設置計画履行状況報告書・補足説明資料
鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 高度学校教育実践専攻【教職大学院】

国立大学法人 鳴門教育大学
平成２１年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

経営企画本部
イケ

課長・池

ダ

田

トシ

敏

オ

男

電話番号

０８８−６８７−６０１２（夜間）

０８８−６８７−６０００

Ｆ Ａ Ｘ

０８８−６８７−６０４０ｅ−mailski.kikaku@jim.naruto-u.ac.jp

鳴門教育大学教職大学院

目

次

①

設置の趣旨及び必要性…………………………………………………………………

②

教育課程の編成の考え方及び特色③

履修指導の方法（入学から修了までどのように教育するのか）④

入学者選抜の概要⑤

各施設，学生の自習室等の考え方⑥

取得できる免許状⑦

専ら夜間において教育を行う専攻の場合及び大学院設置基準第１４条による

3…………………

6………………………………………………………………………

8……………………………………………………

9………………………………………………………………………

9

教育方法の特例を実施する場合⑧……………………………………………………

1………………………………………………………… 10

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）…………………………………………………………………………… 10で実施する場合…… 10⑨

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合⑩

自己点検・評価

⑪

情報提供

⑫

教員の資質の維持向上の方策（FD活動を含む）⑬

管理運営の考え方⑭

連携協力校等との連携………………………………………………………………… 16⑮

連携協力校等での実習………………………………………………………………… 16⑯

教育委員会等と調整した連携協力内容について⑰

その他……………………………………………………………………… 11……………………………………………………………………………… 11…………………………………… 13……………………………………………………………………… 15…………………………………… 21…………………………………………………………………………………… 26

鳴門教育大学教職大学院① 設置の趣旨及び必要性
認 可 時 の 計 画

履（a）教育上の理念，目的
鳴門教育大学の使命は，今日の学校と教員を巡る状況をふまえ，養成すべ
き教員の専門性と実践力の内実を明確にしつつ，それらを備えた力量のある教員を養成することである。
今後の学校教育において必要とされる教員を養成するという使命に即して，鳴門教育大学教職大学院は，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力を有し，学校や地域で指導力を発揮できる教員の養成を行う。
具体的には，① 学校や地域において指導的な役割を遂行できるリーダー教員② 幅広い実践力に優れた新人教員を養成する。

（ｂ）どのような教員を養成するのか。
理念、目的に即して，主として現職教員を対象とするリーダー教員の養成に関しては，教員のキャリア形成を考慮して，以下の３タイプの教員養成を行う。
① 学校経営において中核的な役割を担う教員の養成（マネジメントリーダー教員の養成）② 生徒指導・教育相談に関する専門的知識をもつリーダー教員の養成（生徒指導・教育相談リーダー教員の養成）③ 授業実践・カリキュラム開発に関する専門的知識をもつリーダー教員の養成（授業・カリキュラムリーダー教員の養成）
また，学卒者を対象とした新人教員の養成にあたっては，多様な児童の実態を理解し，適切に対応しうる資質能力，授業を構想・展開・省察しうる資質能力，学級集団を適切に形成・運営する資質能力を育成する。

行状

教育上の理念，目的は，以下の資料等により，志願者，入学者に周知するとともに，教育委員会や連携協力校等には資料の配付と併せて説明を行い，理解を得られるよう努めている。
・鳴門教育大学教職大学院2010年ガイドブック（添付資料① P1参照）
・履修の手引（添付資料② P1参照）
また，教職大学院の理念・目的を広く社会に公表するため，大学のホーム
ページから，大学院紹介ビデオの視聴も可能になっているほか，「授業公開」や「大学院説明会」等においてもこれらの資料等を通して周知している。
以上の周知活動と併せて，教育理念に沿った教育を行うための体制等の整
備に取り組んでいる。

認可時の計画に掲げた専攻・コースにおける目的，人材養成を確実に履行するため，教育課程の開発及び評価，研究者教員と実務家教員による協働指導体制等の整備に努めている。
特に，学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解にたって幅広く
指導性を発揮できる教員の養成を行う上で，教育課程の開発・評価においては，教育委員会や連携協力校等と協働で行い，学校現場の意向を反映するとともに，実習を通して連携協力校等における学校現場の課題を把握することに努めることとしている。
また，平成２１年度から，本学教職大学院における到達目標として次のとおり３領域１１観点を設定した。
現職教員を対象とするコース（スクールリーダーの養成）

具体的には，以下のとおり４コースを設置する。
「学校・学級経営コース」
本コースは，学校経営，教育行政，学校危機管理等に関する専門的・実践的な知識と技能を有し，学校組織の運営と改善，学校と家庭・地域との連携等を推進できる教員を養成する。
「学校臨床実践コース」
児童生徒理解，対人関係，コミュニケーション等に関する専門的・実践的な知識と技能を有し，生徒指導・教育相談の分野において学校の指導体制の改善を含めて，学校及び地域の学校群のリーダーとして活躍できる教員を養成する。
「授業実践・カリキュラム開発コース」
カリキュラム，授業構成・実践，学習評価等について専門的・実践的な知
識と技能を有し，授業実践・カリキュラム開発のリーダーとして，授業研
究，校内研修，教育委員会における研修等で指導的な役割を担える教員を養成する。
「教員養成特別コース」
学部段階で形成した教員として必要な資質能力の上に，さらに複雑化しつつある学校教育の諸課題に対して，幅広い実践的対応力を有し，将来における新しい学校づくりを推進する役割を発揮しうる新人教員の養成に特化した教育を行う。

1況

教員養成特別コース（新人教員の養成）

鳴門教育大学教職大学院

さらに，上記の観点についての到達目標を理論的側面と実践的側面に区分して提示している（下記資料参照）。
・平成２１年度版学びのポートフォリオ（添付資料⑪ P3参照）
・平成２１年度版学びのポートフォリオ（教員養成特別）（添付資料⑫ P3参照）
これにより，院生においては自らの到達状況を自己評価し，教職大学院での学習に主体的に取り組むこと，大学教員においては，担当する授業の改善に繋げることをねらいとするとともに，到達目標を学校や教育委員会等へも明示することで，教職大学院への理解を深め，教職大学院の教育をよりよりものに改善していくこととしている。
また，「学びのポートフォリオ」は，到達目標に準拠した院生による自己評価と課題設定，学修成果の蓄積と院生への指導への活用を可能にするものである。院生に週録等の提出を求め，それを基に専任教員は一人一人の学習プロセスを把握し，個々に適した教育支援を行うこととしている。
今後，教育委員会等関係者から到達目標に対する意見を伺い，修正等を加えるとともに，到達目標にとの関連で各授業科目を体系的に位置づけ，授業
評価や授業改善等に取り組む。

2

鳴門教育大学教職大学院② 教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（a）教育課程編成の考え方
学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解にたって幅広く指導性を発揮できる教員の養成を目指して，本専攻では，共通科目，コース別選択科目，実習科目の３科目群を設定し，それらが相互に関連づけるよう教育課
程を編成する。
教育課程の構造は，１年次において，教員に共通して必要とされる専門性の領域に関する科目群を共通科目として配置し，その後に各コースの専門的な知識と技能等を修得するコース別選択科目を配置する。そして，主として２年次において，これらの学習内容を実習科目の履修を通して実地に検証するとともに，実践力の育成を図る。つまり，専門的知識・実践的技能等の修得（理論的学習）と実習における実践（実践的・臨床的学習）を段階的に進展させる教育課程とする。これによって，専門的知識と高度な実践力を確実に修得させる。
①共通科目
本専攻の共通科目は，以下の６領域を配置する。（「科目名」）
１）教育課程の編成・実施に関する領域（２科目：４単位）「カリキュラム編成の実際と課題」，「学校カリキュラムの開発」
２）教科等の実践的な指導方法に関する領域（３科目：６単位）「授業実践の分析と改善」，「学習指導の構成と展開」，「学習評価の実際と課題」
３）生徒指導，教育相談に関する領域（２科目：４単位）「生徒指導・教育相談に関するケースカンファレンス」，「子どもの内面理解に関する実践と課題」
４）学級経営，学校経営に関する領域（２科目：４単位）「学級経営の実践と課題」，「学校経営の実践と課題」
５）学校教育と教員の在り方に関する領域（１科目：２単位）「教員の在り方に関する実践と課題」
６）その他の領域（３科目：６単位，うち２科目４単位以上選択）「乳幼児から児童期の発達支援と課題」，「軽度発達障害児への支援と課題」，「道徳教育の実践と課題」

上記１）〜５）領域は，初等中等教育の教育課題について，包括的・体系的な理解を共有し，学校における実践場面において，自ら担当する
学年・学校種・教科以外との関連も広く見据えながら，指導のリーダー
シップを発揮できる教員としての基層的な力量の形成を目指すものであり，上記６）領域は，５領域において履修すべき内容と相互に密接な関連をもち，リーダー教員や新しい学校づくりを推進する教員にとって，理解しておくべき共通性の高い今日的な教育課題を取り扱う。
②コース別選択科目
本専攻ではコース別選択科目として，以下の４科目群を配置する。
（以下，《科目のねらい》⇒「科目名」）
１）学校・学級経営コース科目群（８科目：１８単位）a)《学校を組織体として捉え，P-D-C-Aサイクルで経営計画を立案する資質能力の修得》⇒「学校組織の分析と開発」（２単位）b)《教員個々人の職能成長を図る校内研修の体系化を図る資質能力の修得》⇒「人材育成と校内研修」（２単位）c)《学校と家庭・地域の連携構築を推進するために必要な資質能力の修得》⇒「家庭・地域との連携構築に関する事例分析」（２単位）
d)《教育政策・行政に求められている改革を教育実践に結びつけることができる資質能力の修得》⇒「教育行政と学校教育」（２単位），「教育政策の動向と課題」（２単位）e)《学校危機管理に関する基本を理解し，対処計画を策定する資質
能力の修得》⇒「学校危機管理に関する事例分析」（２単位）f)《共通科目などを通して学修した内容と実践との総合的な連関》⇒「学校プロジェクト事例演習（学校・学級経営）」（２単位），「実践課題探求（学校・学級経営）」（４単位）２）学校臨床実践コース科目群（８科目：１８単位）a)《児童生徒や学級に対して教員が関わる際に求められる資質能力の修得》⇒「エンカウンターグループ体験演習」（２単位），「学校カウンセリングの実践と課題」（２単位）b)《教員が協働して問題解決に当たるよう指導できる資質能力の修得》⇒「学校臨床実践事例研究」（２単位），「学校メンタルヘ
ルス相談の実践と課題」（２単位）c)《専門機関や地域と連動し，よりよい問題解決を図る資質能力の修得》⇒「生徒指導・教育相談の実践と課題」（２単位），「外部機関との連携に関する実際と課題」（２単位）d)《共通科目などを通して学修した内容と実践との総合的な連関》⇒「学校プロジェクト事例演習（学校臨床実践）」（２単位），「実践課題探求（学校臨床実践）」（４単位）

3・設置認可申請書の様式第２号その３「授業科目の概要」（添付資料④参照）

単位の実質化の観点から，共通科目のうち，「選択」科目である共通科目「その他の領域」３科目を２年次に履修させることにより，１年次に登録できる最低修得単位数を現職教員対象コースにおいては３４単位，学卒対象
コースにおいては３２単位とし，実習科目を主体とした２年次の履修においても柔軟に対応できるよう，当該３科目を夏期集中講義として実施することとした。

鳴門教育大学教職大学院

３）授業実践・カリキュラム開発コース科目群（８科目：１８単位）a)《学習者を熟知し，指導法に熟知した授業のエキスパートとしての資質能力の修得》⇒「学習者理解の実際と課題」（２単位），「学習者支援の実際と課題」（２単位）b)《学校の教育目標等に応じたカリキュラムや教材・単元を開発・評価しうる資質能力の修得》⇒「カリキュラムの構成演習」（２単位），「教材教具の開発演習」（２単位）c)《学校フィールドにおいて，自ら力量形成を図るために必要な資質能力の修得》⇒「学習者支援フィールドワーク」（２単位），「授業熟達フィールドワーク」（２単位）d)《共通科目などを通して学修した内容と実践との総合的な連関》⇒「学校プロジェクト事例演習（授業実践・カリキュラム開発）」（２単位），「実践課題探求（授業実践・カリキュラム開発）」（４単位）４）教員養成特別コース科目群（８科目：１６単位）a)《多様な児童の実態を理解し，各自の課題に適切に対応しうる資
質能力の修得》⇒「生徒指導・進路指導に関わる実践的研究」（２単位），「児童理解実地演習」（２単位）b)《児童に求められる到達目標を達成しうる授業を構想・展開・省察する資質能力の修得》⇒「授業に関わる実践的研究」（２単位），「教科外活動に関わる実践的研究」（２単位），「授業熟達実地演習」（２単位）c)《多様な児童をつなげつつ保護者とも適切に対応しうる学級経営に必要な資質能力の修得》⇒「学級経営実地演習」（２単位），「学級経営実践演習」（２単位）d)《共通科目などを通して学修した内容と実践との総合的な連関》⇒「実践課題探求（教員養成特別）」（２単位）③実習科目
本専攻における実習科目は，共通科目，コース別選択科目で学習した教職に関する専門的知識並びにそれに関連したスキル・方法論等をふまえて，「実践において活用し評価する学習（理論の実践化）」，「実践の意味づけや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化）」として位置付ける。つまり，実習は，理論知を実践の場で活用可能な実践知へと変換する資質能力と，実践を理論的知識等をふまえて分析・解釈することのできる資質能力を獲得させることを主たる目的とする。
１）現職教員学生における実習科目（３科目：１０単位）
学校・学級経営，学校臨床実践，授業実践・カリキュラム開発の各コースの内容に関連した課題に関して，以下の力量を高める。
a)学校の直面している課題等に関する分析力，解釈力
b)それらの課題を解決するための企画力，展開力c)解決のための方策や取り組みに関する評価力d)学校において協働的・組織的に問題解決に取り組む資質能力e)隣接する異校種に関して実地の経験をもとにした理解
上記のねらいに即して，実習科目として，「課題分析実習」（４単位），「異校種実習」（２単位），「課題解決実習」（４単位）を配置する。
２）学卒学生における実習科目（６科目：１７単位）
教員養成特別コースにおける実習科目では，以下の力量を高める。
a)学級場面において，教員として児童に適切に関わるために必要な資質能力b)学年や学校において，同僚教員と協働して問題解決にあたる資質
能力c)地域や家庭と協力関係を構築し，児童のよりよい教育のために教育力を活性化させるための資質能力
上記のねらいに即して，実習科目として，「授業熟達実習」（２単位），「学級経営基礎実習」（２単位），「児童理解実習」（２単位），「学級経営実践実習」（４単位），「総合インターンシップ
Ⅰ」（２単位），「総合インターンシップⅡ」（５単位：選択）を配置する。

（ｂ）教育課程編成の特色
本専攻における教育課程の編成，実施に関して，次の点に特に留意する。
①理論と実践の融合
共通科目においては，理論的講義を実施するとともに，事例分析，シミュレーション，ロールプレイング，ワークショップ，集団討議等を組み合わせ，学校における実践と密接に関連した内容とする。コース別選
択科目は，各コースの専門性を深めながら，学校における実践とのつながりを深める内容とする。実習科目では，学校が抱える教育課題について，これまで学んだことを活かし，課題の焦点化，課題解決に向けてのプランニング，プランに沿った実践，実践の省察と再焦点化のサイクルを取り入れ，理論と実践のさらなる深化を目指す。
②研究者教員と実務家教員による協働指導体制
実践的研究業績を有する研究者教員と教員経験及び教育行政経験等を有する実務家教員による共同授業（ティーム・ティーチング方式）を行う等，協働指導体制の構築を通して，充実した教育を行う。

4

認可時の計画のとおり，「理論と実践の融合」を意識した授業を展開している。
研究者教員と実務家教員による協働指導体制についても，授業科目担当は
もとより，実習科目における指導教員を決定するにあたっても留意している。
具体的には，現職教員対象のコースにおいては，１年次から実習の進め方に係るオリエンテーションを行い，専任教員全員の専門領域を周知し，院生
個人の実習課題の精緻化と併せて主担当となる実習責任教員の希望届を提出させる。これに基づき，各コース及び教職大学院コラボレーションオフィス
で副担当となる実習担当教員の人選を行うが，この際に研究者教員と実務家教員が協働する体制となるよう調整を図っている。
また，学部卒対象の教員養成特別コースにおいては，連携協力校１８校を
３グループに編成し，各グループに当該コースの専任教員２人が担当に就いているが，この場合においても，研究者教員と実務家教員の組み合わせとなっている。

鳴門教育大学教職大学院

なお，授業等におけるティーム・ティーチング方式の在り方については，
兵庫教育大学，上越教育大学と本学の３教育大学による「教職大学院の実習
等のFDシステム共同開発」事業（「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」（平成２０〜２１年度）採択）において，本学や他大学の現状等も参考にしながら，課題等を分析し，改善方策を省察することとしている。

③学校改善に連動する大学院教育の展開
実習科目を通して，現職教員においては，実習校の課題を当該学校の教員，大学院生，本専攻教員が協働して分析・解決していくことにより大学院生の教育だけではなく，実習校の教育活動，学校経営の改善を実現する。また，学卒学生はインターンシップ型の実習を行い，学校の教育活動を補助することで実習校の活性化をもたらすとともに，本専攻教員も実習校に対して専門的な支援を行う。
④地域の学校・教育委員会等との協働による教育課程開発及びその評価
本専攻の教育課程開発及びその評価に関しては，本専攻の専任教員のほか，連携協力校及び教育委員会関係者にも参画いただく。これにより本専攻の教育課程の改善に学校現場の意向を反映できるとともに，その効果の評価において，大学側からだけでは不十分な視点を補う。
⑤大学院学生の学修成果に関する総括的評価
大学院学生の実践力の育成という観点から，学修成果の総括的評価を行う。授業や実習等での学習を総括したものとして学校改善の分析とプ
ランニング，授業，生徒指導・教育相談等の実践，教材・教具やカリキ
ュラムの開発を課し，その成果について本学教員，教育委員会及び連携
協力校等の関係者の参加のもと，プレゼンテーションを実施する。これ
により，大学院の学修成果を本専攻と教育委員会及び学校が共同で確認することとし，本専攻の教育内容の質と水準を担保する。

認可時の計画に掲げた教育理念等を実現するため，教育課程の開発・評価にあたっては，本専攻内に，教育委員会や連携協力校等関係者も参画するカ
リキュラム開発チーム，連携協力校運営チームを置いている。また，FD委員
会の企画により，授業公開や授業研究会を実施し，教育委員会及び連携協力
校等関係者の参加を呼びかけるほか，学生による授業評価についても，全開
講科目において実施している。

（ｃ）コース（分野）別選択科目の設定における考え方，及び共通科目（基礎科目）との内容上の関連性・体系性「学校。学級経営コース科目群」は，共通科目の「学級経営，学校経営に関する領域」と，「学校臨床実践コース科目群」は，共通科目の「生徒指導，教育相談に関する領域」と，「授業実践・カリキュラム開発コース科目
群」は，共通科目の「教育課程の編成・実施に関する領域」及び「教科等の実践的な指導方法に関する領域」とそれぞれ関連した内容であり，さらにそれらを発展させた内容となっているが，同時にこれらの科目群は，それ以外の領域の内容も踏まえて展開するようにする。
「教員養成特別コース科目群」は，上記３科目群について横断的に学修す
るよう構成され，共通科目の全ての領域とのつながりを重視する科目設定となる。

（ｄ）一つの授業科目について同時に授業を行う学生数(１クラスの人数)
及び授業方法
授業方法として，事例分析，シミュレーション，フィールドワーク，ロールプレイング等を積極的に取り入れるため，必要に応じ，複数の教員が授業担当となり，１０〜１５人程度の少人数グループに分割して授業を行う。
なお，ティーム・ティーチング方式は，共通科目１３科目のうち１０科
目，コース別選択科目においては３２科目のうち２９科目で実施する。

実習科目を除き，本キャンパス以外でフィールドワーク（実地観察）を行う予定としてシラバスに明記している授業科目は以下のとおりである。

（ｅ）本キャンパス以外で授業を行う科目①乳幼児から児童期の発達支援と課題（共通科目）②前期・水曜日（１日）又は木曜日午後③認定こども園（第２週），幼小連携を先進的に進めている学校（第９週）へ実地観察を行う。
①外部機関との連携に関する実際と課題（コース別選択科目）②後期・水曜日（１日）③教育機関（教育センター，青少年補導センター，適応指導教室等から
１機関選択）（第６〜７週）
児童福祉機関（児童相談所，児童自立支援施設，児童養護施設等から１機関選択（第８〜９週）
法制・矯正機関（少年鑑別所，家庭裁判所，警察等から１機関選択）（第１０〜１１週）
医療・相談機関（病院，保健所，精神保健センター，大学心理・教育
相談室等から１機関選択）（第１２〜１３週）

5

鳴門教育大学教職大学院③ 履修指導の方法（入学から修了までどのように教育するのか）
認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（a）標準修了年限
標準修業年限は２年とする。

・国立大学法人鳴門教育大学学則第５９条及び第７３条（添付資料⑩(1)参照）（ｂ）修了要件
修了要件は，本専攻に２年以上在学し，所定の５２単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む）以上を修得することとする。
コース名等

共通科目

コース別
選択科目

実習科目

計

２４

１８

１０

５２

２４

１６

１２

５２

学校・学級経営コース
学校臨床実践コース
授業実践・カリキュラム開発コース
教員養成特別コース

最終の学修成果の評価は，コース別選択科目「実践課題探求」において作成した報告書とそれに基づくプレゼンテーション，各実習科目で作成した日録，週録及び各種レポートを，ア）大学院で学習した専門的な知識やスキルの実践場面（実習等）における理解度・活用度，イ）実習科目における課題の分析，課題解決の構想，それらの評価における実践的有効度の評価基準に基づいて総括的に行う。学修評価は，学修評価判定委員会が行い，専攻会議を経て，研究科委員会で修了の可否を決定する。

（ｃ）進級要件，履修科目の登録の上限
本専攻においては，単位履修の実質化を図るため，１年の履修科目登録の上限を４４単位とする。

（ｄ）成績評価方法・基準
本専攻では，修了時における質の確保を保障するため，厳密な成績評価を実施する，各授業とも，到達すべき目標を明確化し，シラバス等を通して学
生へ明示する。また，GPAを算出し，一定基準に達していない学生に対して，面談や補習を行う等，学生全体の質の確保を図る。
なお，共同授業方式で行う授業における評価は，授業担当教員の協議により最終的な評価を行う。
また，実習科目における評価方法は，各科目ごとに，ⅰ）実習記録等による実習生の活動状況，ⅱ）実習の成果，課題等に関するレポート等をもとにしながら，実習担当教員（大学教員），実習実施担当者（実習校教員）が協議して，実習の目的に即した観点ごとの評価を行う。さらに，実習担当教員
及び実習実施担当者がそれぞれの学習の成果について所見をまとめ，これらをもとにして，実習責任教員（大学教員）が下記の５段階評価を行う。
・成績評価基準の内容
成績の判定は，平素の学修状況，出席状況，学修報告，論文及び試験等によって行うものとする。
成績評価の基準は，S（１００点から９０点まで），A（８９点から８０点まで），B（７９点から７０点まで），C（６９点から６０点まで）及びD（５９点以下）とし，S，A，B及びCを合格，Dを不合格とする。

進級要件については特に定めはないが，教育課程の構造上，共通科目及びコース別選択科目のうち配当年次が１年次となっている科目で不合格となった場合は，配当年次が２年次のコース別選択科目及び実習科目を履修することができない。従って，一定基準に達していない学生に対しては，面談，補習等を行う。
また，履修科目登録の上限単位数については，留意事項を受け，再度検討した結果，「３８単位」 を上限とすることとした。

授業科目ごとの成績評価基準については，「評価の観点」，「評価方法」，「評価基準」，テスト，レポートを用いた場合には具体的な課題を含めて，実際に行った評価方法をFD委員会に報告し，各授業科目の基準の確認
及び基準のさらなる明確化を組織的に進めている。

・履修の手引（添付資料②P6参照）

・国立大学法人鳴門教育大学学則第４９条（添付資料⑩(1)参照）
・鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程第１１条（添付資料⑩(5)参照）

・上記の内容を定める規程等
・学生への提示方法
シラバス等を通して学生へ明示する。
・個々の教員の評価方法・基準のシラバスへの明記
シラバスの記載例
演習への参加（１０％），実践研究のまとめ（５０％），プレゼ
ンテーションの資料と内容（３０％）及び討議内容（１０％）により総合的に成績評価する。
・再試験の有無

設置計画では，再試験の有無について記載していないが，本学の履修規程第１０条では，天災地変等，特別の事情があるときは，学校教育研究科委員
会の議を経て追試験を行うことができることとしている。

・上記の再試験による成績評価方法6

鳴門教育大学教職大学院（ｅ）１年コースや長期コースを設定する場合の方策本専攻では，１年コース，長期コースを設定していない。

（ｆ）現職教員に対する実習免除の基準等
本専攻では，現職教員学生の経験年数による実習科目の減免は行わない。
・実施の有無本学学則第７３条第４項では，「専門職学位課程は，教育研究上有益と認めるときは，大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。」と規定している。これは，専門職大学院設置基準第２９条第２項の規程に則したものである。
本専攻の実習科目は「理論と実践の融合」の観点から，共通科
目，コース別選択科目で学習した教職に関する専門的知識並びにス
キル・方法論をもとにして，①学校教育の実際場面を観察・分析，②実践にそれらの知識やスキル・方法論を活用，③さらにそれを評価するという一連の過程を実地に体験させることとしている。さらに現職教員を対象とした実習科目では，現職教員学生，大学教員，
勤務校の教員が協働することにより，学校側の教育活動等の改善に連動することをねらいとしている。
従って，本専攻においては，教育課程の構造を体系的に設定していること，さらに実習科目における目的・ねらいに即して，現職教員の経験年数による実習免除を行う必要はないものと判断する。

（g）全部（１０単位）免除の基準等

上記の理由から，免除の基準等も同様に設定しない。

7

鳴門教育大学教職大学院④ 入学者選抜の概要
認 可 時 の 計 画

履（a）入学者選抜の概要(選抜方法、選抜体制等)
本専攻の入学定員は５０人とし，主として現職教員を対象としたスクール
リーダー養成を目的とした３コースの定員を４０人，学部卒業生を対象に新人教員の養成を目的としたコースの定員は１０人とする。
① 選抜方法現職教員対象の３コースについては，口述試験により選抜を行う。試験では，主として勤務校における教育実践等に関する問題意識（社会人の場合は，学校教育や教育実践に関する問題意識）を確認する試問，スクールリーダーとしての役割や抱負を確認する試問，これまでの教育実
践等の内容を確認する試問を行う。
学部卒業生対象のコースでは，筆記試験として教職に関する設問及び小論文を課すとともに，口述試験において志望動機及び実践研究課題内容等について試問する。

行

状

況

平成２１年度入学者選抜試験の概要については，以下のとおりである。
○前期選抜試験《平成２０年８月２１日（木）〜２２日（金）》○後期選抜試験《平成２０年１２月６日（土）》○第二次入学者選抜試験《平成２１年３月１３日（金）》○追加入学者選抜試験《平成２１年３月３１日（火）》
コース名等

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

学校・学級経営コース

１０ 人

１２ 人

１２ 人

１２ 人

１２ 人

現職
学校臨床実践コース
教員

１５ 人

１１ 人

１１ 人

１１ 人

１１ 人

１５ 人

１５ 人

１５ 人

１４ 人

１４ 人

１０ 人

１５ 人

１３ 人

１３ 人

１０ 人

５０ 人

５３ 人

５１ 人

５０ 人

４７ 人

授業実践・カリキュラム開発コース
学卒 教員養成特別コース② 選抜体制専攻会議において合否の予備判定を行い，大学院学校教育研究科入学試験委員会の議を経て，学校教育研究科委員会で合否判定を行う。

計（ｂ）アドミッション・ポリシー
計画時のアドミッション・ポリシーの趣旨を踏まえて，学生募集要項では① 幅広い教育実践力をもち，学校や地域の中核的なリーダーとして活躍
さらに明確となるよう，以下のように表記した。
できる教員① 学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員となること(1) ３年以上の現職経験を有している者で，既に学校等において指導的役を志向し，高度な実践力を修得しようとする者
割に就いている者，将来においてそのような役割を担うことが予想され② 学部段階で培われた教員としての資質能力の上に，優れた実践的対応
る者，或いはリーダー教員としての高度な実践力を修得しようとする者
力・展開力を有し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志(2) リーダー教員としての高度な実践力を修得しようとする，教員免許状向する者を有する社会人で，教職以外の職に３年以上本採用としての経験を有する者② 実践課題に対する対応力に優れた新人教員
小学校教諭一種免許状を有する者もしくは取得見込みの者で，教職に対して明確な志望動機を持つ者（ｃ）現職教員受入れのための具体的方策
本専攻では，学校において中核的な役割を担う教員養成の観点と，教育委
平成２１年度及び平成２０年度入学者（現職教員）における都道府県別・員会等デマンドサイドの意向等を踏まえて，現職教員対象の３コースの定員 学校種別の内訳は以下のとおりである。
４０人に設定している。
（平成２１年度入学者）（平成２０年度入学者）
特に，徳島県教育委員会からは，教職大学院設置に関する意見交換・調整の過程において，本専攻を現職教員の人材育成の一環として積極的に活用す
学校種別
学校種別
ること，本学大学院への現職教員派遣数のうち，相当な数（25人程度）を本
都道府県別
都道府県別
高等 特別支援高等 特別支援
小学校
中学校
小学校
中学校
専攻へ派遣する意向が示された。
学校
学校
学校
学校
さらに，これまで派遣実績のある香川，愛媛，高知，山口，静岡の各県及
徳島県 ２４ 人 １２ 人 ８ 人 ３ 人 １ 人
徳島県 ２５ 人 １１ 人 １０ 人 ３ 人 １ 人び鳴門，静岡，浜松の各市の教育委員会からも同様に，本専攻への派遣を前
香川県
４人 ３人 １人 ０人 ０人
香川県
４人 ２人 ２人 ０人 ０人
向きに考慮したいとの意向が示された。
愛媛県
３人 １人 ２人 ０人 ０人
愛媛県
１人 ０人 １人 ０人 ０人
また，各教育委員会との意見交換により，現職教員の派遣要件について
高知県
１人 ０人 １人 ０人 ０人
高知県
１人 ０人 １人 ０人 ０人
は，２年間の現職派遣の要件を適用することとした。これに基づき，３年以
静岡県
２人 ０人 １人 １人 ０人
静岡県
２人 １人 ０人 １人 ０人
上の現職経験をもつ者を対象とし，教育委員会のよる選考を経て，派遣の同意書を有する者を本専攻の応募資格とした。
愛知県
１人 ０人 １人 ０人 ０人
愛知県
０人 ０人 ０人 ０人 ０人
佐賀県

１人

０人

１人

０人

０人

佐賀県

０人

０人

０人

０人

０人

大学附属

１人

０人

０人

０人

１人

大学附属

０人

０人

０人

０人

０人

３７ 人 １６ 人 １５ 人

４人

２人

計

３３ 人 １４ 人 １４ 人

４人

１人

計

平成２０年度は，計３８都府県・政令指定都市の教育委員会を個別に訪問
し，教職大学院に関する説明等を行ったが，平成２１年度の現職教員入学者
は３コース全体で３７人（定員の９割程度）の確保に留まった。
２年間の入学状況を比較すると，平成２１年度は徳島県派遣が１人減となったものの，愛媛県が２人増，愛知県，佐賀県から１人ずつ新たに派遣い
ただく等，入学者が増加した。しかし，定員４０人の充足には至っていない
ことから，今後とも派遣のあった教育委員会へのさらなる働きかけ，本学教職大学院の特色への理解，大学院就学休業制度を利用する大学院生に対する授業料免除制度等の支援策の周知を図るため，他の教育委員会への訪問説明を積極的に進めていくとともに，授業公開等の実施を通して，教育内容等の周知徹底に努める。

8

鳴門教育大学教職大学院⑤ 各施設，学生の自習室等の考え方
認 可 時 の 計 画

履（a）講義・演習室
本学既設の施設を使用するが，一部の講義室等については，本専攻が優先的に使用する。

（ｂ）自習室本専攻の大学院学生研究室については，各大学院生が自習のできる居室ス
ペースとして４室171㎡を整備する。

（ｃ）図書（データベース含む）
附属図書館では，蔵書：約３２万冊（うち教職関連図書７万１千冊），学
術雑誌：約６千種類（うち教職関連雑誌７百種類），データベース：５，電子ジャーナル：約３千５百タイトルを整備している。平成２０年度はさらに教育実践関連資料を収集・整備する。

（ｄ）情報設備
附属図書館内の閲覧室では，検索用パソコン１１台を整備しているほか，
無線LANでパソコン６０台が利用可能である。

行

状

況

本専攻の授業科目では，講義と演習を組み合わせた授業科目が多いことから，１室３０人収容の演習室を優先的に使用することとしている。
・履修の手引（添付資料②P７５参照）

認可時の計画どおり，各コース毎に１室を整備している。また，各コースで管理する研究室等のうち，２室を専攻共有の資料室等に，３室を演習室としても利用可能なように整備した。

認可時の計画どおり，教育実践関連資料を収集・整備する。

附属図書館の設備以外にも，本学学生全員の共有施設として，各棟に端末室を９室設置，合計１２９台のパソコンを配置しており，情報処理教育のほか，自習室としても利用可能である。附属図書館を除く各端末室の入室には，カード（学生証対応）解錠システムによりセキュリティ対策を行っているため，利用は２４時間可能である。
また，講義室，自習室等においても，無線LANを整備しており，予め高度情報研究教育センターに利用登録していれば快適なネットワーク環境を利用することができる。

⑥ 取得できる免許状
認 可 時 の 計 画履（a）取得できる免許状
本専攻の授業科目は教育職員免許法施行規則に定める「教職に関する科目」に該当する。従って，本専攻で所定の単位を修得することにより，次の学校種及び教科の専修免許状が取得可能である。
○ 小学校教諭専修免許状○ 中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，
家庭，職業，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教○ 高等学校専修免許状
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，
保健体育，保健，看護，家庭。情報，農業，工業，商業，水産，
福祉，商船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教○ 幼稚園教諭専修免許状○ 養護教諭専修免許状
なお，本学大学院修士課程においては，教員免許状未取得者を対象に，教員免許状取得に必要な学部授業を履修できる長期履修学生制度（学校教員養成プログラム）を設けているが，実践的指導力の育成に特化した本専攻においては，当該制度は導入しない。

9

行

状

況

本専攻では，アドミッション・ポリシーに述べているとおり，教員免許状を有している者を対象としている。
本学では，教員免許状未取得者で多様なキャリアや経験知を活かした教員を養成することについては，修士課程において行う。

鳴門教育大学教職大学院⑦ 専ら夜間において教育を行う専攻の場合及び大学院設置基準第14条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 時 の 計 画

履（a）修業年限

行

状

況

該当なし

（ｂ）履修指導の方法（ｃ）授業の実施方法（ｄ）教員の負担の程度（ｅ）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置（ｆ）学生確保の見通し（ｇ）入学者選抜方法⑧ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 時 の 計 画（a）対象学生

履

行

状

況

履

行

状

況

該当なし

（ｂ）受入れ学生数（ｃ）開設科目名と担当教員名（ｄ）施設・設備，図書（ｅ）教員の移動への配慮⑨ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 時 の 計 画（a）実施場所、実施方法

該当なし（ｂ）開設科目名（ｃ）開設科目毎における対象の学生数10

鳴門教育大学教職大学院⑩ 自己点検・評価
認 可 時 の 計 画履（a）実施体制・方法
本専攻では，本学ですでに実施している自己点検・評価とともに，専攻として独自の自己点検・評価を行う。

１）本学における自己点検・評価
本学では，「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」を定め，教育研究，大学運営等に関する講座及び教員の自己点検・評価を行っている。また，評価活動の円滑な実施等については，「国立大学法人鳴門教育大学評価委員会」で審議するとともに必要な措置を講じている。
評価は，２つの系列に区分して実施されている。
①各教員の教育研究活動等の業績評価で，研究，教育，学内貢献，社会貢献について，活動状況を申告し，その結果を数値化している。
②「学長の定める重点目標」，「教育・学生生活支援」，「研究」，「大学運営」，「附属学校・社会との連携，国際交流」，「本学への総合的貢献」，その他学長が必要と認めた事項について，講座，教員が年度ごとに目標をどの程度達成したかの自己点検・評価を行い，学長に報告する。
これらの評価は，教育研究活動費等に反映されるとともに，学長は評
価結果に基づき，優れた取り組み並びに改善を要する事項について必要な措置を講じる。また，評価結果は報告書にまとめ，公表されている。

２）本専攻における自己点検・評価
独立行政法人大学評価・学位授与機構による「専門職大学院の評価基準モデル」を参考にして，①目的及び入学者選抜，②教育課程，③教育の成果，④教員組織等，⑤施設・設備等の教育環境，⑥教育（授業等）の質及びその向上及び改善方策，⑦教育委員会・学校との連携協力について，毎年度，自己点検・評価を行う。
実施にあたり，本専攻に「鳴門教育大学高度学校教育実践専攻自己点
検・評価委員会」を設置する。各専任教員が評価するほか，上記項目②，③，⑥，⑦については，連携協力校運営チーム，カリキュラム開発
チーム，コラボレーションオフィスが評価を行う。②，③，⑤，⑥については，学生からの評価（授業評価を含む）を実施する。
これらを本専攻の評価委員会が総括し，その結果を毎年度，本専攻のホームページで公表するとともに，評価結果に基づき，専攻長は必要な措置を講じる。
また，定められた認証評価機関による第三者評価を５年に１度受け，自己点検・評価の改善に努める。

行

状

況

本学における評価委員会の構成員は，学長，理事，教育部長，センター部
長，附属学校部長，その他学長が指名する者である。
・国立大学法人鳴門教育大学評価規則（添付資料⑩(2)参照）
・国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程（添付資料⑩(4)参照）
・鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
自己点検・評価実施要領（添付資料⑩(８)参照）
本専攻における自己点検・評価委員会の構成員は，教育研究担当理事，本専攻の専攻長，副専攻長及び各コース長，修士課程の各専攻（人間教育専
攻，特別支援教育専攻及び教科・領域教育専攻）の教育を担当する教員各１人，学長が必要と認めた者である。
・鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程（添付資料⑩(6)参照）
なお，本専攻における教育課程の編成等，教育の質の向上に関する評価については，FD活動と連動し，連携協力校運営チーム及びカリキュラム開発
チームを通して，当該チームに参画する教育委員会，連携協力校の関係者による意見聴取を行う。

平成２０年度は，日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別委員会で策定した「評価基準（第三次案）」に基づき，同委員会からの依頼で実施した「試行自己評価書」作成・提出(H21.1)により，本年度における本専
攻の自己点検・評価に代えることとした（第２回教職大学院自己点検・評価委員会(H21.3.31)了承） 。
また，「試行自己評価書」の作成にあたり，「評価基準（第三次案）」に基づき，自己点検・評価項目を整理するとともに，評価の実施体制等を定めた「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領」（H20.11.12）を制定し，平成２１年度も同様の方針により実施することとしている。
なお，教職大学院認証評価を行う任意団体として「教職大学院評価機構」が設立（H21.3.13）され，平成２１年度中に評価マニュアル等を整備，文部科学省の認証を受けた上で，平成２２年度から認証評価を本格実施する方針であることから，同機構で策定される評価基準案にも留意の上，本専攻における平成２１年度の自己点検・評価を実施する。

⑪ 情報提供認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（a）学内（学生・教職員等）向け実施方法
学内（学生・教職員等）に対する情報提供は，履修の手引等の冊子，本学
ウェブページ内の教職員用掲示板及びライブ・キャンパス（ウェーブページ
を通して掲示板のほか，履修登録，成績確認，シラバス閲覧等が可能），電子メール等により行っている。
（ｂ）学外（受験生・地域社会等）向け実施方法
１）鳴門教育大学ウェブページ
本学ウェブページに「鳴門教育大学教職大学院（高度学校教育実践専攻）」のエントリーをもうけ，本専攻の目的・機能，各コースの名称と目的及び募集定員と対象，教育課程の特色と単位数，出願手続きの方法と選抜方法及び本専攻の教育研究活動について記載する。

２）鳴門教育大学大学院ガイドブック
大学院ガイドブックに「教職大学院」（「高度学校教育実践専攻」）の頁を設け，本専攻の目的，各コースの名称及び募集定員と対象，教育課程の特色と単位数，教員組織，本専攻の教育研究活動について記載する。
３）鳴門教育大学大学院「教職大学院」パンフレット
本専攻の案内パンフレットを作成し，本専攻の目的，各コースの名称
及び募集定員と対象，教育課程の特色と単位数，出願手続きの方法と選抜方法について記載する。

11

設置認可時に，教職大学院の概要を紹介するホームページを開設した。特に学部卒学生を対象とする教員養成特別コースについては，カリキュラム上の特色や教員紹介，Q&Aを掲載した。
また，ガイドブック及びパンフレットは，教職大学院独自に「教職大学院
ガイドブック」として学生募集用に作成している。教職大学院の理念，教育課程等の特色，専攻・コースの目的，専任教員の紹介等を掲載している。
・鳴門教育大学教職大学院 ２０１０年ガイドブック（添付資料①参照）

1) 鳴門教育大学ウェブページ
本学のホームページにおいて，教職大学院の概要，入試等について紹介するページを設けており，さらに，在学生のコメントを含めてより詳細な内容を紹介している「大学院紹介ビデオ」もインターネットを介して公開している。
また，高度学校教育実践専攻としてのホームページを作成し，教職大学院の概要について紹介しているが，本専攻における教育方法等の特色を含め，さらに充実した内容とするよう検討中である。

鳴門教育大学教職大学院

2) ガイドブック等
本学では，大学院全般を紹介する「大学院ガイドブック」の他，教職大学院の理念，教育課程等の特色，専攻・コースの目的，専任教員の紹介等，詳細な内容としている「教職大学院ガイドブック」を学生募集用に作成している。
また，学校，教育委員会，教員に対する教職大学院の情報提供等をより一層積極的に展開するため，ガイドブックをコンパクトにしたパンフレットを作成するとともに，授業内容の紹介，在学院生のコメント，入試情報等を掲載する広報誌を定期的に刊行し，四国内の小中学校等に配付し，教職大学院
へのより一層の理解を深めるよう努めることとしている。

12

鳴門教育大学教職大学院⑫ 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動を含む）
認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（a）実施体制・鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織
規程（抜粋）① 委員会の設置状況
本専攻に「高度学校教育実践専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会」を設置する。

（FD委員会）第６条 FD委員会は，実践専攻としての組織的な教育の質の維持・向上の取り組みを行う。
２ FD委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 実践専攻専攻長(2) 実践専攻副専攻長(3) 実践専攻各コースの教育を担当する教員各１人(4) 学長が必要と認めた者
３ 前項第３号に規定する者の任期は，２年とし，同項第４号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員が生じた場合の者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 前項に規定する者は，再任されることができる。

② 委員会の構成員
専攻長，各コースから専任教員１人で構成される。

構成員は上記規程のとおりであり，各コースから選出される委員のうち半数は実務家教員で構成されている。
FD委員会は，平成２０年度は計１１回開催し，主として，以下の事項について審議を行った。（研究者教員４人：参加率97.7%，実務家教員２人：参加率77.3%）○学生による授業評価の実施
実施要領，評価シート・分析シートの作成，授業担当教員へのフィード
バック，授業担当教員による分析結果報告に対するFD委員会からの改善に向けたコメント等○授業公開・授業検討会の実施計画等（授業公開等の実施計画については，カリキュラム開発チームの学内構成員でもある各コース長と合同で検討を行った。）
なお，FD活動の実施については，大学院学校教育研究科教務委員会に随時，報告している。

③ 委員会の開催状況(教員の参加状況含む)④ 委員会の審議事項等（ｂ）実施状況① 実施内容② 実施方法・学生による授業評価
本専攻では，全ての授業科目において学生による授業評価を行い，その結果と改善点についての報告書をFD委員会に提出する。

学生による授業評価は，平成２０年度の全開講科目（４０科目）を対象に実施した。授業担当教員は集計結果を基に分析を行い，集計・分析をFD委員会へ報告する。FD委員会は分析結果を基に３段階に評価（下記参照）し，各教員に改善等を促している。

・授業公開と授業研究会の実施○３段階評価の内容と判定基準
授業は原則公開とし，教員が相互に授業を参観できるようにする。あ評価
内容
わせて，授業改善とFDを推進するため，毎年度，公開授業研究を行う。
授業の目的を十分達成していると判断できる。
公開授業研究では，本学教員だけでなく，教育委員会や連携協力校関係
Ａ者にも参加を呼びかけ，本専攻の授業内容・方法をともに検討する。
・教育指導研修会の実施
1)授業評価を活用した授業研究
実習科目を除く全ての授業科目に関して，大学院生による授業評価の結果を整理し，授業に関して評価できる点と改善すべき課題について分
析したレポートを各科目ごとに担当教員（実務家教員と研究者教員）が協力して作成・提出する。
さらに，レポートをもとにした教育指導の研修会を毎年度，開催する。特に実務家教員の教育指導力の向上の観点から，大学院生から優れた評価を得た授業に関して，当該担当者が教育方法等の課題と工夫について報告し，検討しあう。
2)実習指導に関する事例検討の実施
実習指導に関する事例検討を教育指導研修会に併せて行い，各コース
から実習指導の事例を報告し，検討しあう。
なお，教育指導研修会には，本専攻の専任教員のほか，教育委員会及び連携協力校関係者の参加を求める。

13

Ｂ

Ｃ

判定基準
アンケートの全項目（18 項目）において，評価の低い「１」，「２」の回答者数が，全回答者数の 20%未満

授業の目的を概ね達成してると判断できる。
評価結果を踏まえ，授業の目的を十分達成できるよう，課題として指摘のあった授業内容・授業方法を検討し，必要な改善を図ること。

アンケート全項目中５項目程度で，評価の低い「１」，「２」の回答者数が，全回答者数の 20%以上

授業の目的を達成できていないと判断できる。

アンケート全項目中５項目以上で，評価の低い

評価結果を踏まえ，授業の目的を十分達成できるよう，課題として指摘のあった授業内容・授業方法を十分に検討し，必要な改善を図ること。

「１」，「２」の回答者数が，全回答者数の 20%
以上

また，平成２１年度においても全科目において授業評価を実施するが，特に現職教員対象コースにおける実習及び連動する演習科目についての評価項
目等については，現在検討中である。
なお，院生からは授業評価のほか，教職大学院の教育方法，カリキュラ
ム，学習環境等について，意見を聴取する機会を設けており，専攻会議で報告の上，改善策を検討することとしている。

鳴門教育大学教職大学院

平成２０年度の授業公開・授業検討会は１１月２９日（土）に開催した。
本事業では，専任教員２２人，院生３６人が全員参加した他，学内教員６人，他大学教員（兵庫教育大学，上越教育大学から各２人），教育委員会関係者４人，現職教員８人の計８０人が参加し，教育内容・教育方法等についての意見や専門職域に関わるニーズ等を聴取した。
また，本事業と併せて，カリキュラム開発チームの会議を開催し，教育委員会関係者からの意見を伺った。
なお，平成２１年度も１１月上旬に実施する予定である。
・平成２０年度「授業公開・授業検討会」（添付資料⑬ 参照）③ 開催状況(教員の参加状況含む)

学生による授業評価は，現在，平成２０年度後期開講科目の分析を行っており，前期開講科目の結果及び授業検討会の報告と併せて，まとめて公表（冊子及びインターネット等）する予定である。

カリキュラム，授業内容，教育方法等の改善にあたっては，平成２１年度
も学生による授業評価，授業公開・授業検討会と並行して，到達目標に準拠した組織的なＦＤの展開を行うこととしている。具体的には，到達目標との関連で各授業科目のねらいを明確にし，体系的な位置づけを行うとともに，各授業科目の教育成果評価を学生による授業評価に組み入れ，授業改善等に資するものである。さらに，院生からの意見聴取，カリキュラム開発チーム
等における教育委員会等からの意見聴取を通して，２年間の総括を含めて，点検・評価，改善案を検討する。

④ 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況

14鳴門教育大学教職大学院⑬ 管理運営の考え方
認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（a）教授会① 構成員② 開催状況
③ 審議事項等（ｂ）その他の組織体制
本専攻は，専任教員が一体となって教育活動を行うため，以下のような運営体制を構築する。

・鳴門教育大学教育研究組織規則第６条〜第９条，第１４条（添付資料⑩(3)参照）（1）専攻会議① 構成員
本専攻の重要な事項を処理するため専攻会議を置く。選考会議の議長は，専攻長とする。
専攻会議は専任教員（みなし専任教員を含む２２人）が参加する。
② 開催状況
定例会は，月１回とするが，必要に応じて開催する。
③ 審議事項等
教育課程の編成に関する事項，選抜試験，課程の修了及び就職に関する事
項，教授会，大学院学校教育研究科委員会及び各種委員会から検討を依頼された事項，その他専攻長が必要と認めた事項について審議する。
（2）コース会議① 構成員
専攻会議のもとに，各コースのコース会議を設ける。コース会議には，専任教員だけでなく，みなし専任教員，兼担教員も参加する。
② 開催状況
定例開催は月１回とするが，必要に応じて随時開催する。
③ 審議事項等
コースの教務事項等について協議する。
（3）ファカルティ・ディベロップメント委員会
本専攻独自の組織的なファカルティ・ディベロップメントの取り組みを行うため，設置する。
委員として，専攻長，各コースの専任教員１名で構成する。
（4）自己点検・評価委員会
本専攻の自己点検・評価を行うため，専攻会議のもとに置く。
委員として，専攻長，各コース長，本学学校教育研究科の他専攻教員３名によって構成する。
（5）連携協力校運営チーム
実習科目全般に関する企画と評価，指導方法の評価と改善，実習担当教員
及び実習実施担当者に対するＦＤ，大学院学生の実習の評価を行う組織として置く。
構成員は，コラボレーションオフィスのオフィス長とコーディネーター，
教育委員会及び連携協力校の代表者で構成する。
（6）カリキュラム開発チーム
教職大学院の教育課程の評価，開発及び教育方法等の評価，改善等を行う組織として置く。
構成員は，専攻長，コース長，教育委員会及び連携協力校の代表者で構成する。
（7）鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス
教育委員会，連携協力校と大学の連携をより一層進める組織として設置
し，実習の運営に関する連絡・調整業務と，連携協力校における研修支援，研究支援に関する企画業務を行う。
構成員は，オフィス長（専任教員），チーフコーディネーター（実務経験者）及びコーディネーター（専任教員４人）で組織する。

15

・鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程（添付資料⑩(6)参照）
・鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程（添付資料⑩(7)参照）

左記の運営組織のうち，（ｃ）〜（ｆ）は，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」第２条の規定に基づき設置される。
また，（ｇ）のコラボレーションオフィスは，「鳴門教育大学教育研究組
織規則」第１４条の規定に基づき設置される。
本専攻の運営にあたっては，コラボレーションオフィスと協同して行うこととされており，教育委員会及び連携協力校との連絡調整等の業務をコラボ
レーションオフィスで行い，教育委員会及び連携協力校から意見等を伺う組織として，実習科目に関する評価，改善等については連携協力校運営チーム
が，教育課程に関する評価，改善等についてはカリキュラム開発チームが位置づけられ，さらに各チームは専攻会議の調整のもと，ＦＤ委員会や自己点
検・評価委員会と繋がる組織構成となっている。
なお，本専攻では副専攻長を置き，左記（ｃ）〜（ｆ）の構成員となる。
コラボレーションオフィス長は，専攻長をもって充てる。（コラボレー
ションオフィス規程第４条第２項）
また，専攻会議における審議事項は，本学大学院学校教育研究科教務委員
会の議を経て，学校教育研究科委員会で最終的に議決される。
自己点検・評価委員会，連携協力校運営チーム及びカリキュラム開発チー
ムにおいて，各業務の統括は専攻長が行うが，構成員には教育研究担当理事（教務委員会委員長）を含めている。

鳴門教育大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携
認 可 時 の 計 画

履（a）連携協力する学校名(小学校等)と具体的な連携内容
鳴門市教育委員会，松茂町教育委員会，北島町教育委員会，藍住町教育委
員会と本学との間で連携協力協定書を取り交わし，各市町管下の小・中学校
計３８校を連携協力校とし，実習を行うことについて承諾を得ている。
現職教員学生の勤務校実習に関しては，徳島県教育委員会の他にも，香川県，愛媛県，高知県，山口県，静岡県，静岡市，浜松市の各教育委員会から，承諾書もしくは実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書を得ている。
連携協力校との主な連携項目は以下の３点である。
① 大学との協力による実習の実施② 大学による専門的な支援の提供③ 大学との共同研究の推進
現職教員学生の場合，「課題分析実習」及び「課題解決実習」を勤務校を連携協力校として各４週間行う。社会人学生或いは勤務校で実習を行わない
現職教員学生の場合は，同様の実習を鳴門市の連携協力校において行う。また，「異校種実習」を松茂，北島，藍住の各町の連携協力校において４週間行う。
学卒学生の場合，鳴門市内の連携協力校で５科目２４週間（選択の実習科
目１科目を含めると３９週間）の実習を行う。
いずれの場合においても，本専攻の教員が実習生の指導のため，実習校に訪問する際，併せて校内研修等に参加するなど，連携協力校及びその周辺校に対して専門的支援を行う。

行

状

況

・総括表（連携協力校等）（添付資料⑦参照）
現職教員学生における勤務校での実習については，入学前に勤務校より連携協力校承諾書を得ている。
１年次においては，勤務校における現状を把握するとともに，実習課題の精緻化を図るための「学校アセスメントシート」の作成や，実習に向けての計画等の策定にあたり，勤務校との連携が必要なことから，本専攻からも勤
務校長あてに理解と協力を得るための説明を行っている。
２年次においては，４月から勤務校での実習が始まっており，本専攻の専任教員が実習指導等に赴く際に，勤務校の校長等とともに実習の進捗状況，
実習実施の際の問題点等を確認するとともに，勤務校からの要望があれば，校内研修等へも参画している。
また，学卒学生対象の実習については，１年次の前期に派遣先や指導体制等を教育委員会や連携協力校と相談の上，決定し，後期からの実習実施に備えている。
なお，大学と教育委員会・連携協力校等とのより一層の連携を図るため，
教職大学院コラボレーションオフィスによる校内研修等への支援のほか，「学校改革支援チーム」を設置し，チームスタッフ（大学教員，臨床心理士，学校現場での管理職経験を有する相談員等）が学校に寄せられる課題の解決に向けての支援や学校評価等への支援を行っている。（下記資料参照）
・鳴門教育大学学校改革支援チームの取り組み（添付資料⑭ 参照）（ｂ）連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
本専攻では，共通科目及びコース別選択科目において，授業計画に実地観察，フィールド研究等を含めている科目がある。それらは，本学の附属学校園を活用する他，先進的な取り組みを行っている学校，教育機関（教育セン
ター，青少年補導センター，適応指導教室等），児童福祉機関，法制・矯正機関，医療・相談機関等において行う予定である。

等）の名称と具体的な連携内容（ｃ）大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
本専攻では，質の高い教育実践を進めている附属学校園を，共通科目やコース別選択科目で実施するフィールドワーク等の際に活用する。附属学校園における優れた教育実践を観察し，検討することによって，大学院学生にとって，理論と実践の融合を促進する効果が期待できる。

⑮ 連携協力校等での実習
認 可 時 の 計 画

履（a）授業科目名及び指導教員名《学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コースにおける実習科目》① 課題分析実習
指導教員：岩永，佐古，兼松，大西，久我，芝山
山下，小坂，佐藤，末内② 異校種実習小野瀬，西村，村川，川上，廣瀨，香西③ 課題解決実習《教員養成特別コースにおける実習科目》① 授業熟達実習② 学級経営基礎実習
指導教員：山田，葛上，藤原，
豊成，木下，岩久保③ 児童理解実習④ 学級経営実践実習⑤ 総合インターンシップⅠ⑥ 総合インターンシップⅡ 指導教員：山田，葛上，藤原，豊成，木下

16

行

状

況

・設置認可申請書の様式第２号その３「授業科目の概要」（添付資料④参照）

鳴門教育大学教職大学院（ｂ）実習計画の概要
１）学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュ
ラム開発コースにおける実習の概要
実習は，課題分析実習（４単位），異校種実習（２単位），課題解
決実習（４単位）の３科目計１０単位で構成される。

勤務校で行う課題分析実習及び課題解決実習を通して，学校が直面する具体的な課題について，分析，改善方略の立案，実践と評価という一連のプロセスを実地に体験させ，かつ，個人レベルでの課題解決
ではなく，学校としての組織的ないし協働的なレベルでの課題解決の観点を組み込み，スクールリーダーとしての力量形成を図る。
また，異校種実習では，勤務校と異なる校種の児童生徒の実態，教職員の職務内容，学校運営体制について参与観察を行うことにより，児童生徒の学習や生活の実態，教職内容，学校経営等について幅広い視点から理解できるようにし，異校種間の連携や接続を視野に入れた
教育活動，学校経営等の改善を行いうる教員の育成をねらいとする。

課題分析実習は，１年次に履修する学校プロジェクト事例演習で整理した学校の課題と改善方略の構想をもとに，学校の現状をさらに分析し，改善方略の具体化と学校における初期的実践を行うことを主要な内容とする。２年次４月から４週間，週５日の実習で，毎日実習校を訪問し，事前の計画，改善方略に沿って学校の現状を分析する。
異校種実習は，異校種における児童生徒の実態の把握，教職員の活動（教科指導，学級経営，課外指導等）の理解，学校運営システムの理解を実地に学習する。２年次９月４週間，週３日にわたり行い，松茂町，北島町，藍住町の連携協力校において，小学校及び高等学校教員は中学校，中学校教員は小学校で参与観察とインタビュー法等による資料収集を行う。
課題解決実習は，課題分析実習の成果をもとに，課題の改善方略をさらに実践的有効性，実行可能性の観点から精緻化し，その実践と評価を行う。学生の課題ごとに２年次１０月から４週間と１１月から４週間行うグループに区分し，それぞれ週５日，毎日実習校を訪問し，事前の計画に沿って，学校課題解決のための実践，評価を行う。

課題分析実習及び課題解決実習は勤務校で行い，社会人等は鳴門市内の連携協力校において行うが，異校種実習は上記３町の公立小学校に１校あたり２人程度，公立中学校に１校あたり６〜７人程度学生を配置する。
２）教員養成特別コースにおける実習の概要
実習は，基礎的な実習科目として授業熟達実習（２単位），学級経
営基礎実習（２単位），児童理解実習（２単位），中核的実習として
学級経営実践実習（４単位），総合インターンシップⅠ（２単位），さらに選択科目である総合インターンシップⅡ（５単位）の６科目計
１７単位で構成される。
１年次に設定する授業熟達実習，学級経営基礎実習，児童理解実習
では，教員として不可欠な児童理解力，授業構成力，学級経営力について連携協力校の実習実施担当者と大学側の実習担当教員が協働しながら指導する。また，児童理解実習の中に，校区の中学校における異校種観察実習を組み込み，生徒の実態や教職員の活動等を観察する。
２年次に設定する学級経営実践実習，総合インターンシップⅡによって，現実の学級の幅広い課題に対して適切に対応できる資質能力を育成し, さらに応用的実習として総合インターンシップⅠを位置づけ，
これまでの学習を活かし，優れた実践対応力をもった教員として必要な資質能力を育成する。

授業熟達実習は，１年次の１０月から５週間，週３日の実習を通して，授業構成，展開，評価に関する力量の向上を目指す。実習実施担
当者（連携協力校教員）のクラスを中心に，国語，社会，算数，理科から２教科，音楽，図工，体育から１教科選択し，教科の授業展開を学級担任と相談しながら作成し，一定期間後，その授業の展開，評価を行う形へと発展させる。実習に関するリフレクションは「授業熟達実地演習」で並行して行う。
学級経営基礎実習は，１年次１１月から５週間，週３日の実習を通して，学級担任として必要な学級経営の力量向上を目指す。配属学級
は授業熟達実習から継続して関わり，ホームルームや特別活動の時間
を通して，学級経営に必要な要素について体験的に学ぶとともに，生徒指導上の課題について学級担任の指導を受けながら, 対処にあたる。
実習に関するリフレクションは「学級経営実地演習」で並行して行う。
児童理解実習は，１年次１月から５週間，週３日の実習を通して，小学校の各学年における児童の実態を理解するとともに，校区中学校
で異校種の観察に赴き，児童生徒の発達について理解を深める。実習
に関するリフレクションは「児童理解実地演習」で並行して行う。

17

勤務校における実習の教育効果が確実に得られるよう，充実のための方策を以下のとおり行う。
① 実習実施に関する大学と勤務校の連絡指導体制の確立
応募時点に実習実施に関する勤務校の承諾を得ると共に，実習課題の設定，実習計画の確認，実習指導体制の整備等について，入学時から，勤務校と密接に連携をとりながら進める。
② 実習期間中の学習成果の点検と指導
１日ごとに詳細に記録する実習日録及び実習校の実習実施担当者の点検を受けた週録を１週間単位で大学側の実習担当教員に報告させ，大学の実習担当教員は，インターネット等を活用して実習指導を行う。
③ 事前，事中，事後指導の充実「課題分析実習」の事前指導として「学校プロジェクト事例演習」を設定し，「課題分析実習」の事後指導及び「課題解決実習」の事前指導として「実践課題探求（前半）」を，「課題解決実習」の事後指導として「実践課題探求（後半）」を配置し，事前，事後指導を徹底する。また，大学の実習担当教員が，実習科目ごとに月１回以上の頻度で実習校を訪問し，実習の進捗状況について確認する。
④ 学校と連携した巡回指導の実施
勤務校に対する巡回指導時には，学校側の実習実施担当者等と共に，実習の進捗状況について確認し，実習課題について検討を行う。
⑤ 実習指導体制の整備
学生の実習課題に応じて，各学生に対して専任教員２人を実習担当教員として配置する。勤務校には，実習実施責任者及び実習実施担当者を置く。

鳴門教育大学教職大学院

学級経営実践実習は，２年次４月から４週間，週４日の実習を通して，学級担任が学級をどのようにつくりあげていくか，学級担任の補助をしながら観察する。１年次の実習を踏まえ，学級の児童理解，授業補助，特別活動の補助等を行うとともに，保護者への対応についても学べるようにする。実習に関するリフレクションは「学級経営実践演習」で並行して行う。
総合インターンシップⅠは，２年次１２月から５週間，週３日の実習を通して，児童理解，授業構成・展開・評価，年間を見通した学級
経営，保護者との対応に関して，教員として必要な力量に到達しているかを最終確認するとともに，今後の教職専門性の基盤となる能力を修得するため各自が到達目標を定める。実習に関するリフレクション
は「実践課題探求」で並行して行う。
総合インターンシップⅡは，２年次５月から１５週間，週３日の実習を通して，児童の成長や教員としての仕事の流れを連続的に捉えながら，児童理解，授業構成・展開・評価，学級経営，保護者との対応に関して，多様な場面に対応できる力量を修得するとともに，学級担
任と同じ校務分掌を体験することで，学級経営に必要な力量を修得す
る。実習に関するリフレクションは「学級経営実践演習」で並行して行う。
教員養成特別コースの実習は，１年次については２人一組で鳴門市内の連携協力校に配置し，２年次は原則として連携協力校１校に１人を配置する。なお，配属される学校は１年次と２年次で異なる。
実習中に生じる問題対応は，教職大学院コラボレーションオフィスにおいて対処する。実習校側からの連絡を受けた後，コーディネーターが連絡調整を行い，問題解決に当たる。また，本オフィスは，巡回指導等のスケジュー
ル管理も行うとともに，学生へのオリエンテーションでは，コーディネー
ターが中心となり，実習の概要，提出レポート等について，実習の手引きを作成し説明する。

・鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程（添付資料⑩(7)参照）
現職教員学生を対象に，実習の目的等の理解を得るためのオリエンテー
ションを，コラボレーションオフィスが企画し，実施している。ここでは，実習課題の精緻化及び実習指導教員の確定に係る日程等を説明する。
特に２年次のからの実習に向けて，１年次の段階から，勤務校の現状を捉え直し，課題を明確化するため，学校アセスメントレポートを作成させるとともに，実習指導教員を確定するために，専任教員の専門領域を理解させるための教員紹介，学生が個別に教員を訪問する期間を設けること等，具体的な説明を行う。

（ｂ）実習指導体制と方法
本専攻における実習では，大学における事前指導，実習中の指導，実習後の指導を本専攻の実習担当教員と実習校の実習実施担当者が綿密に連携をとりながら実施する。
１）大学側の実習指導体制
各学生に対して専任教員２人を実習担当教員として配置（現職教員
対象の実習においては，学生の実習課題に応じて配置）する。うち１
人は当該学生の実習責任教員とし，残る１人は実習指導教員とする。
実習担当教員はできる限り研究者教員と実務家教員により構成する。
なお，現職教員学生対象の異校種実習については，連携協力校における中学校区ごとに実習担当教員４人を配置する。うち１人を当該校区の実習責任教員とし，他の３人を実習指導教員とする。
2）実習校の指導体制
実習校には，実習実施責任者（原則として校長）及び実習実施担当者を置く。実習での質の高い成果を保証するため，実習実施担当者については，次の中から選任する。
○大学院を修了し，専修免許状を取得している者○高度の教職員研修歴を有する者○概ね１５年以上の教職経験を有し，教務主任，研修主任等，学校で指導的な立場にある者○学校長，教育委員会から指導力の豊かな教員として推薦された者
3）実習中の専任教員による指導方法
実習期間中，実習担当教員が実習校を訪問し，実習の進捗状況について確認するとともに，実習課題について指導を行う。勤務校実習では月１回以上，異校種実習では期間中２回，教員養成特別コースの実
習では週１回以上訪問する。
また，現職教員対象の実習においては，インターネットを活用した指導と併せて，週単位で実習記録等を報告させ，これを活用して指導をより効果的なものとする。教員養成特別コースにおける実習では，
ウェブ上に実習記録を作成させ，実習担当教員及び実習実施担当者が随時閲覧することで，進捗状況を細かく把握するとともに，必要な指導を行う。
4）学生へのフィードバック，アドバイスの方法
学生には，実習校を訪問した際，実習の進捗状況の報告を受け，それに対して適宜アドバイスを行う。また，メール等による質問についても適宜回答するとともに，応答が少ない学生に対しては，実習校の実習実施担当者に連絡を取り，状況の確認を行う。

18

・主として現職教員学生を対象とする課題分析実習，課題解決実習の巡回
指導体制（添付資料⑥参照）
・実習基本計画（添付資料⑤P２〜P3，P8〜P9参照）

鳴門教育大学教職大学院

5）学生のレポート作成・提出
実習中のレポートについては，各コースが定めた書式に沿って提出させ，適宜指導する。実習後の総括的な学習成果についてもレポートを作成し，その指導を行う。

（ｃ）施設との連携体制と方法
１）勤務校との連携構築の方策
本専攻への応募時から，学校に対しては，学校における実習の実施に関する周知を行い，実習として取り上げるべき学校課題について，学校側からの要望を提出させ，実習の実施を本専攻と協働して進める体制を整備する。各学校には，実習のねらい，２年間の計画等を予め提示し，実習中の学校の対応や協力を得るように求めるとともに，実習の実施にあたっても，学校との緊密な連携のもとで行い，勤務校の実習を行う現職教員学生が勤務に埋没するのではなく。実習としての学習活動が遂行できるようにする。

・実習基本計画（添付資料⑤P8〜P9参照）

2）実習の水準確保のための方策
実習課題を学校，現職教員学生，大学教員が共有し，実習の水準を確保するため，教育委員会，学校との連携により次の方策を講じる。
○実習の趣旨，すすめ方について，連携協力校等と連絡調整を緊密に行う。
○各大学院生の実習に対する大学側の明確な指導（責任）体制を整備する。
○実習における学習成果を確実にあげるため，事前，事中，事後の指導を計画的に行う。
○実習に連動させて，演習科目を配置し，実習課題，実習計画の明確化と学校，大学での共有を図る。
○実習を中核とした２年間の学修成果のプレゼンテーションを行い教育委員会，実習校等関係者に対しても公開する。
また，教員養成特別コースの実習においては，上記のほか，以下の方策を講じる。
○実習科目の到達目標を明確にした実習科目の構造化を行う。
○長期に同一学校に関わることのできるインターンシップ型の実習を行う。これにより，連携協力校の実習実施担当者も必要な指導を行うことが可能となり，学校の活性化にも繋がる。

3）実習に関する連携協力組織と会議計画
本専攻では，実習の運営を円滑に行うため，教育委員会，連携協力
校との連絡・調整業務等を行う教職大学院コラボレーションオフィスと，実習科目全般にわたる企画・評価等を行う連携協力校運営チームを置く。
また，上記の組織と連動して，連携協力校（実習校）との連絡調整会議を設ける。本会議では，実習科目の内容説明，すすめ方の確認，
実習科目の総括，次年度実習計画の確認等を行う。
構成員は，本専攻長，連携協力校運営チーム（コラボレーションオ
フィスのチーフコーディネーター，コーディネーター，教育委員会関係者，連携協力校代表者）及び実習校の実習実施責任者（校長）等である。
開催予定等は以下のとおり。
(1) 鳴門市の連携協力校との連絡調整会議（主として教員養成特別コースの実習に関する会議）
第１回：実習実施前年度の３月（実習のすすめ方，指導体制，学生の配置等）
第２回：実習実施年度の８月（前期分実習の総括，後期分実習のすすめ方，指導体制等）
第３回：実習実施年度の２月（後期分実習の総括，次年度実習計画の確認等）(2) 松茂町，北島町，藍住町の３町連携協力校との連絡調整会議（現職教員の異校種実習に関する会議）
第１回：実習実施前年度の３月（実習のすすめ方，学生の配置等）
第２回：実習実施年度の８月（指導体制等）
第３回：実習実施年度の２月（実習の総括，次年度実習計画の確認等）(3) 遠隔地の連携協力校を含めた連絡調整会議（現職教員の勤務校実習に関する会議）
第１回：６月：授業公開等と併せて開催（教育課程等に対する意見交換，実習の指導体制，評価等）
第２回：２月：２年次生の学修成果プレゼンテーションと併せて開
催（教育課程等に対する意見交換，実習の指導体制，評価等）

19

鳴門市の連携協力校に対しては，平成２１年３月の鳴門市小学校長会において教職大学院の概要説明及び実習に関する協力依頼を行った。
現職教員対象の異校種実習については，平成２１年４月の各町における校長会において，実習の概要説明及び協力依頼を行い，本実習に係る連携協力
校へは，専任教員が個別に訪問し，実習の進め方，学生の配置等について随時説明を行っている。
また，現職教員の勤務校に対しては，平成２１年３月に実習責任教員が各校に個別に訪問し，実習計画等の説明を行った。

鳴門教育大学教職大学院（ｄ）単位認定等評価方法
設置認可時の計画どおり履行している。
実習科目ごとに，ⅰ）実習記録等による実習生の活動状況，ⅱ）実習の成果，課題等に関するレポート等をもとにしながら，実習担当教員（大学教特に，現職教員対象のコースにおいては，実習実施責任者（勤務校校長）員），実習実施担当者（実習校教員）が協議して，実習の目的に即した観点 が実習期間中の活動等について観点別の評価を行い，実習責任教員（大学教ごとの評価を行う。さらに，実習担当教員及び実習実施担当者がそれぞれ実 員）へ評価票を提出する。実習責任教員は同評価を踏まえ，実習週録，進捗
習の成果について所見をまとめる。これらをもとにして，実習責任教員（大 状況，実習報告書等をもとに評価を行い，再度，実習実施責任者へ提出し，学教員）が５段階の評価を行う。S（９０点以上），A（８０〜８９点），B 確認願う。
（７０〜７９点），C（６０〜６９点）を合格とし，D（５９点以下）を不合
上記の手順により，大学教員と実習校（勤務校）側との間で実習の成果に格とする。
ついて共有するとともに，総括的な評価を行うこととしている。

20

鳴門教育大学教職大学院⑯ 教育委員会等と調整した連携協力内容について，以下の事項に沿って記載するとともに，その履行状況について具体的に説明してください。
認 可 時 の 計 画

履（ａ）養成する人材像について
主として現職教員を対象としたスクールリーダーの養成と，学卒者を対象とした実践的な対応力と展開力に優れた新人教員の養成という本専攻の目的については，教育委員会からも評価された。特に，徳島県においては小規模の学校が多いことから，学校や学校群において指導的な役割を担うことができ，学校を活性化できる教員養成の必要性が指摘された。
《現職教員，新卒教員に共通して期待される資質力量》○ 児童生徒の問題が複雑化している状況の中で，児童生徒理解力の優れた教員○ 保護者等との適切な応答を行い，関係構築できるコミュニケーション
力，対人関係力に優れた教員○ 基礎学力の定着，児童生徒が教務を持って取り組める授業を展開できる教員《特に現職教員に期待される資質力量》○ 学校評価等を適切に活用して，学校を組織として動かすことのできる
教員○ これからの学校経営のモデルを他校に示すことのできる管理職《新人教員に期待される資質力量》○ 学級指導力，特に集団指導力の優れた教員

行

状

況

２年次の最終的な学修成果の評価にあたり，コース別選択科目「実践課題探求」において行うプレゼンテーションを教育委員会や連携協力校等関係者にも公開し，認可時の計画に掲げた資質力量が確実に育成されたかを共同で確認する。
また，今後も教育委員会等を訪問し，教育現場の課題や求められる人材養成等のニーズ把握に努めるとともに，教育課程，指導体制の改善等にも繋げることとする。

本専攻は，教育委員会との意見交換やニーズ調査の結果等を踏まえ，１学
年５０人規模とした。
このうち，主として現職教員を対象とする３コースの規模については，徳島県教育委員会等との意見交換・調整の過程において，○ 学校の活性化を促し，他の教員に対する適切な指導力を発揮できる教員を教職大学院で養成することの期待と，教職大学院を現職教員の人材養成の一環として活用する意向を示したこと。
○ 徳島県教育委員会から，本学への現職教員の派遣のうち相当数（２５人程度）を本専攻への派遣にしたいとの意向であること。
○ これまで本学へ派遣実績があり，勤務校実習に関す承諾書等を得た教育委員会からも，本専攻への派遣を前向きに考慮したいとの意向が示され，併せてこれらの教育委員会の平成１９年度派遣数が１５人程度であること。
等，各教育委員会等の人材育成に関する要望と本学への派遣実績並びに派遣推定数等を考慮した結果，主として現職教員を対象とする学校・学級経営
コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コースの３コー
スは，１学年の定員を計４０人とした。
なお，徳島県教育委員会等との意見交換によって，現職教員の派遣要件については，現行の２ヶ年間の派遣要件を適用することとした。これに基づ
き，３年以上の教職経験を有する者を対象とし，教育委員会による選考を経て，本専攻への派遣の同意書を有する者を本専攻の応募資格とした。
また，新人教員の養成に関して，教育委員会等との意見交換においても実践力に優れた新人教員への期待は大きいが，○ 徳島県における新規小学校教員採用実績数が過去５年平均で２７人程度であり，新人教員の採用数が限られていること。
○ 実習指導を綿密に行い，実践力を確実に育成するためには，本専攻の教員数並びに連携協力校のキャパシティに一定の限界があること。
等を考慮し，教員養成特別コースの１学年の定員を１０人とした。

（ｂ）教育課程・教育方法について①実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
教育委員会，学校関係者等との意見交換・調整の結果を本専攻の教育課程の具体化に反映させている。
たとえば，本専攻の「実践課題探求」では，共通科目，コース別選択科目，実習科目を通して学修した成果を，学校改善構想，授業実践等のアウトプットとしてまとめ上げ，それらに関するプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションでは，本学教員だけではなく，連携協力
校関係者，教育委員会関係者にも公開し，その成果を共同で確認することとしており，このような科目の設定も教育委員会等からの意見（修士
論文に代わる学修内容の質の保証）を踏まえ，設定されている。
また，実習科目の内容，実施方法についても教育委員会等の意見を反映するようにした。
教員養成特別コースの実習に関しては，大学教員による実習指導及び学校側の受け入れ体制の整備等を理由として，鳴門市内の公立学校で実習を行うが，実習内容，指導体制については，鳴門市教育委員会との間で意見交換を重ね，基礎的な実習とその後にインターンシップ型の実習を実施すること，インターンシップ型の実習については，教員としての実践力を育むために有効であるとともに，教育委員会側の要望にも応えた実習形態とした。

21

教育課程・教育方法の評価・改善については，教育委員会及び連携協力校
等関係者も参画するカリキュラム開発チーム及び連携協力校運営チームにおいて行う。

鳴門教育大学教職大学院

現職教員学生の実習については，実習校における課題解決を，現職教員学生，勤務校の教員，本専攻教員が協働して行うことを重視し，原則として勤務校で実習を行うことにより，学生の力量形成だけでなく，本専攻の研究教育と実習校の学校改善を接合させることをねらいとした。
さらに，異校種の参与観察実習を行うことにより，異校種間連携等の推進，児童生徒の発達段階を幅広い視点から捉えることのできる，スクー
ルリーダーとしての資質能力の育成を図ることとした。
以上のように本専攻では，所属する学校のみならず地域の学校群において，学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解にたって幅広く指導性を発揮できるスクールリーダー及び実践的な対応力・展開力に優れた新人教員を養成するため，教育委員会等からの意見を聴取しながら，教育課程の構造と授業科目の設定，実習の実施方法等を具体化している。
②実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
本専攻では，理論と実践の融合を授業レベルでも実現することを重視
し，研究者教員と実務家教員（もしくは実務経験を有する教員）の共同授業をできる限り取り入れるようにした。共通科目では，１３科目中，研究者教員と実務家教員等によるティームティーチング方式を採用する
科目が１０科目，オムニバス方式を採用する科目が２科目であり，コース別選択科目においても３２科目中，共同授業実施は２９科目にのぼっている。
また，事例分析，シミュレーション，フィールドワーク，ロールプレ
イング等を授業方法として積極的に取り入れており，必要に応じて少人数グループ（１０〜１５人程度）に分割して学習を深めることとしている。
③デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
教職大学院の管理運営体制は，教育委員会，連携協力校等の意見を反映し，大学，教育委員会，学校の三者の協働により本専攻の教育活動を運営する体制を整備した。
○ カリキュラム開発チーム
教職大学院の教育課程の評価，開発及び教育方法等の評価，改善を行う組織として設置し，教育委員会代表者，連携協力校代表者も構成員に加わる。

教育課程の改善については，カリキュラム開発チームによる検討のほか，FD委員会が企画する授業公開及び授業研究会等において，教育委員会及び連
携協力校関係者から意見を伺い，同チームにおける検討にも反映させている。
また，実習科目に関する改善については，連携協力校運営チームにおいて検討を行うほか，本専攻の実習担当教員が実習校を訪問する際に，当該校の実習実施担当者から意見を伺い，よりよい実習の改善に役立てる。

○ 連携協力校運営チーム
実習科目全般に関する企画と評価，指導方法の評価と改善，実習
担当教員及び実習実施担当者に対するＦＤ等を行う組織として設置
し，教育委員会関係者，連携協力校代表者も構成員に加わる。

（ｃ）履修形態について
徳島県教育委員会等との協議により，本専攻においても従来どおり，２ヶ年間の派遣で現職教員を受け入れることとする。

（ｄ）教員組織について
本専攻の専任教員２２人のうち，実務家教員は１０人（みなし専任１人を含む）である。本専攻では，授業レベルでも理論と実践の融合を実現することをねらいとし，実務家教員と研究者教員によるティームティーチング方式を積極的に取り入れ，また実務家教員による充実した実習指導を行うことを重視し，専任教員の半数近くを実務家教員とした。
実務家教員は，中央教育審議会答申において示されている考え方に基づき配置しており，その中には，「徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大
学の人事交流に関する協定書」に基づく実務家教員２人を含んでいる。

（ｅ）連携協力校等の確保について
本専攻の設置にあたり，教育委員会等との意見交換，調整により，鳴門市，松茂町，北島町，藍住町の各教育委員会からは，所管する学校について
本専攻の連携協力校となることの協定書を締結している。これにより，教育委員会及び地域の学校群が一体となって本専攻と連携協力関係を構築する枠組みが整えられており，実習等の成果を踏まえながら，他の市町村においても連携協力関係を構築する予定である。
また，現職教員の勤務校において実習を行うことに関しても，すでに四国４県のほか，山口県，静岡県，静岡市，浜松市の計８県市教育委員会から，承諾書等を得ており，連携協力関係が整いつつある。他の都道府県等とも順
次，意見交換をすすめ，連携協力関係を構築する。

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大学院就学休業制度を利用する大学院生については，鳴門市内の連携協力
校において実習を行う。この場合，課題の設定において，勤務校と連携協力
校との調整をコラボレーションオフィスが中心となって行う。

本専攻の実務家教員は，学校管理職，教育委員会の管理主事及び指導主事
等，学校及び教員に対する豊富な指導実績を有する者の他，児童相談所児童福祉司や少年鑑別所主席専門官として専門的な職に従事し優れた実績を有する者を配置している。

現職教員の勤務校からは，本専攻への出願の段階で，連携協力校としての承諾を得ている。また，実習課題についても，入学手続の段階で勤務校より「実習課題希望調書」を提出させている。

鳴門教育大学教職大学院（ｆ）実習先について①設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた、実習校の学校種、規模(生徒数、教員数)、立地条件(都市、地方など)に応じた実習先の確保本専攻で養成すべき教員像との関係において，実習先の確保にあたっての方針は以下のとおりである。
１）現職教員における勤務校実習について(a) 学校の課題に対する幅広い視点からの分析，課題解決方略の構
想,実践，評価の一連の過程を大学教員及び勤務校の教員とともに進めていくことにより，リーダー教員としての資質能力の形成に効果的である。
(b) 学校の全体的・具体的な条件を踏まえた課題分析，課題解決を実践するため，予め学校の様々な条件・要素を把握している勤務校を対象とすることのメリットが大きい。
(c) 勤務校実習を通して，日常的な職務経験とは区分された経験として，自らの行動や役割，学校の課題に対する改善等の在り方が明確になる。
(d) 学校の課題に現職教員学生，勤務校教員，大学教員が協働で取り組むことにより，本専攻の教育研究が勤務校の教育活動或いは学校経営の改善に具体的に接合する契機になる。
２）現職教員における異校種実習について(a) 教育委員会及び地域の学校群が一体となって，本専攻と連携協力
関係を構築する枠組みが整えられていること。
(b) 実習における巡回指導等を綿密にかつ学校と協働して円滑に実施できること。
(c) 異校種における児童生徒の実態の多様性やそれに対する教育活動の工夫等に関して学習できること。
３）学卒学生を対象とする実習について
小学校の教員養成を目的としている教員養成特別コースでは，小学校での実習が中心となるが，異校種における実習の重要性から，
小学校及び中学校における実習を円滑に行うため，次の点を考慮する。
(a) 教育委員会及び地域の学校群が大学と連携して実習を積極的に行う体制(地域一体型の実習体制）が整備されていること。
(b) 本学の実習を受け入れ，指導体制が整備されていること。
(c) 実習校の教員と大学教員が協働して指導にあたることを重視しているため，日常的に連携することが可能な地理的条件であること。
(d) 一定規模以上の学校だけでなく，小規模校での実習を行うこと。
教育委員会から，本専攻の教育研究が学校の教育活動や学校経営の改
善に結びつくものとなること，特定の学校との連携関係を構築するのではなく，その地域の学校が本学との連携を深めることについて要望があり，これを踏まえ，特に地域単位での連携協力校の設置に積極的であった，鳴門市，松茂町，北島町，藍住町の各教育委員会との間で連携協力協定を締結し，当該教育委員会管下の各学校からも連携協力校として実習を行うことの承諾書も得ている。これらの市町は，本学の近隣に位置しており，実習の事前・事中指導等も円滑かつ効果的に行うことができる。
なお，松茂町，北島町，藍住町の連携協力校においては，現職教員を対象とする異校種実習を行う。これは上記の理由のほか，地域において近年，宅地化が進行し，伝統的な社会と都市的な社会の両面を併せ持つ学校が多く，児童生徒の実態並びに教育活動等における多様性が認められ，異校種実習の教育効果を高めることが期待できる。
また，学卒学生を対象とする実習は，鳴門市の連携協力校において行う。これは実習の指導における地理的な条件のほか，教育委員会及び地域の学校群が大学と連携して実習を積極的に行う体制（地域一体型の実習体制）が整備されていること，本学と連携した実習について一定の実績を持ち，指導体制が整備されていること，一定規模以上の学校だけではなく，小規模校でも実習を行うことを考慮して，実習校を確保している。
現職教員の場合，勤務校を連携協力校として実習を行うことについて
は，学校の課題に対する幅広い視点からの分析，課題解決方略の構想，実践，評価の一連の過程を円滑に行うとともに，本専攻の教育研究が勤務校の教育活動，学校経営の改善に具体的に接合する契機となることが期待される。
現職教員の勤務校実習の趣旨，指導体制等について教育委員会との意
見交換及び調整の結果，徳島県，香川県，愛媛県，高知県，山口県，静岡県，静岡市，浜松市の各教育委員会から，勤務校実習に対する承諾書ないし調整実施承諾書を得ている。

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設置認可時の計画どおり履行している。
特に，承諾を得ている教育委員会や連携協力校に対しては，毎年，専任教員が訪問し，２年間の実習等の流れ等を説明し，理解を得ている。さらに。
徳島県内においては，学校長会等へ赴き，実習等の趣旨説明並びに実習への協力依頼を行っている。
また，新たに現職教員の派遣がある場合は，入学前後に派遣元の教育委員会を訪問し，実習の趣旨説明等を行い，理解と協力を得ている。
なお，実習終了後は，連携協力校から実習実施及び指導等に関する意見を聴取するとともに，実習科目に関する評価・改善等を審議する連携協力校運営チームにおいて，対応策を検討する。

鳴門教育大学教職大学院②学生層(現職教員・学部新卒者)に応じた実習校の学校種、実習内容、
実施年次の考え方
1) 現職教員学生の場合勤務校において２年次前期に「課題分析実習」と２年次後期に「課題解決実習」を行い，徳島県下の連携協力校において２年次前期に「異校種実習」を行う。勤務校実習では，勤務校の課題を踏まえて実習のテーマを設定し，学校の現状及び課題分析，改善方略の立案，実践と評価を行う。学校の課題を学校と大学が協働して取り扱うことにより，現職教員学生の力量形成のみならず，実習校の教育活動，学校経営の改善を促すことをねらいとしている。このような実習科目の考え方と運営方法については，教育委員会等からの要
望・期待に応えるものである。
なお，勤務校で実習が困難な場合は，鳴門市の連携協力校において行うことも教育委員会の了承を得ている。
2) 学部新卒学生の場合
本学学部における実習指導の経験を蓄積している鳴門市の学校で本専攻の学部新卒学生対象の実習を行うことが適当と判断し，鳴門市教育委員会からも次代を担う教員の養成に協力することについて快諾を得た。実習の方法については，実習の教育効果と学校の活性化の両面から，継続的に学校に関わる実習（インターンシップ型）
が望ましいとの要望を反映させるとともに，実習内容，実習期間等を教育員会と調整した。
これらを踏まえ，１年次後期から基礎的な実習として３科目計１
５週間，２年次には１年次とは別の連携協力校において中核的な実習として年間３科目２４週間（最長）にわたり行う。
（ｇ）教職大学院の管理運営体制①恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策②学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営体制の確立
教職大学院の管理運営体制に関しては，連携協力校及び教育委員会との恒常的な連携，実習期間中等における問題発生時の迅速な対応等について，教育委員会及び学校等と意見交換を行った。
これにより，教育委員会，学校関係者の意見を反映し，大学，教育委
員会，学校の三者の協働により本専攻の教育活動を運営する体制を次のように整備した。

平成２０年度は，カリキュラム開発チーム及び連携協力校運営チームを次のとおり開催した。
カリキュラム開発チーム：授業公開・授業検討会と併せて，平成２０年１１月２９日に開催し，本学教職大学院における教育目標とカリキュラムの体系化について審議を行い，教職大学院における到達目標を策定するにあたっての参考とした。
連携協力校運営チーム：平成２１年２月２７日に実施し，教員養成特別コースにおける実習についての意見，要望を伺うとともに，平成２１年度の実習に向けた改善点について審議を行った。特に配属先学級における指導案
や授業の進め方等に関する指導は，実習校側でも負担が大きいことから，大学側で実習指導の改善策を検討することとした。

○ カリキュラム開発チーム
教職大学院の教育課程の評価，開発及び教育方法等の評価，改善を行う組織として設置し，教育委員会代表者，連携協力校代表者も構成員に加わる。

○ 連携協力校運営チーム
実習科目全般に関する企画と評価，指導方法の評価と改善，実習
担当教員及び実習実施担当者に対するＦＤ等を行う組織として設置
し，教育委員会関係者，連携協力校代表者も構成員に加わる。
○ 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス
教育委員会，連携協力校と大学の連携をより一層進める組織として設置し，実習の運営に関する教育委員会，連携協力校との連絡・調整業務と連携協力校における研修支援，研究支援に関する企画行業務をう。また，実習等における問題発生時には，実習高等との連
絡窓口となる。
（ｈ）連携する教育委員会における教職大学院の研修の位置づけ
認可時の設置計画に添付した，徳島県教育委員会からの「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻に対する要望」において，本専攻の設置に伴い，徳島県教育委員会と本学が徳島県教職員の資質向上において，これまで以上に強い連携関係を構築すること，資質向上に向けて，研修等の企画，実施等における連携が発展すること等の期待と要望が表明されている。

設置認可後，徳島県教育委員会と意見交換を行った。教育委員会側は，本専攻への現職教員の派遣にあたって，１０年以上の経験を有する者を予め選考していること，多様な人材を養成するため，教職大学院における研修のほか，指導者研修等も複線的に行っていくこと等の意見が出された。
なお，教育委員会における人材養成研修と本専攻への派遣研修との関連については，教育委員会と大学との間で今後も引き続き協議することとした。
なお，四国各県教育委員会の教職員研修担当者にパネリストとして参加いただいた「鳴門教育大学教職大学院設置記念講演・シンポジウム」（平成２０年５月３１日開催）では，各県における研修制度の概要説明及び教職大学
院に対する期待等が述べられた。
また，徳島県教育委員会を含む他の教育委員会への訪問活動及びカリキュ
ラム開発チーム会議での審議において，教育委員会側より，従来からの「現職教員個人の希望する研究課題に即した派遣」の形態を見直し，例えば「教育委員会が学校を指定し，当該校の教員が学校の課題に基づき大学院で学ぶような方策」も考えられるとの意見が出された。
以上のことを踏まえ，今後，教職大学院への派遣を働きかけていく上でも，教職大学院における教育内容の特色等の周知徹底を図るとともに，教職
大学院における到達目標等を教育委員会，連携協力校と共有化することに努める。

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鳴門教育大学教職大学院

認 可 時 の 計 画

履

行

状

況

（ｉ）連携する教育委員会等における修了者の処遇
上記の徳島県教育委員会との意見交換では，現職教員の派遣について，教育委員会としては指導的立場に立つことを期待する人材を本専攻に派遣しており，修了後の力量を確認した上で処遇を行うこと，新人教員の養成については，本専攻における力量形成に強い期待を寄せているが，教員採用枠が多
いとがいえない現状では，学部卒業生で採用試験を受験する者等との兼ね合いから，教職大学院修了生の枠を特に設けることは考えていないこと等の意見が出された。
なお，修了者の処遇等についても，教育委員会と大学との間で引き続き協議することとした。

（ｊ）その他
本専攻に置かれるＦＤ委員会が企画運営する授業公開及び授業研究会等にも教育委員会及び連携協力校等関係者の参加を求め，併せてカリキュラム開発チーム及び連携協力校運営チームを開催し，当該チームの構成員である教育委員会及び連携協力校関係者から教育課程等の改善について意見を求める。
この一連の過程により，本専攻の教育課程，指導体制等の改善及び開発にあたり，デマンド・サイドの意見を反映する仕組みを取り入れることとする。
また，各チームの取り組み等は，本専攻の自己点検・評価委員会に報告
し，本専攻の教育の質の向上及び改善に資することとする。

①ＦＤ活動への教育委員会等の協力内容②自己点検・評価等への取組み

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鳴門教育大学教職大学院⑰ その他（当該年度の状況が以下の事項に該当する場合は，それぞれの事項ごとの観点に照らして対応状況を説明すること）
当 該 年 度 の 状 況対（ａ）当該年度の受入学生数が入学定員を著しく下回っている（0.5倍未満）

該当なし

場合
【観点】
受入学生数が入学定員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は，その状況も付記すること）（ｂ）当該年度の受入学生数がコース毎の募集人員を著しく下回っている

該当なし（0.5倍未満）場合【観点】
受入学生数が募集人員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は，その状況も付記すること）（ｃ）未開講科目数が多い（５科目以上）場合

該当なし

【観点】
未開講科目が多い点を踏まえ，当初の設置構想に照らし，教育課程が適切に運営されているかについて説明すること。また，履修指導への配慮等を含む改善のための具体的方策についても説明すること。

（ｄ）当該専攻の入学定員超過率が1.2倍を超えている場合

該当なし

【観点】
入学定員を著しく超過している点を踏まえ，授業の方法（少人数教育等への配慮），学生の学習環境（自習室の確保等）について，充分な教育効果をあげることができるよう適切に配慮されているかについて説明すること。

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応

状

況