年頭のごあいさつ
一般財団法人 全国市町村振興協会
会長

立

谷

秀

清

（全国市長会会長・福島県相馬市長）

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
旧年中は本協会の業務運営につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
昨年は、 8 月11日から日本付近に停滞した前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲
で大雨となりました。この大雨により、全国各地で土砂災害や河川の増水、氾濫等の水害による被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、昨年発足した岸田内閣のもと、12月20日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、過去最大規模といわれる「令和 3 年度一般会計補正予算（第 1 号）
」が成立しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額やワクチン接種体制の確保、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等を図るための事業復活支援金や新たなGo Toトラベル事業、現下のエネルギー価格高騰対策など幅広い対応、さらに、防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策などに取り組むこととされています。
こうした対策は、市町村の振興発展にとっても極めて重要なものであり、市町村の果たすべき役割もますます大きくなってくることは申すまでもありません。
このような中、市町村が地域の実情に応じた事業を展開するには、必要な財源が安定的に確保されることが極めて重要であります。
「市町村振興宝くじ」の収益金はそのような市町村にとって重要な財源の一つとして大きな意義を有するものであります。
昨年のサマージャンボ宝くじの売上げは、無観客対応のオリンピック開催や緊急事態宣言
による人流の抑制、悪天候等の特殊事情が重なり、残念ながら前年比減となってしまいましたが、ハロウィンジャンボ宝くじの売上げにつきましては、 2 年続けて前年を上回る結果となりました。インターネット販売の公式サイトの会員数も順調に伸びており、また、更なる宝くじ販売促進の取組みにより今後の売上増につながるよう期待するところであります。
本協会といたしましても、引き続き、地方協会の皆様や市町村の発展に寄与するための諸事業に取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
終わりに、皆様方のますますのご健勝と全国の市町村及び市町村振興協会の更なる発展を祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。

2022年の干支は
「壬寅」
、
大人虎
変が鍵？コロナ禍後の日本経済
SMBC日興証券 金融経済調査部 金融財政アナリスト

末澤豪謙【2022年（令和 4 年）の干支は「壬寅（みずのえ・とら、ジン・イン）」】
2022年（令和 4 年）の干支は「壬寅（みずのえ・とら、ジン・イン）」。
「壬寅」は、「干支」の組み合わせの第39番目で、陰陽五行では、十干の「壬」は「水」の「兄（陽）」、十二支の「寅」は「木」の「陽」で、「相生（そうせい、そうじょう）」、「水生木（すいしょうもく）」
として、「水」が「木」を生じさせる関係にある。
「水が草木を生長させる」「木は水によって養われ、水がなければ木は枯れてしまう」こと等を意味し、「水」が「木」を生み、助長する関係にある。
【「壬」は、人、人事と繋がりが深い、草木の内部に種子が生まれた状態を表す】「壬」は、十干の第 9 番目の干で、方角は北（北北西）を指す。草木の内部に種子が生まれた状態を表しているとされる。
「壬」には、 3 つの意があるとされる。第 1 は、
「壬」は、その上に物を載せて工作する叩き台の象形とされ、荷を担うということから、事を担当するという意味で、「任」に通じ、「任命」、「任用」という義が生じたとされる。第 2 は、
「壬」は、一説には真中が膨らんだ糸巻きの象形文字で、「妊」に通じ、女性の懐妊の姿を表すとされる。万物をはらみ始めるとされる。第 3 は、「へつらう」、「おもねる」という意味で、「佞（ねい）」に通じ、
「佞人」
、
「佞者」
、
「佞臣」といった使われ方をされる。
全体として「壬」は人、人事に繋がりが深い。
【「寅」は「手を合わせる」象形で、前年の「丑」年に枯死した草木が春の到来で新たに生じる状態を表す】
一方、「寅」は、十二支の第 3 番目で季節は旧暦の 1 月（概ね新暦の 2 月）
、動物では「虎」に配されている。方角は東北東、時刻は午前 3 時から 5 時を表す。2022年は「五黄の寅（ごおうのとら）」に当たる。
「寅」は「螾」（いん：「動く」の意味）で、春が来て草木が新たに生ずる状態を表しているとされる。
「寅」の字の真ん中は、手を合わせる象形であり、「誓う」、「畏れつつしむ」の意がある。また、「寅」
は、「演」に通じ、進展を意味する。易経では、「大人虎変し、君子豹変す」と説かれているが、時の指導者は、虎の毛の輝くように、自分の意思をはっきりすべしとの意が込められているようだ。なお、「大人」は「君子」よりも地位が高く、徳のある卓越した人格者を表す。
【2022年の「壬寅」には、新勢力が春の到来でようやく伸長する可能性、「大人虎変」が鍵か】（干支的に解説すると）「壬」と「寅」を合わせると、2016年の「丙申（ひのえ・さる）」に勢力を拡大した経済や政治権力等が、2017年の「丁酉（ひのと・とり）」には、一段と勢いを増すが、

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済

2018年の「戊戌（つちのえ・いぬ）」には、その極致に達し、2019年の「己亥（つちのと・い）」にはピークアウト。2020年の「庚子（かのえ・ね）」には、新たな変化、潮流が生じ、2021年の「辛丑（かのと・うし）」には、新勢力が表舞台に立つが、周囲の抵抗も大きく、伸び切れない。但し、2022年には、新たな勢力がようやく伸長する可能性を意味することになる。
政権の安定化・長期化には、特に人事面等における「大人虎変」が鍵となりそうだ。
【前回の「壬寅」は1962年、国内は高度成長の真っ只中、海外ではキューバ危機】
前回60年前の「壬寅」である1962年（昭和37年）には、岩戸景気（1958年 7 月-1961年12月）が終わり、10月までは短期の景気後退局面となるが、1964年の東京オリンピックを控え、首都高速道
路初の路線として、京橋-芝浦間の4.5 kmが開通するなど、戦後の高度成長期の真っ只中だった。
但し、世界的には、戦後の米ソ対立が本格化、キューバを舞台に、第 3 次世界大戦一歩手前まで、深刻化する局面が発生した。
【戦後の「寅年」は、朝鮮戦争など、大きな事件・事故が発生】
また、その前の「寅年」である1950年（昭和25年）には、米ソの冷戦が「朝鮮戦争」という代理戦争の形で火を噴くことになり、国内では、警察予備隊が発足、経済的には、朝鮮特需景気に沸くこととなった。政治面では、民自党が自由党に改称、国民民主党が結成され、後の55年体制の基盤が作られた。
その後、戦後の「寅年」は、1962年のキューバ危機、1974年にはニクソン大統領と田中首相退陣、
1986年には、スペースシャトル事故とチェルノブイリ原発事故、1998年には、橋本首相退陣、ロシア危
機、米ヘッジファンドのLTCMショック、国内では金融システム不安の拡大と大きな事件・事故が続くこととなっている。2010年も天安沈没事件や延坪島砲撃事件が発生、朝鮮半島が緊迫化した経緯がある。
第 2 次世界大戦の敗戦国であるわが国は、朝鮮戦争後、安全保障面では西側諸国のリーダーである米国の「核の傘」の下、戦前と異なり、軽武装を基本方針とし、米英等の戦勝国に、経済面で、「追
いつけ、追い越せ」と高度成長を邁進することになった。
但し、高度成長は1970年以降の 2 度のオイルショック（石油危機）で安定成長軌道に変更を余儀なくされ、1980年代後半のバブル及び1990年代のバブル崩壊と金融危機後は、1995年の生産年齢人
口のピークアウトに続き、2008年から2010年にかけた総人口のピークアウトにより、少子高齢化社
会に完全に突入することになった。
【2020年代は、米国と中国の二強時代への変化、米中の覇権争いの本格化を意味する？】
前述の「庚子」の2020年の変化は、米国ではトランプ政権、国内では安倍政権の終焉を意味する
ようにも思われるが、よりグローバルに見れば、戦後の冷戦体制が1989年のベルリンの壁の崩壊、
1991年のソビエト連邦の解体により終焉後、米国一強時代が続いたが、2020年代は、米国と中国の二強時代への変化、米中の覇権争いの本格化を意味しているようだ。
その際、地政学的には中国に隣接するわが国が、両国との間合いをどのようにとるかは、今後、数十年間のわが国の安全保障面、また経済面にも大きな課題となりそうだ。
2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが収束せず、足元、
米国では、トランプ氏の後継となったバイデン大統領の支持率が、供給制約等に伴う物価上昇等から大幅下落。国内では安倍氏の後継となった菅政権は 1 年で退陣、岸田政権が2021年10月に誕生す
ることになった。

バイデン氏にとっても、岸田氏にとっても、2022年は正念場だ。米国では11月 8 日に中間選挙が予定されており、我が国では 7 月頃（10日？）には第26回参院通常選挙が予定されている。
バイデン氏の大統領再選、岸田政権の長期政権化の帰趨は2022年の選挙に負うところが極めて大きいと言えそうだ。
COVID-19に関しては、北半球に冬が到来したこともあり、足元、世界中で既に第 6 波が本格化している。新たなバリアント（変異株）であるオミクロン株（B.1.1.529）の出現により、第 6 波は相当大きな感染波となる可能性も否定できない。
但し、今後、ワクチンのブースター接種と経口治療薬の普及が進むことになれば、今回の感染波
が生命の安全にとって重要な最後の感染波となる可能性もある。
日米ともに、国内政治の安定には、COVID-19を今冬、制御出来るか否かが重要となろう。
一方、地政学的リスク面での国際情勢は2022年、過去の寅年同様、緊迫化する可能性が高そうだ。
米中の覇権争いにとって、2022年は分岐点となる可能性がある。
米国においては、11月には中間選挙が予定されているが、中国では秋に、第20回中国共産党全国代表大会が予定されている。
中国共産党は2021年11月11日、第19期中央委員会第 6 回全体会議で、「中国共産党の百年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議」、いわゆる「歴史決議」を採択し閉幕した。
歴史決議の採択は、1981年 6 月27日から29日まで開催された第11期 6 中全会において、鄧小平氏が主導し取りまとめられた「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」の採択以来。 1 回目は建国の父、毛沢東氏が主導し、1945年に党の歩みと誤りを総括して幹部に反省を迫り、党内で絶対的権力を確立した「若干の歴史問題に関する決議」で、今回が 3 回目だ。
【米中の覇権争いも、2022年にはステージが変化する可能性があり、注意が必要】
2022年の党大会時には、習近平氏の年齢は69歳となり、68歳定年内規からは、党中央政治局常務委員を退任することになるが、これまでの経緯や今回の全会での歴史決議採択等を勘案すれば、習氏が「党の核心」として留任するのはほぼ確実で、中央委員会総書記に引き続き就任する可能性とともに、かつて、毛沢東氏が就き、現在は廃止されている中央委員会主席に就任する可能性もありそうだ。
2022年は、中国の体制が大きく変革する年となり、世界の台風の目となる可能性がある。台湾問題等を含め、米中の覇権争いも、2022年にはステージが変化する可能性があり、注意が必要だろう。
【寅千里を走る？】
株式相場に関する格言では、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌笑い、亥固まる、子は繁栄、丑つまずき、寅千里を走り、卯跳ねる」とされている。
図表 1 のように、2021年までで見ると、相場格言と日経平均株価225種の年間騰落率は相当程度フィットしているようにも思われる。最近でも2012年と2013年は、「辰巳天井」の相場格言通り、日経平均株価は年末高で終えている。
2014年は、「午尻下がり」の格言通り、地政学的リスクの台頭や欧州・新興国の景気低迷等を受けて、夏までは、本邦株価は調整局面が続いたが、10月末の日銀の追加緩和、GPIF（年金積立金管理
運用独立行政法人）の運用見直し等を受けて急伸。
2015年は、株価は前半堅調を維持したが、夏には中国発の世界同時株安で急落、米国の利上げ開2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済

図表1. 十二支ごとの日経平均年間騰落率（1950～2021年平均）

出所：QUICK資料等よりSMBC日興証券作成
始を遅らせることとなった。その後、株価は反発基調となり、米国では12月に利上げが開始された。
2016年は、年明け後は原油安と中国株安で日本株も急落、その後持ち直すも、 6 月末には英国の国民投票でEU離脱が多数となったことで急落。11月には米大統領選の結果を受けて、急落と急反発を繰り返し、変動率の高い展開となった。日銀の年間 6 兆円に上るETF買いや公的年金の運用見直しの影響もあり、下値は相対的に堅いものの、方向感を掴みにくい展開となった。
2017年は、欧州の選挙等を控え下押す局面もあったものの、世界的な景気回復、好調な企業決算、米国主導の株高等を受け、本邦株価も10月の総選挙投票日前から急伸、日経平均株価は11月 7 日には1992年 1 月以来の高値となる 2 万2,937円で引け、年末も高値圏で推移した。
2018年、日経平均株価は10月 2 日に 2 万4,270円の高値を付けたが、米長期金利上昇と米中貿易戦争激化を嫌気した米株価の急落の影響等で年末に向け下落、年間の騰落率は▲12.1％で終えた。
2019年は、世界経済の減速観測が一段と強まったが、米FRBの利下げ転換等を受けて、米株価が堅調に推移、日経平均株価も11月には 2 万 3 千円台を回復した。
2020年は、COVID-19のパンデミックの影響で、 3 月に内外株価は暴落したが、空前絶後の規模の世界的な金融緩和と財政出動で、反発。年末に向けて米国株価は過去最高値を更新、日経平均株
価も1991年以来29年ぶりの高値水準に上伸した。
2021年は、ワクチンの普及や社会経済の再開から、内外株価は堅調推移も、供給制約によるインフレ懸念、米量的緩和の早期縮小・利上げ観測や新変異株オミクロン株のVOC（懸念されるバリアント）の指定（WHOや国立感染研等）もあって、躓く局面も幾度かあった。
「寅千里を走る」とは、虎は 1 日に千里の遠くへ行ってまた戻ってくる。勢いの盛んなことのたとえであり、株価も上伸の勢いがあることを意味すると考えられる。但し、本来の意味では「往って来い」にも繋がる。変動率は高くとも、必ずしも、年末に向けた株高を意味する訳ではないのかもしれない。
実際、十二支毎の日経平均の騰落率で「寅」は+1.8％と、「午年」の▲5.0％、「丑年」の+0.8％（2021年まで）に次ぐ低パフォーマンスを示している。1998年と2010年はマイナスだった。

2022年には、米中間選挙に加え、フランスでは大統領選挙と国民議会選挙が予定されている。
2022年は内外の選挙や地政学的リスク等、政治的要因で、金融市場の変動率が高まる可能性もありそうだ。
【2022年は猛暑や大雪・大雨・洪水等に加え、地震や感染症にも注意を要する】
2021年は、COVID-19のパンデミックに加え、COP26におけるグラスゴー気候協定の採択等、気候変動問題が世界的に注目されたが、気温上昇はすう勢的である。
2022年も世界の平均気温が過去最高を更新する可能性は十分ありそうだ。足元では、ラニーニャ現象が発生していることもあり、今冬は大雪等への警戒も必要だろう。
一方で、30年以内の発生確率が75％程度に達する南海トラフ地震、30年以内の発生確率が70％に達する首都直下型地震等、地震への備えも怠れないと言えそうだ。
内外の金融市場は、新たな変異株オミクロン株の出現で一時、大きく調整することになった。
2009年の新型インフルエンザ及びCOVID-19を含め、過去12年間でWHO（世界保健機関）は「国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」宣言を計 6 回発出している。背景にグローバル化と気候変動が影響している可能性があり、感染症にも引き続き、留意する必要がありそうだ。
○戦後の「寅年」の出来事（丸数字は月）
国

内

海

外

2010年 ①日本航空が会社更生法申請、⑥民主党の菅内閣 ①ハイチ地震（M7.0）、②バンクーバー冬季オリン
発足、⑦参院選でネジレ国会
ピック、チリ地震（M8.8）、③バンクーバー冬季パラリンピッ ク、 米 国でACA法 成 立（ オバマケア ）、黄海で天安沈没事件、④第1回核安全サミット、青海地震、アイスランドでエイヤフィヤトラヨークト
ル噴火、⑤上海万博開幕、ユーロ圏とIMFがギリシャ支援、⑥カナダでG8サミット、G20サミット、⑧米軍の戦闘部隊がイラクから撤退、⑪米中間選挙でネジレ議会、韓国でG20サミット、延坪島砲撃事件
1998年 ②長野冬季オリンピック、③長野冬季パラリンピッ ④ベルファスト合意、⑤インド（ 2 度目）及びパキスタ
ク、⑥金融監督庁発足、⑦参院選の敗退を受け橋本 ン（初）が核実験、⑧ロシア危機、⑨LTCMショック
首相退陣、小渕内閣発足、⑨金融システム不安拡大、⑩金融関連9法成立、日本長期信用銀行破たん・公的管理、⑫日本債券信用銀行破たん・公的管理
1986年 ④男女雇用機会均等法施行、⑤東京でG7サミット、⑦ ①スペースシャトル事故、④ソ連チェルノブイリ原発事故
衆参同日選（死んだふり解散）、⑪伊豆大島三原山噴火

1974年 ③ルバング島で小野田元少尉発見、⑤伊豆半島南部大地 ⑤インドが初の核実験、⑧米ニクソン大統領辞任
震、⑥国土庁発足、⑦参院選、⑧三菱重工ビル爆破事件、（ウォーターゲート事件）、フォード大統領就任⑫田中首相退陣、三木内閣発足、三菱石油流出事故
1962年 ①ガリオア・エロア返済協定、③義務教育教科書無 ②米有人衛星船フレンドシップ 7 号打ち上げ、⑦ア
償化、⑤三河島事故、⑦参院選、⑫首都高速道路 ルジェリア独立、⑩キューバ危機
初の路線の京橋-芝浦間4.5 km開通

1950年 ③民自党が自由党に改称、④国民民主党結成、⑥第 ①インド独立、②米レッドパージ、中ソ友好同盟相
2 回参院選、朝鮮戦争勃発、⑦総評結成、金閣焼亡、互援助条約、⑥朝鮮戦争勃発⑧警察予備隊発足、特需景気【2022年は、COVID-19のパンデミックとの闘いが当面の最重要課題だが、内外で政治と金融市場・経済のリンケージが強まる可能性】
2022年は、COVID-19のバリアントとワクチンの戦いに、経口治療薬という新たな武器を装備する

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済ことで、対COVID-19戦争を制圧出来るか否かが当面の最重要課題となろう。
但し、後半には、米中の覇権争いを含め、内外で政治と金融市場や経済のリンケージが強まる可能性が高そうだ。特に、米国では11月 8 日の中間選挙、我が国では参院選の動向に注目が集まろう。
前述のように、バイデン大統領の再選戦略、岸田政権の長期政権化は、何れも2022年の選挙が鍵となりそうだ。
【2015年は「少子高齢化本格化元年」】
一方、我が国では、指摘されて久しい「少子高齢化」が足元で一段と深刻化している。
2019年の日本人の出生数は86.5万人（日本における日本人）となったが、パンデミックの影響で2020年は84.0万人に減少した。2021年は80万人程度にまで減少する可能性がある。
筆者は2015年を「少子高齢化本格化元年」と名付けている。
背景には、1947年から1949年生まれの「団塊世代」が2014年末で全員65歳以上の「前期高齢者」となったのに加え、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が全員40歳代に達したことがある。2025年には、前者は全員75歳以上の「後期高齢者」、後者は全員50歳代となる。医療・介護問題に加え、雇用問題（若年層の減少と役職定年層ないし生活保護層の増大）が深刻化するおそれもある。
【2022年を我が国の新陳代謝を高めるための「構造改革政策発動元年」に】
日本経済の長期的な成長のためには、少子高齢化対策や将来的にも国際競争力が維持・強化可能な分野への重点的・戦略的な投資、規制改革や税制改革、行財政改革、財政健全化等、長期的な視点に立った政策の策定と実行が重要だろう。
筆者はそれらを「アンチ・エイジング政策」と総称している。パンデミックの収束とともに、2022年を我が国の新陳代謝を高めるための「構造改革政策発動元年」としたいものである。
2022年のスケジュールを以下に掲載。
図表 2 ．2022年のスケジュール（筆者予想含む）
01月中旬 通常国会召集
01月25日 米FOMC（26日迄）01月30日 ポルトガル総選挙
02月04日 北京で第24回冬季オリンピック開催（20日まで）
03月04日 北京で第13回冬季パラリンピック開催（13日まで）
03月09日 韓国大統領選挙
03月15日 米FOMC（16日迄）04月01日 成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ、婚姻年齢を男女とも18歳に統一
04月10日 フランス大統領選（第1回投票）
04月24日 フランス大統領選（決選投票）
05月03日 米FOMC（04日迄）06月頃
フランス国民議会選挙
夏頃
G7サミット（ドイツ）
06月14日 米FOMC（15日迄）07月頃
第26回参議院議員通常選挙
07月26日 米FOMC（27日迄）09月20日 米FOMC（21日迄）10月頃
中国共産党第20回全国代表大会
10月30日 G20サミット（インドネシア、バリ島、31日まで）

11月01日 米FOMC（02日迄）
11月21日 カタールで第22回FIFAワールドカップ（12月18日まで）
11月08日 米国で中間選挙
12月13日 米FOMC（14日迄）
12月下旬 2023年度予算政府案決定
出所: 報道資料等よりSMBC日興証券作成【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの経緯】
後に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と命名される原因不明の肺炎が中国湖北省武漢市で確認されたのは、2019年12月 8 日とされている（中国の衛生当局発表）。
2019年12月31日、WHO（世界保健機関）に新型肺炎の発生が通知され、WHOは2020年 1 月30日、
国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言、テドロス事務局長は 3 月11日、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。
既に、COVID-19との戦いは 2 年を経過しているが、2020年12月までの対COVID戦争は、V（VIRUS：ウイルス）対L（LOCKDOWN：都市封鎖）だった。
2020年中の死者が190万人（WHO、2021年末約543万人）を超え、2020年の世界の経済成長率がリー
マン・ショックを上回り大恐慌以来のマイナスとなったことを勘案すると、完全に人類の負けだ。
2021年には、V（VIRUS）対Vʼ（VACCINE：ワクチン）の戦いに移行、人類が反撃に成功、緒戦
では勝利したが、COVIDも狡猾で手強い。
春以降、Vʼ（VACCINE）対V”（VARIANT：変異株）の戦いが本格化、デルタ株の感染では、確認例を大きく上回る、感染者や死者が発生した可能性が指摘されている。
たとえば、インドの累計死者数は政府発表では約47万人だが、米国のシンクタンク「世界開発センター」は超過死亡統計から約500万人規模の死者が発生した可能性を指摘している。
図表 3 . 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの発生経緯

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済

出所:

報道資料等よりSMBC日興証券作成【WHOはオミクロン株を懸念される変異株（VOC）に指定】
WHOは2021年11月26日、新型コロナウイルス（SARS-CoV- 2 ）に関するテクニカル・アドバイザリー・グループ（TAG-VE）を開催し、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たなバリアント（変異株）である「B.1.1.529」を「懸念される変異株（VOC:Variants of Concern）」に指定した。名称は「オミクロン（Omicron）」とした。VOCは、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株に続き 5 種類目（図表 4 ）。
図表 4 . 新型コロナウイルスの変異株（バリアント）の分類

出所:

WHO及びCDC資料等よりSMBC日興証券作成「B.1.1.529」 は南アフリカ共 和 国で2021年11月24日に最 初に報 告された。 最 初に確 認された「B.1.1.529」の感染は2021年11月 9 日にボツワナで採集された検体のものからだった。
その後の南アフリカや英国の保健当局の発表を受けて、WHOは「B.1.1.529」を11月24日には、「VUM：モニターリング対象の変異株（Variants Under Monitoring）」に指定していた。

南アフリカでは、同国由来のベータ株（B.1.351）が流行し、その後は、デルタ株（B.1.617.2）に置き換わっていたが、11月に入り、オミクロン株が主流になった。
世界全体の確認症例では11月末現在、デルタ株が99.9％程度を占めていた。過去、デルタ株を凌駕し、主流になった変異株はなく、オミクロン株の感染力の強さを物語っていると言えそうだ。
【WHOのVOC指定はオミクロン株が突出して早い】
また、WHOは変異株を確認後、VOCに指定したのは、アルファ株が 3 カ月後、ベータ株が 7 カ
月後、ガンマ株が 2 カ月後、デルタ株は 7 カ月後で、オミクロン株の指定が突出して早い。
なお、ギリシャ文字では、「ミュー：mu」のあと、「ニュー：nu」、「クサイ：xi」、「オミクロン」と続くが、「ニュー」は英語の「NEW」と発音が近いこと、「クサイ」は人名として使用されていることから、WHOは 2 文字を飛ばし、15番目の「オミクロン」に指定したとしている。中国の習近平
国家主席の英語表記は「Xi Jinping」。
今回のオミクロン株の確認は、英連邦に所属する南アフリカがかつての宗主国の英国の保健当局の協力を得た結果である可能性が高そうだ。
【オミクロン株は、WHO、国立感染症研究所、欧州CDCに続き、米CDCも11月30日、VOCに指定】
オミクロン株については、WHOが11月26日、VOC（懸念される変異株）に指定したが、我が国の国
立感染症研究所、欧州CDCに続き、米疾病管理予防センター（CDC）も11月30日、VOCに指定した。
米国で確認されている新型コロナウイルスは、11月末時点では、ほぼ100％がデルタ株であり、他の変異株は全て、VOC及びVOI（関心ある変異株：Variant of Interest）を解除されている。
【米ＣＤＣ、
オミクロン株の感染力に関して、デルタ株を含む他の変異株よりも強い可能性、
モノクロー
ナル抗体治療法が効果的でない可能性を指摘】
米CDCは、オミクロン株のスパイクタンパク質の変異に関し、A67V, del69-70, T95I, del142-144,
Y145D, del211, L212I, ins214EPE, G339D, S371L, S373P, S375F, K417N, N440K, G446S, S477N,
T478K, E484A, Q493R, G496S, Q498R, N501Y, Y505H, T547K, D614G, H655Y, N679K, P681H,
N764K, D796Y, N856K, Q954H, N969K, L981Fの計34か所を挙げており、感染力に関して、デルタ株を含む他の変異株よりも強い可能性を指摘している。
また、一部のモノクローナル抗体治療法は、オミクロン株の感染に対して、あまり効果的ではない場合があるとし、ブレークスルー感染は予想されるものの、重症化等を避けるため、ワクチン接種
及びブースター接種を推奨している。
特に、南アフリカでは、乳幼児への感染も複数確認、入院状態となっていることから、少なくとも感染力に関しては、若年層に対しても強いとみられる。
【オミクロン株の感染も相まって、世界では今冬に相当な規模での第 6 波が観測される可能性、我が国も油断は禁物】
2021年11月以降、欧州など北半球の高緯度地域では、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、オミクロン株の感染も相まって、世界では今冬に相当な規模での第 6 波が観測される可能性が高まったと言えそうだ（図表 5 ）。
世界の感染に連動して、ここまで第 5 波が確認されている我が国では、現時点では第 6 波の兆し

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済が見え始めた段階だが、油断は禁物だろう。
世界に冠たるマスク着用率等、普段の感染予防対策を地道に継続するしかないだろう。一方、政府には、第 6 波に備えた医療体制及び検査体制の整備とともに、ワクチンのブースター接種前倒しの検討を願いたいものだ。
図表 5 . 世界全体におけるCOVID-19の感染者数と死者数の週次推移

出所：WHO資料よりSMBC日興証券作成【ヒトに感染するコロナウイルス】
ヒトに感染するコロナウイルス（Human Coronavirus：HCoV）は、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が 7 例目である（図表 6 ）。
うち、「HCoV-229E」「HCoV-OC43」「HCoV-NL63」「HCoV-HKU1」 の 4 種は、「 風 邪コロナウ
イルス」として知られており、冬場に流行する風邪の10-15％を占めるとされる。
一方、SARSコロナウイルスとMERSコロナウイルスは重篤化し、致死率は前者が9.6％、後者が34.5％と、極めて高い一方、症状が出るまでは感染しないとされる。
SARSは2002年に発生、2003年 7 月にWHOから終息宣言が出されたが、MERSは現在でも、サウジアラビアなど中東諸国などで、散発的に発生している。
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのは、無症状や軽症でも感染し、変異株の発生で、感染力が一段と高まっていることが背景にある。ちなみに、感染力は、従来株に対し、アルファ株
は1.5倍、デルタ株は 2 倍から 3 倍とされ、オミクロン株はデルタ株を上回るとされる（米CDC）。
【感染症の収束と終息】
感染症の「収束」と「終息」は、発音は同じだが、定義は異なる。
収束は、新規感染者が減少、回復者が増え、現患者が減少していくことを意味する。

図表 6 . ヒトに感染するコロナウイルス（Human Coronavirus：HCoV）の特徴

出所：WHO及び厚生労働省資料等よりSMBC日興証券作成
一方、終息には厳密な定義がある。WHOによれば、最後の感染者が死亡若しくは陰性になってから、
最大潜伏期間の 2 倍の期間、新たな感染者が発生しないことであり、COVID-19の場合、最大潜伏期間は14日、28日間の経過観察期間が必要となる。
世界中に感染が拡大し、感染力も強い新型コロナウイルスの場合、終息は見通せず、風邪コロナ
ウイルスのように、季節性コロナウイルスとなる可能性が高そうだ。
【オミクロン株の脅威を検討するには、感染力とともに、重症化率を検証する必要】
オミクロン株の感染拡大は、一時、世界同時株安をもたらすなど、金融市場の変動要因となったが、オミクロン株の脅威を検討するには、感染力とともに、重症化率を検証する必要がある。
デルタ株を駆逐していることを勘案すると、感染力はデルタ株を大きく凌駕していると考えられる。
南アフリカの感染症流行対応・イノベーション・センターの局長、トゥーリオ・デオリヴェイラ
教授は、「特異な変異の集まり」（11月26日付けBBC、以下同じ）がみられるとし、これまでに流行したほかの変異株とは「非常に異なる」と述べた。
「この変異株に我々は驚かされた。予想していたよりも大きな進化を遂げ、はるかに多くの変異が起きている」とした。デオリヴェイラ教授は記者団への説明で、全体で50の変異があり、そのうち30以上の変異がスパイクたんぱく質にみられたと説明した。さらに、受容体結合ドメイン（RBD、スパイクタンパク質の中で、人体の細胞の表面に最初に触れる部分）を見てみると、世界中に広まったデルタ株では 2 つしかなかった変異が10も確認されたとのことだ。

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済【感染拡大は不可避か、今後の展開としては、悲観シナリオと楽観シナリオ】
現時点でのゲノム解析では、他のVOC株と系統がやや異なることから、ウイルスが免疫不全のHIV患者等の中で長期にわたって感染、変異を繰り返した可能性が指摘されている。
但し、重症化率等の検証には暫く時間が必要だ。なお、ワクチンが効きにくくなるワクチン逃避に関しても、ビオンテック社は11月末時点で、100日以内に適合したワクチンの開発が可能としているが、量産には半年程度かかる可能性がある。何れにせよ、今冬は、既存のワクチンと治療薬で対応する他なさそうだ。
仮にオミクロン株の感染力がデルタ株の 2 倍とすると、従来株の 3 倍から 6 倍の感染力となる。
デルタ株の感染爆発が起きたインドで、直近のデリー首都圏（約 2 千万人）の抗体保有率が、約
2 万 8 千人のサンプリング調査ながら97％という結果が出ていることを勘案すると、さらに感染力が強いオミクロン株での感染拡大は不可避だろう。
今後の展開としては、悲観シナリオと楽観シナリオが挙げられる。
悲観シナリオは、重症化率がデルタ株並ないし上回る場合だ。ワクチン非接種者や抗体価が高まりにくい高齢者等で時間経過によるブレークスルー感染による重症者や死者が急増することが予想され、世界中でロックダウンが再度、実施されることになろう。
一方、楽観シナリオは、感染力が高いが重症化率が低い場合だ。むしろ、オミクロン株の感染で、デルタ株等他のVOC株の感染が止まり、集団免疫により、一時的であれ、世界中で感染が収束する
可能性がある。
オミクロン株に関しては、風邪コロナウイルスとの類似性を指摘する見方もある。
12月 4 日付けワシントンポストは、査読前の論文ではあるが、マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を置く生物医学情報会社Nferenceの研究者が、オミクロン株は新型コロナウイルス（SARSCoV- 2 ）と風邪コロナウイルスの一種である「HCoV-229E」に同時に感染した宿主で発生した可能性があると指摘していると紹介している。オミクロン株と「HCoV-229E」が共有している遺伝コー
ドは、他の変異株では検出されていないとのこと。
結果、オミクロン株は風邪並みの感染力を持ち、ワクチンからも逃避する可能性があるとしている。
一方、重症化率は低い可能性があるとしている。一般に、ウイルスが変異して伝染性が高まると、重篤な症状を引き起こす可能性のある形質を失うことが多く、オミクロン株も、重症化率は低い可能性があるとしているが、こちらに関しては、結論を下す前に、より多くのデータと分析が必要としている。
致死率と感染力は、風邪コロナウイルスと、SARSコロナウイルス及びMERSコロナウイルスの中間にあるが、オミクロン株は、より風邪コロナウイルスに近い可能性はありそうだ。重症化率もデル
タ株等と比較し低い可能性はあるが、一方で、乳幼児等にも広く感染が確認されており、油断すると、重症者や死者が増加する可能性は否定できない。
今冬を最後の対COVID大戦とすべく、ワクチンのブースター接種や、経口治療薬の普及、医療体
制と検査体制の再構築に努めるべきだろう。
【対COVID戦争後もウイズコロナ続く】
ここまで、COVID-19パンデミックとの関係を戦争にたとえて説明してきた。実際、戦争や大災害並みの危機でなければ、憲法や法律に明確な規定のない、行動制限や営業自粛等が求められることはないだろう。
我が国の場合、強制力はなくとも、その国民性、具体的には同調性や完璧主義等から、ワクチン接種率（完全接種率）もマスク着用率もG 7 諸国でトップとなっている（図表 7 ）。

図表 7 . ワクチン接種率の国際比較（2022年 1 月 4 日現在）

出所：Our World in Data資料よりSMBC日興証券作成
ちなみに、マスク着用率は、米ワシントン大IHMEによると、2021年11月 8 日現在で、全世界平均のマスク着用率は55％だ（図表 8 ）。
図表 8 . マスク着用率の比較（2021年11月 8 日現在）

出所：米ワシントン大資料よりSMBC日興証券作成
一方、我が国は92％、韓国の94％に次ぎ、G7では完全にトップだ。
2021年11月に、過去最多の感染者を出したオランダのマスク着用率は僅か 7 ％に過ぎない。欧州では、スペインやイタリアなど、ラテン系諸国を除き、全般的にマスク着用率が低い（図表 8 ）。
スウェーデンが 2 ％と低いのは集団免疫政策をとっている関係。
飛沫感染が主体とされるCOVID-19の場合、マスク着用の有無は感染拡大に大きな影響を与えると考えられる。
なお、マスク着用率もワクチン接種率もわが国よりも高い韓国の感染者が急増した背景には、社会経済活動の再開が早すぎたことに加え、冬の到来が早く、気密性の高い屋内での飲食等で、感染が拡大したことがあると考えられる。また、高齢者主体に、ワクチン接種者の約 3 割がアストラゼネ

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済カ製であることも、ブレークスルー感染が増加している要因である可能性がある。
但し、2022年の夏に向けては、自然感染及びブースター接種を含むワクチンの接種率上昇等から、感染は世界的に収束に向かうことになろう。
尤も、SARSのように、終息とはならず、季節性コロナウイルスとなることで、ウイズコロナ状態が継続することになりそうだ。
我が国では、日本固有種である「スギ」花粉の影響で、世界的にみても、元々、マスク着用率が極めて高い。欧米でマスク着用者がパンデミック以前はほぼ皆無であったことと比較すると対照的だ。
マスク着用率は、夏場を除き、今後も高い状況が続くことが予想される。
また、インフルエンザのワクチンのように、コロナワクチンの接種を半年ないし 1 年に一度は接種する状況が暫く続く可能性がある。
結果、屋内での大規模な集会 、冠婚葬祭やパーティ等の開催数や規模がコロナ前に戻る可能性は低いだろう。
観光旅行も国内はともかく、海外旅行の復元には時間がかかりそうだ。
ビジネスでの出張は、足元、回復しつつあるが、リモート会議の有用性が費用及び時間面での効率性主体に広く認識される中、コロナ以前の回数には戻りにくいだろう。
テレワークも継続可能な業態では、ルーティーン化する可能性が高く、大企業やIT関連企業等主体に、出社率はコロナ以前よりは低い状況が続きそうだ。
結果、自宅での業務環境を整備する動きが続くことが予想され、住宅やPC関連機器等の需要は底堅さが続こう。
【コロナ禍後の日本経済】
いわゆる「リベンジ消費」や「ペントアップ需要（繰延需要）」から、2022年の国内消費は堅調推移が見込まれる。
緊急事態宣言の長期化等で、欧米諸国と比較し、2021年中の個人消費の回復が鈍かったことも、
2022年の個人消費の下支え要因となろう。
図表 9 ．GDP前期比成長率（年率）の推移

出所：内閣府資料よりSMBC日興証券作成

但し、ライフスタイルの変化に加え、将来不安等から、バブル期のような回復は期待しづらいだろう。また、ガソリン価格や電気・ガス料金の値上げは個人消費の圧迫要因となりそうだ。
輸出も半導体などの供給制約が緩和されることが期待されるも、急回復することは難しそうだ。
供給制約の一因となっている米国のトラック運転手がすぐに増加することは考えにくいし、半導体の新工場の稼働には少なくとも数年はかかりそうだ。ウイズコロナ下では、人・モノの最適配分に難が生じている。
最大のリスクは、金融政策及び財政政策の転換と地政学的リスクの台頭だろう。
2020年、世界経済は今回のパンデミックにより、世界中でロックダウン（都市封鎖）が実施されたことで、リーマン・ショック（2008年 9 月）後を底（米国は2009年 6 月）とした戦後最長の経済拡張局面は終了、景気後退局面に突入した。
但し、米国は2020年 2 月から景気後退局面に突入したが、4 月に終了、過去最短となった（NBER）。
2020年春には世界中で株価も暴落したが、未曾有・空前絶後の規模の金融緩和・財政出動により、株価の反発が先行し、世界経済も急回復したことが背景にある。
2021年も、変異株による感染拡大が続いたが、金融緩和・財政出動の効果に加え、社会経済活動の再開により、世界経済は 5 ％台のプラス成長を回復したとみられる。
【2022年のリスク要因】
2022年はパンデミックの収束が見込まれるが、金融・財政政策が逆回転する可能性がある。
米FRB（連邦準備制度理事会）は、2021年11月から量的緩和の縮小を開始、インフレの長期化を受けて、縮小ペースを速めた。2022年には、年央以降、複数回の利上げを行う可能性が高い。
欧州でも、金融政策や財政政策が平時モードに戻りつつある。
一方で、欧米諸国では政権支持率は格差拡大やインフレ等から概ね低迷している。
ドイツでは、12月 8 日、政権が交代、 4 期16年ドイツを率いてきたメルケル首相は退任し、政界を引退した。
今回の政権交代は、 9 月の連邦議会総選挙で、中道左派の社会民主党（SPD）が第 1 党となり、SPDと緑の党、自由民主党（FDP）のいわゆる「信号連立」が成立したことに伴う。
新首相には、SPDの首相候補で、メルケル政権で副首相兼財務相を務めたオラフ・ショルツ氏が就任し、外相には緑の党のベアボック党首、財務相には自由民主党のリントナー党首が就任した。
一方、フランスは2022年 4 月に大統領選が 6 月頃には国民議会選挙が予定されている（図表 2 ）。
米国では、バイデン大統領の支持率が2021年夏以降、アフガニスタン問題やインフレ等を受けて大幅に下落、支持率を不支持率が10ポイント程度上回ったままだが、11月 8 日中間選挙が予定されている。
2016年と2020年の大統領選挙では、何れも民主党のクリントン氏とバイデン氏が勝利した、スイングステート（接戦州）のバージニア州だが、2021年11月の知事選では、民主党の前職の候補を破り、共和党候補が勝利した。
このままでは、中間選挙では、共和党が勝利し、バイデン大統領は再選戦略も頓挫し、レームダッ
ク化しかねない。
バイデン氏の公約の一部を実現するビルド・バック・ベター（より良い再建）法に加え、外交面
でも米国民にアピールする攻勢が必要だ。
一方、中国は10月頃には中国共産党第20回全国代表大会を控えている。

2022年の干支は「壬寅」、大人虎変が鍵？コロナ禍後の日本経済

習近平氏は異例となる、いわゆる「チャイナ 7 」の中央政治局常務委員会委員の 3 期目や廃止されている中央委員会主席への就任が取りざたされている。国内での異論封じ込めのため、春の北京
冬季オリンピック・パラリンピック閉幕後は、台湾統一に向けた政策を強化する可能性もある。
ロシアも2022年には、ウクライナ侵攻を計画しているとの報道もあり、米英仏独伊の首脳がロシアに対し、警告を発する事態になっている。
2022年の日本経済は、ウイズコロナ下で個人消費主体に緩やかな回復が期待されるが、海外発の金融市場の変動率拡大がリスク要因と言えそうだ。
また、前述のように、パンデミックによって、出生数が減少、少子高齢化が一段と進行したことも中長期的な重要なリスクだ。
我が国では、7月頃には、参院通常選挙が予定されている。岸田首相がパンデミックを含め内外情勢に応じて「虎変」することに期待したい。
（執筆2021年12月、図表は一部更新）

「Society5.0時代の地方」セミナー事業について
一般財団法人地方自治研究機構
1 ．はじめに一般財団法人地方自治研究機構（以下「機構」）は、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、平成 8 年 4 月に「財団法人地方自治研究機構」として設立され、その後一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、一般財団法人への移行認定申請を行い、平成25年 4 月 1 日から「一般財団法人地方自治研究機構」と名称変更し、一般財団法人として新たにスタートいたしました。
当機構は、上記の目的を達成するため、⑴地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、⑵地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、⑶地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、⑷市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、⑸地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施しています。
本稿では、このうち令和 2 年度において一般財団法人全国市町村振興協会から助成を受けて実施いたしました「Society5.0時代の地方セミナー」について、事業内容等をご紹介いたします。

2．
「Society5.0時代の地方」「自動運転のタクシーの中で、ウェアラブルグラスでスポーツ観戦を楽しむ青年。目的地は祖父母の家。祖父はドローンで農薬を散布し、祖母はかかりつけ医に自宅で遠隔診療を受診する。
青年は、祖父母の家に向かう途中、無人の店舗でお菓子を買い、スマートウォッチでキャッシュレス決済。外国人の旅人に出会い、自動翻訳システムで道案内。
祖父母の家に来た目的は、金婚式のお祝い。仕事で現地に行くことができなかった姉とともにバンドで共演！祖父母はウェアラブルグラスで演奏を楽しみました。
」
これは、総務省YouTubeで公開されている「【イメージムービー】Connectfuture 〜5Gでつながる
世界〜（ 3 分ver）」のストーリーです。
5Gの特徴である「超高速」「低遅延」「多数同時接続」を活かし、私たちの生活は現実の世界（フィジカル空間）とサイバー空間が融合し、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5 番目の新しい社会、すなわち「Society5.0時代」の実現により、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさがもたらされます。

出典：総務省チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=ArRWXopUHAQ

3 ．「Society5.0時代の地方セミナー」創設の経緯⑴

骨太の方針と総務省重点施策
政府は、令和元年 6 月21日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019〜「令和」新時

代：「Society5.0」への挑戦〜」を閣議決定しました。
これは、人口減少・少子高齢化の進行により、生産性と成長力の伸び悩みや、地方経済の活性化等の課題に直面する我が国において、デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現により、より高度な経済、より便利で豊かな生活を体現し、課題先進国として課題解決のモデルを提供し、世界のリード役として牽引していく「令和」という新たなビジョンを示したものです。

出典：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/summary_ja.pdf

また、骨太の方針2019を受け、総務省は、令和元年 8 月30日に「Society5.0時代の持続可能な社会の構築」として総務省重点施策2020を公表しました。
当該重点施策では、「Society5.0時代における持続可能な社会の実現に寄与するため、東京一極集中を是正し、地方への新たな流れを創出するとともに、Society5.0時代の技術を活用した産業や行政サービスの高度化、安定的な地方行財政基盤の確保、地域の安心・安全を図る。
」こととされました。

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000641282.pdf

⑵Society5.0を支える人づくりとSociety5.0時代の地方セミナーの創設
Society5.0を実現するためには、それを支える人材の育成が重要となります。
まず、総務省は、自治体の意思決定や地元産業界に影響力を持つ首長、地方議会議員及び自治体幹部職員を対象とした研修を直接実施するとともに、自治大学校や全国市町村職員中央研修所等と連携し、Society5.0を支える人づくりの強化を図りました。
そうした中、当機構は、平成30年度、令和元年度に「自治体AI活用実務講習会」を実施しており、また、一般財団法人全国市町村振興協会から助成を受け実施している「地方団体振興調査事業」において、平成30年度に「市区町村におけるAIを活用した業務効率化等に関する調査研究」を実施していたことから、総務省の要請を受け、これまで先進的なICT技術との接点が少なかった情報政策担
当課以外の地方公共団体の職員を対象とした人材育成のため、「Society5.0時代の地方」セミナーを令和 2 年度から実施することといたしました。

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000641282.pdf

4．
「Society5.0時代の地方」セミナーの概要⑴

事業の概要
Society5.0時代の新技術の活用による自治体の業務改革や地域活性化の可能性について、市区町村の情報政策担当職員以外の職員の認識を深めるため、比較的平易な内容で、 ① 総務省職員による講演、 ② グループワーク、 ③ 革新的技術の具体的な活用場面の体験等も交えながら、実践的な研修を実施しました。
職員の参加のしやすさも考慮の上、全国で 4 か所（千代田区、札幌市、京都市、福岡市）、各 1
日で完結するカリキュラムとしました。
各会場の開催日時及び受講者数は以下のとおりです。
回数

開催日時

会場

1

令和 2 年10月23日㈮全国都市会館（東京都千代田区）

46名

2

令和 2 年10月30日㈮北農健保会館（北海道札幌市）

28名

3

令和 2 年11月 6 日㈮京都テルサ（京都府京都市）

54名

4

令和 2 年11月13日㈮中小企業振興センター（福岡県福岡市）

29名

計

受講者数

157名

⑵

セミナーの講義内容
本セミナーは、情報政策担当課以外の初学者を対象としているため、まず、総務省担当官により地方を取り巻くICT環境やSociety5.0の動向等の解説や、総務省の支援策・先進自治体の取組事例を紹介し、基礎的な知識を習得します。
次に、Society5.0の社会を自分事として考えるため、「自治体による行政サービス、職員の業務や働き方に関して、新型コロナウィルス（以下「COVID-19」という。
）に起因して困っている問題」をあげ、「その問題解決に向けて、Society5.0だから実現すべき解決策」について、 4 〜 6 名のグループ
ディスカッションを行いました。
更に、富士通株式会社の先進的な技術について、動画を交えて解説いたしました。
最後に一日の振り返りとして本セミナーで得た知見やそれを活かして自らの自治体でどのように先進的技術を導入していくか、再びグループディスカッションを行いました。
このように、本セミナーは、アクティブ・ラーニングを取り入れ、セミナーで得た知識を「自分事化」することを意図してカリキュラムを策定しています。

・グループワークまとめ（福岡会場）

・意見交換会まとめ（福岡会場）【「Society5.0時代の地方」セミナーのカリキュラム】
時

間

講

義

内

容

9 ：30〜10：00 受付
10：00〜11：45 【講義】「Society5.0時代の地方とは〜支援施策・取組や先進自治体の事例紹介〜」【講師】総務省職員
11：45〜12：45 休憩
12：45〜14：45 【グループワーク】「地域におけるSociety5.0の実現を考える」【講師】株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部
プリンシパル

井上 泰一 氏14：45〜15：00 休憩
15：00〜16：30 【実演】「テクノロジーで地域を元気に！〜地域との共創の実現に向けて〜」
政策連動ビジネス推進部 兼 政策渉外室
16：30〜17：00 【参加者同士の意見交換会】

部長

天野 隆興 氏⑶本セミナーの評価
受講者のアンケートでは、
本セミナーの内容は、「とても役に立った」が46.4％（52/112）「役に立っ、た」52.7％（59/112）「あまり参考にならなかった」が0.9％（1/112）となっていて、、「とても役に立った」「役に立った」の合計は99.1％になっています。
また、講師の説明は、「 とても分かりやすかった」が44.6％（50/112）「 分かりやすかった」が、51.8％（58/112）、「分かりにくかった」が3.6％となっていて、「とても分かりやすかった」「分かりやすかった」の合計は96.4％となっています。
受講者からは、「Society5.0の定義だけでなく、その活用事例などが細かく紹介されており、実際の施策にどのように生かせばよいのか、ということへの参考例になった。
」「概念及び実装例等、AI等、の導入を考えるうえでとても実践的な内容で勉強になった。
」「実例なども豊富に紹介していただき、、
グループワークも他市町の色んな部署の方々と意見交換ができ、非常に有意義なセミナーでした。
」などご意見をいただき、
情報政策担当者以外の初学者向けに「Society5.0」の概念を分かりやすく伝え、
また、グループワークを通じて対話の中から各自治体の実情を把握するという目的を達することができたと感じています。

5 ．新型コロナウィルス感染拡大に対する対応⑴

新型コロナウィルスの感染拡大の状況
令和 2 年は、COVID-19の影響を大きく受けた 1 年でした。
2 月に日本で初めてCOVID-19の感染が確認され、 4 月 7 日に、政府は新型コロナウィルス対策

特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。
緊急事態宣言は 5 月31日をもって解除されたものの、10月に入り新規陽性者数が増加し、特に北海道では札幌市を中心に新規陽性者数が急増していました。
本セミナーは、自治体職員の関心が高く、定員を上回る申込をいただいていましたが、都道府県をまたぐ移動の自粛要請があり、また、受講予定者からもオンデマンド配信での受講を希望する声も寄せられたことから、東京会場での講義を録画し、オンデマンド配信を実施することといたしました。
なお、オンデマンド配信は、グループワーク『地域におけるSociety5.0の実現を考える』については、受講者のグループワーク及び発表は配信せず、冒頭の概要説明のみを配信しています。
⑵

オンデマンド配信の実施状況と評価
オンデマンド配信は令和 2 年11月16日㈮から12月 6 日㈰の間においてYouTubeを活用して実施し、受講者数は479名となり、集合研修を超える申込がありました。
受講者のアンケートでは、
本セミナーの内容は、「とても役に立った」が22.2％（30/135）「役に立っ、た」72.6％（98/135）「あまり参考にならなかった」が5.2％（7/135）となっていて、、「とても役に立った」「役に立った」の合計は94.8％になっています。
また、講師の説明は、「 とても分かりやすかった」が22.2％（30/135）「 分かりやすかった」が、71.1％（96/135）「分かりにくかった」が6.7％（9/135）となっていて、、「とても分かりやすかった」「分
かりやすかった」の合計は93.3％となっています。
セミナーの内容、講師の説明共に集合研修に比較して評価が低くなっていますが、これは、YouTubeの配信の場合、グループワークを再現できないため、動画を視聴するだけでは「自分事化」

まで進まない面があることが考えられます。
一方で、オンデマンド配信の実施により、多くの方に受講機会を提供できたことや、「都合の良い時間に視聴することができた」など、オンデマンド配信の特性から評価するご意見がありました。

6 ．おわりに
当機構では、今回ご紹介した事業以外にも地方公共団体共通の政策課題に関する調査研究を行う「地方団体振興調査事業」、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の担当職員の法制執務を支援する「市町村法制執務支援事業」、地域の独
自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員を育成する「法務能力向上事業」についても支援を頂き、これまでも積極的な活動を推進してまいりました。
今後も引き続き、各地方公共団体等と連携を図りながら、一般財団法人全国市町村振興協会からの助成金の一層の有効活用に努め、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現のため積極的な支援を行っていく所存です。

公益財団法人

宮城県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、政令指定都市である仙台市を除いた宮城県内34市町村の振興と健全な発展を図るため、市町村の財政を支援するための貸付事業など、市町村を支援する事業を積極的かつ効果的に実施し、県民福祉の増進に資することを目的に
昭和54年に設立し、平成24年 4 月 1 日に公益財団法人へ移行しました。

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数（令和 3 年12月現在）

3

34市町村（13市、20町、 1 村）
2

役員等（令和 3 年 4 月 1 日現在）

職

員

事務局
4

3名

資産の状況（令和 3 年 3 月末現在）
1,000,000円

評議員

6名

①基本財産

理

事

5名

②基金積立資産12,655,337,695円

監

事

2名

③貸付金

6,236,222,000円

Ⅲ 事業概要1

市町村に対する資金貸付事業
市町村等に対する公共施設整備事業等の資金として、長期貸付を行っております。
（単位：千円）
年

度

貸付団体数

事業数

貸付金額

平成28年度1 市 6 町 3 組合

15事業

505,700

平成29年度1 市 4 町 3 組合

14事業

670,200

平成30年度2 町 3 組合

12事業

719,600

令和元年度

2 市 4 町 3 組合

13事業

1,766,100

令和 2 年度

1 市 6 町 4 組合

25事業

1,275,900

2屈折梯子付消防自動車整備事業

高規格救急自動車整備事業

白石斎苑

パレット大崎改修整備事業

市町村振興宝くじ交付金の交付事業
宮城県から交付される新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ）の収益金を財源として、市町村が行う公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方財政法第32条に規定する事業に対して交付しました。
交付額は、均等に配分する均等割20％と各市町村の人口数に応じて配分する人口割80％の合計額です。
（単位：円）

年

3

度

市町村への交付平成28年度

250,352,020

平成29年度201,835,113

平成30年度249,326,405

令和元年度

221,927,138

令和 2 年度

200,725,534

市町村振興助成事業
市町村等が市町村振興や地域の活性化のために実施する事業などに対して支援しております。
⑴

研修助成事業
市町村等が実施する研修事業等を支援しております。
①

市町村職員研修助成
市町村職員等の資質の向上と能力の開発などを図るため、市町村職員中央研修所、全国市
町村国際文化研修所、宮城県市町村職員研修所、東北自治研修所及び宮城県公務研修所が実施する市町村職員等を対象とした研修に職員を派遣する市町村等に対して助成しております。

（単位：円）

年

度

受講者数

助成金額

平成28年度3,817名18,057,060

平成29年度3,397名

19,486,732

平成30年度3,536名

18,499,443

令和元年度

3,648名17,227,443

令和 2 年度

3,731名12,120,158⑵

緊急災害等支援事業
災害等に際して広域的な災害救助活動等を支援するとともに災害救助法が適用された大規模災害に際し、被災市町村の災害対策事業を支援しております。
①

広域航空消防応援交付金の交付
災害等に際して市町村の区域を越えた広域的な災害救助活動等を支援するため、宮城県内
航空消防応援協定に基づき、仙台市消防ヘリコプターの航空消防応援を受けた市町村等に対して応援に要した経費の一部を助成しました。

年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和 2 年度

②

火

2
1
2
4

災

救

8

助

4
2
8
13
3

救

急

1
－
3
2

（単位：円）
助成金額
548,177
221,447

1,408,603
1,877,470－

684,092

市町村災害支援金の交付
災害救助法が適用された大規模災害等に際し、被災市町村の災害対策事業を支援するため、災害支援金を交付しております。
令和元年度は、10月に発生した台風19号による大規模災害で被災した26市町に対して、
23,850,000円を交付しました。令和 2 年度は、令和3年2月に発生した「福島県沖地震」により被災した 3 市町に対し、暫定分として 3 月に1,600,000円を交付し、 4 月に被災市町村が確定したことに伴い10市町に対し、5,200,000円を交付しました。

⑶

地域振興支援事業
市町村行政に係る地域振興や活性化を図るため、市町村関係団体等に対して支援しております。
①

市町村長会議での情報交換会
宮城県と市町村の相互の行政を適正かつ円滑に推進するため、市町村長会議にあわせて「県政や地域の課題」等をテーマに情報交換を行っております。

②

地方 4 団体（市長会・町村会・市議会議長会・町村議会議長会）研修及び調査研究・政策
提案事業助成支援宮城県市長会等が実施する各種研修及び調査研究・政策提案事業に対して助成・支援を行っております。
なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を中止した団体があったため、助成金額が半減しております。
令和 2 年度助成金額

6,795,602円

③

地方 4 団体等の運営に対する支援
市町村の振興と発展に寄与するため、地方 4 団体等（町村会・町村議長会等）に対して事務室を無償貸与するとともに、会議室及び研修室等を無償で市町村及び関係団体等の利活用に供しております。

④

市町村新型コロナ感染防止事業支援金
令和 3 年度において、市町村が行う新型コロナウイルス感染防止事業に対して、事業の円
滑な促進が図られるよう、サマージャンボ交付金を財源として全市町村に対し支援金を交付することにしました。交付額は、令和 3 年度サマージャンボ交付金総額の 3 億 6 千万円で、ハロウィンジャンボと同じ算定方法により交付しました。

4

情報提供事業
市町村の行財政情報や各種資料等を提供するほか、資料の収集や整備を行っております。
① 「市町村概要みやぎ」の作成・発行
市町村の行財政情報や各種資料等を取りまとめた「市町村概要みやぎ」を宮城県（市町村課）の編集により作成し、市町村や関係機関に配布しております。
② 「講演シリーズ」（地方行財政調査会発行）の配布
各種研修会、懇談会での講演内容を掲載した「講演シリーズ」を市町村や関係機関に配布しております。
5

毎年発行の「市町村概要みやぎ」

研修事業⑴

広域行政圏市町村職員等研修会
広域行政圏の課題等に対応するため、市
町村職員等を対象に広域行政事務組合等と共催で研修会や講演会を実施した。
令和 2 年度開催団体

⑵

4 団体

宮城県市町村自治振興センター市町村負担金助成
市町村職員等の研修を実施する宮城県市
町村自治振興センターの運営及び大規模修繕に要する経費の市町村負担金の一部を負担（助成）した。
（単位：円）

事業費総額

助運126,855,300

営

成

額

費

71,390,000

大規模修繕費7,308,376

計

78,698,376

令和 3 年度研修会第 1 回目開催

Ⅳ 今後の運営について
超低金利の状況にあって、宝くじの売り上げは低迷し続け、市町村振興宝くじ交付金（サマージャンボ交付金）は毎年減少し続けており協会の運営は大変厳しいものとなっております。
さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い市町村財政は逼迫していることから、協会に対し支援を求める要望が市町村から多く出され、通常は貸付資金及び基金運用に充てていたサマージャンボ交付金について、令和 3 年度限りとして、その全額を全市町村に対し「新型コロナウ
イルス感染防止事業支援金」として交付しました。来年度以降についても感染状況によっては支援金を継続していかなければならないと考えているところです。
このような状況の中で、当協会では、適正な財政運営を行い、市町村の振興と健全な発展を図る
ために、市町村振興宝くじの収益金等を活用し市町村の財政支援のための貸付事業等市町村の要望に応じた事業を実施してまいります。

宝くじ おもしろ話「関・中・東」の名称の不思議
呼称の順番と「北海道」の有無「三重県」は近畿地方なのに「関東・中部・東北自治宝くじ」に、なぜ、属しているのか。
これに関しては、当協会報・95号（2016年
9 月）で紹介した。今回はその続編だ。
関・中・東の「名称」には、まだ 2 つの不思議がある。第 1 は、参加地域を北から列記するなら「東北・関東・中部」で、南から列記するなら、逆の順だ。なのに、現在の順は少々ヘンだ。なぜだろう。昭和30年 4 月に「関東・中部連合自治宝くじ」が発足。その後、同34
年 4 月に「東北自治宝くじ」が参加。この「あ宝くじ おもしろ話
時代を映す「末等賞金の条件」「半返し」から「元返し」へ…
宝くじの賞金条件の 1 つに
「元返し」
「半返し」
がある。
「元返し」とは宝くじの末等の賞金額が、購入した宝くじの単価と同額のものをいう。
これに対して「半返し」とは、末等の賞金額が購入宝くじの単価の半分の金額のものをいう。
終戦間際の昭和20年 7 月に発売された「勝札」から始まる日本の宝くじの歴史だが、最初の「勝札」は 1 枚の価格が10円で、末等の賞金額も10円の「元返し」だった。しかし、その後はまちまちで、まったく定まっていない。
昭和29年 3 月に政府発売の宝くじが廃止。
その後、昭和34年 4 月に現在のブロック宝くじが出そろった時点でみると、全ブロック宝とからの参加」ということで、現在の「関東・中部・東北自治宝くじ」になったようだ。
第 2 の不思議は、この「関・中・東」に北海道地方が参加したのは昭和44年 4 月から。
だが、なぜか、ここに「北海道」の名称がない。
北海道が独自に「北海道宝くじ」を発売したのは昭和22年 9 月から。そして、40年 3 月まで
発売して廃止。
その後、道内で発売されたのは「全国自治宝くじ」だけとなった。だが、昭和47年4 月から札幌市が政令指定都市になるのを機に北海道と札幌市が「関・中・東」に参加して現在に至っている。この時、名称に関して検討されたと思うが、現在の名称に「北海道」はない。加えると、名称として「長い」。そこで「 東 北地 方に含める」
ご当地クーちゃんことにしたようだが…。
笹かまクーちゃん

くじとも 1 枚100円で末等当せん金額は「50円」の「半分返し」となっている。
それが、昭和40年代半ばに至り日本の高度経済成長ともに、人々の宝くじに対する考え方
もレジャー化して最高賞金額もアップ。この波を受け、末等当せん金額も「100円の元返し」になり、現在に至っている。なお、その最初は
昭和47年10月 7 日発売の第588回関東・中部・東北自治宝くじで、 1 枚100円で末等は下 1 桁
数字を 2 つ抽せん。その当せん金額は購入単価と同じ100円の「元返し」で、現在も「元返し」は続いている（ただし、抽せん数字は 1 つ）。
なお、このほかのブロック宝くじの「元返し移行日」は次の通り。⦿ 第448回西日本宝くじ（昭和48年 4 月1日発 売 ）⦿ 第
716回近畿宝くじ（同年 4
月 2 日発売）⦿第103回全国自治宝くじ（同年 5 月 2日発売）⦿第857回東京都 ご当地クーちゃん
宝くじ（同年 7 月14日発売）。 北キツネクーちゃん

宝くじ おもしろ話
お客さんに夢を楽しんでもらう努力
全国の愉快な宝くじ売り場3つ紹介
インターネットで「宝くじ」を買える時代とはいえ、町の宝くじ売り場は、宝くじの歴史始
まって以来、宝くじ販売の母体であり、宝くじ販売の最前線だ。そうした全国の売り場の中から変わりダネの「名物売り場」
を 3 つ紹介しよう。
《招き猫の足跡がある売り場》最初は秋田県秋田市の「広面チャンスセンター」。27年前の
店舗改装のさい、店前のコンクリートのたたきが乾かぬうちに猫が店の方向に歩いて、13カ所
ほど「足跡」をつけてしまった。その後、大当たりが連続して出たことから、この足跡は「招き猫の足跡」だと評判に…。お客は購入した宝くじ券を足跡にスリスリして当せん祈願。いまや、足跡は擦り減って埋め込みの「鋼鉄製」に。
《ジャンボふくろうの店》次は東京都豊島区の池袋駅西口地下街・東武ホープセンター 2号店だ。平成16年暮れに地名にちなみ、店頭に
背丈約 1 ｍの「ふくろう」の置物を設置した。
名前は「ジャンボ福来郎」。そうしたら、
その後、大当たりに恵まれて人気者に。いまや、店前は幸運の待合場所となり、池袋名所の 1 つに…。
《店頭に巨大な「万願寺の 1 等辛子」
》最後は京都府京都市の「地下鉄京都チャンスセン
ター」だ。ここには地元の宝くじファンや観光客に人気の開運グッズ「万願寺の1等辛子」のぬいぐるみがある。京野菜の 1 つである「万願寺の唐辛子」は大きくて甘いことで有名。
当店の唐辛子もジャンボで長さ約 1 ｍで、太さは直径約12㎝。ジャンボ宝くじの種類別に色が異なりドリームは黄色、サマーは青、年末は赤…といった具合だ。
ジャ ンボ発 売 に 先 立 って、いつも近くの八坂神社に持参して当せん祈願。
そして、これを発売期間中、店頭に吊るし、お客さんに購入宝くじの当せ ご当地クーちゃん
常陸牛クーちゃん
ん祈願をしてもらうのだ。