「信託法」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う社債等に関する業務規程の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧（投資信託受益権の範囲）（投資信託受益権の範囲）

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権（投資信託契に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるもの

約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定を除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもに基づき機構がその発行者の同意を得たもの（投資信託約款（投資信託及び投資法人の（投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第 25 条第 1 項又は第 49 条の 4に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第第 1 項に規定する投資信託約款をいう。以25 条第 1 項又は第 49 条の 4 第 1 項に規定す下同じ。）において、当該投資信託の受益

る投資信託約款をいう。以下同じ。）にお権の全部について法の規定の適用を受ける

いて、当該投資信託の受益権の全部についこととする旨を定めたものに限る。）であて法の規定の適用を受けることとする旨をって、かつ、次項に掲げる要件に該当する定めたものに限る。）であって、かつ、次ものを、投資信託受益権として機構の振替項に掲げる要件に該当するものを、投資信業において取り扱う。

託受益権として機構の振替業において取り
扱う。

２

２

前項の場合において、投資信託受益権は前項の場合において、投資信託受益権は次に掲げる要件に該当するものをいう。

次に掲げる要件に該当するものをいう。

(1) （略）(1) （略）(2) その受益権を他の投資信託（ファン(2) その受益権を他の投資信託の受託者に

ド・オブ・ファンズを除く。）の受託者取得させることを目的としないものに取得させることを目的としないもの(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（発行代理人）（発行代理人）第 13 条

第 13 条短期社債等又は一般債に係る新規短期社債等又は一般債に係る新規記録手続について、発行者に代わって機構

記録手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者(法人に限との間の手続を行おうとする者(法人に限る。)は、規則で定める方法により、あらかる。)は、あらかじめ機構に対し発行代理人

じめ機構に対し発行代理人としての申請をとしての申請を行わなければならない。

行わなければならない。
２〜８

（略）

２〜８

（略）

（支払代理人）（支払代理人）第 14 条

第 14 条短期社債等又は一般債に係る払込後から抹消までの手続について、発行者に短期社債等又は一般債に係る払込後から抹消までの手続について、発行者に1代わって機構との間の手続を行おうとする

代わって機構との間の手続を行おうとす者(法人に限る。)は、規則で定める方法にる者(法人に限る。)は、あらかじめ機構により、あらかじめ機構に対し支払代理人と対し支払代理人としての申請を行わなけしての申請を行わなければならない。

ればならない。

２〜８

（略）

２〜８

（略）

（資金決済会社）（資金決済会社）

第 15 条

第 15 条機構は、日本銀行の当座勘定取引先

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワーク

であり、かつ、日本銀行金融ネットワーク

システム(以下「日銀ネット」という。)のシステム(以下「日銀ネット」という。)のオンライン取引先を有する金融機関等からオンライン取引先を有する金融機関等か規則で定める方法により申請があったときら申出があったときは、資金決済会社としは、資金決済会社としての登録を行う。

ての登録を行う。

２〜５

（略）

２〜５

（略）

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条口座管理機関は、第 24 条の規定に口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者

より加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締との間で、次に掲げる事項を含む契約を締

結する。

結する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第15 号に掲げる者を除く。）が、法第 1115 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11条第 2 項に規定する加入者に対して、当条第 2 項に規定する加入者に対して、該加入者の上位機関が当該加入者に対当該加入者の上位機関が当該加入者にして負う法第 80 条第 2 項又は第 81 条第対して負う法第 80 条第 2 項又は同第 81

2 項に規定する義務の全部の履行を連帯条第 2 項に規定する義務の全部の履行して保証すること。

を連帯して保証すること。
(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）
２〜５

２〜５

（略）

（略）

（間接口座管理機関の承認）（間接口座管理機関の承認）

第 27 条

第 27 条２（略）

前項の申請において、申請者は、機構に２（略）

前項の申請において、申請者は、機構に対し当該者の登記事項証明書を提出すると対し当該者の登記事項証明書を提出する

ともに、振替口座簿を作成し、これを備えとともに、振替口座簿を作成し、これを備ること並びにこの規程及び規則その他機構えること並びにこの規程及びその他規則が必要であると定める事項を遵守する旨をで定める事項を遵守する旨を契約の内容記載した所定の書面を承認申請書に添付しとして記載した書面を承認申請書に添付なければならない。

しなければならない。
2

３〜６

（略）

３〜６

（略）

（新規記録手続に係る発行者からの通知）（新規記録手続に係る発行者からの通知）

第 37 条

第 37 条短期社債等の発行者（発行代理人が短期社債等の発行者（発行代理人が選任されている場合には発行代理人。以下選任されている場合には発行代理人。以下

次条第 2 項及び第 41 条第 2 号を除きこの節

第 38 条第 2 項及び第 41 条第 2 号を除きこにおいて同じ。）は、新たに短期社債等を発の節において同じ。）は、新たに短期社債等行する場合には、機構に対し、次に掲げるを発行する場合には、機構に対し、次に掲事項の通知を行わなければならない。

げる事項の通知を行わなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)

２・３

（略）

（略）

２・３

（略）

（略）

（抹消申請）（抹消申請）

第 54 条

第 54 条

機構が振替機関として抹消を行う

機構が振替機関等として抹消を行場合には、抹消申請機構加入者は、機構にう場合には、抹消申請機構加入者は、機構

対し、抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行うに対し、抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行場合の情報として次の各号に掲げる事項

う場合の情報として次の各号に掲げる事項（以下この章において「抹消ＤＶＰ決済情（以下この章において「抹消ＤＶＰ決済情報」という。
）を通知しなければならない。

報」という。
）を通知しなければならない。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 58 条の 9 （略）第 58 条の 9 （略）２２

前項に規定する区分において、次に掲げ前項に規定する区分において、次に掲げる事項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決る事項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。

済の指定をすることができる。

(1) 発行者及び払込加入者のそれぞれの資(1) 発行者及び払込加入者のそれぞれ資金金決済会社が異なること。

決済会社が異なること。

(2)・(3) （略）３(2)・(3) （略）

（略）

３

（略）

（銘柄情報に係る発行者からの通知）（銘柄情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

新たに投資信託受益権を発行する場合であ

新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信って、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、

託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければ柄情報」という。）の通知を行わなければ
3

ならない。

ならない。

(1) 〜(13) （略）(1) 〜(13) （略）(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの

以外については、投資信託約款に定める以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り

当該価額を超える価額によって買取り

又は償還を行うことはない旨の表示

又は償還を行うことはない旨の表示

イ

（略）

イ

ロ

その受益権を他の投資信託の受託者

（略）

（新設）

に取得させることを目的とするもの
前イ及びロに掲げるもののほか、そハ前イに掲げるもののほか、その設定

ロの設定当初の投資信託約款に別段の定

当初の投資信託約款に別段の定めのあめのあるものるもの(15) （略）２〜４(15) （略）

（略）

２〜４

（略）

（単年度積立額の配分）（単年度積立額の配分）

第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定され第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財た単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の信託事務年

産として受け入れる当該信託の事業年度ご度ごとの金額をいう。以下同じ。）は、機との金額をいう。以下同じ。）は、機構を

構を振替機関とする振替制度及び法に基づ振替機関とする振替制度及び法に基づく他

く他の振替制度との間において、それぞれの振替制度との間において、それぞれの振の振替機関が備える振替口座簿に記録され替機関が備える振替口座簿に記録された金た金額（定時償還銘柄である場合には実質額（定時償還銘柄である場合には実質金額、金額、投資信託受益権である場合には振替投資信託受益権である場合には振替口座簿

口座簿に記録された口数に当該銘柄の 1 口に記録された口数に当該銘柄の 1 口当たり

当たりの元本金額を乗じた金額（1 円に満の元本金額を乗じた金額（1 円に満たない

たない端数が生じた場合は切り上げる。）

端数が生じた場合は切り上げる。）をいう。

をいう。次項において同じ。）に応じて配次項において同じ。）に応じて配分される

分されるものとする。

ものとする。

２

機構は、その作成する振替口座簿につい２

機構は、その作成する振替口座簿について、平成 15 年度から平成 19 年度までの各て、平成 15 年度から平成 19 年度までの各

信託事務年度の 3 月 31 日（以下「算定基準

事業年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」

日」という。
）における金額（以下「算定基という。）における金額（以下「算定基礎金

礎金額」という。）の総額を翌年度 4 月末日

額」という。
）の総額を翌年度 4 月末日（当（当日が機構の休業日に当たる場合は次の日が機構の休業日に当たる場合は次の営業

営業日）までに受託者に通知する。
３ （略）日）までに受託者に通知する。
３ （略）4（負担金の支払方法及び支払期限）（負担金の支払方法及び支払期限）

第 59 条の 5 機構は、算定基準日における口第 59 条の 5 機構は、算定基準日における口座管理機関の名称、住所その他規則で定め

座管理機関の名称、住所その他規則で定める事項について、当該算定基準日の属するる事項について、当該算定基準日の属する

信託事務年度の翌年度 4 月末日（当日が機事業年度の翌年度 4 月末日（当日が機構の構の休業日に当たる場合は次の営業日）ま休業日に当たる場合は次の営業日）までに

でに受託者に通知する。

受託者に通知する。

２

各口座管理機関は、その作成する振替口

２

各口座管理機関は、その作成する振替口

座簿について、算定基礎金額の総額（当該座簿について、算定基礎金額の総額（当該口座管理機関の下位機関に係る算定基礎金

口座管理機関の下位機関に係る算定基礎金額を除く。）を当該算定基準日の属する信託額を除く。）を当該算定基準日の属する事業

事務年度の翌年度 4 月末日までに受託者に年度の翌年度 4 月末日までに受託者に通知

通知しなければならない。

しなければならない。

３・４
５

（略）

３・４

前項の支払期限は、算定基準日の属する

５（略）

前項の支払期限は、算定基準日の属する

信託事務年度の翌年度 7 月末日とし、支払事業年度の翌年度 7 月末日とし、支払方法

方法は受託者が指定する口座への入金そのは受託者が指定する口座への入金その他の他の受託者の定める方法とする。

受託者の定める方法とする。

（積立ての期間）（積立ての期間）

第 59 条の 7 加入者保護信託に係るこの規程

第 59 条の 7 加入者保護信託に係るこの規程による積立ては、各算定基準日において負による積立ては、各算定基準日において負担金の支払義務を有する振替機関等が、当担金の支払義務を有する振替機関等が、当該算定基準日の属する信託事務年度に係る該算定基準日の属する事業年度に係る積立積立てを行う。

てを行う。

２

（略）

２

（略）

（途中参加における取扱い）（途中参加における取扱い）

第 59 条の 8 平成 16 年度以降に口座管理機

第 59 条の 8 平成 16 年度以降に口座管理機

関となった場合における当該口座管理機関

関となった場合における当該口座管理機関の負担金の取扱いについては、次の各号にの負担金の取扱いについては、次の各号に掲げる口座管理機関となった時期の区分に掲げる口座管理機関となった時期の区分に従い当該各号に定めるところによる。

従い当該各号に定めるところによる。

(1) 平成 16 年度以降、平成 19 年度までの(1) 平成 16 年度以降、平成 19 年度までの間に口座管理機関となった場合間に口座管理機関となった場合

口座管理機関となった日の属する信託事

口座管理機関となった日の属する事業年

務年度に係る負担金の支払時において、平度に係る負担金の支払時において、平成

成 15 年度から当該信託事務年度の直前信

15 年度から当該事業年度の直前事業年度

託事務年度までの期間に係る第 59 条の 4までの期間に係る第 59 条の 4 第 2 項第 1
5

第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を、当号に規定する定額負担金を、当該負担金

該負担金に加えて支払うものとする。

に加えて支払うものとする。
(2) （略）(2) （略）
２〜６

２〜６

（略）

（略）

（負担金の不払時の取扱い）（負担金の不払時の取扱い）

第 59 条の 10 （略）第 59 条の 10 （略）

２

（略）

２

（略）

３

第 1 項の負担金（以下「不払負担金」と

３

第 1 項の負担金（以下「不払負担金」という。）については、不払負担金の生じた信いう。）については、不払負担金の生じた事

託事務年度の翌信託事務年度において負担

業年度の翌事業年度において負担金を支払金を支払う口座管理機関（平成 19 年度におう口座管理機関（平成 19 年度においては当

いては当該年度に係る負担金を支払う口座

該年度に係る負担金を支払う口座管理機

管理機関）が、次項に規定するところによ関）が、次項に規定するところにより再割り再割当てを受け、当該再割当てに係る金当てを受け、当該再割当てに係る金額（以額（以下「過年度負担金」という。
）を負担

下「過年度負担金」という。）を負担する。

する。
４

口座管理機関ごとの過年度負担金は、次４口座管理機関ごとの過年度負担金は、次の各号に掲げる不払負担金の生じた時期のの各号に掲げる不払負担金の生じた時期の区分に従い当該各号に定めるところによ

区分に従い当該各号に定めるところにより、受託者が算定した金額（1 円に満たなり、受託者が算定した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とす

い端数が生じた場合は切り上げる。）とする。

る。

(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間に係る負担金について不払負担金が生に係る負担金について不払負担金が生

じた場合

じた場合

口座管理機関ごとの過年度負担金

＝

不払負担金

口座管理機関ごとの過年度負担金

不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度
における口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（a）

不払負担金

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（a）××

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（a）の金額の総額

不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（a）の金額の総額(2) （略）(2) （略）５＝５

過年度負担金に係る手続は、不払負担金

過年度負担金に係る手続は、不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度にの生じた事業年度の翌事業年度における負おける負担金に係る手続と併せて行うもの

担金に係る手続と併せて行うものとする。

とする。ただし、前項第 2 号の場合におい

ただし、前項第 2 号の場合においては、受ては、受託者は、同号の算式により過年度

託者は、同号の算式により過年度負担金を負担金を算定し、機構と協議の上決定した

算定し、機構と協議の上決定した支払期限
6支払期限及び支払方法と併せて口座管理機

及び支払方法と併せて口座管理機関に通知

関に通知する。

する。

６

６

（略）

（略）

（機構に対する報告）（機構に対する報告）第 59 条の 11 受託者は、機構に対し、各信第 59 条の 11 受託者は、機構に対し、各事

託事務年度における次の各号に掲げる事項

業年度における次の各号に掲げる事項を、を、当該各号に掲げる日までに報告する。

当該各号に掲げる日までに報告する。

(1) （略）(1) （略）(2) 口座管理機関ごとの負担金の収納額及(2) 口座管理機関ごとの負担金の収納額及び負担金の支払いを開始した信託事務

び負担金の支払いを開始した事業年度

年度

各事業年度 8 月末日

各信託事務年度 8 月末日
２

受託者は、機構に対し、加入者保護信託

２

受託者は、機構に対し、加入者保護信託

命令第 15 条各号に掲げる書類につき各信託

命令第 15 条各号に掲げる書類につき各事業

事務年度終了後 3 か月を経過した日までに

年度終了後 3 ヶ月を経過した日までに提出

提出する。

する。

（口座管理機関の合併等における取扱い）（口座管理機関の合併等における取扱い）

第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分

第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分

割及び事業譲渡等を行った日の属する信託

割及び事業譲渡等を行った日の属する事業

事務年度に係る負担金は、当該合併、会社年度に係る負担金は、当該合併、会社分割

分割及び事業譲渡等の当事会社のうち、当及び事業譲渡等の当事会社のうち、当該事該信託事務年度の算定基準日における支払業年度の算定基準日における支払回数の多回数の多い会社を基準として、機構が支払い会社を基準として、機構が支払回数及び回数及び支払金額を決定する。

支払金額を決定する。

（信託事務年度の解釈）（事業年度の解釈）

第 59 条の 13 この章において信託事務年度

第 59 条の 13 この章において事業年度とは、とは、特に定めのある場合を除き、加入者

特に定めのある場合を除き、加入者保護信

保護信託の信託事務年度をいう。

託の事業年度をいう。

２

附則
この改正規定は、信託法（平成 18 年法律 108 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。

7

「信託法」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧

（同意書）

（同意書）

第4条

第4条

（略）

２

（略）

２

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

（新設）

（略）

（略）

る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(短期社債等の発行者(第2条第１項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っていない者に限る。)及び一般債の発行者にあっては、業務担当者の役職名及び氏名に限る。)(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項
４３

発行者は、第 2 項に規定する書類により発行者は、前項に規定する書類により機機構に届け出た事項に変更がある場合に構に届け出た事項に変更がある場合には、は、直ちに、機構に対し、その旨を届け出

直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

なければならない。

ればならない。

第２章の２

第２章の２

発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受

託会社

託会社
（発行代理人の申請手続）
第 4 条の 2 規程第 13 条第１項に規定する規（新設）
1

日銀ネット資金決済会社及び受則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す
る事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項（支払代理人の申請手続）
第 4 条の 3 規程第 14 条第１項に規定する規（新設）

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
2

２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す
る事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項（資金決済会社の登録申請の手続）
第 4 条の 4 規程第 15 条第 1 項に規定する規（新設）

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す
3

る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手

続）

続）第4条の5 規程第15条の2第1項に規定する規第4条の2 規程第15条の2第1項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とした所定の申請書を機構に提出する方法と

する。

する。

(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。

必要な措置に従うこと(2) （略）(2) （略）
２

（略）

２

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す（新設）

る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
4（略）

名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項（受託会社の登録申請の手続）（受託会社の登録申請の手続）

第4条の6 規程第15条の3第1項に規定する規第4条の3 規程第15条の3第1項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載

則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とした所定の申請書を機構に提出する方法と

する。

する。

(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。

必要な措置に従うこと(2) （略）(2) （略）
２

２

（略）

（略）

（新設）

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要す
る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第5条

（略）

第5条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

（新設）

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す
る事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者5届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項
５〜７ （略）４〜６（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第8条

第8条

（略）

２ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

（略）

（略）

（新設）

る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者
届出印(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職
名及び氏名(6) その他機構が振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項
３

２

規程第 27 条第１項の規定により機構の規程第 27 条第１項の規定により機構の承認を申請する者(直近上位機関から開設承認を申請する者(直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権にを受けようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限係るものであることを明らかにした者に限る。)が投資信託受益権の指定販売会社としる。)が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 1 項第 3 号にての業務を行う場合には、前項第 3 号に規規定する書面において、その旨を届け出な定する書面において、その旨を届け出なけ
6

ればならない。

ければならない。
４３

機構は、前項に規定する場合において、機構は、前項に規定する場合において、機構の承認を申請する者から、指定販売会

機構加入者口座の開設を申請する者から、社として利用する日銀ネット資金決済会社

指定販売会社として利用する日銀ネット資の登録の申請があったときは、登録を行う。

金決済会社の登録の申請があったときは、登録を行う。

（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）

第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号

第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とに規定する通知事項は、次に掲げる事項と

する。

する。

(1)〜(22) （略）(1)〜(22) （略）（新設）(23) 会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社債を発行するときは、当該信託社債についての信託を特定するために
必要な事項
２

（略）

２

（略）

３

外債に関する第 1 項第 1 号、第 3 号及び３外債に関する第 1 項第 1 号及び第 3 号の第 23 号の規定の適用については、同項第 1規定の適用については、同項第 1 号中「会号中「会社」とあるのは「発行者」と、同社」とあるのは「発行者」と、同項第 3 号

項第 3 号中「担保付社債信託法（明治 38

中「担保付社債信託法（明治 38 年法律第

年法律第 52 号）の規定により物上担保」と52 号）の規定により物上担保」とあるのはあるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る項」とあるのは「当該担保に係る信託契約

信託契約の受託会社の商号及び当該担保にの受託会社の商号及び当該担保に係る信託係る信託証書の表示」と、同項第 23 号中「会証書の表示」とする。

社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）
第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」
とする。
４・５

４・５

（略）

（略）

（販社外振替情報に係る事項）（販社外振替情報に係る事項）

第 27 条の 49 （略）第 27 条の 49 （略）

２

（略）

２

３

規程第 58 条の 44 第 4 項に規定する投資３ 規程第 58 条の 44 第 4 項に規定する投資信託受益権の課税情報は、次に掲げる事項

信託受益権の課税情報は、次に掲げる事項

とする。

とする。
7

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 当該投資信託受益権の受益者が個人(2) 当該投資信託受益権の受益者が個人（所得税法第 2 条第 3 号の居住者をい（所得税法第 2 条第 3 号の居住者をいう。）か法人（同条第 6 号の内国法人をう。）か法人（同法第 2 条第 6 号の内いう。）か非居住者（同条第 5 号の非居

国法人をいう。）か非居住者（同法第 2住者又は第 7 号の外国法人をいう。）か

条第 5 号の非居住者又は第 7 号の外国の別法人をいう。）かの別（社債等に関する重要な通知事項）（社債等に関する重要な通知事項）

第28条

第 28 条

２

（略）

（略）

（新設）

投資信託受益権の発行者にあっては、前項第 7 号に掲げる事項については、前項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 1 号に規定する方法で、機構に対し通知するものとする。
（社債等の内容の公示方法等）（社債等の内容の公示方法等）

第 30 条（略）

第 30 条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

機構が、第1項の規定により、一般債につ４ 機構が、第1項の規定により、一般債について公示する事項は、次に掲げるものをいいて公示する事項は、次に掲げるものをいう。

う。

(1)〜(23) （略）(1)〜(23) （略）(24) 会社法施行規則第 2 条第 3 項第 17 号

（新設）に規定する信託社債を発行するときは、
当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項
５〜８
９

５〜８

（略）

９

外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号、第（略）

外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号及び14 号及び第 24 号の規定の適用については、

第 14 号の規定の適用については、同項第 4

同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「外号中「社債管理者」とあるのは「外国又は国又は外国法人の発行する債券に表示され外国法人の発行する債券に表示されるべきるべき権利の管理の委託を受けた者」と、権利の管理の委託を受けた者」と、同項第同項第 13 号中「会社」とあるのは「発行者」

13 号中「会社」とあるのは「発行者」と、と、同項第 14 号中「担保付社債信託法の規同項第 14 号中「担保付社債信託法の規定に定により物上担保」とあるのは「担保」と、より物上担保」とあるのは「担保」と、「同「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるの

法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのはは「当該担保に係る信託契約の受託会社の「当該担保に係る信託契約の受託会社の商商号及び当該担保に係る信託証書の表示」

号及び当該担保に係る信託証書の表示」すと、同項第 24 号中「会社法施行規則第 2る。
8条第 3 項第 17 号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と
する。
10

10

機構が、第 1 項の規定により、投資信託機構が、第 1 項の規定により、投資信託受益権の内容について公示する事項は、次受益権の内容について公示する事項は、次に掲げるものをいう。

に掲げるものをいう。

(1)〜(17) （略）(1)〜(17) （略）(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの

以外については、投資信託約款に定める以外については、投資信託約款に定め買取又は償還の価額が当該信託の元本る買取又は償還の価額が当該信託の元を下回る場合においても当該価額を超本を下回る場合においても当該価額をえる価額によっては買取又は償還を行超える価額によっては買取又は償還をうことはない旨の表示行うことはない旨の表示

イ

（略）

イ

（略）

ロ

その受益権を他の投資信託の受益者（新設）に取得させることを目的とするもの
ハロ

前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定

当初の投資信託約款に別段の定めのあめのあるものるもの(19) （略）別表２

前イに掲げるもののほか、その設定(19) （略）

機構における口座区分

Ⅱ．一般債

別表２

（別紙（新）参照）

機構における口座区分

Ⅱ．一般債（別紙（旧）参照）

２ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新
附

旧

則

附

（一般債の特例）（一般債の特例）第2条

第2条

特例一般債のうち機構が法第 13 条第則

特例一般債のうち機構が法第 13 条第1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、この改正規定による改正後債とみなして、この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。）の規定（第の規則（以下「規則」という。）の規定（第4 条の 5、第 4 条の 6、第 5 条第 6 項及び第2 章の 2、第 5 条第 5 項及び第 6 項、第 8 条

7 項、第 8 条第 3 項及び第 4 項、第 5 章、第第 2 項及び第 3 項、第 5 章、第 27 条の 5、27 条の 5、第 27 条の 6、第 27 条の 8 から第第 27 条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 1227 条の 12 まで、第 5 章の 3、第 28 条第 1まで、第 5 章の 3、第 28 条第 9 号及び 109

項第 9 号及び第 10 号並びに第 2 項並びに第号並びに第 30 条を除く。）を適用する。こ

30 条を除く。）を適用する。この場合におの場合において、次の表の左欄に掲げる規いて、次の表の左欄に掲げる規定中の字句

定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、

で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同

それぞれ同表の右欄の字句とするものとす

表の右欄の字句とするものとする。

る。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 27 条の 40

（略）

（略）

第 27 条の 40

（略）

（略）

第1号

３ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧
附

則

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第2条

第2条

特例投資信託受益権のうち機構が法特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託

第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託

受益権の発行者の同意を得たものであっ受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたもて、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、投資信託受益権とみなして、のについては、投資信託受益権とみなして、

この改正規定による改正後の規則（以下「規この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。
）の規定（第 4 条の 2 から第 4則」という。）の規定（第 5 章、第 5 章の 2、条の 4 まで、第 5 章、第 5 章の 2、第 27 条

第 27 条の 42 及び第 30 条を除く。）を適用の 42 及び第 30 条を除く。
）を適用する。

する。

４

附則
この改正規定は、信託法（平成 18 年法律 108 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。

10

別紙（新）
Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）〜（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）
自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若し
くは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する集団投資信託（所得税法第176 条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除く。
）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関
等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９
２０
２５

２１

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９

別紙（旧）
Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）〜（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する合同運用信託又は所得税法
第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）

源泉徴収不適用分等
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 1 号に掲げる証券投資信託若しくは特定目的信託、租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託又は所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 2 号に掲げる信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1
項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債
等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９
２０
２５

２１

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９