2011 年 6 月 1 日
ソニー銀行株式会社
ソニーバンク証券株式会社［夏のボーナス］株式など購入手数料キャッシュバック実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、100％子会社のソニーバンク証券株式会社（代表取締役社長：杉浦 康浩／本社：東京都千代田区／以下 ソニーバンク証券）との金融商品仲介サービスにおいて、6 月6日（月）より、株式などの購入手数料を全額キャッシュバックする特別企画を、以下の通り実施しますのでお知らせいたします。
■［夏のボーナス］株式など購入手数料キャッシュバックの概要
対象期間

2011 年 6 月 6 日（月）～ 2011 年 8 月 31日（水）＜約定分＞

対象銘柄

ソニーバンク証券取り扱いの株式・ETF・REIT 全銘柄

対象取引

対象期間中に約定した以下のお取り引き●●

現物取引での「買い」
信用取引での「新規買い」※現物取引の「売り」および信用取引の「新規売り」や返済取引は対象外となります。

お取り引き手数料および消費税相当額の全額キャッシュバック金額

※信用取引における信用金利や諸経費はキャッシュバック対象外です。

キャッシュバック方法
2011 年 9 月中に対象のお客さまのソニー銀行円普通預金口座に入金します。と時期（キャッシュバック時にソニーバンク証券またはソニー銀行の口座が解約されている場合や相続開始などの事由により取引者と受取人が異なる場合などは対象外です）
ご注意

●

●
●

●

対象となるお取り引きであっても、ソニー銀行またはソニーバンク証券が不正な口座と判断した場合にはキャッシュバック対象外となります。
ソニー銀行の金融商品仲介サービスは満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
株式・ETF などをご購入いただくためにはソニーバンク証券の証券取引口座の開設が必要となります。口座開設のお申し込み手続き完了には、ソニーバンク証券の口座開設お申し込み書がソニー銀行に到着してから通常 3 ～ 4 日かかります。
ソニー銀行はソニーバンク証券の委託を受けて MONEYKit 上で金融商品仲介サービスを提供します。お客さまとのお取り引きの相手方はソニーバンク証券となります。

※ 詳細はソニー銀行のサービスサイトをご覧ください。
※ この特別企画は、ソニー銀行とソニーバンク証券が共同で実施するものです。
※ ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
金融商品仲介の重要事項、お取り引きの重要事項、商品性やリスク等のご注意事項をよくご確認いただき、お取り引きは余裕資金をもってお願いいたします。

以ソニー銀行のサイト

企業サイト http://sonybank.net/

サービスサイト上

http://moneykit.net/

ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、 社団法人 金融先物取引業協会©Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。

お客さまからのお問い合わせ先
カスタマーセンター

0120-365-723（フリーダイヤル） 【各種パスワード、各種お手続き（口座開設、諸届、お振り込みなど）に関するお問い合わせ】フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 03-6730-2700（通話料有料）※フリーダイヤルは、携帯電話・PHS からもご利用いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※ IP 電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。

／ 9:00〜17:00平日／ 9:00〜23:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00【各種商品に関するお問い合わせ】平日／ 9:00〜20:00 土・日・祝日※ 年中無休（システムメンテナンス時などを除く）（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は休業）【金融商品仲介に関するお問い合わせ】平日／ 8:30〜17:00

1金融商品仲介の重要事項（ソニー銀行）

ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。お取り引きの際には、必ず以下の内容および、サービスサイト上の「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

（1）金融商品仲介の重要事項（共通）
1. 有価証券のリスク
ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券には、それぞれ以下のリスクがあります。
① 株式のリスク
価格変動リスク

株価の変動により投資元本を割り込むリスクがあります。新興市場（マザーズ・JASDAQ、以下同じ）
上場株式は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の売買注文も少ない
ことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて価格変動リスクが高いといえます。

信用リスク

発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。 新興市場上場銘柄の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については他の取引市場の上場企業に比べて弱い場合が多いため、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

流動性リスク

新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて流動性リスクが高いといえます。

② ETF（上場投資信託、上場受益証券発行信託）のリスク
価格変動リスク

投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、商品指数などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

組み入れを行った株式等の発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

その他のリスク

株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数に連動する投資成果をあげることを目指して運用を行う場合、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や指数構成の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。また、投資対象とする原資産によっては、為替ヘッジの状況などにより、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。原資産を保有し運用される場合は、取引相手がいない場合や、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続もしくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、または政治、経済、軍事もしくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、原資産の売却が困難または適正な価格での売却は困難となる場合があります。
上場受益証券発行信託は投資対象とする原資産を保有するため原資産の全部または一部が紛失、損傷、盗難または毀損するリスクがあります。

③ REIT（不動産投資信託）のリスク
価格変動リスク

投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

その他のリスク

関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。

④ 新株予約権のリスク
価格変動リスク

予約の対象となる株式の株価変動の影響等により予約権価格が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

信用リスク

発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

権利行使の制限

新株予約権の権利を行使できる期間には制限があります。

⑤ 世銀債のリスク※ソニーバンク証券では「世銀債」のお取り扱いはしておりません。
価格変動リスク

途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

金利変動リスク金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

為替相場の変動により、お受け取り金額が変動し、円換算での投資元本を割り込むことがあります。

発行者の信用リスク

発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。

流動性リスク

流動性の問題から、売却希望後、直ちに売却換金することが困難な場合や売却金額に悪影響が及ぶ場合があります。

22. 信用取引のリスク
信用取引は、信用取引の対象となっている株式などの株価の変動などにより投資元本を割り込むリスクがあります。また、信用取引は委託保証金の額を上回る取り引きを行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託保証金を上回るリスクがあります。
3. 預金保険
ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券は、預金ではなく預金保険の対象とはなりません。
4. 金融商品仲介に関する手数料
ソニー銀行の金融商品仲介においてお客さまがソニー銀行に支払う手数料はありません。
ただし、委託証券会社では、お取り引きに応じて別途手数料がかかります。
5. お取り引きいただけるかた●ソ ニー銀行の金融商品仲介のお取り引きは日本国内に居住されている満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
ソニー銀行が金融商品仲介でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的● が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。
6. その他重要事項
ソニー銀行の金融商品仲介は、ソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社を委託証券会社としており、お客さまのお取り引きの相手はソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社となります。
＜ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニー銀行は、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、ソニーバンク証券株式会社からの委託を受け、証券取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付けおよび株式などの売買注文のお申し込みの受け付けを行います。証券取引口座の開設および株式などの売買注文の執行は、ソニーバンク証券株式会社が行います。
＜マネックス証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニー銀行は、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、マネックス証券株式会社からの委託を受け、証券総合取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付け、外国債券、新規公開株式、公募・売出株式のご案内などを行います。

（2）ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. お取り引き手数料
ソニーバンク証券株式会社におけるお取り引き手数料は、以下の通りとなります。
お取り引き手数料率

最低手数料

現物取引0.105%

420 円

信用取引0.0525%

420 円

単元未満株の「買取請求」取り次ぎ手数料：1 銘柄につき 525 円● ※ 手数料は、消費税込みで表記しています。
１回のご注文ごとに手数料が決まります（約定が複数日に分かれる場合は、その約定日ごと）。

● 

円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

● 

2. 各種お取り扱い手数料
ソニーバンク証券株式会社における各種お取り扱い手数料は、以下の通りとなります。
保護預かり管理料

無料

振り替えによる出庫移管手数料

一銘柄 1,050 円

相続贈与書類精査手数料

一相続人あたり 1,050 円

書面による各種帳票の交付手数料

一種類、一回につき 1,050 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。

33. 信用取引のご説明（2010 年 11月 19 日現在）

◇諸経費
信用取引においては、お取り引き手数料のほかに、以下の信用金利・諸経費がかかります。
● 
買い方金利（年率）2.52％
売り方金利（年率）0.00％
貸株料（年率）1.15％● 信用管理料● 

建玉 1 株（1 口）につき 10.5 銭（消費税込み）

名義書換料 売買単位につき 52.5 円（消費税込み）※証券金融会社が金額を低減したものは、その措置に準ずるものとします。

● 

品貸料（逆日歩）は証券金融会社の株券調達状況などにより決定されるため、その金額などをあらかじめ記載することはできません。

● ◇委託保証金、最低委託保証金維持率
委託保証金率は 33％、最低委託保証金維持率は 30％です。
信用取引の注文にあたっては、建玉代金に対し委託保証金率を乗じた額（当該金額が 30 万円を下回っている場合は 30 万円）以上の額が必要です。
委託保証金は現金のほか、ソニーバンク証券が定める有価証券で代用できます。この場合、所定の代用掛目で評価換算します。
委託保証金の種類、委託保証金維持率、代用有価証券の掛け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
◇返済期日
信用取引において、新規建てした日から 6 ヶ月目の応答日が弁済期限となりますが、ソニーバンク証券では弁済期限の前営業日が返済期日となります。返済期日までに反対売買もしくは品受、品渡により返済を行うものとします。
なお、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
4. ソニーバンク証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会＞
ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1628号（3）マネックス証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. 各種お取り扱い手数料＜新規公開株式、公募・売出株式＞
ソニー銀行では、マネックス証券株式会社で募集中の新規公開株式、公募・売出株式の情報をご案内しています。
マネックス証券株式会社の新規公開株式、公募・売出株式についての手数料は以下の通りです。
新規公開株式（IPO）

参加費用・購入時手数料は無料です。

公募・売出株式（PO）参加費用・購入時手数料は無料です。

＜外国債券＞
ソニー銀行では、マネックス証券株式会社で取り扱っている新規発行の外国債券（発行者は主に世界銀行）の募集状況をご案内しています。
マネックス証券の（1）〜（3）のお取り引きの際に、1 通貨あたりにかかる手数料は以下の通りです。
（2011 年 2 月現在）
詳細につきましては、マネックス証券のサイトをご確認ください。
（1）外貨建て債券を円でお買い付け（2）外貨で支払われる元利金を円でお受け取り（3）外貨建て債券の中途売却
通貨

手数料（片道）

米ドル

25 銭

ユーロ

50 銭

豪ドル

70 銭

ニュージーランドドル

70 銭

英ポンド

70 銭

南アフリカランド

30 銭

トルコリラ

2 円 50 銭

カナダドル

80 銭

メキシコペソ

30 銭

人民元

20 銭

42. その他重要事項
マネックス証券株式会社で取り扱いの商品に関するお問い合わせは、マネックス証券株式会社のコールセンターに直接お願いいた● 

します。ソニー銀行では一切お答えすることはできません。
ご案内しているマネックス証券株式会社の取り扱い商品（新規公開株式、公募・売出株式、外国債券）・サービスおよび手数料は変● 

更される場合がございますので、最新の情報については、必ずマネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。
＜外国債券について＞
世銀債のご購入方法、ご購入に関する注意点、為替レートなどは、マネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。
＜新規公開株式、公募・売出株式について＞●ブ ックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込みはマネックス証券株式会社のウェブサイトでお手続きください。

●


銘柄の選択、ブックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込み、売買（申告）価格などの投資にかかる最終決定は、マネックス証券株式会社が交付する目論見書の内容をご確認のうえ、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
3. マネックス証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会＞
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第 578 号
加入協会：日本証券業協会
社団法人 金融先物取引業協会

11.06.01

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お取り引きの重要事項（ソニーバンク証券）

1. お取り扱い商品のリスク
ソニーバンク証券でお取り扱いする商品などには、価格変動などによる損失を生じるおそれがあります。また、信用取引をご利用いただく場合は所定の委託保証金を差し入れていただきますが、委託保証金を超える損失が生じるおそれがあります。
お取り扱い各商品のリスクについては、金融商品販売法に係る重要事項のご説明をご覧ください。
お取り引きにつきましては、「各種契約締結前交付書面」、「各種約款」、「各種取引ルール」をご覧いただき、お取り引きのしくみやリスク、手数料等をご確認ください。
2. お取り引きいただけるかた
ソニーバンク証券のお取り引きは日本国内に居住されている満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。
ソニーバンク証券でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。
3. お取り引き手数料
ソニーバンク証券におけるお取り引き手数料は、以下の通りとなります。
お取り引き手数料率

最低手数料

現物取引

0.105%

420 円

信用取引

0.0525%420 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。
１回のご注文ごとに、約定代金に応じて手数料が決まります（約定が複数日に分かれる場合は、その約定日ごと）。
円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

● 
● 

4. 各種お取り扱い手数料
ソニーバンク証券における各種お取り扱い手数料は、以下の通りとなります。
保護預かり管理料

無料

振り替えによる出庫移管手数料

一銘柄 1,050 円

相続贈与書類精査手数料

一相続人あたり 1,050 円

書面による各種帳票の交付手数料

一種類、一回につき 1,050 円※ 手数料は、消費税込みで表記しています。
5. 信用取引のご説明2010 年 11月 19 日現在◇諸経費
信用取引においては、お取り引き手数料のほかに、以下の信用金利・諸経費がかかります。
● 
買い方金利（年率）2.52％ 売り方金利（年率）0.00％● 貸株料（年率） 1.15％● 
信用管理料 建玉 1 株（1 口）につき 10.5 銭（税込み）● 
名義書換料 売買単位につき 52.5 円（税込み）※ 証券金融会社が金額を低減したものは、その措置に準ずるものとします。
● 品貸料（逆日歩）は証券金融会社の株券調達状況などにより決定されるため、その金額などをあらかじめ記載することはできません。

◇委託保証金、最低保証金維持率
委託保証金率は 33％、最低保証金率は 30％です。
信用取引の注文にあたっては、建玉代金に対し委託保証金率を乗じた額（当該金額が 30 万円を下回っている場合は 30 万円）以上の額が必要です。
委託保証金は現金のほか、ソニーバンク証券が定める有価証券で代用できます。この場合、所定の代用掛目で評価換算します。
委託保証金の種類、委託保証金率、代用有価証券の掛け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
◇返済期日
信用取引において、新規建てした日から６ヶ月目の応答日が弁済期限となりますが、ソニーバンク証券では弁済期限の前営業日が返済期日となります。返済期日までに反対売買もしくは品受、品渡により返済を行うものとします。
なお、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
6. ソニーバンク証券株式会社の加入協会＜日本証券業協会＞
ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1628号
以 上
11.06.01

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金融商品販売法に係る重要事項のご説明（ソニーバンク証券）「金融商品の販売等に関する法律」により、お客さまに金融商品を販売するに当たって、価格変動リスクや信用リスクを直接の原因として元本が欠けるおそれがあるときはその旨を、また、権利行使や契約解除の期間の制限があるときはその旨を、当該金融商品に係る重要事項として説明することが義務付けられています。
ソニーバンク証券（以下、「当社」という）の取扱商品は、元本保証ではありません。お取り引きの際には、以下の重要事項の内容を十分にご理解のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
国内株式
1. 価格変動リスク
株価の変動により投資元本を割り込むリスクがあります。新興市場（マザーズ・JASDAQ、以下同じ）上場株式は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて価格変動リスクが高いといえます。
2. 信用リスク発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。 新興市場上場銘柄の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については他の取引市場の上場企業に比べて弱い場合が多いため、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。
3. 流動性リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて流動性リスクが高いといえます。
ETF（上場投資信託、上場受益証券発行信託）
1. 価格変動リスク
投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数など（「原資産」という、以下同じ）の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
2. 信用リスク
組み入れを行った株式などの発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託、受益証券発行信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
3. その他のリスク
株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数などに連動して投資成果をあげることを目指して運用が行われる場合、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や指数構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。
また、投資対象とする原資産によっては、為替ヘッジの状況などにより、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。原資産を保有し運用される場合は、取引相手がいない場合や、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続もしくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、または政治、経済、軍事もしくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、原資産の売却が困難または適正な価格での売却は困難となる場合があります。
上場受益証券発行信託は投資対象とする原資産を保有するため原資産の全部または一部が紛失、損傷、盗難または毀損するリスクがあります。
REIT（不動産投資信託）
1. 価格変動リスク
投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
2. 信用リスク発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
3. その他のリスク関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。

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新株予約権
1. 価格変動リスク

予約の対象となる株式の株価変動の影響等により予約権価格が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

2. 信用リスク発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。
3. 権利行使の制限
新株予約権の権利を行使できる期間には制限があります。
信用取引
1. 価格変動リスク
信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式などの価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。
2. 信用リスク
信用取引の対象となっている株式などの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式などの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。
3. その他のリスク
信用取引を行う場合、委託保証金を担保として差し入れていただきますが、委託保証金の種類、委託保証金率、代用有価証券の掛
け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
信用取引により売買した株式などのその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすることなどによって、最低保証金維持率を下回ることとなった場合は、不足額を所定の日時までに当社に差し入れていただく必要があります。
信用取引には弁済期限があります。上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割減資・種類株付与・新株予約権付与などの措置がとられた場合、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
信用取引で売付けを行った場合は品貸料（逆日歩）が発生することがありますが、証券金融会社での株式などの調達が困難な場合、高額な品貸料が発生するおそれがあります。
二階建て（代用有価証券と同一銘柄を信用取引で買付けしている状態）の場合、当該銘柄が値下がりすると委託保証金率が急激に悪化するおそれがあります。

以上

ソニーバンク証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 1628 号
加入協会：日本証券業協会

11.06.01

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