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No. 2

1 1

国立教育政策研究所 広報第211号 令和4年(2022年）4月発行

シンポジウム報告

教育研究公開シンポジウムを開催「高度情報技術が教育にもたらすインパクト～教育実践・教育研究・教育行政の観点から～」をテーマに
国立教育政策研究所（国研）は、令和４年２月 15 日（火）
、令和３年

1 シンポジウム報告
教育研究公開シンポジウムを開催「高度情報技術が教育にもたらすインパク
ト～教育実践・教育研究・教育行政の観点から～」をテーマに

3 講演会報告
令和３年度国立教育政策研究所文教施設
研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例から－」

5 事業報告度教育研究公開シンポジウム「高度業務日誌、人事異動、令和４年度実施予定の行事等一覧

情報技術が教育にもたらすインパク
ト～教育実践・教育研究・教育行政の観点から～」を、オンライン配信により開催した。
社会的にも関心の高いテーマであ【開会挨拶】浅田和伸所長

り、教職員、教育委員会関係者、大学等の研究者・教職員・学生、民間事業者をはじめ、定員の 600 名を超える参加申込みがあった。
シンポジウムでは、岩間裕美課長（教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課）の司会のもと、冒頭、浅田和伸所長が文【趣旨説明】藤原文雄部長

部科学省・国研の取組について紹介した後、初等中等教育研究部の藤原文雄部長が、国研が令和元～４年度の計画で進めている「高度情報技術の進展に応じた技術革新に関する研究プロジェクト」の進捗状況及び今回のシンポジウムの趣旨説明を行った。

【総合司会】岩間裕美課長

国立教育政策研究所広報 第 211 号

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第１部 高度情報技術が教育にもたらすインパクトのデモンス
トレーション
シンポジウムの前半では、高度情報技術が教育にもたらすインパクトについて、３つの報告が行わ【報告３】卯月由佳総括研究官【教育データサイエンスセンターの紹介】
大野彰子センター長れた。
まず報告１として、白水始総括研究官及び飯窪真也客員研究員（一般社団法人教育環境デザイン研究所主任研究員、東京大学高大接続研究開発センター特任研究員）が「海外の EdTech ガイドブッ【閉会挨拶】鈴木敏之次長【報告３】長島和広首席指導主事

そして、第１部及び第２部の内クから見る高度情報技術のインパ容を統括する形で、堀田龍也フェクト」について報告を行った。

ロー（東北大学大学院情報科学研究科教授）からコメントをいただ

報告２では、山森光陽総括研究いた。

官が「教育研究に及ぼす IoT のイ続いて、令和３年 10 月に国研にンパクト」について報告を行った。
報告３では、卯月由佳総括研究官、露口健司客員研究員（愛媛大学大学院教育学研究科教授）及び横浜市教育委員会事務局学校教育企画部教育課程推進室の長島和広【報告３】露口健司客員研究員

第２部 海外の教育データサイエンスの動向とその教育プログ
ラムの紹介

新設された教育データサイエンスセンターの大野彰子センター長から「教育データサイエンスセンターが目指すもの」と題して同センターの取組の紹介を行った。

首席指導主事が「教育行政におけ後半では、海外の教育データサる情報技術のインパクト」と題し、イエンスの動向と教育プログラム情報技術を活用し、国研が教育委の紹介として、スタンフォード大国研としては、オープンサイエ員会と連携して進めている ICT学院教育学研究科教育データサインス推進の理念のもとに開催したの教育活用に関する調査の中間報エンス（修士）プログラムディレ

今回のシンポジウムが我が国の教告を行った。

クター兼講師のサンヌ・スミス氏

育の質の向上につながるよう、引による招待講演「教育データサイき続き関係者と連携しつつ研究をエンスの可能性とその教育」が行推進していく予定である。

われた。

「高度情報技術の進展に応じた技最後に鈴木敏之次長の挨拶でシンポジウムを閉じた。

術革新に関する研究プロジェクト」
がこれまで刊行した報告書はウェブサイトに掲載しているので、ぜひ御覧いただきたい。

【報告１】白水始総括研究官（右）及び飯窪真也客員研究員（左）【招待講演】サンヌ・スミス氏「高度情報技術の進展に応じた技術革新に関する研究プロジェクト」報告書→ https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_r03.html【報告２】山森光陽総括研究官

2【総括】堀田龍也フェロー講演会報告

令和３年度

国立教育政策研究所

文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例から－」
令和４年２月９日（水）に、令な家具、地域の諸活動を支えるての説明があった。

和３年度国立教育政策研究所文教

その上で、中間報告を踏まえ、機能を持つ施設など、それぞれ施設研究講演会「新しい時代の創アクティブ・ラーニングのための空間づくりにおけるポイント

造的な学習空間づくり－海外と日の学習空間としての捉え方につが示された。

本の事例から－」を開催した。

いて、「新しい時代の学びを実現

その後、流山市立おおたかの

本講演会は、平成 22 年度から毎する学校施設の姿（ビジョン）」、

森小中学校、立川市立第一小学

年テーマを定めて実施してきてい「これからの学習空間のキーワー校、学校法人ユナイテッド・ワーるものである。昨年度に続きオンド」が示された。また、新しい

ル ド・ カ レ ッ ジ ISAK ジ ャ パ ン

ライン方式で開催したところ、教時代の学びを実現するための考での、多様な学習形態に対応し育関係者や学校建築の関係者など、え方として、「コモンズ」というた空間づくりにおける様々な工これまでを大きく上回る 480 名の概念で構成される学校空間につ夫やポイントについて、具体的参加があった。

い て、 こ れ ま で の 個 々 の 教 室・な事例から説明があった。

客員研究員である長澤悟氏によスペースの問い直しと充実の観

最後に、これまでの教室と廊る基調講演に続いて、建築の専門点から、それぞれの「コモンズ」下を並べた画一的な空間でない、家から、海外や国内の事例を基に、の考え方に関し、写真や図面をこれからの学びに必要な空間と学習形態の変化に対応した学習空用いながら具体的な説明があっしての捉え直しの必要性につい間づくりについての講演が行われた。て、赤松氏が委員長として作成た。

された「長野県スクールデザイン 2020」を基に説明がなされた。

【主催者挨拶】
冒頭、浅田和伸国立教育政策研究所長が、講演会開催の趣旨や講演者の紹介等を交えた挨拶を行った。

長澤 悟 氏赤松 佳珠子 氏

浅田 和伸 国立教育政策研究所長【基調講演（長澤 悟 氏）】
新しい時代の学びを実現する
学校施設の在り方（中間報告）の糸魚川市立糸魚川小学校（学年で集まれるスペース）【講演１（赤松 佳珠子 氏）】

５ つ の 目 標 で あ る 学 習、 生 活、

学校建築を構成する要素であ共創、安全、環境の観点についる、教室、ワークスペース、様々

流山市立おおたかの森小中学校（オープンタイプで、様々な家具を配置）

国立教育政策研究所広報 第 211 号

3

【講演２（垣野 義典 氏）】【講演３（立花 美緒 氏）】

講演会終了後、参加いただいた多くの方々からアンケートへ

北欧、オランダの５つの教育モ

校舎の中心となる屋内広場であデルと空間モデルの事例についてるコモンコア、OECD Education

文 教 施 設 研 究 セ ン タ ー で は、説明があった。

2030 プロジェクトで示されたエ講演会の開催方法やテーマ等に①フィンランドのフィニッシュイジェンシーの概念についての説関していただいた御意見等を踏

モデルでは、クラスルームを中心

明の後、デンマークの学校を中まえながら、今後も、海外の研に児童生徒が空間を動き回りなが心に、観察調査結果を基に、学究者とも連携し、よりよい学校ら有効に使うための工夫について、習形態の変化に合わせた学習空施設づくりに役立てていただけ②スウェーデンモデルでは、ワー間の使い方について、学年ごとる情報を提供していきたい。

クユニットの複数のルームを使いの 違 い も 含 め 説 明 が な さ れ た。

分けることによる学習形態の変化

また、欧州におけるコモンコアへの対応について、③オランダのについては、歴史的な背景やデラーニングストリートモデルでは、ンマークにおける事例を紹介すクラスルームに挟まれた雁行状のるとともに、「個別最適な学び」共用空間の活用について、④オラと「協働的な学び」の一体的なンダのスモールスペースモデルで充実を支える空間であり、エイは、クラスルーム等に個性あるコージェンシーを支える空間の１つナーを設けることによる多様な学の在り方として、コモンコアの習形態への対応について、⑤オラ有効性に関し説明があった。

ンダのイエナプランモデルでは、対話、仕事、遊び、催しの４つのプログラムを回すための学習空間の工夫について説明があった。

立花 美緒 氏デンマークのコモンコアの例【閉会挨拶】
最後に、齋藤福栄文教施設研4（文教施設研究センター）

講演者と講演テーマ【基調講演】「創造的な学びの場の実現に向けて －新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（中間報告）を踏まえて－」
教育環境研究所所長／東洋大学名誉教授／国立教育政策研究所客員研究員
長澤 悟【講演１( 国内事例 )】「新しい時代の創造的な学習空間づくり」
シーラカンスアンドアソシエイ
ツ代表取締役／法政大学デザイ
ン工学部教授赤松 佳珠子【講演２( 海外事例 )】「北欧、オランダにおける５つの学校モデルを横断してみる学習空間」
東京理科大学理工学部建築学科准教授（当時）
垣野 義典

垣野 義典 氏オランダのラーニングストリート（ラーニングストリートは共有の場）の回答をいただいた。

究センター長による閉会挨拶が行われた。

【講演３( 海外事例 )】「エイジェンシーを支える教育環
境とコモンコア～デンマークの学校を中心に～」
東京工業大学環境・社会理工学院建築学系助教（当時）
立花 美緒

事業報告

業務日誌、人事異動、令和４年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（令和４年１月～令和４年３月）
日時

1/24～2/21

名称場

令和３年度社会教育主事講習 [B]

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

2/2～2/4

教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式で実施

2/7～3/4

小学校学習指導要領実施状況調査（予備調査）-

2/9

令和３年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

2/15

国立教育政策研究所教育研究公開シンポジウム（高度情報技術の進展に応じたオンライン形式で実施
教育革新フェイズⅢシンポジウム）

3/14～3/25

TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）予備調査

-

3/23

令和３年度第２回評議員会

オンライン形式で実施【人事異動】〔３／１４〕〔３／３０〕

異動後の役職
文化庁文化資源活用課専門官
辞職（福島大学准教授）

異動前の役職
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・教育課程研究センター研究開発部副部長
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職

辞職

国際研究・協力部長（独立行政法人国際交流基金上級審議役）

命・国際共同研究室長

定年退職
定年退職
定年退職
定年退職
辞職
（逗子市立沼間中学校長）
辞職（岡山大学施設企画部長）
辞職（日本体育大学児童スポーツ教育学部教授）

社会教育実践研究センター長
併・文部科学省総合教育政策局政策課教育企画調整官
教育政策・評価研究部総括研究官
国際研究・協力部総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
併・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導

文教施設研究センター総括研究官

併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

藤透

上 田 浩 士橋 本昭 彦

一見

真理子

五 島

政 一

小野憲

渡 邉

恭 令

杉 本

直 美

鈴 木憲 治遠 山一 郎

丸 山

早 苗

山 田

誠 志

市 川信 子命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・文部科学省初等中等教育局参事官付教科調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

辞職

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（岐阜大学教育学部附属小中学校長）

併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官（大垣市立西部中学校長）

佐紘一朗

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

辞職

木村調査官

辞職

（静岡県総合教育センター総合支援部長）

小 倉 恭 彦生徒指導・進路指導研究センター総括研究官（福島県立修明高等学校長）
辞職

鳴 川 哲 也命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

辞職
辞職

杉 江 達 也教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（岡山大学教育学部附属中学校副校長）（愛知県教育委員会高等学校教育課高校改革室指導主事）〔３／３１〕

所

社会教育実践研究センター及び地方 14 会場（一部オンライン形式で実施）

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

辞職

教育課程研究センター研究開発部学力調査官（藤沢市立高浜中学校教頭）

併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

辞職

教育課程研究センター研究開発部学力調査官（北海道教育大学附属函館中学校副校長）

併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

黒田

諭

岡 田

直 人

辞職
（埼玉県生涯学習推進課生涯学習・社会教育担当社会教育主

社会教育実践研究センター専門調査員事兼指導主事）

国立教育政策研究所広報 第 211 号

5

〔３／３１〕

辞職（大学共同利用機関法人人間文化研究機構財務課長）
辞職（岐阜県教育委員会学校支援課課長補佐）
辞職（さいたま市立新開小学校教頭）
研修修了（佐賀県教育庁学校教育課指導主事）
研修修了（相模原市立旭小学校教諭）研修修了（長野県教育委員会事務局南信教育事務所指導主事）
研修修了（秦野市立北小学校総括教諭）
研修修了（埼玉県教育局県立学校部魅力ある高校づくり課管理主事）
研修修了（茨城県教育庁学校教育部義務教育課指導主事）
研修修了（浜松市教育委員会指導課指導主事）

総務部会計課長

小 山 ひ ろ し教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長

間 宮

弘 介

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

宇 野

直 記

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

池 田

健 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

武 川

夏 織

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

両角穂

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

松 岡

文 宏

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

髙 辻 正 明教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

菊 池

康 浩

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

前 山

大 樹

社会教育実践研究センター社会教育特別調査員

山 岸

峻 也

研修修了
（栃木県教育委員会事務局生涯学習課ふれあい学習担当社会教育主事）〔４／１〕転出

研修修了

教育データサイエンスセンター教育データサイエンス（横浜市立義務教育学校西金沢学園主幹教諭）

特別調査員

齋

藤徹

安 部

恭 子

山 田香 織大 金

伸 光

教育データサイエンスセンター長

大 野彰 子

社会教育実践研究センター長

上 田 浩 士

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

命・生徒指導・進路指導研究センター生徒指導・特別活動

併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

連携推進官（小学校担当）
文部科学省大臣官房会計課用度班契約第三係長〔４／１〕

高等教育研究部長
併・教育課程研究センター研究開発部長
命・教育課程研究センター基礎研究部副部長
併・国際研究・協力部長
命・国際共同研究室長
社会教育実践研究センター長※再任用

併・文部科学省総合教育政策局政策課専門官

総務部会計課経理係長
独立行政法人日本学生支援機構グローバル人材育成
本部審議役

研究企画開発部総括研究官
併・生徒指導・進路指導研究センター専門官

併・研究企画開発部情報支援課長

岡靖

社会情報大学院大学実務教育研究科専任講師

廣 谷

貴 明

岡山大学大学院准教授

高 橋

典 久

宮 古

紀 宏

掘 越

紀 香

矢崎桂一郎

横山真貴子

藤 井

淳 志有 本淳

併・研究企画開発部情報支援課企画係長

片併・教育データサイエンスセンター総括研究官
教育政策・評価研究部研究員
生徒指導・進路指導研究センター
併・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
併・教育データサイエンスセンター総括研究官
幼児教育研究センター総括研究官

命・幼児教育研究センター副センター長

併・初等中等教育研究部総括研究官
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

幼児教育研究センター研究員

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学

併・国際研究・協力部研究員

センター学術専門職員

文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官
併・幼児教育研究センター総括研究官
文教施設研究センター総括研究官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

奈良教育大学教育学部教授
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室室長補佐
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課外国語教育推進室
教科調査官

茨城県教育庁学校教育部義務教育課指導主事

入 之 内 昌 徳

愛知県教育委員会高等学校教育課指導主事

遠 藤

命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局参事官付教科調査官

6

友 治

〔４／１〕

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・生徒指導・進路指導研究センターキャリア教育総括調査官

併・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

長

田徹

併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

長野県伊那市立西箕輪中学校教頭

熊 谷 有 紀 子

東京都教育庁指導部高等学校教育指導課指導主事

小 林

一 人

国立大学法人東京学芸大学附属国際中等教育学校教諭

小 林

廉

東京都教育庁指導部義務教育指導課統括指導主事

鈴 木

太 郎

相模原市教育委員会学校教育部教育センター指導主事

渡 邊

茂 一

山形県東根市立第二中学校教頭

加 藤

咲 子

川 上

真 哉

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課情報教育振興室教科調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官

国立大学法人東京大学大学院教育学研究科附属併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

海洋教育センター特任研究員

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

秋田県にかほ市立金浦中学校教育専門監

佐 々 木 修 一

埼玉県坂戸市立浅羽野中学校教頭

贄 田悠

社会教育実践研究センター専門調査員

秋田県教育庁生涯学習課社会教育主事

川 田

貴 之

総務部会計課長

東北大学財務部財務課長

土 屋

啓 一

生徒指導・進路指導研究センター企画課長

総務部付専門官

石川いずみ

鈴 村

愛 子

絵 美

併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型
調査推進課教育測定技術専門官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長

教育課程研究センター研究開発部
学力調査課分析係長
併・教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課専門職

総務部会計課専門職

総務部総務課人事係主任

笠 原

総務部会計課経理係長

文部科学省大臣官房会計課用度班総括係長

佐

藤

桂

総務部会計課専門職

総務部会計課管理係主任

江 頭

千 陽

総務部研究支援課専門職

総務部会計課専門職

加 賀

史 紀

教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長

教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長

上 地

貴 之

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職

刈谷市立朝日中学校教諭

尾

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

岐阜県教育委員会学校支援課課長補佐

平井

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

さいたま市教育委員会事務局学校教育部指導１課主任
指導主事

本聡
康太郎

吉 野 山

慎

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職
教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長

併・教育データサイエンスセンターコンピュータ使用

刀 根

正 秀

太良町立多良中学校教諭

田 中

淳 子

相模原市立相模台中学校教諭

加 藤

潤 也

長野県須坂市立墨坂中学校教諭

城 本

重 慶

厚木市立依知南小学校教諭

大 瀧

徹 也

型調査推進課専門職委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）
委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）
委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）
委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）
委嘱

埼玉県教育局県立学校部県立学校人事課主幹兼主任（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）

指導主事

委嘱
（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）
委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）

川京

結城市立結城南中学校教諭

加 藤 木

俊

浜松市立南陽中学校教諭

寺潤

国立教育政策研究所広報 第 211 号

市澤7

〔４／１〕

委嘱（教育データサイエンスセンター教育データサイエンス特別調査員）

堺市教育委員会事務局教育センター能力開発課
指導主事

品 川

隆 一

丸 山

友 洋

委嘱
（教育データサイエンスセンター教育データサイエンス特別横浜市立斎藤分小学校主幹教諭調査員）

国立教育政策研究所
日

令和４年度実施予定の行事等一覧

時名称場

所

4/19

全国学力・学習状況調査-

5/26

令和４年度全国生涯学習センター等研究交流会

ライブ配信形式で実施

6月～8月

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査-

6/3

令和４年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

オンライン形式で実施

6/16～6/29

令和４年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

7/15～8/19

令和４年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター（一部ｅラーニング形式で実施）

7月

令和４年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

8/29～9/2の期間で3～4日間

令和４年度新任図書館長研修

未定

8月

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

9月～令和5年4月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022（第 2 サイクル）本調査-

9/12～9/16

令和４年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

9月

令和４年度第１回評議員会

所内第一特別会議室

10/5～10/7

令和４年度博物館長研修

ライブ配信形式で実施

10/27～10/28

令和４年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

10/27～10/28

令和４年度全国教育研究所連盟研究協議会

札幌市生涯学習総合センター

10月

令和４年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

11/10～11/15

令和４年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

12月～3月

学習指導要領実施状況調査（中学校予備調査）-

12/1～12/5

令和４年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

12/15～12/16

令和４年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

ライブ配信形式で実施

1/13～2/17

令和４年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部ｅラーニング形式で実施）

1/24

令和４年度全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室

2月～3月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）予備調査

-

2月～3月

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 予備調査

-

2月～3月

学習指導要領実施状況調査（小学校本調査）-

2月

令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

未定

3月

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）本調査-

3月

令和４年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報8

第 211号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2022 年４月
ISSN 1346-7735