持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用について提言

平成 20 年 2 月
日本ユネスコ国内委員会 教育小委員会
持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用に関する検討会

本検討会は、「持続可能な開発のための教育」の学校現場への普及促進を図ることを目的に、そのためにはユネスコ協同学校のネットワークを活用することがひとつの有効な手段となりうるとの観点から、その具体的な方法について審議し、以下のとおり提言をとりまとめた。

問題の背景
１．「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」と日本の課題「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ Ｅ Ｓ Ｄ ： Education for SustainableDevelopment）」とは、国連「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」報告書『我ら共通の未来（Our Common Future）』（1987 年）による「持続可能な開発」の定義を受け、「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発を可能する教育」と解することができる。
「持続可能な開発のための教育」を国際的な立場から推進することを提唱したのは日本政府である。２００２（平成１４）年９月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）での小泉首相（当時）の提案に基づき、同年１２月の第５７回国連総会において、２００５（平成１７）年から２０１４（平成２６）年までの１０年を「国連持続可能な開発のための教育の１０年（ＤＥＳＤ）」とし、ユネスコをその主導機関とするとの決議が採択された。これを受け２００５（平成１７）年９月には、ユネスコが中心となって各国の具体的対応の指針となる国際実施計画が策定された。国際実施計画では、ＤＥＳＤの全体を貫く目標は、「持続可能な開発の原則、価値観、実践を、教育と学習のあらゆる側面に組み込むこと」とされている。
我が国にとって、国際的取組に対する協力と並んで重要なことは、国内における取組の推進である。政府レベルでは、２００５（平成１７）年１２月に内閣に設置されたＤＥＳＤ関係省庁連絡会議によって、２００６（平成１８）年３月に国内実施計画が策定され、取組が進められている。国内実施計画では、「持続可能な開発のための教育」の目指すべきは、「地球的視野で考え、様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となる」よう個々人を育成し、意識と行動を変革することとされている。また、人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むという観点、個々人が他人、社会、自然環境との関係性の中で生きており、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むという観点が必要であるとされている。
しかしながら、その取組はまだ十分とは言えない。学校現場においても、例えば、小学校の総合的な学習の時間において、約８割の学校が環境や国際理解をテーマとした学習を行っているが、「持続可能な開発のための教育」という概念が十分に理解されているとは言えない状況である。
-1-

今後、初等中等教育の各段階において、「持続可能な開発のための教育」を充実強化していくことが重要である。

２．学習指導要領における「持続可能な開発のための教育」の取扱
現行の学習指導要領では、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉・健康など横断的・総合的な学習などを実施する「総合的な学習の時間」を創設するなど、「持続可能な開発のための教育」に含まれる個別分野の取組はすでに行われていたが、「持続可能な開発のための教育」という概念が文言として明記されてはいなかった。
２００８（平成２０）年１月の中央教育審議会答申では、環境教育、ものづくり教育といった教科等を横断した改善及び社会、地理歴史、公民、理科、技術・家庭といった、各教科・科目等の内容の改善などにおいて「持続可能な開発のための教育」の考え方が言及されている。具体的な内容例としては、例えば「社会、地理歴史、公民」では、「持続可能な社会の実現を目指すなど、公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成することを重視する方向で改善を図る」ことを改善の基本方針として、「持続可能な社会という視点から環境問題や少子高齢社会における社会保障と財政の問題などについて考えさせる学習を重視して内容を構成する」こと、「理科」では、「持続可能な社会の構築が求められている状況に鑑み、理科についても、環境教育の充実を図る方向で改善する」ことを改善の基本方針として、特に中学校での内容を見直すことが明記されている。
この答申を受け、２月１５日には、幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案が公表されたが、今回示された案では、「持続可能な開発のための教育」が教育内容に明確に位置づけられている。
例えば中学校社会の地理的分野 (エ)環境問題や環境保全を中核とした考察
においては、「地域の環境問題や環境保全の取組を中核として、それを産業や地域開発の動向、人々の生活などと関連付け、持続可能な社会の構築のためには地域における環境保全の取組が大切であることなどについて考える。」、公民的分野 (4）私たちと国際社会の諸課題においては「持続可能な社会を形成するという観点から、私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探究させ、自分の考えをまとめさせる。」という内容が加えられた。また、中学校
理科の第１分野及び第２分野の自然環境の保全と科学技術の利用においては、「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察し、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識すること。」という内容が加えられている。

-2-

３．「持続可能な開発のための教育」とユネスコ協同学校「持続可能な開発のための教育」を学校教育の中で推進するに当たっては、環境教育、国際理解教育、人権教育など等、多岐にわたる分野をつなげて総合的に取り組むことが求められている。
ユネスコには、１９５３年に発足した「ユネスコ協同学校ネットワーク事業」（UNESCO Associated Schools Project Network）という事業があり、現在、世界１７６カ国約７,９００校が加盟して、①地球規模の問題に対する国連システムの理解、②人権、民主主義の理解と促進、③異文化理解、④環境教育、といった研究テーマに取り組んでいる。
これらのテーマは「持続可能な開発のための教育」が取り組むべき分野とも重なるものであり、２００７（平成１９）年秋のユネスコ総会で採択された「持続可能な開発のための教育の更なる推進」に関する決議においても、「持続可能な開発のための教育」の推進のためにユネスコの世界的な学校ネットワークであるユネスコ協同学校を十分に活用すべきであるとの指摘がなされている。
我が国のユネスコ協同学校数は現在２４校にとどまっているが、今後新しい学習指導要領の実施に伴い、全国の小・中・高等学校において「持続可能な開発のための教育」を普及促進していく上では、ユネスコ協同学校のネットワークを活用することも有効な方法であると考えられる。

-3-

提言

１．「持続発展教育」、「ユネスコ・スクール」の名称の使用「持続可能な開発のための教育」を「持続可能な発展のための教育」と改め、「持続発展教育」と略称し、「ユネスコ協同学校」を「ユネスコ・スクール」と改称して、その普及を図る。
「持続可能な開発のための教育」は Education for Sustainable Developmentの日本語訳だが、日常的に使用するには長すぎる上、「開発」では意味が限定されてしまう。したがって、これを「持続可能な発展のための教育」と改め、さらに教育現場においてよりわかりやすく使いやすい表現にするため、「持続発展教育」と略称して、その概念の普及促進を図るべきである。
なお、「持続発展教育」とは、国際理解教育や環境教育等を包含するアンブレラ的な概念であるから、実際の教育の場面でこの言葉をそのまま児童生徒に浸透させる必要は必ずしもない。児童生徒に対して「持続発展教育」の概念を伝えるためには、他にわかりやすい表現を工夫する必要がある。
「ユネスコ協同学校」は UNESCO Associated Schools を日本語にしたものであるが、より親しみやすい呼称とするために、これを「ユネスコ・スクール」と改め、その普及を図るべきである。

２．「持続発展教育」の概念の周知「持続発展教育」は、例えば、国際理解教育、環境教育等を包含する概念であり、既存の取組を否定するものではないことを周知し、その概念の浸透およびそれに基づいた教育活動の推進を図る。
「持続発展教育」は内容的には必ずしも新しい教育ではない。例えば、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災など、既に学校等で取り組んでいる様々な教育が、持続発展教育の概念に包含されている。したがって持続発展教育の導入は、今までの個別分野の取組を否定するものではない。むしろ個別分野の取組に対して、持続可能な社会の構築という共通の目的を与え、具体的な活動の展開に明確な方向付けをするとともに、それぞれの取組をお互いに結び付けることにより、既存の取組の一層の充実発展を促そうとするもの
である。

-4-

また、持続発展教育により、子どもの豊かな学びが展開されることが期待できる。例えば環境教育においては、日本国内における現在の問題の理解と解決という面だけでなく、国際的視野を含めたり、日本の伝統的な文化遺産や自然遺産と環境問題等をつなぎ合わせるなど、地域コミュニティーレベルを含めた国内的な課題と国際的な課題とを結びつけ、その解決を考察させることによって、持続可能な未来の構築と現実的な社会転換のために必要な価値観、行動やライフスタイルの学習に寄与することができるであろう。
新しい学習指導要領を契機として、こうした持続発展教育の意義を学校現場に浸透させていくことが必要である。また、文部科学省は、学校現場にとどまらず、保護者や地方自治体、教育委員会関係者にこの趣旨の周知を図る必要がある。さらに、持続発展教育の取組の効果をあげるためには、どこの学校でも使える教材の開発も不可欠であろう。

３．「持続発展教育」の普及促進とユネスコ・スクールの活用・発展「持続発展教育」の概念に基づいた教育活動の推進と、ユネスコ・スクールのネットワークの活用・発展を図る。
ユネスコ・スクールは、ユネスコの理念のもとに持続発展教育の個別分野の取組をつなぐとともに、国際的なネットワークを構築することを通じて、持続発展教育の推進拠点校としての役割を果たすことができる。そのためにはユネ
スコ・スクールに多くの学校が参加できるような仕組みを構築する必要がある。
ユネスコ・スクールにはカリキュラム、教材開発及び学習方法の改善を進める実験校としての役割を果たすことも期待されるであろう。
また、ユネスコ・スクールと各地域のユネスコ協会が行うユネスコ活動との連携や、シニア層の参加協力などを含め、地域コミュニティーとの連携体制を確立することが重要である。

-5-４．ユネスコ・スクール参加のメリットの明確化
ユネスコ・スクール参加校を拡大するため、ユネスコ・スクール参加のメリットの明確化及びシステムの改善を図る。
①ユネスコ・スクールへの支援の充実(a)カリキュラム開発や教員研修に対する支援
大学等を拠点とする地域の小・中・高等学校の教員とのネットワークを利用して、持続発展教育のカリキュラムの開発や、教員研修を実施するための支援を行う。
(b)ユネスコ協会や社会教育施設を通じた支援
地域のユネスコ協会等、民間活動や社会教育施設との連携を深めること
により、ユネスコ・スクールの活動を地域の内在的な活動と結び付け、情報交換・相互研修・教育交流等を進めるための支援を行う。
(c)コーディネーターによるネットワークの活性化
ユネスコ・スクールネットワークの活性化を図るため、ネットワーク・コーディネーターを育成し、各地域に配置する。
(d)事例集の作成や情報交換およびＷＥＢサイト構築
ユネスコ・スクールの取組事例集の作成・配布や、持続発展教育に関する各種教材のユネスコ・スクールへの提供などの情報支援活動を行う。
また、そのためにユネスコ・スクールＷｅｂサイトを構築する。
(e)優良校の表彰
ユネスコ・スクールにおける先駆的あるいは特色ある取組事例報告のための全国大会を開催し、優良校の表彰を行う。
②事務局機能の強化による支援体制の充実
上記支援を効率的に実施する事務局機能を強化するため、日本ユネスコ国内委員会と連携を図りながら、ユネスコ・スクールの事務を一元的に取りまとめることのできる事務局を設置する必要がある。
事務局は、ユネスコ・スクールＷｅｂサイトの構築・運営、ユネスコ・スクール全国大会の開催、会報誌の刊行をはじめ、ユネスコ・スクールの活動の充実を図るために必要な業務を行うほか、教育委員会、首長部局等と日本ユネスコ国内委員会事務局との間にたって申請の受付や加盟後のフォローアップを行う。
-6-

５．登録システムの改善等
ユネスコ・スクールの参加校増加のために、「教育委員会・首長部局を窓口とした申請システムの構築」や「既存の活動校の登録促進」といった登録システムの改善を図る。
①教育委員会・首長部局を窓口とした申請システムの構築
教育委員会・首長部局がユネスコ・スクール加盟校を把握するために、小・中・高等学校等のユネスコ・スクールへの申請を教育委員会・首長部局が一元的にとりまとめ、事務局に提出するシステムを構築する。
②既存の活動校の登録促進
文部科学省の研究事業における指定地域等や他省庁の実施する環境教育やエネルギー教育に関連する事業など、既に国際理解教育、環境教育等持続発展教育の概念に含まれる個別分野の取組を実施している学校は多数ある。それらの学校に持続発展教育に意識を顕在化させるとともに、ユネスコ・スクールへの加盟を働きかける。
また、ユネスコクラブを持つ高等学校等にもユネスコ・スクール加盟を働きかける。

６．活動資金等の充実
ユネスコ・スクールのネットワークを活用した持続発展教育を推進する活動を行うための資金等について、「民間企業のＣＳＲ活動との連携」や「産学官による支援体制の構築」等について検討する。

○民間企業のＣＳＲ活動との連携や産学官による支援体制の構築
持続発展教育やユネスコ活動に関心のある民間企業等によるユネスコ・スクール活動の支援や、産学官が協力して、ユネスコ・スクールへの協力体制を構築する。

-7-

＜添付資料＞
添付１：わが国のユネスコ・スクールの経緯と現状
添付２：持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用に関する検討会の設置について

-8-

添付

１

わが国のユネスコ・スクールの経緯と現状
米田伸次（帝塚山学院大学国際理解研究所）［１］わが国のユネスコ・スクールの経緯
１９５３年、わが国は、ユネスコが「国際理解のための教育」を世界的に推進する目的で始めたユネスコ・スクール（UNESCO’s Associated Schools ProjectNetwork）事業に参加、わが国のユネスコ・スクール活動が開始された。以来、現在に至るまでの５５年間のわが国のユネスコ・スクールの歩みを 3 期、すなわち、第 1 期（１９５３～１９７３年）、第 2 期（１９７４～２０００年）、第 3期（２００１～２００８年）に区分している。（注１）
まず、第 1 期では、ユネスコの方針に堅実に沿い、ユネスコ・スクールの活動は、他国理解を中心にすえ、人権尊重、国際的機関の理解と協力という３本柱にしぼって進められ、１９６６年には、ユネスコ・スクール参加校は過去最大の２９校（小・中・高・大学）を数えるに至った。また、「国際理解教育セミナー」の名で、日本ユネスコ国内委員会の主導のもとに、ユネスコ・スクール研究協議会も毎年開催されてきた。しかし、１９６０年代後半になると、次第にユネスコ・スクール活動に停滞のきざしが見えはじめた。その原因は、ユネ
スコ・スクール活動がマンネリ・パターン化し、また、理想・理念主義に陥り、国際や国内の厳しい社会の現実から遊離しているという批判を受けるようになってきたことがある。さらに、日本ユネスコ国内委員会の主導姿勢の後退などもあげられる。（注２）しかし、この第１期で注目すべきは、ユネスコ・スクールを中心に、国際理解教育研究会が生まれ、民間レベルでの自発的な国際理解教育の推進の動きがみられるようになってきたことである。
第２期のはじめの１９７４年は、ユネスコだけでなく、わが国においてもユネスコ・スクールのみならず、国際理解教育にとっても大きな転換の年であった。この年、ユネスコは、「国際教育（略称）」勧告を発表、人権、平和を基盤にすえ、文化間理解や環境、開発問題などの世界的課題の理解と解決への具体的実践を強調した新しい「国際理解教育」を提起した。同年、わが国でも中央
教育審議会答申が発表され、「国際社会に生きる日本人」の育成を目的にした国際理解教育が強調されることになった。ここでは、異文化理解、国際理解をキーワードに、具体的には、外国語学習、国際交流、帰国子女教育を中心としたわが国独自の国際理解教育が提起され、基本的にはこの教育は１９９０年代ま1で推進されてきた。こうして、１９７４年のユネスコによる「国際教育」の提起を契機に、わが国の国際理解教育は、ユネスコから一定の距離を置く結果となり、１９７０年代後半には、わが国のユネスコ・スクール活動は停滞から休眠の時代へと入っていった。しかしながら、この第２期において、とりわけ１９８０年代から、わが国の国際理解教育は教育行政によって積極的に推進され、著しい発展をみせていった。他方、この時期、ユネスコの「国際教育」勧告を遵守した国際理解教育の推進をという動きや、ユネスコ・スクールの再生への努力も一部の関係者の間で見られたが、十分な成果をあげることはできなかった。無論、「国際教育」勧告は、１９８２年、日本ユネスコ国内委員会編「国際理解教育の手引き」で紹介されてはいたものの、広く教育関係者には周知されることにはならなかった。とりわけ注目されるのは、この第２期、国際理解教育や異文化間教育、多文化共生教育、開発教育、環境教育、平和教育など「国際化に対応した教育」において多様化現象がみられたことで、教育現場ではそれらへの対応に困惑し、ユネスコ・スクールへの参加の余裕もなく、まして、参加への意義やメリットを見出すこともできず、国際理解教育の関係者においてもユネスコ・スクールへの関心はほとんど見られなかった。
［２］わが国のユネスコ・スクール活動の現状
ユネスコ・スクールの第３期は、２００１年８月のＡＣＣＵ委託事業を受けて、帝塚山学院大学国際理解研究所が主催するタイ、フィリピンへのユネスコ・スクール活動視察団派遣から始まる。その背景には、ユネスコが１９９０年代より推進してきた「国際教育」を、ユネスコ・スクールを通して世界に普及させようとした２回の「ユネスコ・スクール－戦略と行動」（１９９９～２００３年、２００４～２００９年）のアピールを、わが国のユネスコ・スクール再生への好機と受け止めた関係者の動きがあった。（注３）２００４年３月には、こうした関係者と視察団派遣にかかわった一部の教員を中心に、第１回ユネスコ・スクールおよびユネスコ・スクールに関心をもつ学校・教員による「国際理解教育とユネスコ・スクールに関する協議会」が開催され、同時にこの「協議会」への参加者を中心に「日本ユネスコ・スクールネットワーク」が設立された。この年、視察団派遣に参加した教員の一人が所属する大阪教育大学附属高校池田学舎が、１９７１年以来３３年ぶりにわが国では１３番目のユネスコ・スクールとして加盟、同年、大阪の２つの高校も相次いで加盟した。
「国際理解教育とユネスコ・スクールに関する協議会」は、２００７年３月には第４回と積み上げられてきている。こうした動向のなかで、ユネスコ・スクールに加盟する学校も少しずつながら増え、２００８年１月現在、２４校に至っている。とはいえ、「日本ユネスコ・スクールネットワーク」に積極的に参加、ユネスコ・スクールの推進する「国際教育」を意識して取り組んでいる学校は、実質的には未だ１０校余りを数える程度でしかないのが現状である。
2

こうした第３期以来、ユネスコ・スクールの再生、推進に向けて取り組んできた中でいつも直面してきた問題は、著しいまでのユネスコ・スクールへの認知不足と無関心であり、それは第２期とほとんど変っていない。
「ユネスコ・スクールに参加してどんなメリット、意義があるのか」をはじめとして、「あえてユネスコ・スクールに参加しなくてもこれまでも十分国際理解教育に取り組んできている」
・・・などは教育現場での共通した声であり、依然としてユネスコ・スクールの受け止め方は消極的でしかない。まして、近年とみに著しい教員の校務の多忙化、総合的学習の退潮現象などもあって、既存の国際理解教育すら伸び悩みというのが現状である。（注４）
ところで、第２期でも触れた、ユネスコ・スクール導入のブレーキの一つにもなってきた、「国際化に対応した教育」の多様化現象は、２１世紀のグローバル化の現在でも依然として続いており、教育現場での多様化現象への困惑にも変りはない。勿論、こうした多様化現象を包括する新しい教育概念の提起も、今までにさまざまになされてきてはいるが、共通のコンセンサスを得られないまま現在に至っている。２００５年、文科省は、「初等中等教育における国際教育推進検討会報告」を発表、従来の国際理解教育を国際教育という名称に置き換え、この教育をこれからのわが国の「グローバル化に対応した教育」として推進していきたい旨の提起があったが、この国際教育をもって現行の多様化現象の包括的概念としてとらえるには問題もあり、教育現場だけでなく関係学会のコンセンサスを得ることは難しいであろう。
一方、ユネスコは、１９７４年「国際教育」勧告、さらには１９９０年代の新しい「国際教育」の提言を踏まえ、１９９０年代後半から、ユネスコ・スクールを通してこの教育の国際的な普及化を意図し、ユネスコ・スクールの教育活動の主要テーマを提示し、現在に至っている。こうしたユネスコの動向を受けて、わが国でも、ユネスコの提示したテーマを参考に日本ユネスコ国内委員会においても「ユネスコ・スクールと国際教育」を提示しており、こうした指針を参考にして各ユネスコ・スクールは、地域、学校、児童・生徒の現実に合わせて柔軟にユネスコ・スクール活動を展開しつつある。
２０００年代に入ってユネスコがＥＳＤの推進を担うようになったいま、ユネスコは、今までユネスコ・スクールによって推進してきた「国際教育」をＥＳＤに収斂させ、ＥＳＤを新しい包括的な２１世紀の「国際教育」概念としてとらえるべく模索している。しかし、わが国の教育現場では、ユネスコ・スクールだけでなく、ＥＳＤに対しても関心は極めて低いのが現状である。ＥＳＤを提起したわが国が、「ユネスコ・スクールを通してＥＳＤを」「ＥＳＤを基本3にすえたユネスコ・スクールを」とユネスコ・スクールの推進と発展を意図し、ＥＳＤを包括的な「２１世紀に対応した教育」の概念としてとらえ、わが国のユネスコ・スクールの成果を積極的に世界に発信していこうとするのならば、早急に理論的構築に取り組み、教育現場で実践することのできる取組体制と具体的な実践の内容と方法を提示していくことが喫緊の課題である。

（注１）「国際理解教育の理論的・実践的指針の構築に関する総合的研究」（日本国際理解教育学会、平成７～９年）（注２）日本ユネスコ国内委員会編「学校における国際理解教育の手引き」（１９７１年版）（注３）帝塚山学院大学国際理解研究所紀要「国際理解」３１号（２０００年）、３５号（２００４年）（注４）「グローバル時代に対応した国際理解教育のカリキュラム開発に関する理論的・実践的研究」（日本国際理解教育学会、平成１５～１７年）

4

添付

２

持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用に関する検討会の設置について
平成 20 年 2 月 20 日
日 本 ユ ネ スコ 国 内 委 員会
教 育 小 委 員 会 決 定（設置目的）
１．我が国において、ＥＳＤの普及促進をユネスコ・アソシエイティド・スクール・プロジェクト（以下「ユネスコ・スクール」という。）を通じて図るため、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会（以下「小委員会」という。）に持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用に関する検討会（以下「検討会」という。）を設置し、ユネスコ・スクールの活性化を通じたＥＳＤの推進を総合的、計画的に進めるための具体的な方策等について検討を行う。
（検討事項）
２．検討会は次の事項を調査審議し、結果を小委員会に報告する。
①我が国のユネスコ・スクールの現状と課題について②持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用について③その他（委員及び座長の選任）
３．検討会の委員は、小委員会において決定する。なお、検討会の座長は、これに属する委員のうちからその互選により定める。
（座長及び座長代理）
４． 座長は、検討会の会務を掌理する。なお、座長に事故あるとき、又は座長が欠けたときは，３．の委員のうちから座長があらかじめ指名した者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（会議の招集）５．検討会の会議は、座長が召集する。
（関係者からの意見の聴取）
６．座長は、必要と認めるときは、検討会に属さない日本ユネスコ国内委員会委員、政府の職員その他の関係者に会議への出席を要請し、その意見を聞くことができる。
（必要事項）
７．前各項に定めるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要事項は、座長が定める。

持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用に関する検討会 委員

（座長）草

原克

豪田村哲夫

同上

（坂口一美同上（普及活動小委員会）

野

口

昇

同上

（安彦

河忠

日本ユネスコ国内委員会委員（教育小委員会）
同上同上）

）

彦

早稲田大学教育学部教授、中央教育審議会委員

合敦

読売新聞東京本社教育支援部次長

小澤紀美子

東京学芸大学教授

多田孝

目白大学教授

田渕五十生

奈良教育大学教授平野信行

三菱東京ＵＦＪ銀行

見上一幸

宮城教育大学副学長

米田伸次

帝塚山学院大学国際理解研究所顧問・前所長

志日本環境教育学会会長

日本国際理解教育学会会長

常務取締役