株式会社 ダイゾーニチモリ事業部
N6025701
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2021年12月6日
作成日：
改定日：
第1版
版数：

ＮＲ－０４ ラジエータ漏れ止め

安 全 デ ー タ シ ー ト （ SDS ）１．製品及び会社情報
製品名：

ＮＲ－０４ ラジエータ漏れ止め

主用途：

自動車ラジエータ用水漏れ予防剤

会社名
住 所
担当部門
電話番号
ＦＡＸ番号

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株式会社 ダイゾー ニチモリ事業部
茨城県猿島郡五霞町幸主639
技術部 品質保証室
0280-80-1577
0280-84-2620

担当部門
電話番号
受付時間

：
：
：
：

技術部 品質保証室
0280-80-1577
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 09：00～17：00
N6025701

会社情報

緊急連絡先

整理番号

２．危険有害性の要約
GHS分類(JIS Z 7252：2019)〈物理化学的危険性〉〈健康に対する有害性〉〈環境に対する有害性〉―
特定標的臓器毒性 （単回ばく露）
――
区分 1
―

* ＧＨＳ分類項目につきまして本書では、分類結果が「区分に該当しない」「分類できない」に該当する項目については、記載を省略しております。

〈絵表示又はシンボル〉〈注意喚起語〉〈危険有害性情報〉

危険臓器(中枢神経系、血液系、腎臓)の障害

H370* ＧＨＳ分類による記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。
注意書き
P202
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
〈安全対策〉P260
ミスト、蒸気を吸入しないこと。
P264
取扱い後はよく手を洗うこと。
P270
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
〈救急処置〉―〈保管方法〉
P405
施錠して保管すること。
〈廃棄方法〉
内容物や容器を廃棄する際には、都道府県知事の許可を受けた専門のP501
廃棄物処理業者に業務委託すること。

３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区別
学名又は一般名
成分混合物
自動車ラジエータ用水漏れ予防剤
CAS.No.

水7732-18-5含有量（wt%）88～90%

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エチレングリコール

107-21-1

8～10%

水溶性樹脂

非開示

1～2%

防錆剤

非開示

1%未満

増粘剤

非開示

1%未満

*労働安全衛生法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
75： エチレングリコール*化学物質管理促進法(PRTR法)

8～10%
対象外

*毒劇物取締法
対象外
４．応急措置
吸入した場合：皮膚に付着した場合：眼に入った場合：
飲み込んだ場合：
最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報：
応急措置をする者の保護：
医師に対する特別な注意事項：

５．火災時の措置
適切な消火剤：
使ってはならない消火剤：
特有の危険有害性：
特有の消火方法：

消火を行う者の保護：

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：
環境に対する注意事項：
封じ込め及び浄化の方法
及び機材：
二次災害の防止策：

空気の新鮮な場所に移し、安静、保温に努め、必要に応じて医師の診断/手当てを受ける。
触れた部位を多量の水で良く洗い流す。必要に応じて汚染した衣服や靴を脱ぎ、医師の診断/手当てを受ける。
ただちに清浄な水で数分間洗眼した後、医師の診断/手当てを受ける。コンタクトレンズを使用している場合、可能であれば取り外してから眼を洗浄する。
無理に吐かせず、必要に応じて医師の診断/手当てを受ける。口の中が汚染されている場合、水で良くすすぐ。
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。
棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
現在のところ有用な情報なし
1. 火元への燃焼源を断つこと。
2. 周囲の設備等に散水して冷却すること。
3. 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止すること。
消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用すること。

作業者は適切な保護具（「８．暴露防止及び保護措置」の項を参照）を着用すること。
漏出物が河川、下水道等に排出されないように注意する。
1. 少量の場合は、土砂、ウエス等に吸着させ回収し、その後完全にウエス等で拭き取る。
2. 大量の場合は、漏洩した場所の周辺にはロープを張るなどして人の立入りを禁止する。
漏洩物は土砂等でその流れを止め、適切な吸収剤を用い、出来るだけ空容器に回収
漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報す
1. する。
る。
2. 付近の熱、炎、スパークなど着火源となるものを速やかに除く。

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７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策：

安全取扱注意事項：

保管
適切な保管条件：

適切な技術的対策：
安全な容器包装材料：

８．暴露防止及び保護措置
設備対策：

管理濃度：
許容濃度：
保護具
呼吸器用の保護具：
手の保護具：
目の保護具：
皮膚及び身体の保護具：
適切な衛生対策：

1. 炎、火花または高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
2. 皮膚に触れたり、目に入る可能性がある場合は、保護具を着用する。
3. ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用してミストを吸入しない。
4. 容器は必ず密閉すること。
1. 取り扱いは換気の良い場所で行う。屋外ではできるだけ風上から作業すること。
2. 水分、きょう雑物の混入に注意する。
3. 酸化剤との接触に注意する。
1. 直射日光を避け、換気の良い場所に保管し、使用後は密閉する。40℃以上になるところには保管しないこと。
2. 熱、スパーク、火炎を避ける。
1. 保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。
2. 酸化剤との接触ならびに、同一場所での保管を避ける。
1. 容器には､圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
2. 輸出する場合は、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。（「１４．輸送上の注意」参照）

1. ミスト及び蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
2. 取扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置し、その位置を明確に表示する。
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
必要に応じて有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器を着用する。
長時間にわたる、あるいは繰り返し接触する場合、耐溶剤性（不浸透性）の手袋を着用する。
飛散する場合には保護眼鏡等を着用する。
長時間にわたる、あるいは繰り返し接触する場合、保護服等を着用する。
濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状：
粘ちょう液体
色：
乳白色
臭い：
僅かな臭気
pH：
8.8
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
融点・凝固点：
データなし
沸騰範囲：
102℃
分解温度：
データなし
引火点：
データなし
自然発火温度：
データなし
爆発特性
爆発範囲：
データなし
蒸気圧：
データなし
蒸気密度：
データなし
その他のデータ
1.02(20℃)
比重：
水に易溶
溶解性：
揮発性：
データなし
可燃性：
データなし
動粘性率：
データなし
粒子特性：
データなし株式会社 ダイゾーニチモリ事業部
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１０．安定性及び反応性
安定性：
反応性：
危険有害反応可能性：避けるべき条件：
混触危険物質：
危険有害な分解生成物：

１１．有害性情報
急性毒性：
皮膚腐食性/皮膚刺激性：眼に対する重篤な損傷/
眼刺激性：
呼吸器感作性又は皮膚感作性：
生殖細胞変異原性：
発がん性：
生殖毒性：
特定標的臓器毒性(単回ばく露)：特定標的臓器毒性(反復ばく露)：誤えん有害性：

１２．環境影響情報
生態毒性：
残留性・分解性：
生体蓄積性：
土壌中の移動性：
オゾン層への有害性：
水生環境有害性
短期(急性)：
水生環境有害性
長期(慢性)：

１３． 廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

１４． 輸送上の注意
国際規制
国連番号：
国連分類：
国内規制
陸上：
海上：
航空：
輸送上の特定の安全対策：

通常の条件では安定。
酸化剤と反応することがある。
現在のところ有用な情報なし
高温、火炎及び着火源。
酸化剤
燃焼等により一酸化炭素等の有害なガスを発生するおそれあり。

原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分1と判定した。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。

現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
現在のところ有用な情報なし
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。
原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、または分類できない。

1. 事業者は産業廃棄物を都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
2. 投棄禁止
3. 埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分すること。

非該当
非該当
消防法危険物には該当しないが、火気に注意をする。
船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
運搬に関しては容器に漏れのないことを確かめ、荷崩れの防止を確実に行う。

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１５． 適用法令
労働安全衛生法
水質汚濁防止法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第57条）
油分排出規制産業廃棄物規則 (拡散、流出の禁止)１６． その他の情報
引用文献
1. １５３０８の化学商品（化学工業日報社）
2. 急性中毒処置の手引き （薬業事業社）
3. 許容濃度等の勧告 （２００４年度） 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
4. 製品安全データシートの作成指針 （改訂版）（日本化学工業協会）
5. ＧＨＳ分類結果データベース （独立行政法人 製品評価技術基盤機構ホームページ）
6. 中央労働災害防止協会 （安全衛生情報センター ホームページ）
記載内容の取扱い
記載内容は、安全な取り扱い、使用、処理、保管、輸送、廃棄および放出のためのガイドラインとして作成されており、いかなる種類の保証または品質仕様ともみなされません。使用者は、地域、国、および国際規制に従って、製品の使用および取り扱いのすべての責任を負うものとします。この安全データシートに記載されている情報は、現在入手可能なデータおよび情報に基づいて記述されており、法律および新しい知識の改訂に基づいて更新される場合があります。
注意事項は通常の取り扱いを対象としたものであって、特殊な取り扱いの場合は、用途、用法に適した安全対策を実施のご配慮をお願いいたします。