長野県軽井沢町議会

議会だより
No.92

撮影：三好 英輔

平成

大賀典雄氏追悼コンサート 写真提供：大賀ホール︵７月〜９月会議︶

年 秋号

23

「再生可能エネルギー利用推進の町」宣言

4p

決算委員会報告

6p-7p

９人が町政を問う

10p-18p

意見書

19p

概

概

要
◆ ９月定例会議

案︵主なもの︶◎平成 年度軽井沢町一般会計補正予算︵第４号︶︵６億１︑２２４万円を追加し︑総額１４４億１︑９２０万円︶

補 正 予 算︵ 主 な も の ︶◎財産の無償貸付について
・ 軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団への大日向グラウンド使用貸借契約◎軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
・ 災害弔慰金を支給できる対象者の改正︵対象者に生計を同じくする兄弟姉妹を追加︶◎軽井沢町町税条例等の一部改正について
・ 地方税法の見直しに伴う︑寄付金税に関する改正・ 納税義務者等の申告書不提出に係る過料の引き上げ︒︵３万円から 万円︶
・ 高齢者向け優良賃貸住宅の固定資産税の減免措
置等の改正◎軽井沢町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について・ 協定の締結︑変更︑廃止を求める旨を通告する
場合は︑議会の議決すべき事件とする︒◎佐久広域連合規約の変更について・ 成年後見支援センター︑障害者相談支援センターの設置及び運営に関する事務を加え︑それに伴う運営費の負担割合を定める改正議

９ 月 会 議 は︑ ９ 月 １ 日 か ら 日 ま で の 日 間 で開 催 し︑ 議 会 提 案 ３ 件︑ 議 案 件︑ 報 告 ６ 件︑ 認
定３件︑同意２件を原案どおり可決・認定しました︒
26︵３５０万円︶︵１億円︶◎平成 年度社会資本整備総合交付金事業西地区児童館建築等工事変更請負契約の締結について・ ６２５万円を追加◎平成 年度社会資本整備総合交付金事業観測所踏切
改良工事委託に関する協定の締結について
・ 踏切の拡幅︑歩道の設置等 ９︑４８６万円◎損害賠償請求事件に係る訴えの提起について
・ 矢ヶ崎大橋改修実施設計調査におけるミスにより生じた損害に係わる賠償を設計会社に求めるもの︒４︑０３７万円

23

意見書はＰ を参照して下さい︒

茂好※免税軽油制度とは道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について︑軽油取引税を免税する制度︵船舶︑鉄道︑
農林︑製造業などの動力源の用途などに認められているもので平成 年３月末廃止予定︶

経済が冷え切っている状況下の中では︑免税軽油制度の継続は必要との事から委員全員の賛成で採択としました︒︿採 択﹀
免税軽油制度の継続に関する請願書﹁請願者﹂株式会社プリンスホテル
取締役専務執行役員 赤坂

請願書審査

・ 矢ケ崎大橋改修工事中止に伴う国への返還金︵９︑４５０万円︶
・ スカップ軽井沢他改修工事実施設計委託︵１︑０００万円︶

23

17 26

・ 軽井沢プレミアム商品券発行事業補助︵２︑０００万円︶
・ 森林整備計画策定等業務委託
・ 中学校建築基金積立

・要

有害鳥獣の通り道

1910︿総務常任委員会で請願とは別に意見書を提出﹀
郵政改革法案の速やかな成立を求める請願書﹁請願者﹂佐藤 一郎
郵政改革法案には︑数々の要素があるため継続して審査することとした︒また︑委員会としては︑
郵政事業に対しサービスの低下等が見られることから︑委員会として請願とは別に︑郵政三事業を一体化し︑サービス向上を求める意見書を関係機関に提出することとした︒

人事
教育委員会 委員

油井

克夫氏
︵再任︶

固定資産評価審査委員会 委員

平澤セツ子氏︵再任︶

歩道が両側に新設され安心安全な踏切へ

以上２件の人事案件に同意しました︒

2

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
324

中央公民館・木もれ陽の里で発売
９時から
商工会で 11 月 13 日

23

観測所踏切（農協通り）が歩行者に優しい踏切へ

プレミアム商品券
第３弾

委 員 会 発 議

佐久広域連合
規約の変更

篠原公子 今年の８月に障害者基本法が改正になり︑精神障害の部門に発達障害が含まれることになったが︑来年４月の実施から発達障害の相談も受けられるのか︒

保健福祉課長 現在は佐久障害者支援センターの中で発達障害についての相談は行っていないが︑今後の動向をみて必要に応じて考えていく︒

軽井沢町町税条例等の一部改正

大浦洋介 今回の条例の改正に伴い未申告者をどの様に無くしていき︑今後の取り組みについても施策はあるのか︒

税務課長 未申告者に対して督促等により対処している︒
今後も各官庁と連絡や協力体制をとり︑対応していく︒

議 案 にＱ ＆ Ａ「再生可能エネルギー利用推進の町」宣言

西地区 児童の安全を考え
児童館
設計変更

「再生可能エネルギー利用推進の町」宣言については、議会運営委員会より提案し、議員全員の賛成で採択しました。

「再生可能エネルギー利用推進の町」宣言
私たちの町軽井沢は、先人たちのたゆまぬ努力により、日本を代表する保健休
養地として、その財産である自然環境を守りながら発展を続けて参りました。
しかし今日、その自然環境も地球温暖化による様々な影響を受け、気候変動やそれに起因すると思われる各種の自然災害、動植物の生態系の変化を生み出しており、私たちの生活を脅かしております。
とりわけ、
平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」による甚大な被害、
台風 12 号及び 15 号による日本国内の各地における大災害は、日本の歴史に残る大惨事となっております。
特に「東日本大震災」による「東京電力福島第一原子力発電所」の事故は、日本国内はもとより、世界中の人々を震撼させる出来事であり、世界各国のエネル

西地区児童館完成予想図

社会福祉事業

土屋好生 町民福祉施設
建設基金へ 万円の積立があるが︑施設の建設予定があるのか︒

財政課長 福祉施設等を造る場合の基金です︒

30

高齢者向け優良賃貸住宅の固定資産税の免除について

土屋浄 当町ではこの制度を使用した事例はあるか︒

税務課長 当町での事例は今までない︒

西地区児童館建築等

森林整備計画策定事業委託袖山卓也 森林整備計画
は︑どの様な内容か︒

観光経済課長 町全体の民有林を計画的に管理していくために策定するものです︒

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日

工事変更請負契約の締結

内堀次雄 議決後に関係者へ図面を示し︑今回の変更になったが事前の意
見聴取は何だったのか︒

住民課長 今後︑この様な工事においては関係者の意見を聞きながら進めていく︒

市村守 参考資料で示された図面が６月会議の際と異なっているがなぜか︒

住民課長 変更箇所が多かったので︑前回と違う図面を提出したが︑今後十分注意する︒

5

ギー政策の見直しを余儀なくされております。
私たちの町軽井沢は「環境先進都市」を標榜しています。町の最大の財産は環境であり、この自然環境を守ることは私たちの最大のつとめです。
私たちは、地球温暖化防止のため、低炭素社会の実現を図るとともに、原発への依存度を軽減するため、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス等再生可能エネルギーを積極的に活用し、自然環境への負荷を極力抑える町となることを宣言します。

平成 23 年 9 月 26 日

軽井沢町議会第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日

4

一般会計決算内訳

4億 9,
137万円
19億 9,
598万円

6,
901万円
△ 3,
231万円

211億 6,140万円

200億 5,
340万円

11億
計
合

業
業
事
事
道
院
水
病

一般会計

02

03

歳 入 と 歳 出 の 差 引 残 高 ９ 億 ５︑３ ７ ６ 万 円 で あ る︒
予 算 の 執 行 状 況 は 予 算 現 額 に 対 し 歳 入 １ ０ ３．
パーセント︑歳出は ． パーセントで︑良好な運営であった︒
歳出は︑西保育園建築工事︑風越公園屋外スケート
リンク他建設工事︑中軽駅南線他改修工事に伴う用地購入費などが大きな支出となっている︒
基金の年度末現在高は１２２億４︑１７０万円であり︑特に中学校改築基金は５億４︑４５９万円が積立てられ合計は 億５︑５２５万円となった︒改築検討委員会が早期の結論を出すことに期待したい︒
コンビニでの納税など︑町税の確保に工夫は見られるが︑滞納繰越が増えていく傾向が見られる︒引き続き収納努力を行い︑従来の口座振替︑コンビニでの納税に加えクレジットカードの利用による納税なども検討して納税者の利便性の向上に努めてほしい︒
96○ 公共下水道事業特別会計
全 体 計 画 の ． パ ー セ ン ト が 総 認 可 区 域 と な り︑
こ の う ち ． パ ー セ ン ト が 整 備 さ れ た︒ 本 年 度 接 続○ 国民健康保険事業勘定特別会計
近年の人口増︑それも高齢者の割合が大きくなる中では︑国民健康保険の被保険者︵加入者︶は今後も増え続けることが予想される︒
国民健康保険の果たす役割が益々大きくなる中で︑自主財源の確保を︑どう図っていけるかが今後の課題である︒本会計の健全なる運営のためにも滞納繰越金
額の減額に一層の努力を望む︒

主な特別会計・企業会計決算

2095○ 介護保険特別会計
要介護︵要支援︶の認定者は前年度より 人増えて
６ ４ １ 人 で あ る が︑ こ の サ ー ビ ス を 受 け た 受 給 者 は５８０人であった︒
ただ︑保険料の未収金が前年度より２２３万円増えて１︑５４２万円もあるが︑﹁介護保険制度は相互扶助である﹂というこの制度の主旨を被保険者に周知し︑保険料の収納確保には更に一層の努力を望む︒

40 53

員

●委員長
●委

内堀次雄

土屋好生

袖山卓也

佐藤敏明

土屋春男

篠原公子 ● 副委員長 大浦洋介

○ 国民健康保険軽井沢病院事業会計
患者数を増やした主な要因は︑入院患者数では回復
期リハビリテーション病床の利用者が︑外来患者数では耳鼻咽喉科の利用者が︑大幅に増加したことによるものである︒
今後の課題としては︑医業収益の増大にも努めるとの観点から︑入院患者数︑外来患者数の更なる増加を実現していく必要がある︒
平成 年度途中から就任する小児科医の他にも︑療養型病床の利用拡大を図る視点から︑呼吸器官系の内科医師の獲得に全力で当たることを望む︒○ 水道事業会計
水道事業としては︑業務の効率化︑経費の節減など
財政健全化に対する努力がなされてきたが︑給水収益
は節水意識の向上といった要因もあり今後も大幅な増収は見込めない厳しい状況にあるので︑給水原価の縮減に更なる努力を望む︒有収率の向上は︑損益の改善に直結するものであるため︑老朽化した水道管の布設替え等によるなど︑更に有効な対策を望む︒

36

決算特別委員会報告

企業会計 （収益的支出：税抜）

5億 6,
038万円
19億 6,
367万円
計

4,
188万円
741万円
87万円
3,
911万円
468万円
1,
337万円
668万円
354万円
会

22億 7,
024万円
1億 733万円
434万円
7億 2,
910万円
5,
210万円
11億 4,
767万円
1,
389万円
1億 6,
755万円

会
般
一

79

風越公園屋外スケートリンク
病床使用率の向上につながった回復期リハビリテーション病棟

800万円

写真による
22 年度の業績
23億 1,
212万円
1億 1,
474万円
521万円
7億 6,
821万円
5,
678万円
11億 6,
104万円
2,
057万円
1億 7,
109万円

新軽井沢駐車場

国民健康保険
駐車場
老人保健医療公共下水道事業
農業集落排水事業介 護 保 険訪 問 看 護後期高齢者医療
別

差引残額
9億 5,
376万円

西保育園

歳 出
130億 7,
383万円

特

計

歳 入
140億 2,
759万円

件数は１１２件で︑累計では３︑７４０件となった︒
受益者負担金︐使用料の不納欠損額が多額となっている︒今後︑未収金の徴収業務に当たっては法令等に基づいた適正な処理を図られたい︒
接続率の向上に向けては︑町の住宅リフォーム補助制度等の活用を促しながら積極的な取り組みを望む︒

23

決算特別
委員会

各会計の決算状況

決算特別委員会報告

決算
審査

定例９月会議で２２年度決算審査にあたり特別委員会が設置され 4 日間に渡り慎重に審議しました。一般会計と８特別会計、２企業会計を合わせた歳出決算総額は、初めて 200 億円を超えた。これは社会資本整備総合交付金事業による事業費のふくらみが大きなウエイトを占めていることにある。ここ１、２年は、大型事業が継続されるが、より一層の財源の確保と健全な財政運営、そして住み続けたい軽井沢町を守り発展させるためにも、更なる事業の「選択と集中」が図られる事を要望した。

22 年度

6

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
7

後世へのまちづくりに答 佐久市を中心都市として周辺の市町村が共同でできる作業︑例えば保険医療︑子育て支援︑産業振興などを連携と協力
により︑住みやすい地域をつくっていくことにな

問 定住自立圏に加わる
メリットは︒

定住自立圏構想は

委 員 会 審 議
見えてきた

問 広い校庭を考えて欲しい︒

社会常任委員会る︒来年１月に協定の締結を予定している︒

その他
問 軽井沢の落ち葉から放射能が検出され︑業者が引き取ってくれない︒
汚染基準と処分方法について︑町は早急に指針を出せないか︒

有害鳥獣の捕獲について問 鷺︵サギ︒コウノト
リ目サギ科の鳥の総称︶
が︑蛙や岩魚を食べてしまう︒生態系保全の観点

答 ９月 日︑県で検査を行った︒その後腐葉土の検査をする予定である︒
国の汚染の暫定数値はあるが︑正確な基準数値
及び処分方法などを国・県に方針を出すよう要望をした︒

問 スクールサポーターが１人で小中４校の生徒や親など︑さらに保育園での相談にのっているが︑一人で対応できるのか︒
答 相談件数は 年度は２１７件であり︑１人で対応する事は難しいので増員を考え募集している︒

問 インターナショナルスクールへ︑３年間に限り無償で大日向グラウン
ドを貸す予定であるが︑グラウンドの芝生化と３年間は使えないのか︒
答 ７月・８月は一般の人も使える︒排水などの問題で芝生化は難しいが︑貸し付けが始まる平成年９月までには風越の総から鷺についても何らかの対策があってもいいと思うが︒
答 植物も含めた生物多様性の観点から︑希少動植物全体についてその保全をどうするべきか目下検討を重ねている︒
問 有害動物を捕獲する
ときに︑檻の天井を開けて熊が逃げやすくしているのはどうしてか︒
答 イノシシ捕獲目的の檻のため︑錯誤捕獲にあたり︑これについては︑鳥獣保護法で放獣することが定められているからである︒﹁ピロリ菌の除菌﹂を予防検診に！

合運動場をサッカーなどに使用できる芝生にしたい︒

問 建て替え要望のある茂沢の公民館は︒
答
年で設計し︑ 年で建設の予定である︒

問 平成 年１月から始まった子宮頸がんワクチ
ンの接種は︑当時の中学３年生︑つまり現在高校の１年生も対象になるのか︒

子宮頸がんワクチンの接種状況について見された時は︑治療行為と し て 除 菌 も し て い る︒
希望者には︑がん検診の中で取り入れていきたい︒

他に当委員会では
規 約 の 変 更︑ 条 例 の制 定︑ 条 例 の 一 部 改
正︑ 財 産 の 無 償 貸 し付 け が 各 １ 件︑ 一 般会 計︑ 上 下 水 道 特 別会 計︑ 農 業 集 落 排 水特別会計の各補正予算 で︑ こ れ ら に つ いて 審 議 を 行 い︑ い ず
れの議案も原案可決︑又請願２件について審査を行った︒

25

中学校改築スケジュール
問 中学校の改築の今後の予定は︒
答 建物を含めトータル
で考え︑広さを確保したい︒

問 ﹁登録保育士﹂は何人ぐらいいるのか︒登録
保育士に協力を願うこと
で︑保育士の負担を軽減できると思うが︒

答 町では︑がん検診でのがんの早期発見を優先している︒潰瘍などが発

24

総務常任委員会

答
月から１月に各社
から提案説明を受け設計業者を決める︒ 年に基本設計︑ 年に実施計画･ 年の建築で完成す

答 延長保育を実施した
ため負担は増えていると思う︒どういう勤務体制にすれば負担を軽減できるか︑ 月を目途に実態を調査し︑改善を図っていく︒

問 保育時間の延長などで保育士に︑有給休暇も取れないほどの負担が掛かっていると聞くが︒

保育士の勤 務 態 勢
改善を！

答 社会体育館の機能を持った中学校の体育館を考えているが︑使う方の意見も聞き︑他地域へ社会体育館を移すことも含
めて早急に決めたい︒

問 同敷地にある社会体
育館のあつかいは︒

答 費用が掛かっても︑
太陽光︑太陽熱︑地中熱などあらゆる物を考えていきたい︒

問 町の設計の要件に︑
新エネルギーの考えは︒

る︒

24

14

問 一 般 質 問 に お い て︑
副作用があるからといって﹁ピロリ菌の除菌﹂に消極的なのはどういうこ
とか︒

25

27

答 対象となる︒高校１
年生で接種を希望する人には今後︑予算も組んで対応していきたい︒後日︑広報等で周知する︒

他に当委員会では︑
契 約 の 締 結 １ 件︑ 特別会計補正予算６件
及び一般会計補正予算所管部分の計８件について審議を行い︑いずれの議案も原案可決との報告をしました︒

8

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
9

22

22

25

13

社会体育館の今後は・・・？

12

12

答 ﹁ 登 録 保 育 士 ﹂ は︑
人〜 人いる︒ただ︑登録者の事情もあって有効に機能していない︒この点も改善策を検討していく︒

委 員 会 審 議

「延長保育」保護者には好評だが・・・

26

12

一

般

質

病院事務長 メリットとしては︑経営責任のある事業管理者が予算や人事権︑給与の決定権などを持つため︑柔軟な経営が

問 ６月会議での町長答野に入れた調査・検討を弁︵病院の経営形態その行いたいと思っている︒
ものを変えるという選択肢も当然ある︶を受けて︑ 問 経 営 形 態 を 現 行 の﹁一部適用﹂から﹁全部病院では経営形態につい適用﹂に変えた場合︑どて何がしかの議論を重ねのようなメリット︑デメているのか︒
リットが考えられるか︒
病院事務長 医療専門家の力も借りて︑今年度から経営形態の具体的な見直しについて議論する︒
現段階では地方公営企
業法の﹁全部適用﹂を視

問
病院の﹁経営形態の見直し﹂
何がしかの議論を重ねているのか

問 町民の中には︑信頼の厚い大学病院等への経営移譲を期待する声もあるが︒

問 軽井沢に電気自動車の為の急速充電スタンドを早急に設置すべきであり︑関越道・上信越道にも設置されるように道路公団︵ネクスコ東日本︶
へ設置要請をすべきと思うが︒

問 軽井沢リゾート会議
都市協議会︵ＲＣＣ︶が今年２月 日に設立されたが︑その後大きな進展が見られない︒それも資金的な面があるように思える︒参加している宿泊
企業で会費を出し合い運営するのが筋と思うが︑３月 日以降軽井沢の経済は惨たんたる状態であり消極的にならざるをえない︒全てが消極的では
軽井沢の発展は無い︒町問

来年度町の駐車場の一角に︑急速充電器１基を設置出来るか調査研究している︒町内で充電器を設置した場合の補助も考えたい︒
首都圏から安心して軽井沢を訪れて頂くためにも︑ネクスコ東日本及び長野県に充電器の設置を要請していく︒

企画課長 町ではＲＣＣが出来るとき︑ＪＮＴＯ︵日本政府観光局︶に指導を受けた︒会議の誘致を専属的に活動出来る人
が３人は必要であり︑﹁ＲＣＣが独立した団体である こ と ﹂﹁ 経 理 も 独 立 している﹂これらをクリアー出来れば町として積極的に支援していく︒

が財政的補助をしてＲＣＣを発展させたらどうか︒

軽井沢リゾート会議都市協議会への補助を

企画課長 田園都市の創造を目指している町は︑町民が憩える病院づくり

対し︑首長︵町長︶部局かを担う事業管理者に﹁組織﹂ら組織を分離し︑病院経営※﹁一部適用﹂とは︑地方に必要な権限を︵拡大して︶﹁人事﹂﹁給与﹂等病院運営
与える運営形態を﹁全部適公 営 企 業 法 の 規 定 の う ち︑に関する規定のみを適用す用﹂という︒

問 我が町は国際親善文
化観光都市を標榜しており︑スポーツの国際大会
は国際親善そのものである︒国際大会の出来る施設の充実を図るべきと考えるが︒
企画課長 町のスポーツ
施設の改修・新設についが︑軽井沢農業を本当に再生させられると考えているのか︒
町長 農林課の復活については未だ検討中であるが︑観光と切り離したほうがより有効であるとの方策が見い出せれば︑分離することは全く賛成である︒
今はそこまで至ってないが︑今後検討を加えさせて頂く︒ては︑出来る限り国際規格に対応する方針で︑特に氷上競技場は国際規格で企画されている︒
しかし︑フィギュアス
ケ ー ト・ 女 子 の ア イ ス
ホッケー等を考えるとアイスアリーナについて改善の余地はあると思っている︒

国際大会を誘致出来るスポーツ施設を

問 観光事業の中に農業を組み入れる農業政策

町長 平成 年に農地法が改正され︑国の農業政策が﹁農地の所有から利用へ﹂と転換されたので︑これから検討を重ねていく︒

問 農家の所得はどこも減少しているが︑農家の所得が向上する町独自の施策はあるのか︒

農家への所得向上政策の具体策と﹁農林課﹂の分離・復活についてる運営形態をいう︒これに財務︵予算・決算・契約等︶

現段階では検討する考えはない︒

病院事務長 現段階では﹁全部適用﹂を視野に入れた見直し策を︑調査・検討したいと考えている可能となる︒
デメリットとしては︑給料の減額に対する職員の不安増︑管理部門の設置による負担増などが考えられる︒
病院事務長 大学病院等への経営移譲については︑町内に電気自動車の急速充電スタンドを質

役場駐車場に設置の研究をしている

般設置が待たれる急速充電スタンド

企画課長

一

28

10

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
11

11

21

大 浦 洋 介
荻 原 宗 夫一

般

質

観光経済課長 農地法等により家族などが農業に従 事 し て い な い と︑ Ｉ
ターン・Ｕターン者が農業を始めるのは法的に難しいと考える︒

問 Ⅰターン・Ｕターン
者支援の取組みについて︒

町の 農 業 施 策 について
問 ﹁軽井沢ブランド﹂
名の保護と直売所の発地地区への移転はできないか︒
観光経済課長 ﹁軽井沢﹂はあくまで地名であり登録商標は難しい︒また直売所に関しては︑今後関連団体を含め研究を進めていきたい︒など︑当町でも参考にして取り組む考えは︒

般質

教育次長 現在町では︑町内業者から納入した町内で生産された食材を使

一問

教育次長 牛乳は長野県産を使用している︒様々な 食 材 を 使 用 す る の で︑
毎日全部公表するということはできない︒食材の産地を部分的にはなるが公表していきたい︒問い
合わせがあれば対応するつもりである︒
問 被ばくの影響を受けやすい子ども達の健康を第一に考え︑食品の放射線量を調べられる測定機
を各保育園︑小・中学校に購入して毎日検査を始める考えは︒
教育次長 今現在︑測定機は一台しか購入しておらず︑町内の給食を毎日検査するのは不可能であるが︑必要に応じて測定していく予定である︒

生活環境課長 現在︑予定はないが要望があれば検討していく︒

問 原発事故による災害対策は長期にわたる事が予測される難しい問題であり︑分かりやすく正しい情報を伝えていくことが求められる︒特に主婦な ど に も 分 か り や す く︑〝こういうことに注意す
べき〟というような具体的な内容の講演会などを定期的に開催する必要があると思うが予定は︒

分かりやすい内容で放射能学習会は主婦にも病院事務長 年間の入院
患 者 数 が 増 加 し た の は︑
回復期リハビリテーショ
ン病棟入院患者の増加である︒
今後とも外科医師の招聘に積極的に取り組み利用率向上に努め︑近隣病院︑開業医等の紹介によ

問 病床利用率が３年連続で上昇しており︑職員一丸となった改革の成果
が数字の上でも現れていると思うが︒

病院事務長 最重要課題
として︑医師招聘対策が挙げられ︑常勤医の更なる確保が必要であり︑佐久総合病院との連携を図りつつ︑医師派遣依頼も積極的に進めたい︒
経営形態の見直しも費用削減に向け更なる研究︑
職員の意識改革を推進したい︒
病院事務長 住民が親しめ る 病 院 を 目 指 す た め︑
住民と院長との意見交換会の開催︑病院主催のセミナー等の開催で交流促
進︑情報発信に努めている︒
職員向けの院内報︑また地域医療連携室だよりとして︑院内配布と共に︑近隣病院︑開業医の先生に送付している︒
住民向けの広報誌発行は︑
先ずは医師の紹介からはじめ少しでも早く出したい︒

問 報告書のなかで︑﹁町民との交流促進を図る﹂とあるがどのような交流促進を図ってきたのか︒

る入院受け入れを担当する﹁地域医療連携室﹂の強化にも取り組んでいきたい︒

関連団体等を含め研究を進める

農産物の直売所︑発地に移転できないか
観光経済課長取れるが︑﹁改革プラン﹂
最後の年の取り組みについて伺いたい︒

病院改革プラン最後の年の取り 組みは
問 病院改革プランの実
施状況の中で︑病院関係者が改革に向け一生懸命
努力していることが感じ

問

問 小学校の給食の試食
会で︑食材の産地を公表してほしいという要望があったようだが︑牛乳や全ての食材の産地を献立表に開示する考えは︒

給食食材の産地公表について

い︑町内で賄えない場合
は県内産︑それでも賄えないものについて県外産を納入するということで︑基本的には地産地消を進めている︒
また︑松本市のような取組みについては︑行政が一部地域の生産物について使わないというようなことを言うと︑風評被害を助長することになる
ので︑町としては今後も町内産︑県内産の食材を主に使っていきたいと考えている︒

食材は主に町内産・県内産を使うなど︑今後も地産地消を進めていく

給食による内部被ばくから子ども達を守る独自の安全対策を！
教育次長
問 給食による内部被ば
くから子ども達を守るために︑松本市が行っている独自の取り組み︵放射線物質が検出された地域の食材使用を制限する︶

手狭になった直売所

土壌の除染や校庭の土を削るなどの計画は
問 将来を担う子どもたちの安全を最優先し︑保育園や小・中学校の土壌を除染︑削除するなど万全を期するための計画はあるか︒
教育次長 土壌について
は専門機関に検査委託し測定を行った︒その結果︑健康に影響のない測定値であるため︑現時点では除染などを行う予定はない︒

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第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日
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キャベツの測定値は、空間線量と同じ
0.05 マイクロシーベルト /h でした

佐 藤 敏 明横須賀 桃 子問 幼子をもつ親御さん
が不安を抱く根拠は低線量の内部被ばくの危険にある︒こういう不安を根本的に解消する妙手は原発からの撤退︑再生可能
エネルギーへの転換しかないと考えるが︒

一

般質

ルギーに転換していくべきだと答えているが︑脱原発を選択するのであれ
ば︑それによる影響を政府や他人のせいにすることなく︑国民一人一人が受け入れて︑責任をとればよいと思っている︒現状は原発を利用しつつも次のエネルギー移行に向かってソフトランディン
グしていくことが賢明と思っている︒

問
原発から再生可能エネルギーへの転換についての見解は親子で放射能を測る

町長 原発は停止︑廃止が理想だが︑自然エネルギーに
ソフトランディングしていくことが賢明

午前に測定し︑午後にはＨＰで知らせるという広報のスピードアップのためにも︒
生活環境課長 新機種の具合で誰でも同じに測れるようならいいが︑まだわからない︒その日のう
ちにデータの公表は測定者の都合上むずかしい︒

11

消防課長
月か
説明会を開く︒

町長 地域の自主防災組
織を立ち上げたり︑防災訓練も工夫したい︒

30

胃がんが無くなる可能性
問 日本では毎年 万人が高い︒町独自で検査をの方が胃がんと診断され導入できないか︒ている︒これは肺がんに次ぐ２番目の多さで︑特町長 ピロリ菌による胃に 才代以降の発症率︑死亡率が高く︑東アジア
がんの発症率が国で示さに多いのが特徴である︒
れていないので検診項目
この胃がんの多くが﹁ピの中に取り入れるのは難
しいが︑国の動向も勘案
ロリ菌﹂の感染である事しながら町とすれば町民が近年の研究で分かっての皆様の健康を可能な限きている︒
り最大限に維持するため
第一次予防で除菌︑第に様々な活動をしなけれ二次予防で検診をするこばならないので検討してとが重要であり効果があいきたい︒
ると考えるが︑町の予防対策はどのようになっているか︒
問 ピロリ菌検査に︑保健福祉課長 現在町で分足らずで結果が分かるは︑ 歳以上の希望者を﹁尿素呼気試験法﹂という検査がある︒﹁人間ドッ
対象に胃カメラ検査︑バク﹂のオプションに入れリウム検査を実施していることは可能か︒また︑るが︑ピロリ菌の検査は病院のホームページに掲実施していない︒ピロリ
載は可能か︒
菌で胃がんにならないという認識をしているので︑検診の中でのピロリ菌検病院事務長 病院では︑
便中検査でやっているが︑査は考えていない︒
尿素呼気試験法もあるのでオプションに入れるの
問 胃がんでの死亡者の％が 歳代以降である︒ は 可 能 で あ り︑ ホ ー ム
ページにもすぐ載せる︒
この方々を対象に︑ピロリ菌検査と内視鏡検査を共にやることで︑やがて消防課長 計画の見直し作業を進めている︒
新たな避難対策も組み込みたい︒

問 マップについて住民
どに床上床下浸水の被害をもたらすというものだ︒ に説明し︑啓発することが大事だと考えるが︒
現行の地域防災計画の見直しが必要だが︒
月に浅間山融雪型火山泥流にどう備えるか
問 先月開催の浅間山火山防災対策連絡会議が公表した融雪型火山泥流マップによると︑山頂付
近に センチ以上の積雪があるときに火砕流によって融け︑泥流となって南側斜面を高速で流れ下り︑一部は大日向地区などに到達し︑借宿地区な

10

放射能測定はもっと機動的にできないか
問 個人による簡易測定だが︑ホットスポットといわれる放射線量の高い地点がさまざまに指摘されている︒不安の解消︑風評流布の防止のためにも︑現行の定点観測にとどまらず︑機動的に問題個所に行って測定し︑正確な情報を開示することが必要では︒
生活環境課長 一台の測定機を使って病院の放射線 技 師 三︑四 名 が 交 替 で業務の合間を縫って測定を行っている︒追加購入の測定機２台のうち１台は今セット中で︑もうじき使える︒
問 放射線技師以外の職員が測定にかかわることはできないか︒その日の問

10

町長 新 聞 ア ン ケ ー トに︑町としては原発は停止︑廃止であり︑現在のものを縮減し︑自然エネ

質

50

20

胃がんはピロリ菌の感染症
除菌と検診で町独自の胃がん対策強化を町長

般

簡単に行える方法で精度の高い診断法

町民の健康に関わる事
国の動向を見ながら検討していきたい

一呼気を用いる尿素呼気試験法

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50

97

50

浄
土 屋
川 島 さゆり問 今後︑旧軽井沢地区に公衆トイレの新設・増設︑または改修等の予定
はあるか︒

一

般

質

観光経済課長 利用者が安全で安心な候補地があれば︑設計委託費の予算は毎年計上しており︑新設については町として常に考えている︒また︑必要に応じ︑町内の公衆ト
イレの改修についても行っている︒

質問
旧軽井沢地区に公衆トイレの新設の予定はあるのか
新設については町として常に考えている

問 軽井沢観光会館内の有料トイレを無料化できないか︒また︑現在までの利用状況はどのくらいか︒

問 顔の見える隣組同士の安否確認や助け合いは︑被害を最小に抑えるのに効果的である︒この制度
へ の 区 へ の 働 き か け と︑
全町的な運動の展開の考えはないか︒
消防課長 自主防災組織が担うべきで︑制度化は疑問である︒

災害時要援護者計画について災害時に問 安否確認または避難を必要とする要援護者︵ 災 害 弱 者 ︶ を︑ 関 係 団
体や地域の人達による支援組織はあるのか︒要援護者の名簿を支援者同士で共有しているのか︒
保健福祉課長

観光経済課長 開館以来︑設備︑掃除も行き届いた
有料トイレとして運営しており︑その間︑設備改修等も必要に応じ行っているので︑現状での運営にご理解を頂きたい︒平
成７年の開館以来︑トイ
レ利用者は︑平成 年度
末 ま で に 約 １ ３ ０ 万 人︑ピーク時約 万人︑現在は年間約５万人弱の利用となっている︒

22

保健福祉課長 災害時住民支え合いマップの整備が進んでいるので︑支援者と要援護者とで相互確認をした個別カードの検討をしたい︒

問 要援護者一人ひとりの 避 難 経 路 や 避 難 場 所︑支援者など明記したカードによる個別支援プラン
はあるのか︒

おける要支援希望者は登録制であり︑名簿は保健福祉課と民生委員で共有している︒

問 郵便局裏︑また︑旧軽井沢公民館にある軽井沢町開発公社の駐車場などに公衆トイレを新設できないか︒

町長 旧 軽 井 沢 ロ ー タ
リー周辺での公衆トイレというものも目途がまだついていない︒それとあわせた形で旧軽井沢のト
イレ︑観光会館のトイレを考えていくほうがいいのかと思ってはいる︒いずれにしても︑トイレが大変不足しているということは現実であり対応していきたい︒

消防課長 軽井沢町地域
防災計画を見直しするので︑その中で検討をしていきたい︒

問 災害は自分の身は自分で守ることが基本である︒事前の備えや災害時の た め に︑ 防 災 ハ ン ド
ブックを全家庭へ配布する考えは︒

防災ハンドブックの配布を

観光経済課長 旧軽井沢
全体が不足のないような形で研究を進めていきたい︒その中で公社とも協議をし︑検討を進めていきたい︒

軽井沢町開発公社の駐車場にトイレを新設できないか

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軽井沢観光会館内の有料トイレを無料化できないか

観光経済課長問 火山型融雪泥流の予想被災地に避難所があるが︒
消防課長 地域防災計画の見直しの中で研究していく︒
問 避難所の責任者︑備
蓄品︑負傷者の救急救護措置などの対応は︒
消防課長 避難所の状況
で︑即対応をとれる体制で進めていく︒

地域防災組織は問 地域で出来る事は地域の助け合いが地域防災組織の原点だが︑区単位の組織は出来ないか︒

問

町長 区長会と一緒になり︑積極的に組織の結成に向けて進めていく︒

防災会議の中で計画を見直す

地域防災計画の見直しは消防課長

般

いつも混雑している旧軽井沢公衆トイレ

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問 指定されている避難消防課長 対象となる避所の施設の中には︑耐震
難所は︑区と相談しなが性に問題の建物があるが︒ ら建て替え又は補強工事を進めたい︒

一

見直しが待たれる地域防災計画書

佐 藤 幹 夫
袖 山 卓 也一

問 被災者に一刻も早く支援の手が届くよう﹁※被災者支援システム﹂の導 入 を 考 え て は︒ ま た︑
現在の町の体制は︒

篠 原 公 子

般第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日

問

※ 被 災 者 支 援 シス テ ム は 阪
神 淡･ 路 大 震 災で 壊 滅 的 な
被 害 を受けた西 宮 市 が独 自に 開 発 し たシステ ムで︑ 罹災証明書の発行から支援金︑
救 援 物 資︑ 仮 設 住 宅 入 退 居
な ど 被 災 者 に一刻 も 早 く 支
援の 手 が 届 くよう 開 発 された シ ス テ ム で︑ 大 震 災 後︑自治体で導入が進んでいる︒

当町に適した独自のシステムで対応している供されるよう︑住民等の必要なデータは庁舎内の情報システム室での管理方式をとっている︒バッ
クアップデータは別の場
所で︑耐火防水金庫内に保管している︒
また︑庁舎が被災した
場合の予防策として︑金融機関の貸金庫にデータを保管することも考えている︒

５歳児の発達相談体制の推進を

第 92 号 平成 23 年 10 月 20 日

問 就 学 ま で の １ 年 間︑保護者が子育てに余裕を持って臨めるよう︑５歳児健診を導入しては︒

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国土交通大臣ルサポーター 保･ 健師 ･
保育士・園とが連携を取りながら見守り︑誠意を持って対応している︒
今後︑相談体制は充実していくが︑健診は考えていない︒

衆議院議長、参議院議長

保健福祉課長 心配な子どもに対しては︑スクー【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

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学校教育での大賀ホールの利用は【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、郵政改革担当大臣

重要なデータが管理されている情報システム室

町長 各学校の音楽会での利用は移動時間など考えると難しいのではないか︒可能な限り子どもたちを動員していい音楽を聴いてもらえるような機会が増えるよう︑ホール側とも相談していきたい︒

これまで各産業の経営に貢献してきた免税軽油制
度が、地方税法によって、このままでは平成 24 年３月末で廃止される状況にある。
免税軽油とは、道路を走らない機械に使う軽油については、軽油引取税を免税するという制度で、鉄道、索道（圧雪車等）、農林業用の機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用
機械など）や船舶、倉庫で使うフォークリフト、土木建設機械等、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請により免税が認められていた。
軽油引取税の課税免除措置（軽油免税制度）が廃止された場合、軽油使用者にとって、燃料費負担が約 32 円／ℓもの急激な負担増（実質増税）となる
ことから、農林水産物価格や鉄道運賃等の値上げ等が行われた場合は国民生活に多大な影響をもたらす
可能性がある。
また、震災の復興事業に用いられる、とび・土工業におけるブルドーザー等の燃料費負担が増えれば、復興の足かせになることも懸念される。
よって、国においては、国民生活や震災復興等に対する影響を回避するため、この免税軽油制度を平成 24 年 3 月末以降も継続されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。

問 開館６周年を迎えた
ホールは稼働率 ％の盛況だが︑町民にもっと身近なものにするため︑学校教育で︑ホールを利用できるよう推進してはどうか︒

平成 19 年 10 月、郵政民営化法に基づき、郵政・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事
業を継承した３つの株式会社と三事業会社から窓口業務等を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。
当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービス
を安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、支持した経過がある。
しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織になったことにより、配達を行う
郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こ
うしたことは、特に、公的交通機関の利便性が悪い
地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一体化するなど経営形態の見直しが求められている。
よって、国においては、国民にとってより良いサービスが提供できる郵便局ネットワークを速やかに再構築し、国民の期待に応えるよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出します。

質書【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
原子力経済被害担当大臣、東日本大震災復興対策担当大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣
衆議院議長、参議院議長

企画課長

としては︑西宮市のシス
テムで対応できるか未知数である︒いま︑町では平時から災害時にも行政サービスがスムースに提以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出します。

﹁被災者支援システム﹂を導入する考えは

見記１、 土壌（公園，校庭及び園庭等）の明確な安全基準と処理方針・処理方法を明確にすること
２、 学校等における生活上の安全基準とその対処方法を明確にすること
３、 下水道汚泥の安全基準と処理方針・処理方法を明確にすること
４、 放射線量率測定方法の統一したマニュアルの作成をすること
５、 農・畜産物の恒久的な安全基準の制定と流通体系の確保を図ること

企画課長 多くの別荘を抱え︑観光客が多い当町

意

平成 23 年 3 月 11 日、我が国の観測史上最大の地震とそれに伴う大津波の発生は、東北３県を中心に多くの尊い人命と住み慣れた家や職場を奪い、人々の心に忘れえぬ傷痕を残すこととなった。
さらに、大津波の発生とともに起きた、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束がいまだに見えず、放射能汚染が広域かつ長期化の様相もあり、福島から 250 キロメートル以上離れた当町においても、放射能による子どもたちの健康被害に対して大きな不安を抱いている。
特に、放射性物質による汚染も飲料水や食物など、人が摂取するものに限らず、家畜の飼料や園芸資材のよ
うな物質まで汚染されていることが明確となっている。
よって、国においては、放射線問題に関する風評被害を防止するためにも、健康への影響に関する正しい知
識について積極的な広報活動をすると共に住民（特に幼児・児童生徒）が安心して生活できるよう、下記の措置を早急に講じることを強く求める。

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軽井沢町の青年組織を訪ねて
創立 46 年の旧軽井沢青年部「樫の実会」
平成 23 年度 会長：石黒 勇二

旧軽井沢地域だけではなく、全町の式典やイベントにも参加・協力。地元イベントでは「地域コミュニティの親睦」を重視して、子供達の思い出作りや、旧軽井沢の各団体と協力しながらイベントの運営に力を注いでいます。

主な活動紹介５月●ハイキング
ＰＴＡと）

雨天時は屋内プールへ（地域子供達や●神宮寺「花祭り」参加協力●旧軽井沢ゴミ集積場の不法投棄箇所へ花壇の設置・
メンテナンス
６月●旧軽井沢消防団との懇親ソフトボール大会

７月●子供花火大会（地域の子供達と。火の取り扱いなどの指導を目的）●中軽井沢長倉神社の祭りに参加協力●新軽井沢祭りに参加協力

８月●ラジオ体操（地域の住民を対象に神宮寺にて）●旧軽井沢盆踊り運営（13 日 ･14 日 ･15 日）●諏訪神社大祭への参加協力

10 月●家族懇親会（活動の一番の理解者である会員家族と）11 月● OB との懇親会●樫の実会フリーマーケット（協力：万平ホテル）
12 月 31 日〜１月１日 ●年越しそば
樫の実会の重要なイベント。
大晦日の夜から元旦にかけて旧軽井沢諏訪神社にて
年越しそばの屋台運営
以上が樫の実会の活動です。
樫の実会に参加を希望して頂ける方は、お気軽に声をかけて下さい。
今後も地域親睦をテーマに活動していきます。よろしくお願い致します。

編集後記

町 村 の 議 員 研 修 で﹁ 隣 組 ﹂という懐かしい歌を紹介された︒その中の３番を紹介したい︒﹁とんとん とんからりと
隣組 地震やかみなり 火
事どろぼう 互いに役立つ
用心棒 助けられたり助けたり﹂︵ 岡 本 一 平 作 詞︑飯田信夫作曲︶今︑私たちの周りには︑隣組 の よ う な も の は あ っ て も︑
実際に何かあったら助けあ
え る も の で あ ろ う か︒ 今 は︑
個人のプライバシーを守ることが強くなってきているような気がする︒さらに高齢社会が進んでいる中︑もう一
度︑考え直す良い機会だと思
う︒
︵栁澤︶

議 長
委員長

員

副委員長

委

大林 義博
栁澤講次郎
荻原 宗夫
横須賀桃子
土屋 好生
市村
守
内堀 次雄

−発 行−
平成 23 年 10 月 20 日
長野県北佐久郡軽井沢町
軽井沢町議会〒 389-0192☎ 0267（45）8910−編 集−
議会広報編集委員会−印 刷−
有限会社東城印刷☎ 0267（45）1710