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中小企業の事業承継、M&Aで脱ファミリー化が加速
後継者不在率、初の60％超え！
M＆Aも選択肢に！
政府サポートの承継支援策
買収査定
Due Diligence●廃業の3割が後継者難！
日本政策金融公庫の調べでは廃業理由は｢事業承継の意向がない｣が最多で、次いで｢事業に将来性がない｣、後継者難による廃業は29％に。
＜廃業の理由は？＞M&A
後継者難による廃業 29.0％

選択肢は？
中小企業の後継者不足が深刻化しています。中小企業庁の試算では、2025年までに平均引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップは245万人。M&Aによる中小企業の事業承継も身近になってきました。

後継者不足が深刻化●55％が黒字なのに廃業？

（資料）日本政策金融公庫総合研究所（2020年）●社長の年齢分布から分かること＜中小企業の経営者年齢の分布＞ （資料）2021年
中小企業白書20年間で経営者の年齢のピークは50代から60～70代へ

2000年

2020年はピークの山が崩れ広く分布している

2020年

東京商工リサーチによると、22年に休廃業･解散した中小企業のおよそ55％が黒字のままの廃業であることが分かりました。
＜廃業件数が増加する中、55％が黒字倒産＞（資料）東京リサーチ
赤字45.1％

黒字54.9％2020年は経営者の年齢の多い層が60～74歳に広く分布。これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などでの引退を示しています。一方で、70歳以上の経営者の割合は2020年も高まっていることから、“事業承継を実施した企業”と“実施していない企業”に二極化している様子が伺えます。

●後継者難の倒産は過去最高！
帝国データバンクの調べによると、後継者不足で倒産に追い込まれた件数は22年度で487件と過去最高になっています。
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NEWS RELEASE 2023.12

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜後継者不在による倒産件数＞
487件

23年､1～10月で463件発生●脱ファミリー化が加速！
事業承継は親族間承継の急激な低下を背景に中小企業の「脱ファミリー化」の動きが加速しています。買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」(20.3％)、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」(7.2％)など、親族外承継もコロナ禍以降上昇傾向が続いています。

●中小にも身近になったM&A！
（資料）日本経済新聞●｢後継者不在率｣初の60％超え！

2023年中小企業白書によると、M&Aの件
数は近年増加傾向で、中小企業においてもM&Aが広まりつつあります。
＜M&A件数の推移＞
資料：㈱レコフデータ
件数には大企業によるM&A含む。

経営者の高齢化と事業承継が問題になる中、東京商工リサーチによると23年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％超えに。
＜80歳以上の社長でも2割が不在＞
調査開始の19年が55.61％で、その後57.53％、58.62％、59.90％と右肩上がりに。後
継者不在率の増減は様々な要因が絡み、単純に上昇をネガティブに捉えることはできないが、60 代 社 長 の 企 業 が 46.18％、70 代 で 30.53％、80歳以上では23.83％と深刻な状況に！

今なぜ注目されるM&A●「内部昇格」が初トップ！
帝国データバンクによると、19年からの5年間で行われた事業承継のうち、前経営者との関係を見ると、23年の事業承継は血縁によらな い 役 員 ･ 社 員 を 登 用 し た ｢ 内 部 昇 格」が 35.5％と最多で、これまで最も多かった身内の登用「同族承継」(33.1％)を上回りました。

＜就任経緯別 推移＞●中小企業のM&Aとは？
＜M&Aとは？＞ 英語のMergers(合併)andAcquisitions(買収)の省略語ですが、日本では会社法に定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲渡･譲受け)をいう。
中小企業M&Aとは、後継者不在等をきっかけに、会社の事業存続・発展のためにM&Aの手法で第三者へ承継することを指しています。

●中小企業のM&Aの意識事情＜M&Aを検討したきっかけや目的＞
買い手企業

売上･市場ｼｪｱの拡大 73.7％ 従業員の雇用維持

53.0％

49.1％ 事業の成長･発展

48.3％

新事業･異業種参入

同族承継
35.5％

内部昇格
33.1％
20.3％

M&Aほか

売り手企業

人材の獲得
40.3％ 後継者不在＊資料：2021年中小企業白書

中小企業の6割以上で共感を得られていない
ことが、M&Aが進まない原因の一端と考えられますが、ここ10年ではM&Aに対するイメージも変化しているようです。
＜M&Aのイメージ＞

外部招聘
創業者

7.2％

3.9％

よくわからない

良い手段
39％

47％

良い手段と思わない

61％

NEWS RELEASE 2023.12

47.9％

14％

＜M&Aの仲介業者等の声＞●売り手の意思決定が課題●もっと成功事例を広報すべき●「第三者への会社売却は恥ずべき」という意識が根強い。
むしろ、第三者が価値を評価して買収するのだから「事業成功の証｣との啓蒙活動が必要。
＊資料：東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜10年前と変わってきた意識＞(1)買収することについて事業承継､政府も後押し現在
10年前●スタジオジブリもM&A(2)売却(譲渡)することについて
現在10年前プラスのイメージになった（抵抗感が薄れた）マイナスのイメージになった（抵抗感が増した）●消去法でなく計画的に！
これまで消去法で最後の選択肢と考えられがちだったＭ＆Ａですが、成功させるためには数年単位の準備期間が必要です。親族承継、社内承継、Ｍ＆Ａの順に検討するのではなく、3つ同時に、もしくはＭ＆Ａこそ一番に検討すべきとの声もあります。

●M&A検討から実行の流れ10月に日本テレビの子会社となった「スタジオジブリ」。設立から38年、役員陣も高齢化し、代表の鈴木敏夫氏は宮崎駿氏の息子､吾郎氏を後継に考えましたが、駿氏の反対と吾郎氏の意向もあり、親交のあった日本テレビに打診し、議決権42.3％を譲渡して子会社に。

●中小127万社後継者未定！
中小企業庁の試算で、25年までに平均的な引退年齢70歳を超える中小企業の経営トップ
は245万人で、うち127万人が後継者未定。
事業承継･引継ぎ支援センターの成約案件は21年度で5年前の3.5倍と、右肩上がりに。

＜事業承継･引継ぎ支援ｾﾝﾀｰの相談社数､成約件数の推移＞＜【例】売り手企業のM&A検討から実行まで検討準備段階

2～5年
交渉実行段階

M&Aを検討し始める､意識し始める
情報収集/企業価値を上げる
相手（買い手）探し

トップ面談＋条件交渉→意向表明
半年～2年

基本合意契約の締結
買収監査（デューデリジェンス）
最終契約の締結・実行

統合段階

半年～数年

関係者への開示･PMI（統合ﾌﾟﾛｾｽ）●M&Aに向けて｢会社磨き｣を！
同じような業種であっても、売却のタイミン
グ、ビジネスモデル、成長性、収益性、管理体制のほか、M&A全般の進め方などによって、評価額や売却価額が異なります。売り手企業はＭ＆Ａの相手探しや条件交渉前の事前準備によって企業価値を高めることが不可欠です。

＜事業承継・引継ぎ支援センター＞
中小企業基盤整備機構が47都道府県に設置。
後継者未定や不在の中小企業に対し、専門家が課題解決に向けた助言、情報提供及びマッチング支援を行う。相談内容をデータベース化して、売り手企業と買い手企業のマッチングを促進する。

●最大650万人の雇用喪失！
25年に70歳超の中小経営トップ127万人が後継者を見つけられずに廃業に追い込まれると、最大650万人の雇用が失われる試算が。

＜民間ファンド、補正予算120億円＞
中小機構は24年度にM&Aを通じて事業を引き継ぐ企業に出資する民間ファンドへの支援に乗り出す。政府は23年度補正予算内に120億円を計上。機構はこの資金をもとにファンドに出資。

＜M&Aに向けての問題点、解消事項＞①分散株式 相続等で分散している場合はM&A●M&A支援、税制面で後押し！に向けて株式の集約を進める。
②名義株の存在 整理・解消へ③簿外債務 買収監査(ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ)で発覚する前に対処しておく(未払い税金､保証債務他)④架空売掛金や不良資産の存在 在庫、有価証券、貸付金などの資産評価が適正かどうか⑤資金繰り(キャッシュフロー)⑥オーナーとの貸付金･借入金⑦係争関係・クレームの存在 など

政府･与党は来年度税制改正で中小企業のM&Aの税負担を軽減する優遇措置を検討。買収
株式価額の最大100％を損金算入できる方向です。従業員2,000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるよう、現行制度を拡充。
Ｍ＆Ａを活発にし、後継者不在に悩む優良な中小企業の事業存続につなげ、小規模企業には難しい販路開拓や総務部門の効率化も促します。

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NEWS RELEASE 2023.12

確定申告シーズン到来！今回のポイントは？
●根強い人気！ふるさと納税の申告
実質2,000円でさまざまな返礼品がもらえて人気沸 ◆新ルール登場で魅力が薄まる？！
騰のふるさと納税は、寄付金から2,000円を差引いた10月から、寄付金受領証発行や送料などの事務金額を所得税と住民税から控除できる制度です。
費も含め“寄付金の5割以内に収める”新ﾙｰﾙが登5自治体までの寄付なら、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ特例制度の利用で 場しました。一部自治体で返礼品価格を下げたた
確定申告も不要でベンリ！6以上の自治体への寄付で め、お得感が薄まる傾向に。なお“返戻品は寄付は、所得税の確定申告が必要ですのでご注意を！
額の30％以内”ﾙｰﾙは変わっていません。
ﾎﾟｲﾝﾄ1 住宅ﾛｰﾝ控除や医療費控除が多額な場合税金の還付ﾒﾘｯﾄがとれないケースがあります。
ﾎﾟｲﾝﾄ2 高額寄附者は返戻品のもらい過ぎに注意！
総額が年間50万円を超えると、超過分の1/2が一時所得として課税されます。

◆熟成肉と精米の返礼品は、材料がその地方団体と同一の都道府県内産である場合に限定
地場の特産品がなく、他県の物産や輸入品で返礼していた自治体には大打撃！

●投資関連の申告●医療費領収書の整理はお早めに！

◆上場株の譲渡損は3年繰越OK！
“源泉ありの特定口座”は原則確定申告が不要です。黒字と赤字の証券口座があるときは、確定申告すれば源泉税が還付されます。また、上場株の譲渡損失は上場株の配当所得とも通算できます。
それでも赤字が残れば、確定申告して損失を繰越せば、翌年以降の譲渡益や配当と通算できます。
◆記録的な円安で出た為替差益は？
実は、為替差益は雑所得として確定申告の対象に。
年末調整をしたｻﾗﾘｰﾏﾝでも、雑所得、一時所得の合計が20万円超なら確定申告が必要です。
◆金地金の譲渡益“有事の金”は、紛争の影響などで取引価格は上がる一方。金地金の売却益も確定申告が必要で、下記の金額を計算して給与、事業所得などと合算して累進税率で税金を計算します。

◆領収書は５年保存！
今年の医療費や薬代の領収書は保存していますか？医療費控除の対象にした領収書は、確定申告期限から5年間保管が必要です。
なお、領収書を紛失してしまったら、「健保組合」が発行する医療費通知書類でも医療費控除が適用できます。
◆高額医療費と保険金に注意！
高額医療費や入院、通院保険金などは、かかった医療費から控除が必要なのでお忘れなく！
◆通院交通費も控除対象
ﾊﾞｽや電車のほか、夜間通院や骨折時のﾀｸｼｰ代も医療費控除できます。ただし自家用車のｶﾞｿﾘﾝ代は対象にならないのでご注意を！
◆医療費控除は夫婦、家族で集計できる医療費控除は、10万円（または総所得金額×5％）を超えた部分が対象。夫が共稼ぎの妻の医療費を負担しても合算して医療費控除できます。
税負担が多い人にまとめるのが有利です。

所有期間5年超(譲渡価額－取得費－譲渡費用)×１／2－50万円

5年以下(譲渡価額－取得費－譲渡費用)－50万円

なお、同じ金投資でも、投資信託や金ETFなら、株式投資と同様の取り扱いになります。
納税方法はいろいろ
現金納付 税務署や銀行窓口で納付書で納付・口座振替・ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ納付(ﾍﾟｲｼﾞｰ等)
ｷｬｯｼｭﾚｽ ・〇〇ペイでｽﾏﾎ決済（30万円以下）
納付 ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済（手数料必要、1千万円未満かつ利用限度額以内）
その他 ＱＲｺｰﾄﾞ利用でｺﾝﾋﾞﾆ決済(30万円以下)

所得税の納税期限は申告期限の3月15日ですが、口座振替を選べば4月23日が振替日なので、若干先延しできます。
NEWS RELEASE 2023.12●財産債務調書の提出義務者が拡大へ富裕層への課税もれを防ぐため、情報網を広げる施策として改正されています。
◆保有財産10億円以上の方も提出義務化へ
財産債務調書は“所得2,000万円超かつ保有財産3億円以上”の方などに提出義務があります
が、今回から“財産10億円以上の方”は所得ゼロでも提出が必要になります。
◆少額資産は記載不要に！
取得価額300万円未満の家庭用財産は記載不要です（ただし、書画骨董、貴金属は記載が必要)。
◆提出期限は6月末に延期！
“財産債務調書”と“国外財産調書”（年末で時価5,000万円超の国外財産保有者が対象）の提出期限が、3月15日から6月30日に延期されます。
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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
22016%
200
180
15%16014%
14013%
120
10012%
8011%
6010%
金利9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

32,858.31

日経平均株価円・ドル為替30,000145.67176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.600

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.475
0.3

2.5

1.375

0

1.250

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

２０２３年１２月７日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.600％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.910％

年

日経平均株価32,858円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

145.67円

基準貸付金利0.30％

4011696490

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