貴社の、安心経営のために

D型

東京海上日動安心１１０番

0120-720-110

防火・防災点検業務

業務災害補償保険

受付時間：24 時間・365日

受付時間：24 時間・365日引受保険会社別担当幹事地区一覧

幹事引受保険会社／担当部署
損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第三課
東京都新宿区西新宿 1-26-1

幹事引受保険会社／担当部署
東京海上日動火災保険株式会社
広域法人部法人第一課
東京都千代田区三番町6-4

受付時間：平日午前9 時から午後 5時まで

三井住友海上火災保険㈱、東京海上日動火災保険㈱連絡先

03（3349）5408
受付時間：平日午前9 時から午後 5時まで

担当地区
全国

三井住友海上火災保険㈱、東京海上日動火災保険㈱連絡先

03（3515）4147
受付時間：平日午前9 時から午後 5時まで

担当地区
全国

三井住友海上火災保険㈱、損害保険ジャパン㈱お問い合わせ先 取扱代理店 日本フェスクサービス株式会社
東京都港区西新橋3-7-1 電話：03（6450）
1406 FAX：03（6450）
1407
受付時間：平日午前9時から午後5時まで

2024年9月17日以降は〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館（電話番号・FAX番号は変更ありません）

取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
この冊子は再生紙を使用しています。

SJ24-00975（2024.6.7）, 2024 年6月作成 24T-000311※新規・継続保険期間

2024年10月1日 午後4時〜
2025年10月1日 午後4時

一般財団法人 日本消防設備安全センター（団体保険契約者）〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1
URL http://www.fesc.or.jp/

2024年 9月17日以降は〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-16 日本消防会館

業務災害補償引受保険会社

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
富山、石川、福井、福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

販売業務引受保険会社

03（3349）5408

PS型

D型

業務災害補償保険引受保険会社

担当地区

J型

G型
J型
PS 型

団体・公務開発部第三課
東京都新宿区西新宿 1-26-1

連絡先

サイバー保険

A イ型
A ロ型
B型

幹事引受保険会社／担当部署
損害保険ジャパン株式会社

G型

0120-727-110

D型

事故サポートセンター

消防防災訓練損害保険ジャパン株式会社

B型

事故発生時の連絡先新設・増設・移設・改修工事

幅広い補償をご用意しております！

ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

Aイ型・Aロ型
B型・G型
J型・PS型

保守業務

年度

Aロ型

○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、引受保険会社に提供します。
○引受保険会社は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等引受保険会社の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

2024 消防設備業
総合保険のご案内

保守業務

個人情報の取扱いについて

都道府県消防設備協会会員および表示登録会員の皆さまへ

Aイ型

して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社は下記のとおりです。引受割合につきましては、下記取扱代理店までお問い合わせください。
【保険金・返れい金等のお支払いに関する留意事項のご説明】
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしく
は財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手
続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約にかぎります。）をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約
者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・返れい金等の8 割まで（ただし、破綻保険会社の支払停止から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

ご加入に際して※このパンフレットは、概要を説明したものです。
ご加入の内容は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります、
保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約条項によって定まります。業務災害保険については必ず「補償内容」
をよくお読みください。
ご不明点、約款・特約条項の詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
※この保険は一般財団法人日本消防設備安全センターを保険契約者とし一般財団法人日本消防設備安全センターの会員等を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等は、一般財団法人日本消防設備安全センターが有します。
※この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオ
フ（ご契約申込みの撤回等）ができません。
※ご契約を解約される場合には、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。解約の条件によっては、引受保険会社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。
【共同保険契約に関するご説明】
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の会社を代理・代行

消防設備業総合保険加入依頼書●労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書の見方

記入例

令和

令和

この記入例を参考のうえ、加入依頼書の赤ワク内の必要項目にご記入ください。
電 話、FAX 番 号も必ずご記入ください。

郵 便 番 号・住 所・社 名・代表者名・役職をご記入く
ださい。

A・B・J・PS型についての年間売上高の該当期間をご記入ください。またその確認資料を○で囲ってください。

事業種類はこちらをご確認ください。

令和

令 和

従業員数は、
この欄ではなく、実人数をご申告ください

令 和

1 枚目と2 枚目に必
ずご捺印ください。
加入希望の型に〇をしてください。実際の訓練回数と期間をご記入ください。

2024
2024

8

23

03-1234-5678

03-1234-8765
2023

東京都港区港町 14
消株式会社 消防工業「防火対象物点検・防災
管理点検」を行う資格者の人数、その方々の氏名、フリガナおよび免許証番号をご記入ください。

8

123-4567
印字内容に変更がある場
合は朱書きにて訂正してく
ださい。

政府労災保険申告書の、事業種類番号は４桁の数字で表されていますが、上２桁で判断します。

4

1

防

代表取締役

消防太郎
社名のフリガナは（株）（有）を抜いてご記入ください。

ショウボウコウギョウ

2023

4
3

31

1

貴社の全業務の年間売上高（消費税含む）
をご記入
ください。

2024

消防太郎

問い合わせの窓口となりますので必ずご記入ください。

50

8336
消防用設備等の保守業務（A型イ）欄に記入した年間売上高（消費税含む）（前年度実績）の各都道府県
別明細をご記入ください。

過去1年間の年間売上高（消費税含む）（ 前年度実績）、下請に出す分も含めてご記入ください。

加入希望の型に○をしてください。

他社製品に係る年間売上高（消費税含む）
をご記入
ください。

加入希望の型に○をしてく
ださい。

2963
5,380
1,965

消防設備工事従事者（38）

保守点検従事者（93）

事務職員（9416）

各業種毎の人数をご記入ください。
全て足すと全従業員数となるように記入してく
ださい。
991

政府労災の加入状況をご確認ください。

7585
屋内電気

法定外補償規定の有無をご記入ください。有の場合は法定外補償死亡時支給額をご記入ください。

消防設備以外の工事も含めて申告した場合には、その工事内容をご記入ください。

加入希望の型に○をしてください。
消 防 用 設 備 以 外の保 守
業務の年間売上高（消費税含む）（前年度実績）をご記入ください。

1

２５

告知事項について必ずご記入ください。

2

＋

組立保険

＋

サイバー
保険
（情報漏えい）

＋

PL保険

＋

業務災害
補償保険

で貴社の経営を強力にバックアップします。

近年、業務上の賠償責任や従業員の労働災害についての企業の対応が重視されています。

消防設備業総合保険は一般財団法人日本消防設備安全センターが保険契約者となる団体契約のため、補償内容も充実のライン
ナップになっています。多くの会員企業にご加入いただいている消防設備業総合保険に、この機会にぜひ、加入されることをおすすめします。

すべての型において、保険料は全額損金処理が可能で、税制上のメリットがあります。

業務上、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊してしまったときのために
保守業務：消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う皆さまのために型 業務終了後の賠償事故と同時に発生した対象物自体の損害、人格権侵害による損害、物的損害が発生しない場合のAロ

使用不能損害も補償します。

保守業務：消防用設備等以外の保守業務（点検・整備）を行う皆さまのために型 消防用設備等以外の保守業務を補償の対象にしたものです。Aイ型同様、業務終了後の賠償事故と同時に発生した対象物自体の損害、人格権侵害による損害、物的損害が発生しない場合の使用不能損害も補償します。

新設・増設・改修工事：消防用設備等の工事（新設、増設、移設、改修）を行う皆さまのために
工事期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物

B型等の保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いする『組立保険』がセットされています。
業務終了後の賠償事故と同時発生した対象物自体の損害、人格権侵害による損害、物的損害が発生しない場合の使用不能損害も補償します。消防用設備等に加え、その他設備も対象とすることができます。

※会員以外の方は、この保険にご加入いただけません。

● 保険期間2024 年 10 月 1日午 後 4 時から2025 年 10 月 1日午後 4 時までの 1 年間
● 申込締切日
2024年8月30日（金）● 保険料のお支払期日
2024年9月17日（火）金でお振込みください（振込手数料は、加入者負担です。）。上記を遅れますと、保険期間が変更となりますので、ご注意ください。

● 中途加入（随時受付中）
加入依頼書到着後、一般財団法人日本消防設備安全セン
ターより、請求書を加入者あてに送付しますので、所定口座に現金でお振込みください（振込手数料は、加入者負担です。）。所定の保険料が一般財団法人日本消防設備安全センターに着金した日時により、下 記 のとおり、保 険
責 任 開 始日は 異なります 。なお、保険責任終了日は、いずれも上記保険期間の終期となります。
【保険責任開始日】
保険責任開始日は毎月 1日または 15日のいずれかになります。
保険責任開始日の 5 営業日前（※1）までに所定の口座へ着金するよう保険料をお振込みください。
振込手数料は加入者負担です。保険料が着金しない場合
は、ご加入手続きができません。

3

請求書送付

4

役員・従業員を手厚く守るために

業務災害補償：役員・従業員の就業中の身体障害による入通院補償をお考えの皆さまのために＊詳しくは17〜23ページをご覧ください。

3

保険会社

業務災害補償保険

5

保険契約の締結＊詳しくは5〜16ページをご覧ください。

2

安全センター

賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた損害賠償金は保険金のお支払対象となりません。

詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会
社までお問い合わせください。

加入依頼書送付型

貴社︵加入者︶型

1

各都道府県設備協会型
型①保険期間が1 年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約（※1）営業日は一般財団法人日本消防設備安全センターの営業日に準ずる。

加入依頼書作成︑送付

D 消防防災訓練：消防防災訓練における指導・指示を行う皆さまのためにG 防火・防災点検業務：防火対象物点検・防災管理点検を行う皆さまのためにJ サイバー保険：お客さまの情報（個人・企業）を扱って業務を行う皆さまのために
PS 販売業務：消防用設備機器（他社製品）などを販売している皆さまのためにご注意● 加入証明書
ご加入後、加入証明書を送付しますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。保険開始後 2か月を経過しても加入証明書が到着しない場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
● ご加入に際してのご注意
ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか
十分にご確認ください。
保険料算出の基礎となる売上高、被用者数、人数、完成工
事高、賃金総額等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場
合は、必ず訂正や変更をお願いします。
保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名・捺印ください。
● クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。

※一般財団法人日本消防設備安全センターより、請求書を加入者あてに送付しますので、上記までに所定の口座に着金するよう、現賠償責任保険Aイ● ご加入の対象となる方
一般財団法人日本消防設備安全センターの会員（各都道府
県消防設備協会の会員およびラベル表示登録会員）の方

ご加入に際して賠償責任
保険

消防設備業総合保険のご加入に際して保険料振込

6

加入証明書送付
4

Aイ型「消防用設備等の保守業務」を行う皆さまのために（消防用設備等保守業者賠償責任保険+受託者賠償責任保険+各特約（＊1））

補償内容

補償内容

①身体障害
保守業務中に生じた賠償責任

老人ホーム天井裏の感知器の配線点検中、足場不完全のため天井裏スターボードを破損し修理費等を支払った。

③身体障害

点検上のミスでキャップに亀裂を生じた消火器を保守業務終了後に使用した際に暴発し、操作者がケガを治療費等を支払った。

④財物損壊

デパートの屋内消火栓設備点検時の水抜きが不完全であったため配管部が凍結し破損。商品を汚損させてしまい修理費等を支払った。

⑤下請に出された分

保守業務中の対物事故（対物上乗せ）⑥受託物損壊・紛失・盗取・詐取

保守業務中にマンションで預かった建物のマス
ターキーを壊した場合や、紛失した場合の鍵の交換費用。

⑦保守業務終了後の消防用設備等自体の損壊（＊2）

点検上のミスでキャップに亀裂を生じた消火器を保守業務終了後に使用した際に暴発し、操作者がケガをし治療費等を支払った。その場合の消火器自体の損害も補償。

⑧人格権侵害保守業務中に誤って店舗全体を停電にしてしまったため、ビルのエレベーターに客を長時間閉じ込めて精神的苦痛を与えてしまい賠償責任が発生した。

保守業務中＋
保守業務終了後⑨他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害⑩初期対応費用

下請け業者がスプリンクラー設備点検中誤って散水させ、室内の調度品に水漏れ損害を与えた。

保守業務中に立体駐車場の電源が切断され施設が使用できなくなった。

点検中に発生した対人事故の被害者への見舞
時の手土産代や、事故状況の調査費用など。

財物

身体

財物

保守業務中＋
保守業務終了後

②財物損壊
③身体障害
④財物損壊
⑤下請けに出された分

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

合計1.5億円 合計 2 億円 合計3億円 合計5億円 合計10億円

1.5 億円まで 2 億円まで

3億円まで5億円まで 10億円まで⑦保守業務終了後の消防用設備等自体の損壊⑧人格権侵害
保守業務中＋
保守業務終了後 ⑨他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

それぞれ１事故・保険期間中500万円限度⑩初期対応費用
身体
財物

免責金額（自己負担額）

財物

その他
諸費用

特長3

契約型

Ａ−Ⅰ

1 事故あたりの免責金額（自己負担額）

50,000 円

その他
諸費用

その他
諸費用

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

賠償責任において、消防用設備業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により支払われる場合は、免責金額は各々別に適用いたします。

保険料 団体契約により個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

（保険期間1年）

消防用設備等の保守業務の年間売上高

契約型

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

100 万円以下

3,060 円

3,340 円

3,810円

4,740円

6,580円

100 万円超5,000 万円以下

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

5,000 万円超

3,060 円

3,340 円

3,810円

4,740円

6,580円

取扱代理店までご照会ください。

【保険料計算例】● 消防用設備等に係る保守業務の年間売上高が 1,235 万円の業者が A−Ⅱ型に加入する場合。
年間保険料 = 41,250円（10円未満四捨五入）
3,340 円 ×（1,235 万円/100 万円）= 41,249 円 ≒ 41,250 円
その他諸費用（＊2）消防用設備等保守業者賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故の原因となった生産物（以下「事故原因生産物」といいます。
）以外の財物の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故原因生産物自体の滅失、破損または汚損により損害賠償責任が補償の対象となります。

5

保守業務の
結果により
生じた事故

①身体障害

保守業務中
⑥受託物損壊・紛失・盗取・詐取（対物上乗せ）

保険料

自動セットされる補償

保守業務中＋保守業務終了後

身体

自動セットされる補償

賠償責任保険②財物損壊

保守業務の結果により生じた事故

保守業務中の
事故

事故例
体育館の天井にのぼり、煙感知器を点検中、器具を誤って落とし体育館内で運動していた人にケガをさせてしまい治療費等を支払った。

契約型

補償内容

賠償責任保険事故の種類

契約型（補償額） 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！
１事故および保険期間中の対物
総支払限度額︵対人・対物合計︶

特長1

消防法に基づく消防用設備等の保守業務中・業務終了後に想定される様々なリスクを補償 !

特長2

保守業務

特長

消防用設備等の点検・整備に係る保守業務が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）
を滅失、破損または汚損した場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

1. 被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は・・・①有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）を使用して消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う業者とします（その他設備の保守業務を行う業者も含みます。）。
②保守業務の下請負人は自動的に被保険者に含まれます。
2. 補償の対象となる業務は…
①Aイ型は、保守契約により有資格者が行う消防法令に基づく消防用設備等、特殊消防用設備等および住宅用防災機器の点検およびこれらに伴う整備の業務点検結果について、消防法に基づき定められた所定の様式またはこれに準ずる様式の点検票を作成する場合にかぎります。
上記業務が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いする保険です。

（ご注意）年間売上高（前年度実績）のご申告に関して①貴社売上のうち消防用設備等の保守点検に係る売上高と、その他設備の保守点検に係る売上高を分けてご申告ください。
②売上高には、下請けに出された金額も含めてください。
③売上高は、1万円単位に切り上げてください。
④この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」は“最近の会計年度における売上高”となっており、契約満期時の保険期間中の売上高による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な“最近の会計年度における売上高”を下回っていた場合には、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
⑤加入依頼書の年間売上高（前年度実績）都道府県別明細欄には、消防用設備等の保守点検に係る売上高の県別明細を必ずご記入ください。
⑥年間売上高には消費税を含みます。

6

Aイ型（＊1）賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、消防用設備等保守業務特約条項、その他保守業務担保追加条項、CGL 追加条項、受託者特約条項、下請負人担保追加条項

保険金をお支払いする対象

Aロ型「消防用設備等以外の保守業務」を行う皆さまのために（消防用設備等保守業者賠償責任保険+受託者賠償責任保険+各特約（＊1））（＊1）賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、消防用設備等保守業務特約条項、その他保守業務担保追加条項、CGL 追加条項、受託者特約条項、下請負人担保追加条項特長

注）
Ａロ型は単独ではお申込できません。必ずＡイ型とセットでご加入ください。
消防用設備等以外の点検・整備に係る保守業務が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

特長2

財物

②財物損壊
賠償責任保険③身体障害
保守業務の結果により生じた事故

病院内防火戸の検査中、扉の開閉で床に擦り傷をつけたため、修理費を支払った。
自動ドアの点検終了後、点検ミスによる自動ドアの誤作動で使用者にケガをさせてしまい、治療費等を支払った。
油分を含む水をフロアに蒔いて汚損を発生さ
せた。

保守業務中
＋
保守業務終了後⑤下請に出された分

下請け業者が行った空調設備の点検中に工具を落とし床を傷つけ、修理費等を支払った。

保守業務中の対物事故（対物上乗せ）⑥受託物損壊・紛失・盗取・詐取

空調設備の点検作業中に空調設備を破損し、修理費等を支払った。

⑧人格権侵害

電気設備点検中に誤って配線を切断し、エレベーターに他人を閉じ込めてしまい、精神的に圧迫させたため、賠償責任が発生した。

⑨他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

立体駐車場の電源が切断され施設が使用できなくなった。

⑩初期対応費用

点検中に発生した対人事故の被害者への見舞
時の手土産代や、事故状況の調査費用など。

保守業務中⑧人格権侵害＋保守業務終了後⑨他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

特長3

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

合計1.5億円 合計 2 億円 合計3億円 合計5億円 合計10億円

1.5 億円まで 2 億円まで

3億円まで5億円まで 10億円まで

それぞれ１事故・保険期間中500万円限度

その他
諸費用

契約型

Ａ−Ⅰ

1 事故あたりの免責金額（自己負担額）

50,000 円

その他
諸費用

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

賠償責任において、消防用設備業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により支払われる場合は、免責金額は各々別に適用いたします。

（保険期間1年）

契約型

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

100 万円以下

3,360 円

3,670 円

4,190円

5,210円7,240円

100 万円超5,000 万円以下

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

5,000 万円超
その他
諸費用

Ａ−Ⅱ

保険料 団体契約により個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

消防用設備
等以外の保守業務の年間売上高

その他
諸費用

（＊2）消防用設備等保守業者賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故の原因となった生産物（以下「事故原因生産物」といいます。
）以外の財物の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故原因生産物自体の滅失、破損または汚損により損害賠償責任が補償の対象となります。

7

Ａ−Ⅲ

免責金額（自己負担額）

保険料

自動セットされる補償

点検後に消火器が爆発し汚損と消火器交換費用を支払った。

⑤下請けに出された分

Ａ−Ⅱ⑦保守業務終了後の消防用設備等自体
の損壊

身体
財物

財物

⑦保守業務終了後の消防用設備等自体の損壊（＊2）④財物損壊

Ａ−Ⅰ⑩初期対応費用
財物

④財物損壊

保守業務中
＋
保守業務終了後

身体

③身体障害

保守業務中
⑥受託物損壊・紛失・盗取・詐取（対物上乗せ）
自動セットされる補償保守業務中に生じた賠償責任

身体保守業務中＋
保守業務終了後

②財物損壊

対物

①身体障害

事故例

保守業務の
結果により
生じた事故

①身体障害

１事故および保険期間中の総支払限度額︵対人・対物合計︶■「防火設備検査員」（2016 年 6 月施行）を配置して防火検査業務を行う事業所はAロ型のご加入を是非、検討ください。
以下は実際の支払事例からの抜粋です。

賠償責任保険上記以外に該当する設備については取扱代理店までご照会ください。

駐車場のシャッター点検中、おろした時に停車
中の自動車にあたり、運転手にケガをさせてしまい、治療費等を支払った。

契約型
保守業務中の事故

・空調設備 ・屋内電気設備 ・警備システム ・非常照明 ・自動ドア ・随時閉鎖式の防火設備等
・常時閉鎖式の防火戸 ・防火シャッター （消防法令に基づく保守業中に行うものは除く）

補償内容

Aイ型とAロ型の契約型（保険金額）は同一です。

補償内容

Aロ型で補償の対象となる業務の一例

事故の種類

契約型（補償額） 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！
保守業務

補償内容

1. 被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は・・・①有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）を使用して消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う業者とします（その他設備の保守業務を行う業者も含みます。）。
②保守業務の下請負人は自動的に被保険者に含まれます。
2. 補償の対象となる業務は…
①Ａロ型は、保守契約により有資格者が行う消防法令以外の法令等に基づく空調設備、警備システム等の設備の点検およびこれらに伴う整備の業務点検結果について、所定の様式またはこれに準ずる様式の点検票を作成する場合にかぎります。
上記業務が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いする保険です。

3,360 円

3,670 円

4,190円

5,210円7,240円

取扱代理店までご照会ください。

【保険料計算例】● 消防用設備等以外の保守業務の年間売上高が 550 万円の業者がＡ−Ⅱ型に加入する場合。
年間保険料 = 20,190円（10円未満四捨五入）
3,670 円 ×（550 万円/100 万円）＝ 20,185 円 ≒ 20,190 円（ご注意）年間売上高（前年度実績）のご申告に関して①貴社売上のうち消防用設備等以外のその他設備の保守点検に係る売上高をご申告ください。
②売上高には、下請けに出された金額も含めてください。
③売上高は、1万円単位に切り上げてください。
④この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」は“最近の会計年度における売上高”となっており、契約満期時の保険期間中の売上高による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な“最近の会計年度における売上高”を下回っていた場合には、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
⑤年間売上高には消費税を含みます。

8

Aロ型

特長1

消防用設備等以外の保守業務を補償の対象とし、保守業務中・業務終了後に想定される様々なリスクを補償 !

保険金をお支払いする対象

等（生産物賠償責任保険+請負業者賠償責任保険+受託者賠償責任保険+組立保険+各特約 ）（＊1）（＊1）賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負業者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、
CGL 追加条項、下請負人担保追加条項、組立保険普通保険約款、身体障害および財物損壊発生時の工事遅延
損害担保追加条項、臨時費用保険金担保特約条項、作業対象物担保追加条項

特長

1. 被保険者（補償される方）の範囲は…
消防用設備等の工事を行う業者とします（工事の下請負人となる専門工事業者は自動的に被保険者に含まれます。
）。
2. 補償の対象となる業務は…
消防法令に基づき設置する消防用設備等、特殊消防用設備等の新設、増設、移設、改修等の工事および住宅防災機器の設置工事の遂行中もしくは工事終了後その工事が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いする保険です（エレベーター・エス
カレーター・ボイラー工事は対象になりません。）。

消防用設備等の工事が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）を損壊した場合の法律上の損害賠償責任や、保険責
任期間中の火災や盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。

特長1

補償内容

事故例

デパートでスプリンクラー設置工事後にヘッドから漏水し、絨毯に水濡れ損害を与えた。

工事中＋
工事終了後の事故③下請に出された分

下請け業者が消火栓設置工事中に防火水槽のバルブを閉め忘れ、1か月間の超過水道代分を請求された。

工事中の対物事故④使用・管理している他
人の財物損壊

配管工事中に足場の資材をかける屋根を損壊させた。

⑤工事終了後の消防用設備等自体の損壊（＊2）

消火器取付工事終了後に暴発し、商品への ( 水濡れ損害の他に消火栓自体も交換することになった。

⑥人格権侵害事故

スプリンクラー設置工事中の事故で現場通行人を加害者として誤って拘束、精神的苦痛により治療費を請求された。

⑦他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

映画館で電気配線工事中にケーブル切断し、停電、施設閉鎖による営業損害を請求された。

⑧初期対応費用

煙探知機の取替工事中に天井を踏み抜き、階下の人が負傷、入院。お見舞いの品を持参。

⑨工事遅延損害

消火栓改修の請負工事中に機材を落下させて通行人にケガをさせてしまい工事が履行期日から10日（＊3）遅延し、発注者から遅延賠償金を請求された。

⑩工事の目的物等に生じた損害

ビル建築現場でスプリンクラー設置工事中に工事用資材が盗難にあった。

⑪臨時費用（上記⑩への追加払い）

上記⑩の損害保険金に対して20％、（100万円限度）追加で支払われます。

工事中＋
工事終了後（自動付帯）

組立保険（＊2） 請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故の原因となった生産物（以下「事故原因生産物」といいます。以外の財物の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故原因
生産物自体の滅失、破損または汚損により損害賠償責任が補償の対象となります。
（＊3） 履行期日の翌日から起算して6日以上対象工事が遅延した場合にお支払いの対象となります。

特長2契約型（補償額） 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！
契約型

補償内容
工事中に
生じた事故

①身体障害・財物損壊工事の結果に②身体障害・財物損壊より生じた事故
工事中＋工事
終了後の事故③下請に出された分

工事中に
生じた事故

④使用・管理している他人の財物損壊

対物②身体障害・財物損壊

B−Ⅰ

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

合計 1 億円 合計 2 億円 合計3億円 合計5億円 合計10億円

1 億円まで2 億円まで3億円まで5億円まで 10億円まで⑤工事終了後の消防用設備等自体の損壊⑥人格権侵害
工事中＋
工事終了後（自動付帯）⑦他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害⑤〜⑧についてはそれぞれ1事故・保険期間中500万円限度⑧初期対応費用⑨工事遅延損害
組立保険
保険金額

工事の結果により生じた事故

賠償責任保険

工場天井部の感知器回路断線修理中にショート
し火花により引火し建物・機械・商品を焼失した。

1事故および保険期間中の総支払限度額①身体障害・財物損壊

対人 対･物合計

賠償責任保険工事中に生じた事故

１事故・保険期間中1,000万円限度（＊1）⑩工事の目的物等に生じた損害

１工事ごとの請負金額（＊2）が保険金額となります。

工事中の事故⑪臨時費用（上記⑩への追加払い）（＊1）遅延損害賠償金または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。

損害保険金×20%（100万円限度）（＊2）ただし、下記の修正が必要になります。
〇保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合は、その金額の控除〇支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算〇出精値引がなされている場合は、その金額の加算

10

B型

補償内容

新設・増設・移設・改修工事

1．被保険者（補償される方）の範囲は…
消防用設備等の工事を行う業者とします（発注者、受注者（元請業者）、下請負人となる専門工事業者、機材のメーカーや供給者等、すべての工事関係者とします。工事用仮設物または工事用仮設材等にリース物件が含まれている場合は、リース業者も被保険者に含める必要があります。
）。
2．補償の対象は…
工事現場における次のものが対象となります。
①工事の目的物②①に付随する仮工事の目的物（支保工、支持枠工、足場工 等）③①または②の工事のために仮設される工事用仮設物（電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備など）④対象となる工事専用の工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫 等）およびこれらに収容されている家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具⑤対象となる工事専用の工事用材料・工事用仮設材（注）次のものは補償の対象になりません。
設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設
類する物
備工事費を含みます。
）および工事用機械・器具・工具
触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これら
ならびにこれらの部品に類する物
航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その原料または燃料その他これらに類する物
他の車両

組立保険

事故の種類

工事中の事故保険金をお支払いする対象

多様な工事中・工事終了後に想定される様々なリスクを補償！

■工事（新設・増設・移設・改修）中並びに工事終了後に賠償責任を負った場合にお支払対象になります。
■消防法令に基づき設置する消防用設備等、特殊消防用設備等の新設・増設・移設・改修工事及び住宅防災機器の設置工
事はもちろん、消防法に基づかない工事も対象になります。具体的には、屋内電気配線工事、通信設備設置工事、給排水管設置工事、防火設備等工事（これらに該当しない工事については取扱代理店にご照会ください。）等。ご加入の場合にはその他工事の内容を加入依頼書にご記入ください。
■組立保険がセットされていますので、工事用に購入された資材を取付中に誤って壊した場合も保険金支払の対象になります。

9

保険金をお支払いする対象

賠償責任 保 険B型を行う皆さまの「消防用設備等・その他の工事 新設・増設
」
移設・改修
ために

B型

を行う皆さまの「消防用設備等・その他の工事 新設・増設
」
移設・改修
ために
等

（生産物賠償責任保険+請負業者賠償責任保険+受託者賠償責任保険+組立保険+各特約（＊1））

免責金額（自己負担額）
契約型

補償内容

B−Ⅰ

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

賠償責任保険5,000円（対人･対物合計）
賠償責任において、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により、支払われる場合は、自己負担額は各々別に適用します。

組立保険

2万円

1 事故あたりの免責金額（自己負担額）

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

100 万円以下

4,480円

5,050円5,410円

5,940 円

6,740 円

100 万円超2 億円以下

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

100万円
につき

5,940 円

6,740 円

財物を損壊し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対し保険金をお支払いします。

❶ 補償内容 業務遂行のために想定される様々なリスクを補償!

消防防災訓練における指導・指示業務を補償の対象とし、※例えば、① 被保険者が消火設備・機器の使用方法を誤り、参加者にケガをさせた。
② 訓練に使用する消火器の使用方法の説明が不十分であったことにより、参加者が使用方法を誤り、飛び散った消火薬剤で、他の参加者の衣服を汚損した。など

保険金をお支払いする対象
1.被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は…

①消防防災訓練において、指導・指示を行う業者。
（記名被保険者）②①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関③①の使用人

2.補償の対象となる業務は…

消防防災訓練における指導・指示が対象となります。

2 億円超

取扱代理店までご照会ください。

ご注意■年間売上高には消費税を含みます。
■売上高（完成工事高）は、1万円単位に切り上げてください。売上高が100万円超の場合は、1万円単位の売上高（完成工事高）をもとに保険料を算出します。
■消防用設備以外の工事も対象に含める場合には、加入依頼書B型欄に対象とする工事すべての売上高（完成工事高）とその他工事の内容をご記入ください。
■この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は「最近の会計年度における売上高（完成工事高）」となっており、契約満期時の保険期間中の売上高（完成工事高）による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた売上高（完成工事高）が把握可能な「最近の会計年度における売上高（完成工事高）」を下回っていた場合には、保険金をお支払できない場合がありますのでご注意ください。

3.補償の対象となる事故は…

上記対象業務および業務遂行のために所有・使用・管理する所定の施設に起因して、業務中に、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことが保険期間中に日本国内において生じた場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。

❷ 契約型（補償額）

3つの契約型から貴社が年間に参加する訓練回数（無償による訓練を含みます。）により、下記の契約型を適用します。
契約型

補償内容

訓練回数 1〜10 回
D−Ⅰ

訓練回数11〜30回
D−Ⅱ

1事故および保険期間中の総支払限度額（対人・対物賠償合計）

1億円

1 事故あたりの免責金額（自己負担額）

5,000円❸ 保険料（年間）

貴社が年間に参加する訓練回数（無償による訓練を含みます。）により、下記の保険料を適用します。

訓練回数30回以上
D−Ⅲ（保険期間1年）

訓練回数 1〜10 回
D−Ⅰ

訓練回数 11〜30 回
D−Ⅱ

訓練回数30回以上
D−Ⅲ

12,000 円

24,000 円

36,000 円

ご加入時に把握可能な最近の会計年度等の年間訓練回数に基づいてご加入ください。保険期間中の年間訓練回数の増減による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた年間訓練回数が実際に把握可能な最近の会計年度等の数値に不足していた場合には、申告された
数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

11

12

D型

B−Ⅰ

消防防災訓練立ち合い時の指導・指示ミスが原因で、保険期間中に日本国内において参加者や他人の身体・生命を害したり、その消防防災訓練保険料

年間売上高5,410円消防防災訓練における指導・指示を行う皆さまのために

B型（保険期間 1 年）

5,050円（＊1）賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、漏水担保特約条項、通知等変更特約条項、
対人・対物共通支払限度額特約条項、保険料不精算特約条項

新設・増設・移設・改修工事

保険料 団体契約により個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

4,480円（施設賠償責任保険+各特約（＊1））

施設賠償責任保険（漏水担保特約条項）自動セット

ご注意■事故が時間・場所を異にして発生した場合でも、同一の原因から生じた一連の事故は1事故として扱います。
■請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険各々にP10の支払限度額を適用します。ただし⑤〜⑨を除きます。

特長3

D型

賠償責任保険G型

J 型 サイバー保険

賠償責任保険（防火・防災点検業務）

お客さまの情報（個人・企業）を扱って業務を行う皆さまのために

防火対象物点検・防災管理点検を行う皆さまのために
施設賠償責任保険＋

生産物賠償責任保険

サイバー保険「防火対象物定期点検報告制度」または「防災管理定期点検報告制度」に基づく点検業務を実施する防火対象物点検資格者または防サイバー攻撃などによる情報漏えいまたはそのおそれに起因する損害を補償する保険です。それ以外にもサイバーセキュリティ

災管理点検資格者が、点検業務に起因して他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊したことにより被保険者が法律上の損害賠

被害、ネットワークの停止による損害まで補償の対象になります。

償責任を負った場合における損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等に対して保険金をお支払いします。

❶ 補償内容❶ 補償内容貴社が業務を遂行するために、次の①から④に掲げる事由に起因する損害に対して保険金をお支払いするものです。

保険金支払いの対象となる主な場合①サイバー攻撃③デジタルコンテンツ不当事由

間中に日本国内で、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊してしまい、法律上の損害賠対象とする損害概要

賠償責任を負担することによって生じる損害以下の事由に基づき提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用等①情報の漏えいまたはそのおそれ②①以外のアからウの事由（ただし、ITサービス業務の遂行により生じた事象をのぞく）
ア . デジタルコンテンツ不当事由
イ . 被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ . アおよびイのITユーザー業務の遂行により生じた偶然な事由

事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用①上記保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用情報機器等修理費用、データ復旧費用、ウェブサイト復旧費用等②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用、ネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等③情報漏えいまたはサイバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関
から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用

具体例● ホール内を点検業務中に飾ってあった壷に触れ、破損してしまった。
● 点検業務中、荷物を落としてしまい、点検先企業の社員にケガを負わせた。

❷ 補償の範囲および対象となる業務被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は、有資格者（防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者）を使用して防火対象物点検または防災管理点検を行う業者であり、対象となる業務は、消防法令に基づき行われるものにかぎります。

1事故あたりの免責金額（自己負担額）
保険料（資格者 1 名、1 年間につき）（保険期間 1 年）

保険金額と保険料は「年間売上高」によって決まります。
契約型

1.5億円

売上高

5,000円

5億円以下

4,800円ご注意事項◆ 保険期間中に資格者が増員した場合には、翌年度満期日までの中途加入をいただくこととなります。
（保険料は月割りで算出します。
）◆ 同一の方が両方の資格をお持ちの場合は、2 名分の保険料が必要となります。

5億円超 10億円以下

保険金額

保険料

Ｊ−Ⅰ
賠償責任
事故対応費用

Ｊ−Ⅱ
500万円
200万円

賠償責任
1,000 万円
事故対応費用400 万円

43,000円

59,000円

70,000円

95,000円

・売上高が10億円を超えるときは、別途お見積りさせていただきます。
・保険金額の設定は、1 事故・期間中（賠償は1 請求・期間中）の限度額となります。保険金をお支払いした際には、その金額が保険金額より控除されます。
・J型については、契約全体で保険期間中限度額が10億円となります。したがって、J型加入者全体で保険期間中限
度額10億円を共有することとなります。

14

J型

1事故および年間総支払限度額（対人・対物賠償合計）

サイバー保険❸ 保険金額および保険料（年間）❷ 契約型、保険金額、保険料（年間）

G型④①から③以外の業務の遂行にあたり生じた偶然な事由

防火・防災点検業務

防火対象物点検資格者または防災管理点検資格者が、対象となる点検業務に起因して保険期償責任を負担すべき事故が発生した場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

13②情報の漏えいまたはそのおそれJ 型 サイバー保険
緊急時サポート総合サービス

賠償責任保険金がなくても事故対応費用保険金のみの支払いの場合もあります！

PS型□原因究明・影響範囲調査支援□被害拡大防止支援

コールセンター支援機能

団体 PL 保険（生産物賠償責任保険）□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□コールセンターのクロージング支援 など

貴社（被保険者）が販売した他社製品の欠陥が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し緊急時広報支援機能など□謝罪、報告、対外公表文書
チェック・アドバイス□緊急記者会見実施支援など（販売業務）

消防用設備機器（他社製品）などを販売している
皆さまのために情報漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合に、必要な各種機能を備えた「緊急時サポート総合サービス」がご利用いただけます。
サービス料金は保険契約の範囲内で支払保険金から充当されます。
サイバー攻撃などによる情報漏えいが発生し、漏えい事故の公表や被害者本人への謝罪など緊急の対応を迫られる場合に、ワンストップで総合的なサポートを提供する「緊急時サポート総合サービス」がついています。

調査・応急対応支援機能

PL 保険

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能

コーディネーション機能□再発防止策の評価に関する証明書を発行など□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知対応支援□外部フォレンジック業者・協力弁護士事
務所の紹介
など

□必要となる各種サポート機能の調整□法令対応等について協力弁護士事務所
を紹介など※「緊急時サポート総合サービス」は、日本国内における利用、かつサイバー保険で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけます。

被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いします。ただし、製造者（メーカー）のみが賠償責任を問われた場合は対象になりません。
なお、保険期間中に販売されたとしても、事故発生時に本保険に加入されていなければ対象になりません。

❶ 補償内容対象となる商品

防災製品（消防用設備・機器、防炎製品・物品など）

保険金支払いの対象となる主な場合（参考）サイバーリスクの脅威
サイバー攻撃の手口は年々複雑化しており、いくら自社管理を徹底しても防ぎきることは困難です。大企業が狙われるのはもちろんのこと、
中小企業においても大企業を狙うにあたっての「踏み台」として狙われることも少なくありません。
サイバー攻撃を受けた場合、企業は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受けることもあります。

自社業務の
阻害

本保険加入以前に販売された製品であっても、保険期間中に日本国内で発生した事故（他人の身体障害・財物損壊）であれば対象となります。

❷ 契約内容（保険金額）
契約型

PS-Ⅰ

PS-Ⅱ

PS-Ⅲ

1事故および保険期間中の支払限度額（対人・対物賠償合計）

1 億円

3 億円

5 億円

1事故あたりの免責金額（自己負担額）❸ 保険料（年間）の目安

PS-Ⅰ

PS-Ⅱ

PS-Ⅲ

500万円

1,230円

1,740円

2,060円

1,000万円

2,460円

3,480円

4,120円

情報漏えい※年間売上高には消費税を含みます。

取引先業務の阻害■事故判定■原因究明・影響範囲調査■被害拡大防止■根拠保全など■記者会見・新聞社告■SNS炎上対応・
WEBモニタリング■コールセンター設置■お詫び状送付■見舞金・損害賠償金支払いなど

信頼回復■再発防止策に対して
証明取得■同様に格付取得

自社業務など■セキュリティ強化や修繕・置き換え■データ復旧■情報漏えいモニタリング■臨時雇入れ・超過勤務など❹ 保険料計算式● 修正売上高 貴社の前年度売上高を
売上金区分

修正売上高簡易計算式

100万円以下

100万円

2億円まで

事故事例
内容
外部からの不正アクセスにより、メーリングリストに登録してあった個人情報が漏えい
郵便物の宛名ラベル貼りの際、発注先を間違えて郵送したため情報漏えい
メールでアンケートを送付した際に誤ったURLを記載してしまい情報が流出● 適用基準係数に入れて計算この枠内に記入する売上高は10 万円単位としてください。

修正売上高

万円

2億円超〜5億円まで万円×0.55＋ 9,000

5億円超〜10億円まで万円×0.31＋21,000＝万円

契約型（補償額） 基準料率
PS-Ⅰ
（1 億円）

2.46

PS-Ⅱ（3 億円）

3.48

PS-Ⅲ（5 億円）

4.12

販売業務

事故対応

※10 億円超の場合はご連絡ください。

● 保険料（年間）

修正売上高※

×

適用基準係数＝ 保険料（10円未満は四捨五入）

元職員がデータを自宅に持ち帰り保存したパソコンがウイルスに感染し個人情報が外部に流出
メールを配信する際にBCCにしなかったため、情報が流出

15※修正売上高が100 万円を下回る場合、100 万円として保険料計算となりますのでご注意ください。

16

PS型

初動対応

J型

さまざまな対応や損害が発生● 計算方法 ： お選びいただいた契約型、貴社の前年度売上高により保険料が計算されます。
実際の保険料算出には、下記4の保険料計算式をご活用ください。
● この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」は “最近の会計年度における売上高”となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。ただし、ご申告いただいた売上高が把握可能な“最近の会計年度の売上高”を下回っていた場合には、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

サイバー保険ウイルス飛散情報（保険期間1年）

契約型

年間売上高※

情報

1,000円業務災害補償保険（業務災害総合保険+各特約（＊1））

特長2

契約型

ワイド

スタンダード

ベーシック

エコノミー

死亡・後遺障害補償
保険金額

2,000 万円

1,000 万円

500万円

500万円

入院補償
保険金日額＊

8,000 円

5,000 円

3,000円

2,000円

通院補償
保険金日額

3,000 円

2,000 円

1,000円

1,000円

使用者賠償責任
補償支払限度額（1名・1災害）

2億円

1億円

1億円

−

役員・従業員の就業中の身体障害による入・通院補償をお考えの皆さまへ「業務災害補償保険（業務災害総合保険）」は、保険期間中に被る以下の損害に対して保険金をお支払いします。
・役員や従業員の方が業務に業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、貴社（被保険者）が法定外補償を行うことによって生じる損害・従業員の方々が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方々が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
・パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

業務災害補償を目的とする保険金をスピーディーにお支払いします !

保険金

補償金

補償対象者

従業員

従業員

従業員

東京海上日動企業が従業員の方（死亡時はご遺族）へ法定外補償規定等により補償金等を支払う場合に、契約時に設定した金額を限度として、企業へ保険金をお支払いします。
保険契約
被保険者
ご契約者・

保険金のお支払い方法

政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします !
（精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患、心疾患等は除きます。
）

企業

ご契約時に「業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書（※1）」をご提出いただきます。

（※1）災害補償を目的として支払われる保険金の全額が、企業から補償対象者またはその遺族に支払われることを補償対象者が認識していることを確認する書類です。補償対象者代
表の方の署名が必要となります。

雇用関連賠償責任
補償支払限度額（1請求・保険期間中）

セクハラやパワハラ、差別、不当解雇などを理由として、企業、役員、使用人の方等が! 雇用関連賠償責任補償）
法律上の損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償します （補償対象者には、使用人、役員だけでなく、パート社員も含まれます !

ハラスメント行為により、企業、役員等の方が法律上の賠償責任を負担し、ハラスメントの再発防止のために企業が負担した費用に対して保険金をお支払いします。

（※3）
（※4）
（ハラスメント再発防止費用補償特約条項（※2））（※2）ハラスメントを行った本人に対して損害賠償請求がなされた場合、雇用関連賠償責任補償特約条項では補償対象外となりま
すが、ハラスメント再発防止費用補償特約条項では補償対象となる場合があります。
（※3）雇用関連賠補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
（※4）使用者賠償責任補償特約条項の補償対象となったハラスメントについても、ハラスメント再発防止費用補償特約条項で補償対象となる場合があります。

従業員が業務上の事由または通勤によって身体に障害を負い（※5）、会社側に責任が!
あるとして、損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償します（使用者賠償責任補償）

建設事業のお客様の場合、「経営事項審査制度」の加点対象となります !
業種と人数等によって保険料を計算するため
簡便な手続きでご加入いただけます !

−特長3

保険料（年間）（1人あたり）

個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます!

業種

契約型

区分

当該事業年度7 月末時点で従業員のいない事業主用のプランです。

ワイド

スタンダード

ベーシック

エコノミー

消防設備
工事従事者

従業員

66,480円

45,940円

38,240円

−

（38）

役員

37,550円

22,960円

14,030円

8,930円

保守点検従事者（93）

従業員

20,930円

13,770円

9,990円−事務職員（9416）

役員

17,350円

10,930円

6,990円

3,930円【保険料計算例】

従業員８名、役員２名（社長含む）の全10名の企業が、 ベーシックコース に加入する場合。

消防設備工事従事者
役員

1名 × 14,030円 ＝ 14,030円

従業員 2名 × 38,240円 ＝ 76,480円

保守点検従事者・事務役員

1名 × 6,990円 ＝6,990円

従業員 6名 × 9,990円 ＝ 59,940円

合計保険料 ＝

157,440円（ご注意）保険料算出基礎数字（人数）のご申告に関して…
（※2）①従業員数は、すべての事業・事業場の全従業員（※1）の人数をご申告ください。
（一部の従業員のみの加入はできません。
）（※2）②役員を補償対象とする場合は、すべての事業・事業場の全役員の人数をご申告ください。
（一部の役員のみの加入はできません。
）③人数は、当該年度 7月末時点の人数をご申告ください。
④この保険契約を算出するために用いる「保険料算出基礎」は、" 当該年度 7月末時点における人数 "となっており、保険期間中の人数変更による精算は原則として行いません。なおご申告いただいた人数が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、または、削減される場合がありますのでご注意ください。
（※1）従業員にはパート・アルバイトを含みます。建設業の場合、下請負人も補償対象者となります。
（※2）名簿は、常に備え付けておく必要があります。
（注 1）加入の対象となる方は、都道府県消防設備協会会員および表示登録会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。また、個人事業主の方と同居の親族の方については、雇用契約の締結或いは実態上雇用契約が締結されていると確認できる場合のみ加入対象となります。
（注 2）保険金額の選択については、次の点にご注意ください。
■保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
■法定外補償規定を定めている場合
貴社が定める法定外補償規定と同額以下の契約型をお選びください。
（注）法定外補償規定に定める金額を超える保険金額でご加入いただいた場合でも、法定外補償規定に定める額が保険金の支払限度額となります。
■法定外補償規定を定めていない場合
契約型の中から、貴社が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。
設定した保険金額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。
（注 3）役員の業種コードは主に携わる業務に従い、ご判断ください。
（注 4）使用者賠償責任補償の保険料は、従業員の人数分のみお支払いいただいております。

業務災害補償（※5）傷害だけでなく、疾病（精神障害・脳・心疾患など）による自殺や過労死などを含みます。

3,000 万円

（ご注意）後遺障害補償保険金については、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4％〜100％の割合を乗じた額をお支払いします。
＊手術補償保険金のお支払い額は、入院補償保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

業務災害業務に従事中はもちろん通勤途中に被った身体障害について、入院補償保険金および通院補償保険金を一日目からお支払いします！

17

当該事業年度7 月末時点で従業員のいない事業主用のプランです。

4つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます!

（＊1）業務災害総合保険普通保険約款、業務災害補償特約条項、追加特約条項、保険料に関する規定の変更特約条項、使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項、ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）

特長1

契約型（補償額）

18

業務災害補償保険−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（業務災害総合保険）

ご利用いただけるサービス
ストレスチェックサービス※使用者賠償責任補償特約条項をセットしたご契約が対象となります。

健康経営アシストサービス

メンタルケア・ホットライン

WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施し、チェック結果を個人宛にフィードバックします。
また、事業者様には集団的分析の結果をご提供します。

従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリングサービスにより、メンタ
ル面が原因の休職・退職が増えてきた、
うつ病で悩んでいる従業員がいる、といった悩み・相談にお応えします。

メディカルアシスト

介護アシスト

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

介護に関する相談に電話でお応えします。
また、高齢者の生活を支える各種サービスを優待条件でご紹介します。

緊急医療相談インターネット介護情報サービス

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。
医療機関案内情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報をご提供します。
電話介護相談夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機
関等をご案内します。
予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話
相談をお受けします。
がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。
転院・患者移送手配（＊1）
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
（＊1）実際の転院移送費用は、サービス利用者にご負担いただきます。

社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」
をご利用いただくことも可能です。
各種サービス優待紹介（＊2）
「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といった高齢の方の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。
（＊2）サービスのご利用にかかる費用はサービスご利用者のご負担となります。
お住まいの地域ややむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。

経営・労務サポートサービス
経営支援・診断サービス

公的助成金、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を行います。
また、診断結果に基づく社会保険労務士等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。

法律・税務・労務ホットライン
法律・税務・労務に関する相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。
※各サービスは、引受保険会社のグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューの内容は、変更・中止となる場合があります。
なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※各サービスの詳細は「健康経営アシストサービス/経営・労務サポートサービス サポートブック」
をご参照ください。

【本紙で用いる用語解説】※使用者賠償責任補償においては、身体障害の定義は傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

19● お支払いする保険金

Aイ・Aロ・B・G・J・PS＜賠償責任保険普通保険約款＞（Ａイ・Aロ型、Ｂ型、Ｇ型、ＰＳ型について）
1.損害賠償金＜1＞身体障害：治療費、休業損失、慰謝料 など＜2＞財物損壊：修理費、再調達に要する費用（注） など（注）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

2.緊急措置費用
被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用
3.損害防止費用
損害の発生または拡大の防止に努めるための費用
4.権利保全行使費用
第三者に損害賠償の請求を行える場合は、その権利の保全または行使に必要な手続のための費用
5.争訴費用訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（事前に引受保険会社の承認が必要です。）
A型については保守業務により、B型については工事により管理中である受託物自体の損壊、盗難について補償します。
（使用不能損害は補償されません。また、現金、切手、印紙、帳簿、貴金属、美術品、設計書、
その他これらに類する物 等は受託物に含まれません。）（注 1）上記【損害賠償金】およびＡ型、Ｂ型の初期対応費用については、その額から自己負担額（免責金額）を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（注2）上記 2から5の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、5の争訴費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

＜サイバー保険特約条項＞（J 型について）被保険者が業務を遂行するために、次の①から④に掲げる事由に起因する損害に対して保険金をお支払いするものです。
①サイバー攻撃 ②情報の漏えいまたはそのおそれ ③デジタルコンテンツ不当事由④①から③以外の業務の遂行にあたり生じた偶然な事由
1.賠償責任を負担することによって生じる損害＜1＞以下の事由に基づき提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用等①情報の漏えいまたはそのおそれ②①以外のアからウの事由（ただし、ITサービス業務の遂行により生じた事象をのぞく）
ア . デジタルコンテンツ不当事由
イ . 被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ . アおよびイのITユーザー業務の遂行により生じた偶然な事由
2.事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用①上記保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合、またはサイバー攻撃の発生が客観的に明らかになった場合に、その事故に対応するため、記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時
雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用情報機器等修理費用、デー
タ復旧費用、ウェブサイト復旧費用等②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用、ネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等③情報漏えいまたはサイバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関
から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用＜身体障害および財物損壊発生時の工事遅延損害担保追加条項＞（B 型について）請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故または財物損壊事故が発生し保険金が支払われる場
合において、対象工事が履行期日の翌日から起算して6日以上遅延したことにより、被保険者が発注者に業務災害補償支払限度額・・引受保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。
免責金額・
・
・
・
・お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
身体障害・
・
・
・
・以下のいずれかに該当する身体の障害をいいます。
エ. 外来性疾病
ア. 傷害
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾次のいずれかに該当するものをいいます。
病のうち、上記ア.からウ.までに該当しないもので、（ア）急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害
かつ、次の要件をすべて満たすものをいいます。
た（イ）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、だし、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務
吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状。
ただし、継続上の腰痛、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
神的ストレスを原因とするもの（ストレス性胃炎等
イ. 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒。ただし、業務に従事中に摂をいいます。）
またはかぜ症候群は除きます。
取した食品が原因である場合に限ります。
（ア）偶然かつ外来によるもの
ウ. 業務に起因して生じた症状（イ）労働環境に起因するもの
業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成27年2月13日総務省告示（ウ）疾病の原因が時間的および場所的に確認で第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死きるもの
因の統計分類提要ICD-10（2013年度版）準拠」に記載された分類項目
中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。 オ. 業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾（ア）熱および光線の作用（基本分類コード：T67）
病のうち、上記ア.からエ.までに該当しないもので、（イ）気圧または水圧の作用（基本分類コード：T70）
かつ保険金の種類ごとに、これを原因として労災保（ウ）低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード：W81）
険法等によって給付が決定されたものをいいます。
（エ）高圧、
低圧および気圧の変化への曝露（基本分類コード：W94）

賠償責任保険(Ａイ・Ａロ型・Ｂ型・Ｇ型・J型・ＰＳ型にご加入の皆さま)

20

−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（つづき）
対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害を補償するものです。
この追加条項は、記名被保険者が単独で元請負人となる工事に対してのみ対象となります。
「工事遅延損害補償」で保険金が支払われる場合は、遅延損害賠償金または1,000 万円のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いします。ただし、請負業者特約条項の他人の財物損壊が発生した場合に適用される保険金額の内枠で支払われます。

● お支払いできない主な場合【賠償責任保険共通事項】＜賠償責任保険普通保険約款＞①被保険者または保険契約者の故意②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震、噴火、洪水、津波これらに類似の自然変象④記名被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務従事中に使用人が被った身体障害⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。ただし蒸気については、D 型では対象となります。）による事故⑦被保険者と被保険者以外の第三者との間に損害賠償に関する特別の約定があり、その約定によって加重された賠償責任 など＜賠償責任保険追加条項＞①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染危険
汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます） など＜消防用設備等保守業者特約条項＞（Ａイ・Aロ型について）①航空機または自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用もしくは管理（注）に起因する賠償責任（注）貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。

②消防用設備等の新設、増設、移設または改修（新たに設計を要するものにかぎります。）等の工事に起因する賠償責任。この事故については、B 型に加入いただくことにより対象となります。
③保守業務の履行不能または履行遅滞に起因する賠償責任④終了した保守業務のかしに起因して生じたもので、かつ、その保守業務を行った消防用設備等自体の損壊に対する賠償責任。ただし、他人の身体・財物にかかる損害と同時に発生した場合、その業務の対象となった「消防用機器等・その他設備」自体の損壊について法律上の賠償責任が生じたことによる損害は補償されます。 など＜受託者特約条項＞（Ａイ・Aロ型および B 型について）①貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する賠償責任②受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ
食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任③屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪などによる受託物の損壊に起因する賠償責任④受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任など
21＜請負業者特約条項＞（B 型について）①記名被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
ア . 土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ . 土地の軟弱化または土砂の流出または流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、
その収容物もしくは土地の損壊
ウ . 地下水の増減②施設の屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任 など＜身体障害および財物損壊発生時の工事遅延損害担保追加条項＞（B 型について）・請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故や財物損壊事故が生じていない工事が遅延した場
合、または請負業者特約条項の補償対象となる身体障害事故や財物損壊事故が発生していても、その身体傷害や財物損壊について保険金が支払われない工事が遅延した場合・請負業者特約条項の補償対象となる身体傷害事故や財物損壊事故が発生した工事が遅延しているものの、身体障害事故や財物損壊事故と工事の遅延との間に因果関係が認められない場合など＜生産物特約条項＞（B 型、G 型、PS 型について）①生産物（生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。
）または仕事のかしに基づく生産物または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）の損壊自体の賠償責任（その生産物もしくは仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体よる賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任④被保険者が、正当な理由なく回収措置を怠り、その措置を講じなかったことによる損害⑤生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなす財物の回収費用 など＜施設所有管理者特約条項＞（G 型について）①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下ろし作業を除きます。
）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任（G 型にのみ適用）④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場
所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任 など＜サイバー保険特約条項＞（J 型について）①保険契約者または被保険者の故意②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為
22

−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（つづき）④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア. 火災、破裂または爆発
イ. サイバー攻撃または IT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害⑨差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）
ア. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ. アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ. 安全保障または防衛に重大な影響を与えるもの⑫記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作
や不正な資金移動等⑬記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支
払機を通じて行われる資金または財産の移転等など※①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。
【事故発生時の各種対応費用部分】①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど
賠償責任保険（消防防災訓練）（D 型にご加入の皆さま）● お支払いする保険金

D〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
1. 身体賠償の場合（イ）治療費（ロ）休業損失（死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失）（ハ）慰謝料など
2. 財物賠償の場合（イ）財物の滅失の場合…滅失時の時価額（ロ）財物の汚損・破損の場合…現状に回復するに要する修理費（修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。
）（ハ）前記（イ）または（ロ）に起因する店舗等の休業補償など〔その他費用保険金〕（イ）引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（ロ）他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用

23（ハ）他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、
応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用（二）引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用【保険金のお支払い方法】
前記〔法律上の損害賠償金〕は、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
前記〔その他費用保険金〕の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、（イ）の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損
害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

● お支払いできない主な場合

1 . 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害
2 . 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、地震、噴火、津波、洪水、高潮による損害、核燃料物質もしく
はその汚染物の有害な特性等による損害
3 . 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
4 . 被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に起因する賠償責任
5 . 自動車（原動機付自転車を含みます。）、航空機、施設外における船舶等の所有・使用もしくは管理によって生じた損害6 . 対象業務以外の業務に起因する賠償責任による損害
7 . サイバー攻撃に起因する損害。
など

組立保険（Ｂ型にご加入の皆さま）B● お支払いする保険金

工事現場における不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して以下の保険金をお支払いします。

お支払いする保険金（注）＝復旧費−残存物価額＋損害の拡大防止費用−被保険者自己負担額（注）1 回の事故につき、対象工事の保険金額を限度としてお支払いします。

1. 損害保険金（1）復旧費
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用をいいます。

※復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として定めますが、仮工事の目的物、工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物および工事用仮設建物に収容されている什器・備品についての復旧費は、これらの物の損害が生じた地および時における価額によって定め、1 回の事故につき、対象工事の保険金額の 2％に相当する額または500 万円のいずれか低い額を限度とします。また、次に掲げる費用は復旧費に含みません。
a. 仮修理費。ただし、損保ジャパンが本修理の一部をなすと認めた費用は復旧費に含みます。
b. 工事内容の変更または改良による増加費用
c. 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用
d. 保険の対象の復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用（2）残存物価額
損害の生じた地および時における損害の生じた保険の対象の残存物の価額をいいます。
（3）損害の拡大防止費用
損害の拡大防止のために必要または有益な費用をいいます。
（ただし、損保ジャパンが承認したものにかぎります。
）
2. 臨時費用保険金
1.の損害保険金をお支払いする場合、損害保険金の額の20%に相当する額を臨時費用保険金としてお支払いします。ただし、1 回の事故につき、100 万円を限度とします。
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−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（つづき）● お支払いできない主な場合

1 . 保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）またはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
2 . 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害3 . 騒じょうによって生じた損害
4 . 労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の法令違反または秩序の混乱によって生じた損害
5 . 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
6 . 核燃料物質、放射線照射または放射能汚染等によって生じた損害
7 . 完成期限もしくは納期の遅延または能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害
8 . 保険の目的の性質もしくは瑕疵またはその自然の消耗（さび、スケール等を含みます。
）もしくは劣化
9 . 残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
10 . 保険の目的が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害
11 . 保険の目的の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用を支出したことによる損害 など

業務災害補償保険（業務災害総合保険 + 各特約（＊1））（＊1）業務災害総合保険普通保険約款、業務災害補償特約条項、追加特約条項、保険料に関する規定の変更特約条項、使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項、ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）

保険金の種類

死亡補償
保険金

後遺障害補償
保険金

入院補償
保険金

（注）次のものは補償の対象になりません。
● 据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。
）および工事用機械・器具・工具ならびにこれらの部品● 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両● 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物● 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物● 原料または燃料その他これらに類する物

手術補償
保険金

通院補償
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合（1）次の事由によって補償対象者が被った身体障害
a. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
b. 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（
原子 核 分 裂 生 成 物を 含 みま
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害す。）の放射性、爆発性その他の有を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
害な特性またはその作用▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4%〜c. 上記a. b. の事由に随伴して生じた100%の割合を乗じた額をお支払いします。
事故またはこれらに伴う秩序の混※1事故について、死亡・後遺障害補償保険金額が限度となります。
乱に基づいて生じた事故
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害
d. 上記b. 以外の放射線照射または放を被った日からその日を含めて180日以内に入院された場合
射能汚染など▶入院補償保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払 （2）次に該当する身体障害
いします。
ただし、
身体障害を被った日からその日を含めて180日を
a. 風土病による身体障害
経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象
b. 化学物質による胆管がんまたは粉となる「入院した日数」
は、1事故について180日を限度とします。
じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、公的医規定するじん肺と合併したじん肺療保険制度における医科診療報酬点数表により手術料の算定対象と法施行規則第1条各号に規定する
（＊1）
（＊2）
して列挙されている手術 または先進医療 に該当する所定の手疾病術を受けられた場合
c.
補償対象者が次のいずれかに該当▶入院補償保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以する間にその補 償 対 象 者 本 人が外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1事故について身体障害
被った身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限り（a）法令に定められた運転資格（運ます。
転する地における法令によるも（＊1）傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
のをいいます。
）を持たないで自（＊2）
「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のう
動車等を運転している間
ち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働（b）道路交通法第65条第1項に定大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等においめる酒気を帯びた状態で自動車て行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生等を運転している間
労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受け（c）麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、た日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先危険ドラッグ、
シンナー等を使用
進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療した状態で自動車等を運転しては変動する可能性があります。）。
いる間
d. 頸（けい）部症候群（いわゆる「むち補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体うち症」
をいいます。）、腰痛その他障害を被った日からその日を含めて 180日以内に通院（往診を含みの症状を訴えている場合であってます。）された場合も、それを裏付けるに足りる医学的▶通院補償保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払
他覚所見のないもの
など
いします。
ただし、
身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象 （3）直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起となる「通院した日数」
は1事故について90日を限度とします。
因する身体障害※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギ
a. 石綿または石綿を含む製品の発がプス等（＊1）を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含み
ん性その他の有害な特性ます。
b. 石綿の代替物質またはその代替物（＊1）ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・
質を含む製品が有する上記a. と同スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTBブレース、種の有害な特性線副子等およびハローベストをいいます。
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害補償保険金額の全額をお支払いします。
※1 事故について、補償対象者ごとに既に支払われた後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害補償保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

（注 1）【身体障害が業務上疾病の場合】
各種保険金の支払要件について、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内」の規定は適用しません。労災保険法等によって給付が決定され、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症日または発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して３年以内になされた場合等に、保険金をお支払いします。詳細は、約款をご参照ください。
（注 2）被保険者は、引受保険会社が支払った保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。

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26

−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（つづき）
特約条項

使用者
賠償責任補償特約条項

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保険金をお支払いする主な場合

特約条項

保険金をお支払いしない主な場合従業員等が業務上の事由または通勤に （1）引受保険会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（＊1）については、より被った身体障害について、被保険保険金を支払いません。
者（＊1）が法律上の損害賠償責任を負担①保険契約者（＊2）もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者のした場合
故意▶1災害について、正味損害賠償金（＊2）②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これから免責金額を差し引いた額をお支らに類似の事変または暴動（＊3）
払いします。ただし、ご契約された支（テロ行為に該当する場合は補償対払限度額を限度とします。
象となります。
）（＊1）被保険者とは次の者をいいます。
④核燃料物質（＊4）またはこれによって汚染された物（＊5）の放射性、爆ただし、②および③の者は、記名発性その他の有害な特性またはその作用被保険者の業務に関する限りに⑤④以外の放射線照射または放射能汚染
おいて、被保険者に含まれます。
⑥②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩①記名被保険者
序の混乱に基づいて生じた事故②記名被保険者の下請負人（＊1）これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を③①または②が法人である場合
含みます。
は、
その役員
（＊2）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役ま（＊2）
「正味損害賠償金」とは、損害賠
たは法人の業務を執行するその他の機関とします。
償責任額から次のア〜ウの合計（＊3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の額を差し引いた金額をいいます。
地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認
ア. 労災保険法等により給付されめられる状態をいいます。
るべき金額（＊4）使用済燃料を含みます。
イ. 自動車損害賠償責任保険等（＊5）原子核分裂生成物を含みます。
により支払われるべき金額（2）引受保険会社は、次のいずれかに該当する身体障害については、保ウ. 次の金額の合計額
険金を支払いません。
法定外補償規定に基づき①風土病による身体障害被保険者が補償対象者ま
②化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業
たはその遺族に支払うべき務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじ
金額
ん肺法施行規則第1条各号に規定する疾病
法定外補償規定を定めて③労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、労災いない場合は、業務災害総保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体合保険により支払われる保障害
険金のうち、補償対象者ま （3）引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずたはその遺族に支払われるれかに該当する事由に起因する身体障害については、保険金を支払
べき金額
いません。
災害補償を目的とする保険①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性契約または労働協約等に②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種基づき補償対象者またはその有害な特性の遺族に支払われる金額に （4）引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者
よって、被保険者が法律上が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金の損害賠償責任を免れるを支払いません。
場合は、その金額①被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合、その契約または規定がなければ被保険者が負担しない賠償責任②被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体障害に対して負担する賠償責任（5）引受保険会社は、労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
（6）引受保険会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額に対しては、保険金を支払いません。
（7）引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
日本国外の裁判所に提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（8）
補償対象者またはその遺族による被保険者に対する損害賠償請求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する
保険期間が終了した日の翌日から起算して3年を経過した後になされた場合は、引受保険会社は、その職業性疾病については、保険金を支払いません。

雇用関連
賠償責任補償特約条項

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合日本国内において行われたセクハラ、 （1）引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、②、④、⑤
パワハラ、
マタハラ、労働条件の差別的および⑥の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるも取扱い等の侵害行為により従業員等にのとします。
生じた精神的苦痛、雇用契約上の権利①遡及日より前に行われた次の侵害行為（＊1）の侵害等について、被保険者（＊1）が法律上の損害賠償責任を負担した場合まア. 不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係のたは被保険者（＊1）に対して地位確認等終了（＊2）の請求もしくは賃金等の支払請求がな
イ. 不当に雇用しない行為（＊3）
された場合②この保険契約の保険期間の初日（＊4）において、侵害行為（＊1）に起因▶1請求について、法律上の損害賠償する損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識
金（＊2）の額から免責金額を差し引いしていた場合（＊5）は、その侵害行為（＊1）
た額をお支払いします。ただし、保険③遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれ期間を通じ、ご契約された支払限度らの訴訟の中で申し立てられた事実と同一の、または関連する事実額を限度とします。
④保険契約者または被保険者の故意※ご契約によっては、本特約をセットす⑤被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいてることができない場合があります。
行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
（＊1）被保険者とは次のいずれかの者⑥法令に違反することを被保険者が認識しながら（＊5）行った侵害行為をいいます。ただし、②および③⑦他人の身体の障害（＊6）または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取の者は、記名被保険者が行う業⑧労働争議または団体交渉において合意された事項。
ただし、記名被務に関する限りにおいて、被保険保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者に含まれます。
者から申立てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減①記名被保険者
費用・緊急措置費用、協力費用を負担することによって被る損害を②記名被保険者の使用人（＊3）
除きます。
（＊1）その行為と同一の、または関連もしくは継続するすべての行為③記名被保険者の役員（＊3）
は、最初に行為がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（＊2）賃金の支払または不払による損（＊2）黙示の契約に対する違反行為を含みます。
害に対しては、解雇に伴う雇用契（＊3）派遣労働者に対する雇止めを含みます。
約終了後の期間に相当する不払（＊4）
この特約条項が中途で付帯された場合は、「この保険契約の保賃金による損害（判決または審判
険期間の初日」とあるのは、「この特約条項が中途付帯された場により解雇が無効と認定されたこ合の補償開始日」と読み替えます。
とによって生じた賃金の支払によ（＊5）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
る損害）に限り、法律上の損害賠（＊6）精神的苦痛に起因するものを除きます。
償金として扱います。
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の請求に（＊3）既に退職となった使用人および （2）起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
既に退任となった役員を含みま①次の者以外の者からなされた損害賠償請求す。
ただし、遡及日より前に退職しア.補償対象者（＊1）
た使用人および退任した役員を除きます。
イ.ア.に規定する者の相続人②雇用関連賠償責任補償特約条項の〈用語の定義〉の「侵害行為」の定義イ.からエ.までのいずれかに該当する行為を行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求③被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求（＊1）過去にその地位にあった者を含みます。
（3）引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
をにおいて、その約定によって加重された賠償責任②被保険者の親族に対する賠償責任③補償対象者が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（＊1）に起因する賠償責任（＊1）精神的苦痛に起因する身体の障害を除きます。
（4）
引受保険会社は、日本国外の裁判所に保険事故に起因する訴訟が提起された場合は、一切の損害（＊1）に対して、保険金を支払いません。
（＊1）
その訴訟を提起した者に関わる部分に限ります。
（5）
引受保険会社は、補償対象者（＊1）に対する賃金または退職手当の支払
または不払による損害に対しては、名目がいかなるものであっても、保険金を支払いません。
ただし、次の損害を除きます。
①不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金（＊2）の支払いによる損害②被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用・緊急措置費用、協力費用を負担することによって被る損害（＊1）過去にその地位にあった者を含みます。
（＊2）雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金を言い、退職手当を含みません。
（6）引受保険会社は、
この保険契約に使用者賠償責任補償特約条項が付帯されている場合は、その特約条項の規定に従い保険金を支払うべき損害に対しては、保険金を支払いません。

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−重要事項説明書−

消防設備業総合保険におけるお支払いする保険金とお支払いできない主な場合（つづき）
特約条項

保険金をお支払いする主な場合

ハラスメント
再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償
責任補償特約条項用）

日本国内において行われた次の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛等について、被保険者（＊1）が法律上の損害賠償責任を負担し、記名被保険者が再発防止に向けた措置を講じた場合▶損害賠償請求がなされた日からその日を含めて1年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、1事故について、50万円を限度に保険金をお支払いします。
（1）
職場において行われる性的な言動に対する補償対象者の対応によりその補償対象者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
（2）
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、補償対象者の就業環境を害すること。
（3）
次のいずれかの事由に関する、
職場において行われる補償対象者に対する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
①補償対象者の妊娠、出産または産前・産後休業等の制度または措置の利用②育児休業、
介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットするご契約に自動セットされます。
（＊1）被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限り
において、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の使用人（＊2）③記名被保険者の役員（＊2）（＊2）既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。
ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役員を除きます。

【補償の重複に関するご注意】
補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
補償対象者等に支払われるべき補償金の額等から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）がある場合については、上記にかかわらず、次のとおり
保険金をお支払いします。
使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場合
他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、この保険契約から優先して保険金をお支払いします。

主な適用の約款・特約条項等
本保険の適用約款は以下のとおりです（主なものを記載しています。）。
【Ａイ・A ロ型】 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、消防用設備等保守業務特約条項、その他保守業務担保追加条項、CGL追加条項、受託者特約条項、下請負人担保追加条項【B 型】 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負業者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、CGL 追加条項、下請負人担保追加条項、組立保険普通保険約款、身体障害および財物損壊発生時の工事遅延損害担保追加条項、臨時費用保険金担保特約条項、作業対象物担保追加条項【D 型】 賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、漏水担保特約条項、通知等変更特約条項、
対人・対物共通支払限度額特約条項、保険料不精算特約条項【G 型】 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、防火対象物点検資格者追加条項、防災管理点検資格者追加条項、生産物特約条項【J 型】 業務過誤賠償責任保険普通保険、サイバー保険特約条項、IT サービス業務補償追加条項【PS 型】賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、生産物特約条項【業務災害総合保険】 業務災害総合保険普通保険約款、業務災害補償特約条項、追加特約条項、保険料に関する規定の変更特約条項、使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項、ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）
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告知義務（ご加入時における注意事項）
1. 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、引受保険会社に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■ 加入依頼書等の記載事項すべて
2. 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要は、加入依頼書に「★」または「☆」が付された事項となります。

通知義務（ご加入後における注意点）
1. 加入後、通知事項（加入依頼書に「☆」が付された事項）に変更が発生する場合、取扱代理店までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
次のような場合には、あらかじめ（注）取扱代理店までご通知ください。
■ 加入依頼書の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある
場合は、あらかじめ取扱代理店にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。

2. 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、引受保険会
社からの重要なご連絡ができないことがあります。
■ ご契約者の住所などを変更される場合
3.ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約を解除することがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった
ときを除きます。
4. 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

事故が発生した場合について
1. 事故が発生した場合● 万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部または全部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（1）取扱代理店または地区担当引受幹事保険会社、および「表示登録会員は、Aイ型（保守業務）の事故が発生した場合には、所属する都道府県消防設備協会にもご連絡ください。以下の事項を遅滞なく引受保険会社まで書面で通知してください①事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称②上記①について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③損害賠償の請求の内容（2）他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
（3）損害の発生および拡大の防止に努めてください。
（4）損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
30

事故が発生した場合について（つづき）（5）損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく引受保険会社に通知してください。
（6）他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
（7）前記の（1）〜（6）のほか、引受保険会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、引受保険会社の損害の調査に協力をお願いします。
なお、賠償責任保険の事故における示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。事前に引受保険会社の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場
合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、保険会社が求めるものを提出してください。

前記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。保険契約者や被保険者が正当な理由なく、引受保険会社の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
3. 保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会［ナビダイヤル］

D 型・業務災害総合保険の必要書類については、引受保険会社へご確認ください。
No.

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 など
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

帳簿（写） など
②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明す
る書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 など⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

お支払いします。
③被保険者が損害賠償責任を負う可能性のある事故が発生した場合、必ず引受保険会社にご相談いただ
きながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。この保険では、引受保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
④（消防用設備等保守業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険について）被保険者は、事故が発生したときまたは事故が発生するおそれのあることを知ったときは、事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について、回収、検査、修理、交換
その他の適切な措置（以下「回収措置」といいます。）を講じなければなりません。被保険者が、正当な理由がなくて、回収措置を怠ったときは、当該措置を講じなかったことによる損害を補償しません。
⑤先取特権
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、引受保険会社から直接、保険金を者からの領収書、承諾書 など

受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

工事請負金額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、 工事請負金額内訳書、修理見積書、写真、領収書、図面
復旧の程度等が確認できる書類

金は保険金のお支払対象となりません。
害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を控除した額）を保険金額の範囲内で身体の障害に関する賠償事故の場合⑦①賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた損害賠償①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示すの範囲、復旧の程度等が確認できる書類

4. 賠償責任保険（Aイ・Aロ・B・D・G・J・PS 型・業務災害補償）について②賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、③

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など損壊した賠償事故の場合保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害

0570-022808〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）〈必要書類〉Ａイ・A ロ型、B 型＊、G 型、J 型、PS 型②

そんぽ ADR センター】（写）、被害品明細書、賃貸借契約書 など＊身体障害および財物損壊発生時の工事遅延損害担保条項については、①工事請負契約書 ②対象工事が工事完了予定日よりも遅延したことが確認できる書類の提出が必要です。

⑥この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
（J型・業務災害補償の使用者賠償責任補償除く）⑦この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、保険会社は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみ補償します。
（D・J型除く）⑧この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
（J 型・業務災害補償の使用者賠償責任補償）※補償の重複に関するご注意、他の保険契約等がある場合、業務災害総合保険については、引受保険

2.保険金の支払時期

会社ごとに規定が異なるため、当該事項については個別にご確認ください。

引受保険会社は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
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都道府県消防設備協会一覧
協会名

33（2024 年 3月時点）

〒

所在地

電話番号

FAX 番号

一般社団法人北海道消防設備協会

060-0004

北海道札幌市中央区北4条西5-1-4 大樹生命札幌共同ビル3階

011（205）5951

011（205）5952

一般社団法人青森県消防設備保守協会

030-0113

青森県青森市第二問屋町4-11-6 計量検定グループ庁舎2階

017（757）8220

017（757）8221

一般財団法人岩手県防災保安協会

020-0866

岩手県盛岡市本宮 6-34-55

019（631）1625

019（631）1635

一般社団法人宮城県消防設備協会

980-0014

宮城県仙台市青葉区本町3-5-22 宮城県管工事会館 2 階

022（223）3650

022（398）3651

一般社団法人秋田県消防設備協会

010-0001

秋田県秋田市中通 6-7-9 秋田県畜産会館内

018（835）5880

018（835）5882

一般社団法人山形県消防設備協会

990-2492

山形県山形市鉄砲町2-19-68 山形県村山総合支庁本庁舎1階

023（629）8477

023（629）8481

一般社団法人福島県消防設備協会

960-1106

福島県福島市下鳥渡字新町 35-1

024（529）7120

024（529）7127

一般社団法人茨城県消防設備協会

310-0063

茨城県水戸市五軒町 1-4-19 茨城県酒造会館内

029（226）9611

029（226）9612

一般財団法人栃木県消防設備保安協会

320-0032

栃木県宇都宮市昭和 1-2-16 栃木県自治会館内

028（625）4611

028（625）4614

一般社団法人群馬県消防設備協会

371-0854

群馬県前橋市大渡町 1-10-7 群馬県公社総合ビル内

027（210）8222

027（210）8223

一般社団法人埼玉県消防設備協会

330-0063

埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-17-21 高砂武蔵ビル401

048（864）8381

048（862）7831

一般社団法人千葉県消防設備協会

260-0005

千葉県千葉市中央区道場南 1-9-15 千葉県電工会館 2 階

043（306）3871

043（223）7021

公益財団法人東京防災救急協会

102-0083

東京都千代田区麹町 1-12 東京消防庁麹町合同庁舎 3 階

03（3556）3700

03（3556）3705

一般財団法人神奈川県消防設備安全協会

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町1 シルクセンター 4階408号室

045（201）1908

045（212）0971

一般財団法人新潟県消防設備協会

950-0965

新潟県新潟市中央区新光町10-3 技術士センタービルⅡ 2階

025（284）2420

025（284）0102

一般財団法人富山県消防設備保守協会

939-8201

富山県富山市花園町 4-5-20 富山県防災センター内

076（422）1135

076（422）1202

一般社団法人石川県消防設備協会

920-8203

石川県金沢市鞍月2丁目3番地 石川県鉄工会館 3階

076（282）9144

076（282）9145

一般社団法人福井県消防設備協会

910-0003

福井県福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎5 階

0776（27）3760

0776（27）3446

一般社団法人山梨県消防設備協会

400-0851

山梨県甲府市住吉 1-1-11 山梨県電気会館内

055（223）0119

055（223）0124

一般社団法人長野県消防設備協会

380-0936

長野県長野市中御所岡田178-2 長野ターミナル会館 1階

026（217）3119

026（217）6601

一般財団法人岐阜県消防設備協会

500-8385

岐阜県岐阜市下奈良3-11-6 岐阜県防災交流センター内

058（277）7175

058（276）7347

一般財団法人静岡県消防設備協会

420-0852

静岡県静岡市葵区紺屋町11−4 太陽生命静岡ビル4階

054（252）5541

054（272）7202

一般財団法人愛知県消防設備安全協会

453-0016

名古屋市中村区竹橋町 36-31 3 階

052（452）0710

052（452）4325

一般財団法人三重県消防設備安全協会

514-0002

三重県津市島崎町 314 三重県島崎会館 2階

059（226）8726

059（226）9985

一般社団法人滋賀県防火保安協会連合会

520-0044

滋賀県大津市京町 4-3-28 滋賀県厚生会館 2 階

077（521）3921

077（521）3761

一般社団法人京都消防設備協会

604-0932

京都府京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内

075（231）7601

075（231）6385

一般財団法人大阪府消防防災協会

540-0008

大阪府大阪市中央区大手前 1-4-12 大阪天満橋ビル7 階

06（6943）7654

06（6941）6504

一般社団法人兵庫県消防設備保守協会

651-0084

兵庫県神戸市中央区磯辺通3-1-2 大和地所三宮ビル4階406号室

078（894）3303

078（894）3305

一般社団法人奈良県防災安全協会

630-8115奈良県奈良市大宮町 7-2-5 田村ビル501 号

0742（81）9788

0742（81）9939

公益財団法人和歌山県消防設備保守協会

640-8249

和歌山県和歌山市雑賀屋町 52 南方ビル3 階

073（402）2657

073（402）2658

一般社団法人鳥取県消防設備協会

680-0842

鳥取県鳥取市吉方 183-4 佐竹ビル20857（26）5165

0857（50）1751

一般社団法人島根県消防設備協会

690-0061

島根県松江市白潟本町 13-4 大樹生命松江ビル3F

0852（28）7305

0852（33）7291

一般社団法人岡山県消防設備協会

703-8278

岡山県岡山市中区古京町1-1-17 岡山県備前県民局古京庁舎内

086（272）9988

086（272）9989

一般財団法人広島県消防設備協会

730-0037

広島県広島市中区中町 8-18 広島クリスタルプラザ7階

082（243）2002

082（249）9410

一般財団法人山口県消防設備協会

753-0821

山口県山口市葵 2-5-69 山口県葵庁舎 2 階

083（923）7778

083（923）7758

一般財団法人徳島県消防設備協会

770-0873

徳島県徳島市東沖洲 2-14 沖洲マリンターミナルビル1 階

088（679）8351

088（679）8352

一般社団法人香川県消防設備協会

760-0018

香川県高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内

087（833）4797

087（833）4770

一般財団法人愛媛県消防設備協会

790-0811

愛媛県松山市本町 7-2 愛媛県本町ビル2 階

089（996）7141

089（996）7142

一般社団法人高知県消防設備協会

780-8031

高知県高知市大原町 87-8 高知県設備会館 4階

088（856）8211

088（856）8212

一般財団法人福岡県消防設備安全協会

812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前4-13-18 CIRCLES音ノ葉博多7階

092（409）7936

092（409）7937

一般社団法人佐賀県消防設備安全協会

849-0925

佐賀県佐賀市八丁畷町 11-8 電気工事会館内

0952（30）2190

0952（30）2192

一般財団法人長崎県消防設備協会

850-0027

長崎県長崎市桶屋町 50-1 杉本ビル3 階

095（827）4756

095（827）5501

一般社団法人熊本県消防設備協会

862-0976

熊本県熊本市中央区九品寺 1-11-4 熊本県教育会館 4 階

096（371）1454

096（371）1460

一般財団法人大分県消防設備安全協会

870-0023

大分県大分市長浜町 2-12-10 昭栄ビル4 階

097（537）3125

097（537）3139

一般財団法人宮崎県消防設備協会

880-0805

宮崎県宮崎市橘通東 2-7-18 大淀開発ビル3階

0985（27）7348

0985（32）7240
099（226）1812
098（943）5579

一般社団法人鹿児島県消防設備安全協会

892-0854

鹿児島県鹿児島市長田町1-16 ＮＳビル3 階

099（226）1780

一般社団法人沖縄県消防設備協会

900-0012

沖縄県那覇市泊 3-1-26

098（943）5574

MEMO34