坂戸、鶴ヶ島水道企業団最低制限価格制度実施要領
令和２年４月１日

施行

令和６年８月１日最終改正
（目的）
第１条

この要領は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団が発注する建設工事及び建設工事に関する設計、調査、測量業務に係る入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項の規定に基づき、最低制限価格制度を実施するために必要な事項を定め、もって適正な履行の確保を図ることを目的とする。
（対象となる入札）
第２条⑴

最低制限価格を設けて行う競争入札は、次のものを対象とする。

建設工事の請負で予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。次号において同じ。）が１３０万円を超えるもの⑵

建設工事に関する設計、調査、測量業務で予定価格が５０万円を超えるもの

２

前項の規定にかかわらず、対象となる入札の設計に際し、設計単価が存しないこと等により、見積額等を参考に予定価格を算定したものについては、最低制限価格を設けないことができるものとする。
（最低制限価格の設定）

第３条⑴

最低制限価格は次の各号により定めるものとする。

前条第１項第１号に規定する入札においては、予定価格算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とする。

ア

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（円未満切捨て）

イ

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）

ウ

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）

エ

一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額（円未満切捨て）⑵

前条第１項第１号に規定する入札のうち企業長が特別な事情があると認めたものにおいては、前号の規定にかかわらず、予定価格に１０分の７．５

から１０分の９．２までの範囲内で企業長が定める値を乗じて得た額とする。
⑶

前条第１項第２号に規定する入札においては、別表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表に掲げるアからエまでの合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務において、その額が予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を超える場合にあっては、１０分の８．１を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とし、測量業務において、その額が予定価格に１０分の８．
２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とし、地質調査業務において、その額が予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８．５を乗じて得た額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては３分の２を乗じて得た額とする。

⑷

前条第１項第２号に規定する入札のうち企業長が特別な事情があると認めたものにおいては、前号の規定にかかわらず、予定価格に１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で企業長が定める値を乗じて得た額とする。

２

前項第１号本文及び第３号本文による算出に当たっては、合計額を算出した段階で１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算することとし、同項第１号ただし書、第２号、第３号ただし書及び第４号による算出にあたっては、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、前項第２号において予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする場合、同項第４号において建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする
場合、測量業務にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする場合、地質調査業務にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額とする場合（以下これらを「下限額」という。）又は端数整理後の額が下限額を下回る場合は、１，０００円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（最低制限価格調書の作成）
第４条

最低制限価格を設けたときは、最低制限価格及び当該最低制限価格から消費税及び地方消費税相当額を減算した額（以下「入札書比較価格」という。）を記載した最低制限価格調書を作成しなければならない。ただし、予定価格調書に併記した場合は、この限りでない。
（入札参加者への周知）第５条

入札の執行に当たっては、入札公告、入札指名通知、入札心得書等に最低制限価格を設けた旨を記載するものとする。
（落札者の決定）第６条

予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者（坂戸、鶴ヶ島水道企業団建設工事請負一般競争入札（事後審査型）要領に定める落札候補者を含む。次項において同じ。）とする。
２

前項の最低の価格をもって入札をした者が複数ある場合、落札者の決定は抽せんによるものとする。
（入札書比較価格に満たない価格の入札）

第７条

最低制限価格を設けた入札において、入札書比較価格に満たない価格の入札をした者は失格とする。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年３月１日から施行する。
附則１

この要領は、令和６年８月１日から施行する。

２

改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団最低制限価格制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告又は指名通知する入札について適用し、同日前に公告又は指名通知した入札については、なお従前の例による。

別表（第３条第１項第３号関係）
業種区分
測量業務

アイウ

直接測量費の 測量調査費の 諸経費の額に額
額10 分の 5 を乗エ―じて得た額
建築関係の建 直接人件費の 特別経費の額
設コンサルタ 額
ント業務

技術料等経費 諸経費の額にの額に 10 分 10 分の 6 を乗の 6 を乗じて じて得た額
得た額

土木関係の建 直接人件費の 直接経費の額
設コンサルタ 額
ント業務

その他原価の 一般管理費等額に 10 分の 9 の額に 10 分を乗じて得た の 5 を乗じて額得た額

技術経費の額 諸経費の額にに 10 分の 6 を 10 分の 6 を乗乗じて得た額 じて得た額地質調査業務直接調査費の 間接調査費の 解析等調査業 諸経費の額に額
額に 10 分の 9 務費の額に 10 10 分の 5 を乗を乗じて得た 分の 8 を乗じ じて得た額
額て得た額

補償関係コン 直接人件費の 直接経費の額
サルタント業 額
務

その他原価の額に 10 分の 9を乗じて得た額

一般管理費等の額に 10 分の 5 を乗じて得た額

技術経費の額 諸経費の額にに 10 分の 6 を 10 分の 6 を乗乗じて得た額 じて得た額※ 「土木関係の建設コンサルタント業務」及び「補償関係コンサルタント業務」
については、使用する積算基準書等の体系により上段・下段を使い分ける。
※

上記アからエまでの額は、それぞれ円未満切捨てとする。