株主の皆様へ
築、製造現場の強化に取り組んでいきます。特に品質保証体制の確立では、過株主の皆様には日頃よりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。去の品質不適切事案を鑑み、品質保証委員会を中心に品質保証への取り組さて、第212期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業績につきみを充実させています。今後も引き続き更なる取り組みをグループ各社で進めまして、ご報告申し上げます。

ていきます。
また、
リスクマネジメントの再構築では、リスクマネジメント委員会を中心に、全社でリスクの洗い出しと評価を行い、特に重要なリスクについて、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新対応策の立案と体制の構築を進めます。

型コロナ」とします。）拡大の影響を断続的に受けました。期間を通して感染拡大防止策を講じながら経済の回復が進みましたが、変異株の流行拡大期にお当社の重要課題の1つである財務体質の健全化については、在庫削減等のいては企業の生産活動や個人消費が抑制され、回復が停滞しました。一方で、運転資金の効率化に努め、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減

原料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が進み、企業の業績を押し下げるを進めます。

要因となりました。
また、2022年に入り勃発した、ロシアのウクライナ侵攻によ

足元の経済環境は、新型コロナに加え、地政学的リスクも加わり、原燃料価るエネルギー供給や物流への影響が懸念され、更には期末に円安が進むなど、格や物流費の高騰が進んでおり、業績に対する影響が懸念されますが、更なる先行きが見通せない状況で推移しました。

コストダウンや価格改定を含めた商品構成の見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努めます。

このような状況の下、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ 〜ファースト）」に掲げる成長ステージにまた、長期ビジョンで掲げた ３つの「暮らし」へのアプローチでＳＤＧｓに貢向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの献 するというグループミッションに従い、当社におけるサステナビリティ活動に構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてまいりました。

関する優先課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれの優先課題に対する取りこの結果、当連結会計年度の売上高は114,713百万円（前期は110,375組みを深めて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。中でも、事業活動百万円）となりました。営業利益は6,005百万円（前期比0.2％減）となり、経常における環境負荷の低減に継続して取り組むとともに、「強固な事業ポートフォ利益は6,399百万円（同18.9％増）となりました。
また、連結子会社のTHAIリオの構築」の一環として、環境配慮型製品の開発と市場投入を一層進めまUNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）及び産業繊維事業の事業用資す。
さらに、企業の持続的成長には、人材の確保、育成・強化が不可欠であり、産に対して減損損失2,169百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す多様な人材が活躍できる働きがいのある職場づくりなどへの取り組みを推進しる当期純利益は2,223百万円（同42.5％減）となりました。
なお、収益認識会ています。

計基準等の適用による売上高への影響は3,088百万円の減少でした。※
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い

なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式に申し上げます。

ついては無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申2022年６月

し上げます。
「暮らしと技術を結ぶことにより社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「Ｇ−ＳＴＥＰ３０」及び2021年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ」を策定しています。
この中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ:事業成長戦略の推進」「Ｇｌｏｂａｌ:グローバル事業展開の強化・推進」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」として推進するとともに、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」
を骨子とした課題に重点的に取り組み、持続的成長に向けた企業運営基盤を整備していきます。
「強固な事業ポートフォリオの構築」
では、高付加価値品の展開の加速や環境配慮型製品の拡充による事業収益力の強化に取り組み、「グローバル事業展開の推進」
では、グローバル生産体制の構築、グローバル人材の育成・強化、代表取締役社長「社内風土・意識改革」
では、品質保証体制の確立、リスクマネジメントの再構※｢収益認識に関する会計基準｣(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

1

連結業績の推移
売上高（百万円）
160,000
129,098
120,000

119,537

110,375

1,147億13百万円

114,71380,000※

前期の新型コロナの影響による需要減少から回復し、樹脂・フィルムを軸に増加した結果、売上高は1,147億13百万円と40,000なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高へ※の影響は30億88百万円の減少でした。

02018

2019

2020

2021 （年度）※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、売上高については、前期比を記載していません。

営業利益
（百万円）
16,00060億5百万円

12,0008,000（前期比0.2％減）

8,144
5,467

6,018

6,005

原燃料価格や物流費高騰の影響を受けましたが、価格改定、4,000

高付加価値品シフト、販売数量の増加で補完し、営業利益は60億5百万円と前期比0.2%の減少となりました。

02018

2019

2020

2021 （年度）

経常利益
（百万円）
16,00063億99百万円

12,000（前期比18.9％増）
8,000

7,093
5,381

4,000

0

6,399

円安による為替差損益の好転もあり、経常利益は63億99百万円と前期比18.9%の増加となりました。

3,1532018

2019

2020

2021 （年度）2

連結業績の推移
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
12,00022億23百万円

8,000（前期比42.5%減）

5,232
3,864

4,000

2,223

前期に受取保険金を特別利益に34億円計上していた影響及び△2,1580減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は22億23百万円と前期比42.5%の減少となりました。

2018

2019

2021 （年度）

2020

総資産・純資産（百万円）
300,000

200,000

総資産

総資産

純資産

199,093

193,726

純資産

191,399

190,403

41,352

2018

38,933

総資産は、主として現金及び預金が減少しましたが、棚卸資産と有形固定資産が増加したことにより、前期末に比べ9億95百万円増加し、1,913億99百万円となりました。
また、純資産は、主としてB種種類株式の取得及び消却により資本剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことにより、前期末に比べ18億78百万円増加し、430億71百万円となりました。

2019

（年度末）
2021

2020

セグメント別 売上高・営業利益
繊維事業

43,071

41,192430億71百万円（前期末比18億78百万円増）

100,000

0

1,913億99百万円（前期末比9億95百万円増）（単位：百万円）

その他

機能資材事業58（0.1%）24（0.4%）29,446（25.7%）

売上高

高分子事業

営業利益

（構成比）

50,837（構成比）（44.3%）

機能資材事業

高分子事業

34,372

6,645（110.7%）（30.0%）

3※セグメント別の営業利益及び構成比は調整額調整前の数値で表示しています（合計6,060百万円）。
※営業利益（構成比）の「繊維事業」「その他」
は営業損失となっていますので表示していません。

セグメント別の状況
高分子事業
高分子事業セグメントは、原燃料価格の高騰によるマイナス影響を受けました。
一方、当年度に入り、需要は戻りつつあり、その結果、販売が伸長しました。
フィルム事業では、包装分野は、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着により、期間を通じて販売が堅調に推移しました。
また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」や、環境配慮型食品包装フィルムなどの高付加価値品の販売が伸長しました。
工業分野は、電気電子分野を中心に販売が伸長し、高付加価値品では、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」を中心に着実に販売を伸ばしました。一方で、海外子会社において、海上物流の混乱や、海上運賃高騰によるマイナス影響を大きく受けました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
樹脂事業では、幅広い用途で需要が回復しましたが、自動車用途においては、国内外の工場休転による生産台数減少の影響により、回復は鈍化しました。
ナイロン樹脂、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」
は、ともに電気電子用途での需要回復を受け、販売が回復しました。
高耐熱ポ
リアミド樹脂「ゼコット」は、自動車用途と電気電子用途で新たに採用され、販売が伸長しました。
その他の機能樹脂の各素材も堅調でした。
この結果、事業全体で増収増益となりました。

以上の結果、高分子事業は増収増益となり、売上高は 50,837 百万円（前期は 41,436 百万円）、営業利益は 6,645 百万円（前期比17.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は、3,224 百万円の増加でした。※

バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

シリコーンフリー離型ポリエステル
フィルム「ユニピール」■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

50,837百万円
営業利益

6,645百万円

ポリアリレート樹脂「Uポリマー」
使用例：腕時計センター※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

4

セグメント別の状況
機能資材事業
機能資材事業セグメントは、当年度後半に建築土木用途の需要が回復したため、セグメント全体で販売は伸長しましたが、原燃料価格の高騰や、海上物流の混乱の影響を受けました。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は、業務用浄水器向けの需要が回復しました。
また、海外で新規顧客を獲得し、販売を伸ばしました。
自動車用途、電子産業関連用途においては、半導体不足に伴う生産減少の影響を受け、苦戦しました。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、民間投資の回復に伴い、テント、シート等の建築土木用途の販売が回復しました。電子材料分野のＩＣクロスは、不足する半導体への旺盛な需要により販売が堅調でした。
また、超薄クロスや低熱膨張クロスなどの高付加価値品の販売が伸長しました。
ガラスビーズ事業では、道路用途は、需要の回復に遅れが出た影響で、販売は前年度並みで推移しました。
反射材用途は海外への販売が伸長し、工業用途もブラスト用途などの販売が好調でした。
不織布事業では、生活資材用途は、前年度に旺盛であった医療用ガウンや除菌シートなどの需要は落ち着きました。
スキンケア用途は、人流抑制により低調に推移しました。一般産業資材、建築土木用途
は、新型コロナの影響による前年度の需要減少から緩やかに回復しましたが、自動車用途は半導体不足等の影響により販売が減少しました。
タイの連結子会社タスコでは、海上物流の混乱とコスト増大により、域外への輸出を中心に収益が悪化しました。
産業繊維事業では、短繊維は、各用途で需要が回復し、ポリエステ
ル高強力糸は、建築土木用途で工事需要が回復したことで販売が伸長しましたが、いずれについても原燃料価格高騰の影響を受けました。高付加価値品の中空糸膜材料は販売が伸長しました。

以上の結果、機能資材事業は増収減益となり、売上高は 34,372百万円（前期は 29,628 百万円）、営業利益は 24 百万円（前期比96.9% 減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売※上高への影響は 2,316 百万円の増加でした。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）

バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメント

ポリエステル長繊維ニードルパンチ
不織布シート「アピール」
使用例：処分場 遮光性保護マット■機能資材事業 売上高・営業利益
売上高34,372百万円営業利益
活性炭繊維フィルター24百万円

プリント配線基板用ICクロス※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

5

セグメント別の状況
繊維事業
衣料繊維事業では、前年度に旺盛であった医療用ガウンの需要が落ち着いたことにより、販売が減少しました。
ユニフォームやレディス衣料の需要が緩やかに回復し、販売を伸ばしましたが、原燃料や物流費の高騰、更に円安等の影響を受け、大幅なコスト上昇により厳しい環境となりました。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は 29,446 百万円（前期は 39,278 百万円）、営業損失は 610 百万円（同 368 百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高へ※の影響は 8,629 百万円の減少でした。
サステナブル素材「ソフバルグリーン」

バイオマス素材「キャストロン」■繊維事業 売上高・営業損失
売上高

29,446百万円
営業損失

610百万円

クーリング素材「サラクールエコ」■その他 売上高・営業損失

その他
その他の事業につきましては、売上高は 58 百万円（前期は 31 百万円）、営業損失は 55 百万円（前期は 78 百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありませんでした。※

売上高58百万円
営業損失55百万円※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

6

株式の状況

会社の概要

株式の状況（2022年3月31日現在）
1. 発行済株式総数

会社の概要（2022年3月31日現在）

普 通 株 式社

57,752,343株（2022年6月29日現在）
代 表 取 締 役会長

注連浩行

代 表 取 締 役
社長執行役員上埜修司

取締役
常務執行役員

鷲見英二

取締役
上 席 執 行 役 員

北野正和

取締役
上 席 執 行 役 員

松田常俊

社 外 取 締 役

古川実

電話03-3246-7540

社 外 取 締 役

太田道彦

（人事総務部東京総務グループ）

社 外 取 締 役

石川路子

監 査 役（ 常 勤 ）岡和貴

監 査 役（ 常 勤 ）杉澤滋

海外事務所 ニューヨーク事務所（アメリカ）

社 外 監 査 役

福原哲晃

主な子会社 日本エステル㈱（愛知県岡崎市）

社 外 監 査 役

丸山

澄高

Ａ種種類株式21,740株

創Ｂ種種類株式

1,751株資 本 金 100,450,000円

立 1889年(明治22年)6月19日

大阪本社 〒541-8566
2. 株

主数

普 通 株 式38,121名Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式（ 本 店 ） 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話06-6281-5722（法務室法務グループ）

2名

東京本社 〒103-8321
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

3. 大株

主株

主名株

式数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

8,933

15.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

普通株式

2,493

4.32

株 式 会 社 三 菱 Ｕ ＦＪ 銀 行

普通株式
A種種類株式

2,334
21

4.08

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,453

2.51

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

1.38

JP MORGAN CHASE BANK 385781

普通株式

707

1.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

普通株式

651

1.13

東京海上日動火災保険株式会社

普通株式

649

1.12％

取締役及び監査役

名 ユニチカ株式会社

研 究 所 中央研究所(京都府宇治市）
事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所
垂井事業所・坂越事業所

ユニチカトレーディング㈱（大阪市）
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タイ)P.T.EMBLEM ASIA(インドネシア)
ユニチカテキスタイル㈱ (岡山県総社市)

ユニチカ共栄会

SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社

普通株式
普通株式

538487

従業員数 連結3,037名単体

1,366名執行役員 （2022年6月29日現在）
常務執行役員

細田雅弘

常務執行役員久内克秀

常務執行役員

竹歳

寛和

0.93

上席執行役員吉村哲也

0.84

上席執行役員中西雅之

上席執行役員

藤井実

執行

役

員

豊田明生

執行役

員

森田誠宏

執行役

員

植田敦子

執行役

員

尾﨑達博

執行役

員

村上浩司

（注）1. 持株比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式(95,761株)を控除して計算しております。
３. 上記A種種類株式（株式会社三菱UFJ銀行21,740株）のほか、B種種類株式（株式会社みずほ銀行807株、三菱UFJ信託銀行株式会社944株）を発行しております。
4. A種種類株式及びB種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

9

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連

絡

先

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

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