資料３ 各種相談体制・支援策の概要

４ 制度の定着に向けた取組

国税庁作成資料

インボイス制度に関する相談窓口一覧表
今年２月に作成・活用している「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」については、必要な更新を行い、10月以降も的確に該当窓口を案内できるようにしていく予定。

（参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）

中小企業庁
作成資料

 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって、インボイス関係は約10万件の相談対応を実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

支援員による相談件数※1※カッコ内は支援員数

約32万件（令和4年度実績）（約600人）

商工会議所

商工会

約186万件（令和2年度実績） 約312万件（令和2年度実績）（約3,400人）（約4,100人）

R４補正による強化概要
追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

（参考）「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」概要

中小企業庁
作成資料

 免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を4/24に開設。税理士にオンライン相談ができる体制も構築。

中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

講師派遣

業界団体
説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（事務局）
下請法等の懸念を有する事業者

下請法等に関する相談窓
口・建設業法に関する相談窓口等

経営指導員等による相談対応
補助金に関する紹介

商工会・商工会議所・よろず支援拠点

混乱が起きぬよう、正確な案内を行うネットワークを構築。

税務署
登録申請手続きに関する案内
インボイス制度に関する税の個別相談

オンライン
相談予約専用フォーム

インボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談

税理士

（参考） オンラインを活用した税理士との相談状況

中小企業庁
作成資料

 「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」では、免税事業者向けに税理士とのオンライン相談ができる体制を構築し、全国どこの免税事業者であっても税理士とオンラインで相談が可能。
●リーフレット●主な相談内容 課税転換した場合の税額がどの程度になるか知りたい。
 ２割特例や簡易課税制度を活用した場合の計算方法が知りたい。
 経過措置における税額の計算方法がわからない。
 消費税の申告方法がわからない。
●オンライン相談を活用した免税事業者の声
普段は税理士に経理をお願いしていないため、自社の具体的な状況を踏まえて質問できたことは貴重な機会。
税額の計算だけでなく、特例を活用する際の注意ポイントなども教えてもらうことができた。
課税要否を判断する材料としたい。
免税事業者（建設業）

中企庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/invoice_madoguchi.pdf

（参考）事務負担の軽減（IT導入補助金）

中小企業庁
作成資料

【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。これまでに4万件程度の採択を実施。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。（令和5年6月20日申請受付開始。）【類型新設による補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型

補助事業者

中小企業・小規模事業者等

補助額

補助率
対象
経費

ITツール
（会計・受発注・決済・ECソフト）

類型名

PC等

レジ等

～50万円以下※補助下限額撤廃

50万円超～350万円～10万 ～20万円
円

3/4以内

2/3以内

1/2以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハードウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サポート費含む)

インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（令和5年1月20日の公募回から適用）

商流一括
インボイス対応類型【例】大企業が、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、当該ITツールを中小
補助 中小企業・小規
大企業等企業等である取引相手に無償で利用させる。
事業者
模事業者等
この場合、大企業のITツール購入に係る費
ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に 用を補助対象とする。
対応し、受発注機能を有ITベンダーするもの）
補助額
インボイス対応のための～350万円
ITツールを購入
当該ITツール
大企業等購入に補助率
2/3以内
1/2以内【補助対象に追加】係る費用を補助当該ITツールを無償提供
対象
クラウド利用費
経費（利用料最大2年分）
中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

中小企業庁
作成資料

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。本措置は、令和5年3月10日の第12回公募から適用。
これまでに３千件程度の採択を実施。
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等

（参考）インボイス制度支援策のリーフレット

中小企業庁
作成資料