研究報告論文

2014 年度研究報告論文

昭和戦前期の官吏制度改革構想―高文官僚優遇の制度的基盤（２）

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員
戦前期において、高文官僚 ― 高文試験1）に合格

度審議会官制（勅 168）によって、「内閣総理大臣

して各省に採用された官吏―はそれ以外の者と人ノ監督ニ属シ其ノ諮詢ニ応ジテ行政制度ニ関スル重事処遇上明確に峻別され、「それ以外の者」とは比要事項ヲ調査審議ス」（第 1 条）る行政制度審議会

較にならない速度で昇進し、幹部ポストを独占してが設置された。行政調査会と比較すると、幹事会かいた。このような人事行政上の運用を支えていた制ら経済・現業官庁の官僚が排除され、委員会は与度群の構造と、それを改革／保守しようとする構想

党・政友会系の人物を中心に構成されているというについて、筆者はすでに、その歴史を大正末年まで特徴があった3）。

跡付けた 。本稿は、前稿と同じ視角から、主に昭行政制度審議会は、9 つの報告書を首相に提出し和戦前期における官吏制度の改革構想をたどるものたが、そのうち官吏制度に関わるものは、「文官任である。改革案の内容と、それらが提示されるに至用制度高等試験制度及文官分限令改善ニ関スル報告

った文脈、さらにその検討の過程について、昭和初書」（報 告 書 第 3 号、昭 和 2 年 12 月 28 日）と「文年から第 3 次近衛内閣の頃まで通貫して眺めること

官分限制改善ニ関スル報告書」（報告書第 9 号、昭で、（結論を先取りしてしまう感があるが）官吏制

和 3 年 10 月 2 日）の二つである。以下、審議の過度の改革構想と現実の「不変性」が浮き彫りになる程を追いながら、どのような改革案が検討されたのであろう。

かを見ていくこととしたい4）。

2）

昭和 2 年 7 月 14 日の第 4 回幹事会に、政友会政

1 行政制度審議会における官吏制度改革案の検討

務調査会の「官吏制度ニ関スル件」が配布された。
それは、以下のように、官吏制度改革の論点の多くを網羅する内容を含むものであった。

加藤高明内閣の大正 14 年 5 月に内閣に置かれた行政調査会は、すでに前稿で検討したとおり、官吏

一、‌官等ヲ廃止シ官名ヲ単純化スルコト……今日

制度改革に関する議論を行い、翌 15 年 8 月までに、思慮アル吏僚ノ多数ガ官等ヲ厭フノ風ヲ示シツ

高等試験制度の改善、銓衡任用および特別任用の範ツアルノ現況ニシテ最早官等存置ノ理由乏シト

囲の拡充、官等制度の改変、官名や官格の整理、初謂ハサルヘカラズ仍テ親任、勅任、奏任及判任

叙・陞叙制限など官等歴階に関する規定の見直しとノ四階ハ之ヲ存スルモ所謂官等ヲ廃止スヘシ

いった、広範にわたる改革案を提示した。

……宮中席次、叙位叙勲、文武官ノ対比等ノ点

その行政調査会は、加藤内閣と同じ憲政会の第 1ニ付テハ概ネ在職年数ト俸給額トヲ以テ内規的

次若槻礼次郎内閣を経て、昭和 2 年 6 月 13 日、政ノ基準ヲ作リ適当ノ解決ヲ為シ得ヘシ……奏任権が立憲政友会に移った田中義一内閣において廃止

官以下ノ官名ハ各省又ハ各庁毎ニ統一……スルされる。そしてそのわずか 2 日後の 15 日、行政制

等官名ヲ整理単純化スベシ

昭和戦前期の官吏制度改革構想

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……

ノ途ヲ開クコト」、「官ヲ特定シテ一般的銓衡任用ノ三、‌勅任文官ニ付一般的ニ銓衡任用ノ制ヲ認ムルコ
ト途ヲ開クコト」などが盛り込まれている。

事務ニ関スル勅任文官ハ高等試験合格者又この日の幹事会で議論となったのは、銓衡任用のハ一定ノ官歴ヲ有スル者ニ非ラズト雖モ一般ニ

範囲の拡大と文官分限令との兼ね合いであった。幹

当該官ノ職務ニ必要ナル学識、技能又ハ経験ヲ

事長の前田米蔵（法制局長官・衆議院議員）が「文有スル者ヨリ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトトス

官分限令ノ改正ハ出来サルヤ〔。
〕任用令トハ併行

ヘシシテ改正スヘキモノトノ世論モアル」、馬場鍈一委四、官公吏ノ相互転任制ヲ認ムルコト……

五、‌……一般的ニ女子ヲ文官ニ任用シ得ルノ途ヲ拡張スルコト

員（貴族院議員、元大蔵官僚）が「一般ニ門戸ヲ開放スルトセバ兎ニ角分限令ノ改正ヲ要スル」と、両者をセット化すべきだという認識を示す（前田と馬六、‌文官高等試験中行政科試験科目ヲ改正シテ官界ニ於ケル法学万能ノ弊ヲ除クコト……

七、‌判任文官及奏任文官ヲ優遇シテ各々奏任官勅任官ト為スノ制ヲ拡張スルコト……

八、‌各庁間ノ職員ハ務メテ〔ママ〕相互共通ヲ実行

場は、27 日の第 20 回幹事会でも同様の発言を繰り返している6））。文官分限令の改正の方向としては、
潮恵之輔幹事（内務省地方局長）が「休職ヲ命スル
場合ニ分限委員会ニカケテヤル様ニシテハ如何カ」と主張、これに対し、金森徳次郎幹事（法制局参事……各庁ノ官吏中専門的技術者ヲ除官）は「人事ノ機微ヲ一々説明シテ分限委員会ニカ

キ各庁間ニ相互ニ転換セシメナルベク固定空気

ケルコトハ方法トシテハ困難ノコトモアル」と異論

ヲ養成セサルコトを述べている。「判任文官ヨリ奏任官トナル特別任スルコト

用ノ官ハ三等迄進ミ得ル様ニシ……勅任ニモ進ミ得7 月 20 日の第 5 回幹事会には高橋光威衆院議員ル様進路ヲ開クコト」、「判任官ヨリ高等官ニナル途が出席し、この案について説明しているが、高橋はヲ拡ク各庁ニ開キ各庁ニ特別任用ノ事務官ヲ設クル

合わせて「行政制度改善案ノ如キハ官吏ノ方ニ於テコト」については一致をみた。このような、判任官作製スルヲ可トシ色々議論ハアルモ結局官吏諸賢ニを高等官に抜擢するための制度整備については、行

立案シテ貰フ外ハナイト思フ其ノ案ニ付テ吾々ハ考

政調査会の報告書にもすでに盛り込まれている。し究シタシ」と述べ、この案をいわば手放した。

たがって、これはいわば既定路線に乗ったものだっそれ以降、官吏制度改革が話題に上ったのは、99 月 27 日の第 20 回幹事会には、「高等試験制度

制度の改正について「一般的意見交換」がなされた改善ニ関スル件」「文官任用制度改善案」「文官分限との記録が最初である。16 日の第 18 回幹事会でも令ノ改正ニ関スル件」の三つの改革案が提出され、「座談的」意見交換が行われ、勅任文官についてこれらが、後の報告書のベースとなる。各案は数度「徹底的ニ門戸ヲ開放シテ総テ詮衡ニ依リ任用シ得の微修正を受けながら、11 月 21 日の第 26 回幹事

ル様改正スルヲ可トス、従テ詮衡機関ヲ相当権威ア

会までに確定をみた。

ルモノトスルコト」でおおむね一致した5）。

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たと言えよう。

月 6 日の第 16 回幹事会で、文官任用令と高等試験本委員会では 10 月 14 日の第 5 回、12 月 20 日のそれを踏まえて、22 日の第 19 回幹事会には、勅第 6 回と審議されている。第 5 回委員会では、勅任

任文官について、広く「当該官ノ職務ニ必要ナル学

文官の銓衡任用について複数の委員から意見が挙が識技能及経験ヲ有スル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノった。まとめると、「当該官ニ必要ナル学識技能経

銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルヲ得ル途ヲ開クコト」を主験ヲ有スルモノ」という規定が制約になるとして削眼とする「勅任文官ノ任用制改善」という案が提出除を求める水野錬太郎委員（文相・貴族院議員、元される。合わせて、同じく銓衡任用の範囲を広げる内務官僚）に対して、南弘委員（貴族院議員、元内ことを主眼とする「奏任文官ノ任用」という案も示

閣官僚）
・馬場委員は、これを枢密院通過のためにされた。具体的には、「一定年数以上奏任文官（教必要な規定だとし、それに小泉策太郎委員（衆議院

官技術官及特別ノ学術技芸ノ官及政務的官ヲ除ク）

議員）が、枢密院通過のための案を作るという姿勢

ノ職ニ在リタルモノヨリ一般ニ事務奏任文官ニ任用は認められないと反論を加えた。さらに鈴木喜三郎

2015年7月号

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委員（内相・貴族院議員、元司法官僚）は、勅任文

報告書は成ったものの、幹事会・委員会における官銓衡委員会に行政裁判所評定官とか枢密顧問官が審議の最中から、枢密院の反応が芳しくないことが入っているのでは「円滑運用ガ望マレマイ」、すな

新聞報道で伝えられていた7）。そもそも振り返れ

わち、政権の意を汲む人事が行い得ないだろうと主ば、先の行政調査会の報告書をふまえた文官任用張している。結局、高橋委員が引き取り、銓衡委員

令・高等試験令の改正案は大正 15 年 9 月に枢密院会の組織はなお検討することとして、文官任用制度に諮詢されたが、10 月末に委員会を一度開いたき

改善案は、ごく一部の修正のみで可決、高等試験制

りで放置され、昭和 2 年 4 月に政権が政友会の田中度改善ノ件についても可決となった。「文官分限令

義一内閣へ移った際に諮詢が取り下げられたというノ改正ニ関スル件」については保留とされたが、こ経緯があった。枢密院は常に、この件における「抵れは第 6 回委員会において一部修正の上可決となっ抗勢力」だったのである。

た。これをもって、報告書第 3 号「文官任用制度高

行政制度審議会は、昭和 2 年末から翌年 4 月まで

等試験制度及文官分限令改善ニ関スル報告書」が「休会」状態に入った。昭和 3 年 4 月 7 日、再開後

12 月 28 日付で出されたのである。

初回となる第 30 回幹事会において、高橋委員がここで報告書の内容について触れておこう。まず「官吏制度ノ改正ヲ為スコトハ最モ必要ト思フ」と文官任用制度に関する部分であるが、勅任文官につ述べ、さらに 6 月 23 日の第 31 回幹事会では、前田

いては、「総テ当該官ノ職務ニ必要ナル知識経験ヲ

幹事長が「文官任用制度、高等試験制度、文官分限有スル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経テ之ヲ令ノ改正ニ付テハ会長〔田中首相〕モ相当急ギオレ

任用スルヲ得ル途ヲ開クコト」が謳われ、奏任文官

リについても、「官ヲ特定シテ其ノ職務ニ必要ナル知告シタル案ニ実地ノ改正法令案ヲ添付シタルモノヲ

識経験ヲ有スル者ヨリ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルヲ得

配付シ之レニ異議ナクバ之ヲ以テ進行スルコトトシ

ル途ヲ開ク」ほか、様々な条件（一定年数以上の特タシ」と述べて、検討は再開される。

依テ客年十二月二十八日会長ヨリ総理大臣ニ報

別の学術技芸を要する奏任文官、憲兵将校、自治行

7 月 17 日、第 7 回委員会では、「休職ヲ命ジテ事

政事務などへの在職）のもと、奏任文官への銓衡任

務ヲ刷新スルコトハソレガ行政デアル寧ロ今日ハ責用・特別任用の余地を拡充することが盛り込まれ任ヲ持タセテヤラセルガヨイ」（小川平吉鉄相）、た。判任官から奏任官への特別任用についても、各「使ヘナイモノ〔者〕ヲ使ハザルベカラザルコトト

省庁に「例外ナク特別任用ノ奏任官ヲ設置シ判任官ナル」「又一判任官ノ為ニ大臣迄ノ責任ニ関係スルヨリ昇進ノ途ヲ開クコト」とされた。加えて備考にガ如キ此ノ案ハ如何ナモノカ」（以上、望月圭介内は、「官名ヲ整理シ煩瑣ノ区別ヲ為サザル様努ムル」

相）、「此ノ如キ案ヲ以テシテハ心配シスギテ行政ノ「奏任官ハ原則トシテ三等官ト為リ得且優遇ニ依リ

機能ガ止マリハセヌカ」（中橋徳五郎商相）と、委勅任待遇ト為リ得ル資格アルモノトシ所謂一號表ノ員でない三閣僚（いずれも政友会の重量級の政治官及二號表ノ官ノ区別ヲ廃スル」とある。

家）から、休職に制約を課す方向への文官分限令の高等試験制度については、必須科目をそれまでの改正に反対の声が上がった。

6 科目から 4 科目（憲法・行政法・民法・経済原

そのため、24 日の第 34 回幹事会において、文官論）に減じ、代わりに選択科目を拡大することを主任用令と高等試験令の改正だけ先に枢密院への諮詢眼とする改革を行い、また、文官分限令について手続を進め、文官分限令については保留する方針がは、11 条 1 項 4 号に基づいて「官庁事務ノ都合ニ決まる。8 月 1 日の第 35 回幹事会で試験令関係・

依 リ」休 職 を 命 ず る（以 下、「4 号 休 職」と 呼 ぶ）

任用令関係の勅令改正案は可決され、7 日の第 8 回

場合には「文官分限審査委員会」に諮問することを委員会で承認された。文官分限令改正案も 9 月 25

要する、とされた。なお、報告書の最後には、「参日第 42 回幹事会で可決、10 月 1 日の第 9 回委員会

考」として勅任文官銓衡委員会・高等文官分限〔審において、あらためて「文官分限制改善ニ関スル報査〕委員会の構成案が記されており、会長は国務大告書」なる個別の報告書（第 9 号）として承認され臣の中の 1 人、委員は内閣書記官長、法制局長官、た。内容は基本的に、報告書第 3 号の分限令に関す

各省次官中 2 人となっている。

る部分と変わらないが、第 3 号では「参考」とされ昭和戦前期の官吏制度改革構想

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ていた文官高等分限委員会の構成が本文に繰り込まそれに関連して導入が唱道された停年制）は、高文れた（構成員は変わらず）。

官僚の人事運用の問題系に含まれるものとなったの

かくして、文官任用、高等試験、文官分限に関すである。

る改革案がまとまったわけだが、そこに立ちはだかったのは、前年と同じく枢密院であった。「自由任（1）昭和 4 年末～昭和 5 年の検討

用銓衡任用範囲の拡張をはかるは良いが其の間自か

前項で述べた通り、行政調査会・行政制度審議会

ら党弊の浸■〔一字不明〕するは必然で従って其のにおける議論とその結果として提出された各種報告

余波は判任官奏任官級の生活をも脅かすに至り下級書を受けて、実際に改正が成ったのは高等試験令の官吏は安心して奉職し得ない結果となる故に……文みであり、文官任用令や高等官官等俸給令などには官任用令の改正意思が真にありとするならば此際是手が付けられなかった。かくして、広範にわたる制

非とも文官分限令中官庁事務の都合により云々の条

度改正の機運は一旦終息する。その後、昭和 4 年末

項を同時に改正するのが妥当」 というのが枢密院から現れてきたのは、官吏の身分保障の強化に関すの理屈であった。上述のとおり、文官分限令についる議論であった。

8）ても行政制度審議会は改正案を可決していたわけだ

昭和 4 年 12 月中旬の新聞記事で、政府が行政官が、第 7 回委員会に見られたように、閣僚中には主の身分保障制度について「内相の手許において……

管大臣の一存で官吏を休職にできなくなることへの研究する事となった」と報じられる11）。この記事に反対論があり、これを調整できなかったものと思わ

よれば、その背景には、第 55 回帝国議会（昭和 3れる9）。

年 5 月）において決議された「内相ノ処決其ノ他ニ

結局、政府は高等試験令改正案のみを枢密院に諮関スル件」があった。決議は次のように論じてい詢。高等試験制度の改正は成った（昭和 4 年 3 月る。「歴代ノ内閣動モスレハ君国ノ為メニ奉仕スヘ

28 日、勅 15）が、文官任用令と文官分限令についキ事務官ヲ誘惑シテ私党ノ爪牙ニ供シ以テ世論民意ては手つかずとなる。これが、行政調査会→行政制ノ公正ナル発露ヲ防碍ス」。よって「事務官ハ凡テ度審議会と続いてきた官吏制度改革構想の果てであ

適当ノ位地保証ヲ与ヘ以テ選挙干渉ノ本源ヲ途絶」

った。

するとともに、「事務官ニシテ苟モ党派ニ偏倚スルカ如キ者ハ悉ク之ヲ罷免シ代フルニ純忠無私ノ能吏

2 身分保障制と停年制をめぐって

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ヲ以テセン事ヲ要求ス」。
そもそも、官吏の身分保障について定める文官分

文官分限令による官吏の身分保障という問題は、

限令は、明治 32 年に制定された。官吏の免職と休基本的には、政党政治の進展→官吏人事の「政治職について、それを行いうる条件をそれぞれ定め、化」という流れの中にあった。この人事の「政治官吏の身分が安易に脅かされることのないようにし化」は、最上級に近い幹部にほぼ限られており、高ようというのが、その趣旨である。しかし、政党内

文官僚優遇の人事慣行を根本から脅かすものではな

閣期になると、11 条 1 項 4 号の「官庁事務ノ都合かった10）。そこで、高文官僚優遇を主たるテーマとニ依リ必要ナル時」には官吏に休職を命ずることがする筆者の前稿では、身分保障制度について正面かできる、という規定に依って、次官や知事の更迭人

ら取り上げてこなかった。

事が行われるようになる。すでに見たとおり、行政

しかし昭和に入ると、高文官僚の人事運用の隘路

制度審議会においてもこの規定が問題とされ、「4に身分保障制の存在を関連付ける「論じ方」が生ま号休職」の可否を審査する文官分限委員会の設置案れてくる。すなわち、官吏の身分保障を厳格にするが出されていた。

と、人事の「新陳代謝」が難しくなり、上が詰まっこの時検討されたのも、この 11 条 1 項 4 号を何て若手の異動・昇進が阻害される、という理路であらかの形で改正しようという案であったらしく、こる。身分保障は必要だが、人事の停滞にも対処しなれに対し、「枢密院方面」は、「至極結構なことでければならないと考える人々からは、停年制の導入

あ」り、この規定を適用して休職を命ずる場合にはも語られるようになる。今や、身分保障制度（と、「権威ある文官分限審査委員会といふやうな機関に

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諮問することにすればよい、若し政府がこの程度の院長、行政裁判所長官、十年以上勅任官又ハ奏任官改正案を出すならば枢密院は……歓迎するであらタリシ者 2 名としていたが、「〔休職審査委員会は〕う」という意向を示した12）。

各省ノ官吏ノ身分ニ付テ干与スルコトデアリマスカ「内相の手許に」置かれていた政府の検討が表にラ、書記官長ハ入レテ置イテ宜カラウガ、他ノ政務現れてくるのは、明けて昭和 5 年の夏あたりからで16）ということで、法制官ハ入レナイ方ガ宜カラウ」ある。8 月 23 日の新聞は、「安達内相は……内閣直局長官は削除された。10 月 9 日に出された第 2 次

属の休職審査会を設置するの必要を認めこれが立案

案では、法制局長官の代わりに枢密顧問官 1 名が加を内務省地方局に命ずるに至った」、「右審査会にはえられたが、これは 23 日の議論で削除される。こ政党的色彩なき人物にして人格識見卓抜の士を網羅の時合わせて「十年以上勅任官又ハ奏任官タリシ

し行政官の休職条件に関する内規を設け各省大臣の者」も削除された。これはそもそも、高等官在職経申請に従ひ短時日にこれが適否の決定を極秘裏に行験のある民間人を想定したものであり、これに対しはんとするもの」 である、と報じている。「休職て「官吏ノ身分保障ニ関スルコトニ付テハ在野ノ人審査会」は、前述したとおり行政制度審議会の幹事

ガソレニ喙ヲ容レルト云フコトハ適当デアルマ会の席で潮地方局長（当時）が提起していたもので17）という意見が大勢を占めたためである。
イ」

13）あり、直線でつながっている。後段の「休職条件にこれとほぼ並行して、民政党の選挙革正委員会に関する内規を設け」云々については、この 10 年後、おいても議論が行われた。9 月 27 日の会合では、

昭和 15 年の米内内閣の改革要綱に現れることにな「官吏を濫りに馘首しない事には賛成であるが、法るだろう。

律命令を以て行政官の地位を保証する事は……若し

その後この案件は、「選挙革正」の文脈において、徹底的に之を行へば官界を沈滞せしめ却って弊害が

昭和 5 年 1 月 20 日に設置されていた政府の衆議院多い」として、身分保障の強化に後ろ向きな意見が議員選挙革正審議会や、3 月中旬に与党・民政党の大勢を占めた18）。10 月 4 日の委員会では、内務省

政務調査会に設置された選挙革正委員会の場で取り地方局長より「内閣総理大臣を首班とする文官休職上げられる。選挙革正審議会では、9 月 19 日の第 8

審査委員会を組織する」という政府案について説明

回第一特別委員会で、分限委員会の設置に関する案を聴取し、それについて賛否両論が出された19）。反が出され、審議が行われた（なお、この特別委員会

対論は、「事務官が上長の命令に服せざる傾向を生の委員長は、当時貴族院議員だった近衛文麿であずるおそれがある」、「事務官の更迭少なく従って昇る）14）。この場で水野錬太郎委員は、「休職ダケノ審進の途をとざし気分停滞の憂ひがある」という官紀査委員会ヲ作ル丈デハ充分デナイ。免官モ形式ハ依や人事への悪影響を指摘する声や、「委員会の権威

願免官デハアルガ事実ハ強制的ノ場合ガ多イ。之モが不十分で常に原案可決せらるる事となり……効果

考ヘル必要ガアル」、「組織ガ〔内閣書記官長・法制はないであろう」、「現内閣でこれを設置しても次の局長官という政治任用職を筆頭とする〕此ノ案ノ様内閣は組織の冒頭本勅令を廃止して多数の休職者をデハ効果ハナイ。反対決議ハ出来マイ。モット独立

だせば無意味である」といった「無意味」論、「政ノ地位ヲ有スルモノヲ加ヘルガヨイ」と、身分保障

変毎に地方官の更迭を行ふ方が政党の意思を徹底すの更なる強化を求める意見を述べている。

るに適当ではないか」という更迭肯定論と、正反対

詳細の検討は小委員会を設けて行うこととなり、に「この程度の身分保障にては不十分なれば文官分小委員会は 10 月中に三回開催された（1 日、9 日、限令第十一条第四項〔ママ〕「官庁事務の都合によ

15）。11 条 1 項 4 号自体の削除を言う委員（塚23 日）り必要なる時」を削除の必要がある」という身分保

本清治・衆議院議員、元法制局長官、内務次官。民障強化論など、様々な角度から挙がっており、与党

政系）や、「さらなる保障の強化」を言う委員（小として一枚岩になっていたわけではないことがわか

野塚喜平次・東京帝大総長）もいたが、基本的にはる。

「休職審査委員会」の構成をどうするかが焦点にな

一方の野党・立憲政友会からは、「趣旨においてる。当初の幹事案は、休職審査委員会の構成を、内賛成する然し民政党内閣の下に多数の地方長官やら

閣書記官長、法制局長官、各省次官 2 名、会計検査

次官、局長を浪人から復活しそのまま身分保障で居昭和戦前期の官吏制度改革構想

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すわらせるやうな自分勝手の方法には絶対反対である、従って改正案はすでに一度び休職となって復活

昭和 6 年 4 月、第 2 次若槻内閣の下で、政府の行したものには適用しない事とするかまたは……一定

政整理準備委員会や与党・民政党から官吏の減俸案

期間後より適用するとするかの条件を付して賛成すが登場し、6 月に実現する。そもそも、ひとつ前のる」20）との声があがっていた。こちらは、野党とし濱口内閣も、昭和 4 年 10 月に減俸案を提示したこての立場が明確で、「分かりやすい」意見である。

とがあったが、当の官吏、とりわけ司法官の強硬な政府の選挙革正審議会において、身分保障制改正

反発を前に、わずか 1 週間のうちに撤回を余儀なく

案は 11 月 20 日の第 17 回第一特別委員会で可決さされていた。一方、この時の減俸案は、今度は鉄道れる。この時塚本委員から、休職審査委員会の委員

省の現業員を中心に強硬な反発があったものの、強に、幹事会で削除されていた「十年以上勅任官又ハ行された。本稿で注目したいのは、昭和 4 年の時と奏任官タリシ者」を復活させる修正案が提示され、異なり、いわば「抱き合わせ」の形で身分保障強化賛成多数で承認された。塚本の意図するところは、案が持ち出されたことである。

「是等ノ者ハ政府ノ及ボス……不当ナル威圧ノ外ニたとえば、5 月 21 日付の新聞記事を見よう。
「政

在ッテ、完全ニ自己ノ独立ノ意見ヲ主張シ得ルモノ

府は減俸問題に対する各方面の空気が極めて険悪なダト思フ……此考査委員会設置ノ目的ヲ達スル上ニるものありその裏面における官吏の反対策動も相当

於テ多大ノ効果ガアルコトヲ私ハ深ク信ズル」とい憂慮すべきものあるに顧みこの際これ等官吏の感情

うものであった。これに対し、前田米蔵委員（政友を緩和する方策として予て計画中の事務官の身分保会）は「ドウシテモ政党ニ関係ノ無イ人ト云フノハ

障に関する問題を急速に解決して減俸案実現に便す

得難イト思ヒマス。党員デナクテモ政党ニ同情ヲシるの要ありとし川崎書記官長武内法制局長官は廿日

テ居ル〔者が選ばれるだろう〕。ソレガ公平ニヤッ

午前十時安達内相を官邸に訪問し潮内務事務次官もテ行ケルト云フコトデアレバ根本カラ身分保障ニ関加はって約一時間にわたり事務官の身分保障に関す係スル規定ハ要ラヌ」という反対論をぶっている。

る件を協議したその結果濱口内閣当時立案のものに第一特別委員会で可決された案は、12 月 3 日の多少修正を加へてこれを実行する事に大体意見の一

第 6 回総会で承認され、同日に首相に答申された。

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。
致を見た」
（圏点筆者）「文官考答申では、「4 号休職」を命ずる場合には「さらに 8 月 4 日には、首相官邸で内相、書記官査委員会」ニ付議シ其ノ意見ヲ徴スルヲ要スルコ

長、法制局長官、内務次官、警保局長、地方局長、ト」とし、高等官の休職を審査する高等文官考査委

金森法制局参事官、舘内閣書記官などが出席して協員会は、首相を会長、内閣書記官長・各省次官 2議が行われている23）。ここでは、内務省と法制局に名・会計検査院長・行政裁判所長官・十年以上勅任おいて作成した草案について意見交換が行われた

官又ハ奏任官タリシ者 2 名を委員とするとされた。

が、「身分保障審議会」のメンバー構成について意

行政制度審議会の文官分限令改正案と比べると、委見の一致に至らず、「病気のため退職を申出た場合

員会の構成が異なっていることがわかるだろう。まにも保障審議会に諮る必要ありや否や」「官吏で徴た、政権交代が現実的なものと認識されていた時代

兵又は召集の場合は如何にするか」といった細かいを反映して、「退官者ヲ更ニ任用シ又ハ休職官吏ヲ点についても詰められなかった。

復職セシムルニハ文官考査委員会ニ付議シ其ノ意見

しかし 9 月には文官分限委員会官制案が完成し、後はそれを閣議決定して枢密院に諮詢するのみ、とヲ徴スルヲ要スルコト」が謳われている。
しかし、この答申以後の進展はなかった。またしいうところまで話は進む。官制案の検討段階においても枢密院である。枢密院は、委員会の構成（首相ては、高等分限委員会に枢密顧問官を 2 名入れる方が会長、政治任用職の内閣書記官長や、人事が事実向にもなったが、「法制局及び内務省方面に異論が上「政党化」していた次官が入っている）を嫌い、あって顧問官を除外することとな」り24）、結局構成

高等文官懲戒委員会と同様、枢密顧問官を委員長とは、首相を委員長とし、内閣書記官長・行政裁判所

し、委員には内閣書記官長などは加えず、判事など

長官・会計検査院長・各省次官 2 名・七年以上官吏を加えることを良しとしていたようである 。

の経験を有する有識者 2 名となった25）。内務省が枢

21）

100

（2）昭和 6 年の検討

2015年7月号

研究報告論文

密顧問官の除外を求めたのは、すぐ後で紹介する、

うになったものではない。既述のごとく、昭和 5 年

人事権の制約を嫌う意図が働いたのだろうか。とも9 月の民政党の選挙革正委員会の会合では、身分保あれ枢密院は、当然これに反発し、改革案はまたし障の強化は「官界を沈滞せしめ却って弊害が多い」ても諮詢に至らなかった。

という点が指摘されていたし、昭和 7 年の分限令改正の検討時には、身分保障制は「新進官吏の栄進の（3）昭和 7 年の検討と実現、その後途を塞ぐことになるので既に内務省関係の若手官吏

昭和 7 年 5 月、五・一五事件で殺害された犬養毅

をはじめとして各方面に」官吏の定年制を設ける必に代わり、齋藤実に組閣の命が降りた。非政党内閣要があるという意見があり、奏任官は 50～55 歳、である齋藤内閣の成立にあたって、官吏の「政治勅任官は 60 歳、親任官は 65 歳、国務大臣・枢密顧化」のムードの一掃が期待されていたことは、以下

問官・政務官は除外、という線の案が検討されていの新聞記事の文章からもうかがえる。「情実の甚だた29）。

しい者を一掃し真に人物本位による新進優位の材を分限令改正から 8 ヶ月後、昭和 8 年 5 月の読売新抜擢し沈滞せる官界の空気を一新してこれを機会に聞は、「身分が保障されたので官吏の士気が保守退懸案の行政官身分保障を実施すべしとの意見が内務嬰に陥り其の結果として著しく官紀の弛緩を見るに

首脳部の間に有力であ」り、「山本内相より齋藤首

至 っ た」と い う リ ー ド で、次 の よ う に 論 じ て い相に対し行政官の身分保障案の実施を進言する」よる30）。「無能行政官吏が延命し得る結果人材簡抜のうだが、「政党内閣によっては遂に実現し得なかっ途を塞ぎ延いては新進気鋭の官吏をして意気の阻喪た身分保障案が現内閣によって実施されるならばこを来さしめ」るという弊害が「将来予想される」たの点だけでも党弊除去を目的として生れた挙国一致

め、「政府部内及び一般本問題に関心を有する人士内閣の意義がある」26）。6 月 13 日の衆議院選挙法中

中には停年制を加味するか或は他に適当なる方途を改正法律案委員会において、齋藤首相は官吏の身分

講じ速に事前に弊害を防止すべきであるとの論が俄

保障制の導入＝文官分限委員会の設置を「成ベク速に台頭」した。

ク ニ 実 行 致 シ タ イ ト 思 ッ テ 居 リ マ ス」と 答 弁 した27）。

だが、「論」はなかなか実を結ばず、昭和 9 年の春にはついに運動が現れる。発生源は内務省であっ今回も例にもれず、枢密院からは高等分限委員会「最近〔内務省の〕高等官の自然淘汰は一年た31）。

の構成を中心に異論が噴出し、政府は、そのメンバ

平均約二十人に過ぎなくなり、従って見習ひが三年ーを枢密顧問官、大審院長、会計検査院長、行政裁を経ても高等官になり得ない実情で他省は更に甚だ判所長官、文官分限令ノ適用ヲ受クル勅任文官 3 名

しき沈滞振りである」。そこで省内の若手が、①勅とする、枢密院の意向をほぼ丸のみしたと言える案

任官は 55 歳、高等官三等一級は 50 歳、②恩給受給をもって妥協し、9 月 24 日、文官分限令の改正が資格を得た時点、③勅任官になって後 7～8 年、の実現した（勅 253）。合わせて文官分限委員会官制

いずれかをもって停年とする制度の導入を求めて運（勅 254）が制定され、文官分限委員会が設置され動を始めたのである（①では淘汰が進まず、②ではた。この過程については、人事の停滞や技術官の人進み過ぎるということで、③が無難だと考えられて

員整理問題を抱え、「柔軟な人事運用を確保」するいたらしい）。騒ぎは内閣に届き、3 月 30 日の閣議ために「人事権を制約する身分保障制の厳格化をでは、停年制導入が話題に上る32）。

嫌」った内務省のスタンスを中心に論じた黒澤良内閣周辺も、停年制について検討はしていたようや、政友会・民政党の「双方の影響力保持の思惑」

だが、「これを実施したがために却て官吏は停年まを中心に論じた古川隆久の研究28）があるので、こで在官するのが権利の如く考ふるに至っては却て沈こでは詳述しない。

滞の空気を濃化するおそれがあ」るという考えもあ

かくして、身分保障を強化する改革が成ったわけ

り、手放しでこれを推進する方向には進まなかった。結局、停年制が導入されることはなく、高文官だが、その後、本節の冒頭で述べたような人事運営

33）

上の問題が徐々に指摘されるようになっていく。も僚の「人事の行き詰まり」が浮上して後々まで尾をっとも、「問題」は事後に初めて取り上げられるよ引く問題となる。

昭和戦前期の官吏制度改革構想

101たとえば、昭和 9 年 9 月の以下の新聞記事は、傀にはあまり関係のないものだったということは付け

儡の「外国政府」に人事の捌け口を求めようとす

加えておく必要があろう。昭和 11 年 5 月の衆議院

る、内務省の台所事情を浮き彫りにする。「満州国予算委員会で、潮恵之輔内相は、文官分限令があるが内務畑から若干の官吏を採用するといふ耳よりのために「別ニ不便ハ感ジテ居リマセヌ……只今身分話……が表面に出たのは本年早々であって内務省の保障ニ関スル命令ニ変更ヲ加ヘルト云フ考ハ持ッテ連中は大旱に雲霓を望んだやうに喜び迎へ「勅任級居リマセヌ」と答弁している38）。文官分限委員会へから二十人位取って貰へるだらう、さうなれば内地の諮問なしに官吏を休職にできなくなったからといは可成り新陳代謝して空気を一新する」とて……皮って、官吏が 60 代、70 代まで役所に居座り続け算用を始めたものだ、ところが満州国として見ればた、ということはない。休職→退職という手段によさう安々採用は出来ない」、「遠藤君〔柳作、満州国

らず、「肩たたき」＝退職勧奨によって官吏を辞職

総務庁長〕から四人程度と宣告されてスッカリ期待

させるという慣行は続いていたのである。しかし一外れをしたものだがそれでも勅任級として四、五人方で、上述のとおり、人事の行き詰まりによる停滞

採用されればその手足として内務畑から事務官級十感が官界に瀰漫していたこともまた事実である。こ人内外を満州国に嫁がせ得るといふことで尚望を嘱のあたりの、高文官僚の人事の動態については、さしてゐる」 。

らなる検討を要する問題であろう。それについては

34）

ことは内務省だけの問題ではなかった。昭和 10他日を期すことにして、ここでは話を次に進める。

年 8 月、今度は外務省に運動が起こる。「外務省の人事はこの数年来大使級の最上層部方面に何等の動きもないためと一方世界大戦後における採用人員の3 昭和10年代の官吏制度改革論

無方針なる増加のため……七十余名の三等級が目白

前節までで見たとおり、昭和一桁年代の官吏制度押しに列ねられ、外務省開始以来の深刻なる行詰り

改革は、高等試験制度の改正と、文官分限委員会のを見せ……必然少壮事務官級にまで及び他省におい設置を中心とする分限制度の改正にとどまった。官て既に高等官三等級にある年度の事務官が外務省に吏制度全般にわたるような改革構想も、行政制度審

おいては五等級に止まってゐる状態であるに拘ら議会のものを最後に現れない。
「改革の時代」が訪ず、廣田外相就任以来の外務省人事はこの多年の癌れるのは、昭和 10 年代に入ってからである。そのたる省内人事の行詰まりに対して何等の徹底的なる幕を切って落としたのは、軍部であった。

考慮を払はうとは」しなかった。そのため、「課長級以下の省内少壮事務官全部はこの程遂に廣田外相、重光次官に対して「人事の刷新に関する意見の焦点化書」を提出」するに至った 。そもそも昭和 10 年

昭和 11 年 2 月 26 日、陸軍将校のクーデター未

春ごろから、外交官の停年制の導入について、重光遂、いわゆる二・二六事件が発生し、岡田内閣は総次官を委員長、各部局の先任課長を委員とする「省辞職する。それに代わって 3 月 9 日に組閣したの

内制度能率委員会」が検討を始めており、「意見書」

は、外交官出身の廣田弘毅であった。17 日に公表の提出によってその流れは加速されざるを得なくなされた廣田内閣の政綱には「大に吏道を振粛し行政った36）。しかし、廣田外相はじめ首脳部は、かえっ機 構 の 更 新 を 必 要 と す る」と い う 文 言 が 見 ら れて「外交官の怠慢感を助長する心配あり」という理る39）。ちなみに岡田内閣の政綱も「行政機構の全般

由から停年制の導入に消極的で、大使・公使のポスに亙りてその改善に付周到の省察を加へんことを期

トを「一国三年制とし……人事の自在なる運用を計す」と謳っていた40）。しかしいずれも、官吏制度改ると共に一方外交官には特殊の恩給制を採用して人革に直接的につながるような内容ではない。

35）

事行詰まりの打開策としたい」という考えであっ
た

37）

102

（1）‌廣
 田内閣・林内閣― 原点形成と内閣人事局構想ため、話は進展しなかった。

二・二六事件を経た陸軍は、「革新の推進力」として自己を措定し、政治に積極的に関与する道を選

ただし、人事の行き詰まりという問題が、昭和 7

んだ41）。（廣田内閣の政綱にもあった）行政機構改年の文官分限令の改正＝身分保障の強化とは本質的

革に関しては、内閣の統制機能を強化するための国2015年7月号

研究報告論文

策統合機関の設置を主張し、政権に圧力をかけ始め

閣内の「大勢は特に人事局を設ける方法には反対でる。9 月 21 日、寺内・長野両軍部大臣が、行政機……内閣書記官長の下に人員関係の増長を計り各省構改革に関する軍部の共同意見書全文を廣田首相に人事の調整合理化を計るとともに一方、関係各省間提出した。そこに盛られていたのは、「各省文官人の協調により人事の連絡を計り、特に中央諸官庁と事の統制均衡に当り中央、地方人事の脈絡を規正

地方庁との間の人事融通交換を密に」するという考す」るための人事行政機関を首相の管理の下に設置えが主流だったのである45）。

することと、文官任用令改正によって銓衡任用の範囲を拡充し、「広く人材の登用を図り特に国営事業（2）第 1次近衛内閣―全般的改革案の形成

その他産業の統制指導に任ずる政府機関の役員には短命に終わった林内閣の後を襲ったのは、これま

民間堪能の士を任用する等人事行政全般に亘り刷新

でも複数回にわたって首相候補とされてきた華族のす」ることであった42）。文脈や狙いは全く異なる

エース、公爵・近衛文麿であった。昭和 12 年 6 月

が、政党内閣期と同じように、高等官の銓衡任用の4 日、近衛内閣成立。そのおよそひと月後の 7 月 1

範囲の拡大が課題として取り上げられたのである。

日、馬場鍈一内相の談話が新聞に報じられる。
「今

これに刺激されてか、10 月には政友会の行政機構

後は中央地方を問わず指導行政に力を注がなければ改革特別委員会も、「内閣に人事局を置く」こと、

ならぬ、この見地から今後は官吏も或る程度経済界「判任官、奏任官の任用については銓衡条件を緩和を指導する必要があるので官吏の任用についても文し且つ特別任用の範囲を撤廃して全般に及ぼし勅任官試験をパスしたもののみが要職を占める様なこと

官については自由任用制度とし適材適所主義の徹底

では今後国家の実情に適合した行政は行はれぬ、だを期す」こと、「官吏身分保障制度はこれを廃止し、からどうしても文官任用令を改正し自由任用の途をもし存置するとするも奏任官以下に限る」ことを含

開き人材簡抜の範囲を拡大しなければならぬ」46）。

む改革案を作成した 。

元大蔵官僚で貴族院議員の馬場は、陸軍の強い注文

43）

しかし、官吏制度改革がこれ以上焦点化すること

で内相に就任しており47）、この発言も陸軍の意向をはなく、議論はもっぱら国策統合機関の設置問題に体したものだと考えると、廣田内閣期・林内閣期に収斂する。そうこうしている間に廣田内閣は、衆議見られた陸軍からの改革圧力と線は一本につなが院解散を説く陸軍との対立を解くことができず、倒る。折しも、7 月 7 日には盧溝橋事件が勃発した。

壊した。後任として陸軍大将の宇垣一成に組閣の命

近衛内閣は不拡大路線を採って事態の収拾にあたっが降りたが、陸軍上層部がそれに抵抗して陸相を推たが、現地軍を統制することができず、大陸の戦火挙しないという挙に出たため、昭和 12 年 2 月 2 日、は拡大していく。

二・二六事件後に予備役に編入されていた陸軍大将

9 月、昭 和 研 究 会 が「人 事 行 政 刷 新 要 綱（案）」の林銑十郎が組閣した。林は、帝国議会での予算成をまとめた。昭和研究会は、近衛の大学以来の友

立後、3 月 31 日に衆議院を解散したが、その後、人・後藤隆之助が、近衛を首相候補に見立て、私的求心力を保つことができず、内閣はわずか 4 ヶ月のな政策研究機関として昭和 8 年に立ち上げた組織

うちに瓦解する。

で、官僚・学者・ジャーナリスト・財界人を広く委

林内閣期にも、軍部の要求は継続していた。4 月

員としていた。委員たちは、研究成果や意見を、近下旬には、内閣に国策統合機関・企画庁を設置する

衛を通じて実現させようという意識で研究会を開い

案と並行して、杉山陸相・米内海相が「政府部内のて議論を繰り返しており、近衛内閣の成立に、熱気

人事を統制し現在の如き各省バラバラの人事行政をは高まったという48）。

統一して直に適材を適所に任用する」ため、また、

それでは、「人事行政刷新要綱（案）」にはどのよ「文官任用令の改正により民間の適材を思ひ切ってうな改革案が含まれていたか。本文は、「練達ナル

登用しこれを適所に配する」ために、内閣に「人事人材ノ簡抜ト、優秀ナル能動的官吏ノ養成ヲ図ルトを統括する新機構」を設置すべきである旨をあらた

共ニ各省限リノ人事ヲ廃シテ各省割拠ノ弊ヲ打破ス

めて主張している44）。5 月 14 日に企画庁は設置をル為、人事行政ニ一大刷新ヲ加フルノ要アリ」といみるが、「人事を統括する新機構」は実現しない。

う全体の問題意識の開陳から始まる。そして、冒頭

昭和戦前期の官吏制度改革構想

103

に置かれているのはやはり人事局の設置である。人

さて、政府の改革案は、「近衛内閣は……爾来法事局は、勅任官・知事の任命進退につき「各省大臣制局、企画庁をして文官任用令の改正と身分保障令ノ閣議ニ提出スル案件ヲ審査シ意見ヲ具ヘテ之ヲ内の撤廃を研究せしめてゐたが、旧臘はじめほぼ成案

閣ニ上申」し、奏任官の任命進退につき「人事局長49）と報じられたように、昭和 12 年の 12 月を得た」

官之ヲ内閣総理大臣又ハ各省大臣ニ具申シ各省大臣

ごろには形をとりつつあった。企画庁／企画院が、ノ発案ニ係ルモノニ付テハ人事局長官ノ意見ヲ徴

法制局とともに制度改革に関与していたことに注目ス」る。ま た、「各 省 間 ノ 甚 シ キ 不 均 衡 ヲ 避 ク ル

しよう。企画院は、この年の 10 月 25 日、企画庁に為」、官吏の俸給その他の待遇の統一を図る。さら資源局を統合して設置されていた。その最初の大仕に、試験・銓衡の実施も担い、加えて養成・訓練の事は国家総動員法の立案であったが（法案は昭和機関も附置するとされた。

13 年 3 月 24 日に帝国議会で可決、4 月 1 日から施官吏制度の改革案は、「任用」「高等試験」「養成」

行）、並行して官吏制度改革にも関わっていたこと「俸給、給与及待遇」「其ノ他」の項目に分けて論じになる。しかしながら、瀧正雄企画院総裁と船田中られている。まず任用の項では、銓衡任用を「凡ユ

法制局長官が改革案をもって内々に枢密院の意向をル官ニ拡張シ民間ノ人材吸収ニ便ナラシム」と謳っ打診したところ、反対の態度が強く、店晒しのままているのが目を引く。
（構成上は「俸給、給与及待越年となった。枢密院は、銓衡任用範囲の拡大につ遇」の項に含まれているものだが、）「銓衡任用ニ依いて、「ともすれば人事をして情実化せしめ人材登ル官吏ニ付テハ高等文官ノ初叙官等ノ制限ヲ適用」

用は名のみとなり、却って派閥政治の復活に拍車をしないというのは、民間人を相応の待遇で任用するかけることになる、又任用の範囲拡大の結果上層部ために必要と考えられた策であろう。奏任文官特別官吏の多数が民間から人材抜擢の名によって占めら任用令は廃止して、「凡ユル官ニ拡張」するとされれることになれば少壮有為の官吏は将来に対する希た銓衡制度に統合し、判任官からの銓衡任用を促す

望を失ひ他に転向するか、初めから官吏への志をやが、その際、「運用ニ当リ従来ノ如ク単ニ古参又ハめ民間事業会社その他へ走り逆に人材の官界逃避と事務ニ通ズル点ノミヲ標準トセズ、識見及部下統率なる」と反発していたという50）。当然と言うべき

ノ才覚アル者ヲ簡抜スル」としている。

か、その反対の理屈は、昭和一桁年代のそれとほと高等試験の項では、行政科・外交科・司法科を統104

んど同じである。

合して一つの試験とすること、科目を整理するこ

この時まとめられた政府案の要綱は、次のようなと、体格検査を実施すること、人物試験及び常識試ものであった51）。まず、高等試験については、必須

験を主眼とする口述試験を導入すること、試験は資科目に国史を加え、人物試験を加味した口述試験を

格試験ではなく採用試験とすることが挙げられてい行う。後者については昭和研究会案にもあったものる。養成の項では、試補制度の復活が謳われた。すだが、同案にあった行政・外交・司法科の統合は採

なわち、「高等試験ヲ終タル者ハ高等官試補トシ人

用されていない（ただし、後に作られる高等試験令事局ニ於テ一括採用シタル上之ヲ地方官庁ニ分属セ

改正案では、行政科と外交科は統合されることにな

シメ、地方官庁長官ノ指導監督ヲ受ケシム。地方官

る）。

庁長官ハ試補ヲシテ実務ヲ修得セシムル傍ラ其ノ地

次に文官任用については、「総テノ勅任文官ニ付

方ノ民政ニ関シ課題ヲ与ヘテ論文ヲ提出セシメ、考其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ノ銓衡ニ依ル

課状ト共ニ意見ヲ具ヘテ之ヲ人事局ニ送付ス」。

特別任用ノ途ヲ開クコト」、奏任文官についても

俸給、給 与 及 待 遇 の 項 で は、減 俸 を 行 う こ と、「銓衡ニ依ル特別任用ヲ為シ得ル官ノ範囲ヲ拡張ス「技術官ヲ冷遇スル現行ノ待遇ヲ改ム」ことなどがルコト」が謳われている。全面無条件の銓衡任用開挙げられている。最後、其ノ他の項では、「勅任官放を掲げる昭和研究会案よりは限定つきであるが、ハ退官又ハ休職後一年以内ハ当該省ノ監督ニ依ル銀

とりわけ勅任官については広範な銓衡任用を求める

行会社ノ取締役、監査役ニ就任スルヲ得ザルコトト

ものである。分限については、分限委員会は残しつス」という、いわば「天下り」禁止令が注目され

つ、在官年数 20 年以上あるいは 50 歳以上の官吏のる。

休職については諮問を不用とする、という案である

2015年7月号

研究報告論文（昭和研究会案は、分限について論じるところがなのまま資格試験とするか採用試験とするかについてい）。

は更に考慮する必要がある」、「分限令は原則として

官等、俸給、待遇については、官等の陞叙や高等全部撤廃すべき」、「人事部の機能に一々行政監察を官の昇給を「内閣人事部ニ於テ統一シ各庁間ノ公平

加へては如何」、「政務官制度は十分これを活用するヲ期スルコト」が挙げられ、加えて「技術官優遇ノとともに民間の才能を活用することについては権威

途ヲ広メルコト」「〔おそらく判任官の高等官への、ある顧問を置くこととしては如何」というものであであろう〕抜擢ノ方法ヲ考慮スルコト」が謳われてった53）。

いる。内閣の人事部局による陞叙・昇給の統一や、政府案に強い反発・抵抗を寄せたのは、内務省を技術官の待遇改善については、昭和研究会案と共通中心とした事務当局である54）。その事情と顚末は、する。

4 月末の新聞報道に詳しい。すなわち、政府案は「民間有為ノ材ヲ活用スル方策」は項目として特「一度事務次官会議に諮るに及んで猛然たる非難に出しされており、内閣および各省に勅任待遇の「政逢着した」。
「勅任文官任用の門戸を開放し特別任用

務参与」を 5 人以内で置き（現行の参与官は廃止）、の道を拓くことに対しては予期以上の反撃が加へら「各省大臣ノ奏請ニ依リ学識経験アル者ノ中ヨリ内

れ」、また、「文官分限令改正の問題に関しても……

閣ニ於テ之ヲ命」じて、「帝国議会トノ交渉事項ニ〔分限委員会への諮問なしの休職を可能とするライ

関シ内閣総理大臣又ハ各省大臣ノ諮問ニ応ズル」とンである在職二十年とは〕「官吏の油の最も乗り切

〔ママ〕

〔ママ〕

いう案が示されている。「官吏再訓練」の項目におった時ではないか」と強い反対」が起こった。さらいては、高等官に試補制度を設け、内閣人事部に所に、「地方官の人事は内務大臣の専断によって行は属させて、少なくとも三つの省に順次配属するとしれてゐるために、地方官は内務省にのみ努めて他のている。試補制度導入は昭和研究会案も謳うところ

各省を軽視すると云ふ傾向を生じてゐるが……地方だが、同案は先述のとおり、試補を地方官庁に配属

長官は国政を担当する者であるが故に内閣の指揮下するとしていた点で異なる。

にあってこそ然るべし」、という発想の下に盛り込

そして、昭和研究会案のいわば主軸をなしていた

まれていた内閣人事部の設置に対しては、内務省の人事局については、内閣人事部という名称で設置が事務当局が「内務省は一種の人事省たるものであ謳われている。その所掌事務は「各庁勅任官及内閣

る、内務大臣から人事権を剝奪したら地方人事の体

奏任官ノ任免、進退及身分ニ関スル事務」「各庁奏系は紊れて支離滅裂となる」と反対し、「〔海軍出身任官ノ任免、進退及身分ニ関スル事務ノ統制ニ関ス

で〕革新政策の担ひ手として期待されてゐた末次

ル事務」「官吏ノ給与ノ統制ニ関スル事務」などと〔信正〕内相も……閣内で強く反対論を述べざるをされ、人事部の下に文官高等銓衡委員会、文官高等得ない立場に置かれた」55）。

分限委員会、文官高等懲戒委員会及高等試験委員を以上の反発を踏まえて作られた修正案56）では、置くものとされた。ただ、「具体的人事ニ付テハ勅勅任文官の銓衡任用に関する記述は一切消え、「在任官ニ付テモ成ルベク各省大臣ノ発案ニ基クコトト

職二十年以上」の官吏を文官分限委員会に諮らず休シ、主眼ヲ各省人事ノ流通調整ノ点ニ置ク」とされ職にできる記述も削除された。また、奏任文官の任ている点、昭和委員会案の人事局よりも、その権限用については、技術官の事務官への転任や自治体吏は若干弱められている感がある。

員の特別任用、奏任官待遇の官吏の本官への任用な

この政府案は、昭和 13 年 1 月末の政務官会議にどの具体策が盛られたものの、銓衡任用は「専ら産内示され、これについて審議するため、2 月 2 日、業、金融又は通商貿易に関する事務に従事する」官

八角三郎拓務政務次官（政友会）を座長とし、勝田に限定されることとなった。内閣人事部について

永吉内務政務次官、中村三之丞大蔵参与官（以上民は、当然と言うべきか跡形もなくなり、合わせて試政党）、木暮武太夫商工政務次官、山本芳治厚生参補制度も消滅した。

与官（以上政友会）、春名成章外務参与官（第一議しかし 5 月に入ると、政府は一部の改革案につい員倶楽部）を委員とする小委員会が設置された52）。

て押し戻しを図る。勅任文官の銓衡任用について検討の末、政務官会議から出された意見は、「現在は、奏任文官と同様「専ら産業、金融又は通商貿易

昭和戦前期の官吏制度改革構想

105に関する事務に従事する」官に限定し、勅任文官銓

シムル結果トナ」62）る、と反対意見を寄せており、衡委員会に諮るとした上でこれを復活させ57）、さら人事の自由度の確保を重要視していることが分かに、24 日の閣議において、官の限定なしに全勅任る。この反対意見では、分限委員会を「活用シテ」

文官を銓衡任用の対象とするという 1 月末時点の案

若朽無能の官吏を積極的に休職→退官させることがに復元した。同日の閣議では、身分保障について、主張されていたが、その後意見を変え、そもそも休文官分限委員会を廃止して昭和 7 年改正以前の状態

職処分の障壁となる分限委員会そのものを廃止するに復することも決まり、加えて、廃案となった内閣べきだ、と発想するようになったのであろう。

人事部の設置に代わって、内閣総務課の陣容を拡大

三相会議は 11 月 15 日に結論を見、改革案は閣議した上で、内閣に各省次官・人事／秘書課長を委員で承認された63）。その内容はおおむね以下のとおりとする「人事委員会」を置くこととなった58）。

である。高等試験については、行政科と外交科の統だが、その後しばらく音沙汰は途絶える。事態が一、国史の科目追加、口述による人物考査の追加。

再び動くのは、この年の秋になってからである。き

勅任文官の銓衡任用の全面的開放は再び覆され、奏っかけは、「内閣改造によって入閣した池田〔成彬〕

任文官ともども、「専ら産業、金融、通商貿易又は蔵、商相がこの制度改正の断行を熱心に主張し……

交通に関する事務に従事する」官のみが銓衡任用の西園寺公もまた去る〔9 月〕十五日近衛首相が訪問対象とされた（ただ、その官は制限列挙されている

した際、身分保障令の矛盾を指摘してこれが改正断わけではなく、運用次第では相当広範囲の勅任・奏行について首相を激励した」 ことであった。改革任官が銓衡任用によって民間人にも開放される可能を「熱心に主張」したとされる池田は銀行家で、三性を秘めたものであったと言える）。勅任文官銓衡

井財閥の事実上の経営トップ（三井合名常務理事）

委員会は置かれないこととなり、勅任文官についても務めた財界人である。

も高等試験委員の銓衡に依らしめることとなった。

59）

近衛首相は、塩野季彦法相、木戸幸一文相、末次
信正内相の三相に命じて官吏制度改革案の再調整に

文官分限委員会は結局、廃止。内閣人事部の代替策
は次のとおり定められた。

当たらせることになり、10 月 11 日にその初会合が開かれた60）。15 日には近衛首相も含めて議論がな

人事交流ニ関スル件

され、末次内相は文官分限委員会の廃止を主張した

一、内務省ノ主管ニ属スル地方高等官ト各省（内務が、他は「全面的撤廃は結局枢府と正面衝突の外な

省、厚生省、文部省、農林省、商工省）主管ノきことを説いて」反対し、「身分保障制度は存置す

高等官トノ人事交流上ノ連絡ヲ緊密ナラシムル

る代わりに文官に一種の停年制を設け例へば或る官等に昇級し得ない場合はこれを整理し得る事恰も軍
部の現行制度の如くにすることが適当なりとの見解が有力とな」る61）。先述のとおり、5 月下旬の時点
では、政府は分限委員会を廃止する方針にしていた。枢密院を現実に乗り越えなければならないハードルとして意識するほどに、閣僚たちは現実的な妥為内務省ニ連絡委員ヲ置ク
二、連絡委員ハ関係各庁ノ人事関係高等官ヲ以テ之ニ充ツ
三、人事ニ関スル上奏ノ権限及手続ニ付テハ従来ノ制度ニ変更ヲ加ヘザルコト
四、連絡委員ニ付テハ官制ニ規定セズ関係省ノ申合ニ依ルコト

協の道を探る方向へ傾かざるを得なかったのであろう。一方、末次内相の分限委員会廃止論は、当然、
内務省事務当局の意を受けてのことだと考えられ

106

（3）‌平
 沼内閣・阿部内閣・米内内閣― 構想と倒壊の反復運動

る。分限委員会を残しつつも、在職年数・年齢によ

かくして近衛内閣の官吏制度改正案は、行きつ戻り、分限委員会に諮問せずに休職とすることを可能

りつしながらようやく決定を見たが、この時並行しにするという 1 月末の政府案に対して、内務省は、て（というより、前年から断続的に、というのが正「本制限ニ該当セル者ハ有能ノ者ト雖モ之ヲ退官セ

確である）、近衛はたびたび辞意を漏らしていた。

シメラルルノ勢トナルト共ニ本制限ニ該当セザル者

昭和 14 年 1 月 4 日、ついに辞職。翌 5 日に枢密院ハ若朽無能ノ者ト雖モ退官セシムルコトヲ困難ナラ

議長の座にあった平沼騏一郎が組閣する。就任直後

2015年7月号

研究報告論文の 12 日、平沼首相は、前内閣の方針となっていたなる。

「身分保障制度の撤廃」＝文官分限委員会の廃止に

内閣人事部に類する組織の設置について、書記官反対の意向を明らかにした64）上で、近衛内閣でもの渋江繰一は、「単ナル人事交流ニ止マラズ広ク文

この問題に携わり、平沼内閣で留任していた塩野法

官制度改正……ニ付審議セシメ進ンデ文官制度ノ漸相と木戸内相（文相から内相に転任）に改革の具体

進的改正ヲ企図セシム」ための強力な機関の設置を案の検討を委ねた 。4 月に作成された「文官制度主張。理事官の佐野小門太（彼の意見書のみ 5 月

66）
は、基本的には近衛内閣のものを踏襲
改正要綱」

11 日の日付が記されている）も、「内閣ニ権威アルした内容だが、平沼首相の意を汲んでか、文官分限

人事委員会ヲ設」け、「アル一定範囲ノ人事ハ人事委員会廃止案は撤回され、「文官分限委員会ノ運用

委員会ノ全体会議又ハ部会ニ付シ其ノ連絡調整ヲ図ヲ円滑ナラシムル」と記されている。なお、要綱にル」ことを提言している。

65）

は、「専ラ産業、金融、通商貿易及交通ニ関スル事

官吏制度改革案により強く反応したのは、各省事務ニ従事スル高等文官」という文書が付属してい務当局＝現役高文官僚であった。新聞が報じるとこる。これは、各省ごとに、表題に該当する高等官のろでは、高等文官の銓衡任用の拡大について次官会

官名を具体的に列挙したもので、たとえば農林省な議は非常に消極的で、「民間の有能の士必しも有能ら農林次官、各局局長、経済更生部長、本省の書記な行政官ではない」、「仮令門戸を解放しても実際問官及事務官、馬政局長官及び事務官・理事官など、題として民間の有能者が果して俸給の廉い官吏に好

大蔵省では理財局・銀行局・為替局の局長や書記

んで迎へられるだろうか、若し官吏となる者があっ官・事務官など、勅任官から奏任官、さらに判任官てもそれは結局その時の大臣或は有力高官と個人的からの特別任用を容れる官まで、幅広く挙げられてな関係のある者位であらう」、「重要な行政の衝に当いる。前述のとおり、第 1 次近衛内閣は、「専ラ産っても直ぐに民間に戻る様では重要な機密が洩れた業、金融、通商貿易及交通ニ関スル事務ニ従事スルり又これを事業に利用される危険なしとしない」、

高等文官」を具体的に列挙することなく、銓衡任用「資格を得て長い間勉強して来た官吏の栄達の道をを可能とする勅令案を作成したが、平沼内閣は、こ塞ぐ」、「十分下僚を指導監督する手腕があるか疑問

れらの官を具体的に列挙した上で、要綱の本文にあである」68）といった意見が噴出したという。

るように「民間ノ人材ヲ抜擢スルノ途ヲ開」くこと

しかし、法制局が各省から集めて木戸・塩野両相に提出した「意見書」69）を見ると、その意見は反対を狙っていたのであろう。
この要綱に対し、5 月ごろのものと思われる、内一色だったわけではない。まず、銓衡任用の範囲に

閣官房総務課の 3 職員の意見が残されている 。まついて、たとえば、企画院次長は、「其ノ範囲広汎

ず、書記官の佐藤朝生は、高等文官について「産ニ過グルヲ以テ特ニ民間ヨリ人材ヲ簡抜登用スルヲ

業、金融、通商貿易又は交通のみに限らず総ての部

要スル官職ヲ限定スルコト」と、対象とするポスト門に亘りて（例へば内務行政、厚生行政）民間の人を限定することを主張し、大蔵省も「次官……書記材を抜擢する」と銓衡任用の対象の拡大を述べ、分官、事務官…ニ民間人ヲ採用スルコトニ対シテハ賛限令については「現行の「官庁事務の都合に依り」

意ヲ表シ難ク……少クトモ理財、銀行両局長及両局を広義に解釈し……広く国家的見地より見て本人を勤務書記官、事務官ニ民間人ヲ登用スルコトハ不適

現職に居らしめることは不適当なる場合は皆この条当ナリ」と、具体的なポスト・官名を挙げて、銓衡

文の適用を受けしめる要あり」と、休職条項の拡大

任用の導入に反対している。文部省、厚生省、鉄道適用を主張する。相当「進歩的」な案である。また次官も同趣旨の反対意見である。また、逓信次官の佐藤は、「官吏は……専 門家たるを要し、又自分のように、「専ラ産業、金融、通商貿易又ハ交通ニ関受持つ仕事を責任を以て行はしめるためにも長期間スル事務ニ従事スル高等文官ニ限定スル理由ニ乏

一定のポストに居らしめること必要なり、官吏の頻

シ」いと、政策分野の面では範囲拡大を主張しつ繁なる異動は考ふべきものにて、寧ろその同一の地

つ、「次官、書記官ハ……身分保障ノ精神ヨリ見ル

位にて官等俸給を上げる制度を作るを可とす」と論

モ之ヲ民間人ノ特任ト為スハ問題アラン、事務官技じているが、これは以後にも取り上げられる論点と師ノ程度ヲ対象トスヘシ」と、ポストにおいて制限

67）

エキスパート

昭和戦前期の官吏制度改革構想

107

を設けることを主張する意見もある（商工次官も同官の人事権を内務省（内相）が専断しており、地方趣旨の意見）。

行政に関わっている文部省や商工省、農林省など

一方で、銓衡任用の範囲を拡充すべしという意見が、それに関与できないことに対する不満を持ってもある。拓務次官は「総テノ勅任文官ヲ銓衡任用トいたことがあった70）。すなわちここには、「内務省スルコト……沈滞セル官界ノ空気ヲ一掃スルト共ニ

対その他の省」という対立の構図があり、この内務

民間有為ノ材ヲ官界ニ活用スル」と述べ、農林次官

省と商工次官の意見の食い違いは、それを直截に表も「銓衡ノ範囲等ニ付テモ出来得ル限リ之ヲ広ク」

していたのである。その他、企画院次長は、「人事するべきと主張している。外務省も、「専ラ情報ニ局（仮称）ヲ設置シ交流其ノ他人事ノ統一保持ニ当関スル事務ニ従事スル文官」、「主トシテ情報事務ニラシメ」ることを主張。文部省は、「一機関ヲ作ッ

従事スル奏任官タル外交官又ハ領事官」に銓衡任用

テ其所ニ将来官吏トナルベキ者ヲ採用シテ各省ヘ振を拡大することを訴えている。

当テ事務ヲ勉励セシメルトイフ方法ヲ講ズル」と、高文合格者以外への奏任文官の門戸開放という点

第 1 次近衛内閣の当初の改革案にあった試補制度にでは、鉄道次官が「技師ヲ書記官又ハ事務官ニ任用

類するしくみにからめて、人事機関の設置の必要をシ得ルノ途ヲ拓クベク、更ニ事務官ヲ高等文官官等説いている。

俸給令第十四条別表第二表第一号ニ依ル官〔高等官

具体的な人事交流については、大蔵省が「広ク三等まで陞叙可能な官〕トシ尚広ク奏任文官特別任〔内務〕省主管ノ高等官」について人事交流を進め

用令ニ依ル特別任用ヲ認ムルコト」と述べ、内務次ることを主張しており、これも、上述の地方官人事

官も「奏任文官中高等試験ニ合格セザル者ニシテ相をめぐる内務省と他省の対立構図の現れと見える。

当年限行政事務ニ従事シタル者ハ更ニ高等試験委員

また、企画院次長が「日満間ニ於ケル人事ノ交流ヲノ銓衡ヲ経テ之ヲ他ノ文官ニ任用シ得ルノ途ヲ拓ク

図ル為……我国ノ相当官職ニ銓衡任用シ得ルノ途ヲコト」と主張する。さらに、企画院次長は上述のと拓クコト」、拓務次官が「内外地……ヲ通ズル大規

おり、高等文官の銓衡範囲の限定を主張していた

模ノ人事ノ交流ヲ行ヒ多数ノ官吏ヲシテ外地及満が、一方で、「銓衡任用者任官後一定ノ年限ヲ経過

州、支那等ニ対スル認識ヲ深メシムルノ要アリ」

シタルトキハ特別ノ銓衡ニ依リ高等試験合格者ト同と、それぞれ「外国」・外地との人事交流の必要を等ノ資格ヲ附与シ得ルノ途ヲ拓クコト」と述べてい述べているのは、立場的に「分かりやすい」主張と

る。

言える。

身分保障について言及している省庁は多くはな

108

かくのごとき各省の意見の違いは、閣僚を通してい。企画院次長が「〔文官分限〕委員会ニ於テ休職

閣議に照射される。
「一部閣僚はこの事務当局の理由トシテ認メ得ベキ事項ヲ予メ定メ各庁当局ヘ内〔銓衡任用の拡大に反対する〕主張を支持し……一示スル」と、文官分限委員会を残しつつ、その利用

方官界の沈滞せる空気を刷新するためには広く民間を促進する案を出している。文部省はさらに進んでの人材を登用すべしと主張する閣僚も少なからず、「身分保障令ヲ撤廃スルコト」を主張しているが、この点陸軍も強硬なる要求を提示してゐるので現状

その理由は「文部教育行政ニ於テハ充分ナ理由ハ無のままで閣議にかけても到底纏まる見込みは立たイケレドモ学校ノ振粛ノ為ニ是非ヤメテ貰ハナケレぬ」、「かかる情勢を察知して主任閣僚たる塩野、木

バナラナイ場合ガ非常ニ多イ」からだという。

戸両相はなんとか両者の歩み寄りを図らうとし今後改正要綱は、「各庁ノ高等官相互ノ人事交流上ノ機会ある毎に各閣僚と個別的に会見して本問題に対連絡ヲ緊密ナラシムル為関係各庁ノ人事関係高等官

する意見を聴取」することになった、と報じられたヲ以テ組織スル連絡委員ヲ置ク」としていたが、このが 6 月の下旬である71）。しかし 8 月 28 日、独ソれについて内務省は、「之ヲ内務省ニ設置スルコト

不可侵条約の締結に「欧州情勢は複雑怪奇」との旨……内務次官ヲ委員長ト」することを主張し、これの声明を発し、平沼内閣は総辞職してしまった。

に対し商工次官は「内閣ニ之ヲ設置スルヲ可トス」

2 日後の昭和 14 年 8 月 30 日、首相の座は陸軍のとしている。先述のとおり、そもそも内閣人事部

阿部信行に移る。成立当初から弱体とみられていた（局）構想が出されてきた背景のひとつには、地方阿部内閣だが、成立後ほどなく、身分保障制の撤廃

2015年7月号

研究報告論文＝文官分限委員会の廃止を検討する72）。しかし、9空気は見受けられないので、この際論議の多い文官

月 27 日に全枢密顧問官が参集した席において、阿試験制の改革や任用範囲の拡大さては人事局の設置

部首相及び唐澤俊樹法制局長官がその旨を伝達したなどのうるさい問題は別の機会に考慮することとところ、枢密院は、身分保障制の撤廃について「官し、身分保障制撤廃の一本槍で進めばいかな枢密院吏の公正なる人事行政を保障するために絶対にこれでもこれを握り潰すわけにはいくまいといふ肚だっは許容し得ず」という態度で、反応は極めて悪いも

77）
。
た」

の で あ った 。そ の こ と を 伝 え る 新 聞 記 事 に は、

ところが、閣内の意思が統一されていなかった。

「各省事務当局を通じて身分保障制撤廃には大したすなわち、永田秀次郎鉄相、秋田清厚相、小原直内

反対は持たず、却て自由任用制〔ここでは、民間人

相は「必ずしも絶対的急務と見做すことの出来ぬ本を高等官に任用するための銓衡任用範囲の拡大を意案の御諮詢を奏請して枢密院との摩擦を惹起するこ味していると考えられる〕の方に依然たる反対論がとは策の得たるものではない」として慎重論をと有力に構へてゐる」という記述がある。先述の、平り、対して畑俊六陸相、吉田善吾海相、伍堂卓雄商

沼内閣の改正要綱に対する各省意見においても身分

相、遠藤柳作書記官長は即時実行論であったとい保障制に関する言及は少なかったように、確かにこ「食糧問題、燃料問題等国内経済問題う78）。結局、の問題は、高文官僚たちの中心的な関心事ではなかの解決が焦眉の急務とされてゐるこの際枢密院とのったと言えるのだろう。このような枢密院と各省の間に摩擦を惹起することは極力避くべきである」と現役官僚のスタンスの違いが生じる理由は、筆者のいう「自重論」が勝るようになった79）。それでも、前稿でも示したところである 。すなわち、人事を

12 月 8 日の閣僚懇談会では、「殊に伍堂商相、金光行う現役官吏は、人事の柔軟性を確保したいという〔庸夫〕拓相よりは即時実行の意見が開陳された」

意識を持つため、その柔軟性を支障するような制度という80）。実行論者に名前の挙がっている顔ぶれを（あるいは制度改変）には、一見それが高文官僚の見ると、軍部大臣の両名の外、陸軍に推されて阿部

既存の秩序を守るようなものであっても反対するこ内閣の組閣参謀になった遠藤内閣書記官長81）と、とがあり、そこで、いわば「秩序保持」一辺倒の枢内務省警保局長時代に陸軍と接近したといわれる唐密院との意見の齟齬が生まれるのである。文官分限

澤法制局長官82）は、軍部に極めて近い。伍堂商相

委員会の廃止というのは、まさしくこの構図が当てと金光拓相は、それぞれ貴族院議員、衆議院議員ではまる例の典型であった。

あるが、伍堂は直前まで日本商工会議所会頭、金光

73）

74）

さて、枢密院方面の険悪な雰囲気を前にしても、は複数の企業の社長・役員を歴任し、東京商工会議

阿部内閣は身分保障制撤廃を模索し続けた。その背所副会頭の経験もあり、どちらも「実業界」の人と景には、陸軍からの強い圧力や、改革遂行による求言えるだろう（伍堂に関しては、1930 年代に南満心力の保持の思惑があったものと思われる。阿部首州鉄道株式会社理事や満州国の国策会社・昭和製鋼相に命じられた「唐澤法制局長官は枢密院の反対を所の社長を務めており、軍部にも近かった可能性が予想し齋藤内閣当時身分保障制が設定された際の設高い。そもそも伍堂の職業人生のスタートは海軍で定理由を各項目別に検討し現在では既に同制度存置ある）。そう見ると、この時の身分保障制撤廃をめを阿部ぐる意見の対立の構図は、「反対論の枢密院、実行首相に提出、首相は右の理由書に更に二、三項目を論の軍部・財界、日和見の官界」といったところで付加し……畑陸相、小原内厚相、河原田文相、永井あろうか。

の必要なきことを詳細に列挙した理由書

75）

逓 相、金 光 拓 相、伍 堂 商 相 等 の 閣 僚 へ …… 内 示

この頃の阿部内閣はすでに、基盤であるはずの陸……、その同意を得」た76）。これが 11 月下旬の入軍の支持を失い、議会方面からも不信任の声が上が口頃のことである。阿部首相には「長年の懸案たるる状態で、もはや政権運営は行き詰っていた。年が身分保障制の撤廃を先にやってのけ一挙に政府の信

明 け て 昭 和 15 年 の 1 月 14 日、総 辞 職。代 わ っ て用を回復しようといふ気持」があり、「〔陸軍方面だ

16 日、海軍の米内光政が組閣する。米内内閣は、

けでなく〕最近の官僚独善にあきたらぬ実業界方面

阿部内閣の一点突破戦術とは対照的に、身分保障制からも強硬な要求が現れ、官界自身にも大した反対

撤廃に限らない、広範囲の官吏制度改革を検討し

昭和戦前期の官吏制度改革構想

109

た。4 月 19 日、新聞に「官吏制度改革については年限などに達している場合については適用除外とす

議会終了以来企画院において文官任用令、高等試験

るものである。そして第 4 案は、委員会を存置する

令、身分保障制、高等官官等俸給令等に亙って全面

ものの、休職を直接審査するのではなく、休職処分

的に具体的研究を進めてゐたが……大体終へたのでを受けた官吏からの異議申立を受け付け、裁決を行

目下法制局で右検討に基き各種の試案を練って」いう機関に改めるものである。

ると報じられる 。
83）

ヲ再検討シ、一定ノ官職ニ長ク留マル適任者優遇ノ改正要綱」が存在する84）。これは、高等試験制度、途ヲ広ムルコト（高等官三等ヲ最高官等トスル文官

文官任用、身分保障、官吏の待遇など、幅広い構想

ニ付テモ長ク其ノ地位ニ留マル適任者ハ其ノ儘勅任

を含んだものである。以下、その内容につき、五つ官ト為ルガ如キ途ヲ一般ニ考慮スルガ如シ）」といの点に絞って紹介しておこう。

う記述がある。これは、平沼内閣時の内閣書記官・第一に、高等官の任用について。まず、銓衡任用の拡大範囲が縮んでいることに注目したい。勅任文佐藤朝生の意見にあった「エキスパート養成」論の流れを汲むものと言えるだろう。

官については、文官任用令第 3 条の 2 に規定されて第四に、内閣人事部に関する記述が復活した。第いる銓衡任用を認める官を増やすのみとなってい1 次近衛内閣の初期の草案以来である。もっともそる。第 1 次近衛内閣以来謳われてきた民間人登用にれは、「各省人事ノ流通調整ヲ図リ、官吏ノ任免、ついては、「一般ノ高等文官タルヘキ資格ヲ有スル

進退、身分及待遇ニ関スル制度及其ノ運用ニ不統一

者ノ外、産業、金融、経済其ノ他ニ関シ民間ノ知識

ナカラシムル」ことをその任務とする調整官庁と位経験アル者」を任用できる「参事官（仮称）」の新置付けられ、おまけに「設クルコトニ付考慮スルコ

設や各省の参与・顧問制度の活用によって実現するト」と、かなり弱いニュアンスで記されるにすぎな方針が採られている。先取りになるが、ここで言う

いものであった。

「参事官」などの官の設置案は作られなかったため、第五に、「立案ノ順序」として、進め方を具体的

米内内閣では奏任文官の銓衡任用範囲の拡充は封印に示しているのは、これまでの改正要綱などにないされたことになる。一方、判任官などからの奏任文形である。それによれば、「必要ニシテ且実行比較

官への特別任用については、拡充の方向が示され的容易ナルモノヨリ順次立案シユクコトト致度」、た。これは、筆者の前稿でも示したとおり、実に行

奏任文官特別任用令の改正と「外国政府」官吏の再

政調査会の頃から出され続けていたもので、それが任時特例をまず実行し、次に高等試験、そして文官求められてきたのは、事務能力に長けた判任官を任用と身分保障は「最後」に手を付けると記されて「優遇」して職務への動機づけを強め、ひいては判いる。内閣人事部については言及すらなく、そもそ

任官全体の士気を維持する（＝「頑張（って認めらも実現に向けた熱意は高くなかったのかもしれな

れ）れば報われる（かもしれない）」）ことが、組織い。

運営上必要だと現役官僚たちにも考えられていたからであろう85）。

110

第三に、官吏の待遇について、「官等陞叙ノ制度

その 4 日後、23 日の日付を付された「文官制度その後の推移であるが、5 月 27 日付の文官分限令改正案86）は、文官分限委員会は存置し、在職 20

第二に、身分保障制については 4 案の併記となっ

年以上／勅任官 55 歳・奏判任官 50 歳以上の者につている。第 1 案は、文官分限委員会を廃止し、そのいて委員会に諮問せずに「4 号休職」を可能とする

代わり、文官分限令に定める休職事由をより詳細化ものとなっており87）、これは改正要綱の第 3 案の②することで、無軌道な休職処分の歯止めとするものに沿っている。しかし、米内首相や、首相から改革である。第 2 案は、分限委員会は存置し、勅任官に案検討の委員に指名された児玉秀雄内相、吉田茂厚

ついては適用除外、つまり、委員会に諮ることなし

相、木村尚達法相、勝正憲逓相の間では、身分保障に休職にすることができるようにするものである。

撤廃の意向が強く88）、最終案は文官分限委員会の廃第 3 案は、同じように委員会は存置し、①分限令に止に決まる。

規定する休職事由を詳細化し、それに明確に該当す

高等官の任用については、上述の四相と内閣三長る場合、あるいは②一定年齢・一定在職年数・恩給官（内閣書記官長・法制局長官・企画院総裁）によ

2015年7月号

研究報告論文

る、6 月 3 日時点の検討事項整理書89）が残されていノ職ニ在ラザル限リ此ノ〔外国政府職員としての在る。それは、官吏への民間人の登用のために、①文

職年数を国内の在職年数とみなし陞叙必要年限に算官任用令 3 条の 2 の官の追加（内閣情報部長、外務入する〕特典ヲ与ヘザルコトトシ動モスレバ其ノ帰省通商局長、同情報部長、内務省神社局長、大蔵省

還ヲ急ガントスル傾向ヲ防ガントスルモノ」94）と説

為替局長、貿易局長官、物価局次長、電気庁長官、明していることに注目しておこう。前節で言及した

航空局長官、国際観光局長など）、②「農林省及商

ように、高文官僚の人事の「やりくり先」として期

工省ニ……参政官（仮称）三名以内ヲ置ク……参政待されていた「外国政府」は、当の人事対象者から官ハ勅任官……トシ、自由任用ノ官トス」、③「中は歓迎されない場所だったのである。

央官庁ノ書記官及事務官……ノ中一定数〔総数ノ五

ところで、米内内閣成立からしばらくの後、昭和分ノ一ヲ超エザル範囲内ニ於テ内閣総理大臣之ヲ定

15 年の春頃から、近衛を核とした新党運動がふたム〕ヲ限リ、其ノ従事セントスル職務ニ必要ナル学

たび興っていた。近衛内閣樹立を目指す陸軍が陸相

識、技能及経験ヲ有スル者ヨリ高等試験委員ノ銓衡を引き上げたため、第四回審査委員会が開かれた翌ヲ経テ特ニ任用シ得ルノ途ヲ拓ク」という三つの方

日の 7 月 16 日、米内内閣は倒壊した。22 日、近衛策を掲げている。

が第 2 次内閣を組閣する。これにより、枢密院に諮

4 日の定例閣議では、このうち参政官（仮称）設詢され、審議されていた官吏制度改革関連の諸案は置構想について、「名称が適当でない」「行政の運用

いったん撤回されることになった。7 ヶ月、5 ヶ月、上支障を来さぬか」「適当の人物を得られるか」「大6 ヶ月といずれも短命に終わった三つの内閣では、

臣と進退を共にすると考へられるが果して妥当か」

官吏制度改革を成し遂げることはできなかったので「枢密院関係を悪化せしめ身分保障令の撤廃に影響ある。

することになりはせぬか」90）といった異議が出されたと い う。し か し 結 局 14 日、大 蔵、商 工、農 林、（4）第 2 次近衛内閣―実現

91）
を置くこと
逓信の 4 省に、自由任用の「輔政官」

近衛内閣は 7 月 22 日の組閣直後から、「官界新体で決定を見、輔政官臨時設置制なる勅令が準備され制」という新語の下に官吏制度改革を目論む。8 月た。輔政官は一省 3 名以内とし、原則として俸給を

6 日、安井英二内相、河田烈蔵相、石黒忠篤農相、受けない「名誉勅任官」とするもので、これによっ

風見章法相、星野直樹企画院総裁、富田健治書記官て「民間人が本来の職業を持ちつつ官吏となり得る

長、村瀬直養法制局長官から成る閣僚小委員会に、途を開」き、「位階勲等は他の勅任官と同様に加授法制局の手による「官吏制度改革要綱」が提出されされるのでこの点民間専門家を官界に誘致する」こた95）。

とを狙っていた 。
92）

要綱は「文官任用制度ニ関スル件」「文官分限制

6 月 4 日、まず文官分限令改正が枢密院に諮詢さ度ニ関スル件」「高等試験制度ニ関スル件」「日満間れる。19 日に第一回審査委員会が開かれた。24 日

ノ交流人事ニ伴フ待遇改善ニ関スル件」の四項目かには文官任用令改正、奏任文官特別任用令改正などら成る。

8 件が追加で諮詢され、これを受けて 7 月 3 日に第文官任用制度の項目は、米内内閣の「改正要綱」

二回審査委員会が開催。さらに 5 日、輔政官臨時設と比べると、銓衡任用の範囲拡大がやや膨らんでい置制と高等官官等俸給令改正（輔政官設置に伴うもる。すなわち、勅任文官の銓衡は、3 条の 2 の官のの）が諮詢され 、10 日・15 日と第三回・第四回

拡充に止まらず、より広い範囲への開放が謳われ、審査委員会が行われた。この間、審議の俎上にあげ

それに伴って、勅任文官銓衡委員会の設置案が復活られたのは「政府ノ承認ヲ受ケ外国政府又ハ之ニ準した。銓衡任用の拡大の範囲については、一切の勅ズルモノノ官吏其ノ他ノ職員ト為ル為退官又ハ退職

任文官を対象とする「甲案」と、「府県知事、法制

シタル高等文官ノ再任又ハ再就職ノ場合ノ官等等ニ

局参事官等特殊ノ官ノミヲ除外シ成ルベク広範囲ノ関スル件」と高等試験令改正の二つのみで、見るべモノト」する「乙案其ノ一」、「概ネ内閣及各省ノ部

き議論はあまりない。一点、前者について法制局

局長竝ニ之ニ準ズルモノニ止ムルモノト」する「乙が、「外国政府職員ト為リタルモノハ少クモ二年其案其ノ二」の 3 つの案が示された（小委員会は甲案

93）

昭和戦前期の官吏制度改革構想

111

＝全面開放に決する）。
奏任文官については、「職務ニ必要ナル学識、技いてはそもそも諮詢すらされなかった。10 月 8 日

能及経験アル者ヨリモ銓衡任用シ得ル特別ノ官ヲ設の第 1 回委員会で、村瀬法制局長官は、「官吏組織置スルコト」が謳われている。これは、米内内閣のノ中枢ハ試験任用ニ依ル者ヲ以テ本体トスルコト従

改正要綱にあった「参事官」と同種の構想と言え

前通リニシテ本案ハ唯ダ勅任文官ニ付例外的ニ銓衡る。また、「各省ノ書記官事務官ノ如キ官ニ付テモ任用ノ途ヲ開キタルニ止」ると述べているし、28

特別ノ需要ニ応ジ随時、特定ノ事務ニ従事スルモノ

日の第 3 回委員会でも、近衛首相が「勅任文官ハ原ニ限リ、……銓衡任用ノ途ヲ開クコト（此ノ場合銓

則トシテ有資格者ヲ以テ任用スル従来ノ建前ニ変更

衡任用許容ノ員数ヲ限定スルコトヲ必要トセズヤ）」

ナク本案ハ唯ダ民間ニ適任者アリタルトキ例外トシという記述もある。だが、これらの奏任文官に関す

テ之ヲ任用セントスルモノ」であると弁明している改革案は、米内内閣の時と同様、具体的な勅令改る。また、同じ回において、村瀬は「官等ハ其ノ複正に落とし込まれることはなかった。この時作られ雑ニ過グル点考究ノ余地アルモ現行官吏制度ノ根幹た改正案も、結局は勅任文官の銓衡任用の拡大にとヲ為スモノナルガ故ニ暫ク旧ニ依ラン」、近衛はどまったのである。

「文官ニ定年制ヲ設クルコトニ関シテハ……年齢ノ文官分限制度については、文官分限委員会の廃止

定メ方ニ困難アリ却テ人事ノ疎通ヲ妨グルノ虞アルを謳う。この点は米内内閣の最終的な改正案と同様

ニ由リ不可」と述べ、官等制度の改変や定年制の導である。高等試験制度については、行政科と外交科入にも消極的である。

の統合と、試験科目の適当な「調整按配」が挙げら

第二点は、政党がほとんど勢力を失った地点におれており、（先には言及しなかったが）米内内閣時

いて、しかし相変わらず枢密院の守旧派の懸念は絶の要綱と趣旨においてほぼ変わらない。「日満間ノえなかった、ということである。第 1 回委員会にお交流人事ニ伴フ待遇改善」は、ここまでほとんど言いて、清水澄顧問官（法学者、元行政裁判所長官）

及してこなかったが、実は第 1 次近衛内閣時から安は「勅任文官全般ニ亘リ銓衡任用ノ途開カルルヤ政

定的に改正案に列されていたものである（内容の概党ニ代ル勢力ニ依ル割込運動ハ絶無ニ非ザルベク」

略については、前項で記した米内内閣時の枢密院審と述べている。その「勢力」として何が想定されて議の箇所を参照のこと）。

いたのか。12 月 13 日の第 9 回委員会で、河合操顧

さて、文官制度改革関係の 10 件の勅令（改正）

問官（1921 年陸軍大将、参謀総長、1926 年予備役

案96）は、9 月 13 日に枢密院に諮詢され、10 月 8 日

編入）は次のように述べている。すなわち、勅任文97）を皮切りに審査委員会における審議が始まった 。

官の銓衡任用の範囲を広げることは「大政翼賛会ノ折しも 12 日、「新体制」の象徴たる大政翼賛会が発幹部等ヲ随意官吏ニ任用シ官界ノ秩序ヲ紊スガ如キ足する。この間、新聞は、「枢府の空気は従来より虞」がある、と。

も緩和され情勢は相当好転」していると見立ててい審査委員会が進むうち、12 月上旬に、南弘・潮が、12 月 28 日まで 14 回の審議を重ねた審査

恵之輔・二上兵治の各顧問官（いずれも官僚出身）

委員会の内容を見ると、とてもそうは言えない。顧から成る小委員会が置かれた。この小委員会が「対問官たちは相も変わらず官吏制度の改革（具体的に案」を作り、枢密院議長も務めた平沼騏一郎国務相

は勅任文官の銓衡任用の拡大と文官分限委員会の廃を仲介役として政府に原案修正を求めたが、政府は止）に後ろ向きの発言を繰り返している。ここでは「若シ本案ニシテ否決セラレタルトキハ政府トシテ二点、審議過程に現れた特筆すべきことを記しておハ総辞職ヲ為スカ又ハ反対上奏ヲ為スノ已ムナキニ

こう。

至ル」と強硬姿勢をとる99）。「政府原案ニ重大ナル

た

98）

112

改革要綱にあった奏任官の銓衡任用の余地拡大につ

まず第一点は、政府側の官吏制度改革の主眼は、修正ヲ加フル結果本院ト内閣トガ衝突ヲ来スガ如キ

勅任文官の銓衡任用の余地を広げることのみにあハ現下ノ時局ニ鑑ミ厳ニ戒ムベキ」100）という認識にり、高文官僚の地位を脅かすような改革を行う意思傾いていた枢密院は、事ここに及んで、近衛首相をは毛頭なかったし、その他の官吏制度についても、呼び、勅任文官の銓衡任用を「主トシテ産業経済ノ大きな変更は望んでいなかったということである。

衝ニ当ル官吏ニ之ヲ適用シ地方長官ニハ原則トシテ

2015年7月号

研究報告論文

之ヲ適用セザルコト」、今回の改革をあくまで暫定試験委員の銓衡により任用することができるように的措置と位置づけ、「官吏制度ノ全般ニ亘リ根本的なった。それまでの特別任用令は、これとまったく審議ヲ為サシムル為委員会ヲ設ケ此ノ会ニ於テ官吏

逆に、判任官の特別任用を許容する高等官 4 等以下ノ地位確保ニ関スル方法ヲモ考慮セシムルコト」にを最高官等とする奏任文官の官名を列挙していたのついてそれぞれ言質をとることで、政府案を受け容であり、特別任用範囲は拡張されたと言ってよい。

れることを決めた。

しかしこれらは言うまでもないが、勅任文官のよう101）か く し て 官 吏 制 度 改 革 関 連 勅 令 案 は、12 月 31日、枢密院本会議の審議に付され、特に大きな議論に、広く官界外の人材の任用を可能とするものではなかった。

のないまま可決された。一点、長らく衆院議員を務さて最後に、枢密院の妥協条件であった「官吏制めていた三土忠造顧問官の発言が、分限委員会の本

度ノ全般ニ亘リ根本的審議ヲ為サシムル為」の委員

質的な意義に関して本稿の 2 節末で筆者が述べた認会について簡単に触れておこう。それは、改革が成識と重なり、興味深いものがあるので紹介しておった 4 ヶ月後の 5 月 7 日に、「文官制度委員会」とく。
「本官ハ昭和七年当時〔齋藤内閣の逓相として〕いう名称で内閣に設置された。委員は平沼内相、河台閣ニ列シ官吏身分保障制度ノ設定ニ参与シタル当

田蔵相、柳川平助法相、石黒農相、小倉正恒国務

4 4初ヨリ右制度ヲ以テ爾ク重要ト認メズ即チ……右ノ相、鈴木貞一国務相、南・二上両枢密顧問官であ制度アリトスルモ官吏ハ大臣ノ意ニ反シテ在任スル

4 4

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4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4る。発会にあたって、広範な課題を箇条書き的に列

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コト能ハザルベク之ガ為事実上官吏ノ地位安定シタ

挙した「文官ニ関スル制度及其ノ運用ニ関スル研究

ルモノト目スルヲ得ザレバナリ」。「本官ハ官吏身分

4 4 4 4 4 4 4事項」「同細目」という文書104）は準備されたが、議4 4保障制度存在ノ意義ヲ本来認メザルガ故ニ世上苟モ

事録を見る限り、会議は具体的な成果物に向かって

此ノ制度ニ対シ論難アリトセバ寧ロ之ヲ撤廃スルヲ議論をするという雰囲気ではなく、終始「フリー・可トシ本案ニ賛成セントスルナリ」（圏点筆者） 。

105）の様相を呈している。
トーキング」

4

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4 4 4 4 4 4 4102）

昭和 16 年 1 月 6 日、官吏制度改革関連勅令が一

委員会は 5 月 9 日から 7 月 11 日まで 7 回開かれ。昭和初年から紆余曲折を繰りたが、7 月 18 日、第 2 次近衛内閣は、松岡外相を返してきた官吏制度改革は、ようやく実現したので外すために総辞職。同日、近衛が第 3 次内閣を組閣ある。その内容について簡単に触れておこう。まする。文官制度委員会は 8 月 1 日付閣議決定で存置ず、高等試験令改正によって、行政科と外交科は統が決まったものの、その後開催されることはなかっ

合され、必須科目に国史が導入された。次に、文官た。かくして、戦前期における官吏制度改革の検討

任用令改正によって、すべての勅任文官についての幕は下りた。その幕が再び上がるのは、昭和 20「其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ヲ有スル者」

年、「玉音放送」の声を聴いた後となるだろう。

斉公布となった

103）

から、新設の勅任文官銓衡委員会の銓衡により任用することが可能となった。なお、勅任文官銓衡委員
会の構成は、内閣書記官長、法制局長官、各省次官

4 結論

2 名、文官任用令第二条ノ規定ニ依リ〔＝高文に合以上、官吏制度の改革構想について、昭和初年か

格し、高等官三等に 2 年以上在職〕任用セラレタル

らの 15 年強の歴史を通貫して眺めてきた。そこか

勅任文官 2 名とされた。

ら得られた結論を三点にまとめる。

文官任用令改正によっては、その他、3 年以上奏第一に、冒頭でも言及した、官吏制度改革案の内任文官たる技術官や学校長・教官は、一定の条件の

容の「不変性」である。本稿がカバーした時期に下、高等試験委員の銓衡により事務系の奏任文官には、単純化を恐れずに言えば、政党政治の時代から任用することも可能となった。奏任文官への銓衡任

軍事政治の時代への移行があった。官吏制度が置か用については、奏任文官特別任用令の改正によっれた文脈も、これによって大きく変化していたはずて、高等官 4 等以下を最高官等とする奏任文官（特である。にもかかわらず、行政制度審議会から、昭に列挙されている官名の官を除く）には、5 年以上

和一桁年代の身分保障制度の検討、そして昭和 10判任官として在職し 5 級俸以上を受ける者から高等

年代の官吏制度改革構想に至るまで、改革のメニュ

昭和戦前期の官吏制度改革構想

113

ーとして挙げられたものは、まったくと言っていい

奏任文官についても、勅任文官と同様に民間人のほど代わり映えのしないものであった。例えば、昭登用を含んだ銓衡任用範囲の拡大が模索され、第 1

和 16 年 1 月の改革で、勅任文官の銓衡任用の範囲

次近衛内閣の時には、「専ラ産業、金融又ハ通商貿の拡大と、その銓衡を行う勅任文官銓衡委員会の設易ニ関スル事務ニ従事スル高等文官ノ特別任用ニ関置がなされたわけだが、そのアイディアは、勅任文スル件」なる勅令案が準備されていた。しかしその官は「総テ当該官ノ職務ニ必要ナル知識経験ヲ有ス

後は、各内閣の改革要綱レベルでは盛り込まれてル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用も、実際の勅令（改正）案の整備の段になると悉くスルヲ得ル途ヲ開ク」と謳った昭和 2 年の行政制度落とされた。史資料の限り、それはそもそも準備さ審議会報告書にすでに現れていたのである。このよれた形跡がない。これは、立案にあたった法制局

うな官吏制度改革論の「不変性」は、行政／官僚制

や、あたらせた歴代内閣が、各省の高文官僚たちのというシステムが本来的に持つ、過去・前例との継意向を忖度した結果だったのか。確たる史料にはた続性を重んじ、「創造性」を排除しようとする性質

どりつかないが、第 1 次近衛内閣や平沼内閣が逢着に起因していたと言えるのではなかろうか。

した各省からの反対・抵抗（と、それ以降に勅令化

第二に、この時期の官吏制度改革案の論点の単純の流れが途絶えたこと）は記憶しておいてよい事実さである。行政制度審議会の報告書にはかろうじてであろう。一方また、官吏制度改革を推進する側の現れていた官等制度、官格の撤廃などは、その後ほ「革新／新体制」派にとっては、枢密院における近とんど顧みられず、もっぱら高等文官、とりわけ勅衛首相の答弁に見られたごとく、重要なのは勅任官

任官の銓衡任用の拡大と、官吏の身分保障制が焦点の民間開放（の可能性の確保）であった。その意味化された。これは、広範にわたる内容の報告書が提では、改革推進側の攻めどころと、高文官僚たちの出された大正末期の行政調査会とは対照的である。

守りどころがすれ違ったところに実現したのが、昭第 2 次・第 3 次近衛内閣で設置された文官制度委員

和 16 年の改革だったのである。

会は、当初準備された「文官ニ関スル制度及其ノ運

元内閣官僚（明治 29 年内閣属、同年高文合格、用ニ関スル研究事項」や「同細目」を見る限りで

明治 41 年内閣書記官長）で、貴族院議員として行は、ふたたび広範な官吏制度改革を検討する可能性

政制度審議会に参与し、枢密顧問官として文官制度を秘めていたが、現実には単なる「フリー・トーキ

委員会に参与した南弘は、委員会の場で「ドウシテング」の場となり、しまいには自然消滅してしまっ

モ、高等官ノ手ニヨッテ行政ガ行ハレルコトガ必要た。

デアル」と言ってはばからなかった106）。この「高第三に、15 年強続いた官吏制度改革案の検討過等官」とは、高文官僚とイコールのものと考えてよ程においても、そして、昭和 16 年に最終的に改革いだろう。南の望みは叶えられ、また、破られぬうが成っても、高文官僚優遇の人事運用を支える基盤

ちに帝国日本は潰えたのである。

はほとんど脅かされなかったということである。繰
り返しになるが、昭和 16 年の改革の主要な内容は、高文官僚の存在と官界における主流の地位を基礎としつつ民間人登用を例外的に許容するための勅任文官の銓衡任用制度の拡充と、奏任文官の判任官からの特別任用の拡大（しかも、特別任用が可能な官は高等官 4 等までしか上がれない。すなわち、基本的には勅任官に累進できない）にとどまった。これらはいずれも、高文官僚優遇の人事運用の基盤を突き崩すようなものではない。また、この時、文官分限委員会の廃止も実現したが、これは、議論が繰り返されてきた割には、本質的にはそれほど重要ではない問題であった。

114

2015年7月号

注1）明 治 20 年 の 文 官 試 験 試 補 及 見 習 規 則 で は「高 等 試
験」、明治 26 年の文官試験規則では「文官高等試験」、
大正 7 年の高等試験令では「高等試験」がそれぞれ正式な 名 称 で あ る が、一 般 的 に「高 等 文 官 試 験」、略 し て「高文試験」あるいは「高文」と呼ばれる。本稿もこの略称にならう。
なお、本稿は研究対象の性質上、元号を使用する。ただし、引用文献（新聞を除く）の出版年に関してはこの
限りではない。
2）川手摂「高文官僚優遇の制度的基盤―その歴史的変遷と改革構想」『都市問題』105 巻 7 号、2014 年。
3）若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』東京大学出版会、2014 年、101 頁。
4）幹事会の議事録については、国立公文書館蔵「各種調研究報告論文

査会委員会文書・行政制度審議会書類・四幹事会議事録其一」（本館 -2A-036-00・委 00531100、第 18 回まで）お23）「官吏身分保障、具体案を審議」『東京朝日新聞』昭和6 年 8 月 5 日朝刊、2 面。

よび「各種調査会委員会文書・行政制度審議会書類・五24）「枢密院側の空気険悪

幹事会議事録其二」（本館 -2A-036-00・委 00532100、第19 回から第 42 回まで）
、本委員会の議事録については

京朝日新聞』昭和 6 年 9 月 13 日朝刊、2 面。
25）「文官身分保障の委員会官制 十八日閣議に上程」『東「各種調査会委員会文書・行政制度審議会書類・三委員
会議事録」（本館 -2A-036-00・委 00530100）に依っている。

根本的に修正される模様」『東京朝日新聞』昭和 6 年 9 月 13 日朝刊、2 面。
26）「官界を刷新して身分保障案実施

山本内相、意気込

む」『東京朝日新聞』昭和 7 年 5 月 30 日朝刊、2 面。

5）行政制度審議会における勅任官の銓衡任用の拡大の議論については、若月、前掲、110-112 頁も参照。

27）第 62 回帝国議会衆議院選挙法中改正法律案委員会（昭和 7 年 6 月 13 日、会議録第 5 号）における発言。

6）前田「分限令ノ改正モ困難ナ問題ナルモ之ヲ提出セザ

28）黒澤良『内務省の政治史』藤原書店、2013 年、88-99

レバ今ノ思想ニ於テハ任用令ノ改正ハ実現困難ナリ」、

頁、古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』吉川弘文館、

馬場「詮衡任用ノ範囲ヲ広ムルナラバ分限ノ保証ハ出来
得ル限リ……スル必要ガアル」。
7）「任用令改正案はいつも改悪案

2005 年、226-234 頁。

行政体系をみだすも29）「身分保障と共に停年制実現 政府枢府間で考慮中」『東京朝日新聞』昭和 7 年 8 月 24 日朝刊、2 面。

のと 枢府の雲行険悪」『朝日新聞』昭和 2 年 10 月 17
日朝刊、2 面。

30）「早くも暴露された身分保障法の弊害 定年制加味など改正の議起こる」『読売新聞』昭和 8 年 5 月 4 日朝刊、8）
「任用令改正と政府の態度」『読売新聞』昭和 3 年 10
月 7 日朝刊、2 面。
9）「文官任用令の改正、果して行き詰る 枢府の反対気
勢に、諮詢奏請はしばらく延期」『東京朝日新聞』昭和3 年 10 月 6 日朝刊、2 面
10）川手摂「高文官僚の人事秩序の形成に関する試論―農商務系各省を例に」『都市問題』104 巻 7 号、2013 年も参照されたい。
11）「選挙干渉防止のため、行政官の身分保障 前々議会の決議案の手前 内相の手で講究中」『東京朝日新聞』
昭和 4 年 12 月 11 日朝刊、2 面。
12）「文官分限令の改正に期待 枢府側、大乗り気」『東京
朝日新聞』昭和 4 年 12 月 12 日朝刊、2 面。
13）「行政官の身分保証 休職審査会設置されん」『東京朝日新聞』昭和 5 年 8 月 23 日夕刊、1 面。
14）第一特別委員会の議事録は、国立公文書館蔵「各種調査会委員会文書・衆議院議員選挙革正審議会書類・三第一 特 別 委 員 会 議 事 録 其 一」（本 館 -2A-036-00・ 委
00665100）。
15）小委員会の議事録は、国立公文書館蔵「各種調査会委
員会文書・衆議院議員選挙革正審議会書類・六第一特別委 員 会 小 委 員 会 議 事 録」（本 館 -2A-036-00・ 委
00668100）。
16）第 17 回第一特別委員会における水野委員の発言。国立公文書館蔵「各種調査会委員会文書・衆議院議員選挙
革正審議会書類・四十七第十七回第一特別委員会議事速記録」（本館 -2A-036-00・委 00709100）。
17）同上。
18）「行政官に対する身分保証は不可 民政党の選挙革正委員会で意見一致せる諸項目」『読売新聞』昭和 5 年 9月 28 日朝刊、2 面。
19）「事務官の身分保障に賛否両論 民政党選挙革正会」『東京朝日新聞』昭和 5 年 10 月 5 日朝刊、2 面。
20）「事務官の保障 条件付賛成 政友会選挙革正意見」『東京朝日新聞』昭和 5 年 10 月 18 日朝刊、2 面。
21）「休職考査会の組織に不満 枢密院側の意見」『東京朝日新聞』昭和 5 年 11 月 21 日朝刊、2 面。
22）「官吏の身分保障、立案を急ぐ 減俸反対に怯えた政府の苦肉策」『東京朝日新聞』昭和 6 年 5 月 21 日夕刊、
1 面。

2 面。
31）「「身分保障」却って官吏を憂鬱にす

内務省に是正運動 起 る」『東 京 朝 日 新 聞』昭 和 9 年 3 月 30 日 夕 刊、1面。
32）「官吏の停年制問題協議」『東京朝日新聞』昭和 9 年 3
月 31 日夕刊、1 面。
33）「沈滞の空気刷新 官吏にも停年制 河田官長の下で考究」『東京朝日新聞』昭和 9 年 7 月 25 日朝刊、2 面。
34）「［時の話題］閻魔帳往来 人事に悩む内務省」『東京朝日新聞』昭和 9 年 9 月 2 日朝刊、2 面。
35）「広田、重光人事に省内の不満爆発 少壮事務官、全部結束して外相に意見書提出」『東京朝日新聞』昭和 10
年 8 月 6 日朝刊、2 面。
36）「外交官にも停年制 具体案作成を急ぐ 外相の決裁注目さる」『東京朝日新聞』昭和 10 年 8 月 9 日朝刊、2面。
37）「停年制実施か、大公使三年制か 外務の人事刷新策」『東京朝日新聞』昭和 10 年 8 月 10 日朝刊、2 面。
38）第 69 回帝国議会衆議院予算委員会（会議録第 5 号、
昭和 11 年 5 月 12 日）における発言。
39）「広田内閣の政綱声明 「百年の大計を忘れず断乎所信に邁進せん」 難局打開の決意披瀝」『東京朝日新聞』昭和 11 年 3 月 18 日朝刊、2 面。
40）「中正公明を指標に岡田内閣の十大政綱 昨夕上奏の後発表／政綱全文」『東京朝日新聞』昭和 9 年 7 月 21 日
朝刊、2 面。
41）升味準之輔『日本政党史論６』東京大学出版会、2011
年〔新装版〕、355 頁。
42）「機構改革軍部案全貌（陸海軍発表）」『東京朝日新聞』
昭和 11 年 11 月 10 日朝刊、2 面。
43）「政友会で目論む行政機構改革 小委員の原案成る」『東京朝日新聞』昭和 11 年 10 月 6 日朝刊、2 面。
44）「内閣に人事局設置 人材を登用せよ 陸、海両相より 強 調」『東 京 朝 日 新 聞』昭 和 12 年 4 月 21 日 朝 刊、2面。
45）「人事局は設けず翰長の手許で整調 スタッフ拡充
閣内の有力意見」『読売新聞』昭和 12 年 4 月 29 日夕刊、1 面。
46）「文官任用令を改正 指導行政へ転換 貴革は何とかまとまる／馬場内相時局談」『読売新聞』昭和 12 年 7 月

昭和戦前期の官吏制度改革構想

115

1 日朝刊、2 面。

聞』昭和 13 年 10 月 16 日朝刊、3 面。

47）升味準之輔『日本政党史論７』東京大学出版会、2011
年〔新装版〕、12 頁。

省庁の意見」。

48）酒井三郎『昭和研究会』中央公論社、1992 年、61, 75
頁。
49）「枢密院、政府微妙の対立

文官任用令改正をめぐる問題」『読売新聞』昭和 13 年 1 月 5 日夕刊、1 面。
50）同上。

63）国立公文書館蔵「文官制度に関する三相会議の改正案要綱（昭和一三．一一．一七略式閣議決定）」（本館 -2A040-00・資 00272100）に収録。この時準備された勅令案
は、先の 5 月 26 日案時点の 12 件から、勅任文官銓衡委
員会官制を除いた 11 件である。

51）国立公文書館蔵「高等試験令等改正要綱」（本館 -2A040-00・資 00272100）。
52）「官吏制度改革に政務官小委員会」『東京朝日新聞』昭和 13 年 2 月 3 日朝刊、2 面。
53）「官吏制度改革“分限令は廃止せよ”政務官会議案成11662）前掲、国立公文書館蔵「文官制度改正要綱に対する各64）「身分保障令の改廃 首相は賛成せず 近衛内閣の方針と異なる」『東京朝日新聞』昭和 14 年 1 月 13 日朝刊、2 面。
65）「文官制度改革案

内、法両相の手で立案」『東京朝日新聞』昭和 14 年 4 月 11 日朝刊、2 面。

る」『東京朝日新聞』昭和 13 年 2 月 9 日夕刊、1 面。
54）政府案に対する内務省の意見は、国立公文書館蔵「文66）国立公文書館蔵「文官制度改正要綱（昭和一四．四）」（本館 -2A-040-00・資 00272100）。

官制度改正要綱に対する各省庁の意見」（本館 -2A-04000・資 00272100）に収録されている。

67）国立公文書館蔵「文官制度改正要綱に対する各省庁の意見」（本館 -2A-040-00・資 00272100）に収録。

55）「骨抜き文官制度改革案、官僚の逆襲に潰ゆ 枢府の雲行きも険悪」『東京朝日新聞』昭和 13 年 4 月 29 日朝刊、2 面。
56）「法制局案よりも後退 全般に刷新範囲縮小 官吏制
度改正の原案内容」『読売新聞』昭和 13 年 4 月 16 日第二夕刊、1 面。
57）
「文官制度改革案全貌 特別任用・範囲拡大 身分保障、骨抜きに異論」『東京朝日新聞』昭和 13 年 5 月 14
日朝刊、3 面。この時点における案は、国立公文書館蔵「文 官 制 度 改 正 案（三）（昭 和 一 三．五．一 〇）」（本 館-2A-040-00・資 00272100）。
58）「銓衡任用の範囲は勅任官の全部に 身分保障制度は撤廃 きょう閣議決定」『東京朝日新聞』昭和 13 年 5 月
25 日朝刊、2 面。この時決定した案は、国立公文書館蔵「文官制度改正案（四）（昭和一三．五．二六訂正）」（本館 -2A-040-00・資 00272100）。なお、準備された勅令案
は以下の 12 件である。①高等試験令中改正、②高等試
験委員及普通試験委員官制中改正、③外交官領事官及書
記生任用令中改正、④文官任用令中改正、⑤専ラ産業、金融又ハ通商貿易ニ関スル事務ニ従事スル高等文官ノ特別任用ニ関スル件、⑥北海道、府県、市町村等ノ職員ヨリ都市計画地方委員会事務官等ニ特別任用ノ件、⑦奏任
官待遇職員等ヨリ奏任文官ニ特別任用ノ件、⑧待遇職員
等ヲ高等文官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件、⑨大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セザル文官ニ関スル件中改正、⑩勅任文官銓
衡委員会官制、⑪文官分限令中改正、⑫政府ノ承認ヲ受ケ外国政府又ハ之ニ準ズベキモノノ官吏其ノ他ノ職員ト

68）「任用令改正に反対の気運 次官会議も消極的」『東京朝日新聞』昭和 14 年 5 月 29 日朝刊、2 面。
69）「文官制改革案・次官側反対理由 政府、ようやく気乗 り 薄 状 態」『読 売 新 聞』昭 和 14 年 6 月 18 日 朝 刊、2面。
70）黒澤、前掲、171 頁も参照。
71）「文官制度、改革案再検討 銓衡任用範囲に異論」『東京朝日新聞』昭和 14 年 6 月 26 日朝刊、2 面。
72）「身分保障令の撤廃と首相に総動員行政事務指揮権
新政綱に盛る国内体制強化策」『読売新聞』昭和 14 年 9月 11 日朝刊、1 面。
73）「官吏制度改革案に枢府の反対論強硬 政府 “ 底流悪化 ” に苦慮」『東京朝日新聞』昭和 14 年 9 月 28 日朝刊、2 面。
74）川手、前掲（2014）、101-102 頁。
75）国立公文書館蔵「予想せらるる質問（唐沢法制局長官）」（本館 -2A-040-00・資 00272100）に収録された「理由」という表題の 7 枚にわたる文書がこれであろう。
76）「官吏身分保障撤廃 阿部首相、実現を決意」『東京朝日新聞』昭和 14 年 11 月 19 日朝刊、2 面。
77）「ニュース展望台／身分保障制撤廃見合せ 四囲の情
勢から自重 政府この際摩擦を避く」『東京朝日新聞』
昭和 14 年 12 月 9 日朝刊、3 面。
78）「身分保障制度の撤廃 閣内両論、実施延期か 首相
あすの閣議で “ 断 ”」『読売新聞』昭和 14 年 12 月 7 日朝刊、1 面。
79）「身分保障制の撤廃 結局・議会後へ 首相、きょう裁断せん」『東京朝日新聞』昭和 14 年 12 月 8 日朝刊、2

為ル為退官シタル高等文官等ノ再任等ノ場合ノ官等ニ関スル件。
59）「中絶の官吏制度改正 首相いよいよ解決を決意 近く平沼枢府議長と折衝」『読売新聞』昭和 13 年 9 月 22
日朝刊、2 面。
60）
「文官制度再検討 来月御諮詢奏請せん／身分保障廃止 政府態度強硬」『東京朝日新聞』昭和 13 年 10 月 12
日朝刊、2 面。ちなみに、この三相会議は、官吏制度改
革を表の課題としながら、裏で「近衛新党」の結成について話し合っていたという。風見章『近衛内閣』中央公論社、1982 年、141 頁。
61）「文官制改革案“銓衡任用”は意見一致」『東京朝日新面。
80）「身分保障令撤廃案延期を正式決定」『読売新聞』昭和14 年 12 月 9 日夕刊、1 面。
81）「副総理格は小原氏 手近に適任者が無かった外相
阿部内閣の誕生まで」『大阪朝日新聞』昭和 14 年 8 月
30 日。遠藤は２節で、満州国が内務省から高等官を採用するという話が持ち上がった際の総務庁長として登場している。
82）黒澤、前掲、137-139 頁。
83）「官吏制度の改革 来月中旬より本格審議」『東京朝日新聞』昭和 15 年 4 月 19 日朝刊、2 面。
84）国立公文書館蔵「文官制度改正要綱（昭和一五．四．

2015年7月号

研究報告論文

二三）」（本館 -2A-040-00・資 00272100）。
85）川手、前掲（2014）、102 頁。
86）国立公文書館蔵「米 内 内 閣 文 官 制 度 改 正 案」（本 館

月 十 五 日（四 回））」（本 館 -2A-015-07・ 枢 Ｂ 00025100）に収録。
95）「銓衡任用の範囲拡大

全勅任官に門戸開放

官吏制-4E-018-00・雑 03539100）に収録。
87）この案はすでに、平沼内閣下の昭和 14 年 4 月時点で

改 革 委 員 会 で 有 力」『読 売 新 聞』昭 和 15 年 8 月 7 日 朝刊、1 面。国立公文書館蔵「官吏制度改革要綱（法制局

検討されていたものである。
「官吏制改正方針 分限令

試 案、閣 僚 小 委 員 会 提 出、一 五．八．六）」（本 館 -2A-には手をつけず

塩野・木戸両相の意見一致」『読売新聞』昭和 14 年 4 月 11 日朝刊、1 面。

040-00・資 00283100）。
96）先の米内内閣において諮詢されたリストから、⑩輔政88）「官吏への精神的鞭 広田内閣以来の懸案」『読売新聞』昭和 15 年 5 月 31 日朝刊、1 面。

官臨時設置制、⑪高等官官等俸給令中改正を除き、勅任
文官銓衡委員会官制を加えた 10 件。

89）国立公文書館蔵「文官任用制度及び文官待遇に関する97）以下、この審査委員会の会議録は、いずれも国立公文件（昭和一五．六．三閣僚小委員会議事事項整理書）」

書館蔵「高等試験令中改正ノ件外八件（十月八日（一（本館 -2A-040-00・資 00272100）。

回）～十二月二十八日（十四回））」（本館 -2A-015-07・

90）「任用令改正に異論 法制局で原案練直し」『読売新聞』1940 年 6 月 5 日夕刊、1 面。

枢Ｂ 00025100）に収録されたものに依っている。
98）「枢府の空気好転 文官制度改革初審査会」『読売新91）11 日付の文書「大臣補佐ノ新勅任官ニ付テ」（前掲「米内内閣文官制度改正案」に収録）には、「命名ニ相当聞』昭和 15 年 10 月 9 日朝刊、1 面。
99）前掲「高等試験令中改正ノ件外八件（十月八日（一ノ苦心ヲ要ス」として、輔政官以外に、資政官、翼政官、賛 政 官、協 政 官、扶 政 官、参 画 官、参 賛 官、参 事
官、賛事官、資治官、与政官、輔官、議官という案が挙げられている。
92）「輔政官任用に便法 官吏制度改革 枢府いよいよ審議」『読売新聞』1940 年 6 月 15 日朝刊、2 面。
93）これにより、米内内閣によって諮詢された官吏制度改革関係の勅令案は以下の 11 件となった。①高等試験令
中改正、②高等試験委員及普通試験委員官制中改正、③文官任用令中改正、④大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セザル文官ニ関スル件中改正、⑤外交官領事官及書記生任用令中改正、⑥奏任文官特別任用令中改正、⑦待遇職員等ヲ奏任文官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件、⑧政府ノ承認ヲ受ケ外
国政府又ハ之ニ準ズルモノノ官吏其ノ他ノ職員ト為ル為
退官又ハ退職シタル高等文官ノ再任又ハ再就職ノ場合ノ官等等ニ関スル件、⑨文官分限令中改正、⑩輔政官臨時設置制、⑪高等官官等俸給令中改正。これを第 1 次近衛内閣時の三相会議決定におけるリストと比較すると、「専ラ産業、金融又ハ通商貿易ニ関スル事務ニ従事スル
高等文官ノ特別任用ニ関スル件」「北海道、府県、市町
村等ノ職員ヨリ都市計画地方委員会事務官等ニ特別任用ノ件」「奏任官待遇職員等ヨリ奏任文官ニ特別任用ノ件」が消え、奏任文官特別任用令中改正、輔政官臨時設置
制、高等官官等俸給令中改正が加わっている。
94）第三回審査委員会における説明。議事録は国立公文書館蔵「文官分限令中改正ノ件（六月十九日（一回）～七回）～十二月二十八日（十四回））」に収録された、枢密院高等試験令中改正ノ件外八件第十三回審査委員会（昭和 15 年 12 月 26 日）会議録を参照。
100）前掲「高等試験令中改正ノ件外八件（十月八日（一回）～十二月二十八日（十四回））」に収録された、枢密院高等試験令中改正ノ件外八件第十回審査委員会（昭和15 年 12 月 18 日）会議録より。
101）前掲「高等試験令中改正ノ件外八件（十月八日（一回）～十二月二十八日（十四回））」に収録された、枢密院高等試験令中改正ノ件外八件第十四回審査委員会（昭和 15 年 12 月 28 日）会議録より。
102）国立公文書館蔵「枢密院会議筆記（文官分限令中改正ノ件）」（本館 -2A-015-10・枢Ｄ 00858100）。
103）ただし、「政府ノ承認ヲ受ケ外国政府又ハ之ニ準ズル
モノノ官吏其ノ他ノ職員ト為ル為退官又ハ退職シタル高等文官ノ再任又ハ再就職ノ場合ノ官等等ニ関スル件」のみはこれに先んじて、昭和 15 年 12 月 11 日勅令第 881号として制定されていた。
104）国立公文書館蔵「4、文官に関する制度及び其の運用に関する研究事項（昭和一六．四．三〇）」（本館 -2A040-00・資 00289100）。
105）国立公文書館蔵「12、第三回会議（昭和一六．五．
二三）」（本館 -2A-040-00・資 00289100）に収録された、
第 3 回委員会における村瀬幹事（法制局長官）の発言。
106）国立公文書館蔵「8、第二回会議（昭和一六．五．一
六）」（本館 -2A-040-00・資 00289100）。

昭和戦前期の官吏制度改革構想

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