参考資料

委員提出資料目 次○ 秋田委員提出資料 ・・・Ｐ．１○ 岩城委員提出資料 ・・・Ｐ．５○ 坂﨑委員提出資料 ・・・Ｐ．６○ 柳生委員提出資料 ・・・Ｐ．８

２０１５年８月２６日第１回「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」委員意見資料
秋田喜代美(東京大学大教育学研究科)
１

はじめに乳幼児期の発達過程に鑑み、国の調査研究拠点整備(国立教育政策研究所幼児教育研究センター)を行っていくことが望まれる。それは特定の研究拠点ができて人員や予算があてがわれて終わりということではなく、その拠点がハブやプラットフォームの責任と機能を担い、大学や保育関係学会、各種団体の研究機関、民間シンクタンク等とこれからの乳幼児期の保育教育の課題が何であるのかを検討共有しながら、調査研究においても協働分業し、それぞれがその強みを生かしながら、日本全体の保育や幼児教育の更なる充実や質の向上、エビデンスベースな政策を推進していくこと、少子高齢化社会において乳幼児保育教育政策の重点化を後押しする調査研究実施の拠点の責任を担うことが望まれる。
国の幼児教育の政策調査研究拠点としては国立教育政策研究所内に幼児教育研究センターが作られることが、小中学校から高等学校、高等教育までの学力テストや政策調査研究を一貫して担ってきていることから、幼小中高大と一貫した政策立案のためのデータの提供を行うことができるという強みをもつと考えられる。
（２０１０年９月に国立教育政策研究所評議員を拝命して以来５年間、幼児教育事業にも取り組んでほしいと繰り返し評議員会で行ってきた主張でもあり個人的には切なる願いでもある。
）
２

国立教育政策研究所内の幼児教育センター等での調査研究拠点への要望
乳幼児の保育教育に関しては、数多くの課題が現実に存在する。そのすべてを網羅して研究に取り組むことは不可能である。特に今回のセンターではその歴史や位置づけからの強みや特徴を生かし、特化重点化した課題に取り組むことが重要であると考えられる。
１） 国の拠点としての国研で担われるべき調査研究課題① 政策立案に資する点に特化した調査研究
国立教育調査研究所は、国の政策立案に資する調査研究に特化して、そのために２，３年を一つの研究期間単位としてプロジェクトを行うサイクルを行ってきている。そのスタイルの中での研究が今後も適していると判断される、したがってそこでの調査研究は、①公費としての税金を投じて行う政策判断に資する調査研
究（たとえば、３歳児の学級定数変更が持たらした効果や学級定数のあり方、自己評価を実施した後どのような変化が生じたのかなど）や、②全国自治体や国内外における優れた事例や取り組みの収集調査（保幼小連携カリキュラムや子ども子育て会議の持ち方のとりくみ）、③国の政策実施が自治体や園に及ぼした影響や効果検討の評価研究（子ども子育て支援新制度の評価研究、特別支援の乳幼児に対しての適切な職員配置や貧困家庭の問題、認定こども園のあり方の改善に関する研究）、④政策立案に資する新たなとりくみのための提言に必要な調査データの収集（幼児期の子どもの発達や学ぶ力の評価指標や評価規準の構築とデータ収集、体力改善のためのデータ収集と取組、園の評価基準の策定）などの調査研究を実施していくのが、国のセ1

ンターの特徴である国と地方自治体との間の厚いパイプを生かした調査研究になるために重要であると考えられる。
② 国立教育政策研究所内他センターとの協働で実施される研究
国立教育政策研究所内では学力テストの実施(教育課程センター)や施設設備の有り方（文教施設研究センター）、今後の過疎地域での学校のあり方などの研究を小中高等学校という学校教育部分ではすでに実施してきている。また国際研究協力部ではＴＡＬＩＳやＰＩＳＡなどを手掛けてきている。それら先行知見を活かして幼児期につなぎ、国内での研究での連携、国際的な調査研究についても研究経費を幼児期の調査部部分にもつけ、ＯＥＣＤやＩＥＡなど国レベルでの政策に関する国際調査研究を行うことが当該センターでしかできないことであり大いに期待される。
③ 国の乳幼児の保育・教育課題の整理やそのための会議の立ち上げと調査プロジェクトの整理先進諸国では、国の大規模調査研究を行う際には、政策形成のために直結して必要なデータを収集する国の直轄研究所と、大規模調査等は大学や学会等が担っているという構図が作られている。そこでは韓国やオーストラリア、オランダのように国の機関が国の調査を担う場合、ドイツのように国の機関計画についてコンソシアムを作る場合、米国ラトガース大学やカナダの膜カスター大学のように国から大学に助成をして大学の中にある種の機関が国の機関の役割の一部を担い特定の大型調査を担う場合、英国やベルギーのように政府が計画をするが大学に研究費助成を行う場合などがある。国の人口規模やどのような調査を何のために国が行うかという内容を見据えてその関係を検討していくことが大切であると判断される(参考資料参照のこと)。
日本の場合には、大学であるから実施できる長期的なビッグデータや基礎科学研究、高度な統計解析を伴う学術調査研究、学会であるからこそ全国の多様な地域の研究者が連携してできる社会調査研究、保育幼児教育研究団体であるからこそその特色を捉えて行うことの出来る実践と直結できる調査研究、養成校等であるからこそ養成機関の教育と連携してできる保育士や幼稚園・保育教諭要請に関する調査研究、民間シンクタンクであるからこそ迅速に人員等経費を見込めず取り組める調査研究があると判断される。それら抱える課題の整理集約と基本的な見取り図や俯瞰を整理するのは国の研究拠点の責任と仕事である。そうしたプロジェクト全体をマッピングして整理し、国として保育幼児教育に資する研究経費獲得をリードできる仕事をされることが必要と考えられる。
２）

そのための組織体制の整備に向けて幼児教育や発達に関する専門的調査研究を行う優れた研究官や教科調査官等はすでに国立研究所には在籍されておられる。今後さらにセンターを新たな拠点として作っていく際には、乳幼児保育教育に関する国際的な調査研究の強化や乳幼児教育の教育経済学、教育政策部分や児童福祉研究を強化できる研究組織体制が必要である。またそうした調査研究を実施する際には、調査研究拠点強化に関する研究者の増員だけではなく、それらの事務を担える事務的人員の配置増員が必須と判断される。
2

＜参考資料＞諸外国における乳幼児政府関係研究機関と大学等他の研究機関との協働例（情報提供：ＯＥＣＤ教育スキル局幼児教育セクターIneke

LITJENS 氏より日本語訳及び整理抜粋は秋田による）
国研究機関のあり方韓国

韓国教育発達研究所、女性の発達研究所、健康福祉研究所が統合されて KICCE が 2005 年 12 月から ECEC の政策研究と効率的な ECEC サービスの効率的なあり方等の研究組織体制を作って研究を行っている。2006 年から 2078 名のパネル調査（PSKC）を実施、2009 年より毎年の幼児教育年間レポートを作成し自治体配布、またオリジニップと幼稚園の研修プログラムの実施も担っている(国の保育者研修センター機能を担っている)

ドイツ

ICEC が 2012 年に設置、NUBBEK Consortium を形成し、連邦政府の依頼によっていくつかの研究機関や個別の研究者がそこに参加して国の調査研究を実施している。そこで 2010 年
から２０００人を超える２－４歳の子どもと家族(３分の１移民を含む)の調査研究なども実施されている。

米国

IES が州政府の統計や州政府を超えた縦断調査研究の支援を行っ折、現在２０州に助成金を出して教師と生徒をマッピングした幼児期から生涯キャリアの調査研究に取り組まれている。ＮＩＥＥＲ（National Institute of Early Educational research）がラトガース大学に２００３年以来おかれており、就学前への各州の投資やグループサイズなどを整理したりすることで、科学的な知識を国や州の政策立案者とつなぐ役割を担っている。

イングランドNFER(National Foundation for Educational Research)の中で FoundationStage から Key Stage1 への研究などが実施されているが特にその中に幼児教育センターが特に設置されているわけではない。長期縦断研究（ＥＰＰＥ）等の研究は The
Department for Education (教育省)が Oxford 大学等に研究プロジェクトの助成を行い実施されてきている。また教育評価及びその研究に関しては Ofsted が担っている。また 2012 年まで
は National Academy of Parenting Research に５年間の契約で有効オパレンテイングプログラムの開発や介入研究が実施された。

ノルウェー

政府がノルウェーResearch Council を通して研究機関に助成を行い、実践を基盤とした教育研究（ＰＲＡＣＴ2010-2014）を実施し保育の質の向上を図っている。そして縦断研究としてBePro(2012-2017)が保育の質と子どもの発達に関しての研究を行っている。
3

スウェーデンNational Agency fro Education(国の機関)が国の就学前の評
価やカリキュラムの実施責任を担っている。そしてこの教育評
価が保育の質向上に大きな影響を与えてきた。

オランダ

教育省がセットアップし、国の研究機関 the Dutch
Organization of Academic Research.が Pre-COOL で２歳から５歳の 5000 人のコホート縦断調査、引き続き COOL 5-18 の学校期の縦断調査を実施している。また政府の依頼で the Dutch
Consortium for Child Care (NCKO)というコンソシアムが立ち上がり.day care

ccenter や play group の質の調査研究をコンソシアムが担っている。また福祉省によって社会的に恵まれない 6 000 人の子ども 120 施設を対象に縦断的な発達研究 VIDAに取り組んでいる。
カナダ（ＢritishMcMaster University の中に Offord Centre for Child

Colombia 州）Studies が設置され、そこがＥＤＩという指標をもちいて乳幼児の発達データや就学レデイネスのデータを収集している。またInvestigating Quality Early Learning Environments というプロジェクトを州政府が立ち上げ大学に助成を行っている。
オーストラリアthe Australian Children’s Education and Care QualityAuthority (ACECQA)、国機関がＥＣＥＣの研究に取り組んでいる、２００３年以来連邦州政府、研究者、実践者の合意を得て子どもの発達評価ＡＥＤＩ(カナダのＥＤＩのオーストラリア版)が導入された。The Centre for Community Child Health(CCCH)が連邦からの助成で６０地区でまず実施し、その後２００９年からはすべての就学前の子供たちがＡＥＤＩを実施するようになってきている。

ベルギー

政府行政機関 Kind & Gezin と協働し Leuven 大学 Research（Flemish

Centre for Experiential Education が自己評価尺度（SICS）

Community）を開発し教員研修等も含め実施している。

（Flanders）

政府 Policy Research Centre が就学前から就職までの非認知スキル研究などに取り組んでいる。

4平成２７年８月２６日
全国国公立幼稚園・こども園長会岩城 眞佐子「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」資料① 国の調査研究拠点に期待すること○ 幼児教育の質を評価する仕組みの構築
・幼児教育の質は見えずらいものと言われてるが、子供の学びの成果、指導方法、施設の運営や環境等を評価する観点や方法を示していただきたい。
（これが具体的に示されれば、各施設が自己評価や関係者評価、さらに第三者評価を進め、持続的に改善を促すことができる）○幼児教育の実証的な調査研究の推進
・諸外国において、質の高い幼児教育がその後の人生で、教育的・社会経済的効果を有するとの実証的な研究成果が得られているという報告がなされているが、日本版を期待したい。
（追跡調査などを経て）→それによって、社会の幼児教育への理解が深まる。

・認知的能力だけでなく､非認知的能力を高めることが大切であると言われているが、それを実証的な検証を通して明らかにしていきたい。
・非認知的能力を育む教育内容・指導方法・環境等についても研究が必要である。
・幼児教育から小学校教育への円滑な接続の在り方を考えるとともに、非認知的能力がどのように育まれていくのか、長期的に観ていくことも必要である。
② 国の調査研究拠点として必要な研究体制○ 大学等の研究機関が中心となって・幼児教育団体や幼稚園・認定こども園・保育所等が連携を図り、実証的な調査研究を行う。また関係機関をつなぐネットワークづくりも重要になる。
・教育と関わりの深い、脳科学や発達心理学などからの視点もデータに入れていかれるとよいのか。
○ 国立大学附属幼稚園と大学との連携
・国立大学附属幼稚園は附属学校の特性を活かして先導的な実践を行ってほしい。
またそれを地域の教育委員会と連携しながら地域の様々な幼児教育施設と研究に取り組む。

5

2015.8/26
社会福祉法人清隆厚生会

坂﨑隆浩

はじめにこの場合の幼児教育は 0 歳児からの乳幼児期の専門機関（幼稚園・こども園・保育所等）による教育・保育を指していると理解してよいか。

①

国の調査研究拠点に期待すること（取り組むべき調査研究課題や求められる機能など）○取り組むべき調査研究・ 乳幼児期の教育と保育の専門機関（幼稚園・こども園・保育所等）における、その内容に関する研究。
・ 乳幼児期の非認知能力と保育者の関わりとの研究。
・ 横断的・長期間に渡る本格的な調査研究
・ 0 歳児から積みあげられていく専門機関での教育・保育の在り方の研究
・ 2 歳児(満 3 歳児)における学校教育への入り口の研究・ 今年度の新幼保連携認定こども園の出現により、法律用語としての「教育」「保育」「養護」等の文言と現場での使われ方との差異が生じている。
文言の整理及び統一性の必要性あり、これらの研究。
・ 幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領・保育所保育指針における教育部門の整合及び将来の要領及び指針の一本化の研究。
・ 専門機関であるこども園・保育所等と妊娠期や乳児の教育的関わりなどの研究。発達保障を科学的に検証していく研究
・ 発達障害の子どもの早期発見と早期関わりに関しての研究と早期対応の公的システムの研究
・ 家庭教育を含めた妊娠期からの子育て全般についての研究。
・ 妊娠期の研究。又乳幼児期の家庭教育の在り方、地域教育の研究。
・ 子育て支援の研究。この場合 0.1.2 歳児のみに関わらず、妊娠期及び3.4.5.歳児の施設以外へのサポート等を充実できるような研究
・ 小学校との接続連携を含めた研究。専門機関(幼稚園・こども園・保育所等)に全ておける接続連携が充実する本格的な研究。
・ 養成校での指導内容の研究
専門的な教科に加え、乳幼児期の発達や幼稚園・こども園・保育所等の6

実情に即した教科内容や指導者（教授）及び資格取得の内容の検討が必要。保育者の養成カリキュラムを枠組みに考えるのが実現可能性として高いと考える・ 今後も保育士及び教諭の有資格者が不足する現状を予想したとき、現場の職員構成等あり方についても検討必要。資格のランク付け（新たな資格）と報酬（給与）の在り方などについても研究○求められる機能・ 国家戦略としての調査機能を果たすべき。
それは教育・保育の質のみに関わらず、少子化の打破や地域・家庭の在り方も含めてと考える。
・ 日本の OECD 的な機関にしてほしい。
・ 現場から遊離しない研究機関にすべき。研究者と実践者が一緒に取り組む研究機関とする
・ これらの内容が国のみならず、県及び市町村にもフィードバックできる機能を持ち合わせてほしい。
・ 人権問題に注意しながら、幼児教育の在り方によるその後の追跡調査をし、財政措置に繋がる結果を見出せるようにすべき。
・ 調査研究が、現場の乳幼児期の発達・教育・保育に必要とされる財政措置に繋がるよう、例えば政府等に強く提案できる機関にしてほしい。
・ 学術会議のような発表の場を継続的に望む②

国の調査研究拠点として必要な研究体制
・ 調査機関/現場(保育界の団体等含む)/大学(保育学会等含む)/所轄庁(内閣府・文科・厚生及び学術会議含む)の 4 分野がそれぞれ連携と役割を持
ち乳幼児教育に寄与する体制にしてほしい。

・ 更に今後、保育の義務が市町村にあることを鑑み、4 分野に市町村や県との関わりの持ち方を重要視する体制が必要である。
・ 現場の声を直接受け入れる部門（窓口）を設置してほしい。
・ 将来の日本を担う子供のために、様々な専門家や研究者が横断的に知恵を出し合える体制を作ってほしい・ 様々な問題点は現場にいち早く出てくるものなので、研究者と現場が一緒に問題点を出し合う委員会のようなものを設置してほしい7

「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」第１回
平成２７年８月２６日
京都市子育て支援総合センターこどもみらい館
総務課主任主事①

柳生 和代

国の調査研究拠点に期待すること（取り組むべき調査研究課題や求められる機能など）○ 取り組むべき調査研究課題【就学前施設の教育・保育】幼稚園，保育所，認定こども園のどこに通おうとも，子どもたちが同等に質の高い教育・保育を受けることができるためのあり方についての研究【保幼小連携】イベント的な取組ではなく，個々の子どもの心の育ちの連続性や保育者，学校教諭，地域の方々等の大人側の子どもを見る眼差しや評価の基準の連続性を視点においた研究【指導要録】０歳から小学校，中学校（あるいは高等学校，大学）までつなげ，子ども自身も自らの育ちを確認できるような指導要録のあり方についての研究【子育て支援】子育ての肩代わりをするような援助，保護者が楽しく集えるような場の提供や内容の工夫だけではなく，保護者自身が親として育っていける支援のあり方についての研究【発信】研究に携わった者が心揺さぶられて感じた気付きを，他の保育者や学校教諭，保護者等の心に響き，感じとれるような発信の方法についての研究○ 求められる機能
全国の行政機関や園から収集した研究成果物を，ウェブ検索や貸出しができる機
能地方公共団体等における調査研究に対する相談やアドバイザーを派遣する機能②

国の調査研究拠点として必要な研究体制
幼稚園だけではなく，保育所，認定こども園，国公私立が共に進めることができる省庁を超えた研究体制

8

幼稚園・保育所・認定こども園，国公私立が差異を主張し合うだけでなく，良さや特性を理解し合い高め合える研究体制
０歳から義務教育終了まで（あるいはそれ以降も）連続した子どもの育ちを見取るための，小学校，中学校との共同研究体制
子育て環境や保護者の実態の調査研究と様々な子育て支援施設や関係機関との連携，共同研究

9こどもみらい館の取組について
１．京都市における教育・保育施設(1) 京都市内の幼稚園・保育所・認定こども園数（全３８３園所）

平成２７年４月１日現

在公立幼稚園１７

市立１６，国立１

保育所

２２

休所１含む

私立
９９

休園２含む

２３４幼保連携型認定こども園

０１１

計

３９

３４４(2) 所管
市立幼稚園

京都市教育委員会指導部学校指導課

私立幼稚園

京都府文化スポーツ部文教課

市営保育所
民営保育園

京都市保健福祉局子育て支援部保育課

幼保連携型認定こども園
２．京都市子育て支援総合センターこどもみらい館
京都市子育て支援総合センターこどもみらい館は，子どもたちを取り巻く環境が著しく変化する中，子育てに不安や悩みを持つ保護者を支援し，安心して子どもを産み，育てることのできる環境を整備する施策の一環として，平成１１年１２月に開館した。
こどもみらい館自体は教育委員会の施設ではあるが，教育委員会と保健福祉局の事務職員，幼稚園と保育所の現場を経験した主事が勤務している。
相談・研究・研修・情報発信・子育て支援ネットワークの構築の５つの機能を柱に，幼稚園・保育所，私立・市立・国立の垣根を越えた「共同機構」としての取組を行っている。
公立幼稚園・私立幼稚園・市営保育所・民営保育園等の保育者等を対象とした研修や，保育や子育て支援に関する研究を積み重ねてきている。
＊

幼保連携型認定こども園については，私立幼稚園と民営保育園からの移行であり，全園が京都市保育園連盟に加盟していることから，今現在は幼保連携型認定こども園も含めて「幼稚園・保育所」という表記としている。

３．こどもみらい館企画推進会議及び研究・研修部会
こどもみらい館における子育て支援に関する事業を，保育所・幼稚園，私立・市立・10

国立の垣根を越えた「共同機構」の取組として，円滑かつ効果的に展開するため，学識経験者，就学前施設関係者，行政関係者等で構成する「企画推進会議」を開催している。
保育者に対する研究・研修については「研究・研修部会」を設け，京都市私立幼稚園協会，京都市保育園連盟，京都市保育士会，京都市日本保育協会，教育委員会総合教育センター，保健福祉局子育て支援部保育課から委員を選出していただき，より具体的に検討，実施している。
４．研究・研修(1) 研究プロジェクト
平成１８年に立ち上げ，これまでに「保育内容」と「子育て支援」に関する研究プロジェクトを３期にわたり実施。
【参考資料１：第３期こどもみらい館研究プロジェクト報告書 平成２７年３月発行】「共同機構」ならではの幼稚園・保育所，国公私立からの保育者で研究を進め，机上での研究だけではなく，日常の保育内容の充実を図りながら進めてきた。
(2) 共同機構研修会
平成１２年開始。京都市の国公私立の幼稚園，保育所，認定こども園，小学校，中学校，総合支援学校，小規模保育事業所などが対象。
研修会の内容は要録や研究・研修だより「かがやき」としてまとめ，配布及びホームページへのアップを行い，平成１６年度からはビデオ・ＤＶＤに収録し園内研修のための貸出しを開始。
【参考資料２：共同機構研修会講義要録 平成２７年３月発行】
講義形式を主としていたが，平成２６年度に保育士・幼稚園教諭を交え１つのエピソードをもとに子どもの心の育ちと保育者のかかわりについて考えるグループ討議を追加。平成２７年度には関係機関との連携をねらい，保健センター，子育て支援センター職員を交えたグループ討議も実施。
(3) 学生のための保育者養成講座
乳幼児期における保育と子育て支援のさらなる充実・発展を目指し，その将来の担い手である保育者を志望している大学生を対象に，就学前施設での保育の現状や子育て支援についての理解を深め，実践力を高める講座を実施。
実践の講座には，市立幼稚園，私立幼稚園，市営保育所，民営保育園から各１名，計４名の現場保育者を講師に招き，実技を通して保育実践の伝達，悩み等を出し合う交流会等を実施。
上手に保育を進められることが良いのではなく，その根底にある願いやねらいの重要さを感じ，保育に更なる魅力を感じ，保育者になりたい思いを高めていってもらうことを目的としている。
11

(4) 幼保連携型認定こども園教育・保育の内容に関する全体的な計画編成要領作成（公立のみ）
京都市としての幼保連携型認定こども園の教育・保育内容について検討。
事務局には，教育委員会の学校指導課，こどもみらい館及び保健福祉局保育課の課長，係長，幼稚園・保育所出身の主事で構成。
年間指導計画の検討には，市立幼稚園教諭と市営保育所保育士で部会を構成。
平成２７年３月に－京都市「幼保連携型認定こども園教育・保育の内容に関する全体的な計画」編成要領－を作成し，関係機関へ配布。
【参考資料３：京都市「幼保連携型認定こども園教育・保育の内容に関する全体的な計画」編
成要領

平成２７年３月発行】(5) 子どもを共に育む『親支援』プログラム「ほっこり子育てひろば」「子どもを共に育む京都市民憲章」の趣旨を踏まえ，親自身が喜びと共に子どもを育んでいけるよう，「親としての心構えや必要な技術」を身につけるとともに，不安や疑問，悩みを乗り越えるためのプログラム。
対象は妊娠期から中学生の保護者。その内，妊娠期・乳幼児期はこどもみらい館が事務局として作成し，各園所や子育て関係機関への普及，モデル事業所として取り組んでいる。
【参考資料４：ほっこり子育てひろばリーフレット】
平成２６年度の実施回数（全１，３５１回）
保育所
市営

幼稚園

民営

88

公立

156

129244

私立

10139

昼間
里親

児童館

つどいの広場

保健センター

こどもみらい館

小学校

中学校

1410

9460

24

57

7

1,287

64

５．これまでの取組の中で感じていること(1) 乳幼児期の教育・保育「子どもの心（情意）を育てることが大切だ」と言葉の上では皆が同様に発言するが，実際の保育は様々であるように感じている。本来育てておきたい乳幼児期の心の育ちがしっかりとできているのだろうか。
【＊１】小学校入学にあたり京都市では，多くの小学校で２０～３０箇所の就学前施設から子どもが入学する。小学校教諭からの「子どもの姿が様々で０からのスタートをとらざるを得ない」という発言について，私自身これまで否定的な思いを持っていた。
「発達差の大きい時期の子どもたちを十把ひとからげに見るのではなく，一人ひとりのそれまでの育ちを知りつなげて欲しい」と願っていた。しかし，誤った捉えの幼児教育や保護者に賞賛を受けることを12

主にした保育を進めてきたことにより，乳幼児期に育つべき心の土台が育ちきっていない子どもがいるのではないかと危惧するようになった。生涯にわたる人格形成の基礎を培うという重要な役割を担う乳幼児期の教育・保育をしっかりと見直してみることが重要だと考える。

(2) 幼稚園と保育所
同じ単語を使っていても，そこで意味する内容に差異がある。研究を進めていく中で違いが分かり相互理解が進んでいった。
子どもの育ちを第一義に考えて保育をしているが，その中のどこを重視するかは，幼稚園と保育所の成り立ちや生活の流れの違いにより，ねらいが異なっている。
【＊２】昼食時の保育者の援助
幼稚園では遊びの流れや友達同士の関係育成を重視しているため，いつどこで誰と食べるかも子どもと共に考え大切にしている。保育所では安心して食事ができること，段階を踏んで丁寧にマナーを身に付けること，家庭的な雰囲気で食事をすること等「食べる営み」をより重視し，食事をする時間や場所を決めている。
【＊３】安全
保育士の視点では，幼稚園の広い環境の中，子どもたちが好きなところで自由に遊んでいることが，安全面において危険だと感じている。幼稚園教諭としては，その日の保育を振り返り，明日あの子はどこでどんなことをするだろうという予想の下，安全面も含めてしっかりと環境設定を行っており，保育時間中は，チーム保育で対応していると考えている。また，子どもが自分から環境に関わっていくことを重視している。

違いから，改めて自分の所属の特性や良さを知ることができ，課題が見えてくる。
また相手の良さを取り入れ，保育の質を高めることができる。
【＊４】主体的な活動
保育士と話し合うことを通して，改めて幼稚園においては全ての遊びや活動において，子どもたちの主体性を重要視していることが見えた。保育士は自らの保育を見直していきたいと取り組んでいる。
【＊５】子育て支援の捉え研究初期の段階で「なぜ現場で子育て支援をしなければならないのか」について協議をした。幼稚園教諭からは「大勢の人を集めてのイベント」「管理職がするもの」「未就園児に遊びの場を提供し自園を知ってもらう」という捉えが多かった。保育所は「まずは親子をまるごと受け止める」という視点が多い。
【＊６】虐待保育所と幼稚園の保護者の状況の違いが顕著。保育士からは対応事例や連携事例などが出る。幼稚園教諭からは「虐待があるということは知っていたが身近に感じたことがない」「虐待はいけないことだとだけ捉えていた」という意見が多い。保育士からは「できていないことに目が行きがちだが，保護者のがんばりをまずは受け止める」「教えたり代わり13にしてあげたりするのではなく，保護者として育っていくことを支援するのが私たちの役割」という意見が多い。それを受け，幼稚園教諭からは「もっと学んでいく必要があると感じた」という意見が出た。
【＊７】編成要領の年間指導計画作成から幼稚園の遊びに対する考え方を保育所にも活かし，これまで以上に保育を充実しようと試みている所がある。また，幼稚園の預かり保育の時間延長や長期休養期間の実施に伴い，保育所の養護の考え方を学び，計画に活かしていこうとしている。

(3) 小学校を交えて小学校の研究への参加のスタンスの差異が研究の中身に大きく関与する。
小学校側に研究指定が当たると進めやすいが，幼稚園側からではなかなか難しい。
協議の視点を揃えることにかなり労力を要するが，揃ってくると子どもの育ちを長期で見て，自分の立場を見直すことができるため，たいへん有効であり，学びが大きい。
【＊８】小学校教諭から研究初期の段階では，「授業中に落ち着いて座れるようになっていて欲しい」と言われていた小学校教諭であったが，終盤には「見た目だけできるようにしても，自分からしようと思える子どもには育っていない。結局小学校ではできず，伸びもない。小学校入学までに，内面の心を育てておくことが大切だと感じた」という発言へと変わっていった。実際に座禅などで礼儀作法を重視している園の子どもは小学校で静かに座れず，しっかりと受け止められ主体的に遊び，人とのかかわりを重視している園の子どもは自ら考え人の話を聞こう，聞きたいと思えるということであった。

保幼小連携においては，保育者と小学校教諭の子どもに対する眼差しやかかわり，評価の基準の連続性が重要だと認識している。
(4) その他研究に携わった者が感じている思いをいかにその他の方に感じてもらえるように発信するかが難しい。
【＊９】自ら感じないと変われない
研究プロジェクトにおいては，エピソード検討を重ねていく中で，これまでの考え方を捉え直す姿が見られ，乳幼児期に育てたい心（３期は「自信」がテーマ）についてメンバーの中である一定の共有ができた。しかし，それらの捉えや気付きは各々が自分の心が揺さぶられたところから発しており，成果を言葉で発信しても，「知っている」「すでにやっている」と思われ，真意が伝わりにくい。現段階では報告会や冊子などで京都市全体に成果を共有することが難しいと感じている。誰の心にも響くものとして示していくことが課題である。

他機関でどのような取組をされているのかを知りたい。
【＊１０】研究成果の一元管理

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編成要領作成にあたり，他都市がどのような取組をされているのかを学びたかったが，情報収集することが難しかった。また，様々なところで行われている研究成果についても，思うように収集できない実態がある。どこかが集約し，ジャンルごとに分類し，学びたい人が誰でも紐解けるようなシステムがあれば良いと感じた。

アドバイザー【＊１１】研究の方向性への示唆
研究プロジェクトや編成要領作成に当たっては，学識経験者のアドバイザーが適切に示唆してくださったことから，何度も方向性を確認，修正し進めていくことができた。研究分野に添った適切なアドバイザーの紹介や派遣などのシステムがあればよいのではないだろうか。

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