現在の社会的・政治的状況における諸問題と社会委員会の見解	 	 2014年2月21日	 
日本福音ルーテル教会	  社会委員会	 	 
【はじめに】	 	 	  イエス・キリストによって、「あなたがたは地の塩である」(マタイ5:13)、	 「あなたがたは世の光である」(マタイ5:14)と言われたわたしたちキリスト者は、その「信仰と良心」に基づいて、わたしたちが住む社会が「平和と愛」に満ちた豊かな社会になるように祈り求めてきました。	 	  しかしながら、昨今の社会的・政治的状況においていくつかの憂慮されるべきと思われる事柄が現象的に起こっていますので、それらの問題点を明確にし、「信仰と良心」、そして理性的な判断を行うために、日本福音ルーテル教会社会委員会は、それらの憂慮されるべき問題について以下のように考えています。	 	 
【問題意識と危険性〜行動指針】	 	 	  東日本大震災後の2012年12月の総選挙で、疲弊した日本経済を立て直すという名目で「アベノミクス」と呼ばれる大規模な経済政策を掲げた安倍晋三氏が率いる自由民主党が圧倒的な勝利をおさめ、第二次安倍内閣が形成され、現在に至っています。推し進められる経済成長戦略と共に、首相および閣僚による靖国神社参拝、内閣としての伊勢神宮参拝、秘密保護法の制定、集団的自衛権の閣議決定などが行われ、また、憲法改定の推進など、一連の政策が取られました。さらに、これらを支える理念や外交政策として「積極的平和主義」と呼ばれるものが掲げられています。	 	  しかし、これらの一連の政策や方向性には大きな危険性があると、わたしたちは考えています。	 	 
（１）積極的平和主義と憲法改定の動きについて	 	 	  まず、現政府が基本的理念のように言及を繰り返す「積極的平和主義」(注1)	 というものについてですが、安倍内閣は、この概念を国家の安全保障と外交の基本理念として用いて、日本が国際社会の中で積極的に平和をもたらしていくという方向を打ち出しました。	 	  具体的な施策として、新たに組織した「国家安全保障会議」及び内閣閣議で	 決定された「国家安全保障戦略」(2013/12/17)第2章1節では、次のように言われています。	 	 	  「現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、	 国際協調主義の観点からもより積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している。
これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを

引き続き堅持し、また国際政治経済の主要プレーヤーとして国際協調主義に基づく積極的平和の立場から、我が国の安全及びアジア	 太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。このことこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。」	 	  	 	  この文章を見る限りにおいては、「『国際協調主義』に基づいて、『国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する』」ことが謳われています。	 	  この流れにそって、日米安全保障条約に基づく日米関係の強化が図られ、「秘密保護法」を強硬に制定し、ひいては「集団的自衛権」の行使に向かう議論が推し進められていると言えるでしょう。	 	 
※（注１）この概念は、元々、米国の国際法専門の法学者であったクインシー・ライト(PhilipQuincy Wright)が『戦争研究』[1942 年]の中で、第二次世界大戦に参戦したアメリカ合衆国の理念を指して呼んだものでした。それはベトナム戦争や湾岸戦争でも繰返し用いられてきました。その後、何人かの平和学者がこの概念の意味を変えて、「単に戦争のない状態」を「消極的平和主義」、「暴力、貧困、差別のない状態」を「積極的平和主義」と定義して広く用いられるようになった概念です。しかし、今回謳われている「積極的平和主義」は、「何らかの具体的な行為によって積極的に平和をもたらしていく」という字義通りの意味で使われています。	 	 
■危険性	 	 	  わたしたちは、先の太平洋戦争の大きな反省から「平和国家」の形成を目指してきましたし、「信仰と良心」に基づいて「平和」を祈り求めてきましたので、昨今の国際状況を踏まえた上で、制定された「秘密保護法」や「集団的自衛権の行使」の個別の問題は別にして、「積極的平和主義」を国際平和樹立に向けた概念としている点では、一つの道であるかとも思います。	 	  しかし、これらの「積極的平和主義」の裏側には、「軍事力の行使も辞さない」という姿勢が感じ取られるので、危惧を覚えます。首相がこの理念を国際社会に示した国連における演説では「Proactive	 Contribution	 to	 Peace」という言葉が使われ、「積極的」は「Proactive」という言葉になっています。「Proactive」は、普通の辞書では「先行的行動」の意味ですが、軍事用語では「先制攻撃」を意味します。	 	  「集団的自衛権の行使」は専守防衛が謳われていますが、「武力の行使もやむを得ない」という基調があるのは事実です。とりわけ「戦争の放棄」を謳った	 憲法第９条の改定と、それを射程とした憲法第	 96	 条の改定が政府・自民党の中で画策されているのは周知の事実です。	 	  すでに政権政党として自由民主党は、改定した独自の憲法案を発表しています。
その内容は、「戦争の放棄」を変容して、武力行使も辞さないというものになっています。	 
現在の日本国憲法が制定されてから	 60	 年以上が過ぎ、確かにいくつかの点で現在の日本社会の状況とは整合性のないところもあります。しかし、「戦争の放棄」を謳った第９条は、第二次世界大戦を経験した人類の深い反省に基づいた尊重すべきもので、「日本を平和国家にする」という強い意志の下で制定されたものです。	 	  憲法の制定によって保持された国家の基本的な形態と方向を安易に変えることで影響を受け、翻弄されるのは国民です。充分な議論が行われないまま、数の論理によってこれが行われようとするところにも、わたしたちは危惧を感じています。	 	 
■社会委員会の見解	 	 	  わたしたちキリスト者は、平和を実現することの大切さをよく知っていますが、それを「力」によってもたらそうとすることに危惧を覚えます。そして、平和の実現に向かうわたしたちの在り方は、聖書に示され、表わされるものと考えます。	 	  それゆえ、「剣を取る者は皆、剣で滅びる」(マタイ	 26:52)という聖書の言葉を心に留めています。「剣」や「力」でもたらされるものが、たとえ平和の様相を取るものであれ、危ういものでしかないことを知っています。	 	  そしてむしろ、「彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」(イザヤ2:4)	 と表わされるところに進むべき道を見いだしています。即ち、わたしたちは、「戦うことを学ばず」、他の人々と共存し、「愛と平和の社会」の実現を祈り求めます。	 	  それゆえ、こうした一連の危惧の中で、わたしたちキリスト者としての具体的な行動は、深く、全身全霊をもって「平和を祈り求める」ことが第一の行動と考えています。そこから押し出されて、まずは各々が「信仰と良心」に基づいて考え、言葉と行いによって平和の維持と形成を目指していく道を歩むことが重要であると考えています。	 	 	 （２）靖国神社参拝などについて	 	 	  2012	 年	 12	 月	 26	 日に安倍内閣が発足した後、2013	 年4月の靖国神社の「春の例大祭(神社で行われる最も重要な祭祀)」に副総理兼財務大臣の麻生太郎氏、総務大臣の新藤義孝氏、拉致問題担当大臣の古屋圭司氏、官房副長官の加藤勝信氏がそれぞれの役職名で参拝し、首相の安倍晋三氏は内閣総理大臣の名によって真榊を奉納しました。また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から168名の国会議員が参拝しました。そして、安倍首相自身が、2013年12月に公に靖国神社を参拝しました。	 	  安部首相は、①「戦死者や戦争犠牲者を追悼し、それらの人々に感謝と哀悼を示すこと」、②「二度と再び悲惨な戦争をしないという『不戦の誓い』を行うこと」が靖国神社参拝の意味であると自らの行為について述べています。	 	  靖国神社には、戦後の極東軍事裁判(東京裁判)で「A級戦争犯罪者」とされた人々が合祀されているとか、戦争犠牲者の一部しか合祀されていないとか、個人の信仰の自由を無視して合祀されているとかの問題はありますが、戦死者や戦争犠牲者を追悼し、それらの人々に感謝と哀悼を示し、二度と再び悲惨な戦争をしないという「不戦の誓い」を行うことは大事なことであろうと思います。安部首相のこの姿勢に対して、賛成する声が日本国民の中に多数あるという調査結果も出ています。	 

■危険性	 	 	  関連する歴史を振り返ってみれば、戦後、占領政策を行ったGHQの方針に意見を述べたローマ・カトリック教皇庁の代表者であり上智大学の学長であったブルーノ・ビッター(Bruno	 Bitter)は、「いかなる国家も、その国家のため	 に死んだ戦士に対して敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」と述べています。	 	  また	 1980	 年にはローマ・カトリック教会でもサンピエトロ大聖堂で日本の戦死者と戦争犠牲者のための祈りがささげられました。	 	  わたしたちキリスト者も、時代背景の中で戦死者や戦争犠牲者となられた方々に敬意を払い、「不戦の誓い」を行う心をもつのは大切なことだと理解します。とりわけ、宗教の領域に向けられる人々の心情を想うわたしたちは、謙遜と畏れを持ち、自らを悔い改めることの重要性を知っていますから、参拝という行為については、より深く注目する動機があると思います。	 	 	  しかしながら、参拝対象の「靖国神社」が持つ特別な性格に思いを寄せますので、この点に関して憂慮と危惧を覚えます。つまり、心情の問題と言うよりも、参拝する対象の問題に危険性を感じています。そもそも、国民を代表する総理大臣や大臣、あるいは公職にある者が公職者として特定の宗教法人に参拝するということは、「国家と宗教の分離」という長い歴史の中で培われてきた知恵と先の太平洋戦争に対する深い反省を無視するような行為です。	 	  それに加えて、靖国神社成立の歴史的経過の中で「靖国神社が戦争を推進する政策において決定的な役割をもってきた」負の側面から目をそらすことができません。	 	  靖国神社は、元々は「東京招魂社」という名称で、1869	 年(明治2年)に、	 明治維新に功労のあった志士たちや国事に殉じた軍人を祀ったものでした。そのために新政府軍(明治政府軍)のみが祀られており、西南戦争を起こした西郷隆盛などは祀られていません(靖国神社に設立されている「遊就館」には、西郷隆盛の似顔絵が指名手配犯として掲示されています)。設立当初は軍務官(後に兵部省)、その後、内務省が所管していました。やがて、旧陸海軍が祭祀を統括し、旧陸海軍の統轄の下に置かれました。「靖国神社で英霊となる」との合言葉が、軍部が派兵する時の鼓舞の言葉となった歴史は周知のとおりです。そして、太平洋戦争終了後の	 1946	 年(昭和	 21	 年)に国の管理を離れて、単独の宗教法人となりました。	 	  その設立や歴史的経過はともかく、靖国神社の「遊就館」には、様々な歴史資料が展示されていますが、それは、これまで日本が行ったすべての戦争は正当であるという歴史観に貫かれています。そこで上映されている映画では、日中戦争や太平洋戦争は「自存自衛のための聖戦」であり、アジアの国々に勇気と希望を与えたと語られます。今なお、戦争賛美が公然と行われ、国に命をささげることが称賛されています。首相の靖国神社参拝に肯定的であった人々さえも「靖国神社が、良くも悪くも、国民を戦争に動員するシステムの頂点であった」と認めており、それが現在も肯定的に展示されています。	 	  そこで掲示されている「己を犠牲にして人々のために死んでいったこと」に対して一定の深い感動は覚えますが、靖国神社はそれを利用して、「戦争の放棄」によって平和国家建設の道を歩み始めた戦後を全部否定して、戦前の国家観に戻そうとする努力に作用する性格を保持しているのは間違いありません。「アジアの平和のため」と称して国家総動員による戦時体制を、今現在も靖国神社は高らかに謳っています。	 	  「戦争は自存自衛のための聖戦」と位置づけられている場所を国家の首相や大臣などが参拝するとなれば、いわば、戦前の戦争止むなしとの政策を保持しているとの見方が生まれ、現在は「戦争の放棄」を掲げて、平和国家を築こうとする道を進む日本の歩みとの間に不一致が生まれ、疑義が生じます。	 	  加えて、先の戦争を肯定し、国家(現在では公共とも言い直されたりしますが)への忠誠を求める狭義のナショナリズムにつながる危険性を憂慮します。ここには、国民個々人の思想に大きく影響し、個々人の自由に直結する事柄が幾つも複雑な形のままで残っています。このような靖国神社で、首相が負の側面に対する言及や誤解を受けないような慎重かつ丁寧な姿勢もあらわさずに参拝行為を実行することに危惧を覚えます。	 	  首相の靖国神社参拝は、近隣の中国や韓国をひどく刺激したばかりでなく、米国のオバマ政権や国連事務総長の懸念を呼びました。それにも拘わらず、安倍首相は、4月24日の参議院予算委員会において、「わが閣僚はどんな脅しにも屈しない。貴い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と答弁し、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長である尾辻秀久氏も、「国会議員が英霊を参拝するのはどの国でも行っているごく自然な行為だ」と語りました。	 	 
■社会委員会の見解	 	 	  わたしたちは、「平和の維持と形成においては、何よりも『平和的手段による努力』こそが重要であり、わたしたちに示されている道は対話を大切にする努力」と考えます。「対話の力」の軽視を厳に慎み、互いに主張の異なりや認識の違いを抱えつつも、忍耐と愛を忘れず対話に努め、更には罪深さを知るが故に、対話の持続においては、祈りの力・支えが欠かせないと考えています。	 	  わたしたちは「平和を求める神の民」として、戦争につながるあらゆる道へ危惧を抱きます。だから、これらの事柄に対して、わたしたち自身が正確な知識と認識をもち、歴史をよく踏まえたうえで理性的な判断をもち、「もはや戦いを学ばない」と聖書に示される道を見据え、忍耐と愛をもって祈り、真の平和	 の道をたどっていくことができるように祈り求めたいと思います。主に従う者として。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 以上