新見市地域づくり推進事業補助金運用基準
（目的）
第１条

この新見市地域づくり推進事業補助金運用基準（以下、「基準」という。）は、新見市地域づくり推進事業補助金（以下「補助金」という。）の施行に関し、補 助金の効率的な運用・審査を行うにあたり必要となる、新見市地域づくり推進事業補助 金交付
要綱（以下「要綱」という。）の解釈や詳細な規定について必要な事項を 定めるものとする。
（補助対象事業者）
第２条

要綱第２条各号に規定する補助対象事業者の取り扱いについては、次のとおりとする。
（１）

地区住民の多くが参画する団体とは、大字単位等で構成された各地区の振興会や協議会、地域づくり推進委員会等の地域づくり団体をいう。
（２）

各種事業等を実施する実行委員会等については、その団体が補助金の対象団体と な る か ど う か の 判 断 に つ い て は 、 事 業 の 目 的 ・ 内 容 等 か ら 総 合 的 に 審 査 し 決 定する。
２前項に規定するいずれの団体においても、補助金の申請を行う際には、 当該団体の活動状況を示す資料（団体の規約、事業実績・事業計画、予算・決算、会員名簿等の内容がわかる総会資料等）を提出しなければならない。また、該当する既存の資料等がない場合は、同様の資料を別途作成のうえ、提出しなければならない。
（補助対象事業）

第３条

この補助金の対象事業として、要綱第３条第１項に掲げる事業の代表的な内容は次のとおりである。
（１）

交流・活性化イベント実施事業
地区間・世代間または市内外の住民との交流を目的とし、 実施する交流会、四季折々の行事や祭り等、地域の特色を活かしたイベント等で賑わい創出につながる事
業（２）

移住促進事業
市外からの移住希望者等を受け入れるための住民組織等の設立・調査（地域住民へのアンケート調査等）、市外からの移住希望者等の現地案内（３）

生活・自然環境保全事業
地域の公共施設等の清掃、花木植樹・植栽、不法投棄防止対策、リサイクル推進

活動、空き缶・空き瓶等収集活動、ホタル等の希少動植物保護のために行う草刈り等の環境整備事業、生態等に関する勉強会の開催、看板の設置等を含めた実践的な保護活動（４）

健康づくり事業
健康チェックや体操、講演会等を実施する健康教室、成人病予防・介護予防のための簡単な運動等の実施を伴う事業

（５）社会福祉活動事業
地域の小学生等を対象にした通学等における児童・生徒の見守り事業、一人暮らし高齢者等の安否確認、草刈り等の簡易な高齢者支援事業（６）

地域の歴史・文化の保存継承事業
各地に残された史跡等の環境整備、地域の歴史めぐり、とんど祭り、古くから伝わる伝統的な祭り（７）

農業を通した地域振興事業
手植え・手刈りによる米作り等の農作業体験や耕作放棄地等を活用した栽培体験活動等、事業の実施により地区間・世代間を超えた人々の交流等が図られる事業（８）

教育・生涯学習実践事業
地域住民の多くが参加して行われる教育講演会等の実施や地域で行うパソコン教室等、地域住民の教育意識の高揚、学習意欲の向上につながる事業（９）

広報活動事業
各団体の活動内容等を紹介した広報紙・情報誌等の作成、地域の情報を 地域外へ広く周知するためのパンフレット等の作成やイベント等（１０）コミュニティビジネス事業
地域資源を有効に活用した商品開発、加工、販売など、将来的に収益を得ながら継続的に実施する事業（１１）その他地域づくりにつながる事業
その他地域づくりにつながる事業の判定については、個別に内容を審査し、補助の適否を決定する。
２

前項に規定するいずれの事業についても、要綱 第３条第２項各号に規定するもののほか、市や関係機関が実施する事業（公民館主催事業等）については、補助金の対象としない。

３

コミュニティ施策の一環であることを念頭に、地域づくりを目的とする団体に対して支出するものであるため、商工業関係、保健衛生関係、 福祉関係、学校行事等、本来団体等が実施すべきではないと判断される事業については補助対象外とす る。
（補助対象経費）第４条

要綱第４条別表第２に規定する補助対象経費の具体的な対象限度額については次のとおりとする。
（１）

報償費
各種謝礼及び賞品・参加賞品代については次の単価により積算した額を上限とし、かつ報償費全体の上限は１２０，０００円とする。
ア有識者・アドバイザー等への謝礼

（ア）

市内居住者

５ ，０ ０ ０ 円 ／ 人

（イ）

市外居住者

１ ５ ，０ ０ ０ 円 ／ 人

多くの集客が見込め、地域の活性化に大きく繋がると認められる著名人などについては、上記の基準を超えて支払われる経費についても、個別に内容を審査し、補助の適否を決定する。

イ

賞品・参加賞品代（２）

それぞれ１５０円／人

委託料（事業に直接必要で専門的な技術を必要とする作業等に限る）
委託料全体の上限は、１２０，０００円とする。

（３）

需用費
事業の実施に直接必要となる会議や奉仕作業に係る茶代については、１人当たり１００円以内とする。
（４）

役務費
ボランティア等保険料

２３５０円／人

前項第２号に規定する委託料のうち、バス運行委託料については、事業実施に際し必要不可欠と認められる場合に限り、市内運行分のみの経費を補助対象経費として認める。

３

要綱第４条別表第２に規定する需用費のうち、事業の実施に直接必要となる食料 費については、事業を実施する目的などを踏まえ、当該経費の内容を個別に審査し、補助の適否を決定する。

４

前３項に規定するもの以外の経費については実費相当額を対象とする。ただし、社会通念上明らかに過分な支出と認められる経費については補助対象外とする。

５

事業の実施に際し、参加者から傷害保険料や使用料等の実費相当額を徴収する負担金など、事業の実施に直接関わる収入がある場合は、当該収入金額を事業費と相殺し、発生した差額分の経費を補助対象として 認める。
（補助対象外経費）

第５条

要綱第４条第１項に規定する補助の対象としない具体的経費については次のとおりとする。
（１）

団体の経常的な運営費
同補助事業が終了した後にも、団体の活動に継続的に使用されるゴム印 、はんこ等の経費（２）ア

その他市長が社会通念上適切でないと認める経費事業の実施に直接必要でない飲食料費
イベントや祭り等での参加者、来賓、講師などへ提供する 飲食料費（食材料費を含む）
イ

飲食料提供に要する経費
イベントや祭り等で飲食料を提供する場合に必要となる消耗品費（紙皿、紙コップ、箸等）や使用料及び賃借料（ガス及び加熱用器具借上料など）等 の経費

ウその他
神社等が主体となって主催する祭り等、また各種事業における祈祷料、祭壇、 お供え等の経費（ただし、催し物謝礼、講話謝礼等は可）（補助金交付申請期間）
第６条

要綱第７条第３項に規定する交付申請の受付期間内においては、当該年度の予算の範囲内で補助金の交付が可能な限り、随時、申請を受け付ける。ただし、１団体につき、本事業への申請は年度を通して１回までとする。ただし、要綱別表第１のコミュニティビジネス事業を申請する場合を除く。
２

補助金交付申請書を提出した事業について、補助金交付決定前までに補助事業者が実施する事業が一部完了、もしくは事業の実施に関し、一部執行済みとなる経費があるものについても、申請を受け付けるものとする。

３

要綱別表第１のコミュニティビジネス事業については、コミュニティビジネス事業以外の事業を既に申請していた場合においても申請を受け付けるものとす る。また、要綱
別表第１のコミュニティビジネス事業の申請後に、コミュニティビジネス事業以外の事業を申請する場合においても、申請を受け付けるものとする。

４

要 綱 別 表 第 １ の コ ミ ュ ニ テ ィ ビ ジ ネ ス 事 業 の 申 請 は １ 団 体 に つ き 、年 度 を 通 し て １ 回かつ１事業までとする。

（コミュニティビジネス事業）
第７条

要綱別表第１のコミュニティビジネス事業において、備品を購入した場合は、補助年度を含めた３年間、同補助事業を継続し、実績報告書及び収支決算書を提出しなければならない。
２

要綱別表第１のコミュニティビジネス事業に対する補助金は、１事業につき、１回限りとする。

３

補助金額について、要綱別表第１のコミュニティビジネス事業以外の事業と、コミュニティビジネス事業が合わせて申請された場合は、それぞれに上限額を適用することとする。

（事業中止の際の取扱）
第８条

台風、地震、大雪等の自然災害及びその他市長が中止をすることが適当と判断した 補 助 事 業 に つ い て 、既 に 実 施 し た 部 分 に つ い て は 、規 則 第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、
補助対象経費として審査を行うものとする。
（申請等の手続き及び事務処理）
第９条

申請等の手続き及び事務処理は、総合政策課で行う。
附則

この運用基準は、令和５年４月１日から施行する。