有田町

男女共同参画基本計画
DV被害者支援基本計画

平成24年3月

佐賀県有田町

はじめに
平成 11 年 6 月に男女共同参画社会基本法が施行され、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現にむけて全国的に様々な取組みが行われています。有田町では平成 18 年 3 月に旧有田町と旧西有田町が合併し、平成 20 年に有田町総合計
画を策定しました。
その中の基本計画の一つとして男女がともに輝く町づくりを目指し、男女共同参画の推進を掲げ実施してまいりました。今回は新たに 20 歳以上の町民と中学生を対象に意識調査のアンケートを実施し、その結果を参考に男女共同参画基本計
画を策定いたしました。男女共同参画に関する意識改革は進んでいるものの、性別役割分担意識や慣行はいまだに残っており、男女共同参画に関する認識を深め、定着させるたるためこれからも広報、啓発に努めていかなければなりません。男
女共同参画の推進こそが男女ともに輝く町づくりの第一歩と考えております。
また同時に DV 被害者支援基本計画も策定しております。近年よく耳にするドメ
スティックバイオレンス・虐待などの暴力は重大な人権侵害であります。
町では平成 23 年 5 月より「女性総合相談窓口」を設置し、電話や面接による相談をお受けしております。夫や交際相手からの暴力、子育て、金銭問題など必要に応じて情報の提供や専門窓口の案内を行っております。
今後は、学校・家庭・地域での DV 防止ための教育、啓発につとめ暴力を許さな
い地域づくりを実施していきます。
本計画に基づき、誰もが安心、安全な生活ができる町づくりに向けて町民と行政が一体となって推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力をよろし
くお願いします。
最後に、本計画の策定にあたり、数多くの貴重なご意見・ご提案をいただいた「有田町男女共同参画基本計画策定委員会」の皆さまや町民の皆さまに心より感謝申し上げます。

平成 24 年 3 月
有田町長 田代 正昭

目次

有田町男女共同参画基本計画
第１章 計画策定にあたって
1.男女共同参画社会とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2.計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
3.有田町の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 計画の基本的な考え方
1.計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３2.計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３3.計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３4.計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３5.計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 計画の内容
基本目標１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり

・・・・・・・・８

重点項目 (1) 男女共同参画社会に関する基礎的な知識の普及促進 ・８
重点項目 (2) 男女共同参画社会への意識啓発 ・・・・・・・・・・10
基本目標２ あらゆる分野での男女共同参画社会の実現

・・・・・・12

重点項目 (1) 政策・方針決定の場への女性の参画促進と支援 ・・・12
重点項目 (2) 家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進 ・・・・14
重点項目 (3) 就業を支える労働環境の整備 ・・・・・・・・・・・15
重点項目 (4) 女性が働き続けるための支援 ・・・・・・・・・・・16
重点項目 (5) 相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
基本目標３ 生涯を通じた男女の健康支援

・・・・・・・・・・・・21

重点項目 (1) 妊娠・出産期に関する健康支援 ・・・・・・・・・・21
重点項目 (2) 思春期保健対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・24
重点項目 (3) 食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
重点項目 (4) 健康診査等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・25
重点項目 (5) 生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・26
重点項目 (6) 高齢男女の生活自立支援 ・・・・・・・・・・・・・27
基本目標４ 男女間のあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・29

重点項目 (1) 暴力予防の広報啓発の実施 ・・・・・・・・・・・・29
重点項目 (2) 相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30
重点項目 (3) 防犯体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第４章 計画の推進
1. 庁内の推進体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
2. 男女共同参画に関する調査・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・32
3. 計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
4. 県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5. 町民との協働による計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・32
付属資料
1. 男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
2. 男女共同参画の推進のあゆみ(年表) ・・・・・・・・・・・・・・38
3. 有田町男女共同参画基本計画策定関係者名簿 ・・・・・・・・・・40
4. 町民アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
5. 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

凡 例
１ 文章内に、「 ※１○○○」と表示している箇所は、その文章の最後に○○○についての説明をしています。
２ 文章内に、「 ※用語△△△」と表示している箇所は、付属資料の用語解説に△△△についての説明をしています。

有田町ＤＶ被害者支援基本計画 ・・・・・・・・・・・61

有田町男女共同参画基本計画

第１章

第１章第１章計画策定にあたって計画策定にあたって
1.男女共同参画社会とは
男女共同参画社会とは、男女が社会の責任あるメンバーとして、権利や義務の対等な関係にあり、自分自身の考えによって社会の※１
あらゆる分野の活動に※２参画する機会が確保されることにより、個人の能力に応じて均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担う社会のことです。
※１：あらゆる分野：職域、学校、地域、家庭など。
※２：参画：参加するだけではなく、より積極的にその意思を決定する過程に加わること。

2.計画策定の趣旨※３

少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化、経済の長期的低迷など、社会経済情勢は急速に変化しています。
このような中、男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが重要です。
このことは、国際的な課題とされ、我が国においては平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」を施行し、さまざまな取組が進められています。
本町においても、有田町総合計画（計画期間：平成 20 年度～平成 29 年度）の中で「男女共同参画の推進」を掲げ、その実現に向けた施策を実施してきたところです。
しかし今なお、性別役割分担意識や慣行が根強く残っており、さらには、育児不安、児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなどの新たな社会問題も深刻な状況となっています。
このような状況のなか、すべての人の人権が尊重され、特別に区別されることなく社会生活をおくり、社会のあらゆる分野に対等な立場で参画し、主体性を持って共に生きることができる社会づくりが求められており、「男女共同参画社会」のさらなる推進が期待されています。

−- 11 −-

有田町男女共同参画基本計画

第１章※３：少子高齢化の進展と人口減少社会(有 田 町 に お け る 国 勢 調 査 数 値 )
年少人口率
高齢化率
年
人口
(14 歳以下) (65 歳以上)
平成 17 年 21,570 人
15.0％
24.9％
平成 22 年 20,929 人
14.4％
27.4％
比較
－641 人－0.6％+2.5％

3.有田町の取組
本町は平成 18 年 3 月に合併し、新しいまちづくりをスタートし合併後の有田町総合計画を策定するにあたり、新しいまちづくりの施策を実現するため住民委員会を立ち上げ協議を行いました。
この委員会の住民参画部会のなかで「男女共同参画の推進」をテーマとして話し合いが行われ、有田町総合計画の、第２章基本計画・第１節＜協働により、行財政の効率化を図るまち＞の施策として「男女共同参画の推進」を掲げました。このほか、この総合計画内の他の各種施策にも男女共同参画の推進に関連する施策
が多数織り込まれています。
また、これとは別に、有田町地域福祉計画及び有田町健康プラン（計画期間：平成 20 年度～平成 24 年度）において、地域福祉
及び健康づくり分野における男女共同参画の推進に関連する施策
が、有田町次世代育成支援行動計画（計画期間：平成 22 年度～平成 26 年度）において、子育て支援分野における男女共同参画の推進に関連する施策が含まれています。
このように、本町のさまざまな計画の中には、その分野における男女共同参画の推進に関連する施策が断片的に取り上げられ、それぞれ実施されてはいますが、それを統括した基本的な計画はありませんでした。
このため、町の各種計画の中にある男女共同参画の推進に関する施策を取りまとめ、その指針となる「有田町男女共同参画基本計画」を策定します。
なお、本計画の策定に先立ち、平成２３年２月～４月に、男女共同参画に関する意識と実態を把握するため、中学生と一般住民を対象としてアンケートを実施し、その結果を策定の参考としました。

−- 22 −-

有田町男女共同参画基本計画

第２章

第２章
計画の基本的な考え方
第２章
計画の基本的な考え方
1.計画の性格
本計画は国の ※ １ 男女共同参画社会基本法に基づく計画であり、具体的施策は、現行の有田町総合計画等において実施している男女共同参画の推進に関連する様々な施策を基本としつつ、国の第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12月策定）及び佐賀県男女共同参画基本計画（平成 23 年 3 月
策定）の施策を勘案して再構築し、さらに策定委員会の審議をもとに本町の特性に応じた施策を織り込み策定しました。
※１：男女共同参画社会基本法 (平 成 11 年 6 月 23 日 法 律 第 78 号 )付属資料 34 ページ参照

2.計画の基本理念
男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることです。
性別によって役割を分ける考え方をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会などを目指すことにより、男女共同参画社会のまちづくりを実現していきます。

3.計画の基本目標
・基本目標１
・基本目標２
・基本目標３・基本目標４

男女共同参画社会に向けた意識づくり
あらゆる分野での男女共同参画社会の実現
生涯を通じた男女の健康支援
男女間のあらゆる暴力の根絶

4.計画の期間
本計画の期間は、平成 24 年度(2012)～平成 28 年度(2016)までの５か年です。
ただし、国内外の動向や男女共同参画に関する社会経済状
況の変化等を考慮し、必要があれば内容の見直しを行います。

−- 33 −-

有田町男女共同参画基本計画

第２章

5.計画の体系
基本目標

１．
男女共同参
画社会に向
けた意識づ
くり

２．
あらゆる分
野での男女
共同参画社
会の実現

重点項目

具体的施策

ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進(1)
男女共同参画社会 イ 男女平等意識を高める幼児
教育・ 学校教育の推進に関する基礎的なウ 男女共同参画に関する学習
知識の普及促進
機会の提供(2)
ア 社会制度・慣行の見直し
男女共同参画社会
イ 広報・啓発活動の効果的な展開への意識啓発ア 審議会・委員会などへの女性
(1)
の参画促進
政策・方針決定の場への女性の参画 イ 女性の人材育成と情報の提供・交流の拠点整備
促進と支援(2)
ア 家庭生活における男女共同
家庭生活・地域社参画の促進
会での男女共同参 イ 地域社会における男女共同
画の推進
参画の促進
ア 男女の雇用機会均等の推進
イ 育児・介護休業制度の普及・(3)促進
就業を支える労働ウ 多様な就業形態に応じた労環境の整備
働環境の改善エ 労働に対する適正評価の推進
ア 保育サービスなどの充実
イ 子育てに伴う経済的負担の軽減(4)
ウ ひとり親家庭への自立支援
女性が働き続けるエ 子育て支援のネットワーク
ための支援
づくり
オ 父親の子育て協力の促進
カ 地域子育て支援センターの設置(5) 相談体制の充実 ア 女性総合相談窓口の設置−- 44 −-

有田町男女共同参画基本計画

基本目標

重点項目

第２章

具体的施策

(1)
ア 子どもや母親の健康の確保
妊娠・出産期に関イ 小児保健医療の充実
する健康支援(2)
ア 思春期教室の実施
思春期保健対策の
イ 喫煙・飲酒・薬物対策
充実
３．
生涯を通じ
た男女の健
康支援

(3) 食育の推進

ア 食育の推進(4)
ア 健康診査等の受診者増の推進
健康診査等の充実 イ 受診しやすい環境の整備
ア 生涯スポーツの推進(5)
イ 気軽に運動できる機会の充実
生涯スポーツの推ウ 運動のできる環境の整備
進エ 運動に関する情報の提供(6)
ア 介護予防の推進
高齢男女の生活自 イ ケアマネジメント体制の強化
立支援
ウ 住環境の整備

４．
男女間のあ
らゆる暴力
の根絶

ア 男女間のあらゆる暴力の予(1)
防のための啓発
暴力予防の広報啓イ 子どもや高齢者などに対す発の実施
る暴力・虐待の予防・啓発(2) 相談体制の充実

ア 女性総合相談窓口の設置
イ 関係機関の連携

ア 防犯灯設置の推進(3) 防犯体制の充実 イ 犯罪予防の啓発活動の充実
ウ 地域安全活動の推進−- 55 −-

−6−有田町男女共同参画基本計画

第３章

第３章 計画の内容
第３章 計画の内容○基本目標 １
男女共同参画社会に向けた意識づくり ・・・・・ ８○基本目標 ２
あらゆる分野での男女共同参画社会の実現 ・・・１２○基本目標 ３
生涯を通じた男女の健康支援 ・・・・・・・・・２１○基本目標 ４
男女間のあらゆる暴力の根絶 ・・・・・・・・・２９第３章の構成について
第３章は、４つの 基本目標 とそれ毎に 重点項目
を掲げ、それを実現する 具体的施策 と実施する行政の 担当部署 で構成しています。
また、各基本目標の最後に、町民・地域・事業者に男女共同参画の推進を促す事として、「 自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと 」を記載しています。
−- 77 −-

−8−有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標１

ついての理解を促進するため学校・家庭・地域・職場等のあらゆる分野において、男女平等を推進する教育・学習の充実を図っていき
ます。
具体的施策
ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進
・男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を図るため、保護者を対象とした、子育てや家庭教育に関する学習機会を提供します。
イ 男女平等意識を高める幼児教育・学校教育の推進
・保育所・幼稚園において、幼少期からの男女共同参画の学習機会の提供を促進します。

担当部署
生涯学習課

住民環境課
学校教育課

・小・中学校等において、男女の人権尊重、男女の 学校教育課
平等や男女が相互に協力し、家族の一員としての 生涯学習課役割を果たし家庭を築くことの重要性、健康教
育・性教育等について、子どもの発達段階に応じた適切な教育を行います。
・中学校においては、性別にとらわれず、一人ひと 学校教育課
りの個性や能力に応じ、主体的に進路を選択できる、生涯を見通した総合的な※用語キャリア教育や進路指導を推進します。
・子どもが暴力の被害者になることを防ぎ、また、 住民環境課
子どもが将来暴力の加害者になることを防ぐた 学校教育課
め、暴力は人権侵害であり絶対に許されるもので 生涯学習課
はないことについて、子どもの頃からの教育・啓発を推進します。
・情報教育の充実として、児童生徒に対して、様々 学校教育課
な機会を通じて、インターネットや携帯電話等の多種多様の※用語メディアからの情報を主体的に収集し適正に利用・判断等できる能力の育成に努めます。
−- 99 −-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標１

ウ 男女共同参画に関する学習機会の提供
・性別や年齢にかかわらず、誰もが地域社会を構成 企画課する一員として尊重される社会を実現するため、 住民環境課
地域に住むすべての人が相手の立場を尊重し合う 健康福祉課
気持ちを持ち、誰もが対等な立場で社会に参画で 生涯学習課
きるよう、住民の福祉意識や人権意識の醸成を図るため、講演会・学習機会等の提供を推進します。
・町職員に対して、研修等を実施し男女共同参画に 総務課
関する理解を促進し、その視点に立った施策を推 企画課
進します。

重点項目（２）男女共同参画社会への意識啓発
町民の意識や行動の中には、「男は仕事、女は家庭」、「男の役割、女の役割」といった性別によって役割を固定的に分ける考え方が根強く残っており解消されておりません。
また、一般住民アンケートによる意識調査で※１男女共同参画に関する様々な言葉について見たり聞いたりした事があるかの問いに、『男女雇用機会均等法』は女性で 85.0％、男性で 87.4％、『男女共同参画社会』は女性で 65.3％、男性で 78.0％が「知っている・聞いたことがある」と回答していて認知度は高いようですが、※用語『女子差別撤廃条約』、『ジェンダー(社会的性別）』、『ポジティブ・アクション（積極的改善措置）』は男女とも 50％以下の低い認知度でした。
なお、※２中学生アンケートによる意識調査においても、これらの言葉の認知度は低い結果となっています。
このようなことから、固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画に関する認識を深めるための広報・啓発活動を広く積極的に展開していきます。
※１：一般住民アンケート集計結果 問８ 51 ページ 参照※２：中学生アンケート集計結果
問 13 46 ページ 参照

−
10 −
- 10
-

− 11 −

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

基本目標 ２ あらゆる分野での男女共同参画社会の実現

基本目標 ２ あらゆる分野での男女共同参画社会の実現の実現
女性は政治、経済、社会など多くの分野で活動していますが、これらの分野の政策・方針を決定する過程への参画については、まだ十分とは言えません。このため、さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への参画を促進しなけ
ればなりません。
また、一般住民アンケートによる意識調査において、※１『男女共同参画社会を実現するために、今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか』との問いに、『子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する』を選択した人が女性で 68.2％、男性で 52.0％、『子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する』を選択した人が女性で 66.1％、男性で 54.0％、『保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する』を選択した人が女性で 63.5％、男性で 48.7％あるなど、子育てや家族の介護に関する施策の充実を望む回答が多くありました。このことから、男女共同参画を促進するためには、仕事と子育てや介護が両立できるような支援や、男女の就業を支える労働環境の整備を推進していかなけ
ればなりません。
※１：一般住民アンケート集計結果 問 10 53 ページ 参照

重点項目（１） 政策・方針決定の場への女性の参画促進と支援
男女共同参画社会の実現に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は極めて重要です。
町の各種審議会等への女性登用数は、平成 23 年４月１日現在、※２
審議会等は３８人（15.1％）、※３委員会等は１人（3.3％）、合計
３９人（13.8％）となっており、有田町総合計画で掲げた平成２４
年度の目標指標２５％にはまだ達していません。
このため、町の各種審議会・委員会などへの女性の参画を積極的に推進していきます。
また、様々な分野への女性の参画を促進するための人材育成等の充実や、女性グループ育成・交流の拠点づくりも必要となります。
−
12 −
- 12
-

− 13 −

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

重点項目（２）家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進
一般住民アンケートによる意識調査において、※１『男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためには、どのようなことが必要だと思いますか』との問いに対しては、『男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと』との回答が女性で 59.7％、男性で 52.0％あり、男性が家事などに参加することに抵抗感を持っていることがうかがえます。
また、同アンケートの※２『日頃地域でどのような活動をしていますか』との問いに対して、『していない』との回答が、女性で 42.5％、男性で 32.7％あり、女性の地域活動への参加が少ないようです。
このようなことから、男性の家事・育児などへの参加意識の醸成や女性の地域活動への参加を促進するため、家庭・地域における男
女共同参画の実践促進に向けた意識啓発の推進が必要となります。
※１：一般住民アンケート集計結果 問６ 50 ページ 参照※２：一般住民アンケート集計結果 問 11 54 ページ 参照
具体的施策
ア 家庭生活における男女共同参画の促進
・男性の家事・育児や地域活動への参画を促進する
ため、情報や学習機会の提供を行います。

担当部署
企画課
生涯学習課

イ 地域社会における男女共同参画の促進・理事などの役員が特定の性に偏っている※３地域社 総務課
会の様々な組織に対し、男女双方への参画促進を 企画課
働きかけます。
※３：ＮＰＯ法人、住民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、ＰＴＡ等
・婦人防火クラブ等の充実に努め、地域ぐるみの自 総務課
消防本部
主防災・防犯体制の確立を目指します。

−
14 −
- 14
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

重点項目（３）就業を支える労働環境の整備
一般住民アンケートのその他意見の中に「職場で女性に対する差別がある」、「妊娠・出産・育児に対する経営者の理解を高めてほしい」など、職場においての不満の声がありました。
これは、事業所において男女共同参画推進の必要性が十分浸透しておらず、※用語男女雇用機会均等法や※用語育児介護休業法などの理解が不足しているためだと思われます。
このため、事業所などに対し男女共同参画に関連する様々な制度の周知・啓発を図り、誰もが働きやすい職場環境の整備を推進しま
す。
具体的施策
担当部署
ア 男女の雇用機会均等の推進
・男女雇用機会均等法等関係法令、制度の周知につ 企画課
いては、事業所に対しその制度等の趣旨の普及に 商工観光課
努めます。
イ 育児・介護休業制度の普及・促進
・仕事と育児・介護の両立に向けて、住民や事業所 企画課
に対して、育児・介護休業制度の周知・啓発や情 商工観光課
報提供の充実を図ります。
ウ 多様な就業形態に応じた労働環境の改善
・※用語短時間正社員制度など本人のライフスタイルに 商工観光課
応じた多様な働き方の普及・啓発を図ります。
エ 労働に対する適正評価の推進
・男女間の賃金格差の解消や人事慣行・雇用処遇の 企画課
改善を進めるため、事業所に対し※用語ポジティブ・ 商工観光課
アクション（積極的改善措置）を推奨し、その取組に向けた情報提供等を行います。

−
15 −
- 15
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

重点項目（４）女性が働き続けるための支援
・近年、就労形態の多様化や共働き世帯の増加に伴い、保育サービス
に対するニーズが高まっています。また、子育てに伴う経済的負担について、不安を感じる保護者が多数みられる状況となっています。
一般住民アンケートによる意識調査においても、※１『女性が長く働き続けることを困難にし、障害になると考えられるものはどんなことですか』との問いに対して、『出産、育児』との回答が、女性で77.7％、男性で 73.3％ありました。
このようなことから、すべての家庭で安心して子どもを育てることができるよう、保護者の実情を踏まえながら、各種保育事業の充実
や経済的負担の軽減を図るとともに、適切なサービス利用に向けた周知を図ります。
※１：一般住民アンケート集計結果 問５ 49 ページ 参照
・近年の社会環境の変化に伴い、ひとり親家庭が増加するなど、家庭環境の変化がみられます。ひとり親家庭では、子育てに限らず、就労や家事などに不安・悩みを抱える世帯も少なくありません。このような、ひとり親家庭の自立支援も取り組みます。
・子育てを家庭のみならず、地域全体で支えるために、地域の関連機
関や住民が連携する、子育てネットワークの構築をします。

−
16 −
- 16
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

具体的施策
担当部署
ア 保育サービスなどの充実
・通常保育事業
住民環境課
０歳児からの受け入れを行うとともに、途中入所にも柔軟に対応します。
・延長保育事業
住民環境課
保護者の就業時間の多様化などによる保育ニーズに対応するため、保育所における延長保育を継続して実施します。
住民環境課
・一時預かり事業
一時的・緊急的な保育ニーズに対応するため、保育所における一時保育を継続して実施します。
住民環境課
・休日保育事業
保護者の就労実態に応じ、一部の私立保育所において休日保育を継続して実施します。
住民環境課
・病児・病後児保育事業
病気の回復期にあり、集団での保育が困難な子ど 健康福祉課
もに対する保育を行います。
住民環境課
・保育施設・設備の充実
保育施設・設備の改修など、計画的な整備を推進します。
・放課後児童健全育成事業
子どもの放課後等の居場所として「放課後児童クラブ」の充実を図ります。

生涯学習課

イ 子育てに伴う経済的負担の軽減
住民環境課
・保育所保育料・幼稚園保育料の軽減
保育所の保育料、幼稚園の入園料・保育料の負担 学校教育課
軽減を継続して図ります。
−
17 −
- 17
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

住民環境課
・各種手当に関する周知
広報やパンフレットなどにより、子育て支援に関 健康福祉課
する各種手当の周知を図り、利用を促進します。 学校教育課

ウ ひとり親家庭への自立支援
・ひとり親家庭の実情に即した相談支援体制の充実、 健康福祉課
経済的支援の強化、交流促進により、自立支援に取り組みます。
健康福祉課① 母子(父子)相談の充実
ひとり親家庭の不安や悩みを解消するため、職員が民生委員・児童委員等と連携しながら、相談の充実を図ります。
健康福祉課② 経済的支援の強化
母子福祉資金貸付、児童扶養手当、ひとり親家
庭等医療費助成制度などの利用を促進します。
健康福祉課③ 交流の促進
母子(父子)家庭の交流を促進し、育児への不安の解消と、相互の協力体制づくりに努めます。

エ 子育て支援のネットワークづくり
・地域における子育てネットワークを構築するため、地域の子育て家庭や住民が気軽に集える機会、子育て相互支援の仕組みづくりに取り組みます。また、性別や年齢にかかわらず、さまざまな人とふれあうことは、子ども自身が社会の一員であることを学ぶ機会として重要であるため、地域の協力を得ながら、世代間の交流を促進します。
健康福祉課① 子育てサークルの活動支援
子育て中の保護者の集いである各種サークルの活動の充実を図ります。
健康福祉課② 子育て支援ボランティアの育成・支援
子育て支援に取り組むボランティアの育成・支援に取り組みます。
−
18 −
- 18
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標２

③ 子育て相互支援の体制づくり
健康福祉課
子育てボランティアに参加したい人を把握し、利用したい人に紹介することで、必要な人が必要な支援を受けられる、子育て相互支援の体制づくりを推進します。
④ 世代間交流の推進
住民環境課
保育所における地域の老人クラブ等との世代間交流を支援します。
オ 父親の子育て協力の促進
・育児の負担が母親もしくは父親だけにかたよらな 健康福祉課
いよう、夫婦で子育てについて考える機会づくり 生涯学習課
や啓発に取り組むことで、父親の育児への関心・対処能力を高め、子育てへの参加を促進します。

カ 地域子育て支援センターの設置
・専門の職員により、育児の悩み相談など、子育て 住民環境課
に関するあらゆる面からのサポートとともに、子 健康福祉課
どもの一時預かりなどの協力体制を築くため、将来的な※用語地域子育て支援センターの設置を推進します。

重点項目（５） 相談体制の充実
総合相談窓口の設置と行政から医療機関までの連携により、様々な問題に対応できる体制の整備を推進します。
具体的施策
担当部署
ア 女性総合相談窓口の設置
・配偶者や交際相手からの暴力被害、男女問題、結 健康福祉課
婚、離婚、経済問題、人間関係、育児等様々な悩
み事の問題解決のため『女性総合相談窓口』を設置し、相談体制の充実を図ります。

−
19 −
- 19
-

− 20 −

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標３

基本目標
基本目標３３ 生涯を通じた男女の健康支援
生涯を通じた男女の健康支援
・生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することに気を付ける必要があり、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することが必要です。
・女性については、思春期、妊娠・出産、更年期、高齢期等人生の各段階に応じた適切な健康保持増進ができるよう総合的な対策の推進が必要です。
・男女の生涯を通じた健康の保持増進のため、健康相談、健康診査・指導等の推進を図るとともに、心身ともに健康で活力ある生活を形成するため、スポーツ活動の普及啓発も重要となります。
・食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の乱れがみられ、健康への影響が懸念されている中、男女を問わず、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する能力を育むために食育に関する施策の推進が必要となります。

重点項目（１） 妊娠・出産期に関する健康支援
妊娠・出産は親にとって大きな喜びであると同時に、心身の急激な変化や産後の子育てに不安や悩みが生じやすいため、安心して子どもを産み育てる環境づくりが必要です。また近年、子どもや親の心身の健康を取り巻く環境は大きく変化しています。このための対策も必要となっています。
具体的施策
担当部署
ア 子どもや母親の健康の確保
・妊娠・出産、子育てに対する不安を軽減できる 健康福祉課
よう、正しい保健知識に関する情報提供とともに、健康診査等の母子保健事業の充実に努めま
す。

−
21 −
- 21
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標３

健康福祉課
①妊婦の健康づくり
母子健康手帳交付時に母親学級を開催し、妊婦の健康管理及び出産前後の情報提供・個別相談等により、安全な妊娠・出産を支援します。
②妊婦・乳幼児健康診査
健康福祉課
妊娠期の医療機関での公費負担による健診を継続していきます。また、乳児は生後４か月、７か月、１０か月の時点で無料の健康診査も継続していきます。
１歳６か月児健診・３歳半児健診（それぞれ年７回）も継続して実施し、幼児の心身の発達及び育児環境を把握し、疾病の早期発見、療育指導など、適切な指導を行います。
③乳幼児相談
健康福祉課
12か月児と２歳児の保護者を対象に相談を行い、発育・発達に関する適切な指導を行い
ます。
④訪問指導
健康福祉課
相談・健診等での要指導者及び生後２か月児の全戸訪問を実施し、乳児の健康管理及び母
親の不安解消を支援します。
⑤不妊治療への助成
健康福祉課
不妊に悩む夫婦を対象に、医療費の助成・相談の機会提供により支援を行います。
⑥予防接種の充実
健康福祉課
予防接種法に基づき予防接種を行い、早期接種、接種率の向上を図ります。
⑦事故防止の啓発
健康福祉課
乳幼児を持つ親をはじめ、保育に携わる人に対し、健診や相談時及び母子保健推進員の活動等を通して、事故防止に関する意識の啓発や対策に関する指導を行います。
⑧フッ素塗布・洗口の実施
健康福祉課
１歳６か月児健診時にフッ素塗布を実施し学校教育課ます。また、保育所・幼稚園の４・５歳児及び小中学校の児童・生徒を対象にフッ素洗口
−
22 −
- 22
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標３

を行い、効果的なむし歯予防を推進します。
健康福祉課⑨発達相談の充実
子どもの健全な発育発達を促すため、臨床心理士等による相談を実施します。
健康福祉課⑩母子保健推進員活動の充実
子育て中の母親と子どもの健康に資する活動を行う母子保健推進員について、その活動の充実・支援を図ります。
イ 小児保健医療の充実
・子どもの健康状態は急変しやすく、急病時の対応など、小児保健医療についての不安を抱える
保護者は多くみられます。
このため、乳幼児医療費の助成とともに、かか
りつけ医確保の啓発、救急医療体制の整備に取り組みます。
① 子どもの医療費の助成
小学６年生までの医療費について、助成の充実を図ります。
② かかりつけ医確保の啓発
身近な地域において継続的な医療・相談が受けられるよう、町広報等を活用し、かかりつけ医の確保の必要性を啓発します。
③ 救急医療体制の整備
県・近隣自治体と連携しながら、共立病院等における小児救急医療体制の充実を図り
ます。

−
23 −
- 23
-

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課
共立病院

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標３

重点項目（２） 思春期保健対策の充実
近年、10 代の喫煙・飲酒、妊娠中絶や性感染症、薬物乱用など、青少年の心と身体の問題が深刻さを増しています。思春期は身体的・精神的な発達が著しく、将来、親となるための準備期間として重要な時期であることから、この時期における子どもの心身の健やかな成長が望まれます。
このため、性に関する正確な知識や薬物乱用、喫煙・飲酒の有害性に関する知識の普及・啓発を図り、児童・生徒の心身の健康づくりを支援します。
具体的施策担当部署
ア 思春期教室の実施
・学校・保健所との連携により、中学生・小学生の 学校教育課
高学年を対象に、性に関する適切な知識と生命の 健康福祉課
尊さ等について、専門家による講義を実施しています。今後、さらに保護者も含めた正しい知識の普及・啓発に努めます。
イ 喫煙・飲酒・薬物対策
・小中学校において、喫煙・飲酒・薬物が健康に及 学校教育課
ぼす害に関する正確な情報の提供を実施します。 健康福祉課
・薬物乱用は本人の身体及び精神の健康をむしばむ 学校教育課
だけではなく、家庭崩壊や犯罪の原因となるた 健康福祉課
め、薬物乱用防止に努めます。

−
24 −
- 24
-

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標３

重点項目（３） 食育の推進
食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の乱れがみられ、健康への影響が懸念されています。こうした中、男女を問わず、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する能力を育むため、食育に関する施策を推進
します。
具体的施策
ア 食育の推進・平成２０年に策定した「有田町食育推進計画」に基づき、適切な食習慣の定着など、食育に関する
住民への周知・啓発に努めます。

担当部署
健康福祉課

重点項目（４） 健康診査等の充実
住民一人ひとりが自らの健康状態に合った自主的な健康づくりに取り組むことが出来るよう、健康意識を高め、健康診査等の受診率の増加を図ります。
また、健康診査等を容易に受診することが出来るよう、実施する場所や日時を工夫するとともに健康診査等の情報を提供し、受診しやすい環境づくりを進めます。
具体的施策
ア 健康診査等の受診者増の推進
・健康診査等の必要性について啓発を行います。
・健康診査等の日程等についての情報提供を行います。
イ 受診しやすい環境の整備
・受診しやすい実施方法を検討します。

担当部署
健康福祉課
健康福祉課

健康福祉課

・検診結果の見方や健康の保持増進に役立つ内容の 健康福祉課
情報提供を行います。
−
25 −
- 25
-

− 26 −

− 27 −

− 28 −

有田町男女共同参画基本計画

第3章

基本目標４

基本目標４４ 男女間のあらゆる暴力の根絶
基本目標
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の暴力は、重大な人権侵害であり、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める
男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものです。
このため、男女を問わず、暴力を許さない社会風土の醸成が必要であり、学校や地域、職場での教育や学習を通じて、男女間のあらゆる暴力を根絶し、暴力を容認しない社会基盤の整備を図ります。
また、一般住民アンケートによる意識調査で、※１『ＤＶを経験した
り、身近で見聞きしたことがありますか』との問いに対して『暴力を受けたことがある』を選択した人が女性で 15.9％(37 人)、男性で 2.7％
(4 人)おり、さらに、この方たちへの※２『そのことを誰かに打ち明けたり、相談しましたか』との問いには『どこ(誰)にも相談しなかった』を選択した人が女性で 16 人(43.2％)、
男性で 3 人 (75.0％)ありました。
このように、本町においても、ＤＶ被害を受けても誰にも相談をしない人たちが潜在的におり、その実態が見えていない状況です。
このようなことから、被害者が相談しやすい体制の整備を通じて被害の潜在化・再発を防止し、さらに関係機関が連携して、被害者の保護から自立支援に至るまで切れ目のない支援を行っていきます。
※１：一般住民アンケート集計結果 問 15 55 ページ 参照※２：一般住民アンケート集計結果 問 16 56 ページ 参照

重点項目（１） 暴力予防の広報啓発の実施
暴力の予防と根絶には、暴力を許さない社会風土を醸成する広報啓発が重要であるため、あらゆる世代への広報啓発をおこないます。
具体的施策
担当部署
ア 男女間のあらゆる暴力の予防のための啓発
・※用語配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の認知度を上 健康福祉課
げていきます。
生涯学習課
・男女間のあらゆる暴力を容認しない広報啓発を行 健康福祉課
います。
生涯学習課
−
29 −
- 29
-

− 30 −

− 31 −

有田町男女共同参画基本計画

第4章

第４章 計画の推進
第４章 計画の推進
１．庁内の推進体制の整備
課長会議を中心に各課の連携を図りながら、施策を推進するとともに、職員が男女共同参画に対する認識を深めるよう研修や情報の提供を行います。

２．男女共同参画に関する調査・情報収集
男女共同参画の現状や問題点を把握し施策の参考とするため、調査・情報収集を行います。

３．計画の進行管理
計画に掲げた目標等の進捗状況の点検を行います。

４．県との連携
男女共同参画社会を実現するための施策の推進において、本町だけでは難しい場合も多く、県の関係部署との連携が必要となるため、県に対して施策の充実や情報提供を求めていきます。

５．町民との協働による計画の推進
町民が男女共同参画社会の実現に向け積極的に関わることができるよう、有田町男女共同参画推進協議会（仮称）を設置し、町民と協働して基本計画を推進していきます。

−
32 −
- 32
-

付属資料
１．男女協同参画社会基本法 ・・・・・・・・・ 34

２．男女協同参画の推進のあゆみ（年表） ・・・ 38

３．有田町男女共同参画基本計画策定関係者名簿・40

４．町民アンケート結果 ・・・・・・・・・・・ 41

５．用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

−
33 −
- 33
-

付属資料

１．男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法

１．男女共同参画社会基本法 （平成１１年６月２３日法律第７８号）
最終改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第１２条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条―第２０条）
第３章 男女共同参画会議（第２１条―第２８条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすこと

−
34 −
- 34
-

付属資料

１．男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法により、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

−
35 −
- 35
-

付属資料

１．男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

−
36 −
- 36
-

付属資料

１．男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。

−
37 −
- 37
-

付属資料 ２ ． 男 女 共 同 参 画 の 推 進 の あ ゆ み (年 表 )２．男女共同参画の推進のあゆみ(年表)
西暦(和暦)
1975 年(昭和 50 年)

世界(国連)の動き

国の動き･国際婦人年･婦人問題企画推進本部設置･国際婦人年世界会議･婦人問題企画推進会議開催

1977 年

佐賀県の動き･｢国内行動計画｣策定(昭和 52 年)
1979 年･｢女子差別撤廃条約｣採択(昭和 54 年)
1980 年(昭和 55 年)
1981 年(昭和 56 年)

1985 年(昭和 60 年)･｢国連婦人の十年｣中間年 ･｢女子差別撤廃条約｣署名
世界会議･ILO 総会｢家族的責任を有 ･｢国内行動計画後期重点目
する労働者の機会及び待遇 標｣策定の均等に関する条約｣採択･ILO 総会｢雇用における男･｢男女雇用機会均等法｣成立･｢佐賀県婦人問題対策の女の均等な機会及び待遇に〔施行昭和 61 年〕

推進方策｣策定関する決議｣採択･｢女子差別撤廃条約｣批准･｢国連婦人の十年｣ナイロ
ビ世界会議･｢男女雇用機会均等法｣施行1986 年･婦人問題企画推進本部拡充(昭和 61 年)･婦人問題企画推進有識者会
議開催･｢西暦 2000 年に向けての新1987 年

国内行動計画｣策定(昭和 62 年)･｢さが女性プラン 21｣策

1990 年

定(平成 2 年)･｢西暦 2000 年に向けての新1991 年(平成 3 年)

国内行動計画｣改定

1994 年･男女共同参画室設置･男女共同参画審議会設置(平成 6 年)

･北京で｢第 4 回世界女性会 ･｢育児休業法｣改正（介護休業 ･佐賀県立女性センター
1995 年(平成 7 年)議｣開催

制度の法制化等）･｢北京宣言及び行動綱領｣
採択− 38− - 38｢アバンセ｣開館

− 39 −

付属資料

３．有田町男女共同参画基本計画策定関係者名簿

３．有田町男女共同参画基本計画策定関係者名簿
有田町男女共同参画基本計画策定委員
平成 23 年 1 月 31 日～平成 24 年 3 月 31 日
氏

名

福田
廣

弘美

徳男（前任）

団

体

名

・

役

職

等

備

考

有田町議会文教厚生常任委員
区長会会長

H23.3 まで〃

H23.4 から浦川友喜（後任）

山口

左内（前任） 小学校校長会（大山小学校校長）

H23.3 まで

宮﨑秀文（後任）

H23.4 から

植松

和彦

平嶋

圭三（前任） 西松浦郡ＰＴＡ会長

H23.3 まで

川原

耕洋（後任）

H23.4 から中島惇而

老人クラブ連合会副会長

今村

安伊子

有田町消費者グループ会長

岩永久子（前任） 伊万里市農協西有田支所女性指導員

H23.3 まで

田代和美（後任）

H23.4 から

福島

スミ子

久保田

勝世

〃

（有田小学校校長）

中学校校長会（有田中学校校長）〃〃
有田町地域婦人会会長
有田町食生活改善推進協議会副会長

本山陶美

有田町づくり女性懇話会

廣尾

千恵子

有田町ボランティアセンター登録団体
ＳＡＰジュニア指導員

有冨和美

有田商工会議所参事

岩崎

数馬

翼の会

空閑

秀則

有田町副町長

金丸

勝美

教育長

副委員長

委員長

（敬称略、順不同）

−
40 −
- 40
-

付属資料

４．町民アンケート結果(中学生)

４．町民アンケート結果①.アンケート調査の概要
・ 調査の目的
この調査は、有田町における男女共同参画および DV に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画および DV 被害者支援の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とするものである。

・ 調査の実施方法
区

分

中

学

生

一般町民

調査対象者

町内中学校の２年生

町内に居住する満 20 歳以上
80 歳未満の男女 800 人

抽 出 方 法中学２年生全員

無作為抽出

調 査 方 法

調査票を中学校に配布・回 調査票を個別に配布・郵便回
収
収

調 査 時 期

平成２３年２月

平成２３年４月

回 収 総 数187 人
（女：88 人、男：99 人

388 人（女：233 人、男：150 人、不明：5 人）②.中学生アンケート集計結果
問１ あなたの性別を選んでください。
１ 女子
８８名
２ 男子
９９名
[家庭において]問２ あなたは、家庭でどのような手伝いをしていますか。(複数回答)
女子
男子
１ 食事の支度
55.7％
32.3％
２ 食事の後片付け
60.2％
48.5％
３ ゴミ出し11.4％
18.2％
４ 部屋の掃除
52.3％
44.4％
５ 洗濯
43.2％
17.2％
６ 日常の買い物
14.8％
12.1％
７ 植物・ペットの世話
29.5％
18.2％
８ 家業の手伝い
30.7％
20.2％
９ その他
18.2％
26.3％
10 全くやらない
6.8％
6.1％

−
41 −
- 41
-

付属資料

４．町民アンケート結果(中学生)[学校において]
問３ あなたは、学校生活の中で男女差別を感じることがありますか。
女子
男子
１ 感じることがある
2.3％
10.1％
２ ときどき感じる
21.6％
16.2％
３ あまり感じない
51.1％
30.3％
４ 感じない
23.9％
42.4％
問３-付問

１
２
３
４
５
６
７

問３で、
「1 感じることがある」、または「2 ときどき感じる」と答えた人は、どんなとき、どんなことで感じましたか。(複数回答)
女子
男子
授業
19.0％
34.6％
生徒会
4.8％
3.8％
教師の対応
38.1％
50.0％
友人関係
19.0％
34.6％
部活動
23.8％
23.1％
制服
33.3％
23.1％
その他
0.0％
7.7％

問４ あなたは、学校内で男子と女子でどちらの意見が通ることが多いと思いま
すか。
女子
男子
１ 絶対男子2.3％
1.0％
２ やや男子22.7％
25.3％
３ どちらともいえない
56.8％
65.7％
４ やや女子
15.9％
6.1％
５ 絶対女子
2.3％
2.0％[社会において]問５ 一般的に「男は男らしく、女は女らしく」という考え方がありますが、これについてあなたはどう思いますか。
女子
男子
１ 同感する
11.4％
21.2％
２ 少し同感する
36.4％
18.2％
３ あまり同感しない
29.5％
27.3％
４ 同感しない
8.0％
9.1％
５ わからない
14.8％
24.2％

−
42 −
- 42
-

付属資料

４．町民アンケート結果(中学生)

問６ 「男は仕事、女は家庭」という考え方がありますが、この考え方についてあなたはどう思いますか。
女子
男子
１ 同感する
10.2％
10.1％
２ 同感しない
37.5％
37.4％
３ どちらともいえない
42.0％
37.4％
４ わからない10.2％
15.2％
問７ あなたは、次のことについてどう思いますか。
・問７の表記について「賛成」+「どちらかといえば賛成」＝「賛成意見」と表記。
「反対」+「どちらかといえば反対」＝「反対意見」と表記。
(1) 結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでよい
女子
男子
賛成意見
87.5％
72.7％
反対意見
2.2％
14.2％
わからない 10.2％
13.1％(2) 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである
女子
男子
賛成意見
30.6％
36.4％
反対意見
39.8％
29.3％
わからない 29.5％
34.3％(3) 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない
女子
男子
賛成意見
50.0％
45.5％
反対意見
18.1％
18.2％
わからない 31.8％
35.4％(4) 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい
女子
男子
賛成意見
22.7％
21.2％
反対意見
36.4％
43.4％
わからない 40.9％
35.4％

−
43 −
- 43
-

付属資料

４．町民アンケート結果(中学生)

問８

あなたが将来、家庭をもった場合、次のどれを受け持とうと思いますか。
(複数回答)
女子
男子
１ 生活するためのお金を稼ぐ
64.8％
97.0％
２ 掃除
89.8％
33.3％
３ 洗濯・洗濯物を干す
83.0％
17.2％
４ 食事のしたく
88.6％
22.2％
５ 食事の後片づけ・食器洗い
79.5％
34.3％
６ 家計の管理・やりくり
55.7％
14.1％
７ 日常の買い物
81.8％
19.2％
８ 子どもの世話
87.5％
60.6％
９ 親や祖父母の世話
44.3％
27.3％
10 どれも受け持ちたくない
0.0％
1.0％

問９

一般的に女性が職業をもつことについて、あなたの考えは次のうちどれ
ですか。
女子
男子
１ 職業をもたない方がよい
6.8％
23.2％
２ 職業をもつ方がよい
93.2％
76.8％

問９-付問

１
２
３
４
５
６
７

上記の質問で「２ 職業をもつ方がよい」とお答えの方に伺います。
どのように職業をもつほうがよいですか。

結婚に関係なく職業をもつ方がよい
結婚するまでは職業を持つが、結婚後は持たないほうがよい
結婚して子どもができるまでは職業を持ち、そのあとは持たないほうがよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
その他
わからない

−
44 −
- 44
-

女子
26.8％

男子
35.5％

4.9％

2.6％

8.5％

5.3％

18.3％

17.1％

32.9％

23.7％

0.0％
8.5％

5.3％
9.2％

付属資料

４．町民アンケート結果(中学生)[男女平等について]
問１０ あなたは、今の社会で男女は平等になっていると思いますか。
問１０の表記について・「男性の方が非常に優遇されている」+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」＝「男性優遇」と表記。
・「女性の方が非常に優遇されている」+「どちらかといえば女性の方が優遇されている」＝「女性優遇」と表記。
(1)家庭生活の中で
男性優遇
女性優遇
平
等
わからない

女子
28.4％
6.8％
50.0％
14.8％

男子
27.1％
11.1％
46.5％
22.2％

女子
39.8％
3.4％
23.9％
33.0％

男子
30.3％
6.0％
33.3％
30.3％

(2) 学校生活の中で
女子
男性優遇
12.5％
女性優遇
5.7％
平
等
60.2％
わからない 21.6％

男子
8.1％
16.1％
57.6％
18.2％

(3) 社会全体で
男性優遇
女性優遇
平
等
わからない
問１１

次に挙げる(1)～(3)の項目について、あなたはどう考えますか。

(1) 男性は女性よりたくましくなければならない
女子
１ そう思う
34.1％
２ どちらかと言えばそう思う
46.6％
３ どちらかと言えばそうは思わない
5.7％
４ そうは思わない
13.6％(2) 女性は男性より控えめなほうがよい
女子
１ そう思う3.4％
２ どちらかと言えばそう思う
36.4％
３ どちらかと言えばそうは思わない
21.6％
４ そうは思わない
38.6％(3) 男性と女性の間に能力の差はない
女子
１ そう思う
34.1％
２ どちらかと言えばそう思う
30.7％
３ どちらかと言えばそうは思わない
18.2％
４ そうは思わない
17.0％

−
45 −
- 45
-

男子
27.3％
36.4％
8.1％
28.3％
男子
8.1％
28.3％
24.2％
39.4％
男子
28.3％
29.3％
20.2％
22.2％

付属資料
問１２

１
２
３
４

問１３

１
２
３
４
５
６
７
８

４．町民アンケート結果(中学生)

あなたは、現在、自分が男性または女性に生まれたことをどう思いま
すか。
女子
男子
よかった
40.9％
56.6％
まぁよかった
45.5％
24.2％
嫌だった
3.4％
1.0％
わからない
9.1％
17.2％

これらの言葉のうち、あなたが見たり聞いたりしたことがあるものすべてに○をつけてください。(複数回答)
女子
男子
男女共同参画社会
11.4％
24.2％
女子差別撤廃条約
13.6％
6.1％
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
17.0％
18.2％
ジェンダー（社会的性別）
6.8％
15.2％
男女雇用機会均等法
4.5％
7.1％
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
17.0％
12.1％
ＤＶ（夫、妻、同棲相手からの暴力）
67.0％
59.6％
デートＤＶ（付き合っている恋人間の暴力）
38.6％
35.4％

−
46 −
- 46
-

− 47 −

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

問２ 今後、あなたが、男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために最も重要と思うことは何でしょうか。
女性
男性
１ 法律や制度の上での見直しを行い、性差別につながる
6.4％ 11.3％
ものを改めること
２ 女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・
21.5％ 25.3％
しきたりを改めること
３ 女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得する
13.7％ 17.3％など、積極的に力の向上を図ること
４ 女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充
28.8％ 14.7％
実を図ること５ 政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登
12.0％ 9.3％
用する制度を採用・充実すること
６ その他
2.6％ 8.7％
７ わからない12.9％ 10.0％
問３ あなたが、次にあげるような職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれですか。
（複数回答）
女性
男性
１ 都道府県知事、市町村長
33.0％ 35.3％
２ 国会議員、都道府県議会議員、市町村議会議員
41.2％ 52.7％
３ 国家公務員・地方公務員の管理職
25.8％ 28.0％
４ 裁判官、検察官、弁護士
26.2％ 22.0％
５ 大学教授11.2％ 16.7％
６ 国連などの国際機関の管理職
17.2％ 12.7％
７ 企業の管理職
30.0％ 30.7％
８ 起業家・経営者
27.9％ 25.3％
９ 労働組合の幹部
12.9％ 13.3％
10 農協の役員
11.2％ 10.7％
11 新聞・放送の記者
12.9％ 13.3％
12 自治会長、町内会長等
13.3％ 34.7％
13 特にない
15.9％ 14.7％
14 その他
1.7％ 3.3％
15 わからない
9.9％ 5.3％− 48 −- 48 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

問４ 一般的に女性が職業をもつことについて、あなたはどうお考えですか。

１ 職業をもたない方がよい
２ 職業をもつ方がよい

女性
男性
2.1％ 8.7％
97.0％ 87.3％

問４-付問 上記の質問で「２ 職業をもつ方がよい」とお答えの方に伺います。
どのように職業をもつ方がよいですか。
女性
男性
１ 結婚や子どもに関係なく職業をもつ方がよい
42.0％ 42.7％
２ 結婚するまでは職業をもつが、結婚後はもたない方が0.9％ 1.5％
よい３ 子どもができるまでは職業をもち、そのあとはもたな
2.2％ 1.5％
い方がよい
４ 子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
17.7％ 22.1％
５ 子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職
31.0％ 27.5％
業をもつ方がよい
６ その他
3.5％ 3.8％
７ わからない
2.2％ 0.8％

問５ 今の社会全体からみて、女性が長く働き続けることを困難にしたり、障害になると考えられるものはどんなことですか。
（複数回答）
女性
男性
１ 出産、育児77.7％ 73.3％
２ 家族等の介護
54.9％ 38.7％
３ 子どもの教育
23.6％ 21.3％
４ 家事
33.9％ 25.3％
５ 夫、妻の転勤
18.0％ 12.0％
６ 家族の無理解や反対
28.3％ 20.7％
７ 自分の健康24.0％ 10.7％
８ 職場での結婚退職、出産退職の慣行や雰囲気
35.6％ 34.0％
９ 保育所の保育時間と就労時間が合わない
37.8％ 32.0％
10 昇進、教育訓練等の男女の差
13.7％ 12.0％
11 女性はすぐやめる、労働能力が劣るという考え方
30.5％ 29.3％
12 その他
3.0％
2.7％
13 わからない
2.1％
2.7％− 49 −- 49 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

問６ 今後、男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためには、どのようなことが必要だと思いますか。
（複数回答）
女性
男性
１ 男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵59.7％ 52.0％
抗感をなくすこと２ 男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感
19.3％ 17.3％
をなくすこと３ 夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかるこ
55.8％ 59.3％と４ 年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等についての41.6％ 26.0％
当事者の考え方を尊重すること
５ 社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活48.9％ 39.3％
動についても、その評価を高めること
６ 労働時間短縮や休暇制度を普及することで、仕事以外
33.9％ 38.0％の時間をより多く持てるようにすること
７ 男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高める
32.2％ 30.7％
よう啓発や情報提供を行うこと
８ 国や地方自治体などの研修等により、男性の家事や子
15.0％ 14.0％
育て、介護等の技能を高めること
９ 男性が子育てや介護、地域活動を行うための、仲間（ネ14.2％ 16.0％
ットワーク）作りをすすめること
10 家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について、男
24.0％ 16.0％
性が相談しやすい窓口を設けること
11 その他
2.1％
2.7％
12 特に必要なことはない
0.9％
2.0％
問７ 育児や家族の介護を行うために、育児休業や介護休業を取得できる制度があります。この制度を活用して、男性が育児休業や介護休業を取ることについて、
あなたはどう思いますか。
女性
男性
１ 積極的に取った方がよい
42.9％ 41.3％
２ どちらかというと取った方がよい
32.2％ 32.7％
３ どちらかというと取らない方がよい
6.4％
8.7％
４ 取らない方がよい
2.6％
2.0％
５ わからない
10.7％
8.7％− 50 −- 50 -

− 51 −

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)(５) 男女雇用機会均等法
1 よく知っている
2 少しは中身を知っている
3 言葉だけ聞いたことがある
1 + 2 + 3
4 まったく知らない
5 わからない

女性
18.9％
36.9％
29.2％
85.0％
3.4％
6.0％

男性
22.7％
38.7％
26.0％
87.4％
2.7％
4.0％

女性
3.9％
15.9％
35.6％
55.4％
21.5％
16.7％

男性
5.3％
22.0％
35.3％
62.6％
16.7％
13.3％

(６) 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）
1 よく知っている
2 少しは中身を知っている
3 言葉だけ聞いたことがある
1 + 2 + 3
4 まったく知らない
5 わからない
２．家庭生活等に関する意識について
問９ 結婚、家庭等について、あなたの御意見をお伺いします。
問９の表記について・「1 賛成」+「2 どちらかといえば賛成」＝「賛成」と表記。
・「3 どちらかといえば反対」+「4 反対」＝「反対」と表記。
（１） 結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらで
もよい
女性
男性
賛
成
68.2％ 60.0％
反対20.2％ 31.4％
わからない
7.3％
2.7％

(２）夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである（３）結婚しても必ずしも子どもをもつ
必要はない
女性
男性
賛
成
33.9％ 32.0％
反対 43.3％
56.0％
わからない
16.7％
6.0％

（４）結婚しても相手に満足できない
ときは離婚すればよい
女性
男性
賛
成
36.0％ 27.3％
反対
39.5％ 53.3％
わからない
18.9％ 13.3％

賛
成
反
対
わからない

− 52 −- 52 -

女性
21.9％
58.4％
14.2％

男性
34.7％
48.7％
10.7％

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

３．男女共同参画社会に関する行政への要望について
問１０ 「男女共同参画社会」を実現するために、今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか。
（複数回答）
女性
男性
１ 法律や制度の面で見直しを行う
27.5％
29.3％
２ 国・地方公共団体の審議会委員や管理職など、政
29.6％
28.7％
策決定の場に女性を積極的に登用する
３ 民間企業・団体等の管理職に女性の登用が進むよ
29.2％
22.0％
う支援する
４ 女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場を提
21.9％
20.0％
供する
５ 従来、女性が少なかった分野（研究者等）への女
24.9％
17.3％
性の進出を支援する
６ 保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や
63.5％
48.7％
介護サービスを充実する
７ 男女の平等と相互の理解や協力について学習機会
17.6％
20.0％
を充実する
８ 労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働
42.1％
36.0％
き方の見直しを進める
９ 子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう
66.1％
54.0％
支援する
10 子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就
68.2％
52.0％
職を支援する11 男女の平等と相互の理解や協力について広報・Ｐ
21.5％
18.7％
Ｒする
12 その他
3.0％
3.3％
13 特にない
1.7％
6.0％
14 わからない3.9％
3.3％− 53 −- 53 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

４．地域活動について
問１１ あなたは、日頃地域でどのような活動をしていますか。
（複数回答）
女性
男性
１ スポーツ活動
15.5％ 29.3％
２ 学習・趣味・親睦などのサークル活動
17.2％ 10.0％
３ ボランティア活動
9.4％ 17.3％
４ ＰＴＡ・子ども会等の活動
16.7％ 11.3％
５ 老人クラブ活動
6.9％ 11.3％
６ 婦人会・母親クラブ等の活動
12.4％
0.0％
７ 自治会活動7.3％ 20.7％
８ 消費者運動2.1％
0.0％
９ 環境美化活動
9.0％ 15.3％
10 その他
0.9％
4.0％
11 していない ⇒（問１１-付問へ）
42.5％ 32.7％
問１１-付問 問１１で「11 していない」とお答えの方に伺います。活動をしていないのはなぜですか。
（複数回答）
問１１で「11 していない」と回答した人は、149 名。(女性 99 名、男性 49 名)
女性
男性
１ 家事・育児・子どもの教育が忙しくて余裕
19 人 19.2％
3 人 6.1％がない
２ 仕事が忙しくて余裕がない
39 人 39.4％
15 人 30.6％
３ 子どもを預けるところがない
4 人 4.0％
1 人 2.0％
４ 家族等の介護がある
6 人 6.1％
2 人 4.1％
５ 家族の理解・協力がない（少ない）
5 人 5.1％
0 人 0.0％
６ 健康に自身がない（病気がち、高齢など）
15 人 15.2％
8 人 16.3％
７ 活動に経費がかかる
8 人 8.1％
4 人 8.2％
８ 活動内容やメンバーの問題
4 人 4.0％
1 人 2.0％
９ 活動時間（時間帯）の問題
14 人 14.1％
6 人 12.2％
10 活動場所の問題
2 人 2.0％
1 人 2.0％
11 きっかけがない
33 人 33.3％
17 人 34.7％
12 適した活動がみつからないから
14 人 14.1％
8 人 16.3％
13 関心がないから
13 人 13.1％
16 人 32.7％
14 自分には向かないと思うから11 人 11.1％
9 人 18.4％
15 その他
11 人 11.1％
4 人 8.2％− 54 −- 54 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

５．ドメスティック・バイオレンスについて
問１２ あなたは、ドメスティック・バイオレンスについて知っていますか。

１ 言葉も内容も知っている
２ 言葉は知っているが、内容は知らない
３ 言葉も内容も知らない

女性
87.1％
6.9％
3.9％

男性
88.7％
4.7％
4.0％

問１３ 子どものいる家庭においておこるＤＶは、児童虐待だということを知ってい
ますか？
女性
79.0％
17.6％

１ 知っている２ 知らない

男性
82.0％
14.7％

問１４ あなたは自分の子供に虐待したことがありますか？

１ 虐待をしたことがある
２ 虐待まではいかないが、それに似た行為をしたことがある
３ ない
４ 子どもはいない

女性
0.9％

男性
0.0％

13.3％

13.3％

59.2％
24.9％

50.0％
33.3％

問１５ あなたは、ドメスティック・バイオレンスを経験したり、身近で見聞きしたことがありますか。
（複数回答）
女性計
男性計
１ 暴力を受けたことがある
15.9％
2.7％
２ 暴力をふるったことがある
1.7％
6.0％
３ 身近に暴力を受けた人がいる
12.0％
6.7％
４ 身近な人から相談を受けたことがある
7.3％
6.7％
５ 暴力がテレビや新聞などで問題になっているこ
60.5％
68.7％
とは知っている６ 暴力について見聞きしたことはない
20.2％
21.3％
７ その他
2.1％
0.0％
「１ 暴力を受けたことがある」と女性で３７名、男性で４名が回答。

− 55 −- 55 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

問１６ 問１５で「１ 暴力を受けたことがある。
」と回答した方におたずねします。
あなたは、そのことを誰かに打ち明けたり、相談したりしましたか。
（複数回答）
女 性
男 性
１ どこ（誰）にも相談しなかった
16 人 43.2％
3 人 75.0％
２ 友人・知人・職場の同僚に相談した
9 人 24.3％
1 人 25.0％
３ 家族や親戚に相談した
13 人 35.1％
0 人 0.0％
４ 警察に連絡・相談した
3 人 8.1％
0 人 0.0％
５ 医師に相談した
4 人 10.8％
1 人 25.0％
６ 人権擁護委員または人権相談窓口に相談
0 人 0.0％
0 人 0.0％
した
７ 民生委員・児童委員に相談した
1 人 2.7％
0 人 0.0％
８ 県・市町の機関や相談員に相談した
1 人 2.7％
0 人 0.0％
９ 民間の機関（弁護士会など）に相談した
3 人 8.1％
0 人 0.0％
10 その他
1 人 2.7％
0 人 0.0％
問１７ 問１６で「１ どこ（誰）にも相談しなかった」と回答した方におたずねします。相談しなかったのはなぜですか。
（複数回答）
問１６で「１ どこ（誰）にも相談しなかった」と回答した人は、19 名。
(女性 16 名、男性 3 名)
女 性
男 性
１ 自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっ
4 人 25.0％―ていけると思ったから
２ 相談しても無駄だと思ったから
6 人 37.5％―
３ 自分にも悪いところがあると思ったから
9 人 56.3％―
４ 相談するほどのことではないと思ったから 3 人 18.8％ 3 人 100.0％
５ 他人を巻き込みたくなかったから
3 人 18.8％―
６ 人恥ずかしくて誰にも言えなかったから
3 人 18.8％―
７ 世間体が悪いから」
3 人 18.8％―
８ そのことについて思い出したくなかったか
3 人 18.8％―
ら
９ 相談したことがわかると、仕返しを受けた
り、もっとひどい暴力を受けたりすると思 3 人 8.1％―
ったから
10 どこ（誰）に相談してよいのかわからなか
2 人 12.5％―ったから
11 相談すると、担当者の言動で自分が 不快な
0 人 0.0％―
思いをすると思ったから
12 他人に知られると今まで通りの付き合いが3 人 18.8％―
できなくなると思ったから
13 その他
2 人 12.5％―− 56 −- 56 -

付属資料

４．町民アンケート結果(一般住民)

問１８ ＤＶを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか？
（複数回答）
女 性 男 性１ 家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するため
43.3％ 31.3％の教育を行う２ 学校で児童・生徒に対し、暴力を防止するための教39.5％ 36.0％
育を行う
３ 加害者への罰則を強化する

31.3％

40.7％

31.8％

26.7％

42.5％

38.7％

６ 広報・啓発活動を積極的に行う

19.7％

26.0％

７ 暴力を防止するための研修会、イベントなどを行う

11.6％

12.0％

８ 被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を
増やす

69.5％

65.3％

９ 警察による介入・指導を強化する

42.5％

50.7％

10 その他

6.9％

7.3％

４ 暴力を助長する恐れのある情報（雑誌、コンピュー
タソフトなど）を取り締まる
５ 暴力を振るったことのある者に対し、繰り返さないための教育を行う− 57 −- 57 -

付属資料

５．用 語 解 説

５．用 語 解 説 （ 五 十 音 順 ）用語解説

育児介護休業法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の通称。育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業・介護休業、ならびに、子の看護休暇について定める法律。

キャリア教育学校教育と職業生活との円滑な接続を図るため、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせると共に、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。

固定的性別役割分担意 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決識めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女
は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」
等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
ジ ェ ン ダ ー ( 社 会 的 性 「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間別）には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
女子差別撤廃条約（女 1979 年に国連総会で我が国を含む 130 か国の賛成に子に対するあらゆる形 よって採択され、1981 年に発効。我が国は 1985 年
態の差別の撤廃に関す に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することる条約）を基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。
短時間正社員制度

正社員でありながら、一週間の所定労働時間がフル
タイム勤務より短い雇用形態のこと。これを制度化することで、従来は育児や介護などさまざまな事情
から仕事を続けられなかった人や就業の機会を得られなかった人でも、個々のライフスタイルに応じた多様な働き方が実現できると期待される。

−
58 −
- 58
-

付属資料

男女雇用機会均等法

５．用 語 解 説1986 年４月から施行。職場での男女平等を確保し、女性が差別を受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律。2007 年に再改正され、改正点は、
表面上は差別に見えない慣行や基準が、実際には一方の性に不利益となる「間接差別」の禁止、妊娠や出産などを理由とする退職強要や職種・配置転換な
どの不利益な扱いの禁止、さらに女性だけなく、男性へのセクハラ防止対策を企業へ義務づける、など。

地域子育て支援センタ 子育て支援のための地域の総合的拠点。無料相談やー

関連機関の紹介、子育てサークルの活動支援などを行う。

地域包括支援センター

高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する。

配偶者暴力防止法（DV 防止法）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の通称。夫や恋人による暴力から女性を保護することを目的とした法律。

バリアフリー

高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のこと。

ポジティブ・アクショ 人種や性別による不平等をなくし、実質的な平等をン（積極的改善措置） 実現することを目的とした優遇措置のこと。 例えば
職場において、男性に対し女性の割合が明らかに低い場合、女性を優先的に採用・昇進させるなどの企
業の自主的かつ積極的な取組を行うことなどをいう。
メディア

情報を伝える媒体を指す。特に、大量の情報を紙（新聞や雑誌、広告）や電波（テレビやラジオ）、通信（インターネット）を通じて大衆に伝達する媒体をマスメディアと呼ぶ。

−
59 −
- 59
-

− 60 −

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

平成２４年 3 月
有田

− 61 −- 61 -町

− 62 −

− 63 −

− 64 −

− 65 −

有田町男女共同参画基本計画

第２章 計画の内容

第２章

第２章

計画の内容

○基本目標 １
暴力を許さない社会づくり ・・・・・・・・・・ 67○基本目標 ２
被害者の相談体制づくり ・・・・・・・・・・・69○基本目標 ３
保護・自立における支援体制づくり ・・・・・・71○基本目標 ４
被害者の安全・安心に配慮した支援体制づくり ・73

第２章の構成について
第２章は、４つの 基本目標 とそれ毎に 重点項目 を掲げ、それを実現する 具体的施策 と実施する行政の担当部署 で構成しています。

− 66 −- 66 -

− 67 −

− 68 −

− 69 −

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

第２章

基本目標２

重点項目（２）ＤＶ被害者の発見・通報体制の整備・充実
ＤＶ防止法では、被害者を発見した者は、その旨を県支援セン
ターや警察に通報するよう努めなければならないと定められています。このため、広く町民がＤＶに対する理解を深め、被害者を発見した場合には通報できるよう、周知を図る必要があります。
具体的施策
担当部署
ア ＤＶの発見、通報体制の整備
・ＤＶ被害を発見しやすい立場にある介護支援専 健康福祉課
門員、民生委員児童委員、医療機関、学校等と連携し、被害者の意思を尊重しながら、警察や県の配偶者暴力相談支援センター等への通報ができる体制づくりに努めます。
イ 町民への周知
・町民が被害者を発見した場合には、町の担当部 健康福祉課
局、県支援センター又は警察に通報することや被害者に対し相談窓口などの情報提供をしていくことが重要であるため、町のさまざまな広報
媒体を活用して幅広く周知に努めます。

− 70 −- 70 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

基本目標 ３第２章

基本目標３

保護・自立における支援体制づくり

基本目標 ３

保護・自立における支援体制づくり

ＤＶ被害からの回復や生活再建には長い時間がかかるため、ＤＶ被害の特徴を十分に理解し、ＤＶ被害の早期発見から被害者の自立まで、被害者への支援が分断されることのないよう、また、被害者の意思と選択が尊重されるような支援ができるよう、関係機
関による連携体制を整備する必要があります。

重点項目（１）自立支援体制の整備・充実
被害者が自立して生活しようとする際は、就業機会の確保、住宅や生活費の確保、子どもの就学の問題等、複数の課題を同時に抱えており、その課題解決に関わる関係機関は多岐にわたります。
これらの機関が、認識を共有しながら連携を図って被害者の自立を支援する必要があることから、関係機関との連携は極めて重要
です。
具体的施策
担当部署
ア 自立支援のための連携
・被害者の自立に向けた継続した支援ができるよ 健康福祉課
う関係機関や関係部局の連携を推進します。
イ 継続的な支援体制の整備
・福祉制度などさまざまな制度の情報を提供し、 健康福祉課
自立に向けた継続的な支援体制の整備を推進します。
建設課
ウ 町営住宅へのＤＶ被害者の優先入居
・町営住宅へのＤＶ被害者の優先入居を検討します。

− 71 −- 71 -

− 72 −

− 73 −

− 74 −

− 75 −

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1

１．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）
最終改正：平成十九年七月十一日法律第百十三号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章

総則

（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入るこ− 76 −- 76 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1とを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基
本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等− 77 −- 77 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよ
うにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若し
くは相談を行う機関を紹介すること。
二被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機
関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈− 78 −- 78 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1

してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴
力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）
又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委
員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところ
により、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県
又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、
その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章

保護命令

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被− 79 −- 79 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1

害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた
後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）
により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にす
る場合に限る。
一命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する
裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日
以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一面会を要求すること。
二その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状
態に置くこと。
三著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
− 80 −- 80 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1

３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上である
ときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号
において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）
その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する
地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地
二当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫− 81 −- 81 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事
情四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため
当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事
情四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため
当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならな− 82 −- 82 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1い。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場
合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援セン
ター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論
若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、
当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い
配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明
らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
− 83 −- 83 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号
及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件− 84 −- 84 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、
当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条
第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章

雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項− 85 −- 85 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する
費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、
その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二市が前条第二項の規定により支弁した費用
第六章

罰則

第二十九条 保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附則〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定
中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成十六年法律第六十四号〕− 86 −- 86 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 1（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、
なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成十九年法律第百十三号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

− 87 −- 87 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2

２．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（概要）
平成20年1月11日
内閣府、国家公安委員会、
法務省、厚生労働省告示第1号

第１ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
１ 基本的な考え方
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
２ 我が国の現状
平成13年４月、法が制定され、平成16年５月には、法改正が行われ、平成16年12月に施行されるとともに、基本方針が策定された。平成19年７月に法改正が行われ、平成20年１月11日に施行された。
３ 基本方針並びに都道府県基本計画及び市町村基本計画（１）基本方針
基本方針は、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべきものである。
（２）都道府県基本計画及び市町村基本計画
基本計画は、第一線で中心となって施策に取り組む地方公共団体が策定するものである。策定に当たっては、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とするとともに、都道府県と市町村の役割分担についても、基本方針を基に、地域の実情に合った適切な役割分担となるよう、あらかじめ協議することが必要である。被害者の立場に立った切れ目のない支援のため、都道府県については、被害者の支援における中核として、一時保護等の実施、市町村への支援、職務関係者の研修等広域的な施策等、市町村については、
身近な行政主体の窓口として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域における継続的な自立支援等が基本的な役割として考えられる。
第２ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
１ 配偶者暴力相談支援センター
都道府県の支援センターは、都道府県における対策の中核として、処遇の難しい事案への対応や専門的・広域的な対応が求められる業務にも注力することが望ましい。市町村の支援センターは、身近な行政主体における支援の窓口として、その性格に即した基本的な役割について、積極的に取り組むことが望ましい。また、民間団体と支援センターとが必要に応じ、機動的に連携を図りながら対応することが必要である。
２ 婦人相談員
婦人相談員は、被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが必要である。
３ 配偶者からの暴力の発見者による通報等（１）通報都道府県及び市町村は、被害者を発見した者は、その旨を支援センター又は警察官に通報するよう努めることの周知を図ることが必要である。医師そ− 88 −- 88 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2の他の医療関係者等は、被害者を発見した場合には、守秘義務を理由にためらうことなく、支援センター又は警察官に対して通報を行うことが必要である。
（２）通報等への対応
支援センターにおいて、国民から通報を受けた場合は、通報者に対し、被害者に支援センターの利用に関する情報を教示してもらうよう協力を求めることが必要である。医療関係者から通報を受けた場合は、被害者の意思を踏まえ、当該医療機関に出向く等により状況を把握し、被害者に対して説明や助言を行うことが望ましい。警察において、配偶者からの暴力が行われていると認めた場合は、暴力の制止に当たるとともに、応急の救護を要すると認められる
被害者を保護することが必要である。
４ 被害者からの相談等（１）配偶者暴力相談支援センター
電話による相談があった場合は、その訴えに耳を傾け、適切な助言を行う
こと、また、面接相談を行う場合は、その話を十分に聴いた上で、どのような援助を求めているのかを把握し、問題解決に向けて助言を行うことが必要
である。
（２）警察
相談に係る事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえ捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講ずることが必要である。被害者から警察本部長等の援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、必要な援助を行うことが必要である。
（３）人権擁護機関
支援センター、警察等と連携を図りながら、被害者に必要な助言、婦人相談所等一時保護施設への紹介等の援助をし、暴力行為に及んだ者等に対しては、これをやめるよう、説示、啓発を行うことが必要である。
５ 被害者に対する医学的又は心理学的な援助等（１）被害者に対する援助
婦人相談所において、医師、心理判定員等、支援にかかわる職員が連携して被害者に対する医学的又は心理学的な援助を行うことが必要である。また、被害者が、地域での生活を送りながら、身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、支援センターは、カウンセリングを行うことや適切な相談機関を紹介するなどの対応を採ることが必要である。
（２）子どもに対する援助
児童相談所において、医学的又は心理学的な援助を必要とする子どもに対して、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら、カウンセリング等を実施することが必要である。また、学校及び教育委員会並びに支援センターは、学校において、スクールカウンセラー等が相談に応じていること等について、適切に情報提供を行うことが必要である。
（３）医療機関との連携
支援センターは、被害者本人及びその子どもを支援するに当たって、専門
医学的な判断や治療を必要とする場合は、医療機関への紹介、あっせんを行うことが必要である。

− 89 −- 89 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2

６ 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等（１）緊急時における安全の確保
婦人相談所の一時保護所が離れている等の場合において、緊急に保護を求めてきた被害者を一時保護が行われるまでの間等に適当な場所にかくまう、又は避難場所を提供すること等の緊急時における安全の確保は、身近な行政主体である市町村において、地域における社会資源を活用して積極的に実施されることが望ましい。
（２）一時保護
一時保護は、配偶者からの暴力を避けるため緊急に保護すること等を目的に行われるものであるから、夜間、休日を問わず、一時保護の要否判断を速やかに行う体制を整えることが必要である。また、それぞれの被害者の状況等を考慮し、被害者にとって最も適当と考えられる一時保護の方法及び施設を選定することが必要である。
（３）婦人保護施設等
婦人保護施設は、適切な職員を配置し、心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うことが必要である。母子生活支援施設は、適切な職員を配置し、子どもの保育や教育等を含め、母子について心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うとともに、退所後についても相談その他の援助を行うことが必要である。
（４）広域的な対応
都道府県域を越えて一時保護・施設入所がなされる広域的な対応も増加しており、これら地方公共団体間の広域的な連携を円滑に実施することが必要である。
７ 被害者の自立の支援（１）関係機関等との連絡調整等
支援センターが中心となって関係機関の協議会等を設置し、関係機関等の相互の連携体制について協議を行うとともに、各機関の担当者が参加して、具体的な事案に即して協議を行う場も継続的に設けることが望ましい。また、手続の一元化や同行支援を行うことにより、被害者の負担の軽減と、手続の円滑化を図ることが望ましい。
（２）被害者等に係る情報の保護支援センターは、住民基本台帳の閲覧等に関し、被害者を保護する観点から、加害者からの請求については閲覧させない等の措置が執られていることについて、情報提供等を行うことが必要である。また、住民基本台帳からの情報に基づき事務の処理を行う関係部局においては、閲覧等の制限の対象となっている被害者について、特に厳重に情報の管理を行うことが必要である。
外国人登録原票については、原則として非公開であり、その取扱いには十分な注意が求められることについて、徹底することが必要である。
（３）生活の支援
福祉事務所及び母子自立支援員においては、法令に基づき被害者の自立支
援を行うことが必要である。福祉事務所においては、生活保護の申請を受けて、扶養義務者に対して扶養の可能性を調査する際の方法や範囲等に関し、被害者の安全確保の観点から適切に配慮することが必要である。
（４）就業の支援
公共職業安定所や職業訓練施設においては、被害者一人一人の状況に応じたきめ細かな就業支援に積極的に取り組むことが必要である。また、子ども− 90 −- 90 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2のいる被害者については、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談等の活用についても積極的に促すことが必要である。
（５）住宅の確保
公営住宅の事業主体において、被害者の自立支援のため、公営住宅の優先
入居や目的外使用等の制度が一層活用されることが必要である。また、都道府県等においては、身元保証人が得られないことでアパート等の賃借が困難となっている被害者のための身元保証人を確保するための事業の速やかな普及を図ることが望ましい。
（６）医療保険
被害者が被害を受けている旨の証明書を持って保険者に申し出ることにより、健康保険における被扶養者又は国民健康保険組合における組合員の世帯に属する者から外れること、また、第三者行為による傷病についても、保険診療による受診が可能であること等の情報提供等を行うことが必要である。
（７）年金
被害者が社会保険事務所において手続をとることにより、国民年金原簿等に記載されている住所等が知られることのないよう、秘密の保持に配慮した取扱いが行われること等について、情報提供等を行うことが必要である。
（８）子どもの就学･保育等
支援センターは、被害者等の安全の確保を図りつつ、子どもの教育を受ける権利が保障されるよう、教育委員会、学校と連絡をとるとともに、被害者に対し、必要な情報提供を行うことが必要である。国においては、市町村に対し、保育所への入所については、母子家庭等の子どもについて、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱う特別の配慮を引き続き求めるよう努める。また、支援センターにおいては、住民票の記載がなされていな
い場合であっても、予防接種や健診が受けられることについて、情報提供等を行うことが必要である。
（９）その他配偶者暴力相談支援センターの取組
離婚調停手続等について各種の法律相談窓口を紹介するなど、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずることが望ましい。資力の乏しい被害者が無料法律相談等民事法律扶助制度を利用しやすくするため、日本司法支援センターに関する情報の提供を行うことが望ましい。また、住民票の記載がなされていない場合の介護給付等の扱いについて情報提供を行うことが必要である。
８ 保護命令制度の利用等（１）保護命令制度の利用
被害者が保護命令の申立てを希望する場合には、申立先の裁判所や申立書等の記入方法等についての助言を行うとともに、保護命令の手続の中で、申立書や添付した証拠書類の写し等が裁判所から相手方に送付されること等について、被害者に対し説明することが必要である。
（２）保護命令の通知を受けた場合の対応
ア 警察
速やかに被害者と連絡を取り、被害者の意向を確認した上で被害者の住所又は居所を訪問するなどして、緊急時の迅速な通報等について教示することが必要である。また、加害者に対しても、保護命令の趣旨及び保護命令違反が罪に当たることを認識させ、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行うことが必要である。
− 91 −- 91 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2

イ 配偶者暴力相談支援センター
速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡すること等、保護命令発令後の留意事項について情報提供を行うことが必要である。また、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。
９ 関係機関の連携協力等（１）連携協力の方法
被害者の支援のためには、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携しつつ取り組むことが必要である。
（２）関係機関による協議会等
関係部局や機関の長により構成される代表者会議、被害者の支援に直接携わる者により構成される実務者会議、実際の個別の事案に対応する個別ケー
ス検討会議等、重層的な構成にすることが望ましい。参加機関としては、都道府県又は市町村の関係機関はもとより、関係する行政機関、民間団体等について、地域の実情に応じ、参加を検討することが望ましい。
（３）関連する地域ネットワークの活用
関連の深い分野における既存のネットワークとの連携や統合により、関連施策との連携協力を効果的かつ効率的に進めることについても、検討することが望ましい。
（４）広域的な連携
市町村又は都道府県の枠を越えた関係機関の広域的な連携が必要になる場
合も考えられることから、あらかじめ、近隣の地方公共団体と連携について検討しておくことが望ましい。
10 職務関係者による配慮・研修及び啓発（１）職務関係者による配慮
職務関係者は、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。特に被害者と直接接する場合
は、被害者に更なる被害（二次的被害）が生じることのないよう配慮することが必要である。職務を行う際は、被害者等に係る情報の保護に十分配慮することが必要である。また、被害者には、外国人や障害者である者等も当然含まれていること等に十分留意しつつ、それらの被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。
（２）職務関係者に対する研修及び啓発
研修及び啓発の実施に当たっては、配偶者からの暴力の特性や被害者の立場を十分に理解した上での対応が徹底されるよう配慮することが必要である。
特に、被害者と直接接する立場の者に対する研修及び啓発においては、二次的被害の防止の観点が重要である。
11 苦情の適切かつ迅速な処理
関係機関においては、申し出られた苦情について、誠実に受け止め、適切かつ迅速に処理し、必要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申立人に対する説明責任を果たすことが望ましい。
12 教育啓発（１）啓発の実施方法と留意事項
啓発の実施に際しては、関係機関が連携協力して取り組むことが効果的だと考えられる。啓発を通じて、地域住民に対して、配偶者からの暴力に関す− 92 −- 92 -

有田町ＤＶ被害者支援基本計画

付属資料 2

る的確な理解と協力が得られるよう努めることが必要である。
（２）若年層への教育啓発
配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校・家庭・地域において、人権尊重の意識を高める教育啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要である。
13 調査研究の推進等（１）調査研究の推進
国においては、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究について、いかに被害者の安全を高めるか等をその目的とするよう留意して、配偶者からの暴力に関する加害者に対する指導等の実施に向けた調査研究の推進に努める。また、被害者の心身の健康を回復させるための方法等について、配偶者からの暴力の被害の実態把握や被害者の自立支援に寄与するため、調査研究の推進に努める。
（２）人材の育成等
関係機関は、被害者の支援に係る人材の育成及び資質の向上について、職務関係者に対する研修等を通じ、十分配慮することが必要である。
14 民間の団体に対する援助等
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るためには、国、都道府県
及び市町村と、民間団体等とが緊密に連携を図りながら、より効果的な施策の実施を図っていくことが必要である。どのような連携を行うかは、それぞれの地域の実情と民間団体等の実態等を踏まえ、それぞれの都道府県又は市町村において判断することが望ましい。
第３ その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
１ 基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価
国及び地方公共団体における施策の実施状況等を把握するとともに、基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価を適宜行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 基本計画の策定・見直しに係る指針（１）基本計画の策定
基本計画の策定に際しては、その地域における配偶者からの暴力をめぐる状況や施策の実施状況を把握することが必要である。策定に当たっては、基本方針に掲げた各項目の関係部局が連携して取り組むことが望ましい。また、被害者の支援に取り組む民間団体等広く関係者の意見を聴取することが望ましい。
（２）基本計画の見直し等
基本計画については、基本方針の見直しに合わせて見直すことが必要である。なお、計画期間内であっても、新たに基本計画に盛り込むべき事項が生じるなどの場合は、必要に応じ、基本計画を見直すことが望ましい。

− 93 −- 93 -

有田町男女共同参画基本計画
有田町ＤＶ被害者支援基本計画
発行年月日
発
行

平成２４年３月
佐賀県 有田町
住 所：〒 849-4192
佐賀県西松浦郡有田町立部乙 2202 番地
ＴＥＬ：0955-46-2111
ＦＡＸ：0955-46-2100
ＵＲＬ：http://www.town.arita.lg.jp/
E-mail：arita@town.aritalg.jp

佐賀県有田町