消 防 危 第 ４７号
平 成 25 年 ３ 月 27 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁危険物保安室長
（公

印

省

略）

平 成 25 年 度 危 険 物 事 故 防 止 ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 取 組 に つ い て
危険物行政の推進につきましては、平素より御尽力を賜り感謝申し上げます。
さ て 、危 険 物 施 設 に お け る 事 故 防 止 対 策 に つ い て は 、「 危 険 物 事 故 防 止 の 推 進 に
つ い て 」（ 平 成 15 年 5 月 30 日 付 け 消 防 危 第 56 号 ）に 基 づ き 、「 危 険 物 等 事 故 防 止
対 策 情 報 連 絡 会 」（ 以 下 「 連 絡 会 」 と い う 。） を 設 け 、 毎 年 度 「 危 険 物 事 故 防 止 ア
ク シ ョ ン プ ラ ン 」（ 以 下 「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」 と い う 。） を 策 定 し 、 官 民 一 体 と なった事故防止対策を推進しているところです。
消防庁では、今年度も連絡会を開催し、関係団体・機関で取り組むための重点
項 目 を 定 め た 平 成 25 年 度 ア ク シ ョ ン プ ラ ン を 別 添 の と お り 取 り ま と め ま し た 。
当該アクションプランは、官民一体となった事故防止対策を自主的、積極的に推 進 し て い く も の で あ る こ と か ら 、貴 職 に お か れ ま し て も 、平 成 25 年 度 ア ク シ ョンプランに基づいた指導を適時適切に行っていただきますようお願い致します。
また、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内 の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進について御配意をお願いいたします。
な お 、本 通 知 は 消 防 組 織 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 226 号 ）第 37 条 の 規 定 に 基 づ く 助
言として発出するものであることを申し添えます。

連絡先：消防庁危険物保安室
危険物指導調査係
担

当 ： 三 浦 ・ 鈴 木 （ 健 ）・ 髙 木

電話 ： 03－ 5253－ 7524

Ｆ Ａ Ｘ ： 03－ 5253－ 7534

別添

平成25年度危険物事故防止アクションプラン
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ７ 日
危険物等事故防止対策情報連絡会

１ 危険物事故防止に関する重点項目
危険物施設における事故の件数を減少させるためには、「業種を超えた事故の情報の共有」を図り、同様の事故をできるだけ減らしていくことが重要である。
近年の危険物に係る事故や東日本大震災の状況に鑑み、次の事項を重点として事故防止対策を講ずる必要がある。

○ 地震・津波対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、地震想定や津波想定の見直しが行われているが、このような状況を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の再検証を行うとともに、訓練を通じた習熟度の向上を図ることが重要。
特に、地震や津波により想定される被害を具体的にイメージした上で、従業者等に対する地震・津波情報の確実な伝達、個々の従業者が行うべき応急対策の再確認、津波のおそれがある場合の避難方法については明確にしておくことが重要。

○ 経年劣化による流出事故防止対策の推進
経年劣化によるタンク、配管等からの流出事故を防止するために、日常点検、定期点検等の際に、計装類の指示値の異常、異音・異臭等の有無、錆垂れの有無等を見逃さない体制を確立するとともに、必要に応じて点検方法を見直し、不具合の発生が疑われる
部位は速やかに補修、取替え等の対策を講ずることが重要。

○ 保安教育の充実
知識不足、慣れから生じる配慮不足等による事故を防止するため、現場の整理・整頓・清掃や作業者間のコミュ二ケーション能力の向上といった基本事項を徹底する教育を実施し、効果測定の実施を推進することが重要。
特に、同種事業所において発生した事故事例は、軽微なものも含めて同種の事故の発生を防ぐ上で参考になる場合が多いことから、保安教育を行う際に積極的に活用するとともに、可能な限り業種を超えた事故情報の活用にも努めることが重要。

○ 異常発生時における応急対応能力の向上
電力の途絶、工程の一部機能の喪失、原材料の全部又は一部の供給停止、冷却機能の停止等の異常が発生した場合に備えて、ハード面で講じられる安全対策を再整理しておくとともに、作業員が監視すべき項目や操作すべき項目を予め決めておくことが重要。
この際に、作業員に対してハード面で講じられる安全対策の概要及びその場合に想定される状況について教育するとともに、監視項目、操作項目の目的及び効果について教育することが重要。
また、これらの異常が発生した際の事故の発生リスク、万一事故が発生した場合に想定される事故の態様等を早期に把握して、関係機関への通報、関係者への連絡等を滞りなく行うことができるよう、従業者が連携して速やかに対応することのできる体制を構築しておくことが重要。

２ 危険物に係る事故の傾向
平成６年から平成23年までに、危険物施設において発生した火災及び流出事故の傾向について分析を実施した結果、別紙１のような傾向が見られることから、これらの傾向に十分留意し、有効と思われる対策を継続的に進めていくことが必要である。

３ 危険物事故防止のための取組事例
別紙２のとおり４ 団体・機関別の実施要領
別紙３のとおり別紙１

危険物施設における火災及び流出事故の分析結果
平成２３年中の火災・流出事故の危険物施設別、業態別、事故発生原因別、事故発生態様
別のクロス集計及び分析、平成６年以降の火災・流出事故の代表的なパターンの発生原因等についての分析を行い、事故防止に資する方策を検討した結果は以下のとおりである。

１ 事故分析結果
（１）要因別の問題点と留意事項①人的要因による事故
当該事故は、主として静電気除去設備の不使用、静電気対策の不備、監視を怠る、確認を怠ること等より発生している。従って、 チェックリスト等のツールの使用や現場表示等の事故防止対策を講じるとともに、教育を行う際には、具体的な事故事例を活用して、作業者の安全意識の向上を図ることが重要である。

②物的要因による事故
当該事故は、主として設備の腐食疲労等劣化、故障等により発生しており、その背景に設備の維持管理上の問題があった事例もある。
また、流出事故の多くは配管で発生しており、当該配管には保温材やカバーで覆われたもの、ピット内等に設置されたもの、地下埋設されたものも多く、その全てを短い周期で点検するには多大な労力とコストを要するため、現実的には難しいと考えられる。
過去に大規模な流出事故を発生させた容量の大きい屋外貯蔵タンクでは、設備の技術上の基準及び点検方法の充実が図られてきた経緯があり、また、最近では直接埋設された鋼製一重殻の地下貯蔵タンクで、一定の要件に該当するものを「腐食のおそれが特に高いもの」として流出事故防止対策を講じることとされたが、これら以外の施設・装置本体、附属配管等についても、使用年数、使用環境等を踏まえた維持管理を行うことが必要である。
従って、消防法第１４条の３の２の定期点検が義務付けられている危険物施設では、定期点検及びその結果に基づく設備の補修等を適切に実施し、一方、当該点検義
務のない危険物施設についても、消防法令等の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよう維持管理を行い、火災・流出事故の防止に努めることが丌可欠である。

また、点検箇所を選定する際には、危険性評価結果や過去の事故事例等に基づいて危険性が高いと考えられるところを抽出するとともに、適用可能な新規の検査方法を導入する等して、広範囲の検査を実施し、その結果、実際に異常が発生している可能性が高いと思われる部分を重点的に点検するような取組みも必要であると考えられる。

-1-

（２）事故原因等の推移
平成６年から平成２３年までの１８年間に危険物施設で発生した火災・流出事故の原因等の推移について調査し、平成元年以降では火災・流出事故件数が最も少なかった平成６年当時と最近の状況との比較、分析を行った。
①事故原因（最近３年間と過去３年間との比較）
・製造所及び一般取扱所（火災・流出事故）：
火災・流出事故ともに、人的要因の割合が低下し、物的要因の割合は上昇

・屋外タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所（流出事故）：
同レベルであるが、人的要因の割合がやや低下傾向、物的要因の割合はやや上昇
傾向
・給油取扱所（火災・流出事故）：
火災事故では人的要因、物的要因の割合がともに上昇流出事故では人的要因の割合が上昇傾向、物的要因の割合は上昇※火災事故ではその他の要因である「放火等」、「交通事故」等が、また、流出事故では
同「交通事故」、「悪戯」等の件数が減少し、割合も低下したことによる。
・移動タンク貯蔵所（流出事故）：
人的要因、物的要因ともに割合が上昇※その他の要因である「交通事故」の件数が減少し、割合も低下したことによる。
②被害の状況・流出量（最近３年間と過去３年間との比較）
・被害の状況
被害が「事業所内」でとどまったものの割合が上昇し、被害が「事業所外」にまで拡大したものの割合が低下（他の施設からの類焼等を除く）

・危険物の流出量
流出量 1,000L 以上の事故件数が同レベルであるのに対して、同 1,000L 未満の事故
件数は約２倍に増加（注） 最近３年間：平成２１年から平成２３年までの３年間、過去３年間：平成６年、平成８年、平成９年の３年間。
なお、屋外タンク貯蔵所における流出事故については、平成６年の三陸はるか沖地震による流出事故件数を除いている。

（３）施設別の代表的な事故パターン
平成２１年から平成２３年までの３年間（以下「最近３年間」という。
）に発生した火災・流出事故件数の多い危険物施設を対象として、その火災・流出事故をパターン化し、発生件数が多いもの等を代表的なパターンとして抽出し、分析を行った。ただし、給油取扱所の火災・流出事故及び移動タンク貯蔵所の流出事故については、過去の調査研究結果を参考にして、平成２３年の事故事例のみを対象とした。
上記の事故パターンに該当する事故は、最近３年間では毎年発生しており（給油取扱所の流出事故を除く）、かつ、その合計件数は上位を占めている。
-2-

施設別の代表的な事故パターン（１ 製造所・貯蔵所）①製造所における火災事故・流出事故
・火災事故①可燃性蒸気が静電気火花により着火（100 件中 30 件）②流出した可燃性ガスが静電気火花、裸火等により着火（100 件中 12 件）③可燃性液体が流出又は浸透し、高温表面との接触により着火（100 件中 9 件）

・流出事故
・地上配管（ﾊﾞﾙﾌﾞ, ｽﾄﾚｰﾅ等を含む）の腐食、開口により流出（61 件中 15 件）②屋外タンク貯蔵所における流出事故
・流出事故①地上配管（ﾊﾞﾙﾌﾞ, ｽﾄﾚｰﾅ等を含む）の腐食、開口により流出（167 件中 54 件）②地上配管（ﾊﾞﾙﾌﾞ, ｽﾄﾚｰﾅ等を含む）の破損（劣化、積雪荷重、衝撃等に起因）（167 件中 25 件）

により流出③タンク本体（底板、側板、屋根板）の腐食・開口により流出（167 件中 24 件）④地下埋設配管の腐食、開口により流出（167 件中 17 件）③地下タンク貯蔵所における流出事故
・流出事故①地下埋設配管の腐食、開口により流出（164 件中 65 件）②過剰注入により流出（注入口、通気管、検尺口等）（164 件中 23 件）③タンク本体（胴板・ノズル）の腐食・開口により流出（164 件中 14 件）④移動タンク貯蔵所における流出事故
・流出事故① 交通事故（52 件中 11 件）② ホースの収納未実施又は収納丌完全により破損・流出（52 件中 6 件）

③ 底弁・吐出弁の閉め忘れにより流出（52 件中 4 件）

④ マンホールの閉止未実施又は閉止丌完全により流出（52 件中 2 件）

-3-

施設別の代表的な事故パターン（２取扱所）⑤給油取扱所における火災・流出事故
・火災事故①ガソリン等の蒸気が静電気火花により着火（29 件中 11 件）②たばこの吸い殻の丌始末によるゴミ箱等からの出火（29 件中 5 件）

・流出事故
①地下埋設配管の腐食、開口により流出（79 件中 18 件）②過剰給油により流出（79 件中 8 件）

③車両と設備の衝突により破損、ガソリン等が流出（79 件中 8 件）

⑥一般取扱所における火災・流出事故
・火災事故（315 件中 43 件）

・可燃性蒸気が静電気火花により着火

・流出事故①移動タンク貯蔵所への過剰注入により流出（283 件中 37 件）②地上配管の破損（劣化、積雪荷重、衝撃に起因）により流出（283 件中 35 件）③地上配管の腐食、開口により流出（283 件中 27 件）

２ アンケート調査
火災・流出事故の詳細分析結果が示すとおり、特に流出事故では設備の維持管理に起因した事例が多くなっている。
そこで、設備の維持管理に関するアンケート調査を実施し、危険物施設を有する事業所における設備の腐食劣化等による事故の防止に対する取組状況の調査を実施した。
（１）調査対象
危険物施設を有する事業所を設置している企業を対象として、当該企業が所属する業界団体経由で調査を実施し、50 社 113 事業所より回答を得た。
（２）調査結果①設備の維持管理等に係る規程類の周知方法又は遵守状況の確認等に関する取組例
機会を捉えての規程類に関する教育の実施は約９割の、また、規程類の内容の充実は約８割の事業所で取り組まれているが、教育効果の確認（例：テスト、面談による習熟度の確認等）は約３割にとどまっている。

-4-

②危険物の大規模な流出事故を防ぐための管理に関する取組事例
記述式の設問であることから、主要なものを抜粋した。
・監視カメラの設置
・危険物等の漏洩を想定した図上訓練の実施
・流出を防油堤内でとどめるための資材（土嚢、吸着マット等）の配備及びこれを用いた訓練の実施・流出事故の防止を図るための定期的な自主点検の実施※流出事故を発生させてしまった場合に備えての設備対応、訓練の実施といった取組事例があった。
③定期点検時に、通常は点検困難な箇所を点検するための取組例
架台上等の高所に設置された配管等の点検の確実な実施、保温配管の点検において適宜保温材を剥がしての目視点検等を実施が、ともに約７割の事業所で実施されている。
また、その他の取組事例として次のようなものがあった。
・中性子水分計による保温材内部の水分測定（保温材内部の水分を測定し、測定値より腐食環境を推定）
・タンク及び配管の保温上から渦流探傷試験（瞬間的な渦電流の時間変化により腐食を検出）④日常点検等の際に、特に重要な点検項目と位置付けて実施されているような取組例
静電気除去設備の機能の確認、点検要領やチェックリストの作成と点検者への周知徹底が約８割、また、危険物貯蔵所の在庫量の確認を確実に行う体制の構築が約７割の事業所で実施されている。

⑤設備の整備、更新時における事故防止に関する取組例
工事完了後の保温材の復旧状況等の確認を事業所側でも行う体制の構築が８割以上の事業所で行われている。また、フィルター本体等の劣化状況の点検及び適宜補修・更新が約６割、経年劣化が懸念される地下埋設配管等の計画的な更新が約５割の事業所で実施されている。

以上

-5-

別紙２

危険物事故防止のための取組事例○ 業種を超えた事故の情報の共有
１ 業界団体と事故情報の共有を継続して実施
２ 地元コンビナートにおける防災協議会等に参加し、意見交換を実施
３ 他産業を含む外部情報から得られた知見をもとに、当該情報の水平展開、勉強会の開催等を実施
４ 季刊発行の情報専門誌に国内外で発生した直近３か月間の重大災害を掲載。過去に取り上げた記事について、事故防止等の観点で広く活用してもうらため、カテゴリー別に分類した
掲載記事一覧表をホームページへ追加し、広く情報提供を実施。
５ 業種を超え他社と定期的に会合を持ち、地域での事故事例や危険箇所の情報交換を実施
６ 津波警報発令時の避難場所の提供等、災害時の協力体制を構築
７ 県に危険物等事故防止連絡会が設置し、定期的に意見交換を実施。また、関連団体と連携
し「危険物事故防止研修会」を年２回開催し、事業所による事故事例発表や有識者等外来講
師による研修会により具体的な事故情報を共有することで再発防止を図った。
８

グループ各社からの情報、行政からの事故情報、報道等により収集した他業種からの事

故・保安情報を事業場内で活用
９ 入手した情報は、各部署および関係会社に情報を発信し、自部署に置き換えた類似災害検討を実施○ 地震・津波対策の推進
１ 津波襲来が予想される場合の緊急停止措置等の対応、避難時の対応を検証し、予防規程の見直しを図った。また、見直した予防規程の内容の従業員への周知と、訓練を実施。
２ 年に１回以上、地震による重油タンク配管および防油堤亀裂を想定し、土のうを構築する等の対応訓練を実施
３ 地震発生を想定した設備の緊急停止と措置訓練、安否確認、緊急伝達、役割別訓練などの防災教育訓練を実施。津波警報時の避難方法の確認と避難場所への移動訓練も行い、ＡＥＤを用いた救急訓練も実施。また、地震発生時の落下漏洩等製品被害を考慮した対策を実施。
４ 危険物施設の耐震診断結果を受け、危険物施設の耐震補強を実施
５ 消防署員立会いによる、総合防災訓練を定期的に開催。訓練後の反省を踏まえて、自衛消
防組織の活動内容について見直しを実施。
６ 危険物施設の異常を想定した、緊急対応訓練・教育を定期的に実施
７ 大地震等を想定した行動指針を作成し、全従業員に配布

８ 安否確認サービスを導入し、定期的に訓練を実地○ 日常点検の推進
１ 腐食・劣化の生じやすい箇所を点検ポイントとして整備し、定期的な教育に活用
２ 連絡会を通じて各事業所の日常点検方法を紹介し、他所の良好事例を自所に取り入れ
３ 日常点検は、事業所職員、協力会社職員及び委託巡視先社員によるトリプルチェックを実
施
４ 危険物の流出事故防止等を目的として、事業所職員による通常の日常点検に加えて、社内の各部門が一体となって「特別点検推進班」を構成し、定期的に各事業所において特別点検を実施
５ 点検に当たり、過去の事例を踏まえて作成している「重点点検ポイント」を参考に配管の腐食や劣化・漏油について精密な点検を実施。当該点検の結果については、優先順位をつけ
補修工事に反映。
６ 関係団体が作成する「安全点検記録帳」に基づき、危険物施設ごとに日常点検を励行
７ 消防指導書式による危険物施設の定期点検表及び自社で作成した設備点検表により点検を実施。日常点検時に新人職員がベテラン職員に随行し、異常等の判別教育を実施。
８ 危険物施設の日常点検について、結果を作業日誌に記録し情報を共有化
９ グループ各社でのヒヤリハットや経験を共有し、自社点検・保全活動に取入れ。

○ 保安教育の充実
１ ＴＰＭ（全員参加の生産保全）や５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を通じたＯＪＴを実施
２ 年度毎に教育方針を策定し、方針に沿った教育計画を作成して社員の職種に合った教育を実施すると共に、教育終了後に効果測定としてテストを実施
３ 社外の事故事例セミナー等へ、職種を限ることなく参加
４ 従業員を対象とした教育・訓練計画を策定し実施（海上流出を想定した実働訓練等）
５ 危険物に関する業務マニュアルを制定し、定期的な見直しを行い、マニュアルの有効性を確認
６ 燃料油荷役に関する業務内容、実施方法及び必要事項について独自規程を定め、当社及び納入・運送者双方において規程を遵守することにより、荷役時における事業所近辺の漏油、火災、爆発、人身災害等の事故防止に努めている。
７ 学習の伝承、動機付けを行っていたが、新たな取組みとして保安トップ懇談会の開催、事故事例の演習を実施

８ ５Ｓを推進するとともに、作業手順書を関係者全員で読み合わせを行い、不安全作業の洗い出し、正しい作業手順の確認及び理解不足による作業ミスの防止に努めた。また、危険物
事故(危険物流出事故等)を想定した実務訓練に取り組んでいる。
９ 管理者による作業実査を定期的に実施
10 危険物取扱者資格の取得を推進するとともに、有資格者は保安講習会に参加○ 経年劣化による流出事故防止対策の推進
１ 事業所の運転・保全検査・保安部門で設備傾向診断情報を定期的に共有化
２ 設備を部位毎に分離してデータベース化し、管理レベルを部位に応じて強化
３ 定期点検は１年間に２回、日常点検は毎日行うなど、経年劣化等による不具合箇所の修繕を計画的に行うことで事故を未然に防止
４ 雨水を構外に排水する側溝の最終ゲート前に漏油検知器を設置し、漏油等を検知した場合、自動でゲートを閉め構外に排水しない設備を設置
５ 重油配管の小口径配管（エア抜き、ドレン配管）にはＦＲＰライニングを施工し、放射線検査により定期的に検査を実施。ピット内の重油配管については、定期的に保温等を取外し、外観点検を実施。
６ 屋外重油配管の点検において、保温材を解体することなく検査可能な中性子水分計・フラットパネル型ＲＴ（放射線透過検査）を採用
７ 地下貯蔵タンクの流出事故防止に係る改正省令を踏まえ、事業所に対して内容の周知徹底を図るとともに、補助制度を創設。第３次補正予算で助成措置が講じられた。
その結果、第３次補正予算では、ＦＲＰライニング施工1,867件、電気防食1,347件、高精度油面計設置856件の合計4,070件の実績となった。
８ タンク、配管等の腐食、劣化対策として、日常点検に加え、ステンレス化、雨水浸入防止
補修、埋設配管の地上化、保温コーキング補強等の対策を実施。消火設備、電気設備については、塗装や設備の更新を実施。
９ 定期的に社外分析機関による劣化診断を実施し、診断に基づいた補修計画・更新計画を立
て実行

別紙３

平成 25 年度危険物事故防止対策実施要領○ 消防庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 社団法人日本化学工業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 石油化学工業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 石油連盟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 一般社団法人日本鉄鋼連盟 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
４
５

○ 電気事業連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６○ 全国石油商業組合連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７○ 公益社団法人全日本トラック協会 ・・・・・・・・・・・・・
８○ 一般社団法人日本損害保険協会 ・・・・・・・・・・・・・・
９○ 日本危険物物流団体連絡協議会 ・・・・・・・・・・・・・・ １０○ 日本塗料商業組合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１○ 東京消防庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２○ 川崎市消防局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３○ 財団法人全国危険物安全協会 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４○ 財団法人消防試験研究センター ・・・・・・・・・・・・・・○ 危険物保安技術協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６

「平成25年度事故防止対策実施要領」
団体名

重点項目

消防庁

○
〇
○
○
○

業種を越えた事故の情報の共有
地震・津波対策の推進
経年劣化による流出事故防止対策の推進
保安教育の充実
異常発生時における応急対応能力の向上

１

平成24年中の危険物に係る事故の概要の公表
平成25年５月下旬
危険物安全週間を通じた広報
平成25年６月第２週（６月２日（日）から８日（土）まで）
危険物等事故防止対策情報連絡会（年２回開催）
危険物事故防止ブロック会議（全国６か所）の開催＜開催予定地＞
北海道・東北ブロック・・青森県

２
３
４

具体的実
施事項

関東・甲信越ブロック・・東京都
中部ブロック・・・・・・三重県
近畿ブロック・・・・・・和歌山県
中国・四国ブロック・・・広島県
九州・沖縄ブロック・・・熊本県

１

事故防止のため情報を共有すべき事故事例が収集されている「火災・事故防止に資する防災情報データベース」（(財)消防科学総合セン タ ー 及 び 消 防 防 災 博 物 館 （ http://www.bousaihaku.com/cgi-

その他

bin/bousaiinfo/index.cgi））への登録及び活用について、引き続き推進していく。
２ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策、屋外タンク貯蔵所の耐震強化対策等について、引き続き推進していく。

1

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

一般社団法人 日本化学工業協会

１． 保安事故防止に対する取組み
２． 地震対策の推進
３．日常点検の推進及び火災危険要因の把握と対策
重 点 項 目 ４．危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握
５．危険物輸送に関する安全性向上
６．保安教育の充実
７．安全意識の高揚
１－１）火災・事故・漏洩等の事故防止の一層の強化及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取り組みを積極的に支援するため、
保安事故防止検討ワーキンググループにて作成したガイドラインを活用していくと共に、取り決めた事項を継続推進していく。
２－１）東日本大震災に関連した法改正等の動きへの対応を図る。
３－１）火災・爆発・漏洩等の設備災害発生状況を調査し、結果をレスポン
シブル・ケア報告書 2013 年版に掲載し、会員の情報の共有化を図る。
また、会員企業の労働安全成績を集計、分析し、結果を会員に周知する。また、事故防止のための日常点検を含めた自主的取組みの強化を
図る。
具 体 的
３－２）経営トップによる現場の安全監査により、経年劣化による流出事故の可能性を含めた潜在危険要因と不具合箇所を指摘し、防止対策・改実施事項
善策を実施する。
４－１）消防庁の調査要請に対応し、消防法危険物該当可能性物質の調査を継続実施する。
５－１）容器イエローカードの普及推進を図るとともに、危険物輸送に関する講習会を開催する。
５－２）航空危険物輸送の安全確保に貢献すべく、航空輸送実務に関する電話相談事業を実施する。
６－１）保安防災部会により、事故等の情報を共有化する。
７－１）無災害事業所申告制度の推進、安全成績と安全活動の優秀事業場の安全表彰、安全シンポジウムの開催を実施する。
日化協会員は安全、環境に関しては RC（レスポンシブル・ケア）活動により、各社が自主的に目標を定めて、実施、検証し、報告書を発行すること
そ の 他 で責任ある取組みを目指している。さらに安全シンポジウムでは、各事業所の安全活動事例に加え、保安事故防止に向けてテーマによるパネルディスカ
ッションを充実させて、ＲＣ活動の活性化に努めている。

2

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

石油化学工業協会
１．安全文化の向上
２．事故防止対策の強化

重点項目

１．安全文化の向上
1-1.学習伝承(1)取り組みの共有化
・保安情報の交流を図る製品毎の保安研究会の開催
・保安推進会議の開催(2) 経験の共有化
・事故事例巡回セミナーの開催(3) 情報の共有化
・石油化学工業の事故情報の共有化
具 体 的
1-2．動機付け
実施事項
・保安功労者の表彰
２．事故防止対策の強化
・保安トップ懇談会の開催
・事故事例の演習
・事故情報の質の改善（本質原因の明確化）
・Know-Whyの伝承について情報交換
３．その他
・労働災害統計のとりまとめ

そ の 他

3

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

石油連盟

平成 24 年の『異常現象』の件数は、近年で最多件数となった。このため、「製油所の安全確保策に関する検討会」を立ち上げ、議論を進めている。最終的な取りまとめは 3 月末を予定しており変更はあり得る
重 点 項 目 ものの、現時点では以下を重点項目としている。
１． 過去事例に鑑みた事故未然防止活動
２． 事故事例水平展開活動の充実
３． 全社的な安全・法令遵守の再徹底、従業員教育の充実
１． 過去事例に鑑みた事故未然防止活動①オフサイト地区における漏洩防止②設備の腐食等への対応③運転管理要員のレベルアップ
２． 事故事例水平展開活動の充実① 故情報の内容の充実化
具 体 的② ニーズに応じた事故情報説明会の開催③ 安全管理活動情報の共有化
実 施 事 項 ３． 全社的な安全・法令遵守の再徹底、従業員教育の充実①全社的な安全・法令遵守の再徹底②従業員教育の充実
４．地震・津波対策の推進①行政の災害想定見直しに基づく津波対策の見直し②見直した内容の従業員への周知

そ の 他

4

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団体名

一般社団法人日本鉄鋼連盟

重点項目 事故情報・防災技術・法令動向の共有化(1) 事故情報・対策の共有化＜業界レベル＞
・事故情報を会員各社にて情報共有する。
・これまでの事故事例の対応についての情報共有を行うと共に、効果的な対策についても同時に発表を行う場を定期的に設け、災害防止に向けて活動を行う。
〔防災交流会開催〕
・各年毎のテーマについて、各事業所の取組事例を紹介、討

具 体 的
実施事項

議
・事故事例報告、討議・異業種交流＜官庁レベル＞
・火災・事故防止に資する防災情報データベースを活用し、業種を超えた事故情報の共有を図る。
・行政で実施している連絡会の検討結果等を会員会社に周知徹底する。
(2) 防災技術情報の共有化
防災交流会において研究機関などに特別講演を依頼し、防災技術
情報を収集する。
(3) 法令動向等の共有化
鉄連/防災部門等専用サイトを活用し、生産設備に適用される｢防災関連法令マップ｣・「防災関連法令改正情報」を会員各社で活用することにより、防災関連法令への的確な対応を図る。

その他

5

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

電気事業連合会

１２
重点項目 ３４
５

事故に関する情報の共有化と原因の分析
地震・津波対策の推進
危険物施設等の法令に基づく点検、日常点検の一層の徹底
従業員への保安教育・訓練の徹底
経年劣化による流出事故防止対策の推進

１ 事故に関する情報の共有化と原因の分析（１）業界内での情報共有
・ 電気事業連合会を事務局とした会議体にて、危険物施設等の事故事例やその原因分析結果等を情報共有。
・ 各社事故状況および原因分析等を定量的に評価。
（２）他業界との情報共有
・ 消防庁「火災・事故防止に資する防災情報データベース」を活用することで、業種を超えた事故情報を共有。
２ 地震・津波対策の推進
・ 消防危第 28 号「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・
具 体 的
津波対策の推進について」等の通知内容に留意しながら、各社において必要に応じ危険物施設の地震・津波対策の検討を継続。
実施事項
３ 危険物施設等の法令に基づく点検、日常点検の推進
・ 危険物施設等の法令やマニュアル等に基づく点検、日常点検（各社単位）を確実に実施するよう徹底。
４ 従業員への保安教育・訓練の徹底

５・ 従業員への保安教育・訓練の実施計画（各社単位）を策定し、確実に実施するよう徹底。
経年劣化による流出事故防止対策の推進
・ 経年劣化が進んだ設備に対し、各社単位の点検方針に基づき、必要に応じて、設備の洗出し、適正な点検周期の管理、計画的な補修・取替を行う等、流出事故防止対策を推進。

そ の 他

6

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

全国石油商業組合連合会①土壌汚染検知検査（地下タンク漏れの点検）補助事業の推進

重点項目②荷卸し立会いの励行①土壌汚染検知検査補助事業（地下タンク漏れの点検）の推進について
腐食劣化による地下タンクからの油漏洩は、ガソリンスタンドにとって財産を損失するばかりでなく、土壌汚染の修復に多額の費用が掛かり、更に大規模な漏洩が引き起こされた場合には、地域住民に不安を与え営業の継続が困難になる恐れがある。
また、地下タンクに外部から水分が混入すると、水混じりのガソリンを車両に給油することになり、車両トラブルの原因につながる恐れがある。
このようにガソリンスタンドにおける油漏洩は経営に大きな影響を与具 体 的 えることから、本会では平成２５年度も引き続き、油漏洩等の早期発見を目的に実施する「地下タンク等の漏れの点検」に対し、国庫補助金を

実 施 事 項 原資に経費の 1/3 を助成する土壌汚染検知検査事業を実施する予定である。
②荷卸立会いの励行について荷卸し立会い徹底によりオーバーフローなどのヒューマンエラーの防止と、安全性の向上を図ることを目的に、毎年１１月に石油連盟、全日
本トラック協会とともに、荷卸し時の立会いについてのキャンペーンを実施している。
２５年度も傘下組合員に対し荷卸し立会いの励行を呼びかける予定で
ある。

そ の 他

7

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団体名

公益社団法人全日本トラック協会

消防法令（消防法第１３条第３項）に基づく荷卸し時における相互立
会いの徹底を図ることにより、危険物荷卸し時の事故防止に努める。

重点項目

・「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会(関係団体との共催)」の開催を継続し、立ち会いの重要性を浸透させていく。
・荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーンを年１回、１１月に実施する。
・このキャンペーンの一環として、タンクローリーの乗務員が、荷卸し先に配布する相互立会い啓発チラシまたはポスター(関係団体共

具 体 的
実施事項

催)を作成する。
・乗務員が、荷卸し先において、確実に荷卸しの立会いを要請するよう、遵法意識を徹底する。
・１２月にキャンペーン終了後の結果報告と次年度に向けた取り組みを検討するための会議を開催する。
・大都市圏を対象に、地元の危険物輸送事業者と荷主事業者との意見交換会を開催する。
（平成２５年度については、神奈川で実施したい
旨を荷主側の石油連盟へ伝達。希望は複数地域。）

その他

8

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団体名

重点項目

一般社団法人

日本損害保険協会

安全で安心な社会づくりを損保業界の社会的な責務とし、引き続き、調査・研究・啓発活動に取組む。
第 6 次中期基本計画（平成 24 年度から平成 26 年度）を策定し、3カ年間で最優先に達成すべき課題を 5 つの重点課題として掲げて、その達成に向けた各取組みを強化し推進している。
その重点課題の一つとして「事故・災害・犯罪の防止軽減による社会的損失の低減」を掲げている。
（１）リスク情報専門誌「予防時報」の発行（２）危険物に関する安全意識の普及啓発を行っている団体への委員派遣と各種講習会開催への協賛等

具体的実（３）会員各社への情報提供（各種講習会・研修会・イベント等の案
内）

施事項

その他

9

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団体名

日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物コンテナ協会、日本危険物倉庫協会、日本タンクターミナル協会）（１） 危険物施設の地震対策（２） 危険物施設の日常点検

重点項目 （３） 屋外タンク、配管等の腐食・疲労劣化防止対策（４） 事故情報の共有による同種事故防止対策（５） 作業従事者に対する安全・保安教育（１） 建物等が設計上の耐震性を有しているか、施設の設置場所が地震時に地盤沈下や液状化が発生する可能性があるかなどを確認検証する（２） 屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所の定期点検、日常点検の推進と実施状況調査（３） 屋外タンク、液送配管、消火設備配管、電気設備配管等の腐食・疲労

具 体 的
実施事項

劣化防止対策の推進（４） 事故事例、ＨＨＫ（ヒヤリハット気がかり）等の情報共有による同種事故防止対策と会員各社への周知徹底（５） 危険物作業従事者の教育及び訓練
・危険物関係法および同規則の教育・ＭＳＤＳ、イエローカードの効果的運用による事故防止教育
・安全講習、緊急対応訓練、消火訓練、作業訓練等実地訓練の充実（１） セミトレーラーの道路旋回部分における横転防止対策の研究と検討

その他（２） 優良な取組事例が業種を超えた情報として共有されるようなしくみ作り（３） 危険物の分類・表示・標識の国際基準との整合（４） 危険物事故発生時の相互救援組織の構築

10

「平成２５年度事故防止対策実施要領」
団体名

重点項目

日本塗料商業組合
・危険物保管、有機溶剤取扱関係の法令遵守の徹底
・自主管理点検表での危険物施設の定期的点検実施
・各地区自主管理委員会事業の活性化
・東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策
・危険物倉庫内での漏洩事故防止対策（地震・暴風雨対策）
・危険物施設での事故発生状況について情報提供
・自主管理点検表の配布による点検実施の励行（地震対策を重点）
・各社における許可登録、施設設備、危険物に関する資格について実態調査

具 体 的 ・各地区自主管理事業への費用補助(研修会、講習会)
実施事項

・関係資格の取得推進（危険物・毒劇・有機溶剤等）
・各地区で開催の機能性塗料展示会での防災関係資材の紹介
・会報、ホームページの活用による防災関係情報提供（震災事業継続ＢＣＰマニュアルモデルのホームページ掲載）
・その他、危険物関連情報を会報に掲載

その他

・ 自主管理委員会の定例開催（自主管理委員会冊子掲載内容検討）
・ 環境認証取得推進（ISO14001、エコアクション 等）
・ 耐火塗装の普及推進（防火材料認定塗料の取扱）
・ 塗料の水性化の推進
・ 塗料販売業での最新設備危険物倉庫の紹介（25/8 塗料業界講演会
にて）・ 東北ブロック研修会（仙台市４月）で震災対策のセミナーを開催予定11

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

東京消防庁

重 点 項 目 危険物流出事故等防止対策の推進

１

危険物安全週間の推進
各種研修会、消防演習及び広報活動により、自主保安対策の推進
及び都民の危険物に関する知識の普及啓発を図る。

２

具 体 的
実施事項

大規模危険物事業所に対する自主保安体制の充実及び災害対応力向上に関する指導の推進
大規模危険物施設を有する４６事業所で構成される東京危険物災

害相互応援協議会の組織活動を通じて、関係者に対して危険物災害に関する各種情報の提供及び指導の推進を図る。
３

地下貯蔵タンク等の安全対策の推進
関係業界団体及び関係行政機関等と連携しながら、地下貯蔵タン
クの設置年数を踏まえた計画的な指導の推進を図る。

４

震災時における危険物施設の安全対策の推進（１）震災時の仮貯蔵・仮取扱い実施要領に係る関係者指導の推進（２）東京都震災対策条例に基づく帰宅困難者対策の予防規程への追加に係る指導の推進（３）点検・訓練の立会等による施設の実態把握及び危険物取扱者等に対する指導の推進

そ の 他

12

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団体名

川崎市消防局
１ 危険物機器の老朽化、配管等の腐食劣化による流出事故防止対策の
推進

重点項目

２ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の推進
３ 危険物事故事例に基づく対策の確実な周知と同種事故発生防止の推進

１ 危険物施設保有事業所の安全担当者を対象とした講習会
２ 移動タンク貯蔵所及び充てん所の所有者･管理者を対象とした講習会
３ 大規模石油化学工場等の立入検査
４ 特定事業所の夜間立入検査

具 体 的
５ 移動タンク貯蔵所の常置場所及び路上における立入検査

実施事項
６ 移動タンク貯蔵所の充てん所における立入検査
７ 前年度に危険物事故を発生させた事業所に対する立入検査
８ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の推進
９ 浮き屋根及び内部浮き蓋の早期耐震化に向けた指導
１ 危険物施設の地震・津波対策の推進、指導

その他

２ 危険物施設の適正な定期点検及び日常点検の実施についての指導
３ 危険物取扱者への保安教育の徹底についての指導13

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

重点項目

財団法人

全国危険物安全協会

１

保安教育の充実

２

危険物施設の安全・環境対策の推進

１ 保安教育の充実（1）危険物に関する安全思想の普及啓発
ポスターの作成、講習会の実施等（2）危険物取扱者の法定講習等に対する支援
テキスト、教養図書の作成等（3）危険物事故防止対策のための消防機関への支援マニュアルの作成、研修会の実施等
具 体 的

実 施 事 項 ２ 危険物施設の安全・環境対策の推進（1）地下タンク等の定期点検制度の実施
講習会の実施、事業者の指導育成等（2）ＦＲＰ内面ライニング施工事業者認定等の実施
施工の認定、事業者の指導育成等（3）危険物の安全対策に関する調査研究
危険物施設の維持管理や事故防止のための調査検討

そ の 他

14

「平成２５年度危険物事故防止対策実施要領」
団 体 名

財団法人

消防試験研究センター

１．過去の危険物災害等の事故事例を踏まえた試験問題の作成
２．危険物取扱者試験及び消防設備士試験受験者及び資格者の増加

重点項目

１．平成 23 年度中の危険物施設における火災及び流出事故の詳細分析
結果報告書や各機関に委託した危険物事故等の調査研究結果を参考に作成した試験問題を出題することにより、事故防止の波及効果を期待する。

具 体 的 ２．危険物取扱者試験と消防設備士試験の内容、資格の必要性や危険物取扱者・消防設備士の業務について解説したパンフレット及びポ実施事項

スターを作成、配布し、受験者及び資格者を増加させ、高度な危険物や消防用設備等に関する知識の普及啓発を図り、危険物施設等の事故防止に資する。

広報誌を毎月発行し、災害等における被害軽減への提言、資格取得の取組、法令改正等を掲載することにより、事故防止、資格者の増加
に資する。

そ の 他

15

「平成２５年度事故防止対策実施要領」
団体名
重点項目

危険物保安技術協会

自主保安体制推進のための支援の充実

１

公正・中立な審査等業務
屋外タンクの審査・技術援助、各種危険物関連設備・機器等の性能評価、試験確認等の公正中立な実施

２

講習会、セミナー等保安教育の充実
・事業所向け保安教育の開催と講習メニューの拡充
・危険物保安及び自主保安に係る各種講習会、事故対策セミナー等の開催
・危険物安全対策教育用ビデオの制作、配布
・危険物事故防止対策論文の募集及び表彰
・機関誌、ホームページ等による事故防止に関する情報発信

３

危険物総合情報システムの利用の促進
危険物に係る事故事例集、事故分析、事故統計等、法令階層
間リンクシステム、用語集、教材などの情報を提供するもので流出等の事
故防止を主眼とした事業所に対する利用の促進

具 体 的
実施事項

４

流出等事故原因調査の支援
協会保有の高度な専門知識、経験とデータベースの活用

５

危険物保安に関する調査研究の実施

その他

16