企業と社会フォーラム学会誌，第 7 号，pp. 1-14，20181

イントロダクション
サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性

土肥将敦

法政大学現代福祉学部教授

リティを経営に組み込み経営基盤を強くしてい1 ． 本稿の目的

こうとする発想や，従来の手法では解決が困難な社会的・環境的な課題に対してビジネスとし

近年，グローバルそしてローカルな社会的課て取り組み新しい市場を創出していこうとする題に対してのビジネスのかかわり方，持続可能

発想は生み出されてこない。今問われているのな発展に貢献するビジネスのあり方が厳しく問は，われわれが企業をどのように理解し，そのわれている。これらは社会的に責任あるビジネ

存在意義や正統性をどのように考えるかであス，ソーシャル・ビジネスあるいはサステナブる。

ル・ビジネスなど，さまざまなキーワードで議こうした伝統的企業観に対するオルタナティ

論がなされている。企業と社会フォーラムでブを提示する議論は，これまで研究者のみならは，こうした国際的な動向を踏まえ，第 7 回年ず，経営者やコンサルタント等の実務家たちを

次大会のテーマとして「サステナブル・エン

交えながら展開されてきた。紙幅の関係上，こタープライズ：企業の持続性と社会性」を掲

れらの膨大な議論を網羅的に整理することは難げ，本大会をわれわれが有する伝統的な企業観

しいが，その一例を挙げれば，1982 年のピーを問い直す試みとして位置づけた。

ターズとウォーターマンによる『エクセレン

企業観を問い直す議論は，いわゆる企業論やト・カンパニー』，1994 年のコリンズとポラス

コーポレートガバナンス論，そしてステイクホ

による『ビジョナリーカンパニー』，1997 年のルダー論などにおける領域でも行われてきた。

ハンディによる『ハングリー・スピリット（邦

一般的なコーポレートガバナンスの議論では

題：もっといい会社，もっといい人生）』，2006 年「企業は株主のためにある」という単純な前提

谷本らによる『ソーシャル・エンタープライのもとで話が進むが，それでは今日の複雑で多ズ』，2010 年のユヌスによる『ソーシャル・ビ

様な現実に対応することが難しい。また，「企ジネス』，2011 年のカンターによる『グレー業の使命とは，よい製品やよいサービスを提供

ト・カンパニー』，2013 年のマッキーとシソー

して社会に貢献することである」という言説もディアによる『コンシャス・キャピタリズム』

また，伝統的な企業観にもとづくものである。

など実に多様なものが存在する。キーワードやこうした考えではどのような企業も，社会に何

視点は論者により異なるものの，いずれも新しらかの貢献をしていることになり，サステナビ

い企業観，組織観を提示しようと試みたものと2

イントロダクション /Introduction

理解できる。

関連する理論的な背景について，企業観に関連一方で，現実の動きに目を向ければ，アメリする研究としてステイクホルダー経営論とカではここ数年，株主利益のみならず，環境やCSV などの価値統合論について整理する。さ

地域社会，従業員などステイクホルダーの利益

らに，関連する領域の研究として長寿企業・を重視していこうとする B-corporation の認証

ファミリービジネス，ソーシャル・ビジネス，システムやいくつかの州では Benefit Corpora-

そして新しい組織形態としての Benefit Corpo-

tion という新しい法人形態が導入されている。

ration の議論について概観する。第 3 節では，

欧州のドイツでも gGMBH といった新しい法本学会誌に掲載されている招待論文と査読論文

人形態が導入されている。そこでは，ビジネスについてその概要を提示し，第 4 節では，第 7の成功とは何か，社会的に責任あるビジネスと

回企業と社会フォーラム年次大会の概要についは何かについて，企業そのものの再定義を含めて整理する。

た議論がなされている。
日本ではこうした法人制度は存在しないもの

2 ． 関連する諸研究の，企業の持続性という観点からみれば，数百年以上にわたって存続し，地域社会から愛され，支持されてきた長寿企業が数多く存在して2-1．企業観にかかわるステイクホルダー理論の進展いる。こうした長寿企業における知見は，どの従来の伝統的な企業観―すなわちそれは M.

ようにして積み重ねられてきたのか，そしていフリードマンなどに見られるように短期的利益

かにして持続可能な競争優位を構築することがを最大化し，株主に利益をもたらす機関としてできたのかについて改めて考える必要がある。

の企業というものの見方―に対するオルタナ

また，地域社会における経済を支えてきた企

ティブとして，さまざまな議論が展開されてき業の多くは，創業者（一族）によって所有・経た。以下では，90 年代以降に展開された，ス

営されてきたファミリービジネスである。日本

テイクホルダー論の代表的な議論として Free-には数多くのファミリービジネスが存在しておman（1997）による「ステイクホルダー資本主

り，そこでは世代を超えて持続可能な経営を実義」，Post et al.（2002）による「企業の再定義現してきた数多くの知見がみられる。これら長

プロジェクト」，近年の経済的価値と社会的価

寿企業やファミリービジネスをステイクホル

値の融合を目指す議論として Kanter（2011）

ダーとの関係性といった視点で検討すること

による「制度固有のロジックに基づく企業観」

は，持続可能な企業や良い企業を考える上で，と Porter & Kramer（2011）による CSV（Cre-きわめて重要な意味を持っている。一方，既存

ating Shared Value）の議論を整理しておきたい。

の大企業においても，持続可能な発展にビジネ

まずステイクホルダー概念は，経営学者であスの力を通して貢献する取り組みがさまざまにる I. アンソフらの研究を通して 1960 年代に発なされ，成果を上げてきている。

展した。その後，Freeman（1984）が『戦略経そこで本大会では，伝統的な企業観を問い直営 ― 利 害 関 係 者 ア プ ロ ー チ 』（Strategic Man-

し，企業と社会にかかわるさまざまな問題と課

agement: A Stakeholder Approach） を著し，そ題について理論的，実務的に議論を行った。第の礎を築いてから，ステイクホルダー理論は数

2 節では，サステナブル・エンタープライズに多くの研究者や経営者に影響を与えながら発展サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性していった。それ以降，さまざまな議論が展開3あったといえる。

されてきたが，彼のいう「ステイクホルダー資

そして，フリーマンに端を発したステイクホ本主義」は，新しい企業観を捉える上で示唆に

ルダー資本主義は，株主利益を中心にみる経営富むものであった。

者的企業観のオルタナティブとして，企業が十Freeman（1997）は「ステイクホルダー資本主義」の 4 原則として①ステイクホルダー協力の原則，②複雑さの原則，③持続的創造の原
則，④競争発生の原則，を挙げる。

分に人間的な制度になりうる可能性を切り拓いてきたと言える。
Post et al.（2002） が展開した「企業の再定
義プロジェクト」では，企業の社会的な役割は①ステイクホルダー協力の原則とは，価値創「組織富（organizational wealth）」，つまり，そ造が，ステイクホルダー同士が協力して自らのの企業にかかわるすべてのステイクホルダーにニーズや願望を満たす時にもたらされるというもたらされる富（wealth）を増大させることで意味である。②複雑さの原則とは，人間は複雑あると定義された。このプロジェクトは，スな生物であり，さまざまな価値観に基づいた行

ローン財団が 5 年間（1995～2000 年） 支援し実動を行い得るという意味である。つまり，われ施されたもので，最終成果物としての同書でわれは経済的な最大化のみを目指す存在ではな

は，Motorola，Cummins，Shell による価値創く，時として利他的に見えるさまざまな価値観

造のケースを通して組織富が増大するプロセスに基づいた行動をとることが指摘されている。

が描かれている。

③持続的創造の原則とは，企業は持続的に新し

同書では，企業の存在意義を正当化しうる社

い価値の源を生み出す制度であるという意味で会の中での制度としての現代企業の正統性は，ある。人々の善き有り様（well-being） を求め多様なステイクホルダーによる膨大で広範な期て，企業は継続的に価値創造を実践している。

待に応えることができる能力にもとづくと指摘

最後の④競争発生の原則とは，比較的自由で民されている。組織富とは，物的資産・金融資産主的な企業社会においては，競争が発生し，その市場価値，人的資本・特許などの無形資産，の結果各ステイクホルダーには選択肢が与えらステイクホルダーとのコラボレーション・名声れるという意味である。

などの関係に基づく資産から構成される。そこ

また，Freeman（1997）における議論は，グでは，組織富とは次のように理解されていた。

ローバル企業のマネジャーたちが直面する倫理上のきわめて現実的な課題についても想定する

組織富は，資金提供者，顧客，サプライものであった。例えば，それは先進国においてヤーなどの社会的・政治的主体との関係構

社会的に認められない「賄賂」の他，「女性や築を通して生み出されるのである。それゆ

マイノリティの対処法」，「労働条件」，「最低賃

え，企業の成功に求められる決定的に重要

金」などがグローバル企業の進出先の国によっなステイクホルダーマネジメントとは，双て取り扱い方が多種多様であるという現実で方に便益がもたらされるようなステイクホ

あった。そこで示された企業観は，グローバル

ルダー同士の関係構築である。

化し多様な価値観のもとでの意志決定が求められる管理者層たちが考慮せざるを得ない，倫理

このポストらの多様なステイクホルダーから的側面が組み込まれた“現実的なモデル”で見る企業観は，企業の現実の姿を映し出すのに4

イントロダクション /Introduction

適しており，さまざまな責任を有する実際の経の偉大な企業の思考・行動パターンを「制度固営者や実務家たちに対して，具体的なガイダン

有のロジック（institutional logic）」という概念

スを示すものであった。そして，この一連のプ

装 置 で 分 析 し て い る。 こ の 概 念 を 提 示 し た

ロジェクトにおける議論において最も重要なこFriedland & Alford（1991） によれば，資本主とは，企業評価は株主の視点のみならず，多様

義，民主主義，国家，企業，家族などの制度的なパースペクティブのもとで行われなくてはな

秩序はそれぞれにその構成原理となる制度固有らないことが提起されたことである。さらに，のロジックを持っており，これらは信念体系や社会の中にある制度としての現代企業の正統性

価値，規範などの文化的要素と密接に結びつは，それは「社会憲章（social charter）」，あるき，具体的な実践活動やルーティンとも相互に

いは「事業許可証（license to operate）」と呼ぶ影響を与え合う。カンターの議論では，グローべきものであるが，量・質ともに拡大するステバル化が急速に進展する中で，企業が特定の社

イクホルダーからの期待に応える能力として理会から切り離され，その一方でさまざまな現地

解されたことであろう。

での社会的ニーズを取り込む事が求められてお上述したように，Freeman（1984）から本格り，現地の管理者たちはさまざまな制度的矛盾的に始まったステイクホルダー概念は，多様なに向き合わねばならないことを理解する必要が論者により展開され，企業は社会を構成する一ある。以下では，彼女が指摘する制度固有のロ部であるという見方を定着させ，重要なステイ

ジックに基づいた偉大な企業にみられる，6 つクホルダーを特定し対応する重要性を喚起し，の特徴について整理しておく。

組織富という議論にまで至ったといえる。

①共通の目的とは，企業組織の価値観を明確化し，目的意識を共有することで組織に意味を

2-2．統合的企業観付与する事である。そうすることで企業は社会

一方で，Kanter（2011）と Porter & Kramerの一部として受け入れられ，たとえ社名が変わ（2011） らの議論は，経済的価値と社会的価値

ろうとも，そうした組織の価値観と目的は未来の融合や統合を目指す企業観や企業戦略の発想に反映される。また，彼女によればこの共通のであり，ここではそうした企業観を統合的企業目的の存在は，企業文化の創造にも寄与し，と観とする。

くにグローバル企業の各国での事業に戦略的なKanter（2011）はペプシコやノバルティス，

方向性が付与されその動機が明確になるといP&G など，業績も良くステイクホルダーからう。②長期的視点とは，ウォールストリート的の信頼も厚い企業を，社会的目的と経済価値をな財務の論理に従うのではなく，長期的な視点両立させている「偉大な企業」と位置づけ，そから持続的に価値を創出し続ける企業の意志決

れらの企業が有する 6 つの特徴を指摘した。そ定システムを構築し，経営の視野の広さを持つの 6 つの特徴とは，①共通の目的（A Commonということである。③感情的な絆とは，第 1 のPurpose），②長期的視点（A Long-Term Focus），

特徴である共通の目的（価値観や原則） が明文③ 感 情 的 な 絆（Emotional Engagement）， ④ 公

化されることが一般的になりつつある今，それ的組織との連携（Partnering with the Public），

らを社内全体に浸透させ，社員の感情に訴えか⑤イノベーション（Innovation），⑥自己組織化

け，彼らのパフォーマンスをポジティブな方向（Self-Organization）， で あ る。 ま た 彼 女 は， こに導くことである。④公的組織との連携とは，

サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性

5

新しいビジネスチャンスを獲得するだけでな果をもたらすという発想や，企業はそのビジネ

く，地域社会の一員として永続的な関係を構築

スを通して社会的な価値を生み出すという統合するために，企業は社会的課題に取り組むため

価値（Blended Value）の発想は繰り返し議論さの官民の連携が求められるということである。

れてきている（Emerson, 2003）。こうした CSV

国連など国際機関との協力のもとで行われる国の議論は，経営者と研究者の間に多大な関心を際的活動や，国内の省庁等と行われる大型プロ

引き寄せさせたことの貢献は大きいものの，既ジェクト，満たされていない社会ニーズに応え存の CSR 研究への理解が不十分かつ，企業のる製品・サービス開発活動，ハリケーンや大震「社会性」に対する狭隘な理解が問題視された災などに対応する短期的なボランティア活動等（Crane et al., 2014）。ポーターらは，社会的価が例示されている。⑤イノベーションとは，大値と経済的価値の重複する部分への圧倒的なきな目的を掲げ，社会ニーズに注視することでフォーカスを達成するために，（1）製品と市場

オープン・イノベーションを促進することを意の見直し，（2）バリューチェーンにおける生産味する。これらを遂行することにより，社員た性の見直し，（3）産業集積クラスターの形成，

ちは日常業務の中において自社や個人の価値観の 3 点を提案するが，そのいずれにおいても，を体現することができる。⑥自己組織化は，社

経済的価値の創出できる部分のみ言及するに留員を自らの判断のもとで，さまざまな活動を調まっており，それ以外の部分でグローバル化す

整・統合するプロフェッショナルとして扱うこる企業が社会全体に与える負の側面などについとである。自己組織化されたコミュニティは，ては触れていない。Elkington（2011） はこの

組織改革の原動力となり，通常ならば選択しな点について，「CSV は，人権や賄賂，腐敗などい方向に企業を導きイノベーションの契機を与という本当に厄介で面倒な CSR 課題から眼をえると指摘している。

背けてしまっている」と痛烈に批判している。

Kanter（2011）の議論は，組織における文化

こうした Kanter（2011）や Porter & Kramer

決定論的発想にもみえるが，企業のさまざまな（2011） などの戦略論における新しい潮流は，

制度固有のロジックを変容させていくエージェ

これまでにない注目と批判にさらされながらントとしての制度的企業家に注目することにも，伝統的な株主資本主義のもとでは議論の俎

よって，旧態依然とした企業制度が刷新されて上にさえのることのなかった「社会的価値（so-いくことも示唆しているといえよう。

cial value）」に光を当て，サステナブル・エン

最後に Porter & Kramer（2011）による CSV（Creating Shared Value）の議論も確認したい。

タープライズを考える上での新たな地平を拓いたと言える。

CSV とは，企業は社会的価値と経済的価値の重なる部分に集中的に資源投入することでグ

2-3．長寿企業・ファミリー企業研究

ローバルな成長を加速させることができる，と企業の「持続性」という観点では，長寿企業いう戦略論におけるコンセプトである。実は，やファミリー企業についての先行研究が示唆にこうした発想は谷本（2013）でも指摘されてい富む。日本には創業または設立から 100 年を超るようにポーターらが最初に唱えたものではなえる長寿命を誇る企業が，2 万 8,972 社も存在い。1990 年代から 2000 年代にかけて，企業がする（帝国データバンク，2016）。しかし，日本

CSR を果たすことにより，社会全体に良い結では長寿企業研究は近年まで必ずしも活発に進6

イントロダクション /Introduction

められてきたわけではなく，本格化したのはリービジネス研究においても同様で，奥村が指2000 年代以降になってからである。また，長摘するように「ファミリービジネスは遅れた存

寿企業に関する研究テーマは，事業継承や長期在で，いずれ淘汰され，消滅するかあるいは絶存続の条件などが中心であり，長寿企業の本質

滅種のように少数がひっそりと生き残るかと思である「持続性」と「社会性」を関連づけて議

わ れ て き た 」 の で あ る。 ま た， 曽 根（2015）

論されることはほとんどなく，また長寿企業とも，こうした長寿企業やファミリー企業の研究

その多様なステイクホルダーとの関係性についがこれまで進展してこなかった理由について，ても言及されることは少なかった。

従来の経営学は，売上高や市場シェアの上昇とファミリー企業に関する研究（および長寿企

いう「組織の成長（量的拡大）」の達成が，企業研究）が盛んになる契機となったのは，1990

業の存続を保証するという暗黙の了解にもとづ

年代以降欧州の研究機関においてファミリー企

いて展開されてきたからだと指摘する。今，企業を対象とするプログラムやセンターが開設さ業の「成長の戦略」のみならず，多様なステイれたことによる。例えば，フランスの INSEAD

クホルダーの観点からみる「存続の戦略」が問ではファミリー企業（family-owned enterprises）

われ始めているのである。

は固有の課題を有するという前提で多様な研究

ファミリービジネス研究の分野においては，

プログラムを実施している。スイスの IMD もファミリー企業のほうが非ファミリー企業よりグローバル・ファミリー企業アワードを 1996

も業績が良く，企業寿命が長く，従業員の定着

年に立ち上げ（初年度は Lego 社が受賞），2011

率が高いという知見が導出されている（横澤

年には，グローバル・ファミリー企業センター

編，2000；後藤，2006）。この日本のファミリーを正式に開設した。また，ソーシャル・アント

ビジネスにおける持続性という観点では，ウィ

レプレナーシップ研究も盛んなスペインの

ワッタナカンタン・沈（2015）が指摘するよう

IESE では，ファミリー企業に関する講座を開に，後継者に関する“Idiot Son Problem（馬鹿講し，そこではガバナンスや事業継承という課息子問題）”を克服する制度としての婿養子の題のみならずファミリー企業の倫理や CSR に

慣習・伝統は避けられない論点である。日本のつ い て も 重 視 し て い る。 同 じ く ス ペ イ ン のファミリービジネスでは，古くから婿養子制度

ESADE でも，ファミリー企業研究所を立ち上を活用し，家族の外から有能な人材を獲得する

げ，研究に加えて同窓生たちのネットワークづことで，縁故主義の問題の本質を回避してきくりの支援を行っている。奥村（2015）が指摘た。また彼らは，こうした社会的制度が存在しするように，ファミリービジネスの子弟が多くない中国や韓国に比べて日本では良い規律付け集まる大学の競争優位は，そこでの教育内容ととして作用している可能性が高く，婿養子制度いうよりはむしろ大学（大学院）に行くとファは間接的ではあるが，直接血で繋がっている親

ミリービジネスのコミュニティが存在してお族経営にもプラスの影響をもたらすと指摘してり，そこでの新旧の人的ネットワーク形成でいる。さらに，彼らはファミリー企業が非ファあった。

ミリー企業よりも優れた業績をしめす理由とし一方，日本における長寿企業研究は，横澤編て，婿養子制度の他に，暫時専門経営者の存（2000）や曽根（2013）などの比較的近年の老舗

在，長期的視点での経営の在り方も指摘してい企業の研究から始まっている。それはファミる。そもそもファミリー企業は，その目的自体

サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性

7を企業価値の最大化に置いているわけではな

超えた，ソーシャル・エンタープライズが台頭

く，企業の存続そのものに置き，事業の永続戦

していることを指摘した。これ以降，社会的目略を根幹として，ファミリー企業を取り巻くス的を有する組織体，とくに欧州では企業のみな

テイクホルダーとの長期的な信頼関係を構築しらず協同組合への関心が高まったことで，ソーている可能性があり（ウィワッタナカンタン・

シャル・エンタープライズに関する議論は大き沈，2015；長谷川・米田，2015），企業と社会にく発展した。そこでは，ソーシャル・エンター

かかわる研究領域においてもファミリービジネ

プライズの「社会性」つまり社会的目的（社会スを対象とする研究が求められている。

的ミッション）とは何を指すのかについても盛んに議論された。欧州ではその社会性に特定の2-4．ソーシャル・エンタープライズにかかわる研究次に，企業の「社会性」という観点では，意義を認めた場合に，社会的企業としての特異性を認めて，その組織体に特有の法的な地位を規定してきたのである。

1990 年代後半からのソーシャル・エンタープ

Borzaga et al.（2001） は， 欧 州 の 中 で ソ ー

ライズの議論は従来の企業観そして NPO や協

シャル・エンタープライズと呼ばれる組織体を同組合をも含めた組織観に新しい視座を提供す法的体系のもとで 3 つのモデルに分類し議論をるものであった。後述するように，欧米そして展開した。彼らは，当時の欧州におけるソー

日本におけるソーシャル・エンタープライズのシャル・エンタープライズを①協同組合モデル

議論はその対象や意味するところが必ずしも一（ソーシャル・エンタープライズが，社会的目的に致しないが，谷本編（2006）では「社会的課題

よって特徴付けられる特定の協同組合事業体としの解決のためにさまざまなスタイルで取り組むて，法的に規制されているもので，イタリア，ポ事業体」として企業（社会志向型企業），NPO

ルトガル，フランス，ポーランド等に見られる現（事業型 NPO） を含めて広く捉えた。この世界象），②会社モデル（活動の社会的成果と利益配的に展開されたソーシャル・エンタープライズ

分に対する厳しい規制に特徴付けられて，営利企の議論は，企業とは何か，NPO とは何か（協業形態から抜き出されているもので，ベルギーと同組合とは何か）を改めて問いかけたものであっイギリス等で見られる現象），③自由選択モデル

た。本論は，企業の「持続性」と「社会性」に（特定の法人形態は選ばれていないものの，社会的かかわる議論を整理することが目的であるが，な成果にかかわって法的に定義されているもので，営利性と非営利性の境界線上にソーシャル・エフィンランドやイタリアで見られる現象） の 3 つ

ンタープライズの議論が行われているため，以に大別した。さらに，「社会的最終目的と活

下では部分的に NPO や協同組合についての議動」，「資産配分」，「ステイクホルダーとガバナ論も含めて展開していく。

ンス」，「説明責任と責任体制」という 4 つの軸

欧州では，1996 年からの欧州委員会内でのEMAS プロジェクトによって，ソーシャル・を中心に各国のソーシャル・エンタープライズ
分析が行われた。

エンタープライズを巡る議論が本格的に始まっ

一方，アメリカにおいてもソーシャル・エン

た。そのプロジェクトの成果として，Borzaga

タープライズ研究は 1990 年代後半から急速に

et al.（2001）は，これまでの福祉国家の限界を展開された。この背景には NPO の商業化と踏まえ，従来のボランタリーセクターの機能を

NPO 的なミッションをもった企業の台頭があ8

イントロダクション /Introduction

る（谷本，2000）。
アメリカの NPO セクターでは，1960 年代後（2006 ～），Plum Organics（2007 ～），Warby

Parker（2010～），等が知られている（2）。

半～70 年代にかけて，NPO の資金源が寄付金

こうした NPO の商業化，そして企業の NPO依存型から政府系機関からの補助金型ならびに化という傾向は，両者の制度的境界線が曖昧に

業務委託型への移行してきた（Ott, 2001）。しなった 1990 年代以降，ソーシャル・エンター

かし，70 年代迄に政府系資金に依存してきたプライズというキーワードのもとで世界的に広多くの NPO は，1980 年代以降のレーガン政権

がっていった。

の小さな政府化により，アメリカの NPO は新

上記のアメリカや欧州における議論とは異なたな資金源を模索する必要が生まれた。その結る形で展開されたのが，2006 年にノーベル平果，多くの NPO が事業収益を求めて商業化す

和賞を受賞したムハマド・ユヌスによるソー

るようになり，“Enterprising Nonprofits”，つシャル・ビジネスの議論である。彼によるソー

まりソーシャル・エンタープライズというキー

シャル・ビジネス観は，アメリカ的な NPO のワードで事業型 NPO への注目が高まったので商業化，社会志向型企業，近年の BOP ビジネある。

ス等とは異なり，「（社会問題により困っている）

アメリカの企業セクターにおいても，NPO

他者の利益のために行われる，極めて利他的な的な社会的ミッションを掲げて社会的課題の解ビジネス」であった（Yunus, 2010）。ユヌスの決を目指す，新しいスタイルの企業としての社展開するソーシャル・ビジネスでは，その利益（1）

会 志 向 型 企 業 （mission-based company, value-の一部がビジネス拡大のために再投資され，一led business） も 1970 年 代 後 半 か ら オ ル タ ナ

部が不測の事態に備えて留保される。例えば，

ティブを目指す動きとして台頭した。この背景

バングラデシュの子どもたちの栄養失調問題をには，ベトナム反戦運動や人種差別撤廃運動，解決するために展開されているグラミン・ダノ

ネーダーらに端を発する消費者運動，若者によン（3）は，たとえ会社に利益が生じたとしても，るカウンター・カルチャー運動など多様な運動

個人に配当されることはない。つまり企業所有が存在した。こうした時代に育ったベビーブー

者は，一定期間後に投資元本を回収するに留ま

マー世代の中から，従来の大企業体制の批判にるのである（Yunus, 2010）。彼のソーシャル・

終わるのではなく，当時のアメリカが抱えていビジネス企業観のもとでは，企業は利潤獲得のた社会的課題にビジネスとして取り組み，オル

道具という古典的な役割から解放され，株主のタナティブを模索する動きが出てきたのであ利益最大化という目標も存在していない。ユヌる。アメリカにおける 1970 年代から 1990 年代

スによるソーシャル・ビジネスとは，きわめて前半に創業されている社会志向型企業の第一世

利他的な動機の下で，貧困等の社会的課題の解

代 に は，Patagonia（1973 ～），Ben& Jerry’s

決のために存在するのである。

（1978 ～），Aveda （1978 ～），Odwalla （1980～），Tom’s of Maine（1970 ～），Whole Foods

Market（1980～），Stonyfield Farm（1983～），

2-5．サステナブル・エンタープライズと組織
形態

Seventh Generation
Working Assets（1985～），

上述したアメリカを中心とする社会志向型企（1988 ～），Newman’s Own（1993 ～），2000 年

業の台頭に伴って，それらの社会的ミッション

代以降に創業されている第二世代には，Toms

性や社会目的をどのように評価するか，あるいサステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性

9はそれらの組織の正統性（legitimacy） をどのして明確に示していること，③どのような社会ように評価するかについて議論されるように的・環境的インパクトを生み出したのかについなった。具体的には，社会志向型企業に相応して，第三者に対して報告義務を有すること，でい組織に関する議論が欧米を中心に起こり，実ある。こうした新しい組織形態の成立により，際に新たな専用の法人形態が各国で創設されて企業が株主の利益を犠牲にして社会的ミッショいる。

ンを追求するという考え方が保護されることに

例えば，イギリスでは，ソーシャル・エン

なった。

タープライズのための特別な組織形態として

このようにアメリカでは，会社法が州の管轄

2005 年にコミュニティ利益会社（Community

によるため，州毎に会社法が競い合う形になっInterest Company: CIC） が創出され，2018 年 4ており，事業者は社会的目的と各州の会社法に月までに全英で 14,000 団体以上が登録された。

応じてさまざまな組織形態を選択しているのがカナダにおいても，事業利益をコミュニティに

現 状 で あ る。 そ れ は 従 来 の よ う に 営 利（for

還元する同様の試みとして，このイギリスの

profit） か，非営利（not-for profit） かという区

CIC を雛形として 2012 年にコミュニティ貢献

分ではなく，新たな軸としての「ステイクホル

会 社（Community Contribution Company: C3）

ダーへの便益（benefit）」が中心に設定されるが創出されている。

ことによって，その目的に沿う組織形態がス

一方アメリカでは，2008 年にバーモント州
で Limited Low-Level Profit Corporation

タートアップの企業家そして経営者たちによって模索されているのである。

（4）（L3C） が創設されて以来，Benefit Corporation（BC），Special Purpose Corporation（SPC），

3 ． 招待・査読論文の概要

Benefit Limited Liability Company（BLLC）な
どの社会志向企業に対する特別法人格が各州で（5）検討されてきた。2017 年 5 月時点において，全 米 で L3C は 8 州，BC は 34 州（6 州 で 審 議

今年度の『企業と社会フォーラム学会誌』では，招待論文が 2 本，査読論文が 1 本掲載されている。

中），SPC は 4 州，BLLC は 3 州が議会を通過し正式に法人格として採用されている。これら

3-1．Part Ⅰ：招待論文のデータを見る限りにおいては，BC 法人はそ招待論文としては，古村公久氏（京都産業大の他の特別法人格に比べてより大きな成功をお学）と大平修司氏（千葉商科大学）
・増田明子氏さめているといえる。

（千葉商科大学）の 2 本の論文が掲載されている。

この BC 法人が通常の株式会社と異なる点は

古村論文では，「日本のコーポレートガバナ

3 点ある（土肥，2016）。①株主利益の最大化を

ンス改革の現状と課題～ CSR の視点から考え目的とする営利企業と異なり，取締役が意志決る」というタイトルで，近年の国内のコーポ定を行う際に財務的要素と非財務的要素，コ

レートガバナンス改革（以下 CG 改革） が，形

ミュニティなどのステイクホルダーの利益のバ式だけでなく実質を伴う改革に至るための課題

ランスを考慮するための法的な枠組を提示してを明らかにしている。そして本論文では，一連いること，②定款において，社会的課題や環境の CG 改革の本質を，ステイクホルダーを重視

問題の解決に貢献することを事業活動の目的とする経営（つまりは CSR 経営）につながる経営10

イントロダクション /Introduction

改革として捉えており，その上で，CG 改革のして双方の価値創造に影響を与える企業が本来枠組みを「自律的取り組み」と「他律的サポー的に有する本業のコア・コンピタンスとそれらト」に整理して議論を進めている点が特徴であの価値との関係性が明らかにされている。それる。

らを明らかにするために，Porter & Kramer

また本論文では具体的な提案として，① CG（2011）による CSV 概念をもとに分析フレーム

対応を一元的に行う仕組みとしての「統括的・ワークが構築され，質問票調査による定量的ア

恒常的な会議体の設置」や②社外取締役に求めプローチが実施されており，最終的に上記 3 要られる役割の再検討・明確化を指摘している。

素の因果関係の推定が試みられている。

大平・増田論文では，「コーズ・ブランディ
ングされたハンドメイド製品のギフト購買意志

4 ． 年次大会の概要

決定」というタイトルで，社会的課題の解決に寄与するコーズ（本研究の場合は，途上国である

4-1．Keynote Speech

キルギスの支援） を付与されたハンドメイド製

Kanji Tanimoto が司会を務め，Jeremy Moon

品を購入する消費者の意志決定要因を明らかに（Copenhagen Business School, Denmark）がしようとするものである。本論文は，前年度の“Governance for Sustainable Enterprise”とい

当学会誌に掲載された増田・大平（2017）に続うタイトルで，また Masaru Terada（President,

く研究成果である。具体的には，実験的手法にTerada Honke, Japan） が“Way to Sustainable

よるアンケートを通じて，「コーズ×ハンドメ

Management fermentation（発酵する在り方）”イド」，「コーズ×マシンメイド」，「ハンドメイというタイトルで基調講演を行った。

ド」，「マシンメイド」の 4 パターンを調査する
ことにより，ハンドメイド製品に付与された

4-2．Plenary Session

コーズ情報がどのようにして消費者のギフト購

René Schmidpeter（Cologne Business School,

入意志決定に影響するのかを明らかにしていGermany）が司会を務め，Sarah Jastram（Ham-る。本研究のように，ハンドメイドとコーズがburg School of Business Administration, Germany），

付与された製品をギフトとして購買する際の意

Katsuhiko Kokubu（Kobe University, Japan），

志決定要因を分析するものは先行研究にはな

Jeremy Moon （Copenhagen Business School,

く，新しい視点となっている。

Denmark），Joachim Schwalbach （HumboldtUniversity of Berlin, Germany），Masaru Terada

3-2．Part Ⅱ：査読論文
査読論文では，1 本の論文が掲載されてい（President, Terada Honke, Japan）がパネラーとなり，パネルディスカッションが行われた。

る。大野寛人氏の論文は，「異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値―兵庫県に4-3．Organized Breakout Session

おける農業参入企業の実証研究―」というタイ（1）長寿企業から学ぶ「企業」像トルである。同氏は，異業種の農業参入による大室悦賀氏（京都産業大学） が司会を務め，事業効果を多面的に評価するために，企業側にパネラーとして，河崎保徳氏（ロート製薬），新

とっての農業参入による経済的価値のみなら

田見篤氏（イトーキソリューション），原良憲氏

ず，参入地域側にもたらされる社会的価値，そ（京都大学）が報告した。

サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性（2）サステナビリティと地域金融の在り方

11（2）Law and Sustainable Corporation

山本利明氏（大阪電気通信大学） が司会を務

Katsuhiko Kokubu（Kobe University, Japan）

め，パネラーとして，江上広行氏（電通国際情が 司 会 を 務 め，Jingchen Zhao（University of報サービス），斎藤栄太郎氏（全国信用協同組合

Leeds, UK）が“Board Accountability and the連合会），三島大尚氏（全国信用協同組合連合

Regulation of Corporate Social Responsibili-会），和田裕介氏（日本政策金融公庫），藤井良ty”，池内博一氏（大阪電気通信大学）が「民法

広氏（環境金融研究機構）が報告した。

改正と企業経営への影響」，古村公久氏（京都（3）ソーシャル・ビジネスの組織戦略

産業大学）が「日本企業のガバナンス改革―導金井一賴氏（大阪商業大学） が司会を務め，入支援の現場から」というタイトルで報告をパネラーとして，鳥居希氏（バリューブック

行った。

ス）
，米澤旦氏（明治学院大学），土肥将敦（法（3）Social Business Model政大学），大室悦賀氏（京都産業大学）が報告しPhilippe Debroux（Soka University, Japan）

た。

が 司 会 を 務 め，Daniel del Barrio-Alvarez, So（4）サステナブル・ビジネスモデルの構築

Morikawa and Hiroshi Komikado（The Univer-

鷲田祐一氏（一橋大学）が司会兼パネラーを

sity of Tokyo, Japan）が“Business Models and務め，パネラーとして惣宇利紀子氏（公文教育

Social Value Creation Through Electricity Ac-研究会），阿部哲也氏（IKEUCHI ORGANIC），

cess Projects”，Daniel McFarlane（Thammasat

土肥将敦（法政大学）が報告した。

University, Thailand） が“Enterprise Sense-

making Practices and Social Sustainability:
4-4．Call for Papers による Breakout Session

Lessons from the Marketing of Mobile Net-

（1）Sustainable Management Ⅰ

works in Cambodia”，芳賀和恵氏（文京学院大Sarah Jastram（Hamburg School of Business

学）が「地域の持続性に資する組織形態の特徴

Administration, Germany）が司会を務め，Naomiと持続的適応性：ドイツにおける組織の変遷を

Wakayama（The University of Tokyo, Japan）

中心に」というタイトルで報告を行った。

が“Synergy-Creating Dynamics of Business-（4）Finance and Non-financeSociety Interactions: The Case of Starbucks

René Schmidpeter（Cologne Business School,

versus Ethiopia”，Rebecca Chunghee Kim

Germany） が 司 会 を 務 め，Pyemo N. Afego（Ritsumeikan Asia Pacific University, Japan）,（Kyushu University, Japan） が“Short-term

Akira Saito（Chuo University, Japan）and Avvari

Capitalism vs Sustainable Capitalism: A Re-

V. Mohan （Nottingham University Businessview and Research Agenda”，Mei-Chen Lin

School, Malaysia） が“How Creating Sharedand Hsiang-Lin Chih（National Taipei Universi-

Value （CSV） Meets Asian Values?: A Dia-ty, Taiwan）が“On the Peer Effects of Corpo-

logue in Asia and Direction for Future Re-

rate Social Responsibility”, Yi-Cheng Shih andsearch”，Kentaro Azuma（Ritsumeikan Uni-

Wei-Chung Yu（National Taipei University, Tai-

versity, Japan） が“Corporate Philanthropicwan）が“The Relationship between CSR andDisaster Response in Japan”というタイトル

CFP under Market Attention”というタイトで報告を行った。

ルで報告を行った。

12

イントロダクション /Introduction（5）Sustainable Businessternational University, Vietnam）が“Links be-

Kazue Haga（Bunkyo Gakuin University, Ja-

tween Corporate Environmental Responsibilitypan）が司会を務め，Zara Berberyan and Sarah（CER） Reporting and Sustainable Develop-

Jastram（Hamburg School of Business Adminis-

ment: Evidence from Indonesian Forestry andtration, Germany） and Barry A. Friedman

Plantation Sectors”というタイトルで報告を（State University of New York, USA）
が“Drivers

行った。

and Obstacles of Ethical Fashion Consump-（8）Working Conditiontion”，井上直美氏（日本貿易振興機構アジア経

Yoshitaka Okada（Tokyo International Uni-

済研究所）が「フィリピンにおける企業・地域

versity, Japan）が司会を務め，Forhad Hossain

社会パートナーシップを通じた共通価値の創造

and Sk Rokib Hussein（LBS Management Con-に関する一考察」というタイトルで報告を行っ

sultancy, Bangladesh）が“Employer Perspec-

た。

tives on Hiring People with Disabilities: A（6）Sustainable Management Ⅱ

Comparative Study of Bangladesh and Japan”,

Makoto Fujita（Waseda Univerity, Japan）がHoang Dinh Nguyen and Hau Do Thi Kim

司 会 を 務 め，Giang Nguyen Ngo（Eastern In-（Eastern International University, Vietnam）がternational University, Vietnam） and Tapan“Psychological Contract Consequences: The

Sarker（Griffith University, Australia） が“TheRelations of Psychological Contract Features

Impacts of Supplier Development Practices onwith Perceived Breach and Organisational

Improving Sustainability of the Supply Chain:

Citizenship Behaviour”, Kazi Mozaher Hossein,

A Case Study of Vietnam’s Aquaculture Sec-Fumihiko Yokota and Ashir Ahmed（Kyushu

tor”，Tobias Bielenstein（Branding-Institute,

University, Japan）が“ICT Based Social Service

Germany） が“Single-handed or in a Multi-

Delivery Model to Reduce Poverty Penalty”

stakeholder Environment? Business View onというタイトルで報告を行った。

Governance-Structures to Provide CSR-relatedStandards and Certification”，遠藤直見氏（国（1）Vilá & Bharadwaj（2017）は，こうした社会志向型企業を 2 種類のタイプに分類しており，社会際社会経済研究所）が「マテリアリティ（持続可的目的を創業当時から掲げる「先天的」なタイプと，CSR を強化していく中で社会的目的やミッショ

能な経営における重要課題）についての考察」とンを追加していく「後天的」なタイプがあるとしいうタイトルで報告を行った。
（7）Sustainable Reporting
Hsiang-Lin Chih（National Taipei University,
Taiwan）
が司会を務め，Chi-Jui Huang and Wen-

Chyan Ke（National Taipei University, Taiwan）
and Meng Ju Kao（National Taiwan University,
Taiwan）が“Does Materiality in Sustainability

Reporting Matter for Financial Performance?”, Tapan Sarker （Griffith University,
Australia）and Giang Nguyen Ngo（Eastern In-

ている。
（2）

なお，イギリスにおいても The Body Shop（1976～）や LUSH（1994～），The Big Issue（1991～）
な ど が 社 会 志 向 型 企 業 と し て 知 ら れ て お り，Wheeler & Shillanpää（1997）は，The Body Shopの当時の役員であった 2 名によりステイクホルダー
企業（stakeholder corporation）の実務書として著されている。ここでは，企業に対して敵対的行動を示すステイクホルダーに対しても，ダイアログや ス テ イ ク ホ ル ダ ー の 包 摂（stakeholder inclu-sion）などを通して協力的な関係構築ができることが提示されている。

サステナブル・エンタープライズ：企業の持続性と社会性（3）

グラミン・ダノンは，2005 年にフランスの乳業

会社ダノンと提携して設立されており，子どもたちの栄養失調を減らすために，微量栄養素を添加

13―― (1997) “Business Ethics” in The Portable MBA, 3/
Edition, John Wiley & Sons.
――, Harrison, J.S. and Wicks, A.C. (2007) Managing

したヨーグルトを製造する合弁会社を設立した。

for Stakeholders: Survival, Reputation, and Suc︲

2006 年から生産を開始し，貧困層にも手の届く価

cess, Yale University Press.

格帯で販売が行われている。
（4）

Friedland, R. & R.R., Alford (1991) “Bringing Society

正式に L3C を検討していた 34 州のうち 9 州がBack in: Symbols, Practices, and Institutional Con-

L3C を通過させたが，その後の法人格普及は停滞

tradictions”, in W.W. Powell and P.J. DiMaggio

気味であり，ノースカロライナ州においては廃止(eds.), The New Institutionalism in Organizationalに至っている。
（5）

Analysis, University of Chicago Press.

アメリカにおけるソーシャル・エンタープライ

Handy, C. (1997) The Hungry Spirit: Beyond Capital︲

ズ法人格の各州での取り組みについては，Social

ism— A Quest for Purpose in The Modern World,Enterprise Law Tracker（www.socentlawtracker.

Broadway.（チャールズ・ハンディ著・埴岡健一訳

org）に詳しい。

『もっといい会社，もっといい人生：新しい資本主
義社会のかたち』河出書房新社，1998 年）〈参考文献〉
Bruner, R.F., Eaker, M.R., Freeman, R.E., Spekman, R.R.
and Teisberg, E.O. (1997) The Portable MBA,3/
Edition, John Wiley & Sons.（R.F. ブルナー・M.R.
エーカー・R.E. フリーマン・R.E. スペックマン・
E.O. タイスバーグ『MBA 講座経営』日本経済新聞社，1998 年）
Borzaga, C. and Defourny, J.(eds) (2001) The Emer︲
gence of Social Enterprise, Routedge.（内山哲朗・
石塚秀雄・柳沢敏勝訳『社会的企業―雇用・福祉の EU サードセクター』日本経済評論社，2004 年）
Collins, J.C. & Porras, J.I. (1994) Built To Last: Success︲ful Habits of Visionary Companies, Harpar Business.（J.C. コリンズ・J. I. ポラス著・山岡洋一訳『ビジョナリーカンパニー』日経 BP 出版センター，
1995 年）
Crane, A., Palazzo, G., Spence, L.J. and Matten, D. (2014)“Contesting the Value of ‘Creating Shared Value’”,California Management Review, Vol. 56, No. 2 Winter, pp. 130-153.
Donaldson, T. (1989) The Ethics of International Busi︲ness, New York: Oxford University Press.
Elkington, J. (2011) “Don’t abandon CSR for creating
shared value just yet”, The guardian. Available at:<http://www.theguardian.com/sustainablebusiness/sustainability-with-john-elkington/
corporate-social-responsibility-creating-sharedvalue> (accessed on: May 15, 2018)
Emerson, J. (2003) “The Blended Value Proposition: Integrating Social and Financial Returns”, California
Management Review, Vol. 45, No. 4.
Freeman, R.E. (1984) Strategic Management: A Stake︲holder Approach, Boston: Pitman Publishing.

Kanter, R.M. (2011) “How Great Companies Think Differently”, Harvard Business Review, Nov.
Mackey, J. & Sisodia, R. (2013) Conscious Capitalism,
Harvard Business School.
Ott, J. & Dicke, L.A.(eds) (2001) The Nature of Nonprof︲
it Sector, Westview.
Peters, T.J. and Waterman, R.H. (1982) In Search of Ex︲cellence, Harper & Row, New York.（T.J. ピーターズ, R.H. ウォーターマン著, 大前研一訳（1983）『エクセレント・カンパニー：超優良企業の条件』講談社）
Porter, M.E. and Kramer, M.R. (2011) “Creating Shared
Value: How to Reinvent Capitalism and Unleash a
Wave of Innovation and Growth”, Harvard Busi︲
ness Review, Vol. 89, Jan-Feb, pp. 62-77.
Post, J.E., Preston, L.E. and Sauter-Sachs, S. (2002) “Redefining the Corporation: Stakeholder Management and Organizational Wealth”, Stanford University Press.
Rasche, A., Morsing, M. and Moon, J. (2017) Corporate
Social Responsibility: Strategy, Communication,
Governance, Cambridge University Press.
Vilá, O.R, and Bharadwaj, S. (2017) “Competing on Social Purpose”, Harvard Business Review, Sep-Oct,
HBS Pub.
Wheeler, D. & Shillanpää, M. (1997) The Stakeholder
Corporation, Pitman.
Yunus, M. (2010) Building Social Business: The New
Kind of Capitalism that Serves Humanity’s Most
Pressing Needs.（ムハマド・ユヌス著・岡田昌治
監修・千葉敏生訳『ソーシャル・ビジネス革命：
世界の課題を解決する新たな経済システム』早川書房，2010 年）
ウィワッタナカンタン・ユパナ・沈政郁（2015）「ファ14

イントロダクション /Introduction

ミリービジネスと戦後の日本経済：上場企業のデー

東洋経済新報社。

タから見えてくる日本のファミリービジネスの姿」

谷本寛治（2000）「NPO と企業の境界を超えて―NPO『 一 橋 ビ ジ ネ ス レ ビ ュ ー』Vol. 63, No. 2, AUT，の商業化と NPO 的企業―」『組織科学』Vol. 33，

pp. 32-46。
大室悦賀（2016）『サステイナブル・カンパニー入門』
学芸出版社。
奥村昭博（2015）「ファミリービジネスの理論：昨日，今日，そしてこれから」『一橋ビジネスレビュー』
AUT，63 巻 2 号，東洋経済新報社。
落合康裕（2014）「ファミリービジネスの事業継承と継承 者 の 能 動 的 行 動 」『 組 織 科 学 』47（3），pp. 4051。

No. 4，白桃書房。
――（2004）『CSR 経営：企業の社会的責任とステイクホルダー』中央経済社。
――編（2006）『ソーシャル・エンタープライズ：社会的企業の台頭』中央経済社。
――（2013）『 責 任 あ る 競 争 力 ―CSR を 問 い 直 す 』
NTT 出版。
帝国データバンク編（2016）「帝国データバンク 2016
年 5 月調査」帝国データバンク史料館。

加藤敬太（2014）「ファミリービジネスにおける企業者

出見世信之（2004）「CSR とステイクホルダー」『CSR

活動のダイナミズム」『組織科学』47（3），pp. 29-

経営：企業の社会的責任とステイクホルダー』中39。
後藤俊夫（2006）「静岡県におけるファミリービジネスの現状と課題」『実践経営』43，pp. 200-215。
鈴木良隆編（2014）『ソーシャル・エンタプライズ論』
有斐閣。
曽根秀一（2013）「老舗企業の継承に伴う企業家精神の発露―宮大工企業による事業展開の比較分析」『日本ベンチャー学会誌 VENTURE REVIEW』22 巻，
pp. 91-104。

央経済社。
土肥将敦（2016）「ソーシャル・ビジネスにおける組織戦略―「選択」と「認証」をめぐる考察」『企業と社会フォーラム学会誌』第 5 号，pp 19-36。
長谷川博和・米田隆（2015）「ファミリービジネスの発
展成長とガバナンス」『一橋ビジネスレビュー』
AUT，63 巻 2 号，東洋経済新報社。
横澤利昌編（2000）『老舗企業の研究―100 年企業に学
ぶ伝統と革新』生産性出版。

――（2015）「世界最古の企業 金剛組の叡智に学ぶ：伝OECD 編・連合総合生活開発研究所訳（2010）『社会的統産業のビジネスシステムから見た長期存続の条

企業の主流化：「新しい公共」の担い手として』明件」『一橋ビジネスレビュー』AUT，63 巻 2 号，

石書店。