令和 4 年度事業計画
学校法人 熊本学園【学校法人熊本学園】
１．策定方針学校法人熊本学園は、令和 4 年度に創立 80 周年を迎え、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学の雄として真摯に教育に取組んでいる。令和 3 年度に策定した第 2 次中期経営計画は、創立 80 周年という節目の令和 4 年度より計画
年度 2 年目に入る。計画に掲げる明確なビジョンと目標のもと、進行する少子化や様々な制度改革、進展する地域社会など、学園を取り巻く環境の変化に対応した改革を進める。各設置学校はより良い教育・研究に努め、その上で学生、生徒、園児の確保に努める。そのためにも経営基盤のより一層の強化を図っていく。
学校法人熊本学園第 2 次中期経営計画（2021～2025）（以下、「第 2 次計画」）では、2025 年度に向けた将来像として「建学の精神を基調とし、今後の予測困難な時代を生き抜いていくため、地域に根ざした教育機関として地域と世界をつなぎ、グローバル時代に求められる人材を養成し、創造的研究の推進によって社会の発展に貢献する。また、地域に存立する教育機関として、進取の気性をもって地方創生を牽引し、持続可能な地域振興を推進する。」学園を目指す。具体的には（１）学生・生徒・園児の夢の実現を支援し、時代の荒波をたくましく乗り切る有意な人材を輩出する学園、（２）創造的研究に積極的に取組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園、（３）持続可能な地域社会の発展に貢献する
地域の拠点となる学園、（４）将来にわたって永続的に発展し続ける学園、の 4 つを 5 年後にあるべき姿とした。
将来像を実現するための中期計画（分野ごとの戦略目標と戦略）、そして行動計画を立て、将来像が達成されたかどうかをみる指標として KGI（重要目標達成指標）を設定した。さらに、KGI を達成する
過程で、必要な業績の評価を行うための指標として KPI（重要業績評価指標）を戦略目標ごとに設定した。指標を設定することにより進捗管理を機能させ、計画に実効性を持たせている。
本計画は、第 2 次中期経営計画において設定された事業を重点項目として取組みつつ、学園の使命及び将来像を達成のために必要な事業を実施していく。
２．学園の概況
少子化、地方創生、Society5.0 で実現しようとする超スマート社会、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、SDGs（持続可能な開発のための目標）の展開、新型コロナウイルス感染症の影響といった環境の変化にどのように対応するかは、学園の存在感を大きく左右する。
特に、少子化の加速は学生生徒園児の募集活動に大きな影響を及ぼす。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、加速するオンライン化により、教育研究活動や募集活動、地域との交流等の分
野に新しい展開をもたらし、学生生徒園児の各家庭の経済状況や学生の就職先への影響には引き続き注視し、対応する必要がある。
一方で、地方への人口分散、地方創生政策推進、熊本都市圏の再開発の進行、超スマート社会、社会で進行する多様性、それらを背景に教育行政も変化しており、これらへ適応することも重要である。
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「予測不可能な時代」と言われる複雑化し続ける社会において、実践的な教育や学習者主体の学び、学生生徒園児一人ひとりに寄り添った教育・支援を実践することは、学園の存在感を大きく向上させる
ことに繋がるものと考えられる。
学園が有する教育力や研究力を社会に積極的に還元していくことに力を注ぎたい。そのために、学園の経営基盤である、人材、組織、財務、施設設備を充実させていく必要がある。
３．令和 4 年度事業計画の概要
令和 3 年度は第 2 次中期経営計画の運用 1 年目にあたり、学校法人熊本学園中期経営計画推進管理本部を中心に、計画の推進及び進捗管理を行ってきた。計画に沿って、人材育成及び働き方改革、法人ガバナンスの実質化、財務基盤の向上、施設設備の充実に関する施策を中心に、経営基盤の強化に臨んだ。
中期経営計画の分野Ⅵ「人と組織」、分野Ⅶ「財務・施設設備」については、事務局職員の超過勤務
時間の削減等や施設改修計画の実施については進めることができたが、他に予定していた取組みの多くに着手できなかった。法人ガバナンスの実質化に関しては、必要な制度の整備作業を通じて取り組んでいる。財務基盤の向上については、収益事業に関する取組みが十分ではなく、更なる検討が必要である。
令和 4 年度は、前年度の積み残した取組みの実施に加え、第 2 次計画 2 年目に予定している取組みを確実に実行する。その際、社会的な DX や SDGs の潮流にも対応できるよう、それらの考え方を取り入れることを念頭に各取組みに臨む。少子化の加速などの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による社会状況の変化、Society5.0 など、社会の変化に対応できる基盤の整備にも取り組んでいく。
（１）人と組織
第 2 次中期経営計画では、学園の将来像を実現するための教職員の行動指針として、「①何事もすべて『学生・生徒・園児のために』を第一に考え、行動する。」「②地域のために、地域に寄り添い、地域を想い行動する。
」「③グローバルな視野を持ち、常に知識を磨き、積極的に新しい物事に挑戦する。
」の 3 つを掲げている。
行動指針をすべての教職員が理解し実践するためには、教職員が意欲を高め、知識や技術を磨き、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい環境をつくることが必要である。教職員の意識改革、環境構築を目指し、そのために必要な具体的取組みを進めていく。
（２）財務・施設設備①ガバナンスの強化
学校法人経営には、自主性・公共性はもとより安定性・継続性が重要である。また、私学を取り巻く状況の変化に対応するためには、加えて戦略性・機動性が必要であるが、一方で法人ガバナンスが実質化されていることは極めて重要であり、そのためには意思決定プロセスの再認識と役職員の意識改革が必要である。
令和 2 年 4 月の私立学校法改正に沿って法人運営組織と体制整備を進めてきたが、現在、あらたな学校法人のガバナンス改革に関する議論が展開され、さらなる法改正が見込まれているが、それによって生じる必要な制度整備を行う。
②財務基盤の向上
財務基盤の安定と向上のため、収入に関しては、教育、学生等支援、広報活動、募集活動等の充実
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による学生生徒等納付金の確保、経常費補助金の確実に交付かつ競争的補助金の獲得を目指すなどして、教育活動収入の安定的な確保、収益事業の確保及び事業拡大への検討に取り組む。支出に関しては、コスト構造の再構築により支出削減を目指す。
人件費比率、教育研究経費比率、純資産構成比率をはじめとした財務比率の改善を図り、経常収支差額比率の目標達成を目指す。
③施設設備の充実
教育研究環境の改善と安心安全な環境整備のために策定した中長期的な施設整備計画に基づき、キャンパス整備を実施する。加えて、将来に向けた教育研究施設の計画（キャンパスマスタープラン）を策定し、あわせて福利厚生施設の充実を図るためのキャンパスアメニティの向上を目指す。また、学園の施設や遊休地等を有効に活用するための計画の策定を行う。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組の構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい職場作り
戦略

①

②

施策

取組み

取組概要

2022 年度目標

職員の能力を向上させる仕組みの構築

職員の能力を最大限発揮できるように、職位ごとの役割と責任を明確化し、職位や求められる職員像に応じた職務の提供ができるような仕組みをつくる。また、能力向上のために必要な研修を計画的に実施するとともに自己研鑽を支援し職員の成長を後押しする。

現状分析
制度設計、成案

効率的で機動的な事務組織の実現

業務の可視化、整理、業務分担の見直しをすることで業務を効果的に遂行し、企画立案、改善等に注力できる環境をつくる。また、役職者の権限と 現状分析
責任を明確にし、マネジメント力の向上を図り、 業務整理
意思決定を効率的に行い決定事項を迅速かつ確実に実行する体制をつくる。

人事制度の整備及び事務組織の強化

魅力ある職場づくり

労働環境に関わる課題を解決するため、長時間労働の是正、休暇の取得率向上など、労働時間の適正化を図り、すべての教職員がやりがいと充実感をもって自律的かつ創造的に業務に取組み成果がだせる魅力ある職場づくりを目指す。

年間 1 名あたりの超過勤務時間500 時間以上 0 名
振休・代休消化100％
年次有給休暇40％以上の取得者
30％

多様で柔軟な働き方の実現

育児・介護・病気療養との両立支援、非正規雇用のあり方、柔軟な勤務体系などを時代にあった制度に見直し、誰もが利用でき、個人の事情に合わせた多様で柔軟な働き方を選択できるよう改善
する。

現状分析
制度設計、成案

働き方改革への対応≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実

3

戦略

①

施策

取組み

取組概要

2022 年度目標

ガバナンス強化のための制度整備学校法人の自律的なガバナンス及び経営基盤を強化するため、未整備の法人運営上の仕組みについて整備と運用を行う。また、構築したガバナンスの概要については、社会に公開することにより透明性の向上を図りつつ、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。

寄附行為施行細則制定、ガバナン
ス・コード公開

ガバナンス
強化のため
の環境整備
ボード・ディベロ
ップメントの実施

教育活動収入の安
定的な確保

②

③

安定した収
入確保と支
出削減

施設設備の
計画的実行
と学園資産
の運用管理

役員に対して、学園における事業の課題や問題点を役員間で共有し、また、学校法人の運営に関する法規や仕組みについての理解を深める機会を設けるため、複数回の研修を実施する。学校法人
経営に必要な情報について理解を深め、意思決定の助けとする。
学納金の適切性の検討を行う。また、確実な補助金獲得を含めた教育活動収入全体についても積極的・計画的な確保を図る。

研究会
年 1 回以上

教育活動収入7,022 百万円

収益事業収入の確保と事業拡大の検討

収益事業の事業拡大について検討する。特に学校計画の策定
法人の遊休不動産の有効活用について検討する。

コスト構造の再構
築による支出削減

効率的な予算配分に向けて現予算配分を再検討することで、コスト構造を再構築して支出削減を図り、戦略的予算配分を実現する。

経常支出
6,944 百万円

施設設備計画に沿った教育研究施設等の整備

教育研究環境の改善と安心安全な環境整備のため、施設設備の維持管理・更新および省エネルギ
ーやキャンパスアメニティの向上を目指した施設設備計画を策定し、計画に沿って実施する。

計画の実施状況

将来に向けた教育
研究施設等の整備（キャンパスマス
タープラン）

環境、必要性、築年数、中長期ビジョンを踏まえた、教育研究施設や福利厚生施設などの施設の充実を図る計画を策定する。

基礎調査及び基礎資料の作成学園資産の運用管理

学園が保有する資産を適正に管理し、効率的に運用する。施設の積極的活用や遊休地の有効活用を再考する。

遊休地活用の立案

５．具体的事業
項目
１

中期経営計
画進捗管理

２

事務組織、
人材育成

３

働き方改革

４

法人ガバナ
ンス

５

財務基盤

６

施設整備

取組内容

所管部署・推進機関等①実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。 企画課
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGI の達成度評価
中期経営計画推進
・年度ごとの行動計画及び目標の検証と見直し
管理本部①事務組織改善の検証、業務の可視化、整理、業務の見直しを検討するた
めに、事務分掌および実際の業務との差異をチェックし、各課からその資料を収集する。
②コミュニケーション向上・情報共有・意識共有を促進するため、管理職
人事課と課員の面談・指導を効果的に行うなどの取組みを実施する。
③求められる役割、責任を明確にし、組織全体に共有、浸透させる。そして職務を遂行するために必要な学内外の研修、資格取得やスキルアップのための自己研鑽の支援等を行う。
働き方改革の基本方針と課題及び対応方針の周知と共有を行い、働き方改 人事課
革の取組みの検証と改善を図る。
常任理事会①未整備の法人運営上の仕組を点検し、必要な規定等の整備を行う。
企画課②学校法人運営に関する法規や仕組みの理解を深めるため、年 1 回以上の常任理事会
研究会を実施する。
①経常費補助金を確実に獲得し、かつ競争的補助金の更なる獲得を目指す。
経理課②収益事業の拡大のため遊休不動産の有効活用について計画を策定する。
常任理事会③コスト構造を再構築するため、予算配分を再検討する。
中長期的な計画に沿った施設設備の充実

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管財課

７

危機管理

【大学】
ICT 統括室①建物・構築物
総務課
図書館第 6 電気室改修（約 50 百万円）
、本館空調設備更新（約 20 百万円）、テニスコート改修（約 53 百万円）
、研究棟トイレ改修（約 79 百万円）、
本館屋上防水（約 15 百万円）
、研究棟屋上防水（約 24 百万円）
、11 号館
第 1、第 2、第 3LL 教室改装（約 19 百万円）
、図書館・12 号館前通路改修（約 6 百万円）、西合志グラウンドフェンス設置（約 23 百万円）
②教育研究用機器備品
IC 出欠機器更新（約 5 百万円）
、教室映像・音響機器更新（約 6 百万円）、
第 1LL・第 2LL・第 3LL 教室映像・音響機器更新（約 10 百万円）
、11 号館
第 1～第 3LL 教室什器（約 10 百万円）
③情報・システム整備
大学公式サイトリニューアル（10 百万円）
、学内ネットワーク機器入替（約12 百万円）、学修ポートフォリオ全学展開（約 4 百万円）
、総務部システム更新（約 12 百万円）
④車両
大型バス（約 34 百万円）
【高等学校】①建物・構築物
第三棟改修工事（バリアフリー関連）（約 120 百万円）
、人工芝グラウン
ド内樹木伐採及び整備（約 400 万円）、託麻グランド北側樹木伐採（約 125万円）②教育研究用機器備品
ICT 関連機器（教員用）（約 5 百万円）、ICT 関連機器（校内 LAN）
（約 6
百万円）
、生物教室生徒用椅子 48 脚(約 140 万円)、艇庫照明器具更新（約135 万円）第三棟昇降口下足箱取替（約 4 百万円）
③システム整備
勤怠管理ソフト導入（約 200 万円）【中学校】①建物・構築物
中学普通教室等照明設備（LED 交換）（約 10 百万円）
、ICT 関連機器（校内 LAN）（約 2 百万円）②教育研究用機器備品
紙折機（約 50 万円）、理科実験器具 (約 120 万円)
学園としての危機管理体制の整備①危機管理マニュアルを策定し、周知する。
総務課②コロナ禍の避難訓練について、検討し、実施する。
ICT 統括室③情報セキュリティポリシーを施行し、情報セキュリティインシデント対
応マニュアルを整備する。

5

【熊本学園大学】
１．策定方針令和 4 年度の入学予定者は、この数年のトレンドを維持し、収容定員充足が見込まれる状態になっている。少子化の困難な状況に加え、令和 4 年度はコロナ禍の影響が大きく作用し、大学を取り巻く状況は大変厳しいものがある。令和 4 年度は第 2 次中期経営計画の 2 年目となる。令和 3 年度の中期経営計
画の初年度の実績と基本的な方向性を踏まえた上で、特に次の 2 点に力点を置きながら、2 年目の行動計画を進めていく。
（Ａ）学生の満足度最大化
教育における学生第一主義のもとで、学生の成長が実感できるよう教育力の一層の向上を図り、教育プログラム、教育体制、教育環境を充実させることにより、結果として、学生が本学に入学し卒業してよかったと思える大学として「学生の満足度最大化」を目指す。特に、少人数教育の充実と学部の枠を越えた弾力的な教育プログラムの編成も視野に入れ、学部横断的なプログラムを社会的ニーズと教育資源を勘案して進めていく。また、社会のニーズを取り込むために、文理融合の学びにも積極的に組み込む。全学共通教育科目の今後の充実のための課題を明らかにし、あらたな取組を進める。さらに大学のスポーツ振興の位置づけを検討する。
（Ｂ）研究活動活性化による存在感の向上
研究の著しいアピールを期待し、研究の活性化の方策を考えていく。国際的・地域的に突出した研究の実現とともに、その産学官の重層的ネットワークの推進によって研究成果の高度化をし、また、地域
社会・学生に対してその成果を還元することによって、大学の存在感を高めていく。これらの取組みによって競争的資金の一層の獲得、研究体制の見直し、大学院再編を進める。
なお、令和 2 年度に社会福祉学部再編に関して学内合意ができたことにより、入学定員の一部の活用が可能になったことを踏まえ、あらたな教育組織・プログラムの創設を検討することとした。
２．大学の概況
令和 3 年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 803 校（前年度 795 校）、学生数は 291 万 8 千人で前年度より 2 千人増加している。国立大学 86 校・59 万 7 千人、
公立大学 98 校・16 万人、私立大学 619 校・216 万人で、私立大学は、学校数で 77.1％（前年度 77.4％）・
学生数で 74.0％（前年度 74.0％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で
令和 3 年度（2021 年度）私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、令和 3 年度は前年度より 93 校増加して 277 校となり、全体（集計校 597 校）に占める割合は 15.4 ポイントと大幅に増加して 46.4％と、約 5 割の大学が定員を充足できておらず私立大学の学生確保は依然として厳しい状況である。
18 歳人口は、令和 4 年は 112 万人であり、今後、令和 5 年 110 万人、令和 6 年 106 万人と減少し、令和 12 年 105 万人、令和 15 年 101 万人、令和 22 年には 88 万人にまで減少すると予測されている。熊本
県においては、令和 4 年は 16,176 人であり、令和 12 年まで 1 万 6 千人台で推移し、令和 13 年は 15,870人となる予測である。大学等進学率は、令和 3 年度は全国で 54.9％と前年度より 0.5 ポイント上昇しており、熊本県では 47.2％(過去最高)と前年度より 0.8 ポイント増加した。今後の 18 歳人口推計からも学生募集環境は極めて厳しい状況が続く。
文部科学省の私学助成に関しては、入学定員超過による不交付要件が設定されていることから厳しい
定員管理を余儀なくされている。また、経営状況及び教育の質についてもより厳しく問われている。そ6

のような状況の中、本学の入学予定者は、令和 4 年 3 月 28 日現在で第一部 1,190 名、第二部 22 名、大学全体で 1,212 名となり、5 年連続で第一部入学定員（1,120 名）を充足することができる予定である。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学教育の環境も変容している。対面授業の減少
や課外活動をはじめとした学生の諸活動の制限など、教育環境に大きな制限がかかる一方で、オンラインを活用した授業や学生同士の交流など、教育や学生活動におけるデジタル技術の活用が大きく進展している。また、Society5.0 への対応も進んでおり、数理・データサイエンス・AI 教育が全国的な展開を見せている。従来、理系大学で展開されてきた学問であるデータサイエンス分野の教育組織が、文科系大学においても設置が進みつつある。地方の大学に目を向けると、大学が持つ教育研究資源をより効
果的に地域で活用する取組みが進んでいる。地域ならではの人材育成とその定着を促進し、地域経済社
会を支える基盤となることが求められている。地域の自治体や企業との連携した文理融合型教育の展開
やインターンシップの充実、数理・データサイエンス・AI 教育の活用による地方創生の中核となることが期待されている。
また、世界最大の半導体製造会社である TSMC（台湾）が熊本県菊陽町に新工場を設立することを受け、あらたな産官学連携の展開や海外人材の流入による様々な影響が見込まれている。
18 歳人口減少と進学率低迷という環境の中で、高等教育機関として地域社会のニーズに応え人材を育成し続けていくことに不可欠な財政基盤の安定に向けて、適正規模での定員確保を継続していくことに努めたい。そして更なる教育の質向上を目指す。
３．令和 4 年度事業計画の概要
令和3年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、特に、集客や人との交流にかかる取組みについては厳しいものとなった。しかし、コロナ禍において、留学予定者の海外大学学生との交流や公開講座、図書館の研究資料閲覧など、オンライン化を中心に状況に応じた方法で実施することで、コロナ禍初年度であった令和2年度と比較すると実施できた取組みも多かった。一方で、広報分野や教育改革に関する取組みについて進捗に遅れが生じているものもあり、より力を入れて推進する必要がある。
令和4年度においては、引き続きコロナ禍の影響を直接的に受けることが想定される、留学、オープ
ンキャンパスなどの集客イベント、地域との交流等の取組みについては、学生等の参加者の満足度が少しでも高まるよう一層工夫して実施する。第2次中期経営計画で進捗の遅れがみられる取組みについては推進管理を特に留意して達成状況の改善に努める。
学生の満足度最大化にかかる取組みに関しては、令和2年度10月より新たに設置した「教育改革会議」
を中心に進めている。また、特定分野研究の推進や国際的研究活動の奨励、地域貢献や学生第一主義の教育のための取組みについては学長裁量経費をもって活性化を図る。学部横断カリキュラムや学部及び大学院再編、全学共通教育、国際的研究の促進については、重点項目として行動計画に新たに加えるものとし、特に強く進めていく。大学の教育の質及び研究力の向上とそれらの地域への還元を目指す。
（１）広報・募集
教育の質と研究力の向上、学生支援の充実、学外連携の活性化を広報・募集分野に係る施策において積極的に学内外に発信することで、志願者数の増加と安定的確保、地域における存在感の向上へ繋げることを目標としている。
コロナ禍により、イベント等の実施件数が減少しているため本学の取組みを発信する機会が減少し
7

ているが、実施状況に左右されずに本学の PR 情報を整理し発信する。特に、宮崎・大分・鹿児島、沖縄などを中心に、熊本県外において本学の強みをより積極的に発信し、認知度の向上を図る。
高校生やその保護者との接触機会が制限される状況にあっても、可能な限りその機会を設けるよう
努める。
（２）教育
学生第一主義の教育を実現するため、学修者の視点から教育の質向上を図る。学生の授業満足度と納得感を高めるため、オープンゼミや共同ゼミなどゼミナールの多様な企画、フィールドワークの推進など少人数教育への取組み、授業アンケートをもとにした授業改善の取組みの実施、FDの実質化による教員の教授法の向上により授業の質を向上させる。その上で、地域リーダーをキーワードにした
地域貢献に資する人材育成のためのプログラムの再構築、学部横断的なプログラムの構築や単位互換制度の拡大等により、学生がその関心に応じて幅広く学ぶことができる機会を設け、学修者主体の教育環境を実現する。
また、保有する大学の教育資源を活用して時代のニーズに対応するため、データサイエンス等に関する教育組織の設置を具体的に検討する。大学院においても、商学研究科と経済学研究科の統合など、組織再編を進める。
（３）就職・進路・留学・学生等支援
学生支援分野においては、本学が伝統的に強みにしているしょうがい学生支援や国際交流の分野を中心に、中退予防、ピアサポート、キャリア教育の施策について示している。多様な学生がキャンパ
スで過ごす本学において、これらの施策により、様々な学生が快適に学び、活躍できる環境を実現すること目指している。
しょうがい学生を中心とした多様な学生の支援においてはインクルーシブ学生支援センターが中心にあたっており、利用者の満足度も高く、引き続き学生のニーズに沿った支援を行っていく。そのため、しょうがい等のある学生からの要望をもとに、合理的配慮の提供に向けた全学的体制整備を進める。
留学関連の取組みについては、コロナ禍により活動が大幅に制限されているものの、昨年度初めて実施した海外大学生とのオンライン交流会が好評であり、状況に応じた代替する取組みを実施する。
中退予防については、奨学金受給者における極少単位者等の面談の確実な実施が、退学率の改善にむけて効果的な取組みの一つであることが実証されている。対象者全員に対する確実な面談の実施に努める。
情報処理関連の授業アシスタントを中心に、学生による学習支援をおこなうため ICT ピアサポーターの養成を行っているが、コロナ禍により対面授業の実施数が減少することでピアサポーターの活躍の機会が減少している。授業以外で支援機会における支援の実施を図る。
キャリア教育、就職支援に関する取組みについては、就業力育成 MAP を 1 年生全員に配布し、キャリア教育に関する意識を涵養する。その上で、学生の就業力向上を図るため、キャリアデザイン論の受講者数を増加させる。また、地場企業の業界研究会の開催にあたっては、学生のニーズを把握しつつ、地場企業の積極的な参加を働きかける。
そのほか、部活動やサークル活動などの課外活動で活躍の様子や、学生の活動に関する情報を積極的に発信し、本学学生への地域における理解を広め、高校生やその保護者に対するイメージ向上にも8寄与する。
（４）研究
国際的な研究、地域において突出した研究、新規研究分野への参入による、本学の研究力の新たな強みを作ると同時に、科研費などの競争的資金の積極的な獲得や研究活動の自己点検・評価の実施を進めることで、研究力の向上と活性化を図る。研究費の適正配分や項目の見直し、研究所体制の見直
しなどにより、本学の研究環境の再整備を検討する。
研究の著しいアピールを期待し、研究の一層の活性化のための方策を検討し、研究成果の高度化、顕著な達成を通して、社会・学生へその成果を還元し、大学の存在感を高めていく。
（５）学外連携
学外連携分野では、地域住民との交流の機会の一層の促進と、自治体や企業をはじめとした団体との連携事業の強化を目標にしている。本学の教育研究資源等について、地域住民や自治体や企業等にどのようなニーズがあるかを再検証し、本学の「知」が市民レベル、企業等レベルの双方に寄与する
ことを通じて、地域振興への貢献を図る。
公開講座においては、コロナ禍において対面での開催が難しく令和 3 年度は実施件数を制限したものの、予定より多くの参加者があった。受講者のニーズを捉え、配信やオンデマンドなどオンラインでの開催も検討する。
協定団体との連携強化については、連携事業が学内の様々な部門において実施されている状況を集約し情報の一元化を図り、その上で地域に対する情報発信を行う。
大学コンソーシアム熊本の運営に関して積極的に参加し、地域への高等教育の知の還元に寄与する。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

施策

大学公式 SNS
とマスコミ
を使った情
報発信

取組み

取組概要

2022 年度目標

大学公式 SNS とマスコミを使った情報発信

各年代ごとに、閲覧数の多い SNS を使い、学生の活動（正課、課外）、研究者の活動（研究、社会
活動）、地域貢献（公開講座）などの取組みを情報発信する。

フォロワー数
Facebook 2000 件
Twitter 2800 件
Instagram 1250 件

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に、新聞広告やTVCM を使って広報展開する。
「コミュニケーショ
ン能力が高い」「活発である」といったイメージ
で認知度を高める。認知度を測る指標として、大学ブランド・イメージ調査を使う。

大学ブランド・イ
メージ調査 大学
認知度
大分 54％、宮崎
40％、鹿児島 47％
沖縄 20％

マスコミを使った情報発信

大学の取組みを、新聞やテレビニュースに取り上げられるよう内容を工夫してメディアリリースの本数を増やす。広告費をかけず、学園の特色を伝えることで地域での存在感を増す。

リリース本数 45 本

9

学内の学生
生活や研究
活動の情報
発信

大学公式サイトの充実

各ステークホルダーが必要とするコンテンツを充実し公式サイトで展開、大学の存在を示していく。学生の活動（正課、課外）、研究者の活動（研究、社会活動）、地域貢献（公開講座）などの取組みを効果的に広報することで、学びと課題解決の拠点であるということを認識させる。

大学公式サイトへの訪問者数（セッション）
620,000 回

学内情報の収集と管理

広報リソースとなる学内情報（研究、教育、学生
生活、就職等）を収集するシステムを構築し、効果的に広報できる仕組みをつくる。

50 件

ターゲットを絞った広告の展開志願者増を目指し各媒体を使い広報を展開する。
なかでも WEB 広告は、年代、エリア等細かく設定することができるため、ターゲットを絞って広告を展開することができる。WEB 広告経由の流入者を、資料請求、出願へと結びつく広告を展開する。

WEB 広告の LP 流入数（セッション）7 月期 5,830 回
1 月期 15,400 回

入試課と連携した
広報展開

大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に入試課の募集
活動に合わせて、各メディアで広報を展開する。
志願者への認知度を測る指標として、大学通信のランキングを使う。

進路指導教諭が評価する大学ランキング（九州地区）
17 位

生徒・保護者向け
募集活動

進学相談会、高校内で実施される進学ガイダン
ス、オープンキャンパスなどの活動を継続かつ連携して行う。また、受験雑誌、DM、ネットメディ
ア、SNS を活用した募集活動の実施。

受験生接触者数
11,000 人

地域全体を意識した募集活動

大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を重点に募集活動を行う。年間プランで WEBDM 配信、紙媒体での DM 発送、進学相談会・高校内ガイダンスの積極的な参加、土日を活用した個別相談会、OC 時の無料シャトルバス運行、地方試験会場の設置などを実施する。

受験生接触者数（重点エリア）2,100 人

①

入学志願者
層に向けた
広報展開

②

入学志願者
と地域を対
象とした募
集活動

≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策

取組み
科目ナンバリング
の実施

①

教育成果の
可視化の拡
充と授業評
価アンケー
トの効果的
運用
初年次教育
の充実

②

取組概要

2022 年度目標

授業科目の体系性・有機的連携を明示することで教育成果の向上を図り、教育成果の可視化を全学的に拡充することによって学生の教育成果を把握すると共に、授業評価アンケートに基づく授業改善によって教育の質の向上に努める。

達成指標数値設
定の為のデータ
収集をする

大学の学びへの導入

大学での学びに新入生がスムーズに溶け込める
ように、入学前教育、履修指導、初年次教育、学
習サポート体制を充実させる。あわせて、初年次
教育の全学的な方針を策定する。

達成指標数値設
定の為のデータ
収集をする

学部横断カ
リキュラム
の弾力的活
用

他学部他学科制度による学部横断プ
ログラムの充実

文系総合大学の強みを生かして、学部を超えた複数のコースによる学部横断プログラムの策定を具体的に推進する。

コースプログラ
ムの具体化

学部再編と
大学院再編

学位プログラム等による新たな教育組織を検討、複数研究科統合の検討

データサイエンスなど、あらたな社会のニーズを取り込んだ学部再編を進める。また、社会の高度知識習得のニーズを取り込んだ複数研究科の統合による大学院再編を進める。

学部再編の 2024
年度実現を図る
大学院再編の2024 年度実現を図る③

教育成果を確実に把握する
授業改善による教
育の質の向上

10

③

④

全学共通教
育の充実の
ための課題
検討

全学共通教育の充実のための課題とその解決の在り方を検討

これまでの取組みを取り上げ、他大学での状況を視察する。複雑な現行の組織をより柔軟で機動的な組織的運営の在り方を模索する。

次年度での原案作成のため検討
をする

地域社会と
連携した実
践的な教育

地域中核人材育成
プログラム再編の推進

地域リーダーを育成するため、学部横断的な教育プログラムを具体化する。

次年度の実現に向けて具体案作
成

教育の質向
上に向けた
実践的・主体的な学びの機会の推進

課題解決型学習（PBL）の推進

社会の変化に対応し、様々な課題解決への一歩を踏み出せる人材育成を目的とした課題解決型学
習（problem/project based learning、PBL）を全学的に推進する。

PBL を取り入れた
授業科目数
480 科目≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

取組み

日本学生支援機構
貸与・給付奨学生（極小単位者）へ
の面談

①

成績不振に
よる奨学金
の廃止を回
避し、退学を
防ぐための
面談を実施
する

寮の学習環
境等の整備

日本学生支援機構
奨学金貸与・給付者（警告者）への面談

寮共有部分にパソ
コンならびに周辺機器を導入し学習環境を整える

取組概要
1 年間の修得単位が 0～3 単位の場合、奨学金は廃止となる。1 年生への面談は、2 年次進級後が初めてとなり、春学期つまずいた学生が秋学期挽回することなく廃止となってしまう。そこで、春
学期終了時に修得単位数が 0-5 単位の学生の面談を秋学期初めに実施する。面談では単位修得が難しかった原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。
（参考：2018 年度春学期 0-5 単位 15 名）
2018 年度末警告者 50 名のうち、1 年後、警告者のうち 46％が休・退学、除籍。在学であっても廃止（卒業延期確定者）が 32％。合わせて 78％の学生が 4 年間での卒業までたどり着いていない。警告者に対してこれまで秋学期終了後、年に1 度の面談を実施してきたが、春学期の成績の成果を確認し春学期終了後の秋学期初めにも面談を実施する。面談では単位修得状況の確認と、単位修得が難しかった場合には、その原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。
オンライン授業も増え、課題等の提出にもパソコンは必須であることから、2021 年度に寮共有部に 4 台設置。利用状況からみて現在導入している
台数でおおむね対応できているため、2022 年度
以降は学修環境の向上につながる周辺機器導入
を中心に整備し、志願者増に繋げる。

11

2022 年度目標

春学期極少単位者のうちの廃止決定率30％

警告者のうち休・退学、除籍者
数・廃止者（卒業
延期確定者）の割
合72％

パソコン台数（累計）5 台

インクルー
シブ学生支
援センター
三位一体の
相談支援体
制の整備

①

心身の健康
を保つため
の仕組の強化

インクルーシブ学
生支援センタース
タッフ SD

インクルーシブ学生支援センター（以下、センター）のスタッフの学生相談支援スキルの向上を目指す為に、積極的に学べる機会や研修への参加機会を提供する。センターのスタッフは、一定の専門的知識や相談支援スキルが求められる為、研修の内容としては、学生対応スキルや関連する基礎的知識の修得、相談支援の質の向上、保健管理・
しょうがい学生支援・学生相談分野に関連する最新情報や専門的知識を得られるものとする。スタッフの一人ひとりが、ステップアップしていくことの出来る環境を整え、現代の多様で複雑な問題を抱える学生に質の高いサポートを提供し、よりよい学生生活に繋げていくことを目的とする。

スタッフ一人あたりの研修参加回数
2回

他大学の学生総合支援部署の実態調
査

他大学の学生総合支援部署の相談支援体制、配置されている人員数、職種、基本的な業務内容、独自の取組みや特色等の項目内容を調査する。方法
は、ホームページ等の公開情報の収集や電話による聞き取り、他大学の見学。他大学との情報交換や交流を図ることで、他大学の学生総合支援部署の実態を踏まえ、本学の相談支援体制の改善や更なる機能強化に繋げていく。

調査件数
3件

インクルーシブ学
生支援センター利
用学生の実態調査

インクルーシブ学生支援センター（以下、センタ
ー）を利用している学生の満足度等をはかるアン
ケートを作成し、毎年実施する。満足度をはかることで、センターの現状の課題や学生のニーズを把握し、適切な支援サポートの提供に繋げていく。

「なんでも相談室」の相談体制の強化「こんにちは、保健室です。」（血管
年齢・足指力測定
事業）

学生の満足度55％

学内の人材を活用し、公認心理師を常駐させ年間を通して相談できる体制を整える。
教職員が個々の心身の健康状況を把握し、メンタ
ルヘルス、生活習慣病等に関する知識を高め、予防に努め自己管理できるようにする。

教職員に対する
血管年齢・足指力測定の実施者数
50 人

授業アシスタントの向上

パソコン教室で実施される ICT を利用する授業の支援を行う授業アシストの向上を目的として、
一定数のアシスタント確保を目指す一方で、アシスタントの支援能力を維持し、授業支援の質の低下を防ぐための研修を充実する。パソコンスキルのレベルアップ、業務のフィードバックや改善、勤務ケア等を目的に 2 回以上の研修を実施する。

授業担当教員の満足度 75％履修学生の満足度 65％

ICT コンシェルジ
ュの養成

大学生活において、学生たちがパソコンやソフト
ウェア、manaba などの ICT の利用を円滑に導入できるよう、授業アシスタントの中から、能力に秀でているものを抽出し ICT コンシェルジュとして養成する。これには、アシスタント講習会での研修や年 2 回の能力チェックを活用する。ICT
コンシェルジュは、自習コーナーに常駐し、ICT支援体制を充実する。この支援により、学生のICT スキル上達を期待し、学生相互による ICT 利
用環境の向上を目指す。

ICT コンシェルジ
ュ利用件数
110 件

ICT ピアサポーターの養成12

しょうがい
等のある学
生への充実
した支援

様々な分野
で活躍して
いる学生を
SNS で発信する

インクルーシブ学
生支援センター支援プログラムインクルーシブ学生支援センターの 3 つの窓口
（保健室、しょうがい学生支援室、なんでも相談室）で、毎年それぞれ 1 回以上、しょうがい等のある学生のニーズに応じた講座や企画・ワークシ
ョップの実施を行う。各窓口において、毎年実施
必須の行事の精査と確実な実施に取り組む。プロ
グラムは、要支援学生のよりよい学生生活の支えとなることや自己理解を促すことを目指し、心や体の健康を保つ工夫や社会で生きていく際に必要な様々なスキルの習得のための機会を積極的に提供する。また、アンケートを実施し、参加学
生の満足度を上げていく。

実施回数 4 回
参加学生の満足度 55％

Instagram「KUMAGAKU スポーツ」の運営

体育系サークルの試合や練習の様子を SNS で発信する。画像や動画などは基本的に学生から提供してもらうが、全国大会をかけた重要な試合などには職員も現地に足を運び撮影を行い、良質な素材を獲得できるよう努める。

KUMAGAKU ス ポ ー
ツのフォロワー
数500 件

Youtube で体育系
以外のサークルの動画を配信する

文化系サークルや同好会系サークルなどの活動の様子を動画に収め配信する。基本的に学生が作成し配信まで行う。投稿ができているか学生課もチェックを行い、滞っているようであれば助言やアドバイスを行うなど定期的な投稿を行えるよ
う手助けをしていく。

投稿動画数（累計） 20 件

留学プログラムの実施

交流協定校への交換留学（1 年・1 学期）、サマープログラム（1 か月）と短期認定留学（1～2 か月）
や海外就業体験プログラム（1 週間）を充実し、学生の学びの機会を安定的に提供する。国内での留学前・留学後の留学交流（例：オンライン留学）を促進し、本学学生の満足度
学生の留学レベルの高度化を図る。
85％「留学」をした学生からアンケートをとり公表する。プログラムの充実度を可視化する。満足度の向上は、国際交流ブランド化の浸透と定着につな
がる。

②
留学プログ
ラムの充実

外国人留学
生招致及び
留学生と本
学学生との
交流を通じ
た異文化交
流の推進

外国人留学
生を通じた
異 文 化 交流・多文化共生の発信

大学間交流協定に基づく交換留学生の招聘

大学間交流協定に基づく外国人留学
生訪問・研修団の招致

外国人留学生弁論大会の実施

本学から学びと体験のプログラムを提供し、留学生は本学での日本語学習及び専門の学修に加え、本学学生や地域住民との交流を通じ、日本語、日
本文化、日本社会への理解を深める。
交換留学生が本学での留学を通じて得た高い満
足度は、留学生の所属大学の次年度交換留学生の呼び込みにつながり、また、留学生卒業後の本学大学院での学位取得留学の動機となり正規学生の呼び込みの要因となる。
交流協定校の学生（訪問団・研修団）向けに、日
本語、日本文化に関する講義や学生交流等で構成する受入れプログラムを提供し、将来的には参加
留学生が再び本学へ留学する動機づけとなることを期待する。プログラム内容に対する高い満足度は、次期招致の大きな要因となる。
留学生の本学での学修、生活の成果を日本語により発表する機会として「外国人留学生弁論大会」を開催する。本学学生や教職員に限らず、地域住
民誰でも来場聴衆ができ、グローバル化する地域の異文化交流・多文化共生を促進する。

13

アンケートによる交換留学生の満足度
85％

参加者、派遣大学の満足度
85％

来場者アンケート（満足度）
85％

キャリアデザイン論の受講者増

③

地場企業や
卒業生との
さらなる接
点創出によ
るキャリア
支援の推進

地場企業の担当者
や卒業生による業
界研究会の実施

地域の産業界や卒業生と連携をとりながら開講しているキャリアデザイン論（「就業力育成 MAP（平成 25 年制定）」のコア科目）の受講者増をめざす。そのために、科目担当者と協力しながらキャリアデザインの重要性について学生および保護者に周知を図る。この取組は、前回の行動計画
項目から継続するものである。
合同会社説明会や単独会社説明会の実施については、定期的または事業所の希望によりその都度実施し、学生の内定獲得のための重要な機会となっている。今回、その前段として、現在不定期もしくは小規模な開催に留まっている業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、具体的な仕事内容とともに業界の成長性・将来性を研究する機会とする。研究会には、卒業生が活躍する地場企業を中心に協力を仰ぎ、状況によっては Web での説明会を行う予定としている。

キャリアデザイン論の受講者数
Ⅰ 286 名Ⅱ 126 名Ⅲ 46 名業界研究会への
参加学生数
330 名

≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略

施策

取組み

取組概要

科研費申請
の促進

科研費申請に向けた支援体制の充実

国際的研究
の促進

国際ジャーナルへの投稿を促進採択実績のある本学研究者の協力を得て、科研費申請に向けた説明会等の支援体制を充実させる。
国際ジャーナルへの投稿を推進するための情宣をおこない、顕彰し、また、翻訳を支援し、国際会議での報告を支援する。
学外からのアクセスを可能にするシステム「Ezproxy」を導入することで、教職員・学生の研究環境を整える。Ezproxy は図書館の契約する
電子資料へのリモートアクセスを可能とするシステム。EZproxy の導入によって、図書館は従来の VPN 方式等と比べて大きなコストや手間をかけることなく、「自宅や出張先などから時間や場所の制約を受けずに図書館の提供する電子資料を利用したい」という利用者のニーズに応えることができる。
電子資料を充実させることで、図書館への物理的なアクセスができない場合でも研究活動に影響が生じないよう努める。
研究課題や研究活動の情報を集約するとともに、研究所、各センターが行う講演会等の活動について情報を集め、広報室と連携し、広く発信する。

①
電子資料の
整備

学外から電子資料
へのアクセスを可能にする

電子資料を充実さ
せる

②

研究情報の
集約

研究情報・活動の情報発信2022 年度目標

国際ジャーナルへの掲載実績を 5
本

電子資料へのア
クセス数の増加率2021 年度比 1%

電子資料へのア
クセス数の増加率 2021 年度比 1%≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略

①

施策

公開講座の充
実

取組み

取組概要

2022 年度目標

公開講座の実施回
数及び受講者数の増加

公開講座及び講演会の充実を図る。 達成指標をクリアするために従来の春期、秋期の公開講座及び「DO がくもん」（熊本日日新聞社との共催事
業：年 3 回開催）の実施に加え、全国的に知名度の高い著名人を招聘した講演会を実施する。地域社会に本学の知見、研究成果や全国レベルの情報、話題を提供することができる。

受講者数（秋学期）2,200 名
受講者満足度84％

14

協定団体との連携事業の企画、実施協定機関との連携
事業の見直し（需要の掘り起こし）高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備への協力

地域の行政や産業界と連携の参加②
大学コンソー
シアム熊本
実施事業の推進

地域社会の教育・文化の向上・発展の推進への協力促進

教育環境の向上に向けた取組みへの参加

協定機関の抱える課題について本学への需要（依頼）を発掘し、その課題解決に努める。具体的には教員による専門的知識の提供による課題解決、出張講座の開講、ゼミ等による現地フィールドワ
ークの実施など。協定機関との地域貢献事業の活性化を図る。
コンソーシアム加盟教育機関による模擬授業の開講と、各大学入試担当者による進学相談コーナーの開設による高校生の進学に対する疑問や質問を解消する取組みである、進学ガイダンスセミ
ナーに対して、講座を提供する。
産学官連携の機会の増加のために実施している、
インターンシップ連携事業や熊本県が主催する
一般市民向け講座「キャンパスパレア」、自治体
や中等教育機関と熊本の高等教育の改善のために行う「教育のあり方協議」に積極的に参加し、地域連携を深める。
コンソーシアムで実施している江津湖湧水公園の清掃活動への学生や教職員の参加や、留学生を中心に編成する火の国祭り「大学コンソーシアム
連」への参加を通じ、地域活性化の活動を通じた
学生・教職員間の連携を深める活動を推進する。
学生教育部会が実施する加盟機関の教職員が集まって行われる FD・SD や、地域創造部会が実施する障害のある学生への教育サポートに関する勉強会に、積極的に教職員を派遣し、知識・技能の向上及び現場レベルでの連携強化を図る。また、学生企画委員会が企画する学生交流推進事業への参加を促進する。

協定に基づいた
地域連携事業等
実施件数
10 件

提供講座数

2件

インターンシップ参加者数 45 名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数
3回
参加者数
清掃活動 20 名
火の国祭り 5 名

派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業
10 名

５．具体的事業
項目
１

２

３

４

５

取組内容

所管部署・推進機関等①令和 3 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・
総務課
公表する。
自己点検・評価委員会②令和 4 年度に大学基準協会による認証評価を受審する。
①内部質保証推進体制について、学内でのシステムの周知及び情報共有に取り組む。
内部質保証推進委②熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育活動の PDCA サイクルを有 員会
内部質保証
効的に機能させるための取組みを一層進める。
自己点検・評価委員会③熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、研究活動の PDCA サイクルを有 総務課
効的に機能させるための取組みを進める。
①教学システムの活用を推進し、蓄積されたデータを元に集計を自動化し、教学運営に資する情報提供を迅速に行える準備を進める。
教学情報分析
ICT 統括室 IR 担当②教学システムを活用し、学生情報の収集・分析や学生の学修成果の可視化の自動化の準備を進める。Web アンケートの集計作業の効率化を行う。
①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するための各学部において点検・評価を継続して実施し、改善･向上を目指す。達成方針
すべき質的水準や学修成果の把握･可視化及び教学 IR の活用に取り組む。 各学部・研究科②全学的な観点から大学の３つの方針を検証し、改善に取り組む。
③熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。
①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カリキュラムの体系化を明らかにする観点から科目ナンバリングの導入を目指す。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、的確な履修指導に繋げる仕組みを整備する。
各学部・研究科③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、教育課程
e-キャンパスセンター
能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。特に、課題解決型学習（problem/project based learning、PBL）を全学的に推進する。
④授業等での ICT 活用支援として、授業サポートをになう学生アシスタン
トへのサポート体制を充実する。また、課外における学生支援の一環と
自己点検・
評価

15

５

６

教育課程

して、e-キャンパスセンター自習コーナーにおいて学生向け ICT 利用支援を行う ICT コンシェルジュ（授業アシスタントから選抜）を養成する。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。
⑥全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部学科構成と入学定員）のグランドデザインに基づき、引き続き学部学科の再編を実現する。
⑦学部横断的なプログラムをについて具体的取組みを進める。
⑧大学間単位互換制度を拡大することで、教育プログラムを充実させる。
⑨データサイエンスなどの学位プログラムによる新しい教育組織について
具体的に検討する。
⑩大学院の再編案をもとに次々年度の設置にむけて進める。
⑪全学共通教育の充実のための課題を検討する①地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、全学的協力のもと、地域リーダーをキーワードにして学部学科を超えた教育を、カリキュラム等の再編成によりを実施する。
RC 委員会②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充実を図る。

学修成果①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用に取り組む。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポート等の具体的な取組みを継続して進める。
③学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントテスト及び各種アンケート調査等を実施する。
④学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育改善に活用するための取組みを進める。

７

学生募集

８

広報

①高校生・保護者等との接触機会を積極的に確保する。
②各入学者選抜制度について検証、各学部の入試状況を分析し、制度設計を行う。
③適切な定員管理と各入学試験の募集人員に沿った入学者確保を行う。
④学部別、学力別、入試制度別などターゲットを明確にし、募集活動、入試広報を行う。
⑤受験生向けの奨学生や特待生の枠組みを継続し、一般選抜における入学者数の増加を目指す。
⑥県外からの志願者・入学者の安定確保に向けた戦略的な募集活動、入試広報を行う。
⑦各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市などで開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会に参加する。
⑧大学全体の入試戦略を検討し、そのための施策を企画する。
⑨本学スポーツ教育の理念のもとでスポーツ特待の在り方を検討する。
①Web を活用した広報展開を充実し、クマガクの認知度向上を図っていく。
②SNS やマスコミを活用と積極的な情報発信③情報リソースの集約システムによる効果的な情報発信④県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。
⑤ホームページの充実を図っていく。

各学部

各学部・研究科
入試課

広報室
入試課

①県内外の実績校との信頼関係構築を図るため、高校教員の進路指導部に定期的な高校訪問を行う。
②学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進学ガイダンス、各学部
総合学習での支援積極的に協力し、高校との連携、実質的な入試広報活
入試課
動を行う。
高大連携センター③熊本県高等学校長、進路指導主事と大学との情報交換、また関連の協議会などへの支援を行う。
④付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行う。

９

高大接続

10

①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用
し、学生募集活動を行う。
②高校で実施している模試の動向を参考に、学力上位層への継続的なアプ
ローチを行う。
ICT 統括室 IR 担当
入試情報分析
③学生マーケティングシステムにおける志願者・入学者の追跡調査を行う。 入試課④入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。教学システム
へ蓄積されたデータをもとに、追跡調査を容易にできるように自動化を行い、入試制度の検証が行いやすい環境を整える。

16

11

12

13

14

15

16

①インクルーシブ学生支援センター支援プログラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高めることに加え、中途退学を防止する。
②教職員の健康維持や困ったときの相談場所を構築する。
③インクルーシブ学生支援センターのスタッフ SD、他大学の支援部署や本
学生支援
学生部
学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
④成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
⑤コロナ禍での学生授業・生活の支援をする。
⑥寮共有部にパソコンならびに周辺機器を設置し学習環境を整える。
①Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サークルの試合、練習の様子を
課外活動支援学生部
発信、YouTube で体育系以外のサークルの動画を配信する。
①地域の産業界や卒業生と連携をとりながら開講しているキャリアデザイン論（「就業力育成 MAP（平成 25 年制定）」のコア科目）の受講者増をめざす。
キャリア支援就職課②業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、具体的な仕事
就職支援
就職委員会
内容とともに業界の成長性・将来性を研究する機会とする。研究会には、卒業生が活躍する地場企業を中心に協力を仰ぎ、状況によっては Web での説明会を行う。
①交流協定に基づく、交換留学等の留学プログラムの実施、国内での留学交流（オンライン留学）の促進、交換留学生及び研修団等の招致。
②外国人弁論大会の実施。
③国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プログラムの
国際教育課
国際教育
更なる充実を図る。
国際交流委員会④外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努めるとともに、外国語版ホームページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
⑤外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。
①国際的・地域的に突出した研究の支援、新しい研究分野への参入支援を行う。
②科学研究費などの競争資金の積極的獲得への取組みを促進する。
③研究活動の自己点検・評価を進め、一層の研究の推進を図る。
④共同研究、産学官の重層的ネットワークの推進を図る。
⑤研究費の適正配分、項目見直しを行う。
研究所等⑥研究所体制の見直しを行う
研究
学術文化課⑦研究者総覧の内容の充実を図る。また ICT と協力し、researchmap との連
地域連携センター
携を検討する。
⑧科研費等の競争的資金獲得を推進するため支援体制を充実させる。
⑨研究課題や研究活動の情報を集約し、広報室と連携し、情報発信していく。
⑩学外から図書館の電子資料にアクセスできるソフトウェア「Ezproxy」を活用することにより、電子資料の利用促進及び研究支援の充実を図る。
①自治体等との連携協定に基づく事業および地域社会の様々なニーズに応じた事業を行う。
（公開講座の充実など）②地域社会からの課題解決の要望に対する教員（研究者）等とのマッチン
グ機能を高める。
③連携協定締結後の地方公共団体や各団体等との連携を円滑に行うための 研究所・研究センター
地域貢献窓口として、地域連携センターの機能及び運営体制の整備に努める。ま 学術文化課
た各当事者間のネットワークづくりを進める。
地域連携センター④協定団体のみならず、様々な角度から地域・自治体との連携を深める。
⑤大学コンソーシアム熊本が実施する事業に積極的に関与し、熊本県・熊本市、加盟大学等、加盟企業等、初等中等教育機関との連携を促進する活動に参加する。

17

【熊本学園大学付属高等学校】
１．策定方針令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 2 年目となる。今後の 5 年間の取組みの礎となる重要な 1 年の達成事項・未達成事項などを精査・実現すると同時に、行動計画の 2 年目における取組を中心に、事業を展開する。
○高等学校目標
１．生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
２．入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校運営
民主的で文化的な社会の指導者の育成を目指す。社会の発展のため「英知」を磨き、あたたかく謙虚な心を持ち、互いを認め合う「気品」を高め、たくましい心と体を培い、勇気を持って行動する「剛気」を育てる教育の実現を目指す。そのため、生徒および教員の評価システムを構築
し、教育内容及び教育方法の充実、整備された ICT 教育環境でさらなる教育支援を行い、人間力を高める深学科プログラムの発展と推進に取り組む。
２．高等学校の概況
令和 3 年 12 月発表の熊本県学校基本調査において、本校の入学対象となる中学 3 年生数は 16,010 名
で前年度比 321 名の増加となっている。熊本市内各私立高等学校においては多様な働き方に対応する特色あるコースの新設などの動きが見られ、本校においてもこれまで以上に魅力ある学校づくりに努めなければならない。
このような状況の中、本校のオープンキャンパスにおいては、令和 2 年度はネット申込による定員制
で 1276 名の参加があったものの、令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大及びまん延防止等重点措置の延長に伴い、視聴期間を限定したオンライン視聴形式で実施を行い、事前申込で 1793
名の申込があり、沢山の方々にご視聴頂いた。また 11 月入試説明会は、予定通り実施ができ、前年度と比較し 108 名の増加となった。
直接本校に来校頂いての説明会が令和 3 年度は 1 回のみではあったが、ネットでの事前申し込みの状況等すぐに満席となる時間帯もあったため、本校への興味関心の高さを知ることとなった。
入試状況は、志願者数 203 名増(奨学生 87 名増、専願生 16 名増、一般生 100 名増)と大幅な増加となった。募集定員 360 名に対して、令和 4 年 3 月 19 日時点で、入学予定者 406 名(※付属中学校からの内部進学者 62 名を含む)となった。(前年度比 38 名減)
また、今年度は令和 2 年度から大学入学共通テストの導入により進路指導が困難を極めるなか、熊本学園大学 126 名を含め私立大学にのべ 683 名、国公立大学入試では北海道大学 1 名、東京外国語大学 3
名、名古屋大学 1 名、大阪大学 1 名、九州大学 5 名、熊本大学 37 名、鹿児島大学 16 名を含め国公立大学合格者数は 148 名の合格者を輩出することができた(令和 4 年 3 月 22 日現在)。
令和 4 年度も生徒の主体性の育成を重視し､深学科プログラムの充実と英語 4 技能の強化･新教育課程への対応等と連携すると共に、ICT 教育および 1 人 1 台情報端末の活用に重点をおき、生徒個々の能力を引き出すことで進学実績に結び付くように努める。
３．令和 4 年度事業計画の概要
令和3年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、団体行動や地域との交流にかかる取組みについては開催方法を大幅に変更して実施したり回数を制限して実施したりするこ
19

ととなった。従来実施してきた校外施設で実施してきた「スプリングキャンプ」を校内で実施する「ス
プリングプログラム」として開催したが、非常に充実した取組みとなった。行動計画においては、特別支援に係る取組みについて若干の未達成項目があることに加え、未達成項目やコロナ禍において不十分な取組みとなったものについて、改善に努める。
令和4年度においては、充実した取組みとなったスプリングキャンプの開催をはじめ、オープンキャ
ンパスのオンライン化など、コロナ禍において対応したことで結果的に良い効果があった取組みを引き続き実施する。校則の変更やLGBTQへの対応など、時代の変化に合わせた環境整備を検討する。併せて、快適な教育環境の確保のために施設設備の更新と、教職員の執務環境の整備を実施する。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページの充実や SNS の活用など情報の発信力の強化を念頭に、広報に力を入れる。スポーツ専願入試制度など、生徒募集の形態について継続的に検
討する。
（２）教育
生徒一人ひとりの学力等に沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう体制を整備し、ICT 関
連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。また、新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組みや、生徒の学習・進路保障のための取組みを実施する。
（３）生徒支援
探究活動を進めていく深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修を行う。また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう講習会案内などの積極的な情報発信を行い、学校全体としての特別支援教育体制を充実させる。
（４）研究
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が現在の学校全体としての業務分担を今一度見直しをはかり、そうした生徒研究発表を支援する体制構築に向けた協議検討を始める。また法的根拠に基づいた対外的な対応が必要となるケースもあることから、教職員に対して法律の知識等に関する研修を実施し、体制を整備する。また、教員の ICT スキルの向上を目指す。
（５）学外連携
熊本市を始め、自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムを中心とした取組みの実施等、教育活動の範囲を校外にも広げる。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開

20

戦略

施策

取組み
HP の充実、SNS の活用、リモート説
明会の充実

①

情報発信の
ツール開発
および実施
社会的な課題、SDGs に取組み課題
解決を目指すスポーツ専願入試
制度の検証

②

入試制度や
募集方法な
どの再検討
中高一貫コースのあり方の対応の検討

取組概要

2022 年度目標

本校のイメージアップおよび本校のアピールポ
イントの協調。HP の情報量を増やし、本校のよさをアピールしていく。また、SNS では、例えばtwitter でアカウントを取り、学校内外の本校に関する話題を発信する。リモート説明会では、想定問答の中に本校のアピールポイントをちりばめる。
身のまわりのさまざまな課題に取組み、解決策を検討する生徒育成。国連が提唱する SDG’s について、生徒たちに投げかけ、身の回りの課題として捉えて、自ら課題を発見し、解決にむけての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ活動で、そして個人での研究につなげていく。
学内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。
基準の検証と見直し
スポーツ専願生については、入試広報等により志願者を中心に広く浸透してきている。
しかしながら、同制度開始以降年数も経過しており、本校受験層全般の学力推移の観点からも現行
同制度の検証を行い、入試制度全般の見直し等を含めて今後検討していく。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析および高校進学後の成績分析。
入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学力差への対応と検討を行う。

HP 更新月 2 回
SNS 更新月 2 回
説明会登録人数
中高 1100 名

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
2本

教職員の学校評価における満足度
60%

生徒、保護者の学校評価における満足度 60%≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での
情報共有、校
内での情報
共有

取組み

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修
生徒一人一台のパソコンの導入

②

入学後にお
けるスムー
ズな学校生
活の移行の
ための行事
の充実

スプリングプログラム

取組概要
教育課程や教育方法の研究、教育課程やその取組みを指導する部署を作る。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められている。教職員を取り巻く環境は目まぐるしく動いている。
この状況下で、いかに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研究していかねばならない。
教科内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、研修を主導する校務分掌、すなわち研修部の設置などの検討を行う。
特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。
生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究
活動、プログラミングに活用させる
高校での新しい生活をイメージし、希望を持ってスタートするために行う。仲間づくりを通して、本校で頑張っていこうという気持ちを育み、不本意で入学した生徒に対しても、新たな希望や目標を抱き、本校生であることに誇りを持つことで、意欲的に学校生活を送れるようにする。

21

2022 年度目標

学校評価アンケー
トによる生徒・保護者の満足度 60%

学校評価アンケートによる教職員の満足度 60%
授業での活用状況
60%
中途退学・転学者の減少、学校評価
アンケートにおける学校満足度の向上総定員1.8%以内

②

③

入学後にお
けるスムー
ズな学校生
活の移行の
ための行事
の充実

教育課程の
弾力的な運用

学習進路学習ガイ
ダンス及び講演会

新学習指導要領に則ったカリキュラ
ム作成

予習・復習の具体的な方法を提示しながら、学ぶ意味や授業の大切さを伝えていく。中学までの授業の受け方や、塾での学習方法との違いを示し、受動的に課題をこなすのではなく、自らの学習状況を認識しながら課題を解決し学んでいくことで、学ぶ楽しさや喜びを感じられるよ
うな、自律的な学習者の育成を目指す。
学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和４年度から新学習指導要領に則った教育課程を作成した。しかし現時点では、まだ大学入試の出題範囲や出題方法もまだはっきりと示されていない。生徒に不利益がないようなカリキュ
ラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

年間の学習・進路
学習ガイダンス
及び講演会の実
施回数
2 回(1 年)2 回(2年)1 回(3 年)
生徒の進路保障のできるカリキ
ュラムの実施とその評価実行≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

深学科プロ
グラム（深プロ）の充実①

特 別 支 援教育について

②

特別支援の
対応や考え
方の充実

取組み

深学科プログラム（深プロ）の職員
研修

取組概要

2022 年度目標

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設
当初から「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広げている。この手法は、深学科プログラムだけ 研修回数の件数
でなく、すべての教科にも取り入れて、深い学 年間 8 回
びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プログラムを教員同士で実践し、研修していく。

大学教育の基礎力 生徒全員が 200 字作文に取り組んでくるなど、となる知識・技能 単なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育
や思考力、判断力、 て、判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り表現力等を等問題 組む。小論文対策講座や志望理由書の作成に取り組むに対応
不登校生徒への対応についての教職員研修の実施及び学外専門家との連携
不登校については、理由も様々であり一つの要
因でない場合も多く見受けられる。不登校という事実に向きあいながら生徒にとってより良い
方向に向かうように努めるため、教員の個々の不登校への対応
経験だけに依らず校内研修の実施、スクールカ
ウンセラー、ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。
個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。
現教職員の中から特別支援の資格を取得する者をめざす。特別支援の認知度も高まり、支援のあり方について、さまざまな対応の方法が研究され確立されつつある。これまで専門的な知識特別支援のを有する教員も少なく、支援の必要な生徒に対資格取得の推進
して、必要かつ十分な対応ができないケースがあった。この状況を改善するため、全職員が特別支援の理解を深め、支援の必要な生徒の学びの環境を整えていきたい。

22

年間実施回数各
学年 6 回

不登校対応件数
15 件

資格取得者数 6 名

研 修 会 や
講演会への
参加

②

生徒の主体
性を育てる

③

生徒の研究会や発表会

校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾向にある。
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。

年間発表もしくは参加件数 15 本

主体性を育てる研修会

各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修を実施。本校の卒業生の進路は多岐にわたっている。生徒の進路希望もさまざまである。
また、現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いついていない。しかし、職業とは何か。働く
意味は。また、学習することはどういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行くには、学び続けることがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

1 クラスあたり
年間 2 時間≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

学外活動へ
のサポート

取組み

取組概要

熊本市との関係部署との協力熊本市と生徒の活動の橋渡し。深学科プログラム
で、熊本市とタイアップして、様々な地域の活性化や食料ロスゼロなどの取組みをしてきた。今後も生徒の持ついろいろなアイディアを地域の人たちと協力して実現していく。そのためのノウハ
ウを作っていく。熊本市を始めいろいろな企業とのコラボを実現していく。

2022 年度目標

年間活動状況
3件

５．具体的事業
項目

１

２

取組内容

所管部署・推進機関等

情報発信力
の強化

①本校ホームページサイトのリニューアル
利用者が説明会情報を入手する上で、一番多い入手方法が本校ホームページとなっている。先進校は新しいサイトデザインを取り入れており、さらに本校の魅力を発信できるよう、リニューアルを行う。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツの充実
令和 3 年度はコロナ禍であった事もあり、オープンキャンパスはオンラ
イン配信のみとなった。しかしながら、入試志願者は前年度比の 203 名増となった。要因のひとつとして、外注による配信用動画作成をお願い 総務部
し、本校の魅力を充分に伝える事ができた事が要因のひとつにあると推 入試広報測される。令和 4 年度も、オンライン配信を想定した動画作成を依頼し、 深プロ室
受験生・保護者に本校の魅力を十分伝える事ができるようにしたい。
③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成果発表
各学年、外部機関での生徒研究発表を 20 以上実施。
1 年次は探究Ⅱ、2 年次は探究Ⅲで取り組んだ探究活動の中から、KSH（熊本サイエンスハイスクール）等の生徒研究発表会を中心に、外部機関で各学年 20 以上の研究発表を行う。また、その発表内容等を本校ホームページで発信し、本校の学びの魅力を伝える。

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビ
ジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

23

総務部

３

「英知」の
育成

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・新教育課程のカリキュラム策定
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。また、PC 一人一台の授業を想定し、新しい授業スタイルと評価方法を策定、検証する。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う。
深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外部研修参加。
・深学科プログラム担当教員による校内研修の充実。
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的な探究の時間」に関わる研修に、年 2 回以上参加し、探究学習の最新動向把握に努める。
また、深学科プログラム担当教員は、これまでの実践報告に加え、外部研修で得た知見を、校内研修において全教員に広め、授業改善を行う。
⑤生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用し、ICT 教育を充実させる。またこれからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促す取組を始める。
①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
③校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の学風・本校の校風のひとつである「自由闊達」の精神に適う校
則を目指した検討を行う。
④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用できる男女共用制服デザインの検討を行う。
また現在は、男子と女子に分けて名簿整列しているが、令和 4 年度より
性別区分に関係無く 50 音順で名簿作成を進める。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な部活動数の検討、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

24

総務部
教務部
進路指導部
深プロ室

生徒部

生徒部

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確
保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテラン教師も校内研修を通じて研鑽の機会を設ける。
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開の検討を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な校
内研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③チーム担任制の運用「未来を切り拓くチームガクフづくり」に向けて、教職員の指導体制の充実という観点から「チーム担任制」への移行運用を順次行う。
④施設・設備の充実①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役
割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線
合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
ICT および電子決済ソフトなどを導入検討・活用をし、教員業務の一部を担えるようにする。また、コロナ禍に対応した属人化しない職員体制を構築するため、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

25

管理職

法人
管理職

【熊本学園大学付属中学校】
１．策定方針令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 2 年目となる。今後の 5 年間の取組みの礎となる重要な 1 年の達成事項・未達成事項などを精査・実現すると同時に、行動計画の 2 年目における取組を中心に、事業を展開する。
○中学校目標１．生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
２．入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校
中高一貫コースで学ぶ学付の『深学』とは、予見のできない時代を”生き抜く”力を身につけていく学びである。
『深学科プログラム』のさらなる発展と拡がりを検討する。6 年間を通して、学力の充実を目指す『2＋3＋1 プログラム』は、これまでの 11 年間を振り返り、点検、改善に取り組んでいく。魅力ある学校づくりに励み、志願者の増加と安定的定員充足を目指していく。
２．中学校の概況
県内の私立中学校は 8 校(尚絅中学校、熊本信愛女学院中学校、九州学院中学校、ルーテル学院中学校、真和中学校、熊本マリスト学園中学校、文徳中学校、本校)であり、また、鎮西中学校は令和 2 年
度に学校廃止となった。令和 2 年度の熊本県私学白書によると、県内の私立中学校の生徒数は、全中学生の 3.0%を占めているが、この割合は、全国平均の 7.5%に比べ、かなり低く、九州 8 県の中では第 7位である。
このような状況の中、本校では大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習(深学科プログラム)に保護者の関心が集まり、
令和 3 年度は、令和 2 年度に引き続きコロナ感染症対策により対象者を小学校 6 年生と保護者 1 名に限定し、ネット申込みによる定員制としたことから、昨年度比、オープンキャンパス 226 名(8 名増)、学校説明会 266 名(50 名増)、入試説明会 280 名(30 名減)に留まったものの｢ネット申込み｣開始当日にほぼ定員数に達し、急遽リモート会場を準備するなど高校と同様に目標を達成した。
しかしながらその結果、志願者が 35 名(奨学生 12 名減、専願生 23 名減、一般生 1 名増)減少となり、入学者推移については、平成 29 年度 68 名、平成 30 年度 73 名、平成 31 年度 67 名、令和 2 年度 78 名、
令和 3 年度 86 名、令和 4 年度 83 名の入学予定者となり、定員 80 名を満たす事が出来た。
進学先としては、卒業生 63 名全員が付属高校への進学となっている。
情報関連設備については、令和 4 年度新入生から 1 人 1 台 Chrome Book を導入し、生徒達が自発的な深い学びに繋がるよう努める。
３．令和 4 年度事業計画の概要
令和3年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、団体行動や地域との交流にかかる取組みについては中止や回数を制限して実施することとなった。従来実施してきた研修旅行
は実施を断念したが、研修旅行での指導内容を深学科プログラム等において取り入れることで対応した。
行動計画においては、特別支援に係る取組みについて若干の未達成項目があることに加え、未達成項目
やコロナ禍において不十分な取組みとなったものについて、改善に努める。
令和4年度においては、コロナ禍において対応した取組みを引き続き実施する。校則の変更やLGBTQへの対応など、時代の変化に合わせた環境整備を検討する。併せて、快適な教育環境の確保のために施設
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設備の更新と、教職員の執務環境の整備を実施する。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページの充実や SNS の活用など情報の発信力の強化を念頭に、広報に力を入れる。
（２）教育
生徒一人ひとりの学力等に沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう体制を整備し、ICT 関
連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。また、新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組みや、生徒の学習・進路保障のための取組みを実施する。
（３）生徒支援
探究活動を進めていく深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修を行う。また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう講習会案内などの積極的な情報発信を行い、学校全体としての特別支援教育体制を充実させる。
（４）研究
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が現在の学校全体としての業務分担を今一度見直しをはかり、そうした生徒研究発表を支援する体制構築に向けた協議検討を始める。また法的根拠に基づいた対外的な対応が必要となるケースもあることから、教職員に対して法律の知識等に関する研修を実施し、体制を整備する。また、教員の ICT スキルの向上を目指す。
（５）学外連携
熊本市を始め、自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムを中心とした取組みの実施等、教育活動の範囲を校外にも広げる。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

施策

情報発信の
ツール開発
および実施

取組み

取組概要

2022 年度目標

HP の充実、SNS の活用、リモート説明会の充実

本校のイメージアップおよび本校のアピールポ
イントの協調。HP の情報量を増やし、本項のよさをアピールしていく。また、SNS では、例えばtwitter でアカウントを取り、学校内外の本校に関する話題を発信する。リモート説明会では、想定問答の中に本校のアピールポイントをちりばめる。

HP 更新月 2 回
SNS 更新月 2 回
説明会登録人数
中高 1100 名

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①

情報発信の
ツール開発
および実施

②

入試制度や
募集方法な
どの再検討

社会的な課題、SDGs に取組み課題
解決を目指す中高一貫コースのあり方の対応の検討

身のまわりのさまざまな課題に取組み、解決策を検討する生徒育成。国連が提唱する SDGs について、生徒たちに投げかけ、身の回りの課題として捉えて、自ら課題を発見し、解決にむけての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ
活動で、そして個人での研究につなげていく。学
内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析および高校進学後の成績分析。
入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学
力差への対応と検討を行う。
定員 80 名を目指すが、入試での慎重な学力判断をしっかりとしていく。

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
2本

生徒、保護者の学校評価における満足度 60％≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略
施策
取組み

①

教科内での
情報共有、校内での情報共有

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修
生徒一人一台のパソコンの導入

入学オリエンテー
ション

②

入学後にお
けるスムー
ズな学校生
活の移行の
ための行事
の充実
学習方法ガイダンス

取組概要
教育課程や教育方法の研究、教育課程の取組みを指導する部署を作る。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められている。教職員を取り巻く環境は目まぐるしく動いている。この状況下で、いかに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研究していかねばならない。教科内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、研修を主導する校務分掌、すなわち研修部の設置などの検討を行う。
特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。
生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究活動、プログラミングに活用させる。
様々な事情で入学した生徒たちのコミュニケー
ション育成プログラム。各小学校から、各一人か二人しか入学してこない現状で、新しく一から仲間作りをしていく過程を学んでいく。これから 6年間の関係を良好に始めて、より深い関係を形作る方法を学んでいく。仲間を信じ、仲間を助けあって、困難な事に向かう力を培う。
課題解決型学習方法への取組みをすすめる。小学校までの授業の受け方や塾での学習方法との違いを示し、授業の大切さや意味を伝えていく。また、どのような学習方法があるのかを紹介し、さらなる学力アップを目指していく。自学の方法や家庭学習についても説明し、いかに実力をつけていくかを考えさせる。

28

2022 年度目標

学校評価アンケー
トによる生徒・保護者の満足度 60％

学校評価アンケートによる教職員の満足度 60％
授業での活用状況
60％

総定員の 2.6％以内

年間授業時間数
年間 3 時間

③

教育課程の弾力的な運用

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成

学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和
3 年度から新学習指導要領に則った教育課程となる作成中である。しかし現時点では、まだ大学入試の出題範囲や出題方法もまだはっきりと示されていない。生徒に不利益がないようなカリキ
ュラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

生徒の進路保障のできるカリキ
ュラムに沿った
学習評価の検討
実行≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

深学科プロ
グラム（深プ
ロ）の充実

①

特別支援教
育について

特別支援の
対応や考え
方の充実

②

研修会や講演会への参加

取組み

深学科プログラム（深プロ）の職員
研修

取組概要

2022 年度目標

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設当初
から「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広げてい研修回数の件数る。この手法は、深学科プログラムだけでなく、年間 8 件
すべての教科にも取り入れて、深い学びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プ
ログラムを教員同士で実践し、研修していく。

大学教育の基礎力
生徒全員が 200 字作文に取り組んでいくなど、単となる知識・技能なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育て、や思考力、判断力、判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り組む。
表現力等を等問題
卒業論文の作成、各作文コンクールへの応募。
に対応
不登校生徒への対応についての教職員研修の実施及び学外専門家との連携
不登校については、理由も様々であり一つの要因でない場合も多く見受けられる。不登校という事
実に向きあいながら生徒にとってより良い方向に向かうように努めるため、教員の個々の経験だ
不登校への対応
けに依らず校内研修の実施、スクールカウンセラ
ー、ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。
個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。
現教職員の中から特別支援の資格を取得する者をめざす。特別支援の認知度も高まり、支援のあり方について、さまざまな対応の方法が研究され確立されつつある。これまで専門的な知識を有す
特別支援の資格る教員も少なく、支援の必要な生徒に対して、必取得の推進
要かつ十分な対応ができないケースがあった。この状況を改善するため、全職員が特別支援の理解を深め、支援の必要な生徒の学びの環境を整えていきたい。
校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾
生徒の研究会や向にある。
発表会
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。

29

年間実回数各学
年6回

不登校対応件数
15 件

資格取得者数 6 名

年間発表もしくは参加件数 15 本

生徒の主体性を育てる③

主体性を育てる研修会

各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修を実施。本校の卒業生の進路は多岐にわたっている。生徒の進路希望もさまざまである。また、現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いつい
1 クラスあたりていない。しかし、職業とは何か。働く意味は。
年間 2 時間
また、学習することはどういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行くには、学び続けることがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

分野Ⅴ 学外連携（戦略目標）地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

学外活動へ
のサポート

取組み

取組概要

2022 年度目標

学外の福祉施設や福祉活動との協力

各団体と生徒の活動の橋渡し。深学科プログラム
で、学外の団体とタイアップして、様々な地域の活性化や福祉活動の取組みをしてきた。今後も生徒の持ついろいろなアイディアを地域の人たちと協力して実現していく。そのためのノウハウを作っていく。さまざまな学外の団体と協力を実現していく。

年間活動状況 3 回

５．具体的事業
項目

１

２

３

取組内容

所管部署・推進機関等

情報発信力
の強化

①本校ホームページサイトのリニューアル
利用者が説明会情報を入手する上で、一番多い入手方法が本校ホームページとなっている。先進校は新しいサイトデザインを取り入れており、さらに本校の魅力を発信できるよう、リニューアルを行う。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツの充実
令和 3 年度はコロナ禍であった事もあり、オープンキャンパスはオンラ
イン配信のみとなった。しかしながら、入試志願者は前年度比の 203 名増となった。要因のひとつとして、外注による配信用動画作成をお願い 総務部
し、本校の魅力を充分に伝える事ができた事が要因のひとつにあると推 入試広報測される。令和 4 年度も、オンライン配信を想定した動画作成を依頼し、受験生・保護者に本校の魅力を十分伝える事ができるようにしたい。
③学校パンフレットで中学生の興味を喚起し、より深く本校のことについて知るためにオープンキャンパスや学校説明会に参加するという流れを作る。
オープンキャンパス、学校説明会の実施方法に関しては今後のコロナ感
染の状況を見て、最良の方法で実施する。

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①中学高校 6 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビ
ジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

総務部

「英知」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用し、ICT 教育を充実させる。またこれからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促す取組を始める。

総務部
教務部
進路指導部

30

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の学風・本校の校風のひとつである「自由闊達」の精神に適う校
則を目指した検討を行う。
⑤LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用できる男女共用制服デザインの検討を行う。
また現在は、男子と女子に分けて名簿整列しているが、令和 4 年度より
性別区分に関係無く 50 音順で名簿作成を進める。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。
①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確
保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテラン教師も校内研修を通じて研鑽の機会を設ける。
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開の検討を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な校
内研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③チーム担任制の運用「未来を切り拓くチームガクフづくり」に向けて、教職員の指導体制の充実という観点から「チーム担任制」への移行運用を順次行う。
④施設・設備の充実①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役
割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定

31

生徒部

生徒部

管理職

法人
管理職

７

業務改善

各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線
合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
ICT および電子決済ソフトなどを導入検討・活用をし、教員業務の一部を担えるようにする。また、コロナ禍に対応した属人化しない職員体制を構築するため、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

32

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．策定方針本園を取り巻く環境は、少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等の社会変化によって大きく変動している。保護者の要求も、教育の一層の重視、預かり時間の利便性、低年齢からの保育など、多様な観点からの配慮が求められている。少子化に対しては経営基盤の強化が、教育への期待については建学の精神に立脚した教育の継承と発展が、利便性の要求については子育て支援事業や預かり保育の強化が課題として精査され、令和 4 年度は施設型給付園としてそれらの解決を図ることを旨とする。
２．幼稚園の概況
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラス 140 名である。在園児の時間外の「預かり保育」
・しょうがいを持つ園児への「特別支援教育」、地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の「2 歳児保育（ひよこ組）」も開設している。
定員充足率（各年 5 月 1 日現在）は、平成 28 年度: 96%、平成 29 年度: 94%、平成 30 年度:100%、令和元年度:98%、令和 2 年度:88%、令和 3 年度 87%と推移している。来園を目的とした方が来園可能な時
間、距離的・物理的範囲が本園の商圏となり、更に商圏は一次商圏と二次商圏に分けられる。一次商圏（本園周辺のマンション入居者等）における園児確保もピークを越え、多数派を占めている兄弟姉妹児の入園（リピーター）に陰りが出ている。新規入園者も対象人口の減少と早期から囲い込みを行う競合
他園などの要因によって減少している。
なお、令和 3 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」88.3%（前年度 87%）、「概ね満足」を含めると 99.4%（前年度 99.2%）と上昇している。特に担任への信頼度は前年度同様 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ている。
３．令和 4 年度事業計画の概要
令和 4 年度は、「建学の精神に基づく社会的ニーズに沿った質の高い教育の実現」と「変動する時代に対応した幼稚園運営」を目標とした第 2 次中期経営計画の 2 年目となる年である。
社会的なニーズに対しては、利便性の向上のために正規時間外の預かり保育を強化し、定員外の子育て支援事業である「2 歳児保育（ひよこ組）」を充実させる。そして質の高い教育の実現のために、園内研修を重ねて「教育課程の作成」ならびに「教育教本の作成」を行う。また、施設型給付園移行後は、より効率の良い支援を得るための研修体制を整え、教諭及び事務スタッフのキャリアアップと教育力向上を目指す。その他、中期経営計画の行動計画に沿った事業を展開していく。

４．重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策

取組み

保護者連携の積極的な推進②と子どもの成長へのアプローチ

保護者への個別相談の継続的な実施

取組概要

2022 年度目標

入園後の保護者の不安を解消するために、現在も取り入れている個別相談を丁寧に行う。子どもの 保 護 者 ア ン ケ ー
発達等に不安を抱えている方に対し、丁寧な関わ ト評価りをするために、担任及び副園長等が必要に応じ 87％て個別面談を行い適切な教育環境を整えていく。

33

さらなる充実

園内研修の継続的な実施

本園が取り組んでいる園内研修とは、教育の質の向上の為の自己研鑽研修と、本園の特徴ある教育の継承を目的とした勉強会と 2 つの側面から成り立っている。本園の特徴ある教育の継承をする為に、園内研修の時間を確保し、「教育課程の作成」「教育教本の作成」に取り組む。次の世代に残すべき道標を作成する事で、さらなる教育力の向上につながる。

「新教育課程」及
び「教育教本」の完成及び検証
80％

小学校との
連携の強化

幼少接続事業への積極的な取組み

子どもたちが、小学校に期待感を持って進学しスムーズに移行できる様にする為に、幼少間での意
見交換を行いながら連携を図る。さらなる幼少接続に積極的に取り組む。

意見交換会の実
施件数
年2回（大江小学校）

園内研修の

③

④

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①園児等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略

施策
大学施設を
活 用 し た
取 組 み

①

取組み

取組概要

産業資料館を活用したワークショップ等の実施

大学付属園としての利点を生かして、地域の中にある文化的施設である産業資料館を活用して母親学級やワークショップ等を開催し、地域貢献事
業に着手する。まずは、在園児保護者向けの開催を目指し、将来的には地域に開放した場の提供ができることを目指す。

2022 年度目標

年 1 回開催≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

①

地域で暮ら
す母親等へ
の支援

子育て講演会の実
施

取組概要

2022 年度目標

地域の中で、孤立している母親への支援を目的としたイベントを実施し、子どもの育ちに関する啓講演会参加者数
発活動を行う為に講演会を開くことで、地域に開20 名かれた園を目指す。また、講演会をきっかけに、幼稚園に対する興味や関心を持っていただく。

５．具体的事業
項目

１

２

３

４

５
６
７

園児第一主
義の教育の
充実
教育指導ス
キルの向上
園児・保護
者支援環境
の整備
制度移行

取組内容
①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事④教育実習生の受入①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実
大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施

施設型給付園移行後の教育体制強化

情報戦略の ①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化
充実
子育て支援
定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続
事業
特別支援教
可能な限り受入を継続（補助金事業）
育事業

34

所管部署・推進機関等
幼稚園
設置校
幼稚園
幼稚園
設置校
管財課
人事課
経理課
幼稚園審議会
幼稚園
幼稚園
幼稚園

８

預かり保育
預かり時間の拡充の充実・強化

幼稚園

９

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）

幼稚園

10

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

幼稚園

11

人的環境の
整備

「教育の質の向上」に向けた教員体制強化

人事課

12

安全管理体
制の強化

防災対策と危機管理

幼稚園・法人35

事業活動収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
学校法人 熊本学園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
5,110,908,000
5,135,087,600△
24,179,600
103,831,000
102,827,000
1,004,000
31,800,000
31,400,000
400,000
1,374,631,200
1,287,600,000
87,031,200
117,900,000
131,200,000△
13,300,000
326,646,800
261,979,298
64,667,502
7,065,717,000
6,950,093,898
115,623,102
4,230,668,000
4,118,840,000
111,828,000(
407,266,800 ) (263,143,000 ) (144,123,800 )
2,240,197,000
2,222,023,000
18,174,000(
549,360,000 ) (560,750,000 ) ( △11,390,000 )
536,620,000
539,782,000△
3,162,000(
50,728,000 ) (50,138,000 ) (590,000 )000
7,007,485,000
6,880,645,000
126,840,000
58,232,000
69,448,898△
11,216,898
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,123,000
2,120,000
3,000
31,400,000
34,500,000△
3,100,000
33,523,000
36,620,000△
3,097,000
12,900,625
13,025,475△
124,85000012,900,625
13,025,475△
124,850
20,622,375
23,594,525△
2,972,150
78,854,375
93,043,423△
14,189,048
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
10,633,700△
10,633,700
51,000,000
36,100,000
14,900,000
51,000,000
46,733,700
4,266,300
20,770,000
48,270,000△
27,500,000
00020,770,000
48,270,000△
27,500,000
30,230,000△
1,536,300
31,766,300
53,000,000
43,000,000
10,000,000
56,084,375
48,507,123
7,577,252△
396,016,000△
206,452,000△
189,564,000△
339,931,625△
157,944,877△
181,986,748△ 8,559,785,361△ 8,401,840,484△
157,944,877
000△ 8,899,716,986△ 8,559,785,361△
339,931,625
7,150,240,000
7,094,155,625

7,033,447,598
6,984,940,475

116,792,402
109,215,150

資金収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

からまで

学校法人 熊本学園
収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位円)

入

本年度予算額（A）
5,110,908,000
103,831,000
41,800,000
1,412,631,200
0149,300,000
2,123,000
326,646,800
550,000,000
861,552,000
254,091,800△ 1,173,611,800
4,695,699,177
12,334,971,177

前年度予算額（B）
5,135,087,600
102,827,000
51,000,000
1,303,100,000
44,787,120
165,700,000
2,120,000
261,979,298
550,000,000
889,235,000
917,088,377△ 1,029,559,600
4,669,500,708
13,062,865,503

本年度予算額（A）
4,238,723,200
1,690,837,000
469,392,000
12,900,625
798,700,000
377,725,000
198,721,000
225,385,800
120,200,000
53,000,000△
103,314,000
4,252,700,552
12,334,971,177

前年度予算額（B）
4,166,915,000
1,661,273,000
463,144,000
13,025,475
671,160,000
403,000,000
169,382,000
747,119,000
123,382,080
53,000,000△
104,234,229
4,695,699,177
13,062,865,503

増減（A－B）
24,179,600
1,004,000△
9,200,000
109,531,200△
44,787,120△
16,400,000
3,000
64,667,502
0△
27,683,000△
662,996,577△
144,052,200
26,198,469△
727,894,326△

増減（A－B）
71,808,200
29,564,000
6,248,000△
124,850
127,540,000△
25,275,000
29,339,000△
521,733,200△
3,182,080
0920,229△442,998,625△
727,894,326

事業活動収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
4,257,782,000
4,257,138,000
644,000
85,000,000
85,000,000
08,300,000
8,300,000
0960,000,000
920,000,000
40,000,000
78,200,000
91,500,000△
13,300,000
276,016,000
230,169,298
45,846,702
5,665,298,000
5,592,107,298
73,190,702
3,321,500,000
3,254,127,000
67,373,000(
327,955,000 ) (210,959,000 ) (116,996,000 )
1,835,500,000
1,796,500,000
39,000,000(
400,000,000 ) (410,000,000 ) ( △10,000,000 )
458,990,000
467,692,000△
8,702,000(
43,500,000 ) (43,500,000 ) (0)
0005,615,990,000
5,518,319,000
97,671,000
49,308,000
73,788,298△
24,480,298
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,000,000
2,000,000
0
31,400,000
34,500,000△
3,100,000
33,400,000
36,500,000△
3,100,000
7,800,000
7,500,000
300,0000007,800,000
7,500,000
300,000
25,600,000
29,000,000△
3,400,000
74,908,000
102,788,298△
27,880,298
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
10,633,700△
10,633,700
8,000,000
1,000,000
7,000,000
8,000,000
11,633,700△
3,633,700
20,500,000
48,000,000△
27,500,000
00020,500,000
48,000,000△
27,500,000△
12,500,000△
36,366,300
23,866,300
30,000,000
20,000,000
10,000,000
32,408,000
46,421,998△
14,013,998△
165,795,000△
29,300,000△
136,495,000△
133,387,000
17,121,998△
150,508,998△ 7,863,645,058△ 7,880,767,056
17,121,998
000
9,240,000
09,240,000△ 7,987,792,058△ 7,863,645,058△
124,147,000
5,706,698,000
5,674,290,000

5,640,240,998
5,593,819,000

66,457,002
80,471,000

事業活動収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
714,892,000
706,446,800
8,445,200
15,300,000
15,300,000
021,000,000
18,400,000
2,600,000
275,000,000
280,000,000△
5,000,000
29,000,000
29,000,000
044,699,000
30,890,000
13,809,000
1,099,891,000
1,080,036,800
19,854,200
707,203,000
686,159,000
21,044,000(
73,200,000 ) (51,659,000 ) (21,541,000 )
321,732,000
336,075,000△
14,343,000(
122,550,000 ) (121,700,000 ) (850,000 )63,640,000
60,020,000
3,620,000(
6,990,000 ) (6,400,000 ) (590,000 )00
0
1,092,575,000
1,082,254,000
10,321,000
7,316,000△
2,217,200
9,533,200
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
100,000
100,000000
0100,000
100,000
04,860,625
5,249,475△
388,8500004,860,625
5,249,475△
388,850△
4,760,625△
5,149,475
388,850
2,555,375△
7,366,675
9,922,050
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
41,000,000
28,500,000
12,500,000
41,000,000
28,500,000
12,500,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,000
0
40,730,000
28,230,000
12,500,000
20,000,000
20,000,000
023,285,375
863,325
22,422,050△
208,260,000△
155,405,000△
52,855,000△
184,974,625△
154,541,675△
30,432,950△
719,199,370△
564,657,695△
154,541,675
000△9,240,000
0△9,240,000△
913,413,995△
719,199,370△
194,214,625
1,140,991,000
1,117,705,625

1,108,636,800
1,107,773,475

32,354,200
9,932,150

事業活動収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
135,474,000
130,936,000
4,538,000
2,111,000
2,315,000△
204,000
2,000,000
4,400,000△
2,400,000
63,000,000
57,500,000
5,500,000
1,000,000
1,000,000
05,531,800
420,000
5,111,800
209,116,800
196,571,000
12,545,800
133,666,800
122,154,000
11,512,800(
6,111,800 ) (460,000 ) (5,651,800 )
69,360,000
72,985,000△
3,625,000(
20,160,000 ) (21,000,000 ) ( △840,000 )6,025,000
4,985,000
1,040,000
(
0) (
0) (
0)
0
0
0
209,051,800
200,124,000
8,927,800
65,000△3,553,000
3,618,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
5,000
3,000
0
0
0
8,000
5,000
3,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
5,000
3,000
73,000△3,548,000
3,621,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
02,000,000
6,600,000△
4,600,000
2,000,000
6,600,000△
4,600,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
6,600,000△
4,600,000
2,000,000
2,000,000
0
73,0001,052,000△
979,000△
11,961,000△
11,747,000△
214,000△
11,888,000△
10,695,000△
1,193,000
33,557,029
44,252,029△
10,695,000
00021,669,029
33,557,029△
11,888,000
211,124,800
211,051,800

203,176,000
202,124,000

7,948,800
8,927,800

事業活動収支予算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,760,000
40,566,800△
37,806,800
1,420,000
212,000
1,208,000
500,000
300,000
200,000
76,631,200
30,100,000
46,531,200
9,700,000
9,700,0000
400,000
500,000△
100,000
91,411,200
81,378,800
10,032,400
68,298,200
56,400,000
11,898,200(0) (65,000 ) ( △65,000 )13,605,000
16,463,000△
2,858,000(
6,650,000 ) (8,050,000 ) ( △1,400,000 )
7,965,000
7,085,000
880,000(
238,000 ) (238,000 ) (0)
00089,868,200
79,948,000
9,920,200
1,543,000
1,430,800
112,200
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
15,00015,000000
0
15,00015,0000240,000
276,000△
36,000000240,000
276,000△
36,000△225,000△
261,000
36,0001,318,000
1,169,800
148,200
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000,000
1,000,000
0318,000
169,800
148,200△
10,000,000△
10,000,000
0△9,682,000△
9,830,200
148,200△
10,497,962△
667,762△
9,830,200
000△20,179,962△
10,497,962△
9,682,000
91,426,200
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