（資料）
別紙

令和６年度

八幡平市社会福祉協議会事業計画（案）１．基本方針少子高齢化・核家族化の進行、人口減少等を背景に、住民が直面する生活課題は複雑・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられた後も、地域福祉活動を進めるうえで各種感染症対策への配慮が求められる状況が続いています。
併せて、物価高騰が日常生活に大きく影響している中で、生活基盤が脆弱な世帯においては、より厳しい生活環境におかれていることが予想され、住民の生活支援に直結する事業の推進が重要となってきています。
こうした状況を踏まえて、市から受託している生活困窮者自立相談支援事業と生活福祉資金貸付事業が連携し、生活福祉資金の借受者に対するフォローアップを含めた支援を行い、複雑で困難な課題を抱える人たちの経済的自立と生活の安定をめざした相談支援の強化に取り組みます。
市から受託している生活支援体制整備事業では、本年度新たに３年間の指定を受け事業を受託することから、日常生活上の支援が必要な人が住み慣れた地域で生きがいをもって暮らすことができるよう、住民の支え合いの意識の醸成と多様な主体による生活支援サービスの提供体制の構築に引き続き取り組みます。
第４次地域福祉活動計画が開始となる本年度は、策定した実施計画に則った事業活動に取り組むとともに、併せて策定した事業継続計画の実行と検証に取り組みます。
複雑・多様化する生活・福祉課題の解決に向けて、市行政、関係機関や団体と連携し地域福祉活動の推進に取り組み、「誰もがこの地域で安心して暮らすことのできるしあわせの郷づくり」をめざして、人と人とのつながり、地域の支え合いを基本に、各種事業を推進します。

２．重点項目（１）地域福祉活動の推進（２）八幡平市生活支援体制整備事業の推進（３）福祉サービスの推進（４）ボランティア活動の推進（５）相談・生活支援活動の推進（６）組織・財政基盤の強化（７）関係機関・団体との連携強化

３．事業推進（１）地域福祉活動の推進
地区社会福祉推進協議会、福祉団体等と連携を図り、地域福祉活動に取り組
むとともに、広く地域住民の福祉活動への理解と関心を高めるための事業を実施します。

令和５年度に策定した第４次地域福祉活動計画を展開するにあたり、地域福祉活動推進会の協議を踏まえ、市策定の地域福祉計画と連携し進めます。
情報発信においては、福祉だよりの内容充実及び事業の状況掲載など、身近な情報発信に努めます。ホームページを通じて事業情報等を積極的に公開し、最新情報を発信します。また、各種サービスの申請書等をホームページに公開し、利用者の利便性の向上を図ります。
①広報「福祉だより」の発行（年４回）、ホームページでの情報公開、情報発信、事業実施などの周知用チラシ等の配布、回覧等（随時）②社会福祉大会③福祉まつり④地域福祉懇談会⑤ダイヤモンド婚を祝う会⑥福祉センター運営事業（市総合福祉センター）⑦福祉バス運行事業⑧地域福祉活動推進会開催⑨第４次地域福祉活動計画書の作成・団体関係機関への配布⑩より良い暮らしの手引き発行（２）八幡平市生活支援体制整備事業の推進
日常生活上の何らかの支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による生活支援サービス等の提供体制を構築するため、専任の職員を配置し、住民主体の支え合いの意識醸成と関係機関等とのネットワークを図り、事業を推進します。
令和３年度からの受託期間３年間の振り返りを踏まえ、新たに受託した今後３年間の支え合いによる地域づくりに取り組みます。
①生活支援コーディネーターの配置
ア 第１層（市全体）生活支援コーディネーター １名
イ 第２層（西根・松尾・安代各圏域）生活支援コーディネーター ３名②生活支援等サービスの把握③利用者ニーズの把握④利用者ニーズと生活支援等サービスのマッチング⑤地域に不足するサービスの創出⑥一般のサービス担い手の養成⑦生活支援体制整備推進協議体との連携・協働（３）福祉サービスの推進
住民一人ひとりが地域社会から孤立することなく、安心して生活ができるよ
う、ひとり暮らし高齢者等を対象とした見守りネットワーク活動を継続するとともに、民生児童委員、ボランティア、福祉団体、関係機関と連携を図り、安否確認などの取り組みの意識啓発を図ります。
ふれあいいきいきサロン事業の推進強化を図るため、集落を単位とした仲間づくりをを通じて、高齢者の孤立を防ぎ、生きがいづくりと地域で安心して暮らすことのできる環境づくりに向け支援します。血圧測定や健康指導等を行う
看護師有資格者の臨時職員を配置し、サロンに出向いて高齢者の健康づくりを推進します。また、「健康は食から」の観点から、栄養士有資格者の臨時職員を併せて派遣し、正しい食の知識と関心を深めることにより、健康寿命を延ばすことができるよう、市と連携を図り介護予防に取り組みます。
福祉サービスの支援では、外出支援サービスや福祉車両の貸し出しを継続し介護者の負担軽減を図り、利用者の生活の利便性向上と社会参加の増進を図ります。
①高齢者見守り事業
ア ひとり暮らし高齢者等見守りネットワークの普及推進と関係機関との連携・ネットワーク会議の開催
イ いわておげんきみまもりシステム②ふれあいいきいきサロン事業（サロン連絡会、看護師有資格者臨時職員、栄養士有資格者臨時職員によるサロン訪問・健康指導と栄養指導）③高齢者の集い（ひとり暮らし高齢者の集い・料理教室、高齢者夫婦世帯交流会）④ひとり暮らし高齢者買い物ツアー（年１回）⑤高齢者げんきはつらつ講座⑥ニュースポーツ大会（年２回）⑦福祉サービス支援活動
ア 訪問理美容サービス事業
イ 外出支援サービス事業
新規運転ボランティアの育成と研修の実施
ウ 福祉用具貸し出し事業（チャイルドシート、車椅子、歩行器、福祉車両、特殊寝台、エアーマット、疑似体験用具等）⑧子育て支援活動
ア 大更地区社会福祉推進協議会を中心に地域の各種団体が参加し実行委員会組織を立ち上げ活動する、地域子ども食堂「おおぶけキッズカフェ」の開催への支援を行います。
イ 主にひとり親世帯を対象として、市民から寄付された食料や日用品を無料で配布する「はちまんたい暮らし応援プロジェクト」を開催します。
（４）ボランティア活動の推進
ボランティア活動に関する住民の関心を高めるため、身近な地域活動やボランティア活動に関する情報を発信し、地域で支えあう連帯意識の向上を図り、ボランティア活動者の拡大と育成に努めます。
災害時における相互支援体制づくりを図るため、災害ボランティアの育成に努めます。
①ボランティア活動センター事業
ア ボランティア活動センター機能強化
イ ボランティア活動の相談、登録、あっせん
ウ ボランティア団体の育成、連絡調整
エ スノーバスターズ活動の推進

②暮らしに役立つ住民講座
ボランティア活動や福祉分野のみならず、防災、相続、消費生活など、住民の暮らしに役立つさまざまな分野の講座を開催します。
③ボランティア協力校事業
児童・生徒を対象とした福祉教育の推進を図るため、市内小中高等学校を協力校に指定し、あわせて教育関係機関と連携を図り、児童・生徒のボラン
ティア活動を推進します。
ア ボランティア協力校の指定（小学校10校、中学校４校、高等学校１校）
イ 福祉・健康標語募集と最優秀作品印刷物の配布④出前体験講座（高齢者疑似体験等）の実施と指導ボランティアの育成
市内のボランティア協力校のほか、企業・団体等からの要請に応じ指導ボランティアが訪問し、高齢者や障がい者の疑似体験を行います。体験を指導するボランティアの育成を図ります。
⑤災害ボランティアセンター事業
市の防災訓練に併せ、災害ボランティアセンター開設運営訓練の実施について、市ボランティア連絡協議会と連携し取り組みます。
ア 災害ボランティアセンター開設運営訓練
イ 災害ボランティア養成研修
ウ 災害ボランティアセンター設置・運営等に関する市との協定締結への取り組み⑥介護支援ボランティア研修への協力（５）相談・生活支援活動の推進
相談活動と生活支援を実施し支援を必要とする人たちが切れ目のない適切な支援を受けられるよう、多様な機関と連携しながら課題解決に努めます。
民生児童委員と連携を図りながら生活福祉資金やたすけあい資金等の有効活用を図り、世帯の更生援助のため、貸付後も必要に応じて現況確認をおこなうなど、繋がり続ける相談支援を行います。
①心配ごと相談所開設（月１回）及び電話相談、専門相談事業（法律相談/年６回）心配ごと相談所運営委員会開催②日常生活自立支援事業
認知症高齢者や知的または精神障がいのある人で判断能力が十分でない人に対する日常的金銭管理や福祉サービス利用援助等を行う日常生活自立支援
事業について、相談・契約に対応する専門員１人、援助を行う生活支援員10人を配置し、葛巻町・岩手町を包括した八幡平地域基幹社協として事業を推進します。
サービスを必要とする人が適切に事業を利用することができるよう事業内容の周知を図ります。また、日常の支援にあたる生活支援員や関係職員の資質向上を図るため、研修会の受講及び開催に努めます。
③成年後見制度への移行支援
日常生活自立支援事業利用者のうち、高齢化、知的または精神障がいの重度化等により、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要と思われる利用者については、市や関係機関と連携を図り、成年後見制度への円滑な移行支援に努めます。
④生活福祉資金貸付事業実施主体である岩手県社会福祉協議会と連携し資金貸付による世帯の更生援助と適正な制度運営に努めます。
また、緊急かつ多様化する相談に対応するため、生活困窮者自立相談支援事業と連携し、相談支援を行います。令和５年度から引き続き岩手県社会福祉協議会の委託により生活福祉資金コロナ特例貸付借受人及び償還免除者へのフォローアップ支援の相談員１名を配置し事業を推進します。
⑤たすけあい資金貸付事業
低所得世帯に対する緊急一時的な資金の貸付を行い、適正な制度運営と債権管理に努めます。
⑥生活困窮者自立相談支援事業
自立相談支援業務と家計改善支援業務、就労準備支援業務を受託します。
専任の相談支援員３名の体制で、はちまんたい暮らしの支援室の事業を推進します。
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、市行政各部署や各種関係機関と連携し、自立や就労等の相談支援、家計改善に向けた相談支援を行います。
⑦生活困窮世帯への食料支援
生活が困窮した状態の世帯に対し、食料支援を実施しているＮＰＯ法人と連携し、生活維持の支援を行います。食料や日用品の寄付を市民に募り、必要とする世帯への食料支援に取り組みます。また取り組みの必要性を市民に伝え理解促進に努めます。
⑧生活困窮世帯への生活支援給付の実施
生活が困窮した状態になり、ライフラインの確保等のために緊急に日常生活への支援が必要となる世帯に対し、制度やサービス利用までのつなぎとして、支援給付を行います。食料支援に加え、生活必需品や日用品の支給にも対応できるよう、市民の寄付を募り事業を推進します。
⑨歳末たすけあい義援金配分事業
要援護世帯等への援護活動は「心のふれあい」を基本とし、歳末たすけあい運動を共同募金委員会と連携を図り推進します。
（６）組織・財政基盤の強化
責任ある社会福祉法人として、適正かつ効率的な事業運営と財務管理を行います。
職務に必要な専門知識を習得し、職員の資質向上を図ります。
①会長・副会長会議の開催②理事会・評議員会の開催③監事監査の実施④委員会の開催（総務委員会、広報委員会、事業運営委員会、苦情解決事業第三者委員会、評議員選任・解任委員会）⑤会員の加入促進（一般会員、賛助会員の確保）⑥福祉基金の管理と運用
福祉基金の積立て、福祉基金の取崩しによる運営費、事業費（地域福祉事業費）への充当⑦本所、支所の運営⑧役職員研修の実施⑨職員の専門知識取得のための研修参加・実施⑩市社協中期経営計画の策定（７）関係機関・団体との連携強化
行政や福祉関係機関、団体、地域の社会福祉法人等との連携を強化し、地域の福祉課題の解決と地域福祉活動の推進に努めます。
①関係機関・福祉団体等との事業運営についての協議・懇談の実施
ア 社会福祉法人との連絡会議開催②地区社会福祉推進協議会育成支援③各種団体育成支援
ア 八幡平市民生児童委員協議会
イ 八幡平市老人クラブ連合会
ウ 八幡平市母子寡婦福祉協会
エ 八幡平市身体障害者福祉協会
オ 八幡平市手をつなぐ育成会④八幡平市共同募金委員会への募金運動協力（８）指定管理事業①安代福祉センター管理・運営事業
市の指定管理を受け、市民・福祉団体とともに地域福祉活動を推進する拠点としての安代福祉センターの管理運営を行います。
（９）障がい者支援事業「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例」（岩手県条例）による障がい者福祉について理解と関心を高め、関係機関との連携を強化し、障がい者福祉活動を推進します。
①相談受付と関係機関との連携（10）指定障害福祉サービス事業所ポパイの家（多機能型事業所）運営①基本計画
障害者総合支援法及び法人の経営理念等に基づき、社会において、地域の人々と共生できるよう、日常生活や社会生活における支援を行います。
利用者に、生産活動及び創作活動の機会の提供を通じて、知識・能力の維持向上を支援し、健全で揺るぎない運営を維持し続ける為にも、基本に立ち返り、サービスの土台を強化して多機能型事業所として事業展開を行います。
また、職員の資質の向上を図り、利用者にとって魅力のある施設づくりを目指します。
②重点事業
ア 就労継続支援Ｂ型

利用者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるように、作業支援を中心に就労の機会を提供し利用者の能力と働く意欲を尊重した支援を行います。
イ 生活介護
生活支援を中心に創作活動及び生産活動等の機会の提供を行い、人格や利用者の意思を尊重して、状況に応じた適切な指導及び訓練を行います。
ウ 健康・衛生管理
嘱託医及び看護職員や家族と連携を図りつつ、利用者個々の健康状態の把握に努めます。感染症に関するマニュアル等の整備により、利用者が安心、安全に事業所を利用できるよう健康・衛生管理を推進します。
エ 広報活動
当事業所の特色を打ち出し、タイムリーな情報を提供します。相談支援
事業所や支援学校にも出向き、広報活動を行います。
③事業計画
ア 工賃向上及び利用者支援に伴う各種事業の展開
・予算の適正計上、適正執行・報酬改定に伴う体制の確立
・新規事業及び事業内容の見直し
イ 個別支援計画
アセスメントを元に課題を整理し本人の意向を踏まえた個別支援計画を作成し、支援を行います。また、職員でケース会議を行い、その結果を記録し、必要に応じて個別支援計画の修正を行います。
ウ 利用者支援社会生活に必要な基本的生活習慣の確立と、毎日の支援の積み重ねにより、社会適応力を育成し、自立した生活ができるよう支援します。
エ 作業支援工賃水準の維持向上のために、事業の更なる充実、新規事業への取り組み等に努めます。
また、利用者とのコミュニケーションを密にし、障がい特性や年齢に合わせて作業環境を整えながら、就労への動機付けを促し、作業意欲や能力の向上を目指します。
オ 委員会の開催
運営にかかる各種会議、委員会を開催し適正な事業運営を行います。
・工賃判定委員会
・虐待防止委員会
・身体拘束適正化委員会
・感染対策委員会
カ 職員の資質の向上
定期的に職場内研修を実施するとともに、県やその他の機関の研修には、各職員が年１回以上参加してフィードバック研修を行い、学んだ内容を職員で共有します。
キ 実習生受入れ
社会福祉士や保育士を目指す学生の実習を引き受けることで、次世代の育成、職員の学び直しと振り返りの機会とします。
④行事計画
花見会・避難訓練・健康診断・旅行・山賊まつり参加・福祉まつり参加・クリスマス会・利用者歯科検診・保護者会総会・保護者会研修会※音楽療法、職員会議、ケース会議は毎月実施