平成２４年度事業報告
Ⅰ．総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）の平成２４年度の活動は、新制度に即した定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、事業運営にあたり、さらなる公益の増進を図ることを追及し、あらたなコア事業の拡大等、公益財団法人としての実効的な平成２５年度に向けての諸課題を念頭に取り組みました。
平成２４年度、日公会は「公益目的事業の効率的・効果的推進」という大方針のもと、災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等に対する情報提供や未来を担う子ども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。具体的には、「目に見える公益事業」として、多くの人に喜んでいただいている「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全国統一施策として全統括支部で取り組みました。
この「こども手帳」は、自治体の首長等から感謝状を頂戴するなど、贈呈先からも「すばらしい啓発書」との評価をいただいており、約４．４万冊の発行をすることができました。特に関西
では、子ども向け「こども手帳」の贈呈を補完する意味から、大阪府と協力し「教育関係者向け子どもたちも社会の一員 」を新たに２万冊発行し、大阪府、堺市、大阪市の教育委員会へ贈呈し、喜んでいただきました。
さらに、小学校等における「公衆電話教室」を５８回開催し、約４千名の児童が非常時・緊急時の連絡手段について体験的学習を行い、通学路の「安全マップ」は東京で約１．８万枚の発行、災害時に役立つ「公衆電話マップ」は東海、四国、九州で約３．２万枚の発行、学校向けの「１７１」サービスのチラシ、ポスターも東海を中心に約１．１万枚の発行となりました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、全国統一施策として防災週間での街頭周知や防災演習へ参加するとともに、自治体・医療機関と連携した地域イベントなどの機会を捉えて積極的な啓発活動に取り組み、また、地域の清掃活動や交通安全キャンペーン等の社会貢献活動と併用した効率的・効果的な周知活動に努めた結果、直接周知人数は３２万人を超えました。
特に、東北では東日本大震災の経験を踏まえ、災害に事前に備えることの大切さと安否確認手段の多様化を啓発する意味から「１７１」サービスと携帯電話での「災害用伝言板」等も掲載した「大規模災害時安否確認ハンドブック」を約１．７万冊発行し、高い評価を受けました。
地域の特色を生かした社会貢献活動も積極的に実施しました。地域の環境保全活動、福祉施設慰問、防犯・交通安全活動など従来の活動に加え、新たな活動として、関西、信越、北海道では、家庭などに眠っているテレホンカードを役立てていただこうという「テレカ贈呈施策」を実施しました。これは、児童養護施設で暮らす子どもたちの多くは携帯電話を持つことが出来ないことから、日公会の会員やＮＴＴ、ＮＴＴドコモの賛同者からテレホンカードの寄附のご協力をいた
だき５４ヶ所の児童養護施設に約４，７００枚を贈呈したものです。このことで児童養護施設から大変感謝され、多くの感謝状等をいただきました。また、関西では、子どもたちが不審者などから逃れるために駆け込める「こども１１０番の家」の運動を推進し、日公会会員等を約９００件登録するなど、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員の維持拡大の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、会員の拡大や確保に取り組みました。
平成２５年度からの日公会は、引き続き厳しい事業環境ではありますが、社会貢献事業を通して公益の増進を図る団体として内実を備え、さらには「世の中からきちんと認識され、評価していただける日公会」を目指し、新しい事業の拡大にも大胆にチャレンジし実績を積み上げていく必要があります。決して容易な道のりではありませんが、今まで以上の会員、役員の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

Ⅱ．具体的な実施状況
１．公益事業（１）地域の安全・安心への取り組み①「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施しました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールにも努めました。また、小学生への「公衆電話教室」等で配付し内容を説明するなど活用しました。
贈呈した小学校等から「子どもたちが自ら考え自ら行動する視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、大変好評で感謝されました。

【活動回数:142 回、配付学校数：140 校、配付数：44,769 冊、達成率（配付数）106％】
また、関西では、大阪府と協力し「教育関係者向け 子どもたちも社会の一員 」を発行し、大阪府、堺市、大阪市の教育委員会へ贈呈しました。
（1,018 小中学校の教職員対
象に約 2 万冊配付）②

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生等を対象として「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法の説明や緊急時の１１０、１１９等の通報、「１７１」サービスの使い方や「録音・再生」の体験等を通じて、防災教育の一環として役立てることが出来ました。
【開催回数：58 回、参加人数 3,985 人、達成率（参加人数）103％】

③

公衆電話設置場所等を明記した「安全マップ」等の発行
東京では、教育委員会の協力を得て、小学生等に「安全マップ（公衆電話、AED の設置場所、避難所等、「１７１」サービスの利用方法等）」を贈呈しました。
また、東海、四国、九州では、公衆電話設置場所を記載した「公衆電話マップ」を作成し、地域のイベント等で「１７１」サービスの周知と併せて配付しました。
特に、小学校では、防災や安全に対する関心が高く、大変好評で感謝されました。
【発行数：50,007 枚、達成率 160％、（東京は 86 小学校に 17,873 枚配付）】④「こども１１０番の家」の推進
関西では、会員等に対し「こども１１０番の家」の登録活動を継続実施し、もしも子どもたちが助けを求めて駆け込んできた場合などの安全を確保する場所としての環境づくりを推進しました。
【新規登録数：927 件】⑤「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行
地域の教育委員会、小中学校等を対象に「１７１」サービスのチラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を効率的に実施しました。
【発行数：11,643 枚】⑥「大規模災害時安否確認ハンドブック」の発行
昨年の東日本大震災以降の防災に対する意識の高まりを受け、災害発生時の安否確認の重要性が認識されてきたことから東北では「大規模災害時安否確認ハンドブック」を発行し、各種団体への贈呈や、ホテル・旅館等の宿泊施設に配備していただく活動を実施しました。
警察、消防署などから「災害時での家族間の心構えや連絡方法が詳しく記載された常備性の冊子で、防災勉強会で是非活用したい」等、大変好評で感謝されました。
【発行数：17,340 冊、贈呈 23 団体、宿泊施設配備 24 ヶ所】
平成２５年度は、「１７１」サービスの認知に限らず啓発活動のツールの一つとして活用していきます。

⑦「１７１」サービス等の認知啓発活動
各地域の防災演習等の機会をとらえ、災害時に通信手段として力を発揮する公衆電話の有効性をアピールし、「１７１」サービスの周知促進に加え、「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
周知にあたっては、駅前・街頭等でのＰＲ活動をはじめ、医療機関、町内会、自治体等の機関と連携するなど、地域の状況に合わせて幅広く活動しました。
また、全国統一施策として 9 月 1 日または防災週間に、街頭キャンペーンを実施し、「１７１」サービスの認知啓発活動を推進しました。
【活動回数：2,246 回、周知人数：324,128 人、達成率（周知人数）151％】

⑧

児童福祉施設への支援活動
関西、信越、北海道では、児童養護施設へテレホンカードを贈呈しました。施設で暮らす子どもたちの多くは、携帯電話を持つことが出来ず、外出先からの連絡など公衆電話を利用することが多いため、通信手段のサポートを目的に、日公会の会員やＮＴＴ、ＮＴＴドコモにテレホンカードの寄附の協力を呼びかけ、支援活動を推進しました。
【テレカ贈呈：54 ヶ所、4,735 枚】（２）社会貢献活動
その他の社会貢献活動は、各地域の特色を活かし、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続し取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、河川等のクリーン活動（活動回数：42 回）
・各種支援活動：福祉施設慰問、エコバッグ、防犯・交通安全、募金、献血等（活動回数：60 回）【合計活動回数：102 回、参加人数：637 人（延べ）、達成率（回数）115％】

２．共益事業（１）事業基盤の強化①

会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い活動状況を掲載し、情報提供に努めるとともに、節目を捉えた「会長メールマガジン」や、各地域での「PCOM ニュース」「日公会だより」「地域のブログ」等での密着した情報を提供しました。
より豊かで便利な生活環境の実現に向けて、ＩＴを広く習得および普及させるために、各地域で継続的に各種のＩＴ関連セミナーおよびインターネット教室等を開催し、情報収集や知識の習得に取り組みました。
【IT 関連セミナー、PC 教室等②

33 回、参加者 1,412 人】

会員維持・拡大の取り組み等
退会希望の会員に対し、会員に留まっていただくなどの継続勧奨や、既設の公衆電話受託者への入会勧奨を積極的に実施しました。
【新規会員：30 会員、84 機】
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員（PCOM サポータ等）の推進等積極的に活動しました。

【協力会員：〔PCOM サポータ等〕138 名（平成２５年３月末現在）】

３．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等への情報提供を実施し、新聞記事、ＴＶ放映等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【新聞・ＴＶ等の報道件数：126 件】（２）公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。
・公益活動状況等をホームページに公開【公益活動掲載件数（今年度）：215 件、合計 502 件掲載中】

４．会務等（１）役員の叙勲・褒章

日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２５年４月２９日）
旭日双光章

重石桂司

（東北統括支部長）

・春の褒章（平成２５年４月２９日）
黄綬褒章

渡辺泰

男

（東京統括支部副支部長）（２）会議等（本部施策）①

第１回理事会（平成２４年１１月１６日）
審議事項等は次のとおりであります。

ア．第１回評議員会付議議案について
・評議員会会長の選定について
・財団法人日本公衆電話会 平成２４年度事業報告及び決算について
・役員の退任・選任について
・公益財団法人日本公衆電話会 平成２４年度事業計画及び予算について

イ．役員等の選任について
ウ．第１回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

②

第 1 回評議員会（平成２４年１２月６日）
審議事項は次のとおりであります。

ア．評議員会会長の選定について
イ．財団法人日本公衆電話会 平成２４年度事業報告及び決算について
ウ．役員の退任・選任について③

第２回理事会（平成２４年１２月６日）
審議事項は次のとおりです。

ア．代表理事の選定について
イ．退任役員の退職慰労金及び新任会長の報酬について④

第３回理事会（平成２５年３月１５日）
審議事項は次のとおりです。

ア．平成２５年度事業計画及び予算について
イ．規程類の一部改定について
・「会員及び会費に関する規程」の一部改定について
・「旅費規程」及び「経理規程」の一部改定について
・「組織運営規程」及び「文書管理規程」の一部改定について
・「事務局職員等就業規則」の一部改定について

ウ．公益財団法人日本公衆電話会の主たる事務所の移転について（３）内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、平成２４年１２月から平成２５年３月にかけて次のとおり、全国４６支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東京（統括・千代田中央・東京港南・新宿池袋・上野東・東京西）
関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）
信越（統括・長野・新潟）
東北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）
北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）
北陸（統括・石川・富山・福井）
四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

（４）組織状況（平成２５年３月末現在）

組

織等

項

目

組

織状

況支部

数

５５支部

分会

数

１１１分会

役

員

数

１，９３６人

受託者数
会
公衆電話
受託者状況

入員

７３，６７７人
数会

５５，０２１人率

７４．７％

受託者電話機数

１３３，０３６機

会員電話機数

９４，４２９機

入 会 機 数 率

７１．０％等