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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2013 / 6 / 26 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか！

パスワードを頻繁に変える時代の常識を欠く生涯不変の危ない共通番号／パスワードの導入の廃止に向けてア

メリカでは、１９３０ 年代から、社会保 障 番 号（ Ｓ Ｓ Ｎ ＝ Social Security
Number）を個人の共通番号として使ってきた。しかし、今や共通番号（ＳＳＮ）の官民での利用を制限し、各分野で個別番号への転換に必死である。共通番号（ＳＳＮ）を使った成りす
まし犯罪が猛威をふるい、手が付けられなくなっているからである。国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defense）、内国歳入庁（ＩＲＳ）、メディケア（高齢者医療／Medicare）な
ど、各政府機関は、共通番号（ＳＳＮ）の利用を止め、次々と分野別の個別番号の導入ないし検討に入ってきている。
各機関のデータベースがインターネットワークと結びついていても、それぞれの分野に固有の個
別番号でデータベースが構築され個人情報が管理されていれば、番号が悪用されても他の機関や企業のデータベースに蓄積された個人情報へのアクセスは難しい。また、分野別の個別番号であれ
ば、現実空間やネット取引で見える／公開番号として使われていても、成りすましにあっても、番号の変更は容易である。しかも、被害を最小限に食い止めることもできる。ハッカー攻撃などにも対応は比較的容易である。
まさに、国防総省（ＤＯＤ）が長い間使ってきた社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、２０
１１年６月に、同省独自の新たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD ID number）」番号

・巻 頭 言 ～ 共 通 番 号 制 導 入 の 廃 止 に 向 け て・国 民 総 背 番 号 時 代 の 到 来 を ゆ る す の か ！
・対 談 ： 背 番 号 法 廃 止 に 向 け て の 課 題
・共通番号関連法の中身と導入コスト政府試算の解説
・読 者 投 稿 ： 朝 日 新 聞 の 報 道 姿 勢 に 大 き な 疑 問・共 通 番 号 制 導 入 法 案 ： す ぐ れ た 新 聞 記 事 紹 介

http://www.pij-web.net/（分野別個別番号）の利用へ全面的に移行した理由でもある。
わが国では、国民総背番号制を導入する共通番号法は５月２４日に可決成立した。今後、法施行
後３年後をめどに１２ケタの見える／公開の共通
番号の利用拡大を目指すという。まさに、アメリ
カとは「真逆」、時代を逆走しようとしている。
共通番号は、人権を蝕むだけでなく、ムダな公共工事の典型だ。しかも成りすましの犯罪ツールと化すのは必至である。パスワードを頻繁に変える時代に、生涯不変の一つの見える／公開の共通
番号（パスワード／マスターキー）を導入し、生まれてから死ぬまで同じ見える番号を官民にわたり幅広く使わせる政策は、まさしく今世紀最大の愚策である。少し冷静になって考えてみたら誰にでもわかることである。こうした常識が通じない、そして番号導入先進国での経験も学ぼうとしない国会議員とは、私たち市民にとりどういう存在なのか。今一度精査する必要がある。
国民総背番号制を導入する共通番号関連法案だ
けは成立した。しかし、政府は、「共通番号は社会保障と税の一体改革に必須」とのふれこみであったはずだ。一体「社会保障と税の一体改革」
は、どこへ行ってしまったのであろうか。これではまさに、憲法のどこを改正したいのか明確にしないで、改憲手続（９６条１項）だけを改正しようというのと同じである。
この時代錯誤の人権を蝕み、成りすまし犯罪ツールとなる共通番号や個人ＩＣカードを廃止し、安全・安心な分野別番号の仕組み（現在の個別番号制）の維持に向けて幅広い国民運動を展開していかなければならない。

２０１３年６月２６日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

このまま国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

時代に逆行／人権を蝕む／成りすまし犯
罪ツールとなる／ムダな公共事業の共通
番号制の導入石村耕治（ P I J 代 表 ）●はじめに

国民総背番号制を導入する共通番号関連法案だ
けは５月２４日に成立した。しかし、政府は、「共通番号は社会保障と税の一体改革に必須」とのふれこみであったはずだ。一体「社会保障と税の一体改革」はどこへ行ってしまったのであろうか。
政府は国民一人ひとりに生涯不変の背番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で管理する「共通番号制度」（マイナンバー〔私の背番号〕制）を２０１６年から導入する。これにより、共通番号を核としたＩＣ
Ｔ（情報通信技術）を駆使し電子政府基盤を構築
するとともに行財政の効率化をすすめ、全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号で一元的に分散管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給付が可能になるという。しかし、共通番号を使い「国家による全国民のあらゆる個人情報の一元的分散管理」は、自由な社会、個人の人格権を保障する憲法に違反しな
いのか、大きな疑問符がつく。
インターネットワークと結びついたＩＣＴ（情報通信技術）全盛の今日、パスワードを頻繁に変えることで安全を確保するのが常識である。こうした時代の常識に反して、あらゆる事務やサービスに一生涯にわたり見える同じパスワード（共通
番号／個人番号／マイナンバー〔私の背番号〕）
を使わせることは、ハッカー攻撃、成りすまし犯罪などがあった場合の国民の被害を大きくする。
生涯不変の見える共通番号（パスワード／マスターキー）の導入は、極めて危ない愚策である。明らかに時代遅れでもある。少し冷静になって考えてみたら誰にでもわかることである。
高度情報社会の今日、ＩＣＴ（情報通信技術）を成長戦略に活用するのには反対は少ないであろ2う。だが、生涯不変の見える化した共通番号の導入はいただけない。罰則を厳しくしても、成りす
まし雇用など共通番号を使った犯罪を防げなくなるからである。こんなムダな公共工事をしなくとも、今ある目に見える分野別の番号を効率化・整備して紐付けできる仕組みを構築することで十分である。安心、安全は、厳罰ではなく、システムの工夫で確保すべきである。危ない共通番号は要らない。
政産官学が結託し、政権の違いをこえ翼賛的にまとめあげられた共通番号制は、見える国民総背番号という今世紀最大の「負の遺産」をつくり、将来に禍根を残すことになるはずである。

◆

翼賛的に成立した共通番号制の経緯

わが国では、政権交代があっても役人は変わらない。共通番号構想は、国の歴代の役人が久しく実現をねらってきた「国民総背番号制」である。
歴史的にみると、共通番号構想は、１９６８年に佐藤内閣が「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したのがはじまりである。その後、２００２年に国民の反対を押し切って当時の自民党政権は住民票コード導入を核とする住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）を導入した。しかし、住民票コードは、「見える化」して使う背番号ではないことから、「国家による全国民のあらゆる個人
情報の一元的分散管理」には不向きなものであった。
住基ネット導入には反対した民主党は、政権に就いた後おおきく変節した。国の役人やＩＴ企業などと結託し、２０１１年に当時の政府・民主党
政権は、「社会保障と税の一体改革」プランで、
国民総背番号制の導入を打ち出した。６月３０日© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのかに「社会保障・税番号大綱」を閣議決定した。翌
２０１２〔平成２４〕年２月１４日に、「共通番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」〔通称「マイナンバー（私の背番号）法」
案）および関連法案を国会に提出した。しかし、衆議院の解散に伴い廃案となった。
政権を奪取し与党に返り咲いた自民党は公明党とタッグを組み、２０１３年３月１日に再度、共通番号法案（民主党案をベースとした法案）を国会に提出した。その後同法案は衆議院内閣委員会で審議された。４月２６日に採決が行われた。共
産党や社民党などが反対するなか、与党や民主党など賛成多数により、修正のうえ可決され、その後本会議で可決、参院へ送られ成立した。
今後の方針として、当初の予定より１年遅れる
が、２０１５年中に全国民への共通番号である個
人番号／マイナンバー（私の背番号）を割り当て、２０１６年１月には利用を開始する構えである。２０１５年中に住民票をもとにした個人番号を記した紙製の「通知カード」が各世帯に送られる。各人は通知カードと引き換えに、個人番号が記載され顔写真付きのＩＣカードを受け取ること

もっとも、こうした工程がスムースにすすむかどうかは確かではない。混乱と国民背番号である
個人番号制への国民からの大きな反発も予想される。

◆ 番号制モデル（方式）の分類
わが国が導入する共通番号制は、フラット・モ
デルの番号制である。すなわち「一つの個人番号
を共通番号として官民で多目的利用（汎用）する
マスターキー」として使う方式である。グローバ
ルに見ると、番号制は次の３つのモデル（方式）に分けることができる。
【図表２】

番号制モデル（方式）の分類①）パレート・モデル（方式）分野別に異なる個別番
セパレート・モデル（方式）号を限定利用する方式〔例、ドイツ、現在の日本〕②

セクトラル・モデル（方セクトラル・モデル（方式） 第三者機関を介在させて秘匿の汎用番号で紐付けするかたちで分野別限
定番号を生成・付番し、各分野で利用する方式〔例、オーストリア〕。また、こうした方式を応用したモデル（variations）。

③

フラット・モデル（方式）一般に公開（見える化）
フラット・モデル（方式）
されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国〕になる。
ちなみに、共通番号法では、個人用の共通番号
を「個人番号」と称し（法２条５項、７条以下）、俗称では「マイナンバー〔私の背番号〕」
である。一方、個人以外にも国税庁が番号を振ることになっている（法５８条～６１条）。会社や学校法人やＮＰＯなど個人以外の共通番号を「法人番号」（法２条１５項）と称している。共通番号の導入工程はおおよそ次のとおりである。
【図１】

共通番号／カード導入の工程のあらまし

・住基ネットの住民票コードから国民一人ひとりに個人番号をつける。
・２０１５年中に市町村から各世帯あてに本人の個人番号を「通知カード」で送付する。その後、各人は通知カードと引き換えに市町村から顔写真付きの個人番号ＩＣカードの交付を受ける。
・２０１６年１月から納税や年金の照合などから個人番号の利用を開始する。
・２０１７年１月からは、国税庁や日本年金機構など国の機関が個人番号で個人情報の照合を開始する。また、同年７月からは地方自治体も地方税などの事務に個人番号の利用を開始する。
・個人番号を扱う行政機関をチェックする「特定個人情報保護委員会」を設置する。
・法施行以降３年後をめどに個人番号利用範囲の拡大を検討する。

2013.6.26◆ 住基ネットと共通番号制の違い
すでに巨額の血税を注いで運用されている住基ネットがある。にもかかわらず、なぜさらに巨額の血税を注ぎ込んで共通番号制を導入しようとしているのか解せない人も多いであろう。住基ネッ
トと共通番号制との違いを図示すると次（４）頁【図３】のとおりである。
このように、現在ある住基ネットは、①住民票
コードと②住基ＩＣカードの２点セットである。
つまり、税と社会保障の効率化のための名寄せ／
データ照合の仕組みを持っていなかった。そこで、今回の共通番号制では、①共通番号（個人番
号／マイナンバー）と②個人番号ＩＣカードに加え、③「情報連携／データ照合／情報提供ネット
ワークシステム基盤」を設けことにしたわけである。
つまり、政府は、各人の個人番号と個人番号Ｉ
Ｃカードの２つの監視ツールで国家が各人の個人情報をトータルに官民の多様なデータベースに分散するかたちで集中管理する。そして、これらの情報を照合、突合することで、税逃れを防ぎ、き3CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか【図３】住基ネットと共通番号システムとの違い≪共通番号制３点セット≫（１）３点セット。つまり ①見える化／オープン（公開）利用の個人番号、②個人番号ＩＣカード（法５６条以下）、③情報連携／データ照合／情報提供ネットワークシステム基盤（法１９条以下／法１条１３号）が主なコンポーネント（２）フラット・モデル。つまり一つの個人番号をマスターキーのように官民で多目的利用（汎用）する方式（３）法定受託事務（国の監督下で自治体が事務を代行）（法５８条）（４）特定個人情報〔個人番号がふられた個人情報〕は、
国家は、公益上の理由（任意の税務調査を含む）（法１７条１１号）に自由に利用できる。こうした利用については、「特定個人情報保護委員会」のチ
ェックの対象外である。

≪住基ネット２点セット≫（１）２点セット。つまり①クローズド（非公開）利用の住民票コード、②住基ＩＣカードが主なコンポーネント（２）自治事務（３）住基ネット違憲訴訟で、最高裁は、住基ネットは、「情報連携」が実施されていないので合憲（憲法１３条に違反しない）とした。

め細かな社会保障給付が可能になるとＰＲしているわけである。
共通番号システムは、住基ネットを基盤にしな
がらも、一般に公開して使わない住民票コードとは別途の、〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用（汎用）する〟 一般に公開して使う「共通番号」（マスターキーとなる個人番号）の導入が大きなねらいである。いわゆる「見える国民総背番号制」を構築しようとするものである。
つまり、個人番号／マイナンバー（私の背番号）という新たなツールを使って串刺しのかたち
で公的年金・病歴・介護・雇用保険のような社会保障や納税など多様な分野の国民・住民の幅広い【図４】

個人情報（プライバシー）を、行政や民間の多様なデータベース（ＤＢ）に分散し集約一元管理するナショナルデータベース（National DB）を構築
しようというわけである。個人情報のトータルな公有化構想ともいえる。
したがって、政府は、公権力行使の一環として各人の個人番号／マイナンバー（私の背番号）を
マスターキーとして使えば、さまざまな行政分野のデータベース（ＤＢ）、さらには民間機関のＤＢに格納された広範な国民情報に芋づる式にアクセスできることになる。この点について、共通番
号法では、政府機関は、国会証言等に関する審査や調査、「訴訟手続その他裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査若しくは租税に関する調査」、「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、各人の個人番号／マイナンバー（私の背番号）付きの個人情報の提供を求めることができることになっている（法１９条１２号）。

◆

情報連携／データ照合基盤とは

共通番号法では、複数の機関において、それぞれの機関が共通番号である個人番号／マイナンバー（現行の基礎年金番号、介護保険番号などは共通番号へ移行することが前提）やそれ以外の番号で管理している各種データベース（ＤＢ）にある各人の特定個人情報をネットワーク上でリンケー
ジ（紐付け）し、情報を相互に活用する「情報連携／データ照合」基盤の仕組みを設けることになっている。これを共通番号法では、「情報提供ネットワークシステム」と呼んでいる（法２条１０

住基ネットをベースとしたマイナンバーとＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ

住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保医療ＤＢ

市区町村（交付機関）

号（共通番号）、その他既存番号等々。

種
民

介護ＤＢ

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番

各間の在留外国人ＤＢ

Ｄ
Ｂ

国税庁ＤＢ

背番号ＩＣ（ＩＤ）カード

安 倍 ま り や
通知カード

4

マイナンバー
２０５０１８４８１５００

マ イ ・ ポ － タ ル© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか項、２１条以下）。
すなわち、「情報連携／データ照合」基盤とは、各人の背番号／マイナンバーを使って各種行
政データベース（ＤＢ）で管理する個人情報の「共同利用溝」あるいは「共同利用センター」のようなものである。
ちなみに、現在、国税と地方税の情報連携基盤
としては、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）などを運営している一般社団法人地方税電子化協議会がある。
政府の構想の核は、各行政機関などが各人の背番号／マイナンバーをマスターキーとして使って、データベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しのかたちで収集・保存することにある。各人の個人情報は情報連携に加わっている行
政機関は相互にデータ照合、コンピュータマッチ
ングすることになる。
さらに、個人番号／マイナンバーを納税や社会保障などの分野で使うとなると、私企業や病院など民間機関も、顧客の個人番号／マイナンバーをマスターキーとして使ってデータベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しのかたちで収集・保存することになる。共通番号法では、利用の範囲を法定はしている（９条関係別表第１）。
しかし地方自治体は条例により利用範囲を定める
こともできることになっていることなどから、実質的にはその範囲はいくらでも広げられる。
データ照合の問題は、実はもっと奥深い。不確
かなデータで照合が実施され、〝ヒット〟し、法令違反者とされた場合、個人の力でこれを覆すことは困難を極めることである。いわば、痴漢の冤罪を晴らすに等しい努力がいるということである。
こうした問題に対処するために、カナダやオーストラリアなど
データ照合規制法を定めている国も多い。こうした国では、行政機関に照合するデータの清廉性を厳しく問うと同時に、嫌疑者に対する苦情処理システムを設けている。

※

共通番号構想とは、まさに「共通番号で我われ国家があなたの個人情報を公的に収集・管理するから信頼しろ。また、個人番号ＩＣカードを提示すれば我われ国家が管理するあなたの情報は見せてやるから安心しろ」と説いているような仕組みである。こうした考え方を取り入れて構想されているのが「ポータルサイト」、共通番号大綱でいう「マイ・ポータル」である。共通番号法には「マイ・ポータル」についての条文はない。政府は、「マイ・ポータル」とは、各人が自分の個人番号／マイナンバーと暗証番号とを使って、①各機関に分散集約管理された自己情報にどこの機関がアクセスしたか（アクセス・ログ【記録】）のチェック、②電子申請、③行政機関から本人へのお知らせをする仕組みであるとＰＲしている。この仕組みは、「情報連携基盤」（情報提供ネット
ワークシステム）に附置されることになっている。マイ・ポータルへのアクセス（ログイン）には、各人の個人番号ＩＣカードが必要となる。個人番号ＩＣカードの取得は強制とはなってはいな
いものの、取得していない人は、事実上、マイ・ポータルへのアクセス権を保障されないことになる。とりわけ高齢者とかＩＴに不慣れな人たち
は、公共サービスに公平にアクセスできないことになりかねない。いわゆる「デジタルデバイド」【パソコンやインターネットなどの情報技術（ＩＴ）を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる待遇や機会の格差・不平等】問題が深刻になるおそれが強い。
元財務省官僚から民主党の議員となり、この個
人番号／マイナンバー（私の背番号）制導入の旗振りをした古川元久衆議院議員は、マイ・ポータ

マイ・ポ－タルのイメ－ジ（内閣官房社会保障改革担当室

作成）

これは、共通番号のあるなしにかかわらず、データ照合プログラ
ムを実施する場合の常識である。

◆

マイ・ポータル（ポータルサイト）とは2013.6.26

5

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

ルを、国民に開かれた電子政府・行政の電子化、
ワン・ストップ・サービスの仕組みだという（日経新聞２０１０年５月２０日朝刊参照）。
しかし、このように、国民の広範な個人情報を公有化・国家管理に移し〝一種の行政情報〟扱い
し、自己情報のコントロール権を行使したい者
は、公権力が指定した個人番号ＩＣカードを所持せよとの考えは、憲法１３条で保障されたプライ
バシー権の常識に対する挑戦ともとれる。
とりわけ、個人番号ＩＣカードで自宅のパソコンなどから容易にマイ・ポータル（ポータルサイト）にアクセスできるとなると、成りすまし犯罪に直結するなど国民のプライバシー権保護の面で重い問題を提起している。政府は、この覗き窓から、「電子行政手続、電子申請などが容易にできるようになる」とＰＲしている。しかし、ハッカー対策や成りすまし問題の方が深刻になるのではないか。

◆ 情報連携基盤は「永久公共工事」か
政府は、情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム）ができれば、電子申告（ｅ－ｔａｘ）とか電子政府が格段にすすむとのふれこみである。
ポータルサイトから納税者は電子申告とか行政手続の電子化がいとも簡単にできるとか、夢みたいなことを言っている。
将来的には、ポータルサイトを使って、医療費の電子還付申告もできるようにしたいともいう。
医療費の電子還付申告もできるようにするとなると、「医療費」の範囲には医師や歯科医師に払った診療費のみならず、ドラックストアで買った医薬品なども入る。ということは、医療費の電子還付申告を完璧に自動化するには、ドラックストア
で医薬品を購入するときも個人番号／マイナンバー（私の背番号）を提示してその記録を保存してもらい政府の情報連携基盤とリンクさせ、各人がポータルサイト（覗き窓）で確認できるようにしておかなければならない。しかし、１億を超える
人口の官民にわたる膨大な個人情報をデータ照合できる官製の情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤など絵に描いた餅である。うまく運営できる可能性は少ない。
加えて、共通番号法では、情報提供ネットワー
クシステム／情報連携基盤について「ハコ」をイメージするだけである。加えて、ポータルサイト
については、まったく具体的な青写真はない。い6ずれにせよ、こんな官民のあらゆるデータの照合をすることを想定している余りにも巨大な「情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤」構想
は、１００兆円もの血税を注ぎ込んで、完成は１
００年、２００年先ではないか。まさに、「永久公共工事」で、１８８２年に建築は始まったスペ
イン・バルセロナにあるアントニ・ガウディ作のサ
グラダ・ファミリア大聖堂並みということになる。
原発、新幹線などと並んで、ＩＴ企業は、共通
番号制を「日本仕様の国民監視システム」と銘打って国政商品として輸出しようという魂胆かもしれない。しかし、ネットバンキング一つとっても、国際基準にあった民間ＩＤ／電子認証ツールを使ったシステムつくりをしないと売れる商品にはならない。民間の商取引まで政府発行の個人番
号ＩＣカードを使って、政府の巨大な「情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤」に入れて管理するというのは、まさに机上の空論である。
こんな日本仕様の「情報連携基盤」構想は、ＩＴ
利権にはつながるかも知れないが、国際基準にも合わずガラパゴス化するのは目に見えている。

◆

共通番号を「民―民―官」で使うことの意味

住基ネットで使われている住民票コードは、「行政」と「個人住民・国民」との間で、クローズド（非公開）で使われる番号である。これに対して、今度の共通番号は、「行政」、「個人住民・国民」、さらには「民間機関」で、オープン（見える化／公開）で使われる番号である。
「共通番号は、税と社会保障分野の行政事務に使うもので、当面は、民間は使わないことになっているから濫用の危険はない」という話を聞く。
確かに共通番号法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」となっている。「共通番号は行政が使う番号で民間は関係がないのでは」と取れるかもしれない。法律の名称からは、民間機関で使われないような番号のように見える。だが、これは誤解、マインドコントロール以外の何ものでもない。わが国の共通番号である個人番号／マイナン
バーは、「民間の自由な利用に供することにはなっていない」だけである。
例えば、〝医療〟事務に共通番号を使うとする。この場合、医療機関は、「官」だけではなく「民」がある。したがって、共通番号は民間に流© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

通することになる。また、〝介護〟事務に共通番号を使うとする。この場合、介護事業者は「官」の機関だけではなく、ＮＰＯや株式会社形態のものもある。したがって、共通番号は民間にも流通することになる。つまり、民間の自由な利用、任意利用はできないけれども、法律の範囲内で民間機関も使えることになる。
これは、共通番号を〝税務〟事務に使う場合も同様である。民間企業に勤めているとする。この場合、雇用主は、給料を支払う場合には、源泉所
得税を天引き徴収しなければならなくなる。共通
番号制が導入されると、従業員は雇用主に自分の個人番号／マイナンバー（私の背番号）を提示しなければ、給料をもらえなくなる。民間企業は、従業者や顧客などから提示されたかなりの数の他
人の個人番号／マイナンバー（私の背番号）を取り扱うことになる。２０１２年２月１７日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」「別紙３」に盛られた「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」では、多様な申告書・法定調書等への個人番号の記載を求めている。共通番号である個人番号をこれだけ広く使うとなると、実質的に、行政手続だけという縛りはないのと同然である。共通番号である個人番号を納税者番号として税務に「民―民―官」で使うとなると、Ｂ型のようになる。
他人に「見えない番号」である（非公開の）住民票コード〔Ａ型〕と、他人にも「見える番号」である（公開の）共通番号〔Ｂ型〕との違いをやさしく図示すると、次のとおりである。
【図５】 番号を知ることのできる者の範囲からみた番号類型〔Ａ型〕原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号（非公開の住民票コード）
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）

住民票コードと共通番号との大きな違いを再度確認しておく必要がある。共通番号は、誰にでも〝見える番号〟で、「市民（個人）と行政」、あるいは「市民と企業と行政」の間でオープンにして使われる番号である。こうした可視化した個人
番号を導入すれば、犯罪者は番号自体を成りすましなどに使うことが可能になる。

◆ 共通番号の利用拡大に伴いエスカレートする成りすまし犯罪
導入段階では、共通番号は、社会保障＆税分
野＋これらの分野限定の民間機関の利用に限定される。しかし、「共通番号は市民・消費者監視に便利」ということで、〝番号なしでは日常生活ができない〟くらいに民間でも自由に利用されるよ
うになるのであろうか。共通番号法では、「基本理念」を示した３条と附則６条で、次のような規
定をした。
【図６】

個人番号の利用拡大の法的構図

・「個人番号・・・の利用に関する施策の推進は・・・社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国
民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。」（法３条３項）
・「・・・行政事務以外の事務の処理において個人番号カー
ドの活用が図られるようにしなければならい。」（法３条３項）
・ 「・・・社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、・・・情報提供ネットワークシステム【編集局注・情報連携基盤、データ照合基盤の意味。以下同じ。】の利用促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステ
ムの用途を拡大する可能性を考慮して行わなければならない。」（法３条４項）
・ 「政府は、この法律の施行後３年を目途として・・・個人情報の利用及び情報提供ネットワークシステムを利用した
特定個人情報の提供の範囲を拡大すること・・・法律の規定の検討に加え・・・所要の措置を講ずるものとする。」（法附則６条１項）〔Ｂ型〕本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号（公開の共通番号）
民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）

官
課税庁

番号

（名寄せ・照合）（本人の納税申告書に番号を記載）

2013.6.26

こうした規定ぶりからもあきらかなように、導入段階では、共通番号である個人番号／マイナン
バーは、一応「社会保障・税・災害対策分野＋これらの分野に関連・限定した民間利用」（９３項目）に限定される。しかし、将来的には、あらゆ
る行政分野へ使うという方向へエスカレートさせる方向である。国家が各人のあらゆる個人情報へアクセスできる仕組みつくりをすすめようという

7

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのかわけである。まさに、〝人権などどうでもいい〟の政権の背後にいる役人はやりたい放題である。
また、例えば生保協会が要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴ〔情報通信技術〕の利活用について」（２０１１年６月６日 http://
www.shinnihon-ins.co.jp/news/gaiyo.php?id=7693）を作成し、〝共通番号である個人番号／マイナン
バーを民間保険業務へも自由に使わせて欲しい〟との意見を政府へ出している。ビジネス界としては、各種消費者情報を共通番号管理して、流通させ、「番号付き個人情報（「特定個人情報」）の商品化・市場化」したいということであろう。
ビジネス界が、政官学と護送船団を組んで「番号付き個人情報（特定個人情報）の商品化・市場化」をすすめるための共通番号のエスカレート利
用は、段階的にわけてみると、次のような感じで
あろう。
【図７】

ビジネス界と政府がコラボで共通番号のエスカレー
ト利用のイメージて消費者（借手）の共通番号の提示を求めることができない。違法な目的外利用になるからである。ところが、第三段階、つまり共通番号の「民間の自由な利用」をゆるすと、例えば貸金業者は借手に共通番号の提示を求めたうえで貸付をすることができるようになる。消費者金融業者や、消費者信用情報機関は、共通番号をマスターキーに
消費者情報の蓄積・選別などが可能になる。多重債務者の監視、ネガティブ情報の商品化など、ビジネス界にはおいしい。
一方で、共通番号が犯罪ツールと化し成りすま
し犯罪に悪用されたときには、手がつけられなくなるおそれが強い。貸金業者が潰れ、消費者の個
人番号情報が垂流しになる、闇で売買される等々、何でもありであろう。
これは、定期券購入者の管理に共通番号が使われ、紛失した定期券が悪用された場合でブラッ
クリストへ搭載されたときも同様であろう。〝冤
罪〟を晴らすことは現実には困難であるのは目に見えている。

社会保障＆税分野等＋これ

導入段階

現在アメリカは、【図７】の第三段階 にある。

らの分野限定の民間利用

限定利用

あ らゆる行政分野＋これら

第二段階

民間の自由な利用に供されている共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩し、手がつけられなくなっている。

の 分野関連の民間利用

全行政への拡大利用

各 種民間サービスへの自発

第三段階

的 （自由な）利用

民間の自由な利用

共通番号の導入段階での利用は９３項目、具体的には、税務署へ報告する給与や各種納税記録、
健康保険診療記録、失業保険（雇用保険）記録、
公営住宅記録、固定資産税関連記録、児童手当記
録、日本学生支援機構の奨学生記録、母子健康手帳記録、公的年金記録など。第二段階では、公民館の利用、公立図書館の利用などにも拡大される。本の借出しには細心の注意を要する時代に入るかも知れない。
共通番号の第三段階の「民間の自由な利用」あるいは「自発的な利用」とは、ＪＲや私鉄の定期券購入に際に、不正乗車牽制をねらいに共通番号の提示を求めることも想定される。

４月の衆院の内閣委員会での共通番号関連法案
審査において、アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用による成りすまし被害が多発している問題がとりあげられた。政府は「わが国の共通番号制度では顔写真付きの個人番号カードによって本人確認を行うほか、民間企業などに個人番号の収集を禁じることで、アメリカのような被害の発生は防げる」旨の答弁している。しかし、すでに共通番号の民間利用への拡大を視野に入れており、これは詭弁である。また、税金の電子申告や電子申請などに共通番号を使うとなると、顔写真付きの個人番号カードによって本人確認など非現実的であることは誰にでもわかる。子どもだましのような次元の低い議論は止めた方がよい。

◆

個人番号ＩＣカードは「国内パスポー
ト」

もう少し具体的にイメージすると次のとおりである。共通番号を導入しても、導入段階では、消個人番号／マイナンバーの提示は、災害時を除き、本人が自分の番号を覚えていたとしても、個人番号ＩＣカードとかで確認しないとダメなことになっている。

費者金融（貸金業者／貸手）は、貸付の条件とし理屈としては、写真入りの個人番号ＩＣカード

8© 2013 PIJ

国民総背番号制時代の到来をゆるすのかを使わすに、自分の個人番号を記載した住民票の写しと顔写真入りの運転免許証などを提示して本人確認を受けることも可能だと思う。
しかし、これは現実的ではないだろう。一般的には、医療サービスを受けるときなどは、初診のときかどこかの段階で個人番号ＩＣカードを提示
して本人確認しないといけないことになる。すべての医療機関が電子的に本人確認できる設備があ
れば別であるが、現状ではマニュアルで本人確認をする場面も想定される。となると、顔写真入りの個人番号ＩＣカードが必要になる。介護サービ
スについても同様である。
もちろん、自分の見える個人番号／マイナンバーが記された個人番号ＩＣカードをあちらこちらに提示してサービスを受ける仕組みは、成りすまし犯罪の大量発生につながるおそれがある。
しかし、国民総背番号制導入万歳の役人や議員、ＩＴ企業、マスコミなどは、必要以上の共通
番号制のマイナス・イメージを流布しない態度を貫いている。共通番号潰しにつながる言動をしないようにしており、始末が悪い。
個人番号ＩＣカードは、住基カードとは違い、実質的には、持つ、持たない自由はない。「外国人登録証カード」に並ぶ「内国人登録証カード」と考えてよい。つまり、個人番号ＩＣカードは、
いわば「出生番号カード」の仕組みである。国は、その外郭団体を通じて、生れると同時に新生児に入れ墨のように共通番号を振り、各自治体が通知カードを送付し、各人は通知カードと引き換
えに各自治体から個人番号ＩＣカードの交付を受けることになっている。
現在ある住基カードでは自治体が発行主体である。しかし、各地で抵抗する自治体が出現した。
そこで、今度の役人が書きあげた共通番号法では、国（総務省）が所管する外郭団体（地方公共団体情報システム機構）が個人番号ＩＣカードの発行主体になった。つまり、各自治体は「交付」
するだけの存在に〝格下げ〟された。〝抵抗勢力の無力化〟が実施されるわけである。
このように、住基カードとは異なり、個人番号
ＩＣカードは自由申請ではなく、強制交付である。また、所定の場所（自治体の住民登録課など）へ出頭して、写真を撮るかたちになるであろう。各人の写真は画像（イメージ）処理されて中央センターに蓄積することになると思う。
また、ＩＴ産業の利権を考え、数年に１度出頭して写真を更新することになろう。写真付きでな
2013.6.26

CNNニューズ No.74
いヴァージョンのＩＣカードの発行も想定される。しかし、このヴァージョンでは、相手方に提示する自分の共通番号確認に、運転免許証とかを他の身分証明書（ＩＤ）と組み合わせで２枚のカードが必要になるのではないか。画像処理のねら
いは、今の時点では定かではない。
しかし、公安目的に使うとすれば、全国ベースの監視カメラ網へ画像データを流し、顔パス（顔面認証）、所在確認に使うことも想定される。
「逃がさない監視社会」「逃げ切れない監視社
会」の構築につながる。つまり、個人番号ＩＣカードは、「国内パスポート（inner passport）」として機能することになる。
いずれは、個人番号ＩＣカードの携行なしには出歩けない社会の構築を目指すことになる。個人
番号ＩＣカードは「現代版通行手形」と化すであろう。
警察官は、ＩＣカードリーダーを持って街中を巡回することになるであろう。職務質問で個人番
号ＩＣカードの提示を求め、所持していない場合には最寄りの交番、端末のあるパトカーへ同乗を求め、犯歴確認や本人確認をすることも想定される。
ちなみに、法律では、「公益上の必要性」があれば、当局は、「番号付き個人情報（法的には「特定個人情報」）を入手できることになっており、歯止めはきかないものと思われる。

◆ 診療（医療・健康）事務に共通番号を使うことの意味は？
政府は、公的医療事務に共通番号である個人番
号／マイナンバーを使うことを目指している。しかし、国民の医療情報の管理に共通番号を使うことには、医師会とかは必ずしも賛成ではない。その理由は、診療（医療・健康）情報とかは、究極のセンシティブ（機微）情報であることにある。
政府は、こうした情報を製薬会社などへ提供す
れば、新薬開発に利用できるといっている。それに、「平和的生存権など要らない」で、憲法改正、国防軍の創設を唱えている自民党からすれば、将来の徴兵制の導入、忌避防止へ診療情報の公益利用への途を拓くためにも、診療情報の共通番号を使った国家管理（ナショナル・データベースの構築）は譲れないところかも知れない。
加えて、共通番号である各人の個人番号／マイ
ナンバーで管理された医療情報は、重複診療や

9

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

薬剤の投与防止にも使われるかも知れない。自民党は、ＩＰ
Ｓ細胞ブームに便乗し「健康・医療戦略室」を立ち上げた。
〝生む権利〟や〝生れる権利〟をはじめとした〝人権〟の視点が欠けてくると、「総合合算制度（社会保障負担総額の世帯別把握口座の創設）」を超える、社会保障ＤＮＡ情報を活用した強制産児制
限、民族の浄化思考【図８】住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
住基ネット《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5

医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

税

ssPIN3

共通番号

分野別番号

地方

ssPIN4

共通番号

分野別番号

民間

ssPIN5

共通番号

任意番号

付番機関・情報連携基盤

国民一人ひとりの一生涯の診療（医療・健康）情報を国家が管理することは別の意味でも問題である。こうしたデータには「時効」とかの法理は適用がないことである。言い換えると、国家に知られたくない病気についても一生涯ついてまわる。闇診療、海外での診療に走ることで、「ネガティブ情報」のデータ蓄積を避ける傾向が出てくることも考えられる。
いずれにしろ、あらゆる病歴、若気の過ち、微罪等々「いかなる前歴をも隠しては再チャレンジがゆるされない」データ監視社会へまっしぐらということであろう。まさに、そのためのツールが共通番号である。

共通番号は本当に必要なのか？

住基ネット違憲訴訟で、最高裁判所は、住基ネ
ットでは住民票コードで「データ照合」をしない仕組みになっているから合憲であると判断した。
しかし、いま政府が欲しがっているのは、税情報と社会保障情報を照合するといったように、いろ
いろなデータベース（ＤＢ）に蓄積された個人情報を紐づけできる「データ照合基盤」「情報連携基盤」「中継データベース」（共通番号法では「情報提供ネットワークシステム」）であろう。
「情報提供ネットワークシステム」、つまり

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年金

住民票コードの法制化のようなソ
フトなかたちでのファシズム、恐ろしいデータ監視社会が待ち受けているのではないかと思う。

◆

監視機関

各人の 住民票コード

不要〝個人番号付き個人情報（特定個人情報）の行政機関間の共同利用溝〟は、住基ネット最高裁判決に従うと明らかに違憲と解される。したがって、常識的な憲法解釈によると、こうしたネットワー
ク上のシステム自体がゆるされないといえる。
こうした憲法解釈を超越する仕組みとして共通
番号制があるのだとの見方もあろう。ただ、この場合でも、各行政分野のデータベースの照合、リンケージは、犯罪ツール化するおそれの強い新たな共通番号を導入しなくとも現在ある住基コードを暗号化すれば容易に実現できる。すでに、年金番号とか、雇用保険番号とか現在使っている分野
別に個別の番号を、住民票コード、住基ネットを紐付けに使うことで十分なわけである。納税者番号についても、現在課税庁が使っている納税者整
理番号を所轄が変わっても番号は原則変わらないかたちにすればいい。
一方、行政は、住民票コードを紐付けに使って構築された「情報連携基盤」「中継データベース」を通じて、各種社会保障や税務のデータを照合（マッチング）、データ・リンケージを実施すればいい。危ない共通番号を導入し汎用する必要はまったくない。ムダな新たな公共事業の一環としてＩＴ利権をはかるための政産官学の集団行動以外の何物でもない。

◆ アメリカでは共通番号から分野別（個別）番号へ転換の流れ© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

アメリカでは、個人の共通番号である社会保障
番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）の不正利用、悪用で、成りすまし犯罪がきわめて深刻な状
況にある。
社会保障番号（ＳＳＮ）を、民間にも自由に使わせたのが、今のような「成りすまし犯罪者天国」になってしまった原因である。
アメリカ連邦司法省の統計によると、２００６
年～２００８年ベースで、成りすまし犯罪の犠牲者が１千１７０万件（１６歳以上の全人口の約５％）にのぼっている。また、同時期の成りすま
し犯罪による損害額は、約１７３億ドル【１ドル＝１００円換算で、１兆７，３００億円（年５,０００億円超）】にのぼっている。こうした成り
すまし犯罪の最大の原因が、フラット・モデル【一つの番号をオープンにして多目的利用／汎用】する共通番号「社会保障番号（ＳＳＮ）」にある。
個人番号／マイナンバー（私の背番号）も、利用目的は法令で制限するとはいうものの、見える化／公開し利用範囲を民間にも広げていけば、アメリカの現状と同じことになる危険性をはらんでいる。共通番号のような危険で時代遅れの汎用の番号制をわが国で導入してはいけないわけである。
アメリカ社会は、グローバルなインターネット
ワークと結びついたＩＣＴ全盛の時代である。国防事務やそれに関連する民間の事務は、現実空間（real space）のみならず電脳空間（cyber space）にまで広がっている。
軍務や軍関連雇用、軍人恩給、傷病手当その他
各種サービスの給付を受ける際に、見える共通番号を所轄機関や企業などに提示したとする。この場合、こうした機関や企業の個人情報データベースがイントラネット〔わが国のＡＴＭのような、インターネットとは結ばれておらず個人情報がその枠内の各機関や企業内部にだけ流通する〕かた
ちで構築されている場合には、共通番号を使っていても、まだ安全である。
そうではなくて、こうした機関や企業の個人情報データベースがグローバルなインターネットワ
ークと結びついている場合には、マスターキーのような共通番号を使うことは、データ・セキュリ
ティ上極めて危険である。なぜならば、この番号が盗まれ悪用されると、このマスターキーで紐付けされたインターネットワークと結びついた他の機関や企業のデータベースに蓄積された個人情報
2013.6.26

へアクセスできる可能性が高まるからである。まさに、ネットワーク化されたさまざまなデータベ
ースに蓄積された「共通番号付き個人情報」は、マスターキーを悪用したハッカー攻撃で盗み出される危険にさらされることになる。
時代は、国民に電子申請とか電子申告とかを政府が奨励するＩＣＴ全盛の状態にある。したがって、「行政機関や民間機関にデータ・セキュリテ
ィ確保の観点から、構築するデータベースはイン
トラネット方式にせよ」と求めるわけにはいかないのである。

◎

米国防総省は共通番号を止め独自の番号を採用

各機関のデータベースがインターネットワークと結びついていても、それぞれの分野に固有の番号でデータベースが構築され個人情報が管理されていれば、個人番号が悪用されても他の機関や企業のデータベースにアクセスができない。このことから、分野別番号であれば、身分証明などに現実空間で見える番号として使われても、被害を最小限に食い止めることができる。これが、国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defense）が長い間、個人番号として共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、２０１１年６月に、同省独自の新たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD ID number）」番号（分野別・個別番号）の利用へ全面的に移行した理由である。
共通番号は、成りすまし犯罪者の凶器と化して、国防総省は対応に苦慮していた。例えば、兵士の認識証票（いわゆる俗にいう「ドッグタッ
グ」）にまで共通番号（ＳＳＮ）が使われていたことから、成りすまし犯罪や詐欺事件の引き金になっていた。
こうした見える共通番号は、国家安全保障面でも大きな影を落とすようになっていた。そこで、【図９】国防省共通アクセスカード（ＤＯＤ ＣＡＣ／
ＩＤ ｃａｒｄ）サンプル

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CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのか

今回、同省は、思い切って同省が監理するデータ
ベース（ＤＢ）や本人確認のための身分証明に共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、同省独自の見える個別（分野別）の番号に切換えそれを使うことにしたわけである。

となっている。
連邦議会下院は、２０１２年８月１日に、ＨＩ
ＣＮ／ＳＳＮを悪用した成りすまし犯罪に対処す
るねらいから、下院歳入委員会の社会保障小委員会（Social Security Subcommittee）と保健小委員会（Health Subcommittee）が共同で、「メディケア◎

米国税庁も分野別（個別）番号の採用、転換を拡大

２０１１年１月から、連邦課税庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service／内国歳入庁）も、成りすま
し不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ=Identity Protection Personal Identification Number）」の発行を開始した。この個別番号により成りすまし犯罪被害の広がりを防ぐのがねらいである。

（高齢者医療）カードから共通番号（ＳＳＮ）を削除することに関する合同公聴会（Joint Hearing
on Removing Social Security Numbers from Beneficiaries’ Medicare Cards）」を開催した。
メディケアを所管する連邦社会保障庁（ＳＳＡ）の実務を担当するメディケア・メディケイ
ド・サービスセンター（ＣＭＳ）の証言者は、３つの選択肢（改革案）を提示した。そして、新たな「メディケア受給者識別子（ＭＢＩ＝Medicare
Beneficiary Identifier）」、つまり独自の「分野別Number）を記載することが義務付けられている。

限定番号（個別番号）」を導入し、共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）からメディケア分野固有のＭＢＩ【個別番号】に転換する案が最適であるとの認識を示した。しかし、この変換には、民間の保健医療サービス提供者などのシステム変更、受給者への周知・教育・相談などを含めると、コスト（費用）が巨額（ＣＭＳ見積は８千億ドル程

財務省／ＩＲＳは、成りすまし犯罪対策から税務に対し個人の共通番号である社会保障番号（Ｓ度）にのぼることから、実施できないでいる旨の弁解をした。

ＳＮ）の利用を段階的に止めてきている。こうした方針を踏まえ、納税申告書作成者ＩＤ番号（ＰＴＩＮ）には税務分野に固有の識別子（個別番
号／ＰＴＩＮ）を導入した。したがって、２０１
１年１月１日以降、登録納税申告書作成者（ＲＴＲＰ）は、共通番号／ＳＳＮの利用はできず、個別番号であるＰＴＩＮが使われている。

これに対して、政府検査院（ＧＡＯ）【わが国の会計検査院に相当】の証言者は、サービスセン
ター（ＣＭＳ）の証言者と同様に、共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め、新たにこの分野に固有の限定番号を導入しそれを使うべきであると指摘した。むしろ、個人の共通番号である
社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め新たな分野
別番号へ変換しないでいること自体が大きな負担につながると指摘した。今後、メディケア（高齢者医療）カードには、分野別の個別番号への転換

また、２０１１年１月から、税務士（ＥＡ）や公認会計士（ＣＰＡ）などを含む登録納税申告書作成者（ＲＴＲＰ＝Registered Tax Return Preparers）は、他人の依頼を受けて作成した納税申告書または還付申告書に財務長官が発行した納税申告書作成
者ＩＤ番号（ＰＴＩＮ＝Preparer Tax Identification◎

高齢者医療保険（メディケア）でも分野
別番号へ転換の方向

メディケア（高齢者医療）カード・サンプル

さらに、アメリカでは、「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。メディケア（高齢者医療）カー
ドには、健康保険請求番号（ＨＩＣＮ＝Health Insurance Claim Number）が記載されている。ＨＩＣ
Ｎには、共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）が転用されている。
このＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りすまし犯罪のツールと化しているのである。多くの高齢者が多発す
る成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題

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ＨＩＣＮ／ＳＳＮ© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのかに向けて動き出すものと思われる。

◎

他の機関での個別番号転換の動向

共通番号（ＳＳＮ）から分野別の個別番号への移行は遅々としてすすんではいない。これは、いったん共通番号を採用するとデータベースがその番号をアクセスキーに構築されており、成りすまし犯罪の広がりを食い止めるためには共通番号を止めて独自（分野別）の番号を採用するのが最善の策と分かっていながらも、膨大なコストがかかるからである。血税で対応できる国防総省などは別として、民間機関は抜本的な対応が難しい現実がある。
フロリダ大学は、大学管理のあらゆるデータベー
スへのアクセス番号に共通番号であるＳＳＮの利用を止めて、大学独自の個別番号に換えた。デー
タ・セキュリティの確保、成りすまし被害の劇的な減少につなげることができたが、やはり膨大なコストがかかった（http://pij-web.net/pdf/stj_jp/9.pdf）。

◆

共通番号は時代遅れ、犯罪ツールと化すのは必至

こうしたアメリカでの共通番号から分野別／個別の番号利用への転換の動きから学ばないといけない。生涯にわたり不変の目に見える共通番号（パスワード）を導入すると、それが犯罪ツール化しても、比較的に安全な分野別限定番号、個別
番号に変換するのですら、至難であることを教えているからである。われわれ日本人は、対岸の火事と言って、高みの見物ではいられない。
共通番号の悪用で成りすまし犯罪の多発に対処するために分野別限定番号、個別番号に変換するとしても、官民にわたるシステム変換や利害関係者への周知・相談・教育などで膨大なコストや事務負担を強いられることが分かる。
アメリカの共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）が導入されたのは、１９３６年である。パソ
コンとインターネットを使ったサイバー取引などまったくなかった時代です。現実空間の取引だけの時代である。
ところが、今日は、現実空間の取引に加え、パ
ソコンとインターネットを使ったサイバー取引網
が縦横に走り、グローバルな広がりを見せるＩＣ
Ｔ（情報通信技術）全盛の時代である。こうした時代にあっては、犯罪対策からパスワードはでき2013.6.26

るだけ頻繁に変えるように求められる。にもかかわらず、わが国政府の計画では、生涯不変の目に見える共通番号（パスワード）を官民にわたり幅広く使おうというわけである。こうした構想は、
もはや完全に時代遅れである。前世紀の発想であり、今、さらにはこれからの時代にはそぐわない。
それに、分野別の個別番号を使っていれば、仮にその番号を悪用されたとしても、そのパーツ（個別番号）だけを変えればよい。ところが、共通番号が悪用され変更した場合は、その共通番号
をマスターキーにしているあらゆるデータベースのアクセスキーを変更する必要が出てくる。共通
番号が官民に幅広く利用されている場合、コストやテマの面から、実際には、全面的な変更は不可能である。
まさに、アメリカの実情は、わが国の共通番号導入プランがアナクロニズムであることをまざま
ざと見せつけている。共通番号は、もはや絶対に導入してはいけないことを教えている。わが国
は、世界の動きに完全に「逆行」している。なぜ、わが政府は、アメリカのような、こうした他
国の実情を学ぼうとしないのであろうか。
政産官学がスクラムを組んで、ＩＴ利権がらみの公共工事をすすめる愚策は止まらないのである。共通番号の段階的な拡大利用【図７】（段階一～三）で犯罪が多発しても、逆に共通番号を廃止、分野別番号に変換するのも、血税を注ぐ巨大な公共事業につながりＩＴ産業は潤う・・・といった程度の認識なのであろう。まさに、原発再稼働で事故が起きてもバックエンド（終息作業）も新たな公共事業で潤う、といった感覚なのかもしれない。しかし、これでは、いくら増税しても、まさに「ザルに水」である。共通番号は絶対に要らない。

◆ パスワードを頻繁に変える時代的な要請を直視する
高度情報社会では、国家や企業は、広範な個人情報を握ってしまっており、国民は握っている情報を見せてもらう権利、誤っている場合には訂正してもらう権利しかないという考え方が支配的である。しかし、今こそ、古典的な意味でのプライ
バシー権、つまり「ひとりにして置かれる権利（The right to be let alone）を今一度見直す必要がある。「福祉国家がデータ監視国家」でいいはず

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CNNニューズ No.74

国民総背番号制時代の到来をゆるすのかはない。加えて、成りすまし犯罪ツール化することが目に見えているのにもかかわらず危機管理意
識がまったく欠如しているといわざるをえない。
見える化した共通番号のようなマスターキーをつくってその悪用のないように厳罰を科す、第三者機関による規制強化で対応すると唱えるのは誤りである。これでは、多数の他人の共通番号を扱
う企業や税務専門職の現場が、いつ犯罪者にされるか分からない。
各機関はそれぞれ、分野別の見える番号を使
い、行政総体としては見えない住民票コードで情報リンケージできる仕組みをつくることで十分なわけである。また、この仕組みの方が、コスト的にも低廉で、しかもデータ・セキュリティやプラ
イバシーの確保の面でも格段に優れている。
ハッカー対策から、電子取引では、頻繁にパスバードの変更が求められる。生涯不変のマスター
キーのような共通番号は一度盗み出されれば、成りすまし犯罪には極めて脆弱である。共通番号を使うことを強いる政府の構想は、｢初めから不能不全を起こしている｣と断じるほかはない。
パスワードを頻繁に変える時代の要請を直視しない政治姿勢は、大きな不幸をうむことにつながる。安全神話が説かれていた原発は、いまや国民のマインドコントロールが解け、想定外ではすまされない実情にある。ましてや共通番号にいたっては、導入する前からその欠陥が明らかなのである。本来リコールすべき構想であるのに、これをすすめるのは愚策としかいいようがない。
ところが、国民総背番号制度の構築に向けて、国会の内閣委員会の背後で操っているのが内閣官
房社会保障改革担当室である。ここが用意し公表している資料では、アメリカでの共通番号の濫用
の実態、共通番号から分野別の番号への転換など
を含め時代錯誤のマスターキーの危険性について
まったく触れていないのである。また、多くの不勉強な議員が相手なだけに、まともな答弁をしていないのである（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）。
この問題では、翼賛マスコミに変節した主要各紙は、常に「行政手続が便利、簡単になる」程度の紹介に徹し、問題の本質には触れないで無関心を装っている。財界のＰＲ紙とやゆされる日経新聞にいたっては、国民監視ツールの導入で「ＩＴ利権」が高笑いの状況を「関連市場は３兆円」（５月１０日朝刊）といった大見出しで記事にする始末である。

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この問題でまともな報道や論説をしているのは
東京新聞（中日新聞）や毎日新聞（しかし社説とかはブレブレだが）と北海道新聞（４月２８日論説）などの地方紙、赤旗などである。
民主党を支えてきた連合とか大手の労組も、Ｉ
Ｔ業界の組合員の雇用を考えると「ムダこそ雇用につながる」で、背番号インフラ構築には積極推進の立場である。また、原発再開・輸出やムダなダム建設も熱烈歓迎かも知れない。人権団体がマスコミとか労組を鼓舞して、ムダ遣いの典型であ
るこの公共工事を止めさせるのは難しい。
人権団体で共通番号に正面から反対しているのは、日弁連くらいである。アメリカの自由人権協会（ＡＣＬＵ）は国民背番号問題では先覚的な反対運動をすすめてきている。しかし、わが国の自由人権協会（ＪＣＬＵ）はなぜかこの問題では口をつぐんでいる。時代的な役割を終えているのかも知れない。税理士会にいたっては、税務署のお手伝いさんを自認しているせいか、終始共通番号
万歳で動いている。

●

むすびにかえて～危ない共通番号の実施凍結、廃止を目指そう
まったく解せないのは「社会保障と税の一体改革」はどこかに吹っ飛び、「国民総背番号制の導入」だけの道筋がついたことである。これでは、
まさに、憲法のどこを改正したいのか明確にしな
いで、改憲手続（９６条１項）だけを改正しようというのと同じである。
共通番号は、人権を蝕むだけでなく、ムダな公共工事の典型であり、しかも成りすましの犯罪ツールと化すのは必至である。パスワードを頻繁に変える時代に、生涯不変の一つの見える共通番号（パスワード／マスターキー）を導入し生まれてから死ぬまで同じ番号を官民にわたり幅広く使わせる政策は、まさしく今世紀最大の愚策である。
イギリスでは、２００８年に当時の労働党政権
が「国民ＩＤカード制」を導入した。しかし、２０１０年の政権交代で現政権は「国家は必要以上の国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏
みにじる制度」として廃止法案を成立させた。
わが国でも、この時代錯誤の人権を蝕み、成りすまし犯罪ツールとなる共通番号や個人ＩＣカードを廃止し、安全・安心な分野別番号の仕組み（現在の個別番号制）の維持に向けて幅広い国民運動を展開していかなければならない。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

対談 背番号法廃止に向けての課題

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く
マイナ ン バ －

〝私の背番号〟法成立と廃止に向けての課題「プレスは第四の権力」に踏みとどまる良識を《 対 談 》

悪名高い国民総背番号制を導入するための共通番号関連法（私の背番号法／マイナンバー法）は、参議院内閣委員会
では２０１３年５月２３日にわずか８時間の審査をしただけで、翌２４日に成立した。
アメリカなど共通番号（ＳＳＮ）を採用している国では、個人番号を使った成りすまし犯罪（identity theft）が猛威をふるっている。連邦
議会、州議会、各政府機関は、打てる対策を総動員して対応している。しかし、いまだ決定打を見出すにいたっていない。国防総省（ＤＯＤ）のような重要な機関は、共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、自前の個別番号（ＤＯＤ
ＩＤ Ｎｕｍｂｅｒ）の利用に転換した。
アメリカの動向を見る限りでは、共通番号法
は、法施行３年後を目途とした拡大利用どころ
か、施行前に廃止するべきだ。既存の分野別の個別番号を整備・効率化して使うことで、国民●共通番号制導入の呼び水役を演じた新聞
界重鎮の大罪（辻村）国民総背番号制である共通番号関連法
は、復古調の自民政権のもとで、「マイナンバー【私の背番号】」という〝英文愛称？〟で成立しました。
〝私の背番号〟導入問題では、朝日新聞や毎日新聞をはじめとし住基ネットではあれだけ人権論から反対していたマスメディア、とりわけプレス（新聞）も腰ぬけ状態でした。逆に権力に迎合し、今回の法成立の援護をしました。石村代表はどう感じていますか。
（石村）この問題では、従来まともと評されていた朝日新聞や毎日新聞は「翼賛ジャーナリズム」
そのものであったといえます。とりわけひどかっ
たのが朝日新聞だと思います。朝日新聞は、２０
2013.6.26

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

辻 村 祥 造（ PIJ 副代表）のデータ上の安全を守る方向へ舵を切る必要があると思われる。
パスワードを頻繁に変える時代に、生涯不変の一つの見える／公開の共通番号（パスワー
ド／マスターキー）を導入し、生まれてから死ぬまで同じ見える番号を官民にわたり幅広く使わせる政策は、まさしく今世紀最大の愚策だと思う。
確かに共通番号法は成立した。しかし、共通
番号は、時代錯誤の人権を蝕み、成りすまし犯
罪ツールとなるのは確実だ。今後、実施前の廃止に向けて幅広い国民運動を展開していかなけ
ればならない。法成立に大きな役割を果たした
主要プレスの問題と制度廃止に向けての課題について、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代
表が聞いた。

（CNNニューズ編集局）
０９年～１０年頃の社説で「納税者番号、導入へ不安解消の議論を」（０９年６月１４日）「納税者番号、導入の道を整えよう」（０９年１１月２６日）、「共通番号制、目的と利点をくわしく」（１０年７月１８日）などを言い出した頃からオカシクなりましたね。
（辻村）当時の民主党政権支持を明白に打ち出すためであったのでしょうか。従来の「住基ネット
反対」から「〝私の背番号／共通番号〟導入万歳」に大きく変節しました。私もびっくりしました。民主政権が登場した頃からいきなり番号賛成派で財務省の役人から中大教授になった人物を登場させ、〝変身ぶり〟を披露しましたね。住基ネ
ット反対の論調の頃は、石村代表を頻繁に登場させた新聞ですから。
（石村）朝日新聞の〝変節〟が、今回の国民総背
番号制である〝私の背番号／共通番号〟導入に大15

CNNニューズ No.74

対談 背番号法廃止に向けての課題

きく貢献したことは間違いない事実です。

（石村）【図】は分かり易いですね。朝日新聞（辻村）日経、産經、読売などと同じ翼賛のスタンスに変身しましたね。朝日は、民主党が共通番号導入を打ち出した以降、この問題で〝反対論〟
は掲載しなかったですね。

は、２００９年１月２２日朝刊「オピニオン」に、元財務省の役人で「納番賛成論者」の中大法科大学院教員の森信茂樹氏の意見を掲載したころから、様子がおかしくなりましたからね。その後、２００９年５月４日朝刊社説「行政のＩＴ化、政府全体で考えねば」の中で、社保番号、社
保カードについて、今後〝変節〟がありうることを匂わせていました。ただ、この時点では、その賛否については明確にしていませんでした。ところが、前記６月１４日の社説では、番号制度導入
賛成への姿勢を明確にしました。同社説いわく、「納税者番号制には管理社会化の一面はある。し（石村）消極論を掲載するとしても、野村総研の八木晃二氏を「今の政府の構想は数兆円かけても実現できない。終わりのないダム建設に着手し、税金を投入し続けるようなものだと指摘する」といったかたちで、まさに〝あんこを甘くする塩〟程
度で登場させる（２０１２年９月６日）など、実に巧妙でした。この問題で朝日新聞は、終始プレスのあり方が問われる掲載姿勢であったといえます。
（辻村）この問題では翼賛マスコミに変節した朝日を含む主要プレスは常に「行政手続が便利、簡単になる」程度の紹介に徹しておりましたね。問題の核心には触れないで無関心を装っていました。財界のＰＲ紙とやゆされる日経新聞にいたっては、国民監視ツールの導入で「ＩＴ利権」が高笑いの状況を「関連市場は３兆円」（２０１３年
５月１０日朝刊）といった大見出しで記事にする始末でしたから。
（石村）まあ、日経はある意味では正直ですよね（笑い）。ＩＴ全盛時代、紙媒体の新聞の未来像の危うさ、広告収入の行く末（２０１２年の広告総額５兆９千億円弱のうち、ネット広告が１兆円
台に乗る）などを案じると、「政産官学で決めた共通番号には万歳三唱」で、「ＩＴ産業さまを刺激する反対論は報じない」といった態度になるのかも知れませんが。

●「変節」プロセスを読む（辻村）ともかく、ＣＮＮ編集局が作成した当時の記事等を参考に、朝日新聞社説の「変節」ぶりを検証してください。
◎

かし、社会保障を充実させるには、乱用の防止を前提にして導入せざるを得ないのではないか」と。何の「乱用」防止かは意味不明な文章です。
仮に当時の民主党などが提唱する「共通番号＝納番の乱用」防止をいうのであれば、稚拙そのものです。何も問題の本質をわかっていないわけです。そして、２０１０年６月２９日に、政府の共通番号制度検討会『中間取りまとめ』が出て、国民向けの「意見公募【パブリックコメント】（募
集期間：７月１６日～８月１６日）」が行われた
後の７月１８日（日）に、社説「共通番号制：目的と利点をくわしく」を掲載しました。この社説では、共通番号制導入賛成論の立場から、〝あん
こを甘くする塩〟のような論調を展開しています。
（辻村）アメリカなどでの共通番号の汎用に伴う成りすまし犯罪の広がり、プライバシー侵害の実態などには〝知らぬ、存ぜぬ〟の島国プレス、役所や与党と一緒になって翼賛的な論理を展開する
プレス、の姿をまざまざと見る思いです。朝日新聞は、法案が通過してから、「情報漏れ、海外では深刻」（２０１３年５月２５日朝刊）とか紹介
しています。〝時すでに遅し〟で、まさに〝あん
こを甘くする塩〟ですよね。

朝日新聞社説、番号制導入賛成へ向けた〝変節〟の経緯

・２００９年０１月２２日朝刊：《オピニオン１》【私の視点ワイド】納税者
番号制度 受益の観点から議論が必要森信茂樹
・２００９年０２月１１日朝刊：【ニュースがわからん！】納税者番号制が浮上しているが？ 所得などを把握しやすい
・２００９年０５月０４日朝刊：【社説】行政のＩＴ化

政府全体で考えねば

・２００９年０６月１４日朝刊：【社説】納税者番号を導入へ不安解消の議論

・２００９年１１月２６日朝刊：【社説】納税者番号導入への道を整えよう

・２０１０年７月１８日朝刊：【社説】共通番号制

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目的と利点をくわしく●

マスメディアは本来「第四の権力」では？

（石村）今の新聞社は、編集委員とか、トップが「右向け」といえば、末端の記者は、「左を向く」のは難しい実情が透けて見えてきますね。
（辻村）マスメディア、とりわ© 2013 PIJ

対談 背番号法廃止に向けての課題

けプレス／新聞が、特定の政党支持を明確にする
ことについては、賛否両論がありますが。ともあれ、朝日社説における番号導入賛成への転向は、民主党政権の政策支持が背景にあったのでしょうね。
（石村）承知のように、労組出身、元社会党員から民主党議員、そして内閣参与になった峰崎直樹氏が、財務省出身で民主党の古川元久衆院議員とかがグルになって国民総背番号であるマイナンバー導入の必要性を説いて全国行脚したわけです。
（辻村）わが国の国民総背番号制導入は、１９６
８年佐藤内閣時の「各省庁統一個人コード」が起源ですが、社会党は大反対でしたよね。
（石村）ですから、総背番号制万歳の社説を書いた朝日の編集委員は、住基ネットでは反対した民主党だったが、労組出で元社会党だった峰崎参与あたりが共通番号では賛成に転じたんだから、導入賛成でいいんじゃないか、と思ったのかも知れませんね。社説も読んでみても、内容は実に稚拙ですから。
（辻村）ただ、従来の消極論から積極論へと姿勢を変えるには、それなりの説明責任を負うはずですよね。朝日社説は、説明責任を果したのでしょうか。
（石村）もちろん、この点でも問題があると思います。
（辻村）いずれにしろ、言論界の重鎮、朝日新聞の存在は重いわけです。その朝日が背番号賛成に転じたことが、わが国での国民総背番号制の創設
を大きくすすめたことは否定できないと思います。
（石村）マスメディアは「第四の権力（the ForthEstate）」とも呼ばれます。まさに朝日は「わが国の国民総背番号制度創設の父」といえるかも知
れませんね。
（辻村）「第四の権力」とは、本来、「マスメディアには立法・行政・司法の三権を監視する使命がある」という意味合いで使われる言葉ではないですか？
（石村）ですから、何を誤ったのか、朝日は、行政や立法に協力して、第四の権力を行使してしまったわけです。戦前に国家に協力して一番反省した新聞社に見えたのですが、この問題では同じことを繰り返したといえます。本当に残念です。

●「真の第四の権力」に踏みとどまる、東京新聞や地方紙2013.6.26

CNNニューズ No.74（辻村）最近、私は、朝日新聞から東京新聞／中日新聞に変えました。東京新聞は、「マスメディ
アは第四の権力」を実感できる新聞ですね。
（石村）読売新聞が〝消費税増税万歳、庶民増税
当り前を毎日繰り返し、それでいてプレス／新聞
界には消費税の軽減税率の適用を〟、と言っているのに嫌気がさし、東京新聞に変えたという話は耳にしましたが（笑い）。
（辻村）いずれにしろ、東京新聞は、一貫して共通番号の問題点を指摘し、ずっと共通番号導入反対の論調をエスカレートさせてきていますね。
（石村）そう思います。２０１３年５月１日朝刊「マイナンバー法案の危険性、新たな巨額公共事業」とか、５月２０日の社説「マイナンバー法
踏みとどまる良識を」等々、常に言論人としての責務を果たしています。
（辻村）地方紙も良識があるところが多いと聞きますが。
（石村）北海道新聞はしっかりしていますね。２
０１３年４月２８日の「異聞／風聞：番号で管理される社会への不安」（菅原時康 編集委員）の記事は、良識ある地方紙の典型ではないかと思います。同紙２０１３年５月８日の記事（瓦木記者）も、社の上部がしっかりしていることを感じるものです。
（辻村）毎日新聞は社説では共通番号賛成です
が、２０１３年４月１６日朝刊の記事では「個人番号法案、米、分野別に制度移行、英、導入２年で廃止」と、制度へは批判的ですね。まあ、社説は役所のエージェントみたいな人物が書いているのでしょうが、記者はしっかりしているということでしょうか。
（石村）毎日新聞は、この問題を担当している記者がしっかりしています。共通番号法成立翌日の２０１３年５月２５日朝刊の記事「マイナンバー
課題山積、国民利点見えず／情報流出懸念も、市民団体が反対声明」（臺記者）も、しっかりしています。
（辻村）毎日新聞２５日朝刊にはPIJを紹介する記事も載せていますね。毎日新聞には、まさに「第四の権力に踏みとどまる良識を！」とエールを送りたいところです。
（石村）法案成立が確実な段階になって、常に共通番号賛成の読売新聞の社会部の記者（５月１３日）が取材を依頼してきました。その読売の記者
は、アメリカや韓国などでの共通番号の悪用や被害の実態を知りたいとのことでした。こうした問

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CNNニューズ No.74

対談 背番号法廃止に向けての課題

題があることを記事にしてお茶を濁しておこうという意図だったのかも知れません。直接会う時間がないから電話取材にしてくれの態度です。記事になったのかも知らせてきません。プレスの礼儀作法が問われていますね。
（辻村）仮に掲載していても、明らかにアリバイつくりがねらいでしょう。批判も載せたということで・・・。
（石村）サラリーマンとして生きるマスコミ人の〝良心のかけら〟と見るべきか？悩ましいところです。いずれにせよ、読売新聞５月２５日の社説
は、共通番号が「導入されることを歓迎したい」と持ち上げる提灯記事で、読むに堪えない内容です。これでは、真っ白な読者はだまされてしまします。

●

新聞界重鎮の不可思議なスタンス（辻村）その読売の記者は、たぶん〝あんこを甘くする塩〟を探していたのだと思いますが。ところで、朝日新聞の最近の紙面は、共通番号万歳論から、少々批判的になったと聞きますが。
（石村）２０１３年５月１０日朝刊では、反対派の動きを紹介したり、アメリカの共通番号垂流しの現状を紹介したりしていますね。今年４月に朝日の経済部の記者が変わったこともあるのではな
いでしょうか。これまで担当していた女性記者
は、番号／増税万歳で財務省のエージェントのような記事を書いていたように思います。この記者が地方に配属になり、賛否両サイドの意見を掲載するようになったものと推測されます。
（辻村）朝日新聞２０１３年５月２４日朝刊では「共通番号制きょう成立、個人情報を一元管理」
のみだしで、石村代表の反対論と例の元財務省の役人で中大教員の森信氏の賛成論を併載するかたちになっていますよね。
（石村）ああ、あの賛否両論併載の記事ですね。
（辻村）朝日新聞２０１３年５月２４日朝刊に掲載ということは、前日に法案の参院委員会審査が終わり、本会議採決当日朝の掲載ですから、これもどうなんでしょう。朝日社内トップの政治迎合体質の強まりをも織り込んで、〝あんこを甘くする塩〟として法案通過確実な日の朝刊をねらって「反対」論も載せたという、アリバイつくりが実情でしょうか。
（石村）まあ、確かにトップが書いた共通番号万歳の社説に対し反感の強い読者からの「背信」レ

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ッテルの呪縛が解けるのを願ってのことかも知れません。５月２６日（日）の社説は「共通番号制
度、公正な社会への道具に」と、相変わらずの共
通番号の拡大利用万歳の論調を掲載しています。
いまだに政府の宣伝隊のような主張を繰り返しています。この社説は「俺は反対論には組せんぞ」の姿勢です。見える共通番号が成りすまし犯罪ツールと化すことや、アメリカでの共通番号から分野別番号への転換拡大などが大問題であることは分かっていると思います。しかしここには全く触れないわけです。ともかく、朝日新聞の社説は最低ですが、良識派もいるでしょうから、まさに「第四の権力に踏みとどまる良識を！」とエールを送りたいところです。ちなみに、朝日新聞にも、川本裕司記者のように良識派はいるのですが（川本裕司「疑問だらけのマイナンバー／共通番
号制度は本当に必要か」web ronza〔２０１２年９月１１日〕）。

●「減税日本」への期待（辻村）PIJの相談役も務め、地域政党の「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長は「共通番号反対」と明言していますよね。こちらの動きはどうなのでしょうか。
（石村）私は、５月２２日に名古屋市内で開催された「減税日本」の２０１３年度党大会で、記念講演「危ない共通番号は要らない」を講じてきました。話を聞いた人たちは、共通番号が危ない意
味を十分に理解できたと思います。賛成している国会議員でもほとんど理解できていないのが実情です。地方議員はもっと疎いのが実情です。減税
日本は、名古屋の参院３人区に候補者を出すとのことです。「共通番号廃止法案」のまとめ役がう
まれてくれればと願っています。

●

廃止運動の戦術つくりの必要性（辻村）自治体としてどう戦うか、攻法は見えているのでしょうか？
（石村）この法案づくりをした中央の役人は、住基ネットを自治事務としたことから自治体の抵抗にあった体験をしています。そこで、共通番号構
想では自治体の抵抗をそぐために、国の法定受託事務にしてしまいました。難しいところもありま
すが、廃止運動は、地方議員を含め自治体を巻き込んで行う必要があります。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

対談 背番号法廃止に向けての課題（辻村）河村市長は、共通番号反対なのですね。
（石村）彼は、大きく変節したりはしませんので。反対です。
（石村）確かに、どういった戦術で戦うかが問われていますね。当初は、成りすまし犯罪も多発しないでしょうし。ただ、通知カードから任意に個人
番号ＩＣカードへ代えるときに、ＩＣカードが「国内パスポート」であることなど、人権論の視点から広く市民に訴えていく必要があろうかと思います。
（辻村）ただ、個人番号ＩＣカードはスイカ、パスモと同じで便利くらいにしか思わない市民も多
いのではないでしょうか？「人権論」では運動がなかなか広がらないおそれはありませんか？
（石村）確かに、ファジーな人権論には弱点もあります。ただ、５月２２日の「減税日本」での講演が終わった後に、医師の方から、「今日の講演では、成りすまし対策論から共通番号の廃止を訴えていましたが、もっと憲法１３条で保障された
プライバシー権の侵害にふれて欲しかった。直球を投げてよ。」との要望がありました。
（辻村）ということは、抽象的な人権論、監視社会論も必要ということですね。
（石村）仰せのとおりです。マスメディア、プレスは、「監視国家」とか、「国民総背番号制」とかの言葉を避ける傾向が強いわけです。ある意味
ではポピュリズムに流されているともいえます。
しかし、見方を変えると、市民団体も、迎合しソフトに立ち回るか、本音で勝負すべきかが問われています。
（辻村）硬軟を混ぜ合わせた戦術が要りますね。
（石村）仰せのとおりです。

●「時代は、〝共通番号から分野別・個別
番号へ〟」（辻村）最近、いろいろな新聞を比べて読んでいますと、PIJのＨＰやＣＮＮニューズで紹介しているアメリカの共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪急増の例が、各紙で紹介されていますね。また、共通番号消極論、反対論の根拠として使われていますね。白石孝氏が紹介している韓国の成りすまし犯罪の実例も使われていますが・・・。
（石村）白石孝氏の努力はたいしたものだと思います。ただ、韓国が共通番号から分野別番号、個別番号へ転換の動きに走るかどうかは定かではあり
2013.6.26

ません。一方、アメリカは、共通番号（ＳＳＮ）の官民での利用規制の一層の強化、共通番号から分
野別番号、個別番号へ転換の動きを加速させると思います。こうした動きを逐次PIJのＨＰやＣＮ
Ｎニューズで紹介していきたいと思います。
（辻村）何で、プレスは、アメリカ連邦議会公聴会や司法省などでの共通番号を悪用した犯罪対策の動きを紹介しないのでしょうか？インターネッ
トで容易に入手できると思うのですが。
（石村）一つは、わが国のマスメディアの語学力が問われているのだと思います。加えて、情報法系の研究者が、いわゆる〝役所御用達学者〟だら
けなこともあると思います。こうした人たちは、政府に不都合となる情報は紹介しない傾向が強いわけです。それに、とりわけ共通番号批判は、プレスの広告収入源であるＩＴ企業を刺激することになります。ＩＴ利権を奪っては、プレスの広告収入にもマイナスに跳ね返ってくるという読みもあると思います。
（辻村）ゆゆしきことですね。
（石村）ともかく、アメリカの連邦および州や地方団体の政府機関のＨＰを覗いてみると、どこもかしこも共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすま
し犯罪対策情報満載です。会報（ＣＮＮニューズ）には、成りすまし犯罪対策で、共通番号から
分野別番号、個別番号へ加速的に転換するアメリカの動きを日本語で紹介する記事を多く掲載する
方向で努力します。
（辻村）石村代表が、「パスワードを頻繁に変える時代に、生涯不変の一つの見える／公開の共通
番号（パスワード／マスターキー）を導入し、生まれてから死ぬまで同じ見える番号を官民にわたり幅広く使わせる政策は、まさしく今世紀最大の愚策。成りすまし犯罪ツールをつくるようなもの」とのキャッチ（訴え）は、とても的確だと思います。このキャッチは、今プレスで頻繁に使われています。
（石村）「時代は、〝共通番号から分野別・個別
番号へ〟」をキャッチに、共通番号は成りすまし
犯罪ツールとなることをあげることが、ＩＴ利権を刺激せず、監視国家とか鋭い言葉を使う必要もない、まさに〝無難〟でありながら、〝最も説得力ある〟導入反対の根拠に使えるということだと
思います。

●

「安全・安心は、厳罰ではなく分野別・
個別番号システムで」19

CNNニューズ No.74

対談 背番号法廃止に向けての課題（辻村）成りすまし犯罪対策は、「厳罰＋第三者機関」セットで対応するというのが、役人がつくりあげたシナリオですが。
（石村）「厳罰（４年以下の懲役／２００万円以下の罰金）」では、企業の現場ではいつ犯罪者にされるかわからない。税理士も有期になれば資格はく奪です。これでは、こわくて他人の共通番号に触れないわけです。１億を超える共通番号が発行されるわけですから。こうした大量の番号に関して発生する悪用を何人かで構成される「第三者機関」で対処するなど、はじめからあてにならないわけです。やはり、共通番号をやめて、各分野別の個別番号を使って、番号取扱事業者が安心して扱えることが大事です。危ない共通番号を導入
し、「厳罰」でおどして安全を確保する？は、まさに「愚策」です。知恵のない者が考えた構想です。
（辻村）まさに、今、各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保する賢い政策が求められていますね。キャッチは、「危ない共通番号は廃止しよう」「安全・安心は、厳罰ではなく分野別・個別
番号システムで」ということですね。
※

罰則（内閣官房社会保障改革担当室

作成）

思い切って納税者本人申告にも電子証明者不要手続を拡充する勇気があるかどうかです。いずれにしろ、簡素な電子行政の推進には、住基ＩＣカー
ドは不要な方向です。となると、共通番号の記載されたＩＣカードが本当に必要なのかどうか大きな疑問が出てきます。仮に特定の電子申請に限り電子証明書が要るとしても、民間認証機関に任せればいいわけです。
（辻村）石村代表は、当初から、電子証明者書を使う電子納税申告は普及しない、電子証明書に代えて暗証番号にし、もっと簡素な仕組みにすべきだと提言されていましたね。
（石村）結局、そうなったわけでしょう。電子証
明書は、いわば、印鑑証明のようなもので、電子申請一般にこれを使うように義務付けることは、
行政の効率を阻害するだけです。アメリカをはじめ先進各国はｅ－Ｔａｘに電子証明書なんか使っていないから、急速な伸びを記録しているわけです。共通番号の記載されたＩＣカードを使う面倒な仕組みは、〝日本仕様〟だとか考えるから大きな間違いを犯すわけです。〝ガラパゴス化した仕様〟なわけです。だから、これ以上、ＩＴハイエナの食い物にされないように、国民・納税者は、ＩＴハイエナから自己防衛する必要があるわけです。
（辻村）２００６年７月に、財務省
が、電子証明書の格納された住基ＩＣカードを使ったパスポートの電子申請は１件あたりコストが１,６００万円にものぼり、廃止を勧告した
ことを思い出しました。

●

個人番号ＩＣカード不要の電子行政申請（石村）住基ネットで私たち市民や自治体はさんざん食い物にされてきたわけです。今度は、人権を蝕み、成りすまし犯罪ツールにもなる危ない共通番号制を押し付けられるわけです。冗談じゃない。こうした「負の連鎖」は、国民みんなで力を合わせて共通番号廃止法案を通過させ、できるだけ早急に断ち切らなければなりません。

の時代の到来（辻村）今後発行予定の個人番号ＩＣカード（共（石村）税理士関与の電子納税申告など行政の電子申請には、これまでのような納税者本人の電子証明書の添付は止め、簡素に行われるようになっています。まだ、税理士自体は専門職団体が発行した電子証明書は要りますが、次のステップは、

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通番号ＩＣカード）は不要の電子行政申請の時代の到来が間近に迫っていますね。血税の無駄遣いにつながる危ない共通番号、共通番号ＩＣカードは要らないですね。
石村代表、忙しいおり、なかなか難しい点を含め、ご教示いただき、ありがとうございました。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

共通番号関連法の中身と導入コスト政府試算の解説

共通番号関連法の中身と導入コスト政府試算の解説
PIJ 事 務 局 長 我 妻 憲 利◆

共通番号関連法案が５月２４日に成立

共通番号関連法案が２０１３年５月９日に衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送られた。参院ではまともな委員会審査もされず、５月２４日の本会議で可決成立した。同法は、民主党政権時
代から民自公の３党で協議してきたものがベース。
自民中心の政権が誕生後、共通番号関連法案
は、２０１３年３月１日に閣議決定され、同日付で衆議院に提出された。法案は、共通番号関連法案の中核をなす「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（背番号法案）に加えて、ほか３法案がセットで審議された。
具体的には、（１）３６本の関係法律を束ねて一部を改正する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（整備法案）、（２）内閣官房に制度の推進役ともなる
内閣情報通信政策監を置く「内閣法等の一部を改正する法律案」（政府ＣＩＯ法案）、（３）共通
番号の付番システムを運用する組織を設置する「地方公共団体情報システム機構法案」（機構法案）である。機構法案は総務省が所管し、他の３法は内閣官房が所管となる。

◆

危ない共通番号の国会審査

衆議院では、まず３月２２日の本会議で４法案の趣旨説明を行い、与野党６人による質疑を実施
し、安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、甘利明社
会保障・税一体改革担当大臣、山本一太ＩＴ政策担当大臣、新藤義孝総務大臣が答弁した。
その後、法案は内閣委員会に付託された。３月
２７日、４月３日・５日・１１日・２４日・２６日の計６回にわたって、政府関係者や参考人を呼んで質疑を行った。２６日の内閣委員会で賛成多数で可決した。５月９日の本会議では、番号法案と政府ＣＩＯ法案を一部修正し、さらに付帯決議を付けて可決した。
衆院委員会審査において質問や議論が集中したのは、民間利用に伴う個人情報保護の措置が不十分である点も問われた。
アメリカにおける共通番号である社会保障番号
2013.6.26（ＳＳＮ）の悪用で、成りすましによる被害が多発している問題も取り上げられた。この問題について、政府は、わが国の共通番号制では顔写真付
きの個人番号カードによって本人確認を行うほか、民間企業などに個人番号の法定外収集を禁じることで防げると強調した。しかし、税や社会保障に広く使うとなると、導入段階でも、背番号は民間に広く頒布されることになる。また、電子政
府構想の根幹ともいえる電子申請等では、「顔写真付きの個人番号カード」による牽制はほとんど機能しない。政府答弁のいい加減さ、認識の甘さが目立った。また、米国防総省（ＤＯＤ）が共通
番号（ＳＳＮ）から分野別番号（ＤＯＤ ＩＤ Ｎ
ｕｍｂｅｒ）に転換したしたことについては、「理由はわからない」とはぐらかした。
こうした政府答弁にうなずいている内閣委員会委員の多くも血税の無駄遣いの象徴のように見えてくる。

◆

信頼に欠ける共通番号導入費用の〝腰だめ〟見積り

もう一つ、衆院委員会審査において質問や議論が集中したのは、国民へのメリットが不透明、システム構築の費用対効果が不透明、システム調達
能力が不透明な点などである。
政府答弁で示された腰だめの数字としては、システム面では、２０１１年に５，０００億円との推計もあった初期費用について、２，０００億～
３，０００億円に圧縮できるとの試算を明らかにした。このうち新規システム開発費用としては約３５０億円、既存システムの整備には２，３５０
億円程度がかかると試算している。
新規システムの開発費用はすでに２０１３年度
予算で事業者との契約が可能な「債務負担行為」
として明記している。したがって、今後２～３年かけて実経費として予算計上していくとしている。
新規システムの費用内訳は、個人番号と法人番号の付番システムが約１６０億円、行政機関間の情報連携／データ照合装置である「情報提供ネットワークシステム」、覗き窓である「マイ・ポータル」、第三者機関とされる特定個人情報保護委
員会の監視・監督システムの構築が約１９０億円である。個人番号の付番システムは総務省が調達

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CNNニューズ No.74

共通番号制導入法案に対する市民団体声明するもので、番号生成機能の構築と住民基本台帳
ネットワークシステムの改修に３４億円、マイ・ポータルへのログイン認証を含む公的個人認証サービスシステムの構築に３９億円、市町村の事務負担を軽減するための個人番号カード発行システ
ムの構築に１６億円、工程管理業務に１２億円の計１００億円を見込んでいる。国税庁が調達する
法人番号の付番システムの構築費用としては、合算額の１６０億円から個人番号系の１００億円を引いた約６０億円と見積もっている。
また、既存システムの整備費用２，３５０億円の内訳は、年金システムが１８６億円、ハローワ
ークシステムが１５５億円、国税システムが３８０億円、地方公共団体の業務システムが１，６００億円程度としている。
地方公共団体のシステム改修費用については、
法令で地方公共団体に事務処理を義務付ける場合
は法定受託事務か自治事務かにかかわらず地方自治法に基づいて国が財政措置を講じることになっているとして、改修費用を基準財政需要額に算入した
うえで地方交付税を算定する方針を明らかにした。
法案衆院通過翌日（５月１０日）の日本経済新聞朝刊では、「関連市場は３兆円、ＩＴ各社、カードや機器の特需」との見出しで報道している。
共通番号関連経費に関し、政府が示した腰だめの
数字には大きな疑問符がついてくる。

参議院における共通番号制導入法案の拙速な採決に抗議し、プライバシーと人権を守る取り組みを強化する市民共同声明
時代に逆行する共通番号制度はいらない！集会実行委員会
２０１３年５月２４日
参議院内閣委員会は５月２３日、わずか８時間の審議を行っただけで審議を終了し、採決しました。そして本日、本会議では賛成多数で可決し、法案はついに成立しました。
思い返せば、１９６８年佐藤内閣時の「各省庁統一個人コード」検討から共通番号制度導入の動きが始まりました。１９８４～５年のグリーンカ
ード制導入・廃止、２００２年からの住民基本台
帳ネットワーク導入を経、４５年目にして導入派の悲願が実現したことになります。
しかし、後述するようにこの共通番号制度が実際に稼働する道のりは、決して平坦とは言えません。私たちは、重大なプライバシー侵害と国民・市民の情報管理・統制を強化する共通番号制度の導入を許さず、節目節目で対抗措置を講じ、引き続き取り組みを強化していきます。
法案は成立しましたが、国会審議のお粗末さについてまずは指摘します。衆議院審議では、情報連携の紐づけに見える共通番号は必須ではないこと、利便性が明示されないこと、システム構築が行われない前の法案提出のため所要経費も不明
で、費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈しました。本来なら参議院ではこれらの解明、解決へ向け、相当な時間をかけて審議すべきところ、内閣委員会でわずか８時間という拙速審議でした。おまけに、与党及び賛成派野党議員の質問は、本質論議とは程遠い時間稼ぎと思われる無意味な内容に終始しました。良識の府が赤22面するほどの低レベルでした。
次は、政府説明や答弁に多くの嘘が含まれていたことについても指摘しておきます。
たとえば「先進国において日本だけが導入していない」と、あたかも時代遅れの如き印象を振りまき、有無を言わさずに賛成を求める雰囲気を作り出していましたが、共通番号制度を導入しているのは、世界でも決して多数派ではなく、分野別
あるいは目的限定の番号制度が多く存在していることを意図的に隠していました。
また、米国の成りすまし犯罪は、社会保障番号
カードが顔写真もない番号記載の紙でしかないか
ら起こった、日本では顔写真つきＩＣカードを導入するから問題はない、と言いつつ、一方では顔写真のない通知カードでも使用は出来るといった矛盾に満ちた答弁を繰り返しました。
利便性について、賛成派からも「もっと利便性
を分かりやすく説明しないと理解は得られない」という発言が再三繰り返されたことも、制度導入の根拠が希薄なことを示したもとです。
「小さく生んで大きく育てる」とも公言し、米国や韓国でも同様の段階的拡大の結果、民間の広い分野での漏えいや流出を惹起した反省もありませんでした。
５月９日の声明でも触れましたが、もし与野党伯仲の国会であれば、あるいは反対や批判的な議員が多い国会であれば、審議は途中でストップあ
るいは再提出を余儀なくされるような大きな問題© 2013 PIJ

共通番号制導入法案に対する日弁連会長声明点が続出したのです。
修正提案者となり賛成した前政権政党の民主党
は、自公政権である限り給付付き税額控除制度実施の可能性がほとんどないにも拘わらず、その文言を組み込むだけで賛成、つまり、目的不明確なままの賛成に踏み切り、結局は共通番号制度あり
きという本質を露呈したのです。
私たちはこのような法案や制度の重大な欠陥や問題点について、徹底して審議するべきと、院内集会開催や各委員への要請を繰り返し実施しました。その結果、私たちが指摘し、情報提供した多くの事項を与野党議員は取り上げました。否、取り上げざるを得ないほど重要な論点だったからです。しかし、その徹底した解明や解決策がなされないまま、審議を終了し、採決に踏み切ったことは理解は出来ません。
前記したとおり、法律が成立したからといってCNNニューズ No.74
共通番号制をめぐる問題が終わったわけではありません。施行までの道のりで多くの問題点が噴出することは間違いありません。そして、私たちも共通番号化させないための取り組みを強化します。
本日の法案採決に抗議するとともに、日本におけるプライバシー・人権運動の新たな一歩を踏み出すことをここに宣言します。

時代に逆行する共通番号制度はいらない！
集会実行委員会 構成団体
ＰＩＪ（プライバシーインターナショナルジャパン）、監視社会を拒否する会、日本出版者協議会、反住基ネット連絡会、プライバシー・アクシ
ョン、やぶれっ！住基ネット市民行動、住基ネッ
トに「不参加」を！横浜市民の会、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会ほか

日弁連「共通番号」法案成立に対する会 長 声 明
５月２４日、いわゆる共通番号法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）案及び関連法案が参議院本会議で可決され、成立した。
当連合会は、本法案が、種々の問題点を内包する制度を創設するものであるため、拙速な法制化は将来に重大な禍根を残すことになるとして、その国会提出に強く反対し、廃案を求めてきた。
その問題点は、第一に、プライバシー権侵害の危険性が極めて高いところにある。本法案が創設しようとする共通番号制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の１つの背番号（マイナンバー）で管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄
せ・統合して利用することを可能とするものであり、政府はこれに留まらず、附則で定めた３年後の見直しの際には、特に民間分野における利用拡大をも目指している。これにより、自己情報コン
トロール権は形骸化するとともに、アメリカや韓国など諸外国において深刻な社会問題になっている大量の情報漏洩や、なりすましなどのプライバ
シー侵害のリスクは、極めて高くなる。
第二に、制度創設の目的が極めて曖昧であり、本法案の国会質疑の中でも具体的な目的は何ら示されなかったことである。当連合会は、法案検討の段階から、マイナンバーを導入しても所得の正確な把握は不可能であること、新たな社会保障制
度の内容も決まらないうちから税と社会保障の一2013.6.26

体改革のためにマイナンバーが必要であるなどとはいえないことなどを指摘してきたが、その点に関する政府の説明はほとんどなかった。諸外国においては共通番号制から分野別番号制に回帰しつつあることの指摘についても、ほとんど検討されなかった。
第三に、制度の費用対効果が具体的に明らかにされなかったことである。本制度は、中心的システム構築に約３，０００億円、ランニングコスト
として年間約３００億円程度はかかると言われているが、これらの費用がこの程度に留まるかさえ
も定かでない上に、政府として責任ある効果の説
明は全くなされなかった。「より公平な社会保障の実現」を名目としながら、巨大な「ＩＴハコモノ」となる可能性が極めて高いシステムであると言わざるを得ない。
本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり、強く抗議する。
当連合会は、今後も以上に指摘した問題点を解消すべく、一層の努力を重ねる決意である。
２０１３年（平成２５年）５月２４日
日本弁護士連合会
会長

山岸

憲司

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CNNニューズ No.74

読者投稿：朝日新聞の報道姿勢に大きな疑問【読者投稿】

マイナンバー法をめぐる朝日新聞の報道姿勢への大きな疑問
主婦（名古屋市）
マイナンバー（共通番号）を導入する法律は５月２４日に成立しました。私は、５月２６日の朝
日新聞朝刊に掲載された、社説「共通番号制度
公正な社会への道具に」を読んで、この新聞は救えないなあ～と感じました。なぜならば、「共通番号制度、成りすまし犯罪社会への道具に」というのが実感だからです。
匿名でこの社説を書いているこの人物だけが問題なのかも知れませんが。折角、賛否両論を載せた前日５月２４日朝刊や翌２５日の記事がまった
く「たわごと」に見えてしまいました。住基ネッ
ト導入時の朝日の報道姿勢を知っているだけに、
この変わり具合は、どうしても許せないのです。
この社説を書いた方は、何日も前から「結論ありき」で提灯記事を仕上げていたのでしょうけ
ど。一度、私たち市民の前に顔を出して、真摯な討論に臨んで欲しいところです。これで、〝自分が国民総背番号をつくる片棒をすすんで担いだ〟と高笑いしているのかも知れませんが。しかし、私は、こうした世論を賛成へ誘導するような記事
を、ひっきりなしにかいているこの方はゆるすことはできません。
この方は、「自分の共通番号を安易に他人に示したりしないなど、国民の側にも自衛が求められる」と説いています。パソコンもインターネットもなかった時代には、自衛をすれば、こうした公開して使う共通番号も問題なかったかも知れません。しかし、いまや、いくら自衛しても、外部か
らネットを通じて不正侵入が頻繁に行われる時代です。こんな時代に、一生涯同じ番号を官民で広く「有効活用すべきだ」と、こんな能天気な社説を書いているには信じがたいところがあります。
共通番号などを導入しなくとも、公開する番号
としては、安心・安全な個別番号を使い、後は、
これらの個別番号を紐付けすればいいことです。
それを、この方は「共通番号の利用範囲の拡大を検討していくべきだ」、「情報漏れや不正利用を監視する第三者機関の役割が極めて重い。陣容を充実させなければならない」と書いています。
しかし、拡大利用したら、バッタのように大量発生するであろう共通番号を悪用したなりすまし犯

24

罪にこうした機関が個別の事案に対応することは無理なわけです。おとぎ話のようなことを書いて自己陶酔しているのではないかと思います。
共通番号ではなく、それこそ安全・安心な個別
番号を見えない糸で行政機関が紐付けすること
で、給付つき税額控除でも、税と社会保障改革もできるわけです。にもかかわらず、危ない犯罪のツールにもなる「共通番号を有効活用すべきだ」との社説を書く、発想の〝貧困〟を、この新聞はどのように克服するかが問われていると思います。
自民党は、給付つき税額控除も歳入庁構想もやらない、といっているじゃないですか。それに、社説がいう「合算」つまり世帯ごとの「社会保障会計口座」の導入・運営にも「共通番号は不可欠だ」というが、これはウソですよ。私はこうした口座の導入に反対ですが、仮に導入するにしても、各個別番号を紐付けすることでできるわけ
で、危ない共通番号はいらないわけですから。いい加減な知識で偉そうに「不可欠だ」とか、決めつけないでください。
アメリカでは、共通番号の悪用がひどくて、共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）の利用制
限、国防総省などでの共通番号（ＳＳＮ）から、分野ごとの個別番号へ転換してきているようですよ。それでも、社説を書いたあなたは「共通番号万歳三唱」をつづけますか？？
ともかく、この社説は、〝共通番号を嫌なら、朝日の購読をやめればいいじゃないか〟といった大柄な態度です。だって、５月２４日や２５日の朝刊記事は一体何なのですか。「ガス抜き」？？
社会を監視するツール、なりすまし犯罪ツール
は、憲法１３条で保障されたプライバシー権の侵害にかかわる問題ではないですか。個人情報の公有化構想に対して、一言も「人権」侵害を問わな
い社説は、誰だって提灯記事だってわかるのではないでしょうか？朝日新聞ってこんなに劣化したのかと驚くばかりです。読者としては嘆かわしい限りです。
わが家では、曾爺さんの時代から中日新聞と朝日新聞を購読していました。しかし、５月末で朝日は購読をやめました。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.74

共通番号制導入法案：すぐれた新聞記事紹介

すぐれた新聞記事紹介：その１

毎日新聞２０１３年５月２５日（土）朝刊
マイナンバー課題山積（記事抜粋）
国民利点見えず・情報流出の懸念も番号の利用範囲は、社会保障と税、災害対策の3分野。地方自治体や税務署、日本年金機構がそれぞれ管理している情報を番号で結び付ければ、年金保険料の免除申請などがＩＣカードだけで可能になる。政府は児童手当や生活保護など多様なサービスに、どこまで番号を活用するかを詰める。

番号の利用拡大を検討する方針で、金融界や投薬情報などを活用したい医療関係者の期待を集める。一方で、共通番号を既に導入し、民間も使える米国では他人の番号を悪用する「なりすまし犯罪」が増加。「芋づる式に情報漏えいの可能性が高まる」（弁護士）懸念は消えない。
市民団体が反対声明
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）など７つの団体は２４日、マイナンバー

だが、当初の狙いは道半ばだ。マイナンバーを主導した民主党政権は消費税増税後に低所得者に現金を配ったり、税金を減らしたりする「給付付き税額控除」に必要だと訴えたものの、政権交代でこの案は消滅した。

法成立に抗議する共同声明を発表した。声明は

政府は番号を使って世帯ごとに医療、介護保育

治・白鷗大教授（情報法）は記者会見し「共通のサービスの自己負担額を合算し上限を設ける構想
を掲げるが進展は見られない。税の分野も、自営業者の所得の完全な把握は番号があっても難しい。

番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているた
め、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理
しようというのが世界の流れだ」と批判した。

政府は、２０１８年秋をめどに民間企業を含め「（法案審議では）費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈した。徹底した解明や解決がなされないまま裁決に踏み切ったことは全く理解できない」と指摘した。PIJ代表の石村耕【臺宏士】

すぐれた新聞記事紹介：その２北海道新聞２０１３年４月２８日（日）異聞／風聞：番号で管理される社会への不安（記事抜粋）
編集委員

菅原

時康

米国の映画やテレビドラマを見ていると、社会保障番号を聞かれる場面がよくある。
ほとんどの人が９桁もある番号を覚えているのにはいつも感心するのだが、それだけ定着しているということなのだろう。導入されたのは１９３６年で、社会保障分野以外でも広く使われる共通
番号となっている。
その米国でも共通番号から分野別番号への見直しが始まっているという。他人の名前や番号を不2013.6.26

正に入手しクレジットカードを作るなどの「なりすまし」犯罪が多発しているからだ。
国防総省では、軍人らの管理に社会保障番号を使ってきたが、今は独自の本人確認番号を採用。
内国歳入庁もなりすまし被害を受けた人に別の身
元保証個人納税者番号を発行している。
こうした例から共通番号を「前世紀の発想」と指摘するのは、プライバシー保護を研究する白鷗
大学の石村耕治教授だ。
米国で使われ始めた当時はパソコンもインター
ネットもなかった。それが今やコンピューターが外部からネットを通じて不正侵入される時代である。一つの共通番号でいくつもの個人情報を管理するのは、大量流出の危険性が高いということ

25

CNNニューズ No.74

行動履歴の追行拒否（ＤＮＴ）とはだ。

ことは、憲法１３条で保障されたプライバシー権の侵害にかかわる問題である。

・・・・・・・・・
政府は「マイナンバー法案」（民主党政権）「番号法案」（自公政権）といった略称を使っているが、本来なら「個人識別番号法案」と呼ぶべきであろう。実態はかつて浮かんでは消えた「国民総背番号制」に近い。

・・・・・・・・・

私たちはすでにたくさんの番号を持っている。
住民票コードや年金番号、パスポート番号、社員番号などがそうだ。・・・

共通番号を忘れたばかりに不審者と間違われた
り、・・・想像したくはないが、そんな息苦しい社会が来ないとも限らない。

将来的にこうした番号が共通番号に一本化されれば、国が多くの個人情報を管理することにな
る。・・・その気になれば、国民を監視する道具に使うことも可能だ。

・・・・・・・・・・

共通番号の民間活用は経団連や生命保険業界などが強く要望していた。・・・いったん民間での利用が認められれば、・・・なし崩し的に範囲が広げられる恐れは十分にある。

国民は本当に共通番号を望んでいるのか。もっと原点に立ち返った議論が必要だ。少なくとも私は必要性を感じない。

忘れてもらう権利、行動履歴の追跡拒否（ＤＮＴ）～新たなネット上のプライバシー権の展開（CNNニューズ編集局）
ＥＵではネット上のプライバシー、「忘れてもらう権利（right to be forgotten）」めぐる議論が盛入しようとする動きが積極化している。

んだ。

ｃｋ（ＤＮＴ）」（行動履歴の追跡拒否）をＷｅ
ｂサイトユーザーに制度として保障しようとする動きを強めている。

そもそもネット上での「忘れてもらう権利」とはどのような権利なのであろうか。

加えて、アメリカでは、「Ｄｏ Ｎｏｔ Ｔｒａ

一度ネット上に個人情報が出ると、多くの場合
それはネット上に残り続ける。例えばアマゾンなどのネット・ショップで買い物をするためにメー
ルアドレスなどの個人情報を提供すると、繰り返しメールが送られてくることが多い。しかし、そうしたことは個人のプライバシーを侵害しており、個人はネット上で自分に関する情報を削除してもらう権利（忘れてもらう権利）を持っているという考え方である。

そもそもネット上での〝行動履歴の追行拒否（ＤＮＴ）〟とはどのようなものを指しているのであろうか。

今日、この〝忘れてもらう権利〟は、ヨーロッ

ちなみに、アメリカにおいて、主要な Ｗｅｂ

パでは広く主張される。例えばドイツでは、１９９０年に殺人事件を起こした２人の被疑者が、ウィキペディアに対し、かれらの実名に関する記載を削除するよう裁判所に訴え出ている。

サイトはネットサーファーの行動を追跡 （トラッ

すでにＥＵの情報保護指令（EU Data Protection
Directive17条1項）は、契約に際し企業などへ個
人情報を提供した個人に対して、その企業がそのデータを保管することへの許諾を取り消す権利や、拡散を停止させる権利を保障する。
アメリカでも、学界を中心に、こうしたＥＵで展開されている「忘れてもらう権利」の概念を導26

行動履歴の追跡拒否とは、権利というよりも、
米国連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Commission）が２０１０年に勧告した、プライバシー保護に関する枠組みで、Ｗｅｂ上でのトラッキン
グ（行動履歴の追跡）を拒否する仕組みのことである。いわば「Ｏｐｔ Ｏｕｔ」の仕組みである。

キング）し、その情報を他社 （例えば広告主）に販売ないし提供している。 しかし、サイトによっては、自分が閲覧行動を追跡することを希望しな
いと Ｗｅｂ サイトに通知する トラッキング拒否（Ｄｏ Ｎｏｔ Ｔｒａｃｋ／ＤＮＴ）機能 を備えている。ＤＮＴは、主にＷｅｂブラウザの機能の一部として追加される。ＤＮＴを有効にしておけ
ば、アドネットワークやＷｅｂサイトの管理者などがユーザーのＷｅｂ上での行動を追跡することを阻止できる。
© 2013 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.74

P I J 定 時 総 会 の ご 報 告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１３年５月２５日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部 定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第１８回定時総会
PIJ第１６定時総会

第４号議案 ２０１３年度収支
予算案承認の件

白石

２０１３年５月２５日（土）於 豊島区立勤労福祉会館

一、報告

中村克己（税理士《編集長》）

第一部

《代

一、開会宣言河村たかし（名古屋市長・前衆議
院議員）

《副代表》

一、議長選任一、閉会宣言辻村祥造（税理士）

一、議事
第１号議案
報告承認の件表》

石村耕治（白鷗大学教授）

司会者

加藤政也（司法書士）

２０１２年度活動

第二部《常任運営委員》

第２号議案 ２０１２年度収支報告並びに財産目録承認の件

我妻憲利（税理士《事務局長》）

第３号議案
計画承認の件

益子良一（税理士）

高橋正美（税理士）

２０１３年度活動

司会者

記念講演

生涯不変の「見える共通番号（国民背番号）」を汎用させる愚策

講師

平野信吾（税理士）

２０１３年度活動計画①

勝又和彦（税理士）《相談役》

役員に関する報告

定時総会

孝（市民団体役員）

石村耕治（PIJ代表・白鷗
大学教授）

次に掲げる諸活動を行う。

共 通番 号／ マイ ナン バー 制廃 止に 向け ての 取組 み。 ②

監視 カメ ラ対 策立 法へ の支 援活 動。 ③行

政 の情 報化 ・電 子化 をめ ぐる 市民 のプ ライ バシ ー保 護活 動。 ④ 電子 政府 構想 とプ ライ バシ ー保 護法 制の あり 方の 検討 。⑤ 病 歴そ の他 セン シテ ィブ 情報 の保 護問 題へ の対 応。 ⑥ 租税 手続 の適 正化 。
ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した●第６９号（２０１２年４月１７日） ●第７０号（２０１２年６月３０日）
１５日） ●第７３号（２０１３年１月７日）

PIJ活動状況報告書（２０１２年４月～２０１３年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

●第７１号（２０１２年１０月

PIJ事務局作成
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１２．４．９共通番号問題についてシンクタンとの打合せ

取材

石村代表

１２．４．１４

ライアン教授と〝監視〟を考える集い

東京・上智大石村代表

１２．４．３１

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１２．５．１１

全国女税連講演「共通番号制度」

東京税理士会館

石村代表

１２．５．１２

共通番号・ＩＣカード導入反対集会

東京・スペースたんぽぽ

石村代表

１２．５．１２

PIJ ・２０１１年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ 役員

１２．６．１

共通番号問題市民団体打合せ

東京・秋葉原石村代表

１２．６．１２

ＪＣＰＢインタビュー依頼

取材

石村代表

１２．６．１５

共通番号問題市民団体打合せ

東京・市ヶ谷石村代表

2013.6.26

27

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.74

PIJ活動状況報告書（２０１２年４月～２０１３年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成 【続き】
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１２．６．２９

共通番号問題市民団体打合せ

東京・四谷

石村代表

１２．７．２２

シンポジューム − 共通番号制のすべてを知ろう

四谷・上智大学

石村代表

１２．８．１

共通番号反対集会

衆院議員会館石村代表

１２．８．６

しんぶん赤旗「共通番号」

取材

石村代表

１２．９．３

河村たかし後援会「税務執行強化トレンドを批判する」

名古屋ガーデンパレス

石村代表

１２．９．１０

講演「税務執行強化トレンドを批判する」 名鉄グランドホテル

石村代表

１２．９．１２

講演「大きく変わる税務調査」

名古屋ヒルトンホテル

石村代表

１２．９．１８

共通番号問題市民団体打合せ

東京・飯田橋石村代表

１２．１０．１１

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１２．１０．２３（関信越税理士会） 大宮法科大院
講演「国税通則法改正」

１２．１１．１０『共通番号制度のカラクリ』（現代人文社）刊行

出版物

１２．１２．２８

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１３．１．２５

講演「国税通則法改正」（日宗連）

東京・増上寺石村代表

１３．２．７

講演「国税通則法改正」（全仏）

東京・浅草寺石村代表

１３．２．８

セミナー「宗教法人と公益性」

東京・セレニティホール

石村代表

１３．２．１２

共通番号」雑誌『選択』編集部／記事３月号掲載

取材

石村代表

１３．３．１４

共通番号問題市民団体打合せ

東京・四谷

石村代表

１３．３．２１

国会「共通番号反対」院内集会

衆院議員会館石村代表

１３．３．３１

しんぶん「赤旗」共通番号の問題点を紹介 取材

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel／Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japa n（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2013.6.26 発行

28

CNNニューズNo.74

石村代表
石村代表
白石運営委員他

石村代表

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140－4－169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

N e t W o r k のつぶやき
・人権を蝕み、成りすまし犯罪
ツールにもなる共通番号構想と増税をすすめ、難破、沈没し、改憲の流れをつくった民主党の責任は重い。
（N）© 2013 PIJ