平成 29 年度

事業報告書
学校法人

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．収益事業
８．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．熊本地震への対応
２．中期経営計画に基づく行動計画の推進
熊本学園大学１．学生確保
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
３．教育の充実（三つのポリシーの明確化）
４．学生支援５．キャリア育成・就職支援
６．研究の高度化に向けた体制強化
７．地域貢献８．産業界・国内の大学等との連携（具体的事業項目）（１）学生募集（２）教育・研究（３）就業（キャリア育成・就職支援の取組み）（４）地域貢献（５）管理熊本学園大学付属高等学校
１．「次世代の学校」改革実行プラン
２．教育目標、資質能力の明確化
３．深学科プログラム
４．「授業改善」検討委員会
５．「教員業務のあり方」検討委員会（具体的事業項目）
（１）募集
（２）教育
（３）進学
（４）管理
熊本学園大学付属中学校
１．「次世代の学校」改革実行プラン
２．教育目標、資質能力の明確化
３．「授業改善」検討委員会
４．「教員業務のあり方」検討委員会（具体的事業項目）
（１）募集
（２）教育
（３）管理
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．募集
２．教育・研修
３．地域貢献４．運営・管理Ⅲ．財務（決算の概要）
１．平成 29 年度決算の概要
２．経年比較

熊本学園

学校法人熊本学園は、平成 29 年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきましては、設置校ごとにご報告いたします。また、この報告書は一般にも公開しております。
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年 （1942 年）－ 東洋語学専門学校創立
昭和 20 年 （1945 年）－ 熊本語学専門学校創立
昭和 25 年 （1950 年）－ 熊本短期大学設立
昭和 29 年 （1954 年）－ 熊本商科大学設立
昭和 31 年 （1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年 （1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年 （1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更
平成 23 年 （2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修士課程
商学研究科

商学専攻
博士後期課程大学

経済学研究科

経済学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻

修士課程
博士後期課程院

社会福祉学専攻

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程社会福祉学研究科

熊 本 学 園 大 学

会計専門職研究科

福祉環境学専攻

修士課程

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商学科
商学部

経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
経済学科

経済学部

国際経済学科（平成 26 年度より学生募集停止）
リーガルエコノミクス学科

学
部

英米学科

外国語学部

東アジア学科
社会福祉学科

社会福祉学部第一部

福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社会福祉学科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、水俣学現地研究センター、
教育センター、高大連携センター、インクルーシブ学生支援センター、
地域連携センター、ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

普通科

全日制課程

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（平成 29 年 5 月 1 日現在）
(人)

熊本学園大学
名

称

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程
経済学研究科経済学専攻博士後期課程
国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程
社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3
3
3
3

9
9
9
9

11
6
6
13

大学院博士後期課程

12

36

36

商学研究科商学専攻修士課程
経済学研究科経済学専攻修士課程
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
社会福祉学専攻修士課程
社会福祉学研究科
福祉環境学専攻修士課程

10
10
10
10
10

20
20
20
20
20

5
6
5
13
4

大学院修士課程

50

100

33

30

60

84

30

60

84

商学科
経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科

220
150
80

880
600
320

602
494
296

計

450

1,800

1,392

260
110

1,040
440

998
10
520

370

1,480

1,528

115
50

460
200

469
185

165

660

654

社会福祉学科

80

320

338

福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ・ウェルネス学科

80
80
80

320
320
320

225
338
384

320

1,280

1,285

60

260

120

60

260

120

1,365

5,480

4,979

1,457

5,676

5,132

計

計

会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程

商

学

部

経 済 学 部

計経済学科
国際経済学科
リーガルエコノミクス学科
計

外国語学部

英米学科
東アジア学科計

社会福祉学部
第 一 部

計社会福祉学部
第 二 部

社会福祉学科
計
学

部
総

計
計

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

406

427

407

1,080

1,240

熊 本 学 園 大 学
付 属 高 等 学 校
普通科 全日制課程（人）

熊本学園大学付属中学校
名

称

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

68

58

58

240

184

熊 本 学 園 大 学
付 属 中 学 校

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称

熊 本 学 園 大 学
付属敬愛幼稚園
５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

(人)

定 員

年少組

年中組

年長組

園 児 数

140

35

55

42

132

（平成 30 年 3 月末現在）
目黒 純一（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

６．教職員数熊本学園大学〈学長
教 員
専 任
非常勤

現員
現員
現員

17 名
3名
35 名
（平成 29 年 5 月 1 日現在）

幸田亮一〉
172 人
297

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時
特定事業研究員
ボランティアコーディネーター

87 人
5
51
20
2
1

木下隆雄〉
職 員 専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
2
4
2

熊本学園大学付属中学校〈校長 木下隆雄〉
教 員 専 任9 人
職 員 専 任
常 勤
1
再雇用
非常勤
27
嘱 託
臨 時

0 人
0
1
2

熊本学園大学付属高等学校〈校長
教 員 専 任
52 人
常 勤
7
非常勤
37

職

員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長 長友敬一〉
教 員 専 任4 人
職 員 臨 時特 任
4非常勤
6
７．収益事業1 人

不動産賃貸業
スポーツクラブルネサンス熊本 熊本市中央区大江 2-1-71
事業内容－フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業他
８．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）
事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・旅行業・写真店・書店経営・印刷製本等の委託、コンビニエンスストアー等経営・販売業、損害保険代理業、不動産業他）

Ⅱ．事業の概要《学校法人 熊本学園》
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいます。平成 28 年度より熊本学園中期経営
計画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づき、健全な財政基盤の構築と教育力の充実に向けた取り組みを進めています。特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向けて対策を講じました。平成 29 年度に実施した平成 30 年度入試では、その成果を出すことができました。しかし、厳しい募集環境が今後も続くなか、継続した努力が求められます。
平成 28 年熊本地震の影響は平成 29 年度にも及びました。災害復旧・復興事業を含む、学校法人熊本学園として取り組んだ主要な事業は次のとおりです。
１．熊本地震への対応（１）災害復旧・復興事業
平成 29 年度に実施した復旧・復興工事（耐震補強工事を含む）による支出は 7 億 4,204 万円、
平成 28 年度からの累計は 19 億 8,258 万円となりました。特に大学は 16 億 9,891 万円の支出となりましたが、災害復旧・復興事業の経費に対して、私立学校施設災害復旧事業による補助金、経常費補助金特別補助による教育研究活動復旧費助成等による補助金率は総事業費の約 50％の見込みです。これは、総事業費のうち原形復旧に対する経費のみが補助対象となるためです。
もっとも被害が大きかった大学の１号館・２号館・３号館エリアの再開発については、２号館・３号館の解体を行い、再開発の方針と新校舎のコンセプトと機能を示し、具体的な設計を進めることができました。平成 29 年度に支出した再開発費用は、２号館・３号館の解体、新校舎設計費等で 2 億 4,615 万円となりました。新校舎の着工は平成 30 年度になりますが、復旧・復興事業の最後の事業となります。
被害を受けた学生への経済的支援は、平成 29 年度入学生について進学を支援するために、授業料減免措置を行いました。平成 29 年度は学園全体で 8,676 万円、平成 28 年度からの累計で 4 億
3,141 万円となりました。それに対する補助金は、平成 29 年度は 6,280 万円、累計で 2 億 8,054万円となりました。
（２）安全・安心な教育環境、安全管理
学生・生徒・園児の安全を守るために、昨年と同様に、それぞれ設置校において防災訓練に取り組みました。大学では、4 月 14 日（金）に授業中の地震発生を想定した全学避難訓練を実施し、避難経路や行動の確認を行いました。約 2,500 名の学生及び教職員が参加しました。また、昨年の全学避難訓練時に判明した非常用放送設備の脆弱な部分を強化することができました。付属高校及び中学では 4 月 20 日（木）に、付属敬愛幼稚園では 5 月 24 日（水）に訓練を実施しました。
（３）地震対応の記録と発信
平成 28 年 11 月に本学で開催したシンポジウム「地域に根付いた避難所の取り組みと被災者支援」での講演要旨を中心に、本学の対応やその経緯などを整理し、まとめた『平成 28 年熊本地震
大学避難所 45 日 熊本学園大学震災避難所運営の記録』（熊本日日新聞社）を平成 29 年 11 月に発行しました。発行部数は、初版で 1,500 部、その後 1,000 部増刷し合計で 2,500 部となりました。
また、避難所資料展を平成 28 年 11 月以降、各地で開催しています。平成 29 年度は、本学を始めとして、大阪市、奈良県御所市、福岡県久留米市で開催し、来館者は合計で 1 万１千名を超えました。大規模災害における教育機関としての役割と課題を検証し、将来への教訓として総括、全国に発信する活動のひとつとして、今後も続けていきます。
その他、本学の複数の教員が研究会やシンポジウム等で研究発表を行い、また教職員が全国の大学等で招かれて講演や事例報告を行いました。
２．中期経営計画に基づく行動計画の推進
基本戦略「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の強化」
平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、熊本地震からの災害復旧・復興が中期経営計画の行動計
画及び財政に影響を残しましたが、主要目標の修正は行わず、学園一丸となって取り組みました。
（１）財政基盤の安定化

財政の基盤となる定員の充足を図るため、大学では適正な教育組織についてグランドデザインに基づき検討を進めました。先行して商学部が学部改編と入学定員の改訂を実施し、新しい商学部として学生募集を行いました。その結果、次年度入学者は定員を上回ることができました。
財務については、基本金組入前当年度収支差額の改善と教育活動収支の均衡に向けて、教育の充実と募集活動に力を注ぎ次年度入試の定員充足を目指すとともに、外部資金の獲得のため、補助金獲得に力を注ぎました。大学では私立大学等改革総合支援事業タイプ２に採択されました。
また、復旧・復興経費により教育研究経費比率が高くなり、経常費補助金の補助率に良い影響がでました。
収益事業については、事業計画を進め、収益事業の開始に係る寄附行為変更の認可申請を行い、文部科学大臣より認可され、収益事業に着手しました。
（２）法人のガバナンスとコンプライアンス機能の強化に必要な学園運営組織の見直し
法人部門の強化に取組み、学園運営組織について見直しの検討を進めています。また、設置学校長会議において学園運営のための適切な連携が各設置学校間でできています。
学園内の内部監査計画に基づく監査を実施し、学園監事との定期的な報告会を設け、ガバナン
スとコンプライアンス機能を強化する仕組みづくりに取り組みました。
（３）施設整備
施設設備営繕工事計画に基づく施設設備の整備については、災害復旧・復興事業の影響を受け、計画の見直しを行ったうえで、学生・生徒・園児が使用する施設設備を優先して整備しました。
耐震補強については、大学の第二体育館、ピアノ練習棟、大江第二寮の耐震補強工事を行いました。設置校が現在使用している校舎等の耐震対応は今年度で完了しました。

《熊本学園大学》
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核
人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、行動計画に基づき、定員確保、
教育改革、研究の高度化、地域貢献に注力しました。計画の進捗としては概ね順調に取り組めています。
１．学生確保
学長、副学長（学生募集担当）を中心とした入試戦略会議や入試委員会において、入試改革や入試戦略の検証と検討を行い、学生確保のために大学をあげて多面的な取組みを行いました。特に熊本県を中心とした九州地区の高等学校との信頼関係の維持向上に努めました。
熊本県内の高校及び付属高校との意見交換の実施、九州地区の高校訪問強化、高大連携事業の促進、入試広報活動の強化を行いました。また、平成 28 年度に新設した入試前予約型奨学金、給付型奨学金を活用し、熊本県内の一般入試層や県外の受験生への広報活動を行いました。
その結果、第一部において、志願者は平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）2,682 名から平成 30
年度入試（平成 29 年度実施）3,268 名と約 20％増加しました。入学者は 121 名増の 1,285 名という結果となり、大学全体では入学定員 1,235 名（第一部 1,175 名、第二部 60 名）を上回る 1,299 名の入学者を確保することができました。
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
教育組織について、学部学科構成と入学定員の適正規模を目指したグランドデザインに沿って、商学部の改編に取り組みました。商学部の経営学科（入学定員 150 名）を募集停止とし、その入学定員のうち 20 名を移行して、商学科の入学定員を 220 名から 240 名としました。そして商学科には商学専攻と経営学専攻の 2 専攻を設け、学部の教育目標に沿って教育内容をさらに充実し、新しい商学部として学生募集を実施しました。その結果、入学定員を満たすとともに前年度の商学部全体の入学者を上回ることができました。
経済学部、外国語学部、社会福祉学部においても、平成 32 年度入試（平成 31 年度実施）を目指して、将来構想の検討を進めました。
３．教育の充実（三つのポリシーの明確化）
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年４月施行）に対応して新たに三つのポリシー「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を見直し公表しました。そして、教育に関する内部質保証の仕組みとして、学科の教育課程ごとに配置された科目とディプロマ・ポリシーとの関与を示し、学生が、到達目標や各科目の関連性を確認しながら 4 年間を通じた体系的な履修計画
を立てることができるよう履修系統図の作成に取り組みました。さらに、次年度シラバスに各科目とディプロマ・ポリシーの関連を明確に示す取り組みを進めました。
４．学生支援学生の経済的負担軽減のため、授業料等の減免措置を充実しました。本学独自の給付型奨学金として、支援が必要な学生に対して給費生制度、兄弟姉妹減免制度、同窓会志文会奨学金制度などを活用し、合計 47 名に給付しました。
課外活動に対しては、遠征援助金を増額し、特に九州大会を経て全国大会に出場する部活への支援を重点的に行うとともに、世界で活躍するボウリング、バトントワリングへの支援を行いました。
インクルーシブ学生支援センターでは、なんでも相談室、保健室、しょうがい学生支援室を中心に、さまざまな支援を必要とする学生に対して学生生活への適切な支援と配慮を行いました。
５．キャリア育成・就職支援
初年次からのキャリア形成支援と就職支援を可視化した「就業力育成 MAP」に沿ったキャリア育成プログラムを受講した 2 期目の卒業生を送り出しました。特に就職支援では、ガイダンス及び就職支援講座等を見直し、学生の参加増を図ると共に学部担当者による就職希望者へのインテーク面
談（初回全員面談）を行いました。また、その後の徹底した追跡調査とフォローを行い、結果として、企業や行政の採用意欲の高まりと相まって熊本県内外の多くの有名・優良企業へ就職を決める

ことができました。就職率は前年より 4 ポイント増加して 94.6％と、近年にはない高い就職率となりました。そのうち熊本県内に就職した割合は 57.2％でした。
６．研究の高度化に向けた体制強化
研究の高度化に向け、付属研究所の今後のあり方について検討を進めました。研究に対するビジ
ョンを明確にするために、大学の研究を統括する組織の設置の必要性も含めて、継続した更なる検討を進めていきます。地域社会の要請により、それぞれ地域経済・企業経営、海外事情、社会福祉の分野で必要な研究所として誕生した３研究所について、研究を取り巻く環境が大きく変化した中で、それぞれの研究所の使命も変化してきています。情報化とグローバル化が一層進むなかで、地域社会と一層多様な形で連携できる研究所として発展することが要請されています。また、水俣学
研究センターのさらなる高度化を目指し、研究体制の充実に向けた対応も今後の検討課題となります。
７．地域貢献地域連携センター事務室を設置し、地域との連携の更なる強化に努めました。本学主催の公開講座、熊本日日新聞社との共催による「DO がくもん」、付属研究所主催による専門性の高い研究会等を開催し、地域社会との連携に努めました。特に、今年度初めて開催した一般市民向け講座「クマガク公開講座 WEEK」は、30 講座を開講し、本学教員が専門知識をわかりやすく講義することで多数の受講生が集まり好評を博しました。
自治体等との連携では、新たに益城町（熊本県上益城郡）、熊本県中小企業家同友会と包括的連携協定を締結しました。また、熊本市をはじめとする連携協定を締結している自治体との事業を継続するとともに「高齢者向けスマホ講座」など、地域の要望に応えるために教員や学生を派遣しました。
平成 28 年熊本地震は、地域社会及び本学に甚大な被害をもたらしましたが、被災地域での学生によるボランティア活動、サイバー防犯ボランティア活動、教員による復興に関わる機関・組織への参加など、地域との連携・交流が生まれ、その活動は現在も継続しています。
被災地域での学生によるボランティア活動は、現在も継続しており、その学生の自主的な活動を支援するために立ち上げたボランティアセンターでは、平成 29 年度は 317 名の学生が登録し、地域のニーズに応じた支援活動に延べ 1,454 名の学生が参加しました。また、常時７つの学生チームに
約 130 名の学生が所属しており、毎週末に仮設住宅等で被災者の支援活動を続けています。
８．産業界・国内の大学等との連携
同窓会志文会税理士・公認会計士支部ならびに南九州税理士会の推薦により、日本税理士会連合会による寄附講座「租税の基本と税理士の役割」を開講しました。平成 29 年度秋学期から 3 年間、商学部・経済学部の学生を対象とした講義で、講師は本学出身の税理士が中心となって担当します。
株式会社ヒライの提供により、学生の優れた研究活動を支援する「ヒライ学生研究奨励」を創設しました。学生が、現代の社会的な課題（地方創生・高齢化社会・貧困・環境・働き方など）を対象としたテーマで調査・研究を進め、成果発表会に臨み、研究・考察の深さやプレゼンテーションの完成度などを考慮し、優れたチームを表彰する取り組みとして実施しました。３チームに優秀賞、２チームに特別賞が授与されました。
国内の大学と連携した教育研究の推進のため、本学と崇城大学との包括的連携協定を締結しました。両大学のそれぞれの理念と特色を活かし、産学連携や地域社会への貢献活動及び学術交流等を積極的に推進することにより、研究・教育・社会貢献への新たな成果を実現することを目的として、
また、単独の取組や努力だけでは得られない高い相乗効果の醸成を目指して、研究交流、教育交流、教職員の交流等を中心に、今後、運営体制を整え、具体的な取り組みを進めていきます。

（具体的事業項目）
平成 29 年度に熊本学園大学として取り組んだ主な事業は次の通りです。
（１）学生募集
１）受け入れ方針を基礎とした入学者選抜と受け入れ
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と入学者選抜方法との整合性を踏まえた募集要項の見直しや「高大接続改革（大学入学者選抜改革）」を見据えた入学者選抜方法の研究を行い、平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）を組み立て、入学者選抜を実施。また、新たな商学部の学科構成と入学定員変更が行われ、適切な定員管理に向けた志願者・入学者確保への取り組みを実施。
２）クマガクブランドの確立
・出張講義（出前講義）
熊本県内を中心に高校の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、高校の教室内で模擬授業を実施。
・オープンキャンパス
大学での学び、学生生活についての個別相談会、学部学科紹介や模擬授業体験、保護者対象説明会、在学生との懇談会など、特に受験生や保護者のニーズにあう企画を用意し、７月・８月・３月と３回開催。７月・８月
では県外からのアスセスに配慮し無料送迎バスを九州各県 10 コースで運行。３月には、春のキャンパス見学会を開催し、早期に個別での接触機会を提供。さらに一般入試受験生のために、一般入試直前個別相談会を
12 月に実施。
・大学訪問受入
県内外の高等学校（生徒・PTA）からの要望を受け、大学紹介・施設見学・模擬授業・学食体験・在学生メッ
セージなどを主なプログラム内容として実施、進路選択の有益な機会を提供。
３）高大接続・進学懇談会開催（高校教員対象）
本学独自の進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 11 都市、熊本県内の８ブロックで開催。那覇市・長崎市・佐世保市については熊本県内の大学と合同で開催。
・高大連携事業開催①商学部と熊本県立熊本商業高等学校「大学訪問・体験学習プログラム」②商学部と熊本県立熊本西高等学校との高大連携授業③宮崎県立宮崎南高校フロンティア科「夏季宿泊セミナー」④宮崎県立都城西高校フロンティア科「冬季宿泊セミナー」
・合同進学説明会
各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加。
・高校内進学ガイダンス
九州圏内の実績高校中心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加。
・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊本県内高校の校長、進路指導主任を対象に 11 月開催。
・高校訪問
九州地区の高等学校約 320 校を訪問（延べ 800 校訪問）。
（２）教育・研究
１）三つのポリシーの明確化とシラバスの充実
教育理念と三つのポリシーを見直し、ホームページに公表。ディプロマ・ポリシーについては各科目との関連をシラバスに明示し、科目ごとに修得できる能力との関与度及び授業の到達目標を明確にする取り組みの推進。
２）教育組織・グランドデザインに沿った学部将来構想の継続した検討と具体的な改編の実施。
３）教育内容・教養教育の充実のため、学部共通科目連絡会議を改組し全学教育科目運営委員会を設置。
・教育職員免許法・同施行規則の改正による教職課程再課程認定申請
・初年次教育、導入教育の充実
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）教育プログラムの実施
・日本税理士会連合会による寄附講座「租税の基本と税理士の役割」を開講。本学出身の税理士を中心とした講師。初回講義は、日本税理士会連合会会長の講義、学生、志文会税理士・公認会計士支部会員、南九州税理士会会員、学内関係者など約 150 名が聴講。
４）教育方法・各学部の特徴を生かしたゼミ単位での地域活性化や商品開発、フィールドワークやインターンシップ等の科目を開講し、アクティブ・ラーニングを推進。
①商学部 自治体と連携した地域活性化、企業と協力した商品開発、サイバーボランティア②経済学部 ICT 技術を用いた取り組みとしてストリートビューのコンテンツ制作（菊池市、山都町、美里町
等）、スマートフォン講座、鳥獣害対策としてのジビエの有効活用、フィールドワーク演習③外国語学部 海外研修、海外インターンシップ④社会福祉学部 地域（水俣、美里等）を対象としたフィールドワーク
・LMS、e-ラーニング、AR（Augmented Reality：拡張現実）を活用した授業の推進。

５）教育成果
・GPA 制度の活用範囲を広げ、沖縄国際大学との単位互換派遣留学生の選考に活用。
・課程を通じた学修成果把握のため、アセスメントテストの導入を検討し、次年度商学部及び経済学部で実施する準備を実施。
・「ヒライ学生研究奨励」の創設
株式会社ヒライが学生の優れた研究活動を支援する取組。現代の社会的な課題を研究テーマにした研究成果発表会を開催し、優れた研究活動を表彰するもの。応募 20 チームによる研究テーマ発表会を開催。その後成果報告をまとめた 16 チームの中から１次審査（書類審査）に通過した 10 チームが成果発表会に臨んだ。
優秀賞３チーム、特別賞２チーム。
６）質保証
・FD 委員会で策定した年間計画に沿って、全学・学部・研究科で FD 活動を実施し全教員が参加。
・授業改善に資するため、学生による授業評価アンケートを実施。また、今後の授業評価の在り方について検討。
・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を実施。
７）学修支援・推薦入試合格者入学前準備講座開催（686 名参加）
・キャリアアップ教育奨励事業「高 橋 賞」 各学部１名ずつ人物・学力優秀者
４ 名「学部長賞」 各学部学科から成績優秀者
14 名「丸 山 賞」 課外活動での優秀者
団体４、個人６ 名「丸山賞特別賞」 課外活動での優秀者
１ 名「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」
１ 名「日本ソーシャルワーク教育学校連盟表彰」
２ 名「全国保育士養成協議会会長表彰」
１ 名
・学生懸賞論文 入選２編、佳作３編、奨励賞９編表彰
・学生支援制度日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、給費生、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助等を実施。対象者は在学生全体の５割に及ぶ。
・特待生制度学業に専念できる環境を提供するために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担の軽減に対応しながら学生の可能性を育てている。
・留学支援として私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を実施。
・同窓会志文会と連携として、課外活動奨励援助、海外留学援助、奨学金援助を実施。
・スポーツ奨励
スポーツにおいて優秀な成績を修めた９ 団体、14 個人にスポーツ奨励金を交付。
種目は、バドミントン、弓道、柔道、卓球、水泳、テコンドー、男子ソフトボール、陸上競技、漕艇、ボウリ
ング、バトントワリングと多彩。
・東アジア共生ブックカフェ事業（フェアトレードの普及を目的に東アジア学科の学生が企画・運営）
・クマガク・マイレージ
様々な活動にチャレンジする学生を総合的、多面的に応援し、学習意欲の向上や課外活動の活性化を促すことを目的としたクマガク・マイレージ制度を平成 27 年度から実施。平成 29 年度 500 ポイント達成者は 333 名。
８）情報分析
・IR 担当を置き、学内の教学に関する様々な情報収集を行った。
・ICT 統括準備室を設置し、学内の情報収集の基盤となる事務システム再構築のための準備を開始した。
９）地域中核人材育成
・地元企業との産学共同就業力育成授業（PBL）を実践し、企業のリアルな課題解決に取り組み、解決案のプレゼンを実施。
・長期有償インターンシップ（クマガク co-op プログラム）を実施。地元企業 7 社と共同で制度設計。15 名参加。
・リーダー養成研修「プロジェクト・アドベンチャー教育プログラム」に宿泊体験学習として派遣。16 名参加。
10）国際教育・国際化推進に関する全学的事項を協議する国際化推進会議を立ち上げ、推進体制を強化。
・地元の企業と連携した「海外就業体験プログラム」を実施。６名の学生が香港でのインターンシップに参加。
・一般財団法人未来会からの寄付による奨学基金を設置し学生の海外交流活動を援助。7 名の学生に援助金を支給。
・「中国語版パンフレット」を作成し、九州圏内の日本語学校へ配布。
・交換留学生の派遣と受入れ
派遣 14 名、受入れ 22 名
・交換教員の受入れ
韓国・大田大学校より１年間１名
中国・深圳大学より春学期１名、秋学期１名
・第 27 回外国人留学生弁論大会開催
・学生の海外派遣（研修団等）①経済学部 アメリカ ニューヨーク・ロサンゼルス「国際研修」②経済学部 カンボジア「国際インターン実習」③外国語学部 アメリカ ベセル大学「英米海外研修」、韓国 梨花女子大学「韓国海外研修」

台湾 國立台灣師範大學「中国海外研修」④外国語学部英米学科 カナダ・ビクトリア大学「長期海外研修」「海外インターンシップ」⑤社会福祉学部 韓国 順天郷大学校「海外フィールドワーク」⑥日本語教員養成課程 ニュージーランド、韓国の海外交流協定校等「日本語教育演習」⑦国際交流委員会 イギリス セントラル・ランカシャー大学でサマープログラムを実施⑧国際交流委員会 ニュージーランド クライストチャーチ工科大学へ短期認定留学生を派遣
・海外からの研修団・訪問者等の受入れ①台湾 崑山科技大學、順天郷大学校より学生研修団受入れ②学生自治会との学生間交流 韓国・大田大学校より学生代表団受入れ③JENESYS2017 太平洋島嶼国大学生訪問団受入れ④中国・深圳大学中国経済特区研究センター、韓国・全南大学校経営研究所訪問団受入れ⑤中国・上海市立文綺中学校中学生訪問団受入れ⑥台湾・崑山科技大學副学長一行、その他ニュージーランド・クライストチャーチ工科大学
からの訪問者受入れ・UNGL 事業参加（学生派遣）
リーダーシップ・チャレンジ in サイパン
11）研究・研究活動の活性化
個々の研究者ならびに大学全体の研究力向上を目指し、科研費等の競争的資金への応募、研究計画書の作成を
推進。
・学会開催
①商学部 経営哲学学会 Code4Lib JAPAN カンファレンス 日本流通学会 東亜経済国際学会 日本経営学会②外国語学部 日本現代中国学会 日本アジア英語学会③社会福祉学部 日本保育ソーシャルワーク学会 日本世代間交流学会 社会情報学会
九州レジャー・レクリエーション学会④会計専門職研究科 中小企業会計学会（３）就業（キャリア育成・就職支援の取組み）
・就職課と連携した学内ピアサポート活動（学生就職アドバイザー活動塾）
・就職支援システムの再構築
・「学生就職アドバイザー活動塾及び就活フェス」開催（延べ 200 名参加）
・「就職宿泊合宿」開催（50 名参加）
・「就活壮行会」開催（611 名参加）
・「就職支援講座 しごと塾」熊本県経営者協会と共同開講（182 名受講）・「学内合同会社説明会」開催（参加企業 151 社、参加学生 941 名）・「各種資格・検定試験対策講座」開催（27 講座・受講者 884 名）・「低学年向けキャリア・就職ガイダンス」３回開催（述べ 838 名参加）
（４）地域貢献・熊本学園大学公開講座開催①春期公開講座
講座Ⅰ「震災の教訓－熊本地震から学ぶべきことは何か－」（全５回）
講座Ⅱ「多文化共生社会の創造に向けて－日本社会の課題－」（全５回）②秋期公開講座 「人文学への誘い」（全６回）
・公開講座第 25 期「DO がくもん」－熊本日日新聞社との共催－「朝鮮半島の風を読む」 辺 真一 氏 （ジャーナリスト）「どすこい相撲人生」 錣山矩幸 氏 （錣山部屋師匠、元関脇 寺尾）「写真で伝える、世界と東北の今 」 安田菜津紀 氏 （フォトジャーナリスト）
・水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー①第 14 期公開講座開催「払っているだけの介護保険？初めの一歩」
・人吉市との包括的連携事業 公開講座「ひとよし 花まる学園大学」開催
・包括的連携協定締結（目的：人材育成、研究調査、震災復興、地域活性化に向けた支援など）
平成 29 年４月 17 日 熊本県中小企業家同友会
平成 29 年 11 月 10 日 上益城郡益城町
・教員免許更新講習開催
・産業経営研究所①研究会開催「地域ブランドについて考える」②セミナー開催「トヨタ生産方式と管理会計―震災復興と事業継続の観点から―」③研究会開催「企業と投資者のための情報開示」④シンポジウム開催「熊本地震からの復興と観光戦略―インバウンドと銀聯カード―」・海外事情研究所①研究会開催「英語の絵本読み聞かせ～アイデアとチャレンジ～」②研究会開催「アジアの蒸留酒と焼酎」

③研究会開催「"Yes, I don't eat sashimi": East-West Pragmatic Difference Between native’
Englishes and Asian Englishes」④研究会開催「トランプ大統領とアメリカ連邦最高裁判判事指名について」⑤国際学術交流 日・中・韓合同国際学術交流開催
テーマ「東アジアの持続可能な経済と社会～Sustainable Development of the Economy and Society of East Asia～」
・社会福祉研究所①研究会開催「子の養育に配慮した社会保険料」②研究会開催「共に考える：子ども家庭支援システム」③研究会開催「デンマーク・公的扶助受給者への「教育援助」導入の背景と経過」④研究会開催「熊本地震における被災地域住民の携帯電話（スマートフォン）、放送などの情報利活用」
・「クマガク公開講座 WEEK」開催 30 講座 平成 29 年９月 11 日～16 日
・美里町との包括的連携事業「美里町 ICT 人材育成事業」 美里町へ講師派遣
・菊池市との包括的連携事業「きくち情報案内人講座」 菊池市へ講師派遣
・クマガク元気プロジェクト「シニアのためのスマホ講座・個別相談会」
・「しんぶんカフェ in 学園大」開催（５）管理
１）施設設備の震災復旧事業
・４号館補修復旧工事
・11 号館補修復旧工事
・12 号館補修復旧工事
・図書館補修復旧工事（外壁工事）
・第二体育館耐震補強工事
・ピアノ練習棟耐震補強工事
・大江第二寮耐震補強工事
・学生会館空調更新工事
・11 号館エレベータ更新工事
・非常放送設備強化工事
・１・２・３号館再開発工事
２）外部資金（科研費、補助金）の獲得
・平成 29 年度科学研究助成事業
新規採択は、科学研究費９件、研究成果公開促進費２件（学術図書１件、データベース１件）
継続分を含めて 30 件採択
・平成 29 年度熊本復興支援（地域産学バリュープログラムタイプ）科学技術振興機構
・私立大学等改革総合支援事業 タイプ２採択
３）危機管理・避難訓練
授業時の大規模地震発生を想定した避難訓練を４月 14 日（金）に実施、約 2,500 名の学生が参加。
・ICT 統括準備室を設置し、情報セキュリティ対策強化に向けた準備を実施。
４）情報環境の整備
・ICT 統括準備室を設置し、ICT 関連予算の一元管理によるコスト削減、機器やシステムの効率的な運用を目指した
ICT 統括本部設置の準備を実施。
５）自己点検・評価
・熊本地震の影響で遅れていた自己点検・評価を実施し、平成 27 年度及び平成 28 年度の報告書を作成。
６）補助金獲得の体制整備
・事務局に補助金事務連絡会議を設置し、経常費補助金特別補助の獲得拡大及び競争的補助金の獲得に取り組んだ。

《熊本学園大学付属高等学校》
熊本学園大学付属高等学校として取り組んだ主要な事業は次のとおりです。なお、行動計画 23 件中、達成 20 件、一部達成 2 件、未達成 1 件です。
１．「次世代の学校」改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められており、このような観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されます。
上記に関する具体的内容が明らかになり、熊本学園中期経営計画における平成 28 年度開始当初の計画では対応が難しくなってきたため、法人による連携協力のもと、平成 29 年 9 月「次世代の学校」
改革実行プランを、同計画における 2020 年までに実施すべき、緊急かつ重要な施策目標として策定しました。
２．教育目標、資質能力の明確化
次期学習指導要領においては、「（教師が）何を教えるか」から「（生徒が）何ができるようになるか」へ転換されるため、学校教育目標を定め、それを達成するにはどのような資質・能力の育成が必要かを検討しなければなりません。
そのため、中堅・若手教員を中心とする教育課程再編委員会を設置し、「英知・気品・剛気」の育成という本校の教育の目標について、加速度的に変化する社会の文脈の中で改めて捉えなおし、しっかりと使命を発揮できるように明文化しました。
これを踏まえ、教科指導、学級経営、部活動指導等すべての教育活動において「全学一家」の精神のもと、全教職員が一体となり、効率的かつ効果的な教育活動を行うことになります。
３．深学科プログラム
中学校において開校当初から実施している深学科プログラム（総合学習）の実績を踏まえ、教育課程再編委員会において先進校の事例収集等を行いながら議論を重ね、平成 30 年度高校入学生を対象としたプログラム導入の準備を完了しました。
学校教育目標を達成するため、修学旅行、学校行事、進路指導等との融合を図りながら課題探究活動を行い、ポスターセッションによる発表等を通じて思考力・判断力・表現力等を育成します。
さらに、情報収集や知識の習得を通じた教科横断型授業の展開等、教科間の連携強化にも努めていきます。
４．「授業改善」検討委員会
教科主任を中心とする「授業改善」検討委員会を設置し、現状と課題を洗い出し、今後の授業改
善のあり方に関する「最終まとめ」を３月に取りまとめました。
この中では、学校教育目標を達成するため、各教科・各学年・各教員単位での活動から全体計画・年間計画・教材の共有化を図り、教員同士の情報の共有化、教員と生徒の目線合わせを行うことにより、生徒の自主性の向上を目指していくことが掲げられています。
加えて、生徒の資質能力の育成が担保されているかどうかを評価し、その評価をもとに教科指導を改善する、「指導と評価の一本化」、およびそれを実施するために必要な研修体制と教科指導体制の整備の重要性について述べられています。
５．「教員業務のあり方」検討委員会
学校の働き方改革による教員の労働環境の改善が喫緊の課題となっていることを踏まえ、5 部長を中心とする「教員業務のあり方」検討委員会を設置し、法的根拠に基づいた現状と課題を洗い出し、今後の教員業務のあり方に関する「最終まとめ」を３月に取りまとめました。
この中では、管理職の責任の所在、組織の役割の検討を通じて、学校運営における意思決定のあり方を明確化し、職員会議・運営協議会等のあり方を整理し、関連規程の改正を行いました。また、採用人事の改善を通じた学級主任の単独配置や授業改善のための教科会の充実を実施する体制の条
件整備をしました。

（具体的事業項目）
平成 29 年度に熊本学園大学付属高等学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
（１）募集
１）情報発信の強化
・オープンキャンパスおよび学校説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保しました。
オープンキャンパス 2,270 名
入試説明会 832 名（熊本会場 796 名、天草会場 36 名）
・入学案内の刷新
デザイン内容の刷新および中学校と高校を合冊しました。また、製作期間の見直しによる担当者の負担を軽減
しました。
（２）教育
１）教育目標、育成する資質能力の明確化
・教育目標、資質能力の策定
教育課程再編委員会を設置し、教職員の意見収集等を通じて、現状と課題を把握し、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」の具体化を行いました。
２）教育課程再編
・授業改善のあり方の検討（正課授業の改善）
教科主任を中心とする「授業改善」検討委員会を設置し、教科指導の現状と課題を洗い出し、教育改善に向けた基本方針を作成しました。
・教科の運営計画の策定
・指導方法の研究開発
中学校・高校の共通様式を策定し、教科の全体計画、年間計画、年間指導計画を全教科で作成しました。
・指導方法の研究開発（英語の 4 技能化への対応）
進連協やベネッセなどの研究会に積極的に参加し、最新の情報収集に努め、授業においては、1 年生の教室に設置された電子黒板を活用し能動的な学びへの工夫を行った
高大接続改革については教科内で情報を共有することができ、指導方法の改善については、授業への集中が増すなどの効果が見られた
・深学科プログラムの導入（深学科プログラムの充実）
教育課程再編委員会を設置し、中学校の実績や他校の事例等を踏まえ、プログラムを策定しました。
・校内推進体制の確立と充実（人権教育の確立）
平成 29 年 4 月より、特別支援対策委員会を設置し、生徒部との連携の下、学校の危機管理体制を整備し、対応マニュアルを作成しました。
・スプリングキャンプの実施
新入生が「付属高校生」としての自覚を促すスプリングキャンプを実施しました。
・深学科プログラムの実施
自然・環境、福祉・平和、文化・歴史といった社会的テーマについて自ら探求活動を行いました卒業論文を通じて発表・共有する。
・学習支援
習熟度別の授業編成によるきめ細かな学習指導や正課時間外の特別演習を実施しました。
・国際交流
オレゴン州からの学生との交流会を実施しました。
・部活動
主な戦績としては,ボート部は第 28 回全国高等学校選抜ボート大会に於いて男女とも舵手付きクォドルプル準優勝を始め、多くの優勝、入賞がありました。熊本県高校総体において、体操部が男子個人総合で優勝、準優勝を収め、多くの種目で入賞しました。女子テニス部も女子団体で優勝を飾りました。水泳部は女子 50m 自由形で初優勝を飾りました。バドミントン部は、男子学校対抗では惜しくも準優勝に終わりました。水球部は 14
年ぶりの県優勝を飾りました。この結果、全国インターハイに出場したのは、ボート部、女子テニス部、体操部、空手部です。全国選抜大会には、ボート部、女子テニス部、弓道部女子、空手部が出場権を得ました。第
62 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選代表選考会で、優秀賞を受賞しました。放送部は第 64 回 NHK 杯高校
放送コンテスト熊本県大会でアナウンス部門、朗読部門で入選を果たしました。合唱部は、合同チームではありますが、第 70 回全日本合唱コンクール全国大会に出場し、銅賞入賞しました。演劇部は、くまもと高校演
劇祭において、個人で最優秀賞をとり、団体で準優勝等がありました。
３）研修
・校内研修会の実施
人権、ICT、授業改善等様々なテーマについて、全校研修会を 9 回開催しました。
（３）進学
１）進学状況
・合格者数等
国公立大学においては、合格者の 116 名のうち現役生 84 名という結果となりました。旧帝大を始め、難易度の高い大学をめざす生徒が増えたため、現役での合格が少なくなりました。私立大学については、熊本学園大学の 103 名をはじめ、全国私立大学へ 539 名が合格しました。

（４）管理
１）業務改善の推進
・勤務時間の管理
勤務時間の管理に向けた条件整備を行いました。
・組織の効率的な運用
部長会を中心とする「教員業務の在り方」検討委員会を設置し、組織や意思決定のあり方について現状と課題を洗い出し、法的根拠を基に、今後のあるべき姿について検討しました。
２）学校指導体制の強化
・グランドデザインの策定
今後約 10 年の教職員年齢別構成、予算定員のシミュレーションを行い計画的な人事政策を行いました。
・行動計画の推進体制の確立
行動計画を実行するにあたり、責任者と担当部署等を明確化しました。
３）施設設備の充実
・通学路の整備
学園大通りからの通学路を整備し、生徒の安全を確保する予定でしたが、法人の収益事業による施設の工事のため、作業ができませんでした。
・トイレの改修
第 3 棟高校 1 年生用トイレをすべて洋式に変えかつ台数を増やして、さらに多目的トイレを設置し、バリアフリーにも配慮しました。
・電子黒板の整備
授業改善及び授業効率化を図るため、1 学年の教室へ設置しました。
・校務支援システムの導入
奨学会の協力のもと、ベネッセコーポレーション「Classi」の導入校視察等の研究や次年度導入に向けての準備・調整を行いました。
・無線 LAN の整備
各教室へ無線 LAN を整備し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行うため、計画を策定し、次年度予算
へ計上しました。
・教職員への PC の普及
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、非常勤講師を含めＰＣを整備するため、計画を策定し、次年度予算へ計上しました。

《熊本学園大学付属中学校》
熊本学園大学付属中学校として取り組んだ主要な事業は次のとおりです。なお、行動計画 22 件中、達成 19 件、一部達成 2 件、未達成 1 件です。
１．「次世代の学校」改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められており、このような観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されます。
上記に関する具体的内容が明らかになり、熊本学園中期経営計画における平成 28 年度開始当初の計画では対応が難しくなってきたため、法人による連携協力のもと、平成 29 年 9 月「次世代の学校」
改革実行プランを、同計画における 2020 年までに実施すべき、緊急かつ重要な施策目標として策定しました。
２．教育目標、資質能力の明確化
次期学習指導要領においては、「（教師が）何を教えるか」から「（生徒が）何ができるようになるか」へ転換されるため、学校教育目標を定め、それを達成するにはどのような資質・能力の育成が必要かを検討しなければなりません。
そのため、中堅・若手教員を中心とする教育課程再編委員会を設置し、「英知・気品・剛気」の育成という本校の教育の目標について、加速度的に変化する社会の文脈の中で改めて捉えなおし、しっかりと使命を発揮できるように明文化しました。
これを踏まえ、教科指導、学級経営、部活動指導等すべての教育活動において「全学一家」の精神のもと、全教職員が一体となり、効率的かつ効果的な教育活動を行うことになります。
３．「授業改善」検討委員会
教科主任を中心とする「授業改善」検討委員会を設置し、現状と課題を洗い出し、今後の授業改
善のあり方に関する「最終まとめ」を３月に取りまとめました。
この中では、学校教育目標を達成するため、各教科・各学年・各教員単位での活動から全体計画・年間計画・教材の共有化を図り、教員同士の情報の共有化、教員と生徒の目線合わせを行うことにより、生徒の自主性の向上を目指していくことが掲げられています。
加えて、生徒の資質能力の育成が担保されているかどうかを評価し、その評価をもとに教科指導を改善する、「指導と評価の一本化」、およびそれを実施するために必要な研修体制と教科指導体制の整備の重要性について述べられています。
４．「教員業務のあり方」検討委員会
学校の働き方改革による教員の労働環境の改善が喫緊の課題となっていることを踏まえ、５部長を中心とする「教員業務のあり方」検討委員会を設置し、法的根拠に基づいた現状と課題を洗い出し、今後の教員業務のあり方に関する「最終まとめ」を３月に取りまとめました。
この中では、管理職の責任の所在、組織の役割の検討を通じて、学校運営における意思決定のあり方を明確化し、職員会議・運営協議会等のあり方を整理し、関連規程の改正を行いました。また、採用人事の改善を通じた学級主任の単独配置や授業改善のための教科会の充実を実施する体制の条
件整備をしました。

（具体的事業項目）
平成 29 年度に熊本学園大学付属中学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
（１）募集
１）情報発信の強化
・オープンキャンパスおよび学校説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保しました。
オープンキャンパス 321 名
入試説明会 263 名
学校説明会 130 名
・入学案内の刷新
デザイン内容の刷新および中学校と高校を合冊しました。また、製作期間の見直しによる担当者の負担を軽減
しました。
（２）教育
１）教育目標、育成する資質能力の明確化
・教育目標、資質能力の策定
教育課程再編委員会を設置し、教職員の意見収集等を通じて、現状と課題を把握し、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」の具体化を行いました。
２）教育課程再編
・授業改善のあり方の検討（正課授業の改善）
教科主任を中心とする「授業改善」検討委員会を設置し、教科指導の現状と課題を洗い出し、教育改善に向けた基本方針を作成しました。
・教科の運営計画の策定
・指導方法の研究開発
中学校・高校の共通様式を策定し、教科の全体計画、年間計画、年間指導計画を全教科で作成しました。
・校内推進体制の確立と充実（人権教育の確立）
平成 29 年 4 月より、特別支援対策委員会を設置し、生徒部との連携の下、学校の危機管理体制を整備し、対応マニュアルを作成しました。
・深学科プログラムの実施
自然・環境、福祉・平和、文化・歴史といった社会的テーマについて自ら探求活動を行いました卒業論文を通じて発表・共有する。
・文化発表会（紫想祭）では、1 年間の深プロの研究発表や理科部での研究発表、1 年間の行事を英語でのプレゼンテーションを行った。また課題探求学習（深学科プログラム）では、2 年生が福祉問題として、水前寺駅
での自転車置き場の雑草取りや整備を行い、よりよい場所を作り、みんなが集う場所の整備を行った。
・学習支援
習熟度別の授業編成によるきめ細かな学習指導や正課時間外の特別演習を実施しました。
・国際交流
上海文綺中学校からの学生との交流会を実施しました。
・部活動
主な戦績としては、ボート部は、第 14 回全九州小・中学生ボート大会女子ダブルスカル優勝、男子舵手付き
クォドルプル優勝を始め、多くの優勝、入賞を飾りました。体操部は、熊本県中学生体操競技新人大会男子個
人総合優勝を始め、多くの入賞を果たしました。バドミントン部では第 34 回ロータリークラブ記念寿肇杯熊本市中学生バドミントン大会において男子シングルス準優勝を飾りました。熊本市中体連では相撲が団体準優勝を飾りました。吹奏楽部は、第 61 回熊本県吹奏楽コンクール B パートで金賞入賞を果たしました。百人一首部は第 1 回熊本県教育会館杯百人一首かるた交流大会中学校の部で見事優勝しました。理科部は、サイエン
スキャッスル 2017 九州大会において研究奨励賞（個人）を始め、第 7 回熊本北高杯中学生科学研究発表会にも参加し、優秀賞（個人 5 名）に入賞しました。個人では、独立行政法人国際協力機構主催 国際協力中学生・
高校生エッセイコンテスト 2017 中学生の部において、九州国際センター所長賞を受賞等がありました。
・中大連携
熊本学園大学外国語学部による授業支援や授業外活動を行いました。
３）研修
・校内研修会の実施
人権、ICT、授業改善等様々なテーマについて、全校研修会を 9 回開催しました。
（３）管理
１）業務改善の推進
・勤務時間の管理
勤務時間の管理に向けた条件整備を行いました。
・組織の効率的な運用
部長会を中心とする「教員業務の在り方」検討委員会を設置し、組織や意思決定のあり方について現状と課題を洗い出し、法的根拠を基に、今後のあるべき姿について検討しました。
２）学校指導体制の強化

・グランドデザインの策定
今後約 10 年の教職員年齢別構成、予算定員のシミュレーションを行い計画的な人事政策を行いました。
・行動計画の推進体制の確立
行動計画を実行するにあたり、責任者と担当部署等を明確化しました。
３）施設設備の充実
・通学路の整備
学園大通りからの通学路を整備し、生徒の安全を確保する予定でしたが、法人の収益事業による施設の工事のため、作業ができませんでした。
・電子黒板の整備
授業改善及び授業効率化を図るため、中学校全学年の教室へ設置しました。
・校務支援システムの導入
奨学会の協力のもと、ベネッセコーポレーション「Classi」の導入校視察等の研究や次年度導入に向けての準備・調整を行いました。
・無線 LAN の整備
各教室へ無線 LAN を整備し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行うため、計画を策定し、次年度予算
へ計上しました。
・教職員への PC の普及
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、非常勤講師を含めＰＣを整備するため、計画を策定し、次年度予算へ計上しました。

《熊本学園大学付属敬愛幼稚園》
熊本学園大学付属敬愛幼稚園は震災復興が完了しました。平成 29 年度に取り組んだ主な事業は次の通りです。なお、5 カ年間の行動計画 34 件中、達成 22 件、一部達成 9 件、未達成 3 件でした。
１．募集（１）定員の安定化
園児定員 140 名（3 歳児 40 名、4 歳児 50 名、5 歳児 50 名）に対して、132 名が入園しました。
定員充足率は平成 25 年度: 103%、平成 26 年度: 97%、平成 27 年度: 91%、平成 28 年度: 96%、平成 29 年度: 94 %でした。平成 29 年度の事業の成果によって、平成 30 年度は 101 %に達しております。
（２）子育て支援事業の充実
定員外の 2 歳児保育（ひよこ組・プレイルーム）の充実により 30 名を確保し、計画通り 150%の充足率と、次年度の定員充足に繋がる数値となりました。
（３）情報戦略の充実
スマートフォンにも対応したホームページを作成・運営し、情報発信を強化しました。法人と連携した ICT 環境の整備も進行中です。
２．教育・研修（１）教育の充実
例年通り社会福祉学部生等の応援を得て、3 歳児保育「1・2 組応援隊」や遠足参加、園庭の築
山整備、また、付属高校と連携した伝統行事（七夕）等を行いました。進学先の小学校との連携による教育の活性化も進めております。地域との餅つきは、インフルエンザの流行のために実施できませんでした。
（２）教育指導スキルの向上
お茶の水女子大付属幼稚園や広島、横浜などの園外研修（４回）、過去の教員を迎えての園内研修（４回）を行い、新たな教育方法の検討と伝統的な教育方法の整理・文書化も検討中です。
（３）保護者対応
一時的措置として隣接された駐車場は好評で、園バスがないことを補う利便性を提供しており、
平成 30 年度の定員充足に貢献しました。
３．地域貢献（１）特別支援事業
発達しょうがいの子どもを 5 名受け入れ特別支援教育に対応しました。クラス担任と補助教員（3 名）の綿密な打ち合わせ、関係機関との連携も図りました。
（２）子育て支援事業
定員外の 2 歳児保育定員を大幅に増加し、地域のニーズにも十分対応できる体制を整えました。
４．運営・管理（１）人事
専任教員の充実は検討課題として残りましたが、担任補助の非常勤の採用、事務職員の嘱託化など次第に人的環境が充実してきております。
（２）評価
自己評価、保護者評価、関係者評価に加えて専門家や自治会も交えた第三者評価を開始し、教育・就業環境改善を強化しました。今年度も概ね高い評価になっております。
（３）環境整備予算に計上しておりましたホームページ更新（50 万円）、扉のレールの整備（26 万円）、被災園児支援（20 万円）は計画通りに完了しました。
（４）補助金事業特別支援補助金事業は 29 年度も継続しました。幼高連携の補助金事業（高校生の保育体験促進
事業）は実施しましたが給付要件に満たなかったため、来年度以降も条件を整備して行います。
（５）安全管理災害危機や感染症に対応したマニュアルを作成しました。情報一斉配信システムも順調に運営しております。避難経路の整備などは課題として残されました。

Ⅲ．財務（決算の概要）
学校法人会計基準は、制定以来 40 年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められることから平成 27 年度より改正となりました。
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に類似するもので、当該会計年度の教育活動、教育活
動以外の経常的な活動、その他の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
貸借対照表は当該会計年度末の資産、負債、純資産の状況を表すものです。
１．平成 29 年度決算の概要（１）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 69 億 1,525 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 65 億 781 万円、教育活動収支差額は 4 億 743 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金のほか、今年度より開始した収益事
業収入を含め 2,786 万円、事業活動支出の部は、借入金等利息で 534 万円、教育活動外収支差額
は、2,252 万円の収入超過になりました。また、経常収支差額は、4 億 2,996 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 8 億 3,496 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額等で 1 億 8,896 万円、特別収支差額は、6 億 4,600 万円の収入超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 10 億 7,596 万円の収入超過、基本金組入額は 5 億 2,965 万円、当年度収支差額は 5 億 4,631 万円の収入超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、82 億 1,480 万円の支出超過になりました。
学 校 法 人 会計 基 準 の 改正 に 伴 い 財務 比 率 も 変更 に な り 、主 な 新 財 務比 率 は 、 人件 費 比 率が59.4％で前年度より 1.6 ポイント上昇、教育研究経費比率が 25.9％で前年度より 19.3 ポイント
低下しました。
（２）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 134 億 6,555万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、87 億 9,216 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越支払資金は 46 億 7,339 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、土地売却や収益事業部門への振替等により 11 億 9,543 万円減少、特定資産は、施設設備引当特定資産の増加等により 2 億 261 万円増加、その他の固定資産は、収益事業部門への元入金の増加等により 14 億 6,423 万円増加、流動資産は未収入金の増加等により
1 億 8,536 万円増加、資産の部合計額は、6 億 5,678 万円増加し、357 億 739 万円になりました。
負債の部は、災害損失引当金等の減少により 4 億 1,917 万円減少し、67 億 3,385 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 7 億 232 万円減少､繰越収支差額は 17 億 7,829 万円収入
超過が増加、純資産の部合計は、10 億 7,596 万円増加し、289 億 7,354 万円になりました。

２．経年比較（１）事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

科目
事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部
教育活動収入計
事
科目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額科目
受取利息・配当金
事
業
活

教
育
活
動
外
収
支

動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

教育活動外収入計科目
借入金等利息

業
活
動
収

特
別
収
支

入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

26年度

27年度

28年度

（単位：千円）
29年度

5,504,516

5,169,975

5,027,838

5,002,592

95,62888,121

87,20385,84597,63051,796105,683

35,98262,502

164,228

965,637

1,085,531

995,605

1,511,437

1,194,742

94,665

95,049105,835

88,182

100,793353,982

267,367

477,682

381,119

360,381

7,066,224

6,811,726

6,730,145

7,131,677

6,915,250

25年度

26年度

27年度

28年度

4,997,476

29年度

4,479,341

4,218,394

4,332,829

4,125,130

4,126,303

1,863,380

1,841,251

1,846,928

3,226,033

1,800,306

586,380

572,166

553,876

635,419581,057

916

1,559

87

982

145

6,930,017

6,633,370

6,733,720

7,987,564

6,507,811

136,207178,356△ 3,575△ 855,887

407,439

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

15,761

12,043

8,366

4,815

2,916

0

0

0

0

24,948

その他の教育活動外収入

15,761

25年度

12,043

26年度

8,366

27年度

4,815

28年度

27,86429年度

10,158

8,705

6,774

5,732

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

10,158

8,705

6,774

5,732

5,340

教育活動外収支差額
事

25年度

経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計科目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

5,340

5,603

3,338

1,592

△ 917

22,524

141,810

181,694△ 1,983△ 856,804

429,963

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0

900

0

650

0

203,300

476,307

210,982

124,803

834,970

203,300

25年度

477,20726年度

210,982

27年度

125,453

28年度

834,970

29年度

24,651

5,394

199,324

75,601

55,767133,200

133,200

133,200

133,200

133,200

157,851

138,594332,524

208,801

188,967

45,449338,613△ 121,542△ 83,348

646,003

187,259

520,307△ 123,525△ 940,152

1,075,966△ 560,849△ 435,296△ 689,893△ 214,254△ 529,651△ 373,590

85,011△ 813,418△ 1,154,406

546,315△ 8,062,730△ 8,390,729△ 8,305,718△ 8,886,489△ 9,993,100

45,5920232,647

47,7951,231,975△ 8,390,729△ 8,305,718△ 8,886,489△ 9,993,100△ 8,214,810

7,285,285

7,300,976

6,949,493

7,261,946

7,778,085

7,098,026

6,780,669

7,073,018

8,202,098

6,702,119

（２）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

5,504,516

5,169,975

5,027,838

5,002,592

4,997,476

95,627

88,121

87,20385,84597,63051,796105,683

87,119144,100

190,252

1,162,826

1,559,377

1,152,862

1,553,098

2,000,435

0

0

119

100,000

25,626

94,665

95,049105,835

88,182

125,741

15,761

12,043

8,366

4,816

2,916

353,025

266,950

477,601

381,119

358,501

450,000

2,150,000

700,000

1,000,000

450,000

920,527

925,028

891,751

841,718

928,042

911,192

1,657,807

1,531,265

1,350,631

1,018,237△ 1,350,013△ 1,536,327△ 1,457,078△ 1,268,344△ 1,938,591

4,471,595

4,526,954

4,891,588

4,467,129

5,209,294

12,681,517

15,020,660

13,504,469

13,750,886

13,465,559

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

4,538,130

4,242,090

4,335,312

4,153,471

4,163,997

1,363,118

1,349,814

1,318,864

2,203,467

1,801,774

489,581

481,410455,791

521,887

517,150

10,158

8,705

6,774

5,732

5,340

610,000

810,000

810,000

460,000

537,910

326,542

1,684,084

940,916

278,863469,725

260,969

167,130

221,827

107,405

108,733

535,763

1,352,044

931,231783,537

1,210,915

126,672

133,802

115,093

127,047

90,134△ 106,370△ 100,007△ 98,468△ 99,818△ 113,510

4,526,954

4,891,588

4,467,129

5,209,295

4,673,390

12,681,517

15,020,660

13,504,469

13,750,886

13,465,559（３）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

27,794,828

29,196,977

29,524,740

29,436,282

29,907,701

24,647,881

25,895,690

26,242,535

25,961,958

24,766,520

2,955,450

3,101,583

3,189,144

3,403,207

3,605,824

191,497

199,704

93,061

71,117

1,535,357

5,005,530

5,546,483

5,370,005

5,614,324

5,799,692

32,800,358

34,743,460

34,894,745

35,050,606

35,707,393

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,436,818

3,888,609

4,263,275

4,836,491

4,601,018

1,922,595

1,893,599

1,793,743

2,316,541

2,132,834

4,359,413

5,782,208

6,057,018

7,153,032

6,733,852

25年度

26年度

27年度

28年度

36,831,674

37,266,970

37,724,216

37,890,674

29年度
37,188,351△ 8,390,729△ 8,305,718△ 8,886,489△ 9,993,100△ 8,214,810

28,440,945

28,961,252

28,837,727

27,897,574

28,973,541

32,800,358

34,743,460

34,894,745

35,050,606

35,707,393

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）に基づき、計算書類の様式を変更。25 年度・26 年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示。

以上、平成 29 年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針の下計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

事業活動収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 事
収 業活 資産処分差額
支 動支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

(
D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
1,152,614,000
93,500,000
355,967,000
6,815,605,500
4,241,644,000
421,749,000 )
2,128,604,000
538,709,000 )
617,550,000
55,410,000 )
200,000
6,987,998,000
172,392,500
予 算
5,166,500
24,947,880
30,114,380
7,420,000
07,420,000
22,694,380
149,698,120
予 算
0782,016,000
782,016,000
56,055,800
133,200,000
133,200,000 )
189,255,800
592,760,200
31,500,000 )
22,500,000
420,562,080
998,600,000
578,037,920
9,993,099,955
1,231,975,250
9,339,162,625
7,627,735,880
7,207,173,800

決 算
4,997,475,950
97,630,540
164,228,488
1,194,741,553
100,792,882
360,381,489
6,915,250,902
4,126,303,297
382,246,587 )
1,800,306,324
510,682,719 )
581,057,110
50,575,550 )
144,406
6,507,811,137
407,439,765
決 算
2,916,521
24,947,880
27,864,401
5,340,371
05,340,371
22,524,030
429,963,795
決 算
0834,969,960
834,969,960
55,767,411
133,200,000
133,200,000 )
188,967,411
646,002,549

(
(
(

(

△
△
△

△
△
△
△
△
△
(
(
(

△

△

△
△

(
△

1,075,966,344
529,651,427
546,314,917
9,993,099,955
1,231,975,250
8,214,809,788△△△

7,778,085,263
6,702,118,919△△(単位 円)差 異52,586,450
13,205,540
19,981,512
42,127,553
7,292,882
4,414,489
99,645,402
115,340,703
39,502,413 )
328,297,676
28,026,281 )
36,492,890
4,834,450 )
55,594
480,186,863
579,832,265
差 異2,249,979
0
2,249,979
2,079,629
02,079,629
170,350
579,661,915
差 異0
52,953,960
52,953,960
288,38900)288,389
53,242,349
22,500,000
655,404,264
468,948,573
1,124,352,837
00
1,124,352,837
150,349,383
505,054,881

資金収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
学校法人熊本学園
収
入
の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支
支
出
の
部

払
合

資

金
計

から
まで
(単位

予 算
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
1,933,630,000
26,130,000
118,447,880
5,166,500
355,967,000
750,000,000
884,450,000
1,346,993,705△ 1,897,169,440
5,209,294,498
13,946,434,643
予 算
4,243,682,000
2,152,155,800
543,190,000
7,420,000
837,910,000
603,500,000
236,560,000
1,310,887,000
115,808,244(
29,300,000 )
24,700,000△
97,350,774
3,967,972,373
13,946,434,643

決 算
4,997,475,950
97,630,540
190,251,719
2,000,434,553
25,626,208
125,740,762
2,916,521
358,501,061
450,000,000
928,041,684
1,018,236,848△ 1,938,590,770
5,209,294,498
13,465,559,574

△

△
△
△
△
△
△
△

円)

差 異
52,586,450
13,205,540
6,041,719
66,804,553
503,792
7,292,882
2,249,979
2,534,061
300,000,000
43,591,684
328,756,857
41,421,330
480,875,069

決 算
4,163,996,814
1,801,774,439
517,150,711
5,340,371
537,910,000
469,724,776
108,733,124
1,210,915,030
90,134,350

差 異79,685,186
350,381,361
26,039,289
2,079,629
300,000,000
133,775,224
127,826,876
99,971,970
25,673,894

113,510,289
4,673,390,248
13,465,559,574

24,700,000
16,159,515
705,417,875
480,875,069△

事業活動収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計
活 事
人件費
動 業（うち退職給与引当金繰入額）
収 活
支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活支 動 その他の特別支出

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

(

（うち退職給与引当金特別繰入額）

特別支出計
特別収支差額D(〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

J

△

から
まで

予 算
4,119,556,000
67,900,000
147,400,000
790,300,000
58,200,000
236,730,000
5,420,086,000
3,307,543,000
279,971,000 )
1,712,148,000
380,000,000 )
533,272,000
46,050,000 )
200,000
5,553,163,000
133,077,000
予 算5,000,500
24,947,880
29,948,380
7,000,000
07,000,000
22,948,380
110,128,620
予 算0
601,000,000
601,000,000
55,485,800
133,200,000
133,200,000 )
188,685,800
412,314,200
30,000,000 )0302,185,580
827,900,000
525,714,420
9,183,608,555
1,231,975,250
08,477,347,725
6,051,034,380
5,748,848,800〔主な事業の概要〕①施設設備災害復旧費用

74,204万円②新校舎関連費用

24,615万円③学生支援（被災減免）

7,188万円

決 算
4,155,734,000
77,080,690
141,398,896
797,194,462
55,416,920
237,527,375
5,464,352,343
3,222,004,276
240,561,557 )
1,436,430,907
356,999,985 )
502,934,462
41,130,451 )
144,406
5,161,514,051
302,838,292
決 算
2,735,118
24,947,880
27,682,998
4,923,320
0
4,923,320
22,759,678
325,597,970
決 算
0628,729,960
628,729,960
55,404,877
133,200,000
133,200,000 )
188,604,877
440,125,083

(
(
(

(

△
△

△

△
△
△
△
△
(
(
(

△

△

△
△

(
△

765,723,053
399,698,252
366,024,801
9,183,608,555
1,231,975,250
3,519,200
7,582,089,304△△△

6,120,765,301
5,355,042,248△△△(単位 円)
差 異36,178,000
9,180,690
6,001,104
6,894,462
2,783,080
797,375
44,266,343
85,538,724
39,409,443 )
275,717,093
23,000,015 )
30,337,538
4,919,549 )
55,594
391,648,949
435,915,292
差 異2,265,382
02,265,382
2,076,680
02,076,680
188,702435,726,590
差 異0
27,729,960
27,729,960
80,92300)80,92327,810,883
0463,537,473
428,201,748
891,739,221
003,519,200
895,258,421
69,730,921
393,806,552

事業活動収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

J

△

から
まで

予 算
686,944,500
14,850,000
33,000,000
281,000,000
25,000,000
118,517,000
1,159,311,500
808,723,000
140,423,000 ) (324,523,000
121,423,000 ) (64,180,000
8,110,000 ) (01,197,426,000
38,114,500
予 算
150,0000
150,00000
0
150,000
37,964,500
予 算
0
181,016,000
181,016,000
270,0000
270,000
180,746,000
0)
20,000,000
122,781,500
156,240,000△
33,458,500
774,962,043△
00△808,420,543△

決 算
706,635,650△
18,350,650△
20,251,591
305,893,914△
34,642,712△
121,856,707△
1,207,631,224△
785,758,972
140,422,125 ) (279,708,677
117,920,967 ) (62,498,486
8,276,886 ) ( △01,127,966,135
79,665,089△
決 算
165,351△0
165,351△000165,351△
79,830,440△
決 算
0206,240,000△
206,240,000△
63,466
063,466
206,176,534△

286,006,974
118,024,757
167,982,217
774,962,043
0
3,499,200
610,479,026△△△

1,340,477,500
1,217,696,000

1,414,036,575
1,128,029,601△〔主な事業の概要〕①トイレ改修工事等

3,132万円②生徒支援（被災減免）

1,220万円③ICT関連機器導入費用

498万円

△

(単位 円)
差 異
19,691,150
3,500,650
12,748,409
24,893,914
9,642,712
3,339,707
48,319,724
22,964,028
875 )
44,814,323
3,502,033 )
1,681,514
166,886 )069,459,865
117,779,589
差 異15,3510
15,35100015,351
117,794,940
差 異0
25,224,000
25,224,000
206,534
0
206,534
25,430,534
20,000,000
163,225,474
38,215,243
201,440,717
003,499,200
197,941,517
73,559,075
89,666,399

事業活動収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

〔主な事業の概要〕①生徒支援（被災減免）

248万円②ICT関連機器導入費用

202万円

から
まで

予 算
104,984,000
1,515,000
3,300,000
53,600,000
700,000
220,000
164,319,000
85,566,000
1,355,000 ) (74,316,000
27,686,000 ) (9,780,000
600,000 ) (0169,662,000
5,343,000
予 算
8,000
0
8,000
0
0
0
8,000
5,335,000
予 算
0
0
0
0
0
0
0
0)
2,000,000
7,335,000
4,460,000△
11,795,000
40,657,099△
052,452,099△

決 算
109,976,000△
1,879,200△
1,994,341
52,732,962
1,215,180△
440,842△
168,238,525△
81,241,788
1,262,905 ) (66,856,150
26,824,935 ) (5,342,348
526,651 ) (0
153,440,286
14,798,239
△
決 算
4,642
0
4,642
0
0
0
4,642
14,802,881
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

14,802,881
2,395,708
12,407,173
40,657,099
0
28,249,926△△△

164,327,000
171,662,000

168,243,167
153,440,286△△(単位 円)
異4,992,000
364,200
1,305,659
867,038
515,180
220,8423,919,525
4,324,212
92,095 )7,459,850
861,065 )4,437,652
73,349 )0
16,221,714
20,141,239
差 異
3,358
0
3,358
0
0
0
3,358
20,137,881
差 異
0
0
0
0
0
0
0

差

2,000,000
22,137,881
2,064,292
24,202,173
0024,202,173
3,916,167
18,221,714

事業活動収支計算書要約
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

△

から
まで

予 算
33,405,000
160,000
510,000
27,714,000
9,600,000
500,000
71,889,000
39,812,0000) (17,617,000
9,600,000 ) (10,318,000
650,000 ) (067,747,000
4,142,000
予 算
8,000
0
8,000
420,0000
420,000
412,000△
3,730,000
予 算
000300,0000
300,000
300,000△
1,500,000 )
500,000
2,930,000
10,000,000△
7,070,000△
6,127,742
00△942,258
71,897,000
68,967,000〔主な事業の概要〕①ホームページ更新

50万円②扉のレール整備

26万円③園児支援（被災減免）

20万円

決 算
25,130,300
320,000△
583,660△
38,920,215△
9,518,070
556,565△
75,028,810△
37,298,261
0) (17,310,590
8,936,832 ) (10,281,814
641,562 ) (064,890,665
10,138,145△
決 算
11,410△011,410△417,0510417,051405,641△
9,732,504
△
決 算
0
0
0
299,0680
299,068
299,068△

9,433,436
9,532,710
99,274
6,127,742
0
20,0006,008,468△△△

75,040,220
65,606,784△△(単位 円)
異8,274,700
160,000
73,660
11,206,215
81,93056,565
3,139,810
2,513,739
0)
306,410663,168 )
36,1868,438 )
02,856,335
5,996,145
差 異
3,410
0
3,410
2,949
0
2,949
6,359
6,002,504
差 異
0
0
0
932
0
932
932

差

500,000
6,503,436
467,290
6,970,726
00
20,0006,950,726
3,143,220
3,360,216

貸借対照表平成30年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産
70周年記念寄付金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
仮払金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
災害損失引当金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末29,907,701,097
24,766,520,482
8,206,512,351
10,628,053,138
668,693,325
228,994,075
70,769,347
4,911,894,066
12,724,180
38,880,000
3,605,823,771
984,380,987
2,535,000,000
83,942,784
2,500,000
1,535,356,844
8,740,786
6,950,002
1,480,788,132
22,688,767
5,633,590
330,000
10,225,567
5,799,692,297
4,673,390,248
1,097,105,830
4,310,531
0
14,583,797
10,301,891
35,707,393,394

前年度末29,436,282,404
25,961,957,774
9,242,798,913
10,792,732,156
705,914,995
266,174,591
72,396,365
4,866,040,831
15,899,923
03,403,206,885
996,764,101
2,320,000,000
83,942,784
2,500,000
71,117,745
8,740,786
6,950,002
0
27,227,351
11,319,400
330,000
16,550,206
5,614,323,994
5,209,294,498
376,838,705
5,738,935
50,00014,718,088
7,683,768
35,050,606,398

本年度末
4,601,018,427
3,094,320,000
19,319,364
1,487,379,063
2,132,834,055
787,770,000
91,955,887
928,041,684
0
325,066,484
6,733,852,482

前年度末4,836,491,272
3,432,090,000
12,503,520
1,391,897,752
2,316,540,558
537,910,000
78,541,364
841,724,940
534,218,781
324,145,473
7,153,031,830

本年度末
37,188,350,700
36,637,850,700
2,500,000
548,000,000△ 8,214,809,788△ 8,214,809,788
28,973,540,912
35,707,393,394

前年度末37,890,674,523
37,340,174,523
2,500,000
548,000,000△ 9,993,099,955△ 9,993,099,955
27,897,574,568
35,050,606,398

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△

△
△

△
△

増
減
471,418,693
1,195,437,292
1,036,286,562
164,679,018
37,221,670
37,180,516
1,627,018
45,853,235
3,175,743
38,880,000
202,616,886
12,383,114
215,000,000
001,464,239,099
001,480,788,132
4,538,584
5,685,810
0
6,324,639
185,368,303
535,904,250
720,267,125
1,428,404
50,000134,291
2,618,123
656,786,996
増減235,472,845
337,770,000
6,815,844
95,481,311
183,706,503
249,860,000
13,414,523
86,316,744
534,218,781
921,011419,179,348
増減702,323,823
702,323,823
00
1,778,290,167
1,778,290,167
1,075,966,344
656,786,996

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額2,463,656,884円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

（高校・中学校）

期末退職金要支給額480,026,536円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

（幼

稚

園）

期末退職金要支給額11,636,025円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

災害損失引当金「平成28年熊本地震」に係る将来の支出に備えるため、期末において発生が見込まれる金額を計上している。
(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額

該当なし

14,640,976,571円
該当なし

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
66,515.00㎡
2,368,511,518円
土地31,519.80㎡
4,211,970,231円
建物
施設設備引当特定資産

1,910,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,259,733,176円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,950,002
有価証券合計6,950,002

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
0
0
0
0
0
0
6,950,002
6,950,002

当年度（平成30年3月31日）
時
価
0
0
0
0
0
0

差

円）

額
0
0
0
0
0
0

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
35,107,407円
管理用機器備品
28,694,952円

未経過リース料期末残高
20,708,632円
16,394,742円(３)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等の名称

住所

資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

取引金額

勘定科目

期末残高

火災保険
契約取次
（注２）

5,984,902

前払金

11,318,900

17,402,768

未払金

2,226,956

有価証券
5,556,025
立替金

2,450,000

未収入金

2,000,000

飲食店
（有）
経営・
関係法 グリー 熊本県 ５百万
委託及人 ンキャ 熊本市
円
び販売
ンパス
業
(注１)

円）

関係内容

49%

兼任
４名

食堂利
用、商 各種商品
取引
品購入
及び委
出資
託業務
光熱水費
設備利用料

（注３）

―

2,000,000

5,556,025

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。
（注３） 設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件及び価額を決定している。
(４)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は932,491,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は7年である。
(５)災害損失引当金の取崩
災害損失引当金の充当額は次のとおりである。
388,793,325 円
教育研究経費
修繕費
123,667,469 円
支払手数料12,585,456 円
管理経費
修繕費
9,172,531 円
支払手数料
534,218,781 円
合計(６)収益事業会計（追加情報）
文部科学省の認可を受けたことにより、平成29年8月22日より不動産賃貸事業を収益事業会計として設定した。
収益事業の財政及び経営の状況は次のとおりである。

貸借対照表
平成30年3月31日
収益事業会計
科目

(単位
本年度末

資産の部
32,782,915
流動資産
32,782,915
現金預金
固定資産
1,475,625,336
有形固定資産974,370,762
土地建物
126,180,609
構築物
3,564,765
371,509,200
建設仮勘定
1,508,408,251
資産の部合計
負債の部
流動負債24,038,790
未払消費税
3,429,700
未払法人税等4,764,200
前受金
6,693,840
預り金
51,050
保証金・敷金
9,100,000
負債の部合計24,038,790
純資産の部
1,480,788,132
元入金
3,581,329
利益剰余金
3,581,329
繰越利益剰余金
純資産の部合計
1,484,369,461
1,508,408,251
負債及び純資産の部合計（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却費の累計額は65,943,314円である。

円)

損益計算書平成29年 8月22日
平成30年 3月31日

から
まで
(単位

収益事業会計科目【営業収益】
賃貸料収入【営業費用】
給料
通信費
支払手数料
保険料
公租公課
減価償却費
営業利益
【営業外収益】
受取利息
雑収入
経常利益
学校法人への繰入額
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

円)

金額
46,856,880
57,911
82
555,9313,237
9,884,449
3,161,996

135
100,000

46,856,880

13,663,606
33,193,274

100,135
33,293,409
24,947,880
8,345,529
4,764,200
3,581,329