事務連

絡平 成 27 年 6 月 25 日

各都道府県
廃棄物処理担当部局 御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について日頃から廃棄物行政の推進につきましてご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
環境省では、毎年実施している全国廃棄物・リサイクル行政主管部局長会議等において平成 21 年度より毎年、ごみ収集車両や破砕施設での事故防止の観点から住民にエアゾール缶やカセットボンベの穴開けを指導している自治体もあるが、充填物の残ったエアゾール缶やカセットボンベに不適切な方法で穴を開けると火災が発生するおそれもあることから、これらを廃棄する際、穴開けをしない方向が望ましいと考えている旨周知してきたところである。
しかしながら昨今、廃棄する際のエアゾール缶やカセットボンベの穴開けが原因とみられる火災による死亡事故が繰り返し発生したことを踏まえ、改めて貴都道府県においては、管内市町村に対し、上記の考え方を周知し、地域の実情を踏まえつつ、積極的な対応をとるよう、周知・助言をお願いしたい。
なお、平ボディ車を使わず、パッカー車を安価に改良することで穴開け不要の分別回収を可能としている事例もあるので参考にされたい。

燃えないごみボックス
小さな金属ボックス

電池ボックス

燃えないごみボックス
小さな金属ボックス

電池ボックス
蛍光灯ボックス

スプレー缶ボックス

電池ボックス

写真提供：横浜市

環循適発第 1812271 号
平成 30 年 12 月 27 日

各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長( 公 印 省 略 )廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
さて、本年 12 月 16 日、札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生した。
エアゾール製品及びカセットボンベ（以下「エアゾール製品等」という。）については、以前から、エアゾール製品等業界によりガス抜きキャップが装着された製品等への転換が進められており、平成 29 年度において、小型品など装着の必要のない一部製品を除いたガス抜きキャップの装着率は約 99％、カセットこんろのヒートパネル化は 100％となっている。また、市区町村とエアゾール製品等業界が協力して、消費者に対して、エアゾール製品等をごみとして排出する際にはガス抜きキャップを利用して充填物を出し切るよう周知活動等を推進してきたところであるが、上記のような事故が発生していることを踏まえ、改めて、下記のとおり廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りについて住民への周知を徹底するよう、貴管内市区町村に周知・助言されたい。
また、ごみ収集車や破砕施設での事故防止等の観点から、住民に対して廃エアゾール製品等の排出時の穴開けを指導している市区町村があるが、充填物の残ったエアゾール製品等に不適切な方法で穴を開けると火災が発生するおそれがある。このため、廃エアゾール製品等の穴開けについては、毎年実施している全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議や「適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について」（平成 27
年 6 月 25 日付け事務連絡）等において、排出する際に穴開けをしない方向が望ましいと考えている旨周知してきたところであるが、平成 28 年時点で排出時に穴開けを不要としている市区町村の割合は 27％にとどまっている。一方、例えば、東京消防庁によると、同庁管内において平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で、エアゾール製品等の穴開けが原因の火災が 260 件発生しているなど、依然として排出時の穴開けが原因の火災が発生している状況である。このことを踏まえ、下記の対策を速やかに講じるよう、貴管内市区町村に周知・助言されたい。
本件については、消防庁においても消防本部等に対して「札幌市爆発火災を踏まえ1た廃エアゾール製品等の排出時の火災防止について」（平成 30 年 12 月 27 日事務連絡）」により火災防止について連絡しているので申し添える。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

１．廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りについてエアゾール製品等をごみとして排出する際には、①製品を最後まで使い切る、②缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていないか確認する、③ガス抜きキャップがある製品については、火気のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して充填物を出し切る、といった適切な取り扱いが必要である。市区町村におかれては、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について、改めて住民への周知を徹底されたい。
な お 、 一 般 社 団 法 人 日 本 エ ア ゾ ー ル 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.aiaj.or.jp/exhaust.html）においてエアゾール製品等の適切な取り扱い方法等が掲載されており、同協会が事務局となっているエアゾール製品処理対策協議会においては、広報用リーフレットや DVD の提供、消費者講座への講師派遣等による周知への協力が可能とのことであり、今後も廃エアゾール製品等の適正処理に向けて連携していくこととしているので申し添える。

２．廃エアゾール製品等の穴開けについて
上記のとおり、廃エアゾール製品等の穴開けに起因する火災事故が発生している状況を踏まえ、排出時に住民に穴開けを求めている市区町村におかれては、穴を開けずに充填物を出し切り廃エアゾール製品等を排出させ、処理する体制を整備されたい。この際、収集運搬については、平ボディ車による分別回収、パッカー車を改良することで廃エアゾール製品用のボックスを付属する等収集運搬による事故を防止する方法を検討されたい。また、中間処理については、専用機器の導入、充填物の残った廃エアゾール製品等の選別や安全を確保した上での圧縮後、金属くずとして取り扱うこと等安全を確保できる処分について検討されたい。
なお、環境省において、今後、市区町村における廃エアゾール製品等の処理方法についての調査及び情報提供を行う予定であることを申し添える。

環 循 規発 第 1812273 号
平 成 30 年 12 月 27 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）
産業廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただいているところである。
本年 12 月 16 日、札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発・火災事故が発生したことに関して、事故の原因については調査が進められているが、スプレー缶の処理に係る行為が原因となり事故が発生した可能性があるところである。
各都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。
）に対しては、これまでも、
平成９年 12 月 16 日付け厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」（別紙）にてエアゾール製品処理対策協議会においてとりまとめた「事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針」の周知依頼及び適正処理確保の徹底を図っているところであるが、廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止に万全を期すため、都道府県等においては、別紙の内容について排出事業者及び処理業者に対し改めて周知するとともに、爆発事故防止対策を含め廃エアゾール製品の適正処理確保を徹底されるよう改めてお願いする。周知等に当たっては、近年はエアゾール製品にガス抜きキャップ等が装着されているものもあり、この点も考慮の上で行われたい。
また、本件については公益財団法人全国産業資源循環連合会に対しても、関係者に周知するよう依頼している。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

別紙

事 務 連 絡
令和元年７月４日

各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）

御中

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

廃エアゾール製品等の処理に関する調査結果について

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
さて、廃エアゾール製品や廃カセットボンベ（以下「廃エアゾール製品等」という。）の処理については、昨年 12 月に発生した爆発事故を受け、「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について」（平成 30 年 12 月 27 日付け環循適発第 1812271 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知。以下「通知」という。）において、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法の住民への周知、並びに住民が穴を開けずに充填物を出し切り廃エアゾール製品を排出させ、処理する体制の整備を依頼したところである。
今般、環境省において、全国の都道府県及び市区町村に御協力いただき、各市区町村おける廃エアゾール製品等の処理方法や安全確保の取組について調査を行った。ついては、別添の調査結果について貴管内市区町村及び一部事務組合等へ送付いただくとともに、市区町村においては下記の事項にも留意の上、速やかに住民に穴開けをさせずに廃エアゾール製品等を安全に処理する体制の確保を願いたい。

記

１．住民による穴開けについて
廃エアゾール製品等をごみとして排出する際に住民による穴開けを不要としている市区町村の割合は、平成 28 年時点で 27％であったところ、今般の調査結果では約 40％となっており穴開けを不要とする市区町村の割合は増加しているものの、いまだ半数以上の市区町村が住民に対して排出時の穴開けを指導している。
通知でも触れたとおり、東京消防庁の調査によると、平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で、エアゾール製品等の穴開けが原因の火災が 260 件発生しているな
ど、依然として排出時の穴開けによる火災事故や負傷事故が発生している状況である。排出時に住民に穴開けを求めている市区町村におかれては、３．も踏まえ、住民による穴開けを不要とした上で回収し、処理する体制を早急に整備されたい。
1

２．住民に対する周知について通知においては、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りについて住民への周知を徹底するよう依頼しているところである。今般の調査結果では、多くの市区町村において周知がなされている一方、ガス抜きキャップによる出し切り等について住民に周知していないと回答した市区町村が 13％、火気のない風通しの良い屋外等でのガス抜きについて周知していないと回答した市区町村が24％あった。市区町村におかれては改めて住民への周知を徹底されたい。

３．廃エアゾール製品の処理方法及び安全対策について
今般の調査結果では、各市区町村における収集運搬・処理の方法、廃エアゾール製品等に充填物が残留している場合の対応、手作業で穴を空ける場合も含めた処理の際の安全対策、穴開けを不要とする処理体制に移行する際に実施した対策等についてとりまとめている。これらの例も参考に、処理を実施する作業員の安全確保と処理施設の事故防止に関する安全対策を徹底されたい。

環境省環境再生資源循環局
廃棄物適正処理推進課
松岡、矢野℡ 03-3581-3351(内 6845,6827)

別添

令和元年７月４日
廃棄物適正処理推進課

廃エアゾール製品及びカセットボンベの収集・処分に関する調査結果について
１．調査の目的
平成 31 年 3 月時点の各市区町村における廃エアゾール製品及び廃カセットボンベ（以下「廃エアゾール製品等」という）の収集、処理における安全確保の取組状況について調査を行いその結果をフィードバックすることを目的として実施した。
２．集計結果全国 1,741 市区町村のうち、4 月 22 日時点で回答のあった 1,570 市区町村（約90％）の回答について分析を行った。
（１）廃エアゾール製品等の分別区分・排出方法①廃エアゾール製品等への住民による穴開けの要否状況
穴開け実施
穴開け不要
市区町村数
897（57.4%）666（42.6%）

合計
1,563

②廃エアゾール製品等の収集区分
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
混合ごみ（分別収集していない）14418(1.6%)(0.6%)(1.2%)
不燃ごみ（焼却処理対象外のごみ）
364
185
549
(40.6%)(27.9%)(35.2%)
資源ごみ（資源回収対象）
385
270
655
(42.9%)(40.8%)(42.0%)
危険ごみ・有害ごみ（エアゾール製
89160
249
品単独を含む）(9.9%)(24.2%)(16.0%)
施設へ持込み、イベント回収
224(0.2%)(0.3%)(0.3%)
その他
43
41
84(4.8%)(6.2%)(5.4%)
回答総数
897662
1,559

○ 全体としては、「資源ごみ」の区分で収集している市区町村が多い。住民による穴開けを依頼している市区町村は「不燃ごみ」として回収している割合が高く、穴開けを不要としている市区町村は「危険ごみ・有害ごみ」として回収する割合が高い。
③ガス抜きキャップによる出し切り、カセットコンロでの使い切りの周知状況
穴開け実施
穴開け不要合計
周知している
776
576
1.352
(86.6%)(86.9%)(86.7%)
周知していない120
87207(13.4%)(13.1%)(13.3%)
回答市区町村数
896663
1,559○ エアゾール製品のガス抜きキャップの使用、カセットボンベのカセッ
トコンロの使用周知について、穴開けの指示・非指示による差はない。
○ 廃エアゾール製品の内容物の排出を周知している市区町村が多い中で、周知していない市区町村が 13.3%となっている。
④火気のない風通しのよい屋外等でのガス抜きの周知状況
穴開け実施
穴開け不要
合計
周知している
720
455
1,175(80.6%)(69.3%)(75.8%)
周知していない
173
202
375(19.4%)(30.7%)(24.2%)
回答市区町村数
8936571,550○ ガス抜きキャップ等の利用に比べて、火気のない風通しのよい屋外でのガス抜きを周知している市区町村の数が若干少ない。

2

⑤その他住民に排出時に周知している内容（複数回答可）
内容
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
振るなどして内容物がないことを確
398
344742かめる(44.4%)(51.7%)(47.5%)
新聞紙、ぼろ布などに内容物を吹き付
162148310
けるなどの方法(18.1%)(22.2%)(19.8%)
一定以上の大きさの穴196196(21.9%)(12.5%)
穴に印をつける
11
11(1.2%)(0.7%)
穴開け用器具の推奨
114
114(12.7%)(7.3%)
回答市区町村数
897
666
1,563
⑥製品の充填物を出し切れない場合の対応方法(自由記載を分類集計)
回答内容
回答市区町村数
市町村の窓口や処理施設への持ち込み
101(46.8%)（一社）日本エアゾール協会、（一社）日本ガス石油機器
66
工業会、メーカー、販売店へ問い合わせ(30.1%)
中身入りとわかるように表示し、他と分けて排出31(14.4%)
許可業者への持ち込み
18(8.3%)
回答総数2163

（２）廃エアゾール製品等の収集・運搬時の取扱い①収集運搬の実施者（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計
実施不要
市区町村直営
123130253(13.7%)(19.6%)(16.2%)
一部事務組合直営
261541(2.9%)(2.3%)(2.6%)
委託業者
7645591,323(85.2%)(84.3%)(84.8%)
許可業者
91
49
140
(10.1%)(7.4%)(9.0%)
その他
1212
24(1.3%)(1.8%)(1.5%)
回答市区町村数
8976631,560○ 収集運搬の実施者の割合については、穴開け実施/不要の自治体間の構成比に大きな差はない。
②廃エアゾール製品の収集時に充填物が残留しているか一本一本確認しているか
穴開け実施
穴開け不要
合計
確認している
220
107
327(24.9%)(16.2%)(21.2%)
確認していない6645531,217(75.1%)(83.8%)(78.8%)
回答総数
8846601,544③充填物の確認の方法（確認している場合の方法。割合は前問で「確認している」との回答に対するもの）（複数回答可）
確認の方法
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
手に持って振る
156
104
260(70.9%)(97.2%)(79.5%)
ノズルを押して噴出物がないか58
36
94(26.4%)(33.6%)(28.7%)
その他
101
7108
(45.9%)(6.5%)(33.0%)
回答総数
220107327○ その他の内訳：穴が開いているか目視確認、穴を開ける、手に持った重量など。
4

④充填物が残っている場合の対応方法
穴開け
実施

穴開け不要

合計

特に対応をしないで回収

292958(11.6%)(22.3%)(15.3%)
その場で穴を開けて回収
35843(14.0%)(6.2%)(11.3%)
その場でガス抜きをして回収
91019(3.6%)(7.7%)(5.0%)
残留しているものは分別して回収202141(8.0%)(16.2%)(10.8%)
警告書を張り回収しない
121
40161(48.4%)(30.8%)(42.4%)
その他
362258(14.4%)(16.9%)(15.3%)
回答市区町村数
250130380○ 穴開けを住民により実施している市区町村は、「警告書を張り回収しない」の割合が高く、穴開け不要の場合は、「分別して回収」の割合が高い。また、後日、住民にホームページや広報誌を通じて注意喚起すると回答した市区町村が 86 あった。
⑤廃エアゾール製品等の収集運搬車両（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
パッカー車・プレス車（混載・圧縮）377
124
501(42.0%)(18.7%)(32.1%)
パッカー車・プレス車（圧縮せず）
118
106
224(13.2%)(16.0%)(14.4%)
平積みトラック
491472963(54.7%)(71.2%)(61.7%)
その他
252348(2.8%)(3.5%)(3.1%)
回答市区町村数
897
6631,560○ 穴開けを不要としている市区町村は、パッカー車で混載・圧縮をしている割合が比較的低い。
○ 穴開けの要否にかかわらず平積みトラックにより回収している市区町
村は多い。
○ その他の内訳は、パッカー車・平積みトラックの併用、ダンプ車など他車種を使用するとの回答。
5

⑥廃エアゾール製品等の収集時の安全対策（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
缶類など、延焼しないごみのみを併せ
381
265
646て回収(42.5%)(40.0%)(41.4%)
圧縮をゆるめに行う
60
32
92(6.7%)(4.8%)(5.9%)
水をかけながら積む
7411(0.8%)(0.6%)(0.7%)
消火器を準備358
241599(39.9%)(36.3%)(38.4%)
その他
121120241(13.5%)(18.1%)(15.4%)
回答市区町村数
8976631,560○ その他の内容は、穴開けを住民により実施している市区町村では、「穴が開いていないものは回収しない」としている回答が多く、穴開け不要の市区町村では、「平積みトラックの使用」とする回答が多かった。
また、「危険ごみのみで回収」「廃エアゾール製品等単独区分での回収」とする市区町村は、穴開けの要否にかかわらず多く見られた。
（３）廃エアゾール製品等の中間処理・最終処分①廃エアゾール製品等の処理方法（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
破砕処理
498
388
886
(55.5%)(58.8%)(56.9%)
圧縮処理
353
280
633
(39.4%)(42.4%)(40.7%)
再資源化
487
365
852
(54.3%)(55.3%)(54.7%)
焼却・溶融41
2364(4.6%)(3.5%)(4.1%)
埋立
71
32
103(7.9%)(4.8%)(6.6%)
回答市区町村数
897
660
1,557
※穴開けの実施/不要を回答した市区町村の内、回答欄に各処理の実施主体を記載した市区町村の数を集計。

6

②処理方法毎の実施者
１）破砕処理実施者

穴開け
実施

市区町村直営84(9.4%)232(25.9%)
164(18.3%)
6(0.7%)
12(1.3%)399(44.5%)
897

一部事務組合直営
委託業者
許可業者
その他
該当なし
回答総数２）圧縮処理
実施者

穴開け
実施

市区町村直営59(6.6%)148(16.5%)
133(14.8%)
4(0.4%)
9(1.0%)
544(60.6%)
897

一部事務組合直営
委託業者
許可業者
その他
該当なし
回答総数

7

穴開け不要
53(8.0%)143(21.7%)
181(27.4%)
6(0.9%)
5(0.8%)
272(41.2%)
660

穴開け
不要
37(5.6%)95(14.4%)
137(20.8%)8(1.2%)
3(0.5%)
380(57.6%)
660

合計
137(8.8%)375(24.1%)
345(22.2%)12(0.8%)17(1.1%)
671(43.1%)
1,557

合計
96(6.2%)
243(15.6%)270(17.3%)
12(0.8%)12(0.8%)924(59.3%)
1,557

３）再資源化
実施者

穴開け
実施

市区町村直営86(9.6%)
184(20.5%)176(19.6%)8(0.9%)
33(3.7%)410(45.7%)
897

一部事務組合直営
委託業者
許可業者
その他該当なし
回答総数４）焼却・溶融
実施者

穴開け
実施

市区町村直営5(0.6%)
19(2.1%)15(1.7%)-

一部事務組合直営
委託業者
許可業者
その他

2(0.2%)
856(95.4%)
897

該当なし
回答総数

8

穴開け不要

合計

54(8.2%)
119(18.0%)167(25.3%)9(1.4%)
16(2.4%)295(44.7%)
660

穴開け
不要

140(9.0%)303(19.5%)343(22.0%)17(1.1%)49(3.1%)705(45.3%)
1,557

合計
-

13(2.0%)8(1.2%)
2(0.3%)
637(96.5%)
660

5(0.3%)
32(2.1%)23(1.5%)2(0.1%)
2(0.1%)
1,493(95.9%)
1,557

５）埋立
実施者

穴開け実施

市区町村直営16(1.8%)33(3.7%)16(1.8%)2(0.2%)
4(0.4%)
826(92.1%)
897

一部事務組合直営
委託業者
許可業者
その他該当無し
回答総数

穴開け不要
9(1.4%)
11(1.7%)11(1.7%)1(0.2%)
628(95.2%)
660

合計
25(1.6%)44(2.8%)27(1.7%)3(0.2%)
4(0.3%)
1,454(93.4%)
1,557○ 穴開け要/不要で、市区町村間の処理実施者の構成割合に大きな差はな
い。

②廃エアゾール製品等の充填物が残留している場合の対応
穴開け
穴開け
合計
実施不要
手作業（簡易穴開け器具を含む）で穴614370
984をあける、ガス抜き(71.0%)(57.1%)(65.0%)
充填物があるエアゾール製品等の処
18115
133
分ができる専用機械により処分(2.1%)(17.7%)(8.8%)
充填物の有無にかかわらず、ほかのご127
68195
みと併せて処分(14.7%)(10.5%)(12.9%)
その他
106
95
201
(12.3%)(14.7%)(13.3%)
回答総数
8656481,513○ 穴開けを不要としている市区町村は、専用機械の導入の割合が高いが、手作業で穴開けをするとの回答が最も多かった。
○ 穴開けを住民により実施している市区町村は、手作業での対応の割合が高い。

9

③手作業で穴開け・ガス抜きを行っている場合の器具について
手作業で穴開けを実施している市区町村で使用している器具の概要については以下のとおり。
回答数
ホームセンターなどで市販されている専用器具
166
ハンマー、金づち（とがらせるなど加工したものを含む）
136
とび口
64
鎌
52
キリ、千枚通し、ピック、ナイフ、包丁など
42
自作器具
36
バール
12
プライヤー、ペンチ
12④廃エアゾール製品等に手作業で穴を開ける際の安全対策(複数回答可)
穴開け
穴開け
合計
実施不要
風通しの良い場所で作業する
533
343
876
(59.4%)(51.5%)(56.0%)
穴開けの前にガス抜きを十分に行う
347
159
506
(38.7%)(23.9%)(32.4%)
消火器、消火施設を設置
336
217
553(37.5%)(32.6%)(35.4%)
保護めがね等による作業員の防護
274
204
478
(30.5%)(30.6%)(30.6%)
ガス検知器を設置
12
16
28(1.3%)(2.4%)(1.8%)
その他
262854(2.9%)(4.2%)(3.5%)
回答総数
897
666
1,563
○ 穴開けの要/不要による対策の構成比に大きな差はない。
○ その他の内容として、ガスの吸引器を使用、扇風機・送風機で風を送る、水をまきながら行う、帯電防止ユニフォームを着用、防護服を着用など。

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⑤廃エアゾール製品等に機械で穴開けをするために導入した装置（参考）市区町村で導入実績のある機器の内、インターネット上に、公開情報が掲載されているものについて、以下列記する。


岩谷産業株式会社・缶砕名人
有限会社川勝鉄工所・AIR10
新富士理工株式会社
大洋液化ガス株式会社・アエロソルブ
株式会社テクノリンクス
株式会社中島自動車電装・安心カンカン

また、導入時の初期費用や年間維持費について、報告のあった情報の概要は以下のとおり。
※初期費用等は各市区町村が導入した当時のものであり、現時点の価格等を示すものではない。
購入/
処理能力
初期費用
年間維持費
機械の種類
リース
(本/時間)（千円）（千円）
11,500～購入
400～500
400～1,000
22,000密閉式
5,800
1,000～1,200～2,000～7,646
リース
1,093
300～650～1,296～3,810

開放式

2,500～3,000～7,000～600

800～1,140

1,700～4,500～100

30～100241～730―購入

11⑥廃エアゾール製品等を機械で破砕・圧縮を行うために設置している装置（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計
実施不要
火災検知器（温度検知機含む）
20099299(22.3%)(14.9%)(19.1%)
消火装置
172
126
298
(19.2%)(18.9%)(19.1%)
換気装置
147
114
261
(16.4%)(17.1%)(16.7%)
散水装置
164
82
246
(18.3%)(12.3%)(15.7%)
ガス検知器
124
73
197
(13.8%)(11.0%)(12.6%)
送風装置
84
59
143
(9.4%)(8.9%)(9.1%)
遠隔操作・無人化施設
61
61
122
(6.8%)(9.2%)(7.8%)
低速で破砕できる機械の導入
6129
90(6.8%)(4.4%)(5.8%)
不燃ガス（窒素等）吹き込み装置
82735(0.9%)(4.1%)(2.2%)
水蒸気吹き込み装置
161026(1.8%)(1.5%)(1.7%)
その他
2936
65(3.2%)(5.4%)(4.2%)
特になし9676172(10.7%)(11.4%)(11.0%)
回答市区町村数
8976661,563○ 穴開けの要/不要による対策の構成比に大きな差はない。
○ その他の内容として、爆発検知機、消火器を設置など。

12

⑦廃エアゾール製品等を機械で処分する際に運用で対応している安全対策（複数回答可）
穴開け
穴開け
合計実施
不要
一定時間に投入するエアゾール製品
20
53
73
等の量を管理(2.2%)(8.0%)(4.7%)
破砕機を低速で運転
382058(4.2%)(3.0%)(3.7%)
エアゾール製品等を破砕する際に可302858
燃物の破砕を避ける(3.3%)(4.2%)(3.7%)
その他
8462
146(9.4%)(9.3%)(9.3%)
特になし
247
171418(27.5%)(25.7%)(26.7%)
回答市区町村数
8976661,563○ 穴開け不要の市区町村では、一定時間に投入するエアゾール製品等の量を管理する回答の割合が高かった。
○ その他の内容としては、「エアゾール製品のみを破砕する」など。穴開けを住民が実施している市区町村には、手作業で穴開けを上げている市区町村が多い。

13

（４）住民による穴開けを不要とするために行った対策（複数回答可）
行った
市区町村数
収集区分の変更
104(15.6%)
収集車両の変更
61(9.2%)
収集車両の改造
14(2.1%)
施設の更新・導入
23(3.5%)
委託契約の見直し
44(6.6%)
その他の見直し94(14.1%)
変更なし
221(33.2%)
回答総数
666

①収集区分の変更○ 収集区分の変更で最も多かったのは、「不燃ごみ」から「危険ごみ・エアゾール製品単独回収」区分への変更の 65 市区町村あった。
○ 「不燃ごみ」から「資源ごみ」へと変更は、45 市区町村であった。
○ 「資源ごみ」から「不燃ごみ」への変更は、6 市区町村であった。
○ 「不燃ごみ」から「可燃ごみ」との回答があったが、収集車にかごを取り付けて回収することとしており、可燃物と同時に収集するためと考えられる。
○ 収集を行わず、「拠点回収（回答数 2）」とする場合や、「年 4 回の回収(回答数 1)」とする回答もあった。
②収集車両の変更○ 収集車両の変更を実施した市区町村の対策は、平積みトラックまたはダンプ車を導入するとの回答がほとんどを占めた。
③収集車両の改造○ 収集車両の改造を実施した市区町村の対策は、パッカー車に廃エアゾール製品等をいれるかごや専用の箱を取り付けるとする回答がほとんどを占めた。
14

④処理施設の導入○ 廃エアゾール製品等の穴開け機、廃エアゾール製品等専用の破砕圧縮処理機の導入との回答がほとんどを占めた。
○ その他の回答として、「手作業による穴開けのための廃棄施設」、「穴開け専従者の雇用」など、手作業のための対応の回答があった。
⑤委託契約の見直し
自由記述の内容を整理すると以下のとおり。
回答数

施設関連

処理関連

区分関連

契約関連

平積みトラックでの収集

6

適正に無害化できる事業者と契約

2

収集車両の増車

2

専用の処理機を持つ業者と契約

1

機械による穴開け1

廃エアゾール製品等の中間処理を追加

5

穴開け作業・処理費用の追加

4

収集方法の指定1

収集区分の変更

5

中身が残った廃エアゾール製品等の収集

4

缶類と併せて引き取る契約

2

廃エアゾール製品等単独回収

1

危険ごみ区分での収集

1

処理事業者との契約

3

火災保険料の追加

1

直接処理へ

1

費用の追加

1

⑤その他の対応○ 「変更に伴う排出方法の変更を広報すること（66 回答）」、穴開けなしの回収開始にともない、「分別回収の徹底すること（12 回答）」が回答の多数を占めた。
○ 他の回答として、「中身の出し切れないものは拠点回収で対応すること」、「職員教育の実施」、「防護具の着用」、「収集日の変更」などの回答があった。

15

（５）廃エアゾール製品等の処理に関する外部委託について①市区町村区域内のエアゾール製品等の処理可能な事業者の把握状況
穴開け穴開け合計
実施
不要
把握しており委託している
173
206
379
(19.6%)(31.7%)(24.8%)
把握しているが委託していない
53
3184(6.0%)(4.8%)(5.5%)
把握していない
656
412
1,068
(74.4%)(63.5%)(69.8%)
回答市区町村数
882
649
1,531
○ 区域内の廃エアゾール製品処理可能な事業者の存在と、住民による穴開けの要/不要による大きな違いは見られない。
②外部委託により処理する場合の廃エアゾール製品等の扱い
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
廃棄物として委託処理
64
89
153
(28.8%)(37.1%)(33.1%)
有価物として売却
127
111
238
(57.2%)(46.3%)(51.5%)
廃棄物、有価物の両方が存在
3140
71(14.0%)(16.7%)(15.4%)
回答市区町村数
222
240
462

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③廃エアゾール製品等を処理委託する際に、どの区分の廃棄物を併せて委託処理しているか（複数回答可）。
穴開け
穴開け
合計
実施
不要
不燃ごみ
323668(18.5%)(17.5%)(17.9%)
資源ごみ
32
58
90(18.5%)(28.2%)(23.7%)
金属ごみ
103
88
191
(59.5%)(42.7%)(50.4%)
危険ごみ
32225(1.7%)(10.7%)(6.6%)
エアゾール製品全体
157792(8.7%)(37.4%)(24.3%)
エアゾール製品のうち中身が排出で
822
30
きないもの
(4.6%)(10.7%)(7.9%)
回答市区町村数
173
206379○ 金属ごみと併せて処理委託している市区町村が多い。
○ 住民による穴開け不要で回収している市区町村では、危険ごみ、エアゾール製品などの区分で処理委託している市区町村の割合が高い。
④廃エアゾール製品等の処理委託をする際、安全確保のために受託者側の施設や能力に要件を設定しているか。
穴開け
穴開け合計
実施不要
設定している
124052(6.1%)(18.6%)(12.6%)
設定していない
186
175361(93.9%)(81.4%)(87.4%)
回答市区町村数
198215413○ 住民による穴開け不要の市区町村の方が、委託業者の能力要件を課している割合が高いが、全体では、ほとんどの市区町村で能力要件を課していない。
○ 要件の具体的な内容としては、「環境に配慮し安全に処理する技術をもっていること（22 回答）」、「穴開け機械を持っていること（12 回答）」、
「廃棄物処理業の許可を持ち、基準を遵守すること（8 回答）」であった。

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