【様式第１号】

貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）
会計：一般会計等科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
30,402,095
固定負債
23,794,934
地方債
15,091,073
長期未払金5,760,657
退職手当引当金
21,752
損失補償等引当金
22,033,852
その他△ 13,652,418
流動負債
982,864
１年内償還予定地方債△ 330,121
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
274,487
固定資産等形成分
8,509,666
余剰分（不足分）
836,047
79,768△ 59,912
22,769,050△ 15,123,936
8,650
672,655△ 478,461
5,988
5,988
6,601,173
1,748,996
5,060
1,743,936
34,324
57,237
4,764,583
4,764,583△ 3,966
2,808,225
308,829
14,083
19,0752,466,365
2,325,932
140,434
純資産合計△ 129
負債及び純資産合計
33,210,320

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額
10,892,732
9,700,656
1,192,076
966,765
797,579
1,391
18,633
101,71247,451
11,859,497
32,887,535△ 11,536,713

21,350,822
33,210,320

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：一般会計等
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益その他
純行政コスト

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額
9,391,368
4,826,736
1,441,532
1,246,594
101,712
93,226
3,277,625
1,896,948
416,859
961,882
1,937
107,579
79,306129
28,1454,564,632
2,620,610
1,042,046
798,148
103,827
942,613
280,784
661,8298,448,754
147,960
147,90159200
194
68,596,514

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：一般会計等（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

21,083,647

余剰分
（不足分）

32,637,589△ 11,553,942△ 8,596,514△ 8,596,514

8,865,160

8,865,160

税収等

6,849,843

6,849,843

国県等補助金2,015,316

2,015,316

268,646

268,646財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

251,417△ 251,417

有形固定資産等の増加

631,644△ 631,644

有形固定資産等の減少△ 980,494

980,494

貸付金・基金等の増加

1,536,087△ 1,536,087

貸付金・基金等の減少△ 935,820

935,820

資産評価差額00

無償所管換等△ 1,471△ 1,471---

267,175

249,946

17,22921,350,822

32,887,535△ 11,536,713

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

佐賀県西松浦郡有田町

【様式第４号】

資金収支計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：一般会計等科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額8,555,675
3,991,043
1,439,622
2,453,692
79,306
18,4234,564,632
2,620,610
1,042,046
798,148
103,827
9,213,359
6,851,208
1,944,897
280,835
136,419
24,596682,280
2,134,821
631,644
1,409,176
94,000953,91045,823
794,600
113,073413△ 1,180,911
781,056
781,056
1,125,193
1,125,193
344,137△ 154,494
415,873
261,379
46,989462
47,451
308,829

一般会計等財務書類における注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券なし②満期保有目的以外の有価証券なし③出資金ア.市場価格のあるものなし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。
なお、実質価額の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
また、公益法人への出資金については、公益法人の貸借対照表上に資本金の記載がないため、附属明細書の③投資及び出資金の明細において実質価額の算出は行わないこととします。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10年 ～ 50年
工作物
3年 ～ 60年物品
3年 ～ 50年②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
(4) 引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち有田町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

佐賀県西松浦郡有田町

(5) リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ.ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引なし(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得原価又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産とし計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が50万円未満であるときに、修繕費として処理しています。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
なし(2) 表示方法の変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

3

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

佐賀県西松浦郡有田町

4

偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
なし(2) 係争中の訴訟等なし

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計(2) 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。

(3) 出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(4) 表示金額単位表示単位未満の金額は四捨五入することとしていますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
(5) 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率比率―％
連結実質赤字比率―％
実質公債費比率8.8％
将来負担比率8.7％(6) 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし(7) 繰越事業に係る将来の支出予定額
一般会計
繰越明許費 793,960千円(8) 過年度修正等に関する事項なし
6

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 基準変更による影響額等
ア.財務書類の対象となる会計の変更なし
イ.有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
なし(2) 売却可能資産
ア.範囲
令和２年度予算において財産収入として措置されている公共資産
イ.内訳
事業用資産
52,100千円 ( 52,100千円 )土地
52,100千円 ( 52,100千円 )※うち3,700千円は、平成23年度から令和2年度までの分割納付分です。

佐賀県西松浦郡有田町

(3) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし(4) 基金借入金（繰替運用）の内容
なし(5) 地方交付税措置のある地方債
11,384,746千円(6) 将来負担に関する情報
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額将来負担額充当可能基金額
特定財源見込額
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

5,698,708千円
948,794千円
18,711,317千円
6,912,155千円
0千円
11,384,746千円

7

追加情報（行政コスト計算書に係るもの）(1) 基準変更による影響額の内訳
江副奨学基金に6,000円加算し、その他（臨時利益）として計上し、基金残高と一致させています。
有田町ふるさと奨学金基金を59,200円減算し、その他（臨時損失）として計上し、基金残高と一致させています。

8

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

9

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支△577,937千円(2)既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
繰越金に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）
11,732,930千円―
415,873千円
11,317,057千円

支出（歳出）
11,471,551千円――
11,471,551千円

歳入歳出決算書では、繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
(3) 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
500,000千円
一時借入金に係る利子額
205千円(4) 重要な非資金取引なし

佐賀県西松浦郡有田町