1．貨物自動車運送事業法関係問1

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業計画の変更に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

2． 事業者は､「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事
業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

3． 事業者は、「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をした
ときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
）

4． 事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

問2

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）が、国土交通省令の定めにより、運行管理者に受けさせなければならない講習に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。
2． 事業者は、次の①又は②の場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。
）に係る営業所に属す
る運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、国土交通省令の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
① 死者又は重傷者（法令に定める傷害を受けた者）を生じた事故（以下「事故」という。
）を引き起こした場合② 貨物自動車運送事業法第 33 条(許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。以下「処分」という。
）の原因となった違反行為をした場合
3． 事業者は、運行管理者に、国土交通省令の規定（新たに選任した運行
管理者、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
）により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後 2 年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
4． 事業者は、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者
及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸支局長等」という。
）が指定した運行管理者）に、当該事故の報告書を運輸支局長等に提出した日又は当該処分のあった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から 1 年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1 年 6 ヵ月）以内
においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

問3

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。
1． 法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。

2． 法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

3． 事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し、管理すること。

4． 事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、
当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。

問4

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。
1． 乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
以下同じ。
）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運
送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

2． 乗務前の点呼においては、道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第2 項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認について報告を求めなければならない。

3． 乗務後の点呼は対面により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した
運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

4． 運転者が所属する営業所において、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならないが、当該アルコール検知器が故障等により使用できない場合は、
当該アルコール検知器と同等の性能を有したものであれば、当該営業所に備えられたものでなくてもこれを使用して確認することができる。

問5

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により当該事業用自動車に積載されていた消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。

2． 高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行していた事業用自動車が、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。さらに当該事業用自動車の後続車 5 台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が 2 時間にわたり自動車の通行が禁止となった。

3． 事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9 台の自動車が衝突し 10 名の負傷者が生じた。

4． 事業用自動車の運転者が、走行中ハンドル操作を誤り道路のガードレールに衝突する物損事故を起こした。当該事故の警察官への報告の際、当該運転者が道路交通法に規定する麻薬等運転をしていたことが明らか
となった。

問6

貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢（１～8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.

一般貨物自動車運送事業者等は、 A に従い業務を行うに B 事業用
自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならない。

2. 前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、 C 以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。

3. 貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事す
る従業員（以下「乗務員」という。
）が有効に利用することができるように、D に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては、睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

1.運行計画

2.

2 ヵ月

4.

必要な資格を有する

5.休憩

7.

3 ヵ月

8.

事業計画

3.

待機

6.

必要な員数の

問7

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のうち、誤っているものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転
センター法に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違
反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。

2． 事業者が行う事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。

3． 事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に他の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事
業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、
当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。

4． 事業者が行う初任運転者に対する特別な指導については、安全運転の実技を除き、特別な指導の内容について合計 6 時間以上実施する。なお、
安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。

問8

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに「乗務等の記録」に記録させなければならない。

2． 事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

3． 事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないよ
うに積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積
載量が 5 トン以上のものである。

4． 国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

2．道路運送車両法関係問9

道路運送車両法の目的についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。

この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての Ａ 等を行い、並びに Ｂ 及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての Ｃ を図り、併せて自動車の Ｄ の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

Ａ

１．公証

２．認証

Ｂ

１．耐久性の確保

２．安全性の確保

Ｃ

１．知識の向上

２．技術の向上Ｄ

１．運送事業

２．整備事業問 10 事業用自動車の日常点検基準についての次の記述のうち、走行距離、運行
時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされているものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． タイヤに亀裂及び損傷がないこと。

2． バッテリの液量が適当であること。

3． 原動機のファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベ
ルトに損傷がないこと。

4． ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること。

問 11 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、法令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

2． 自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。

3． 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から１ヵ月以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

4． 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の１ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

問 12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8 トン以
上又は最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時速 100
キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

2． 車両総重量が 20 トン以上のセミトレーラをけん引するけん引自動車には、灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えることができる。

3． 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 5 トン以
上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

4． 貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8 トン以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以）の両側面には、堅ろうであり、上の自動車の形状に類する自動車を除く。
かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。

3．道路交通法関係
問 13 道路交通法に定める目的及び用語の意義についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

2． 停車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で 5 分を超
えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。
）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

3． 追越しとは、車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

4． 道路標識とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

問 14 道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の Ａ した場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要なＢ を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に Ｃ することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを Ｄ することができる。

Ａ

1.

業務に関して2.

責務に関して

Ｂ

1.

情報の管理

2.

運行の管理

Ｃ

1.

指導し又は助言

2.

命令

Ｄ

1.

勧

2.

指

告

示

問 15 交差点における通行方法等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行
して）徐行しなければならない。

2． 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行
してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する
歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなけ
ればならない。

3． 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする
歩行者等があるときは、当該横断歩道等を徐行し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

4． 車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進
し、又は左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の進行妨害をしてはならない。

問 16 車両等の運転者の遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 車両等の運転者は、身体障害者用の車いすが通行しているとき、目が見えない者が道路交通法に基づく政令（以下「政令」という。
）で定めるつえを携え、若しくは政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは政令で定める程度の身体の障害のある者が政令で定めるつえを携えて通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。

2． 車両等の運転者は、乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等
当該車両等に乗車している者の転落又は積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講じなければならない。

3． 自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。
）の運転者は、政令で定めるやむを得ない理由があるとき等を除き、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。
）に乗車させて自動車を運転してはならない。

4． 車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。
）の側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

問 17 大型貨物自動車の過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる
自動車が運転されているときは、当該自動車を停止させ、並びに当該自動車の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該自動車の積載物の重量を測定することができる。

2． 警察官は、過積載をしている自動車の運転者に対し、当該自動車に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

3． 荷主は、自動車の運転者に対し、当該自動車への積載が過積載となるとの情を知りながら、積載重量等の制限に係る重量を超える積載物を当該自動車に積載させるため、当該積載物を引き渡す行為をしてはならない。

4． 公安委員会は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の使用者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を勧告することができる。

4．労働基準法関係問 18 労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1． 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の規定によって計算した金額を下ってはならない。

2． 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1 項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。

3． 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間並びに産前産後の女性が法第 65 条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならない。ただし、法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場
合においては、この限りでない。

4． 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

問 19 労働基準法の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 使用者は、6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後 8 週間を経過しない女性を就業させてはならな
い。ただし、産後 6 週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

2． 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省
令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

3． 使用者は、法令の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4． 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、
D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1～8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
拘束時間は、1 ヵ月について A を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち B までは、1 年間についての拘束時間がC を超えない範囲内において、 D まで延長することができる。

1.

3 ヵ月

2.

6 ヵ月

3.

320 時間4.

322 時間5.

293 時間6.

299 時間

7.

3,516 時間 8. 3,588 時間

問 21 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1． 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間については、勤務終了後、継続 8 時間
以上与えなければならない。ただし、業務の必要上、勤務の終了後継続
8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。

2． 労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2 週間及び 1 ヵ月以上 6 ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

3． 業務の必要上やむを得ずトラック運転者を隔日勤務に就かせる場合は、
厚生労働省労働基準局長の定めにより、2 暦日における拘束時間は 21 時
間を超えてはならない。ただし、事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に 4 時間以上の仮眠時間を与える場合には、2 週間について 3 回を限度に、この 2 暦日における拘束時間を 24 時間まで延長することができる。この場合においても、2 週間における総拘束
時間は 126 時間（21 時間×6 勤務）を超えることはできない。また、勤務終了後、継続 20 時間以上の休息期間を与えなければならない。

4． 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

問 22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。
）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、一人乗務とし、「１ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」及び「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」があり、下表の 1 ヵ月は、当該協定により１ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当する。

1． 1 日についての拘束時間が 15 時間を超える 1 週間についての回数が改善基準に違反しており、かつ、1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものがある。
2． 1 日についての拘束時間が 15 時間を超える 1 週間についての回数は改善基準に違反していないが、1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものがある。
3． 1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものはないが、労働基準法第 35 条の休日に労働させる回数が改善
基準に違反している。
4． 1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものはなく、労働基準法第 35 条の休日に労働させる回数も改善基準に違反していない。

問 23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 2 週間の運転時間の例を示したものであるが、下表のすべての日を特定日とした 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間及び 2 週間を平均した 1 週間当たりの運転時間がともに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反していないもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．

2．

3．

4．

5．実務上の知識及び能力
問 24 運行管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1． 運行管理者は、自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の代理人として事業用自動車の輸送の安全確保に関する業務全般を行い、交通事故を防止する役割を担っている。したがって、事故が発生した場合には、事業者と同等の責任を負うこととなる。

2． 運行管理者は、運行管理業務に精通し、確実に遂行しなければならない。そのためにも自動車輸送に関連する諸規制を理解し、実務知識を身につけると共に、日頃から運転者と積極的にコミュニケーションを図り、必要な場合にあっては運転者の声を事業者に伝え、常に安全で明るい職
場環境を築いていくことも重要な役割である。

3． 運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する
場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行う必要がある。

4． 運行管理者は、事業用自動車が運行しているときにおいては、運行管理業務に従事している必要がある。しかし、1 人の運行管理者が毎日、24 時間営業所に勤務することは不可能である。そのため事業者は、複数の運行管理者を選任して交替制で行わせるか、又は、運行管理者の補助者を選任し、点呼の一部を実施させるなど、確実な運行管理業務を遂行させる必要がある。

問 25 点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1． 運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認するためアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。以下同じ。
）を使用し測定をした結果、アルコールを検出したが、道路交通法施行令第 44 条の 3（アルコールの程度）に規定する呼気中のアルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム未満であったので、乗務させた。

2． 運行管理者は、乗務前の点呼において、運転者から「事業用自動車の日常点検を実施したところ、左のブレーキランプのレンズが破損していた。整備管理者に報告したが、このままの状態では運行できないとの指示があった。」との報告を受けた。そこで、当該運行管理者は、整備管理者に確認を行い、代車を出して乗務を開始させることとした。

3． 運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の健康状態等について顔色、動作、声等を確認したところ、普段の状態とは違っており、健康状
態に問題があり安全な運転に支障があると感じた。本人から聞いたとこ
ろ、「昨日から熱があるが、風邪薬を飲んでいるので安全な運転に支障はない。」との報告があった。当該運行管理者は、代わりとなる運転者がいなかったこともあり、当該運転者を乗務させた。

4． 運行管理者が乗務前の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無を確認しようとしたところ、営業所に設置されているアルコール検知器
が停電により全て使用できなかったことから、当該運行管理者は、運転者に携帯させるために営業所に備えてある携帯型アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認した。

問 26 乗務等の記録、運行指示書等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマーク
しなさい。
1． 乗務等の記録は、乗務の開始及び終了した地点、走行距離等を運転者ごとに記録させることとされており、乗務員の日常の乗務を運行管理者が把握し、過労となる乗務の防止や過積載による運送の防止等業務の適正化を図るために活用するためのものである。

2． 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、加害事故であるか被害事故にかかわらず、運転者にその概要と原因を乗務等の記録に記録させ、事故の再発防止に活用している。ただし、事故の被害が人身に及ばない事故の場合にあっては、記録させていない。

3． 運行管理者は、運転者に法令に基づく運行指示書を携行させ、運行させている途中において、自然災害により運行経路の変更を余儀なくされた。そこで当該運行管理者は、営業所に保管する当該運行指示書の写しにその変更した内容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行ったが、携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ保管し、運行の安全確保を図っている。

4． 点呼の記録については、運転者からの報告事項、運転者に対する確認
事項及び運行の安全に関する指示事項等を記録することによって、点呼の実施状況を把握し、点呼実施者の責任を明らかにするものであり、事故防止につながる資料ともなるものである。さらには、点呼実施者の引継ぎ資料になることから、要点を漏らさず的確に記録しておく必要がある。

問 27 適切な車間距離の確保等についての運転者に対する指導に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1． 時速 54 キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知し、ブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を 1 秒間とすると、当該自動車の空走距離は、15 メートルとなることを指導している。

2． 時速 54 キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要す
る空走時間を 1 秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を 9 メートルとすると、当該自動車の停止距離は 24 メー
トルとなることを指導している。

3． 他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離に留意し、前車との追突等の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう制動距離と同じ距離の車間距離を保って運転するよう指導している。

問 28

自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢（1～6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

ア.

Ａ とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐため、スピードを抑えた走行やタイヤの空気圧が適当であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必
要がある。

イ.

Ｂ とは、タイヤの空気圧不足で高速走行したとき、タイヤに波打ち現象が生じ、セパレーション（剥離）やコード切れ等が発生することをいう。これを防ぐため、タイヤの空気圧が適当であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。

ウ.

Ｃ とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり効きが低下することをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、
エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける
よう運転者に対し指導する必要がある。

エ.

Ｄ とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が低下し、ブレーキの効きが悪くなることをいう。
これを防ぐため、長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

1.ベーパー・ロック現象

2.ウェット・スキッド現象

3.スタンディング・ウェーブ現象

4.クリープ現象

5.フェード現象

6.ハイドロプレーニング現象

問 29 交通事故及び緊急事態が発生した場合における運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1． 大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域一帯に大雪注意報が発令されており、雪が強く降り続いて視界が悪くなってきたので一時運転を中断している。
」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運転者自らの判断で運送の中断等を行うこと」を指示した。

2． 運転者は、中型トラックで走行中にオートバイと接触事故を起こした。
オートバイの運転者が足を負傷し自力で動けなかったので、当該運転者を救護するため歩道に移動させた。その後、事故現場となった当該道路における危険を防止する必要があると考え、双方の事故車両を道路脇に移動させ、発炎筒を使用して後続車に注意を促すとともに、救急車の手配と警察への通報を行い、運行管理者に連絡し、到着した警察官に事故について報告した。

3． 運転者は、大型トラックで踏切を通過する際、後輪が脱輪して運行不能となり、踏切内で立ち往生してしまった。このため、当該運転者は、直ちに踏切支障報知装置の非常ボタンを押すとともに、発炎筒を使用して列車の運転士等に踏切内に当該トラックが立ち往生していることを知らせた。その後、当該トラックを踏切の外に移動させるための措置を講じた。

4． 運転者は、中型トラックで高速道路を走行中、大地震が発生したのに気づき当該トラックを路側帯に停車させ様子を見ていた。この地震により高速道路の車両通行が困難となったので、当該運転者は、運行管理者に連絡したうえで、エンジンキーを持ってドアをロックして当該トラックを置いて避難した。

問 30 運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり 4 日にわたる 2 人乗務による運行計画を立てた。この 2 人乗務を必要とした根拠についての次の 1～3 の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.

1 人乗務とした場合、1 日についての最大拘束時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という｡）の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。

2.

1 人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。

3.

1 人乗務とした場合、2 日目を起算日として特定した場合の 2 日を平均して 1
日当たりの運転時間が改善基準の限度を超えると判断して、当該運行には交替運
転者を配置した。

〔4 日にわたる運行の計画〕
前 日

1．

当該運行の前日は、この運行を担当する運転者は休日とする。

平成２６年度第２回運行管理者試験問題正答表（貨物）（平成２７年３月１日実施）

問１

問２

問３

問４

問５

問６

2

4

2,4

4

2

A:8,B:6
C:2,D:5

問７

問８

問９

問10

問11

問12

2

3

A:1,B:2
C:2,D:2

2,3

3

4

問13

問14

問15

問16

問17

問18

1,3

A:1,B:2
C:1,D:2

3

4

4

2,3

問19

問20

問21

問22

問23

問24

4

A:5,B:2
C:7,D:3

2

4

3

問25

問26

問27

問28

問29

A:6,B:3
C:1,D:5

適

2,4

適

1,4

適

1,2

不適

1,3

不適 2,3

不適

3

適

2,3

不適

1,4

適

2,4

不適

1,3

問30

3