平成 25 年度プロジェクト研究に係る年度計画

国立教育政策研究所中期目標（平成 23 年 3 月策定）Ⅰの２の（２）に基づき、平成 25年度におけるプロジェクト研究に係る年度計画を次のとおり定める。
Ⅰ基本的考え方
プロジェクト研究とは教育政策上の課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。平成 25 年度の調査研究の計画策定に当たっては、次の点に留意した。
ⅰ）事例研究、ヒアリング、計量分析、文献調査など、多様な手法に基づく研究を行う。
ⅱ）教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため、平成 25 年度から導入する新たな外部研究者受入れ制度を活用し、文部科学省職員との一層の連携に配慮する。
ⅲ）政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう、新規の調査研究については研究期間を原則 2 年間とする。
ⅳ）研究によって得られた成果については、所外に対して積極的な発信を行う。
Ⅱ各プロジェクト研究の概要

１

教育行財政

（１） 少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 大杉昭英（初等中等教育研究部長）○ 本研究は、①諸外国における教職員配置等に関する調査、②学級規模の児童生徒に与える影響等を研究することを通して、少人数指導、少人数学級の効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。
○ 平成 25 年度は、①については、15か国程度を対象とした国際比較研究を行う。
②については、学級規模研究データの再分析や文献調査を行うとともに、児童生徒の学力等に影響を与え得る要因の学級規模による違いを明らかにするための調査を実施する。
（２） 「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 尾﨑春樹（所長）○ 本研究は、国内外の取組事例を収集して、「地域とともにある学校」の姿を具体化するとともに、各種調査によるデータや事例を整理・分析することにより、「地域とともにある学校」を適切に支援する教育行政の在り方について提言することを目的とする。

○ 平成 25 年度は、「地域とともにある学校」の参考となる国内外の事例を収集するとともに、これを支援する教育行政について、その適正規模や首長との相互関係を検討する観点からの調査を行う。
（３） 人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究【平成 24～25 年度】◎ 研究代表者 德永保（総括客員研究員／筑波大学教授）○ 本研究は、我が国における中長期的な人口減少社会の下での小中学校の配置や持続のための学校制度のあり方を究明することを目的とする。
○ 平成 25 年度は、自治体・地域の類型化をした上で、前年度に実施した保護者対象ネット調査の分析や学校教育コストのシミュレーション、さらに各類型の個別自治体を対象とした事例研究を行う。これらの研究とともに、人口減少を想定した教育制度・学校制度のあり方の再検討を行う。

２

初等中等教育（１） 「新しい学び、新しい学校」への対応に関する調査研究① 教育課程の編成に関する基礎的研究【平成 21～25 年度】◎ 研究代表者 勝野頼彦（教育課程研究センター長）○ 本研究は、今後求められる資質や能力を効果的に育成する観点から開発事例の分
析や国際調査等を通じて、将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得ることなどを目的とする。
○ 平成 25 年度は、4 年目までの研究成果を踏まえ、「21 世紀型能力」の具体化や構造化を進め、将来の教育課程編成の基本原理を導き出すとともに、引き続き諸外国の教育課程改善の最新動向を把握する。また、ICT 活用に関わる資質能力目標の明確化を行うとともに、教育課程上の位置付けについて検討する。
（２） 思考力・判断力・表現力等の能力を育成する取組に関する調査研究① 子供たちの論理的な思考力の育成にかかる調査研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 谷合俊一（教育課程研究センター研究開発部長）○ 本研究は、特定の教科に依拠しない論理的思考力が、子供たちにどのように育成され定着しているのかを把握・分析し、学校現場等での取組の充実に資する基礎的な知見を得ようとするものである。
○ 平成 25 年度は、幼児等に対する調査を検討・実施するとともに、幼稚園等を対象とした訪問調査などを行う。

② 社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発（公募型研究）【平成 24～25 年度）】
◎ 研究代表者 米田豊（総括客員研究員／兵庫教育大学大学院教授）○ 本研究は、論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の先行研究の成果を組み込み、社会科における思考力・判断力・表現力の評価方法を開発するとともに、思考力・判断力・表現力を育成する授業構成理論を構築する。
○ 平成 25 年度は、前年度に検討した評価方法の理論を基に、学校現場での授業実践と検証を行う。
③ 学力の規定要因分析（公募型研究）【平成 24～25 年度）】
◎ 研究代表者 松繁寿和（総括客員研究員／大阪大学大学院教授）○ 本研究は、教育課程実施状況調査の調査結果データを利用し、学級規模の大小が学力達成に与える影響の有無などを実証的に明らかにするものである。
○ 平成 25 年度は、提供されたデータを基にデータセットを作成し、当該データセットを利用して実証分析を行う。
（３） 高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究【平成 24～25 年度】◎ 研究代表者 杉野剛（次長）○ 本研究は、高等学校進学者数の急増急減期にとられた対策について、都道府県等の設置者レベルにおける政策の形成過程や実行過程、政策の成果や効果等を検証する。また、これらの検証結果を踏まえつつ、今後の高等学校政策の在り方についての基礎的な知見を得る。
○ 平成 25 年度は、都道府県における高等学校教育改革の現段階での到達点の分析及びそれを踏まえた都道府県の類型化や、高等学校教育の多様化政策についての学校レベルでの検証・分析を行う。また、早期離職経験者に対する聞き取り調査を行い、高等学校における教育が就職等に与える影響について分析を行う。
（４） 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 小桐間徳（国際研究・協力部長）○ 本研究は、義務教育段階の公立学校における外国人児童生徒に対する言語力及び学力の向上のための取組などについて比較研究を行うことにより、我が国における外国人児童生徒の教育に係る諸施策の立案や国際理解教育の推進のために有益な知見を得ることを目指す。
○ 平成 25 年度は、海外における外国人の受入方針や学校教育制度及び外国人教育に関する基本情報、外国人の散在地域における取組、ESL 等の現地語教育に係る取組などについて調査を行うとともに、「言語教育」及び「散在地域」の観点から、国内の地域・学校に対する訪問調査を行う。

３

教職員（１） 教員養成等の改善に関する研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 大杉昭英（初等中等教育研究部長）○ 本研究は、今後求められる教員・管理職像、さらに教育委員会等と協力しつつ彼らの成長を支援する大学教育像を明確化し、彼らを育てる適切な育成プログラムの開発研究を行うことによって教員養成等の改善を図る上での基礎的資料を得る。また、これらの研究を基礎としつつ、教員養成等の質保証のための基礎的研究を進める。
○ 平成 25 年度は、教員に必要な指導力の明確化と養成カリキュラムの開発、教員養成に関わる大学教員の授業改善並びに指導力向上に関する研究、校長・教頭・事務長等の研修プログラムに関する調査研究を行う。

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高等教育

（１）大学生の学習実態に関する調査研究【平成 25～27 年度】◎ 研究代表者 川島啓二（高等教育研究部長）○ 本研究は、大学生の学習の実態を、広範囲な質問紙法によって実証的に調査し、今後の高等教育政策の形成に資する知見を整理しようとするものである。
○ 平成 25 年度は、設置者、学部、学年等の観点からの検討を経て適切なサンプリングを行い、大学生の学習時間、学習態様、学習場所等についての調査項目を設定し、質問紙調査を行う。

５生涯学習（１） 実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究【平成 25～26 年度】◎ 研究代表者 笹井宏益（生涯学習政策研究部長）○ 本研究は、専門的な学習にかかる成果の評価・認証の社会的流通を担保するための仕組みや仕掛けについて、その内容や方法、それが有効に機能する範囲等を明らかにし、実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化を検討するための基礎的な資料を得ることを目的とする。
○ 平成 25 年度は、①IT 分野や Co-medical 分野における企業や関係機関等へのヒアリング調査、②海外の状況に関する資料・情報の収集、③社会人の学び直しの実態の把握を行う。