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口座･保険証！ マイナンバー制度､アメからムチへ？
3年前に決まっていた話だった？
銀行口座、ひも付け開始？
現行保険証､今年秋に廃止へ！

預貯金口座管理今年4月1日から「預貯金口座管理制度」がスタートしました。マイナンバーと預貯金口座をひも付けするもので、寝耳に水だという声もある中、納税者情報の国による一元管理が預金口座にまで及ぶことが現実的に。

そんな制度知らない？
●自動的に｢ひも付け｣される？
3月下旬からX（旧ﾂｲｯﾀｰ）などで「4月1日以降に自治体などから届く書類を返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも 付 け さ れ る」な ど の 不 確 か な 情 報 が 拡 散
し、Xでは3,500万回以上閲覧されたとか。

●2つの法律を混同している！
こうした不確かな情報は4月1日に施行された「預貯金口座管理法」と5月27日に施行の「改正マイナンバー法」の「公金受取口座登録制度」を混同したものと思われます。
預貯金口座 預金者の意思で、マイナンバーを管理制度 利用して預貯金口座を管理する（届け出先：金融機関）
公金受取口 年金などの受取口座は、受給者の不同意がなければ自動的に登録
座登録制度 （届け出先：国、自治体）
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved●不同意なければ、年金口座から！
マイナンバーにひも付けた公金受取口座は、自治体が口座情報を確認する手間が省け、迅速な支給が可能になることを期待したもの。新型
コロナ関連の給付金の支給が迅速に進まなかったことも踏まえて、制度化されました。

＜回答しないと、ひも付けに！＞日本年金機構は受給者対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうかの確認書を郵送する。不同意なら登録されず、期限までに回答がないと、同意とみなして登録されることに。

｢公金受取口座登録｣はまずは年金口座で開始｡
背景にあるのは、高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためといわれています。

●そもそもマイナンバー制度って？
制度のメリット･デメリットの前に、マイナンバー制度を時系列でチェックしましょう。

＜マイナンバー制度に関連する経緯＞
2015/10

外国人含め住民票のある人に個人番号12桁を指定し｢通知カード｣送付

2016/1

制度開始。各種申告書に記載義務付け
16年に証券口座、18年から預貯金口座への任意ひも付けを予定

2018/1

預貯金口座付番制度（3年猶予、21年から義務付け予定）

2020/5

全口座ひも付けの義務化検討に入る

2020/9

マイナポイント第1弾（5,000円上限利用額の25％のポイントを付与）

2020/11

義務化見送り（平井ﾃﾞｼﾞﾀﾙ改革担当相が義務化しないことを言及）

2021/5/19 預貯金口座管理制度公布:3年以内施行
2022/1

マイナポイント第2弾：最大2万円、口座ひも付けと保険証で各7,500円

2022/3

公金受取口座登録制度 施行

2023/6/2改正マイナンバー法 成立

2024/4/1

預貯金口座管理制度

施行

2024/5/27 改正マイナンバー法 施行
NEWS RELEASE 2024.05

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●3年前に決まっていた話！
2021年5月19日に「預貯金口座管理制度｣はスタートし、3年以内に施行とされ、今年4月1日からの開始となりました。3年前に決まっていたとはいえ、何の告知もなかったた
め、寝耳に水と感じた人もいたようです。

●付番制度の義務化は見送りに！
同制度から遡ること18年には「預貯金口座付番制度｣が開始し、3年猶予を経て21年から付番義務化の予定でした。コロナ禍の20年、政府は国民が開設するすべての口座情報とのひも付けを義務化すべく検討に入りましたが、マイナンバーの利用は浸透せず、義務化が見送りに。同年11月平井デジタル改革担当相は記者会見で「義務化はしない」と述べています。

49.6％と、2人に1人の割合に急上昇！
24年3月末には保有枚数は全人口の約73.
5％にあたる9,215万人と、4人に3人がカードを持っている計算に。
＜マイナンバーカード交付と保有＞24年3月末
区分

全 国
指定都市
特別区･市
町

村

人口
2023/1/1
1億2541万人

交付枚数

保有枚数

対人口
保有率

2747万人

9866万人2149万人9215万人2013万人

8750万人6888万人6428万人1043万人

828万人

773万人

73.5％
73.3％
73.5％
74.1％

＜マイナポイントで交付率が急増＞●付番制度が管理制度に変わった？
2018/1

付番 個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別

2021/5

管理 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関制度 するための番号の利用等関する法律制度 する法律

新制度の法律は義務化を印象付けないように「預貯金者の意思に基づく」という文言が付されており、制度の名称も内容の拡充に伴い、付番制度から管理制度に変わっています。

●災害や相続等でサービス開始？
口座管理として次の制度も開始しています。
①マイナンバーを活用し、預金保険機構を介して一度に複数金融機関の口座に付番できる。
②①の利用により、相続時に相続人は一括で被相続人の口座情報を取得できる。
③①の利用により、災害時に通帳等を紛失していても自分の口座を一括で把握できる。

マイナンバーカードは今●マイナポイント「アメ」作戦！
2016年に制度開始のマイナンバーカードの普及率は長らく低迷していました。情報漏えいなどマイナンバー制度への不信に加え、政府に個人情報を握られるのではという抵抗感が大きく、特にメリットを感じないという声も。そこで政府が普及のための｢アメ｣として打ち出したのが、申請で電子マネーなどに交換できるポイントがもらえる「マイナポイント制度｣。

●ついに1億件に迫る交付数！
マイナポイント効果で、第2弾がスタートした後の10月11日に申請率が56.2％、交付率
NEWS RELEASE 2024.05＜マイナポイントの特典とは＞●第1弾（20年9月） 申込時に指定のｷｬｯｼｭﾚｽ決済で5,000円上限で利用額の25％分のﾎﾟｲﾝﾄ●第2弾（22年6月） 最大2万円（ｷｬｯｼｭﾚｽ決済の利用額に応じたﾎﾟｲﾝﾄ最大5,000円＋健康保険証利用申込みで7,500円＋公金受取口座登録完了で7,500円）●現行保険証は今秋に廃止へ！
マイナカードを保険証として利用する「マイナ保険証｣制度はすでに導入済みですが、政府は2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、｢マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化すると発表。カード取得を｢任意｣から「事実上の義務｣へ切り替えたことに。

＜義務化するのに2兆円超の予算？＞
マイナポイントのテレビＣＭなど、マイナカード普及に向けて総務省が実施した事業の予算が2兆円を超えている。予算の大部分はポイント付与の事業費で、第1弾で2,979億円、第2弾で1兆8,134億円。強引に義務化するのであれば、ポイントのバラマキやテレビＣＭに投じた費用は何だったのかと、批判の声も。

●気が付くと登録済みだった！
寝耳に水の「マイナ保険証」も「公金受取口座登録」も、気が付くと第2弾のマイナポイン
トと引き替えに登録済という人も多いのでは？
マイナ保険証は、「健康保険証をマイナンバーカードと一体化する理由」の納得のいく説
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明がないまま医療DXによる「医療情報の共有化｣の掛け声のもと、一本化の話だけが先行した感が否めません。

●保有率上昇で強硬策に転換？
マイナポイントの効果で22年10月にはカード取得は国民の半数近くとなったことが、デジタル庁がマイナ保険証の実質義務化という強硬策に転じる際の判断材料になったようです。

＜それでも伸びないマイナ利用率！＞
マイナ保険証の利用率は3月で5.47％と、依然として、低迷。政府は5～7月を「マイナ保険証利用促進集中月間｣とし、この間の利用者数の増加に応じて、診療所と薬局に最大10万円、病院は最大20万円の一時金を支給する。マイナ保険証関連の補正予算887億円のうち、217億円を「利用が増えた病院」への支給に充てる。

●対応できてない病院を通報？
河野デジタル担当相は、マイナ保険証で受付ができない病院があった場合、公的相談窓口に連絡するように支援者に求める文書を先月、自民党所属の国会議員に送付しています。

＜導入負担から廃業決めた例も＞マイナ保険証対応が義務付けられ、保険証情報を読み取るカードリーダーの整備が求められるが、レセプトのオンライン請求などのデジタル化に対応できず、この機に廃業する医師も。

マイナンバーと個人情報●マイナ保険証使ってますか？
マイナ保険証を使うには、①病院や薬局の顔認証付きカードリーダー、②スマホの｢マイナポータル｣サイト、③セブン銀行ATMから申込んで、データ登録済であることが必要。

＜マイナ保険証、利用のメリットは？＞●重複検査や重複投薬のリスクが減少●情報入手で医療費控除の確定申告が簡単●高額療養費の｢限度額適用認定証｣の省略●初診料や再診料、調剤料の軽減●持ち運び「危険」が「必携」へ
2015年、第三次安倍内閣の時、全国民に12桁のマイナンバーを通知し、配布したのが紙製「通知カード｣でした。当時は「通知カードは厳重に要保管｣「会社では金庫に」と言われました。16年にI Cチップと顔写真付きカードの交付が始まり、政府は「身分証に使える｣と持ち運びを推奨。今年秋からは保険証と一体化、将来的には免許証とも一体化すると個人情報満載の必携のカードに。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved●マイナンバーで資産がバレる？
マイナンバーと預金口座をひも付けると、国や自治体が口座情報を把握することが可能になります。預金残高の監視や税金の強制引き落しが心配という声に対し、デジタル庁はQ&Aで明確に否定しています。そもそも税務署はひも付け管理がされていなくても、税務調査で口座情報をチェックできるので、特に新たな武器を得たというわけではなさそうですが。

＜資力調査に使われる場合もある＞
預貯金口座がマイナンバーとひも付けられたことで、行政が税や社会保障サービスに必要な｢資力調査｣に使うこともあるとされている。

●改正マイナンバー法って何？
マイナンバー法の正式名称は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣で、社会保障・税・災害対策分野の範囲で個人番号（マイナンバー）の利用を認めていました。改正マイナンバー法（23年成立、今年5月施行）はマイナ保険証、公金受取口座登録の他に「マイナンバーの利用範囲の拡大」も注目のポイントです。

＜便利になるが、情報も把握される＞国家資格や各種免許の管理、自動車の登録などがマイナンバーカードでのオンライン申請が可能になるなど便利にはなりますが、マイナンバーの利用範囲が広げられることで、より多くの個人情報が国に捕捉されることに。

●セキュリティは大丈夫？
トラブル続きのマイナンバー制度によって、財産などの個人情報が他人に漏れる可能性はないかという点も気になるところです。

＜氏名不一致が140万件発覚＞
政府が“ひも付けられた健康保険証の情報”を住民基本台帳と照合した結果、氏名などが一致しないケースが約140万件。別人の情報がひも付けられたミスは約450件、公金受取口座が本人でない名義のケースも約13万件発覚した。

●カード機能をスマホに搭載！
今後、マイナンバーカードと運転免許証や外国人在留カードとの一体化、スマホにカード機能の搭載が予定されています。21年成立のデジタル関連法は、各自治体の個人情報保護体制を全国統一仕様に変え、｢業務の遂行に必要で相当な理由のあるときは、行政機関が本人の同意なしに個人情報の目的外利用ができる｣と、デジタル庁が全国の個人情報を一元管理し、国家が活用できる体制を整えているのです。
NEWS RELEASE 2024.05

海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～●自動的情報交換：大量の情報を自動的に集める仕組み◆CRS（金融口座情報）
海外から入手した自動的情報交換件数の推移
現在日本は、OECD110ヵ国と情報交換しており、各国の銀行、証券・保険会社、投資事業体が、●口座保有者の氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等を報告します。銀行預金だけでなく、生命保険、証券会社の有価証券など金融資産が対象です。
2022事務年度には、日本居住者のCRS情報を253万件（個人口座250万件：残高10.9兆円分と法人口座3万件：残高5.5兆円分）を95ヵ国から受領しています。
◆海外で提出された法定調書
海外で提出された法定調書から、日本人や日本企業への“利子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等”の支払いについての情報を入手しています。
◆CbCR（多国籍企業ﾌﾞﾙｰﾌﾟの活動報告）
国税庁は、多国籍企業ｸﾞﾙｰﾌﾟについては「国ごとの活動状況に関する国別報告書」を、各国の税務当局と定期的に交換しています。

●自発的な提供や要請に基づく情報収集◆自発的情報交換
国際協力の観点から自国納税者の調査の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益な情報を、自発的に提供しあっています。
◆個別の調査での要請に基づく情報交換
個別の納税者調査で、国内情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合は、必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請して入手しています。
◆ 税務調査でのCRS活用事例-1
海外預金の申告除外

海外から入手した情報件数の推移
事務年度

⾃発的情報交換2018

9,666件

191件

2019

394件

233件

2020

20,351件

251件

2021

448件

128件

2022

812件

252件

◆税務調査でのCRS活用事例-2
海外口座での紹介料の受領個別調査での要請◆税務調査での要請活用事例：
架空免税取引による還付申告

CRS情報から被相続人名義の海CRS情報から、製造業F社の代表外口座に多額の預金があることが 者 が 海 外 に 預 金 口 座 の 保 有 を 把想定されたが、相続税申告書に記 握。その口座に代表者の出資先で載がないため調査に着手した。
ある海外のG社から多額の入金が⇒相続人は当初海外口座を知らな あり、その内容がF社が受領いと回答。その後、相続開始前に被 すべき紹介料と判明した。

法人A社は国内で日用雑貨品を仕入れ、X国の外国法人Ｂ社へ輸出したとして、消費税の還付申告書を提出した。
調査では外国法人Ｂ社への輸出取引の書類が提出されなかったことから、X国の税務当局へB社の会相続人の指示で海外口座の預金を⇒代表者は海外の個人口座で受領 計帳簿等の情報提供を要請した。
引き出し、自分名義の海外口座にす れ ば 当 局 に は わ か ら な い と 思 ⇒Ｘ国の税務当局より“Ｂ社はＡ預け入れたことが判明。
い、収入を除外していた。
社と取引を行っていない”と回答
相続人名義の海外口座の1億4
申 告 も れ 所 得 6,500 万 円 に 対 があり、Ａ社が架空取引を利用し千万円がすべて被相続人名義の相し、2,200万円が追徴課税て不正に消費税の還付申告をして続財産として6,000万円が追徴さされた（重加算税あり）。
いた事実を把握した。
れた（重加算税あり）。
NEWS RELEASE 2024.05

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved金 利 ・為 替・株価推移 表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,00038,073.98

日経平均株価155.82円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.600

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

5,000

1.475

7,863.29

3.5
2.5

1.375

0

0.3

1.250

20%
320
300
19%
280
18%
260
17%
240
220
16%
20015%
180
160
14%
140
13%
120
12%
100
80
11%
60
10%
金利9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
なべ底岩戸景気不 況景気

２０２４年５月９日
日

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％経

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.600％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

2.020％

年

日経平均株価38,073円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

155.82円

本社

電気
釜、洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露 新
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