平成 26 年３月期 第２四半期(中間期)

中間財務諸表の概要
平成 25 年 11 月 14 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

石井 雅実

常務執行役

堀金 正章

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504－4205（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年３月期第２四半期(中間期)の業績（平成 25 年４月１日 ～ 平成 25 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 経営成績経

26 年３月期中間期
25 年３月期中間期

常収益

経常 利益

中 間 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,594,157
5,958,093

△6.1
△6.5

200,005
256,219

△21.9
11.4

19,57449,064△60.1
10.0潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

26 年３月期中間期
978 75――
25 年３月期中間期
2,453 25――
（注）
「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資

産

純資

百万円

26 年３月期中間期
25 年３月期（参考）自己資本産

自己資本比率百万円

89,726,523
90,462,364
26 年３月期中間期 1,465,863 百万円％

1,465,863
1,464,771
25 年３月期 1,464,771 百万円

1.6
1.6

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26 年３月期中間期
25 年３月期中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高百万円

百万円

百万円

百万円

△1,678,474△1,945,924

2,495,257
1,619,992△22,950△17,075

1,518,014
881,916

２．平成 26 年３月期の業績予想（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

通期
11,070,000 △6.5
430,000 △18.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有％円

銭56,000 △38.5

百万円

2,80000※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

26 年３月期中間期

20,000,000 株

25 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報

２(1) 経営成績に関する説明

２(2) 財政状態に関する説明

２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

２

２．中間財務諸表

３(1) 中間貸借対照表

３(2) 中間損益計算書

５(3) 中間株主資本等変動計算書

７(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

９(5) 中間財務諸表に関する注記事項

11（継続企業の前提に関する注記）11（重要な会計方針）

111

１．当中間期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当中間会計期間は、当社のメインチャネルである日本郵便株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化などにより、個人保険 122 万８千件、金額３兆 5,912 億円、個人年金保険８万８千件、金額 3,108 億円の新契約を獲得しました。
経常収益は、保険料等収入３兆 943 億円、資産運用収益 7,673 億円、責任準備金戻入額１兆 5,918 億円等を合計した結果、５兆 5,941 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金５兆 855 億円、資産運用費用 132 億円、事業費 2,541 億円等を合計した結果、５兆 3,941 億円となりました。この結果、経常利益は 2,000 億円となりました。
中間純利益は、特別損益として価格変動準備金繰入額 297 億円等、契約者配当準備金繰入額として 1,238億円、法人税等合計として 185 億円を計上した結果、195 億円となりました。また、基礎利益は 2,251 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は 89 兆 7,265 億円となりました。
主な資産構成は、有価証券 72 兆 1,878 億円、貸付金 11 兆 5,707 億円であります。
負債の部合計は 88 兆 2,606 億円となりました。負債の部のうち、保険契約準備金は 82 兆 9,261 億円であります。
純資産の部合計は１兆 4,658 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は 1,600億円であります。
ソルベンシー・マージン比率は 1,510.2％、実質純資産額は９兆 1,520 億円となりました。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 26 年３月期の業績見通しにつきましては、当中間期の状況を踏まえ、経常収益 11 兆 700 億円、経常利益 4,300 億円、当期純利益 560 億円を見込んでおります。

2２．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

724,181

1,518,014

資産の部
現金及び預貯金
現金

5,196

3,340

預貯金

718,984

1,514,674

203,452

424,852

2,331,286

2,267,715

買入金銭債権427,417

202,907

金銭の信託

256,832

346,773

有価証券

72,558,181

72,187,899

国債

56,472,609

55,493,628

地方債

8,698,497

9,062,434

社債

6,483,840

6,604,039

コールローン
債券貸借取引支払保証金

株式
外国証券
貸付金

984

984

902,249

1,026,812

12,691,554

11,570,759

保険約款貸付

35,92443,433

一般貸付676,792740,011

機構貸付

11,978,837

10,787,315

有形固定資産85,96884,509

土地

40,726

40,726

建物

33,26233,157

リース資産

1,335

1,404

建設仮勘定

15149

10,6289,071

106,933

111,507

106,909

111,484

24

23

代理店貸

133,911

118,546

再保険貸

－20

その他資産

482,227

361,937

未収金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

147,478

147,686

前払費用

516

559

未収収益

327,778

203,036

預託金

1,700

1,993

金融派生商品

1,237

2,345

628

3,080

仮払金

2,886

3,235

繰延税金資産461,513532,252

貸倒引当金△ 1,095△ 1,172

資産の部合計90,462,364

89,726,523

その他の資産3（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

84,746,052

82,926,124

947,123

810,769

責任準備金

81,401,981

79,810,112

契約者配当準備金

2,396,947

2,305,242

191

641

3,662,976

4,717,297

3,114,558

4,289,613

負債の部
保険契約準備金
支払備金

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等

12,84013,984

未払金

395,091

287,983

未払費用

14,89813,584

前受収益

5

2

預り金

12,70014,385

機構預り金

78,87771,517

金融派生商品

6,417

3,921

リース債務

1,401

1,471

15

15

資産除去債務

25,79820,430

その他の負債

371

386

保険金等支払引当金

7,003

3,885

退職給付引当金

58,33160,089164－

特別法上の準備金522,872

552,620

価格変動準備金

522,872

552,62088,997,593

88,260,660

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000

仮受金

役員退職慰労引当金

負債の部合計純資産の部

308,948305,773

利益準備金

12,672

17,222

その他利益剰余金

296,276

288,550

繰越利益剰余金

296,276

288,550

1,308,993

1,305,817

155,778

160,059

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金

－

△ 14

155,778

160,045

純資産の部合計

1,464,771

1,465,863

負債及び純資産の部合計

90,462,364

89,726,523

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

4

(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5,958,093
3,335,219
3,335,219－
788,852
756,329212
596,442
5,298
152,191
2,184－
32,41929－
74
1,834,020
42,042
1,791,148－20
808
5,701,873
5,365,383
5,145,276
89,374
12,22770,04848,456
－
4,853
4,853
41,563
1,914
16,128
5,605
16,496
40
93
709
7
567
251,264
38,80819,59817,3981,665
146

5,594,157
3,094,346
3,094,324
21
767,304
738,913190
596,0666,064
134,580
2,011
2,469
24,362
29
1,480
49
1,732,506
136,353
1,591,868
3,117
164
1,001
5,394,152
5,085,566
4,780,911
122,654
15,898101,380
63,968
753
3,033
3,033
13,205
2,455
－
8,709
－
37
1,625
－
1
375
254,192
38,153
19,573
17,0671,306
206

256,219

200,005

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

5（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

127
127
14,545
1,137
12,937
12,937
470
154,672－－
37,9628,214
29,74829,748－123,887

87,12998,611△ 60,547

38,15489,817△ 71,237

法人税等合計38,064

18,579中間純利益

49,064

19,574

特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額6

(3) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

500,000

500,000

当中間期末残高500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

405,044405,044

当中間期末残高

405,044405,044

当期首残高

95,00095,000当中間期末残高

95,00095,000

当期首残高

500,044

500,044

当中間期末残高500,044

500,044

9,285

12,672

3,386

4,550

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

3,386

4,550

12,672

17,222

225,596296,276△ 20,320△ 27,300

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

49,064

19,574

当中間期変動額合計

28,744△ 7,725

254,340

288,550

234,881308,948△ 16,933△ 22,750

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

49,064

19,574

当中間期変動額合計

32,131△ 3,175

267,013305,773

1,234,926

1,308,993

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額△ 16,933△ 22,750

中間純利益

剰余金の配当49,064

19,574

当中間期変動額合計

32,131△ 3,175

1,267,057

1,305,817

当中間期末残高7（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

57,151

155,778

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

15,7184,281

当中間期変動額合計

15,718

4,281

72,869160,059－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

△ 14

当中間期変動額合計

－

△ 14

－

△ 14

57,151

155,778

当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

15,7184,267

当中間期変動額合計

15,718

4,267

72,869160,045

1,292,077

1,464,771△ 16,933△ 22,750

中間純利益

49,064

19,574

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

15,7184,267

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高8

47,8491,092

1,339,926

1,465,863

(4) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

87,129減価償却費

38,154

17,39817,067△ 42,042△ 136,353

責任準備金の増減額（△は減少）△ 1,791,148△ 1,591,868

契約者配当準備金積立利息繰入額

4,853

3,033

支払備金の増減額（△は減少）

契約者配当準備金繰入額

154,672

123,887

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2576

保険金等支払引当金の増減額（△は減少）－△ 3,117

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,695

1,757

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 20

△ 164

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託の運用損益関係（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息

12,93729,748△ 756,329△ 738,913

16,128△ 2,469△ 10,306△ 15,645

1,914

2,455

金融派生商品損益（△は益）931,625

為替差損益（△は益）709△ 1,480

有形固定資産関係損益（△は益）4951

グループ再編関連費用

470－△ 14,21515,364－△ 20△ 36,724△ 3,354△ 175450△ 41,859△ 8,906

1,2168,284△ 2,393,528△ 2,260,336

代理店貸の純増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額

800,099

893,221

利息の支払額△ 1,880△ 2,382△ 211,940△ 218,409

125－△ 138,800△ 90,566△ 1,945,924△ 1,678,474

契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9

（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 15,204,417△ 16,642,752

コールローンの償還による収入

15,409,414

16,421,352

買入金銭債権の取得による支出△ 2,700△ 1,818,828－

2,043,099

金銭の信託の増加による支出－△ 65,000

金銭の信託の減少による収入

27,60013,813

買入金銭債権の売却・償還による収入△ 3,764,121△ 3,666,933

有価証券の売却・償還による収入有価証券の取得による支出

4,806,181

4,018,431

貸付けによる支出△ 908,157△ 833,623

貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

1,588,412

1,946,413

148,520

1,238,626△ 460,062△ 136,231

資産運用活動計

1,640,669

2,518,367（営業活動及び資産運用活動計）△ 305,255

839,893

有形固定資産の取得による支出△ 2,004△ 1,907

無形固定資産の取得による支出△ 18,066△ 20,703

△ 606

△ 499

1,619,992

2,495,257

△ 141

△ 199

配当金の支払額△ 16,933△ 22,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,075△ 22,950－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 343,007

793,833

現金及び現金同等物期首残高

1,224,924

724,181881,916

1,518,014

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物中間会計期間末残高

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(5) 中間財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５ 引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。
）
移動平均法による原価法(4) その他有価証券① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの(a) 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。
）
移動平均法による償却原価法（定額法）(b) 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。
）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物、建物附属設備及び構築物
２～55 年② その他の有形固定資産
２～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
外貨建資産・負債は、中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立

11６ 価格変動準備金の計
上方法
７ ヘッジ会計の方法

８ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成 10 年６月 16 日 企業会計審議会）に基づき、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき、年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び時価ヘッジを採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債券
金利スワップ
貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
中間キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間会計期間に積み立てた額は、87,268 百万円であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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