2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
2,279
2024年３月期第１四半期
2,359(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△3.4
53 △24.9
105
52.1
19.0
70
182.8
69
─
218百万円( 107.3％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

0.52
△0.27

39
△20
105百万円(

％

─
─
─％)

銭

─
─

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
6,987
2024年３月期
6,833(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
1,679百万円

％

3,137
2,910
2024年３月期

24.0
23.1
1,579百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期
─
0.00
2025年３月期
─
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

─

0.00

円

0.00

銭

─

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
─
─
─
─
─
─
─
─
─
通期
─
─
─
─
─
─
─
─
─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2025年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化しており、当社の連子会社等が進出している各国の状況を詳細に精査・検討を行う必要があり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規

─社 （社名） ─、 除外：無─社 （社名） ─（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

76,293,426株

2024年３月期

76,293,426株

2024年３月期

446,270株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

446,310株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

75,847,123株※※

2024年３月期１Ｑ

75,847,322株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（義務）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………16
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………17
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………17
訴訟の提起等 ……………………………………………………………………………………………22〔独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書〕 …………………………………23

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は2,279,650千円（前年同
期比3.4％減）、営業利益は53,120千円（前年同期比24.9％減）、経常利益は105,571千円（前年同期比52.1％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は39,111千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,252千円）となりました。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、コンテンツ事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業では、新規事業の旅行事業が大きく売上、利益に貢献いたしました。
経常利益につきましては、株式交付費、訴訟関連費用が減少したことにより増益となりました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,260,657千円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は121,071千円（前年同期比4.6％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。利益面に関しては、前下半期から続く砂糖、米などの主要原材料市場の高騰や円安の影響を吸収すべく、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、食品ロスの削減などコスト管理を徹底いたしました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。これらの結果、当第１
四半期連結累計期間においては、僅かながら増益となりました。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ

開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は291,173千円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は989千円（前年同期はセグメント損失2,068千円）となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響を受けており、前年から引き続き当第１四半期連結
累計期間への影響も大きくなっております。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、旅行事業(ランニングに関わるスポーツツーリズム事業)を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。
ソフトテニス関連事業におきましては、４月からユーザー向けのキャンペーンを実施しシェアの拡大を図っております。その結果、キャンペーンの効果により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。そ2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信の一方で、ソフトテニスレッスン、ランニングレッスンを増やすことで会員数の増加に積極的に取り組んでおります。これにより将来の中長期的な各スポーツユーザーの減少に対して、スポーツ種類の増加、すなわちマルチスポーツ化によって事業拡張を目指してまいります。
一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第１四半期においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。当第１四半期連結累計期間以降も規模の大きなツアーを多数企画しており、その集客に積極的に取り組んでおります。また、第２四半期以降において従来のランニングのツアーだけでなく、ソフトテニスの世界大会観戦ツアー、世界最大の自転車レースであるツールドフランスの観戦ツアーも企画し、旅行事業の中でのマルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である横展開への取り組みも進めております。また、さらに７月１日に京都洛西口にて「ルーセント卓球クラブ・ランニングクラブ京都洛西口」の運営を開始いたしました。これは卓球分野への新たな進出となり、これにより新しいスポーツ領域として卓球を加えました。第２四半期
以降売上貢献を開始いたします。中期経営計画の重要施策であるマルチスポーツ化の推進、横展開への取り組みを推し進める事業となっております。
第２四半期以降においても、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高534,047千円（前年同期比16.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,788千円（前年同期比90.7％減）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、従来事業においてはゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております。この両方において、当第１四半期連結累計期間においては、昨年終わりから本年始めの低調な企業設備投資の影響を受け、当第１四半期における納品が減少し、売上高は低調に推移いたしました。ゴムライニング防食施工において、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立
され、積極的に営業拡大を進めており、順調に進捗しております。しかし当連結会計年度において後半に納品が集中している状況であること、現在の見積もり等が増加していることから、当期並びに中期に安定的に成長を目指す
ことが可能であると考えております。また、プレス関連商品につきましても、前年から値上げを行い、これにより利益率が改善しており、今後さらに改善すると考えております。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益を享受できる地位を確立しておりますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、エネルギー料金の値上げや物流好ストの値上げ、原材料の値上げなど厳しい状況が続いておりますが、
国内製造業の設備投資は以前に比較して円安によって活況となっており、中長期的に受注は順調に推移すると考えております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は188,009千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益（営業利益）
は83,204千円（前年同期比99.8％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は950,002千円（前年同期比10.9％減）、投資損失（注）は59,174千円（前年同期は投資損失12,979千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失
これは持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、法的係争費用や為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失を計上することによるものです。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は307,904千円（前年同期比20.1％増）、投資利益（注）は77,057千円（前年同期比24.1％増）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第１四半期連結累計期間へは2024年
１月から2024年３月までの３ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

4

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、6,987,051千円（前連結会計年度末比153,408千円増）となり、流動資産は、3,553,586千円（前連結会計年度末比4,684千円増）、固定資産は、3,433,465千円（前連結会計年度末
比148,723千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、主に食品事業及びゴム事業における受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末
比18,979千円増）、主にゴム事業及びスポーツ事業における商品及び製品の増加（前連結会計年度末比46,840千円
増）、主にゴム事業における仕掛品の増加（前連結会計年度末比27,129千円増）、未収入金の増加（前連結会計年
度末比22,976千円増）、貸付並びに為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比27,775千円増）といった増加要因、主に未払法人税等並びに未払消費税等の納付等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比
88,134千円減）、主に食品事業における原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比17,288千円減）、売掛債権の増加並びに為替の影響等による貸倒懸念債権の増加による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比33,919千円
増）といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、主に持分法投資利益の計上並びに為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結
会計年度末比152,153千円増）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、3,849,215千円（前連結会計年度末比73,710千円減）となり、流動負債は、2,464,361千円（前連結会計年度末比25,109千円減）、固定負債は、1,384,853千円（前連結会計年度
末比48,600千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、振替による未払費用の増加（前連結会計年度末比118,157千円増）、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比36,737千円増）といった増加要因、主に食品事業及びゴム事業において支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比19,829千円減）、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比82,319千円
減）、納付による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比34,265千円減）及び未払消費税等の減少（前連結会計
年度末比15,153千円減）、支払等による流動負債その他の減少（前連結会計年度末比28,917千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比16,626千円増）の増加要因、振替等による固定負債その他の減少（前連結会計年度末比63,840千円減）の減少要因によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,137,836千円（前連結会計年度末比227,119千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末
比39,111千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比59,561千円増）、非支配株主持分の増加（前連
結会計年度末比118,521千円増）といった増加要因によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア、ウクラ
イナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社
グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,050,268
1,558,086
212,278
261,049
121,031
154,912702,686
83,377△594,789
3,548,901

962,133
1,577,065
259,118
288,178
103,742
177,889
730,462
83,703△628,708
3,553,586

115,050
91,6809,618
42,748
4,592
263,690

112,174
87,252
8,950
42,748
3,421
875
255,422376,789
4,583
381,372

367,818
4,475
372,294

68,436
2,047,182
51,679212,921
10,195245,580
2,108
69,048△67,474
2,639,678
3,284,741
6,833,643

76,2902,199,336
52,809216,590
10,195245,576
3,358
70,213△68,6212,805,748
3,433,465
6,987,051

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

830,851
718,448
58,93070,324
94,902500,444
49,160166,4092,489,471

811,022
636,128
59,41036,05979,749618,60285,897
137,491
2,464,361

144,953
35,979276,018
849,668
126,834
1,433,454
3,922,925

161,579
37,946
270,447
851,886
62,994
1,384,853
3,849,215

5,651,394
2,818,368△6,086,464△24,488
2,358,809

5,651,394
2,818,368△6,047,353△24,488
2,397,920

21,749△801,525△779,775
67,881
1,263,802
2,910,717
6,833,643

23,267△741,963△718,695
76,288
1,382,323
3,137,836
6,987,051

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
訴訟関連費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,359,872
1,700,009
659,863
589,165
70,698(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,279,650
1,595,141
684,509631,388
53,1204,959
830
22,71949,126
1,257
9,733
88,6265,800
1,020
33,837
17,882
7,100
65,641

2,877
18,31962,661
6,061
89,91969,405

3,850
4,659
1,239
3,440
13,190105,571

15,45715,45753,948
14,965△4,07010,89543,05363,305105,571
14,590△1,70812,881
92,69053,578△20,252

39,1118

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
43,053(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
92,6903,687
31,481
27,29762,466
105,520

4,910
49,844
71,267126,022
218,712

12,576
92,943

99,973
118,7399昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2024年４月１日

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から
ＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資
取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期
連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価12億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUSTASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ
王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

10

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、
当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2018年１月９日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、
ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下
益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損
害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

11

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2020年11月16日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．
（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴ
Ａの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディ
ン グ ス 並 び に 当 社 親 会 社 筆 頭 株 主 で あ る A.P.F.Group Co.，
Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める
損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。

５．訴訟の進展係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

12

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった
投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）
に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

５．訴訟の進展

ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ
及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結
命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年
４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023
年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えております
が、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月12日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。
また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じた
ことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

13

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日

2023年６月30日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

14

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,279,446

275,132

639,157

160,091

2,353,827

―

―

―

―

―

計

1,279,446

275,132

639,157

160,091

2,353,827

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

115,705△2,06840,561

41,651

195,849

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

6,044

―

2,359,872

セグメント間の内部売上高
又は振替高

113,919△113,919―

計119,964△113,919

2,359,872

セグメント利益又は損失(△)△5,843△119,307
70,698(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△119,307千円には、全社費用△114,367千円、その他の調整額△4,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,260,657

291,173534,047

188,0092,273,887

―

―

―

―

―

計

1,260,657

291,173534,047

188,0092,273,887

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

121,071

989

3,788

83,204

209,053

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

5,762

―

2,279,650

セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,401△101,401―

計

107,164△101,401

2,279,650

セグメント利益又は損失(△)△27,607△128,325
53,120(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△128,325千円には、全社費用△133,517千円、その他の調整額5,192千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

9,339千円

11,039千円

のれんの償却額

8,971 〃

8,971 〃

16

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１、２の事象が発生しておりますが、
これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ
元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、
タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA
PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA
PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2018年１月９日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、
ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下
益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損
害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

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JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2020年11月16日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．
（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴ
Ａの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディ
ン グ ス 並 び に 当 社 親 会 社 筆 頭 株 主 で あ る A.P.F.Group Co.，
Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める
損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。

５．訴訟の進展係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

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JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった
投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）
に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

５．訴訟の進展

ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ
及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結
命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年
４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023
年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えております
が、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月12日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。
また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じた
ことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

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JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日

2023年６月30日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信訴訟の提起等
当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟
当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，
Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）
により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。
それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。
その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。
当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。
今後の対応について
当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。

22

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アリア

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

限定付結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠（追加情報）に関する注記（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬ
Ｈ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠
償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧ
ＬＨ の清算手続きが進められている。これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。
上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価12億円）の評価等に影響が生じる
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。これらは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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