一般社団法人イノベーション・キュレーター協会

定款

第１章
総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人イノベーション・キュレーター協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、複雑化する社会的な課題の解決には、「企業が自ら主体性を持って、ソーシャルビジネスに積極的に関っていくこと」及び「企業や組織の中で社会課題を解決する志を持った個人を育成していくこと」が重要であるとの認識の下、事業や組織をイノベーティブに導くことのできるイノベーション・キュレーターを育成することで、持続可能な社会を創造することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）社会起業家及びイノベーション・キュレーターの育成に関する教育、研修及び講演の企画並びに運営（２）企業に対する伴走支援（３）社会起業に関わる仲介及びマッチング業務（４）社会課題の解決に資する物品及びサービスの販売促進支援（５）（１）～（４）の事業を実施するための様々な団体との協力（６）前各号に掲げるほか、前条の目的を達成するために必要な一切の事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示する。

第２章
会員（会員区分）第６条
当法人は、次に掲げる会員によって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
正会員
当法人の目的に賛同して、第７条の定めるところにより、同条第２項の規定に基づく理事会の承認を得て当法人に入会した者
賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者（入会）第７条 本条の定めるところにより当法人に入会した者は、当法人の会員の資格を得る。
２ 当法人の正会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

３ 当法人の賛助会員になるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費の負担）第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２
既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができる。この場合には、当法人所定の様式により、その届出をしなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第３章 社 員 総 会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（決議の方法）第１６条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ やむを得ない事由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員に表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、前項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす（議決権）
第１７条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び総会において選出された署名人がこれに記名押印するものとする。
第４章
役 員
（員数）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上（２） 監事１名以上
２ 理事のうち１ 名を代表理事とする。
（選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係にある理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６）前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
３ 代表理事は、理事会の議決によって理事の中から定める。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前二項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反するおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（任期）第２４条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。 いずれも再任を妨げない。
２
任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３
任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（理事及び監事の報酬）
第２６条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な情報を開示し、社員総会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が理事の債務の保証をすることその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（顧問）
第２８条 当法人は、この定款に基づく任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において、任期を定めた上で選任する。
第５章
理 事 会
（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 事 務 局（事務局）
第３５条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局長及び重要な使用人は、理事会の決議を経て、代表理事が任免し、その他の職員は、事務局長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
第７章 基 金（基金の募集）第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第３８条 基金の返還は、拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。
第８章
計算（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会で承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は剰余金の分配を行わない。
（解散時における残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章
附則（最初の事業年度）
第４３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（設立時社員）
第４４条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 武原 忠志（住所）千葉県柏市篠籠田１０４５番地の８０
設立時社員 片桐 直哉（住所）京都市北区紫野中柏野町１６番地９（設立時役員）第４５条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事（代表理事）
髙津 玉枝
設立時理事
青木 菜茄
設立時理事
大内 純子
設立時理事
武原 忠志
設立時理事
中田 俊
設立時理事
松井 滋
設立時監事
原 史明
（法令の準拠）第４６条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
以上は、一般社団法人イノベーション・キュレーター協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和５年３月２２日

設立時社員

武原忠志

設立時社員

片桐直哉