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更新日時:2014/08/01 11:21:00

印刷日時:14/08/01 12:04

四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2011/08/09 9:27:00

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印刷日時:14/08/01 12:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/01 12:04:00

ファイル名:0000000_4_0120446502608.doc

目

印刷日時:14/08/01 12:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月31日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

早川

与至

規（代表）

経営管理本部長

山崎良平崎良平（代表）

経営管理本部長山(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第17期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,159,285

2,024,173

6,156,873

経常利益又は経常損失（△）(千円)△96,813

134,353

153,749

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△97,91181,483

101,363

四半期包括利益又は包括利益(千円)△66,071

178,501

123,684

純資産額

(千円)

5,235,562

7,718,732

7,159,930

総資産額

(千円)

6,091,653

8,932,644

8,200,276(円)

△4.38

3.48

4.46(円)―

3.464.40(％)

85.1

86.2

87.0

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減および物価上昇懸念も加わり、景気の先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が引き続き堅調に推移しており、2014年４月の㈱MM総研の報告によりますと、2014年３月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、ほぼ半数の47.0%まで迫っております。また、㈱MM総研 の予測によりますと、2019年３月末にはスマートフォンの国内スマートフォン契約台数は1億台を突破すると予測しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、2014年１月から３月にかけてのスマートフォン世界出荷台数は前年同期比28.6%増の2億8千万台となっており、高い成長を続けております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は2,024百万円（前年同四半期比74.6%増）となり、営業利益は128百万円（前年同四半期は109百万円の損失）、経常利益は134百万円（前年同四半期は96百万円の損失）、四半期純利益は81百万円（前年同四半期は97百万円の損失）となりました。
(*1)㈱ＭＭ総研『スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年４月）』(*2)米ＩＤＣによる調査（2014年４月30日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

― 3 ―

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけており、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』の世界累計2,500万ダウンロード突破や、ROVIO ENTERTAINMENT LTD.との共同パブリッシング契約締結による、㈱NTTドコモ「スゴ得コンテンツ(R)」へのモバイルゲーム『Angry Birds（アングリーバード）』の配信を行う等のサービス提供に努めてまいりました。
こうしたスマートフォンメディア事業の取組の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は877百万円（前年同四半期比53.5％増）と大きく伸長し、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比135.9％増）となりました。
（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及びメディア向けサービス『Adstir（アドステア）』）、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
RTB広告事業においては、前期に引き続き収益基盤が確立し売上が増加傾向にあること、新規の商材を積極的に開発・展開していること等により収益が拡大いたしました。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第１四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は1,108百万円（前年同四半期比90.5％増）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は6百万円の損失）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ファンド運用益の計上等により、売上高76百万円（前年同四半期比570.0%増）、セグメント利益62百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ732百万円増加し、8,932百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が212百万円増加したこと、投資有価証券が425百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に買掛金が73百万円増加したこと、繰延税金負債が57百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ558百万円増加し、7,718百万円となりました。これは主に新株予約権が行使されたことによる新株発行により資本金が205百万円、資本剰余金が205百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したこと等によるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,571,301
23,571,301（マザーズ）

計(注)

23,571,301

23,571,301―

内容
単元株式数は100株であります。
―

提出日現在の発行数には、平成26年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)1,700
170,000
2,289
389,130

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計

7,900(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)790,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等2,554(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)― 5 ―2,018,160

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平 成 26 年 ６ 月 30 日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

201,267

23,571,301

205,735

2,902,582

205,735

1,123,413（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

7,000

―

―

普通株式
23,340,700

233,407―

22,334――

発行済株式総数

23,370,034――

総株主の議決権―

233,407―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

7,000―

7,0000.03

7,000

―

7,0000.03―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,096,046
1,063,987
973,316
32,792
79,082△5,386

5,138,642
1,093,753
1,185,907
55,47689,740△4,785

7,239,839

7,558,734

86,221

82,6793,424
120,960

7,247
122,229

124,385

129,476

456,724
194,444
108,035△9,373881,891
182,133
112,683△14,953

749,830
960,437
8,200,276

1,161,754
1,373,910
8,932,644

654,441
100,000
530
37,25945,261
202,800

728,006
100,000
26,13340,533319,182

1,040,293

1,213,855

52

56

52
1,040,346

56
1,213,912

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,696,846
2,813,562
1,517,697△2,3102,902,582
3,019,298
1,575,817△2,611

7,025,796

7,495,087

110,968
1,135

214,460△5,357112,104

209,102

21,687
342

9,813
4,728

7,159,930
8,200,276

7,718,732
8,932,644

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,159,285
871,161(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,024,173
1,464,677

288,124
397,216△109,092

559,495
430,672
128,823

1,221
0
9,790
1,826

372
0
7,655
1,156

12,838

9,185

424
135

493
1,496
1,383
280

559
△96,813

3,655
134,353

8,000

53
-

8,000

53

2,689

33,056-2,689

33,056△91,502101,350

7,202
7,202

19,85019,850△98,705

81,500△794△97,911

16
81,483― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△98,705

81,50035,250△2,616

101,967△6,493
1,526

32,634△66,071

97,001
178,501△65,347△723

178,48119

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益― 12 ―【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

16,266千円

14,972千円

のれんの償却額

1,072千円

543千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日定時株主総会

普通株式53,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月26日定時株主総会

普通株式23,362

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動
平成26年６月３日付で、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた第17回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了致しました。
この結果、資本金が197,710千円、資本剰余金が197,710千円増加しております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業

広告事業

計

インベストメ
ント事業

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への
565,941
581,881
11,462
1,159,285―
1,159,285
売上高
セグメント間の内部売上高
5,461
―
―
5,461
△5,461―
又は振替高
計
571,402581,881
11,462
1,164,747△5,461
1,159,285
セグメント利益
39,556△6,237△3,68829,631△138,723△109,092
又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△138,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

広告事業

インベストメント事業計

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

867,968

1,079,405

76,7992,024,173―

2,024,173

9,121

29,226―38,347△38,347―

877,089
93,308

1,108,631
107,350

76,79962,2282,062,520
262,887△38,347△134,0642,024,173
128,823

１．セグメント利益の調整額△134,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△4円38銭

3円48銭△97,91181,483――△97,91181,48322,362,428

23,437,510

―

3円46銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―139,741

項目(1) １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 15 ―

(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役及び従業員の中期の利益水準に対するコミットメントを一層強め、当社の業績向上に対する意欲及び士気を高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の数

1,900個（２）発行価額

新株予約権1個当たり3,000円（３）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権1個当たり当社普通株式100株（４）行使価額

1株当たり2,152円（５）新株予約権の行使期間

平成29年７月１日から平成32年６月30日まで（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
（イ） 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の1/3（ロ） 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の2/3（ハ） 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日

平成26年８月15日（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役及び従業員 22名 1,900個

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川与規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第18期(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0120446502608.doc

更新日時:2012/11/09 3:37:00 印刷日時:14/08/01 12:04