仁愛大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「仁愛兼済」に基づき、大学の使命・目的及び学部・学科の教育目的を定め、いずれも具体的かつ簡潔に明文化している。社会情勢などの変化に対応した見直しができるように、「運営協議会」「将来構想委員会」「自己点検評価委員会」「教学マネジメント推進委員会」等を組織し対応できる仕組みができている。
大学の使命・目的及び教育目的は、教職員には「和（仁愛兼済）」「礼讃抄」、学生便覧を配付し、ホームページや大学案内、募集要項、「宗教教育センター報」「学園通信」、キャン
パス内にあるシンボルタワー、各種碑やモニュメント等により学内外へ周知されている。
第 2 次中長期計画を策定し、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。教育
研究組織として 4 部門の研究センターを設置し、教育目的を達成するため機能している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って多様な入試制度を設け、公正に入学者選抜を実施している。入試広報委員会と IR 推進委員会が中心となり、定員充足に向け努めている。教
務委員会、学生支援センターの教員との教職協働の学修支援体制が整備されており、学務課、指導教員、学生相談室が中心に、障がいのある学生への支援や退学者防止の支援をしている。キャリア教育科目やインターンシップ制度が設けられ、キャリア教育の充実が図られている。学生生活委員会を組織し学生サービスの向上に努めている。
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、駐車場などを整備し、バリアフリー、耐震補
強工事、アスベスト検査、防犯カメラの設置等、安全性の確保を行っている。
多様な方法を用いて学生からの意見をくみ上げる仕組みができており、学生生活の改善に反映されている。
〈優れた点〉○「福井県インターンシップ制度」「中小企業職場見学バスツアー」「業界研究セミナー」など、地域の中小企業と連携した就職活動支援の取組みを充実させることで、福井県内を中心とした地元就職率の高さにつなげている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、単位認定基準、進級基準、卒業及び1

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修了認定基準を定め厳正に適用している。カリキュラム・ポリシーを定め、ディプロマ・
ポリシーの達成に必要な教育課程を編成し人材育成に努めている。
アセスメント・ポリシーを策定し、GPA(Grade Point Average)による成績状況の確認、加えて資格取得状況、進学・就職状況、学生生活実態調査や就職先アンケートなど、多様な視点と測定方法を用いて点検・評価を行っている。
授業評価の意見交換会、授業改善（計画）報告書の作成等、授業方法の改善に努め、運用している。IR 推進委員会が学修成果の分析を行い、「学修成果可視化シート」により学生へのフィードバックを行っている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定に関わる機関として評議会を設置し、学長が自ら議長となり、二人の副学長や学長補佐室を設置するなど、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。教授会、学科会議や各種委員会を置き、権限を適切に分散し、教学マネジメ
ント体制を構築している。
教員の採用・昇任は規則や基準に基づき、公平・適切に運用し、大学及び大学院で必要な専任教員数、教授数を確保し、教職課程や管理栄養士養成課程などの基準を満たしている。
「FD/SD 推進委員会」を設置し計画的に取組み、活動内容について「FD/SD 推進活動
報告書」を刊行している。授業評価アンケート結果の公表などにより、教員の資質・能力の改善・向上に努めている。
専任教員に個室の研究室を割当て、個人研究費を配分し、加えて研究助成を行うなど研究環境を整備し適切な運営・管理に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について関連法令を遵守し、寄附行為に基づき人材育成の目的を定め、継続的な大学運営を行っている。人権への配慮は関係法令にのっとり諸規則を整備し、教職員への理解を図っている。
「消防計画規程」を運用した防災対策に努め、防災訓練や避難訓練等を実施するなど危機管理体制が図られている。
理事会は、使命・目的達成のために戦略的な意思決定ができる体制になっており、適正に運営している。理事の選任や事業計画の執行も寄附行為に基づき適切に行われている。
監事は理事会及び評議員会に出席し、財務や業務の状況に対して積極的に意見を述べている。評議員は適切に選任され、評議員会の運営が行われている。予算については、中長期計画に基づき理事会の審議を経て適切に執行している。安定した財務基盤を有しているが、法人としては、第 3 次中長期計画で収支の改善計画を策定する予定である。監査は公認会
計士による会計監査が行われ、監事による適切な監査が実施されている。
〈優れた点〉○外部資金の獲得に全学をあげて積極的に取組んでおり、受託研究・共同研究・奨学寄付金については、各年度地方公共団体や民間企業等から継続的に助成を受けるなど一定の成果を挙げている点は評価できる。

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「基準６．内部質保証」について「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」を定め、自己点検・評価を行うために学長直轄の組織体制を整備し、部門ごとの責任体制を明確にした体制ができている。
「自己点検評価委員会規程」に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施しその結果を公表している。第三者から意見を聴取する仕組みもできている。
IR 推進室では、各部署から収集した情報の分析・評価を行い、その結果をフィードバッ
クし、データに基づく見直しを行う体制ができている。
内部質保証の実施体制として「大学レベル」「学位プログラムレベル」「授業科目レベル」
で相互に有機的な連携を図っている。三つのポリシーをもとに大学全体で PDCA サイクルの仕組みを構築し、全教職員が情報を共有しながら教育改善・向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○第三者から意見を聴取する仕組みとして、高等教育機関関係者、大学顧問、理事、自治体代表者等から成る「参与会」、加えて、今年度から大学運営の専門的な立場から意見を聴取する「外部評価部会」を組織し、内部質保証の機能性を高める仕組みの確立をしていることは評価できる。
総じて、大学は、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーに基づく運営を行っている。教職協働のもと学修支援体制を整備し、教育効果を高めている。安定した財務基盤を有し、全学で外部資金獲得にも取組み、成果を挙げている。
学長直轄の自己点検・評価の体制が組織され、PDCA サイクルの仕組みが確立しており、中長期計画も踏まえて大学全体で内部質保証に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．第 2 外国語「ポルトガル語」の開講
2．学長裁量経費による各学科の取組み
3．SDGs の推進

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化
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1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「仁愛兼済」に基づき、大学の使命・目的が学則第 1 条に、また、学部・学科の教育研究上の目的が学則第 3 条の 2 に示され、いずれも具体的かつ簡潔に明文化し、学生及び受験生にも分かりやすく説明している。
「大学案内」の学長挨拶で、「『仁愛』すなわち『命のつながり、支え合い』。『人間』と『いのち』を学び地域の未来を担う人材の育成を目指しています。」ということが強調されており、大学の個性・特色がうかがえる。
「運営協議会」「将来構想委員会」「自己点検評価委員会」「教学マネジメント推進委員会」
等を組織し、それらの委員会で協議した内容について、月例の評議会で審議・決定し、社会情勢の変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、教職員には「和（仁愛兼済）」「礼讃抄」、学生便覧を、役員には故学園長や田代学長が著した建学の精神に関する書籍を配付し、理解と支持を得ている。ホームページや大学案内、募集要項をはじめ、宗教教育センター報「響流（こうる）」、学園通信「仁愛」、キャンパス内にあるシンボルタワー、各種碑やモニュメント等により学内外へ周知している。
第 2 次中長期計画を策定し、学科の使命・目的及び教育目的を学科ごとの三つのポリシーに反映している。教育研究組織は、大学の使命・目的及び教育目標を達成するために 2
学部 4 学科、1 研究科 1 専攻が設置されている。また、「宗教教育センター」「附属心理臨床センター」「英語教育センター」「地域共創センター」を設置し、教育研究活動推進のための組織が整備されている。
基準 2．学生
4

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【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「仁愛兼済」を基盤にその使命・目的及び教育目的に基づいて学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、その中で求める人材を具体的に明示している。アドミッション・ポリシーは、ホームページ、大学案内、学生便覧及び募集要項に記載し公表するとともに、オープンキャンパスや進路相談会など、種々の機会を活用して学内外に周知している。アドミッション・ポリシーに沿って多様な入試制度を設け、入学・広報センターを中心に公正に入学者選抜を実施し、入試広報委員会と IR 推進委員会の連携により検証を行っている。人間学部は概ね入学定員通りの入学者を確保している。
人間生活学部は、学科定員、コース、選抜方法を見直すなどの具体的な対策を進めており、入学定員の確保に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部に教務委員会が設置され、学生支援センターなどによって、教員と学務課職員による教職協働の学修支援体制が構築されている。障がいのある学生については、指導教員、保健管理室、学生相談室等が窓口になり、修学支援委員会が支援計画や内容を審議・決定
し、修学支援を行っている。
全教員が週に 1 回以上のオフィスアワーを設定し、大学教育情報システムを通じて学生に周知している。TA、SA(Student Assistant)を活用して教員の教育活動を支援している。
中途退学、休学及び留年者に対しては、学務課、指導教員、学生相談室を中心にサポートを行っており、学生全体の退学者率は低く抑えられている。
指導教員、学生相談室、学部教務委員会の連携、保護者に対する教育懇談会の実施等、
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細やかな指導を行うことによって学修支援の充実に努めている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内に「キャリア・デザイン」のキャリア教育科目（1・2 年次）が設置され、人間学部 3 年次を中心に、「福井県インターンシップ制度」を利用して単位認定を行う科目が設置されており、キャリア教育の充実が図られている。
教育課程外では、就職・進学に対する相談・助言体制であるキャリア支援センターとキャリア支援センター運営委員会が連携し、ガイダンスや学内合同企業研究会の開催、全学生との面談等の個別支援など、進路・就職活動全般にわたる支援業務を行っている。また、特別演習担当教員（ゼミ担当教員）と連携して、個々の学生への適切な助言指導が実施されている。
〈優れた点〉○「福井県インターンシップ制度」「中小企業職場見学バスツアー」「業界研究セミナー」など、地域の中小企業と連携した就職活動支援の取組みを充実させることで、福井県内を中心とした地元就職率の高さにつなげている点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学生支援センターを設置し、学務課、保健管理室、学生相談室が業務に当たっている。また、全学委員会として学生生活委員会を組織し、学生サービスの向上に努めている。
日本学生支援機構の奨学金のほか、独自の奨学金として「仁愛大学世灯奨学金」「応急奨学金」を備え、「福井仁愛学園後援会留学経費貸付制度」とも併せて、多面的な経済的支援を行っている。学生の課外活動においては経済的支援、拠点施設の設置、リーダー研修会の実施、「課外活動団体顧問の手引き」の作成等、適切な支援を行っている。
心身に関する健康相談、心的支援は、保健管理室と学生相談室が対応しており、1 年次
生に UPI 調査（こころの健康調査）を実施し、緊急性の高い学生に面談を行うなど、予防的支援につなげている。学生生活の相談については、指導教員や学生支援センター（学務6仁愛大学課）が細やかに対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等の学修環境は設置基準を満たしており、教育目的の達成のために必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、駐車場などの施設・設備を適切に整備し、活用している。
附属図書館は十分な規模と資料を有しており、開館時間も確保されている。また、利用促進のために図書館リテラシー教育にも取組んでいる。ネットワーク管理室の管理のもとに、情報処理教育用のコンピュータ室などの ICT（情報通信技術）施設が整備されており、希望者へのノートパソコン貸与制度も設けられている。
スロープ、点字ブロック、手すり、専用の駐車スペース、車椅子専用の机、身障者用ト
イレ等を設置し、施設・設備のバリアフリーにも配慮している。耐震補強工事、アスベス
ト検査、防犯カメラを設置して、施設・設備の安全性を確保している。授業は、クラス分
けやコース選択等により、適切な学生数によって実施されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見や要望は、「FD/SD 推進委員会」が実施する授業評価調査
で把握し、授業改善や学生へのフィードバックを通じて学修支援の拡充が図られている。
心身に関する健康相談については、1 年生を対象に UPI 調査（こころの健康調査）を実施し、対応が必要な学生に個別相談を行っている。経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望は、全学生を対象とした学生生活実態調査によって把握し、全学教授会で調査結果を共有して、学生生活の充実に活用している。学修環境に関する学生の7仁愛大学
意見や要望を直接聞く機会として、学生、職員、評議会の代表による三者懇談会を実施し、対応している。
他にも「在学生用お問い合わせフォーム」「投書箱」等、多様な方法を用いて学生からの意見をくみ上げており、シャトルバスの増便、学食レジのキャッシュレス化、教室のパソ
コン増設などの改善が図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、全学、学部・学科、研究科のディプロマ・ポリシーをそれぞれ「知識・理解・技能」「思考力・判断力・表現力」「関心・意欲・態度」の三つの能力に分けて定め、学生便覧、ホームページ等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて学部及び研究科の単位認定基準、進級基準、卒業及び修了認定基準を学則等に定め、学生便覧やシラバス等において周知し、厳正に適用している。
成績評価基準を学則等に定め、シラバスに各科目の授業計画と成績評価基準を示している。GPA を利用した学修状況の把握や履修指導では、「退学勧告制度」に基づき成績不振者に指導や勧告を行っている。進級制度は人間学部において 2 年次末までに必要な修得単
位数を定め、学生便覧等で周知している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

【評価】
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基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧、ホームページ等で周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教育課程等について基本的な考えを示しており、両ポリシーの一貫性が確保されている。
カリキュラム・ポリシーに即し体系的な教育課程を編成している。シラバスは執筆要項に基づいて作成され、獲得を目指す汎用的能力を八つのキーワードに分類して示すなどの工夫をするとともに、教育課程委員会のチェックにより適切に整備されている。年間履修
登録単位数の上限を設定し、履修指導や授業外学修の指示等で単位制度の実質を保つ工夫が行われている。
教養教育は、教育課程委員会の共通教育専門委員会が内容の検討や運営を担当し、適切に実施している。アクティブ・ラーニングの実施等の授業内容・方法の工夫、「FD/SD 推進委員会」を中心とした各種研修の実施、相互授業参観と意見交換会等により教授方法改善に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を、「知識・理解・技能」「思考力・判断力・
表現力」「関心・意欲・態度」の観点から示し、学生に対してはシラバスで授業科目ごとに「求める学習成果（教育目標）」等の形で明示している。
アセスメント・ポリシーを策定し、学修状況について単位修得状況や GPA による成績状況の確認、資格取得状況、進学・就職状況、学生生活実態調査や就職先アンケートなど、多様な視点と測定方法を用いて点検・評価を行っている。
授業評価の意見交換会の実施、「授業改善（計画）報告書」の作成、学生生活実態調査や就職先アンケート等を実施し、点検・評価の結果を学修指導や授業改善に役立てている。
IR 推進委員会による学生個人や学科ごとの学修成果の分析を行っており、学生個人にはディプロマ・ポリシーに対応した「学修成果可視化シート」を用いてフィードバックしている。
基準 4．教員・職員
【評価】
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基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定に関わる機関として評議会を設置している。評議会は、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長をはじめ、各センター長、自己点検評価室長、事務局等各組織
長の教員及び職員を構成員として組織し、学長が自ら議長となり月 1 回開催することで、学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう機能している。二人の副学長（企画・運営と教育・研究）や学長補佐室を設置するなど、学長を補佐する体制も整備できている。また、教授会、学科会議や各種委員会を置くことで、権限を適切に分散し、トップダウンとボトムアップの機能を円滑に活用して教学マネジメント体制を構築している。
教職協働の観点から、各種委員会は教員と職員で構成されている。また、学長補佐室やIR 推進室、自己点検評価室にも事務職員を配置し、教学マネジメントを推進している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任は規則や選考基準に基づき、公平・適切に運用している。大学及び大学院で設置基準上必要な専任教員数、教授数を確保し、教職課程や管理栄養士養成課程な
どの基準も満たしている。
FD 活動については、「FD/SD 推進委員会」を設置し、全ての教職員に業務上必要な知識の習得や資質向上のため、授業評価アンケート、外部講師による研修会、授業改善のための教員間意見交換会など計画的に取組んでいる。活動内容についても「FD/SD 推進活動報告書」を刊行するとともに、授業評価アンケート結果をホームページに公表し、授業改善・向上に活用している。

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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図る目的として、「FD/SD 推進委員会」を中心に、教職員に対して定期的に学内で研修を行い、学外への研修にも適宜参加させている。学内研修では、業務に関する能力や資質の向上を図るもののほか、学生支援や教職員の健康管理に関するものや障がいのある学生への支援、LGBT に関するものなど、多岐にわたるテーマを取上げ継続的に行われている。また、職員の自己啓発を図る目的で、自主的に研修活動を行う職員に対する支援制度を整備し、職員の力量の向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に、個室の研究室を割当てており、加えて、専門的な実験器具や装置を多くそろえている各種実験室など、研究を支援する環境を整備している。
研究を適正に行うため、「公的研究費の管理・監査に関する規程」「不正防止対策の基本方針」「公的研究費等の運営・管理に関する行動規範」をそれぞれ定め、不正を発生する要因の把握、要因に対する不正防止計画の策定及び見直しを、学長を委員長とする「不正防止計画推進委員会」で実施している。
専任教員に対し、個人研究費を配分し研究の助成を行っている。加えて、学内での共同研究や公的研究費採択者への研究支援を目的とした「共同研究費」、海外での学会発表や調査の経費助成を目的とした「海外研修経費助成」を毎年度公募している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。

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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
関連法令を遵守し、寄附行為に人材育成の目的を定め、誠実に運営することを表明している。また、ガバナンスコードを制定し、これを規範として時代の変化に対応した大学づくりを進めている。教育機関としての公共性に基づき、各種基本情報や教育研究活動の状
況をホームページで適切に公表している。使命・目的の実現のため、中長期計画を策定し、法人のビジョンを明確にして、重点方針、事業目標及び具体的施策を設定している。
環境保全への配慮として、適正冷房と軽装勤務を実施している。人権への配慮では、関係法令にのっとり、個人情報保護や各種ハラスメント防止に関する諸規則を整備し、ホームページへの掲載や教職員対象研修会の実施により理解の浸透を図っている。安全への配慮では「消防計画規程」を運用した防災対策に努め、教職員対象の防災訓練や学生対象の避難訓練を毎年実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法第 36 条にのっとり、学校法人の業務を決定するため理事会を置き、寄附行
為により、
法人の使命・目的の達成のために戦略的意思決定を行える体制を整備している。
理事会では、入学定員の確保や教育研究活動等に必要な経費の予算等を諮り、円滑な運営に向けてその責務を果たしている。各年度の事業計画、事業報告及び中長期計画について
は、その確実な執行に向け審議している。理事の選任や事業計画の執行も寄附行為に基づいて適切に行われ、理事の出席状況は良好である。欠席の場合も書面をもって意思表示を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
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基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会を中心に、法人及び大学が連携し、意思決定を行っている。教職員の提案などをくみ上げる仕組みとして、運営協議会、運営協議連絡会、役員教職員懇談会、課長等連絡会議を整備している。ウェブサイト上に「グループウエア」を構築し、連絡事項をはじめ学内行事や会議等のスケジュール、議事録等を公開することで、学内情報の共有化を図っている。
監事は毎回理事会及び評議員会に出席し、法人の財務や業務の状況に、積極的に意見を述べている。監事監査計画を定めて、実地監査を含めた定期的な監査を実施している。評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、理事長が諮問する事項について審議している。
評議員の評議員会への出席状況は概ね良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営については、財務計画を基本として各年度の予算を編成しており、各年度の予算編成は、各部局からの予算要求と中長期計画に基づき編成され、理事会の審議を経て、適切に執行している。
財務基盤については、施設・設備の将来計画に対する適正な積立金を維持できるよう収支改善に努力しており、安定した財務基盤を有している。収支の状況について、大学の経常収支差額はプラスを確保しており、第 3 次中長期計画の中で法人の収支の改善に向けた計画を策定する予定である。
外部資金の獲得にも積極的に取組んでおり、科学研究費助成事業・受託研究・共同研究・
奨学寄付金の獲得に向けた助成・支援を充実させ、着実な成果を挙げている。
〈優れた点〉○外部資金の獲得に全学をあげて積極的に取組んでおり、受託研究・共同研究・奨学寄付金については、各年度地方公共団体や民間企業等から継続的に助成を受けるなど一定の成果を挙げている点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、経理規程及び学校法人会計基準を遵守し、適正に実施されている。また、会計処理上の不明な点や判断が難しい場合には、公認会計士に随時質問や相談をして、適切な処理に努めている。
予算は、「学園事業計画」及び予算編成方針を踏まえ、各部局等からの予算要求をもとに編成し、理事長査定を経て、評議員会及び理事会で審議の上、決定しており、年度途中で変更がある場合には適宜、補正予算を編成している。
公認会計士による会計監査が行われ、監事は公認会計士と連携して監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に提出するなど、適切に実施している。
理事長のもとに内部監査室を設置し、内部監査を毎年実施するなど各運営機関が相互にチェックする体制を構築している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」を定め、自己点検・評価を行うために学長直轄の「自己点検評価委員会」「IR 推進室」「学長補佐室」を組織している。学長を議長とする意思決定に関わる機関である評議会のもと、「教学マネ
ジメント推進委員会」と「財務マネジメント推進委員会」を組織し、連携して内部質保証の推進に当たる組織体制が整備されている。こうして、部門ごとの責任体制を明確にし、内部質保証を大学全体で取組む体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
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仁愛大学

〈理由〉
「自己点検評価委員会規程」に基づき、各学部・学科、研究科、各部局、委員会が、「自己点検評価書」を作成し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。なお、今後は「自己点検評価書」と「事業評価報告書」を毎年交互に作成し、点検する予定である。
自己点検評価書を全教職員に配付して共有し、図書館に配架するとともにホームページ
上で公表している。
IR 推進室では、教育・学修支援に関する各種情報収集のため、各部署と積極的な連携を行っている。収集したさまざまな情報の分析・評価を行い、それを各部署に発信し、データに基づく見直しを行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の推進体制として「大学全体レベル」「学位プログラムレベル」「授業科目レベル」で、相互に有機的な連携を図っている。三つのレベルごとに計画の立案、計画の実
施、評価、改善・改革という PDCA サイクルの仕組みを構築し、全教職員が情報を共有しながら教育改善・向上に取組んでいる。また、第三者から意見を聴取する仕組みとして「参与会」を組織している。
第 1 次中長期計画の達成状況や認証評価結果も踏まえ、現在実行中の第 2 次中長期計画
では「教育の質の向上」を重点的に取組むための仕組みの整備と、それに基づいた大学運営の継続的な改善・向上に努めている。
来年度からスタートする第 3 次中長期計画では、その仕組みや体制の強化、入学者の確保、教育の質の向上、学修者本位の立場からの見直し、加えて、数値目標も設定して取組
むこととしている。
〈優れた点〉○第三者から意見を聴取する仕組みとして、高等教育機関関係者、大学顧問、理事、自治体代表者等から成る「参与会」、加えて、今年度から大学運営の専門的な立場から意見を聴取する「外部評価部会」を組織し、内部質保証の機能性を高める仕組みの確立をしていることは評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
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仁愛大学

A－1．地域社会との連携と情報の共有
A-1-①

地域連携・貢献に関する方針の明確化

A－2．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み
A-2-①

生涯学習への貢献

A-2-②

自治体・諸団体との連携

A-2-③

教育現場との連携

A-2-④

教員の講師派遣等による人的資源の提供

A-2-⑤

附属施設・その他物的資源の提供【概評】
地域連携推進のための窓口として「地域共創センター」を設置し、地域住民の学修支援、
地域の未来を支える人材育成、地域の力（産官学連携）をその活動方針に掲げ、産・官・地・学の連携活動の媒体（メディア）となることを目的に、大学が持つ知と地の提供を通して地域連携教育への支援体制作りと地域連携の強化に取組んでいる。
学長が示す大学の令和 2(2020)年度重点項目に「地域連携及び地域研究課題の充実」を掲げ、地域連携・貢献に関する方針を明確にするとともに、教職員への情報の共有化を図っている。地元自治体である越前市との連携事業の推進・強化を図るため、「越前市・仁愛大学戦略的連携 PT 会議」を開催している。
大学の資源を活用した地域との連携・地域への貢献として、多彩な公開講座の実施による地域の人々の生涯学習への貢献、地元自治体や諸団体、県内の大学や高等学校などの教育現場との連携、教員の講師派遣等による人的資源の提供、物的資源として図書館・心理臨床センター・英語教育センター等の大学施設の提供など、具体的な取組みが多数展開されている。
また、地元自治体や団体との連携や地域への貢献が、地域学習のための科目などの授業やゼミ活動、学生の地域貢献活動への補助事業等の形で実施されており、それらが学生の学びにつながる活動になっている。

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仁愛大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 第 2 外国語「ポルトガル語」の開講
越前市は近年外国人が増加しており、特にブラジル人は越前市の総人口に占める割合が約 5％に上っている。そのため越前市では、外国籍の児童・生徒の地元幼稚園、小学校への受け入れに際して、言葉の問題や異文化相互理解の問題に取り組むことが求められている。本学では地域社会の活性化及び多文化共生に貢献できる専門知識と実践的なスキルの習得を目的として、令和 2(2020)年度から学部共通科目の第 2 外国語に「ポルトガル語」を追加し開講している。なおこの科目は、越前市及び地元企業による寄附講座として開講している。
◇エビデンス集 資料編【資料特-1】仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書【資料 A-2-4】と同じ
2．学長裁量経費による各学科の取組み
本学では平成 26(2014)年度に学長裁量経費を新設し、本学における「教育改革」「教育改善」に繋がる取組みを支援している。心理学科では、平成 29(2017)年度から「心理学キャリアプログラム」を開始し、文化心理学や比較文化心理学的な観点から地域連携活動と地域研究に基づく課題に取組み、多文化理解・共生・交流などの活動をとおして学びを深めている。健康栄養学科では、越前市在住外国人の食・生活習慣と健康の問題を把握し、食文化交流やイベント実施を行う準備をしている。「『健康増進』を念頭においた『多文化共生』」に取り組むことで、互いの食や健康に関する文化や習慣を理解しながら、在住外国人のライフステージに対する食と生活習慣の提案に繋げることを目的としている。
◇エビデンス集 資料編【資料特-2】学長裁量経費実績報告
3．SDGs の推進
本学は、令和 2(2020)年に「ふくい SDGs パートナー」に登録し、全学で SDGs 活動に取り組んでいる。さらに地域や国際社会の課題・ニーズ解決のために活動している者に与えられる SDGs アクター第１グレードに現在 26 人の学生が認定され活動している。令和2(2020)年度には、福井県内の企業や団体、学校等の活動を対象に「FUKUI SDGs AWARDS
2020」を企画し、公募・審査・表彰を行った（応募数は 179 件）。福井県内の SDGs 活動の活性化に貢献しており、今後も継続していく予定である。
◇エビデンス集 資料編【資料特-3】SDGs アクター資格認定制度2020【資料特-4】SDGs アクター資格認定規定【資料特-5】FUKUI SDGs AWARDS チラシ
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