小規模多機能さとの家にわせ運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人まこと会が開設する小規模多機能さとの家にわせ（以下、「事業所」という。）が行う指定小規模多機能型居宅介護事業（指定介護予防小規模多機能型居宅介護）（以下、「サービス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所におくべき従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し適正なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の従事者は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住⺠との交流及び地域活動への参加を図りつつ、利用者の⼼⾝の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するように努める。
２

サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称

二

所在地

小規模多機能さとの家にわせ
岡山県岡山市北区庭瀬１０５４番地３（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（常勤）

従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業の実施に関し、事業所の従業員に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
二

介護支援専門員

1 名以上（常勤）利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、小規模多機能型居宅介護計画の作成や取りまとめを行う。
三

看護職員

１名以上（非常勤）

健康把握を行うことにより利用者の健康状態を的確に掌握するとともに、利用者- 1 -の主治医等の関係医療機関との連携を行う。
四

介護職員

１０名以上

事業の提供にあたり利用者の⼼⾝の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介護及び日常生活上の世話、支援を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条

当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一営業日

１年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）

二

営業時間（基本時間）
ア

通いサービス

午前６時から午後９時まで

イ

宿泊サービス

午後９時から午前６時まで

ウ

訪問サービス

２４時間（登録定員及び利用定員）
第６条

当事業所における利用定員は次のとおりとする。

一

登録定員

２９名

二

通いサービス

１８名

三

宿泊サービス

９名（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

吉備中学校区（サービス利用にあたっての留意事項）
第８条
一

利用者は、サービス提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意するものとする。
他の利用者が適切なサービス提供を受けるための権利・機会等を侵害してはならないこと。
二

事業所の施設・設備等の使用にあたっては、本来の用途に従い適切に使用しなければならないこと。
三

その他事業所の規則等を遵守しなければならないこと（緊急時、事故発生時における対応方法）
第９条

従業者は、利用者の病状の急変その他緊急対応の必要が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な対応を行うとともに、管理者に報告するものとする。
一

事業所は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

- 2 -

二

事業所は、利用者に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
三

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する（事故発生の対応）
第 10 条事業者は利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、顛末記録、再発防止策に努めその対応策について協議する。
２

事業所は、利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとする。ただし、事業所及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合にはこの限りでない。

（非常災害対策）
第 11 条事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２

非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者対し周知徹底を図るため、年２回以上の避難訓練、その他必要な訓練等を実施する。

（⾝体拘束等）
第 12 条事業者は、利用者の⾝体拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合には、あらかじめ利用者の家族に利用者の⼼⾝の状況、緊急やむを得ない理由、⾝体拘束等の態様及び目的、⾝体拘束等を行う
時間、期間等の説明を行い、同意を文書で受けた時にのみ、その条件と期間内にて⾝体拘束等を行うことができる。
２

前項の規定により⾝体拘束を行う場合には、管理者及び介護支援専門員、介護従事者により検討会議等を行う。また、経過観察記録を整備する。

（虐待の防止のための措置）
第 13 条事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止の為、次の措置を講ずるものとする。
一

虐待の防止のための指針を整備する

二

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹底する

三

虐待の防止のための研修を定期的に実施する

四

虐待防止を実施する為の担当者を置く- 3 -（成年後見制度の活用）
第 14 条事業者は、登録者等と適正な契約手続き等を行うため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、成年後見制度を活用できるように支援を行うものとする。
（苦情処理）
第 15 条サービス提供に係る利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任する等必要な措置を講じる。
２

事業者は、提供するサービスに関して、市町村かたの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を報告する。

３

事業所は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、岡山県国⺠健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、岡山県国⺠健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告する。

４

事業所は、サービスに関する利用者からの苦情についての受付と対応についての記録を５年間保存する。

（指定小規模多機能型居宅介護の利用料）
第 16 条指定小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
一

食事代（利用した場合のみ）

二宿泊費（利用した場合のみ）

三

前各号に掲げるものほか提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用について、その利用者が負担することが適切と認められる費用について実費を徴収する。
（その他運営に関する留意事項）
第 17 条 事業者は、職員の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一採用時研修二継続研修採用後３カ月以内
年１回以上

２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。

３

事業所は、職員であった者に業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させ- 4 -るため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を雇用契約の内容とする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人まこと会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

５

事業所は、サービス提供の記録を整備し完結の日から５年間保存する。

附則

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則

平成２９年１２月１日

一部変更（定員）

平成３０年２月１日

一部変更

平成３０年４月１日

一部変更

平成３０年１０月１日
令和元年１０月１日

一部変更
一部変更（増税に伴う介護報酬・食事・宿泊費の変更）

令和２年４月１日

一部改正（利用料金及びその他の費用）

令和２年７月１日

一部改正（介護支援専門員の人数変更、日中時間の変更）

令和 3 年 4 月 1 日

一部改正（虐待の防止に関する事項）

令和 3 年 8 月 1 日

一部改正（食費に関する事項）

令和 5 年 4 月 1 日

一部改正（食費に関する事項）

令和 6 年 4 月 1 日

一部改正（食費・居住費に関する記載事項）- 5 -