教育課程企画特別部会
論点整理 補足資料

目次
１．2030年の社会と子供たちの未来
・人口の推移と将来人口・・・・・・・・・・・・・・7
・生産年齢人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・8
・世界のＧＤＰに占める日本の割合の低下・・・・・・9
・学校教育制度の変遷 ・・・・・・・・・・・・・ ・ 10
・学習指導要領の変遷・・・・・・・・・・・・・・・12
・「学力の三要素」と「生きる力」について・・・・・13
・言語活動の充実について・・・・・・・・・・・・・14
・OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果から・・16
・全国学力・学習状況調査の結果から・・・・・・・・17
・生徒の自己肯定感、社会参画に関する意識・・・・・22
・子供の体力・運動能力の年次推移・・ ・・・・・・ 24
２．新しい学習指導要領等が目指す姿
・学習指導要領改訂の視点・・・・・・・・・・・・・26
・育成すべき資質・能力の三つの柱を踏まえた
日本版カリキュラム・デザインのための概念・・・・27
・日本・ＯＥＣＤ政策対話の成果について・・・・・・28
・「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」概要・・・・・・・・・・・・・・30
・学校における安全教育の充実について・・・・・・・33
・防災教育を含む安全教育の今後の在り方について（検討素案）・・・34
・情報活用能力について・・・・・・・・・・・・・・35

３．学習評価の在り方について
・観点別学習状況の評価について・・・・・・・・・ 39
・多様な評価方法の例・・・・・・・・・・・・・・ 40
４．学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策
・これからの教員の資質向上に係る具体的な方向性（中教審教員養成部会中間まとめ）・・・・・・・ 42
・チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（中間まとめ） ・・・・・・・・・・・ 43

1目次
５．各学校段階等における改訂の具体的な方向性
５－３．高等学校
５－１．幼児教育
・高等学校の基本情報・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・ 62
・幼児教育に関する現状について・・・・・・・・・・ 47 ・高等学校等への進学率・高等学校在籍者数・・・・・ 63
・幼稚園教育要領（平成20年３月告示）における・高等学校の学習指導要領の構成・・・・・・・・・・ 64
幼小接続の規定・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ 48 ・高等学校の教育課程の例・・・・・・・・・・・・・ 65
・小学校学習指導要領（平成20年３月告示）における・地域や学校の実態を踏まえた創意工夫・・・・・・・ 66
幼稚園教育との連携に係る主な規定・・・・・・・・ 49 ・高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の・小学校におけるスタートカリキュラムについて・・・ 50 一体的改革（骨子）・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・ 67
・「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方
・初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージについて（報告）」（平成22年11月）のポイント・・ 51 （高大接続改革の全体像）・・・・・・・・・・・・・ 68
・幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿・・・ 52 ・高校教育の質の確保・向上に向けた全体的な・市町村ごとの幼小接続の状況・・・・・・・・・・・ 54 取組について（案）・・・・・・・・・
69
・高等学校における今後の評価の在り方について（案）・70
５－２．小学校・中学校
・小学校・中学校の基本情報・・・・・・・・・・・・ 56
・小学校・中学校の学習指導要領の構成・・・・・・・ 57
・小学校授業時数の推移・・・・・・・・・・・・・・ 58
・中学校授業時数の推移・・・・・・・・・・・・・・ 59
・小中一貫教育の全体の制度設計・・・・・・・・・・ 60

2目次
５－４．特別支援教育
・特別支援教育に関する現状・・・・・・・・・・・・ 72
・特別支援教育の推進について・・・・・・・・・・・ 73
・特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）・・・ 74
・特別支援学校等の在籍者数の推移・・・・・・・・・ 75
・現行幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領
における関連する記述・・・・・・・・・・・・・・ 76
・小・中学校における特別支援学級の特別の教育課程について・ 77
・小・中学校における通級による指導の特別の教育課程について・・ 78
・特別支援学校学習指導要領の概要・・・・・・・・・ 79
・障害者の権利に関する条約（教育関係）・・・・・・ 80
・障害者基本法の改正（平成２３年８月）・・・・・・ 81
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要・・・・・・・・・・・ 82
・インクルーシブ教育システムについて・・・・・・・ 83
・合理的配慮について・・・・・・・・・・・・・・・ 84
・交流及び共同学習の充実について・・・・・・・・・ 85

６．各教科等における改訂の具体的な方向性
６－１．各教科等の現状と課題
・国語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
・小・中学校社会科教育・・・・・・・・・・・・・ 90
・歴史教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
・地理教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
・公民教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
・算数・数学教育・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
・理科教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
・生活科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
・音楽、芸術（音楽）・・・・・・・・・・・・・・ 97
・図画工作、美術、芸術（美術・工芸）・・・・・・ 98
・芸術（書道）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
・家庭科、技術家庭科（家庭分野）・・・・・・・・ 100
・技術家庭科（技術分野）・・・・・・・・・・・・ 101
・体育・保健体育・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
・外国語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
・情報教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
・主として専門学科において開設される各教科・科目・・・ 105
・道徳教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
・総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・ 107
・特別活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
3目次
６．各教科等における改訂の具体的な方向性
６－３．英語教育の改善・充実について
６－２．各教科等の今後の方向性（高等学校）
・最近の英語教育改革に関する経緯・・・・・・・・・・132
・学習指導要領等の構造化のイメージ（仮案・調整中）・ 110 ・英語教育の抜本的強化のイメージ・・・・・・・ ・・・ 133
・全ての生徒に育むべき資質・能力と、高等学校各教科
・小・中・高を通じた目標及び内容の主なイメージ・・・134
111の必履修科目の関係等（仮案・調整中）・・・・・・・
・次期学習指導要領「外国語」における国の指標形式の115
・国語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主な目標（イメージ）案・・・・・・・・・・・・・・ 135
・公民教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116 ・次期学習指導要領の５年制の年間指導計画のイメージ 136
・歴史教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117 ・小学校授業時数の考え方・・・・・・・・・・・・・・137
・地理教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117 ・小学校の年間授業時数について（イメージ）・・・・・138
・理数教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118 ・小・中学校の教科等の構成と標準授業時数・・・・・・139
・芸術教育（音楽）・・・・・・・・・・・・・・・・ 120 ・週時程の工夫や短時間学習等について・・・・・・・・
140
・芸術教育（美術）・・・・・・・・・・・・・・・・ 121 ・短時間学習による学力の向上（小学校の事例）・・・・144
・芸術教育（工芸）・・・・・・・・・・・・・・・・ 122 ・外国語活動等におけるモジュール学習について・・・・145
・芸術教育（書道）・・・・・・・・・・・・・・・・ 123 ・これからの学校教育を担う資質能力の向上について
・家庭科教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124 （中間まとめ）（英語関係部分抜粋）・・・・・・・・
146
・体育教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125 ・小学校外国語における指導者の役割（イメージ）・・・
147
・保健教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126 ・小学校外国語活動（５，６年生）の成果・効果について・・
148
・外国語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 ・中学校における英語科授業の取組状況について・・・・・・
150
・情報教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128 ・生徒の英語力について・・・・・・・・・・・・・・・
151
・総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・・・129 ・CAN-DO リストに基づいた４技能統合型の授業の例・155
・特別活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130 ・小・中・高等学校の連携・・・・・・・・・・・・・・

156
・（参考）外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠について・・ 157
・英語教育の在り方に関する有識者会議報告書概要・・・158
4

１．2030年の社会と子供たちの未来人口の推移と将来人口◆少子高齢化の進行により、2030年には我が国の総人口の３割が６５歳の高齢者となる。
さらに約５０年後には総人口が現在より約３割減少、６５歳以上の割合が総人口の約４割に達する見込み。

（出典）総務省統計局「日本の統計2014」より文部科学省作成

7

生産年齢人口の推移◆生産年齢人口は減り続け、２０３０年には２０１０年と比べ約８割（総人口の約58％）、２０６０年には約半数まで減少する見込み。

（千人）

90000
80000

8,173万人

70000
15歳未満

6,773万人

60000
50000
40000

4,418万人

30000

生産年齢人口（15歳以上～64歳未満）
高齢者人口（65歳以上）

20000
10000
0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」
表1-1

総人口、年齢３区分（0～14歳、15～64歳、65歳以上）別人口及び年齢構造係数：出生中位（死亡中位）推計より文部科学省作成

8

世界のＧＤＰに占める日本の割合の低下◆世界のＧＤＰに占める日本の割合について、２０１０年時点では、５．８％だったが、２０３０年には３．４％になるとの予測がある。
我が国の国際的な存在感の低下
・世界のGDPに占める日本の割合の低下（2010年5.8％→2030年3.4％→2050年1.9％）
・日本の一人当たりGDP
世界第２位（1993）→世界第10位（2012）

米 国

中 国

日本

インド

9

我が国の学校教育制度（初等中等教育）の変遷
1872

近代教育制度の創始
明治５年（参考）我が国の学校教育制度の歴史（国立教育政策研究所2012年）など

学制公布

近代教育制度の確立※各学校種別の規定を整備し我が国の学校制度の基礎が確立

明治18年
明治19年
明治33年
明治40年

内閣制度創設、初代文部大臣森有礼就任
小学校令、中学校令等制定、学校制度の基礎の確立
小学校４年の義務制
義務教育年限を６年に延長

教育制度の拡充※第一次世界大戦に伴う社会情勢及び国民生活の変化に即応する教育の改革

国民学校と戦時下の教育※皇国民の基礎的錬成を目的とし、教育内容を改革

昭和16年
昭和18年

国民学校令
中等学校令

戦後における教育の再建※連合国軍最高司令部指令と教育刷新委員会の建議により、軍国主義や極端な国家主義を排除し、戦後教育改革の枠組を形成。

昭和22年

日本国憲法施行“「教育を受ける権利」を規定”
教育基本法、学校教育法制定“「人格の完成」を目指す教育理念、教育の機会均等と男女平等、単線型の学校制度、「６・３」制の無償義務教育“
学習指導要領（試案）発表

1945
10

戦後政策からの転換※昭和27年のサンフランシスコ講和条約締結を受け、占領下の政策見直し
昭和31年 地方教育行政の組織及び運営に関する法律を制定

教育の量的拡大・質の改善※高度経済成長に伴う経済・社会の急速な拡大、ベビーブーム世代への対応、教育の量的拡大を推進

昭和33年
昭和33年～35年
昭和36年
昭和38年

義務標準法、昭和36年 高校標準法
学習指導要領改訂（文部省告示として公示）
高等専門学校制度を創設（学校教育法改正）
教科書無償措置法

教育の方針を見直し※科学技術の進歩と経済の発展、産業構造の変化、情報化社会、高齢化社会の進展等社会の変化への対応

昭和43・44年
昭和46年
昭和52・53年
昭和59年
平成元年

学習指導要領改訂
中央教育審議会答申(「四六答申」)“人間の発達過程に応じた学校体系の開発”
学習指導要領改訂
臨時教育審議会設置“個性重視の原則、生涯学習体系への移行、変化への対応”
学習指導要領改訂

教育基本法の改正と新たな展開※知識基盤社会、グローバル化といった変化の激しい社会の中で「生きる力」を育む
平成８年
中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」
平成９年
ＯＥＣＤ“キーコンピテンシー”の提唱（ＤｅＳｅＣｏ）、ＰＩＳＡ調査開発開始
平成10年
学習指導要領改訂
平成11年
中高一貫教育制度を導入（学校教育法改正）
平成18年
教育基本法改正“今日重要と考えられる事柄を「教育の目標」として規定”

2015

平成19年

認定子ども園制度を創設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」制定）
学校教育法改正“各学校種の目標及び目的の見直し、学力の三要素の規定”
特別支援学校制度化（学校教育法改正）

平成20・21年

学習指導要領改訂

平成26年(2014)11月「初等中等教育の教育課程の基準等の在り方について」（諮問）11学習指導要領の変遷
昭和33～35年
改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）（系統的な学習を重視）

昭和43～45年
改訂

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入）（算数における集合の導入等）

昭和
52～53年
改訂

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）

平成
元年
改訂
平成
10～11
年改訂
平成１５年
一部改訂

平成
20～21
年改訂

（実施）
小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）
小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）（実施）
小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス （授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施

12

「学力の三要素」と「生きる力」について〈現行学習指導要領の理念〉
平成10～11年改訂の学習指導要領の理念は「生きる力」を育むこと「知識基盤社会」の時代において「生きる力」を育むという理念はますます重要
教育基本法改正等により教育の理念が明確になるとともに，学校教育法改正により学力の重要な要素が規定○ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第３０条 （略）② 前項の場合においては，生涯にわたり学習する基盤が培われるよう，基礎的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐく
み，主体的に学習に取り組む態度を養うことに，特に意を用いなければ
ならない。

確かな学力
基礎・基本を確実に身に付け，自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，より良く問題を解決する資質や能力［生きる力］
自らを律しつつ，他人と共に協調し，他
人を思いやる心や感
動する心など豊かな心

たくましく生きるための健
康や体力

健やかな体

現行学習指導要領においては，これまでの理念を継承
し，教育基本法改正等を踏まえ，「生きる力」を育成「ゆとり」か「詰め込み」かではなく，これからの社会において必要となる知・徳・体のバ
ランスのとれた「生きる力」をより効果的に育成
13

言語活動の充実について①
現行学習指導要領では、「確かな学力」，特に「思考力・判断力・表現力等」を育み，各教科等の目標を実現するための手立てとして，言語活動の充実について規定
小学校学習指導要領 総則 (中学校・高等学校においても同様）
第１ 教育課程編成の一般方針
学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，児童に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくむとともに，主体的に学習に取り組む態度を養い，個性を生かす教育の充実に努めなければならない。 その際，児童の発達の段階を考慮して，児童の言語活動を充実するとともに，家庭との連携を図りながら，児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。

第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２（１）各教科等の指導に当たっては，児童の思考力，判断力，表現力等をはぐくむ観点から，基礎的・基本的な知識及び技能の活用を図る学習活動を重視するとともに，言語に対する関心や理解を深め，言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え，児童の言語活動を充実すること。

ペアで意見を交換する
ホワイトボードを使って話し合う

例えば、一斉授業だけではなく・・・

付箋を使って話し合う

例えば、先生が説明するだけではなく・・・
立場を決めて議論する

生徒が説明する
ポスターなどを作成し
て発表する

14

14

言語活動の充実について②～言語活動の検証・改善のための有識者との意見交換（平成26年10月10日,31日）より～

１．言語活動の位置付け○習得、活用、探究のいずれの場面においても、各教科における学習活動の基盤となるのは言語の能力。豊かな心を育むことや人間関係を形成する上でも重要。
○平成２０年中央教育審議会答申では、思考力・判断力・表現力を育むために各教科で必要な学習活動の例として右の６点を示し、これらの学習活動の基盤となるものは、広い意味での言語であるとした。
○こうした力の育成は、国語科だけでなく、すべての教科で取り組まれるべきもの。
現行学習指導要領において初めて求められたものではなく、従前から、国語科をはじめ各教科等において学習活動の重要な要素として取り組まれてきた。

思考力・判断力・表現力を育むために
各教科で必要な学習活動の例①体験から感じ取ったことを表現する②事実を正確に理解し伝達する③概念・法則・意図などを解釈し、説明したり活用したりする④情報を分析・評価し、論述する⑤課題について、構想を立て実践し、評価・改善
する⑥互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させる

２．成果と課題

３．言語活動の今後の方向性＜成果＞○多くの小・中学校で言語活動を意識した活動に取り組んでいる○各教科等の教育目標を実現するため、見通しを立て、主体的に課題の発見・解決に取り組
み、振り返るといった学習の過程において、言語活動を効果的に位置づけ、そのねらいを明確に示すことが必要。アクティブ・ラーニングを構成する学習活動の要素を検討する際も、言語が学習活動の基盤となるものであることを踏まえた検討が必要。

○言語活動の充実が児童生徒の学力の定着に寄与している（全国学力・学習状況調査の結果）＜課題＞○言語活動についての目的意識や、教科等の学習過程における位置づけが不明確であったり、指導計画等に効果的に位置付けられていないことがある・単なる話合いにとどまり形骸化している例
・言語活動を行うことが目的化している例 など○言語活動を行うことに負担を感じている教師や、時間を確保することが困難と考えている教師が少なくない

・「その活動で何を実現しようとするのか」という観点から、授業の中での言語活動の位置付けを一層明確にすること
・数学的活動や、理科や社会などの問題解決的・探究的な活動など、各教科の学習の過程において、
言語活動を効果的に位置付けること
・言語活動が学びを深めるものとするためには、授業の冒頭に見通しを持たせ、最後に振り返りをすることの重要性について理解を徹底することが必要○言語活動により時数の確保が難しくなるという見方もあるが、学年等を超えて長期的に言語活動を行う能力の育成を積み重ねていくことにより、一層効果的で効率的な学習が可能となるという視点も重要。
継続して言語活動に取組続けることで、児童生徒の言語活動を行う能力が高くなるとともに、言語活動を意識することにより目標・内容と学習活動の関係が明確となり、言語活動を取り入れた方が従来よりも学習が早く進み、学習に要する時間が短縮できるという考え方を重視することが必要。

○教員の資質向上も含め、学校が全体として取組を進められるよう、教育委員会や大学等による支援や環境整備等を行いながら、今後さらなる充実が図られるようにしていくべきである。
15

OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果 ―平均得点及び順位の推移―◆数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの３分野すべてにおいて、平均得点が比較可能な調査回
以降、最も高くなっている。
平均得点及び順位の推移（平均得点）※ＰＩＳＡ調査：ＯＥＣＤが15歳児（我が国では高校1年生）を対象に実施※順位はＯＥＣＤ加盟国中（カッコ内は全参加国・地域中の順位）※数学的リテラシー、科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載（調査実施年）（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）のポイント」
16

標準化得点が低い県と全国平均の差の縮小 ―全国学力・学習状況調査の結果から―◆各年度で標準化得点（公立）が低い３都道府県の平均を見ると，全国平均との差は縮小傾向にあり，学力の底上げが進展している。
標準化得点の推移（※高い３都道府県と低い３都道府県の状況）

【小学校】
105.0
104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
96.0
95.0

【中学校】

105.0
104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
96.0
95.0

国語Ａ

国語Ｂ

※標準化得点･･･各年度の調査は問題が異なることから，平均正答率による単純な比較ができない
ため，年度間の相対的な比較をすることが可能となるよう，各年度の調査の全国（公立）の平
均正答数がそれぞれ100となるように標準化した得点

算数Ａ

算数Ｂ
H19
H20
H21
H25
H26
H27

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

高い
３都道府県
の平均
低い
３都道府県
の平均

数学Ｂ
H19
H20
H21
H25
H26
H27

高い
３都道府県
の平均
低い
３都道府県
の平均

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」17

教科に関する調査結果において見られた課題―平成26年度全国学力・学習状況調査の結果から―◆学力は改善傾向にある一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題が指摘されている。
中学校

小学校
＜国語＞
○ 立場や根拠を明確にして話し合うことについて，発言をする際に一定の立場に立ってはいるが，根拠を明確にした上で発言をする点に，依然として課題がある。
＜算数＞○ 図を観察して数量の関係を理解したり，数量の関係を表現している図を解釈したりすることに課題がある。
○ 数量の大小を比較する際に，根拠となる事柄を過不足なく示し，判断の理由を説明することについて，改善の状況が見られる設問もあるものの，依然として課題がある。

＜国語＞○ 自分の考えを表す際に，根拠を示すことは意識されているが，根拠として取り上げる内容を正しく理解した上で活用する点に課題がある。
○ 文章や資料から必要な情報を取り出し，伝えたい事柄や根拠を明確にして自分の考えを書く
ことについて，説明する際に，文章や資料から必要な情報を取り出してはいるが，それらを用いて伝えたい内容を適切に説明する点に，依然として課題がある。
＜数学＞○ 記述式問題は，特に確率を用いた理由の説
明，グラフを用いた方法の説明に課題がある。
○ 図形の性質を証明することについて，着目すべき図形を指摘することは良好であるが，方針を立て，証明を書くことに課題がある。

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成26年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」18教科に関する調査結果において見られた課題―平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から―◆判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて引き続き課題が指摘されている。
算数・数学、国語
小学校

中学校

＜国語＞
○ 新聞のコラムを読んで，筆者の意図や思考を想定しながら文章全体の構成や表現の工夫を捉えることに課題がある。また，引用することに，依然として課題がある。
○ 学校新聞を書く場面において，目的や意図に応じ，取材した内容を整理しながら記事を書く
ことに課題がある。

＜国語＞○ 伝えたい事実や事柄について自分の考えや気持ちを示してはいるが，根拠を明確にして書く
点に，依然として課題がある。
○ 目的に応じて文章や資料から必要な情報を取り出してはいるが，それらを基にして自分の考えを具体的にまとめる点に，依然として課題が
ある。

＜算数＞
○ 基準量，比較量，割合の関係を捉え，基準量を求めることに依然として課題がある。

＜数学＞○ 記述式問題のうち，予想した事柄の説明には改善の状況が見られるが，数学的な表現を用いた理由の説明に課題がある。

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」19教科に関する調査結果において見られた課題―平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から―◆３年ぶりに実施した理科については，前回（平成24年度）調査で見られた課題「観察・実験の結果などを整理・分析した上で，解釈・考察し，説明すること」について，課題の所在が明確になった。
理科
中学校

小学校
○ 観察・実験の結果を整理し考察することについて，得られたデータと現象を関連付けて考察することは相当数の児童ができているが，実験の結果を示したグラフを基に定量的に捉えて考察することに課題がある。
○ 予想が一致した場合に得られる結果を見通して実験を構想したり，実験結果を基に自分の考えを改善したりすることに課題がある。

○ 物質を化学式で表すことは良好であるが，特定の質量パーセント濃度における水溶液の溶質の質量と水の質量を求めることに依然として課題がある。
○ 「化学変化を表したグラフ」や「実験結果を示した表」から分析して解釈し，変化を見いだ
すことは良好であるが，実験結果を数値で示した表から分析して解釈し，規則性を見いだすことには課題がある。
○ 課題に正対した実験を計画することや考察することに課題がある。

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」 20

深い学びと学力の関係―平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から―◆「学級やグループでの話し合いなどの活動で、自分の考えを深めたり、広げたりすることができているか」について、肯定的回答の方が平均正答率が高い状況であった。
【質問項目】

調査対象学年の児童生徒は，学級やグループでの話合いなどの活動で，自分の考えを深めたり，広げたりすることができていると思いますか。
【小学校】

【中学校】

100.0%

60.0%

73.1
69.8
70.7
66.5
67.9
62.558.1
64.8

64.4
61.7
58.7
54.8

48.6
45.6
42.3
39.2

40.0%

平均正答率

平均正答率

80.0%

100.0%

78.4
76.0
73.170.0

80.0%
60.0%
40.0%

79.9
76.7
69.9
73.6 70.1
68.5 66.8
65.2
59.0
63.5
61.0
54.1
57.7
48.7
54.6
50.2
42.6
44.1
38.1
32.2

20.0%

20.0%
国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

国語Ａ

理科

そのとおりだと思う

どちらかといえば，そう思う

どちらかといえば，そう思わない

そう思わない

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

そのとおりだと思う

どちらかといえば，そう思う

どちらかといえば，そう思わない

そう思わない

H27年度

8.0

58.4

32.8

0.8

H27年度

9.2

58.9

30.7

1.0

H26年度

7.0

57.0

34.8

1.2

H26年度

8.4

56.4

33.9

1.2

80.0%

100.0%

80.0%

100.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

そのとおりだと思う

どちらかといえば，そう思う

そのとおりだと思う

どちらかといえば，そう思う

どちらかといえば，そう思わない

そう思わないどちらかといえば，そう思わない

そう思わない21※選択肢毎の平均正答率は，選択肢の回答数が100校未満のものについては，一つ前の選択肢の回答とまとめて算出（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」生徒の自己肯定感、社会参画に関する意識◆米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は、「自分には人並みの能力がある」という自尊心を持っている割合が低
く、「自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない」という意識も低い。
自分の性格評価（高校生）

100%

90.6％

90%

88.5％

80%

72.5％

67.8%

70%

中国

55.7％

60%
50%

56.4％

韓国

米国

40%
30%

（出典）
（財）国立青少年教育振興機構「高校生の生活と意識に関する調査報告書」（2015年8月）より
文部科学省作成

45.1％

日本

中国

米国

日本

35.2％

韓国

20%
10%
0%

自分には人並みの能力がある

自分はダメな人間だと思うことがある【問３３－２】 私の参加により，変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない

高校生

中学生
韓国

11.7

中国

17.4

米国

14.0

日本 10.2
0.0

54.8

26.9

40.9
39.3
27.1
20.0

29.4
19.5

9.9

9.5

40.9
40.0

①全くそう思う③あまりそう思わない

60.0

5.1

18.6
80.0

②まあそう思う④全くそう思わない

100.0

韓国

11.4

中国

19.6

米国

16.9

57.0

25.5

43.1

28.3

52.9

日本 6.5

23.6

0.0

20.0

19.5
49.8

40.0

①全くそう思う③あまりそう思わない

5.5

60.0

8.4
6.8
18.5

80.0

100.0

②まあそう思う④全くそう思わない（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興協会，（財）日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識 －日本・アメリカ・中国・韓国の比較－（2009年2月）」より文部科学省作成 22

社会参画等に関する若者の意識（投票率の低下）◆直近の衆議院議員総選挙（H26.12)の20歳代の投票率(32.58%)は、６０歳代の投票率（68.28%）の半分以下。

23

子供の体力・運動能力の年次推移◆子供の体力は、昭和６０年頃と比較すると依然として低い水準で推移している。
〇年次推移
５０メートル走【秒】

ソフトボール投げ

【ｍ】

【年度】

Ｓ６０

Ｈ５

Ｈ１０

Ｈ１５

Ｈ２０

Ｈ２５

７歳男子

10.30

10.52

10.78

10.83

10.65

10.61

７歳女子

10.68

10.72

11.02

11.01

11.08

９歳男子

9.40

9.48

9.68

9.75

９歳女子

9.74

9.74

9.95

１１歳男子

8.75

8.76

１１歳女子

9.00

9.08

【年度】

Ｓ６０

Ｈ５

Ｈ１０

Ｈ１５

Ｈ２０

Ｈ２５

７歳男子

15.37

13.96

13.36

12.37

13.25

12.38

10.93

７歳女子

8.80

8.27

7.94

7.61

7.73

7.64

9.65

9.67

９歳男子

25.13

22.52

22.06

21.42

22.33

20.33

9.99

9.93

9.98

９歳女子

14.22

12.77

12.64

12.31

12.50

11.92

8.93

8.91

8.88

8.90

１１歳男子

33.98

31.73

29.77

30.42

30.37

28.41

9.26

9.25

9.23

9.12

１１歳女子

20.52

17.55

17.49

17.19

17.87

16.85

（出典）文部科学省「平成25年度体力・運動能力調査」

24

２．新しい学習指導要領等が目指す姿

学習指導要領改訂の視点
新しい時代に必要となる資質･能力の育成①「何を知っているか、何ができるか（個別の知識・技能）」各教科等に関する個別の知識や技能など。身体的技能や芸術表現のための技能等も含む。
②「知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」
主体的･協働的に問題を発見し解決していくために必要な思考力･判断力･表現力等。
③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（人間性や学びに向かう力等）」①や②の力が働く方向性を決定付ける情意や態度等に関わるもの。以下のようなものが含まれる。
・主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの。
・多様性を尊重する態度と互いの良さを生かして協働する力、持続可能な社会作りに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性に関するもの。

何ができるようになるか
育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の充実

何を学ぶか
育成すべき資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し◆ グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校
高学年での教科化等）や、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実◆ 国家・社会の責任ある形成者として、また、自立した人間として生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善（地理歴史科における「地理総合」「歴史総合」、公民科における「公共」の設置等、新たな共通必履修科目の設置や科目構成の見直しなど抜本的な検討を行う。）
等

どのように学ぶか
アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善◆ 習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程が実現できているかどうか◆ 他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深め
る、対話的な学びの過程が実現できているかどうか◆ 子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうか

26

育成すべき資質・能力の三つの柱を踏まえた日本版カリキュラム・デザインのための概念
主体性･多様性･協働性
学びに向かう力
人間性 などどのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか
どのように学ぶか（アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善）
学習評価の充実
カリキュラム・マネジメントの充実

何を知っているか
何ができるか
個別の知識・技能知っていること・できる
ことをどう使うか思考力･判断力・表現力等
27

２０３０年に向けた教育の在り方に関する
日本・ＯＥＣＤ政策対話の成果について（第１回：３月３日於パリ）（概要）
・ 教育課程企画特別部会における学習指導要領改訂に向けた議論や、高大接続改革の方向性を紹介。
・ ＯＥＣＤ側からは、ＰＩＳＡの好成績で満足してしまう国も多い中、日本が更に次のステップに進もうとしていることや、現在取り組んでいる学習指導要領改訂･高大接続改革の方向性について、国際的に見ても大きな改革であり素晴らしいことであると賛辞。
（主な意見）－ ＰＩＳＡ２０１８で調査対象となる「グローバル・コンピテンス」など、これからの時代に求められる能力や、カリキュラムデザインの在り方については、日本の知見も生かし共に検討していきたい。また、新たな評価手法等についてはＯＥＣＤ側の技術や知見に基づく協力を惜しまない。
－ カリキュラム・デザイン・センターの作成した図にある３つの概念（①何を知っているかという｢知識｣、②知っていることをどう使うかという｢スキル｣、③社会の中でどのように関わっていくかという｢人格・性格｣）及びそれを包含するメタ認知
は、日本の学習指導要領改訂が目指しているアプローチと近いと思う。一つの面だ
けではなく、３つの面を立体的に捉えどう統合していくかが、まさにカリキュラム
デザインである。
28

２０３０年に向けた教育の在り方に関する
日本・ＯＥＣＤ政策対話の成果について（第２回：６月２９日於東京）（概要）・ 我が国が推進する、学習指導要領改訂や高大接続改革等の教育改革の取組、これらの実施を担保するための教育投資の在り方の検討状況等について共有。
・ OECDからは、我が国の社会ニーズに応えた、将来志向のカリキュラム改革の取組等について高い評価がなされ、Education 2030を通じた国際貢献について、改めて期待を表明。
（主な意見）－ 人間性(Character)、社会的スキル(Social Skill)を重視したカリキュラムを策定する必要がある。
－ 日本の教員は、子供の人間性の涵養等、他国の教員に比べてより幅広い役割を担っており、他国にとってのモデルとなる。
－ アクティブ・ラーニングと知識量のバランス、習得すべき主要な概念・知識と、それ以外の事実的知識を構造的に捉える必要がある。
－ 日本は「総合的な学習の時間」、「特別活動」により先導し高い評価。各教科の能力を着実に習得し、「総合的な学習の時間」を通じて実社会で生きる力に高めている。

29

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

概要

資料３

（中央教育審議会 平成23年1月31日答申）

キャリア教育・職業教育の課題と基本的方向性
１．若者の現状・・・大きな困難に直面

・ 完全失業率
・ 非正規雇用率
・ 無業者
・ 早期離職

約９％
約３２％
約６３万人
高卒４割、大卒３割、短大等卒４割◆ 「社会的・職業的自立」に向けて様々な課題が見られる。
・ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力等職業人としての基本的能力の低下
・ 職業意識・職業観の未熟さ・ 進路意識・目的意識が希薄な進学者の増加

一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てること
を通して、キャリア（注１）発達を促す教育

幼児期の教育から高等教育まで、発達の段階に応じ体系的に実施
はんよう
様々な教育活動を通じ、基礎的・汎用的能力（注２）を中心に育成
職業教育
一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育

実践的な職業教育を充実
職業教育の意義を再評価することが必要
生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援

若者個人のみの問題ではなく、社会を構成する各界が互いに役割を認識し、一体となり対応することが必要。
その中で、学校教育は、重要な役割を果たすものであり、キャリア教育・職業教育を充実していかなければならない。

生涯にわたる社会人・職業人としてのキャリア形成（社会・職業へ移行した後の学習者や、中途退学者・無業者等）を支援する機能を充実することが必要

家庭、地域・
社会、企業、経済団体・職能団体、ＮＰＯ等と連携◆ 「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていない。

キャリア教育各界が各々役割を発揮し、一体となった取組が重要

産業構造や就業構造の変化、職業に関する教育に対する社会の認識、子ども・若者の変化等、社会全体を通じた構造的問題が存在。

２．キャリア教育・職業教育の基本的方向性（注１） キャリア： 人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね（注２） 基礎的・汎用的能力： ① 人間関係形成・社会形成能力 ② 自己理解・自己管理能力③ 課題対応能力 ④ キャリアプランニング能力30

発達の段階に応じた体系的なキャリア教育
１．基本的な考え方と充実方策（１）基本的な考え方① 社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力・態度を育成する、幼児期の教育から高等教育までの体系的な取組② 子ども・若者一人一人の発達状況の的確な把握ときめ細かな支援③ 能力や態度の育成を通じた勤労観・職業観等の価値観の自己形成・自己確立（２）充実方策

２．各学校段階の推進の主なポイント
幼児期
自発的・主体的な活動を促す
小学校
社会性、自主性・自律性、関心・意欲等を養う

社会における自らの役割や将来の生き方・働き方等を考えさせ、目標を立てて計画的に取り組む態度を育成
し、進路の選択・決定に導く
後期中等教育② 重視すべき教育内容・教育方法と評価・改善

後期中等教育修了までに、生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を育成
またこれを通じ、勤労観・職業観
等の価値観を自ら形成・確立する③ 教職員の意識・指導力向上と実施体制の整備

個々の障害の状態に応じたきめ
細かい指導・支援
の下で行う

中学校

① 教育方針の明確化と教育課程への位置付け

・多様で幅広い他者との人間関係形成等のための場や機会の設定
・経済・社会の仕組みや労働者としての権利・義務等についての理解の促進
・体験的な学習活動の効果的な活用
・キャリア教育における学習状況の振り返りと、教育活動の評価・改善の実施

特別支援教育高等教育
後期中等教育修了までを基礎に、学校から社会・職業への移行を見据え、教育課程の内外での学習や活動を通じ、高等教育全般においてキャリア教育を充実する

31

後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育
１．課題と基本的な考え方（１）課題高等学校 普通科
進路意識・目的意識が希薄
他学科に比べ厳しい就職状況
高等学校 専門学科
約半数が進学する高等教育との接続を視野に入れた
職業教育の充実
専門的な知識・技能の高度化や職業の多様化
高等学校 総合学科
生徒の安易な科目選択、教職員の負担
教職員や中学生・保護者の理解が不十分
特別支援学校 高等部
厳しい就職状況 （卒業者のうち就職割合は２割強）
専修学校 高等課程
生徒の実態を踏まえた多様な学習ニーズへの対応（２）基本的な考え方

２．各後期中等教育機関における推進の主なポイント
高等学校 （特に普通科） におけるキャリア教育
・ キャリア教育の中核となる教科等の明確化の検討
・ 就業体験活動の効果的な活用
・ 普通科における職業科目の履修機会の確保
・ 進路指導の実践の改善・充実
高等学校 専門学科における職業教育
・ 基礎的・基本的な知識・技能の定着と問題解決能力等の育成
・ 長期実習等、実践的な教育活動の実施、実務経験者の登用
・ 地域や産業圏との密接な連携による学科整備・教育課程編成
・ 専攻科の在り方と高等教育機関との接続（具体的基準等の明確化、高等教育機関への編入学等の検討）
高等学校 総合学科
・ 目的意識等を持たせる教育活動の充実
・ 中学生・保護者や教職員の理解促進
・ 多様な学習機会を保障するための教員配置等条件整備
特別支援学校 高等部
・ 就業につながる職業教育に関する教育課程の見直し
・ 就業に向けた支援方法の開発、職場体験活動の機会拡大
・ 専攻科の在り方と高等教育機関との接続

卒業時の主な年齢である１８歳は、社会人・職業人としての自立が迫られる時期

専修学校 高等課程

生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力・態度を育成、勤労観・職業観等を自ら形成・確立

・ 幅のある知識・技能や基礎的・汎用的能力の育成
・ 「単位制学科」や「通信制学科」の制度化の検討

32

学校における安全教育の充実について （中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会 審議のまとめ概要）
審議の背景○ 「学校安全の推進に関する計画」(H24.4閣議決定)
１．安全教育の充実○安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点○教育手法の改善○安全教育に係る時間の確保○避難訓練の在り方○児童生徒等の状況にあわせた安全教育
２．学校の施設及び設備の整備充実

３．組織的取組の推進

等

４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進○ 直近では、火山災害、台風や大雨による土砂災害の発生、事件・事故災害の発生等

審議のまとめ次期学習指導要領改訂を見据え、安全教育の充実に係る方策や手立てに係る検討の視点を明確にする。

第７期中央教育審議会 スポーツ・青少年分科会学校安全部会

１．安全教育の目標○ 学習指導要領の総則や解説等における安全教育の目標の明確化と安全教育の目標と各教科等の目標との関係性等の明示を検討○ 自らの命は自ら守る自助を前提とした共助･公助に関する能力の育成○ 研究開発学校や教育課程特例校、ISS(インターナショナル
セーフスクール)などの実践的取組も参考にしながら、育成する
資質･能力及び教育活動や評価について明確化する必要。

３．安全教育の評価○ 安全に対する意識・態度を評価する指標作り○ 学校評価など家庭や地域を巻き込む形での評価等を検討

２．安全教育の内容○ 学習指導要領の総則や解説等において、安全教育の中核となる教科等と、各教科等の役割と関係性を系統的に示すとともに各教科等における安全に関する内容の充実を図ることを検討○ 安全教育が各学校において確実に実施されることが重要であり、そのための時間の確保などの議題について教育課程全体の議論の中で検討（方策例）
・総合的な学習の時間の学習活動の例示として安全教育を追記
・特別活動の学級活動において防災や防犯に関する安全指導を行うことを明確に位置付け・高等学校段階で検討される「社会との関わりの中で主体的に生きる力を育成することをねらいとした新科目」における内容の確保
・危険予測や回避に係る教育の充実
・地域や自治体等との合同訓練を含め実践的な訓練等の推進
・安全教育を新たな教科等として位置づけることの必要性について引き続き検討

４．安全教育を行う上での環境整備 ：安全教育に係る教材整備、教員養成、研修、校内体制の整備、安全教育の充実に応じた安全管理体制の整備は重要であり、引き続き検討

次期学習指導要領に向けた教育課程全体の見直しの議論等の中で引き続き検討
安全教育については、各学校において確実に実施されることが重要であり、研究開発学校等における実践の状況も踏まえつつ、そのための時間の確保、指導内容のまとまり
や系統性、中核となる教科等を位置付けることの効果・影響、教材の在り方、学習評価の在り方などの諸課題について検討。
33

防災教育を含む安全教育の今後の在り方について（検討素案）
安全教育・防災教育に関する指導内容の充実
・防災教育を含む安全教育を通じて育成すべき資質・能力を明確化し、その育成に必要な各教科等における指導内容を系統的に示す。
・また、教育課程の全体構造を念頭に置きながら、各教科等において、下記の点について充実を図る。

小学校

中学校

高等学校

・災害発生時の行動や、基本的な交通ルール等についての指導の充実【生活科】

・地域社会における安全、防災上の災害
要因や事故防止の理解、空間情報に基づ
く危険の予測に関する指導の充実【社会科（地理的分野）】・安全・安心な地域づくりへの参画や、防災関係制度に関する知識、現代的課題等の理解に関する指導の実施【公民科】

・安全・安心な社会づくりや、防災情報の発信・活用に関する指導の充実【社会科（公民的分野）】

・自然災害の原因、地域における自然災害の予測、防災に関する指導の充実【理科（地学分野）】

・災害における地方公共団体の働き、地域の人々の工夫や努力、地理的・歴史的観点を踏まえた災害に関する理解、防災情報に基づく適切な行動の在り方等に関する指導の充実【社会科】
・身近な地域における自然災害の危険性の理解に関する指導の充実【理科】
・日常的なけがの手当の充実や、危険予測・回避能力の育成【体育科】
・安全指導や避難訓練のさらなる充実、主体的に危険を回避する判断力の育成【特別活動】・自然災害の原因、地域における自然災
害の危険性、減災に関する指導の充実【理科（地学分野）】
・犯罪被害の予防など、我が国の犯罪の現状理解と予防に関する指導の充実【保健体育科】
・安全指導や避難訓練のさらなる充実、主体的に危険を回避する判断力の育成【特別活動】・我が国の犯罪の現状と安全対策や、安全な情報の選択・活用による犯罪被害防止などに関する指導の充実【保健体育科】
・安全指導や避難訓練のさらなる充実、主体的に危険を回避する判断力の育成【特別活動】

主体的に行動する態度や、共助・公助に関する教育の充実
・学んだことが「主体的に行動する態度」につながるよう、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）」の視点から、学習・指導方法の改善を図る。
・総合的な学習の時間において、安全教育・防災教育に関する学習活動の充実を図るため、事例の普及等を図る。
・道徳も含めた各教科等における指導が、共助・公助の観点から育成したい資質・能力に結びつくよう、指導の充実を図る。
34

情報教育の目標としての「情報活用能力」の育成
臨時教育審議会（昭和60年9月～62年12月）において，情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的資質（「情報活用能力」）を読み，書き，算盤に並ぶ基礎・基本と位置付けた

情報活用能力は、小・中・高等学校の各教科等を通じて育成させるもの。
3観点は（情報活用の実践力，情報の科学的な理解，情報社会に参画する態度）相互に関連を図りながらバランスよく指導することが重要。

Ａ 情報活用の実践力

Ｂ 情報の科学的な理解

課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて，必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し，受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力

情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と，情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解■ 課題や目的に応じた情報手段の適切な活用■ 必要な情報の主体的な収集・判断・表現・処理・創造■ 受け手の状況などを踏まえた発信・伝達■ 情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解■ 情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解

Ｃ 情報社会に参画する態度
社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し，情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え，望ましい情報社会の創造に参画
しようとする態度■ 社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割
や及ぼしている影響の理解■ 情報モラルの必要性や情報に対する責任■ 望ましい情報社会に創造に参画しようとする態度

35

「情報活用能力調査」について
調査の趣旨
情報活用能力調査
調査方法
実施の有無

① 児童生徒の情報活用能力の実態の把握，学習指導の改善② 次期学習指導要領改訂の検討のためのデータを収集（調査時間）

コンピュータ児童生徒

出題内容

・情報を収集・読み取り・整理・解釈する力
・受け手の状況などを踏まえて発信・伝達する力

質問（紙）調査
実施の有無
調査方法

教 員
学校（校長）

コンピュータを使用して調査○

小学校（16問／60分）
中学校（16問／68分）○

コンピュータ

－
－

－
－

○
○

質問紙
質問紙

調査対象： 小学校第5学年（116校 3343人）・中学校第2学年（104校 3338人）
調査時期： 平成２５年１０月から平成２６年1月

児童生徒の情報活用能力に関する傾向

小学生について，整理された情報を読み取ることはできるが複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。

中学生について，整理された情報を読み取ることはできる
が，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。

また，情報を整理し，解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。

また，一覧表示された情報を整理・解釈することはできるが，複数ウェブページの情報を整理・解釈することや，受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。

調査問題内容小学
校整理された複数の発言者の情報の正誤を読み取る問題

9.7

一覧表示された複数のカードにある情報を整理・解釈する問題

17.9

２つのウェブページから共通している複数の情報を整理・解釈する問題

16.3
33.3

通過率（％）

整理された複数の見学地の情報の共通点を読み取る問題

62.4

複数のウェブページから情報を見つけ出し，関連付ける問題

プレゼンテーションソフトにて 画像を活用してスライドを作成する問題

調査問題内容通過率（％）

中
学
校

84.3

複数のウェブページから情報を見つけ出し，関連付ける問題

43.7

一覧表示された複数の情報を、提示された条件をもとに整理・解釈する問題
複数のウェブページから目的に応じて情報を整理・解釈する問題
プレゼンテーションソフトにて文字や画像を活用してスライドを作成する問題

76.4
12.2
39.1
36

「情報活用能力調査」について
児童生徒の情報活用能力に関する傾向

・小学生については，自分に関する個人情報の保護について理解しているが，他人の写真をインターネット上に無断公表するなどの他人の情報の取扱いについての理解に課題がある。
・中学生については，不正請求メールの危険性への対処についての理解に課題がある。
図表１－４ 小学校 ブログ上での情報発信において自他の情報の取扱いで 問題のある点を選択する問題
情報の取扱いについて問題のある点

図表１－５ 中学校

選択した者の割合（％）

個人情報（学校名，学級名及び出席番号）の取扱い73.0

不正請求メールへの対応で不適切な項目を選択する問題

不適切な項目

選択した者の割合（％）

50.4

メールに返信する

他人の写った写真の取扱い（肖像権）

41.2

入金後URLから退会手続きをする

43.9

住所を教えて欲しいという見知らぬ他人からの書き込み

47.6

問い合わせ先に電話して抗議する

38.5

３観点・能力別カテゴリー別傾向（Ｂ．情報の科学的な理解）・小学生については，電子掲示板における情報の伝わり方や広がり方について理解している。
・中学生については，ＳＮＳの特性についての理解に課題が見られる。また、自動制御に関する情報処理の手順についての理解に課題が見られる。
図表１－１８ 小学校 電子掲示板の特性を選択する問題

通過率（％）

71.9

図表１－１９ 中学校 SNSの特性を記述する問題

問題形式

情報手段の特性の理解（％）

選択式（択一）26.7※SNSの特性について記述できた者の割合

問題形式
記述式＋操作

図表１－２０ 中学校 処理手順のフローチャートを作成する問題

通過率（％）

17.9

問題形式
操作
37

３．学習評価の在り方について

観点別学習状況の評価について○ 学習評価には，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能。
○ 各教科においては，学習指導要領等の目標に照らして設定した観点ごとに学習状況の評価と評定を行う「目標に準拠した評価」として実施。
⇒きめの細かい学習指導の充実と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着を目指す。
学力の３つの要素と評価の観点との整理
【現行】

学習評価の
４観点

【以下の３観点に沿った整理を検討】

学力の３要素（学校教育法）（学習指導要領）

学習指導と学習評価のＰＤＣＡサイクル○ 学習評価を通じて，学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること，学校における教育活動を組織として改善することが重要。
指導と評価の一体化

関心・意欲・態度
知識及び技能思考・判断・表現
技能
知識・理解

Ｐｌａｎ
指導計画等の作成

思考力・判断力・表現力等
主体的に学習に取り組む態度Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

授業や指導計画等の
改善

指導計画を
踏まえた
教育の実施

Ｃｈｅｃｋ
児童生徒の学習状況，
指導計画等の評価

39

多様な評価方法の例
児童生徒の学びの深まりを把握するために、多様な評価方法の研究や取組が行われている。

「パフォーマンス評価」
知識やスキルを使いこなす（活用・応用・統合する）ことを求めるような評価方法。
論説文やレポート、展示物といった完成作品（プロダクト）や、スピーチやプレゼンテーション、協同での問題解決、実験の実施といった実演（狭義のパフォーマンス）を評価する。

「ルーブリック」
成功の度合いを示す数レベル程度の尺度と、それぞれのレベルに対応するパフォーマンスの特徴を示した記述語（評価規準）からなる評価基準表。

尺度

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

・・・できる・・・している・・・できる・・・している・・・できる・・・している・・・できない・・・していない

項目
項目

記述語

ルーブリックのイメージ例「ポートフォリオ評価」
児童生徒の学習の過程や成果などの記録や作品を計画的にファイル等に集積。
そのファイル等を活用して児童生徒の学習状況を把握するとともに、児童生徒や保護者等に対し、その成長の過程や到達点、今後の課題等を示す。

40

４．学習指導要領の理念を実現するために必要な方策

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について①（中教審教員養成部会中間まとめのポイント）

背景○教育基本法第９条の趣旨を踏まえた「学び続ける教員像」の具現化への要請○学校を取り巻く環境変化（大量退職・大量採用）○教育課程・授業方法の改革（アクティブ・ラーニングの充実等）○英語、道徳、ICT、特別支援教育等、新たな課題への対応○「チーム学校」への転換

これからの時代の教員に求められる資質能力
教員としての使命感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力など従来必要とされてきた不易の能力に加え、キャリアステージに応じた資質能力を高める自律性、情報を収集・選択・活用する能力や深く知識を構造化する力、学校を取り巻く新たな教育課題に対応できる力量など

主な課題【全般的事項】○大学等と教育委員会の連携のための具体的な制度的枠組みが必要○幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の特徴や違いを踏まえ、制度設計を進めていくことが重要○新たな教育課題（アクティブ・ラーニングの充実、ICTを用いた指導法、道徳、英語、特別支援教育）に対応した養成・研修【研修】○研修機会の確保○チームとしての学校の力の向上○アクティブ・ラーニング型研修への転換○研修体制の充実○初任者研修・十年経験者研修の制度や運用の見直し○（独）教員研修センターの役割の在り方の検討【採用】○求める教員像の明確化、選考方法の工夫○採用選考試験への支援方策○学校内の年齢構成の不均衡の是正【養成】○「教員となる際に最低限必要な基礎的・基盤的な学修」という認識○学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充実○教職課程の質の保証・向上【免許】○義務教育学校制度の創設や学校現場における多様な人材の確保
42

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について②（中教審教員養成部会中間まとめのポイント）○ 教員の養成・採用・研修を通じた有機的連携体制の確立
・教育委員会と大学等との協議・調整のための体制（教員育成協議会）の構築
・教育委員会と大学等が協働で策定する教員育成指標・研修計画の全国的な整備
・国が大綱的に教員育成指標の整備指針・研修指針を提示、教職課程コアカリキュラムを関係者が共同で作成（グローバル化や新たな教育課題などを踏まえて作成）○ 到達目標に応じた養成と研修の見直し・充実
養成段階

養成内容の改革「学び続ける教師」の基礎力を身につける時期

採用段階の改革採用段階

１～３年目
教職の基盤を固める
時期

中堅段階「チーム学校」の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期

ベテラン段階ミドルリーダーとして、より広い視野で役割を果たす時期

現職研修の改革• 新たな課題（英語、道徳、ICT、特別支援教育）やアクティブ・ラーニングの充実等に対応した教員養成• 学校インターンシップの導入（教職課程への位置付け）• 教職課程に係る質保証・向上の仕組み（教職課程を統括する組織の設置、教職課程の評価の推進など）• 円滑な入職のための取組（教師塾等の普及）• 教員採用試験の共同作成に関する検討• 特別免許状の活用等による多様な人材の確保【継続的な研修の推進】･校内研修体制の充実・強化
・メンター方式の研修（チーム研修）の推進
・教職大学院等との連携、教員育成協議会の活用
・新たな教育課題やアクティブ・ラーニングの充実等に対応した研修【初任研改革】• 先駆的取組を参考とした改善方策の検討• ２，３年目研修への接続（運用方針の見直し）【十年研改革】• 研修実施時期の弾力化• 目的・内容の明確化（ミドルリーダー育成）【管理職研修改革】• 新たな教育課題等に対応したカリキュラムマネジメント力の強化• 体系的・計画的な管理職の養成・研修システムの構築【現職研修を支える基盤】
・（独）教員研修センターの機能強化（研修ネットワークの構築、調査・分析・研究開発を担う全国的な拠点の整備）･教職大学院等における履修証明制度の活用等による教員の資質能力の高度化
・研修機会の確保等に必要な教職員定数の拡充
・研修リーダーの養成、指導教諭や指導主事の配置の充実

43

チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（中間まとめ）○「チームとしての学校」が求められる背景
社会の変化と学校を取り巻く状況の変化○ 多様化・複雑化する子供の状況への対応
・いじめ・不登校などの生徒指導上の課題や特別支援教育への対応 など、子供を取り巻く環境が複雑化・困難化
・貧困問題への対応や地域活動など、学校に求められる役割も拡大○ 学校教育の質的充実に対する社会的要請の高まり
・主体的・協働的に学ぶ課題解決型授業 （アクティブ・ラーニング）の実施や小学校英語教育などの新たな教育課題への対応

我が国の教職員の現状
・我が国の学校は、教員以外の専門スタッフの割合が諸外国と比べて低い現状
・日本の教員は授業以外に生徒指導、部活動等の授業以外の業務を多く行っており、授業等に専念することができない現状○ 教員の専門性だけでは対応が困難になっており、教員の専門性の向上を図るとともに、教員に加えて多様な専門スタッフを配置し、様々な業務を連携・分担してチームとして職務を担う体制を整備⇒ 学校の教職員構造を転換、学校の教育力・組織力を向上させ、一人一人の子供の状況に応じた教育を実現○「チーム学校」を実現するための視点とその方策
視点１ 専門性に基づくチーム体制の構築 （教員、事務職員、専門スタッフ等が連携・分担し、それぞれの専門性を発揮できる体制の構築）
多様な専門スタッフが子供への指導に関わることで、教員のみが子供の指導に関わる現在の学校文化を転換（制度関連）（予算関連）○心理的・福祉的な専門スタッフの学校における位置付けを明確にし、○アクティブ・ラーニングの実施や特別支援教育等に対応するため配置充実につなげるため、スクールカウンセラー、スクールに必要な教職員定数措置の拡充
ソーシャルワーカーを法令に位置付け○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを将来的に
教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討○教員以外に、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができるよう部活動支援員（仮称）等を法令に位置付け○部活動支援員（仮称）を任用する際の必要な研修について検討○地域との連携の推進を担当する地域連携担当教職員（仮称）を法令上明確化

視点２

学校のマネジメント機能の強化 （校長がリーダーシップを発揮できる体制の整備）

多様な専門スタッフをひとつのチームとしてまとめるために、これまで以上に学校のマネジメントを確立、学校の組織力・教育力を向上（予算関連）（制度関連）○学校教育法上の事務職員の職務規定の見直し○事務職員の配置の更なる拡充を実施○主幹教諭育成のため実践的な研究プログラムを開発○管理職を補佐する主幹教諭配置促進のための加配措置の拡充（その他）○校長裁量経費の拡大等、学校の裁量拡大を一層推進

視点３

教員一人一人が力を発揮できる環境の整備 （教職員の人材育成や業務改善等の取組を推進）（その他）○効率的・効果的な校務運営を実現するため、業務改善に関する取組
事例等をまとめた指針の作成○文部科学大臣優秀教職員表彰において、学校単位等の取組を表彰○人事評価の結果を任用・給与などの処遇や研修に適切に反映（予算関連）○アクティブ・ラーニング実施等のために必要な研修が実施されるよう、
小規模市町村における指導主事配置を支援
44