み な か み 町 商 工 会 定 款

第１章 総則（目的）
第１条 本商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（名称）
第２条 本商工会は、みなかみ町商工会と称する。

（地区）
第３条 本商工会の地区は、設立認可の日におけるみなかみ町の区域とする。
２ 本商工会の地区たるみなかみ町について、境界変更又は未所属地域の編入があったときは、前項の規定にかかわらず、地区はその境界変更又は未所属地域の編入後の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条 本商工会は、本所を群馬県利根郡みなかみ町に置く。
２ 本商工会に、支所を次の２ヶ所に置く。
支所 所在地 群馬県利根郡みなかみ町湯原４９４番地２
名 称 みなかみ町商工会水上支所
支所 所在地 群馬県利根郡みなかみ町布施３７８番地７
名 称 みなかみ町商工会新治支所（原則）
第５条 本商工会は、営利を目的としない。
２ 本商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
３ 本商工会は、これを特定の政党のために利用しない。

（公告の方法等）
第６条 本商工会の公告は、本商工会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、会員へ通知又は電磁的方法であって附則に定める方法により、掲載して行うものとする。
２ 本商工会の掲示場は、みなかみ町月夜野９３８番地１地内に置く。

（規約）
第７条 この定款で定めるもののほか、本商工会の業務の執行について必要な事項は、総代会の議決を経て規約で定める。

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２ 本商工会は、規約を設定したときは、遅滞なく、これを県知事に届け出るものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

第２章 事業（事業）
第８条 本商工会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。
(２) 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
(３) 商工業に関する調査研究を行うこと。
(４) 商工業に関する講習会又は講演会の開催すること。
(５) 展示会、共進会等の開催、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
(６) 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
(７) 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
(８) 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
(９) 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
(10) 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務(その従業員のための事務を含む。)を処理すること。
(11) 前払式証票の発行を行うこと。
(12) 指定管理者としての業務を行うこと。
(13) 群馬県商工会連合会の委託を受けて、商工貯蓄共済事業の業務を行うこと。
(14) 全国商工会会員福祉共済事業を行うこと。
(15) ぐんま共済代理店業務を行うこと。
(16) 商工業者の福利厚生に資する事業を行うこと。
(17) 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
(18) 輸出品の原産地証明を行うこと。
(19) 外国人研修生の受入に関する事業を行うこと。
(20) 青年部、女性部の育成・指導に関すること。
(21) 前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章 会員（会員の資格）第９条 本商工会の会員たる資格を有する者は、本商工会の地区内において、引き続き６月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。
）を有する商工業者、第５２条に定める青年部の2

部長及び副部長並びに第５７条に定める女性部の部長及び副部長とする。ただし、次に掲げる者は、本商工会の事業の円滑な推進のために必要であるとして、理事会が特に承認した場合は、会員となることができる。
(１) 本商工会の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者(２) 本商工会の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体① 相互会社② 中小企業等協同組合③ 信用金庫④ 労働金庫⑤ 公社⑥ 青色申告会⑦ 法人会⑧ スタンプ会⑨ 商店会⑩ 特定非営利活動法に基づく特定非営利活動法人⑪ 医療法人
⑫ 社会福祉法人
(３) 本商工会に地区内で自己の名をもって、事業活動を行う次に掲げる個人① 医師② 歯科医師

（加入）
第 10 条 本商工会の会員たる資格を有する者は、総代会の議決を経て別に定める加入手続により、本商工会の承諾を得て、本商工会に加入することができる。
２ 前項の加入の諾否は、理事会において決定する。
３ 理事会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により理事会の承諾を得た者は、所定の加入金及び会費を納めた時に、本商工会の会員となる。
５ 加入金の額及びその払込みの方法は、総代会の議決を経て別に定める。

（議決権及び選挙権）
第 11 条 会員は、各々１個の議決権及び総代の選挙権（以下「議決権及び選挙権」という。
）を有する。
２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名捺印した書面又は代理人をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人はその会員の３親等以内の親族若しくは常時使用する従業員又は他の会員でなければならない。

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３ 会員は、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、議決権及び選挙権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって附則に定めるものをいう。以下同じ。
）により行使することができる。
４ 前二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
５ 代理人は、５人以上の会員を代理することができない。
６ 第２項の代理人は、議決権及び選挙権を行使する前にその代理権を証する書面を本商工会に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

（会費）
第 12 条 会員は、毎事業年度所定の納期までに、会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費の金額及びその払込みの方法は、総代会の議決を経て別に定める。

（過怠金）
第 13 条 本商工会は、会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員に対して、理事会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額、その他過怠金の賦課に関し必要な事項は、総代会の議決を経て別に定めるものとする。

（会員権の停止）
第 14 条 本商工会は、会費の滞納が６月以上におよぶ会員、その他会員たる義務を怠った会員に対して、総代会の議決を経て、その会員たる権利の全部又は一部の行使を停止することができる。この場合には、その会員に対して、その総代会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。

（脱退）
第 15 条 会員は、60 日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会を脱退することができる。
２ 会員は、次の場合には、脱退する。
(１) 会員たる資格を喪失した場合(２) 死亡し、又は解散した場合(３) 除名された場合（除名）
第 16 条 本商工会は、次の各号のいずれかに該当する会員を総代会の議決によって除名することができる。

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この場合には、その会員に対して、その総代会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
(１) １年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員(２) 本商工会の体面を傷つけ、又は本商工会の目的遂行に反する行為を行った会員
２ 第 14 条第２項の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名された者は、除名された日から１年間は本商工会の会員となることができない。

（届出）
第 17 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を本商工会に届け出なければならない。
(１) 氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
(２) 法人たる会員にあっては、その代表者の氏名又は住所に変更があったとき。
(３) 事業の廃止、地区内において有する営業所、事務所、工場又は事業場の閉鎖その他会員たる資格の喪失を来たすべき事実があったとき。

（特別会員）
第 18 条 会員たる資格を有しない者であっても、本商工会の趣旨に賛同する者は、本商工会の特別会員となることができる。
２ 第 10 条（加入）及び第 12 条から第 17 条まで（会費、過怠金、会員権の停止、脱退、除名、届出）の規定は、特別会員について準用する。

第４章 役員

（役員）
第 19 条 本商工会に、次の役員を置く。
(１) 会 長１人

(２) 副会長

２人(３) 理 事２５人

(４) 監 事２人

２ 役員は、会員又は会員たる法人の役職員でなければならない。ただし、理事は、３人以内に限り、会員又は会員たる法人の役職員でない者をもって充てることができる。

（役員の職務）
第 20 条 会長は、本商工会を代表し、本商工会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を5代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順位により、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、本商工会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総代会に報告する。

（役員の忠実義務）
第 21 条 役員は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の決議を遵守し、本商工会のため、忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の任免）第 22 条 役員は、総代会において選任し、又は解任する。
２ 役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総代会においてのみすることができる。
３ 前２項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、総代会の議決を経て別に定める。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(１) 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの、又は未成年者(２) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの。
５ 監事は、会長、副会長、理事又は本商工会の職員を兼ねてはならない。

（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、３年とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（代表権の制限）第 24 条 本商工会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。
この場合には、監事が本商工会を代表する。

（役員の報酬）第 25 条 役員は、報酬を受けない。
ただし、旅費その他業務の遂行に伴う実費についてはこの限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、総代会の議決により、慰労金を支給することができる。

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第５章 顧問（顧問）
第 26 条 本商工会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本商工会の目的達成のために必要な学識経験のある者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問は、本商工会の目的達成について必要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 第 23 条（役員の任期）の規定は、顧問について準用する。

第６章 総会、総代会及び理事会

第１節 総代会（総代会）
第 27 条 本商工会に総代会を置く。

（総代の定数）第 28 条 総代の定数は、１１０人とする。

（総代の任期）
第 29 条 総代の任期は、３年とする。
２ 第 23 条第２項から第４項まで（役員の任期）の規定は、総代の任期について準用する。

（総代の選挙）第 30 条 総代は、各地区毎及び業種別等の代表者により構成し、各地区毎の総代については、各地区に属する会員のうちから、その地区に属する会員によって選挙する。
２ 前項の地区及び各地区において選挙すべき総代の数並びに業種別等の代表者による総代の数は、別表のとおりとする。
３ 総代の選挙は、役員の改選年度と同一年度に実施する。ただし、補欠選挙についてはこの限りではない。

（総代会の招集）第 31 条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会の２種とし、会長が招集する。

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２ 通常総代会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総代会は第４項に規定する場合のほか、会長が必要と認めたときに開催する。ただし、事業年度終了後２月以内に、総会を招集する場合には、当該総会をもって通常総会とし、通常総代会の開催を要しない。
３ 前項の臨時総代会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。
４ 会長は、総代が総代の総数の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総代会の招集を請求したときは、その請求があった日から３週間以内に、臨時総代会を招集しなければならない。
５ 前項の場合において、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該総代は、当該書面を提出したものとみなす。
６ 前項前段の電磁的方法（附則に定める方法を除く。
）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時をもって当該会長に到達したものとみなす。
７ 第４項の規定による請求をした総代は、同項の請求をした日から２週間以内に会長が総代会招集の手続をしないときは、第１項の規定にかかわらず、県知事の承認を得て総代会を招集することができる。
会長の職務を行う者がない場合において、総代が総代の総数の５分の１以上の同意を得たときも、同様とする。
８ 総代会の招集は、少なくとも会日の１週間前までに、各総代に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。

（総代会の決議事項）
第 32 条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、総代会の議決を経なければならない。ただし、総会において議決する場合は、総代会の議決を要しない。
(１) 定款の変更(２) 規約の設定、変更又は廃止(３) 事業計画及び収支予算の決定又は変更（総代会の議事等）
第 33 条 総代会は、総代の総数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 総代会の議事は、第４項ただし書及び第 34 条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総代会の議長は、出席者の互選によって定める。
４ 総代会においては、第 31 条第８項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
５ 総代会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 31 条第８項の規定は適用しない。

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６ 第 11 条（議決権及び選挙権）の規定は、総代会の議事について準用する。
この場合において、第２項中「その会員の３親等以内の親族若しくは常時使用する従業員又は他の会員」とあるのは、「その総代の選挙された地区の会員」と、第 5 項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。

（特別の議決）第 34 条 次の事項は、総代の総数の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(１) 定款の変更(２) 会員の除名（議事録）
第 35 条 総代会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（１） 総代会が開催された日時及び場所（２） 総代会の議事の経過の要領及びその結果（３） 監事の監査結果についての報告内容の概要（４） 総代会に出席した会長、副会長、理事、又は監事の氏名（５） 議長の氏名（６） 議事録の作成に係る職務に行った役員の氏名

第２節 総会（総会の決議事項）
第 36 条 本商工会の解散又は合併は、総会の議決を経なければならない。

（総会の招集）第 37 条 総会は、前条の議決をする必要があるときに限り、理事会の同意を得て、会長が招集する。ただし、総代会を設置すべき法定の要件を欠くに至ったときは、前条の議決以外の事項を目的として総会を招集することができる。この場合には、総代会に関する規定は総会について準用する。

（総会の議事）
第 38 条 解散又は合併の決議は、総会員の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数によって行うものとする。

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（準用規定）第 39 条 第 31 条第４項から第８項まで（総代会の招集）、第 33 条第１項から第５項まで（総代会の議事等）、第 34 条（特別の議決）及び第 35 条（議事録）の規定は、総会について準用する。

第３節 理事会（理事会）
第 40 条 本商工会に、理事会を置く。
２ 理事会は、会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 理事会の招集は、各役員（監事を除く。以下本条において同じ。
）に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
５ 理事会の議長は、会長をもってあてる。
６ 会長に事故があるとき又は欠員のときは、第 20 条の規定により会長の職務を代理し又は代行する者が議長となる。
７ 理事会における各役員の議決権は、各々１個とする。

（理事会の決議事項）
第 41 条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(１) 総会又は総代会に提案すべき事項(２) その他本商工会の業務の執行に関し重要な事項（準用規定）
第 42 条 第 33 条第１項、第２項、第４項、第５項まで（総代会の議事等）並びに第 35 条（ただし、第 3項第 3 号を除く。
）議事録の規定は、理事会について準用する。

第７章 部会及び委員会

第１節 部会（部会）10

第 43 条 本商工会に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
(１) 商業部会(２) 観光業部会(３) サービス業部会(４) 建設工業部会
２ 部会は、本商工会の会員によって構成する。

（部会長及び副部会長）
第 44 条 部会に、部会長１人及び副部会長１人を置く。
２ 部会長及び副部会長は、部会において互選する。

（総代会への報告）
第 45 条 部会長は、会務の状況を毎事業年度少なくとも１回総代会に報告しなければならない。

（部会について必要な事項）
第 46 条 前３条に規定するもののほか、部会について必要な事項は総代会の議決を経て別に定める。

第２節 委員会（委員会）
第 47 条 本商工会に、その目的の達成に必要な重要事項を調査研究するため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。

（委員会について必要な事項）
第 48 条 前条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

第８章 青年部及び女性部

第１節 青年部（青年部）
第 49 条 本商工会に、商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業の後継者たるべき青年の経営者

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としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するための組織として青年部を置く。

（青年部員の資格）
第 50 条 青年部員たる資格を有する者は、本商工会の会員たる商工業者（法人にあってはその役員）又はその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、年齢満 45 歳以下の者とする。

（青年部の事業範囲）
第 51 条 青年部は、次に掲げる事業を行う。
(１) 研修活動に関すること。
(２) 調査研究活動に関すること。
(３) 広報及び意見活動に関すること。
(４) 地域活動に関すること。
(５) 社会一般の福祉の増進に関すること。
(６) 前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（部長及び副部長）
第 52 条 青年部に部長１人及び副部長若干名を置く。
２ 部長及び副部長は、青年部において互選し、理事会の承認を得るものとする。
３ 部長及び副部長は、商工会の会員になることができるものとする。

（青年部について必要な事項）
第 53 条 前４条に規定するもののほか、加入手続その他青年部について必要な事項は、総代会の議決を経て別に定める。

第２節 女性部（女性部）
第 54 条 本商工会に、商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業に携わる女性としての経営知識と教養を深め、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するための組織として女性部を置く。

（女性部員の資格）
第 55 条 女性部員たる資格を有する者は、本商工会の会員たる商工業者（法人にあってはその役員。以下この項において同じ。
）若しくはその配偶者又は本商工会の会員たる商工業者の親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、女子とする。

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（女性部の事業範囲）
第 56 条 女性部は、次に掲げる事業を行う。
(１) 研修活動に関すること。
(２) 広報及び意見活動に関すること。
(３) 地域活動に関すること。
(４) 生活改善活動に関すること。
(５) 社会一般の福祉の増進に関すること。
(６) 前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（準用規定）
第 57 条 第 52 条（部長及び副部長）及び第 53 条（青年部について必要な事項）は女性部について準用する。

第９章 管理（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第 58 条 会長は、定款及び規約を、並びに 10 年間総会及び総代会の議事録を本商工会の主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 会員は、いつでも、前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第 59 条 会長は、毎事業年度、通常総代会の会日の１週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成して監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 監事は、前項の規定により書類の提出を受けたときは、通常総代会の会日の前日までに、意見書を会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項に規定する監事の意見書を添えて第１項に規定する書類を通常総代会に提出し、その承認を求めなければならない。
４ 会員は、いつでも、第１項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第 60 条 会員は、総会員の 10 分の１以上の同意を得て、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

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第 10 章 事務局（事務局）
第 61 条 本商工会に、事務局を置く。

（事務局長及び職員）
第 62 条 事務局に、事務局長１人のほか経営指導員その他の必要な職員を置く。
２ 事務局長は、会長の命を受け、事務を統轄する。
３ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。
４ 事務局長は、会長が任免する。

（経営指導員）第 63 条 経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第４条第１項にいう経営改善普及事業に従事する。
２ 経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令第１条第１項第３号に基づき経済産業大臣の定める資格を有する者のうちから、会長が任命し、又は任命した者を免ずることができる。
３ 会長は、経営指導員を任命し、又はこれを免ずる場合には、あらかじめ県知事の承認を得るものとする。

（事務局及び職員について必要な事項）
第 64 条 前３条に規定するもののほか、事務局及び職員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 11 章 会

計（事業年度）
第 65 条 本商工会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

（収入）
第 66 条 本商工会の経費は、会費、手数料、使用料その他の収入をもってあてる。

（手数料及び使用料）

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第 67 条 本商工会は、施設等の使用又は事務の代行その他の事業の実施について、総代会の議決を経て別に定めるところにより、手数料及び使用料を徴収する。
２ 前項に掲げる手数料及び使用料については、その額が適正な原価に照らし、公正妥当な範囲内でなければならず、かつ、その徴収方法は、適正かつ明確なものでなければならない。

第 12 章 解散及び清算（解散）
第 68 条 本商工会は、次の場合には、解散する。
(１) 総会において解散の決議をした場合(２) 合併した場合（合併後存続する場合を除く。
）(３) 破産手続開始の決定があった場合(４) 設立の認可を取り消された場合（清算人）
第 69 条 清算人は、前条第１号の規定による解散の場合には、総会において選任する。

（財産処分の方法）
第 70 条 清算人は、就任の日から６月以内に財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、県知事の認可を受けなければならない。
２ 総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、県知事の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

（解散後における会費の徴収）
第 71 条 本商工会は、解散後であっても、総会の議決を経て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。

（残余財産の帰属）
第 72 条 残余財産は、商工会又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させるものとする。

附 則（実施の時期）
１ この定款は、本商工会の成立の日から施行する。
（任期の特例）15

２ 設立当時の役員の任期は、第 23 条（役員の任期）の規定にかかわらず、本商工会の成立後最初の通常総代会の日までとする。
（電磁的方法）３ 第６条（公告の方法）に規定する電磁的方法とは、商工会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第９号の５イに規定する自動公衆装置をいう。
）を使用するものをいう。
４ 第11条（議決権及び選挙権）に規定する電磁的方法とは、次に掲げる方法をいう。
（１） 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの（２） 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
５ 第31条（総代会の招集）第６項の規定において除かれる電磁的方法とは、前項第２号に定める方法をいう。

附 則
この定款は、平成１８年４月１日から施行する。
（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１８年１０月２６日）から実施する。
附 則
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１９年 ６ 月１５日）から実施する。
附 則
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成２６年 ６ 月 ４ 日）から実施する。

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