平成 24 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 23 年 11 月 14 日

会社

名郵便事業株式会社

ＵＲＬ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役社長

鍋倉 眞一

取締役副社長中城 吉郎

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4421（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期中間期の業績（平成 23 年４月１日 〜 平成 23 年９月 30 日）(1) 経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営 業 収 益24 年３月期中間期
23 年３月期中間期

営 業 利 益経 常 利 益

中間純利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

793,380802,178△1.1△2.4△71,989△92,875――△62,716△84,415――△44,357△59,361――

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

24 年３月期中間期△11,089 48――
23 年３月期中間期△14,840 46――（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総資

産

純資百万円

24 年３月期中間期
23 年３月期（参考）自己資本

1,722,997
1,863,433
24 年３月期中間期

産

１株当たり
純 資 産

自己資本比率

百万円％

147,188
191,546
147,188 百万円

8.5
10.3
23 年３月期円

銭36,7971247,886
61
191,546 百万円

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

営業収益百万円

営業利益％百万円

経常利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円

銭

通期
1,711,000 △3.9 △41,000−（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：無△25,000−△22,000−△5,50000

３．その他(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

24 年３月期中間期

4,000,000 株

23 年３月期

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．平成 23 年度の見通し

２

３．中間財務諸表

３(1) 中間貸借対照表

３(2) 中間損益計算書

５(3) 中間株主資本等変動計算書

６(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

７1１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当社は、平成 22 年度期末決算において、郵便の物数減少に伴う収益減少と、平成 22 年７月の JP エクスプレス株式会社からの事業承継に伴う費用の増加等により、営業損失が 1,034 億円と、大幅に損益が悪化したところであり、現在、平成 24 年度の単年度営業黒字の確保を目指して、会社を挙げて収支改善施策に取り組んでいるところです。
当中間期における取扱物数は、選挙郵便を除く郵便物が 80 億 4,460 万通（5.5％減）、ゆうパックが１億 8,821 万個（29.8％増）、ゆうメールが 13 億 3,247 万個（7.4％増）となり、郵便事業について、インターネットの普及に加え、企業による通信費や販促費の削減等の動きが続いているほか、とくに企業差出しの各種請求書等のＷｅｂ化が進展するなど、郵便物数の減少傾向が続く厳しい状況となりましたが、ゆうパックの取扱物数が、想定を上回って推移したことにより、営業収益は対前年 87 億円減（1.1％減）の 7,933 億円となりました。
一方、営業費用については、業務量に応じた要員適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の徹底的な削減や、ゆうパックのサービス水準変更による運送便の見直しなどの収支改善施策に取り組んだことや、春闘交渉の影響により人件費等が減少したことにより、対前年 296 億円減（3.3％減）の8,653 億円となりました。
この結果、営業損失は対前年で 208 億円減少の 719 億円となりました。また、経常損失も対前年で 216億円減少の 627 億円、中間純損失は対前年で 150 億円減少の 443 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,404 億円減少し、１兆 7,229 億円となりました。
流動資産は 1,095 億円減少し 3,866 億円、固定資産は 308 億円減少し１兆 3,363 億円となりました。流動
資産減少の主な要因は、有価証券の減少等によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物等の有形固定資産の減少等によるものです。
当中間期末における負債合計は、前事業年度末に比べ 960 億円減少し、１兆 5,758 億円となりました。
流動負債は 947 億円減少し 5,198 億円、固定負債は 13 億円減少し１兆 559 億円となりました。流動負債減少の主な要因は、印紙販売代金の預り金の減少等によるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少等によるものです。
純資産は、会社設立時の 2,000 億円に、中間純損失 443 億円減額後の利益剰余金△528 億円を加えた結果、1,471 億円となりました。

２．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆 7,110 億円、営業利益△410 億円、経常利益△250億円、当期純利益△220 億円を見込んでおります。

2３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金188,071

149,804

営業未収金

126,321117,944

有価証券

133,000

87,093

商品

2,847

3,630

貯蔵品

3,492

3,515

未収還付法人税等

1,004

−

その他

42,59925,702

貸倒引当金△ 1,049△ 1,000

流動資産合計496,286

386,690

建物（純額）

589,433

572,737

土地636,545

636,357

その他（純額）59,831

52,243

1,285,809

1,261,338

37,75232,607

関係会社株式38,45738,457

その他

8,032

7,248

△ 2,905△ 3,345

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

43,58542,361

1,367,147

1,336,306

1,863,433

1,722,997

（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

53,45747,040

未払金

139,719

98,411−

2,999

未払法人税等
預り金

326,905

275,217

賞与引当金

39,62039,145

その他

54,88757,027

流動負債合計614,590

519,841

1,048,986

1,048,120

固定負債
退職給付引当金
その他

8,310

7,845

1,057,297

1,055,966

1,671,887

1,575,808

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000△ 8,453△ 52,811△ 8,453△ 52,811

191,546

147,188

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計

191,546

147,188

負債純資産合計

1,863,433

1,722,9974(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

営業収益

802,178

793,380

営業原価

846,404

821,078△ 44,226△ 27,697

営業総損失(△)
販売費及び一般管理費営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常損失(△)
特別利益
特別損失

48,64944,291△ 92,875△ 71,989

12,254

14,250

3,794

4,976

△ 84,415△ 62,716

720

−

1,022

569

税引前中間純損失(△)△ 84,717△ 63,285

法人税、住民税及び事業税△ 25,355△ 18,928

中間純損失(△)△ 59,361△ 44,3575

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

当期首残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

26,981△ 8,453△ 59,361△ 44,357

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 59,361△ 44,357△ 32,379△ 52,811

226,981

191,546

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△)△ 59,361△ 44,357

当中間期変動額合計△ 59,361△ 44,357

167,620

147,188

当中間期末残高6

(4)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

当中間会計期間（自 平成 23 年４月１日 至 平成 23 年９月 30 日）(1) 満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法（中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６ その他

営業収益の季節的変動
当社の営業収益は、通常の営業の形態として、上半期に比べて下半期のウエイトが高いこと等の影響のため、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（追加情報）
当中間会計期間（自 平成 23 年４月１日 至 平成 23 年９月 30 日）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

7

（参考資料）
営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

営業原価
人件費

550,612527,130（うち賞与引当金繰入額）

52,417

37,623（うち退職給付費用）

29,93829,343295,791

293,947

5,165

5,951

経費
燃料費
車両修繕費

4,185

3,988

切手・はがき類購買経費

3,629

3,598

減価償却費

25,76927,173

施設使用料

9,562

10,262

租税公課

5,974

5,546

集配運送委託費

99,636108,337

郵便局株式会社委託手数料

92,671

86,260

取扱手数料

10,744

10,552

その他

38,45232,277

営業原価合計846,404

821,078

17,806

17,246（うち賞与引当金繰入額）

1,944

1,519

（うち退職給付費用）

1,366

1,160

販売費及び一般管理費
人件費

経費30,842

27,044

減価償却費

5,185

6,640

広告宣伝費

2,278

795

租税公課

1,544

1,722

支払手数料

10,631

9,675

その他

11,202

8,209

48,64944,291

販売費及び一般管理費合計