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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森坂

平成30年10月１日

兼

兼

拓実

管理本部長

管理本部長

1/20

至

安部

豪

安部

豪

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年７月１日
平成30年12月31日

第45期
自
至

平成29年７月１日
平成30年６月30日

売上高

（千円）

3,549,066

3,927,946

7,355,876

経常利益

（千円）

370,988394,276

808,339

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

260,037

225,654403,616

四半期包括利益又は包括利益（千円）

279,426

270,706

384,548

純資産額

（千円）

6,333,631

6,615,755

6,441,141

総資産額

（千円）

7,550,102

8,076,664

7,800,209

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

54.12

46.97

84.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

83.9

81.9

82.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

177,051

216,542

800,720

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△80,611△158,452△347,015

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△146,384△148,805△196,972

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,638,518

1,854,875

1,938,344

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

第45期
第２四半期
連結会計期間

第46期
第２四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

31.02

28.72

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
小売事業において、当社は平成30年10月１日付で園芸ネット株式会社の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されることとなりまし
た。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生した自然災害の影
響、少子化による労働人口減少、米中の通商問題の長期化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店を中心とした小売事業の集客数増加や経費削減などの収益力強化に係る取組を引き続き進めてまいりました。また園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化し小売事業に加え、店舗とネット通信販売との相乗効果を図る取り組みを進めだしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,927,946千円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は
371,933千円（同6.6％増）、経常利益は394,276千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,654千円（同13.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材流出による売上の低迷等もありましたが、国内は景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,911,807千円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は354,608千円（同6.5％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.2％（前年同四半期24.7％）、関西エリアは24.8％（同23.6％）、海外エリアは△18.4％（同△15.1％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は546,528千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は44,435千円（同29.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、当第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を連結子会社化したことにより、増収になっておりますが、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は612,036千円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失は41,266千円（前年同四半期は30,327千円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,076,664千円となり、前連結会計年度末に比べて276,455千円の増加（3.5％増）となりました。
このうち流動資産は3,790,018千円となり、前連結会計年度末に比べて223,727千円の増加（6.3％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が187,859千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は
4,286,646千円となり、前連結会計年度末に比べて52,728千円の増加（1.2％増）となりました。これは主にのれんが39,594千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,460,909千円となり、前連結会計年度末に比べて101,840千円の増加（7.5％増）となりました。これは主に買掛金が44,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,615,755千円となり、前連結会計年度末に比べて174,614千円の増加（2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が129,563千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,854,875千円となり、前連結会計年度末に比べ83,468千円の減少（前年同四半期比34,195千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは216,542千円（前年同四半期比39,491
千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益394,276千円、減価償却費66,265千円、のれん償却額47,200千円等の収入に対し、法人税等の支払額135,861千円、売上債権の増加額184,682千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△158,452千円（前年同四半期比
77,841千円の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還100,000千円の収入に対し、有形固定資産の取得100,342千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,000千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△148,805千円（前年同四半期比2,420
千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済55,551千円、配当金の支払額96,342千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年12月31日） （平成31年２月14日）
5,025,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

5,025,000（スタンダード）
計

5,025,000

5,025,000

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,025,000

−

5/20

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770−

122,488

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

森坂拓実

大阪府箕面市692,720

14.42

森坂幸子

大阪府箕面市

594,000

12.36

カーン園子

大阪府箕面市

528,000

10.99

ユニバーサル園芸社社員持株会

大阪府茨木市大字佐保193番地の２

504,700

10.50

森坂優子

大阪府箕面市

341,080

7.10

ユニバ−サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号

226,600

4.72

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋二丁目１番36号

200,000

4.16

株式会社東邦レオホールディングス 大阪市中央区上町一丁目１番28号

140,000

2.91

日泰サービス株式会社

千葉県船橋市金杉八丁目11番２号

126,000

2.62

岡山フードサービス株式会社

大阪市住吉区苅田七丁目3番10号

80,0001.67

3,433,100

71.45

−

計
（注）

上記のほか、自己株式が220,422株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

220,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,803,300

48,033

同上

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

5,025,000−−

総株主の議決権−

48,033−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ユニバーサル園芸社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府茨木市大字佐保
193番地の２

220,400−

220,400

4.39−

220,400−

220,400

4.39

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,254,264
784,231
100,043334,656
869
105,768△13,5433,566,291

2,170,797
972,091
102,188377,923
911
179,119△13,0133,790,018

946,274
2,168,723△1,277,944
890,778
1,837,053

987,3212,271,691△1,334,440
937,250
1,924,571

816,056
38,662854,718

855,651
35,445891,097

165,398
472,549
506,735△116,446
390,289
518,626△4,717
1,542,146
4,233,918
7,800,209

63,148499,620
508,844△120,049
388,795
524,131△4,7171,470,977
4,286,646
8,076,664

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

237,778
75,197
176,409
3,290
403,895
896,570

281,779
19,770208,9393,456
467,777
981,725

6,154
177,959
217,341
61,041
462,497
1,359,068

12,652
182,841
218,650
65,039479,184
1,460,909

172,770
122,4886,389,934△153,931
6,531,261

172,770
122,4886,519,497△153,931
6,660,824△327△92,271△92,5992,478
6,441,141
7,800,209△126△47,429△47,556
2,487
6,615,755
8,076,664

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

3,549,066
1,329,575
2,219,491※ 1,870,710

3,927,946
1,525,987
2,401,959※ 2,030,026

348,780

371,933

2,341
238
19,5303,064
8,103
33,277832
231
11,3601,247
24,00837,681

55
9,919
1,095
11,069370,988
370,988
110,951
260,037−
260,037

1,447
8,869
5,020
15,338394,276394,276
168,679
225,597△57
225,654

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

260,037

225,597300
19,08919,389279,426201
44,907
45,109270,706

279,426−

270,6978

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

370,988
95,75942,580△275△4,853△2,58055△3,643△165,240△17,977
11,335△3,547
6,690
329,292
4,082△55△156,267
177,051394,276
66,26547,200△519
4,882△1,064
1,447△1,387△184,682△20,723
46,639△10,953
10,500351,880
1,970△1,447△135,861
216,542

50,000△68△134,221△4,592△7,16819,331△100,000
100,000△2,519−100,000△69△100,342△900△6,175
12,289△50,000
50,000−5,522−△150,000△1,373△80,611△18,777△158,452△49,998−△463△95,923△146,384
670△49,273
1,687,791※ 1,638,518△55,551
6,213△3,125△96,342△148,805
7,246△83,468
1,938,344※ 1,854,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に係る支出
投資不動産の賃貸による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した園芸ネット株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

給与手当

909,947千円

938,485千円

賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

82,823千円
12,210千円
3,836千円
62,000千円

86,983千円
15,500千円△1,017千円
63,441千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

1,849,437千円

2,170,797千円

預金期間が３カ月を超える定期預金△210,919千円△315,921千円

現金及び現金同等物

1,638,518千円

1,854,875千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年９月28日
定時株主総会

普通株式

96,092

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月29日

利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成30年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

96,091

20.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月30日

平成30年９月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

平成30年12月31日）

配当金支払額

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

卸売事業

小売事業

2,634,616

394,049

520,4013,549,066-

3,549,066-

887

37,909370

39,168△39,168-

790,104

777,6442,635,504

431,958

520,7723,588,235△39,1683,549,066

186,108△117,136

332,939

34,312△30,327

336,923

11,857348,780

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

外部顧客への売上高

1,067,755

789,216

777,644

セグメント間の内部売上高又は振替高-887

1,067,755
263,967

売上高

計
セグメント利益（△は損失）（注）１
２

セグメント利益の調整額11,857千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日

至

平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

合計
卸売事業

小売事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

外部顧客への売上高

1,210,208

921,592

778,637

2,910,438

405,622611,886

3,927,946−

3,927,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

1,369

−

1,369

140,906

149

142,425△142,425−

1,210,208

922,961

778,637

2,911,807

546,528

612,036

4,070,372△142,425

3,927,946

268,862

229,262△143,516

354,608

44,435△41,266

357,776

14,156

371,933

売上高

計
セグメント利益（△は損失）（注）１
２

セグメント利益の調整額14,156千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「小売事業」セグメントにおいて、園芸ネット株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては62,552千円であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）(取得による企業結合)
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

園芸ネット株式会社
園芸ネット事業(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより
人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグ
ループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年11月30日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

150,000千円
150,000千円

４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
62,552千円(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）

54円12銭46円97銭260,037

225,654−−

260,037

225,6544,804,623

4,804,578（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

健一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

祐子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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