SHIMANTO

四万十・流域圏 学会誌
第5巻第1号
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特集：第5回学術研究発表会記念講演
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四万十・流域圏学会誌第5巻第1号(2005年11月）
目

次(特集:第5回学術研究発表会記念講演）
巻頭言

流域圏の新展開村k雅博(高知工科大学)･………･……．．…･…………………………｡．………………1

論文
湖の生態系や水質に及ぼす魚の影響:魚の放流の問題を考える

花里孝幸（信州大学山地水環境教育研究センター)…………･…………………･…………3
日本における豪雨規模の経年変化

足立真吾(愛媛大学大学院連合農学研究科)･松田誠祐(高知大学名誉教授)･大年邦雄(高知大学
農学部)……………･…………･……･…･……………………………･･･…･………9

四万十川流域におけるBOD,窒素,リンの排出負荷量に関する考察
山崎慎一(高知工業高等専門学校)･久米可菜子(株式会社響建設)･山崎和範(四国旅客鉄道株式
会社)･山口隆司(呉工業高等専門学校)･荒木信夫(長岡工業高等専門学校)……･…･…………17
特集:四万十｡流域圏学会第5回学術研究発表会｡記念講演（平成17年5月28日、国立高知高等専門学校）●企画セッション:特別講演(1)水と生物
日本の砥自然河川工法と生物のかかわり

福留脩文（西日本科学技術研究所)…･…………･………･……･･･…･………･………・・27
河川の自然再生の考え方

島谷幸宏（九州大学大学院)…．．………･……･……･…………．．…･…………………29
バイオマニピュレーション(生態系操作)による水質浄化
花里孝幸(信州大学山地水環境教育研究センター)……･…………･…………･……．．……31●企画セッション:特別講演(2)多自然型川づくりと流域圏
物部川下流域における河i刀植生の変遷と自然再生の可能性

石川愼吾（高知大学理学部)..……..……………….………………….…………….、33
四万十川における流域管理のあり方

秋元建一(高知県文化環境部四万十流域振興室）…･……･………………･………………35
多自然型川づくりを餓えて吉川勝秀(日本大学理工学部)．．…………………･……………………･…………･…・37●小学校の調査研究発表
奈路川の環境調査

南国市立奈路小学校4．5年生……･……･…･……………．．…………･…･……………49●高校生の調杏研究発表
四万十川の河原に見られる石の白化現象について
高知県立四万十高校:佐々木亮･中脇里紗･藤田将平･山本真佑良…．．…･……………･……． 51

報告
不知火海･球磨川流域圏学会の設立総会

村上雅博(高知工科大学)･…………･………･…･……………………･･･…･…………55
四万十活性化小委員会が新設される！

瀬戸ロ忠臣(渡川会､JFE)……．｡…………･………･…………………．．……………･ 59
お知ら廿

四万十・流域圏学会第6回総会･学術研究発表会(2006)のご案内………………･･･………..………65
論文の修正のお知らせ：汁論文…･…………………･……･･………･･･……………………･･･ 68

四万十・流域圏学会会則……･…･………・

四万十・流域圏学会役員ﾘｽﾄ…････………
委員会………･…………･……･…･…．

９７
２７
３
６

添付

会員募集のご案内…..……．．………………74
入会申迅書･…….…･…｡．………･…･……75
編集後記…………………………………76

巻頭言流域圏の新展開村上雅博＊

平成17年10月29日(土)、八代市千丁町文化セ
ンター･パトリア千丁にて､不知火海･球磨川流域圏

学会記念講演会が開催される運びとなり､基調講演｢流域圏構想の新たな展開｣吉川勝秀(日本大学教授)に引き続き､著者が｢四万十・流域圏からのメッセージ｣と題して四万十から不知火海･球磨川にエールを送った｡四万十・流域圏学会の発足から5年後に､九州で新しい地方の流域圏学会が発足したことになる｡平成13年5月l1日に発足した四万十・流域圏学会の歩みを振り返り､今後の全国に向けての流域圏学会の新しい展開に期待したい。
四万十・流域圏学会の歩み
四万十・流域圏学会は、平成7年4月に河川名を冠した全国ではじめての地方自治体組織である四万十川対策室(現、四万十流域振興室、高知県文化環境部）の発案により平成11年から2年間の学会設立準備検討を経て平成13年2月8日に設立総会を開催し、同域圏に対する関心が高まっていた時期と一致している。他方、河川研究者の間では、ヨーロッパで20年ほど前から提起されてきた総合:的流域管理(IntegratedRiverBasinManagement)と流域圏を結びつけて考え始めていた時期であり、今年(平成15年3月）に京都で開催された第三回世界水会議でも総合的流域管理が主要な議題の一つにクローズアップされており、流域圏は高知（四万十川）から日本全国さらに世界に展開するパラダイムの一つとして位置づけることも可能ではないかと考えている。学会の英語名称は、当時建設省（河川局長）を退官
して一市民の立場から河川と流域を見つめ第三回世界水フォーラムの事務局長を務めていた尾田栄章さんが、 "japan

Societyof

ShimantoConceptandlntegratedRiverBasinManagement"と名をつけた。

化するプロセスを踏むのに対して、四万十・流四万十から球磨川そして世界の流域圏へ
今井嘉彦会長は、設立趣意書のなかで、｢我々の課題は四万十川に限らず、日本の全ての流域圏に共通する。同時に日本の風土に起こる課題は地球規模での視点で取り組む必域圏学会は地方自治体（高知県）が発案して要があり、国際的な情報の交換と技術開発が研究者や学者に働きかけて全国の自治体や求められる。この学会は既成概念にとらわれず、官・学･民の研究機関に流域圏学会の設立の是非と意味をアンケート方式で問いかけて地方における学会設立のニーズの確認を行い、官・学術の情報発信の場であると同時に流域圏の全ての人々が参加する実証の場を形成したい

年5月11日に高知城ホールにて第一回総会・学術研究発表会を開催して正式に発足した。
多くの学会は研究者や学者が起案して組織

民･学が共同起案のかたちでユニークな学会を発足させている。
学会設立準備当時は、平成10年3月に閣議決定された全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン｣第2部・第一章･第三節に、「流域及び関連する水利用地域や氾濫と考えている。期待される情報は日本の全ての流域圏はもとより、国際的にも発信していきた
いと念願している。流域圏に関わる多くの研究

者、行政の担当者、教育の担当者、関心をもつ一般住民の方々の参加を発起人一同、切望する次第である」、と述べている。 「山・川・海｣と｢地域社会jをつなぐ水系を基盤とした流原｣を流域圏として捉え、国土の持続的な利用

域圏研究の活動のコンセプトは以下に要約さと健全な水循環系の回復を可能とするためには、流域圏において総合的に施策を展開する

れている。

必要があることが述べられており、全国的に流☆高知工科大学工学部･フロンテイアエ学コース〒782‑8502高知県香美郡土佐山田町宮の口185−1−1）横断的･学際的な研究、現場に根ざした実践的な研究、住民と連携した取り組み(学
民産官連携活動）を重視する。
2）地域の学問から全国の横断的な流域圏のネットワークづくりと世界（国際交流・国際協力)へ向けての情報発信を行い、実際問題への適用をはかるために、学･官・民の研究者･技術者･地球市民との交流を促進する。
3）次世代への展開（サステイナプル･シマン
ト)と次世代をになう人材(若手を含む)の育成を重視する。
流域圏学会に寄せる想い
四万十・流域圏学会の発足にあたって中心的な役割をはたした四万十・流域圏学会・副会長、建設省土木研究所河川部長(当時)の宇多高明氏が、設立総会の記念講演のなかで、 「河川の事業においても地域の自然、歴史や文化に十分配慮した川づくりが強く求められている。河川技術者が長い間親しんできた､マ
ニュアル化された既存の技術のみでは対応が難しいことは明らかであろう。異なった分野からの知識が必要となったのである。異分野間での相互理解が必要となった。技術者集団も、またそれを支援する学会も、知らず知らずのうちに｢技術上の隠語｣を使ったり、あるいは異分野の人々には理解不能な言葉を使用することが当然となって、互いの相互理解ができなくなりつつある。流域全体の話をするには、今一度それぞれの敷居を下げて、率直に話し合う場が必要であろう。その中では、工学的な話も、民族学的な話も興味のある限り自由に話しあうことが必要である。そして｢素人っぽい質問だからくだらない」、と言わずにそうした議論の中から相互理解を進め、新しい方向性を見いだす努力が必要である。そうして始めて地域の歴史・文化に配慮した事業も可能になろう｣と率直な問題提起を行い、さらに"新しい学会に寄せる想−2−い"と題して印象的なメッセージを残しているので以下にその一断面を紹介しよう。
●専門家と市民
我が国では、いわゆる専門家として呼ばれる学者･研究者がおり、これらの専門家は研究論文を書くことを生業としてきている。しかし複雑化し、多様化した現在の世の中では、先端論
文は一般の技術者が理解できないほどに先端的となっている。それでいて現場や一般市民の間では、比較的単純なことさえ理解が進んでいないという事態が起こっている。このため、仮に新しいアイデアが創造されたとしても、その新しいアイデアが広がらないことになる。これまた行
きすぎた分業化の結果の一部であろう。こういう状態は、従来型の研究者の活動に再考を促しているように思われる。市民も行政の批判をするのみではなく、理解の進んだ市民から行政に逆に提案を行うことができるような雰囲気が必要であり、そのためには緩い連合体として、流域全体のことに関心がある人々の知識レベルを向上させる場が必要である。このためにいわゆる専門家と言われる人々も、市民との連携に努力する必要があろう。
●難しい話はやめて皆で現地へ行こう 1

色々難しい話をしたが、現地の流域を多くの人々と見に出かけよう。巡検は本来楽しいものである。楽しくなければ長続きしない。そこでは、それぞれ知識のある人々が観察結果などを多くの人々に披露し､それをもとに考えるのである。
このように実物を目の前にして議論を行えば、新しい認識や多くの発見が得られるとともに、相互理解が進むであろう。 （平成13年2月8日）

さて､土佐を脱藩して日本を変えた坂本竜馬は、九州を舞台に薩長同盟にこぎつけて世界に通用する新しい近代国家日本を産み出す先導的な役割を果たすことが出来たと評されている｡不知火海･球磨
川流域圏学会の誕生が、四万十川(土佐)から球磨川(九州)、そして世界へと飛躍的に展開するきっか
けとなることを心から期待してエールを贈りたい。

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[四万十・流域圏学会誌第5巻第1号3‑72005]＜論文＞

湖の生態系や水質に及ぼす魚の影響：魚の放流の問題を考える
花里孝幸＊

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1 ．

はじめに

類にとって大変重要な餌資源であり，それだけに動物プ

海に囲まれた島国に住む日本人の食生活における魚の存在は大きい。海産魚だけでなく淡水魚も主要な食材として利用されてきた。そのため漁業が発展し，さまざま

ランクトンの個体群や群集は魚の影響を強く受けている。
魚が湖で増えると，その捕食影響で動物プランクトン
群集が大きく変化する。このことは今ではプランクトン
生態学者の間では常識である。

な漁法が生み出されてきた。ところが，食材としての魚

このことを最初に説いたのはBrooksandDodson4)であの需要が大きくなるにつれ，有用な魚の仔稚魚を人為的に殖やし，それを自然の水域に放流するようになった。
また，それまでその水域に生息していなかった魚種を，他の水域から採集してきて放流し，人為的に有用魚種の分布の拡大を図ってきた。その中には，ニジマス，シナる｡彼らは1964年にアメリカ北東部にある複数の湖沼のノユキマス，ペヘレイなど，それまで日本に生息していなかった外来種も含まれている1，2'3)。また，今では日本全国に広まって生態系を撹乱するとして大きな問題となっている魚食魚ブラックバスも， 当初は食用目的でアメリカから持ち込まれたものである3)。
このような歴史を持つからであろう。

日本人は，漁業

動物プランクトン群集を調べ，おもしろいことに気がついた。クリスタル湖(CrystalLake)の動物プランクトン群集が1942年の調査で報告されていたものと大きく異なっていたのだ(表1)。彼らが調べたときには，ゾウミジ
ンコ(Bos""α/o"g"Os"iS:体長約0.3mm)やヒメケンミジ
ンコ(刀･OpoCyc/"'spγα"""s：体長約05mm)などの小型種が優占していた。一方， 1942年には体長が2mmに達するダフニア(Dqph"iq)属ミジンコのカブトミジンコ(Dqpﾙ"jagaﾉearα)や体長約2mmのヒゲナガケンミジンコの仲間，

さらには体長が5mmの捕食性ミジンコ，

ノロ

関係者だけでなく，一般市民も魚の放流という行為を"よ(Lgprodorα〃"d"i)もいたのである。すなわち, 1942年にいこと として何のためらいもなく行ってきた。しかし，は大型の動物プランクトン種が優占していたが, 1964年

この行為は大きな危険性をはらんでいるものであり，そには，それらの種のほとんどが姿を消し，小型の動物プれを行うには充分な注意が必要であることを私は訴えた

ランクトン種中心の群集に代わっていたのである。

い。なぜなら，魚の放流は水域の生態系に大きな影響を与える可能性があるからである。

く変化した要因について検討し，BrooksとDodsonは動物プランクトン群集組成が大き1942年と1964年の間

湖沼環境は閉鎖性が高い。そこに生息する生物の多くにこの湖に侵入して個体数を増したアレワイフと呼ばれは，捕食者や競争者が増えたり水温やpHなどといったるニシン科の食用魚(A/osαα "vα"s)の働きに注目した。

非生物的環境が不適になったからといって，そこから逃げ出すことができない。そのため，生態系における生物間の関係や水質が変化すると，それに伴って生物群集が容易に変化する。したがって，湖沼は魚と生態系および

そして， この魚が選択的に大型の動物プランクトンを捕食することによって湖から大型種を駆逐してしまい，そ水質との関わりを調べやすい場所であると言える。そこ

また，他の湖沼の動物プランクトン群集が明瞭な二つで，湖を例として，生態系に及ぼす魚の放流の影響について考える。

のグループに分けられることも見いだした(表1)。一つ

2．

湖の生態系における魚の役割とその影響れに代わって魚に食われにくい小型動物プランクトン種が優占するようになったと説明した。

は1942年のクリスタル湖と同じ大型種が優占する群集
で,もう一つは1964年のクリスタル湖と同様の小型種が優占しているものである。そして，前者のグループの湖にはアレワイフが生息していなかったが，後者のグルー

魚の食性はさまざまである。動物プランクトンや底生動物などの比較的小型の無脊椎動物を食べるもの，植物

プの湖にはその魚が多く生息していることに気がついた。

プランクトンや水草などの植物を食べるもの，また他の魚を捕食するものもいる。しかし，食性の異なる魚も，の種組成を決める大きな要因であることが明らかになっそのほとんどは幼魚や稚仔魚の時代に動物プランクトンを主食としている。したがって，動物プランクトンは魚湖沼間の比較でも，魚の存在が動物プランクトン群集たのである。
プランクトンを餌とする魚は， より大きな動物プラン
クトン種を選択的に食べること，そしてその捕食圧は時＊信州大学山地水環境教育研究センター〒392‑0027諏訪市湖岸通り5‑2‑4−3−表1魚ｱﾚﾜｲﾌ)が生息号する,または生息L額,､9i力詔こ減ﾅる驍鎭副物プランクトン(ﾐブﾝｺ類ｶｲｱｼ調およびﾌｸﾛﾜﾑｼ"血力z抑相棚0Q"Ibnj BAMmIaEBEWnRm; GI鋤但麺土I̲, I̲i弱'mnAAnml̲fl"QIacqnx頓竪RR"sla健低"GanW'(l畑，より鰯
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に徹底的なダメージを与えることが可能になると考えられる。

とが,その後の多くの研究から明らかになった｡すなわち,Bmoks

andDodson4)の考えが，その後の研究によって確かめられたので
ある5．皿

3．

この話をすると，疑いの声をあげる人がいる。多くの魚の繁殖期は一年に一度だけであるが，湖の主要な動物プランクトンであるミジンコは単為生殖を行っており，魚より遙かに高し増殖速度を持っている。そのミジンコを魚が食いつくはずがない， というわけ危しかし，これは誤った考えである。まず， ミジンコに対湖は淡水の貯蔵庫として重要な役割を果たしている。しかし，する魚の捕食速度は極めて速い。大量の大型ミジンコ(ダフニア）を入れた水槽に魚を1個体入れると，その魚は狂ったようにミジ水質に及ぼす魚の影響

1960〜1970年代に多くの湖が富栄調上し,水質汚濁問題を抱えるようになった。その問題の解決のため，さまざまな対策がとられてきたが，それが顕著に功を奏している湖は少ないこれまでの対策は,水質を汚濁させる植物プランクトンの増殖を抑えるために,そのいわば餌となる栄義塩の湖への流入を抑えるものである。
その典型的なものが下水処理場の建設である。

ンコを食べ始め，短時間の内にミジンコを食べ尽くしてしまう。

これに対し,最近全く新しい視点から水質浄化方法が考案され，また，大型のミジンコ種が多く生息する湖に魚が侵入した場合，それが欧米の湖沼で試されている。この方法は，積極的に生態系

その魚の個体群は1年間ではミジンコを食い尽くすことができな
いかもしれないところが,餌が多ければ年々魚の個体数が増え，に手を加え,植物プランクトンが増えにくい生態系構造をつくる

ミジンコ個体群全体に強い影響を与えることができる大きさの個体群にまで成長するだろう。もし，魚が大型ミジンコ種し力餌にしていないとすると，そのミジンコ種が減れば魚は腹を空かせて減少することになる。しかし，魚はミジンコの他にもさまざまな動物を餌にするため，好ましい餌生物が減っても，ある程度の大きさの個体群を維持することができる。そうすれば， ミジンコ種というものである。
ここで重要な役割を果たすのが大型ミジンコ属のダフニアである。この属のミジンコ種は，4型から比較的大型のものまで広い
サイズ範囲の植物プランクトン種を効率よく摂食するため，植物
プランクトンの天敵ということができる。多くの湖で，このミジンコが増えたときに榔勿プランクトン量が減って湖水の透明勵§
大きく上昇する現象が観察されている。

−4−

これらのことから，魚は食物連鎖を介してプランクトン群集を
富栄養湖の生態系

変え，湖の水質汚濁を助長していることが理解できる。

バイオマニヒュレーション｜

ところで，湖水を汚濁させる魚はミジンコを好んで捕食する魚I(プランクトン食魚)ばかりではない。コイのような底生魚も水質を汚す働きを持っている。むしろその働きはプランクトン食魚よりも大きいと考えられている。
筆者らは城ht公園にあるお堀の水質浄化のため，ある実験を行った12%お堀の水深は約"cmあり，一端から水が流れ込んでもう一端に設けられた排水溝に向かってゆっくりと流れている。そのお堀を半分に仕切り，上流側の魚(コイ，フナ，モツゴなど)を捕護して減らした。すると，それだけでお堀の透視度が大きく上昇し，それまで全く見えなかった底が見えるようになった。
水中の全リン濃度を調べたところ，魚を減らした水域では濃度が下がり，その水が流ｵ'込んでいる下流側の魚の多い水域では高い濃度が維持されていた。このことは，魚の多い下流側では， リ

植鋤ﾄン

図1バイオマニピュレーションによる湖沼生態系構造の変化(花里'5)より転絢
左は通常の富栄養湖の生態系。魚が多いため大型ミジンコのダ
フニアが少なく4型ミジンコやワムシが多い。そして植物プラ
ンクトンも多し％右はバイオマニピュレーションによって変化した生態系。魚を減らした結果，ダフニアが増え，植物プラン

クトンが減る。太い矢印は影響が強いことを，点線の矢印は影
響が弱いことを示すもンが上流から運ばれるものの他にどこかから供給されていたことを意味している。水は上流側の魚を減らした区域からしか入っていないので，下流側で増加したリンは底泥から溶出してきたものとしか考えられない。

それを確かめるため，容量 トンの水槽に湖の底泥を入れてコイを放したところ,高い速度でリンの水中への溶出が観察された。
お堀で底泥からのリンの溶出を引き起こしていた犯人はコイなどの魚であったのだb
これらの魚は底泥中の生物を捕食するために頻繁に底泥を撹伴している。また，そこに生息している動物(ユスリカ幼虫，イトミ
ところが，水質汚濁問題を抱えている富栄養湖にはこのダフニ

ミズ,貝など)を捕食して未消化#剛物を放出している。これらのアが少ない。なぜ富栄養湖では少ないの力もそれは魚が多いため行為が水中のリン濃度を上げ，水質を汚濁させる植物プランクト
ンを増やすことになっていると考えられる。
水中のリンの動態におけるこの底生魚の働きは，お堀だけでなと考えられている。一般的に富栄養湖には魚が多bら湖が富栄養化すると植物プランクトンの生産量が増すため，それに伴って動物も増えるからである。すなわち魚も増えるのである。したがっく湖でも大きいに違いない特に浅ﾚ糊では，湖底が多くの魚たて，富栄養湖でダフニアを増やすには，それを好んで捕食している魚を減らす必要があるということになる。
そこで，秘極的に魚を減らす試みがなされるようになった。すなわち，動物プランクトンを食べる魚を減らしてダフニアを増やし，それにより植物プランクトン量を減らして水質浄化を図るとちの生息場に利用されているため，その影響は強いだろう。

ノルウェーのGierSjoen湖で底生魚mach(Rzｨ敞心向〃"s)による湖底からのリンの溶出量が推定された。その結果，夏の間その量いうものである。これをバイオマニピュレーションは湖外から湖内に流入してくるリンの量(外部負荷量)の4倍にも達していることが示された'3L
湖の水質汚濁原因を調べるために，栄養塩の外部負荷量と内部(Biomanipulation)と呼んでいる(図1)。これを行っている湖では，負荷量(湖底からの栄養塩の溶出動の推定がなされる。この内部魚を捕食する魚食魚の放流玲澗運的な漁獲によって魚を減らして負荷量の推定では，湖底泥を撹乱しないように筒を用いて柱状に採集し,その表面を嫌気的にした後で,リンの溶出鎧が測られる。

おり，多くの湖で水質浄化の効果が認められている8％
日本の湖では長野県白樺湖で初めてバイオマニピュレーション

しかし， この方法による内部負荷量の推定には極めて大きな問題が行われた9もそこではワカサギを減らすために魚食性のニジマがある。それはリンの内部負荷に対する底生魚の寄与を無視しているからである。すなわち，底生魚が多く生息する浅い湖では，

スが放流された。その結果， ワカサギが減り，それまでd型のゾ

ウミジンコやワムシ類(体長0.1〜0.2nnn)が優占していた動物ブラ

これまでの推定方法では実際の内部負荷量をかなり過小評価してンクI､ン群集が，大型ミジンコ種のカブトミジンコが優占するものに代わった。そして，それまでおよそ2m程度であった透明度が，最大で4.58mにまで上昇したのである。
実は，このバイオマニピュレーションと同じことが自然の環境いる可能性が高いといえるだろう。

下でもしばしば起きているのである。
アメリカのメンドータ湖では，熱波の襲来によって湖の水温が上がり，そこに生息していた冷水性の魚が大量に死ぬという事件

このようなことを言うと， 「そんなはずはない｡魚は汚れた水を好まず清例な水を望んでいる｡｣と主張する人がいるかもしれない。
しかし,よく考えてみるとそれがおかしいことに気がつくだろう。

まず,湖の水が清例であるということは，水中には光の透過を妨げる粒子，すなわち植物プランクトンがほとんどないということになる。植物プランクトンが少ないということは，それを食べ量が著しく低下した'0%カナダにある浅いセバーソン湖では,冬るミジンコなどの植食性動物が少ないことになり，魚にとっての餌が乏しいことになる。魚はそのような環境を望んでいるのだろが起きた。その結果，大型のダフニアが増えて植物プランクトンに厳しい寒波に襲われ,長期間湖面が氷と雪に覆われた｡そして，

う恥

湖水中の酸素がなくなって魚が全滅した。すると，春になって大型のダフニアが突如現れ，夏にはそれまでlm程度しかなかった

澄んだ湖では魚影がよく見える｡そこで小魚たちを見つけると，彼らの多くは石の陰や岸の植物の陰に隠れるようにしている。恐透明度が5mを超え，船上から湖底が見えるようになったIIM

らく，彼らは空から襲ってくる鳥に見つからないようにしている−5−

のだろう。それならば，水が濁っている富栄養湖の方が彼らには落ち着いていられるのではないだろう力も魚が水質汚濁の進んだ湖を望んでいないという見方は，魚が酸素欠乏によって死ぬという考え方から来ているのかもしれなぃ
確かに汚濁の進んだ湖では,湖底付近の暗い深水層で分解が卓越し，水中の酸素濃度が大きく低下する。これが湖底に生息している貝などの生物を殺すことになる。しかし，湖水全体が酸欠状態になるのではなし％表層では大量に増えた植物プランクトンが活発に光合成をして酸素を放出する結果,溶存酸素量は過飽和状態にすらなっている。したがって，魚が表層に留まっていれば決して酸欠になどならなしもこのように考えると，水質汚濁を助長させる魚達の行為は,彼らにとってむしろ適応的なことのように思われる。
4．

魚の放流の問題

分布拡大には,魚の放流に伴うこの水草の非意図的な運び込みが原因したとされている14％5．

魚の管理をどうするか

はじめに述べたように， 日本人はこれまで,湖沼での有用魚種の導入・繁殖を手放しで歓迎してきた。ところがその一方で，プ
ラックバスなど魚食魚の分布拡大には強い警戒心を示している。

その理由は「生態系を壊す(生態系を撹舌ける， と言う方が正ししり」というものである。プラックバスは小魚を食べてしまうので「生態系を壊萩lと言っているとすると，多くの人が言う生態系とは小魚群集のことを指していることになる。もしそうなら，それは極めておかしなこと危湖には魚の他にも無数の生物たちが生息しており，全てが生態系の構成員である。上述したように，
人間の目にはとまりにくい小さな動物プランクトン群集に強b影響を与える小魚も，生態系を大きく撹乱しているといえるのであ冒頭に述べたように， 日本人は多くの水域で積極的に魚の放流る。すなわち， 日本人が湖沼での繁殖を歓迎してきたワカサギなを行ってきた。その魚の多くはワカサギのようなプランクトンをどの4漁も，ブラックバスと同様に湖沼生態系に大きな影響を与える存在なの危したがって，その点では｡魚の放流もブラック
バスの放流と同様に問題があるといえるだろう。

食べる種，またはコイやフナのような底生魚である。これらは水質汚濁を助長する魚たちである。放流はその水域に有用魚種を殖やして食糧資源を確保し,人間に対して大きな利益を与えてきた。

ただし，小魚(有用魚)の放流は，漁業という経済活動に必要な

しかし，これまで気がつかなかったが，その放流には水質を汚濁行為であり，人間社会に利益をもたらすbそのため，私は漁業目させるというｵ荊益も伴っていたのである。

的の魚の放流はやめるべきだと言うつもりはない｡しかしながら，
これまで人間に利益だけを与えると考えられてきた小魚達が，湖の生態系を攪乱して水質も変え，人間社会にときとしてマイナス魚を放流した後に捕猿する漁業は水質浄化に貢献していると考えている人がいる。彼らの主張は，稚魚で放流し，大きく育った魚を捕獲しているので，魚が成長に伴って体に取り込んだリンや窒素を湖内から取り去ることになり，その分植物プランクトンのの影響をも及ぼすことを認識しておく必要があると考える。した生産(すなわち有機物生産)を抑えている， というのである。確かがって，漁業目的であっても，新たな魚種の導入は，その水域への影響をきちんと評価し，人間社会へのプラス影響とマイナス影に魚の捕獲は湖内からリンや窒素を除去することになるという考
えは正し暁しかし,先に述べたように,魚は生態系構造を変え，響を考え，総合的な視点から慎重に行うべきであろう。
以上，湖を例に魚の放流の問題を考えてきた。しかし，これはまた湖底からの栄養塩の溶出を促進させることで水を汚す効果を持ち，その方が漁獲による水質浄化効果よりも大きいのである。
魚の少なかった湖で，新たに侵入した魚が湖内で繁殖した結果水質汚濁が進んだり(この場合,侵入した魚によって湖内に持ち込
まれたリンや窒素量は極めて少ないと考えられる),魚が湖外に取り去られなくても，湖内で死滅すると湖水が澄むという現象が頻繁に見られていることから，それは確かであろう。
一方で，近年では水質汚濁問題だけでなく，水域での多様性の維持や生態系保全の重要性が叫ばれるようになってきた。これに湖だけの問題ではなしら魚の放流は河llでも盛んに行われており，対しても魚の放流(漁業活動による有用魚種の放流も含む)は大き（締受付2005年10月4日）（原稿受理2005年12月20日）"llの生態系や水質に対しても影響を与えている可能性がある。
21世紀は水の慨己と呼ばれており，良好な質の淡水資源の確保が大きな課題と考えられるようになった。これまで，多くの湖沼や河￨￨の魚群集の管理は，最大の漁護量を得ることを目的として行われてきた。ところが，魚を増やすことは水質に悪影響を与える可能性がある。したがって，今後はある程度良好な水環境と共存することを考えた魚の管理のしかたを考えていく必要があるだ
ろう。

な問題を起こしている可能性がある。先に述べたように，魚は動物プランクトン群集の組成に大きな影響を与えているのである。

湖の生物多様性の問題を挙げると,一般の人々は魚や水生昆虫，

引用文献

さらには水草のことを考え，肉眼ではほとんど見えないプランク

トンのことは考えていないように思われる。ところが，バイオマ
ニピュレーションの試みが示したように，動物ブランクl､ン群集の種組成が謝上すると植物プランクトン量が大きく変わり，湖の水質に影響が及ぶもこのことは，プランクトンが湖の生態系の中で極めて大きな役割を担っていること示している。したがって，
プランクトン群集を大きく変えてしまう魚の放流は，湖沼生態系

l)川合禎次･川那部浩哉･水瑚言彦(編) (1980)日本の淡水生物：
侵略と撹乱の生態掌220pp,東海大学出版会,東京．
2)川那部浩哉･水野信彦(1989)山渓カラー名鑑：日本の淡水魚
720pp,山と渓谷社東京．
3)佐久間功・宮本拓海(2㈹5)外来水生生物事典206pp,柏番房
東京．

を撹舌ける大きな要因であるといえよう。
魚の放流にはもう一つ問題がある。それは，ある水域で捕獲し4)Bmoks,J.LandDodson,S.I. (1%5)PImation,bodysizeand
composidonofplankton,Sciencg50,28.35.

た魚を別の水域に持っていって放流すると， ときとして意図しない生物までも魚と一緒に運んでしまうということである。

5)Hall,D.J.,S工'IhlelkeldandC・WBums(1970Thesim‑emcienCy
lypothesisandthesizestmcmBofzooplanktoncommumtieS,Ann.

近年，多くの湖で外来性水草のコカナダモが繁茂し，在来の水草種を駆逐してしまうという問題を起こしている。コカナダモの6)Lazzam,X.(1987)AIEviewofplanktivoroushshes:Theirevolunon:

ReMEcol.Syst,7, 177‑208.

−6−

fedingbehaviouIs,selecdvides,andimpactSHydmbiologal46,
97b167.

7)GliwicZZ.M.(1990)FOodthlEsholdsandboの'sizemcladocelans,

poducdonuponphysicalandchemical actoIsinasmall,senescmg
M<e,mcludmgtheeaiectsofcompletewmteroWgendepletion,AICmh
Hydmbio1.,69,413‑451.

12)花里孝幸(2002)公園池の水質保全のための新たな考え，緑のNaturg343,638‑640.

8)DremenRWandKD.Hambricht(1999)Review:Biomanipulationof5shassemblagesasalakelE､olationtechnique, Ar℃h・Hydmbio1.,
146, 129‑165.

9)花里孝幸(2㈹5)魚朧集を制御して湖沼水質を改善する，環境研究, 137, 112‑119,

読本シリーズ62， 7＆81.
13)Brm)rand,A,FaafiengB.AandNilssen,J.RM. (1990)Relative
importanceofpho"homssupplytophytoplanktonpoducnon: fish
excretionveIguSextemal loadmg,Can. J. Fish.Aquat. Sci.,47,
364‑372.

10)､吃mni,MJ.,C.Luecke, JEKitchell,Y:Allen, J. 'IbmteandJJ.
Magluson(1990)EHbctsoflower llophic levelsofmmsivefish
mortalitMNatulem,3",333‑335.
11)SchmdleED.WandGWComita(1972)nledependenccofprimaly−7−14)大滝末男(1993)水草の観察と研究，グリーンブックス10,
pp.139,ニューサイエンス社東京．
15)花里孝幸(2002)魚が湖の水質を変える:食物連鎖を介した魚の影響FRONT2002年10月号,52‑53

[四万十．流域圏学会誌第5巻第1号9‑162005]＜論文＞

日本における豪雨規模の経年変化
足立真吾＊

松田誠祐*＊

大年邦雄**＊

Long‑termTh･endfbrtheScaleofHeavyRainfallsinJapan
ShingoADACHI*, SeisukeMATSUDA**andKunioOHTOSHI六六☆
*TheUnitedGraduateSchoolofAgriculturalSciences, EhimeUniversity(3‑5‑7.rammi,MatSuyama790‑8566)**ProfessorEmerims, KochiUniversiO' (B200,Monobe,Nankoku783‑8502)***FacuityofAgriculture, KochiUnivemiq' (B200,Monobe,Nankoku783‑8502)
Abstract

RecentlXitseemsthatnoodsareoccurringmorefequentlyovertheworld. Ithasbeensuggestedthatglobalwarming

isoneofthecausesof廿equentheavyrainfillls・HoweveI; long‑tennprecipitationtrendsarenotyetsu伍ciently
understood・UsinganindexfbrthejointscaleofheavyrainfallwhichtheauthoIsproposed, thispaperexaminedthe
Iong‑tenntrendfbrthejomtscaleofheavyrainfalls,andcomparedestimatedindiceswithrecentocculTencesofheavy
rainfilll indiHerentregions.The indexappliedwastheproductofthenonnalvaluecorrespondingtothejomt

probabilitiesofexceedancefbr24‑hourandl‑hourprecipitationandtheamountoflO‑dayprecipitation.Thefbllowing

wasascertained丘omtheresults: 1)TheaveragevalueofindicesestimatedfbrthetoplOAMeDAShourlyprecipitation
datainJapanfbreachyear丘oml976to2004isincreasing;2)Recentheavyrainfallsarerevisingthemaximumvalues
fbrindicesfbreachprefecmrewhichhadbeenderivedftomtheAMeDAShourlyprecipitationdatah･oml976tol997;
and3)Theheavyrainfallsaccompanyingeachtyphoonin2004wereofalargerscalethanhistoricalheavyrainfa11s,andtheindexfbrtheheavyrainfall thatoccurredinTbkushimaPrefecmreduringtyphoonNo. 10indicatedthegreatest
maximumvalueevelt

Keywords :Long‑tennprecipitationtrend,Heavyrainfall, GroundWeatherObservationprecipitationdata,
AMeDASprecipitationdata

1.

いとされている。一方， 日本では，温暖化に伴って平均年降

はじめに水量は減少傾向にあること（国土交通省，2003）や年最大日

最近，世界の各地で洪水が頻発している。 日本でも1998
年8月の栃木・福島豪雨， 1998年9月の高知豪雨, 1999年
6月の福岡・広島豪雨， 2000年9月の東海豪雨, 2003年7月の九州豪雨，8月の北海道豪雨，2004年7月の新潟･福島
豪雨，福井豪雨など，全国的に豪雨災害が頻発している。また， 2004年の10個の台風上陸は記録的であり， 日本各地で豪雨災害が発生した。

このように頻発する豪雨の原因について，地球温暖化の影響があると言われている（磯辺, 2003)｡ IPCCの最近の報
告（気象庁， 2001）によると, 20世紀後半，北半球中・高緯度域においては，大雨の発現頻度が2〜4%増加した可能性が高く, 21世紀後半までに降水量が増加する可能性が高*愛媛大学大学院連合農学研究科〒790‑8566松山市樽見3‑5‑7**高知大学名誉教授〒783‑85026南国市物部乙200***高知大学農学部〒783‑85026南国市物部乙200−9−

降水量について値が大きくなっているのではないか(近森・永井，2003）という指摘がある。しかし，降水量に対しての長期的動向についてはまだ十分に解明されていない上,総降
水量と時間降水量の両方をまとめて定量的に表す適当な指標,いわば結合規模の指標が見つからないなどの問題がある。
本研究の目的は,最近の日本における降水量データを用いて，短時間から長時間までの降水量,および著者らが提案している「豪雨の結合規模の指標」の経年的な変化を調べるとともに,最近の各地で発生している豪雨の規模を比較することである。

使用する降水量データは，気象庁の地上観測降水量(154観測点, 1961〜2004年),およびアメダス降水量(923観測

7IR24h)および7IRIh)は〃(R24hnRIh l

点， 1976〜2004年）である。ただし，それぞれの観測点に

nR,h), T(R24hnR,h),

おいて，20年以上観測が継続しており，かつ欠測がl%未満

Rlod), 7IR24hnRIhIR10d), 7IR24hIRlod)およびRRih IR24il)のである観測点の降水量を用いた。また，豪雨データについて
は，気象庁以外にも，国土交通省，都道府県，市町村，四国

ように記すべきであるが，条件付の部分を省略している。

電力などの各種機関で観測されたデータを用いた。

その後著者らは数多くの数値実験を行い,その都度数値実験を行わなくても結合超過確率が計算できるようにβの実用推定式を作成した（松田・足立， 2005)。実用推定式は，

2．豪雨の結合規模を評価する指標について

各地で発生している豪雨の量はそれぞれ違っており,単純には相互比較できない。そこで著者らは，短時間，中間時間
および長時間降水量をまとめて表すため， 「豪雨の結合規模

R,od=200mm, 400mm, 800mⅥ, 1600mmに対する平均的な推定式βmを作成した後, RlOdの違いなどによる修正を加えて導かれている。

の指標」として｢24時間降水量と1時間降水量の結合無次元

β=β願×巾+」β）（7）

再現期間に対応する正規値(正規変換変量をこのように略称する)と10日降水量の積｣を提案している(松田･足立,2005)｡

6",=q,2,ji2+q22!"+Q3（8）

ここでは，重複になるが，豪雨の結合規模の指標(f(R24hnR,h)×RIod)の計算方法，およびこの指標を用いて各豪雨

q,=0.0075224"2̲0.0104224ルー0.0354(9.1)

α2＝0.2007（9.2）

q3=‑0.0171224A2+0.1678r24"+0.5015(9.3)の規模を比較する方法について簡単に述べる。
2.1豪雨の結合規模の指標の計算方法

著者らは,降水量の超過確率を推定する方法について，降水の時間集中度の結合確率分布モデルによる方法を用いて

4β=+0.0123E24A‑0.0823}×{log(Ji｡d)‑27526}いる｡詳しい解析法は文献(松田ら,2004)を参照されたい。

確率単位時間降水量推定式として式(1)を用いる。

log(tRI)=("z+1)log(Rr)+"

xexpHg!ﾙ‑034)2} (鋤≦0)(1)

ここに、RIは単位時間4の降水量｡Rrは代表時間Tの降水量。 ("z+1)と〃は正規値fの関数であり、以下のように予(10.1)

4β=卜01309224"2+003792""‑00823}

め与えられている。

×log(II｡d)‑2.7526}×exp (t,'̲034)2}【α=1hour, 7=24】の場合：‑2.185≦ず≦0("I+1)=‑0.0197$2‑0.1348f+0.7543"=0.0794f2+0.5586f‑0.2595(3.1)

〃＝‑0.0474f2＋0.594ず‑0.2595

ここに， 0≦β≦l｡ f,hおよびf24hは，それぞれ4I=1h,代式（1）から逆算される正規値。

(2.2)

上記の結果を用いて, ZIR24hnR1h)に対応する正規値f(R（3.2）

24hnRIII)を求め, f(R24hnRIh)×RI"を豪雨の結合規模の指標として計算する。

【4I=24hour,7=10】の場合：‑2.185≦ず≦2.185

2．2基準降水量から見た豪雨の結合規模の特性("z+1)=0.0013r2‑0.0518*+0.8729(4)"=0.0108f2+0.3356f‑0.0304(5)式（1）は正規値fおよびRTの関数となっているので，それらを指定することによって任意のRIを模擬発生させることが可能である。著者らは， 10日降水量（以下, RIOd)を仮定し， （0〜1)一様乱数を用いて24時間降水量（以下,R24h)と1時間降水量（以下,RIh)を模擬発生させ,R24hとRIhの結合超過確率を推定した｡また両者の結合無次元再現期間は式（6）で与えられる（松田ら, 2004)。
l〃偽"n足ﾙ)=T偽伽､ﾙ)=血鋤)叩ルソ(10.2)

表時間7筥=24,および4ra4h,代表時間7=10とした場合の，0≦ず≦2.185("z+1)=0.0218f2‑0.144f+0.7543('241､≧0)

(2.1)

(6)

ここに'"R24hnR1h)はR24hとR1hの結合超過確率, 7IR24hn
RIh)は〃(R24hnR,h)に対応する結合無次元再現期間, 7IRIh)
はR1hの無次元再現期間, 7IR24h)はR24I!の無次元再現期間。
βは数値実験的に定められる係数｡ただし,厳密にはﾙjy(R24h

さて' f(R24hnRlh)×R1Odが豪雨の結合規模の指標となることを示すため，一定の1時間降水量（以下，基準RIh)がt時間継続する豪雨を考える。基準Rlhのr時間倍(r×基準
R,,,)を代表時間降水量R7とみなし, (/×基準RIh)と基準RIhの結合無次元再現期間を求め，それに対応する正規値 ×
基準Rl1in基準RIh)を計算する。次に，それぞれの豪雨において観測されたさ(R24hnRIh)×RlOdを用いて式(11)を定義
し、等価率==lとなる場合（その時の分子を結合規模の等価指標と呼ぶ）の継続時間Iを求める。

等価率=靴×基準RIhr,基準R,,i)×(×基準RI") (,1)
f(Rz"nRI")×Rlod

等価指標を構成する継続時間『は, f(R24hnRIh)×RlOdと単調増加の関係を示すことが得られており （松田．足立
2005),f(R24hnRIh)×RIodが豪雨の結合規模の指標として適している結果が得られている。

−10−

3．

短時間および長時間降水量の経年変化について有無を有意水準5％で検定したもの（以下, cAsE‑n)につ

降水量の経年的なトレンドについては，直線回帰式の傾きが正か負で増加と減少を単純に判定したもの（以下，CASE‑I)と，その傾きについてt‑検定を行い，○増加傾向目71●減少傾向：

83

観測点：

●

154

５
１

邇測点

Fig. 1, 2, 3は，それぞれ地上観測降水量から年降水量，
夏期降水量（5〜10月）および冬期降水量(11〜4月）を求
６９４

●減少傾向
減少傾向

6

○
○増施傾向
増施傾向

トレンドの

いて調べた。

ゅI●

､轡

、

ea
◎

3

β
◎

一

ダ

OJ

●

●壷

〆
。

0

CASE‑I
Fig.1

年降水量の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）

４３４

4○ 増加傾向：

80

74
154

●減少傾向：
観測点：
点目

0

５
１

4
5
1

○増加傾向
●減少傾向
錘測点

CASE‑Ⅱ

0

輪

0

■

一鴬

〃
。

〆

い』

砂』
乏

●

●

〆

●〆
。
○

CASE‑Ⅱ

CASE‑I

Fig.2夏期降水量(5〜10月）の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）○増加傾向：
○増加傾向

●減少傾向
讓測点
額測点

○増加傾向： 1●減少傾向言17

53
101
154

観測点息 154

●

●y●

●

錆

ゆ

●

篭︒

ざ毎毎

◎

ﾖｺｼ

〃
〆

0J

"
＝

ゅ

〆

◎″
0
。

CASE‑I

CASE−Ⅱ

Fig.3冬期降水量(11〜4月）の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）−11−

め,それぞれ観測点別に降水量の経年的トレンドの係数分布

最大1日，年最大1時間および年最大10分降水量の経年的を示している（ただし， 白丸は増加傾向，黒丸は減少傾向，

トレンドの係数分布を示している。

CASE‑Ⅱについては有意性があったもののみを示す（以下，同様))。また, Fig.4〜Fig.7は，それぞれ年最大10日，年CASE‑Iの場合,東北地方太平洋沿岸，関東地方および九州地方は，それぞれ年降水量，夏期降水量，年最大10日降○○増加傾向：

観測点：
観測点g

１

●減少傾向：

●

154

５

4
5
1

711
83

４８４

4

○増加傾向
●減少傾向
観測点

。

凸

●◎8

管●

Ｊ慰む

●

’
〆

伊

。』
＝

◆

●

●壷

/ダ
0

○

CASE‑Ⅱ

CASE‑I

Fig.4年最大10日降水量の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）●減少傾向：

１

154

５

観測点

○
○増加傾向：

4
5
1

92
62

８３４

8

○増加傾向
●減少傾向

観測点：
観
点：

○

◎

〆わ

g/b8

･。＆
皆︒

ｊ盛．

●

〃
〆

0J

ダ
〆
心

o〆鈩

〆
。

0

CASE‑Ⅱ

CASE‑I

Fig.5年最大1日降水量の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）○増加 傾向：
観測点言
観

●

１

●減少傾向：

観測点： 154

５

90
64

６２４

○増加傾向：●減少傾向：

●

久②

0

ooa
〃◆慰む

●

i

雷

〃

。

〆

タ』

。'

岳

o〆

"
●

0

CASE‑I

CASE‑Ⅱ

Fig.6年最大1時間降水量の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）

−12−

○
○増加傾向

●減少傾向

観測点

0
100
56
1544

②

毎f毎

鋼
砂

3
0

④

臼

o〆
◎
0

CASE‑I

CASE‑nFigc7年最大10分降水量の経年的トレンドの観測点別係数分布（地上観測降水量）

水量，年最大1日降水量について増加傾向にある。逆に，近畿地方および瀬戸内海沿岸のそれらはそれぞれ減少傾向にある。
CASE‑Ⅱの場合,有意性を示した観測点は少ないが，関東地方の年降水量，四国地方太平洋沿岸の年最大10分降水量が増加傾向であり，北海道・東北地方・北陸地方の年降水量と冬期降水量，瀬戸内海沿岸の年最大10日降水量が減少傾向であると判定された。

アメダス降水量を用いて豪雨の結合規模の年最大値亭(R24hnRIh)×RIOdをそれぞれ観測点別に求め 経年的トレンドの係数分布をFig.8に示した(Fig. 1〜Fig.7と同様, CASE‑
Iは検定無し, CASE‑Ⅱは検定有り)。
CASE‑Iを見ると地域的な特徴は明瞭でないが,cASE‑nから北海道中部・関東地方・中部地方・近畿地方の太平洋側は増加傾向にあり,全国的にも増加傾向にある観測点が多い。

Fig.9は，日本全域のど(R24hnR,1,)×RIOdについて大きい方

地上観測降水量は,減少傾向にある観測点が多く，平均的から上位10位の平均値に対する経年変化を示している。全には減少傾向にあるが,増加傾向を示す地域もあると言えよ

国的にみると，豪雨の結合規模は経年的に増加傾向にあり，う。夏期降水量は増加傾向の観測点が多く，逆に冬期降水量は減少傾向の観測点が多い。年最大10日降水量は減少傾向の観測点が多く，年最大1時間，年最大10分降水量など，短時間になると増加傾向の観測点が多かった。

有意水準5％で有意性を示した。Fig. 8およびFig. 9は，全4．

国的に豪雨災害が発生しやすくなっていることを裏付けている。

またFig. 10は,f(R24hnR,,,)×RlOdの各年上位10位に1回以上入った地点の分布であり，沖縄，九州，四国，関東地
方の太平洋に面した地域に多く見られ,北海道を含む広い範豪雨の結合規模の指標の経年変化について

日本全域の短時間から長時間までの降水量の経年的トレ囲に分布している。

ンドから,年降水量および年最大10日降水量は減少傾向で，日本の年平均降水量は減少傾向にあるとされているが,豪逆に年最大1時間および年最大10分降水量は増加傾向を示
すなど,降水量を測る時間の長さによってトレンドが異なる。
そこで豪雨の結合規模の指標について経年的トレンドを調

雨規模は増加傾向となった。Fig.1より年降水量は, 154観べる。

あるように見える。しかし降水量には地域性があり，沖縄，測点の内83観測点が減少傾向，71観測点が増加傾向を示した｡したがって算術平均的には日本の年降水量は減少傾向に

○増加傾向
●減少傾向
霞測点

○増加傾向：630●減少傾向2293
観測点？923

8
38
7
923
3

0

兇
＆
︾

〃ず！●

，

●

。』

●獺

、が琴

＝

0
｡

CASE−Ⅱ

CASE‑I

Fig.8結合規模の指標の経年的トレンドの観測点別係数分布（アメダス降水量）

−13−

0

９﹃曙×︵員閨ｃ一言喝︶︑

００
００
０
０
５
０５

2000

勾配二8．411

、

へ

ハ

△全=≦

ー

１

１

１

−

1985

1990

1995

0

1975 1980

2000

2005

西暦
Fig.9最近の日本の豪雨に対する結合規模の指標の経年変化（アメダス降水量から計算した指標の各年

Fig. 10最近の日本の豪雨に対する結合規模の指標の上位10位の平均値）

各年10位に1回以上入った観測点（アメダス降水量）

九州，四国，関東地方などの特に太平洋側では増加傾向の観測点が多い。一方， 日本における各年上位10位の指標から
豪雨規模は増加傾向にあるが,少なくても1回以上各年上位
10位の指標の計算に入った観測点の分布を見ると，年降水",=8mm西

量が増加傾向にある地域に分布している。日本における年降１ａ１１８ｌｌ４ｔＴｔ哩卜Ｆｋ５８３８１４ｔＯ：１０ｌＩ１０Ｊ８４ｅＩ８４ｑ３３３ｆ日◇､pⅨAが0409"'、

５０

ここでは,各地で発生している豪雨の結合規模を過去の豪

◇

長与閲{,

１

最近の各地で発生している豪雨の規模

◆東液濠南

。

１

5．

﹄室堂漢鑿

相反する結果ではない。

"II、

釦

５０

水量の減少傾向と豪雨規模の増加傾向は,相反する傾向のよ
うに見えるが，取り出されたデータの観測点に着目すれば，

ム諏麺
（1噸）

雨データなどを用いて比較した。

Fig. 11は，甚大な豪雨災害が頻発するようになったと思

0

知

1皿

（麺）
1

0

1

号

△…17
号

X…

f(R"nR,9×RIMータから，都道府県別に求めた最大値f(Rz4hnRID×R1odを

Fig･ 12最近の夢(R24hnRIh)×RlOdが大きい豪雨と1998年栃木・

過去の記録的な豪雨の規模の比較（基準福島豪雨, 1998年高知豪雨, 1999年福岡・広島豪雨, 2000

R,h=80mm(仮定）の場合についてず(R24hn

年東海豪雨， 2003年九州豪雨， 2003年北海道豪雨, 2004年

新潟･福島豪雨,2004年福井豪雨および2004年の各台風(24RIII)×RIOdと継続時間Iの関係を各豪雨ともず(R24hnR,h)×R1Odが上位5位のものに

時間降水量の記録1317mm(海川：四国電力）を含む）で観

ついてプロット）

▲高知豪雨

◇

◇

（1998）ﾛ蕊繍)穴／ .稲濡雨
ー

ハ

‐

×九州豪雨
(2003)

画工■v､●北海道豪雨（2003）
画 ■ ■ ■ ■ ■ 早 早 合 ■ ■ ■

叉

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
熊本県
長崎県
大分県

佐賀県
高知県
福岡県
愛媛県
筐島県
和歌山県
山口県
香川県
奈良県
広島県
大阪府
三重県

岡山県
肝岡県
兵庫県
愛知県
島根県
滋翼系
京都府
千葉県
神奈川県
鳥取県
山梨県

東京郁
岐阜県
埼玉県
裾井県
長野県
茨城県
群舅県
梅木県
富山県
石川県
福島県
斬鴻県
宮城県
山形県
岩手県
独田県
青舜県
北海道

0

O播木･福島豪雨(1998）

。と一海川
▲▲■

９−匡×︵妾堕ｃ二蔦堕︶︑

０５
００
０５
００
０５
０
０
０
０
０
０
０
３０
２２
１
１

3500

。

（1狸）

1知、麺皿麺

われる1998年より前(1976〜1997年）のアメダス降水量デ
それぞれプロットしている。また同図には,

頚

0
O鍾顕

都道府県

Fig.11

1976〜1997年（アメダス降水量）の都道府県別の豪雨規模の指標苧(R24hnRIh)×RIodの最大値および最近の豪雨規模の指標ど(R24hnRIh)×RI"の各上位5位−14−△新潟･福島｜豪雨(2004)■福井豪雨(2004)◇2004年台風｜測されたf(R24hnRIh)×R,Odの大きい方から上位5位のものを,それぞれ観測点がある都道府県にプロットした。この図から，最近の豪雨は,それぞれ都道府県別の過去の最大値を更新しているものが多いと推測される｡ここ数年で規模の非常に大きい豪雨が何回も起きている事実は確率的に異常なことであり,豪雨の結合規模の指標が経年的に増加傾向を示

IhblelFig． 12は'f(R24hnRIh)×RIOdが大きい値を示した1998

年高知豪雨， 2000年東海豪雨， 2004年の各台風，および過去において記録的な豪雨をもたらした台風7505号，台風
7617号, 1982年長崎豪雨(1時間降水量の記録187mm(長与町）を含む）について，基準R,h=80mm(仮定）の場合の解析に用いた豪雨における代表的な観測点の降水量，無次元再現期間および結合規模の指標の値

豪雨事例

観測点

RIh(mm)

深川

太宰府
飯塚

可濤
旭

砺一
新潟･福島豪雨(2004)

守門岳
下関
小国

上関

妻謹言
福井豪雨(2004)

金見谷
雲川ダム
ロ言

Ｏ

）

885

552

918

460

835

554

815

967
■■■■■■■■■■

640

1289

504

818

547

929

380

699

441

955

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

979

1257

862

1112

861

1231

943

1196
1165

860

■■■■■■■■■

235

546

204

533

150

447

193

540

195

445

1■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

557

638

535

617

547

840

494

928

496

913

464

582

397

476

353

457

315
300
−

479
467
■■■■■■■■■■■■

378

427
436

303

426

337

404

276

353

422

666

360

803

325

158

430

389

663

301

381

333

393

307

380

158

423

164

441

338

404
−

1317

2272

1195

1895

1010

1752

801
669

1259

−15−

1040

２｜枢一浬

ｊ１ｊｊ
暘郁蝪信
︑野︑α
川見谷鷲
海小沢尾

琉戸声

541
499

｜枢一理−９−２−２

相木

459

３−−３−ｍ一ｍ一㈹−５｜

聖鯉

1720
1211

｜哩而一個一ｈｌ３ｌ１ｌ１ｌ１−７ｌ型訓一羽一辿一型一理ロー師−８

宿主別
仁世宇
新和

1186

659

一布一団一汀一哩一︑｜師一町一剛(2003）

482

一卵一切一ｍ一卵一死一ｍ一雨一団一ｍ一

北海道豪雨

1364

６−２−−８｜叩一乃一沌一

九州豪雨(2003）543

７｜弘一亜浬一加−９｜雨一罫痔一一一一1571

一釦一蠅一籾一郡一刺ね一邪一獅一恥一噸一皿一理一沌馴一別一叩一ｍ−６−記一別一打一ｍ｜亜一刎一獅一岬一弱一睡四一岬一帥

尾鷲963
1■■■■■■■■■

650

４−３一個一把一哩一咽一帽−８−６

名古屋
梅ケ島
紀北建設部

一師一池一ｍ一坐一馴一

東海豪雨(2000)

653■■■■■■■■■■

２

鬘雲呈

981

地一籾一犯価一ｍ−９−扣一Ｍｌ５ｌ８−坤一価一噸一団一打一幅一妬一幅一㈹｜掴一価一加一ｍ一畑一噸一噸一ｍ一価一

￨柳川

1112

３｜訂一鏥一犯一卵而一一２ｌ２ｌｌ１ｌ１ｌ２−的一閖一拓一６(1999）

774
680

６−打一扣一６

福岡･広島豪雨に一卯一噸一噸一哩一卵一価一ｍ｜Ⅷ｜帥一万一叩一Ｍ一

高知豪雨(1998）

1273

９

(1998）

一河一一卯一閖一飼一栃木･福島豪雨

1346

r(R24hnR!h)
一町一狸一幻一羽一一３ｌ２−２ｌ２ｌ２ｌね一洞｜捌一７

長崎豪雨(1982）

923
808

r(R24h)９｜型−４−９−州一柳一把一ｎ−３ｌ４ｌ６−２−刺−７−３ｌ６ｌ４ｌ２−３ｌ伽一恋一報一花一塊一杓−８

台風7617号"24,,(mm) R,0d(mm) r(R,,,)
５一個一柘一Ⅷ−７−５

叩一噸一価一祁一咽一一卯一卵一卯一鯛一恥一岬一幟一沌一

台風7505号

2004年台風

す要因になっていると思われる。

￨ 倣訓hnR,b)×歴,｡￨f(R2｣hnR,b)×R10

22561
2247
2149
1768
1601
1331
1244
1241
1039
979
2167
1798
1545
1261
1068
1357
1164
988
971
968
2223
2082
2055

2045
1969
918
892
741
682
670
1390
1209

1052
968
918
1119
959
950
799
744
813

687
622

596
579
781
534
528
517

472
806
750
746
744
735
3048
2776
2132
2085

2041 1

等価指標を構成する継続時間fを示している｡2004年の各台
風(台風10号における徳島県南西部,台風15号における四Villnerabilibi'' , @!(MaSatoshiYbshinoandSuJilan)" ,htip:"wwwgrida.no/climate/ipcc/regional/267.hmL

国中央部，台風21号における三重県南部など）では，未曾3）有の豪雨と言われた過去の豪雨に比べても豪雨の結合規模が大きく，これまでの最大値を示した。それに伴って局所的

気象庁(2"1) IPCC第三次評価報告書〜第一作業部会報告書気候変化2"l科学的根拠〜政策決定者向けの要約(気象庁訳) ,http:"www.data.kishougojWClimate/bpdmfb/ipcC̲tarySpm/spm.hm.

に非常に規模の大きい災害が発生した。

4）

国土交通省土地・水資源局水資源部(2003)平成14年度版日本の｡Iable lは， ここで解析した豪雨における1時間降水量，
24時間降水量, 10日降水量, 1時間降水量と24時間降水量5）

近森秀高,永井明博(2003)東京における日降雨特性の経年変化，

6）

RJ.WebstenGJ.Holland,J.A.CurIy,H.R.Changl(2005)Changesin

水資源, 15p.,国土交通省土地・水資源局水資源部，東京．

の無次元再現期間およびその結合再現期間,および豪雨の結平成15年度農業土木学会大会辮演会講演要旨集, 400‑401.

合規模の指標をまとめたものである。

'Iropical CycloneNumber;Duration, and lntensity in aWanning

6．

まとめ

EnVironment,馳花"ce,309‑5742,1844‑1846.

l)全国的な降水量変化の経年的トレンドとしては,夏期降水量，年最大1時間降水量，年最大10分降水量，および豪雨の結合規模の指標が増加傾向にあり,大雨や集中

7）

豪雨が起きやすくなっていると考えられる。逆に,年降8）

時系列におけるジャンプおよびトレンドに関する研究，水工学鈴
文集￨, 46, 121‑126.

水量および冬期降水量の減少傾向から,渇水時の水不足が心配である。地域別には,東北地方太平洋沿岸，関東地方および九州地方は増加傾向,近畿地方および瀬戸内

適用， 自然災害科学, 23‑3, 405‑417.
9）くなっている。

4)

2004年の各台風の豪雨は過去の豪雨に比べても結合規模が大きく，台風10号における徳島県の豪雨の結合規
模はこれまでの最大値を示した。
5）豪雨規模の増加傾向および年降水量･冬期降水量の減少

傾向は,従来の治水･利水計画基準値を超す現象の頻発を予想させるものであり，注意が必要である。
日本における豪雨の増加傾向が,地球温暖化と関連しているどうかについて判断できる適切な資料を著者らは持ち合わせていないが，海水表面温度の上昇,氷河・ツンドラ地帯の後退など（例えば, RJ.Webstereta1.,
2005；気象庁, 2001;IPCC, 1998)が研究されている

ので,著者らの研究が地球温暖化に関する研究の一助になれば幸いである。
謝辞

本研究において気象庁，国土交通省河川局，国士交通省四国山地砂防事務所，高知県，福島県，栃木県，福岡県，三重県，熊本県，福井県，長与町および四国電力の降水量資料を利用させて頂いた。深謝の意を表す。
（原稿受付2005年8月1日）（原稿受理2006年1月6日）
参考・引用文献l)

磯部芙彦（2003）気候変動による洪水と渇水への影響と対応一東アジアを中心として−， 『災害列島20021 (財団法人河川情報セン
ター)38p.,国土交通省河川局，東京．

2）

松田誠祐，足立真吾（2005）降水の時間集中度に基づく結合確率分布モデルの実用性について，

しかし,降水量変化の経年的トレンドについて検定を行うと，有意水準が5％で有意性を示した観測点は少ない。
3）最近の豪雨は， 1976〜1997年のアメダス降水量データから求めた都道府県別の結合規模の最大値を更新しているものが多くあり,過去の豪雨よりも結合規模が大き6）松田誠祐,Md.AbdurRAZZAK,足立真吾(2004)降水の時間集中度の確率分布モデルとその1998年高知豪雨･2000年東海豪雨への海沿岸は減少傾向であると言える。
2）

徐宗学，竹内邦良，石平博（2002） 日本の平均気温・降水量

IPCC(1998)TbmperateAsia:SensitivitXAdaptabili"andVuinerabiliOGin"TheRegionaI ImpactsofClimateChange:AnAssessmentof−16−

自然災害科学b 2443, 279‑286

[四万十・流域圏学会誌第5巻第1号17‑252005]＜論文＞

四万十川流域におけるBOD,窒素リンの排出負荷に関する考察
山崎慎一＊久米可菜子*＊

山崎和範**＊山口隆司幹*＊荒木信夫****＊

AStudyonDischargedBOD,NitrogenandPhosphorusLoadSinShimantoRiverBasinArea
ShinichiYAMAZAKI*,KanakoKUME**,KazunoriYAMASAKI***,
ThkashiYAMAGUCHI****andNobuoARAKI******DepartmentofCivilEngineering,KochiNationalCollegcofTもchnology,200‑l,Monobe‑otsu,Nankoku,Kochi,783‑8508,Japan**HibikiConstructionCompany, 1‑22‑24,Kamobe,Kochi,780‑8052,Japan***ShikokuRailwayCompanyj8‑33,Hamanochou, 'Ihkamatsu,Kagawa,760‑8580,Japan****DepartmentofCivilEngincering,KureNationalCollegeofTbcllnology,2‑2‑11,Aga‑minami,Kure,Hiroshima,737‑8506,Japan"***DepartmentofCivilEngineering,NagaokaNationalCollegeof'IEchnology,888,Nishi‑katagai,Nagaoka,Niigata,940‑8532,Japan

Abstract

Inthepresentsmdy,firstthedischargedBOD,nitrogenandphosphorusloadsinShimantoRiverbasinareawerecalculated
byusingthequantitativedatain2001orintheyearof2001.Thentheprospectivedischargedloadsinthefilturewere
estimatedfbrthecaseinwhichtheemissionpreventionmeasuresofresidentialandindustrialwastewaterweretakenbythe
secondarytreatmentfilcilities(referredtoasFutul･e‑l)andtheadvancedtreatmentfacilities(Future‑2).Thedecreaseratioof

thedischargedBOD,nitrogenandphosphorusloadsincaseofFumre‑2inthestudyareawereestimatedtobe27%,2%and

8%,respectively. ItisalsoestaimatedthatthedecreaseratioofthewaterqualityatShimoda,themostdownstreampointof
theSimantoRivelBwereasfbllowsincaseofFuture‑2:41%inBOD,5%innitrogenand21%inphosphoms.
KeyWords:ShimantoRiveIJdischargedload,residentialandindustrialwastewateI;advancedtreatment

あることを指摘している2）。今後，四万十川流域において
1

はじめに四万十川流域では,多様で豊かな自然環境の保全と，流も，汚濁負荷削減対策を適切に進めていくためには，まず流域のBOD,窒素，リンの排出形態や排出負荷の実状をで

域住民の快適で文化的な生活の振興を目的に,流域総合対

きるだけ正確に把握すること，そして，今後処理対策が進策の基本指針となる「清流四万十川総合プラン21｣の策定

行した場合の排出負荷や河川水質の変化を予測しておくこや「四万十川条例」を制定し，様々な取り組みが行われてとが重要と考えられる。

きている')。近年増加している生活排水や産業排水等の汚そこで本研究では，四万十川の流域を4つの流域に区分

濁負荷についても,下水道や農村集落排水処理施設等の整し，生活系，事業系，畜産系，自然系の各々の排出形態で備により着実にその削減対策が進められてきている。しかし,現在,四万十川流域で整備されている排水処理施設は，BOD,窒素(T‑N), リン(T‑P)の排出負荷を平成13年度の各種数量データをもとに算出して,流域の排出負荷のBOD等の有機物の除去を主目的とする2次処理施設であ現状を把握した。また，将来において，稼働中又は計画中

り，排水中の窒素やリンの除去機能は基本的に有していなの2次処理施設あるいは高度処理施設で処理対策が進行しい｡稲森は,2次処理プロセスのみで処理対策を行うと,従来に比べて水域への窒素とリンの負荷量が増加して,処理化しない（負荷流出率は不変）と仮定して, BOD, T=N,対策をしたことによってさらに水環境が悪化する可能性がT芒Pの河川水質が将来どの様に変化するかを予測した。

た場合についても同様に排出負荷を試算し,河川環境が変＊高知工業高等専門学校助教授建設システムエ学科〒783‑8508高知県南国市物部乙200−1*＊株式会社響建設〒780‑8052高知県高知市鴨部1‑22‑24**＊四国旅客鉄道株式会社〒760‑858O香川県高松市浜ノ町8‑33***＊呉工業高等専門学校助教授環境都市工学科〒737‑8506広島県呉市阿賀南2−2−11****＊長岡工業高等専門学校教授環境都市工学科〒940‑8532新潟県長岡市西片貝888

−17−

ノ

蕊
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野町）

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〔雛師

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魎刷

殿離̲二

{協調F】?】

B流域
流域

大正流 ■

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、

、

服浦所
観湧所

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松野町

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家地川
家地川堰埋

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土佐湾

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宿毛萩
宿暴

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一ｈＪ
〃

図1

四万十川流域の排出負荷算定対象流域

場や飲食店等の業種別設置数を集計した。畜産系では,牛舎と豚舎の飼育頭数を，また自然系では，山林，田畑の耕2．解析方法2−1対象流域と水質評価地点

地面積を,高知県と愛媛県の各市町村役場と保健所(高幡，

図1に四万十川流域において排出負荷を算定する対象流

窪川，幡多，宇和島)，あるいは各種統計資料3)･4)より入域を示す｡対象流域は,四万十川の上流から下流に向けて，
A流域は大野見村，窪川町,B流域は梼原町，津野町（旧東津野村)，大正町,C流域は十和村，四万十市北部（旧西土佐村)，鬼北町（旧日吉村，旧広見町，旧三間町)，松野
町,宇和島市,D流域は四万十市南部（旧中村市),宿毛市

流量観測所,C流域では黒尊川合流点,D流域では下田と手した｡表1に各流域における行政人口，面積,事業場数，
家畜飼育頭数を示す。平成13年度における四万十川の流域人口は94295人,流域面積は2270km2,事業場数は2395
箇所，飼育家畜は24525頭である。
図2に生活系における処理方式別人口の割合，表2に下水処理場および農村集落排水処理施設を示す。平成13年度現在,下水道が整備されているのはD流域の四万十市のみであり，また，農村集落排水処理施設は7箇所設置されした。なお，流域の区分けは，解析結果に殆ど影響がないている（計画中のものは2箇所)．流域全体の整備率は,下範囲で便宜的に行政区域で区分している部分もあるが,基水道6%,農村集落排水処理施設3%，合併浄化槽14%,単

本的には分水界で行っている。

独浄化槽13％となっており，残りの6〜7割は生活雑排水の4流域に区分した。また，各流域の本流最下流地点を水質評価地点とし,A流域では家地川堰堤,B流域では大正

2−2数量データを無処理で排出している。

排出負荷を算出するための数量データは，生活系，事業た。生活系では，下水道，農村集落排水処理施設，合併浄

図3に事業場数，飲食店数等の割合を示す。ここで，事業場は,全ての事業場から飲食店,魚介類販売,惣菜製造，
食肉販売を除いた事業場を表している｡事業場及び飲食店

化槽，単独浄化槽の各々の処理人口を，事業系では，事業等の設置数は,D流域で流域全体の約半分を占めている。

系，畜産系， 自然系に分けて平成13年度のものを収集し

表1

四万十川の流域人口，面積，事業場数，家畜頭数

噛一緬一率一緬一聴一率

人口（人）

面積(km2)

事業場数（ヵ所）

家畜頭数（頭）16200

374．70

390

12783

10871

567．30

312

57，
10984

32424

815．26553

34800

512．74

1140

，87

94295

2270.00

2395

24525

−18−

また，事業場と飲食店が占める割合は，流域全体で8〜9いる。また，牛と豚の飼育頭数の割合は，流域全体ではお割となっている。図6，図7，図8に業種別，処理方式別，
日平均排水量別の事業場数の割合を示す｡事業場を業種別

よそ2:8となっている。なお，養鶏については正確な数量データが得られなかったために今回の排出負荷の算定にはにみると，旅館業，豆腐・煮豆製造業，洗濯業，砂利採取業，車両洗浄施設が比較的多い。処理方式別では，下水道や合併および単独浄化槽等の生物処理設備を備えている事
業場が16%,凝集沈殿等の物理処理設備を備えている事業

含めていない。

図5に自然系の山林,田,畑の耕地面積の割合を示す｡自然系の耕地面積の割合は，流域間で大きな違いはみられ

ず,流域全体では，山林が87％を占め，田畑は数％程度で場が10％であり，残りの約7割の事業場は処理設備を有しあった。なお，市街地については，民家が点在した市町村ていない。日平均排水量別では,水質汚濁防止法の規制をが多く，流域全体に占める排出負荷の割合が小さいと判断受けない50m3/日未満の事業場の占める割合は9割以上とされたため算定対象から除外した。

なっており，これらの事業場の多くは排水を無処理で排出2−3原単位および排出率１−

していると思われる。

表3と表4に排出負荷の算出に用いたBOD,T‑N,T‑Pの原単位と排出率を示す5). 6). 7). 8). 9) 10)｡BOD,T‑N,T‑の飼育頭数は,A流域とC流域で流域全体の97%を占めてPの排出負荷は， 2−2節で上述した各種数量データに各々①〕

A流域B流域C流域D流域全流域

A流域B流域C流域D流域全流域
回汲み取り

囮事業場

圏単独浄化槽回合併浄化槽

図2生活系の処理方式別人口の割合

0

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︵ま︶扣雨叩母咽以涌伽厘州

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︵ま︶姐雨岬Ｓ屯且騨無蹄州

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︵ま︶佃雨叩念扣且ロペ側

１

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割蔵1篝霊

雨篝

図4に畜産系の牛，豚の飼育頭数の割合を示す。牛と豚A流域B流域C流域D流域全流域

A流域B流域C流域D流域全流域
囲豚

図肉牛

■山林

囲田

画乳牛（子）

口乳牛（成）

回畑□その他

図5自然系の耕地面積の割合

図4畜産系の飼育数の割合

表2四万十川流域における下水処理場および農村集落排水処理施設（平成13年度現在）

隙詞
農村集落排
水処理施設

市町村

供用年月

排除方式

処理方式

中村市

H8.4

分流式

標準活性汚泥

大正町

H8.5

分流式

叶画処理人口(人） 現状処理人口(人）
30000

5644

沈殿分離接触曝気

320

241

中村市

H12.4

分流式

長時間曝気

780

758

梼原町

H13.8

分流式

沈殿分離接触曝気

320

262

大野見村

H13.4

分流式

間欠曝気活性汚泥

880

626

窪川町

H13.4

分流式

沈殿分離接触曝気

280

113

広見町

H4.6

分流式

嫌気性ろ床接触曝気

150

広見町

H13.9

分流式

間欠曝気活性汚泥

720

梼原町

未定

330

中村市

未定

310

−19−

366

畜産食料品製造業

I

試験研究調査橿魍

蓋。

上麺

I

旅館業一

セメント製品製造業

新聞 業・

自動

、生ｺﾝｸﾘｰﾄ製造

M7

L操墓(耐，満 γ
図7処理方式別事業場数の割合

砂利採取業（水洗式
分別施設）

写真現像業（自動式

図6業種別事業場数の割合

1000m3以上
100〜1000m3未満、50〜100m3未満
10〜50 m3未満

表3原単位

kg/km2日

−20−

し尿汲取り

し尿

雑排水
し尿

中和処理
自然沈降
凝集沈殿
事業系 活性汚泥処理
接触酸化処理合併浄化処理無処理（し尿処理施設を除く）
乳牛（成） （分離簡易処理）
乳牛（子） （分離簡易処理）
畜産系
肉牛（分離簡易処理）豚（分離簡易処理）
山
自然系

田

畑
市街地

Ｐ 一岬一睡一睡−１｜ｍ−１ｌ０ｌ１一噸｜叱一唯一頤一唯一１−脚一咽一蜘咽−１ｌ１ｌ１ｌ１
Ｔ

畑

単独浄化檀
単独浄化梱

１｜賑暇一賑一賑一嘔一１一瞬一咽一脚一咽−１ｌ１ｌ１ｌ１

山林
自然系 田

雑排水＋し尿雑排水０

豚

雑排水＋し尿合併浄化槽

耐一睡一睡一睡−１｜唾−１

9/頭･日

生活系

雑排水＋し尿展集排施股

１｜姫一賑い一叩一町１｜画一咽一吋一脚−１ｌ１ｌ１ｌ１

肉牛

３−５｜詣一率一奉一ね一脈一皿一味

畜産系

乳牛(成）
乳牛(子）

g/店･日

５

飲食店営業
惣菜製造業
魚介類販売
食肉販売

１−１｜ね−５ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等による洗浄施設｜拒一拒一ね一洞一釦一釦一記一印一価和一価一銅一加一鑪一抑試験研究鯛査機関
一般廃棄物焼却施設

一面一詞一睡一卸一祁一画一卸一面一睡却邪却和読郵郵梱叩幅幅

新聞業・印刷業
旅館業
弁当仕出屋・弁当製造業
地方卸売市珊項目

下水道

０

一般製材・木材チップ製造業

２−卯−１−Ⅷ−１

特定事業珊排出水処理施設

表4排出率
却一皿一睡一噸−１｜哩一１と畜業・へい獣取扱業解体施設
自動式車両洗浄施設
し尿処理施設１−１｜咋一１

事業系 写真現像業

１｜町一叫一町一ね一即一１

洗濯業

１−桝一即一ね一担一５−２−池｜率一如一ね一

mg/￨

１

採石業
砂利採取業
酸・アルカリ表面処理施設

図8日平均排水量別事業場数の割合

８｜杷一記−９

紡鎮業・織維製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
セメント製品製造業
生コンクリート製造業

1 0m3未満３

パン・菓子・あん製造業
飲料製造業
めん類製造業
豆腐・煮頁製造彙

一師一配一記一個−９

保存食料品製造業
みそ・醤油等製造業

一

畜産食料品製造業
水産食料品製造業

洋一

g/人･日

９−榊一画一酒一能一顕一個一浬一能一劃一顕一拓一２

し尿

州−２

生活系

単位

皿一如一杷一皿一砂一岬一班一版一羽一堀一吋一牝一価一銅一即一個一個一睡一郭一卸一卸一鎚一

項目

雑排水

の原単位と排出率を乗じて算出した。畜産系の排出率は，率では36％から73%）に向上すると想定して算出した｡将全ての牛舎および豚舎で分離簡易処理されていると仮定

来の事業系排出負荷においても，事業場数は不変とし，日し，自然系の原単位は，国内で報告されている文献値9)を

平均排水量20m3/日以上の業種は全て処理設備を備えると平均化した値を使用した。

して算出した。将来2における処理設備の排出率は，生活2−4将来の排出負荷の算出方法

系(単独浄化槽は除く),事業系ともに嫌気無酸素好気法の表5に将来の排出負荷の設定条件，表6に高度処理施設

排出率を採用した｡また,畜産系と自然系の排出負荷は,将で処理を行った場合の生活排水の排出率2)，図9に現在と来，どの様な対策が講じられるかが予測できないために，

将来の生活排水の処理人口の比較を示す｡将来の排出負荷

今回は将来においても変わらないと仮定した。

は,従来の2次処理法で処理対策が進行した場合(以下,将2−5水質評価地点の将来水質の予測方法

来1と称す）と，嫌気無酸素好気法を想定した高度処理法

図10に四万十川の流量と水質を示す｡流量およびBOD,で進行した場合（以下，将来2と称す）の2ケースで算出した。将来の生活系排出負荷は,行政人口は現在と変わら

PN, TzPの水質は， ともに平成13年度の年間平均値でないとし，下水道整備率が全流域で6％から32％（水洗化

流域の将来の排出負荷に負荷流出率を乗じて流出負荷を求ある11). 12), 13)。各水質評価地点における将来水質は，その表5将来の排出負荷の設定条件

2次処理施設で処理対策が進行した場合(将来1）｜

高度処理施設で処理対策が進行した場合(将来2）

各市町村の行政人口は現在と同じ
現在稼働中又は計画中の下水道及び農村集落排水処理施設は計画人口を処理する

生活系

合併浄化槽の処理人口は現在の3倍とする（但し、大野見村は1.5倍､旧中村市は0.8倍）

排出率は現在と同じ−

排出率は表6参照

事業場及び飲食店等の店舗数は現在と同じ
事業系

排水量20m3/日以上の業種は生物処理設備を備え、排水量20m3/日以上の業種は高度処理設備を備え、排出率は、BOD:0.1、T‑N:0.5、T‑P:0.5

排出率は、BOD:0.05、T‑N:0.34、T‑P:0.25
現在と同じ

鰐

−

現在と同じ

諺
１１

現将
在来
A流域
■汲み取り

現将
在来

一再四四四四睡唾唾亟韓唾癖

睡唾診︲Ⅲ州Ⅷ壼亜砥錘︑１１川Ｉ川１１︲陦陣幡瞬蕊韓塞︲・

A流域

１︵ま︶佃藏ｅロペ馴域

０
０２
００
８０
６４

100

￨I
現将
在来

B流域

C流域

流量3.48m'/s
流量5.37m｡/s

n0.73mg/I
T‑NO､36m9/I
T‑PO.012mg/l

W|1!
現将
在来

m0.73mg/I
T‑NO.36mg/1
T‑PO.012mg/1

瞳 ＜」流■7.33m'/s
m0.80m9/I
T‑NO.21m9/l
T‑P0.008mgﾉI

現将在来

流量5.80m｡/s
函0.80mg/l
T‑NO.21mg/I
T.P0.008mg/l

D流域全流域

国単独浄化槽回合併浄化槽

口農集排施設口下水道

家地川堰堤

B流域
流量6.04m3/s
m0.61mg/1
T‑NO.23m9/l

津津賀ダム

T‑PO.008mg/￨
大正流
大正流量観測所

C流域
流丘28.08mコノs

図9現在と将来の生活排水の処理人口の比較

n0.60mg/1
T‑NO.24mg/I
T‑POOO7mg/I
黒尊川合流点

表6将来2の場合の生活排水の排出率
下水道
農集排施設

雑排水十し尿雑排水＋し尿

0．05
0．05

合併浄化槽

雑排水＋し尿
雑排水

0．05
1

し尿

0．24

単独浄化檀
し尿汲取り

雑排水

1

し尿

0

D流域

沖一睡一睡一睡−１｜ｍ−１ｌ０

生活系

BOD

祁一哩一咽一瞬−１一睡−１−０

項目

流量3368ma/s
邸0.99mg/I
T‑NO.28mg/I
下田

図10四万十川流域の流量と水質−21−

T‑PO.017mg/1

め，それを水質評価地点の流量で除して算出した。この負C流域の順に高く，人為的な生活系，事業系，畜産系の排出負荷の割合は，流域平均で各々35%，29%，22％の合計
86％を占めている。C流域とD流域では，生活系排出負荷
が全排出負荷の約4割を占め，このうち汲み取りによる排出負荷が7〜.8割を占めている。D流域では，事業系排出負荷が全体の約5割を占めている。また,A流域とC流域
では，畜産系排出負荷が全体の3〜5割程度を占め，この荷流出率は,その流域の排出負荷が河川流下過程で除去されずに水質評価地点に到達する負荷(流出負荷）の割合を示したものであり，現在の水質評価地点の流出負荷(水質×流量)をその流域の排出負荷で除して算出した｡なお,この負荷流出率と流量は,将来においても不変(河川環境は
現状維持される）と仮定した。

うち豚の排出負荷が約6割を占めている。
3．解析結果および考察

図11に各流域におけるBOD,T‑N, 'IzPの排出負荷の'1とNと'1廷Pの排出負荷については,ともにB流域<D流域<A流域<C流域の順に高く，全排出負荷に占める自然系排出負荷の割合がBODの場合と比較して高いことがわ

現状を示す｡BOD排出負荷は,B流域<A流域<D流域くかる。自然系排出負荷の全体に占める割合は,流域平均で3−1排出負荷の現状

’

ｰ

、
，

覇届圃

』

1

I■■

蘂

圏

･。

口乳牛(子）
囚肉牛
一ロ豚屋

ロ飲食 店等

■事業 珊

ー

畜産系

ロ馴牛(成）
ロ乳牛〈子） ‐
国肉牛
画豚

￨一
−

”

巨壼

”

事業系

口飲食店 等
■事業珊

函０４−

房I ‐

畜産系

口早件(成）
ロ乳牛(子） −
国肉牛
画豚

ず

画

P

0

畑田山
口固圓

１

０
０３
００
２０
９６

酉︾庁

−

︵ミヨ︶陣柧調栽骨戸

自然系

150

林

林

臼田一

四山林

流域平均

Ｄ流域

Ｃ流域

−22−

ロ畑

Ｂ流域

図11各流域におけるBOD,T‑N,T‑Pの排出負荷の現状

自然系

Ａ流域

流域平均

Ｄ流域

Ｃ流域

Ｂ流域

Ａ流域

流域平均

Ｄ流域

Ｃ流域

Ｂ流域

Ａ流域

＝国門F‑雪,「‑1︵豆ｇ︶陣柧週裁之︲ト

畑田山
口ロロ

︵豆ｇ︶に狐玉裁︒○ぬ

自然系

I

150

事業系

｜〃劃

一
垂︾一

＝ヨ

口農集排施股
囚合併浄化梱ロ単独浄化檀
画汲み取り

一再一一︵逗豆︶陣弧翌裁骨戸

ロ乳牛(成）︵逗豆︶に狐盟栽ｚ供

畜産系『︵互豆︶に弧遡裁之伴

ロ事業堀

囚下水道

0

１

ロ歓食店 等

生活系

ー

０９
０６
０３
０ ０５
０ ０９
０６
０３
０
２
１２
１

事業系

、

田汲み取り

︵豆豆︶腫柧玉栽骨戸乙劃

０ ０ ００
００
００
０
０
２
６８
３４
２１

︵互豆︶揮柧彊義ロ○四︵更ｇ︶に狐五拳Ｑ○四

百昭 霊

ロ農集對虚股圃合併浄化檀ロ単独浄化檀

｜■錘

ロ汲み取り

画下水道

E

｜願

ロ合併浄化梱ロ単独浄化槽生i 活系︵更ｇ︶腫柧盟鎗α吟

ロ展集排施股︵ミヨ︶腫柧彊裁ｚ︲ト︵ミョ︶腫孤玉裁ロ○ｍ

国下水道

生活系

口畜産系
戸画自然系

■一■向蝉鯛い

匠巴

一

■同

期

ロ生活系

一ロ事業系

一■﹃一

蓼

︵ミョ︶に佃玉裁今トエ

０２
００００ ０５０２
００００
５
１ １ ９６３
１ １ ９６３

雷q

１１１−

雷

Z

F

国冊

I

q

ロ生活系
画事業系
ロ畜産系
国自然系

一■圏

屯

■■

︵逗旦︶に収五歳ｚ僕戸

０００００ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
０
０
０
０
０
０
０
０
００
００
００
００
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
５
２０
９０
６０
３ ５
５
５
５
１２
１ ９６３
１２
１ ９６３
１１
１２
１ ９６３
１２
１ ９６３

■「

場

タグ

０００００ ００００００００
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０
０
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０
０
０
２
６
８
２
４
６
４
６
８
３
２
１８
３２
２
１
３４
２１

︵ミョ︶に狐翌裁口○ｍ

０００
００
０
０
０
２
６８
３４
２１

ロ生活系
国事業系
一口畜産系
戸口自然系

'PNの場合63%,T‑Pの場合39%であり， このうち山林の排出負荷がともに8〜9割を占めている｡琵琶湖流域(平成7年)，霞ケ浦流域（平成9年)，手賀沼流域（平成7年）
における自然系排出負荷の全体に占める割合は, 'IBNの場
合，各々55%,42%, 26%,T‑Pの場合，各々32%, 23%,

か系外排除されていたものが，除去機能が低い2次処理法(合併浄化槽や下水道等）による処理に移行したことが原因であり，2次処理法で処理対策が進行してもT芝NやT‑P

比較しても，四万十川流域のT‑NとT砦Pの自然系排出負荷は高いことがわかる。また,畜産系排出負荷も'1とNの場は減少しないことを示唆している。一方，将来2では，生活系および事業系の排出負荷が高度処理施設の導入によって減少したが，その減少率は少なく，現状と比較して流域
平均で'1廷Nの場合2%,T‑Pの場合8%程度であった。これは，畜産系の排出負荷を不変としていることもあるが，合21%,T‑Pの場合34%を占め,特にA流域とC流域で高それ以上に自然系排出負荷の全体に占める割合が'1廷Nでくなっている。

63%,T‑Pで39%と高いことが大きな要因といえる。よっ8％という報告がある14). 15). 16)。これらの代表的な流域と3−2将来の排出負荷
図12に各流域における現状，将来1，将来2のBOD排て, 'FN,T‑Pの排出負荷については，山林が全耕地面積の約9割を占める四万十川流域のような場所では，高度処出負荷の比較を示す｡従来処理法あるいは高度処理法で処理で生活系や事業系排水の処理対策が進行してもBODほ

理対策が進行した場合の将来1と将来2のBOD排出負荷

どの削減効果は期待できないと考えられる。

は,生活系および事業系の人為的負荷の減少により，現状3−3各流域における負荷流出率

みると,D流域での生活系の排出負荷の減少量が大きいこ

表7に各流域における負荷流出率を示す｡負荷流出率は，その地域の大きさ,水質の汚濁度,河床の人工化の度合,河とがわかる。

川流量や勾配によって異なり,他の文献値'0)と一概に比較と比較して流域平均で各々19％,27％削減した。流域別に

図13,図14に現状，将来1，将来2の'IzNと'I‑Pの排することはできないが，四万十川流域では,BOD16

出負荷の比較を示す。将来1の排出負荷は， 'PN,T‑Pと69%,T‑N19〜59%,T‑P6〜54%の値を得た。この負もに現状と比べて若干増加している。これは，汲み取りに荷流出率を用いて,各流域の最下流地点における流出負荷

よるし尿がし尿処理場で窒素， リンとも100％除去されるを算出し，流量で除して将来水質を算出した。

﹃ノ寄司一期翌

︲Ｆ︲士

守＃・一ｔ
ｌ
ｌ１

令

1

−兆』I ■1I■[

L逆'&,ロ

００
００
００
０
０
２
９６
３

国下水道
口農集排施設一四合併浄化槽ロ単独浄化檀一
■汲み取り

■

｜

i l

雨i雨

.、
■■

･i
+

将来２均
将来１平

現状癖

将来２域
将来１流

現状︐

将来２域
将来１流

現状Ｃ

将来２域
将来１流

現状Ｂ

−23−

将来２域
将来１流

図12各流域における現状と将来のBOD排出負荷の比較

0

■事業場一

現状Ａ

将来２均
将来１平

現状燕

璽画認

将来２域
将来１流

現状︐

将来２域
将来１流

現状Ｃ

将来２域
将来１流

現状Ｂ

将来２域
将来１流

現状Ａ

可･句

ロ飲食店等

１

国事業珊

1500

００
０００
０
０
２ ９０
６３

口飲食店等

可

【

0

︵ミョ︶に柧五義之︲ト

０６
００
０
０
０
４
２１ ８

︵ミョ︶に狐彊裁口目

3200

0

!

■■

扇 閣 配

愚寓罵■扇扇扇■麗冨愚

･;!

i 鞭｜

１

門

︵ミョ︶に狐彊義之︲催

口毎画ｗＭ■■哩四■一■堅■■・■ ｌｂＩ巳吊１■一展Ｆ︺﹃

『I塩圃

露一睡踊蝉

藺認

Ｉ■い︐︲ｏｒ化

吻吻餡一︲︲︲１

００
００
０
０

４
２６
１８

︵豆ｇ︶に狐五歳ロ○ｍ

国汲み取り

■■■
犀

■

0

陶壷

■■■

1500

囚下水道
ロ農集排施股囲合併浄化槽一口単独浄化槽国

二
ｈ■且ｐＱ口弔﹄

雌

0

■

二

回自然系

−１︲﹄

肺

口生活系rrト

１

口畜産系一

3200

0

胆叩瀦叩卿

国事業系

︵ミョ︶に柧彊義ｚ︲伝

口生活系

００
００
００
０
０
２
９６
３

1500

０
０
００
００

４
６８
２１

︵ミョ︶に狐翌栽口○ｍ

3200

図13各流域における現状と将来のT‑N排出負荷の比較

将来の予測水質を示す｡各水質評価地点におけるBODは，将来1，将来2ともに現状水質と比較して改善効果が認められた。特に下田では，現状0.99mg/lに対して，将来1150

帝なり，水質改善が期待できる。
0の水質の改善がみられるが,その上流の水質評価地点では著しい改善効果はみられない。これは， 3−2節で上述したとおり，将来，高度処理対策を行っても，自然系排出負荷の全体に占める割合が大きいために,T‑Nと'1廷Pの排出負

150

０９
０６
０３
０
２

来2の場合は，下田において'1廷Nで5％減,T‑Pで21%減

囚下水道
口農集排施設一
国合併浄化槽口単独浄化檀一
国汲み取り

荷がさほど減少しないことに起因している。よって，四万話息0は下田を除く地点では著しい改善効果は期待できないと予
想される。
4．まとめ

圏事業場一

状12

B流域

C流域

来来

■■

将来２均
将来１平

現将将

来来
状12

者凹』｜

現状癖

以下に整理する。

現将将

1A

将来２域
将来１流

水質評価地点における将来水質予測を行った｡その結果を竜I＝[二三1

現状︐

0

将来２

鍛来椥輌

本研究では，四万十川流域をA〜Dの4流域に分けて，生活系,事業系,畜産系，自然系の排出形態別にBOD, 'P
N,T‑Pの排出負荷を算出した。また，将来, 2次処理施設あるいは高度処理施設で処理対策が進行した場合(各々将来1と将来2）の排出負荷についても算出し，各流域の

口飲食店等

１

︵ミョ︶腫狐玉裁今トいて顕著に減少すると考えられるが,'1廷Nと'1差Pについて＝壹壺F･竹

150

０９
０６
０３
０
２

十川では，処理対策によってBODは各水質評価地点にお勇騒

１︵逗豆︶に柧玉栽今ト

価地点の水質は現状よりも若干認上すると予想される｡将

帯

111胃

で0.71mg/1 (28%減),将来2で0.58mg/1 (41%減）と
一方,T‑NとT‑Pについては，将来1の場合，各水質評

口生活系
固車業系
口畜産系
■自然系

１

図15に各水質評価地点における現状水質と将来の予測
水質を示す。また，表8に水質評価地点下田の現状水質と

０９
０６
０３
０
２

︵ごｇ︶に狐玉拳匹伴3−4水質評価地点の将来水質図14各流域における現状と将来のT−P排出負荷の比較

表7各流域における負荷流出率

流出負荷(kg/d)

水質評価地点

T‑N

T=P

2174

878．6

98．63

家地川堰堤

495

285．5

16．13

大正流量観測所

3781

1623．8

13508

4173

1390．6

92．04

339

167.0

557

318

120．0

4．17

黒尊川合流点

1456

582．3

16．98

下田

2881

814．8

49．47

＝…

下田

１２

ユューー壱̲＝

T‑P

在来来
現将将

四一

黒尊川合流点

T‑N

0．4

19．0
42．0
35．9
58．6

競麓謹競鐡劉図現在
一1 画将来1−， 口将来2に一瞬 ‐垂引

0．6

BOD(mg/I)

0．8

1．0

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ﾛ■■■■■

0．0

流出率(％）

一一

一一一一号

一ⅡＩ１１１■
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BOD

沖一顕一理一睡一評

Ａ−ＢｌＣ−Ｄ

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流入及び排出負荷(kg/d)
BOD

迦一繩一坪一錘一卸

流域

0．0

0．1

0．2

0．3

T‑N(mg/I)

図15水質評価地点の現在と将来の水質−24−0．40．000

0．010

T‑P(mg/l)

0．020

表8水質評価地点下田の現在と将来の水質

ｍＮＰ
Ｂ子張

水質

現状

将来1

将来2

(mg/l)

0．99

0．715

(‑28％）

0．581(‑41％）(mg/1)

0．28

0.294

(＋5%）

0．267

(−5%）

(mg/1)

0．017

0．0171(＋1％）

0．0134(‑21％）

1)BOD排出負荷は，生活系，事業系，畜産系の人為的な排出負荷が全体の86％を占めた。また，将来1と将来2のBOD排出負荷は，生活系および事業系の人為的負荷の減少により，現状と比較して流域平均で各々19%，

参考・引用文献
1）環境白番，高知県文化環境部文化環境政策課， 2003.
2）稲森悠平？生活排水対策，産業用水調査会， 1998.
3）高知県統計番，高知県企画振興部統計課，2003.

4）高知県一般廃棄物処理事業の概況，商知県文化環境部環境廃棄物27％削減すると予想される。

対策課，2003.

2) '1zNと'1廷Pの排出負荷は，自然系の排出負荷の全体に

5）流域別下水道盤備総合計画調査指針と解脱,日本下水道協会，
2000.

占める割合がBODの場合と比較して高く，流域平均で′I廷Nの場合63%, 'IzPの場合39%を占めた。また，将来1の排出負荷は,T‑N,T‑Pともに現状と比べて若干

6）四万十川環境基準類型指定変更綱査の概要（資料編)，高知県，
2000

増加したが，将来2では減少した。しかし，その減少率

7）津野洋，西田薫：テキストシリーズ土木工学7環境衛生工学，共立出版， 1995.

は流域平均で'FNの場合2%, '1zPの場合8%程度であっ

8）非特定汚染源負荷澗査マニュアル,環境庁水質保全局水質管理課，
1990．

た。山林が全耕地面績の約9割を占める四万十川流域で

9）湖沼等の水質汚濁に関する非特定汚染源負荷対策ガイドライン，

は，高度処理法で処理対策が進行してもBODほどの削

環境庁水質保全局水質管理課，2000.

減効果は期待できないと考えられる。

10)国松孝男，村岡浩爾？河川汚濁のモデル解析，技報堂出版

3）各水質評価地点におけるBODは，将来1,将来2とも

11）水文水質データペース，国土交通省， 2003.

に現状水質と比較して改善効果が認められ,特に下田で12)第1回四万十アドバイザー会蟻資料.高知県文化環境政策課他，
2002.

は,将来1で28%,将来2で41％減少すると予想される。
一方,罪NとT廷Pについては,将来2の場合においても，

13)公共用水域及び地下水の水質測定結果，高知県文化環境部環境保
全課, 2002.

下田を除く地点では著しい改善効果は期待できないと予

14)山田淳：ノンボイント汚染の現状と展望，環境技術， 33(5)，想される。

p.360‑363, 2004.

謝辞15)須藤隆一,小沼和鱒:霞ケ浦の水質と面源負荷,環境技術,29(7)，p､509‑515, 2000.

本研究の遂行に際し,高知県文化環境部文化推進課四万16)竹歳健治，田中宏明：手賀沼の水質汚濁と流入河川における流出

十川流域振興室より多大な各種数量データを提供していた

汚濁負荷の変化，環境技術29(7), p.516‑522, 2000.

だいた。ここに記して謝意を表します。

（原稿受付2005年11月7日）（原稿受理2006年1月26日）

−25−

《特集》

四万十・流域圏学会
第5 回学術研究発表会

−

■

記念講演

《企画セッション》
特別講演 (1)
水

と

生

物

日本の近自然河川工法と生物のかかわり○福留脩文((株)西日本科学技術研究所）

1． 「近自然｣というスイスからのコンセプト

平成16年､｢景観法｣が国土交通省､農林水産省､環境省の共管法として施行された｡その｢景観｣という概念には､｢生物の多様性｣や｢地域住民の原風景｣といった内容が含まれている｡ところで昭和61年､筆者は｢近自然｣という概念にｽｲｽで出会った｡そこでは景観を生態系の集合体と観て､地球規模の環境問題が考えられていた｡ﾁｭｰﾘｯﾋ州政府が発行した小冊子には､次のような文節があった。
「自然景観の輪郭線がもつ自然保護上の重要性は､林縁部や河岸汀線の実例をもって､早くから鳥類学者が明らかにしていた｡こうした境界部では異なる世界が出会い､その世界を合わせたよりもっと豊かな世界が生じる｡従って､境界部分は自然保護の上で高い価値をもつもので､広く保護され､むしろ育成されなければならない」(｢MehrNaturinSiedlungundLandsha仕』1985,ﾁｭｰﾘｯﾋ州建設局）
そして､同州の土木技師で､近自然河川工法の創始者C.ゲルディ氏は､その基本コンセプトを次のように躯っていた(S､55)｡「我々は『河川は魚類の生息空間』であることを忘れてはいけない｡マスは主に無脊椎動物､水生動物､ゼン形動物などの､砂や砂利の川底に棲む動物を捕食し､無脊椎動物や水生動物は､植物やさらに小さい動物をはじめとする有機物を食べて生きている｡またマスは､浸透性のある砂利の川底に､尾鰭で穴を掘り産卵する。
卵は砂利の中で卵黄袋を付けたまま6〜10週間過ごし､その後稚魚となり水中へ浮出する」

筆者らはこうした概念に共感し､我が国での河川や湖沼ほかでの自然再生に取り組んできた｡以下には､主に筆者がかかわった近自然河川工法の概要を紹介する。

2.まずは水際汀線の多様性と瀬と淵の再生から平成2年､当時の建設省河川局から､河川事業に生態系の保全と復元を目指す｢多自然型川づくり｣の通達が全国に出された｡その基本概念に上記の｢近自然河川工法｣の考え方が導入されている。
以後､筆者がわが国の当事業で関わってきたことは､主に平水時でのみお筋の蛇行に合せ瀬と淵を再生することと､一方で水際に入江状遠浅の汀線を復活させることであった｡そこにおいて､かつての河川伝統

幸

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これを上流から河口まで流域全体の視点から､山地､扇状地､沖積地の蛇行する河道形態を見て､復元できる

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または導き出すことである。

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I

衰

河床掘削に伴い造成した瀬善一
一二︽辛一︐平

た｢多自然型川づくり実施要領｣の内容とほぼ完全に一致する。
ただし我々はその工法の採用に先立ち､瀬や淵また入江状遠浅の水際汀線を再現するのに､それらの正しい位置を設定しておかなければならない｡つまり､近自然の土木設計で常に目的とする思考の対象は､河岸の安全を侵さない範囲で自然に近い｢水の流れと土砂の動き｣を制御

戸

写真−1高知県鏡川ー・一‐齢ﾐ絢畠』

工法を応用し､また新たに開発してきたが､それらは平成2年に出され

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写真−2通水後の瀬一一一＝−−

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瀬や淵や砂州の形状また水際河岸の環境を洞察し､これらを実現するための工『

邑

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．

法を適正な材料と共に選択し決定する。

河需室蝋菫誰駕辮菫￨蕊のようにほぼ2期に分かれてくる。

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写真−3造成した瀬で確認された

写真−4造成した瀬で確認された

オオヨシノボリ

オオヨシノボリの卵−27−

ロ3．自然のエネルギーを活かす伝統工法と近自然工法

1970年代の後半から始まったスイスの近自然河川事業は､上記の概念の下に具体工法としてかつての伝統工法を多く研究し応用している｡我が国でも､筆者らは我が国に発達した伝統工法を研究し、日本の自然条
件に適うような新しい技術の開発に努めてきた｡第一期は､水制や屈曲型の護岸･根固めが中心で､第二期は落差工や床固工の応用である。

①第一期の開発(平成元年〜平成8年）
第一期は慎重を期して模索した時代である｡従来の河川改修で河道が直線化･平滑化され､また河岸が硬く無機質化されていた状態を､既設の護岸や堤防の構造は維持しつつ､低水路または低々水路の規模における

蕊､
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吟

＝

心、

みお筋の蛇行を再現しようとした。

呂急一

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三

一

一

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＝

ここでは､主に水制のはたらきに着目している｡流向流速を制御する伝統工法の優れた治水機能を活かすと同時に､これを流水や河床環境の生態学的な改善に役立てるものである｡筆者はこの水制機能を､ミニスケールで。

環境回復を図る工法の開発である｡原型はスイス･ドイツで開発されていた"分散型落差工"である｡それは､従来のコンクリートによる直壁型落差工を、
転石組みの緩傾斜落差工に替え､さらにこの転石組みを河道に分散させる

。

…卿』

･

1

水制工
X

誤差
写真−6鹿児島県桜島砂防

塞舜墓方式としていた。

綴1

写真−5長野県鳥居川嘩一再

②第二期の開発(平成8年以降）
第二期は､水際河岸での工法開発に加え､河床でのみお筋蛇行と瀬の。 ‐ ‐,垂､急熟
． 垂

1蕊一塗

護岸や根固の構造にもデザインし､これで新たなみお筋をつくり､水際に入江状地形をつくることに用いた。

＝

,震一ア

落差12mの斜路を持つ渓流保全工

廻り戸且

淵の環境づくりへと試行しつつある。

一

琴

一一

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ーチ部材として使用する一個一個の石材を､流水圧や土石流の衝撃を考慮して大きさや形状を求め､それを伝統的な石垣の構築様式に準じてデザ
インしている｡これの応用形は桜島砂防の渓流保全工における落差12mの斜路工から始まり､ステップ＆プールの渓床､魚族の産卵場を回復する瀬とｒ

筆者はこれを土石流が発生する日本の山地河道で実施する機会を得、床固工においてアーチ型の河床石組み構造を開発した｡基本構造は､アゼロ

写真−7北海道目名川(施工4年後）
ダム直下で近自然工法を使用

4.これからの近自然河川工法

以上は､これまで筆者がとくに水面下の生態系復元をテーマに取り組んできた､工法開発の過程を概説した｡河道区分では､ほとんどが沖積地から上流に当る｡今後は水面から上部の河畔環境につなげる一方､感潮域から河口にかけての環境復元工法を研究すべきと考えている。

参考文献
1）ﾁｭｰﾘｯﾋ州建設局(1985) "MehrNaturinSiedlungundLandschaft"2）

クリスチャン･ゲルデイ､福留脩文（1990）

近自然河川工法 近自然河川工法研究会

3）福留脩文（2000） 水と緑の生態学的保全･復元について−鳥居jliを事例として− 第4回緑のゼミナールテキスト
全国治水砂防協会
4）福留脩文（2003）

伝統工法水制の近自然工法への応用−28−

国土交通省九州地方整備局河川部

河川の自然再生の考え方○島谷幸宏(九州大学）

1．

自然再生とは自然再生とは, 「過度に人間の影響を受け劣化した自然環境を取り戻す試み｣と室義されよう．
・20笹紀は,科学技術が大きく進展した世紀であるが,一方で環境に対する負荷も大きく増大し,自然環境の劣化ｶﾐ進んだ世紀といえる"自然再生とはこのような自然環境に対する過度の人間の影響に対する反省と危機感から生じた行為と捉えることができる.持続口朧で,健全な地域間有の自然環境の再生を目標に,人間のインパクトを取り去るあるいは軽減する,取り去れない場合にはその対応策を講じるなどの種々の手法を駆使し,周辺に居住する人々の生活との調和を図りながら,合意形成のプロセスを経て，自然再生は展開される．
しかしながら,目標の設定,手法,合意形成のプロセスなどについての定まった手法はいまだ確立されておらず,手探りの状態である.ここでは,河川の自然再生について試論を展開したい．
2．何を目標とするか？

河川の自然再生の目標の設定はどのような考え方で行えばよいのであろうか？次の4点から総合的に目標を設室することが基本と考之ている.①どのようなインパクトが加わってきたか？②現在の生態系あるいは生物相はどのような影響を受けたか？③その場所の自然環境の本質的な特徴は何か．?④実現可能な目標が得られるか？
3．河川の自然環境の縦断的な特徴と自然再生

ここでは，河川の自然環境の墓木的な特徴を述べる．ただし，個々の河川はそれぞれに特徴を持っているので， ここで述べることはあくまで概念的な状況である．特に火山地階を流fする河川はここで述べた特徴が当てはまらない河川も見られる．
．(ア)渓流域

上流部に位置する渓流域は山腹と谷底低地から形成される．山腹下部はヤナギやハンノキなど流水の影響を受けた植物が成育し，いわゆる渓畔林となる流水部では渓畔林からの落葉（リター）や落下昆虫などが主要なエネルギー源となる生態系が形成される．渓畔林は緑陰を提供し，水温の上昇抑制という効果も重要である．また流水構造は，落下部と淵（ステップ＆プール）を基本とし，谷底が広い所では砂礫が堆積しヤナギやツルヨシなどの植物群落が見られる．

渓流部での改変は，治山，砂防工事が中心である． 自然再生は，渓畔林，堆積城，ステップープー
ル構造のような構造を再生することが基本となる．
（イ)扇状地域

河川が山地から出ると土砂の堆積域である扇状地が発達する．活発な光合成や流域からの有機分の流入により， リターヘの依存は小さくなる．扇状地の河川は澪筋が問定されず，河道は複列となり，植生力潔茂しない河原が代表的な環境である．大きな出水がない時期には河原は植生帯へと遷移し，縮小するが，洪水により再び河原は拡大する．千曲川の例では，約20年周期でこのような撹乱，再生が繰り返されている．
)河原に生息・生育する生物はこのような変化の激しい環境に適応する戦略を有していると考えられる，たとえば』多摩川で保全の対象.となっている河原特有の植物であるカワラ
ノギクは，風により種子を散布し，扇状地部にできた新しい壬有河原にすばやく定着できる．また扇端では湧水が見られ，湧水に依存したトゲウオなどの重要な生息地となっている．
扇状地部での近年の環境変化は砂利採取，ダムの建設，河道改修などによる河床低下や流量の安定化，河道の固定化などによる，撹乱城の減少による河原の減少及び樹林化と地下水位低下による湧水の枯渇などである．扇状地部の自然再生には撹乱システムの再生や湧水の復活が重要であり，多摩川や鬼怒川では礫河原の再生が始められている．
（ウ)氾濫原さらに下流の氾濫原に該当する地帯は，河川沿いに自然堤防が形成され，その背後に後背湿地が発−29−

達する地域である．古くから水門稲作地帯として開発されたところである．エネルギーの観点から見ると，洪水時に河川から氾濫原へとエネルギーが輸送される区域である．河ﾉ.l lは基本的に上流から下流へと物質を輸送するシステムであるがこの区域は洪水時に横断方向に物質のやり敢りがなされ，河川と氾濫原とのつながりが重要な区域である．河道の中は瀬淵構造が基本単位で，瀬淵構造を利用し多くの唯物が/t息している．
この区域のもっとも人きな環境改変は水田や都市化による氾濫原の極端な減少であり，その代替機

龍をになっていた水田の質的変化（河川改修や圃場整備）である． この地域に対しては，氾濫原シス
テム（季節的な水理現象の再生，微地形の再生，つながりの再生など）あるいは河道内の瀬淵構造の再生が重要であり，標潮llの蛇行再生や松揃1Iの氾濫原湿地の再生などの自然再生が始められている，
4．

自然再生と維持管理
多摩川の河原の再生か例に白然再生の多摩川の河原の再生を例に自然再生の

−
＝

局震成長罰
高度成長期

砂利採取

者

概念図を図−1に示した．この図は，円

砂利採取､土砂諌止化

開発

水形の状態を人為が入っていない状況とし，人為的なインパクトにより閂がつぶ目れることにより環境への影響を示した．
近枇までは砂利採取や水田開発，玉川卜水による取水，周辺の水田開発などがあったが，環境への影響は小さかったと考自 然再生えられる．一方．高度成長期．小河内ダムの建設や多摩川k水取水量増加による平常時流量の枯渇，砂利掘削，それによる複断面化，水質悪化など環境に大き

七圭塾リバウンド．副作用空維持
±

林化圧力

歩

な影響がなされ，円は大きくつぶれた．

近年，水質も改善され維持流量の放流がなされた．そして河原の自然再生が行わなされた．そして初原の目然丹生が行わ

図−1

自然再牟の概念図

れ，つぶれた円は元に近い形へと再生されている．

しかし，このままの状態で放置すると，上流にはダムや堰があり流下してくる主砂が少なくなっていること，流量も平滑化されていることなどから，再び樹林化が生じる可能性がある．また，土砂投入により，一部の淵が埋まるという副作用も生じている．多摩川では樹林化圧力，土砂諌止に対する植生の管理や土砂投入などの自然環境を維持するための伽らかの行為が必要と考えられる．このように，人間が河川周辺に居住し，生活をしている限り，人為的なインパク卜をゼロにすることはできず，再生した自然を維持するためには何らかの維持管理が必要なことがわかる．なるべく人の関与が少ない，
管理不要の自然再生が望ま．しいという意見もあるが，人間の影響が完全に排除できない現状においては，最小限の維持管理は必要という考え方が現実的であろう．

5．合意形成プロセスと専門家の役割

自然再生に対する知見は十分ではなく，事業実施後，モニタリングを行い，分析し柔軟に計画を変更していくことが重要である．そのためには，深い専門的な知見をもった専門家の関与は必須である．一方， 自然再生事業は人が暮らしている場所で行われ場合によっては人の暮らしに影響を与える場合もあるので，地域住民との合意と協働の中で進めることが重要である．専門家の参加と住民との協働の両者が必要であるが，その協調が十分に図れ軸､場合も見られる．専門家が前に出すぎると住民は下がってしまうからである．両者の関係をバランスよくとった，合意形成のプロセス作りが自然再生には特に重要である．

参考文献
1）河川生態学術研究会千曲川研究グループ,千曲川の総合研究,2001
2）河川生態学術研究会多摩川研究グループ,多摩川の総合研究,2000‑30‑

バイオマニピュレーション(生態系操作)による水質浄化
花里孝幸(信州大学山地水環境教育研究センター）
1．湖の富栄養化

湖の富栄養化が大きな社会問題となってから久しいが， これはいまだに湖沼環境に関わる最も大きな問題となっている．富栄養化の問題はアオコの発生に起因する．アオコはミクロキステイス(Mcmq)4F")などラン藻と呼ばれるグループの植物プランクトンが大量に発生して水質を調上させる現象である． この原因はさまざまな人間活動に付随して増えた湖への流入栄養塩にある． したがってその解決には流入栄養塩量を減らせばよい． しかし，下水処理場をつくるなどしてその努力をしているが，いまだに問題は解決されていない．
栄養塩はいわば植物プランクトンの餌であり，湖でこの餌が増えたためにアオコが発生した．その発生を抑えるには餌を絶つのが最もよい方法だが，それがなかなかむずかしいもう一つの方法としてアオコをつくる植物プランクトンの天敵を増やすという方法が考えられる．
今，その天敵を用いたアオコ退治法が注目されている．その天敵とは，大型のミジンコである．
2.ミジンコ

ミジンコは甲殻類に属し湖沼の代表的な動物プランクトンである． さまざまな種がいるが， 日本の湖でよく見られる大型種はカブトミジンコ(DcWh"iagaﾉ"")で，体の大きさは0.6〜2皿nほどである．一方，小型ミジンコの代表はゾウミジンコ(BGs加疏αん卿ﾉ.os"･is)で，体は0.2〜0.5mm程度の大きさでしかない． これも多くの湖で最も普通に見られるミジンコである．
ミジンコには普段は雌しかいない．雌の個体が交尾もせずに卵をつくり，そこから雌の個体が発生する．卵は背中の育房内に生み出され，そこで発生が進む．発生の進んだ胚は，親と同じ形態になり，親が脱皮をするときに育房から泳ぎ出す．水温23℃では，生まれて4〜5日で成熟し，その後は2日に一回の頻度で産卵する．一回の産卵数は10〜40個ほどである．寿命は23℃では3〜4週間程度と短い．全ての個体が雌で，成体になっても繰り返し産卵するので， ミジンコの増殖速度は速い．環境が良ければ短期間で湖はミジンコでいつぱいになる．
ミジンコには雌しかいないと述べたが，餌不足，水温の低下，湖沼の乾燥化など環境が悪くなると雄が現れる．そして成体の雌が湖で増え始めた雄と交尾をして耐久卵をつくる． この卵は親の脱皮殻について湖底に沈み休眠状態となり，悪環境を堪え忍ぶ．環境が好転したときにそこから雌のミジンコが生まれ，単為生殖を繰り返しながら増殖し，再び湖を席巻するのである．
ミジンコは胸部に5対の脚（胸脚）を持つ．その第3・第4胸脚に細かい毛（濾過肢毛）が生えていて，それを用いて水中の粒子（主に植物プランクトン）を濾し集めて食べている．植物プラン
クトンを食べる速度（摂食速度）はミジンコの種や体の大きさに依存して異なる．体長3n皿のダフ
ニアの摂食速度は体長0.5na皿のゾウミジンコの85倍にもなる．また，大型のダフニアは口器が大きいので,小型ミジンコが食べられないような大きな植物プランクトン(サイズが40"m以上)を食べられる．一方で濾過肢毛が大変に細かく，小さな粒子（サイズがい、以下のバクテリアなど）も効率よく摂食する．それゆえに大型ミジンコは植物プランクトンの天敵と言えるのである．実際に，大型のダフニアが湖で増えて餌を食い尽くし，湖の透明度が著しく上昇するという現象がよく観察されるl) .
となると，富栄養湖でダフニアが増えればアオコの発生を抑えられるかもしれないところが，アオコが発生するような富栄養湖にはダフニアが少ない．なぜであろうか？
一つの大きな原因に魚の存在がある．大型のダフニアは魚のよい餌となる．富栄養湖では魚が多いためにダフニアが増えられないというのがその理由である．
それなら富栄養湖で魚を減らせば大型ミジンコが増えてアオコの発生を抑えられるだろう．
この考えは今ではいろいろな湖で試され，成功例をみている． この試みは人為的に生態系構造を変えて水質浄化を図るもので，バイオマニピュレーションと呼ばれている．
3．バイオマニピュレーション

バイオマニピュレーションでは湖に魚食魚（魚を食べる魚）が放流される．魚食魚の放流が小魚（プランクトン食魚：ミジンコを好んで食べる魚）を減らし，それが大型のダフニアの増殖を招き，

−31−

4

慧霞感

愛齢郵2K鰻】蚕叫I(柵ﾏ墓麗ﾕﾚ垂ｼ錨
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図1．バイオマニピュレーションによる湖沼生態系構造の変化
左は通常の富栄養湖の生態系魚が多いために大型ミジンコのダフニアが少なく小型ミジンコやワムシが多いそして，植物プランクトンも多い
右はバイオマニピュレーションによって変化した生態系．魚を減らした結果，ダフニアが増え，植物プランクトンが減る．太い矢印は影響が強いことを，点線の矢印は影響が弱いことを示す．

植物プランクトン量の減少を導き，その結果湖の透明度が上がるというものである（図1） ．
これはアメリカのシヤピロのアイデアであり，彼はこれをミネソタ州にある小さな湖，ラウンド湖(面積12.6ha)で試した2) .そこでは湖にブラツクバスやウオールアイという魚食魚を放流した．その結果，プランクトン食魚が減って動物プランクトン群集構造が大きく変化した．すなわち，それまで小型のゾウミジンコが優占していた湖が,大型のダフニア(D"ﾙ""p"ﾉ 体長約3mm)の優占に変わったのである。そして, 2m程度であった湖の透明度が4〜6mにまで上昇したのである．
その後，イオマニピュレーションは欧米の多くの湖沼で試みられており，多くの成功例が報告されている3)． ところが， 日本ではこれまでバイオマニピュレーションは行われてこなかった．これには，バイオマニピュレーションという水質浄化方法が広く知られていなかった事が一因として考えられる． さらに， 「魚がたくさん棲めるようなきれいな湖にしましょう」といったことばが水質浄化のキャッチフレーズとして頻繁に使われていることからわかるように，魚の存在が水質汚濁に関わっていることを人々が認識していなかった事も重要な要因であっただろう．
そのような中で，今， 日本の湖沼として初めてのバイオマニピュレーションが長野県白樺湖で行われている．講演では，紹介しながら湖沼水質の管理について考える．
参考文献

1)Shapiro,J.(1980Theimportanceoftroplnc‑levelinteractionstotheabundanceandspecies
compositionofalgaemlakes.In:HypertrophicEcosystems(Eds.J・BaricaandL.R.Mmj.
JUnk,TheHague.
2)Shapiro, J. andD.I.Wright(1984)Lakerestorationbybiomanipulation:RoundLake,
Minnesota,theBrsttwoyears.

Freshwat・Bio1.,41:371‑383.

3)DrenneI;R.WandKD.Hambricht(1999Review:Biomanipulationoffshassemblagesasa
lakerestorationtechnique.

Arch.Hydrobio1.,146:129‑165.

−32−

《企画セッション沙特別講演(2)
多自然型川づくりと流域圏

物部川下流域における河辺植生の変遷と自然再生の可能性○石川愼吾(高知大学･理学部）

はじめに

近年，日本の多くの河川において植生が繁茂し,特に高水敷における樹林化が報告されている（例えばMaekawa&Nakagedlil997など)。高水敷の樹林化には河床の複断面化の進行が関連している場合が多く，それには河道掘削，砂利採取，河床横断工作物，洪水流量の減少などが複合的に影響を及ぼしている（末次2002)。

高知平野の東部を流れる物部川は河床の植被率が高く,急激に樹林化が進行している河川の一つである｡国上菊函省高知河川国道事務所は物部川の下流域において自然再生に向け進植生誘導のための試験を開始しており，演者も助言者として関わっている。今回は最近約30年間の物部川下流域(新物部川橋から河口まで）における植碓変遷を紹介し,植碓誘導試験の経過にも触れながら， 自然再生事業の可能性について述べてみたい。
物部川下流域の植生変遷

過去の空中写真（1975, 1983, 1

2年撮影）と，これまでに3回行われた河川水辺の国勢調

脊の植生図を用いて植生の繁茂状況の変遷を調べた結果（表1），以下のことが明らかになった（澤田2003：西岡24)。

1）甥75年に植被率が高かったのは，流水面との比高差が2m以上の立地と河口近くの砂礫堆で，それ以外の場所の植被はわずかであった。 1983年までに砂礫堆の中央から下流側にかけて草本騨落が拡大し，刺.口近くの砂礫堆では草本群落の一部が低木林に変遷した。 1992年にはIまとんどの砂礫唯の全体にわたって草本群落が拡人した。 1997年には低木林の一部が亜高木・高水林に発達した。

2）植被面積の増大している木本群落は,ナンキンハゼ群落，アキニレ群落，アキグミ群落などであった。特にナンキンハゼ群落の占有面積の拡大速度は急激であった。
3）ナンキンハゼ群落はヨモギーメドハギ群落から遷移した林分が多く，高燥な立地で分布を拡大する傾向を示した6
4）草本群落で面積の増大が目立ったのは，チガヤ群落，シナダレスズメガヤ群蒋であった。逆に減少していたのはツルヨ｡シ群落，ヨモギーメドハギ群落（カワラヨモギーカワラハハコ群落を含む)であった。これらの変化は砂礫堆に砂などの細粒な物質が堆積することによって引き起こされていた(fijil 〃西山1998)。

植生誘導試験

最f流部右岸の.砂礫堆では， 20−30年前には一部でカワラヨモギやカワラナデシニの優占す

る典型的な礫河原植生が成立していた。しかし．砂礫の上に粗砂や中砂が数十Cnl堆積し，中央部にはセイタカアワダチソウ群落，ノイバラ群落,縁辺部にはツルヨシ群落が卓越する極めて植被率の高い安定した植生が成立するに至った｡この安定化した植生にカワラヨモギやカワラナデ−33−

シコの優占する礫河原植生や短茎のチガヤ群落を誘導するための試験が行われている。試験はまだ継続中であるが,細粒な表土を取り除いた跡地にカワラナデシコやチガヤの種了を播種した実験では，その有効性力糀認された。しかし，昨年の洪水時に新たな細粒物質の堆積が観察され，何らかの対策を施さなければ，過去に起きた植生遷移を再び繰り返す可能性が高い。
自然再生の可能性
河床の複断面化と樹林化が進行している物部川下流域において冑然再生事業を行う必要があることは,多くの人たちが認識していることと思うが,復元目標の設定のためには樹林をねぐら

や越冬地に使用している鳥類やアユなどの魚類や水生生物の生息地にも配慮しつつ,河床全体のグランドデザインを考える必要がある。さ.らに，復元目標とする河床の動態と維持の機構を河川工学的な視点から予測して，順応的に事業を進めなくてはならない．そのためIこは関連する行政・団体・住民・学識経験者の長期間にわたる綿密な連携が必要になるであろう。

表1

物部川下流域に発達する主な群落型のi吋有面積の変化
占有面積(m2)
群落型

1996年

1991年

2001年

ナンキンハゼ群落

0

13510

41826

アキニレ群落

0

14641

12747

アキグミ群落

0

2237

5269

センダン群落003836

セイタカアワダチソウ群落．2871．9.81385

49603

チガヤ群落

26687

16297

32435

ツルヨシ群落18263914597596754

ヨモギーメドハギ群落

2320371.67653

63050

.0

.0

11フ71

シナダレスズメガヤ群落

引用文献
石川愼吾・西山泰」998．礫床河川の砂礫堆上に篭達するチガヤ群落と表層堆積物との関係高知大学理学部紀要（生物学)， 19： 15.20．

末次忠司2002．

河道・洪水特性と洪水撹乱日本生態学会誌， 52：275‑279．

Maekawa,M&Nakagoshi,N. 1997.Riparianlandscapechangesoveraperiodof46years,onthe
AzusaRjverincentralJapan.LandscapeandUrbanP1anning,37:34.43.

澤田笑子2003．高知県物部川下流域に発達するナンキンハゼ林の生態学的研究高知大学理学部2002
年度卒業論文．

西岡奈帆子2004.高知県物部川における過去約10年間の植生動態高知大学理学部2003年度卒業論文．

−34−

四万十川における流域管理のあり方○秋元建一（高知県文化環境部四万+jll流域振興室）

1はじめに

人類は古来より川と深く関わり、生活は川へ依存し、水は重要な資源であった。この価値は、現代においても揺るぎはないが、社会基盤の整備が進むにつれ、生活様式が潤上（変化）し続けてきた結果、川と人々との関わりが希薄なものとなってきた。
近年､森 川〜海の繋がりが生態系的に重要視されるようになり、その過程で人々の生活にも深く関わっていることが、学術的にも明らかにされようとしている。
また、四万十川では、ここ数年「水が減った、水が汚くなった、アユやツガニが獲れんなった」といった声を住民の方々からよく聞くようになってきた。
こうした背景の中、流域管理の必要性が高まり、高知県では、四万十川の全般的な環境上の評価を行うため、学識経験者で構成する「四万十アドバイザー会調をH13に設置した。
全国的にも注目を浴びる四万千j11において、そこで生活をしている住民の視点から、川を中心とした流域のあり方は何なのか、その取り組みを以下に紹介する。
2流域管理の構想
戦後の高度成長を推し進める過程において、行政管理として蓄積されてきた貴重な資料は、その社会構造から、縦割り （補助金制度）や行政区分ごとに整理され､流域管理といった視点ではなかった。
しかし、将来を予測するためには、過去の評価が必要不可欠であり、過去からの変遷を定量的に評価するためには、現存する資料を最大限に有効活用することが重要である。そこで、過去（50年位前からの定卓潟澗や行政区分毎に蓄積された資料
を、流域単位でデータベース化したうえで、評価項目（39項目）
間の因果関係等について研究を進めることとした。
面積2,270km,2の広大な流域を評価するには、流域の特徴や、人間活動の関わり方など様々な視点が必要となる。そこで、源流域や地形的な特徴のある流域､流域外への取水状況などの観点から、流域を大きく6つに分類した。
更に、流域を構成する山や田畑、市街地、川などが自然界でどのような役割を果たし、また影響を与えているのか、これらを的確に評価するため、3つの分科会⑥水収支､②土砂収支、③環渤で研究を深めることとした。
3水収支

降雨が河l lに達するまでの流出構造について、水収支の観点から研究を進めている。
雨量や水量は､古いもので昭和25年からの定点観測の記録が残っていおり、これらの記録を元に､雨量や水量の過去からの変遷を評価したが、劉上の傾向は見られなかった。また、発電や用水など人的コントロー
ルの影響を見るため、季節毎の変化も検討したが大きな変化は見られなかった。
特徴的なものとしては､河￨￨の流出率が全国的に50％程度と言われるなかで､多雨地域である四万十jil流域では平均して約80％と高し値を示したことや､気象状況の変化から、50mm/日以上の降雨日数が増力噸向にあるということであった。
現在は、ミクロな視点から評価を行うため、ハイエト・ハイドログラフのピーク差の変化や雨況・流況曲線から、保水力などの評価を行い、それらと人間活動（発電、用水、植生など）との因果関係を見ることと
している。

−35−

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4土砂収支

降雨によって流出した土砂が、海に達するまでの収支について、土砂収支の観点から研究を進めている。
流出土砂の情報は極めて少なく、これまで環境と言った視点では当然管理されていないため、暖昧な領域
を超えることはできないが、現状で把握できる限りの情報を元に、最も合理的な解析手法を検討した。
土砂収支の基本となる生産土砂量の評価については、空中写真や珊移、地質などから推定するのが一般的であるが、いずれも定量的な評価には疑問が残る。そこで､定量的にとらえる一つの手法として流域全体に分布する砂防ダムに着目した。
ま散流域を4つのパラメータ（地形、地質､植生､斜面方向）から評価したうえで、既存の砂防ダムをパラメータ毎に分類ダム背後地を実測すること五パラメータ毎の堆砂係数を導き出し、流域全体の生産
土砂量を算出する。
次に、砂防ダムや発電ダムによる士砂の固定量､亙鯏採取による流域外への搬出量これらの条件から、土砂収支の凋上を捉えると共に、土砂流出と降雨強度との関係や､河床低下との因果関係について検討を進｜

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各流域の生産士砂量=V×α1×α2×α3×α4
各流域の生産土砂量=V×α1×α2×α3×α4

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１ａ
２α
３α
４
Ｖα

めることとしている。

刀

5環境

︲

住民の方々が最も関心をもつのが､この環境の視点ではない力も一口に環境と言っても､多種多様であり、3つの分科会の中でも最も評価しがたい視点である。
人間活動の結果を流域の到上として表す指標に水質があり、その影響を受けるものとして魚類（アユ）が考えられる。四万‑HIIのアユは過去に日本一の漁獲量を誇っていた時代があったが、現在では当時の5%程度にまで落ち込んでおり、地域産業の死活問題となっている。環境の分科会ではこの2つの視点を柱に、また水収支と土砂収支の結果を受けた全般的な環境評価が重要な役割となる。
水質は､社会活動のさまざまな要素が複雑に絡んでおり、人々の生活とも密接に関係している。水質悪化の要素となる排出負荷(生活系､事業系､畜産系、自然系）と、その結果を表す流出負荷伽D､窒素、リン）について、人間活動と水質との因果関係や、自然の潮上能力などを評価していきたし＄
アユ漁獲量の減少については、落ち鮎漁の期間や産卵場の保護といった資源管理の問題と稚仔魚期に影響を受ける海水温の上昇との関係などが言われているが､明確な因果関係は証明されていない｡今後はアユの生態を共通の認識としたうえで､議論を深めていきたし％'四万幸j1阿口河近（ポイント8）あ…五五テ亘蚕五画《℃》‐. ￨−．． ､劉鰯･墓雪曾堂…割当亀p‑.=ESGGT、

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6おわりに

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これまで述べたとおり、 流或葺理のあり方については、まだまだ研究途上であり、結論にまでは至っていないが、今後1， 2年を目途に学術的な見地から評価を導き出し､今後の流囎理のあり方を構築したい。
また、住民を含めた産・学・官の連携を図るため、様々な立場の方々が四万+jll流域について考えていた
だけるよう、この取り組みを四万 HIIホームページで公開するとともに、各種データベースが自由に活用できるシステムを構築する予定である。
−36−

唖四侭哩麺蝿蜘池￨ ‐『多自然型川づくりを越えて』
吉川勝秀
日本大学教授（理工学部社会交通工学科）
はじめに

自然に配慮した河川整備、すなわち近自然河川工法あるいは多自然型川づくりとよばれる河川整備が始められてから約15年が経過した。本稿では、その背景と経過、その工法の要点を述べるとともに､多自然型￨￨づくりの常識化とそれを越えた川づくり･河川管理、

さらには自然と共生する流域圏・都市の再生について述べる。
1．

20世紀後半の棚ll改修への近自然工法の導入（1） 20世紀後半の河川改修の背景と経過
20世紀後半の河川整備の様子は以下のようであった。すなわち、都市化の急激な進展とともに、都市を守る治水対策が急務とされていた。そのため、河川整備は川の間際にまで迫った都市的な土地利用の下に、限られた狭い河川用地で治水能力を急ぎ高めることが必要とされていた｡この治水整備を促す国民の動きとして､治水整備の遅れを理由として、水害を受けた市民が河川を管理する国や都県を裁判に訴える訴訟が数多く提起された。これらの背景もあり、限られた費用で、限られた河川用地の中で深く掘込み、河岸をコンク

リートブロック等で補強した河川が急ピッチで整備されるようになった。
また、河川の構造に関しては、上記の理由の他に、河川護岸に利用されてきた自然の石等の素材の枯渇、職人の減少、そしてコンクリート資材が安価で広く流通し始めたことな
どから、機械力を利用しつつコンクリート資材を利用した河川の整備が行われるようになった。すなわち、限られた用地内で深く掘込んだ河川では両側の士の崩落を防ぐために切り立ったコンクリート壁が設けられ、また、川幅の広い川でも川の浸食による堤防の補強
あるいは利用されている河川敷地の防御のためにコンクリート性の護岸が幅広く設けられるようになった。 1990年前頃までは、このような河川整備に対する批判も少なく、む
しろ河川整備を急ぐことが求められていたといえる。河川整備部局も、予算を確保し、整備を急ぐことを当然としていたように思う。
1980年代に入ると、地域整備・都市整備と一体化した河川整備も進められるようになった。ふるさとの川モデル事業やマイタウン。マイリバー整備事業、桜づつみモデル事業などである。しかし、これらの事業でも、生態系、すなわち生物の生息・生育空間としての剛llといった視点は乏しいものであった。
河川の自然に対する議論は、世界全体あるいは日本での自然環境への関心の高まりとともに行われるようになった。その象徴的な議論は、大規模な河川事業、例えば長良川河口
堰やダム事業への反対運動などで強く出され、国民的な議論にまでなった。
そのような時代に、既に日本でも横浜市のいたち川や山口県の一の坂川などで先駆的に取り組まれていた自然に配慮した河川整備、河川の修復の延長上で、海外で行われるようになっていた近自然河川工法が大々的に導入されるようになった。この動きの中では、行政では関正和氏の貢献も大きかった3)。そして、この動きに呼応して、国や大学等の一部の学者や民間人が活躍し始め、徐々に多自然卿IIづくりが広がり、河川整備は基本的にすべて多自然型川づくりとする時代となった。

−37−

（2）内発的な改善思想と取り組み

このような自然に配慮した河川整備については、思想的にも、あるいは実践の面でもかなり早い時代から提示されていた。

①三全総の思想')、 2)､ 4）
この国の国士整備に関しては、戦後になって全国総合開発計画（以下、全総）が立てられ、インフラ整備の指針となってきた。第3次の全総（三全総）は、生活圏構想としての
いわゆる流域圏構想で知られる。 1972年に提起されたこの構想は、注目されたものの実践にまでは至らなかったが、思想的には時代を先取りしたものであった。その流域圏構
想に関する部分では、その時代の様子の記述とともに、川づくりのあるべき姿として以下のように述べている。

河道の単調な人工水路化等により陸水環境が認上し、瀬と淵等の河の持つ独特の自然環境が消滅し、多様な陸水生態系が貧困化した。そのため、都市域における貴重な自然・
生活環境空間としての機能が衰退している｡

主として都市を貫流する河川は、土地の高度利用の要請からとかく画一的、単調な単断面の水路になりやすく、瀬と淵を有する多様な陸水環境が損なわれ、貴重な都市域の自然環境・生活環境空間が喪失されることにかんがみ、国土保全施設の整備にあたっては、
これに十分配慮する｡

既に述べたように､この流域圏構想は、矢桐￨￨流域や五ヶ瀬川流域上流で一部運動論にまで展開したが、全国的には実践にまでは至らなかった。しかし、その思想は時代を越えて徐々に浸透していった。

②先駆的な取り組み（横浜市、鬼怒川等）
自然に配慮した河川整備は、 ヨーロッパの近自然河川工法が導入される以前から日本でも先駆的に行われるようになった。既に述べた横浜市のいたち川や山口県の一の坂川などである。

横浜市のいたち川では、急がれた治水整備の結果として単調となった河川の中心部の川底を少し掘り下げ、その土砂を両側の護岸の下の方に寄せた。これにより、植生の力の強い日本では早期に植生が繁茂した。最近では樹木の進入・生育があり、その管理が課題となりつつある。

山口県の一の坂川の事例は、河川の治水整備において、ホタルの生息・生育に配慮した河川整備を行った事例である。

また、急流河川の鬼怒川では、筆者らにより、剛I Iの自然の砂礫を利用して多孔質な空間を有する護岸等を力学的に設計し、職人業を要しない機械力を用いた施工方法で設置することが進められた。
このように、数は多くはないが先駆的な河川整備も行われていた。

￨写真−1 ：横浜市のいたち川(整備前､整備後､現在)￨写真−2：山口県の一の坂川（整備後)（3）多自然型河l 1工法、近自然河ll工法の導入とその後の経過①過剰な取り組み−38−

多自然型河川工法の導入は､建設省(現国土交通省)河川局が指針を示したこともあり、全般的に見ると比較的急速に全国に広がっていった。その当初は、いわゆる造園的、箱庭
的で、自然公物である抑llにはあまりそぐわないものが多数設けられた。例えば、その河川で見受けられる土砂や砂礫ではなく、大きな石を用いた河川護岸の整備などである。多自然型川づくりが原則となった現在でも、多自然型の川づくりといいつつ、そのようなものが少なくないのが実情である。
②その反省としての議論

多自然型川づくりが導入されてから約10年を経過した時点では、その反省点として図−1に示すような点が指摘されている。

￨図−1 ：多自然型川づくり10年の反省・課題
すなわち、図に示すように、それぞれの現場での実践から知見を得て、それ以降の多自然型￨￨づくりの計画、施工、維持管理に生かしていくことが求められる。人の移動が激しく専門家の乏しい行政システムの中で、コンサルタントやNGO等も含めた対応が検討されてよい。

このような状況下で、河川部局や都道府県で多自然型川づくりの担当者会議も毎年行われ､事例のデータ収集･整備も行われるようになり、徐々に経験の蓄積も進められている。
③河川学術生態研究、応用生態工学分野への学者の参入

多自然型川づくり、あるいは自然を内包した川の整備、管理に関して、学識者や行政関係者等により、学術的な研究が進められている。河川学術生態研究や応用生体工学に関わる学者等の活動である。生態系に関わる学者が多く、熱心である。この面での研究は河川工学の新しいホットスポットであり、実際の現場での研究の進展が大いに期待される。
現時点では、多くの研究や議論において、川の動態や河川整備に関わる社会性への認織が乏しいように思われる。今後は、生態系に関わる知見を深めつつ、河川の動態や川の力
学的特性への理解、社会性への配慮などが求められるであろう。
④河川改修の工法は伝統工法（その設計に関わる改良.発展）
m1l工法は、その多くは近代工法というよりは伝統工法あるいはその延長上のもので、石材をコンクリートの工場製品に置き換え、施工時に機械力を活用したものが多い｡特段の近代工法が導入された事例はあまりない。

そのような中で、近年、多様な護岸の力学的な設計法の検討が進み、その川の自然の土
砂や砂礫を考慮した多孔質の護岸の設計が可能となってきた')。また、川の動態、たとえば河川区間（セグメント）と河岸浸食の特性などが知られるようになってきた。これらの知見を活かして、不要な場所に護岸を設けないことや、設ける場合にもその河川の特性に応じた多自然型川づくり、伝統工法による川づくりを進めることが求められるようになった。

⑤全国的に見た場合

個々の現場での工夫した多自然型川づくりを行うという視点に加えて、年々膨大な箇所で進められる多自然型川づくりの質の向上が必要である。個々の現場での実践から得られた知見を他の箇所で活かしていくという､いわゆるスパイラルアップの視点も重要である。

−39−

この観点からは、災害復旧・改良工事での多自然型川づくりもその対象に含められる。
近年では､災害復旧･改良工事も含めて､河川整備は環境に配慮した河岸の防御として、多自然型工法で行うとされている。その実態は、概ね下記のような状況である'） （行政上の区分)。

・植生による川：シバやヨシ､ヤナギなどの植生によって河岸等を防御するタイプの川。
・ コンクリートのない川：護岸等を石材、木材等のコンクリート以外の材料で施工した川（柳枝工等の伝統工法を含む）

・

コンクリートの見えない川：コンクリート材を用いているが、覆土等で河岸等を施工したタイプの川（法枠ブロック等で大部分が植生で覆われているもの等を含む）

・

コンクリートの見える川：コンクリート等が河岸等の表面に見えるタイプの川（植生ブロック等でコンクリートが見えやすいものを含む）

整備の実績を見ると、通常の河川整備ではコンクリートの見えない川が、災害復旧工事
ではコンクリートの見える川が多い．
このようにして全国で毎年行われる膨大な抑II整備の質の向上、多自然型川づくりの常識化も重要なテーマである。そして、その場合の専門家（行政担当者、コンサルタント、そしてNGO)の育成、質の向上は、それぞれの仕事の範囲や人的な異動等を考慮して進めるべき重要なテーマである。長く関わっている市民側で専門家が育ってきている近年の状況下で、従事する期間の短い行政担当者や仕事単位でしか従事しないコンサルタントといったいわゆる専門家・担当者の側の課題を克服する必要がある。全国の他の現場での経験を活かすといったスパイラルアップの仕組みや、計画・設計・施工・事後調査と評価の手順のプロセス規定化をするとともに、各段階への学識者や経験豊富な市民の参加を組み込むことなどである。
2．多自然型川づくりのポイント

ここでは、以上のような経過を経てきた多自然型川づくりについて、その常識化を図る
上でのポイントを整理しておきたい。
自然を内包した川づくりは、単に環境のみを目的とするものではなく、治水上の整備や地域の河川空間としての整備等も兼ね備えて行われるものである。その観点から、基本事
項と実際について述べる。
（1）多自然劉I Iづくりと河i 1管理の前提等の事項

自然を内包した川づくり （多自然型川づくり)、剛1 1管理は、 「望ましい、求められる川づくり｣、あるいは「ﾉIIへの働きかけ、維持管理」を含めた概念であり、剛il環境の保全、
河川の空間利用、治水・利水といった課題を総合的に進めていくということである。単に川づくりの技術ということだけではなく、まちづくり、地域づくりという視点が大事であり、地域参加・住民参加、さらには川づくり・まちづくりに関わる地域主体の形成という課題がある（図−2)。河川の管理者、市民工学としての河ﾉl l技術者には、河川の整備や維持管理に関する各種の情報、知識、経験の蓄積を図るとともに、それらを総合化しながら判断をし、説明ができるということが求められている。

−40−

￨図−2

自然を内包した川づくり （多自然型川づくり）の全体像

川づくりの基本的な方針は以下のようである。

○治水：治水のレベルの設定。すなわち高水計画、流量配分、流域治水をどのように設定するかを定める。河道で流す計画、遊水地等で貯める計画、氾濫を許容して流域治水で対応する計画などがある。

○環境：環境に対する基本方針、環境目標の設定などを行う。
○利水：利水に関わる基本方針等を設定する。
○河川利用：地域の空間としての測llの利用・活用や環境、教育、観光等での利用についての方針等を設定する。地域計画、都市計画としての位置づけ（都市の面積の約1割は公共空間である河川空間）を検討する。 「河川空間｣、河川空間を含み一定幅以上の周辺地域を含む「沿川空間｣、 「流域空間jの視点での検討も行う )。
（2）河道の計画①基本的事項○治水
氾濫を防ぐ。

堤防は護岸、水制その他これに類する施設と一体となって、計画高水水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とする（｢河川管理施設等構造令｣) ものである。
この観点から、護岸の要不要を検討する。

既往の浸食経験、河川特性の類型化とそれに対応した浸食に関わる知見を参考とする。

護岸が必要な場合は、護岸の力学設計法による多孔質の護岸設計を行う。
順応的対応（見試し。アダプテイブ。マネジメント）を行うことも検討する。
護岸を設けずに、河川敷地の土地を広く確保することも抜本的な方法の一つである。
○環境

mllの環境の保全、整備、創造を考える。生物の生息、生育空間の保全を行う。エコトーン、ビオトープの考慮、水・物質循環の確保等を行う。
○利水

農業利水（取水堰等の施設)、上水利用等に配慮する。生態系の連続性の観点から農業用
水路との接続を考慮する。
○河川利用

河川空間、沿川空間、流域空間の視点で検討する。
以上の4項目を総合的に考慮して、河道計画としての多自然型川づくりを行う。河道および周辺との接点としての川づくりを計画する。
上記の治水､環境､利水、河川利用等の要請とともに、川の特性､地域の要請(短期的、長期的)、用地の確保等を総合的に考慮して、多自然型川づくりを計画する。

計画段階、施工段階、整備後の維持・管理段階での対応が必要である。
災害復旧､改良においても､通常の計画的な河川整備と同様､多自然型川づくりを行う。
②河道計画の事例

早い時期に災害復旧・災害関連事業として検討・実施された新潟県の関川での自然に配−41−

慮した河川整備は、実践的な事例として参照されてよい（図−3)。

￨図−3関川の河川整備の断面(川幅の広い区間。多自然型川づくり）③河道計画上の考慮すべき知見

河道計画上の知見として、その検討の基本的な方向、川のセグメントとその特徴に関わる事項（図−4)、さらには順応的な河川管理がある。
検討の基本的な方向としては、河岸の防御の考え方（図−5）が、また川のセグメントとその特徴ではセグメント(mllの区間）に応じた以下のような河岸浸食幅が知られる。
・

セグメント1 :40m程度。

・

セグメント2−1 ：川岸高（高水敷前面の河床高と高水敷高の差）の5倍程度、 30m以下が多い。

・セグメント2−2：川岸高の2〜3倍程度、 20m以下が多い。

・

セグメント3：川岸高の2〜3倍程度、 20m以下が多い。
河道計画検討に当たっての基本的事項を表−1に整理して示した。
河道の管理については、順応的な管理が求められる。順応的管理（見試しによる管理）
は、不確実性を前提として、目標（仮説）を立て、実験し、検証する。現状は突然変化するものとしてとらえ、受容できる失敗から学ぶことを前提としている。

￨図−4川のセグメントとその特徴s) ￨￨図三‑5河岸の防御の考え銅￨表−1河道計画の基本的事項｜（3）河道の設計に関する知見'）

護岸、水制等は、広い高水敷地がある場合や水裏である場合などでは、通常は作る必要はない。必要な場合には多自然型で、生態系の保全等を考慮に入れて計画する。
①堤防や掘込み河道の河岸防御の考え方
堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体となって安全な構造とするものである。

．幅広い高水敷地があれば、多くの場合、護岸、水制は必要ない。高水敷地の浸食可能範囲を推定して護岸の要不要を判断し、必要な場合は多自然の構造等を計画する。
・近年は、その考え方を 河岸防御ライン という概念で整理しているものもある。従来
は経験工学といわれていた護岸について、護岸背面土砂の吸い出し防止材を利用した上で設計する「護岸の力学設計法」も提示されている。
②有堤測llの横断形の知見
河川の横断形状の設定において、氾濫を防止するための堤防の安全を確保するため、高水敷の浸食幅の想定が重要である｡河川区間の特徴に応じたその目安に関わる知見がある。
また、堤防の安全を確保する上で、河岸防護上必要な高水敷幅を想定しておくとよい。
③掘込み河道の河岸の防御堤防と同様に、流水の作用に対して必要な場合に護岸等を計画する（例えば、前述の1−42−

995年7月の関川水害後の災害復旧・関連事業での新潟県での計画、実施事例)。また、都市河川等で限られた川幅の中で流下能力を確保するため、両岸の法面を急にして掘り込む剛llでは、その法面の安定を確保するために護岸が必要となる。掘り込んだ都市の河川の両岸の謹岸の圧倒的多数は、このためのものである。
④岸の被災形態と護岸・河床洗掘による被災：基礎工前面での洗掘を契機として、基礎工及びのり覆い工が被災を受ける、最も顕著な被災形態。

．すりつけ部からの被災:護岸とその上下流の護岸未施工区間とのすりつけ部での被災例。
・のり覆工の被災：のり覆い工の自重による摩擦抵抗よりも、抗力・揚力が卓越することにより被災する例。
・天端工及び天端保護工の流出：天端部分で大きな流速が生じたため、めくれや滑動が生じ、被災する例。最悪の場合、のり覆い工の破壊に至る。
･背面土砂の吸い出し:謹岸裏面の堤体土が吸いだしを受けて護岸全体が破壊にいたる例。

（4）狭義の多自然型川づくりのポイント（中小河l lを中心に) 1)､ 6)①基本的な考え方○多様な河川形状を保全・復元する。

川づくりにあたっては、洪水を安全に流下させるとともに、その川の地形的な特性を知り、川の多様な地形を保全することにより、生物の多様な生息．生育の場を確保する。安
易な河道の直線化や定規断面化を避け、川自身が川をつくる作用を最大限に活用し、多様な河川形状を保全・復元することに努める。
○連続した環境条件を確保する（図−6)。

￨図−6川の連続した環境条州○生物生態系の保全を図る。

○水循環を確保する。河岸で地下水・雨水の浸透水等の自然の流れを遮断しないように工夫する。

②計画の視点○どういう川の姿を参考とするか計画を行う際には下記の川の姿を参考にする。
・大幅な改修が行われる以前の「もともとの川」の姿（例えば、高度経済成長期以前の大幅な改修が行われる以前の川の姿)。
・川づくりを行う地点の上下流にあって、人為的な影響が少なく、良好な自然環境が保たれている川の姿。
・地形や気候が類似し､人為的な影響が少なく、良好な自然環境が保たれている他の川の姿。

③水域において留意すべき事項○低水路は平坦な河床を避け、自然な形状の河床となるようにする。
○低水路の澪（みお）筋の幅、横断形はもともとの川の低水路幅を参考にする（図−7)。

−43−

￨図−7

もともとの川と改修後のllQ睡面（単断面､複断面)○低水路の法線形はもともとの川の低水路の法線形を参考にしてゆるやかに蛇行させる。
○床止めを設置する場合は、川の連続性や水生生物の移動等に配慮する。
○瀬と淵ができるようにする。

○山付き部の淵は極力保全する。
○湾曲部や河岸の入り組みは残してよどみができるようにする。

○支川・水路との連続性を確保する。フナやナマズ等の淡水生物の多くは水田、農業用水路そして河川・湖沼を行き来して繁殖・生息するので、その連続性の確保が重要である。
④水際域において留意すべき事項○生物の多様性を確保するため、水際は可能な限り固めないようにし、河岸防御が必要な場合には、多自然型の河岸とする。
⑤陸域における留意すべき事項○高水敷（中水敷）の高さは将来の植生の繁茂・土砂の堆積状況を考慮して設定する。
○河岸の法勾配はできるだけ緩くする。しかし、河岸の法勾配をきつくした方が多様な環境を形成できる場合もあるので、環境面から十分考慮して定める。

○河畔林や河畔の樹木はできるだけ保全する。ただし、河道内での近年の樹木の繁茂は、治水上も、また、もともとのその川の自然という面からも問題がある場合が多く、保全と管理の両面から検討を要す。冠水頻度との関係で高水敷・中水敷の高さを検討する。
⑥横断計画の基本的な考え方
現況流路を基本にする。
低水路は、河川の特性によって、河道変化が生ずるので、予測と管理が必要になる。横断形状における河道変化にはパターンがある')､5)。
（5）災害復旧・改良工事での多自然型11づくり
河川整備の相当多くの部分は、災害後の復旧・改良工事により行われるので、そこでの多自然型川づくりは重要である。この場合の多自然型川づくりは、上に述べた基本的事項と同じであるが、その際の手引きとして、『ふるさとの山河を守る災害復旧基本方針』がある7)。
（6）多自然型川づくりの実施（施工）段階での配慮

下記のような事項が重要である')、 8)。
○基本的な考え方
チームプレーで川づくり／川づくりの目標を現場に引き継ぐ／現場を重視し柔軟な対応／つくり過ぎない／少しづつ、試しながら／ミティゲーション／コスト意識と環境意
識／市民の理解。
○設計段階の配慮・工夫

完成イメージを表現／設計図面に施工の要領や配慮事項を表現／自然材料を選定する
際には様々な条件を考慮／施工時期や工区に配慮して施工計画を工夫／周辺に与える影−44−

響を考慮して仮設計画を工夫。
○計画段階における環境影響の分析

ゆとりある工期設定／関係者間での意識の共有と工事への理解を図ること／専門家等との協力体制を整えること。
○実施段階における配慮
河川の状況に合わせて施工／現場の変化状況に応じた対応／環境に配慮した施工機械の採用。

（7）モニタリング、河川の維持管理

多自然型川づくり後には、その成果等のモニタリングを行い、その結果を今後の川作りに反映させる。また、つくりっぱなしではなく、見試し・順応的管理、さらには生じた問題への対応等、河1Iの維持管理が重要である。

（8）多自然型川づくりのケース・スタディ①関川（新潟県）
初期の段階の多自然型川づくりで、急流河川の災害復旧改良事業である。新潟県の関川の災害復旧改良事業で、急流河川の河岸浸食が特徴の災害であった。
1995年の関川の災害は、洪水による河岸の浸食で関川の河幅が数倍に拡大するほどの規模であり、災害復旧改良工事で大幅な河道拡幅が実施された。災害復旧とあわせて多自然型川づくりの検討がなされており、全国的にも先進的な役割を果たしたという点で高く評価されてよい。関川での実践は、 1998年6月の「美しい山河を守る災害復旧基本方針」の策定につながっている。
あわせて、住民参加や「川の一里塚」 （久比岐野川街道）などが実施されており、まちづ
くりという点でも先進的な取り組みをしている。

￨写真−3改修後の関川②いたち川（横浜市）
単調な河ll断面で改修された河川において、平坦な河床を掘り下げ、その土砂を河岸側に置くことにより自然な河床形態として植生の復元が行われた。この川では、公園事業と一体となって河畔の歩道や公園も整備されており、都市の中の川として利用されている。

￨写真−4都市の空間として利用されている現在のいたち川③茂漁川（恵庭市）

単調な河川を多自然型の川に改修した。幅の広い部分の設置や旧測l 1水路の保全による生態系への配慮とともに、河畔の散策路、トイレの整備等が行われている。都市の河川として、良好で利用される河川となっている。

￨写真−5多自然型での改修後の茂漁川−45−

④雪谷川（岩手県軽米町）

災害復旧改良において多自然型の川づくりを行うとともに、地域での川の利用に配慮した整備が行われた。

写真−6

自然と利用に配慮した災害後の雪谷川の河川整備（9）川の自然再生

川の自然再生そのものを目的とした取り組みが進められるようになった。その取り組み

が、釧路川、荒川、丸山川、鬼怒川等で進められている。このような取り組みが今後、全国の河川等で進められるものと考えられる。

（10）マネジメントサイクルとしてのノウハウの蓄積と普及

多自然型川づくりの常識化は、個々の先進的な事例からの知見、全国での実践からの知見等を活かしつつ、川づくり、河川管理のマネジメントサイクル（プロセス規定）の中で図られる必要がある。それに携わる専門家（行政担当者、コンサルタント、NPO)の成長と育成、そして市民参加というプロセスの規定あるいはその常識化の下で実践されていくべきものである。この面で、公的な機関による全国での実践事例の情報の蓄積と提供・普及、そして全国の実践事例を取り巻く人のネットワーク化が求められる。
全国的な担当者会議等での定期的な検討とその成果のフィードバックは重要である。適切なテキストの普及や比較的長期間にわたって活動を継続できるNPOの活動も重要であろう。

また、多自然型川づくりの手引きの作成と普及、そして将来的には川づくりの手引きとされている河川管理施設等構造令や河川砂防技術基準の解説のみならず、最低の基準の明示とともに、計画策定から施工、維持管理に関わる住民参加も含めたプロセス規定化も検討されてよいであろう。

3．多自然型IIづくりを越えて（1）常識化されるべき手段

多自然型川づくりは、河川整備の手段である。そして、その導入が、前述のような20世紀後半の河川整備への反省から生まれたものであることからも、自然への配慮が常識となり、自然再生も議論・実践されるようになった現在では、治水整備における常識となるべきものである｡関正和氏のいう《多自然型川づくりが死語となる時代'に至っている3)。
多自然型川づくりから、それを内包した川づくり、河川整備、河川管理が進められる時代である。
（2）治水だけ、生態系だけではない川の空間

そして、多自然型川づくりは、上に述べたように、治水、利水、環境面での河川整備とともに都市・地域の空間としての整備として、総合的に行われるべきものである。

治水単独目標から生態系への配慮、それらの両立といった視点に加えて、地域・都市の空間としての河川整備という視点が重要である')。

−46−

図−8に示すように、河川空間は、都市の面積の約1割を占め、広大で連続した公共空間である')。これからの時代の都市の再生においても、重要な空間である。そのことも念頭においた河川の整備や管理が求められる。

￨図−8都市に占める河川空間の割合等')
首都圏で見ると、この百年で図−9に示すように、多くの河川と水路が地下化あるいは埋め立て等により消失した｡消失した河川の上の大半は道路となり、その下に地下管路(下水道）が流れている。東京東部の中川・綾瀬川下流域でみると、水路網の約83％が消失している。しかし、このような経過を経た後の現在でも、図−8に示したように都市には広大な河川空間等が存在している。この河川空間等を活かすとともに、消失した河川や水路の復元も考えられてよい。そのような動きは、後述のように、国内のみならず世界でも見られるようになった')、 4)、 9）

￨図−9

、

この百年での河川・水路網の消失（3）自然と共生する流域圏、都市の視点（水物質循環、生態系、都市の空間）
わが国の都市では、①河川流域を単位とした自然基盤の上に都市が成立・発展してきた

ため、②その後人口・経済の集中で環境負荷を流域圏にもたらし、③都市が成立するための流域圏の自然基盤が崩壊しているため、現在では流域圏全体の自然環境の保全・修復が求められている。この観点から、流域における水や物質の循環、生態系の健全化や自然と共生する都市の再生が議論されている')､ 2)､4)､ 9）◎

河川は水・物質循環とともに水域生態系の中核となっており、また河川の水系とそれによって形づくられた流域圏は陸域生態系の基盤(ランドスケープ)を形成している。また、都市域での河川空間は広大である。これらのことから、自然と共生する流域圏・都市の再生において、河川の整備と日常的な利用、管理は重要なテーマである。

そこでは、治水問題の解消・軽減、自然への配慮、自然の修復に加えて、人々の河川へのアクセスの整備や川に沿った移動経路の整備といったことが行われる必要がある。そこ

では、高齢化社会の河川空間として、川のユニバーサルデザインまでもが考慮され、実践されるべきものである')、 10). 11)◎

このような視点での河川整備の事例としては､日本では北九州市の紫川､名古屋の堀川、

大阪の道頓堀川、徳島の新町川の再生などがある。また、世界でみると、韓国の暗渠化されていた川の蓋を取り、上空にあった道路を撤去して川の再生から都市の再生を進める清渓川の再生、シンガポールのシンガポール川の再生からの都市再生、上海の蘇州川や北京の高梁川からの都市再生などが挙げられる')･4)、 9）0惇真二7上空あ這路を撤去し､河川を再生し､都市を再生している韓国ソウル･清渓川￨再生プロジェクト￨写真−8埋められた運河を再生し､都市を再生している中国北京･高梁河再生プロ逆ｪ

回

−47−

￨写真 9m両再生から都市再生を進めているｼﾝガボｰﾙ･ｼﾝガポｰﾙﾉI I再生プロ劃￨エクト
自然共生型流域圏・都市再生、すなわち都市や地域の自然を含めた再生において、流域圏の視点でのプランニングが求められる時代となっている4)。
また、これらの水や物質の循環、生態系、さらには持続的な都市の発展・再生を、発展途上国等を含めた人口急増地域も含めて、都市文明と水、流域圏の視点から計画・管理することが求められている。
このような時代において、多自然型川づくりは、その手段として広く常識化されるとともに、 自然と共生する都市・地域の再生等の視点からその一貫として考えられてよい。
おわりに

本稿では、多自然型川づくりについて、それが既に常識化されるべき時代に至っている
こと、そしてその要点、さらには河川整備の手段としての議論から、多自然型川づくりを越えた流域圏・都市再生といったより幅の広い視点からの川づくりについて述べた。
多自然型川づくりの常識化に関しては、その要点を示すとともに、今後、そのテキストやデータベース、取り巻く人のネットワークの必要性を述べた。本稿は、これからの時代の多自然型川づくりを常識化した河川整備について、その大まかな事項を述べたものであるが、今後、より分かりやすいものとして整理し、刊行したいと考えている。

自然と共生する流域圏･都市の再生や川からの都市再生に関しては､参考文献1)、4)、9）を参照いただけると幸いである。
＜参考文献＞

1）吉川勝秀：『河ﾉ!￨流域環境学』、技報堂出版、 2005
2）吉川勝秀：『人・川・大地と環境』、技報堂出版、 2004
3）関正和：『大地の川』、草思社、 1994
4）石川幹子・岸由二・吉川勝秀編著：『流域圏プランニングの時代』、 2005
5）山本晃一編著：『護岸・水制の計画・設計』、山海堂、 2003
6)中小河川における多自然型川づくり研究会編著:『中小河川における多自然型llづくり』、
リバーフロント整備センター、 1998

7）全国防災協会：『美しい山河を守る災害復旧基本方針』、 2002
8）リバーフロント整備センター：『多自然型川づくり−施工と現場の工夫一』､」1998
9）吉川勝秀編著（リバーフロント整備センター編） ：『川からの都市再生』、技報堂出版、200510）吉川勝秀編著：『市民工学としてのユニバーサルデザイン』、理工図書、 2001
11）吉川勝秀他編著：『川で実践する福祉・医療・教育』、学芸出版社、 2004−48−

小学校の調査研究発表

奈路川の環境調査
南国市立奈路小学校4．5年生

l .はじめに高知県南国市奈路は、四国山地のふもとにある山あいの地域である。その奈路地域を流れている奈路川は、住民の生活用水としても、また遊び場としても大切な川である。奈路川については、小学校でも学習活動の題材として多く取り上げ、地域住民といっしょに奈路川の水質調
査や清掃活動などに取り組んでいる。
2004年度は、前年度に奈路川を下って調べた結果をもとに、もう一度指標生物を調べた
り、昔から地域に住む住民に昔の奈路川の様子について聞き取ったりして、総合的な学習として取り組んだ。

2．調査内容（1）奈路川の上流まで上り、奈路川の水の様子と水の使われ方を調べた。
（2）奈路ﾉ￨￨から国分川まで下り、透視度調べやパックテストを行い、水質の変化などを調べた。

（3）奈路川にすむ指標生物を3箇所にわかれて探し、奈路川の水質を調べた。
（4）昔の奈路川の様子を聞き取り、今の奈路川と比べてみた。

3調査の様子→写真参照

4．調査の成果と今後の活動

今の5年生は環境調査を2年連続で行ったことで奈路川についての知識も深まり、奈路に無くてはならない存在であるという重要性も感じ取った。
今後の活動としては、 4年生が昨年学習したことをもとに、今年も学習内容を深め奈路川が将来どのようになっていかなければいけないかなどにも取り組んでいく。
また、地域住民との連携も続けていき、清掃活動はもちろん調査結果の発表やポスター作りを行い啓発活動を続けていきたい。
そうすることで、子どもたちがいつまでもかかわり続け、ほこりを持ち続けられるような川であるようにと願っている。

−49−

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高校生の調査研究発表

四万十川の河原に見られる石の白化現象について
佐々木亮、中脇里紗、藤田将平、山本真佑良（四万十高校）

1．はじめに自然環境部は、一昨年から四万十川流域の河原で見られる石の白化現象について調査をしてきた。
一昨年の調査では、石の白化現象は藻類と土砂が影響しているのではないかという結論が出た。しかし、私たちはこの現象についてもっと詳しく調査してみたいと思い、ほかの白化現象の原因を調査す
るとともに、人為的影響についても調べた。
2．調査地点白化現象の原因と考えられる藻類に着目し、四万十川

中流域の5ケ所の調査地点を決定した。 （図1）（1）調査地点1・かじやせ橘の下（以後、 「かじやせ」とする）毎回、はっきりとした白化現象が確認されていた。

（2）調査地点2・窪川町の中心街の下流点（以後、 「窪川」とする)ここは5ヶ所の調査地点の中で､毎回、増水後に最も早く白化現象が見られる場所である。

（3）調査地点3・佐賀取水堰の上流1キロ付近(以後、「家地上」とする)ほとんど白化現象を確認するこ瓢響4とができない場所である。

調査地点地図図1（4）調査地点4・佐賀取水堰の直下(以後、 「家地下」とする)白化現象が比較的現れやすい。

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（5）調査地点5・上岡の沈下柵(以後、 「上岡」とする）

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5地点の中で最も白化現象が見られない場所である。
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3．実験および結果I【・ 1【実験1〜付着藻類の調査〜】

詞

各調査地点に実験石を設置し、藻類はどのように成長・増殖
していくのかを調べた。実験方法は、グラインダーで表面を削り、泥や藻類を取り除いた実験石を各調査地点の水深30cmお

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藻類を採集しエチルアルコールで固定した。

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よび60cmに設置した。そして、 1週間ごとに歯ブラシで付着

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密。

①調査地点1 . 「かじやせ」◇10月3日：採集した石には微小な石が多く、藻類はほとん

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ど見られなかった。 （写真1）

蟹ロ◇10月10日：ナビクラ目ナビクラ科ケイが多く見られ、またa

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着し藻塊を形成していた。 （写真2）

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P旬◇10月17日：クチビルケイソウやナビクラ目ナビクラ科等のケイ藻が接着し、大きな藻塊を形成していた。糸状緑藻も多く、藻塊の中にラン藻が多く見られた。実験石にはハリケ
イソウも多く見られた。 （写真3）②調査地点2. 「窪川」◇10月3日：石が多く、藻類はほとんど見られなかった。

◇10月10日：全体的に藻塊が多く、ケイ藻が多く見られ、緑藻も多く見られた。
◇10月17日：全体的に藻塊が見られ、実験石30cm以外の石にはラン藻が見られた。
③調査地点3.「家地上」◇10月3日：石が多く、藻類はほとんど見られなかった。しかし、ケイ藻が少し見られ、コメ
ツブケイソウも見られた。

◇10月10日：全体的に藻塊が見られる。ケイ藻や緑藻が多く見られ、ラン藻、緑藻も見られた。
◇10月17日：全体的に藻塊が見られた。また、非常に多くのラン藻とケイ藻が見られた。
④調査地点4.「家地下」◇10月3日：石が多く、藻類はほとんど見られなかった。しかし、藻塊が少し見られた。
◇10月10日：全体的にケイ藻が見られ、クチビルケイソウや藻塊も見られた。
◇10月17日：実験石が干上がってしまい、付着藻類の調査はできなかったが、水際の石の付着藻類を参考試料として採集した。非常に多くのケイ藻が見られ、藻塊多く、その中にはラン藻も多く見られた。

⑤調査地点5．「上岡」◇10月3日：石が多く、藻類はほとんど見られなかった。
◇10月10日：全体的にケイ藻が見られたが、実験石の付着藻類は少なく、実験石付近の石にはラン藻等も見られた。
◇10月17日：全体的に藻塊がみられ、水深60cmの実験石とその付近にはラン藻、水深30cm付近には緑藻が見られた。
【実験2〜水質調査〜】
藻類が原因と考えられる白化現象と人為的影響を見るた

０

まれるアンモニアが流れの中で酸化したもので、藻類の栄ー■−P−−●一一口ー｜■■■■■−のからだをつくる二酸化ケイ素等について調べた。変化や影響が見られたのはNO3のみである。NO3は水の中に含表1 Nq(磧酸)mg/l

■一●

一■■■■

素であるアンモニウムイオンや硝酸イオンおよび、ケイ藻

４
① １叩
１●２
１

めに、各調査地点で川の水を採水し、CODや藻類の栄養かじやせ窪川

｡一一

二■

■■

霊 雷湾謡
家地･上家地･下上岡

養素である。 「窪川」の値が高くなっているのは、四万十川に合流する仁井田川の上流域に豚舎や鶏舎および田畑が多くあるからだと考えられる。また、私たちが川に降りて観察した藻類の付着量と結果の値とが一致した。 （表1）

【実験3〜調査地点以外での上流域および支流の調査〜】（1）調査地点以外での調査

10月16.17日、調査地点以外で一番上流の白化現象が確認できる地点の水質と付着藻類を調査し、また、その地点の上流と、大正町内の支流で同様の調査を行った。

−52−

①調査地点A・「中村」四万十川の上流域で、白化現象は見られなかった。また、川幅も狭く、水も透き通っていてとてもきれいだった。

②調査地点B・｢倉川」四万十川本流で白化現象が確認できる一番上流地点で、藻類も多く異臭もした。また、水中の石も茶色に見えた。

③調査地点c・「北の川」

大正町内を流れる四万十川の支流で、相去川と呼ばれている。ここは、白化現象が見られない場所でもある。
（2）実験3の結果（付着藻類について）

全地点で、ケイ藻、緑藻、ラン藻が見られ、藻塊を形成していた。
（3）実験3の結果（水質調査について）

CODは「北の川」でのみ検出され、他の調査地点では検出されなかった。DETは全ての調査地点で検出され、NO3については「中村」でのみ検出され、その他の地点では測定範囲以下だった。N
H4とPO4は、どの調査地点においても測定範囲(0. 1mg/1)以下になった。
【実験4〜河床から採集した付着藻類のある石の乾燥について〜】
各調査地点および白化現象が見られなかった「北の川」の河床の石を採集し、 5日間室内で乾燥させた。その後、 1日だけ直射日光を当てながら乾燥させた。さらに、その付着藻類を削り取り、顕微鏡で観察した。室内で乾燥させた5日間は、採集したすべての石が緑色になった。しかし、直射日光を1日当てただけで、全ての石に白化現象が現れた。検鏡すると藻類の種類は、ラン藻や緑藻はあまり見られず、主としてケイ藻が見られた。

【実験5〜水槽の付着藻類の乾燥について〜】

理科室にある水槽に付着していた藻を採集し、石に付着させ、室内にて乾燥させた後1日だけ直射日光の当たる所に放置した。室内で乾燥させると緑色に変色し、直射日光に当てても白化現象は現れず、全て黒く変色した。検鏡すると藻類の種類は、ケイ藻は見られず、ラン藻と緑藻が見られた。
4．考察（1）藻類の遷移

最初に見られる藻類は、ナビクラ目ナビクラ科の仲間とプランクトスファエリアなどの微小な緑藻の仲間であった。その後、ケイ藻類は数、種類とも増加し、微小な藻類とともに藻塊を形成した。
さらにその後には、藻塊の成長に伴い、ラン藻や糸状の緑藻などの糸状藻類が見られるようになった。その後、多量の雨が降らなければそのまま減水期が継続され、糸状藻類の増加を見ながら藻塊の成長がある一定量まで増加していくものと考えられる。今回の実験は、洪水より3週間後以降の藻類の遷移を観察することができなかった。しかし、期間中の各調査地点では、水深や流速および水温等に関わらず、藻類の遷移がほぼ同様なものとなった。
（2）藻類と白化現象
洪水後から出現までは2週間ほどの時間がかかるほか、出現場所も一定しない。 10月3日から10
月17日までの実験期間中、各観測地点から採集された藻類は、主としてケイ藻類が優占しており、続いて微小な緑藻、ラン藻、糸状の緑藻と続いた。ケイ藻の群体による珪殼の蓄積が石の表面を白くさせるといった白化現象を引き起こしている可能性が高かった。実験4，実験5から、白化現象
は多量のケイ藻に直射日光が加わってはじめて起こることがわかった。白化現象が見られにくい場
所は、水量が比較的安定しており、ケイ藻が付着した石が水面から出る機会が少ないためだと考え−53−

られる。さらに、谷間のため、直射日光の当たる時間が他と比べて少ないことも原因と考えられる。

（3）白化現象と人為的影響

実験2により、白化現象の原因となるケイ藻の繁殖について､栄養素のひとつであるNO3の濃度は「窪川」「かじやせ」「家地上」で高い値となった。これは、実際に川で観察した藻類の量とほぼ一致している。また、「かじやせ」や「窪川」および「家地下」で見られた白化現象は、異臭を伴って起こる傾向があり、実験結果の数値として表されない川の汚れを感じることができた。
しかし、NH4とPO4については濃度が低く、人為的影響の指標となるCODやDETとの関連性も判断することができなかった。
5．参考文献

淡水藻類入門淡水藻類の形質・種類・観察と研究山岸高旺編著
新版顕微鏡観察シリーズ2植物の顕微鏡観察井上勤監修
自然共生研究センターhttp://www.pwri.go.jp/team/kyousei/jpn/index.htm
中央水産研究所http://ss.nrifs.affrc.go.jp/

東京工業大学池田研究室http://www.cv.titech.sc.jp/
珪藻の世界

http://www・u‑gakugei.ac.jp/ mayama/diatoms/Diatom・htm

−54−

生口

報

とお知 ら せ

報告不知火海｡球磨川流域圏学会の設立総会
平成17年10月29日に不知火海･球磨川流域圏学会の設立総会が八代市で開かれ､四万十・流域圏学会から総務委員長と編集委員長が参加してエールを送りました。基調識演を行った高知県出身の吉川教授の｢『これからの時代の流域圏構想』について｣と総務委員長からのエール(パワーポイント)を以下に紹介します。

日本大学教授（理工学部社会交通工学科）

慶応義塾大学政策・メディア研究科

維臓『これからの時代の流域圏構想』について吉川'1． これまでの時代、これからの時倒①この1万年②この2千年③この百年、これからの時代④ついこの間の流域圏構想（3全総、 5全総＝国土のグランドデザイン）'2． 自然共生型流域圏・都市の再生①行政ができない、市民でもできないのなら②首相が議長の総合科学技術会議･第2期科学技術基本計画の重点課題として：自然共生型流域圏・都市再生イニシアティブ③その顛末と第3期科学技術基本計画（アジアを含む世界も視野に）④自然共生型流域圏・都市再生に係わる4冊の本の出版⑤第5回自然と共生する流域圏・都市の再生ワークシヨップ（本年11月17日午後、東京発明会
館）⑥都市再生本部でオーソライズされてきた川・水系再生プロジェクトとは⑦新しい国土計画（国士形成計画)、 国土環境計画などへの位置づは全'3．流域圏に係わる具体的な活動事例①イギリスのマージ川流域キャンペーン
②鶴見川流域での水マスタープラン③印旛沼流域での水循環健全化（緊急行動計画）④世界的には：マサチューセッツ・ボストンでの川・湾域・水系の保全・再生、チェサピーク湾流
域再生、洞海湾・紫川流域再生、清渓川・都市再生（韓国・ソウル)、蘇州河・都市再生（中国・上海)、シンガポール川・都市再生、長江流域治水、タイ・チャオプラヤ川流域治水・ ・ ・ ・ ・ ・⑤その他：かつての矢作川協議会、五ヶ瀬川上流フォレストピア
流域交流連携；緑川、山国川、筑後川、北上川、石狩川・千歳川・ ・ ・ ・流域学会：荒川学会、四万十・流域圏学会、四万十川大学院・ ・ ・ ・'5．これからの時代の流域圏構想に係わる二、三の事項（1） 国土計画（国土形成計画。近く）、国土環境計画、農林水産計画への位置づけ（2）

地域の課題への対応①「四万十川の現状と流域共同管理」 （大野晃先生、第6回川での福祉と教育の全国大会）より■人口減少、限界集落、沈黙の林、高齢者のとじこもり ：■山から川、海という枠組みでの課題への対応（林、高齢者、河川・海、 （少子） ． ．）
②基本的課題：人（人口減少、高齢化、少子)、福祉・医療、教育、森林、経済■森林の公益機能（・不公）益機能、緑のダム議論／総合治水議論（日本は先進か？タイ国バンコ
ク首都圏・チャオプラヤ川流域など）を超えて■流域圏（川・流域）と福祉・医療・教育（3冊の本と運動論）
子どもも大人も､高齢者も障害者も｡その中山間地でのステーション･システム福祉構想など。

③流域圏の経済をたてていく （第一次産業、広い意味での観光（かつての観光、グリーンツーリズ
ムを超えて)、福祉など）

区ﾃ禾罰入海･球磨ﾉi l流域圏学会に期待すること①暮らし、生活との係わりで、基本的課題（5． （2）．②）に係わる流域圏構想（特に地方の流域圏で）②学会での議論と活動の実践に期待③その他（議論の中から）

−55−

祝

薄

四万十｡流域圏学会

不知火海一球磨川･流域圏学会

第1章総則
(名称）
第1条本会は､四万十・流域圏学会(JapanSocieWofShimanto
PolicyandIntegratedRiVerBasinManagement)と称する。
(目的）
第2条本会は､四万十川及び全国の流域圏を対象に､総合的・学際的副査研究及び学民産官連撹による実践的取り組みを展開
し､もって流域圏を単位とした自然重視の学際的な地域文化づく

四万十・流域圏学会
平成17年10月29日

四万十・流域圏学会

りの横断的な推進に資することを目的とする。

鴬四万十から球磨川そして世界の流域圏へ『山･川･海｣と｢地域社会｣をつなぐ水系を基盤とした流域園研究の活動のコンセプトは以下の3本柱に要約されている。
●扱断的･学際的な研認､現場に根ざした実践的な研究､住民と連携した取り組み(学民産官連携活動)を重視する。

第1章総則
(事業）

第4条本会は､第2条の目的を達成するために次の事業を行う。

●(1)講演会､覇究発表会等の開催。

オ

−ヶづく＆

を行い､実際間(2)学会鐘､ニューズレター及びその他の刊行物の発行。

題への適用をはかるために、民との交流を促進する。

(3)四万十川流域における先駆モデル研究。
(4)四万十川流域と者など多様な主体の交流を通じたネットワークづくり●次世代への展開(サステイナブル･シマント)と次世代をになう(5)前各号のほか､本会の目的を達成するために必要な事業四万十から球磨川そして世界の流域圏へ

鷺

人材(若手を含む)の育成を重視する。

鷲流域圏学会に寄せる想い宇多高明（平成13年2月8日）

童

河川の事業においても地域の自然､歴史や文化に十分配慮
川づくりが強く求められている｡河川技術者が長い間親しんできた、
マニュアル化された既存の技術のみでは対応力唾しいことは明らかであろう｡異なった分野からの知環が必要となったのである｡異分野間での相互理解が必要となった。

今井嘉彦会長は､設立趣恵書のなかで､『我々の課題は四万十川に限らず､日本の全ての流域圏に共通する｡同時に日本の風土に起こる課題は地球規模での視点で取り組む必要があり､国際的な情報の交換と技術開発が求められる。
この学会は既成概念にとらわれず､学術の情報発信の場であると同時に流域圏の全ての人々が参加する実胚の場を形成したいと考えている。
期待される情報は日本の全ての流域圏はもとより､国際的にも発信していきたいと念願している。

流域全体の話をするには､今一度それぞれの敷居を下げて､率直に膳し合う場が必要であろう｡その中では､工学的な話も､民族学的な話も興味のある限り自由に鯖しあうことが必要である｡そして｢素人っぽい質問だからくだらない｣､と言わずにそうした腰輪の中から相互理解を進め､新しい方向性を見いだす努力が必要である｡そうして始めて地域の歴史･文化に配慮した事業も可能になろ

者＝関

う』

ある1−と述べている。

−56−

流域圏学会に寄せる想い宇多高明（平成13年2月8日）●寡門家と市民

表

四万十・流域圏学会第5回総会･学術研究発表会
高知高専図書館1階視聴覚教室､平成17年5月28日(土）

我が国では､いわゆる専門家として呼ばれる学者･研究者がおり、これらの専門家は研究繊文を書くことを生業としてきている｡現場

企画セッション:特別講演(1)水と生物●福留傭文(西日本科学技術研究所･所長）
日本の近自然河川工法と生物の係わりや一般市民の間では､比較的単純なことさえ理解が進んでいないという事態が起こっている｡こういう状態は､従来型の研究者の活動に再考を促しているように思われるし､市民も行政の批判をするのみではなく､理解の進んだ市民から行政に逆に提案を行うことが●島谷津宏(九州大学大学院･教授）
河川の自然再生の考え方●花型孝幸(信州大学山地水理境教育研究センター･救授）できるような雰囲気が必要である｡そのためには緩い連合体として、バイオマニピュレーション(生態系操作>による水貢浄化

流域全体のことに関心がある人々の知繊レペルを向上させる場が必要である｡このためにいわゆる専門家と言われる人々も､市民と企画セッション:特別講演(2)多自然型川づくりと流域圏●石川伽吾(商知大学理学部･教授)？

の連携に努力する必要があろう。
｜●、

物部川下流域における河辺植生の変週と自然再生の可能性

へ行E弓1●秋元建一(商知県文化環境部四万十流城掻興室〉

現地の流域を多くの人々と見に出かけよう｡巡検は本来楽しいものである｡楽しく長続きなければしない｡川を目の前にして膿輪を行い､相互理解を進めよう。

四万十川における流域管理のあり方●吉川因秀(日本大畢理工学部･教授）
多自然型川づくりを越えて

鯉四万十・流域圏学会第5回総会･学術研究発表会
高知高専図書鉱1階視聴覚教室､乎感17年5月28日(土）
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四万十・流域圏学会第5回総会･学術研究発表会

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高知商専図書館1階視聴覚教室､平成17年5月28日(土）

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10:40〜11:00小学校の鯛査研究発表<司会:石川妙子＞
11:10〜1200総会

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12:00〜13:25昼食､ボスターセツシヨン:図書館ロビー
13:25〜13:45高校生の醐査研究発表く司会池田鍼＞
13:45〜14:45−鍍セッション講演(1)〈座長:松田鰔祐＞

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14:50〜16:10一般セッション購演（2）〈座長:西森基貴＞

10:40〜11:00小学校の誕査研究発表<司会:石川妙子>￨

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−57−

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このたびは『球磨m寵壌圏学会設立｣おめでとうございます！
小生､所要で出席できませんがお祝いと激励を申し上げます！

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四万十川では｢XYZ￨の三軸の連携｣を試みています！
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X軸＝横軸＝官民連携
Y軸＝横軸＝上下流連携
Z軸＝時間軸＝若者の育成(次世代のり一グーづくり）

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流域圏学会とはその三軸全てに有効かつ効果的なものです！ぜひ球磨川もこの『三軸｣の為にも｢流域圏学会」が有効に機能し｢川づくり＋人づくり＋町づくり｣に役立た

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報告

｢四万十活性化小委員会｣が新設される！

はじめにこの度､四万十・流域圏学会としては初めての小委員会が創設されることになった｡総務委員会、
企画調整委員会共管の｢四万十活性化小委員会｣である。
本稿では､この小委員会が創設されるに至った動機､発足に向けて根回しの経緯､組織･体制などについて渡川会会長の立場から報告したい。
なお､渡川会とは､国土交通省の中村河川国道事務所と中筋川総合開発工事事務所の○B会のことである｡私は､もう20年程前になるが､昭和59年､60年の2箇年間にわたり、当時の中村工事事務所の所長を勤めたが､その所以でもって現在､渡川会の会長を仰せつかっている。

1．小委員会創設の動機

平成17年度､四万十川流域圏の活性化を図るため新規交付金事業｢長期滞在型のリゾート地．
四万十観光交流空間づくりモデル事業｣がスタートすることになった｡事業主体は､中村商工会議所を核とする四万十広域観光推進協議会である。

さらに､このモデル事業を｢道づくり｣の側面から支援するため､昨年9月27日、「四万十かいどう推進協議会｣(会長村上雅博高知工科大学教授)が発足した｡事業主体は国土交通省中村河川国道事務所である｡このように幡多､高幡地区の活性化をねらって2つの協議会が発足したことになる。

一方､四万十川の整備に向けて既に｢多自然型川づくり事業｣が中村河川国道事務所において展開されている｡以上､僻遠の地｢四万十川流域圏｣においては､たまたま｢地域おこし｣、「道づくり｣、｢川づくり｣の3つの事業が同時併行して進められることになったのである｡いかに四万十川流域が全国の耳目を集めているかがこれからも見て取れる。
ところで､我われ渡川会としてはこの状況を看過する訳にはいかない｡我われは､建設省(国士交通省)において永年にわたって､「川づくり｣、「道づくり｣、「地域おこし｣に邇進してきた専門家集団である｡ましてや今､公共事業については｢もう必要ない､無駄ではないか！」と批判があるところである｡ここいらで我われOB会が､微力ながらも四万十川流域圏の活性化に貢献し､もって我われの存在を世間にアッピールし､これら誤った社会の批判に応えていく必要がある。

さて今､世の中は挙げて｢産官学民｣が連携して事業を推し進めていくのが社会潮流になってきている｡ここ高知県には全国でもユニークな｢四万十・流域圏学会｣が既に設立されている｡そこで、私としては､本学会と手を携えて四万十川流域圏の活性化に寄与できないものだろうか､と考えた次第である｡これが直接的な動機である。

一方､相方の四万十・流域圏学会とされては､我われの思いが学会設立の精神とも合致することから何ら異存はなく､すんなりと我われの提案を受け入れてくださった｡有難いことである｡かくして、当学会のなかに標記小委員会が新規に設立され、「地域おこし｣、「道づくり｣、「川づくり｣、「学会事業｣の4事業について議論し､協力し､実践していくことになったのである。

−59−

2.小委員会の概要(1)位置付け

標記小委員会は､四万十・流域圏学会の総務委員会､企画調整委員会の下に置く｡なお､地元の｢地域おこし｣、｢道づくり｣、｢川づくり｣の運動グループとの関連は､別図のとおりである。
(2)設置期間「四万十かいどう推進協議会｣と歩調を合わせて､当面5年間とする。
(3)活動計画（ｲ)四万十・流域圏学会の事業に参加する。
（ﾛ)四万十広域観光推進協議会および国土交通省の中村河川国道事務所､中筋川総合開発
工事事務所が主催する行事に参加する。
(4)構成メンバー
別紙に示す委員でもって構成する。

3.小委員会創設までの経緯

中村河川国道事務所とされては､「四万十かいどう推進協議会｣の立上げに向けて精力的に設立準備会を招集された｡我われも､この状況を横目でにらみながら､小委員会創設に向けて各方面に根回しを行った｡その経緯について､かいつまんで以下に述べる。
(1)高知工科大学を訪高問

私は､早い段階で､散々お世話になった懐かしの中村で､新たに｢地域おこし｣、「道づくり｣の事
業が展開されるというニュースに接していた｡そうこうしているうちにあるOB会において､建設省都市局の先輩で､元高知工科大学教授の荒木英昭氏(現在は､(財)都市づくりバプﾘｯｸデザインセンター理事長)と会った｡中村に対する熱い思いを吐露したところ､即座に､村上雅博教授を紹介してくださった。

そこで､昨年7月14日、名刺に裏書していただいた紹介状を持って､高知工科大学の村上教授を訪ねた｡話はとんとん拍子にまとまり、「当学会の中に小委員会を作ってみてはどうか｣という事になった。

さて､基本的な方向は固まったものの､根回し作業はこれからが本番である｡小委員会の趣旨に賛同していただけそうな学会関係者､中村商工会議所､中村河川国道事務所に参加を呼びかけることになった。
(2)四万十かいどう推進協議会の発足

昨年9月27日、四万十市のホテルに､一般市民､NPO団体､学識経験者､国士交通省､高知県､管内の市町村､商工会議所ら400名を超える大聴衆が集まって､盛大に｢四万十かいどう推進協議会｣が発足した。

「かいどう｣とは､単に｢街道｣といった意味に止まらず､うきうきと歩き回りたい｢快道｣、四万十川流域圏を周回する｢回道｣､地域の皆様の利用に供する｢皆道｣、舟運が盛んだった昔の四万十川を妨佛とさせる｢擢道｣、太平洋の黒潮が洗う｢海道｣など､いくつもの願いが込められている｡いよ−60−

いよ新たな｢地域づくり｣への挑戦が始まった(高知新聞の記事参照)。
(3)道守九州会議交流会2005に特別参加
昨年10月6，7日、別府において標記交流会が開催された｡九州においては既に数年前から7県を挙げて｢道づくり｣のボランティアグループが組織されている｡この道守会議から特に招待を受け､後に小委員会の中核メンバーとなる国土交通省職員数名と一緒に参加し､先例地を視察した。

また､四国八の字ルートの後発区間｢中村〜宿毛〜大洲｣の後押しになると考えて､「宿毛､佐伯､八幡浜､臼杵などフェリー航路で結ばれる4都市で海峡ｻﾐｯﾄの開催を！」と提案してきたところである。

(4)不知火海雲球磨川流域圏学会の設立総会でスピーチ
昨年10月30日、不知火海､球磨川流域圏を対象に､全国で2例目となる標記流域圏学会が発足した6球磨川:の上流には､国土交通省九州地方整備局管内の超ビッグプロジェクトであり､しかも我が国を挙げて議論の渦中にある川辺川ダムが存在する｡森､川､海を一体的に捉えること､異業種交流を深めることがこの学会の｢ねらい｣である｡八代市で開催された設立総会には､村上雅博教授とともに出席し､｢流域圏｣というキーワードでこの小委員会の新設に向けての取組みを紹介した。
(5)渡川会有志が個人会員として当学会に加入

昨年11月6日、渡川会有志6名が､個人賛助会員として本学会に入会した｡そして､予ねて声をかけていた方々の賛同も得られ､名称も新たに四万十活性化小委員会として､小委員会の旗揚げがなされた次第である｡産､宮､学が集合した分厚くて良い組織になった､と自画自賛している。
なお､中筋川総合開発工事事務所とされては、｢ダムづくり｣は｢地域おこし｣にもつながるとして、
本流域圏学会に団体賛助会員として入会しないまでも､上記の｢四万十かいどう推進協議会｣のメンバーに仲間入りされることになった。
(6)四万十｡流域圏学会ニューズレターでリリース

昨年11月16日、村上雅博総務委員長から｢四万十活性化小委員会の設置について｣と題して
この小委員会の設立のニュースがウェブ上でリリースされ､会員に周知徹底が図られた。
(7)小委員会の初会合

昨年12月9日、四国建設弘済会四万十出張所において､小委員会の初会合が開かれた｡席上、本格的に活動するにあたり小委員会の規約を制定すべきではないか､渡川会そのものが四万十・流域圏学会に団体賛助会員として加入する件については更なる議論が必要だ､などなどの意見が出された。

終わりに

21世紀の初頭に立ち至って日本は成熟社会に移行したと言われて久しい｡成熟社会における｢時代の風｣は､これまでの市場原理至上主義の反省から､反市場主義､ゆっくり､個性尊重､多様性､伝統文化､地方重視へと変わっていく。当然､産業を下支えし､文化を育む公共事業も､従来−61−

の公共事業とは変わったものになっていかざるを得ない｡我われ国土交通省OBは､こういう時代
だからこそ､一市民としてｺﾐｭﾆﾃｨに溶け込み､公共事業についての正しい情報を伝え､それが地域にスムーズに受け容れられるようボランティア活動に精を出すべきである｡また同時に､現地のニーズ､シーズを把握するように努めるべきである。

さらにもう1つ｡現在､国土交通省においては､厳しい財政事情の下､時代に合った新しい事業の執行体制を整備するとともに､新技術､新工法の開発によってｺｽﾄ縮減を図っていくことが喫緊の課題となっている｡この課題解決のためには､今以上に明日の国土交通省を担う若手職員の資質を高め､技術力のアップを図っていくことが必要不可欠である。

私は､この小委員会が､オンザジョッブ形式で後進の教育､指導にあたり､若手職員の技術力ア
ップにつなげられないものだろうか､と密かに期待している｡資質の向上､技術力のアップ､すなわ
ち｢人づくり｣は､社会基盤づくりのｿﾌﾄの部分である。「地域おこし｣、「町づくり｣、「川づくり｣、「道づくり｣を社会基盤づくりのハードの部分とすれば､「人づくり｣はその対極をなすものである｡この｢人づくり｣においても親学会の皆様のご指導､ご鞭燵を切にお願いする次第である。

H18.3.6

四万十・流域圏学会四万十活性化小委員会委員長瀬戸ロ忠臣（工学博士､渡川会会長､JFE顧問）

四万十活性化小委員会メンバー表委員長

瀬戸口忠臣OFE顧問）

副委員長

橋尾直和(高知女子大学文化学部助教授）
佐伯達雄(中村商工会議所専務理事）

ノノ

幹事長

生田利治(国土交通省中村河川国道事務所事業対策官）

委

西内燦夫(四万十流域圏学会理事西建設技術コンサルタント）″″″″″″″″″″″

員

小笠原久夫(中村商工会議所経営指導課課長）
上岡政夫(ワタリコンサルタント）
毛利元強(日本建設コンサルタント）
岡米男(応用地質）義丁憲(長香開発）

岡崎健一郎(轟組）

寺内正範(中村河川国道事務所工務第1課長）
川崎光洋(中村河川国道事務所調査第2課長）
阿部勝義(中村河川国道事務所工務第1課工務係長）
満石孝彦(中村河川国道事務所調査第2課技官）
藤本和巳(中村河川国道事務所道路管理係長）−62−

四万十川流域の住民参加イメージ

四万十流域圏学会［高知工科大学］

連携

賛助会員■■■■ー■■■■

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連携
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I会）

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１１１１１Ｊノ
四万十観光交流空借
流空間方〈

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四万十かいどう計画

四万十川自然再生事業（川づくり）l︑,'④C

中村河川国道（道づくり）

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四万十活性化推進協議会④⑦②

様々なボランティアグループの分類
川づくり
道づくり
町おこし

︑⑤①

川づくり＋道づくり
川づくり＋町おこし(渡川会）

道づくり＋町おこし（注）高知県西部（四万十川流域圏）では、町おこし、川づくり、道づくりの事業が、それぞれ併行して進められている。

−63−．§・︿四万十市の新屋イヤルホテル四万十︶

棚人が出席した四万十かいどう推進協寵会の発足式

一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一﹄■
地域ワイドＭ胴肥閥事業を展開している︒・う の﹁だるま夕日が見えるやへ宿毛市や土佐清水市

結ぶ﹁アカメに会える道﹂

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取心組み事例芯琶を発表した︒中拭商エ会議所の推 進 ︒ 周 遊 〃 → 卜 と し て 罪 佐田未喜念頭朧．﹁幡多地

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県西南地域の周遊観光

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これまでは幡多地域の る も の で 甸 高 幟 地 域 を 加 テ ィ ア ら が 道 路 沿 い に シ

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−64−

9. 28
2005.
高知新聞（朝刊)お知らせ
2006年2月15日

四万十｡流域圏学会第6回総会｡学術研究発表会のお知らせ

四万十・流域圏学会第6回学術大会実行委員会
実行委員長橋尾直和

平成18年5月20日(土)に高知女子大学(高知市､永国寺キャンパス)で開催される、四万十．流域圏学会
第6回総会§学術研究発表会にむけて､発表者および参加者の募集を行っています｡奮って御参加下さい。
＜ポスターセッションと小学校･高校生の発表は一般公開(参加費無料)されます＞
1

プログラム

5月20日(士）第6回総会･学術研究発表会:高知女子大学永国寺キャンパス南学舎137教室
9:00〜

受付

9:30〜9:35開会挨拶く高知女子大学学長青山英康〉
9:35〜11:05企画セッション:文化環境一焼畑と流域圏のくらし−●坂本正夫(高知県歴史民俗資料館･館長､本学会･副会長:コーディネーター）●奥田英雄(池川の緑と清流を再生する会･会長）

11:05〜11:10●山口聰(愛媛大学農学部助教授､サークル｢焼畑の会｣顧問）●田中壮太(高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科助手）●加藤正彦(西日本科学技術研究所環境システム研究室）●橋尾直和(高知女子大学文化学部助教授）
休憩

11:10〜12:00

総会

12:00〜13:25

昼食･ポスターセッション(学生会館･生協ロビー）

13:25〜13:30

休憩･移動

13:30〜14:10

小学校の調査研究発表

14:10〜14:50

高校生の調査研究発表

14:50〜15:00

休憩

15:00〜17:00

一般セッション･講演

17:00〜17:05

休憩

17:05〜17:55

企画セッション：四万十かいどう(四万十活性化小委員会）●瀬戸口忠臣(四万十活性化小委員会･委員長､渡川会･会長JFE顧問）●生田利治(国士交通省中村河川国道事務所事業対策官）●佐伯達雄(中村商工会議所専務理事）●橋尾直和(四万十活性化小委員会･副委員長､高知女子大学助教授）●村上雅博(高知工科大学社会システムエ学科教授:コーディネーター）
閉会挨拶く本学会会長今井嘉彦〉
懇親会(高知城ホール）

17:55〜18:00
18615〜20:15

5月21日（日) 10:00〜12:00アユの謎をさぐる
講師はアユの研究家、高橋勇夫さんです。アユの生命力あふれる生態や、川の環境変化と天然アユについてわかりやすく解説します。当日は、物部川でアユを観察し、川にふれていただく予定です。

(当日の水況により変更になることがあります）
対象：小中学生（保護者も可)。
なお、参加費は無料です。参加希望者は下記までお申し込みください。
担当：石川妙子TEL/FAXO88‑850‑1023、E‑mail :n‑river@kcb‑net.ne.jp−65−

2学術研究発表会の参加費他くポスターセッションと小学校･高校生の発表は一般公開(参加費無料)されます＞

1)受付で大会参加登録をしてください｡参加費は当日会場にて支払い､領収書をお受け取りください。
一般･会員3000円、学生(大学院生を含む)1500円
2)懇親会費は､一般･会員5000円、学生(大学院生を含む)2500円｡高知城ホール(会場から徒歩5分)。
3)所属機関長宛の出張依頼書が必要な方は､返信封筒にご本人の宛先と80円切手をのり付けして､四万十・流域圏学会事務局にご請求ください。
3．総会｡学術研究発表会場(高知女子大学:永国寺キャンパス)への交通手段

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溌短女子大学までの主なアクセス
哉露寺キ午ンパスへ■＝錘璽壁軍型ﾉ琶郵､〃も本で内19分
11塞雪迩麗空遍からグ車で…分
四負墓＝から／車で蝿分■観婁フェリーターミナルから〃竃で鹿16分■睡煙奄色から／立で分■辛生寮から／図篭…1畷
を斗孕ンパスへ■＝詞麺唾華重ダ"垂迄唾か毎車で權分写垂亀口塞宝遜から／車で…
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−66−

4

総会･学術研究発表会に関するお問い合わせ
四万十・流域圏学会第6回総会･学術研究発表会実行委員長橋尾直和〒780‑8515高知市永国寺町5‑15
高知女子大学文化学部文化学科
橋尾直和
Tel/Fax.088‑872‑9055,Te1.090‑9457‑5146,E‑mail:hashio@cc.kochi‑wu・ac.jp

5．学術研究発表会原稿の募集と提出について
第6回学術研究発表会(5月20日、高知女子大学)への講演申し込みを御希望の方は､下記の原稿執筆要
領に従いまして､要旨集の原稿をご提出いただきますよう､お願い申し上げます。
記①期限：平成18年．4月28日(金)必着
く電子メールの添付ファイル(MicrosoftWORD)での投稿を歓迎します＞②郵送先･電子メール宛先：
四万十・流域圏学会事務局高知工科大学社会システムエ学科村上研究室〒782‑8502高知県香美郡土佐山田町宮の口185
TEL;0887‑57‑2418,FAX;0887‑57‑2420,E‑mail;murakami.masahiro@kochi‑tech.ac.jp③原稿枚数: A4版､2ページ(口頭発表･ポスター発表とも）【注意】A4版で提出していただき､そのままの大きさでオフセット印刷をします｡電子メールの添付ファ
イルでの原稿提出を歓迎します｡ただし､ワード(Microso仕WORD)の添付ファイルで1.4MB以内の容量のファイルに限らせていただきますが､送付された添付ファイルを直接に開いてそのまま自動的にプリントアウトしたもの(事務局では一切の編集を加えません)を予稿集にオフセット印刷しますので､原稿提出に係わる全ての責任は筆者に属します。
④書式等：別紙の書式に従い､枠内にご入力頂き､その枠を消去した上でA4にしてから写真･図等を糊付けして郵送してください。
⑤発表方法: PCプロジェクター(Windows)を準備しています｡各自のﾉｰﾄパソコン､CDあるいはフラッシュ
メモリなどを持参の上､発表前の休憩時間を利用して作動確認を行って下さい｡ただし､必ず予備にOHPフイルムの準備も忘れずにお願いします。
⑥発表時間： 1題につき20分(発表10分､質疑･応答10分)以内です｡発表者数によって多少の変更があり得ます。
⑦発表者：登壇者は四万十・流域圏学会の会員(発表申込と同時の入会受付も可)に限ります｡事務上、プログラムに記載する連名者は筆者以外に3名を限度とします。
注）内蓉やズｹゾｭｰｦﾉz蜜から柵して口頃発麦からポズター迄ｿ;ﾝヨンに変更させていただくことかありま式
変更万物る場合ば､径β箏溌局からポズター佑成方法につし'て麓諮させてし､たたきま式−67−お知らせ論文(ミスプリント)修正のお知らせ
第4巻2号の論文、 「日本の地下水法制と地下水盆管理」に、編集過程で3行が抜け落ちていることが分かりましたので、以下のように訂正させていただきます。

事務局による最終の編集の段階で3行ほど抜け落ちてしまったことにより、著者に御迷惑をお掛けいた
しましたことにつき本誌をもってお詫び申しあげます。

7ページ、右段、上から14行と15行の間に下記の文章を挿入する。

水収支が均衡し、年度初めの地下水位に回復したとしても、水収支の上ではそのような地下水採取量はいく通りも存在する。それは熊本地域の場合は地下水採取量が増加した場合
その大部

以上。

−68−

'四万十・流域圏学会会則
第1章総則
（名称）

第1条本会は、四万十・流域圏学会(JapanSocietyofSh加antoPolicyand
htegfatedRiverBasinManagemem) と称する。
（目的）
第2条

本会は、四万十川及び全国の流域圏を対象に、総合的・学際的調査研究及び学民産官連携による実践的取り組みを展開し、もって流域圏を単位とした自然重視の学際的な地域文化づくりの横断的な推進に資することを目的とする。
（事務局）
第3条本会は、事務局を当分の間、高知工科大学社会システムエ学科村上研究室に置く。

（事業）
第4条本会は、第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）講演会、研究発表会等の開催。
（2）学会誌、ニューズレター及びその他の刊行物の発行。
（3）四万十川流域における先駆モデル研究。
（4）四万十川流域と他流域との交流及び住民団体・研究者など多様な主体の交流を通じたネットワークづくり（5）前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業第2章会員に関する事項（会員）

第5条本会の会員は四万十・流域圏学に関心を持ち、本会の趣旨に賛同するものとし、正会員、学生会員、団体会員及び準会員をもって構成する。その他の会員については、理事会で決定する。
（1）正会員会費年額5,000円を納める者。
（2）学生会員大学学部学生・大学院学生・研究生で会費年額2,500円を納める者。
（3）賛助会員企業・団体で賛助会費（年額30,000円以上）を納める者。
（4）準会員（ジュニア会員）

小学生・中学生・高校生。会費は徴収しない。

（会員の権利）第6条正会員は、以下の権利を有する。なお、理事会の承認によって、学生会員、賛助
会員及び準会員にも権利を付与することができる。
（1）調査研究成果を学会誌その他の刊行物または研究発表会において発表すること。
（2）本会が主催する研究発表会、講演会及び総会等に参加すること。
（3）本会の定期刊行物の無料配布を受けること。
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費条２

く第

会員は、第5条に定める年会費を前納しなければならない。
既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員の入会）
第8条会員になろうとするものは、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会員の退会）
第9条退会しようとするものは、退会届を提出しなければならない。この場合、未納のの会費があるときは、完納しなければならない。

−69−

2理事会は、長期にわたって連絡のとれない会員を退会させることができる。

第3章組織に関する事項（役員）
第10条本会には次の役員を置く。

（1）理事25名以内、 うち会長1名、副会長3名以内とする。
（2）監事2名。
（役員の選任）第11条理事及び監事は正会員の互選により、総会で決定する。
2会長は、理事のうちから互選する。
3副会長は、理事のうちから会長が指名する。
4理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の任期）第12条役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2役員は任期満了となっても、後任者への事務引継ぎを終了するまでその職務を行う。
第13条役員に欠員の生じたときは、後任を選任する。ただし、理事会でその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2補選された者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第14条役員の任務は次のとおりとする。
（1）会長は、会務を総括し、本会を代表する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（3）理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議する。
（4）監事は、本会の会計を監査する。
（総会）

第15条総会は正会員をもって構成し、本会の最高決議機関として会の意志と方針を決定する。
（総会の開催）第16条通常総会は、毎年1回開催する。
第17条臨時総会は次の場合に開催する。
（1）会長又は理事会が必要と認めたとき（2）正会員の3分の1以上の者から請求があったとき
第18条総会は、会長が招集し、議長となる。
第19条総会の招集については、開催の2週間前までに、 日時、場所及び会議に付議すべき事項を適当な方法によって会員に通知しなければならない。
第20条総会は、正会員の5分の1以上の出席がなければ成立しない。ただし総会に出席できない正会員で、第19条によって通知された事項の議決を他の出席会員に委任した者及び書面によって議決に参加した者は出席者とみなす。
（総会の議決）第21条総会の議決は出席者の過半数の同意による。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第22条総会では、次の事項を議決する。
（1）前年度の事業報告及び収支決算（2）当該年度の事業計画及び予算案（3）その他理事会が必要と認めた事項
(理事会）

‑70−

第23条
2

3
4

理事会は、必要に応じて会長が招集する。

会長は､理事の過半数から請求があったときは､理事会を招集しなければならない。
理事会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決定する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
本会の運営を円滑に行うため、理事の中から代表幹事を選任し、幹事会を開くことができる。

（委員会）
第24条本会は、必要に応じ委員会を組織することができる。委員会の規約は、別に定める。
2各委員会は、理事会に委員会の活動状況について適宜報告し、また、本会の運営上特に必要であるとして理事会から諮問された事項について、答申しなければならない。
3会長は、理事会の推薦を受け理事の中から委員長を任命する。
4会長は、理事会の推薦を受け正会員の中から若干名を委員に任命する。
（支部及び部会）

第25条本会は、必要に応じ支部及び部会を置くことができる。
2支部及び部会の設置及び組織については、別に定める。

第4章会計に関する事項（会計）第26条本会の経費は、会費・助成金及び寄附金その他の収入をもってあてる。
第27条本会に、一般会計のほか必要に応じて特別会計または基金をおくことができる。第第28条本会の会計年度は、 5月1日から翌年4月30日までとする。

第5章会則の変更及び解散（会則の改正）第29条この会則は、総会出席者（委任状及び書面による参加を含む）の3分の2以上の同意を得なければ、改正できない。
（会の解散）
第30条本会は、総会出席者（委任状及び書面による参加を含む）の3分の2以上の同意がなければ、解散することができない。

第6章その他の事項（雑則）

第31条この会則に定めるもののほか、学会の運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

附則
1 この会則は、平成13年2月8日から施行する。
2本会の設立初年度の会計年度は、第28条の規定にかかわらず設立の日より平成14
年4月30日までとする。
会簿振込先

郵礎振鐸01570‑7‑373J四万ナ 流 掴学会または、銀行ﾉコ座…
行7馬蹴芝濫蟹邇涜金038万〃四万ナ，流彦栂学会会計福永素久
夫瀬'1．．測厚善ズ秀行〃'たし美ぜﾝｨ/の在振込みの控えを深存して下さしら−71−

四万十。流域圏学会役員リスト（平成17年5月）
会長
県内

高知大学名誉教授

環銅上学

￨県内

宇多高明

(財)土木技術研究センター審議役

土木工学

県外

坂本正夫

高知県歴史民俗資料館館長

民俗学

県内

福留脩文

西日本科学技例禰f究所所長

河川工学

県内

北條正司

高知大学理学部教授

環堀上学

県内

邑岡和昭

高知県環境研究センター総合環境科長

環境科学

県内

池田誠

東洋大学国際地域学部教授

社会システム

県外

石川妙子

水生生物研究家

生物学

県内

大年邦雄

高知大学農学部教授

防災工学

県内

島谷幸宏

九州大学工学部地球環境工学科教授

土木工学

県外

陶山正憲

静岡大学名誉教授

森林環境工学県外

西内燦夫

NPO四万十川流域住民ネットワーク・代表

流域圏学

県内

橋尾直和

高知女子大学文化学部助教授

言語学・方言学県内

大宮健吉

高知県立室戸高校校長

社会学

県内

福田善乙

高知短期大学教授

経済学

県内

福永秦久

西日本科学技術研究所取締役

環境化学

県内

福元康文

高知大学農学部教授

蔬菜園芸学

￨県内

松田誠祐

高知大学名誉教授

水文学・河川工学

県内

松本聰

秋田県立大学生物資源科学部教授

応用生命科学

県外

宮崎利博

高知県理事

剛￨￨ ・防災工学

県内

村上雅博

高知工科大学社会システムエ学科教授

水資源・河川工学

県内

山崎慎一

高知工業高等専門学校建設システムエ学科助教授

衛生工学

県内

山下正寿

(社）四万十楽舎楽長

社会学

県内

依光良三

高知大学名誉教授

森林政策・山村経済

県内

今井嘉彦

￨今井擁
副会長

監事

｜

理事

県内

I

−72−

総務委員会

今云

委員

委員長

村上雅博

委員

各委員長十代表幹事

特任

高知県文化環境部四万十川流域振興室（理事会担当補佐）

企画・研究調整委員会

委員長大宮健吉

財務委員会

委員長福永秦久出版編集委員会

委員長橋尾直和

代表幹事

石川妙子

水生生物研究家

西内燦夫

NPO四万十川流域住民ネットワーク

橋尾直和

高知女子大学・文化学部

福元康文

高知大学・農学部

村上雅博

高知工科大学・社会システムエ学科

山崎慎一

高知工業高等専門学校・建設システムエ学科

−73−

令室

四万十｡流域圏学￨会員募集の御案内
四万十川及び全国の流域圏を対象に､総合的･学際的調査研究と学民産官連携による実践的な取り組みを展開する｢四万十・流域圏学会｣OapanSocietyofShimantoPolicyandlntegratedRiverManag

ement)が平成13年2月8日に設立されました。
毎年､高知の味自慢の一つである初鰹を御賞味いただけるベストシーズンの､5月末に総会･研究発表
会と四万十川の現地見学会を予定し､2005年5月に第五回総会を終え､四万十・流域圏学会誌も第4巻2号まで刊行することができました｡全国の流域圏と流域ネットワークをつくる方向で､四万十川から､土佐、
全国､そして世界をみつめて､流域圏をキーワードに新しい学会の活動にふるって御参加下さい。

○学会の基本理念
1)横断的･学際的な研究､現場に根ざした実践的な研究､住民と連携した取り組み(学民産官連携活動）を重視する。
2)地域の学問から全国の横断的な流域圏のﾈｯﾄﾜｰｸづくりと世界(国際交流･国際協力)へ向けての情報発信を行い､実際問題への適用をはかるために､学･官・民の研究者･技術者･地球市民との交流を促進する。
3)次世代への展開(サスティナブル･シマント)と次世代をになう人材(若手を含む)の育成を重視する。
お問い合せ先学会事務局本部:高知工科大学社会システムエ学科村上研究室〒782‑8502高知県香美郡土佐山田町宮の口185
TEL:0887‑57‑2418,FAX:0887‑57‑24201,E−mailmurkami.masahiro@kochi‑tech.ac.ip

理事会担当事務局:高知県文化環境政策課四万十川流｣誉担当事務局:高知県文化環境政策課四万十川流域 振興室（高宮）TEL:088‑823‑9795,FAX:088‑823‑9296,E‑mail:masami̲takamiya@ken2.prefkochi.jp
P.S

四万十｡流域圏学会会則抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第2章会員に関する事項(会員）

第5条本会の会員は四万十・流域圏学に関心を持ち､本会の趣旨に賛同するものとし､正会員､学生会
員､団体会員及び準会員をもって構成する｡その他の会員については､理事会で決定する。
(1)正会員会費年額5,000円を納める者。
(2)学生会員大学学部学生･大学院学生･研究生で会費年額2,500円を納める者。
(3)賛助会員企業･団体で賛助会費(年額30,000円以上)を納める者。
(4)準会員(ジュニア会員）小学生･中学生･高校生｡会費は徴収しない。
会費振込先.・

郵疫振毒016"‑7‑3"Z四万ナ･硫鯛学会麦たは銀行"座四離行天蹴支佐澤通涜金叺汚7〃9四万ナ･赫獺学会会計福永奏久
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会費の使われ方：

正会員･学生会員の会費は学会誌･ニューズレター･お知らせ等の印刷･郵送費等に､賛助会員の会費
は小･中･高校生を対象としたユース(ジュニア)セッションの次世代人材育成ブﾛゾｪｸﾄ活動資金に割り当てられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊−74−

’ 宛先; Fax.0887‑57‑2420E‑mail:murakaml.masahiroCkochi‑tech.ac・jp
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申込書

四万十｡流域圏学会･会長様

平成

年

月

日

氏名

住所

連絡先住所（

自宅

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勤務先）

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Fax:

E‑mail

会員種別＊

正会員

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学生会員

・

賛助会員

・

準会員

勤務先又は職業

専門分野

生年月日

年月

日

月

日

*会員種別については、該当するものを○で囲んで下さい。

備考覧

受付承認：

−75−

平成

年

｜

編集後記
第5巻第1号が，やっと発刊の運びとなりました。今号は， 「特集：第5回学術研究発
表会・記念講演」の内容となっております。

巻頭論文は，企画セッション：特別講演(1) 「水と生物」で講演をしていただいた，信州大学山地水環境教育研究センターの花里氏の論考です。 「湖の生態系や水質に及ぼす魚の影響：魚の放流の問題」について考察された論文です。
その他，論文2点を掲載しました。足立・松田・大年三氏による「日本における豪雨規模の経年変化｣，山崎慎一・久米・山崎和範・山口・荒木氏らによる「四万十流域におけるBOD,窒素，

リンの排出負荷逓に関する考察」です。

第5回学術研究発表会・記念講演は，第5回という節目の大会ということもあり，開催校の高知高等専門学校には，大勢の会員，関係者の方々が参加されました。九州では，昨年，不知火海・球磨川流域圏学会の設立総会が開かれました。今後は， 「流域圏」を核として，流域圏学会が全国のあちこちで発足する機運が高まることが予想されます。

本学会としても，他の「流域圏学会」とのネットワークを築き，相互交流を深めて行け
ば，お互いの学会の刺激にもなり，また励みにもなると考えております。ますます， 「流域圏学会」が活性化されることを願っております。

さて，第6回学術研究発表会は，高知女子大学永国キャンパスで開催する予定です。
今回は，企画セッションとして，テーマを「文化環境」とし， 「焼畑と流域圏のくらし」
についてのトークセッションを予定しております。乞うご期待!！
(橋尾直和）−76−

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2005．1 1■発行

四万十・流域亘学云JapanSocietyofShimanto
PolicyandlntegratedRiver
BasinManagement
URL:http://www.lab.kochi‑techac.ip/shimanto/■事務局

高知工科大学社会システムエ学科村上研究室〒782‑8502高知県香美郡土佐山田町宮ノロ185
TEL:0887‑57‑2418

FAX:0887‑57‑2420

E‑mailmurakami.masahiro@kochi‑tech.ac.jp