内部統制システムに関する規程	 	 
第１章	  総則	 	 （目的）	 
第１条	  当社、当社の子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。
）が、企業グループと	 	  	  	  	  しての法令遵守・社会的責任を果たすための体制構築、連結経営上のシナジー向上を目的として、	 当社グループの内部統制システムの整備及び運用を行うために本規程を制定する。	 	 
（内部統制システム整備における基本方針）	 
第２条	  当社グループの内部統制システムの整備にあたっては、当社取締役会において決議された下記の	 	  	  	  	  基本方針に則るものとする。	 	  	  	  	  (1)事業活動の効率性・有効性・収益性を向上させる体制を確立すること。	 	  	  	  	 	 (2)財務諸表作成の適正性・正確性を確保する体制を確立すること。	 	  	  	  	 	 (3)事業活動に係る各種関係法令・社会規範を遵守し、適正な企業統治を行う体制を確立すること。	 	  	  	  	 	 (4)会社資産の取得・使用・処分を正当な手続のもとに行い、会社資産の保全を図る体制を確立す	 	  	  	  	  	 	 	 ること。	 	  	  	  	 	 (5)	 当社子会社及び当社グループの重要な会社全てを対象として実効性のある内部統制システムを整備・運用することにより企業の社会的責任を果たし、企業価値の向上を図ること。	 	 
（対象会社）	 
第３条	  当社グループの内部統制システムの整備及び運用における対象会社は、当社子会社及び当社グループの連結経営上重要な会社で当社が特に指定した会社とする。	 	 
第２章	  内部統制システム	 	 （内部統制システム構築の基本方針）	 
第４条	  内部統制システムを構築するために必要なものとして下記の体制を整備するものとする。	 	  	  	  (1)取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制	 
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲	  	  	  	  	 章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとする。また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査などを定期的に実施する。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行うものとする。	 	 	 	 	 	 	 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制	 	  	  	  	  	 株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持する。また、当社事業の基幹資産である会員の登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理する。	  	  	 	 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 ①業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努める。	 	 	 	  	  	  	 ②当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とする。	 	  	  	  	 	  ③当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必	 	  	  	  	  	  	 要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を経営管理本部へ報告する。	 	  	  	  (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制	 
取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月 1 回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとする。また、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定

方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとする。更に、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として執行役員会を置き、適時開催する。	  	  	 	 	 	  	  	 	 (5)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す	 るための体制	 
当社は事業持株会社であり、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とする。また、当社から子会社に役員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとする。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体	 制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項	 
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとする。
当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとする。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとする。	 
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人などから報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制	 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期	 的に報告を行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生する恐れが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとする。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図る。	 	  	  	  (8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払を求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとする。	 
(9)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制	 
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。	 
(10)反社会的勢力排除に向けた体制	 
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応する。	 	 
（管掌及び業務所轄部門）	 
第５条	  内部統制システムの構築、運用の管掌は当社代表取締役とし、業務所轄部門は当社経営管理本部とする。	 	 
（権限）	 
第６条	  経営管理本部は、取締役会において決定した内部統制システム整備における基本方針に基づき、対象会社への命令・調査等の権限を有する。	 	 
（情報の伝達）	 
第７条	  内部統制の有効性を維持、向上するために、財務報告に係る重要な情報は、通知・通達等により子会社に伝達し情報の共有を図るものとする。	 

	 （改廃）	 
第８条	  本規程の改廃は、取締役会の決定によって行う。	 	 
付則	 	  	  	  実施期日	  ２００６年	  ５月	  １日	 	  	  	  改	 訂	 日	  ２００８年	  ３月２６日	 	  	  	  改	 訂	 日	  ２００９年	  ８月３１日	 
改	 訂	 日	  ２０１０年１２月２９日	 
改	 訂	 日	  ２０１２年	  １月２３日	 
改	 訂	 日	  ２０１２年１２月３０日	 
改	 訂	 日	  ２０１３年	  ５月３０日	 
改	 訂	 日	  ２０１４年	  ５月２９日	 
改	 訂	 日	  ２０１５年	  ５月２８日