2020 年 4 月 1 日現在

カードローン保証委託規定（オリックス・クレジット株式会社）
私は、本規定および後記「個人情報の取扱いに関する同意条項（オリックス・クレジット）」を承認の上、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「銀行」といいます）所定のカードローン規定（旧ネットローン規定）による私と銀行との間の当座貸越契約（以下「原契約」といいます）に基づき銀行に対して負担する債務について、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」といいます)に連帯保証を委託します。
第１条（委託の範囲）
1．私が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき私が銀行に対して負担する借入金、利息、遅延損害金、その他一切の債務（以下「原債務」といいます）とします。
2．本規定に基づく私と保証会社との間の保証委託契約（以下「本契約」といいます）は、私の保証委託の申し込みに対し保証会社が審査を行い、保証会社が所定の手続きをもって原債務の保証を応諾してその旨を銀行に通知した結果、銀行所定の手続きによって原契約が成立した時をもって成立します。
3．本契約に基づく保証委託の期間は、私と銀行との間の原契約の契約期間と同一としますが、原契約の契約期間が更新されたときは、これと同一の期間、保証委託の期間も当然に更新されるものとします。
第２条（債務の弁済）
保証会社の保証を得て融資を受ける場合、私は、原契約ならびに本契約の各条項を遵守し、その支払期日に必ず原債務を履行し、保証会社には一切負担をかけないものとします。
第３条（保証の解除等）
1． 契約または本契約に基づく保証期間中であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は、保証会社が、本契約に基づく保証の全部もしくは一部を解除し、保証枠の全部もしくは一部を減額し、およびその両方を同時に行うことにつき異議ありません。また、他の保証に関する条件の変更についても同様とします。
2． 保証債務が履行済であるか否かを問わず、銀行・保証会社間で定めた保証債務の免責事由等が生じた場合、私は、保証会社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
3． 本条第 1 項により保証が解除された場合でも、私が既に原契約に基づき銀行より借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証債務は、前項により免責がなされる場合を除き存続します。
第４条（保証債務の履行）
1．保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
2．保証会社が銀行に保証履行した場合、私は、銀行が私に対して有する一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
3. 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第５条（求償債務の履行）
前条により保証会社が銀行に保証履行した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。
①前条により保証会社が保証履行した全額。
②保証会社が保証履行のために要した費用の総額。
③上記①の金額に対する保証会社による弁済日の翌日から私から保証会社への支払完了日まで年 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金。
住信SBIネット銀行-1-2020 年 4 月 1 日現在④保証会社が私に対し、上記①②③の金額を請求するために要した費用の総額。
第６条（求償権の事前行使）
1． 私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、私は保証会社が保証している金額全額について、保証会社からの通知催告等がなくても、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
①銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
②支払の停止、破産手続開始または民事再生手続開始の申立、特定調停の申立があったとき。
③保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立を受けたとき。
④手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤原契約または本契約の条項に違反したとき。
⑥刑事上の訴追を受けたとき。
⑦その他、保証会社において求償権保全のため必要と認める事実が発生したとき。
2． 保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務について担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託または担保提供をしないものとします。
第７条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第 8 条（反社会的勢力の排除）
1．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③私自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下「犯罪」といいます。）に該当する罪を犯すこと。
2．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貸主の信用を毀損し、または貸主の業務を妨害する行為。
⑤ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
⑥ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
⑦ その他前各号に準ずる行為。
3．私が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、私は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
4．私は、前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしな

住信SBIネット銀行-2-2020 年 4 月 1 日現在

いものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、私はその責任を負うものとします。
第 9 条（届出義務等）
1．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
2．私が前項の通知を怠ったため、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとします。
3．私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
4．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちに保証会社に通知し、指示にしたがいます。
第 10 条（費用の負担）
私は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第５条および第６条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担するものとします。なお、この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第 11 条（本規定の変更）
保証会社は、本規定の内容を変更する場合、法令等の定める条件・手続きに従い、当該変更内容及び変更日を私に通知又は公表するものとします。この場合、私は、変更日以降は変更後の規定内容に従うものとします。
第 12 条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に供されても異議を述べないものとします。
第 13 条（合意管轄）
私は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本支店所在地の簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。
以上

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2020 年 4 月 1 日現在

個人情報の取扱いに関する同意条項（オリックス・クレジット株式会社）
第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）
1．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2．保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
３．加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4．借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立てを、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5．保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
① 株式会社日本信用情報機構
Tel ０５７０‐０５５‐９５５
httpｓ://www.jicc.co.jp/※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
② 株式会社シー・アイ・シー
Tel ０１２０‐８１０‐４１４
httpｓ://www.cic.co.jp/※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6．保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 セ ン タ ー
Ｔ ｅ ｌ ０ ３ ‐ ３ ２ １ ４ ‐ ５ ０ ２ ０
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞
登録情報

登 録 期 間株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー①本契約に係る申込みをした事実照会日から６ヵ月以内。

保証会社が照会した日から６ヵ月間。

②本契約に係る客観的な取引事実

契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後５年以内。
契約継続中および契約終了後５年以内。
債権譲渡の事実に係る情報は、契約期間中および契約終了後５年以内。

③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実

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契約期間中および契約終了後５年間。

2020 年 4 月 1 日現在

当該事実の 発生日か ら １ 年以内。

第２条（個人情報の内容）
保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第３条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
①所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む）。
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジッ
ト利用履歴および過去の返済状況。
⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報。
⑥お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
⑦保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。
以下同じ）への申込情報および全ての取引情報。
第３条（個人情報の利用目的）
保証会社は、第２条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
①金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
②借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤オリックスグループ各社との共同利用のため。
※共同利用については、保証会社のホームページ＜ http://orixcredit.jp/＞記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
第４条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
保証会社は、第３条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第２条①②③の個人情報を利用します。
①保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
②借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

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2020 年 4 月 1 日現在

第５条（個人情報の提供、預託）
1．保証会社は、下記の場合に第２条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。
①保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
②保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
③保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含む）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
2．保証会社が契約する求償権の保証契約先による審査を保証会社が必要と認めた場合、保証会社は、第 2 条各号（ただし、第⑨号は除きます。）に規定する個人情報を、保護措置を講じた上で、求償権の保証契約先に提供します。求償権の保証契約先は、提供を受けた個人情報について、下記のとおり取り扱います。
【個人情報の信用情報機関への提供について】① 求償権の保証契約先は、借主に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日および申込商品種別等の情報。
）を株式会社日本信用情報機構（以下、本項では「加盟先機関」といいます。
）に提供します。
② 加盟先機関は、提供を受けた個人情報を、照会日から６ヵ月以内登録します。なお、加盟先機関における当該個人情報の取扱いについては第１条第３項および第 4 項を、加盟先機関については同条第５項①号を、加盟先機関と提携する信用情報機関については同条第６項を、それぞれ適用します。
【個人情報の利用目的】
求償権の保証契約先は、第２条各号（ただし、第⑨号は除きます。
）の個人情報を、第３条各号（ただし、第⑤号は除きます。
）に規定する利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
【求償権の保証契約先】
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（http://cyber.promise.co.jp/）
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2．前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項に不同意の場合）
保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第８条（利用中止の申出）
第４条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。
第９条（本契約が不成立の場合）

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2020 年 4 月 1 日現在

１．本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
①第１条に基づく信用情報機関への登録。
②借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
２．前項①については、第１条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。
第１０条（本条項の変更）
本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１１条（個人情報に関する問合せの窓口）
保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
オリックス･クレジット株式会社 パーソナルセンター
住 所：〒190-8528 東京都立川市曙町２‐２２‐２０立川センタービル
電話番号： ０４２‐５２８‐５７０１

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