公立大学法人青森県立保健大学共同研究取扱規程
平成２０年４月１日
規程

第１２７号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人青森県立保健大学学則第６０条及び公立大学法人青森県立保健大学大学院学則第４５条の規定に基づき、共同研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 民間機関等
商法等に基づく会社、地方公共団体、民法第３４条に基づく公益法人等公立大学法人青森県立保健大学（以下「本学」）という。）以外のものをいう。
(２) 共同研究
本学において民間機関等から研究員及び研究経費又はそのいずれかを受け入れて、本学の教員（教授、准教授、講師、助教及び助手）が当該民間機関等と共通の課題について共同して行う研究をいう。
(３) 共同研究員

共同研究を行う本学以外の研究者をいう。

(４) 共同研究担当者(５) 共同研究機関(６) 発明等共同研究を行う本学の教員をいう。
この規程により、本学と共同研究を行う民間機関等をいう。

特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（意匠）、研究成果有体物及びこれらの権利を受ける権利をいう。
（共同研究の原則）
第３条

共同研究は、本学の学術研究水準の向上、地域における保健・医療・福祉・栄養分野の向上に資する教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究に支障がないと公立大学法人青森県立保健大学理事長（以下「理事長」という。）が認めた場合において、受け入れるものとする。
（共同研究の申込み）
第４条

共同研究の申込みをしようとする民間機関等の代表者は、共同研究担当者（複数のときは代表者）を通じて共同研究申込書（様式第１号）を公立大学法人青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長（以下「研究センター長」という。）に提出しなければならない。
（共同研究の審査）
第５条

共同研究の審査は、公立大学法人青森県立保健大学共同・受託研究受入審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（受入れの決定）第６条

研究センター長は、第４条の規定により共同研究申込書の提出があったときは、その内容を委員会で審査し、理事長に報告する。
２

理事長は、委員会の議を経て、受入れの決定を行う。
（受入決定の通知）

第７条

理事長は、前条第２項の受入れを決定したときは、申込みのあった民間機関等の代表者に共同研究受入決定通知書（様式第２号）を交付するとともに、研究センター長に当該共同研究受入決定通知書の写しを送付する。
２

研究センター長は、前項の送付を受けたときは、その旨を共同研究担当者（複数のときは代表者）に通知するものとする。

（契約の締結）第８条 共同研究の実施にあたって、理事長は共同研究機関の代表者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した共同研究契約（様式第３号）を締結しなければならない。
(１) 研究の題目(２) 研究の目的及び内容(３) 研究の実施場所(４) 研究の実施期間(５) 共同研究の管理及び分担(６) 共同研究に参加する研究員(７) 共同研究に要する費用に関すること(８) 共同研究によって得られた発明等の帰属及び取扱いに関すること(９) 共同研究によって得られた発明等の特許出願等、特許権等の実施等に関すること(10) 共同研究の成果の公表に関すること(11) その他共同研究を行うために必要な事項（研究経費の負担）
第９条

本学及び共同研究機関は、共同研究に要する研究経費をそれぞれ負担するものとする。

２

前項の研究経費の負担割合は、本学及び共同研究機関が互いに協議し、定めるものとする。

３

共同研究機関は、前条の契約を締結したときは、研究経費の負担分を本学が発行する納付通知書により納付しなければならない。

４

本学は、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設及び設備の維持管理に必要な経常経費を負担するものとする。

５

既納の研究経費は返還しない。ただし、第１１条の規定により共同研究を中止したときは、研究に要する経費のうち不用となった額の範囲内において、全部又は一部を還付することができる。

６
７

本学は、第１１条の規定により研究期間の実施期間を延長したときは、その事由に応じ、共同研究機関に研究経費の追加を求めることができる。
共同研究費は、本学の財務に関する規程等に基づき取り扱うものとする。
（機器等の使用）第１０条

理事長は、本学が所有する機器等の物品（以下「機器等」という。）を共同研究の実施に当たり必要な範囲において共同研究機関に使用させることができる。
２

共同研究機関は、理事長の同意を得て、共同研究の実施に当たり必要な機器等を本学の施設内に持ち込むことができるものとする。

３

共同研究機関は、共同研究終了後、理事長の指示に従い、前項により持ち込んだ機器等を撤去しなければならない。この場合において、撤去に要する経費は共同研究機関の負担とする。
（研究の中止、期間の延長及び損害賠償）第１１条

理事長又は共同研究機関の代表者は、天災その他共同研究の遂行上やむを得ない理由があるときは、互いに協議の上、共同研究を中止し、又は共同研究の実施期間を延長することができる。
２

理事長は、前項の規定により、共同研究を中止し又はその期間を延長する場合は、共同研究の変更契約を締結するものとする。

３

理事長又は共同研究機関の代表者は、第１項の規定により、共同研究を中止した場合において、理事長又は共同研究機関の代表者が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。

（守秘義務）
第１２条 理事長及び共同研究機関の代表者は、共同研究の遂行上必要となる相手側の保有する技術上の情報、共同研究の内容及び研究から得た知見のうち、理事長又は共同研究機関の代表者がその秘密を守るよう申し入れたものについてはその秘密を守らなければならないものとし、共同研究契約の締結と同時に秘密保持契約を締結するものとする。
（特許出願等）
第１３条

本学又は共同研究機関は、共同研究担当者又は共同研究員が共同研究の結果独自に発明等を行い、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、事前に共同研究機関又は本学の同意を得るものとする。
２

本学及び共同研究機関は、共同研究担当者及び共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、当該発明等に係る持分等を定めた共同出願契約を締結の上共同して行うものとする。ただし、本学が共同研究機関からその権利を承継した場合は、この限りでない。

（優先実施事項）
第１４条 本学は、本学に承継された発明等（次項に定めるものを除く。以下「本学の専有特許権等」という。）を共同研究機関又は共同研究機関の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
２

本学は、共同研究の成果に関する発明等で、本学及び共同研究機関の共有に係る発明等（以下「共有特許権等」という。）を共同研究機関の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。

３

本学は、本県産業の振興又は保健・医療・福祉・栄養分野のために必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、本学の専有特許権等又は共有特許権等の優先的な実施について、共同研究契約書に別段の定めをするものとする。
（実施料）

第１５条

本学から前条の規定による優先的実施を認められた者は、別に実施契約で定める実施料を本学又は共有特許権等の場合は本学及び共同研究機関に支払わなければならない。
（技術知識書）第１６条

共同研究機関の代表者は、理事長が必要と認めて特に指定したときは、共同研究の結果得た技術上の知識を精緻な文書として提出しなければならない。
（研究成果の公表等）
第１７条

理事長又は共同研究機関の代表者は、共同研究の実施期間中において、共同研究の成果を理事長及び共同研究機関の代表者以外の者に知らせようとするときは、それぞれ共同研究機関の代表者又は理事長の同意を得なければならない。
２

理事長は、共同研究の実施期間の終了後、当該共同研究の成果を公表するものとする。ただし、共同研究機関の代表者が業務上の支障があるため、理事長に対し、当該共同研究の成果を公表しないよう申し入れたときは、研究成果の全部または一部を公表しないことができる。
（適用の特例）

第１８条

理事長は、共同研究の相手方が国公立の大学、国公立の試験研究機関等の場合において、特別の事情がある共同研究については、この規程の一部又は全部を適用しないものとすることができる。

（委任）第１９条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
平成
共

同研

公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿（研究推進・知的財産センター長

究申込

年月日

書経由）
申込者（民間機関等）
所在地名

称

代表者職・氏名１印

共同研究テーマ※

２

共同で行いたい研究テーマを記載すること。
研究の目的

※
３

希望する研究の目的を記載すること。
研究の内容

※
４

希望する研究の内容を記載すること。
成果の活用法※製品化・事業化、生産工程の高度化、特許化等、共同研究の成果をどのように活用していくかを記載すること。

５

実施期間

平成年

月

６

研究の実施方法・場所・機器等

日から平成（１）自社研究員を本学へ派遣し実施（月・週年月日まで日程度派遣予定）①利用を希望する公立大学法人青森県立保健大学の施設設備等②公立大学法人青森県立保健大学に搬入を希望する機器等（２）自社内で分担した研究を実施（月・週※７

該当する項目について記載すること。
共同研究員職・氏名※
８

共同研究を担当する研究員の職・氏名を記載すること。
共同研究担当者職・氏名※
９日程度打合せ予定）

共同研究を行う本学教員の職・氏名を記載すること。

連絡先※ 連絡担当者の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等を記載すること。

様式第２号（第７条関係）
平成

共

同研

究受

入決

定

通知年月日

書殿
公立大学法人青森県立保健大学理事長

平成年

月日付けで申込みのあった下記共同研究の受入を承認します。

記１

共同研究テーマ

２

研究の目的

３

研究の内容

４

成果の活用法５

実施期間

６

研究の実施方法・場所・機器等

７

共同研究員職・氏名

８

共同研究担当者職・氏名

９その他

印様式第３号（第８条関係）
共同研

究契約書（例）（甲）青森市大字浜館字間瀬５８−１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）上記当事者間において、次のとおり、共同研究に関する契約を締結した。
（共同研究の題目等）
第１条 甲及び乙がこの契約により実施する共同研究の題目、目的、内容及び実施場所は、別表１に定めるとおりとする。
（実施期間）
第２条

共同研究の実施期間は、平成年月日から平成年月日までとする。

（管理）
第３条

甲は、共同研究を一体的に管理し、及び効率的に推進するものとする。

（研究の分担）第４条

甲及び乙は、共同研究について、それぞれ別表１に定める項目に係る研究を分担して行うものとする。
（研究員）
第５条

甲及び乙は、それぞれ別表２に定める研究員を共同研究に参加させるものとする。

（研究経費の負担等）
第６条

甲及び乙がこの契約により行う共同研究に要する研究経費についての負担割合は、甲乙協議して別に定めるものとする。
２

乙は、前項の規定による研究経費の自らの負担分を甲が発行する納付通知書により納付期限までに支払わなければならない。
（機器等の使用）第７条

甲は、その所有する機器等の物品（以下「機器等」という。）を共同研究の実施に当たり必要な範囲において乙に使用させることができるものとする。
２

乙は、甲の同意を得て、共同研究の実施に当たり必要な機器等を公立大学法人青森県立保健大学に持ち込むことができるものとする。

３

乙は、共同研究終了後、甲の指示に従い、前項により持ち込んだ機器等を撤去しなければならない。この場合において、撤去に要する経費は、乙の負担とする。
（研究の中止、期間の延長及び損害賠償）

第８条

甲又は乙は、天災その他共同研究の遂行上やむを得ない理由があるときは、甲乙協議の上、共同研究を中止し、又は共同研究の実施期間を延長することができる。

２

甲又は乙は、前項の規定により、共同研究を中止した場合において、乙又は甲が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。

（守秘義務）
第９条 甲及び乙は、共同研究の遂行上必要となる双方の保有する技術上の情報、共同研究の内容及び研究から得た知見のうち、甲又は乙がその秘密を守るよう申し入れたものについては、その秘密を守らなければならないものとし、共同研究契約の締結と同時に秘密保持契約を締結するものとする。
（特許出願等）第１０条 甲又は乙は、それぞれ、甲又は乙の研究員が共同研究の結果独自に発明等を行い、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、事前に乙又は甲の同意を得るものとする。
２

甲及び乙は、甲及び乙の研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、当該発明等に係る持分等を定めた共同出願契約を締結の上共同して行うものとする。ただし、甲が乙からその発明等を承継した場合は、この限りでない。
（優先実施権）

第１１条

甲は、甲に承継された共同研究の成果に関する発明等（次項に定めるものを除く。以下「甲の専有特許権等」という。）を乙又は乙の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
２

甲は、共同研究の成果に関する発明等で、甲及び乙の共有に係る発明等（以下「共有特許権等」という。）を乙の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）

第１２条

甲は、乙又は乙の指定する者が甲の専有特許権等を前条第１項の規定により優先的に実施することができる期間（以下「優先実施期間」という。）内の第２年以降において正当な理由なしに実施しないときは、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該甲の専有特許権等の実施を許諾することができるものとする。
２

前項の規定は、乙の指定する者が共有特許権等を前条第２項の規定により優先的に実施することができる期間内の第２年以降において正当な理由なしに実施しない場合に準用する。

３甲は、前条第１項の規定により甲の専有特許権等を乙又は乙の指定する者に優先的に実施させることを許諾した場合において、当該実施を許諾したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、優先実施期間中においても第三者に対し、当該甲の専有特許権等の実施を許諾することができるものとする。

４

甲は、第三者が共有特許権等を実施することができないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、当該第三者に対し、当該共有特許権等の実施を許諾することができるものとする。

（実施料）
第１３条 乙又は乙の指定する者は、甲の専有特許権等を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２

乙は、共有特許権等を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。

３

第１１条第２項又は前条第２項において準用する同条第１項若しくは前条第４項の規定により共有特許権等を乙の指定する者又は第三者に実施させた場合の実施料は、当該共有特許権等に係る甲及び乙の持分に応じて、甲及び乙に帰属するものとする。
（出願費用等）第１４条 甲及び乙は、共有特許権等に関する出願費用、出願審査の請求料及び特許料（以下「出願費用等」という。）をそれぞれの持分に応じ負担するものとする。
２

乙は、前項の出願費用等を負担しないときは、当該共有特許権等に係る自己の持分を放棄したものとみなす。
（技術知識書）第１５条

乙は、甲が必要と認めて特に指定したときは、共同研究の結果得た技術上の知識を精緻な文章として提出しなければならない。
（研究結果の公表等）
第１６条

甲又は乙は、共同研究の実施期間中において、共同研究の成果を甲及び乙以外の者に知らせようとするときは、それぞれ乙又は甲の同意を得なければならない。
２

甲は、共同研究の実施期間の終了後、当該共同研究の成果を公表するものとする。ただし、乙が業務上の支障があるため、甲に対し、当該共同研究の成果を公表しないよう申し入れたときは、研究成果の全部又は一部を公表しないことができる。
（協議事項）

第１７条

この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

平成年月日

甲公立大学法人青森県立保健大学
理事長

乙印

印

別表１区分内共同研究の題目

共同研究の目的

共同研究の内容

甲研究の分担

乙共同研究の実施場所

容別表２区分

甲公立大学法人青森県立保健大学に派遣される研究員

乙乙の施設において当該研究に従事する研
究員

氏

名

所属・職名