平成 21 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 21 年５月 22 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp‑life.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役会長

進藤 丈介

問合せ先責任者

常務執行役

南方 敏尚

定時株主総会開催予定日

平成 21 年６月 25 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月期の業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）(1) 経営成績経

21 年３月期
20 年３月期

常

収

益

経

常 利

（03）3504−4205

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,533,727
7,686,842――

214,285
11,991――

38,316
7,686――

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 2）

自 己 資 本当期純利益率総資産
経 常 利 益 率経 常 収 益経 常 利 益 率

１ 株 当 た り

当 期 純 利 益
円

銭

円

銭

％

％

％

21 年３月期
1,915
83
―
―
3.9
0.2
1.4
20 年３月期 (注 1)
768 54
―
―
1.7
0.0
0.2
（注１） 平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益は、385 円 37 銭であります。
（注２） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注３） 当社は、平成 19 年 10 月１日より生命保険業を開始したことから、前事業年度については実質６ヶ月の計数となるため、対前期増減率は記載しておりません。
(2)

財政状態
総

資

産

純

百万円

21 年３月期
20 年３月期（参考）自己資本
(3)

資

産
百万円

106,577,963
1,072,756
112,524,670
904,250
21 年３月期
1,072,756 百万円

１株当たり
純 資 産

自己資本比率％20 年３月期円

銭

1.0
53,6370.8
45,212904,250 百万円

80
54

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,526,985

5,726,056―

2,279,210２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経常収益
百万円

通

期

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

14,490,000 △6.7

340,000

58.7

55,000

43.5

2,750

00

1

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年３月期：：

無無20,000,000 株

20 年３月期※

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当事業年度は、郵便局会社との連携による営業推進態勢の一層の強化、新入院特約｢その日から｣の発売等の商品・サービスの拡充などにより、個人保険が 191 万７千件、金額５兆 4,249 億円、個人年金保険が 18
万３千件、金額 6,288 億円の新契約を募集し、民営・分社化後で落ち込んだ前事業年度に比べ、かなりの回復基調となりました。一方、資産運用面では、世界的な金融・経済危機の影響を受けたものの、計画的にリ
スク性資産を圧縮した結果、前事業年度に比べ、資産運用費用も改善いたしました。
経常収益は、保険料等収入７兆 8,811 億円、資産運用収益１兆 7,139 億円、その他経常収益５兆 9,386
億円を合計した結果、15 兆 5,337 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金 13 兆 9,357 億円、資産運用費用 4,694 億円、事業費 5,481 億円等を合計した結果、15 兆 3,194 億円となりました。この結果、経常利益は、2,142 億円となりました。
また、当期純利益は、特別利益として価格変動準備金 1,124 億円を戻入し、さらに契約者配当準備金として 2,759 億円を繰り入れ、法人税等合計 139 億円を計上した結果、383 億円となりました。
なお、基礎利益は、4,324 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は 106 兆 5,779 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 83 兆 3,268 億円、貸付金 18 兆 3,418 億円であります。
負債の部合計は 105 兆 5,052 億円となりました。 このうち保険契約準備金は 102 兆 7,272 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 727 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 65 億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,429.7％（前事業年度末は 1,116.3％）と高い健全性を維持しております。また、実質純資産は当事業年度末で６兆 2,036 億円（前事業年度末は６兆 131 億円）となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社は、早ければ平成 22 年度の上場を目指し、これに向けた経営基盤の強化に努めておりますが、今後は次の課題に注力してまいります。
新契約業績につきましては、当期は一定の回復を果たすことができましたので、今後も、加入後一定期間経過した場合の加入限度額の引上げや、日本生命保険相互会社と共同で開発を進めている「がん保険」の販売など、お客さまのニーズにおこたえできる新たな商品・サービスの提供に取り組んでまいります。併せて、当社のメインチャネルである郵便局株式会社との連携強化を図りつつ、販売チャネルの拡大・多様化に向けた検討を行うなど、更なる業績の回復に向けて取り組んでまいります。
資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた
長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュフロー・マッチングを推進いたします。
また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる円貨建て資産等への運用につきましても取り組んでまいります。
保険金等の支払管理につきましては、生命保険会社として優先的に取り組むべき課題の一つとして認識しており、現在、日本郵政公社の期間中（平成 15 年４月〜平成 19 年９月）にお支払いいたしました保険金等

3

の内容が適切であったかについて点検を実施いたしております。具体的には、平成 20 年７月から入院証明書
等のイメージ化・データ入力の作業を開始、同年 10 月から機械による点検及び目視による整理･点検の作業を開始、平成 21 年４月下旬から最終的な点検・支払決定の作業を開始いたしております。これに伴うお客さまへのご案内につきましては、コールセンターの拡充等お客さま対応態勢の準備を整えた上で、平成 21 年７月頃を目処に、準備が整ったものから順次ご案内を開始する予定であります。
このほか、お客さまから保険金等の支払請求が行われていない事案につきましては、再度ご請求案内等を行う取組を実施いたしております。これに伴うお客さまへのご請求案内の送付につきましては、平成 20 年８月から開始しており、お客さまからご返送いただいたものから順次お支払いいたしております。しかしながら、お客さまからの返送率が低かったため、ご案内方法等の見直しを行い、平成 21 年７月頃を目処に、ご請求案内を再開する予定であります。
これらの取組は、お客さまへの適切なご案内と確実なお支払い等の実施を第一義とし、対象契約の特定、お客さま対応態勢の準備等に全力で取り組んでまいります。
この内容につきましては、これまでの取組の経緯及び進捗状況、お客さまへのご案内スケジュール等として、平成 21 年４月 13 日に報道発表を行っております。
その他、すべての業務運営の前提となるコンプライアンス態勢の強化に努めてまいりましたが、経営理念で掲げる「最も身近で、最も信頼される保険会社」の実現のためには、コンプライアンスの更なる徹底が必要不可欠であると認識しており、引き続き、コンプライアンスの推進に取り組んでまいります。
これらの取組を通じて、企業価値の持続的な向上を図り、「最も身近で、最も信頼される保険会社」として、みなさまのご期待にこたえる会社となることを目指してまいります。

３．平成 21 年度の見通し
平成 21 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 144,900 億円、経常利益 3,400 億円を見込んでおります。これは主に、当期に比べ、資産運用費用の大幅な減少を見込んでいるためです。当期純利益は、契約者
配当準備金への繰入等により、550 億円を見込んでおります。

4４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
現金及び預貯金

2,080,139

2,279,210

10,2987,416

預貯金

2,069,841

2,271,794

コールローン

788,686

460,258

1,454,885

1,033,977

現金債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

59,981

4,527

金銭の信託

1,861,542

409,123

有価証券

85,568,884

83,326,846

国債

68,959,931

69,673,325

地方債

3,711,596

4,556,326

社債

10,387,483

8,213,710

外国証券
貸付金
保険約款貸付

2,509,872

883,483

19,921,240

18,341,808

17

440

一般貸付

12,278217,386

機構貸付

19,908,944

18,123,982

97,892

115,906

土地

40,726

40,726

建物

37,26636,485928

19.89038,66644,34072,912

44,32672,8951316有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸

137,754

96,140

その他資産

275,835

262,121

未収金

1,264

14,189

前払費用

293

238

未収収益

255,925

241,771

預託金

76

1,205

仮払金

17,2192,864

その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

5

1,056

1,852

234,196

175,888

△ 707

△ 759

112,524,670

106,577,963（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
保険契約準備金

108,479,918

102,727,247

888,173

1,165,595

104,735,362

98,801,221

2,856,381

2,760,430

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借その他負債
債券貸借取引受入担保金

192

237

2,528,971

2,277,410

1,636,572

1,321,335

未払法人税等

26,300−

未払金

254,961

585,386

未払費用

6,963

14,854

前受収益

0

1

預り金

8,207

11,536

機構預り金565,804

322,468

仮受金

26,923

20,970

その他の負債

3,237

857

退職給付引当金

52,316

53,6671962

特別法上の準備金

役員退職慰労引当金559,002446,581

価格変動準備金

559,002446,581

111,620,419

105,505,207

負債の部合計純資産の部
資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

500,044405,044

資本準備金
その他資本剰余金−

95,00027,85866,174

その他利益剰余金

27,85866,174

繰越利益剰余金

27,85866,174

1,027,902

1,066,218

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金△ 123,651

6,537

評価・換算差額等合計△ 123,651

6,537

904,250

1,072,756

112,524,670

106,577,963

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

経常収益

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

7,686,842

15,533,727

保険料等収入3,886,601

7,881,174

保険料

3,886,601

7,881,174

資産運用収益871,353

1,713,929

839,559

1,646,201

利息及び配当金等収入
預貯金利息

2,549

5,342

546,885

1,105,874

2

1,707

機構貸付金利息

285,570

521,851

その他利息配当金

4,551

11,426

有価証券売却益

30,77966,632

有価証券償還益

1636

有価証券利息・配当金
貸付金利息その他運用収益その他経常収益
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金

997

1,058

2,928,888

5,938,624

2,922,887

5,934,141

666

−

5,334

4,483

7,674,850

15,319,442

6,149,669

13,935,765

6,147,434

13,866,946

年金

960

14,765

給付金

13

1,007

保険金

解約返戻金

239

10,347

その他返戻金1,021

42,697

責任準備金等繰入額

739,579

302,778

支払備金繰入額

726,697

277,421

12,881

25,357

資産運用費用

契約者配当金積立利息繰入額

494,801

469,410

支払利息

1,788

5,987

金銭の信託運用損

318,576

296,779

有価証券売却損

62,449107,165

有価証券評価損

105,568

58,738

有価証券償還損

44

74

6,231

230

−

13

為替差損
貸倒引当金繰入額

143

421

事業費

その他運用費用

266,550

548,122

その他経常費用

24,24963,364

税金

15,17637,455

減価償却費

8,299

23,896−856

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

1942

その他の経常費用

754

1,112

11,991

214,285経常利益

7（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
特別利益

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

113,552

115,731

特別法上の準備金戻入額

113,536

112,420

価格変動準備金戻入額

113,536

112,420

15

3,311

168

1,844

162

1,844

6

−

契約者配当準備金繰入額

106,910275,913

税引前当期純利益

18,46552,258

その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失

法人税及び住民税

154,586

29,534△ 143,807△ 15,593

法人税等合計10,77913,941

当期純利益

7,686

38,316

法人税等調整額8(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金の積立て
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の積立て
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
民営化に伴う税効果調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の積立て
民営化に伴う税効果調整額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

9

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

50

500,000

499,950
499,950
500,000−−
500,000

50

500,044499,994−
499,994
500,044−△ 95,000△ 95,000
405,044

−

−

−
−
−

95,00095,00095,00050

500,044499,994−−
499,994
500,044−△ 95,000
95,000−500,044△ 22

27,85820,194
7,686
27,88027,858−38,31638,316
66,17477

1,027,902

999,944−−
20,194
7,686
1,027,825
1,027,902−△ 95,000
95,000−38,31638,316
1,066,218

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の積立て
民営化に伴う税効果調整額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）−△ 123,651△ 123,651△ 123,651△ 123,651

130,188
130,1886,537

77904,250

999,944−−
20,194
7,686△ 123,651
904,173904,250−△ 95,000
95,000−38,316130,188
168,505
1,072,756

(4)キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

52,258

減価償却費

23,896

支払備金の増減額（△は減少）

277,421

責任準備金の増減額（△は減少）△ 5,934,141

契約者配当準備金積立利息繰入額

25,357

契約者配当準備金繰入額

275,913

貸倒引当金の増減額（△は減少）

51

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,351

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

42

価格変動準備金の増減額（△は減少）△ 112,420

利息及び配当金等収入△ 1,646,201

金銭の信託の運用損益関係（△は益）296,779

有価証券関係損益（△は益）99,309

支払利息

5,987

為替差損益（△は益）230

有形固定資産関係損益（△は益）

1,449

代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他

41,613

小計

9,434
45
△ 246,199△ 3,418△ 6,831,238

利息及び配当金等の受取額

1,885,530

利息の支払額△ 6,191

契約者配当金の支払額△ 396,351

法人税等の支払額△ 178,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,526,985

11（単位：百万円）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 34,180,058

コールローンの償還による収入

34,508,486

買入金銭債権の取得による支出△ 34,588

買入金銭債権の売却・償還による収入

89,970

金銭の信託の減少による収入

1,355,595

有価証券の取得による支出△ 17,113,164

有価証券の売却・償還による収入

19,534,039

貸付けによる支出△ 2,967,687

貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

4,547,148

資産運用活動計

5,787,837

105,671△ 57,575（営業活動及び資産運用活動計）260,852

有形固定資産の取得による支出△ 31,117

有形固定資産の売却による収入

316

その他

△ 30,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,726,056

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

199,070

現金及び現金同等物期首残高

2,080,139

現金及び現金同等物期末残高

2,279,210

12

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 有形固定資産の減価償却の方法
５ 無形固定資産の減価償却の方法
６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準７ 引当金の計上基準

８ 価格変動準備金の計上方法
９ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
10 その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等による時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価のないもの…移動平均法による償却原価法（定額法）
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）における信託財産の構成物の評価は、決算日の市場価格等（株式については期末日以前 1 ヶ月の市場価格等の平均）による時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・建 物
定額法によっております。
・建物以外
定率法によっております。
無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動があり、かつ、回収の見込がないと判断される外貨建資産・負債については、決算日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年６月 16 日企業会計審議会）に基づき、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（平成 19 年４月 13 日日本公認会計士協会）に基づき、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）
・ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

13

(7)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
１

信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の貸借対照表価額は、2,006,892 百万円であります。
２ 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額は、40,821,219 百万円、時価は 41,536,025 百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険契約の特性に応じて小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させることにより、金利変動リスクを管理しております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
３ 有形固定資産の減価償却累計額は 14,147 百万円であります。
４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前事業年度末現在高2,856,381 百万円

当事業年度契約者配当金支払額

396,351 百万円

利息による増加等

25,357 百万円

年金買増しによる減少

870 百万円

契約者配当準備金繰入額

275,913 百万円

当事業年度末現在高2,760,430 百万円

５ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は 1,384 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
６ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額 93,166,194 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,885,580 百万円、価格変動準備金 446,581 百万円を積み立てております。
７

貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
８

現在当社では、保険金の支払点検により追加で保険金等の支払いを行う可能性がある事案の調査を実施しております。調査は継続中であり、追加支払額の算定は困難であります。

14

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による収益の総額は 12 百万円、費用の総額は 7,500 百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 9,318 百万円、外国証券 57,313 百万円であります。
３ 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 6,392 百万円、外国証券 100,772 百万円であります。
４ 有価証券評価損の主な内訳は、外国証券 58,738 百万円であります。
５ 金銭の信託運用損には、評価損が 243,989 百万円含まれております。
６

保険料には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が5,629,491 百万円含まれております。
７

保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が13,865,789 百万円含まれております。
８ 固定資産等処分損の主な内訳は、工具器具備品 1,420 百万円及びソフトウェア 392 百万円であります。
９ その他特別利益の主な内訳は、米国からの税還付等 3,019 百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式

20,000−−２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
該当事項はありません。

（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預貯金2,279,210 百万円

現金及び現金同等物

2,279,210 百万円

1520,000（税効果会計関係)
当事業年度（平成 21 年３月 31 日現在）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）金銭の信託運用損

51,948 百万円

支払備金

48,238 百万円

責任準備金

40,273 百万円

退職給付引当金

19,432 百万円

その他有価証券評価差額金

12,121 百万円

価格変動準備金

8,117 百万円

その他

13,083 百万円

小計193,214 百万円

評価性引当額△ 91 百万円

繰延税金資産合計

193,122 百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△ 15,832 百万円

その他△ 1,401 百万円

繰延税金負債合計△ 17,233 百万円

16（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
貸借対照表日における時価差額

貸借対照表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

34,122,116

35,127,199

1,005,083① 国債

28,588,952

29,460,308

871,355② 地方債

2,040,042

2,098,137

58,094③ 社債

3,493,120

3,568,753

75,633(2) 外国証券−−−(3) その他−−−

34,122,116

35,127,199

1,005,083

1,238,024

1,231,434△ 6,590① 国債

658,615

655,161△ 3,453② 地方債

405,464

402,892△ 2,571③ 社債

173,944

173,380△ 564(2) 外国証券−−−(3) その他

−

−

−

小 計

1,238,024

1,231,434△ 6,590

合 計

35,360,140

36,358,633

998,492

小 計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 公社債

17３．責任準備金対応債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
貸借対照表日における時価差額

貸借対照表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

36,182,607

36,985,127

802,520① 国債

33,302,757

34,062,706

759,948② 地方債

1,102,319

1,127,195

24,875③ 社債

1,777,530

1,795,226

17,696(2) 外国証券−−−(3) その他−−−

36,182,607

36,985,127

802,520

4,638,612

4,550,897△ 87,715① 国債

3,289,024

3,204,313△ 84,711② 地方債

987,165

985,046△ 2,118③ 社債

362,422361,536△ 885(2) 外国証券−−−(3) その他

−

−

−

小 計

4,638,612

4,550,897△ 87,715

合 計40,821,219

41,536,025

714,805

小 計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 公社債

18

４．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価

貸借対照表日における

差額

（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

（百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 株式−−−3,401,255

3,433,385

32,1291,493,549

1,499,636

6,087

21,21921,335116③ 社債

1,886,487

1,912,413

25,926(3) 外国証券

422,069

432,802

10,733422,069

432,802

10,733② 外国株式−−−③ 外国その他の証券

−

−

−

−

−

−

3,823,324

3,866,188

42,863−−−

2,843,421

2,828,616△ 14,804

2,344,382

2,334,338△ 10,043

−

−

−

③ 社債

499,038

494,278△ 4,760(3) 外国証券

451,583

450,681△ 901

451,583

450,681△ 901② 外国株式−−−③ 外国その他の証券

−

−

−

4,600

4,527

△ 72

小 計

3,299,604

3,283,825△ 15,778

合 計7,122,928

7,150,014

27,085(2) 公社債① 国債② 地方債① 外国公社債(4) その他
小 計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 株式(2) 公社債① 国債② 地方債① 外国公社債(4) その他（注１） その他には、貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権（貸借対照表計上額 4,527 百万円）を含めております。

（注２）

その他有価証券で時価のある有価証券について 58,738 百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、為替相場の著しい変動により円換算後の金額が 15％以上下落したものを対象としております。

19

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
該当事項はありません。

６．当事業年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

1,147,258

売却損の合計額（百万円）

7,655

6,140

７．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

2,291,802

売却損の合計額（百万円）

58,976

101,024

８．時価評価されていない主な有価証券の内訳及び貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券−

非上場外国債券−

その他−(2) 責任準備金対応債券−(3) 子会社・関連会社株式−(4) その他有価証券

1,149,100

非上場国内株式（店頭売買株式を−除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を−除く）
非上場外国債券−

その他

1,149,100（注）本表には貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（貸借対照表計上額 1,149,100 百万円）を含めております。

９．保有目的を変更した有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
該当事項はありません。

20

10．その他有価証券のうち満期があるもの並びに満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の今後の償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
(1) 公社債

9,306,515

28,629,097

31,544,798

12,962,951① 国債

7,074,714

24,210,409

26,064,543

12,323,657② 地方債

365,896

1,049,190

2,949,041

192,198③ 社債

1,865,904

3,369,496

2,531,213

447,096(2) 外国証券

206,315

273,717

121,059282,392

206,315

273,717

121,059282,392② 外国株式−−−−③ 外国その他の証券

−

−

−

−

1,149,100

−

−

4,527

10,661,930

28,902,814

31,665,857

13,249,872① 外国公社債(3) その他
合計（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）

425,960

409,123

差額（百万円）△ 16,837（注）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について 243,989 百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、期末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて 30％以上下落したものを対象としております。

（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

53,637 円 80 銭

１株当たり当期純利益

1,915 円

83 銭（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

21