個人向け社債等の店頭気配情報について【ガイドブック】～ 社債の基礎知識、取引の制度、リスクなども紹介していますので、ぜひ御覧ください！ ～令和４年４月１日版

日本証券業協会
本ガイドブックは、個人向け社債等の基礎知識等及び店頭気配情報発表制度の説明のみを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、内容についての誤謬及び正確性に関して、本協会は一切の責任を負いません。
（許可なく転載、複製を禁じます。）

内容

Ⅰ．はじめにⅡ．個人向け社債の基礎知識

１．「個人向け社債」とは２．社債の特徴
３．投資のリスクについて
４．取引方法５．取引価格６．店頭取引に際して参考となる価格
Ⅲ．個人向け社債等の店頭気配情報発表制度

１．目的
２．制度の概要

本ガイドブックは、個人向け社債等の基礎知識等及び店頭気配情報発表制度の説明のみを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、内容についての誤謬及び正確性に関して、本協会は一切の責任を負いません。
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1Ⅰ．はじめに個人向け社債等の発行・流通市場が、幅広い投資者の参加するより一層厚みのある市場となっていくためには、価格の公正性・透明性を向上させるための方策が必要となります。

日本証券業協会（以下「本協会」といいます。）では、平成１５年４月２８日より、個人投資者の積極的な市場参加を促し、ひいては公社債店頭市場の健全な発展に資することを目的として、証券会社ごとの取引参考価格情報を個人投資者に提供する「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」（以下「本制度」といいます。）を開始しました。

国内公募普通社債の発行額の推移（推計）
普通社債

(億円)

うち個人向け社債

160,000
140,000

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

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2

Ⅱ．個人向け社債の基礎知識
１．「個人向け社債」とは社債とは、企業が、投資者から比較的長期の資金を集団的・大量的に調達するために、債券発行の形式によって負担する債務です。通常、社債は機関投資家向けに発行されることが多いですが、個人向け社債の発行は、企業にとって資金調達先を多様化するだけでなく、知名度アップやＩＲ（インベスターリレーションズ）活動に繋がることも期待されています。また、社債に利息以外の付加価値を付ける観点から、懸賞などを付けた社債発行を行う企業もあります。

債券の発行
設備投資
投資者
運転資金
投資資金
企業

（社債の発行体）

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3２．社債の特徴

個人向け社債に限らず、社債投資を行う場合には、その商品性について理解しておかなければなりません。
社債投資により投資者が得られる利益は、まずは利金（利息）です。
この利金は、通常年２回、社債を発行している企業から元利金支払場所（証券会社や金融機関）を通じて支払われます。この「利息」だけに着目すると、預貯金と同じイメージです。また、社債を満期（償還日といいます。）まで保有した場合には、償還差益（償還価額－購入価額がプラスになる場合）又は償還差損（償還価額－購入価額がマイナスになる場合）が発生することもあります。この点が預貯金と異なる部分です。
さらに満期まで保有せずに途中で売却する場合には、その時点での市場価格（時価）での売却となります。売却益（売却価額－購入価額がプラスになる場合）を得ることもありますが、売却損（売却価額－購入価額がマイナスになる場合）が生じることもあります。この点も、預貯金と異なる部分です。
債券の用語はきちんと理解しましょう。
① 「額面金額」⇒債券１枚につき、満期時に投資者に支払われる金額（買付時の払い込み金額は、額面金額と異なる場合があります。）② 「利率」⇒一額面当たりの支払利息と額面との比率③ 「利払日」⇒利息の支払日④ 「償還日」⇒満期日⑤ 「価格」⇒ 「額面100円当たりいくら」という考え方（通常、償還時は単価100円で償還される。）⑥ 「利回り」⇒投資元本に対して１年当たり何％の収益を生み出すかという割合
額面金額と買付金額との差（償還差損益）を考慮して計算します。

（利率＋償還利回り＝（年率；%）

償還価格ー購入価格
残存年数購入価格）

×100

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4３．投資のリスクについて①

元利金の支払いに関する注意点【信用リスク】

社債発行企業などが倒産した場合などには、当該社債の元本や利息の支払いが行われないケースがあります。これを「信用リスク」といいます。
社債の信用リスクをチェックするには、社債発行企業について関心を持つことが必要です。発行企業の事業内容や財務状況などに関する情報など投資者にとって重要な情報は、目論見書（もくろみしょ）や有価証
券報告書あるいは適時開示情報などに記載されております(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/) 。
また、株価がＢＰＳ（１株当たり純資産）を下回る場合などについては、「信用リスク」が高まっている可能性もあります。

高い

信用度が低いと金利が高い

金利と信用度の関係

金
信用度が高いと金利が低い

利金利低い

信

用 度

高い

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（許可なく転載、複製を禁じます。）5②

金利変動が債券価格に与える影響【価格変動リスク】

景気動向、金融政策、為替・海外金利等によって、社債の市場価格は日々変動します。一般的に、金利が上昇すると市場価格が下がり、逆に、金利が低下すると市場価格は上がるという関係にあります。このように、市場価格が変動するリスクを「価格変動リスク」といいます。

上
昇
短い

金利水準
低
下

長い

残存期間

値動きの幅

値動きの幅

購入時点より金利上昇⇒

価格は下がる。

購入時点より金利低下⇒

価格は上がる。

満期までの期間が長いほど、価格変動幅は大きくなる。

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6③

流動性リスク

社債は中途換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。
証券会社は、自社が販売した社債について、お客様が売却したいという注文を出すと、その社債を買いたいお客様を探します。社債を買いたいお客様がいない場合であっても、将来売却ができることを見込んで、お客様から社債を買い取っています。
しかしながら、その社債について、信用リスクが顕在化している場
合には、証券会社も容易に買取りに応じることができないことや信用リスクなどを算定した価格（かなり安値となります。）でしか買取りに応じることができない場合もあります。当然、証券会社に対しても法令等で財務の健全性が要求されていますし、自社が損をすることを前提にお客様から社債を買い取ることはできません。
したがいまして、購入した社債が売れない（誰も買い取ってくれない）というリスクもあることに御留意いただく必要があります。

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４．取引方法

公社債の売買に際しては、証券会社を通じて証券取引所に注文を発注する「取引所内取引」と、証券会社等の店頭でお客様と当該証券会社等とが相対（あいたい）で取引を行う「取引所外取引（店頭取引）」があります。取引所に上場されていない銘柄の売買は、店頭取引により行われます。
証券取引所に上場されている銘柄（上場債券）は、お客様の判断で取引所内取引だけではなく、店頭取引でも売買することも可能です。
したがって、上場債券を売買する際には、取引所内取引により行うか店頭取引により行うかの指示をしてください。もっとも、普通社債で取引所に上場されている銘柄は僅少です。なお、約定が成立した場合は、取引所内取引、店頭取引ともにその注文を取り消すことはできません。

取引所内取引

店頭取引

取引所に上場されている社債いずれの取引も選択できます。

取引所に上場されていない社債取引所では取引できません。

店頭取引のみ可能です。

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8①

委託取引

委託取引とは、証券会社が投資者から委託を受けて、取引の執行を行うものです。証券会社が投資者から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方とはならずに、例えば、証券取引所へ注文を取次ぎ、取引を成立させる取引です。
株式や新株予約権付社債の多くの銘柄については、取引所に上場されていることから、委託取引で注文を出す投資者が多いです。

取引所取引

買い
投資者

売り

証券会社

買い

売り

証券
取引所

委託注文

売り
買い

証券会社

売り
投資者
買い
委託注文

約定
（取引成立）

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9②

相対取引

相対取引とは、売買をする当事者同士で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法です。証券会社が投資者から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させるものです。
普通社債等については、証券取引所に上場されている銘柄が少ないことから、投資者と証券会社等の相対取引が多いです。

店頭取引交渉

投資者

売買

証券会社

約定
（取引成立）

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５．取引価格

取引所内取引の場合には、個別競争売買により取引が成立します。
個別競争売買とは、数多くの売り呼値のうち最も低い値段の「売り呼値」と、数多くの買い呼値のうち最も高い値段の「買い呼値」とが、値段的に合致する時、その値段を約定値段とし、価格優先、時間優先の原則にしたがって対当する（合致する）数量で、売買取引を成立させる方法です。株式などと同様に「指値注文」や「成行注文」が可能です。また、取引所は上場債券の終値や売買高等を公表しています。
一方、店頭取引は、お客様と証券会社との相対取引ですから、交渉により価格が決定します。また、お客様と証券会社の個別の取引の価格等については公表されません。ただし、社債については、本協会が証券会社から取引情報の報告を受け、本協会が定めた一定の要件を満たす銘柄の取引価格等を公表しています。
取引所取引
投資者

証券会社

証券
取引所

証券会社

投資者

終値等の公表
店頭取引
投資者

証券会社

取引価格は公表されない（ただし、社債については一定の要件を満たす銘柄の取引価格等を公表）
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６．店頭取引に際して参考となる価格

前述のとおり、店頭取引の場合には、まさに証券会社の店頭で行われる取引であり、実際にどのような価格帯で取引されているのかを把握することは困難な状況ですが、本協会では、社債については証券会社から取引情報の報告を受け、本協会が定めた一定の要件を満たす銘柄の取引価格等を毎日発表しています。
しかし、社債は満期保有目的で御購入されている方も多いことから、株式のように日々売買されるものではありません。また、社債では売買数量によって価格が異なることがあります。そのため、本協会では、証券会社等から店頭気配（買い気配と売り気配の仲値）の報告を受け、それを統計処理した売買参考統計値を毎日発表しています。この売買参考統計値は、企業会計や税務会計等でも利用されている統計値です。

社債の取引情報発表制度

売買参考統計値発表制度

個人向け社債等の店頭気配情報発表制度

どのような価格（利回り）ですか？

本協会が定めた一定の要件を満たす社債の売買取引の価格（実際の約定価格）です。

額面５億円程度の売買の参考となる気配前日午後３時時点の買い気配と売り気配の仲値）です。

額面１００万円程度の売買の基準となる気配（前日午後３時時点の買い気配と売り気配の仲値）です。

発表項目
は？

証券会社から報告を受けた「約定単価」及び「取引数量（額面金額ベース）」です。
なお、「取引数量」については、「５億円以上」又は「５億円未満」と表示します。

報告会社からの報告値を統計処理した価格（利回り）です。「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」を発表します。

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Ⅲ．個人向け社債等の店頭気配情報発表制度
１．目的

我が国公社債市場における個人向け社債等の発行量の増加に対応し、これら社債等の個人投資者向け取引参考価格情報の充実策を講じることにより、更なる公社債店頭市場の健全な発展に資することを目的としています。
「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」（仮称）の制度要綱－抜萃－

平成１４年１２月２０日
日本証券業協会
公社債店頭取引等に関するワーキング
個人向け社債等に関する検討分科会
本協会では、平成１４年８月に取りまとめられた金融庁の「証券市場の改革促進プログラム」を受けて、本協会の公社債・新業務委員会の下部組織である「公社債店頭取引等に関するワーキング」の下に「個人向け社債等に関する検討分科会」を設置し、公社債流通市場（特に個人向け社債）の流動性及び価格の公正性・透明性を一層向上させる観点から、具体的な方策について検討を行った。
同検討分科会では、現在、我が国における公社債店頭市場の価格情報として、本協会が発表する公社債店頭売買参考統計値、各証券会社が顧客向けに提示する価格情報等が存在し、これらの価格情報は、公社債の適正な価格形成や円滑な流通を促進する役割を果たしていることを確認しつつも、一方で、昨今、個人向け社債等の発行が増加していることから、これらの発行・流通市場が、幅広い投資者の参加するより一層厚みのある市場となっていくためには、更なるインフラ整備が必要との結論を得た。
本協会では、同検討分科会の結論を踏まえ、個人投資者の積極的な市場参加を促し、ひいては公社債店頭市場の健全な発展に資することを目的として、証券会社毎の取引参考価格情報を個人投資者に提供する「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」（仮称）を制定するものとする。

本ガイドブックは、個人向け社債等の基礎知識等及び店頭気配情報発表制度の説明のみを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、内容についての誤謬及び正確性に関して、本協会は一切の責任を負いません。
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２．制度の概要

本制度は、個人向けに発行された国内公募普通社債等の店頭気配について、引受幹事証券会社等から報告を受け、これに基づき、本協会が当該引受幹事証券会社等の報告値を発表するものです。
これにより、個人投資者は、御自身が購入された社債等の流通市場における「参考価格情報」を本協会ホームページにて一覧で御覧いただくことが可能となります。また、報告・発表される価格・利回りは、仲値（売り気配と買い気配の仲値）としています。
個人向け社債等の店頭気配情報発表制度
店頭取引の際の基準となる気配の報告
仲値

仲値
報告証券会社
仲値
報告証券会社
仲値
報告証券会社
仲値
報告証券会社
仲値
報告証券会社
報告証券会社
報告証券会社

日本証券
業協会

仲値

https://www.jsda.or.jp/

高値

仲値

売りたい値段（オファー）

インターネット利用者

買いたい値段（ビッド）

安値

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①

対象銘柄

対象銘柄は、国内公募普通社債（払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨である債券に限ります。）及び国内公募円貨建外債（払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨である債券に限ります。）のうち、固定利付かつ満期一括償還の銘柄であって、個人投資者を中心に消化されることが予想される銘柄とします。
日本国内で発行された債券のうち、公募普通社債等を対象としています。
国内公社債

民間債

公共債
（国債、地方債、政府関係機関債等）
社債

金融債

新株予約権付社債

非居住者債（国内公募円貨建外債）

普通社債

国内公募円貨建外債とは、外国政府又は外国法人が日本国内で発行する債券です。

事業法人が発行する債券です。
株式に転換できる債券や新株を購入する権利が付いた債券は除きます。

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15②「個人向け社債等」の引受けの届出引受主幹事証券会社は、主として個人に取得させることを目的として、発行者から自社が引受けを行おうとする個人向け社債等を本協会に届け出ることになっています。本制度の対象となる個人向け発行かどうかの判断は、発行者との引受契約等を踏まえ、引受主幹事証券会社がこれを行うことになっています。

引受契約等で、主として個人を対象に販売する旨の合意

引受主幹事
証券会社
元引受契約

発行者

個人向け社債等の引受けの届出書

当社は、この社債を個人向け社債等と判断します。

日本証券業協会

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③

店頭気配報告銘柄の選定基準

本協会は、引受主幹事証券会社から届出を受けた個人向け社債等のうち、予め定めた基準を満たす銘柄の中から、個人向け社債等の店頭気配銘柄を選定します。
予め定めた基準とは、「発行額が１００億円以上である銘柄」、「取引所非上場の銘柄」、「固定利付かつ満期一括償還の銘柄」であることとされております。

以下の銘柄を「店頭気配報告銘柄」として選定いたします。
○発行額が１００億円以上である銘柄○取引所非上場銘柄○固定利付かつ満期一括償還の銘柄

個人向け社債等

店頭気配報告銘柄

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④

報告証券会社

本制度においては、①個人向け社債等の引受幹事証券会社、②引受幹事証券会社から委任を受けた証券会社、③引受幹事証券会社以外の証券会社で店頭気配報告を申出た会社（売買参考統計値発表制度の指定報告協会員に限る。）から報告を受けております。
上記の報告証券会社は、本協会の規則に基づきまして、公社債店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らし、適正な店頭気配を報告しなければならないことになっております。ただし、合理的な理由があれば、報告を辞退することができます。

発行者

AB電気株式会社 第５回無担保社債

引受団

幹事以外の証
券会社

引受主幹事
証券会社

＝報告会員

引受幹事
証券会社

＝報告会員

引受証券会社（非幹事）
引受幹事証券会社から報告の委任を受けた証券会社

指定報告協会員（売買参考統計値発表制度）

報告を希望した証券会社＝ 報告会員

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⑤

店頭気配情報の発表

店頭気配情報の発表開始日は、原則として、「店頭気配報告銘柄の発行日の翌営業日」とし、最終発表日は、原則として、「店頭気配報告銘柄の償還日の４営業日前の日」となっています。

発行日 発行日の翌営業日

発表開始日

償還日の４営業日前の日

償還日

最終発表日

【例】
発行日：2022年2月4日、償還日：2029年2月2日
発表開始日

2022年2月７日（前営業日午後３時時点の気配）

最終発表日

2029年1月29日（前営業日午後３時時点の気配）

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19

⑥

店頭気配情報の内容

2022年４月４日発表分より、日本証券業協会のホームページ「公社債市場」の「公社債店頭売買参考統計値」の発表様式に「個人向け社債等」であることを示す記号を付し、公社債店頭売買参考統計値（平均値・中央値・最高値・最低値）をもって「個人向け社債等店頭気配情報」を発表することといたします。

公社債店頭売買参考統計値表
2022年4月4日 (月) 発表

日本証券業協会
平均値

銘柄
銘柄コード
種別

銘柄名

償還期日
（年月日）

利率
(%)

単価
（円）

前日比
(銭)

複利
利回り
(%)

中央値
単利
利回り
(%)

単価
（円）

前日比(銭)

複利
利回り
(%)

最高値
単利
利回り
(%)

単価
（円）

前日比
(銭)

複利
利回り
(%)

最低値
単利
利回り
(%)

単価
（円）

前日比
(銭)

複利
利回り
(%)

単利
利回り
(%)

報告
個人向け乖離社数
社債等＜＜社債等 (放送債、東京交通債を含む。)＞＞①②⑤④③＜円貨建外債⑥⑦＞【表の見方】① 社債等の場合は「40」、円貨建外債の場合は「44」。
② 証券コード協議会が定める証券コード（９桁）。
③ 報告会員から報告を受けた気配の算術平均値。
④ 報告会員から報告を受けた気配の中央値。
※ 「中央値」とは、値を大きい順や小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値です。値が偶数個の場合は、真ん中の2つの平均を算出します。
⑤ 報告会員から報告を受けた気配から算出した単価ベースの最高値。
⑥ 報告会員から報告を受けた気配から算出した単価ベースの最低値。
⑦ 最高値と最低値の差（絶対値）が一定水準（０.５％）以上に広がった銘柄については、*印を付しています。
⑧ 個人向け社債等の店頭気配銘柄に選定された銘柄については、*印を付しています。
（注１）報告会員から報告を受ける気配値は、原則として単利利回り（％）です。
（注２）計算手順は、原則として「単利利回り」から「単価」を求め、「単価」から「複利利回り」を求めています。

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20⑧⑦

利用上の注意事項

御利用にあたっては、以下の注意事項を十分御理解いただきたいと存じます。

•この店頭気配情報は、日本証券業協会が定める「個人向け社債等の店頭気配情報の発表に関する規則」に基づき、個人投資者向けに発行された社債等の店頭売買（相対取引）の参考となる価格情報を提供することを目的としたもので、投資勧誘を目的として発表しているものではありません。
•この店頭気配情報は、個人投資者向けに発行された「国内公募普通社債」及び「国内公募円貨建外債」の発表日の前営業日午後３時時点における額面100万円程度の売買の基準となる単利利回りについて、各報告会員から報告を受け、当該報告値を統計処理した「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」の４つの値を一覧表にしたものです。
•これらの店頭気配は、報告会員における対顧客向け買取価格あるいは販売価格ではなく、買い気配と売り気配の仲値です。気配（けはい）とは、売買の目安となる価格のことをいいます。
•相場の急変時には、報告会員は、適正な価格の算定が困難な状況となる場合があり得ます。そのような場合には、報告会員は、価格の提示を停止することがあります。
•報告会員が、これらの店頭気配により売買取引等の約定を保証するものではありません。実際に御購入したい場合あるいは御売却したい場合には、実際の取引価格につきまして、その都度、取引証券会社の窓口にお問い合わせ願います。また、報告会員においては買取り等に応じることができない場合もあります。
•報告会員の一覧は、日本証券業協会ホームページに掲載しております。ただし、各銘柄ごとの報告会員の名称等についてのお問い合わせにはお答えできません。

•日本証券業協会は、報告会員からの報告値の個々の内容に関するお問い合わせには一切応じません。
•この店頭気配情報の一切の権利は、日本証券業協会に帰属しており、電子的又は機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようにお願いいたします。

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21平成１５年４月２５日
平成１９年９月３０日
平成２２年１０月１日
平成２７年１１月２日
令和４年４月１日

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