地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 職員給与規程
平成22年４月１日
規程第26号

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員就業規則（平成22年４月１日規則第16号。以下「職員就業規則」という。
）第28条の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。
）の常勤職員（以下「職員」という。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ 非常勤職員の給与については、別に定める。

第２章 給 与（給与）第２条 職員の給与は、給料及び手当とする。
２ 給料は、
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平
成22年４月１日規程第33号。以下「職員勤務時間規程」という。
）第２条の規定により定められる勤
務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対し支給する。
３ 手当は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、医師手当、看護師長手当、看護職員処遇改善手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び業績手当とする。
（給料表）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。ただし、短時間勤務職員については、職員の所定労働時間に対する、短時間勤
務職員の所定労働時間の割合に応じた額とする。
（１） 事務職給料表（別表第１）（２） 医療職給料表（別表第２）
ア 医療職給料表(１)イ 医療職給料表(２)ウ 医療職給料表(３)２ 前項の給料表（以下「給料表」という。
）は、別に定めのあるもののほか、すべての職員に適用する。
（職務の級）
第４条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が定める。
２ 職員の職務の級は、理事長の定める基準に従い決定する。
（初任給、昇格、昇給等）- 404 -

第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、職員の初任給、昇給、昇格に関する細則（平成22年４月１日規程第24号。以下「初任給細則」という。
）で定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給細則の定めるところにより決定する。
３ 職員の昇給は、初任給細則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（管理又は監督の地位にある職
員として地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員給与細則（平成22年４月１日規程第27号。以
下「給与細則」という。
）第71条で定める特定管理職員にあっては、３号給）とすることを標準として初任給細則で定める基準に従い決定するものとする。
５ 55歳（初任給細則第32条第１項で定める職員にあっては、57歳）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（給与細則第71条で定める特定管理職員にあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給細則に定める。
（給与計算期間）
第６条 給与の計算期間は、月の一日から末日までとする。
（給与の支給）第７条 給料は、毎月21日（以下「支給日」という。
）に、当月分の月額の全額を支給する。
（１）手当のうち実績に基づいて支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直
手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当については、当月の分を翌月の支給日に支給する。
（２）扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、管理職手当、管理職員特別勤務
手当及び医師手当は、給料の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給日に支給することができる。
２ 21日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）（以下「祝日法」という。
）による祝日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による祝日、土曜日
又は日曜日でない日に支給する。
３ 給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労使協定にて定めたものについては、給与の一部を控除して支払うことができる。
４ 前項前段の規定にかかわらず、給与は、職員が希望する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法によって支払うことができる。
（給与計算期間の途中で採用された者及び退職した者の給与等）
第８条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した国家公務員又は地方公務員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで、給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
- 405 -

４ 第１項又は第２項の規定により、給料を支給する場合であって、月の一日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、第11条の２の計算方法
により、日割りによって計算する。
第９条 削除（給与の減額）第10条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合及びその取扱いを特別に定める場合を除くほか、この勤務しない１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第11条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当、医師手当（医師及び歯科医師の場合）、看護師長手当、看護職員処遇改善手当（保健師、助産師、看護師及び准看護師の場合）及び特殊勤務手当（その支給額が月額で定められているものに限る。
）の月額の合計の金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月
平均所定労働時間数）で除して得た額とする。ただし、職員が特殊勤務手当（その支給額が日額で定められているものに限る。
）の対象となる業務に従事する場合の勤務１時間当たりの給与額は、前段の額に、当該業務にかかる特殊勤務手当の金額を１日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間数）で除して得た額を加えた額とする。
２ 前項の規定のうち短時間勤務職員については、職員の所定労働時間に対する、短時間勤務職員の所定労働時間の割合に応じて、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び医師手当（医師及び歯科医師の場合）の月額の合計の金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除して得た額とする。
（日割計算による給与額の算出）
第11条の２ 給料を支給する場合であって月の１日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額及び医師手当（医師及び歯科医師の場合）の合計の金額をその期間の現日数から職員勤務時間規程第６条に定める法定休及び週休の日数及び勤務時間等規定第９条に定める祝日法に定める休日及び年末年始の休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによる給与額を計算する。
２ 管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び看護職員処遇改善手当を日割計算する場合
は、前項の算出方法に準じて計算する。
（給与及び諸手当の支給方法に関し必要な事項）
第12条 給料及び諸手当の支給方法に関し必要な事項は、この規程に定めるほか、給与細則に定める。
（休職者の給与）第13条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年
法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、心身の故障のため長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び手当の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり心身の故障のため長期の休養を要するとして休職にされたときは、そ- 406 -

の休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し、起訴されたことにより休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５ 職員が水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となったため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
６ 職員が水難、火災その他の災害以外の理由により、生死不明又は所在不明となったため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ100分の80以内を支給することができる。
７ 心身の故障のため長期の休養を要する職員及び刑事事件に関し起訴されたために休職にされた職
員には、法律又は法人が規定する規程等に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、
他のいかなる給与も支給しない。
８ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第32条第１項（期末手当）に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは成年被後見人又は被保佐人となったため
就業規則第17条の規定により退職し、又は死亡したときは、同項の規定により給与細則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、給与細則で定める職員については、この限りでない。
９ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第33条及び第33条の２の規定を準用する。この場合において、第33条中「前条第１項」とあるのは、「第13条第７項」と読み替えるものとする。
10 職員が職員就業規則第16条第１項第５号の規定に基づき、労働組合の業務に専ら従事することを許可された場合は、その許可期間中はいかなる給与も支給しない。
（育児休業者等の給与）第14条 職員が職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成22年４月１日規程第36号）に定める休業及び短時間勤務をする場合の給与は、別に定める。
（管理職手当）第15条 管理職手当は、給与細則第15条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職職員について、その職務の特殊性に基づき、給与細則で定める基準に従い支給する。
２ 前項の規定による管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。
（扶養手当）
第16条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事
務職９級職員等」という。
）に対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている- 407 -

ものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）60歳以上の父母及び祖父母（５）22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき6,500円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事務職８級職員等」という。
）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については一人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３
月31日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、
5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（新たに職員となった者の扶養手当）
第17条 新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事務職９級職員等から事務職９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号又は第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、事務職９級職員等から事務職９級
職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事務職９級職員等以外の職員から事務職９級職員等となった職
員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）
で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月- 408 -

の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事務職９級職員等が事務職９級職員等以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級職員等以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務職９級職員等以外のものが事務職９級職員等となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職８級
職員等及び事務職９級職員等以外のものが事務職８級職員等となった場合（７）職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第18条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して給与細則で定める地域に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手
当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）１級地 100分の18（２）２級地 100分の15（３）３級地 100分の12（４）４級地 100分の10（５）５級地 100分の6（６）６級地 100分の3（７）７級地 100分の1
３ 短時間勤務職員については、前項の月額は、職員の所定労働時間に対する、短時間勤務職員の所
定労働時間の割合に応じた額とする。
４ 前項の地域手当の級地は、給与細則で定める。
第19条 医療職給料表（１）の適用を受ける職員その他法人がこれに準ずると認める職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（住居手当）
第20条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。
）を借り受け、月額12,000円を超- 409 -

える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（職員宿舎を貸与され、貸付料を支払っている職員その他給与細則で定める職員を除く。
）（２） 削除（３）第22条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（職員宿舎その他給与細則で定める住宅を除く。
）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定めるもの２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（第１号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては、第１号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額（２） 削除（３）
前項第３号に掲げる職員 第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額 （その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第21条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で給与細則で定めるもの（以下「自動車等」という。
）
を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離
が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する
場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月- 410 -

数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単
位期間につき、同表の右欄に定める額。短時間勤務職員等、常勤職員よりも勤務日数が少ない職員で、平均一箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない場合の通勤手当の支給については、給与細則に定める。
片道４キロメートル未満

2,900円

片道４キロメートル以上６キロメートル未満

4,300円

片道６キロメートル以上８キロメートル未満

5,600円

片道８キロメートル以上10キロメートル未満

6,900円

片道10キロメートル以上12キロメートル未満

8,100円

片道12キロメートル以上14キロメートル未満

9,300円

片道14キロメートル以上16キロメートル未満

10,500円

片道16キロメートル以上18キロメートル未満

11,700円

片道18キロメートル以上20キロメートル未満

12,800円

片道20キロメートル以上22キロメートル未満

13,900円

片道22キロメートル以上24キロメートル未満

15,000円

片道24キロメートル以上26キロメートル未満

16,100円

片道26キロメートル以上28キロメートル未満

17,200円

片道28キロメートル以上30キロメートル未満

18,300円

片道30キロメートル以上32キロメートル未満

19,400円

片道32キロメートル以上34キロメートル未満

20,500円

片道34キロメートル以上36キロメートル未満

21,600円

片道36キロメートル以上38キロメートル未満

22,700円

片道38キロメートル以上40キロメートル未満

23,800円

片道40キロメートル以上42キロメートル未満

24,900円

片道42キロメートル以上44キロメートル未満

25,900円

片道44キロメートル以上46キロメートル未満

26,900円

片道46キロメートル以上48キロメートル未満

27,900円

片道48キロメートル以上50キロメートル未満

28,900円

片道50キロメートル以上52キロメートル未満

29,900円

片道52キロメートル以上54キロメートル未満

30,900円

片道54キロメートル以上56キロメートル未満

31,900円

片道56キロメートル以上58キロメートル未満

32,900円

片道58キロメートル以上60キロメートル未満

33,900円

片道60キロメートル以上62キロメートル未満

34,900円

片道62キロメートル以上64キロメートル未満

35,900円

片道64キロメートル以上66キロメートル未満

36,900円

片道66キロメートル以上68キロメートル未満

37,900円

片道68キロメートル以上70キロメートル未満

38,900円

片道70キロメートル以上

39,900円- 411 -

（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して細則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 勤務先を異にする異動又は在勤する勤務先の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務先に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で給与細則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務先の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が給与細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。
以下同じ。
）
を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する
場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、職員以外の地方独立行政法人職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして給与細則で定める住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が給与細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して給与細則で定める職員に限る。
）
その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給与細則で定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の給与細則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して給与細則で定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えな
い範囲内で１箇月を単位として給与細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
８ 短時間勤務職員は、前各項により算出した通勤手当月額を、５で除して短時間勤務職員の１週間当たりの平均所定勤務日数を乗じて得た金額を支給することができる。この場合、100 円未満の端数は切り捨てとする。
９ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）- 412 -

第22条 採用に伴う赴任又は勤務先を異にする異動並びに勤務先の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他給与細則に定めるやむを得ない理由により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該赴任又は異動並びに勤務先の移転の直後に在勤する勤務先に通勤することが通勤距離等を考慮して給与細則に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務先に通勤することが、通勤距離等を考慮して給与細則に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（給与細則に定める方法で算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が給与細則に定める距離以上である職員にあっては、その額に、48,000円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて給与細則に定める額を加算した額）とする。
３ 職員以外の地方独立行政法人職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の給与細則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して給与細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して給与細則で定める職員に限る。
）
その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務手当）第23条 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員には、時間外勤務手当を支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 勤務１時間につき、第11条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額（２）職員勤務時間規程第６条により週休と定められた日における勤務 勤務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額（３）次に掲げる勤務 勤務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額
ア 職員勤務時間規程第６条により毎日曜日を法定休、毎土曜日を週休と定められた職員が、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定められた休日（当該休日に代わる代休日を含む。
）及び年末年始の休日（当該休日に代わる代休日を含む。
）（以下「休日等」という。
）に勤務をした場合
イ 職員勤務時間規程第２条第２項の規定によって勤務する職員が、休日等に当たるとして勤務を要しないと定められた日に勤務をした場合（４）給与計算期間である１か月において、法定労働時間を超えた勤務時間の合計時間数が60時間を超えた場合は、その超えた部分については、前３号の規定にかかわらず、その超えた時間の勤
務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額
２ 休日等が法定休に当たるときは、当該休日の直後の勤務日については、前項第３号の規定を適用する。
３ 週休に、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「所定労働時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられ、職員勤務時間規程第８条第３項に規定する振替休日を指定された職員には、所定労働時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給す- 413 -

る。ただし、職員勤務時間規程第２条第２項に定める方法で勤務時間する職員は除く。
（休日勤務手当）第24条 法定休と定められた日に勤務を命じられた場合には、当該勤務に対して、勤務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
２ 毎日曜日を法定休と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法に規定する休日が法定休に当たるときは、当該休日の直後の勤務日について、前項の規定を準用する。
（夜間勤務手当）第25条 午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
（宿直手当）
第26条 宿直勤務（労働基準法（昭和22年法律第79号）第41条第３号に基づく断続的な勤務をいう。
）
を命ぜられた職員（医師又は歯科医師に限る）には、その勤務１回につき、20,000円を宿直手当として支給する。
２ 前項の勤務は、第23条から第25条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第27条 給与細則第15条管理職手当支給対象職一覧で指定する管理職を占める職員（以下「管理職員」という。
）
が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により特に法人に勤務を命ぜられた場合
は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、次の表で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して給与細則で定める勤務にあっては、この額に100分の150を乗じて得た額とする。
管理職手当の支給区分額

１種12,000円

２種

10,000円

３種8,000円

４種

6,000円

５種

4,000円

３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（医師手当）
第28条 医師及び歯科医師には、次の各号に定める医師手当を支給する。
（１）医師 月額408,400円（２）歯科医師 月額368,400円
２ 医師及び歯科医師で次の各号にあたる者には、前項に定める額に加え、それぞれの号で定める額を支給する。

- 414 -

（１）院長、院長代理及び医監 月額100,000円（２）副院長 月額80,000円（３）主任部長 月額60,000円（４）部長 月額40,000円
３ 短時間勤務職員については、前２項の月額は、職員の所定労働時間に対する、短時間勤務職員の所定労働時間の割合に応じた額とする。
（看護師長手当）第28条の２ 看護師のうち師長である者には、師長手当を支給し、その月額は、20,000円とする。
２ 看護師長手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（看護職員処遇改善手当）
第28条の３ 医療職給料表（３）の適用を受ける者には、月額12,000円の看護職員処遇改善手当を支給する。
２ 短時間勤務職員については、前項の月額は、職員の所定労働時間に対する、短時間勤務職員の所
定労働時間の割合に応じた額とする。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第29条 第23条、第24条及び第26条の２の規定は、管理職員には適用しない。
（特殊勤務手当）第30条 職員が次の各号に掲げる業務に従事した場合には、それぞれ当該各号に掲げる額の特殊勤務手当を支給する。
（１）防疫等作業手当 感染症防疫作業に従事する職員が感染症（法人が定める感染症に限る。以
下この項において同じ。
）が発生し、又は発生のおそれのある場合において従事する感染症の患者（第８項において「感染症患者」という。
）若しくは感染症の疑いのある患者の救護の業務又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事した場合には、従事した日１日につき290円を支給する。
（２）放射線取扱手当 診療放射線技師である職員が従事するエックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業で法人が定めるものに従事した場合及び診療放射線技師以外の職員が法人が定めるエックス線その他の放射線を取り扱う作業に従事した場合には、従事した日１日につき240円の放射線取扱手当を支給する。
（３）死体処理作業手当 医療職給料表（１）及び医療職給料表（２）以外の適用を受ける職員が死体処理作業に従事した場合は、次の各号のとおり支給する。
① 医療職給料表（３）の適用を受ける者 死体１体につき500円（その作業が心身に著しい負担を与えると理事長が認める作業に従事した場合においては、1,000円）② 医療職給料表（３）以外の給料表の適用を受ける者 死体１体につき1,100円（その作業が心身に著しい負担を与えると理事長が認める作業に従事した場合においては、2,200円）（４）精神保健業務手当 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の定める精神障害者若しくはその疑いのある者の診察に精神保健指定医として従事し、若しくはその診察の立会いに従事し、又は精神障害者の移送に従事した場合その他法人が定める業務に従事した場合には、従事した日１日につき290円を支給する。
（５）夜間看護手当 助産師、看護師若しくは准看護師又は法人がこれらに準ずると認める職員が従事する看護等の業務で正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後10時後翌日の午- 415 -

前５時前の間をいう。以下同じ。
）において行われるものについては、勤務１回につき次の各号のとおり支給する。
① 全深夜10,000円② ４時間以上勤務5,000円③ ２時間以上４時間未満勤務4,000円④ ２時間未満勤務3,000円（６）救急呼出手当 医療職給料表の適用を受ける職員のうち、救急患者（救急車により搬送される患者その他緊急の治療を要する外来患者及び容態が急変するおそれがあるため集中治療病棟その他集中治療を行う施設に入院している患者をいう。以下同じ。
）に対処するために自宅その他連絡を取り得る場所で待機することを依頼された者が従事する救急医療等の業務で、正規の勤務時
間以外の時間において勤務の時間帯その他に関し、待機を依頼された期間中に救急患者に対処するために呼出を受け、正規の勤務時間以外の時間において１時間以上手術その他の救急患者の治療の業務に従事した場合には、勤務１回につき1,620円を支給する。
（７）患者接触等業務手当 職員のうち法人が定める者が結核患者、精神病患者又は感染症患者に直接接する窓口業務その他法人がこれに準ずるものとして定める業務に従事した場合には、従事した日１日につき240円を支給する。
（８）外国勤務手当 外国に駐在を命ぜられ、当該地において勤務する職員には、在外公館の名称
及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号。以下
この項において「法」という。
）の規定に準じ在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手
当のうち在勤基本手当、住居手当及び子女教育手当の支給の例によって法人が定めるところにより、在勤基本手当にあっては100分の75、住居手当及び子女教育手当にあっては100分の100（住居手当にあっては、法の規定による限度額に100分の80を乗じて得た額を限度とする。
）に相当する額（当該額のみにより難い特別の事情があると法人が認める場合には、当該額に法人が定める額を加算して得た額）を支給するものとし、これに租税が課せられる場合には、その租税の額に相当する額を加算して支給する。
（９）実技訓練手当 衛生専門学校及び看護専門学校に勤務する職員のうち、事務職給料表、医療職給料表（２）又は医療職給料表（３）の適用を受ける者が、岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校管理規則（昭和51年岐阜県規則第37号）第６条に規定する教育課程のうち実技の訓練又は実習の指導に従事した場合には、従事した日１日につき310円を支給する。
（10）分娩手当 産婦人科に勤務する医療職給料表（１）の適用を受ける医師及び医療職給料表（３）の適用を受ける助産師が、分娩の介助、帝王切開等分娩に関する業務に従事した場合には、従事した１件につき医師7,000円、助産師3,000円を支給する。ただし、複数の医師及び助産師が携わった場合は、主となる医師及び助産師に支給する。
（11）出向診療手当 医療職給料表（１）の適用を受ける医師が、出向期間中に出向先で手術、代診診療支援を行った場合で、理事長が特に必要と認めた時は、出向１回につき次の表に定める額を支払うものとする。なお、支給額については、手術、代診診療支援の業務量等を勘案し、理事長がその都度決定するものとする。また、出向先での手術、代診診療支援が正規の勤務時間以外の時間に行われた場合、表の備考に定める時間内の時間外勤務手当及び休日勤務手当並びにその時間に係る夜間勤務手当を含むものとし、備考に定める時間を超える時間については、第 23 条に規定する時間外勤務手当及び第 24 条に規定する休日勤務手当、第 25 条に規定する夜間勤務手当を支払うものとする。
出向診療先
高山赤十字病院

支給区分
医師免許取得後21年以上- 416 -

支給額Ａ

備考

支給額Ｂ

備考

48,000円※１24,000円※２医師免許取得後11年～20年目

42,000円※１21,000円※２

医師免許取得後６年～10年目

36,000円※１18,000円※２

医師免許取得後３年～５年目

30,000円※１

15,000円※２―18,000円

東白川村国保診療所―※１）４時間分の時間外勤務手当及び休日勤務手当並びにそれらの時間に係る夜間勤務手当を含む。
※２）２時間分の時間外勤務手当及び休日勤務手当並びにそれらの時間に係る夜間勤務手当を含む。

（12）待機手当 医療職給料表（２）の適用を受ける臨床工学技士及び医療職給料表（３）の適用を受ける職員のうち、救急患者に対処するために自宅その他連絡を取り得る場所で待機することを命ぜられた場合には、待機１回につき 810 円（ただし、待機期間中に救急患者に対処するために呼出を受け、正規の勤務時間以外の時間において１時間以上手術その他の救急患者の治療の業務に従事した場合は、この限りではない。
）支給する。
（13）透析業務手当 医療職給料表（２）の適用を受ける臨床工学技士及び医療職給料表（３）の適用を受ける者が透析センター部に勤務し血液透析業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（14）リハビリ業務手当 リハビリテーション部に勤務する医療職給料表（２）の適用を受ける者
がリハビリ業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（15）放射線業務手当 放射線科及び中央放射線部に勤務する医療職給料表（２）又は医療職給料表（３）の適用を受ける者が放射線業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（16）臨床検査業務手当 臨床検査部に勤務する医療職給料表（２）の適用を受ける者が臨床検査業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（17）薬剤業務手当 薬剤部に勤務する医療職給料表（２）の適用を受ける者が薬剤業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（18）栄養指導等業務手当 栄養管理部に勤務する医療職給料表（２）の適用を受ける者が栄養指導等業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（19）患者相談業務手当 医療相談室に勤務する医療職給料表（２）又は医療職給料表（３）の適用を受ける者が患者相談業務に従事した月1月につき3,500円支給する。ただし、第28条の２の規定により看護師長手当を受ける職員には、支給しない。
（20）手術・中材業務手当 中央手術部に勤務する事務職給料表の適用を受ける看護助手及び医療職給料表（３）の適用を受ける者が手術部業務に従事した月1月につき3,500円支給する。
（21）夜間受診・相談センター業務手当 救急患者に対処するための待機職員（医療職給料表（３）の適用を受ける者）に対し、飛騨南部 発熱外来診療体制による受診・相談センターに係る電話相談を命じられた場合、待機手当とは別に待機１回につき1,000円支給する。（適用期間については別に定める。）
２ 特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特殊勤務手当のうちあらかじめ理事長が承認したものについては、一の給与期間の分を当該給与期間における給料の支給日に支給することができる。
３ 給与細則第６条の規定は、特殊勤務手当のうち、時間によってその額が定められているものについて準用する。
４ 各所属長は、特殊勤務実績簿を作成しなければならない。
（併給禁止）
第30条の２ 特殊勤務手当のうち透析業務手当、リハビリ業務手当、放射線業務手当、臨床検査業務
手当、薬剤業務手当、栄養指導等業務手当、患者相談業務手当及び手術・中材業務手当の支給を受ける職員には、特に定めがある場合を除き、次に掲げる特殊勤務手当を支給しない。

- 417 -

一 防疫等作業手当
二 死体処理作業手当
三 精神保健業務手当
四 患者接触等業務手当第31条 削除（期末手当）
第32条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第33条の２までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ６月30日及び12月10日（次条及び第33条の２においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇され若しくは死亡した職員（第12条第７項の規定を受ける職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額（給与細則第71条で定める特定管理職職員にあっては、６月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在 職 期 間割

６箇月100分の100

５箇月以上６箇月未満

100分の80

３箇月以上５箇月未満

100分の60

３箇月未満

100分の30

合３ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは死亡した職員にあっては、退職し、若しくは死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
５ 事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級以上である職員で、給与細則第73条職務・管理区分・役職加算割合一覧表にその役職加算割合を定める職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として同表に役職加算割合を定める職員については、第３項の規定に関わらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額に職制上の段階等を考慮して給与細則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で給与細則で定める割合を乗じて得た額（給与細則第71条で定める特定管理職員にあっては、その額に給料月額の100分の25を超えない範囲内で給与細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
（期末手当の不支給）
第33条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方独立行政法人岐阜県立下呂温- 418 -

泉病院職員賞罰規程（平成22年４月１日規程第25号）の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第23条第１項の規定により解雇となった職員（同条第１項第４号に該当して退職した職員を除く。
）（３）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した
職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止）第33条の２ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人の業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）
第34条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の給与細則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第23条第１項第４号の規定により解雇され、又は死亡した職員（給与細則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
---418の419
418の2-3--

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、法人が給与細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、法人が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基
礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の70（給与細則第71条で定める特定管理職職員にあっては100分の90）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当の基礎額は、基準日現在において職員が受け取るべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第32条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「第３項」とあるのは、「第34条第３項」と読み替えるものとする。
（業績手当）
第35条 業績手当は、法人の財務状況及び当該年度の法人の業績が特に良好と認められる場合に、当該年度内において理事長が定める基準日に在職する職員に対し支給することができる。
２ 業績手当の支給基準、支給額、支給日その他支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（出向調整手当）第35条の２ 出向調整手当は、法人が希望し、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「出向元」という。
）から法人に出向している職員について、その者が出向期間中出向元の業務に従事したものとした場合に、出向元が規定する給与規程に基づき支給される給与と、法人がこの規程の規定により支給する給与とに差が生じる場合に、その差額分について支給することができる。
２ 前項の差額分とは、該当となる職員の給料、期末手当及び勤勉手当で生じた差額分をいう。
３ この手当は、管理職員には適用しない。
４ この手当は、給料の差額分については毎月の給与支給日と合わせて、期末手当及び勤勉手当の差額分についてはそれぞれの手当の支給日と合わせて支給する。
（県派遣職員の給与）第36条 県派遣職員の給与については、この規程の規定に関わらず、岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和32年10月1日条例第29号）その他岐阜県の関係規程（以下「岐阜県給与等関係規程」という。）の定めるところにより算定した額を支給することができる。
（補則）第37条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成22年４月１日より施行する。
２ 期末手当の計算期間に関し、岐阜県をその者の非違によることなく退職し、引き続き法人の職員となった者については、期末手当の在職期間については、岐阜県職員として勤務した期間を通算して算定する。ただし、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの間に法人に採用された職員に限る。
附 則
この規程は、平成22年８月26日より施行し、平成22年４月１日から適用する。
420の-3-- 4184 -附 則
この規程は、平成22年10月28日より施行し、平成22年10月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成22年12月１日より施行する。
附 則
１ この規程は、平成23年３月17日より施行する。
２ 第35条の２に規定する出向調整手当については、平成22年12月期の期末手当及び勤勉手当の支給から適用することとし、その差額分の支給については、年度末から直近の毎月の給与支給日に支給する。
附 則
この規程は、平成23年６月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成23年11月１日より施行し、第30条第11項に規定する出向診療手当については、平成23年４月１日以降の支給から適用することとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成24年１月１日から施行する。
（承継職員に係る経過措置）
２ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
第59条第２項の規定により法人の職員となった者（以
下「承継職員」という。
）で、この規定によるその者の受ける給料月額が、法人の設立によりこの規程が施行された日の前日において岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成18年岐阜県条例第６号）附則第７項から第９項までの規定により給料として支給されていた額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
３ 新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、雇用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて給料を支給する。
４ 前２項の規定による給料を支給される職員に関する第９条第２項及び第32条第５項（第34条第４項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規程の適用については、第９条第２項及び第32条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成24年１月１日改定附則第２項及び第３項の規定による給料の額との合計額」とする。
５ 第２項から第４項までの規定について、法人の設立日以降から施行日までにおいては地方独立行
政法人岐阜県立下呂温泉病院の規程等に関する経過措置等を定める規程（平成22年４月１日規程第11号）第３条第１項により、県給与条例を必要な読み替えを行って準用し適用されていたものとする。
６ 承継職員にかかる扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、その法人設立直前に県給与条例その他岐阜県の関係規程に基づき岐阜県知事により認定を受けていた内容をもって、当該内容に変更がない限り、この規程により認定を受けたものとみなす。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行し、第30条第１項第11号に規定する出向診療手当について
は、平成24年１月１日からの出向分にかかる支給から適用する。
附 則- -418のの4-5- - 418
421

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成26年12月１日より施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該規定に定める日から施行する。
一 別表第１及び別表第２ 平成26年４月１日
二 第34第２項の規定 平成27年４月１日（平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２ 平成26年12月に支給する勤勉手当の額は、次に掲げる規定により算定される額とする。
一 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、法人が給与細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、法人が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手
当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の82.5（給与細則第71条で定める特定管理職職員あっては、12月に支給する場合においては100分の102.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日より施行する。
（級及び号給の切替え）
２ 平成27年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員給与規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第２までの給与表の適用を受けていた職員の切替日における級及び号給（以下「新級」及び「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）及びその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）とする。
（給与の切替えに伴う経過措置）
３ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（平成24年１月１日改正附則第２項に規定する承継職員にあっては、
旧級及び旧号給の額とする。）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、平成24年１月１日改正附則第２項に規定する承継職員のうち、同項の規定による差額に相当する額（以下「差額相当額」という。）の支給を受けていたものにあっては、施行の日から平成28年３月31日までの間はその額の３分の１の額（その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間は３分２の額を減じた額を給料として支給することとし、平成29年４月１日以後、その差額相当額は支給しないこととする。
４ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前二項の規程に準じて、給料を支給する。
６ 前三項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第９条第２項、第15条第２項及び第422の-5 --418

32条第５項（給与規程第34条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与規程第９条第２項中「調整前の給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成27年４月１日改定附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」と、給与規程第15条第２項及び第32条第５項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成27年４月１日改定附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年３月１日より施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該規定に定める日から施行する。
一 別表第１及び別表第２ 平成27年４月１日
二 第34第２項の規定 平成28年４月１日（平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２ 平成27年12月に支給する勤勉手当の額は、次に掲げる規定により算定される額とする。
一 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、法人が給与細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、法人が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手
当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の85.0（給与細則第71条で定める特定管理職職員あっては、12月に支給する場合においては100分の105.0）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日より施行する。ただし、第30条第15号から第17号の規定について
は、改正前の第９条に規定する給料の調整額の支給凍結に係る現給保障を受けている職員に限り、当該現給保障が終了する翌月から適用する。
（給料の調整額の支給凍結に係る現給保障を受けている職員に係る経過措置）
２ 前項ただし書きに規定する職員について、当該現給保障が終了するまでの間、改正前の第31条に規定に規定する併給の禁止については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成29年１月１日より施行する。ただし、別表第１及び別表第２に掲げる規定は、平
成28年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成29年３月１日より施行する。ただし、第34第２項の規定は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日より施行する。
附 則（施行期日）- 423- 418の 6- -

この規程は、平成30年１月１日より施行する。ただし、別表第１及び別表第２に掲げる規定は、平
成29年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。ただし、第 30 条の規定は、平成 30 年３月１日から施行する。
（平成 33 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、前項の規定による改正後の給与規程（以下この条において「改正後給与規程」という。）第 16 条第１項ただし書及び第 17 条第３項第３号
から第６号までの規定は適用せず、改正後給与規程第 16 条第３項及び第 17 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき 6,500 円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,200 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については 9,000 円）」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「（２） 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場
合及び事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「（２） 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３） 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４） 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第二項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級職員等から事務職９級職員等以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級職員等以外の職員から事務職９級職員- -418418のの7 8- - 424 -等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職
９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３ 平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、改正後給与規程第 16 条第１項ただし書及び第 17 条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後給与規程第 16 条第３項及び第17 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき 6,500円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 8,200 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 9,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき 6,500 円」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級職員等から事務職９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級
職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級職員等以外の職員から事務職９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項- 418 の 8 - 425 -第２号中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
４ 平成 32 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間は、改正後給与規則第 16 条第１項ただし書並びに第 17 第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、改正後給与規則第 16 条第３項及び第 17条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき 6,500 円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 7,200 円（事務職給料表の適用を受ける職員
でその職務の級が８級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事務職８級以上職員等」という。）にあっては、3,500 円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 9,500 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については 10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき 6,500 円（事務職８級以上職員等にあっては、3,500 円）」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級職員等から事務職９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級職員等から事務職９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級職員等以外の職員から事務職９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等が事務職８級以上職員等」と、同項第６号中「事務職８級職員等及び事務職９級職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等」と、「が事務職８級職員等」とあるのは「が事務職８級以上職員等」とする。
附 則
この規程は、平成30年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成30年６月１日より施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成31年１月１日より施行する。ただし、別表第１及び別表第２に掲げる規定は、平
成30年４月１日から施行する。
- 418の 9- 426- -418の8 -附 則（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日より施行する。
（2019年に限り時間外勤務手当に関する特例）
２ 2019年に限り、第23条第１項第３号の規定中「ア 職員勤務時間規程第６条により毎日曜日を法定休、毎土曜日を週休と定められた職員が、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定められた休日（当該休日に代わる代休日を含む。）及び年末年始の休日（当該休日に代わる代休日を含む。）（以下「休日等」という。）に勤務をした場合」を「ア 職員勤務時間規程第６条により毎日曜日を法定休、毎土曜日を週休と定められた職員が、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に定められた休日（ただし、４月30日及び５月２日を除く。当該休日に代わる代休日を含む。）及び８月14日及び８月15日並びに年末年始の休日（当該休日に代わる代休日を含む。）（以下「休日等」という。）に勤務をした場合」と読み替えて適用する。
３ 2019年に限り、第26条の２第１項で規定する「週休、休日等」に、４月30日及び５月２日は該当しないものとして、８月14日及び８月15日は該当するものとして適用する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和元年６月１日より施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和２年１月１日より施行する。ただし、別表第１及び別表第２に掲げる規定は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月３０日より施行する。ただし、第30条で規定する新型コロナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当については令和２年２月２６日に遡って適用する。
附 則
この規程は、令和２年６月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和２年11月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和２年12月25日より施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年３月１日より施行する。ただし、第30条第21項第３号の規定は、令和３年１月９日から適用する。
（令和３年３月 31 日までの間における新型コロナウイルス感染症対策業務手当に関する特例）
２ 令和３年１月１日から令和３年３月３１日の間に、第30条第21項各号の規定の対象となる業務を行った場合、当該各号で算定した手当額の100分の200の額を支給する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年６月１日より施行し、令和３年５月１６日に遡って適用する。
（まん延防止等重点措置等の適用による新型コロナウイルス感染症対策業務手当に関する特例）
２ 以下に示すいずれかの期間に、第30条第21項各号の規定の対象となる業務を行った場合、当該各号で算定した手当額の100分の200の額を支給する。
（１）飛騨圏域を構成する市村のいずれかがまん延防止等重点措置区域に指定されている期間-- 418のの-10
10 --418427

（２）岐阜県が緊急事態宣言の対象地域に指定されている期間（手当に関する特例の期限）
３ 前項の終了日は、前項の期間が終了した日又は令和３年６月３０日のうちいずれか早い日とする。
附 則
この規程は、令和３年７月１日より施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年９月１７日より施行し、令和３年７月１日に遡って適用する。
（まん延防止等重点措置等の適用による新型コロナウイルス感染症対策業務手当に関する特例）
２ 以下に示すいずれかの期間に、第30条第21項各号の規定の対象となる業務を行った場合、当該各号で算定した手当額の100分の200の額を支給する。
（１）飛騨圏域を構成する市村のいずれかがまん延防止等重点措置区域に指定されている期間（２）岐阜県が緊急事態宣言の対象地域に指定されている期間（手当に関する特例の期限）
３ 前項の終了日は、国が実施する新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の補助対象の期間が終了した日とする。
附 則（施行期日）
この規程は、令和３年１１月１日より施行し、令和３年５月１８日に遡って適用する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和４年１月１日より施行し、令和３年８月１１日に遡って適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年３月１日より施行し、令和３年１２月１日に遡って適用する。
（まん延防止等重点措置等の適用による新型コロナウイルス感染症対策業務手当に関する特例）
２ 以下に示すいずれかの期間に、第30条第21項各号の規定の対象となる業務を行った場合、当該各号で算定した手当額の100分の200の額を支給する。
（１）飛騨圏域を構成する市村のいずれかがまん延防止等重点措置区域に指定されている期間（２）岐阜県が緊急事態宣言の対象地域に指定されている期間
附 則
この規程は、令和４年１０月１７日から施行し、同年１０月分の給与から適用する。
（施行期日）
１ この規程は、令和４年１２月２３日から施行する。
２ 改正後の別表１及び別表２の規定は令和４年４月１日から適用し、改正後の第34条第２項の規定
は令和４年12月１日から適用する。
３ 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年５月８日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年10月１日から施行する。
428の-11 -- 418

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

429- -418の -12 -

別表第１
事務職給料表
職務
職員
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級
８ 級
９ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
164,700
211,600
245,300
276,800
301,100
329,300
372,700
418,300
469,000
２
165,900
213,300
246,800
278,400
303,300
331,600
375,300
420,800
472,100
３
167,100
215,100
248,300
280,000
305,300
333,800
377,800
423,300
475,200
４
168,200
216,600
249,700
281,600
307,300
335,900
380,200
425,800
478,300

再雇
用職
員以
外の
職員

５
６
７
８

169,300
170,400
171,600
172,700

218,100
220,000
221,700
223,500

250,900
252,500
254,100
255,500

283,200
285,000
286,800
288,600

309,100
310,900
312,500
314,100

337,900
340,000
341,900
343,800

382,200
384,700
387,100
389,600

427,700
429,800
432,000
434,200

481,300
484,400
487,500
490,600

９
10
11
12

173,700
175,100
176,500
177,800

225,000
226,500
228,100
229,600

256,600
258,100
259,600
260,900

290,300
292,300
294,100
295,900

315,800
318,000
320,300
322,300

345,800
347,800
349,900
351,900

392,100
394,700
397,400
400,000

436,200
438,300
440,400
442,400

493,300
496,400
499,400
502,500

13
14
15
16

179,000
180,500
182,100
183,700

230,800
232,300
233,800
235,200

262,300
263,500
264,700
266,000

297,700
299,300
300,800
302,200

324,300
326,400
328,300
330,300

353,700
355,800
357,700
359,700

402,300
404,600
406,900
409,200

444,200
446,100
448,000
449,900

505,200
507,600
509,900
512,300

17
18
19
20

184,800
186,300
187,700
189,100

236,600
238,300
239,800
241,200

267,200
268,500
269,900
271,200

303,700
305,800
307,800
309,700

332,200
334,300
336,200
338,100

361,400
363,400
365,300
367,200

411,100
413,000
414,900
416,800

451,600
453,400
455,200
457,000

514,500
516,000
517,500
518,900

21
22
23
24

190,400
192,800
195,000
197,300

242,500
244,100
245,600
247,100

272,800
274,300
275,900
277,500

311,400
313,300
315,300
317,100

339,900
341,900
344,000
345,900

369,200
371,100
373,000
375,000

418,600
420,400
422,300
424,200

458,800
460,300
461,800
463,300

520,000
521,500
523,000
524,500

25
26
27
28

199,500
201,300
202,900
204,400

248,100
249,600
250,900
252,200

279,100
280,800
282,500
284,100

318,900
320,900
322,900
324,900

347,300
349,300
351,200
353,200

376,800
378,800
380,700
382,600

425,800
427,300
428,900
430,400

464,700
466,000
467,300
468,500

525,700
526,800
528,000
529,200

29
30
31
32

206,000
207,400
208,800
210,200

253,300
254,300
255,200
256,200

285,700
287,200
288,700
290,300

326,600
328,700
330,700
332,700

354,900
356,800
358,600
360,500

384,200
386,000
387,800
389,500

431,900
433,200
434,500
435,800

469,500
470,200
471,000
471,700

530,300
531,200
532,100
533,000

33
34
35
36

211,600
212,900
214,300
215,600

257,100
258,000
258,800
259,700

291,400
293,000
294,600
296,100

334,000
336,000
338,000
340,000

362,300
364,100
365,800
367,500

391,200
392,600
394,100
395,500

437,000
438,300
439,600
440,800

472,400
473,200
473,900
474,600

533,800
534,700
535,400
535,900

37
38
39
40

216,900
218,100
219,400
220,500

260,500
261,700
262,900
264,100

297,500
299,200
300,800
302,400

341,900
343,900
345,800
347,800

369,000
370,300
371,600
373,000

397,000
398,200
399,400
400,500

442,000
442,800
443,600
444,400

475,100
475,800
476,500
477,100

536,600
537,300
538,100
538,700

41
42
43
44

221,600
222,700
223,800
224,800

265,300
266,500
267,600
268,700

304,000
305,600
307,100
308,700

349,600
351,500
353,400
355,200

374,300
375,200
376,200
377,300

401,500
402,700
403,800
405,000

445,000
445,700
446,400
447,100

477,600
478,100
478,500
478,800

539,200- 419 -

職務
職員
１ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額

再雇
用職
員以
外の
職員

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

479,100

45
46
47
48

225,700
226,600
227,600
228,500

269,700
270,900
272,000
273,000

310,300
311,900
313,600
315,100

356,700
358,200
359,600
361,100

378,100
379,000
379,900
380,700

405,700
406,400
407,100
407,800

447,900
448,700
449,300
450,000

49
50
51
52

229,400
230,300
231,300
232,200

274,000
275,100
276,100
277,000

316,000
317,600
319,100
320,700

362,700
363,500
364,500
365,500

381,600
382,400
383,200
383,900

408,400
409,100
409,600
410,100

450,400
450,900
451,300
451,700

53
54
55
56

233,000
233,900
234,800
235,700

277,900
278,900
279,800
280,700

322,400
324,000
325,500
327,100

366,400
367,500
368,500
369,500

384,600
385,300
386,000
386,700

410,400
410,700
411,000
411,300

452,100
452,500
452,900
453,200

57
58
59
60

236,000
236,800
237,500
238,100

281,600
282,600
283,500
284,400

328,500
329,700
330,800
331,900

370,400
371,100
371,800
372,400

387,200
387,800
388,500
389,200

411,600
412,000
412,300
412,600

453,500
454,000
454,300
454,600

61
62
63
64

238,800
239,500
240,100
240,600

285,400
286,400
287,400
288,300

332,700
333,600
334,400
335,200

372,900
373,500
374,200
374,900

389,600
390,300
390,900
391,500

412,900
413,200
413,500
413,800

454,900

65
66
67
68

241,100
241,600
242,200
242,800

288,800
289,500
290,300
291,200

336,000
336,400
337,100
337,800

375,200
375,900
376,600
377,200

392,000
392,600
393,200
393,800

414,100
414,400
414,700
415,000

69
70
71
72

243,300
243,800
244,300
244,900

292,200
293,000
293,800
294,600

338,600
339,300
340,000
340,600

377,600
378,200
378,900
379,500

394,200
394,700
395,300
395,900

415,200
415,500
415,800
416,000

73
74
75
76

245,400
245,900
246,300
246,800

295,300
295,800
296,300
296,700

341,100
341,700
342,300
342,900

379,900
380,500
381,200
381,800

396,200
396,500
396,900
397,300

416,200
416,500
416,800
417,000

77
78
79
80

247,300
247,800
248,400
248,900

296,900
297,200
297,400
297,700

343,200
343,700
344,100
344,500

382,200
382,700
383,300
383,800

397,600
397,900
398,200
398,400

417,200
417,500
417,800
418,000

81
82
83
84

249,300
249,800
250,200
250,600

297,900
298,100
298,400
298,600

344,900
345,400
345,900
346,400

384,300
384,900
385,500
385,900

398,600
398,900
399,200
399,400

418,200
418,500
418,800
419,000

85
86
87
88

251,000
251,400
251,900
252,300

298,900
299,200
299,500
299,800

346,800
347,200
347,700
348,100

386,200
386,600
387,000
387,400

399,600
399,900
400,200
400,400

419,200

89
90
91
92

252,700
253,200
253,500
253,800

300,100
300,500
300,900
301,300

348,400
348,800
349,300
349,700

387,800
388,300
388,700
389,100

400,600
400,900
401,200
401,400- 420 -

職務
職員
１ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

301,500
301,800
302,100
302,500

349,900
350,300
350,800
351,200

389,400
389,900
390,300
390,700

401,600

97
98
99
100

302,700
303,000
303,400
303,800

351,400
351,800
352,300
352,600

391,000

101
102
103
104

304,000
304,300
304,700
305,000

352,900
353,300
353,700
354,100

105
106
107
108

305,200
305,500
305,900
306,200

354,600
355,000
355,400
355,800

109
110
111
112

306,400
306,800
307,200
307,500

356,300
356,700
357,000
357,300

113
114
115
116

307,700
307,900
308,200
308,600

357,800
358,200
358,500
358,800

117
118
119
120

308,800
309,000
309,300
309,600

359,300

121
122
123
124

310,000
310,200
310,500
310,800

125

311,200円
322,300円
364,900円
398,800円
451,000

93
94
95
96

再雇
用職
員以
外の
職員

再雇
用職
員

備考

254,100円
192,300円
220,400円
261,200円
280,900円
296,300

この表は､他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし､非常勤職員を除く。

- 421 -

別表第２
医療職給料表①医療職給料表（１）
職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

給料月額

３ 級

給料月額

４ 級

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
264,700
267,200
269,600
272,000円
346,600
349,600
352,400
355,300円
406,900
409,600
412,100
414,700円
474,700
477,000
479,200
481,500

５
６
７
８274,100
277,600
281,100
284,500

357,800
360,800
363,800
366,600

417,100
419,100
420,900
422,800

483,700
485,800
488,000
490,000

９
10
11
12

288,100
291,600
295,200
298,700

368,700
371,200
373,900
376,400

424,600
427,300
429,800
432,200

491,900
494,000
496,100
498,200

13
14
15
16

302,200
306,100
310,000
313,600

379,100
382,500
385,500
388,800

434,400
436,900
438,900
441,000

500,300
502,200
504,300
506,400

17
18
19
20

317,200
320,700
324,200
327,700

391,800
394,400
396,800
399,300

443,000
445,200
447,400
449,500

508,300
510,300
512,300
514,100

21
22
23
24

331,300
335,000
338,400
341,700

401,900
403,900
405,500
407,100

450,900
453,300
455,600
457,800

515,900
517,700
519,500
521,300

25
26
27
28

345,000
347,500
350,000
352,300

408,800
411,000
413,100
415,100

459,800
462,100
464,300
466,600

522,900
524,700
526,500
528,300

29
30
31
32

354,400
356,100
357,800
359,600

417,200
419,300
420,900
422,600

468,700
470,900
473,200
475,300

529,900
531,700
533,500
535,300

33
34
35
36

361,500
363,700
365,800
367,800

424,500
426,000
427,800
429,600

477,100
479,200
481,300
483,300

536,900
538,700
540,400
542,100

37
38
39
40

369,700
371,900
374,000
376,000

431,500
433,500
435,300
437,200

485,400
487,100
488,900
490,700

543,700
545,300
546,700
548,300

41
42
43
44

378,000
378,700
379,300
380,000

439,000
440,700
442,400
444,200

492,300
494,100
495,900
497,500

549,800
551,200
552,600
553,900- 422 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

45
46
47
48

380,900
382,200
383,500
384,800

446,000
447,800
449,500
451,200

498,900
500,600
502,400
504,100

555,100
556,100
557,100
558,100

49
50
51
52

385,600
386,400
387,200
387,700

452,800
454,500
456,200
457,900

505,600
506,900
508,200
509,500

559,100
560,000
560,900
561,800

53
54
55
56

388,500
389,300
390,000
390,700

459,800
461,000
462,200
463,400

510,500
511,800
513,100
514,400

562,600
563,500
564,400
565,300

57
58
59
60

391,400
392,300
393,000
393,600

464,400
465,400
466,300
467,100

515,400
516,200
517,000
517,800

566,200
567,100
568,000
568,700

61
62
63
64

394,100
394,600
395,000
395,400

467,900
468,600
469,300
469,900

518,700
519,500
520,400
521,200

569,600
570,500
571,400
572,300

65
66
67
68

395,700

470,600
471,300
471,900
472,500

522,100
523,000
523,700
524,600

573,200

69
70
71
72

472,800
473,400
474,100
474,800

525,500
526,300
527,200
528,100

73
74
75
76

475,200
475,800
476,500
477,200

528,900
529,800
530,700
531,400

77
78
79
80

477,600
478,200
478,800
479,300

532,200
533,100
534,000
534,900

81
82
83
84

479,900
480,400
480,900
481,400

535,700
536,600
537,500
538,400

85
86
87
88

481,800
482,400
482,800
483,300

539,200
540,100
541,000
541,900

89
90
91
92

483,800
484,400
485,000
485,400

542,700- 423 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

再雇
用職
員

備考

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

93
94
95
96

485,900
486,500
487,100
487,600

97

488,100円
297,300円
339,700

この表は、医師及び歯科医師に適用する。

- 424 -

円
394,300円
467,400

別表第２
医療職給料表②医療職給料表（２）
職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
170,000
171,500
172,900
174,300円
206,400
208,000
209,500
211,000円
240,400
241,700
243,000
244,200円
263,500
264,700
265,900
267,000円
292,900
294,800
296,800
298,700円
336,700
338,800
340,700
342,600円
380,700
383,300
386,000
388,600５
６
７
８

175,600
177,500
179,200
180,800

212,500
213,700
215,000
216,200

245,400
246,700
247,800
248,900

268,200
269,500
270,600
271,600

300,500
302,600
304,400
306,300

344,500
346,500
348,600
350,600

391,000
393,700
396,400
399,100

９
10
11
12

182,500
184,200
185,800
187,800

217,600
219,100
220,700
222,200

249,900
251,000
252,300
253,500

272,700
273,500
274,200
275,000

308,100
309,700
311,300
312,900

352,400
354,600
356,600
358,700

401,300
403,500
405,700
408,000

13
14
15
16

189,200
191,000
193,100
194,900

223,600
225,200
226,700
228,200

254,800
256,000
257,200
258,500

276,000
277,100
278,100
279,200

314,600
316,600
318,600
320,500

360,200
362,200
364,200
366,200

410,000
412,000
414,100
416,200

17
18
19
20

196,800
198,100
199,600
201,100

229,600
230,900
232,300
233,600

259,300
260,500
261,600
262,800

280,500
282,000
283,700
285,300

322,300
324,300
326,200
328,000

368,000
370,100
372,100
374,100

418,000
419,900
421,900
423,800

21
22
23
24

202,300
203,800
205,300
206,600

234,800
235,900
237,000
238,100

264,000
264,800
265,600
266,500

286,800
288,500
290,100
291,800

329,900
331,800
333,700
335,600

375,800
377,900
379,900
381,900

425,600
427,200
428,800
430,400

25
26
27
28

208,200
209,200
210,400
211,500

239,300
240,500
241,700
242,900

267,400
268,400
269,400
270,500

293,400
294,900
296,400
298,100

337,300
339,300
341,200
343,000

383,400
385,200
387,000
388,800

431,900
433,200
434,500
435,800

29
30
31
32

212,700
213,900
215,000
216,100

243,900
245,200
246,600
247,900

271,800
273,300
274,800
276,200

299,400
300,900
302,500
304,000

344,400
346,200
348,000
349,800

390,500
392,000
393,600
395,100

437,100
438,300
439,500
440,600

33
34
35
36

217,500
218,900
220,200
221,400

248,900
250,200
251,100
252,400

277,400
279,000
280,600
282,100

305,500
307,200
308,800
310,400

351,500
353,400
355,200
357,100

396,400
397,700
399,000
400,200

441,800
443,000
444,300
445,500

37
38
39
40

222,400
223,500
224,500
225,500

253,600
254,700
255,800
256,800

283,400
284,800
286,100
287,400

311,800
313,400
314,900
316,500

358,700
360,400
362,100
363,700

401,300
402,400
403,500
404,700

446,700
447,500
448,100
448,900

41
42
43
44

226,400
227,300
228,100
229,000

257,700
258,500
259,400
260,200

288,500
290,000
291,400
292,700

318,100
319,700
321,400
322,900

364,900
366,100
367,300
368,500

405,500
406,300
407,100
407,900

449,400
449,800
450,200
450,600- 425 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

45
46
47
48

229,900
230,900
231,800
232,700

261,000
262,300
263,500
264,700

294,100
295,700
297,200
298,700

323,800
325,300
326,800
328,400

369,500
370,300
371,300
372,400

408,300
409,000
409,500
409,900

451,000
451,400
451,800
452,100

49
50
51
52

233,400
234,300
235,300
236,100

266,000
267,300
268,400
269,400

299,900
301,400
302,800
304,300

329,800
331,100
332,400
333,600

373,500
374,500
375,500
376,400

410,300
410,600
410,900
411,200

452,400
452,800
453,100
453,400

53
54
55
56

236,400
237,200
237,800
238,500

270,400
271,500
272,600
273,700

305,600
307,000
308,500
309,800

334,600
335,600
336,600
337,600

377,200
378,100
379,000
379,800

411,500
411,800
412,200
412,500

453,800

57
58
59
60

239,200
239,800
240,300
240,800

274,500
275,600
276,700
277,600

310,800
312,100
313,300
314,700

338,100
339,000
339,800
340,700

380,400
381,200
382,000
382,800

412,800
413,100
413,400
413,800

61
62
63
64

241,400
242,000
242,500
243,100

278,500
279,500
280,400
281,300

316,000
317,300
318,500
319,800

341,400
341,700
342,300
342,900

383,200
383,900
384,600
385,200

414,000
414,300
414,600
414,900

65
66
67
68

243,600
244,100
244,700
245,300

282,200
283,200
284,100
285,000

321,100
321,900
322,600
323,300

343,500
344,200
344,900
345,500

385,700
386,300
387,000
387,600

415,100
415,400
415,700
416,000

69
70
71
72

245,800
246,300
246,700
247,200

285,900
287,000
288,100
289,100

323,900
324,600
325,300
325,900

346,200
346,800
347,400
348,000

388,000
388,500
389,000
389,500

416,200
416,500
416,800
417,100

73
74
75
76

247,700
248,200
248,800
249,300

289,700
290,200
290,800
291,600

326,600
326,800
327,300
327,800

348,300
348,900
349,400
349,900

390,100
390,600
391,200
391,800

417,300

77
78
79
80

249,600
249,900
250,200
250,400

292,400
293,000
293,600
294,100

328,400
328,900
329,400
329,800

350,400
350,900
351,400
351,900

392,300
392,800
393,400
393,900

81
82
83
84

250,600
250,900
251,200
251,500

294,600
295,100
295,600
295,900

330,400
330,900
331,400
331,900

352,200
352,500
352,900
353,200

394,200
394,700
395,100
395,500

85
86
87
88

251,700

296,100
296,300
296,500
296,700

332,400
332,800
333,000
333,300

353,700
354,000
354,300
354,600

395,900
396,400
396,800
397,200

297,100
297,300
297,500
297,700

333,700
334,100
334,500
334,900

355,000
355,300
355,700
356,000

397,600

89
90
91
92

- 426 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

再雇
用職
員

備考

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

93
94
95
96

298,100
298,300
298,500
298,800

335,300
335,500
335,900
336,200

356,400
356,700
357,100
357,400

97
98
99
100

299,100
299,300
299,600
299,900

336,400
336,700
337,000
337,300

357,700
358,100
358,500
358,900

101
102
103
104

300,200
300,400
300,600
300,900

337,500
337,800
338,200
338,400

359,400
359,800
360,200
360,600

105
106
107
108

301,200

338,600
338,800
339,200
339,400

361,100

109
110
111
112

339,600
340,000
340,400
340,800

113

341,000円
193,400円
220,500円
249,200円
262,900円
288,600円
330,200

この表は、次に掲げる職員に適用する。
（１）薬剤師（２）栄養士（３）診療放射線技師及び診療エックス線技師（４）臨床検査技師、衛生検査技師その他の病理細菌技術職員（５）臨床工学技士（６）理学療法士その他の理学療法技術職員及び作業療法士その他の作業療法技術職員（７）視能訓練士その他の視能技術職員（８）言語聴覚士（９）歯科衛生士及び歯科技工士（10）社会福祉士及び公認心理師- 427 -

円
373,300

別表第２
医療職給料表③医療職給料表（３）
職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
186,600
188,000
189,500
191,000円
214,600
216,600
218,600
220,500円
258,300
259,700
261,200
262,600円
277,400
278,300
279,100
280,000円
299,400
301,000
302,600
304,200円
339,200
341,200
343,300
345,300円
383,400
386,100
388,800
391,500

５
６
７
８

192,500
194,000
195,600
197,100

222,600
224,400
226,300
228,000

263,800
264,600
265,400
266,100

280,500
281,400
282,100
283,000

305,500
307,300
308,900
310,500

347,300
349,500
351,500
353,600

393,700
395,900
398,300
400,600

９
10
11
12

198,300
200,000
201,700
203,200

229,800
231,200
232,500
233,400

266,900
267,600
268,400
269,100

284,000
284,600
285,500
286,400

312,100
313,500
314,800
316,100

355,100
357,100
359,100
361,100

402,600
404,700
406,900
409,200

13
14
15
16

204,600
206,700
208,800
210,900

234,900
235,900
236,900
237,900

269,900
270,900
271,700
272,600

287,400
288,300
289,200
290,100

317,300
319,000
320,600
322,200

363,100
365,100
367,100
369,200

411,100
413,200
415,300
417,300

17
18
19
20

212,900
214,900
217,100
219,100

239,000
240,400
241,800
243,000

273,100
274,000
274,800
275,600

291,200
292,200
293,300
294,400

323,700
325,300
326,800
328,200

371,100
373,200
375,300
377,300

419,400
421,600
423,800
426,000

21
22
23
24

221,100
222,800
224,500
226,300

244,100
245,700
247,500
248,900

276,300
277,000
277,800
278,600

295,700
297,100
298,400
299,600

329,700
331,100
332,600
334,100

379,100
381,200
383,300
385,400

427,900
429,800
431,700
433,600

25
26
27
28

227,600
229,000
230,100
231,100

250,100
251,500
252,900
254,200

279,400
280,100
281,000
281,800

300,700
302,100
303,500
305,000

335,500
337,000
338,400
339,800

387,300
389,000
390,800
392,600

435,300
436,900
438,600
440,200

29
30
31
32

232,200
233,000
233,900
234,600

255,600
256,700
257,500
258,200

282,900
284,000
285,400
286,700

306,000
307,300
308,700
309,900

340,900
342,400
343,900
345,400

394,400
396,200
398,100
399,900

441,500
442,900
444,500
446,000

33
34
35
36

235,700
236,900
238,100
239,100

259,000
260,000
260,900
261,600

287,900
289,200
290,400
291,600

311,100
312,600
314,000
315,400

346,900
348,500
350,000
351,600

401,600
403,300
405,100
406,900

447,600
449,200
450,600
452,200

37
38
39
40

240,100
241,500
242,800
244,000

262,300
263,200
264,200
265,100

292,900
294,000
295,100
296,200

316,700
318,100
319,500
320,900

353,200
354,800
356,400
357,900

408,500
410,300
412,100
413,900

453,500
454,900
456,200
457,600

41
42
43
44

244,800
245,900
246,900
247,900

265,500
266,300
267,100
267,900

297,200
298,400
299,700
300,900

322,400
323,900
325,300
326,600

359,100
360,600
362,100
363,600

415,400
417,000
418,500
419,800

458,600
459,400
460,200
460,800- 428 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

45
46
47
48

248,900
249,900
250,900
251,700

268,600
269,300
270,000
270,700

302,000
303,400
304,700
305,900

327,500
328,900
330,300
331,800

365,000
366,100
367,500
368,800

420,900
422,000
423,200
424,400

461,700
462,400
463,200
464,100

49
50
51
52

252,500
253,400
254,400
255,200

271,500
272,300
273,000
273,900

307,000
308,300
309,500
310,800

333,000
334,300
335,600
337,000

370,100
371,500
372,900
374,200

425,700
426,800
428,100
429,200

464,800
465,500
466,200
467,000

53
54
55
56

255,800
256,700
257,600
258,500

274,900
276,000
277,200
278,400

312,200
313,600
314,900
316,100

338,300
339,600
340,900
342,300

375,700
376,900
378,100
379,300

430,400
431,400
432,500
433,700

467,800
468,600
469,400
470,100

57
58
59
60

259,200
260,100
260,700
261,500

279,600
281,000
282,400
283,700

316,900
318,200
319,400
320,800

343,200
344,500
345,700
347,000

380,400
381,400
382,400
383,300

434,800
435,300
435,900
436,300

470,900

61
62
63
64

262,200
263,000
263,700
264,400

284,900
286,100
287,200
288,400

322,000
323,300
324,500
325,800

348,100
349,000
350,200
351,400

383,900
384,700
385,500
386,300

436,900
437,400
437,800
438,400

65
66
67
68

265,000
265,800
266,400
267,000

289,400
290,600
291,800
292,800

327,000
328,300
329,500
330,700

352,500
353,700
354,900
355,900

387,100
387,800
388,600
389,300

438,900
439,300
439,600
439,900

69
70
71
72

267,600
268,300
269,100
270,000

293,900
295,300
296,600
297,900

331,500
332,600
333,700
334,600

356,900
358,000
359,100
360,200

390,000
390,600
391,300
391,900

440,300
440,700
441,000
441,300

73
74
75
76

271,200
272,300
273,300
274,300

298,900
300,200
301,400
302,700

335,700
336,400
337,600
338,700

361,100
362,200
363,300
364,300

392,600
393,100
393,700
394,200

441,700
442,100
442,400
442,700

77
78
79
80

275,100
276,100
277,000
277,900

304,000
305,200
306,500
307,700

339,800
341,000
342,200
343,300

365,000
365,800
366,600
367,400

394,600
395,200
395,700
396,000

443,100
443,500
443,800
444,100

81
82
83
84

278,700
279,700
280,600
281,200

308,200
309,400
310,500
311,700

344,400
345,500
346,600
347,700

368,000
368,500
369,100
369,600

396,400
396,900
397,300
397,600

444,500

85
86
87
88

281,900
282,700
283,400
284,100

312,800
314,000
315,200
316,400

348,600
349,600
350,500
351,500

370,200
370,700
371,300
371,800

397,900
398,400
398,900
399,300

89
90
91
92

284,900
285,800
286,600
287,400

317,500
318,700
319,900
321,000

352,500
353,300
354,100
354,900

372,200
372,700
373,300
373,800

399,600
400,000
400,500
400,900- 429 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

93
94
95
96

288,200
289,200
290,200
291,100

321,900
322,600
323,300
323,900

355,600
356,200
356,900
357,500

374,100
374,600
375,100
375,400

401,300
401,700
402,200
402,600

97
98
99
100

291,700
292,300
293,000
293,900

324,400
324,700
325,400
326,000

357,900
358,300
358,800
359,200

376,000
376,500
377,000
377,500

403,000

101
102
103
104

294,700
295,500
296,300
297,100

326,400
327,000
327,600
328,100

359,700
360,100
360,600
361,000

378,100
378,600
379,100
379,500

105
106
107
108

297,700
298,200
298,700
299,100

328,500
329,000
329,500
330,000

361,300
361,800
362,300
362,600

380,100
380,600
381,100
381,600

109
110
111
112

299,300
299,700
299,900
300,200

330,400
330,800
331,100
331,500

363,100
363,600
364,100
364,600

382,200
382,700
383,200
383,700

113
114
115
116

300,500
300,700
301,000
301,200

331,800
332,200
332,600
332,900

365,100
365,600
366,100
366,500

384,300

117
118
119
120

301,500
301,800
302,100
302,400

333,100
333,400
333,800
334,000

366,900
367,400
367,900
368,400

121
122
123
124

302,700
303,100
303,500
303,900

334,200
334,500
334,800
335,100

368,800
369,300
369,800
370,300

125
126
127
128

304,100
304,300
304,700
305,100

335,300
335,600
336,000
336,200

370,700

129
130
131
132

305,300
305,600
306,000
306,400

336,400
336,700
337,100
337,300

133
134
135
136

306,600
306,900
307,300
307,600

337,600
338,000
338,400
338,800

137
138
139
140

307,900
308,100
308,500
308,800

339,100
339,500
339,900
340,300- 430 -

職務
職員
の級
の区
分
号 給

再雇
用職
員以
外の
職員

再雇
用職
員

備考

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

141
142
143
144

309,000
309,400
309,800
310,100

340,600
341,000
341,400
341,800

145
146
147
148

310,300
310,500
310,800
311,200

342,100
342,500
342,900
343,300

149
150
151
152

311,400
311,600
311,900
312,200

343,600
344,000
344,400
344,800

153
154
155
156

312,600
312,800
313,000
313,300

345,100

157
158
159
160

313,700
314,000
314,300
314,600

161
162
163
164

315,000
315,300
315,600
315,900

165
166
167
168

316,300
316,600
316,900
317,200

169

317,600円
240,700円
261,400円
268,700円
279,100円
295,700円
333,600

この表は、看護等に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師に適用する。

- 431 -

円
379,000