報告安心社会を支える職場・地域での連帯基盤の再構築に向けて「経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会」報告書（概要）

働く者や生活者の視点から今後の経済・社会・を持てる実践的・戦略的な内容とした。第Ⅰ部は、労働のあり方や、連合が掲げる「安心社会」実現「安心社会を支える職場・地域での連帯基盤の再に向けた課題について、「経済・社会・労働の中構築に向けて」、第Ⅱ部は、４名の学識委員によ長期ビジョンに関する研究委員会」を設置して、る「安心社会実現に向けた課題と提起」。第Ⅲ部は、4名の研究者と連合の主要な構成組織の書記長・連合企画委員会メンバーに、「安心社会実現に向事務局長（連合企画委員会メンバー）の参加を得け、職場・地域からどう運動を進めるか」の提案・て議論を積み重ね、報告書を取りまとめた。

決意を自らの言葉で記載頂いた。

報告書は、職場・地域で第一線を担っている組その概要を記載する。

（文責：連合総研）

合役員が、組合活動の意義・社会性について確信

第Ⅰ部「安心社会を支える職場・地域での連帯基盤の再構築に向けて」
第1節 現 在の職場・地域、日本社会が抱える課題
連合の「21世紀連合ビジョン」（2001）、「安心社会ビジョン」（2010）で目指した労働・社会環境は、現在、低賃金と不安定雇用の非正規労働者の増大、長時間労働・不払い残業・過労死など労働現場の悪化、格差・貧困の拡大など一層深刻化しつつある。さらに、社会基盤の弱体化と個人化・孤立化、社会的分断も進行している。

第2節 目
 指すべき安心社会の姿と実現に向けた課題①目指すべき社会は、連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」である。
②主体（誰が実現するのか）「安心社会」実現には、集団的労使関係を通じ、賃金・労働条件の確保とその社会的波及に向けた労働組合、社会的労働運動の役割が重要。職場活動を通じた仲間づくりで、連帯基盤としての労働組合の役割・機能強化を図り、職場と地域の接点となる課題（子育て、介護、住宅等）を地域の各種団体と連携して取り組む。
「すべての働く者が結集できる」労働運動として、国民的合意形成の中心的役割と広範なネットワーク形成のコーディネーター役を担う。
③現在の経済社会・政治システムへの対抗軸は何か
安心社会実現に向け、「社会的公正による安定成長」「キャリア権と能力開発による自己選択権」「連帯基盤の強化」「男女平等の組織文化の創出」「地域に根ざしDIO 2016, 11たネットワーク型政治の構築」の対抗軸を立てる。

第3節 「安心社会ビジョン」実現に向けた

戦略（具体的な取り組みとプロセス）
１．職場での組合活動を通じた連帯基盤としての労働組合の役割・機能強化（仲間づくり）
地域・家族・企業共同体が弱体化しているため、連帯基盤としての労働組合の「支え合い、助け合い、居場所」機能を以下の取り組みを通じ、強化する。
賃金・労働条件の改善（ディーセント・ワークの実現）／非正規労働者の処遇改善／WLBの推進による離職防止／集団的発言システムの確立／企業の最大のステークホルダーである労働組合のチェック機能発揮／「キャリア権」確立と能力開発支援の充実／
賃金・労働条件（企業内最賃等）の社会的波及
２．地域の支え合い・ネットワークづくりと「ユニオン・ガバナンス」
地域での連帯基盤の再構築に向け、「ユニオン・ガバナンス」の観点から地域での支え合い・ネットワークづくりを進める。労働組合のステークホルダー（組合員・非組合員、家族、地域住民、各種団体、NPO、自治体等）との地域での連携（コラボ）が必要。
「職場と地域の接点」となる課題（子育て・介護・見守り、地域に開かれた春闘、「地域安心社会ビジョン」策定等）に取り組む。
３．
「安心社会」実現に向けた国・県・市町村の3層レベ
ルでの取り組み
雇用労働、社会保障、教育、環境問題など政策制度課題は、国・都道府県・市町村の各段階でそれぞ― 18 ―

クルールの普及と組合役割の再認識＜取り組み参考事例（16の事例）＞（略）

第Ⅱ部 第1章 宮本太郎（中央大学教授）
安心社会のビジョンをどう活かすか
第1節 今 起きていること■ 不安の根源／日本社会で広がる不安の根源は、職場、地域ネットワークづくり

家族、地域でのつながりや暮らしの維持が、困難になっていること。
「支える側」の現役世代に対して、「支えられる側」の高齢世代が急増しているが、現役世代の支える力が著しく弱まっている。
れ解決すべき課題がある。連合（産別）－地方連合■ 現役世代が倒れていく／「支える側」の現役世代に会（産別支部・ブロック）－地域協議会（単組）＜とって、進学、就職、結婚、出産・子育てなどのステータテ組織＞が、各段階で社会対話を通じ各種団体とジで、大きな挫折を味わい生活困窮に陥る人も増えていの連携＜ヨコのネットワーク＞が必要。

る。大学を出ても安定した就労につけず、非正規雇用の４．社会・地域の建て直しに向けた労働組合のコーディため結婚が困難になり、「家族をつくれない非正規」もネーター役（地域のつなぎ役）増えている。そして、高齢世代を支え合う仕組み（社会労働組合（労働運動）は、組合員やユニオン・ス保険）に入れない現役世代が増えている。

テークホルダーの地域生活の充実、さらに、ユニオ■ なぜ安心社会のビジョンか／日本社会は、一方通行

ン・ガバナンスの観点から、各種団体とのネットワ型の社会であるため、進学、就職、退職などの節目ごとークづくり、行政との連携などのコーディネーターに、大きなリスクがあり、排除され孤立した層が蓄積さ役を積極的に果たす必要がある。

れている。そのため、「支える側」を支え直し、「支えら５．地域に根ざした安心社会づくりを担う政治勢力と労れる側」の人々を社会に包摂することが必要。その条件

働運動との連携を示しているのが、連合の「働くことを軸とする安心社

労働組合は、「発言」＝「参加」を基本とする組織会」のビジョンである。

であり、「労使関係は参加民主主義の最小の単位」。
地域課題を解決し、地域での参加民主主義を進める
ため、労働組合は、様々な団体・組織と積極的に連

第2節 「働くことを軸とする安心社会」の
ビジョンをどう活用するか■ ビジョンの優位性／ビジョンは、よりよく働くこと携し、以下の取り組みを進める。
参加民主主義を支える社会組織（連帯基盤）づくが可能な社会の実現、新しい日本社会のあり方の現実性

り／地域の安心社会づくりを担う政治勢力との草のと包括性において優れており、制度・政策要求や行動提根ネットワーク／組合員が社会的活動に参加できる起が、社会の変化に向けてつながり合い、成果を蓄積し環境整備／退職者・組合OBとの連携強化ていくための工程表である。

第4節 活
 動の担い手となる人材（財）育成と活動を支える体制・基盤整備■ 安心社会ビジョンと日本の雇用／ビジョンは、雇用社会の特質を継承し、これを漸進的に新しい社会経済のあり方に対応させる構想。日本の長期雇用を前提にした①職場の担い手、リーダー育成（基礎的な組合活動・メンバーシップ型雇用の長所を引き継ぎ、就労支援等をOJT、体系的な労働・組合教育、他の組合・団体と強化して、その短所を克服し、メンバーシップ型とジョの交流、ボランティア活動、等）

ブ型の雇用の行き来を可能にする。その長所はキャリア②職場と地域を繋ぐ、地域活動の担い手の育成（地方連の発展であり、「働く一人ひとりが、意欲と能力に応じて、合会・地協や各種団体との連携、地域活動の担い手望む仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求する権への積極的支援、等）

利」（キャリア権）。このキャリア権を広く発展させる構③労働組合による大学、高校での労働教育を通じたワー― 19 ―

想でもある。

DIO 2016, 11

第3節 安心社会のビジョンと地域の課題

ならず、労働法や労働運動のさまざまな分野でも見られ、労働政治の活性化をさらに促した。労働文化

ビジョンを具体化していく上で重要なのは、政策やの面でも、若者の労働観の形成に影響を与えた。

制度が国レベル、都道府県レベル、地域レベルで重層的３．アクティベーションの時代の社会組織は、蓄積してに展開される。とくに基礎自治体レベルでの制度・政策きた組織や活動のレパートリーを棚卸しし、自らのの転換には、協同組合、ＮＰＯ、社会福祉法人など社会アイデンティティを確認して、新たな時代状況に対的企業の役割が大きい。

応する選択肢（組織モデル）の再検討が必要。

連合運動では、連合本部が国レベル、地方連合が都道府県、地域協議会や各組合が地域で政策や制度を進めることが重要。雇用と社会保障サービスを組み合わせ、

第 3節 ソ ーシャル・キャピタル・アソシエーショナリズムの時

老若男女が働ける地域を実現する政策目標、時代の課題

１．既存の社会組織は自己革新し、社会的統治（ソーシをビジョンは先取りしてきた。地域での活動は広く行わャル・ガバナンス）のインフラとなり、「公共圏」（地れており、こうした活動の実績を活かし、雇用課題にも乗域）の再生に寄与することで、組織の存在価値を訴え、り出し、地域の安心社会づくりを進めていく必要がある。

所属意識をメンバーに自覚させ、組織の結束力を高

第Ⅱ部 第2章 篠田 徹（早稲田大学教授）
現代の社会組織を考える第1節 近 年の社会組織と政治や社会の関係めようとしている。
２．既存社会組織が自己革新し、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）型アソシエーショナリズムを目指すためには、①組織・活動のソーシャル・キャピ

１．2000年代に入って、小泉政権時の市場原理、民主タル化②組織間連携の促進③中間団体支援機能の強党政権時の「政治主導」の名の下、利益団体との既化④リソースの共有化⑤人材育成⑥市民社会教育（社存の社会組織批判が起きた。利益団体活動は、現代会連帯意識の喚起）が必要。の人間社会と民主主義には不可欠な政治行為。

３．現在、社会組織によって社会を統治する考え方（ア２．阪神淡路大震災、年越し派遣村、東日本大震災などソシエーショナリズム）が、再び注目されている。

を契機に、結社に対する関心が高まったが、既存の日本の社会組織は、賀川豊彦が構想した協働組合社社会組織（労組、生協、農協、経営者団体等）への会に起源があり、社会と民主主義にとって重要な存関心に結びついていない。政治は社会的統治を高め在であることを思い起こすことが必要。

るため、未組織層の支持を得る政策を展開する一方、既存の社会組織に対し、社会的権限と責任を有した組織として、政治的な抱え込みを図ってきた。

第Ⅱ部 第３章 三浦まり（上智大学教授）
連合と「女性」－組織文化の変革に向けて－

３．こうした新たな政治的、社会的状況の中で、既存の今後の持続性ある社会にとって、女性の労働力として社会組織は、「地域社会の力になれる」ソーシャル・の存在、女性に依存したケア責任の社会全体での分担はキャピタル（社会関係資本）的な存在をめざして自欠かせない。労働組合の組織戦略としても、女性の組織己革新を図っている。

化、女性ユニオン・リーダーの育成は喫緊の課題である。

第2節 ア クティベーションの時代と社会組織

そのため、男性中心的な労働組合は、男性自身の働き方

１．
「失われた二十年」は、政治、経済、社会文化のさ第1節 女性就労支援と企業文化の変革

まざまな動きを活発化（アクティベーション）させ、の見直しにつながる組織文化の刷新が必要。

日本的経営を核にした内部労働市場の変容と外部労

安倍政権は、「女性活躍」政策を成長戦略の中に位置働市場も活性化させたが、労働組合の対応は受身にづけ、長時間労働や男女賃金格差是正の実効性ある取り回った。政治は労働市場のアクティベーションにお組みがない。政府・財界主導の女性活躍政策に対して、いて、常にイニシアチブを握ってきた。特に安倍政以下のような対抗ビジョンで取り組む必要がある。

権は積極的に労働政策を活性化させ（再チャレンジ、

１．長時間労働の是正とWLB：女性が子どもを産み、「官製春闘」、同一労働同一賃金等）、労働政治を大き育てながら働き続けるには、長時間労働の是正が重な争点にしたが、労組はそれに翻弄された。

要であり、性別役割分業の解消に向けた支援制度が２．労働分野におけるアクティベーションは、政権のみ

DIO 2016, 11必要。労働組合が率先して、男性中心型の労働慣行― 20 ―

安心社会を支える職場・地域での連帯基盤の再構築に向けての見直しなど、適切な打開策を提案すべき。

が、2003年の連合評価委員会の最終報告である。

２．家族賃金志向からの脱却：男性稼ぎ主モデルの「家2010年の「働くことを軸とする安心社会」もこの最族賃金志向」から、共稼ぎおよび一人親世帯との公終報告を継承し、労働組合が「社会運動の軸の役割」を平性が図られる賃金体系への移行が不可避。そのた担い、連帯の場として地域が重視され、「地域に顔の見め、男女がともに「一親・一子」モデルで生活できえる労働運動」が強調された。

る賃金・社会保障制度への組み替えが必要。

地域で幅広い連帯を作り上げ、地域の課題を共助や公３．性差別の可視化：男女の賃金格差は、女性の管理職助によって解決し、それを基盤に国の政治を変えること比率が低いため。女性を管理職トラックから外す慣が必要。連合の政治活動は、社会的労働運動の一環とし行のためであり、性差別の定義と発生メカニズムをて位置づけ直すべき。

明確化すべき。職務がジェンダー化され、職務の割り当てに「男らしさ・女らしさ」が潜りこんでおり、労働組合は、人事評価の公平性や職務割り当てにも、ジェンダーの視点から監視することが必要。

第2節 低下する連合の政治的影響力
連合の政治的影響力が低下しているのは長期的な現象である。第一に、政府との関係で、政策決定過程からの労働組合の排除。第二に、国会との関係で、労働組合の第2節 労働組合の新たな使命代表のプレゼンスの低下。第三に、有権者との関係で、

１．女性ユニオン・リーダーの育成：労働組合の幹部に組合員に対する動員力の低下。連合の政治アンケート

女性が少ないのは、企業の女性管理職が少ないのと（2015年2月実施）からも、組合活動全般の停滞が政治相似形で、労働時間の障壁のため。ワーク・シェア活動の低下になっている。

リングの導入による組合幹部のWLBの確保、男性中心的な組織文化からの脱却、女性ニーズの汲み取り

第3節 団体の衰退と政治参加の衰退等で、組合活動も女性のやり甲斐のある仕事になる。

政治的影響力の低下は、多くの社会団体に共通。有権２．女性活躍推進法と労働組合：女性活躍推進法は、管者の団体加入率も低下し、市民の政治参加も衰退してい理職の女性比率など行動計画策定を事業主に義務づるが、これは、社会全体が個人化し、団体が衰退した結け、国会の付帯決議では、「労使の対話」で労働者の果であり、1994年以降の政治改革の影響もある。日本

ニーズ等の把握を求めている。何が性差別かの具体の主要政党は社会的基礎を失い、公職者に偏重した選挙的な指摘は労働組合の役割であり、女性ユニオン・プロフェッショナル政党に変質し、投票率が低下した。

リーダーがこの使命を果たすことで、真の女性活躍処方箋の一つは、有権者の組織的な政治参加を促す政が実現し、同時に労働組合の刷新につながる。

治改革であり、例えば、比例代表制の比重を高めること。

３．
「男らしさ」神話からの解放：管理職の女性比率向連合が、社会的労働運動を展開し、地域でNPO等と協上は男性比率の低下を招くため、男性自身が、「妻子力して幅広い連帯を作り上げ、労働組合の再生を図る取を養う」ことが男の甲斐性だとする呪縛（「男らしさ」

り組みは、大きな政治的意義を有している。

神話）からの解放が必要。労働組合が率先して「新第4節 地域から政治の再生を目指すしい男性像」を発信することも、組合の使命である。

連合の運動方針（2014 ～ 15年度）では、260地協のおわりに活動を組織拡大、政策提言、政治活動等5つを優先的課

性別役割分業の解消がなければ男女平等は訪れない。

題とした。その地協へのアンケート結果では、政治活動女性活躍のために男性がすることは、まず家事労働の分は他の項目よりも熱心に取り組まれているが、一般の組担であり、それが職場や労働組合での女性や男性の仕事合員を巻き込むボトムアップの政治参加の場としては、ぶりに影響し、労働運動の未来を切り拓く。

十分に機能していない。参加型の地域活動を作るには、第Ⅱ部 第４章 中北浩爾（一橋大学大学院教授）
連合と政治－地域からの再生－
第1節 社会的労働運動と地域・政治

選挙や国政に偏った連合と民主党の関係を見直し、地域活動のなかに民主党を位置づけ直す必要がある。
いま連合が進めている社会的労働運動の方向性は正しい。地域活動をボトムアップで活性化させ、その一環と広く社会に開かれ、国民の共感を得られる社会的労働運動が、連合の基本的路線であり、これを鮮明にしたの― 21 ―

して政治活動を再生させる。それは連合だけでなく、日本政治にとっても、大きな意味を有している。

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