平成 22 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 21 年 11 月 25 日会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp‑life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役会長

進藤 丈介

常務執行役

南方 敏尚

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4205（百万円未満切捨て）
１．平成 21 年９月中間期の業績（平成 21 年４月１日 〜 平成 21 年９月 30 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
経21 年９月中間期
20 年９月中間期

常収益

経常 利益

中 間 純 利 益

百万円％

百万円％

百万円

％

6,912,469
7,315,107△5.5―

212,246
106,308

99.7―

38,09524,76153.9―

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益（注 1）

１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

21 年９月中間期
1,90476――
20 年９月中間期
1,23806――（注１） 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） 当社は、平成 19 年 10 月１日より生命保険業を開始したことから、前中間会計期間については対前年中間期増減率を記載しておりません。
(2)

財政状態
総

21 年９月中間期
21 年３月期（参考）自己資本

資産

純資産

１株当たり純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

103,979,802
106,577,963
21 年９月期

1,154,269
1,072,756
1,154,269 百万円

1.1
1.0
21 年３月期円

銭57,7134753,637
80
1,072,756 百万円

２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経常収益百万円

通期

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円

銭

14,740,000 △5.1

350,000

63.3

64,00067.0

3,20000

1３．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 無② ①以外の変更： 無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年９月中間期

20,000,000 株

21 年３月期※

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期は、景気低迷が持続する厳しいマーケット環境の下で、郵便局株式会社との連携による営業推進態勢の強化に努め、個人保険で 105 万４千件、金額３兆 560 億円、個人年金保険で 11 万７千件、金額 3,942億円の新契約を募集し、概ね順調な推移となりました。
経常収益は、保険料等収入３兆 7,834 億円、資産運用収益 8,233 億円、その他経常収益２兆 3,057 億円を計上し、６兆 9,124 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金６兆 3,726 億円、資産運用費用53 億円、事業費 2,706 億円等を計上し、６兆 7,002 億円となりました。この結果、経常利益は、2,122 億円となりました。
また、中間純利益は、特別利益として価格変動準備金 79 億円を戻入し、さらに契約者配当準備金として1,604 億円を繰り入れ、法人税等合計 216 億円を計上した結果、380 億円となりました。
なお、基礎利益は、2,319 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末の総資産は 103 兆 9,798 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 81 兆 6,277 億円、貸付金 17 兆 5,969 億円であります。
負債の部合計は 102 兆 8,255 億円となりました。 このうち保険契約準備金は 100 兆 4,028 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 1,542 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 595億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,528.9％（前事業年度末は 1,429.7％）と高い健全性を維持しております。また、実質純資産は当中間期末で６兆 7,799 億円（前事業年度末は６兆 2,036 億円）となりました。

２．平成 21 年度の見通し
平成 21 年度の業績見通しといたしましては、当中間期の状況を踏まえ、経常収益 14 兆 7,400 億円、経常利益 3,500 億円を見込んでおります。当期純利益は、640 億円を見込んでおります。

3３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
現金及び預貯金現金

2,222,988

2,279,210

4,826

7,416

預貯金

2,218,161

2,271,794

コールローン

702,048460,258

債券貸借取引支払保証金

538,859

1,033,977

8,091

4,527

買入金銭債権483,364

409,123

有価証券

金銭の信託

81,627,719

83,326,846

国債

68,142,366

69,673,325

地方債

4,873,591

4,556,326社債

7,703,984

8,213,710

907,777

883,483

17,596,936

18,341,808

外国証券
貸付金
保険約款貸付

1,167

440

一般貸付

296,494

217,386

機構貸付17,299,274

18,123,982

107,160

115,906

土地

40,726

40,726

建物

35,952

36,485有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

29

28

30,452

38,666

79,776

72,912

79,76072,895

15

16

代理店貸

132,309

96,140

その他資産

310,257

262,121

未収金

61,68914,189

前払費用

1,038

238

未収収益

241,306

241,771

預託金

1,205

1,205

仮払金

2,624

2,864

その他の資産

2,392

1,852

繰延税金資産171,078

175,888

貸倒引当金△ 788△ 759

103,979,802

106,577,963

資産の部合計4

（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
保険契約準備金

100,402,817

支払備金

102,727,247

993,701

1,165,595

責任準備金

96,668,534

98,801,221

契約者配当準備金

2,740,581

2,760,430

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等147

237

1,928,502

2,277,410

850,772

1,321,335

7,975

−

未払金

769,783

585,386

未払費用

15,273

14,854

前受収益

2

1

預り金

13,071

11,536

機構預り金

244,152

322,468

金融派生商品
仮受金

38−

27,105

20,970

その他の負債

327

857退職給付引当金

55,38753,66784

62

役員退職慰労引当金
価格変動準備金
負債の部合計438,592

446,581

102,825,533

105,505,207

純資産の部
資本金

500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000

利益剰余金

94,69066,174

利益準備金

1,915

−

その他利益剰余金

92,774

66,174

繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

66,174
1,066,218

59,534

6,537

59,534

6,537

1,154,269

1,072,756

103,979,802

106,577,963

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

92,774
1,094,7345(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

経常収益

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

7,315,107

6,912,469

保険料等収入3,978,227

3,783,433

保険料

3,978,227

3,783,433

資産運用収益885,198

823,329

830,897806,245

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息

2,821

798

550,889

562,507

618

2,545

機構貸付金利息

270,003239,307

その他利息配当金

6,564

1,086

−

15,020

有価証券売却益

52,9911,451

有価証券償還益

1921

金銭の信託運用益

為替差益

1,068

−

221

589

2,451,682

2,305,707−

171,894

責任準備金戻入額

2,450,317

2,132,687

その他の経常収益

1,365

1,125

その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金給付金
解約返戻金

7,208,799

6,700,223

6,623,619

6,372,604

6,592,387

6,322,187

5,035

15,421

115

2,471

3,253

12,038

その他返戻金22,82820,484

責任準備金等繰入額

123,958

11,411

支払備金繰入額

110,803−

契約者配当金積立利息繰入額

13,155

11,411

資産運用費用

164,373

5,323

支払利息

3,942

800

金銭の信託運用損

109,023−

有価証券売却損

51,1803,340

有価証券償還損

39

62

金融派生商品費用

−

38

為替差損

−

928

貸倒引当金繰入額

45183

146

事業費

その他運用費用

267,839

270,663

その他経常費用

29,00740,220

税金

18,356

18,687

減価償却費8,350

19,880

退職給付引当金繰入額

1,440

1,386

役員退職慰労引当金繰入額

2122

その他の経常費用

838

244

106,308

212,246経常利益

6（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
特別利益

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

89,3388,001

価格変動準備金戻入額

86,3107,989

その他特別利益

3,028

1111251125

特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額

156,506

160,456

税引前中間純利益

39,12859,765

法人税及び住民税

12,91046,943

法人税等調整額

1,456△ 25,273

法人税等合計14,367

21,670

中間純利益

24,761

38,0957

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

株主資本
資本金
前期末残高

500,000

500,000

当中間期末残高500,000

500,000

500,044405,044△ 95,000

−

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 95,000−

405,044405,044−

95,000

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
その他資本剰余金の積立て

95,000−当中間期変動額合計

95,000−95,00095,000500,044

500,044△ 95,000−

95,000−−−500,044

500,044−−

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の積立て
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当−1,915

当中間期変動額合計

−

1,915

−

1,915

前期末残高
当中間期変動額

27,85866,174

剰余金の配当中間純利益−
24,761△ 11,494
38,095

当中間期変動額合計

24,761

26,60052,61992,774

前期末残高
当中間期変動額

27,85866,174

剰余金の配当中間純利益−
24,761△ 9,579
38,095

当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当中間期末残高
利益剰余金合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高

8

24,761

28,516

52,61994,690（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

株主資本合計
前期末残高

1,027,902

1,066,218

当中間期変動額
資本準備金の取崩△ 95,000−

95,000−−△ 9,579

その他資本剰余金の積立て
剰余金の配当中間純利益

24,761

38,095

当中間期変動額合計

24,761

28,516

1,052,663

1,094,734△ 123,651

6,537

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

72,00652,997

当中間期変動額合計

72,00652,997△ 51,645

59,534904,250

1,072,756△ 95,000−

その他資本剰余金の積立て
剰余金の配当95,000−−△ 9,579

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

24,761
72,00638,09552,997

当中間期変動額合計

96,76781,5131,001,018

1,154,269

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額資本準備金の取崩

当中間期末残高9(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

59,765

減価償却費

19,880

支払備金の増減額（△は減少）△ 171,894

責任準備金の増減額（△は減少）△ 2,132,687

契約者配当準備金積立利息繰入額

11,411

契約者配当準備金繰入額

160,456

貸倒引当金の増減額（△は減少）

29

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,720

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

22

価格変動準備金の増減額（△は減少）△ 7,989

利息及び配当金等収入△ 806,245

金銭の信託の運用損益関係（△は益）△ 15,020

有価証券関係損益（△は益）

1,929

支払利息

800

金融派生商品損益（△は益）38

為替差損益（△は益）928

有形固定資産関係損益（△は益）

22

代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計△ 36,168△ 5,356△ 90△ 77,712△ 737△ 2,996,896

利息及び配当金等の受取額

903,050利息の支払額△ 858

契約者配当金の支払額△ 191,356

法人税等の支払額△ 6,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,292,53810（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 15,385,048

コールローンの償還による収入

15,143,258

買入金銭債権の取得による支出△ 3,500

有価証券の取得による支出△ 5,856,020有価証券の売却・償還による収入

7,531,938

貸付けによる支出△ 1,317,321

貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

2,062,193
24,554
68,579

資産運用活動計

2,268,634（営業活動及び資産運用活動計）△ 23,903

有形固定資産の取得による支出△ 2,760

無形固定資産の取得による支出△ 19,982

その他

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,245,895

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 9,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,579

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 56,222

現金及び現金同等物期首残高

2,279,210

現金及び現金同等物中間会計期間末残高

2,222,988

11

(5)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２

金銭の信託の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 有形固定資産の減価償却の方法

５

無形固定資産の減価償却の方法
６ 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

７ 引当金の計上方法

当中間会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 時価のあるもの…当中間会計期間末日の市場価格等による時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価のないもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）における信託財産の構成物の評価は、当中間会計期間末日の市場価格等（株式については当中間会計期間末日以前 1ヶ月の市場価格等の平均）による時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
有形固定資産の減価償却は、次の方法により年間見積額を期間により按分し計上しております。
・建物定額法によっております。
・建物以外定率法によっております。
無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
外貨建資産・負債は、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動があり、かつ、回収の見込がないと判断される外貨建資産・負債については、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、48 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年６月 16 日企業会計審議会）に基づき、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。

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価格変動準備金の計
上方法
９ ヘッジ会計の方法

10 中間キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲
11 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成 20 年３月 10 日 企業会計基準委員会）に従い、貸付金の一部に対するキャッシュフローのヘッジとして金利スワップの特例処理を行っております。
なお、金利スワップの特例処理の適用条件を満たすものについては、有効性の検証を省略しております。
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(3) 連結納税制度の適用日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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