研究科委員長からのメッセージ
このパンフレットを手にとってくださったみなさんへ。
法学研究科をご紹介するにあたって、まずは歴史を繙きながらお話をしたいと思います。

大きく変動する未来社会に、真の法学的貢献をおいては、社会や国家といった集団の役割や機能が大きく変化ます。大学部が設置されてから16 年後のことでしたが、それまでしてきています。
ひとつの原理に従えばすべてがうまくゆく、といっ

義塾は実社会、とくに実業界に出て活躍する人びとを数多く輩出た前提が失われ、あらゆる場面で多元的で多様な価値や考え方してきました。

のせめぎ合う複雑な問題状況が呈されています。
そうした今日のしかし、当時の塾長の鎌田栄吉は、官立の学校、
つまり国立の世界で求められているのは、集団を組織し維持しつつ自らの存在

大学では育めない「自由研究の気風」を醸成することが大事でを全うする、人間の本性に根差した根本的な “ 問いかけ ” ではあると考え、「 終身学問に身を委ねる学者」の養成に乗り出しまないでしょうか。

す。
その時の「大学院規則」には、大学院とは大学部卒業生がこのような変化と流動化の激しい時代に立ち向かうために、さらに「学術の蘊奥を極める」研究所であると謳われています。

法学研究科では、法律学や政治学等のベースとなる個々の学問

この「学問の独立」こそ、義塾の創立者である福澤諭吉が『学問のディシプリンをしっかりと身に付ける指導を基本としつつ、日本のすゝめ』
で述べた私学の精神に立ち返るものでした。

や国際社会で生起しているアクチュアルな問題を、複数の担当

そして大正 12（1923）
年の大学令による組織替えを経たのち、

CONTENTS

10

大 学 院生の声

本 法 学 研 究 科の特 色

11

学位

4

民 事 法 学 専 攻・公 法 学 専 攻

12

進路・留学

5

教員紹介（民事法学専攻・公法学専攻）

13

学費・奨学制度ほか

6

政治学専攻

14

入試日程・入試データ

7

教員紹 介（ 政 治 学 専 攻 ）8

3 つのポリシー

裏表紙

Access Information ほかさせる指導をも積極的に行っています。
また本研究科は世界中からの多くの留学生を迎えており、文化は博士課程を開設しました。
まさに日本がまだ占領下にある背景を異にする彼ら・彼女らの参加により、ひとつのディシプリン

時期のことです。当初の法学研究科は民事法学専攻と政治学の学びが複眼的に、より豊かになっています。
さらに社会人経験を専攻の 2 つの部門から成り立っていましたが、昭和 38 年から生かした高度なリカレントな学びを可能にする専修コースも設け

公法学専攻がこれに加わり、現在の 3 専攻制が始まりました。

られており、法学研究科は、様々なバックグラウンドを持った人

なお、その後も時代の要請に応えるべく改革が行われ、公法学びとに開かれた場を提供しているのです。

専修コースとジャーナリズム専修コースが設置されています。

研究科委員長からのメッセージ

教員が参加して討論し合いながら、現代のニーズを研究に反映たことを踏まえ、義塾は法学研究科修士課程を、その 2 年後に専攻内には宇宙法専修コース、政治学専攻内には公共政策

3

しかし、グローバリゼーションが著しく進展した現代社会に

慶應義塾における大学院の発足は、明治 39（1906）
年に遡り

昭和 26（1951）年に今日まで続く新制の大学院制度が発足し

2

統治のシステムの構築に必要とされた時代でした。

今日、研究者を目指す者にとって、大学で教鞭をとるという道は、少子化の進むなかでますます狭き門となってゆくと考えられてい法学研究科で学んだ人びとの多くは、その後、学界や法曹界をます。
しかしいつの世であっても、変動期にある社会においては、質

はじめ、政界、官界、経済界、
メディア界、非営利組織等で大いにの高い研究の需要が必然的に求められるのです。約 120 年前に活躍しています。
まさに「学術の蘊奥」を極めた人びとが、学界は慶應義塾に大学院が初めて開かれた時もそうであったように。
そしもとより、社会の様々な部署や機関で高度な専門性を発揮するて前述した法学研究科のこれまでの歩みは、その需要に応えよう

時代が到来しているのです。

とする義塾の試みが確かに実を結んできたことの証でもあります。

かつて日本はその近代化のために、
西洋から様々な制度を輸入

かつてなく「自由研究の気風」の価値が高まっている今だからし、社会や国家の枠組みをつくってきました。歴史も文化も異なる

こそ、私たち法学研究科スタッフは、個性豊かで創造性に溢れた国で構築された制度や学知を器用に取り入れることが、近代的なみなさんの新たな“問いかけ”に出逢うことを楽しみにしております。

法 学 研 究 科ホームページ
h t t p s : / / w w w. g s . l a w. k e i o . a c . j p /法 学 研 究 科 委 員長

堤林 剣

2

民事法学専攻・公法学専攻

本法学研究科の特色

Civil Law / Public Law

慶 應 義 塾は、1 8 9 0（ 明 治 2 3 ）年に文 学・理 財・法 律の３科からなる大 学 部を発 足させ、私 立として日本 最 初の総 合 大 学となり本法学研究科では、法律学に関して、「 民事法学」と「公法学」という２つの専攻が設けられています。民事法学専攻は、民法、商法、

ましたが、1898（明治 31）年には政治学部が増設され、ここに現在に連なる慶應義塾の法律学と政治学の研究・教育体制が整い

民 事 手 続 法 、国 際 私 法 、知 的 財 産 法などを、公 法 学 専 攻では、憲 法 、行 政 法 、租 税 法 、国 際 法 、刑 法 、刑 事 訴 訟 法 、環 境 法などをました。大 学 院 法 学 研 究 科は、1951（ 昭 和 26）年の新しい学 制による大 学 院 設 立と時を同じくして民 事 法 学と政 治 学の２専 攻で研 究対象としています。基礎法学（法哲学、法制史など）、外国法、社会法（経済法、労働法など）は、各人の研究テーマにあわせ、発足し、その後 1963（昭和 38）年に公法学専攻が設けられ、現在の３専攻となりました。本法学研究科は、法律学・政治学および民事法学と公法学いずれの専攻に所属することもできます。

その関連・隣接する領域に専門をもつ 70 名に及ぶ専任教員からなる、日本の法律学・政治学をリードする研究拠点としての位置にある大学院の 1 つとなっています。
民事法学専攻
公法学専攻

民法

法哲学

商法

法制史

憲法

刑法

本法学研究科は、法律学・政治学における研究領域を網羅する専任教員を擁しており、自らの問題関心に応じて多彩なテーマを

民事手続法

労働法・社会保障法

行政法

刑事訴訟法

研 究できるようになっていることは、まずもってあげられる本研究科の特長といえます。自らの研究テーマのみならず、関連・隣接する

国際私法

経済法

租税法

刑事政策

領域についても深くひろく学ぶことができるようになっています。

知的財産法

国際法

環境法

■多 彩な研 究テーマ・教育プログラムの展開など

大 学 院の教 育プログラムも多 彩な科目が用意されています。個々の専 門 領 域における研 究を集中的に深める「 特 殊 講 義 」
「特殊

外国法

など

など

宇宙法専修

研 究」
「 特殊演習」、専門分野を同じくする複数の教員による共同指導を通じて幅広く多様な視点を養う「合同演習」、実務家などの講師を招き学際的分野の議論を拡充して把握する「総合合同演習」などの授業が設置されています。
また、現代社会における今日的課題について、多角的・多面的に考察する視点を養うことをめざして設置されている「プロジェクト科目」は、現代性の高い特定のテーマに絞った内容を扱うもので、学内外の専門家をゲストスピーカーとして招き、そのレクチャーと参加者全員によるディスカッションが行われます。

■宇 宙 法 専 修コース
諸外国では、宇宙開発や宇宙に関連した事業を開発展開する指針となる「宇宙条約」（ 1967 年発効）のもと、独自の研究・教育機関を設置し、主体的に国際ルールの策定や国内法整備に向けた人材の育成が行われています。
そうしたなか、わが国でも宇宙活動に携わる法務担当者を養成する宇宙法の研究教育拠点の整備が要請されていたところ、平成 24（2012）年度に、これまで宇宙法関係の■デュアルディグリーの導入分野で先駆的な研究業績を積み上げてきた慶應義塾において、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との密接な連携の下に開設されデュアルディグリーとは、ある分野で学位を授与された後に別の分野で教育を受け学位を授与される、というように、一定期間に複数の学位を取得できる履修形態をいいます。法学研究科と経済学研究科、ならびに商学研究科では、修士課程の学生にデュアルたのが、本コースです
課程を修了し、宇宙活動の法務担当者としての資質を備えるに至ったと認められた者には、修士（法学）が授与されます。

ディグリーを設けており、法学のほか、経済学や商学の専門に関心をもつ学生は、複数の研究科でそれぞれの領域を学ぶことによって、最終的に法学と経済学、あるいは法学と商学という2 つの修士学位を 3 年間で取得することができるようになっています。
なお、経済学研究科、商学研究科以外の大学院研究科の設置する科目を履修することもできるようになっており、多岐にわたる研究領域を網羅する総合大学の強みを活かし、知見を広げる契機を得ることができます。

指 導 方 針と育 成する人 材 像
法律学的見地から社会の様々な事象は問題を補足・分析し、社会や学問の進展に寄与しようという意欲を持って、自身が専門とする■多 彩な研 究者・高度専門人の輩出

領域における法律学の知見を深め、様々な法制度を支える基礎法理論・法的論理を修得すること、それが、民事法学・公法学の両専攻に本研究科は、学界や実社会に多彩かつ有用な人材を多く送り出してきました。修士課程を経て後期博士課程に進学し、課程を終えた者の多くは、大学教員・研究者の職に就き、それぞれの学問分野で活躍を続けています。
また、修士課程を修了した者は、企業の法務部門やシンクタンクで勤務したり、国際機関や国家機関の公務員やジャーナリストになる等、それぞれの研究歴を活かし、高度専門人として活躍をしています。

おける指導方針・めざしている教育目標です。
法曹養成を目的とする法務研究科の設置科目の履修を一定程度認めることを通して、理論と実務の調和を図る能力の涵養や、さらに
近年では、慶應義塾におけるJST（次世代研究者挑戦的研究プログラム) 支援プロジェクトによる学際的研究も奨励しています。
自身の専門の高度な知見や思考力のみならず他領域や基礎法学的な素養をも備えた法律学研究者の育成、そして、社会における現実的諸問題を法的に考えるリーガル・マインドを涵養することによって、企業の法務部門等々、高度専門人として活躍できる人材の養成を行っています。

大学院法学研究科

公法学専攻

民事法学専攻

政治学専攻

修士課程

修士課程

修士課程

後期博士課程後期博士課程後期博士課程宇 宙 法 専 修 コ ース

公 共 政 策 専 修 コ ース
ジャーナリズム専修コース

34

教員紹 介（ 民事法学専攻・公法学専攻）（2024 年度参考、2025 年度は変更になる場合があります）
公法学

分野

教授

青木

担当者

淳一

専 門 分野

行政法
政府規制産業法

分野

民事法学
公法学

AOKI Junichi
民事法学
公法学

教授

岩谷

十郎

教授

太田

達也

OTA Tatsuya
民事法学

教授

大濱 しのぶ

民事法学

公法学

教授

大屋

雄裕

刑事政策
犯罪学
被害者学
アジア法

民事法学

教授

オステン,フィリップ
OSTEN Philipp

公法学

教授

亀井 源太郎

民事訴訟法
民事執行法

民事法学

法哲学

民事法学

教授

北澤

安紀

KITAZAWA Aki
民事法学

教授

君嶋

祐子

教授

駒村

圭吾

刑法
国際刑法
司法制度論

民事法学

教授

小山

剛

刑法
刑事訴訟法

公法学

教授

佐藤

拓磨

国際私法
国際取引法
国際民事手続法

公法学

知的財産法

民事法学

教授

杉田

貴洋

教授

鈴木 千佳子

憲法
言論法

公法学

教授

田髙

寛貴

憲法学

民事法学
公法学

公法学

教授

出口

雄一

刑法

公法学

教授

戸部

真澄

教授

武川

幸嗣

民法

教授

柳

明昌

教授

吉村

典久

■公 共 政 策 専 修コース
政治学専攻・修士課程に設置された公共政策専修コースでは、「 政治」に強い公務員・政策専門家を養成するための研究教育を行っています。
欧米の主要大学では、政治家や公務員等の政策専門家を養成するために、修士課程レベルに公共政策系大学院が設置されて商法
会社法
金融商品取引法
租税法
国際租税法

教授（法務研究科）

おり、日本でも、専門職大学院制度 (2003) に基づく公共政策大学院やさまざまな公共政策系大学院が設置されるようになりました。
こうした背 景の下 、本 研 究 科にも 2 0 0 9 年 4 月に公 共 政 策 専 修コースが 開 設されました。課 程を修了し、高 度 専 門 公 務員・政 策
専門家としての資質を備えるに至った者には、修士（公共政策）が授与されます。

青木

節子

国際法
宇宙法

■ジャーナリズム専 修コース

准教授

民法

行っています。法学研究科には政治学の多彩な専門家が勢揃いしています。こうした環境の中で専門性の高い政治学の研究に接し

政治学専攻・修士課程に設置されたジャーナリズム専修コースでは、「 政治」に強いジャーナリストを養成するための研究教育を

岩川

隆嗣

ながら、ジャーナリストの果たすべき役 割についての理 解を深めてほしいという趣旨のもと、ジャーナリズム専 修コースは設 置され

准教授

武井

良修

国際法
海洋法

准教授

ました。課程を修了し、ジャーナリストとしての資質を備えるに至った者には、修士（ジャーナリズム）が授与されます。

渕川

和彦

経済法
国際経済法

准教授

薮中

悠

刑法

商事法

民事法学
公法学

准教授

薮本

将典

西洋法制史

民事法学

専任講師

金

美紗

民事訴訟法

民事法学
公法学

専任講師

林

健太郎

政治学専攻課程の 5 つの専門領域は相互に関連しているため、領域横断的な研究を深めることができます。自分の専門性を深め研究者・実務家の育成を目指しています。
また、「 公共政策専修コース」
では高度専門公務員・政策専門家の養成、「ジャーナリズム専修コース」
は政治に強く社会問題に通じた

KIM Misa
民法観点を持ち、今日的な課題を歴史的文脈に位置づける思考能力と課題発見・解決のための政策指向性を修得することにあります。
ながら広げていくことで、思想・歴史を重視し、グローバルと比較の観点から現在の構造的また喫緊の課題に取り組む政策指向型のYABUMOTO Masanori
商法

指 導 方 針と育 成する人 材 像
政治学専攻課程の目指す指導方針・教育目標は、政治学の理論・思想・歴史についての知見を深め、グローバルな観点と比較の

YABUNAKA Yu

労働法
社会保障法

ジャーナリストの養成を目指しています。

HAYASHI Kentaro
日本法制史

公法学

DEGUCHI Yuichi
公法学

健悟

FUCHIKAWA Kazuhiko

TADAKA Hirotaka
民事法学

現代国際政治、安全保障、国際政治経済、西洋外交史、日本外交史、東アジア国際関係などを研究対象としています。

TAKEI Yoshinobu

SUZUKI Chikako
民事法学

南

商法
企業取引法
運送法

IWAKAWA Takatsugu

SUGITA Takahiro
民事法学

教授

AOKI Setsuko

SATO Takuma
民事法学

絵美子

民法

YOSHIMURA Norihisa

KOYAMA Go
公法学

丸山

YANAGI Akimasa

KOMAMURA Keigo
公法学

教授

変動論、マス・コミュニケーション論、現代社会理論など、日本政治は近世・近代・現代・戦後日本政治史、日本政治思想史など、地域研究・比較政治ではアフリカ、中東、中国、ロシア、ラテン・アメリカ、アメリカ、東南アジア、朝鮮半島、比較地域研究など、国際政治は

MUKAWA Koji

KIMIJIMA Yuko
公法学

暢子

MINAMI Kengo

KAMEI Gentaro
民事法学

松元

政治学専攻は、政治思想、政治・社会、日本政治、地域研究・比較政治、国際政治という 5 つの専門領域から構成されています。

MARUYAMA EmikoOHYA Takehiro
公法学

教授

Political Science

政 治思想は中世・近代・現代・東洋・比較政治思想史、政治哲学など、政治・社会では現代政治理論、行政学、社会階層論、社会
商法

MATSUMOTO Nobuko

OHAMA Shinobu
民事法学前田 美千代専門分野

ラテンアメリカ法

MAEDA Michiyo
日本法制史

IWATANI Juro
公法学

担当者

教授

政治学専攻

専任講師

尹

仁河

国際法

YOON Inha
環境法

TOBE Masumi

各教員の研究内容等は、慶應義塾研究者情報データベースにてご確認いただけます。

https://www.k-ris.keio.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&a2=0000017&s=1&o=title

56

教員紹 介（ 政治学専攻）（2024 年度参考、2025 年度は変更になる場合があります）
担当者

教授

麻生

良文

ASO Yoshibumi
教授

出岡

直也

IZUOKA Naoya
教授

井上

正也

INOUE Masaya
教授

大串

敦

OGUSHI Atushi
教授

大久保 健晴OKUBO Takeharu
教授

大林

啓吾

OHBAYASHI Keigo
教授

岡山

裕

OKAYAMA Hiroshi
教授

小川原 正道OGAWARA Masamichi
教授

奥 健太郎
OKU Kentaro
教授

粕谷

祐子

KASUYA Yuko
教授

烏谷 昌幸

KARASUDANI Masayuki
教授

小嶋 華津子KOJIMA Kazuko
教授

専門分野

ラテンアメリカ政治

日本外交史
戦後日本政治史

ロシアおよび旧ソ連諸国の政治

東洋政治思想史
比較政治思想史

憲法
アメリカ憲法アメリカ政治・政治史

日本政治史
日本政治思想史

近現代日本政治史

比較政治学理論
政治制度
東南アジア政治
ジャーナリズム論
政治社会学

現代中国政治

敦

社会理論
社会学史
死の社会学

良和

社会学・社会変動論
多文化主義・移民研究
オーストラリア社会研究

澤井

SAWAI Atsushi
教授

塩原

SHIOBARA Yoshikazu
教授

杉木

明子

SUGIKI Akiko
教授

高橋

伸夫

TAKAHASHI Nobuo
教授

詫摩

佳代

TAKUMA Kayo
教授

公共経済学
財政学

竹ノ下

弘久

TAKENOSHITA Hirohisa

現代アフリカ政治
国際関係論

現代中国政治史

国際政治経済論

社会階層論
計量社会学
比較社会学

担当者

教授

谷口

尚子

TANIGUCHI Naoko
教授

田上

雅徳

TANOUE Masanaru
教授

築山 宏樹

TSUKIYAMA Hiroki
研究科委員長堤林

剣教授

TSUTSUMIBAYASHI Ken
教授

NISHINO Junya
教授

細谷

雄一

HOSOYA Yuichi
教授

宮岡

勲

MIYAOKA Isao

聡

MORI Satoshi

修三

YAMAKOSHI Shuzo
教授

山本

信人

YAMAMOTO Nobuto

教授（メディア・コミュニケーション研究所）

鈴木秀美

SUZUKI Hidemi

教授（メディア・コミュニケーション研究所）

津田

正太郎

TSUDA Shotaro
准教授

小田 勇樹
ODA Yuki
准教授

笠井

賢紀

KASAI Yoshinori
准教授

松浦

淳介

MATSUURA Junsuke
専任講師

長野

政治過程論
政治理論基礎18・19 世紀フランス政治思想史

純也

西野

山腰

■法 学 研 究 科における学 位 授 与の方 針

現代韓国朝鮮政治
東アジア国際政治
日韓関係

教授

教授

学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
西欧政治思想史

愛子

NISHIKIDA Aiko

森

専門分野

中東地域研究パレスチナ・イスラエル政治
移民／難民研究

錦田教授

現代政治理論晃

3 つのポリシー

外交史
国際政治学

修 士の学 位は、各自の専 門 分 野や周辺 領 域に関する科目につき所 定の単 位を修 得するとともに、修 士 学 位 請 求 論 文において、当該 分 野や社 会に存する問 題を析出した上で、独自の視 点から考 察を行い、論 理 的 帰 結を導くことができたと評 価された者に授与される。
博 士の学 位は、博 士 学 位 請 求 論 文において、従 来の基 礎 的 研 究を十 分に咀 嚼した上で、独自の視 点からそれらの問 題を再 解
釈・再定位する専門的な分析を示し、学界に何らかの寄与ができたと評価された者に授与される。

■民 事 法 学 専 攻および公 法 学 専 攻における「 修 士（ 法 学 ）」の学 位 授 与の方 針
法律学的見地から社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、社会や学問の進展に寄与しようという意欲をも持って、自身が専門とする領 域における法 律 学の知 見を深め、様々な法 制 度を支える基 礎 法 理 論・法 的 論 理を修 得することが求められる。修 士 学 位 請
求 論 文においては、社 会に生 起する諸 問 題について、従 来の議 論を客 観 的に整 理 検 討した上で、これを法 的 視 点 から分 析し、法的論理に基づき主体的に判断しつつ、自らの主張を説得的に表現することのできる研究能力・実務能力を示すことが求められる。

安全保障論
国際政治理論

現代国際政治
戦後アメリカ外交・国防政策■政 治 学 専 攻における「 修 士（ 法 学 ）」の学 位 授 与の方 針
政治学的見地から社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、社会や学問の進展に寄与しようという意欲をも持って、政治思想論、
政治・社会論、日本政治論、地域研究・比較政治論、国際政治論のうち、自身が研究する領域の専門的知見を深め、政治学ないしは

マス・コミュニケーション論
政治社会学

東南アジア政治東南アジア国際関係

憲法
メディア法

社会学全般にかかわる理論、思想、歴史などの基礎的素養を修得することが求められる。修士学位請求論文においては、政治学はもとより社会科学全般についての幅広い学理と、絶えず変化し続ける現実社会の緊張関係を意識しながら、政治学的視点から高度に理論的かつ実践的に社会事象を分析する研究能力・実務能力を示すことが求められる。

■「 博 士（ 法 学 ）」の学 位 授 与の方 針
社会科学を究めるべく、社会の諸事象を科学的に分析し、問題の発見と解決を図ること、そして、法律学・政治学の学問的発展に

メディア研究
プロパガンダ研究
英国メディア史
行政学／公共経営／公務員制度寄与することを強く意欲しつつ、法律学・政治学それぞれの分野における高度の専門的知識を有していること、そして多角的・客観的 視 点から考 察を加えるのに必 要となる諸 外 国の法 律 学・政 治 学に関する知 見も十 分に有していることが 求められる。博 士 学 位
請求論文においては、社会のなかから問題を発見し、処理し、解決を図る上で必要となる精緻な分析・判断能力と、ひろく諸外国の知見や国際的な視点を採り入れるための高度の外国語能力、そして、自らの研究成果を的確に伝えることのできる表現能力を示すことが求められる。

地域社会論
質的社会調査法

現代日本政治論
立法過程論

各専修コースの「３つのポリシー」
については、ホームページをご参照ください。
政治哲学・政治理論・政治思想史【法学研究科 ホームページ 】https://www.gs.law.keio.ac.jp/

NAGANO Akira

各教員の研究内容等は、慶應義塾研究者情報データベースにてご確認いただけます。

https://www.k-ris.keio.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&a2=0000017&s=1&o=title

78

大学院生の声
教育目標：教 育 課 程の編 成 及び実 施に関する方 針（カリキュラムポリシー）
本 研 究 科では、個々の専 門 領 域における研 究を集中的に深める「 特 殊 講 義 」「特殊研究」「 特 殊 演習」、特 定の専 門 領 域を複 数
教員の参 加によって幅 広く多 様な視 点で検 討する「 合同演習」、実 務 家などの講 師を招き学 際 的 分 野の議 論を拡 充して把 握する「 総 合 合 同演習」などの授 業 が 設 置されている。また、今日的 課 題について多 角的・多 面 的に考 察する視 点を養うことをめざして設 置されている「プロジェクト科目」は、現 代 性の高い特 定のテーマに絞った内 容で塾 内 外の専 門 家を招きながら議 論を重ねるものである。なお、他 研 究 科 設 置の科目の履 修を可 能とする「 専 修ユニット」というカリキュラムも用意されている。

■修 士 課 程における研究教育の方法とプロセス
修 士 課 程では、上 述のような多 彩な科目を履 修するとともに、修 士 課 程の入 学 選 考に際して提出・審 査された研 究 計 画 書に
基 づき、指 導 教 員の指 導のもとで 修 士 学 位 請 求 論 文 執 筆のための研 究 がすすめられる。修 士 論 文の締 切は毎 年１月の所 定の日であり、論 文を提出しようとする者は、提出の前 年 1 1 月の所 定の期 間内に論 文 題目を提出しなければならない。
なお、学際的な専門 性の深 化を図るべく、経 済 学 研究 科 、商 学 研 究 科での学習・研 究もすすめ、３年のうちに複 数の修 士 学位を取 得できるデュアルディグリー 制 度も導 入されている。

■後 期 博 士 課程における研究教育の方法とプロセス
後 期 博 士 課 程 においては、所 定 の 単 位を取 得 することのほか 、比 較 的 早 期 に質 の 高 い 博 士 論 文 の 完 成・提 出を促 すべく、
次 のような研 究 指 導 の 方 法 、スケジュールが 定められている。まず１年 次においては、「 博 士 論 文 研 究 計 画 書 」の 作 成・提 出が必 要とされており、同 課 程 標 準 年 限 の 3 年 間 において進められるべき、博 士 学 位 請 求 論 文 に結 実 する学 習・研 究 計 画 、研 究
方 法の設 計などを具 体 的に明 記することが 求められる。
博 士 学 位 請 求 論 文 の 作 成 方 法については、「 積 上 方 式 」と「 一 括 方 式 」のいず れ かを選 択しなけれ ばならない 。積 上 方 式 の場 合は、在 籍中に公 刊した２本の論 文が 、それぞれ「 論 文 指 導Ⅰ」、
「 論 文 指 導Ⅱ」として単 位 認 定され 、さらに総 括としての研 究
報 告が「 合 同論 文 指 導（ 論 文 指 導Ⅲ）」
として単 位 認 定されることによって、論 文 提出の資 格が 与えられる。一 括 方 式の場 合は、

法学研究科 政治学専攻 修士課程 2 年（2024 年度現在）

法学研究科 公法学専攻 博士課程 3 年（2024 年度現在）

学びを深め、視野を広げる

大学院生活

染矢 奈樹

佐藤 太樹

私は政治思想史を専攻し、明治期日本におけるドイツ政治思想

私の研究テーマは、憲法学と官僚制です。従来憲法学では、官僚の受容について研究しています。その背景にあるのは、国際比較の

機 構の民 主 的コントロールを確 保するために内閣の機 能 強 化を視座から、グローバルな文脈のなかで近代日本の成り立ちを解明

積極的に推進していく立場が主流でした。
しかし、政治主導と民営する、という問題関心です。今日の学問においては、高い専門性と化が同時に進 行する状 況のなかで、改めて憲 法 学の観 点から、同時に、1 つの領域にとらわれない学際性を有する研究が強く求め

官 僚機構の規範的役割を再検討する必要がある、と私自身は考えられています。

ています。

積上方式のようにいくつかの論 文を順 次 公 刊するのではなく、後 期 博 士 課 程の修了時に論 文をまとめあげる形をとるものである。

法学研究科には、多岐にわたる分野を専門とする教員のもとで、学部生の頃に色々と憲法学の論文を読んでいるうちにその魅力に

なお、法 学 研 究 科は、「 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 博 士 課 程 教 育リーディングプログラム（オールラウンド型 ）」に加 入しており、この専門的かつ学際的な学びに基づいて独自の研究成果を生み出す

引き込まれてしまい、いつの間にか研究者を志すようになりました。

プラグラムのＲＡとして採 用された院 生は、他の研 究 科を第２研 究 科として選 択することにより、デュアルディグリーが 可 能となっ環境が整っています。研究を進めるにあたっては、指導教員からの現在は博士課程に在籍し、定期的に研究成果を論文の形で公表している。

論文指導とともに、他分野の教員からも多角的に指導を受けることています。研究生活では一人で思い沈むことも多く、思いのままにが可能です。
また、「 合同演習」・「プロジェクト科目」のような授業のならないことばかりですが、それでも「研究者になりたい」という当初の設置やシンポジウムの開催により、国内外の研究者を招聘して議論

思いは今も大切にしています。

入学者の受 入れに関する方 針（アドミッションポリシー）

する機会が豊富にあり、隣接領域についての知見を深めることが大学院には合同演習という科目があります。
そこでは院生と教員ができます。加えて、日頃から分野を越えた大学院生同士の自由闊達

一堂に会して、院生の報告が行われます。合同演習はいつも真剣■修 士 課 程な交流がおこなわれ、開かれた研究空間が形成されています。そし勝負の場所で、自分自身の研究を真摯に見つめ直すことが求められてこうした専門的で複眼的な思考を培う日々の学術活動は、大学ます。報告後の質疑では、上手く返答できないこともあります。
しかし、図書館の充実した蔵書や史料によって支えられています。

先生方から頂いた問いかけの一つ一つに、じっくりと向かい合うこと

大学学部における基礎的な幅広い教養の修得を前提としながら、今日的課題に対する創造的な批判精神を有し、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用などについても積極的に学び考究することのできる素養と意欲を有していることが求められる。
なお、宇宙法、公共政策、ジャーナリズムの各専修コースで実施している社会人特別選抜においては、社会人としての経験を活かしつつ、学 理 上の研 鑽を積むことによって、高 度 専 門 人として自らの能力を展 開させることのできる素 養と意 欲を有していることが求められる。

私にとって学問とは、関心のある事柄について理解を深めつつ、ができるのも、院生の特権の一つのように思います。

他のさまざまな学びや気づきとの間に繋がりを見出すことで、物事研究生活が行き詰まってしまうこともありますが、そんな時は先生を立 体 的に把 握し、より大きな絵を描いていく営みです。多 様な方や先輩など、周りの誰かが手を差し伸べてくださいます。
また、もし

最先端の学知に触れながら自分の専門について研鑽を重ねたい方

大学院進学をお考えでしたら、早めに担当教員等にご相談されるに、ぜひ法学研究科をおすすめします。

ことをお勧め致します。

■後 期 博 士 課程
自らの行ってきた研 究をさらに発 展させ、その成 果を学 界や社 会に向けて発 信し、もって学 問や社 会の発 展に寄 与することのできる高い能力と強い意欲を有していることが求められる。

9

10

学位

進路・留学

学位取得のプロセス

伴い、研究者の道も険しくなることが予想されますが、立派な研究成果をあげた者は例外なく立派な大学等への就職を果たしています。重要なのは、

修 了（ 修 士 学 位 取 得 ）

修士課程
修了要件

修士課程を修了して後期博士課程に進学し、その課程を修了した者の多くは、大学教員・研究者の職を目指しています。少子化社会の到来に

2

月 ●修士学位審査に合格

1

月 ●修士論文提出

11

2 年生

月 ●修士論文題目提出

4

１年生

月 ●進級

月 ●入学

4

法 学 研 究 科 修了生の進 路● 修士課程に 2 年以上在籍（最長 4 年まで）
● 民事・公法 32 単位以上、政治 30 単位以上の授業科目を修得● 修士論文の審査および最終試験に合格

また、3 専攻において、いわゆるシンクタンクとよばれる研究機関への就職も多く見られます。今後政府系研究機関の独立行政法人化が進み、政策提言能力を備えたシンクタンクの必要性が高まるにつれ、そのような社会的ニーズに応える、修士課程および後期博士課程を修了した研究者の需要がますます高まっていくものと思われます。
修士課程を修了し、後期博士課程への進学を望まない者は、少なからず法曹や公務員となり、それぞれの分野で活躍しています。
また、民間企業等
職種に就いています。

法 学 研 究 科 修 士 課 程 修了者の主な就 職 先（ 2 0 2 0 年 度 ～ 2 0 2 2 年 度 修了者 ）課程博士学位取得●博士学位審査に合格●博士論文受理●博士論文の提出● 後期博士課程に3年以上在籍（最長6年まで）● 各学年 4 単位、計 12 単位以上を修得● 博士論文の審査および最終試験に合格●合同論文指導
		研 究 発 表 会

修了要件

毎年 6 月・1 月●論文を学術誌雑誌等に

後期博士課程		発 表 し 、研 究 科 委 員 会 の		審 査・合 格 判 定（最低２論文が必要）		

〜〜

2 〜 3 年生

月 ●研究計画書提出

月 ●入学

5

１年生

院で博士号を取得する者も増えつつあります。

に就職する場合、民事法学専攻および公法学専攻では企業等の法務部門に、政治学専攻ではジャーナリスト等、修士課程での研究歴を活かした※早期修了制度（在籍 1 年での修了が可能）あり。詳細は研究科 に お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

4

質の高い独創的な研究を地道に進めることです。
そのために、研究の途中で海外の大学院等へ留学する者も少なくありません。留学し、海外の大学

アクセンチュア株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社 NTT データ・フィナンシャルテクノロジー、外務省、学校法人学習院、株式会社 KADOKAWA
株式会社カプコン、京浜急行電鉄株式会社、学校法人神戸学園、国土交通省、国立国会図書館、株式会社サーバーワークス
株式会社サイバーエージェント、株式会社 JTB、
スカパー JSAT 株式会社、住友林業株式会社、総務省、
ソニーグループ株式会社
ソフトバンク株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京高等裁判所、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社日経ビーピー
日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日本経済新聞社、
日本ユニシス株式会社、農林水産省、PwC 税理士法人、PwCコンサルティング合同会社
株式会社ビービット、富士通株式会社、富士通 Japan 株式会社、株式会社プラップジャパン、
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
防衛省、本田技研工業株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱自動車工業株式会社、明治安田生命保険相互会社
讀賣テレビ放送株式会社、楽天証券株式会社、株式会社 LITALICO、
レクストホールディングス株式会社

学位授与数［2024 年 4 月１日現在］
博士

修士
年度

学位

2021

2022
2023

法学

公共政策

ジャーナリズム

42

1

5

46

0

5

43

1

5

年度

学位

2021

2022
2023

法学
9
9
9

修士論文・博士論文のテーマ（最近のものより抜粋 ）修士論文
民事法学専攻● 特 許 権の消 尽 ―米国法における展開

博士論文● 現代中国の国家建設における資源、リスク、および権力●サッチャー政権期のイギリス外交と欧州政治協力、● 反寡頭政の憲法● 流通秩序の憲法理論―流動と秩序の憲法理論に向けて―● 国際刑事法における文化財破壊の規制に関する一考察

公法学専攻宇宙法専修コース● 宇宙商業利用時代における宇宙空間境界画定問題の再検討

		 ―将来のサブオービタル飛行ビジネスの普及の視点から―
政治学専攻● バーナード・ウィリアムズにおける「倫理」と「政治」● ルソーにおける女性の嘘

国・地域別

大学名

クウェート

クウェート大学

タイ

チュラロンコーン大学

台湾

国立台湾師範大学

大韓民国

高麗大学、ソウル国立大学、延世大学

中国

華東師範大学、南開大学、南京大学、北京大学

トルコ

ボアジチ大 学 、マルマラ大 学

オーストラリア

オーストラリア国 立 大 学 、メルボルン大 学

アメリカ合衆国

アメリカン大 学 、イリノイ大 学 、カリフォルニア大 学
カリフォルニア大 学バークレー 校
コロンビア大学ロースクール
ジョージタウン大学ローセンター
ジョージ・ワシントン大学、ジョンズホプキンズ大学
タフツ大学フレッチャースクール、ニューヨーク大学
ペンシルベニア大学ロースクール、ボストン大 学

ブラジル

サンパウロ大 学

イギリス

エセックス大学、ケンブリッジ大学、サセックス大学
シェフィールド大 学 、ヨーク大 学
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）
ロンドン大 学 、ロンドン大 学 東 洋アフリカ学 院
ロンドン大 学ロイヤルホロウェー 、エクセター 大 学――三峡ダム計画をめぐる歴史と政策過程● 有 事 導 入 型買収防衛策と株主意思の確認

公法学専攻

法 学 研 究 科 留 学 先 国 別 一 覧（ 2 0 0 1 年 4 月入 学 者から 2 0 2 3 年 4 月入 学 者まで）

1979- 1990 年● 宇宙活動自由の原則の現代的展開―拡大する商業宇宙利用に対する現行法上の限界―● 人間の尊厳保障の法理―人間の尊厳条項の規範的意義と動態―● 国際経済法（GATT・WTO 法）における国内補助金規律の研究● 中国の朝鮮戦争―その参戦・戦闘と停戦交渉に関する研究

		 ――『エミール』第５篇と主体の変容をめぐって――
政治学専攻公共政策専修コース

国・地域別

大学名

イタリア

Universita' Degli Studi di Torino、
ナポリ大学
フィレンツェ大学、
フリードリヒ２世大学
ボローニャ大学、European University Instituteオランダ

アムステルダム大学

スイス

ジュネーヴ国際問題高等研究所、ベルン大学

スウェーデン

ウプサラ大学、ストックホルム大学

スペイン

カンタブリア大学、高等学術研究所

スロベニア

スロベニア国立リュブリャナ大学

ドイツ

ケルン大学、ザールラント大学、テュービンゲン大学
トリアー 大 学 、ドレスデン工 科 大 学 、ハレ大 学
フライブルク大 学 、ベルリン自由大学
マールブルク大学、
ミュンヘン大学
ミュンヘン・ルートヴィヒ・マクシミリアン大学
ベルリン・フンボルト大学、ルール大学ボーフム
マルティン・ルター 大 学 、イェーナ大 学

ノルウェー

ベルゲン大 学

フランス

ENS（高等師範学校）、トゥールーズ社会科学第一大学、パリ政治学院
パリ第１大学、モンテスキュー・ボルドー第４大学、ボルドー政治学院

ベルギー

カトリック・ルーヴェン大 学

ポーランド

ヤギェウォ大 学 、ワルシャワ大 学● 戦後ドイツにおけるナショナリズムの展開と移民政策

		 ―国籍法改正論議を事例として―政治学専攻ジャーナリズム専修コース● 民主進歩党による台湾アイデンティティの構築と歴史観

		 ―『自由時報』の言説分析を通じて―

11

2 0 23 年 度 留 学 生 法 学 研 究 科 在 籍 者 国 別 一 覧● 中 国 61 名

●大 韓民 国 8 名●台湾 2 名●香港 1名●カナダ 1 名●レバノン 1 名

12

学費・奨 学 制 度ほか

入試日程・入試データ

法学研究科 学費 （2 024 年度参考、2 025 年度の学費は変 更になる場 合があります。）

2 0 2 5 年 度 法 学 研 究 科 入 試日程 一 覧 （ 一 般 入 試・外 国 人 留 学 生 入 試 ）

修士課程
合計

在籍基本料

授業料

その他の費用※1,110,200 円

60,000 円

1,000,000 円

50,2 0 0 円

後期博士課程
合計

在籍基本料

授業料

その他の費用※8 0 0 ,2 0 0 円

6 0 ,0 0 0 円

6 9 0 ,0 0 0 円

5 0 ,2 0 0 円※「その他の費用」には、研究会費・学会誌配布費用、学生自治会費、学生健康保険互助組合費、論文刊行費等を含む。

大学院向け奨学制度

一般入試

秋期 修士

春期 修士／後期博士

外国人留学生入試

秋期 修士／後期博士 春 期 修 士 ／後期博士出願登録（インターネット） 2024/7/1 ～ 7/11

2024/12/16 ～12/26

出願登録（インターネット） 2024/5/20～5/30 2024/11/5 ～11/14

出願書類の郵送期間

2024/7/8 ～ 7/11

2024/12/23～12/26

出願書類の郵送期間

第 1 次試験（筆記試験）

2024/9/18

2025/2/26

第 1 次試験

書類選考

書類選考

第 1 次試験 合格発表

2024/9/18

2025/2/26

第 1 次試験 合格発表

2024/7/26

2024/12/9

第 2 次試験（口頭試問）

2024/9/19

2025/2/27

第 2 次試験（口頭試問）

2024/9/17

2024/12/13

合格発表

2024/9/19

2025/2/27

合格発表

2024/9/19

2024/12/20

入学手続期間2025/3/3 ～ 3/7

2024/5/27～5/30 2024/11/11 ～ 11/14

入学手続期間2025/3/3 ～ 3/7

成績・人物ともに優秀な学生で、研究の意欲を持ちながらも、経済的な理由により修学が困難な学生を対象に、慶應義塾大学大学院では、次のような奨 学制度を設けています。詳しくは、
本学ウェブサイトをご覧ください。
・日本国籍等の学生対象：https://www.students.keio.ac. jp/com/scholarships/apply/form.html

法 学 研 究 科 志 願 者・合 格 者 数 （ 過 去 3 年 間の一 般 入 試 、外 国 人 留 学 生 入 試の総 計です。）

・外国人留学生対象：https://www.ic.keio.ac. jp/intl_student/scholarship/intl_student.html
奨学金名

種別

慶應義塾大学大学院奨学金

給付

慶應義塾大学修学支援奨学金

給付

金額（前年度実績）
年 額 500, 000 円または 600, 000 円（金額は研 究 科で異なる）

対象者（※１）
日本国籍等の学生
外国人留学生期間

学費の範囲内（平均支給額：年額約 300,000 円）

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

1年

学

研究のすゝめ奨学金（申請時期・条件等は研究科で異なる）

給付

年額 300,000 円・500,000 円・700,000 円（金額は研究科で異なる）

研究科で異なる

1年

内

小泉信三記念大学院特別奨学金

給付

月額 30,000 円

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

未来先導国際奨学金（入学前申請）

給付

学費全額、生活費月額 200,000 円
渡航費補助を含む留学準備一時金 150,000 円

外国人留学生※２

各種指定寄付奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。）

給付

年額 100,000 円〜学費の範囲内

日本国籍等の学生
外国人留学生

1年

日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金（貸与無利子）貸与

修士課程 月額 50,000 円または 88,000 円
後期博士課程 月額 80,000 円または 122,000 円

日本国籍等の学生

標準修業年限

日本学生支援機構奨学金
第二種奨学金（貸与有利子）

貸与

月額 50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・150,000 円（金額は本人が選択）

日本国籍等の学生

標準修業
年限

学
外

修士課程

2022 年度

2023 年度

2024 年度

専攻

定員

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

民事法学

50

57

14

72

9

88

18

公法学

50

23

10

43

16

35

9

政治学

50

101

28

120

38

164

30

専攻

定員

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

民事法学

10

9

3

3

0

4

1

後期博士課程2022 年度

2023 年度

2024 年度

文部科学省外国人留学生学習奨励賞

給付

月額 48,000 円

外国人留学生

1 年以内

公法学

10

8

5

9

6

5

3

民間団体・地方公共団体の各種奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。）

給付
貸与

奨学団体の規定による日本国籍等の学生
外国人留学生

奨学団体
による

政治学

10

5

4

9

4

11

8

日本学生支援機構「特に優れた業績による奨学金返還免除」修士課程内定制度については下記ウェブサイトご参照下さい。
https://www.students.keio.ac.jp/com/scholarships/mmenjo.html
金額等については変更することもあります。詳細は本学ウェブサイトで確認して下さい。
※１ 対象者の「外国人留学生」とは、在留資格「留学」を有する者（取得予定を含む）。また、「日本国籍等の学生」には、外国籍の場合、永住者・定住者等の在留資格を有する者を含む。
※２ 標準修業年限（博士課程・専門職学位課程は 3 年）を上限とする。
上記以外に「慶應義塾大学教育ローン制度」が設置されています。
＜慶應義塾大学教育ローン制度＞ 学生または保護者などが、提携先金融機関から学費を借り入れる学費ローンです。融資条件等は金融機関により異なり、申請は大学を通さず
直接金融機関で行っていただきます。

入 試 要 項・過 去 問 題 閲 覧 方 法
入学試験要項は、以下のウェブサイトに掲載されております。
【一般入試 修士課程】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/masters/gslaw/【一般入試 後期博士課程】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/doctoral/gslaw/【外国人留学生入試】https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/international-students/gslaw/

留学生宿舎 h ttp s ://w w w .i c .kei o.ac .j p /i n tl _s tudent/housing/ ryu_boshu.ht ml
慶應義塾大学に在学する外国人留学生（在留資格が「留学」）を対象に、年 2 回留学生宿舎の入居者を募集しています。募集案内は 1 月と7 月に上記
ウェブサイトに掲載します。入居時期は 3 月下旬または 9 月中旬で入居期間は最長 1 年（2 学期間）です。
ただし、湘南藤沢キャンパス周辺の学生寮については、条件を満たした学生は審査のうえ入居期間の延長が認められることがあります。
【三田・日吉キャンパス周辺の学生寮】
形態

寮費※
63,500 円

単身用

綱島学生寮

単身用

78,000 円

プラム・イズ

単身用

68,300 円

18㎡

JR 新川崎駅 徒歩 16 分

大森学生寮

単身用

69,200 円

12.28㎡

京急 梅屋敷駅 徒歩 12 分／JR 他 蒲田駅 徒歩 15 分

23.5㎡

東急 元住吉駅 徒歩 10 分／東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 8 分

15.99 〜17.22㎡

元住吉宿舎

単身用

69,000 円

日吉国際学生寮

１ユニット＝ 4 個室＋共用施設

72,000 円

ユニット64.44㎡、うち個室部分9.25 〜10.21㎡

綱島 SST 国際学生寮

単身用

79,600 円

17.40 〜18.85㎡

東急 綱島駅 徒歩 7 分／東急 新綱島駅 徒歩 9 分

東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 18 分／日吉キャンパス 徒歩 10 分
東急 綱島駅 徒歩 10 分／東急 新綱島駅 徒歩 10 分
東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 15 分

元住吉国際学生寮

単身用

75,700 円

14.06 〜 14.17㎡

単身用

74,000 円

12.43 ～ 13.24㎡

都営他 泉岳寺駅 徒歩 7 分／JR 高輪ゲートウェイ駅 徒歩 11 分
東京メトロ他 白金高輪駅 徒歩 14 分

東急 元住吉駅 徒歩 8 分

宿舎名
湘南藤沢国際学生寮

単身用

形態

寮費※
64,500 円

個室の広さ
14.47 ～ 14.72㎡

最寄り駅
小田急他 湘南台駅下車 バス慶応大学行き 10 分

Η（イータ）ヴィレッジ

1 ユニット＝ 5 個室＋共用施設

78,000 円

ユニット 82.62㎡、うち個室部分 8.38㎡

小田急他 湘南台駅下車 バス慶応大学行き 10 分

※入寮時に、
別途清掃維持管理費 20,000 円がかかります。
なお、家賃は必要に応じて改定されることがあります。

13

最寄り駅
東急・横浜市営地下鉄 日吉駅 徒歩 13 分

高輪国際学生寮【湘南藤沢キャンパス周辺の学生寮】（修士課程）https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/masters/past-exams/（後期博士課程）https://www.keio.ac. jp/ ja/grad-admissions/doctoral/past-exams/

宿舎名
下田学生寮

16㎡

個室の広さ

過去問題は法学研究科が開示可能と判断した部分について、以下のウェブサイトで公開しています。
【過去問題閲覧方法】

2024 年 4 月１日現在

14

Access Information
赤羽橋駅

至 六本木

赤羽橋口出口

三田キャンパス

至 大門

都営大江戸線

北館

至 日比谷

慶應義塾大学
三田キャンパス

東門

A10出口

第１校舎

至 新橋

慶應義塾
女子高等学校

大学院
校 舎

正門

A3出口
南別館

三
至 目黒

西校舎

田

都

駅

都営三田線

町

駅

営

田 ・京 浜
線

JR
至 五反田

山

浅

草

線

南館

至 東京

北

三田インフォメーションプラザ

線

図書館

東別館

南校舎
学生部（地下１階）

三田演説館

東

東館

塾監局

慶應義塾
中等部

研究室棟

西館

三田 駅

西門

図書館
旧 館

北門

警備室

正門

手

南別館

至 品川

交通アクセス● JR 山手線・京浜東北線 田町駅下車（徒歩８分） ●都営浅草線・都営三田線 三田駅下車（徒歩７分） ●都営大江戸線 赤羽橋駅下車（徒歩８分）

主要駅からのアクセス
東京駅

JR 山手線・京浜東北線
所要時間約 10 分

田町駅

新宿駅

JR 山手線（渋谷・品川方面行）
所要時間約 25 分

田町駅

慶 應 義塾 大 学 大 学 院 案 内 2 02 5
法学研究科

〒 1 0 8 - 834 5 東 京 都 港 区 三 田 2 - 15 - 4 5
ht t p s : / / www. ke i o . ac. j p /お問い合わせ学生部法学研究科担当（南校舎地下 1 階）
0 3 - 54 27 -1 55 7
mi t a - h o u @ ad s t. ke i o . ac. j p

慶應義塾大学 大学院 法学研究科

検索

https://www.keio.ac.jp/ja/grad-admissions/2024 年 4 月 1 日発行