CNN

ニューズ

No. 942018/7/24 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■〝忘れられる権利〟を法認した
EU の新たなデータ保護規則
不用になったマインバーの消去と〝忘れられる権利〟

I

T 企業は、ビックデータ、監視カメラ情報、
マイナンバーでの個人情報の串刺し監視装
置開発などで金儲け、大衆監視に貢献し治安機関化しつつある。こうしたなか、EU は、市民保護ファーストに徹した一般データ保護規則（GDPR）（EU 法）を 5 月 25 日に施行した。このEU 法に比べ、わが国の個人情報保護法（日本法）
は、ビックデータの産業利用を緩く規制し、実質は産業ファーストの〝名ばかり保護法〟だ。
EU 法は、企業は個人データをできるだけ自由に使い難い方向で法改正をし、人権を保護しようとする。これに対して、日本法は、企業が個人デー
タをできるだけ自由に産業利用しやすい方向で法改正しようとする。哲学が根本的に違うといってよい。
EU 法 で は、「 忘 れ ら れ る 権 利（right to beforgotten）」を保障する（規則 17 条）。例えば、顧客が、ホテルのホームページ（HP）にログイ
ンし、氏名・住所・電話番号・クレジットカー
ド番号などを入力し、予約をしたとする。その後、そのホテルの予約をすることはないと思う場合には、そのホテルに「すべての個人情報を消してください。」と求めることができる。ホテル側
は、遅滞なく消す義務を負う。ホテルの個人デー
タ管理者が、顧客からの求めに応じ消去する義
務を怠ると、データ保護機関は、そのホテルの全世界年間売上高の 4％、または 2,000 万ユー
ロ（1 ユーロ 125 円で換算すると約 25 億円）のいずれか高い方の額の過料をかすことができる（規則 83 条 5 項）。
日本法では、こうした権利を法認していない。
このため、アルバイトで、学生が、雇用主の求めに応じて、マイナンバー（個人番号）を含む
特定個人情報を提供したとする。この場合、その雇用主が法定保存期間経過後も特定個人情報を消去・廃棄していないとしても、事実上、その履行を求めるのは難しい。とりわけ、短期雇用の場合には誰しも、その雇用終了後速やかに不用になった特定個人情報を消去・廃棄して欲しいはずである。わが国でも「忘れられる権利」（削除権）を法認することは待ったなしといえる。
EU 法を模範にして、わが国の個人情報保護法を市民ファーストの内容に改正するのは緊急の課題だ。このままでは、法定利用期限が過ぎても「廃棄」「削除」されない膨大な数のマイナン
バーが、年を重ねるに従い民間に「沈殿」して行く。これら沈殿した大量のマイナンバーは、
何かをきっかけにネット空間（ダークウェブなど）に入り込み、悪用され、なりすまし犯罪者
天国をつくり出すツール（道具）になるはずだ。

◆ 主な記事 ◆・巻頭言～ EU の新たなデ－タ保護規則
・人権を蝕むマイナンバーは要らない
・【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫
・日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か
・住民監査請求の犯人探しは犯罪
http://www.pij-web.net/

２０１８年７月２４日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らないや は り 、 人権を蝕むマイナンバーは要らない
石 村 耕 治 （ PIJ代表）

マ

イナンバー制、共通番号制とは、国家が、制は、次の 3 つのコンポーネント（要素）からなる。

すべての個人や法人などに背番号を付けて、幅広い情報を紐付け監視する仕組み■

共通番号制のコンポーネントである。わが国の共通番号制は、導入当時政権に①マイナンバー

就いていた旧民主党（現国民民主党の古川元久議

国民（住民）全員に 12 ケタの「マイナンバー」（正式には「個人番号」）という原則生涯不変の背番号を振る。

員ら）が旗振りをし、市民団体などの反対を尻目に翼賛的に導入された。
IT 企業は、モバイル機器やソーシャルメディア②マイナンバーカード（SNS）の活用を通して監視社会のカルチャーを拡希望者には IC 仕様のマイナンバーカード（正式には「個人番号カード」）を交付する。

散させている。そうした IT 企業と組んで、政府は、③マイナポータル

マイナンバーやマイナンバーカードのエスカレー①マイナンバーと②マイナンバーカードを核とした「マイナポータル（政府ポータルサイト）」（正式には「情報提供ネットワークシステム」）を構築
し、官民の分散する情報を集約管理する。

ト利用を着々と進めている。マイナンバーとマイ
ナンバーカードを使ったマイナポータルは、国民の大量のプライバシーを紐付し、IT 企業と国家が一体化したデータ監視国家体制、ビッグデータを

政府の PR では、マイナポータルは「税と社会保活用した国民相互監視体制の構築が狙いである。

障の効率化」や「電子政府（e-Gov）」の構築」に深く考えても自分ではどうにもならないと思っ

必須という。だが、内実は、国民をデータ監視す

たとき、人は考えることをやめる。データ監視国る道具（ツール）である。

家体制構築を目指した住基ネットではあれだけ反「マイナンバー」は、和訳すると「私の背番号」。

対した朝日など大新聞も、マイナンバーでは考えソフトなネーミングとは裏腹に、実質は「国民背ることを止め、導入賛成に転じた（朝日新聞 2013

番号」である。
「背番号で自分の幅広いプライバシー

年 5 月 26 日朝刊〔社説〕「共通番号制度を国家が束ねる仕組み」に積極的に賛同する国民

公正な社会への道具に」参照）。

は少ない。憲法 13 条は「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定しており、共通番号（マイ■ナンバー）制度は、きわめて違憲の疑いが濃い仕

共通番号制の基本的な仕組み組みである。各地でマイナンバー違憲訴訟が起こ
共通番号制

利用分野

されている。

個人番号【12 ケタ】

法人番号【13 ケタ】

社会保障・税・災害対策等

さまざまな分野（限定なし）

情報連携

〇

〇

付番機関

地方公共団体情報システム
機構（ジェーリス/J-LIS）

国税庁

付番対象

居住個人（外国人も含む）

国・自治体・法人・一定の任意団体

ICカード〇【身元確認利用可】

×

マイナンバーやマイナポータルは、国民の人権へのインパクトが大きいだけでなく、政府の効率化よりも国民の負担が重くなる血税浪費の永久公共工事の典型である。

◆危 ないマイナンバーのエスカレート利用プ
ラン◆マイナンバー制とは
政府は、導入当初から、12 ケタの危ないマイナ
個人用の共通番号は、正式名称は「個人番号」、
通称で「マイナバー」と呼ばれる。マイナンバー
2

ンバーのエスカレート利用プランを明らかにしている。
© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らない■

が最も嫌がっている証券や銀行に預ける金融資産

共通番号（マイナンバー）制全体のイメージなど「フロー」の情報や固定資産情報など「ストッ情報提供ネットワークシステム【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

ク」の情報にも広げる計画だ。しかし、憲法 29 条

本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生 活 保
護 DB

に保障する財産権の侵害ではないか。
民
間
の
各
種
D
B

市区町村（交付機関）

通知カード

マイナンバー ＩＣカード

日本一郎
マイナンバー
205018481593

・
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

情
報
銀
行

介護保
険 DB

地方税
DB

これらいずれの提案も不透明で、プライバシー
権や思想・信条の自由の保護、他人の番号を悪用してなりすまし犯罪対策など、「人権保護」の視角が欠如している。
■

制度実施のおおまかなスケジュール【２０１５年５月以降】

××DB

電子私書箱

15 年 10 月
情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法
人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事
業者

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個
人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパス
ワードでログイン（アクセス）可■政府のマイナンバーの利用拡大方針

個人番号付番、住民票への記載した番号通知カードを各世帯へ送付

・個 人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付
・租 税関係では、原則として平成 28
1 6 年 1 月 （2016）年 1 月 1 日以降の支払をする際の法定調書から、支払を受ける者と支払者の個人番号または法人番号の記載が必要

17 年 9 月

政府は、戸籍情報をマイナンバーとの連携させることを法制審議会へ諮問

17 年 11 月【再々延期】情報連携（データ照合）
開始

❶

❷

❸

導入段階

第二段階

第三段階

18 年以降金融口座への共通番号の任意適用

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自由
な利用

21 年以降金融口座への共通番号適用義務化（予定）

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間
サービス
への自発
的（自由
な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

➊導 入段階〔限定利用〕つまり現段階では、マイナンバーは、社会保障／税／災害対策分野等＋
これらの分野限定の民間利用に限定される。法
認された利用目的を超えたマイナンバーの利用は違法。ただ、違法利用には刑事罰はない。被害者が民事訴訟（損賠賠償）で争えるだけである。
❷第 ２段階 〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治体の会議室、市民会館などの使用などにもマイナンバーに提示を求めることができることになる。
❸第 ３段階〔民間の自由な利用〕では、例えばＪ
Ｒなど民間鉄道会社が定期券購入者などにマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学が学生証番号として活用することも可能になる。

◆零 細企業に負担が重く、じわじわ危なくなるマイナンバーマイナンバーやマイナポータルの導入で、国民は一生涯、マイナンバーで、自分の幅広い個人情報を国家の管理にゆだねることになった。一方、法人企業は、13 ケタの法人番号で国家に徹底管理されることになった。
とりわけ企業は、国家に協力する形で、その社員や役員、その扶養家族、さらにはその取引相手から、マイナンバーを聴き取ったうえで、国や地方の行政機関など向けの税や社会保険関係の各種書類や届出書に記載して提出しなければならなくなった。
導入段階にある現在でも、次頁のように、マイ

現在、導入段階にあるのにもかかわらず、政府

ナンバーの利用分野は多岐にわたる。

（総理府 / 総務省）は、マイナンバーやカードの利

国内の 400 万を超える民間企業（うち 9 割超は用拡大を画策している。健康保険証や公務員の身

中小零細企業）は、膨大な数のマイナンバーの提分証明書、カジノへの入場制限、東京五輪で競技供を求め、マイナンバー付き情報（特定個人情報）

会場への入場監視への活用、さらには戸籍事務やを長期間保存するように強いられる。このことか

外国人管理への活用など、新たな利用拡大プラン

ら、政府は、民間企業に対しマイナンバーの安全が目白押しだ。政府は、番号管理の範囲を、市民

管理を徹底するようにはっぱをかけている。

2018.7.24

3

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らない■構図になっているのが大きな原因である。

導入段階での個人番号の利用分野のあらまし

憲法 18 条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受年金の資格取得 ･ 確認、給付を受ける際に利用労働分野

雇 用 保 険 等 の 資 格 取 得・ 確 認、給付を受ける際に利用。ハロー
ワーク等の事務等に利用

その意に反する苦役に服させられない。
」と定めて医療保険等の保険料徴収等の医福祉 ・ 医療 ・ 療保険者における手続、福祉分
その他の分野 野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用

号」、マイナポータルのネーミングの「データ監視

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

関連の賦役を課すことは「その意に反する苦役」

税分野
災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

社 会 保 障 分 野

年金分野

けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、いる。マイナンバーのネーミングの「国民総背番装置」は、国民を「奴隷的拘束」するツールではないのか。また、事業者に対し過重なマイナンバー
ではないのか。大きな疑問符が付く。
早急に、年末調整制度を見直すなどして、少な
くとも勤め先に扶養家族のマイナンバーを出さず、その他自治体条例で定める事務： 例えば、①子どもの医療費助成関係事務、②ひとり親等の医療費
助 成 関 係 事 務、 ③ 高 齢 者 の 医 療 費 助 成 関 係 事 務、④就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑤幼稚園
就園奨励費関係事務などの利用が想定される。

直接、税務署や年金機構などに出す仕組みに改め

ところが、この段階にいたっても、どんな安全2002（平成 24 年）に、「住民基本台帳ネットワー

管理対応をしたらよいのかわからない、といった

クシステム」（住基ネット）が導入された。住基ネッ

企業経営者や自営業者が大半だ。これは、カネを

トは、わが国初の国民総背番号構想である。政府は、かけて対応をしても、生業へのメリットがまった

国民全員に「住民票コード」という 11 ケタの背番

く見えてこないからである。見方をかえると、政号を振り、IC 仕様の「住基カード」を持たせれば、府の効率化（？）のツケを民間企業が払わされる

電子政府（e-Gov）を実現できる、と大見得を切っるべきである。

◆マイナポータルは血税浪費の永久公共工事た。だが、結局、大失敗。住基カードも廃止される。
これまで初期投資に 3,000 億円、メルトダウンし■ 企業が取り扱う個人番号（マイナンバー）の流れた住基ネットのその後の運営費だけで年 120 億円
民① 役員／社員の個人番号＋

もの血税の支出が続く。

①の家族の個人番号

そして、今度は、国民全員に漏れなく「マイナンバー」という背番号を振り、IC 仕様のマイナン
バーカードを持たせれば、マイナポータル（電子ダダ漏れ？

企業の人事／総務／会計部門など②個 人 番 号 と 本 人 確 認 書 類 を 照 合し、個人番号を「収集（取得）」、
民
「保管」、
「利用」、
「提供」、
「開示・
訂 正・ 利 用 停 止 等 」、「 廃 棄 」 の取扱プロセスに責任を負う。

政府）が実現できるとぶち上げた。うたい文句は、「マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を行い、定期報告の添付書類など皆さま方の負担が軽減され利便性が向上します。
」（筆者下線）。だが、自治体の現場では、これまでの手作業に加え、電子作業の準備に追われ、事務負担が減るどころか、増す一方である。

③外部に委託の場合、監督責任を負う

漏えい

個 人 番 号 記 載 し た 法 定 資 料【 特 定個人情報】の提供先
民
税務署、市町村、日本年金機構、私学共済など

政府は、マイナポータルを、当初の予定を何度か延期し、2017 年 11 月にようやく稼動させたものの、ほぼ機能不全状態。マイナンバーカードがあり、パスワードの設定ができれば、マイナポータルサ
イトにログイン（アクセス）して、各種電子申請ができるようになるとの政府の PR は早、視界不良2015 年に日本年金機構
がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流失である。自治体によっては、住民による電子申請
利用実績はほぼゼロ件というところもある。血税
浪費の永久公共工事の臭いがプンプンしてきている。高速増殖炉原型炉もんじゅのケースをほうふ

4© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らない■

マイナポータルとは何か

マイナポータルとは各人のマイナンバーで紐付けられたさまざまな個
人情報（特定個人情報）を交換・照合して、行政事 務 の 効 率 化 や、 不 正 の 防 止・ 摘 発 な ど を 行 う、
わが国の電子政府システム（E-Gov モデル）
・愛称：マイナポータル
・法 令上の名称：情報提供ネットワークシス
テム（マイナンバー法１９条以下）
・通称：政府情報連携（データ照合）基盤

マイナポータルの目的
政府が、原則生涯不変のマイナンバーを使って市民各人の幅広い個人情報を紐付け丸抱えにし、デー
タ照合（情報連携）により一生涯追跡可能なようにネット空間に構築する社会インフラである。

パソコン（PC）があり、マイナンバーカードと IC
カードリーダーがないと、ポータルサイトにログイン（アクセス）できない仕組みである。だが、スマホやタブレット端末を頻繁に持ち歩く時代である。PC だけしか対応できないマイナポータルは時代遅れで、ガラパゴス化している。
世界を見渡すと、スマホ全盛時代に対応して、
今や、IC カードやカードリーダーを使わない電子
政府モデルが主流である。データセキュリティには、現在ネットバンキングなどで活用されている「ワンタイムパスワード」を使っている。また、電子政府サイトへのログインには、IC カードに登載された電子証明書ではなく、「パスワード＋ 3 つのQ&A」などを使っている。例えば、オーストラリアの電子政府（myGov）はそうしたデザインになってつさせる。

◆時代遅れで、ガラパゴス化したマイナンバー
カード
マイナンバー制度稼動後、マイナンバーカード・
システムの不具合が相次ぎ、IC カード交付も頓挫の連続である。システムを管理運営する特殊法人「地方公共団体情報システム機構（J-LIS ／ジェー
リス）への風当たりが強い。だが、問題の根源は、
ジェーリスではなく、1 億 3 千万人にも及ぶわが国の人口規模にある。こうした国で、全員にマイナ
ンバーカードを持たせようとする発想自体に〝落し穴〟がある。
政府は、国民全員に、マイナンバーカードを、
実質「国民登録証カード」「国内パスポート」として常に持ち歩かせようと画策。この悪巧みが裏目に出て、国民の多くは、顔写真、入れ墨のような生涯不変のマイナンバーが片面に記載され、紛失したら超危ない〝電子証明書／電子印鑑〟カードの取得に消極的である。現在、カードを取得した
人は全人口の 1 割程度である。今後、急激な伸びを期待できる状況にはない。
各地の自治体では、住民がマイナンバーカードの交付を申請したが受け取りにこないため、保管するカードが滞留し続けている。製造原価が 1,000円程度だが、初回の発行が無料ということで交付申請はしたものの、マイナポータルに利活用できるとする政府の PR がほぼフェイクなことも一因である。未受領カードの大量発生は全国的な問題となっており、廃棄する自治体が現れている。
わが国の電子政府モデル（マイナポータル）は、
2018.7.24

いる。
国民全員、1 億 3 千万の IC カードの発行など、
どだい不可能である。思い切って「マイナンバー
カードの廃止」に舵を切る時期にきている。わが国のマイナポータルを、IC カードを使わないでログインできる仕組みに変えるべきだ。でないと、マ
イナポータルは、利便性が悪く、多額の血税を注ぎ込んだあげく大失敗した住基ネット（住民票コード、住基カード）の二の舞になるは必至。IT 利権
優先、血税浪費のマイナンバーカードは要らない。
国税庁も、マイナンバー、マイナンバーカードを使わない電子申告（e-Tax）導入の舵を切った。

◆問われる個人情報保護委員会
自治体が、事業者に送る住民税の特別徴収税額決定通知書への従業者や役員の家族全員の個人番
号の記載は漏えいリスクの高い蛮行である。
「共通
番号いらないネット」など多くの市民団体や税経新人会などの納税者団体などが、声を大にして、記載の廃止を求めた。
こうした声に応え、名古屋市などは、通知書への番号を不記載（アスタリスク記載）で事業者に通知した。これは、住民のプライバシーを護るためだ。その一方で、さいたま市や横浜市など多くの自治体が、国の指示どおり番号を記載して事業者に送付するというプライバシーリスクの高い蛮行を実施した。
これに対して、国（総務省自治税務局市町村税課）
は、全国の自治体に対し通達し、〝自治体には、選択権などはない〟と、強い姿勢で臨んだ。ところが、総務省は突如姿勢を変えた。2017 年 12 月 15 日に
5

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らない■ 住
 民税額通知書への番号記載と送達方法の選択ない。マイナンバーも、個人情報保護委員会も、県の市区

血税のムダ遣いそのものである。

送達方法

町村担当

［普通郵便］［特定記録］［簡易書留］

課に送っマイナンバーの記載方法
全１２ケタを記載

各都道府

3

3

◆どうする、わが国の個人情報反故法？

た「事務
連絡」で、

EU の一般データ保護規則（GDPR）が、2018 年 5

住民税の月 25 日に施行された。GDPR は、政府や企業が大量

特別徴収の個人情報（個人データ）を収集・蓄積し、ビッ

税額通知

グデータとして市民のくらしをデータ監視しよう

書についとする時代に対応しようとするものである。個人て、「 書

データ（personal data）の保護を前面に打ち出

面により送付する場合には、当面、マイナンバー

し、個人データの処理と移転に関する新たな厳しの記載を行わないこととする」と通知した。

いルールを定めた。データ主体である EU「市民（本数ケタを印字
全て＊アスタリスク記載
空欄
欄を設けず

総務省の突然の変身の背景には、財界からの意

人）保護ファースト」を旗印に、政府や事業者に見や要望があった（経済同友会の「電子政府を実よる個人データの利用の透明化、徹底した規制強現し、世界第 3 位を目指せ」（2017 年 8 月 31 日）

化がねらいである。

／日本経団連「平成 30 年度税制改正に関する提言」

具体的には、①データ管理者（controller）や参照）。これらを受けて、2018（平成 30）年度与党

処理者（processor）の義務の強化、 ②本人の同税制大綱で、2018 年度から、特別徴収税額通知書（書意があいまいな形でのクッキーなどを使った個人

面）に、当面、マイナンバーの記載は行わないこ

情報大量集積、ビッグデータ利用に対する規制強ととされた。政府は、市民や自治体の要望は無視

化、 ③企業や公的機関の滞留する個人データの削する一方で、財界の要望には即応したわけである。

除、ネット空間の漂うプライバシー侵害・誹謗中

こうした対応に異論が続出したのは当然だ。

傷情報を削除してもらう権利（忘れられる権利／2018 年 1 月 30 日、市民団体「共通番号いらない

忘れてもらう権利／ right to be forgotten）のネット」は、個人情報保護委員会に対して、マイ法認【CNN ニューズ 78 号参照】、④自分の個人デー

ナンバー制度の個人情報保護について公開質問をタが企業のダイレクトマーケティング（DM）に利した。特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー

用されることを拒否する権利（right to object

記載について委員会がどのような対応をしたのか、

direct marketing）の法認、⑤ EU 域外の第三国・情報提供ネットワークシステムの利用開始にとも地域への個人データ移転の規制、⑥データ保護規

なう個人情報保護措置について委員会が真にその則の EU 域外企業への適用、⑦規則違反に対する巨役割を果たしているのか、明らかにするよう求め

額の過料など多岐にわたる。

た。しかし、委員会は、この公開質問に対するまともな対応を避けた。

わが国でも、改正個人情報保護法が、2017 年 5月 30 日に全面施行された。だが、EU の GDPR と比個人情報保護委員会は、特別徴収税額決定通知

べると、「産業界ファースト」で、産業利益を忖度書へのマイナンバー記載・事業者への送付の強制した内容も少なくない。例えば、ビッグデータのという重要なプライバシー侵害問題を座視する、

利活用を促す「匿名加工情報」利用については規あるいは見てみないふりをしていたわけである。

制緩和をし、個人情報を加工して誰の情報か分か

この委員会は、権利保護機関というよりは、マイ

らないようにすれば、本人の同意がなくても外部

ナンバー（共通番号）制度実施翼賛機関としてのに提供できるようにした。

性格が強いようにみえる。現在のようなスタンス
3

また、わが国の個人情保護法では、「忘れられる

3

では、市民から個人情報反故 委員会と揶揄されて

権利」（あるいは「忘れてもらう権利」）を法認しも、仕方がない。本来、個人情報保護委員会は、ていない。これでは、「個人情報反故法」と揶揄さ

個人情報という人権を護るために、第三者機関とれても仕方があるまい。

して設置されているのではないか。だが、実際やっわが国は、国家や企業などが、IT 技術を駆使し、ていることは、危ないマイナンバーの促進活動一マイナンバー、マイナポータル、ビッグデータな

辺倒なわけである。マイナンバーの危ない拡大利

どで四六時中国民をデータ監視する未曾有の社会用に歯止めをかける役割などまったく果たしていに向かっている。個人市民の人権や自由を守るた

6© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

人権を蝕むマイナンバーは要らない

めには、精度の高い個人情報保護法が必要だ。国事業者に対して罰則つきで法定保存期間経過後も民にとって国家は一番の安全地帯でなければなら

特定個人情報を消去・廃棄を義務つければ、ビジないはずだ。ところが、「安心・安全」をキャッチ

ネス界でのマイナンバーの大量滞留を解消できる。

に、IT 企業とグルになって、国民一人ひとりに 12
ケタの入れ墨をし、データ収容所列島に封じ込めようとしている。これは、日本国憲法の理念に反し、◆危 ないマイナンバー、時代遅れのマイナン
バーカードは要らない

どう見ても健全な方向ではない。その一翼を個人
3

3

情報反故法が担っているとすれば、EU のデータ保ネット取引に加え、ネット手続も急激に伸びて護規則（GDPR）から人権感覚をもっと学ばなけれいる。パスワードを頻繁に変えることで、ハッカー、ばいけない。

なりすまし対策をすることは必要不可欠だ。人生

わが国では、裁判所も「忘れられる権利」を認

80 年の時代にあって、原則生涯不変で多目的利用

めることには概して消極的である（この権利を容するマイナンバーは、きわめて危ない。この時代

認する判決として、さいたま地決 2015 年 12 月 22に合わないとんだ代物である。

日判決・判例時報 2282 号 78 頁。このさいたま地

民間企業に、従業者本人や扶養家族のマイナン

裁決定に対する保全抗告審である東京高決 2016 年

バーを脳天気に提出させる、あるいは不特定多数

７月 12 日判決（判例集未登載）は、「忘れられる者にマイナンバーの提示を求める蛮行が問われて権利」の存在を明示的に否定した。
）。

いる。民間企業にばら撒かれた国民のマイナンバー

現在のわが国のプライバシー法環境のもとでは、は次第に拡散し、じわじわと危なくなるであろう。

本人（情報主体）の意に反する危ないマイナンバー

法定利用期限が過ぎても「廃棄」「削除」されない（個人番号）の企業内滞留を防ぐのは難しい。例え

膨大な数のマイナンバーが、年を重ねるに従い民ば、非正規・短期雇用の人が、勤務先を変える度間に「滞留」、「沈殿」して行く。これら滞留・沈にそれぞれの雇用主の求めに応じて、マイナンバー

殿した大量のマイナンバーは、何かをきっかけに（個人番号）を含む特定個人情報を提供したとする。

ネット空間（ダークウェブなど）に入り込み、悪この場合、雇用主が法定保存期間経過後も特定個用され、なりすまし犯罪者天国をつくり出すツー

人情報を消去・廃棄していないとしても、罰則はル（道具）になるはずだ。アメリカや韓国などがないし、また、その事実確認をすることも難しい。

適例だ。

とりわけ、短期雇用の場合には誰しも、その雇用時代遅れで、人権を蝕む危ない「国民監視の道

終了後速やかに不用になった生涯利用のマイナン具であるマイナンバー、マイナンバーカード、こバーをはじめとした特定個人情報を消去・廃棄しんなもの絶対に要らない！」「マイナンバー、マイて欲しいはずだ。

ナンバーカードのよるデータ監視問題に真剣に取わが国でも「忘れられる権利」を法認することり組まない議員も要らない！」は待ったなしといえる。この権利を法認すれば、提出した自分の特定個人情報の消去・廃棄を権利として請求できることになる。また、EU のように

コ ラ ム

「国際観光旅客税」って何？？

今年の税制改正で、国際観光旅客税が導入された。2019 年 1 月 7 日以降、日本から出国する際に1 人あたり 1 回 1,000 円が、飛行機や船舶のチケットが発券される際にその代金に上乗せして徴収される。つまり、外国人に限らず日本人も負担を求められる。ただし、乗り継ぎの旅客や天候その他の理由により日本に緊急着陸した旅客、2 歳未満の幼児は負担なし。
この税収は、主に観光インフラの整備など外国から観光客を増やす施策に使うという。国際観光旅客税で、独自の〝サイフ〟を持ちたいという観光庁の念願はかなったようにもみえる。ただ、その効果は不透明で、たんに〝負担ありき〟の懸念も。特定の目的を掲げて、消費税（8％ ➡ 10％）とは別腹で、
森林環境税だとか、各省庁が次々と、新たな個別の税金を設け庶民増税をする流れには閉口してしまう。
ちなみに、国際観光旅客税は、一般に出国税ともよばれる「国外転出時課税」とは異なる税金だ。

2018.7.24

7CNNニューズ No.93
No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

【Q&A】

≪前編≫

EU 一般データ保護規則 （GDPR）とは何か
2018 年 5 月 25 日に施行された EU の GDPR の解説
石 村 耕 治 （PIJ 代表・白鷗大学名誉教授）

E

U（欧州連合／ European Union）の「一般

シー侵害・誹謗中傷個人情報を削除してもらう権

データ保護規則」（GDPR ＝ General Data利（忘れられる権利／ right to be forgotten）

Protection Regulation （EU）2016 ／ 679）

（削除権）の法認、④自分の個人データが企業の（以下「データ保護規則」）が、2018 年 5 月 25 日

ダイレクトマーケティング（DM）に利用されるに施行された。データ保護規則（GDPR）は、わがことを拒否する権利（right to object direct

国の個人情報保護法に相当する。

marketing）の法認、⑤不正確な自己データの訂

データ保護規則（GDPR）は、1995 年に施された正を求める権利、いわゆるプロファイリングを含

これまでの EU データ保護指令（Data Protection

む自動処理による個人に関する決定の対象となら

Directive 1995 （95 ／ 46 ／ EC））（以下「データ

な い 権 利（Automated individual decisions）、

保護指令」）に代えて、2016 年 4 月に公布された⑥ EU 域外の第三国・地域への個人データ移転の規則である。

規制、⑦データ保護規則の EU 域外企業への適用、EU 法において、指令（directive）の場合には、規則違反に対する巨額の過料などからなる。

個々の加盟国に効力を及ぼすためには、各加盟国

このように、データ保護規則（GDPR）は、EUの国内法の制定が必須である。これに対して、今を含む欧州経済領域（EEA）内における新たな個回施行されたような規則（regulation）の場合は、

人情報保護の法的枠組を構築するものである。EU

加盟国の政府や企業、市民などを直接拘束する。

に進出し事業活動を行うわが国の企業にも多大な各加盟国の国内立法は不要である。

影響を及ぼす。

データ保護規則（GDPR）は、本格的な高度情報

わが国の改正個人情報保護法は、2015 年 9 月 9化時代に対応するために、個人データ（personal

日に公布され。2017 年 5 月 30 日に全面施行されdata）の処理と移転に関する新たなルールを定めた。今般の EU のデータ保護規則（GDPR）は、わた規則（regulation）である。データ主体であるが国の産官学の忖度共同体が仕上げた改正個人情

EU 市民（本人）の個人データを保護するために、

報保護法がいかにザル法であるかも教えてくれ

事業者による個人データの商業利用の透明化、徹る。

底した規制強化が目的である。
具体的には、①企業のデータ管理者（controller）の義務の強化、②本人の同意があいまいな形での石村耕治 PIJ 代表（白鷗大学名誉教授）に EU
法制の基本、統治機構などを含め、GDPR について、
Q&A の形で、PIJ 編集局が聞いた。

クッキーなどを使った個人情報大量集積、ビッ
グデータ利用に対する規制強化、③企業や公的機関の滞留する個人データや、ネット上のプライバ【内容目次】◆はじめに～一目でわかる一般データ保護規則（GDPR）
第 1 部 EU の基本法制、統治機構を学ぶ
8（ＣＮＮニューズ編集局）◎ EU の憲法、EU 基本条約とは◎ EU の統治機構とは◎ EU 法の基本体系◎ EU の「一次法」、「二次法」とは何か© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫◎ 5 種類の二次法の違いとは
第２部 一般データ保護規則（GDPR）を学ぶ◎ EU のデータ保護法制とは何か◎新 たなデータ保護規則の適用領域は、EUではなく EEA であるとは◎新たな規則の適用対象は◎ EU のデータ保護法制の歴史◎データ保護規則（GDPR）で保護の対象となる「個人データ」とは◎個人データの「処理」に関する規制◎個人データの「移転」の法定要件◎標準契約条項（SCC）とは何か◎拘束的企業基準（BCR）とは何か◎プライバシーシールド協定とは何か◎わが国は EU から十分性の認定が受けられていないが、どうする◎主管監督機関制度のあらまし◎クロスボーダー処理と主管監督機関◎欧州データ保護委員会（EDPB）◎権利侵害と争訟手続◎データ保護規則違反に対する過料
第３部 データ主体の権利と管理者の義務（以下、次号）【注意】 この 【Q&A】 EU 一般データ保護規則 （GDPR） とは何かは、あくまでも入門的なものであり、筆者は、内容の正確性については一切責任を持ちません。 実務的な判断においては、 職業専門家のアドバ
イスを求めてください。 （石村耕治）◆はじめに～

つまり主たる事業所の置かれている加盟国の監

一目でわかる新たな一般データ保護規則（GDPR）

督 機 関（SA ＝ supervisory authority） ／ デ ー
タ保護機関（DPA ＝ data protection authority）■新規則は 2018 年 5 月 25 日に施行が管轄します。

・一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR ＝ General Data
Protection Regulation （EU）2016 ／ 679 ／ 以■データ保護規則（GDPR）の域外適用

下「データ保護規則」、「規則」または GDPR）は、・デ ータ保護規則（GDPR）は、原則として、EU 域

2018 年 5 月 25 日に施行されました。データ保護内にある営利企業（個人／法人を営利事業者）の規則（GDPR）は、欧州経済領域（EEA ＝ European

みならず、加盟国の国や地方の機関（エージェン

Economic area）、つまり、EU（欧州連合）加盟国

シー／独立行政機関を含みます。）、非営利公益団＋ノルウェー・リヒテンシュタイン・アイスラン

体など（以下「企業など」といいます。）にも広ド（以下、たんに「加盟国」ともいいます。
）にく適用になります。

適用になります。
・これまでの EU データ保護指令（Data Protection

・デ ータ保護規則（GDPR）は、原則として、EU 域
内に限り適用になります。

Directive 1995（95 ／ 46 ／ EC））（以下「データ・しかし、データ保護規則（GDPR）は、EU 域外にあっ保護指令」または「指令」）に代えて、データ保ても、EU 域内に物品やサービスを提供するまた護規則（GDPR）を利用することは、EU におけるは EU 域内に居る個人を追跡する企業にも適用に

個人データ保護制度の調和の促進をねらいとしなります。

ています。しかしながら、加盟国に認められる数・こ うした EU 域外にある企業は、原則として、EU

多くの特例があります。加えて、各加盟国は、デーに代理人（representatives）を置くように求め

タ保護規則（GDPR）の規定について、さまざまなられます。そして、その企業がデータ保護規則

解釈が可能であり、執行もそれぞれ異なってくる（GDPR）に違反した場合には、その代理人が責任可能性があります。

を負うことになっています。

・EU 市民の個人データ（わが国の個人情報に相当
します。）を電子処理したうえで、EU 域内から域■子どもの個人データ保護

外へと流通させることを「クロスボーダー処理／・ネットサービス、オンラインサービスに関し、子

越 境 処 理（cross-border processing）」と呼びどもからの同意については、その親権者の承諾がます。企業または企業グループが行うクロスボー

必要です。この場合の子どもとは、16 歳未満のダー処理／越境処理については、原則として、そ人を指します。ただし、各加盟国は、13 歳未満の企業の「主たる施設（main establishment）」、に引き下げることもできます。

2018.7.24

9

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

・データ保護規則（GDPR）は、
欧州司法裁判所（ECJ）

体からの同意は、明示的（explicit）でなければの裁判例で認められた「忘れられる権利／忘れてならいとされてきました。つまり、黙示の同意もらう権利（right to be forgotten）」【詳しくではデータ処理は許されないわけです。これが、は、CNN ニューズ 78 号参照】を法認しましたが、データ保護規則（GDPR）では、EU 域外へのセン

子どもについては、成人よりも厳格な保護措置を

シティブデータの移転（輸出／持出し）にあたっ

講じています。

ても、データ主体からの明示の同意を得なければならないことになりました。

■中 核となる個人データ保護ルールは規則も指令も不変■データ主体の権利拡大

・データ保護規則（GDPR）は、データ保護指令が定・EU においては、従来から、個人（データ主体）

めた中核となる個人データ保護ルール、個人デー

が自己データにアクセスする権利（自己データのタ保護ルールを継承し、必要な保護強化策を講じ開示を求める権利）は広く認められてきました。

ています。

加えて、データ保護規則（GDPR）では、不正確

・個 人 デ ー タ の 保 護 に 関 係 す る 人 を、 管 理 者

な自己データの訂正を求める権利、自動化され（controller）または処理者（processor）と呼びた処理のみに基づく決定の対象とならない権利ます。処理者は、管理者の指揮の下で事務を行う（Automated individual decisions）を法認しまことになります。企業によっては、管理者と処理した。このことから、プロファイリングを含む者は同一であることもあります。

自動化された決定に対し、データ主体は異議を・あ らゆる個人データの処理にあたっては、個人

となえることができます。また、自分の個人デー

デ ー タ 保 護 の 6 つ の 基 本 原 則〔 ① 合 法 性、 公タがダイレクトマーケティング（DM）に使用さ

正 性 お よ び 透 明 性（lawfulness, fairness

れることの拒否を通知する、ダイレクトマーケ

and transparency）、 ② 目 的 制 限（purpose

ティンを拒否する権利（right to object direct

limitation）、 ③ デ ー タ 最 小 限 性（datamarketing）」も法認しました。

minimisation）、 ④ 正 確 性（accuracy）、⑤保管

・さらに、データ保護規則（GDPR）では、新たなデー

制限（retention）、⑥清廉性および機密性保持

タ主体の権利として、欧州司法裁判所（ECJ）の（integrity and confidentiality）〕 を 遵 守 し、裁判例で認められた「忘れられる権利（right to

かつ処理要件を充たすように求められます。

be forgotten）」（削除権）を法認しました。また、・従来からセンシティブデータ／機微データ／特別

自己の個人データ管理者に対して、一定のフォー

類型個人データの開示は原則禁止とされてきてマットで受け取り、他の管理者に移転・利用する

いますが、データ保護規則（GDPR）では、この種権利（持運び権／ポータビリティ権／ right toの個人データとして、新たに遺伝子データと生体

data portability）を法認しました。これら新た認証データを追加しました。加盟国によっては、なデータ主体の権利は、実務的のはいまだ固まっ遺伝子データと生体認証データの処理についてていない権利あり、定着するのは、かなりの歳月

は、制裁を強化したうえで厳格な規制を加えていが必要です。

ます。

■プライバシー通知■個人データ取得の際の同意の厳格化

・従 前から、個人データを利用する企業などは、・EU においては、個人データを取得する際に、そ本人（データ主体）に対するプライバシー通知

れが適法であるためには、「その個人（データ主（privacy notice）を義務づけていますが、デー体）から同意（consent）を得る」ということは、

タ保護規則（GDPR）では、本人（データ主体）に誰もが知らなければならない基本中の基本です。

伝達すべき情報の範囲を拡大しました。また、プ・この同意に関する基本ルールが、データ保護規則

ライバシー通知は、簡潔かつ分かりやすいもので（GDPR）では、「個人（データ主体）はいつでもその同意を撤回できる」こととされ、大きく変わりました。

なければなりません。
・
デ ータ保護規則（GDPR）では、企業などがプライ バ シ ー 通 知 に あ た っ て は、 標 準 的 な ア イ コ

・従来から、センシティブデータ／機微データ／特ン（図柄）を利用するようには明確に義務付け

別類型個人データの処理を行う場合のデータ主てはいません。しかし、欧州委員会（European

10© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

Commission）は、標準的なアイコンを導入する方

タ処理者（controller）に対して直接適用にある向で検討を進めています。

規定を置いています。これは、旧データ保護指令のもとで、企業などが、処理者の地位をアレンジ■説明責任するなどで法規制を回避できるようにする慣行

・データ保護規則（GDPR）は、個人データを取り扱が目立ったためです。

う企業などに対して、6 つの基本原則を遵守する

・データ処理者は、データ主体から損害賠償を求めように求めるとともに、その企業がそれら基本原られた場合には、独自に、またはデータ管理者と則を遵守していることを証明するように求めて共同で責任を負うことになります。

います。
・企 業 な ど は、 個 人 デ ー タ の「 ハ イ リ ス ク 処 理■ EU 域外への個人データの移転（high risk processing）」を行う場合には、事案

・データ保護規則（GDPR）では、法定のルールにあによっては、所轄の監督機関と協議を行ったうてはまる場合を除き、EU 市民の個人データを EU

えで、プライバシー影響評価（privacy impact

域外へ移転（持出し）することを原則禁止していassessment）【日本でいう特定情報保護評価に相ます。これら法定のルールを充たす、あるいは欧当します。】を実施するように求められます。

州委員会から十分性の認定（決定）を受け例外要件を充たしたうえで、個人データを EU 域外へ移■データ保護責任者

転（持出す）ことは、実務的にもかなりの困難が・データ保護規則（GDPR）は、定期的に大量の個人伴います。

データを取り扱う企業などに、データ保護責任者（DPO ＝ data protection officer）を置くように■ GDPR の適用・執行の枠組み求めています。データ保護責任者（DPO）は、あ・
デ ータ保護規則（GDPR）は、これまでのデータ

らゆるデータ保護問題に対応するように求めら保護指令（DPD）とは異なり、加盟国に対して直れます。

接適用になります。しかし、GDPR の適用と執行・データ保護責任者（DPO）は、個人データ管理者

は、EU が直接行うのではなく、従前と同様に、や処理者からの独立性や強い地位と権限が付与

基本的には各加盟国の権限ある（所轄の）監督されており、その意に反して解任される、あるい機 関（competent AS ＝ competent supervisory

は処罰されることはありません。

authority）の手に委ねています。

・データ保護責任者（DPO）は、報告を行う場合に・そ の一方で、GDPR は、EU 域内にあるすべての監は、所属する企業などの最高位の経営陣に直接す

督機関（SA）による①協力（OSS）メカニズム／

ることになっています。

ワ ン ス ト ッ プ シ ョ ッ プ 体 制（OSS ＝ one-stopshop mechanism）および①統一性メカニズム／統■個人データの安全性

一 性 の あ る 執 行 体 制（consistency mechanism）

・デ ータ保護規則（GDPR）は、企業などに対して、の確立を目指しています。

暗号を用いるなどして、個人データの安全性（data
security）を確保するように求めています。

■監督機関の権限

・企 業などの個人データ管理者（controller）は、・
デ ータ保護規則（GDPR）は、各加盟国の監督機

データ漏えいが生じた場合には、所轄の監督機関

関（SA）に対して、調査権限、是正権限、承認・（SA）／データ保護機関（DPA）に通知・報告する

勧告権限、過料をかす権限を付与しています。こように求められます（ただし、その漏えいが個人のことから、監督機関（AS）が個人データの管データなどに危険が及ばないときは除きます。
）。

理者／処理者に対して、データ保護規則（GDPR）

通知・報告は、原則として、その発生から 72 時に違反する疑いがある場合には、調査を実施する

間以内にするように求められます。また、その漏こと、また、任務遂行のために必要な情報の提供

えいにより影響を受ける特定個人（データ主体）を命じることができます。個人データ処理が適法に対しても通知するように求められます。

に行われていない場合には管理者／処理者に対し警告を行うこと、データ主体からの求めに応じ■個人データ処理者て、管理者／処理者に命令を行うこと、個別の事

・データ保護規則（GDPR）では、企業などの個人デー案の事情に応じて過料（administrative fines）

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CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫を賦課すること、個人データの越境処理／クロスに影響を及ぼす判断を監督機関（SA）が行う場合、ボーダー移転に関して拘束的企業基準による第例えば、監督機関（SA）が複数の加盟国における三国や地域へのデータ移転の承認（決定）などを処理行為に関連する行動規範の承認（決定）を行行うことができます。

う場合などに、承認（決定）草案に対して非拘束的な意見を述べることができます。EDPB は、監■協力／ワンストップショップ体制の確立

督機関（SA）の間で決定草案に関する意見の相違

・ワンストップショップ制度は、複数の加盟国内にがある場合や、諮問が義務づけられているのにも施設（establishment ／子会社・支店・営業所な拘わらす監督機関（SA）が EDPB に意見を求めな

どの事業所）を有する企業などの管理者／処理者

かった場合、その意見に従わなかった場合には、の処理を担当する監督機関の協力体制を組むこ

自ら拘束力のある判断をくだすこともできます。

とをねらいとしています。原則として、管理者／
処理者の主たる施設（main establishment）が所■権利侵害と争訟手続在する国の監督機関が、主管監督機関（Lead SA）

・個 人（データ主体）は、データ保護規則（GDPR）となります。主管監督機関（Lead SA）は、管理違反で自分の権利が侵害されていると疑う場合

者／処理者にとって、個人データの越境処理／クには、権限ある／所轄の監督機関（SA）に不服をロスボーダー処理が関係する場合には、唯一の窓

申し立てる権利（right to lodge a complaint

口となります。主管監督機関（Lead SA）は、各

with a supervisory authority）
を有しています。

加盟国に所在する当該企業の施設を所管する関また、個人（データ主体）は、監督機関の法的拘係監督機関（concerned SAs）と協力してデータ束力ある決定に不服な場合には、その監督機関相保護規則（GDPR）の統一的な適用・執行にあたる

手に、その決定処分の取消を求めて裁判で争うことになります。

権利（right to an effective judicial remedy

・もっとも、関係監督機関（concerned SAs）は、デー

against a supervisory authority）を有していタ保護規則（GDPR）違反の嫌疑があり、それが自ます。不服申立前置主義が採られていないので、己の国内企業などにのみ関係するような場合、ま個人（データ主体）は、不服申立てを経ずに、直たは自己の国内のデータ主体にのみ実質的な影接司法裁判所に訴訟を提起することもできます。

響が及ぶような場合には、当該関係監督機関が権

さらに、個人（データ主体）は、データ管理者ま

限を持ちます。

たはデータ処理者によるデータ保護規則（GDPR）
違 反 に よ り 損 害 を 受 け た 場 合 に は、 賠 償 を 求■統一性のある執行体制の確立

め て 裁 判 で 争 う 権 利（right to an effective・統一性のある執行体制（consistency mechanism）

judicial remedy against a controller orとは、各加盟国にある監督機関（SA）間の協力

processor）を有しています。

体制を整え、データ保護規則（GDPR）の統一のとれた適用・執行を確保するための仕組みを指■制裁します。新たに欧州データ保護委員会（EDPB ＝・企業などが、データ保護規則（GDPR）に違反した

European Data Protection Board ） が 立 ち 上

場合、所轄の監督機関は、その違反の種類に応じがり、それまでテータ保護指令（DPD）のもとでて、制裁の１つとして、①全世界年間売上高の 2％

第 29 条作業部会が担っていた諮問機関としてのか、1,000 万ユーロのいずれか高い方、あるいは、機能を受け継ぎました。EDPR は、各 EU 加盟国①全世界年間売上高の 4％か、2,000 万ユーロのの監督機関（AS）の長などからなり、事務局はいずれか高い方（ただし、売上高のない公的機関

欧州データ保護監督官（EDPS ＝ European dataなどの違反の場合は、いずれの場合もユーロ基準

protection supervisor）が主宰します。EDPR は、で）の過料（administrative fines）をかすこと

EDPR は、データ保護指令（GDPR）の適用・執行ができます。

に関するガイドラインの発出、諮問機関や裁定機

・監督機関は、その他違反の調査、違反に対する警関として職務権限の行使をする責任を負い、その告処分、暫定的または恒久的データ処理禁止処分

際には、独立して判断をくだすように求められてなどを行うさまざまな権限を与えられています。

います。
・EDPB は、データ保護規則（GDPR）の適用・執行
12© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

第1部

EU の基本法制、統治機構を学ぶ◎ EU の憲法、EU 基本条約とは（QI-1） 今回の Q&A は、EU のデータ保護法制について基礎から学ぶのがねらいです。しかし、EU の統治機構、権力分立の仕組みなどについて、ほとんど基礎知識のない人たちも多いのではないかと思います。そこで、立法、執行（行政）、司法について、できるだけわかりやすく説明してください。
まず、EU には統治機構の基本について定める「憲法」
はないのですか？

マーストリヒト条約／改正ローマ条約（Maastricht Treaty）【 英 語 発 音 ／ マ ー ス・ ト リ ク ト：EU 創 設 の た めに 1992 年オランダのマーストリヒトで調印された 欧 州 連 合 条 約 ／ EU 条 約（TEU ＝ Treaty on
European Union）】【 マ ー ス ト リ ヒ ト 条 約 の 原典は、1957 年にローマで調印された欧州共同体
設 立 条 約（TEEC ＝ Treaty establishing theEuropean Economic Community）】 そ の 後、2009 年に発効したリスボン条約では、TFEU ／EU 運営〔機能〕条約（TFEU ＝ Treaty on the
Functioning of the European Union） に 改称されました。

TEU ／ EU 条約／欧州連合条約（TEU ＝ Treaty on European Union）（A） いわゆる「EU 憲法（EU Constitution）」とは「EU基本条約」を指します。
EU 憲法／ EU 基本条約とは、次の 2 つの条約を指します。
【図表１】EU 憲法／ EU 基本条約とは【EU 条約は、10 年に 1 度は修正されており、直近では 2009 年発効した「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」（リスボン条約）による修正を実施。EU 条約は、前文と 6 編からなります。】

TFEU ／ EU 運営〔機能〕条約（TFEU ＝ Treaty on the Functioning of
the European Union）【1 部 ～ 7 部〔Part1 ～ 7〕 全 385 条 か ら な り ます 。】

EU 憲法＝EU 基本条約
EU 条約（TEU）＋【図表２】
マーストリヒト条約、EU 条約（TEU）、EU 運営〔機能〕条約（TFEU）とは

EU 運営〔機能〕条約（TFEU）＋

ン条約では、EU 運営〔機能〕条約（TFEU）と改称されたわけです。
EU は、基本条約によって授権されています。このため、基本条約で定められた範囲内でしか権限◎

EU の統治機構とはを行使することができません。
EU 条約（TEU）、
EU 運営〔機能〕条約（TFEU）とは、（QI-3） まず、EU の統治機構について簡潔にチャー

やさしく説明すると、【図表２】のとおりです。

トで説明してください。

（QI-2）「EU 運営〔機能〕条約（TFEU）」という言（A） EU ／ 欧 州 連 合（EU ＝ European Union） は、

い回しの語源は？

国家連合体です。欧州理事会（Europian Council）と EU 理 事 会（EU Council ／ Council of the（A） TFEU は「Treaty on the Functioning of theEuropean Union）とか混同して使われますので、European Union」の略語です。
「functioning」と注意が必要です。EU の主要な統治機関をチャートいう言葉は、「運営」、または「機能」と邦訳されにすると、おおむね次頁【図表 3】のとおりです。

ています。以下では、原則として「運営」という邦訳を使います。

なお、【図表 3】のチャートからもわかるように、EU には最も、理事会（Council）、議会（Parliament）

沿革的にいうと、TFEU の原典は、上にあげた EU

および委員会（Commission）という機関がありま創設のために 1992 年オランダのマーストリヒトです。それぞれのトップはすべて英語で「President」

調印された欧州連合条約／ EU 条約（TEU ＝ Treatyと呼ばれます。駐日 EU 代表部では、これら 3 人のon European Union）です。EU 条約（TEU）は、通Presidents の日本語を区別し、次のように邦訳（和称で「マーストリヒト条約」と呼ばれます。

訳）しています。

マーストリヒト条約の原典は、1957 年にローマで調印された欧州共同体設立条約（TEEC ＝ Treaty
establishing the European Economic Community）
です。その後、TEEC は、2009 年に発効したリスボ
2018.7.24◎理 事会（Council）＆
   議会（Parliament）の President➡ 議長◎委員会（Commission）の President ➡ 委員長

13

【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫【図表 3】EU ／ 欧 州 連 合（EU ＝ European Union） の 統治機構（抜粋）欧州理事会（European Council）

報告／承認

EU経済・財務相理事会

EU 理事会（EU Council）（ECOFIN）

加盟国閣僚・欧州委員長【意思決定・立法】
提案

欧州委員会

協議

提案

（European Commission）
承認
加盟国からの特命委員【行政執行】

欧州司法裁判所

欧州議会（European Parliament）
各国の選出議員【立法・行政執行の監視】（European Court of Justice）【司法】

欧州中央銀行（European Central Bank）（QI-4） EU の各機関の特質をもう少し詳しく説明
してください。
（A） わが国は、比較的に厳格な三権分立を採用しています。しかし、国家連合である EU は、必ずしも権力分立がすっきりしているわけではありません。主な機関の特徴を図示すると、次のとおりです。
【図表 4】
EU ／ 欧 州 連 合（EU ＝ European Union） の 主
要な機関の特質
欧州議会（EP ＝ European Parliament）
EP は、EU の立法機関です（ただし、立法権限は、
EU 理 事 会（EU Council） と 共 有 し て い ま す ）。
つまり、条約遂行に必要な EU 法の提案は、基本条約に個別に規定されたものを除き、通常、欧州議会（EP ＝ Parliament）および EU 理事会（EUCouncil） が 共 同 で 提 案・ 審 議・ 採 決 し ま す。 ほ
かに EU の行政執行活動を監視する責務を担って
い ま す。EP は、 欧 州 市 民 の 利 益 を 代 表 す る 機 関
で、5 年毎の直接選挙で選ばれる議員で構成されて い ま す。 ト ッ プ は、 欧 州 議 会 議 長（Presidentof the EP）です。

欧州理事会（European Council）
EU 加盟国の首脳（大統領や首相）、欧州委員会委員 長（Commission President）、 常 任 議 長 を 構成員とする EU の最高意思決定機関です。EU 首脳
会議、EU サミットとも呼ばれます。トップは、欧州 理 事 会 議 長（European Council President）
です。

14＊ E U の 立 法 機 関 で あ る EU 理 事 会（EUCouncil） や、EU と は 別 の 機 関 で あ る 欧 州 評
議会（CoE ＝ Council of Europe）と混同しないように注意が必要です。

EU 理 事 会 ／ 欧 州 連 合 理 事 会（Council of theEuropean Union ／ EU Council）

加盟国首脳・欧州委員長【EU の最高意思決定機関】

承認

CNNニューズ No.94

EU 理事会は、EU の機関です。主な任務は、欧州議会（EP ＝ Parliament）と共同で立法をすることです。EU 加盟国の政府閣僚級代表（1 人）で構成されています。閣僚理事会とも呼ばれます。政策分野ごとに設置された委員会で活動します。トッ
プ は、EU 理 事 会 議 長（President of the EU
Council）です。
＊「 EU 理 事 会（EU Council）」 は、EU の 最 高
意 思 決 定 機 関 で あ る「 欧 州 理 事 会（European
Council）」や、EU とは別の機関である「欧州評議会（CoE ＝ Council of Europe）」と混同しないように注意が必要です。

欧州委員会（European Commission）
欧 州 委 員 会 は、EU 基 本 条 約 の 規 定 に 基 づ き 設 置
さ れ た 行 政 執 行 機 関 で す。EU 基 本 条 約 の 守 護 者と し て、 欧 州 全 体 に 利 益 を 代 表 し、 法 令 の 立 案、
政策や法令の執行、国際条約の交渉などを任務とし ま す。「EU の 政 府、 あ る い は 内 閣 」 の よ う な存在です。トップは、委員長（President of theEuropean Commission） で す。 現 在、 委 員 長は。ジャン＝クロード・ユンケル（Jean-Claude
Juncker） 委 員 長（1954 年 生 ま れ。 元 ル ク セ ン
ブ ル ク 首 相 ） で す。2014 年 11 月 1 日 に 就 任。
2019 年の任期切れで引退する意向です。

EU 経 済・ 財 務 相 理 事 会（ECOFIN ＝ Economic
and Financial Affairs Council）
ECOFIN は、EU 加盟国の経済・財務相が出席し、経済政策の調整などを行う閣僚理事会です。毎月
定 例 で 開 催 さ れ ま す。 経 済 サ ー ベ イ ラ ン ス に 加え、加盟各国の予算政策・財政の監視、金融市場・資金移動、などの諸問題に関する経済政策指針を
策 定 し ま す。 ま た、 欧 州 議 会（EP ＝ European
Parliament）とともに EU の予算編成・決定に関与します。

欧州評議会（CoE ＝ Council of Europe）
欧州評議会（CoE）は、1949 年に設立された人権・デモクラシー・法の支配などについて国際基準を策定・評価する目的でヨーロッパに設立された国際機関です。専門家会議の開催、国際問題に関する勧告や決議の採択、それらのモニタリングなど
を 責 務 と し て い ま す。 現 在 47 か 国 が 参 加 し て います。日本もオブザーバー参加しています。1953
年発効の欧州人権条約（European Convention
on Human Rights） に 基 づ き 創 設 さ れ た 欧 州
人 権 裁 判 所（ECtHR ＝ European Court of
Human Rights）は、欧州評議会（CoE）の機関です。
＊欧 州 評 議 会（CoE） は、EU の 機 関 で は あ り ま
せ ん。EU 理 事 会（EU Council） や 欧 州 理 事会（European Council）などと混同しないよ
うに注意が必要です。

欧州司法裁判所／ ECJ（European Court of Justice）
欧州司法裁判所（ECJ）は、EU 基本条約（TEU）
お よ び EU 運 営〔 機 能 〕 条 約（TFEU） に 準 拠 して設立された EU の裁判所です。EU 基本条約（一次法）や EU 法令（二次法）の適切な解釈を通じ© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫て、域内で EU 法を公平に適用する任務を担っています。①司法裁判所（Court of Justice【法律審裁判所で、一般裁判所または専門裁判所の裁決に対する上訴事件（ただし上訴は法律問題を争う場合に限られます。）などを管轄します（TFEU256
条 1 項 後 段 ）、 ② 一 般 裁 判 所（General Court／ 事 実 審 ）、 ③ 専 門 裁 判 所〔specialised court／ EU 公 務 員 審 判 所（European Union Civil
Service Tribunal）〕の 3 つの部門からなります。
欧州司法裁判所（ECJ）は、欧州共同体設立条約（TEEC）により、EU 法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の適用・解釈を行っています。また、ECJ は、先行判決（先決的判決）
制 度（References for preliminary rulings）（TEEC267 条）に基づき、EU 法と加盟国の国内法との解釈等など各種法律問題に関する鑑定や助言をする権限を有します。競争法関係を含め、欧州委員会（Commission）の決定を審査するととも に、 加 盟 国 の 国 内 裁 判 所 の 付 託 を 受 け て、EU法の解釈について先行的判決を下すことができます。加盟国が基本条約（一次法）や二次法（指令や規則など）に定められている義務を履行しない場合には、欧州委員会（Commission）の求めに応じ、ECJ は、違法状態の認定を行ったり、違法とされた当該加盟国が対応しないときには、高額の 罰 金 を 科 し た り す る こ と に よ っ て、 各 種 法 令、と く に 基 本 条 約 の 遵 守 を 求 め る こ と が で き ま す。
欧州司法裁判所（ECJ）は、TEEC 220 条に基づき、27 人の判事と 8 人の法務官で構成されています。
加えて、事務を統括する事務局長（任期 6 年、再任可能）を任命しています。ルクセンブルグに所在します。現在の正式名称は、CJEU ＝ Court ofJustice of the European Union（ 欧 州 連 合 司
法裁判所）です。
＊欧 州司法裁判所（ECJ）は、欧州評議会（CoE）の 人 権 救 済 機 関 欧 州 人 権 条 約（Convention
for the Protection of Human Rights andFundamental Freedoms）上の審理を行う欧州人権裁判所（ECtHR ＝ European Court of
Human Rights）〔EU 評 議 会（CoE） の 人 権
救済機関〕とは別の司法機関です。混同しないように注意が必要です。

◎ EU 法の基本体系（QI-5） まず、EU 法の基本について、説明してく
ださい。
（A）
「EU 法
（sources of EU law）
」
は、
「一次法
（primarylegislation ／ primary law）」と「二次法（secondary
legislation ／ secondary law）
」 か ら な り ま す。
【図表 5】のとおりです。
双方をやさしく図にすると、【図表 5】EU 法の基本大系
一次法（primary legislation ）二次法（secondary legislation）

条約（その議定書、附属文書を含む。）

一次法（条約）を根拠に制定される広義の共同体立法。具体的には、①規則（regulation）、②指令（directive）、③決定（decision）、④勧告（recommendation）、⑤意見〔見解〕（opinion）（A） 多 数 の 加 盟 国 か ら な る EU（ 欧 州 連 合 ／European Union）は、条約を根拠に発足し、かつその統治機構がつくれて、制度改革が行われてきたということです。一次法（条約など）を根拠に、いろいろな〝共同体立法〟が行われます。
そうした共同体立法が「二次法」というわけで す。 具 体 的 に は、 ① 規 則（regulation）、 ② 指令（directive）、 ③ 決 定（decision）、 ④ 勧 告（recommendation）、⑤意見〔見解〕（opinion）の 5
種類があるわけです。
◎ 5 種類の二次法の違いとは（QI-7） EU の二次法は、5 種類あるとのことですが。
大まかな違いを教えてください。
（A） これら 5 種類の共同体立法の違いは、やさし
くいえば、次のとおりです。
【図表 6】5 種類の共同体立法（二次法）の違い①規則（regulation）
EU の「 規 則 」 は、 加 盟 国 の 国 内 法 に 優 先 し て、
加 盟 国 の 政 府 や 企 業、 個 人 に 直 接 適 用 さ れ ま す。
つまり、加盟国の政府等を直接法的に拘束します。
そのため、加盟国の国内立法は不要です。
2009 年 12 月 の リ ス ボ ン 条 約 に よ っ て EC は 廃
止 さ れ、 今 ま で 法 の 制 定 が で き な か っ た EU は、法制定が可能な EC の地位を継承しました。規則の名称は、複雑です。やさしくまとめると、次のようになります。

欧州共同体（EC ＝ European Community）→欧州連合（EU ＝ European Union）
2009 年 末 ま で は、 例 え ば、Regulation（EC）
No 1466 ／ 972010 年 以 降 は、 例 え ば、Regulation（EU）
No 1173 ／ 2011

②指令（directive）◎ EU の「一次法」、「二次法」とは何か（QI-6）〝一次法〟とは、「条約（その議定書、附属文書を含む。）」ということは、どういう意味なのでしょうか？
2018.7.24

EU の「 指 令 」 は、 加 盟 国 政 府 に 対 し て 直 接 的 な
法的拘束力はあるが、企業や個人には直接適用されません。個々の加盟国に効力を及ぼすには、加盟国の国内立法が必要です（EU 条約 249 条 3 項・10 条 1 項）。つまり、一定期間内（EU 官報掲載
後 3 年以内）に加盟国の国内法に置き換えられなければなりません。加盟国には一定の範囲内で立法裁量があります。

15

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫③決定（decision）
EU の「 決 定 」 は、 特 定 の 加 盟 国 の 政 府 や 企 業、個人に対して直接適用されるもので、対象となる加盟国の政府等に対して直接的な法的拘束力を及ぼします。性格的には〝行政上の処分〟とみてとれます。

④勧告（recommendation）
EU の「 勧 告 」 は、 欧 州 委 員 会（Commission）
が加盟国の政府や企業、個人などに一定の行為や措置を取ることを期待する旨の表明です。原則として法的拘束力はありません。性格的には一種の〝行政措置〟とみてとれます。

⑤意見〔見解〕（opinion）【図表 7】指令から規則への移行に伴う主な変更点
データ保護指令）【2018 年 5 月 25 日前まで】◎指令はモデル法のような存在で、データ保護は、各加盟国が制定した国内データ保護法による。
◎個人データ処理に関する個人保護作業部会（指令 29 条作業部会）の設置◎情報プライバシー権の確立◎各加盟国が国内法に盛り込む法的規制の枠踏みを提示

データ保護規則（GDPR）【2018 年 5 月 25 日に施行】◎各加盟国のデータ保護法は、監督機関に関する部分を除き、原則廃止。規則（GDPR）を直接適用する（ただし、雇用・ジャーナリズム・研究などは、各加盟国の立法によることができる。）◎指令 29 条作業部会は、欧州データ保護委員会（EDPB）に改組◎個人の法的権利（個人データの自己コントロール権）の強化

EU の「意見〔見解〕」は、特定のテーマについて
欧州委員会（Commission）の意思の表明です。
「勧告」と同様、原則として法的拘束力はありません。
性格的には一種の〝行政措置〟とみてとれます。

◎規制（データ保護が十分でない第三国・地域への個人データ移転の原則禁止など）および制裁（違法行
為には巨額の過料）の強化◎監督機関制度の改正（各加盟国の（QI-8）「 規 則（regulation）」 は、 加 盟 国 の 国 内監督機関と主管監督機関の間の権法がなくとも、直接適用になるのに対して、「指令

限の分配と調整など）（directive）」は、加盟国での国内立法がないと、個人や企業などに適用できないわけですね。
（A） そうです。ですから、例えば、税法分野では、（QII-2） データ保護規則（GDPR）はどんな特徴をEU 理事会（EU Council）の「付加価値税指令（Council持つのですか？

VAT Directive）」や EU 理事会の「実施規則（Council
Implementing Regulation）」が出てきます。
「指令」（A） デ ー タ 保 護 規 則（GDPR） は、「個人データの場合には、加盟国の国内税法に規定を置いたう（personal data）」（日本でいう「個人情報（personal

えで、実施する必要があるわけです。

information）」に相当）の「処理（process）」と「移転（transfer）」に関する EU（欧州連合）を含第2部

一般データ保護規則（GDPR）を学ぶ

む EEA（欧州経済領域）の法規範です。
例えば、株式会社をはじめとした営利企業が、◎ EU のデータ保護法制とは何か

ビジネス目的で、個人データ、すなわち顧客や従業者の氏名・住所・生年月日やクレジットカード（QII- １） EU のデータ保護制度は一新されたわけで情報の収集・保存、メールアドレの収集などをす

すが、一言でいうと、どう変わったか、説明してるとします。この場合には、データ保護規則（GDPR）

ください。

の定めに従って「処理」するように義務づけられます。

（A） デ ー タ 保 護 に つ い て は、2018 年 5 月 25 日

また、例えば、EEA の所在する日本の航空会社のに、 一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR ＝ General Data

営業所が、ビジネス目的で、日本の営業施設（本社、Protection Regulation）（以下「データ保護規則」）

支店、営業所）など EEA（欧州経済領域）外に向けが施行されました。これまでのデータ保護指令（以て、EEA 域内に居る搭乗者や搭乗員名簿のような個

下「データ保護指令」）は、廃止されました。

人データを、E メール送付するとします。この送付

また、データ保護指令に基づき各加盟国が定めは、データ保護規則（GDPR）にいう EEA 域外への「移ている国内データ保護法も、原則として廃止され転」（輸出／持出し）にあてはまります。したがって、ました。各加盟国の市民や企業・政府等【正確には、

この場合、その営業所は、データ保護規則（GDPR）

自然人、法人、公共機関、政府機関その他の団体】

を護ったうえで第三国・地域に「移転」するようには、データ保護規則（GDPR）が直接適用になりに義務づけられます【QII-14 参照】。また、データました。

保護規則（GDPR）は、EU のデータ保護体制と同水準の個人情報保護法制を持っていない国や地域へ

16© 2018 PIJ

【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

CNNニューズ No.94の「移転」を禁止・違法としています。加えて違設（establishment）」、「 主 た る 施 設（main

法行為に対しては、巨額の過料（administrative

establishment）」を、次のように定義しています。

fine）をかすことにしています【QII-22 参照】。
【図表 9】「施設」と「主たる施設」とは〔仮約〕（QII-3） データ保護規則（GDPR）では、「データ主体（data subject）」、「管理者（controller）」、「処理者（processor）」という言葉が、頻繁に出てきますが、どう違うのでしょうか？
（A）「データ主体（data subject）」とは、特定されたまたは特定できる自然人（個人）を指します。
また、「管理者（controller）」とは、単独または他と共同で、個人データの処理の目的や手段を決定する自然人（個人）、法人、公共機関、エージェ
ンシー（独立行政法人）その他の団体を指します（規則 4 条 7 項）。
さ ら に、「 処 理 者（processor）」 と は、 管 理 者（controller）を代理して、単独または他と共同で、個人データの処理をする自然人（個人）、法人、公共機関、エージェンシー（独立行政法人）その他の団体を指します（規則 4 条 7 項）。
ちなみに、管理者が、自身で個人データの処理をする場合には、管理者と処理者が同じくなります。
【図表 8】データ主体、管理者、処理者とは

情報通知

データ主体
個人データ収集（個人データ提供）

管理者

処理者（個人データ処理契約）（QII-4） デ ー タ 保 護 規 則（GDPR） で は、「 施設（establishment）」、「 主 た る 施 設（mainestablishment）」という言葉が出てきますが、どういう意味なのでしょうか？
（A）「establishment」は、「施設」のほか、「拠点」、「事業所」、「事業者」とも邦訳されます。企業などが事業活動をする場所を指します。税法分野では、「恒久的施設（permanent establishment）」という訳語が使われていることから、ここでも、「施設」という訳語を使います。
デ ー タ 保 護 規 則（GDPR） で は、
「 施
2018.7.24■「施設（establishment）」（規則前文第２２）（ 規 則 前 文 第 22） 欧 州 連 合 内 に 設 け ら れ た 管理者または処理者の施設における活動上の個人
デ ー タ の 処 理 は、 そ の 処 理 が 欧 州 連 合 内 で 行 わ
れ た か ど う か に か か わ ら ず、 本 規 則 に 従 っ て 行
わ れ な け れ ば な ら な い。 固 定 し た 拠 点（stablearrangements）を通じて効果的かつ現実の活動を実施する場合、施設（establishment）とみなされる。この場合において、固定的な拠点の法的形 態、 支 店 か 法 人 格 を 有 す る 子 会 社 か ど う か は、判断要素にはならない。
■「 主たる施設（main establishment）」（規則 4条 16 項、規則前文第３６）（規則 4 条 16 項） 「主たる施設」とは、
第 a 号 EU 域内の複数の加盟国に施設を有する管理者の場合には、EU の統括管理部門（central
administration）がある場所（the place of its
central administration）をいう。ただし、個人
データ処理の目的および方法の決定が EU 域内の管理者の他の施設で行われ、かつ当該他の施設がその決定をする権限を持っている場合は別である。
この場合、当該決定が行われる施設が主たる施設となる。
第 b 号 EU 域 内 の 複 数 の 加 盟 国 に お い て 施 設 を有する処理者の場合には、EU 域内の統括管理部
門がある場所をいう。ただし、処理者が EU 域内に統括管理部門を有しない場合には、その処理者が本規則のもとで負う特定の義務に服する範囲で、処理者の施設の活動に関連する主たる処理業務が行われている EU 域内の処理者の施設をいう。
（規則前文第 36） 欧州連合内における管理者の主たる施設は、欧州連合内におけるその統括管理部
門の所在地とする。ただし、個人データの処理の目的および方法の決定が欧州連合内の別の管理者の施設で行われる場合には、当該別の施設は、主たる施設とみなす。欧州連合内における管理者の主たる施設は、客観的な基準に従って判断するものとし、かつ固定した拠点を通じて、処理の目的
および方法に関する主要な決定をする管理行為が効果的かつ現実になされていることを含む。個人
データの処理がその場所で行われているかどうかにはその基準にはしないものとする。個人データの処理または処理活動のための技術的手段および技術が存在することならびにそれが利用されているということだけでは、主たる施設と判断する基準にはならない。処理者の主たる施設は、欧州連合内における統括管理部門の所在地とする。ただし、欧州連合内に統括管理部門が有しない場合には、主たる施設の所在地は、欧州連合内において主要な処理活動が行われる場所とする。管理者と処理者の双方を置く場合には、権限ある主管監督
機関は、管理者が主たる施設を有する加盟国の監督機関とする。この場合において、処理者の監督
機関は、関係監督機関とされ、本規則によって定める協力手続に参加するものとする。いずれにしても、処理者が１つまたは複数の施設を有する場
合、加盟国の監督機関は、決定草案が当該管理者にのみ関係するものである場合には、関係監督機
関とはならない。処理が企業グループによって行
われる場合、企業を統括する主たる施設は、処理の目的および方法が別の企業によって決定される

17

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫
場合を除き、その企業グループの主たる施設とされる。

◎新たなデータ保護規則の適用領域は、EU ではな
く EEA であるとは（QII-5） 新たなデータ保護規則（GDPR）の適用領
域は、〝欧州連合（EU）〟ではなく〝欧州経済領域（EEA）〟だということですが、どう違うのか説明してください。

は 支 店 も し く は 駐 在 員 事 務 所（PE ＝ permanentestablishment ／恒久的施設）などを置かない事業者であっても、ネット取引などで EU 域内に所在する人の個人データを取得・移転する場合にも、データ保護規則（GDPR）の規制の対象となります。
こうしたネット取引事業者は、EU における代理人（representative）の選任義務を負うことがあります（規則 27 条）。
◎ EU のデータ保護法制小史（A）新たなデータ保護規則（GDPR）は、正確にいうと、
欧 州 経 済 領 域（EEA ＝ European Economic Area）に適用になります。EEA とは、EU 加盟 28 か国＋ア
イスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの 3か国の領域を指します。
「欧州経済地域」とも邦訳されます。
データ保護規則（GDPR）は、欧州経済領域（EEA）
内で取得した個人データは、原則としてこれを EEA
域外へ移転することを禁止しています。ここで EEA
域外への移転を禁止している「個人データ」とは、後に詳しくふれますが、氏名、識別番号、所在地デー
タ、IP アドレス、クレジットカード番号、パスポー
ト情報などです。
また、ここでいう「個人」とは、居住者か非居住者かを問わず EEA 域内のすべての個人を指します。
【図表 10】個人データの EEA 域外への移転の原則禁止（QII-7） EU 法制、法体系についての基本的説明をありがとうございました。それでは、次に、去る（2018 年）5 月 25 日に施行された一般データ保護規則（GDPR）に入りたいと思います。まず、EU のデー
タ保護の歴史について、説明してください。
（A） ま ず、 一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR） の 正
式 名 称 は、「Regulation on the protection ofnatural persons with regard to the processingof personal data and on the free movement ofsuch data, and repealing Directive 95 ／ 46 ／EC（Data protection Directive）です。
EU のデータ保護指令（DPD）から、一般データ保
護規則（GDPR）への変遷について簡潔に図説すると、
次のとおりです。
【図表 11】EU のデータ保護法制の変遷
年月日

EEA 域内にある「個人データ」の域外への移転の原則禁止

氏名、識別番号、所在地デー
タ、IP アドレス、クレジットカー
ド番号、パスポート情報など

1995 年

データ保護指令を採択

2012 年 1 月

欧 州 委 員 会（European
Commission） が、 一 般 デ ー タ
保 護 規 則 案（GDPR ＝ General
Data Protection Regulation
draft）を公表

2013 年
10 月 21 日

欧 州 議 会 の 所 管 委 員 会（ 市 民 的 自由・ 法 務・ 内 務 委 員 会 ／ LIBE ＝
Committee on Civil Liberties,
Justice and Home Affairs） が修正案を採択2015 年
12 月 15 日

欧 州 議 会（Parliament）、 欧 州
理 事 会（Council）、 欧 州 委 員 会（Commission） の 3 者 間 協 議 を開始

2015 年
12 月 17 日

欧 州 議 会 LIBE 委 員 会 が 3 者 間 協議案に対する票決

2016 年
4月8日

欧 州 理 事 会（Council） が 採 択。
た だ し、 オ ー ス ト リ ア の み が 反 対投票

2016 年4 月 14 日

欧州議会本会議で採択◎新たな規則の適用対象は（QII-6） 新たなデータ保護規則（GDPR）の適用対象について、説明してください。
（A） 新たなデータ保護規則（GDPR）は、その規模を問わず、EEA 域内にある営利企業（個人／法人の営利事業者）だけではなく、原則として国の機関
や地方の機関、非営利団体などにも適用されます。
個人データの取扱い状況によってはデータ保護責任者（DPO ＝ data protection officer）を選任する必要があります。
また、EEA 領域内に現地法人（子会社）、また
18

法制の経緯

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

た。EU 域内のあらゆる個人のデータを収集、処理

2016 年5 月 24 日

EU 官報に掲載後 20 日を経て公布

2018 年5 月 25 日

一般データ保護規則（GDPR）施行。
施 行 後 2 年 以 内 に EU 加 盟 28 か国に適用

2018 年7 月～ 8 月

一般データ保護規則（GDPR）を、
欧 州 経 済 地 域（EEA）3 か 国【 ノル ウ ェ ー・ リ ヒ テ ン シ ュ タ イ ン・
アイスランド】にも適用（QII-8） GDPR が施行された背景や理由について、説明してください。
（A） 本格的な情報化時代に突入し、プライバシー
侵害に関する不安も大きくなっている。その背景には、次のような原因があります。
【図表 12】高度情報化時代におけるプライバシー侵害の原因① I T サービスのグローバルやクラウドサービスの利用拡大②本 人の同意があいまいな形での、クッキーなどを使った個人情報大量集積、ビッグデータの多様な利用③企 業や公的機関の滞留する個人データの削除、
ネット空間の漂うプライバシー侵害・誹謗中傷
情報を削除してもらう権利（忘れられる権利／
忘 れ て も ら う 権 利 ／ right to be forgotten）の法認の必要性④マ ル（標的型）メールなどを使ったサイバー攻撃、内部不正などによる個人情報漏えいリスクの拡大

EU（欧州連合）は、1995 年に、EU（を含む EEA領域）市民のプライバシー保護をねらいに、デー
タ保護指令（Directive 95 ／ 46 ／ EC）を制定しました。これにより、各加盟国に対し、この指令
指令（directive）をモデルにして国内法を制定して、個人情報の保護を徹底するように求めてきました。しかし、指令（directive）によって加盟各国に対してデータ保護法の立法を求めるやり方には限界がありました。
そ こ で、 こ れ ま で の 指 令 に 代 わ る、 規 則（regulation）による厳格なデータ保護法制の構築をめざし一般データ保護規則（GDPR）を制定・施行にこぎつけました。これにより、EU 域内のすべての個人（市民と居住者）の個人データの自己コ
ントロール権を保護することにより、プライバシー
権を強化することになりました。
GDPR は、2012 年に立案、2016 年 4 月に欧州議会をする内外の事業者に対して、多くの義務が課されることになったわけです。
こ れ ま で EU に お け る デ ー タ 保 護 は「 指 令（directive）」 で 行 わ れ て い ま し た。 加 盟 各 国
は、国内法で具体的なデータ保護内容を規定することができました。つまり、加盟各国は、立法裁量権を超えない範囲で、ある程度自由のデータ保護法を定めることができました。このため、法規定は加盟国ごとにバラつきありました。しかし、今般の一般データ保護規則（GDPR）は、「規則（Regulation）」です。すべての EU 加盟国に共通の法規則として適用されることになります【QI- 7 参照】。
EU に進出しているわが国の企業が、EU 域内市民の個人データ（わが国の個人情報に相当）を取り扱っている場合には、どの EU 加盟国に進出しても、
個人データ保護法務は統一的な基準で処理できるようになりました。
【図表 13】指令による規制と規則による規制を比べる
EU データ保護指令

各加盟国がデータ保護法を制定その国の国民や企業、組織、その海外取引先など

各国のデータ保護法は廃止

一般データ保護規則（GDPR）

加盟国にすべての国民や企業、組
織、その海外取引先などに直接適用◎データ保護規則（GDPR）で保護の対象となる「個人データ」とは（QII-9） データ保護規則（GDPR）で、保護の対象となるのは、「個人データ（personal data）」です
が、具体的にはどのようなデータを指すのでしょうか？
（A） データ保護規則（GDPR）は、EU を含む EEA 領
域内で取得した「個人データ（personal data）」
を「処理（processing）」し、EU 領域外の第三国に「移転（transfer）」する場合の条件についても詳しく規定しています。順を追って説明をします。
まず、「個人データ（personal data）」とは何かですが、データ保護指令と新たなデータ保護規則
における違いを図説すると、次のとおりです。

本会議で採択し、2018 年 5 月 25 日に施行されまし2018.7.24

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CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫【図表 14】個人データの範囲とはデータ保護指令 2 条 a 号 データ保護規則 4 条 1 項
・識 別された または識別 ・識 別されたまたは識別
さ れ う る 自 然 人（ 以 下 さ れ う る 自 然 人（ 以 下「データ主体」という。） 「データ主体」という。）
に関する すべての情報 に関するすべての情報
を指す。
を指す。
・識 別されう る自然人と ・識 別されうる自然人とは、 と く に 個 人 識 別 番 は、 と く に 氏 名、 個 人
号、 ま た は 身 体 的、 生 識別番号、位置データ、
理的、精神的、経済的、 オ ン ラ イ ン 識 別 子、 ま
文化的お よび社会的ア た は 身 体 的、 生 理 的、
イデンテ ィティに特有 遺 伝 的、 精 神 的、 経 済
な 1 つ以上の要素を参 的、 文 化 的 お よ び 社 会
照 す る こ と に よ り、 直 的アイデンティティに接または 間接に識別さ 特 有 な 1 つ 以 上 の 要
素を参照することによれる者を指す。
り、 直 接 ま た は 間 接 に識別される者を指す。
（下線は、引用者）【図表 15】個人データの処理の実例
個人データの「処理」とは自動的な手段であるか否かを問わず、個人データまたは個
人データの集合に対して遂行するあらゆる作業または一連の作業

取得、記録、編集、構成、保存、翻案または修正、検索、
参照、利用、送達または周知

実例

等による開示、整理、結合、・メールアドレスの収集作業
・顧客のクレジット情報の保存作業
・顧客の氏名・住所のリスト作成作業
・クッキー識別子の削除作業
・役員・従業者名簿の作成作業
・その他

削除または破棄など「移転」以外の個人
データにかかる作業

データ保護規則では、個人データの処理が適法であるためには、「データ主体（本人）の同意」を得るように求めています（規則 6 条 1 項 a 号）。
日本の個人情報保護法においては、個人情報の利用等について同意は不要であるとされているのとは対照的です。

以上のように、旧データ保護指令と新たなデー
タ保護規則とでは、「個人データ」の定義はほぼ同じです。しかし、データ保護規則では、新たに「氏名」、「位置データ」「オンライン識別子」および「遺、伝子」が追加されています。ちなみに、オンライン識別子とは、IP アドレスとか、クッキー識別子などを指します。
データ保護指令では、解釈上、保護の対象になる「個人データ」には、携帯電話番号、メールア
ドレス、クレジットカード番号などが含まれると解されていました。その後、ICT（情報通信技術）の発達に伴い、例えば GPS の位置データなどの情報も個人のプライバシーを侵害する重要な情報にあたると考えられるようになりました。
そこで新たなデータ保護規則では、こうした情報も個人データに含まれる旨明定されました。
わが国の改正個人情報保護法においても、個人情報のなかに「個人識別符号」（2 条）を追加し、定義を少し広げています。
◎個人データの「処理」に関する規制（QII-10） データ保護規則（GDPR）では、個人デー
タの「処理（processing）」について、どのような規制があるのでしょうか。
（A） まず、データ保護規則では、「個人データの処理」について、次のように定義しており、実例をあげると、次のとおりです。

個人データの「処理（processing ）」とは、取得、記録、編集、構成、保存、翻案、修正、検索、
参照、利用、送達、頒布等による開示、整理、結合、
削除または破棄などの作業を指します（規則 4 条 2項）。
日本の個人情報保護法で定義される、取得、利用、提供、保管などと比べると、かなり幅広く定義されています。このことから、「処理」とは、実質的に「移転」以外の個人データにかかる何らかの作業とみてとれます。
また、センシティブ情報／機微データについて、EU 法 で は、「 特 別 類 型 個 人 デ ー タ（special
categories of personal data）」として、その処理は原則として禁止され、例外的に本人の同意がある場合などに限り認められています（規則 9 条 1項・2 項）。
この点は、日本の改正個人情報保護法でも、要配慮個人情報として、あらかじめ本人の同意がある場合などを除き、その取得や提供を原則として禁止しています（改正個人情報保護法 17 条 2 項、23 条 2 項カッコ書）。
また、EU 法では、これらの規制の例外として、個人が識別できないよう匿名化されたデータには
データ保護の原則が適用されないことになっています（規則前文第 26）。
この点、日本の改正個人情報保護法でも、匿名加工情報については、それを取り扱う事業者等に対しては一定の義務を課す程度の規制に留めています（改正個人情報保護法 2 条 9 項、36 条～ 39 条）。
データ保護規則（GDPR）では、本人の同意を得ることなどデータ処理の基本原則に違反した場合

20© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫【図表 16】
規則（GDPR）のもとでの３つの類型の個人デー
タの処理
個人データの処理
特別類型個人データ
匿名加工データ

データ主体（本人）の同意
原則禁止

違反に
は巨額
の過料

データ主体の同意不要には、過料（administrative fines）がかされます。その金額は、最大で 2,000 万ユーロまたは全世界の総売上の最大 4% のいずれか高い方とされま【図表 18】
デ ータ保護規則 45 条〔十分性の認定に基づく移転〕〔仮約〕（規則 45 条 1 項）第三国または国際機関への個人データの移転は、欧州委員会が、当該第三国、地域もしくは当該第三国の 1 つ以上の特定部門、
または当該国際機関が十分な水準の保護を保障していると決定した場合に、それを行うことができる。この場合において、移転にあたっては、いかなる個別の許可も要しないものとする。

【図表 19】個人データの「移転」の流れと法定要件

す（規則 83 条 5 項）
【QII-21 参照】。

EEA 領域外に個人データを移転するか？
No

Yes

領域内「移転」は問題なし

個人データに十分な保護措置を取る国・地域に移転するか？

◎個人データの「移転」に関する規制
No（QII-11） EU では、
個人データの「移転（transfer）」
について、どのような規制があるのでしょうか。
（A） 新たなデータ保護規則（GDPR）において、個適切な保護措置が必要：行動規範、認証制度、標準契約条項（SCC）、または拘束的企業基準（BCR）

Yes
無条件で個人データを移転できる

Yes
個人データを移転できるNo
移転するには、・規則の特例による
・適切な保護措置の提示による人データを保護するために取られた最大のポイン
トは、第三国・地域への EEA 市民の個人データの「移転」（輸出／持出し）の原則禁止です。ただ、デー
タ保護規則（GDPR）では、個人データの「移転」について、とくに定義していません。規則の第 5章〔第三国または国際機関への個人データ移転（Transfer of personal data to third counties

わが国は、2018 年 6 月現在、欧州委員会から、十分性の認定が受けられていません。EEA 域内から日本を含む十分性非承認国・地域に向けた適法な個人データの移転（輸出／持出し）は、次の 5 つの方法のいずれかによる必要があります。

and international organizations）〕にあるいく
つかの条文（規則 44 条から 50 条）のなかから読み取るしかありません。
◎個人データの「移転」の法定要件（QII-12） EEA 域外への EEA 市民の個人データの移転（輸出／持出し）は、原則として違法になりますが、移転先（輸出先）の国や地域が、欧州委員会（European Commission）によって十分な個人デー
タ保護措置を講じている認定（決定）されると、例外的に適法になる仕組みになっているようですが。
（A） EEA 市民の個人データの EEA 域外への移転、
いわゆる「個人データの輸出」は、プランバシー【図表 20】十分性認定国以外への個人データ移転に係るコンプライアンス方法①個別に本人（データ主体）の同意を得る。
②欧 州 委 員 会 が 決 定 し た 標 準 契 約 条 項（SCC＝ standard contractual clause, model
contracts）を用いて個別に契約を締結する。
③多 国籍企業間での個人データの移転（流通）を可 能 に す る た め に、 拘 束 的 企 業 基 準（BCR ＝binding corporate rules）を策定して、所在地国の監視機関の承認を得る。
④業 界団体が行動規範（code of conduct）を定め、その業界団体の会員となっている企業が利用する個人データ保護ルールである。個人デー
タの移転元（輸出者）と移転先（輸入者）が行
動規範を遵守することを条件に、特別の手続なしに、第三国・地域の個人データの移転が可能となる。
⑤ E U と第三国との間で、二国間プライバシーシー
ル ド 枠 組 協 定（privacy shield frameworkpack）を締結する。

を保護するために、データ保護規則（GDPR）で最も厳しく規制されている分野の１つです。
データ保護規則（GDPR）は、欧州委員会が、移転先の国や地域が十分な個人データ保護措置を講じていると判断できる場合には、無条件で認める旨規定しています（規則 45 条）。
2018.7.24

これらの方法は、いずれも、実行は容易ではありません。①個別の本人からの同意の取得では、個別に顧客・消費者全員の同意を得る必要が出てきます。②標準契約条項（SCC）では、相手企業ごと、
21

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

ケースごと締約する必要が出てきます。③拘束的それがあります。

企業基準（BCR）では、BCR を策定し、企業が所在

もっとも、この標準契約条項（SCC）制度は、廃する国のプライバシー監視機関からの承認を得る

止されたデータ保護指令（26 条 4 項）のもとで必要があります。わが国の EU 進出企業は、違法なの制度です。新たなデータ保護規則（GDPR）の施

個人データ移転を回避するために、主として②標行に伴い、同規則 46 条 2 項 d 号に準拠して、今

準契約条項（SCC）を選択しています。

後、管轄権限ある監督機関が採択し、かつ欧州委員会（European Commission）が承認する形の新たな「標準データ保護条項（SDPC ＝ standard data

◎標準契約条項（SCC）とは何か

protection clause）」制度が発足する方向です。
（QII-13） 標準契約条項（SCC ＝ standard contractual
clause）について説明してください。

ちなみに、旧データ保護指令に基づく標準契約
条項（SCC）は、新たな標準データ保護条項（SDPC）
により修正、差替えまたは廃止されるまで有効と（A） EU を含む EEA 領域市民の個人データをわが国されます（規則 46 条 5 項）。

に移転（輸出）するとします。この場合、わが国は 2018 年 6 月現在、欧州委員会により十分な個人◎拘束的企業基準（BCR）とは何か

データ保護措置を講じている国であるとの承認（決定）が得られていませんので、他の方法で、認証（QII-14） 拘束的企業基準（BCR ＝ binding corporate（certification）
を得る必要があります（規則42条）。

rules）について説明してください。

その 1 つの方法としては、標準契約条項（SCC＝ standard contractual clause） の 締 結 が あ り（A） 拘 束 的 企 業 基 準（BCR ＝ binding corporate

ます。どのような SCC を締結しなければならない

rules）については、データ保護規則（GDPR）4 条〔定かについては、欧州委員会の決定（decisions of義〕第 20 で、次のように定義されています。

the European Commission）に準拠することになります。この場合、個人データを移転する側（個人デー
タ輸出者）と移転を受ける側（個人データ輸入者）の双方の企業間で、欧州委員会が決定した定型契約にそった契約を結ぶとともに、その契約に基づ
いて個人データを保護できる体制を整備する必要があります。個人データを移転（取引）する企業
ごとに SCC の締約をする必要があります。
ちなみに、SCC に基づいて負うことになる個人【図表 22】
デ ータ保護規則 4 条第 20 「拘束的企業基準（BCR）」〔仮約〕（ 規 則 4 条 第 20）「 拘 束 的 企 業 基 準（binding
corporate rules）」 と は、 事 業 者 グ ル ー プ ま たは共同経済活動に従事するグループ企業内で、1か 国 以 上 の EU 外 の 第 三 国 の 管 理 者 ま た は 処 理
者に向けて個人データの移転もしくは一連の個人データの移転のために、EU 加盟国の領域内にある管理者または処理者により遵守される個人デー
タ保護ポリシーをいう。

データ輸入者の義務違反は、データ保護規則（GDPR）
上の違法な移転となり、巨額な過料がかされるお拘束的企業基準（BCR）は、データ保護規則（GDPR）の対象となる個人データが、EEA 領域内から欧州委
員会により十分な個人データ保護措置を講じてい【図表 21】SCC 定型契約の例
移転す
る側

管理者

管理者

22

移転を受
ける側

管理者

処理者

条件

適用される
EC の決定個 人 デ ー タ が ・EC Decision
EEA 領 域 内 2001 ／ 497の 管 理 者 か ら ／ EC
EEA 域 外 の 管 ・EC Decision
理 者 に 移 転 す 2004 ／ 915／ EC
る場合
個人データがEEA 領 域 内
・EC Decisionの管理者から2010 ／ 87
EEA 域 外 の 処／ EC
理者に移転する場合る国であるとの承認（決定）が得られていない国や地域に移転される場合に、そうした個人データに対して適切な保護措置を保障する法的手段の 1
つです。
BCR は、 多 国 籍 企 業 内 部 で の 個 人 デ ー タ 移
転 の た め の 内 部 ル ー ル、 行 動 規 範（code of
conduct）、包括的コンプライアンスプログラム（comprehensive compliance program）のようなものです。BCR は、十分な個人データ保護措置を講じていない第三国や地域に所在する同一グループ企
業間での安全な国際的個人データの移転を確保しようとするものです。
© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

拘 束 的 企 業 基 準（BCR） は、 管 轄 権 限 あ る 監を行う必要があります。プライバシーシールド公

督 機 関（competent supervisory authority ／式サイトでは、参加企業が閲覧時点で承認状態か

competent SA）に申請し承認されてはじめて、効どうかを確認できるようになっています（https://

力を有します（規則 47 条 1 項）。監督機関による

www.privacyshield.gov/list）。

承認審査においては、BCR には次のようなルールがプライバシーシールドの枠組みに参加する

盛られ、その運用が行われているかどうかがポイ

こ と に よ り、 ア メ リ カ 企 業（Privacy Shield

ントとなります。

participants）は、EU（EEA 領域を含む）市民の個
人データを合法的にアメリカに輸入（移転）することが認められます。

◎プライバシーシールド協定とは何か

ただし、二国間プライバシーシールド協定は、（QII-15） EU と第三国との間で、二国間「プライEU とアメリカとの間で締結されているものです。

バシーシールド協定（privacy shield pack）」をしたがって、わが国企業には、これを選択するこ

締結し、個人データの当該第三国への移転を認めとはできません。

る方法があると聞きますが、説明してください。
（A） EU と第三国との間で、二国間「プライバシー◎わが国は EU から十分性の認定が受けられていな
いが、どうする

シールド協定（privacy shield pack）」を締結し、
個人データの当該第三国への移転を認める方法に（QII-16） わが国は、EU から十分性の認定（adequacy

ついてですが、現在、EU とアメリカの間でこの協decision ／決定）が受けられていないと聞きます
が、どうなのでしょうか。

1

定方式によっています 。
EU とアメリカとの間でのプライバシーシールド
協 定 は、2016 年 8 月 1 日 に 発 効 し ま し た。2015（A） すでにふれたように、データ保護規則（GDPR）

年 10 月に、欧州司法裁判所（ECJ）が、それまででは、EEA 市民の個人データの EEA 域外への輸出

EU とアメリカとの間で締約されてきた二者間協定（持出し／移転）を原則として禁止したうえで、欧「セーフハーバー」を無効としたことから 、それ

州委員会が、EU 並みの個人情報保護水準に達してに代わるものとして締結されたものです。

いると認定（決定）した第三国・地域に限って、

2

このプライバシーシールド枠組協定では、アメ輸出（持出し／移転）が認める仕組みになっていリカ企業に EU の個人情報保護ルールを遵守するよます。つまり、「十分性の認定（決定）（adequacy

うに求めています。また、連邦商務省と連邦取引

decision）」を得た第三国・地域に EEA 市民の個人委員会（FTC）に対して EU の個人データを輸入（移データを持ち出す場合には、特別な手続を要しな転）した企業がコンプライアンス状況を厳しく監いわけです。現在、アンドラ、アルゼンチン、カ

視するように義務づけています。

ナダ（民間部門）、イスラエル、マン島、ニュージー

アメリカ連邦商務省は、2016 年 8 月 1 日よりプランド、スイス、アメリカ（プライバシーシール

ライバシーシールドの枠組みに参加するアメリカ

ド枠組協定）など少数の国や地域が、欧州委員会

企業の受付を始めました。参加希望企業は、協定から十分性の認定を受けています。

の要件に遵守していることを自らが証明し、同省

ちなみに、わが国は、現在、十分な個人データ

による承認を得なければならないことになってい保護措置を講じている国、十分性認定国ではあります。承認を得た企業の一覧はプライバシーシーません。

ルドの公式サイトから確認することができます。

例えば、日本企業が、EU 域内に子会社、支店

マイクロソフトやグーグルといった名だたる企業

または営業所（施設）を置いて、現地の人を従を含め何千もの企業が名を連ねています。プライ業者として雇用したとします。この場合、従業バシーシールドへの登録は 1 年ごとに更新手続き

者 の 個 人 デ ー タ の 管 理 者（controller） や 処 理

12

詳しくは、プライバシーシールドの公式サイト privacy shield framework.
Available at : https://www.privacyshield.gov/welcome
See, ECJ, The Court of Justice declares that the Commission’s US Safe Harbour Decision isinvalid（6 Oct. 20165）. Available at: https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/
pdf/2015-10/cp150117en.pdf

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【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

CNNニューズ No.94

者（processor）個人データの取扱い状況によっ

人情報保護委員会は、わが国の個人の権利保護がて は デ ー タ 保 護 責 任 者（DPO ＝ data protection

脆弱でビジネスファーストな内容の個人情報保護

officer）を選任し（規則 37 条以下）、保護措置を法をカバーするために、国内法改正によらない対講じる必要があります、EU に進出して久しく事業応での決着を狙っています。EU（EEA 領域を含む）

活動をしてきている多くの日系企業は、1995 年にから移転を受けた個人データの取扱いに関するガ策定された個人データ EU データ保護指令に沿ってイドライン（指針）を制定という小手先の対応ですでに個人データ保護システムを整備し、個人情の着地点を見出す方向で動いています 5。今秋にも報保護の管理を徹底してきています。しかし、一日欧間で、プライバシーシールド枠組み（privacy

段と個人データ保護措置を厳格化した 2018 年のshield framework）を発効させる方向です 6。個人

データ保護規則（GDPR）の施行に伴い、さらなる情報保護委員会は、ビジネスファーストで個人情対応策が求められています。

報保護にはまったく無頓着な経済界 7 の使い走り

ま た、 ネ ッ ト 取 引 が 拡 大 す る に 従 い、 日 本
企 業 が、EU 域 内 に 支 店 や 営 業 所 と い っ た 施 設をしているようにも見えます。この委員会は何者なのか、改めて考えさせられてしまいます。

（establishment）を置いていない場合でも、EU の日欧間でプライバシーシールド枠組協定が結ば

消費者がインターネットを通じて日本の企業の Web

れ、日本が十分性認定国となれば、特別な手続なサイトにアクセス（ログイン）し商品を購入する

しに EEA から市民の個人データを持出し（移転／のもごく一般的になってきています。この場合、輸入）できるようになります。とはいっても、輸その消費者が自分の氏名や電話番号、クレジット

入者には、日本に輸入された EEA 領域市民の個人

カード番号などをその日本企業のウエブサイトに

データに対し、EU 並みの個人データ保護が義務づ

入力することになります。当然、日本企業は、消けられます。受忍義務違反を問われれば、EU から

費者から提出を受けた個人データについて、EU の巨額の過料をかされるおそれがあります。

データ保護規則（GDPR）が定める個人データの収集・管理・処理などの詳細な要件、受忍義務を果たす◎主管監督機関制度のあらまし

ように求められます。
わが国の個別企業レベルでは、2016 年 12 月に、（QII-17） データ保護規則（GDPR）の施行により、

楽天株式会社が、BCR 承認をルクセンブルクの監視機

最も大きく変わった点の１つが、監督機関制度、つ3関（CNPD ／データ保護機関）から受けています 。また、

まり地域の監督機関と主管監督機関の間の権限の分

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ：東配と調整などですが、どう変わったのでしょうか？

証第 1 部上場）の 100％子会社である IIJ Europe
Limited（本社：ロンドン）も、イギリスの監視機（A） データ保護規則（GDPR）によると、「監督機関

関（SA）である情報コミッショナー事務局（ICO ＝（SA ＝ supervisory authorities）」とは、GDPR のInformation Commissioner’s Office） に BCR の適用を独立して監視する責任を負うために各加盟

4

承認申請をしていると報道されています 。

国に設置が義務付けられる公的機関を指します（規一方、政府レベルにおいて、わが国個人情報保則 51 条 1 項）8。監督機関（SA）の主たる業務は、

護委員会が、EU（欧州委員会）と十分性の認定に

データ保護規則（GDPR） の適用の監視および執行

ついて協議にあたっています。立法権限のない個であり、各加盟国の監督機関（SA）は、原則として、

3
4
5

6
7

24

https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/1226_02.html
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2016/pdf/eu_bcr_J.pdf
個人情報保護委員会「EU 域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドライ
ン の 方 向 性 に つ い て 」（2018 年 2 月 9 日 ）Available at: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300209_
siryou1.pdf
記事「個人データ移転、日欧合意、今秋にも枠組み発効」日本経済新聞 2018 年 6 月１日朝刊参照。
2018 年 5 月末、経団連の新たな会長に中西宏明・日立製作所会長が就きました。新会長は、デジタル化を進めた「超スマート社会」の実現を目指し、経済成長に力を尽くすとしています。経団連は、「Society 5.0 実
現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～」（2017 年 2 月 14 日）などの政策提言をしています。
しかし、そのなかでは、EU の一般データ保護規則（GDPR）に盛られたような高い水準の個人情報／データ保
護の権利確立の必要性などについては、まったくふれていません。これでは、経済界が目指す超スマート社会
は、データ収容所列島化計画そのものといってよいわけです。今まさに EU からわが国経済界に求められているのは、個人データの取扱いに対する人権意識改革です。

© 2018 PIJ

【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

GDPR に基づく権限をそれぞれの加盟国の領域内で行使することになっています。

CNNニューズ No.94

ちなみに、データ保護規則（GDPR）前文（recital）
第 127 および第 128 は、次のように規定しています。

ところが、複数の EU 加盟国に子会社、支店や営業所のような施設（establishment）を置いて事業展開をするグループ企業の場合、複数の施設があることも考えられ、管理者または処理者による個
人データ処理が複数の加盟国に及ぶことが出てきます。この場合に、それら複数の加盟国において、どの加盟国の監督機関（SA）が、当該データ処理（越境処理／ cross-border processing ／クロスボー
ダー処理）の窓口（contact point）になるかを特定する必要が出てきます。
このような複数の加盟国に関係するクロスボー
ダー処理／越境処理について、どの国の監督機関（SA）が主管するのかが、主管監督機関（Lead SA＝ lead supervisory authority）の決定問題です。
一般に、主管監督機関（Lead SA）と他の関係監督
機関（concerned SA）との間の「協力体制」（OSS＝ one-stop-shop mechanism ／ワンストップショッ
プ・メカニズム）確立の課題と理解されています 9。
以上のように、データ保護指令からデータ保護規則（GDPR）への移行に伴う最も基本的かつ重要な変更点の１つは、個人データのクロスボーダー
処理／越境処理の場合における主管監督機関（LeadSA）と他の関係監督機関（concerned SA）との間での職務権限の分配と双方の間での協力体制（OSS
メカニズム）の導入です。

【図表 24】クロスボーダー・データ処理についての協力
体制（OSS メカニズム）
日本からEUに進出した加盟国のSA

主管（Lead SA）は？

グループ企業（G社）
フランスの拠点

ドイツの拠点ベルギーの拠点

フランスの SA／DPA

ドイツの SA／DPA
ベルギーの SA／DPA

主管監督機関（Lead SA）は、どのように決定するのか？：規則本文には規定なし。規則前
文（第 127・128）に記載あり【図表 25】データ保護規則（GDPR）前文第 127 および第128〔仮約〕（ 前 文 第 127） 各 監 督 機 関（SA） は、 主 管 監 督
機 関（Lead SA） と し て 職 務 を 遂 行 し な い と きには、地域的な事案を取り扱う権限を有するものとする。各監督機関の権限は、管理者または処理者が１つ以上の加盟国に置かれているが、特定の処理事項が１つの加盟国における処理および当該加盟国のデータ主体に関係している場合に、例えば、当該対象事項がその加盟国の特定に雇用関係における従業者の個人データの処理と関係する場
合に、行使できる。この場合において、当該監督機関は、その事項について、遅滞なく主管監督機関に通知するものとする。その通知を受けて、当該主管監督機関は、当該事項を、主管監督機関と他の関係監督機関との協力において取り扱う旨を定めた規定に基づいて取り扱うかどうか（以下「ワン ス ト ッ プ シ ョ ッ プ・ メ カ ニ ズ ム ／ OSS メカ ニ
ズム」という。）、または通知した監督機関がその地域の事案として取り扱うものとするかどうかを決定するものとする。当該事案をどのように取り扱うかを決定する際には、当該主管監督機関は、管理者または処理者各々に宛てた決定を効率的に執行できるようにするために、その通知をした監
督機関の加盟国内に管理者または処理者の施設が所在するかどうかを考慮に入れるものとする。主管監督機関がその事案を取り扱うと決定する場合には、通知をした監督機関には、決定草案を提出する機会が与えられるものとする。主管監督機関
は、ワンストップショップ・メカニズムにおいて決定草案を作成するように最大限の考慮を払うものとする。
（前文第 128）主管監督機関およびワンストップ
ショップ・メカニズムに関する原則は、その処理を公的機関、または民間公益団体が行っている場
合には適用しない。この場合においては、本規則に基づいて権限行使を認められた監督機関、すな
わち当該公的機関または民間団体が設立されている加盟国の監督機関とする。

◎クロスボーダー処理と主管監督機関（QII-18） 例 え ば、 複 数 の EU 加 盟 国 に 施 設 を 置
いて事業展開をするグループ企業が、拘束的企業

8

9

SA は、監督当局、データ保護機関とも邦訳されています。具体的には、現在、SA には、加盟各国が設置している各種 DPA（data protection authorities）があてはまります。ただ、加盟国によっては、国内に複数の種類の監督機関を置いている例もあります。この場合について、規則前文第 119 は、その加盟国は、一元的な法執行ができるように統一したメカニズム（consistency mechanism）を確立するように求めています。
See, Article29 Data Protection Working Party, Working document setting forth a co-operation
procedure for the approval of “binding corporate rules” for controllers and processors under
the GDPR （Adopted on 11 April 2018）; Centre for Information Policy Leadership, The one-stopshop and the Lead DPA as co-operation mechanisms in the GDPR （November 20169）. ジェトロ「EU 一
般データ保護規則（GDPR）に関わる実務ハンドブック（第 29 条作業部会ガイドライン編）：管理者および処理
者の主導監督当局の特定」（2018 年 2 月）参照。

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【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

CNNニューズ No.94

基 準（BCR ＝ binding corporate rules） を 策 定【図表 27】「関係監督機関」とは（規則前文 22）〔仮約〕

し、 権 限 あ る 監 督 機 関（competent supervisory「関係監督機関（concerned SA）」とは、次の理由で、個人データの処理に関係する監督機関（SA）を指す。
①管 理者または処理者が監督機関の加盟国の領域内に所在すること、②監 督機関の加盟国に居住するデータ主体が、当該処理によって実質的に影響を受けているか、
または実質的に影響を受ける可能性があること、または、③監 督機関（SA）に不服申立てが行われていることに基づいて、個人データの処理に関係すること。

authority）に申請し承認を受ける場合には（規則47 条 1 項）、どうなりますか？
（A） この場合の拘束的企業基準（BCR）の承認の申請は、クロスボーダー処理（越境処理／ crossborder processing）を主管する主管監督機関（Lead
SA）が取り扱うことになると思います。
データ保護基準（GDPR）は、「クロスボーダー処
理／越境処理」について、次のように定義しています（規則 4 条 23 項）。
【図表 26】「クロスボーダー処理／越境処理」とは①管 理者または処理者が 2 か国以上の加盟国に施設を有し、かつ複数の加盟国の施設に関連して個人データの処理を行っている、または、②管 理者または処理者は単一の施設において個人
データの処理を行っているが、複数の加盟国におけるデータ主体に実質的に影響するか、または実質的に影響する可能性のある活動に関する処理を行っている。

管理者のみがクロスボーダー処理／越境処理を行っている場合、管理者の主たる施設または単一の施設が所在する加盟国が監督機関（SA）になります。このため、主管監督機関（Lead SA）を特定するためには、管理者の主たる施設を特定する必要があります。主たる施設については、2 か国以上の加盟国に施設を有する管理者については、EU
域内の主たる施設（main establishment）の所在
地を主たる施設とみなします（規則 4 条 16 項）。
もっとも、処理の目的および手段に関する決定がEU 域内の他の施設で行われており、当該施設がこれらの決定を実行する権限を有する場合、当該施設が主たる施設となり、当該施設のある加盟国における監督機関が主管監督機関（Lead SA）となります。また、管理者および処理者が処理を行う場合、処理者のみが処理を行う場合、共同管理者が処理を行う場合において、それぞれ主管監督機関（LeadSA）の決定方法が異なります。クロスボーダー処
理 ／ 越 境 処 理 に 関 し て は、 主 管 監 督 機 関（Lead
SA）が所在する加盟国以外の加盟国における監督機関も関係監督機関（concerned SA）として役割を担う場合があります。
デ ー タ 保 護 基 準（GDPR） は、「 関 係 監 督 機 関（concerned SA）」を、次のように定義しています（規則前文第 22）。

26

例えば、複数の加盟国にかかわる個人データの処理について不服申立てが行われているとします。
この場合も、１つの監督機関だけで判断すると、他の加盟国の監督機関と意見が異なる判断が行われる可能性が出てきます。こうしたことを避けるためには、監督機関の間で協力が必要になります。
データ保護基準（GDPR）は、主管監督機関（LeadSA）は、関係監督機関（concerned SA）と協力して業務を行うように求めています（規則 60 条）。
主管監督機関と関係監督機関との協力について、
次のように規定しています。
【図表 28】主管監督機関と関係監督機関との協力〔仮約〕（規則 60 条）主管監督機関と他の関係監督機関との間に協力（第 1 項） 主管監督機関は、他の関係監督機関との意見の一致をみるために、本条に基づいて、当該関係監督機関と協議するものとする。この場合において、当該主管監督機関と当該関係監督機関とは、相互にあらゆる関連情報を交換するものとする。
（第 2 項） 主管監督機関は、他の加盟国の施設の管理者もしくは処理者に対して講じた措置の実施状況を調査または追跡を行うために、関係監督機関に対して第 61 条に基づく相互支援を求めることができる。
（第 3 項） 主管監督機関は、遅滞なく、他の関係
監督機関と関連する事項について情報を交換するものとする。主管監督機関は、遅滞なく、他の関係監督機関に対して自らの決定草案を提出し、かつ当該関係監督機関の意見に対し正当な配慮をするものとする。
（ 第 4 項 ） い か な る 当 該 関 係 監 督 機 関 も、 本 条
第 3 項に基づく諮問を受けてから 4 週間以内に当該決定草案に対し妥当な理由を付記して不同意の申し出をする場合で、主管監督機関が、その妥当な理由を付記した不同意の申し出を受け入れないまたはその不同意は妥当ではないもしくは理由がないという意見にあるときには、第 63 条に 定 め る 統 一 性 の あ る 執 行 体 制（consistency
mechanism）にかかわる事項として付託するものとする。
（第 5 項） 主管監督機関は、妥当な理由を付記し© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫
た不同意の申し出を受け入れるとした場合には、当該関係監督機関の意見をもとにした改訂決定草案を当該関係監督機関に提出するものとする。この場合において、当該改訂決定草案は、第 4 項に定められた手続から 2 週間以内に行うものとする。
（第 6 項） 第 4 項および第 5 項に定める期間内に主管監督機関が提出した決定草案に対する関係監督機関からの不同意がない場合、主管監督機関と関係監督機関は、当該決定草案に合意したものとみなされ、双方を拘束するものとする。
（第 7 項） 関係監督機関は、その決定を採択し、か つ、 事 実 や 根 拠 を 含 む 当 該 決 定 を 主 た る 施 設
ま た は 単 一 施 設 の 管 理 者 も し く は 処 理 者 に、 事案によっては当該事案にかかわる各関係監督機関
や問題の決定にかかわる欧州データ保護委員会（Board）にも、通知するものとする。
（第８項） 不服申立てを管轄した監督機関が、主管監督機関の決定を根拠に、提出されている不服申立てを棄却または却下する場合には、第 7 項は適用しないものする。この場合においては、当該監督機関は、その旨を請求人および管理者に通知するものとする。
（第 9 項） 主管監督機関と関係監督機関が、不服申立ての一部を棄却または却下し、他の部分の請求を容認することに同意する場合、当該事案のそれぞれの部分については別々の決定を採択するものとする。主管監督機関は、管理者にかかわる容認部分の決定を採択し、その加盟国領内の管理者
もしくは処理者の主たる施設または単一施設に通知し、かつ、その請求人に通知するものとする。
一方、その不服申立てを管轄した監督機関は、当該不服申立ての棄却または却下された部分の決定を採択し、かつ、その請求人への通知ならびに管理者および処理者への通知を行うものとする。
（第１０項） 第７項ないし第９項に定める主管監
督機関からの決定通知を受けて、管理者または処理者は、当該決定が EU 内にあるすべての施設における処理行為にあたり遵守されるように必要な措置を講じるものとする。管理者または処理者は、
当該決定を遵守するために取られた措置を主管監
督機関に通知し、当該主管監督機関は、その旨を他の関連監督機関に通知するものとする。
（第１１項） 特段の事情がある場合で、関係監督機関が、データ主体の利益を保護するために緊急に行動する必要性があると考えられるときには、第６６条に定める緊急手続を適用する。
（第１２条） 主管監督機関と他の関係監督機関
は、本条の下で求められる電子的手段を使った相互の情報提供においては、標準的な形式を使用す
るものとする。

ではない監督機関（AS）が管轄します。
その場合、当該監督機関（SA）は、遅滞なく主管監督機関（Lead SA）に対して当該事項について通知することになっています。その通知を受けて、主管監督機関（Lead SA）は、主管監督機関（LeadSA）と他の関係監督機関（concerned SA）との間の協力（OSS ＝ one-stop-shop mechanism ／ワンス
トップショップ・メカニズム）に関する規定に基づいて対応するかどうか、または、通知をした監督機関が地域レベルでその事案に対応するべきか否かについて決定するように求められます。どちらが対応すべきかを決定するときは、主管監督機関（Lead SA）は、管理者または処理者それぞれに対する決定の効率的な執行を確実なものとするた
めに、通知をした監督機関（SA）の加盟国のなかに管理者または処理者である事業者の施設が所在するかどうかを考慮することになります（前文第127）。
◎欧州データ保護委員会（EDPB）（QII-19） 指 令 29 条 作 業 部 会 は、 欧 州 デ ー タ 保
護 委 員 会（EDPB ＝ European Data Protection
Board）に改組されたということですが、EDPB とは、どんな役割を担う機関なのですか？
（A） データ保護規則（GDPR）は、これまでのデー
タ 保 護 指 令（DPD） と は 異 な り、 加 盟 国 に 対 して直接適用になります。しかし、GDPR の適用と執行は、EU が直接行うのではなく、従前と同様に、基本的には各加盟国の管轄権限がある監督
機 関（competent AS ＝ competent supervisory
authority） の 手 に 委 ね て い ま す。 そ の 一 方 で、GDPR は、EU 域内にあるすべての監督機関（SA）による①協力（OSS）メカニズム／ワンストップショッ
プ 体 制（OSS ＝ one-stop-shop mechanism） お よび①統一性メカニズム／統一性のある執行体制（consistency mechanism）の確立を重視しています。

なお、主管監督機関（Lead SA）は、
クロスボーダー

データ保護規則（GDPR）でいう統一性のある執処理／越境処理に関して管轄権限のある監督機関

行体制（consistency mechanism）とは、各加盟国（competent SA）です。そのため、管理者または処にある監督機関間の協力体制を整え、GDPR の統一

理者が複数の加盟国において設立されているもののとれた適用・執行を確保するための仕組みを指の、特定の処理の対象事項が、主管監督機関（Lead

します（規則 63 条）。

SA）の所在国以外の単一の加盟国において行われデータ保護指令（GDPR）の下では、統一のとれており、当該加盟国におけるデータ主体にのみ関た 執 行 を 確 保 す る た め に、EU に、「 第 29 条 作 業係するものである場合、主管監督機関（Lead SA）

部 会（Article 29 working party）」（ 以 下「 作2018.7.24

27

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

業 部 会 」） を 置 き ま し た（ 指 令 29 条 ）。この第（GDPR）の統一的な適用を確保します（規則前文第29 条 作 業 部 会 は、 加 盟 各 国 の 監 督 機 関（SA ＝

135 ないし第 140）11。

supervisory authority ／ 指 令 51 条 ） の 代 表 者、

EDPR は、統一性のある執行体制（統一性メカニ

欧州委員会（European Commission）および欧州デーズム）を確保するために、データ保護指令（GDPR）

タ保護監督官（EDPS ＝ European data protectionの適用・執行に関するガイドラインの発出、諮問

supervisor）【EU の諸機関が法令を遵守して個人機関や裁定機関として職務権限の行使をする責任

データ保護をしているかどうか監督・助言する事を負い、その際には、独立して判断をくだすよう務局を持つ担当官】で構成されています。

に求められています。少し、詳しく紹介すると、2018 年 5 月 25 日の新たなデータ保護規則（GDPR）

次のとおりです（規則 70 条 1 項各号）。

の施行に伴い、統一性のある執行体制を確保する
ために、指令 29 条作業部会（Article29 working
parry）は、衣替えし、新たな欧州データ保護委員会（EDPB ＝ European Data Protection Board）が発足しました（規則 68 条ないし 76 条）10。EDPB
は、データ保護規則（GDPR）のもとで新たに設置された法人格を有する EU の機関です（規則 68 条
1 項）。また、独立性を保障された機関です（規則69 条 1 項）。EDPB は、加盟各国のデータ保護機関（DPA ＝ data protection authority）の長、欧州デー
タ保護監督官（EDPS ＝ European Data Protection
Supervisor）またはそれらの代理で構成されます（ 規 則 68 条 3 項 ）。 ま た、 欧 州 委 員 会（European
Commission）も、投票権のない構成員として EDPBに 参 加 し ま す（ 規 則 68 条 5 項 ）。EDPS の 事 務 局（secretariat）は、欧州データ保護監督官（EDPS）
が務めます（規則 75 条 1 項）。
欧州データ保護委員会（EDPB）は、EU における新たなデータ保護活動のセンターになります（規則 70 条）。その役割は、各加盟国の国内監督機関の業務に介入することなくデータ保護規則（GDPR）の EU 全体での統一的な適用を確保すること（規則70 条 1 項 a 号）と、各加盟国のデータ保護機関（DPA）
間での効率的な協力に資する活動をすることにあります。欧州データ保護委員会（EDPB）は、デー
タ保護規則（GDPR）の核となる概念を説明するためのガイドラインを発出することに加え、個人デー
タのクロスボーダー処理／越境処理【QII-18 参照】
に関する紛争に対する拘束力ある裁定を下す際のルールを策定します。これによって、それぞれの管轄を持つ加盟国のデータ保護機関（DPA）が、同
じような事例について異なる取扱いをすることを回避できるようにし、EU におけるデータ保護規則
10

11

28

【図表 29】欧州データ保護委員会（EDPB）の主な役割（規則 70 条 1 項各号）〔仮訳〕（規則第 70 条第 1 項第 a 号） 各加盟国内の監督
機関の職務権限に影響を与えることなしに、規則第 64 条および第 65 条に規定する事例に対して
本規則の正しい適用を監視しかつ確保すること。
（第 b 号） 本規則の改正案を含む、EU における個人データ保護問題に監視欧州委員会に助言をすること。
（第 c 号） 拘束的企業基準（binding corporate
rules） に 関 し、 管 理 者、 処 理 者 お よ び 監 督 機 関の間での情報交換の形式および手続について助言すること。
（ 第 d 号 ） 規 則 第 17 条 第 2 項 に 規 定 す る 一
般に利用できる通信サービスから個人データのリ ン ク、 コ ピ ー ま た は 複 製 を 削 除 す る 手 続 に 関し、ガイドライン、提言および最善の措置（bestpractices）を発出すること。
（第 e 号） 職権で、または加盟国の求めに応じてもしくは欧州委員会の求めに応じて、本規則の適用に関する課題を調査し、かつ本規則の統一的な適用を推奨するためのガイドライン、提言および最善の措置を発出すること。
（第 f 号） 第 22 条第 2 項に規定するプロファイ
リングに基づく決定に関する基準および要件をより明確にするために、第 e 号に従ってガイドライ
ン、提言および最善の措置を発出すること。
（第 g 号） 個人データ漏えいの確定、第 33 条第1 項および第 2 項に規定する不当な遅滞の決定、管理者または処理者が個人データ侵害の通知を要求される特定の状況について、本項第 e 号に従ってガイドライン、提言および最善の措置を発出すること。
（第 h 号） 個人データ漏えいが第 34 条第 1 項に規定する自然人の権利および自由に対し高い危険を生じさせるおそれのある状況に応じて本項第 e号に従ってガイドライン、提言および最善の措置を発出すること。
（第 i 号） 第 47 条に規定する拘束的企業基準により個人データを移転する場合に、管理者や処理者が遵守すべき基準や要件をさらに明確にするため、および関係するデータ主体の個人データの保護を目的に管理者や処理者にさらに必要な要件を

EDPB については、欧州データ保護評議会、欧州データ保護会議、欧州データ保護局の邦訳もあります。EDPB は、独立した監視機関です。したがって、〝執行機関〟ではありません。
Available at: https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/data-protection/reform/rules-businessand-organisations/enforcement-and-sanctions/enforcement/what-european-data-protection-boardedpb_en© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫
課すために、本項第 e 号に従って、ガイドライン、
提言および最善の措置を発出すること。
（第 j 号） 第 47 条【特例】に基づき関係するデー
タ主体の個人データの移転する場合の基準および要件をさらに明確にするために、本項第 e 号に従って、ガイドライン、提言および最善の措置を発出すること。
（第 k 号） 第 58 条第 1 項、第 2 項および第 3 項に規定する措置の適用、ならびに第 83 条に従った過料の賦課に関して監督機関のためのガイドラ
インを作成すること。
（第 l 号）第 e 号および第 f 号にいうガイドライン、提言および最善の措置の実用的な適用を審査すること。
（第 m 号）自然人が本規則違反を報告する場合の第 54 条第 2 項に【規定する監督機関職員の守秘義務に】関する通常の手続を確立する際に、本項第 e 号に従って、ガイドライン、提言および最善の措置を発出すること。
（第ｎ号） 第 40 条から 42 条に基づき、行動規範の策定、データ保護認証の仕組みおよびデータ保護シールやマークの採用を奨励すること。
（第 o 号）第 43 条に基づき認証機関の認定および定期的審査、ならびに第 43 条第 6 項に基づき認定された団体および第 42 条第 7 項に基づき第三国に設置された認定された管理者または処理者の公的記録を保存すること。
（第 p 号）第 42 条に基づく 認証機関の認定見解に基づき第 43 条第 3 項に規定する要件を具体化すること。
（第 q 号） 第 43 条第 8 項に規定する認証要件にかかる意見を欧州委員会に提出すること。
（第 r 号） 第 12 条第 7 項に規定するアイコン（図柄）に関する意見を欧州委員会に提出すること。
（第 s 号） 第三国または国際機関における保護水準の十分性の評価に関する意見を欧州委員会に提出すること。この評価には、１つの第三国、１つの地域もしくは当該第三国の１つ以上の特定分
野、または国際機関がもはや十分な水準の保護を保障していない旨を含むものとする。この場合において、欧州委員会は、欧州個人情報保護委員会（Board） に 対 して、第三国政府との往復書 簡 を含む、当該第三国、地域もしくは特定の分野または国際機関に関するあらゆる必要な資料を提供す
るものとする。
（第 t 号） 第 64 条第 1 項に規定する統一性メカ
ニズムによる監督機関の決定草案、および第 64
条第 2 項に従い提出された事項に対して意見を表明すること、ならびに第 66 条に規定する事例を含む第 65 条に従い拘束的な決定を発出すること。
（第 u 号） 監督機関間の協力ならびに効率的な二国間または多数国間情報および最善の措置の交換を促進すること。
（第 v 号）共通の研修プログラムを推進すること、ならびに監督機関間および、必要に応じて第三国の監督機関または国際機関との人事交流を促進すること。
（第 w 号） 世界中のデータ保護監督機関と、デー
タ保護法制および保護措置に関する知識および文書の交換を促進すること。
（ 第 x 号 ） 第 40 条 9 項 に 基 づ き EU レ ベ ル で 策定される行動規範について意見を発出すること。
（第 y 号） 統一性メカニズムで処理された問題に関し監督機関や裁判所が出した決定の電子的記録を公に入手できるようにすること。

2018.7.24

欧州データ保護委員会（EDPB）は、データ保護規則（GDPR）条項の適用・執行に影響を及ぼす判断を監督機関（SA）が行う場合、例えば、監督機関（SA）が複数の加盟国における処理行為に関連する行動規範の承認（決定）を行う場合などに、承認（決定）草案に対して非拘束的な意見を述べることができます。EDPB は、監督機関（SA）の間
で決定草案に関する意見の相違がある場合や、諮問が義務づけられているのにも拘わらす監督機関（SA）が EDPB に意見を求めなかった場合、その意
見に従わなかった場合には、自ら拘束力のある判断をくだすこともできます。
（QII ＝ 20） 監督機関間での相互支援体制や監視機
関よる共同作業は、どのように行われることになっているのですか？
（A） すでにふれたように、データ保護規則（GDPR）
は、EU 域内にあるすべての監督機関（SA）による①協力／ワンストップショップ体制（OSS ＝ one-stop-shop mechanism）および①統一性のある執行体制（consistency mechanism）の確立を重視しています。このため、監督機関（SA）は、相互に関連情報を提供しあい、支援しなければならず、そのための体制を整備するように求めています（規則 61 条 1 項）。
支援を要請する場合、その要請書にはその目的と理由を含むあらゆる情報を記載するように求めています（規則 61 条 2 項）。他の監督機関から要請を受けた監督機関は、管轄権がない場合、デー
タ保護規則（GDPR）、EU 法令その他加盟国の国内法に違反する場合は要請を拒絶できますが、これら以外の理由では要請を拒絶できません（規則 61 条
4 項）
。要請から 1 か月以内に応じなければなりません（規則 61 条 2 項）。
また、複数の加盟国に支店や営業所のような施設（establishment）を置く企業の場合で、これら複数の加盟国で相当数のデータ主体がその企業の処理行為により重大な影響を受けるおそれがあるときには、各加盟国の監督機関は、共同で調査その他の執行を行う共同作業（joint operation）に参加する権利があります（規則 62 条 1 項・同 2 項）。
◎権利侵害と争訟手続（QII-21） データ保護規則（GDPR）では、データ主体である個人に対して、「忘れられる権利／忘れて29

CNNニューズ No.94【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫もらう権利（right to be forgotten）」などさま
ざまな権利が認められています。こうした権利を、
例えば自分の個人データを保有する企業に主張したが、まともに対応してもらえない場合、どのように争ったら、よいのですか？
（A） 個人（データ主体）は、
データ保護規則（GDPR）
違反で自分の権利が侵害されていると考えた場合には、監督機関に不服を申し立てる権利（rightto lodge a complaint with a supervisory
authority）を有しています（規則 77 条）。
また、個人（データ主体）は、監督機関の法的拘束力ある決定に不服な場合には、その監督機関を相手に裁判で争う権利（right to an effective
judicial remedy against a supervisory
authority）を有しています（規則 78 条）。なお、
不服申立前置主義が採られていないので、個人（データ主体）は、不服申立てを経ずに（すなわち、規則では「あらゆる他の行政的または非司法的救済に影響を与えることなく」（78 条 1 項・2 項））、
直接司法裁判所に訴訟を提起することもできます。
さ ら に、 個 人（ デ ー タ 主 体 ） は、 デ ー タ 管 理者またはデータ処理者によるデータ保護規則（GDPR）違反により損害を受けた場合には、賠償を求めて裁判で争う権利（right to an effective
judicial remedy against a controller orprocessor）を有しています（規則 79 条）。
【図表 30】データ主体による争訟ルートの選択
市民：企業などが、テータ主体の権利を遵守していない？

管轄の監督機関（SA／DPA）に不服申立て（規則 77 条）

管轄の司法裁判所への提訴（規則 79 条）の加盟国の監督機関に対して申し立てるものとする。
第 2 項 不服を申し立てられた監督機関は、申立人に対して第 78 条による司法的救済の可能性も含む進捗状況および結果を通知するものとする。
第 78 条 監督機関を相手に効果的な司法救済を
求 め る 権 利（Right to an effective judicial
remedy against a supervisory authority）
第 1 項 自然人または法人は、あらゆる他の行政的または非司法的救済に影響を与えることなく、それぞれを管轄する監督機関の法的拘束力を持つ決定に対する効果的な司法救済を求める権利を有する。
第 2 項 データ主体は、あらゆる行政的または非司法的救済に影響を与えることなく、第 55 条および第 56 条により管轄権を有する監督機関が不服処理をしないまたは第 77 条に基づきデータ主体に 3 か月以内に不服申立ての進捗状況または結果を通知しない場合、効果的な司法救済を求める
権利を有するものとする。
第 3 項 監 督 機 関 に 対 す る 訴 訟 は、 監 督 機 関 が置かれている加盟国の裁判所に提起するものとする。
第 4 項 調和メカニズムにおける欧州データ保護委員会の意見または決定よりも前の監督機関の決定に対して訴訟が提起された場合、監督機関は
当該意見または決定を裁判所に送付するものとする。
第 79 条 管理者または処理者を相手に効果的な
司 法 救 済 を 求 め る 権 利（Right to an effective
judicial remedy against a controller orprocessor）
第 1 項 あらゆる行政的または非司法的救済に影響を与えることなく、第 77 条に基づく監督機関に不服申し立てをする権利を含め、データ主体は、本規則に遵守しない個人データの処理の結果によ
り本規則に基づく当該データ主体の権利が侵害されたと思う場合には、効果的な司法救済を求める
権利を有する。
2 項 管理者または処理者に対する訴訟は、当該管理者または処理者が施設を置く加盟国の裁判所に提起するものとする。選択的に、当該訴訟はデー
タ主体が居住する加盟国の裁判所に提起することが で き る。 た だ し、 管 理 者 ま た は 処 理 者 が 公 的権限を行使する加盟国の公的機関である場合を除く。

◎データ保護規則違反に対する過料
ちなみに、データ保護規則（GDPR）第 8 章（77条～ 79 条）は、次のように規定しています。

（QII-22） データ保護規則（GDPR）では、規則に定められた義務に違反する行為には、巨額の過料【図表 31】
データ主体の争訟権（規則 77 条～ 79 条）〔仮訳〕
第 77 条 監督機関に不服申立てをする権利（Right
to lodge a complaint with a supervisory
authority）
第 1 項 データ主体は、いかなる他の行政的または司法的救済に影響を与えることなく、監督機関に不服を申し立てる権利を有する。データ主体は、
当該主体にかかる個人データ処理が本規則に違反していると思う場合、特にその居住している場所、勤務している場所、または違反を申し立てる場所

30（administrative fine）をかすということですが？
（A） データ保護規則（GDPR）は、受忍義務違反に対して過料（administrative fine）をかします。
過料には、次の 2 つのタイプがあります（規則 84
条 1 項・2 項）。

© 2018 PIJ

【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫

CNNニューズ No.94【図表 32】2 つのタイプの過料（QII-23） どのような受忍義務違反に対してどのタ（１）1 ,000 万ユーロ、または企業の場合には前会計年度の全世界年間売上高の 2％のいず
れか高い方（２）2 ,000 万ユーロ、または企業の場合には前会計年度の全世界年間売上高の 4％のいず
れか高い方

イプの過料がかされるのでしょうか？

例えば、民間営利企業グループの場合で、前会
計年度の全世界年間売上高が 100 億円のときは、売上高の 4％は 4 億円になるが、2,000 万ユーロ（1ユーロ 125 円で換算すると約 25 億円）の方が「高い方」になります。このことから、過料の上限額
は 25 億円を超えるレベルになります。
また、公的機関の場合、通常は売上高がないため、
1,000 万ユーロ以下か 2,000 万ユーロ以下という 2つのタイプの過料のいずれかの対象となります。
このように、GDPR の過料の額が巨額に及ぶことから、企業経営や公的機関の運営に打撃を与えかねません。
過料が賦課されるに至るまでの流れを一覧にすると、次のとおりです。
【図表 33】制裁プロセスにおける「過料」の所在
EU の A 国に所在する B 社
は、規則を遵守していない

A 国のデータ監視機関（DPA）
は B 社のケースを調査する

A 国の DPA は B 社に
規則違反はないと決定

手続終結

A 国の DPA は B 社の規則違反ありの決定

A 国の DPA は、過料以外の処分を決定

例１：第三国の事業者への個人データ移転禁止処分

例２：B 社に対する警告処分
例３：B 社に対するデータ処理禁止（暫定・最終）処分

A 国の DPA は、過料の賦課を決定違反の種類と程度に応じ、①１千万ユーロか。年間売
上高の２％か、または②2千万ユーロか。年間売上高の４％か、いずれの場合
も、どちらか高い方の額

DPA は、B 社に対して、過料とその他の処分の双方を行うことも可＊こ の ケ ー ス で は、B 社 が EU 加 盟 の A 国 に の み １ つ の 施 設（establishment）を有すると仮定しています。仮に B 社が、複数の加盟国に複数の施設を有することから加盟国の監視機関（SA ｓ）／ DPAs、主導監視機関（Lead AS）を選定しなればならないケースでは、状況は異なってきます。

2018.7.24（A） データ保護規則（GDPR）の受忍義務違反に対して 2 つのうち、どちらのタイプの過料がかされるのかは、図説すると、次のとおりです 12。
【図表 34】受忍義務違反ケースに適用される過料（１）企 業 の 全 世 界 年 間 売 上 高 の 2 ％、 ま た は
1,000 万ユーロのいずれか高い方が適用になるケース（第 83 条 4 項）
・1 6 歳 未 満 の 子 ど も に 対 す る 直 接 的 な 情 報 社 会
サービスの提供に関する個人データの処理が適法であるためには、その子に対する親権を持つ者からの同意または許可を必要とする要件に従わなかった場合（規則 8 条）・デ ータ保護規則（GDPR）要件を充たすために適切な技術的・組織的な対策を実施しなかった、またはそのような措置を実施しない処理者を利用した場合（規則 25 条、規則 26 条）・E U に 施 設（establishment） を 有 し な い 形 で
EU 市民の個人データを処理する場合には EU 代
理人を選任する義務を負うが、その義務を怠った
とき（規則 27 条）・処 理者が管理者からの事前の同意を得て委任する
こと、および管理者の指示がある場合に限り個人データにアクセスできることになっているが、この受忍義務を怠った場合（規則 28 条から 29 条）・処 理行為の記録保存義務を怠った場合（規則 30条）
・監督機関（SA）に協力しない場合（規則 31 条）・管 理者や処理者が、リスクに対する適切な安全水準を確保するに必要な技術的・組織的な対策を実施しなかった場合（規則 32 条）
・個 人 デ ー タ の 漏 え い（data breach） が 発 生 したのにも拘わらず監督機関に通知する義務を怠った場合（第 33 条）
・個 人 デ ー タ の 漏 え い（data breach） が 発 生 したのにも拘わらず、管理者がその旨をデータ主体に通知しなかった場合（規則 34 条）・管 理者が、データ保護影響評価（data protection
impact assessment）を行なわなかった場合（規則 35 条）・デ ータ保護影響評価によって高いリスクが示されていたにも関わらず、管理者が、処理を始める前に義務付けられている監督機関との協議を怠った
場合（規則 36 条）・管 理者や処理者が、データ保護責任者（DPO ＝
data protection officer）を選任しなかった場
合、または DPO の職務を尊重しなかった場合（規則 37 条から 39 条）
・その他（２）企 業 の 全 世 界 年 間 売 上 高 の 4 ％、 ま た は2,000 万ユーロのいずれか高い方が適用になる場合（83 条 5 項）・個 人データの処理に関する緒原則を遵守しなかった場合（規則 5 条）・適 法に個人データを処理しなかった場合（規則 6条）
・管 理者が、データ主体から同意を得る要件を遵守しなかった場合（規則 7 条）
・特 別類型個人データ【いわゆるセンシティブ情報】
処理の要件を遵守しなかった場合（規則 9 条）

31

【Q ＆ A】EU 一般データ保護規則とは何か≪前編≫
・管理者が、データ主体の権利およびその行使の手順を尊重しなかった場合（規則 12 条から 22 条）
・個人データの移転の要件を遵守しなかった場合（規則 44 条ないし 49 条）
・管理者および処理者が、監督機関の命令に従わなかった場合（規則 58 条 1 項および 2 項）
・その他

CNNニューズ No.94

アルバイト先を変える度にそれぞれの雇用主の求めに応じて、マイナンバー（個人番号）を含む特
定個人情報を提供したとします。この場合、雇用主が法定保存期間経過後も特定個人情報を消去・廃棄していないとしても、罰則はないし、また、その事実確認をすることも難しいわけです。とり後 に 詳 し く 説 明 し ま す が、EU デ ー タ 保 護 規

わけ、短期雇用の場合には誰しも、その雇用終了

則（GDRP）では、「忘れられる権利（right to be

後速やかに不用になった生涯利用のマイナンバー

forgotten）」を保障しています（規則 17 条）。例をはじめとした特定個人情報を消去・廃棄して欲

えば、顧客が、レンタカー会社のホームページ（HP）

しいはずです。わが国でも「忘れられる権利」（削にログインし、氏名・住所・電話番号・クレジッ

除権）を法認することは待ったなしです。この権

トカード番号などを入力し、予約をしたとします。

利を法認すれば、学生は、アルバイト先に提出しその後、顧客が、そのレンタカー会社で予約をすた自分の特定個人情報の消去・廃棄を権利としてることはないと思う場合には、その会社に「すべ請求できます。また、EU のように事業者に対してての個人情報を消してください。
」と求めること

罰則つきで法定保存期間経過後も特定個人情報をができます。レンタカー会社側は、遅滞なく消す

消去・廃棄を義務つければ、ビジネス界でのマイ義務を負います。レンタカー会社の個人データ管

ナンバーの大量滞留を解消できるわけです。

理者が、顧客からの求めに応じ消去する義務を怠

加えて、EU データ保護規則（GDPT）では、企業

ると、データ保護機関は、そのホテルの全世界年が管理するデータベースから個人データの漏えい

間売上高の 4％、または 2,000 万ユーロ（1 ユーロ（data breach）があったことを知った場合、その125 円で換算すると約 25 億円）のいずれか高い方

企業のデータ管理者は 72 時間内に所管のデータ保の額の過料をかすことができます（規則 83 条 5 項）。

護機関に通報するように義務づけています（規則33 条）。同時に、そのデータ漏えいが特定の個人に多大な影響を及ぼす可能性が高い場合には、その個人にも通知するように義務づけています（規則34 条）。企業がこれらの義務を怠った場合、データ
保護機関は、その企業に全世界年間売上高の 2％、
または 1,000 万ユーロ（1 ユーロ 125 円で換算す
ると約 12.5 億円）のいずれか高い方の額の過料をかすことができます（規則 83 条 4 項）。

第３部 データ主体の権利と管理者の義務 （以下、次号）

この点、日本の個人情保護法では、「忘れられる権利」（あるいは「忘れてもらう権利」）を法認していません。このため、例えば、学生が、短期の
1232

See, Article 29 Data Protection Working Party, Guidelines on the application and setting ofadministrative fines for the purposes of the Regulation 2016 ／ 679 （Oct. 3 2017）;
Bard & Bard, Guide to the GDPR （May 2017）. Available at : https://www.twobirds.com/~/media/
pdfs/gdpr-pdfs/bird--bird--guide-to-the-general-data-protection-regulation.pdf?la ＝ en ま た、
邦文では、JETRO, 「EU 一般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（入門編）、（2016 年 11 月）
12 頁以下参照。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か

わが身を護るために犯罪捜査と刑事裁判についてもっと勉強しよう！

日本の刑事裁判のお家芸 ：≪人質司法≫とは何か？
国はマイナンバーで国民のプライバシーを丸裸にする一方、都合の悪い文書も証人も全部ひた隠しにしようとしている！

対論

〔話し手〕

清 水 晴 生 （白鷗大学教授）〔聞き手〕

石 村 耕 治 （PIJ 代表）

日新聞などマスメディアの粘り強い取朝に、市民活動潰しでの刑法の利用を疑わせるケー

材と、国会での野党の屈しない追及にスは後を絶たない。香港の若き活動家らに対するよって、忖度共同体ぐるみで文書の改ざ

中国当局の仕打ちには驚くが、同じようなことがんを隠し続けてきた≪森友ゲート≫事件が明るみ

わが国内でも日常化している。こうした市民活動に出てきた。そして、内閣の存立そのものを揺る

封じや政府の証拠隠しが〝法治国家〟の名の下にがす大問題までが森友学園敷地の地下に、わずか行われているとしたら、それを許している法律のばかりのゴミと一緒に埋まっていたことがわかっ

規定は一体どう運用されているのであろうか。なてきた。その一番の当事者である籠池前理事長は、じみが薄く、わかりづらいこの辺の仕組みについ当初から録音データ等を公開してきたためか、逃て、刑事訴訟法の条文をチェックしながら見てみ

亡もままならないほど顔が全国に知れ渡っているたい。痴漢容疑、まさかの脱税の容疑で逮捕されにもかかわらず、妻共々勾留され続け、自由に発た場合にも同じことが起こりうる。いま、わが国言することも許されない状況が続いた（2017 年 7の刑事手続はどんな状況にあるのか。刑事法を専

月末に逮捕されて以降、大阪地裁が 2018 年 5 月門にする清水晴生白鷗大学教授（刑法）に、石村

23 日に保釈を認める決定を下し 25 日に保釈され耕治 PIJ 代表が、聞いた。

るまで大阪拘置所で勾留が続いた。）。沖縄の平和（ＣＮＮニューズ編集局）

運動の活動家に対する勾留も長きにわたったよう◆

森友文書改ざんと「人質司法」【内容目次】◆森友文書改ざんと「人質司法」◆強制捜査と任意捜査◆逮捕・勾留の要件（石村）森友学園文書改ざんの問題が国会で大きくクローズアップされました。しかし、その当事者にして、真実に一番近いところにいるはずの森友学園籠池前理事長とその夫人は、昨年 7 月末に逮◆人権を蝕む密室での自白強要の常態化

捕されて以降、今年 5 月末に裁判所が保釈を決定◆他人事ではない「人質司法」を学ぶするまで、10 か月もの長期にわたり勾留され、姿◆接見交通権と接見禁止をみせることができなかったわけです。彼の思想◆捜査は公益と個人の人権とのせめぎ合い

性とか行動に共鳴しているわけではありませんが、◆冤罪でも、罪を認めなければ保釈なし

ともかく異常な長期勾留だと思います。

◆むすびにかえて（清水）すでに国に対する詐欺容疑で立件つまり起～誰のための迅速裁判か？

2018.7.24

訴されたようです。しかし、その後なかなか裁判が開始される状況にないようです。
33

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（石村）補助金詐欺などの罪で逮捕され、検察の主張を争う姿勢をみせているとしても、10 か月も保釈もされず勾留され、こんなに長く身柄が捕らわれたままになるというのは異常なのではないのですか？
（清水）罪が軽いとか、すっかり罪を認めているとか、証拠がすべて出そろっている、逃げ隠れしようがないといった条件がおおむね揃っていれば保釈も可能なはずです。ところが、日本の刑事司法（清水）森友さんのケースは特別ではないですからでは保釈が認められないのはむしろ当り前、日常ね。普通のサラリーマンにも、いつ突然降りかかっのことです。罪を認めていない、つまり否認しててくるかも知れませんからね。

いる場合は、なおさら身柄拘束は長期に及びます。

（石村）そうですね。やってもいない痴漢容疑をか（石村）籠池氏自身も保釈後の夫妻での記者会見でけられ、任意同行を求められ、〝正義感〟から駅の指摘しましたが、10 か月にもわたる勾留は、人権侵害、公権力の濫用に当たるのではないかと思います。わが国は、近代的な人権規定をふんだんにもり込んだ憲法を持っています。にもかかわらず、
こんなに長く合法的に身柄を拘束し続けられるものなのですか？違憲なパワハラ、もう〝拷問〟に近いですよね。
「正義（justice）」はどこにいって事務室、交番まで進んでついていく、そこで警察官の職務質問に応じて、〝無実〟だと言い張ったら、何か月も拘束されて拘置所から出て来れない。
・・・
仕事は失う、家族は恥辱を受ける・・・。正義感を出すのはあきらめて、やっていなくても、「やりました」と認めて保釈、起訴され罰金で一件落着とした方が、苦痛が少ない・・・。

しまったのでしょうか？

（清水）冤罪でも、交通事故のように考えて、自分（清水）これこそ日本の犯罪捜査のお家芸です。「人は運が悪かったのだと考えあきらめる・・・とい質司法」そのものです。

う風潮が蔓延したら、正義はふっとんでしまいま（石村）〝人質司法〟ですか！
（清水）当局が、弁護人以外との接見【弁護士が拘束されている被疑者・被告人と面会すること】を制限して、孤立感や無力感を高めて自白に追い込すね。
（石村）これが、戦前のことではないのですから・・・。
今日でも常に起こり得ることなのですから、事態は本当に深刻ですよね。

むやり方です。まさに、拷問にも等しい捜査手法で、（清水）私もそう思います。ですから、どうしてこ日本の刑事司法、犯罪捜査の際立った特徴です。

んな長期の身柄の拘束ができるのか、刑事訴訟法（石村）推定無罪の原則【検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝
被告人は自らの無実を証明する責任を負わない。）」というルール（刑事訴訟法 336 条など）】とはほどの条文も参照しながら整理していきましょう。

◆強制捜査と任意捜査

遠い状況ですね。憲法はおろか、法律にまで〝推（石村）身柄の拘束ですから、最初は逮捕から始ま定無罪〟のルールを書き込んでいるのに、〝人質司

るということですね。

法〟が大手を振ってまかり通っているなんて・・・。

コ ラ ム

どう違う？

容疑者、嫌疑者・・・

起訴される前で、警察／検察から犯罪の疑いをかけられて人は、「容疑者」、「被疑者」、「嫌疑者」などと呼ばれます。それぞれの言葉の使い方は、どう違うのでしょうか？
・容 疑者 一般に、マスメディアなどで使われます。（ただし、いわゆる入管法違反で調査中の外国人は容疑者と呼ばれます。）
・被 疑者 法令、警察や裁判手続など公的機関で使われます。容疑者と意味は同じで、起訴される前までの呼び名です。
・ 嫌疑者 あまり使われませんが、容疑者や被疑者と同じ意味です。
・被 告／被告人 刑事訴訟で訴追（起訴）された人に使われます。起訴前は被疑者、起訴後は被告人です。
マスメディアでは被告といいますが、法律上は、被告は民事裁判で訴えられた側を指す言葉で、刑事裁判では必ず被告人といいます。

34© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か

調査の厳格な期間制限をかいくぐるためにうまく活用されているとは思ってはいないですね。むしろ、任意捜査は、〝優しい捜査〟の認識ですね（笑い）。しかし、言われてみれば、市民はいったんター
ゲットにされれば、当局は、「任意」＋「強制」の2 つのルートを通じて、実質的に相当長期にわたり、被疑者として自分らの監視・拘束下におかれることになるわけですね。
（清水）そのとおりです。この任意捜査を利用して、なかば強引に同意を得て、警察署近くのホテルに監視付きで宿泊させ、数日間にわたり連日任意同行を強いるような捜査が行われたケースがありました。〝任意〟の名を借りた〝強制〟捜査とされま（清水）ひとくちに「逮捕」といっても、3 つの種した（最高裁第二小法廷昭和 59 年 2 月 29 日決定・類があります。「通常逮捕」（刑訴法 199 条）、「緊

刑集 38 巻 3 号 479 頁［高輪グリーン・マンショ

急逮捕」（刑訴法 210 条）、「現行犯逮捕」（213 条）

ン事件］、東京高裁平成 14 年 9 月 4 日判決・判時です。

1808 号 144 頁）。

（石村）で、これらのうち、ここで取り上げるのは、「通常逮捕」ですよね。つまり、通常逮捕には、あらかじめ裁判官から発付を受けた逮捕状という令状が必要ということですね。
（清水）そうです。ただ実は、逮捕やそれに続く勾留という手続には厳格な期限制限があります。ですから、逮捕をしないで、期限制限を逃れつつ、逮捕と同様の実質を得ようとする捜査手法があることも知っておいてください。
（石村）どういうことでしょうか？

（石村）つまり令状を取らずに強制捜査を行ったと（清水）当局は、逮捕や勾留については、裁判官のいうことになるわけですね。それで、裁判所は、「仮令状を必要とする強制的な手続、つまり「強制捜装任意調査、名ばかり任意調査はダメ！」の烙印査」でしか行うことができません。しかし、当局は、を押したわけですね。

令状なしに被疑者などの同意を得て行う捜査、つ（清水）そうです。刑訴法 199 条 1 項は、警察など

まり「任意捜査」も併用して、実質的に長期間にが被疑者（容疑者）を逮捕して強制捜査をする場

わたる捜査を実施しようとします。

合には、裁判官の令状によらなければならないと（石村）ふつうの市民は、任意調査が、逮捕・強制定めていますから。

【図表 1】強制捜査と任意捜査【図表 2】刑訴法 199 条 1 項本文（令状逮捕）

逮捕
勾留

性格

令状の要否

強制捜査
（刑訴 197 条
1 項但書き）必要

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官にあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。
（下線は引用者）（石村）本来、逮捕、強制捜査は令状によらなければならない。しかし、任意捜査を装うことで逮捕と同様のことを行うことは、刑訴法 199 条 1 項に

任意同行
任意出頭
任意取調べ
（事情聴取）

任意捜査不要（刑訴 197 条 （同意があれば足1 項本文）りる）

違反するというわけですね。
（清水）そういうことです。刑訴法 199 条 1 項に違反し、違法捜査になります。
（石村）逮捕の伴わない捜査でも、強制の場合は、2018.7.24

35

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（清水）これは「逮捕の必要性」といわれるものです。

必ず令状は要るわけですね。
（清水）確かに、令状請求があったときに、裁判官が、しっかりしたチェックをしていないんではないかとの厳しい批判はあります。しかし、いずれにしろ、形だけのものであっても、令状は必須です。

【図表 3】通常逮捕する場合の 2 つの要件

緊急逮捕（石村）逮捕状は、捜査機関からの請求に基づいて

現行犯逮捕
通常逮捕

裁判所が発付するわけですが。令状請求ができるのは、検察官、検察事務官、それに司法警察職員

要件①

逮捕に理由があること。

となっています（刑訴法 199 条 1 項）
。
「司法警察

要件②

逮捕の必要性があること。

職員」とは、どういう位置の警察官を指すのですか？
（清水）国家公安委員会が指定する警部以上の司法「逮捕の必要性」については、最高裁判所が定め警察官を指します（刑訴法 199 条 2 項）。

た刑事訴訟規則 143 条の 3 に書いてあります。
この刑事訴訟規則の定める逮捕の必要性の要件◆逮捕・勾留の要件

は、刑訴法 60 条の解釈を具体化したものといえます。

（石村）いずれにしろ、緊急逮捕や現行犯逮捕は別【図表 4】刑事訴訟規則 143 条の 3として、通常の逮捕では、令状の発行を受けてい（明らかに逮捕の必要がない場合）
第 143 条の 3 逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がな
く、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。

ることが、当局による逮捕の適法要件であると・・・。
（清水）そうなります。適法な逮捕であるためには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」に、裁判官の発付する令状を得て行われることになります。
（石村）「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる
相当な理由があるとき」とは、犯罪の容疑、専門（石村）勾留と逮捕が同じような性質であるとみて、的にいえば嫌疑のあることが必要だということで裁判所による勾留の要件を、捜査機関による逮捕すか。

にも課しているわけですか？

（清水）そうです。ただ、まだ捜査の途上ですから、（清水）ええ。刑訴法 60 条 1 項は、次のように定必ずしも高度な嫌疑までが必要というわけではあ

めています。

りません。
（石村）なるほど。それなりの嫌疑があれば逮捕ができる、ということですか。
（清水）いえ、実は嫌疑、つまり「理由」があれば逮捕できるというわけではありません。
（清水）そうです。逮捕するには、もう１つの条件（要件）を充たす必要があります。
（石村）それはなんでしょうか？

コ ラ ム【図表 5】刑訴法 60 条 1 項（勾留・逮捕の必要性要件）
裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる
相当な理由があるとき。

警察活動と犯罪捜査の種類◎行政警察活動
運転免許証の交付や風俗業の許可などの規制行政のほか、いわゆる「お巡りさん」としての仕事。具体的には、
交番での道案内、交通整理や取締り、パトロールなどの仕事◎司法警察活動
いわゆる「刑事」としての仕事。具体的には犯罪捜査としての取調べ、逮捕、家宅捜索などの仕事◎犯罪捜査の種類
・任意捜査
・強制捜査（令状による捜査）36© 2018 PIJ

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日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（石村）裁判所であっても、ただ犯罪の嫌疑がある
傾いた天秤では
正しく量れないというだけでなく、被告人に定住先がないか、罪証隠滅または逃亡のおそれがない限りは、勾留はできない、というわけですね。
（清水）そのとおりです。
（石村）ということは、勾留の目的は、証拠や被告人の確保にあるということなんですね。
（清水）まさにそこがポイントです。逮捕・勾留というのは、世間の感覚からすると、逮捕・勾留して、身柄を警察の取調官の手元に確保して、「さぁいよいよしぼり上げて、洗いざらい吐かせるぞ」という捜査手続のように思われがちです。しかし、法律が考えているところは、そうではないんです。
（石村）あくまで証拠や被告人が消えてしまうのを防ぐ、つまり刑事裁判を開くための準備に過ぎな【図表 6】刑事裁判の本質的性格
当事者主義

被告人はあくまで、有罪が確定するまでは、刑事裁判における（検察官と並ぶ）一方の対等なプレイヤーです。

いということですね。
（清水）そういうことです。推定無罪のルールを云々◆人権を蝕む密室での自白強要の常態化する以前に、被告人というのはあくまで有罪が確定するまでは刑事裁判の一方のプレイヤーである（石村）刑訴法 60 条は、あくまで刑事裁判を開くことを学んでください。

のに、証拠や証人を保全し、そして被告人を確保（石村）学びました（笑い）。逮捕・拘留されるとするに必要ということで、逮捕・勾留を認めていいうことは、相手のプレイヤーの手中に留め置かるわけです。
捜査機関が被疑者を手元に確保して〝生かすもれてしまうということですね。
（清水）被告人は、これから裁判をしなければなら殺すも自由〟といった感覚で取調べができるようない、有罪をくつがえすための証拠を集めなけれにするために逮捕・勾留を認めているわけではなばならない、無罪を主張しなければならないといいのですね。

う立場にあるわけです。

（清水）そうです。捜査機関が、被疑者を監禁して、その被告人が、相手プレイヤーである検察・警

弁護人以外とは接見することすら禁止する。しか察の手の内にあって、ただ取調べの道具のようにも、その弁護人とも一日のうち短時間しか話をさなっていては、公平な裁判などあったものではあせない。朝から晩まで取調べが続き、その末に得りません。

られた自白が、はたして本当に任意の自白といえまさに、被告人と捜査当局の双方のプレイヤー
は、対等な立場でなければならないわけです。

るでしょうか？
（石村）当然、任意とはいいがたい部分が出てきま

刑事裁判のこのような理解の仕方を「当事者主すね。長時間の拘束下では、判断力も相当鈍って義」といいます。当事者主義は、今日の刑事裁判

くるでしょう。疑われるようなことをするからその本質的な性格とされています。

うなる、自業自得とはいってはいられませんね。
冤罪の原因にもなりまねませんね。

コ ラ ム

こうりゅう

こうりゅう

「勾 留」、「逮捕」、「拘 留」の違いは？

「勾留」と「逮捕」はほとんど同じです。証拠隠滅や逃走を防止するために身柄を拘束することです。大きな違いはそれぞれの拘束期間の長さにあります。

逮捕（起訴前）勾留48 時 間（原則） 20 日間※起訴後の勾留は、2 か月＋ 1 か月ごとの更新になります。
それから、同じ読み方をする「拘留」は、刑罰の１種で、1 日以上 30 日未満の施設拘置をさします（刑法 16 条）。

2018.7.24

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日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（清水）取調官は数人が交代で取調べをします。し（清水）そのとおりです。籠池さんの場合、どの勾かし、被疑者は交代することもできません。トイ

留必要性の理由（要件）にもあてはまるとは思え

レに行くことも制限される始末です。

ません。彼はもはや衆人環視状況ですし、そもそ（石村）その意図が透けて見えるような利益誘導、もここまで証拠を隠滅し続けているのは霞ヶ関、

畳み掛けもあるでしょうし・・・。

財務省の方ですからね。

（清水）事実、取調べでは、被疑者に対して、「家（石村）森友学園問題で、役人の国会答弁と辻つま族が泣いているぞ！」、「認めて早く家族を安心さを合わせるために、破棄したとされた交渉記録がせてやれ！」、「ここで認めても裁判官の前でひる次々と出てくる・・・。むしろ籠池氏が、逃げもがえせばいいではないか・・・」等々、不利な自隠れもせずに、マスメディアで堂々と話しをされ白をなかば強要されることも少なくないようです

るのが余ほど嫌なんでしょう。証人を拘置所に長し・・・。

期間ぶち込んでおいて口封じし、時間稼ぎをしているとしか思えません。長期勾留の動機が余りにも不純なようにみえますね。
（清水）内閣支持率が大幅に下落しているところをみると、国民の多くが同じよう感じているのではないでしょうか。

◆他人事ではない「人質司法」を学ぶ（石村）ところで、最初に、逮捕やそれに続く勾留という手続には厳格な期限の定めがあるという話（石村）自白調書に一度でもサインをしたら、それが出ましたが、これはどの程度のものなのですか？

をいくら法廷でひるがえしても、後の祭りです。

（清水）まず、警察は被疑者を逮捕して身柄を確保

裁判官はほとんど相手にしてくれないのが実情でしたら、捜査を終えていようと、あるいは勾留しすし・・・。

て違法というべき別件捜査をするつもりであろう（清水）だからこそ、この「人質司法」と呼ばれてと、その事件の書類を 48 時間以内に検察官の元へいる日本の捜査手法は大問題なわけです。もはや送り、起訴・不起訴の判断をしてもらうというこ

現代では許されない人権侵害の手法といわざるをとになります（刑訴法 203 条 1 項）。

得ないわけです。

（石村）身柄拘束の期間が限定されているのは、不（石村）とくに捜査を終えたあとの起訴後の勾留に当な身柄拘束を禁止する趣旨ですね。

ついては、先ほどふれた必要性の要件はもっと厳（清水）そうです、これを悪用させないためですね。

しく問われなければなりませんね。

ですから事件を受け取った検察官は、検察庁で被疑者を取り調べて、起訴するかどうかの判断をす【図表 7】起訴後の勾留、起訴後の勾留るのですが、これがひとまず 24 時間以内となって
います。

起訴前勾留

（石村）短いですが、これも不当な長期拘束を禁ずる趣旨なわけですね。でも、実際はもっと長く勾・まだ捜査中・・・
・取調べもあり・・・
・面会の制限なども・・・
事件を ↓ 起訴！
起訴後勾留

留されていますよね。
（清水）えぇ。24 時間では判断がつかなければ、24時間以内に裁判官に被疑者を今度は勾留してもらうように請求せよということになっています（刑訴法 205 条 1 項）。
（石村）今度は裁判官が勾留をするわけですね。

・すでに起訴済み・・・（清水）そうです。勾留質問という手続で被疑者の・つまり捜査はひととおり終了している

弁解を聞いたうえで（刑訴法 61 条）、勾留を認め・本来なら面会も自由でよいはず・・・

るかどうか、勾留状を発するかどうかを判断します（刑訴法 207 条 1 項、5 項）。

38© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（石村）勾留は何日間ですか？

底的に弾圧、当時の人権状況は文明国とはいえな（清水）起訴前の勾留はまず 10 日間。必要であれ

いような状況でした。敗戦後、占領軍（GHQ）は、ばさらに 10 日間の延長が可能です（刑訴法 208 条）。

特高を廃止しました。また、憲法では第 36 条【拷（石村）ここまでで、警察の手元には 48 時間以内。

問及び残虐な刑罰の禁止】のタイトルの下「公務検察官の手元には勾留請求するまでに 24 時間以員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁内。さらに勾留期間が合わせて 20 日間まで。合計

ずる。」と規定したのですが・・・。

23 日間ということですね。

ある国立大学の日本税法の非常勤講師をしてい（清水）これが起訴までの時間の制限ということにて、途上国から来ている留学生に、「こんな自由ななります。しかし、起訴後に関しては、まず 2 か国で何で憲法に 36 条のような規定を置いているの月間。そして証拠隠滅のおそれがあれば（刑訴法か？」と聞かれたことがあります。

89 条 4 項）、1 か月ごとにこれをずっと更新するこ（清水）こんな規定が憲法にあるのは、以前、わがとが許されています（刑訴法 60 条 2 項）。

国は、どこかのテロ国家とあまり変わらない人権（石村）なるほど。つまりはこの起訴後勾留という状況だった証 ( あかし ) ですよね。今の憲法は、形で、1 か月ごと更新されながら、長期勾留が続い

実質、占領軍がつくったからよくない、自主憲法ているというわけですね。証拠隠滅のおそれがあをつくろうという動きがあります。しかし、あのるという理由で。

当時自分らだけで憲法を自主的に仕上げたら、こ（清水）勾留の理由、逆にいえば保釈されない理由

れだけ人権をふんだんに盛り込んだ憲法をつくれは明らかにはされていないと思いますが、おそらたかどうかは、すこぶる疑問ですよね。

くそういうことなのでしょう。

（石村）ムリだったと思います。これだけの内容の憲法を持ちながら、いまだに「人質司法」がまかり通っているのですから・・・。

【図表 8】各身柄拘束の期間（清水）公務員が憲法を大事にしていない証かも知

期間

根拠条 文

48 時間以内

刑訴法
203 条 1 項

（石村）同感です。話を憲法に基づく人質司法への勾留の請求まで

24 時間以内

刑訴法
205 条 1 項と関連するのは、憲法 34 条の弁護人依頼権ではな

起訴前勾留

10 日間
＋
延長 10 日間

刑訴法
208 条

起訴後勾留

2 か月間
＋
1 か月ごと更新できる

刑訴法
60 条 2 項

逮捕れませんね？
対応策に戻します。それで、捜査中の接見交通権いでしょうか。
【図表 9】弁護人依頼権
憲法 34 条前段
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。

※原則的なもので、異なる場合もあります。

（清水）そうですね。身柄が警察・検察の手元にあり、◆接見交通権と接見禁止

最も被疑者ないし被告人の権利が脅かされる状況
で、弁護人と会うことや話すこと（接見交通権／（石村）人質司法の問題点が、はっきりしてきまし

面接する権利）が制限されるには人権上由々しいた。無実であっても、いったん捜査当局のターゲッ問題です。憲法 34 条がいくら弁護人依頼権を保障トにされたら、誰の身にも起こりうることですね。

するといっても、それは中身のない、絵に描いたその対策となると、やはり味方・助けとなるのは餅ということになりますから。

弁護人ということですよね。

（石村）刑訴法では、接見交通権についてはどのよ（清水）そのとおりです。人質司法の問題を重くみうに定められているのでしょうか？

て、その対応策の筋書を書いているのはやはり憲（清水）刑訴法 39 条 1 項に規定があります。

法です。憲法には、刑事司法、刑事裁判に関する（石村）ではこの規定（次頁【図表 10】）によって、規定がたくさんあります。

起訴された被告人や起訴される前の被疑者はいつ（石村）戦時中の特高（特別高等警察）が国民を徹でも、弁護人やこれから弁護人となるために会い2018.7.24

39

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か【図表 10】接見交通権（刑訴法 39 条 1 項）
身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者…と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

テムとか、刑事法研究者からみると本当に違法としか考えられないようなやり方でも、フリーハンドにしてしまっていることがよくあります。もちろん、国民が争っても、裁判所が OK を出し、お墨付きを与えてしまっていることが問題の根源にあるのでしょうけど。こうした裁判所の判断に対しに来る弁護士と接見することができるわけですね。
（清水）ところが、いつでも自由に会えるとかいえてもっと批判の声が上がってよさそうに思うのですが・・・。

ば、決してそうではありません。
（石村）裁判を開くために被告人の身柄は確保した
わけですから、被告人は弁護人と自由に会えて当然ではないですか？
（清水）事件を裁判所に送る、つまり起訴したあとは、もう捜査が終わっていますから、捜査の都合ということはありえないわけで、自由に会えなけ
ればおかしいですよね。これに対して、起訴前の段階ではまだ捜査が続いています。その段階では、どうしても被疑者は捜査対象として扱われてしまいます。これは日本の刑事裁判の大きな問題です。
【図表 11】問われる起訴後の勾留
起訴前勾留（石村）早くからの従順な国民を育てる「公民」教育の〝負の効果〟の 1 つかも知れませんね（笑い）
。

・まだ捜査中・・・・被疑者（容疑者）は捜査の対象（清水）まぁ、国民も司法（裁判官）も、行政主導・取調べがあるの国家のやり方を深く問わない体質が染みついて・面会の制限も・・・

しまっていることにあるのかも知れませんね。
（石村）多くの国民は、逮捕され勾留されることな事件を ↓ 起訴！
起訴後勾留

ど、自分の身に降りかかるようなこととは思わないんでしょう。痴漢の冤罪で苦しんでいるサラリーマンがいたとしても、〝彼は不幸な交通事故に会っ・すでに起訴済み・・・

た程度〟の認識かも知れませんね。

・つまり、捜査は一応終了している（清水）保釈は例外で長期勾留が当たり前の現状を・本来、接見や面会も自由でよいはず

野放しにしていることで、まさに今回の籠池さんのようなケースが出てきます。
「保釈すべきではな

捜査を一応終えた起訴後の勾留に関しては仰せのとおりです。しかし、起訴前勾留の段階では、まだ捜査機関による捜査が続いている状態です。
ですから、被疑者／被告人は確かに重要な捜査対象であることはまちがいないわけです。
（石村）というよりむしろ、起訴前の勾留は実際には、身柄を拘束して取り調べるために用いられているのが現状ですよね。
（清水）国民は、このあたりの親方日の丸がやることに対して妙に寛容なところがあります。「嫌疑なき捜査は違法」ですから、ねずみとりとか N シス
40

いか」といっても、まるでそれが特別な配慮を求めるような話になってしまいます。逃亡、証拠隠
滅のおそれがなければ、勾留する理由がないというのが原則なのに・・・。
（石村）同感です。起訴前の捜査段階の勾留に話を戻します。起訴前の勾留は、捜査があることを前提として、そのために接見交通権の自由な行使は制限できるという論法ですね。
（清水）そうです。これについては同じ刑訴法 39条の 3 項に定めがあります。
（石村）条文によれば、「捜査のため必要があるとき」は、「公訴の提起前に限り」、接見の「日時、場所© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か

及び時間」を「指定」できるというわけですね。

【図表 13】刑事訴訟法の目的
刑訴法 1 条【図表 12】接見指定（刑訴法 39 条 3 項）
検察官…は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。
但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。

この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

ろ、この「捜査のため必要があるとき」というのは、具体的にはどのような場合と考えればよいの（清水）はい。「接見指定」といいます。

でしょうか？

（石村）「公訴の提起前に限り」というのが、起訴（清水）最高裁の判例（最高裁大法廷平成 11 年 3

前勾留ということですね。

月 24 日判決民集 53 巻 3 号 514 頁）は、おおむね（清水）そうです。

次のように述べています。

（石村）そうすると、この接見指定が「できる」かどうかは結局のところ、「捜査のため必要があるとき」といえるかどうかということにかかってくることになりそうですね。
（清水）さすがですね。まさにその点が争われることになります。つまり、現状では接見指定はほぼ
原則的に用いられています。それが「捜査のため必要があるとき」とはいえず濫用・違法だったとしても、争いのなるケースが少なくないわけです。
（石村）条文には「指定することができる」とありますから、本来なら捜査に支障がない限り、被疑者と弁護人を自由に会わせる方が、憲法の趣旨にかなっています。憲法上の弁護人依頼権、被疑者の防御権を保障するという意味では、ベターなわ
けですよね。
（清水）そのとおりです。しかし、捜査機関側としても、最初のところでも話が出たとおり、身柄拘【図表 14】「捜査のため必要があるとき」とは・捜 査機関は、弁護人から被疑者との接見の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならない。
・刑 訴条 39 条 3 項にいう「捜査のため必要があるとき」とは、接見を認めると取調べの中断により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。
・捜 査に支障が生じるために、接見の日時を指定する場合には、捜査機関は、弁護人と協議して、できる限り速やかな接見のための日時を指定し、被疑者が弁護人と防御（弁護）の準備をすることができるような措置を採らなければならない。
・捜 査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や
実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に取調べ等をする確実な予定があり、接見を認めると取調べが予定どおり開始できなくなるときは、原則、捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる。

束に関しては期限が切られていますから、捜査の必要性を優先させたい事情もあります。そのため（石村）なるほど。ザックリいえば、いままさに取現実には、条文の建て前とは逆に、弁護人が接見り調べているというのであれば、捜査が優先されに行くと、留置場の係官はまず捜査担当者と連絡るというのですね。さらには、取調べが近い時刻を取って、会わせてよいかどうか、捜査に支障をに確実に予定されている場合も、同じように捜査来さないかを必ず確認するようです。

が優先されるということですね。
（清水）どうせ 20 ～ 30 分くらいしか会わせないん◆捜査は公益と個人の人権とのせめぎ合いだから、まだ間があるなら会わせるべきだと思いますけどね。一日中拘束していて、時間をずらして（石村）捜査の必要性と被疑者の防御とが衝突する

も捜査員の誰かしらは取調べできるはずですから。

場面というわけですね。

（石村）一方で、接見指定が原則的に行われている（清水）刑事裁判は、まさにその両者、捜査の必要ような現状にあっても、ケースによっては接見指という公益（公共の福祉の維持）と、被疑者（個人）定が「捜査のため必要があるとき」とはいえず、の防御という基本的人権とのバランスをとること濫用だとされることもあるんですか？

がすべてといってもよいくらいです。

（清水）あります。それは初回接見のときです。

（石村）公益、人権、〝どちらが先か〟のせめぎ合（石村）弁護人が初めて被疑者と会うときですね。

いの場であることはわかりました。結局のとこ（清水）そうです。おおむね次のように述べた最高2018.7.24

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CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か【図表 16】保釈を認めない根拠となる規定
被疑者

弁護士

刑訴法 89 条 4 号
被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

（石村）なんともアバウトな規定ですね。
（清水）ですから、保釈申請を認めるかどうかは、裁判官の考え方次第というのが本当のところです。
これまでの裁判例や実務などからすると、これも孤立状態に初めて味方が現れるのが初回の接見！

裁の判例（最高裁第三小法廷平成 12 年 6 月 13 日
判決民集 54 巻 5 号 1635 頁）があります。
【図表 15】初回接見の判例
・捜 査に顕著な支障が生じるときは、捜査機関は、弁護人と協議の上、接見指定をすることができる。

アバウトですけど、次の場合に保釈申請が認められないようです。
【図表 17】保釈申請が認められないケース
・予 想 さ れ る 刑 罰 が、 死 刑 ま た は 無 期 懲 役 な ど、
重い場合・過去に同じ犯罪をした累犯者の場合
・保 釈したら、逃亡や証拠隠滅をはかるおそれがある場合
・氏 名・住所がはっきりせず、保釈したら行方不明になるおそれがある場合
・検察の主張を争う姿勢をみせている場合（清水）籠池さんの場合は、「検察の主張を争う姿

・そ の場合でも、捜査機関は、弁護人と協議して、できる限り速やかな接見のための日時を指定しなければならない。

勢をみせている場合」にあたると思います。

・とりわけ、弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとっては、捜査機関の取調べを受けるに当
たっての助言を得るための最初の機会である。

と言い張り、検察の主張に少しでも争う姿勢を見痴漢の冤罪で逮捕・勾留されているケースをみればわかるように、被疑者が「自分はやっていない」
せれば、保釈申請はほぼ認められません。
（石村）日本の刑事裁判では、起訴されると、有罪率は 99.9％・・・。

・初 回接見は、弁護人に依頼する権利という憲法上の保障の出発点を成すものであり、被疑者の防御の準備のために特に重要である。
・し たがって、接見指定の要件が具備された場合でも、弁護人となろうとする者と協議して、たとえ短時間でも即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきである。
・こ のような場合に、被疑者の取調べを理由として接見を拒否するような指定をして、初回の接見の機会を遅らせることは、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するものといわなけ
ればならない。

（清水）この有罪率は、裏返せば「人質司法」の〝実績〟かも知れません。

起訴された
ら 有 罪 率
99.9％の「人質司法」
・・・◆冤罪でも、罪を認めなければ保釈なし（石村）今回話題にしているような長期勾留のケー◆むすびにかえて～誰のための迅速裁判か？

スで保釈が認められないのは、条文上の根拠があるのですか？

（石村）逮捕・勾留、接見交通と接見指定、そして（清水）刑訴法 89 条 4 号ですかね。

保釈と、捜査の流れを把握できたように思います。

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CNNニューズ No.94

日本の刑事裁判のお家芸：≪人質司法≫とは何か（清水）捜査は、公判、つまり裁判所での裁判を支ていますね。

えるための準備の手続です。ところが日本の刑事（石村）いずれにしろ、「人質司法」という言葉が裁判は〝捜査が主役になって、裁判はおまけ〟の

過去の言葉となるためには、私たち市民の側が、ような状態が続いています。

まず刑事手続、刑事司法の現状を他人事にせずに、（石村）何が問題なのでしょうか？

しっかり学んでいく必要がありそうですね。

（清水）日本の刑事裁判官が、治安だけでなく、被（清水）刑事手続、刑事司法実務において、嫌疑者を、疑者・被告人となった市民の人権も護る立場にあ

人質のように拉致して自白を強要するような前近ることを自覚することが必要です。

代的なことが、いまも当たり前のように行われて（石村）自覚するのを期待して待つほかありません

いるということにまず驚く意識を持つ、というとか？

ころからですね。

（清水）刑事裁判に関わる警察、検察、裁判所が、（石村）長期拘束が常態化しているのは、裁判の迅

本当に市民の利益のために働いているか、それと速化が叫ばれて久しい刑事裁判が目指すべきとこ

も一部の権力者に忖度して働いているかを、市民

ろとかけ離れている印象です。

がいつものことと関心を失うことなく、注目し、声を上げ続けることが必要です。
（石村）欧米諸国のように、裁判官になりたい人は、
必ず一度弁護士経験を積んでなければならない、という改革をする必要があるのではないかと思い【図表 18】迅速裁判
憲法 37 条 1 項
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

ますが・・・。
（清水）よい考えですね。最高裁には、弁護士出身の裁判官もいますが、あまり行政寄りではない判（清水）裁判員裁判が導入されました。裁判員の負断を下していますね。

担を減らすために裁判の迅速化が図られて、公判（石村）ただ、多勢に無勢で、その効果はいまいち

前整理手続が設けられて、連日開廷も行われてきですが・・・。

ました。しかし、そもそも「迅速裁判は誰のため（清水）確かに、弁護士出身の裁判官は、少数意見のものか？」、ということも問われています。

になることが多いですね。しかし、弁護士出身の（石村）憲法 31 条〔法定の手続の保障〕の下で、裁判官の判決内容を読むと、概して人権感覚が鋭迅速裁判で、逆に手続がおろそかにされるようで

いと感じますが・・・。

は、被疑者／被告人が冤罪に巻き込まれているとしても、救出することが難しくなります。

最高裁判決の少数意見は重要【図表 19】法定手続の保障
憲法 31 条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

（清水）確かに迅速な裁判と法定の手続の保障とのバランスをどう考えるは重い課題です。ただ、長期拘束の常態化が、「法定の手続の保障」にはつな
がらないことだけははっきりしています。
（石村）「人質司法」の汚名を返上するには、市民
一人ひとりが現状を知っていくことが第一歩のようですね。今回の対論がその一助になってくれれ（石村）現在のように、下級審の裁判官が職業裁判ばと願っております。清水先生、お忙しい中、お官で埋め尽くされている状況は、考え直さないと話いただきありがとうございました。

いけない時期にきているのではないかと思います。

（清水）こちらこそ、ありがとうございました。

（清水）「Justice」は、いろんな意味で難題を抱え
2018.7.24

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CNNニューズ No.94

住民監査請求の犯人探しは犯罪

最近のプライバシーニューズ解説

住民監査請求情報漏えいの疑いで
奈良県葛城市の前副市長ら逮捕
市職員をそそのかし監査請求人の個人情報を入手した疑い

CNN ニューズ編集局◆「道の駅」不正支出を監査請求した〝犯人〟
探しは〝犯罪〟◆公 務員の守秘義務違反やそのそそのかしとは道の駅の建設工事をめぐり、住民監査請求した奈良県警は、2018 年 6 月 17 日、住民の個人情報

住民らの個人情報が入った監査結果を洩らしたななどが記載された監査請求の資料を提供した葛城どを理由に、奈良県警は、2018 年 2 月 16 日に、同市職員を地方公務員法（守秘義務）違反（法 34 条

県葛城市の職員、前副市長や建設会社役員などを

1 項・60 条 2 号）の疑いで、同市建設課課長補佐

公務員法違反（守秘義務違反）およびそのそその石橋和佳職員（44）を逮捕した。また、生野吉秀

かしの疑いで逮捕した。

前葛城市副市長（62）と建設会社役員茅野泰幸被奈良県葛城市に 2016 年 11 月にオープンした「道疑者（48）を守秘義務違反のそそのかし／せん動（法の駅かつらぎ」の建設工事に絡み、2017 年 10 月

34 条 1 項・60 条 2 号・62 条）の疑いで逮捕した。

に、違法な公金支出があったとして当時の市幹部らが約 3,500 万円の損害賠償を請求された。この問題をめぐっては、不当な公金の支出があったと【図表 1】公務員の守秘義務違反やそのそそのかしの構図

して 2017 年 8 月に地元住民が監査請求書（地方自治法 242 条）を提出。同市監査委員が、2017 年 10月に、山下和弥前市長や生野前副市長らの不当な公金の支出への関与を認定した。建設予定地にあった法人に虚偽の名目で 2,500 万円を支払ったほか、架空の道路補修工事費などで計約 1,000 万円を不当に支出したとの監査結果を公表した。この監査結果では、監査請求人の氏名や建設工事にかかわった会社の名称などが伏せられていた。
葛城市は 2018 年 12 月、監査結果に基づいて山下前市長と生野副市長、施工会社などに返還請求したが、いずれも返還に応じてなかった。

生野前副市長と会社役員の逮捕容疑は、昨年 8
月 31 日～ 10 月 30 日ごろ、石橋職員に住民の個人

一方で、諮問機関の市政検討委員会は 2017 年 10情報などが記載された監査請求の結果の資料の提月、背任罪での告発や民事賠償請求などによる追供を依頼し、秘密を漏（ろう）洩（えい）するよ

及を検討すべきと答申した。阿古和彦市長は、答

うそそのか（唆）したとしている。石橋職員の逮申に沿って、2018 年 2 月 16 日、地方公務員法違反

捕容疑は同 10 月 30 日、当該住民の個人情報が記（守秘義務違反）およびそのそそのかしの罪の疑いされた文書を市役所からファクスで送信した疑い。

で生野前副市長を、虚偽公文書作成などの罪で市建設会社役員が、監査請求人の氏名を知ることで、

職員 6 人を県警に告発した。告発状は 2018 年 2 月

誰が自社の関与をどのように追及しようとしてい15 日付で受理された。

るか知ろうとし、それに同市職員や前副市長が協力し、公務員法上の守秘義務違反およびそのそそ

44© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

住民監査請求の犯人探しは犯罪のかしを問われた。

【図表 4】教唆罪 ( 教唆犯 ) と扇動罪の違い
教唆罪

煽動罪

種類

従属共犯

独立共犯

違いは

正犯の実行を待って成立

正犯の実行がな
くても成立【図表 2】
地 方公務員の守秘義務違反と守秘義務違反のそそのかしに規定《地方公務員法》（秘密を守る義務）
第 34 条第 1 項 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（罰則）
第 60 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は、
1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 2 号 第 34 条第 1 項又は・・・・・に違反して秘密を洩らした者
第 62 条 第 60 条 第 2 号 ま た は・・・・ に 掲 げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、またはそのほう助をした者はそれぞれ各本条の刑に処する。

◆住民監査請求とは何か
住民監査請求（地方自治法 242 条）や住民訴訟（同242 条の 2）は、住民が直接納税者として、あるいは担税者として間接に支払った税金の使い途をただす手段として重い役割を担っている。とりわけ、住民訴訟は、アメリカに納税者訴訟（taxpayers’suit）にならったものである。歳出と歳入〔租税〕とを切り離しては考えられない仕組みである。い（下線、引用者）

いかえると、租税の反対給付性【税金を支払っている者は、その支出にも口を挟むことができる。】◆教唆犯と煽動犯の違いという論理に基づいてつくられた仕組みである（成田頼明「住民訴訟～制度の回顧と展望」ジュリス

ちなみに、そそのかし、煽動犯（煽動罪）の場

ト 941 号 16 頁参照）。

合には、教唆犯（教唆罪）は異なり、守秘義務違反が成立しない場合でも、その犯罪が成立する可【図表 5】住民監査請求（法 242 条）の概要と手順能性がある。また、煽動犯（煽動罪）を問おうと財務会計上の行為

する場合には、法律に同犯（同罪）を問う旨が特【図表 3】教唆罪と煽動罪の犯罪成立要件の違い
他人に犯罪を教唆しただけではダメ、犯罪不成立。
教唆罪請求の対象行為

記されている必要がある。

怠る事実

違法または不当な次の事実（法242 条 1 項）
⑤公金の賦課もしくは徴収を怠る
事実

プラス、その他人（正犯）が実際に犯罪を実行することが必要。

煽動罪

他人に犯罪をそそのかしだけで OK、犯罪成立。
その他人（正犯）が実際に犯罪を実行したかどうかは問わない。

違法または不当な次の行為（法242 条 1 項）
①公金の支出
②財産の取得、管理もしくは処分③契約の締結もしくは履行④債務その他の義務の負担対象となる地方公共団体

・普通地方公共団体
・特別地方公共団体（東京都 23
区や事務組合など）
・地方公社や第三セクターは対象外（法 242 条 1 項）

つまり、煽動罪では、正犯の実行は不要ということになる。その意味で、少し専門的にいうと、監査請求・期間

刑法の教唆罪は従属共犯、煽動罪などは独立共犯とか独立教唆罪と呼ばれる。

住民（請求人）は、原則、その行為があった日または終わった日から 1 年以内に、監査委員に監査請求書（事実証明書も添付）を提出して請求できる（法 242 条 2 項）。

煽動罪は、実際に犯罪の実行があったかどうかは問わずに犯罪をあおった人の行為や言動を独立して取扱い、処罰するもの。したがって、この事

監査の実施

件では、同市職員の守秘義務違反が成立しなくとも、同市前副市長や会社役員のあおり、煽動の罪・監査委員は、監査を行う場合、請求人に証拠の提出・陳述の機会を与える（法242 条 7 項）。
・監査委員は、地方団体の長、執行機関、職員から聴取する（法 242 条 8 項）。

は成立する可能性が出てくる。
2018.7.24
監査結果

・監査委員は、請求に理由がないと認めると45
きは、理由をつけて請求人に通知する（法242 条 5 項）。
・監査委員は、請求に理由があると認めると

・監査委員は、監査を行う場合、請求人に証拠の提出・陳述の機会を与える（法242 条 7 項）。
・監査委員は、地方団体の長、執行機関、住民監査請求の犯人探しは犯罪職員から聴取する（法 242 条 8 項）。

監査の実施

CNNニューズ No.94【図表 6】住民監査請求と事務監査請求の違い

監査結果

・監査委員は、請求に理由がないと認めるときは、理由をつけて請求人に通知する（法242 条 5 項）。
・監査委員は、請求に理由があると認めるときは、地方議会、首長その他の執行機関または職員に対して期間を示して必要な措置を取るように勧告する（法 242 条 5 項）。
・監査委員の監査や勧告は、監査委員の合議に基づき、監査請求があってから、60 日以内に行うこと（法 242 条 6 項）。

住民監査請求事務監査請求・住民 1 人でも請求できる。
・請求は、財務会計行為に限定
・監査委員の判断が不当の場合、住民訴訟を起こして裁判所の判断を求めることができる。
・有権者の 50 分の 1 の住民が集まって請求しないといけない。
・請求は、地方公共団体の事務全般
・裁判所に判断を求めることはできない。

監査結果に基づく必要な措置

・勧告を受けた議会、首長その他の執行機関または職員は、勧告された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知するものとする。
・この場合、監査委員は、その通知内容を請求人に通知し、公表するものとする（法 242 条 9 項）。

◆住民監査請求前置主義とは何か
また、住民監査請求と住民訴訟の関係は、「監査請求前置主義」、すなわち、住民訴訟を起こすには、必ず住民監査請求をしなければならないとする関係にある。この点について、地方自治法は、242 条の 2 第 1 項で、「前条第 1 項の規定による請求をし◆住民監査請求対事務監査請求た場合」に住民訴訟を提起できると規定する。なお、
住民監査請求による監査は、地方公共団体の内部

住民監査請求（地方自治法 242 条）に似た制度機関による監査委員が行い、違法でなくとも、不としては、事務監査請求（地方自治法 12 条 2 項、

当な行為であれば対象となる。これに対して、住75 条など）がある。その違いは、次（【図表 6】）の民訴訟は、裁判所が行うものであるから、違法なとおり。

行為に限られる。

読者の声

マイナンバーって本当に大丈夫？
大学法学部 3 年 A さんからの投稿

イナンバー制度によって行政は、大量の個
人情報を正確に集められ、真に行政サービ
スを必要とする人たちにきめ細かな支援ができる、と政府は宣伝しています。この宣伝からすると、マイナンバーは一見私たちの生活に役立ちそうにみえます。しかし、顔には出さないものの、マイナンバー制に不信感や異論を唱えている人は多いと思います。
私は、今年の春、税務署の確定申告のお手伝いのアルバイトをしました。申告に来た人に、マイナンバーを書くようにお願いすると、たいていの人は嫌そうな顔をしたのを覚えています。こうした反応をするのは、いろんな行政事務だけではな
く、銀行預金とか金融資産までマイナンバーで管理しようとしていることがあるのだと思います。
それから、マイナンバーカードを普及させようという思いから、カジノや東京オリンピックの入場制限にマイナンバーカードを使うとかいっています。このように、国民の間でしっかりした議論

マ46

をしないまま、行政が一方的に、管理されたくない個人情報まで番号管理の対象とし、手を突っ込
むのは許されるのでしょうか？社会主義の国ではないですし、本当に考えさせられます。
税務署でのアルバイトをした際に自分の「マイナンバーを提出してください」といわれました。
税務署だから、マイナンバーは厳しく管理するだ
ろうと考えて仕方なく応じました。でも、「監視されてるなぁ～」と感じただけで、メリットとかを感じて提出したわけではありません。
民間企業でアルバイトするときは、気を付けな
いといけないと思いました。ビジネス第一で、従業員や社員のマイナンバーを厳しく管理するだけの余力のない企業も多いと思いますから。
マイナンバーは、原則として生涯変わらない、
それに同じ番号を生まれて死ぬまで使うなんて、
本当にリスクが高いと思います。外部に流出する、そしてなりすまし犯罪に使われたら怖いなぁ～と思います。
© 2018 PIJ

CNNニューズ No.94

PIJ 定期総会のご報告
簡単に個人情報が漏れてしまうのが今の社会です、やみくもにマイナンバーの利用範囲を広げるのではなく、政府は、どこまで国民のプライバシーを管理するつもりなのか、限界をはっきりさせな
いといけないと思います。国会も、国民のプライ
バシーを守るためのマイナンバー利用を制限する
法律をつくって、国民を守って欲しいと思います。
政府が、うさぎのキャラクターを使ったマイナ
ンバーカード申請を促す子どもだましのような宣伝をするのも問題です。一生涯変わらない、見える化しマイナンバーをただ幅広く使わせようとする構想に、国民のプライバシー権を守ろうとする認識があるとは思えません。マイナンバーの利用範囲を限定し、私生活には介入しないと宣伝をすることの方が先だと思います。でないと、国民の不信感は払拭できないと思います。
税務署でアルバイトしてから、納税者が皆嫌がるマイナンバーって何？って、大きな疑問を感じました。それで、ネットで PIJ の CNN ニューズを発見して、読みました。本当に勉強になりました。ありがとうございました。ただ、残念なのは、
CNN ニューズ 79 号に愛称「マイナちゃん」とか言って、うさぎのキャラを平気で掲載していることです。違和感をおぼえました。

PIJ 定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）事務局
PIJ の定時総会が、さる 2018 年 5 月 26 日（土）、東京・池袋の東京芸術劇場会議室において、第 1 部 定時総会、
第 2 部 報告、
第 3 部 講演のかたちで、
以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第 23 回定時総会

第2部

報告

益子良一（税理士）
中村克己（編集局長／税理士）

２０１７年５月２７日（土） 【役員に関する報告】2018 年 5 月 26 日 評 議 委 員 会 で 《相談役》河村たかし（名古屋市
於 東京芸術劇場会議室
第1部

定時総会

選 任 さ れ た 役 員 は 次 の と お り。 長／元衆議院議員）
任期は、２事業年間《代表》
１．開会宣言 司会者
石村耕治（白鷗大学名誉教授）
１．代表あいさつ
１．議長選任《副代表》
１．議事
第 １ 号 議 案 ２ ０ １ ７ 年 度 活 辻村祥造（税理士）
動報告承認の件
第 ２ 号 議 案 ２ ０ １ ７ 年 度 収 《常任運営委員》
支 報 告 書 並 び に 財 産 目 録 承 認 の 我妻憲利（事務局長／税理士）
勝又和彦（税理士）件
第 ３ 号 議 案 ２ ０ １ ８ 年 度 活 菊池 純（税理士）
白石 孝（市民団体役員）
動計画承認の件
第 ４ 号 議 案 ２ ０ １ ８ 年 度 収 高橋正美（税理士）
平野信吾 （税理士）
支予算案承認の件

第3部

講演『国税庁、e - T a x はカード不
要でわが道を行く』
講師 石村耕治（PIJ 代表・白鷗大学名誉教授）【2018 年度活動計画】【会報発行に関する報告】次に掲げる諸活動を行う。

会報「CNN ニューズ」（季刊）
を次のとおり 4 回発行した。

１．共通番号 / マイナンバーの利用制限・廃止に向けての取組み
２．納税者・税務専門職への共謀罪（テロ等準備罪）/ 煽動罪対策教育
３．監視カメラのあり方と対策立法への支援活動
４．行政の情報化・電子化をめぐる市民のプライバシー保護活動
５．電子政府構想と番号法制のあり方の検討
６．病歴その他センシティブ情報の保護問題への対応
７．個人情報保護委員会のあり方の検討
８．民間機関による個人情報の商業利用の法的規制のあり方の検討

・第 89 号
2017 年 3 月 31 日 発行
・ 第 90 号
2017 年 6 月 28 日発行
・ 第 91 号
2017 年 10 月 20 日発行
・ 第 92 号
2018 年 1 月 10 日発行

2018.7.24

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CNNニューズ No.94

PIJ 定期総会のご報告

PIJ 活動報告書（2017 年 4 月～ 20018 年 3 月）
年 月 日

活 動 内 容PIJ 事務局作成
場所

担当者

PIJ 事務局

PIJ 役員17.04.07 講演：マイナンバー施行から 1 年：その現状と課題

東京・新宗連会館

石村代表

17.05.18 監視社会を拒否する会例会出席

東京・上智大学

石村代表

17.05.27 PIJ 定時総会

東京芸術劇場会議室 PIJ 役員

17.03.31 PIJ 運営委員会の開催

17.06.24 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局

PIJ 役員17.07.07 講演：市民減税の夢、マイナンバーの悪夢

減税日本ナゴヤ

石村代表

17.07.15 現代税法研レク：共謀罪（テロ等準備罪）と税務専門職

東京 日大法学部

石村代表

17.07.23 河村たかし政治塾レク：税金のムダ遣い、危ないマイナンバーは要らない

名古屋 中統ビル

石村代表

17.08.03 東海税務法務研レク：共謀罪と税理士

グランヴェール岐山

石村代表

17.08.04 河村たかし後援会レク：質疑応答記録書とは何か

名古屋中日パレス石村代表

17.09.19 朝日新聞電話取材：マイナンバーの戸籍事務への利用

朝日 17.9.20 朝刊掲載 石村代表

17.09.23 日経新聞取材：納骨堂問題

日経 17.9.23 朝刊掲載 石村代表

17.10.14 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局

PIJ 役員17.10.20 日経新聞電話取材：内部留保金課税

日経 17.9.21 朝刊掲載 石村代表

17.10.27 国民税研レク：共謀罪と税理士

東京税理士会豊島支部

石村代表

17.11.13 東京新聞電話取材：マイナンバーと情報連携

東京新 17.11.14 朝刊掲載

石村代表

17.11.24 マイナンバー情報交換交流会

東京神宮前区民会館 石村代表

17.12.09 日本租税理論学会レク：名古屋市の市民税減税条例

椙山女学園大学

河村相談役

17.12.20 市民講座レク：マイナンバー制度のゆくえ

白鷗大学

石村代表

17.12.28 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局

PIJ 役員名古屋アパホテル錦石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員グランヴェール岐山

石村代表

18.01.25 名古屋税研レク：マイナポータルのゆくえ
18.03.27 PIJ 運営委員会の開催
18.03.29 東海税法研レク：租税犯則調査・査察制度の改正

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IB ビル１０Ｆ   〒 171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克己
Published by
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P r e s i d e n t Ko j i I S HI MU RA
Te l / F a x + 8 1 - 3 - 3 9 8 5 - 45 9 0

http://www.pij-we b . n et2018.7.24 発行 CNN ニュー ズ N o . 9 448

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郵便振込口座番号00140 － 4 － 169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

Net Wo r k の つ ぶ や き・EU は、市民保護ファーストに徹したデー
タ保護規則を施行した。これに比べ、わが国 の 個 人 情 報 保 護 法 は、 産 業 フ ァ ー ス トの〝名ばかり保護法〟だ。市民ファーストの個人情報保護法に改めないと、日本企業
は、EU でのビジネスが細る？
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