充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

助成金申請書類作成の手引き
令和５年度
充電設備普及促進事業（事業用）［第６版］＜令和５年度受付期間＞
令和５年４月２８日から令和６年３月２９日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge
メールアドレス：cnt-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 1
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 2
1.1 目的（交付要綱第１条参照） ....................................................... 2
1.2 事業スキーム ..................................................................... 2
1.3 申請種別 ......................................................................... 3
1.4 申請フロー ....................................................................... 3

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 8
2.1 助成事業 ......................................................................... 8
2.2 助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照） ........................................ 11
2.3 助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照） .................... 12
2.4 助成金額（交付要綱第 6 条参照） .................................................. 20
2.5 助成事業実施にあたっての注意事項 ................................................ 23

３．助成金事業の流れ ..................................................................................................................................27
3.1 交付申請（交付要綱第 7 条参照） .................................................. 27
3.2 審査 ............................................................................ 28
3.3 交付決定（交付要綱第 8 条参照） .................................................. 29
3.4 交付の条件（交付要綱第 9 条参照） ................................................ 29
3.5 工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照） ......................................... 30
3.6 実績報告（交付要綱第 17 条参照） ................................................. 30
3.7 助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照） ......................................... 31
3.8 助成金の交付（交付要綱第 19 条参照） ............................................. 31
3.9 期限についてのまとめ ............................................................ 31

４．その他.....................................................................................................................................................32

4.1 申請の撤回（交付要綱第 10 条参照） ............................................... 32
4.2 助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照） ........................................... 32
4.3 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照） ............................. 32
4.4 事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照） ........................................... 32
4.5 事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照） ......................................... 33
4.6 債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照） ........................................... 33
4.7 交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照） ......................................... 33
4.8 助成金の返還（交付要綱第 21 条参照） ............................................. 34
4.9 違約加算金（交付要綱第 22 条参照） ............................................... 34
4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照） .................................................. 34
4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照） .................................. 34
4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照） ................................ 35
4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照） .......................................... 36

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照） ...................................... 36
4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照） .................................... 36
4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照） ...................................... 36

５．提出書類 .....................................................................................................................................................37
5.1 事前申請（国補助金なし） 申請時チェックリスト別表第 1 ........................... 37
5.2 事後申請（国補助金あり） 申請時チェックリスト別表第 2 ........................... 43
5.3 実績報告 申請時チェックリスト別表第 3 ........................................... 51

６．要部写真の提出資料一覧 ...................................................................................................................55
6.1 充電設備設置の場合 .............................................................. 55
6.2 キュービクル設備設置の場合 ...................................................... 56

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

改訂履歴
版（更新月日）

当該箇所

改定内容

令和５年４月２８日－

初版発行

令和５年６月１日

P3

申請種別 充電設備の使用用途 修正

P9

助成事業

月極駐車場の場合について加筆修

正P13,P14,P16

充電設備等設置工事費

建柱工事

デマンド

工事、課金デバイス設置工事、案内板設置工事
内容加筆
P17

（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点
内容加筆

令和５年６月１６日

P23（２）リース契約の場合 内容加筆

P38

提出書類 ４事業実施計画書 加筆修正

P46

提出書類 見積書及び内訳書 削除

P50

提出書類 リース契約の場合 修正

P54

提出書類 リース契約の場合 修正P29

審査 〇注意点 加筆

P39

提出書類 見積書の内訳書

加筆

P47 ,P54

提出書類 請求書の内訳書

加筆

令和５年７月７日

P27

3.1

令和５年９月１４日

P9「非公共用」の区分で申請する場合 一部削除

P10

事務所・工場等の場合 加筆

P9

集合住宅の定義 改定

令和６年１月２９日

交付申請 申請書類作成・提出先 加筆

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「充電設備普及促進事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「充電設備普及促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いた
しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、設備の保有義務期間中に、設備や設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し設備の撤去などが求められた場合は、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。設備設置後に土地の使用権限がなく設備を撤去する場合には、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
４．助成金で取得し、整備し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
1

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

１．事業概要1.1

目的（交付要綱第１条参照）

充電設備普及促進事業（以下「本事業」という。
）とは、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、充電設備の導入を促進します。あわせて、集合住宅において二酸化炭素を排出しない太陽光による再生可能エ
ネルギーをその電源として活用していくことを目的とするものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都環境公社

東京都

助成対象者
助成対象事業：
助成対象設備の購入、設置工事

基金造成
③交付決定
④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（充電設備等の購入、設置工事）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。


事業実施期間：令和 6 年度まで
※ 毎年度申請受付期間を設け、予算の範囲内で行います。

2

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

1.3

申請種別「充電設備普及促進事業」は、「事業用」、「居住者用・区市町村用」の 2 種別に分かれます。本冊
子は、「事業用」の充電設備の導入費（購入費及び設置工事費）の手引きです。
※ 充電設備運営費の手引きは別冊に記載予定
事業用充電設備

非公共用充電
集合住宅

月極駐車場

助成対象者

公共用充電
事務所・工場

商業施設・

等

宿泊施設等

充電設備の所有者

充電種別

基礎充電

目的地充電
事務所・工場

駐車場の契約
充電設備の使用用途

者が事業用で使用

月極駐車場の契約者が使用等で使用する
社有車、従業 一般開放
員の通勤車に
使用

充電設備

助
成
対
象
経
費

購入費
充電設備
設置工事費
受変電設備
充電設備
運営費

1.4

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

○

〇

×

×

×

〇

申請フロー

「事業用充電」は、以下の場合で分類されます。
・ 充電設備の設置について、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下、「充電インフラ補助金」という。
）若しく
は、その他の国の補助金を「併用する場合」と「併用しない場合」の分類により、申請の手順が異なりますので、ご注意ください。

（A）国補助金あり（B）国補助金なし

3充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］（A）国補助金あり
クール・ネット東京

国

申請者①
公募兼交付申請書（国）公募兼交付申請の審査②
交付決定通知書（国）

③

充電設備
設置工事
④
実績報告書（国）実績審査⑤
補助金額確定通知書（国）⑥
交付申請書（本事業）審査⑦
交付決定及び額確定通知書（本事業）⑧・助成金交付請求書⑨
・

助成金の支払・い4

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］①

最初に、国に公募兼交付申請書（国）を提出してください。

②

国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（国）が送付されます。

③

充電設備の事業（発注、工事）を行ってください。

④

国に実績報告書（国）を提出してください。

⑤

国の審査ののち、補助金額確定通知書（国）が送付されます。

⑥

公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。（交付決定通知書及び補助金額確定通知書（国）の写しを添付）＜事後申請＞※ 充電設備の事業完了日から 1 年以内に行ってください。
※ 事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。
※ 充電設備の機器費のみを申請する場合は、図面の提出は必要ありません。

⑦

公社で交付申請書（充電設備）を審査し、交付決定及び確定通知書（充電設備）を送付します。

⑧

助成金交付請求書を提出してください。

⑨

公社より助成金を振り込みます。

5

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］（B）国補助金なし
クール・ネット東京

申請者①
交付申請書（本事業）審査②
交付決定通知書（本事業）

③

充電設備
設置工事

④
実績報告書（本事業）審査⑤
助成金額確定通知書（本事業）⑥
助成金交付請求書⑦
助成金の支払い6

国

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］① 公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。＜事前申請＞②

公社で交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

③

充電設備の事業（発注、工事、支払）を行ってください。
※ 事業は、原則として交付決定後１年以内に完了させてください。

④

公社に、実績報告書及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を提出してください。
※ 充電設備の事業完了日から 60 日以内に提出してください。
※ 事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。

⑤

公社で実績報告書を審査し、助成金確定通知書を送付します。

⑥

助成金交付請求書を提出してください。

⑦

公社より助成金を振り込みます。
※ 全ての事業において充電設備の発注及び設置工事の施工開始は交付決定後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等の設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

7

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

２．助成内容2.1

助成事業＜「公共用」の区分で申請する場合＞助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 公社が定める要件に適合する充電設備を購入し、設置工事を行うこと。
・ 充電設備を設置する場所が、以下のいずれかの要件を満たすこと。
①商業施設・宿泊施設等の敷地内であること。
②公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること。
※ 「公道」とは、高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 1 条に規定する高速道路株式会社 6 社が管理する道路および地方道路公社法第 1 条（平成 25 年 6 月 14 日
法律第 44 号）に規定する地方道路公社が管理する道路を除く、道路法における国道、
都道府県道、市町村道をいう。
・ 充電設備を設置する駐車場の所在地が東京都であること。
・ 充電設備を設置する駐車場の主な施設の例は、下記の表に示す施設及び公道とします。

商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・
小規模商業施設（ディーラー・コンビニ等）、給油所

宿泊施設

ホテル、旅館等

観光施設

動物園、水族館、世界遺産に登録された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

駐車施設

時間貸し駐車場等※ 宿泊施設は旅館業法第 2 条第 1 項における「ホテル営業」及び「旅館営業」を指します。
・ 助成対象設備は、利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等公社が認める料金の徴収は可とします。
・ 個人宅（個人宅に付随する駐車場及び自宅兼事務所等も含む）や施設の従業員用駐車場等、特定の利用者しか利用できない場所への設置は除く。
・ 令和 5 年 4 月 28 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に、設置工事及び実績報告書（事後申請の場合は、助成金交付申請書）の提出を行うこと。
※ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を所有しているか、購入予定があるか等は、要件ではありません。
・ 充電場所を示す案内板を商業施設及び宿泊施設等の入口に設置すること。案内板は公社が求める条件（2.3 助成対象設備及び助成対象経費の案内板設置工事参照）を満たし、車道の上下線から視認できるようにすること。
・ 国の補助金を利用している場合は、その際に提出した書類一式が提出できること。

8

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］＜「非公共用」の区分で申請する場合＞助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 駐車場の所在地が東京都であること。
・ 公社が定める要件に適合する充電設備を購入し、設置工事を行うこと。
・ 令和 5 年 4 月 28 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に、設置工事及び実績報告書（事後申請の場合は、助成金交付申請書）の提出を行うこと。
・ 国の補助金を利用している場合は、その際に提出した書類一式が提出できること。

〇集合住宅等の場合
・ 充電設備の受電元は原則としてマンション等の共用部の配電盤・分電盤であること。
・ 充電設備を設置する場所が、集合住宅の敷地内または集合住宅の居住者のために備えられた駐車場内であること。
※ 集合住宅の定義は以下のとおりです。なお、「区分建物」とは、一棟の建物の中に壁などによって区切られた構造上及び利用上独立した２つ以上の部屋があり、それぞれの部屋
が所有権の対象となっている建物（例：分譲マンション等）のことをいいます。
①区分建物（区分登記されるもの）の場合
・ 専有部分の家屋番号が複数記載されているもの
・ 不動産登記における表題部（専有部分の建物の表示）の種類に、「居宅」「共同住宅」「寄宿舎」のいずれかが含まれるもの②非区分建物の場合
・ 不動産登記における建物の種類が「共同住宅」もしくは「寄宿舎」であること。
※「共同住宅・○○（店舗等）」や「寄宿舎・○○（店舗等）」のように複数の種類が併記されている場合は事前に公社にご相談ください。
③新築（未登記）の場合
・ 建築確認済証または、検査済証における主要用途が「共同住宅」
「寄宿舎」
「長屋」で
あること。
※「その他」が記載されている場合は、事前に公社にご相談ください。ただし、主要用途が複数あり「共同住宅」「寄宿舎」「長屋」を含む場合に限ります。
・ 助成対象設備は、集合住宅の駐車場を「事業用」として、専ら使用するものであること。
※ 建物の居住者の使用はできません。ただし、居住者専用カーシェア用充電設備の場合
は、「居住者用」の充電設備として使用できます。
※ 特定の契約者及び使用者に限定した使用はできます。

9

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］〇月極駐車場の場合
・ 助成対象設備は、月極駐車場の契約者が申請者の場合「事業用」として使用するものであること。
・ 月極駐車場の土地所有者が使用することを目的とした助成対象設備の申請はできません。
※ 土地の所有者から土地の賃貸借契約を締結し、駐車場業(月極駐車場)を運営する事業者については助成対象設備の申請はできます。
・ 月極駐車場の賃貸借契約書を提出できること。
・ 駐車場の賃貸借契約について、「4.12

財産の管理及び処分の制限」における処分制限期間以上の契約継続が可能であること。

〇事務所・工場等の場合①事務所・工場等の敷地内であること。
②事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場であること。
③申請者が所有する社有車の駐車場であること。
・ 助成対象設備は、以下の者が使用するものであること。
①申請者が所有する社有車（リース可）②従業員の通勤車③来客者（申請者と契約等を行う取引先や業者のことをいう。
）※ 個人事業主の方が、事務所・工場等と自宅を兼ねている建物に充電設備等を設置する場合、建物の登記事項証明書において、居宅以外の標記（事務所、工場、店舗等）がされており、事務所等部分と個人宅で別々に電力契約をしている場合は申請が可能です。なお、別途証する書類（登記事項証明書及び事務所と個人宅それぞれの電力契約）の提出が必要です。
※ 法人が、事務所・工場等と自宅を兼ねている建物に充電設備等を設置する場合、 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を所有しているか、購入予定等を証する書類の提出が必要です。
※ 来客者専用の駐車スペースへの設置はできません。

10

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

2.2

助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照）

助成対象者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とします。
（１）助成対象者
充電設備を導入する次に掲げる者。
・ 法人（＊２）
・ 個人事業主
・ 法人格のある管理組合
・ 法人格のない管理組合＊２：中小企業、大企業のいずれも助成対象者になります。
また、助成対象者の事業所等の所在地は、都内でなくても対象です。
（２）上記の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者とはなりません。
・ 国・ 地方公共団体
・ 税金の滞納がある者
・ 刑事上の処分を受けている者
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上不適切である者
・ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
・ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）
・ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

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充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

2.3

助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照）

助成対象設備は、以下の要件に適合するものとします。また、助成対象設備の所有権等について、共有することはできません。但し、集合住宅の管理組合は除きます。
助成対象経費は、助成事業に要する経費のうち以下に掲げるものであり、審査の結果、市場価格から著しい乖離があり、公社が過剰と認める経費は助成対象外とします。

（１）充電設備購入費
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金において、その事業を実施する一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
※ 本助成金では、以下の種別を対象としています。
 超急速充電設備（出力 90kW 以上）
 急速充電設備（出力 10kW 以上 90kW 未満）
 普通充電設備（出力 10kW 未満）
 V2H 充放電設備
 充電用コンセント
 充電用コンセントスタンド※ 対象機種は、下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R4ho/r04ho_juden_jougen_meigara.pdf
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4ho/R4ho_v2h_meigaragotojougen.pdf※ 新品であること。
※ 購入した設備が新品であることは、実績報告時（事後申請の場合は交付申請時）に提出していただく「充電設備の保証書」で確認します。
※ 助成対象経費と認めた充電設備のうち、別体の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書もあわせて提出が必要です。
・ 設置工事費の助成対象経費は、センターの補助対象経費と原則同じく以下のとおりです。
・ V2H 充放電設備から放電される電力は、V2H 充放電設備を設置している同一施設内で使用すること。

（２）充電設備設置工事費（i） 充電設備等設置工事費※設置基数に対して上限あり① 充電設備等設置工事費
・ 基礎・据付工事

充電設備本体等を固定する基礎及び据付工事（別体（設備構成）である
課金機、電源部含む。）
・ 基礎工事にかかる材料費、労務費（コンクリート基礎、金属架台、アンカー固定、ビス等で固定）・ 据付にかかる材料費、労務費
・ 充電設備設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。）

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充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

・ 搬入・運搬工事

充電設備本体等を搬入・運搬する費用（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）
・ 設置場所までの搬入、運搬費の一部※ 充電コンセント（平置き・機械式）の場合は助成対象外です。

② 電気配線工事費
・ 電気配線工事

充電設備本体等を稼働させるために必要な電気配線工事（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。）
・ 充電設備専用のケーブル、アース線（幹線含む。
）の部材費、労務費・ 別体（設備構成）である課金機、電源部の配線工事にかかるケーブ
ル、アース線等の部材費、労務費
・ 電源ケーブルを保護するブレーカーの部材費及び労務費※ V2H の場合は、V2H 専用の放電部分も助成対象です。
※ 部材は原則、既製品に限る。

・ 通信線工事

高機能充電設備等で必要な通信配線工事
・ 通信線の配線工事にかかる部材費、労務費※ V2H の場合は、助成対象外です。

・ 配管工事

電気配線工事のケーブル、アース線の保護等に必要な配管工事
・ 配管（金属製、合成樹脂製）工事にかかる部材費、労務費※ 配管は原則、既製品に限る。

・ ブレーカー工事

充電設備本体等を稼働させるために必要なブレーカー工事
・ ブレーカー設置にかかる部材費、労務費※ ブレーカーは原則、既製品に限る。

・ 開閉器盤設置
工事

ブレーカーを収納するための盤の筐体
・ 筐体（金属製、合成樹脂製）設置にかかる部材費、労務費
・ 自立式の開閉器盤を設置する場合は、基礎工事にかかる材料費、労務費※ 開閉器盤は原則、既製品に限る。

・ 掘削・埋設工
事

駐車場内の配線工事にかかる掘削、埋設工事
・ アスファルトや土、砂利等の材料費
・ 掘削、埋設及び埋戻しにかかる労務費
・ 掘削、埋設工事にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。
）

・ 建柱工事引込、架空配線をするために必要な電柱工事
・ 電柱設置にかかる部材費、労務費
・ 装柱材、支持材の部材や根枷等の材料費、労務費
・ 柱の搬入、運搬費
・ 高所作業車、建柱車等のレンタル費、回送費（損料含む。）※設置する柱の仕様を提出すること。

・ デマンド工事

設置する施設等の契約電力を超えないようデマンドを監視し、コントロールする機能をもった機器を設置する工事
・ デマンドコントロールの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務
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充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

費※ デマンドの制御機能は申請する充電設備本体のみとする。
※ 設置するデマンドの仕様を提出すること。
※ デマンド機器本体は原則、既製品に限る。
・ 課金デバイス
工事

使用料を徴収する機能を持った機器を設置する工事
・ 課金デバイスの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務費※ 充電設備本体に改造を加えないこと。
※ 設置する課金機の仕様を提出すること。
※ 課金デバイス本体は原則、既製品に限る。

・ ハンドホール
設置工事

・ 長距離を埋設配線するために必要なハンドホール工事
・ ハンドホール設置にかかる部材費、労務費
・ 掘削、埋設工事の材料費、労務費
・ ハンドホールの搬入、運搬費
・ ハンドホール設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。）

・ その他工事

・ 充電設備を複数基設置するために必要な工事
・ 上記、（i）－②電気配線工事の項目以外で必要な部材、工事等（ii）付帯設備等設置工事費① ライン引き工事※設置基数に対して上限あり

充電スペースに新たに引くライン
・ 1 充電ケーブル（または 1 充電用コンセント）につき充電スペース 1台分のライン引きにかかる材料費、労務費
・ 新たにラインを引く目的で既存のライン消しが必要な場合はライン消し工事も助成対象とする。
・ 待機スペースのライン引き工事も助成対象とする。
・ 充電スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画を目安とする。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

② 路面表示工事

充電スペース内に設置する「充電場所」であることの視認性を高める
路面表示
・ 路面表示の設置にかかる部材費、労務費【路面表示の設置要件】
・ デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の充電インフラ補助金においてセンターが認めたもの
・ 寸法は、900 ㎜×900 ㎜以上とする。
・ 計画した充電スペースの区画内に設置すること。
・ 「待機スペース（＊３）」を申請する場合は、路面表示として「待機スペース」であることが確認できる記載を必須とする。

＊３：充電スペースに近接した「充電設備」利用のために待機する駐車スペース※③ 屋根設置工事

機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部、メンテナ
14充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

ンススペース及び充電スペースを雨等から保護する屋根
・ 屋根の本体費及び設置にかかる部材費、労務費
・ 屋根を設置するための基礎工事の材料費、労務費【屋根の設置要件】
・ 屋根の本体は原則、既製品に限る。
・ 建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・ 小屋との同時申請はできない。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。
④ 小屋設置工事

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋
・ 小屋の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 小屋を設置するための基礎工事の材料費、労務費【小屋の設置要件】
・ 小屋の本体は原則、既製品に限る。
・ 建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・ 屋根との同時申請はできない。

※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。
⑤ 防護用部材設
置工事

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を保護する
Ｕ字型・I 型防護用部材
・ 防護用部材の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 防護用部材を設置するための基礎工事の材料費、労務費【防護用部材の設置要件】
・ 本体は原則、既製品に限る。
・ 金属製に限る。
・ 急速充電設備は、防護用部材の設置が法令で定められているため、申請前に設置場所を管轄する消防署に設置のレイアウト等の確認及び了承を得ること。
・ 普通充電設備は、地方公共団体等に設置に関する条例等がある場合があるため、申請前に申請者責任において確認すること。
⑥ 電灯設置工事

充電設備本体及び充電スペースを照らす目的で設置する電灯
・ 電灯の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 電気配線にかかる部材費及び労務費【電灯の設置要件】
・ 電灯の本体は原則、既製品に限る。
・ 充電設備本体を照らしていること。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

（iii）案内板設置工事
案内板設置工事 充電設備が設置されていることを、公道を走る電気自動車等の運転者（公共用充電設 に告知することを目的とする案内板設置工事の申告
15

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

備の場合）

・ 案内板の設置にかかる部材費、労務費
・ 案内板を設置するための基礎工事の材料費、労務費【案内板設置工事の要件】
・ 設置施設（場所）の公道に面し、ドライバーが視認できる位置に設置すること。
・ デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の充電インフラ補助金においてセンターが認めたもの
・ 案内板寸法は 500mm×500mm 以上とする。
・ 公道の上下線から視認できる位置および高さに設置すること。
・ 公道に対し、案内板の設置方法は、以下のとおりにすること。


案内板が両面の場合は垂直

案内板が片面の場合は平行・ 固定されていること。
※ V2H の場合は、助成対象外です。

（ⅳ）受変電設備設置工事
受変電設備設置 受変電設備購入費及び設置工事費
工事（受変電設 ・ 高圧受変電設備の設置にかかる部材費、労務費
備を改修する場 ・ 高圧受変電設備の基礎工事にかかる材料費、労務費合も含む）

・ 主任技術者立会、試験等にかかる費用※ 設備購入費とは、キュービクル本体の購入費、キュービクル内の変圧器等の機器の交換及び増設費用等のこと。
※ 設置工事費とは、上記以外の費用のこと。
（キュービクルを設置する際にかかる基礎工事の材料費及び労務費、キュービクル外部への接続工事の材料費、労務費、主任技術者立会費、試験費、キュービクルの運搬費等）【受変電設備設置工事の設置要件】「（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点」を参照のこと（ⅴ）その他設置にかかる費用①雑材・消耗品 ・ テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用費、養生費

・ 養生にかかる費用② 図面作成費・ 公社が求める図面の作成にかかる費用③ レイアウト・ 設置場所への充電設備の設置・配置に関する検討にかかる費用

検討費④ 電力会社立
会・協議費

・ 電力会社との立会及び立会の際の協議等にかかる費用※ 新規引込（特別措置）の場合に限る。
※ 電力会社申請費は対象外です。
※ 本事業の受付開始日以降の申し込み、及び交付決定日以降の引16

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

込工事の場合に限る。
⑤ 安全誘導員費

・ 設置工事期間中に発生する施設利用者及び歩行者等に対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の労務費⑥ 充電スペース造成費

・ 充電スペースを新たに造成するために必要な材料費、労務費
・ 申請された内容を審査し、公社が認めた場合のみ助成対象とする。
※ V2H の場合は、助成対象外です。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

⑦ 現場監督等の労務費・ 助成対象経費の項目（ⅰ）～（ⅳ）の工事で発生する、現場監督
費・世話役等の労務費で公社が認めたもの（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点
・ 現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電設備を運用できない場合、必要となる電力のみを確保する目的で増設（＊４）または新設（＊５）される高圧受変電設備であること。
・ 設置する充電設備の合計出力が 50kW 以上であること。
・ 高圧受変電設備の容量が設置する充電設備の入力容量を超える場合、助成金額は助成対象経費から容量按分を行います。
・ 受変電設備の申請は新築の建物の場合はできません。
※ 例：定格出力 50kW の急速充電設備で入力容量 58kVA、高圧受変電設備容量が 75kVA
で、助成対象経費 300 万円の場合：助成額＝300 万円×58kVA／75kVA＝232 万円※ 高圧受変電設備の容量の上限は設置する充電設備の入力容量の 2 倍までです。
※ 受変電設備を申請する場合はキュービクルの仕様書、高圧単線結線図、増設する場合は既設図面の提出が必要です。
・ キュービクルの仕様書は以下の内容が記載されていること。


準拠規格(例 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備、JEAC-8011 高圧受電設備規程など)

JIS で要求されている銘板表示内容

使用条件（据置場所温度範囲、据置場所湿度範囲など）



使用部品表(部品名、仕様、数量、メーカー名、備考)

図面（キュービクル内単線結線図、制御回路図、外観図(寸法/重量入り、正面図/上面図/側面図)、機器配置図、キュービクル基礎を示す図面、



配線仕様（回路の種類/電線被覆色/電線サイズ/電線種類及びこれらを示す表）

接地種別(例 A 種、B 種、C 種、D 種)、キュービクルへの接地端子取付方法



キャビネット鋼板厚さ

塗装仕様（塗膜厚など）

スイッチ、表示灯の仕様



進相コンデンサ(直列リアクトル含む)を設置する場合、その数値の根拠を示す資料



耐震計算で決定したアンカーサイズ/本数



換気量計算で決定した結果 例．自然換気、強制換気(換気扇の仕様)

その他注意点の記載

17

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］＊４：増設とは・ 現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・ 近接に設置空間がある場合は、近接場所に設置すること。
・ 近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設備を高圧分岐し、最近接の別の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・ 助成予定の充電設備を運用するために必要な電力に対応させるために必要な機器、部材等
は公社が合理的と判断した場合のみ対象とする。
＊５：新設とは・ 新たに電力契約を締結する場合で、充電設備にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること。
・ 現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、原則、助成対象外とします。
（４）全体を通じて助成対象とならない主な設置工事
・ 消費税
・ 他用途（申告された充電設備以外）に利用するための部材費、労務費
・ 将来用の申告された充電設備以外の工事内容を含んだ工事の部材費、労務費
・ 充電設備等の稼働試験、電気自動車等のレンタル費用
・ 非常用に設置する予備用コンセントの部材費
・ 監視カメラ等の防犯システム、消火器等の防災設備
・ 一般管理費・ 共通仮設費（全部または一部）
・ 交通費、保険費、福利厚生費等
・ 写真管理費・ 客先協議費（マンション総会・理事会への同席等）
・ 申請手続代行費
・ 助成金申請の代行手数料、コンサルタント料（図面作成費を除く。）
・ 振込手数料・ 交付決定日前に発注した機器または施工した工事の経費 （事前申請の場合）
・ 助成対象設備の導入に必要な最低限の範囲を超えると公社が判断した経費
・ 利益等排除により除外された経費
・ その他公社が助成対象外と認めた経費
充電設備等設置工事費の助成対象外経費の一例は、公社ホームページにて公開しています「見積書様式例」に添付されている助成対象外経費一覧をご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge（５）利益等排除により除外された経費（次ページ参照）

18

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社または資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格または取引価格 ×（1－自社または調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
⇒申請時チェックリスト別表第 1、申請時チェックリスト別表第 2、実績報告時チェックリスト別表第 3
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

19

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

2.4

助成金額（交付要綱第 6 条参照）

（１）充電設備購入費の助成金額は、購入価格（税抜き）から国補助金（購入費）を引いた額と充電インフ
ラ補助金で定めている金額のいずれか低い方です。
普通充電設備及び充電用コンセントスタンド、V2H 充放電設備の工事費の助成金額は、設
置基数 1 基目が 81 万円、2 基目以降は 1 基あたり 40 万円（機械式駐車場に設置する場合は、設置基数 1 基目が 171 万円、2 基目以降は 1 基あたり 86 万円）として、設置基数に対する合計金額を算出します。その金額を助成上限金額とし、助成上限金額または、総工事費（税抜き）のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。
充電コンセントの工事費の助成金額は、設置基数 1 基目が 60 万円、2 基目以降は 1 基あたり 30 万円（機械式駐車場に設置する場合は、設置基数 1 基目が 171 万円、2 基目以降は 1 基
あたり 86 万円）として、設置基数に対する合計金額を算出します。その金額を助成上限金額とし、助成上限金額または、総工事費（税抜き）のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。
急速充電設備の工事費の助成金額は、合計出力 1kW あたり 6 万円を乗じて得た額または総工事費（税抜き）のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。但し、1 基あたり 309 万円が助成上限金額です。
超急速充電設備の工事費の助成金額は、1,600 万円または総工事費（税抜き）のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額です。
※ 合計出力：出力制限を行う場合は実際に使用できる急速充電設備の出力の合計

複数の充電設備を設置する場合は、以下のとおりです。
・ 設備購入費は、全ての充電設備が助成対象になります。ただし、オプションは除きます。
・ 設置工事費（助成対象経費）は、1 か所の駐車場の工事（一体の工事として捉えられる範囲内の工事）につき、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。複数の離れた駐車場でそれぞれ工事を行う場合は、それぞれの駐車場ごとに充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の充電設備を設置するにあたり、同一の場所・同一の期間に行なう工事を複数回に分けて申請する場合は、1 か所の駐車場の工事とみなして、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の種別の充電設備を設置する場合、最も出力の高い充電設備を１基目とします。

充電設備の種別
超急速充電設備

助成対象の購入費

助成対象の工事費（充電設備本体の機器費）（充電設備の設置工事費）

いずれか低い方

いずれか低い方・購入価格－国補助金（購入費）

1 基あたりor・工事費－国補助金（工事費）

・充電インフラ補助金の補助金交 or
20

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

付上限額補助率定額(1/1)－国補助 ・1,600 万円－国補助金（工事費）
金（購入費）
急速充電設備

いずれか低い方

いずれか低い方・ 購入価格－国補助金（購入費）

駐車場 1 か所あたり

or・ 工事費－国補助金（工事費）

・ 充電インフラ補助金の補助金交or付上限額補助率定額(1/1)－国補助金（購入費）

・ 急速充電設備の合計出力（kW）×6 万円－国補助金（工事費）※1 基あたり上限 309 万円
普通充電設備

いずれか低い方

いずれか低い方

充電用コンセント ・ 購入費－国補助金（購入費）
or・ 工事費－国補助金（工事費）

・ 充電インフラ補助金の補助金交or付上限額（補助率 1/2 以内）

・ 81 万円＋（40 万円×2 基目以

スタンド
V2H 充放電設備

駐車場 1 か所あたり

降の基数）－国補助金（工事費）※※機械式駐車場の場合
171 万円＋（86 万円×2 基目以降の基数）－国補助金（工事費）
充電用コンセント いずれか低い方

いずれか低い方

・ 購入費－国補助金（購入費）

駐車場 1 か所あたり

or・ 工事費－国補助金（工事費）

・ 充電インフラ補助金の補助金

or

交付上限額（補助率 1/2 以

・ 60 万円＋（30 万円×2 基目以内）

降の基数）－国補助金（工事費）※※機械式駐車場の場合
171 万円＋（86 万円×2 基目以降の基数）－国補助金（工事費）※ 国補助金：充電設備に関する国のすべての補助金のこと※ 購入費において、国補助金（購入費）が充電インフラ補助金の補助金交付上限額よりも低い場合、購入費に対する本事業の助成金額の上限は国補助金（購入費）になります。
※ 充電設備の助成金交付額の算定は充電インフラ補助金に準ずる。
※ 充電インフラ補助金：次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金のこと※ 令和 4 年度中に充電インフラ補助金等の額確定を受けて令和 5 年度に事後申請される
場合は、別途ご相談ください。
※ 申請種別毎の助成金上限額及び自己負担額の一例は、公社ホームページにて公開して21

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

います「申請パターン別 助成金上限額と自己負担額例」をご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge（２）受変電設備
助成上限額は、受変電設備の設備購入費及び設置工事費の合計額、若しくは 435 万円のいずれか低い方とします。

助成対象の設備購入費及び設置工事費
受変電設備

いずれか低い方・ 助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額

or・ 435 万円
※ 国補助金を利用する場合、充電設備助成金額に受変電設備助成上限額を加算した額から、国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となります。

（３）その他全般に関わる事項
上記（１）、（２）の合計金額において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
公社の助成金交付額決定後、計画の変更などにより助成対象経費が増額になった場合においても、
交付決定額以上の助成は行いません。

22

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

2.5

助成事業実施にあたっての注意事項（１） 申請者が充電設備等を設置する土地の所有者でない場合
・ 申請者が所有していない土地に充電設備等を設置する場合は、土地の利用に関する許諾を土地の所有者から得る必要があります。
・ このことについて「充電設備設置に関する土地の許諾書」を作成し、提出してください。
（２） リース契約の場合・ リース契約にて充電設備を導入する場合は、リース会社が申請者となる必要があります。なお、助成金の交付は当該リース会社に対して行います。
・ リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分を減額してください。ここでいう助成金には、本事業以外のものも含みます。
・ リース使用者は、申請者（リース会社）と同様に「2.2 助成対象者」の規定を満たしていることが必要です。
・ リース契約に関する必要書類を提出してください。
・ 土地の許諾書の宛名は、充電設備の使用者とリース事業者の連名でも構いません。
・ リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースか買取りをする必要があります。
（処分制限期間については、「4.12 財産の管理及び処分の制限」を参照）
・ 助成対象経費の中に助成対象者（リース会社）の自社または資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とします。また、リース使用者についても、自社または資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とします。
【リース契約とは】本事業におけるリース契約とは、以下の要件に該当するものをいいます。
・ 助成対象設備の所有者であるリース事業者が、当該設備のリース使用者に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、リース使用者は、当事者間で合意した当該設備の使用料をリース事業者に支払う契約であること。
・ リース期間中に当事者の一方または双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
・ リース使用者が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

※国補助金を利用した事後申請の場合、リース料から国補助金及び都助成金を減額したリース契約である必要があるため、リース契約を再契約が必要になる場合があります。
（３） 手続き代行について
申請者は、本事業に係る公社への申請について、施工会社等に手続きの代行を依頼することができます。
・ 手続き代行を行う場合は、助成金交付申請書に代行者の情報を記載してください。

23

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

・ 手続き代行者による申請手続きに関する経費は助成対象外です。
・ 施工会社や申請者との充電設備のレイアウト協議費や、特別措置での受電を行う場合の電力会社との協議費は助成対象ですが、それ以外の導入にかかる事前の打合せなどの人件費等は助成対象外です。
・ 手続き代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
・ 手続き代行者が本助成金の規定に従って手続きを遂行していない場合、公社は手続き代行者
に対し、代行の停止を求めることができます。

（４）充電スペースについて
・ 充電設備の設置にあたっては、車両を既存の充電スペースに駐車した状態で充電できるようにしてください。その際、車両が公道にはみ出す等の法令違反とならないようにしてください。
充電スペースの目安は、幅 2.5ｍ、奥行き 5ｍです。
・ 充電設備の設置に伴い、充電スペースを新規に造成する必要がある場合は助成対象ですが、その際に行う樹木等の伐採や処分費については助成対象外です。

（５）契約について・ 助成対象外部分の工事と助成対象部分の工事を一括で契約する場合は、それぞれの実施内容
及び金額等が明確に判別できるようにしてください。
（助成対象部分が明確に判別できない場
合、助成対象経費として認められない場合があります。
）（６）経費の支払方法について
助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込 ・小切手 ・手形
・ 小切手及び手形の場合は、決済時点で支払完了（事業完了）とみなします。実績報告時に、当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。
以下の支払い方法は認めません。
・

割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）・

相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（７）他の補助金との併用について
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金以外の国補助金を利用される場合は事前にご相談ください。
・ 区市町村の補助金と併用ができるかどうかは、区市町村にお問い合わせください。

24

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］（８）安全性の確保及び法規面の遵守について設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。

・ 近年、風水害等によって助成対象設備の破損や使用不能等のリスクが高くなっています。助成
対象設備の設置やそれに伴う工事は、安全性を最大限確保してください。

・ 電気設備の設計及び施工に当たっては、次の基準および法令などを適用するようにして下
さい。


電気事業法



電気設備に関する技術基準を定める省令



電気用品安全法



建築基準法



消防関係法令

内線規程



高圧受電設備規程



建築設備耐震設計・施工指針

・ 電気工事における内線規程は、電力会社が電力供給にあたって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるものです。助成対象設備設置の際は、この基準を満たす設計、施工をしてください。
・ 以下に主な内線規程を示します。

■許容電圧降下多くの電力を使用する設備では、電力線の電圧降下は、無駄な電力消費となり、電気料金の増加となるため、以下の基準の遵守が求められます。
引込線取付点から最遠端の負荷に

許容電圧降下（内線規程）

至る間の電線こう長電気事業者から低圧で電気使用場所内に設け（※変圧器から供給する場合は、電気の供給を受ける場

た変圧器から供給を受供給変圧器から最遠端の負荷に至

合

ける場合

る間の電線こう長）
60m 以下 幹線※
2%以下

60m 以下 分岐回路

3%以下
2%以下

120m 以下

4%以下

5%以下

200m 以下

5%以下

6%以下

200m 超過

6%以下

7%以下

電圧降下計算式の例（内線規程記載の簡略計算式）
単相２線式の線間電圧降下 e = 35.6 x L x I／(1000 x A)
e:電圧降下(V)
I:負荷電流(A)L:電線のこう長(m)25充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

A:使用電線の銅導体断面積(mm2)■接地線断面積
接地線断面積は、過電流遮断器定格電流値により、内線規程に示す断面積以上のものを選定
してください。
A：接地線断面積（mm2）
In：過電流遮断器定格電流（アンペア）
内線規程に示す接地線断面積の式

A = 0.0521 x In

これを満足する接地線の標準サイズは以下のとおりです。

過電流遮断器定格電流値満足する接地線の標準サイズ(銅)

20A 以下

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

30A

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

40A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上

50A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上■過電流遮断器の施設位置（低圧幹線を分岐する場合）

幹線より分岐する場合は分岐点より原則 3m 以内に配線用遮断器を設置してください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、3m を超える箇所に設置できます。
分岐回路許容電流が幹線許容電流の 35%以上の場合

3m＜長さ≦8m

分岐回路許容電流が幹線許容電流の 55%以上の場合

8m＜長さ■電線の許容電流
流れる最大負荷電流よりも、許容電流が大きな導体サイズを選定してください。電線管に電線を収容した場合、放熱性能の低下により許容電流が低くなりますので、電線管の電流減少係数を考慮してください。
・ 設備メーカーの施工要領書等に記載されている施工方法にて施工を行ってください。工事
は、「メーカーの施工ルール」と「工事会社の施工技術」の両方が揃って初めて安心と言えます。

26

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

３．助成金事業の流れ
3.1

交付申請（交付要綱第 7 条参照）

事前申請の場合、助成事業の計画をまとめた上で、助成事業（発注、工事、支払）を行う前に、助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請
時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。
事後申請の場合、事業完了から 1 年以内に、助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）
、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。
助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。
（１）申請書類作成・提出先
・申請は電子申請システムを用いてください。
申請画面は充電設備普及促進事業の事業 HP にあります。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge※提出資料（見積書、請求書及び図面等）については、上記ホームページにて作成例を公開していますので参考にしてください。
・電子申請システムによる申請が行えない場合は個別にご相談ください。
（２）助成金交付申請書 受付期間
本事業は、令和 6 年度まで実施しますが、助成金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。
令和 5 年度助成金交付申請書 受付期限：令和 6 年 3 月 29 日（金）17：00 必着※ 申請書及び提出書類の不備や提出資料の不足等がある場合は、受理できません。公社から受理した旨の連絡がない場合は申請書等が受理されておりませんので、ご注意ください。
※ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
※ 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
※ 様式等への記載内容は、内訳書（見積書・請求書）及び図面等で一致している必要があります。提出書類に記載漏れや誤りが無いよう、提出前に内容をよく確認をするようにしてください。提出書類の受理後、公社からヒアリングを行うことはあっても、基本的には、提出書類の修正を依頼することはありません。

27

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

3.2

審査・ 提出する資料は、十分に注意して正確な記載をしてください。
提出する資料の内、見積書（内訳書を含む）、請求書（内訳書を含む）、図面、写真等は申請する設備及び工事内容が正確に把握できる資料を提出してください。公社は、提出された資料（申請書、内訳書及び図面）の記載内容を基に、助成対象の範囲を確認します。その上で、各項目の設備及び工事内容、金額の整合性や妥当性を公社が定めた基準により審査します。資料に記載の内容が不十分な場合は、審査ができませんので、助成対象経費とみなしません。なお、
工事内容の補足説明として、別資料を提出しても構いません。
〇注意点

見積書、請求書の内訳書は、公社が公開している「別表 【見積書・請求書】内訳書テンプレート」を使用し、作成すること。



見積書、請求書の内訳書の各項目は、設置する充電設備にかかる部材費（購入費）と人件費（人工×単価）に必ず分けること。



見積書、請求書の各項目は、設置する設備及び設置工事内容が正確に把握できるよう記載すること。
例１：基礎工事費の場合
基礎工事の内容が、見積書、請求書、内訳書、図面、写真等で正確に把握できるよう記載すること。
例２：レイアウト検討費の場合
レイアウト検討についての具体的な作業内容及びその人件費（人工×単価）の計画または予定を記載すること。

「国補助金あり」の申請の場合、請求書、領収書において、設置した設備費用及びその工事費用の区分（対象内外の区分含む）がされていない場合、提出されている書類に追記していただくか、または別紙にて該当設備費用、工事費用内訳を提出してください。
詳細は内訳書テンプレート、見積書作成例及び図面作成例をご確認ください。

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求める場合がありますので、その際は、ご協力をお願いします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費及び提出に係わる通信料または送料は、各自ご負担ください。
・ 交付決定通知書受領日の翌日から 7 日後以降に、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外します。
公社から申請書類の記載内容の不備等について、問い合わせがあった場合は、問い合わせの翌日から起算して 3 ヶ月以内に、不備等の修正を行うか、何らかの修正に関する連絡を行うようにしてください。連絡がない場合は、その申請を取下げたものとみなします。

28

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

3.3

交付決定（交付要綱第 8 条参照）

（１）交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、事前申請の場
合は「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）を、事後申請の場合は「助成金交付決定及び額確
定通知書」（第 4-2 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助
成金不交付決定通知書」（第 5 号様式）を送付します。
・ 事前申請において、助成金交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
・ 事前申請において、助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更
後の額を交付決定額とします。
（ただし、交付決定額を超える変更は認められません。
）
・ 事前申請において、交付決定日よりも前に、充電設備の発注・設置工事の施工を開始した場合
は、助成金交付の対象となりません。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）または「助成金交付決定及び確定
通知書」（第 4-2 号様式）の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます。
・ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。
（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、処分制限期間内は保管してください。原則として、再発行はできません。）
・ 処分制限期間とは…4.12 財産の管理及び処分の制限参照

3.4

交付の条件（交付要綱第 9 条参照）

助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 20 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 21 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 22 条第 1 項の規定に基づ
き違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 23 条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。

29

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

・ 助成対象者のうち、都が出資した特別法人など公的色彩が強い法人については、必要に応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力を行う
こと。
・ 助成対象者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
・ 助成事業に係る発注及び施工は、同第 8 条第２項による通知の日（交付決定日）以降に行うこと。
・ 原則として交付決定日から１年以内に助成事業を完了させること。
・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければならない。

3.5

工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者は、助成金交付申請書（第 1 号様式）または助成事業計画変更申請書（第 9 号様式）の内容に従って工事等を進捗させなければなりません。
助成対象者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出しなければなりません。
公社は、工事遅延等報告書（第 11 号様式）の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助言其の他必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

3.6

実績報告（交付要綱第 17 条参照）

事前申請において、助成事業の完了日（工事、経費支払の全てが終わった日）から 60 日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに、「実績報告書」（第 12 号様式）及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を公社に提出してください。
※ 請求書については、設置する充電設備購入費と設置工事費と内容が明確に記載されていること（内訳明細等の添付でも可）。
※ 領収書については、設置する充電設備購入費と設置工事費の金額記載がない場合は内訳詳細
が別紙にてあること。
※ 事業完了の遅延が見込まれる場合や申請時から事業計画変更のある場合は、速やかに公社へ報告してください。
「実績報告書」（第 12 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。

令和 5 年度実績報告書

最終受付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 必着30充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

3.7

助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照）

事前申請において、公社は実績報告書の提出を受けた後に、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査・面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求めるなどのことがあります。助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書」（第 13 号様式）により通知します。
・ 追加資料とは、費用の詳細な内訳、レイアウト検討費に係る詳細な人工等の内訳、工事結果の工程表（工事内容、日時、人工が記載されたもの）等を指します。
・ 申請どおりに設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
・ 助成金の額が確定した後であっても、「4.7 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
・ 公社が過剰と認めた経費は助成対象外とします。
（例：助成対象工事にかかった人工が申請された人工よりも減った場合は、実際の人工が対象となります。
）

3.8

助成金の交付（交付要綱第 19 条参照）

助成対象者は、事前申請においては「助成金確定通知書」（第 13 号様式）を受領した後に、事後申請においては「交付決定及び確定通知書」（第 4-2 号様式）を受領した後に、「助成金交付請
求書」（第 14 号様式）を公社に提出してください。

3.9

期限についてのまとめ

本事業における書類提出、事業開始、事業完了、助成金の請求等は、全て年度をまたいでも構いません。
（１）交付申請（事前申請）の提出期限
令和 5 年度の提出期限：令和 6 年 3 月 29 日
これを過ぎた場合は、令和 6 年度の受付開始後に提出（開始日は未定）（２）交付申請（事後申請）の提出期限①事業完了日から 1 年以内に提出。
（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）②令和 5 年度の提出期限：令和 6 年 3 月 29 日
これを過ぎた場合は、令和 6 年度の受付開始後に提出（開始日は未定）。
③事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日
（３）実績報告の提出期限①事業完了日から 60 日以内に提出。
（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）② 事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日

31

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 10 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 7 日以内に「助成金交付申請撤回届出書」（第 6 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
※交付決定通知を受領した日から 7 日後以降に、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。

4.2

助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照）

相続、法人の合併、分割により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。
）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。

4.3

事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照）

助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部または一部を実施する
必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部または一部を取消し、またはその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。

4.4

事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照）

助成対象者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について次のような変更の可能性が生じる場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書」（第 9 号様式）を公社に提出してください。なお、交付決定額を超える変更は認められません。
・ 助成事業の内容を変更（廃止も含む）するとき。
（ただし、助成対象者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。）※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
※ 変更申請に当たり、変更となった部分がわかる資料を添付してください。
＜計画変更申請書の提出が必要な内容の例＞
 ブレーカー容量の変更
 電源ケーブルのサイズの変更
 充電設備や付帯設備の基礎サイズの変更
 付帯設備のメーカー、型式の変更
 充電設備設置場所の同一敷地内での移動 電源ケーブルの長さが 10m 以上長く変更する場合
 受電元の変更（特別措置からキュービクルへの変更など）※ 軽微な変更については、変更申請書の提出は必要ありませんが、事前に公社へご相談く
ださい。

32

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］＜軽微な変更の例＞
・ 助成対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の 10％以内で変更する場合※ 実施報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
公社は変更が妥当であると認めた場合は、必要に応じ条件を付して、その旨を助成対象者へ通知
します。

4.5

事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 10 号様式）を公社に提出してください。

申請者の種別4.6

事業者情報の変更内容

個人・個人事業主

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継す
ることは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではあ
りません。

4.7

交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照）

助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知します。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若し
くは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。
・ その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 事前申請において、交付決定日前に、発注、工事または支払を行っていた場合
・ 他の都の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場合
・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合

33

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

4.8

助成金の返還（交付要綱第 21 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 交付決定の取消し、助成金等の返還及び違約加算金の納付

なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 15 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

4.9

違約加算金（交付要綱第 22 条参照）

・ 「4.7 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処
理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パー
セントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければな
りません。

4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照）
・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照）
公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべ
き助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照）
助成対象者は、取得財産等の管理及び処分に関して、以下の事項を守らなければなりません。処分とは、取得財産等を本助成金の交付の目的以外に使用すること、他の者に貸し付け若しくは譲り渡すこと、他の物件と交換すること、債務の担保の用に供すること、または廃棄することをいいます。以下のケースは、全て処分に該当します。
・ 本助成金の対象となった充電設備及び受変電設備を、廃棄、売却する。
・ 施設のオーナーが助成金を受領し、その後施設を売却し、新しい所有者が引き続き充電設備を維持管理する。
・ 施設内の個別の入居者（テナント）が助成金を受領し、その後移転して、充電設備を移転先の施設等に移設して使う。
・ 施設内の個別の入居者（テナント）が助成金を受領し、その後移転して、充電設備を残置していく（オーナーや新しい入居者に譲渡する）。
・ 取得財産等については、処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、効率的運用を行ってください。本事業における処分制限期間
は、以下のとおりです。
充電設備（付帯設備も含む）

5年

・ 取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「財産処分承認申請書」（第 16 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
・ 取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年 4 月 1 日 26 都環公総地第 6 号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成対象者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。計算方法は以下のとおりです。
返還額 ＝ 助成額 × （ １ －経過期間
処分制限期間）・ 経過期間は、供用開始日からの月数で計算します。たとえば、10 日に供用開始した場合、翌月 10 日までは 1 ヶ月目、翌月 11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間も、月数（60 箇月）で計算します。
・ 公社は、助成対象者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「財産処分承認書」（第 17 号様式）を、助成対象者へ通知します。
・ 処分制限期間を経過した後は、取得財産等の処分について公社の承認を受ける必要はありません。また、助成事業に対する諸条件も全て解除されます。
（入居者以外の使用を認めな
い、売電を認めない等）
・ 充電設備を設置した駐車場内での設置場所の移動は、財産処分に該当しない場合がありますので、あらかじめご相談ください。

35

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から、4.12 に記載した処分制限期間を超過するまでの期間、保存しておかなければなりません。

4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。
・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合があります。

4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただくほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事
業に関わる目的にのみ使用いたします。
・ 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成対象者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集させていただく場合があります。
・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者
等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。

4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照）
・ 助成対象者等（申請手続き代行業者を含む）及び工事施工会社等による事業内容の虚偽申請
その他違反（「4.7 交付決定の取消し」に該当する事由）が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・公社が実施する助成金事業等（本助成金を含む）の新規申請の受付停止

・助成対象者等の名称及び不正内容の公表

36

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

５．提出書類5.1

事前申請（国補助金なし） 申請時チェックリスト別表第 1
提出書類と共にチェック項目にチェックをつけた申請時チェックリストを提出すること。

№ 提出書類一覧

チ
ェ
ッ
ク
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト

2

助成金交付申請書（第１号様式）

3

誓約書（第２号様式）

4

事業実施計画書（第３号様式）□ 提出書類全てのチェック欄にチェックがあること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 種別については、該当項目にチェックを入れること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 作成日を記載すること。
□ 誓約事項を一読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 充電設備の所有者が申請者であること。
□ 充電設備は次世代自動車振興センターが交付対象設備として承認したものであること。
□

国補助金交付上限額は次世代自動車振興センターが定めている補助対象充電設備型式一覧表、補助対象V2H充放電設備一覧の金額と一致していること。

□ 購入価格、型式、台数が見積書の内容と一致していること。
□ 国補助額が0（ゼロ）円であること。ブランクは不可□ 助成対象経費の項目ごとの金額が見積書の金額と一致していること。
申請者確認書類※申請者が該当する書類を提出する No.5～7のいずれか〇法人が申請者の場合
5

会社謄本

□ 申請者が法人又はリース事業者の場合は現在事項証明書を提出。
□ 申請者が管理組合法人の場合は履歴事項全部証明書を提出。
□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。

37

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］〇個人事業主が申請者の場合
6

身分証 （申請者が個人事業主の場合）□ 申請者が個人の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出。
□ （１）運転免許証 表面のコピー。受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出。
□ （２）印鑑登録証明書コピー可。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票コピー可。
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ ※ 住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。
〇マンション管理組合が申請者の場合
7

理事会議事録等

8

土地の謄本

9

見積書

10

見積書の内訳書※別表【見積書・請求書】内訳書テンプレートを使用すること□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 総会または理事会の開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載され、代表者印が押印してあること。
□ 設置場所の住所の土地の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）を提出すること□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。
□ 助成対象経費の根拠となる見積書を提出。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者に施工会社の社名、住所、連絡先が記載されていること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること。
□ 作成日が本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 申請時に有効期限内の見積書であること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る見積書を分離すること。
□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 根拠となる見積書本体の内訳書であること。
□ 見積書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 工事内容の仕様が記載されていること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、仕様が記載されていること。
□

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る見積書を分離すること。
□ ファイル形式はExcelまたはPDFにすること。

38

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

要部写真
11

充電設備の設置場所、駐車スペース全景、駐車スペース個別等□ 申請の手引き「６．要部写真の提出資料一覧」に記載されている条件を満たしているか。
□ 障害物（駐車車両等）がないように撮影されていること。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

図面
12

設置場所見取図

13

平面図

14

電気系統図

※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 設置見取図の記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（設置場所見取図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 充電スペース場所を赤色で記載されていること。
□ 道路から充電設備設置場所への出入口が記載されていること。※公共用充電設備の場合は道路名または公道と記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 平面図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
□ 充電スペースの位置と幅・奥行きの寸法□ 既存の充電設備がある場合は、既存の充電スペースが記載されていること□ 充電設備の位置と充電設備基礎の幅・奥行き・高さの寸法（基礎設置の場合）を示すこと。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルとキュービクル基礎の幅・奥行き・高さの寸法を示すこと。
□ 助成対象設備の機器（付帯設備も含む）の位置をカラーで記載すること。
□ 充電設備等の配線の接続先（開閉器盤、キュービクル又は引込取付点）が記載されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 電気系統図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 申請する助成対象経費（機器、盤、配線、付帯設備等）はカラーで記載すること。
□ 電源元（電力会社との責任分界点）から充電設備までの電気系統を示すこと。
□ 充電設備の種類（急速・普通等）、メーカー名、型式、高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルのメーカー名及び名称を示すこと。
□ 配電方法（例 1φ3W 100/200V）、高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電方法（例 3φ3W 6600V 50Hz）を示すこと。
□ 電源元の仕様（受電元のキュービクル、分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称を記載）を示すこと。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）を示すこと。
□ 助成対象の全ての電源線及び制御線の仕様（例 CV5.5-3C）及び接地線の仕様（例 接地種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。

39

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

15

配線ルート図※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 配線ルート図図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
□ 申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等はカラーで記載すること。
電源元から充電設備までの配線・配管の種類と長さ（例 CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法□※埋設の場合、埋設箇所の路面状況※高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電点からキュービクルまでも記載※引込柱がある場合、引込柱の建柱仕様を記載□ キュービクル、分電盤、充電設備の位置を記載すること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様を示すこと。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
該当する場合に必要な書類
分譲マンションに設置する場合
16

総会議事録等□ 充電設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
□ 総会または理事会の開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること。
※ 理事会議事録のみの提出では要件を満たしません。

土地を借りている場合
賃貸借契約書※17,18の該当するものについて提出すること

17

土地の賃貸契約書

18

駐車場の賃貸契約書

19

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

40

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

受変電設備を申請する場合
20

キュービクル仕様書□ 準拠規格（例 JIS C4620キュービクル式高圧受電設備）□ メーカー名、型名□ 使用条件（設置場所（例 屋内、屋外）、据置場所温度範囲、据置場所湿度範囲）□ キュービクル内単線結線図、制御回路図□ 外観図（寸法/重量入り、正面図/上図面/側図面）、機器配置図、キュービクル基礎を示す図面□ 使用部品表（部品名、仕様、数量、メーカー、備考等）□ 配線仕様（回路の種類、電線被覆色、電線サイズ、電線種類）、これらを示す表□ 接地種別（例 A種、B種、C種、D種）、キュービクルへの接地端子取付方法□ キャビネット鋼板厚さ□ 塗装仕様□ 電気的性能
□

21

単線結線図

22

増設時は既設キュービクルの仕様又は図面23

設置する充電設備のカタログ等

銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造を表示すること）□ スイッチ、表示灯の仕様□ 進相コンデンサ（含む直列リアクトル）を設置する場合は、その数値の根拠を示すこと。
□ 耐震計算で決定したアンカーサイズ、本数□ 換気量計算で決定した結果（例 自然換気、強制換気（換気扇の仕様）□ その他注意点の記載□ 設置場所の名称、図面名称（単線結線図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 変圧器の容量等の仕様が記載されていること□ ブレーカーの仕様（例 MCCB3P）及び容量（例 250AF/200AT）が記載されていること□ 変圧器やブレーカー以外の設備を設置する場合はその仕様を記載すること□ 設置場所の名称、キュービクルの仕様又は図面（施行前）を示すこと。
□ 設置する充電設備の受電容量と定格出力が記載されていること

利益等排除に該当する場合
24

原価明細

25

決算報告書

26

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）

41

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

リース契約の場合
27

申請者がリース事業を生業とすることを証する
書類

28

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

29

土地の使用許諾書□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの□ 実際に対外的に使用しているもの□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

月極駐車場に設置する場合
30

月極駐車場の賃貸借契約書□ 設置場所の名称および住所が記載されていること。
□ 契約前の場合は賃貸借契約書の雛形を提出すること。
□ 個人情報が含まれている場合は必要に応じてマスキングすること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。

時間貸し駐車場に設置する場合
31

時間貸し駐車場であることを証する表示等

機械式駐車場に設置する場合設置した充電設備を運用する上で安全性が機械的32に担保されていることを証する書類
充電設備を設置した機械式駐車場の仕様書及び図33
面
設置場所が個人宅と事業所を兼ねている場合
34 電力契約を証する書類（電力会社発行の請求書等）□ 時間貸し駐車場の名称が確認できること。
□ 時間貸し駐車場の管理者の氏名および連絡先が確認できること。
□ 時間単位での駐車料金が表示されていること。
□ 時間貸し駐車場を利用する際の注意事項等が表示されていること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
□ 緊急停止機能等の事故予防措置が取られていることがわかること□ 充電設備の設置前の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）、充電設備の設置後の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）※申請者が個人事業主の場合□ 設置場所となる事務所と個人宅それぞれの電力契約書類を提出すること。
□ 事務所等部分と個人宅で別々に契約していることが確認できること。
□ 契約先が充電設備の設置場所であること。

公道に設置する場合
35 公的機関が発行した道路占用許可書
または道路使用許可書□ 処分制限期間以上の道路の占用または使用が認められていること□ 設置場所の住所が記載されていること□ 道路を占用または使用する期間が記載されていること

公社から提出を求められた場合
36

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること

42

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

5.2

事後申請（国補助金あり） 申請時チェックリスト別表第 2
提出書類と共にチェック項目にチェックをつけた申請時チェックリストを提出すること。

№ 提出書類一覧

チ
ェ
ッ
ク
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1
2

申請時チェックリスト
助成金交付申請書（第１号様式）※電子申請フォームへ入力

3

誓約書（第２号様式）※電子申請フォームへ入力

4

事業実施計画書（第３号様式）※電子申請フォームへ入力□ 提出書類全てのチェック欄にチェックがあること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 種別については、該当項目にチェックを入れること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 作成日を記載すること。
□ 誓約事項を一読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 充電設備の所有者が申請者であること。
□ 充電設備は次世代自動車振興センターが交付対象設備として承認したものであること。
□

国補助金交付上限額は次世代自動車振興センターが定めている補助対象充電設備型式一覧表、補助対象V2H充放電設備一覧の金額と一致していること。

□ 購入価格、型式、台数が見積書の内容と一致していること。
□ 国補助額が国補助金の額確定通知書の確定額と一致していること。
□ 助成対象経費が項目ごとの金額が見積書の金額と一致していること。
申請者確認書類※申請者が該当する書類を提出する No.5～7のいずれか〇法人が申請者の場合
5

会社謄本

□ 申請者が法人又はリース事業者の場合は現在事項証明書を提出。
□ 申請者が管理組合法人の場合は履歴事項全部証明書を提出。
□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。

43

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］〇個人事業主が申請者の場合
6

身分証 （申請者が個人事業主の場合）□ 申請者が個人の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出。
□（１）運転免許証 表面のコピー。
受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出。

□ （２）印鑑登録証明書コピー可。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票コピー可。
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ ※ 住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。
〇マンション管理組合が申請者の場合
7

理事会議事録等

8

土地の謄本

9

発注書または工事請負契約書□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 開催日（1年以内）、マンション管理組合名、議事録承認の日付、議長及び議事録署名人の署名・捺印があること。
□ 設置場所の住所の土地の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）を提出すること□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。
□ 発注者が申請者であり、申請者の押印があること。
□ 発注日の記載があり、発注日が交付決定日以降であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、数量が記載されていること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。

要部写真
10

充電設備の設置場所、駐車スペース全景、駐車スペース個別、充電設備等の写真□ 申請の手引き「６．要部写真の提出資料一覧」に記載されている条件を満たしているか。
□ 障害物（駐車車両等）がないように撮影されていること。
□ 充電スペース全体を写し、充電設備本体の設置が確認できること。
□ 助成対象設備及び主要な配線・配管の設置状態が確認できること。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

44

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

11□ 助成対象機器の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるものであること。
□ 事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳と型番等が照合できるようにすること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

銘板写真※助成対象機器全ての型式・製造番号が確認できる写真を撮影し提出。

□

受変電設備は銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備
容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造)を表示すること

図面 （充電設備購入費のみを申請する場合は提出不要）
12

完成設置場所見取図

13

完成平面図

14

完成電気系統図※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 設置見取図の記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（設置場所見取図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 充電スペース場所を赤色で記載されていること。
□ 道路から充電設備設置場所への出入口が記載されていること。※公共用充電設備の場合は道路名または公道と記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 平面図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
□ 充電スペースの位置と幅・奥行きの寸法□ 既存の充電設備がある場合は、既存の充電スペースが記載されていること□ 充電設備の位置と充電設備基礎の幅・奥行き・高さの寸法（基礎設置の場合）を示すこと。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルとキュービクル基礎の幅・奥行き・高さの寸法を示すこと。
□ 助成対象設備の機器（付帯設備も含む）の位置をカラーで記載すること。
□ 充電設備等の配線の接続先（開閉器盤、キュービクル又は引込取付点）が記載されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 電気系統図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 申請する助成対象経費（機器、盤、配線、付帯設備等）はカラーで記載すること。
□ 電源元（電力会社との責任分界点）から充電設備までの電気系統を示すこと。
□ 充電設備の種類（急速・普通等）、メーカー名、型式、高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルのメーカー名及び名称を示すこと。
□ 配電方法（例 1φ3W 100/200V）、高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電方法（例 3φ3W 6600V 50Hz）を示すこと。
□ 電源元の仕様（受電元のキュービクル、分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称を記載）を示すこと。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）を示すこと。
□ 助成対象の全ての電源線及び制御線の仕様（例 CV5.5-3C）及び接地線の仕様（例 接地種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。

45

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

15

完成配線ルート図※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 配線ルート図図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
□ 申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等はカラーで記載すること。
電源元から充電設備までの配線・配管の種類と長さ（例 CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法□※埋設の場合、埋設箇所の路面状況※高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電点からキュービクルまでも記載※引込柱がある場合、引込柱の建柱仕様を記載

16

17

請求書

請求書の内訳書※別表【見積書・請求書】内訳書テンプレートを使用すること□ キュービクル、分電盤、充電設備の位置を記載すること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様を示すこと。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 助成対象経費の根拠となる請求書を提出。
□ 発行日が発注書の発注日から領収書の発行日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること。
□ 発行日が国補助金の交付決定日以降であること。
□ 充電設備の普及事業全額の請求書であること（助成対象外経費も含む）。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 根拠となる請求書本体の内訳書であること。
□ 請求書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 請求金額が事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳の金額と一致すること。
□ 経費の区分及び助成対象経費が明確に分かるように内訳を記載すること。※見積書作成例を参照□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、形式（仕様）が記載されていること。
□

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは完成配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。

46

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

18

領収書

19 助成対象設備の保証書

20 国補助金の交付決定通知書

21 国補助金の額確定通知書□ 発行日が請求書の発行日から助成事業の終了日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であり、発行者の押印があること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。
□ 領収書の金額が請求書の金額を超える場合は、領収書の内訳書を添付すること。
□ 請求書の金額全額分の領収書を提出すること。
□ 事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳に記載した型番等と照合できるものであること。
□ 銘板写真の製造番号と照合できるものであること（保証書の製造番号は手書き可）。
□ 保証開始日が国補助金の交付決定日通知書の発行日以降であること。
□ 申請した課金機が充電設備本体とは別に保証される場合は、課金機の保証書も提出すること。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告した場合は、受変電設備の保証書も提出すること。
□ 設置場所の名称（助成事業の名称）、設置場所の住所が記載されていること。
□ 新品であることが確認できれば、出荷証明書等で代用可。
□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が申請の名称と一致していること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 交付決定に条件を付けられている場合は条件の内容について記されている書類を提出すること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が申請の名称と一致していること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。

該当する場合に必要な書類
既築の分譲マンションに設置する場合
22

総会議事録等□ 充電設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
□ 開催日、マンション管理組合名、議事録承認の日付、議長及び議事録署名人の署名・捺印があること。

土地を借りている場合※25について第三者を介する場合、23,24に該当するものを提出すること

23

土地の賃貸契約書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）

47

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

24

25

駐車場の賃貸契約書

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

受変電設備を申請する場合
26

キュービクル仕様書□ 準拠規格（例 JIS C4620キュービクル式高圧受電設備）□ メーカー名、型名□ 使用条件（設置場所（例 屋内、屋外）、据置場所温度範囲、据置場所湿度範囲）□ キュービクル内単線結線図、制御回路図□ 外観図（寸法/重量入り、正面図/上図面/側図面）、機器配置図、キュービクル基礎を示す図面□ 使用部品表（部品名、仕様、数量、メーカー、備考等）□ 配線仕様（回路の種類、電線被覆色、電線サイズ、電線種類）、これらを示す表□ 接地種別（例 A種、B種、C種、D種）、キュービクルへの接地端子取付方法□ キャビネット鋼板厚さ□ 塗装仕様□ 電気的性能
□

27

単線結線図

28

増設時は既設キュービクルの仕様又は図面

29

設置する充電設備のカタログ等

30

自家用電気工作物点検報告書等

31

設置工事完了報告書

銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造を表示すること）□ スイッチ、表示灯の仕様□ 進相コンデンサ（含む直列リアクトル）を設置する場合は、その数値の根拠を示すこと。
□ 耐震計算で決定したアンカーサイズ、本数□ 換気量計算で決定した結果（例 自然換気、強制換気（換気扇の仕様）□ その他注意点の記載□ 設置場所の名称、図面名称（単線結線図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 変圧器の容量等の仕様が記載されていること□ ブレーカーの仕様（例 MCCB3P）及び容量（例 250AF/200AT）が記載されていること□ 変圧器やブレーカー以外の設備を設置する場合はその仕様を記載すること□ 設置場所の名称、キュービクルの仕様又は図面（施行前）を示すこと。
□ 設置する充電設備の受電容量と定格出力が記載されていること□ 受変電設備（キュービクルを含む）の設置場所での検査が完了したことを示す資料で、日付、検査責任者の会社名、氏名の記載があること。
□ 受変電設備（キュービクルを含む）の設置工事が完了したことを示す資料で、日付、責任者の会社名、氏名の記載があること。

48

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

利益等排除に該当する場合※手引きを参照し、以下より該当する書類を提出すること

32

原価明細

33

決算報告書

34

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）

リース契約の場合
35

申請者がリース事業を生業とすることを証する
書類

36

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

37

土地の使用許諾書

38

リース契約書及びリース計算書□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの□ 実際に対外的に使用しているもの□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。
□ 賃貸人が申請者であること。
□ 賃借人がリースの使用者であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、基数、製造番号またはシリアル番号及び設置場所の名称を記載すること。
□ リース料金総額が記載されていること。
□ リース料から補助・助成金相当分の減額が反映されていること。
□ 契約締結後のものを提出すること。※都助成額の額確定後、国補助金に加え都助成額も減額したリース契約の再提出が必要になることがあります。
□ 処分制限期間（5年間）以上において設置する前提の契約となっていること。

新規引込（特別措置）を行う場合※電力会社立会・協議費の申請がない場合は提出不要
39

電力会社へ提出した申込書

40

電力会社が発行した請求書

41

電力会社が発行した領収書または振込証明書□ 申込日が記載されていること□ 申込者が申請者または工事施工会社であること□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 発行日が記載されていること□ 宛先が申請者または工事施工会社であること□ 工事負担金額が記載されていること□ 領収日または振込日が記載されていること□ 支払先が電力会社であること□ 領収または振込金額が記載されていること

49充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

月極駐車場に設置する場合
42

月極駐車場の賃貸借契約書□ 設置場所の名称および住所が記載されていること。
□ 契約前の場合は賃貸借契約書の雛形を提出すること。
□ 個人情報が含まれている場合は必要に応じてマスキングすること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。

時間貸し駐車場に設置する場合
43

時間貸し駐車場であることを証する表示等

機械式駐車場に設置する場合設置した充電設備を運用する上で安全性が機械的44に担保されていることを証する書類
充電設備を設置した機械式駐車場の仕様書及び図45
面
充電設備が個人宅と事業所を兼ねている場合
46 電力契約を証する書類（電力会社発行の請求書等）□ 時間貸し駐車場の名称が確認できること。
□ 時間貸し駐車場の管理者の氏名および連絡先が確認できること。
□ 時間単位での駐車料金が表示されていること。
□ 時間貸し駐車場を利用する際の注意事項等が表示されていること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
□ 緊急停止機能等の事故予防措置が取られていることがわかること□ 充電設備の設置前の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）、充電設備の設置後の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）□ 設置場所となる事務所と個人宅それぞれの電力契約書類を提出すること。
□ 事務所等部分と個人宅で別々に契約していることが確認できること。
□ 契約先が充電設備の設置場所であること。

公道に設置する場合
47 公的機関が発行した道路占用許可書
または道路使用許可書□ 処分制限期間以上の道路の占用または使用が認められていること□ 設置場所の住所が記載されていること□ 道路を占用または使用する期間が記載されていること

公社から提出を求められた場合
48

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること

50

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

5.3

実績報告 申請時チェックリスト別表第 3
提出書類と共にチェック項目にチェックをつけた申請時チェックリストを提出すること。

チ
ェ
ッ
ク
欄

№ 提出書類一覧

確認内容※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト

2

実績報告書（第12号様式）

3

発注書または工事請負契約書□ 提出書類全てのチェック欄にチェックがあること。
□ 作成日を記載すること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 交付決定通知書に記載の交付決定日と交付決定番号が正しく転記されていること。
□ 助成事業の開始日が発注又は工事着手のうち最も早い日であること。
□ 助成事業の終了日が工事完了・系統連系開始日・支払完了の最も遅い日であること。
□ 助成金実績額（内訳）の都助成額が、助成対象経費内訳の金額と一致していること。
□ 助成対象経費内訳の金額が、請求書の金額と一致していること。
□ 発注者が申請者であり、申請者の押印があること。
□ 発注日の記載があり、発注日が交付決定日以降であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、数量が記載されていること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。

図面
4

完成設置場所見取図

5

完成平面図

6

完成電気系統図※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 設置見取図の記載内容を満たしていること。
□ 交付申請時からの変更を反映させて提出。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 平面図に記載内容を満たしていること。
□ 交付申請時からの変更を反映させて提出。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 電気系統図に記載内容を満たしていること。
□ 交付申請時からの変更を反映させて提出。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。

51

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

7

完成配線ルート図8

銘板写真※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 配線ルート図に記載内容を満たしていること。
□ 交付申請時からの変更を反映させて提出。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 助成対象機器の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるものであること。
□ 実績報告書の助成対象経費内訳と型番等が照合できるようにすること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
※助成対象機器全ての型式・製造番号が確認できる写真を撮影し提出。

□

受変電設備は銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造)を表示すること

要部写真・工事後写真
9

充電設備の設置場所、駐車スペース全景、駐車スペース個別、充電設備等の写真

10

請求書

□ 申請の手引き「６．要部写真の提出資料一覧」に記載されている条件を満たしているか。
□ 障害物（駐車車両等）がないように撮影されていること。
□ 充電スペース全体を写し、充電設備本体の設置が確認できること。
□ 助成対象設備及び主要な配線・配管の設置状態が確認できること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
□ 助成対象経費の根拠となる請求書を提出。
□ 発行日が発注書の発注日から領収書の発行日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること。
□ 発行日が国補助金の交付決定日以降であること。
□ 充電設備の普及事業全額の請求書であること（助成対象外経費も含む）。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。

52

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

11

請求書の内訳書※別表【見積書・請求書】内訳書テンプレートを使用すること□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 根拠となる請求書本体の内訳書であること。
□ 請求書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 請求金額が事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳の金額と一致すること。
□ 経費の区分及び助成対象経費が明確に分かるように内訳を記載すること。※見積書作成例を参照□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、形式（仕様）が記載されていること。
□

12

領収書

13 助成対象設備の保証書

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは完成配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
□ 発行日が請求書の発行日から助成事業の終了日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であり、発行者の押印があること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。
□ 領収書の金額が請求書の金額を超える場合は、領収書の内訳書を添付すること。
□ 請求書の金額全額分の領収書を提出すること。
□ 実績報告書の助成対象経費内訳に記載した型番等と照合できるものであること。
□ 銘板写真の製造番号と照合できるものであること（保証書の製造番号は手書き可）。
□ 保証開始日が交付決定日以降であること。
□ 申請した課金機が充電設備本体とは別に保証される場合は、課金機の保証書も提出すること。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告した場合は、受変電設備の保証書も提出すること。
□ 新品であることが確認できれば、出荷証明書等で代用可。

該当する場合に必要な書類
受変電設備を申請する場合
14

キュービクル仕様書（最終）□ 交付申請時のキュービクルの仕様書の内容を記載すること。
□ 交付申請時からの変更を反映させて提出すること。
□ 変更がない場合は仕様書内に変更がない旨を記載すること。

53

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

15

完成単線結線図□ 設置場所の名称、図面名称（完成単線結線図）、作成者、作成日を示すこと。
□ 変圧器の容量等の仕様が記載されていること□ ブレーカーの仕様（例 MCCB3P）及び容量（例 250AF/200AT）が記載されていること□ 変圧器やブレーカー以外の設備を設置する場合はその仕様を記載すること□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。

16

自家用電気工作物点検報告書等□

17

設置工事完了報告書□ 受変電設備（キュービクルを含む）の設置工事が完了したことを示す資料で、日付、責任者の会社名、氏名の記載があること。

受変電設備（キュービクルを含む）の設置場所での検査が完了したことを示す資料で、日付、検査責任者の会社名、氏名の記載があること。

リース契約の場合
18

リース契約書及びリース計算書□ 賃貸人が申請者であること。
□ 賃借人がリースの使用者であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、基数、製造番号またはシリアル番号及び設置場所の名称を記載すること。
□ リース料金総額が記載されていること。
□ リース料から補助・助成金相当分の減額が反映されていること。
□ 契約締結後のものを提出すること。
□ 処分制限期間（5年間）以上において設置する前提の契約となっていること。

新規引込（特別措置）を行う場合※電力会社立会・協議費の申請がない場合は提出不要
19

電力会社へ提出した申込書

20

電力会社が発行した請求書

21

電力会社が発行した領収書または振込証明書□ 申込日が記載されていること□ 申込者が申請者または工事施工会社であること□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 発行日が記載されていること□ 宛先が申請者または工事施工会社であること□ 工事負担金額が記載されていること□ 領収日または振込日が記載されていること□ 支払先が電力会社であること□ 領収または振込金額が記載されていること

公社から提出を求められた場合
22

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること

54充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

６．要部写真の提出資料一覧
6.1

充電設備設置の場合（助成対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
）
充電設備設置の場合
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目※注1

番号

設置工事

○

○

・充電スペース全景が確認できること

2□充電設備本体の設置場所○○

・充電設備本体および基礎の設置が確認できること

3□別体_課金機の設置場所○○

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること

4□別体_電源部の設置場所○○

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること

5□充電設備の銘板写真○

・充電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

6□別体_課金機・電源部の銘板写真○

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること

7□充電設備の基礎○

・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、充電設備を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

8□別体_課金機の基礎○・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、課金機を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

9□別体_電源部の基礎○

・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、電源部を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

10■キュービクル・配電盤の外観○・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること

11□受電元（キュービクル・配電盤） ■キュービクル・配電盤の内部○・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■キュービクル・配電盤の専用回路

13□受電元（分電盤・引込開閉器盤） ■分電盤・引込開閉器盤の外観○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること

14※充電設備専用の場合は、上位（1次■分電盤・引込開閉器盤の内部○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること

15側）の受電元の写真の添付が必要）■分電盤・引込開閉器盤の専用回路○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

16□手元開閉器盤■手元開閉器盤の外観○・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること■手元開閉器盤の内部○・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■架空○・支持点の設置が確認できること ・架空配線の状況が確認できること

■露出配線

○

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

■埋設配線

○

・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること （埋設経路の中間地点を撮影すること）■機械式駐車場○

・パレット等の稼働による配線状況の変化が確認できること

18
19
20
21
22

※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）となる受電元の写真の添付が必要（既設・増設・新設含む。） ■手元開閉器盤の専用回路□配線配管工事※配線工事は、実線が撮影されていること

23□引込柱・建柱等○・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること ※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

24□ハンドホール○

・設置されたハンドホールの全体及び内部が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること

25□デマンド工事○・設置されたデマンドコントロール機器本体の全体が確認できること

26□課金デバイス工事○・設置された課金デバイス機器本体の全体が確認できること

27□その他、工事○

・その他、工事に申告された設備や部材ごとの全体が確認できること

28
29
30
31

□案内板
※公道から撮影した全景を撮影すること■案内板の設置予定場所○■既設案内板がある場合○

・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・既設案内板がある場合は、既設案内板の全景写真■案内板の設置完了○

・入口に設置した案内板の設置場所が確認できること■両面の場合は2枚必要

・両面の場合は、公道の上下線からの全景（2枚）を撮影すること○・両面を設置した場合は、公道の上下線からの全景を撮影すること

32□駐車スペースのライン引き○

・ライン引きの全体が確認できること

33

□路面表示

○

・路面表示の全体が確認できること（待機スペース含む）■屋根の設置完了○

・屋根の正面から全体が確認できること■基礎○

・支柱部分の基礎が確認できること （4柱の場合は複数枚提出可）■小屋の設置完了○

・小屋の正面から全体が確認できること■小屋の内部写真○

・小屋の内部が確認できること■基礎○

・小屋の基礎部分が確認できること （全体写真で確認できる場合は提出不要）■防護用部材の設置完了○

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること■基礎○

・充電設備防護用部材の基礎が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

34
35

□屋根

36
37

□小屋

38
39
40

（ⅲ）その他

撮影箇所の説明・留意点□充電スペース

17（ⅱ）付帯設備

施工後

112（ⅰ）充電設備等

撮影時期（注２）
施工前□防護用部材41□電灯■電灯の設置完了○

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

42□充電スペース造成■充電スペースの造成予定場所・造成完成○

・充電スペースの造成予定場所の全景が確認できること

43□新規受電（特別措置）の受電点外観○

・新たに引込を行った受電点が確認できること

注１：撮影項目：助成対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出
注３：案内板は、公共用充電設備設置事業の場合のみ提出が必須

・造成スペース完成の全景が確認できること

・電力会社側の架空配線の状況が確認できること

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］

6.2

キュービクル設備設置の場合（助成対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
）●キュービクル（高圧受変電設備）を増設する場合（キュービクル内に変圧器等の機器を増設する場合も含む）
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目番号

撮影時期（注２）
施工前

撮影箇所の説明・留意点

施工後

44

□キュービクル（高圧受変電設備）の設置予定場所

45□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

46□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○○

・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること
・高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の内部全体が確認できること※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること

・次に示す主要機器等が確認できること（１）変圧器（２）LBS（高圧交流負荷開閉器）（３）ZCT（零相変流器）（４）CT（計器用変流器）（５）進相コンデンサ（６）直列リアクトル（７）ELCB（８）MCCB47□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

48□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること

49○□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎

（施工中）

受変電設備
50

○

□作業中の重機

（施工中）

○

51

□接地工事の状況

52□交換する機器（設備）等の全体〇53□交換する機器（設備）等の仕様〇

54□交換した機器（設備）等の全体と仕様

55□既設と増設設備を接続する箇所の施工前状況

56□既設と増設設備を接続する箇所の施工後状況（施工中）・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること（型枠工事、鉄筋工事、配管工事等が確認できること）
・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること
・接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体が確認できること※交換前に撮影すること・キュービクル内に変圧器等の機器を増設する場合はキュービクル内の増設スペースを中心に撮影すること・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の機器の銘板などによる仕様（規格等）が確認できること〇〇※交換前に撮影すること・交換した機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体及び機器の銘板などによる仕様（規格等）が確認できること※交換後に撮影すること・既存及び増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工前の状況が確認できること〇

・既存及び増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること●キュービクル（高圧受変電設備）を新設する場合
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目番号

撮影時期（注２）
施工前

撮影箇所の説明・留意点

施工後

57

□新設する高圧受変電設備の設置予定場所

58□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

59□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○○

・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること
・高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の内部全体が確認できること※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること

・次に示す主要機器等が確認できること（１）変圧器（２）LBS（高圧交流負荷開閉器）（３）ZCT（零相変流器）（４）CT（計器用変流器）（５）進相コンデンサ（６）直列リアクトル（７）ELCB（８）MCCB

受変電設備

60

□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

61□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること

62□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎○

・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること

63□設置する区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の仕様〇

・区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の仕様が確認できること64□設置した区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の全景○

・区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の設置後の全体が確認できること

65□作業中の重機

66□接地工事の状況

67□新設設備を高圧に接続する箇所の施工後状況（施工中） （型枠工事、鉄筋工事、配管工事等が確認できること）

○
（施工中）

○
（施工中）

〇

・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること
・接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）

・新設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工中…施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出

充電設備普及促進事業（事業用）［第 6 版］＜東京都の他事業のご案内＞（１） 電気自動車等の助成金
・ 電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・ 電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike・ 電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed
・ カーシェア等ＺＥＶ化促進事業（カーシェア・レンタカー）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share

充電設備普及促進事業（事業用）
助成金申請書類作成の手引き［第６版］□発行・編集 令和６年１月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-081７
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル１７階