内管工事新規参入の手引き

令和３年２月

熱海瓦斯株式会社

「簡易内管施工登録店」と「指定工事店」
１）はじめに都市ガスをご利用いただくお客様については、安定的に保安を確保する観点から、お客様敷地内に敷設されたお客様所有のガス工作物（敷地内に引き込まれた内管からガス栓まで）の点検・緊急保安については、従来の都市ガス事業者などの一般ガス導管事業者が一括して行うことと義務付けられており、ガス事業法においてガス工作物の技術基準適合義務を負う一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者（国家資格所有者）を中心とした責任体制の下、一般的に、内管工事の保安・品質の確保のため、自社にて工事を行うか、または工事の実作業を適正に施工できる体制・能力を有する工事会社(指定工事店)に委託（発注）しております。
都市ガスの内管工事は、ネットワーク全体への影響（防食措置・圧力損失計算）を考慮した施工が必要となり、また大規模工事、活管工事（ガスの供給を止めずに行う工事）の作業や、溶接接合などの専門的な技能が求められる専門的な工事となります。内管工事の施工範囲は、需要家の敷地内のガス工作物（敷地境界からガス栓まで）が対象となり、託送供給約款においては、「熱海ガス株式会社（以下「当社」とする）」又は「簡易内管施工登録店」が内管工事を施工することと定めております。
当社では、内管工事を委託する場合、品質や技能・体制を有すると判断した工事店（「指定工事店※１」）に委託いたしており指定工事店においては、敷地内全てのガス工作物の工事を行うことがでることとなっております。
内管工事のうち、簡易な内管工事※２については、「簡易内管施工登録店※３」が、当社を介することなく、都市ガスをご利用いただくお客様から直接申し込みを受けて施工することが可能となっております。
※１）工事を受託するためには、当社から指定工事店として指定されることが必要です。
※２）マイコンメーターの下流側からガス栓までの露出部分のフレキ管工事及びガス栓からガス機器への接続工事に限定されます。
※３）一旦、当社に登録を行えば、自由に需要家との間で直接工事の請負が可能となります。
参考：ガス事業法（抜粋）（定義）
第二条 １３ この法律において「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であって、ガス事業の用に供するものをいう。
（ガス工作物の維持等）
第六十一条 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

（ガス主任技術者）
第六十五条 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
第十章 罰則第百九十二条 ガス工作物を損壊し、その他ガス工作物の機能に障害を与えてガスの供給を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

みだりにガス工作物を操作してガスの供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百九十三条 ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２）用語の解説
内管：お客さまの敷地内、建物内のガス管（道路敷地境界からガス栓まで）をいいます。

灯外内管 ：内管のうち、メーター ガス栓 （ガス メーターの入り側にある ガス栓 ）より本管側をいいます。
灯内内管 ：内管のうち、メーター ガス栓 より器具側をいいます。
供給管：道路に沿って敷設されているガス管（本支管）から分岐して宅地に至るまでのガス管を言います。

新設工事 ：内管工事のうち、新たにガスを使用していただくためにガスメーター取り付け、ガスを使用するための配管工事を施工することをいいます。
増設工事等：新設工事以外の、増設工事（ガス栓を増や す工事）や位置替え工事（ガス管やガス栓の位置を変える工事）などを総称して 「増設工事等」といいます。
指定工事店：指定工事店とは、内管工事を施工する品質や技能・体制を有するとして、当社が施工を認めた工事店のことをいいます。
簡易内管施工登録店：当社が要件を満たしていると認め簡易内管施工登録店として登録された場
合、当社の都市ガスをご利用いただくお客様の定められた範囲の簡易な内管工事について直接申し込みを受け施工できる工事店をいいます。

３）簡易内管施工登録店と指定工事店の比較

施工範囲の概要

簡易内管施工登録店

指定工事店

ガスメーターの能力が 16m3/h 以下の既都市ガスの内管工事（内管設備の新設・に設置されているマイコンメーターの下増設・変更・撤去工事、及びそれらの工流側からガス栓までの露出部分、及びガ事に伴うガスメーターの取付・取外し）ス栓からガス機器への接続工事です。

及び可とう管によるガス栓とガス機器との接続工事。

1.フレキ管による「ガス栓増設」及び「ガス栓・配管の位置替」の工事

内管工事士の資格区分により施工範囲

2.ガス栓の増設・位置替工事(継手のみ使が決まっています。

用)
3.ガス栓取替工事
4.ガス可とう管接続工事及び 1.2.3.の工事に伴う露出配管の撤去工事
ただし、ネジ切り配管工事、隠ぺい部分の工事は除きます
必要な資格(一社)日本ガス協会の「簡易内管施工士」 (一社)日本ガス協会の「内管工事」資格資格。

資格取得

通常３日間の講習にて取得可能。

受講には指定工事店の工事人であり内管工事士のもとで実務経験が必要です。

当社との契約等

簡易内管施工登録店登録要綱により当社

指定工事店規定により当社が審査を行に必要な要件への登録をしていただきます。

い、認定いたします。

登録料、登録更新料が必要になります。
お客さまとの取登録店とお客さまとの直接取引となりま当社または指定工事店が当社の代理で引す。

内管工事を受注することになります。

工事代金の流れお客さまから登録店への支払いとなりまお客さまからの代金は当社または指定す。

工事店が当社の代理でいただき、当社は指定工事店に材料費・労務費等を支払います。

お客さまに請求

工事費その他の条件は登録店と使用者とする工事の金額の間で定め、補修等が必要である場合は、 価表に記載された単価にて積算された使用者と登録店との間で協議のうえ解決

原則、公開された当社の内管工事見積単金額で見積りをいたします。

いたします。
使用材料と調達

ガス事業法及び当社の定める施工基準にガス事業法及び当社の定める基準に適適合するものを、当社から購入するか、ま合するものを、ガス栓、バルブ等についたは管材店等にて調達する。ては当社からの支給、その他の管材は当社から購入するか、管材店等にて調達する。

当社による管施行後ガスを使用する前に、気密試験を当社の行う保安教育、講習会、研修会等理・指導等行わなければなりません。

への出席により保安の義務等に応える

工事完了後すみやかに、工事報告書を当必要があります。

社に提出しなければなりません。
組織体制等一人でも可能。

過去５年以上管工事業を営み、事業を営むに足る営業基盤を有していること。施工に必要な内管工事士が所属していること。

必要な装備等

簡易的な工事を行う工具および気密検査業務遂行に必要な車両を有し、管工事業用機器を有していること。に必要な機械工具類、気密検査機器等を有していること。

４）「簡易内管施工登録店」の登録等（a）登録の手順
・簡易内管施工登録店になろうとする者は、要件を承認の上、当社に申し出ていただきます。
・当社は、要件を満たしていると認めるときは、当社の簡易内管施工登録店として登録いたします。
・登録の有効期間は登録日から３年間とし、期間満了の３カ月前までに更新手続が必要です。
（b）登録要件
簡易内管施工登録店は、次の要件をすべて満たす必要があります。
・常勤の役員、常傭の従業員または代表者のうち一名以上が、日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有し当社の講習を修了した者であること。
・別途定める工事施工に必要な工具、車両、機械器具等を所有していること。
（c）欠格要件
簡易内管施工登録店は、下記の要件に該当してはいけません。
・個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
・個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
・簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。

・法人事業者にあっては役員が、個人事業者にあっては代表者が前号に該当する簡易内管施工登録店の登録取消し時もしくは抹消時に、個人事業者にあっては代表者または法人事業者にあっては役員であった者であること。
・暴力団を始めとする反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。
）に関して次のいずれかの事実があること。
①個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営・事業に実質的に影響を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれに準ずる顧問等（以下、役員等）という。
）が、反社会的勢力であること。
②個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
・その他当社が別途定める要件に該当する者（d）工事範囲
・簡易内管施工登録店は、定められた範囲の簡易内管工事に限り、お客さまから受注し施工することができます。
・簡易内管工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
①

フレキ管を配管してガス栓を増設する工事②

フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③

継手のみ使用してガス栓を増設する工事④継手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤

ガス栓のみを取り替える工事⑥①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事（e）資格
簡易内管施工登録店が受注した簡易内管工事は、日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格※を保有し当社の講習を修了した者に施工させなければなりません。
※資格の有効期間は３年間であり、3 年毎に更新講習を受講することで有効期間が延⾧されます。

（f）材料仕様
工事で使用する材料は、ガス事業法及び一般ガス導管事業者の定める材料、設計及び施工基準に適合するものを使用しなければなりません。
（g）登録の取り消し等

当社が別途定める要件に簡易内管施工登録店が該当する場合は、当社は当該簡易内管施工登録店の登録を取り消すことができます。
（h）保安・品質確保および諸施策への協力
・簡易内管施工登録店は、工事を施工する者に法令に基づく当社所定の講習およびその他必要に応じた講習等を受講させ修了させなければなりません。
・別途定める基準により施工後の検査を行い、基準を満たしていない場合は手直しなどの対応を求めることがあります。
５）指定工事店の認定等（a）認定の手順
・指定工事店になろうとする者は、要件を承認の上、当社に申し出ていただきます。
・当社は、要件を満たしていると認めるときは、当社の指定工事店として認定いたします。
（b）認定要件
指定工事店は、次の要件をすべて満たす必要があります。
・建設業法に基づく管工事業の許可を受けた者であること。
（ただし、一定規模未満の工事を施工する場合は、この限りではない。
）
・過去５年間以上にわたって、管工事業を営んでいること。
・取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また、連帯保証人がいること。
・継続的に事業を営むに足る営業基盤を有すること。
・所定の資格※を有する要員を確保しており、業務に従事させ得ること。
・当社供給区域内での工事施工・緊急対応に支障を来たさない地域に事業所を有すること。
※日本ガス協会所定の内管工事資格は、指定工事店の認定を受けた後に取得する。
（c）欠格要件
指定工事店は、下記の要件に該当してはいけません。
・精神の機能の障害により当該業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・破産手続き開始の決定を受け復権を得ない者
・指定工事店の認定を取り消されてから 2 年を経過していない者
・反社会的勢力、もしくは反社会的勢力と非難されるべき関係がある者
・その他当社が別途定める要件に該当する者（d）工事範囲
指定工事店にて登録した内管工事資格保有者の内管工事資格施工範囲内における内管工事とする。

（e）資格日本ガス協会所定の内管工事資格※および当社が定める資格を保有するものが施工または監督する必要があります。
※資格の有効期間は 3 年間であり、3 年毎に更新することで有効期間が延⾧されます。

（f）材料仕様・工事で使用する材料は、ガス事業法及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものを使用しなければなりません。
・当社は、託送供給約款に基づき、工事申込者が工事材料を提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
また、その工事材料の検査料について負担していただく場合があります。
（g）認定の取り消し等
当社が別途定める要件に指定工事店が該当する場合は、当社は当該指定工事店の認定を取り消すことができます。
（h）保安・品質確保および諸施策への協力
・指定工事店は当社と協力して保安・品質確保、お客さま満足向上および都市ガスの普及拡大に向けて取組むとともに、当社が定めた諸施策へ協力をしなければなりません。
・指定工事店は内管工事を施工する者に法令に基づく所定の講習およびその他必要に応じた当社の講習等を受講させ修了させなければなりません。
・別途定める基準により施工後の検査を行い、基準を満たしていない場合は手直しなどの対応を求めることがあります。
・緊急時または災害時の応援等体制の構築に関する覚書の締結を求めることがあります。