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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年11月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８−１１５１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階【電話番号】

大阪（０６）７１７８−１１５８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）

長井

令和元年７月１日

令和元年９月30日）

渡

経営管理本部副本部長

経営管理本部副本部長

近江

近江

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至学

学

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自平成30年１月１日
至平成30年９月30日

自平成31年１月１日
至令和元年９月30日

自平成30年１月１日
至平成30年12月31日

売上高

（百万円）

14,06013,757

19,374

経常利益

（百万円）

166

154

335

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

150

34

248

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△168

△95

△335

純資産額

（百万円）

11,317

10,876

11,150

総資産額

（百万円）

33,00532,47931,266

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.87

3.90

27.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.27

33.46

35.64

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

6.63

△1.96

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善により収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の経営成績は、不動産事業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス事業の輸出減少などが響き、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,757百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は224百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は154百万円（前年同期比7.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比76.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、来春入学者向けの出荷が順調に推移したものの、原料高により利益率が低下し増収減益となりました。一方、企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数が伸びず、減収減益となりました。また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、百貨店向けメンズ素材が落ち込んだものの、郊外量販店向けは前年並みの受注量を確保し、減収増益となりました。
この結果、衣料事業は、売上高5,586百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失０百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向け原綿の受注は前年同様堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示会場がオリンピックプレス用に閉鎖されつつあるため、展示会カーペットなどの床材用原綿が減産となり、減収となりました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向け、住宅等ホームユース向けも需要が落ちることなく堅調に推移した結果、増収となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連共堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維は需要も多く好調に推移いたしましたが、金属繊維が低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりましたが、設備投資による減価償却費の増加もあり減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,208百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益145百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

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四半期報告書[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
米中貿易摩擦による中国経済減速の影響により取引先からの受注が減少したことや、家電業界で日本製品が販売不振であることから、売上高1,287百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益５百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体をはじめとするヘルスケア素材と自動車部材向けの機能性材料が大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も前年度からの好調を持続した結果、売上高922百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益129百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善していく予定です。
今期はその移行期間の為、売上高551百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益338百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品の受注が増えましたが、フコイダンサプリメントの中国向け販売が延期となり、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は200百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失50百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,212百万円増加し、32,479百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権および商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,486百万円増加し、21,602百万円となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比273百万円減少し、10,876百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,300,000
計

14,300,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年９月30日）

提出日現在発行数（株）（令和元年11月12日）

普通株式

8,940,448

8,940,448

計8,940,448

8,940,448

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日〜
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

8,940,448

−

3,940

−

−

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
21,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,902,100

単元未満株式

普通株式

16,648−−8,940,448−−

発行済株式総数
総株主の議決権

89,021−−89,021−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】
令和元年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱トーア紡コーポレー
ション

所有者の住所大阪市中央区城見一丁目２番27号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

21,700−21,7000.24

21,700−21,7000.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

1,594
3,266
5
1,815
593
1,645
192
△30
9,083

1,552
3,150
953
2,192
720
1,590
128
△3110,257

1,721
621
17,05159
19
79
19,552

1,658
547
17,05155
97
75
19,485

140
140

126
126

1,787
18726
△412,490
22,18331,266

1,926
26694
△38
2,610
22,222
32,479EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

1,593
4,309
25035−
886
7,075

1,590
5,334
150
97
131
635
7,939

200
6,614
4,400
1,161616−41
7
13,04020,116

50
7,366
4,357
1,219609
1441
5
13,663
21,602

3,940
3,570
2,870
△19
10,361

3,940
3,570
2,726
△19
10,218

404
△7383
781
711,150
31,266

392
0257
651
710,876
32,479EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日)

14,06011,650
2,409
2,195
213

13,757
11,395
2,362
2,138
224

6
31
29
66

4
32
24
62

75
2332
114
166

69
3
20
38
131
154

0
98
−
99

0−
0
0

60
3−
−−
※１ 30−
41
224
88
△1473
150
0
150

5−
−
11
140−
2
34
120
139
△53
85
34
0
34

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
移転補償金
災害による損失
環境対策引当金繰入額
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)

150

34△22113△94△16△319△168△117△108
△18
△130
△95

△1680

△950

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
ＮＣ

当第３四半期連結会計期間（令和元年９月30日）

Ｗorks,Ｉnc.
13百万円13百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高前連結会計年度（平成30年12月31日）

受取手形割引高791百万円
339

電子記録債権割引高

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当第３四半期連結会計期間（令和元年９月30日）−百万円−

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１. 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

青森県西津軽郡深浦町

種類

遊休資産

土地

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成31年１月１日

至令和元年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
減価償却費

247百万円

のれんの償却額

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

17820

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成31年１月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

17820

（決議）
平成31年３月28日
定時株主総会

平成30年１月１日

株式の種類
（決議）
平成30年３月29日
定時株主総会277百万円

0（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日）

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至−平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金

至令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業不動産事業その他
（注）１計

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

5,896

5,074

1,495

747

570

13,784275

14,060−14,0603

1015−

1342240

283

△283−

5,900

5,085

1,511

747

583

13,827516

14,343△283

14,060セグメント
利益又は損△671313192343531△29501△287213
失（△）（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△287百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社資産のうち、今後使用見込みがない遊休資産について減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、計上した減損損失は30百万円であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル
材事業
ス事業
事業

不動産事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

5,586

5,208

1,287922551

13,557200

13,757−

13,75710102−

1336219

256

△256−

5,597

5,218

1,289922

565

13,593419

14,013△25613,757

セグメント利益又は損△0145
5129338618△50568
△343
224
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日）

16円87銭

３円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

150

34

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

150

34

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,918

8,918

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会

御 中
ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

高井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田村晶

治

印

透印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年１月１日から令和元年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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