兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（H31.4.1）

二次医療圏

兵庫県内のがん診療連携拠点病院等（※1）

がんの
医療圏

国指定拠点病院(15)

県指定拠点病院(9)準じる病院（※2）(22)・神戸大学医学部附・神鋼記念病院・神戸中央病院・神戸医療センター

・川崎病院

属病院

神 戸

神 戸

・神戸市立医療セン・神戸市立医療セン

ター中央市民病院

ター西市民病院

・神戸市立西神戸医・神戸海星病院療センター

・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院

・関西労災病院
阪神南・兵庫医科大学病院

・県立尼崎総合医療
センター

・明和病院
・市立芦屋病院

・県立西宮病院
・西宮市立中央病院

阪 神
阪神北・近畿中央病院

・三田市民病院

・市立伊丹病院

・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院

・県立がんセンター
東播磨

・県立加古川医療セ
ンター

東播磨

・加古川中央市民病

・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院

院
北播磨

北播磨

播 磨

中播磨

姫 路

・市立西脇病院・北播磨総合医療セ・市立加西病院

ンター
・姫路赤十字病院

・製鉄記念広畑病院

・姫路医療センター

西播磨

・赤穂市民病院

但 馬

但 馬

・公立豊岡病院

丹 波

丹 波

・県立柏原病院

淡 路

淡 路

・姫路中央病院・姫路聖マリア病院

・公立八鹿病院・県立淡路医療セン
ター（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院） 計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫
県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関 22 病院
なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

兵庫県がん対策推進計画の改定の概要○ 背 景①がん罹患率は全国と比較して中位
年齢調整罹患率（人口 10 万人あたり）
県
全国

H22

H23

H24

H25

全国順位

338.2
351.4

345.7 351.7
365.8 365.6

349.6
361.9

25 位
－

国立がん研究センター報告②がん死亡率は年々減少しているが、目標は未達
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
H17 H23 H24 H25 H26 H27 目標値(H27)
県 97.2 84.0 82.7 82.0 79.0 77.3
72.9
全国 92.4 83.1 81.3 80.1 79.0 78.0
73.9
厚生労働省人口動態統計③がんの原因として喫煙と感染症要因の割合が高い
喫煙
感染症要因

男性

女性

29.7％
22.8％

5.0％

○ 計画期間2018(H30)年度から 2023 年度までの 6 年間

Ⅰ がん予防の推進○生活習慣改善の推進○たばこ対策の充実

・生活習慣予防等の健康づくり○全国がん登録等の推進

・全国がん登録の着実な実施、院内がん登録の推進

・禁煙に向けた取組の強化
・受動喫煙防止条例に基づく対策の推進○感染症に起因する ・感染症に起因するがんに関する正
がん対策の推進
しい知識の啓発○ 改定の視点① がん予防の推進○がん検診機会の確保と受診促進支援

・市町の取組支援
・企業と職域の連携・がん検診に関する正しい知識の普及啓発・要精検者へのフォローアップの徹底○適切ながん検○診の実施

・事業評価・精度管理の実施
・がん検診従事者の専門性の向上③ ライフステージに応じたがん対策の推進④がん検診受診率、精密検査受診率が全国と比較して低位
がん検診(%)

精密検査(%)

胃がん

全国
40.9

県
35.9

目標値

肺がん

46.2

40.7

40

大腸がん
乳がん

41.4
44.9

39.8
40.6

子宮頸がん 42.3

38.1

50

66.9

県 目標値
79.2
69.9
90
63.2

85.1
72.4

71.9
56.0

全国
79.5
79.8

国民生活基礎調査(H28)／地域保健健康増進事業報告(H26)⑤がん検診の必要性に関する認識や情報が不足
がん検診を受けない理由
費用がかかる
心配なら医療機関を受診する
まだそういう年齢ではないから

36.6％
28.9％
17.5％
16.5％

時間がとれないから

H25 県民モニター調査⑥肝がんの死亡率が全国平均を上回っている
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
胃がん 肺がん 大腸がん 乳がん 子宮がん 肝がん 前立腺がん
14.3
10.3
2.0
5.9
県
9.1
9.6
4.0
全国
2.2
9.1
14.5
10.5 10.7
4.9
5.4④ 適切な医療を受けられる環境の整備⑤ がん患者の療養生活の質の維持向上⑥ がん患者の就労支援

がんと診断後の就労状況の変化（全国）
H25

H15

現在も勤務している

47.9％

47.6％

休職中

9.5％

8.7％

依願退職、もしくは解雇

34.6％

34.7％

その他

8.1％

9.0％

H27 静岡がんセンター研究班がん体験者の実態調査

・禁煙相談窓口、禁煙治療の保険適用要件等の情報提供
・受動喫煙の健康に及ぼす影響等についての普及啓
発・HPV、HTLV-1に関する正しい知識の普及啓発
・肝炎ウイルス検査の受診啓発
・全国がん登録で得られた精度の高い罹患率等デー
タを活用したがん予防等の推進
・院内がん登録を含めた医療情報の積極的な公開○個別がん対策の推進

・小児がん・AYA(Adolescent andYoung Adult:思春期と若年成人)世代のがん対策
・肝がん対策・石綿（アスベスト）関連がん対策
・その他のがん対策

・小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院の切れ
目のない診療体制の推進、晩期障害のリスクが少な
い陽子線治療の提供
・肝疾患連携拠点病院の運営、肝炎､肝がん治療費等の助成
・健康管理支援事業の実施及び国と連携した啓発
・造血幹細胞移植の推進○医療体制の強化

・拠点病院におけるチーム医療体制の整備
・地域がん診療連携の強化
・専門性の高いがん医療への対応
・情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
・がんと診断された時からの緩和ケアの推進
・在宅医療・介護サービス提供体制の充実
・相談支援体制の充実

・多職種によるキャンサーボードの推進
・各医療機関の専門性を活かした連携・役割分担支援
・がんの専門的な知識、技能を有する医療従事者の育成、配置・先進的な医療への積極的な取組⑧ 全国がん登録の活用○ 目 標（全体目標）
１ がんによる罹患者、死亡者減少の実現（指標）
・年齢調整罹患率が全国10 位以内・75 歳未満年齢調整死亡率
が全国平均より 5％以上低い状態

２ がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築○がん患者の療養生活の質の維持向上

・緩和ケアの質の向上
・緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上
・在宅医療推進協議会の運営
・在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・ピアサポーターの積極的な活用推進

Ⅳ がん患者を支える社会の構築○就労支援体制の構築

・拠点病院、関係団体等の連携による就労支援の推進○がん教育の推進・青少年に対するがんに関する正しい知識の啓発・正しい情報の発信
・社会的問題等への対応（個別目標）
・成人喫煙率の低下
・県内の緩和ケア研修修了者数
男性 24.8％→19％
4,027→6,400 人
女性 7.1％→4％・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん検診受診率 50％、 届出医療機関数
精密検査受診率 90％
358→550 機関

・重点市町の指定、受診しやすい環境づくりの推進
・企業等の従業員やその家族に対するがん検診受診費用の助成等による受診促進・大学等と連携した子宮頸がん、乳がん検診の受診
啓発・受診台帳の整備と個別フォローアップの徹底
・生活習慣病検診等管理指導協議会による市町の精度管理
・がん検診従事者に対する講習会の実施

Ⅲ 医療体制の充実⑦ がん教育の推進

H27 厚生労働省人口動態統計⑦がん診断後の依願退職又は解雇割合は10 年前から変化なし

・日常生活で具体的に実行しやすい健康行動の提示

Ⅱ 早期発見の推進

2.5％

1.2％
塩分摂取
H23 国立がん研究センター報告

受診率① がん対策基本法第 12 条の規定に基づく都道府県計画② 「21 世紀ひょうご長期ビジョン」、「少子高齢社会福祉ビジョン」、「保健医療計画」、「健康づくり推進実施計画」等と整合③ 健康づくり推進条例と併せ、がん対策を総合的に展開② がんの早期発見の推進

17.5％

9.0％
1.9％

飲酒

○ 構 成

○ 計画の位置づけ・ハローワークとの連携によるがん患者等の就労支援
・産業保健総合支援センターとの協働等による両立支援コーディネータの周知
・小中高校生へのがんに関する講演の実施
・教職員に対するがん教育に関する研修等の実施
・各医療機関で実施しているがん部位別の診療内容
やセカンドオピニオン対応等の公開、免疫療法や新たな治療法に関する指針等に基づく情報の発信
・がんに関する「差別・偏見」の払拭

「兵庫県がん対策推進計画」の取組状況について
Ⅰ 全体目標（１）がんによる罹患者・死亡者減少の実現＜進捗状況＞
・がんの年齢調整罹患率全国10位以内(2020年値）
・がんによる75歳未満年齢調整死亡率が全国平均より5％以上低い状態(2021年値）（２）がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

368.0（全国31位）（対人口10万人：2014年値）
県 73.4（対人口10万人：2017年値）※全国平均より0.27％低い状態
全国 73.6（対人口10万人：2017年値）

Ⅱ 個別目標第１節

がん予防の推進個別目標

現状

日常生活における歩数の増加○日常生活における歩数（男性）9,000歩以上（男性）7,782歩（女性）8,100歩以上（女性）6,813歩
生活習慣病のリスクを高める量を ○生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合の減少
飲酒している人の割合（男性）10％（男性）14.5％（女性）5％（女性）10.3％
1日あたりの食塩摂取量○1日あたりの食塩摂取量（20歳以上） 8g（20歳以上）9.6ｇ
1日あたりの野菜摂取量○1日あたりの野菜摂取量（20歳以上） 350g以上（20歳以上）275.4ｇ

受動喫煙の機会を有する者の割合 ○受動喫煙の機会を有する者の割合（職場）0％（職場）24.8％（飲食店）0％（飲食店）42.0％（行政機関）0％（行政機関）4.5％（医療機関）0％（医療機関）4.6％（家庭）3％（家庭）16.0％
男性成人の喫煙率19％
女性成人の喫煙率4％
未成年者の喫煙率（中１男子）0％（高３男子）0％（中１女子）0％（高３女子）0％
感染に起因するがん対策の推進

がん登録情報の利活用○男性成人の喫煙率 24.8％○女性成人の喫煙率 7.1％
○未成年者の喫煙率（中１男子）0.0％（高３男子）2.0％（中１女子）0.1％（高３女子）3.1％―

主な取り組み状況（平成30年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○家庭での健全な食生活の実践をすすめるための講習会（食生活改善講習会、食の実践力アップ教室等）の開催○健康福祉事務所における地域課題に応じた食育活動の実施（健やか食育プロジェクト事業）○家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践する団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報提供（教材作成）等【県】
・ひょうご健康づくり県民行動指標の普及啓発
・生活習慣病予防のための食生活改善講習会の開催
生活習慣改善の推・食育活動を実践する団体（健康ひょうご21県民運
進動推進員、食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や実践活動のための支援
・健康に配慮した食事を提供する飲食店・中食販売店の増加促進○飲食店・中食販売店に向けた、野菜たっぷり料理、
塩分控えめ料理などを提供する食の健康協力店への登録促進、及び登録店舗へ情報提供○喫煙防止教室の開催
小中学生やその保護者等を対象に喫煙防止教室を実施○受動喫煙対策のための説明会等の開催
施設管理者等を対象にたばこの害や公共の場における受動喫煙防止について周知【県】
すべての県民がたばこの及ぼす健康影響について十分に認識す
るよう、普及啓発を推進するとともに、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、多数の人が利用する施設における受動喫煙防止対策を徹底する。特に大人に比べたばこの有害物質の影響を受けやすい子どもや妊婦の受動喫煙防止について一層の理解を促
たばこ対策の充実
すほか、受動喫煙防止対策に関する相談支援と啓発を実施する。

○喫煙の健康影響に関する知識の普及
県内の大学等と連携して主に新入生を対象に、たばこの害をわかりやすく説明したリーフレット「本当に知っていますか？たばこの害」を作成・配布○子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨中止に伴う県民への情報提供○全国がん登録死亡情報のみの症例2016年症例
全国 3.2%（速報値）
兵庫県（未公表）○全国がん登録実務者研修会の開催○院内がん登録
受講者数195名
・全国集計による情報公開2016年症例○がん登録推進専門委員会の開催
国指定拠点病院 14病院
県指定拠点病院
8病院○がん診療連携協議会
準じる病院
6病院
・がん登録部会の開催（1回）
・がん診療連携協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの情・がん登録実務者ミーティングの開催（2回）
報公開
ミーティング及び研修会を実施
2014年症例
国指定拠点病院 14病院
県指定拠点病院
9病院
準じる病院
19病院

・普及啓発資材の作成・配布
・各種説明会等の開催
・受動喫煙対策支援員の設置
・飲食店への個別訪問の実施
がんの原因となり【県】
うる感染に関する・各種学会等の最新の知見の市町への情報提供
知識の普及

登録情報の活用【県】
・全国がん登録で得られた精度の高い情報（罹患率、予後情報等）を活用したがん予防、普及啓発、医療提供体制の構築等の施策を立案する。
・全国がん登録で得られた情報を医療機関、県民へ理解しやすい形で提供する。
・県内医療機関を対象とした届出に関する研修会を定期的に開催
する。
【市・町】
・がん登録情報をがん検診の精度管理へ活用する。
【がん診療連携拠点病院等】
・がん診療連携協議会がん登録部会を通じ、各病院に院内がん登録に関する情報提供を行う。

第２節

早期発見の推進
個別目標

現状○職域等を含むがん検診受診率
・「国民生活基礎調査」
対象年齢は、40～69歳。
市町がん検診のほか、人間ドック
子宮(頸)がんは、20～69歳。
や職域等での受診を含め、（H25年）（H28年）
胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんの
胃
34.9%
35.9%
受診率50％
肺
37.0%
40.7%
大腸
34.8%
39.8%
乳
38.0%
40.6%
子宮頸
39.3%
38.1%

20歳の市町子宮頸がん検診受診率
15％○20歳の子宮頸がん検診受診率
・9.0％(H27)、8.8％(H28)
9.8％(H29)「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」○精密検査受診率(H26→H27→H28年度)
胃（X線）78.8%→81.9%→81.2％
（内視鏡）
66.4％
市町がん検診における要精検者の肺69.5%→79.7%→78.3％
精密検査受診率90％以上
大腸
64.3%→66.0%→67.7％
乳70.5%→67.9%→67.0％
子宮頸 67.8%→70.2%→71.4％○チェックリスト利用状況(H28→H29)
胃17～48→17～50点(53満点)
全ての市町(41市町）におけるが肺17～54→17～53点(56満点)
ん検診事業評価のためのチェック
大腸14～48→17～50点(53満点)
リストの活用乳
17～51→14～53点(56満点)
子宮頸 14～52→6～53点(56満点)

全ての市町(41市町）の検診委託仕様書に精度管理項目を明記○委託仕様書へ精度管理項目の記載状況(H28年度→H29年度）
胃
12／39→12／39市町
肺
13／40→12／40市町
大腸13／41→13／41市町
乳
11／33→13／34市町
子宮頸 11／28→9／29市町

主な取り組み状況（平成30年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○市町別のがん検診受診率を県ホームページで公開○重点市町の指定による取組促進
・H25：3市、H26：2市、 H27：1市、H28：1市、H29：1町、 H30:3市町○国保調整交付金による市町取組支援○企業との協定締結によるがん検診の啓発促進（協定締結企業数：23社）※平成31年3月27日ﾈｯﾂﾄﾖﾀｳｴｽﾄ兵庫㈱含む○がん検診受診促進事業による中小企業への助成
・H26年度 11企業
・H27年度 39企業
・H28年度 64企業
・H29年度 78企業

【県】
○受診率等の把握、公表
・市町がん検診受診率の公表○市町がん検診の取組支援
・重点市町に対する取り組みの支援
・国保調整交付金の重点配分による市町支援
・県・市町連絡会議での受診率向上に向けた協議
がん検診受診率が・個別再勧奨の促進
全国平均以下○職域に対するがん検診実施の働きかけ
・がん検診受診率向上推進協定締結企業との連携によるがん検診の推進
・中小企業の従業員及び被扶養者の5がん(肺、胃、大腸、乳、子宮頸)のがん検診受診にかかる支援○胃内視鏡検査従事者研修会の開催【県、市町】
・県民（市民）へのがん検診等受診に向けた普及啓発の実施○胃内視鏡検査従事者研修会の開催
H31.1.19（神戸市勤労会館）○県・市町連絡会議の開催による精密検査受診率向上に向けた協議H30.8.31 兵庫県中央労働センター○市町がん検診精密検査受診率等を県ホームページで
公開【県】
・精密検査受診率等の公表、低受診率市町への支援
精検受診率がすべ
・国保調整交付金の重点配分による市町支援て目標値（90％）
・生活習慣病検診等管理指導協議会設置による精度管理の質の以下
ばらつき解消【市町】
・精密検査結果の把握、未受診者のフォロー【県】
事業評価に市町格
・全市町へチェックリストの事業評価点の向上指導
差【市町】
・全市町でチェックリストによる事業評価【県】
仕様書へ精度管理・集団、個別検診仕様書への精度管理項目の明記
項目の記載が約３に関する課題の調査、導入済み市町の事例の紹介～４割の市町に留【市町】
まる・仕様書へ精度管理項目の明記

第３節
１

医療体制の充実
個別がん対策の推進
個別目標

現状○肝がんの年齢調整罹患率

肝がんの年齢調整罹患率を2020年 ○肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
全国値以下にする
・全国：6.4 兵庫県：7.5(H24)
・全国：6.0 兵庫県：6.9(H25)
肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
・全国：5.6 兵庫県：5.8(H26)を2021年全国値以下にする
・全国：5.4 兵庫県：5.9(H27)
・全国：5.1 兵庫県：5.7(H28)
・全国：4.6 兵庫県：4.8(H29)（出典：国立がん研究センター）

２

主な取り組み状況（平成30年度）○肝疾患診療連携拠点病院の運営
・肝疾患診療連携フォーラムの開催（6/30、9/8、10/6、2/28）
・肝疾患相談センターの設置○肝炎医療コーディネーター研修会の開催(10/26、11/30)◯肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費の助成
・指定医療機関 92施設
・入院医療費助成 2件（平成30年度：12月）○肝炎治療費の助成（公費負担医療受給者証の交付）
・7,088人（平成28年度）
・5,614人（平成29年度）
・4,001人（平成30年度：4月～12月）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・肝疾患診療連携拠点病院の運営
県民・医療機関を対象とした講演会の開催や肝疾患に関する相談事業の実施
適切に肝炎治療が・肝炎医療コーディネーター研修会の開催受けられる環境整・肝がん、重度肝硬変患者の入院医療費の助成
備・肝炎治療費の助成【肝炎対策協議会】
・新薬や学会ガイドラインに沿った肝炎手帳（健康サポート手帳）の改訂

医療体制の強化
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成30年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○がん診療連携拠点病院における○がん診療連携協議会主催による医療従事者向け
がん専門医(上:H29.9、下:H30.9）
セミナーの開催：H30年度
すべての国指定がん診療連携拠点 ・日本医学放射線学会 11病院、 28人
・薬剤師セミナー（181名）
病院に指定の充足要件に加え、学放射線治療専門医
12病院、 30人
・検査セミナー （114名）
会等が認定する専門医を複数部門 ・日本臨床腫瘍学会
7病院、 28人
・放射線セミナｰ （116名）
配置する
がん薬物療法専門医 7病院、 28人
・外来化学療法セミナー（55名）（12病院→14病院）
・日本がん治療認定機構 14病院、223人○各がん拠点病院における医療従事者向けセミナー等のがん治療認定医14病院、265人
開催
・上記3専門医を複数配置 12→13病院【県】
・拠点病院機能強化事業によるがん専門分野にがんの専門的な知おける専門性の高い医療従事者の育成支援
識・技能を有する 【がん診療連携拠点病院】
医療従事者の配置
・学会等が認定する専門医の複数配置に努める
・がん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成拠点病院にあっては、キャンサー○キャンサーボードの定期的な開催
ボード開催回数の増加に努める○キャンサーボード開催実績（国指定拠点病院）
・3983回（H29. 1～ 12）

拠点病院における 【がん診療連携拠点病院】
チーム医療体制の・キャンサーボードでの検討症例の増加に努め、充実
より的確な診断と治療を進める。

拠点病院における専門性の高い医師・看護師・薬剤師の配置状況を ○県ホームページに掲載
毎年公表する

○拠点病院現況報告書からの情報を公開

がん医療に専門的 【県】
な医療職の把握・がん診療連携拠点病院の現況報告について公表
分かりやすい公表 【がん診療連携拠点病院】
方法
・医療従事者等の配置について公表

３

がん患者の療養生活の質の維持向上（１）がんと診断された時からの緩和ケア等の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成30年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○緩和ケア研修会修了者数
738名（H31.3)【国指定拠点病院】
410名
国が認定する緩和ケア研修の修了 【その他】
328名○がん拠点病院等による緩和ケア研修会の開催
者
県立尼崎総合MC36名、神戸MC25名、平成26年度 23病院、415名（4,027人→6,400人）
県立西宮病院24名、神鋼記念病院26名、平成27年度 23病院、688名
緩和ケア研修修了率
県立加古川MC17名、宝塚市立病院23名、
平成28年度 23病院、810名（国指定拠点病院）100％
市立伊丹病院35名、市立芦屋病院31名、
平成29年度 24病院、616名（県指定拠点病院）90％
製鉄記念病院広畑病院24名、平成30年度 27病院、738名（H31.3)
がん性疼痛緩和指導管理料届出医 北播磨総合MC20名、※開催回数 H27：28回
療機関数
加古川中央市民病院23名、H28：30回（358機関→550機関）
西宮市立中央病院21名、H29：26回
がん患者指導実施件数
JCHO神戸中央病院23名
H30：28回（170.2→200）○がん性疼痛緩和指導管理料届出
医療機関数・379箇所(H29.12)→407箇所(H31.3)【県】
・新指針による研修会のあり方周知【がん診療連携拠点病院】
・緩和ケア研修会「集合研修」実施に向けた準備
研修会の受講促進 【医療機関、医療関係団体】
・緩和ケア研修会への積極的な参加、協力
・緩和ケアに携わる看護師、薬剤師の育成【県民】
・緩和ケアに関する正しい理解

緩和ケアに関する地域連携を推進 ○緩和ケアチーム 58病院(H30.3）するため、地域の多施設が開催す・がん診療連携拠点病院には全て配置
る他職種連携カンファレンスへの○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付
参加増加に努める○緩和ケア外来（開催回数 57→増加）
・がん診療連携拠点病院には全て配置【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
緩和ケアチームや 【がん診療連携拠点病院】
緩和ケア外来の診・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な療機能の向上緩和ケアの提供体制の整備と充実【医療機関】
・拠点病院等と連携した緩和ケアの提供体制の整備

5年以内に、国指定拠点病院において緩和ケアの機能を十分に発揮できるように、院内のコーディ
ネート機能や、緩和ケアの質を評
価し改善する機能を担う体制を整備し、第三者を加えた評価体制の導入に努める【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
緩和ケアチームや 【がん診療連携拠点病院】
緩和ケア外来の診・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な療機能の向上緩和ケアの提供体制の整備と充実【医療機関】
・拠点病院等と連携した緩和ケアの提供体制の整備○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付

（２）在宅医療・介護サービス提供体制の充実
個別目標

現状

○がん患者在宅看取り率※老健、老人ホーム含む
H25：16.2％（自宅のみ 13.7%）
H26：16.9％（自宅のみ 14.3%）
在宅療養者の多様な在宅医療ニー
H27：17.0％（自宅のみ 14.2%）
ズに対応するため、多職種による
H28：17.9％（自宅のみ 14.8%）
在宅医療・介護サービス推進のた ○在宅療養支援診療所
めの地域ネットワークを構築する
875施設（H26. 9）879施設（H27．7）
879施設（H28．3）
853施設（H29．4）
863施設（H30．4）

主な取り組み状況（平成30年度）○在宅医療推進協議会による先導的な取組みを支援
・全県在宅推進協議会（協議会、調査、全県ﾌｫｰﾗﾑ）・地域在宅医療推進協議会（課題解決に向けた取組
み）○在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・多職種間連携ツール「バイタルリンク」導入
H29 21地区 → H30見込み 29地区
○訪問診療同行研修の実施(H28実績３回→H29見込み３回）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）【県】
・在宅医療推進協議会の設置・運営
・在宅・かかりつけ医育成研修事業の実施
・在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・医科歯科連携事業の実施
在宅医療提供体制
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護など在宅介護の構築
サービスの充実・若年者の在宅ターミナルケア支援【医療機関】
・他機関及び多職種との連携促進○若年者の在宅ターミナルケア支援
・H29：21市町→H30:23市町（３）相談支援体制の充実
個別目標

現状

患者とその家族にとってより活用 ○すべての2次医療圏域に相談支援セン
しやすい相談支援体制を実現する
ターを設置。

患者が自分の症状、治療等を学ぶことができる環境を整備する○国、県、民間などによるがん検診の受診に関するキャンペーン、患者支援、がん検診の普及啓発や市民患者の家族自身も心身のケアが必講座など様々な形で行われている。
要であることを学ぶことができる環境を整備する

４

主な取り組み状況（平成30年度）○がん拠点病院相談支援センター相談件数
・14,491件（H29．１～12）○がん相談支援センター実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開催（年４回）
・相談事例の共有化やピアサポートの実施に向けた意見交換会の開催○患者団体等との意見交換の実施
・10/10

主な課題

がん患者や家族の相談ニーズの把握

今後の取組内容・方向性（案）【がん診療連携拠点病院】
・がん診療連携協議会において相談支援センターの運営に関する情報交換、相談事例共有や検討

がんやがん患者に【県】
対する理解を深め
・がん患者の意見を聞く機会を定期的に設ける。
る教育の実施

がん患者を支える社会の構築
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成30年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性（案）○ハローワークと連携した「長期療養者等就職支援事○就労可能ながん患者・経験者であって 業」の実施
も、復職、継続就労、新規就労する・相談実績ことが困難な場合がある。
H26年度 21件
国の動向を踏まえ、ハローワーク
H27年度 22件
等と連携した就労支援体制を構築 ○がん患者・経験者
H28年度 19件(就職)、1件(両立)する。
・3人に1人ががんと診断された後にH29年度 29件(就職)、45件(両立)
異動や転職など仕事に影響
H30年度 28件(就職)、52件(両立)（※H30.4～12）
・3人に2人が診断後に収入が減少しているという報告がある。
○長期療養者就職支援担当者連絡会における意見交換【県】
・受診率向上推進協定締結企業と連携し、企業の人事・総務部門を対象とした就労支援セミナーの開催
がん治療や後遺症
・産業保健総合支援センターとの協働等による等に関する職場の両立支援コーディネーターの周知
適切な理解【がん診療連携拠点病院】
・相談支援センターの相談員が就労を含めた社会的問題に関する相談へも対応できるよう、研修等の機会を通じた知識の習得
・ハローワーク等との間の情報交換の場の設定

がん教育を推進することにより、○県内小・中・高等学校からがん教育
がんやがん患者に対する正しい理に関するモデル校を指定し、外部講解と認識を学び、命の大切さに対師を活用したモデル校の実践から、する理解を深化させるとともに、学校におけるがん教育の進め方を
自らの健康を適切に管理し、がん検討し、推進体制の構築を図ってい予防や早期発見につながる行動変
る。
容を促す。

教職員にがんについての知識・理解の普及・啓発○がん教育総合支援事業の実施
・がん教育に関する協議会（8/17、2/8）
・がん教育に関する講演会（10/24、12/7、12/12）
県内小学校 １校（洲本市立加茂小学校）
県内中学校 １校（伊丹市立西中学校）
県立高等学校 １校（県立篠山産業高等学校）
・がん教育に関する研修会（1/21）【県】
・がん教育総合支援事業の実施
・県内小・中・高等学校からがん教育に関するモデル校を指定し、モデル校における取組を含めたがん教育を県内に普及・啓発
外部講師の協力体
・がん教育に関する教材等の作成制の構築と外部講
・外部講師の活用を含む指導内容やモデル校の実践師名簿の作成をまとめ、県におけるがん教育の進め方を検討

がん対策推進条例の概要
条例制定の背景・必要性
がんを取り巻く環境の急速な変化や本県独自の課題への対応が必要
・がん医療の技術の進歩
・「不治の病」から「長く付き合う病気」への変化
・全国がん登録制度の導入
・がん検診受診率の低迷

これらの状況を踏まえ、地域社会の構成員が一体となって、がん対策をより一層推進していくことが必要

がん対策の基本方針 （第１条）
がんの予防及び早期発見の推進並びにがん医療の充実に総合的に取り組むことがんに関する研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究の成果を普及し、活用し、及び発展させることにより推進すること
県民ががんに罹患しても治療と就労、就学その他の社会生活とを両立することができ、安心して暮らせる環境を整備すること目指して推進すること
年齢、性別、心身の状態その他の県民それぞれが置かれている状況に応じたがん医療の提供及び必要な支援が受けられるよう推進すること
がん患者及びその家族その他の県民の意見を十分に尊重し推進すること
県、市町その他の関係者及び県民の参画と協働により推進すること責務
兵庫県（第２条）
がん対策の推進に関する総合的な施策を策定・実施【がん対策推進計画を定める（第８条）】

市

医療保険者（第４条）
がんの予防･早期発見等に関する施策に協力

参画と協働

事業者（第６条）
従業員ががんの早期発見及びがんの治療と就労との両立に取り組むことができる措置を実施

町（第３条）
地域の特性に応じた施策を策定・実施

医療関係者（第５条）
がんの予防及び早期発見に努力
良質かつ適切ながん医療を提供

県 民（第７条）
がんの予防及びがん検診等による早期発見に努力

基本的な取組●がんの予防及び早期発見の推進●がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備予防の推進(第９条)

がん患者の療養生活の質の向上(第20条)〔県民〕健康な生活習慣の確立〔県・市町〕がんの予防のための環境整備〔県〕受動喫煙防止の推進〔県〕緩和ケア･在宅医療に携わる医療従事者の育成相談窓口の周知及び機能強化〔県・市町〕緩和ケア･在宅医療の普及啓発〔医療関係者〕状況に応じた緩和ケアの提供

早期発見の推進(第10条)〔県民〕がん検診の受診〔県〕がん検診の質の向上の推進〔市町〕がん検診を受けやすい環境整備〔県･市町･医療保険者〕がん検診受診の普及啓発〔医療関係者〕がん検診の的確な実施〔事業者〕従業員等ががん検診を受ける機会の確保●がん医療の充実
がん医療の充実(第11条)〔県〕がん診療連携拠点病院を核としたがん医療を提供する体制の強化等支援、連携促進〔医療機関〕がん診療連携拠点病院等と連携しがん医療を提供
先端医療を提供する体制の充実●がんの特性に配慮したがん対策の推進
小児がんその他の若年におけるがんに係るがん対策(第12条)
高齢のがん患者に係るがん対策(第13条)
女性に特有のがんに係るがん対策(第14条)
肝がんに係るがん対策(第15条)
石綿健康被害に起因するがんに係るがん対策(第16条)

がん患者等の意向を踏まえた在宅医療の提供

がん患者等からの相談への適切な対応

治療等と就労の両立(第21条)〔県〕がん患者等就労の普及啓発等の事業者への支援〔事業者〕休暇取得促進、代替職員確保等の措置

治療と就学の両立(第22条)〔県･学校教育関係者等〕がん患者が学校教育を受けることができる環境の整備

がん教育の推進(第23条)〔県･市町〕関係者と連携したがんに関する教育の推進

商品･サービスの開発提供(第24条)〔県･事業者〕がん患者等の負担軽減に資する質の高い商品･サービスの開発提供の促進

その他がんに罹患しても安心して暮らせる環境を整備するための措置(第25条)●がん登録等の推進等
がん登録等の推進(第17条)
先端医療等に係る研究の推進(第18条)
その他がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のための措置(第19条)

がん対策推進条例の位置付け
がん対策推進条例とがん対策基本法との関係
がん対策基本法は、県は国のがん対策推進基本計画を基本とし、県の状況を踏まえた「がん対策推進計画」を策定することを規定している。
がん対策推進条例は、本県のがんを取り巻く状況や課題を踏まえた本県のがん対策推進計画及びがん対策の推進に関する施策を策定・実施するための基本となるもの。

がん対策推進条例

がん対策基本法

がん対策推進基本計画（国）

がん対策推進計画（県）

具体的な施策

がん対策推進条例と健康づくり推進条例との関係
健康づくり推進条例は、がんを含む生活習慣病等、歯及び口腔並びに心の健康づくりの推進を図り、県民生
活の向上に寄与することを目的としている。
がんは生活習慣病等に含まれるが、がん対策の総合的な施策を推進するためには、予防・早期発見・医療の充実・療養生活の質の向上など多岐にわたる対策が必要となるため、各論的ながん対策推進条例を制定し、健康づくり推進条例と併せてがん対策に取り組む。

健康づくり推進条例

がん対策推進条例（健康づくりの推進に関する総論）（がん対策の推進に関する各論）

生活習慣病等の健康づくり

がんの予防

がんの早期発見
歯及び口腔の健康づくり

心の健康づくりがん医療の充実

治療と就労、就学その他の社会生活との両立

兵庫県条例第 15 号
がん対策推進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

がん対策推進計画（第８条）

第３章

がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等

第１節

がんの予防及び早期発見の推進（第９条・第10条）

第２節

がん医療の充実（第11条）

第３節

がんの特性に配慮したがん対策の推進（第12条―第16条）

第４節

がん登録等の推進等（第17条―第19条）
り

第４章

がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備（第20条―第25条）

第５章

雑則（第26条・第27条）

附則
がんは、昭和53年に県民の死亡原因の第１位となり、その後も食を含む生活習慣の変化や高齢化
りの進展などにより、がんに罹 患する者が増加の一途をたどる中、県は、昭和62年に全国に先駆けて、「ひょうご対がん戦略」を策定し、総合的ながん対策を進めてきたが、依然としてがん検診の受診率の向上などの改善すべき課題が残されている。
また、がんに係る医療（以下「がん医療」という。）に関する技術の近年の進歩により、がんは「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化しており、その療養中の生活の質の向上も課題となっている。
り

一方で、がんの進行度、発見の経緯、治療の内容などの罹患に関する情報が全国的に収集され、その体系的な整備が進められ、がんに関する調査研究が、がん医療の質の向上やがんの予防などに貢献することも期待されるようになってきている。
これらの状況を踏まえ、地域社会の構成員が一体となって、がん対策をより一層推進していくた
め、この条例を制定する。
第１章

総則（がん対策の基本方針）
第１条

がん対策は、がんの予防及び早期発見の推進並びにがん医療の充実に総合的に取り組むことにより推進されなければならない。
２

がん対策は、がんに関する研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究の成果を普及し、活用し、及び発展させることにより推進されなければならな
い。

３

り

がん対策は、県民ががんに罹患しても治療と就労、就学その他の社会生活とを両立することができ、安心して暮らせる環境を整備することを目指して推進されなければならない。

４

がん対策は、年齢、性別、心身の状態その他の県民それぞれが置かれている状況に応じたがん医療の提供及び必要な支援が受けられるよう推進されなければならない。

５

り

り

がん対策は、がんに罹患している者（以下「がん患者」という。）及びがんに罹患したことのある者並びにこれらの者の家族（以下「がん患者等」という。）その他の県民の意見が十分に尊重されつつ推進されなければならない。

６

がん対策は、国、県、市町、医療保険者（がん対策基本法（平成18年法律第98号。以下「法」という。）第５条に規定する医療保険者をいう。以下同じ。）、医療従事者その他の医療関係者、事業者その他の関係者及び県民の参画と協働により推進されなければならない。
（県の責務）

第２条

県は、前条に定める基本方針（以下「基本方針」という。）にのっとり、がん対策の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（市町の責務）
第３条

市町は、基本方針にのっとり、その地域の特性に応じたがん対策の推進に関する施策を策定し、及び実施するものとする。
（医療保険者の責務）
第４条

医療保険者は、基本方針にのっとり、県及び市町が実施するがんの予防及び早期発見の推進その他のがん対策の推進に関する施策に協力しなければならない。
（医療関係者の責務）
第５条

医療関係者は、基本方針にのっとり、県及び市町が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、がんの予防及び早期発見に努めるとともに、がん患者等の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を提供しなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者（他人を使用して事業を営む者に限る。第24条第２項を除き、以下同じ。）は、基本方針にのっとり、その従業員ががんの早期発見及びがんの治療と就労との両立に取り組むことができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（県民の責務）
第７条

県民は、基本方針にのっとり、がんの予防に必要な注意を払い、がん検診を受けること等

によりがんの早期発見に努めなければならない。
２

県民は、がんに関する正しい知識を持ち、がん患者等に関する理解を深めるよう努めなければ
ならない。
第２章

第８条

がん対策推進計画

知事は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する計画（以下「がん対策推進計画」という。）を定めなければならない。
２

がん対策推進計画は、次に掲げる事項について定める。
(1) がん対策の推進に関する基本的な目標に関する事項(2) がん対策の推進に関する施策の基本的な方針(3) がん対策の推進に関する基本的な取組(4) 前３号に掲げるもののほか、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、がん対策推進計画を定めようとするときは、健康づくり推進条例（平成23年兵庫県条

例第14号）第23条第１項の規定により設置する健康づくり審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴くものとする。
４

知事は、がん対策推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前２項の規定は、がん対策推進計画の変更について準用する。

６

審議会は、がん対策の推進に関して必要と認める事項について、知事に建議することができ
る。
第３章
第１節

がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等
がんの予防及び早期発見の推進（がんの予防の推進）
第９条

県民は、食生活、運動、休養等の健康な生活習慣を確立することにより、がんの予防に努めなければならない。
２

県及び市町は、生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等のがんの予防に関する正しい知識の普及及び啓発に取り組むとともに、がんの予防のための環境の整備に取り組むものとする。

３

県は、受動喫煙の防止等に関する条例（平成24年兵庫県条例第18号）で定めるところにより、県民の受動喫煙の防止を図るものとする。
（がんの早期発見の推進）

第10条

県民は、必要に応じ、がん検診を受けることにより、がんの早期発見に努めなければならない。
２

県は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組むとともに、がん検診に関する事業評価の実施、がん検診に携わる医療関係者に対する研修の機会の確保等をする
ことによりがん検診の質の向上を図るものとする。

３

市町は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組むとともに、休日又は夜間におけるがん検診の実施その他の県民ががん検診を受けやすい環境の整備に取り組む
ものとする。

４

医療保険者は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組まなければならない。

５

医療関係者は、がん検診の業務に従事するときは、国が定めるがん検診に関する指針に基づき的確に当該業務を行わなければならない。

６

事業者は、定期的に行う健康診断に併せてがん検診を実施する等のその従業員ががん検診を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずるとともに、その従業員の家族ががん検診を受ける機会を確保することができるよう配慮しなければならない。
第２節

第11条

がん医療の充実

医療関係者は、がん診療連携拠点病院（地域のがん医療の中核となる病院として厚生労働大臣が指定するもの及びこれに準拠した機能を有する病院として知事が指定するものをいう。以下同じ。）その他の医療機関と連携し、がん患者の心身の状態に応じた良質かつ適切ながん医療を提供しなければならない。

２

県は、がん患者が居住する地域にかかわらず、等しく心身の状態に応じた良質かつ適切ながん医療を受けることができるよう、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) がん診療連携拠点病院におけるがん医療を提供する体制の整備及び機能の強化への支援(2) がん診療連携拠点病院を中心として関係医療機関が連携してがん医療を提供する体制の整備

３

高度ながん医療の提供を行う医療機関は、遺伝子情報に基づく治療、患者への負担が軽減される放射線治療、科学的に有効性が証明された免疫の機能を利用する治療等を行う先端的な技術を用いる医療（以下「先端医療」という。）を提供する体制の充実に努めなければならない。
第３節

がんの特性に配慮したがん対策の推進
り（小児がんその他の若年において罹患するがんに係るがん対策の推進）
第12条

り

県は、小児がんその他の若年において罹患するがん（以下「小児がん等」という。）に係

るがん対策を推進するため、小児がん拠点病院（地域の小児がんに係る医療の中核となる病院として厚生労働大臣が指定するものをいう。）とがん診療連携拠点病院その他の医療機関との間の連携の推進に取り組むものとする。
２

医療関係者は、小児がん等に係る医療の提供に当たっては、がん患者の発育又は生殖機能への影響その他のがん又はがんの治療に起因する影響に配慮しなければならない。
（高齢のがん患者に係るがん対策の推進）

第13条

県は、多くの高齢のがん患者ががん以外の疾患を有すること等を踏まえ、当該がん患者の心身の状態に応じたがん医療の提供に対する支援を行うものとする。
２

医療関係者は、高齢のがん患者に係る医療の提供に当たっては、当該がん患者のがん以外の疾患の有無その他の心身の状態に応じたがん医療を提供しなければならない。
（女性に特有のがんに係るがん対策の推進）

第14条

り

県及び市町は、乳がん、子宮がんその他の女性に特有のがんに若年者も多く罹患する状況を踏まえ、女性に特有のがんに係るがん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組む等、当該がんの予防及び早期発見に取り組むものとする。
２

医療関係者は、県及び市町の行う女性に特有のがんに係るがん対策に協力するとともに、女性の医療従事者を配置する等、女性ががん検診を受けやすい体制及び女性ががん医療の提供を受けやすい体制の整備に取り組まなければならない。
（肝がんに係るがん対策の推進）

第15条

県及び市町は、肝がんの予防に資するため、肝炎ウイルスに感染した者が適切な医療の提供を受けるための支援を行うものとする。
（石綿による健康被害に起因するがんに係るがん対策の推進）
第16条

県及び市町は、石綿による健康被害に起因するがんの早期発見に資するため、石綿による健康被害のおそれのある者が適切な医療の提供を受けるための支援を行うものとする。
第４節

がん登録等の推進等（がん登録等の推進）
第17条

県、市町及び医療関係者は、がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）第り

２条第２項に規定するがん登録によりがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、その得られた情報を科学的知見に基づくがん医療の実施その他のがん対策に活用しなければならない。
（先端医療等に係る研究の推進）第18条

り

県は、がんに係る先端医療、罹患している者の少ないがん及び治療が特に困難であるがんに関する研究の進捗状況の把握に努め、その情報をがん診療連携拠点病院その他の医療機関に提供するものとする。
２

がん診療連携拠点病院その他の高度ながん医療の提供を行う医療機関は、国が定める医学研究に関する指針等を遵守し、前項の規定により提供された情報その他のがんに関する最新の知見に基づいた臨床研究（医薬品、医療機器等を人に対して用いることにより、当該医薬品、医療機器等の有効性又は安全性を明らかにする研究をいう。）の推進に努めなければならない。
（その他がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のための措置）

第19条

第９条から前条までに定めるもののほか、県、市町、医療保険者、医療関係者、事業者その他の関係者は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第４章

り

がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備（がん患者の療養生活の質の維持向上）
第20条

県は、がん診療連携拠点病院その他の医療機関と連携し、次に掲げる取組その他のがん患者の療養生活の質の維持向上を図るための取組を行うものとする。
(1) 緩和ケア（がん患者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療その他の行為をいう。以下同じ。）又は在宅におけるがん医療に携わる医療従事者を育成すること。
(2) 県民に対して緩和ケア又は在宅におけるがん医療に関する知識の普及及び啓発を図ること。
(3) 県民に対してがんに関する相談窓口を周知するとともに、がんに関する相談窓口における相談機能の強化を図ること。
２

市町は、県民に対して緩和ケア又は在宅におけるがん医療に関する知識の普及及び啓発を図る
こと等により、がん患者の療養生活の質の維持向上に取り組むものとする。

３

医療関係者は、次に掲げる取組その他のがん患者の療養生活の質の維持向上を図るための取組を行わなければならない。
(1) がん患者等の状況に応じて緩和ケアを診断の時から適切に提供すること。
(2) がん患者等の意向を踏まえた適切な在宅におけるがん医療を提供すること。
(3) がんに関する相談窓口の設置、患者団体（がん患者等により構成される団体その他のがん患者等の支援に関する活動を行う団体をいう。以下同じ。）等と連携した相談の実施等によりがん患者等からの相談に適切に対応すること。
（治療等と就労の両立）

第21条

県は、事業者に対し、がん患者又はがん患者を看護する者の就労に関する知識の普及及び啓発その他の必要な支援を行うことにより、がんの治療又はがん患者の看護と就労との両立の推進に取り組むものとする。
２

り

事業者は、その従業員又は従業員の家族ががんに罹患しても、当該従業員が治療又は家族の看護と就労とを両立することができるよう、休暇の取得の促進、代替職員の確保その他の必要な措置を講じなければならない。
（治療と就学の両立）
第22条

り

県、市町、医療関係者及び学校教育の関係者は、療養中の小児がん等に罹患した者が学校教育を受けることができる環境を整備することにより、がんの治療と就学との両立の推進に取り組まなければならない。
（がんに関する教育の推進）
第23条

県及び市町は、がんに関する正しい知識及びがん患者等に関する理解を県民が深めることができるよう、医療関係者、患者団体並びに学校教育及び社会教育の関係者と連携し、がんに関する教育の推進に取り組むものとする。
（がん患者等の負担の軽減に資する商品及びサービスの開発及び提供）
第24条

り

県は、県民ががんに罹患した場合に身体的、精神的又は経済的な負担が生じることを踏まえ、がん患者等のこれらの負担の軽減に資する質の高い商品及びサービスの開発及び提供が促進されるよう必要な支援に取り組むものとする。
２

事業者は、その活動ががん患者等の身体的、精神的又は経済的な負担の軽減に寄与し得ることを認識し、これらの負担の軽減に資する質の高い商品及びサービスの開発及び提供に努めなければならない。
り（その他がんに罹患しても安心して暮らせる環境を整備するための措置）
第25条

第20条から前条までに定めるもののほか、県、市町、医療保険者、医療関係者、事業者そりの他の関係者は、がんに罹患しても安心して暮らせる環境を整備するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第５章

雑則（行財政上の措置等）
第26条

県は、がん対策を推進するため、行政上又は財政上の措置その他の必要な措置を講ずるも

のとする。
（補則）
第27条

この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に法第12条第１項の規定により定められている計画は、第８条第１項の規定により定められたがん対策推進計画とする。
（附属機関設置条例の一部改正）

３

附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項の表健康づくり審議会の項中「重要事項」の右に「及びがん対策推進条例（平成31 年兵庫県条例第 15 号）によるがん対策の推進に関する重要事項」を加え、「及び当該」を「並びにこれらの」に改める。

平成31年度当初予算について－ がん対策体系図 －当初予算額（単位：千円）

推進体制の整備

平成31年度

平成30年度

354

355

10,815
2,633

10,815
2,633

20,6565,848

対がん戦略部会等の運営
・がん診療連携推進専門委員会
・がん登録推進専門委員会
・造血幹細胞移植対策推進専門委員会

がん予防の推進
生活習慣改善の推進
たばこ対策の充実

感染症に起因するがん対策の推進

全国がん登録等の推進

企業との協働による健康づくりステップアップ事業
いずみ会による食生活改善活動の実施
拡 受動喫煙対策等推進事業

健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査等の実施

536

494

医療機関での肝炎ウイルス検査の実施

4,135

4,135

拡 肝炎ウイルス初回精密検査の実施

1,168

914

肝炎ウイルス定期検査の実施

400

322

全国がん登録等推進事業の実施

17,262

17,044

集団検診車整備事業

114,423

59,442

企業におけるがん検診受診促進事業

35,46935,469

580

1,000

420

-

早期発見の推進(国保調整交付金）
検診機会の確保と受診環境の整備

がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発）
新 特定健診・がん検診受診体制の整備

適切ながん検診の実施

拡 がん検診の精度管理

がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修）

950

209

1,391

1,436

医療体制の充実
肝炎対策協議会の運営

136

136

肝疾患診療連携拠点病院の機能強化

2,422

2,422

578,717709,51293,00051,942

がん検診等研修事業（地域肝炎対策支援体制の構築）

817

1,032

アスベスト健康管理支援事業

42

46

78,929102,169

81,00064,000

1,391

1,436

在宅医療充実強化推進事業

82,33981,815

在宅医療地域ネットワーク整備事業

57,883

41,151

在宅歯科医療推進事業

29,70029,300

拡 在宅介護緊急対策事業

169,179

146,931

3,000

3,000

58,674

-

1,000

1,000

580

1,000

1,450,001

1,377,008

インターフェロン等医療費の助成
個別がん対策の推進

拡 肝がん・重度肝硬変患者入院医療費の助成

アスベストばく露者の健康管理試行調査

医療体制の強化

拡 がん診療連携拠点病院の機能強化

がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修） ＜再掲＞
緩和ケア研修の実施（がん診療連携拠点病院機能強化事業で実施）

がん患者の療養生活の質の維持向上若年者の在宅ターミナルケア支援

がん患者を支える社会の構築
就労支援体制の構築

がん教育の推進

新 三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業

がん教育総合支援事業
がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発） ＜再掲＞

計

兵庫県がん診療連携協議会会則（設置）第１条 がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（平成１８年２月１日厚生労働省健発
第０２０１００４号）に基づき、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）に兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
（協議事項）
第２条 協議会は、がん診療に関する次に掲げる事項を協議する。
(1)

地域におけるがん診療連携体制等がん医療に係る情報交換に関すること。

(2)

兵庫県内の院内がん登録データの分析、評価等に関すること。

(3)

兵庫県における研修計画、診療支援医師の派遣調整に関すること。

(4)

地域連携クリティカルパスの整備に関すること。

(5)

その他兵庫県のがん対策推進計画等に関し必要な事項

（組織）
第３条

協議会は次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

がんセンターの病院長(2)

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院（別表）の病院長(3)

兵庫県の小児がん拠点病院（別表）の病院長(4)

兵庫県医師会長(5)兵庫県歯科医師会長(6)兵庫県薬剤師会長(7)兵庫県看護協会長(8)兵庫県放射線技師会長(9)兵庫県臨床検査技師会長(10) 兵庫県健康福祉部長(11) 患者団体代表 若干名(12) がんセンターの副院長(13) その他がんセンターの病院長が必要と認める者 若干名
２ 前項第１３号の委員は、がんセンターの病院長が委嘱する。
３ 第１項第１３号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４

第１項第１３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（議長）
第４条 協議会に議長を置き、がんセンターの病院長をもって充てる。
２ 議長は、協議会を招集する。
３ 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）第５条 協議会は、委員の 3 分の２以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
（意見の聴取）第６条 議長は、必要があるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、意見を聴くことが
できる。
（幹事会）
第７条 協議会に、協議会の運営を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第８条 協議会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部
総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則１ この会則は、平成１９年５月１９日から施行する。
２ この会則施行後、最初に委嘱される第３条第１項第１2 号の委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この会則は、平成２０年５月１０日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年５月９日から施行する。
附 則
この会則は、平成２２年４月２６日から施行する。
附 則
この会則は、平成２４年４月２６日から施行する。
附 則
この会則は、平成２５年４月１９日から施行する。
附 則
この会則は、平成２７年４月１６日から施行する。
附 則
この会則は、平成２９年４月２０日から施行する。
附 則
この会則は、平成３０年６月２８日から施行する。

附 則
この会則は、平成３１年４月１１日から施行する。

別表

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院 ○阪 神 ・独立行政法人労働者健康福祉機構
関西労災病院・兵庫医科大学病院
・公立学校共済組合近畿中央病院
・市立伊丹病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立西神戸医療センター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○播磨姫路 ・姫路赤十字病院
・独立行政法人国立病院機構
姫路医療センター
・赤穂市民病院○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院
兵庫県の小児がん拠点病院○神 戸 ・兵庫県立こども病院

新旧対照表（現行）（改

兵庫県がん診療連携協議会会則
第１条 ～ 第９条
附 則

（略）

正 後）

兵庫県がん診療連携協議会会則
第１条 ～ 第９条

（略）

附 則

（略）

（略）

附 則
この会則は、平成３１年４月１１日から施行する。
別表

別表

兵庫県の地域がん診療 ○阪 神 ・独立行政法人労働者健康福祉機構

兵庫県の地域がん診療 ○阪 神 ・独立行政法人労働者健康福祉機構

連携拠点病院

連携拠点病院

関西労災病院

関西労災病院・兵庫医科大学病院

・兵庫医科大学病院

・公立学校共済組合近畿中央病院

・公立学校共済組合近畿中央病院
・市立伊丹病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院○神 戸 ・国立大学法人神戸大学医学部附属病院

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

神戸市立医療センター中央市民病院

神戸市立医療センター中央市民病院

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

神戸市立西神戸医療センター

神戸市立西神戸医療センター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○東播磨 ・兵庫県立がんセンター○播磨姫路 ・姫路赤十字病院○播磨姫路 ・姫路赤十字病院

・独立行政法人国立病院機構

・独立行政法人国立病院機構

姫路医療センター
・赤穂市民病院

・赤穂市民病院○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○淡 路 ・兵庫県立淡路医療センター○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○但 馬 ・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○北播磨 ・西脇市立西脇病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院○丹 波 ・兵庫県立柏原病院

兵庫県の小児がん拠点病院

姫路医療センター

兵庫県の小児がん拠点○神 戸 ・兵庫県立こども病院

病院○神 戸 ・兵庫県立こども病院

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領（趣旨）
第１条 兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）会則（平成１９年５月１９日制定。以下「協議会会則」という。）第７条第２項の規定に基づき、兵庫県がん診療連
携協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条 幹事会は、協議会を円滑に運営するため、協議会の協議事項に係る調整等を行う。
（組織）第３条 幹事会は、次に掲げる者（以下「幹事」という。）をもって組織する。
(1) 協議会会則第３条第１項第１２号の者(2) がん診療連携拠点病院の病院長の推薦した者(3) 小児がん拠点病院の病院長の推薦した者(4) 兵庫県健康福祉部長の推薦した者(5) 兵庫県医師会長の推薦した者(6) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院（別表１）の病院長の推薦した者(7) がん診療連携拠点病院に準じる病院（別表２）の病院長の推薦した者(8) その他協議会議長が必要と認めた者
２ 前項第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号の者は、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。
）の病院長が任期２年で委嘱し、再任を妨げ
ない。
（幹事長）
第４条 幹事会に幹事長を置き、前条第１項第１号の者をもって充てる。
２ 幹事長は、幹事会の任務を掌理する。
３ 幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（会議・報告）第５条 幹事会は幹事長が幹事を招集して会議を開く。ただし、やむを得ない理由により幹事が会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
２ 幹事長は、幹事会の開催後速やかにその結果を協議会議長に報告するものとする。
（部会）
第６条 幹事会に、協議会の活動を展開するため、部会をおく。
２ 部会の名称、担当業務及びがんセンターの支援組織は、別表３のとおりとする。

（部会長等）第７条 各部会に部会長を置き、幹事長が指名する者をもって充てる。
２ 部会員は部会長の推薦に基づき、がんセンターの病院長が指名する。
（事務）
第８条

幹事会及び部会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この要領に定めるもののほか、幹事会及び部会の運営等に関して必要な事項は、別
に定める。
附 則
この要領は、平成１９年５月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年２月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年２月６日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年６月５日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１６日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年９月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月２０日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年２月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年６月２８日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１１日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪 神 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○播磨姫路 ・製鉄記念広畑病院○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・北播磨総合医療センター○丹 波 ・

別表２
がん診療連携拠点病院に準じる病院

○阪 神

･明和病院
･市立芦屋病院･三田市民病院･宝塚市立病院･市立川西病院･兵庫中央病院○神 戸･神戸中央病院･川崎病院･神戸市立医療センター
西市民病院･神戸海星病院･神戸労災病院･済生会兵庫県病院･新須磨病院･神戸赤十字病院
･甲南病院

○東播磨

･明石医療センター･明石市立市民病院･高砂市民病院○北播磨･市立加西病院○播磨姫路･姫路中央病院･姫路聖マリア病院

○淡 路

･

○但 馬
○丹 波

･公立八鹿病院
･

別表３
部会名称

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成

研修・教育

・研修計画
・診療支援医師の派遣調整

情報・連携
がん登録
緩和ケア
地域連携

・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備
・地域医療連携の推進

新旧対照表（現行）（改

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条
附 則

（略）

後）

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条

（略）

正

附 則

（略）
（略）

附 則
この要領は、平成３１年４月１１日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院

別表１○阪 神 ・県立尼崎総合医療センター

兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪 神 ・県立尼崎総合医療センター

・県立西宮病院

・県立西宮病院

・西宮市立中央病院

・西宮市立中央病院

・市立伊丹病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○播磨姫路 ・製鉄記念広畑病院○播磨姫路 ・製鉄記念広畑病院○淡 路 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○北播磨 ・北播磨総合医療センター○丹 波 ・○丹 波 ・

別表２

別表２

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪 神 ・明和病院
・市立芦屋病院
・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・北播磨総合医療センター
・市立加西病院○播磨姫路 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪 神 ・明和病院
・市立芦屋病院
・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・市立加西病院○播磨姫路 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・