健康増進法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第七十八号︶の施行に伴い︑並びに健康増進法〇厚生労働省令第十七号

部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十一年二月二十二日
健康増進法施行規則等の一部を改正する省令︵健康増進法施行規則の一部改正︶

後

改

正根本

前

匠

︵傍線部分は改正部分︶

健康増進法施行規則︵平成十五年厚生労働省令第八十六号︶の一部を次のように改正する︒

正︵法第十六条の二第二項第二号の厚生労働︵令第三条第九号の厚生労働省令で定める令第三条第九号の厚生労働省令で教育施設︶
第十四条

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六定める教育施設は︑次のとおりとする︒
一十四号︶第十三条第三項第一号に規定する児童福祉司又は児童福祉施設の職員を養成する施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する施設

あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律︵昭和二十二年法二律第二百十七号︶第二条第一項第一号及理容師法︵昭和二十二年法律第二百三び第二号に規定する養成施設
三十四号︶第三条第三項に規定する理容師

栄養士法︵昭和二十二年法律第二百四養成施設十五号︶第二条第一項に規定する栄養士

四保健師助産師看護師法︵昭和二十三年の養成施設

法律第二百三号︶第十九条第二号に規定五する保健師養成所︑同法第二十条第二号︵略︶︵法第十六条の二第二項第二号の厚生労働︵新設︶第十一条

省令で定める栄養素︶︵略︶

健康増進法施行令︵平成十四年政令第三百六十一号︒以下﹁令﹂という︒︶第三条第一号の厚生労働省令で定める専修学に規定する助産師養成所︑同法第二十一校は︑高等課程︑専門課程又は一般課程︵一般課程においては︑二十歳未満の者が主と条第三号に規定する看護師養成所及び同歯科衛生士法︵昭和二十三年法律第二

教育職員免許法︵昭和二十四年法律第︵令第三条第五号の厚生労働省令で定める護教諭養成機関︑同法別表第一備考第二学校︑中学校又は特別支援学校の教員養号の三及び第三号に規定する幼稚園︑小百四十七号︶第五条第一項に規定する養七衛生士養成所百四号︶第十二条第二号に規定する歯科六養成所

法第二十二条第二号に規定する准看護師して利用するものに限る︒︶を有するものと令第三条第一号の厚生労働省令で定めるする︒︵新設︶

成機関並びに同法別表第二の二備考第二令第三条第五号の厚生労働省令で定める独立行政法人海技教育機構の施設養成機関

五号︶第十九条第一項第二号に規定する社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十号に規定する栄養教諭の教員養成機関一年法律第二百十四号︶による独立行政法
人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科︑専修科及び乗船実習科の施設とする︒

八は︑独立行政法人海技教育機構法︵平成十第十三条

独立行政法人海技教育機構の施設︶て利用するものとする︒

掲げるものその他二十歳未満の者が主とし科学省令第十三号︶第一条第一項第四号にに関する法律施行規則︵平成二十二年文部

各種学校は︑高等学校等就学支援金の支給

２第十二条

働省令で定める専修学校及び各種学校︶︵健康増進法施行令第三条第一号の厚生労第十一条

省令で定める栄養素︶

改

次の表のように改正する︒

第一条

厚生労働大臣︵平成十四年法律第百三号︶の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑健康増進法施行規則等の一
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日︵新設︶(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日九

道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第五十五条第三項に規定する自動車整備士の養成施設︵二十歳未満診療放射線技師法︵昭和二十六年法律の者が主として利用するものに限る︒︶
十第二百二十六号︶第二十条第一号に規定
歯科技工士法︵昭和三十年法律第百する診療放射線技師養成所
十一六十八号︶第十四条第二号に規定する歯美容師法︵昭和三十二年法律第百六科技工士養成所
十二十三号︶第四条第三項に規定する美容師
臨床検査技師等に関する法律︵昭和養成施設
十三三十三年法律第七十六号︶第十五条第一号に規定する臨床検査技師養成所

義肢装具士法︵昭和六十二年法律第六十一号︶第十四条第一号に規定する

二十一

救急救命士法︵平成三年法律第三

義肢装具士養成所十六号︶第三十四条第一号に規定する救二十二言語聴覚士法︵平成九年法律第百急救命士養成所三十二号︶第三十三条第一号に規定する

二十三

独立行政法人国立青少年教育振興

言語聴覚士養成所

機構法︵平成十一年法律第百六十七号︶

二十四

農業改良助長法施行令︵昭和二十第十一条第一項第一号に規定する施設

七年政令第百四十八号︶第三条第一号に二十五規定する教育機関︵二十歳未満の者が主

学校教育法施行規則︵昭和二十二として利用するものに限る︒︶

年文部省令第十一号︶第百五十五条第一二十六項第四号及び第二項第七号︑第百六十条

調理師法︵昭和三十三年法律第百四第三号︑第百六十一条第二項︑第百六十十四十七号︶第三条第一号に規定する調理師

二条並びに第百七十七条第七号に規定す養成施設

る文部科学大臣が別に指定する教育施設

理学療法士及び作業療法士法︵昭和︵二十歳未満の者が主として利用するも十五四十年法律第百三十七号︶第十一条第一

法第二十五条の四第五号の規定に

法第二十五条の四第五号の厚生労働省令

喫煙をすることができる場所である旨特定施設を利用する者が通常立ち入ら

法第二十五条の九第二項に規定す三号による︒

る職員の身分を示す証明書は︑別記様式第第十六条︵職員の身分を証す証票︶ない場所に設置すること︒

二を記載した標識を掲示すること︒

一で定める措置は︑次のとおりとする︒

２できるようにするものとする︒

いて同じ︒︶に表示すべき事項を容易に識別号に規定する標識をいう︒次項第一号におよる掲示は︑標識︵法第二十五条の四第五第十五条止するために必要な措置︶︵特定屋外喫煙場所における受動喫煙を防のに限る︒︶

号に規定する理学療法士養成施設及び同法第十二条第一号に規定する作業療法士
製菓衛生師法︵昭和四十一年法律第養成施設十六百十五号︶第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設
柔道整復師法︵昭和四十五年法律第十九号︶第十二条第一項に規定する柔道十七

視能訓練士法︵昭和四十六年法律第整復師養成施設
十八六十四号︶第十四条第一号に規定する視能訓練士養成所
社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第四十条第二項

十九

臨床工学技士法︵昭和六十二年法律第一号に規定する養成施設
二十第六十号︶第十四条第一号に規定する臨
床工学技士養成所︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第二号の次に次の様式を加える︒

第二条

健康増進法施行規則の一部を次のように改正する︒

次の表のように改正する︒

後

改前︵傍線部分は改正部分︶

正︵特定屋外喫煙場所における受動喫煙を防正︵特定屋外喫煙場所における受動喫煙を防止するために必要な措置︶

改止するために必要な措置︶

法第二十五条の四第五号の規定による掲示は︑標識︵法第二十五条の四第五第十五条

る掲示は︑標識︵法第二十八条第十三号に号に規定する標識をいう︒次項第一号にお法第二十八条第十三号の規定によ規定する標識をいう︒次項第一号においていて同じ︒︶に表示すべき事項を容易に識別第十五条同じ︒︶に表示すべき事項を容易に識別でき

法第二十五条の四第五号の厚生労働省令︵略︶２できるようにするものとする︒

法第二十八条第十三号の厚生労働省令でるようにするものとする︒
２

一

特定施設を利用する者が通常立ち入らで定める措置は︑次のとおりとする︒︵略︶

二定める措置は︑次のとおりとする︒
一第一種施設を利用する者が通常立ち入︵新設︶ない場所に設置すること︒

二らない場所に設置すること︒

法第三十三条第一項の厚生労働省︵喫煙専用室の技術的基準︶
第十六条

令で定める技術的基準は︑次のとおりとす

出入口において︑室外から室内に流入る︒
一する空気の気流が︑〇・二メートル毎秒

たばこの煙︵蒸気を含む︒以下この条以上であること︒
二及び第十八条において同じ︒︶が室内から室外に流出しないよう︑壁︑天井等によったばこの煙が屋外又は外部の場所に排て区画されていること︒
三

気されていること︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

２

第二種施設等︵法第三十三条第一項に規

喫煙目的施設の屋内が複数の階に分かれきる場所が当該喫煙目的施設の一又は二以ている場合であって︑喫煙をすることがで２上の階の全部の場所である場合における法定する第二種施設等をいう︒以下この項において同じ︒︶の屋内又は内部が複数の階に第三十五条第一項の厚生労働省令で定めるに流出しないよう︑壁︑天井等によって区とができる階から喫煙をしてはならない階

かわらず︑たばこの煙が専ら喫煙をするこ

令で定める技術的基準は︑前項の規定にかにおける法第三十三条第一項の厚生労働省

一又は二以上の階の全部の場所である場合標識の掲示︶︵喫煙目的室標識及び喫煙目的室設置施設置が講じられていることとする︒

ばこの煙の流出を防止するための適切な措とその他の喫煙をしてはならない階へのたう︑壁︑天井等によって区画されているこら喫煙をしてはならない階に流出しないよ

たばこの煙が喫煙をすることができる階か

技術的基準は︑前項の規定にかかわらず︑画されていることその他の喫煙をしてはな

法第三十五条第二項又は同条第三項の規定による掲示は︑喫煙目的室標識又第十九条

は喫煙目的室設置施設標識に記載された事項を容易に識別できるようにするものとす

法第三十五条第六項の厚生労働省

十九年法律第六十八号︶第二十二条第一項

令で定める事項は︑たばこ事業法︵昭和五第二十条︵帳簿の記載事項︶︵喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設する︒

ための適切な措置が講じられていることとらない階へのたばこの煙の流出を防止するることができる場所が当該第二種施設等の分かれている場合であって︑専ら喫煙をす︵新設︶る︒

法第三十三条第二項又は同条第三等標識の掲示︶
第十七条
項の規定による掲示は︑喫煙専用室標識又又は第二十六条第一項の許可に関する情報

は喫煙専用室設置施設等標識に記載された事項を容易に識別できるようにするものと喫煙目的室設置施設の管理権原原者等をいう︒︶は︑その営業について広告者等︵法第三十条第一項に規定する管理権第二十一条

は宣伝方法︶︵喫煙目的室設置施設の営業に係る広告又とする︒
︵新設︶

する︒

法第三十五条第一項の厚生労働省︵喫煙目的室の技術的基準︶
第十八条

令で定める技術的基準は︑次のとおりとする︒
出入口において︑室外から室内に流入又は宣伝をするときは︑当該喫煙目的室設一する空気の気流が︑〇・二メートル毎秒

法第三十八条第二項に規定する号による︒

職員の身分を示す証明書は︑別記様式第三第二十二条︵職員の身分を証す証票︶

瞭かつ正確に表示するものとする︒

置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明

たばこの煙が室内から室外に流出しな以上であること︒
二

いよう︑壁︑天井等によって区画されてたばこの煙が屋外又は外部の場所に排いること︒
三

気されていること︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵職員の身分を証す証票︶

法第二十五条の九第二項に規定する職員の身分を示す証明書は︑別記様式第第十六条三号による︒

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


別記様式第一号︑第二号及び第三号を次のように改める︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


正後三十三正前

健康福祉部は︑次に掲げる事務︵略︶

健康増進法︵平成十四年法律第百一〜三十二をつかさどる︒

第七百七条︵健康福祉部の所掌事務︶

改︵厚生労働省組織規則の一部改正︶
第三条 厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改

健康福祉部は︑次に掲げる事務︵健康福祉部の所掌事務︶
第七百七条をつかさどる︒︵略︶

る同法第二十七条第一項に規定する検査三号︶第三十二条第三項において準用す

健康増進法︵平成十四年法律第百一〜三十二三号︶第六十六条第三項において準用す

三十三

る同法第六十一条第一項に規定する検査︵略︶及び収去に関すること︒

三十四〜八十三及び収去に関すること︒︵食品衛生課の所掌事務︶︵略︶

食品衛生課は︑次に掲げる事

健康増進法第三十二条第三項において二〜五︵略︶る検査及び収去に関すること︒

準用する同法第二十七条第一項に規定す一務をつかさどる︒

第七百十五条

三十四〜八十三食品衛生課は︑次に掲げる事︵食品衛生課の所掌事務︶
第七百十五条務をつかさどる︒

健康増進法第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定す一︵略︶る検査及び収去に関すること︒
二〜五

正後改正前

︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第四条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵略︶

︵略︶

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶

︵略︶

︵略︶

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶︵略︶

確定給付企業年金法︵平成︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

確定給付企業第三十五条第六項の規十三年法律第年金法︵平成定による帳簿の備え及五十号︶
健康増進法

び保存

十三年法律第︵平成十四年五十号︶

法律第百三号︶

３ 喫煙可能室標識︵改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第二項に︵略︶︵略︶︵略︶︵略︶規定する喫煙可能室標識をいう︒︶及び喫煙可能室設置施設標識︵改正法附則第二条第一項の規定に公認心理士法 ︵略︶公認心理士法 ︵略︶より読み替えられた新法第三十三条第三項に規定する喫煙可能室設置施設標識をいう︒︶︵以下この項において﹁喫煙可能室標識等﹂という︒︶は︑当該喫煙可能室標識等に記載された事項を容易に識︵平成二十七︵平成二十七
別できるように掲示するものとする︒
年法律第六十年法律第六十４ 改正法附則第二条第三項の厚生労働省令で定めるものは︑次のとおりとする︒
八号︶
八号︶
一 喫煙可能室設置施設︵改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第
健康増進法の 附則第二条第三項の規︵新設︶︵新設︶
四項に規定する喫煙可能室設置施設をいう︒以下この条において同じ︒︶の客席部分の床面積に係一部を改正す 定による書類の備え及る資料る法律︵平成 び保存
二 喫煙可能室設置施設が会社により営まれるものである場合にあっては︑当該会社の資本金の額三十年法律第又は出資の総額に係る資料
５ 喫煙可能室設置施設の管理権原者等︵新法第三十条第一項に規定する管理権原者等をいう︒次条七十八号︶第四項において同じ︒︶は︑その営業について広告又は宣伝をするときは︑当該喫煙可能室設置施設
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
が喫煙可能室設置施設である旨を明瞭かつ正確に表示するものとする︒
６ 喫煙可能室設置施設の管理権原者︵新法第二十六条に規定する管理権原者をいう︒以下この条及附 則
び附則第四条第一項において同じ︒︶は︑喫煙可能室︵改正法附則第二条第一項の規定により読み替︵施行期日︶えられた新法第三十三条第三項に規定する喫煙可能室をいう︒第八項及び第四条第二項において同第一条 この省令は︑健康増進法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第七十八号︒以下﹁改正法﹂じ︒︶を設置したときは︑速やかに︑附則様式第一号により︑喫煙可能室設置施設︵新法第二十八条という︒︶の施行の日︵平成三十二年四月一日︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑第十一号に規定する旅客運送事業鉄道等車両及び同条第十二号に規定する旅客運送事業船舶︵以下当該各号に定める日から施行する︒
この条及び附則第四条第一項において﹁旅客運送事業鉄道等車両等﹂という︒︶に所在するものを除
一 附則第六条の規定 公布の日
く︒︶にあっては当該喫煙可能室設置施設の所在地の都道府県知事︵保健所を設置する市又は特別区二 第一条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日︵平成三十一年七月一日︶にあっては︑市長又は区長︒以下この条において同じ︒︶に︑喫煙可能室設置施設︵旅客運送事業鉄︵既存特定飲食提供施設に関する特例︶
道等車両等に所在するものに限る︒︶にあっては当該喫煙可能室設置施設の管理権原者の住所地︵法第二条 改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた改正法第三条の規定による改正後の健人にあっては︑主たる事務所の所在地︒以下この条において同じ︒︶の都道府県知事に︑次に掲げる康増進法︵以下﹁新法﹂という︒︶第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準は︑次の各事項を届け出るものとする︒
号に掲げる場合に応じ︑それぞれ当該各号に定めるとおりとする︒
一 喫煙可能室設置施設︵旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものを除く︒︶にあっては︑当該喫
一 既存特定飲食提供施設︵改正法附則第二条第二項に規定する既存特定飲食提供施設をいう︒以煙可能室設置施設の名称及び所在地
下この条において同じ︒︶の屋内の場所の一部の場所を喫煙︵新法第二十八条第二号に規定する喫二 喫煙可能室設置施設︵旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る︒︶にあっては︑当該喫煙をいう︒以下同じ︒︶をすることができる場所として定める場合 次のいずれにも該当するもの
煙可能室設置施設の名称及び当該喫煙可能室設置施設が所在する旅客運送事業鉄道等車両等の車であること︒
両番号その他これに類する当該旅客運送事業鉄道等車両等を識別するための文字︑番号︑記号そイ 出入口において︑室外から室内に流入する空気の気流が︑〇・二メートル毎秒以上であるこの他の符号と︒
三 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所︵法人にあっては︑喫煙可能室設置施設の管ロ たばこ︵新法第二十八条第一号に規定するたばこをいう︒以下この条及び附則第四条第一項
理権原者の名称︑主たる事務所の所在地及び代表者の氏名︶において同じ︒︶の煙︵蒸気を含む︒以下同じ︒︶が室内から室外に流出しないよう︑壁︑天井等
７ 前項の規定により届出を行った喫煙可能室設置施設︵以下この項及び次項において﹁届出施設﹂によって区画されていること︒という︒︶の管理権原者は︑前項各号に掲げる事項を変更したときは︑遅滞なく︑附則様式第一号のハ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること︒
二による届出書に変更の事実を証明することができる書類を添えて︑その旨を︑届出施設︵旅客運
二 既存特定飲食提供施設の屋内の場所の全部の場所を喫煙をすることができる場所として定める送事業鉄道等車両等に所在するものを除く︒︶にあっては当該届出施設の所在地の都道府県知事に︑場合︵その室外の場所が第二種施設等︵新法第三十三条第一項に規定する第二種施設等をいう︒
届出施設︵旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る︒︶にあっては当該届出施設の管理権原
次条第二項及び附則第四条第一項において同じ︒︶の屋内又は内部の場所にある場合に限る︒︶ た者の住所地の都道府県知事に届け出るものとする︒
ばこの煙が室内から室外に流出しないよう︑壁︑天井等によって区画されていること︒
２ 既存特定飲食提供施設の屋内が複数の階に分かれている場合であって︑喫煙をすることができる ８ 届出施設の管理権原者は︑喫煙可能室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととした
ときは︑遅滞なく︑附則様式第一号の三により︑その旨を︑届出施設︵旅客運送事業鉄道等車両等場所が当該既存特定飲食提供施設の一又は二以上の階の全部の場所である場合における改正法附則に所在するものを除く︒︶にあっては当該届出施設の所在地の都道府県知事に︑届出施設︵旅客運送第二条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基事業鉄道等車両等に所在するものに限る︒︶にあっては当該届出施設の管理権原者の住所地の都道府
準は︑前項第一号の規定にかかわらず︑たばこの煙が喫煙をすることができる階から喫煙をしては県知事に届け出るものとする︒
ならない階に流出しないよう︑壁︑天井等によって区画されていることその他の喫煙をしてはなら
９ 改正法附則第二条第六項に規定する職員の身分を示す証明書は︑附則様式第二号による︒
ない階へのたばこの煙の流出を防止するための適切な措置が講じられていることとする︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

︵指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置︶
第三条 改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準は︑次のとおりとする︒
一 出入口において︑室外から室内に流入する空気の気流が︑〇・二メートル毎秒以上であること︒
二 指定たばこ︵改正法附則第三条第一項に規定する指定たばこをいう︒以下この条において同じ︒︶の煙が室内から室外に流出しないよう︑壁︑天井等によって区画されていること︒
三 指定たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること︒
２ 第二種施設等の屋内又は内部が複数の階に分かれている場合であって︑指定たばこのみの喫煙をすることができる場所が当該第二種施設等の一又は二以上の階の全部の場所である場合における改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準は︑前項の規定にかかわらず︑指定たばこの煙が喫煙をすることができる階から喫煙をしてはならない階に流出しないよう︑壁︑天井等によって区画されていることその他の喫煙をしてはならない階への指定たばこの煙の流出を防止するための適切な措置が講じられていることとする︒
３ 指定たばこ専用喫煙室標識︵改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第二項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識をいう︒︶及び指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識︵改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第三項に規定する指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識をいう︒︶︵以下この項において﹁指定たばこ専用喫煙室標識等﹂という︒︶は︑当該指定たばこ専用喫煙室標識等に記載された事項を容易に識別できるように掲示するものとする︒
４ 指定たばこ専用喫煙室設置施設等︵改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第四項に規定する指定たばこ専用喫煙室設置施設等をいう︒以下この項において同じ︒︶の管理権原者等は︑当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等の営業について広告又は宣伝をするときは︑当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等が指定たばこ専用喫煙室設置施設等である旨を明瞭かつ正確に表示するものとする︒
５ 改正法附則第三条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は︑附則様式第三号による︒︵喫煙専用室等の技術的基準に関する経過措置︶
第四条 第二種施設等又は喫煙目的施設︵この省令の施行の際現に存する建築物又は旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る︒︶の屋内又は内部の場所に喫煙をすることができる場所︵以下この項において﹁喫煙場所﹂という︒︶を定めようとする場合であって︑当該第二種施設等又は当該喫煙目的施設の管理権原者の責めに帰することができない事由によって当該場所において第二条の規定による改正後の健康増進法施行規則第十六条第一項若しくは第十八条第一項又はこの省令附則第二条第一項若しくは前条第一項に規定する技術的基準︵以下この項において﹁一般的基準﹂という︒︶を満たすことが困難であるものに係る技術的基準については︑これらの規定にかかわらず︑当該喫煙場所において︑たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置を講ずることにより︑一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止することができることとする︒
２ 前項に規定する措置を講じている喫煙専用室︑喫煙目的室︑喫煙可能室又は指定たばこ専用喫煙室︵以下この項において﹁喫煙専用室等﹂という︒︶を設置した場合における新法第三十三条第三項第二号若しくは第三十五条第三項第二号又は改正法附則第二条第一項若しくは第三条第一項により読み替えられた新法第三十三条第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑当該喫煙専用室等が前項に規定する措置を講じられているものである旨とする︒︵様式に関する経過措置︶
第五条 この省令の施行の際この省令による改正前の健康増進法施行規則別記様式第一号及び第二号
並びにこの省令第一条の規定による改正後の健康増進法施行規則別記様式第三号︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている証明書は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵準備行為︶
第六条 附則第二条第六項の届出は︑この省令の施行前においても行うことができる︒(号外第  号)

報
官金曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

金曜日

官報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官報

(号外第  号)