一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
地域脱炭素化出資事業に係る出資規程
平成２５年７月８日
ＧＦ規程第 １８ 号
改正 平成２６年 ４月 ８日 ＧＦ規程第 ９ 号
改正 平成２６年 ６月１８日 ＧＦ規程第 １４ 号
改正 平成２８年 ６月 ２日 ＧＦ規程第 ６ 号
改正 平成２９年 ３月３０日 ＧＦ規程第 ４ 号
改正 平成３１年 ３月１４日 ＧＦ規程第 １ 号
改正 平成３１年 ４月 ８日 ＧＦ規程第 １９ 号
改正 令和 ２年 ３月２６日 ＧＦ規程第 ７ 号
改正 令和 ６年 ３月１８日 ＧＦ規程第 ２８ 号
第１章 総則（総則）第１条 地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）による出資の実施については、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（平成 25 年 6 月 5 日環政経発第 1306051 号。以下「要綱」という。
）及び地域脱炭素化出資事業実施要領（平成 25 年 6 月 5 日環政経発第 1306052 号。以下「要領」という。）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（趣旨）
第２条

地域脱炭素化出資事業基金による基金事業は、地域において地球温暖化対策のための事業を行う事業者を出資（劣後特約付金銭消費貸借による資金の貸付け（劣後特約付社債の引受けを含む。）を含む。以下同じ。
）により支援することにより、地球温暖化対策のための投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とする。
第２章 地域脱炭素化出資事業基金の運用の基本方針（運用の基本方針）
第３条 地域脱炭素化出資事業基金（以下「基金」という。
）は、要綱及び要領並びに次に掲げる基本方針に基づき、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（以下「機構」という。）が、定款第４条第１項第４号に掲げる事業として、適切に運用するものとする。
一二酸化炭素の排出の抑制又は削減及び地域の活性化に係る効果が高い事業を支援することにより、地域主導の自立・分散型脱炭素エネルギー社会への転換に寄与すること。
二十分に民間資金が配分されていない分野又は開発段階にある事業を重点的に支援することにより、地球温暖化対策のための民間投資を促進し、事業の実現に寄与すること。
三

出資及びエグジットまでの一連の行為に係る判断に当たっては、前条に規定する基金事業の目的の達成の上で、事業の実現及び継続が重要であることに留意すること。
四

長期的に採算をとることが困難であると認められる事業は、出資の対象としないこと。
五

出資すべき対象の選定に当たっては、幅広い技術を活用した事業を全国的に普及させる観点から、技術類型及び地理的な偏りがないよう留意すること。
第３章 出資の対象及び内容（対象事業の要件）
第４条

機構の出資の対象とする対象事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすもののうちから、機構が出資対象として適当と認めるものとする。
一事業の実施により二酸化炭素の排出量が抑制され、又は削減されること。

二事業を実施する地域の活性化に資すること。

三

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度による売電を行う太陽光発電事業ではないこと。
四

長期的に採算をとる見込みがあること。

五

民間事業者等（金融機関を含む。）だけでは事業に必要な資金を調達することができないことが、事業の関係者への質問等を通じて確認できること。
六機構からの出資を受けることにより、民間事業者等（金融機関を含む。
）からの必要な資金の調達が可能となる見込みがあり、機構からの出資が事業成立に必要な資金の調達に資すると認められること。
七事業を実施する地域に所在する民間事業者等（金融機関を含む。
）からの融資又は出資を受けることができる見込みがあること。
八

対象事業者が、専ら対象事業を行うことを目的とするものであること。ただし、対象事業が、対象事業者が行う他の事業に係る資金と区分経理される場合にあってはこの限りではない。
九

対象事業者が、自ら主導的に事業を遂行する能力、意思及び体制を有すること。

十再生可能エネルギー発電事業にあっては、事業を実施する地域において、再生可能エネルギー発電事業のために活用することができる資源が十分に活用されていないと認められること。
十一

基金事業による支援を受けることを通じ、事業の関係者との調整の円滑化が図られるなど、事業の円滑な実施に資する見込みがあること。

十二 事業に対して融資又は出資をする民間事業者等（金融機関を含む。
）が、当該融資又は出資を通じ、再生可能エネルギー発電事業等に関する知見及び経験を蓄積することで、当該民間事業者等（金融機関を含む。
）による再生可能エネルギー発電事業等に対する自律的な融資又は出資の促進に資することが期待されること。
十三事業の実施により、他の同様の再生可能エネルギー発電事業等が実施される場合における参考となることが期待されること。
第５条 削除
（出資の条件）
第６条 機構が行う出資は、有限責任のものに限る。
２

機構が行う出資は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、第１号に掲げる要件にあっては、対象事業の実施に必要な場合であって、対象事業者における経営又は運営の規律が保持された上で、一時的である場合及び第４条第１項第２号に掲げる要件の効果が特に高い対象事業であって、基金の総額のうち、別途定める限定された枠の範囲内で、公募等の方法により選定する場合は、この限りでない。
一機構の出資額が総出資額の２分の１未満であること。

二機構の有する対象事業の運営にかかる意思決定権（以下「議決権」という。
）が総議決権の２分の１未満であること。
三

事業にかかる清算金配当の順位において他の出資者より劣後した単独の劣後性資金でないこと。
四

金額、議決権等を勘案した出資構成において、機構以外の出資者のいずれかが事業の運営に実質的に責任を持つことが明らかであること。
五事業に対して融資又は出資をする全ての民間事業者等（金融機関を含む。
）、事業を実施する都道府県の区域及び再生可能エネルギーの電源種別が過去に基金事業による出資を受けた対象事業と同一の事業に対して出資をする場合には、総事業費に占める機構の出資額の割合が当該対象事業におけるその割合よりも低いこと。
３

機構は、予算の範囲内において出資に係る契約を締結し、当該契約の範囲内において、対象事業者の求めに応じて、原則としていわゆるキャピタルコール方式により出資を行うものとする。

４

機構の出資は、対象事業が安定稼働する等により関与の必要性が低くなったと判断される場合又は対象事業の失敗、事業関係者の不祥事等により対象事業から撤退することが適当と判断される場合には、適切な価格で出資持分を売却しエグジットすることを基本とする。

第４章 申請及び契約の手続き（出資の申請）第７条

機構から出資を受けて対象事業を実施しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第１による申請書を機構に提出しなければならない。この場合において、申請者は原則として対象事業の運営について最大の責任をもつ事業者とする。
一

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名

二

申請者が実施しようとする対象事業（以下「申請事業」という。
）における申請者の出資額及び役割
三申請事業の種類及び目的

四申請事業に係る他の出資者及び融資者の候補並びにその金額の見通し

五

申請事業の実施により抑制され、又は削減されると見込まれる二酸化炭素の排出量及びその算出方法
六２

申請事業の実施により地域に及ぼすことが見込まれる地域活性化の効果
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一

申請者の定款又は寄附行為二

申請者の商業登記簿謄本又はそれに代わるもの

三

申請者の役員略歴表（役職名、氏名、生年月日及び主要略歴を記載したものをいう。
）

四

申請者の営業報告書その他の財務内容を把握できる書類

五

申請事業の事業計画書（スキーム図、出資者及び関連事業者の構成、役割分担、スケジュール等を記載したものをいう。
）
申請事業の収支計画書

七

前各号に掲げるもののほか、法人及び申請事業の参考となる資料

３

六

機構は、申請者に対し、前項各号に掲げるもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

（予備審査及び本審査）第８条 機構は、前条第１項の申請書の提出があったときは、予備審査を行うものとする。
２機構は、予備審査が終了した申請について、本審査に着手することとするときは、その旨を申請者に通知するものとする。

３

機構は、前項の規定により申請者に本審査の着手を通知した案件について、外部アドバイザー等を活用しつつ、本審査を行う。

（出資の決定及び契約）第９条 機構は、外部の有識者から成る審査委員会の意見を聴いて、出資を決定し、申請者に通知するものとする。この場合において、機構は、申請に係る事項につき、申請者において予めその修正を受け入れることを了解している場合に限り、当該事項に修正を加えて出資の決定をすることができる。
２

前項の通知があった場合、申請者及び対象事業者は、速やかに機構との間で契約を締結しなければならない。

３

機構は、基金事業の効果の把握のため、対象事業者との間で締結する前項の契約に次の条項を含めるものとする。

一対象事業者が機構の求めに応じ当該効果の把握のための情報に係る報告を行う旨

二対象事業者が環境省（その委託を受けたものを含む。）又は機構が実施する当該効果の把握のための調査へ協力する旨（出資の謝絶）第１０条 機構は、出資を行わないことを決定した場合は、その旨を申請者に通知するものとする。
第５章 契約締結後の手続き（実績報告等）第１１条 機構の出資を受けた対象事業者は、半期ごとに、機構に対し、出資を受けた対象事業の進捗状況について様式第２により事業報告書を提出しなければならない。
２

機構は、いつでも、機構の出資を受けた対象事業者に対し、事業の進捗状況等について報告を徴し、又は事務所、事業予定地その他の必要と認める場所に立ち入って、帳簿、書類その他の事業に関係のある物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

３

機構の出資を受けた対象事業者は、事業を計画のとおりに遂行することが困難であると見込まれる状況にあるときは、遅滞なく、機構に報告しなければならない。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、機構の出資を受けた対象事業者は、機構に対し、第９条第２項の規定により締結した契約の定めに従った報告をしなければならない。
第６章 雑則（改廃）第１２条 この規程は、理事会の決議をもって改廃することができる。
附則
この規程は、平成２５年７月１２日から施行する。
附則（平成２６年４月８日ＧＦ規程第９号）
この規程は、平成２６年４月８日から施行する。

附則（平成２６年６月１８日ＧＦ規程第１４号）
この規程は、平成２６年６月１８日から施行する。
附則（平成２８年６月２日ＧＦ規程第６号）
この規程は、平成２８年６月２日から施行する。
附則（平成２９年３月３０日ＧＦ規程第４号）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２

平成２９年３月３１日以前に造成された基金に係る同日以前に決定された出資については、本規程第２条、第４条から第７条まで、第９条及び第１１条の規定にかかわらず、改正前の地域低炭素化出資事業に係る出資規程第２条、第４条から第７条まで、第９条及び第１０条の規定を適用する。

３

前項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日以前に造成された基金に係る同日以前に決定された出資に係る対象事業について、対象事業者との間で変更契約を締結する場合であって、かつ、当該変更契約の内容につき著しい不利益とならないと認められるときは、機構は、当該変更契約に、次の条項を含めるよう努めるものとする。
一対象事業者が機構の求めに応じ当該効果の把握のための情報に係る報告を行う旨

二対象事業者が環境省（その委託を受けたものを含む。）又は機構が実施する当該効果の把握のための調査へ協力する旨
附則（平成３１年３月１４日ＧＦ規程第１号）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３１年３月３１日以前に造成された基金に係る同日以前に決定された出資については、改正前の地域低炭素化出資事業に係る出資規程（附則（平成２９年３月３０日ＧＦ規程第４号）第２項および第３項を含み、改正後の地域低炭素化出資事業に係る出資規程
第４条第１項八号の規定を除く。）は、なおその効力を有する。

附則（平成３１年４月８日ＧＦ規程第１９号）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日ＧＦ規程第７号）
第１条 この規程は、令和２年４月１日から施行する。
第２条 改正前の本規程の名称、第１条、第２条及び第３条の規定、様式１、様式２は、改正後もなおその効力を有する。
附則（令和６年３月１８日ＧＦ規程第２８号）
第１条 この規程は、令和６年３月２７日から施行する。

第２条 本則の規定にかかわらず、機構は、令和４年１０月２８日以降、新規の出資決定は行わない。

（様式第１）
令和 年 月 日
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
代表理事

殿
申請者 名

称

住所
代表者の氏名印

地域脱炭素化出資事業基金による出資申請書
地域脱炭素化出資事業基金による出資を受けたいので、地域脱炭素化出資事業に係る出資規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
なお、出資決定を受けて事業を実施する際には、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構地域脱炭素化出資事業に係る出資規程及び一般社団法人グリーンファイナンス推進機構との間で締結する契約書の定めるところに従います。
記
申請者（注）の申請事業における出資額及び役割実施しようとする事業の種類及び目的他の出資者及び融資者の候

出資補並びにその金額（申請時見通し）融資見込まれる二酸化炭素削減削減量

効果(CO2-e t)
算出根拠

地域活性化効果（注）申請者は原則として対象事業の運営について最大の責任をもつ事業者とするが、その他の場合も含め記載のこと。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、機構への出資申請書の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、機構側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。
）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．現在次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員等を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて機構の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団員等を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。
）が暴力団員等であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、機構へ報告を行います。

（様式第２）
令和 年 月 日
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
代表理事

殿
申請者 名

称

住所
代表者の氏名印

地域脱炭素化出資事業基金に係る事業報告書記
地域脱炭素化出資事業に係る出資規程第 11 条第１項の規定に基づき、当半期（ 年 月～年 月）の事業及び財務の概況を下記のとおり報告します。

１．事業名
２．事業地点３．プロジェクト事業費
４．機構出資額
５．事業概況（開発段階、建設段階、稼働段階○年目等を記載のこと。当半期の主なできごと、当初計画、前半期実績との相違理由等を記載のこと。
）
６．財務概況
当半期実績

当半期計画

（注）

（出資契約時）前半期実績

前年同期実績

営業収益
営業費用（うち減価償却費）
経常損益
当期損益
配当額
（うち機構配当額）（注）損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、付属明細書等財務関連書類を添付のこと。