平成２２年度税制改正に関する要望書

は じ め に世界経済が混乱するなか、日本経済は一部に下げ止まりの動きがみられるものの、依然、厳しい情勢に直面しております。とりわけ中小・小規模企業においては、生産・売上の落ち込みが際立っており、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
また、日本経済・社会は少子高齢化など経済活動環境の大きな変動期の渦中にあり、長期的な視点に立って発展基盤を整えることが求められています。そのためには何より日本経済の自律的な活力の創出が不可欠であり、企業の経営基盤を強化し、環境変化への適応力をつけることが重要になっております。さらに日本経済が新しい発展条件を手に入れる上において地域経済の力を活用することも重要であり、地方への税源・行政権限移譲を促し、地方分権を推進することが求められています。
横浜商工会議所では、このような背景を踏まえ、「経済・社会・地域活性化」の観点から、本年６月、当所会員に税制改正に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに要望書を取りまとめました。
つきましては、この要望内容を十分に踏まえ、平成２２年度税制改正並びに今後の税制抜本改革において、特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成２２年度税制改正に関する要望の基本的な考え方
１．経済活力創出のための企業の成長力・競争力の強化
活発な企業活動は様々な経済活動に波及しながら、新しい需要を創出し、雇用を支える経済活力の源泉です。
しかし、グローバル化等を背景に、日本経済の発展条件と企業の経営環境は著しい変化を遂げています。しかも、現在は世界同時不況の最中にあり、企業経営は大変厳しい状況にあります。
当所としては、厳しい経済状況下においても、経営基盤の強化に取り組み、新しい発展条件のなかでの成長力や競争力の創出に挑む企業が活動しやすい環境をつくるため、税制面からの支援措置を講ずるよう要望いたします。

２．中小企業の経営基盤の強化による地域経済の活性化
わが国において、企業数の９９．７％、従業者数の約７割を占める中小企業は、わが国産業の主要な担い手であるとともに、地域経済や雇用を支えるなど地域の経済社会における中核的な存在として重要な役割を果たしております。こうした中小企業の生産性を向上させ、成長力・競争力の強化を図ることは、地域経済のみならず日本経済全体の活力を高める上で必要不可欠なことであります。
成熟した経済を活性化するには、地域が持つ資源や可能性を活した発展が重要です。そして地域住民や企業が主体的に地域に関わり、地域の個性を大切にした地域社会の形成が望まれます。このような地域づくりの基盤として地方分権の推進とその財源基盤の充実が重要と考えます。
当所としては、地域が主体的に活動できる経済社会の構築を目指し、中小企業の経営基盤の強化を支援する税制改正と、地方分権社会に向けた税収の安定性を備えた地方税体系の見直しを要望いたします。

３．経済社会環境の変化への適応
少子高齢社会が到来しています。経済成長の原動力となる人口が減少し、その対策が急務であります。また、地球温暖化をはじめ環境問題が地球規模で課題になっています。
このような問題は、企業経営のあり方にも大きな影響を与えます。当所としては、企業が経済社会の潮流に対応し、積極的な経営展開をするためにも、的確な税制支援措置を講ずるよう要望いたします。

以上の３点を基本的な考え方として平成２２年度税制改正に関する要望項目を取りまとめました。

なお、国、地方を合わせて巨額の債務を抱えるわが国において、財政の健全化は重要な課題でありますが、まずは行財政改革、すなわち行政サービスの効率的な提供、行政組織の簡素化、冗費の節約などを強力に実施すべきであり、国民や事業者への安易な増税に頼ることは、厳に慎むべきと考えます。
また、今後、少子高齢化が著しく進展する中、社会保障制度のあり方を検討する過程で消費税の改正議論が予想されますが、その前提となるのは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度の設計であり、その根幹の一つが財源問題です。消費税増税の検討を行う際には、国・地方を合わせた特別会計を含む歳出削減の進捗状況、わが国の景気に与える影響、中小企業等への悪影響の排除措置や逆進性対策等を国民や事業者に明確に提示し理解を得た上で、税制の抜本的な改革を断行し措置すべきであることを付言しておきたいと思います。

要望項目

Ⅰ．企業の成長力・競争力の強化

１．法人実効税率の引下げ
わが国の法人実効税率(４０．７％)は、ドイツ(３８．７％→３０．０％)やイギリス(３０．０％→２８．０％）、オランダ(３０．０％→２６．０％）、中国(３３．０％→２５．０％）、シンガポール(２０．０％→１８．０％)など諸外国で税率の引き下げが行われている中、依然、高い水準にあります。
近年、わが国の企業は経営のグローバル化が進み、海外に現地法人を設立している中、特に製造業
では、海外の低い税率に着目した税務戦略を積極的に展開している企業も見受けられ、海外に利益を留保したまま日本に還流しない現象が起きております。
そのため、政府では日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流し易くするための軽減措置を検討しておりますが、国内企業の競争力を確保するとともに、海外からの直接投資を拡大し成長力を強化する観点からも、法人実効税率の更なる引き下げが望まれます。
そこで、競合する諸外国並みに法人実効税率が引き下げられるよう要望いたします。

２．役員給与の損金不算入規定の見直し等①役員給与の損金不算入規定の見直し
平成１８年度改正により、原則として損金に算入できた役員給与が定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に限定されました。
役員給与の不算入を定める法人税法第３４条の規定が損金算入される役員給与を限定列挙する手法であるため、それ以外の役員給与は、事前の定めによるもので、恣意性のないものであっても損金算入できないという不合理が生まれます。
したがって、損金不算入となる役員給与を限定したうえで別段の定めとする条文構造への見直しを要望いたします。

②中小企業の利益連動給与の損金算入の実現
業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増え、企業会計基準も役員報酬・賞与は費用とする方向に改正されました。平成１８年度の税制改正でも利益連動給与の損金算入が認められましたが、その対象は、有価証券報告書を作成する法人に限られております。
そこで、中小企業を含めて全ての企業に利益連動給与の損金算入を認めるよう要望いたします。

③特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入制度の廃止
特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入制度は、本来、課税控除される給与所得控除の部分を会社に課税することになり、課税理論上、問題があると考えられます。平成１９年度税制改正では適用除外となる基準所得金額が８００万円以下から１，６００万円以下に引き上げられましたが、根本的な問題解決にはなっておりません。

そこで、特殊支配同族会社への役員給与の一部損金不算入制度を廃止するよう要望いたします。

３．慶弔費等交際費の損金算入実現
交際費課税の趣旨は、企業の冗費抑制と言われておりますが、例えば慶弔費等のような企業経営に係る合理的かつ必要不可欠な交際費については、損金算入を認めるよう要望いたします。

４．貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理の企業会計基準への準拠
貸倒損失および貸倒引当金に関する税務処理を行う際、企業会計と法人税制との処理基準が違うことから、企業にとって、実務上、問題が生じております。
企業会計と法人税制とでは、本来、それぞれの制度の趣旨と目的が異なることから、両者を完全に一致させることには一定の限界があると思われますが、企業における会計実務面からみても、できる限り一体的に機能することが望ましいと思われます。
そこで、貸倒損失および貸倒引当金の税務処理については、企業会計基準に準拠したものとするよう要望いたします。

５．少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ等
少額減価償却資産の損金算入の方法には取得価額が１０万円未満、１０万円以上２０万円未満、２０万円以上３０万円未満の３通りがあります。
しかし、この方法は複雑で事務が煩雑であるので、一括償却資産制度を廃止して少額減価償却資産の損金算入限度額を３０万円に一本化するよう要望いたします。少額繰延資産の損金算入限度額も３０万円に一本化するように、併せて要望いたします。
また、損金に算入できる少額減価償却資産の取得価額の合計額の上限が３００万円となっています
が、これの撤廃を要望いたします。

６．法人事業税・住民税の損失繰戻還付制度の創設
欠損赤字企業の資金繰りを円滑にするため、法人税と同様に事業税及び住民税についても欠損金の繰戻還付制度が創設されるよう要望いたします。

７．印紙税の簡素化と負担軽減
現行の印紙税は契約書や手形、証書等の課税文書の種類により、また書面に記された金額により印紙税額が異なり、事務手続等が煩雑になる一因にもなっています。そこで、税額の統一等の簡素化を図るとともに印紙税負担の軽減を要望いたします。

Ⅱ．地域経済の活性化
１．固定資産税の仕組みの見直し
土地にかかる固定資産税については、依然として、負担感を訴える事業者の声が少なくありません。
また、建物にかかる固定資産税については、再建築価格方式によって算出されていることから、建築後の年数が経過しても評価額が下がらないといった問題があります。さらに、償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円となっていますが、この免税点は平成３年に定められ、１５年以上が経過しております。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①建物の評価基準については、経済的耐用年数を重視した基準に見直すこと②非住宅用地にかかる固定資産税については、負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限７０％を６０％に引き下げること③償却資産を課税客体とするケースが、国際的に見ても異例であることから、日本企業の国際競争力の強化の観点から、非課税とすること。
なお、直ちに非課税とすることができない場合には、ア）免税点の１５０万円を大幅に引き上げること、
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること

２．事業所税の廃止
事業所税は、企業や人口が集積している都市部にのみ課税されていることから、都市間の公平性の観点からも問題であるとともに、対象都市部への新規開業や事業所の立地を阻害する要因になっています。
また、従業者割として従業者給与総額が課税標準となっていることから、事業主が事業の拡大を図りたくとも雇用の確保を躊躇する可能性があるとともに、法人事業税の外形標準課税との二重課税になっているとの意見があります。
更に、事業所床面積が課税標準となっている資産割についても、固定資産税および都市計画税との二重課税になっているとの意見もあります。
事業所税は、本来、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課する税目でありますが、近年、その使途は形骸化されているように思われます。
そこで、事業所税については直ちに廃止されるよう要望いたします。

３．中小法人の軽減税率の引下げと適用所得金額の引上げ
中小法人の軽減税率は、平成２２年度までの措置として事業年度の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が２２％から１８％に引き下げられましたが、更なる引き下げ及び恒久化を要望いたします。
また、適用所得金額については、昭和５６年度の税制改正以来、８００万円に据え置かれたままでおりますが、地域経済と雇用を支える中小企業の成長力を引き上げることは、地域経済を活性化させる上で必要不可欠であります。
そこで、中小企業の経営の安定化や成長力を強化するためにも、中小法人の軽減税率の適用所得金額を、少なくとも現行の２倍程度まで引き上げるよう要望いたします。

４．中小法人の退職給与引当金及び賞与引当金制度の復活
退職給与は、従業員の過去の全勤務期間に対する貢献に対して支払われる性格のものであり、労働協約等によって支給額の計算方法が明示されていれば、退職給与の支払前であっても勤務期間に相応した給付債務が生まれています。賞与についても就業規則によって支払条件が規定されている場合等は、給付債務が発生しております。
したがって、中小法人について、退職給与引当金及び賞与引当金制度を復活させ、実質的に債務が確定している範囲で損金算入されるよう要望いたします。

５．法人事業税の外形標準課税の廃止
法人事業税は、行政サービスに対する応益負担として原則は妥当だと考えられます。しかし、事業税のうち外形標準課税の部分は、担税力のない赤字法人にも負担を求めることになり、業績の回復、ひいては地域経済の活性化にも悪影響があります。税額の算定方法についても、企業の受益を反映する基準が合理的ではない、あるいは地域間格差を反映していない等の問題もあります。
現在、資本金１億円以上の法人に導入されていますが、外形標準課税の廃止を要望いたします。

６．中小法人の延納制度の復活及び利子税・延滞税の軽減
昭和５９年度税制改正で延納制度が廃止されました。しかし、中小法人の納税時期の資金繰りを圧迫し、一括納税が困難な場合もあります。
所得税の確定申告による延納制度があることを考慮して、中小法人の延納制度の復活を要望いたします。消費税についても中小法人及び個人の延納制度の創設を要望いたします。
また、現行の利子税の税率は特例基準割合として４．５％、延滞税率は１４．６％となっていますが、現在の金利情勢に照らして、あまりに高率です。資金繰りに余裕のない中小企業に過度の負担を強いることにもなり、延納制度の復活とともに利子税と延滞税の利率の軽減を併せて要望いたします。

７．国と地方のあり方と税制について
国・地方ともに財政状況が厳しい中で、真の地方分権を実現するためには、国・地方の徹底した業務の見直しや歳出削減を行うことは勿論、国から地方への流れを加速させ、個性あり魅力ある地方の実現に向けて、地方の自立を促す改革が必要と考えます。

①国庫補助負担金改革と税源移譲
国と地方の役割分担を明確化し、国が責任を持つべきものは国に残し、地方が担うべき行政サービスについては、地方の行財政改革の徹底を前提に、国庫補助負担金を廃止して、税財源・権限の地方への移譲を要望いたします。

②法人への安易な超過課税・独自課税導入への反対
地方自治体においては、歳入確保のため、標準税率を超える税率を設定したり、独自課税を導入する動きが見られますが、その対象は法人への課税が多く、”取り易いところから取る”といった姿勢が窺えます。よって、地域経済の活力を削ぎかねない安易な独自課税の導入には、断固反対いたします。

Ⅲ．経済社会の変化への対応

１．高齢者雇用促進のための優遇税制措置の創設
平成１８年４月より高年齢者雇用確保措置の実施が事業主に義務付けられ、政府では６５歳以上への定年の引き上げや定年の廃止を実施した中小企業事業主等に対して助成を行うなど高齢者の雇用・就業機会の確保に努めておりますが、働く意欲と能力のある高齢者が着実に増え続けているにもかかわらず、６５歳までの継続雇用が進んでいないとの声も聞かれます。
そこで、既存の助成措置だけでなく、高齢者雇用促進のための優遇税制措置の創設など、税制面からも事業主がメリットを享受できるような支援措置を講じられるよう要望いたします。

２．自動車取得税の廃止等
わが国の自動車関係諸税は国税と地方税を合わせて９種類にもおよび、自動車取得段階では自動車取得税が、保有段階では自動車税、軽自動車税、自動車重量税が、走行段階では揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税が課税されており、企業をはじめ自動車の保有者にとっては複雑かつ過重な税負担となっております。
このうち自動車取得税や燃料課税（揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税）については、道路特定財源が一般財源化されたのに伴って、課税根拠が失われたことから廃止を要望いたします。
また、一定の排ガス性能や燃料性能を備えた自動車について、新規・継続車検に際しての自動車重量税の減免措置が時限的に認められましたが、この恒久化も要望いたします。

３．環境税の安易な導入の反対
３．環境税の安易な導入の反対
政府は地球温暖化対策の財源としてガソリンやガス、石炭等に課税する環境税の導入を検討しております。
地球温暖化の問題は国際的で重大な課題と認識しております。しかし、一般財源とする方向も検討され「環境」と謳いながらも、温暖化対策以外にも充当される等、税収の使途が不明確であり、既存のエネルギー関係諸税との関係も整理されていません。また、その税収を用いた地球温暖化対策の効果も明確ではありません。
環境税は、産業の国際競争力に大きく影響すると考えられ、ひいては企業経営や雇用にも多大な影響を及ぼします。当所は、地域経済の発展の観点から、効果が明確ではなく、経済活力への配慮がない安易な環境税の導入に反対いたします。

４．中小企業の社会保険負担の減免措置等
従来、政府は、社会保障関係費抑制の一環で、政府管掌健康保険への国庫負担を削減し、民間の健康保険組合等の負担分を増大する方針を示しています。これは実質的な増税であり、国庫負担を削減しないよう要望いたします。
併せて中小企業の雇用の維持・増大、特に若年層の雇用拡大を支援するため、中小企業の社会保険料負担に対する減免措置を要望いたします。

―以上―