一般社団法人 全国地域生活支援機構「JLSA」の会員の皆さまへ問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●ご加入者に関するお問い合わせ

一般社団法人〒162-0822

全国地域生活支援機構「JLSA」 事務局

東京都新宿区下宮比町2-28※（一社）全国地域生活支援機構「JLSA」呼称“ジルサ”
でご連絡ください。

飯田橋ハイタウン431号

03-4500-8481 FAX：03-4333-7920

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

精神・身体・知的障害者、認知症の方、
高齢者とそのご家族、支援者のためのわたしのお守り

URL: https://jlsa-net.jp/

総合補償制度 25●取扱代理店（補償制度の内容のお問い合わせ）団体割引

̶ 弁護士費用総合補償特約セット傷害総合保険 ̶※本欄が空欄の場合は、
以下「幹事代理店」までお問い合わせください。
●幹事取扱代理店

特長●引受保険会社

株式会社グリット

1. 年齢や全ての障がいの有無・程度に関わらずご加入が可能で補償の対象となります。

損害保険ジャパン株式会社〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン431号

医療・福祉開発部

03-4500-8480 FAX：03-4333-7920

TEL：

第二課

【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5137

URL: https://grit-az.com/ E-mail:info@grit-az.com【受付時間】平日:午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）（土・日・祝日・年末年始は休業）

損保ジャパンビル14Ｆ

万一、事故にあわれたら●事故が起こった場合は、ただちに取扱代理店、損保ジャパン、または下記事故サポートセンターまで連絡ください。
●取扱代理店

株式会社グリット

03-4500-8480

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで
上記の時間帯はこちらまでご連絡ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター ◆おかけ間違いにご注意ください。

0570-022808 ＜通話料有料＞（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､損保ジャパンと直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

ご加入者限定電話相談サービス

SOMPO 健康・生活サポートサービス

わたしのお守り総合補償制度では、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンのわたしのお守り総合補償制度にご加入いただいている皆さまがご利用いただける各種
無料電話相談サービスです。

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書
士または税理士がお答えするものです。

（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）
ご利用いただく際は、加入者証等に記載のSOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。
(SJ23-12402

2. 個人賠償責任補償は安心の示談交渉サービス付き（日本
国内のみ。）です。
3. 個人賠償責任補償は、各自治体の条例に求められる「自転車損害賠償保険に対応する保険」に対応します。
4. 個人賠償責任補償は電動車イスによる損害も補償の対象です。
込 2024年

申締切日

3月21日（木）保険期間

5. ケガの補償は天災（地震・噴火またはこれらによる津波）
によるケガや、
Ｏ-157による入院なども対象です。
また日射・熱中症による入院なども対象となります。
6. 弁護士費用補償は、
万が一の際に弁護士紹介サービスがご利用いただけます。
7. 無料電話相談サービス（健康・介護・メンタル・法律などに関する相談）がご利用いただけます。

2024年4月1日（月）から1年間【「弁護のちから」にご加入の皆さまへ】
2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

事故サポートセンター TEL：0120-727-110 【受付時間】24時間365日【受付時間】平日：午前9時15分～午後5時％

2023年12月28日)

中途加入の取扱い
毎月20日（※）を締め切りとして、翌月の1日より保険開始（※）土・日・祝日の場合、翌営業日

わたしのお守り総合補償制度は、3つの補償と1つのサービスで皆さまの安心・安全な生活をお守りします！

補償内容と掛金（保険料）（保険期間1年、職種級別Ａ級、
天災危険補償特約、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）、
熱中症危険補償特約、
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」
補償特約セット、
団体割引25％、一時払）

個人賠償責任補償 示談交渉サービス付

Aプラン（日本国内のみ）

日常生活において、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって法律上の損害賠償責任を負った場合が対象となり（他人から預かった財物も対象）ます。

個人賠償責任補償

4. 借地・借家
5. 遺産分割調停
6. 離婚調停

Dプラン

示談交渉サービス付

国内・国外：3億円 （日本国内で発生した事故のみ）

1 被害事故弁護士費用
補償（弁護のちから）

法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポート。
1. 被害事故
2. 人格権侵害
3. 労働

Cプラン

弁護士費用（自己負担割合10％）：通算200万円 限度
法律相談・書類作成費用（自己負担額1,000円）：通算10万円 限度●福祉施設を利用中にパニックを起こして壁を壊してしまった。
●就業先でパニックになり販売用の商品を破損させてしまった。
●車椅子の操作を誤り他の通行人と接触してケガを負わせた。
●誤って線路内に侵入して電車を停めてしまい、
損害賠償を請求された。

弁護士費用補償 （弁護のちから）

Bプラン

2 人格権侵害
3 労働
4 借地・借家

左記のうち、
ご加入プランはP.2記載の4プランの中からお選びください。

5 遺産分割調停
6 離婚調停

ケガの補償

死亡・後遺障害

日常生活、就業中、通勤途上、福祉施設利用中等にケガを負った場合。
●通勤途上で交通事故にあいケガをした。 ●Ｏ-157に罹患した。
（後遺障害、入院・通院・葬祭費用のみ）●就業中に階段から転落してケガをした。
＊保険開始日より10日間免責あり。
●レジャー中に足を捻挫した。
●天災（地震・噴火またはこれらによる津波）
も対象●日射・熱中症にかかった。
（死亡、後遺障害、入院・通院、手術が対象）

ケガの補償
・特定感染症（後遺障害、入院・通院）
・天災も対象・日射・熱中症も対象

3,000円

入院（日額）
手術

外来の手術：1.5万円

1,000円通院（日額）
特定感染症（葬祭費用保険金）

電話相談サービス （SOMPO 健康・生活サポートサービス）
わたしのお守り総合補償制度では、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
●健康・医療相談サービス●メンタルヘルス相談サービス●介護関連相談サービス など※サービスの詳細は裏表紙をご参照ください。

1

SOMPO
健康・生活サポートサービス
年間掛金

（※）

入院中の手術：3 万円

300万円限度健康・医療・介護・育児等

電話無料相談23,100円 18,250円 13,010円※詳細は裏表紙をご参照ください。

9,590円

うち、損害保険料21,060円 うち、損害保険料16,210円 うち、損害保険料10,970円 うち、損害保険料7,550円（※）
掛金は保険料＋制度運営費（年会費2,040円）
で構成されています。
（注）制度運営費とは、この保険制度の運営上必要な費用（事務手続費用等）に充当するための費用です。

2

1 個人賠償責任補償

被保険者の範囲：ご家族の皆さま（※1）

ご本人が日常生活、就業中などでパニックを起こして第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。
●誤って線路内に侵入して電車を停めてしまった（※2）●他人から預かった財物への損害も対象（詳細は P.12 参照）

国内・国外補償

示談交渉サービス付《日本国内で発生した事故のみ》

3億円

■保険金額

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたこと、国内で受託した財物を壊したことや線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。自己負担額（免責金額）はありません。

（※1）
「ご家族の皆さま」とは次のとおりです。
❶被保険者本人 ❷本人の配偶者 ❸本人またはその配偶者の同居の親族 ❹本人またはその配偶者の別居の未婚の子❺本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
❻②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（※2）受託品に不動産は含まれません。

（注）保険金のお支払い方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

2 ケガの補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活、就業中、通勤途上、福祉施設利用中などで、ケガを負った場合に補償します。
●O-157 などの特定感染症も対象（詳細は P.11 参照）●天災（地震・噴火およびこれらによる津波）によるケガも対象●日射・熱中症も対象
急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
お支払いの対象となる保険金■保険金額

死亡・後遺障害

入

院

手

■保険金額

38万円～276.5万円
3,000 円
【後遺障害保険金】死亡保険金の 4％～100％【死亡保険金額】

通

外来

院

■保険金額

1.5万円 入院 3 万円 1,000 円（注）入院日数は 180日限度、通院日数は 90日限度（事故の発生の日から1,000日以内）となります。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

被保険者の範囲：被保険者ご本人“ 弁護のちから”が支える6 つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。

Aプランは①から⑥まで、Bプランは①・②・③、Cプランは①・②のトラブルを補償します。
【対象となるトラブルの当事者】（Ａプラン・Ｂプランの場合）※未成年者はご加入いただけません。

被保険者 お子さま
ご本人

術

■保険金額

3 弁護士費用補償

トラブルの当事者

国内・国外補償

次の①～④の法的トラブルについては、被保険者（※1）
ご本人だけでなく、お子さまが遭遇されたトラブルについても対象となります。
複数のお子さまを補償の対象とすることが可能です。

トラブルの当事者

被保険者
ご本人

次の⑤～⑥の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

2 つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

❶ 弁護士費用保険金
弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。
■お支払いする保険金の額

国内補償（※）❷ 法律相談・書類作成費用保険金■保険金額（保険期間 1 年間につき）

200

通算

万円限度

弁護士等および行政書士へ法律相談・ ■保険金額（保険期間 1 年間につき）
書類作成の依頼を行うときに負担した
法律相談・書類作成費用を補償します。
万円限度
通算■お支払いする保険金の額10（※１）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

【対象となるトラブルの当事者】（Ｃプランの場合）＜被保険者ご本人が親権者の場合＞トラブルの当事者

被保険者 お子さま
ご本人＜被保険者ご本人がお子さまの場合＞（※1）
被保険者ご本人またはお子さまが遭遇されたトラブルが対象となります。
複数のお子さまを補償の対象とすることが
可能です。

被保険者
ご本人

被保険者ご本人が遭遇されたトラブルが対象となります。
お子さまが成人後も補償の対象となります。

⑤遺産分割調停●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

⑥離婚調停（※3）②人格権侵害（※2）●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。

●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った
場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

③労働×●上司からサービス残業を強要されている。
●突然、内定を取り消された。
●理由もなく不当解雇された。
●職場内でパワーハラスメント、セクシャ
ルハラスメントにあい、精神的苦痛を受けた。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル など④借地・借家●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口
等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90 日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

3

1 つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

－

自己負担額
1,000 円
（免責金額）

トラブルの当事者（※１）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

①被害事故

1つのトラブルに関する自己負担×（100％－
10％ ）弁護士等への委任にかかった費用
割合（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。2 回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

40 万円

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15 万円、報酬金 25 万円
法律相談・書類作成にかかった費用

1 万円

弁護士費用保険金のお支払い額
40 万円 ×（100％－10％（自己負担割合））＝

36 万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額
１万円－1,000 円（自己負担額）＝9,000 円

合計 36 万 9,000 円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察 OB・OG 等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注 1）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注 2）ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注 3）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注 4）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注 5）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター 【受付時間】24 時間 365日 TEL 0120-727-1104

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】×：原因事故発生日 ▲：法律相談・書類作成依頼 ▲：弁護士等への委任
ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）保険期間（ご加入初年度契約）

×

継続加入

▲

×

継続なし

継続加入

▲

Q.1

あなたや、
あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。

保険金をお支払いします。

▲▲▲

保険金をお支払いします。

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」
では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、保険金をお支払いできません。

専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも・・・

Q.2

責任開始日
（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？

「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。

保険期間（更改契約）継続加入

×▲▲

相談できる弁護士がいる 18.8％
わからない 0.8％

保険金をお支払いできません。

▲

保険金をお支払いします。

（左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。
したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

0.8％
18.8％

相談できる弁護士がいない 80.4％

90日間

▲

6.5 人に1 人（左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

×：原因事故発生日 ▲：法律相談・書類作成依頼 ▲：弁護士等への委任

×

「ある」
と答えた方

約

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】

ご加入初年度契約
保険期間開始日

トラブルが潜む中…

保険期間（更改契約）▲

×

法的トラブルについては
このような声があります

さまざまな

80.4％

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに損保ジャパンにて作成
全国の 20 歳以上 3,000 人のうち有効回答数

Q.3

1,684 人弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？

「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約 6 割もいます。

費用が高そうだから

62.8％

弁護士に関する情報がわからないから身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％

その他

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」

32.0％

わからない

弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019 人を対象（複数回答）

5

37.4％

6

1.3％
0

20

40

60

80（％）

【継続加入】～2024 年 4 月 1 日から保険開始の場合～【中途加入】～2024 年 5 月 1 日以降保険開始の場合～お申し込み方法・掛金（保険料）お支払い方法

中途からのご加入手続きについて

保険期間

保険期間

2024 年 4 月 1 日午後 4 時から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時まで

申し込みの流れ

2 月初旬に、更新のご案内をお届けします2023 年度、不備のない状態で振替口座をご登録いただいている方①保険契約継続をご希望でご住所やプラン等に変更がない方
特に何もしていただく必要はございません。保険は更新され、掛金は 4 月27 日にご指定の金融機関口座より振替えられます。
＊4 月27日が土・日・祝の場合は、翌営業日②保険契約継続をご希望でご住所やプラン等に変更がある方同封の「非継続・変更承認請求書」へご記入・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
③振替口座の変更をされたい方「非継続・変更承認請求書」の“ 振替口座を変更します”にチェックのうえ、返信用封筒にてご返送ください。ご返送をいただいてから振替口座登録用紙を郵送いたします。締切日までに振替口座登録用紙にご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※口座変更の他に変更がある場合は、「非継続・変更承認請求書」の該当箇所へご記入もお願いいたします。

④保険契約継続をされない方同封の「非継続・変更承認請求書」の“ 継続しません（非継続）”にチェックをいただき、ご署名・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
2023 年度振替口座に不備があり、再度振替口座登録を行っていない方①保険契約継続をご希望でご住所やプラン等に変更がない方同封の「三菱 UFJ ニコス 預金口座振替依頼書・自動振込利用申込書」にご記入・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
②保険契約継続をご希望でご住所やプラン等に変更がある方同封の「非継続・変更承認請求書」および同封の「三菱 UFJ ニコス 預金口座振替依頼書・自動振込利用申込書」にご記入・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
③保険契約継続をされない方同封の「非継続・変更承認請求書」の“ 継続しません（非継続）”にチェックをいただき、ご署名・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
「振替口座登録用紙」の最終必着締切日は 3 月22日です。
●各種書類のご提出締切日：2024 年 2 月29日 ※ただし、●ご提出窓口：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 2-28 飯田橋ハイタウン 431 号
一般社団法人全国地域生活支援機構（JLSA） 宛
TEL：03-4500-8481

毎月１日午前 0 時から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時まで

申し込みの流れ「個人会員申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書 兼 預金口座振替依頼書」を締切日までに下記の窓口までご提出ください。
●書類のご提出締切日：始期月前月の 20日到着分 ※土日祝日の場合、翌営業日●ご提出窓口：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 2-28 飯田橋ハイタウン 431 号
一般社団法人全国地域生活支援機構（JLSA） 宛
TEL：03-4500-8481【加入者証】

加入者証のお届けについて
ご加入の証明として、保険始期月の初旬に加入者（会員）様宛に発送します。受領後、お手元に保管ください。

【掛金】

掛金のお支払い方法
保険始期月の 27 日（土日・祝日の場合は、翌営業日）に「JLSA カイヒ」として、ご指定の金融機関口座から振替となります。

中途加入掛金表（※1）（保険期間1年、職種級別Ａ級、
天災危険補償特約、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）、
熱中症危険補償特約、
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」
補償特約セット、
団体割引25％、
一時払）

保険開始日

手続き締切日口座振替日

2024年5月1日

2024年4月22日

2024年6月1日

加入プラン（各プランの補償内容はP.2をご参照ください。）
Aプラン

Bプラン

Cプラン

Dプラン

5月27日

21,180円

16,730円

11,920円

8,790円

2024年5月20日

6月27日

19,270円

15,220円

10,870円

8,010円

2024年7月1日

2024年6月20日

7月29日

17,340円

13,690円

9,770円

7,200円

2024年8月1日

2024年7月22日

8月27日

15,390円

12,160円

8,670円

6,390円

2024年9月1日

2024年8月20日

9月27日

13,470円

10,640円

7,580円

5,590円

申し込みの流れ2024年10月1日

2024年9月20日

10月28日11,570円

9,150円

6,530円

4,810円「個人会員申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書 兼 預金口座振替依頼書」を締切日までに下記窓口までご提出ください。

2024年11月1日

2024年10月21日 11月27日

9,630円

7,610円

5,430円

4,000円

2024年12月1日

2024年11月20日 12月27日

7,710円

6,090円

4,340円

3,200円●書類のご提出締切日：2024 年 3 月21日到着分

2025年1月1日

2024年12月20日

1月27日

5,780円

4,570円

3,250円

2,400円●ご提出窓口：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 2-28 飯田橋ハイタウン 431 号
一般社団法人全国地域生活支援機構（JLSA） 宛

2025年2月1日

2025年1月20日

2月27日

3,860円

3,050円

2,190円

1,610円

2025年3月1日

2025年2月20日

3月27日

1,920円

1,520円

1,090円

800円【新規加入】～2024 年 4 月 1 日から保険開始の場合～お申し込み方法・掛金（保険料）お支払い方法
保険期間2024 年 4 月 1 日午前 0 時から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時まで

TEL：03-4500-8481（※1）
掛金は保険料＋制度運営費（月会費170円）で構成されています。

7

8

ご注意いただきたいこと

口座振替不能時の掛金お支払い方法について

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

残高不足の場合
口座振替不能月の翌月27日（土日祝日の場合は、翌営業日）に、再請求がかかります。
「振替不能及び再請求のご案内」を郵送いたしますので、再振替日前日までに、掛金をご指定の金融機関口座へご準備ください。

再請求時残高不足の場合
再請求振替日の翌月に、「振替不能のご案内及び掛金お振込のお願い」を郵送いたします。
記載事項をご参照のうえ、締切日までに同封の「払込取扱票」でゆうちょ銀行にて掛金をお支払いください。

口座登録不備の場合
ご提出いただいた「預金口座振替依頼書」の記載やご印鑑に不備があった場合は、ご指定の金融機関口座に掛金の振替請求ができません。よって、①「振替不能・掛金お振込及び口座再登録のお願い」を郵送いたします。
②記載事項をご参照のうえ、締切日までに同封の「払込取扱票」でゆうちょ銀行にて掛金をお支払いください。
③再度「預金口座振替依頼書」にご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※口座の再登録は、次年度更新時・口座振替の為に必要となります。

変更手続きについて

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。
保険契約者
一般社団法人 全国地域生活支援機構（JLSA）
保険期間
2024年4月1日午後4時（新規加入は午前0時）から2025年4月1日午後4時までの1年間となります。
申込締切日
2024年3月21日
引受条件（保険金額等）、保険料、引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
保険料払込方法等
加 入 対 象 者 一般社団法人 全国地域生活支援機構（JLSA）の会員
一般社団法人 全国地域生活支援機構（JLSA）の会員またはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方を被保
被 保 険 者
険者としてご加入いただけます。
ただし、A、Bプランについては未成年者を除きます。
お 支 払 方 法 2024年4月30日にご指定の金融機関口座より、年間掛金を振替させていただきます（一時払）。
次のとおり必要書類にご記入のうえ、一般社団法人全国地域生活支援機構（JLSA）
までご送付ください。

お 手 続 方 法

ご加入対象者

お手続き方法新規加入の皆さま「個人会員申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書 兼 預金口座振替依頼書」をご提出ください。

継続加入の皆さま

自動継続となります。
変更、脱退をご希望の場合は、P.7記載のお手続きが必要です。

（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日
中 途 加 入 過ぎの受付分は翌々月1日）から2025年4月1日午後4時までとなります。
掛金につきましては、ご指定の金融機関口座より振替させていただきます。
中 途 脱 退 この保険から脱退（解約）される場合は、P.9記載のお手続きが必要です。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじ団 体 割 引 めご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この保険は成立しませんので、ご了承ください。
満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

ご加入者名、ご住所等に変更があった場合①お電話にてお申し出ください。 TEL：03-4500-8481 全国地域生活支援機構（通称「ジルサ」）②変更書類を郵送させていただきます。
③ご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
④変更箇所を修正した「加入者証」を発行いたします。お手元に届きましたら、変更修正前の「加入者証」を破棄し、変更修正後の「加入者証」を満期日まで保管ください。

プランを変更されたい場合
保険期間の途中でのプラン変更はできません。
よって、ご希望の場合は現在ご加入のプランを解約して、新たにプランのご加入手続きをいただくこととなります。
なお、更新手続き時に、「更新案内」にてプランを変更いただくことは可能です。

被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイル
ス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

「急激かつ偶然な外来の事故」について
■
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

振替口座を変更されたい場合

脱退（解約）を希望の場合①お電話にてお申し出ください。 TEL：03-4500-8481 全国地域生活支援機構（通称「ジルサ」）②「個人会員脱退 兼「わたしのお守り総合補償制度」解約依頼書」を郵送いたします。
③「個人会員脱退 兼「わたしのお守り総合補償制度」解約依頼書」へご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
④月割り解約保険料をご指定の金融機関口座に振込みいたします。

9

傷害（国内外補償）①お電話にてお申し出ください。 TEL：03-4500-8481 全国地域生活支援機構（通称「ジルサ」）②「預金口座振替依頼書」を郵送いたします。
③「預金口座振替依頼書」へ変更されたい口座情報をご記入いただき、金融機関お届け印を押印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
④次年度口座振替より、口座が変更されます。
※金融機関から不備返却がある場合は、別途連絡させていただきます。
その場合は、再度振替口座登録のお手続きが必要となりますので、ご了承ください。

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺 ①故意または重大な過失
障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、そ ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死 亡の金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転また保険金
は麻薬等により正常な運転ができないおそれ
死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額がある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その ④脳疾患、疾病または心神喪失程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
ただし、お支払いする後遺障 ⑤妊娠、出産、早産または流産後遺障害 害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
保険金⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を後遺障害の程度に応じた割合
後遺障害保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額 ×（4％～100％）
除きます。）、核燃料物質等によるもの
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し180日（※）を限度として、1日につき入院保険金 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）
日額をお支払いします。
入 院⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院日数（180日（※）限度）
保険金
腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの（※）入院保険金支払限度日数変更特約（180日）
をセットしています。
⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれ
みます。)、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダ
かの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
リング、航空機操縦（職務として操縦する場合
なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、〈入院中に受けた手術のを除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危場合〉の手術保険金をお支払いします。
（※1）
険な運動を行っている間の事故①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※2）⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、②先進医療に該当する手術興行（これらに準ずるものおよび練習を含み〈入院中に受けた手術の場合〉 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 ×10（倍）ます。）の間の事故〈外来で受けた手術の場合〉
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 ×5（倍）
など
手 術
（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは（※1）
以下の手術は対象となりません。
保険金
宗教・思想的な主義・主張を有する団体・
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復
個人またはこれと連帯するものがその主
固定術および授動術、抜歯手術
義・主張に関して行う暴力的行為をいい（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部ます。
位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
以下同様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

10

次のページへ続きます。

保険金の種類ケガ（国内外補償）傷害（国内外補償）

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約・労働に関する紛争の追加補償特約）
保険金の種類＋

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

弁護士
費用（注）

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下に該当するトラブル（※1）について、弁護士等 【全トラブルに共通の事由】
への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、 ①故意、重大な過失または契約違反
事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為
被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただ ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー
し、以下1・2・3・4のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブル
等の使用についても対象となります。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除き
なお、1・2・3のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死ます。）、核燃料物質等によるもの
亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波
該当するトラブルとは、Aプランの場合は1から6まで、Bプランの場合は1・2・3、Cプランの場合は ⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
1・2のいずれかをいいます。
⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさ
1 被害事故に関するトラブル
び、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただ（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブ
ケガを負わされた、財物を壊された、盗難または盗取し、これにより身体の障害または他の財物のルをいいます。
損壊が発生している場合については保険金
2 人格権侵害に関するトラブル
をお支払いします。
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、
ストーカー行為、いじめ ⑧主として被保険者または被保険者の未成年のまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
子の職務のために使用される動産または不動（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明でき
産の所有、使用または管理に起因する事由
るトラブルにかぎります。
⑨債務整理および金銭消費貸借契約に関するト
3 労働に関するトラブル
ラブル（過払金の返還請求に関するトラブル
被用者（内定者を含みます。）
として被った賃金や退職金の不払もしくは減額、解雇、退職勧奨、人事を含みます。）。
ただし、盗取による被害事故に
異動、時間外労働、労働災害事故、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛、採用取関するトラブルについては保険金をお支払い
消等の労働条件に関するトラブルをいいます。
ただし、顧客や取引先等の職場以外の方から被ったします。
職務遂行上の精神的苦痛を被ったことに関するトラブルを含みません。
⑩保険契約または共済契約に関する事由。
4 借地または借家に関するトラブル
ただし、相続財産としての保険契約または共賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主ま
済契約の遺産分割調停に関するトラブルにつたは家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申いては保険金をお支払いします。
立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトなど
ラブルを含みません。
（※）
この保険契約で保険金の支払対象となるト
5 遺産分割調停に関するトラブル
ラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の侵害額請求（※3）における調停等のトラブ
払条件を満たすことが明らかな場合についルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相ては保険金をお支払いします。
続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
【各トラブル固有の事由】
6 離婚調停に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
ただし、被保険 左記1に該当する場合
者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎ ⑪医 師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
り、協議離婚によるものを含みません。
（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間 ⑫あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑬薬 剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
販売、授与またはこれらの指示（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑭身体の美容または整形
保険金種類
弁護士費用
保険金

法律相談・
書類作成
費用保険金

お支払いする保険金の額
弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。

弁護士費用保険金の額＝ 損害の額 ×（100％− 自己負担割合10% ）弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成
費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。

法律相談・書類作成費用＝ 損害の額 − 自己負担額 1,000円
保険金の額

左記1・2・3・4に該当する場合⑮被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
左記1・2・4・5・6に該当する場合⑯被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじ
めもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル
左記1・2・3に該当する場合⑰環境汚染⑱環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑲騒音、振動、悪臭、日照不足等⑳電磁波障害（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額
左記1・3に該当する場合（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
に起因して発生した、被保険者または被保険者（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
の未成年の子が被った被害事故に関するトラ（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士へ
ブルの法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる 左記6に該当する場合最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行わ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブル
れた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

など

11

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

賠償責任

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数 〈前ページより続きます。
〉
に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）（脊柱、肋骨、胸骨、長通 院 （注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靱帯損傷等のケガをされた部位管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数につい保険金て通院したものとみなします。
（※）
ギ
 プス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、
軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約】（※）
特定感染症 を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害
保険金、入院保険金（180日程度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）に対し、300万円を限度として葬祭費用保険金をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）
「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023年
11月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます。）等が該当します。

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上 ①故意の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いしま ②戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます（自己負担額はありません。
）。
ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額す。
）、
核燃料物質等による損害を限度とします。
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
③地震、噴火またはこれらによる津波①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財 ④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任
物を壊した場合⑤被 保険者およびその被保険者と同居する親族に②被保険者（※1）の日常生活対する損害賠償責任（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故（例:自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合 ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理（※2）
する財物の損壊について、その財物について正当③日本国内で受託した財物（受託品） を壊したり盗まれた場合な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合⑦心神喪失に起因する損害賠償責任（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑧被 保険者または被保険者の指図による暴行またア.本人
は殴打に起因する損害賠償責任
イ.本人の配偶者⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等のウ.本人またはその配偶者の同居の親族
車両（※1）、
エ.本人またはその配偶者の別居の未婚の子
銃器の所有、使用または管理に起因する
オ.本人が未成年者または責任無能力者の場合、損害賠償責任
親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。 ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
カ.イ.からエ.までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義 ⑪受 託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被っ務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親た損害族にかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因 ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由によ個人賠償り生じた損害となった事故発生時におけるものをいいます。
責任・被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
（※2）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
（国内外・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機（注）補償）の公権力の行使器およびこれらの付属品
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび・コンタクトレンズ、
眼鏡、
サングラス、
補聴器
割れ、
虫食い
・義歯、
義肢その他これらに準ずる物
・偶 然な外来の事故に直接起因しない電気的事
・動物、
植物
故または機械的事故・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模
・置き忘れ（※2）または紛失
型およびこれらの付属品
・船舶
（ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。
）
、航空機、
自動
・詐欺または横領
車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
)、
バイク、原動機付自転車、
雪上オー
・雨、雪、雹
（ひょう）、みぞれ、
あられまたは融雪水
トバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品の浸み込みまたは吹き込み
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、
印紙、
切手、
設計書、
帳簿
・受託品が委託者に引き渡された後に発見された
・貴金属、
宝石、
書画、
骨とう、
彫刻、
美術品
受託品の損壊または盗取・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物など
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（※1）次のア.からウ.までのいずれかに該当するも・山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。
)、
登る壁の高さが5mを超のを除きます。
えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
ア.主たる原動力が人力であるもの
・データやプログラム等の無体物
イ.ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・漁具
ウ.身体障がい者用車いすおよび歩行補助車
・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
で、原動機を用いるもの
・不動産（※2）保険の対象を置いた状態でその事実またはなど置いた場所を忘れることをいいます。
（※3）
「電車等」
とは、
汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いず
れか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

トラブルの種類
1. 被害事故に関するトラブル
2. 人格権侵害に関するトラブル

原因事故

3. 労働に関するトラブル
4. 借地または借家に関するトラブル
5. 遺産分割調停に関するトラブル
6. 離婚調停に関するトラブル

財物
財物の損壊
先進医療
調停等
治療
通院
入院
被保険者の未成年の子
弁護士等
保険金請求権者

配偶者

親族
未婚
免責金額

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時被保険者または被保険者の未成年の子が被用者（内定者を含みます。
）
として被った労働条件に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った場合は、初めてその通知を受領した時）被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事
由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者の被相続人が死亡した時被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時有体物をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
調停、
審判、抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。
なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）
第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブル
または労働に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
(※1)
(※2)
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方 および同性パートナー を含みます。
(※1)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2)同性パートナーとは、
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

12

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1. クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保
険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
3. ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜他の身体障害または疾病の影響について＞すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4. 責任開始期●保険責任は保険期間開始日の午後4時（新規加入は午前0時）に始まります。
（注）中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
［弁護士費用総合補償特約］●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります。
5. 事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および②
事故状況等が確認できる書類①

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

売買契約書（写）
、保証書

など

同意書

など

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書

など

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
1 保険商品の次の補償内容等が、□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□満期返れい金・契約者配当金がないこと

□保険金額

□保険期間

□保険料、保険料払込方法

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本
人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
A級
B級

など

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、
原因事故の内容を確認できる客観的書類
など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）
など③ 額、損害の程度および損害の範囲、復旧③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合の程度等が確認できる書類
弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する 申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
など

13④ 保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために⑤必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担する⑥
ことが確認できる書類
損保ジャパンが支払うべき⑦
保険金の額を算出するための書類

職業・職種
下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者（注1）	オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
（注2）プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
3 お客さまにとって重要な事項□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

14