農業テロ犯罪捜査ハンドブック

2008 年 7 月ⓒ日本 HACCP トレーニングセンター／㈱鶏卵肉情報センター

インシデントの発生に先立ち、自身の属するコミュニティと地理的地域で共に働くことになる対応機関を確認するには、下記リストがその出発点となる。
対応機関

連絡窓口
連絡窓口

電話番号

FBI WMD コーディネーター
FBI（地域の事務所）
FBIホットライン
JTTF（地域の事務所）
FDA（地域の事務所）
USDA（地域の事務所）
法執行機関（市）
法執行機関（郡）
法執行機関（州）FBI本部（24時間365日）

202-FBI-3000

FDAエマージェンシー（24時間365日）

301-443-1240ⓒ日本 HACCP トレーニングセンター／㈱鶏卵肉情報センター

農業テロ犯罪捜査ハンドブック
2008 年 7 月ⓒ日本 HACCP トレーニングセンター／㈱鶏卵肉情報センター

謝辞
本ハンドブックは、連邦捜査局テロ対策課、食品医薬品局犯罪捜査室、食品医薬品局食品安全・応用栄養センター、国土安全保障省、及び農務省監察総監室の共同努力の賜物である。

ⓒ日本 HACCP トレーニングセンター／㈱鶏卵肉情報センター

目次
ページ
はじめに ································································· 1
背景 ································································· 2
このハンドブックの目的と適用範囲 ······················· 3
潜在的な障壁及び問題の認識 ································ 4
食品・農業部門に対する攻撃への対応 ···················· 5
食品及び農業の規制当局 ··········································· 15
食品医薬品局 ···················································· 16
農務省 ····························································· 24
司法当局 ································································ 31
司法当局の捜査目標 ··········································· 32
司法当局の犯罪捜査 ··········································· 37
共同オペレーション ················································· 43
共同捜査の情報 ················································· 44
情報交換のきっかけ ··········································· 55
機密情報の共有 ················································· 58
公衆への情報公開 ·············································· 64
サマリー ································································ 69
付録 A. ディシジョンツリー ··································· A-1
付録 B. 法律と指令 ··············································· B-1
付録 C. 略語 ························································ C-1
付録 D. 用語解説 ·················································· D-1
付録 E. インフラガード ··········································· E-1ⓒ日本 HACCP トレーニングセンター／㈱鶏卵肉情報センター

はじめに

1

背景
近年のさまざまな事件は、米国内の人や資源の死亡・損傷・破壊を狙うテロ行
為に、米国が動じないわけではないことを示している。場所を問わず、米国のインフラ及び市民は今後もテロ活動のターゲットとなることが、最新情報から示唆されている。テロリストは、目的を達成するためには不均衡な戦いを行うという意思を実証している。そうした従来とは異なる戦いの1つが、農業テロである。司法当局、食品及び農業の規制当局、並びに公衆衛生当局にとっては、
テロ攻撃の影響を最小限にとどめ、攻撃に関与した者を逮捕するための努力において、化学的・生物学的・放射線学的因子が新たな課題となっている。
これまで司法当局と食品及び農業の規制当局は、別々に独立して捜査を行うのが一般的であった。しかし食品・農業部門に対する攻撃については、脅威を確認する、病気の伝播や食品のさらなる汚染を防ぐ、公衆のパニックを防ぐ、及び関与した者を逮捕するという目的を達成するために、これら管轄同士のハイレベルな協力が必要である。相互認識・理解の欠如だけでなく、確立されたコ
ミュニケーション手順の欠如によって、共同法執行捜査の効果が損なわれるおそれがある。今後も、米国の食品・農業部門が攻撃を受ける可能性はあるため、効率的かつ適切な対応を確実なものとするには、インシデントの際にあらゆる資源を有効利用することが極めて重要となるだろう。

2

このハンドブックの目的と適用範囲
本ハンドブックの目的は以下のとおりである。
1.

法執行要員と食品及び農業の規制当局による共同捜査が、互いの情報要件及び捜査手順に対する理解を深めたものとなるよう、食品・農業部門と犯罪的テロ捜査の概要を提供すること。

2.

全米のさまざまな管轄及び機関のニーズを満たすため、共同捜査で遭遇すると思われる不一致を確認するとともに、適応できるであろう解決策を提供すること。

3.

すべての関係者が、各管轄の専門知識の認識及び理解を深めること。

潜在的な又は実際の農業テロ事象の共同捜査には、司法当局、動物衛生当局、
植物衛生当局、及び公衆衛生当局の担当官並びに代表者が参加する。本ハンド
ブックは、それら担当官及び代表者間のコミュニケーション及び相互作用を促進するのが狙いである。また、農業テロ事象の際に起こりうるコミュニケーシ
ョン障壁を最小限にとどめるため、食品・農業部門に対する法執行官の理解を深めることも狙いとしている。
法執行官は本ハンドブック全体を読み、精査を各自のセクションだけに限らないようにしていただきたい。司法当局と食品・農業部門には、以下のとおり共通の懸案事項が3つある。
1.

犯罪的テロ事象の早期確認

2.

動物衛生の緊急事態、植物衛生の緊急事態、又は食品のタンパリングの早期確認

3.

情報の入手と関連する時間的鋭敏性

日常的な問題の場合でも、実際に情報共有制限があったり、あるいは制限があると受け取られたりしているのが原因で、各グループが他のグループとのオー
プンな情報共有をためらうことがある。情報の自由な流れの潜在的障壁を事前に確認し、解決することは、実際の事象の対処時において重要情報のタイムリーな交換を促進するだろう。

3

潜在的な障壁及び問題の認識
司法当局の障壁
司法当局の障壁
法執行コミュニティには、捜査情報のやりとりに関する主要懸念が2つある。1
つは、秘密情報提供者や秘密情報源の安全を危うくしかねない情報の提供に消極的なことである。法執行要員が情報提供者から入手する情報は機密性が高い
ことが多く、情報が暴露されれば、容疑者は誰がその情報を法執行官に提供したのか正確に突き止めることができてしまう。結果的には機密情報にアクセスできる人が多いほど、その情報源が明るみに出る可能性も高くなる。動物・植物・食品衛生当局担当官としては、情報提供者からの情報を非公開にする必要性を軽視することなく、自分たちの意識を高める必要がある場合には司法当局からの警告を受け取りたい。いつもと違う、あるいは説明のつかない出来事は、
食品・農業部門に対する攻撃のシグナルとして最初に見落とされることがあり、そのため、警告が機密情報の開示を要求するかどうかにかかわらず、警告を受けることでそうした出来事の監視及び調査が可能になる。
法執行コミュニティのもう1つの主要懸念は、機密情報のやりとり又は公開の結果として、容疑者が発見を免れるかもしれないということである。いかなる捜査でも、機密情報にアクセスできる人が多いほど、不注意による情報開示の機会が増える。結果、不注意による機密情報の伝達が容疑者のところにまでいく
ことで、事前の警告となり、証拠の破棄を促したり発見を免れさせたりする機会が増える。

メディアの問題メディアによる機密情報の公開が、意図的ではないものの、公衆のパニックを引き起こしたり司法当局の情報源を危険にさらしたりすることとなり、捜査を妨害するおそれがある。食品・農業・司法当局は、メディアと協働関係を築き、タイムリーかつ有用な情報を共有して、公衆を過度に不安がらせるのではなく正確に情報を伝え続ける必要がある。これを成し遂げるには、公的な発表を行うことである。食品・農業当局と司法当局がメディア向け情報をまとめて、広報主任を1名指名し、メディアに対応させることが最も重要である。指名された広報主任は、公衆に広まる情報の精度を確保する助けとなるだろう。具体的な技術的質問への回答には専門知識のある広報主任を選ぶことで、機密情報の公開ははるかに回避しやすくなる。米国の食品・農業システムに対する攻撃につ4

いて、考えられる経済的影響や心理的影響をメディアの代表らが調べる際、彼らは積極的に捜査官に情報を求めるだろう。広報主任との共同情報センター（JIC）
を設立することは、メディアの関心に対処し、タイムリーかつ正確な情報を提供するのに役立つだろう。

食品・農業部門に対する生物学的
食品・農業部門に対する生物学的攻撃への対応
学的攻撃への対応
連邦の権限の概要
連邦の権限の概要
農業テロ攻撃への対応には、連邦の司法当局、連邦の動物・植物・食品衛生当局、及びその他の連邦・州・地方当局の連携が必要である。テロ捜査に関する連邦の権限は、複数の指令番号の国土安全保障大統領指令（HSPD）で確立されている。例えばHSPD-5には、テロ行為及びテロリストの脅威に関連する犯罪捜
査並びに諜報活動に対し、司法長官（AG）が主たる責任を有する（通常はFBIを通じて行動する）と記されている。またHSPD-5は、FBIが法執行コミュニテ
ィのその他メンバーの活動を調整して、米国に対するテロ攻撃を見抜き、防ぎ、
先手を打ち、中断させることを求めている。1 HSPD-9には、AG、国土安全保障
長官、及び中央情報局長官は、農務長官、保健福祉長官、及び環境保護庁（EPA）
長官と連携して、農業・食品・水部門に焦点を置いた諜報活動及び分析能力を発展させ、強化するものとすると、記されている。2
こうした権限のほか司法長官指針（AG指針）は、農業テロ行為を含めたテロ行
為を対象とした計画の立案や、そうした行為への対応にFBIが関与することを命じている。AG指針は、テロ捜査をどのように実施すべきかについて、以下の明
確な指導を行っている：3
FBIは、これら指針と合致する合法的手法の使用について、たとえ差し出がましいとしても、犯罪の深刻さに照らして、あるいはFBIの任務若しくは将来的に任務となりうることを示唆する情報の強度に照らして、それが正当化される場合、その使用をためらってはならない。この点は、特にテロ犯罪の捜査、及びテロに携わる組織の捜査で遵守する。4連邦のその他省庁・機関が、テロリズム関連の法執行や捜査活動の支援に必要な権限、資源、能力、又は専門知識を持っている可能性がある。連邦の計画立案及び対応オペレーションに参加するよう、それらの機関に求めてもよい。また連絡窓口となる担当官を指名したり、必要に応じてその他支援を提供したり5

するよう、求めることもできる。5

特定の指令及び法律の概要
2002年国土安全保障法
年国土安全保障法
2002年国土安全保障法によって、持続するテロリズムの脅威から米国市民を守るための権限を持つ国土安全保障省（DHS）が設立された。6
国土安全保障大統領指令第号（HSPD-5））
国土安全保障大統領指令第5号
2003年2月、ジョージW.ブッシュ大統領はHSPD-5を出した。これは、テロ攻撃
や大災害を含めた緊急時を防ぎ、緊急時に備え、実際に起きたらそれに対応し、さらに緊急時から回復するための米国政府計画を策定することを目的としている。この指令は、国内のインシデント管理を目的とした単一かつ包括的アプローチを求めている。米国政府の目的は、国中のあらゆるレベルの行政機関が、
国内インシデント管理のための国のアプローチを用いて、効率的かつ効果的に協働する能力を確実に備えることである。国内インシデントに関しては、米国
政府は危機管理と被害管理を2つの別々の機能というよりも1つの統合された機能として扱っている。
HSPD-5の中で、大統領は国土安全保障長官を国内インシデント管理の連邦首席管理官（PFO）に任命している。また特定の場合において、テロ攻撃や大災害を含めた緊急時への対応、又は緊急時からの回復に使用される連邦政府資源の調整権限を当該長官に与えている。さらにこの指令には、米国内の個人又はグループによるテロ行為やテロ脅威、あるいは国外だが米国の連邦刑事司法権の及ぶ場所で米国市民や機関に対し行われるそうした行為について、AGがその犯罪捜査の主たる責任を有すると記されている。また、1947年国家安全保障法をはじめとする適用可能な法律、エグゼクティブオーダー第12333号、及び当該オー
ダーに従いAGが承認した手順に基づき、AGは米国内の範囲での関連情報収集活動にも責任がある。一般にAGはFBIを通じて、また我が国の安全を守るための活動に従事する連邦のその他省庁・機関と連携して行動する。これに限らず、
法執行コミュニティのその他メンバーが、米国に対するテロ攻撃を見抜き、防ぎ、先手を打ち、中断させるために行う活動を、AGは調整しなければならない。
米国の刑事司法権が及ぶ範囲でのテロ脅威又は実際のインシデントの後、米国の全能力は、我が国の安全を守るための法律に従うとともに連邦のその他省
庁・機関の活動との整合性を保ちながら、AGが犯人らを特定し、裁判にかける
6

ことができるようAGの支援に専念しなければならない。
当初、HSPD-5を受けて国家対応計画（NRP）が作られた。しかしその後は、国家対応枠組（NRF）とそのコンパニオンの国家インシデント管理システム（NIMS）
がこれに取って代わっている。これら文書はいずれも、テロ計画から自然災害にまで及ぶあらゆるハザードについて、国はいかに計画し、組織化し、訓練し、手順を改善することでそれらハザードへの対応を行うかというガイドとして作られた。その全体目的は、地方・部族・州・連邦レベルの政府及び非政府機関のすべての者に、優先権を持つのはどの機関か、また誰がどんな意志決定をするのかを、インシデント発生に先立ち理解させることである。これにより、インシデント発生時に混乱が起きず、また万事をできる限り円滑に進めることができる。これは、各グループの指揮を統一し、パートナーシップを構築させて、それらグループがインシデント発生に先立ち共に計画・訓練ができるようにすることで実現できる。そうすれば、実際にインシデントが発生した際も食い止めたり回復したりしやすくなる。
本枠組は、選出されて任命された上級リーダー向けに書かれたものである。上級リーダーとは、例えば連邦の省庁・機関の長、州知事、市長、部族のリーダ
ー、市又は郡の担当官など、コミュニティの安全と繁栄を保つため効果的な対応を行うことに責任がある人物のことである。また本枠組は、危機管理の実行者についても触れており、全政府レベルで最初の対応者及び危機管理者がルーチンに利用する活動体制・システムを説明している。
本枠組には、国土安全保障省の目標が4つ概説されている。その目標とは、テロ攻撃を阻止及び中断させること、重要インフラ及び資源を守ること、インシデ
ントに対応し、素早く回復すること、並びに長期にわたる成功のためシステムを強化することである。本枠組は誰がどんなタスクを担当するのか概説する一方、起こりうるいかなる状況にも対応可能な柔軟性のレベルについても記している。
本枠組の下、 部族・地方・州政府は、インシデントが自分たちの能力を超えている、あるいは超えると予想されるのであれば、そのインシデントの間、その他の州又は連邦政府の援助を求めることができる。別の州が援助する場合は援助協定によって、一方、連邦政府がかかわる場合はスタフォード法に基づき援助を行う。スタフォード法は、州知事が大統領に非常事態宣言を出すよう求めた後に限り、利用できる。
本枠組の文書は増補されており、付属書類、さらなるトレーニング、及び学んだ教訓と引き換えに発展している情報源にオンラインでアクセスできる7

（http://www.fema.gov/emergency/nrf/index.htm）。
NRFの緊急事の緊急事支援機能の緊急事支援機能11：農業及び天然資源に関する付属書支援機能 ：農業及び天然資源に関する付属書

動植物の病気とペストへの対応
農務省（USDA）動植物検疫局（APHIS）は、複数の州でのアウトブレイクの可能性に取り組んでおり、影響の及んでいない州がその境界内で即時予防措置を講じる際の指導を行っている。
病原体又はペストの意図的放出の可能性が報告された場合、動物又は植物衛生
当局は直ちにUSDA監察総監室（OIG）に通知する。OIGは国家オペレーションセンターに連絡する。状況が許せば、USDA OIGは地方・部族・州・連邦レベルで適切な法執行機関に通知し、彼らと連携する。
アウトブレイクと犯罪活動の関連性が疑われる場合、USDA OIGは対応中の獣医又は植物診断スタッフと緊密に協力して、検査及び法医学的分析のため、適切な研究所に向ける試料とその荷物の適切な取扱い及び包装を確実に行う。USDA
OIGはその他適切な連邦法執行機関と共同で、その後の犯罪捜査を実施する。アウトブレイクが犯罪ではあるがテロ行為ではないと判断された場合、法執行対応についてUSDA OIGが主たる連邦責任を負う。
アウトブレイクとテロ行為の関連性が疑われる場合、USDA OIGは司法省（DOJ）・連邦捜査局（FBI）大量破壊兵器部隊に通知する。USDA OIG、その他適切な連邦法執行機関、及びDOJ・
司法当局と食品及び農業の規制当局
FBIが共同犯罪捜査を実施する。
の共通目標• 公衆を保護する• 食品・農業部門に対する攻撃を防ぐ• 病気や汚染の広がりを防ぐ、又は止める• 脅威又は攻撃に関与した者を特定する• 対応及び捜査の際、それぞれの機関の要員を保護する
本ハンドブックでは、共通目標だけでなく各管轄固有のその他目標についても、その達成方法を説明している。

8

APHISは機関の能力の範囲内で、適切なサービスを提供する。これには検査、強制的な検疫、燻蒸、消毒、サ
ニテーション、ペストの駆除、及びヒトにとって危険な感染症の原因に確かに感染している、若しくは汚染されていることが判明した動物又は物品の破棄が含まれる。またAPHISは必要に応じてその他の措置を講じる。
植物保護法及び動物衛生保護法に基づき、APHISは州際検疫を強制し、該当の州と連携して、適切な州際検疫の確立を確実なものとする。
NRFのの食品及び農業インシデントに関する付属書
国の農業・食品システムにかかわるインシデントは、すべて、NRF政策の原則を活用した協調連邦対応が求められる。食品及び農業インシデントに関する付
属書は、そうしたインシデントと関連する役割や責任について説明している。
食品及び農業に影響を及ぼすインシデントへの協調国家対応の目的は、以下のとおりである。
・ 病気、病原体・ペストのサーベイランス、ルーチン検査、消費者の苦情、及び／又は環境モニタリングの報告を通じて、事象に気付く。
・ 主たる調整機関を決定する。
・ インシデント又はアウトブレイクの原因を突き止める。
・ 影響を受けた供給源の流通を制御し、封じ込める。
・ リスクがある集団を確認し、保護する。
・ 公衆衛生、食品、農業、及び法執行への影響を評価する。
・ 生物学的・化学的・放射線学的残留汚染の程度を評価し、必要に応じて除染及び廃棄する。
生物学的・化学的・放射線学的因子がかかわる脅威を機関が疑う場合、あるいは病気の原因が自然なものではない可能性を複数のケースが示していると機関が疑う場合、司法省（DOJ）は、DOJ・連邦捜査局（FBI）大量破壊兵器作戦部
隊を介して通知を受けなければならない。FBIは、国家オペレーションセンター（NOC）と国家テロ対策センターに直ちに通知する。
NRFの段階的対応原則及び協調関係原則に従い、主たる調整機関の指定は最も低いと考えられるレベルから行う。したがって、食品若しくは農業の法的権限を持つ地方又は州の機関が最初の主たる調整機関となる。この調整機関に、その他すべての民間部門、NGO、及び政府機関が協力する。保健社会福祉省（HHS）
又は農務省（USDA）の判断による、あるいは州の要請による長官非常事態宣言
によってインシデントのレベルが引き上げられた場合は、HHS又はUSDAが主たる調整機関としての役割を果たすことになる。USDA及び／又はHHSは、適宜、その他連邦機関の支援を受け、また国土安全保障省（DHS）及びパートナー州と連携して、本付属書に説明されている役割を果たす。インシデントレベルがさらに上がれば、国土安全保障長官は、テロ攻撃や大災害を含めた緊急時への

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対応又は緊急時からの回復に利用される連邦政府資源を調整しなければならない。この役割を果たす際、長官は他の調整機関や協力機関の支援を受ける。
公衆を守り、差し迫った危険を軽減し、緊急時に関する情報を収集するために、関わっている連邦・州・部族・地方機関は法に従い、また組織の方針に従って緊急措置を講じることができる。こうした措置は、州又は連邦の正式な非常事
態宣言が出る前に講じてもよい。
州・部族・地方政府は、食品及び農業インシデントの発見並びに対応に一次的な責任がある。またそうしたインシデント若しくはアウトブレイクがもたらす
健康及び経済上の影響を最小限にとどめる措置の実施についても、一次的な責任がある。
国土安全保障大統領指令第号（HSPD-9））
国土安全保障大統領指令第9号
HSPD-9には、テロ攻撃や大災害を含めた緊急時から食品・農業システムを防衛するための国の方針が確立されている。内務長官、農務長官、保健福祉長官、
環境保護庁長官、及びその他の適切な連邦省庁・機関の長は、頑強で包括的、かつ十分調整のとれたサーベイランス並びにモニタリングシステムを開発しなければならない。システムの対象には、動物疾病、植物の病気、野生生物の病
気、食品、公衆衛生、及び水質に関する国際情報も含まれる。それら情報は、
病気、ペスト、又は有毒物質の早期発見・認識につながる。またこれらの長官
は、特定の動植物や特定の農産物・食品を適宜追跡するシステムを開発しなければならない。さらに食品、獣医、植物衛生、及び水質の全国的な研究所ネットワークを開発しなければならない。このネットワークでは、連邦・州の既存の研究所資源が統合され、相互につながり、また標準化された診断プロトコル・手順が用いられる。
さらにHSPD-9は、AG、国土安全保障長官、及び中央情報局長官が農務長官、保健福祉長官、及び環境保護庁長官と連携して、農業・食品・水部門に焦点を置いた諜報活動及び分析能力を発展させ、強化することを命じている。能力には、
脅威、供給システム、及びそれら部門をターゲットにした攻撃方法に関する情報の収集並びに分析を含むことになるだろう。
脚注
1

2

ジョージW.ブッシュ、国土安全保障大統領指令第5号、国内インシデントの管理（2003年2月28日）
ジョージW.ブッシュ、国土安全保障大統領指令第9号、米国の食品及び農業の10

防衛（2004年1月30日）
3

4
5

6

司法省。一般犯罪、恐喝組織、及びテロ組織の捜査に関する司法長官指針（ジョン・アシュクロフト著、1~24ページ）（2002年5月30日）
Ibid.、7ページ
国家対応計画。テロリズムインシデントの法執行及び捜査に関する付属書（2004年12月）
Ibid.、78ページ

11食品及び農業の規制当局

12食品医薬品局
使命及び責任範囲
使命及び責任範囲
食品医薬品局（FDA）は保健社会福祉省（DHHS）の一部であり、米国の人々が毎日使用する数えきれないほどの製品の完全性を維持している。FDAは食品の安全性を確保するだけでなく、化粧品、医薬品、生物学的製剤、医療機器、及び電子レンジのような放射線放射製品の規制も行っている。さらに、ペットや家畜の飼料もFDAの精査を受ける。
FDAは、これら製品が適正使用に必要な情報を偽りなく表示しているか確認す
る。国の最も古い消費者保護機関の1つとして、FDAの職員は毎年、1兆ドル以上に相当するさまざまな製品の製造、輸入、輸送、保管、及び販売を監視している。
FDAは、公衆衛生局内の機関として食品医薬品局長が率いる。何よりもまずFDA
は公衆衛生機関としての役割を果たし、連邦食品・医薬品・化粧品法（FFDCA）
及び複数の関連公衆衛生法に基づき米国消費者の保護を担う。この消費者保護という任務を遂行するため、FDAはおよそ1,100人の調査官や査察官を雇用して、FDAが規制する米国内の95,000件近い事業をカバーしている。これら職員は、全国の157都市にある地区・地域事務所に配置されている。

査察と法的制裁
査察と法的制裁調査官及び査察官は1年に15,000以上の施設を訪問し、製品が正しく製造されているか、また製品の表示に偽りはないか検証する。FDAの科学者による検査のために、又は表示確認のために、彼らは査察の一環として約80,000の国産及び輸入製品の試料を収集する。
ある会社がFDAの強制する規範に違反していると判明した場合、FDAはその会
社に、問題を自主的に修正するよう、あるいは市場から欠陥製品を回収するよう促すことができる。一般に回収は、安全でない製品から公衆を保護するための最も迅速かつ効果的な方法である。
FDAの査察は、米国の人々が毎日使用する製品の完全性を維持するために行われる。表示確認のため、FDA科学者は毎年約80,000の国産及び輸入製品の試料を
調べる。

13

ある会社が自社製品の1つにかかわる公衆衛生問題を自主的に修正できない、または修正するつもりがない場合、FDAは法的制裁を課すことができる。FDAは訴訟を起こして、会社に製品の販売を強制的に中止させたり、またすでに生産した品目を強制的に没収して破壊したりできる。正当な場合は、製造業者や販売業者に対して実刑を含めた刑事罰を求める。
1年におよそ3,000製品が消費者に不適当と判明し、自主回収又は裁判所の命令による没収によって市場から回収される。また通関手続地では毎年、推計30,000の輸入貨物が、物品を容認できないと思われるとの理由で引き留められている。
科学的専門知識
FDAによる訴訟事件のバックアップに必要な科学的エビデンスは、2,100人の
FDA科学者によって用意される。その中には化学者900人と微生物学者300人も含まれ、彼らはワシントンD.C.エリアと国中にある40の研究所で働いている。これら科学者の中には、例えば製品が不正物質で汚染されていないかを調べるた
めに試料を分析する者もいる。そのほか、医薬品、ワクチン、食品添加物、着色料、及び医療機器のFDA承認を求める会社から提出された試験結果をレビューする科学者もいる。
リスクを評価すること、さらに医薬品及び医療機器についてはベネフィットとリスクを比較検討することが、FDAの公衆衛生保護義務の中核をなしている。
製品や製造業者が一定の基準を満たすのを確実にすることで、FDAは消費者を保護し、また製品購入について消費者を教育している。新薬を承認するかどうか決める場合はFDA自体が研究調査を実施するのではなく、その製造業者が実施した試験の結果をFDAが調べる。新薬には効果があり、なおかつ効果を上回る副作用が起こらないと考えられるか、FDAは判断しなければならない。
製品の安全性FDAのもう1つの大きな使命は、食品の安全性と健全性を守ることである。FDA
科学者は試料を検査して、残留農薬のような物質が容認できない量で存在していないか調べる。汚染物質が確認されれば、FDAは是正措置を講じる。またFDA
は、消費者が購入する食品の内容物について彼らに知らせるべき表示基準も定めている。さらにFDAは、食用として飼育されている動物に与えた薬剤混入飼料及びその他の薬が消費者の健康を脅かさないことを確実にするなど、別の方法でも国の食料供給を保護している。
もう1つ、国の血液供給の安全もFDAの責任である。FDA調査官は定期的に、汚染物質の検査の記録管理から血液バンクのオペレーションを調べる。またFDA
14

は、インスリンやワクチンなど、生物学的製剤（生きている微生物及びその生成物から作られた医療用製剤）の純度及び有効性も確保している。

犯罪捜査室
使命及び責任範囲
使命及び責任範囲
犯罪捜査室（OCI）は1992年に創設され、特別起訴タスクフォースと内務調査課がある。現在は全米にある29の事務所で活動を行っている。OCIはFDAの管轄権内にある刑事上の違反を捜査する。その例として、食品・化粧品・医療機器のタンパリング、FDA規制製品の変造・不当表示、偽造医薬品・未承認薬の製造及び販売、製品の代用、製品の不正変更、健康詐欺、新薬承認申請詐欺、国の血液供給に影響を及ぼす犯罪、不正な臨床試験に関連する犯罪、FDA規制製品にかかわるインターネット促進型の刑事上の違反がある。FDA犯罪捜査官は「特別捜査官」であり、Title 21, FFDCA、Title 18合衆国法典（USC）1368、連邦不正変更防止法、及びその他の関連連邦法における刑事上の違反疑惑の場合に用いられる、連邦法執行の方法及び手法を慣習的に採用している。
OCIの流儀の流儀
OCIは、疑わしいタンパリングインシデントや、偽造製品の疑いなど、FDAが実
施するすべての犯罪捜査に対し主たる責任を負う。同様に、FDA規制製品に対する脅威又は想定される脅威に関しても、OCI
NJTTF は、情報、法執行、外がすべての法執行及び情報問題の主たる責任を負い、それら問題の主たる連絡窓口となる。 交、防衛、公安、及び国土安
OCIは全国的にも国際的にも数多くの法執行機
関や情報特別捜査班に参加しており、FBI国家

全保障コミュニティを代表す

共同テロリズムタスクフォース（NJTTF）やイ
ンターポールに専任の代表者を配属している。

者で構成される。

る 35 の政府機関からの代表

FDA規制製品にかかわる犯罪活動を規制製品にかかわる犯罪活動を報告
規制製品にかかわる犯罪活動を報告する
報告する
疑わしいタンパリング又は偽造インシデントなど、疑わしい又は確認した犯罪活動のすべての報告は、適切なOCI現地事務所又は駐在事務所に遅滞なく伝えられるべきである。加えて、FDA規制製品に対するすべての脅威又は想定される脅威についても、地域のOCI現地事務所又はOCI本部（HQ）に速やかに持ち込まれるべきである。

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法執行・情報コミュニティとの連絡窓口
法執行・情報コミュニティとの連絡窓口
OCIは、犯罪捜査及び関連事項に関して、法執行コミュニティとFDAの連絡窓口となっている。またOCIは、互いに利益となるすべての事柄に関して、FDAと情報コミュニティ間の主たる連絡窓口となっている。連邦・州・地方の法執行機
関又は情報機関から受けた要請や質問に関するすべての連絡は、地域のOCI現地事務所に遅滞なく持ち込まれるべきである。同様に、FDAの本部又は各センタ
ーに寄せられた連絡もOCI本部に持ち込まれるべきである。
食品安全・応用栄養センター

使命
FDAにはその使命を遂行する6種の製品指向センターがあり、その1つが食品安
全・応用栄養センター（CFSAN）である。CFSANはFDAの現場スタッフと協力して、国の食料供給が安全、衛生的、健全で、かつ表示に偽りのないことを確実にすることで、公衆の健康を推進し、保護している。また、化粧品についても安全で適切に表示されていることを確実にすることによって、公衆の健康を推進し、保護している。CFSANには800人以上の職員がおり、化学者、微生物学
者、毒物学者、食品技術者、病理学者、分子生物学者、薬理学者、栄養学者、
疫学者、数学者、衛生学者など、専門性の高いプロのスタッフを誇りとしている。

責任範囲
CFSANは、州境を超えて販売される国産食品（2,400億ドル相当）、輸入食品（150億ドル相当）、及び化粧品（150億ドル相当）を規制する。この規制は、製品の入国又は加工時点から販売時点まで行われ、およそ50,000の食品施設（内訳は米国の食品製造業者及び加工業者が30,000以上、食品卸売業者が20,000以上）と3,500の化粧品会社が規制を受ける。この数字には、およそ600,000のレストラン
や組織的な食品サービス施設と、235,000のスーパーマーケット・食料雑貨店・
その他食品直売店は含まれていない。それらは、FDAから指導、モデル規範、及びその他の技術援助を受ける州・地方当局が規制する。FDAは、食品施設も小売業者も変わらず規制することを確実とするため、トレーニングや指導によって州・地方当局を支援して、そのプログラムを強化している。
法的権限
食品及び化粧品に関するFDAの規制権限は、以下の法律に基づいている。
・1906年連邦食品医薬品法
16

・

連邦輸入ミルク法（1927年）

・

改正1938年連邦食品・医薬品・化粧品法

・

公衆衛生法（1944年）

・

公正包装ラベル表示法（1966年）

・改正1980年特殊調整粉乳法

・

1990年栄養表示教育法

・

1994年栄養補助食品健康教育法

・ 2002年公衆の健康安全保障ならびにバイオテロリズムへの準備および対策
法・・

2004年食物アレルゲン表示・消費者保護法
その他の関連法

食品分野におけるFDAの責任は、概ね、すべての国産及び輸入食品に及ぶ。例
外は肉、鳥肉、及び冷凍・乾燥・液状卵であり、それらはUSDA食品安全検査局（FSIS）の権限の下にある。またアルコール飲料（アルコール7%以上）及びたばこの表示は、財務省アルコール煙草火器局（ATF）が規制を行っている。EPAが規制する品目もあり、EPAは食品中の残留農薬の許容限界を定めたり、飲料水の安全性を確保したりしている。
FDAは以下のようなその他連邦機関とも密なコミュニケーションを維持している。
・

商務省国家海洋漁業局

・

疾病管理予防センター（CDC）

・

関税局；連邦取引委員会（FTC）

・

運輸省（DOT）

・

消費者製品安全委員会（CPSC）

・

司法省（DOJ）

・

国土安全保障省

・国防総省

責任については、多くの場合、省庁間の合意書の中で詳しく説明している。
FDAは州際通商で販売される食品を規制し、一方、製造も販売もすべて州内で行われる製品は、その州が規制する。中央の要員が州の農業部門や保健部門と協働して、食品安全上の懸念事項、及び経済的な詐欺事案などを解決する。
食品安全を確保するための手法

17

・

施設の査察

・

試料の採取及び分析・輸入品の監視・

上市前のレビュー（例：食品添加物、着色添加物）

・

通知プログラム（例：食品接触物質、特殊調整粉乳）

・規則・合意書（例：覚書）

・消費者調査、フォーカスグループ

・研究所における研究○ 食品中の病原体や化学的汚染物質を検出する方法を開発又は改善する○ 食品汚染物質の健康影響を検討する○ 加工が食品組成に及ぼす影響を検討する○ 食事因子の健康影響を検討する

・○ 生物学的汚染物質の毒性に寄与する因子を調べる
食品の加工・包装及びバイオテクノロジーの研究のためのパイロットプラ
ント・

共同作業・技術援助

・情報の収集及び分析

農務省
使命及び責任範囲
使命及び責任範囲
1862年、エイブラハム・リンカーン大統領によって農務省（USDA）は設立された。当時、農場主は作物栽培のために優れた種や情報を必要としており、USDA
は国民の58%を占める彼らのために機能するという事実認識から、彼はUSDAを「人民の省」と呼んだ。現在、USDAは農場主や牧場主を助けるだけでなく、すべての米国市民にもサービスを拡大して、リンカーンが遺したものを継続している。USDAの活動は以下にまで拡大している。
・

フードスタンプ、学校昼食、学校朝食、及び女性・幼児・子ども（WIC）
プログラムによる、連邦政府の飢餓対策努力のリーダーシップ

・国の1億9,200万エーカーの森林及び放牧地の管理

・

わが国最大の保全機関としての各種サービス（国土の70%を占める民有地の土壌・水・野生生物を守る自主努力の奨励）

・

農村部への、住宅供給、近代的な電気通信、及び安全な飲料水の拡大

18

・肉・鳥肉・卵製品の安全に対する責任・

人間栄養学の分野から、水や農薬をあまり使わずより多くの農作物を栽培できるようにする新たな作物技術の分野にまで及ぶ、研究のリーダーシッ
プ・

米国農産物の公開市場の確保の手助け、及び国外の貧困者への食糧援助

農場・海外農業サービス
農場・海外農業サービスでは、米国の農場主及び牧場主が天候や市場という不サービス
確定要素を抱えていることから、彼らが事業を継続できるよう助ける。このサービスでは商品・信用貸し・保全・災害・緊急援助プログラムを提供し、それらプログラムによって農業経済の安定性と強さを改善する。
食品・栄養・消費者サービス
食品・栄養・消費者サービスでは、米国内の飢餓をなくし、健康状態を改善す
サービスることに取り組む。その担当機関は、連邦の国内栄養支援プログラム及び栄養政策推進センターを運営する。このセンターは、科学ベースの食事指導、栄養
政策協調、及び栄養教育を通じて、科学的研究を消費者の栄養ニーズに結び付けている。
食品安全では、国の商業的な肉・鳥肉・卵製品供給が安全かつ健全であり、そ食品安全
れら製品が適切に表示され、包装されていることを確実にする。また、このミッション領域は大統領食品安全諮問委員会で重要な位置を占めており、DHHS
やEPAを含めたさまざまなパートナー機関と国家食品安全戦略計画をまとめる
際も、この領域が寄与した。
マーケティング・規制プログラムでは、米国農産物の国内及び国際マーケティ
マーケティング・規制プログラム
ングを促進するとともに、動植物の健康及びケアを確保する。このプログラムにかかわる機関は、国家標準や国際標準の設定に積極的である。
天然資源及び環境では、持続可能な管理を通じて国土の健全性を確保する。天天然資源及び環境
然資源や環境へのダメージを防ぐ、資源基盤を回復させる、また優れた国土管理を推進するための取り組みを行う。
研究、教育、及び経済では、安全かつ持続可能で競争力のある米国食品・繊維
研究、教育、及び経済系の構築だけでなく、研究、分析、及び教育の統合を通じて、力強いコミュニティ、ファミリー、及び若年層の創出に尽力する。
農村開発では、すべての米国農村部の経済状態及び生活の質の改善を助けるこ
農村開発とに尽力する。その方法として、上下水道システム、住宅供給、診療所、緊急サービス施設、電気・電話サービスといった不可欠な公共の施設及びサービスを支援するための金融プログラムを提供する。この農村開発では、銀行を通じて、またコミュニティが管理する貸付プールを通じて事業への融資を行い、経19

済発展を推進する一方、コミュニティ権限付与プログラムにコミュニティが参加する支援も行う。
監察総監室
使命及び責任範囲
使命及び責任範囲
USDA内の複数機関に影響が及んだ重大な詐欺犯罪スキャンダルの後、監察総監
室（OIG）は農務長官によって1962年に創設された。その後、1978年監察総監法（公法（P.L.）95~452）（後に改正）に基づき、OIGは議会による設立となった。
1978 年監察総監法及び 1981 年農業食品法セクション 1337（P.L. 97~98）に従い、OIG の捜査は USDA の法執行力であり、捜査権限の範囲は省全体に及ぶ。OIG
特別捜査官は、USDA のプログラム、オペレーション、及び要員が関係する重大な犯罪活動の捜査を実施し、逮捕、令状執行、及び銃器携帯の権限が与えられている。OIG 特別捜査官の捜査対象となる犯罪活動にはさまざまな種類がある。例えば、補助金・価格維持・給付金・保険プログラムの詐欺、政府の財産又は資金の重大な窃盗、贈収賄、強奪、密輸、被用者への暴行などである。有害な食品を故意に販売する食肉加工業者、USDA 規制食品に異物を混入する個
人など、公衆の健康と安全に影響を与える犯罪活動に関する捜査も、優先順位
がひときわ高い。さらに OIG 特別捜査官は、適宜、連邦・州・地方の法執行機
関と連携して、USDA が非常事態を宣言した場合に緊急法執行対応をとる態勢を整えている。また USDA 規制産業、並びに USDA のプログラム、オペレーシ
ョン、要員、及び設備に影響を及ぼすテロリズムインシデントを USDA が疑う場合にも、そうした緊急法執行対応をとる態勢を整えている。最後に、OIG 特
別捜査官は農務長官の身を守り、その在任中に起こる長官へのあらゆる威嚇、
脅迫、又は暴行にも対応する。
OIGの戦略的目標の戦略的目標・

USDA及び農業資源を保護するための安全対策並びにセキュリティ対策の強化において、また関連公衆衛生問題においてUSDAを支援する。

・プログラムの脆弱性を減らし、個人への利益供与の整合性を高める。

・

物的資源や情報資源を含む公的な資産及び資源を、USDAが管理し、利用する効率性及び有効性を高める。

緊急対応チーム
食料供給、農業インフラ、USDAの施設及び要員、又はUSDAのミッション領域20

（一般にOIG及びUSDAの戦略的計画の中に定義される）を脅かす、犯罪行為及びその他インシデントの現場で、OIG緊急対応チーム（ERT）は安全かつ効果的に対応するための能力を提供する。またERTはインシデントの評価を行い、現場要員へのアドバイザーとしての役割を果たし、OIGの地域資源がすぐに圧倒されそうな捜査の過程で援助を行うことになる。
ERTは以下に対応することになる。
・

重大な動物疾病・植物の病気のインシデント又はアウトブレイク

・

重傷又は死亡を伴う食品安全上の事項

・

食料供給、農業インフラ、USDA施設、及びUSDAの資金援助を受ける組織への脅威又は攻撃を伴うインシデント

・

USDA要員に対し、又はUSDA施設内で、重傷又は死亡を伴う暴行・その他、特別対応が必要であるとOIGが判断した事項

・

ERTの管轄下にある事柄に関して、USDA-OIG要員、他のUSDA機関、及びその他の連邦・州・地方政府機関からの援助要請

食品安全検査局

使命及び責任範囲
食品安全検査局（FSIS）はUSDAの公衆衛生機関としての役割を果たし、国の商業的な肉・鳥肉・卵製品供給が安全かつ健全であり、それら製品が正しく表示
され、包装されていることを確実にする。
FSISは、連邦食肉検査法（FMIA）、家禽製品検査法（PPIA）、及び卵製品検査法（EPIA）に基づいて活動する。またエグゼクティブオーダー、小規模事業保護に関する法律、及びすべての連邦機関に適用されるその他ガイダンスにも基づいて活動する。
コンプライアンス・調査課（CID）
コンプライアンス・調査課（）は、検査に関する法規の違反について、その調査、事態の進展、及び文書化を管理したり、指示したりする。CIDはワシント
ンD.C.のスタッフで構成され、6つの領域から成る。
FMIAに基づき、FSISは州際通商で販売されるすべての食肉製品を対象に検査を行う。また輸入製品が米国の食品安全基準を満たしているか確認するため、それらの再検査も行う。
PPIAに基づき、FSISは州際通商で販売されるすべての家禽製品を対象に検査を行う。また輸入製品が米国の食品安全基準を満たしているか確認するため、そ21

れらの再検査も行う。
EPIA に基づき、FSIS は州際通商で販売される卵製品を検査する。また輸入製品
が米国の食品安全基準を満たしているか確認するため、それらの再検査も行う。
卵加工プラントでの検査では、食品としてさらに加工したり利用したりするた
めの卵について、割る前と割った後の両方を調べる。
動植物検疫局（APHIS））
動植物検疫局（

使命及び責任範囲
動植物検疫局（APHIS）は、米国の農業衛生を保護及び推進し、動物福祉法を執行し、野生生物の被害管理活動を遂行する。
APHIS のミッションは、USDA が安全で手頃な食品を国民に提供する努力の欠
かせない一部となっている。APHIS が農業関連のペストや病気から米国の動植物資源を守らなければ、食料供給及び国の経済への脅威は計り知れないものとなるだろう。例えば、チチュウカイミバエやツヤハダゴマダラカミキリのように重大な農業ペストを APHIS が検査せずに放置すれば、米国は年間数十億ドルという生産高及び売上高の損失に苦しむだろう。
また、
APHIS が 24 時間 365 日、防衛の第一線を維持しなければ、口蹄疫や牛海綿状脳症（狂牛病）のような動物疾病が家畜産業及び食料供給を壊滅させるおそれがある。動植物関連のあらゆるペスト及び病気の脅威によって、国内及び国際市場は何十億ドルもの損失を被る可能性があり、米国の消費者に多大な影響を与えかねない。APHIS はそ
うした状況を防ぐため、またそうした状況に対応するため、積極的に、かつ首尾よく機能している。
近年、APHISの防御任務の範囲は、ペストや病気の管理にとどまらず拡大している。農産物輸入と関連するリスクの評価及び規制において、APHISはその技術的専門知識とリーダーシップにより、世界の農業分野で比較的大きな役割を担っている。今日では、APHISは他国の動植物衛生に関わる輸入要件に対応したり、科学ベースの基準を交渉して、米国の農産物輸出（年間500億ドル以上相当）を不当な貿易制限から確実に守ったりする必要に迫られている。
米国の市民及び議会が表明するニーズに対応して、APHISの防御任務の対象には、野生生物の被害管理、動物福祉、人の健康と安全、及び侵襲性のペスト・病原
体に弱い生態系も含まれる。APHISはさまざまな防御責任を遂行することにより、
米国の農業部門に関わるすべての者のニーズに対処するためのあらゆる努力を行っている。
22

APHIS獣医サービス
獣医サービスAPHIS獣医サービスでは、我が国の動物、畜産物、及び動物用生物学的製剤の衛生、品質、並びに市場性を、以下を行うことによって守り、改善する。
・

動物疾病の予防、管理、及び／又は根絶

・動物衛生及び生産性の監視並びに推進

23

司法当局

24

司法当局の捜査目標
司法当局の捜査目標
農業テロインシデントの際は、動物・植物・食品安全コミュニティと同じく、法執行コミュニティにも一連の主要目標がある。以下はその目標である。
1. 公衆の安全を守る。司法当局にとって最優先の目標は、依然、テロリストの
公衆の安全を守る。
脅威や攻撃から公衆を保護することである。最初の攻撃を防ぐ、あるいは攻撃後にテロリストを逮捕してさらなる事象を防ぐことで、この目標を達成する。
2. 犯罪行為を防ぐ。司法当局の務めは、テロリストに首尾よく攻撃を実行させ犯罪行為を防ぐ。
ないための措置を講じることから始まる。法執行要員は継続的監視と情報収集手法を通じて、インシデントが実行される前に、潜在的テロリスト、彼らの標的、及び攻撃方法を特定する情報を入手することに努める。特に進行中の有意義なオペレーションの間は、秘密情報源及び収集手法の安全を守り、不注意で情報源や収集手法が明らかになるのを避ける必要がある。不注意による秘密情報の公開により、捜査中の特定の脅威に情報が漏れるだけでなく、今後の捜査が危うくなるおそれもある。
3. 犯人を特定し、逮捕し、起訴する。食品・農業部門に対する攻撃が起きたら、攻撃に関与した個人又は集団をまず特定し、その後逮捕するため、法執行要員は十分な証拠と情報を入手することに努める。証拠の収集として、証人への聞き取りや、物的証拠の入手及び保存などが行われる。農業テロ攻撃に関する犯罪捜査は、攻撃に関与した者たちを首尾よく起訴し、有罪判決が出るまでは終わらない。有罪判決を勝ち取るために必要とされ、採用が十分に認められる証拠を入手するため、法執行要員は厳格な証拠収集手順に従わなければならない。例えば証拠の収集や維持に関して証拠保管の連続性が途切れるなど、何らかの異常により、有罪を示す証拠を裁判で使用できなくなるおそれがある。
4. 法執行要員を保護する。法執行要員は、有害な病原体への曝露リスクがある
法執行要員を保護する。
状況に遭遇しやすい。有害病原体の中には空気感染と接触感染の両方の性質をもち、感染能力が高く、封じ込めが困難なものもあるため、インシデント
現場に対応する際や現場を捜査する際、法執行要員は予防措置を講じ、適切な個人用保護具（PPE）を身に着けなければならない。こうした予防措置には、汚染されていないエリアの保護だけでなく、周辺の人や動植物集団の健康を守る狙いもある。捜査官の保護に必要な安全対策を決定しやすくするた
め、疑わしい又は既知の病原体に関する十分な情報を入手しなければならな
25

い。証拠の収集には、FBI有害物質対応部隊（HMRU）又は現地事務所の有害物質対応チーム（HMRT）が関与するのが理想的である。ただし外来動物
疾病（FAD）の場合は、特別な訓練を受けた外来動物疾病診断医（FADD）
が試料採取を率いることになる。

捜査上の考慮事項
家畜や作物を駄目にしたり被害を与えたりすることを目的とした、農業関連病
原体の意図的放出が関係する攻撃は、事実上、自然のアウトブレイクと区別できない。またそうした攻撃を、国の後援を受けるテロリストグループと決定的に結び付けることも難しいだろう。したがって病気のアウトブレイクが自然のものか人為的なものか区別することは、依然として農業テロ攻撃に備えるべき
大きな課題となっている。攻撃者は自然発生の伝染病を装って農業テロ病原体を使用することにより、否認するおそれがある。農業テロ因子（病原体・病因
物質）は生成しやすく、影響が潜在的で、かつ米国の脆弱性を悪用できることから、敵対者にとっては他に類のない大きな利点がある。
農業テロ攻撃がひそかに行われた場合、生物学的因子の最初の証拠が人や動物の病気として現れる可能性がある。人においては生物学的因子が自然のものでも意図的なものであっても、診療所や病院で最初に発見されることが多い。対照的に動物集団では、生物学的因子の最初の発見はアウトブレイクの最中に起こることが多い。動物は感染すると、病気を伝染させ続けてアウトブレイクの広がりを促進するベクター（感染源）となることもしばしばである。

病気になったり死にかけたりしている動物の数の異常な増加は、農業テロ攻撃の指標となりうる。

農業テロ攻撃の指標
農業テロ攻撃の指標として、農業地帯や加工施設で、又は疑わしい施設の近く
で以下の動きが見られることがある。
・ 病気になったり死にかけたりしている動物の数の異常な増加
・

普通でない中毒症による動植物の病気又は死・

特に屋外及び／又は夜間での、予定にない又は通常とは異なる散布26

・

捨てられた散布機

・

通常は供給量が豊富な食品における現地市場価格の急上昇

・

作物又は家畜の損失及び死が大規模で、季節的気候条件とは関連しないという現地の報告

そのほか、作物畑、飼料置場、加工プラント、動物の競り、又は動物の品評会及び見本市でも指標が見られることがあり、以下も含まれる。
・

農業関連病原体の培養物、若しくは大量の強毒性化学物質を現金で購入するグループ又は個人

・

農業関連病原体のサンプル入手について尋ねる、若しくは化学物質の毒性について具体的な質問をするグループ又は個人

・

学術研究機関からの、農業関連病原体の培養物若しくは増殖培地の盗難又は紛失

・

農作物若しくは家畜の病気のアウトブレイクが起こっている、又は以前に起きた場所で指摘される、普通でない移動の動き

・

研究所向け供給会社からのもので、血液寒天培養皿のような増殖培地が含まれた供給品の荷物

・

家畜又は農業用装置（散布機など）の、説明がつかない盗難・散布範囲など、散布機の詳細に関する過度の好奇心

・

作物や家畜の病気に対するワクチン及び医薬品を入手することへの異常な関心・

家畜のフィードロット、加工プラント、又は家禽プラントで、あるいはそれらの近くで報告される疑わしい活動

・

殺虫剤の保管場所近くでの、説明がつかないうろつき

・

外国からの詳細なデータの要請、あるいは農村部への旅行計画など、農業資産が集中する特定の地への関心

・

普段、その地域と関連しない不快な又は異常なにおい

さらに、集合住宅、家屋、ガレージなどに以下の装置や物が置かれていることもある。
・

ガラス器具、ホース、乳鉢と乳棒、寒天プレート、インキュベーター、圧力釜、遠心分離機、発酵槽、オートクレーブ、カーボイ、メイソンジャーなど、研究室用の器具

・

手術用マスク又はガスマスク、自給式呼吸器、レスピレーター、ラバーエ
プロン、ゴム製の手袋及び長靴などの防護服

27

・

ヒュームフード、グローブボックス、及び／又は高効率微粒子空気（HEPA）
フィルター

・

焼却炉、インキュベーター、大量の卵、細胞培養物、及び／又は小動物

・

凍結乾燥器及び／又は凍結乾燥機

・

農業用散布機（各種サイズのエアロゾル拡散用スプレーノズルを含む）

・

珍しい場所にある、急ごしらえのシャワー及び洗眼器

・空になっている、あるいは生物学的因子が保管されている小型散布器

・微生物学、生物学、医学、化学、爆発物、毒物などについて論じているテ
キストブック、ジャーナル、又は印刷物、あるいはオンライン上で発見されるそうした資料

・農業資産が集中している場所の地図

司法当局の犯罪捜査
司法当局の犯罪捜査
食品・農業部門に対する攻撃を回避
食品・農業部門に対する攻撃を回避する
回避する
攻撃を防ぐことは防衛の第一線であり、司法当局にとって最大の目標でもある。
実際にはすべての犯罪的テロ攻撃を防ぎきれていないため、適切な連邦・州・
地方機関は、事後に、あるいは事象の継続中に、インシデントに対応する備えができていなければならない。米国の食品・農業部門に対する攻撃を防ぐとともに攻撃に備えるための最初のステップは、攻撃を実行しそうな、かつ実行できる力がある潜在的テロリスト又はテロ組織の特定に努めることである。それらを特定することにより、法執行官は、攻撃の標的となりうる対象と、考えられる攻撃方法の特定が可能になる。
犯罪捜査のプロセス
犯罪捜査を行う個人は、捜査及びその後の起訴について定めた適用法令の範囲内で活動しなければならない。追いかけている各犯罪の証明に必要な要素を、捜査官が徹底的に理解していれば、情報が集まるにつれて、欠落した証拠や証明力が弱い証拠を確認できるだろう。犯罪捜査プロセスの概要を以下に記す。
順を追って各ステップを示すが、複数の捜査局面が同時に起こることもある。
脅威評価
法執行要員は、確実性のない脅威、危険が迫っているインシデント、インシデントが発生したとの知らせ（公然）、又は司法当局以外のルートから明らかになる未発表のインシデント（秘密）に直面すると考えられる。
28

インシデントが発生した、又は発生するだろうとの訴えに対処する際、FBIは広く認められている専門家との協議の下、脅威評価を実施して脅威の確実性を判断することになる。脅威が確実とされる場合は、攻撃の影響を防ぐため、又は最小限にとどめるための措置を司法当局は講じなければならない。脅威が確実ではないと判断されれば、法執行要員が捜査を開始し、関与する者を特定して起訴することになる。連邦法（18 U.S.C. §2332a、18 U.S.C. 175、及び18 U.S.C. 229）に基づき、化学的装置、生物学的装置、放射線装置、又は爆発装置がかかわる
脅威は犯罪行為であり、犯人が実際にその因子を所持するかどうかは問わない。
秘密攻撃の場合は、動物・植物・食品安全機関及び公衆衛生機関が監視するサーベイランスシステムが、該当集団の全体で見られる説明のつかない病気、又は開業医や病院が報告する類似の症状を確認する鍵となるだろう。これらのコミュニティは、病気のアウトブレイク、中毒、寄生虫症、又は大量死の原因が自然のものではないと疑う場合はすぐに、予備的な犯罪捜査を開始するよう法執行要員に連絡すべきである。秘密攻撃に先立ち、食品・農業部門担当官と法執行要員が協働関係を築いていれば、法執行要員は捜査の初期段階で連絡を受け、クロスチェックの予備調査によって食品・農業部門に対する犯罪的テロ攻撃の可能性を検討しやすくなる。
証拠を証拠を集める集める
農業テロインシデントの捜査中に証拠を集めるプロセスとして、物的証拠の収集を行う。証拠の例として、病原体や病因物質の試料、散布装置、動物・植物・
食品のサンプル、文書、写真、証人の陳述などがある。法執行要員は、集めた証拠を最終的には刑事訴訟で確実に利用できるようにするため、いくつかの問題に配慮しなければならない。主要な問題を以下に要約する。
1. 証拠保管の連続性。犯罪捜査中の法執行要員にとって、このプロセスは重大証拠保管の連続性。
な関心事となる問題である。証拠保管の連続性とは、すべての証拠品の管理及び説明責任を追跡し、維持するために用いられる方法論である。最初の証拠収集から、サンプルの最終処分までが対象となる。法執行要員と支援要員
は、証拠品の収集・取扱い・検査・保管・輸送の各段階だけでなく、検査結果の報告についても説明責任を果たさなければならない。証拠保管の連続性を適切に維持できなければ、その証拠は裁判で出せなくなるおそれがある。
刑事訴訟のための証拠収集と、公衆・動物・植物・食品安全機関のための試料採取の区別が付けられる可能性がある。例えば、関係当局にとっては、適切な対応プロトコルを実施して対応者・公衆・産業を確実に守るために、できる限り速やかに病原体又は病因物質を確認するという決定的必要性が存

29

コメント [作成者
作成者1]:
作成者 訳者コメント：原文では devise ですが、device の誤りと思われます。

在することがある。場合によっては、命を救うために、迅速な採取及び検査の必要性が通常の証拠収集手順に勝ることもある。
2. 適切な研究所への試料
適切な研究所への試料の送達。
試料の送達。犯罪の証拠を扱うすべての法医学研究所に、の送達。
病原体を伴う動物・植物・食品の検査装置があるわけではない。またすべての臨床検査所が、証拠と考えられる試料の法医学的検査を実施できるわけではない。
統合研究所ネットワークコンソーシアム（ICLN）は、FBIとCDCが創設した研究所対応ネットワーク（LRN）に一部基礎を置いている。ICLNは、妥当性が確認された装置及びプロトコル、有資格要員、並びに受け入れられている
標準作業手順を用いた複数のマトリクスで、国中から、適切な分析を実施できる専門知識を備えた研究所を特定する責任を負っている。ICLNに属する研究所は統合された研究所対応が求められ、テロ行為などの事象の早期発見と効果的な被害管理のために、タイムリーで高品質、かつ解釈可能な結果を提供することに尽力する。つまり、収集した物の検査には、FBIが適切な連邦責任機関との協議によって承認し現在のICLNメンバー
メンバー
現在のた研究所のみを利用すべきである。 研究所対応ネットワーク（LRN）
承認されていない研究所に証拠の食品緊急対応ネットワーク（FERN）
試料を提出すれば、適切な分析が遅れるだけでなく、不注意による試料の汚染が起こりかねない。

国家動物衛生研究所ネットワーク
国家植物診断ネットワーク

3. 文書。可能であれば原本を入手すべきである。原本を利用できるが写しに頼文書。
るという場合は、真正性及び許容性の問題が生じる。
4. 証人の陳述。散布装置、車両、容疑者、におい、味、音など特定の情報に関証人の陳述。
する証人の説明は、できる限り速やかに入手しなければならない。そのような情報には時間的制約があり、情報の入手・評価・周知が早いほど、捜査官
にとってその価値は高くなる。インシデントから証人が証言するまでの時間が経つにつれ、記憶が薄れる可能性は高くなり、また他者の影響によって証
人の記憶の正確さが大きく損なわれるおそれがある。
証拠を評価
証拠を評価する
評価する
捜査官が証拠を集めるにつれ、捜査過程の一環として証拠の継続的評価をしなければならない。証拠の種類と、その許容性のルールを理解すれば、捜査が進むにつれてより適切に証拠を評価できるようになる。すべてを含むわけではな
いが、表1は捜査過程で集められる証拠の種類を確認するもので、その簡単な説
明も載せている。

30

テロインシデントの際、法執行要員は捜査の焦点を適切に合わせるために証拠の分析・検査結果を必要とするだろう。重大な犯罪及びテロの捜査で、その捜査が死亡又は注目を集める犯罪に関係したものであれば、法執行官は研究所の結果に素早く背を向けることに慣れてしまっている。しかし、農業テロ事象の場合は因子を見つけて最終的に確認するまでの時間が極めて長くなることがあり、捜査の進行が遅れる可能性がある。
農業テロ事象の際は、そのほかの捜査と同じように、犯罪行為に関与した者を特定し、逮捕し、有罪に持ち込むには、情報のどんなニュアンスや断片がそのために必要な決定的チャンスとなるのか、捜査官には全く分からない。このためFBI、USDA OIG、及び／又はFDA OCIが共同で行う捜査は、各自の目的を達成する能力だけでなく、協調して事に当たる能力も高めるだろう。
食品・農業部門に対する攻撃に関しての犯罪又はテロ捜査の開始から、事案を訴訟に持ち込むまで、捜査中に集めたすべての事実は、望ましい形式と方法で検察官に提出するために検証し、矛盾を解消しなければならない。証拠書類は慎重に分析して、文書に含まれる情報の正確な解釈を確実なものとしなければならない。時には、陳述書や報告書から得られる情報の解釈が異なることもある。捜査官は解釈の不一致がないか証拠をよく調べて、問題があればできる限り速やかに解決するか、矛盾を説明できるよう備えなければならない。
表 1. 捜査過程で集められる証拠の種類
捜査過程で集められる証拠の種類
証拠の種類
状況証拠

直接証拠

痕跡証拠

伝聞証拠

内容説明
事実であると証明できれば、捜査官はそこから結論を導き出すことができる。
ほとんどの管轄で、状況証拠には直接証拠と同じ証明力がある。
例：生物学的因子の散布に使われたと考えられる装置とよく似たタイプの吐出装置を、容疑者が所有していることが明らかになる。
事件と直接関係する、文書、記録、物的証拠、メモ、コンピューターデータ、ビデオテープ、又はその他の種類の情報。
例：車両のレンタル契約、購入時の領収書、電話記録、目撃者の陳述。
顕微鏡的、物理的、及び／又は化学的に調べることができる物
体の微粒子。
例：病原体又は病因物質の残留物。
訴えられている事柄、及び供述者の真実を証明するため提供される陳述は、反対尋問で利用できない。
例：容疑者が特定の方法で物事を行うのを自分は目撃していな
いが、他の誰かが容疑者について語ったことや、実際に見た人

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目撃証言

に基づき見たと報告している人物は、相手方の反対尋問で証言や対応をすることができない。
自分は見た、においを嗅いだ、聞いた、感じた、又は味わったという事柄や感覚。
例：特定のにおいを嗅いだ、特定の音を聞いた、又は誰かを見たと報告している証人。

同様に重要なのは、すべての情報、陳述、研究所の報告、文書、写真、及びその他の証拠品を、組織化した方法で検察官に提出する仕組みを作ることである。
これは、すべての事実の十分な確認が裁判前に確実に行われるようにするためである。すべての報告、証拠、及び裁判で期待される証言を精査するために、検察官が必要に応じて捜査官や証人に面会することができるよう十分な時間をとるべきである。
容疑者の逮捕法執行要員にとって、容疑者を特定すること、また脅威や攻撃に関与した者を起訴できるようにすることは最優先事項である。誰が生物学的攻撃に関与しているのか疑うこと、あるいはその人物が分かっているということは、犯人を起訴できるだけの十分な証拠があるということとは違う。農業テロ攻撃の後、法執行要員は、関与した者を特定し、居場所を突き止め、逮捕するプレッシャーを受けるだろう。
犯人の逮捕にかかわる法執行要員は、容疑者又は容疑者グループの逮捕の際に負傷するおそれがあるため、その予防策を講じる必要がある。犯人がすでに殺害や傷害などの危害を加えている、又はそうするとの意思表示をしている場合は特に必要である。加えて、逮捕を実行する担当官は汚染された環境や証拠に直面するおそれがある。捜査過程において、この局面では、逮捕を行うチームと罪のない第三者の安全が最も重要である。有害な病原体への曝露による汚染を防ぐため、適切な個人用保護具を利用しなければならない。
証言を行う
政府の証人となりうる各人物は、裁判で証言を行う前に検察官と会う時間をとるべきである。これは検察官にとって、各証人が陪審員の目にはどう映るのかを評価したり、証拠や証言について話し合い、それらの問題・課題・矛盾・ずれを解消したりする機会となる。証拠の紛失や容認し難い判決のリスクを避けるには、法執行官が情報及び証拠のすべての出所を把握し、アクセスできるよ
うにして、不一致や矛盾を調べ、それらに対処できるようにしなければならない。

32

共同オペレーション

33

共同捜査の情報
インシデントの際の犯罪的テロ捜査を首尾よく実行できるかどうかは、利用可
能なあらゆる資源の有効利用にかかっている。可能であれば、動物・植物・食品安全要員と法執行要員がチームで動き、被害者や証人からの聞き取りを共同で行うべきである。実際に被害者又は証人から聞き取りを行う前に、共同捜査
チームは誰が聞き取りを主導するか決めておくべきである。そうすれば、捜査官の言葉を遮ったり、質問の流れに支障を来したりする可能性が減る。
共同での聞き取りが不可能な場合、各捜査コミュニティは他方の捜査コミュニ
ティがどんな情報を求めているか知っておくべきである。例えば、動物・植物・
食品衛生要員は自分たちの捜査から情報を入手し、それが犯罪捜査に有益な情報であれば法執行要員に提供することができる。同様に、法執行要員も動物・植物・食品衛生要員にデータを提供して彼らの捜査を支援することができる。
共同捜査、及び被害者や証人への共同聞き取りの目的は、リアルタイムの情報交換を通じて両方の捜査の効率を最大化することである。
効果的な情報交換
このハンドブックの目的の 1 つは、たとえ最終的には事象が犯罪ではなかったとしても、動物・植物・食品衛生担当官と法執行官が捜査の初期段階で互いに連絡し合い、関わり合うよう促すことである。法執行コミュニティと公衆・動物衛生コミュニティの間であらかじめコミュニケーションの仕組みを構築しておけば、実際の農業テロインシデントの際、迅速な情報交換にはこの仕組みが欠かせないことが分かる。この情報交換のため、法執行要員と動物・植物・食品衛生要員は互いをよく知るだけでなく、ある種の情報を必要とし、それを受け取るべきなのは各機関のどの人物なのかを知っておくことが必要である。表 2と 3 は、共同捜査にかかわる衛生担当官と法執行官それぞれにとって重要な情報の概要である。
WMDにかかわるにかかわる役割と責任をモデルとして利用するにかかわる役割と責任をモデルとして利用する
個人間相互作用、及び実際の生物学的攻撃に対応中の人物との継続的対話から十分に利益を得るには、適切な機関の関与が不可欠である。法執行官と動物・植物・食品衛生担当官の情報共有は、緊急オペレーションセンター（EOC）又は共同オペレーションセンター（JOC）のものとよく似たプロセス及び構造を用いることで促進できる。EOCもJOCも、WMDインシデントへの対応に必要な要
素のすべてを統合するために作られたセンターである。
34

EOC又はJOCモデルのコンセプトから、コミュニティ同士をつなげるコミュニケーション能力を築き、発展させるための枠組みが分かる。インシデントに先立
ち、この枠組みを最大限生かすには、EOC又はJOCを代表する機関で農業テロワ
ーキンググループ（AWG）を作るという方法が1つある。農業テロインシデントの発生前に動物・植物・食品コミュニティと法執行コミュニティの継続的関係を築き、発展させることが、AWGのもたらす大きな価値である。
さらに、各管轄はAWGによって、情報はどんなものを交換するのか、いつ交換するのか、また個人や部門のニーズに基づき誰に提供するのか確認できる。協働関係、及び互いに生産的で快適なレベルを維持するため、AWGは定期会合を開くのが理想的である。
実際の食品攻撃又は農業攻撃に先立ち、計画・訓練・演習を実施しておけば、司法当局は食品・農業部門の捜査の初期段階に一層かかわりやすくなる。確立
された協働関係がなければ、インシデントが実際のテロ攻撃であると確実に分かるまで、食品・農業担当官は司法当局の関与を渋るおそれがある。犯意の有無（農業テロ）の検討には、FBI、USDA、及び／又は FDA による共同評価が必要である。
表 2. 食品・農業部門に対する攻撃の捜査中、公衆衛生要員にとって重要な情報
食品・農業部門に対する攻撃の捜査中、公衆衛生要員にとって重要な情報
動物・植物衛生情報
家畜や作物にどんな症状が現れているか？
動物・植物が症状を呈し始めたのはいつか？（発症日時）
牧場主・農場主は家畜や作物に影響を与えているのは何だと考えているか？
牧場主・農場主は、他の牧場主・農場主の家畜や作物も似たような症状を呈していることを知っているか？
牧場主・農場主はこの1カ月の間に獣医サービスを受けたか？医師の名前は？どんな処置が行われたか？
活動情報
牧場主・農場主は、影響を受けている場所や建物に、この1カ月の間に立ち入った個人と親しくしているか？
牧場主・農場主は、この1カ月の間の家畜の移動をすべて説明できるか？
牧場主・農場主は、この1カ月の間に行った作物への農薬・殺虫剤・肥料などの散粉又は散布をすべて説明できるか？
牧場主・農場主は、この1カ月の間に、影響を受けている場所や建物周辺で普段と異なる出来事に気付いたか？
因子の散布情報
因子の散布情報
牧場主・農場主は、普段はしないにおい、又は予定にない若しくは権限のない散布に気付いたか？
牧場主・農場主は、病気又は死んだ動物（家畜ではないげっ歯類や鳥など）の通知

35

を行ったか？

表 2（続き）（続き）
医学的情報
病気は家畜集団又は作物全体に広まっているか？
病気は人獣共通感染症か？
牧場主・農場主が病気の確認で最初に援助要請をしたのはいつか？
研究所の結果は？
誰が試料を採取し、検査し、分析し、また試料にアクセスできたか？
要員安全情報犯罪捜査官はどんな予防措置を講じるべきか？
病因物質・病原体からの物理的防護として何が必要か？
病原体は、動物から人へ、人から人への曝露によって伝染するか？病気はどのように広まっていくか？
疫学的調査情報
動物衛生・公衆衛生コミュニティの連絡窓口は誰か？
病気の動物又は人をどこに差し向けるべきか？
この事態を疑わしくさせているのは何か？
法執行コミュニティはどんな領域の病気であると理解しているか？（症例定義）表 3. 生物学的攻撃の捜査中、法執行要員にとって重要な情報
生物学的攻撃の捜査中、法執行要員にとって重要な情報
個人情報
被害者の氏名
被害者の年齢・生年月日・性別
被害者の住所
被害者の社会保障番号
被害者の運転免許証番号
被害者の職業・雇用者
被害者の信仰宗教
被害者の教育レベル
被害者の民族性・国民性
個人所有物（バッグ、タグ）の記録
被害者又は患者たちの共通点（例：人種、社会経済的地位、社会政治的グループ・
団体、場所、事象、移動先、宗教）
移動情報
被害者はこの1カ月の間に米国外に渡航したか？イエスの場合、渡航先は？
被害者はこの1カ月の間に家から遠く離れたか？イエスの場合、移動先は？
被害者の普段の交通手段、及び毎日の通勤ルートは？
この1カ月間の被害者個人の活動の要約
インシデント情報36被害者は、おかしな発言（脅迫的な発言、農業因子に関する情報）を聞いたか？
被害者は、普段見かけない装置、又は誰かが何かを散布しているのを見たか？
散布用と思われる装置、研究所用の器具、疑わしい活動があったか？
生物学的・化学的因子の特定の根拠は？ その因子のアイデンティティは、疑い、見做し、確認済みのいずれか？

表 3（続き）（続き）
何が起きたか、あるいは疑わしい生物学的・化学的因子に家畜や作物がどのように曝露したかに関する、被害者の説明の要約
曝露日時の推定。その日時は、疑い、見做し、確認済みのいずれか？
罹患した動物の数又は作付面積の推定。その数字は、疑い、見做し、確認済みのい
ずれか？
犠牲者集団の存在が示唆されているか？その集団は、疑い、見做し、確認済みのい
ずれか？
考えられる曝露方法（摂取、吸入、皮膚接触）のレビュー
インシデントの正確な場所の特定。その場所は、疑い、見做し、確認済みのいずれ
か？
生物学的・化学的事象は、単一のインシデントか、あるいは複数の因子放出が関係しているかどうかのレビュー。これは、疑い、見做し、確認済みのいずれか？
事態の広がりのレビュー。影響を受けている場所や建物がさらにある場合、その位置は？
探すべき物的証拠の種類の要約
疑わしいインシデントの証人の有無についての確認。証人の氏名、生年月日、住所
は？
安全情報
この事態を疑わしくさせているのは何か？
動物衛生及び公衆衛生要員の安全・セキュリティ問題が存在するか？
疑わしい事象を指し示す情報の要約
犯罪捜査情報法執行コミュニティの連絡窓口は誰か？
証人と思われる人物を誰に差し向けるべきか？
証拠保管の連続性ニーズのレビュー

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FDA OCIの報告の報告プロトコルの報告プロトコル
FDAが食品又は医薬品の疑わしいタンパリングインシデント（テロインシデン
トの疑い）をFBIに報告するためのプロトコルは、以下のとおりである：タンパ
リングが起きた地域にあるFBI事務所のWMDコーディネーターに、FDA OCI現
地事務所が連絡する。この現地事務所はFDA OCI本部にも知らせ、OCI本部はFBI
本部のWMD作戦部隊（WMDOU）に通知する。WMDOUは適切なすべての組織と脅威評価を実施して、適切な対応、試料採取、証拠収集、及び研究所手順が議論され、提供されることになる。
食品又は医薬品のタンパリングインシデント（化学的・生物学的因子が食品に入れられた場合を含む）に関する情報を、FBI現地事務所が受け取った場合は以下のプロトコルに従う：現地事務所はWMDOUに通知し、確立されたプロトコルに従う。地域のFDA OCI事務所がまだ連絡を受けていなければ、現地事務所
はここにも連絡する。WMDOUは、FBI現地事務所、FDA OCI現地事務所、FDA
OCI本部、HMRU及びその他の必要なFBI部隊、並びに必要に応じてその他すべての機関と、電話で脅威評価を行う。適切な対応、試料採取、証拠収集、及び研究所手順が議論され、提供されることになる。FBIがインシデントに関与する
必要のない場合、そのインシデントはFDAに任せる。
実施例のシナリオをモデルとして使用する
対応する担当官が AWG の機能及びプロセスを理解しやすいように、2 つのシナリオを用意した。シナリオ 1 は、犯罪又はテロの可能性がある食品・農業インシデントを、最初に確認したのが法執行コミュニティであった場合に推奨される情報の流れを説明している。シナリオ 2 は、インシデントを最初に疑ったのが食品・農業部門であった場合のガイダンスである。影響が及ぶ管轄の柔軟性を最大にできるようプロセスを設計した。情報がこの体制のどこから入っても、情報の流れは上位へと向かう情報連鎖となることに留意すべきである。さらに、
図 1 と 2 で確認できる各グループは、直接の上位グループ及び下位グループへの情報ルートとなるべきである。
シナリオ1：食品・農業部門への脅威情報を法執行コミュニティが受け取るシナリオ ：食品・農業部門への脅威情報を法執行コミュニティが受け取る（図1））
地方のFBI事務所が、食品・農業部門への脅威となりうる情報を入手し、FBI本部に通知する。FBI本部は、現地からの予備情報を基に脅威評価を行う。（農業
テロの疑いのあるインシデントの場合、FBI脅威評価は、FBI本部、現地事務所、
該当する州又は地方の最初の農業当局対応者、FBI HMRU、及びUSDAやFDAの

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ようなその他連邦機関の専門家との初回電話会議で行うことになる。）FBI脅威評価において、意図的インシデントが発生した、あるいは発生するだろうという可能性を示すとのコンセンサスが得られる。FBI本部は現地のFBI事務所に対し、脅威は確実であるとの評価を戻すとともに、現地事務所がさらなる捜査を実施して情報の妥当性を確認するための指導を行う。
FBI 脅威評価プロセスによって脅威の確実性が確立されたら、USDA 又は FDA
は自分たちの州代表にその情報を伝えることになる。この場合もやはり、情報の質及び機密性によっては、ある種の情報がその時点で持っている機関内に留保される可能性がある。この時点で現地の FBI 事務所は、州又は地方の危機管理機関と連携して、適切な AWG を開催し、関連情報の交換を始めることになる。
収集情報の程度及び質、又は捜査結果によっては、この段階で情報が保留され、さらなる捜査も保留される可能性がある。

39

農業テロ
インシデントUSDA 及び／又は FDA

FBI 現地事務所

州の危機管理
部門

地域の
法執行機関

危機管理部門州の緊急
オペレーション
センター

地域の緊急オ
ペレーションセンター

州の公衆衛生
部門

地域の公衆
衛生部門

公立病院

ルーチンのコミュニケーション
ルーチンでないコミュニケーション

図 1. 農業テロインシデントを法執行コミュニティが確認
農業テロインシデントを法執行コミュニティが確認

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シナリオ2：説明のつかないインシデントが表面化し、食品・農業コミュニティ
シナリオ ：説明のつかないインシデントが表面化し、食品・農業コミュニティ
によって確認される（図（図2）
によって確認される（図 ）地方の獣医が豚の群れで異常な症状を観察する。予備的診断に基づき、獣医は検査用の試料を採取するとともに治療を始める。試料の受領及び分析が行われれば、生物学的インシデントの可能性を示唆する要因の有無が確認できる。現地の衛生担当官は生物学的攻撃の可能性を示す要因を観察したら、危機管理機
関及び州の衛生部門と連携して、AWGを開催すべきである。AWGには、その地域を管轄するFBI WMDコーディネーターも参加する。
AWG が招集されたら（バーチャル会議又は直接会議）、動物衛生系で観察された潜在的脅威又は異常現象に関して情報交換が行われることになる。AWG を通じて司法当局に提供される情報を基に、犯罪捜査は正当かどうかについて意思決定が行われる。ほとんどのケースでは、動物衛生系で観察された異常な状況の原因究明のため、疫学的調査が開始されるだろう。この時点で、聞き取り調
査を共同実施することの利点を考慮すべきだが、この判断は、その時点での状況、という周知の事実に左右されることになる。

41

動物疾病
インシデント
民間獣医及び／又は牧場主

USDA
外来動物
疾病課

州の
農業獣医
部門

州の緊急
オペレーション
センター

USDA APHIS
獣医サービス
州・地方の
法執行機関
APHIS
捜査・執行
サービス
FBI 現地事務所
及び／又は
WMD コーディ
ネーター

USDA-OIGERT 地域事務所

法執行捜査

図 2. 農業テロインシデントを食品・農業コミュニティが確認

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情報交換のきっかけ
インシデントの際は、特定の情報や事象を、司法当局と食品・農業部門の情報
交換のきっかけとすべきである。例えば、法執行コミュニティは日常的に犯罪捜査を実施している。近年はいたずらのインシデントが増えてきた。食品・農業コミュニティに連絡を取り、事象などの捜査に参加してもらうために、法執行コミュニティを駆り立てるものは何か？同様に、食品・農業コミュニティも日常的に調査を行っている。ほとんどの疫学的調査は、テロそのものと何の関係もない。法執行コミュニティに連絡を取るよう、食品・農業コミュニティを駆り立てるのは調査のどの時点か？どちらのコミュニティも、過剰に反応すること、またすでに過剰負担となっているインフラや資源をさらに使うことに懸念があるのは当たり前である。
個人又はグループが食品や農業を標的にしてテロリズムの目的を果たそうとしている可能性の手掛かりを、多くの要素が示していることがある。例えば、症状呈示の初期段階では多くが他の病気とよく似るが、これが明確な FAD 基準の使用を試みる難しさの 1 つとなっている。さらに、多くの古典的なバイオテロ・
対農業因子は、まれなものか、地域特有のものではないか、あるいは根絶された病気である。そのためほとんどの獣医は、重症になるまで、また病気と関連する固有の症状が現れるまで、その病気を認識できない可能性がある。下記の表は、食品・農業部門（表 4）又は法執行（表 5）のコミュニティが情報交換に利用できる要素の予備的なリストである。これらの表はきっかけとなりうるものをすべて含むわけではない。各機関又は管轄は、各自のニーズを満たすよう
互いに要素の追加や削除をしたいと考えるかもしれない。これらリストは、各自の要件を調整したり、改善したりする出発点となるよう作られている。ここでの説明で最も重要なのは、事実のすべてが分かるまでは情報共有に消極的、ということの克服である。早い段階での通知は先を見越しているととられ、また早期に警告を与えることになり、消極的とは見なされないだろう。

43

表 4. 指標と観察所見
・ 病気になったり死にかけたりしている動物の数の異常な増加
・ 特に屋外又は夜間での、予定にない又は通常とは異なる散布・ 捨てられた散布機
・ 奇妙な配達要求
・ 農業関連病原体の培養物、若しくは大量の化学物質を現金で購入するグループ又は個人
・ 培養物、装置などの説明がつかない盗難
・ レベルが低い仕事の応募者の増加
・ 特定のプロセスについて曖昧な質問をする、一方的な電話
・ 基本的な手順に不慣れな請負業者
・ 分析のため動物又は公衆衛生機関に提出された検体試料が、バイオテロ・対農業因子の可能性を調べる検査で陽性となる
・ 予想罹患率及び死亡率が「一般的な」病気の場合よりも高い、及び／又は従来の治療法に反応しない・ 通常とは異なる地理的又は季節的分布を示す病気（固有の地域ではない場所での野兎病）
・ 病原体の出所はそれぞれ地理的に異なるが、遺伝子型が似ている
・ 病原体の珍しい株、非定型株、遺伝子工学的処理がされた株、又は昔の株・ 風土病の発生率が説明のつかない増加を示す
・ 国の隣接していない地域で同時に起こるFADのアウトブレイク
・ エアロゾル、食品、水、又は媒介物を介して感染する病原体

表 5. 法執行機関が交換する情報
法執行機関が交換する情報・ 個人若しくはグループが、対動物、対作物、あるいは食品汚染因子を不法に所持しているという情報又は兆候・ 個人・グループ・組織からの処理装置の押収
・ 個人・グループ・組織から、散布用と思われる装置の押収
・ 対動物、対作物、あるいは食品汚染因子の作製若しくは散布に関する文献の確認
又は押収
・ あるエリアの確実な脅威を示す評価
・ ハズマット（HAZMAT）の対応（ハズマットは、対動物、対作物、あるいは食品汚染因子があるところに対応する）

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機密情報を共有
機密情報を共有する
共有する
情報マトリクス
農業テロインシデントに効果的に対応するには、タイムリーな情報交換が極めて重要である。しかし司法当局と食品・農業部門の内部には、各グループが自由に交換することになる情報の種類についての懸念がある。どちらのコミュニ
ティも、互いにある種の情報を差し控えることが必要な状況はあると感じている。自由な情報交換の障壁を下げるのに役立てるため、マトリクスを作成して、農業部門及び法執行コミュニティのメンバーが互いに求める情報の種類と、その情報の入手のために考えられる措置を理解しやすいようにした。以下はマト
リクスの各カテゴリーの定義である。
既知の情報
既知の情報—インシデントの特定の段階で各グループが持っている情報。
情報
必要な情報
必要な情報—インシデントの特定の段階で、捜査を効果的に実施するため各グ情報ループが入手を必要とする情報。これは、食品・農業部門が法執行コミュ
ニティから必要とするか、あるいは法執行コミュニティが食品・農業部門から必要とすることになる情報である。
措置—情報を入手するため、あるいは入手しやすいのはどんな情報か確認する
措置ため、各コミュニティが講じるべき措置。例えば、犯罪捜査で得られた情報を食品・農業部門が入手するための要件を、法執行コミュニティが確認する。
動物・植物・食品部門と法執行部門の専門家が集まり、情報交換の潜在的障壁を確認した。その結果、法執行要員と食品・農業部門要員は、以下の4つの段階それぞれに応じて、自分たちが持っているであろう、あるいは必要となるであろう情報を確認することが求められた。
1. 疑いの前。どちらのコミュニティも普通でない情報を受け取っているかもし疑いの前。
れないが、犯罪行為又は病気のアウトブレイクの疑いを生むものは何もない。
2. 疑い。法執行コミュニティは、犯罪行為が行われるかもしれない、又は行わ疑い。
れたとの確信につながる情報を持っている。あるいは、公衆衛生コミュニティ
が生物学的因子のアウトブレイクを疑っている。法執行要員は、生物学的攻撃を予測し、防ぎ、及び／又は解決するのに必要な資源を確認し、手に入れ、その利用を計画するための措置を始めることになる。
3. インシデント管理。公衆の健康と安全を守るため、不可欠な行政サービスを
インシデント管理。
復旧させるため、またテロの影響を受けた政府・企業・個人に緊急援助を行う
45

ための措置。情報公開の管理・調整。
4. 回復。通常のオペレーションへの段階的復帰。一般に、法執行コミュニティ
回復。
も公衆衛生コミュニティも、インシデントの後半の段階（インシデント管理及び回復）より早期段階（疑いの前及び疑い）で情報共有をためらうようである。
ほとんどの場合、各コミュニティは最初の2段階で持っている不完全な犯罪捜査
情報又は疫学的調査情報だけに基づいて、機密情報を交換するのを渋る。このため、段階は大まかに以下の2つとなるようである。
1. 犯罪行為又は農業テロインシデント診断の、確認前。
2. 犯罪行為又は農業テロインシデント診断の、確認。
表 6 が動物・植物・食品部門情報、表 7 が司法当局情報のマトリクスである。

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表6. 動物・植物・食品部門情報
既知の情報

必要な情報

措置

既知の情報

必要な情報

措置

ルーチンのサーベイランス
報告義務のある病気に関するサーベイランスデータ
個々のケースの集約的情報
医学的所見（異常な症状）
検査結果のデータ
化学的、生物学的、又は放射線学的因子の潜在的認識
病因物質がそのエリアにある可能性
疑わしい病原体・病因物質の見込みリスト
公開できるのはどんな情報かについての合意
集約的データ（数及び種類）は自由に提供できる
評価及び分析結果は自由に提供できる
死んだ動植物や人に関する医学的データ（検察官向け、招集の必要なし）公開される、具体的ではないケースデータ
食品・農業部門要員は司法当局に直接報告するのではなく、それぞれの機関の情報連鎖の上位に速やかに報告する
病気の報告を定めた州法に従う
農業テロインシデントの疑い
上記の「ルーチンのサーベイランス」に掲げた既知の情報
インシデントの分析結果
集約的データ（ネットワーク研究所の結果）
臨床データ・臨床的確認、及びインシデントに関するデータ
その他の潜在的ケースの連絡先（聞き取り調査から）医学的及び／又は科学的情報
脅威評価
病因物質の散布方法
具体的なケースデータ（潜在的ターゲット、因子の特徴）使用された有害物質に関する情報
分析結果はすべての対応グループに自由に提供済み
情報の公開はJICを通じて調整済み
招集が情報公開を確実なものとし、不利益からも法的に守る
検察官は医学的情報を入手できる
FDA、USDA、CDCなどに情報を報告する
州・地方の農業事務所及び衛生部門に報告する

表6（続き）
（続き）
既知の情報
必要な情報

インシデント管理
上記の「ルーチンのサーベイランス」及び「農業テロインシデントの疑い」に掲げた既知の情報
上記の「ルーチンのサーベイランス」及び「農業テロインシデントの疑い」に掲げた必要な情報検疫を行う当局
インシデントの程度及び性質

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措置

既知の情報
必要な情報

措置

上記の「ルーチンのサーベイランス」及び「農業テロインシデントの疑い」に掲げた措置
インシデントからの回復
上記の「ルーチンのサーベイランス」、「農業テロインシデントの疑い」、及び「インシデント管理」に掲げた既知の情報
上記の「ルーチンのサーベイランス」、「農業テロインシデントの疑い」、及び「インシデント管理」に掲げた必要な情報
アウトブレイクに関する最新情報
上記の「ルーチンのサーベイランス」、「農業テロインシデントの疑い」、及び「インシデント管理」に掲げた措置

表7. 司法当局情報
司法当局情報
既知の情報

必要な情報

措置

既知の情報

必要な情報

措置

インシデント前の日常業務
一般的にオープンな出所からの情報
潜在的テロリストグループに関するデータ
潜在的な対食品・対農業因子に関するデータ
一般的な背景情報又は基本的情報
異常なインシデント（すなわち、病気のアウトブレイク、食中毒、悪意のある作物被害）に関する情報
身元が分かる情報
司法当局は一般情報をオープンに公開するだろう
具体的でないケース情報は公開されるだろう
インシデントの疑い
具体的なケースデータ
容疑者の氏名、居場所
グループの名称、能力
脅威の出所
攻撃方法
身元が分かる情報
有害物質の識別情報
因子によって現れる症状
上記の「インシデント前の日常業務」に掲げた既知の情報
FBI WMD省庁間脅威評価（この情報は公用に限られ（FOUO）、FBIの指定があるまで公衆には公開されないだろう）
情報の公開はJICを通じて調整済み

表 7（続き）
（続き）
既知の情報

必要な情報

インシデント管理
具体的なケースデータ（より詳細な情報を伴う）
捜査方法及びソースデータ
容疑者が拘留されている可能性
上記の「インシデントの疑い」に掲げた必要な情報
インシデントの場所

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措置

医学的・科学的脅威評価
起訴のための特別及びルーチンの研究所情報
疫学的データ
司法当局は食品・農業担当官に警告し、AWGにも警告して、動物・植物・公衆衛生リスクを最小限にとどめるために既知の情報を共有するだろう
インシデントからの回復

既知の情報
必要な情報

措置

上記の「インシデント管理」に掲げた既知の情報考えられるすべての容疑者
継続的な被害者報告、被害者リスト、身元が分かる情報、定期的な情報公開
犯罪活動に関するあらゆる情報（タイムフレームを問わない）
FDA、USDA、又は公衆衛生部門のレビューを受けてから脅威情報を提供する

公衆衛生コミュニティが診断を下すか、あるいは法執行コミュニティが犯罪行為を確認したら、どちらのグループも進んで情報を交換するようである。この
ハンドブック全体にわたる基本的目標は、公衆衛生コミュニティが法執行コミ
ュニティに、また法執行コミュニティが公衆衛生コミュニティに早期に通知できるようにすることである。実際の生物学的攻撃の捜査では、脅威が現実で、抽象的概念ではない場合に、進んで情報共有できるようになったり、積極的な情報共有が起こったりすることが証明されている。

公衆への情報公開
メディアの報道は、農業テロインシデントへの公衆の対応及び反応に多大な影響を与える可能性がある。そのため公衆衛生コミュニティと法執行コミュニテ
ィは、質問への回答をまとめたり、周知させたりする単一の連絡窓口（各機関及び／又は管轄が決めた広報担当者）を利用すべきである。これは、適切な情報（特に機密情報）が適切な時にメディアに公開されることを確実にする助けとなるだろう。表8のマトリクスは、メディアと管轄の相互作用に関する一般ガイダンスである。
情報交換を改善するための勧告
上に述べたように、司法当局も食品・農業部門も進んで情報を交換するようになるのは、犯罪行為又はテロインシデントの存在を確認してからである。しかし、犯人を効率的に逮捕したり、インシデントの重大度を抑えたりするには、
インシデントの早期段階で利用可能な情報を交換することが極めて重要である。

49

表 6 と 7 のマトリクスは、機密情報の入手の仕方に関する一般ガイダンスである。ただし情報の入手に必要な措置の結果として、捜査実施中の両コミュニテ
ィの貴重な時間が失われるおそれがある。表 9 では、各管轄がいかに情報共有を改善できるかについてガイダンスを提供している。表 9 の推奨事項は一般的なもののため、各管轄は地域のニーズに基づいた推奨事項の調整が可能である。

50

表 8. メディア及び公衆への情報公開
メディアへの情報
インシデント前

該当しない

インシデントの

普通ではない何かを確認している
うわさをコントロールする必要がある
質問に答える用意をする
脅威評価は公開しない
生物学的因子の伝染力をメディアに警告させる（既知又は疑いの場
合）防護措置を確認し、発表する
うわさをコントロールする
バイオテロの心理的問題に対処するため、危険・危機コミュニケー
ションを利用する疑い

インシデント管理

インシデントからの回復

問題の終結に注力する
メディア・公衆は物事が「通常に戻った」という安心を必要とする
誰が情報を公開するか

インシデント前

該当しない

インシデントの互いの情報公開を調整するため、法執行機関の単一POC（連絡窓口）と、公衆衛生機関の単一POCを指名する
質問への回答について両POCを協働させる
公衆への情報公開のルールを作り、合意する

疑い

インシデント管理
インシデントからの回復

FBIと公衆衛生機関が対応を調整し、公衆衛生・法執行機関の共同
プレスリリースを作成する
コミュニティを支援する現地の法執行活動や公衆衛生活動に重点を置く
連邦政府の捜査及び起訴に焦点を置く

51

表 9. 情報交換についての勧告
情報交換についての勧告
これは、WMDやAWGのような既存のグループを利用することで確立できる。また、食品・農業インシデントへの対応に関与する
交換メカニズムと考えられるすべてのプレーヤーで構成する。各対応グループ
を確立するは、フォーラムによって、誰がどんな情報を自分たちに提供でき
るのか、また自分たちは誰に情報提供すべきかを確認できる。さらに、WMDやAWGのようなグループは対応担当官同士の個人的結び付きを育て、あまり堅苦しくない情報交換関係を促進する助けとなる。
2. 親密な個人的関 法執行要員と食品・農業部門要員の強力な個人的結び付きは、情報交換を促進する傾向にある。法執行要員も動物・植物・食品安係をつくる
全要員も、自分たちが定期的に相手方と共に働くか、語るか、又は会って、相手方を信頼していれば、プロセスの早期に相手方に情報提供する可能性が高まると表明している。
3. 犯罪捜査に獣医 この個人は非常勤で、法執行スタッフのメンバーか、あるいは法施行スタッフに選抜された誰かでありうる。法執行要員も動物・（FADD）及び／）及び／公衆衛生要員も、この連絡窓口が、動物・植物・公衆衛生コミュ
又は疫学者を参ニティにとって必要な犯罪情報を確認したり、法執行コミュニテ
加させるィにとって必要な情報を提供したりする助けになると表明している。
4. 緊急対応コミュ これは、トレーニングコース又は職能団体を通じて行うことができる。この意識の高まりは、インシデントの早期段階で情報交換
ニティの意識をを促すことになるきっかけに対してのコミュニティの認識を高高める
める助けとなる。
1. ルーチンの情報

表 9（続き）（続き）
5. 機密情報に関する合意をあらか
じめ確立する6. 研究所施設及び研究所施設及び研究所との連絡研究所との連絡窓口をあらかじ
窓口をあらかじ

情報の交換及び公開についてのルールを確認した合意を確立することで、両コミュニティに生じる懸念をいくらか軽減できる。
こうした合意では、どんな情報を共有することになるか、また権限のない要員への意図しない公開を限るにはどう制限することになるかを、確認すべきである。
こうした手配は、特定の研究所の関与が必要となるのはどんな状況かを確立する助けとなるだろう。また、犯罪捜査にはどんな検査が必要となるかを判断する助けにもなるだろう。

め確認する
7. 証拠保管の連続性トレーニングを実施する

このトレーニングは、農業テロインシデントの証拠保管の連続性をいつ始める必要があるのかを、食品・農業部門に知らせ、彼らが確認できるよう作るべきである。習得した知識は、最終的な刑事事件としての起訴に向けて、証拠が適切に扱われていたことを確実にする助けとなる。

52

サマリー

53

このハンドブックは、農業テロ事象の共同捜査を開始するための法的根拠の概説と、捜査が首尾よく行われることを確実にするための情報共有及び協力を促進する一般的勧告を提供している。ただしこの勧告を、迅速な実施を求める連
邦政府の政策指示とみなすべきではない。個々の管轄は、各自のニーズと、緊急対応手順の特性に対応するよう、本ガイダンスを修正すべきである。
このハンドブックの主な目的は、司法当局と食品・農業部門が効果的な情報交
換手順を確立して、その犯罪捜査、及び動物・植物・食品捜査を改善するよう促すことである。互いの情報ニーズと共同捜査過程での情報開示に関する懸念を知っているチームメンバーは、命を守るため、またパニックを避けるための備えがより一層できるようになる。さらに、米国の食品・農業部門への攻撃遂行に関与したテロリストの起訴及び有罪判決の実現に向けて、共に働くための備えもより一層できるだろう。

54

付録Ａ
付録Ａ
ディシジョンツリー

A-1

各管轄の対応能力は異なるため、農業テロインシデントへの対応は異なるものになるだろう。しかし実際のインシデントに直面した際には、各管轄が行いそうな共通の重要意志決定がいくつかある。確認済みの意志決定ポイントは、一般的であり、また法執行要員及び動物・植物・食品衛生要員が一貫した方法でインシデントに対応する助けとなるものである。下記のディシジョンツリーは、
重要な意思決定、措置、又はステップが確実に管轄の対応から外れないようにするのに役立つ。またディシジョンツリーは、捜査を統合したり、法執行コミ
ュニティと食品・農業コミュニティがいつ、どこで相互に作用するかを指示したりする助けにもなる。
以下の 2 つのディシジョンツリーは、FDA 犯罪捜査室（OCI）と USDA 監察総監室（OIG）が、それぞれの管轄での犯罪インシデントにどう対応することになるかを示している。

意図的な汚染（タンパリング）の報告

犯罪的タンパリング（テロとの関連な
し）地域の OCI が捜査を実施

テロとの関連があるタンパリング

OCI 本部が通知を受け、FDA 地区事務所（FDA
地区事務所（の規制サイド）も通知を受ける

地域の OCI が地域の FBI に通知し、共同捜査が開始される

テロとの関連がある、又はWMD 汚染物質のタンパリングの場合、OCI
本部は WMDOU
の場合、
に通知する

図 A-1. FDA 犯罪捜査室における通常オペレーションのディシジョンツリー

A-2

ホットラインによる苦情

USDA 機関からの照会

外部機関からの照会

地域の SAC

DOJ
刑事

OIG
起訴見送り

USDA の規制機関
又はその他の連邦・州 LE に
照会

起訴見送り

DOJ
民事

起訴

判決

州・地方の起訴

金銭的回復

行政処分

図 A-2. USDA 監察総監室の捜査における苦情処理、照会、及び起訴のディシジ
ョンツリー

A-3

付録Ｂ
付録Ｂ
法律と指令
法律と指令

B-1

すべてを含むわけではないが、下記はテロ及びWMDに関する連邦法の一覧表であり、テロ行為の起訴に適用される特定の法律を、捜査官が見つける際の出発点となる。
法律10 USC §382

化学的又は生物学的大量破壊兵器が関係する緊急事態

18 USC §32

航空機又は航空施設の破壊

18 USC §37

国際空港での暴力

18 USC §81

海洋及び領土の特別管轄権内での放火

18 USC §113C

拷問

18 USC §175-178

1989年生物兵器反テロリズム法（BWAT）

18 USC §175(b)予防、保護その他の平和目的の生物学的因子、毒素、若しくは送達システムの開発、生産、移動、 保持、又は所持の適用除外

18 USC §229

1998年化学兵器禁止条約施行法

18 USC §229F

定義―化学兵器

18 USC §351

議員、閣僚、及び最高裁判所裁判官の暗殺、誘拐、並びに暴行

18 USC §831

核物質がかかわる取引の禁止

8 USC §842(i)

探知剤を含まない爆発物(4)(l)(m)(1)及び(n)(1)18 USC §842(p)WMDの教授18 USC §844

米国財産に被害を与える(e)、(f )、(i)、若しくは破壊する爆発物の脅威又は使用に対する罰則

18 USC §871-879

恐喝及び脅威18 USC §921

破壊装置

18 USC §930(c)

連邦施設での火器及び危険な武器の所持18 USC §956

外国において、人若しくは財産を殺す、重傷を負わせる、傷つける、又は被害を与える陰謀

18 USC §1111

殺人（毒の使用を含む）

18 USC §1112

過失致死（§1111に含まれる犯罪よりも軽い）

18 USC §1114

米国の公務員及び社員の保護

18 USC §1116

外国の公人、公賓、若しくは国際的に保護される者の殺害又は過失致死

18 USC §1203

人質を取る

18 USC §1361

政府の財産又は契約

B-2

18 USC §1362

通信回線、通信局、又は通信システム

18 USC §1363

海洋及び領土の特別管轄権内にある建物又は財産

18 USC §1365(g)(3)

消費者製品のタンパリング

18 USC §1366

エネルギー施設の破壊

18 USC §1751

大統領及び大統領スタッフの暗殺、誘拐、並びに暴行に対する罰則

18 USC §1956

マネー・ローンダリング

18 USC §1958

雇われ殺人の委託における州際取引の利用

18 USC §1992

列車の破壊

18 USC §2151-2156

破壊行為

18 USC §2152

要塞、港湾防衛、又は防衛海域

18 USC §2155

国防物資、国防プレミス、又は国防ユーティリティの破壊

18 USC §2156

欠陥のある国防物資、国防プレミス、又は国防ユーティリティの製造

18 USC §2280

海洋航海に対する暴力

18 USC §2281

固定プラットフォームに対する暴力

18 USC §2284

核施設又は核燃料の破壊行為

18 USC §2331-2339B テロリズム（第113B章）
18 USC §2332a

大量破壊兵器使用法

21 USC Chapter 9

食品・医薬品・化粧品法

42 USC §2011-2284

1954年原子力法

49 USC §46502

航空機ハイジャック

49 USC §60123

パイプラインの破壊又は損傷に対する刑事罰

50 USC §2301-2367

大量破壊兵器に対する防衛
指令

HSPD-5

国内インシデントの管理

HSPD-9米国の農業及び食品の防衛

B-3

付録C
付録C
略語

C-1

下記は略語の一覧であり、WMD 因子のかかわる捜査で遭遇しうる略語の一部に、捜査官が馴染む助けとなる。これら略語のすべてが本ハンドブックに出てくる
わけではない。
AG

司法長官（Attorney General）

APHIS

動植物検疫局（Animal and Plant Health Inspection Service）

ATF

アルコール・たばこ・火器（Alcohol, Tobacco, and Firearms）

AWG

農業テロワーキンググループ（Agroterrorism Working Group）

CDC

疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention）

CFSAN

食品安全・応用栄養センター（Center for Food Safety and Applied Nutrition）

CID

コンプライアンス・調査課（Compliance and Investigation Division）

CONPLAN

オペレーション計画のコンセプト（Concept of Operation Plan）

CPSC

消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission）

DHS

国土安全保障省（Department of Homeland Security）

DHHS

保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）

DOJ

司法省（Department of Justice）

DOT

運輸省（Department of Transportation）

EMS

緊急医療サービス（Emergency Medical Services）

EOC

緊急オペレーションセンター（Emergency Operations Center）

EPA

環境保護庁（Environmental Protection Agency）

EPIA

卵製品検査法（Egg Products Inspection Act）

ERT

緊急対応チーム（Emergency Response Team）

FAD

外来動物疾病（Foreign Animal Diseases）

FADD

外来動物疾病診断医（Foreign Animal Diseases Diagnosticians）

FBI

連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation）

FDA

食品医薬品局（Food and Drug Administration）

FEMA

連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）

FERN

食品緊急対応ネットワーク（Food Emergency Response Network）

FFDCA

連邦食品・医薬品・化粧品法（Federal Food, Drug, and Cosmetic Act）

FMIA

連邦食肉検査法（Federal Meat Inspection Act）

FOUO

公用に限る（For Official Use Only）

FRP

連邦対応計画（Federal Response Plan）

FRERP

連邦放射線緊急時対応計画（Federal Radiological Emergency Response Plan）

FSIS

食品安全検査局（Food Safety and Inspection Services）

FTC

連邦取引委員会（Federal Trade Commission）

HAZMAT

ハズマット（有害物質）（Hazardous Materials）

C-2

HEPA

高効率微粒子空気（High Efficiency Particulate Air）

HHS

保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）

HMRT

有害物質対応チーム（Hazardous Materials Response Team）

HMRU

有害物質対応部隊（Hazardous Materials Response Unit）

HQ

本部（Headquarters）

HSPD

国土安全保障大統領指令（Homeland Security Presidential Directive）

ICNL

統合研究所ネットワークコンソーシアム（Integrated Consortium of

コメント [作成者
作成者2]:
作成者 ICLN の誤植と思われLaboratory Networks）

ます。

JIC

共同情報センター（Joint Information Center）

JOC

共同オペレーションセンター（Joint Operations Center）

LFA

主たる連邦機関（Lead Federal Agency）

LRN

研究所対応ネットワーク（Laboratory Response Network）

NGO

非政府組織（Non-governmental Organization）

NIMS

国家インシデント管理システム（National Incident Management System）

NJTTF

国家共同テロリズムタスクフォース（National Joint Terrorism Task Force）

NOC

国家オペレーションセンター（National Operations Center）

NRF

国家対応枠組（National Response Framework）

NRP

国家対応計画（National Response Plan）

OCI

FDA犯罪捜査室（FDA’s Office of Criminal Investigations）

OIG

監察総監室（Office of Inspector General）

PPIA

家禽製品検査法（Poultry Products Inspection Act）

PFO

連邦首席管理官（Principal Federal Official）

POC

連絡窓口（Point of Contact）

PPE

個人用保護具（Personal Protective Equipment）

SCBA

自給式呼吸器（Self-Contained Breathing Apparatus）

USC

合衆国法典（United States Code）

USDA

米国農務省（U.S. Department of Agriculture）

WIC

女性・幼児・子ども（Women, Infants, and Children）

C-3

付録D
付録D
用語解説

D-1

下記は用語解説であり、WMD 及び対農業因子のかかわる捜査で遭遇しうる用語の一部に、捜査官が馴染む助けとなる。これら用語のすべてが本ハンドブックに出てくるわけではない。
炭疽病

バシラス・アンスラシス（Bacillus anthracis）によって引き起無力

脱力又は衰弱運動失調

随意運動中の筋活動を調整できないこと

こされる病気ボツリヌス毒素
ブルセラ症

クロストリジウム・ボツリナム（Clostridium botulinum）によって産生される毒素
多くのブルセラ菌、特にブルセラ・スイス（Brucella suis）、ブ

ルセラ・アボルタス（Brucella abortus）、及びブルセラ・メリ
テンシス（Brucella melitensis）の感染によって引き起こされる
皮膚の「皮膚に関する」の意

チアノーゼ

血中の不十分な酸素結合が原因で、皮膚や粘膜が暗い青紫色に
なること

遠位

体の中心から、又は起点から離れて位置すること。特に、肢若
しくは器官の末端又は遠隔部位に適用される

嚥下障害

飲み込みが困難なこと

呼吸困難

息切れ・呼吸しづらいこと

浮腫

細胞内、組織内、又は腔内における過量の水様液の蓄積

脳炎

脳の炎症

エンドトキシン血症

血中にエンドトキシンが存在すること

鼻出血

鼻からの出血紅斑

毛細血管の拡張によって引き起こされる皮膚の発赤

皮疹

急性のウイルス性又は球菌性疾患の症状として現れる皮膚の発疹

媒介物

病原体の隠れ場所となる可能性があり、かつ病原体をうつすことができる、衣服や食器の品目のような物品

鼻疽

バークホルデリア・マレイ（Burkholderia mallei）によって引き起こされる感染症

ハンタウイルス感染

げっ歯類の排泄物で汚染された粉塵の吸入により、人にうつ症

るウイルス性疾患（ブニヤウイルス科）

血尿

尿中に血液又は赤血球が認められる

喀血

肺又は気管支の出血のため、肺又は気管支から血を吐くこと

低血圧

血圧が低いことD-2

低体温

体温が低いこと

縮瞳

瞳孔の収縮

類鼻疽

バークホルデリア・シュードマレイ（Burkholderia
pseudomallei）の感染によって引き起こされる

筋痛

筋肉の痛み

散瞳

瞳孔の拡大

ポリメラーゼ連鎖反応

DNAの増幅手法（生物学的因子を同定するための診断手順とし法（PCR法）て用いられる）

虚脱

体力が著しく失われた状態。極度の脱力状態

肺水腫

肺に水分が溜まった状態

発熱性

発熱を引き起こすこと

鼻漏

鼻からの水様分泌物

マイコトキシン

フザリウム属、ミロテシウム属、トリコデルマ属、スタキボト
リス属などの糸状菌類（カビ）によって産生される毒。マイコ
トキシンは、「イエロー・レイン」と呼ばれている

野兎病

フランシセラ・ツラレンシス（Francisella tularensis）によってベネズエラウマ脳炎

蚊によってウイルスがヒトにうつる

引き起こされる（VEE）
ウイルス血症

血中にウイルスが存在すること

動物由来感染症

動物を出所としてヒトがかかる病気

人獣共通感染症

動物とヒトの間でうつる病気

D-3

付録E
付録E
インフラガードE-1

インフラガードとは？
国のインフラ保護のための協力
飲料水から通信システムまで、また化学製品から農業資源に至るまで、米国の人々は重要インフラに依存して、その生活様式を謳歌している。これらのサー
ビス及びシステムのほとんどは民間企業が所有し、運営しているため、連邦政
府だけで国のインフラ保護を成し遂げることはできない。これには、すべてのステークホルダーの協調行動が必要となる。インフラガードとは、あらゆるレベルとの関係を築く重要なつながりのことである。インフラガードの各支部はFBI現地事務所と地理的につながっており、ステークホルダーが、法執行機関・
産業機関・学術機関・政府機関にアクセスできるようになっている。

インフラガードにはどんな人がいるのか？
対象事項の専門家
インフラガードの強みは、対象事項に関する会員の専門知識を基盤とすることである。インフラガードのメンバーは、国や産業の安全保障を懸念する民間部
門のボランティアである。彼らは、国の専門家ネットワークにつながっており、連邦の法執行機関及び政府機関と連絡を取り、国のインフラを脅威や攻撃から防護することに寄与している。

インフラガードは何を守るのか？
重要インフラと主要資源
重要インフラと主要資源
重要インフラとは、最低限の経済活動及び政府活動に不可欠な、物理的システ
ム並びにサイバーベースのシステムのことである。主要資源とは、その破壊によって地域災害が起きたり、国民の士気が失われたりすることになる個々の対象のことである。
重要インフラと主要資源（）
重要インフラと主要資源（CIKR）
資源（
農業・食品
銀行取引・金融
化学製品

政府施設
情報技術
国のモニュメント及び象徴

E-2

商業施設
通信手段
ダム
防衛産業基盤
緊急サービスエネルギー

原子炉・核物質・核廃棄物
郵便・ 輸送公衆衛生・医療交通システム水

インフラガードへ
インフラガードへの入会
入会すれば、コンピューターへの侵入、インフラの脆弱性、そのほか重要資産といったトピックについて、地方及び国レベルで専門家とのやりとりができる。
米国市民は無料で入会できるため、インフラガードへの入会申し込みを勧める。
入会案内については、www.infragard.net を閲覧していただきたい。

食品・農業インフラガード
食品・農業インフラガード分科会（SIG）は、情報共有ネットワークと、民間の安全な通信ポータルを通じて、民間企業及び政府の食品・農業部門の安全を守ることに注力する人的組織である。これは、FBIのWMD委員会とサイバー課の協力の賜物である。食品・農業インフラガードSIGは、我が国の重要インフラである食品・農業部門を標的とした脅威や攻撃を見抜き、防ぎ、評価し、阻止する上で、FBIの支援を求めることができる民間部門のステークホルダー同士の情報共有を強化するためのものである。米国の農地・食品・動物・産業を守るという共通目標を持った農業安全保障専門家と法執行官のコンソーシアムを目指している。
食品・農業インフラガードSIGに参加するには、国のインフラガード・プログラムの会員であることと、農業業界に属していることが必要である。国のプログ
ラムへの入会については、www.infragard.netを閲覧していただきたい。国のプロ
グラムに参加したら、会員は農業業界と自身のつながりに関する質問の回答を記した電子メールを送付して、食品・農業インフラガードSIGへのアクセスを求めることができる。
食品・農業インフラガードSIGのメンバーは、農業コミュニティに関係するアセスメント、ニュース、関連リンク先、及び保護問題の最新情報を知ることができる。さらに、サイトに投稿するための記事を提出したり、安全な環境で、食E-3

品・農業部門の問題について掲示板で話し合ったりもできる。またサイトは、
法執行、産業、食品・農業機関、動物・公衆衛生組織、及び学界に特化した各エリアに分かれている。農業に特化した情報共有に注力し、米国の食品・農業
インフラの保護を推進するネットワークとして最も急速に成長しており、食品・農業インフラガードSIGは、このネットワークに属するためのまたとない機会である。
入会又は質問については、www.infragard.net を閲覧していただきたい。

E-4