介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果

２０１８年１月１６日
一般社団法人 日本経済団体連合会

Ⅰ.調査概要
１．調査目的介護を事由とした社員の離職の予防に関する主な取組みとして、以下の①～③についての現状や現時点での考えを調査し、会員企業が今後の対応策を検討する際の参考に供する。
①社員の介護をめぐる状況の把握②仕事と両立しやすい介護体制の構築支援③介護と両立できる職場づくり
２．調査対象
雇用政策委員会と労働法規委員会の委員企業（計 232社）
３．調査時期2017年５月～６月
４．回答状況
有効回答数117社（有効回答率 50.4％）。
産業別：製造業 58社（49.6％）、非製造業 59社（50.4％）
規模別：社員数5,000人以上 69社（59.0％）、5,000人未満 48社（41.0％）

1５．正社員の平均年齢と人員構成①平均年齢： 41.0歳 （n=113)②回答企業全体を１つの会社と考えた場合の人員構成のイメージ（概算）
60歳以上
約4%

39歳以下約40％

40～44歳
約15％

45～49歳
約17％

50～54歳
約15％

55～59歳約10%

ｎ=1070%

20%

40%

60%

80%

100%

※各社の社員数、各年齢層の割合について、アンケートの選択肢の階層の中央値を用いているため、おおまかな概数である点に留意が必要。
（参考）概算方法①各社について、社員数に各年齢階層の割合を掛け、各社の年齢層別の社員数を求める。
②各社の年齢層別の社員数を合計し、回答企業全体の年齢層別の社員数を求める。
③各社の社員数を合計し、回答企業全体の社員数を求める。
④各年齢層について、②で求めた数値を回答企業全体の社員数で割り、回答企業全体についての年齢層別の割合を算出。

2

Ⅱ 調査結果

１．社員の介護問題への支援に関する考え方
 ４割以上の企業が、社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけている。
○ 社員の介護問題への支援を自社内でどのように位置づけているか特に位置づけていない
1.7% 〔2社〕
社員の福利厚生の一環として位置づけている1.7% 〔2社〕

人事労務管理上の重要課題と位置づけている
42.7% 〔50社〕
人事労務管理上の諸課題の一つとして位置づけている
53.8% 〔63社〕

n=117
3

２．社員の介護をめぐる状況の把握（１）介護離職者数の把握
 介護事由による離職者数の把握に取り組んでいる企業はおよそ７割で、その方法としては、人事部門等への社員からの申し出や、職場の上司による聴取が多い。
 離職者本人が話しづらい場合があることなどを想定し、「退職願の中の介護に関する項目への記述」により把握している企業も２割強あった。
取り組む予定はない
2.6% 〔3社〕① 介護を事由とした離職者数の把握に取り組んでいるか取り組んでいる
67.5% 〔79社〕
0%20%

検討している29.9% 〔35社〕

40%

60%

80%

100%
n=117

② 把握の方法
0102030

離職時における人事部門等への社員からの申し出

5060

70.9〔56社〕

離職の申し出時の職場の上司による聴取

68.4〔54社〕
25.3
〔20社〕

退職願の中の介護に関する項目への記述
その他

40（複数回答、％）
70
80

5.1〔4社〕

n=794

（２）介護に直面している社員の数や状況、ニーズ等の把握
 介護に直面している社員の実態把握に７割弱が取り組んでおり、介護の状況のほか、自社の支援制度・働き方等や仕事との両立に向けた上司・同僚への要望を確認している企業が多い。
 把握方法のうち、アンケート調査を特に効果的と考えている割合が高く、「全社員対象」と「対象者限定」のいずれも、実施企業の約７割が効果的と回答している。
取り組む予定はない
2.6% 〔3社〕① 介護に直面している社員の数や状況、ニーズ等の把握に取り組んでいるか取り組んでいる
66.7% 〔78社〕

検討している30.8% 〔36社〕
n=117

0%

20%

40%

② 把握している内容
0（複数回答、％）204060

介護の状況（社員自身の不安や悩み、健康状態を含む）

介護対象者との続柄

1004079.5 〔62社〕

69.2 〔54社〕
10.3 〔8社〕
61.5 〔48社〕
28.2 〔22社〕
46.2 〔36社〕
30.8 〔24社〕
66.7%

面談の機会等を通じた人事部門の担当者による聴取

労働組合による調査結果等の共有

n=78

その他

現在行っている把握の方法

43.6 〔34社〕
30.8 〔24社〕
70.6%

全社員を対象としたアンケート調査

職場の上司による聴取（複数回答、％）
80
100

60

28.2 〔22社〕

対象を限定したアンケート調査（セミナー参加者や介護をする可能性の高い年齢層等）

16.7
〔13社〕
9.0
〔7社〕

20

社員から職場の上司への相談・報告

人事等に関する自己申告制度

29.5
〔23社〕

介護保険や公的な支援制度等の活用の状況

0

71.8
〔56社〕

33.3
〔26社〕

介護に関する経済面での不安

100%③ 介護に直面している社員の実態把握の方法と特に効果的だと考える方法

社員から人事部門等への相談・報告

44.9〔35社〕

現職継続の希望

80%

71.8
〔56社〕

57.7〔45社〕

仕事との両立に向けた上司や同僚への要望

その他

80
79.5〔62社〕

自社の支援制度や働き方等に関する要望

社内の介護離職予防の取組みに、自身の経験や知識を活用することの是非

60%

34.6 〔27社〕
9.0 〔7社〕

特に効果的と考える方法〔２つまで回答〕

33.3 〔26社〕
12.8 〔10社〕
20.5 〔16社〕
3.8 〔3社〕
5.1 〔4社〕
2.6 〔2社〕

n=78

5

（３）介護に直面した際の会社への早期申し出に関する働きかけ
 介護に直面した際に、早期に会社に申し出るよう社員に働きかけている企業はおよそ７割に達し、その主体は人事部門であることが最も多い。

① 介護に直面した際に、会社に早期に申し出るよう働きかけているか②働きかけの主体（複数回答、％）
0

とくに働きかけていない
33.6% 〔39社〕

20406080

100

88.3
〔68社〕

人事部門等から働きかけている

働きかけている
66.4% 〔77社〕
46.8〔36社〕

上司から働きかけている

n=116
経営トップから働きかけている

13.0〔10社〕
n=776

３．仕事と両立しやすい介護体制の構築に向けた社員への支援（１）介護に関するセミナーや説明会等の開催状況①
 セミナー・説明会等（以下セミナー）を開催している企業は６割弱となっており、「介護保険制度の仕組みや公的介護サービスの内容」や「介護を行う際の心構え」など、介護に直面する前の備えとして必要となる基本的な情報を提供している割合が高い。
① 介護に関するセミナーや説明会等を開催しているか開催している
56.9% 〔66社〕

検討している25.0% 〔29社〕

開催する予定はない
18.1% 〔21社〕
n=116

0%

20%

40%60%

80%② セミナー・説明会等で提供している情報
020406080

介護保険制度の仕組みや公的介護サービスの内容（複数回答、％）
100
93.9 〔62社〕

89.4 〔59社〕

介護を行う際の心構え

86.4 〔57社〕

地域包括支援センターの概要
社内の両立支援制度の紹介

78.8 〔52社〕

社内の相談窓口の紹介

60.6 〔40社〕

遠距離介護の際の留意点

50.0 〔33社〕

自社で契約・委託している外部の介護支援組織等の紹介

47.0 〔31社〕

身体介護などの介護の知識・方法
その他

100%

39.4 〔26社〕
16.7 〔11社〕

n=66※その他は、「認知症への対応」、「介護施設の選び方」、「ケアマネジャーの探し方」等

7

（１）介護に関するセミナーや説明会等の開催状況②
 2016年度にセミナーを実施した企業（59社）のうち、およそ９割が対象者を限定せずに開催。1年間に実施した回数は１～５回が８割を占める。
 対象者を限定したセミナーは、特定の年齢層や管理職を対象にした例がみられた。
① 2016年度に実施したセミナーはどのような開催形式だったか

対象者を限定しないセミナー、限定したセミナーの両方開催
10.2% 〔6社〕

対象者を限定したセミナーのみ開催
13.6% 〔8社〕

対象者を限定しないセミナーのみ開催
76.3% 〔45社〕
n=590%

20%

40%② 対象を限定しないセミナーの実施回数（2016年度）
21～30回
4.0%
〔2社〕

31回以上
4.0%
〔2社〕

60%

80%

100%

③ 限定して開催したセミナーの対象者
対象者

回答社数

介護に直面する可能性の高い特定の年齢層

５11～20回
6.0%
〔3社〕

管理職

４

介護に直面している社員

１

6～10回
6.0%
〔3社〕

その他
※ 人事・労務担当者
各事業所総務担当者
ダイバーシティ推進委員会の委員（役員含む） 等

６

1～5回
80.0%
〔40社〕
ｎ=50

8（２）セミナーや説明会以外の情報提供
 セミナー以外の方法で、介護に関する情報提供を行っている企業は７割を超え、その方法として、イントラネット等への掲載が最も多い。
 マニュアルやパンフレットの配付をイントラネットと併せて行っている企業は５割に達し、必要に応じて情報を入手・活用できるよう、多様な方法が採られている。
提供する予定はない
6.8% 〔8社〕① セミナー以外の方法で情報提供をしているか提供している
75.2% 〔88社〕

検討している17.9% 〔21社〕
n=1170%

20%

40%

60%

80%

② 情報提供の方法
0204060

マニュアルやパンフレットの配付

56.8 〔50社〕

社内報への掲載

33.0 〔29社〕

契約している外部の介護支援組織等のホームページ

30.7 〔27社〕

その他（複数回答、％）
80
100
89.8〔79社〕

イントラネット等への掲載

eラーニングの実施

100%

両方併せて行っている
企業は51.1%〔45社〕

9.1 〔8社〕
13.6 〔12社〕

n=88※その他は、「介護関連の書籍やＤＶＤの貸し出し」、「メールマガジンの発行」、「健保組合の機関紙」等

9（３）介護に関する社員からの相談に対応する窓口の設置状況
 相談窓口は人事部門等への設置が最も多くなっており、福利厚生サービスに含まれる窓口の紹介、外部支援組織による窓口の設置が続いている。
 介護保険制度の複雑化等を背景に、外部の相談窓口に「公的介護サービスに関する説明」を期待する割合が最も高い。
設置する予定はない
13.7% 〔16社〕① 介護に関する社員からの相談に対応するための窓口を設置しているか
設置している67.5% 〔79社〕

検討している18.8% 〔22社〕
n=117

0%

20%

40%

② 相談窓口の運営状況（複数回答、％）

020

4060

人事部門等に設置している（社内キャリア相談員なども含む）

020

共済会が運営する窓口を紹介している

10.1
〔8社〕

契約している社外のキャリア相談員（産業カウンセラー等）が担っている

10.1
〔8社〕

7.6
〔6社〕

45.7
〔16社〕

42.9
〔15社〕

40.0
〔14社〕

介護に直面している社員の精神面でのケアに向けたカウンセリング

その他

n=79

40

65.7
〔23社〕

仕事と両立可能なケアプラン作成に向けたアドバイス

1.3
〔1社〕

（２つまで回答、％）60
80

公的介護サービスの内容や手続き方法の説明

公的な保険制度以外に活用できる民間のサービス等の紹介

44.3
〔35社〕

100%

③ 企業が社外の相談窓口に期待する役割

46.8
〔37社〕

契約している外部の介護支援組織が行っている

その他

80%

80
70.9
〔56社〕

福利厚生サービスに含まれる窓口を紹介している

産業医が兼務している

60%

2.9
〔1社〕

n=35

10

（４）介護に関する不安軽減の取組み
 情報提供や相談対応の他に、介護に関する不安を軽減するための取組みを行っている企業は２割強にとどまったものの、検討中が５割を超えている。
① 情報提供や相談対応以外に介護に関する不安を軽減するための取組みを行っているか② 実施している内容
内容
行っている
23.3% 〔27社〕

行う予定はない23.3% 〔27社〕

検討している53.4% 〔62社〕

回答社数

ケアマネジャーを招き、座談会や相談会を開催している

９

社外の支援組織や介護者のコミュニティ等を紹介している

６

イントラネットなどで、情報交換等をできるようにしている

５

介護者同士が話し合える場を社内に設けている

４

地域包括支援センターの職員を招き、座談会や相談会を開催している

１

その他

４

n=116

（５）社員の介護経験の活用
 社内での情報提供や相談対応にあたり、社員の介護経験を活用している企業は２割強で、主に社内報等にて体験談などを紹介している。
① 社員の介護経験を社内で活用しているか② 活用している内容
活用している21.6% 〔25社〕
活用する予定はない
33.6% 〔39社〕

検討している44.8% 〔52社〕
n=116

内容

回答社数

社内報等で自身の経験などを紹介してもらっている

17

セミナー等の講師として、自身の経験などを語ってもらっている

８

社内の介護者コミュニティ等に参加してもらっている２

人事部門等に配置し介護者の支援に関わってもらっている

１

その他

３11

（６）社員への介護に関連する費用の支援
 介護に関連する費用の支援は約６割が実施。個々の状況に応じて選択しやすいことなどから、「福利厚生サービスでの対応」が最も多い。
 公的介護保険ではカバーしない「社員自身が負担する付加的費用（家事代行サービスの費用等）」を補助している企業も約４割に上る。
① 介護を抱えた社員に対し、経済面で支援をしているか支援している
57.7% 〔64社〕

検討している12.6% 〔14社〕

支援する予定はない
29.7% 〔33社〕
n=1110%20%40%② 具体的な支援策

060%

1020

30

80%

40

50

〔38社〕

48.4 〔31社〕

介護サービス費用の補助
社員自身が負担する付加的費用（家事代行サービスの費用等）の補助

39.1 〔25社〕

介護環境の整備費用（親の呼び寄せ、住環境の整備費用等）の補助

その他（複数回答、％）
60
59.4

福利厚生サービスでの対応

遠距離介護をする社員の交通費の補助

100%

21.9 〔14社〕
1.6 〔1社〕
20.3 〔13社〕

n=64※その他は、「低利子融資・貸付金」、「一時金・見舞金の支給」、「提携業者の介護サービス・商品等の割引」等

12

４．介護に直面した社員が仕事と介護を両立できる職場づくり（１）経営トップからのメッセージ発信
 仕事と介護の両立に関して、経営トップからメッセージを発信している割合はおよそ３割にとどまり、４割弱が検討中となっている。

① 経営トップからメッセージを発信しているか② 発信しているメッセージの内容

発信する予定はない
32.8% 〔38社〕

発信している30.2% 〔35社〕

検討している
37.1% 〔43社〕

内容

回答社数

仕事と両立しやすい環境の整備に、全社的に取り組んでいること

32

介護を抱えても安心して働き続けられるよう支援していること

25

介護を抱える社員と周囲の社員の相互理解の促進に努めること

18

介護離職予防は人事労務管理上の重要な課題の１つであること

17

介護への対応は、本人の自助努力も重要であること

10その他

１n=11613

（２）部下が介護に直面することを想定した管理職教育
 管理職教育に取り組んでいる企業（37.6％）の多くが、部下から介護に関する相談があった際の対応として、「部下の希望する働き方の確認」「両立支援制度等の紹介」「介護と両立できるよう支援する旨を伝えること」を実施するよう周知している。
① 部下が介護に直面することを想定した管理職教育に取り組んでいるか取り組んでいる
37.6% 〔44社〕

検討している47.0% 〔55社〕

取り組む予定はない
15.4% 〔18社〕
n=1170%

20%

40%

60%

80%

100%

② 部下から介護に関する相談があった際の対応として管理職に周知している内容
020

40（複数回答、％）
8060

部下がどのような働き方を希望しているかを確認すること〔36社〕

両立支援制度の概要と、社内外の相談窓口を紹介すること

79.5
〔35社〕

81.8

77.3
〔34社〕

介護を抱えても安心して働き続けられるよう支援していくと伝えること
相談応対時のコミュニケーションの仕方や、避けるべき発言に留意すること

61.4 〔27社〕
45.5 〔20社〕

介護の相談窓口の積極的な利用を促すこと
両立支援制度を利用した場合の業務体制について説明すること

38.6 〔17社〕

介護に関する状況を、人事部門に共有することの確認をとること
その他

27.3 〔12社〕
6.8 〔3社〕

n=4414

（３）管理職が介護に直面した場合の業務体制の維持に向けた取組み
 管理職が介護に直面した場合に、業務体制を維持できるよう取組みを進めている企業（35.0％）では、約７割が社内制度の柔軟な運用により業務体制の維持を図っている。
① 管理職が介護に直面した場合に業務体制を維持できるよう取り組んでいるか取り組んでいる
35.0% 〔41社〕

取り組む予定はない
12.8% 〔15社〕

検討している
52.1% 〔61社〕
n=1170%20%

40%60%

80%② 業務体制の維持に向けた具体的内容
02040100%（複数回答、％）8060

個別の事情に応じ、社内制度を柔軟に運用している

73.2〔30社〕

自身の介護に関する状況を、上席の管理職や人事部門等と共有するよう啓発している

63.4 〔26社〕

管理職の急な不在時に業務が滞らないよう、日頃からの部下育成を啓発している

53.7 〔22社〕

業務の棚卸しを行い、部門内の管理職や経験者と共有するよう啓発している

31.7 〔13社〕

介護と業務マネジメントの両立事例を共有している
その他

22.0 〔9社〕
4.9 〔2社〕

n=41

15

（４）両立支援制度の整備① 介護休業制度
 ８割以上の企業が育児・介護休業法（以下、法律）を上回る介護休業制度を整備している。
大半が最長期間（93日）を延長、３回を超えた分割取得も約半数が可能としている。
 直近３年程度の利用者数は「横ばい」(73.5%)が最も多く、「増加」と「その他(利用実績なし等)」がいずれも12.0%であった。
今後は法律を上回る内容に拡充を予定している
0.9% 〔1社〕① 介護休業制度をどのように整備しているか

法律に則った最低限の整備をしている
15.4% 〔18社〕

法律を上回る内容に拡充している
83.8% 〔98社〕
n=117
0%

20%

② 法律を上回る内容
020

40

最長93日を超えて取得可能にしている

40%

60%

（複数回答、％）
60
80
100

93.9〔92社〕

３回を超えて分割取得できるようにしている

54.1
〔53社〕

100%

③ 直近３年の利用者数減少している
2.6% 〔3社〕
その他
12.0% 〔14社〕

増加している12.0% 〔14社〕○93日超の場合の最長日数1,096日（１社）が最長
最も多かった回答は365日〔56社〕○分割回数
分割に制限を設けていない企業が大半

有給（一部含む）での休業としている

80%

19.4〔19社〕

横ばいである
73.5% 〔86社〕

n=117

n=98

※その他は、「利用実績なし」、「未集計」等 16

（４）両立支援制度の整備② 介護休暇制度
 介護休暇を法律を上回る内容に拡充している企業は約半数で、その内容として有給での休暇と回答している企業がおよそ８割と最も多い。
 直近３年の利用者数は「急激に増加」と「増加」を合わせると３割を超え、介護休業制度と比べると増加傾向にある企業が多い。
① 介護休暇制度をどのように整備しているか
今後は法律を上回る内容に拡充を予定している
2.6% 〔3社〕
法律に則った最低限の整備をしている
42.7% 〔50社〕

法律を上回る内容に拡充している
54.7% 〔64社〕

n=1170%20%

40%② 法律を上回る内容
020（複数回答、％）
60
80

40

76.6
〔49社〕

有給（一部含む）での休暇としている

対象家族が１人の場合、年５日を超えて付与している

対象家族が２人以上の場合、年10日を超えて付与している

時間単位で取得可能にしている

60%

80%

③ 直近３年の利用者数急激に増加している
2.6% 〔3社〕
減少している
0.9% 〔1社〕

その他
10.5% 〔12社〕

42.2〔27社〕

増加している32.5% 〔37社〕

横ばいである
53.5% 〔61社〕

25.0
〔16社〕

21.9
〔14社〕

100%

n=64

n=114

※その他は、「利用実績なし」、「未集計」等 17

（４）両立支援制度の整備③ 選択的措置義務
 法律で定める選択的措置義務※について、法律を上回る内容に拡充している企業は８割超。
 大半が２つ以上の措置を導入しており、短時間勤務制度とフレックスタイム制度を併せて導入している割合はおよそ７割に上る。
※選択的措置義務…短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤、介護サービスの費用助成、その他これに準ずる制度のいずれか１つを事業主が選択して措置① 選択的措置義務をどのように整備しているか

法律に則った最低限の整備をしている
17.1% 〔20社〕

今後は法律を上回る内容に拡充を予定している0.9% 〔1社〕

法律を上回る内容に拡充している
82.1% 〔96社〕
n=1170%20%

40%② 法律を上回る内容
050（複数回答、％）
100

99.0〔95社〕

２つ以上の措置を導入している

60%

80%

100%

③ ２つ以上導入している制度
0（複数回答、％）
20

40

60

96.8 〔92社〕

フレックスタイム制度

71.6 〔68社〕

介護サービスの費用助成、その他これに準ずる制度
26.0
〔25社〕

100

短時間勤務制度

時差勤務

利用開始から３年間で３回以上の分割利用を可能としている

80

52.6 〔50社〕
41.1 〔39社〕

n=95

短時間勤務制度とフレックスタイム制度を併せて導入している企業は69.5％〔66社〕
n=96

18

（４）両立支援制度の整備④ 法律で規定されている項目以外の制度
 介護を事由とした休暇、転勤等についての配慮、在宅勤務・テレワークの導入割合が高い。
 在宅勤務・テレワークと、短時間勤務制度・フレックスタイム制度と併せて導入している企業は、回答企業全体の約４割であった。
○

育児・介護休業法で定める項目以外でどのような制度等を導入しているか（複数回答、％）
020

40

6080
69.5〔73社〕

介護を事由に取得できる休暇（失効年休の積立休暇など）介護をしている社員の人事異動・転勤についての配慮

58.1 〔61社〕

在宅勤務・テレワーク

58.1 〔61社〕

所定労働時間内の一時的な離席（時間単位年次休暇の利用等を含む）

34.3 〔36社〕

26.7 〔28社〕

本人の希望による職掌・雇用形態の変更
要介護者の居住地(実家等)の近くへの人事異動・転勤を可能とする制度
その他「短時間勤務制度」「フレックスタイム制度」（18Ｐ参照）と「在宅勤務・テレワーク」を導入している企業は回答企業全体（117社）の36.8％〔43社〕

12.4 〔13社〕

9.5 〔10社〕

n=105

19