平成29年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年１月11日
上場取引所
東URL http://www.st-grp.co.jp/(氏名) 山下 清胤(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
配当支払開始予定日
平成29年２月13日

上 場 会 社 名三協立山株式会社
コ ー ド 番 号5932
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年１月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (証券アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年５月期第２四半期の連結業績（平成28年６月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△5.74,039
78.5
4,044
142.7
2,031
17.6
2,263 △66.1
1,666 △73.2
96
1,630百万円(―％) 28年５月期第２四半期 △1,071百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―△98.0―％)29年５月期第２四半期
158,367
28年５月期第２四半期
167,930(注) 包括利益 29年５月期第２四半期

円

29年５月期第２四半期
28年５月期第２四半期

銭円

64.70
3.06

銭

53.56
2.42

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年５月期第２四半期
259,24328年５月期254,630(参考) 自己資本 29年５月期第２四半期 78,679百万円％

81,09180,102
28年５月期

30.3
30.677,894百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年５月期―
15.00
29年５月期―
15.00
29年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

20.00

35.00

円

銭

―

20.00

35.00

３．平成29年５月期の連結業績予想（平成28年６月１日～平成29年５月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
342,000
3.0
8,500 36.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

7,500

39.0

4,000―

127.40※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年５月期２Ｑ

31,554,629株

28年５月期

31,554,629株

28年５月期

159,773株②

期末自己株式数

29年５月期２Ｑ

163,591株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年５月期２Ｑ

31,393,319株※

28年５月期２Ｑ

31,399,888株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10- 1-

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く円高進行により輸出企業の収益圧迫があったものの、所得・雇用環境の改善が続き、個人消費に底堅さが見えてきたことから、緩やかながら回復基調で推移しました。
海外経済は、全体的には堅調に推移しましたが、新興国の成長減速や英国EU離脱、米国新政権移行影響など先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社グループは、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組
むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,583億67百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益40億39百万円（前年同期比78.5％増）、経常利益40億44百万円（前年同期比142.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億31百万円（前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数の持ち直しが見られましたが、非木造建築着工が低水準で推移していることなどにより、売上高は1,008億３百万円（前年同期比3.2％減）となりました。セグメント利益は、コスト削減やアルミ地金価格の低下などにより、22億30百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上額の減少などにより、売上高は195億72百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが、輸送分野を中心とした受注量の増加やヒートシンク事業の収益改善などにより、セグメント利益は18億22百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店需要や既存店の改装需要に対して提案営業を積極展開したことなどにより、売上高184億37百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益10億84百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

国際事業
国際事業においては、欧州事業の収益改善やASEAN地域で輸送分野など堅調な需要の取り込みに注力しましたが、為替影響や欧州で鉄道市場の競合が続いていることなどにより、売上高194億79百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント損失10億79百万円（前年同期は19億48百万円のセグメント損失）となりました。

- 2-

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて46億13百万円増加し、2,592億43百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が32億15百万円、現金及び預金が14億77百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて36億23百万円増加し、1,781億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が47億67百万円、未払金などその他流動負債が23億97百万円、それぞれ減少した一方、電子記録債務が71億45百万円、長期借入金が41億26百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は810億91百万円、自己資本比率は30.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年７月12日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 3-

平成28年３月28日）を第１四三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

27,35548,303
3,978
13,537
15,5398,367
7,676△1,728123,028

28,832
48,936
4,600
13,91018,811
7,936
7,676△1,851
128,853

27,35954,847
24,510106,718

26,676
54,114
24,140104,931

4,592
3,078
7,670

3,867
3,120
6,988

14,735
3,868△1,39017,213
131,602254,630

15,832
3,864△1,226
18,469130,389259,243

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

51,399935
12,311
11,6512,693
378
8
26,653106,030

46,631
8,081
14,557
10,8902,119482
3124,255
107,050

15,05523,5919
1,514
18,185459
9,681
68,497
174,528

15,04527,7188
1,270
16,988459
9,609
71,101
178,151

15,00033,00729,736△200
77,542

15,00033,00731,026△206
78,827

2,111
△120
3,707
△1,131△4,215352
2,207
80,102
254,630

2,780
△28
3,818
△3,014△3,704△147
2,412
81,091
259,243

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
167,930
132,628
35,30133,0382,263(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
158,367
120,797
37,57033,530
4,039

25
134
236
99
496
993

17138
339
156
473
1,125

396
477
412
304
1,589
1,666

266
450
210
194
1,120
4,044

16
13
56
187

13
1
148
124
4
137
1,616
1,405
210
114
96

30
184
214
3,844
1,676
2,168
137
2,031

- 6-

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
210(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
2,168

△466
△214
△798
192
5
△1,281△1,071679
92△1,810510△10△537
1,630△1,240
169

1,420
210

- 7-三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

1,616
3,676
570
△205
95

3,844
3,999
326
27
115

△56-△835△235△1△160396△99△13△7124
344△67△1,584
1,853
319
5,729172
△361
△301
5,239

467
△243
△156266△15617184△1,944△4,0792,923△1,477
114
4,230
173
△274
△2,491
1,637△851647△5,344682△91345△808765△4,253283△94△2128

△531-

△266
△476
3
△6,088△724
1△4,614

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8-

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)△12,897

2,353△323

△201

9,380
△6,477
15,075△120
0△7△633△43,991△232
2,909
30,111
33,02010,280△6,818△5△633△504,968△547
1,444
26,36327,807

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

外部顧客に対する
売上高

104,122

22,196

17,361

24,179167,85970

167,930―

167,930セグメント間の内部売上高又は振替高2,763

15,45759

318,283―

18,283 △18,283―

計106,885

37,653

17,42024,183

186,14370

186,213 △18,283

167,930

1,759

1,690

803

△1,948

2,305

48

売上高

セグメント利益又は損失（△）

2,353

△90

2,263

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社Sankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりました。
第１四半期連結累計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整によるのれんの修正額は4.4百万ユーロ（607百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っております。

- 10 -

三協立山㈱（5932） 平成29年５月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

外部顧客に対する
売上高

100,803

19,572

18,437

19,479158,29374

158,367―

158,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,931

12,44469

68

15,513―

15,513 △15,513―

計

103,734

32,01718,507

19,547

173,80674

173,881 △15,513

158,367

2,230

1,822

1,084

△1,0794,05853

売上高

セグメント利益又は損失（△）

4,111△714,039（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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