組合経由の投資に関する申請書類の作成方法（１）確認申請書の作成方法
組合員が多数存在する組合の場合は、Excel 等でリストを作成し、申請書に添付してください。様式第 7（組合経由での投資用）の記載は次のようになります。
4 か所に「別紙参照」と記載してください。
なお、優遇措置Ａ（または、優遇措置Ａ－２）を想定しておりますが、優遇措置Ｂ及びプレシード・シード特例の場合には様式第 6 をご使用ください。
また、計算方法を確認するために、仮の数値を記載しております。
様式第７（第１２条関係）

申請書

令和
東京都知事

年月日

殿
会社所在地

東京都○○区○○△丁目△番△号

会

株式会社○○○○

社

名

役職・代表者の氏名

代表取締役

○○

○○

中小企業等経営強化法第７条の規定に係る確認及び中小企業等経営強化法施行規則第１２条第１項の規定に係る確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１

中小企業等経営強化法施行規則（以下「規則」という。）第８条第５号｛イ、ロ｝及び第６号｛イ、ロ｝に該当すること

２

個人の氏名及び住所

別紙参照

民法組合等の名称及び所在地○○投資事業有限責任組合
東京都○○区○○△丁目△番△号

当該民法組合等の業務の執行を委任される組合員の名称及び所在地
業務執行組合員○○○○

東京都○○区○○△丁目△番△号

出資価額割合

別紙参照

1

３

取得株式数

別紙参照

民法組合の取得株式数

1,971 株

４

払込金額

１株

５

払込金額の総額

別紙参照

民法組合の払込金額の総額

53,217,000 円

基準日

令和 5 年 6 月 30 日

６27,000 円（２）確認申請書の別紙の作成方法
組合員が多数存在する場合には、各組合員の出資価額割合などを算定するための一覧表を別紙として作成します。
①～④が確認申請書本文において「別紙参照」と記載した事項に該当します。
組合員の氏名①

申請企業に投資する直前の各組合員の組合への出資価額残高（円）各組合員の組合への出資価額割合（％）②

5,022,000

9.14%

180.244,866,451

組合員Ｂ

9,018,000

16.42%

323.65

8,738,681

組合員Ｃ

3,510,000

6.39%

125.973,401,283

組合員Ｄ

5,022,000

9.14%

180.244,866,451

組合員Ｅ

10,017,000

18.24%

359.51

9,706,739

組合員Ｆ

5,022,000

9.14%

180.244,866,451

組合員Ｇ

3,510,000

6.39%

125.973,401,283

組合員Ｈ

2,700,000

4.92%

96.90

2,616,372

組合員Ｉ

2,025,000

3.69%

72.68

1,962,279

組合員Ｊ

1,026,000

1.87%

36.82

994,221

組合員Ｋ

5,022,000

9.14%

180.244,866,451

計

54,918,000

100％

1,97153,217,000

組合員Ａ

住所①（省略）

出資口数（省略）

各組合員の取 各組合員の株得株式数（株） 式 取 得 価 額③（確認申請書
では「払込金額 の 総 額 」）（円）④

上記の「申請企業に投資する直前の各組合員の組合への出資価額残高」は、組合の通帳を見ないと計算できません。組合が申請企業に投資する前に別の企業に投資をしていると、計算が複雑になります。詳細は個別にお問合せください。
また、途中加入の組合員がいる場合は、途中加入の組合員が現れる前と現れた後では出資価額割合が異なってきます。詳細は、「途中加入の組合員がいる場合」を参照してください。

2

確認申請書等に記載する 3 つの数値は、割り切れない場合が多いので、次のように記載してください。
・各組合員の出資価額割合（％割合）：小数点以下第 3 位を四捨五入
・各組合員の取得株式数：小数点以下第 3 位を四捨五入
・各組合員の払込金額（株式取得価額）：小数点以下第 1 位を切り捨て＜具体例「組合員Ｂ」の場合＞
他の組合員は「組合員Ｂ」と同様に考えてください。
・「組合員Ｂ」の出資価額割合
9,018,000 円÷54,918,000 円×100＝16.42％
・「組合員Ｂ」の取得株式数
1,971 株×9,018,000 円÷54,918,000 円＝323.65 株（注）1,971 株×16.42％より、上記の計算方法の方がより正確な数値が算定できます。
・「組合員Ｂ」の払込金額の総額（株式取得価額）
53,217,000 円×9,018,000 円÷54,918,000 円＝8,738,681 円（注）53,217,000 円×16.42％より、上記の計算方法の方がより正確な数値が算定できます。
（３）投資契約書の追加覚書①作成枚数
投資契約書の追加覚書は、各組合員がその写しを税務署に提出するものですから、確認申請した人数分をご作成ください。
（上記の例では 11 枚）②組合員の氏名
追加覚書の最後に（乙投資家名：）という欄がありますので、こちらに各組合員の氏名を記載してください。
③追加覚書第３条の記載の仕方
・「株式の数は●株」という部分は、「組合員Ｂ」を例に挙げると、323.65 株が記載されます。
・「取得価額の総額は●●●円」という部分は、「組合員Ｂ」を例に挙げると、8,738,681円が記載されます。
④申請企業と組合の押印当事者の合意があれば、組合と申請企業のいずれの押印がなくても構いません。その場合は、「本覚書の成立を証するため、本覚書を２通作成し、甲乙組合記名捺印の上、各１通を保有する。
」から「捺印」を削除し、「本覚書の成立を証するため、本覚書を２通作成し、甲乙組合記名の上、各１通を保有する。」に修正してください。

3

（４）民法組合等であることの誓約書（様式第 9）
この誓約書の２に記載する事項は、確認申請をした各組合員の氏名と住所です。
上記の例では 11 人分の作成が必要となります。組合員が多数存在する場合は、Excel 等で各組合員の氏名・住所と出資価額割合の一覧表を作成し、誓約書に添付してください。
誓約書の氏名・住所と出資価額割合の欄には「別紙参照」と記載してください。
当該書類は、原本を正副 2 通作成し、正は投資をした企業に提出し、副は確認申請先の東京都に提出してください。
この書類は、組合が作成するものです（他の方が代行することは認められます）。
（５）決算書等の作成と提出
エンジェル税制の優遇措置を受けるために各組合員たる株主が税務署に提出する書類として、組合は次の１～３の書類を作成し（他の方が代行することは認められます）、各組合員にお渡しください。
なお、この書類は東京都に提出する必要はありません。
１．民法組合の貸借対照表と損益計算書
２．各組合員の出資価額割合に応じた貸借対照表と損益計算書「組合員Ｂ」を例に挙げると、１の組合全体の貸借対照表と損益計算書の数値に16.42％を乗じた数値により作成した貸借対照表と損益計算書のことです。
税務署は１と２の割合をもって各組合員の出資価額割合を知ることになります。
３．投資の明細（各銘柄の取得価額、組合としての取得株式数等）「組合員Ｂ」を例に挙げると、「各銘柄の取得価額」は組合が企業に投資した金額の53,217,000 円、「組合としての取得株式数」は 1,971 株です。
「等」としては、「組合員Ｂ」の取得株式数 323.65 株や「組合員Ｂ」の払込金額の総額（取得価額）の 8,738,681 円があげられますが、これらの数値は上記の各銘柄の取得価額と組合としての取得株式数に対して、１と２から判明した各組合員の出資価額割合を乗ずれば税務署においても計算できますので、必ず書かなければならないものではありません。
（注）事業年度未経過であるため、外部に公表する決算書がない場合
上記の１と２の決算書は、税務署が１と２の割合をもって各組合員の出資価額割合を知るために必要となるものです。したがって、事業年度未経過であるため、外部に公表する決算書がない場合には、確認申請を行った前月末を仮の決算日とした貸借対照表と損益計算書を作成し、１と２の書類をご作成ください。
なお、税務署は仮の決算書の決算処理の正確性に関心があるのでなく、１と２の割4

合をもって「各組合員の出資価額割合」を知ることに関心があるので、仮の決算日までに発生した収益・費用の集計および決算処理などは正確に行うことにこだわらず、ある程度概算で問題ないかと考えます。必要なのは、１の組合全体の貸借対照表と損益計算書に「正確な出資価額割合」を乗じて２の組合員ごとの貸借対照表と損益計算書を作成することです。
詳細等、確認したい場合は税務署にお尋ねください。

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