優生手術に関する声明文（日本弁護士連合会の意見書を受けて）2017（平成29）年2月22日

優生手術に対する謝罪を求める会

本日、日本弁護士連合会は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。
私たちは、これを高く評価します。国は、直ちに優生手術の実態解明と被害者救済を行ってください。

日本には1948年から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、1996年「母体保護法」に改定されるまで、障害者に対して本人の同意を得ない優生手術（優生上の理由による不妊手術）が行われました（＊1、2）。
被害者は、公的な統計だけでも約16,500人（＊3）おられます。
今回の意見書は、被害者の一人で、私たちが支援してきた飯塚淳子さん（仮名）が、2015年6月23日に提出した「人権救済申立書」が端緒となったものと理解しています。

飯塚淳子さんは、1946年に宮城県に生まれ、家が貧しく、家事や妹弟の世話のため学校に通えない環境にありました。1960年、知的障害児入所施設に入所させられ、中学卒業後、住み込みで家事手伝いをしていた16歳の時に、何も知らされないまま優生手術を受けさせられました。1963年1月から3月の間のことです。飯塚さんはその後、両親の会話から自分が受けたのは不妊手術であったことを知り、強い憤りと悲しみ、苦しみを抱えながら生きてこられました。
やがて自分の手術に関する記録の開示を県に申請し、強制的な手術の不当性を国会議員や厚生労働省に訴え、調査と謝罪、補償を求めてきました。しかし、県が保存する優生保護台帳は、飯塚さんが手術を受けた翌年度である1963年4月からしか保管されていないとされ（＊4）、国は「当時は合法であった」として飯塚さん等の訴えに応えていません。

この間、日本のＮＧＯが1998年と2014年の2回、国連・規約人権委員会にこの問題を訴え、同委員会は日本政府に対して、強制不妊の対象となった人の補償に向けて必要な法的措置をとるよう勧告したものの（＊５）、国は対応しませんでした。

そこで2015年6月23日に、飯塚さんは日本弁護士連合会への人権救済の申立てを行いました。優生手術の強制は、個人の尊重、生命、自由、および幸福を追求する権利を定めた憲法13条に違反していること、国が飯塚さんの人権救済措置をとるよう申し立てたのです。
2016年3月には、女性ＮＧＯからの訴えを国連女性差別撤廃委員会が受け、日本政府に強制不妊手術についての調査、被害者へ賠償、加害者の処罰など厳しい勧告（＊6）
を出しました。
これについて塩崎恭久厚労大臣は、2016年3月22日「厚労省として適切にしっかりと対応したい」と答弁。4月26日には、厚労省児童家庭局母子保健課と飯塚さん、求める会による、優生手術被害調査のための話し合いが行われ、継続しています（＊7）。
優生手術の被害者として声をあげているのは飯塚さんお一人ですが、その体験を心の奥底に秘している多くの被害者の人権が救済されることも、飯塚さんは強く希望しておられます。
2016年7月に起こった相模原市「津久井やまゆり園」の障害者殺傷事件は、私たちの社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根深く存在することを痛感させました。
かつて、ドイツ、スウェーデンにも優生手術を強制する歴史がありましたが、すでに被害者救済が行われています。
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今こそ国は、優生保護法による差別と人権侵害について反省をこめて検証し、被害者への謝罪を通して、優生思想や差別をただす努力をしてください。
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国会議員や地方議会議員の皆さんは、国際的な流れと日弁連の意見をふまえて、実態解明と被害者救済の実現に向けて行動してください。
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報道関係の皆さんは、この問題を広く伝えてください。
以上

3月28日（火）午前中に国会議員会館での院内集会を予定しています（詳細未定）
優生手術に対する謝罪を求める会【連絡先】〒162-0065

eメール：ccprc79@gmail.com

東京都新宿区住吉町3-4 ローゼンハイム505 ジョキ内
「SOSHIREN 女（わたし）のからだから」気付

http://www.soshiren.org
Fax：06-6646-3883
グループ生殖医療と差別「女性のための街かど相談室ここ•からサロン」気付注 （＊1） 優生手術の根拠となった条文
優生保護法(旧法、昭和 23 年法律第 156 号)
第１章 総則第１条(この法律の目的) この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
第２条(定義) この法律で優生手術とは生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。
第２章 優生手術
第４条(審査を要件とする優生手術の申請)

医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない。
第１２条(精神病者等に対する優生手術) 医師は、別表第一号又は第二号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱に罹つている者について、精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)
第二十条(後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護義務者となる場合)又は同法第二十一条(市町村長が保護義務者となる場合)に規定する保護義務者の同意があつた場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。

（＊2） １９５３年「優生手術の実施に関する厚生省通知」
１９５３（昭和２８）年６月１２日厚生省事務次官通知は、［第一 優生手術について］の［三 審査を要件とする優生手術］４項で、審査を要件とする優生手術は、審査の手続きを経て優生手術を行うことが適当である旨の決定が確定した場合、本人の意見に反してもこれを行うことができるとしている。さらに、
次のように述べている。「この場合に許される強制の方法は、手術に当たって必要な最小限のものでなければならないので、なるべく有形力の行使はつつしまなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用または欺もう等の手段をもちいることも許される場合があると解しても差し支えないこと。」（平成８年版保健医療六法）（＊3） 優生保護法第２章第４条と第１２条にもとづいて１９４９年～１９９６年に、本人の同意なしに、医師の申請によって行われた優生手術の件数、出典は以下のとおりである。全体の約７割、第１２条にもとづく場合は８割以上が女性である。
第４条にもとづく手術件数

合計 14,568 男性 4,856

第１２条にもとづく手術件数 合計 1,909 男性
第４条,第１２条の合計

女性 9,712（66.6%）

308

女性 1,601（83.8%）

合計 16,477 男性 5,164

女性 11,313（68.6%）

出典：『医制八十年史』（厚生省１９５５年）、各年次の『優生保護統計報告』（厚生省、厚生労働省）

上記は、優生保護法にもとづく正規の手続きを経て行われた優生手術の件数だ。さらに、あきらかな違法行為も行われていた。優生保護法は第２８条で、同法の規定による以外の方法で生殖を不能にする手術又はレントゲン照射を禁じ、第３４条には、第２８条に違反した者に対して懲役を含む罰則規定がある。にもかかわらず、実際には放射線の照射、あるいは子宮の摘出によって生殖を不能にされた障害女性が存在する。国が調査を行わないため、この女性たちについて、統計の数字はない。本人が同意した優生手術も、周囲からの圧力があったことは否定できない。
また、優生保護法は第１４条で人工妊娠中絶について、「医師は、該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。」としていたが、ハンセン病療養施設において療養中の女性に対し、本人の同意がない中絶が多数行われたことは良く知られている。

（＊4） 飯塚さんは 1997 年に、宮城県に対して自己情報を開示請求。「個人情報不存在」の決定に対し異議申し立てを行った。その際に行われた説明の場（1999 年 3 月）で、宮城県健康対策課課長らから「飯塚さんの書類が含まれると考えられる昭和 37 年度優生保護申請書綴だけがない」と聞かされた。
その経緯について、「当初、優生手術に関する書類は永久保存だったが、優生手術申請書の内容を優生手術台帳に転記し、これを永年保存する方式に変わった。ところが、昭和 37 年度の優生手術に関する書類のみが、優生手術台帳に転記することなく焼却処分されてしまった(その時点で、昭和 35 年度および昭和 36 年度の優生手術審査会関係綴ならびに昭和 38 年度以降の優生手術台帳は存在)」との説明を受けた。

（＊5） 1998年、DPI日本会議が、国連規約人権委員会に対して、女性障害者に対する強制不妊手術の問題を盛り込んだカウンターレポート提出。国連人権委員会は日本政府に対して、強制不妊手術の対象となった人達の補償を受ける権利を法律で規定するよう勧告。（「31.委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」）→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html CCPR/C/79/Add.102 1998年11月19日
市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）人権委員会第 64 回会期 「規約第 40 条に基づき日本から提出された報告の検討 B 規約人権委員会の最終見解 日本」パラグラフ 31
2014年、DPI日本会議、DPI女性障害者ネットワーク、優生手術に対する謝罪を求める会、SOSHIREN女（わたし）のからだから、全国「精神病」者集団が連名で国連規約人権委員会に、「強制不妊手術、子宮摘出の被害実態の調査を行い、法的措置をとって被害者に対する謝罪と補償を行うこと」を日本政府に勧告するよう求めるパラレルレポート提出。人権委員会は、総括所見として1998年勧告を実施すべきと述べる。→http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf CCPR/C/JPN/CO/6「自由権規約委員会 日本の第６回定期報告に関する最終見解」 2014年8月20日

C．主な懸念事項及び勧告 前回の最終見解

５．委員会は，締約国の第４回及び第５回定期報告審査後の検討後に発出された勧告の多くが履行されていないことを懸念する。締約国は，委員会によって採択された今回及び以前の最終見解における勧告を実施すべきである。

（＊6） 2016年2月 DPI女性障害者ネットワーク、SOSHIREN女（わたし）のからだから のメンバーが、ジュネーブで開かれたCEDAW（女性差別撤廃委員会）に参加し、強制不妊手術の人権侵害を訴えた。
CEDAWは日本政府に対して、優生保護法による強制不妊手術についての調査研究、被害者への法的救済、賠償、権利回復等を勧告した（2016年3月7日）。
→http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/CO7-8_j.pdf

パラグラフ24、25

24.委員会は、締約国が優生保護法の下で都道府県優生保護審査会によって疾病又は障害のある子供の出生を防止しようとし、その結果、障害者に強制的な優生手術を受けさせたことについて留意する。委員会は、同意なしに行われたおよそ 16,500 件の優生手術のうち、70パーセン
トが女性だったこと、さらに締約国は補償、正式な謝罪、リハビリテーションなどの救済の取組を行ってこなかったことについて留意する。
25.委員会は、締約国が優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うことを勧告する。委員会は、さらに、締約国が強制的な優生手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため、具体的な取組を行うことを勧告する。

（＊7） CEDAWの勧告を受けて、福島みずほ議員（参議院議員／社民党）が厚生労働委員会 、優生保護法下の強制不妊手術について質問。塩崎恭久厚労大臣は、「（CEDAWから）旧優生保護法に基づいて女性の同意なく行われた優生手術について調査すること、それから同意なく優生手術が行われた者に対する補償などを行うように指摘があった」との理解を示すとともに、「（被害者）御本人から厚労省に御要望があれば、職員が本人から御事情を聞くということ、厚労省として適切にしっかりと対応したい」と答弁（3月22日）。
厚労省児童家庭局母子保健課課長、課長補佐、専門官らが参加し、被害者本人から強制不妊手術を受けた経緯や心身への被害状況等の証言や訴えを聞く会がもたれた（2016 年４月 26 日）。 その後、2016 年 10 月 25 日、2017 年 2 月 2 日と 3 回行われている。