平成17年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
北陸瓦斯株式会社
コード番号9537(URL http://www.hokurikugas.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理グループマネージャー 氏名
中間決算取締役会開催日 平成16年11月19日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

平成16年11月19日
東京証券取引所
新潟県

上場取引所
本社所在都道府県
敦井
篠原

榮一
昭博

ＴＥＬ
（025）245－2211
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元1,000株）

１．平成16年9月中間期の業績（平成16年4月1日～平成16年9月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

16年9月中間期
15年9月中間期

12,11812,620△4.03.0△257△343－－△184△243－－

16年3月期

29,9101,177
１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

16年9月中間期
15年9月中間期
16年3月期

1,394

百万円％

△775
△151－
－円

銭

△16.17△3.17523

10.34（注）①期中平均株式数
16年9月中間期 47,988,824株 15年9月中間期 47,992,828株 16年3月期 47,991,635株②会計処理の方法の変更 有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円

16年9月中間期
15年9月中間期
16年3月期

銭円

0.00
0.00
――――――

銭――――――――――――
5.00(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本百万円

16年9月中間期
15年9月中間期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

45,94446,56629,88830,13965.1
64.7

622.83628.0316年3月期

47,732

31,02465.0

645.93（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

16年9月中間期 47,987,842株 15年9月中間期 47,990,769株 16年3月期
16年9月中間期
12,158株 15年9月中間期
9,231株 16年3月期

銭47,989,769株
10,231株

２．平成17年3月期の業績予想（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
売上高

経常利益

百万円

通期

29,840（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益

百万円

1,320

１株当たり年間配当金
期末百万円

190円

5.00銭円

銭

5.00

3円96銭

平成16年10月25日公表のとおり、下期において新潟県中越地震が発生し、当該事象に起因する損失の発生が通期業績予想に影響を及ぼすことが見込まれますが、損失金額の見積りまでには時間を要するため、本公表資料における通期業績予想には当該損失を反映しておりません。損失金額を見積り次第、後日、改めて業績予想に及ぼす影響について公表させていただきます。

- 29 -

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産
１．製造設備※１※２※３2,442,315

1,175,255△1,267,059

1,529,103

２．供給設備

30,841,851

29,804,171△1,037,680

30,977,084

３．業務設備

1,181,479

1,159,359△22,120

1,206,128４．建設仮勘定

5,213,199

6,555,816

1,342,617

6,144,212

39,678,846

38,694,603△984,242

39,856,529

１．鉱業権

500

500

－500

２．ソフトウエア仮勘定－

231,000

231,000－

３．その他無形固定資産

252,368

278,240

25,872

266,755

無形固定資産合計

252,868

509,740

256,872

267,255

１．投資有価証券

2,012,669

2,197,702

185,032

2,343,394

２．関係会社投資

312,653

312,087△566

312,653

３．社内長期貸付金

4,980

3,371

△1,6094,158

有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産

４．出資金

5,006

4,839

△166

4,839

５．長期前払費用

26,96121,060△5,90024,537

６．繰延税金資産592,733

644,723

51,989567,300

７．その他投資210,875

211,363487

211,716

８．貸倒引当金△6,457△6,4561△6,455

3,159,421

3,388,690

229,269

3,462,144△498,101

43,585,929

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

43,091,136

92.5

42,593,034

92.7

91.3

流動資産
１．現金及び預金

335,228

280,726△54,502

158,487

２．受取手形

213,546

131,402△82,143

129,964

３．売掛金

1,292,376

1,344,395

52,018

1,931,583

４．関係会社売掛金

2,864

1,636

△1,227

12,727

５．未収入金389,186

220,136△169,049

860,123

６．製品

44,06836,422△7,646

51,621７．原料35,67097,96362,29361,438

８．貯蔵品

620,883

481,343△139,540

382,974

6,922

7,089

167

678

１０．関係会社短期債権

９．前払費用

33,093

46,694

13,601

14,291

１１．繰延税金資産

248,141

568,960

320,819

518,068

１２．その他流動資産

257,844

139,097△118,746

29,780

１３．貸倒引当金△4,310△4,026284△5,130流動資産合計3,475,515

資産合計

46,566,652 100.0

7.5

7.3

△123,671

4,146,609

45,944,878 100.0

3,351,844△621,773

47,732,538 100.0- 30 -

8.7

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比増減（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※３

5,478,900

5,082,500△396,400

5,673,700

２．退職給付引当金

1,971,926

2,045,713

73,7872,029,814

３．役員退職慰労
引当金715,570

690,306△25,264

741,670

４．ホルダー開放
検査引当金978,544

1,100,616

122,072

1,061,445

５．その他固定負債

53,29353,293－53,293

8,972,428

19.5 △225,804

9,559,923

1,426,200

1,560,000

133,800

1,550,100

1,067,346

1,070,641

3,294

1,548,053

2,400,000

2,300,000△100,000－

723,813509,737△214,076

1,615,021

５．未払費用764,815

978,731

213,915771,622

６．未払法人税等

128,076

110,443△17,632

889,647

７．前受金

406,303338,248△68,055

268,985

８．預り金

19,446

15,786△3,66018,677

９．関係会社短期債務

198,188

197,690△498

482,792

１０．その他流動負債

94,6132,800△91,8132,800

固定負債合計Ⅱ

9,198,233

19.8

20.0

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期借入金※３

２．買掛金
３．短期借入金
４．未払金※５

流動負債合計7,228,804

15.5

7,084,078

15.4 △144,725

7,147,698

15.0

負債合計

16,427,037

35.3

16,056,507

34.9 △370,530

16,707,621

35.0

2,400,000

5.1

2,400,000

5.2

2,400,000

5.0

21,0430.0

57.7 △367,694

27,530,407

57.7

2.1

117,377

1,076,630

2.3△3,773 △0.0△926

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

21,043

資本剰余金合計Ⅲ－

21,04321,04321,0430.0

21,043

0.1

－

利益剰余金
１．利益準備金

600,000

600,000

600,000

別途積立金

24,900,000

25,100,000

24,900,000３．中間（当期）
未処分利益

1,355,189

787,495

2,030,407

２．任意積立金

利益剰余金合計

26,855,189

57.7

26,487,495

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金866,228

1.9

983,606Ⅴ

自己株式△2,846 △0.0

資本合計30,139,614

64.7

負債資本合計

46,566,652 100.0

29,888,371

65.1 △251,243

45,944,878 100.0 △621,773- 31 -△3,165 △0.0
31,024,916

65.0

47,732,538 100.0

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）（自至区分Ⅰ

注記番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

製品売上
１．ガス売上Ⅱ※１ 10,533,580 10,533,580 100.0 10,115,138 10,115,138 100.0 △418,441 25,361,354 25,361,354 100.0

売上原価

１．期首たな卸高
２．当期製品製造原価

48,676

51,621

48,676
11,774,552

4,412,114

3,478,692

３．当期製品仕入高

1,389

631,791

1,389

４．当期製品自家使用高9,945

10,50755,731

５．期末たな卸高

44,068

売上総利益
Ⅲ

供給販売費

5,329,634

Ⅳ

一般管理費

1,191,362

事業利益(△は事業損失)Ⅴ

4,408,165

41.8

6,125,414

58.2

36,4226,520,996

62.0 1,261,078

4,115,175

40.7 △292,990

51,621 11,717,26446.2

5,999,963

59.3 △125,451

13,644,090

53.8

6,356,586

62.8 △164,410

2,324,379 12,591,082

49.6

1,053,008

4.2

4,549,633

17.9

4,425,433

17.5

1,177,208

4.6

330,064

1.3

113,173

0.4

1,394,098

5.5

105,5240.4

701,0832.8

798,5393.1

275,305

1.0

523,233

2.1

5,095,508△395,582 △3.8

10,266,702△356,623 △3.5

38,959営業雑収益
１．受注工事収益

684,374

２．器具販売収益

1,402,505
255

３．その他営業雑収益
Ⅵ573,315

1,543,023

1,429,071
640

2,087,135

19.8

2,034,868

19.3 1,342,587

3,006,022
2,003,026

19.8△84,108588

1,904,283

18.8 △130,584

2,977,738

営業雑費用
１．受注工事費用

656,586

２．器具販売費用

1,378,281

営業利益(△は営業損失)
Ⅶ

561,695△343,314 △3.3

1,447,694△257,879 △2.5

85,435

営業外収益
１．受取利息7157

134

２．受取配当金

19,37924,70652,974

３．関係会社受取配当金

18,603

11,603－４．導管修理補償料

55,47828,048156,496

５．賃貸料収入31,886６．雑収入

30,366

Ⅷ

32,433
155,786

1.5

55,534

0.5

25,93962,023
122,789

1.2△32,997

49,363

0.5△6,171△184,452 △1.8

58,60958,435

営業外費用
１．支払利息55,503
31

２．雑支出
経常利益
(△は経常損失)
Ⅸ

49,29270△243,062 △2.3

111,0292,143

特別利益
１．固定資産売却益※４－－

２．投資有価証券売却益
Ⅹ

当中間会計期間
対前中間
平成16年４月１日
期比平成16年９月30日）
百分比
増減
金額（千円）（％） （千円）

（自至

－－－

56,361

105,524
56,361

0.6

56,361－特別損失
１．固定資産臨時償却費－－

701,083

２．固定資産減損損失※５－647,118－

３．水害災害損失※６－

税引前中間(当期)純利益(△は税引前中間（当期）純損失)
法人税等
法人税等調整額－－

76,403△243,062 △2.3
※２－△91,077

723,5217.2－△851,611 △8.4 △608,549－△91,077 △0.9

723,521△75,648△75,648 △0.7－

730,000

15,429△454,694

中間（当期）純利益(△は中間（当期）純損失)△151,984 △1.4

△775,963 △7.7 △623,979

前期繰越利益1,507,174

1,563,459

56,284

1,507,174

中間(当期)未処分利
益

1,355,189

787,495△567,694

2,030,407- 32 -中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

項目

（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左

その他有価証券

その他有価証券よっております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）平均法により算定） によによっております。っております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

時価のないもの

同左

同左

法によっております。
(2）たな卸資産
製品(2）たな卸資産
移動平均法による(2）たな卸資産

同左

同左

原価法によっております。
原料

移動平均法による原価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４同左(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

建物及び構築物

3～50年

建物及び構築物

3～50年

導管13～22年

導管13～22年

機械装置及び工具器具備品

機械装置及び工具器具備品

3～20年- 33 -3～20年

項目

（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（耐用年数の変更及び残存価額の２．固定資産の減価償却の方変更）

法

製造設備のうち、大形工場№２ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備については、東港工場の稼動に伴い、平成17年３月に廃止を予定していることから、当事業年度において除却対象資産について、償却年数及び残存価額の変更を行っております。
これらの変更に伴い、変更後の耐用年数等により算定した未償却残高と帳簿価額との差額を特別損失に固定資産臨時償却費として701,083千円計上しており、従来と同一の方法によった場合と比較して、税引前当期純利益が同額少なく計上されております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当期末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においてき計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、５年による定額法により費用処理しなお、過去勤務債務は、５年ております。また、数理計算上による定額法により費用処理しの差異は、各期における発生額ております。また、数理計算上について５年による定額法によの差異は、各期における発生額り按分した額をそれぞれ発生のについて５年による定額法によ翌期から費用処理することとしり按分した額をそれぞれ発生のております。

翌期から費用処理することとしております。

- 34 -

項目（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至(3）役員退職慰労引当金

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左

（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中えるため、当社内規に基づく期間期末要支給額を計上しており末要支給額を計上しておりまます。

す。

(4）ホルダー開放検査引当金(4）ホルダー開放検査引当金

球形ホルダーの定期開放検査(4）ホルダー開放検査引当金

同左

同左

同左

同左

同左

同左

費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。となる重要な事項- 35 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
─────

（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前中間純損失は、647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）
─────

表示方法の変更（自至前中間会計期間平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間損益計算書）
混合及び改質を行うことなくお客さまに供給される受入ガスについては、前中間会計期間まで「当期製品製造原価」に含めて表示しておりましたが、下期に予定される東港工場の稼動等に伴い当該受入ガスの金額的重要性が増大することとなるため、当中間会計期間から「当期製品仕入高」として区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「当期製品製造原価」に含まれる当該金額は440,752千円であります。

- 36 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

64,663,171千円※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による有形固定資産の減価償却累計額
65,398,342千円※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額

圧縮累計額

16,019,392千円

16,004,168千円

16,024,359千円

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

212,012千円

157,865千円

857,061千円

担保資産及び担保付債務※３

工場財団担保に供している資産及び担担保資産及び担保付債務※３

工場財団担保に供している資産及び担担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

保付債務は次のとおりであります。

保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産

担保資産

製造設備

2,143,664千円

製造設備

製造設備

1,261,456千円

供給設備

8,659,178

供給設備

7,813,585

供給設備

8,523,209

合計

10,802,842

合計

8,770,444

合計

9,784,666

担保付債務
１年以内に期限到来の長期借入金

956,858千円

担保付債務

担保付債務

１年以内に期限到1,416,200千円

来の長期借入金

１年以内に期限到1,550,000千円

来の長期借入金

1,540,100千円

長期借入金

5,458,900

長期借入金

5,072,500

長期借入金

5,658,700

合計

6,875,100

合計

6,622,500

合計

7,198,800

４

保証債務

４

㈱サンバーストにいがたの金融機関か※５※１

67,136,583千円

圧縮累計額

※３

前事業年度末（平成16年３月31日）

保証債務

４

保証債務㈱サンバーストにいがたの金融機関か㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額はらの借入に対する債務保証の金額はらの借入に対する債務保証の金額は4,8495,254千円であります。なお他社との共4,444千円であります。なお他社との共千円であります。なお他社との共同保証

同保証による実質他社負担額63,049千円

同保証による実質他社負担額53,335千円

による実質他社負担額58,192千円は含まは含まれておりません。

は含まれておりません。

れておりません。

消費税等の取扱い※５

消費税等の取扱い※５

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等につい仮払消費税等及び仮受消費税等につい仮払消費税等及び仮受消費税等については、相殺のうえ24,629千円を未払金にては、相殺のうえ52,033千円を未払金にては、相殺のうえ119,709千円を未払金に計上しております。

計上しております。

計上しております。

- 37 -

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間平成15年４月１日平成15年９月30日）

当社の売上高は都市ガス事業の性質

当中間会計期間（自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日）（自至前事業年度平成15年４月１日平成16年３月31日）

同左

※１※２

──────

※２──────

※１

上、事業年度の上半期と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
その主な要因は、下半期における暖房用ガスの需要増等によるものであります。

──────

※２

法人税等住民税が含まれております。

３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産2,271,367千円

有形固定資産2,077,352千円

有形固定資産4,429,737千円

無形固定資産29,302

無形固定資産25,513

無形固定資産54,632合計※４2,300,669──────

合計2,102,866──────

※４合計
※４

4,484,369

固定資産売却益収用による土地の売却益であります。

※５──────

※５

固定資産減損損失
当社グループは減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしています。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業毎に１つの資産グループとしています。またその他の固定資産については、原則として個別の資産単位でグルーピングを行っています。
その結果、当中間会計期間において、下記の資産について減損損失を計上しております。
①対象資産
新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分②減損損失

647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯
平成17年1月より本格稼動予定の東港工場については、平成8年に用地取得し、以来工場建設を進めてきました
が、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしました。

この結果、用地の一部が遊休状態となり、また現時点では将来の用途も定まっていないことから、減損対象として減損損失を認識するに至りました。

- 38 -※５──────（自至前中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）④回収可能価額の算定方法
上記の資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております──────

※６※６

水害災害損失──────

※６7.13水害に伴う嵐南工場の機械装置等の除却損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。

①

リース取引
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認めめられるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取られるもの以外のファイナンス・リース取引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末相当額
累計額相 残高相当当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末相当額
累計額相 残高相当当額
額(千円)(千円)(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額(千円)
(千円)
(千円)

製造設備

12,297

1,195

11,102

製造設備

12,297

3,245

9,052

製造設備

12,2972,220

10,077

供給設備

282,387

118,054

164,333

供給設備

271,977

130,506

141,471

供給設備

269,415

110,471

158,944

業務設備

229,039

149,281

79,757

業務設備

95,107

45,10550,001

業務設備

180,421

121,198

59,222

合計

523,724

268,531

255,193

合計

379,382

178,856

200,525

合計

462,134

233,890

228,244（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた等に占める割合が低いため、支払利め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内84,907千円

１年内76,174千円

１年内77,759千円

１年超

170,285

１年超

124,350

１年超

150,484

合計

255,193

合計

200,525

合計

228,244（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込みいため、支払利子込み法により算定法により算定しております。
３．当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額しております。
３．当中間期の支払リース料及び減価償却費

３．支払リース料及び減価償却費相当額相当額

支払リース料

54,594千円

支払リース料

40,584千円

支払リース料

99,921千円

減価償却費相当額

54,594

減価償却費相当額

40,584

減価償却費相当額

99,921

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 39 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前期のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（災害による重大な損害の発生）
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により、当社供給区域の一部でガス供給設備に甚大な被害を受けましたことから、二次災害を防止するため、約２万３千件のお客さまへの都市ガス供給を停止いたしました。これに伴い、復旧費等の損失の発生が見込まれますが、復旧作業継続中であり、又、導管網の状況に関する調査を必要とすることから、現時点では損害金額の見積りは困難であります。
なお、地震被害の激しい一部の地域のお客さま（11月16日現在、約140件）を除き、11月初旬には供給を再開しております。

- 40 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────