指定障害福祉サービス及び移動支援事業「ゆりかご介護サービス」事業所運営規程（事業の目的）第 1 条 この規程は株式会社ゆりかごが、設置運営するゆりかご介護サービス事業所（以下「事業所」という。）が障害者総合支援法を根拠法令として行う身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児に関わる居宅介護及び行動援護及び同行援護及び地域支援事業（以下｢居宅介護等｣、「事業」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め事業所の円滑な運営を図る事を目的とする。
（事業の運営方針と主たる対象とする障害の種類）
第 2 条 この事業は、当該事業を利用する障害者（児）（以下「利用者」という。）が日常生活を営むのに支障があるものについて、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事などの介護、調理、洗濯等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出における移動の介護その他生活全般にわたる援助を適切に行う。
2 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
3 事業の主たる対象とする障害の種類は、原則として身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者（児）とする。これ以外の障害の場合は相談、要望に応じて対応する。
4 運営方針は、『「一期一会」〜瞬間の目前の人に全力を尽くす〜』とする。今日と同じ明日はない、同じ人でも、同じ感情、同じ体調ということはない。利用者と対峙したときに、全力で利用者にとって最善を尽くせる事業所をめざす。
（事業所の名称）
第 3 条 この事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
① 名称

ゆりかご介護サービス② 所在地

茨城県水戸市飯富町 3467-1（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は、次の通りとする。
1 居宅介護① 管理者 1 名（常勤職員 1 名兼務）
事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。
② サービス提供責任者 8 名 介護福祉士（常勤 5 名、常勤兼務 1 名、非常勤 2 名）
居宅介護計画の作成、居宅介護の利用申し込みに係わる調整、従業者に対する技術指導等サービスの内容の管理を行う。
③

居宅介護従事者及び移動支援従事者 56 名（常勤 18 名、非常勤 38 名）

指定居宅介護の提供を行う。
介護福祉士

21 名（常勤 11 名、非常勤 10 名）（上記にはサービス提供責任者も含む）
訪問介護員 1 級課程修了者

2 名（常勤 1 名、非常勤 1 名）

訪問介護員 2 級課程修了者

19 名（常勤 6 名、非常勤 13 名）

初任者研修修了者

5 名（非常勤 5 名）

正看護師

7 名（非常勤 7 名）

准看護師

2 名（非常勤 2 名）

2 同行援護① 管理者 1 名（介護福祉士・同行援護応用課程修了者︓2-②兼務）② サービス提供責任者 4 名（介護福祉士・同行援護応用課程修了者）③ 同行援護従事者 20 名（介護福祉士 6 名、訪問介護員 2 級 3 名、初任者研修修了者 2 名、同行援護一般課程修了者 2 名、同行援護応用課程修了者 7 名）
常勤 10 名（介護福祉士 2 名、初任者研修修了者 1 名、訪問介護員 2 級 1 名
同行援護一般課程修了者 1 名、同行援護応用課程修了者 5 名）
非常勤 10 名（介護福祉士 4 名、訪問介護員 2 級 2 名、初任者研修修了者 1 名、同行援護一般課程修了者 1 名、同行援護応用課程修了者 2 名）
3 行動援護① 管理者 1 名（介護福祉士・行動援護従事者研修修了者）② サービス提供責任者 4 名（介護福祉士 4 名。内、行動援護従事者研修修了者 4 名）
③ 行動援護従事者 13 名（介護福祉士 6 名、強度行動障害研修修了者 5 名、訪問介護員 2級 2 名）
常勤 5 名（介護福祉士 2 名、強度行動障害研修修了者 2 名、訪問介護員 2 級 1 名）
非常勤 8 名（介護福祉士 4 名、強度行動障害研修修了者 3 名、訪問介護員 2 級 1 名）
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
① 営業日毎日、但し雪の日は休業とする。（行動援護は日、祝日は休み）② 営業時間 午前 8︓00〜午後 18︓00 とする。
但し、この時間以外でもサービス対応は調整、相談にて行う。
③ 居宅介護は、携帯電話などにより、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定事業の内容及び利用料）
第 6 条 指定事業の内容は次の通りとし、指定事業を提供した場合の利用料の額は、定率負担の 1割負担とします。利用金額上限管理の対象となる方は、上限設定された金額を超えて支払う場合は、事業所が代理受領にて超えた金額を受領し、利用者は上限金額までの負担とします。

④ 身体介護⑤ 家事援助⑥ 通院等乗降介助⑦ 通院介助(身体介護を伴う)⑧ 通院介助（身体介護を伴わない）⑨ 地域生活支援事業（相談支援・移動支援）⑩ 同行援護⑪ 行動援護2 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定事業に要した交通費は、その実費を徴収するものとする。尚、自動車を使用した場合は、次の額とする。
① 事業所と目的地の往復で 1ｋｍあたり 20 円とする。
② 中山間地等へサービスを提供した場合は、①の額は徴収せず、厚生労働大臣の定める公示上の額にて加算を行うこととする。
③ 電車・バス等を利用した通院介助等を提供した場合には、交通費としてその実費を徴収するものとする。
④ 事業所の指定車両により、通院などサービスを受ける場合は、運賃を別途徴収する。運賃設定は事業所と利用者との間で協議し、決定後、書面などで署名押印し、お互いに一部ずつ保管する。運賃設
定は距離制、時間制を設ける。
⑤ 前 2 項の費用の支払を受ける場合には、利用者または、その扶養義務者に対して事前に文書で説明した上で支払に同意する旨の文書に署名押印を受ける事とする。
3 厚生労働省の示す基準を満たしていることから、居宅介護・同行援護・行動援護においては、特定事業所加算Ⅱを平成 27 年 4 月より算定することとする。令和６年４月より、居宅介護・行動援護においては特定事業所加算Ⅰを算定することとする。また、処遇改善加算Ⅰも該当することから算定することとする。これらについては、厚生労働省の基準を満たせなくなった月からは、算定を行わないこととする。
令和６年 4 月現在︔特定事業所加算は基本単位に 20％加算（居宅介護・行動援護）、10％加算（同行援護）、処遇改善加算Ⅰは、当月利用合計単位数に居宅介護・同行援護は 41.7％、行動援護は 38.2％加算することとする。なお、処遇改善加算の金額はすべて介護職員の処遇改善に係るものに利用することとする。
（通常の事業の実施地域）
第 7 条 通常の事業の実施地域は、水戸市全域、那珂市、茨城町、城里町、ひたちなか市の区域とする。（行動援護・移動支援は水戸市とする。）（緊急時等の対応）
第 8 条 従業者は、現に居宅介護等の提供を行っている時に、利用者の病状に急変その他の緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じると共に、サービス提供責任者または、管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）
第 9 条 事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者等からの苦情を解決する為に必要な措置を講ずるものとする。
（事故処理）
第 10 条 事業所は、居宅介護等の提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から５年間保存する。
３ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 11 条 利用者を虐待から守るため、早期発見し、迅速に然るべき対応をする為に、以下のようにする。
1 虐待防止に関する責任者は、管理者とする。
2 成年後見制度の利用支援について、積極的に支援し、県社会福祉協議会、関係業種と密に連携をとって、成年後見制度利用を円滑に進める支援を行う。
3 苦情解決体制については、以下のとおりとする。
相談窓口︓ゆりかご介護サービス 029-229-7562（24 時間対応）
相談窓口担当責任者︓管理者 栗林 雄一
苦情、相談事項の取り扱いは、以下のとおりとする。
① 電話、訪問など相談手段に問わず、書面などに記録し、こちらで対処できるものについては、誠意を持って対処し、その方法などもすべて記録しておく。
② 相談など受けた場合、出来る限り当日対応とし、答辞地対応できない場合は、相談対象者に了解を得るものとする。
③ こちらで対処しきれない状況の場合は、市役所、県などに意見を求めるものとする。苦情内容如何問わず、全て、県、市町村に随時、報告する。
④ 苦情内容によっては、市役所、県の障害福祉担当の連絡先を伝える。
4 従業員に対し、虐待防止を啓発・普及する為に研修を実施する。実施回数は年 2 回、その他、随時研修時に取り入れていく。
（身体的拘束等の禁止）

第 12 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わない。
２ 前項の緊急やむを得ない場合とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
① 利用者の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。
② 身体的拘束等を行う以外に利用者の生命又は身体を保護するための手段がないこと。
③ 身体的拘束等が一時的なものであること。
３ 事業所は、身体的拘束等を行う場合は、身体的拘束等委員会で判断し、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について検討した過程その他必要な事項を記録及び保管する。
（衛生管理）
第 13 条 事業所は必要に応じて、利用者の使用する設備、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、感染対策委員会を設置するとともに、業務継続計画を立てて実践する。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 14 条 事業所は、職員に対して、職員である期間および職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（ハラスメントの禁止）
第 15 条 事業所は、職場におけるハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ等）を防止するために職員が遵守すべき事項や防止するためのハラスメント防止規程を定め、働きやすい職場環境を実現する。
（科学的介護情報システムの活用）
第 16 条 事業所はサービス提供にあたり、PDCA サイクルの推進にあたり、介護保険法第 118 条の 2
第 1 項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位での PDCA サイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努める。
（非常災害対策）
第 17 条 事業所は、防災管理についての責任者を定め、非常災害に関する業務継続計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。

（通院等乗降介助など車両を使用したサービス）
第 18 条 通院等乗降介助など車両を使用したサービス(以下通院等乗降介助等サービスという)を行うに関しては、次の通りとする。
１ 当事業所の通院等乗降介助等サービスの位置付けとして、送迎以外の送迎間での病院などでの付き添い、見守りに関しても同サービス内とし、その間の時間は、問わないものとする。
２ 通院等乗降介助等サービスに伴う介護報酬の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
3 通院等乗降介助等サービスの移動に伴う運賃は、通院等乗降介助の移動に伴う運賃（個別援助計画書に位置づけされているサービス全般において車両を使用するサービス）は、原則として、道路運送法に基づき、茨城県運輸支局から認可された運賃をその都度徴収するものとする。平成 18 年 10 月以前に契約をしている利用者に関しては、運賃を徴収する旨の同意書に署名押印してもらうものとする。平
成 18 年 10 月以降契約の利用者に関しては、契約時に確認し、契約を結ぶものとする。制度利用に適さないサービス（保険給付外サービス）においては、関東運輸局長から認可された運賃にて時間制運賃で計算し、徴収する。
（その他運営についての留意点）
第 19 条 事業者は、適切な居宅介護が提供出来るよう従業者の業務体制を整備すると共に、資質向上をはかるために研修の機会を次の通り設けるものとする。
⑫採用時研修採用後 3 ヶ月以内

⑬継続研修

月 1 回以上

2 従業者は業務上知り得た利用者、またはその家族の秘密を保持する。退職後においても同様とする。
3 事業者と授業者との雇用契約において、従業者であった者が、従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持すべき旨を定めるものとする。
附則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
平成 19 年 4 月 1 日

改訂

平成 20 年 8 月 1 日

改訂

平成 22 年 3 月 1 日

改訂

平成 23 年 11 月 1 日 改訂
平成 24 年 8 月 1 日

改訂

平成 26 年 4 月 30 日 改訂
平成 27 年 3 月 31 日 改訂
平成 28 年 3 月 31 日 改訂

平成 29 年 4 月 10 日 改訂
平成 30 年 4 月 1 日

改訂

平成 30 年 4 月１６日

改訂

平成 30 年５月 1 日

改訂

平成 30 年 10 月 1 日

改訂

平成 31 年 2 月 1 日

改訂

令和元年 5 月 1 日

改訂

令和元年 7 月 1 日

改訂

令和元年 11 月 1 日

改訂

令和 2 年 4 月 1 日

改訂

令和 2 年 6 月 1 日

改訂

令和 3 年 3 月 1 日

改訂

令和 3 年 3 月 31 日

改訂

令和 3 年 5 月 1 日

改訂

令和３年 ６月 １日

改訂

令和３年 ７月 １日

改訂

令和３年 １０月 １日

改訂

令和３年 １１月 １日

改訂

令和 4 年 5 月 1 日

改訂

令和 5 年 2 月 1 日

改訂

令和 5 年 4 月 1 日

改訂

令和 5 年 5 月 1 日

改訂

令和 5 年 8 月 1 日

改訂

令和 5 年 9 月 1 日

改訂

令和 5 年 10 月 1 日

改訂

令和 6 年 1 月 1 日

改訂

令和 6 年 2 月 1 日

改訂

令和 6 年 ３月 1 日

改訂

令和 6 年 4 月 1 日

改訂