平成 28 年３月期 第１四半期

四半期連結財務諸表の概要
平成 27 年８月７日

会

社

名

日本郵政株式会社

ＵＲＬ

http://www.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

西室泰三

常務執行役

市倉昇

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−9708

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年３月期第１四半期の連結業績（平成 27 年４月１日 〜 平成 27 年６月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
経常収

益

百万円

経％

常利

親会社株主に帰属する
四半期純利益

益

百万円％

百万円

％

28 年３月期第１四半期
3,446,514△3.2
242,704△10.8142,639
1.6
27 年３月期第１四半期
3,561,194△5.6
272,009△6.3140,450△13.3(注) 包括利益 28 年３月期第１四半期 148,044 百万円（△51.6％） 27 年３月期第１四半期 305,737 百万円（―％）
潜在株式調整後
１ 株 当 た り四半期純利益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益円

銭円

銭

28 年３月期第１四半期
31 70― ―27 年３月期第１四半期
31 21― ―(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成 27 年８月１日付で普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産百万円

28 年３月期第１四半期
297,391,401
27 年３月期
295,849,794(参考) 自己資本
28 年３月期第１四半期 15,396,841 百万円

純資産

自己資本比率百万円

15,401,998
15,301,561
27 年３月期 15,298,833 百万円

％

5.2
5.2

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
28 年３月期１Ｑ 4,500,000,000 株
27 年３月期
4,500,000,000 株（注）当社は、平成 27 年８月１日付で普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ··························································· ２(1) 経営成績に関する説明 ···································································· ２(2) 財政状態に関する説明 ···································································· ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ····················································· ３(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ·········································· ３(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ········································ ３

３．四半期連結財務諸表 ······································································· ４(1) 四半期連結貸借対照表 ···································································· ４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ········································ ６(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ······················································ ８（継続企業の前提に関する注記） ··························································· ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································· ８（重要な後発事象） ······································································· ８４．その他 ··················································································· ９(1) 四半期貸借対照表 ········································································ ９(2) 四半期損益計算書 ········································································ 111

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期 連結累計期間における主 要４社（日本郵政株式会 社、日本郵便株式会社、 株式会社
ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の四半期純利益は次のとおりとなります。
会社

四半期純利益日 本 郵 政 株 式 会 社

2,163 億円

日 本 郵 便 株 式 会 社

312 億円株式会社ゆうちょ銀行

792 億円株式会社かんぽ生命保険

232 億円

このほかの子会社及び関連会社を連結した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,426 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆 5,416 億円増加し、297 兆 3,914 億円となりました。このうち、有価証券が 221 兆 9,707 億円、貸出金は 12 兆 6,657 億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１兆 4,411 億円増加し、281 兆 9,894 億円となりました。このうち、貯金は 177 兆 679 億円、保険契約準備金は 77 兆 1,022 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末 15 兆 3,015 億円から 1,004 億円増加し、15 兆 4,019 億円となりました。
純資産の部中、その他有価証券評価差額金は４兆 4,327 億円となりました。

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、Toll Holdings Limited 及び同社傘下の子会社を株式取得により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58−２項(4)、連結会計基準第 44−５項(4)及び事業分離等会計基準第 57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

3３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

資産の部
現金預け金

36,406,491

37,510,283

コールローン

2,406,954

2,375,593

債券貸借取引支払保証金

11,094,941

11,118,964

571,100

388,990

買入金銭債権
商品有価証券

104

156

金銭の信託

4,926,581

5,238,706

有価証券

222,593,945

221,970,771

貸出金

12,761,331

12,665,710

49,332

14,348

その他資産

1,296,577

1,538,484

有形固定資産2,790,296

3,023,658

無形固定資産303,854856,100

退職給付に係る資産

10,653

10,625

繰延税金資産547,743591,308

支払承諾見返95,00095,000

貸倒引当金△ 5,113△ 7,299295,849,794

297,391,401

外国為替資産の部合計4

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

負債の部
貯金
コールマネー
保険契約準備金
支払備金

175,697,196

177,067,917―

51,72977,905,677

77,102,239

718,156

694,997

責任準備金

75,112,601

74,359,760

契約者配当準備金

2,074,919

2,047,482

債券貸借取引受入担保金

17,228,691

18,577,177

266

336

5,091,074

4,594,603

外国為替
その他負債
賞与引当金

93,52834,879

退職給付に係る負債

2,269,094

2,284,416

特別法上の準備金712,167

731,380

価格変動準備金

712,167

731,380

1,455,537

1,449,722

95,00095,000280,548,232

281,989,402

資本金3,500,000

3,500,000

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本剰余金4,503,856

4,503,856

利益剰余金

3,149,937

3,242,599

株主資本合計

11,153,793

11,246,455

その他有価証券評価差額金

4,389,261

4,432,767

繰延ヘッジ損益△ 666,430△ 695,158

160

1,522

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

422,048

411,253

その他の包括利益累計額合計

4,145,039

4,150,385

非支配株主持分

2,728

5,157

純資産の部合計

15,301,561

15,401,998

負債及び純資産の部合計

295,849,794

297,391,401

5

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

3,561,194

3,446,514

414,598

433,554

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益508,549482,368

2,592,684

2,473,101

45,361

57,489経常費用

3,289,184

3,203,810

業務費2,684,131

2,582,434

人件費

560,722573,393

減価償却費

42,303

46,436

その他経常費用

2,026

1,545

経常利益

272,009242,704

特別利益

289

4,169

13525

固定資産処分益
負ののれん発生益

―

849

移転補償金

271458

受取補償金

―

20

事業譲渡益

―

2,315

その他の特別利益

4―

28,861

26,161

固定資産処分損

694

1,367

減損損失

19

60

特別法上の準備金繰入額

27,504

19,212

価格変動準備金繰入額

27,504

19,212

特別損失

643

5,520

契約者配当準備金繰入額

老朽化対策工事に係る損失

66,54656,371

税金等調整前四半期純利益

176,890

164,341

法人税、住民税及び事業税

71,44753,223△ 34,887△ 31,584

法人税等合計

36,56021,638

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

140,330

142,702△ 119

63

140,450

142,639

法人税等調整額6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

140,330

142,702

四半期純利益その他の包括利益

165,406

5,342

その他有価証券評価差額金

132,626

43,503

繰延ヘッジ損益

40,054△ 28,728

為替換算調整勘定

△ 37

1,362

△ 7,235△ 10,794△ 0△ 1305,737

148,044

親会社株主に係る四半期包括利益

305,857

147,985

非支配株主に係る四半期包括利益

△ 119

59

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成 27 年８月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
① 分割の方法
平成 27 年７月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿上の株主の所有する普通株式を、１株につき 30 株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数
普通株式

4,350,000,000 株

8４．その他（四半期財務諸表）(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成27年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金277,553

401,849

未収入金

139,560

58,932

未収法人税等―

18,67445,697

102,916△ 7△ 6

462,804

582,367

有形固定資産138,001

155,737

無形固定資産

9,010

9,997

8,502,299

8,502,299

303

3,892

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産

投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金

△ 89

△ 89

投資損失引当金△ 5,152△ 5,152

投資その他の資産合計

8,497,360

8,500,949

8,644,373

8,666,684

9,107,178

9,249,051

固定資産合計資産合計

9（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成27年６月30日）

負債の部
流動負債
未払金

53,081

未払法人税等

107,444

329

9,248

7,900

169,775

150,235

退職給付引当金

167,507

162,898

その他

25,43825,204

その他
流動負債合計142,005

固定負債

固定負債合計

192,946

188,103362,721338,339

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

利益剰余金740,600

906,856

株主資本合計8,744,456

8,910,712

負債合計
純資産の部
株主資本

純資産合計

8,744,456

8,910,712

負債純資産合計

9,107,178

9,249,051

10

(2) 四半期損益計算書第１四半期累計期間（単位：百万円）
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

152,692

233,392

営業収益
営業費用

28,017

19,242

営業利益

124,675

214,150

受取賃貸料

635

649

その他

174

246

営業外収益合計

809

896

賃貸費用

270

286

支払手数料

86

―

その他

6

42

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

363

328

125,121214,718

特別利益
固定資産売却益

0

103

事業譲渡益

―

2,315

特別利益合計02,418

固定資産除却損

35

老朽化対策工事負担金

―

5,803

特別損失合計35,808

税引前四半期純利益

125,118

211,328

法人税、住民税及び事業税△ 4,136△ 5,027

法人税等合計

△ 4,136△ 5,027

四半期純利益129,255

216,355

特別損失11