資料１－３ヽ

鉱山における粉じん対策研究会
報告書

令和2年1 2月
鉱山における粉じん対策研究会

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産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第13回 高圧ガス小委員会資料＜抜粋＞

資料２－４

高圧ガス設備等における耐震基準等の見直しについて
平成３０年１１月 １日
経済産業省 産業保安グループ
高圧ガス保安室33

１ 耐震基準の性能規定化（最新の知見・技術の取り込み） 現在、高圧ガス設備等は高さや処理能力等に応じた耐震設計が義務付けられ、耐震性能の評価方法等は具体的に告示で定められている。
 東日本大震災以降、最新の知見に基づく地震の規模想定や被害想定は個別の地域によって異なっており、耐震基準は地域ごとの画一的な基準から、設備設置場所ごとの個別の基準への対応が求められている。
 よって、今後最新の知見を柔軟に取り入れることができるように性能規定化を行う。
（省令等改正 平成３０年１１月公布予定 平成３１年９月施行予定）

 設備設置場所の適切な基準の活用を可能とし、硬直的な耐震基準を解消。
 新たな知見、新技術の導入が可能となり耐震性能に関する技術力の向上を促進。

341

資料２－５○経済産業省告示第二百二十号

冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第七条第一項第五号、液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六条第一項第二十号、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六条第一項第十七号、特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号）第十三条第一項、コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第五条第一項第二十四号及び茂木

経済産業大臣臨時代理

国務大臣敏充の規定に基づき、高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示を

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和四十三年通商産業省令第十四号）
第五十三条第二号ヰ及び第五十四条第二号チ

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示

平成三十年十一月十四日

次のように定め、平成三十一年九月一日から施行する。

(6)

1/11

35

冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第七条第一項第五号に規定する凝縮器又この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

（定義）

塔

貯槽

冷凍保安規則第七条第一項第五号に規定する受液器又は液化石油ガス保安規則（昭和四十一年

ビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第五条第一項第二十四号に規定する塔は一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六条第一項第十七号若しくはコン第一条
一二通商産業省令第五十二号）第六条第一項第二十号、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号、コンビナート等保安規則第五条第一項第二十四号若しくは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関塔槽類及びその支持構造物に規定する貯槽する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号。以下「液化石油ガス法施行規則」という。）第五

塔槽類

十三条第二号ヰ若しくは第五十四条第二号チ三
耐震設計設備

塔及び貯槽

四
配管

冷凍保安規則第七条第一項第五号、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二十号、一般高圧ガ五(6)2/1136配管系

地震時及び地震後の地震災害の発生並びに拡大を防止するための設備であって、次の耐震設計設備、配管系及びそれらの基礎に規定する受入管若ス保安規則第六条第一項第十七号若しくはコンビナート等保安規則第五条第一項第二十四号に定める配管又は液化石油ガス法施行規則第五十三条第二号ヰ若しくは第五十四条第二号チ

六
耐震設計構造物

しくは供給管七
地震防災設備

配管及びその支持構造物

八

地震時に高圧ガス設備等の運転の停止、原材料の供給の遮断等を行い、当該高圧ガス設備内の高圧いずれかの性能を有するもの
イ

ガスの状態が危険側へ推移することを防止すること

関連する耐震設計構造物が耐震性能を喪失した場合に、地震による被害の発生及び拡大の防止を図

九

第二種毒性ガス

第一種毒性ガス

塩化水素、三ふつ化ほう素、亜硫酸ガス、ふつ化水素、ブロムメチル及び硫化水素

塩素、シアン化水素、二酸化窒素、ふつ素及びホスゲン

ること

十ロ(6)

3/11

37

十一

第三種毒性ガス

可燃性ガス

冷凍保安規則第二条第二号、一般高圧ガス保安規則第二条第二号及びコンビナー

冷凍保安規則第二条第一号、一般高圧ガス保安規則第二条第一号及びコンビナート等

ト等保安規則第二条第二号に規定する毒性ガスであって、前二号に掲げるガス以外のもの
十二保安規則第二条第一号に規定する可燃性ガス（前三号に掲げるガスを除く。）並びに液化石油ガス保安規則第一条及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十耐震性能

耐震設計構造物及び地震防災設備の地震の影響に対する性能

九号）第二条第一項に規定する液化石油ガス
十三（保有すべき耐震性能）
耐震設計構造物が保有すべき耐震性能は、次に掲げるものとする。

レベル一地震動（当該耐震設計構造物の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、レベル二地震動（当該耐震設計構造物の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、又は機能の喪失がないこと。

当該構造物の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。）に対して、当該耐震設計構造物の損傷

第二条
一二4/1138

及びⅠの耐震設計構造物の気密性が保持されること。

最大規模の強さを有するものをいう。）並びに当該地震動に係る地盤の液状化及び流動化に対して、第四条で定める重要度（耐震性能の評価）

耐震設計構造物に係る耐震性能の評価は、次条に定める耐震設計構造物の重要度に係る分類に応じⅠa（耐震設計構造物の重要度分類）

耐震設計構造物は、保安上の重要性にかんがみ、重要度の高いものから順に類に応じ、次の表から表までに掲げるとおりとする。

（ｃ）

第四条

、Ⅰ、Ⅱ及びⅢに分た適切な方法により行い、前条に定める耐震性能を保有することを確認することとする。

第三条

Ⅰa

第一種毒性ガスに係る耐震設計構造物の重要度分類（ａ）

耐震設計構造物の重要度は、高圧ガス（第一条第九号から第十二号までに掲げるガスに限る。）の種類する。
２

表

（ａ）

5/1139

表Ｘ
百未満
百以上

Ｗ

二百未満
二百以上
五百未満
五百以上
千未満

五百未満
Ⅰ

百以上

百未満
Ⅰ

Ⅰ

二十以上

二十未満
Ⅰ

Ⅰ

五以上

Ⅰ
Ⅰ

五百以上

Ⅰ
Ⅰ

五未満

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ⅡⅡ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

ⅡⅢ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第二種毒性ガスに係る耐震設計構造物の重要度分類

千以上

（ｂ）

6/1140

表ＸＷ

五十未満
五十以上
二百未満
二百以上
五百未満
五百以上
千未満

五百未満
Ⅰ

百以上

百未満
Ⅰ

Ⅰ

二十以上

二十未満
Ⅰ

Ⅰ

五以上

Ⅰ
Ⅰ

五百以上

Ⅰ
Ⅰ

五未満

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第三種毒性ガス及び可燃性ガスに係る耐震設計構造物の重要度分類

千以上

（ｃ）

7/11

41

Ｘ

Ｗ

二十未満
二十以上
四十未満
四十以上
九十未満
九十以上
二百未満
二百以上
四百未満
四百以上
九百未満

千以上
一万未満
Ⅰ

百以上
千未満
Ⅰ

Ⅰ

十以上
百未満
Ⅰ

Ⅰ

一万以上

Ⅰ
Ⅰ

十未満

Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

8/11

42

３

九百以上
二千未満
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱトン）

塔槽類又は配管の外面から当該耐震設計構造物が設置される事業所の境界線（当該境界線に連接をいう。）、配管にあっては運転状態において想定される内容物の最大質量（単位

塔槽類にあっては貯蔵能力（処理設備にあっては処理設備内において想定されるガスの最大質量Ｗ及びＸは、それぞれ次の値を表すものとする。

二千以上

備考ＷＸメートル）

する海、河川、湖沼又はこれらと同等の効用を有する施設若しくは土地がある場合は、その外縁）までの距離のうち最短のもの（単位前項の規定にかかわらず、コンビナート等保安規則第二条第二十二号に規定する特定製造事業所内の耐震設計構造物のうち、塔槽類の貯蔵能力（処理設備にあっては処理設備内において想定されるガスの最大質量をいう。）又は配管の運転状態において想定される内容物の最大質量が百トン以上（第一種毒9/1143４５６性ガス及び第二種毒性ガスにあっては、三十トン以上）のものの重要度は、前項の規定により分類された重要度の一つ上位の分類とする。

第一条第九号から第十二号までに掲げるガス以外の高圧ガスを扱う耐震設計構造物の重要度は、Ⅲとする。

前三項の規定にかかわらず、配管系のうち塔槽類に接続される配管の前三項の規定により分類した重要度が当該塔槽類の重要度より低い場合にあっては、当該配管の重要度は、当該塔槽類の重要度の分類とする。

前四項の規定にかかわらず、地震防災設備の設置等により地震時及び地震後の災害拡大防止に係る対策が十分に講じられていると認められる耐震設計構造物にあっては、その対策の程度に応じて重要度を則下位のものとすることができるものとする。

附

昭和五十六年通商産業省告示第五百十五号（高圧ガス設備等耐震設計基準）は、平成三十一年八月三十一10/1144日限り、廃止する。ただし、この告示の施行の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの告示の施行後に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第十四条第一項若しくは第十九条第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事後の当該耐震設計構造物については、なお従前の例によることができる。

11/1145

資料２－６

見�-_J崖直芦J羹芦マ貧20181105保局第5号
平成3 0年11月14日

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用についてを別紙のとおり制定する。

附
1.

則

この規程は、平成31年9月1日から施行する。

一2. 容器保安規則等の 部を改正する省令（平成3 0年経済産業省令61号）

附則第1条本文に掲げる規定の施行の際、 現に第2条による改正前の冷凍保安規則（昭和41年通商産業省令第51号）第7条第1項第5号の規定、 第3条による改正前の液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第5 2号）第6条第1項第2 0号の規定、 第4条による改正前の 一 般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第6条第1項第17号の規定、 第5条による改正前の特定設備検査規則（昭和51年通商産業省令第4号）第13条第1項の規定又は第6条による改正前のコンビナ ー ト等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号）第5条第1項24号の規定並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成3 0年経済産業省令62号）の施行の際現に改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業46

47

２０１８１１０５保局第５号
平 成 ３０ 年 １ １月 １４ 日
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について

１．総則
高圧ガス設備等の耐震 性能を定める告示 （平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準に適合することについての評価 （以下「 適合性評価 」という。）にあたっては、個々の事例 ごとに判断することとなるが、別表 の右欄に掲げる例示基準のとおりである場合には、それぞれ同表の左欄に掲げる 機能性基準に適合するものとする。
２．許可、届出及び検査の手続における取扱い（１） 次に掲げる許可、届出及び検査において適用すべき機能性基準の詳細基準が例示基準に基づく許可、届出及び検査（以下「例示基準に基づく許可 等」という。）のときは、これらに係る申請及び提出（以下「申請等」という。）は、冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）、コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和４３年通商産業省令第１４号）（以下「冷凍則等」という。）で定めるところによる。
・高圧ガス保安法（以下「法」という。）第５条第１項の第一種製造者の製造の許可
・法第５条第２項の第二種製造者の製造の届出
・法第１４条第１項の第一種製造者の変更の許可
・法第１４条第２項の第一種製造者の変更の届出・法第１４条第４項の第二種製造者の変更の届出・法第１６条第１項の第一種貯蔵所の許可・法第１７条の２第１項の第二種貯蔵所の届出・法第１９条第１項の第一種貯蔵所の変更の許可
・法第１９条第２項の第一種貯蔵所の変更の届出
・法第１９条第４項の第二種貯蔵所の変更の届出
・法第２０条第１項の高圧ガスの製造のための施設の完成検査
・法第２０条第３項の高圧ガスの製造のための施設の完成検査
・法第３５条第１項の高圧ガスの製造のための施設の保安検査・法５６条の３の特定設備検査・法５６条の７第２項の指定設備の認定- 1 -48

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号。以下「液石法」という。）第３６条第１項第２号の特定供給設備の設置の許可
・液石法第３７条の２の特定供給設備の変更の許可
・液石法第３７条の３の特定供給設備の完成検査（２）

例示基準に基づく許可等以外の許可、届出及び検査の申請等であって、５．耐震構造計算プログラムによる場合にあっては例示基準と同等の取り扱いとするが、経済産業大臣、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）又は経済産業大臣が指定するものが法第５６条の３の特定設備検査を行う場合、都道府県知事等が法第 ５条第１項、第１４条第１項、第１６条第１項又は第１９条第１項の許可を行う場合において、計算結果その他の必要な書類の提出を求めることができる。法第 ２０条の完成検査、法第３５条の保安検査、法第５６条の７の認定、液石法第３６条第１項第２号、第３７条の２の許可及び第３７条の３の完成検査についても同様とする。

（３）

例示基準に基づく許可等以外の許可、届出及び検査の申請等は、冷凍則等で定めるところのほか、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、３．（６）の詳細基準事前評価書、３．（７）の公開詳細基準事前評価書又は４．（４）の一般詳細基準審査結果通知書を添付する場合にあっては、②の資料を添付することを省略することができる。
①

当該申請等において適用する詳細基準②①に挙げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）

３．協会による事前評価（１）

例示基準以外の詳細基準について、１．に掲げる機能性基準に適合することに関し、協会による事前評価を受けようとする者（（２）に掲げる者を除く。）は、協会が別に定める「詳細基準事前評価実施要領」（以下「要領」という。）に基づき、詳細基準事前評価申請書を協会に提出するものとする。この場合において、複数の事例が同一の仕様であって、当該複数の事例に係る詳細基準が同一であるときは、同一の詳細基準事前評価申請書によって申請をすることができるものとする。また、同一の仕様について、一定期間内に反復して申請を行う場合は、包括して申請をすることができるものとする。

（２）

例示基準以外の詳細基準について、１．に掲げる機能性基準に適合することに関し、当該詳細基準の公開を目的に、協会による事前評価を受けようとする者は、要領に基づき、公開詳細基準事前評価申請書を協会に提出するものとする。

（３）（１）に係る事前評価申請書には次の①及び②に掲げる資料を、（２）に係る公開詳細基準事前評価申請書には次の③から⑤までに掲げる資料を添付するものとする。
①

当該適合性評価において適用する詳細基準②①に掲げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）- 2 -49

③

公開する詳細基準④③に掲げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）⑤③に掲げる詳細基準が公開に適することを証する資料（例えば、当該詳細基準に係る製造施設の使用実績、実証データ及び（６）の詳細基準事前評価書）（４）（１）及び（２）に係る事前評価の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者からなる詳細基準事前評価委員会（以下「事前評価委員会」という。）を設置する。
事前評価委員会は、協会が別に定める「詳細基準事前評価委員会規程」に基づき運営する。

（５）協会は、（１）及び（２）に係る事前評価を行うときは、事前評価委員会に諮るものとする。事前評価委員会は、要領に基づき、（１）に係る事前評価にあっては機能性基準に適合すること、（２）に係る事前評価にあっては機能性基準に適合すること及び公開に適することについて評価を行う。

（６）

協会は、（１）に係る事前評価を行ったときは、要領に基づき、事前評価申請を行った者に対し、速やかにその結果を詳細基準事前評価書により通知しなければならない。

（７）

協会は、（２）に係る事前評価を行ったときは、要領に基づき、事前評価申請を行った者に対し、速やかにその結果を公開詳細基準事前評価書により通知しなければならない。
この場合において、当該詳細基準が機能性基準に適合し汎用性を有する等公開に適すると認められるときは、協会は、遅滞なく、当該公開詳細基準事前評価書を公開しなければならない。

４．協会による一般詳細基準審査（１）

一般に広く活用することを目的とした詳細基準（以下「一般詳細基準」という。
）が１．に掲げる機能性基準に適合することについて、協会による一般詳細基準審査を受けようとする者は、協会が別に定める「耐震告示関係基準審査規程」（以下「審査規程」という。）に基づき、一般詳細基準審査申請書を協会に提出するものとする。

（２） 協会による一般詳細基準審査の厳正な処理並びに例示基準の時宜を得た適切な改正及び追加を図ることを目的として、協会に学識経験者等からなる耐震告示関係基準検討委員会（以下「基準検討委員会」という。）を設置する。
基準検討委員会は、協会が別に定める「耐震告示関係基準検討委員会規程」に基づき運営する。
（３）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行うときは、基準検討委員会に諮るものとする。基準検討委員会は、審査規程に基づき、機能性基準に適合することについて審査を行う。

（４）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行ったときは、審査規程に基づき、（１） の申請を行った者に対し、速やかにその結果を一般詳細基準審査結果通知書- 3 -50

により通知しなければならない。
この場合において、協会は、当該一般詳細基準が一般に広く活用できるものであって、機能性基準に適合すると認めるときは、（１）の申請を行った者の求めに応じ、遅滞なく、一般詳細基準審査結果通知書を公開しなければならない。
（５）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行い、当該一般詳細基準が一般に広く活用できるものであって、機能性基準に適合すると認めるときは、（４）に係る結果を経済産業省に報告するものとする。

５．協会による耐震構造計算プログラム認証（１） 耐震設計構造物の耐震性能について構造計算を行う方法及び計算を行う者（以下「耐震構造計算プログラム」という。）が１．に掲げる機能性基準に適合することについて、協会による認証を受けようとする者は、協会が別に定める「耐震構造計算プログラム認証実施要領」（以下「認証実施要領」という。）に基づき、耐震構造計算プログラム認証申請書を協会に提出するものとする。
（２） （１）に係る認証の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者等からなる耐震構造計算プログラム認証委員会（以下「認証委員会」という。）を設置する。
認証委員会は、協会が別に定める「耐震構造計算プログラム認証委員会規程」に基づき運営する。
（３）

協会は、（１）に係る認証を行うときは、認証委員会に諮るものとする。認証委
員会は、耐震構造計算プログラム認証実施要領に基づき、耐震構造計算プログラムが機能性基準に適合することについて、認証を行う。

（４）

協会は、（１）に係る認証を行ったときは、認証実施要領に基づき、（１）に係る認証の申請を行った者に対し、速やかにその結果を耐震構造計算プログラム認証書により通知しなければならない。

６．２０１８１１０５保局第５号附則２．の規定が適用される者について（１）

２０１８１１０５保局第５号附則２．の規定により、容器保安規則等の一部を改正する省令（平成３０年経済産業省令第６１号）附則第１条本文に掲げる 規定の施行の際、現に第２条による改正前の冷凍保安規則第７条第１項第５号の規定、第３条による改正前の液化石油ガス保安規則第６条第１項第２０号の規定、第４条による改正前の一般高圧ガス保安規則第６条第１項第１７号の規定、第５条による改正
前 の 特 定 設 備検 査 規 則第 １ ３ 条 第 １項 の 規 定 又 は 第 ６ 条 によ る 改 正前 の コ ン ビ ナー ト 等 保 安 規則 第 ５ 条第 １ 項 第 ２ ４号 の 規 定並 び に 液 石 法施 行 規 則の 一 部 を 改 正する省令（平成３０年経済産業省令第 ６２号）の施行の際現に改正前の液石法施行規則第５３条第２号ヰ若しくは第５４条第２号チ（６）の規定により、耐震設計構造 物 の 応 力 等の 計 算 方法 が 耐 震 設 計上 適 切 であ る と 経 済 産業 大 臣 によ り 認 め ら れている者であって、次に掲げる者は５．に規定する協会の認証を受けたものとみなす。
①

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０- 4 -51号。以下「耐震告示」という。）の施行の日から起算して２年を経過しない者②

耐 震 告 示の 施 行 の日 か ら 起 算 して ２ 年 を経 過 す る ま でに 認 証 実施 要 領 に 基 づ
き５．（１）の申請を行った者（２） （１）①の適用を受ける者は、「耐震設計構造物の応力等の計算方法及び計算を行う者の認定について」（昭和５７年１月２２日付け５７立局第２５号。以下「旧耐震認定通達」という。）のⅢ９．（２）に規定する追跡調査に関しては、これを受けなければならない。また、協会は当該追跡調査の結果により、旧耐震認定通達
Ⅲ９．の規定を基に認定の取り消し 事項に該当しないか審査し、これに該当する場合は当該認定を取り消すことができる。
（３）

協会は、（１）②の適用を受ける者を認証実施要領に基づき認証するものとする。ただし、この認証は認証委員会に諮ることを要しないものとする。

７．経済産業省による例示基準の改正及び追加（１）

経済産業省は、協会による３．（２）に係る事前評価の結果を踏まえ、例示基準の改正又は追加を検討するものとする。

（２）

経済産業省は、協会による ４．（５）の報告を踏まえ、例示基準を改正又は追加するものとする。

（３）

経済産業省は、（１）及び（２）に関わらず、必要に応じて例示基準を改正又は追加するものとする。

別表（詳細基準の例示）
機能性基準

例示基準

第２条第１号及

高圧ガス保安協会規格KHKS ０８６１（２０１８）「高圧び第３条

ガス設備等の耐震設計に関する基準（レベル１）」

第２条第２号及

高圧ガス保安協会規格KHKS ０８６２（２０１８）「高圧び第３条

ガス設備等の耐震設計に関する基準 （レベル ２）」（ただし、５.１サイトスペシフィック地震動を除く。）- 5 -52