2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知

電子提供措置事項のうち
法令及び定款に基づく書面交付請求による交付
書面に記載しない事項

業務の適正を確保するための体制
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

事業報告の一部、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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３．業務の適正を確保するための体制
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

<運用状況>
当社は、『グループコンプライアンス規程』を制定し、これを要約した『TVEグループ役職
員行動規範カード』を全役職員へ常時携帯を義務付け、その周知徹底を図っております。また、社内報などによる啓蒙活動を行い、毎年10月をコンプライアンス強化月間と定め、グルー
プ全職員のコンプライアンス意識向上を図っております。
重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定し、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努めております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当該体制の運用状況(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。

<運用状況>
当社は、取締役の職務の執行に係る記録・文書等の情報については、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』に従い適切に保管管理しております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び当該体制の運用状況(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク
管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、｢リスク情報｣、｢対処すべき課題｣として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。

<運用状況>
当社は、『グループリスク管理規程』を制定しており、情報を確実に入手するように努め、取締役会及び経営会議において継続的に経営上のリスクの対応策について検討しております。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、連携してリスクベースの監査計画を作成し当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
また、当社は、総括安全衛生管理室を設置し、当社グループの労働災害撲滅に取り組んでおります。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び当該体制の運用状況
(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且
つタイムリーな情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事
案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知<運用状況>
当社の取締役会は、年間計画に基づき概ね月１回開催し、グループ各社の経営課題等について全役員の問題意識を共有しました。
また、独立性の高い社外取締役を置き、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する助言と監督機能を発揮しております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されていることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。

<運用状況>
当社は、『関係会社管理規程』を制定し、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を図っております。
当社グループの内部統制システムの強化を図ることにより、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても適切に対応しております。
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部監査室が内部統制監査を実施しております。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該事項の運用状況(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室の使用人の異動・評価等は、監査等委員の意見も尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
(3)内部監査室は、監査等委員会の職務の補助を行う旨を規定し、実効性を確保する。

<運用状況>
当社は、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行う旨規定しており、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令に従い業務を実施しております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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7. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、
当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。

<運用状況>
監査等委員は、当社取締役会のほかグループ各社の重要な会議に適宜出席するとともに、稟
議書その他のグループ各社取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社
役職員に対しその説明を求めており、また、内部監査室及び会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行います。
当社グループの全役職員は、監査等委員会に対し報告すべき事項を知ったときは、『通報・相談窓口』を利用し報告することとしています。
また、内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを定めております。

8. 反社会的勢力を排除するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化することにより反社会的勢力の排除に備える。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知<運用状況>
当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とし、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を記載し、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を図っております。
当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業との情報交換を積極的に行い、それぞれの関係の強化に努めております。
また、当社グループは、関係取引先との契約時に反社会的勢力の排除条項の設置を義務付けており、反社会的勢力の排除に備えております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称(3) 非連結子会社の名称

４社
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.
ＴＶＥリファインメタル株式会社
太陽電業株式会社
該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結の範囲の変更に関する事項

2023年７月１日付けで連結子会社である東亜クリエイト株式会社は、同じく連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はいずれも９月30日であり、連結決算日と一致しております。

５. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

－ 6 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
在外連結子会社１社を除き定率法によって（リース資産を除く）
おり、在外連結子会社１社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
28年～45年
機械装置及び運搬具
４年～12年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法によっております。また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 受注損失引当金⑤ ＰＣＢ処理引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため､
当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナン
ス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義
務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。
これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンス
サービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付計上基準に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。な
お、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ会計の処理③ のれんの償却
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

－ 8 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知

会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、収益を財又はサービスの種類別に以下のとおり分解しております。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

売上高
バルブ（新製弁）
バルブ（取替用補修部品）
原子力発電所
定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供
鋳鋼製品（注２）
電気設備関連工事（注２）
その他

合計

製鋼事業

電気設備
関連事業

1,460,709－－

1,460,709－

1,460,709

980,507－－

980,507－

980,507

1,225,206－－

1,225,206－

1,225,206

2,912,759－－

2,912,759－

2,912,759－

1,158,657－

1,158,657－

1,158,657－－

1,432,220

1,432,220－

1,432,220

計

－

－

－

－

226,258

226,258

顧客との契約から生じる収益6,579,182

1,158,657

1,432,220

9,170,060

226,258

9,396,319

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,579,182

1,158,657

1,432,220

9,170,060

226,258

9,396,319

－ 9 －

連結注記表

その他
（注１）

バルブ事業

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
（注２）報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 ５．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権
契約資産（注１）
契約負債（注２）

期首残高
2,344,974
31,448
138,665

期末残高2,366,127
83,503640,785（注１）契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（注２）契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

重要な会計上の見積りに関する注記（受注損失引当金）①当連結会計年度計上額科目
受注損失引当金

金額
389,861（千円）－ 10 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のう
ち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積
要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

誤謬の訂正に関する注記
過年度における退職給付債務計上額に誤りがあることが判明したため、当連結会計
年度において誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、
当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株
主資本等変動計算書の期首残高は、退職給付に係る調整累計額が80,519千円減少しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,756,455千円
２．担保に供している資産
建物及び構築物
138,886千円
機械装置及び運搬具
378,910千円
土地
3,702千円
その他（工具、器具及び備品）
0千円
計
521,499千円
上記のうち、工場財団抵当として担保に供している資産
建物及び構築物
138,886千円
機械装置及び運搬具
378,910千円
土地
3,702千円
その他（工具、器具及び備品）
0千円
計
521,499千円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
130,000千円
長期借入金
225,000千円
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
130,000千円
長期借入金
225,000千円－ 11 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

2,461,600
2,461,600

－
－

－
－

2,461,600
2,461,600

127,547
127,547

1,050
1,050

4,630
4,630

123,967
123,967

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の減少4,630株は2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の増加1,050株のうち、1,000株
は譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、50株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年12月23日
定時株主総会2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

58,351

普通株式

35,071

基準日

効力発生日

25

2022年９月30日

2022年12月26日

15

2023年３月31日

2023年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

１株当た
配当の原資 り配当額(円)

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

58,440 利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日（注）2023年12月22日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

－ 12 －

連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定し運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、
デリバティブは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長
期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等
販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、
期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、１年以内に償還期日を迎える社債、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券
は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しており－ 13 －

連結注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知ます。
短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券

時

価

差

額

1,263,299 千円

1,263,299 千円－ 千円

1,263,299

1,263,299－（1）リース債務（※）

129,053

129,11764（2）長期借入金（※）

391,651

383,655△7,995

520,704

512,772△7,931

資産計

負債計(※) １年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債
権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
当連結会計年度末における連結貸借対照表に市場価値のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がない
ことから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 14 －

連結注記表

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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,229,670－－

1,229,670－

33,628－33,6281,229,670

33,628－1,263,299

投資信託
資産計

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

－

129,117－

129,117

長期借入金－

383,655－

383,655

負債計－

512,772－

512,772（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,263円27銭
186円27銭－ 15 －

連結注記表

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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブ(3) 棚卸資産
製品及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
28年～45年
機械及び装置
４年～12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 16 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 受注損失引当金(5) 退職給付引当金(6) ＰＣＢ処理引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため､当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処
理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及びなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所
有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるた
めであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンス
サービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結注記表の「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表の「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

重要な会計上の見積りに関する注記（受注損失引当金）①当事業年度計上額科目
受注損失引当金

金額
358,369（千円）②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

－ 18 －

個別注記表

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見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌事業年度の計算書類に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積
要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,473,582千円
２．担保に供している資産
建物
135,433千円
構築物
3,452千円
機械及び装置378,910千円
車両運搬具
0千円
工具、器具及び備品
0千円
土地
3,702千円
計521,499千円
上記のうち、工場財団抵当として担保に供している資産
建物
135,433千円
構築物
3,452千円
機械及び装置378,910千円
車両運搬具
0千円
工具、器具及び備品
0千円
土地
3,702千円
計521,499千円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
130,000千円
長期借入金
225,000千円
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
130,000千円
長期借入金
225,000千円
３．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権260,905千円
短期金銭債務
20,544千円
長期金銭債権
88,683千円－ 19 －

個別注記表

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

321,599千円
14,196千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
自己株式
普通株式（注）127,547
1,050
4,630
123,967
合計127,547
1,050
4,630
123,967（注）普通株式の自己株式の減少4,630株は2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の増加1,050株のうち、1,000株
は譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、50株は単元未満株式の買取によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
未払事業税
ＰＣＢ処理引当金
投資有価証券
関係会社株式
有形固定資産
棚卸資産
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債と相殺
差引（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産と相殺
差引千円
84,408109,589
199,166
21,811
11,9961,052
2,941
558,011
123,027
52,57645,052
1,209,633△975,364
234,268△234,268－△292,947△292,947
234,268△58,679－ 20 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
種

類

主要
株主

会社等の名称

西華産業株式会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接
0.45
(被所有)
直接
21.67

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

－

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

バルブ製品の販
売及びメンテナ
ンス

取引金額
(千円)

590,066

科

目

売掛金

期末残高
(千円)

231,737（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
２. 法人主要株主の異動
2023年３月13日付けで当社と西華産業株式会社との間で、資本提携契約を締結いたしましたので、取引については、関連当事者である期間の取引金額及び期末残高を記載しております。
子会社等
種

類

子会社

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

TVE GLOBAL ASIA
PACIFIC Pte.Ltd.

（所有）
直接
100

子会社

ＴＶＥリファイン
メタル株式会社

子会社

太陽電業株式会社

（所有）
直接
100
（所有）
直接
100

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

役員１名

資金の貸付
社員の出向

役員４名

資金の貸付
社員の出向

役員１名

資金の借入
社員の出向

取引の内容
利息の受取
(注１）
出向負担金の
受取
(注２）
資金の貸付
利息の受取
(注１）
資金の返済
利息の支払
(注１）

取引金額
(千円)
180

19,970164,999
1,377
1,482,000
6,983

科

目

期末残高
(千円)

長期貸付金

21,348

その他（流
動資産）
（注３）

86,046

短期貸付金
長期貸付金

100,000
123,331－－（注）１. 市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２. 当社の支給額を基に業務負担割合により算定しております。
３. 子会社への貸倒懸念債権に対し、71,325千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、5,358千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４. 2023年７月１日付けで当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株
式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。消滅した東亜クリエ
イト株式会社との取引については、関連当事者であった期間の取引金額をＴＶＥリファインメタル株式会社の取引金額に含めて記載しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/11/24 17:11:52 / 23031491_株式会社ＴＶＥ_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,092円28銭
112円47銭－ 22 －

個別注記表