2021 年度事業計画に関する件（2021 年 10 月～2022 年 9 月）
連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。今年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な人材が活躍できる社会づくりに向け、以下に掲げる具体的な研究を進める。
2021 年度の調査研究にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大という限られた研究環境のもとであっても、Web によるコミュニケーションツールを積極的に活用しつつ、連合をはじめ関係労働組合等との連携や共同作業を一層進め、成果物の公表と調査データ等の提供など、より情報発信の向上に努める。

１．常設・継続して実施する調査研究（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川 洋 立正大学学長）
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2020 年度は、2019 年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が、我が国の経済活動の停滞をもたらし、戦後最悪の経済危機が生じているという情勢のもと、議論を進めている。この感染拡大は、経済への影響とともに、雇用や生活において危機的な状況を生み出し、政府は、多様な経済対策や雇用・生活への対策と財政・金融政策で異例の対応をとらざるを得ない状況にある。
こうした情勢を踏まえ、経済社会研究委員会においても、マクロ経済情勢や雇用情勢、雇用・生活支援対策に関する意見交換を行なった。また、連合総研がとりまとめを行う「2021～2022 年度経済情勢報告」において、本委員会の助言を得て、第 I 部として、 新型コロナ・ショックから景気回復への道として、2020 年秋以降の日本経済などについて分析し、第 II 部として雇用や生活の変化、女性・非正規雇用等の状況について分析した。更に、第III 部として コロナ後を見据えた課題について、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただくこととしている。
2021 年度においては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済社会への影
響、雇用やセーフティーネットの状況、非正規で雇用されている労働者の状況を把握するとともに、格差が拡大しつつある社会状況の課題を明らかにしていく。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月）

1

（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・労働問題に対する勤労者の認識について、首都圏・関西圏で働く 2,000 人の web モニターを対象に調査を行う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 月、4 月）継続的に実施して分析を行い、勤労者の生活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を行ってきた。
第 41 回調査（2021 年 4 月調査）では、調査対象地域の全国化（計 4,384 サンプル）を継続するとともに、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」の定点調査、そして 4 月調査で毎年行う「最近の家計の経済状況」「中期の見通しに関する意識」の準定点調査を行なった。加えて、トピックス調査として、第 39 回調査および第 40回調査に引き続き、「新型コロナウイルス感染症による影響」を調査テーマとした。
2021 年度に実施する第 42 回および第 43 回調査においても、「新型コロナウイルス感染症による影響」を実施し、「経済情勢報告」など他の連合総研の調査研究への一層の活用を進めるとともに、情報発信を行う。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月）

（３）労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方（公正分配と多様性）に関する調査研究（主査：藤村博之 法政大学教授）
少子高齢化が進行し超高齢社会へと突入した日本では、国の付加価値を創出していく源である現役世代（生産年齢人口）の趨勢的減少という労働力供給の制約にも中長期的に直面することとなっている。国民的な付加価値の増大（経済成長）は、「社会保障制度」の維持など、安心、安全で豊かな社会を構築し、国民生活の質を高めるために資する財源となるものであるが、ここ十数年、日本の実質成長、賃金、物価は伸び悩んでおり、労働生産性（TFP 全要素生産性）の上昇は低迷している。TFP の伸び悩みは諸外国にもほぼ共通しているものの、諸外国と比べた日本の特徴は、賃金（所得）と物価の緩やかな上昇がみられないまま成長が低迷していることにある。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により、産業構造の転換が進むことも考えられる中、生産性のあり方も再検討を求められる可能性がある。
このような状況のもと、持続的な社会を形成していくためには、労働や資本の投入（量的拡大）とともに、それらの質的向上（新技術の導入や、労働能力向上のための教育訓練など）により、国民一人当たりの経済成長率を高めていく必要がある。特に、現役世代の労働供給が構造的に不足していく中長期的環境を踏まえれば、単位労働投入あたりの生産の効率化、「労働生産性」の持続的向上が重要となる。
2021 年度は、単組ヒアリングと単組アンケートを実施するなかで、個別企業の生産性向上をめぐる労使間の取り組み（経営にかかわる具体的な協議内容など）を調査し、これらと生産性向上との関係について分析を行うとともに、新たな環境変化に直面している「生産性運動三原則」の今日的意義について検討し報告書をまとめる。
（研究期間：2018 年 10 月～2022 年 9 月）

2― 8 ―

（４）地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査
研究（主査：中村圭介

法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授）（中央労福協、ILEC との共同研究）
現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。例えば、各地域において地方労福協が中心となり他団体との連携をはかりながら、フードバンクを立ちあげ、生活困窮者支援を行っている事例等がある。
過去にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の人々との連帯・助け合いも必要であることを説いている。
そのためには、そうした活動を担う人材が不可欠であることはいうまでもないものの、多くの地域で共通しているのは、次世代の人材の定着・育成、それを支える財政基盤が最大の問題となっていることである。
2021 年度は、地方労福協などの自主福祉団体へのヒヤリングを実施し課題を明らかにしつつ、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの一翼を担う人材の育成と財政基盤に焦点をあて、問題点・課題を引き出し、提言のとりまとめを行う。
（研究期間：2019 年 10 月～2022 年 9 月）

（５）「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究（主査：水口剛 高崎経済大学学長）（㈱QUICK、連合との共同研究）
世界は持続可能な社会つくりに向けて取り組みを強化している。国連が提唱する SDGsには日本政府も推進本部を設置して取り組みを促進しているが、持続可能な発展のために、金融市場や投資分野で国連が提唱する責任投資原則は日本においては大きな広がりがある状況ではない。ただし、機関投資家が、ESG(「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」)の観点を投資の意思決定に組み込む動きについては、新聞紙上での露出頻度は高まってきており、また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の投資原則においても、「財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する」とされている。
ESG のうち、ガバナンスについては、会社法改正による委員会等設置会社制度の創設や社外取締役設置要件の厳格化、またスチュワードシップ・コードの導入など、企業の取り組みが進んでいる。また、環境問題についても京都議定書や国連気候変動会議パリ協定などを契機に、環境報告書や統合報告書を作成するなど、企業は取り組みの情報開示を拡大する動きが盛んとなっている。
しかし、ESG のうち、社会（s）のような非財務情報については、多様な指標の提案がされつつあるものの、開示情報についての統一的なルールはほとんどなく、企業の情報開示が必ずしも進んでいる状況ではない。

3― 9 ―

連合は、2010 年に「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」を策定し、国際労働運動も社会（s）の情報開示に関して、2017 年に「労働者の人権と労働基準を評価するための指針集」を発表しているが、日本社会において、企業における労働や人権に関する情報開示が進み、社会的なモニタリングが一般化することで、「良い会社」としてのメルクマールとなることが望まれる。
ESG のうち、S にかかわる情報開示を日本においてどのように進めるか、また、情報開示に伴う具体的な展開として、開示された情報が、労働者の老後生活を支える企業年金基金、機関投資家などの運用方針に組み込まれ、金融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や人権分野での持続可能性が高まることのあり方について調査研究を進める。
2021 年度は、企業ヒヤリングやアンケート、中間シンポジウムを行い、具体的な指標づくりに向けて議論を深めていく。
（研究期間：2019 年 10 月～2022 年 9 月）

(６)

with/after コロナの雇用・生活のセーフティネットに関する研究（主査：玄田有史 東京大学社会科学研究所教授）新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な経済活動に大きな影響を与え、雇用や生活に多くの問題を生じさせた。それは、世界のグローバル化がいかに脆弱であるのか、パンデミックに対するセーフティーネットがいかに脆弱であるかを明らかにした。特に日本経済は、GDP 成長率の下落、休業者の増加、非正規労働者の雇用止めや労働時間の短縮など、雇用・生活に大きな影響を与えてきた。
一方、そうした社会活動の制約の中で、テレワークの拡大、非接触型の新たなスタイルのコミュニケーションの方法などが進み、雇用制度、医療、介護、公衆衛生などの公的なセーフティーネットの重要性も再確認されている。ただし、感染拡大前から日本の大きな課題となっていた、少子高齢社会の進行は依然として深刻であり、国の財政再建も、一連の経済対策や経済情勢の悪化で遠のく現実も突き付けられている。
こうした新型コロナウイルスの感染拡大が進む中での社会のあり方については、様々な研究者が提言を行っている状況にあるが、連合総研としては、社会環境の変化、雇用・労働の変化と今後の課題、勤労者の生活がどのような影響を受け、どのように変化してきたのか。このような状況に対して、どうしていくべきかなどの社会像を検討する。
2021 年度は、①労働経済・雇用・生活に関連するセーフテイーネットなど、各政策の検証を行うとともに更なる対応策、②働き方の変化とその課題や新たなセーフティーネットの在り方、③働き方や社会環境の変化をふまえた社会の関係性など、より幅広い観点からの議論も行いつつ、新型コロナウイルス後(after)コロナ時代の雇用社会のあり様について検討を進め、とりまとめを行う。また、調査研究の方法については、非正規、若者雇用などの支援に関わる支援団体からのヒヤリングなどを実施し、課題を明らかにしていく。
（研究期間：2020 年 10 月～2022 年 9 月）

4― 10 ―

２．新たに実施する調査研究(７)非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究
連合総研は、2015 年、2016 年に「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し生活実態を明らかにしてきた。今日、新型コロナウイルス感染拡大の中、実際、仕事に就いておらず、求職活動も行っていない人（非労働力人口）が、女性・非正規を中心に増加した。
また、連合総研が 2021 年 4 月に実施した第 41 回勤労者短観の調査結果をみると、1 年前と比較して預金等が減った・もしくは蓄えが無いと回答した割合は、男女正社員は 28%前後であったが、非正社員は男女とも 46%にのぼっている。また、過去 1 年間の世帯収支が赤字の割合では、主生計支持者のうち、非正社員は 50%弱となり、前年の 40%弱に比べても大幅に増え、正社員と非正社員の間の格差の拡大がみられるなど、厳しい傾向が窺える。更に、連合総研が実施した「『人生 100 年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書」においても、非正社員の将来不安が顕著となっている。このように非正規で働く労働者に対して、雇用や生活など様々な問題が集中して生じていることから、雇用や生活、意識調査を実施し、今後の課題などについて明らかにしていく。なお、検討の中で、労働組合の役割についても議論を行う。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月）

(８)産業構造の大きな変化と新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、就労支援と能力開発のあり方に関する調査研究
デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで大規模に行えるようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が生まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を行い、それによって産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながるという考えの下、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すとされている。更に、新型コロナウ
イルス感染拡大の長期化は、産業別に業績の差が拡大し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が生じる結果となっている。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大いにあった人のうち、過半数が転職の意
向を示している。
こうしたことから、このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働力移動」や「新たな技術への対応」などが大きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き方の可能性を広げる一方、雇用、生活、住まい、教育など、大きな負担が生じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、日本においては、公共職業訓練や求職者訓練、生活困窮者自立支援法による就労支援などに止まっており、幅広い就労支援が十分とは言えない。
海外では、スウェーデンのように、弱者救済よりも敗者復活を主眼とし、失職者を職場に戻すとともに賃金を高めるための就労支援と能力開発を主軸としているところもある。このことから、諸外国の事例も参考にしつつ、これらに対する公的な役割と労使の役割について、調査研究を進める。
（研究期間：2021 年 10 月～2023 年 9 月）

5― 11 ―

(９) 「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(連合との共同研究)
労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く方々への対応、新型コロナウイルス感染拡大による格差の拡大など、労働組合を取り巻く環境は大きく変化している。こうした不確実性の時代、働く人が環境変化を乗り越えて安心して働くことができ、生活していくために、労働組合に期待される役割は極めて大きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求心力、労働組合の社会的影響力など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
一方、2000 年代以降、海外で目立つようになった社会運動ユニオニズムは、日本の労働組合にとっても新たな方向性を示唆するものであり、連合調査でも、「労働組合が必要だ」と思う人は 54%に達し、その重要性は依然として高い。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）は、柔軟な働き方を広げ、同じ時間・同じ空間を共にすることで発展してきた労働組合の活動を刷新する可能性を秘めており、コロナ禍により労働組合は対面による対話などが制限される中、コミュニケーションのあり方など工夫と模索を続けている。こうした状況を踏まえ、労働組合の可能性と多様性を高めるために何が必要か、とりわけ、単組や職場における労働組合への共感や支持を高める魅力要因はいったいどこにあるのかを検討しつつ、単組活動については本来の役割の強化とともに新たに現場組合員から共感が得られる運動スタイル、産別・連合については組織そのものの役割の見直しと社会への発信の在り方などについて、方策を探っていく必要がある。
このことから調査研究委員会では、海外リサーチなどの学術的なアプローチと、組合員など実践者の視界からのアプローチを統合して、労働組合の未来を考えていく。情報発信にあたっては、これまで以上に幅広く関心をもっていただけるよう、多様な労働組合の役員と次世代のオピニオンリーダーとの対話などの方策も検討する。
（研究期間：2021 年 10 月～2023 年 9 月）(10)日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究(日教組からの委託研究)
連合総研では、2016 年 12 月に、教職員の働き方に関する研究として、「とりもどせ！教職員の「生活時間」－日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－」を発刊し、〇学校現場で行われている勤務時間管理の実情、〇教員が個人生活、家庭生活、社会生活の時間をどの程度確保できているのか生活時間の実情、〇教職員の業務の中には、本来行うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えているのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも大きく取り上げられ、教員の働き方改革の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年 4 月より改正給特法(業務量管理の指針、一年単位の変形労働時間制)が本格施行された。しかし、自治体における条例整備が十分に進んでいないこと、業務削減が不十分であること、教職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロナウイルス感染拡大により業務量が増大したことなどから、法律の効果は十分ではないのではないかと言われている。

6― 12 ―

そこで、本調査研究委員会において、給特法改正後の学校現場の実態を調査し、残された課題を明らかにする。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月）

(11)ジョブ型雇用とは何か、その与える影響と課題に関する調査研究（所内研究プロジェクト）
近年、マスコミ報道などで、ジョブ型雇用を導入する企業が増加しているとの報道が増えつつある。新しいところでは、2021 春闘において、大手企業においても「職務内容を明確化して成果で処遇する「ジョブ型」人事制度について、4 月から一般社員にも導入する方針を明らかにした」との報道もされている。しかし、これまで、ジョブ型雇用とは、厚労省においては、「多元的な働き方」もしくは「多様な働き方」とされ、2013 年の規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書(2013 年５月 29 日)において、ジョブ型正社員とは、職務、勤務地又は労働時間が限定されている正社員と説明している。また、「『ジョブ型雇用』は、欧米で主流の『仕事に対して人が割り当てられる』という雇用の形です。仕事内容・勤務条件などがあらかじめジョブ・ディスクリプション（職務記述書）により定められており、入社後のミスマッチや不本意な配置転換を避けられます」との説明も存在する。このように、ジョブ型雇用に関しては、多様な解釈が存在し、導入にあたっての課題や問題点も整理されていない。このことから、連合総研の所内研究プロジェクトにおいて有識者からの学習会を重ね、課題や問題点を整理していくこととする。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 9 月）

(12)労働組合費に関する研究(連合との共同研究)「労働組合費に関する調査」は、旧アジア社会問題研究所（2001 年に解散）が、日本の労働組合の財政的資源に関する実態把握と問題点の摘出を目的に、1975 年の第１回調査以
来ほぼ 2～3 年間隔で定期的に実施してきた。その後、2003 年の第 14 回調査から連合と連合総研が引き継いで実施してきており、労働組合費の実態を定期的に把握しうるデータとしては唯一のものとなっている。
2021 年度は、構成組織調査(会費算定基準、罷業資金、財政規模、支出概要 等)、単組調査(労働組合費の算定基準、罷業資金、財政規模、支出概要、役職員体制 等)を実施していく。
（研究期間：2021 年 10 月～2022 年 5 月）

7― 13 ―

３．連合総研「日本の未来塾」
連合総研「日本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の人材と、分野を超えた若手研究者・学識者との議論を通じて、人的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を高め合い、人口減少、超高齢社会、複雑化する国際問題などに直面している日本の今後の立ち位置の検討をする場として、大学に所属する研究員と産別の中堅役員、連合本部の中堅職員により設立された。
2020 年度は、4 回にわたり開催し、外交問題、新型コロナウイルス感染拡大による雇用の影響、日本の税財政、ワークルール普及の課題について学習し、その後の意見交換会の中で交流を深めた。2021 年度も、2020 年度と同程度の開催回数としていくが、当面は Web 開催とし、新型コロナウイルス感染拡大の状況に変化があった場合は、対面による開催方法としていく。

４．調査研究の受託、共同研究等の取り組み
連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善・労働条件の向上等に資する課題について、労働組合および関係団体等からの委託研究、及び共同研究、また行政機関等の各種研究助成の活用等に積極的に取り組む。2020 年度は、連合をはじめ、中央労福協、ILEC（教育文化協会）、（株）Quick との共同研究を実施した。2021 年度は、日教組からの委託研究を受託するが、今後も調査研究の連携を強化し、委託研究・共同研究の拡大に取り組む。

５．シンポジウム・報告会等の開催（１）「連合総研フォーラム」の開催
連合総研設立以来の年次報告書である「2021～22 年経済情勢報告」の発表と討議の場としての第 34 回「連合総研フォーラム」を Web により開催する。
（２）研究成果に関する報告会等の開催
各研究委員会での報告がまとまった段階で、労働組合、有識者、市民等を対象に、適宜シンポジウム・ワークショップ・報告会等を開催し、研究成果の普及に努めるとともに、政策提言・問題提起についてアピールしていく。なお、開催方法については、当面は Web 開催としていくものの、新型コロナウイルス感染拡大の終息に一定のメドがついた場合は、対面・Web の併用開催を進める。
（３）時宜に適ったテーマに関するシンポジウム等の開催
時宜に適ったテーマについてシンポジウム、フォーラム、ワークショップ等を必要に応じて開催し、意見交換や問題提起を行うとともに、可能なものについてはブックレットとして刊行する。なお、開催方法については、当面は Web 開催としていくものの、新型コロナウイルス感染拡大の終息に一定のメドがついた場合は、対面・Web の併用開催を進める。

8― 14 ―

（４）連合総研オープンセミナーおよび連合総研セミナーの開催
連合総研オープンセミナー・連合総研セミナーを定期開催し、連合総研所員の調査研究能力の向上とともに情報発信力の強化をはかる。また、外部聴講者への積極的な参加呼び掛けを通じ、連合総研の内外へのアピールに努める。なお、開催方法については、当面は Web 開催としていくものの、新型コロナウイルス感染拡大の終息に一定のメドがついた場合は、対面・Web の併用開催を進める。

６．単行本の刊行・ＤＩＯ等の広報活動の強化（１）報告書・単行本の発行
研究成果を幅広い層に普及させる観点から、報告書の内容のさらなる充実に努め、ホームページ、ＤＩＯに掲載するとともに必要に応じて報告書の書籍出版を進める。
（２）研究広報誌『ＤＩＯ』の発行
現在の経済・社会・労働、生活等の課題についての考察や研究課題などの研究者の提言・コメント、連合総研の研究活動についての報告・紹介、また研究員等の動向分析、報告・提言等の一層の内容充実を図り、連合総研レポート『ＤＩＯ』を年 10 回発行する。
（３）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
2018 年度に抜本的にリニューアルした連合総研ホームページについて、さらにデータ検索機能の強化、コンテンツの充実、更新頻度の向上をはかり情報発信力の強化に努める。
なお、英文のホームページには、連合総研の研究活動の最新情報や英文版報告書概要等の掲載による海外への情報発信に向け、検討作業を進める。2021 年度は、連合総研として広報戦略の強化に取り組む。

７．情報提供・講師派遣の推進
研究者、労働組合、勤労者等の研究調査・学習等の便宜をはかるため、連合総研が保有する資料やデータを、要請に応じ可能な限り提供する。また、勤労者短観データの東大社会科学研究所「データアーカイブ」への寄託等をはじめホームページの運営や賛助会員制度などを活用し、幅広く情報提供活動を推進する。
講師派遣についても、連合構成組織、地方連合会等の要請に応じ積極的に対応する。

9― 15 ―

８．研究活動の質的向上に向けた諸施策の実施
労働の現場に立脚した存在感のあるシンクタンクをめざし、担当業務の遂行等を通じ、所員各人の人材育成と能力向上に努める。
また、「所内研究成果報告会」等を通じて、調査研究成果の点検・評価・総括を行い、今後の調査研究活動の改善に繋げていく。そのため、連合運動との日常的連携はもとより、政策研究委員会、連合三役・連合本部事務局をはじめ研究者・労働組合リーダー、報道関係者との意見交換会などをきめ細かく実施する。

９．若手研究者等との人的ネットワークの拡大強化
連合総研の研究活動の重要な基盤である外部の研究者・専門家との人的ネットワークの拡大・強化をめざし、日本の未来塾の活用をはじめ研究委員会等への次代を担う若手研究者や労働組合政策担当者などの積極的な参加を進める。

１０．内外労働関連研究機関との交流促進（１）国内労働関連研究機関との交流促進
労働関係シンクタンク交流フォーラム、労働政策研究・研修機構（JILPT）や地方総研など、主に労働問題に関わる研究活動に取り組んでいる他の研究機関との交流活動を積極的に進める。
（２）海外労働関連研究機関との交流促進
主に労働問題に関わる研究活動に従事している海外研究機関との交流活動を進める。

１１．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、日本・韓国・中国・台湾の労使関係研究者、労働組合関係者が、個人参加方式を原則として毎年一堂に会し、社会的課題や労働問題に関する自由な討議と意見交換を目的として、1994 年から継続的に開催されてきた。連合総研は、2011 年 11 月の第 16回「東京フォーラム」から当フォーラムの日本側事務局および関係団体の協力で発足した「ソーシャル・アジア・フォーラムを支援する会」の事務局機能を担っている。
2021 年度(日本側ホスト)は、以下のテーマで開催する。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、Web による開催とする。
①「東アジアの共通課題としての少子高齢化と切迫する労働供給」②「COVID-19 による雇用と働き方への影響の特徴と各国政府の対応および労働組合の役割」

10― 16 ―１２．連合総研

基本財産の効率的な運用

連合総研は、公益財団法人としての事業を行うために不可欠な財産として基本財産3.1 億円（定期預金の一種「譲渡性預金」で 3 億円、労働金庫出資金で 0.1 億円）を保有するが、譲渡性預金 3 億円の利息収入は 53,018 円（2020 年度）にとどまる見込み。
連合総研「資金運用規定」は、基本財産の資金運用については、「資産価値の維持」とともに「最善と考えられる方法により運用するように努める」と規定している。超低金利下で保有資金の効率的運用が求められる中、連合系財団の実践例も参考に、「資金運用規程」に基づく適正かつ効率的な資金運用について検討する。資金運用の経過及び結果については理事会に報告する。
【参考】

連合総研

資金運用規定（抜粋）

第１条（目的）
この規程は、公益財団法人連合総合生活開発研究所（以下「本財団」という。
）の定款第７条の定めに基づき、資金の運用指針、手続き等について定め、もって資金の適正かつ効率的な運用に資することを目的とする。

第４条（資金区分と運用方針）
この規程が適用される資金運用は、下記各号の資金区分及び運用方針により行うものとする。
（１）定款第６条第２項により理事会が基本財産とした財産 基本財産の目的に応じて資産価値の維持を図ることを旨として、最善と考えられる方法により運用するように努めるものとする。

第５条（資金運用の対象）
前条第１号及び第２号に規定する財産の資金運用対象は、次の通りとする。
（１）預金
（２）国債
（３）地方債（４）円建債券

第８条（理事会及び評議員会への報告）
理事会は、資金運用の経過及び結果について少なくとも年１回又は必要に応じて理事長から報告を受けるものとする。
２ 評議員会は必要と認めた場合、資金運用の経過及び結果について理事長から報告を受けるものとする。

１３．所内研鑽活動の充実強化
連合総研所員の研鑽活動の一層の充実強化をはかる。自主的な勉強会、外部の研究者・専門家を招いての所内勉強会などに加えて、研究員の学会・外部研究会等への参加を進め、自主研究を促す助成措置（個人研究助成制度）を行う。また、職場訪問、工場見学と当該労働組合との意見交換などを実施し、現場の問題意識などについての知見を深める活動に取り組む。

11― 17 ―１４．賛助会員の拡大推進
以 上
賛助会員制度を通じた会員への情報提供と連合総研への支援協力を広げるなど、適切な管理・運用を行うとともに、引き続き団体会員や個人会員の拡大に取り組む。

１５．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み推進
継続的に実施してきた温暖化対策やリサイクル活動の取り組みに合わせ、震災後の省エネ・節電対策を加えたエコ・オフィス活動を、引き続き着実に実践していく。

以1212― 18 ―上