雇 児 発 0218 第 ２ 号
平 成 28 年 ２ 月 18 日
都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿中核市

市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育所等における保育士配置に係る特例について（通知）

近年、待機児童対策として保育の受け皿拡大を大幅に進めている状況下で、保育士の有効求人倍率は年々高くなるなど、保育の担い手の確保は喫緊の課題であり、これまでも保育士の処遇改善等様々な対策を行っているところであるが、より一層の対応が必要な状況である。
このため、保育における労働力需要に対応するよう、保育の質を落とさずに、保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を拡げるとともに、保育士の勤務環境の改善（就業継続支援）につなげることが必要である。
そこで、本日、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成 28 年厚生労働省令第 22 号。以下「改正省令」という。
）を別添のとおり公布し、平成 28 年４月１日以後、当分の間、保育所等（保育所並びに小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所をいう。以下同じ。
）における保育士配置について、特例的運用を可能としたところである。
ついては、下記の事項に留意の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知し、その運用に遺漏のないよう御配意願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１．改正省令の概要（１）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正（改正省令第１条関係）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「基準」という。
）第 33 条第２項に規定する保育所における職員配置について、保育の需要に対して保育の受け皿が不足していることに鑑み、当分の間、以下の特例を設ける
1

こととした。
①

朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例（基準第 94 条関係）
基準第 33 条第２項ただし書の規定については、適用しないことができることとする。この場合であっても、児童の人数に応じて必要となる保育士の数が１名となる、朝夕等の児童が少数となる時間帯について、保育士１名に加えて、都道府県知事（指定都市にあっては、当該指定都市の市長、中核市にあっては当該中核市の市長とする。以下同じ。
）が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。
基準第 94 条中「都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」とは、保育所で保育業務に従事した期間が十分にある者、家庭的保育者、子育て支援員研修のうち地域型保育コースを修了した者等が想定される。
②

幼稚園教諭及び小学校教諭並びに養護教諭の活用に係る特例（基準第 95 条関係）
基準第 33 条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭（以下「幼稚園教諭等」という。
）の普通免許状を有する者を、保育士とみなすことができることとする。
幼稚園教諭等が保育することができる児童の年齢については、幼稚園教諭等の専門性を十分に発揮するという観点から、幼稚園教諭については３歳以上児、小学校教諭については５歳児を中心的に保育することが望ましい。
また、保育に従事したことのない幼稚園教諭等に対しては、子育て支援員研修等の必要な研修の受講を促すこととする。
③

保育所における保育の実施に当たり必要となる保育士配置に係る特例（基準第96 条関係）
保育所を１日につき８時間を超えて開所していること等により、認可の際に必要となる保育士に加えて保育士を確保しなければならない場合にあっては、基準
第 33 条第２項に規定する保育士の数の算定について、追加的に確保しなければならない保育士の数の範囲内で、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、保育士とみなすことができることとする。
基準第 96 条中「都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」の要件については、基準第 94 条における保育士に加えて配置する者の要件と同様とする。併せて、保育士資格の取得を促していくこととする。
また、基準第 96 条中「保育所に係る利用定員の総数に応じておかなければならない保育士の数」とは、保育所の認可の基準として算定される保育士の数を意味している。
さらに、保育所における保育時間は、１日につき８時間を原則として保育所の2

長が定めるものであるが、８時間を超えて開所する保育所等では、各時間帯における必要保育士を配置するためには、「利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数」に追加して保育士を確保する必要がある。同条中「開所時間を通じて必要となる保育士の総数」とは、このような場合における１日に配置しなければならない保育士の総数を意味している。
④②及び③の特例を適用する場合における保育士の必要数（基準第 97 条関係）
②及び③の特例を適用する場合であっても、保育士資格を有する者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 18 第１項の登録を受けた者をいう。
）を、各時間帯において必要となる保育士の数の３分の２以上置かなければならない。

（２）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正（改正省令第２条関係）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）
第 29 条第２項及び第 44 条第２項に規定する小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所における保育士配置についても、１の（１）と同様の特例を設けることとした。
２．実施に係る留意事項（１）保育士確保に向けた取組の一層の強化について
保育所等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものであり、専門的知識と技術を有する保育士が行うことが原則である。そのため、各特例を実施するに当たっては、保育士が専門的業務に専念することができるよう、保育に直接的影響を及ぼさない事務的作業等は保育士以外の者が行うなど、業務負担の見直しを行うとともに、各自治体及び保育所等においても、保育士の確保対策の一層の強化に取り組むこととすること。
（２）地域の実情に即した特例の実施について
各特例の実施に当たっては、各地域における待機児童の発生状況や保育士の不足状況等の事情を勘案して、改正省令の規定の範囲内において、限定的に実施することが可能であること。
（３）各特例の対象となる保育所等の要件について過去３年間の指導監査において、都道府県知事から勧告や改善命令等を受けている保育所等については、各特例の実施を認めないこととすること。また、各特例の適用範囲を、保育士等の処遇改善に取り組んでいる保育所等に限定することも考えられる。
（４）各特例により保育士以外の者を保育士とみなす場合の公定価格上の取扱いについて各特例を実施する場合の公定価格の算定に当たっては、保育士以外の者を保育士とみなして必要な算定を行うこととしており、保育士以外の者を保育士とみなす場
3

合であっても、可能な限り、１名を超えた配置や保育士等の処遇改善に配慮しながら実施すること。
（５）各特例の運用状況の把握に当たっての協力について
厚生労働省においては、各特例について、実施自治体及び保育所等の事例の把握を行い、継続的に検証していくこととしており、自治体及び保育所等にあっては、積極的に協力いただきたいこと。
３．施行期日
改正省令については、平成 28 年４月１日より施行するものであること。

本件担当：
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
TEL: 03-5253-1111（代表）内線 7928
FAX: 03-3595-2674

4