Ａ．2023年度 活動報告
（期間：2023年6月1日～2024年5月31日）

Ⅰ.シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
１．調査・研究（1）勤労者福祉研究会①「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」
主査：中央大学法学部教授 宮本太郎 氏
2023年10月より上記の研究会を設置し、7回開催しました。
（2）勤労者生活実態調査（アンケート調査など）① 勤労者の生活意識と協同組合に関する調査
執筆者：明治大学政治経済学部教授 大高研道 氏
2022年10月に実施した第6回インターネット調査の報告書を2023年7月に発刊、8月22日に完成報告会をオンライン開催し、理事・評議員、関係団体より48名に参加いただきました。
2024年度に第7回目の調査を実施するため、2024年4月より準備を開始しました。
２．情報発信（1）研究報告誌（WELFARE）の発刊
研究報告誌「WELFARE」の「2024年春号（No.14）」（特集テーマ：ディーセントワークと社会的連帯経済）を発刊（1,900部）しました。
（2）デジタル媒体の活用① メールマガジン会員（6,762 名）に向けたメール配信
公募委託調査研究の募集やオンライン研修会開催の紹介など9回配信しました。
② ホームページ情報提供
当協会主催のイベントや事業の告知・募集など14回更新しました。
３．シンポジウム・講演会（1）シンポジウムの開催① 既開催シンポジウムの動画配信
2023年2月13日に開催したシンポジウム「あらためて見つめ直す『人と人とのつながりの価値』」の動画配信をおこないました。
■動画視聴者数：225名（2023年8月末）② シンポジウムの開催および動画配信
2023年9月2日に「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」の書籍発刊を記念す
プラネタリー ・ バウンダリー

るシンポジウム「“ 惑 星 の 限 界 ”への処方箋―環境・福祉政策が生み出す新しい経済」を開催し、2024年4月末まで動画配信をおこないました。
■参加者数：会場参加63名、動画視聴者数373名（2024年4月末）

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４．勤労者教育研修会（1）「退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）」の開催
ア．受講期間：2023年11月13日～2024年5月31日（能登半島地震を考慮し期間延長）
イ．受講方法：オンライン
ウ．受講者数：552名（前年度比 194名増加 <約54%増>、前年度358名）※内訳<労組・団体224名、こくみん共済 coop 328名>
エ．ＦＰ継続教育単位申請者数：186名（前年度比92名増加〈約96%増〉、前年度94名）（2）サポートネットワーク会員（974名）へのフォローアップ① サポートネットワーク会員に向けたメール配信「公的年金の基礎知識と令和5年度改定後の年金額」などをテーマに3回配信しました。
② セミナー開催「ライフプランに関わる法改正」をテーマとしたオンラインセミナーの配信を2024年3月25日より開始しました（2024年7月末まで配信予定）。
（3）テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」の申込実績■申込冊数：2,082冊（前年度比562冊減少<約21％減>、前年度2,644冊）※ 内訳＜労働組合等: 35団体 1,450冊、こくみん共済 coop 関連:7団体 610冊、個人:22冊＞
５．労働者共済運動研究会（1）「第20回労働者共済運動研究会」の開催
会場参加とオンラインを併用し、2024年4月16日に17名の参加により開催しました。
６．公募委託調査研究（1）2021年度公募委託調査研究結果の報告・普及
2023年9月に発刊した、3名の合本による研究報告書の普及を目的に、運営委員会委員および関連諸団体から30名に参加いただき2023年10月3日に報告会を開催しました。
（2）2022年度公募委託調査研究結果の事前報告
研究報告書の発刊に向けて2024年4月に研究結果の報告を受け、事務局との意見交換をおこないました。
（3）2023年度公募委託調査研究の募集と採用
メインテーマを「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」として募集したところ12件の応募がありました。
2023年度第1回運営委員会での選考を経て3件の採用を決定し、2024年2月より研究活動を開始しました。
７．寄附講座の開設（1）慶應義塾大学「公共私による新しい福祉価値の創造 －新しい福祉価値をどのように生み出すか－」をテーマに2023年10月より講座を開講し、14回の講義を実施（履修生187名）しました。また、一般聴講生（抽選100名）に講義動画を配信し、視聴いただきました。

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８．客員研究員制度（1）2022年9月任用者の育成（任用期間：2022年9月1日～2024年8月31日）
2022年に任用した4名の客員研究員について定期的な連絡会議をおこない、2024年4月には2回目の中間報告会を開催し、学識経験者よりアドバイスをいただきました。また、2024年11月の報告書発刊に向けて執筆準備をすすめています。
① 共済・保険：共済契約における大規模自然災害による共済金の削減払い
日本大学大学院法学研究科 黒田佳祐 氏② 協同組合：医療生協の地域医療への取り組みを通じた協同形成に関する研究
明治大学大学院政治経済学研究科 竹野政史 氏③ 勤労者福祉：鉄道産業における勤労者福祉の現状と課題―日韓比較を中心に
立教大学経済学部助教 朴 峻喜 氏
④ 勤労者福祉：ﾘﾍﾞﾗﾙ連合形成の困難と可能性―米国労働組合運動から見る日本への示唆
帝京大学経済学部講師（2024 年 4 月より所属変更） 早﨑成都 氏
９．その他団体との連携（1）「生協共済研究会」主催：生協総合研究所
生協総合研究所と共同開催している研究会へ事務局として4回参加しました。
（2）「実務指針等検討委員会」主催：日本共済協会
日本共済協会の主催する委員会へ事務局として2回参加しました。
１０．国際連帯活動（1）支援活動
公益財団法人国際労働財団（JILAF）との協定書に基づく事業協力を以下のとおり実施しました。
① 草の根支援事業(SGRA)への協力
期間中4回開催された草の根支援事業（SGRA）への事業協力として、役職員の派遣により日本の相互扶助制度の講義をおこないました。
② 招へい事業への協力
労働組合指導者を対象とする招へい事業への協力として「日本の労働者共済の歴史と現状」についての講義を期間中3回実施しました。
１１．自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）「自然災害被災者支援促進連絡会」等の活動
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受けて、震災への取り組み企画としてミニシンポジウムを2024年6月に開催するため、自然災害被災者支援促進連絡会としての打合せをそれぞれ以下のとおりオンライン併用のハイブリッド形式にて開催しました。
①担当者会議 ：2024年3月15日②第12回幹事会：2024年4月19日
１２．
「全労済協会 3カ年（2022年度から2024年度）基本方針」への対応詳細<資料2>参照。
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Ⅱ．相互扶助事業

１．契約・支払実績（2023年6月1日～2024年5月末）（1）契約件数の状況
契約件数は合計で735,820件となり、期首比で3,689件減少（99.50%）となりました。
① 法人火災共済保険は3,698件となり、期首比で27件減少（99.28%）となりました。
② 法人自動車共済保険は2,850件となり、期首比で144件減少（95.19%）となりました。
③ 自治体提携慶弔共済保険は729,272件となり、期首比で3,518件減少（99.52%）となりました。
（2）収入保険料の状況
収入保険料は合計で14億6,386万円（目標達成率99.19%）となり、前年比で1億4,345万円減少（91.08%）となりました。
① 法人火災共済保険は7,341万円（目標達成率99.00%）となり、前年比で1億3,410万円減少（35.38%）となりました。前年度は複数年契約の更新が多かったため、前年比で大きな減少となりました。
② 法人自動車共済保険は7,419万円（目標達成率96.26%）となり、前年比で317万円減少（95.90%）となりました。
③ 自治体提携慶弔共済保険は13億1,626万円（目標達成率99.38%）となり、前年比で618万円減少（99.53%）となりました。
（3）支払保険金の状況
支払件数は合計で89,788件となり、前年比で978件減少（98.92%）、支払保険金は合計で10億3,475万円となり、前年比で1,712万円減少（98.37%）となりました。
① 法人火災共済保険の支払件数は41件となり、前年比で12件減少（77.36%）、支払保険金は2,626万円となり、前年比で759万円減少（77.58%）となりました。
② 法人自動車共済保険の支払件数は82件となり、前年比で2件増加（102.50%）、支払保険金は1,648万円となり、前年比で537万円増加（148.32%）となりました。
③ 自治体提携慶弔共済保険の支払件数は89,665件となり、前年比で968件減少、（98.93%）、支払保険金は9億9,201万円となり、前年比で1,490万円減少（98.52%）となりました。
（4）損害保険代理店取扱保険料の状況
損害保険代理店取扱保険料は 436 万円（目標達成率 88.90%）となり、前年比で 878 万円の減少となりました。前年度は大口契約の更新が重なったため、前年比で大きな減少となりました。
２．普及・推進活動（1）普及・推進活動の展開について適正な保障額を確認するための保障点検活動の提案を中心に法人火災共済保険の普及・推進活動をおこないました。評議員、理事団体である電機連合、全建総連など 10 団体に提案しました。
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（2）見積件数の状況（件数）
2024年5月31日現在 累計
法人火災共済保険

94

法人自動車共済保険－共栄火災代理店

火災

13

自動車25

※法人自動車共済保険は2023年5月から新規契約引受中止※見積件数には、保障点検活動で提出を受けた保障点検シートによる見積依頼件数を含む
３．サービスセンター関連（1）情報配信
サービスセンターから多く寄せられる問い合わせや保険金請求手続きなどをFAQとして取りまとめ、メールマガジン形式のeメール「共済保険部からのお知らせ」として配信しました。
（2）会議・セミナー等① 一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）が主催する「令和5年度東西ブロック会議」に出席しました。当協会からは新たに作成した「全福ネット慶弔共済保険 3つのモデルプラン」チラシを用いて、おすすめプランの紹介などの情報提供をおこないました。
② 北海道岩見沢市で開催された「第41回全道勤労者共済会連絡協議会」に出席し、各サービスセンターの情報化に係る取組状況の報告と意見交換をおこないました。
③ 全福センター主催のセミナーで自治体提携慶弔共済保険のFAQや事務手続きについて講演をおこないました。また昨年に引き続き、当協会主催でやすらぎ契約団体を対象とした事務説明会を開催しました。
４．法人自動車共済保険の事業停止に伴う契約者対応について
こくみん共済 coop「損害調査業務抜本改革」が当協会の損害調査業務に与える影響について調査・検討した結果、法人自動車共済保険事業を2026年3月末で事業停止することとしました。
これを受け、10件以上の契約がある大口団体（14団体）に説明訪問をおこなうとともに、10件未満の契約の団体には、事業停止する旨の説明架電を実施しています。これまでに苦情などは発生しておらず、事業停止することについてご理解をいただいています。また法人自動車共済保険終了後の保障として、損害保険会社の紹介をおこなっています。
５．自然災害被害に関する対応
大雨や台風（6号、7号、13号）、令和6年能登半島地震による被害想定地域の契約団体に対し、被害状況の聞き取りと請求勧奨をおこない迅速な保険金の支払いに努めました。
この取り組みの結果、自然災害被害への保険金は535件/1,388万円（前年比158件増841万円減）となりました。
なお、令和6年能登半島地震による保険金の支払いは、330件/374万円となりました。
6６．相互扶助事業にかかる諸規程類の内容検証と整備について2025年度以降、認可特定保険業（相互扶助事業）を主業とする法人となることを見据え、さらなるコンプライアンス向上のため、当該事業運営にかかる諸規程類の規定内容の検証をおこなうとともに体系的な整理をすすめています。
７．保全・運営関係（1）法人自動車共済保険の優良割引
過去3カ年の保険金支払実績にもとづく計算の結果、8団体に優良割引を適用しました。
（2）法人自動車共済保険の出向精算
損害認定に伴うこくみん共済 coop 損調サービスセンター職員の出向に対する給与負担金等として278万円をこくみん共済 coop と精算しました。
（3）自治体提携慶弔共済保険の2022年度優良戻しと集金委託手数料の支払い
2022年度決算にもとづく自治体提携慶弔共済保険の契約団体への優良戻しは9,637万円となりました。また、全福センターへの集金委託手数料として2,426万円を支払いました。
８．苦情受付・対応状況について2023年度の苦情受付は1件でした。2023年7月に、損害保険代理店契約の企業財産包括特約付普通火災保険契約の一部解約に伴う返戻保険料について、事務遅延等により返戻予定日に振込みができず苦情事案となりました。
当該団体にお詫びして了承いただき、契約引受元保険会社と連携を強化するなど再発防止策を講じました。
９．厚生労働省による令和4年度（2022年度）認可特定保険業に係るヒアリングの実施について厚生労働省による令和4年度 業務報告書等に関するヒアリングが実施されました。昨年、一昨年と同様に書面によるヒアリングとなりました。
ヒアリングの結果、特段の指摘事項はありませんでした。
１０．
「全労済協会 3カ年（2022年度から2024年度）基本方針」への対応詳細<資料2>参照。

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Ⅲ．法人運営
１．機関会議等の開催（1）理事会・評議員会・四役会議
理事会を5回（2023年8月8日、8月30日、11月21日、2024年2月28日、5月15日）、評議員会を3回（2023年8月30日、12月11日、2024年5月30日）、それぞれ実出席、オンライン出席、または併用のハイブリッド形式にて開催し、重要決議事項等について確認をいただきました。
また、四役会議を4回（2023年8月1日～4日、11月9日、2024年2月13日～14日、4月24日～26日）、持ち回りと実開催にて開催し、機関会議議題等の協議をおこないました。
（2）運営委員会
運営委員会を2回（2023年12月5日、2024年4月18日）、全労済協会会議室にて実開催とオンライン形式で開催し、2023年度公募委託調査研究の選考、2024年度事業計画（案）や新たな組織体制等に関する概要案について審議いただきました。
２．行政等への対応（1）確定申告2023 年 8 月 31 日に顧問税理士を通じて 2022 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日の確定申告をおこないました。
（2）公益目的支出計画実施報告
2023 年 8 月 31 日に 2022 年度公益目的支出計画実施報告を内閣府におこない、承認されました。
（3）理事・監事の任期満了にともなう改選、ならびに評議員の辞任にともなう交代手続き
2023 年 9 月 14 日および 12 月 25 日に司法書士を通じて法務局における登記等の手続きをおこないました。
（4）認可特定保険業業務報告
2023 年 9 月 26 日に厚生労働省へ 2022 年度認可特定保険業業務報告書等を提出し、受理されました。
（5）業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧開始に関する届出2023 年 9 月 26 日に厚生労働省に届出し、受理されました。
３．外部監査・監事監査・内部監査の実施（1）会計士監査① 2022 年度決算財務諸表等について、会計士による外部監査を 2023 年 7 月 4 日・5 日に実施し、決算に関わる数値および記載内容が適正であることが確認されました② 2023 年度中間決算財務諸表等について、会計士による外部監査を 2024 年 1 月 24 日と 1 月 29 日に実施し、中間決算に関わる数値および記載内容が適正であることが確認されました。
③ 2023 年度決算監査に向け、2024 年 5 月 31 日に会計士による実査をおこないました。
8（2）監事監査① 2023年7月28日に2022年度決算に対する監事監査をおこないました。会計士から監事へ2022年度決算内容の報告がおこなわれ、決算に関わる数値および記載内容が適正であることが確認されました。修正が必要となる指摘事項等はありませんでした。
② 2024年2月2日に2023年度中間決算および内部監査の実施内容について、監事監査をおこないました。修正が必要となる指摘事項等はありませんでした。
（3）内部監査2023年11月29日、2024年5月23日に内部監査を実施しました。重要な指摘事項等はありませんでした。
４．政策預託について労働金庫との関係強化を目的として、東北労働金庫、近畿労働金庫をはじめ、7労働金庫に対して、合計14億円の預託を実施しました。
５．広報活動について関係団体や自治体等向け広報誌「Monthly Note」（発行数1,800部）を奇数月に発行し、法人全般の取り組みやタイムリーな情報を中心に発信しました。
また、ディスクロージャー誌として、「2023年版FACT BOOK」の冊子を2023年9月に発行しました。
６．「全労済協会 3カ年（2022年度から2024年度）基本方針」への対応詳細<資料2>参照。
以 上9