「児童生徒支援加配措置の実証的効果に関する調査研究」
報告書 概要平成30年3月 国立教育政策研究所

１．児童生徒支援加配の効果を実証的に示す際の課題

２．児童生徒支援加配の効果を実証的に示すための条件（１）効果基準の明示と数値目標に見合った適切な配置【第１条件】（２）ＰＤＣＡサイクルによる全教職員での取組の点検・見直し【第２条件】（３）教育委員会指導主事の積極的な関与【第３条件】

３．本調査研究における取組の結果
４．本調査研究の結果を踏まえた「児童生徒支援加配」に関する２つの提案
1１．児童生徒支援加配を実証的に示す際の課題（１）児童生徒支援加配の概要
 児童生徒支援加配は、義務標準法に基づき、いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動等が顕著に見られる学校等、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するもの。（義務標準法第15条第2号、同法施行令第5条第2項）○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第十五条 第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定により教頭及び教諭等、養護教諭等、栄養教諭等、寄宿舎指導員並びに事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。この場合において、当該政令で定める数については、公立の義務教育諸学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、当該事情に対応するため必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない。
二 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程（…略…）において教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒（障害のある児童又は生徒を除く。）に対する特別の指導であつて政令で定めるものが行われていること。
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条 （略）２ 法第十五条第二号の政令で定める特別の指導は、次の各号に掲げる指導とし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、それぞれ当該各号に掲げる数を当該各号に定める法の規定により算定した数に加えるものとする。
一 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあつては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 第七条
二・三 （略）○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児
童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について（平成14年４月１日 文部科学省 財務課長通知）

Ｉ 児童生徒支援加配
一 児童生徒支援加配の趣旨
児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものである。
二 定数加配の対象となる特別の指導の範囲
学習指導、生徒指導、進路指導に関する特別な指導については
次のような指導とする。
(例)(一) 学習指導に関すること（略）(二) 生徒指導に関すること①円滑な学級経営が困難な場合の援助活動(ティームティーチング等)②深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒等に対する個別指導・支援(校内の別室指導、保健室登校への対応、適応指導教室等との連携協力など)③児童相談所、警察などの関係機関との連絡・調整④サポートチームへの参加(三) 進路指導に関すること（略）2 国は、給与負担者（都道府県教育委員会※）からの申請に基づき、加配定数を措置。
 給与負担者は、各学校が置かれた状況等を踏まえ、具体的な加配教員の配置校を決定。
※ 市町村立小・中学校等の教職員の給与については、給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を通じて教育水準の維持向上を図る観点から、都道府県の負担としている。（指定都市については、平成29年度より指定都市が負担。）

 加配教員の効果分析に当たっては、単なる配置の有無のみならず、教育委員会と学校長、加配教員を含む教員の組織的連携の状況も踏まえて行う必要がある。
国○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児
童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について（平成14年４月１日 文部科学省 財務課長通知）
Ｉ 児童生徒支援加配

加配措置

都道府県教育委員会

三 定数加配を行う上での留意事項

指導・助言（指導主事）(一) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(二) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(三) 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。

市町村教育委員会
指導・助言（指導主事）

加配教員の配置

学校
加配教員

教員

（例）

校長教員

教員

3

（２）児童生徒支援加配の「効果」
 児童生徒支援加配の対象とする、いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動等については、何をもって加配の「効果」と判断するかについての考慮が必要。
 それぞれの問題行動の性質を踏まえず、単なる「減少」を判断基準とした場合、本来の加配の目的を歪めてしまう可能性があることから、適切な基準を設定することが必要。
先行研究の例 （中室牧子「少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか」平成29年3月 RIETI Discussion Paper Series 17-J-014）• 学級規模の縮⼩は⼩学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も⼤きな効果がある可能性が⽰された。しかし、⼩学校の暴⼒・いじめや中学校では効果がなかった。
• 指標として、「児童⽣徒の問題⾏動等⽣徒指導上の諸問題に関する調査」に準じた自治体業務データを使用。

（例）いじめの「認知件数」（例）不登校の「人数」

いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月文部科学大臣決定、29年3月改定）でも、「些細な兆候であっても 、いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち 、いじめを隠したり軽視することなく積極的にいじめを認知することが必要」と明示。

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査における「不登校児童生徒」の定義

認知件数で「効果」を判断することは適切ではない。
（参考）国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター『いじめの「認知件数」』 生徒指導リーフ11
平成18 年度分の「問題行動等調査」（正式名称は「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）から、いじめの件数の呼称は｢発生件数｣ではなく｢認知件数｣に改められ、併せていじめの定義（判断基準） についても大きく変わりました。…（中略）… 単に｢数字が多いのは問題｣「数字を減らすことが大切」「数字が少なければよい」等と考えるのではなく、｢数字の多寡にかかわらず、解消率が高いことが重要」「解消率が高いなら、数が多いのはむしろ積極的に取り組んでいる証拠｣と考えることを求めるものとなったからです。
◆｢認知件数｣が少ない場合、教職員がいじめを見逃していたり、見過ごしていたりするのではないか、と考えるべき。
◆（教育委員会等が）｢解消率｣等を考慮しないで｢認知件数｣だけを減らすよう求めるのは誤ったいじめ施策、と考えるべき。

当該年度内に連続又は断続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）【事例１】
前年度に欠席日数60日であった児童生徒について、欠席日数が30日に半減した場合不登校生徒１人とカウントされ、「効果」に現れない。
【事例２】
前年度不登校であった中３生が５人卒業したが、それ以外の不登校生徒について、不登校が継続した場合実際の不登校減少効果はないが、不登校生徒５人減とカウントされる。

4２．児童生徒支援加配の効果を実証的に示すための条件
児童生徒支援加配を措置した中学校に対して、以下の３条件を設定し、教育委員会指導主事、校長、加配教員の三者が、個々の立場をいかして取り組んだ場合の効果を実証的に検証。
【第１条件】
効果基準の明示と数値目標に見合った適切な配置

指導主事

効果基準＝不登校生徒数
数値目標＝新規不登校生徒数の前年度比減少

管理職

管理職による加配教員の位置付けや役割の明確化【第２条件】
ＰＤＣＡサイクルによる全教職員での取組の点検・見直し

管理職

国立教育政策研究所による客観的データの収集分析
・【全生徒対象質問紙調査】
・【欠席日数・個別状況調査】【第３条件】
教育委員会指導主事の積極的な関与

加配教員

指導主事

上記を踏まえ、教育委員会指導主事が計画的に学校訪問を実施し、学校教育の改善に積極的に関与

5

（１）効果基準の明示と数値目標に見合った適切な配置【第１条件】

効果基準＝加配措置の効果を測る指標

本調査研究では、効果基準を「不登校生徒数」と設定＜不登校児童生徒数の特徴＞
・学年が上がると不登校児童生徒数は増加する。
・しかし、「微増」か「急増」かは、学年間で違いがある。
・微増 ■小5（5人）→■小6（7人） ＋2人 ■中2（30人）→■中3（33人） ＋3人・急増 ■小6（7人）→■中1（19人） ＋12人 ■中1（19人）→■中2（30人） ＋11人
千人率40

不登校児童生徒数の学年別推移（千人率）
30

30

在籍数が1000人の場合の不登校児童生徒の割合

＋3

1920

33＋11＋1210

7

５＋20
小５

小６

中１

中２

中３

平成20～26年度文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

6

数値目標

＝効果基準に基づく定量的な目標

本調査研究では、数値目標を「新規不登校生徒数の前年度比減少」と設定
新規数

前年度は不登校でなかった児童生徒数継続数

前年度も不登校で前年度も不登校であった児童生徒数

千人率

40

中学校ではどの学年も10数人（12～15人）計上されている。

小6不登校7人のうち6人は中1でも不登校であり，同様に中1の19人のうち中2では15人，中2の30人のうち中3では21人が継続している。学校復帰は中1で1人、中2で4人、中3で9人とばらついている。

不登校の新規数と継続数の学年別推移（千人率）

30

30-919

20

10

５
3

0

33-2

7
415-4

13-1

15

2

3

6

小５

小６

中１

12

中２

21中３

平成20～26年度文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

7

校長による戦略
本調査研究では、数値目標を「新規不登校生徒数の前年度比減少」と設定したことから、学校生活全般（授業・特別活動・課外活動等）の充実、すなわち集団指導が重要となることを全教員が共通理解することが鍵となる。
実証的効果

取組の対象

主たる取組

児童生徒支援加配
措置

前年度不登校ではなかった生徒

集団指導
教員の同僚性をいかした「チーム学校」

新規数に着目する
上記のうち兆しの見えた生徒

継続数に着目する２つの「チーム学校」

前年度不登校であった生徒

個別支援

個別支援

教員に加え、スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
適応指導教室関係者等
多職種による「チーム学校」
8

取組の概要研究対象・加配16中学校

研究対象… ６府県及び１指定都市教育委員会指導主事、14市町教育委員会指導主事、加配16中学校の管理職・加配教員
府県等教育委員会

加配中学校数

市町教育委員会数

青森県教育委員会

22

神奈川県教育委員会

2

2

A中学校
B中学校
C中学校
D中学校
E中学校

岐阜県教育委員会

3

3

F中学校
G中学校
H中学校

静岡県教育委員会

3

3

I中学校
Ｊ中学校
Ｋ中学校

大阪府教育委員会

3

3

Ｌ中学校
Ｍ中学校

宮崎県教育委員会（指定都市）堺市教育委員会

1

1
2

Ｎ中学校
Ｏ中学校
Ｐ中学校

1000人当たりの不登校生徒数 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
平成27年度
全国平均28.3人、加配16中学校平均39.5人

9適切な配置

各校の課題に応じて配置
Ｏ中学校㉘在籍数714人㉗不登校数36人
既存の問題対応組織

管理職の下に新たな組織を編成し、その核に加配教員を位置付けた

1年
校長

教頭

生指
生指

2年
3年

未然防止のための新たな組織
教頭

従来の校務分掌の一部を強化するために、校務分掌内に新たな組織を追加し、その核に加配教員を位置付けた

複数の校務分掌を関連づけて取組を進めるために、分掌間の調整役として加配教員を位置付けた

加配教員

1年主任

加配

2年主任

新組織をつくる

3年主任

管理職

課題意識
暴力行為、不登校いずれも毎年の大きな課題である。教頭が2人体制になったことから、加配教員と教頭を中心に特別な組織を編成する。この組織による全生徒対象の取組を強化することで、問題行動等の未然防止を目指す。
1010適切な配置

各校の課題に応じて配置
Ｄ中学校㉘在籍数514人㉗不登校数20人

学年の固有の課題と学校全体の課題の峻別

管理職の下に新たな組織を編成し、その核に加配教員を位置付けた

市教委
データ分析
校長

従来の校務分掌の一部を強化するために、校務分掌内に新たな組織を追加し、その核に加配教員を位置付けた

複数の校務分掌を関連づけて取組を進めるために、分掌間の調整役として加配教員を位置付けた

教頭

学年間をつなぐ加配加配教員

生指

1年主任

1年

2年主任

2年

3年主任

3年

管理職

課題意識
不登校、暴力行為等、学年によって課題が違い、学校全体の方向性が定まらなかった。市教委指導主事の支援を受け、加配教員が各学年の取組の成果と課題を見える化し今後の対策を交流することでボトムアップの組織体制を構築する。1111適切な配置

各校の課題に応じて配置
Ａ中学校㉘在籍数204人㉗不登校数9人
校外とつなぐ

校内をつなぐ

管理職の下に新たな組織を編成し、その核に加配教員を位置付けた

生徒指導部

集団指導研修部

心の教室相談員
SC生指特別教育支援員

加配
加配教員

個別支援

校区小学校担任
福祉事務所
適応指導教室

従来の校務分掌の一部を強化するために、校務分掌内に新たな組織を追加し、その核に加配教員を位置付けた

複数の校務分掌を関連づけて取組を進めるために、分掌間の調整役として加配教員を位置付けた

校内外をつなぐ
管理職

課題意識
日本で最大級の校区面積を持つ中学校。放課後の生徒同士の交流は限定的であり、生徒の絆づくりのためにも学校生活の充実が必要。また、様々な課題のある家庭が増加しているが、関係機関が点在しており、学校が総合窓口の役割12を担うことが急務である。
12

（２）ＰＤＣＡサイクルによる全教職員での取組の点検・見直し【第２条件】

取組の概要 研究計画（平成28年度）
国研

関係教育委員会

3月

研究依頼

加配措置

4月

調査研究委員会研修・連絡会及び指導助言（年間）

加配措置中学校【全生徒対象質問紙調査】
調査結果分析と取組計画策定
全生徒を対象とした取組

5月

聞き取り調査➊

6月
7月【欠席日数・個別状況調査】

8月

調査研究委員会

9月

聞き取り調査➋【全生徒対象質問紙調査】
調査結果分析と取組の見直し
全生徒を対象とした取組

10 月
11 月
12 月

【欠席日数・個別状況調査】【全生徒対象質問紙調査】
調査結果分析と取組の見直し

1月

調査研究委員会

全生徒を対象とした取組

2月
3月【欠席日数・個別状況調査】【全生徒対象質問紙調査】

13取組の点検定期的に実施する「すべての児童生徒からのメッセージ（意識調査）」をもとに、学年教員全員でこれまでの取組を点検し、今後の取組を見直し、実行する。

意識調査

3月

4月

5月

6月

8月

9月

10月

11月

第２回（中１～３）

第１回（小６～中２）

P

7月

DA
C ／PＰＤＣＡ
サイクル

12月

1月

2月

第３回

DA
C ／P

3月

第４回

DC

P

14

分析を受けた取組の見直し
ＰＤＣＡ
サイクル

取組の点検・見直しの具体例

意識調査を踏まえた取組の重点化
青森県

B中 意識調査の結果により、重点強化する内容を学年別に取捨選択するようになった。
学年間交流の推進

岐阜県

F中 意識調査の結果を受けた見直し策として、全学年共通の取組を行い、学年間交流が進んだ。
教員の共通理解の促進

静岡県

J中 ＰＤＣＡサイクルを重ねるごとに、取り組むべき内容が整理され、教員の共通理解が促進された。
新たな取組の創造

大阪府

L中 意識調査の結果分析から、必要な取組が明確になり、学校全体に広がった。
15

（３）教育委員会指導主事の積極的な関与【第３条件】
第１条件と第２条件を踏まえ、教育委員会指導主事が年間を通して計画的に学校訪問を実施し、学校教育の改善に積極的に関与

地域の特性や状況を踏まえて実施■積極的な関与の具体例①年間を通した学校訪問により、教員・生徒の状況を把握した指導助言（例：最も多い指導助言回数は年24回）②学校で開催される連絡会議に参加し、取組内容を共に検討（例：指導主事が学校のチーム会議のメンバーとして毎回参加）③データ分析を通じた学校による取組の点検・見直しへの関与④指導主事が講師として校内研修を実施し、直接全教職員に働きかけ

従前より行われていた「特別な指導の実施状況を確認する」等の範囲を大きく超え、効果基準・数値目標を見据え、データ分析を基にした根拠のある指導助言

16

３．本調査研究における取組の結果
数値目標 「新規不登校生徒数の前年度比減少」
効果検証の方法

27年度と28年度の新規不登校生徒数の増減 及び 全国の傾向との比較で効果を測る
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

加配16中学校
新規不登校生徒数（中１～中３）

全国の公立中学校
新規不登校生徒数（中１～中３）

千人率

千人率

176

000

3％増

32％減
41,11341,432

117

千人率
21.0人

千人率
14.2人

千人率
12.8人

千人率
13.2人（55,362）
H27

H28

H27H28

在籍生徒数
8,374

在籍生徒数
8,241

在籍生徒数
3,202,018

在籍生徒数
3,149,448

17

参考①

27年度と28年度の中１～中３の不登校生徒数の増減
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査」

加配16中学校
不登校生徒数（中１～中３）

全国の公立中学校
不登校生徒数（中１～中３）
98,94494,548

331

千人率

千人率

６％増

29310％減

千人率
39.5人

千人率
35.6人
104

千人率

29.5人

千人率
31.4人

8355,362
H27

H28

H27

H28

在籍生徒数
8,374

在籍生徒数
8,241

在籍生徒数
3,202,018

在籍生徒数
3,149,448

18

参考②

27年度の小６～中２の不登校数と、28年度の中１～中３の不登校数を比べ、同一集団の27年度から28年度の増加率の全国比較文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査」

加配16中学校
不登校数増加率（27→28年度）

全国の公立中学校
不登校数増加率（27→28年度）

1.4倍
1.3倍
231
0.9倍
中２293
10600037,940中３116

70,11635,749中２1.4倍小６1.5倍

76
39

1.1倍

34,824104

中１98,944

23,800
2.1倍

83

中１8,996

2.8倍

25,255

H27H28H27

H28

在籍児童生徒数
9,459

在籍生徒数
8,241

在籍児童生徒数
3,273,586

在籍生徒数
3,149,448

19

４．本調査研究の結果を踏まえた「児童生徒支援加配」に関する２つの提案《提案１》

都道府県・指定都市教育委員会による効果基準・取組の視点の提示と市町村教育委員会及び校長による選択
中学校における加配措置の効果基準等（例）
効果基準
不登校

暴力行為

いじめ

取組の視点

数値目標（前年度比）

不登校が生じにくい学校づくり

新規不登校生徒数の減少

不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援

不登校児童生徒の欠席日数の減少

暴力行為が生じない学校づくり

暴力行為発生件数の減少

暴力行為を繰り返す特定集団・個人への指導

対象児童生徒による暴力行為発生件数の減少

いじめの重大事態が生じない学校づくり

いじめの重大事態の発生件数の減少

いじめの早期発見や適切な対応に向けた組織

いじめの解消率の増加

体制の強化

《提案２》

「特別な指導」における「集団指導に関する活動」の重要性の周知・徹底

加配教員の役割として、集団指導を意識した「いじめや暴力行為を許さない学校づくりへの指導的役割」の重要性について周知を図っていくことが必要。

20