公益社団法人 教育文化協会
2022 年度事業報告（2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）

Ⅰ．事業の概要
教育文化協会は、2022 年度も、設立当初からの事業目的である労働教育及び教育文化活動の振興、広く勤労者の生涯にわたる学習と、その家族も含めた文化活動の支援等をもって、勤労者とその家族の生活及び文化教養の向上と自主的・民主的な労働運動、並びに我が国社会の健全な発展に寄与すべく、これまで一貫して展開してきた「労働運動の有する公益性」を踏まえた事業活動の質的充実に努めつつ、教育、文化、出版･広報の各事業の着実な展開に注力した。新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるものの、オンラインとの併用等による新たな運営方法に引き続き取り組んだ。
１．教育事業（１）連合大学院
法政大学院 連帯社会インスティテュート（通称：連合大学院）は、法政大学と連合（日本労働組合総連合会）、日本労働文化財団（2020 年 7 月 1 日、教育文化協会と統合）が連携し、2015 年 4 月より法政大学大学院に設置された修士課程プログラムである。
労働組合の分野のみならず、協同組合、NPO/NGO 等、広くサードセクターの領域を横断的に網羅する視野と専門知識を有した公益の新たな担い手となる人材の育成を目指しており、中でも大学院を中心に、社会的実践性を重視した政策形成の専門職業人育成に長く取り組んでいる。2023 年 4 月現在、第 8 期生 9 名と第 9 期生 8 名が在籍しており、これまで 71 名が修士課程を卒業している。
2023 年 3 月に労働組合プログラムを担当していた中村圭介教授が退任し、2023 年 4 月より禹宗杬教授が着任した。
教育文化協会が事業運営している連帯社会研究交流センター（ReCSS／通称：レックス）
は、連合大学院と密接に連携し、その教育活動を支援する機関である。連合大学院で学ぶ院生の調査・研究活動のサポート、社会的問題・課題をテーマとしたセミナーやシンポジウムの開催などを主な活動とし、労働組合をはじめ NPO、社会的企業など、公益を追求する組織を率いる次世代リーダー育成の一翼を担っている。
（２）連合寄付講座「連合寄付講座」は、大学生を対象に、労働組合の存在とその役割、労働運動の意義について正しく発信したいとの問題意識を当該大学に受け止めていただき、2005 年 4 月の日本女子大学家政学部での開設を皮切りに、同志社大学社会学部（2006 年 4 月～）、埼玉大学経済学部（2007 年 10 月～）、法政大学キャリアデザイン学部（2013 年 9 月～）、中央大学経済学部（2017 年 4 月～）、東京工業大学大学院リーダーシップ教育院（2019 年 9 月～）において、順次開設してきた。日本女子大学家政学部は 2008 年 3 月に、一橋大学社会学部（2007 年 4 月開設）は 2022 年 7 月に、設置期間が終了したが、他の 5 大学は現在も寄付講座の開設を継続中である。これらの寄付講座は、公益財団法人総評会館からの寄付金を一部充当し、運営している。
連合寄付講座は、①学生が働くうえでの課題について具体的に理解し、その課題解決にむけて考える姿勢を培うこと、②学生が労働組合の役割や企業のマネジメントの意義について自ら考える能力を養うこと、③大学と労働組合との連携を強化し、双方の今日的なニーズに積極的に応えることを目的に、単位認定科目(2 単位)として開設し、これまでの受講生はのべ 25,000 名超（地方連合会寄付講座を含む）である。
講座のプログラム作成や運営は、当該大学と当協会で協議し、当該大学において決定している。講義については、当該大学専任教員を配置し、ゲストスピーカーが担当し、ゲストスピーカーは、当協会が当該大学と相談のうえ、労働組合役員を中心に選出している。
2022 年 4 月以降の寄付講座については、各大学の方針によりオンライン講義または対面講義での授業となったが、2023 年 4 月以降は、原則として対面講義での授業を実施している。
なお、今年度も、受講生が講義を聴く上での参考に供するための補助教材として用語集を開講している大学の学内イントラに掲載をしている。
今年度（2022 年 7 月～2023 年 6 月）に実施した連合寄付講座の概要は、以下のとおり。
１）同志社大学社会学部「働くということ－現代の労働組合」①開講時期
・2022 年度春学期（2022 年 4 月～7 月）
・2023 年度春学期（2023 年 4 月～7 月）②対象学年・学部
2 年生以上全学部生、単位互換制度による他大学学生、社会人聴講生（京カレッジ参加者）＊京カレッジとは、京都市と大学コンソーシアム京都が主催する生涯学習講座、同志社大学は連合寄付講座など 5 科目を提供。

③担当教員
上田眞士教授、三山雅子教授、冨田安信教授、寺井基博准教授
２）一橋大学社会学部「現代労働組合論」①開講時期
・2022 年度春・夏学期（2022 年 4 月～7 月）②対象学年・学部
2 年生以上全学部生、単位互換制度による他大学学生、社会人聴講生＊多摩地区国立 5 大学（東京外国語大学・東京学芸大学・東京農工大学・電気通信大学および一橋大学）と津田塾大学において、それぞれ単位互換制度がある。

③担当教員
林大樹客員教授、中北浩爾教授

３）埼玉大学経済学部「働くということと労働組合」①開講時期
・2022 年度第 4 ターム（2022 年 12 月～2023 年 2 月）
②対象学年・学部
経済学部全学年、社会人聴講生③担当教員
禹宗杬教授、金井郁教授
４）法政大学キャリアデザイン学部「働くということと労働組合」①開講時期
・2022 年度秋学期（2022 年 9 月～2023 年 1 月）
②対象学年・学部
2 年生以上全学部生、社会人聴講生③担当教員
梅崎修教授、佐藤厚教授、上西充子教授、武石恵美子教授
５）中央大学経済学部「働くということ－現代の労働組合」①開講時期
・2022 年度前期（2022 年 4 月～7 月）
・2023 年度前期（2023 年 4 月～7 月）②対象学年・学部
経済学部 3 年生以上、社会人聴講生③担当教員
阿部正浩教授、小尾晴美助教
６）東京工業大学大学院「理工系学生のためのワークルール入門Ⅰ・Ⅱ」①開講時期
・2022 年度第 3・第 4 クォーター（2022 年 9 月～2023 年 2 月）
②対象学年・学部
全学大学院 1 年生
③担当教員
西田亮介准教授（３）その他大学との連携
大学からの要請に応じて、実践女子大学「グローバル・キャリアデザイン」講座（2022年 10 月 21 日）および國學院大學「経済学特論（雇用と働き方）」（2023 年 1 月 19 日）へそれぞれ相原理事長が出講した。
（４）地方連合会寄付講座への支援･協力
当協会では、地方連合会が主体となって開設する大学での寄付講座に関して、当該地方連合会に対する財政支援も含め、開設準備･運営等について協力している。2022 年度は 1 大学で寄付講座が新設された。
＜2022 年度に開講した地方連合会寄付講座＞
地方連合会
連合岩手
連合岩手
連合山形
連合神奈川
連合愛知

大学･学部；講義科目名
岩手大学人文社会科学部；現代の諸問題－労働問題とワークルール
岩手県立大学；現代の諸問題－労働問題とワー
クルール
山形大学人文社会科学部；労働と生活
関東学院大学経済学部・経営学部；働き方と労働組合
愛知県立大学；県大エッセンシャル 働くということ、学ぶということ

開講時期

開設年度

2023 年4 月～7 月

20152022 年9 月～2023 年1 月

2020

2022年10月～2023年2月

20122022 年9 月～2023 年1 月

2017

2022年10月～2023年1月

2019連合三重三重大学人文学部；働くということと労働組合

2022年10月～2023年2月

2013

連合富山

富山大学；働くということと労働組合

2023 年4 月～7 月

2023

2022年10月～2023年2月

20192023 年4 月～7 月

20132023 年4 月～6 月

20142023 年4 月～7 月

2017

2022年10月～2023年1月

2019

連合石川

連合福井

連合滋賀
連合京都
連合奈良

金沢大学人間社会学域地域創造学類；地域創造
学特別講義C、D「働くことと労働組合」
福井県立大学経済学部；「ケーススタディで学ぶ仕事の現場」～はたらく側から見た会社選びのために～
滋賀大学経済学部；現代の経済（働くこととワークルール）
京都女子大学博物館学芸員課程／連携活動科
目；働く女性のための基礎講座
奈良県立大学地域創造学部；働くこととワークルール

連合広島

広島修道大学商学部；働くこととワークルール

2022 年9 月～2023 年1 月

2016

連合福岡

九州大学法学部；ワークルールとキャリアデザ
イン

2023 年4 月～7 月

2016

連合佐賀

佐賀大学経済学部；働くということと労働組合

2022年10月～2023年2月

2012

連合長崎

長崎大学経済学部；現代の労働と労働組合

2023 年4 月～7 月

2014

連合大分

大分大学経済学部；働くということと労働組合

2023 年4 月～7 月

2014

連合宮崎宮崎公立大学；労働・雇用リテラシー講座

2022 年9 月～2023 年1 月

2020※神奈川大学（連合神奈川寄付講座）、大阪市立大学（連合大阪寄付講座）については、大学の事情で今年度の開講が見送られた。
※このほか連合沖縄では沖縄大学において、自主的に寄付講座を実施している。

（５）Ｒｅｎｇｏアカデミー・マスターコース
2001 年より開講している「Ｒｅｎｇｏアカデミー・マスターコース」は、労働運動・社会運動の将来を担うリーダーの育成を目的として、合宿教育期間と自学・自習期間を組み合わせ 1 年間で修了するプログラムである。具体的には、前・後期各 6 日間の集中合宿に加え、合宿期間とは別に必修ゼミも行いながら、各自の考察を深めたい課題について修了論文をまとめていく。第 22 回までに 500 名が受講し、受講生は、それぞれの立場で連合運動の一翼を担うなど活躍し、一定の成果を上げている。
１）第 21 回マスターコース修了論文報告会・修了式
2022 年 9 月 27 日に第 21 回マスターコース修了論文報告会および修了式を Zoom 併用で開催した。修了式に先立ち開催した修了論文報告会では、相原理事長、中村Ｒｅｎｇｏア
カデミー教務委員長およびゼミの担当講師である木本一橋大学名誉教授、毛塚労働法学研究者、橋元國學院大學教授、禹埼玉大学教授、梅崎法政大学教授、さらに修了生の出身組織の代表者出席のもと、修了生が自らの論文の要旨を発表した。また修了式では清水連合事務局長から修了生代表に修了証が授与された（修了生 18 名、うち男性 13 名、女性 5 名）。
２）第 22 回マスターコース
第 22 回マスターコースの開講にあたり、第 30 回マスターコース運営委員会および第 45回教務委員会の合同委員会を開催し（2022 年 8 月 3 日）、委員構成およびプログラム、学事日程、募集要項について審議し確認した。
プログラム等の作成にあたっては、引き続き、受講生所属組織の送り出しやすさと受講生本人の参加しやすさを基本に、合宿日程の効果的編成を心がけ、前・後期の講義科目の効果的な配置、講義テーマの明確化、ゼミ生同士の自主的な議論・研究に資する自主研究枠の確保に努めた。また、特段の事情がある場合でも受講できるよう、通学による参加も引き続き可能とした。
① 学事日程
受講生募集期間2022 年 8 月 25 日（木）～10 月 3 日（月）開講式・前期研修2022 年 11 月 13 日(日)～18 日(金)後期研修2023 年 5 月 14 日(日)～19 日(金)修了論文提出2023 年 7 月 3 日（月）修了式
2023 年 9 月 29 日（金）② 応募資格と受講生
応募資格は、これまでと同様に、①教育文化協会の会員組織の役職員で、組合専従歴 4 年以上、あるいはそれと同等と認められ、組織代表者の推薦を受けた者、②連合構成組織およびその加盟組合、地方連合会の役職員で、上記要件を満たす者、③として①②と同等と認められる者、とした。受講料は、応募資格①と②の受講生は 20 万円、応募資格③の受講生は 50 万円とした（③は応募者なし）。
受講生は 20 名（男性 14 名、女性 6 名）で開講した。
③ プログラム
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、事務局として講義形式を検討した結果、感染症対策を万全とした上で、前期後期ともに研修はすべて対面形式で講義を行った。

④ ゼミナール
講義のほかに開設しているゼミナールでは、担当講師からの指導を受けながらゼミ生相互間でも議論を重ね修了論文を作成する。受講生は受講申し込みの際に提出した「考察を深めたい課題」と「ゼミ選択希望」にもとづいて、5 つのゼミのいずれかに属し（各ゼミ 4 名）、前後期の研修期間中のゼミナールと自主研究、研修期間外の必修ゼミを複数回行った。
ゼミの名称
テーマ
担当講師
禹ゼミ
グローバル化と日本の労働組合
禹宗杬 埼玉大学教授
梅崎ゼミ
キャリアと労使関係
梅崎修 法政大学教授
木本ゼミ
少子高齢社会のなかの人間と労働組合
木本喜美子 一橋大学名誉教授浜村ゼミ
労働法と労働組合
浜村彰 法政大学法学部教授
橋元ゼミ
企業･職場と労働組合
橋元秀一 國學院大學教授※役職は第 22 回開講時
⑤ 聴講制度
マスターコースでは、時間的な制約から Rengo アカデミー・マスターコースの受講が難しい、という会員組織の声を受け、第 3 回から聴講制度を導入している。
第 22 回は、対面での聴講に戻し、前期は 9 科目で聴講生を募集したところ、延べ2 名が聴講した。後期は 8 科目で聴講生を募集し、延べ 3 名が聴講した。
（６）専門講座、セミナー
１）労働法講座（連合労働法制局と共催）
第 17 回労働法講座（基礎コース）は、働く者にとって必須である労働法制の基礎知識の習得と理解促進を目的に、会員組織および一般の方を対象に実施した（2022 年 10 月 25～26 日）。講座では、労働法の必要性・役割と全体像を鳥瞰したあと、労働基準法や労働契約法、労働組合法、労働紛争解決システムおよび関係法令について、直面する実務面の課題などを中心に学習するとともに、雇用・労働法制に係わる連合の取り組みについても学んだ。同講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から Zoom 併用開催とし、会員組織や地方連合会から 23 名が参加した。
（７）ワークルール検定への運営協力
働く上で知っておくべきワークルールについて、普及･定着をはかる趣旨に賛同し、「一般社団法人日本ワークルール検定協会※」が主催する、ワークルール検定 2022・秋（2022年 11 月 27 日／初級・中級）、ワークルール検定 2023・春（2023 年 6 月 11 日／初級・中級）の実施・運営に協力した。
（※NPO 法人職場の権利教育ネットワーク、連合、中央労福協等により構成されるワークルール検定中央実行委員会を母体として、2014 年 10 月 8 日に設立）（８）労働運動を担う人材の育成に関するさらなる対応
労働運動を担う人材の育成に関して、さらなる対応をはかっていくため、連合総合組織局との情報交換、会員組織や地方連合会との意見交換等により、労働教育や人材育成に対するニーズの把握に努めた。
また、連合構成組織、地方連合会、当協会会員組織等の教育活動、学習会等のサポート資料として作成している「教育活動サポートのための講師リスト」について、連合本部と連携して掲載情報を更新した。
２．文化事業（１）第13回連合・ＩＬＥＣ幸せさがし文化展
2 年に 1 度実施している「幸せさがし文化展」は、働く仲間とその家族の公募展として広く認知・信頼される文化展をめざして、労働界全体の取り組みとして位置づけ、連合と共催（第 5 回～）している。
第 13 回「連合・ＩＬＥＣ幸せさがし文化展」は、これまでと同様に、絵画、写真、書道、俳句、川柳の 5 部門において作品を募集した結果、絵画の部 126 点、写真の部 1,411 点、書道の部 334 点、俳句の部 3,565 点、川柳の部 4,158 点、総計で 9,594 点（うち、一般からの応募 9,045 点、連合組織内からの応募 549 点）の応募があった。これは過去最多の応募数となった前回の応募数を 2,940 点上回る応募数となった。
各部門第一線の専門家による審査会において、入賞作品および特別審査員賞候補作品（入賞作品を除く初応募作品対象）が決定され、その後、会員組織等で構成する実行委員会による特別審査員賞審査会において特別審査員賞が決定した。それらの選考結果を「第 13 回
幸せさがし文化展」第 3 回実行委員会（持ち回り開催）で確認した（7 月 21 日ホームペー
ジで入賞者発表）。
（２）私の提言－第 19 回連合提言の募集と表彰、提言集の発行、第 20 回募集開始
当協会は、連合が 2004 年から継承した「山田精吾顕彰会論文募集」事業について、論文（提言）募集事業として連合との共催で取り組んでいる。募集にあたっては、会員組織をはじめ、「連合寄付講座」「地方連合会寄付講座」「Rengo アカデミー・マスターコース」等で関わりのある大学を通じて、大学生にも応募を呼びかけている。なお、本提言事業と連合運動の連携をより強化する目的で、運営委員会には連合本部も加わっている（第 12 回はオブザーバー、第 13 回以降は運営委員として参加）。
１）第 19 回提言募集
第 19 回は、「『働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－』の実現に向けて連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに提言を募集した。
第 18 回に引き続き、若い世代からの応募を期待し、学生特別賞（賞状と副賞 月 1 万円の奨学金×12 ヶ月）を設置するとともに、一般向けの募集サイトに募集案内を掲載するなど幅広い応募を喚起した結果 27 編（労働組合関係者 6 編、一般 8 編、学生 13 編）の提言応募があった。これらについて、第 2 回運営委員会（2022 年 9 月 7 日）において審査した
結果、優秀賞 1 編、佳作賞 1 編、奨励賞 1 編、学生特別賞 1 編を決定し、連合第 88 回中央委員会（2022 年 10 月 6 日）において、入賞者の報告を行うとともに、連合第 89 回中央委員会（2022 年 12 月 1 日）において優秀賞および佳作賞の表彰と提言要旨の発表を実施した。

２）第 20 回提言募集
第 20 回は、第 1 回運営委員会（2023 年 1 月 17 日）において、募集内容を協議・確認の後、連合第 18 回中央執行委員会（2023 年 3 月 3 日）に募集要項を提案し、確認された。第
20 回となる今回は、前回と同じ「『働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－』の実現に向けて連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに提言を募集した。
募集期間は 3 月 3 日～7 月 24 日で、募集締め切りの後、応募提言の審査を行い、第 18 回連合定期大会での表彰、入賞提言集の発行を予定している。
３．出版・広報事業（１）出版物の発行「Ｒｅｎｇｏアカデミー・第 21 回マスターコース修了論文集」「第 19 回『私の提言』入賞提言集」「連合大学院 2022 年度修士課修了者 修士論文集『連帯社会 第 7 号』」をそれぞれ編集・頒布した。また、「連合・労働組合必携シリーズ 3『企業再編と労働組合』」『ものがたり現代労働運動史 3』を刊行した。
（２）連合寄付講座講義要録の作成とホームページへの掲載
同志社大学、一橋大学、埼玉大学での連合寄付講座について、講義要録を各大学と連携して作成し、大学と当協会のホームページにそれぞれ掲載している。今年度も講義要録を随時作成し、ホームページにアップした。
(３）労働関係書籍の紹介－「本と資料の紹介コーナー」
2010 年 3 月に設置した書評委員会では、労働運動、労働組合の分野で読んでもらいたい本や経済社会問題などの重要な文献を選定・検討し、その内容を書評というかたちで当協会ホームページ上の「本と資料の紹介コーナー」で紹介している。2022 年度は、
「連合とそのまわりの刊行物」の紹介を 1 回（2022 年 7 月）行い、1 冊の書籍を紹介した。
(４）ＩＬＥＣ通信の発行等当協会の活動紹介を目的に、ＩＬＥＣ通信を 3 回発行し、会員組織（連合構成組織含む）、地方連合会等に配布した（No.63：2022 年 10 月 15 日付、No.64：2023 年 1 月 16 日付、No.65：2023 年 4 月 17 日付、各 1500 部）。
あわせて、「私の提言」「幸せさがし文化展」などの募集案内や、当協会の活動をよりタイムリーに紹介するため、Facebook ページでも情報発信を行っている。