マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2021年03⽉30⽇

⽇経新聞掲載名︓カーボン戦略

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

16,00015,000前⽉⽐

基準価額（円）

13,871-1,123

純資産総額（百万円）

95,042-11,708■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

14,00013,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

12,000

基準⽇
１カ⽉

11,00010,0009,000
2021/03/29
3,000

2021/12/29

2022/09/29

2023/06/29

2024/03/29

2024/06/28

ファンド
-7.5

３カ⽉

2024/04/30

-2.7

６カ⽉

2024/01/31

10.4

１年

2023/07/31

3.0

３年

2021/07/30

33.1

2,000

設定来

2021/03/30

38.7

1,000

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

0■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第1期

2022/04/07

0

組⼊マザーファンド

第2期

2023/04/07

0

第3期

2024/04/08

0

設定来累計

分配⾦

0

当⽉末

前⽉⽐

100.3

+0.1

現⾦等

-0.3

-0.1

合計

100.0

0.0

※ 組⼊マザーファンドの正式名称は「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」です。

運用概況
当月末の基準価額は、13,871円（前月比-1,123円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-7.5％となりました。

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の1枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

資産構成⽐率（％）
株式組⼊上位10カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐

当⽉末

前⽉⽐

0

50

98.4

+0.1

1 アメリカ

76.8

+1.7

超大型

31.4

+0.2

2 ⽇本

6.6

-0.4

6.6

大型

52.6

+0.1

3 中国

2.5

+0.1

2.5

中型

14.5

-0.2

4 イタリア

2.4

+0.3

2.4

小型

76.8

0.0

0.0

5 カナダ

2.2

-0.1

2.2

先物

0.0

0.0

6 台湾

1.9

-0.2

1.9

現⾦等

1.6

-0.1

7 ノルウェー

1.4

-0.1

1.4

合計

100.0

0.0

8 デンマーク

1.1

-0.0

1.1

9 ザンビア

1.1

-0.1

1.1

10 ドイツ

0.8

-0.0

0.8

当⽉末

前⽉⽐

※ ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーによる分類です。

組⼊上位10通貨（％）

100

組⼊上位10業種（％）
0

20

当⽉末

前⽉⽐

1 アメリカドル

83.1

+1.1

1 情報技術

33.1

-0.1

2 ⽇本円

6.6

-0.4

2 資本財サービス

25.4

+0.2

3 ユーロ

3.2

+0.3

3 素材

13.1

-0.2

4 ノルウェー クローネ

1.4

-0.1

4 エネルギー

10.8

+0.5

5 中国元

1.2

+0.1

5 一般消費財サービス

8.5

-0.3

6 デンマーク クローネ

1.1

-0.0

6 ⾦融

4.6

+0.3

4.6

7 カナダドル

1.1-0.1

7 公益事業

3.0

-0.1

3.0

8 韓国ウォン

0.8

-0.7

40
33.1
25.4

13.1
10.8
8.5

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

投資テーマ別構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

産業用エネルギー転換

38.7

-0.1

クリーン・エネルギー生成

39.6

+0.2

交通・輸送の変革

20.1

+0.0

0

20

40

60

38.7
39.6
20.1

※ ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーによる分類です。
※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の2枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

組⼊上位5銘柄（組⼊銘柄数 71）

銘柄
国・地域
業種

投資テーマ

アメリカ
資本財サービス

産業用エネル
ギー転換

産業用エネルギー転換

原油や天然ガスの探鉱、掘削、生産から天然ガスの液化、発電所へのパイプライン輸送な
どでの幅広い製品やサービスを提供。同社のエネルギー機器やサービスは炭素回収と貯留・貯蔵で利用されるため、産業用エネルギー転換に分類。同社はターボ機械とプロセス・ソ
3.1 リューション部門を通じて炭素回収や水素のメガプロジェクト向けに重要な機器を提供し、脱炭素経済に寄与しているとみている。エネルギー転換により液化天然ガスへのエクスポージャーを拡大しており、従来のエネルギー部門と⽐較し、より安定した収益構造になるとみている。

クリーン・エネ
ルギー生成

太陽光発電プロジェクト向けのソーラートラッカー（ソーラーパネルが太陽の動きを追い、常に効率よく光が当たるようパネルの傾き・角度を⾃動調整する装置）やソフトウェア・ソリュー
ションを提供。ソーラートラッカーは太陽光発電の発電量の改善に役⽴つと考えられるため、
3.0
クリーン・エネルギー生成に分類。大規模な太陽光発電プロジェクト向けの地上設置型ソー
ラートラッカーの他、機械学習を活用してパネルの位置を最適化するソフトウェア・ソリューションも提供していることを評価している。

交通・輸送の変革

世界的大⼿⾃動⾞メーカー。ハイブリッド⾞（HEV）、プラグイン・ハイブリッド⾞（PHEV）、バッテリー電気⾃動⾞（BEV）、燃料電池⾃動⾞（FCEV）の製造に注⼒しており、輸送業界の変革に寄与するとみて交通・輸送の変革に分類。同社は2050年
2.9までに⾃動⾞のライフサイクル全体でのカーボン・ニュートラルを目指していることや、HEV、
PHEV、BEVの間で注⼒⾞を変更できる開発・製造プラットフォームを通じて、製品の脱炭素化を実現する体制を整えていることを評価している。

産業用エネルギー転換

産業ガスの生産や、空気分離などの産業ガス用の設備の製造を⾏っている。顧客はヘルス
ケア、飲食、電子機器、製造業、化学、鉱業など多岐の業種にわたる。産業プロセスから
⼆酸化炭素を回収するためのソリューションを提供するなど、同社の産業ガスのテクノロジー
2.9
は、産業プロセス全体の⼆酸化炭素の排出の減少に寄与するとみて、産業用エネルギー
転換に分類。また、水素の生成だけでなく貯蔵や輸送も提供しており、同社の技術が水素経済の実現に向けて重要な役割を果たしていくと考えている。

ベーカー・ヒューズ
2

アメリカ
エネルギー

ネクストラッカー
3

アメリカ
資本財サービストヨタ⾃動⾞4

⽇本
一般消費財サービス

リンデ
5

アメリカ
素材

コメント

電⼒やコミュニケーション・サービスのエンド市場向けにインフラ・ソリューションを提供する特殊⼯事請負会社。産業が⼆酸化炭素排出量を削減していくためには、産業を⽀える電⼒イ
ンフラの大幅なアップグレードが必要であり、同社はそれを可能とする重要なエンジニアリング
3.5
や建設ソリューションを提供しているため、産業用エネルギー転換に分類。電気⾃動⾞や再生可能エネルギー導⼊の増加に伴い電⼒インフラのアップグレード需要も増えていることか
ら、同社はその恩恵を受けるとみている。

クアンタ・サービシーズ
1

⽐率
（％）

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の3枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

組⼊上位6〜10銘柄（組⼊銘柄数 71）

銘柄
国・地域
業種

投資テーマ

ファースト・ソーラー
6

アメリカ
情報技術

アメリカ
情報技術

クリーン・エネ
ルギー生成

交通・輸送の変革

アナログ集積回路、ミックスド・シグナル集積回路、デジタル・シグナル・プロセッシングの設計、製造、販売を⾏う。普及する電気⾃動⾞や、バッテリー管理で利用される半導体チップを製造しているため、交通・輸送の変革に分類。同社の製品は産業用プロセス制御、医
2.7
療、防衛/航空、通信など様々な分野で利用されているものの、電気⾃動⾞、産業オート
メーション、再生可能エネルギー分野で利用される電⼒管理とバッテリー管理に関する製品を充実させており、脱炭素化に寄与しているとみている。

産業用エネルギー転換

幅広いエンド市場向けに半導体を設計する大⼿ファブレス企業であり、企業向けソフトウェ
アやセキュリティ・ソリューションも提供。同社は、コンピューティングおよびネットワーキング向けにエネルギー効率に優れたシリコン・ソリューションを幅広く提供し、顧客の炭素排出量の管2.6
理やエネルギー効率の最適化を⽀援しているため、産業用エネルギー転換に分類。また、VMwareの仮想化ソフトウェアも提供しており、物理的なサーバーと⽐較し顧客の消費電⼒削減に貢献していることも評価している。

クリーン・エネ
ルギー生成

海底送電ケーブルや光ファイバーなど、エネルギーや通信分野で使用されるケーブルの開発、敷設を⾏う。主に、洋上風⼒発電で作られた電⼒を電⼒網に送電するために利用さ2.4 れる海底および地上ケーブル・ソリューションを提供しているため、クリーン・エネルギー生成に分類。また、同社のスマート・グリッドやエネルギー貯蔵に関するイノベーションが再生可能エ
ネルギー・システムの効率と信頼性の向上に貢献していると考えている。

産業用エネル
ギー転換

北⽶、南⽶、インドネシアなどで、銅、⾦、モリブデンなどの採掘を⾏う。銅の採掘における世界的大⼿であるため産業用エネルギー転換に分類。銅は電気⾃動⾞、太陽光発電システ
2.4
ム、風⼒発電システム、電⼒網の最適化などで利用され、エネルギー転換、ネット・ゼロ・
カーボンの目標を実現するための重要な素材となっているとみている。

ブロードコム
8

アメリカ
情報技術

プリスミアン9

イタリア
資本財サービス

フリーポート・マクモラン
10

アメリカ
素材

コメント

業界主流のシリコンを原料とせず、テルル化カドミウムを使用した薄膜太陽光発電モジュー
ルを生産。太陽光発電プロジェクト向けの太陽光発電モジュールを製造しているため、クリー
2.7 ン・エネルギー生成に分類。同社の薄膜太陽光発電モジュールは、従来のシリコン・ベースのものに⽐べ生産時の炭素集約度が低く、⾼性能であるとみている。また、同社は⽶国の太陽光発電プロジェクトの成⻑やインフレ削減法から恩恵を受けていくと考えている。

アナログ・デバイセズ
7

⽐率
（％）

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の4枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
7月の世界の株式市場は、バリュー銘柄が選好されテクノロジー銘柄からの⼤きなローテーションが⾒られまし
た。特にAI関連や半導体銘柄がこの影響を受けました。テクノロジー銘柄が⼤幅に売られた背景には、6月の米インフレ率が市場予想よりも鈍化し、米国で早期の利下げ期待が⾼まったこと、テスラやアルファベットが軟調
な四半期決算を発表したこと、ドナルド・トランプ氏が世界の半導体産業の中心地である台湾は防衛費を支払うべきであると述べたこと、バイデン政権が半導体装置関連企業に輸出規制を課すことを検討していると伝わったことなど、様々な要因がありました。
市場予想通り、米国やユーロ圏の中央銀⾏は政策⾦利を据え置きました。しかし、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑がインフレ率の鈍化が継続する場合、9月に利下げを⾏う可能性があると⽰唆したことで利下げ期待が⾼まりました。欧州中央銀⾏のラガルド総裁は9月の利下げの可能性は「幅広く開かれている」としました。⼀⽅、⽇銀は政策⾦利を0.25％へ引き上げ、国債の月額購⼊額を半分程度にしていく計画も発表しました。
コモディティ（商品）価格は特に中国での景気鈍化の兆しなどの影響を受けました。原油価格は下落し、ブレン
ト原油（北海で産出される原油で欧州の原油価格の指標）価格は6月初め以来の⽔準となる1バレル80米ドルを⼀時下回りました。銅価格は、5月の1トン11,000米ドルを上回る⾼値⽔準から下落し9,200米ドル近辺となりました。⼀⽅、⾦価格は月間で上昇しました。
世界株式（MSCI ACWI）のセクター別では、⾦利低下の恩恵を受けた不動産および公益事業が堅調に推移しました。⼀⽅、情報技術セクターが相対的に出遅れました。
脱炭素に関するニュース⾯では、ウッド・マッケンジーによる調査では、2023年の世界のソーラー・トラッカー（追尾式太陽光発電システム）の納品が28％増加し、直流で92ギガワットに達することが明らかになりました。上位10社が市場を独占し、ネクストラッカー、アレイ・テクノロジーズなどが市場をリードしています。米国では、FBI（連邦捜査局）が米国の再⽣可能エネルギー、特にマイクログリッド（コミュニティで電⼒⾃給⾃⾜を⾏う送配電の仕組み）と太陽光発電プロジェクトのインバータがサイバー攻撃に対し脆弱である可能性があるとの警告を発し、当初よりサイバー攻撃からの防御を取り⼊れ、監視を強化するよう提唱しました。
CEA（クリーン・エネルギー協会）の調査によれば、IRA（インフレ抑制法）のインセンティブにより、米国のバッテリー・システムは2026年までに中国製に対し競争⼒を有すると予想されています。
＜運用状況＞
7月の当戦略は、MSCI AC World指数を下回りました。太陽光発電関連銘柄が堅調となり、クリーン・エネル※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の5枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
ギー⽣成のテーマはアウトパフォームしました。交通・輸送の変革のテーマは、市場全体とほぼ同パフォーマン
スとなりました。⾼機能な素材、特殊化学品に関する銘柄がコモディティ価格の下落を受けてアンダーパフォー
ムとなったため、産業用エネルギー転換のテーマはややアンダーパフォームしました。
個別銘柄では、太陽光発電産業向けにマイクロインバータ、パワー・オプティマイザー、蓄電ソリューションを提供するエンフェーズ・エナジーや、エネルギー・サービスを提供するベーカー・ヒューズがプラス寄与しました。⼀⽅、アルミニウム・メーカーのノルスク・ハイドロや、銅や⾦の⽣産で世界的⼤⼿であるフリーポート・
マクモランがマイナスに寄与しました。
＜市場⾒通しと今後の⽅針＞
カーボン・ニュートラル経済の実現に伴って企業業績拡⼤が期待されるため、株式市場の中⻑期的な⾒通しについてはポジティブな⾒⽅を維持します。⼀⽅、市場が追加的なリスクを消化するにつれ、短期的には市場のボラ
ティリティ（価格変動性）が⾼まる可能性があるとみています。
市場参加者は、⾜元の雇用統計や経済指標の軟化、個⼈消費低迷を受けて、深刻な景気減速や利下げタイミングの遅れを警戒しています。また、米⼤統領選挙が接戦となっていることも、特に地政学や世界のサプライチェー
ン（供給網）を巡る不透明感を⾼めており、市場のボラティリティをさらに⾼め、⽇本円のキャリー・トレードの巻き戻しも、さらなる不確実性をもたらしています。しかし、多くの企業が市場予想を上回る4-6月期の売上⾼や利益を発表するなど、企業業績は概ね堅調に推移しています。
株式市場は2024年前半堅調に推移していましたが、⾜元では幅広く軟調となっています。市場のリスク回避姿
勢が強まることで⾼いボラティリティが継続する可能性があるものの、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が堅調さを維持している限り、これは上昇相場では通常かつ健全な価格変動だとみています。このような環境において、適切な銘柄選択と確信度の最も⾼い投資アイデアを組み合わせて、市場が反発する局⾯においてポートフォ
リオがより良いポジションにあるよう調整することを目指します。
インフレ率がFRBの目標とする2％へ向かっており、FRBは⾦融政策の正常化に向けて動きやすい状況にあると思われます。また、FRBは物価安定と雇用の最⼤化の維持という2つの使命があるため、雇用統計の軟化もハト派（景気を重視する⽴場）的なスタンスへシフトしやすくなります。⾦融環境が⼀定期間引き締められていたた
め、FRBには多くの緩和⼿段があります。7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、パウエルFRB議⻑が9月の利下げの可能性を⽰唆しました。
⻑期的には、脱炭素に関連する経済分野でイノベーティブなソリューションを提供する企業は今後数年にわたり※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の6枚目です。

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
堅調な成⻑を達成できる可能性があると考えています。またそれらの企業は、消費者の間での脱炭素への参加や政策といった支援材料（例えば、欧州グリーン・ディール、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）-COP28、EU（欧州連合）のネット・ゼロ産業法案や重要原材料法案）からも恩恵を受ける⽴場にあるとみています。さらに米国では、インフレ抑制法やインフラ投資と雇用法、半導体法（CHIPS and Science Act）な
どの気候変動に関する主要な法案が成⽴しました。これら新しい3つの法律により、米連邦政府は気候変動に対処するための年間支出を3倍に増やしています。グリーン⽔素、バッテリー製造、電気⾃動⾞、ソーラー・パネ
ルの製造などの分野でその恩恵が受けられると思われます。このようなことから、我々は、⻑期的かつシクリカ
ル（景気変動の影響を受けやすい）な成⻑性へのエクスポージャーを取りながら、脱炭素化の実現に貢献するイ
ノベーティブな企業からなるポートフォリオを引き続き維持していきます。
クリーン・エネルギー⽣成は急速に成⻑し、時の経過とともに化⽯燃料と⼊れ替わり、ネット・ゼロの目標達成のための重要な要素となるでしょう。2024年以降の主要成⻑分野には、サプライチェーンとパネルのコストの改善が続き、受注残が堅調に推移している⼤規模な太陽光発電所プロジェクトがあります。再⽣可能エネルギーによる発電が急速に増加しており、風⼒発電や太陽光発電が天候や⽇照の状況に左右される特性から、⼤規模なエネルギー貯蔵容量が必要になると考えています。バッテリー価格が下落し、サプライチェーン問題も概ね解決しており、強⼒な政策支援があるため、エネルギー貯蔵は今後数年で拡⼤していくとみています。エネルギー貯
蔵は、住宅向けおよび⼤規模な発電所向け双⽅から需要があります。
産業や製造業分野のゼロ・カーボンへの転換は、建物や⽣産⼿段、その他のインフラに対して、⼤規模な投資と⼤幅な変化を必要とします。中期的には、電⼒の送電網の強化、スマート・シティやスマート・ビルディングの機能向上、政策支援などが投資サイクルを牽引していくと考えています。こうした強化や向上などを可能にする
ためには、⼤量の重要原材料が必要となります。さらに、シクリカルな景気回復も、このような重要原材料に対する需要環境を下支えしています。このような環境から、特に銅発掘会社、リチウム・メーカー、産業用ガス企
業、電⼒インフラ・プロバイダーに注目しています。
交通・輸送の脱炭素化は交通・輸送経済の多くの革新的な企業によって進められています。⾃動⾞メーカー、ソフトウェア、半導体、代替燃料、物流企業などに収益機会があると考えています。交通・輸送分野での電化が、脱炭素の目標達成に向けた最もインパクトのある戦略の1つになっています。我々は、電気⾃動⾞メーカーや電源やバッテリー管理ソリューションを開発している企業を通じて交通・輸送の電化のトレンドを捕捉しています。
我々は、脱炭素経済に向けた数⼗年に及ぶ道のりの初期段階にいると考えています。この⾼い目標を達成するた
めには、今後数⼗年にわたって巨額の投資が必要となるでしょう。脱炭素化のためのイノベーションを成功させ※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の7枚目です。

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
た企業は、売上⾼と利益成⻑という観点で、明確な恩恵を受けることになるでしょう。他の産業が脱炭素に向けて、それらのソリューションを活用すると考えられるからです。クリーン・エネルギー⽣成、産業用エネルギーの転換、交通・輸送の変革の分野でのこのような初期段階の投資機会を発掘することは、⻑期的なリターンを獲得するための魅⼒的なアプローチであると考えています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の8枚目です。

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色
1. イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の取引所に上場している株式から、主として脱炭素化社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を⾏います。
●預託証書（DR）、上場投資信託証券にも投資を⾏う場合があります。
●企業の成⻑⾒通し、財務健全性、バリュエーション等の分析・評価を⾏い、銘柄選択を⾏います。
2. テクノロジー・イノベーションとクリーン・エネルギーに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
エルシーが実質的な運用を⾏います。
●マザーファンドの運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
3. 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●基準価額は為替変動の影響を受けます。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ ファンドは、委託会社が定義する「ESG投信」に該当します。
委託会社におけるESG投信の定義および該当ファンドは、ESG投信の規制動向、ESGに関する国内外の情勢、委託会社の認定基準の⾒直し等により、今後、変更となる場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の9枚目です。

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

投資リスク■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定のESGテーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定のESGテーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該ESGテーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
● ESG投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評価提供機関等が提供する各種データを利用する場合があります。当該データは、有価証券の発⾏体による情報開示に依存していることが多く、データの即時性、完全性、⽐較可能性は保証されていません。また、提供機関ごとにデータ収集⽅法・評価⽅法等が異なるため、同一発⾏体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の10枚目です。

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2021年3⽉30⽇設定）
決算⽇
毎年4⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の11枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の12枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社SMBC信託銀⾏
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
投資顧問会社 マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の13枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

○

○

○

○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第6号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

※1

○

○

※1

○

○

※1

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○○

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○

株式会社徳島大正銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社⿃取銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※3

株式会社北海道銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第1号

○

○

※3

アルプス中央信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第251号

大垣⻄濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

北伊勢上野信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

京都中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

佐賀信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号

⽩河信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

静清信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号

⾼松信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

○
※2

○

○

○

備考欄について※1︓⾦融商品仲介業者経由のみでのお取扱いとなります。※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓ネット専用

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の14枚目です。

マンスリー・レポート

イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

但⾺信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

多摩信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号○

東濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

豊⽥信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

浜松磐⽥信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

兵庫信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

福岡ひびき信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○

福島信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第50号

大和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

15枚組の15枚目です。