特集

12 C 型肝疾患の行政対策

C 型肝疾患の今後の課題 ―肝炎，肝硬変，肝癌―特集
C 型肝疾患の今後の課題 ―肝炎，肝硬変，肝癌―

12 C 型肝疾患の表1

C型肝炎対策に関する近年の動き（ 表 1 ）
わが国における肝炎対策の端緒としては，B 型肝炎に行政対策
瀬戸山博子

1,2）

，考藤達哉

ついて 1986 年から実施されてきた「B 型肝炎母子感染防止事業」が挙げられる．C 型肝炎についてはウイルス感染者の数が極めて多く，ある程度対象集団を絞り込んだ
重点的・迅速的な対応が必要という観点から，2002 年

2）

るためには，国および地方自治体，肝炎情報センター，拠点病院，専門医療機関，かかり（肝炎総合対策の開始）
IFN 治療の医療費助成開始

初回精密検査及び定期検査費用の助成開始
C 型肝炎の IFN フリー治療の医療費助成開始

2016 年 4 月

定期検査費用助成の対象者拡大

2016 年 6 月

肝炎対策基本指針改正

2017 年 4 月

定期検査費用助成の自己負担限度額の軽減

スクグループを重点対象としつつ，一定年齢以上のすべ

2018 年 4 月

初回精密検査及び定期検査費用の助成申請手続きの緩和ての国民を対象に肝炎ウイルス検査を行う体制が構築さ2018 年 12 月

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の開始

2019 年 4 月

初回精密検査費用助成の対象者拡大（職域）2020 年 1 月

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の運用の弾力化（3 月目までの入院は指定医療機関以外でも可能とした）2020 年 4 月

初回精密検査費用助成の対象者拡大（妊婦健診，手術前肝炎ウイルス検査）

2021 年 4 月

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の要件を緩和（分子標的薬治療による通院治療の対象化など）れてきた．一方で，受検・受診率の低さや適切な医療が提供されていないことなどが問題点として指摘された．
これらの問題点を解決するため，2005 年度に開催された「C 型肝炎等に関する専門家会議」の報告書「C 型肝炎対策等の一層の推進について」を受け，2006 年度より感染症対策特別促進事業の中に，各都道府県における肝炎診療協議会の設置が盛り込まれた．さらに 2007 年につけ医等の連携を一層強化し，地域の実情に沿った肝炎対策を推し進めていく必要

与党肝炎対策プロジェクトチームにより「新しい肝炎総がある．

2）～ 118 万人の感染者が存在しており ，インターフェロ定められた．同法の概要を 図 1 に示す．

合対策の推進について」が取りまとめられ，これを受け肝炎対策基本法に基づいて 2011 年 5 月に策定された

3）「肝炎対策基本指針」 では，肝炎患者等を早期に発見（①肝疾患治療の促進，②肝炎ウイルス検査と重症化予し，彼らが安心して治療を受けられる社会を構築するた防の推進，③地域における肝疾患診療連携体制の強化，めに国や地方公共団体等が取り組むべき方向性を示すこ④国民に対する正しい知識の普及，⑤研究の推進）を実とにより，肝炎対策のより一層の推進を図ることが目的て厚生労働省は，2008 年度から肝炎総合対策の 5 本柱

4）5）ンフリー治療により病勢のコントロールあるいはウイル施している．また 2010 年には「肝炎対策基本法」 が施とされており，全 9 項からなる．また肝炎対策基本法のス排除を目指すことが可能になった今，多くの国民が肝行され，同法に基づき 2011 年に「肝炎対策基本指針」が規定に基づき，少なくとも 5 年ごとに検討を加え必要に推定されており ，ウイルス性肝疾患関連死はいずれ炎ウイルス検査を受けて早期に感染の有無を確認するこ策定された．これらをもとに，感染予防対策，肝炎ウイ応じて改正することとされており，2016 年に大幅な改HIV，マラリア，結核など他の国際的感染症による死亡と，そして検査で発見された肝炎患者が適切な医療を受ルス検査や医療費助成，肝疾患診療連携拠点病院の整備訂が行われた．基本的な方向としては，肝硬変または肝数を凌駕すると推計されている．C 型慢性肝炎は，治療けることは極めて重要である．

等による肝炎対策が総合的に推進されている．

がんへの移行者を減らすことを目標とし，肝がんの罹患

C 型肝炎ウイルスの感染者は全世界では 7,100 万人と1）86

肝炎ウイルス緊急検査事業の開始

2008 年 4 月

2014 年 9 月することを目的とするものであった．これによりハイリ法や肝がん・重度肝硬変治療に対する医療費助成などである．ウイルス性肝疾患関連死を減少させ肝疾患診療体制の整備開始

2008 年 1 月

肝炎対策の推進に関する基本指針策定

イルス感染の状況を認識し，肝炎による健康障害を回避

助成と対象者のフォローアップ，③医療費の負担が受療を抑制することを防ぐための抗ウイルス療2007 年 4 月

2014 年 4 月

正しい知識を普及させるとともに，住民が自身の肝炎ウ

病気の進行の早期発見，早期治療のための専門医療機関での初回精密検査および定期検査費用のC 型肝炎等緊急総合対策（肝炎ウイルス検査，研究事業）の開始

肝炎治療に対する医療費助成の拡充

ルス検査を導入した．これは C 型肝炎ウイルスに関するて，早期に感染の有無を確認するための検査体制の整備・検査費用の助成・個別勧奨の実施，②

2002 年 4 月

2011 年 5 月

事業，政府管掌健康保険事業，保健所等による肝炎ウイによる肝炎対策が総合的に推進されている．具体的には，①多くの国民が肝炎ウイルス検査を受け肝炎対策に関する有識者会議報告書

肝炎対策基本法施行

2）国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター / 肝炎情報センター

本柱をもとに感染予防対策，肝炎ウイルス検査や医療費助成，肝疾患診療連携拠点病院の整備等

2001 年 3 月

2011 年 4 月

度より「C 型肝炎等緊急総合対策」が実施され，老人保健

ウイルス肝炎対策は全世界における重点課題の 1 つであり，わが国においても肝炎総合対策の 5

フィブリノゲン製剤による肝炎ウイルス感染が社会的問題となる

2011 年 1 月

1）熊本大学大学院生命科学研究部 消化器内科学分野

はじめにわが国の C 型肝炎対策に関する近年の動きを行わずに放置すると，慢性肝炎から肝硬変や肝がんと本章では受検，受診，受療の促進に向けた検査，医療「肝炎対策基本法」（平成 21 年法律第 97 号）は 2009 年

率をできるだけ減少させることを指標としている．またいったより重篤な状態へ進行する危険性がある．その一費助成といった C 型肝炎・肝硬変・肝がんに関連するわに制定され，2010 年 1 月 1 日に施行された．この肝炎対肝炎ウイルス検査のさらなる促進，適切な肝炎医療の推方で，進行した病態になるまで症状に乏しく，肝炎患者が国の行政対策について述べる．

策基本法では，すべての肝炎患者を対象に国や自治体が進，肝炎医療をはじめとする研究の総合的な推進，肝炎が感染に気付かないことや感染を知っても受療の必要

肝炎の予防や早期発見の推進，肝炎医療レベルの均てんに関する正しい知識のさらなる普及啓発，肝炎患者等お性に気がつかないことが考えられる．わが国では約 110化の促進，研究の推進など総合的な対策を講じることがよびその家族等に対する相談支援や情報提供の充実の必#20 Vol.3 No.7, 2021

#20 Vol.3 No.7, 2021

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