個別約款（家庭用コージェネレーションシステム契約）
令和５年９月１日 実施

熱海瓦斯株式会社

目

１．適

次用 .................................................................. 1

２．個別約款の変更 ............................................................ 1
３．用語の定義 ................................................................ 1４．適用条件 .................................................................. 1
５．契約の締結 ................................................................ 2
６．使用量の算定 .............................................................. 2
７．料

金 .................................................................. 2

８．その他 .................................................................... 3付

則 ...................................................................... 3（別表） .................................................................. 3

１．適用

この個別約款は、４に定める適用条件を満たすお客さまが、適用を申し込み、当社が承諾したときに適用いたします。

２．個別約款の変更（１）当社は、基本約款の変更に伴い、この個別約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の個別約款によります。
（２）当社は、基本約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が基本約款のみを変更する場合は、基本約款の規定によります。

３．用語の定義（１）「家庭用コージェネレーションシステム」（以下「コージェネレーションシステム」といいます。
）とは、ガスを熱源として電力と熱を発生させ、居室に電気と温水を供給するための機器をいいます。
（２）「住宅」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するものをいい、「施設付き住宅」とは、１建物に住宅と店舗等の非住宅部分とがあるものをいいます。
（３）「居室」とは、日常的に居住の用に供している場所をいい、浴室、台所、洗面所を含みます。
（４）「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

４．適用条件使用者が、コージェネレーションシステムを使用するにあたり、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの個別約款の適用を希望される場合には、当社に対してこの個別約款の適用を申し込むことができます。万一、条件を満たさない場合、当社はこの個別約款の申し込みを承諾しない、または速やかにこの個別約款にもとづく契約を解約いたします。
（１）
住宅または施設付き住宅の住宅部分においてコージェネレーションシステムをお使いの場合で、コージェネレーションシステムによって供給される電気と温水を、居室でご使用になること。
（２）コージェネレーションシステムは、ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が３ｋＷ未満であること。
（３）当社が対象機器のご使用状況を確認させていただく場合において、正当な事由がな
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い限り、住宅への立ち入りを承諾すること。

５．契約の締結（１）この個別約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。
）に成立いたします。
（２）申し込みの際は、所定の様式により申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合の変更後の契約の契約期間および他のガス小売事業者を当社へ変更してガスの使用を開始する場合の契約期間は、原則として、契約成立日以降最初の定例検針日（同日の場合を含みます。
）の翌日から同日が属する月を起算日として１２か月目の月の定例検針日までといたします。

③

契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場
合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

（４）当社は、本契約の契約期間満了前に解約されたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（５）において同じ）。
（５）
当社は、本契約の契約期間満了前に他の個別約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
（６）
当社は、お客さまが当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれのガス使用契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場
合は、この個別約款の申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料金（１）当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（２）当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
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（３）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。
）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（４）料金は、（５）に定める支払期日までにお支払いいただきます。
（５）支払期日は、基本約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。ただし、基本約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日及び１月４日、７月１５日及び１２月３０日）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。

８．その他（１）その他の事項については、基本約款を適用いたします。

付則

１．実施の期日
本個別約款は令和５年９月１日から実施いたします。

（別表）

１．料金及び消費税相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
・基本料金は、別表２を適用します。
・従量料金は、別表２の基準単位料金または基本約款で規定する調整単位料金を算出した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算定により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）
・料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．料金表（消費税相当額を含みます）（１）基本料金
１か月につき３，０８０．００円（２）基準単位料金（基準平均原料価格８１，０６０円）
１立方メートルにつき１６７．２８円

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（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、基本約款の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

4法改正に伴う設定(旧選択約款より移行)

平成２９年 ４月 １日 実

施

（消費税率改定に伴う変更ほか）

令和 元年１０月 １日 実

施（別表）1.（1）一部内容改訂

令和 ４年１１月 １日 実

施

基本約款改定に伴う変更

令和 ５年 ９月 １日 実

施

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