インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究
代表研究者

1

上

野

達

弘

早稲田大学法学学術院教授

はじめに

情報通信技術の発展によりインターネットにおける情報流通が拡大する一方、動画投稿サイトなど、一般ユーザからの投稿を受け付けるサービスにおける著作権侵害がますます深刻になっている。そのような中、プラットフォーム事業者ないしプロバイダがどのような責任を負うべきかが問題となる。そのような中、欧州では２０１９年４月１７日の欧州デジタル単一市場における著作権･著作隣接権指令（2019/790）（以下「欧州ＤＳＭ指令」という）１７条は、プラットフォーム事業者に主体的な責任を負わせ、これにあわせてＥＵ
加盟国の立法が進んでいる。
本研究調査は、そうした欧州の最新状況を分析した上で、日本におけるプラットフォーム事業者の望ましい責任の在り方について考察するものである。本稿は、２０２０年度の研究成果報告として、同欧州指令の実施期限（２０２１年６月７日）に向けてヨーロッパで盛んに展開された議論を概観するものである。なお、
本稿は２０２１年６月に執筆したものであるため、それまでに議論が進行した点についても触れている。

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欧州デジタル統一市場指令をめぐる動向

2-1 経 緯欧州デジタル単一市場における著作権･著作隣接権指令（２０１９年４月１７日）（Directive (EU) 2019/790
of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyright and related rights inthe Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC, OJ L 130, 17.5.2019,
p.92–125）は、２０１９年３月２６日に欧州議会で可決し、同年５月１７日に欧州連合官報に掲載された。
同指令は、官報発行後２０日（同年６月７日）で発効すると定められているため（３１条）、ＥＵ加盟国２７
か国は、２０２１年６月７日までに国内法化する義務を負うことになる（２９条１項前段）。なお、この間にイギリスは EU を離脱したため、同市例の履行義務を負わない。
その内容は多岐にわたるが、その中でも最も激しい議論になっており、また、本研究課題に関係するのが、オンラインコンテンツ共有サービス提供者の地位等に関する１７条の規定「保護されるコンテンツのオンラ
インコンテンツ共有サービスプロバイダによる使用」（Use of protected content by online content-sharing
service providers）である。そこで、次にその内容を概説する。
2-2 内 容（１）対象サービス ―― OCSSP欧州Ｄ ＳＭ 指令 １７ 条の 対象に なる のは 、「 オ ン ライン コン テン ツ共 有サ ービス 提供 者 」（online
content-sharing service provider〔OCSSP〕）というものである。同指令２条６号によれば、オンラインコ
ンテンツ共有サービスプロバイダ（OCSSP）とは「プロバイダが営利目的で企画し展開する、利用者によってアップロードされた著作権により保護される著作物または他の保護対象物を大量にストックし、かつそれらへのアクセスを公衆に提供することをその主な目的または主な目的の１つとする、情報社会サービスのプロバイダ」と定義されている(以下、指令の和訳は、基本的に、井奈波朋子訳「デジタル単一市場における著作権指令（翻訳）」コピライト７００号７９頁（２０１９年）による)。例えば、YouTube や Twitter がこれに当たる。
ただ、同号の規定は、「非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育および学術リポジトリ、オー
プンソースソフトウェア開発および共有プラットフォーム、指令(EU)2018/1972 に定義される電気通信サー
ビスプロバイダ、オンラインマーケットプレイス、企業間のクラウドサービスおよび利用者が自己使用目的
でコンテンツをアップロードすることができるクラウドサービスのようなサービスプロバイダ」を除外しており、これによれば、例えば、Wikipedia、Amazon、Dropbox などは、「オンラインコンテンツ共有サービス提供者」に当たらないものと解される。

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研究調査助成報告書 第36号 2021年度

（２）OCSSP の立場
欧州ＤＳＭ指令１７条１項前段は、「加盟国は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ（online
content-sharing service provider）が、利用者によってアップロードされた著作権で保護される著作物または他の保護対象物へのアクセスを公衆に与える場合、本指令の目的のために公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うものであることを規定しなければならない」と規定しており、オンラインコン
テンツ共有サービス提供者（OCSSP）が、ユーザによってアップされた著作物等を公衆にアクセス可能にしている場合、各加盟国が、これを公衆への伝達の主体と位置づけることを義務づけている。
これを受けて、同項前段は「したがって、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、著作物または他の保護対象物を公衆に伝達するため、または公衆に利用可能にするために、例えば、ライセンス契約を締結することにより、指令 2001/29/EC 第３条第１項および第２項に定める権利の権利者から許諾を得なければならない」と規定している。こうしたことにより、OCSSP と権利者との許諾契約が促進されることになると考えられるのである。
その上で、同条３項前段は、「本指令に定める条件に基づき、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイ
ダが、公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うときは､指令 2000/31/EC 第１４条第１項に定める責任の制限は、本条の対象となる場合に適用されない」と規定している。したがって、OCSSP が公衆への伝達の主体と評価される限り、OCSSP は欧州電子商取引指令（2000/31/EC）１４条（Hosting）に基づく
ホスティング・プロバイダとしての免責を受けられないのである。
（３）OCSSP の義務と責任
このように、OCSSP は、権利者と許諾契約を締結することになるが、他方で、すべての権利者と事前に許諾を得ることは困難であり、また、許諾を得られていない著作物等がアップロードされる可能性は否定できない。このように許諾契約が締結されていない場合における OCSSP の責任が問題となるところ、欧州ＤＳＭ
指令１７条４項柱書は、「何らの許諾も得られない場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、
次の（ａ）ないし（ｃ）を示さない限り、著作権で保護される著作物および他の保護対象物を、公衆に利用可能にする行為を含む、許諾のない公衆への伝達行為につき、責任を負わなければならない」と規定しており、同項ａ号～ｃ号に定められた一定の要件を満たさない限り、OCSSP が侵害著作物等について責任を負うことになるのである。
その具体的内容は、①許諾を得るために最善の努力（best efforts）をしたこと（同項ａ号）、②権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）
ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（highindustry standards of professional diligence）に従って、最善の努力をしたこと（同項ｂ号）、③いかな
る場合も、通知された著作物または他の保護対象物ヘアクセスできないようにするため、またはウェブサイ
トからそれらを削除するため、十分に理由を示した権利者からの通知を受領した後直ちに、迅速に対応し、かつｂ号に従ってそれらが将来アップロードされないよう防止する（prevent their future uploads）最善の努力をしたこと、である。
その上で、サービスプロバイダが同条４項の義務を遵守しているかどうかを判断する際には、「比例原則に照らし、特に、①「サービスの種類、視聴者および規模、ならびにサービスの利用者によってアップロード
された著作物または他の保護対象物の種類」、②「適切かつ効果的な手段の利用可能性およびサービスプロバ
イダに生じるそれらの費用」の要素が考慮されなければならないと規定されている（１７条５項）。
ただし、すべての OCSSP について上記３つの要件が適用されるわけではなく、OCSSP の事業期間や売上高等に応じて適用される要件が異なる（１７条６項）。特に小規模のスタートアップ事業者については課せられる義務が軽減されている。他方、大規模な事業者については、それに応じた義務が課されており、例えば、「当該サービスプロバイダの月間ユニークビジター数の平均が、前年に基づく計算により５００万を超える
場合、サービスプロバイダは、権利者が関連する必要な情報を提供した通知の対象である著作物および他の保護対象物がさらにアップロードされないよう防止するために最善の努力を行ったことを証明する責任を負う」と規定されている（１７条６項後段）。
ただし、同条８項は、「本条の適用は、いかなる一般的監視義務（general monitoring obligation）も生じさせない」と規定しており、プラットフォーム事業者が、常に監視しなければならないわけではない。

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もっとも、他方で、OCSSP は、無許諾のアップロードであっても、著作権法上の権利制限規定（特に、引用、パロディ）等によって適法となる行為までが阻害されないようにすることが問題となる。そこで、ＤＳ
Ｍ指令１７条７項後段は、「加盟国は、各加盟国の利用者が、オンラインコンテンツ共有サービスにおいて生成したコンテンツをアップロードし利用可能にする際、以下の既存の例外または制限のいずれかを援用できることを保証しなければならない」と定めた上で、①「（ａ）引用、批評、レビュー（quotation, criticism,
review）」と②「（ｂ）風刺、パロディ、または模作（caricature, parody or pastiche）の目的における使用」を掲げている。これは、特に適法な引用およびパロディに当たる表現行為が阻害されないように設けられた規定であるが、それでもなおインターネットユーザの自由を確保するためには不十分ではないかといった批判がある。
なお、欧州ＤＳＭ指令の立法過程における最大の論点は、１７条４項ｂ号にいう「権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（high industry
standards of professional diligence）に従って、最善の努力をしたこと」という点である。この点、２０
１６年の同指令草案（１３条）では、「効果的なコンテンツ検知技術」（effective content recognition
technologies）といった文言が含まれていたため、例えば、グーグル社が YouTube において実施しているようなマッチング技術（例：Google Contents ID）を導入することが広く義務づけられるのではないか、そして、もしそうなると、事前の検閲のようなものになりかねず、それは「Upload filter」の義務化につながるとの批判が展開された。そのような批判を受けて、最終的な指令では、「効果的なコンテンツ検知技術」といった文言は削除されたが、それでもなおインターネットユーザの自由を過度に妨げるのではないかといった批判がある。
2-3 加盟国における実施状況（１）全体的状況
欧州ＤＳＭ指令によれば、ＥＵ加盟国２７か国は、２０２１年６月７日までに国内法化する義務を負うことになる（２９条１項前段）。その実施状況については、今後精査を要するが、実際には加盟国間にも進度に差があるようである。さしあたり、CREATe という団体が作成している「CDSM Implementation Resource Page」（https://www.create.ac.uk/cdsm-implementation-resource-page/）というウェブサイトが簡便な比較を可能にしている。
なお、同指令１７条１０項では、前述した「Best practice」の内容やＥＵガイドライン策定に向けた
Stakeholder dialogues が予定されており、２０１９年１０月に協議が開始されたものの、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響のため作業が遅れた。その後、２０２０年７月に関係者へのコンサルテーション（Targeted consultation addressed to the participants to the stakeholder dialogue）が行われるなどした結果、欧州委員会は、２０２１年６月４日に、欧州ＤＳＭ指令１７条に関するガイドライン（Guidance on
Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market, COM(2021) 288 final）
を発表した。しかしながら、本来であれば、もっと早期に発表することが期待されていたのであるが、同指令の施行期限である２０２１年６月７日の直前になったことについて批判も見られる。
（２）ドイツＥＵ加盟国の中でも、ドイツはもっとも国内法化が進んでいる国と言われる。
具体的には、２０２１年５月２０日に、ドイツ著作権法の改正が連邦議会において可決され、これに伴って 、 新 た に 「 著 作 権 プ ロ バ イ ダ 責 任 法 」（ UrhDaG ） と 呼 ば れ る 法 律 が 制 定 さ れ （ Gesetz über die
urheberrechtliche Verantwortlichkeit von Diensteanbietern für das Teilen von Online-Inhalten(Urheberrechts-Diensteanbieter-Gesetz – UrhDaG), BR-Drucksache 428/21）、同年６月７日に施行されている。欧州ＤＳＭ指令１７条を国内法化したものであるが、全２２箇条にもなっており、その内容について
は、今後、精査を要するものの、「サービス提供者（２条）は、そのサービス利用者によってアップロードされた著作権保護を受ける著作物への公衆のアクセスを可能にしている場合、当該著作物を公衆に提供している」（Ein Diensteanbieter (§ 2) gibt Werke öffentlich wieder, wenn er der Öffentlichkeit Zugang zu
urheber-rechtlich geschützten Werken verschafft, die von Nutzern des Dienstes hochgeladen wordensind.）と定める一方で（１条１項）、「当該サービス提供者が、第４条に基づく義務を履行し、かつ、比例原

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則を考慮しつつ第７条から第１１条の基準に沿った高さの業界一般標準（branchen-üblicher Standards）に従っている場合、当該公衆への再生について責任を負わない」（同条２項）と定められている。
こうしたドイツ法の改正については、欧州ＤＳＭ指令１７条の実施としての妥当性をめぐって議論が始まっており、今後も注目に値すると考えられる。
2-4 議論状況（１）学界における議論
上記のように、２０１６年の指令案１３条では、「効果的なコンテンツ検知技術」（effective content
recognition technologies）といった文言が含まれていたため、「Upload filter」を義務づけるものとの批判があったが、最終的な指令では、こうした文言は削除された。ただ、それでも、本指令によって免責を受けるためには、違法アップロードを防止するベストエフォートの具体的手段として、事実上いわゆる「Upload
filter」が導入される結果になるとすれば、インターネット上で行われる本来は適法な行為が事実上妨げられてしまうのではないか、といった観点からの弊害を指摘する声が多い。
代表的なものとして、ヨーロッパの著作権法研究者の集まりの一つである European Copyright Society は、
２０２０年４月２７日に、欧州ＤＳＭ指令１７条に関するコメントを発表している（Comment of the European
Copyright Society on Selected Aspects of Implementing Article 17 of the Directive on Copyright intheDigitalSingleMarketinto
National
Law,
27
April
2020
<
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3589323 >）。これは、Axel Metzger（ベルリン・フンボルト大学教授）および Martin Senftleben（アムステルダム大学教授）がドラフトし、さらに１１名の著作権法学者の連名によるものである。内容としては、特に問題になっていた欧州ＤＳＭ指令１７条４項
ｂ号にいう「権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（high industry standards of professional diligence）に従って、最善の努力をしたこと」について、「加盟国は、フィルタリング技術を同号の規定を遵守するための唯一の可能な方法として指定することを控えるべきである」といったような意見を述べており（p.7）
、やはり、「Upload filter」に関する懸念があることがうかがえる。
もっとも、他方では、権利保護に近いスタンスをとる別の学術団体 ALAI（Association littéraire etartistique internationale）は、２０２０年３月３０日と９月１８日に、２つの意見を公表している（First
Opinion on certain aspects of the implementation of Article 17 of Directive (EU) 2019/790 of 17 April
2019 on copyright and related rights in the digital single market, 30 March 2020 <https://www.alai.org/en/assets/files/resolutions/200330-first-opinion-article-17-directive-2019_790-en.pdf >; Second Opinion1on certain aspects of the implementation of Article 17 of Directive (EU)2019/790 of 17 April 2019 on copyright and related rights in the digital single market, 18 September
2020<
https://www.alai.org/en/assets/files/resolutions/200918-second-opinion-article-17-dsm_draft_en.p
df >）。これは、１３名の学者著作権法学者等（Fabienne Brison, Victor Castro Rosa, Mihaly Ficsor, Jane
Ginsburg, Frank Gotzen, Juan José Marin, Antoon Quaedvlieg, Jan Rosén, Jacqueline Seignette, Pierre
Sirinelli, Paul Torremans, Silke von Lewinski and Michel Walter）によって起草されたもので（第１意
見書は１１名である）、欧州ＤＳＭ指令１７条４項ｂ号についても、著作権保護のための適切な機能に貢献するものであるとして積極的に評価しているように見える。
（２）ポーランドによる異議申立
また、ポーランドは、２０１９年７月２６日、欧州ＤＳＭ指令１７条４項ｂ号・ｃ号について、欧州連合
基本権憲章（Charter of Fundamental Rights of the European Union）１１条に基づく表現の自由・情報の自由を害するとして、欧州司法裁判所に異議申立を行っている（Case C-401/19）。
この事件は、２０２１年６月現在、なお係属中である。昨今、ヨーロッパにおける人権は大きな役割を果たしているところであり、仮にこの異議申立が認められることになると、当然のことながら、欧州ＤＳＭ指令１７条は大きな変容を強いられることになる。ともすると、欧州ＤＳＭ指令１７条が定めたルールが覆され、加盟国の国内法も変更を要することになる可能性も否定できない。したがって、このポーランドの異議4
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申立については、今後の動向を注目すべきである。

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ヨーロッパにおける他の議論状況

3-1 プロバイダ責任制限法の見直し ―― デジタルサービス法（Digital Services Act）案
ヨーロッパでは、ＥＵは電子商取引指令を見直す「Digital Services Act (DSA)」の検討を始めている。
すでに、２０２０年１２月１５日に、規則案 (Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL on a Single Market For Digital Services (Digital Services Act) and amending Directive
2000/31/EC, COM/2020/825 final)が公表されている。
ホスティングサービス事業者の免責については、規則案５条がこれを定めており、その内容は、基本的に電子商取引指令１４条に沿ったものであるが、同時に、規則案６条は、サービス提供者が、ユーザによる侵害行為を回避するための積極的な措置を講じたとしても、直ちに免責規定の適用が排除されるものではないと規定している。これは「良きサマリア人のアプローチ」（Good Samaritan approach）とも言われる。こうした点を含めて、今後の議論動向に引き続き注目すべきである。
3-2 欧州司法裁判所の動向 ―― YouTube 事件 / Cyando 事件
ヨーロッパでは、プラットフォーム事業者の責任をめぐって、２０２１年６月２２日に欧州司法裁判所の重要な判例が下されている。詳細な検討は今後に委ねるものとして、以下概観しておく。
（１）事案の概要
本件は、YouTube 事件（C-682/18）および Cyando 事件（C-683/18）が統合されたものである。
YouTube 事件は、音楽プロデューサーである Frank Peterson 氏が、YouTube を運営するグーグル等を相手に、差止および侵害者情報の提供を求めてドイツの裁判所に提起した訴訟である。ドイツ連邦通常裁判所（BGH）は、先決判決を求めて欧州司法裁判所に付託した。
Cyando 事件は、国際的な専門学術出版社である Elsevier 社が、「uploaded.net」「uploaded.to」「ul.to」
といったドメイン名でアップロードファイル共有プラットフォームを運営する Cyando 社に対して、侵害主体
または妨害者（Störer）に当たると主張して、差止、損害賠償、情報提供を求めてドイツの裁判所に提起した訴訟である。
問題とされたのは、ユーザがアップできるサービスを提供しているプラットフォーム事業者（動画投稿サイト／ファイル共有サイト）は、情報社会指令（2001/29/EC）にいう公衆への伝達を自ら行っていると言えるのか、また、電子商取引指令（2000/31）１４条の免責を受けられるのか、さらに、情報社会指令８条１項に基づく差止請求を認める条件は何かといった点である。
判決に先立って、Henrik Saugmandsgaard Øe 法務官は、その意見（２０２０年７月１６日）において、電子商取引指令上、ユーザがアップした侵害コンテンツについて、オンラインプラットフォーム事業者は直接的な侵害主体に当たらないとする考えを提示した。
（２）判決の内容
欧州司法裁判所（CJEU）の大法廷（Grand Chamber）は、２０２１年６月２２日、判決を下した（CJEU, 22
June 2021,C-682/18 (YouTube), C-683/18 (Cyando）)。
① 公衆伝達の主体
本判決は、過去の判例法に基づいて、特に「不可欠の役割」（the indispensable role played by the platform
operator）および「意図的な介入」（the deliberate nature of its intervention）を問題にした上で、プラットフォーム事業者が、自らの行為の結果を十分に理解した上で（in full knowledge of the consequencesof its action）、ユーザに著作物へのアクセスを与えるために介入した場合、特に、その介入がなければユーザが基本的に著作物を享受できないような場合には、「伝達行為」を行っていると評価できると述べ、その判断において考慮されるファクターとして、①当該事業者が、その利用者が当該プラットフォームを通じて著作物を違法に公衆提供していることを知っているか、または知るべきであるにもかかわらず、当該プラットフォーム上の著作権侵害に効果的に対抗するために、事業者に期待される適切な技術的手段（appropriate5
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technological measures）を導入していないという状況、②当該事業者が、違法に公衆伝達されるコンテン
ツの選択に参加していること、③当該事業者が、当該コンテンツの違法な共有を特に意図したツールを提供
していること、または、故意にそのような共有を促進していること、といった点を示した（ただし、このような解釈は欧州ＤＳＭ指令１７条には影響しないものとする）。
② 電子商取引指令１４条１項に基づく免責
判決は、過去の判例（Google France 事件、L'Oréal 事件）に沿って、１４条に基づく免責はあくまで「仲介サービスプロバイダ」（intermediary service providers）にのみ適用され、サービス提供者が直接侵害者に当たる場合は適用されないという考えに基づき、１４条１項ａ号にいう「違法な行為または違法な情報について現実の認識」（actual knowledge of illegal activity or information）ないし「違法な行為または違法な情報が明らかであること」（the illegal activity or information is apparent）の事実ないし状況を認識していることに関して、それは「具体的に立証されているか、容易に特定できるものでなければならない」（specifically established or readily identifiable）と判示した。
③ 情報社会指令８条１項に基づく差止と妨害者責任
ドイツ法上の「妨害者責任」（Stoörehaftung）が、ある者が提供するサービスを第三者が利用して権利侵害を行ったというだけではなく、サービス提供者にそのような権利侵害が通知されており、 侵害が繰り返されない限り認められないものである場合、仲介者に対する差止請求を定めた情報社会指令８条３項に反しないか、という点について、本判決は、差止命令の条件と方法は加盟国の立法に委ねられているとした上で、これを否定した。
（３）若干の検討
本判決は、ユーザがアップできるサービスを提供しているプラットフォーム事業者（動画投稿サイト／ファイル共有サイト）に関する判断要素を示したものであるため、グーグル社が提供する YouTube や Cyando
社が提供するファイル共有プラットフォームに関しては、今後、国内裁判所の判断に委ねられると考えられる。その行方は今後注目されるが、少なくとも YouTube については、公衆伝達の主体性は否定されるのではないかとの見方が示されている。
また、上記のように、ヨーロッパでは、欧州ＤＳＭ指令１７条が、OCSSP については、一定の条件の下、公衆伝達の主体とみなしているため、それとの関係は問題になる。この点に関して、今回の欧州司法裁判所の判決は、明示的な判断を回避したため、今後、検討を要しよう。
また、欧州ＤＳＭ指令１７条は、電子商取引指令の免責ルールを一部変更するものであるため、欧州ＤＳ
Ｍ指令が施行された後における本判決の射程については問題になる。ただ、欧州ＤＳＭ指令１７条は、著作権法上の権利侵害に限られる反面、電子商取引指令に基づくプロバイダの免責は著作権法上の権利侵害に限られないため、例えば、名誉毀損やプライバシー侵害など、様々な権利侵害との関係では引き続き意味を持つと考えられよう。
このようにヨーロッパにおけるプラットフォーム事業者の立場と責任をめぐる議論は、引き続き注目すべ
きものと言える。

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わが国への示唆

4-1 日本におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の立場
日本でも、例えば、JASRAC は、YouTube など、ユーザによる一定のアップロード（例：歌ってみた）につい て 許 諾 契 約 を 締 結 し て い る （ JASRAC 「 動 画 投 稿 （ 共 有 ） サ イ ト で の 音 楽 利 用 」（https://www.jasrac.or.jp/info/network/pickup/movie.html）参照）。２０２１年６月現在、４９の動画投稿サイトと契約を締結しているとされる（JASRAC「利用許諾契約を締結している UGC サービスの一覧」〔https://www.jasrac.or.jp/news/20/ugc.html〕参照）。しかしながら、そのような動画投稿サイトとにおける著作物等の送信主体が、YouTube などのプラットフォーム事業者なのか、それとも（あるいはそれとともに）ユーザなのか、という点については必ずしも明確でない。
裁判例には、動画投稿サイトについて侵害主体性を肯定したものもある。すなわち、知財高判平成２２年９月８日判時２１１５号１０２頁〔ＴＶブレイク事件：控訴審〕は、「本件サービスを提供し、それにより経済的利益を得るために、その支配管理する本件サイトにおいて、ユーザの複製行為を誘引し、実際に本件サ6
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ーバに本件管理著作物の複製権を侵害する動画が多数投稿されることを認識しながら、侵害防止措置を講じることなくこれを容認し、蔵置する行為は、ユーザによる複製行為を利用して、自ら複製行為を行ったと評価することができるものである」と判示している。
もっとも、ＴＶブレイク事件で問題になったサービスは、同判決によれば、「『ムービー』、『アニメ』、『音楽』、『ゲーム』などのカテゴリーは、一般のユーザの自主制作動画のみで構成されていくとは想定し難く、また、『タレント』、『韓流スター』のカテゴリーは、放送物を複製することを当然の前提としたものと想定し得るのであって、このようなカテゴリーを採用したことがユーザによる他者の著作物の利用を誘発しているということができる」ことや、現実にも、「本件サイトは、本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って、
かつ、控え目に侵害率を計算しても、侵害率は４９．５１％と、約５割に達している」というものであった
点は見逃せない。実際のところ、支配･管理性および利益性という２要素に基づいて侵害主体性を肯定するいわゆる「カラオケ法理」には学説上批判が強く、筆者自身も、裁判例における規範的解釈論の拡大には問題があると考えている（上野達弘「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」『知的財産権法と競争法の現代的展開』
紋谷暢男先生古稀記念（発明協会、２００６年）７８１頁参照）。したがって、ＴＶブレイク事件の判決は、あくまで本件サービスの侵害誘引性の高さを前提にした判断として、さしあたりは射程を限定的に理解すべきと解される。
したがって、ＴＶブレイク事件の判決はあるものの、日本においては、依然として、動画投稿サイトなどのプラットフォーム事業者の著作権法上の位置づけやその責任の在り方については必ずしも明確でない状況にある。そのため、本研究のように、ヨーロッパを含む諸外国における状況を参照して、日本においてもプ
ラットフォーム事業者の立場についてあるべき姿を議論する必要性が高いのである。
4-2 ヨーロッパの議論が日本の発展にもたらす示唆と意義
前章までに見たように、ヨーロッパでは、欧州ＤＳＭ指令１７条によって、プラットフォーム事業者に免責を確保しつつも、権利者との許諾契約を促すことによって、一方では、インターネット上の様々なビジネスの発展を促進させつつ、他方では、クリエイタ等の権利者に適正な利益分配が確保されるように工夫をしていることが分かる。その背景には、いわゆる「value gap」問題（動画投稿サイト等においてユーザとプラットフォーム事業者が得る利益に比して、音楽業界に還元される利益が著しく低廉であること）が国際的にも大きな関心事となっていることの共通性を見いだすことができる。また、ヨーロッパの議論においては、
インターネットにおける権利侵害を抑制する必要性がある一方で、プラットフォーム事業者の営業の自由やビジネスの発展を確保する必要性が語られるのみならず、プラットフォーム事業者に義務として課せられる権利保護への対応が結果として過剰なものとなり、本来であれば適法な行為まで規制されることにならない
か、特に、プラットフォームにおいて自らの適法な表現活動を行うユーザの表現の自由が過度に害されることにならないか、といった懸念が指摘されており、ヨーロッパでは、この点をめぐって激しく議論されており、これと同じ問題は日本でも喫緊の課題として大いに検討を要するはずである。
4-3 今後の展望 ―― さらなる調査研究へたしかに、日本においても、これまでプロバイダ責任制限法の改正については一定の議論が見られ、２０
２１年には一部改正も行われたところであるが、特に、著作権法との関係において、プラットフォーム事業者の立場と責任、そして、権利者への正当な利益分配という点について、十分な議論が行われていないように思われる。このままでは、インターネット時代において、プラットフォーム事業者への規制が過剰になる
か、あるいは、期せずしてユーザの自由が過剰に害されるという深刻な事態になりかねないように思われる。
そこで、日本においても今後は、昨今華々しく議論が展開されているヨーロッパの動向にますます注目することが有意義であり、その成果をもとにして日本におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の問題について検討することが、わが国のインターネットサービスや通信事業の発展にとって極めて重要であると考える。このように、本研究の意義を強調するとともに、ヨーロッパの動向について今後も引き続き注目していくことの意義についても強調し、また、継続をご承認認いただいた２０２１年度の研究においても、引き続き研究を深めて、さらなる成果の獲得を期して、さしあたり稿を閉じるものとする。

【参考文献】

7
公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第36号 2021年度

Giancarlo Frosio (ed.) Oxford Handbook of Online Intermediary Liability, (Oxford University Press,
2020)
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Directive, Journal of Intellectual Property Law & Practice, Volume 16, Issue 3, March 2021,
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公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第36号 2021年度

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石川智也・角田龍哉「ＥＵでの新著作権指令成立によるプラットフォーマーへの影響」ＮＢＬ１１５５号７１頁（２０１９年）
作花文雄「『Digital Single Market』に向けてのＥＵ著作権制度の現代化（前編）（後編）（続編）――ＥＵ域内の著作権制度の共通化によるコンテンツ流通の拡大と文化多様性の発展」コピライト６８８号１９頁・６８９号４４頁（２０１８年）、７０３号３７頁（２０１９年）
井奈波朋子訳「デジタル単一市場における著作権指令（翻訳）」コピライト７００号７９頁（２０１９年）

〈発
題

名

欧州デジタル統一市場における著作権指令（２０１９年）について

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

データ流通取引研究会（ＫＤＤＩ総合研究所）

２０２０年７月２２日

9公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第36号 2021年度