平成 29 年度 ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模の協力組織・団体）調査（平成 30 年度実施）報告
ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフォース
はじめに
本報告は、ESD 活動支援センター（全国センター）が連携・協力関係をもつ全国規模の組織・団体に対し、ESD 活動推進ネットワークについて、その取組を可視化し、関係者全体でその価値を高め、効果的な支援活動を広げることを目的に、全国規模の 28 団体に依頼した「ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シート」の集計・とりまとめを行った結果である。
ESD 推進ネットワーク可視化を依頼する全国規模の協力組織・団体は、以下の考え方に基づき選定された。
 後援、事業協力、正式な訪問・情報交換を行った組織・団体で、全国規模の「ESD」推進団体と考えられるものを選定する。
 中央省庁を除く。
 単体の企業は基本的に扱わず、企業グループを対象とする。
 ESD 活動支援センターの運営団体は、ESD 活動支援センターの連携主体として対象に含める。
平成 28 年度には 11 の組織・団体を対象とした。平成 29 年度には、28 組織・団体が対象として選定された。それらの組織・団体に対し、以下の手順で「ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シート」を回収した。
(1) 各組織・団体に個別に説明を行い、基本的な承諾を得たのち、協力依頼文書を様式とともに発出。
(2) 平成 30 年 6 月に、各組織・団体に対し、ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シートについての依頼を行った。
(3) メールでの回答の他、対面での回答、電話による回答を得た結果、協力依頼を行ったすべての組織・団体から回答を得た。ただし、1 団体からは、現時点では回答に足る活動が進展していないとして白紙回答が行われたため、とりまとめはこの団体を除く 27 組
織・団体を母数として行われている。
１．平成 29 年度調査結果(1) 協力組織・団体の属性
協力組織・団体の属性を平成 28 年度、29 年度について示すと表 1 の通りになる。

表 1．協力組織・団体の属性（択一回答）
選択項目（属性）

補足説明

平成 28

平成 29年度

年度

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、小中一貫校、義務教育学校、中高一貫校、中等教育学校、専修学校、フリースクール、市町村教育委員
1.教育関係機関・ネットワーク
会、都道府県教育委員会、教育研究団体・協議会、社会教育施設、及びそれらの連合体、協議会、ネットワーク等
高等専門学校・大学等の高等教育機関、大学以外の公的研究機関、大学以外
2.学術研究機関・ネットワーク の民間研究機関、国際的な研究機関、学会、及びそれらの連合体、協議会、ネットワーク等
3.地方自治体・行政機関及び市町村レベル、都道府県レベル、国レベル
そのネットワーク
4.公益法人／NGO／NPO 等 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、認定NPO法人、NPO法人、法人格なし
及びそのネットワーク
5.企業等及び企業、事業者団体・ネットワーク、協同組合、メディア
そのネットワーク
上記にあてはまらない属性

6.その他
合計

351

201

7

1502021127

平成 29 年度には協力組織・団体が大幅に増えていることがわかる。平成 29 年度にはすべての属性の組織・団体が対象となったが、特に公益法人／NGO／NPO 等及びそのネットワークの増加が顕著である。
(2) SDGs の課題に関する活動
取り扱うテーマに関し、SDGs を援用して示すと表 2、図 1 のようになる。
表 2 SDGs に関し取り扱うテーマ（複数回答）
ゴール

１．貧困

団体数

15（56%）

ゴール

７．エネルギ

２．飢餓

３．健康

11（41%）
８．雇用

４．教育

５．ジェンダー

６．水・衛生15（56%）

23（85%）

15（56%）

13（48%）

９．技術革新10 ． 格 差 是

11 ． 持 続 可 能 な ま

12 ． 持 続 可

正

ち能な生産消ー費
団体数

12（44%）

11（41%）

9（33%）

ゴール

13 ． 気 候 変

14 ． 海 洋 資

15 ． 陸 上 資

動源

源

団体数

17（63%）

14（52%）

15（56%）

15（56%）
16．平和

17（63%）
17．パートナーシップ

16（59%）

図１．SDGs の課題に関する活動

20（74%）

18（67%）

どのゴールに対しても一定程度以上の組織・団体で活動が行われている。これは、平成 28
年度にはゴール 5（ジェンダー）、ゴール 8（雇用）、ゴール 9（技術革新）分野で活動する団体がなかったことと比べ大きな進展である。協力組織・団体が量的に拡大しただけでなく、質的にも拡がりを見せていることが示されている。
(3) グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動表３．グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野に関する活動（複数回答）
優先行動分野政策的支援

機関包括型アプローチ

教育者

ユース

地域コミュニティ

団体数

10（37%）

8（30%）

21（78%）

15（56%）

15（56%）

教育者が多く（78%）
、機関包括型アプローチが比較的少ない（30%）傾向にあるが、全体としてまんべんなく 5 つの活動分野すべてに取り組んでいることがわかる。
(4) 他団体に対して行っている支援メニュー
表４．支援の相手先と支援メニュー（複数回答）
ク関② ーそ体③ ッ等 ④の 地 ト及 公・ネ学 クネ・行 ワ
術ッ
政方 ーび／益ッ研ト及自 クそ 法
トワ究 ワび治 の 人
ネ ／
ー機NPO

支援メニュー

ク関①・ネ教
ッ育
ト関
ワ係
ー機NGO

協力組織・団体

7

クそ⑤の企
ネ業
ッ等
ト及ワーび

⑥
その他

1．調査・情報収集

2

2．活動展示・紹介

4

1

6

11

3．施設・資材貸与

2

1

2

5

4．活動奨励4

1

15

5．共同企画・実施

3

13

6．政策コミュニケーション

3

9

7．広報協力2

8．コーディネーション

2

11

9．ファシリテーション

3

10

10．情報提供

3

11．資源提供

3

12．機会提供

4

13．相談対応・助言（活動）

3

10

1

15

14．問題解決策の提示

3

14

1

19

1

1

1

1
1
1

16

1

合
計

1

10

1

23
16

11

13

2

23

1

14
13

10

116

10

116

12

17

15．相談対応・助言（組織）7816．その他 具体的に：

11計

41

45153

39215

活動奨励（85%）
、広報協力（85%）による支援が多く、問題解決の提示（70%）
、機会提供（63%）
、協働企画・実施（60%）
、情報提供（60%）、資源提供（60%）等が続いている。
(5) ESD 活動支援センターと協力組織・団体とのつながりの形態等（複数回答）
表５．ESD 活動支援センターと協力組織・団体とのつながり情報提供・交換

5

2

施設・資材供与

1

広報協力

5

1

ッ行③ ワ及 ④
ト政地 ーび 公
ワ及方 クそ／益ーび自の 法
クそ治
ネ 人ッ等／の体トネ・
NPO

関②
・
ネ学ッ術
ト研
ワ究ー機クNGO

支援メニュー

関①
・
ネ教ッ育
ト関
ワ係
ー機ク

協力組織・団体

1

161

1

1

13

クそ⑤の企ネ業ッ等
ト及ワーび⑥
その他合計2127321

マネジメント支援

230

事業協力

2

後援

2共催

111

14

2
1

19
1

資金補助・委託0

共同企画立案

0

実行委員会・協議会

0

戦略協働

21

政策協働

30

ESD 活動支援センターと協力組織・団体とのつながりの形態としては、すべての協力組
織・団体が ESD 活動支援センターと情報提供・交換を行っている。そのほか、広報協力（85%）
、後援（70%）が顕著なつながりとなっている。
(6) 下部組織、地域に展開する拠点などが、ESD 推進ネットワークにおける「地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）」の登録につながった例
・青少年交流の家 1 件、地域のユネスコ協会 4 件、公益財団法人 1 件が地域 ESD 拠点として登録したとの報告がなされている。
(7) 協力組織・団体の取組において地域性や、特徴あるアプローチなど（自由記述）
・活動が学校教育に特化
・広域の地方を単位とする研究会を主催

・民間団体（NGO・NPO）に対して環境保全活動を含む ESD 活動への資金の助成や民間団体の基盤整備を行うための人材育成、情報提供、調査研究を実施
・男女共同参画推進に関する国内唯一のナショナルセンターとして、研修、国際貢献、広報・情報発信、調査研究の４つの柱で事業を展開。全国の女性関連施設、地方自治体、民間団体、企業、大学等との連携・ネットワークを生かして、社会に対して幅広くアプローチすることで、男女共同参画社会の実現を目指している。
・日本の大学生をアジアに派遣し、短期海外研修「GiFT Diversity Voyage」を実施。各国の大学からも参加者を募り、各コース日本人学生と現地学生の混合チームで、社会参画できるグローバル・シチズンシップを養う。また、SDGs を達成する教育を明記する「SDGs4.7」に焦点をあてた研修プログラムを実施。参加者各自が携わる教育現場にて学びを実践する国内コースと、現地の参加者とチームを組んで SDGs4.7 を体感できる教材を検証・選定し、現地の学校で実践する海外コース（フィリピン）を実施し、その学びを深めるための事前研修と報告会まで開催。
・全国 14 ヵ所に点在する「地球っ子広場」が、ボランティア（賛助会員）によって自主運営されており、地域における ESD 実践の場となっている。また、平成 25 年度以降、毎年実施されている「ESD 日本ユース・コンファレンス」の各地域からの参加者 OBをはじめとする ESD 実践者ら約 950 名が、「ESD 日本ユース情報局」というフェイスブック・グループに参加し、各地域の ESD 活動に関する情報発信を行うと共に、常に地域を超えた協働・連携を模索している。
・ユネスコ本部やユネスコの地域拠点（バンコク、デリ、ダッカ等）との繋がりがあり、ESD・SDGs をはじめとする国際的な潮流やユネスコの事業等の情報が入りやすい、また、協働事業にも参画している。ユネスコスクール事務局、ASPUnivNet 事務局を担っていることにより、ネットワーキングは特記すべき特質であると思われる。都道府県教委、市町村県教委との連携も多い。
・公民館は従来から、地域の課題を解決し、持続するための教育としての公民館活動の蓄積があり、郷土を守る環境教育や、情操の純化の一環で平和学習などを行っており、ESD 活動との親和性も高い。
・全国各地の自然学校が会員になっているネットワーク組織であること。最近は各地の自然学校が自主性・独立性を強めていて、コントロール力は相対的に減少しているように感じる。
２．
「つながり」の可視化、「取り組み」の可視化、「支援メニュー」の可視化
平成 28 年度 ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模の協力組織・団体）報告に際し、「つながり」の可視化、「取り組み」の可視化、「支援メニュー」の可視化という観点から、以下の様な分析を行った。平成 29 年度の資料に関しても、同様な試みを行った結果を併せて示すと以下のようになる。
（1）つながりの可視化「協力組織・団体」と全国センターがどのような連携・協力関係を持っているかを組織・団体の属性ごとにまとめている。平成 28 年度には、横軸に 12 種類の連携・協力関係の種類を記し、縦軸に、その他を含め 6 つのカテゴリーに分けた組織・団体の属性を置いて整理した。
平成28年度に協力いただいた組織・団体には、公益法人／NGO／NPO が多く、教育研究機関や学術研究機関のネットワークが少数含まれている。企業や地方自治体（のネットワーク）は含まれていない。表６．全国レベルのネットワークの可視化（平成 28 年度）①つながりの可視化

平成 29 年度におけるつながりの可視化は以下のようになる。
表７．全国レベルのネットワークの可視化（平成 29 年度）①つながりの可視化(2)「取り組み」の可視化「協力組織・団体」が、ESD の推進に向けて、どのような課題（テーマ）を扱い、どのようなアプローチ（行動分野）で取り組んでいるのかを概観するのが、「取り組み」の可視化である。
横軸の課題（テーマ）には SDGs（持続可能な開発目標）の 17 目標を置き、縦軸には、アプローチ（行動分野）を ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）を使って整理した。

表８．全国レベルのネットワークの可視化（平成 28 年度）②取り組みの可視化







政策的支援を行う団体は比較的少なく、また、分野も教育、健康、持続可能な生産・消費、平和等の特定分野に限られている。
機関包括型アプローチは、政策的支援と比べてもさらに実施団体が少ないが、どの分野においても機関包括型アプローチが可能であることを考慮すると、まだ今回協力いただいた組織・団体における機関包括型アプローチの重要性に関する認識が低い可能性が示唆される。5 つの行動分野のなかでも最も理解が進んでいないとされる事項であることも大きく影響している可能性がある。
教育者、ユース、地域コミュニティへのアプローチは、幅広いテーマで行われている。中でも、教育者に関する活動が最も広範であり、地域コミュニティがそれに続いている。これは、回答に協力した組織・団体の属性として、教育関係の組織・団体が多かったことと関係していると考えられる。
テーマ別にみると、ゴール４の教育分野が多いが、その他の分野にも比較的分散している。ゴール 5 のジェンダーの平等、ゴール 8 の働きがいと経済成長確保、ゴール 9の産業・技術革新の基盤に関する活動がないが、これは経済成長に対する関心が低いこと、協力していただいた組織・団体が偏っていたことに起因すると推測される。

平成 29 年度における取り組みの可視化は以下のとおりである。

表９．全国レベルのネットワークの可視化（平成 29 年度）②取り組みの可視化SDGs の 17 のゴール全てについてグローバル･アクション･プログラムの優先行動分
野の活動が行われていることが前年度との最大の違いである。
政策的支援、機関包括型アプローチを行う団体数は相対的には少ないが、前年度と比べると大幅に増加している。
教育者、ユース、地域コミュニティへのアプローチは、幅広いテーマで行われている。中でも、教育者に関する活動が最も広範であり、地域コミュニティがそれに続いている。

（3）「支援メニュー」の可視化「協力組織・団体」の支援メニューを概観するのが「支援メニュー」の可視化である。
横軸には、「協力組織・団体」が他の組織や個人に対して行う様々な支援を以下の項目に整理し、縦軸には、可視化ツール①と同様に協力組織・団体の属性をおいた。全体として、支援としては活動奨励や広報協力・実施が多く、今回は施設・資材供与は 1 件もなかった。
表の解釈に際しては、たとえ、同じ「情報提供」や「研修の開催」等の支援メニューであっても、支援を提供する組織・団体によって支援の内容や専門性は大きく異なる可能性がある点、また、支援を受ける主体によってもそのニーズは異なることに留意する必要がある。
支援する方と受ける方の双方の特性や個性を踏まえて、適切にマッチングすることが、ESD
活動支援センター（全国・地方）の「つなぐ役割」の面から重要と考えられる。
また、「協力組織・団体」の支援メニューは ESD 推進ネットワーク全体の資源（リソース）であることから、全国センターは各「協力組織・団体」の支援メニューの内容が多くの関係者に理解され、活用されるよう、その周知に努める必要がある。

表 10．全国レベルのネットワークの可視化（平成 28 年度）③支援メニューの可視化

表 11．全国レベルのネットワークの可視化（平成 29 年度）③支援メニューの可視化