GTN Assistants for Biz 利用規約 v１.３ （２０２３年７月１日改訂）
GTN Assistants for Biz（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グローバルトラストネッ
トワークス（以下「当社」といいます。
）が提供する外国人支援クラウドサービス「GTN Assistantsfor Biz」およびこれに関連するサービス（以下、本サービスといいます。）の提供条件およびお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。
第１条（適用）１.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
２．本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
３．本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４．本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
５．契約形態（オプションサービス等を含む。）によって、サービス内容が異なる場合があるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
１．
「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人および団体並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。
２．
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
３．
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人、団体又は個人を意味します。
４．
「登録データ」とは、お客様が本サービスを利用してアップロード等する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、書類等の帳票出力に必要となる情報、その他のデータを含みますが、これらに限りません。
）をいいます。
５.「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
６．
「利用者」とは、支援対象となる外国人を指し、当社が提供するアプリケーション「GTN」アプリ(以下、「本アプリ」といいます。)サービスのうち、本サービス契約に基づいた範囲で利用を許可された者をいいます。
７．
「API 連携サービス」とは、 本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミ
ング・インターフェース（以下「本 API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービ
スから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。

- 1 -８．「有資格者」とは、利用者と生計を一にする１６歳未満の者（税法上扶養関係にある者に限る）をいい、利用者のアプリを通じて GTN アプリのサービスを受ける者をいいます。
第３条（サービス内容）
１．本サービスは、日本在住の GTN Assistants 利用規約に同意した利用者なら日本国内で、GTN アプリを通じて利用できるものとします。
本サービスは、時間帯または役務内容により、GTN が委託する会社によって提供されることがあります。
２．本サービスは、利用者の日本での生活環境の向上と利用者を雇用・サポートする企業・団体の業務効率化および最適化を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。
３．本サービスの内容、期間、利用条件は、当社が別に定める「GTN Assistants 仕様書」
（以下
「本仕様書」という）に、本サービスの料金は、当社が別に定める「GTN Assistants for Biz 料金表」によるものとします。
４．本サービスの提供期間は、毎月１日を提供開始時期とした１ヶ月単位の契約として契約終了
月の前月末日までに解約の申し入れがない場合には、契約を自動で更新します。なお、月の途中から提供を開始する場合、翌月 1 日に契約が更新されるものとします。
５．本サービスの利用料は本サービスを利用される当月末日で利用中の件数を計算し、翌月５日までにご請求させて頂きます。尚、支払い期限は翌月末日とします。(振込手数料はお客様にてご負担ください。)
６．当社は、本仕様書の内容の全部または一部を事前の予告なく変更または追加することができるものとし、これに伴って契約者または第三者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
７．中途解約をした場合、中途精算は行わないものとします。
８．お客様は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを用いて個人情報を収集・保管・管理することができます。
９．利用者が利用する本アプリの利用規約については「GTN Assistants 利用規約」に定めるものとします。
第４条（登録）１．登録希望者は、当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。有資格者は、名前と生年月日）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。なお、登録希望者は、当社ウェブサイト又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。また、当該申請を行った方は、当該申請により、登録希望者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
２．当社は、前項の申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関するお客様としての登録は、お客様が当社の通知に基づきパスワードの設定を行ったことをもって完了したものとします。
３．前項の登録の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約が- 2 -お客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
４．当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
（１）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（２）本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合（３）未成年者であり、法定代理人の同意等を得ていなかった場合（４）第２２条（反社会的勢力の排除）第１項に定める暴力団員等又は同項第１号ないし第４号に該当する者であると当社が判断した場合（５）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合（６）第１２条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合（７）第１５条（当社による利用停止又は解除等）に定める措置を受けたことがある場合（８）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合第５条（登録事項の変更）
１．お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第６条（アカウント）
１．当社は、登録希望者が登録を完了した場合、アカウントを発行します。
２．お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３．アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
４．当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。
５．当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第７条（個別サービス）
１．お客様が個別サービス（本サービスのうち利用料金に関する利用条件が定められた機能をいいます。）を利用する場合、お客様は、当社との間で別途合意する個別契約等に定める利用条件に従うものとします。
２．個別サービスはお客様からの申込に基づき、当社が審査を行い、当社が承諾したときに成立- 3 -するものとし、成立した時点で費用が発生いたします。
３. 当社は審査の結果、申し込みを承諾しないことがあり、その場合理由は開示しないものとします。
第８条（個人情報の保護および取扱いについての責任）
１．当社は、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。
）に定める個人情報をいいます。）については、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人デー
タを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
２．お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法
等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
３．当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
４．当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写および複製を行わないものとします。
５．当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
６．当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
第９条（データの利用）
１．当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他のお客様および利用者に関するデータを、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
２．当社は、本サービスの利用状況又はお客様および利用者の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様および特定の個人が識別されることのないようにいたします。
３．当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中および本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーションおよび新サービスの開発に限定されます。
第１０条（委託）
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

- 4 -第１１条（権利帰属）
１．本サービスおよび当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
２．お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第１２条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は利用者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
１．法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
２．当社、他のお客様若しくは利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
３．公序良俗に反する行為
４．当社、他のお客様若しくは利用者又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
５．本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のお客様若しくは利用者に送信する行為（１）過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報（２）コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報（３）当社、他のお客様若しくは利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含
む情報（４）過度にわいせつな表現を含む情報（５）差別を助長する表現を含む情報（６）自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報（７）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報（８）反社会的な表現を含む情報（９）チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報（１０）他人に不快感を与える表現を含む情報
６．本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
７．本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
８．当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
９．逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
１０．第三者に成りすます行為
１１．同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のお客様登録を行なう行
為
１２．他のお客様又は利用者のアカウントを利用する行為- 5 -１３．当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
１４．本サービスの他の利用者の情報の収集行為
１５．当社、他のお客様若しくは利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為１６.反社会的勢力等への利益供与行為
１７．前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
１８．その他、当社が不適切と判断する行為
第１３条（本サービスの停止等）
１．当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合（２）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合（３）本サービスの提供に必要な外部システム（Amazon Web Services 等）の提供又は利用が遮断された場合（４）地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合（５）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（本サービスの変更又は終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。
本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の３ヶ月前までに通知を行うものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条（当社による利用停止又は解除等）
１．当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ（登録事項および登録データを含みますが、これに限られません。）の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（３）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合（４）第４条（登録）第４項各号に該当する場合（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合（６）その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合- 6 -２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様および利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条（解約）
１．お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約し、自己のお客様としての登録を抹消できます。
２．解約後の個人情報の取り扱いについては、第８条（個人情報の保護および取扱いについての責任）の規定に従うものとします。
３．解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社所定の期日までに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第１７条（連携サービス）
１．お客様に対して API 連携サービスが提供される場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとしま
す。また、当社は、API 連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
２．当社は、当社の都合により、本 API の内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本 API の提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条（お客様の責任および保証の制限）
１．お客様は、利用者に対して「GTN Assistants 利用規約」の内容を十分に説明するものとします。
２．お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Web ブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）
を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
３．当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った
人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、および不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
４．お客様が本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、お客様は、相手方が当該合意等の当事者本人であることおよび当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスを提供することはありますが、かかる事項について保証するものではありません。
５．当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もい- 7 -たしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかな
る補償および関与をいたしません。
６．お客様は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
７．当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
８．本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）および賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
第１９条（損害賠償）
１．当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項およびお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
２．前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した直近１２ヶ月分の利用料の総額を上限とします。
第２０条（遅延損害金）
お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年１４.
６%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第２１条（秘密保持）
１．お客様および当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
（１）開示を受けたときに既に保有していた情報（２）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報（４）開示を受けたときに既に公知であった情報（５）開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
２．前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。
）
は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従- 8 -業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（２）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（３）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること（４）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様および当社は、前項の表明および確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
３．第１５条（当社による利用停止又は解除等）第２項および第３項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第２３条（本規約等の変更）
１．当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める３０日以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
３．当社は、本条第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場
合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第２４条（連絡又は通知）
１．お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

- 9 -２．当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールア
ドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第２５条（利用契約上の地位の譲渡等）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利
若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２７条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
第２８条（合意管轄）
本規約に関する紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上- 10 -

GTN Assistants 利用規約

v１.１

（２０２３年７月１日改訂）

GTN Assistants 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社グローバルトラストネット
ワークス（以下、「当社」といいます。
）が提供する生活サポートサービス「GTN Assistants」およびこれに関連するサービス（以下、本サービスといいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは、専用アプリケーション
である「GTN」アプリ（以下、「本アプリ」といいます）をダウンロードすることで、当社が提供するサービスを利用することが可能です。本規約において「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいい、登録の申請をした時点で、本規約および、当社の「アプリケーション・プライバシー
ポリシー」を確認し、同意したものとみなします。
第１条（本規約の適用範囲および変更手続）
１．本規約は、当社が運営する本サービスおよびこれに付帯するサービスの利用に関する一切について適用されるものとします。
２．当社は、は本規約の内容を変更することが必要であると認める場合、民法の規定に則り、本規約を変更することができます。
３．当社が前項の規定に基づき本規約の内容を変更するときは、変更内容および効力発生時期について、変更前の一定時期までに当社のウェブサイトにて周知するものとします。
第２条（必要環境)
本アプリのダウンロード、本サイトの利用又は本サービスを通じた第三者のサービス・コンテ
ンツ・リソースの利用には、インターネットへの接続が必要になります。いずれも通信料金はユーザーの負担となります。
第３条（本サービスの利用）
１．本サービスは「GTN Assistants 仕様書」
（以下「本仕様書」といいます）に従い、利用することができます。未成年の方は、保護者または法定代理人から本サービスを利用する許可を得ていることを表明し、保証したものとみなします。
２．ユーザーはアカウントを作成し、会員登録する事で、本サービスを会員として利用することができるようになります。本サービスの会員には無料の範囲内で利用する会員（以下、「無料会員」といいます。
）と有料会員（以下、無料会員と有料会員を併せて「会員」といいます。)が存在し、会員の種類によって利用可能なサービスおよび閲覧可能なコンテンツが異なります。

３．本サービスは、ユーザー本人のみが自身のために利用するものとします。
４．ユーザーは本サービスに会員登録するにあたり、以下の点を遵守するものとします。
（１）虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく他人のアカウントを作成したりすることはできません。
（２）個人用アカウントを複数作成することはできません。
（３）アカウントが当社によって停止された場合、当社の許可なく新たなアカウントを作成することはできません。

- 11 -

（４）アカウントの連絡先情報を、当社からのメールを受け取ることができる状態に保つものとします。
（５）パスワードを共有したり、他人にアカウントへのアクセスを許可したり、その他、アカウ
ントのセキュリティを脅かす恐れのある行為を行わないものとします。
（６）アカウントを他人に譲渡することはできません。
（７）アカウントのパスワードなどは、自己の責任において大切に保管し、機密を保持するものとします。ユーザーのアカウントが権限のない者により利用された形跡に気づいた場合、ただちに当社に通知するものとします。
５．当社は、会員のアカウントが当該会員以外の第三者によって利用された場合でも、当該会員による利用とみなすことができるものとします。
６．本サービスは事前の通知等を経ることなく、内容変更や機能の追加・停止または利用に新たな制約が課されることがあります。これに伴ってユーザーに生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
７．本アプリを利用するにあたり、ユーザーはソフトウェアの改善・向上のためにアップグレー
ドやアップデート、追加機能のダウンロードが実行されることに同意します。
８．ユーザーは、本サービスより受け取る情報に広告が掲載される可能性やユーザーが登録した
電子メールアドレスに当社からのお知らせや広告等が送信される可能性があることに同意した上で、本サービスを利用します。
９.本サービスを法人が契約する場合、契約期間は法人が定めるものとし、法人が契約を解除した場合は、無料会員として登録されることになります。
１０．本サービスを法人が契約する場合、ユーザーは、本サービスの利用状況について、法人にその情報が提供されることに同意するものとします。
１１．会員が退会手続きを完了した場合、または当社と会員との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第９条および第１４条から第１５条については、なお有効とします。
第４条（有料会員の申込み）
１．有料会員登録を希望するユーザーは、当社指定の申込方法により申し込むものとします。
２．お申込みいただいた後、当社よりご連絡しますので、当社が指定する方法により登録および利用料金を支払うものとします。
３．当社での利用料金の支払確認後、お客様のご利用開始までは 2 営業日ほどかかる場合があります。

第５条（有料会員の利用料金と支払方法）
１．有料会員は次月分の利用料金を、当社が指定する方法によって指定の期日までに支払うものとします。尚、利用料金は当社が別に定める「GTN Assistants 料金表」によります。
２．利用料金は変更されることがあります。当社が利用料金を変更する場合の手続きは第１条第 3 項の方法によるものとします。
第６条（有料会員の利用期間等）- 12 -

１．有料会員の利用期間は１ヶ月単位（暦上の月単位）とし、日割り計算は行いません。
２．有料会員は、期日までに当社にて支払いの確認ができた場合にのみ次月の利用が可能となり、自動更新はされません。
３．有料会員は、有料会員登録を解約若しくは解除された場合、無料会員として登録されます。

第７条（有料会員の報告義務）
有料会員は、当社に届け出た連絡先等の情報に変更があった場合には、速やかに当社に報告するものとします。当社が当該事実を把握できなかった場合、有料会員は本サービスを受けられないことがあります。
第８条（本アプリおよび本サービスの変更・停止・終了）
当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本アプリおよび本サービスを変更、停止、終了
すること、ならびにコンテンツ等を削除することができます。
第９条（本サービス外の事項等）
１．健康相談、税務相談、法的紛争の相談など、法令上の制限がある事項および当社が不適切と判断した事項・範囲に対してユーザーにサービス外であることを告知し対応を終了することがあります。ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
２．医療通訳サービスが提供される場合、その内容は次各号に限ることとし、ユーザーと医療機
関の間のトラブルおよびクレーム、料金交渉などに関する通訳は行いません。
（１）外国語対応可能な病院の紹介および予約時の補助（２）受付時の通訳（３）問診時の通訳（４）会計時の通訳
３．ユーザーは、本アプリ内に設定したリンクを経由して、当社以外が運営する本サービス外のウェブサイトに接続することができます。
第１０条（著作権等）
１．本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権およびその他の財産権はすべて、当社に帰属します。
２．コンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権および財産権は当社または正当な権利を有する情報サプライヤーに帰属します。
第１１条（禁止事項）
ユーザーは、以下の禁止行為を行ってはならないものとし、禁止行為を行ったと当社が判断するときは、当社は直ちに本サービスの提供を中止し、契約解除、損害賠償請求など事後措置を採ることができるものとします。
（１）本規約に反する行為（２）法令または公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為（３）不当な要求や説明を求める行為、またはその恐れのある行為- 13 -

（４）いたずら電話、迷惑電話、不快感を抱かせる電話をかける行為（５）当社または第三者の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為（６）当社または第三者の財産を侵害する行為、またはその恐れのある行為（７）当社または第三者に経済的損害を与える行為（８）当社または第三者に対する脅迫的な行為（９）当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為（１０）本サービスの運営・提供を妨害し、または支障を生じさせる行為（１１）本サービスを当社の承諾なく第三者に使用させる行為（１２）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１３）本アプリ、コンテンツを著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為（１４）自動化された手段（情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど）を使用して、本サービスにアカウント登録したりアクセスしたりする行為（１５）当社の通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、またはその利用もしくは運用に支障を与える行為または与える恐れのある行為（１６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為（１７）他のユーザーのログイン情報を求め、他人のアカウントにアクセスする行為（１８）コンテンツを無断で転載、利用する行為（１９）前各号の他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（個人情報の保護）
１．個人情報の取り扱いに関しては、当社の定める個人情報保護方針（以下「当社個人情報保護方針」といいます。
）に従います。
２．ユーザーは当社個人情報保護方針を確認の上、これに記載されるユーザー情報の第三者提供につき同意するものとします。
第１３条（免責事項）
１．当社は、ユーザーに対し、本サービスの一切の動作保証を行うものではありません。
２．当社は、本サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、合法性等を保証するものではありません。
３．当社は本サービスおよびコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
４．本サービスの利用、本サービスの変更・停止若しくは終了、又は、本規約に基づく利用制限・
利用停止若しくは解除等の措置によってユーザーが損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．ユーザーは当社が提携する外部サービス（以下「外部サービス」といいます）のサービス内
容、運用の変更により又は会員が外部サービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。当社は外部サービスに関連して会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６．本サービスにおいて医療通訳サービスが提供される際に生じた医療事故、医療過誤、ヒヤリ・- 14 -

ハットについては、理由を問わず当社は一切責任を負わないものとします。
７．本条第４項から前項の規定および当社の損害賠償責任を全部免除する内容の他の規定については、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合又は当社に故意若しくは重大な過失が存在する場合には適用しないものとします。
８．本サービスに関連してユーザーが被った損害について当社が賠償責任を負う場合、当社が責任を負う損害賠償額は、ユーザーが本サービス利用をするために過去１2 ヶ月間に当社に支払われた金額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりユーザーが損害を被った場合はこの限りではありません。
９．当社は天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みますが、これらに限られません。
）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
第１４条（外部サービスとの連携）
１．ユーザーは、外部サービスとの連携機能を利用してログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができるものとします。
２．外部サービスのユーザーID の登録・利用を含む全ての外部サービスの利用については、ユーザーは、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
３.外部サービスを利用する場合、ユーザーは、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・ユーザー等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。
第１５条（会員からの退会手続き）
１．会員が退会を希望する場合は、当社所定の退会手続きを行うものとします。
２．会員が退会手続きを完了した場合、または当社と会員との間の本規約に基づく契約が終了した場
合であっても、第 10 条および第 17 条から第 19 条については、なお有効とします。

第１６条（当社からの解除）
ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当事前の通知・催告等を経ることなく、アカウントの利用制限や削除、また本サービスへのアクセスを恒久的または一時的に停止することができるものとします。なお、当社は一切の損害賠償責任を負わず、当社から契約者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
（１）ユーザーが以下の各号に該当すると判断したとき。
① 本規約に違反した場合。
② 死亡したとき③ 過去に本サービスの利用を停止され、または会員登録を取り消されたことがある場合。
④ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
その他これに準じる反社会勢力（以下、「反社会勢力等」といいます）であると判明した
場合、または資金提供その他の行為を通じて反社会勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会勢力等との何らかの交流もしくは関与をしている場合。

- 15 -

（２）本サービスが申し込まれた際の情報が虚偽であり、これに基づき当社が申込の承諾をしたと判明したとき。
（３）本サービスが犯罪行為に利用されたとき、またはその疑いがあるとき。
（４）ユーザーが自らまたは第三者を利用して、脅迫的な言動または暴力を用いたとき、虚偽の風雪を流布しまたは偽計もしくは威力を用いて当社の信用を棄損しまたは業務を妨害した
とき。
（５）本サービスの電話において、暴言、著しい無理難題、いやがらせ、誹謗中傷、一方的クレーム、一方的な時刻指定の対応要請等があり、常識的な対応と本サービスの運営に大きな負担と障害をもたらすとき。
（６）前各号のほか、やむを得ない事情によりユーザーが本サービスを利用することが不適当となったとき。
（７）本サービスの利用料金の支払いが当社指定の期日までになかったとき第１７条（反社会勢力等の排除）
１．当社およびユーザーは、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。
）若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約
し、これを保証するものとする。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

第１８条（非保証）- 16 -

本 AI チャットは、情報を自動的に検索し、回答を作成しており、当社は内容を確認していません。 そのため、当社は回答について、情報の正確性、合法性、道徳性、著作権等の知的財産権の許諾や侵害の有無、最新性、適切性などその内容については一切保証しません。
第１９条（本規約の変更）
１．当社は、一定の猶予期間を設けて変更後の本規約の効力発生日を定め、かつ本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を事前に本アプリ上への掲載、会員へのメールによる通知その他当社が適当と判断する方法で周知する方法により本規約の変更を行うことができるものとします。
２.当社は、変更後の本規約を本アプリ上で公開します。ユーザーが本サービスを利用しまたは前項に定める当社所定の期間が経過した場合には、ユーザーは変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第２０条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
第２１条（合意管轄）
本規約に関する紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（協議）1. 当社およびユーザーは、本規約の解釈に疑義が生じまたは本規約に定めなき事由が生じたときは、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上- 17 -

GTN Assistants 仕様書 （２０２３年７月１日現在）
第１章 生活サポートサービス
第１条（生活サポートサービスの内容）
１．すべてのユーザーは、当社指定の専用アプリケーションのチャット機能を利用して、２４
時間３６５日（年末年始を除く）、情報提供、通訳サービス（１回につき５分以内に限る。）、生活サポートサービス、医療通訳サービス（想定される相談内容は、別紙１参照。以下、総称して「生活サポートサービス等」といいます）を受けることができるものとする。
尚、チャット機能で２１時以降に当社に連絡した場合、当社の対応は翌朝１０時以降となることをユーザーは承諾するものとする。
２．すべてのユーザーは、当社指定の専用電話番号を利用して、２４時間３６５日、生活サポ
ートサービス等を受けることができるものとする。尚、専用電話番号へ２１時以降に連絡した
場合、当社が緊急でないと判断した内容については翌朝１０時以降の対応となる。
第２章 GTN 駆付け SUPPORT
第２条(GTN 駆付け SUPPORT の内容)
１.「GTN Assistant Premium」のユーザー（賃貸借契約の当事者が「契約者」である場合はそれも含む。以下同じ）は、サービス対象物件について、次の各号のトラブルが生じた場合、当社指定の専用フリーダイヤルを利用して、本章で定める、２４時間３６５日、トラブル解決を図るための情報提供または現場駆け付け対応のサービスを受けることが出来るものとする。
①水廻りのトラブル②カギの紛失、故障等、玄関鍵のトラブル(ただし、特殊構造の鍵に関しては開錠できない場合があります)③窓ガラスのトラブル
２.前項の作業スタッフ訪問時には、ユーザーの立ち合いが必要になるものとする。
３.ユーザーは、駆け付けサービスが現場への出動時間を保証するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等により現場へ出動することに時間を要する場合や翌日訪問となる場合があることを予め承諾することとする。
４.玄関鍵のトラブルに関して、破錠が必要な作業の場合はオーナー・管理会社様の承諾を得た上で、作業を依頼するものとする。
第３条(GTN 駆付け SUPPORT の利用料金)
１.ユーザーは、現場駆け付け対応を無料で受けることができるものとする。ただし、３０分を超過した作業の代金(超過１０分ごとに１,５００円(消費税等別))については、ユーザーが別途実費を負担するものとし、対応に部品交換や特殊作業が必要になった場合の代金についてもユーザーが別途実費を負担する場合があるものとする。

- 18 -

２.現場駆け付け対応ではトラブルが解決できない、または、二次被害が発生することが予想される
場合、ユーザーは作業スタッフと協議のうえ別途有料でサービス依頼することができるものとする。本サービスの対象が賃借物件である場合、ユーザーは管理会社などから承諾を得た上で、有料範囲の作業を依頼するものとする。
３.当社は、前２項の場合の利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとする。
第４条(除外事項)
次の場合は GTN 駆付け SUPPORT の対象外とする。
①建物共用設備におけるトラブル②午後９時以降午前９時までの時間帯における破壊による開錠③家電製品等に関するトラブル④入居当初からの故障・破壊に関するトラブル⑤原状回復に関するトラブル⑥地震等の天災や火災、暴動等の非常事態におけるトラブル⑦その他当社が不適切と判断した場合
第３章 プレゼント型保険の付帯第５条(傷害補償)
グローバルトラストネットワークスは、「GTN Assistants Premium」のユーザーを被保険者として以下の内容の傷害保険に加入するものとする。
（保険の概要は「GTN Assistants Premium」プランに関するパンフレットを参照のこと。
）
・傷害死亡・後遺障害 ３０万円
・傷害入院保険金日額 ５,０００円（上限９０日）
・日常生活賠償責任

５,０００万円

第４章
第６条（仕様の詳細と変更）
本仕様書に記載なき詳細は別途発行される最新の本サービスパンフレットによるものとし、その内容はより良いサービスのために予告なく随時改訂されるものとする。

以上- 19 -

別紙
想定される相談内容
区 分

例

行政手続きに関する・大使館、領事館、役所の所在地、電話番号、開閉時間の情報提供

こと

・新規登録申請、再交付申請、居住地変更登録に関する情報提供
・各種証明書発行に関する情報提供

医療に関すること

・外国語対応可能な病院の紹介および予約時の補助・受付時、問診時、会計時の通訳
・予防接種・健康診断等に関する情報提供
・救急車の案内（119 番を案内）
・医療施設での受診と処方箋入手のお手伝いを行います。なお、処方箋の入手にかかわる費用はお客様のご負担となります。

生活・サービスに関す・金融機関に関する情報提供（口座開設、振込、送金、ATM の使い方等）

ること

・配送・宅配サービスに関する情報提供（発送・受取方法・再配達依頼方法等）
・住居に関する各種手続き方法（入居マナー、引越、ライフライン開閉、ごみ処理等）の情
報提供
・商品購入・サービス利用方法（申込や支払い）に関する情報提供
・引越し業者の情報提供
・インターネット回線や SIM カードに関する情報提供

各種トラブル・火災に・紛失（財布・通帳・カード・鍵等）の届け出方法の情報提供

関すること・設備トラブルに関する相談先の情報提供
・火災に関する退避方法や 119 番等の情報提供

重要事項※本サービスは、信頼性を保持すべく当社が最善の努力を払いますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※本サービスで提供される情報提供の内容が、すべてのユーザーの目的に適合することを保証するものではありません。
※本サービスは、日本国の時間によって提供いたします。時差については考慮されません。
※本サービスは、通信回線設備又はシステムの障害、定期または緊急のメンテナンス、天災地変その他不可抗力
により、その一部または全部の提供が中断もしくは中止される場合があります。
※翻訳および同行業務は行いません。予めご了承ください。
※健康相談、財務相談、法的紛争、法律問題など法令上の制限がある事項や不適切と判断された事項・範囲に対しては、当社のオペレーターは業務を拒否する権利を実行する事ができるものとし、かつ、実行された結果において当社が責任を負うことはできません。
※社会情勢または経済状況、当社の業務またはシステム変更の変動の事由に対応するためその他の必要があるときには、本対応範囲は予告なく変更する場合がございます。

- 20 -

※本サービスの次の用途による通訳業務の依頼・利用を禁止いたします。
1.

一般事業における交渉業務・会議、クレーム対応業務、契約に関わる業務、その他重要事項を取り扱う業
務。

2.

秘書業務、技術業務、国際法律業務、日本国における法律業務など、有資格者等の専門家を必要とする業
務。

3.

医療・介護・生命維持や金融商品取引に関わる通訳業務、365 日 24 時間完全稼働する事が前提のサービスに関わる通訳業務。

4.

機密性・重要性がある通訳業務。

5.

通訳先の国・地域において合法であっても、日本国法に抵触する通訳業務。

6.

日本語における丁寧語を使う、スラングを利用しない等、ご契約者特有の事情・言語レベルに応じた通訳業
務。

7.

通訳業務を遂行する事によって、通訳先の国・地域における法律、秩序を害する可能性がある通訳業務。

8.

その他、日常会話のレベルを逸脱する通訳業務。

- 21 -