20
3 人口減少地域の研究‑1 関 東 地 方研n'tl

場合￨￨

実

ことに明治中期における日本の産業革命期を境積がはげしく︑その結果として人口の増加をみることとなる︒ことに︑京浜・中京・京阪神の大都市地域の周辺にこ壮年令人口や結婚適令人口に属し︑ したがって流入地域の自然増加(人口の累積)が大であるところから︑人口の集他地域からの人口の流入(人口の集中)がさかんで︑その流入人口の大部分は二O才台を中必とする生産力の高い青さきにも述べたように︑地域の人口変動は︑自然変動と社会変動の組合せからおこるものである︒人口増加地域はにした︒

として︑表日本︑ことに︑ いわゆる東海道メガロポリスと称せられる地域に著しい人口の集積をみたことをあきらかて﹃日本の人口集積﹄としてこれを一書にまとめ②︑藩政後期以来︑国的視野から日本の人口増加地域と人口減少地域の成立をとらえることに努めた︒そして日本の人口増加地域についひきつづき︑明治大正期について全本の筆者はさきに﹃藩政期における日本の人口配置﹂についてこの紀要で論じ①︑岸九の減少地域

口一︑研究の目的人

204の現象が顕著にあらわれている @o これとは逆に︑人口減少地域は人口の流出がさかんで︑その人口の流出も二O才台を中心とする生産力の高い青壮年令人口であり︑結婚適令人口であるところから︑その地域の自然増加は低下し︑遂には自然減少をもみ︑地域の人口の老令化が急速に進み︑その結果として人口減少をひきおこすこととなる︒人口(仮称)によって増加地域が人口の集中と累積による﹃人口集積﹄によって人口増加をみるのに対して︑人口減少地域は人口の他地域への分散と地域内における自然減少ないしは低い自然増加による漸減(仮称)による﹃人口散減﹂人口減少をみるものと考えられ︑分散と漸減との程度とその組合せにより︑地域内の人口減少の程度をことにしているものとみてよい︒

一般に農山村地域は人口の流出がさかんであり︑その要因として農山村の生産性の低さや︑ないしは農山村の経済的貧困に帰せられがちである︒しかし︑地域に即してみると農山村からの人口の流出は︑必ずしもそうした経済的要因のみによるのではなく︑ たとえば農山村における家族構成をも考え併さなければなるまい︒農山村における生活の基盤としての農地の面積には限度があり︑農家の子女のうち︑農家の後つ︑ぎとなるもの以外のものは︑その地域内で農地に生活の基盤を求めることは困難であり︑離村して他地域でその生活の基盤を求めざるを得ない︒かつて突通不便な山村または離島で分家制限令を設け︑分家による人口増加のために︑生活資源の澗渇することを防止しようと試みたのもこのことに関連する現象である︒村内または近くに通勤し得る事業所があるか︑商業その他︑農地以外に生活の基盤を求め得る手段があれば離村することはないし︑若しそうしたものがないとすれば︑当然に離村せざるを得ない︒またこうした家族構成のほかに︑農山村における研修ないしは就業機会の狭障さも農山村からの人口流出の大きな要因と考えなければならない︒要は農山村からの人口流出の要因を︑単に農山村の経済的貧困のみに帰するので

205 人口減少地域の研究はなく︑各地域の地域的条件︑換言すれば各地域の地域構成要素の組合せから考えなければならないことは当然であり︑このことは個々の人口減少地域について個別的に分析する必要性のあることを示唆するものといえる︒

この研究は︑ 日本の人口減少地域の研究の一環として︑関東地方のそれをみ︑その要因や人口減少による地域への影響を考察することを目的とした︒

一つには五か年聞に一O%の人口減少は年率二%に相当し︑これを自然増加率と比較するとかなりの高ここで人口減少地域として市区町村別にみて五か年間の人口減少率が一O%以上の地域をとりあげるとととした︒
その理由は︑

一九六O年の自然増加率は九・六%(出生率一七・二%︑死一九六五年のそれは一一・四%(出生率一八・五%︑死亡率七・一弘) で︑同期間の自然増い減少率といえるからである︒すなわち日本について︑亡率七・六%) であり︑加率は約一%内外である︒年間約一%の自然増加率をみつつも︑ しかも約二男の人口減少をみることはかなり高い流出率に達していることが予想されるからである︒また五か年間の日本全域についての一O%以上の人口減少をみた市

町村数は八九三で︑これは一九六五年の全市町村数三三七六の二六%に相当する(表1 1

表1 の川聞は日本の全市町村数についての人口の増加市町村と減少市町村の数をしめしたもので︑これによると︑一OM以上の人口減少市町村八九三のうちマイナス一OMlマイナス一五%の市町村数が最も多く︑減少全市町村の六一二%にあたり︑ マイナス一OIマイナス二OMのそれは八七%にあたり︑最も多い︒最高でマイナス六六%の減少

一八九八をみた村(岐阜県白川村)もある︒要は一OM以上の人口減少市町村の数は︑全国的にみてかなり広範囲にわたっていることがあきらかである︒

日本の人口の増加地域と減少地域についての研究に関連し︑古く井上修次の研究がある@⑤︒ すなわち︑

206(1960‑1965)

町数
市

﹁kno

↓in

一↑i

川町

nul ﹄凸UFhu︐︑

01
一一6783 19︒!︒
表 1一寸2) 日本全域の 10%以上人口減少市町村数︒!o一一qυ t Aせ日mlω
一一一一lm19)(2) ((100%)
1(63)(24) (0.
8) (0.
6)(0.1)893 I559 2
18

人口減少市町村数
全村

‑15数

893
578(
1960‑
1965)

l
‑
7総(26~';)

2
798(83%)(17%)

3
37610%以上減少
市町村数

人口減少
全市町村数

人口増加
市町村数

(
表 1 (1)(2)とも国勢調査報告により作成)←町︑同丘陵商斜面の三芳村と長狭町を含む地域)︑

年(明治三一)から一九三O年(昭和五)にいたる間の八回の人口調査の結果をもちい︑この期間について市郡別にその増減率と増減のタイプをもとめ︑増加地域と減少地域の分布とその形態をあきらかにし︑鼠ケ関・松本・名古屋・吉野山・石鎚山‑米津を通る中央線を想定し︑西日本(中央線内側)と東日本(中央線外側) の人口増減とそのタイプを対比し︑関東地方については︑周辺山地に緩増を止む型︑周辺台地には緩増の続く白浜兵三は明治以来の型の分布することを指摘している︒また伊藤郷平は関東の人口減少地域と養蚕地域との関係を論じ@︑関東地方の人口の分布と増減地域を論じている⑦ O

ニ︑関東地方の人口減少地域

間八溝山地周辺地域(八溝山地東斜面の美和・緒川・御前山・七を中心として五つの人口減少地域をみることができる o すなわち︑山一房総中部地域(房総丘陵北斜面の清和村と上総の市街地周辺のはげしい増加地域(五O%以上)と︑常磐線・東北本線・上信越線沿線にみられる断続的な増加地域

図は各市区町村の増減率を各市区町村役場の位置に記入して︑等値線をもとめて得たものである︒これによると京浜

関東地方の市区町村別について一九六Ol一九六五年の五か年間の人口増減率の分布をみると図1 の通りである o

表 1‑(1) 日本全域の人口の増加・減少市町村数

207 人口減少地域の研究

数値は%を示す

図 1 関東地方の市区町村別の人口増減率の分布 (1960‑1965)

国勢調査報告により岸本実作成

会各村と︑同山地西斜面の茂木・馬頭両町を含む地域)︑東の三区) の五地域

(千代田・中央・台

聞東京区部中央地域を含む地域)および流の両神・上滝両村

上野両村と荒川上(神流川上流の中里凶両神山周辺地域四か村を含む地域)︑

根・白沢・黒保根の地西斜面の片品・利尾・栗山両町と岡山(岡山地東斜面の足白根男体周辺地域

(3)

208~

c‑3 勺ごττ万古~(39%純社会増加
全人口 (1965)

蜘、盛週ル

o純社~jl9加、'^配

全人口 1965)'

日 目(国勢調査報告により岸本実作成)

1ト Cタイプ (A，B，D を含む) (1960‑‑1965)
図 2 人口変動 (である︒このうちで聞の東京区部中央を除けば全て共通して関東周辺山地にあり︑京浜の市街地域からかなりの距離にあたっている︒

ある地域の人口の増加ないし減少

はその地域におけ由がる社会変動と自然に宅地因域変動との和としてれ:>S~少考えられるものでし、温口ず重減あり︑上記これ等そ醒のの摺人

209 人口減少地域の研究

匡
ヨ0 4 0 k m

F

純社会減少
^'τπ百~\(10%H

盃人口 1965)

麗盟 Hト 2

純社会減少

キ苧吾符去百)10%
全人口 1965)

ーー甲・・人口 500人Ikm'(1965)‑‑ー人臼 300人/k阻包 (lg65)

E

国勢調査報告じより岸本実作成;自然按少するかをみるために︑︒RE

同 町 田 町 白 ロ ロozO吋aur

門円山口同一円四ぬ吋但︼⑥を用いて関東地方の各市区町村の人口変動のタイプを求め︑これを図示し︑図2・3を得た︒

図2は増加地域をしめすA‑B・C・ Dの四つのタイプの分布をしめし︑ 図3 は

図 3 人口変動 (2)‑Hタイプ (D，G を含む) (1960ー 1965)

210D‑G‑Hの三つの減少地域のタイプの分布をしめしている︒京浜周辺の人口増加地域では︑自然増加とそれを上まわる社会増加によって人口増加をみたCタイプの分布が顕著であり︑関東の周辺山地では自然増加をみつつも︑それ以上の社会減少で人口の減少をみる Hタイプの分布が目立っている︒このなかで︑前記川￨同の減少地域のうち︑間ー聞の四つの地域はいずれもHタイプの地域に属していることが顕著であり︑山の房総中部地域のみがGタイプという特異の地域に属していることがあきらかである︒ Gタイプの地域というのは自然減少をみつつ︑さらにそれを上まわる社会減少によって人口減少をみた地域ということができる o

同じ関東周辺山地でも︑温泉集落をもった草津・水上は自然増加をみつつ︑ さらに流入人口によって増加をみる Cタイプの町であり︑鬼怒川上流の温泉集落を多く持つ藤原町は︑自然減少はあっても︑ よ り 大 き な 社 会 増 加 の た めに︑人口増加地域としてのD タイプに属している︒

わが国における人口減少地域の形成ならびにその増大は一九五五年以後特に甚だしくみられる現象である @oを府県別にみてもあきらかで︑第二次大戦前にはすでに向都離村の現象はみられたが︑人口の絶対数の減少をみた府

県の数は僅少で︑大戦中ならびに大戦直後にかけては︑都市地域から農村地域への疎開のため︑第一次産業中心の県の人口は急激に増加し︑ことに京浜・中京・京阪神周辺の諸県では人口数の急増をみた︒それが一九五O年ころから人口の都市への流入がはげしく︑都市人口率(市部人口の全県人口に対する比率) の高い地域により高い人口増加率をみ︑特に大都市周辺の諸県の人口は急減するにいたった︒

関東地方について︑市区町村別に︑第二次世界大戦前の人口増減率の分布をみると図 4のとおりである o 図4は
一九二五￨一九三0年間の五か年間の人口増減率の分布を図1と同様の方法で表わしたものであり︑当時は一九二三年れ横線は税金地域{国勢調査報告により岸本実作成}

行政区画は 1
965年のものに組替えて増減率を計算 Lた。

4他国
00‑5%の増加地域
斜線

図 4 関東地方の市区町村別の人口増減率の分布 0925‑1930)の関東大震災のあとをうけた時期にあたり︑東京の市街地西部周辺部 にあたる中野・世田谷・品川

大田や東 部周辺にあたる江東に住宅地の急増をみ︑ 浦和周辺

でも住宅地化が進みはじめ︑ 鹿島台・明神台などの高級住宅地が成立しはじめた時期にあたっている︒した がって一 O%以上の増加地域

も︑東京湾の北・西の沿岸地域から︑湘212

一方減少地域もそれほどは広地域には及んでいな

南では藤沢付近にまでしか及んでいない︒北関東でも前橋・伊勢崎周辺と当時鉱工業地域として発展しはじめた目立とその周辺程度である︒
こうして当時関東地方では人口の増加地域も狭少であったが︑ぃ︒房総中部地域が既に人口減少地域として顕著な地域を構成しているほかは︑ 八溝山地周辺や白根男体周辺(栗山村のみは減少)︑ 両神山周辺 (両神村のみは減少)各地域では人口の絶体数の減少はほとんどみられていない︒もちろん人口増加率二%以下の地域は自然増加率と比較し人口流出をみたことは予想せられるとしても︑流出人口は人口数の減少をしめすほど大きなものでなかったことが推定せられる︒ことに図4を図1と比較するとき︑房一総半島東半部や北関東の人口減少が最近急速に進展したことが明瞭にみとめられる︒ 一 九 二 五 一 九 三O年当時︑京浜の都市地域の人口の吸引力も低かった反面︑一房総半島東半部や北関東の諾地域が栽桑養蚕業に支えられつつ︑農村人口の流出はそれほどに達していなかったことを物語るものといえる︒

ただここで一九六Ol一九六五年の人口減少地域の前記五地域のうち房総中部地域は一九二五￨一九三五年のころ既にその当時人口減少地域を構成しており︑他の四地域は未だ明瞭な人口減少がみられず寧ろ若干の増加さえしめしていたことがあきらかで︑この点一房総中部地域は人口の増減率分布の上から特異な地域を形成していたことを認めなければならない︒
三︑人口減少地域と人口純流出率の分布

関東地方の周辺山地における四つの人口減少地域について︑町村別に一九六Oー一九六五年間の人口の純流出率を

213 人口減少地域の研究)'hu((1)房総中部地域(4) 白根・男体周辺地域(a，γ布O%以上の人口減少町
一計算し︑図化した(図 5)0 図中各地域の範域は各地域とも︑附村を中心に︑減少率一 O%以下の隣接町村⑥をもふくみ︑地形上まとまりのある地域と一九六五年間一 O%以上の減けした︒すなわち︑川房総中部地域において
撒 は 一 九 六O

洋少をしめした房総丘陵の南北斜面と︑内房﹂引町幻一淵の海岸地域をふくみ︑間八溝山地周辺地域
一供 hHd}一一叫時時では那珂川流域の各町村のほかに︑久慈川

I・山町と市貝村をふくみ︑同白根男体周辺地域

言︒穴ー山仕上流の大子町︑小貝川上流の茂木・益子両門別

封U

中哨川上流の栗山村のほか︑それに隣接した日︑ば川町1い 人 間 制 で は ︑ 利 根 川 ・ 渡 良 瀬 川 上 流 町 村 と ︑ 鬼 怒Tr
寸 /1rLJ入j2M

Jyl﹂こで人口の純流出率というのは︑筆者

子村をふくむこととした︒

辺地域では︑神流川荒川上流の各二か町円︒ー下代ぺい川小川付苛光・今市両市をもふくみ︑また同両神山周dv

一鳥十叶約/¥¥了益の計算によるもので︑ まず各市町村について︑一九六Ol一九六五年間の各年の出生数と死亡数を入手し(何れも発‑m仲間同町民252rえ⑬(出生死亡数法) により各市町村の純流出数をもとめ︑それを一九六O年の人
生地別)︑ぐE口数で除したものである︒通常市町村の社会移動は市町村の統計を用いるが︑それは届出によるものであり︑ かなりの数に上ると推定される無居者の移動の数をふくまないので︑上記の計算によることとした︒その結果︑を図示したのが図 5の各図の例である︒

これ等各地域の純流出率の分布をみると︑房一総中部地域においては︑一房総丘陵北斜面の上総町と清和村が一OM以上の流出率をしめし︑八溝山地周辺地域では八溝山地東斜面の町村に一三ガ以上の流出率がみとめられ︑両神山周辺地域では神流川・荒川両河川最上流の上野・大滝両村が二O%以上の純流出高率地域となり︑白根男体周辺地域では川房一総中部地域は一O%程度で現在の所は他の三地域に比較して白根南側の足尾・利根両町村に一七万以上︑栗山村主二形の高率地域がみられる︒以上の数値の分布と図 4の一九二五￨一九三O年当時の減少率を比較してみると流出率はそれほど高くはないとしても︑長い期間に渉って流出を繰返してきた地域と考られ︑間八溝山地東斜面山地はこれについで一一一一%で高く 同白根・男体周辺では鉱山集落をもちその消長が人口流動に鋭敏に影響する足尾町や在の主な市街地を考え︑上記四地域への距離(鉄道にそう距離)を計算し︑一九二五年と一九六五年の資料で︑各四ある地域の人口 Aが他の地域の人口 Bに与える影響力として︑皆2
1 同Hf 0・⑪は人口ポテンシャルの概念を導入
・﹃
一しZK(NはA の人口数︑ dはA ・B聞の距離)とした︒いま関東地方で Aに相当する地域として東京・横浜のほか所をしめす両神山周辺地域がある︒

山深い栗山村等特に高い値を示す町村が存在し︑全体としては一七%程度の地域となり︑凶これについで二O%程度

214215 人口減少地域の研究/
各県統計書により岸本実作成 J{国勢調査報告およ 140，.
.
.
.
.
‑‑‑j

指1ω

木更津・館山
120.
，

数 1

(平均)

∞

地域への影響力を計算すると︑

一九二五￨一九三O年ころにおいて︑東京・横浜はもちろん︑京浜周辺の諸都市の発達が未だ現在ほどの段階に達していないころは︑京浜を中心として房総中部地域への影響力が最も大であり︑白根・男体・八溝周辺がこれにつぎ︑両神山周辺地域では最も低い値を示していたこととなる︒このことはすでにこの当時房総中部地域では京浜の外︑千葉・木更津・館山等の都市地域にかなりの人口が吸引されたであろうことが推測され︑他の三地域では︑それほどの影響力を蒙っていなかったことが明らかである︒その後︑ことに第二次大戦後︑京浜とその周辺の都市地域の発達が顕著とな一九六五年の資料によって同様の計算を試みると房総中部地域が

図6は一房総中部地域と八溝山地周辺地域との年令構成の比較をしめをみとめたい︒

いまでも︑大都市地域の人口の吸引についての一試算としてその意味

口の流入先の詳細な統計が得られない現段階で︑正確には論じられな

記四地域の純流出率の分布の傾向とほぼ一致した数値が得られた︒人

神山周辺地域がこれにつぎ︑白根男体︑ 八溝山地周辺の順となり︑前依然最高であることには変りがなく︑埼玉県内の都市地域の発達で両り/ヂ八溝山地東側 (4町村平均) 小糸川流域(2町村平均) /140

日本全国平均規i皆(5歳階級)2
ω1808060

図 B INDEXNUMBERによる年令構成の比較 (
1965)

216

一OOの線は全国平均をしめし︑それよりも高いものは全国平均以上︑低いものは全国平均以下をしめす

すもので︑ 五才ごとの年令について全国平均の比率をもとめ︑これ等で各地域ごとにこれに対応する比率を除して得たもので︑一五才￨三五才では全国平均以下で六O才以上の高年令層でものである o房総中部地域にあたる小糸川流域の町村と八溝山地東側の町村の人口の年令構成を比較したものである︒両者とも一四才以下において全国平均よりも高く︑はいずれも全国平均を上まわる値をしめしている o ただここで注目したいのは︑小糸川流域の町村では八溝山地東側の町村に比較し︑幼年人口がかなり低いことである︒したがってこれが老年化指数(一四才以下の幼年人口数で六五才以上の老年人口数を除したもの) の分布(図 5の各図の伽)にあらわれてくる︒すなわち房総中部地域では老年化指数は四O %以上の高率に対し︑他は二O l O %の低率をしめすことである︒
二一
このことは房総中部地域が長い期間にわたる人口流出の結果︑青壮年人口の喪失とこれが人口の再生産の低下に影四︑結響し︑ したがって人口の自然減少の結果を招来し︑ Gタイプの地域となったものと判断せられる︒

を挙げ︑間各地域の人口減少率︑人口流出率︑老年化指数を比較し︑一九二五￨一九二一O年と一九六O l一九六五年の間の川関東地方について房総中部地域︑ 八溝山地周辺地域︑白根男体周辺地域︑両神山周辺地域の四つの人口減少地域

数の減少の地域的比較︑人口流出地域の人口再生産率の低下とその程度の比較など論ずべきものは極めて多いが︑関東地方の人口減少地域について︑各地域の自然的社会経済的条件を基盤とした地域構造の比較︑人口減少と世帯び

21
7 人口減少地域の研究

減少地域とその形成をみ︑同一房一総中部地域が他の三地域 (Hタイプ)に比較し︑ G タイプの特異な地域であることをあげ︑凶特に京浜とその周辺の都市の人口ポテンシャルからその成立を解明することに努めた︒

九号一五(一九六九・二・二八)

今後日本の各地方の人口減少地域の調査とあいまって日本の人口減少地域の形成やその特異性を論じたい︒

参考文献九一七四oo‑‑一九五①岸本実(一九六七)藩政期における日本の人口配置都市人口の集積過程の研究(第三報)￨歴史地理学紀要@岸本実(一九六八)日本の人口集積古今書院④井上修次(一加三一一)本邦人口増加率概観並びに人口増加率と人口密度との関係に就いて￨本邦人口増加率研究i地理学評③岸本実(一九六八)日本の大都市圏の人口変動地理学評論四一巻三号一九一
論 九 巻 i 一一号八一五￨八四七
一二七l 一五三⑤井上修次(一九三四)本邦人口増加型態に就いて￨本邦人口増加率研究￨第二報l 一
O巻￨一号一一一六︑一 O巻￨一一号lg①伊藤郷平(一九三七)関東地方に於ける町村別人口の増減に関する研究第一報一三巻i 六 号 五 五 九 ￨ 五 六O︐
HVmW2020hpoHVC宮 ztcロロEHFEECロ 古 関Ego‑mgngE 任oypHtHWHmwgιEHU 田 町 ) 日H
⑦ ωVFgzsp 出 (︑Z吋ロιESP‑op(UFHECEZH阻止子呂︑∞g ロ印﹃C叶目白同芯口同町22poH・ 切EZ250﹃同町刊司同円三Q O町@岸本実(一九六八)前掲@一一七￨一一九③ 岸 本 実 ( 一 九 六 八 ) 人 口 地 理 学 大 明 堂 一 四 七l 一四八

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ω件︒唱同Hf ﹄・0a(号 令 ) い 何 百 三 円H855m 岳町 OEHHEED口開口門日開AE‑‑ZEE‑ のgm‑ 同2 ・⑮岸本実(一九六八)前掲@九二⑪

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