第57期中間事業報告書
平成14年12月 1 日から平成15年 5 月31日まで

株主の皆様へ

株主の皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに、当社第57期中間事業報告書（平成14年12月 1 日から平成15年 5 月31日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国経済は、金融業界をはじめ各産業界の先行きに不透明感が残る中、イラク戦争やSARSの蔓延などの海外情勢が極めて深刻な影響を及ぼしたこともあり、株価は低迷し個人消費も冷え込んだ状況が続きました。
当業界におきましても、デフレ基調の底入れ感とともに業績が回復する企業もみられましたが、個人消費減退の影響は大きく、業界全体としましては依然として厳しい環境となりました。
このような状況のもと当社では、引き続き経営方針の「顧客起点のビジネス」と「ローコスト経営」を推し進め、株主価値・社員価値・商品価値を創造できる企業を目指してまいりました。
販売面では、自主管理型ビジネスの充実を図るため新規出店とともに既存店舗の拡充に重点を置き、また既存ブランドの活性化にも注力してまいりました。
自主管理型ビジネスとしましては、郊外型ショッピングセンターを中心にコーナー展開する「クロコダイル」がレディスラインの「クロコダイル・レディス」とともに出店を加速したことで、業績に大きく貢献いたしました。また、直営店および百貨店コーナーを中心に展開するアウトドアブランド「エーグル」も、世間全般に不況感が漂う中、良く健闘いたしました。そして、トレンド志向の強いヤングを対象にしたトレンド型ブランド「ヒロミチ・バイ・ヒロミチ・ナカノ」「ノーコンセプト・バット・グッドセンス」も直営店を基軸に堅調に推移しております。
一方、ここ数年苦戦をしてきました卸型ビジネスにおきましても、顧客ニーズに対応した商品企画とお取引先様との連携を強化することにより大幅な伸びとなりました。特にヤン
グカジュアルブランドの「ユニバーシティ・オブ・オックス
フォード」や「カーニーハウス」の伸びは著しく、また、トレンド型の「グローベック」も安定した成長を続けております。
部門別では、前述しましたブランドの売上拡大が影響して各部門とも好調に推移しましたが、特にカットソーニット、レディス、アウターが大きく伸びております。
経費面では、自主管理型売場の新規出店や東京本社ビルの一部賃貸に係るメンテナンスなどにより経費増となりました
が、商品売上高および東京本社ビルの賃貸収入の増加、そして効率的な販売や計画的な在庫コントロールなどによる売上総利益の伸びによって、増加分は吸収できております。
この結果、売上高は95億 1 千万円（前年同期比8.6％増）となり、利益面では、売上総利益率が2.9ポイント向上いた
しましたので、経常利益は 6 億 7 千 8 百万円（前年同期比158.8％増）となり、税引前中間純利益は 5 億 6 千 9 百万円となりました。これに業績の伸長に伴い繰延税金資産を将来回収可能と判断したことにより法人税等調整額を 3 億 9 千 3百万円計上いたしましたので、中間純利益は 9 億 4 千 1 百万円となりました。
下期につきましては、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、当社といたしましては、中間期と同様に「顧客起点のビジネス」と「ローコスト経営」を基本として、新規出店と既存店の充実を図り、安定した収益を確保できる企業を目指してまいります。
販売面では、「クロコダイル」と「エーグル」の基幹ブランドを、レディスなどを充実させることで活性化し、ファミリー型ブランドとして、より強固かつ安定させてまいります。
トレンド型ブランドは短サイクルで変化する市場への対応に重点を置くことで顧客満足を実現し、卸型ブランドは市場でのポジションを明確にすることに重点を置き、お取引先様を通じて顧客満足を実現してまいります。
同時に利益面での効率性も重視し、原価率の低減、在庫の圧縮、有利子負債の削減等の改善努力もしてまいります。
通期の業績につきましては、売上高190億円、経常利益10億 5 千万円、当期純利益13億円を見込んでおります。
なお、中間配当につきましては、見送らせていただきますが、期末には 1 株当たり 4 円の配当を予定しております。
株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

12

平成15年 8 月
取締役社長

坂井隆

中間貸借対照表（平成15年 5 月31日現在）（単位：千円）期 別科 目

前期中間

当期中間（平成14年 5 月31日現在） （平成15年 5 月31日現在） （平成14年11月30日現在）（資 産 の 部）
流動

資産9,714,754

10,520,302

10,236,684

現金及び預金1,288,988

1,658,757

1,172,087

受形

677,427

553,393873,884

金

2,838,960

3,167,185

3,528,847

取

売

手掛

有

価

証

券

2,122,816

2,442,004

2,022,490

棚

卸

資産

2,314,071

2,141,730

2,200,189

繰延税金資産―143,365―

530,390456,756

500,237

その他

貸 倒 引 当 金
固定資

産

有形固定資産△57,900△42,891△

61,053

15,248,323

14,973,060

14,922,959

11,780,842

11,623,748

11,710,684

建物

3,682,386

3,537,412

3,621,325

土地

7,935,910

7,935,910

7,935,910

他

162,544

150,425

153,448

無形固定資産38,231

38,71937,145

投資その他の資産

3,429,250

3,310,592

3,175,130

投資有価証券

1,085,661

675,757

838,252

差 入 保 証 金

1,760,024

1,781,491

1,754,659

繰延税金資産―248,135―

他

794,533

780,135

767,753

貸 倒 引 当 金

△ 210,968△ 174,927△ 185,535

資産の部合計24,963,078

25,493,362

25,159,643

そそのの3（単位：千円）期 別

前 期 末科 目

前期中間

当期中間

前 期 末

（平成14年 5 月31日現在） （平成15年 5 月31日現在） （平成14年11月30日現在）（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金・未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

6,604,212
3,318,758
531,553
650,000
1,067,796
704,735
18,94358,558185,000
68,866
3,029,484
2,445,755
348,291―
235,438

7,046,973
3,653,528
589,231150,000
1,459,946
851,042
20,98265,650170,000
86,5912,779,383
2,081,959
370,880
83,398243,146

8,353,387
3,592,487
739,929
650,000
2,121,796
823,788
39,42872,612
221,000
92,345
1,711,809
1,173,007
360,069―
178,733

負債の部合計

9,633,697

9,826,357

10,065,197（資 本 の 部）
資本金4,917,652―
4,917,652
法 定 準 備 金
7,656,769―
7,656,769
6,427,356
6,427,356
資 本 準 備 金―
1,229,413
1,229,413
利 益 準 備 金―2,736,180
2,797,858
その他の剰余金―2,614,210
2,614,210
任 意 積 立 金―
中間（当期）未処分利益
121,970
183,647―
10,439）（中間（当期）純利益又は純損失（△）） （△ 51,237）― （その他有価証券評価差額金
78,4945,538―
自 己 株 式△ 59,715△ 283,372――
4,917,652―
資本
金―
5,826,506―
資 本 剰 余 金
1,229,413――
資 本 準 備 金
4,597,093――
その他資本剰余金
4,919,867――
利 益 剰 余 金
2,601,440――
任 意 積 立 金
2,318,426
中 間 未 処 分 利 益――
株式等評価差額金3,171――
自 己 株 式△
193――
資本の部合計負債及び資本の部合計

15,329,381
24,963,078

4

15,667,005
25,493,362

15,094,446
25,159,643

1 日から
中間損益計算書（ 平成14年12月平成15年 5 月31日まで ）株式の状況（平成15年 5 月31日現在）（単位：千円）期 別科 目
営 業 収 益営
売
上高業
損 営 業 費 用益
売 上 原 価経 の販売費及び一般管理費
常 部 営 業 利 益
損 営 営業外収益受取利息及び配当金
業
益 外
その他
損の 益 営業外費用の支 払 利 息部 部
その他
経 常 利 益特特 別 利 益
別損
益の部

当期中間
平成14年12月1日から
平成15年 5 月31日まで平成13年12月1日から
平成14年11月30日まで

8,759,509
8,759,509
8,444,939
4,882,671
3,562,267
314,570
39,8386,327
33,511
92,32956,50035,829262,079―

9,510,850
9,510,850
8,827,970
5,025,913
3,802,056
682,880
66,69251,404
15,28871,20554,033
17,171
678,366
28,61118,011,808
18,011,808
17,318,888
9,857,210
7,461,677
692,919
67,471
15,352
52,118
163,566
113,897
49,669596,824―

294,373△ 32,294
18,943―△ 51,237
173,207―
121,970

137,636569,342
20,982△ 393,616
941,976
147,037
1,229,413
2,318,426

546,956
49,86839,428―10,439173,207―
183,647（前期中間）（当期中間）（前 期 末）（）（特 別 損 失
税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中間（当期）純利益又は純損失（△）
前 期 繰 越 利 益
利益準備金取崩額
中間（当期）未処分利益

中間貸借対照表注記

前期中間
平成13年12月1日から
平成14年 5 月31日まで

前期（））

1．子会社に対する短期金銭債権
167,544千円
99,199千円
109,618千円
2．子会社に対する長期金銭債権― 千円
12,000千円
13,000千円
3．子会社に対する短期金銭債務
64,712千円
82,410千円
70,290千円
4．有形固定資産の減価償却累計額 6,122,821千円
6,292,397千円
6,165,461千円
5．中間貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により電子計算機及び自動車を使用しております。
6．輸出受取手形割引高
983千円
― 千円
― 千円
7．当中間期末日及び前期末日は金融機関の休日でありましたが、当中間期末日及び前期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
― 千円
31,180千円
25,301千円
支払手形― 千円
789,434千円
543,999千円
8．担保に供している資産
受取手形
18,258千円
― 千円
― 千円
固定資産
5,452,830千円
5,448,084千円
5,467,463千円
投資有価証券548,468千円
332,915千円
357,012千円
9．重要な外貨建資産
子会社出資金5,000千米ドル 5,000千米ドル 5,000千米ドル（497,812千円） （497,812千円） （497,812千円）
38円90銭41銭
10．１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△） △ 1 円95銭
中間損益計算書注記（前期中間）（当期中間）
1．子会社との取引高
有 償 支 給 高224,162千円
231,101千円
仕入
高445,768千円
459,695千円
業 務 委 託 料
312,427千円
328,032千円
営業取引以外の取引高
12,451千円
49,151千円
2．消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

5（前発行する株式の総数

72,454,477株

発行済株式の総数

22,979,966株

自己株式の取得、処分等および保有（平成14年12月 1 日〜平成15年 5 月31日）
A取得株式

商法第210条の規定に基づく取得 普 通 株 式

1,692,000株

取得価額の総額

315,020千円

単元未満株式の買取りによる取得 普 通 株 式

18,584株取得価額の総額2,650千円

C失効手続きをした株式

普 通 株 式3,426,523株

D中間期における保有株式

普 通 株 式

B処分株式なし

大 株 主株 主 名

持 株 数

議決権比率

セネシオ有限会社
株式会社UFJ銀行

2,593千株
1,061717616
545
37436911.28％
4.62
3.12
2.68
2.37
1.63
1.61

日本生命保険相互会社
株式会社りそな銀行
ゴールドマン・サックス・インターナショナル盤
若美 和 子株式会社東京ピオ

当社の当該株主議決権比率
への出資状況
― 千株―――――――％――――――（注）1．当社は株式会社UFJ銀行の持株会社 株式会社UFJホールディングスへ出資（持株数 351株 0.01％）しております。
2．当社は株式会社りそな銀行の持株会社 株式会社りそなホールディング
スへ出資（持株数 126,000株 0.00％）しております。

株式分布状況
（所有者別分布状況）金融機関 12名
3,811千株（16.60％）

証券会社 9名
64千株（0.28％）
個人・その他
4,771名10,618千株（46.20％）※自己名義含む

4,972名22,979千株
国内法人 151名
6,824千株（29.69％）※保管振替名義含む期）

462,294千円
778,693千円
609,056千円
20,283千円

852株
4,972名中間期末株主総数

外国人・外国法人 29名
1,661千株（7.23％）

6

役

員（平成15年 5 月31日現在）（地域別分布状況）
北海道 38名
39千株（0.17％）

東北 84名94千株（0.40％）
外国 23名1,618千株（7.05％）

取 締 役 会 長（代表取締役）

盤

若冨美子

取 締 役 社 長（代表取締役）

坂井隆

専 務 取 締 役櫻井紘哉

常 務 取 締 役内山公司

常 務 取 締 役

盤

若智基取締役

加宮

義人

取締役

名

取取締役

樋口

敏

昭

常 勤 監 査 役

檜垣

勝宏監

査役

門馬

寛巳監

査役

田中

関東 1,298名
6,342千株（27.60％）

中国 238名
337千株（1.47％）

九州 196名
282千株（1.23％）

近畿 2,094名
11,350千株（49.40％）中部 789名
2,558千株（11.14％）

四国 212名
358千株（1.54％）（所有株数別分布状況）
2名
3,654千株（15.90％）1,000千株以上
3名
1,878千株（8.18％）

500千株以上

25名
6,361千株（27.69％）100千株以上
20名
1,333千株（5.80％）

50千株以上192名
3,286千株（14.30％）10千株以上3,277名6,276千株（27.31％）

1千株以上
1千株未満

1,453名189千株（0.82％）

78

勇■会社の概要（平成15年 5 月31日現在）● 設立

昭和22年 6 月

● 資本金4,917,652,803円● 主要な事業内容

当社は、メンズカジュアルウェア中心の株主メモ

アパレル企業として、カットソーニット、アウター、布帛シャツ、セーター、ボト決

ム、その他小物雑貨等の製造・販売ならびにこれらに関連した事業を営んでおり配当金受領株主確定日 株主配当金中間配当金ます。

定 時 株 主 総 会算基
● 主な事業所

準福岡営業所〒812−0013 福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号
和歌山工場〒649−6124 和歌山県 賀郡桃山町市場472番地
男性 204名

女性 49名

合計 253名（注）従業員数には子会社への出向者 31名および臨時雇用者 535名は含まれておりません。

11月30日
5 月31日

2 月中日 11月30日（そのほか、必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができます。
）

大 阪 本 社（本店）〒541−0059 大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号
東京本社〒143−0006 東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号●従業員数

期 11月30日

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名 義 書 換 代 理 人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 問 合 せ 先 東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号（〒135−8722）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（03）5213−5213（大代表）
同取次

所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

上 場 証 券 取 引 所 大阪証券取引所市場第一部
株券失効制度創設のご案内
平成14年、「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）が成立し、平成15年 4 月 1 日より、従来の公示催告、除権判決制度に代わり、株券失効制度がスタートし、株券を喪失した場合の手続きが大幅に変わっております。株券を喪失した場合の喪失登録申請手続きは、発行会社に対して行うこととなりました。
株主様の株券喪失に関する具体的手続きやお問合せは、当社の名義書換代理人（みずほ信託銀行株式会社）宛にお願い申し上げます。

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