＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 5 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「SŌYA」

グループの名称：

想家の会（グループ代表者）

代表者名：

小林 学

代表者所属先：㈱Fractal設計事務所

代表者住所：

青森県青森市緑2丁目16-21

電話番号：

017-777-5884

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱Fractal設計事務所
事務局担当者名： 小林 学
事務局住所：

青森県青森市緑2丁目16-21

事務局電話番号： 017-777-5884
事務局ＦＡＸ：017-721-3563

事務局担当者E-mail： info@fractalarchitect.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 想家の会
(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

青森スギ・北欧材 青森県全域・北欧
青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証
４．グループ代表者名（必須）小林 学
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱Fractal設計事務所
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱Fractal設計事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 青森県青森市緑2丁目16-21
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 017-777-5884
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 017-721-3563
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小林 学
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@fractalarchitect.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
23,529 ㎥
Ⅰ- 1
上北森林組合0 青森県上北郡七戸町字森ノ上87-10㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
9,060 ㎥
9060 ㎥
Ⅱ- 1
上北森林組合0 青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1
0㎥0㎥
Ⅱ- 2
000
00㎥0㎥
Ⅱ- 3
000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
19,504 ㎥
1,170 ㎥
Ⅲ- 1
佐藤木材工業㈱0 北海道函館市昭和四丁目5番1号
0㎥0㎥
Ⅲ- 2
000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1911 戸
31 戸
Ⅳ- 1
佐藤木材工業㈱0 北海道函館市昭和四丁目5番1号0戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 113 戸4戸
Ⅴ- 1㈱Fractal設計事務所
0 青森県青森市緑2丁目16-2100戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：12のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱協和Ⅵ- 2㈱プライムハウジング
Ⅵ- 3
建築工房アルファ(㈱Ⅵ- 4㈱東北産業
Ⅵ- 5(有)開成住宅
Ⅵ- 6㈱セントラルホーム
Ⅵ- 7㈱サカモト住建
Ⅵ- 8㈱ミゾエホーム
Ⅵ- 9㈱タフホーム
Ⅵ- 10 ㈱北海道ハウス
Ⅵ- 11 石田産業㈱Ⅵ- 12 富山建設
Ⅶ．第三者機関Ⅶ- 1㈱フォーラム・ジェイ
Ⅷ．
Ⅷ- 10

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 青森県青森市大字荒川字柴田281-800 青森県青森市佃3丁目8-1
00 青森県青森市東大野1丁目20-10青森県三戸郡五戸町大字豊間内字地蔵平1-865
000 青森県十和田市東三番町5-2300 青森県青森市緑2丁目16-21 0
0 青森県北津軽郡鶴田町大字強巻字翁柳125番
00 青森県八戸市北白山台4丁目1-16 ○0 青森県青森市大字岡町字松本9-900 青森県青森市大字駒込字桐ノ沢80-200 青森県上北郡七戸町野崎狐久保106-226 00 青森県黒石市大字袋字富山49-10
構成員数： 10 東京都板橋区高島平9-8-2 205
構成員数： 000

41 戸
40 戸
23 戸
22 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸33 戸
40 戸
24 戸
27 戸
12 戸
11 戸
7 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸0 戸

4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
3 戸
2 戸0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 上北森林組合
2Ⅰ ー 2
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 上北森林組合
2Ⅱ ｰ 2
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 佐藤木材工業㈱1Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 佐藤木材工業㈱1Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱Fractal設計事務所
2Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3

所在地

1 ㈱協和
Ⅵ - 2 ㈱プライムハウジング
Ⅵ - 3 建築工房アルファ(㈱Ⅵ - 4 ㈱東北産業
Ⅵ - 5 (有)開成住宅
Ⅵ - 6 ㈱セントラルホーム
Ⅵ - 7 ㈱サカモト住建
Ⅵ - 8 ㈱ミゾエホーム
Ⅵ - 9 ㈱タフホーム

構成員数： 1
青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

生産量

23,529 ㎥㎥
うち該当地域材

9,060 ㎥

9,060 ㎥㎥
構成員数： 1
北海道函館市昭和四丁目5番1号

構成員数： 1
北海道函館市昭和四丁目5番1号

構成員数： 1
青森県青森市緑2丁目16-21

構成員数： 12青森県青森市大字荒川字柴田281-8

青森県青森市佃3丁目8-1
青森県青森市東大野1丁目20-1
青森県三戸郡五戸町大字豊間内字地蔵平1-865

青森県十和田市東三番町5-23
青森県青森市緑2丁目16-21
青森県北津軽郡鶴田町大字強巻字翁柳125番

青森県八戸市北白山台4丁目1-16
青森県青森市大字岡町字松本9-9

Ⅵ - 10 ㈱北海道ハウス

青森県青森市大字駒込字桐ノ沢80-2

Ⅵ - 11 石田産業㈱青森県上北郡七戸町野崎狐久保106-226

Ⅵ - 12 富山建設

青森県黒石市大字袋字富山49-1

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14

Ⅶ．第三者機関Ⅶ - 1 ㈱フォーラム・ジェイ
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -電話番号

構成員数： 1
青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

222222222222＜様式 2-1-2＞

木材供給量

㎥
うち該当地域材

19,504 ㎥

1,170 ㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

911 戸

31 戸戸
戸

戸戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

13 戸

4 戸

戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

41 戸
40 戸
23 戸
22 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
4 戸
3 戸
3 戸1 戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

33 戸
40 戸
24 戸
27 戸
12 戸
11 戸
7 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸

5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸

4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1
東京都板橋区高島平9-8-2 205

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地○＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
主要構造材の選定

１） 青森県内は多雪地域で無落雪屋根が多く、構造材には一般地域より多くの荷重が掛かるため、高強度を保った県産材による主要構造材への利用は高コストとなる為、低所得の青森県民（全国ワースト2位）には需要が見込めない。
２） 合法集成木材（ＰＥＦＣ森林認証）は強度面に優れ、安定した供給実績がありかつコストも廉価に抑えられる特色をもっている。
・上記の理由により当グループでは、多雪地域での高強度（安全）を保つために、主要構造材はＰＥＦＣ森林認証を受けた合法集成木材を選定した。
その他材の選定

１） ・青森県産材のスギは全国第４位の人口林面積を有し豊富な資源に恵まれ、木材産業のみならず、山地災害の防止、二酸化炭素の吸収など公益機能を有している。
・青森県産材認証制度があり、青森県及び青森県木材協同組合等の公共性・信頼性の高い団体等が主体となって運営されており、地域材の育林活動や活用を重視する我々のグループに対して協力を頂いており、地域を挙げた組織体制を構築している。
２）
当グループは青森県林政課と連携し、「青森県森林づくり協定」による関連企業や顧客との協働による森林整備活動を行なっている。
・当グループでは、下地材、仕上材に青森県産スギ材を使用し、青森県産材の素晴らしさを伝えていくと共にお客様と育林活動を推進していく。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

上述の通り、今回提案する地域型ブランド住宅においての主要構造材（北欧材）については製材済みのPEFC森林認
証材使用するが、海外の原木・製材業者の必要書類の提出は現実的に難しくグループ参加は行えないので<様式21-1>「Ⅰ．原木供給」及び「Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造」については未記入とする。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
青森県内全域が豪雪地帯、そのうち13市町村が特別豪雪地帯であり、2011年の年間降雪量は669cmで全国1位である(1) 地域の気候・風土、歴史、青森県内の人口は減少しており、「少子化」に歯止めがかかっていない厳しい現状を踏まえ、安心して子ども文化、街並み景観等の特徴 を育てられる生活環境の整備が必要である（必須）
青森県は、日本三大美林ヒバや白神山地のブナ、全国第4位の人口林面積を有するスギなど豊富な資源に恵まれた全国有数の森林県である
青森県のうち約66%が森林で占めており、スギを中心とし青森県は森林整備計画活動・育林活動等を積極的(2) 地域材の特徴、地域材供 に推進している。
給の現状（必須）
PEFC森林認証は世界最大の森林認証制度となっており、合法集成材は構造物の耐久部材として、耐水性、耐候性または耐熱性に十分な強度がある。

雪のちからを想い・受け止める家（耐雪と耐震に優れた家・高強度な家）(3) 上記を踏まえた地域型住子供のちからを想い・育てる家
宅の特徴、具体像等（必須）
森林整備を促進し、森のちからを想う家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震３等級を共通標準とする(1) 地域型住宅の規格・仕様
省エネ4等級を共通標準とするに関する共通ルール（必須）
青森伝統工芸ブランド「BUNACO照明」、青森産ホタテ貝材の標準使用(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 地域材(合法集成木材、青森県産スギ材)を使用
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 合法集成木材を主要構造材(柱・梁・桁・土台)に60%使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、仕上材に青森県産スギ材を４㎥以上使用
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の適合書と認定書の写しを添付
省エネ基準性能報告書の提出
納品書の添付
ＰＥＦＣ森林認証書、青森県産認証証明書、流通時の納入伝票を添付
ＰＥＦＣ森林認証書、流通時の納入伝票を添付
青森県産認証証明書、流通時の納入伝票を添付

性能評価計算書の統一

設計内容（壁量系潜、基礎梁の応力度計
算、プレカット図及び梁の応力度計算書）
を添付

グループとしての見積書式の作成・統一

実績報告の際に施主に提出した見積書の一部の写しを添付(4) 地域型住宅で用いる資材 青森県内地元企業（BUNACOブランド等）からの共通材仕入れ（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
長期優良住宅を経験している企業による若手大工への現場指導(5) 地域型住宅の施工に関す を行う
る共通ルール（任意）

検査手順書の共通化
情報サービス機関による住宅履歴情報の管理実施、施主と各工(6) 地域型住宅の維持管理に 務店への定期点検の事前案内を行う
関する共通ルール(必須）

納品書の添付

指導報告書の添付
共通検査表の提出
住宅履歴情報証明の添付

グループの30年共通維持管理計画書の作成

共通維持管理計画書の添付

青森県林政課と連携し、年一回植樹活動等を行う（約2000本）

参加者名簿及び写真添付(7) 地域型住宅に関するその 治山・育林事業の支援として、請負契約金の0.1％を治山育林事
契約金額一覧表を添付
業に寄付を行う
他の共通ルール（任意）
地域の消費者及び子供たちに青森県教育支援プラットフォームのサポート活動を推進
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

・青森県林政課と連携し、「青森県森林づくり協定」による関連企業や顧客との協働による森林整備活動を行う（別添資料１あり）
・青森県の学校教育サポートとして、青森県教育支援プラットフォームへの参加（別添資料２あり）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月(名称）（産地）（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧

青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ(1) 地域型住宅の信頼性を確 10年間の耐震保障の付与○○◎保するための具体的取組（必地域材の地域ブランド（想家）のビジョンを青森県林政課と連携し、地域材◎○○○○◎須）の地域材の現地見学を開催する
情報サービス機関による住宅履歴情報の管理実施、施主への定期点検の事前案内、定期点検を実施する○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 グループの30年共通維持管理計画書を作成
須）○◎

消費者・入居者へ地域伝統文化事業者と共同で「津軽塗り」教室を定期開催する(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員内での現場見学会及び完成見学会の実施するための具体的取組（必須）

共通パンフ、及び消費者向け定期情報誌を共同作成し、配布啓蒙する(4) 地域の住宅生産技術の継 構成員の設計者による現場での技術的アドバイス等の実施承に関する具体的取組(任意）○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎○

スマートハウス及びゼロエネ住宅に向けた勉強会及び意見交換会を継続(5) 新しい住宅生産技術の導○○○○○◎
的に行う入に関する具体的取組（任当グループは地域型住宅ブランド化事業を期に青森県において長期優良○○○○○◎○
意）
住宅の建設を積極的に推進する
青森県林政課と連携し、一般ユーザー様と植林活動に推進する(6) 資源の循環利用に関する契約者とグループ構成員が治山・育林事業の支援として、契約金額の具体的取組（任意）0.1％を治山育林事業に寄付を行う(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時に迅速な協力体制の確立及び対応時のマニュアル作成
供給に関する具体的取組（任地域自治会への応援体制を組織化する意）
各事業所の設計者、現場監理者、職人等へ『これからの住宅の在り方』に(8) 地域型住宅の生産に関すついて講習会及び勉強会の実施
る人材育成その他の取組（任地域の消費者や子供たちに住宅についての講習会の実施「青森県教育意）支援プラットフォーム」（別添参考資料２参照）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
1社あたり5戸平均（被災地1社10戸含む）、グループ全体12社、うち長期優65 戸
65 戸 良住宅を100％として５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1170 ㎥

地域型住宅には県産材・認証材を戸当たり１８㎥以上使用することから算1170 ㎥ 出

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 実績及び取り組み状況に応じて配分ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）「SŌYA」

青森県内全域（グループの名称）（結成年月）

想家の会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森スギ・北欧材

青森県全域・北欧 青森県産材認証・ＰＥＦＣ森林認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。