UTokyo RSP News東京大学 放射線安全推進活動 ニュースレター
2024-春号（第14号）

UTokyo RSP -Activity Now-

東大「放射線安全推進」最前線
RI 規 制 法 で 定 め ら れ た 「 業 務の改善活動 の導 入 」に関 連し、
令 和 ５ 年 11 月 30 日 （ 木 ） 、本学に属する特定許可使用者（7事業所）関係者に参集いた
だき、「令和５ 年度PDCA検 討会 」 を Zoom に よる 遠 隔 会 議 方式にて開催しました。日常の全学 放 射線 安 全 推 進 活 動を 通 じて得られた各事業所の現況と本検討会による情報を総合し、放「令和５年度放射線安全推進主任者報告及び提言」より＜概況（一部抜粋） ＞■いずれの事業所も、令和４年PDCA検討会で課題となった各項目について、施設関係者間での議論を継続し、さらなる安全の推進に向けての良好な姿勢を維持している。特【令和５年度PDCA検討会】

射線安全推進主任者としての令和６年（2024年）の評価、見解をまとめ、放射線管理部三谷管理部 ⾧に報告と提言をしています。以下がその一部の抜粋となります。
特定許可使用者ではない部局であっても、同様の管理状況にある可能性が高いと考えています。
日 々の管理 と 安 全活 動 の推 進のために、 以下をご参 考ください。に、本部放射線管理部⾧から各事業所⾧に発出され た提言に基づき、現時点で対応可能な案件については各施設ができる工夫の中で適切な形で取り組み、改善の努力をしている。
■多くの施設が、その施設や放射線安全管理にかかる装置・設備の老朽化、廃止等にかかる対応に引き続き苦慮し＜提言（一部抜粋）＞■各施設は、令和5年11月30日に開催された放射線安全推進講演会での講演内容等を参考にして、施設内で起こり得る労働安全衛生的な活動災害を具体的に想定し、その回避のためにできること、また事故トラブル時における施設としての対応を時系列でまとめ関係者間で共有すること ■各施設や放射線管理部は、夜間休日であっても施設地域の震度情報をリアルタイムで認知できるように準備し、必要となる現場対応に遅れが生じないような対策をすること ■今号の内容ているが、その事業にかかる概算費用の情報を経営層と共有し、また、その情報を基に対応の短期的対応、中⾧期的対応に分けてより具体的な計画を策定する動きが学内に広がっている状況が確認できた。
■一部の事業所では、放射線リスクに留まらず、広い視点での環境安全対策の強化に引き継続き取り組んでいる。

1p.安全推進最前線「令和５年度PDCA検討会」

2-3p.国内外動向「ICRPシンポ2023」「IAEA ANENT」「放射線測定の信頼性確保」

3p.安全談義「本部放射線管理部員 斉藤拓巳教授」

4p. 東大施設紹介「医科学研究所」

各施設は、現場担当者と経営層とのコ ける埋設配管、埋設貯留槽などの日常ミュニケーションのさらなる強化を目指し、 点検が困難な設備について現況情報と安全管理に関する日常業務の遂行に 管理者の意識を集約し、全学としての対支障のない体制にあることの是非を双方 応方針の検討を開始すること ■放射が確認できるようにすること ■放射線 線管理部は放射線安全推進主任者他
管理部は、放射線安全懇談会を各施 と協力して、事故トラブル時の学外への設における経験や工夫に関する情報の 情報開示の手順や方法について、本部双方向的な水平展開の場と位置、その 広報チームや主要な事業所の代表者を認識を全学で共有し、放射線管理部の 交えて早急に調整をすること
リーダーシップに基づき積極的に活用すること ■放射線管理部は、各施設にお１1

「ICRPシンポジウム2023」開催概要
International Info. 国際動向
次期主勧告改定に係るICRP 検 討 状 況 の 説 明 とフィードバックの入手が本シンポジウム開催目的【概況】
日程・場所:2023年11月
7～9日 ＠東京（グランドニッコー東京台場） テー
マ:放射線防護の進化:
科学とその先へ 主な参加者:各国の専門家、規制当局、事業者など、50か国以
上 か ら 600 人 が 参 加 内
容:18 のトピカルセッション、口 頭 発 表 約 100 件 、 ポ ス
ター&動画発表約200件【主な議論の抜粋】•ICRPシンポジウム2023では、ICRP次期主勧告改訂に 向 け て 検 討 さ れ て い る各

TGの検 討状 況について 発表があり、会場から様々なフィードバックがあった。作業被ばくに関係する主な内容は以下の通り。 •個人感受性については、作業被ばくへの適用について会場から懸念が表明され、また（年齢、体型などが異なる）個人の感受性評価に実効線量を使用することについても疑問視する声が寄せられた。 •ICRPでは、環境防護のRPシステム
へ の 統 合 に 向 け 、 TG99 でDCRLの運用改善などの検討がなされているが、緊急時被ばく状況への対応にについて、C4委員⾧からその必要性についてコメントはあったものの、具体的な適用方法については特に言及はなかった。

•最適化に関して、WNAからICRPにオールハザードアプローチの適用について提案があったが、現在TG122で検討されているDALYの適用は、他のリスクとの比較検討を容易 に し 、 オ ー ル ハ ザ ー ド アプ
ローチ適用の検討の一助となる可能性がある。 •低線量影響については、TG91メン
バーから最近公開されたINWORKS論文について発表があったが、その結果が明らか にUNSCEAR等現 在の国際機関の評価と異なるため、会場の専門家から大きな疑問が提示された。 •本
ICRP2023 の結果については、2024年にとりまとめられ、Anal of ICRPの中で、公開される予定。

＜トピカルセッションテーマ＞
１放射線防護における健康
２次期主勧告における放射線計測
３コミニュケーション
４福島第一原発事故の経験による放射線防護の向上
５次世代の科学者及び技術者
６層別化と個別化
７持続可能な発展と環境防護
８放射線影響の分類
９放射線被ばくカテゴリーと状況
10耐用性と合理性
11遺伝性影響
12緊急時被ばく
13放射線治療における画像診断
14正当化
15イオンビームや標的α療法の放射線防護
16デトリメント、その他のリスク評価指標とそれらの適用
17線量影響と線量反応（がん、循環器疾患、それ以外）
18専門知識の強化と社会的認知の向上【URL】 https://icrp2023.jp/

IAEA事業 ANENTの紹介

International Info. 国際動向
【URL】 https://anentweb.net/HomeICRP シ ン ポ ジ ウ ム
2023... 放 射 線 防 護 の進化:科学とその先へ…

ANENT...e-ラーニング・プラットフォームと先進的なICTを活用...アジア地域におけるNST...教育、原子力知識管理、関連研究・訓練...加盟国の能 力 構 築 と 人 的・ 科 学的基盤の整備を支援...

アジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）
は、国際原子力機関（IAEA）支援に基づく原子力科学技術（NST）の能力開発、人材育成、知識管理に関する地域協力活動です。ANENTは原子力知識の促進と管理、保存に努め、原子力技術の持続可能性のため、また新規参入国が原子力プログラムを開始するための準備のため、この地域における有能な人材の継続的な利用の可能性を確保します。アジア地域における平和目的での原子力技術の利用は、とりわけ、各国の社会経済的ニーズと持続可能な開発目標を満たすことができるかどうかにかかっています。これは増大するエネルギー需要と、環境負荷を高めることなく生活の質を向上させる必要性を考慮すると、特に重要といえます。電力と非電力の両方の用途における原子力技術の開発と幅広い利用にとって重要なのは「ソフト・インフラ」、資格のある人材、情報、知識、技能、経験の利用可能性です。

ANENTの主な目的は、特にe- ラーニ ング ・ プ ラット
フォームと先進的なICTを活用することにより、アジア地域におけるNSTに関する教育、原子力知識管理、関連研究・訓練を通じた協力を通じて、加盟国の能力構築と人的・科学的基盤の整備を支援することです。（HP記事の機械翻訳）2

環境安全本部
放射線管理部員からのメッセージ

Safety Discussion 安全談義

斉藤 拓巳 工学系研究科原子力専攻
教授（ 環境安全本部放射線管理部 部員）＜右写真＞
輸送に向けた燃料収納作業時

工学系研究科原子力専攻の斉藤拓巳です。私は、地球化学をバックグランドとして、放射性核種の環境動態や放射性廃棄物の地層処分に関する研究を展開しています。また、安全管理では、茨城県東海村の原子力専攻にて、2023年3月まで、放射線管理室⾧として本学が所有する研究用原子炉（研究炉）「弥生」の廃止措置、および、核燃料使用施設における放射線管理、核燃料物質の管理、そして、放射性同位元素・放射線発生装置（加速器）の管理に携わってきました。
研究炉「弥生」では、2011年3月の震災で緊急停止した後、2012年8月に、当時の監督官庁であった文部科学省による廃止措置計画の認可を受け、廃止措置を進めて参りました。濃縮度の高い金属ウランを燃料とする研究炉であった
ため、燃料の譲渡先の確保から、譲渡に向けた処理、輸送と、その廃止措置は困難の連続でした。最終的に、専攻内外の協力の下、炉心から取り出した燃料を切断し、米国に海上輸送するという一大プロジェクトを完遂できました。その成果は、2022年5月の岸田首相とバイデン大統領の日米首脳会談において言及されました。現在は、原子炉の炉心から全ての燃料が取り除かれ、廃止措置の第2段階、原子炉の解体と廃棄物の仕分けに向けた準備を進めております。
放射線管理室⾧として、研究炉の廃止措置プロジェクトに関わった経験から、大学におけるRI・放射線施設、核燃料使用施設、原子炉の廃止措置の廃止措置について、私見を述べさせて頂きます。
これらの施設の廃止措置自体は、必ずしも教育、研究と直結するものではありません。一方、これまでの教育、研究の成果を享受した者として、責任を持って完了させるべきものですし、それが新しい教育、研究の展開に繋がることにもなります。
また、廃止措置は、施設の解体等により被ばく防護上のリスクを一時的に上げ放射線測定の信頼性確保
Domestic Info. 国内動向

放射線測定の信頼性確保については、これまで事業者や測定サービス会社等の自主的な取組みに委ねられていましたが、RI法施行規則の改正（2023年10月1日施行）により、事業者が責任を負うことが明確化されました。てでも、施設をそのままにしておくことと比べて、⾧期のリスクを下げるという性格があります。そして、その遂行には、限られた人的、予算的リソース中で、監督官庁である原子力規制庁との折衝を繰り返しながら、⾧期のプロジェクトを安全に進めていく必要があり、弥生炉の廃止措置がそうであるように、研究科、全学における様々な形での協力が不可欠です。
今後は、廃止措置を想定した施設の設計や運用、学内外での施設の共用・集約化も含めた施設規模の最適化という点も重要になります。また、それらの施設の放射線管理上、核燃料物質管理上のリスクに見合った規制（グレーテッドアプローチ）を規制機関に求めていく必要もあります。
最後になりますが、弥生炉の廃止措置に関わってきた専攻メンバー、そして、学内外の関係者に、この場を借りて、お礼申し上げます。

放射線測定器（サーベイメータ等）においては、改正されたRI法施行規則では、「測定に用いる放射線測定器については点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うことと明記されたため、事業者が責任をもって放射線測定器（サーベイメータ等）の点検及び校正を実施する必要があるとされています。

【URL】 https://www.ene100.jp/zumen/6-5-4

放射線はその種類とエネルギーによってふるまいが異なるため、日本産業規格（JIS）
では、その種類ごとに、幅広いエネルギー範囲で放射線測定器の試験を求めています。
たとえば、JAEA原子力機構の放射線標準施設棟（FRS）は、これに応えられる世界でも最大規模の照射施設です。

【URL】https://www.jaea.go.jp/02/press2022/p22062301/att01.pdf

3このページでは東京大学の放射線施設をリレー形式で紹介します。施設の特徴、最近の利用状況やトレンド、これまでの研究開発の主な成果のみならず、日々の安全管理業務に尽力されている教職員の方々をご紹介することで、放射線・放射性物質の有効利用への理解や、安全確保に関して興味をもっていただくことを目的とします。

東京大学 医科学研究所/ 放射線管理室
白金台キャンパスの放射線施設は、医科学研究所と医科学研究所附属病院の２事業所で構成され、当管理室は研究目的の放射線利用に関する管理に携わっています。医科学研究所の放射線管理区域は、1960年に承認された
当初1号館だけでしたが、RI使用の増加に伴い、1980～1990年代にかけて建設された3号館南館・北館、4号館、ヒトゲノム解析センターに管理区域を設置してきました（1号館の管理区域は4号館の管理区域を設置後に廃止）。
当時、3号館には血液照射装置（ガンマセル）が置かれ、各フロア（1～4F）に研究室と隣接してRI実験室が整備されました。4号館は集約型の管理区域で、P3実験室や動物実験室も備えています。ヒトゲノム解析センターも集約型の管理区域で、こちらは独立した事業所として運営されていました。しかし、1995年をピークにRI使用は減少に転じて管理区域の解除が進み、現在は4号館のみの運用となっています。放射線従事者登録は、放射線施設の利用者も含めて約190名ですが、そのうち150名余りはX-AB登録者です。RIを使用する予定■三宅 健介（室⾧）放射線やウイルス感染などのストレスにより免疫システムを活性化させる核酸センサーについての研究をしています。
■森田 修市（技術専門員）
医科学研究所の放射線施設の放射線取扱主任者として選任され、放射線管理業務全般を行っていて、また、第１種衛生管理者の資格を取得して医科研の安全衛生業務の一部を行っています。
■山根 さやか（技術専門職員）
通常は放射線管理業務の補助を行い、選任された主任者が不在の時、代理者として業務を行っています。
■野田 摩周（事務補佐員）・津嶋奈美子（事務補佐員）
放射線利用者の登録、健康診断、ガラスバッジの手配、ＲＩ貯蔵使用廃棄記録、教育訓練記録の整理の他、安全衛生業務の補助などの事務を分担して行っています。

X線回折像などを基にDNA二重らせんモデルを提唱したWatson, Crick
両博士より4号館竣工を記念して頂戴した署名＜右写真＞

で登録している者は40名程度です。X
線はマウスや培養細胞への照射に、RIは32Pや3HがDNAの化学修飾や複製の解析に使用されています。近年、当管理室は安全衛生管理室の一部業務も担うようになった一方で、電子顕微鏡を管理している研究室が核燃料物質を管理しています。4号館の管理区域が設置されてから30年近く経過し、最近は排水設備系統の故障が相次ぐなど老朽化が問題となっています。

＜上＞左から三宅、森田＜下＞左から山根、津嶋、野田[発行]

東京大学 放射線安全推進主任者

飯本武志

rspm.ehs.utokyo@gmail.com
環境安全本部＜上＞ガンマカウンター＜左＞液体シンチレーションカウンターー記事を募集していますー4