奈良県立医科大学産婦人科専門研修施設群
専門研修プログラム

目次

奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム---------------------------------------p2
資料 1．奈良県立医科大学産婦人科専門研修カリキュラム-------------------------p20
資料 2．修了要件-------------------------------------------------------------------------------p31
資料 3．奈良県立医科大学産婦人科専門研修コース例------------------------------p34
資料 4．奈良県立医科大学産婦人科専門研修連携施設群---------------------------p46
資料 5．奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会-------------p76
資料 6．専攻医研修マニュアル------------------------------------------------------------p77
資料 7．指導医マニュアル-------------------------------------------------------------------p80

奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会
第 1 版 平成 28 年 1 月 25 日
第 2 版 平成 30 年 4 月 04 日
第 3 版 令和元年 6 月 25 日

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奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム
1. 理念と使命
産婦人科専門医制度は、産婦人科専門医として有すべき診療能力の水準と認定のプロ
セスを明示する制度である。そこには医師として必要な基本的診療能力（コアコンピテンシー）と産婦人科領域の専門的診療能力が含まれる。そして、産婦人科専門医制度は、患者に信頼され、標準的な医療を提供でき、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、患者への責任を果たせる産婦人科専門医を育成して、国民の健康に資する事を目的とする。特に、奈良県立医科大学附属病院産婦人科を基幹施設とする専門研修プログラムでは、医師として、また産婦人科医師として、基本的診療能力や幅広い知識を研修プログ
ラムの中で共通課題として確実に習得し、社会に貢献することを目標としている。

2. 専門研修の到達目標① 専門研修プログラムの概説
本専門研修プログラムでは、医師としてまた産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術、さらに医療過疎地における地域医療に特化した連携施設での研修により、幅広く、より高度な知識・技能を持つことが可能となる。研修終了後は、奈良県内のみならず地域医療の担い手として、県外も含めた希望する施設で就業することが出来る。さらに専門研
修施設群における専門研修後には、大学院への進学やサブスペシャリティ領域の専門医の研修を開始する準備も整っているため、スムーズに個々のスキルアップを図ることが出来る。
② 専門知識・技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照（p20）
本専門研修プログラムでは、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。6ヶ月以上は基幹施設において、毎週行われる症例検討会や腫瘍・周産期カンファレンスでは、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。
さらにテーマを決めreviewし最新の知識を学ぶことが出来るプログラムを作成している。
本専門研修プログラムでは、医師として、産婦人科医としての基本的な知識や技能はもちろんのこと、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術、さらに医療過疎地における地域医療に特化した連携施設での研修により、より幅広く、より高度な知識・技能を持つことが可能となる。研修カリキュラム修得するまでの期間は3年間としているが、修得が不十分な場合は修得できるまで期間を延長することとする。
2

一方で、カリキュラムの技能を修得したと認められた専攻医には、積極的にサブスペシ
ャリティ領域専門医取得に向けた研修を開始し、また大学院進学希望者には、臨床研修と平行して研究を開始することが出来る。
③ 学問的姿勢
本専門研修プログラムでは、医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、自己学
習するために、患者の日常的診療から浮かび上がるクリニカルクエスチョンを指導医とともに日々の学習により解決していく。また、疑問点については、最新の知識を review
し診療に生かしていく。今日のエビデンスでは解決し得ない問題については、臨床研究などに自ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を身につける。学会に積極的に参加し、臨床的あるいは基礎的研究成果を発表する。得られた成果は論文として社会に発信するする姿勢を身につける。
④

医師としての倫理性、社会性など

1) 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）
本専門研修プログラムでは、指導医ともに患者・家族への診断・治療に関する説明に参加し、実際の治療過程においては受け持ち医として直接患者・家族と接していく中で医師としての倫理性や社会性を理解し身につけていく。
2) 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
本専門研修プログラムでは、基幹施設および連携施設における医療安全講習会
や倫理講習会への参加を義務づけている。また、インシデント、オカレンスレポ
ートの意義、重要性を理解し、これを積極的に活用する。インシデントなどが診
療において生じた場合には、指導医とともに報告と速やかな対応を行い、その経験と反省を施設全体で共有し、安全な医療を提供していく。
3) 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
本専門研修プログラムでは、知識を単に暗記するのではなく、「患者から学ぶ」
を実践し、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てて診療していく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。また、毎週行われる症例検討会や腫瘍・周産期カンファレンスでは個々の症例から幅広い知識を得たり共有したりすることからより深く学ぶことが出来る。
4) チーム医療の一員として行動すること
本専門研修プログラムでは、指導医とともに個々の症例に対して、他のメディ
カルスタッフと議論・協調しながら、診断・治療の計画を立てて診療していく中でチーム医療の一員として参加し学ぶプログラムを作成している。また、毎週行
われる症例検討会や腫瘍・周産期カンファレンスでは、指導医とともにチーム医療の一員として、症例の提示や問題点などを議論していく。
5) 後輩医師に教育・指導を行うこと

3本専門研修プログラムでは、基幹施設においては指導医と共に学生実習の指導の一端を担うことで、教えることが、自分自身の知識の整理につながることを理解する。また、連携施設においては、後輩医師、他のメディカルスタッフとチー
ム医療の一員として、互いに学びあうことから、自分自身の知識の整理、形成的指導を実践する。
6) 保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（母体保護法[人工妊娠中絶、不妊手術]）健康保険法、国民健康保険法、老人保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。

3.

経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）① 経験すべき疾患・病態
資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照（p20）
本専門研修プログラムでは、高度な周産期医療や婦人科悪性腫瘍の診療、腹腔鏡下手術を専門に行っている奈良県総合医療センター、地域周産期母子医療センターとして分娩を取り扱う八尾市立病院、市立東大阪医療センター、宇治徳洲会病院、地域医療として産婦人科一般臨床が可能な近畿大学医学部奈良病院、市立奈良病院、大和高田市立病院、大和郡山病院、大阪はびきの医療センター、星ヶ丘医療センター、大阪暁明館病院、
医療過疎地域における地域医療の中核病院としての新宮市立医療センター、腹腔鏡下手術を中心に行う高の原中央病院、周産期医療と不妊治療を中心に行う赤崎クリニック、
SACRA レディースクリニック、不妊治療を中心に行う ASKA レディースクリニック、
周産期医療を中心に行うバルナバ病院など幅広い連携施設がある。基幹施設である奈良県立医科大学附属病院では婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、腹腔鏡下手術と十分な症例数があり、基幹施設、連携施設での途切れない研修で専門研修期間中に経験すべき疾患・病態は十分に経験することが出来る。これらの特徴ある連携施設群においては、地域中核病院・地域中小病院などで地域医療から様々な疾患に対する技
能を経験することが出来るようにローテート先を個々の専攻医によって決めていく。
② 経験すべき診察・検査等資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照（p20）③ 経験すべき手術・処置等
資料 2「修了要件」参照（p31）
本専門研修プログラムの基幹施設では、研修中に必要な手術・処置の修了要件を大きく上回る症例を経験することが出来る。症例を十分に経験した上で、上述したそれぞれの連携施設では、施設での特徴を生かした症例や技能を広くより専門的に学ぶことが出
来る。
4

④

地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
本専門研修プログラムの連携施設には、その地域における地域医療の拠点となっている施設（地域中核病院、地域中小病院）としての奈良県総合医療センター、八尾市立病院、近畿大学医学部奈良病院、市立奈良病院、大和高田市立病院、大和郡山病院、大阪
はびきの医療センター、市立東大阪医療センター、星ヶ丘医療センター、大阪暁明館病院、宇治徳洲会病院、および医療過疎地域における地域医療の中核病院としての新宮市
立医療センターなど幅広い連携施設が入っている。そのため、連携施設での研修中に以下の地域医療（過疎地域も含む）の研修が可能である。
地域医療特有の産婦人科診療を経験や、地域での救急体制、地域の特性に応じた病診連携などを学んでもらう。例えば、妊婦の保健指導の相談・支援に関与する。子育てが困難な家庭を把握して、保健師と協力して子育て支援を行ったり、婦人科がん患者の緩和ケアなど、ADL の低下した患者に対して、ケースワーカー、看護師とチーム医療で在宅医療や緩和ケア専門施設などを活用した医療を立案し実践する。
⑤ 学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。
1)

日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること。

2)

筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。
（註 1）
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
本専門研修プログラムでは、日々の臨床の場での疑問点については、最新の知識
を review 形式でカンファレンスでの発表を行いながら学ぶことを基本としている。
その結果や貴重な症例については、指導医の下で、日本産科婦人科学会学術講演会、
近畿産婦人科学会学術集会を始め、日本婦人科腫瘍学会、日本女性医学会、日本生殖医学会、日本周産期・新生児医学会、日本産科婦人科内視鏡学会、日本産婦人科手術学会、日本臨床細胞学会、日本がん治療学会などでの学会発表や論文の形にし
ていく。

4.

専門研修の方法① 臨床現場での学習本専門研修プログラムでは、6ヶ月以上、24か月以内は原則として基幹施設である奈
良県立医科大学附属病院産婦人科での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技
5

術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術などを学んでもらう。
研修方法は、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。
特に研修1年目には基幹施設において、毎週行われる症例検討会で手術症例や術後症例の経過や手術状況について発表してもらう。また、腫瘍カンファレンスでは、悪性腫
瘍症例に対する症例提示、MRIなどの画像診断提示、術後腫瘍症例の病理標本を提示しながら、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。周産期カンファ
レンスでは、1週間の産科症例、母体搬送症例などの症例提示を胎児心拍モニターや超音波検査結果などを提示しながら発表してもらい、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。さらにテーマを決めreviewし最新の知識を学ぶことが出来るプログラムを作成している。また、毎週1回、研修医および専攻医を対象とした専門医（指導医）による講義（クルズス）を行っており、各領域の先輩からの直接指導も十分に受けることが出来る。
手術手技のトレーニングとしては、積極的に手術の執刀・助手を経験する。術前にはイメージトレーニングの実践を行い、術後に詳細な手術内容を記録する。初回の執刀の前には手術のイメージトレーニングが出来ているかどうかを指導医が試問し、それに合格した時点で執刀を許可する。奈良県立医科大学産婦人科では、年2回は縫合・腹腔鏡下手術などのハンズオンセミナーなどを独自に開催しており腹腔鏡下手術の手技取得の為の練習器が産婦人科研究室に1台置かれており、それらを用いた腹腔鏡下手術手技
トレーニングを指導する。さらに教育DVDも用いて指導する。
検査として、内診、経腟超音波、胎児エコー、コルポスコピー、子宮鏡検査等の検査は、入院症例および外来診療において指導を受け、主治医として各種検査を行い、検査手技を取得する。
外来については、最初は予診と初診外来、再診外来のシュライバーとして見学および指導医の助手として学んでもらう。6か月後には、各専門外来（周産期、腫瘍、生殖医
学、女性ヘルスケア）にも外来担当医（指導医）の助手として学んで行く。
2 年次以後に外来診療が行えるように目標を持って研修をしてもらう。
② 臨床現場を離れた学習日本産科婦人科学会の学術講演会（特に教育プログラム）、日本産科婦人科学会のe-learning、連合産科婦人科学会、各都道府県産科婦人科学会などの学術集会、その他
各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
・標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会
・医療安全などを学ぶ機会
・指導法、評価法などを学ぶ機会

6さらに、本専門研修プログラムでは、基幹施設および連携施設内で行われる医療安全・
倫理セミナーならびに指導法、評価法を学ぶ機会に積極的に参加してもらう。また、年2 回は縫合・腹腔鏡下手術などのハンズオンセミナーなどを独自に開催しており、これらのセミナーにも参加してもらう。また、基幹施設では、毎週 1 回、研修医および専攻医を対象とした専門医による講義（クルズス）を行っており、臨床現場を離れた学習も十分に行うことが出来る。
③ 自己学習日本産科婦人科学会が発行している「産婦人科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。奈良県立医科大学附属病院産婦人科では、1 年目の専攻医には医局の費用で「産婦人科研修の必修知識」を購入して無料配布し、それを熟読するよう指導している。また、産婦人科診療に関連する各種ガイドライン（婦人科外来、産科、子宮頸がん治療、子宮体がん治療、卵巣がん治療、生殖医療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦人科専攻医教育プログラムを受講することもできる。さらに、教育 DVD 等で手術手技を研修できる。
④ 専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
・専門研修 1 年目
内診、直腸診、経腟エコー、通常超音波検査、胎児心拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱える。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、子宮内容除去術、子宮付属器摘出術ができる。
・専門研修 2 年目
妊婦健診および婦人科の一般外来ができるようになる。正常および異常な妊娠・分娩
経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を一人で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下手術ができる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族への IC ができる
ようになる。
・専門研修 3 年目
3 年目には専攻医の修了要件全てを満たす研修を行う（資料 2；修了要件参照）（p31）。
帝王切開の適応を一人で判断できるようになる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と一緒にできるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特
殊な症例の帝王切開ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純子宮全摘術ができる。悪性手術の手技を理解して助手ができるようになる。一人で患者・家族への IC ができるようになる。
⑤ 研修コースの具体例と回り方（資料 3；奈良県立医科大学専門研修コース例）（p34）
奈良県立医科大学附属病院産婦人科を基幹施設とする専門研修プログラムでは、6 ヶ月以上は原則として基幹施設である奈良県立医科大学附属病院産婦人科での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、7

女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術などを学んでもらう。多くの専攻医は 1 年目に基幹施設である奈良県立医科大学附属病院産婦人科での研修を行うことになる。2 年目以降は、プログラム統括責任者と相談して、奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専
門研修施設群の各施設の特徴（腫瘍、生殖医学、腹腔鏡下手術、周産期医療、女性のヘルスケア、地域医療）に基づいたコース例に示したような連携施設での研修を行う。各専門研修コースは、各専攻医の希望を考慮し、個々のプログラムの内容に対応できるよ
うな研修コースを作成する。1 年目の研修を連携施設から開始し、2 年目以降に基幹施設での研修をすることも可能であり、プログラム統括責任者と相談して、各専攻医の希望で研修プログラムを決定していく。
本専門研修プログラムでは、専門医取得後には、「サブスペシャリティ産婦人科医養成プログラム」として、産婦人科 4 領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も提示している。
また本専門研修プログラム管理委員会は、初期臨床研修管理センターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来産婦人科を目指すための初期研修プ
ログラム作成にもかかわる。

5.

専門研修の評価① 形成的評価
1) フィードバックの方法とシステム専攻医が、研修中に自己の成長を知るために、形成的評価を行う。少なくとも 6 ヶ月に１度は専攻医が研修目標の達成度を「実地経験目録様式」に基づき記録し、指導医がチェックする。また少なくとも各年度 1 回（研修 1、2、3 年目）は、「形成的評
価様式」に基づいて、態度および技能についての評価を行う。態度についての評価には、自己評価に加えて、指導医による評価、施設ごとの責任者(プログラム統括責任者あるいは連携施設の責任者）による評価、看護師長などの他職種による評価が含まれている。ただし、これらの評価については、施設を異動する直前と、同一施設で 1
年経過する直前には必ず行う。以上の条件を満たす形成的評価の時期を奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会が決める。
評価のためのシステムについては、2017 年 2 月の運用開始を目指して、2015 年 6
月現在、日本産科婦人科学会が京葉コンピューターに委託してオンラインシステムを行っている。
「形成的評価様式（様式 1～6）」、
「実地経験目録様式（様式 7～20）」、「症例記録（様式 21）」、「症例レポート（様式 22）」、「学会出席・発表（様式 23）」、「学術論文（様式 24）」、「専攻医による評価など（様式 25）」、および「総括的評価（様式 26-31）」が準備されており、その様式にあわせたシステムとなる。形成的評価が8

行われるたびに、その内容は奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員
会統括責任者および委員に送付される。
2) 指導医層のフィードバック法の学習（FD）
日本産科婦人科学会が主催する、あるいは日本産科婦人科学会の承認のもとで連合
産科婦人科学会が主催する産婦人科指導医講習会において、フィードバックの方法について講習が行われている。指導医講習会の受講は、指導医認定や更新のために必須である。さらに、奈良県立大学附属病院産婦人科に勤務している指導医は奈良県立医科大学で行われる「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を受講し、医師臨床研修指導医の認定を受けている。
② 総括的評価
総括的評価の責任者は、専門研修プログラム統括責任者である。項目の詳細は「資料2；修了要件」（p31）に記されている。総括的評価のシステムについてもオンラインのシステムを構築している。
専門医認定申請年（3 年目あるいはそれ以後）の 3 月末時点での研修記録（様式 7-24）
および評価（様式 25-31）、さらに専門研修の期間、形成的評価が決められた時期に行われていたという記録も評価項目に含まれる。手術・手技については、専門研修プログ
ラム統括責任者または専門研修連携施設担当者が、「実地経験目録（様式 7〜20）」に基づき、経験症例数に見合った技能であることを確認する。態度の評価として、病棟の看護師長など医師以外のメディカルスタッフからの評価も受けるようにする。
専攻医は専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に修了認定の申請を行う。専門研修プログラム管理委員会は修了要件が満たされていることを確認し、5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付する。専攻医は日本専門医機構の産婦人科専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。

6.

専門研修施設とプログラムの認定基準① 専門研修基幹施設の認定基準
奈良県立医科大学附属病院産婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1)

初期研修における基幹型臨床研修病院であること

2)

同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、泌
尿器科、麻酔科、小児科（または新生児科）の医師が常勤していること）、救急医療を提供していること

3)

分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること
94)

開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）

5)

婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの1 年間に 30 件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）

6)

生殖・内分泌および女性のヘルスケアに関して専門性の高い診療実績を有していること

7)

申請年の前年 12 月末日までの 5 年間に、当該施設（産婦人科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文（註 1）が 10 編以上あること。
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論文を提出することもできるが、申請年度の前年 12 月 31 日までに掲載が決まった論文とする。
掲載予定の論文を提出する場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。

8)

産婦人科専門医が 4 名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が 2 名以上であること（機構認定の機会が与えられる、学会認定の専門医、指導医も含める）

9)

周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること

10) 症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全などの講習会が定期的に行われていること
11) 学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること
12) 日本専門医機構が認定する専門研修プログラムを有すること
13) 施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログ
ラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること
14) 日本専門医機構のサイトビジットを受け入れ可能であること② 専門研修連携施設の認定基準
以下の 1）〜4）を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専門研修連携施設群（資料 4）（p46）はすべてこの基準を満たしている。

10

1)

専門研修指導医が 1 名以上常勤として在籍すること（産婦人科に関わる地域医療研修を行うへき地、離島の施設では、常勤専門研修指導医の在籍は必要ない
が、基幹施設または他の連携施設の指導医により適切な指導を受けられること。
ただし専門研修指導医がいない上記施設での研修は通算で 2 か月以内とする）

2)

女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、b）婦人科良性腫瘍の手術が 100 件以上、c）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、d）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つの
うち、いずれか 1 つの診療実績を有する。

3)

所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること

4)

専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する専門研修プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研修プロ
グラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良に携われること。

5)

週 1 回以上の臨床カンファレンスおよび、月 1 回以上の勉強会を実施できること。

③ 専門研修施設群の構成要件
奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専門研修施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。専攻医は 6 ヶ月以上 24 ヶ月以内の期間、基幹施設での研修を行う。原
則として、専攻医は、当該プログラムの募集時に示されていた施設群の中でのみ専門研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時に含まれていなかった施設で研修を行う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本人の同意のサインを添えた理由書を産婦人科研修委員会に提出し、承認を得なければならない。奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専門研修施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を定期的に共有するために専門研修プロ
グラム管理委員会を毎年 6 月と 12 月に開催する。基幹施設、連携施設ともに、毎年 4月 30 日までに、専門研修プログラム管理委員会に以下の報告を行う。
1)

前年度の診療実績a）病院病床数、b）産婦人科病床数、c）１日あたり産婦人科外来患者数、d）
分娩件数、e）帝王切開件数、f）婦人科手術件数、g）悪性腫瘍手術件数、h）
腹腔鏡下手術件数、i）体外受精サイクル数2)

専門研修指導医数および専攻医数a）前年度の専攻医の指導実績、b）今年度の産婦人科専門医および専攻医指導
医の人数、c）今年度の専攻医数

3)

前年度の学術活動a）学会発表、b）論文発表
11

4)

施設状況
a）施設区分、b）指導可能領域、c）産婦人科カンファレンス、d）他科との合同カンファレンス、e）抄読会、f）机、g）図書館、h）文献検索システム、i）
医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会

6)

サブスペシャリティ領域の専門医数
サブスペシャリティ領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておく。a）周産期専門医（母体・胎児）、b）婦人科腫瘍専門医、c）
生殖医療専門医、d）女性ヘルスケア専門医、e）内視鏡技術認定医、f）臨床
遺伝専門医、g）細胞診専門医、④ 専門研修施設群の地理的範囲
奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専門研修施設群（資料 4）（p46）は奈良県内および近隣の大阪府、京都府、和歌山県内の施設群である。施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む）が入っている。
⑤ 専攻医受入数についての基準
各専攻医指導施設における専攻医総数の上限（すべての学年を含めた総数）は、産婦人科領域専門研修プログラム整備基準では指導医数×4 としている。各専門研修プログ
ラムにおける専攻医受け入れ可能人数は、専門研修基幹施設および連携施設の受け入れ
可能人数を合算したものである。
この基準に基づき、奈良県立医科大学附属病院産科婦人科専門研修プログラム管理委
員会は各施設の専攻医受け入れ数を決定する。現在（平成 30 年度）、奈良県立医科大学
附属病院産科婦人科専門研修施設群の指導医数は 34 名であるが、十分な指導を提供できることを考慮し、3 学年で 30 名までを受け入れ可能人数の上限とする。この数には、
2016 年度以前に専門研修を開始した専攻医の数を含めない。
⑥ 地域医療・地域連携への対応
産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。専攻医のプログラムとしては、地域中核病院・地域中小病院において外来診療、夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦人科医療を守ることにつながる。奈良県立医科大学附属病院産科婦人科の専門研修施設群（資料 4）（p46）は、地域医療（地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む））
を行っている施設群が入っているため、連携施設での研修時に地域医療・地域連携への対応を習得できる。
本プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、指導医が不足しているなどの理由で専攻医指導施設の要件を満たしていなくても、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、専門医 1 名の常勤は必須である。指導医が常勤していない施設の研修においては、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当指導医は少なくと12

も 1-2 か月に 1 回は訪問しその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。指導医のいない施設であっても、週 1 回以上の臨床カンファレンスと、月 1
回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で行うことも可としている。このような体制により指導の質を落とさないようにする。奈良県立医科大学
附属病院産婦人科専門研修施設群には、専攻医指導施設の要件を満たさない施設はなく、地域医療を経験する際にも指導の質が落ちることはない。
奈良県立医科大学附属病院産科婦人科専門研修施設群には、専攻医指導施設の要件を満たさない施設はなく、地域医療を経験する際にも指導の質が落ちることはない。
⑦ サブスペシャリティ領域との連続性について
産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後にサブスペシ
ャリティ領域の専門医のいずれかを取得することが望まれる。サブスペシャリティ領域の専門医には生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医（母体・胎児）があり、それぞれの取得条件に産婦人科専門医であることが明記されているが、症例の重複は認められていない。なお、女性ヘルスケア専門医については、日本専門医機構においてサブスペシャリティ専門医としての認定を現在は受けていないが、認定を申請中であり、産婦人科専門医取得後のサブスペシャリティ専門医は上記 4 つとなることが見込まれる。
⑧ 産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1)

専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。

2)

週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。

3)

上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要である。

4)

留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。

5)

専門研修プログラムを移動する場合は、日本専門医機構の産婦人科研修委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。

6)

ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は 1 年毎の延長とする。専
攻医は専門研修開始から 9 年以内に専門研修を修了し 10 年以内に専門医試験の受験を行う。9 年間で専門研修が修了しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。

7)

専門研修修了後、専門医試験は 5 年間受験可能（毎年受験する場合、受験資格
は 5 回）である。専門研修修了後、5 年間で専門医試験に合格しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
13

7.

専門研修プログラムを支える体制① 専門研修プログラムの管理運営体制の基準
専攻医指導基幹施設である奈良県立医科大学附属病院産婦人科には、専門研修プログ
ラム管理委員会と、統括責任者（委員長）を置く。専攻医指導連携施設群には、連携施設担当者と委員会組織を置く。奈良県立医科大学附属病院産婦人科専門研修プログラム
管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、産科婦人科の 4 つの専門分野（周産期、婦人科腫瘍、生殖医学、女性ヘルスケア）の研修指導責任者、および連携施設担当
委員で構成される（資料 5）（p76）。専門研修プログラム管理委員会は、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、専門研修プログラムの継続的改良を行う。
連携施設には専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。
② 基幹施設の役割
専門研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれたプ
ログラム統括責任者は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、プログラムの改善を行う。
③ 専門研修指導医の基準
日本産科婦人科学会の専門研修指導医の基準は、以下のように定められている。
1)

指導医認定の基準(1) 以 下 の (1) ～ (4) の 全 て を 満 た す こ と を 指 導 医 認 定 の 基 準 と す る 。
申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新
履歴が 1 回以上ある者(2) 専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者(3) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者（註 1）i) 自らが筆頭著者の論文
ii) 第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者（註2）註 2）指導医講習会には i）日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講
習会、ii）連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、iii）e-learning14

による指導医講習、iv）第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
2)

暫定指導医が指導医となるための基準（指導医更新の基準と同じ）
以下の(1)～(4)の全てを満たすことを暫定指導医が指導医となるための基準とする。
(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文（註 1）が 2 編以上（筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者（註2）④ プログラム管理委員会の役割と権限
・ 専門研修を開始した専攻医の把握
・ 専攻医ごとの、総括的評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・ 研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
・ それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻
医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
・ 専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・ 研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討・ サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
・ 研修プログラム更新に向けた審議
・ 翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
・ 専攻医指導施設の指導報告
・ 研修プログラム自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議・ 専門研修プログラム連絡協議会の結果報告⑤ プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
1)

プログラム統括責任者認定の基準(1) 申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医として合計 10
年以上産婦人科の診療に従事している者（専門医取得年度は 1 年とみなす。2回以上産婦人科専門医を更新した者）

15

(2) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム
管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(3) 直近の 10 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 20 編以上ある者（註 1）
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
2)

プログラム統括責任者更新の基準(1) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム
管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(2) 直近の 5 年間に産婦人科専門研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者(3) 直近の 5 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 10 編以上ある者（註 1）

3)プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）(1) 産婦人科指導医でなくなった者(2) 更新時に、更新資格要件を満たさなかった者(3) プログラム統括責任者として不適格と判断される者

4)

プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プロ
グラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任
を負う。

5)

副プログラム責任者
専攻医の研修充実を図るため奈良県立医科大学附属病院産婦人科の専門研修
施設群の専門研修プログラム管理委員会にはプログラム統括責任者を補佐する
副プログラム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。

⑥ 連携施設での委員会組織連携施設での委員会組織
専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専
門研修連携施設の専攻医が形成的評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹
施設に設置される専門研修プログラム管理委員会の委員となる。
⑦ 労働環境、労働安全、勤務条件
すべての専門研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、 「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」（平成 25 年 4 月、日本産科婦人科学会）に従い、「勤務16

医の労務管理に関する分析・改善ツール」（日本医師会）等を用いて、専攻医の労働環
境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、
適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けるようになっている。
総括的評価を行う際、専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は奈良県立医科大学附属病院産婦人科専門研修管理委員会に報告されるが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。

8.

専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備① 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
形成的評価、総括的評価について、H30 年オンラインシステムで行われている。
② プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを用いる。専攻医研修実績記録フォーマットと指導医による指導とフィードバックの記録を整備する。指導者研修計画（FD）の実施記録を整備する。
◉専攻医研修マニュアル
別紙「専攻医研修マニュアル」（資料 6）参照（p76）。
◉指導者マニュアル
別紙「指導医マニュアル」（資料 7）参照（p79）。

9.

専門研修プログラムの評価と改善① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
総括的評価を行う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価（様式 25）も行う。また、指導医も専攻医指導施設、専門研修プログ
ラムに対する評価を行う。それらの内容は奈良県立医科大学附属病院産婦人科専門研修プログラム管理委員会に報告される。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医や指導医などからの専門研修プログラムおよび専攻医指導施設に対する評価は、専門研修プログラム管理委員会で公表し、専門研修プログラム改善の為の方策を審議して改善に役立てる。専門研修プログラム管理委員会は必要と判断した
場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行う。評価にもとづいて何をどのよ17

うに改善したかを記録し、毎年 3 月 31 日までに日本専門医機構の産婦人科専門研修委員会に報告する。
③ 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
専門研修プログラムに対する日本専門医機構からのサイトビジットを受け入れ対応する。その評価を専門研修プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を行う。専門研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構の産婦人科研修委員会に報告する。
④ 奈良県立医科大学附属病院専門研修プログラム連絡協議会
奈良県立医科大学附属病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。
毎年奈良県立医科大学病院長、奈良県立医科大学病院内の各専門研修プログラム統
括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、奈良県立医科大学病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。
⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の産婦人科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合、奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、
いつでも直接、下記の連絡先から記の連絡先から一般社団法人日本専門医機構を介して産婦人科研修委員会に訴えることができる。この内容には、パワーハラスメン
トなどの人権問題が含まれる。
電話番号： 03-5524-6900
e-mail アドレス： nissanfu@jsog.or.jp
住所：〒104-0031 東京都中央区京橋 3 丁目 6-18 東京建物京橋ビル 4 階
プログラムの更新のための審査
産科婦人科専門研修プログラムは、日本専門医機構の産婦人科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。

10. 専攻医の採用と修了① 採用方法奈良県立医科大学附属病院産婦人科専門研修プログラム管理委員会は、毎年 6 月から説明会等を行い、産科婦人科専攻医を募集する。翌年度のプログラムへの応募者は、9月 30 日までに研修プログラム責任者宛に所定の形式の『奈良県立医科大学産婦人科専
門研修プログラム応募申請書』および履歴書を提出する。申請書は(1) 奈良県立医科大学附属病院産婦人科の website (http://www. med.ac.jp/deps/gyn/)よりダウンロード、(1)医局に電話で問い合わせ（0744-22-3051（内線 3429））、(2) 医局に e-mail で問い合
わせ（obgyn@naramed-u.ac.jp）、のいずれの方法でも入手可能である。12 月の本プロ
18

グラム管理委員会において協議の上で採否を決定し、本人に文書で通知する。なお、定員に満たない場合には、追加募集することがある。
② 研修開始届け
研修を開始した専攻医は、各年度の 5 月 31 日までに、以下の専攻医氏名を含む報告書を、奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会（ obgyn@naramed-u.ac.jp ） お よ び 、 日 本 専 門 医 機 構 の 産 婦 人 科 研 修 委 員 会（nissanfu@jsog.or.jp）に提出する。
・専攻医の氏名と医籍登録番号、日産婦会員番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度（初期臨床研修 2 年間に設定された特別コースは専攻研修に含まない）
・専攻医の履歴書
・専攻医の初期研修修了証③ 修了要件資料 2 参照（p31）19

産婦人科専門研修カリキュラム
I. 目的
医師としての基本的姿勢（倫理性、社会性および真理追求）を有し、かつ 4 領域（生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケア）に関する基本的知識・技能を有した医師（専門医）を育成する。そのための専門研修カリキュラムを示す。専攻医が専門医として認定されるためには、「専門医共通講習受講（医療安全、医療倫理、感染対策
は必修）」、「産婦人科領域講習」および「学術業績・診療以外の活動実績」によって合計 50 単位が必要である。したがって、プログラム統括責任者は専攻医がプログラム履
修中に、筆頭者として学会発表 1 回以上および筆頭者として論文掲載 1 編以上を含む
50 単位分の研修活動ができるよう十分に配慮する。

II. 医師としての倫理性と社会性
医師としての心構えを 2006 年改訂世界医師会ジュネーブ宣言（医の倫理）ならびに2013 年改訂ヘルシンキ宣言（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）に求め、それらを忠実に実行できるよう不断の努力を行う。2013 年改訂ヘルシンキ宣言の一般原則
冒頭には、「世界医師会ジュネーブ宣言は、『私の患者の健康を私の第一の関心事とする』
ことを医師に義務づけ、また医の国際倫理綱領は、『医師は、医療の提供に際して、患者の最善の利益のために行動すべきである』と宣言している」とある。
これらの観点から以下の基準を満足する医師をめざす。
1)

クライアントに対して適切な敬意を示すことができる。

2)

医療チーム全員に対して適切な敬意を示すことができる。

3)

医療安全と円滑な標準医療遂行に考慮したコミュニケーションスキルを身につけ
ている。

4)

クライアントの多様性を理解でき、インフォームドコンセントの重要性について理解できる。

III. 学問的姿勢
先人の努力により現在の標準医療があることを理解し、より質の高い医療に寄与できるよう、「真理の追求」を心がけ、以下の 6 項目を真摯に考慮し可能なかぎり実行する。
1)

産婦人科学および医療の進歩に対応できるよう不断に自己学習・自己研鑽する。

20

2)

Evidence based medicine（EBM）を理解し、関連領域の診療ガイドライン等を参照して医療を行う。

3)

学会に参加し研究発表する。

4)

学会誌等に論文発表する。

5)

基礎的・臨床的問題の解決を目指し、研究を行う。

6)

本邦の医学研究に関する倫理指針を理解し、研究実施の際にそれらを利用できる。

IV. 4 領域別専門知識・技能の到達目標、経験目標症例数、ならびに専門医受験に必要な専門技能経験症例数。

IV -1. 生殖・内分泌領域＜概要＞
排卵・月経周期のメカニズムを理解し、排卵障害や月経異常の病態、検査法および治療法を学ぶ。不妊症、不育症の概念を理解し、適切な診療やカウンセリングに必要な知識・技能・態度を身につける。

＜目標＞(1) 以下について説明できる。
視床下部―下垂体―卵巣―子宮内膜変化の関連、基礎体温、血中ホルモン（FSH、LH、
PRL、甲状腺ホルモン、エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン等）の評
価、ホルモン負荷試験（GnRH、TRH、プロゲステロン試験、エストロゲン＋プロゲ
ステロン試験）、過多・過少月経の原因、多嚢胞性卵巣症候群の特徴、原発性・続発性
無月経の原因、機能性子宮出血、月経困難症・月経前症候群、やせと無月経の関連、卵管因子や子宮因子による不妊症の病態。

(2) 以下の症例を経験することが望ましい。
子宮内膜ポリープ、子宮腔内癒着症（Asherman 症候群）、子宮内膜症、多嚢胞性卵巣症候群、体重減少性無月経、神経性食欲不振症、乳汁漏出性無月経、薬剤性高プロラ
クチン血症、下垂体腫瘍、早発卵巣不全・早発閉経、乏精子症。

(3) 以下の専門技能について経験することが望ましい。

21

頸管粘液検査、超音波検査による卵胞発育モニタリング、子宮卵管造影検査、精液検
査、卵管通気・通水検査、子宮鏡検査、子宮鏡下手術、子宮腔癒着剥離術。

(4) 経験することが必須である症例および症例数
ア 不妊症チーム一員として不妊症の原因検索あるいは治療に担当医（あるいは助手）
として 5 例以上
イ 生殖補助医療における採卵あるいは胚移植に術者、助手、あるいは見学者として 5
例以上

IV-1-1 経験すべき疾患と具体的な達成目標(1) 内分泌疾患
1)

女性性機能の生理で重要な、視床下部―下垂体―卵巣系のホルモンの種類、それぞれの作用・分泌調節機構、および子宮内膜の周期的変化について理解し、説明できる。

2)

副腎・甲状腺ホルモンの生殖における意義を理解し説明できる。

3)

月経異常をきたす疾患について理解し、分類・診断と治療ができる。

(2) 不妊症
1)

女性不妊症について検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。

2)

男性不妊症について基本的な検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。

3)

その他の原因による不妊症検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。

4)

高次で専門的な生殖補助医療技術について、倫理的側面やガイドラインを含めて説明し、適切な医療機関に紹介できる。

(3) 不育症
1)

不育症の定義や不育症リスク因子について理解し、適切に検査・診断と治療が
できる。

2)

受精卵の着床前診断の適応範囲と倫理的側面を理解できる。

IV -1-2 検査の実施と結果に基づいた診療を習得すべき具体的項目(1) 家族歴、月経歴、既往歴の聴取(2) 基礎体温22(3) 血中ホルモン値測定(4) 超音波検査による卵胞発育モニタリング、排卵の判定(5) 子宮卵管造影検査、卵管疎通性検査(6) 精液検査(7) 頸管粘液検査(8) 子宮の形態異常の診断：経腟超音波検査、子宮卵管造影

IV -1-3 治療の実施を習得すべき具体的な項目(1) Kaufmann 療法、Holmstrom 療法(2) 高プロラクチン血症治療、乳汁分泌抑制法(3) 月経随伴症状の治療(4) 月経前症候群の治療(5) AIH の適応を理解する(6) 排卵誘発：クロミフェン・ゴナドトロピン療法の適応を理解する。
副作用の対策 i) 卵巣過剰刺激症候群 ii) 多胎妊娠
(7) 生殖外科（腹腔鏡検査、腹腔鏡下手術、子宮鏡下手術）に参加し、執刀あるいは助手を務めることができる。

IV -2. 周産期領域＜概要＞
妊娠、分娩、産褥ならびに周産期において母児の管理が適切に行えるよう、母児の生理と病理を理解し、保健指導と適切な診療を実施するのに必要な知識・技能・態度を身
につける。

＜目標＞
(1) 以下について説明できる
妊婦定期健診で検出する異常、葉酸摂取の効用、出生前診断に関する倫理的事項および出生前診断法、妊娠•授乳女性への薬剤投与の留意点、妊婦へのワクチン接種の留意点、妊婦放射線被曝の影響、妊娠初期子宮頸部細胞診異常の対応、妊娠初期の付属器腫瘤の対応、妊婦の体重増加、多胎妊娠の留意点、胞状奇胎の対応、抗リン脂質抗体症候
群合併妊娠の対応、妊娠•産褥女性の血栓症リスク評価と予防、母子感染のリスクと対23

策、単胎骨盤位の対応、帝王切開既往妊婦の対応、子癇の対応、子宮破裂の対応、臍帯
脱出・下垂の対応、産科危機的出血の対応、non-stress test（NST）、contraction stresstest（CST）、biophysical profile score（BPS）、頸管熟化の評価（Bishop スコア）、
Friedman 曲線、妊娠 41 週以降の妊婦の対応、分娩監視法、胎児心拍数図の評価と対応（胎児機能不全の診断と対応）、分娩誘発の留意点、正常分娩の児頭回旋、産後の過多出血（PPH）の原因と対応、新生児評価法（Apgar スコア、黄疸の評価等）、正常新生児の管理法。

(2) 以下を実施できる
妊娠週数の診断、多胎妊娠の診断、妊娠悪阻の治療、切迫流•早産の診断と治療、子宮頸管無力症の診断、前期破水の診断と治療、子宮頸管縫縮糸の抜糸術、経腟超音波断層法による子宮頸管長測定、超音波検査による胎児体重の予測、妊娠糖尿病スクリーニ
ングと診断、常位胎盤早期剥離の診断と対応、低置・前置胎盤の診断と対応、妊娠高血
圧症候群および HELLP 症候群の診断と治療、羊水過多・過少(症)の診断と対応、血液型不適合妊娠や Rh 不適合妊娠の診断と対応、胎児発育不全（FGR）の管理、母子感染予防、内診による児頭回旋と子宮頸管熟化の評価、巨大児が疑われる場合の対応、適切な子宮収縮薬の使用、子宮収縮薬使用時の過強陣痛の診断、分娩進行度評価（児頭下降
度と子宮頸管開大）、会陰切開術、腟・会陰・頸管裂傷の縫合術、吸引分娩あるいは鉗
子分娩法、帝王切開術、異所性妊娠の手術、双合子宮圧迫法、新生児蘇生法。

(3)以下の専門技能について経験することが望ましい
子宮頸管縫縮術、内診による児頭回旋評価、骨盤位牽出術、器械的子宮頸管熟化術、胎盤用手剥離術、分娩後子宮摘出術。

(4) 経験することが必須である症例数
ア 子宮内容除去術執刀医として 10 例以上（悪性診断目的の子宮内膜全面掻爬を含めることは可）イ 経腟分娩立ち会い医として 100 例以上
ウ 帝王切開術執刀医として 30 例以上
エ 帝王切開術助手として 20 例以上
オ 上記ウ.ならびにエ.に前置胎盤ないし常位胎盤早期剥離を 5 例以上含む

24

IV -2-1 経験すべき疾患と具体的な達成目標(1) 正常妊娠・分娩・産褥管理：正常妊娠経過に照らして母児を評価し、適切な診断と保健指導を行う。
1)

妊娠の診断

2)

妊娠週数の診断3)

妊娠に伴う母体の変化の評価と処置

4)

胎児の発育、成熟の評価

5)

正常経過を逸脱しない分娩の管理(2) 異常妊娠・分娩・産褥管理
1)

切迫流産と流産

2)

異所性妊娠

3)

切迫早産と早産

4)

常位胎盤早期剥離

5)

前置胎盤（常位胎盤早期剥離例と合わせ 5 例以上の帝王切開術の執刀あるいは助手を経験する）、低置胎盤

6)

多胎妊娠

7)

妊娠高血圧症候群8)

胎児機能不全9)

胎児発育不全（FGR）(3) 新生児管理：日本版 NRP[新生児蘇生法]NCPR に基づいて管理することができる。
1)

プライマリケアを行うことができる。

2)

リスクの評価を自ら行うことができる。

3)

必要な治療・措置を講じることができる。

(4) 妊婦、産婦、褥婦ならびに新生児の薬物療法：薬物に関する基本的知識（薬効、適応、副作用、禁忌）を理解したうえで適切な薬物療法を行うことができる。

(5) 妊婦感染症の特殊性、および母体・胎内感染の胎児への影響を理解できる。

25

IV-2-2 産科手術において習得すべき具体的項目
1) 子宮内容除去術の適応と要約を理解し、自ら実施できる。
2) 帝王切開術の適応と要約を理解し、自ら実施できる。
3) 産科麻酔の種類、適応ならびに要約を理解できる。

IV-2-3 周産期領域において習得すべき態度： 母性の保護、育成に努め、胎児も人としての尊厳を付与されている対象として配慮することができる。

IV -3. 婦人科腫瘍領域＜概要＞
女性生殖器に発生する主な良性・悪性腫瘍の検査、診断、治療法、および病理を理解する。性機能、生殖機能の温存の重要性を理解する。がんの早期発見、とくに、子宮頸癌のスクリーニング、子宮体癌の早期診断の重要性を理解し、適切な説明と実践ができる。
＜目標＞(1) 以下について説明できる
子宮筋腫の診断と対応、バルトリン腺膿瘍・嚢胞の対応、子宮頸部円錐切除術の適応、子宮頸部円錐切除術後妊娠時の留意点、子宮腺筋症の診断と対応、子宮内膜症の診断と対応、卵巣の機能性腫大の診断と対応、卵巣良性腫瘍の診断と対応、卵巣類腫瘍病変の診断と対応、子宮頸管・内膜ポリープの診断と対応、子宮頸癌・CIN の診断と対応、
子宮体癌・内膜（異型）増殖症の診断と対応、卵巣・卵管の悪性腫瘍の診断と対応、絨毛性疾患の診断と対応、腫瘍マーカーの意義。

(2) 以下の症例を経験することが望ましい
子宮頸部円錐切除術後のフォローアップ、子宮肉腫、胞状奇胎、侵入奇胎、絨毛癌、存続絨毛症、外陰癌、腟上皮内腫瘍(VaIN)、女性器悪性黒色腫、外陰 Paget 病、腟扁平上皮癌。

(3) 以下の専門技能を実施できる26

内診による小骨盤腔内臓器の評価、超音波断層装置による骨盤内臓器の評価、子宮頸部細胞診、子宮内膜細胞診、腹水・腹腔洗浄液細胞診。

(4) 以下の専門技能について経験することが望ましい
バルトリン腺膿瘍・嚢胞の切開・排膿・造袋術、子宮内膜組織診、子宮頸管・内膜ポ
リープ切除術、子宮筋腫核出術、コルポスコピー下狙い生検、胞状奇胎除去術、準広汎子宮全摘術、広汎子宮全摘術、後腹膜リンパ節郭清、悪性腫瘍 staging laparotomy、
卵巣・卵管の悪性腫瘍の primary debulking surgery，interval(5) 経験することが必須である症例数
1)

単純子宮全摘術：執刀 10 例以上（ただし開腹手術 5 例以上を含む）。

2)

付属器・卵巣摘出術、卵巣腫瘍・卵巣嚢胞摘出術：執刀 10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）3)

悪性腫瘍（浸潤癌）手術：執刀医あるいは助手として 5 例以上。

4)

腟式手術：執刀 10 例以上（頸管無力症の子宮頸管縫縮術, 子宮頸部円錐切除術等を含めるのは可）5)

子宮内容除去術：執刀医として 10 例以上（流産等時の子宮内容除去術、悪性診断目的等の子宮内膜全面掻爬術などを含む）

6)

腹腔鏡下手術：執刀医あるいは助手として 15 例以上（ただし、1） 2）と重複は可能）

IV-3-1. 病態と管理・治療法を理解した上で経験すべき具体的疾患(1) 子宮筋腫、腺筋症(2) 子宮頸癌、CIN(3) 子宮体癌、子宮内膜（異型）増殖症(4) 子宮内膜症(5) 卵巣の機能性腫大(6) 卵巣の良性腫瘍、類腫瘍病変（卵巣チョコレート嚢胞）(7) 卵巣・卵管の悪性腫瘍(8) 外陰疾患(9) 絨毛性疾患

27

IV -3-2 検査の実施とその結果に基づいた診療を習得すべき具体的項目(1) 細胞診(2) コルポスコピー(3) 組織診(4) 画像診断
1)

超音波検査：経腟、経腹2)

レントゲン診断（胸部、腹部、骨、IVP）

3)

MRI

4)

CT

IV -3-3 前後の管理も含めて理解した上で治療の実施を習得すべき具体的項目(1) 手術
1) 単純子宮全摘術（執刀）2) 子宮筋腫核出術（執刀）3) 子宮頸部円錐切除術（執刀）4) 付属器・卵巣摘出術、卵巣腫瘍・卵巣嚢胞摘出術（執刀）5) 悪性腫瘍手術（執刀あるいは助手）6) 腟式手術（執刀）7) 子宮内容除去術（執刀）8) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手）(2) 適切なレジメンを選択し化学療法を実践できる(3) 放射線腫瘍医と連携し放射線療法に携わることができる。

IV -4. 女性のヘルスケア領域<概要＞思春期、性成熟期、更年期・老年期の生涯にわたる女性のヘルスケアの重要性を、生殖機能の観点からも理解し、それぞれの時期に特有の疾病に対する適切な検査、治療法を実施できる。
＜目標＞

28

(1) 以下について説明できる。
思春期の月経異常、加齢にともなうエストロゲンの減少と精神･身体機能に生じる変化（骨量や血中脂質変化等）、エストロゲン欠落症状、更年期障害に伴う自律神経失調
症状、骨粗鬆症、メタボリック症候群、早発思春期、遅発思春期、子宮形態異常・子宮形成術、子宮脱・子宮下垂・腟脱（尿道過可動・膀胱瘤・直腸瘤・小腸瘤）の治療、梅毒、HIV 感染症、Turner 症候群、性分化異常症、Mayer-Rokitansky-Küster-Hauser症候群。

(2) 以下について説明できることが望ましい。
臓器間の瘻孔（尿道腟瘻、膀胱腟瘻、尿管腟瘻、直腸腟瘻、小腸腟瘻）の原因、月経瘻（子宮腹壁瘻、子宮膀胱瘻、子宮直腸瘻）の成因、骨盤腹膜炎と汎発性腹膜炎、性器結核、Fitz-Hugh-Curtis 症候群、ベーチェット病。

(3) 以下の治療ができる。
子宮内膜炎、子宮付属器炎、カンジダ腟炎・外陰炎、トリコモナス腟炎、細菌性腟症、
尿路感染症（膀胱炎、腎盂腎炎）、クラミジア頸管炎、淋菌感染症、性器ヘルペス。

(4) 以下の専門技能について経験することが望ましい。
子宮脱・子宮下垂の保存療法（腟内ペッサリー）、子宮脱・子宮下垂の手術療法（腟式単純子宮全摘術および上部腟管固定術、前腟壁形成術、後腟壁形成術、Manchester
手術。

(5) 経験することが必須である症例数
1)

思春期や更年期以降女性の腫瘍以外の疾患・愁訴に対して、診断や治療（HRTを含む）を担当医あるいは助手として 5 例以上。

2)

経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン薬の初回処方時の有害事象等の説明に関して、5 例以上。

IV -4-1 経験すべき疾患と具体的な達成目標(1) 思春期・性成熟期のヘルスケア291) 性器発生・形態異常を述べることができる。
2) 思春期の発来機序およびその異常を述べることができる。
3) 月経異常の診断ができ、適切な治療法を述べることができる。
4) 年齢を考慮した避妊法を指導することができる。

(2) 中高年女性のヘルスケア
1)

更年期障害の診断・治療ができる。

2)

中高年女性に特有な疾患、とくに、骨粗鬆症、メタボリック症候群（高血圧、脂質異常症、肥満）の重要性を閉経との関連で理解する。

3)ホルモン補充療法のメリット、デメリットを理解し、中高年女性のヘルスケアに応用できる。

(3) 骨盤臓器脱（POP）：骨盤臓器脱（POP）の診断と適切な治療法を理解できる。

(4) 婦人科領域の感染症
1)

性器感染症の病態を理解し、診断と治療ができる。

2)性感染症（STI）の病態を理解し、診断と治療ができる。

(5) 産婦人科心身症：産婦人科心身症を理解し管理できる。

(6) 母性衛生に関する具体的な達成目標
1)

思春期、性成熟期、更年期・老年期の各時期における女性の生理、心理を理解し、適切な保健指導ができる。

2)

経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン薬の処方。

30

資料2.

修了要件

専攻医は専門医認定申請年の3月末時点の研修記録の様式（様式7〜24）および評価の様式（様式25〜31）を専門医認定申請年の4月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付する。手術・手技については、専門研修プログラム統括責任者または専門研修
連携施設担当者が、様式7〜20に基づき、経験症例数に見合った技能であることを確認する。
1) 専門研修の期間と形成的評価の記録
a)

専門研修の期間が3年以上あり、うち基幹施設での研修は6か月以上24ヶ月以内の期間含まれる。産婦人科専門研修制度の他のプログラムも含め基幹施設となっていな
い施設での地域医療研修が1か月以上ある。常勤指導医がいない施設での地域医療研修は6ヶ月以内である。

b)

形成的評価（様式1〜6）が定められた時期に行われている。

c)プログラムの休止、中断、異動が行われた場合、本施設群の専門研修プログラム管理委員会が、専門研修の期間および休止、中断、異動まえの形成的評価の記録を確認し、修了要件を満たしていることを保証する。

2) 研修記録（実地経験目録、症例レポート、症例記録、学会・研究会の出席・発表、
学術論文）（様式7-24）
施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
a)

分娩症例150例以上、ただし以下を含む（(4)については(2) (3)との重複可）(1) 経腟分娩；立ち会い医として100例以上（様式7）(2) 帝王切開；執刀医として30例以上（様式8）(3) 帝王切開；助手として20例以上（様式9）(4) 前置胎盤症例（あるいは常位胎盤早期剥離症例）の帝王切開術執刀医あるいは助手として5例以上（様式10）b)

子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀10例以上（稽留流産を含む）（様式11）c)

腟式手術執刀10例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）（様式12）d) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀10例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）（様式13）e)

単純子宮全摘出術執刀10例以上（開腹手術5例以上を含む）（様式14）f)

浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（執刀医あるいは助手として）5例以上（様式15）31g)

腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15例以上（上記d、eと重複可）（様式16）h) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例5例以上（様式17）i)

生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例5例以上（様式18）j)

思春期や更年期以降女性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療（HRT含む）に携わった経験症例5例以上（担当医あるいは助手として）（様式19）k) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例5例以上（担当医あるいは助手として）
（様
式20）
l)

症例記録：10例（様式21）m) 症例レポート（4症例）（症例記録の10例と重複しないこと）（様式22）n) 学会発表：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会で筆頭者として1回以上発表していること（様式23）o)

学術論文：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論文1編以上発表していること（様式24）p) 学会・研究会：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会に出席し50単位以上を取得していること（学会・研究会発表、学術論文で10単位まで補うこと可）3) 態度に関する評価（様式26）a)

施設責任者からの評価（様式26-1あるいは26-2）b)

メディカルスタッフ（病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルス
タッフ1名以上）からの評価（様式26-3）c)

指導医からの評価（様式26-4）d) 専攻医の自己評価（様式26-5）
4) 学術活動に関する評価（様式27）
5) 技能に関する評価（様式28-31）a) 生殖・内分泌領域（様式28）b) 周産期領域（様式29）32

c) 婦人科腫瘍領域（様式30）d) 女性のヘルスケア領域（様式31）
6) 指導体制に対する評価（指導25）a) 専攻医による指導医に対する評価（様式25-1）b) 専攻医による施設に対する評価（様式25-2）c) 指導医による施設に対する評価（様式25-3）d) 専攻医による専門研修プログラムに対する評価（様式25-4）e) 指導医による専門研修プログラムに対する評価（様式 25-5）

33

資料 3. 奈良県立医科大学産婦人科専門研修コース例
A. 奈良県立医科大学産婦人科専門研修コースの概要
奈良県立医科大学専門研修コースでは奈良県立医科大学附属病院産婦人科を基幹施設とし、連携指導施設とともに医療圏を形成して専攻医の指導にあたる。

これは専門医養成のみならず、地域の安定した医療体制をも実現するものである。さ
らに、指導医の一部も施設を移る循環型の医師キャリア形成システムとすることで、地域医療圏全体での医療レベルの向上と均一化を図ることができ、これがまた、専攻医に対する高度かつ安定した研修システムを提供することにつながる。研修は、原則として、
奈良県立医科大学附属病院およびその連携病院によって構成される、専攻医指導施設群
において行う。研修の順序、期間等については、個々の産科婦人科専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会が決定する。

34

B. 奈良県立医科医科大学産婦人科専門研修コースの具体例
・産婦人科専門医養成コース；奈良県立医科大学附属病院 1 年間と専攻医指導施設において 2 年間の合計 3 年間で専門医取得を目指す基本プログラムである。基幹施設研修を開始する研修コースを基本とし、周産期重点コース（例 1）、婦人科腫瘍重点コース（例 2）などは個々の専攻医の希望に基づいて変更することが可能である。また、奈良
県立医科大学附属病院産科婦人科専門研修プログラムでは、連携施設から研修を開始す
る研修コースを設けており（例 3）、個々の専攻医の希望に応じたきめ細かい研修プロ
グラムを作成することが可能である。3 年間の専門医研修のうち、1 年間は本プログラ
ムの基幹施設である奈良医大附属病院で研修を行う。
・産婦人科専門医大学院研修コース
奈良県立医科大学医学部大学院に「社会人大学院制度」を利用して在籍し、奈良県立医科大学附属病院と連携施設で常勤の臨床医として研修をしながら、専門医取得を目指すと同時に医学博士号取得を目指すためのプログラムである。標準的なプログラムに比し取り組むべき課題は増えるが、早期に博士号を取得できるメリットがある （例 4）。

35

・女性医師支援研修コース
女性医師で結婚しているために研修に十分時間がとれない場合のプログラム（例 5）。
女性医師の子育て支援のため、院内保育利用しながら、日勤帯を基本とした研修プログ
ラムを個々の女性医師専攻医の希望に合わせて作成する。研修期間は、3 年を基本とす
るが、研修進捗状況に合わせて延長も考慮して変更することが可能である。
・復帰支援研修コース
妊娠・出産などで一時的に職場を離れた場合の復帰を支援するプログラム。女性医師支援研修コースと同様に日勤帯を基本とした研修プログラムを個々の女性医師専攻医の希望に合わせて作成する。研修期間は、3 年を基本とするが、研修進捗状況に合わせて延長も考慮して変更することが可能である。
C. サブスペシャリティの取得に向けたプログラムの構築
奈良県立医科大学産婦人科研修プログラムは専門医取得後に以下の専門医・認定医取得へつながるようなものとする。
・日本周産期・新生児医学会

周産期専門医・日本超音波医学会 超音波専門医
・臨床遺伝専門医
・日本婦人科腫瘍学会 婦人科腫瘍専門医
・日本臨床細胞学会 細胞診専門医・日本臨床腫瘍学会 がん薬物療法専門医
・日本がん治療認定機構 がん治療認定医
・日本産科婦人科内視鏡学会

技術認定医・日本女性医学学会 女性ヘルスケア専門医
専門医取得後には、「サブスペシャリティ産婦人科医養成プログラム」として、産婦人科 4 領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も提示する。
D. 初期研修プログラム
奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会は、初期臨床研修管理セン
ターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来産婦人科を目指すための初期研修プログラム作成にもかかわる。現在の初期研修プログラムでは、内科系、外科系、麻酔科、救急医療などの基礎研修の後に産婦人科の初期研修を行い、産婦人科専門研修への準備を行うコースを設けている。

36

1)

周産期重点研修コース（例 1）

37

2)

婦人科腫瘍重点研修コース（例 2）

38

3)

連携施設開始研修コース（例 3）

39

4)

大学院研修コース（例 4）

40

5)

女性医師支援研修コース（例 5）41奈良県立医科大学産婦人科初期研修コース（産婦人科特別プログラム）
A. 奈良県立医科大学産婦人科初期研修コースの概要
将来産婦人科医を目指す医師に対する特別コースである。初期研修に必須である
内科・救急科・地域・必修選択以外のすべての期間を産科・婦人科・周産期科で研修できる実践的産婦人科医師育成コースである。本院での研修を原則とするが、希望する地域の協力病院での教育・研修が可能である（たすきがけ）。 給与保障を行い、周産期・腫瘍・内分泌・女性ヘルスケアの 4 部門を研修マニュアルに従って研修を行う。特に、①妊婦に対する投薬研修、②婦人科救急研修、③超音波診断研修、④女性のヘルスケア研修、⑤新生児蘇生研修を行う。
① 妊婦に対する投薬研修；妊婦に対し安心して投薬するためのポイントと最新のエビデンスの検索方法を習得する。将来内科医でも外科医を目指す医師にとっても必要な研修となる。奈良県立医科大学付属病院は国立成育医療センターの指定する「妊娠と薬」外来担当病院の一つであり、トレーニングされた医師と薬剤師が常駐している。研修期間中に具体的な投薬相談に立ちあり、ノウハウを習得する事ができる。
② 婦人科救急研修；腹痛や性器出血など女性特有の救急処置ができる医師を養成するための研修である。症候に対して診断に至るまでどのような検査や問診を行うのか、また適切な治療方法は何かなどを OJT（On-the-job training）で学習する。とりわけ、妊娠に関する診断について確実に行えるよう実地臨床の中で習得する。
③ 超音波診断研修；特に②について、産婦人科診療上は超音波診断装置の操作方法、読影が極めて重要なツールとなる。超音波専門医の指導により、簡単かつ迅速に女性特有の疾患を鑑別するための基礎および応用編とその実施上のポイントを習得する。
④ 女性のヘルスケア研修；80 年以上にわたる人生のなかで、初潮、妊娠、出産、閉経とダイナミックに変化する女性特有のヘルスケアに関する知識を習得する。とりわけ、骨盤臓器脱の診療、ホルモン補充療法の具体的な方法と手順を習得する事を研修目標とする。
⑤ 新生児蘇生研修；日本周産期・新生児医学会の定める新生児蘇生法（NCPR）「専門」コースを習得するためのプログラムであり、資格取得後はインストラクターとして活躍することができます。出生後の新生児にトラブルが発生しても対応できる能力を養成する。

42

B. 奈良県立医科医科大学産婦人科初期研修コースの具体例

1） 研修スケジュール

432） 研修プログラムの目標① 正常妊婦の外来管理から分娩に至る過程を理解し、コメディカルとの連携のもと正常分娩を取扱うことを第一の目的とする。また、産褥管理、新生児の診察法の習得に努める。
② 超音波診断装置を用いた胎児スクリーニング法の習得と異常妊娠の診断と管理法を学ぶ。
③ 帝王切開術の助手、執刀の完遂。
④ 妊娠に使用可能な薬剤の原則と禁忌を学ぶ。

44

① 婦人科診療に必要な基本診察手技・技能を身に付ける。
② 内視鏡手術の助手・執刀の経験とシミュレーターシステムを用いた手術トレーニン
グ法の習得。
③ 外科的処置の基礎を習得するとともに、良性疾患手術の執刀経験。
④ 良性疾患と婦人科感染症の診断と治療について学ぶ。
⑤ 悪性腫瘍の診断・治療の理解と、悪性腫瘍手術の経験。

45

資料 4.

奈良県立医科大学産婦人科専門研修連携施設群

46

47

48

1.

基幹研修施設① 奈良県立医科大学附属病院
浩、川口龍二、佐道俊幸、 他 4 名

指導医

小林

疾患の比率

婦人科腫瘍

医師数

常勤：25 名40％，周産期

40％，生殖・内分泌・女性ヘルスケア 20％

非常勤：0 名計：25 名

病床数 婦人科 45 床 産科 43 床（一般 27 床、MFICU6 床、メディカルバースセンター10 床）、NICU 18 床
病床・患者数

婦人科手術

約 500 件／年

分娩

約 1,000 例／年

母体搬送 120件／年
外来患者総数 約 39,000 名/年
奈良県の唯一の医学部附属病院であり、総合周産期医療センターを併設する。中・南和地区の中核病院としての役割も担う。県下のあらゆる 3
次救急産婦人科疾患を受け入れている。
病院の特徴「日本産科婦人科学会専門研修施設」に加えて「周産期専門医制度基幹施設」および「婦人科腫瘍研修認定施設」となっています。サブスペ
シャリティである周産期（母体・胎児）専門医、婦人科腫瘍専門医の取得可能です。また、産婦人科内視鏡学会認定医も取得可能な施設です。
良性から悪性まであらゆる婦人科疾患、母体救命、胎児救命、NICU

研修の特徴

を含むあらゆる周産期疾患、腹腔鏡まであらゆる生殖内分泌疾患・女性
ヘルスケアなど非常に豊富な症例をそれぞれの専門家による手厚い指導にて研修することができます。
専門研修 1 年目
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に臨床研修の内容必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術など基本術式の第 1 助手を担当する。
研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

49

単年度専攻医受け入れ可能

10 名

人数

2.

関連研修施設；総合型① 奈良県総合医療センター
指導医

喜多恒和、豊田進司、平野仁嗣、杉浦 敦、伊東史学

疾患の比率

婦人科腫瘍 40％、周産期 40％、生殖・内分泌・女性ヘルスケア 10％

医師数

常勤：10 名非常勤：0 名計：10 名

病床数 婦人科 13 床 産科 30 床 NICU 9 床 GCU6 床
病床・患者数

婦人科手術

約 250 件／年

分娩約 500 例／年

母体搬送 150 件／年
外来患者総数 約 19,000 名/年
2 人当直体制、当直後休日システムを採用し、ワークライフバランスを重視した勤務体制を敷いています。
サブスペシャリティである婦人科腫瘍専門医、周産期専門医が取得可能です。腹腔鏡下手術も積極的に行っています。
婦人科腫瘍に関しては、院内外において多くの臨床研究に参加し、一部は主導的立場にあります。周産期部門では、母体産褥搬送の受け入れ

病院の特徴に重点を置き、治療後の逆紹介も推進しています。また地域診療所との共同で切迫早産に関するコホート研究を計画し、さらに HIV 母子感染に関しては、2015 年から厚労省科研費エイズ対策研究事業の研究代表者となり、疫学的全国調査・新生児コホート調査・ガイドライン作成・
診療体制整備の検討等を行っています。
術前診断能力と手術を中心とする治療手技の向上をモットーとし、患者さんの治療の個別化を図るとともに、若手医師の教育にも重点を置き、専攻医の各習得レベルに対応した個別指導を心がけています。

研修の特徴

婦人科腫瘍と周産期領域を中心に大学病院に劣らない豊富な症例を経験でき、チーム医療の一翼を担っていただきます。都市医療圏および50

遠隔地医療圏の連携病院および大学病院での研修も可能で、地域医療の必要性ならびに基礎研究の重要性も実感できます。さらに約 30 名の院
内初期研修医の教育にも参加するとともに、サブスペシャリティの決定と早期段階的修練への移行を誘導します。
連携施設を含めた 3 年間の研修で、予定・緊急・ハイリスク帝王切開術、単純・準広汎・広汎子宮全摘術、骨盤・傍大動脈リンパ節廓清術、腹腔鏡下手術などを段階的に執刀し、手技の習得および経験ができま
臨床研修の内す。基礎的・臨床的理論に裏付けされた、ぶれない診療技術を習得しま容す。各種診療ガイドラインの問題点を提起できるレベルまでの向上を目標とします。
学会発表や論文作成を通じて、症例報告から臨床研究報告まで段階的に指導します。

単年度専攻医受け入れ可能4名

人数② 八尾市立病院
指導医

山田嘉彦、水田裕久

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：6 名35 ％， 周産期 60％， 内分泌

非常勤：2 名5％計：8 名

病床数 産婦人科 30 床 NICU 6 床
病床・患者数婦人科手術 約 290 件／年

分娩 約 800 例／年 母体搬送

15 件／

年
外来患者総数 約 2,400 名/年
平成 16 年 5 月に新病院へ移転した 380 床を有する新しい建物です。産病院の特徴

婦人科病床数 30 床 、1 日平均外来患者数 89 名で、産婦人科常勤医師6 名（後期研修医 2 名）
、産婦人科非常勤医師 2 名で診療に従事しています。１）産科：当院は NICU6 床を有し、OGCS（産婦人科治療相互51

援助システム）の参加病院として、地域の先生方からの切迫早産、双胎
妊娠、合併症妊娠および分娩前後の急変患者の搬入を積極的に受け入れています。当科での分娩を希望される方をすべて受け入れることは困難
で、ひと月あたりの分娩予約数を 50 件程度に制限をしています。２）
婦人科：婦人科がんの治療に関しては手術療法、化学療法を積極的に行っています。腹腔鏡下手術適応疾患や子宮鏡下手術にも積極的に取り組んでいます。また、子宮内膜症の薬物療法にも積極的に取り組んでいます。
平成 29 年度の総分娩数は 8089 件であり、年々増加しています。手術件数は 367 件（内、帝王切開は 128 件）で手術日の手術枠は全て満たしており、更に緊急手術を適時施行しています。また、婦人科悪性腫瘍の手術件数は、平成 22 年度の 16 件に対して平成 29 年度は 35 件と、昨年度よりもさらに増加しています。
①産科
一般的な妊婦健診
正常、異常分娩の管理（鉗子分娩、骨盤位、帝王切開後の経腟分娩を除く）
28 週以降の切迫早産、前期破水の管理
双胎妊娠の管理
帝王切開術の手技の習得、術前術後管理の習得②婦人科
良性腫瘍の開腹手術の手技
卵巣腫瘍に対する腹腔鏡下手術の基本的な手技
研修の特徴

TCR の基本的な手技
婦人科悪性腫瘍術前術後管理
婦人科悪性腫瘍手術の基本的な手技（準広汎子宮全摘と骨盤リンパ節郭の基本的な部分）
代表的な化学療法の計画立案と実施
以上を 2 年間で学んでもらえるように指導しています。
具体的には、研修 1 年目は妊婦健診外来の担当を、それに加えて研修
2 年目からは婦人科外来と初診外来を担当してもらっています。週末のカンファレンス時に、その週の外来担当患者の電子カルテを全員で閲覧しながら、外来での診断や方針について検討しています。毎週水曜日には、術前症例検討会を行うとともに抄読会と NICU カンファレンスを52

隔週毎に交替でおこなっています。また、病理診断科との合同カンファ
レンスを月に 1 回実施しています。病棟患者の診断、治療に当たっては必ず上級医のチェックを受けるように指導し、週末の申し送りカンファ
レンス時に、担当患者についてプレゼンテーションをしてもらっています。手術前に、各手術手技に関するプレゼンテーションをしてもらい、手技に対する理解度を判定し、不十分なところは再度確認するように指導しています。
専門研修 1 年目
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に臨床研修の内容必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術など基本術式の第 1 助手を担当する。
研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能2名

人数③ 近畿大学医学部奈良病院
指導医

大井豪一、金山清二、西岡和弘

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：5 名40 ％， 周産期 50％， 内分泌

非常勤：2 名

10％

計：7 名

病床数 産婦人科 32 床 NICU 8 床
病床・患者数婦人科手術 約 230 件／年

分娩 約 280 例／年 母体搬送

10 件／

年
外来患者総数 約 20,000 名/年

病院の特徴

近畿大学が 1999 年 10 月に奈良県の生駒市に開院させた大学病院です。病院は、地下 1 階から地上 5 階までの鉄筋コンクリート造りです。

53

外壁は、清潔感がありかつ爽やかで厳格がある赤膚焼の煉瓦に囲まれています。その色合いが緑色の木々にとてもマッチして落ち着いた雰囲気を演出しています。診療科目は 26 科が存在し、病院として地域がん診療連携拠点病院や災害拠点病院などの指定を受けています。常勤医師数
は 134 人で、内指導医数は 107 人におります（平成 27 年 4 月 1 日現在）。
そして、医師たちは、1.患者様中心の安全で良質な医療を目指します。
2.人間性あふれる医療人を育てます。という病院理念のもと勤務しております。他科との連携（横の連携）および当科の連携（縦の連携）も、新設病院であることや多種多様な出身大学の医師より構成されているためかとても良い状況下にあると思います。
当院には NICU が存在し、原則妊娠 34 週以降の新生児が、8 名まで入院することができます。小児外科も併設しているため、産科が関連する胎児合併症の搬送も年間 10-15 症例（例：胎児横隔膜ヘルニア・胎児
卵巣嚢腫・胎児心奇形など）あり、種々の病気の周産期管理を他科との共観のもと実施しています。また、婦人科腫瘍専門医 2 名を中心に、入院患者様のがん診療にあたり、「患者様が満足できる医療」を提供できるよう最大限の努力をしております。
毎週金曜日に、小児科および小児外科との合同カンファレンスを実施しています。現在の問題症例の提示と今後の方針の確認が本カンファレン
スの目的です。後期研修医 1 年目における外来診療に関しては、週 2回午後に、妊婦健診を主体に実施して頂いております。2 年目は、婦人科の良性疾患と女性のヘルスケアを含めたホルモン関連の患者様も担当して頂くよう考慮しております。がん患者様に関しては、婦人科腫瘍
専門医が病棟にて抗がん剤の選択方法や実際の使用方法に関して理解できるように、実際の患者様を通して指導しております。また、手術日
研修の特徴に関しては、当科は、月曜日・水曜日・金曜日の週 3 回ですが、月曜日の午後以外は全て手術に参加出来る体制を整え実際に手術にも参加して頂いております。手術説明および同意取得に関しても当科指導医のもと、技術取得レベルに合わせて、子宮頸部円錐切除術、開腹により付属器摘出術・単純子宮全摘出術、腹腔鏡による異所性妊娠時の患側卵管切除術・卵巣嚢腫摘出術、そして帝王切開術を後期研修 2 年目までに全て執刀医として実施できるよう指導しております。また、手術時における合併症に関しても、指導医共に診療に当たり理解・解決できるよう指導
しております。学会発表は積極的に実施して頂くようにしております。

54

論文に関しては、書き方の指導から始まり、専攻医の間に筆頭執筆者として査読のある雑誌に最低でも 1 症例掲載できるよう指導します
専門研修 1 年目
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に臨床研修の内容必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術など基本術式の第 1 助手を担当する。
研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数

3.

関連研修施設；総合型① 市立奈良病院
指導医

原田直哉、延原一郎

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：5 名40 ％， 周産期 50％， 内分泌

非常勤：2 名

10 ％

計：7 名

病床数 産婦人科 24 床 NICU 0 床
病床・患者数

婦人科手術

約 150 件／年

分娩約 550 例／年

母体搬送 2 件／

年
外来患者総数 約 20,000 名/年
当院は平成 16 年 12 月 1 日に国立病院機構奈良病院が奈良市に移譲されて誕生しました。開設者は奈良市ですが、実際に病院を運営する指定病院の特徴

管理者は公益社団法人「地域医療振興協会」で、公設民営の病院となっています。すなわち、「公」としての公平性・透明性に「民」としての効率性・弾力性を兼ね備えた点が特徴となっています。平成 25 年 1 月
より最新の設備を備えた新病院での診療を開始しました。病床数は 350

55

床、産婦人科としては 24 床以上を確保しており、平成 29 年度の分娩数は 515 件、手術場での手術件数は 269 件でした。当院は救急医療の充実を目標に掲げており、一般の領域での救急体制では総合診療科を中心とする救急専門医が活躍していますが、産婦人科領域でも県が主導する輪番制度で産婦人科医が貢献しています。平成 24 年度の産婦人科救急での実績は、初診の急患を 188 名診察し、30 名は 2 次救急患者として入院加療し、うち 14 名には緊急手術を行ないました。

初期研修では、当院が中規模中核の急性期市中病院であることから、がん診療や救急医療、地域医療にいたるまで、どの診療科においても一般的な頻度の高い疾患について十分な研修が可能で、幅広い分野での研修が可能になっています。当施設は日本産科婦人科学会より総合型の卒後研修指導施設に指定されており、産婦人科専門医をめざす専攻医のかたにとっても、絶好の研修施設と自負しています。各診療科間の垣根が低く、他科とのコンサルテーションが容易に可能となっているため、ある研修の特徴

程度の合併症をお持ちの産婦人科疾患の患者さんにも対応が可能なため、近隣の医療施設からも数多くの症例を紹介いただいています。非常に珍しい（興味深い）症例に遭遇することも多く、学会発表や、論文作成を精力的に行っております。臨床のみならず、研修医の先生がたの研究面での業績も伸びるよう、責任をもって指導いたします。また、奈良
県立医科大学の社会人大学院制度を用い、当院に常勤医師として勤務しながら、週 1 回程度の大学での研究活動も可能です（専門医取得後でも可能）。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数

56

② 大和高田市立病院
指導医

堀江清繁、梶原宏貴、野口武俊

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：5 名45 ％， 周産期 45％， 内分泌

非常勤：3 名

10 ％

計：8 名

病床数 産婦人科 40 床
病床・患者数

婦人科手術

約 300 件／年

分娩約 650 例／年

母体搬送 0 件／

年
外来患者総数 約 17,000 名/年
大和高田市立病院は、全病床数は 320 床で、産婦人科は 40 床あります。
現在常勤医 5 名、非常勤医 3 名で診療にあたっています。平成 290 年
分娩数は 583 件で、帝王切開は 166 件あり、帝王切開率は 28％でした。
分娩数は昨年より少し増加しました。現在分娩は葛城広域圏に地域制限を実施しています。婦人科手術件数は 286 件で、昨年より増加しました。腹腔鏡下手術は 197 件でした。特に、腹腔鏡下子宮全摘術は 80 件

病院の特徴と非常に増加しました。卵巣腫瘍は 2 孔式にて手術を行い、また細径鉗子を使用し、患者への侵襲をより減らすように、努力しています。悪性腫瘍は子宮体癌が 20 件、卵巣癌が 15 件で、子宮頚癌は、広汎子宮全摘術が必要な症例は大学に紹介しています。他は、開腹子宮全摘術が25 件、円錐切除が 29 件、子宮脱手術が 19 件などです。また来年には、放射線治療棟が建設されることになり、種々の治療に生かしていく予定です。
研修の特徴としては、できるだけ多くの症例を経験してもらえるように、外来や、手術の執刀を、早くより担当してもらっています。外来担当は婦人科 1 日、産科 1 日の計週 2 日行い、手術日は週 3 日あり、執研修の特徴

刀、介助含め、出来るだけ多くの手術にはいってもらいます。帝王切開、開腹手術はもちろんですが、当院では、腹腔鏡下手術の症例が豊富にありますので、さまざまな術式を経験できます。最初は難易度が低い腹腔
鏡下付属器切除や腹腔鏡下卵管切除を執刀してもらいます。その次に、癒着のない皮様嚢腫、漿液性嚢胞などの腹腔鏡下卵巣腫瘍摘出術、さら57

には癒着を伴うチョコレート嚢腫などの腹腔鏡下卵巣腫瘍摘出術を執刀し、最後には腹腔鏡下子宮筋腫核出術、腹腔鏡下子宮全摘術を執刀してもらいます。約 2 年で全て経験できます。当院は大学に近く、産科や悪性腫瘍にて、大学と連携しつつ、診療に取り組んでいます。また非常勤医として、大学より先生方に来てもらっていますので、相談するのも容易です。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能4名

人数③ 大和郡山病院
指導医

山下健、藤本佳克、丸山祥代

疾患の比率

腫瘍

30 ％， 周産期 60

医師数

常勤：4 名非常勤：2 名％， 内分泌

10 ％

計：6 名

病床数 産婦人科 30 床
病床・患者数

婦人科手術

約 90 件／年

分娩 約 500 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 14,000 名/年
奈良社会保険病院は、病床数 253 床で、診療科数 16 科を有する公的総合病院で、現在大和郡山市内で唯一の分娩施設です。産婦人科常勤医師
病院の特徴

4 名、助産師 28 名を有する。産婦人科の病床数は 30 床。
2017 年の診療実績、分娩数 356 件、うち帝王切開 79 件（22.2％）、
婦人科良性手術件数は 80 件、悪性腫瘍手術 18 件。また助産師外来お58

よび院内助産院を併設し、ともに実績をあげている。
分娩数が多いので、産科の研修としては十分であるが、婦人科症例数は他の研修施設に比して数は少ないと言える。そこで、研修医にはほとん
どすべての婦人科症例に触れさせて、できるだけ主治医をもってもらい、できるだけ多くの手術を執刀してもらうように心がけている。経験をつんでくれば癌手術の執刀も行わせており、2 年間で執刀する症例数
研修の特徴

は他施設に比べ遜色ないと考える。また常勤医師数も 4 名と多くないので、必然的に研修医が外来診療に関わる機会も多くなり、中身の濃い研修ができるものと考えている。研修医には産科婦人科症例ともに、外来から始まり入院計画から手術、術後管理、退院後のフォローアップまで
一連の流れを、研修医だけで完結させるように機会を与え、指導をおこなっている。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能2名

人数④ 大阪府立病院機構大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
指導医

赤田

忍、安川久吉、永井

疾患の比率

腫瘍

40 ％， 周産期 40

医師数

常勤：5 名病床・患者数景％， 内分泌

非常勤：2 名

20 ％

計：7 名

病床数 産婦人科 30 床
婦人科手術

約 350 件／年

59

分娩

約 1,000 例／年

母体搬送 10 件

／年
外来患者総数 約 33,000 名/年
当センターは肺癌・慢性肺疾患・喘息・結核等の呼吸器疾患が有名な病院で、広い敷地内に 11 階、500 床の病床数を誇る大きな病院です。
「そんな病院に産婦人科が？」と思われがちですが、当院産婦人科は大阪府下でも非常に症例が多いことで有名です。近隣に総合病院クラスの産婦
人科がないこともあり、周辺施設からの信頼も厚く、地域に密着した医療を行うことによって、豊富な症例が集まっております。産科病棟として 30 床、年間分娩数は 938 件、年間手術件数 426 件と圧倒的な症例数を誇っております。常勤医師数も 5 人と多すぎず、少なすぎないので、各医師の経験症例数が非常に多いにも関わらず、緊急時のバックアップ
病院の特徴

体制も整っています。産科は分娩数が多いため、帝王切開等の産科手術の件数も多く、high risk な妊娠の管理も多数経験できます。婦人科は
膣式手術、腹腔鏡手術、悪性腫瘍手術等の手術のほかに化学療法の管理も数多く行っています。放射線療法の施設もあるので、幅広い悪性疾患に対応できます。外来患者数も多いため、内分泌、一般不妊治療（人工授精まで）なども数多く経験することができます。以上の様に、産婦人科一般からバランス良く、数多く自分で経験出来るため、産婦人科の研修施設としては非常に良い病院であります。また、肺腫瘍内科・アレルギー内科等、特殊領域に特化したスペシャリストが多数勤務しており、他院では学べない事が多く経験できる病院でもあります。当センターで共に働き、共に学びましょう。
大学の産婦人科に入局された後期ローテの先生は、大学で 1 年間研修を積まれた後、当センターで 2 年間研修の予定となります。細胞診、コルポスコープ、子宮鏡、頚管ポリープ切除などの基本的な手技は大学で習得されていますが、実際の臨床の場で実践してもらい、手技の再確認を行っています。年間分娩数は 800 件以上ありますので、周産期に関し研修の特徴ては、正常妊娠・産褥は当然のこと、吸引分娩、帝王切開などの異常分娩や妊娠高血圧症候群などの high risk 妊娠に遭遇する機会も多く、実地の面では充実しております。また、他院では経験できないような喘息や肺結核の妊婦をみる機会もあります。婦人科に関しては、子宮筋腫、卵巣嚢腫などの良性疾患のみならず子宮頸癌、子宮体癌、卵巣癌などの悪性疾患の診断、治療方針の決定、患者・家族への説明の仕方を指導医

60

の指導のもと学んでもらい、積極的に手術にも参加してもらっています。化学療法については、その適応、レジメンの選択、投与方法、副作用を十分に把握された上で実践してもらっています。外来では、無月経などのホルモン異常症や不妊症などに経験する機会もあり、幅広く産婦
人科領域の分野を経験していただくことが可能と考えています。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能4名

人数⑤ 東大阪市立総合病院
指導医

奥

正孝

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：5 名30 ％， 周産期 53％， 内分泌

非常勤：2 名

17 ％

計：7 名

病床数 産婦人科 49 床 NICU 6 床
病床・患者数婦人科手術 約 230 件／年

分娩 約 700 例／年 母体搬送

17 件／

年
外来患者総数 約 33,000 名/年古（いにしえ）より中河内と呼ばれ、現在では中小企業の町として知られている東大阪市のほぼ中央に位置する病院で病床数 573 床の総合病

病院の特徴

院です。
産婦人科病棟は 49 床で小児科に NICU6 床と GCU4 床を有し、8 名の常勤医と 2 名の非常勤医で診療を行っております。
当院は、地域周産期センターであるとともに癌拠点病院でもあり、さら61

に隣接する大阪府立中河内救命センターとともに地域の基幹施設としての役割を担っています。
平成 29 年度の分娩件数は 568 件で、約 4 割の 224 件が帝王切開でした。
緊急母体搬送の受け入れは 55 件で、その殆どが帝王切開となったこともあって緊急帝王切開は 146 件ありました。婦人科手術件数は 166 件
で、悪性腫瘍手術は 46 件、良性腫瘍手術は 94 件でした。
後期研修期間中の 3 年間は、上級医師がマンツーマンで指導します。平
成 18 年度からの 6 年間で 3 名の産婦人科後期研修医を育てました。現
研修の特徴

在、3 名とも当院常勤医として活躍しております。この 3 名の後期研修期間における手術執刀件数は平均 460 例でした。当院は、産婦人科医として基本的な臨床知識・手技の習得には適した病院かと思っております
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑥ 星ヶ丘医療センター
指導医
30 ％， 周産期 50

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：3 名病床・患者数

非常勤：2 名％， 内分泌

20 ％

計：5 名

病床数 産婦人科 36 床
婦人科手術

約 41 件／年

62

分娩 約 113 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 13,000 名/年
当院は平成 26 年 4 月より独立行政法人地域医療機能推進機構へ移行す病院の特徴

ることになりました。全国 57 の社会保険病院等の直接運営する組織の一員になり、病院名は星ヶ丘厚生年金病院から星ヶ丘医療センターに変更になっています。

研修の特徴

初期研修として産婦人科の研修されることが多いのですが分娩の見学
や手術の助手をしてもらっています。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑦ 大阪暁明館病院
指導医

吉田昭三

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：2 名10 ％， 周産期 70
非常勤：2 名％， 内分泌

20 ％

計：4 名

病床数 産婦人科 20 床
病床・患者数

婦人科手術

約 80 件／年

分娩 約 200 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 10,000 名/年

病院の特徴

平成 25 年 4 月に新規開設した産婦人科で、病院自体は大阪市内でユニバーサルスタジオジャパンに最も近い総合病院です。常勤医 2 名で主63

に当該地域の一次・二次診療を担っており、分娩件数は現在約 200 件/
年だが着実に増加しています。周産期に関してはローリスク、ミドルリ
スクの妊娠、分娩を扱い、ハイリスク妊娠については大阪府下の周産期
ネットワーク（OGCS）に依頼して迅速な収容が可能となっています。
婦人科疾患に対しては腹腔鏡下手術を積極的に導入しており、日本産婦
人科内視鏡学会技術認定医の大野木医師が中心となって良性疾患を中心に質の高い手術を行っています。その他、外来では子宮筋腫や子宮内膜症、月経不順等に対する内分泌療法や漢方薬を用いた治療を手がけ、更年期障害に対するホルモン補充療法も積極的に行っています。不妊症についても人工授精までの一般不妊治療を行うなど、幅広く診療しています。
後期研修では主として当該地域における妊婦に関する診療手技と習得すること、ならびに婦人疾患の診療、特に手術手技を習得することができます。周産期に関しては外来診療で妊婦健診を担当していただき、健診の意義を学びつつ実践を学んでもらう事ができます。外来で担当した症例は入院してからも主治医として担当し、妊娠初期から分娩、産褥に至るまで一貫して経過を学ぶことができます。婦人科疾患についても研修の特徴

外来診療を担当し、細胞診の採取、コルポスコピー、経腟および経腹超音波検査などの手技を習得し、各種疾患に対してどのような検査や治療を行うべきか、指導医より丁寧な指導を受けることができます。手術手技については腹腔鏡下手術の助手から執刀までできるようにサポートします。
一般不妊治療の診療として、各種検査、子宮卵管造影の手技、人工授精の手技等を習得する事が出来ます。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能

1名

64

人数

⑧ 新宮市立医療センター
指導医
20 ％， 周産期 60

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：2 名非常勤：1 名％， 内分泌

20 ％

計：3 名

病床数 産婦人科 20 床
病床・患者数

婦人科手術

約 80 件／年

分娩 約 320 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 13,000 名/年
紀伊半島の南東部、三重県との県境に位置する和歌山県新宮市にあり、旧新宮市立市民病院が 2001 年 5 月に「新宮市立医療センター」と改称して移転開院しました。紀伊半島の最奧に位置する 18 診療科を有する総合病院です。担当する 2 次医療圏としての人口は 7 万人と少ない
病院の特徴

ですが、隣接する和歌山県内の医療圏や、三重県、奈良県からの受診者も多く、実際の医療圏は紀伊半島の南部 3 分の 1 に広がるほど広域を受け持っています。当院は地域医療の中核となる病院であり、都市部から離れたいわゆる僻地での医療を担当しています。この地域では複数の産婦人科医が常勤している病院は当院のみです。
産婦人科施設自体が少ないため、産婦人科の一次診療からハイリスク
分娩、婦人科手術、悪性疾患まで広範囲に診療を行っています。他の研修施設とは異なるところは、（1）医療設備、人材といった医療資源が限られているなかで、いかに効率良く医療を行っていくのか。
（2）基本的

研修の特徴には院内での医療の完結を目指しつつ、搬送や紹介のタイミングをどう見極めていくか。といった僻地ならではの特殊な状況における医療を経験できます。これらの経験は、僻地という特殊な環境だけではなく実際の臨床現場においても、優先順位の決定や刻一刻と変化する状況に臨機応変に対応する能力を養うことに繋がるものと考えます。

臨床研修の内指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に65

容必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術など基本術式の第 1 助手を担当する。
研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑨ 宇治徳洲会病院
指導医

青木昭和

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：3 名18.1 ％，

周産期 77.4 ％， その他 4.5 ％非常勤：3 名計：6 名

病床数 産婦人科 16 床 NICU 9 床
病床・患者数婦人科手術 約 171 件／年

分娩 約 442 例／年 母体搬送

24 件／

年
外来患者総数 約 9,592 名/年
宇治徳洲会病院産婦人科は地域の救急基幹病院として、婦人科急性腹症
や産科・産褥救急に幅広く対応しています。特に、周産期集中治療室(PICU)や新生児集中治療室(NICU)があるため、ハイリスク妊娠・分娩の受け入れが可能です。また、当院では分娩の際に陣痛室から分娩室へ移動するという従来型の分娩ではなく LDR（Labor,Delivery &病院の特徴

Recovery）室で全ての分娩経過を管理し、母児同室、母乳栄養の確立などとあわせて妊婦様のニーズに合わせた快適なお産が出来るように心がけています。各種婦人科疾患にあわせて、腹式手術、腟式手術など
一般的な婦人科手術に対応しています。高齢化社会の到来とともに増えてきた骨盤内臓器脱の治療も積極的に行っています。子宮筋腫や止血困
難な子宮出血に対する治療法として子宮動脈塞栓術を放射線科の協力のもとに行うことも可能です。

66

診療内容
周産期のハイリスク疾患全般：産科と NICU 病床に余裕があり、スタッフが対応可能であれば、ほぼ制限なく受け入れている。
産褥期の救急：出血多量・意識障害（循環器や脳神経外科的な合併症の疑い）、婦人科良性腫瘍：縮小手術や保存的治療の可能性も含めて個別に対応可能
更年期障害：ホルモン補充療法を含む各種の医療相談
思春期の婦人科的なトラブル：性教育的な対応も可能①産科
一般的な妊婦健診
正常、異常分娩の管理（鉗子分娩、骨盤位、帝王切開後の経腟分娩を除く）
28 週以降の切迫早産、前期破水の管理
双胎妊娠の管理
帝王切開術の手技の習得、術前術後管理の習得②婦人科
良性腫瘍の開腹手術の手技
卵巣腫瘍に対する腹腔鏡下手術の基本的な手技
TCR の基本的な手技
婦人科悪性腫瘍術前術後管理
研修の特徴

婦人科悪性腫瘍手術の基本的な手技（準広汎子宮全摘と骨盤リンパ節郭の基本的な部分）
代表的な化学療法の計画立案と実施
以上を 2 年間で学んでもらえるように指導しています。
○

産科・婦人科外来、妊婦健診外来を担当
カンファレンス時に、その週の外来担当患者の電子カルテを全員で閲覧しながら、外来での診断や方針について検討しています。
○ 日中の救急外来を担当してもらっています。
○

外来担当患者の症例を電子カルテで閲覧しながら、外来での診断や方針について検討しています。
○

毎週水曜日朝 8 時より救急搬入された患者の症例を、救急に携わる医師全員で検討会を行っています。
○

臨床病理カンファレンス（CPC）を月に 1 回実施しています。

病棟患者の診断、治療に当たっては必ず指導医のチェックを受けるよ67

うにし、手術前に各手術手技に関するプレゼンテーションをしてもら
い、手技に対する理解度を判定し、不十分なところは再度確認するように指導しています。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開や単純子宮全摘術な臨床研修の内ど基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑩ 高の原中央病院
指導医

谷口文章

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：5 名70 ％， 周産期 5 ％， 内分泌
非常勤：1 名

25 ％

計：6 名

病床数 産婦人科 15 床
病床・患者数

婦人科手術

約 700 件／年

分娩

約 0 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 18,000 名/年
当院は、関西文化学術研究都市として新しく整備されてきた街の中心部ともいえる奈良市最北部に位置する高の原駅前にあります。街自体は新しいですが、高の原（高野原）という地名は万葉集の歌にも詠まれて病院の特徴いる地元に根付いた歴史ある地名であり、周辺には歴史的な史跡や街道が数多く存在します。当院は、地域との信頼関係を重んじ地域に根差した診療を行うことを信条としています。平成 19 年 4 月に、一般婦人科
診療に加え婦人科内視鏡下手術を立ち上げました。現在 3 名の日本産科
婦人科内視鏡学会認定医を中心に、良性疾患の腹腔鏡下手術を積極的に68

行っています。年々手術件数は増加し、現在は全手術件数の約 90％が腹腔鏡下手術となっています。特に、薬物療法で治療困難な重症子宮内膜症や子宮腺筋症、不妊症症例に対し、腹腔鏡、子宮鏡を中心とした低侵襲かつ根治的な手術などを行うことに力を入れています。外来では思春期、更年期、老年期に至るまで幅広い一般診療を行っています。
婦人科の問診から様々な分野の診察と必要な検査、診断、治療の流れを学ぶため、外来診療に立ち会っていただきます。内診手技、超音波検
査、細胞診、コルポスコピー、生検等の手技を正確に行えるよう上級医が指導します。毎週火曜日に翌週の手術症例のカンファレンスを行い、研修の特徴

方針や問題点の抽出を行っています。多くの症例の画像を学ぶことができます。担当する症例のプレゼンをし、入院中は主治医として一連の診療を経験していただきます。また、できるだけたくさんの手術症例の助手・見学をしていただき、基本手技の習得に合わせて執刀もしていただ
きます。腹腔鏡手術を中心に開腹手術、膣式手術、円錐切除術、子宮鏡手術の技術の習得を目指します。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産婦人科診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につける。単純子宮全摘術や腹腔鏡下手臨床研修の内術など基本術式の第 1 助手を担当する。

容研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執筆・投稿を行う。

単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑪ 聖バルナバ病院
指導医

成瀬勝彦

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：6 名

5 ％， 周産期 90 ％， 内分泌
非常勤：4 名69

5 ％計：10 名病床数 産婦人科 53 床
病床・患者数婦人科手術 約 0 件／年 分娩 約 1,200 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 36,000 名/年
当院は、大阪市内の中心部に位置する上本町にあり、1873 年にアメリカ聖公会の宣教医師による創立以来、「慰めと癒し」の精神に基づき、「母と子の病院」として今日まで 142 年の歴史ある病院です。3 年前には大阪府より公益財団法人に認定されております。当院は産科、小児科が密に連携し、分娩数は大阪府下で常に上位を占めています。ただ単科病院であり、また小児科医師不足から NICU は現在閉鎖されており、病院の特徴

管理困難な母体合併症は OGCS、35 週未満の児は NMCS にて高次医療機関に搬送依頼しています。一方、婦人科診療では、子宮筋腫、子宮内膜症や卵巣嚢腫などに対しては薬物療法などの保存療法を主とした外来診療と、子宮がん、乳がん検診や更年期外来、骨粗鬆症など中高年疾患にも積極的に取り組んでいます。残念なことに諸般の事情にて婦人科
手術は現在休止していますが（以前は内視鏡手術も行っていました）今後早期再開の方向で検討しています。
現在当院は、協力型臨床研修病院として、地域の基幹型臨床研修病院から毎年、研修医（初期研修医）および医学部学生（BSL）を数名受け入れ、主として周産期医療に携わる人材育成に努め、妊婦に関する妊娠初期からの外来診療での妊婦健診、超音波検査（経膣、経腹）の診療手技と習得、分娩（帝王切開術含む）、産褥まで一貫して学んで頂いており研修の特徴ます。婦人科疾患についても細胞診検査、不妊相談、更年期外来、各種疾患に対してどの検査や治療を指導しています。ただ、後期研修医に関しては平成 21 年度、平成 22 年度にそれぞれ 1 名ずつ採用しましたが、現在は指定病院としての基準を満たせていないため採用をしておりません。今後は大学病院の応援を得て再度基準を満たせる施設になるよう努力したいと考えています。
指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、産科診療に必要

臨床研修の内容な基本的な姿勢、技術を身につける。帝王切開など基本術式の第 1 助手を担当する。
研究活動
カンファレンスでの症例提示や抄読会発表に加えて、学会発表、論文執70

筆・投稿を行う。
単年度専攻医受け入れ可能1名

人数⑫

西和医療センター

指導医

井谷嘉男

疾患の比率

腫瘍 50％,

医師数

常勤：3 名
病床数

病床・患者数

周産期 20％，生殖・内分泌 20％, その他 10％
非常勤：1 名計：4 名

産婦人科 19 床 新生児 12 床

婦人科手術150 件／年 分娩 約 150 例／年 母体搬送0 件／年

外来患者総数 約 15,000 名/年
奈良県西和医療センターは、奈良県の地方独立行政法人である奈良県立病院機構が「”医の心と技”を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けます。
」という理念のもと奈良県西和地域の医療の要
病院の特徴として設置されました。当院では将来の医療の中心となる医療人の育成にも力を入れております。初期臨床研修医の指定病院で、奈良県立病院
機構により設立された看護専門学校 の実習病院でもあります。 さらに、院内で開催する各種講習会、講演会、セミナー等により、当院へ入職後も、全職員が各々のスキルアップに励んでおります。
当院産婦人科は診療と臨床研究を行ってまいります。産婦人科の診療
は、生命の誕生からがんによる死まで幅広いです。そのような現場の中研修の特徴で、我々は地域住民のためになるような医療を提供していきたいと考えています。また、臨床研究に参加することで、地域住民のみならずすべての人により良い医療が提供できるよう、全力を尽くしていきたいと考えています。

71

単年度専攻医1名

受け入れ可能人数

4.

連携専門研修病院① 赤崎クリニック
指導医
疾患の比率

腫瘍 10％,

医師数

常勤：2 名
病床数

病床・患者数婦人科手術

周産期 40％，生殖・内分泌 40％, その他 10％
非常勤：1 名計：3 名

産婦人科 19 床 NICU 16 床

新生児 12 床

0 件／年 分娩 約 300 例／年 母体搬送 0 件／年

外来患者総数 約 25,000 名/年
奈良盆地の東南端（桜井市

近鉄・JR 桜井駅南西）に所在する有床診療所です。敷地面積約 4,000m2、床面積 2,200m2、鉄筋 3F の建物です。
地位易の産婦人科一次医療機関として、役割を果たすべくスタッフ一同で日々努力しております。出生前診断（羊水分析）、分娩、帝王切開術
等、産科一般診療の他に、別旨で不妊専門外来も解説しております。一病院の特徴

般不妊治療、AIH、IVF、ICSI、TESE 等の治療を実施し、年間採卵周期は約 150 件、分娩率は約 20％となっております。スタッフ全員がキャリアアップするために、研修会・勉強会に積極的に参加しております。
安全・安心をモットーとし、産まれてくる全ての新生児をなんらリスクなく、人生のスタートラインに導くことを最大の目標としてスタッフ一同一丸となり地域医療に邁進しております。
分娩の取り扱い、小手術、帝王切開術等の執刀が可能です。また、体外受精の治療においては、採卵のプログラムから媒精、体外受精、移植、研修の特徴

移植後の管理、受精卵の凍結・融解、全てにおいて見学・実施が可能です。他の医療機関では、味わえない“おいしさ”を味わっていただけると
思います

72

臨床研修の内
容指導医とともに様々な領域の疾患の患者さんを担当し、周産期診療に必要な基本的な姿勢、技術を身につけていただくとともに、体外受精における採卵、胚移植の見学を行っていただきます。

単年度専攻医受け入れ可能5名

人数② SACRA レディースクリニック
指導医
5 ％， 周産期 65 ％， 内分泌

疾患の比率

腫瘍

医師数

常勤：3 名

病床数
病床・患者数分娩

非常勤：1 名

35 ％

計：4 名

産科 18 床1,000 例／年

胚移植件数 約 350 例／年

外来患者総数 約 51,000 名/年
当院は奈良県の橿原市に位置し、橿原市だけでなく大和高田市、桜井市などからも多数の妊婦さんが受診されています。現在、分娩数は年々増加し、年間 1,000 件近くの分娩を取り扱っています。おもにリスクの少病院の特徴ない妊婦を取り扱っており、ハイリスク症例は近隣の奈良県立医科大学に紹介あるいは搬送を行っています。また、当院は分娩だけでなく、不妊治療にも力をいれており、年間 300 件以上の体外受精・胚移植を実施しています。さらに、中高年のヘルスケア（排尿障害や更年期障害）の診療にも力をいれています。
不妊治療の研修です。また、不妊治療では、カウンセリングからはじまり、各種不妊検査（ホルモン検査、自己抗体、卵管通水検査、精液検

研修の特徴

査など）
、タイミング法、排卵誘発報、体外受精、顕微授精を行っています。このような、不妊症の診断から治療を中心に研修していただきます。とくに、年間 300 件以上の体外受精を取り扱っているため、体外73

受精に関して、不妊の専門家の指導のもと十分な見学を行うことが可能と考えます。
臨床研修の内指導医とともに、おもに体外受精における採卵、胚移植の見学を行って容いただきます。

単年度専攻医受け入れ可能5名

人数③ ASKA レディースクリニック
指導医
疾患の比率

生殖・内分泌

医師数

常勤：1 名病床・患者数100％
非常勤：0 名

病床数

無床診療所

分娩

0 例／年 胚移植件数

計：1 名

約 550 例／年

外来患者総数 約 37,000 名/年ASKA レディースクリニックは、2000 年 2 月に開設された奈良県初の生殖医療専門医院です。京阪奈地区に立地するため奈良、京都を中心に大阪、三重、遠くは和歌山から来院されます。当院では生殖医療（不妊症および不育症）の診療に特化しております。一ヶ月の来院患者数は2200 名で、不妊患者比率は 100%です。
病院の特徴

当院は看護師 10 名（不妊看護認定看護師 3 名）
、胚培養士 4 名、医療事務 7 名で構成され、人工授精までの一般不妊治療と高度生殖補助医療（体外受精、顕微授精）
および不育症の治療に対応しています。診療実績（2014 年）としては、
人工授精 1026 件、生殖補助医療 採卵件数 546 件、移植件数 596 件を実施しており、全国にある学会認定施設の上位 10％に入ります。昨年の総妊娠数は 444 名でした。

74

生殖医療は通常、産婦人科診療のカリキュラムにおいて、日の目を見ることはありません。まず習得すべきは分娩であり、新生児でありそして婦人科腫瘍であるからです。生殖医療のプライオリティは最下位とな
り、気がつくと外来診療で出くわす不妊症には、苦手意識が根付いてしまいがちです。しかし生殖医療は他領域と同様に理論的かつ系統的な分野として確立しており、決して難解ではありません。さらに苦労の末に研修の特徴妊娠に至る感動は、出産とはまた趣を異にします。
短期間の研修期間において多くのことを習得することはできませんので、外来では不妊症および不育症の診断の進め方、代表的な排卵誘発法
や人工授精を学び、高度生殖医療においては、ラボにおける体外受精のための精子調整と媒精方法、顕微授精、分割期胚から胚盤胞への培養と受精卵の凍結保存にかかわる胚培養士の緻密な作業を見学してもらいます。生命は一つの細胞から始まるという個体発生の神秘を改めて感じてもらえたら幸いです。

臨床研修の内指導医とともに、おもに体外受精における採卵、胚移植の見学を行って容いただきます。

単年度専攻医受け入れ可能

5名

人数

75

資料 5

奈良県立医科大学産婦人科専門研修プログラム管理委員会（平 30 年 4 月現在）

奈良県立医科大学医学部附属病院
小林 浩（管理委員会委員長）
佐道 俊幸 （女性のヘルスケア分野責任者）
川口 龍二 （婦人科腫瘍分野責任者、管理委員会副委員長、事務局代表）
常見 泰平 （周産期医学分野責任者）
棚瀬 康仁 （生殖内分泌分野責任者）＜関連研修施設＞1.

奈良県総合医療センター（指導責任者：喜多恒和）

2.

八尾市立病院（指導責任者：山田嘉彦）

3.

近畿大学医学部奈良病院（指導責任者：大井豪一）

4.

奈良市立奈良病院（指導責任者：原田直哉）

5.

大和高田市立病院（指導責任者：堀江清繁）

6.

大和郡山病院（指導責任者：山下 健）

7.

大阪はびきの医療センター（指導責任者：赤田 忍）

8.

市立東大阪医療センター（指導責任者：奥 正孝）

9.

星ヶ丘医療センター（指導責任者：河合清五）

10. 大阪暁明館病院（指導責任者：吉田昭三）

11. 新宮市立医療センター（指導責任者：石丸将之）

12. 宇治徳洲会病院（指導責任者：青木昭和）

13. 高の原中央病院（指導責任者：谷口文章）

14. 聖バルナバ病院（指導責任者：成瀬勝彦）

15. 赤崎クリニック（指導責任者：赤崎正佳）

16. SACRA レディースクリニック（指導責任者：阪本義晴）

17. ASKA レディースクリニック（指導責任者：中山雅博）

18. 西和医療センター（指導責任者：井谷嘉男）

事務局 奈良県立医科大学産科婦人科学教室内 （担当：川口龍二）
電話

0744-22-3051

FAX 0744-23-6557

76

整備基準 44 に対応

資料 6．専攻医研修マニュアル
I 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について(1) 産婦人科研修カリキュラムに則り研修を行い、評価様式 I の全修得目標において、達成度自己評価が「3．最低限達成した」以上、指導医、プログラム統括責任者、医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上の評価が「3．普通」以上であること。
(2) 産婦人科研修カリキュラムに則り研修を行い、評価様式 II-VI の全修得目標において、達成度自己評価が「3．最低限達成した」以上、指導医の評価が「3．普通」
以上であること。
II 経験すべき症例、手術、検査などの種類と数について(1) 分娩症例 150 例、ただし以下を含む（症例の重複は可）・ 経膣分娩立ち会い医として 100 例以上
・ 帝王切開執刀医として 30 例以上
・ 帝王切開助手として 20 例以上
・ 前置胎盤あるいは常位胎盤早期剥離症例の帝王切開執刀医（あるいは助手）として 5 例以上(2) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上（稽留流産を含む）(3) 腟式手術執刀 10 例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）(4) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀 10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）(5) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上（開腹手術 5 例以上を含む）(6) 浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（助手として）5 例以上(7) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15 例以上（上記(4)、(5)と重複可）(8) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、あるいは子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例 5 例以上(9) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上(10) 思春期や更年期以降女性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療（HRT 含む）に携わった経験症例 5 例以上（担当医あるいは助手として）(11) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例 5 例以上（担当医あるいは助手として）77

註: 施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
III 自己評価と他者評価(1) 日常診療において機会があるごとに形成的自己評価を行い、指導医の評価を得る。
(2) 経験すべき症例、手術、検査などについてはそれぞれ一定の症例数を経験した時点で自己評価と指導医による評価を行い、到達目標の達成程度を確認する。
(3) 年 1 回は総括的評価として評価様式 I-VI による自己評価、指導医による評価、プロ
グラム統括責任者の評価、医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上による評価を得る。
(4) 研修終了前に総括的評価として評価様式 I-VI による自己評価、指導医による評価、プログラム統括責任者の評価、医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上による評価を得る。
IV 専門研修プログラムの修了要件(1) 日本専門医機構が認定した専門研修施設群において常勤として通算 3 年以上の産婦人科の臨床研修を終了した者。常勤とはパートタイムではない勤務を意味する
が、パートタイムであっても週 5 日以上の勤務は常勤相当として扱う。また、同期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントすることができる。
疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントすることができる。
なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものが必要である。
週 5 日未満の勤務形態であっても週 20 時間以上であれば短時間雇用の形態での研修も 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。いずれの場合も常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要となる。
(2) 産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上産婦人科に関する発表をしていること(3) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。この論文は産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録や会議録は不可である。
査読制を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可だが、院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4) 本マニュアル II-(1)〜(11)に示されている症例数について、いずれについてもそれ以上の経験症例数があり、かつ I-(1)ならびに I-(2)の要件を満たし、かつ IV (1) 書類すべて用意できることが明らかな場合。
78

(5) 研修を行った専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会で研修の修了が認められている。
IV 専門医申請に必要な書類と提出方法(1) 必要な書類
1) 日本専門医機構が定める専門医認定申請書
2) 履歴書3) 実施経験目録 1〜3
4) 評価様式 I〜VI
5) 症例記録（様式 21：症例記録 10 例）
6) 症例レポート（4 症例）（症例記録の 10 例と重複不可）（様式 22：症例レポー
ト 4 例）
7) 学会発表記録（様式 23：学会発表）、筆頭者として 1 回以上
8) 学術論文（様式 24：学術論文）、筆頭著者として 1 編以上
9) 学会・研究会など参加と講習会受講：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会等に出席し 50 単位以上取得していること（様式：学会参加記録）。
「専門医共通講習受講（医療安全、医療倫理、感染対策の 3 点に関しては必修なので、各 1 単位は必須）」、「産婦人科領域講習」、ならびに「学術業績・診療以外の活動実績」で計 50 単位 （資料 1）（p20）。
(2) 提出方法
専門医資格を申請する年度の 5 月末日までに日本専門医機構産婦人科領域認定委員会に提出する。

79

整備基準 45 に対応

資料 7．指導医マニュアル
I 指導医の要件(1) 申請する時点で、常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履
歴が 1 回以上ある者(2) 専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カ
リキュラムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者（註
1）(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者（註 2）
註 1）①自らが筆頭著者の論文、②第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文であること。論文は原著・総説・症例報
告のいずれでもよいが、査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可であるが院内雑誌は不可である。但し
医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内
雑誌は可とする。
註 2） 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③e-learning による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講
習を 1 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の
e-learning は含めることができない。
II 指導医更新の基準(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カリ
キュラムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文（註 1）が 2 編以上（ただし、筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者（註 2）
III 指導医として必要な教育法(1) 指導医は日本専門医機構、日本産科婦人科学会、専門研修施設群に所属する医療機関が提供する指導医講習会、FD 講習会などに参加し、指導医として必要な教育を積極的に受けること80

(2) プログラム統括責任者は指導医が III-(1)の講習に参加できるように取りはからうこと(3) III-(1)の講習会での教育を生かし、専攻医に形成的、総括的教育を行うこと(4) 専攻医の求めに応じて、精神的、社会的な問題についてもアドバイスを行うこと。
必要に応じて専門研修プログラム管理委員会などで専攻医が抱える問題への対応を協議すること。ただし専攻医のプライバシーの保護には十分に留意すること。
(5) 自らの言動がセクハラ、パワハラなどの問題が生じないように留意すると共に、専門研修施設群内の指導者同士でも、このような問題が発生しないように留意すること。
IV 専門医に対する評価法(1) 日常診療において常時、形成的評価を行うように心がけること。
(2) 実施経験目録に対応して、経験すべき症例、手術、検査などについてはそれぞれ一定の症例数を経験した時点で形成的評価を行うこと。
(3) 総括評価様式 I-VI に対応して、1 年に一度、総括的評価を行うこと。
(4) 研修終了の判定時には、当該専攻医について総括的評価を行うこと。
(5) 評価にあたって、自らの評価が低い場合には、同僚の当該専攻医に対する評価も聴取し、独善的は評価とならないよう留意すること。

81