雇児発０ ３３１ 第２９ 号
平成２７年３月３１日
都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
（公

印

省

略）

「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について標記について、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成15年12月9日付け雇児発第1209001号本職通知。以下「本職通知」という。）により実施されているところであるが、今般、本職通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成２７
年４月１日より適用することとしたので、通知する。貴自治体におかれては、本通知に従って適正かつ円滑な実施に努められたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づ
く技術的助言であることを申し添える。
また、本通知改正前の取扱いについては、なお従前の例による。

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について 新旧対照表（下線部：変更箇所）
改正後

現行

一部改正

雇児発第 1209001 号

雇児発第 1209001 号

平成 15 年 12 月９日

平成 15 年 12 月９日

雇児発第 0331020 号

一部改正

平成 18 年３月 31 日
一部改正

平成 18 年３月 31 日

雇児発第 0227005 号

一部改正

平成 21 年２月 27 日
一部改正

一部改正

一部改正

雇児発第 0227005 号
平成 21 年２月 27 日

雇 児 発 0722 第 5 号

一部改正

平成 22 年７月 22 日
一部改正

雇児発第 0331020 号

雇児発 0722 第 5 号
平成 22 年７月 22 日

雇児発 0330 第 13 号

一部改正

雇児発 0330 第 13 号

平成 24 年３月 30 日

平成 24 年 3 月 30 日

雇 児 発 0808 第 2 号

一部改正 雇児発 0808 第 2 号

平 成 25 年 ８ 月 ８ 日

平成 25 年 8 月 8 日

雇児発 0331 第 29 号
平成 27 年３月 31 日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、

今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によ

今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおり保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５

り保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５

年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状

年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたため、その適正なを有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたため、その適正な実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長

実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。

宛に通知されたい。

また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日雇

また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別紙１） （略）

（別紙１）

（別紙２）

（別紙２）

（略）

保育実習実施基準

保育実習実施基準

第１ （略）

第１（略）

第２ 履修の方法

第２

履修の方法

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

（A）…保育所、幼保連携型認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０（A）…保育所及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達

項の小規模保育事業（ただし、「家庭的保育事業等の設備及び運営に支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２節に規る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自定する小規模保育事業Ａ型及び同基準同章第３節に規定する小規模

立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養

保育Ｂ型に限る）若しくは同条第１２項の事業所内保育事業であっ護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一て同法第３４条の１５第１項の事業及び同法同条第２項の認可を受

時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

けたもの（以下「小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業」という。
）及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所
一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（B）…保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び（B）…保育所

事業所内保育事業（C）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令（C）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設との規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並して適当と認められるもの（保育所は除く。
）

びに小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業は除く。）
備考２

保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所又は幼保連携型

備考２

認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業におけ保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所における実習２
単位及び（A）に掲げる保育所以外の施設における実習２単位とする。

る実習２単位及び（A）に掲げる保育所又は幼保連携型認定こども園
或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業以外の施設における実習２単位とする。
備考３

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。
）第６

備考３

「保育対策等促進事業の実施について」（平成２０年６月９日雇児条の３第９項に規定する家庭的保育事業又は、「家庭的保育事業等の設発第０６０９００１号）に規定する家庭的保育事業又は、「安心こど備及び運営に関する基準」第３章第４節に規定する小規模保育事業Ｃ

も基金管理運営要領」（平成２１年３月５日２０文科初第１２７９号・型において、家庭的保育者又は補助者として、２０日以上従事してい雇児発第０３０５００５号）に規定するグループ型小規模保育事業にる又は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従おいて、家庭的保育者又は補助者として、２０日以上従事している又事している又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事し科目）のうち保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育ている又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）

Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位、保育実習Ⅱ（選のうち保育所における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び択必修科目）及び保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものと保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

することができる。
２～６
第３

（略）

２～６

（略）

（略）

第３

（略）

（別紙３）

（別紙３）

教科目の教授内容「教科目の教授内容」

１から２及び別添１（略）

１から２及び別添１

（略）

（別紙４）

（別紙４）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容「幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内

等

容等」

１及び２
３

（略）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象
施設

３

（略）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象
施設

①から④

（略）

離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条

⑤

１及び２

第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設

①から④

（略）

へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年 3 月 5⑤

日 20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙）の別添 6 の 11に規定するへき地保育所）

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 3⑥号に規定する施設）
⑦
４及び５

（略）
（略）

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 4⑥号に規定する施設）
⑦
４及び５

（略）
（略）

改正後全文（下線入り）

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

雇児発第1209001号
平成15年12月９日
雇児発第0331020号
平成18年３月31日
雇児発第0227005号
平成21年２月27日
雇児発0722第5号
平成 22 年 7 月 22 日
雇児発0330第13号
平成 24 年 3 月 30 日
雇 児 発 0808 第 2 号
平 成 25 年 8 月 8 日
雇 児 発 0331 第 29 号
平成 27 年 3 月 31 日

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおり保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設
において幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたた
め、その適正な実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。
また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定す
る技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別紙１）
指定保育士養成施設指定基準
第１性格
指定保育士養成施設は、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う
専門的職業としての保育士を養成することを目的とする。
指定保育士養成施設は、保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、専門的知識及び技術を支える豊かな人格識見を養うために必要な幅広く深い教養を授ける高等専門職業教育機関としての性格を有する。
以上の目的及び性格に鑑み、その組織及び施設については、特にその機能が十分発揮できるように充実されなければならない。

第２
１

指定基準
共通事項
指定保育士養成施設の指定は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。
以下「規則」という。）第６条の２の規定に定める他、下記２から７に適合した場合に行うものであること。
授業等の開設方法は、昼間、昼夜開講制（短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第１２条に規定する昼夜開講制をいう。以下同じ。）、夜間、昼間定時制又は通信制により実施するものであること。
なお、通信制による指定保育士養成施設（以下「通信教育部」とする）は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学、短期大学又は専修学校の専門課程であって、既に指定保育士養成施設として指定されていることを条件として指定する。
おって、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制を総称する場合には昼間部等とする。

２

修業年限
修業年限は、昼間部又は昼夜開講制をとる場合については２年以上とし、夜間部、昼間定時制部又は通信教育部については３年以上とすること。

３

学生定員
学生定員は、原則として１００人以上とすること。
ただし、次のいずれにも該当する場合であって、当該指定保育士養成施設及び地域における保育士の養成に支障を生じさせるおそれがない場合については、学生定員を１００人未満とすることができること。
（１）当該指定保育士養成施設を含めた学校又は施設全体の経営が不安定なものでないこと。
（２）当該指定保育士養成施設への入所希望者数に対して定員数が過度に少数でないこと。
（３）地域における保育所等児童福祉施設の保育士の確保が困難とならないこと。

４

教職員組織及び教員の資格等
指定保育士養成施設は、所長、教科担当教員及び事務執行に必要な職員をもって組織すること。
（１）所長
所長は、教育職又は社会福祉関係の職に従事した経験があり、所長としてふさわ
しい人格識見を有する者であること。
なお、所長が当該指定保育士養成施設の教科担当教員を兼ねることは差し支えな
いこと。
（２）教科担当教員
ア 組織（ア）昼間部等
教科担当教員については、専任の教科担当教員（以下「教科担当専任教員」という。）を入学定員５０人につき６人以上置き、その担当は、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並
びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号。以下「告示」という。）
別表第１の系列欄に掲げる６系列のうち「総合演習」を除く５系列については、それぞれ最低１人とすることが望ましいこと。
また、入学定員が５０人増すごとに、教科担当専任教員を２人以上加えることが望ましいこと。
なお、併せて夜間部を置く指定保育士養成施設にあっては、教育に支障がない
限度において、これらの数を減じることができること。
（イ）通信教育部
通信教育部を置く場合は、昼間部等の教科担当専任教員の数に通信教育部に係る入学定員１，０００人につき２人の教科担当専任教員を加えるものとする。
ただし、当該加える教科担当専任教員の数が上記（ア）の規程による昼間部等の教科担当専任教員の数の２割に満たない場合には、昼間部等の教科担当専任教
員の数の２割の数を加えたものとする。
イ 資格
教科担当専任教員は、次のいずれかに該当する者であって、教育の能力があると認められた者であること。
（ア）博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者（イ）研究上の業績が（ア）に掲げる者に準ずると認められる者（ウ）教育上、学問上の業績ある教育経験者（エ）学術技能に秀でた者（オ）児童福祉事業に関し特に業績のある者
ウ 非常勤教員を置く場合には、教科担当専任教員に準ずる者又は専門科目に関する実務に深い経験を有する者であること。
５

教育課程（１）基本的事項① 指定保育士養成施設は、教育課程の編成に当たっては、保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮すること。
② 告示別表第１の教科目の欄に掲げる教科目（以下「必修科目」という。）は、必ず履修させなければならないこと。

また、「保育内容総論」及び「保育内容演習」については、保育所保育指針（平成２０年３月２８日厚生労働省告示第１４１号）における保育の内容を考慮して、保育所保育の特性である養護と教育が一体となった保育の内容が習得できるよう、科目の開設に配慮すること。
「保育の表現技術」については、身体表現、音楽表現、造形表現、言語表現等保育を行う上で必要な技術が総合的に習得できるよう、科目の開設に配慮すること。
なお、「保育内容演習」及び「保育の表現技術」については、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割して科目を開設しても差し支えないこと。
③ 告示別表第２の選択必修科目（以下「選択必修科目」という。）については、別表①に掲げる系列及び教科目の中から１８単位以上を設け、９単位以上を必ず履修させなければならないこと。ただし、設置及び履修ともに、「保育実習Ⅱ」と「保育実習指導Ⅱ」又は「保育実習Ⅲ」と「保育実習指導Ⅲ」の３単位以上を含むこと。
なお、選択必修科目について、保育実習以外の系列の教科目及び単位数を各指定
保育士養成施設で自主的に設定できるようにしたことの趣旨に鑑み、指定保育士養成施設毎に特色ある教科目及び単位数の編成を行うよう努めること。
④ 教養科目については、必修科目との関連に留意して科目を設定する等学生の学習
意欲を高めるための創意、工夫に努めること。
⑤ 必修科目又は選択必修科目以外の科目を各指定保育士養成施設で設け、入所者に選択させて差し支えないこと。
⑥ 告示第１条各号及び第４条各号に定める教科目の名称については、各指定保育士養成施設において変更することもやむを得ないが、児童福祉法施行令（昭和２３年
政令第７４号。以下「令」という。）第５条第２項に規定する指定に関する申請書の提出に当たっては、当該科目の相当科目及びその教授内容の概要を添付させること。なお、令第５条第３項及び規則に規定する学則変更の承認に当たっても同様とする。
⑦ 告示に定める教科目のうち、２科目以上を合わせて１科目とすることは、併合された科目の関連性が深いと考えられる場合は差し支えないが、教養科目と、必修科
目又は選択必修科目とを併合することは不適当であること。
⑧ 指定保育士養成施設は、教育上有益と認めるときは、学生が入所中に他の指定保育士養成施設において履修した教科目又は入所前に指定保育士養成施設で履修した教科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で当該教科目に相当する教科目の履修により修得したものとみなすことができること。
また、指定保育士養成施設以外の学校等（学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校の専攻科若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の専攻科、専修学校の専門課程又は同法第５６条第１項に規定する者を入学資格とする各種学校）で履修した教科目について修得した単位については、指定保育士養成施設で設定する教養科目に相当する教科目について、３０単位を超えない範囲で修得したものとみなす。
⑨ 指定保育士養成施設は、その定めるところにより、当該指定保育士養成施設の学生以外の者に１又は複数の教科目を履修させ、単位を授与することができること。
（２）通信教育部の教育課程① 通信教育部における授業は、教材を送付又は指定し、主としてこれにより学習させる授業（以下「通信授業」という。）及び指定保育士養成施設の校舎等における講義・演習・実験・実習又は実技による授業（以下「面接授業」という。）並びに保育実習により行う。
② 指定保育士養成施設においては、通信授業、添削指導及び面接授業について全体として調和がとれ、発展的、系統的に指導できるよう、通信課程に係る具体的な教育計画を策定し、これに基づき、定期試験等を含め、年間を通じて適切に授業を行う。
③ 通信授業ア 通信授業の実施に当たっては、添削指導を併せ行う。
イ 通信授業における印刷教材は、次によるものであること。
（ア）正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（イ）統計その他の資料が、新しく、かつ、信頼性のある適切なものであること。
（ウ）自学自習についての便宜が適切に与えられていること。
ウ 生徒からの質問は随時適切な方法で受け付け、十分に指導を行うこと。
④ 面接授業
面接授業の内容は、別表②の科目について行うものであること。
また、面接授業は、指定保育士養成施設の施設及び設備を使用することを原則とする。これ以外の場合には、地方厚生局長に対して、他の施設等で実施する理由、実施場所、担当教官数、その他必要と考えられる事項を届け出ること。
６

７

施設設備
（１）校地は、教育環境として適切な場所に所在し、校舎、敷地のほかに学生が休息、運動等に利用するための適当な空地を有すること。
（２）校舎、諸施設について
ア 校舎には少なくとも次に掲げる各室を設けること。
（ア）教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）（イ）所長室、会議室、事務室、研究室（ウ）図書室、保健室
イ 教室は科目の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えること。
ウ 研究室は、専任教員に対しては、必ず備えること。
エ 図書室には、学生が図書を閲覧するために必要な閲覧席及び図書を格納するために必要な設備を設けること。
オ 保健室には、医務及び静養に必要な設備を設けること。
カ 指定保育士養成施設はアに掲げる施設のほか、学生自習室、クラブ室、更衣室を設けることが望ましいこと。
（３）指定保育士養成施設には、教員数及び学生数に応じて、教育上、研究上必要な種類
及び数の機械、器具及び標本その他の設備並びに図書及び学術雑誌を備えること。
（４）その他通信教育に係る校地の面積、諸設備等については、通信教育に支障のないも
のとする。
その他
（１）昼夜開講制について
ア 指定保育士養成施設は、保育士の養成上必要と認められる場合には、昼夜開講制に

より授業を行うことができること。
イ 昼夜開講制を設ける場合には、昼間部の中に募集定員を別にする「夜間主コース」
を設けること。この場合においては、学則で昼間コースと夜間主コースごとに学生定員を定めること。
ウ 昼夜開講制を実施する場合には、これに係る学生定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障がない限度において４―（２）―ア－（ア）に定める教員数を減ずることができるものとすること。
（２）通信教育部に係る規定については、施行日以前に指定を受けている指定保育士養成施設にあっては平成１９年４月１日から適用する。
(別表①)
系

列

保育の本質・目的のに関する科目

教

科

目

授業形態

単位数

指定保育士養成施設において設定。

保育の対象の理解に関する科目
保育の内容・方法に関する科目
保育の表現技術
保育実習Ⅱ又は保育実習Ⅲ実習２

保育実習指導Ⅱ又は保育実
習指導Ⅲ

演習

１

保育実習

（別表②）

指定保育士養成施設通信教育部における面接授業等実施基準
系

列

教養科目

教科目
(授業形態）

１単位

－

１単位

１単位

－

保育の心理学Ⅱ（演習） １単位

１単位

－

１単位

１単位

－

１単位以上

－

保育の本質・目的に関す相談援助（演習）
る科目
子どもの保健Ⅱ（演習）子どもの食と栄養（演習） ２単位
必修

保育の内容・方法に関す 保育内容総論（演習）
る科目
保育内容演習（演習）

科
目

単位数計
備考

１単位
５単位

３単位以上

－
－

乳児保育（演習）

２単位

１単位以上

－

障害児保育（演習）

２単位

１単位以上

－

社会的養護内容（演習） １単位

１単位

－

１単位

１単位

－

２単位以上

－

保育相談支援（演習）

選択必
修科目

うち面接授業の単位数 うち実習の単位数

１単位

体育 （実技）保育の対象の理解に関する科目

告示による単位数

保育の表現技術

保育の表現技術（演習） ４単位

保育実習Ⅰ

保育実習Ⅰ（実習）

４単位

－

４単位

総合演習
保育実習

保育実践演習（演習）

２単位

１単位以上

－

保育実習Ⅱ又はⅢ
（実習）

２単位以上

－

２単位以上

３０単位以上１

通信教育部における面接授業の教科目及び単位数は、上記のとおりであること。

2

指定保育士養成施設は、上記に掲げる教科目以外の科目についても面接授業を行うことができる。

１５単位以上６単位以上

（別紙２）
保育実習実施基準
第１

保育実習の目的
保育実習は、その習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする。

第２
１

履修の方法
保育実習は、次表の第３欄に掲げる施設につき、同表第２欄に掲げる履
修方法により行うものとする。
履修方法（第２欄）
実 習 種 別
（第１欄）

保育実習Ⅰ
（必修科目）
保育実習Ⅱ（選択必修科目）
保育実習Ⅲ（選択必修科目）

実習施設
（第３欄）

単位数

施設におけるおおむ
ねの実習日数

４単位

２０日

（Ａ）

２

１０日

（Ｂ）

２

１０日

（Ｃ）

備考１ 第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。
（Ａ）…保育所、幼保連携型認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０項の小規模保育事業（ただし、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型及び同基準同章第３節に規定する小規模保育Ｂ型に限る）若しくは同条第１２項の事業所内保育事業であって同法第３４条の１５第１項の事業及び同法同条第２項の認可を受けたもの（以下「小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業」という。）及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（Ｂ）…保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業（Ｃ）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法
令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並びに小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業は除く。）
備考２

保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所又は幼保連携型
認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位及び（Ａ）に掲げる保育所又は幼保連携型認定こども園
或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業以外の施設における実習２単位とする。

備考３

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業又は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）
第３章第４節に規定する小規模保育事業Ｃ型において、家庭的保育者
又は補助者として、２０日以上従事している又は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事している又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）のうち保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事
業における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

２

保育実習を行う児童福祉施設等及びその配当単位数は、指定保育士養成施設の所長が定めるものとする。

３

保育実習を行う時期は、原則として、修業年限が２年の指定保育士養成施設については第２学年の期間内とし、修業年限が３年以上の指定保育士養成施設については第３学年以降の期間内とする。

４

実習施設に１回に派遣する実習生の数は、その実習施設の規模、人的組織等の指導能力を考慮して定めるものとし、多人数にわたらないように特に留意するものとする。
５

指定保育士養成施設の所長は、毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その学年度の保育実習計画を策定するものとし、この計画には、全体の方針、実習の段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等が明らかにされなければならないものとする。

６

実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。

第３１

実習施設の選定等
指定保育士養成施設の所長は、実習施設の選定に当たっては、実習の効
果が指導者の能力に負うところが大きいことから、特に施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて保育についての指導能力が充実している施設のうちから選定するように努めるものとする。
特に、保育所の選定に当たっては、乳児保育、障害児保育及び一時保育
等の多様な保育サービスを実施しているところで総合的な実習を行うことが望ましいことから、この点に留意すること。
また、居住型の実習施設を希望する実習生に対しては、実習施設の選定に際して、配慮を行うこと。

２

指定保育士養成施設の所長は、児童福祉施設以外の施設を実習施設として選定する場合に当たっては、保育士が実習生の指導を行う施設を選定す
るものとする。なお、その施設の設備に比較的余裕があること、実習生の交通条件等についても配慮するものとする。

３

指定保育士養成施設の所長は、教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当させることとし、また、実習施設においては、その長及び保育士のうちから実習指導者を定めるものとする。これらの実習指導者は、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の実習
指導者が中心となって相互に緊密な連絡をとるように努めるものとする。

４

指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。

５

指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に、学生に指導した内容をその都度、記録すること。また、実習施設の実習指導者に対しては、
毎日、実習の記録の確認及び指導内容を記述するよう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮すること。

（別紙３）
教科目の教授内容
１

目的
各教科目の教授内容の標準的事項を示した「教科目の教授内容」を別添
１のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

２

教科目＜必修科目＞【保育の本質・目的に関する科目】○保育原理（講義２単位）○教育原理（講義２単位）○児童家庭福祉（講義２単位）○社会福祉（講義２単位）○相談援助（演習１単位）○社会的養護（講義２単位）○保育者論（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】○保育の心理学Ⅰ（講義２単位）○保育の心理学Ⅱ（演習１単位）○子どもの保健Ⅰ（講義４単位）○子どもの保健Ⅱ（演習１単位）○子どもの食と栄養（演習２単位）○家庭支援論（講義２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○保育課程論（講義２単位）○保育内容総論（演習１単位）○保育内容演習（演習５単位）○乳児保育（演習２単位）○障害児保育（演習２単位）○社会的養護内容（演習１単位）○保育相談支援（演習１単位）【保育の表現技術】○保育の表現技術（演習４単位）

【保育実習】○保育実習Ⅰ（実習４単位）○保育実習指導Ⅰ（演習２単位）【総合演習】○保育実践演習（演習２単位）＜選択必修科目＞○保育の本質・目的に関する科目○保育の対象の理解に関する科目○保育の内容・方法に関する科目○保育の表現技術○保育実習Ⅱ（実習２単位）○保育実習指導Ⅱ（演習１単位）○保育実習Ⅲ（実習２単位）○保育実習指導Ⅲ（演習１単位）別添１【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
保育原理（講義・２単位）＜目標＞
１．保育の意義について理解する。
２．保育所保育指針における保育の基本について理解する。
３．保育の内容と方法の基本について理解する。
４．保育の思想と歴史的変遷について理解する。
５．保育の現状と課題について考察する。
＜内容＞
１．保育の意義（１）保育の理念と概念（２）児童の最善の利益を考慮した保育（３）保護者との協働（４）保育の社会的意義（５）保育所保育と家庭的保育（６）保育所保育指針の制度的位置づけ
２．保育所保育指針における保育の基本（１）養護と教育の一体性（２）環境を通して行う保育（３）発達過程に応じた保育（４）保護者との緊密な連携（５）倫理観に裏付けられた保育士の専門性
３．保育の目標と方法（１）現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培う（２）生活と遊びを通して総合的に行う保育（３）保育における個と集団への配慮（４）計画・実践・記録・評価・改善の過程の循環
４．保育の思想と歴史的変遷（１）諸外国の保育の思想と歴史（２）日本の保育の思想と歴史
５．保育の現状と課題（１）諸外国の保育の現状と課題（２）日本の保育の現状と課題【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
教育原理（講義・２単位）＜目標＞
１．教育の意義、目的及び児童福祉等とのかかわりについて理解する。
２．教育の思想と歴史的変遷について学び、教育に関する基礎的な理論について理解する。
３．教育の制度について理解する。
４．教育実践のさまざまな取り組みについて理解する
５．生涯学習社会における教育の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．教育の意義、目的及び児童福祉等との関連性（１）教育の意義（２）教育の目的（３）教育と児童福祉の関連性（４）人間形成と家庭・地域・社会等との関連性
２．教育の思想と歴史的変遷（１）諸外国の教育思想と歴史（２）日本の教育思想と歴史（３）児童観と教育観の変遷
３．教育の制度（１）教育制度の基礎（２）教育法規・教育行政の基礎（３）諸外国の教育制度
４．教育の実践（１）教育実践の基礎理論－内容、方法、計画と評価－（２）教育実践の多様な取り組み
５．生涯学習社会における教育の現状と課題（１）生涯学習社会と教育（２）現代の教育課題【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
児童家庭福祉（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における児童家庭福祉の意義と歴史的変遷について理解する。
２．児童家庭福祉と保育との関連性及び児童の人権について理解する。
３．児童家庭福祉の制度や実施体系等について理解する。
４．児童家庭福祉の現状と課題について理解する。
５．児童家庭福祉の動向と展望について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における児童家庭福祉の意義と歴史的変遷（１）児童家庭福祉の理念と概念（２）児童家庭福祉の歴史的変遷（３）現代社会と児童家庭福祉
２．児童家庭福祉と保育（１）児童家庭福祉の一分野としての保育（２）児童の人権擁護と児童家庭福祉
３．児童家庭福祉の制度と実施体系（１）児童家庭福祉の制度と法体系（２）児童家庭福祉行財政と実施機関（３）児童福祉施設等（４）児童家庭福祉の専門職・実施者
４．児童家庭福祉の現状と課題（１）少子化と子育て支援サービス（２）母子保健と児童の健全育成（３）多様な保育ニーズへの対応（４）児童虐待防止・ドメスティックバイオレンス（５）社会的養護（６）障害のある児童への対応（７）少年非行等への対応
５．児童家庭福祉の動向と展望（１）次世代育成支援と児童家庭福祉の推進（２）保育・教育・療育・保健・医療等との連携とネットワーク（３）諸外国の動向【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
社会福祉（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における社会福祉の意義と歴史的変遷について理解する。
２．社会福祉と児童福祉及び児童の人権や家庭支援との関連性について理解する。
３．社会福祉の制度や実施体系等について理解する。
４．社会福祉における相談援助や利用者の保護にかかわる仕組みについて理解する。
５．社会福祉の動向と課題について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における社会福祉の意義と歴史的変遷（１）社会福祉の理念と概念（２）社会福祉の歴史的変遷
２．社会福祉と児童家庭福祉（１）社会福祉の一分野としての児童家庭福祉（２）児童の人権擁護と社会福祉（３）家庭支援と社会福祉
３．社会福祉の制度と実施体系（１）社会福祉の制度と法体系（２）社会福祉行財政と実施機関（３）社会福祉施設等（４）社会福祉の専門職・実施者（５）社会保障及び関連制度の概要
４．社会福祉における相談援助（１）相談援助の意義と原則（２）相談援助の方法と技術
５．社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み（１）情報提供と第三者評価（２）利用者の権利擁護と苦情解決
６．社会福祉の動向と課題（１）少子高齢化社会への対応（２）在宅福祉・地域福祉の推進（３）保育・教育・療育・保健・医療等との連携とネットワーク（４）諸外国の動向【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
相談援助（演習・１単位）＜目標＞
１．相談援助の概要について理解する。
２．相談援助の方法と技術について理解する。
３．相談援助の具体的展開について理解する。
４．保育におけるソーシャルワークの応用と事例分析を通して対象への理解を深める。
＜内容＞
１．相談援助の概要（１）相談援助の理論（２）相談援助の意義（３）相談援助の機能（４）相談援助とソーシャルワーク
（５）保育とソーシャルワーク
２．相談援助の方法と技術（１）相談援助の対象（２）相談援助の過程（３）相談援助の技術・アプローチ
３．相談援助の具体的展開（１）計画・記録・評価（２）関係機関との協働（３）多様な専門職との連携（４）社会資源の活用、調整、開発
４．事例分析
（１）虐待の予防と対応等の事例分析（２）障害のある子どもとその保護者への支援等の事例分析（３）ロールプレイ、フィールドワーク等による事例分析

【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
社会的養護（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷について理解する。
２．社会的養護と児童福祉の関連性及び児童の権利擁護について理解する。
３．社会的養護の制度や実施体系等について理解する。
４．社会的養護における児童の人権擁護及び自立支援等について理解する。
５．社会的養護の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷（１）社会的養護の理念と概念（２）社会的養護の歴史的変遷
２．社会的養護と児童家庭福祉（１）児童家庭福祉の一分野としての社会的養護（２）児童の権利擁護と社会的養護
３．社会的養護の制度と実施体系（１）社会的養護の制度と法体系（２）社会的養護の仕組みと実施体系（３）家庭的養護と施設養護（４）社会的養護の専門職・実施者
４．施設養護の実際（１）施設養護の基本原理（２）施設養護の実際－日常生活支援、治療的支援、自己実現・自立支援等－（３）施設養護とソーシャルワーク
５．社会的養護の現状と課題（１）施設等の運営管理（２）倫理の確立（３）被措置児童等の虐待防止（４）社会的養護と地域福祉【保育の本質・目的に関する科目】＜科目名＞
保育者論（講義・２単位）＜目標＞
１．保育者の役割と倫理について理解する。
２．保育士の制度的な位置づけを理解する。
３．保育士の専門性について考察し、理解する。
４．保育者の協働について理解する。
５．保育者の専門職的成長について理解する。
＜内容＞
１．保育者の役割と倫理
（１）役割
（２）倫理
２．保育士の制度的位置づけ
（１）資格
（２）要件
（３）責務
３．保育士の専門性（１）養護と教育（２）保育士の資質・能力（３）知識・技術及び判断（４）保育の省察（５）保育課程による保育の展開と自己評価
４．保育者の協働（１）保育と保護者支援にかかわる協働（２）専門職間及び専門機関との連携（３）保護者及び地域社会との協働（４）家庭的保育者等との連携
５．保育者の専門職的成長（１）専門性の発達（２）生涯発達とキャリア形成【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
保育の心理学Ⅰ（講義・２単位）＜目標＞
１．保育実践にかかわる心理学の知識を習得する。
２．子どもの発達にかかわる心理学の基礎を習得し、子どもへの理解を深める。
３．子どもが人との相互的かかわりを通して発達していくことを具体的に理解する。
４．生涯発達の観点から発達のプロセスや初期経験の重要性について理解し、保育との関連を考察する。
＜内容＞
１．保育と心理学（１）子どもの発達を理解することの意義（２）保育実践の評価と心理学（３）発達観、子ども観と保育観
２．子どもの発達理解（１）子どもの発達と環境（２）感情の発達と自我（３）身体的機能と運動機能の発達（４）知覚と認知の発達（５）言葉の発達と社会性
３．人との相互的かかわりと子どもの発達（１）基本的信頼感の獲得（２）他者とのかかわり（３）社会的相互作用
４．生涯発達と初期経験の重要性（１）生涯発達と発達援助（２）胎児期及び新生児期の発達（３）乳幼児期の発達（４）学童期から青年期の発達（５）成人期、老年期の発達【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
保育の心理学Ⅱ（演習・１単位）＜目標＞
１．子どもの心身の発達と保育実践について理解を深める。
２．生活と遊びを通して学ぶ子どもの経験や学習の過程を理解する。
３．保育における発達援助について学ぶ。
＜内容＞
１．子どもの発達と保育実践（１）子ども理解における発達の把握（２）個人差や発達過程に応じた保育（３）身体感覚を伴う多様な経験と環境との相互作用（４）環境としての保育者と子どもの発達（５）子ども相互のかかわりと関係作り（６）自己主張と自己統制（７）子ども集団と保育の環境
２．生活や遊びを通した学びの過程（１）子どもの生活と学び（２）子どもの遊びと学び（３）生涯にわたる生きる力の基礎を培う
３．保育における発達援助（１）基本的生活習慣の獲得と発達援助（２）自己の主体性の形成と発達援助（３）発達の課題に応じた援助やかかわり（４）発達の連続性と就学への支援（５）発達援助における協働（６）現代社会における子どもの発達と保育の課題【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
子どもの保健Ⅰ（講義・４単位）＜目標＞
１．子どもの心身の健康増進を図る保健活動の意義を理解する。
２．子どもの身体発育や生理機能及び運動機能並びに精神機能の発達と保健について理解する。
３．子どもの疾病とその予防法及び適切な対応について理解する。
４．子どもの精神保健とその課題等について理解する。
５．保育における環境及び衛生管理並びに安全管理について理解する。
６．施設等における子どもの心身の健康及び安全の実施体制について理解する。
＜内容＞
１．子どもの健康と保健の意義（１）生命の保持と情緒の安定に係る保健活動の意義と目的（２）健康の概念と健康指標（３）地域における保健活動と児童虐待防止
２．子どもの発育・発達と保健（１）生物としてのヒトの成り立ち（２）身体発育と保健（３）生理機能の発達と保健（４）運動機能の発達と保健（５）精神機能の発達と保健
３．子どもの疾病と保育（１）子どもの健康状態の把握と主な疾病の特徴（２）子どもの疾病の予防と適切な対応
４．子どもの精神保健（１）子どもの生活環境と精神保健（２）子どもの心の健康とその課題
５．環境及び衛生管理並びに安全管理（１）保育環境整備と保健（２）保育現場における衛生管理（３）保育現場における事故防止及び安全対策並びに危機管理
６．健康及び安全の実施体制（１）職員間の連携と組織的取組（２）母子保健対策と保育（３）家庭・専門機関・地域との連携【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
子どもの保健Ⅱ（演習・１単位）＜目標＞
１．子どもの健康及び安全に係る保健活動の計画及び評価について学ぶ。
２．子どもの健康増進及び心身の発育・発達を促す保健活動や環境を考える。
３．子どもの疾病とその予防及び適切な対応について具体的に学ぶ。
４．救急時の対応や事故防止、安全管理について具体的に学ぶ。
５．現代社会における心の健康問題や地域保健活動等について理解する。
＜内容＞
１．保健活動の計画及び評価（１）保健計画の作成と活用（２）保健活動の記録と自己評価（３）子どもの保健に係る個別対応と子ども集団全体の健康と安全・衛生管理
２．子どもの保健と環境（１）保健における養護と教育の一体性（２）子どもの健康増進と保育の環境（３）子どもの生活習慣と心身の健康（４）子どもの発達援助と保健活動
３．子どもの疾病と適切な対応（１）体調不良や傷害が発生した場合の対応（２）感染症の予防と対策（３）個別的な配慮を必要とする子どもへの対応（慢性疾患、アレルギー性疾患等）（４）乳児への適切な対応（５）障害のある子どもへの適切な対応
４．事故防止及び健康安全管理（１）事故防止及び健康安全管理に関する組織的取組（２）救急処置及び救急蘇生法の習得（３）保育における看護と応急処置（４）災害への備えと危機管理
５．心とからだの健康問題と地域保健活動（１）子どもの養育環境と心の健康問題（２）心とからだの健康づくりと地域保健活動

【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
子どもの食と栄養（演習・２単位）＜目標＞
１．健康な生活の基本としての食生活の意義や栄養に関する基本的知識を学ぶ。
２．子どもの発育・発達と食生活の関連について理解を深める。
３．食育の基本とその内容及び食育のための環境を地域社会・文化とのかかわりの中で理解する。
４．家庭や児童福祉施設における食生活の現状と課題について学ぶ。
５．特別な配慮を要する子どもの食と栄養について理解する。
＜内容＞
１．子どもの健康と食生活の意義（１）子どもの心身の健康と食生活（２）子どもの食生活の現状と課題
２．栄養に関する基本的知識（１）栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能（２）食事摂取基準と献立作成・調理の基本
３．子どもの発育・発達と食生活（１）乳児期の授乳・離乳の意義と食生活（２）幼児期の心身の発達と食生活（３）学童期の心身の発達と食生活（４）生涯発達と食生活
４．食育の基本と内容（１）食育における養護と教育の一体性（２）食育の内容と計画及び評価（３）食育のための環境（４）地域の関係機関や職員間の連携（５）食生活指導及び食を通した保護者への支援
５．家庭や児童福祉施設における食事と栄養（１）家庭における食事と栄養（２）児童福祉施設における食事と栄養
６．特別な配慮を要する子どもの食と栄養（１）疾病及び体調不良の子どもへの対応（２）食物アレルギーのある子どもへの対応（３）障害のある子どもへの対応【保育の対象の理解に関する科目】＜科目名＞
家庭支援論（講義・２単位）＜目標＞
１．家庭の意義とその機能について理解する。
２．子育て家庭を取り巻く社会的状況等について理解する。
３．子育て家庭の支援体制について理解する。
４．子育て家庭のニーズに応じた多様な支援の展開と関係機関との連携について理解する。
＜内容＞
１．家庭支援の意義と役割（１）家庭の意義と機能（２）家庭支援の必要性（３）保育士等が行う家庭支援の原理
２．家庭生活を取り巻く社会的状況（１）現代の家庭における人間関係（２）地域社会の変容と家庭支援（３）男女共同参画社会とワークライフバランス
３．子育て家庭の支援体制（１）子育て家庭の福祉を図るための社会資源（２）子育て支援施策・次世代育成支援施策の推進
４．多様な支援の展開と関係機関との連携（１）子育て支援サービスの概要（２）保育所入所児童の家庭への支援（３）地域の子育て家庭への支援（４）要保護児童及びその家庭に対する支援（５）子育て支援における関係機関との連携（６）子育て支援サービスの課題【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
保育課程論（講義・２単位）＜目標＞
１．保育内容の充実と質の向上に資する保育の計画と評価について理解する。
２．保育課程の編成と指導計画の作成について具体的に理解する。
３．計画、実践、省察・評価、改善の過程についてその全体構造を動態的にとらえ、理解する。
＜内容＞
１．保育の計画と評価の基本（１）カリキュラムの基礎理論（２）保育所における保育の計画と評価の意義（３）保育所以外の児童福祉施設における計画と評価の意義（４）計画、実践、省察・評価、改善の過程の循環による保育の質の向上
２．保育所における保育の計画（１）保育所保育指針と幼稚園教育要領（２）保育課程と指導計画（３）保育課程の編成（４）指導計画（長期的・短期的）の作成と作成上の留意事項
３．保育の計画の作成と展開（１）保育課程の編成と展開（２）指導計画の実際の作成と展開
４．保育所における保育の評価（１）保育の省察及び記録（２）保育士及び保育所の自己評価（３）保育の計画の再編成（４）生活と発達の連続性を踏まえた保育所児童保育要録

【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
保育内容総論（演習・１単位）＜目標＞
１．保育所保育指針における「保育の目標」、「子どもの発達」、「保育の内容」を関連付けて保育内容を理解するとともに、保育指針の各章のつながりを読み取り、保育の全体的な構造を理解する。
２．保育内容の歴史的変遷について学び、保育内容について理解する。
３．子どもや子ども集団の発達の特性や発達過程を踏まえ、観察や記録の観点を習得し、保育内容と子ども理解とのかか
わりについて学ぶ。
４．子どもの生活全体を通して、養護（生命の保持、情緒の安定）と教育（健康・人間関係・環境・言葉・表現）が一体的に展開することを具体的な保育実践につなげて理解する。
５．保育の多様な展開について具体的に学ぶ。
＜内容＞
１．保育の基本と保育内容（１）保育所保育指針に基づく保育の基本及び保育内容の理解（２）保育の全体構造と保育内容
２．保育内容の歴史的変遷
３．保育内容と子ども理解（１）子どもの発達の特性と保育内容（２）個と集団の発達と保育内容（３）保育における観察（４）保育における記録
４．保育の基本を踏まえた保育内容の展開（１）養護と教育が一体的に展開する保育（２）環境を通して行う保育（３）遊びによる総合的な保育（４）生活や発達の連続性に考慮した保育（５）家庭、地域、小学校との連携を踏まえた保育
５．保育の多様な展開（１）乳児保育（２）長時間の保育（３）特別な支援を必要とする子どもの保育（４）多文化共生の保育【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
保育内容演習（演習・５単位）＜目標＞
１．養護と教育にかかわる保育の内容が、それぞれに関連性を持ち、総合的に保育を展開していくための知識、技術、判断力を習得する。
２．子どもの発達を「健康・人間関係・環境・言葉・表現」の５領域の観点から捉え、子ども理解を深めながら保育内容について具体的に学ぶ。
＜内容＞
以下の観点から、総合的に保育内容を理解する。
１．子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助やかかわりである「養護」①子どもの生理的欲求を満たし、子どもが健康、安全、かつ快適に過ごすための生活援助②子どもを受容し、子どもが安心感と安定感をもって過ごすための援助やかかわり
２．子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助である「教育（健康、人間関係、環境、
言葉及び表現の５領域）」①健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う「健康」の領域。
②他の人々と親しみ、支え合って生活するために、自立心を育て、人とかかわる力を養う「人間関係」の領域。
③周囲の様々な環境に好奇心や探究心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う「環境」の領域。
④経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う「言葉」の領域。
⑤感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする「表現」の領域。

【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
乳児保育（演習・２単位）＜目標＞
１．乳児保育の理念と歴史的変遷及び役割等について学ぶ。
２．保育所、乳児院等における乳児保育の現状と課題について理解する。
３．３歳未満児の発育・発達について学び、健やかな成長を支える３歳未満児の生活と遊びについて理解する。
４．乳児保育の計画を作成し、保育の内容や方法、環境構成や観察・記録等について学ぶ。
５．乳児保育における保護者や関係機関との連携について学ぶ。
＜内容＞
１．乳児保育の理念と役割（１）乳児保育の理念と歴史的変遷（２）乳児保育の役割と機能
２．乳児保育の現状と課題（１）保育所における乳児保育（２）乳児院における乳児保育（３）家庭的保育等における乳児保育（４）乳児や家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発達と保育内容（１）乳児保育における基本的な知識・技術に基づく援助や関わり（２）６か月未満児の発達と保育内容（３）６か月から１歳３か月未満児の発達と保育内容（４）１歳３か月から２歳未満児の発達と保育内容（５）２歳児の発達と保育内容
４．乳児保育の実際（１）保育課程に基づく指導計画の作成と観察・記録及び自己評価（２）個々の発達を促す生活と遊びの環境（３）職員間の協働
５．乳児保育における連携（１）保護者とのパートナーシップ（２）保健・医療機関、家庭的保育、地域子育て支援等との連携【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
障害児保育（演習・２単位）＜目標＞
１．障害児保育を支える理念や歴史的変遷について学び、障害児及びその保育について理解する。
２．様々な障害について理解し、子どもの理解や援助の方法、環境構成等について学ぶ。
３．障害のある子どもの保育の計画を作成し、個別支援及び他の子どもとのかかわりのなかで育ち合う保育実践について理解を深める。
４．障害のある子どもの保護者への支援や関係機関との連携について理解する。
５．障害のある子どもの保育にかかわる保健・医療・福祉・教育等の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．障害児保育を支える理念（１）「障害」の概念と障害児保育の歴史的変遷（２）障害児保育の基本
２．障害の理解と保育における発達の援助（１）肢体不自由児、視覚・聴覚障害児等の理解と援助（２）知的障害児の理解と援助（３）発達障害児の理解と援助①（ADHD－注意欠陥多動性障害、LD－学習障害等）（４）発達障害児の理解と援助②（PDD－広汎性発達障害等）
３．障害児保育の実際（１）保育課程に基づく指導計画の作成と記録及び評価（２）個々の発達を促す生活や遊びの環境（３）子ども同士のかかわりと育ち合い（４）職員間の協働
４．家庭及び関係機関との連携（１）保護者や家族に対する理解と支援（２）地域の専門機関等との連携及び個別の支援計画の作成（３）小学校等との連携
５．障害のある子どもの保育にかかわる現状と課題（１）保健・医療における現状と課題（２）福祉・教育における現状と課題（３）支援の場の広がりとつながり【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
社会的養護内容（演習・１単位）＜目標＞
１．社会的養護における児童の権利擁護や保育士等の倫理について具体的に学ぶ。
２．施設養護及び他の社会的養護の実際について学ぶ。
３．個々の児童に応じた支援計画を作成し、日常生活の支援、治療的支援、自立支援等の内容について具体的に学ぶ。
４．社会的養護にかかわるソーシャルワークの方法と技術について理解する。
５．社会的養護を通して、家庭支援、児童家庭福祉、地域福祉について理解や認識を深める。
＜内容＞
１．社会的養護における児童の権利擁護と保育士等の倫理及び責務（１）児童の権利擁護（２）保育士等の倫理及び責務
２．社会的養護の実施体系（１）施設養護の特性及び実際（２）里親制度の特性及び実際
３．支援の計画と内容及び事例分析（１）個別支援計画の作成（２）日常生活支援に関する事例分析（３）治療的支援に関する事例分析（４）自立支援に関する事例分析（５）記録及び自己評価
４．社会的養護にかかわる専門的技術（１）保育士の専門性にかかわる知識・技術とその応用（２）ソーシャルワークにかかわる知識・技術とその応用
５．今後の課題と展望（１）施設の小規模化と地域とのかかわり（２）社会的養護の課題と展望【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
保育相談支援（演習・１単位）＜目標＞
１．保育相談支援の意義と原則について理解する。
２．保護者支援の基本を理解する。
３．保育相談支援の実際を学び、内容や方法を理解する。
４．保育所等児童福祉施設における保護者支援の実際について理解する。
＜内容＞
１．保育相談支援の意義（１）保護者に対する保育相談支援の意義（２）保育の特性と保育士の専門性を生かした支援
２．保育相談支援の基本（１）子どもの最善の利益と福祉の重視（２）子どもの成長の喜びの共有（３）保護者の養育力の向上に資する支援（４）信頼関係を基本とした受容的かかわり、自己決定、秘密保持の尊重（５）地域の資源の活用と関係機関等との連携・協力
３．保育相談支援の実際（１）保育に関する保護者に対する指導（２）保護者支援の内容（３）保護者支援の方法と技術（４）保護者支援の計画、記録、評価、カンファレンス
４．児童福祉施設における保育相談支援（１）保育所における保育相談支援の実際（２）保育所における特別な対応を要する家庭への支援（３）児童養護施設等要保護児童の家庭に対する支援（４）障害児施設、母子生活支援施設等における保育相談支援

【保育の表現技術】＜科目名＞
保育の表現技術（演習・４単位）＜目標＞
１．保育の内容を理解し、子どもの遊びを豊かに展開するために必要な知識や技術を習得する。
２．身体表現、音楽表現、造形表現、言語表現等の表現活動に関する知識や技術を習得する。
３．表現活動に係る教材等の活用及び作成と、保育の環境構成及び具体的展開のための技術を習得する。
＜内容＞
１．身体表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と運動機能や身体表現に関する知識と技術（２）見立てやごっこ遊び、劇遊び、運動遊び等にみる子どもの経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と身体表現とを結びつける遊びの展開
２．音楽表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と音楽表現に関する知識と技術（２）身近な自然やものの音や音色、人の声や音楽等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と音楽表現とを結びつける遊びの展開
３．造形表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と造形表現に関する知識と技術（２）身近な自然やものの色や形、感触やイメージ等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と造形表現とを結びつける遊びの展開
４．言語表現等に関する知識や技術（１）子どもの発達と絵本、紙芝居、人形劇、ストーリーテリング等に関する知識と技術（２）子ども自らが児童文化財等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と児童文化財等とを結びつける遊びの展開
５．教材等の活用及び作成と保育の展開（１）様々な遊具や用具、素材や教材等の特性の理解と活用及び作成（２）子どもの遊びやイメージを豊かにし、感性を養うための環境構成と保育の展開

【保育実習】＜科目名＞
保育実習Ⅰ（実習・４単位：保育所実習２単位・施設実習２単位）＜目標＞
１．保育所、児童福祉施設等の役割や機能を具体的に理解する。
２．観察や子どもとのかかわりを通して子どもへの理解を深める。
３．既習の教科の内容を踏まえ、子どもの保育及び保護者への支援について総合的に学ぶ。
４．保育の計画、観察、記録及び自己評価等について具体的に理解する。
５．保育士の業務内容や職業倫理について具体的に学ぶ。
＜保育所実習の内容＞
１．保育所の役割と機能（１）保育所の生活と一日の流れ（２）保育所保育指針の理解と保育の展開
２．子ども理解（１）子どもの観察とその記録による理解（２）子どもの発達過程の理解（３）子どもへの援助やかかわり
３．保育内容・保育環境（１）保育の計画に基づく保育内容（２）子どもの発達過程に応じた保育内容（３）子どもの生活や遊びと保育環境（４）子どもの健康と安全
４．保育の計画、観察、記録（１）保育課程と指導計画の理解と活用（２）記録に基づく省察・自己評価
５．専門職としての保育士の役割と職業倫理（１）保育士の業務内容（２）職員間の役割分担や連携（３）保育士の役割と職業倫理＜居住型児童福祉施設等及び障害児通所施設等における実習の内容＞
１．施設の役割と機能（１）施設の生活と一日の流れ（２）施設の役割と機能
２．子ども理解（１）子どもの観察とその記録（２）個々の状態に応じた援助やかかわり
３．養護内容・生活環境（１）計画に基づく活動や援助（２）子どもの心身の状態に応じた対応（３）子どもの活動と生活の環境（４）健康管理、安全対策の理解
４．計画と記録（１）支援計画の理解と活用（２）記録に基づく省察・自己評価
５．専門職としての保育士の役割と倫理（１）保育士の業務内容（２）職員間の役割分担や連携（３）保育士の役割と職業倫理【保育実習】＜科目名＞
保育実習指導Ⅰ（演習・２単位）＜目標＞
１．保育実習の意義・目的を理解する。
２．実習の内容を理解し、自らの課題を明確にする。
３．実習施設における子どもの人権と最善の利益の考慮、プライバシーの保護と守秘義務等について理解する。
４．実習の計画、実践、観察、記録、評価の方法や内容について具体的に理解する。
５．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。
＜内容＞
１．保育実習の意義（１）実習の目的（２）実習の概要
２．実習の内容と課題の明確化（１）実習の内容（２）実習の課題
３．実習に際しての留意事項（１）子どもの人権と最善の利益の考慮（２）プライバシーの保護と守秘義務（３）実習生としての心構え
４．実習の計画と記録（１）実習における計画と実践（２）実習における観察、記録及び評価
５．事後指導における実習の総括と課題の明確化（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化【総合演習】＜科目名＞
保育実践演習（演習・２単位）＜目標＞
１．保育に関する科目横断的な学習能力を習得する。
２．保育に関する現代的課題についての現状分析、考察、検討を行う。
３．問題解決のための対応、判断方法等について学びを深める。
４．必修科目（保育実践演習を除く。以下同じ。）及び選択必修科目の履修状況を踏まえ、自らの学びを振り返り、保育士として必要な知識・技能を修得したことを確認する。
＜内容＞「保育実践演習」は、次の①又は②のいずれかを行うものとする。
①保育にかかわる課題の中からー以上のものに関する分析、考察、検討を行うとともに、その課題について、児童や保護者を援助するための技術、方法等について学修する。さらに、問題を発見し、その問題を解決する過程や解決内容について再検討する手法を取得する。
②必修科目及び選択必修科目の履修状況や保育実習を通しての学び等を踏まえ、保育士として必要な知識技能を修得したことを確認する。
【参考例】
①について
（課題）
１．少子化への対応
２．虐待及びそれに伴う世代間連鎖について
３．長時間保育と子どもの発達について
４．幼稚園・認定こども園・小学校との連携について（方法）
１．テーマごとのディスカッション
２．研究発表②について（必要な知識技能を修得したことを確認するための方法・内容）
１．イントロダクション・これまでの学修の振り返りについての講義・グループ討論
２．保育士の意義や役割、職務内容、児童に対する責任等についてのグループ討論。ロールプレイング
３．社会性、対人関係能力、児童理解等についてのグループ討論
４．保育内容等の指導力についての講義・グループ討論
５．資質能力の確認、まとめ【保育実習】＜科目名＞
保育実習Ⅱ（実習・２単位：保育所実習）＜目標＞
１．保育所の役割や機能について具体的な実践を通して理解を深める。
２．子どもの観察や関わりの視点を明確にすることを通して保育の理解を深める。
３．既習の教科や保育実習Ⅰの経験を踏まえ、子どもの保育及び保護者支援について総合的に学ぶ。
４．保育の計画、実践、観察、記録及び自己評価等について実際に取り組み、理解を深める。
５．保育士の業務内容や職業倫理について具体的な実践に結びつけて理解する。
６．保育士としての自己の課題を明確化する。
＜内容＞
１．保育所の役割や機能の具体的展開（１）養護と教育が一体となって行われる保育（２）保育所の社会的役割と責任
２．観察に基づく保育理解（１）子どもの心身の状態や活動の観察（２）保育士等の動きや実践の観察（３）保育所の生活の流れや展開の把握
３．子どもの保育及び保護者・家庭への支援と地域社会等との連携（１）環境を通して行う保育、生活や遊びを通して総合的に行う保育の理解（２）入所している子どもの保護者支援及び地域の子育て家庭への支援（３）地域社会との連携
４．指導計画の作成、実践、観察、記録、評価（１）保育課程に基づく指導計画の作成・実践・省察・評価と保育の過程の理解（２）作成した指導計画に基づく保育実践と評価
５． 保育士の業務と職業倫理（１）多様な保育の展開と保育士の業務（２）多様な保育の展開と保育士の職業倫理
６．自己の課題の明確化

【保育実習】＜科目名＞
保育実習Ⅲ（実習・２単位：保育所以外の施設実習）＜目標＞
１．児童福祉施設等（保育所以外）の役割や機能について実践を通して、理解を深める。
２．家庭と地域の生活実態にふれて、児童家庭福祉及び社会的養護に対する理解をもとに、保護者支援、家庭支援のための知識、技術、判断力を養う。
３．保育士の業務内容や職業倫理について具体的な実践に結びつけて理解する。
４．保育士としての自己の課題を明確化する。
＜内容＞
１．児童福祉施設等(保育所以外)の役割と機能
２．施設における支援の実際（１）受容し、共感する態度（２）個人差や生活環境に伴う子どものニーズの把握と子ども理解（３）個別支援計画の作成と実践（４）子どもの家族への支援と対応（５）多様な専門職との連携（６）地域社会との連携
３．保育士の多様な業務と職業倫理
４．保育士としての自己課題の明確化

【保育実習】＜科目名＞
保育実習指導Ⅱ又はⅢ（演習・１単位）＜目標＞
１．保育実習の意義と目的を理解し、保育について総合的に学ぶ。
２．実習や既習の教科の内容やその関連性を踏まえ、保育実践力を培う。
３．保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について実践や事例を通して学ぶ。
４．保育士の専門性と職業倫理について理解する。
５．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする。
＜内容＞
１．保育実習による総合的な学び（１）子どもの最善の利益を考慮した保育の具体的理解（２）子どもの保育と保護者支援
２．保育実践力の育成（１）子どもの状態に応じた適切なかかわり（２）保育の表現技術を生かした保育実践
３．計画と観察、記録、自己評価（１）保育の全体計画に基づく具体的な計画と実践（２）保育の観察、記録、自己評価に基づく保育の改善
４．保育士の専門性と職業倫理
５．事後指導における実習の総括と評価（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化（別紙４）
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容等
１

目的「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６６号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられた。新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けており、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。
このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとした。
指定保育士養成施設において特例教科目を設ける場合には、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）第２条で定める任意開設科目として、以下に定める
内容に基づき実施すること。

２

特例教科目、履修方法、単位数及び履修科目
特例教科目は、次に掲げる特例教科目及び単位数並びに履修方法によること。
なお、特例教科目の教授内容の標準的事項を示した「特例教科目の教授内容」を別添２のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とするこ
と。
特例教科目

福祉と養護（講義）

指定保育士養成施設において修得することを必要とする
単位数
２

特例教科目に対応する告示に定める教科目

社会福祉
児童家庭福祉
社会的養護相談支援（講義）２
家庭支援論
保育相談支援
保健と食と栄養（講義）２
子どもの保健Ⅰ
子どもの食と栄養
乳児保育（演習）２
乳児保育※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については１単位以上を面接授業により履修させること。

※特例教科目の名称は本通知に定める名称によること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。
３

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象施設
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例は、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有する者とする。
① 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③ 保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④ 公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑤ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設⑥ 幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 3 号に規定する施設）⑦ 認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年 1 月 21 日雇児発第 0121002
号）による証明書の交付を受けた施設。ただし、次の施設を除く。
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用
による施設

４

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）の交付
指定保育士養成施設の長は、特例教科目を修めた者の要請に対し、「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月 1 日雇児発第 1201002 号）に定める修得特例教科目に応じた試験免除科目について、「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月 8 日
雇児発第 1208001 号）に定める別紙様式（4）による証明書を交付すること。

５ 留意事項（１） 特例教科目による単位の修得は、８月８日から改正認定こども園法施行後５年の間とする。
（２） 特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開設するものであるため、開設した日から起算して１月以内に、設置者が都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）である場合は地方厚生局長に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て地方厚生局長に届出をすること。
（３）特例教科目の実施に当たっての教員等の体制は、本通知別紙１に準じて実施されることが望ましいこと。
（４） 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例の具体的な運用については、別に示すので、留意し実施すること。

別添２＜特例履修科目名＞
福祉と養護（講義・２単位）＜考え方＞
本特例履修科目は、別添１に定める「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」の３つの科目の目標・内容をもとに、幼稚園教諭免許を有する者が幼稚園等での勤務経験により、子育て支援機関や家庭との連携については一定の経験を積んでいることを考慮し、「社会福祉・児童家庭福祉・社会的養護の意義と役割、制度の実施体系等」及び「施設養護の実際」のほか幼稚園等での勤務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．現代社会における社会福祉、児童家庭福祉及び社会的養護の意義と歴史的変遷（１）理念と概念及び歴史的変遷（２）現代社会と児童家庭福祉
２．社会福祉と児童家庭福祉の役割（１）社会福祉の一分野としての児童家庭福祉（２）児童家庭福祉の一分野としての保育と社会的養護（３）児童の権利擁護（４）家庭支援と社会福祉
３．社会福祉、児童家庭福祉及び社会的養護の制度と実施体系（１）各制度の法体系・行財政と実施機関（２）社会的養護の仕組みと実施体系（利用者保護及び評価等を含む）（３）社会福祉施設等と児童福祉施設等・家庭的養護と施設養護（４）各制度を担う専門職・実施者
４．児童家庭福祉の現状と課題（１）母子保健と児童の健全育成（２）児童虐待防止・ドメスティックバイオレンス（３）社会的養護（４）障害のある児童への対応（５）少年非行等への対応
５．施設養護の実際（１）施設養護の基本原理（２）施設養護の実際－日常生活支援、治療的支援、自己実現・自立支援等－（３）施設養護とソーシャルワーク

＜特例履修科目名＞
保健と食と栄養（講義・２単位）＜考え方＞
本特例履修科目は、別添１に定める「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」の２つの科目の目標・内容をもとに、幼稚園教諭免許を有する者が幼稚園等での勤務経験により、児童の感染症や疾病時の対応及び食事に関する関わりについては一定の経験を積んでいることを考慮し、「子どもの疾病と保育」「安全管理」及び「食育の基本と内容」のほか幼稚園等での勤務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．子どもの疾病と保育（１）子どもの健康状態の把握と主な疾病の特徴及び予防と適切な対応（２）子どもの生活環境と精神保健・子どもの心の健康とその課題
２．栄養に関する基本的知識（１）栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能（２）食事摂取基準と献立作成・調理の基本
３．子どもの発育・発達と食生活（１）乳児期の授乳・離乳の意義と食生活（２）幼児期・学童期の心身の発達と食生活
４．食育の基本と内容（１）食育における養護と教育の一体性（２）食育の内容と計画・評価及び環境（３）地域の関係機関や職員間の連携（４）食生活指導及び食を通した保護者への支援
５．特別な配慮を要する子どもの食と栄養（１）疾病及び体調不良・障害のある子どもへの対応（２）食物アレルギーのある子どもへの対応
６．保育環境の保健・衛生管理と安全管理（１）保育環境整備と保健（２）母子保健対策と保育（３）保育現場における衛生管理（４）保育現場における事故防止及び安全対策並びに危機管理＜特例履修科目名＞
相談支援論（講義・２単位）＜考え方＞
本特例履修科目は、別添１に定める「家庭支援論」「保育相談支援」の２つの科目の目標・内容をもとに、幼稚園教諭免許を有する者が幼稚園等での勤務経験により、保護者対応等の経験を一定程度積んでいることを考慮し、「家族支援・保育相談支援の意義と役割」及び「多様な支援と関係機関との連携」のほか幼稚園等での勤務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．家庭支援の意義と役割（１）家庭の意義と機能及び家庭支援の必要性（２）保育士等が行う家庭支援の原理（３）子育て家庭の福祉を図るための社会資源
２．多様な支援の展開と関係機関との連携（１）子育て支援サービスの概要（２）保育所入所児童の家庭への支援（３）地域の子育て家庭・要保護児童及びその家庭に対する支援（４）子育て支援における関係機関との連携
３．保育相談支援の意義（１）保護者に対する保育相談支援の意義（２）保育の特性と保育士の専門性を生かした支援
４．保育相談支援の基本（１）保護者の養育力の向上に資する支援（２）信頼関係を基本とした受容的かかわり、自己決定、秘密保持の尊重
５．保育相談支援の実際（１）保育に関する保護者に対する指導及び支援の内容（２）保護者支援の方法と技術（３）保護者支援の計画、記録、評価、カンファレンス
６．児童福祉施設における保育相談支援（１）保育所における保育相談支援及び特別な対応を要する家庭支援の実際（２）児童養護施設等要保護児童の家庭に対する支援（３）障害児施設、母子生活支援施設等における保育相談支援

＜特例履修科目名＞
乳児保育（演習・２単位）＜目標＞
１．乳児保育の理念と歴史的変遷及び役割等について学ぶ。
２．保育所、乳児院等における乳児保育の現状と課題について理解する。
３．３歳未満児の発育・発達について学び、健やかな成長を支える３歳未満児の生活と遊びについて理解する。
４．乳児保育の計画を作成し、保育の内容や方法、環境構成や観察・記録等について学ぶ。
５．乳児保育における保護者や関係機関との連携について学ぶ。
＜内容＞
１．乳児保育の理念と役割（１）乳児保育の理念と歴史的変遷（２）乳児保育の役割と機能
２．乳児保育の現状と課題（１）保育所における乳児保育（２）乳児院における乳児保育（３）家庭的保育等における乳児保育（４）乳児や家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発達と保育内容（１）乳児保育における基本的な知識・技術に基づく援助や関わり（２）６か月未満児の発達と保育内容（３）６か月から１歳３か月未満児の発達と保育内容（４）１歳３か月から２歳未満児の発達と保育内容（５）２歳児の発達と保育内容
４．乳児保育の実際（１）保育課程に基づく指導計画の作成と観察・記録及び自己評価（２）個々の発達を促す生活と遊びの環境（３）職員間の協働
５．乳児保育における連携（１）保護者とのパートナーシップ（２）保健・医療機関、家庭的保育、地域子育て支援等との連携