岐阜県山岳連盟規約
第１章

総則（名称及び所在地）
第１条

本連盟は岐阜県山岳連盟と称し、事務所を岐阜県内に置く。

（目的）
第２条

本連盟は公益財団法人岐阜県スポーツ協会に加盟して県内の登山部門を総括代表し、登山者の登山知識・登山技術の向上及び加盟団体相互間の親睦に努めるとともに、全国的には公益財団法人日本スポーツ協会傘下の公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会の構成員となり、その目的を遂行する。
（構成）

第３条

本連盟は岐阜県内の当岳連に加盟した団体及び、パーソナル会員をもって組織する。

パーソナル会員規約は別に定める。
（事業）
第４条

本連盟は第２条の目的達成するため、必要に応じて次の事業を行う。

1

登山の啓蒙及び普及

2

登山技術の指導

3

遭難防止及び対策

4

スポーツクライミングの指導および普及・推進

5

各種大会の主催・共催及び参加

6

各種講習会・研修会等の主催・共催及び参加

7

関係機関との連携

8

関係出版物の発行

9

その他目的を達成するために必要な事業

第２章

加盟団体・パーソナル会員

（加盟）
第５条
1

本連盟への加盟
本連盟に加盟するためには、加盟申込書に規約、会員名簿及び分担金１年分をそえて申し込み、常任理事会の審査を経て理事会の承認を得ること。パーソナル会員の場合の取り扱いについては、別に定めるパーソナル会員規約による。

2

加盟団体は、当年度の代表者、所在地、連絡先、選出理事、遭難対策委員、会員数等を事務局へ提出する。

（脱会）
第６条

本連盟を脱会するには、文書をもって届け出、理事会の承認を得ること。パーソナル会員の場合、理事会の承認は不要とする。
（除名）
第７条
1

加盟団体およびパーソナル会員の除名
理事会は本連盟の主旨に反する行為のあった加盟団体・パーソナル会員を除名するこ
1

とが出来る。但し、この場合は次の総会に報告し、その承認を得ること。
2

除名されようとする加盟団体・パーソナル会員は、理事会に出席して釈明し、更に次の総会に除名取消しを要求して提訴することが出来る。

第３章

役員

（役員の種類）第８条

本連盟は次の役員をおく。

会長（１名）、副会長（若干名）、理事長（１名）、副理事長（若干名）、常任理事（若干名）、監事（２名）（役員の任務）
第９条

役員の任務は次の通りとする。

1

会長は本連盟を代表し会務を総括する。

2

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその責務を代行する。

3

理事長は理事会及び常任理事会を運営して会務を執行する。

4

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその事務を代行する。

5

常任理事は各委員会の代表として常時会務を執行して、理事会並びに総会にはかるべく議案の審議にあたる。

6

監事は、本連盟の運営、事業、財務を監査し、その結果を総会に報告する。

（役員の選出）第１０条

役員の選出は次の通りとする。

1

会長、副会長、監事は理事会で推挙し総会の議決を要す。

2

理事長、副理事長、常任理事は理事会で互選する。

3

常任理事は他に各委員会にて推挙した委員長を常任理事会で審議し、理事会の承認を得て任ずることができる。

（役員の任期）第１１条

役員の任期は２年とする。但し、その重任は妨げない。

（理事の選出）第１２条

理事は各加盟団体から１名ずつ選出する。但し、会長は理事会の議を経て、そのほか若干名の理事を委嘱することが出来る。
（名誉役員等）
第１３条
第４章

本連盟に名誉役員等を置く。名誉役員等の規程は別に定める。
機関（総会の開催、成立）
第１４条
1

総会は本連盟の最終決定会議であって、会長が招集し重要事項を審議する。
年一回の開催とする。但し、会長が必要と認めた時には、臨時総会を召集する事が出来る。

2

総会の開催通知は議案を明記して、開催日の１４日前までに発送すること。但し、緊急やむを得ない時は、この期間を短縮する事が出来る。

3

総会には役員、理事及び加盟各団体代表者が出席する。
2

4

総会は役員、各加盟団体代表および理事の総数の２分の１以上の出席によって成立する。但し、オンラインおよび委任状を出席数に含める。

5

総会の議事は、オンライン参加を含む出席者数の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。なお委任状は議決権から除外する。

6

議長は総会において出席加盟団体の中から選出する。

（総会に付議すべき事項）
第１５条

総会には次の事項を付議する。

1

前年度の事業報告及び決算報告2

新年度の事業計画及び予算

3

規約の改正

4

役員の選出及び推挙

5

その他永久的事項

（理事会）
第１６条
1

理事会を次の通り開催する。
理事会は本連盟の会務執行機関であって、理事長が必要に応じて開催する。但し、やむを得ない場合は文書によって代行する事が出来る。

2

理事会の開催通知は議案を明示し、開催日の１４日以前に発送すること。但し、やむを得ない場合はこの限りではない。

3

理事会は役員、理事の総数の２分の１以上の出席によって成立する。但し、オンラインおよび委任状を出席数に含める。

4

理事会の議事は、オンライン参加を含む出席者数の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。なお委任状は議決権から除外する。

5

議長は理事会において出席理事の中から選出する。

（常任理事会）
第１７条
1

常任理事会を次の通り開催する。
常任理事会は理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を執行するための機関であって、理事長が必要に応じて随時開催する。

2

常任理事会の構成員は理事長、副理事長及び常任理事とする。

3

常任理事会は理事長、副理事長及び常任理事数の２分の１以上の出席によって成立する。但し、オンラインおよび委任状を出席数に含める。

4

常任理事会の議事は、オンライン参加を含む出席者数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。なお委任状は議決権から除外する。

5

議長は理事長が行う。

（議事録）
第１８条
1

議事録を次の通り作成し通知する。
総会、理事会の議事録は、議長並びに議長が選出した出席者 1 名の計 2 名を署名人とする。

2

議事録は速やかに役員、理事、各山岳会へ通知する。
3

（委員会、特別委員会）
第１９条

本連盟は第２条の目的を達成するために必要な委員会組織を理事会の下に置く。
1

各委員会の会務内容は別途定めるところによる。

2

各委員会は委員長と委員で構成し、会務を執行する。必要な場合は会計を置くことができる。

3

会務執行のため理事会が必要と認めた場合には、上記委員会の他に特別委員会を設置することができる。

4

特別委員は理事会の議を経て会長が依嘱する。特別委員会の審議事項は、理事会に報告し承認を得る。

第５章

会計

（経費）
第２０条
1

経費の取り扱いは次の通りとする。
本連盟の経費は加盟団体の分担金、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会、公益財団法人岐阜県スポーツ協会の育成補助金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。

2

なお、登山技術指導講習会・研修会の主催共催にともなう剰余金は本連盟の事業運営経費に充てることができる。

（分担金）
第２１条
1

本連盟の年額分担金は下記の通りとする。
加盟団体分担金として 1 団体につき１３，０００円
加えて加盟団体の個人登録料として 1 人につき５００円を、加盟団体毎に名簿を添えて提出するものとする。

2

パーソナル会員分担金として１人につき３，０００円

（財務）
第２２条
1

財務委員会
本連盟の財務は財務委員会が監督し、本連盟の資産、予算、決算、財務状況を適正に管理する。

（会計年度）
第２３条
第６章

本連盟の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとする。
規約の管理（規約の改定）第２４条

本規約は総会に付議して、出席者中議決権者３分の２以上の賛成を得て改廃する。
（運営細則）
第２５条

本規約を運営するために必要な細則等は、別に定め理事会で承認する。
以上

4附則
本規約は、昭和５０年４月２７日改正する。
平成１０年４月１９日改正する。
平成１７年４月１７日改正する。
平成１９年４月１５日改正する。
平成２６年４月１３日改正する。
平成２７年４月１２日改正する。
令和５年４月９日改正し施行する。

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