特定非営利活動法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク
2005 年度活動報告（2005 年 9 月 1 日〜2006 年 8 月 31 日）
１．組織体制理事会：
同志社大学産官学連携支援ネットワーク役員一覧
理 事 長：八田英二（同志社大学長）
副理事長：五島洋（弁護士：飛翔法律事務所）
理事：片山傳生（同志社大学副学長・研究開発推進機構長）
中居成子（㈱ハート・アンド・キャリア代表取締役）
田中英司（ビービーネット㈱代表取締役社長）
田中譲（英国国立ウェールズ大学経営大学院 MBA〈日本語〉プログラム
アカデミック・ディレクター）
和田元（同志社大学リエゾンオフィス所長・知的財産センター所長）
辻内伸好（同志社大学リエゾンオフィス副所長）

監

事：松本敏史（同志社大学商学部教授）
脇本裕正（プルデンシャル生命保険㈱）２．会員数（2006 年 8 月 31 日時点）
個人：正個人会員

７２人

賛助個人会員

３人

合計

７５人

団体：正団体会員

１１団体

賛助団体会員

５団体

合計

１６団体

３．今年度の活動内容①イベント一覧
日時場所

内容

講師

2005 年 8 月 24 日、 同志社（今出川） 京都府ジョブカフェ事業 ・ 本田勝裕氏（キャリアコンサルタント
8 月 31 日、9 月 7 至誠館３番教室

ジョブカフェ起業塾ワー

日、14 日、21 日

キ ャ ン パ ス プ ラ クショップ

13:30〜19:00

ザ京都㈲ポンタオフィス代表取締役）
・ 猪谷太栄氏（DREAMGATE 新規事業開発部ディレクター）

2005 年 10 月 20 同志社（今出川） 京都府ジョブカフェ事業 ビジネスプランのコンテスト
日寒 梅 館 地 下 会 議 ジョブカフェベンチャー室アワード2006 年 1 月 28 日 同志社（今出川） 地域リソース再起動シン ・横山健一郎氏（ハイアットリージェンシー
13:00〜18:00

寧静館 5 階会議 ポジウム室京都総支配人）
・福崎文伸氏（近畿経済産業局地域経済部地域振興課長）
・小泉寿宏氏 (有限会社小泉ニジネスソリューションズ代表取締役)
・今川晃氏 （同志社大学政策学部教授）
・五島洋氏（副理事・弁護士）
・中村政温氏 (中村公認会計士事務所 公認会計士)

2006 年 2 月 2 日、 同志社（京田辺） 京都府ジョブカフェ事業 同志社大学リエゾンオフィススタッフ
2 月 15 日

リ エ ゾ ン オ フ ィ ジョブカフェ起業塾相談

13:00〜16:00

ス応接室会

2006 年 5 月 13 日 エル・おおさか

第 3 回異業種交流会

基調講演：

14:00〜19:00〜同志社コラボネット〜

小嶋淳司氏（がんこフードサービス株式会社代表取締役会長、関西経済同好会代表幹事）
パネルディスカッション：
・中居成子氏（株式会社ハート・アンド・キャリア 代表取締役）
・岩淵貴史氏（監査法人トーマツ（公認会計士））・加地伸行氏（同志社大学ヒューマンセキュリティー研究センター専任フェロー教授）
・駒宮敦史氏（三洋電機株式会社事業開発本部副本部長（ＬＣＣ副委員長））
五島洋氏（飛翔法律事務所 弁護士）

2006 年 7 月 26 日 同 志 社 大 学 紫 苑 リエゾンセミナー〜異文 名和又介氏
18:30〜20:30

館 教 職 員 ラ ウ ン 化に学ぶ in あじあ〜①
ジ「日本企業を惹きつける（同志社大学言語文化教育研究センター教授）「紹興」の秘密に迫る」
2006 年 8 月 5 日

同 志 社 大 学 今 出 リエゾンセミナー〜異文 服部民夫氏

14:00〜17:00

川校地

化に学ぶ in あじあ〜②

寒梅館 205 教室「なぜ韓国は急速な工業（東京大学大学院人文社会系研究科教授）化を達成したのか−韓国経済と産学連携−」②経営支援相談室における起業相談
田中譲氏（英国国立ウェールズ大学経営大学院 MBA〈日本語〉プログラムアカデミック・ディレクター）③研究会活動◇地域ビジネスの活性化のための研究会（京田辺市地域）

中核機関：㈱学生情報センター

同志社大学京田辺キャンパスのある京田辺市は現在三山木地域の再開発を進行中。市は地域を活性化させるために、近鉄と JR の駅を高架にして、その間に公共的なスペース（駅前広場）を設けて、新しい街づくりの目玉にしようとしている。当研究会では、京田辺、地域住民や学生からのヒアリングなどを行い、京田辺市に対して協力できることや地域住民の街づくりの機運を高める方策を講じるため、京田辺市の担当者も含めて情報交換を行った。また、2006 年 11 月 4 日、5 日に京田辺キャンパスで開催される“同志社京田辺祭”（京田辺市と同志社大学共催）の実行委員会に委員を送るなどの協力を行っている。
◇企業あるいは第三セクターの再生に関する研究会

中核機関：中村政温氏、西田順一氏

1 月 28 日の「地域リソース再起動シンポジウム」は 100 人を超える聴衆が参加して、熱心な討議が行われた。シンポジウムと併せて設置された企業・自治体のブースにも多数の来場者があった。その他

に、近畿日本鉄道株式会社に対して伊勢志摩の開発への企画提案を行った。近鉄は同地域の再開発に対して積極的な取り組みを行っており、志摩観光ホテルのリニューアルやスポーツジムやエステの施設、スポーツイベントの開催などを企画しており、当 NPO からも専門的な見地と NPO ならではの業種を超えたユニークな企画の提案を行った。こうした提案の中には、医療・健康産業の操業に関する研究会との横断的内容のものもある。また、地域ビジネスの活性化のための研究会が手掛ける三山木地区の開発にも協力している。
◇医療・健康産業の創業に関する研究会

中核機関：㈱関西ベンチャーインキュベート

同志社大学が経済産業省平成１８年度「サービス産業創出支援事業」へ申請を行ううえで、当研究会が大きな役割を担った。今回の申請の中心的な役割は、有限会社バイオメディカル総合研究所の千葉敏行氏が担っており、研究グループには同志社大学の感情・ストレス・健康研究センターや N.A.gene 株式会社などが参画した。「サービス産業創出支援事業」は技術分野の研究ではなく“健康サービス”というソフト的な事業に対する支援プログラムであり、また 1 件あたりの採択額も 1〜２億円程度ということで規模も大きく、全国から多くの申請があり、高倍率（６．２倍）であった。残念ながら今回は不採択であったが、国の競争的資金に大学と連携して申請するという初のケースとなった。なお、この研究会の中核メンバーである N.A.gene 株式会社が研究会のメンバーの協力も得て、バタフライライフという総合フィットネスチェーンの日本本部として展開し、目に見える産学連携の成果を実現できたことも特筆すべきものである。
（立ち上げ準備中：2006 年度活動開始予定）◇同志社保有特許の技術移転のケーススタディーを行う研究会

中核機関：同志社大学知的財産センター同志社大学（学校法人同志社）は毎年約７０件の特許出願を行っている。しかし、その特許が社会で活用されるに至る特許はまだ僅かである。そのため、当 NPO の人的ネットワークを活用することで大学所有の特許を広く社会に利用していただき、経済活性化に活かすためのケーススタディーを行う。現在は、実施に向けての枠組み作りを行っている段階である。この取り組みは、日本の産学連携の新しい技術移転モデルとして注目されている。（スキーム図は別紙参照）④学生ベンチャー支援・第 2 回ビジネスプランコンテスト（2005 年 12 月 17 日）に審査員を派遣（吉田雅紀氏、和田元氏）
・学生の起業サポート
昨年優勝した経済学部当時 2 年生の佐野恵一さんの「温泉地での高齢者の入浴介護プラン」に対して、旅サロン・ユウ（濱地伊久代社長）、LCC 会長の吉田米次郎氏が事業化のサポートを行っている。
⑤同志社校友会大阪支部産学連携部会（LCC）との連携＊Liaison Clover Club・第 3 回異業種交流会〜同志社コラボネット〜の共催
・同志社大学リエゾンオフィス、LCC との合同企画会議開催
・同志社保有特許の技術移転のケーススタディーを行う研究会に LCC 会員が参画⑥広報活動
・リーフレット作成
・会報の発行（対象：会員）

第 5 号 2006 年 1 月 15 日、第 6 号 2006 年 4 月 12 日

・メールマガジンの発行（会員、非会員に関わらず、月に 1 度程度発行）
2005 年 10 月 5 日、2005 年 12 月 8 日、2006 年 2 月 1 日、2006 年 3 月 1 日、2006 年 4 月 17 日、2006 年 6 月 5 日、2006 年 7 月 11 日
・ホームページによる PR（http://www.doshisha-net.org/）
以上NPO 法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク、同志社大学校友会大阪支部産官学連携部会（LCC）との連携関係について
１．組織の設立時期
同志社大学リエゾンオフィス：2002 年 5 月
NPO 法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク：2004 年 11 月
校友会大阪支部産官学連携部会（LCC）：2005 年 12 月
２．設立の目的同志社大学リエゾンオフィス：同志社大学の知的資産を社会に還元する
NPO 法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク：同志社大学リエゾンオフィスと連携し、同志社大学の産学連携活動を支援する。
校友会大阪支部産官学連携部会（LCC）：

同

上

３．特徴について（NPO 法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク）
NPO 法人の設立には同志社大学リエゾンオフィスが関与しており、NPO の理事長には学長が就任している。また、理事の半分は大学（副学長、リエゾンオフィス所長など）、残り半分の理事は企業人など（企業法務が専門の弁護士、起業家など）により構成されている。これまでの主な活動は、「けいはんな・IT コミュニティー形成事業」に参画（クラスターマネージャーは NPO が推薦、事業支援など）、京都府のジョブカフェ事業に参画（再委託：ベンチャー支援講座）などである。特徴としては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士などの専門家が会員となっており、その専門を活かしたベンチャー支援を行っている。法人会員としては金融機関を多く抱えており、今年度同志社大学発のベンチャー企業を対象としたベンチャーファンド（池田銀行、京都銀行）を立ち上げる。
（校友会大阪支部産官学連携部会：LCC）
昨年 12 月からの活動開始のため、現在会員数は約 70 人である。母体である校友会大阪支部は約7 万人の卒業生を有しており、その巨大なネットワークを活用したスキームつくりを目指している。
＊今年度は、この 3 社のネットワークの強化を図りながら、具体的な、目に見える活動を行っていきたいと考えている。

４．スキーム図

同志社大学

企業など

同志社大学リエゾンオフィス

連携
NPO 法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク（NPO 同志社支援ネット）

連携

連携

校友会大阪支部産官学連携部会（LCC）

当 NPO と同志社大学との連携について○同志社大学保有特許の技術移転スキーム○同志社大学連携型起業家育成施設 D-egg のサポート

・銀行のファンド、融資制度における委員会へ NPO から委員を派遣する。
・京都銀行の場合は、ファンドの事務局を担当する予定である。
・NPO 会員の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士などが起業家の相談に応じる。
○同志社大学からの依頼により利益相反カウンセラーを派遣
吉川哲朗弁護士（京都みらい法律事務所）、五島洋弁護士（飛翔法律事務所）
以上