2007 年 4 月 23 日

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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）会議案件：平成十七年度一般会計歳入歳出決算
平成十七年度特別会計歳入歳出決算
平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十七年度政府関係機関決算書
平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書〔皇室費、裁判所、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）及び外務省所管〕（前略）○鴨下主査 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口分科員 ありがとうございます。
私は、まず冒頭、本日は、哀悼の意と申しますか、追悼の意を表することから始めたいと存じます。
核軍縮に取り組まれました伊藤一長市長が選挙期間中に凶弾に倒れましたことを深く愁い、御冥福を申し上げる次第でございます。
言うまでもなく、暴力は断固として許されるべきではないということ、そして、故伊藤市長の生前の良心的で果敢な平和と非暴力へのリーダーシップについて、改めて思いをいたしているところでございます。また、私は、日本政府の軍縮大使経験者として、故市長との心響き合う多くの対話を思い出しているところでございますので、本日は、外務省の所掌事務につきまして全般的に議論をさせていただきつつ、特に私として、冒頭のところで、追悼質問のような思いで、我が国の軍縮、不拡散政策についてお伺いいたします。
改めて、軍縮、不拡散政策を我が国として重点化していく使命を私たちは新たにすべきであると思っております。
まず、核軍縮についてでございますが、言うまでもなく、ＮＰＴ体制は、テロ組織など非国家主体への核兵器の拡散防止、そして、ＮＰＴ体制を非核兵器国も納得しながら、彼らの納得も得ながら、日本もそうですけれども、堅持していくという観点から、軍縮、核不拡散を徹底し、そしてその上でこの体制を守っていかなければならないということでございます。
それに対しましてさまざまな努力がされてきましたけれども、二〇〇五年ＮＰＴレビューコンファ
レンスが、検討会議と訳していますでしょうか、さまざまな困難性を示した局面がありました。日本
は軍縮、不拡散の旗手としてどのようなリーダーシップを今後ＮＰＴ体制の維持発展のために尽くす決意があるか、政府にお伺いいたしたく思います。
○麻生国務大臣 猪口委員は、前にジュネーブで政府の軍縮代表部に大使として活躍をしておられました。政府としても大変感謝をいたしているところであります。
今、御指摘ありましたように、日本の場合は唯一の被爆国、被爆国といいますとチェルノブイリの事件がありますので、爆撃を受けたという意味において被爆国として、いわゆる安全保障という問題を改善していくという意味からも、このノンプロリファレーション・トリーティーと称されるいわゆ1

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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）る核拡散防止条約というものの国際的な核の軍縮、不拡散体制の維持強化というものに非常に力を注いでおります。
今、御指摘がありましたように、二〇〇五年の場合におきましては、いわゆるＮＰＴの運用検討会議が、御存じのように具体的なところでうまくいきませんでしたので、合意ができなかったということであります。次回が二〇一〇年ということになっておりますので、これを成功させることが極めて重要なことだと思っております。
今月、四月の三十日から始まる準備委員会というものを予定しておりますが、この二〇一〇年の運用検討会議に向けたプロセスの一環としてこれはすごく重要な会議だと思っておりますので、日本としては、この会議を成功させるべく、今、御指摘のありましたように、リーダーシップをということを考え、十分に発揮していきたいと思っております。
具体的には、ことしの二月にビエナでＮＰＴの日本セミナーを既に開催いたしております。また、
今この準備委員会においては天野ウィーン代表部大使が議長ということに内定をいたしてもおりますので、議長を擁立いたします日本といたしましては、今度の準備委員会というものに関しましては、これは非常に大事なところだと思いますので、今かなりいろいろな方面にわたって準備をスタートさせるようにいたしておるところであります。
○猪口分科員 大臣、ありがとうございます。
多国間外交を成功させていくには、見えないところでもいろいろな配慮、努力が必要でありますし、そのための細かい予算措置も必要ですし、執行についてのいろいろな工夫も必要です。ぜひそのことを御理解いただきたく、特に議長職をとったときには、もう全世界とともに協議をしなければならないという観点から、それを支える事務スタッフも含めて体制の強化、あるいは必要な予算の獲得とその適正な執行をぜひよろしくお願いしたいと思います。既に準備段階で大変なことであったと思いま
すけれども、成功裏にここまで、日本のリーダーシップが二〇一〇年に向けて始まろうとしているということに期待を寄せたいと思っております。
次に、やはり核軍縮のテーマでございますけれども、ＮＰＴは不拡散条約でございますが、今後核兵器をこれ以上製造すべきではないという考え方、これが国際社会で今日ではかなり広く共有されつつあります。これは核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと呼ばれる条約概念でありまして、これの交渉入りをめぐっていろいろな問題提起がされ、困難性もあるのですけれども、だんだん、査察の余り侵入的でない方法など新しい科学技術も発展してきていますので、そう遠くない将来にこの交渉入りを実現できることが望ましいと思います。
また、我が国は一貫してこのＦＭＣＴの必要性を主張していると私は理解しているのでありますけ
れども、その方向性に向けての十分な働きかけ、そしてそれに必要な予算、執行状況等、あるいは外交戦略等を確保できているとお考えでしょうか。外務大臣及び政府の関係者にお伺いいたしたく思います。
○麻生国務大臣 今、御指摘がありました、いわゆるカットオフ条約と称する、フィシル・マテリア
ル・カットオフ・トリーティー、ＦＭＣＴ、核分裂性物質の協定の話ですが、これは御存じのように、兵器用の核分裂を起こす物質の生産を禁止する、ちょっとほかの原子力と少し意味が違いますので、そういったことを禁止するということで、核兵器による、いわゆる兵器の増産というものは、他国にとか、また別のところというのをやめようじゃないかという、今ある核兵器国以外に新たな核兵器国の出現というものをとめるという意味が一番大きなところなんです。
この条約につきましては、これは極めて重要な意義を持っておると思っておるんですが、少なくと2

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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）も、国際的な安全保障環境の構築という意味におきましても、今まさに、この核関連というか、技術というものが拡散するというところが最大の問題でありまして、その実験を行った国の技術がほかのところに、国に限らず、テロ等々に可能性があるということが非常に危なっかしいところなんであって、この条約の意義というのは非常にはっきりしておりますので、なるべく早くこの条約の締結ということが大事なものだと思って、私どもとしては、この交渉が開始されることになっておりますのですが、なかなか交渉が開始されるところまでいかないというところなので、ぜひこの交渉の早期開始というものについて今後とも積極的に取り組んでいかねばならぬと思っておりますが、これは結構いろいろ御意見が分かれているところでもありますので、私どもとしてはさらに努力をしていきたいと思っております。
○猪口分科員 大臣、ありがとうございます。
日本の外務大臣のそのような積極的な姿勢が国際社会としては非常に貴重であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、核兵器のことをお話ししたんですけれども、そのような大量破壊兵器のほかに、日々大勢の方々が武器の犠牲になっていまして、それが通常兵器の分野でございます。対人地雷でありますとか、小型武器でありますとか、いろいろと努力してもやはり犠牲者がふえ続けているのが残念な現代世界の状況でありまして、このような通常兵器の軍縮、あるいは違法なる小型武器の取り締まりなど、このようなものを徹底することは、日本外交が主張しておられます平和構築、これを推進する意味でも本質を構成すると思うんですね。
そういうものが残存していれば、そこで農村を復活したり、そこに帰還したり、そこで何らかの家内工業から始まる経済活動に着手する、これすらもできないということになりますので、平和構築の出発点が、このような通常兵器で、かつ、戦時を超えて残存するものの除去、及びこのような兵器の、対人地雷については既に禁止条約がありますけれども、非合法小型武器の軍縮なども国連プロセスを通じて今推進しているところです。
このようなことについての日本政府としての重要性を、ＦＭＣＴの場合と同じく、強く立場をとっていただき、その重要性を明確化していただき、それをさまざまな、細かな対応も含めて、しっかりとした予算と戦略の中に位置づけて、強化する方向で取り扱っていただきたいと思っております。話だけでなく、志だけでなく、予算措置をもって、世界にこのような分野の軍縮を進める手本を我が国外交に示していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣 先生がおっしゃるとおりだと思っておりまして、特に、ポストコンフリクト、紛争後の平和構築の大前提になるのが残存する通常兵器の除去というふうに考えております。
我が国は、このような考え方のもとに、ＯＤＡ大綱におきましても、対人地雷の除去、それから小型武器の回収、廃棄など、平和の構築のための支援を重点課題の一つに位置づけてきておりまして、先生も御承知のように、アフガニスタン、カンボジア、スーダン、中央アフリカ、コンゴ等の国々でその支援に積極的に取り組んでおります。
今後とも、ＯＤＡを活用して、対人地雷の除去や小型武器の回収、廃棄の支援に積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○猪口分科員 ありがとうございます。
日本社会そのものが世界に対する手本、こういう観点から見ると、安全な社会を築いていますので、なっております。また、日本は、武器輸出三原則など、非常に自制ある対応をしていますので、手本
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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）の国として機能する立場にありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、それとの関連でもう一つなんですけれども、我が国は科学技術立国で、安倍内閣ではイノベーション戦略を重点化しております。
そして、それは非常にすばらしいことで、やはり人間社会のさまざまな問題は、科学技術の突破力によって解決できる部分が多いんじゃないか、環境問題なんかもそうではないかという議論がたくさんありますが、ぜひ、今お伝えしたような分野もまたそうなんだということの認識を強く持っていただき、また、それを開発することにかかわっている関連省庁と外務省はぜひ連携をとっていただき、日本の科学技術力が、小型武器及び対人地雷及び残存するそのような武器の回収や、あるいはそれを除去していく、そういうことに少しでも生かされたり、あるいは、残念ながら出た被害者、その被害者の救済に役立ったりという方向で、日本の科学技術が人道的な科学技術として世界にもっと示されるべきではないかと感じております。
例えば、ロボット技術は日本が世界に誇るものでございます。これを使えば、対人地雷の除去作業はとても危険な作業でございますけれども、理想的な形でこれを早く除去できるのではないかと、私は素人でありますけれども、そう感じたりもいたしております。
また、残念ながらその被害に遭った方たちの例えば義足を用意するとか、そういうことにつきましても、最新の素材、最新のさまざまな技術を使えば、きっとすぐれた救済措置を提示することができるのではないか。
ぜひ日本のイノベーション戦略を、まさにこれは日本ブランドではないですかね、軍縮に適した、ある種の科学技術の分野を日本として世界に示していく。そのようなことのための予算、そしてその執行、そして関係省庁との戦略的連携を組んでいただけるようお願いしたいのですが、いかがでございますでしょうか。
○岩屋副大臣 対人地雷の除去につきましては、先生おっしゃるように、我が国の技術力を生かし、除去機あるいは探知機の開発に積極的に取り組んできているところでございます。
例えば、経済産業省は、ＮＥＤＯを通じて、既存の技術を用いた除去・探知機材の開発、改良の支援をしておりますし、文科省は、科学技術振興機構、ＪＳＴを通じて、大学等研究機関等の研究者等が行うより高度な探知技術の研究開発を支援しておりますが、外務省は、これらの省庁の支援を得て、国内で開発された機材の海外における実証試験に必要な渡航費、滞在費、研究費等の支援を目的とする無償資金協力を行っております。
今後とも、関係省庁と綿密に連携をとりまして、対応を強化していきたいと思っております。
○猪口分科員 ぜひそのようにお願いしたく思います。
もう一つ、それとの関連でもあるんですが、ちょっと方向性を変えまして、来年、我が国ではＧ８サミットがございます。日本が主催国となるわけですね。そういう場合に、世界共通に認識されている問題を日本がしっかりとまたテーマ化して扱うということも重要ですが、同時に、日本ならではと期待されているテーマ、こういうものも重点的に扱うということも重要ではないかと感じております。
この軍縮、不拡散の重点化は世界の期待に沿うテーマではないかと思っているところでございます
が、来年日本が主催するＧ８サミット、環境重視路線などは、日本も愛知万博などで示してきたところでございますので、当然ながら重点化されるでしょうけれども、ぜひ、今、議論申し上げましたよ
うな分野につきまして、地味ではあっても、大事な取り扱いを外務大臣においてしていただければ大変ありがたいと思いますが、麻生大臣、いかがでございますでしょうか。

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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）○麻生国務大臣 御指摘をいただきましたように、これはすごく大事なところで、これは八年に一遍回ってくるんですが、この八年に一遍回ってくるＧ８の主催国、すなわち議長として日本が何を発信するかというのは、日本が今置かれている立場、もしくは世界の環境の中における日本の地位等々を勘案して今これを言うべきだという点は、これは十分に検討をしなきゃならぬ大事なところだと思っております。
ことしは、たしか、メルケル・ドイツ首相はスイスのダボスの会議で、これをやりたいという話をダボスで発言して、それで世界をその問題に向けたということをやりましたけれども、どういう形でやるにしろ、ダボスというのは一つのアイデアだとは思いますし、そういった形で総理がそこで日本としてやりたいことということを言いますと、あっという間に世界がやってくれますので、そういった意味では、何をやるかというのが大事であって、そこはよく綿密に詰めていかねばならぬと思っております。
○猪口分科員 ただいま麻生大臣から大変に工夫のある方法論につきましての発言をいただきまして、大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、私は、伊藤市長のことを思いまして、ちょっと重点的にこの分野のことを取り上げさせていただきました。
次に、このように積極外交をしていただく場合に、それをサポートする事務方の皆様、あるいは司令塔として機能する、そもそも本省の担当部局、大変な思いをされるのではないかと思います。
ここで、私は、かねてからこういう制度があったらいいのではないかなと思っていることをお伝えしたいと思うんですけれども、官房の中に、必要に応じてエクスパンドできるような、そういう定員枠をお持ちであれば、ちょうど、例えばラピッド・ディプロイメント・フォースという概念が作戦にはありますね。あれは、ふだんはどこかに控えているんですけれども、重点化する場合には緊急展開する。これからは、そのような、能力というよりも外交力によって多くの世界の問題を解決する時代ですから、外交的な意味での緊急展開ができる必要がある。
そのためには、余りにも不可能な事務量になるということの制約から日本が積極的な打ち出しができないというようなことがあると残念ですし、あるいはＥＰＡ交渉などにおいても、それゆえにおくれをとるということは、今のところないと思いますけれども、もし今後発生するとよろしくないので、大臣官房にそういうエクスパンドできる定員枠を抱え、非常に強い司令塔機能を持つ、もちろん出先機関も強化するわけですが、やはりこの司令塔機能のところを重点化する、それによって各部局も積極外交に果敢に打って出やすくなるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣 基本的には、猪口先生、外務省職員の絶対量が不足していると思いますね。やはり、今、国連加盟国百九十二カ国になっております。ドイツとかフランスとか、その辺で大体七千五百人ぐらいだと存じますが、アメリカの二万一千人はけた違いにしても、大体それぐらい。大使館の数やら何やら見ましても、それはもう、中国等々と比べましても、アフリカ地域においてかなりの差がついていることは確かであろうと存じます。
また、この十五年間ぐらいの間に、旧ソ連邦だった国々が新たに十五に分かれましたので、新しい国が十四できておりますけれども、そのうちで日本が大使館を持っておりますのは四つだと思います。
そういった意味で、基本的には人が足りませんので、今、大使館ができたらそこに割り振る人が不足しておりますので、日本は国力に見合っただけの外務省の職員の数が足りていないということだと思います。
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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）効率的にうまくやることで、今エクスパンドの話を伸縮できるという意味で言われたんだと思いま
すけれども、そこのところのそのもとがないものですから、引っ張り出すもとがないものですから、絶対量の不足というのはかなりしんどいことになっていると思いますので、今年度から十年計画で、少なくとも中国、イギリス、フランス並みぐらいにはと思って、今、総人員約五千五百人ぐらいが外務省ですけれども、これを二千人増ぐらいまでには持っていきたいと思って、今いろいろやっております。
特に、新興国がアフリカにできましたり、また東ヨーロッパでも、チェコとスロバキアと分かれて二つになってみたり、いろいろしております。ユーゴスラビアなんかも六つぐらいに分かれたりしていますので、国がふえる傾向にあるのは事実です。それに対応をやっていくということをうまくやらないと、国連というものの中における日本の存在という意味におきましても非常にマイナスになろう
かと思って、今、御指摘として大変正しいと思いますけれども、そのもとのところを何とかするところからスタートいたしました上で、今言われたようなヘッドクオーターのところをきちんとしてそこのところにということは、全く御指摘のとおりだと存じます。
○猪口分科員 外務大臣として大変に御苦労が多いこと、よくわかります。
おっしゃるとおり、職員の善意であるとか意欲であるとか志であるとか、そういうことだけでたくさんの仕事をどんどん積極外交のためにやっていくということについては、やはりどこかで限界が来るんだろうというふうに思います。そして、我が国はやはり積極外交に打って出るべきであると思います。ですから、ぜひ外務大臣としても、今おっしゃったようなことを改善するために御努力いただ
き、また私たちとしても、よくその問題を理解していきたいと考えております。
つけ加えてなんですけれども、積極外交に打って出るときには、すべてがうまくいくことではないと思いますね。何もやらなければ、一番、何も事が起こらないんですね。いろいろと、ちょっと困ることとか難しいことが出てくるかもしれませんけれども、それは乗り越えていくような、そういう風土を外務省の中に、職員の中につくっていくということも必要であると思います。
次に、国際機関に邦人職員をふやすという、いつもよく議論されることなんですけれども、これも一つの提案なんですけれども、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーの制度というのがありますね。これは手弁当で二年間ぐらいですか、非常にいい制度なんですけれども、私の見るところ、もう少しその後をフォローする必要があるのではないか。その人材が、その後なかなか続かなくてちょっともったいないことになる場合があるのではないか。また、運よく続いたとしても、実際には国際機関において職階制が非常に厳しいものがあって、高いレベルに行くと、たとえ内部昇進する場合でも、出身国の政府からのいろいろな働きかけがあるとやはり違いがあるんだという意見も聞きます。
本当かどうかは、私は調べたことがないので申し上げられませんけれども。
つまり、私が申し上げたいことは、邦人職員をあらゆるレベルでふやしていくためには、かなり長期戦略と、その人材を息長く育てていく姿勢が必要だというふうに思うのですけれども、そのような戦略性はいかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣 これはすごく大事なところなんですが、猪口先生、外務省に入ってもしくは国際機関等々において、言葉が二つ三つできるというのは別にそんなに難しい能力とは思いませんけれども、問題は、その二つ三つの言語を使ってどうやって国際機関において仕事をするかということなんだと思っております。
同じ外務省という大きな組織に入っても、やはり国際機関で働くのに向いている者、また、会社用語では支店ですけれども、大使館に行ってそこの現地で働くのに向いている人、しかも先進国向き、
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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）発展途上国向き、これは僕はいろいろあろうと思いますね。そして、同時に、忘れちゃいかぬのは、やはり国内において財務省と予算の交渉をやるとか、やかましい国会議員の相手をするとかいうのは全然別の能力を要求されていると思いますよ。これは、大きく分けて少なくとも四つ。
全然向いていない者を日本に持ってきて国内対策なんかをやらせると、その対策の後始末は外務大臣でやらないかぬなんというのは、ばかばかしくてやっておられませんので、だから、そこのところをうまくやれるようなのを、ちょっとおまえ、国内向きじゃない、おまえは国内に向かないから国際機関向きといって、それはもうずっと国際向きで養成していった方が人物経済的にはいいんじゃない
かな、私は率直にそう思います。
したがいまして、一番育てるのが難しいのは国際機関向きというところが一番難しいと思いますので、これは、ある程度国内事情もわかっておかないかぬ、加えて言葉が一つじゃとても足らぬとか、いろいろなことになろうと思いますので、そういうのは、長く国際機関向きのを育てていこうということを、私どもとしては、この一年半ぐらい、随分、国際機関向きの人を育てることを考えた方がいいんじゃないかという話をして、今やらせております。
もう一つ考えておかないかぬのは、なかなか、国際機関に行きたいという人を他省庁において、例
えば、私が前におりました総務省で、ＩＴＵという、いわゆるテレコミュニケーションユニオンというんですけれども、国際電気通信連合、ここはいわゆる通信協会で古い歴史のある協会なんですが、この事務総局長を二期、日本人がしております。これは総務省というか旧郵政省の役人なんですけれども、極めて評価が高かったと存じます。
こういうのというのは、実は他省庁の中にもいるのであって、私ども今、そういった人たちを育てるに当たって、少なくとも思いつきで持ってくるなと。こういう人たちを、選挙があるというと、大体今から十年以内に、三年間で百幾つ国際機関の選挙がありますので、そういったものに出す人間を各省庁で、ＩＴＵならＩＴＵ、ＵＰＵならＵＰＵに出す人間はこれで、何年後に入れかえ選があって、何年後にこれをしてというのはちゃんと決まっているはずなんだから、それをおれたち外務省に出せ、我々が選挙対策本部をやる、こういうのは思いつきでぱらぱらやるとどこかの党の選挙みたいなことになっちゃうから、ぱらぱらやるな、系統立ててやれということで、各省庁全部出せという話で、今調整をして国際機関の選挙対策本部というのをやっと先週立ち上げたところでもあります。
人を育てるためにはある程度長期間を考えないとできないという御指摘は、私ども全くそう思っております。
○猪口分科員 時間が終了しつつあるんですけれども、ぜひそのようによろしくお願いしたいのと、今おっしゃった中でも、民間からも人材を起用する方法もたくさんあると思うんですね。ＮＧＯやＮＰＯの方も大分育ってきている部分もあります。あと大学も、ポスドクといいますか、博士課程に進む学生さんも多く、全員が学者になるという希望でもない場合もありまして、知識を実務に生かしたいという学生も多いので、ぜひ、そういう方も視野に入れて育成していただければと思います。
きょうはもう時間がなくなりまして、私は、近いところで二回ほど大臣に、自由と繁栄の弧のことについて共感を込めて質問しておりましたので、本日は取り上げていないんですけれども、よく、外交について発信力が重要であると言います。発信力というのは、まさにこういう知的なフレームワークを提示すること、これが最も本質的な発信力であると思いますので、ぜひ、さらに努力をしていただければと思っています。
そして、何かそういう知的なるテーゼや枠組みを示すということは、またいろいろな反対意見や批判も来るかと思いますけれども、それは建設的に取り入れて発展させればというふうに思います。
私、国際政治学出身で、その中で、リアリズムの哲学の中で、実践的な精神あるいは用心深い楽観
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決算行政監視委員会第一分科会議事録（抄）主義という表現があるんですね。プルーデントオプティミズム、これはなかなかすばらしい表現で、大臣の外交はそういう感じがするんですね。
もともと、不安定な地域だと言われていたところなんですね。そこに自由と繁栄の可能性があるんだ。だけれども、そう浮き足立ってもいないんですよね。やはり、用心深い、プルーデントだけれども、物事を所与のこととしてあきらめるような悲観主義、それに道を譲っていないんですね。そうい
うふうに私は感じておりますので、きょうは質問いたしませんでしたけれども、どうぞ発展させていただけるようお願いして、委員長、私の質疑を終わります。
（後略）

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