一般社団法人生活経済政策研究所
第 1 号議案 20１5（平成２7）年度）事業報告書（2015 年 5 月 1 日～2016 年 4 月 30 日）

2015 年度（平成 27 年度）においては、会員各位のご協力とご支援のもとで、次の通り事業を推進してきました。
2015（平成 27）年 5 月 1 日から 2016（平成 28）年 4 月 30 日までの主要な事業日誌は別添資料１のとおりです。
Ⅰ 研究事業について
1 「第 2 期市民社会民主主義研究会（略称：社民研）」
山口二郎所長を主査として、保守政党に対する対抗勢力の存在基盤を再検討し、理念・哲学、政策枠組み、組織基盤、社会運動との連携などで持続可能な政党のモデルを構想するため、政治学を中心に、経済学、社会学で新機軸を打ち出している気鋭の研究者を加えて、日本政治の希望のシナリオを描くことをめざして議論をしていますが、今年度は安保法案や憲法改正の動きなど山口二郎主査が多忙のため、研究会を開催することができませんでした。
２ 「日本における復興のあり方についての研究会（略称：復興研）」
大沢真理理事を主査として、生活研の役割と視点に基づいて、東日本大震災の被災地の現状と課題を明らかにし、今後の復興支援の在り方について政策提言をまとめるため、研究会と現地調査に取り組んでいますが、大沢真理主査が東京大学社会科学研究所所長に就任し、多忙であることから、年度後半は開催できませんでした。
３ 「民主党再建プロジェクト」
生活研が目指す社会の実現に向けて、民主党の再建が急務であることから、生活研の持てる資源を最大限活用して、民主党と連携・協力し、生活研の研究者ネットワークを活用した、①民主党との学習、意見交換のための研究会、②研究会の成果を発信する院内や全国での学習会やシンポジウム、③研究会の成果をまとめた政策提言などに取り組むこととし、政治部門、政策部門毎に月１回の研究会を開催してきました。最終的に、民主党に対する提言をまとめ、1 月20 日に民主党枝野幹事長に提言を提出し、2 月 24 日に提言をテーマに院内シンポジウムを開催しました。

４ 「日本における社会的投資戦略についての研究会（略称：社会的投資戦略研）
新自由主義的な福祉政策に対する対抗軸として、社会的投資戦略（社会的投資ビジョン）が世界的に注目を集めています。欧州では福祉政策の新しいパラダイムとして発展しており、韓国においても導入が試みられています。
社会的投資戦略は、グローバル化社会における社会的リスクに対応するため、「教育」などのリスク予防的な「投資」により、福祉国家を再編することを通じて成長と社会的公正を追求するモデルであり、日本にとっても危機から脱出する切り札となり得ます。
このため、欧州や韓国などの先進事例を学び、社会的投資戦略の発想を、日本の文脈の中でどのように発展させていくかについて研究を進めています。
５ 「第３季比較労働運動研究会（略称：比労研）」
年々労働者の組織率が低下し、連合運動のあり方が問われる中で、労使関係や労働組合の組織化などの実践的な課題について、経営にも焦点を当て、中北欧特にデンマークやドイツの労使関係を研究し、日本への含意を明らかにすることを目的とし、年度下半期から若手研究者を中心に研究を進めています。
Ⅱ シンポジウム・講演会の開催について
１ 第 4 回生活研フォーラム（旧月例研）
5 月 15 日「アメリカにおける労働時間法制の現状と最賃をめぐる動きについて」と題して、アテナ法律事務所の三浦直子弁護士からご報告をいただき、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションの現状や問題点、見直しの方向性などについて学習しました。
２ 総会記念シンポジウム「これからの政治、これからの民主主義」
6 月 5 日に、参議院議員会館において、民主党再建プロジェクト政治部門の研究者委員により、英国総選挙結果の分析や日本政治と民主党の課題、安保法案（当時）問題などについてご報告いただき、活発な質疑が行われました。
３ 第 5 回生活研フォーラム（旧月例研）
いよいよ運用が始まるマイナンバーがどのように使われるのかなど、制度の中身については今ひとつ国民に周知されなかったことから、12 月 3 日に、中野智昭弁護士から、「マイナンバーの経過と現状」と題して、マイナンバーの概要と当初の議論からどのように逸脱してきたかなどの経過や問題点、今後の課題などについてお話しいただきました。

４ 民主党への提言シンポジウム「民主党への提言－希望への再出発のために－」
冒頭、生活研の加藤会長から、「どんな迷路も壁から手を離さなければ抜けることができる。この提言が民主党にとって迷路から抜けるための壁になることを期待する。」と挨拶があり、まず政策部門の大沢真理東大教授、駒村康平慶大教授、宮本太郎中大教授から提言を補完する報告があり、政治部門については山口二郎法大教授からポイントを説明し、外交・安全保障について遠藤誠治成蹊大教授から補足説明がありました。
その後活発な質疑が行われるなかで、堀江孝司首都大教授、武田宏子東大特任准教授（当時）、高安健将成蹊大教授からコメントをいただきました。会場には民主党の国会議員や秘書など関係者に延べ 50 人近くにご参加いただき、生活研の会員のみなさんも 14 人が参加されたほか、マスコミの方も数名参加されました。
５ 国際研究会 「政党は誰のものか－ジェレミー・コービン党首選出にみる英労働党組織論－」
英国のメグ・ラッセル教授を招いて、国際研究会を開催しました。はじめに
メグ・ラッセル教授から、政党は誰のものか－ジェレミー・コービン党首選出にみる英労働党組織論―」と題して基調講演をいただき、山口二郎法政大学教授のコメントを受けて質疑を行いました。衆院本会議と重なり、国会議員の参加が少なかったことは残念でしたが、研究者に多くご参加いただき、充実した意見交換が行われました。
Ⅲ 出版・広報事業について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行『生活経済政策』編集委員会を 7 月 30 日と 2 月 2 日に開催し、次の通り発行しました。
① 6 月号② 7 月号③ 8 月号④ 9 月号⑤10 月号⑥11 月号⑦12 月号⑧ 1 月号⑨ 2 月号⑩ 3 月号⑪ 4 月号

特集「ピケティ『21 世紀の資本』をどう読むか
特集「『地方消滅』と『地方創生』を超えるヴィジョンを」
特集「介護と就労―『ケアする権利』をめぐって」
特集「持家社会のリスク－空間の生活保障を展望する」
特集「中道リベラル／民主党の再生に向けて」
特集「2015 通常国会：安倍政治、終わりの始まり」
特集「若者のデモクラシー」
特集「安倍政権 3 年の総括」
特集「2016 年度政府予算の分析と課題」
特集「一億総活躍の中の男女共同参画―第 4 次基本計画」
特集「認知症及び認知能力の低下と社会」

⑫ 5 月号

特集「グローバル左波と市民社会民主主義」

２ メールマガジンの発行
会員や生活研にご協力いただいている関係者のみなさんに、より多く、そして早く、研究所の活動などの情報について提供するために、メールマガジンを第 690 号（2015 年 5 月 8 日）から第 773 号（2016 年 4 月 28 日）まで発行しました。
Ⅴ 研究交流について
１ 「社会的企業研究会」への参加
協同組合・共済組合、ＮＰＯ、市民組織、労働組合など非営利協同セクターが集って「社会的企業研究会」が 2005 年に設立され、2012 年 5 月 27 日の結成総会で、それまでの自主研究グループではなく任意団体として再スタートし 4年目を迎えました。生活研も共同事務局として参加しており、これまで研究会、国際シンポジウム、運営委員会を開催した他、新たに学生を対象に、生協やワーカーズ・コレクティブなどの現場を体験してもらうインターンシップを実施しました。
２ 労働組合関係シンクタンクとの交流
2 月 18 日に、電機連合会館 6 階会議室で、労働関係シンクタンクフォーラムが開催されました。今年は、シンクタンク研究員限定のクローズなフォーラムということで、30 人あまりが参加しました。労働調査協議会と中部産政研からご報告いただきましたが、いずれも大変面白い内容で、活発な質疑が行われました。
Ⅶ 会員および財務状況について
１ 会員の状況
会員については、特別会員（国会議員）は 15 名、一般会員は 49 名、団体会員は 18、会員総数（2016 年 4 月末）は 89 会員となっています。
また、賛助団体会員 11、地域団体会員 7、購読者 97 名となりました。
２ 財務について2015 年度決算については、「2015 年度収支決算書(案)」で提案します。