一般社団法人日本歯科医学会連合定款(平成 28 年 4 月 1 日制定)
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本歯科医学会連合と称し、英文では、Japanese Dental ScienceFederation（略称を JDSF）と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、歯科医学を振興することによって歯科医療の向上、ならびに国民及び人類の福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

当法人に入会する正会員、準会員、賛助会員を統括し、横断的研究の推進、研究成果の発表、これらに関する対外的な折衝

二歯科の国家的戦略として将来的な歯科医学ビジョン、歯科医療ビジョンの策定・提言

三

その他、当法人の目的達成に必要な事業

２

前項の事業については、本邦において行うものとする。

（連携）
第５条 当法人は、歯科医療に関わる社会活動を行うために、公益社団法人日本歯科医師会をはじめ、他の医療関係団体との連携を推進する。
第３章 会 員
（会員）
第６条 当法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
一

当法人が正会員として認定する学会である団体

二

当法人が準会員として認定する学会である団体

三 当法人が賛助会員として事業を賛助するため入会した団体及び企業等

２

当法人が認定する団体及び企業等は、総会において別に定める。

３

同条第１項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。

（入会）
第７条 当法人の会員になろうとする団体及び企業等は、別に定める入会届により申し込みをし、理事会においてその承認を受けなければならない。
２

会員は、その権利を行使する会員代表者１名を定め、理事会に届けなければならない。

３

会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、会費を納入しなければならない。
２

会費の額並びにその納入方法は、総会の決議により定める。

３

既納の会費は原則としてこれを返還しない。

（退会）
第９条 会員は、退会の４ヵ月前までに理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
一

１年以上会費を滞納したとき

二総正会員が同意したとき三会員たる団体及び企業等が解散したとき四除名されたとき（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の目的若しくは利益に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の名称及び事務所を記載した名簿を作成し、主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章 総 会
（総会）
第１２条 総会は定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。定時総会

は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集する。臨時総会は、以下の場合に招集する。
一

理事会が必要と認めたとき

二総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき２総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
一

会員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

各事業年度の事業計画・事業報告及び決算の承認

四

定款の変更

五

解散及び残余財産の処分

六

理事会が付議した事項

七

その他総会で決議するものとして法人法又は本定款に定められた事項（招集）第１４条 総会は、理事長が招集し、議長となる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副理事長がこれに代わる。
２

理事長は、第１２条第１項第２号の規定による請求があったときは、その日から１ヵ月以内の日を臨時総会の日とする招集通知を発しなければならない。

（招集通知）
第１５条 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の２週間前までに会員に対して、その通知を発することを要する。ただし、電子メールにより通知するには、会員の承諾を得なければならない。
（決議）
第１６条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法人法で定められた事項（議決権）

第１７条 総会において、正会員は各１個の議決権を有する。
（書面による議決権行使等）
第１８条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権行使を委任することができる。
２

前項の規定により書面をもって議決権を行使した正会員及び代理人により議決権を行使した正会員は、第１６条の規定の適用については出席したものとみなす。
３

総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席正会員より選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第５章 役 員
（役員）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
一

理事３名以上１０名以内

二

監事３名以内２

理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会員代表者は、理事及び監事を兼務することができない。

３

役員の選任方法は、総会において別に定める。

４

理事の選任に当たっては理事のいずれか一人及びその親族、その他特殊の関係のあるものの合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事長及び副理事長等）第２２条 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序に従って、その業務執行にかかる職務を代行する。
４

理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

５

前項のほか、理事会の決議により、理事のうち若干名を法人法上の業務執行理事に選定することができる。

６

理事長、副理事長、専務理事及び前項の業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

７

業務執行理事の選定方法は、理事会において別に定める。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法人法及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序に従って、業務執行理事がその業務執行にかかる職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法上の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、前項のほか、法人法に定める職務権限を有する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（任期）
第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任は妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間とする。

（解任）第２６条 理事又は監事は、いつでも総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
２ 前項の規定により理事若しくは監事を解任しようとする場合は、決議の前に当該理事らに弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事には報酬等を支弁することができる。
２

理事及び監事には費用（旅費等）を支弁することができる。

３

前々項、前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（役員の責任免除）第２８条 当法人は、法人法に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法人法に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（構成及び権限）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成し、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定二 理事の職務執行の監督
三 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職
四その他法令又はこの定款で定められた事項（理事会の種類）第３０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。定時理事会は毎事業年度につき２回以上これを開催し、臨時理事会は必要に応じて開催する。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副理事長が理事会を招集し、議長となる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 部会及び委員会（部会及び委員会等）
第３４条 当法人に理事会の定めるところにより、部会及び委員会等を設置することができる。
２

各部会及び各委員会（常置委員会、臨時委員会）等の部会長、委員長及び委員等は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
第８章 資産及び会計（管理）第３５条 当法人の資産は、理事長が管理する。
（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
一

事業報告書

二

事業報告書の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（剰余金分配の禁止）
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 解 散（解散）
第３９条 当法人は、法人法で定められた事由及び本定款第１６条の定めに従い、解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 当法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 職 員（職員）第４２条 当法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２

職員は、理事長が任免し、有給とする。

第１２章 補 則
（法令の準拠）第４３条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
（委任）第４４条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１．設立時の社員の氏名及び住所
当法人の設立時の社員は、次のとおりである。
一般社団法人日本歯科麻酔学会
東京都豊島区駒込一丁目 43 番 9 号
公益社団法人日本補綴歯科学会
東京都港区新橋五丁目 13 番 5 号 新橋 MCV ビル 3 階
公益社団法人日本口腔外科学会
東京都港区高輪二丁目 20 番 26 号 セブンスターマンション高輪内
特定非営利活動法人日本臨床口腔病理学会
東京都千代田区神田神保町一丁目 42 番地 7 株式会社ウィザップ東京支店内
２．設立時の役員
当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事 住友雅人
設立時理事

住友雅人

設立時理事

松村英雄

設立時理事

今井 裕

設立時理事

井上 孝

設立時監事

黒﨑紀正

３．当法人の設立当初の理事は、第２１条第１項及び第２５条第１項の規定にかかわらず、その任期は、平成２９年６月開催の定時総会の終結の時までとする。
４．最初の事業年度
当法人の最初の事業年度は、法人設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
平成 30 年 2 月 15 日総会決議により変更 同日より施行