平成 23 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 22 年 11 月 12 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役会長

進藤 丈介

専務執行役

南方 敏尚

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4205（百万円未満切捨て）
１．平成 22 年９月中間期の業績（平成 22 年４月１日 〜 平成 22 年９月 30 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
経22 年９月中間期
21 年９月中間期

常収益

経常 利益

中 間 純 利 益

百万円％

百万円％

百万円

％

6,820,945
6,912,469

△1.3
△5.5

259,510212,246

22.3
99.7

45,52738,09519.5
53.9

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （ 注 ）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

22 年９月中間期
2,276
38―
―
21 年９月中間期
1,904
76―
―
（注） 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総22 年９月中間期
22 年３月期（参考）自己資本
(3)

資産

純資産

１株当たり
純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

98,833,772
100,969,782
22 年９月期

1,230,897
1,169,366
1,230,897 百万円

1.2
1.2

61,54489
58,46832
1,169,366 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高

22 年３月期

円

銭

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

22 年９月中間期
21 年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,183,959△2,292,538

1,806,475
2,245,895△17,647△9,5791,892,732
2,222,988

２．平成 23 年３月期の業績予想（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経常収益
百万円

経常利益％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円

銭

通期
13,640,000 △6.5
440,000（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：無15.9

77,0009.8

3,85000

1

３．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、13 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
22 年９月中間期

20,000,000 株

22 年３月期※20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期は、景気低迷が持続する厳しいマーケット環境の下で、郵便局株式会社との連携による営業推進態勢の強化に努め、個人保険で 103 万６千件、金額２兆 9,596 億円、個人年金保険で 14 万６千件、金額 4,965億円の新契約を募集し、ほぼ前中間期と同水準を維持しております。
経常収益は、保険料等収入３兆 7,375 億円、資産運用収益 8,584 億円、その他経常収益２兆 2,249 億円を計上し、６兆 8,209 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金６兆 2,167 億円、資産運用費用332 億円、事業費 2,633 億円等を計上し、６兆 5,614 億円となりました。この結果、経常利益は、2,595 億円となりました。
また、中間純利益は、特別利益として価格変動準備金 24 億円を戻入し、さらに契約者配当準備金として1,901 億円を繰り入れ、法人税等合計 262 億円を計上した結果、455 億円となりました。
なお、基礎利益は、2,743 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末の総資産は 98 兆 8,337 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 79 兆 1,940 億円、貸付金 15 兆 5,416 億円であります。
負債の部合計は 97 兆 6,028 億円となりました。
このうち保険契約準備金は 95 兆 250 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 2,308 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 761億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,807.7％（前事業年度末は 1,663.9％）となり、一段と向上しております。

２．平成 22 年度の見通し
平成 22 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 13 兆 6,400 億円、経常利益 4,400 億円、当期純利益770 億円を見込んでおります。

3３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 22 年３月 31 日）

資産の部
現金及び預貯金現金

1,892,732

2,287,864

3,9786,510

預貯金

1,888,754

2,281,353

コールローン

411,768

353,889

債券貸借取引支払保証金794,146

799,678

買入金銭債権11,074

8,058

222,076

175,038

有価証券

金銭の信託

79,194,040

80,341,503

国債

66,020,285

67,617,608

地方債

5,597,693

5,128,174

社債

6,851,931

6,937,524

724,130

658,195

15,541,663

16,260,524

外国証券
貸付金
保険約款貸付

5,750

3,101

一般貸付

425,290351,527

機構貸付

15,110,622

15,905,896

94,827

99,297

土地

40,726

40,726

建物

34,622

34,982

リース資産

882

724

建設仮勘定

33

97

有形固定資産その他の有形固定資産

18,564

22,767

93,28389,28993,262

89,268

21

21

代理店貸

119,153

111,507

その他資産

252,486

252,369

未収金

16,69913,434

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

前払費用

1,542

1,341

未収収益

226,066

231,721

預託金

1,691

1,753

994

−

金融派生商品
仮払金

3,725

1,627

その他の資産

1,767

2,490

繰延税金資産207,521

191,661

貸倒引当金△ 1,002△ 902

資産の部合計98,833,772

100,969,7824（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 22 年３月 31 日）

負債の部
保険契約準備金

95,025,038

支払備金

97,226,858

958,074

1,131,793

責任準備金

91,371,138

93,417,099

契約者配当準備金

2,695,825

2,677,965

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

99253

2,099,921

2,090,736

1,290,037

1,029,168

未払法人税等

10,311

10,378

未払金

613,125

846,232

未払費用

14,71913,841

前受収益

1

−

預り金

13,217

13,125

機構預り金

135,068

164,678

金融派生商品

−

2,510

リース債務

926

793

資産除去債務仮受金
その他の負債15−

21,901

9,315

596

692

保険金等支払引当金

2,724

6,914

退職給付引当金

56,02654,147

役員退職慰労引当金
価格変動準備金
負債の部合計10996

418,955

421,408

97,602,874

99,800,415

500,000

500,000

純資産の部
資本金
資本剰余金

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000154,718

126,722

5,422

1,915

その他利益剰余金

149,296

124,806繰越利益剰余金

149,296

124,806

1,154,762

1,126,766

利益剰余金
利益準備金

株主資本合計その他有価証券評価差額金

76,13542,599

評価・換算差額等合計

76,13542,5991,230,897

1,169,366

98,833,772

100,969,782

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

(2)

中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

経常収益

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

6,912,469

6,820,945

保険料等収入3,783,433

3,737,513

保険料

3,783,433

3,737,513

資産運用収益823,329

858,493806,245793,337

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金798

363

562,507587,845

2,545

3,708

239,307200,395

1,086

1,024

金銭の信託運用益

15,0204,829

有価証券売却益1,451

60,173

有価証券償還益

2123

その他運用収益その他経常収益589

129

2,305,707

2,224,937

支払備金戻入額

171,894

173,719

責任準備金戻入額

2,132,687

2,045,961

−

4,189

1,125

1,067

保険金等支払引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金6,700,223

6,561,434

6,372,604

6,216,769

6,322,187

6,126,089

15,421

35,108

給付金

2,471

5,853

解約返戻金

12,03825,159

その他返戻金

20,48424,557

責任準備金等繰入額

11,4119,315契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

11,411

9,315

5,323

33,254800935

有価証券売却損

3,340

22,931

有価証券評価損−

7,591

有価証券償還損

62

41

金融派生商品費用

38

121

為替差損

928

1,130

貸倒引当金繰入額

512

その他運用費用

146

489

事業費

270,663

263,382

その他経常費用

40,22038,712

税金

18,687

19,475

減価償却費

19,88016,979

退職給付引当金繰入額

1,386

1,787

2212

役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

6

244

459

212,246

259,510（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
特別利益
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損その他特別利益

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

8,001

2,460

7,989

2,452

11

7

25

50

25

34−

15

契約者配当準備金繰入額

160,456

190,191

税引前中間純利益

59,76571,728

法人税及び住民税

46,94361,096

法人税等調整額△ 25,273△ 34,895

法人税等合計

21,67026,201

中間純利益

38,09545,5277

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

株主資本
資本金
前期末残高

500,000

500,000

当中間期末残高500,000

500,000

405,044405,044405,044405,044

前期末残高

95,00095,000当中間期末残高

95,00095,000

前期末残高

500,044

500,044

当中間期末残高500,044

500,044

−

1,915

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期末残高
その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,915

3,506

1,915

3,506

1,915

5,422

66,174

124,806

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△ 11,494△ 21,037

中間純利益

38,09545,527

当中間期変動額合計

26,60024,48992,774

149,296

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

66,174

126,722

当中間期変動額
剰余金の配当△ 9,579△ 17,531

中間純利益

38,09545,527

当中間期変動額合計
当中間期末残高

8

28,51627,995

94,690154,718（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

株主資本合計
前期末残高

1,066,218

1,126,766

当中間期変動額
剰余金の配当△ 9,579△ 17,531

中間純利益

38,09545,527

当中間期変動額合計

28,51627,995

1,094,734

1,154,762

6,537

42,599

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

52,99733,535

当中間期変動額合計

52,99733,53559,534

76,135

1,072,756

1,169,366△ 9,579△ 17,531

38,09552,99745,52733,535

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

981,513

61,531

1,154,269

1,230,897

(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

59,76571,728

減価償却費

19,88016,979

支払備金の増減額（△は減少）△ 171,894△ 173,719

責任準備金の増減額（△は減少）△ 2,132,687△ 2,045,961

契約者配当準備金積立利息繰入額

11,4119,315

契約者配当準備金繰入額

160,456

190,191

貸倒引当金の増減額（△は減少）

29

100

保険金等支払引当金の増減額（△は減少）−△ 4,189

1,720

1,879

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2212△ 7,989△ 2,452

利息及び配当金等収入△ 806,245△ 793,337

金銭の信託の運用損益関係（△は益）△ 15,020△ 4,829

1,929△ 29,631

800935

価格変動準備金の増減額（△は減少）

有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）38121

為替差損益（△は益）

928

1,130

有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他

2234

△ 36,168△ 7,645△ 5,356△ 4,916

△ 90

△ 154

△ 77,712△ 27,024△ 73767△ 2,996,896△ 2,801,366

利息及び配当金等の受取額

903,050

860,932

利息の支払額

△ 858

△ 988

△ 191,356△ 181,336

小計

契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10△ 6,477△ 61,201△ 2,292,538△ 2,183,959（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 15,385,048△ 15,060,668

コールローンの償還による収入

15,143,258

15,002,789

買入金銭債権の取得による支出△ 3,500△ 2,300

金銭の信託の増加による支出−△ 81,200

金銭の信託の減少による収入−

21,000△ 5,856,020△ 6,349,835

7,531,938

7,261,239△ 1,317,321△ 1,200,788

2,062,193

1,919,678

24,554266,402

68,57944,711

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

2,268,634

1,821,027（営業活動及び資産運用活動計）

資産運用活動計△ 23,903△ 362,932

有形固定資産の取得による支出△ 2,760△ 1,221

有形固定資産の売却による収入−

2

無形固定資産の取得による支出△ 19,982△ 13,216

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4

△ 116

2,245,895

1,806,475

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

−

△ 116

配当金の支払額△ 9,579△ 17,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,579△ 17,647−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 56,222△ 395,131

現金及び現金同等物期首残高

2,279,210

2,287,864

現金及び現金同等物中間会計期間末残高

2,222,988

1,892,732

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２

金銭の信託の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 有形固定資産の減価償却の方法

５

無形固定資産の減価償却の方法
６ 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

７ 引当金の計上方法

当中間会計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 時価のあるもの…当中間会計期間末日の市場価格等による時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、当中間会計期間末日の市場価格等（株式については当中間会計期間末日以前 1 ヶ月の市場価格等の平均）による時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
有形固定資産の減価償却は、次の方法により年間見積額を期間により按分し計上しております。
・建物定額法によっております。
・建物以外
定率法によっております。
・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
外貨建資産・負債は、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動があり、かつ、回収の見込がないと判断される外貨建資産・負債についても、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、39 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、保険金支払点検により今後発生する可能性のある保険金等の追加支払いに備えるため、入院保険金等について、保険金支払点検のこれまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

12８

価格変動準備金の計
上方法
９ ヘッジ会計の方法

10 中間キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲
11 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7)

当中間会計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年６月 16 日 企業会
計審議会）に基づき、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成 20 年３月 10 日 企業会計基準第 10 号）に従い、主に、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

当中間会計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（平成 20 年３月 31 日 企業会計基準第 18 号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（平成 20 年３月 31 日 企業会計基準適用指針第 21 号）を適用しております。
これによる、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

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