生物多様性総合評価報告書の図表として用いるデータの選択（第Ⅱ章・第Ⅲ章）（１）要因の指標（第Ⅱ章）
指標
指標の評価
要因の指標 指標１ 生態系の開発・改変○生態系が直接的に開発・改変されることによって、その生態系の規
第 1 の危機模は縮小する。の指標

指標２ 野生動物の直接的利用指標３ 水域の富栄養化
指標４ 絶滅危惧種の減少要因（第１の危機）

要 因 の 指 標 指標 7 里地里山の利用
第 2 の危機の指標

参考資料２
図表に用いるデータ
データのタイトル
データ①①土地利用の推移
データ②②陸域における生態系の規模等
データ③③陸水域・沿岸域における生態系の規模等改変の少ない植生の分布④改変の少ない植生の分布⑤20 世紀初頭から 1980 年代までの土地利用の変化⑥1980 年代から 1990 年代までの土地利用の変化⑦農地から宅地・工場用地などへの転用面積(人為かい廃面積)の推移⑧林地からの都市的土地利用への転換面積の推移（目的別用途）
データ①①狩猟者数の推移○過剰な直接的利用（狩猟・漁労、鑑賞目的などによる野生動物の捕獲）
は、種の分布を縮小させ個体数を減少させる。
○人間活動によって排出される窒素・リンによって閉鎖性海域や湖沼が富 データ①
栄養化し、藻類等が異常繁殖することで発生する赤潮や青潮等は生態系の質を悪化させる。
○わが国に生息・生育する動植物種のうち、既に絶滅した種または絶滅データ②のおそれがある種の減少要因は、第１の危機、第２の危機、第３の危機の データ④いずれの損失要因をも示す指標である。ここでは、第１の危機について示す。

指標４ 絶滅危惧種の減少要○里地里山を構成する農地やその周辺の草原や二次林等の生態系は、長期間にわたり人間が利用することによって安定的に維持されてきた。里地里山の利用が縮小することによって、これらの生態系の規模が縮小し、質が低下する。
○わが国に生息・生育する動植物種のうち、既に絶滅した種または絶滅因（第２の危機）が危惧される種が占める割合は、当該種の減少要因によって第１の危

データ①
データ③

機、第 2 の危機、第 3 の危機のいずれの状況も指標する。ここでは、第 2の危機について示す。
要因の指標 指標９ 外来種の侵入と定着
第 3 の危機の指標○国内に持ち込まれた外来種が、野外への逸出と定着を経て生態系に侵 データ②
入・定着すると、捕食や競合等によって在来種の個体数や分布を減少・縮 データ③
小させ、また生態系の質を低下させる可能性がある。
データ④

指標 10 化学物質による生物への影響○多くの生態系が様々な化学物質に長期間さらされているとされ、一部の化学物質については生態系への影響が指摘されている。

指標４ 絶滅危惧種の減少要
因 （第３の危機）○わが国に生息・生育する動植物種のうち、既に絶滅した種または絶滅データ①①湖沼・海域における全窒素濃度および全リン濃度の推移②大気経由の窒素の影響①分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合②生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因③絶滅種、野生絶滅種の年代と種名④維管束植物の絶滅頻度【調整中】⑤絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因⑥RDB 掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数⑦日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度①薪炭の生産量②牛の使役目的の変化③耕作放棄地面積の推移④里地里山メッシュ割合の推移①分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合②生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因③絶滅種、野生絶滅種の年代と種名④維管束植物の絶滅頻度【調整中】⑤絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因⑥RDB 掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数⑦日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度①外来昆虫・外来種子植物の種数②海外から輸入される生きている動物の輸入量③海外から輸入される生きている動物の近年の輸入数④侵略的な外来生物の分布の拡大等①主要汚染物質の検出割合経年推移（魚類）①分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合②生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因③絶滅種、野生絶滅種の年代と種名④維管束植物の絶滅頻度【調整中】⑤絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因⑥RDB 掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数⑦日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度が危惧される種に占める減少要因は、損失要因としての「第１の危機」、「第２の危機」、「第３の危機」を指標する。ここでは第 3 の危機について示す。

1

（１）要因の指標（第Ⅱ章）
指標
要因の指標 指標 12 温暖化による種の分
地 球 温 暖 化 布域の変化への影響、フェノロの危機
ジーの変化への影響

指標の評価○温暖化が進むに伴って、高山植生やサンゴ礁など気候の変化に脆弱な生態系が縮小・消失することが懸念されている。
○温暖化に伴う環境変化により、生物の繁殖や移動などフェノロジーの変化等が引き起こされ、移動能力の高い生物の移動経路や分布域の変化などが生じた可能性がある。

指標４ 絶滅危惧種の減少要
因 （第３の危機）○地球温暖化による評価期間中の影響力の大きさと現在の傾向を判断するのに十分なデータが得られていない。

図表に用いるデータ
データのタイトル
データ②①オホーツク海の海氷の減少及び、海洋生態系への影響
データ⑨②石西礁湖におけるサンゴ白化時の温度との関係③アポイ岳の高山植物の減少④ナガサキアゲハの分布北上⑤四国、近畿におけるタイワンウチワヤンマの分布北限の拡大⑥九州、四国、近畿、東海地方におけるミナミアオカメムシの分布拡大⑦福岡県筑前沿岸の魚類相の変化⑧越冬期におけるコハクチョウの全国の個体数の変化⑨ソメイヨシノの開花日の早期化⑩コムクドリの産卵時期の変化①分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合②生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因③絶滅種、野生絶滅種の年代と種名④維管束植物の絶滅頻度【調整中】⑤絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因⑥RDB 掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数⑦日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度（２）対策の指標（第Ⅱ章）
対策の指標
第１の危機対策の指標
第２の危機対策の指標
第３の危機対策の指標
対策の基盤の指標

指標
指標５ 保護地域

指標の評価○わが国の保護地域は、自然環境保全法や自然公園法など複数の法令によって設けられており、主として森林の伐採や土地の改変などの開発行為を制限している。これらによって、区域内の生態系や生息地・生育地の消失や減少を防ぐことができる。
指標６ 捕獲・採取規制、保護 ○わが国において捕獲・採取規制や保護増殖事業等は種の保存法等の増殖事業
法令によって設けられている。
○大幅な減少が見られた生物について、保護や資源管理などの対策が講じられるなどして状況が改善した場合もあるが、絶滅に至る場合や、個体数の回復が見られない場合もある。
指標８ 野生鳥獣の科学的な ○1980 年以降、中大型哺乳類等の分布が拡大し、人為が縮小・撤退して保護管理いる地域等において農林業への被害が深刻化するなど人と野生鳥獣との軋轢が発生している。鳥獣保護法による野生鳥獣の科学的な保護管理は、こうした軋轢を解消・軽減することを可能にする。
指標 11 外来種の輸入規制、 ○侵略的な外来種の国内への侵入もしくは定着は、地域固有の生物相や防除生態系に対して大きな影響を及ぼす危険性があるため、侵入を水際で防ぐ輸入規制と、定着した種に対する防除は対策として重要である。
指標 13 生物多様性の認知○「生物多様性」という言葉が社会に認知されている度合は、特定の「生度物多様性の危機」への対策を指標するわけではないが、危機への対策を行うための社会的な基盤の形成を指標する。
○「生物多様性の危機」の対策を行うためには、幅広く国民が生物多様性の保全の重要性について認識し、社会全体で取り組んでいくことが必要である。
指標 14 海外への技術移転、 ○生物多様性分野における海外への技術移転、資金供与は、生物多様資金供与性条約の求めるところでもあるが、わが国の「生物多様性の危機」への対策を間接的に指標する。
○わが国の国民生活は国外の生物資源を利用して成り立っており、それによって国内の生物多様性に与える負荷を軽減しているとみることができる。
○渡り鳥などの移動性の高い動物は、わが国の生態系の一部を構成するが、これらは国内において対策を講じるのみでは保全することができない。
○地球温暖化がわが国の生物多様性に影響を及ぼすことが予測されているが、国内における対策だけでは十分ではない。

図表に用いるデータ
データ①①主な保護地域の面積の推移
データ②②各生態系の保護地域カバー率③各生態系の保護地域カバー率

データのタイトル

データ①
データ②

①「種指定天然記念物」と「国内希少野生動植物種」の指定数の推移②都道府県版 RL, RDB と希少種条例を作成・制定した都道府県数

データ①①特定鳥獣保護管理計画の策定数

データ①①特定外来生物等の種類数②都道府県の防除の確認件数

データ①①生物多様性の認知度

データ①
データ②

①日本の環境分野における ODA 金額の推移と生物多様性関係の割合②生物多様性の保全に関連する基金等への拠出額2（３）状態の指標（第Ⅲ章）

指標

森林生態系の指標

農地生態系の指標

都市生態系の指標

指標の評価図表に用いるデータ
データ①
指標 15 森林生態系の規模・ ○森林生態系の規模・質は、主に、「第１の危機」と「第２の危機」に関係す
質る損失の状態を示す指標であるが、「第 3 の危機」、「地球温暖化の危機」に データ②
データ③も関係する。
○森林の開発・改変は、森林全体の面積や、地域を特徴づける林相や自然性の高い森林の面積を縮小させる（第１の危機）。
○人間活動の縮小による利用の低下や管理の不足は人工林の生態系としての質を低下させる（第 2 の危機）。
○外来種の侵入（第３の危機）や地球温暖化の影響（地球温暖化の危機）によっても森林生態系の規模の縮小や質の低下がもたらされる。
指標 16 森林生態系の連続○自然林・二次林、人工林のいずれについても、開発・改変によって森林の データ①
性まとまりが分断されることは、その連続性を低下させて森林に生息・生育する生物の移動や交流を妨げる。
指標 17 森林生態系に生息・ ○開発・改変による森林の縮小や分断化（第１の危機）、捕獲・採集等の野 データ②
生育する種の個体数・分布生生物の直接的な利用（第 1 の危機等）、人間活動の縮小等による生態系の質の低下（第 2 の危機等）、外来種の影響（第 3 の危機）などは、森林に生息・生育する野生生物の個体数や分布が減少・縮小させる。
指標 18 人工林の利用と管理 ○森林の利用と管理は、森林生態系における「第 1 の危機」と「第 2 の危機」 なしに関係する損失の状態を示す指標である。
○自然性の高い森林の過剰な利用や（第 1 の危機）、人間活動の縮小による二次林および人工林の利用の低下や管理不足は生息・生育地としての質を低下させ、森林の生物資源の状況に負の影響を及ぼす（第 2 の危機）。
データ①・②・④
指標 19 農地生態系の規模・ ○農地生態系を構成する農地や草原などの要素の開発・改変は、農地生質態系の規模を縮小させる。水路・ため池等における水質の悪化は、農地生 （組み合わせて示す。）
データ②態系の質を低下させる。（第 1 の危機）。
○農地生態系における人間活動の縮小は、モザイク状の景観を構成する農地や草原などの生態系の構成要素の規模を縮小させ、質を低下させる（第 2 の危機）。
データ①
指標 20 農地生態系に生息・ ○農地生態系における農地等の開発・改変や水質の悪化（第１の危機）、生育する種の個体数・分布人間活動の縮小（第 2 の危機）、外来種の影響（第 3 の危機）などによって、農地やその周辺の二次林、二次草原、水路・ため池などに生息・生育する野生生物の種の個体数や分布が減少することで、種の多様性などが損なわれる。
データ①
指標 21 農作物・家畜の多様 ○地域の環境特性に応じて長期にわたり栽培されてきた地方品種等の減性
少は、生物資源としての農作物の種や遺伝子の多様性を損なう。
指標 22 都市緑地の規模○都市緑地は、周辺の森林生態系や農地生態系とつながって都市の生物 データ①・③
相を支えており、これが宅地等に転用されるなどして縮小し、分断されると、 （組み合わせて示す。）都市生態系の質を低下させる。
指標 23 都市生態系に生息・ ○都市緑地の規模の縮小や分断化は、都市生態系に生息・生育する野生 データ①
データ②
生育する種の個体数・分布生物の種の個体数の減少や分布の縮小などを生じさせる。

3データのタイトル①森林面積（天然林・人工林）の推移②人工造林面積の推移③ニホンジカの分布④マツクイムシ被害量（被害材積）①森林の分断状況①ヒグマ・ツキノワグマの分布②「生きている地球指数」（LPI ：Living Planet Index) 1978 年に対する 1997-2002 年の鳥類の分布範囲の変化①森林蓄積量（天然林・人工林）の推移②針葉樹・広葉樹別国内素材生産量と用材自給率③世界と日本の森林面積の変化①耕地面積の推移②水田整備面積及び水田整備率の推移③農薬生産量・化学肥料生産量の推移④草地面積の推移⑤日本全国のため池数の変化①秋期の渡りにおける内陸性のシギ、チドリの個体数の傾向①アワ、ヒエ、ソバ（雑穀類）の作付面積の推移①東京特別区の土地利用の推移②東京特別区の緑被率の推移③都市公園等の面積の推移①東京都におけるヒバリの分布の変化②東京都におけるメジロの分布の変化③東京都におけるハシブトガラスの分布の変化

（３）状態の指標（第Ⅲ章）

指標
陸水生態系の指標

データのタイトルデータ④①明治大正時代から現在の湿原面積の変化②釧路湿原の湿原面積の変化③主要湖沼における干拓・埋立面積④河床の低下及び河道外への土砂の搬出

データ①
データ②
データ③
データ④

①1900 年以降のダムの竣工数及び、累積総貯水量の推移②一級河川及び主な二級河川における魚類の遡上可能範囲③河川水際線の状況の推移④主な湖沼の湖岸の改変状況⑤琵琶湖のヨシ群落の面積の変化

指標 26
陸水生態系に生息・生育する種の個体数・分布指標 27
沿岸生態系の規模・質○河川・湖沼や湿原の開発・改変、生活・産業排水による水質の悪化、外来種の侵入は、生物の生息地・生育地を減少や質の低下をもたらす。

データ①
データ②

①全国の湖沼におけるシャジクモの確認種数②一級河川における外来種の確認種数○沿岸生態系を構成する干潟や藻場などの要素の開発・改変は、沿岸生態系の規模を縮小させる。
○生活・産業排水等による沿岸海域の水質悪化は生態系の質を低下させる。
○外来種の侵入（第３の危機）や地球温暖化（地球温暖化の危機）は、今後、同様の損失を生じさせる可能性がある。

データ①・②
データ④・⑤・⑥・⑦・⑧（組み合わせて示す。）

指標 28
浅海域を利用する種の個体数・分布○浅海域の生態系の開発・改変や生活・産業排水による水質の悪化など
は、浅海域を利用する野生生物の個体数や分布を減少・縮小させる。
○なお、外来種の侵入や化学物質の影響（第３の危機）、地球温暖化の影
響（地球温暖化の危機）によっても、今後、これらと同様の損失が生じる可能性がある。
○生物資源として有用な魚種の生息地となる藻場・干潟などが浅海域の直接的な改変によって縮小した場合や、回復力を上回る漁獲が行われた場合には、これらの種の個体数の減少が生じる可能性がある。

データ①
データ②

①浅海域の埋め立て面積②海砂利採取量の推移③堤防・護岸等の延長およびその割合④自然・半自然・人工海岸の延長の推移⑤干潟面積の推移⑥東京湾及び瀬戸内海の干潟面積の推移⑦藻場面積の推移⑧サンゴ群集面積の推移⑨石西礁湖におけるサンゴ被度の変化の事例⑩東経 137 度線に沿った冬季の表面海水中の水素イオン濃度（pH）の長期変化⑪砂浜の浸食速度の変化⑫東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における赤潮・青潮の発生件数⑬閉鎖海域における環境基準（BOD 又は COD）の達成度①秋季の渡り時に日本を通過するシギ、チドリの個体数の傾向②砂浜、干潟に生息する種の漁業資源の変動○わが国の一部の島嶼には、その島嶼にしか見られない種（固有種）が生息・生育している例が多い。開発は固有種の生息・生育地を減少させ、侵略的な外来種による捕食・競合等は固有種の個体数を減少させる。

データ①
データ②

指標 29
有用魚種の資源変動
島嶼生態系の指標図表に用いるデータ○湖沼や湿原などの埋立等の開発は、陸水生態系の規模を縮小させ、河川・湖沼などの水質の悪化は生態系の質を低下させる。
○また、河岸の人工化やダム・堰などの整備は、洪水による撹乱の減少、生息場所の劣化などにより生態系の質を低下させる。砂利採取によっても同様の損失が生じうる。
○同様の損失は外来種の侵入（第３の危機）や地球温暖化の影響（地球温暖化の危機）によっても今後顕在化する可能性がある。
○河岸の人工化やダム・堰の整備、湖沼等の埋立等は、河川の上下方向の連続性、河岸・湖岸の水際移行帯の連続性、流域の湖沼・湿原・農業用の水路等との連続性を減少させる。

指標 24
陸水生態系の規模・質

指標 25
河川・湖沼の連続性

沿岸・海洋生態系の指標

指標の評価

指標 30
島嶼の固有種の個体数・分
布

データ①
データ③

4

①漁獲量と海洋食物連鎖指数（MTI）②海域における資源評価③漁獲量の長期トレンド①南西諸島における固有種の絶滅危惧種割合②小笠原諸島における固有種の絶滅危惧種割合③南西諸島における絶滅危惧種の減少要因