平成 23 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 23 年５月 26 日

会社

名郵便局株式会社

ＵＲＬ

http://www.jp-network.japanpost.jp/

代表者

代表取締役会長

古川 洽次

問合せ先責任者

常務執行役員河村

定時株主総会開催予定日

平成 23 年６月 22 日

学ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期の業績（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）(1) 経営成績
営 業 収 益23 年３月期
22 年３月期

営 業 利 益（03）3504−4711（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,256,349
1,263,975

△0.6
△2.3

49,54852,173△5.0△23.7

58,26062,439△6.7△25.6

30,66132,981

△7.0
△19.3

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭

総資産
経 常 利 益 率％

営 業 収 益営 業 利 益 率％％

23 年３月期
7,665 40―
―
11.0
1.8
3.9
22 年３月期
8,245 29―
―
12.9
1.9
4.1
（注） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総23 年３月期
22 年３月期（参考）自己資本

資産

純資産

１株当たり純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

3,249,823
3,252,318
23 年３月期

289,538
267,122289,538 百万円％

22 年３月期円

銭

8.9
72,384
8.2
66,780267,122 百万円

7365

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営業収益百万円

通期

営業利益％

1,195,000 △4.9百万円

経常利益％

8,000 △83.9百万円

1 株当たり当期純利益

当期純利益
％

17,000 △70.8％

円

銭

4,000 △87.0

百万円

1,00000

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注） 詳細は、添付資料９ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

23 年３月期

4,000,000 株

22 年３月期

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．平成 23 年度の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(4) 重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(5) 重要な会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(6) 財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（退職給付関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

1

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当事業年度において、当社は「身近な郵便局ネットワークを通じて、商品・サービスをわかりやすく提供することにより、『お客様の現在と将来のよりよい生活づくり』に貢献する」という経営理念の下、収益の確保、費用の削減に努めてきました。
収益の確保に関しては、当社の収益の大部分を占める郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険からの受託業務について、各社と連携した各種キャンペーンの実施などを通じて既存のお客さまにご利用を継続・拡大いただくとともに、新規のお客さまにご利用いただけるよう取り組みました。
また、民営化以降、様々な商品・サービスの取扱を開始し拡大しており、金融新規商品については、自動車保険、第三分野保険商品などを引き続き取り扱っているほか、カタログ販売事業、郵便局舎内におけるコンビニエンスストア型の物販店舗の拡大、生活取次サービスなどを引き続き実施しております。
なお、カタログ商品が一部発送不能となる等、お客さまにご迷惑をおかけしたことから、取引先等の審査を充実する等、物販商品全般のリスク管理体制を強化しました。
以上のような施策に併せて、人件費抑制や物件費削減に取り組んだ結果、営業収益は１兆 2,563 億円、営業利益は 495 億円、経常利益は 582 億円、当期純利益は 306 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ 24 億円減少し、３兆 2,498 億円となりました。
流動資産は 177 億円減少し２兆 1,825 億円、固定資産は 152 億円増加し１兆 673 億円となりました。流動
資産減少の主な要因は、生命保険代理業務未決済金の減少、また、固定資産増加の主な要因は、東京中央郵便局開発に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ 249 億円減少し、２兆 9,602 億円となりました。
流動負債は 354 億円減少し１兆 7,682 億円、固定負債は 105 億円増加し１兆 1,920 億円となりました。
流動負債減少の主な要因は、郵便局資金預り金の減少及び賞与引当金の減少、また、固定負債増加の主な要因は退職給付引当金の増加によるものです。
純資産は、前事業年度末 2,671 億円から剰余金の配当 82 億円を除き、当期純利益 306 億円を加えた
結果 2,895 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
平成 23 年３月に発生した東日本大震災の被災地域における安定的な業務運行に向けて、全社を挙げて取り組むとともに、日本郵政グループ各社と連携して、被災された方の支援を進めてまいります。
また、当社は、以下のとおり課題に対処することによって企業価値を高めてまいります。
コンプライアンスの徹底について、当社は、平成 22 年１月に総務大臣及び関東財務局長に提出した業務改善計画の着実な実施を中心に、防犯を経営の最重要課題として位置づけ、部内犯罪の抑止に向けて取り組んできました。しかしながら、部内犯罪は依然として発生している状況にあり、平成 22 年 10 月には防犯担当の局長による長期高額犯罪も発生する等、会社として危機的状況にあると認識しています。部内犯罪を根絶するため、防犯重点ルール、防犯基本動作の徹底を図るとともに、部内犯罪の発生リスク軽減のための環境整備、部内犯罪へのけん制機能の充実や地区連絡会・部会の取組の充実等に取り組みます。また、個人情報2

の保護のため、個人情報廃棄時の記録の徹底等基本動作の徹底に取り組むとともに、個人情報漏えいリスク軽減のための環境整備に取り組みます。さらに、金融商品販売における重要事項の不告知や告知妨害等の不適正募集を防ぎ、適正営業を徹底するため、必要書類の確実な交付、重要事項等の適切な説明等、基本動作が確実に実施できるように取り組むとともに、証券外務員の資格取得に取り組みます。
収益基盤の強化について、収益の大部分を占める主要三事業については、主力商品の減少傾向に歯止めをかけるため、各事業会社との連携を強化することにより、営業推進体制や各種施策の強化・拡大に取り組みます。物販・金融新規事業については、平成 22 年度に引き続き、販売・管理体制の見直し等により事業の基盤整備・強化に取り組んでいくとともに、地域特性を生かした施策も継続して取り組みます。
効率化の推進について、人員の適正な配置や各種事務の効率化により、営業活動へより多くの人的資源を投入する等、営業力を向上させるとともに、既存の経営資源の効率的・効果的な活用に取り組みます。
郵便局ネットワークの水準の維持・活用について、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を確実に維持していきます。また、ネットワークの価値の向上や地域住民の利便性の向上を実現するため、地域に根ざした郵便局として、地域のワンストップ行政機能の強化及び地域社会の活性化のための施策に取り組みます。

３．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆 1,950 億円、営業利益 80 億円、経常利益 170 億円、当期純利益 40 億円を見込んでおります。なお、東日本大震災による減収等の影響について、今回の業績見通しにおいては、見込んでおりません。

3４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

現金及び預金1,915,747

2,020,815

資産の部
流動資産
営業未収入金111,600

111,637

有価証券

88,300

−

仕掛不動産

1,581

1,583

25

33

商品
貯蔵品

1,770

1,101

前払費用

497

552

未収金

5,215

6,525

生命保険代理業務未決済金

49,434

12,836

その他

26,07927,432

貸倒引当金

△ 16

△ 122,200,235

2,182,505

建物（純額）

346,953

329,728

構築物（純額）14,94813,753212194

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
車両及び運搬具（純額）

1,324

1,308

工具器具備品（純額）

22,59021,475

土地

613,862

611,369

建設仮勘定

12,42846,033

1,012,320

1,023,862

借地権

1,668

1,670

容積利用権

14,077

14,077有形固定資産合計
無形固定資産

電話加入権

159

159

ソフトウェア

5,190

7,247

その他

1,790

2,477

無形固定資産合計

22,88525,633

投資有価証券

14,512

14,573

関係会社株式200

200

投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

3,503

4,672

△ 1,339△ 1,622

16,876

17,822

1,052,082

1,067,318

3,252,318

3,249,823

（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

5,404

5,590

71

−

未払金

124,899

103,536

負債の部
流動負債
営業未払金
１年以内に返済予定の長期借入金
郵便窓口業務等未決済金

13,45012,108

銀行代理業務未決済金

24,38744,933

未払費用

21,444

21,261

未払法人税等

6,472

5,628

未払消費税等

6,228

6,685

預り金

4,180

4,233

1,540,000

1,520,000

55,492

39,529

郵便局資金預り金
賞与引当金
店舗建替等損失引当金

237

68

災害損失引当金−

1,239

資産除去債務その他
流動負債合計

−

96

1,464

3,358

1,803,732

1,768,269

1,162,280

1,169,968

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗建替等損失引当金

83

112

2,533

2,602

負ののれん

497

298

資産除去債務−2,821

16,068

16,212

その他
固定負債合計

1,181,463

1,192,014

2,985,196

2,960,284

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

67,12289,538

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

67,12289,538267,122289,538

純資産合計

267,122289,538

負債純資産合計

3,252,318

3,249,823

株主資本合計

5

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

郵便窓口業務等手数料

209,307

203,990

銀行代理業務手数料

632,587

631,924

生命保険代理業務手数料

405,214402,438

その他手数料収入等

16,865

17,996

1,263,975

1,256,349

営業原価

1,094,988

1,086,301

営業総利益

168,986

170,048

販売費及び一般管理費

116,813

120,499

営業利益

52,17349,54824,86323,967

営業収益

営業収益合計

営業外収益
受取賃貸料
その他

4,934

4,628

営業外収益合計

29,79828,596

賃貸原価

16,91017,625

その他

2,621

2,259

営業外費用合計

19,532

19,88462,43958,260

固定資産売却益

139

13

移転補償料

909

1,256

営業外費用

経常利益
特別利益

その他
特別利益合計

80

10

1,129

1,280

3

3

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

867

836

1,722

935

店舗建替等損失引当金繰入額

234

68

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−

1,783

災害による損失

−

2,364

減損損失

448

特別損失合計

その他

2,833

6,039

税引前当期純利益

60,73553,501

法人税、住民税及び事業税

27,754

22,839当期純利益

32,981

30,6616

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

44,352

67,122△ 10,211△ 8,245

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

32,981

30,661

当期変動額合計

22,77022,416

67,12289,538244,352

267,122△ 10,211△ 8,245

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

32,981

30,661

当期変動額合計

22,77022,416

267,122289,538

当期末残高

7

(4)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法

当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1) 仕掛不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、附属設備を除く建物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建 物 ２年〜50 年
その他 ２年〜60 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 店舗建替等損失引当金
不動産開発事業に伴う店舗の建替え等に際して発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。具体的には、既存建物の帳簿価額に係る損失見込額及び撤去費用見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、その見積額を計上しております。

8５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5)

当事業年度
（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 負ののれんの償却に関する事項
平成 19 年 10 月１日をもって、財団法人ポスタルサービスセンターから、ふるさと小包事業を譲り受けたことに伴い、負ののれんが発生しております。
なお、負ののれんは、定額法（５年）で償却しております。

重要な会計方針の変更

当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は 249 百万円、税引前当期純利益は 2,032 百万円減少しております。

(6)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
131,188 百万円
２ 関係会社に対する資産及び負債
未収金等
1,177 百万円
未払金
5,861 百万円
３ 担保資産
日本銀行歳入復代理店事務のため担保に供している資産
投資有価証券
14,573 百万円
４ 偶発債務一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵政公社から承継したものですが、当社がその全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成 23 年３月 31 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 140,646 百万円です。
なお、具体的な解約補償額の算定方法は未確定であるため、一定の仮定に基づき算出した額を注記しております。
また、当社の都合により解約した場合であっても、当該建物を取り壊さないときには補償を行わないことから、全額が補償対象とはなりません。
５ 「郵便局資金預り金」は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険との受託契約に基づき、貯金、保険金等の払渡しを行うために必要となる資金を前受けしているものです。
なお、各社から前受けしている資金の内訳は以下のとおりです。
株式会社ゆうちょ銀行
1,340,000 百万円
株式会社かんぽ生命保険
180,000 百万円

9

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引
営業収益
4,731 百万円
営業原価
7,271 百万円
販売費及び一般管理費
24,605 百万円
営業外収益
1,874 百万円
営業外費用
− 百万円
２ 災害による損失は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、各地の郵便局等が受けた被害に関連して発生した損失であります。これらの金額は、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行って算定したものであり、主な項目ごとの内訳は、資産の滅失損失 1,271 百万円、撤去費用等 403 百万円、原状回復費用等242 百万円であります。
なお、災害による損失のうち、災害損失引当金繰入額は 1,239 百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
当事業年度末
増加株式数（千株）減少株式数（千株） 株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

4,000−−4,000

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 22 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

8,245

2,061.33

10基準日

効力発生日

平 成 22 年
３ 月 31 日

平 成 22 年
６ 月 23 日

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職手当規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付債務△ 1,150,132 百万円

未積立退職給付債務△ 1,150,132 百万円

未認識数理計算上の差異△ 20,574 百万円

未認識過去勤務債務

738 百万円

貸借対照表計上額純額△ 1,169,968 百万円

退職給付引当金△ 1,169,968 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
勤務費用

55,133 百万円

利息費用

19,494 百万円

過去勤務債務の費用処理額

67 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 967 百万円

退職給付費用73,728 百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

過去勤務債務の額の処理年数

14 年

数理計算上の差異の処理年数

14 年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11（参考資料）
営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

営業原価
人件費

883,061

872,955（うち賞与引当金繰入額）

51,69036,570（うち退職給付費用）

70,202

69,290

経費211,927213,345

施設使用料

82,54581,362

支払手数料

29,49028,999減価償却費

21,93920,010通信料

14,721

13,852

施設維持管理費

14,183

14,160

水道光熱費

12,00812,910

租税公課

8,319

8,119

作業委託費

6,087

7,024

その他
営業原価合計

22,63026,906

1,094,988

1,086,301

56,81759,666

3,802

2,959

販売費及び一般管理費
人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付費用）

4,503

4,437

59,99560,832

支払手数料

22,213

21,781

作業委託費

9,197

8,111

減価償却費

6,850

7,514

租税公課

5,698

5,544

経費

広告宣伝費

5,077

5,422

その他

10,956

12,459116,813

120,499

販売費及び一般管理費合計