ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期【添付資料】
添付資料の目次（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

2
2
8
9
10
10
11

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………

12

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

14

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

15
15
17
18
19
20
22
22
22
22
26
39
41
42
43
47

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書……………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………
２．作成の基礎 …………………………………………………………………………………………
３．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………
４．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………
５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 ……………………………………………………
６．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………
７．企業結合 ……………………………………………………………………………………………
８．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」
を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指しています。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融
サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年１月には、株式会社ディー・
エヌ・エー（以下「DeNA」）との協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」として提供を開始しました。
通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数
×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社や株式会社ジュピタ
ーテレコム、本年１月に完全子会社化したビッグローブ株式会社（以下「ビッグローブ」）においてMVNO事業を推進しており、今後はau+MVNOベースでの「モバイルID数」の拡大を図ってまいります。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェア
No.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指しています。また、新興国での事業に加え、データセンターをはじめとした法人向
けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

■連結業績
（単位：百万円）

売
売

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

4,466,135
2,540,338
1,925,797
1,107,573
9,188
5,170
832,583△17,789
3,616
818,410
251,495

益

比較増減

増減率
（％）

4,748,259
2,669,678
2,078,582
1,173,562
5,202
2,755
912,976△11,562△5,517895,897
253,282

282,124
129,340
152,785
65,989△3,986△2,41680,3946,227△9,13377,487
1,787

6.3
5.1
7.9
6.0
△43.4
△46.7
9.7
9.5
0.7

566,914642,61575,701

13.4

者

494,878

51,78010.5

分

72,036546,658
95,95723,921

33.2

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税
引
前
当
期
利
益
法 人 所 得 税 費 用
当

期
親
非

会

社
支

利
の
配

所

有
持

当期の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力小売販売収入の増加に加え、昨年３月に連結子会社化したジュピターショップチャンネル株式会社（以下「ショップチ
ャンネル」）の影響等により、4,748,259百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により912,976百万円（同9.7％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、546,658百万円（同 10.5％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービ
スを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、
電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイ
ル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社によるau回線を利用したUQ mobile（MVNO）サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指しました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組みました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

3,503,255
656,584

3,632,969
711,087

比較増減

129,71554,503

増減率
（％）
3.7
8.3

当期の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「auでんき」や「au WALLET Market」などのライフデザイン事業の収入の増加等により、3,632,969百万円（前年同期比 3.7％増）となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失等が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、711,087百万円（同 8.3％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。
auかんたん決済の拡充に加え、本年１月には、DeNAとの協業で運営してきた「auショッピングモー
ル」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」としてリニューアルしました。
また、IoTの急速な普及に備え、クラウド関連事業に強みを持つアイレット株式会社を連結子会社化、さらにデータ分析分野の強化を目的に、アクセンチュア株式会社との合弁を前提に株式会社
ARISE analyticsを設立しました。今後、クラウド開発とデータ分析をKDDIグループの強みとして、様々なパートナー企業との協業ビジネスを推進していきます。
その他、「auスマートパス」の上位サービスとして、「auスマートパスプレミアム」を開始しました。曜日毎に異なる特典がある「auエブリディ」や、端末破損時の「復旧サポート」により、「おトク」「安心」をさらに強化することで、お客さま体験価値向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

271,763
73,028451,058
95,894

比較増減

179,295
22,866

増減率
（％）
66.0
31.3

当期の売上高は、ショップチャンネルの連結子会社化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、451,058百万円（前年同期比 66.0％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加に
より、95,894百万円（同 31.3％増）となりました。

- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについて
は、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまに対するIoTクラウドサービス・IoT向け回線サービスの提供や、トヨタ
自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要なグローバル通信プラットフォームの構築を推進する等、モノとインターネットがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、KDDIグループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

632,032
61,436637,334
72,099

比較増減

5,301
10,663

増減率
（％)
0.8
17.4

当期の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ＩＴアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入等の増加により、637,334百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、72,099百万円（同 17.4％増）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長に取り組んできました。ミャンマー通信事業においては、通信ネットワークのエリア拡大に加え、昨年10月に一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4G LTEサービスを開始しました。また、TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands
North Two」を昨年11月に全面開業しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

294,409
32,145277,204
24,157

比較増減△17,205△7,988

増減率
（％）
△5.8
△24.9

当期の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、277,204百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少等により、24,157百万円（同 24.9％減）となりました。

＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
2016年３月期

2017年３月期

資産合計（百万円）

5,880,623

6,263,826

383,203

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

3,308,642

3,554,423

245,781

56.3

56.7

0.5

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,329.05

1,446.15

117.09

有利子負債残高（百万円）

1,235,287

1,151,650△83,637

親会社所有者帰属持分比率（％）

比較増減（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

資産は、有形固定資産等が減少したものの、営業債権及びその他の債権や無形資産、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、383,203百万円増加し、6,263,826百万円となりました。
負債は、借入金及び社債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、80,925百万円増加し、2,414,692百万円となりました。
資本は、資本剰余金等が減少したものの、利益剰余金等の増加により、3,849,133百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から56.7％となりまし
た。

- 8 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2016年３月期

2017年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

884,538

1,161,074

276,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

△667,917△637,225

30,692

216,621523,849

307,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

△299,003△485,784△186,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,848△3,545△1,697

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,230

34,520118,751

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087△84,230

現金及び現金同等物の期末残高

192,087

226,607

34,520フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益895,897百万円、減価償却費及び償却
費545,194百万円、法人所得税の支払256,066百万円、営業債権及びその他の債権の増加171,903
百万円等により1,161,074百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出338,749百万円、無形資産の取得による支出180,823百万円、子会社の支配獲得による支出61,711百万円等により637,225百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払185,430百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出74,963百万円等により、485,784百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、34,520百万円増加し、226,607百万円となりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

54.5

56.3

56.7

121.1

127.3

114.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

1.4

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

86.3

56.7

124.5

親会社所有者帰属
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）（注）・親会社所有者帰属持分比率： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ IFRSへの移行日を2014年４月１日とし、2016年３月期よりIFRSを適用しているため、2014年３月期以前については記載しておりません。
※ 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（４）今後の見通し
売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、au経済圏の拡大による付加価値ARPA収入の増加及びビッグローブ等の連結子会社化により、4,950,000百万円と増収を見込んでおります。
営業利益は、上記売上高の増収に加え、販売コストの抑制、グローバル・ビジネスセグメントの増益等により950,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は565,000百万円と増益を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株当たり40円00銭を実施しました。期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、一株当たり45円00銭を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも45円00銭とし、年間配当金を一株当たり90円00銭とすることを予定しております。

- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信等に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社165社（国内96社、海外69社）、持分法適用関連会社35社（国内28社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株) [東京証券取引所(JASDAQ市場)]、(株)ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

バリュー事業
主要なサービス

主要な関係会社

各種金融・コマースサービス、各種アプリケーション、映像及び音楽の流通、広告配信〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Syn.ホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)〔持分法適用関連会社〕(株)ラック[東京証券取引所(JASDAQ市場)]

グローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC

その他
主要なサービス

主要な関係会社

コールセンターサービス、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)KDDIエボルバ※、KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)※ 2018年３月期より「その他」から「ビジネス事業」へ移管いたします。
- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 13 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年
３月期よりIFRSを適用しております。

- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産のれん

2,485,728
449,7072,428,445
477,873

無形資産
持分法で会計処理されている投資

845,640
71,011

922,478
92,371

その他の長期金融資産
繰延税金資産112,809103,388

183,081
124,467

その他の非流動資産

72,93869,085

4,141,220

4,297,800

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産

79,626

77,656

1,357,820
14,966

1,518,070
16,968

未収法人所得税

8,142

10,715

その他の流動資産

86,648
192,200

116,009226,607

1,739,403

1,966,025

5,880,623

6,263,826

営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

956,800
174,791

909,673
176,794

退職給付に係る負債
繰延税金負債

20,25562,44021,80075,919

引当金

7,635
153,299

7,725
141,290

1,375,219

1,333,201

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

96,836426,172

57,805537,830

その他の短期金融負債
未払法人所得税

25,037
120,818

24,373
153,950

引当金
その他の流動負債

20,390269,294

26,887
280,646

流動負債合計958,548

1,081,491

2,333,767

2,414,692

資本金
資本剰余金

141,852
368,245

141,852
298,046

自己株式
利益剰余金

△210,861
2,995,836△237,014
3,354,140

13,570△2,601

非支配持分

3,308,642
238,2143,554,423
294,710

資本合計

3,546,856

3,849,133

負債及び資本合計

5,880,623

6,263,826

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上高

4,466,135

4,748,259

売上原価

2,540,338

2,669,678

売上総利益

1,925,797

2,078,582

販売費及び一般管理費

1,107,573
12,866

1,173,562
11,244

3,677
5,170

6,042
2,755

営業利益

832,583

912,976

金融収益
金融費用

1,848
19,638

1,711
13,273

その他の営業外損益

3,616△5,517

税引前当期利益

818,410895,897

法人所得税費用

251,495

253,282

当期利益

566,914642,615

当期利益の帰属
親会社の所有者

494,878546,658

非支配持分

72,036

95,957566,914642,615

197.73197.71221.65221.60

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

566,914642,615△24,393△3,083△3,256△3,444

3,239△1,635△24,410△8,162キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,9091,457

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の△11,009△13,581434△173△15,485△12,297

その他の包括利益合計△39,894△20,459

当期包括利益合計

527,020622,156

非支配持分457,988
69,032

527,581
94,575

合計

527,020622,156

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

包括利益に対する持分相当額
合計

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

3,064,038

158,974

3,223,012

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

369,722△161,822

2,686,824

当期利益

－

－

－

494,878－494,878

72,036566,914その他の包括利益

－

－

－

－

△36,890△36,890△3,004△39,894－－－494,878△36,890457,988

69,032

527,020－－－△162,860－△162,860△29,860△192,720－－－△22,998

22,998－－－

自己株式の取得及び処分－△1,010△49,039－－△50,050－△50,050

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

52,822

52,822－△1,846－－－△1,846△12,754△14,599

資本金
2015年４月１日

累計額
27,462

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2016年３月31日

当連結会計年度（自

－

1,379

－

△8

－

1,371

－

1,371

－

△1,477△49,039△185,867

22,998△213,385

10,208△203,176

141,852

368,245△210,861

2,995,836

13,5703,308,642

238,2143,546,856

2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

3,308,642

238,2143,546,856

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

当期利益

－

－

－

546,658－

546,658

95,957642,615

その他の包括利益

－

－

－

－

△19,077△19,077△1,382△20,459－－－

546,658△19,077

527,581

94,575622,156－－－△185,446－△185,446△40,521△225,967－－－△2,907

2,907

－

－

－
△100,056

資本金
2016年４月１日

累計額
13,570

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△57△100,000－－△100,056－

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

213

213

－

2,979

－

－

－

2,979

1,226

4,205

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2017年３月31日

－

683

42

－

△1

725

1,002

1,727

－

△70,199△26,153△188,354

2,907△281,799△38,079△319,878

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

税引前当期利益
減価償却費及び償却費

818,410532,837

895,897545,194

減損損失
持分法による投資損益（△は益）5,873△5,17037,488△2,755

固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金461△1,831137△1,705

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

13,325△144,329

10,872△171,903

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）△47,932
1,140

69,576
2,064

26,035
5,429

－
1,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他△15,320

26,195

小計

1,188,926

1,412,605

2,986△15,587

4,823△9,330△291,998
212△256,066
9,041

884,538

1,161,074

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△343,290
1,289△338,749
358

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△192,510△1,691△180,823△54,165

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

548△127,045

357△61,711△5,377－△23,073
18,711

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

関連会社株式の取得による支出
子会社株式売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 20 -

159

1,871△667,917△637,225

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）

17,316△66,643

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

184,000△213,464

7,000△74,963

ファイナンス・リース債務の返済による支出△26,382△29,024

非支配持分からの子会社持分取得による支出△17,693△1,583212

6,139

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△50,019△162,834△100,000△185,430

非支配持分への配当金の支払額△30,1401△41,31432△299,003△485,784

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,848△3,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,230

34,520

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087

192,087

226,607

非支配持分からの払込みによる収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計

現金及び現金同等物の期末残高(注)（注）連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異
は、当座借越であります。

- 21 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 22 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場
合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「注記３．重要な会計方針
ります。

②(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載してお有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針おります。

- 23 -(15）棚卸資産」に記載してＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期④

決算短信繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針(25）法人所得税」に記載して

おります。
⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「注記３．重要な会計方針⑥(16）従業員給付」に記載しております。

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、貸倒引当金の金額に翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
損」に記載しております。

⑦(12）金融資産の減金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
リバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

⑧(11）金融商品、(13）デ

引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「注記３．重要な会計方針
す。

(17）引当金」に記載しておりま(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度（2017年３月期）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2017年３月期）において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

- 24 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期

決算短信

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計生じる収益処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

IAS第７号

キャシュ・フロー

（改訂）

計算書

IAS第12号

法人所得税

2017年１月１日

2018年３月期

このIAS第７号の改定は、財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるように追加的な開示を求めております。

2017年１月１日

2018年３月期（改訂）

このIAS第12号の改定は、資産が公正価値で測定されており、その公正価値が該当資産の税務基準額よりも低い場合の繰延税金の会計処理方
法を明瞭化したものであります。

IFRIC
第22号

外貨建取引と前払・前受対価2018年１月１日

2019年３月期

IFRIC22号は、企業が外貨建ての契約について
対価の前払または前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものであります。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

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決算短信

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は３ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

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②

決算短信

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支払を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、
当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

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決算短信

企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年３月期②

決算短信

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
10～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要な会計方針(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(7）無形資産
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア

５年

顧客関連
番組供給関連

８～29年
22年

その他

５～20年

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決算短信

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。

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決算短信(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品① 金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。

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決算短信（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d）優先株式優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先- 32 -

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決算短信

株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否か
は、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損
失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
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決算短信

ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

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決算短信(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee stock ownership plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本①

普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

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決算短信(a）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末
収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料
金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端
末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額
は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均
端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカ
スタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した
時点で収益を認識しております。
②

固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③

コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサ
イト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコン
テンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供
期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコン
テンツサービス収入はサービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
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④

決算短信

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

⑤

CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービス
がCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥

グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複
数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(21）販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場
合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。

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決算短信

繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

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決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供
しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タ
ブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET
Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の最大化に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域
でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向け
ソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
(注)１

合計

4,466,135

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

4,466,135

売上高
外部顧客への売上高

3,404,547

197,930

545,692

262,440

4,410,610

55,52598,707

73,83386,34031,969290,849

117,950

408,798 △408,798－

計3,503,255

271,763

632,032

294,409

4,701,459

173,474

4,874,933 △408,798

4,466,135

セグメント利益

656,584

73,02861,43632,145823,193

10,294セグメント間の内部売上高
または振替高833,487△904

金融収益及び金融費用

832,583△17,789

その他の営業外損益

3,616

税引前当期利益

818,410

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,913

10,94942,254

10,885533,001

1,675

534,676△2,234532,442

減損損失

1,123

22

3,472

1,251

5,867

6

5,873

－

5,873

持分法による投資損益

1,146

1,238

631

862

3,877

1,293

5,170

－

5,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

グロー
バリュー ビジネス
バル

計

その他
(注)１

合計

4,748,259

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

4,748,259

売上高
外部顧客への売上高

3,530,144

367,359

548,041

248,967

4,694,512

53,748102,825

83,69989,292

28,237304,053

122,765

426,818 △426,818－

計

3,632,969

451,058

637,334

277,204

4,998,565

176,5135,175,078 △426,818

4,748,259

セグメント利益

711,087

95,89472,09924,157903,237

11,451セグメント間の内部売上高
または振替高914,688△1,712912,976

金融収益及び金融費用△11,562

その他の営業外損益△5,517

税引前当期利益

895,897

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,334

減損損失
持分法による投資損益

20,35044,81012,590546,084

1,683

547,767△2,590545,177

36,054

66

1,061

227

1,112

△389

740

80

37,40979

37,488－37,488

1,543

1,212

2,755

－

2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール
センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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決算短信

５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(1）減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、5,873百万円、37,488百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

場所
通信設備、遊休資産等
（東京他）

用途

種類

主として
電気通信事業用

減損損失

市内線路設備、建物等

2,889

前連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,889百万円を減損損失として認識しております。
この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメント及びパーソナ
ルセグメントに計上しております。その内訳は、市内線路設備1,264百万円、建物355百万円、その他
1,270百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらのうち主な設備については、売却や他への転用が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

固定通信事業における一部のサービス（東京他）

電気通信事業用

機械設備等

減損損失
1,703

前連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産ついては、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,703百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、ビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備911百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、４年としております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

場所

用途

通信設備、遊休資産等

主として

（東京他）

電気通信事業用

種類
機械設備、市内線路設備等減損損失
37,114

当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,114百万円を減損損失として認識しております。
この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備34,168百万円、市内線路設備779百万円、その他2,168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

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６．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至494,878546,658

2,502,821

2,466,294

197.73221.65(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益

494,878546,658－－

494,878546,658

利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
する利益

（自
至

（単位：千株）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至2,502,821

2,466,294

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託
希薄化後の加重平均株式数

268

591

2,503,089

2,466,885

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）197.71

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

221.60（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付
与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数
から当該株式数を控除しております。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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７. 企業結合ジュピターショップチャンネル株式会社
当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社の議決権の55％を保有することになり、同社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
取得対価（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
支払現金

85,488

取得対価の合計

85,488A

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
非流動資産
有形固定資産

4,080

無形資産

128,9773,456

その他
非流動資産合計

136,513

流動資産
営業債権及びその他の債権
現金及び現金同等物

5,345
16,199その他

6,437

流動資産合計27,981

資産合計

164,494

非流動負債
借入金及び社債

66,363

繰延税金負債

38,129その他

2,154

非流動負債合計

106,646

流動負債
借入金及び社債

1,148

営業債務及びその他の債務
その他

9,918
6,729

流動負債合計

17,795

負債合計

124,441

純資産

B

40,052

非支配持分

C

のれん

A－(B－C)47,141
92,576- 43 -

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当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの
金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ
118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の当期利益は、1,379百万円増加しております。なお、基本的１株当たり当期利益への影響は軽微であります。
連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）、連結損益計算書（前連結会計年度数値）及び連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

ビッグローブ株式会社(1）企業結合の概要
当社は、2017年１月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社（以下「ビッグローブ」）の株式の100％を保有する特別目的会社（ビージェイホールディングス２株式会社（以下「BJHD２」）及びビージェイホールディングス３株式会社（以下「BJHD３」））の全株式を取得しました。この結果、ビッグローブ及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社とビッグローブは、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用すること
で、通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域においても両者のシナジーによる事業拡大を図っていくことを目的としています。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2017年３月末現在）
名称

ビッグローブ株式会社

設立日

2014年４月

所在地

東京都品川区東品川４－12－４

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネット等のネットワークを利用した情報サービスの提供

資本金8,881百万円

有泉

品川シーサイドパークタワー

健

BJHD２及びBJHD３は、ビッグローブ株式の保有を目的として設立された中間持株会社であります。
(4）取得した議決権付資本持分の割合
BJHD２、BJHD３

100％

ビッグローブ100％(5）支配権獲得日
2017年１月31日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
支払現金
取得対価の合計

36,99636,996

A

当該企業結合に係る取得関連費用321百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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決算短信(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
非流動資産
有形固定資産（注）１

5,115

無形資産（注）１

71,0573,596

その他
非流動資産合計

79,768

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

16,370

現金及び現金同等物
その他

4,538
915

流動資産合計21,823

資産合計

101,591

非流動負債
繰延税金負債

20,560889

その他
非流動負債合計

21,449

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

46,00010,893

その他

5,094

流動負債合計61,986

負債合計

83,435

純資産

B

18,155のれん（注）３

A－B

18,841

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、機械装置であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値16,370百万円について、契約金額の総額は16,370百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

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決算短信(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
現金による取得対価△36,996

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
現金同等物

4,538
△32,458

子会社の支配獲得による現金支払額(9）被取得企業の売上高及び当期利益

2017年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は16,309百万円、当期利益987百万円であります。
(10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は4,798,650百万円、当期利益は644,371百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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８. 重要な後発事象
該当事項はありません。

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