第 80 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで

本内容は、法令及び定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://chugai.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,176

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

1,544

12,178

自己株式
△254

4
6,176

19,644

4

12,182

1,544株主資本合計△254

19,648

△460

△460

1,360

1,360
△2△2－－899

△2897

6,176

1,544

13,081△256

20,545

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,977

8

為替換算
調整勘定
20

退職給付に係る調整累計額
28

その他の包括利益累計額合計
2,035

非支配
株主
持分純資産
合計

111

21,792

4
1,977

8

20

28

2,035

111

21,796
△460
1,360
△2406

△058

22486

31518

406
2,384

△08

58
79

2250

486
2,52231143

1,415
23,211(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9社
会社名㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、
中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.
２．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法
仕掛品・未成工事支出金：個別法②有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物 3 年～50 年、機械及び装置 7 年～12 年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia 及び Chugai Ro de Mexico, S.A. deC.V. の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

2

・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕
１．
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は 35 百万円減少し、売上原価は 29 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 6 百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」として表示することとしました。
２．
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

3１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①繰延税金資産232 百万円②繰延税金負債
1,287 百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3 年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第 16 項から第 32 項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．工事進行基準による売上高(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 7,333 百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております（原価比例法）。
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕(1)有形固定資産の減価償却累計額
7,400 百万円
(2)担保に供している資産
投資有価証券
1,376 百万円
（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
200 百万円
長期借入金
320 百万円
計520 百万円(3)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高受取手形
1,918 百万円
売掛金
7,041 百万円
契約資産5,892 百万円
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1)当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式 7,800,000 株(2)当連結会計年度に行った剰余金の配当に関する事項
2021 年 6 月 23 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額460 百万円
1 株当たり配当額60.00 円
基準日2021 年 3 月 31 日
効力発生日
2021 年 6 月 24 日

4

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022 年 6 月 28 日の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金配当金の総額537 百万円
1 株当たり配当額70.00 円
基準日2022 年 3 月 31 日
効力発生日
2022 年 6 月 29 日

〔収益認識に関する注記〕
１．収益の分解（単位：百万円）

日本
海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益売上高

エネルギー
分野
14,562
3,941セグメント
情報・通信
環境保全
分野
分野
340
1,957
2,192255

その他

調整額

合計

970
4,509

△1,252△1,16016,578
9,738

18,503

2,533

2,213

5,480

△2,413

26,317－18,503－
2,533－
2,213－
5,480－△2,413－
26,317

２．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、19,983 百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
電子記録債務及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、当該契約額範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

5連結貸借対照表計上額(*1)
1,917
7,039
5,743

1,917
7,039
5,743

（単位：百万円）
差額－－－(1,588)
(5)

(△0)
(－)

時価(*1)(1)受取手形(*2)(2)売掛金(*2)(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期借入金(*3)(1,588)
デリバティブ取引(5)(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(*3)1 年内返済予定の長期借入金 400 百万円は長期借入金に含めております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
20 百万円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,005 円 31 銭
177 円 18 銭

6株主資本等変動計算書（自2021年4月1日至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
6,176
1,544
410
7,000
3,714
11,124
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

6,176

1,544

410

7,000

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△15

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

44

3,718

11,128

△460

△460

15－

1,139

1,139－－

△15－

695

679

6,176

1,544

394

7,000

4,413

11,807

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

△254

評価・換算差額等
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
合計
損益差額等合計
評価差額金
18,590
1,977
8
1,986
20,5774△254

剰余金の配当18,594

4
1,977

8

1,986

△460

△460

1,139

1,139

△2

△2

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

20,581△2406△0406406

△2676

406

△0406

1,083

△256

19,271

2,384

8

2,392

21,664(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法仕掛品・未成工事支出金：個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 3 年～50 年、機械及び装置 7 年～12 年であります。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

8４．収益および費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕
１．
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は 35 百万円減少し、売上原価は 29 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 6 百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」として表示することとしました。
２．
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

9〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度計上額
繰延税金資産219 百万円
繰延税金負債
1,211 百万円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しております。
(2)工事進行基準による売上高①当事業年度計上額
7,249 百万円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しております。
〔貸借対照表に関する注記〕(1) 関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)担保に供している資産
投資有価証券（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高①売上高②仕入高③営業取引以外の取引高

381 百万円
35 百万円
345 百万円
7,282 百万円
1,376 百万円
200 百万円
320 百万円
520 百万円

387 百万円
2,180 百万円
231 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式 124,116 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額は 230 百万円であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,822 円 43 銭
148 円 49 銭

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