基本情報調査票：訪問介護財団事業所
事業所番号：1234567890

グループ名称：

訪問介護サービス

計画年度：2023年度

サービス名称：

訪問介護| 基本情報計画年度

2023年度

記入者名

財団 花子

記入年月日

※１
所属・職名

●１．事業所を運営する法人等に関する事項

2023 年 10月 01日

公表担当ii※1
記入年月日は調査票を記入した日、または、記入開始日から調査票を提出するまでの期間内で基準とする日付を記載してください。
記入の時点は調査票を記入した日現在です。

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
社会福祉法人（社協以外）
社会福祉法人（社協）※2
法人等の種類は該当の○を選択してください。

医療法人
社団・財団

例)
・医療法人
→社団医療法人
財団医療法人

営利法人（株式会社等）
NPO法人
農協
法人等の種類
法人等の名称

※2

・営利法人
→株式会社
有限会社
合資会社

生協
その他法人
地方公共団体（都道府県）
地方公共団体（市町村）地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）
その他（その他の場合、その名称）（ふりがな） ざいだんほうじんふくししんこうざいだん

名称
財団法人福祉振興財団
法人番号の有無
法人番号
法人等の主たる事務所の所在地

法人等の連絡先○ 法人番号の指定を受けていない ● 法人番号の指定を受けている
1234567890123〒 163-0718
東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
電話番号03-3344-8630

ＦＡＸ番号

03-3344-8594○ なし ● あり

ホームページ（ホームページアドレス） http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

法人等の代表者の氏名及び職名
法人等の設立年月日

※３

氏名

財団太郎

職名理事長

※３

2001/04/01※半角で記入してください（例：2013/04/01）

法人等の設立年月日については、登記事項に合わせて記入してください。

1/9

等

区市町村より委託を受けている場合は、事業所を運営する法人欄は、区市町村名を記入してください。

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス介護サービスの種類＜居宅サービス＞

※４
4

訪問介護

○ なし ● あり

訪問入浴介護● なし ○ あり

訪問看護● なし ○ あり

訪問リハビリテーション● なし ○ あり

居宅療養管理指導● なし ○ あり

通所介護● なし ○ あり

通所リハビリテーション● なし ○ あり

短期入所生活介護● なし ○ あり

短期入所療養介護● なし ○ あり

特定施設入居者生活介護● なし ○ あり

福祉用具貸与● なし ○ あり

特定福祉用具販売● なし ○ あり

か所数

※５
5

事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）※５
51 財団事業所

所 在 地（主な事業所1箇所分を記載）※４
当該法人等が東京都内
東京都新宿区西新宿2 で介護サービスを実施し丁目7番1号ている場合は介護サービスの種類毎に「あり」を選択してください。（当該報告に係る介護サービスを含む）※５
5

実施していない場合は介護サービスの種類毎に｢なし｣を選択してください。

※５※４で「あり」を選択した場合は、その事業所の・か所数・名 称・所在地を記入してください。

＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護● なし ○ あり

夜間対応型訪問介護○ なし ● あり

地域密着型通所介護● なし ○ あり

認知症対応型通所介護● なし ○ あり

小規模多機能型
居宅介護● なし ○ あり

認知症対応型共同生活介護● なし ○ あり

地域密着型特定施設入居者生活介護● なし ○ あり

地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護● なし ○ あり

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）● なし ○ あり

居宅介護支援1 財団事業所● なし ○ あり

2/9

同一サービスで複数の事業所を有する場合はそのうちの主な当該事業所
東京都新宿区西新宿2 の名称及びその所在地を１カ所記載してくださ
丁目7番1号い。

＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護● なし ○ あり

介護予防訪問看護● なし ○ あり

介護予防訪問リハビリテーション● なし ○ あり

介護予防居宅療養管理指導● なし ○ あり

介護予防通所
リハビリテーション● なし ○ あり

介護予防短期入所
生活介護● なし ○ あり

介護予防短期入所
療養介護● なし ○ あり

介護予防特定施設
入居者生活介護● なし ○ あり

介護予防福祉用具貸与● なし ○ あり

特定介護予防福祉用具販売● なし ○ あり＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護● なし ○ あり

介護予防小規模
多機能型居宅介護● なし ○ あり

介護予防認知症
対応型共同生活介護● なし ○ あり

介護予防支援● なし ○ あり＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設

● なし ○ あり

介護老人保健施設● なし ○ あり

介護医療院● なし ○ あり

介護療養型医療施設● なし ○ あり

3/9

i

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称(ふりがな)

ざいだんじぎょうしょ

財団事業所〒 163-0718

市区町村コード

新宿区

V

東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 ※６
事業所の所在地（都道府県から番地まで）[ 地図上の表示位置の確認・修正 ]※住所を変更した場合は、「地図上の表示位置の確認・修正」ボタンを押して表示位置を修正してください。

（建物名・部屋番号等） ※６

事業所の連絡先

電話番号

03-3344-8630

FAX番号

03-3344-8594

ホームページ○ なし ● あり※７
7（ホームページアドレス） http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

介護保険事業所番号
事業所の管理者の氏名及び職名

1234567890
氏名

財団 太郎

職名

所長

※６
「東京都」から記入してください。なお、番地の後にビル名等がある場
合は(建物名・部屋番号等)欄に記入してください。

※７「あり」を選択した上で、「半角英数字」にて「http://」から記入してください。なお、Ｅ－
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽと間違えないよ
う気をつけてください。

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
2001/04/01
事業の開始（予定）年月日※半角で記入してください（例：2013/04/01）
指定の年月日
指定の更新年月日（直近）（未来の日付は入らない）※８

2001/04/01※半角で記入してください（例：2013/04/01）
2019/04/01※半角で記入してください（例：2013/04/01）

生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 ※９● なし ○ あり

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者● なし ○ あり

事業所までの主な利用交通手段 ※１０
JR新宿駅より徒歩10分※１０ ：最寄りの公共機関駅名等の名称、最寄駅等から事業所までの主な交通手段、所要時間について分かりやすく記入してください。
（記入例） ○○線○○駅より○○Kｍ （徒歩○○分）
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス

● なし

※１１

介護保険サービスの指定状況● 通常の指定 ○ 共生型

障害福祉サービスの指定状況● なし ○ 通常の指定 ○ 共生型○ なし

ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

○ あり

○ あり

※８
更新予定日ではなく、直近に更新した年月日を記入してください。
まだ、更新を受けたことのない事業所や新規事業所は、「指定の年月日」を記入してください。
※９
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関の指定の有無について本人又は設置者の同意を得て、生活保護法による介護扶助のための居宅介護若しくは居宅介護支援計画の作成、福祉用具の給付、施設介護、介護予防若しくは介護予防支援計画の作成又は介護予防福祉用具の給付を担当させる機関としての指定の有無。
※１１
・高齢者の方と障碍者の方が同時一体的に利用できるサービスの有無を選択してください。
・｢介護保険サービスの指定状況 ｣共生型居宅サービス事業者の特例を活用して訪問介護事業所としての指定を受けた場合、「共生型」を選択してください。
上記に該当しない事業所にあっては、「通常の指定」を選択してください。
・｢障害福祉サービス指定状況｣
共生型障害福祉サービス事業者の特例を活用して、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所としての指定を受けた場合、｢共生型｣を選択してください。
居宅介護事業所、重度訪問介護事業所としての指定を受けた場合、「通常の指定」を選択してください。
｢通常の指定｣・｢共生型｣のいずれにも該当しない場合、「なし」を選択してください。

4/9

i

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項※１２

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
常勤

実人数

非常勤

専従

訪問介護員等（うちサービス提供責任者）

※１３

兼務

専従

兼務

2人

4人

4人

1人

人

0人

0

事務員

1人

0人

0

その他の従業者

0人

0人

00人

人
人

1人

8.5 人

1人

1人

人

1人

1人人

1人

0.5 人

40

※１４

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

人数

10―0

常勤換算

合計時間

※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
常勤
延べ人数

兼務

専従

うちサービス提供責任者

うちサービス提供責任者

うちサービス提供責任者

1人

0

実務者研修

1人

0

介護職員初任者研修2

生活援助従事者研修

0

訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者

0人 ―人

0人

0人

0人

0人

―

2人

―

20人 ―人

0人

0人

0人

0人

―

4人

―

00人 ―

兼務人

0人

人

0人

人

―0人人

―0人

0人

● なし ○ あり

管理者の他の職務との兼務の有無○ なし ● あり

管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等（資格等の名称）※１４
常勤職員について就業規則等で定められた１週間あたりの労働時間を記入してください。

非常勤

専従

介護福祉士

※１２
常勤及び非常勤の勤務形態別に、専従及び兼務に該当する人数を記入して下さい。
また、下記の常勤換算方法により算出された人数を記入してください。

介護福祉士
88.2

訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者） ※１５時間※１３≪常勤換算の計算式≫
・常勤換算人数：従業者の勤務のべ時間数÷常勤の従業者が勤務すべき時間数（例１）１週間の勤務延べ時間で計算する場合 訪問介護員等（8０時間+120時間+140時間

＝

＜常勤＞

＜常勤＞

＜非常勤＞

＜事業所が定めている専従2名

兼務4名の合計専従4名の合計

１週間の勤務時間＞（例２）１ヶ月の勤務延べ時間数で計算する場合（） ÷ ４０時間

320時間+480時間

+＜常勤＞

＜常勤＞

専従2名

兼務4名の合計

560時間

８．５人
＜常勤換算人数＞

訪問介護員等） ÷ 160時間＜非常勤＞
専従4名の合計＝８．５人＜事業所が定めている＜常勤換算人数＞

１週間の勤務時間×4＞※１５≪訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者）≫※本項目は調査票の入力内容をもとに自動計算されます。
｢４ 介護サービスの内容に関する事項」の「介護サービスの利用者への提供実績」のうち、「身体介護中心型の１か月の提供時間」及び「生活援助中心型の１か月の提供時間」の合計時間数を、「実人数」の訪問介護員に係る常勤換算人数で除した時間数を記載してください。 なお、提供時間は総合事業利用者への提供実績を含めないでください。また、計算結果は小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記載してください。

5/9

従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
訪問介護員等
常勤区分

非常勤

うちサービス提供責任者
前年度の採用者数

※１６3人

0人

2人

前年度の退職者数

※１６2人

0人

1人

１年未満の者の人数

2人

0人

3人

１年～３年未満の者の人数

1人

0人

1人

３年～５年未満の者の人数

2人

1人

0人

５年～１０年未満の者の人数

1人

0人

0人

１０年以上の者の人数

0人

0人

0人

※１６
採用者数・退職者数には、同一法人内での人事異動は含めないでください。

当該職種として業務に従事した経験年数 ※１７※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。

○ なし ● あり

従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況○○○○○○○○○○○○○○○（その内容）※１８

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
1

アセッサー（評価者）の人数
段位取得者の人数

レベル２①
1人

レベル２②人

0

レベル３
0人

人

0人

● なし ○ あり

外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
認知症に関する取組の実施状況

レベル４

※１９

認知症介護指導者養成研修修了者の人数

0人

認知症介護実践リーダー研修修了者の人数

0人

認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）

0人
0人

※１７
業務に従事した経験年数は、現在業務に従事している従業者の経験年数を記入してください。
経験年数の数え方は、現在の事業所の経験だけでなく、他の事業所で同じ職種で業務に従事した経験があれば経験年数に加えてくだ さい。（当該職種に従事した年数について記入します。）
全くの新規採用者で業務に従事してまだ数日という場合であっても、「１年未満の者の人数」に記入してください。
※１８「実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組」
ａ．「アセッサー（評価者）の人数」
事業所の従業者で、アセッサー養成講習を修了しアセッサーとなっているものの人数を記載してください。
ｂ．「段位取得者の人数」
アセッサーが内部評価を行い、レベル認定委員会にて認定を受けたものの数をレベル毎（２①、２②、３、４）に記載してください。
ｃ．「外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況」
前年度１年間に、外部評価審査員における外部評価を受けた場合は「あり」と記してください。
※１９「認知症に関する取組の実施状況」
a ．「認知症介護指導者養成研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護指導者養成研修を修了したものの人数を記載してください。
b ．「認知症介護実践リーダー研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践リーダー研修を修了したものの人数を記載してください。
c ．「認知症介護実践者研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践者研修を修了したものの人数を記載してください。
d ．「それ以外の認知症対応力の向上に関する研修修了者の人数」
事業所の従業者で、a～c以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了したものの人数を記載してください。

6/9

４．介護サービスの内容に関する事項

i

事業所の運営に関する方針○○○○○○○○○○○○○○○

介護サービスを提供している日時

事業所の営業時間

平日

9時

0分

～

17時

0分

土曜

9時

0分

～

17時

0分

日曜時分～時分

祝日

時分

～時分

日曜・祝日

定休日

特になし
留意事項

※１８

サービスを利用できる時間

留意事項

平日

9時

0分

～

17時

0分

土曜

9時

0分

～

17時

0分

時分時分

日曜時分

～

祝日
特になし

時分～

※２０
「随時対応」「24時間対応」「水曜定休」等
上段の曜日単位での記入ができない場合には、留意事項の欄にその内容を記入してください。

※２０

事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
東京都新宿区

介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）※２１

特定事業所加算(Ⅰ)● なし ○ あり

特定事業所加算(Ⅱ)● なし ○ あり

特定事業所加算(Ⅲ)● なし ○ あり

特定事業所加算(Ⅳ)● なし ○ あり

特定事業所加算(Ⅴ)● なし ○ あり

特別地域訪問介護加算● なし ○ あり

中山間地域等における小規模事業所加算● なし ○ あり

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算● なし ○ あり

緊急時訪問介護加算● なし ○ あり

生活機能向上連携加算（Ⅰ）● なし ○ あり

生活機能向上連携加算（Ⅱ）● なし ○ あり

認知症専門ケア加算（Ⅰ）● なし ○ あり

認知症専門ケア加算（Ⅱ）● なし ○ あり

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）● なし ○ あり

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）○ なし ● あり

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）○ なし ● あり

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）○ なし ● あり

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）○ なし ● あり

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）○ なし ● あり

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○ なし ● あり

介護職員等ベースアップ等支援加算● なし ○ あり

通院等乗降介助の実施● なし ○ あり

頻回の２０分未満の身体介護の実施● なし ○ あり

7/9※２１
介護報酬の加算
記入年月日を含む月の前月から前1年間において、該当する加算を受けた場合には「あり」を選択してください。

介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと ※２２ ※２２
身体介護中心型の１か月の提供時間

414 時間

生活援助中心型の１か月の提供時間

336 時間

通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数

13

利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）

要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５回合計32人

11人

9人

10人

8人

70人

30人

10人

8人

7人

6人

61人

平日

9時

0分～

17時

0分

土曜

9時

0分～

17時

0分

（前年同月の提供実績）

利用者への提供実績について、請求実績をベースとして記入してください。
なお、介護保険制度を利用していない利用者については利用者人数として算定する必要はありません。

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称

振興財団事務所

電話番号03-3344-8630

対応している時間

日曜時分～時分

祝日時分

～時分

定休日

日曜・祝日

留意事項

特になし

介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み○ なし ● あり

損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等○○○○○○○○○（その内容）

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）※２３○ なし ● あり○ なし ● あり

当該結果の開示状況○ なし ● あり

第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） ※２４実施した直近の年月日（評価結果確定日）

2020/11/03※半角で記入してください（例：2021/04/01）

実施した評価機関の名称 ○○機関

○ なし ● あり

当該結果の開示状況

http://○○○○○○○（その開示内容を確認できる【ホームページアドレス】を記入）● なし ○ あり

当該結果の一部の公表の同意○○○○○○○○○
評価機関による総評○○○○○○○○○
事業所のコメント※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

※２３｢利用者アンケート調査・・・」については、記入年月日の前１年間において実施したものについて記載してください。
※２４｢第三者による評価の・・・」については、記入年月日の前4年間において実施した直近の年月日を記載してください。
東京都指定情報公表センターは、評価機関ではありませんのでご注意ください。

8/9

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

i

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法○○○○○○○○○○○○○○○

利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況○○○○○○○○○○○○○○○

○ なし

● あり

（その額、その算定方法）○ なし ● あり

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無

9/9