持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の更なる推進に向けて

平成２７年８月４日

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．これまでのＥＳＤの成果（１）学校教育における取組① 教育振興基本計画や学習指導要領における持続可能な社会の構築に向けた教育の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2② 学校現場における横断的・総合的な指導の実践・・・・・・・・・・ 3③ ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールの拡充・・・・・・・・・ 8（２）ユネスコスクール支援大学間ネットワークの形成・・・・・・・・・・・ 9（３）自治体、社会教育施設、ＮＧＯ、企業等による多様なＥＳＤの実践・・・・・・・ 9
３．ＥＳＤの取組の推進に関する課題（１）学校現場におけるＥＳＤの普及に関する課題・・・・・・・・・・・・・（２）ユネスコスクールの活動の活性化に向けた課題・・・・・・・・・・・・（３）大学におけるＥＳＤの実践及び ASPUnivNetの役割強化に関する課題・・・・・（４）地域における多様な主体のＥＳＤへの参画・連携に関する課題・・・・（５）国際的なＥＳＤの推進に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

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11
13
14
14

４．今後のＥＳＤの推進方策（１）ＥＳＤを広めるための取組① 学校現場でのＥＳＤの推進に向けたＥＳＤの具体的イメージ の提示・・・ 16② 教員の指導力向上のための研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・ 18③ 大学におけるＥＳＤの普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18④ 地域におけるＥＳＤへの社会教育施設、ＮＰＯ、企業等の参画促進 ・・・・・ 19⑤ 若者の参画の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２）ＥＳＤを深める（実践力を高める）ための取組① ユネスコスクール間の交流の活性化に向けた支援・・・・・・・・・ 20② ASPUnivNet を通じた学校と大学との連携強化・・・・・・・・・・・ 22③ 学校とＮＧＯ、企業等の地域の関係者との連携強化に向けたコーディ
ネーターの育成やネットワークの形成・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３）国際的にＥＳＤを推進するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

参考資料
ＥＳＤの更なる推進に向けた取組 現状と課題
初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）－中央教育審議会（平成 26 年 11 月 20 日）－（抜粋）
新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために～（答申）－中央教育審議会（平成 26 年 12 月 22 日） －（抜粋）
これからの次代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について－教育再生実行会議第７次提言（平成 27 年 5 月 14 日）－（抜粋）

関連資料
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会

設置要綱
委員
開催状況

1.
はじめに
大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済成長と人口増加に伴い、地球上では、気候変動が進み、これに伴う洪水や干ばつ、生物多様性の喪失、資源の枯渇、食料生産への影響、貧困の拡大等が進んでいる。世界の平均気温は、今世紀末までの間に現在より最大４．８度上昇するとの予測が出されるなど、状況はさらに緊急性を帯びており、我々が豊かな地球の資源を将来の世代にまで残すた
めには、持続可能な社会の実現に向け、直ちに一人一人が自らの行動を変革し、これらの課題に取り組むことが求められる。
こ う し た 危 機 感 の も と 、 国 際 社 会 で 「 持 続 可 能 な 開 発 （ Sustainable
Development）」の必要性の声が高まる中、２００２年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）における我が国の小泉首相（当時）からの提案を受け、同年の第５７回国連総会において、満場一致で２００５年から始まる１０年を「国連持続可能な開発のための教育の１０
年 （国連ＤＥ Ｓ Ｄ, United Nations Decade of Education for Sustainable
Development）」とすることが決議された。
この１０年の間、ユネスコを主導機関として、世界各国においてＥＳＤの取組が進められてきた。我が国も、「国連ＤＥＳＤ」の提唱国として、国内におけるＥＳＤを推進すると同時に、ユネスコへの信託基金の拠出等を通じて、国際的なＥＳＤの推進にも貢献してきた。さらに、「国連ＤＥＳＤ」の最終年である２０１４年１１月には、「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」を日本政府とユネスコで共催し、１５３か国・地域から７６名の閣僚級を含む政府関係者、国連機関、研究者、学校関係者等各種ステークホルダーのＥＳＤ実践者等、およそ３，０００名の参加を得た。ここでは、これまでの各ステークホルダーのＥＳＤの取組の成果を評価するとともに、｢国連ＤＥＳＤ｣の後継プログラムである「ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）」のもと、ＥＳＤを更に強化し、そのための行動を起こすことを宣言する「あいち・なごや宣言」が採択された。
ＧＡＰにもあるように、「持続可能な開発」は、政治的合意、財政的な動機付け、技術的な手段のみによって実現できるものではなく、一人一人の考え方や行動の変容が求められる。この「変容」の実現に向けて教育が果たすべき役
割は大きい。特に、持続可能な社会を構築する上で取り組むべき、環境、エネ
ルギー、防災、国際理解に関する様々な課題は、個々に見ても非常に複雑である上に、それぞれの課題を取り巻く状況は、目覚ましく変化を続けている。さらに、持続可能な社会を構築していくためには、一つ一つの課題について個別に考えるだけではなく、総合的に物事を考えることが必要になる。また、グローバル化が進展し、環境、経済、社会のあらゆる側面において日本の課題と諸外国の課題の相互の関係が深まっており、課題の解決策を検討するにあたっては、地球規模で物事を考えることがますます重要となっている。
1

こうした考え方を身に付け、さらに、それを行動にうつすことができる人材を育成するのがＥＳＤであり、知識や技能の習得に加え、人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等、持続可能な開発に関する価値観のほか、体系的な思考力、代替案の思考力（クリティカル・シンキング）、デー
タや情報の分析能力、コミュニケーション能力の育成やリーダーシップの向上を目指すものである。こうした資質・能力は、ＯＥＣＤが提唱するキー・コン
ピテンシーとも一致するものである。
ＥＳＤは、中央教育審議会「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」においても、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に関連して、これまで実施されてきた取組の一つとして紹介されている。また、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために～（答申）」において、これからの時代に必要な力を見据えた積極的な取組の一例として取り上げられている。さらに、教育再生実行会議
第７次提言においてＥＳＤの推進を掲げられたりしており、今後ますますその重要性が高まっていくと考えられる。我が国としても、ＧＡＰを踏まえ、国内
でのＥＳＤの取組を一層推進していくことが必要である。
また、２０１１年３月１１日の東日本大震災及びそれに起因する東京電力福
島第一原子力発電所の事故は、持続可能性について改めて考えるとともに、我が国のＥＳＤにも様々な影響を与え、ＥＳＤの必要性や価値を改めて認識する契機となった。こうした経験も含め、これまでの国内における成果や成功事例を積極的に国際社会に発信し、世界のＥＳＤの取組を引き続き牽引していくことが重要である。
今回のＥＳＤ特別分科会での議論は、国際的な動向も踏まえ、我が国として、より具体的なＥＳＤの実践を推進していくための方策について行ったものである。本報告書においては、まず「国連ＤＥＳＤ」の成果を振り返り、それぞれの分野での課題を整理した上で、今後の推進方策について論ずることとする。
２． これまでのＥＳＤの成果「国連ＤＥＳＤ」を通じて、国、地方公共団体、学校、地域においてＥＳＤの認知度が広がり、各ステークホルダーの取組において一定の成果を上げている。
（１）学校教育における取組① 教育振興基本計画や学習指導要領における持続可能な社会の構築に向けた教育の位置付け
日本政府は、教育施策の基本的な方針等を定める教育振興基本計画の重要な理念の一つとしてＥＳＤを位置付けるとともに、５年間に取り組むべき施2

策の一つとしてＥＳＤの推進を盛り込んだ。平成２５年に改訂された第２期
教育振興基本計画では、より明確にＥＳＤの推進が位置付けられている。
また、現行の小・中・高等学校等の学習指導要領においても、世界や我が国の社会が持続可能な発展を遂げるために、様々な課題に協力しながら積極的に対応していくといった視点が盛り込まれており、全国の小・中・高等学校等において、各教科、総合的な学習の時間、及び特別活動といった学校教育全体で持続可能な社会の構築に向けた教育が推進されている。
② 学校現場における横断的・総合的な指導の実践
ＥＳＤの実践にあたっては、教科間・教員間の連携が重要であるため、ＥＳＤに取り組む多くの学校で、年間指導計画（ＥＳＤカレンダー1を含む）
等を活用し、各学校が学習指導要領の視点を踏まえて行ってきた学習活動を基盤としつつ、教科・領域を越えた横断的・総合的指導を更に進め、計画的にＥＳＤが展開されている。また、ユネスコスクールの約６０％はＥＳＤの実践に関し、地域の社会教育機関、ＮＰＯ等との連携を行っている2。さらに、こうしたＥＳＤの実践を通じ、以下のような報告がされている。
図１：平成２６年度ユネスコスクールアンケート

ＥＳＤの取組を通じて｢学年や学級を越えた活動が行われるようになった｣、｢地域の人材やＮＰＯが教育活動に関わってくれるようになった｣という学校及び地域の変革がある3。
ＥＳＤの実践を通じて学校間の交流、地域とのつながり、生徒間のつながり等が広がることで、子供たちの学習に対する興味・関心が向上した

1

教科・学年を越えた体系的・総合的な指導を進めるための「年間指導計画」の一例
平成２６年度ユネスコスクールアンケート
3 宮城教育大学（２０１４）「ＥＳＤの効果と成果に関する質問紙調査」より
2

3

り4、子供たちの学びが深まり、また、自分たちの課題を解決していこうとする意識が高まり、自己肯定感が育成された等、子供の意識の変容がみられた5。
図２：宮城教育大学（２０１４）「ＥＳＤの効果と成果に関する質問紙調査」
５．そう思う４．どちらかと言えばそう思う
３．どちらでもない
２．どちらかと言えばそう思わない
１．そう思わない

児童生徒の変容
児童生徒の読み書き能力上がった。
児童生徒がエコ活動へ参加するようになった。

児童生徒の協調性が
高まった

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

児童生徒の計算能力が上がった。

全体（含幼稚園）
小学校
中学校

児童生徒の考える力が向上した。

児童生徒の学習に対する興味関心が向上した。

児童生徒のリーダー
シップ能力があがった
児童生徒の学習への参加意識が高まった。

児童生徒の学習に対する興味関心の向上
宮城教育大学（2014）「ＥＳＤの効果と成果に関する質問紙調査」より

総合的な学習の時間等を活用してエネルギー等の身近な題材を取り上げ、ＥＳＤを実践することで、児童生徒の思考力・判断力・表現力等が向上するとともに、児童が主体的に、互いに協力しながら工夫して話合
い活動や発信の活動に取り組めるようになった6。例えば、ある学校では、
総合的な学習の時間に、児童が主体となって工夫し取り組むことを理解させるために、手作りいかだで多摩川下りを行い、いかだが壊れたらその理由を話し合い、改善していかだを完成させることの楽しさを知ることで、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びを実践している
7
。
3 と同様
平成２６年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業「研究協議会資料①」の多摩市立多摩第一小学校の事例より
6 平成２６年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業「研究協議会資料①」の岡山市立京山中学校の事例より
7 5 と同様
4
5

4

インターネットのテレビ会議を活用し、地域の川をテーマに、上・中・下流にある学校と学んだことや川の様子などを発表し合うことで、相手を意識し、分かりやすく伝えようと工夫する姿が見られた。また、学んだことの共通点や相違点に目を向けたことで、自分たちだけで活動する
場合よりも、テーマをより広い視野で捉えることができ、追究意欲が高
まったり、地域への愛着が強まったりした8。
年間指導計画（ＥＳＤカレンダー等）を活用し、環境、人権、国際理解などの視点ごとに各教科の単元を分類し、それらを教科の枠を超えてつなぎ合わせ、さらに、総合的な学習の時間の学習活動と結び付ける等、社会に根ざしたテーマについて教科横断的な授業を実施することで、生徒にとって生きた知識が身に付くきっかけとなるとともに、授業の充実
や教職員間の連携が深まり、授業改善につながった9。
テーマを定め、その課題について教科横断的に考え、分析し、結果を発表するという学習プロセスを繰り返し行うことで、児童生徒の視野が広がり、社会貢献や地域ボランティアへの意欲が増した10。

事例１．多摩市立多摩第一小学校の取組例（ 総 合 的 な 学 習 の 時 間 に お け る Ｅ Ｓ Ｄ の 取 組 ）持続可能な社会づくりに必要な意欲や問題解決に向けて行動する力の育成を目指し、小学校の発達段階を踏まえて、実践に向けた能力・態度の育成を図ることに重点を置き、ＥＳＤで育む能力と態度を「問題解決力」「つながり」「意欲」に設定した。特に、問題解決力を育成するため、「問題把握」「体験」「課題設定」「仮説」「計画・立案」「検証」「結果・結論」「発信・実践」を繰り返す「多摩一型問題解決学習」（右図参照）をＥＳＤの実践に活用している。児童は活動に主体的意欲的に取り組んでいる。
評価は、児童の意識調査やポートフォリオの分析等を行った。評価結果からは、ＥＳ
Ｄによって児童の主体性、思考力や判断力が向上したこと、また、児童が協力して調査活動を行ったり、話合い活動、他校への発信の活動に積極的に取り組めるようになったことが分った。さらに、児童の自己肯定感が高まった。全体として小学校６年間のＥＳ
Ｄによって環境保全など問題解決に意欲を高めることができた。
加えて、教員が問題解決学習の指導方法を習得したことで、ＥＳＤを充実させるためには、教科の活用型指導と総合的な学習の時間との横断的指導が重要であることに気づき、教科の指導にも問題解決学習を活用することで、毎日の学習活動全体を児童主体の学び活動へと改善することができた。

8「平成２６年度研究紀要」（多摩市立多摩第一小学校作成）より
6 と同様
10 「ユネスコスクールＥＳＤ優良実践事例集」（文部科学省／日本ユネスコ国内委員会作成）の岡山市京山中学校の事例より
95

【具体的な活動例】

１学期

２学期

１・２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

栽培

地域探検

多摩川学習

環境学習

国際理解

自然体験

多摩川探検

他校と web 交流

稲作稲刈り

エネルギー学習

昔遊び

地域調べ

福祉学習

世界の米料理海外校と交流地域と関わる
３学期

他校と交流
総合発表会

１、２年生は生活科の時間にネイチャーゲームを活用した自然体験を多く取り入れ、不思議なことや自然物の特徴に気づく活動を行う。栽培や地域の自然や町の発見活動にも取り組む。
３年生は、総合的な学習の時間に、安全面での十分な配慮を行いつつ、手作りいかだで多摩川下りを行う。いかだが壊れたら、その理由を話し合い、改善していかだを完成させることの楽しさを知る。
また、農家や商店を訪ねてインタビューによる調査方法を体験するとともに、デジタルカメラを使った記録やポスターセッションによる発表を行うことで、調査方法や発表方法の基礎を学ぶ。
４年生は、川の調べ方を外部講師に聞き、多摩川の水質調査などの体験活動を行った上で、グループ
で調査結果の予想、調査方法の決定、計画書の作成、実地調査を行い、結果をまとめる。その上で、多摩川沿いの他の学校とテレビ会議を活用して交流を行い、調べたことを発表し合う。
５年生は、地域の農家の指導のもと、米作り体験をする。収穫した米は６か国の留学生と調理して世界の米料理を楽しみ、食文化の多様性を学び他校に発信する。今後はブラジルの日系人小学校との交流を計画している。加えて、環境問題について外部講師の話や調べ学習の成果をもとに、環境問題への自分の考えをまとめる。これらは６年生のエネルギーや交流の活動へとつなげる。
６年生はエネルギーの活動と交流活動を行う。様々な発電方法を調べて発表したり、風力発電機を自作して、生活の中で節電することの大切さを学ぶ。さらに、日本や世界のエネルギー問題の未来を考え、２０年後の多摩市のエネルギーについてのアイディアをまとめて発表するとともに、ウェブ会議
でスウェーデンの小学校と交流でエネルギーについて発表しあう。

6

事例２．岡山市立京山中学校の取組例（教科横断的なＥＳＤの取組）「京山から世界の見える学校へ ～グローカルな視点を活かした授業・活動で育む思いやり・夢・志 共育～」を学校経営方針に据え、全教育活動を通じたＥＳＤへの取組
やＥＳＤカレンダーによる育てたい力を明確にした指導、ＥＳＤの視点を入れた教科横断型の授業などを行っている。ＥＳＤの視点でカリキュラムを再構築し、「探究活動｣「平和学習」「人権学習・国際理解学習」「キャリア学習」「環境学習」から構成される総合的な学習の時間の京山中学校版学習指導要領解説や評価規準表を作成している。
この際、６つの構成概念と７つの能力・態度を用いてＥＳＤの視点の明確化を図った。
さらに、学校評価アンケートを１年に２回実施し、振り返りをするとともに改善策を提示している。さらに、教科の授業や他教科との連携をＥＳＤの視点で拡張した単元学習プログラムを構築することで、教科の授業改善に結び付けている。
ＥＳＤの視点でプログラムを再編したことやＥＳＤカレンダーの作成で、各教科で教える内容の重複を避けたり、各教科間での授業内容・指導方法の共有ができるようになった。また、探究活動の充実を図ることで、生徒の思考力・判断力・表現力等の育成につながった。また、生徒の視野が広がり、社会貢献や地域ボランティアへの意欲が増した。さらに、教科指導をＥＳＤの視点で整理することで、他教科の授業実践を学び合い、
授業スキルを高めることができ、授業改善だけでなく、教科を超えた学習連携が深まり、教員の発想力の向上や意識の変容につながった。
【具体的な学習活動】★世界のすべての子供に教育を（外国語・学活・社会の連携事例）（１）

重視する能力・態度11の例
批判的に考える力…客観的な情報に基づいて貧困問題や経済格差などを捉え、よりよい解決
策を考えることができる。
多面的・総合的に考える力…世界で起きている問題を多面的に捉え、それを日本あるいは自分との関わりで考えることができる。

（２）

単元の計画（抜粋）≪総時数８時間（学活１

社会科２

英語科５）≫①

アフリカのプランテーションについて知る（社会科）②

世界の教育の現状を知る（ＤＶＤ鑑賞）（英語科）③

貿易ゲームをして世界の不均衡に気づく（学活）④

マララさんのスピーチを聞き自分の考えを書く（英語科）

17 ページ 国立教育政策研究所「ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度」（例）を参照117

か も事例３．広島県立賀茂高等学校の取組例（教科横断的なＥＳＤの取組）「防災」をテーマとして、教科を横断し単元内容につながりをもたせる指導を実施することで、生徒に知の総合を促し、思考力・判断力・表現力等を高めさせることを目的としている。実践の結果、「他者と協力する態度」「未来を予測して計画を立てる力」「つながりを尊重する態度」の３つの能力・態度について高まったことが確認できた。
また生徒の思考力・判断力が高まり、連携しようとする態度に向上が認められた12。

出典：文部科学省作成の「ユネスコスクールと持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」
パンフレットより作成③ ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールの拡充
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置付け、ユネスコスクールの質量両面における充実を図ってきた。現在ユネスコスクールは９３９校まで増加し、また、ほぼ全ての都
道府県にユネスコスクール加盟校がみられるまでになった。さらに、市の設置する全ての学校がユネスコスクールに加盟している東京都多摩市、福岡県
大牟田市等では、市ぐるみで面的な広がりをもってＥＳＤが進められている。
これらのユネスコスクール同士の交流を促進し、優良事例を共有するために、年に一度、ユネスコスクール全国大会を開催したり、ユネスコスクール
12

実践前・中・後に生徒を対象としたアンケートを実施
8

ＥＳＤ優良実践事例集を作成し、平成２６年に開催されたＥＳＤに関するユネスコ世界会議において発信をした。また、ASPUnivNet13加盟大学による地域におけるユネスコスクールの研修会も開催されている。
また、ユネスコスクールとしての活動の質の確保の観点から、日本ユネスコ国内委員会は平成２４年にユネスコスクールガイドラインを策定し、｢ユネスコスクールとして大切なこと｣、「ＥＳＤ推進拠点として大切なこと」を明確にし、全国のユネスコスクールに周知を行った。
さらに、平成２６年度から、教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクール
とともに形成するコンソーシアム事業14（以下、「グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業」と言う）を実施し、全国１０か所のコンソーシアム
に対して財政支援を行っている。
（２）ユネスコスクール支援大学間ネットワークの形成
国内の１７の大学が自発的に組織するネットワークであるユネスコスク
ール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）を中心に、大学によるユネスコ
スクールの申請や活動を支援する、世界に例を見ない取組を進めている。また、ＥＳＤを実践する教員の教育実践力を高めるための教員教育に取り組んでおり、ワークショップや研修会の開催を通じて、教員間のＥＳＤに関する情報交換や優れた授業実践例の共有を推進してきている。
（３）自治体、社会教育施設、ＮＧＯ、企業等による多様なＥＳＤの実践
学校、公民館、ＮＧＯ等の地域の多様な主体が、協議会等の形でゆるやかに連携しながら、地域ぐるみで、地域に根ざしたＥＳＤの取組が進められている。また、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業等による、地域の特性に合った多様なＥ
ＳＤの実践が多数行われている。
＜地域における協議会形成の事例：岡山市＞
岡山では「国連ＥＳＤの１０年」が開始される前から市が中心となって、市民・企業の参加の下での環境パートナーシップ事業という環境活動が行われていたこと、京山公民館を中心とした環境活動が行われていたこと、
13

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク。その役割として、以下４つのものがある。
①学校のユネスコスクール加盟（申請や活動）を支援、②大学の持つ知的資源をユネスコスクールの活動に提供、③国内外のユネスコスクールとのネットワーク作りを支援、④地域の教育機関とユネスコスクールとの連携を促進。２．
（２）参照のこと。
14 「グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業」（ＥＳＤ推進のためのコンソーシ
アム形成）：教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、ＥＳＤの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流を促進
9

地域のＮＧＯや自治体による国際交流・国際貢献活動が行われていたこともあり、これらの取組を合わせて、平成１７年からＲＣＥ15における活動
を岡山ＥＳＤプロジェクトとして開始した。また平成２０年１２月のASPUnivNet の設立に岡山大学が参画したことや、平成２２年頃から岡山市
内の小・中学校におけるユネスコスクールの取組が加わり、現在では、学校教育と社会教育の間でバランスの取れたＥＳＤの活動が実施されている。
その結果、ＥＳＤに取り組む人や学校、団体、組織が平成１７年の２４
団体から２６年には２０８団体に増加し、対話の場の増加や連携の気運醸成が見られた。さらに、大学、公民館、教育委員会などが主体的にＥＳＤを推進する体制が整備され、また、公民館の事業方針の中にＥＳＤが入り、市内全ての公民館が地域におけるＥＳＤ推進拠点として様々な取組を実施するようになった。
３． ＥＳＤの取組の推進に関する課題（１）学校現場におけるＥＳＤの普及に関する課題｢国連ＥＳＤの１０年｣を通じて、ＥＳＤは、特にユネスコスクールを中心として取組が推進されてきたが、持続可能な社会の構築は、社会全体で取り組むべき課題であり、ユネスコスクールに限らず、全ての学校において取り組むべきものである。一方で、より広く学校現場でＥＳＤを推進するには以下のような課題がある。
ＥＳＤの概念が抽象的であり、また、環境、平和、国際理解、人権等、多岐にわたる分野を包含するものであることから、一般的に十分に理解を得られているとは言い難い。
学校教育におけるＥＳＤの普及が十分に進まない理由として、｢教職員のＥＳＤに関する理解が不十分」を挙げたユネスコスクールは全体の７５％、「ＥＳＤの概念がわかりにくい」を挙げたユネスコスクールは約５０％であった16。

15

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE：Regional Centre of Expertiseon ESD）：ＥＳＤに関わりのある組織、団体等のネットワークが適切に構築された地域を国連大学が認定。2015 年 6 月末現在、世界 138 か所のうち、日本では 6 か所が認定。
16 平成２６年度ユネスコスクールアンケート10

図３：平成２６年度ユネスコスクールアンケート

調査対象：国内のユネスコスクール 807 校

回答数：554 校※複数選択可ＥＳＤが、既存の教科等で学んだ知識を活用し、課題の解決に向けて生徒が自ら考え、行動することを促すものであり、教科間のつながりや地域の人とのつながりを大切にするものであるという趣旨が十分に理解されず、付加的なものとしてとらえられることが多い。
学校現場でどのような学習活動を行えば良いのかについて学校現場や教育委員会が十分な情報を持っていなかったり、適切なカリキュラムの
編成上の工夫が不足しているために、体系的・継続的な学習がなされず、ＥＳＤとなり得る活動を行っているにもかかわらず、ＥＳＤの目指す資質・能力の育成につながらないことも多い。
ＥＳＤに熱心な教員がいても、異動等によりその取組が継続されなかったり、校内における理解が十分に得られず、教科横断的な取組が困難となったりするなど、必ずしもＥＳＤが学校内で組織的に実施されていな
い。
学校現場での効果的なＥＳＤの実践のためには、教職員の意識・指導力の向上が不可欠であるが、ＥＳＤに関する教員研修が十分ではない。
（２）ユネスコスクールの活動の活性化に向けた課題
ＥＳＤは、教育の効果の点で有意義であり、全ての学校において実践されるべきものである。一方、特にユネスコスクールにおいては、これまでの経験・実績も踏まえ、ＥＳＤの実践に関するモデル校となるよう、更なる活動の活性化及び質の向上を図ることが求められる。また、国際的なネットワー
クとしてのユネスコスクールの特性を生かし、より積極的に国内外のユネス
11コスクール間の交流を行うことが求められる。（以下、平成２６年度ユネス
コスクールアンケートより）ユネスコスクールにおいて、これまでも優れた実践が行われてきているが、こうした実践事例を効果的に発信・共有できる場が限られている。
ユネスコスクールは国内におけるＥＳＤの推進拠点であり、今後も、更なるＥＳＤの実践の質の確保が必要である。
国内のほかのユネスコスクールとの交流を予定しているユネスコスク
ールは約４６％と半分に満たない。
海外のユネスコスクールとの交流を予定しているユネスコスクールは１６％にとどまっている。
図４（左図）、図５（右図）：平成２６年度ユネスコスクールアンケート

海外との学校間交流をする際に、海外の学校を見つけるための仲介役が必要。また、通訳・翻訳などの語学的なサポート、交流の際に必要な設備が必要。
ＥＳＤの実践の充実のためには企業等との連携が必要だが、コネクショ
ンがない。
各地域のユネスコスクールが協働して活動を行う際に、活動の経費、教職員の旅費等の支援が必要。
ユネスコスクールでの学校間交流について、どのような交流を望んでいる学校かが分からないため、お互いのニーズが合う学校が見つかりにくい。
他のユネスコスクールとの連携を通じて、具体的にどのような活動をしたらよいかが分からない。
ユネスコスクールのうち公式ウェブサイトを利用した学校が５３.６％にとどまっており、公式ウェブサイトの活用率が低い。

12

図６：平成２６年度ユネスコスクールアンケート（３）大学におけるＥＳＤの実践及び ASPUnivNet の役割強化に関する課題
ASPUnivNet が形成された一方で、学校におけるＥＳＤの実践についてより実質的な支援を大学から期待する声もある。さらに、地球規模の課題が複雑化・高度化する中で、その解決に向けて大学に期待される役割は大きく、大学自身がＥＳＤを実践することが必要である。具体的には以下のような課題がある。
大学教育において、各専門分野での学びの前提として、地球規模の課題の解決に向けた分野横断的・統合的なアプローチの必要性とＥＳＤの意
義を理解してもらうことが必要である。
サステイナビリティ・サイエンス17に取り組む研究者や大学、ＥＳＤ関連の大学ネットワーク組織18、国連大学のＲＣＥ等との連携がまだ十分とはいえない。
教員養成の段階でＥＳＤについての理解を深めることが望ましいが、Ｅ
ＳＤを取り入れた教員養成を行う大学はまだ限定的であり、ASPUnivNetに加盟する大学を中心として、ＥＳＤの実践が一層図られる必要がある。
ＥＳＤの実践に関し、必ずしも大学と学校との連携が構築されていない。
ユネスコスクールのうち ASPUnivNet の支援や協力を受けた学校が２３.
６%にとどまっており、必ずしも十分にその役割を果たしているとは言えない19。

17

サステイナビリティ・サイエンスは、喫緊の地球規模課題の解決に向けて、細分化した学問領域ごとに取り組むのではなく、自然科学と人文・社会科学の多様な学問分野の知を統合して取り組むことを促すアプローチである。
18 ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)、
国連大学のアジア太平洋地域
ＥＳＤ大学院ネットワーク（ProSPER.Net）、HESD フォーラム（ＥＳＤに取り組む国内
大学ネットワーク、平成１９年度から年１回の会合）等を含む。
19 平成２６年度ユネスコスクールアンケート13

図７：平成２６年度ユネスコスクールアンケート

ユネスコスクールからは、学校での学習活動を行うにあたっての語学面、設備面での支援に加え、各学校の特色を生かしたより効果的なユネスコ
スクール活動の進め方についての指導・助言や、学習プログラム作りや理論と実践を結び付けた評価方法等についての助言等、より実質的な支援を求める声もある。
（４）地域における多様な主体のＥＳＤへの参画・連携に関する課題
地域ぐるみでＥＳＤを推進する地域が複数あるものの、地域間の取組状況の差が大きい。地球規模の課題の解決に向けて、地域レベルでの取組は不可欠であり、また、学校がＥＳＤを実践するにあたっても地域との連携は不可
欠であることから、より多くの地域でＥＳＤに取り組んでもらうための方策を検討することが必要である。具体的には以下のような課題がある。
学校、ＮＧＯ、企業、社会教育施設等がそれぞれに行っているＥＳＤの取組をつなげるための情報等が十分でないため、多様な主体間での連携が必ずしも容易でない。
地域におけるＥＳＤの取組を持続可能なものにしていくために必要な若者の参加や取組を担っていく次世代の育成が十分でない。
地域でＥＳＤを担い得る人材が限られている。
（５）国際的なＥＳＤの推進に関する課題
昨年１１月に日本で開催された「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」において、｢国連ＥＳＤの１０年｣の後継プログラムとしてのグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）の開始が正式に発表された。また、本年９月の国連総会で採択される予定のポスト２０１５年開発アジェンダ20の教育に関
20

国際社会が開発分野において達成すべき共通の目標であるミレニアム開発目標（MDGs）の後継となる国際開発目標のこと。現在、2015 年より先の目標（＝ポスト MDGs）策定に向けた国際的な議論が本格化しており、本目標における教育開発目標ゴール４に、ＥＳＤ
14

するターゲットにＥＳＤが含まれる見込みである。これらを受け、今後、「国
連ＥＳＤの１０年」の提唱国である日本として、国際的なＥＳＤの推進にどのように貢献していくのかを検討する必要がある。具体的には以下の課題について検討する必要がある。
ＧＡＰ信託基金等、ユネスコの枠組みを通じて、グローバルなＥＳＤ事業を実施し、引き続き国際的なＥＳＤの推進においてリーダーシップを発揮することが必要。
ドイツ等のＥＳＤ先進国との協調・連携方策の検討が必要。
ポスト２０１５年開発アジェンダの教育に関する目標にＥＳＤが盛り込まれるよう、引き続き日本としてもその重要性を発信するとともに、今後の国際的なインディケーターの策定に貢献することが必要。
４． 今後のＥＳＤの推進方策
以上の課題は相互に関連するものであり、対応策を検討するに当たっては、
課題ごとに個別に検討するのではなく、包括的な検討が必要である。このため、本報告書では、（１）ＥＳＤを広めるための取組、（２）ＥＳＤを深める（実践
力を高める）ための取組、（３）国際的にＥＳＤを推進するための取組、に分類
して推進方策を検討することとする。
（１）ＥＳＤを広めるための取組
ＥＳＤは、知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識して行われる必要があり、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）を実践するものとしても効果的である。基礎的な知識・技能の習得に加え、実生活や実社会の中でそれらを活用しながら、自ら課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に探究し、それを実践する力は、変化が激しい今の時代において、全ての人に求められるものであり、こうした力の育成に資するような形でＥＳＤをより効果的に実践し、またその実践例を広く共有することで、ＧＡＰにもあるように、教育の在り方を見直すきっかけとなることも期待される。
ユネスコスクールに関して言えば、「国連ＥＳＤの１０年｣を通じて、ユネ
スコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置付け、その拡充に取り組んだ結果、
平成１８年に２０校であったユネスコスクール加盟数は、世界最多となる９３９校（２０１５年６月現在）まで増加し、ほぼ全ての都道府県においてＥＳＤの推進拠点となるユネスコスクール加盟校がみられるようになるなど、一定の広まりがあったといえる。
等を通じた持続可能な開発の促進に必要な知識とスキルの習得の保証が掲げられている。
15

一方、様々な広報活動を通じてＥＳＤの認知度向上を図ってきたものの、
平成２６年１０月に公表された内閣府「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関する世論調査」の結果によると、ＥＳＤの認知度は約２％と極めて低く、ＥＳＤを更に普及させることが必要である。特に、教育委員会や各学校等の理解を推進すること重要であり、具体的な方策の検討が必要である。
① 学校現場でのＥＳＤの推進に向けたＥＳＤの具体的イメージの提示
これまで、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点としてＥＳＤの推進を進めてきたところ、ユネスコスクールだけがＥＳＤに取り組めばよいと誤って理解されている場合も見受けられた。しかし、ＥＳＤの重要性が高まっていることに鑑み、ユネスコスクールに限らず、全ての学校におけるＥ
ＳＤの実践を推進することが必要である。この際、ＥＳＤが学校現場に新たなことを付加するものではなく、その観点はすでに学習指導要領に盛り込まれているものであり、ＥＳＤの実践は、日々学校において学習指導要
領等に基づいて実施されている指導内容の充実に資するものであることを明確にすることが必要である。このため、ＥＳＤを各教科、総合的な学
習の時間等において具体的にどのように実践すればよいのかや、その準備の進め方等のイメージを示す「ＥＳＤ実践の手引（仮称）」を作成することが必要である。その際、この手引作成の目的が、単一のモデルを押し付けることではなく、学校現場における多様なＥＳＤの実践を促すために、学習活動の例を、その準備のプロセスも含め具体的に示すものであるということを明確にすることが必要である。その上で、以下の事項について、
学校現場での学習活動を計画する際に活用しやすい形で示すことが必要である。
学校におけるＥＳＤのねらい
ＥＳＤを通じて重点的に育成する資質・能力
ＥＳＤを実践することの意義及び実践することにより得られる効果
育成したい資質・能力やテーマに応じた具体的な学習活動の事例
ＥＳＤの視点を踏まえた教科横断的なカリキュラムづくり
指導方法、学習評価、指導体制等
学校においてＥＳＤを通じて育成したい資質・能力については、ＥＳＤの目標をより具体的に示すものとして、例示をすることが適当である。その際、発達段階にも留意しつつ、国立教育政策研究所が例示している「持続可能な社会づくりの構成概念｣、「ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度」や、環境教育指導資料の「環境教育を通して身に付けさせたい能力や態度｣等も参考にしつつ、環境、国際理解、防災等の個別の
16

分野に特有の資質・能力を例示するかどうかも含めて検討することが必要である。また、教科間のつながりをどのように整理するかについても検討が必要である。
＜参考＞

図８：国立教育政策研究所の枠組み【持続可能な社会づく【ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度】

りの構成概念】
（例）

（例）

Ⅰ

多様性

❶ 批判的に考える力

Ⅱ

相互性❷ 未来像を予測して計画を立てる力Ⅲ

有限性❸ 多面的，総合的に考える力Ⅳ

公平性❹ コミュニケーションを行う力

Ⅴ

連携性❺ 他者と協力する態度

Ⅵ

責任性

など

❻ つながりを尊重する態度❼ 進んで参加する態度 など（学校における持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）に関する研究〔最終報告書〕（国立教育政策研究所作成）より）＜参考＞

図９：環境教育を通して身に付けさせたい能力や態度（例）（環境教育指導資料【幼稚園・小学校編】）
環境を感受する能力
環境に興味・関心をもち、自ら関わろうとする態度
問題を捉え、その解決の構想を立てる能力
データや事実、調査結果を整理し、解釈する能力
情報を活用する能力
批判的に考え、改善する能力
合意を形成しようとする態度
公正に判断しようとする態度
自ら進んで環境の保護・保全に寄与しようとする態度

さらに、手引に紹介された事例が日常の実践と乖離したものとならない
よう、どのようにして単元を作っていくか等、実践の準備プロセスも含めて示すことが重要である。また、指導方法、学習評価、指導体制等については、現在の中央教育審議会における初等中等教育における教育課程の基
準等の在り方についての議論の結論を踏まえ、必要に応じて、更なる充実を図ることとする。
手引の作成にあたって、以下の点を強調することが必要である。
ＥＳＤは特定の教科等においてのみ実践されるものではなく、学校
17

全体のカリキュラムを通じて実践されるべきものであること。
ＥＳＤは、地域の特性に合った課題について実践することが効果的であり、学校によった内容・形態において多様であること。
② 教員の指導力向上のための研修の充実
ＥＳＤの普及が十分に進まない理由として、教職員のＥＳＤに関する理解が不十分であることを理由として挙げられることも多く21、ＥＳＤに関する教員の指導力向上のための研修の充実が求められる。研修は、前述の「ＥＳＤ実践の手引（仮称）」を教材として用いる等、単にＥＳＤの重要性を認知してもらうにとどまらず、具体的な実践につながるものであることが必要である。また、ＥＳＤの実践にあたっては、校長のリーダーシッ
プのもと、あるいは、校長の理解の下でリーダー的役割を担う教員を中心に各教科等の担当の教員が連携をして教育課程を編成していくことが必要である。このため、管理職を含め、より多くの教員の研修への参加を促す方策を検討することが望まれる。また、（独）教員研修センターに設置された次世代型教育推進センターとも連携しながら、より効果的な研修方法を確立することが望ましい。
ＥＳＤは地域社会の持続的な発展のための人材を育成する重要な教育であり、研修の実施にあたっては、例えば、（独）教員研修センターや、
都道府県（又は政令指定都市・中核市）の教育センター等、教育委員会が実施している総合的な学習の時間や環境教育等に関する教員研修等、既存の研修の中でＥＳＤと親和性の高いものにおいて取り上げてもらうことも有効である。また、教員免許状更新講習の開設者である大学等がその主体的な判断のもと、または ASPUnivNet など大学が連携して積極的にＥＳＤを当該講習に取り入れることも効果的である。
さらに、総合的な学習の時間、理科、社会、国際理解担当等の指導主事
を含め、都道府県等教育委員会に対し、「ＥＳＤ実践の手引（仮称）」について周知するとともに、関連の研修等において活用してもらえるよう、働きかけをすることが望まれる。
③ 大学におけるＥＳＤの普及
大学におけるＥＳＤの推進はこれまで限定的であったが、地球規模の課題の解決や、それに向けた地域の持続可能性の構築に向けて大学が果たすべき役割は大きく、サステイナビリティを学ぶ機会を充実させるべきである。また、ＥＳＤ関連の大学ネットワーク組織、ＥＳＤに関する教育・研究センター等を有する大学、ユネスコチェアを中心として、大学自身によ21

平成２６年度ユネスコスクールアンケート（11 ページ 図３参照）
18

るＥＳＤの実践を促進することが望まれる。また、学校や社会でのＥＳＤ実践者を含めたＥＳＤ実践に関する調査研究活動が期待される。具体的には、大学での学びの前提として、分野横断的・統合的なアプローチの必要性を理解させるために、大学におけるＥＳＤ実践の優良事例を収集・共有することで大学においてＥＳＤの実践を促進することが必要である。
さらに、地球規模の課題を考えるにあたっては、サステイナビリティ・
サイエンスの視点が必要であり、大学におけるＥＳＤの推進を考えるにあたっては、ＲＣＥや、サステイナビリティの研究に関して国連大学等との連携が重要である。
また、ＥＳＤの実践は、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）を実践するものとして効果的であり、教員養成の中にＥＳＤを取り入れる意義も大きい。ASPUnivNetの加盟大学や、ＥＳＤコースを実施している大学等を中心にこれら以外の大学でも積極的にＥＳＤの実践が行われることが望まれる。
④ 地域におけるＥＳＤへの社会教育施設、ＮＰＯ、企業等の参画促進
ＥＳＤは、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような価値観と行動の変革をもたらすことを目標としており、地域文化の継承や持続可能な地域社会の形成に重要である。質の高いＥＳＤの実践のためには、学校だけでなく、社会教育施設、地方のユネスコ協会、ＮＰＯ、企業等の関係者を巻き込んだ地域ぐるみでの取組が不可欠である。
しかしながら、多様な主体が連携しながら地域の特性に合ったＥＳＤの実践を行っているのは一部の地域にとどまり、地域間の取組状況の差が大
きく、地域の関係者へのさらなる普及が必要である。「グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業」やＲＣＥは、地域でのＥＳＤ実践の拠点として様々な活動を展開しており、これらの取組等について積極的に発信し、地域の関係者に対してより積極的にＥＳＤを普及していくことが望まれる。
また、企業ではＣＳＲの一環として、企業内教育でＥＳＤを実践したり、出前授業や公開講座など、専門性を活かした学校等への人材派遣などを行っている。こうした活動を今後も推進するとともに、これらについて学校等への情報提供を積極的に行うことが望まれる。
⑤ 若者の参画の促進
学校、ＮＰＯ、企業等の組織に属する若者が実践する地域でのＥＳＤの取組や大学のユネスコクラブ等が行うＥＳＤに関する活動の持続可能性を確保する観点から、また、持続可能な社会の構築に向けた変革の担い手となる若者の参画促進はＧＡＰの５つの優先行動分野の一つであること
19

も踏まえ、地域におけるＥＳＤの取組への若者の参画を促進することが必要である。このため、ＥＳＤの分野において引き続きユースフォーラムを開催することが必要である。また、こうした若者が継続してＥＳＤに関する情報共有・発信等を行えるよう、ＥＳＤに取り組む若者のネットワーク
を構築することが望まれる。この際、例えば青年海外協力隊の経験者等にも参加を呼びかける等、幅広い分野の若者が参加できるような工夫が望まれる。さらに、ＥＳＤに参画する若者が世界との接点をもつことができる
よう、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議におけるユースフォーラムの参加者との交流や、ユネスコにおける国際的な事業との連携を確保することが重要である。
（２）ＥＳＤを深める（実践力を高める）ための取組
これまでユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置付け、その拡充に取り組んできたが、必ずしも全てのユネスコスクールにおいて、ＥＳＤを含め、ユネスコスクールとしての活動が十分になされているとは言えない。
ＥＳＤを深める（実践力を高める）ためには、今後も引き続きＥＳＤの推進拠点としてのユネスコスクールの拡充を図るとともに、ユネスコスクールがこれまでの経験・実績を踏まえ、そのネットワークという特性を生かして今後の学校におけるＥＳＤの実践のモデルとなるよう、更なる活動の活性化及び質の向上を図ることが必要である。
また、ユネスコスクールを含め、学校がＥＳＤの実践をより充実させるためには、学校での学習活動を支える大学や地域の活動の活性化が重要である。
①

22

ユネスコスクール間の交流の活性化に向けた支援
ユネスコスクールへのアンケート結果によると、７割以上のユネスコス
クールが、ユネスコスクールの活動を学校経営方針等に明確に示したり、自らの学校評価の項目に盛り込み、活動の質の向上に努めたり、ＥＳＤを通じて育てたい資質・能力を明確にし、ＥＳＤの視点を取り入れて教育課程を編成するように努めたり、教科横断的な指導計画を立て、指導方法の工夫改善に努めたりするなど、組織的にＥＳＤ等のユネスコ活動に取り組んでいると言える22。こうした取組を通じた経験、実績をユネスコスクー
ル間あるいはユネスコスクール以外の学校とも共有することが、更なる活動の質の向上につながるといえる。
このためには、ユネスコスクールのネットワークとしての特性を最大限に生かし、ユネスコスクール間での情報交換、優良事例の共有等を継続的かつ効果的に行うことが望まれる。具体的には、既存のユネスコスクール

平成２６年度ユネスコスクールアンケート20

公式ウェブサイトを充実させ、教員同士が「ＥＳＤ実践の手引（仮称）」を参考に行ったＥＳＤの実践や、使用した教材等をウェブサイト上で共有し、相互に活用できるような場の提供も合わせて検討することが必要である。
なお、より広くＥＳＤを普及するためには、実践事例等の情報はユネスコスクール以外の学校にも共有することが求められる。また、あわせてこうした交流を牽引するリーダーの育成の方策を検討することが望まれる。
さらに、ユネスコスクールの校長等の管理職や教員が参加し、「ＥＳＤ実
践の手引（仮称）」を活用しながら相互に学び合う研修等の場が必要である。
その第一歩として、これまで一年に一回、優良事例を紹介するイベントとして開催されてきたユネスコスクール全国大会を見直し、参加者間でのより活発な議論がなされる参加型の研修の場とすることが必要である。また、
ＥＳＤの実践には校長等の管理職の関与が不可欠であり、こうした場への校長の参加を促進することが望まれる。
加えて、ＥＳＤの実践は地域と密着したものであることから、これまで
ASPUnivNet の加盟大学が任意で行ってきた地域におけるユネスコスクー
ル向けの研修を、より体系的に実施することが必要である。また、学校でのＥＳＤの実践に大学が助言等を行うことで、教育の質の向上が進むと考えられる。
教員等の交流は、全国大会や研修等、1 回限りのイベントで終わるのではなく、日常的、継続的に行われることが重要である。このためユネスコスクールのネットワークとしての機能を強化する観点から、全国大会や研修等の機会を活用して、ユネスコスクール同士の自主的なネットワーク構
築が促進されるような場を提供することも必要である。
これらに加えて、ユネスコスクールとして期待されている活動のうち、特に国内外のユネスコスクール間での交流を行っている学校はまだ限られており、交流を促進するための方策が必要である。交流をしていない理由
としては交流のための人手や財源の不足のほか、交流方法や交流の相手先が分からない等の情報不足が挙げられる23。前述のユネスコスクールウェ
ブサイトの充実や研修の場の拡充は、国内のユネスコスクール間の交流の促進にもつながるものである。
一方、国際的な交流の立ち上げについては、語学力やノウハウ等が求められ、必ずしもユネスコスクール単独で実現できる環境が整備されているとは言えず、ユネスコスクールへの支援方策の充実が必要である。｢グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業｣は、地域における関係者間の連携や国内外のユネスコスクール等との交流を促進することを目指す事業であり、まずはこの事業を拡充し、採択事例を全国に確保することが必要で
23

平成２６年度ユネスコスクールアンケート21

ある。さらに、これまでの事業の実績を検証し、効果的なユネスコスクー
ル間の交流の方法や、そのための支援の在り方について広く普及を行うことが必要である。また、ユネスコスクールと ASPUnivNet の加盟大学との連携の強化も望まれる。
このほか、国際交流のきっかけとして、日本のユネスコスクールが、ユネスコ等が行う様々な国際交流事業に参加しやすくなるよう、積極的な情報提供を行う等、支援を行うことも重要である。特に、ユネスコへの信託基金を活用したユネスコスクールが参加する事業について、日本のユネス
コスクールが参加しやすい枠組みとなるよう、ユネスコと協議することが望まれる。
また、外国のユネスコスクールとの交流や手引を活用したＥＳＤの実践
等、ユネスコスクールの優れたＥＳＤの取組への財政的な支援の可能性を含め、ユネスコスクールのうち、他のユネスコスクールやユネスコスクー
ル以外の学校のモデル校となり得る学校を育成することが望まれる。
②

ASPUnivNet を通じた学校と大学との連携強化｢国連ＥＳＤの１０年｣の成果として、ASPUnivNet が形成され、大学によるユネスコスクールの支援の体制が構築された。一方、このネットワークの存在が十分に認知されていないといった課題や、より実質的な支援を期待する声もある24。今後、学校においてＥＳＤの実践に取り組み、授業改善につなげていくにあたり、地域における知の拠点としての大学に期待される役割は大きく、まずは ASPUnivNet の加盟大学を中心として、ＥＳＤの実践に関する学校との連携の強化を促すことが重要である。
ASPUnivNet 加盟大学においては、支援の充実に向け、ＥＳＤの実践研究を深めることが望まれる。また、ユネスコスクールへの支援の経験を生かし、求めに応じ、ユネスコスクール以外の学校の支援を行うことが望ましい。特に、「ＥＳＤ実践の手引（仮称）」を活用し、ASPUnivNet の加盟大学を中心として、地域における教員向けの研修を実施する等、この手引を用いた学校における優れた実践の支援に取り組んでいくことが望まれる。また、国内のユネスコスクールがＥＳＤの実践活動の質を向上させ、また、外国のユネスコスクールと交流を行うためには ASPUnivNet 加盟大学を中心とした大学による支援が大きな意義をもつと考えられる。
大学と学校の連携促進を検討するにあたっては、｢グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業｣で形成されたコンソーシアムにおいて、ユネス
コスクールをはじめとする学校に対して行われている大学による支援を検証し、その成果を踏まえることが必要である。また、学校におけるＥＳＤ

24

平成２６年度ユネスコスクールアンケート22

の推進に当たっては、各県や市町村の教育委員会との連携や、地域に根ざしたテーマや課題の設定が不可欠であり、こういった点に大学がどのように貢献できるかについても合わせて検討することが必要である。
こうしたことを踏まえ、ASPUnivNet において、加盟大学を中心に、学校と大学の連携を強化し、学校におけるＥＳＤの実践に関する大学による支援の在り方等について議論を開始することが望まれる。また、こうした連携により、サステイナビリティ・サイエンスの成果を正しく学校教育現場に伝えるという任務もある。
③

学校とＮＧＯ、企業等の地域の関係者との連携強化に向けたコーディネーターの育成やネットワークの形成
地域の特性に合ったテーマを題材とすることが学校におけるＥＳＤの効果的な実践のためには不可欠であり、地域を巻き込みながら、開かれた実践を行うことが望ましい。また、地域を巻き込みながらＥＳＤを実践する
ことで、児童生徒一人一人が、身近な課題に取り組み、行動を起こすことが地球規模の課題の解決につながるという自己有用感の向上につながると考えられる。地域においては、ＮＧＯ等を中心に様々なＥＳＤの実践がなされており、学校でＥＳＤに取り組むに当たっては、こうした活動との連携も有効である。
学校を中心として、地域を巻き込みながらＥＳＤを実践するに当たっては、自治体、教育委員会、大学、ＮＧＯ、企業等、関係者が多岐にわたることから、学校内外に学校と地域との連携をコーディネートする役割を担
うコーディネーターの発掘/育成が重要である。また、社会教育主事や公民
館職員などのＥＳＤに対する理解を深めるとともに、これらの地域におけるコーディネーターとの連携を図ることで、学校と社会教育現場との連携を促進することが望まれる。
コーディネーターが学校におけるＥＳＤの実践を支援するにあたり、学校においてどのように授業の計画が立てられるか等、学校現場について最低限の知識も持つことが必要である。学校と地域をつなぐためにはどのよ
うなスキル・知識が必要であるかを明確にするとともに、地域においてＥ
ＳＤの実践者の取組を支援するＮＧＯ等、コーディネーターの役割を果たしている団体や個人に学校現場のニーズをより具体的に伝えることが重要であり、例えば教員と地域の関係者が一緒に参加するような研修の実施も効果的と考えられる。
また、地域における多様な主体が参画し、連携することによってＥＳＤの推進につながる情報共有の在り方を検討することが必要である。環境省
を中心に、文部科学省と連携して環境教育・学習の実践者に対し、各地域

23

の特性やニーズに応じた柔軟な支援が行える体制の整備を検討している25が、こうした取組とも連携をしながら、環境教育の分野を越えて、地域での多様なＥＳＤの実践をつなぐネットワークを形成することが必要である。
（３）国際的にＥＳＤを推進するための取組
我が国は「国連ＤＥＳＤ」の提唱国として、また、その最終年を飾るＥＳ
Ｄに関するユネスコ世界会議の開催国として、引き続き国際的なＥＳＤの推進に向けてリーダーシップを発揮する責務がある。特に、国連ＥＳＤの１０
年に続く新たな枠組みであるＧＡＰに示された５つの優先行動分野である「政策的支援」「機関包括型アプローチ」
「教育者」
「ユース」
「地域コミュニ
ティー」に重点的に取り組むことが必要である。
このため、ユネスコ総会等の場において、引き続きＥＳＤが優先課題として取り上げられるよう、ユネスコに対して働きかけを行っていくことが望まれる。また、我が国がユネスコに拠出しているＧＡＰ信託基金を活用し、ユネスコを通じて、加盟国を対象としたＥＳＤ事業の一層の推進が必要である。
ユネスコが事業を実施するに当たっては、我が国におけるＥＳＤ推進の経験を生かし、積極的に事業へのインプットをしていくことが重要である。また、
特に国内のユネスコスクールやユースがユネスコの事業に積極的に参加し、世界との接点をもつことができるよう、効果的な情報提供の在り方を工夫することが必要である。
さらに、日本からの財政支援により、世界中のＥＳＤの実践者にとってより良い取組に挑戦する動機付けとなり、また優れた取組を世界中に広める機会を作るために創設されたユネスコ／日本ＥＳＤ賞26が効果的に活用される
よう、表彰された事例について、積極的に発信するようユネスコに対して働
きかけ、国内外におけるＥＳＤの実践の向上につなげていくことが必要である。また、２０１２年から我が国の拠出金により、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO)加盟国内の小・中・高等学校におけるＥＳＤに関する優良な実践例を表彰しており、引き続き域内のＥＳＤへの取組の促進を図っていく。今後もこれらの賞が世界のＥＳＤの実践者にとっての動機付けとなるよう、機会を捉えて国内外の関係者に積極的な周知を行うことが必要である。
ユネスコの枠組みに加え、例えばドイツやスウェーデン等のＥＳＤ先進国
環境省では平成 26 年 1 月より「ＥＳＤの 10 年」後の環境教育推進方策懇談会（座長：
北川前環境副大臣）を開催、本会議の成果を取りまとめた報告書の中で「様々な主体が参画できるような全国的なネットワーク機能の体制整備等の取組が必要」と報告（同年 8 月）。
26 より良いＥＳＤの取組に向けた動機付けと、優れた取組を世界に広めることを目的とし、日本政府の財政支援により創設され、ＥＳＤに関する優れた取組をユネスコが毎年 3 件表彰する。ＧＡＰが実施される 2015 年から 2019 年の 5 年間を表彰期間としており、授賞対
象はＧＡＰの 5 つの優先行動分野のうち、一つ以上の分野で活発に関与している個人又は
団体。
25

24

との連携を強化し、ＥＳＤ推進の方策について情報共有等を行うとともに、
例えば、ユネスコスクール間での交流の促進等を検討することも望まれる。
また、現時点においては、ポスト２０１５年開発アジェンダにＥＳＤが明確に位置付けられることとされているが、これが最終的にターゲットの中に盛り込まれるよう、引き続き日本としてもその重要性を発信することが必要である。また、このターゲットをモニタリングするためのインディケーター
は、今後の国際的なＥＳＤの推進に当たって大きな意味をもつものであることから、ユネスコとも連携をしつつ、我が国としてもこのインディケーター
の策定に積極的に貢献することが必要である。

25

ESDのさらなる推進に向けた取組
現状と課題

文部科学省国際統括官付

学校教育

ユネスコスクール(ESD推進拠点)とその活動

１．現状（１） ESD推進拠点であるユネスコスクール数の推移（2）国内ユネスコスクールの交流状況○国内のユネスコス
クール同士の交流

平成27年5月現在 939校まで増加

交流した
49.5％
交流しなかった 50.5％○海外のユネスコス
クールとの交流
交流した
22.8％
交流しなかった 77.2％

出典：平成26年度ユネスコスクール(ASPNet)アンケート結果

２．課題
国内外のユネスコスクール間の交流が十分とはいえない。また、具体的にどのような活動をしたらよいかが分からない。
優れた実践事例を効果的に発信・共有できる場が限られている。
海外との学校間交流をする際に、海外の学校を見つけるための仲介役、語学的なサポート、交流の際に必要な設備が必要。
各地域のユネスコスクールが協働して活動を行う際に、活動の経費、教職員の旅費等の支援が必要。
1

学校教育

ＥＳＤに関する教員養成・研修（１）１．現状（１） 教員養成、研修に関する記述○グローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）抜粋
教育者は、教育改革を促し、持続可能な開発を学ぶ手助けをするために最も重要な「てこ」の一つである。 そのため、持続可能な開発及び適切な教育及び学習の方法に関する問題について、トレーナーやその他の変革を進める人と同様、教育者の能力を強化することが急務である。
○あいち・なごや宣言抜粋
ユネスコ加盟国の政府に以下のような更なる取組を求める。（中略）教員や他の教育者の教育、訓練、職能開発が十分にＥＳＤを取り入れることを確保し、（以下略）。
○ＥＳＤ推進のためのユネスコスクール宣言（平成26年11月 ユネスコスクール岡山宣言）抜粋（学校によるさらなるＥＳＤ推進：ユネスコスクールからの提案）
教師や教育関係者が自らの専門性を生かしながらローカル／グローバルな視野で持続可能性についての認識を深めるための研修制度を拡充させていく。

2

ＥＳＤに関する教員養成・研修（２）

学校教育

１．現状
（2） 実施状況○大学におけるＥＳＤ関連科目開講例
開講
大学名 科目
数

宮城
教育
大学

岡山
大学

18

6

必修/選択
(件)

対象学年（件）
全学年
1年生
2年生
1-2年生
2-3年生
その他※

1
3
3 必修
3 選択
2
6

1年生
2年生
2年生以上
1-2年生
(アジア環境再生

2
1
1 必修
1 選択

特別コース所属学生)

1（３）研修参加状況

備考※その他…対象学年不明

1
17〔ESDに関連するその他の講義〕
・16コマ中1コマでESD関連トピックを扱う講義…10件
2
・8コマ中1コマでESD関連トピックを4
扱う講義…6件
・全コマを通してESD的視点の涵養を目指す講義…4件

出典：平成26年度ユネスコスクール(ASPNet)アンケート結果

２．課題

出典：UnivNet事務局作成○ユネスコスクール全国大会
ユネスコスクール(主に教員)、教育関係者、自治体、企業関係者がESDの実践研究について相互交流を図るために、平成21年から平成26年まで6回に渡って開催。
○校内外の研修例
第1回気仙沼ＥＳＤユネスコスクール研修会、世界遺産学習全国サミット、北海道ＥＳＤユネスコスクー
ル研修会、千葉県小中ユネスコスクール研究会等
3

ＥＳＤに関する教員の指導力向上のための研修の充実（ＥＳＤに関するユネスコ世界会議フォローアップ会合報告書、
平成26年度ユネスコスクールアンケート結果）。
ユネスコスクール全国大会をイベント型発表会から参加
型研修会への更新。
ＥＳＤを取り入れた教員養成を行う大学がまだ限定的であり、ASPUnivNetに加盟する大学を中心として、大学間の連携が一層図られることが必要。

学校教育

ESDの教育効果調査研究の実施

１．現状（１）多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言（平成26年3月 日本ユネスコ国内委員会）抜粋
ＥＳＤの教育効果についての理論的裏付けが十分とは言えなかったと考えられる。このため、評価指標を明確にすること等を通じて、理論的、実証的に明らかにする必要がある。
（２）ＥＳＤ推進のためのユネスコスクール宣言（平成26年11月 ユネスコスクール岡山宣言）抜粋（学校によるさらなるＥＳＤ推進：ユネスコスクールからの提案）
ＥＳＤを通した子どもたちの学びの質や育ちを内発的に評価する方法など、ＥＳＤの成果をモニタリン
グ・評価するための方法を検討し、共有する。
（３）教育課程研究指定校事業（平成27年2月 国立教育政策研究所） 課題例
生徒の学びの質や変容を内発的に評価する方法など、ＥＳＤの成果をモニタリング評価するような、評価の方法の工夫・改善をしていく必要がある（岡山県岡山市立京山中学校からの報告）。
２．課題
有効な教材や事例を評価する主体や方法が確立していないことから、ＥＳＤの教育効果（評価）に関する調査研究事業の実施を検討する（多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言（平成26年３月日本ユネスコ国内委員会）、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議
フォローアップ会合報告書） 。

4

学校教育

ＥＳＤと教科横断的な学び

１．現状（１）ＥＳＤ推進のためのユネスコスクール宣言（平成26年11月 ユネスコスクール岡山宣言）抜粋（学校によるさらなるＥＳＤ推進：ユネスコスクールからの提案）
教師や子どもたちの主体的な発意やアイデアを尊重し、創造的な授業づくり、教科横断的で探究的な教育課程づくりによって学校全体でＥＳＤをすすめる。
（２）教育課程研究指定校事業（平成27年2月 国立教育政策研究所）（成果例） 教科の「つながり」については、教科間で連携しようとする職員の意識が向上した。また、複数の教科間で連携し、ＥＳＤを題材とした具体的な授業実践を試みることができた。
（研究２年目へ向けての取組例） 各教科等の思考力・判断力・表現力等と能力・態度のつながり、さらにはそれを全体でどの教科がどの部分を分担しているか、整理し共有する必要がある。各教科等が協力して、持続可能な社会の形成者として必要な資質や能力の育成にあたる。（金沢大学人間社会学域学校教育学類附属中学校）（３）教材
環境教育・学習資料等の教材（環境省）、国際理解教育実践資料集（ＪＩＣＡ）、気候変動に関する教材（ユネスコ）等（４）ＥＳＤカレンダー
総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な指導計画

２．課題
ＥＳＤが既存の教科等で学んだ知識を活用し、自ら考え行動することを促すものであり、教科間のつながりや地域の人とのつながりを大切にするものであるという趣旨が十分に理解されず、付加的なものとしてとらえられることが多い。
具体的な学習活動についての十分な情報がなかったり、適切なカリキュラムの編成上の工夫がなされていなかったりするために、体系的・継続的な学習がなされず、ＥＳＤとなり得る活動を行っているにもかかわらず、ＥＳＤの目指す資質・能力の育成につながらないことも多い。
担当者の異動により、教育課程の編成まで活動を充実化できない（平成25年度ユネスコスクールアンケート結果）。
中学・高校は教科の特性が強く、教科横断的な指導計画を立てる同意が得られにくい（平成25年度ユネスコスクール
アンケート結果等）。
5コンソーシアム形成によるＥＳＤ関係機関の連携強化とユネスコスクール間の交流促進

地域

１．現状
（１） グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業

２．課題
県教委との連携（平成26年度グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業報告）。
事業終了後の財政的自立。
ステークホルダーの交流機会の確保（平成26年度グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業報告）。
コーディネーターの育成（ＥＳＤに関するユネスコ世界会議
フォローアップ会合報告書）。
6（２） 事業例

地域

学校教育外へのESDの浸透

１．現状
文部科学省の行う学校教育外でのESD関連事業例
項目
体験活動推進プロジェクト等の充実 【スポーツ・青少年局青少年課】
施策の概要

青少年の体験活動を推進するため、全国的な普及啓発事業、青少年の体験活動推進に関する調査研究、企業の社会貢献としての体験活動推進に関する企業CSRシンポジウム等を実施し、青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を図る。

ESDとの関係性

本施策は、自然体験活動の推進によって、青少年の自然に対する理解促進を図り、持続可能な社会の実現に資する人材を育成するものであり、ESDの推進に資する。

項目

学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業【生涯学習政策局社会教育課】

第２期教育振興基本計画で示された教育再生に向けた基本的方向性である「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の実現に向け、地域力の活性化のために公民館等地域の「学びの場」を拠点として実施される地域課題解決の取組の促進、支援を行う。具体的には、これまでに「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」などにおいて蓄積された様々な課
施策の概要
題解決のノウハウ、プロセス等の成果を活用し、各地域が共有する課題・問題の解決に向けて協議を行う「地域力活性化コン
ファレンス」の開催等により、地域力活性化の取組の全国的な普及・啓発を行う。また、蓄積された様々な課題解決のノウハウ等をより容易に活用できるものとするため、地域ごとの取組類型化や成果の検証等を実施する。
ESDとの関係性

持続可能な社会の実現のためには、自発的な学びを通した地域づくりが不可欠であり、公民館等の社会教育施設を中心に実施される先進的な課題解決の取組のノウハウ・プロセスの普及・啓発によって地域力の活性化が図られ、持続可能な社会づくりの担い手を育むことから、ESDの推進に資する。

２．課題
多様な主体が連携しながら地域の特性に合ったＥＳＤの実践を行っているのは一部の地域にとどまり、地域間の取組状況の差がある。
多様な主体間でそれぞれが行っているＥＳＤの取組をつなげるための情報等が十分でない。
地域でＥＳＤを担い得る人材が限られている。
公民館職員や社会教育主事など地域のコーディネーターとの連携を図る（ＥＳＤに関するユネスコ世界会議フォローアップ会合報告書） 。
7

大学によるESD活動支援の促進

大学
１．現状

（１） 国内の大学間ＥＳＤネットワーク
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ＡＳＰＵｎｉｖＮｅｔ）
ＥＳＤを推進するための中心的な役割を担う国内のユネスコスクールの活動等を支援する。メンバー大学数１８大学。

ASPUnivNetを始めとする
高等教育機関の支援や協力を受けたか
受けた
受けなかった（２） ESDに関する教育・研究センター (11大学)

23.6％
75.5％

出典：平成26年度ユネスコスクール(ASPNet)アンケート結果

・北海道教育大学 － ESD推進センター
・北海道大学 － AUA Model
・岩手大学－「π字型」環境人材育成プログラム
・筑波大学－国際農学ESD関連プログラム
・奈良教育大学－持続発展・文化遺産教育研究センター
・岡山大学－ESDユネスコチェアと人材養成コース
・愛媛大学－アジア・アフリカ交流センター

・北九州市立大学
・立教大学－ESD研究所
・中部大学－国際ESDセンター
・同志社大学－ユネスコチェア

２．課題
ＥＳＤの実践に関し、必ずしも大学と学校との連携が構築されていない。
ＡＳＰＵｎｉｖＮｅｔの活動強化・ユネスコスクールへの実質的な支援の強化（平成26年度ユネスコス
クールアンケート結果等）。
大学の各専門分野でのＥＳＤの必要性への理解促進・取組の拡充。
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企業・NPOESD関係の企業、NPO等との連携強化

１．現状
取組（事業)例（１）公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟（全会員のうち、維持会員142企業）
ユネスコスクール等へのサポート(三菱東京UFJ銀行のプレート寄贈、最大10万円/校の助成含む)（２）認定NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
ア 賛助会員に企業10社が所属（会員ネットワーク）（例）株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社モンベル、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日立製作所情報・通信
システム社、東洋製罐株式会社
イ 「ESD企業の集い」が行動指針としてまとめた「企業によるESD宣言」を公開（2014年11月）（例）アサヒビール株式会社、株式会社伊藤園、MS&Aインシュアランスグループホールディングス株式会社、経団連自然保護協議会、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（３）NPO法人 日本持続発展教育（ESD）推進フォーラム
ア ユネスコスクール全国大会を主催時に企業が協賛（例）カシオ計算機株式会社、全国農業協同組合連合会、ネスレ日本株式会社、 P&G ジャパン株式会社、株式会社ユニクロ
イ メンバー企業の活動支援及び教材開発（例）サンウエーブリフォームショップR&B（教材キット「台所(キッチン)で遊ぼう、学ぼう」制作）（４）「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム
ESD地球市民村／情報発信＆ラーニング・プログラムにて企業出展アレンジ例）東京ガス株式会社、電源開発株式会社（５）日経BP環境経営フォーラム
環境マネジメント研究会でESDをテーマに実施(2014年5月19日)（出席企業の例）株式会社クレハ、アサヒビール株式会社 計 約40社

２．課題

企業関係者の中でのＥＳＤの認識の強化（ＥＳＤに関するユネスコ世界会議フォローアップ会合報告書）。
企業が行うCSR 活動からESD に参画して活発に事業を行っている場合もあり、こうした企業との連携拡大（多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言（平成26年３月日本ユネスコ国内委員会）。
企業やＮＰＯ等と学校との相互間の理解促進、連携強化（平成26年度ユネスコスクールアンケート結果等）

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若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築

ユース

１．現状
（１) ESDユネスコユース・コンファレンスの実績
ユース・ステートメント（平成26年11月）抜粋
提言 １．政策的支援○ 政策の立案、実行及び評価におけるユースの積極的な関与を確実なものとしていくこと。
ユースは教育におけるどの分野、段階においても重要なステークホルダーとして認識されるべきである。それにより,ユースはESDの強化に向けた政策の形成に貢献できるようになる。
○ 関係するあらゆるステークホルダーは、ESDのための変革推進者であるユースの強化のために資源を割くこと。政府、市民団体、青年団体やコミュニティ及び企業は、この宣言にある提言とESDに関する政策の実行のために、金銭、技術及び人材などの資源を提供すべきである。
提言 6．持続可能性に関する課題と機会○ ユースが、より持続可能な未来のビジョンを作れるように支援すること。
対話と交流を促すことで、若い学び手がより持続可能な世界に向けて斬新かつ、急進的、挑戦的なビジョンを描けるよう支援する必要がある。これらのビジョンはユースが主体的に持続可能性に取り組むための刺激と論理的根拠を与えるも
のとなる。

開催概要
日程： 2014（平成26）年11 月7 日（金）会場： 岡山国際交流センター（岡山県岡山市）
主催: ユネスコ、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、公益財団法人五井平和財団、岡山市参加者(実績): 48 か国、50 名(※5,038名から選抜)(その他、約30 名がオブザーバーとして参加)（２) ESD日本ユース・コンファレンスの実績
日程： 2014（平成26）年2 月16 日（日）会場： 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
主催: 文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、公益財団法人五井平和財団
参加者(実績): 52 名(※138名から選抜)

２．課題
政策の立案等におけるユースの関与を確実なものとし、ユースの強化のために資源を割き、未来のビジョンを作れるように支援すること（ユース・ステートメント（平成26年11月））。
ＥＳＤの取組への若者の参画を促進するため、ＥＳＤの分野においてユースフォーラムを開催することが必要。
ＥＳＤに参画する若者が世界との接点をもつことができるような方策の検討。
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国際的取組

ユネスコのグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）に対応した国内実施計画等の策定と国際的発信

１．現状（１） グローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）- 「国連ESDの10年」の後継プログラムとしての位置付け- 右記５点を優先分野として2015年以降のＥＳＤの取組を推進- 2013年第37回ユネスコ総会にて採択- 2014年第69回国連総会にて採択

優先行動分野
政策的支
援

機関包括型
アプローチ

教育者

ユース

ローカルコ
ミュニティ

ステークホルダー（加盟国、学校・教育機関、市民社会組織等）
からのコミットメント（２） ＧＡＰ信託基金
平成２7年度予算額： １５２，０００千円【新規】（３） 国内実施計画
わが国における「国連ＥＳＤの10年」実施計画（2006年3月関係省庁連絡会議決定、2011年6月改訂）に基づき国内の取組を実施し、ジャパン・レポート（2014年11月）をまとめた。

２．課題
GAP信託基金等、ユネスコの枠組みを通じて、グローバルなＥＳＤ事業を実施し、引き続き国際的なＥＳＤの推進においてリーダーシップを発揮することが必要。
ポスト2015開発アジェンダの教育に関する目標にＥＳＤが盛り込まれるよう、引き続き日本としてもその重要性を発信。国際的なインディケーターの策定に貢献することが必要。
2015年以降のＥＳＤの国内実施計画を策定する。

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国際的取組

国際的なユース能力開発・ネットワーク構築事業の実施

１．現状（１） グローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）
ユースは、彼ら自身及びこれからの世代のためによ
りよい将来を形作ることに、深く関係している。さらに
ユースは、今日、特にノンフォーマルとインフォーマル
学習で、ますます教育プロセスの推進者となっている。

優先行動分野
政策的支
援

機関包括型
アプローチ

教育者

ユース

ローカルコ
ミュニティ

ステークホルダー（加盟国、学校・教育機関、市民社会組織等）
からのコミットメント（２） ユースが参加する国際会議の開催- ＥＳＤユネスコ ユース・コンファレンス（平成26年11月開催）- ユース・フォーラム（ユネスコ総会と併催してユネスコが開催） 等

２．課題
2014年に開催したＥＳＤユネスコ ユース・コンファレンスで構築されたネットワークを活用し、ユースのネットワークを強化する。
ユースのリーダー育成を図ると共に、ネットワークを構築するために、ユネスコに拠出する信託基金で、
ユース・フォーラムの開催を検討する。
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国際的取組

スウェーデン・ドイツ等のＥＳＤ先進国との協調・連携方策の検討

１．現状（２） ドイツ（１） スウェーデン- 高等教育法にＥＳＤを明記し、全ての高等教育機関 - 2009年のＤＥＳＤ中間年に、ボンに於いて世界会議を開催する等、ＥＳＤ先進国の一つである。
でＥＳＤを推進する等、ＥＳＤ先進国の一つである。
特に、就学前教育や職業技術教育・訓練にお- スウェーデン国際開発協力庁（ＳＩＤＡ）等からユネス
けるＥＳＤの取組が優良事例。
コに任意拠出金を拠出している。
- ＥＳＤは、スウェーデンのユネスコ戦略（2014-2017 - ユネスコへの信託基金よりも国内政策を中心にＥＳＤ事業を展開している。
年）の優先分野の一つ。
- 「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」を受けて、ド（出典：DESD Monitoring and Evaluation, Sweden’s UNESCO Strategy
イツ国内でのＥＳＤ推進方策を検討中。
2014-2017)（出典：DESD Monitoring and Evaluation, German National
Commission for UNESCO)

２．課題
ＥＳＤ実践国を拡大するために、ＥＳＤ先進国と協調してグローバルな事業の実施を検討する。
日本とＥＳＤ先進国のＥＳＤの取組の質を向上させるため、共同事業の実施を検討する。
ユネスコスクールの交流事業の実施を検討する。
韓国等近隣のユネスコ国内委員会との協調・連携方策を検討する。

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初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）－中央教育審議会（平成26年11月20日）－（抜粋）（理由）「・・・新しい時代に必要となる資質・能力の育成に関連して，これまでも，例えば，ＯＥＣＤが提唱するキー・コンピテンシーの育成に関する取組や，理論的思考力や表現力，探究心等を備えた人間育成を目指す国際バカロレアのカリキュラム，ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）などの取組が実施されています。さらに，未曾有（みぞう）の大災害となった東日本大震災における困難を克服する中で，様々な現実的課題と関わりながら，被災地の復興と安全で安心な地域づくりを図るとともに，日本の未来を考えていこうとする新しい教育の取組も芽生えています。
これらの取組に共通しているのは，ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず，学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い，子供たちがそうした教育のプロセスを通じて，基礎的な知
識・技能を習得するとともに，実社会や実生活の中でそれらを活用しながら，自ら課題を発見し，その解決に向けて主体的・協働的に探究し，学びの成果等を表現し，更に実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点です。（以下、省略）」

新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために～（答申）－中央教育審議会（平成26年12月22日）－（抜粋）
１．我が国の未来を見据えた高大接続改革（１） 今後の教育改革が目指すべき方向性と現状の課題（高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜における課題）
高大接続を実現するための方策は、「はじめに」に述べた未来の姿を実現するための一環とみなされるべきものである。高等学校、大学ともに進学率が高まり、多様な進路が開かれる中で、一人ひとりの生徒・学生に必要な力を身に付けるためには、上記のような教育改善の更に先にある、新たな時代に対応するための教育の在り方や高大接続の在り方を見いだすことが不可欠である。
そうした観点から高等学校教育と大学教育の現状を振り返ると、現行の大学入学者選抜の大きな影
響下で、それぞれ下記のような課題を抱えている。
選抜性の高い大学へ生徒が進学する高等学校においては、国内外で活躍する次世代リーダーの育成に向けて、スーパーグローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクールなどの取組や、国際通用性を高める観点からの国際バカロレアのプログラム導入、「総合的な学習の時間」を活用した
課題探究の鍛錬、ユネスコスクール等における持続可能な開発のための教育の実践など、これからの時代に必要な力を見据えた積極的な取組も多く見られる。その一方で、学校の教育方針が選抜性の高い大学への入学者数を競うことに偏っている場合には、高等学校教育が、受験のための教育や学校内に閉じられた同質性の高い教育に終始することになり、多様な個性の伸長や幅広い視野の獲得といった、多様性の観点からは不十分なものとなりがちである。こうした教育では、大学入試に必要な知識・技能やそれらを与えられた課題に当てはめて活用する力は向上させられたとしても、自ら課題を発見し解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力や、主体性を持って、多様な人々と協働しながら学んだ経験を生徒に持たせることはほとんどできない。

これからの次代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について－教育再生実行会議第７次提言（平成27年5月14日）－（抜粋）（１）アクティブ・ラーニングの推進、世界に伍する教育体制の確立○

持続可能な社会の実現が課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、
学校は、体験型・課題解決型の学習を通じて、環境、貧困などの世界規模の課
題を自らのこととして捉え、地域活動など身近なところから取り組み、その解決に向けて考え、他者とも力を合わせて行動できる人材を育成するための教育（ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）、持続可能な開発のための教育）を推進する。

平 成 2 7 年 2 月 13 日
日本ユネスコ国内委員会
教 育 小 委 員 会
第１３３回会議決定

ＥＳＤ特別分科会設置要綱

（設置）
第一条

「多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言（日本ユネスコ国
内委員会、平成 26 年 3 月）」及び平成 26 年 11 月に我が国で開催したＥＳＤに関するユネスコ世界会議の成果を踏まえ、ＥＳＤの更なる推進に向けた検討を目的
として、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会にＥＳＤ特別分科会（以下「特別分科会」）を設置する。

（検討事項）
第二条 本特別分科会は、主に次に掲げる事項を検討する。
（１） 国内外におけるＥＳＤの一層の推進方策について（２） その他、ＥＳＤに関すること（組織）
第三条 特別分科会の構成員は座長及び委員をもって構成する。
２

特別分科会の座長は、教育小委員会委員長が務め、委員は次に掲げる者から座長が指名する。
（１） 教育小委員会委員（２） ＥＳＤ関係者（３） ユネスコスクール関係者（４） その他座長が必要と認めた者

３

座長は、特別分科会を総括する。

４

座長に事故があるとき、または座長が欠けたときは、座長があらかじめ指名した者が職務を代理し、またはその職務を行う。

（関係者からの意見聴取）
第四条

座長は、必要に応じて特別分科会に属さない日本ユネスコ国内委員会委員、学識経験者、そのほか関係者に出席を依頼し、その意見を聞くことができる。

（招集）
第五条

特別分科会の会議は座長が必要に応じて招集する。

（報告）
第六条 特別分科会の座長は、特別分科会において検討した事項を、当該会議終了後における最も近い教育小委員会において報告するものとする。
（会議の公開）
第七条

特別分科会の会議及び会議資料は原則公開とする。

（運営規則）
第八条

教育小委員会は、同委員会の議を経て、特別分科会の運営に必要な細則を定めることができる。

（事務局）
第九条

特別分科会の事務は国際統括官付が行う。

（附則）
この設置要綱は、平成２７年２月１３日から適用する。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会委員◎座長、○座長代理（座長が指名する）
秋 永 名 美○阿 部 宏 史

株式会社リバネス（ユース・コンファレンス日本代表）
岡山大学 副学長、UnivNet 事務局校

安

西 祐一郎

独立行政法人日本学術振興会 理事長

岡

本 弥 彦

岡山理科大学理学部 教授

北

村 友 人

東京大学大学院教育学研究科 准教授

清 原 洋 一

文部科学省初等中等教育局

主任視学官

後

藤 顕 一

国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

佐

藤 郡 衛

目白大学 学長

重政 子

特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議
代表理事

清

水 哲 也

多摩市教育委員会 教育長

髙

橋 香 代

くらしき作陽大学子ども教育学部 学部長

田 村

学

国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官手

島 利 夫

江東区立八名川小学校 校長

羽

入 佐和子

理化学研究所 理事◎見 上 一 幸

宮城教育大学 学長

林 原 行 雄ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 常任監査役（五十音順・敬称略）

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ＥＳＤ特別分科会 開催状況

○第１回

日
議

時：平成２７年 ３月２６日（木）事：１．今後のＥＳＤの推進方策について
・田村委員からの発表
・手島委員からの発表
２．その他

○第２回

日
議

時：平成２７年 ４月２１日（火）事：１．今後のＥＳＤの推進方策について（１）地域におけるＥＳＤの実践について
・阿部委員からの発表
・清水委員からの発表（２）ＥＳＤの推進にあたっての課題の整理及び推進方策についての論点ペーパー（案）について
２．その他

○第３回

日
議

時：平成２７年 ５月１８日（月）事：１．今後のＥＳＤの推進方策について
２．その他

○第４回

日
議

時：平成２７年 ６月１６日（火）事：１．報告書素案について
２．その他

○第５回

日
議

時：平成２７年 ７月２４日（金）事：１．報告書案について
２．その他