ユニチカ環境報告書

2005年度ユニチカ環境報告書 2005

CONTENTS●ごあいさつ ……………………………………………… 2●会社概要 ………………………………………………… 3●環境基本方針 …………………………………………… 4●環境中期計画 …………………………………………… 4●環境保全活動の経過 …………………………………… 5●環境・安全管理体制 …………………………………… 6●環境負荷の全体像 ……………………………………… 7●環境負荷低減への取り組み …………………………… 8・大気汚染防止への取り組み……………………………… 8・水質汚濁防止への取り組み……………………………… 9
・廃棄物の削減への取り組み……………………………… 9・省エネルギー（地球温暖化防止）への取り組み ………… 10・輸送に係わる環境負荷の低減への取り組み ………………10●環境保全のための技術と製品 ……………………… 11
・水処理関連 …………………………………………… 11
・ゴミ処理関連 ………………………………………… 12・大気汚染防止関連など ………………………………… 12
・ユニエコロ／シルフ …………………………………… 13
・エコミックス／セグローバ …………………………… 14
・テラマック …………………………………………… 15●環境会計 ……………………………………………… 16●コンプライアンス推進理念 ………………………… 17●社員との関わり ……………………………………… 19●社会との関わり ……………………………………… 21
・社会貢献活動状況 ……………………………………… 21
・広報活動 ……………………………………………… 22
・防災活動状況 ………………………………………… 23
・安全衛生活動状況 ……………………………………… 24●事業所情報 …………………………………………… 25
1

ユニチカ環境報告書 2005

ごあいさつ
人と共に、地球と共に21世紀は「環境の世紀」とも言われております。地球温暖化、廃棄物の増加、有害物質による環境汚染等に対する地球環境保全が時代のキーワードとなっており、地球環境に対する企業の社会的責任もますます重くなってきております。
ユニチカは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」
ことを経営理念として、「顧客の信頼と期待にスピーディ−に応えるユニークで存在感のある企業」を目指しております。当
ユニチカ株式会社代表取締役社長

社はこれまでに持続可能な「資源循環社会」の構築に向けて、早くから環境保全事業に取り組んでまいりました。環境への負荷低減をテーマとしたゴミ処理、水処理におけるさまざまなリ

サイクル技術の提供、環境を保全するため大気、水質、土壌などの調査・分析から環境アセスメントを通して、時代の要請に応えてきました。
また、当社は最近注目を集めている生分解性素材の分野におきましても、とうもろこしなどの再生可能な植物資源から合成されるポリ乳酸を原料とした生分解性プラステチック材料「テラマック」をフィルム、スパンボンド、ファイバー、樹脂の4分野に展開しております。「テラマック」は自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。また炭酸ガ
スは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境で物質循環を達成しております。
当社では、1993年を環境元年として、ユニチカ地球環境憲章を制定し、これを経営の根幹に据えて環境活動に取り組んでおります。2001年には、環境経営をより具現化するためユニチカ行動基準を制定し、施行してまいりました。さらに、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証取得を当社およびユニチカグループ各社で進め、これまでに予定した全ての事業所、グループ会社で認証を取得しております。
また、本年度で最終年度となる中期経営三ヵ年計画「飛躍05」においては、「テラマック」などの環境調和型製品や環境事業のビジネス拡大を図るとともに、重油から天然ガスへの燃料転換を進めるなど環境重視の経営を一層充実させることを目指しております。2004年10月には主要事業所の一つである宇治地区において導入した天然ガスコージェネレーションシス
テムが稼動を開始いたしました。当社はこれからも「人と共に、地球と共に」をスローガンにかかげ地球に優しい企業活動を展開してまいります。
今年度のユニチカ環境報告書は、ユニチカの国内事業所および事業所内関連会社の環境への取組状況をまとめています。皆様方にユニチカの環境への熱い思いをご理解頂ける一助となることを願っております。
2

ユニチカ環境報告書 2005

編集方針
この環境報告書は、ユニチカ株式会社の国内事業所
および国内グループ会社11社の、2004年度における環境・社会活動についての報告をまとめたものです。
編集にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドラ
イン 2003年度版」を参考にしています。特にこの2005年度版からは、企業の社会的責任（CSR）経営への社会的な注目度、重要度の高まりを受け、新たにコンプライアンス推進の理念や体制、社員との関
わり、消費者との関わりについての内容を増補しました。

グループ会社

国内事業所
宇治事業所
岡崎工場
坂越事業所
垂井事業所
豊橋事業所
常盤事業所
宮川事業所
貝塚事業所
中央研究所

ユニチカファイバー（株）
ユニチカテキスタイル（株）
ユニチカ設備技術（株）
ユニチカグラスファイバー（株）（株）ユニチカ環境技術センター（株）ユニチカプロテック坂越
日本エステル（株）（株）アドールユニチカスパンボンドプロダクツ（株）
ユニチカロジスティクス（株）ユニチカ宇治プロダクツ（株）

会社概要
■会社名

ユニチカ株式会社■創立

1889（明治22）年6月19日■資本金237億円（2005年3月末現在）■従業員（連結）5,025名（2005年3月末現在）■売上高（連結）2,179億円（2004年度）■主要製品（連結） 高分子事業（フィルム、樹脂、化成品、スパンボンド）
環境・機能材事業（エンジニアリング、薬剤、機能材）
繊維事業（化合繊および天然繊維の糸、綿、織編物）
生活健康・その他事業

売上高の推移（単体および連結）

事業別売上高構成比（2004年度連結）
単体

生活健康
その他
10%

連結
（億円）
3,000

環境機能材
13%

2,500

売上高
2,179億円

2,000
1,500

繊維
48%

1,000

高分子
29%

500
0

'01

'02

'03

'04

3

ユニチカ環境報告書 2005

環境基本方針ユニチカは1993年を環境元年とし、宣誓、基本理念、行動指針からなる「ユニチカ地球環境憲章」を制定しました。以後この憲章にのっとり、
環境に配慮した企業経営を行なうとともに、様々な環境活動に取り組んでいます。
ユニチカ 地球環境憲章
私たち人類の活動範囲が広がり、活発となるに伴って、空気、水、土などの自然環境が地球的規模で急激に変化し、地球という限られた生態系の中で、私たちと共に生きている動植物のみならず、私たちの存亡さえ危惧される事態に立ち至っている。ユニチカは、一世紀余りにわたる事業活動を通じて社会に貢献してきたが、このような地球環境の厳しい現状を深く認識し、地球環境の保護、改善に一層の配慮をし、適切な方策を講じることが企業活動の根幹であることを宣明する。

基本理念
暮らしと技術を結び、人と自然との共生に貢献する企業活動を行う。
行動指針

地球環境を常に配慮する

企業活動を行うに当たっては、地球環境に与える影響を常に配慮する。
特に製品の製造に当たっては、地球環境に悪影響を与えないように厳格な管理をする。

技術開発で貢献する

地球環境の保護、改善に貢献する技術の研究開発を積極的に推進する。

資源・エネルギーを効率的に利用する資源・エネルギーの効率的な利用を促進するとともに、限られた資源のリサイクルに努める。

広報、啓発活動を推進する

地球環境の保護、改善に関する情報について積極的な広報活動を行うとともに広く啓発活動を推進する。

ユニチカグループの総合力を発揮する

ユニチカグループは、この憲章にのっとり総合力を発揮して、地球環境の保護、改善の実現に努める。

環境中期計画
環境基本方針にそった環境配慮型の企業経営をさらに加速するため、2003年10月には第3次の環境中期計画を策定。2001年度のデータを基準として、下記4項目の具体的な改善目標を掲げました。
達成目標年度は本年度である2005年度です。第3次環境中期計画を統括する時を目前に控え、目標をクリアするための努力を続けています。
達成目標年度−2005年度
1．産業廃棄物

10％削減

2．生産工程内ロスのリサイクル率 1.2％向上
3．エネルギー原単位の改善 毎年1％向上
4．エネルギー使用量 10％削減 （1990年度を基準とした10カ年計画で達成年度は2010年度）

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ユニチカ環境報告書 2005

環境保全活動の経過
32年間連綿と進化し、さらに未来へと続いていく環境経営を進めます。
ユニチカは、我が国が公害問題で揺れていた1973年に「環境保全規程」を定め、規制値や基準値が守られればよしとする、他律的な生産活動とは一線を画しました。
1991年には全社組織として環境保全委員会を新たに設け、1993年の「ユニチカ地球環境憲章」制定、年1回の環境監査開始と、現在まで続く環境配慮型経営の基本路線を確立。1998年には、ユニチカグループ
として社会的使命を果たすための基本的な行動方針を定めた「ユニチカ行動憲章」を制定し、その第一条
において環境・安全への配慮責任を明記しています。
この行動憲章を受け、日頃の事業活動において守るべ
き具体的な組織・従業員の行動基準を定めたのが、2001年4月に制定・施行した「ユニチカ行動基準」です。
環境・安全から、コンプライアンスや、社会、ステー
クホルダーとの共生意識へと広がる、企業の社会的責任（CSR）の考え方に立った企業活動へと明確な一歩を印しました。

環境保全活動の歩み
1973. 09 ● 環境保全規程を制定・施行
1991. 10 ● 環境保全規程を改正、環境保全委員会設置
1993. 04 ● 地球環境憲章を制定・施行
1993. 05 ● 環境保全規程を改正し、環境規程として制定・施行／環境委員会を設置し、毎年開催環境監査を開始（年1回）
1994. 05 ● 環境監査を開始（年1回）（事業所自主監査と、本社スタッフによる社内監査）
1996. 07 ● 環境中期計画第1次（1997〜1999年度）目標策定
1996. 09 ● 社内啓発誌

かんきょう

を発行開始

1997. 10 ● 主要事業所でISO14001の認証取得に向けて活動開始
1998. 01 ● ユニチカ行動憲章制定・施行
1999. 01 ● ユニチカケミカル（株）がISO14001取得（グループ第1号）
2000. 10 ● 環境中期計画第2次（2000〜2002年度）目標策定
2001. 04 ● ユニチカ行動基準作成
2002. 10 ● ユニチカ環境報告書発行
2003. 10 ● 環境中期計画第3次（2003〜2005年度）目標策定

ユニチカは、環境に配慮した企業活動の国際的な基準となっている、ISO14001の認証取得にも積極的に取り組みました。2003年5月には予定していた全事業所での認証取得が完了。引続いて2003年度からは、関係会社の認証取得を支援する活動を開始し、各社の環境監査を行なっています。

ISO14001認証取得状況 （2005年3月末現在）
1999. 04 ● （株）
アドール
1999. 11 ● （株）
ユニチカプロテック坂越
1999. 11 ● ユニチカ坂越事業所
2001. 01 ● ユニチカテキスタイル（株）常盤工場
2001. 03 ● ユニチカ宇治工場
2001. 03 ● ユニチカ宇治プラスチック工場
2001. 03 ● ユニチカ中央研究所
2001. 03 ● ユニチカファイバー（株）宇治工場
2001. 03 ● ユニチカグラスファイバー（株）京都工場
2001. 03 ● （株）
ユニチカ環境技術センター近畿事業所
2001. 10 ● ユニチカ岡崎工場
2001. 10 ● ユニチカファイバー（株）岡崎工場
2001. 10 ● ユニチカ設備技術（株）中部事業所第２事業本部
2001. 10 ● 日本エステル（株）岡崎工場
2001. 10 ● （株）
ユニチカ環境技術センター中部事業所
2002. 12 ● ユニチカ垂井事業所
2002. 12 ● ユニチカテキスタイル（株）垂井工場
2002. 12 ● ユニチカ設備技術（株）垂井グループ
2002. 12 ● ユニチカ環境事業本部
2003. 05 ● ユニチカテキスタイル（株）宮川工場
2003. 12 ● ユニチカグラスファイバー（株）垂井工場

5

ユニチカ環境報告書 2005

環境・安全管理体制
CSRの視点から環境への配慮や安全対策を推進するために、社長をトップに各種委員会と事業本部からなる管理体制を確立しました。
ユニチカは、3つの委員会と事業本部から組織された、
環境・安全管理体制を運営していましたが、1998年にはここに新たな委員会として企業行動委員会を新設。
コンプライアンス推進の原動力としました。この
企業行動委員会並びにPL中央委員会については、17ページからのコンプライアンス推進理念の項目で詳報します。
従来からの委員会については、環境委員会を年1回定期的に開催し、環境配慮型経営の基本計画、進捗状
況の検証、その他環境に関する重要事項の審議決定を行なっています。環境委員会には、下記のように下部組織として2つの部会を設置。具体的なテーマについて思想的、技術的に深く協議検討し、環境対策のための核となっています。
安全・環境対策の専任部署として活動する中央安全衛生委員会には、事業所、関連会社が組織する環境
安全課・グループの上部組織としての権限を持たせました。実効力のある施策をリードできる体制を運営しています。

環境・安全管理体制図
社長

企業行動委員会（委員長：社長）
環境委員会（委員長：技術担当役員）

環境技術部会

事業本部

工場

事業所

関連各社

環境安全課

環境安全グループ

環境安全グループ

環境保全部会

活動計画・実施・管理
中央安全衛生委員会（委員長：人事担当役員）
PL中央委員会（委員長：技術担当役員）

方針策定・監査環境委員会には、下部組織として、下の2つの部会を設けています。
環境技術部会：事業活動に伴うロスを技術的な観点から削減するため「省エネルギー」と「リサイクル率向上」の2つのテーマについて取組んでいます。
環境保全部会：環境保全に関する法令及びユニチカ地球環境憲章に沿った「環境負荷低減」「産業廃棄物削減」のテーマについてそれぞれ目標を決め効率的な取組みを進めています。
6

ユニチカ環境報告書 2005

環境負荷の全体像
事業活動における環境負荷（2004年度実績）
ユニチカグループは、その事業活動においてさまざ
まな環境負荷を与えていることを認識しています。
その実態を正確に把握し、環境負荷の低減に努めていく所存です。2004年度におけるユニチカグループのインプット、アウトプットは、下図のとおりとなりました。PRTR法対象化学物質の移動・排出量についても、下図化学物質の項目をご参照ください。

アウトプット
大気排出

インプット
水

59.9百万m3

エネルギー
209千KL（原油換算）

SOx：366トン
NOx：1,073トン

内
部
リ
サ
イ
ク
ル

CO2：150千トン（炭素換算）
ばいじん：49トン

化学物質＊

ユニチカ
グループの
事業活動

排出量：67トン 移動量：24トン

総製品
生産量：306千トン

原材料

廃棄物
外部最終処分量：7,680トン

排水排水量：56.7百万ｍ3 COD排出量：259トン

外部リサイクル
11,200トン

グループ全体での生産量増加を受け、移動量、排出量とも対前年比で増加しています。今後は生産量が増えても環境負荷をキープ、あるいは低減することを目指し、さらなる努力を続けます。具体的には自主削減目標を立て、省エネ型設備へのシフト、プロセスの改善、運転の適正化をいっそう推進していく
所存です。
＊PRTR届出対象化学物質

PRTR届出対象化学物質：18物質●アセトアルデヒド●アンチモン及びその化合物●イプシロンカプロラクタム●エチレンオキサイド●エチレングリコール●1,4-ジオキサン●ジクロロメタン●ダイオキシン類●テレフタル酸●トルエン●ジクロロペンタフルオロプロパン●1,2,4-ベンゼントリカルボン酸
1,2無水物●ホウ素及びその化合物●ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル●ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル●ビスフェノールA●ビスフェノールA型エポキシ樹脂●ヘキサメチレンジアミン

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）とは工場から環境中への排出量及び廃棄物としての移動量を把握し、報告する制度です。
日本では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」が2000年3月に施行され、2001年度のデータから調査・報告・公表が開始されました。
7

ユニチカ環境報告書 2005

環境負荷低減への取り組み①
大気と水をできるかぎり汚さない。
そして、地球温暖化を進行させない。
ユニチカは、今製造業に求められている
地球環境保全の観点から、環境対策を積極的に推進しています。
大気汚染防止への取り組み
t
1400

SOx排出量推移

1200
1000
800
600
400
200
0

'97

'98

t
1,400

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

NOx排出量推移

ユニチカグループにおける2004年度のSOx（硫黄酸化物）の排出量は、生産量の増加を受けて366トンとなり、前年度比8％増となりました。同様の理由か
らNOx（窒素酸化物）の排出量は1,073トンとなり、前年度比5.2％増でした。
一方適切なろ過装置などの設置により、生産量とは必ずしも比例しない形で抑制が図れるばいじんの排出量は、2004年度48トンとなり、前年度比ほぼ横ばいとすることができました。
今後もいっそうの大気汚染防止対策を進めるため、排出量の削減を目標に努力していきます。具体的には、さらなるガスコージェネレーション発電設備の拡充、低硫黄含有燃料の使用比増、ボイラー燃焼の効率アップやムダをなくすための運転管理の徹底などを図っていきます。

1,200
1,000

Topics800

新世代コージェネレーションシステムが宇治事業所で稼動開始

600
400
200
0

'97

'98

t
70

'99

'00 '01
年度

'02

'03

'04

'03

'04

ばいじん排出量推移

C重油から、より環境負荷の小さい天然ガスへとエネ
ルギー転換を図ることで、SOxとNOxの大幅な削減と省エネ化を進めることができます。ユニチカの宇治事業所では、天然ガスを燃料とする発電容量62,200kWのガスタービンコージェネレーションシステムが、2004
年10月から稼動を始めました。今後は他事業所、工場にもこのシステムの導入を広げ、大気汚染防止に努めていきます。

60
50
40
30
20
10
0

'97

'98

'99

'00 '01年度'02

8

ユニチカ環境報告書 2005

環境負荷低減への取り組み②
水質汚濁防止への取り組み
t500

グループ全体での生産増加は、水質汚濁防止の指標にも上方圧力となりました。2004年度のCOD排出量
は前年比6.1％増の259トン、総排水量は1.3％増の
5,462万トンです。今後は生産量その他の影響に関わりなく削減が図れるよう、新技術の開発、排出源の管理強化、冷却水の循環再利用などをさらに進めていきます。

COD排出量推移

400
300
200
100
0

'97

'98

万t
7,000

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

'02

'03

'04

総排水量推移

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

'97

'98

'99

'00
'01
年度

廃棄物削減への取り組み
t
1,5000

環境中期計画において2005年度までに対2001年度比10％減を掲げている、廃棄物削減への取り組みは、
残念ながら前年度比約800トンの増加となりました。
最大の要因は一部事業所で台風により、建物の損壊や製品への浸水被害が発生し、大量の廃棄物を出さざるを得なかったことです。

産業廃棄物処理量推移

10,000

5,000

0

'97

％
100

'98

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

'02

'03

'04

リサイクル率の推移

80

リサイクル率については基準年度である2001年度より悪化の傾向が続いていましたが、今年度は前年比
3.0ポイント向上し、89.7％を実現しました。ユニチ
カは廃プラスチックを利用するサーマルリサイクルをさらに推進するなど、今後いっそう強い覚悟で廃棄物削減に取り組んでいきます。

60
40
20
0

'97

'98

'99

'00
'01
年度

9

ユニチカ環境報告書 2005

環境負荷低減への取り組み③
省エネルギー（地球温暖化防止）への取り組み
千t
200

京都議定書も発効し、今や待ったなしの取り組みが

CO2排出量推移（炭素換算）

必要な地球温暖化防止。生産現場には、CO 2を主と150する温暖化ガスの削減と、さらなる省エネの推進が100

ユニチカは、CO 2の排出量、エネルギー使用量、エ求められています。
ネルギー原単位のデータを正確に把握し、CO 2削減

50と省エネ推進に取り組んでいます。
0

'97

'98

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

2004年度のCO2排出量並びにエネルギー使用量は、
グループ全体の生産増加を受け前年度比増加となりました。しかしながら、例えばエネルギー使用量の

千KL
300

エネルギー使用量推移（原油換算）

増加率は、生産量の前年度比伸び率4.5％の半分程度に抑えられています。これは、社内に省エネルギー250

委員会を設けて、各事業所の省エネルギー目標設定

200

や対策の検討他、情報交換を積極的に進め、プロセ

150

スの改良、熱回収、水の再利用などに取り組んだこ100とが奏効したものと考えます。

50

2004年度のエネルギー原単位向上については、ここ

0

'97

'98

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

数年の横ばい状況を脱し、環境中期計画で目標とした対前年1％の改善を達成できました。
ユニチカはこれからも、製造全体の様々な指標を見エネルギー原単位推移（1990年度を100とした指数）
100

渡す視点に立った、トータル的な地球温暖化防止対策をさらに推進していく所存です。

80
60
40
20
0

'97

'98

'99

'00
'01
年度

'02

'03

'04

輸送に係る環境負荷の低減への取り組み
原材料などの搬入や、製品・廃棄物などの搬出にともなう輸送の環境負荷低減について、ユニチカは右記4項目からなる努力指針を掲げて取り組んでいます。
輸送効率のトータル的な向上、使用エネルギーの削減、
排出ガスの低減などがさらに進みました。

品質が同等の汎用製品（原料）については、他社と融通（スワップ）しあうことにより輸送距離を短縮します。
国内輸送においては大量輸送が可能で、エネルギー効率の高い海上コンテナ輸送及び鉄道輸送を優先的に利用します。
構内作業で使用するフォークリフトはエンジン式から排出ガスゼロ、低騒音という環境に配慮したバッテリー式への変更を進めます。
梱包材料は紙袋からフレキシブルコンテナへと大型化します。さらにコンテナ形状も工夫してトラックへの積載効率を向上させるなど輸送時のエネルギー削減に
努めます。
10

ユニチカ環境報告書 2005

環境保全のための技術と製品①
ユニチカは、資源循環型のサスティナブル社会実現を支援するという基本的な考え方に立ち、様々な製品や技術を提供しています。

水処理関連●上水道施設●上水膜ろ過設備●上水高度処理施設●下水道施設●下水高度処理施設●造粒脱リン設備●農業集落排水処理施設●漁業集落排水処理施設●最終処分場
浸出水処理施設●ゴミ焼却場
排水処理施設●産業排水処理設備●生活排水処理設備●汚泥減容化設備●汚泥コンポスト化設備

合流式下水道改善処理システム

高速ろ過装置「まりも」雨天時になると下水処理場には短時間に多量に合流下水が流

ユニチカは特殊繊維の繊維体をろ材にした高性能の高速ろ過装置「まりも」を開発しました。従来の砂ろ過に比べると、ろ過速度が5倍という高速機能を有します。処理効率も一段と優れ、簡単に逆洗できるタイプのろ過装置で、長年繊維を扱ってきたユニチカならではの商品です。排水三次処理、排水再利用、工業用水ろ過、造水の前処理にと、幅広く利用されております。

れ込み、処理がおいつかず、未処理のまま河川などに放流されてきました。そこでユニチカでは「まりも」をベースに、短時間に高速かつ安定した処理が可能な、「合流式下水道改善処理システム」を開発。効率のよい上下向流可変式高速ろ過を行い、雨天時にも晴天時にも高い処理能力を発揮します。雨天時には汚濁成分を最大3,000m/dのろ過速度で除去。晴天時には標準で１日に1,000m/dのろ過速度を実現。高性
能で安定した処理能力を、低コストで実現したシステムです。

汚泥減容化設備
生物接触ろ過施設、人の暮らしと地球の未来のために資源循環型社会を目指し、そのための製品と技術をおとどけします。生 物 処 理 槽 内 で 発 生 し た 余
まりも ろ材剰汚泥を連続的にファインセラミック
スのビーズでミル破砕することにより、汚泥を破砕します。
破砕可溶化した汚泥は再生物接触ろ過施設

び生物処理槽へ戻し、生物処理を行います。

ファイン
セラミックスビーズ

ポリエステル製球状繊維担体をろ材として用いた浄水施設。ろ材の表面に生物膜が形成され、ろ層内で硝化

造粒脱リン装置「フォスニックス」

菌や鉄酸化細菌が増殖。これらのバクテリアの生物浄化機能により、アンモニア性窒素や鉄・マンガンが排水中のリンを固形物リン酸マグネシウムアンモニウムの効率よく除去で粒状体（ＭＡＰ）として回収する装置です。ＭＡＰは肥料と

き ま す 。 施設面

して有効利用できます。

積が少なくてすみ、浄水処理能力が高い施設です。

MAP

北郡山浄水場11ユニチカ環境報告書 2005

環境保全のための技術と製品②●ストーカ式焼却施設●流動床焼却施設●ガス化溶融施設

ゴミ処理関連●焼却残渣溶融施設●ゴミ破砕選別施設●ゴミ固形燃料化施設

ユニチカ次世代ストーカ炉「ユニバーンシステム２１」●排ガス処理設備●飛灰処理設備

高機能型焼却残渣溶融システム「ユニメルトシステム21」

ユニチカは昭和46年からごみ焼却施設建設事業に参入し、ユニチカでは長年溶融技術の研究に取り組み、「ユニメルト

実績をかさねてきました。「ユニバーンシステム21」

システム」を開発しました。焼却灰や飛灰の他に、粗大ごみ

はユニチカが培ってきた経験と、ドイツから導入しを処理した後の不燃残渣や可燃残渣も混合して溶融処理

たボイラ付きストーカシステムがベースになって開できるシステムです。今まで再利用できなかった廃プラスチック

発された、画期的な次世代型ストーカ焼却システム

を一緒に溶融処理することで、プラスチックの熱エネルギーです。低空気比、高温燃焼により、熱回収率が向上し、を有効に活用。そして溶融後に冷却することでスラグ化し、排ガスの高度ク

そのスラグは建設資材などに有効活用できるという画期的なシリーン化を実ステムです 。さら現。これによりに埋 立 処 分 場の

環境負荷の低減

処理 物を溶 融 処と、ごみ処理ト

理することも可能。

ータルコストの埋立処分場の再低減化が可能に生を実現するシス

なりました。

テムとも言えます。 鳥取県西部広域行政管理組合
エコスラグセンター

八街市クリーンセンター

大気汚染防止
関連など

●脱臭設備
●集塵装置
●土壌調査・分析●土壌汚染浄化対策●各種汚染浄化対策●薬剤・樹脂・ろ材

環境調査・測定分析 ユニチカ環境技術センター株式会社
ユニチカ環境技術センターでは、最新の設備と技術力整備。また、最近注目されている土壌の調査においてを基盤に、環境調査、測定分析をはじめ、各種産業も実績があり、土壌・地下水汚染の恒久対策を行ってに必要なさまざまな調査を行っています。ダイオキ

います。その他、シックハウス調査、大気質・気象・

シン類の分析では、平成13年度、14年度と連続して騒音・振動測定、水処理に関する技術支援、排ガス・環境省が実施するダイオキシン類の受注資格審査認

悪臭・作業環境測定、河川水・排水・飲料水の分析など、定を受け、高い信頼を得ています。ダイオキシンの分

生活環境を守るためのお手伝いをしています。

析をより正確に行うための極微量分析ができる体制も

環境ホルモン分析
簡易ボーリングマシンによる試料採取作業

12

ユニチカ環境報告書 2005

環境保全のための技術と製品③
再生ポリエステル繊維

ユニエコロ

ペットボトルの需要は年々増え続け、2003年度のペットボトル用樹脂の生産量は43.7万トンにのぼります。
それに伴い廃ペットボトルの回収率も61％に上昇しています。ユニチカでも環境保全の一環としてペットボトルのリサイクル化に取り組み、従来からの優れた紡糸技術を生かして、「ユニエコロ」を開発しました。ソフトな風合い、ボリューム感があり、従来のポリエステルと同等の機能性も有しています。
限りある資源の再利用と地球環境を考えた繊維です。

ペットボトルが生まれ変わるまで

ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル
の
回
収

キ
ャ
ッ
プ
・
ラ
ベ
ル
な
ど
不
純
物
の
除
去

新天然繊維

シルフ

細
か
く
カ
ッ
ト
し
て
フ
レ
ー
ク
に
す
る

加
熱
し
て
チ
ッ
プ
に
す
る

紡
糸
延
伸
す
る

断
裁
・
縫
製
し
て
製
品
が
で
き
あ
が
る

綿の製造過程で有害な廃棄物を一切出しません。しかも、原材料の収穫では、成長の早い樹木を計画植
林して、環境への影響を最小限に抑えています。シ
ルフは、まさに環境保護の点で、自然と人間との理想的な共生を象徴していると言えます。

シルフは、天然パルプから生まれた植物系繊維。樹木から採れるパルプを原料に、製造プロセスで高度な化学処理を行います。天然の素材を人間の技術でコントロールした、 自然 と 人工 の中間にある「新天然繊維」と呼べる素材です。シルフは、原＜繊維カテゴリー＞

紡
績
し
て
糸
に
す
る

原
綿
が
で
き
る

編
機
・
織
り
機
に
か
け
て
生
地
に
す
る

有害物質を出さないリサイクル・製造プロセス

綿、麻など
ビ
ス
コ
なー
どス
再生
セルロース
繊維

天然繊維

植物系
繊維

半合成
セルロース
繊維
アセテート、
トリアセテートなど

パルプ

溶剤紡糸
セルロース
繊維

ミックス

溶解

紡出

湿潤ファイバー状
洗浄 漂白 乾燥

ファイバー

還元

シルフ

アミン酸化物
蒸留

希アミン酸化物回収13

ユニチカ環境報告書 2005

環境保全のための技術と製品④
再生ポリエステル
不織布シートエコミックスユニチカでは、環境保全の一環としてペットボトルの優れた透水性、耐久性を有しており、土木用途のうち廃リサイクルに取り組んでいます。そこで、従来からの棄物処分場の遮水シートの保護マット、盛り土補強工法・

優れたスパンボンド技術を生かし、「ペットボトル又港湾の防砂シート、河川護岸用吸い出し防止シート、さはペットのリサイクル」を利用したポリエステル長繊らにプラスチックボードドレーンといった用途での使用

維不織布「エコミックス」を開発しました。すでに（財）許可を得ております。サイズも経済的な幅広のシートで

日本環境協会からエコマークの認定（認定番号第

伸度が大きく、変形突起物などにも充分に対応。時代の04105076号）も受けています。「エコミックス」は、ニーズに即したシートとして注目を集めています。

ペットボトルが生まれ変わるまで

ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル
の
回
収

侵食防止シート

キ
ャ
ッ
プ
・
ラ
ベ
ル
な
ど
不
純
物
の
除
去

細
か
く
カ
ッ
ト
し
て
フ
レ
ー
ク
に
す
る

加
熱
し
て
チ
ッ
プ
に
す
る

紡
糸
延
伸
す
る

シ
ー
ト
状
に
し
︑
熱
ロ
ー
ル
で
圧
接
す
る

不
織
布
シ
ー
ト
が
出
来
あ
が
る

セグロ−バ

ユニチカファイバーは、平成9年6月に一部改正された河川法に基づき、自然環境や景観を配慮した侵食防止シート「セグローバ」を開発。一定の空隙と厚みが保持されるよう3Ｄ製編技術を駆使し、シートが水流に抵抗して、耐侵食性を高めることに成功しました。また、耐候性などの耐久性を考慮して、
主に黒原着のポリエステルモノフィラメントを充て、一部に寸法安定性を付与させるため、芯鞘構造を持つバインダー繊維を応用。さらに、シートの表裏層は土砂充填性を考慮し、ハニカム構造としました。こうして生まれた「セグローバ」
を護岸工事として応用することにより、芝や芽など草木植物の耐侵食力を補強することが可能。堤防法面や河岸の流水による侵食をくい止める、新たな侵食防止シート工法が実現できる素材といえます。「セグローバ」はすでに、（財）土木研究センター発行の「侵食防止シートの性能評価証明書第0001号」を業界に先駆けて取得しています。

14

ユニチカ環境報告書 2005

環境保全のための技術と製品⑤
植物由来の次世代プラスチック

テラマック「テラマック」は、トウモロコシなど植物から合成さ

チックの約1/3程度の燃焼カロリーで焼却でき、有毒ガ

れたポリ乳酸を原料に生まれた新しい生分解性素材です。

スも発生しません。焼却時に発生する炭酸ガスは再びト

近い将来に枯渇すると言われている石油など限りある

ウモロコシなどの炭酸源として再吸収されるため、自然化石資源が原料ではありません。植物由来の次世代プ

界の炭酸ガスは全体として増加することはありません。

ラスチックです。「テラマック」は、最終的には自然

また「テラマック」は、熱可塑性プラスチックであるポ環境下で炭酸ガスと水に分解され、炭酸ガスは再びリ乳酸を原料として、熱溶融成形が可能なため、フィル

植物の光合成の炭素源として再利用されます。つまり

ム・シートや繊維、スパンボンド、射出成形品など、さ自然界が本来そなえているリサイクルシステムに組み

まざまなカタチをつくることができます。すでに私たち込まれているものです。焼却した場合も石油系プラスの生活の中の多様な製品で展開しています。

ポリ乳酸

重

熱

成

形

テラマック

加

工

合

製

品

廃

棄
温度
湿度
pH

触媒

乳

酸

発

酵

テラマックの物 質 循 環シ ス テ ム

分解
中間体

乳酸菌

微生物

生分解

分解酵素

人為的な行為、
化学反応
デンプン

分

離

トウモロコシ

光合成
ミネラル

光

炭酸ガス
水

自然界での
生物化学反応テラマックは人体と環境への安全性にも優れています。
●生分解性：JIS K6953（ISO14855）「制御されたコンポスト条件の好気的かつ究極的な生分解度及び崩壊度試験」合格●識別標示：
認証基準

生分解性プラスチック研究会（BPS）のグリーンプラ識別標示制度・認証基準適合（ポジティブリスト掲載、グリーンプラ認証マーク取得）●食品衛生性：

食品衛生法「厚生省告示第370号」規格規準適合
米国FDA/FCN（Food Contact Nortification）No.178認定●抗菌性：

繊維製品SEKマーク新基準クリア（社内評価）
抗菌活性があります。

●低燃焼熱：

燃焼熱は約4,500kcal/kg（紙と同等）と低く、石油系プラスチックの1/2〜1/3で、焼却炉を傷めません。
焼却時に有毒ガス（ダイオキシン、塩化水素、NOx、SOx）を発生しません。

＜こんな用途にお使いいただけます＞
電子レンジ対応食器

窓付き封筒

食器トレー

15

ユニチカ環境報告書 2005

環境会計
環境保全への取り組みをさらに加速するため、社会的に透明性の高いデータとして環境会計をまとめ、公開します。
ユニチカの2004年度環境投資額は5.5億円でした。公
害防止＊1、省エネルギー、原料リサイクルに関するものが主な投資対象となっています。
また、環境に関わる費用は20.7億円でした。主な費
目は廃棄物の処理＊2（リサイクル費用を含む）、公害防止設備の維持管理およびその研究開発などです。

なお会計の算定にあたっては、2005年5月に公表された環境省のガイドラインに基づき、さらに2001年
3月に環境省より刊行された「環境ガイドブック」を参考にしています。ユニチカは今後もより正確でわ
かりやすい環境会計の公開を続けていきます。

●環境会計集計方法
投資額には環境を主目的としていない案件の環境投資分を含みます。
また、費用額には労務費、減価償却費を含みます。

＊1：宇治事業所のガスコージェネレーションシステムに関する投資が主。
＊2：2004年度は一部事業所にて台風による被害が甚大で、産業廃棄物の処理量、費用が増加しました。

環境コスト（単位：百万円）

区分
事業エリア内
コスト

設備投資額

費用

公害防止コスト511676

公害（水質・大気・騒音）防止対策

備考

地球環境保全コスト

16

26

省エネルギー、地球温暖化防止

資源循環コスト

21836

廃棄物処分、リサイクル

上・下流コスト0146

梱包材リサイクル

管理活動コスト

1081

環境マネージメントシステム認証取得、環境教育、負荷監視研究開発コスト

0229

環境配慮型製品の開発

社会活動コスト

038

緑化改善、美化運動
SOx負荷量賦課金

環境損傷コスト

0

38

合計

558

2,070

経済効果について経済効果については、右表のように算定根拠が明確で、実質的な対環境保全効果の高い項目について計上しました。省エネルギー活動、廃棄物削減活動、再資源化により削減できた費用を前年度対比効果として算出しています。なお、環境保全のための社会的費用削減といった推定的効果は算出していません。

項目
エネルギー費用の削減効果

金額（単位：百万円）
31

廃棄物削減効果

6

リサイクルに係る有価物の売却額

197

16

ユニチカ環境報告書 2005

コンプライアンス推進理念①
ユニチカでは、1998年に「ユニチカ行動憲章」を制定。2001年4月1日にはこれを受けて具体的な行動基準を明記した、全12ページから成る「ユニチカ行動基準」を制定し、全社員、役員に配布しました。
順法精神と社会的倫理観に立った企業活動の展開をさらに進めています。
また製品安全管理規程を1994年10月24日より施行し、安全な製品の製造販売に努めています。
グループ全社で行動憲章・行動基準を順守
ユニチカ行動憲章は、ユニチカが社会的使命を果た
す基本的な方針です。ユニチカ及びグループ会社の全役員、社員に適用しています。日頃から関連する法令・規程を理解し、行動することはもちろん、各部署長が様々な機会を捉えて社員に説明し、行動基準の周知徹底を図っています。

ユニチカ行動憲章
ユニチカは、法律、国際ルールを順守すると共に、社会的良識を持って行動します。
1. 社会に有用な財、サービスを環境、安全に十分配慮して開発、提供します。
2. 公正で自由な競争を行ない、また政治、行政とは健全な関係を保ちます。
3. 広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時に公正に開示します。
4. 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重します。
5. 海外の文化、慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
6. 秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然と対応します。
7. 「良き企業市民」として基本的人権を尊重し、社会貢献のための活動を行ないます。
冊子の表紙

企業行動委員会
ユニチカ行動憲章を制定した際、その順守を図る目的で新たに設置したのが企業行動委員会です。定例
委員会が年2回召集、開催され、委員長を議長として
行動憲章の啓発、具体的な計画やルールの決定、順守状況の検証などを協議、執行しています。組織体制は右の通りですが、監査役が委員会に出席し、自由に意見を述べることも可能。また企業の社会的責任への認識が高まる中、時代の動きに素早く対応するため、臨時に委員会を開催することもできます。

企業行動委員会
委員長

構成委員

社長

管理部門の
本部長及び部長

17

ユニチカ環境報告書 2005

コンプライアンス推進理念②
安全な製品を提供するためにユニチカの製品安全規程は、全8条から成っています。
この報告書では誌面スペースの都合から全てを掲載
することはできませんが、基本方針から責任の所在、推進体制、マニュアルの運用や適用の細則までを詳細に定めた規程です。ユニチカ及びグループ会社は、
この規程にのっとって安全な製品の製造、販売に努めています。PL中央委員会を中心とする推進体制については下に図解します。

PL中央委員会
構成委員●担当職務
製品の安全に関する基本方針の策定

全事業本部長、事業担当役員及び管理担当役員

製品の安全に関する年間計画の策定
製品安全審査結果の総括
製品安全の啓発

PL審査会

PL審査会

PL審査会

PL管理責任者

PL管理責任者

各本部長が委員長及び事務局を指名し、事業部門、部、事業場単位で設置

構成委員●主な担当職務

生産・技術を担当する部署長、製品の設計・仕様、製造、物流面の安全性に関する審査販売を担当する部署長及び製品の表示、警告に関する審査本部長が指名する者

製品の安全基準の制定、改廃の答申 など

PL管理責任者
各本部長が事業内容等に応じて任命●主な担当職務製品の取扱い、使用時における人体、環境等に及ぼす影響の調査、確認
製品の容器、包装、タッグ等に表示する取扱い上の注意等の作成、審査
製品安全データシートの作成、交付 など

18ユニチカ環境報告書 2005

社員との関わり①
ユニチカは、社員の自己実現を支援する人事制度を運用しています。
また、雇用や職務の機会均等を図るとともに、働きやすい職場環境づくりに努めています。
人事制度
人事評価制度ユニチカの人事評価制度は、社員の「やる気」を大切にし、組織の活力を高めていくことを目的としています。成果を出した人や困難な課題にチャレンジ
している人が、より報われる「成果主義的人事評価制度」を取り入れています。具体的には、年2回の目
標管理制度と年１回のコンピテンシー評価制度により、目標に対する達成度を公正に評価し、能力開発目標を明確にして、人材育成に直結させています。
評価結果については、上司との面談を通じて社員一人ひとりへ、確実にフィードバックを図り、評価の透明性、納得性を高めています。

自己申告制度
毎年１回、人事評価制度と同時に、本人から上司を経由して「適正・配置自己申告シート」を提出するルートで実施しています。
自己申告の内容は①現職適性、②配置希望、③海外勤務に関する希望に概ね分類しています。本人が自己評価や希望を記入し、さらに上司が同項目に評価と意見を記入します。
人事総務部は上司意見を参考に、各部門の部門長と協議しながら、適正配置を推進しています。必要に応じ、人事総務部が本人と面談をし、本人の希望にも配慮しています。

ローテーション制度
ユニチカでは、優秀な人材育成の観点から、ジョブロ
ーテーションが重要と認識しています。複数の部署を経験することによる能力向上を図るとともに、早期抜擢等の目的で若手を中心に定期的ローテーションを実施しています。

均等な機会の提供
女性の活躍

育児・介護休職者数の推移

ユニチカでは女性の能力や感性を評価し、採用や昇進・昇格等で差をつけず、女性の積極的活用に取り組んでいます。大卒採用のここ5年間の女性比率は15.3％で、女性管理職も活躍しています。

育児休職者数
介護休職者数

2000年度
27
3

2001年度
26
0

ユニチカでは、女性の職業生活と家庭生活との両立
や高齢化社会問題に対応し、育児休職や介護休職のできる環境を整備しています。2003年度には初めて男性従業員が育児休職制度を利用しました。
2002年度24
2

2003年度
25
2

2004年度
27
1

再雇用制度
ユニチカでは、60歳を超えても同じ仕事を続けることができるよう、「エルダー社員制度」を設け、意欲がある人を積極的に再雇用しています。2004年度の再雇用率は34.0％です。
19ユニチカ環境報告書 2005

社員との関わり②
人材育成
高いレベルの業績目標を達成するためには、組織を構成する社員一人ひとりの能力を高めることが必要と、ユニチカは考えています。そこで、処遇や評価などの人事諸制度と能力開発や研修体系などの能力育成
制度の両面から『人材育成』を強力に推進しています。
この考えに立ち、ユニチカ独自の研修施設として「ユニチカ研修センター」を設立。各種研修会を開催し多くの社員が受講しています。
一方、自己啓発支援として、資格取得援助制度、通信教育、国内大学への留学制度などがあり、チャレ
ンジ精神の高い社員が意欲的に利用しています。

研修体系（プログラム）と受講者数（2004年度）
階層別研修（456名受講）①昇格者研修（261名）②若手社員教育（195名）
新入社員研修、基礎知識取得講座、製造部門リーダー養成講座
専門教育（181名受講）①コンピテンシー強化研修
キャッシュフロー研修、マーケティング研修、PSS研修（商談技術研修）、
ソリューション営業研修、技術開発力強化研修、法務研修、
ロジカルコミュニケーション②OJD教育責任者研修、リーダー研修

メンタルヘルスの取り組み
ユニチカでは、仕事の高度化にともない、社員のメンタルヘルスが重要な取り組むべき課題になっていると認識しています。管理職昇格時には、対象者全員にメンタルヘルス研修を行い、管理職としての役
割認識や管理職自身の「心の健康づくり」を促しています。また、外部の専門研修（心理相談員、ヘルスリスナー等）にも積極的に参加しています。
社内体制づくりに関しては、社外のメンタルヘルスの専門家の指導・支援を受けながら推進しており、産業医を相談窓口として早期対処を心がけています。

人権推進の取り組み
ユニチカでは、人権推進に対してグループを挙げて積極的に取り組んでいます。従業員の人権に関する問題を全般的に統括する責任者として人権問題担当
役員、その配下に、全社人権啓発推進委員会を設置。
実施担当部門として各事業所に事業場人権啓発推進委員会を設置し、組織を運営しています。また、大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、広く人権問題に取り組んでいます。
一方、セクシュアルハラスメントについても、セクシュアルハラスメント委員会や相談窓口を設置し、全社員の意識・認識を高めています。

人権啓発推進委員会 組織図
全社 人権問題担当役員

人権啓発諮問委員会

全社 人権啓発推進委員会

事業場 人権啓発推進委員会

20

ユニチカ環境報告書 2005

社会との関わり①
美化運動やボランティア、様々な情報発信を通じて、環境保全やエコ社会の発展に貢献しています。
社会貢献活動状況「京都議定書」採択の地として環境施政を展開している京都府が、その一環として、CO2や廃棄物削減、
環境配慮活動に率先して取り組んでいる事業所等を認定・登録する制度が「エコ京都21」です。
この活動に、ユニチカの宇治事業所は当初から参画。
平成14年5月に、創意に富んだ環境配慮活動を推進している事業場等を対象とする、「エコ京都21」エコスタイル部門の認定・登録を受けました。
宇治事業所では2004年も、周辺地域を美化するボラ
ンティア活動を積極的に行なっています。宇治商工会議所が主催し、3月、7月、9月の年3回にわたり行
なわれた美化運動「クリーン宇治」には、ユニチカ
から延べ1200余人が参加。宇治事業所周辺の清掃を行ないました。またこれとは別に、ユニチカユニオ
ン（労働組合）主催のボランティア活動として、5月、8月、2月の年度3回、延べ約250人が参加して事業所周辺を清掃しました。

その他の各事業所も、周辺の環境美化に努めています。
岡崎工場では、2005年3月の土曜日の1日、地域ボラ
ンティア活動として約200人が参加し、工場周辺地
域の清掃を行ないました。

工場周辺の清掃（岡崎工場）

ユニチカユニオンでは、2003年に結成30周年記念事業として、和歌山県日高郡中津村に立ち上げた「緑のプラン事業」の活動を引続き展開しています。
2004年は9月3、4日の2日間にわたり、第3回目となる研修会を開催。25名が参加し、第1回目の研修会で2haの広さに約2000本植樹した苗木の生育を促すため、
下草刈りを行ないました。
またユニチカユニオンは、その機関紙において年4回のボランティア特集号を発行し、ボランティア活動の活性化を図っています。研修会のレポート記事、参加者の手記、海外での国際交流ワークキャンプの参加者募集情報など、多彩な内容が社員の間でも好評です。ボランティア基金の詳細かつ明瞭な年度収支も、同特集号にて報告されています。

工場周辺の清掃（宇治事業所）「緑のプラン事業」 （ユニチカユニオン）21

ユニチカ環境報告書 2005

社会との関わり②
広報活動
ユニチカには「テラマック」をはじめ、多くの環境関連商品やサービスがあります。これらの情報をより多くの皆様に知っていただくため、宇治事業所が主体となって、京都府主催の環境問題参加型イベン
ト「京都環境フェスティバル2004」にブースを出展しました。このイベントには、総勢122のエコ企業や
環境NPOが出展。ユニチカが出展したのは、エコ商品・
環境修復コーナーでした。2004年12月11、12日の両日、会場である京都府総合見本市会館は延べ2万余の来場者で賑わい、ユニチカのブースも多くの注目を集めました。

事業開発部が主体となって出展した展示会もあります。2004年11月24〜
26日、幕張メッセ国際展示場で開かれたEFAFF2004（第5回農林水産環
境展）がそれです。延べ約17,000人の来場者があり、「テラマック」を多くの人にご覧いただきました。

Topics

ご愛用者の皆さまとユニチカを結ぶ「ハナビラタケ通信」
体の中から元気になる健康食材として注目を集めるキノコ

ユニチカ
マスコットガール
26年ぶりの再登場としても話題にの仲間「ハナビラタケ」。ユニチカはこの栽培が難しいデリケートなキノコを、一貫した品質管理体制の元で、栽培、収穫、加工に成功。「ユニチカハナビラタケ白幻鳳凰」として商品化しています。
ご愛用いただいているお客さまに定期的にお届けしている
季刊ニュースが「ハナビラタケ通信」です。2003年に創刊。
皆さまからは、うれしい感謝のお便りも多数頂戴し、その声も紙面で紹介しています。2005年春からは、ユニチカハ
ナビラタケのイメージキャラクターとして、女優の紺野美沙子さんにご登場いただくことになり、さらに注目を集める健康食品として、皆さまの健康づくりのお役に立ちたいと考えています。
22

ユニチカ環境報告書 2005

社会との関わり③
ユニチカは、生産事故や周辺被害事故を起こさない体制づくりはもちろん、事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでいます。
防災活動状況
ユニチカでは、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生および環境に関する事前評価指針」を制定しています。この基準に照らし、設備の新設・改造などを行なう場合は、設計時と完成検査時の計2度にわたり厳正な審査を行ない、災害防止に努めています。また、ボイラー・圧力容器を用いる事業所には、毎年の法定点検義務が課せられていますが、適正な自主管理体制が経済産業省
により認められると、法定検査を2年に1回へ延長可能。
ユニチカでは2事業所（宇治・岡崎）が認定を受けています。
地震消防訓練（宇治事業所） ※3点とも

宇治事業所では2005年3月4日、宇治市中消防署と合同で地震消防訓練を実施しました。訓練の状況想定は、
午後6時、震度6の地震発生とともにユニチカ朝霧寮の3階から出火し火災が発生、というものです。ユニ
チカ自衛消防隊への訓練通報、寮内緊急放送、初期
消火活動、消防署通報など、緊急マニュアルにのっとった一連の行動を実際に確認。到着した宇治市消防隊とともに8階バルコニーに逃げ遅れた2名を救助し、各種報告をもって全訓練を終了しました。
岡崎工場では、2004年11月19日に工場一斉防災訓練を実施。原料貯蔵タンクへの放水消火訓練などを行ないました。

工場一斉防災訓練（岡崎工場）
23ユニチカ環境報告書 2005

社会との関わり④
ユニチカは、安全衛生確保が事業活動の大前提との認識に立ち、労働災害防止のため、グループを挙げて安全衛生管理活動に取り組んでいます。
安全衛生活動状況
ユニチカでは、社員の安全意識昂揚のための安全衛生に関する中期（3カ年）計画を策定し、その計画にそった活動を1969年より続けています。1974年からは毎年グループ全社合同で安全衛生大会を開催。
2002年からの中期計画（第12次プログラム '02〜04年）では、安全衛生マネジメントシステム導入に向けた、リスクマネジメントの先行実施を決定しました。現在、モデル事業所での試行実施・検証を行
なっています。
件数
20

度数率
2.0

労働安全衛生成績
休業件数
休業度数率

安全衛生大会

15

1.5

10

1.0

5

0.5

0

0.0
'93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04
年度
休業度数率＝百万労働時間当たりの休業を伴う死傷者数

ユニチカの2004年度休業度数率は0.71でした。これは2003年度比0.05ポイントの増加となります。今後
さらに安全衛生活動の充実を図ることで、災害ゼロに向けた努力を続けていきます。

ユニチカ
安全衛生
基本方針

１．安全衛生の確保は、あらゆる事業活動の基本である。
２．安全衛生の確保は、経営者およびライン各層の最も重要な責務である。
３．安全衛生確保のため、社員全員参加で活動する。
４．安全衛生確保のため、労働安全衛生法令および事業場安全衛生規定を遵守する。
５．安全衛生確保のため、継続的に安全衛生マネジメントシステムを運用する。

24

ユニチカ環境報告書 2005

事業所情報
宇治事業所
■所在地 ：京都府宇治市宇治戸の内五番地■敷地面積 ：348,292m2■ISO14001：認証番号 JCQA-E-0058
認証番号 JCQA-E-0249■主要製品 ：ナイロン樹脂、ナイロン繊維、
エンジニアリングプラスチック
ナイロン・ポリエステルフィルムなど

所長：要海

大

水

洋

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
29.1
199
0.025
2,046
30
16
3.0
1.0

実測値
8.3
94
0.018
477
6
0.5未満
1.8
0.01未満

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
34.89
210
0.1
718.7
20
10
60
8

実測値
2.05
163
0.043
93.5
10
1
2.2
0.66

物 質
SOx総量
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
11.2
180
0.3
11.9
70
5
120
16

実測値
0.028
58
0.003
3.5
2
1未満
10
0.17

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
11.5
180
0.3
108.8
50
5
120
16

実測値
0.91
93
0.004
87.2
4
2
10.7
0.57

岡崎工場
■所在地
：愛知県岡崎市日名北町4-1■敷地面積 ：315,480m2■ISO14001 ：認証番号 認証番号 JCQA-E-0292■主要製品 ：ポリエステル樹脂、
ポリエステル繊維
スパンボンド（長繊維不織布）
医療用具、環境事業など

工場長：波田

大

水

行雄

豊橋事業所
■所在地
：愛知県豊橋市曙町松並101■敷地面積 ：270,804m2■主要製品 ：不織布
大 気
（土木・ルーフィング用シート）、バイオ事業（ハナビラタケ）
水
所長：茶城

武

垂井事業所
■所在地
：岐阜県不破郡垂井町2210■敷地面積 ：156,224m2■ISO14001 ：認証番号 JCQA-E-0323■主要製品 ：綿不織布、ガラスクロス

大

水
所長：船越

金次郎

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ユニチカ環境報告書 2005

事業所情報
宮川事業所
■所在地
：三重県度会郡小俣町本町341■敷地面積 ：１03,404m2■ISO14001 ：認証番号 JCQA-E-0476■主要製品 ：羊毛および羊毛との混合素材を使用した糸および織物

大

水
所長：山口

均

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
17.5
180
0.3
91.2
30
20
10
1.5

実測値
1.6
46
0.002
22.4
3.5
2.5
4.2
0.1

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
26.3
170
0.12
348
3.9
10
10
1

実測値
6.74
151
0.05
58
3.5
2.7
1.09
0.10

物 質
SOx総量
気
NOx
ばいじん
COD負荷量
浮遊物質
油分
質
窒素
リン

単 位
Nm3/時
ppm
g/Nm3
Kg/日
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
0.63
130
0.3
120
150
5
10
不検出

実測値
0.11
120
0.002
3
8
1
4.9
不検出

坂越事業所
■所在地
：兵庫県赤穂市高野846■敷地面積 ：191,236 m2■ISO14001 ：認証番号 JCQA-E-0093■主要製品 ：ビニロン繊維（セメント・ゴム補強、畳糸、製紙用バインダーなどの産業資材向け）

所長：野口

大

水

博司

常盤事業所
■所在地
：岡山県総社市中原88■敷地面積 ：175,520m2■ISO14001 ：認証番号 JCQA-E-0221■主要製品 ：純綿糸、合成混紡糸と純綿糸、合成混紡糸の織物

所長：吉田

博一

注１：規制値は法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法）、条例、県指導、協定の中で最も厳しい値を示しました。
注２：事業所敷地内の関係会社の環境負荷分も含みます。
注３：SOxは硫黄酸化物、NOxは窒素酸化物、CODは化学的酸素要求 量、
BODは生物化学的酸素要求量です。
注４：大気については各事業所にあるそれぞれの設備の内、主要設備の測定値を記載しました（総量は事業所全体の値）。
注５：水質については各事業所で最も高い値を示した排水口の測定値を記載しました（負荷量は事業所全体の値）。

大

水

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