平成３０年度

厚生労働省補正予算（案）の概要■ 大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等
計 ３１５億円

第１

災害応急復旧等

２８９億円（１）水道施設の災害復旧

８９億円（２）医療施設等の災害復旧

９４億円（３）保健衛生施設等の災害復旧

６．１億円（４）社会福祉施設等の災害復旧

９１億円（５）防災・減災対策の強化

８．４億円

第２９．９億円

生活の再建（１）医療保険等の一部負担金(利用者負担)･保険料軽減措置

９．８億円（２）被災者の心のケア支援

１２百万円

第３

生業の再建

１７億円

（１）生活衛生関係営業者等への資金繰り支援

-1-

１７億円

第１

災害応急復旧等

２８９億円（１）水道施設の災害復旧

８９億円

被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（２）医療施設等の災害復旧

９４億円

被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（３）保健衛生施設等の災害復旧

６．１億円

被災した保健衛生施設等（市町村保健センター、精神科病院等）の早期復旧を図るた
め、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（４）社会福祉施設等の災害復旧

９１億円

被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（５）防災・減災対策の強化

８．４億円

児童福祉施設について、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に要する費用に対して補助を行う。

-2-

第２

生活の再建

９．９億円

（１）医療保険等の一部負担金（利用者負担）・保険料軽減措置

９．８億円

平成30年7月豪雨で被災した住民について、医療保険、介護保険、障害福祉サービス、児童入所施設等を利用・入所した際の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
※ その他の災害については、既存予算で対応予定。

（２）被災者の心のケア支援

１２百万円

北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。
※ 平成30年7月豪雨については、予備費で対応済み。

第３生業の再建

１７億円（１）生活衛生関係営業者等への資金繰り支援

１７億円

平成30年7月豪雨により被災した生活衛生関係営業者等が資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫が実施する低利融資に必要な出資を行う。
※ その他の災害については、既存予算で対応予定。

-3-

（参考）

平成 30 年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ【厚生労働省分抜粋】
平成 30 年８月２日
平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チーム（内閣官房）
２. 緊急対応策（１）生活の再建○金融支援等
通常は低所得世帯等に当座の生活費等の貸付けを行う生活福祉資金貸付について、貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大２年まで延長する等の貸付条件の緩和などの特例措置を実施する。
医療保険や介護サービス等における窓口・利用者負担や保険料の減免等の特別措置を実施した保険者・自治体に対して財政支援等を行う。
○切れ目のない被災者支援
仮設住宅に入居する被災者等が安心した日常生活を営めるよう、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援等を行うとともに、被災地における心のケアや修学・学習等の支援を行うなど、被災者に対する総合的な支援を推進する。あわせて、被災地・避難所における感染症の発生予防やまん延防止等を進める。
（２）生業の再建○中小企業・小規模事業者の支援等
直接被害を受けた事業者に対する日本政策金融公庫の融資金利を 0.9％引き下げる
枠の１千万円から１億円への拡大（中略）などの資金繰り支援の拡充（中略）を被害の実態に応じて措置する。
○地域の雇用対策
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ（中小企業は２／３→４／５、大企業は１／２→２／３）等を行う。
また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、事業所が災害で休業したことにより、労働者が休業し賃金を受け取ることができない場合等についても支給する。
（３）災害応急復旧○公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化を含む「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、公共土木施設等とともに、鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。

-4-

（参考）

平成 30 年北海道胆振東部地震による被害からの復旧・復興に向けた支援（平成 30 年９月 28 日内閣官房とりまとめ）【厚生労働省分抜粋】
１．被災地の迅速な復旧に向けた支援（２）公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化を含む「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。
２．生活の再建に向けた支援（３）被災者の生活の再建に向けたその他支援
通常は低所得世帯等に当座の生活費等の貸付けを行う生活福祉資金貸付について、貸付対象を被災世帯にも拡大するとともに、償還期限を最大２年まで延長する等の貸付条件の緩和などの特例措置を実施する。
被災者等が安心した日常生活を営めるよう、被災者等に対する心のケアについて、被災地のニーズ等を把握した上で、必要な支援を検討するとともに、被災した児童生徒等に対して、カウンセリング等の心のケアや修学・学習等の支援を行う。
３．電力需給ひっ迫等による産業被害からの復興（３）地域の雇用対策
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和する。また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、労働者が被災した事業所を一時離職する場合についても支給する。

平成 30 年台風第 21 号による暴風被害等からの復旧・復興に向けた支援（平成 30 年９月 28 日内閣官房とりまとめ）【厚生労働省分抜粋】
３．被災地の迅速な復旧に向けた支援（２）公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、設計図書の簡素化による災害査定の効率化を行い、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、学校、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。

-5-

項
第１目

担当部局課室名

災害応急復旧等（１）水道施設の災害復旧

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６）（２）医療施設等の災害復旧

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局医療経営支援課（内２６２６）（３）保健衛生施設等の災害復旧

健康局総務課指導調査室（内２３２２）（４）社会福祉施設等の災害復旧

子ども家庭局子育て支援課（内４９６４）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）
老健局高齢者支援課（内３９２７、３９２８）
老健局振興課（内３９８３）（５）防災・減災対策の強化

子ども家庭局保育課（内４８３７）

第２

生活の再建

（１）医療保険等の一部負担金（利用者負担）・保険料軽減措置

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７８）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）
老健局介護保険計画課（内２２６３）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３１９４）（２）被災者の心のケア支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）

第３

生業の再建

（１）生活衛生関係営業者等への資金繰り支援

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４）-6-