平 成 24年 度 の 概 況

営業の経過および成果等
経営の環境
当期のわが国の経済は、海外経済の減速や長期化した円高による輸出低迷など、厳しい状況が続いておりましたが、年明け以降、新政権による景気対策や金融緩和への期待により、マーケット環境は大きく改善し、景気にも持ち直しの兆しが見られるようになりました。
当行が営業基盤とする千葉県経済においても、雇用情勢の低迷など厳しさは残るものの、新設住宅着工数の増加や、鉱工業生産指数に下げ止まりの動きが見られるなど、国内景気同様、一部に明るさが見られるようになっております。

当行の概況
経営体質･財務体質の強化

中期経営ビジョン『ちば興銀 変革・成長 戦略』に基づく経営課題に対する取組みとして、法人取引・個人取引において収益増強の柱となる重要戦略施策を積極的に展開してまいりました。営業
戦力の増強とお客さまとのリレーション強化により、顧客基盤の強化に努め、全店を挙げて、収益計画の達成、業容の拡大と磐石な経営基盤の構築に努めてまいりました。

法人取引増強

お取引企業との接点増強とリレーション強化、新規収益機会の獲得に重点を置いた渉外活動を展開し、中小企業貸出の増強に努めてまいりました。
事業資金の適切な提供はもちろんのこと、中小企 業のお客さまの多 様なニーズにお応えするべく、さまざまな情報提供を通じてお客さまとの接点増強を図っております。中小企業のお客さまにとって、円滑な事業継承や販路拡大は大きな経営課題となっていることから、税理士法人等の外部専門家と連携したご提案や、お客さま同士の商流をつなぐビジネスマッチングなどのコンサルティング営業を強化し、お客さまの課題解決に向けて積極的にお手伝いしております。
また、企業が持続的に成長するための仕組みで202013 REPORTある「経営品質向上プログラム」の実践をサポートする勉強会の開催、事業後継者の育成を目的として設立した「ちば興銀『経営塾』」の運営などにより、お客さまとのリレーション強化に努めてまいりました。
さらに、千葉県の主要産業である「農業」についても専属の担当者を配属し、公的助成を活用した新商品開発や販路開拓の支援、農業法人の設立支援等農商工連携によるアグリビジネスの活性化に向けた取組みを行っております。
今後も千葉県内の地域特性に応じた効率的な人員配置や渉外担当行員の営業力強化等に向けた取組みにより、お取引先へのきめ細かいニーズ対応に努めてまいります。

個人取引増強お客さまのさまざまなライフプラン・資金ニーズにお応えできるよう、商品性の見直しを含め、利便性の向上・充実を図ってまいりました。
当行とのお取引内容に応じてＡＴＭ・貸金庫の手数料や預金・ローンの金利を優遇する「ちば興銀ポイントサービス『コスモスクラブ』」の利用拡大に努めるとともに、インターネットバンキング・ＡＴＭ等の各取引チャネルの利便性および安全性の向上により、お客さまに当行を一層幅広くご利用していただけるよう努めております。
また、団 塊 世 代の方を中 心とした資 産 運 用ニーズ等にお応えするため、退職金を対象とした退職金専用プラン定期預金「ハッピーステージ」をお取扱いするほか、シニア層向けに「セカンドライフセミナー」
・「相続セミナー」を開催しております。また、年 金 相 談 会を県 内 各 地で開 催しご好評をいただきました。
資産運用商品販売については、多様化するお客さまのニーズにお応えできるよう取扱商品の拡充に努めてまいりました。
「投資信託」については、商品ラインナップの充実を図り、インターネット専用ファンド1ファンド（２コース）の追 加を含め５ファンドの取 扱いを開始し、いずれもご好評をいただいております。
また「生命保険商品」については、資産運用や相続対策等、豊かなセカンドライフの実現にお役立ていただける商品として個人年金保険・一時払終身保険の充実したラインナップを取り揃えております。平成24年度は個人年金保険４商品

平成24年度の概況（平準払い商品含む）、一時払終身保険３商品、一時払終身医療保険１商品の取扱いを開始いたしました。
住宅ローンは、ガン保障特約を付保した「ガン保障付き住宅ローン」を積極的に推進し、地元建設・不動産業者とのリレーション強化を図り新規案件獲得に努めております。
また、各営業店での住宅ローン休日相談会の運営により、お客さまの借換えニーズに対しても積極的にお応えしてまいりました。
無担保ローンについては、当行で住宅ローンを利用しているお客さま向けの専用商品を発売いたしました。
また、当行で住宅ローンを利用していないお客さま向けの商品についても全面改訂を実施しております。借入額や借入期間の拡大、インターネットによる借入のお申込みを可能とするなどお客さまの利便性を高めたほか、教育資金やマイカー資金については金利割引キャンペーンを実施し積極的に販売促進を図ってまいりました。
インターネットバンキングについては、スマートフォン専用画面のサービスを開始したほか、セキュリティソフトやメール通知パスワードの導入等、利便性の向上およびセキュリティ強化に取組んでおり、お客さまが当行を一層幅広くご利用いただけるよう努めております。

トップ
メッセージ

地域への取組み

平成24年度の概況

経営・内部管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

トピックス

業務内容・商品案内

財務諸表等

営業拠点の充実

平成２０年より当行ＡＴＭは３６５日年中無休で８時から２１時までご利用いただけます。
また、全国のローソン店舗等に設置の「ローソンＡＴＭ」、ファミリーマートやミニストップ店舗等に設 置の「イーネットＡＴＭ」、セブン銀 行 、イオン銀行、ビューアルッテ（ＪＲ東日本の駅内ＡＴＭ）等
も当行のキャッシュカードがご利用いただけます。
平成24年度は、佐原支店を新築移転、成田支店を新築いたしました。今後、お客さまに便利にご利用いただける地域への新規出店や新しい店舗形態等も積極的に検討していくとともに、老朽化した既存店舗について順次リニューアルを行い、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・株主の状況

連結決算

自己資本の充実の状況等について2013 REPORT21

経営改善支援への取組み等
当行は地域金融機関として、従来より、お取引先企業の〝身近な相談相手〟となるべく、低迷する経済環境を乗り切るための課題解決に向けた経営改善計画策定支援・経営指導等に積極的に取組んでおります。中小企業金融円滑化法の期限到来後も変わらぬ金融円滑化への取組みとして、特に、経営改善計画策定支援とあわせて資金繰り再構築支援についても、本部担当部署および外部コンサルティング会社等を活用したサポート支援を強化しております。
上記取組み等により、平成２３-２４年度の「地域密着型金融の恒久的な取組み」においては、経営改善支援先２６６先のうち３７先の債務者区分がランクアップしております。
事業再生支援については、抜本的な事業再生計画策定支援が必要なお取引先企業に対し、地域経済への影響・従業員の雇用確保等を念頭に置きつつ、中小企業再生支援協議会を中心に事業再生ＡＤＲ・企業再生支援機構・地域再生ファンド・ＲＣＣ・外部コンサルティング会社等と連携した再生支援に積極的に取組んでおります。

金融再生法における開示債権額
直近の景況感では明るい兆しを見せ始めたものの、対外経済環境を巡る不確実性は高く、取引先中小企業等の経営環境は依然として厳しい状況にあります。経営改善計画策定・資金繰り再構築支援等の経営改善支援の強化に加え、不良債権の回収強化に努めてまいりましたが、正常債権を除いた金融再生法における「開示債権」の当期末残高は、５０８億円となり、平成２4年3月末比16億円の増加となりました。
また、総与信額に占める割合（開示債権比率）は2.96％となり、平成24年3月末比０.０2ポイント増加
８１.８１％となっていたしました。なお、カバー率（＊）は、おります。今後とも経営改善支援等により不良債権の削減を進め、開示債権の圧縮に努めてまいります。
＊カバー率＝（担保・保証等回収可能額＋貸倒引当金）
÷「開示債権」（正常債権を除く）
×１００▲

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）
金融機能の安定およびその再生を図るため、金融機関の破綻処理の原則を定めた法律。同法第7条には、金融機関が資産の査定を行ったときは、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、資産を区分して、その合計額を公表しなければならないものと規定されています。
リスク管理債権
銀行法および同施行規則において、銀行は、営業年度ごとに、業務および財産の状況に関する事項として、貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当する貸出金について公表することを義務づけられています。

金融再生法に基づく開示債権額比較（億円）

18,0002013 REPORT

総与信額 16,678（A+B+C+D）
A+B+C合計
491

17,000

総与信額 17,116（A+B+C+D）
A+B+C合計

508

A 67
B 361
C 79

A 76
B 365
C 50
16億円
増加

16,000
D 16,1860

平成24年3月末

D 16,608

平成25年3月末

金融再生法に基づく開示債権比率（正常債権を除く）
［単体］
（％）
4.50

3.44

3.50

3.02

2.75

2.94

2.96

2.500

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

リスク管理債権額比較
（億円）

600

A 破綻先債権
B 延滞債権

A5300

▲

22

A 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
B 危険債権C 要管理債権
D 正常債権合計 484 合計 502 A 7

B 428
Cー0C 3ヵ月以上延滞債権
D 貸出条件緩和債権

D 50
平成24年3月末B 415
CーD 79平成25年3月末

平成24年度の概況

業績

総預金残高

トップ
メッセージ

（億円）※総預金残高には譲渡性預金を含めております。

預金・預かり資産等

当期末の総預金残高は、平成２４年３月末比４２４億円増加の２兆１,６６４億円となりました。
特に個人預金は、従来よりご好評いただいております｢マリーンズ応援団定期｣などの発売により、幅広いお客さまとの取引拡大を図ったことから、
平 成２４年３月末 比３６８億 円 の 増 加となりました。
また、お客さまの資産運用ニーズにきめ細かく対応した結果、投資信託の取扱いは増加いたしましたが、単位型投資信託の償還等の影響もあり、投資信託残高は平成２４年３月末比９４億円減少し、１,０４０億円となりました。一方、年金保険等の残高は、一時払商品（年金保険・終身保険）の販売額実績が、保険窓販開始以来の過去最高実績を更新するなど順調に推移し、平成２４年３月末比２０７億円増加の１,１０５億円となりました。

貸出金

当 期 末 の 貸 出 金 残 高は、コンサルティング機能の強化に努めるとともに、既存貸出先への資金ニーズ対応や新規貸出先増強等に努めるなど県内資金需要に積極的にお応えした結果、平成２４年３月末比４２５億円増加の１兆６,５８７億円となりました。
また、住 宅ロ−ン・無 担 保ロ−ンなどの個 人ロ−ンを個人取引の基盤拡充の中心として位置付け、「 住宅ローン特別金利キャンペーン」を実施する等、販売体制強化による顧客層の拡大に努めたほか、休日相談会開催等によるお客さまの借換えニーズへの積極的な取組みを図ったことにより、住宅ローン残高は、平成２４年３月末比２６２億円増加の５,４５２億円となりました。
中小企業向け貸出に個人向け貸出を加えた
中 小 企 業 等 貸 出 金 残 高は１兆３,４８２億 円となり、平成２４年３月末比２４８億円増加いたしま
した。

有価証券

有価証券残高については、償還に伴う残高減少に対応して、債券を中心に積増しを図り、全体では平成２４年３月末比１００億円増加し５,４１４億円となりました。

22,00019,000

合計
20,63016,000

うち個人預金

016,472

合計
21,239

うち個人預金

16,812

合計
21,664

うち個人預金17,180平成23年3月末 平成24年3月末 平成25年3月末

投資信託残高A 株式投信

（億円）

B MMF

地域への取組み

平成24年度の概況

経営・内部管理体制等

当行の概要

1,500

合計
1,275
1,000

500

0A
1,265
B
10

合計
1,134

店舗等一覧

合計
1,040

A
1,125

A
1,032

B
8

B
8

トピックス

業務内容・商品案内

平成23年3月末 平成24年3月末 平成25年3月末
財務諸表等

総貸出金残高（億円）

17,000

損益の状況

16,00015,000

合計
15,668合計16,161

合計
16,587

経営諸比率

営業の状況

0

平成23年3月末 平成24年3月末 平成25年3月末

資本の状況・株主の状況

住宅ローン残高
（億円）

連結決算

5,500

5,000

合計
4,972

合計
5,189

合計
5,452

自己資本の充実の状況等
について

4,500

0

平成23年3月末 平成24年3月末 平成25年3月末

2013 REPORT

23

収益

預金・貸出金残高は順調に増加したものの、金利低下を要因とする預貸金収益の減少により資金利益は減少いたしました。一方、投資信託や年金保険の取扱い等が増加したことで役務取引等利益が増加となり、また国債等債券関係損益の増加や経費の減少により、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は１３５億７２百万円と前期比１７億８３百万円増加いたしました。コア業務純益（※1）
は前期比２億７４百万円増加し、１１９億５６百万円となりました。
与信関係費用については、一般貸倒引当金繰入額に不良債権処理額を合計した貸倒償却引当費用は前期並みとなりました。
経常利益は、新株発行費や信託受益権償却費などが発生いたしましたが、株式等関係損益の改善や償却債権取立益の増加等により前期比１１億４５百万円増加の１０１億７７百万円となりました。
なお、税制改正等の影響により法人税等合計は前期比５億円増加となり、この結果、当期純利益は前期比５億４９百万円増加の８２億６５百万円となりました。
※1 コア業務純益：業務純益から一般貸倒引当金繰入額、国債等債券関係損益を除いて算出しております。

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（百万円）

14,00013,572

13,00012,00012,172

11,78911,0000平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

コア業務純益（百万円）

12,00011,956

11,884
11,681

11,50011,0000

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

経常利益・当期純利益

A 経常利益（百万円）

B 当期純利益

12,000

経営指標
平成２５年３月末の自己資本比率は、第四回第四種優先株式による第三者割当増資の実施や当期純利益８２億円の計上等による基本的項目の増加により、平成２４年３月末比２.６１ポイント上昇し、１２.７５％となりました。
また、経営の効率性を示す経営指標であるコア
０.７９ポイント
ＯＨＲ（ ※ 2 ）は、経費の減少により、改善し６６.７６％となりました。
また、収益性の高さ
コア業務純益・総資産ともを示すＲＯＡ（※3）は、に増加した結果、前期並みとなりました。
※2 コアOHR（経費対コア業務粗利益率＝経費÷コア業務粗利益（除く国債等債券関係損益）×１００）
一定の業務粗利益を得るために、どの程度経費がかかっているかを表す指標で、値が小さいほど経営の「 効率 」の高さを示しています。
※3 ＲＯＡ《コア業務純益ベース》（総資産利益率＝コア業務純益÷総資産期中平残（除く支払承諾見返）×１００）
投下された総資産が利益（コア業務純益）を得るために、どの程度効率的に利用されているかを表す指標で、値が大きいほど経営の「収益性」の高さを示しています。

242013 REPORT

A 10,177
A 9,032

9,000

A 6,788

B 7,631

B 7,716

B 8,265

6,000

0

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率
（%）

12.75

13.00
12.00
11.00
10.00

0

9.96

10.14

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

平成24年度の概況

格付け
当行は、中立的な第三者による評価を取得し公表することで、投資家の皆さまやお取引先の皆さまに財 務 内 容 の 健 全 性や 収 益 性などについてご理解いただくため、平成１８年１０月に株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期優先（ ※１）格付けを取得し公表しております。平
債務
成２４年８月に見直しを行った結果、以下のとおり引き上げとなりました。
格付
け「ＢＢＢ＋」（トリプルＢプラス）【１ノッチ引き上げ】格 付け見 通し「安定的」【「ポジティブ」
より変更】

自己資本比率算定明細
1. 自 己 資 本 比 率
2. 基 本 的 項 目
3. 補 完 的 項 目（イ）
うち自己資本に計上された 再 評 価 差 額（ロ）
うち劣後ローン残高除項目
4. 控
5. 自 己 資 本 2 ＋ 3 ー 4
6. リ ス ク ア セ ッ ト
う ち オ ン・バ ラ ン ス
う ち オ フ・バ ラ ン ス
うちオペレーショナルリスク（単位：％・百万円）

平成24年3月末 平成25年3月末

10.14
127,2238,255

12.75
166,613
7,430

ーー

5,500
193
135,285
1,334,005
1,243,046
22,383
68,5755,000
190
173,853
1,363,446
1,273,890
21,421
68,134

当行は、リスクアセットの算定におきまして、信用リスク計量は「標準的手法」、オペレーショナルリスク計量は「基礎的手法」を選択しております。

（格付けの公表：平成２４年８月２７日）

トップ
メッセージ

地域への取組み

平成24年度の概況

経営・内部管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

※１ 長期優先債務：格付対象会社の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。
トピックス

利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経 営を確 保するため内部 留 保の充 実を図るとともに、安 定 的な配 当に努めていくことを基 本方針としております。

業務内容・
商品案内

財務諸表等

優先株式の配当
当期の優先株式の配当については、所定の配当をいたします。

損益の状況

普通株式の配当経営諸比率

当期の普通株式の配当については、見送らせていただくことといたしました。
普 通 株 式 の 株 主 の 皆さまには、何 卒ご 理解を賜りますようお願い申しあげます。

営業の状況

株主優待制度

資本の状況・株主の状況

日頃のご支援に感謝の意をこめて、ご優待制度の拡充に努めております。平成２５年３月３１日現在
で千葉興業銀行の株式を１００株以上所有されている個人・法人の株主さまを対象に「株主優待定期預金」の制度を引続きお取扱いしております。
（※２）
ともども、ご利用いただ「さわやかハロー２４」
けますようお願い申し上げます。

連結決算

自己資本の充実の状況等について※2「さわやかハロー２４」：当行の株主さまに無料で、健康や医療に関するご相 談をベテランの医 師などが 電 話でお受けするサービスです。健康・医療相談のほか、夜間・休日診療の医療機関ご案内、医療機関情報のご提供、介護などシルバー情報のご提供についてご利用いただけます。

2013 REPORT25支配株主等に関する事項について当期の経営成績（連結）当 行のその他の関 係 会 社である株 式 会 社
みずほフィナンシャルグループについて、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。

損益の状況

親会社、支配株主（親会社を除く。）
又はその他の関係会社の商号等（平成２５年３月３１日現在）
名称

株式会社みずほフィナンシャルグループ

属性

その他の関係会社

0.00
議決権 直接所有分
合算対象分 20.80
所有割合（％）
計 20.80
発行する株券が上場されている
金融商品取引所等

株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社大阪証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所
（米国）

（注）
議決権所有割合欄の合算対象分は、間接所有分の議決権所有割合を記載しております。

親会社等の企業グループにおける当行の位置付け、当行と親会社等との関係

当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であります。同社グループは、
平成２５年３月３１日現在で議決権数１０５,１６９個（議決権所有割合：２０.８０％）を所有しております。
当行は同社グループより、業務管理、新商品・サービスの開発などに関する各種ノウハウを吸収し、当行の業務に反映させることで、他の地域金融機関に一歩先んじた戦略施策を展開し、地域のお客さまのニーズにお応えしております。なお、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である株式会社みずほコーポレート銀行との間では、経営コンサルティング業務委託契約を締結しております。
また、当行からの要請により、本部企画部門強化の目的で、株式会社みずほコーポレート銀行からの出向者が本部主要部署に在籍しております。
当行の経営方針や経営戦略、並びにこれらに基づく各種施策等については、一定のルールに則り同社グループに対し報告を行っておりますが、これらの経営方針・戦略施策等の企画・立案から機関決定にいたるまで、当行内において十分な討議と意思疎通に基づき法令を遵守した意思決定を行う体制をとっており、同社グループからの独立性を確保しております。

支配株主等との取引に関する事項

支配株主等との取引に関しまして、記載すべき重要なものはありません。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

支配株主を有していないため、該当ございません。

26

2013 REPORT

当連結会計期間の業績については、経営体質・財務基盤のさらなる強化に努めた結果、以下のとおりとなりました。
損益面におきましては、県内資金需要に積極的に対応し貸出金残高は増加しましたが、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に、資金運用収益は減少となりました。一方、お客さまの資産運用ニーズにきめ細かく対応した結果、投資信託や保険窓販商品の取扱い増加等により役務取引等収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等により、経常収益は、前連結会計年度比１５億７３百万円増加の５３９億９０百万円となりました。経常費用は、金利低下に伴い預金利息が減少するとともに、市場環境の改善により有価証券関係損失が減少しましたが、信託受益権償却費や第四回第四種優先株式に係る新株発行費の発生により、前連結会計年度比３億８７百万円増加の４２９億４３百万円となりました。
これにより、経常利益は、前連結会計年度比１１億８６百万円増加の１１０億４６百万円となりました。
また、税制改正等の影響による法人税等の発生もあり、法人税等合計額は前連結会計年度比5億円増加、当期純利益は、前連結会計年度比６億８百万円増加の８６億７５百万円となりました。

セグメント情報セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１８億６７百万円増加して４５７億９１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１１億４５百万円増加して１０１億７７百万円となりました。
リース業の経常収益は前連結会計年度比７１百万円増加して８０億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億３５百万円減少して１億１百万円となりました。
また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比１９百万円増加して４６億９０百万円、セグ
メント利益は前連結会計年度比３億６百万円増加
して１３億３８百万円となりました。

資産・負債・純資産の状況

預金残高は、個人預金等の増加を主として、前連結会計年度比４２８億円増加し２兆１,５３２億円となりました。
貸出金残高は、地域のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、前連結会計

平成24年度の概況

年度比４４５億円増加して１兆６,５４９億円となりました。有価証券残高は、償還に伴う残高減少に対応して、債券を中心に積増しを図り、有価証券全体では、前連結会計年度比１０１億円増加して５,４１２億円となりました。
純資産の部については、平成２５年１月に第四回第四種優先株式による第三者割当増資を実施したほか、当期純利益による利益剰余金の増加等により、純資産の部合計は前連結会計年度比４７０億円増加し１,８１７億円となりました。
なお、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）
は、前連結会計年度比２.５３ポイント上昇し、１２.９５％となりました。

トップメッセージ

地域への取組み

平成24年度の概況

経営・内部管理体制等

当行の概要

キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローについては、税金等調整前
当期純利益が１０９億円、貸出金の増加が４４５億円、預金の増加が４２８億円、コールローン等の増加が３９７億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは△２８３億円（前連結会計年度比１１０ 億円の減少）となりました。
有価証券の売却・償還による収入１,５４６億円、有価証券の取得による支出１,５０６億円、有形固定資産取得による支出１４億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１４億円（前連結会計年度比292億円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当による第四回第四種優先株式を発行したことから、株式の発行による収入３１８億円、劣後特約付借入れによる収入５０億円、配当金支払１４億円等により、３５３億円（前連結会計年度比３６８億円の増加）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、３２８億円（前連結会計年度比87億円の増加）となりました。

店舗等一覧

トピックス

業務内容・
商品案内

財務諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

連結決算

自己資本の充実の状況等について2013 REPORT27