平成 27 年度事業計画－平成 27 年度予算編成の基本方針と取り組み－
学校法人 熊本学園【学校法人熊本学園】
熊本学園は、建学の精神の下、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地域における私学として教育に当たっています。平成 25 年 9 月に財政健全化三ヶ年計画を策定し、健全な財政基盤構
築と教育力の充実に向けて、大学、高校、中学校、幼稚園それぞれに課題を明らかにして改善に取り組んでいます。特に、少子化の進行など取り巻く環境が変化する中、安定して収入を確保するために、学生、生徒、園児の定員確保に対策を講じています。
平成 27 年度事業計画では、学生等の確保が財政安定の重要な要素となることから、志願者・入学（園）者増を目指して魅力的な学園づくりに力を注ぎます。建学の精神と、設置学校が設けるそれぞれの教育方針を確認し、地元熊本に根ざした存在感のある教育機関として、その使命を果たします。
現在進めている財政健全化三ヶ年計画の下、継続して人件費比率の正常化に取り組みます。
また、施設設備面においては建物の老朽化及び耐震改修促進法の改正に伴い、大学では計画的に耐震診断及び耐震補強工事を進めます。また、高校新校舎は 3 月に竣工しますが、それに伴う事業を継続します。
新たな取組みとして、このたび経営戦略本部を立ち上げ熊本学園経営計画の策定に向けて準備を開始しました。各設置学校が抱える課題に対応していくには、財政基盤の安定化を進めながら、中長期的展望に立ち経営基盤を強化するために平成 27 年度中に熊本学園経営計画を策定します。その際、将来像や明確なミッション、そして基本方針を掲げ、それを事業計
画、予算編成、教育計画、業務計画に具現化します。その過程を通じて計画が学園全体に浸透し、教職員の行動に結び付いてこそ効果が期待できることから、目指すべき方向性の決定と共有、そして構成員である教職員の当事者意識の醸成に努めます。
【熊本学園大学】
Ⅰ はじめに私立大学は、それぞれの建学の精神に基づき、個性豊かな教育・研究活動を展開し社会に貢献しています。本学もまた、建学の精神に基づき、実学に強い大学として、これまで 9 万人を超す卒業生を送り出していますが、同窓会志文会との連携を強化しつつ、「地域立大学」、「文系総合大学」、「都心型大学」の強みを活かして、さらに存在感を高めるよう努力します。
熊本学園経営計画の策定にあたって、法人の中でも、とりわけ大学の現状を見ると、大学の経営の安定化を図ることが最優先で、志願者・入学者を増やし入学定員を確保することを目標と定めます。激動する競争的な経営環境のなかで、理事会が中長期的視野に立ち明確な経営方針としての目標や課題を提示し、大学の経営と教学に関わる改善・改革を推進することが肝要です。
この背景には、厳しい環境と競争の激化の中で、私立大学にとって、より明確な目標と政策に基づくマネジメントなしに改革を推進するのが困難になってきたことがあります。困難な複数の課題を同時に解決しなければならない厳しい状況があり、なかでも教育力の向上が喫緊の課題となっています。志願者や入学者の減少対策、教育の質向上や就職率の向上といった課題への対応にはコストがかかりますが、これらを支出削減と同時に進めなければなりません。こうした難しい課題を解決するために、より長期的な視点に立った政策立案やその浸透が重要になっています。このプロセスを通じて安定した学生の確保と教育力の向上を図ります。
Ⅱ 平成 27 年度事業計画策定にあたって
１．大学の概況
平成 26 年 5 月 1 日現在の学校基本調査における大学の概況では、大学数 781 校、学生数 285
万 5 千人中、私立大学は 603 校、209 万 5 千人と、73.4％を私立が占めており、高等教育において重要な役割を担っています。また、入学者数は前年比で約 6 千人減少し、平成 26 年度学
校法人基礎調査では、入学定員充足率が 100％未満の学校数は増加傾向を示しています。全体に占める未充足校の割合は 4 割半ばとなり、私立大学の学生確保は大変厳しい局面にあります。熊本県においても学生数をわずかに減らしています。
本学の入学予定者は、平成 27 年 3 月 24 日現在で第一部 1,223 名、第二部 25 名、大学全体
で 1,248 名となり、結果として入学定員（第一部 1,305 名、第二部 60 名）を割り、財政の健全性はこれまでにも増して重要課題になっています。中長期的視点に立った戦略的経営が求められます。
２．取組みの概要
平成 27 年度は、私立大学設置に関する法的枠組みが変わると同時に、法律に定められた認証評価を受ける年に当たります。
まず、平成 27 年 4 月 1 日から学校教育法の一部改正により、大学が教育研究機能を最大限に発揮していくため、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス
体制の強化が図られます。今後、教授会の役割は教育研究に関する事項のみを審議して、学長に意見を述べることとなり、学長が最終的決定を行うことになります。そのため、新たに学長の決定を補佐する教育研究評議会ならびに学長室企画会議を設置し、これまで以上に学長が責任を持って改革を推進する環境が整いました。
次に、平成 16 年 4 月から法的に義務化された認証評価ですが、前回受けた認定期間が平成
28 年 3 月末日までになりますので、平成 27 年度に二回目を受けます。今回大学評価を受けるにあたり、内部質保証システムが導入され、教育の質の保証に自主的に取り組むこと、また自己点検・評価結果を改善・改革に連動させる仕組みの構築が求められています。この機会を活かし、大 学 の 理 念・目 的 を 明 確 に し て 、PDCA サ イ ク ル を 確 立 し 大学の質の維持と向上を図ります。取りも直さず認証評価を通じて大学の質を社会に保証することになります。
歴 史 を 重 ね て い く ほ ど に 年 史 編 纂 は 重 要 に な っ て き ま す 。平 成 24 年 に 熊 本 学 園
七十周年を迎え、それを記念して『近代熊本の巨人』を出版しました。しかし、『 熊 本 商 科 大 学・熊 本 短 期 大 学 四 十 年 史 』刊 行 以 降 の 作 業 が 止 ま っ て い ま す の で 、将来の年史刊行に備えて資料の収集保管を図ります。
Ⅲ 予算編成の基本方針
１．今年度予算編成の特徴
予算編成にあたって、財政健全化三ヶ年計画を念頭に置き、事業計画においてはこれまでの基本的姿勢を崩さず、教育重視と財政の健全性を図るため教育の質的充実、施設整備の充実、学生支援の充実を図ります。数値目標を大学法人の平均的な財務比率に設定し、教育研究経費は帰属収入に対する割合を 30％、管理経費を 8.5％、人件費を 53％に近づけるよう努めました。将来に亘り事業活動収支の均衡を図り、持続的発展のため、財務比率を全国的レベルまで改善することで、将来に亘る安定を目指します。
また、収入の一つとして補助金等外部資金の確保は欠かせず、その積極的な確保に向けて常にそれらの動向をチェックし、補助金等を活用した事業計画を検討します。
財政健全化三ヶ年計画の中で基本的枠組みは提示されていますが、取り組む中で特に留意しておきたい以下の基本的事項があります。
（１）人件費比率の正常化
人件費削減については、財政健全化三ヶ年計画の具体的計画に基づき、順次進めています。特に肥大化したカリキュラム編成においては、各学部において数値目標を立てて開講科目の削減を進めることを教授会にお願いしました。
（２） 学生確保
学長の下に教学、入試、広報の関係者で構成した入試戦略会議を設け、理事会と一体となって推進しています。特に高校との信頼関係を築くには、高校と大学の有益な連携を図る必要があり、高大連携を強化します。すでに高大連携センターを設置していますので、高校の情報を集め、ニーズに合わせて他大学にはない本学の取組みを正しく伝達し、双方向の、良好な関係を築き、大学の魅力・特色、そしてイメージアップにつながる「クマガク元気プロジェクト」などを通じて広報活動を強化していきます。
平成 28 年度入試では、地域との連携を密にしつつ、学生たちが学部の枠を超えて切磋琢磨する仕組みを持つ「21 世紀地域中核人材育成プログラム」を検討中であり、このプログラムを中心に広報活動を強化していきます。
平成 27 年度入試では、九州各県の高校訪問を強化し、県外では受験者を増やすことができました。引き続き熊本県、南九州を中心に入試活動を強化します。
（３）教育改革と教育支援体制
最重要課題である志願者、入学者を増やすための方策として、根本的には教育の質を保証し、高等教育機関としての信頼を確保することに尽きます。平成 26 年 3 月に出された教育活性化検討委員会報告書に指摘されているように、学生の能動的な活動を取り入れた授業、例えばアクティブラーニングや情報化社会に対応した ICT（情報通信技術）を活用した教育等を検討しています。また、ゼミなど少人数授業を充実させ、建学の精神の一つである師弟同行を見える形で実現していきます。教育活性化の実現に向けて、道半ばにありますが、図書館でのラーニングコモンズや新聞カフェのような成果も出ており、引き続き教育内容や教育成果を検証し、授業方法の改善など全学的に取り組みます。また授業環
境を一層改善する試みとして、学部でアカデミックラウンジを設け、学習相談をはじめ学生の交流・情報交換の場を提供することを検討中です。
また、休退学者を防止し、入学時の在学生数を維持するために、初期段階での学生の学修行動の把握、授業への意識付け、学生の学習意欲の涵養、意欲が低下した学生の早期発見などに対応するため教務システムを導入しました。今年度は実用段階に入ります
ので、より積極的に課題に取り組むことが可能になります。あわせて学生マイレージ制
度を導入し、日々の学生生活で地道に着実に努力を重ねる学生たちを支援します。
一方、時代とともに学生の資質が変化し、今、大学では日本の伝統文化の学習の一端として囲碁が注目されています。このねらいは思考力の涵養と言われ、本学でも学生向
け囲碁講座の開設を検討しています。

（４）地域連携
本学は、歴史が物語るように地域と密着した存在です。地域との連携を検証してみると、公開講座、講演会、研究所における共同研究等大学の知を発信しています。そして、熊本市をはじめ県内の 8 つの自治体と、最近では熊本県工業連合会と包括的連携を結び、地域との相互交流を通して連携を深めています。今後、教育研究活動の一環として、さまざまな形で地域や社会の課題解決に取り組んでいきます。とりわけ学生の参加を促す
ことで、地域の課題解決を担う人材の輩出を、あるいは地域産業を担う人材を地域で育成し地元に定着させることに傾注します。そのため「21 世紀地域中核人材育成プログラ
ム」の準備を平成 27 年度中に終えます。
（５）グローバル教育の強化
グローバル化を提唱する上で、インターンシップや海外体験、留学生の受入れは、学生の自立性、コミュニケーション能力を磨いていく好機会ですので、そのための取組みを進めます。取組みには全学的なプログラム、学部ごとのプログラムがあり、特に大学間連携事業の西日本学生リーダーズ・スクール（UNGL）は、価値観、立場、文化背景などが異なる組織での協同活動を通してリーダーシップを身に付ける、新しい交流のあり方として継続します。
さらに、文部科学省の採択を受けて平成 27 年度からスタートする熊本県版産官学連携プログラム「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～地域人材コース」に積極的にチャレンジします。
（６）大学及び大学院のグランドデザイン
平成 26 年度から他学部に先駆けて、経済学部は 3 学科から 2 学科に集約しましたが、
平成 27 年度入試状況は厳しいものがあります。もはや商学部、経済学部、外国語学部、社会福祉学部について全学的な検討が必要になりました。学部と理事会が連携しながら大学のグランドデザインを策定し、必要な改革を早急に実現していかなければなりません。
特に、今後は本学が実施している少人数教育によるきめ細かい教育の特長を活かしつ
つ、経営面にも配慮し、学科ごとの定員確保に最大限の努力を傾注します。また、文部科学省による実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の構想も見据えながら、社会的ニーズを踏まえた最適な学部学科体制を検討します。
なお、大学院については、会計専門職研究科において公認会計士試験で成果を上げつつありますが、他の 4 研究科についても改革を進めるために将来構想委員会を本年 2 月に設置し、検討に入っています。
（７） 美しく、安全、安心なキャンパスづくり
施設面では、老朽化に伴いいろいろな改修工事を抱えていますが、耐震補強工事を優先させ、学生、教職員に安全なキャンパスを提供します。すでに 4 号館、7 号館の耐震補強工事を終えました。今後、耐震診断の結果を踏まえ体育館の耐震補強工事を行います。その他の建物も順次耐震診断を行い、補助金を獲得し必要に応じて耐震補強工事を行います。
また、学食の改善やキャンパス美化を通じて、美しいキャンパスづくりに力を入れます。
（８） 学生支援の充実

大衆化の時代から全入の時代に入り、大学教育を受けるに必要な学力と心構えが不十分なままに大学に入学する学生が増えています。既存の教育センターと、2 年前に「なんでも相談室」を設置し、学習相談・支援、生活相談・指導を基本に、キャンパス・ソーシャル
ワーカーの配置等、学生の状況に合わせて、さまざまな形で支援し年々利用者が増えています。
社会環境の変化に伴い多様な学生が入学している状況にあり、その状況に応じて多面的、かつ適切に対応しなければなりません。経済的負担の軽減や学習支援など学生生活全般に及ぶ対応、さらにはしょうがいを持つ学生、潜在的にしょうがいを持つ学生、そして留学生への対応と多岐に及んでいます。また、出口である卒業後の進路を明確にすることで志願者増が見込まれることから、初年次からのキャリア教育の支援を進めます。
また、人を育てることは授業に限定されるものではありません。サークル活動は心身を鍛錬し、コミュニケーション能力を身に付ける重要な教育の場です。そこにも眼を向けて、まずはサークル離れの現状の把握から始め、ボランティア活動など意欲的な学生の活動を新たな形で支援していきます。
以上【熊本学園大学付属高等学校】
Ⅰ 平成 27 年度事業計画策定にあたって
近年の経済不況から若干の好転が見受けられるものの生活不安による私立学校の教育を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。平成 22 年度から始まった公立高校の授業料の無償化は、平成 26 年度入学生以降、新支援金制度として所得制限等の条件が加わりましたが、私立高校における同制度にも公立高校と同様に所得制限等の条件が加わり、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなどの配慮はなされているものの、生徒募集では常に公立学校との競争関係にある私立高校にとっては、公立高校との「授業料格差」が今後も継続することとなりました。
1．付属高校の概況
本校は熊本学園の｢師弟同行｣「自由闊達」「全学一家」の建学精神のもと、「英知･気品･剛気」をもった社会の健全有為の人物を育成することを教育目標とし、平成 27 年度は、423 名(募集定員 360 名)という入学予定者(中高一貫生 53 名を含む)を集め募集定員を充足しています。
文武両道の本校の進学面では、
熊本学園大学 102 名を含め私立大学にのべ 614 名が合格し、国公立大学入試では熊本大学 34 名、熊本県立大学 31 名を含め国公立大学合格者数は 137 名に上り、県内の高校の中でも上位にあります(平成 27 年 3 月 24 日現在)。当然のことながら、
平成 27 年度も熊本学園大学との連携を更に強化していきます。
また、部活動面では、平成 26 年度熊本県総合体育大会において 4 競技 12 種目で優勝という結果を残しました。中でもテニス部は、男女団体、女子ダブルス、男女シングルスで優勝を成し遂げました。陸上部においても同大会及び九州総合体育大会で｢女子 200ｍ1 位｣という偉業を成し遂げるなど、毎年、全国高等学校総合体育大会ボート競技で入賞しているボート
部以外の部活動でも輝かしい成績を残しています。
２．取組みの概要（１）国際社会に対応する人材の育成
姉妹校等との国際交流、海外研修プログラムを通して国際化に対応し、国際社会に貢献しうる人材の育成に取り組みます。
①夏季海外研修プログラム(イギリス)：夏季休業期間利用。希望制。
語学研修機関による質の高い語学学習とホームステイによる異文化体験を中心とした研修プログラム。
②夏季海外研修プログラム(ニュージーランド)：夏季休業期間利用。希望制。
姉妹校(キングスウェイスクール)生宅でのホームステイによる同世代の生徒との国際交流、異文化体験とファームステイによる農業体験を中心とした研修プログラム。
③留学生等の積極的な受入
留学生の積極的な受け入れやアメリカオレゴン州からの異文化交流訪問団との交流を図ることにより、学校生活の中に身近な国際交流の環境を設ける。
（２）教育環境の整備と安心安全な学校づくり
ハード面での教育環境整備として平成 27 年度は、生徒の多様な学習活動のために必要な空間、健康的で充分な安全性を確保した学校づくりをテーマとして平成 24 年度から進
めてまいりました新校舎建設関連事業の完成年度となりますので、関連事業の継続と完成を最重点に取り組みます。
Ⅱ 予算編成の基本方針

１．平成 27 年度予算編成の特徴
平成 27 年度の予算編成については、生徒にとって学習の場であると共に、豊かな生活の場として潤いとゆとりのある施設設備の充実に向けて、新校舎建設の完成年度を迎えるにあたり、一連の事業に重点を置いて予算編成を行いました。平成 27 年度の予算編成の特徴は以下の通りとなります。
（１）新校舎建設に伴う継続事業として耐震強度不足の｢第一棟･第二棟校舎｣の解体工事。
（２）｢第一棟･第二棟校舎｣解体跡地の周辺地域にも配慮したグラウンド整備と防球ネット等の設置。
（３）新校舎建設に併せた、より良い環境整備を目的とした｢第三棟校舎｣の改修工事。
（４）大型バスの老朽化等による廃車に伴い、大型バスまたはマイクロバスへの買替え。
財政面では新校舎建設に係る経費以外の人件費を含めた経費支出等の削減と見直しに努め、財政基盤の強化に教職員が一致協力して努める所存です。

【熊本学園大学付属中学校】
Ⅰ 平成 27 年度事業計画策定にあたって
本校は熊本学園の建学の精神のもと、“ゆっくり、じっくり、確実に”学びを進める「6 年間の中高一貫教育」の中で、体験学習を重視した「新しい教育カリキュラム」を実現し、生徒一人一人が自分の頭で考え、判断できる「確かな学力」を身につけ、思いやりの心とコミュニケーション力を身につけた「豊かな人間力」を育むことを、平成 23 年 4 月の中学校開校以来の学校教育目標としています。
1．付属中学の概況
現在、本校では少人数学級によるきめ細かい学習指導・生徒指導を実践しております。特に、体験学習を重視した「深学科プログラム」やさまざまな学校行事は、本学園の精神である「師弟同行」の実践の場となり、多くの生徒に達成感を与え、保護者からの信頼を得ているところです。ただ、これらの実践内容や本校のめざすところが、まだ、広く受験生やその保護者に周知できていない面もあるのが現状です。今後、さらに本校の教育内容を日常的に発信する努力を続けていきたいと考えております。
昨年、小中高校の学習指導要領について、文部科学省が設置する中央教育審議会に諮問がなされました。今回の文部科学大臣からの諮問においては、授業法・学習法の改善に力点が置かれています。今後、育成すべき児童生徒の資質能力について、教員から授かる「受け身の知識量」から「知識を使って自ら何ができるか」という「主体性」「問題解決力」を重視する方針の転換を問うています。
まさに、今、本校が実践している探究型の問題解決学習である「深学科プログラム」が、この諮問の趣旨に沿うものです。今回の学習指導要領等の在り方についての諮問は、中教審がすでに示している「大学入試改革」との一体改革を文科省がすすめようとしていることであり、「大学入試センター試験」の廃止を昨年 12 月に中央教育審議会が答申したことに代表される「１点刻みの知識を問う試験」から「応用力や問題解決力などを問う試験」への転換を図りつつあることを意味します。ここに、「深学科プログラム」の実践が単に問題発見力・問題解決力の育成にとどまらず、大学入試に直結したものと位置づけられることとなります。
このように、本校が将来を見据えた教育プログラムを実践している学校であることを広く理解していただくよう、さらに努力を重ねていきたいと考えております。
２．取組みの概要（１）少人数学級(30 人学級)の実施
生徒一人一人へのきめ細かな教育指導と配慮を実現し、保護者とのスムーズな意思疎通と連携を強化します。
（２）深学科プログラムの実施と充実｢体験｣を通して学ぶ喜びを知り、総合的な人間力を高めていく独自の教育プログラムです。
総合的な学習の時間や各教科の授業を通じて行っています。また、平成 27 年度は各学年以下のテーマに沿って深学科プログラムを実施します。
１年生 [自然と環境](主な活動) 高森 宿泊学習(2 泊 3 日)
2 年生 [福祉と平和](主な活動) 広島 宿泊学習(1 泊 2 日)
3 年生 [日本の歴史と文化]

(主な活動) 京都 歴史学習(2 泊 3 日)・キャリア教育 職場体験学習（３）中大連携の実施
熊本学園大学の外国語学部･図書館･国際交流委員会の協力を得て、中学校段階からのグ
ローバル人材の育成をめざすプログラムを実施します。
Ⅱ 予算編成の基本的方針
１．平成 27 年度予算編成の特徴
平成 27 年度は、生徒募集、学校生活環境の整備、育成すべき資質の向上等に係る経費を充実する一方、それ以外の教育研究経費・管理費等については、前年度と比較して、物価の上昇等の負担増を考慮しながら、人件費と経費の削減と見直しに重点を置いた予算編成を行いました。平成 27 年度の予算編成の特徴は以下の通りとなります。
（１）積極的な広報・周知活動の実施
安定的な生徒数確保のため、本校が将来を見据えた教育プログラム等を実践している学校であることを広く理解していただけるような効果的なメディアの利用や学内外の入試説明会等を利用した広報・周知活動に努めていきます。
（２）安全・安心な学校生活環境の整備
講習会・講演会等を通じての知識習得“命の尊厳”について考えながら、救急救命(ＡＥＤ・心肺蘇生)や薬物乱用防止講演会・
交通安全講習会等を実施します。講演会等を通じて知識や技能習得をすると同時に、自他の命を守り「いのちの輪」を広げられるよう、今後も取り組みます。
（３）学校評価の実施
開校以来実施している、本校の教育活動全般に対する、生徒、保護者及び教職員を対象とした「学校評価アンケート」を継続して実施し、現在の問題点・課題点を明確にし、改善していくことでよりよい学校づくりと生徒・保護者の満足度向上に努めていきます。

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
Ⅰ 平成 27 年度事業計画策定にあたって
敬愛幼稚園は昭和 31 年に大学敷地内にて開園し、昭和 42 年 9 月に園舎を移転しましたが、さらに平成 24 年 4 月には園舎を現在の大学正門銀杏並木横に新築移転いたしました。「愛する子ども愛される子ども」を保育理念に、「あそび中心の主体性を育てる保育」「保護者とともに子育てする幼稚園」として、地域住民にも高く評価されてきました。
定員は、3 歳児 40 名・4 歳児 50 名・5 歳児 50 名、合計 6 クラス 140 名です。在園児に対して預かり保育・特別支援教育も実施し、その他子育て支援事業としてプレイルーム（2 歳児）
を開設しています。
近年、少子化で定員割れする私立幼稚園が増えているなか、本園も平成 27 年度は、在園児の転勤による転出が例年より多く定員を下回ることとなります。節約節減に努めると同時に平成 28 年度の園児募集に力を入れます。
なお平成 27 年 4 月から導入される子ども・子育て支援新制度への対応は、保護者の実態やニーズを勘案して、当面認定こども園には移行せず「私学助成対象の幼稚園」として存続することとしています。
Ⅱ 平成 27 年度事業計画の基本的方針
１.予算編成の基本方針
教育研究経費・管理費等は園児数に合わせて削減し、新規事業は園舎の点検整備（雨どいの清掃）と園児募集対策（広告媒体への幼稚園インフォメーションの掲載）に絞って実施し、経費削減に努めます
２.保育内容の基本方針 －園内研修を充実させ、保護者に信頼される保育－
あそび中心の主体性を育てる保育と楽しさを核にした年間行事を展開します。特別に支援を必要とする子どもを含んだ保育についても、個別支援計画の策定などにも取り組みます。
また、保護者の信頼をさらに高めるために､送迎時の丁寧な個別的対応を心懸け、子どもの発達や保育活動の意義など理論的な説明にも努めます。
そのためにも園内研修を充実させることといたします。これまでの園内だけの研修に加え、大学と連携した研修も計画して保育の質を充実させ保護者の信頼につなげます。
３.幼稚園運営 －定員確保の具体的対策－
定員確保のためには、3 歳児定員（40 人）の確保と同時に 3 歳児と 4 歳児の定員差 10 人を確保することが課題となります。そのために第一に 2 歳児プレイルームの定員確保に努め、未就園児の子育て支援事業「親子で遊ぼう会」を継続します。また、3 歳未満児の子育て支援
事業と 2 歳児のプレイルームを充実させて、3 歳児定員の確保につなげます。第二に在園児保護者の協力による入園説明会を継続し、新たに近隣地区だけではなく熊本市内全域への幼稚園インフォメーション広報を行います。第三に転勤者が多い地域なので、ホームページの更新など広報活動を強化し、4・5 歳児の転入園児確保に努めます。第四に熊本学園大学子ども家庭福祉学科学生のボランティア等大学との連携を図り、大学付属幼稚園としての魅力をア
ピールします。

事業活動収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費事
動（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計
動 支
外 出 借入金等利息
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収
入 資産売却差額の その他の特別収入
特 部
特別収入計
別
資産処分差額支収出その他の特別支出
支の（うち退職給与引当金特別繰入額）部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

当年度予算額（A）
4,973,879,400
85,845,000
50,110,000
929,500,000
92,730,000
338,828,000
6,470,892,400
4,290,279,000(
338,654,000 )
1,939,740,000(
468,200,000 )
643,670,000(
105,600,000 )06,873,689,000△
402,796,600
当年度予算額（A）
7,318,500
07,318,500
7,490,000
07,490,000△
171,500△
402,968,100
当年度予算額（A）0
101,000,000
101,000,000
199,578,008
133,200,000(
133,200,000 )
332,778,008△
231,778,008
54,000,000△
688,746,108△
692,110,000△ 1,380,856,108△ 8,980,023,333△ 10,360,879,441
6,579,210,900
7,267,957,008

前年度予算額（B）
5,177,915,000
88,765,000
87,610,000
923,980,000
90,900,000
253,904,000
6,623,074,000
4,284,007,000(
181,628,000 )
1,898,932,200(
479,490,000 )
625,528,000(
105,368,000 )06,808,467,200△
185,393,200
前年度予算額（B）
11,343,000011,343,000
9,230,000
09,230,000
2,113,000△
183,280,200
前年度予算額（B）
0490,420,000
490,420,000
10,604,400
133,200,000(
133,200,000 )
143,804,400
346,615,600
104,000,000
59,335,400△
648,630,000△
589,294,600△ 8,390,728,733△ 8,980,023,333
7,124,837,000
7,065,501,600(単位 円)
増減（A－B）△
204,035,600△
2,920,000△
37,500,000
5,520,000
1,830,000
84,924,000△
152,181,600
6,272,000(
157,026,000 )
40,807,800(△
11,290,000 )
18,142,000(
232,000 )065,221,800△
217,403,400
増減（A－B）△
4,024,500
0△4,024,500△
1,740,000
0△1,740,000△
2,284,500△
219,687,900
増減（A－B）
0△
389,420,000△
389,420,000
188,973,608
0(0)
188,973,608△
578,393,608△
50,000,000△
748,081,508△
43,480,000△
791,561,508△
589,294,600△ 1,380,856,108△

545,626,100
202,455,408

資金収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支
出
の
部
合
計

円)

入

当年度予算額（A）
4,973,879,400
85,845,000
49,110,000
1,029,500,000
092,730,000
7,318,500
338,828,000
700,000,000
896,442,000
1,247,233,000△ 1,167,998,000
5,219,836,556
13,472,724,456

前年度予算額（B）
5,177,915,000
88,765,000
90,110,000
1,409,900,000
090,900,000
11,343,000
253,904,000
2,150,000,000
953,840,000
1,017,923,783△ 1,003,499,540
4,526,954,304
14,768,055,547

当年度予算額（A）
4,264,903,000
1,471,540,000
538,070,000
7,490,000
810,000,000
970,500,000
212,770,000
1,178,843,000
128,700,000
54,000,000△
102,837,500
3,938,745,956
13,472,724,456

前年度予算額（B）
4,305,092,000
1,419,442,200
520,160,000
9,230,000
810,000,000
1,810,640,000
226,660,000
454,203,000
120,887,167
104,000,000△
232,095,376
5,219,836,556
14,768,055,547

増減（A－B）
204,035,600
2,920,000
41,000,000
380,400,000
01,830,000△
4,024,500
84,924,000△ 1,450,000,000△
57,398,000
229,309,217△
164,498,460
692,882,252△ 1,295,331,091△△△△

増減（A－B）
40,189,000
52,097,800
17,910,000△
1,740,000
0△840,140,000△
13,890,000
724,640,000
7,812,833△
50,000,000
129,257,876△ 1,281,090,600△ 1,295,331,091△

事業活動収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計
動 支
外 出 借入金等利息
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収
入 資産売却差額の その他の特別収入
特 部
特別収入計
別
資産処分差額支収出その他の特別支出
支の（うち退職給与引当金特別繰入額）部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

当年度予算額（A）
4,168,282,000
70,100,000
13,500,000
550,000,000
59,000,000
284,258,000
5,145,140,000
3,398,544,000(
238,014,000 )
1,567,000,000(
377,000,000 )
566,300,000(
97,400,000 )05,531,844,000△
386,704,000
当年度予算額（A）
7,000,500
07,000,500
7,000,000
07,000,000
500△
386,703,500
当年度予算額（A）0
101,000,000
101,000,000
12,713,000
133,200,000(
133,200,000 )
145,913,000△
44,913,000
30,000,000△
461,616,500△
675,650,000△ 1,137,266,500△ 7,972,142,903△ 9,109,409,403
5,253,140,500
5,714,757,000

前年度予算額（B）
4,389,580,000
72,000,000
13,500,000
550,000,000
57,000,000
215,843,000
5,297,923,000
3,449,976,000(
147,131,000 )
1,571,100,000(
374,000,000 )
549,600,000(
95,000,000 )05,570,676,000△
272,753,000
前年度予算額（B）
11,000,000
011,000,000
8,700,000
08,700,000
2,300,000△
270,453,000
前年度予算額（B）
0
114,500,000
114,500,000
4,202,000
133,200,000(
133,200,000 )
137,402,000△
22,902,000
80,000,000△
373,355,000△
602,100,000△
975,455,000△ 6,996,687,903△ 7,972,142,903
5,423,423,000
5,796,778,000(単位 円)
増減（A－B）△
221,298,000△
1,900,000
002,000,000
68,415,000△
152,783,000△
51,432,000(
90,883,000 )△
4,100,000(
3,000,000 )
16,700,000(
2,400,000 )
0△38,832,000△
113,951,000
増減（A－B）△
3,999,500
0△3,999,500△
1,700,000
0△1,700,000△
2,299,500△
116,250,500
増減（A－B）
0△
13,500,000△
13,500,000
8,511,000
0(0)
8,511,000△
22,011,000△
50,000,000△
88,261,500△
73,550,000△
161,811,500△
975,455,000△ 1,137,266,500△△

170,282,500
82,021,000

事業活動収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計
動 支
外 出 借入金等利息
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収
入 資産売却差額
特 の その他の特別収入
別 部 特別収入計
収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位 円)
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
676,183,200
662,584,000
13,599,200
13,850,000
14,850,000△
1,000,000
33,000,000
70,500,000△
37,500,000
300,000,000
294,480,000
5,520,000
27,000,000
27,000,000
031,450,000
34,734,000△
3,284,000
1,081,483,200
1,104,148,000△
22,664,800
723,826,000
689,307,000
34,519,000(
74,600,000 ) (34,084,000 ) (40,516,000 )
281,560,000
235,425,000
46,135,000(
50,800,000 ) (64,400,000 ) ( △13,600,000 )
61,920,000
60,600,000
1,320,000(
6,900,000 ) (9,030,000 ) ( △2,130,000 )0001,067,306,000
985,332,000
81,974,000
14,177,200
118,816,000△
104,638,800
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
300,000
325,000△
25,000000300,000
325,000△
25,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
300,000
325,000△
25,00014,477,200
119,141,000△
104,663,800
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
0375,920,000△
375,920,000
0375,920,000△
375,920,000
186,865,008
6,402,400
180,462,608
000
186,865,008
6,402,400
180,462,608△
186,865,008
369,517,600△
556,382,608
20,000,000
20,000,000
0△192,387,808
468,658,600△
661,046,408
0△
30,106,000
30,106,000△
192,387,808
438,552,600△
630,940,408△
954,322,896△ 1,392,875,496
438,552,600△ 1,146,710,704△
954,322,896△
192,387,808
1,081,783,200
1,274,171,008

1,480,393,000
1,011,734,400△

398,609,800
262,436,608

事業活動収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
熊本学園大学付属中学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計
動 支
外 出 借入金等利息
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収
入 資産売却差額
特 の その他の特別収入
別 部 特別収入計
収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位 円)
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
94,369,200
89,241,000
5,128,200
1,715,000
1,715,000
03,300,000
3,300,000
053,000,000
53,000,000
0700,000
700,0000
220,000
427,000△
207,000
153,304,200
148,383,000
4,921,200
101,969,000
99,124,000
2,845,000(
5,800,000 ) (413,000 ) (5,387,000 )
74,600,000
75,440,000△
840,000(
30,500,000 ) (31,190,000 ) ( △690,000 )8,690,000
7,978,000
712,000(
700,000 ) (738,000 ) ( △38,000 )000185,259,000
182,542,000
2,717,000△
31,954,800△
34,159,000
2,204,200
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
8,000
0
0
0
0
8,000
8,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
8,000
0
△
31,946,800△
34,151,000
2,204,200
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
0△33,946,800△
36,151,000
2,204,200△
6,460,000△
5,560,000△
900,000△
40,406,800△
41,711,000
1,304,200△
57,381,063△
15,670,063△
41,711,000△
97,787,863△
57,381,063△
40,406,800
153,312,200
187,259,000

148,391,000
184,542,000

4,921,200
2,717,000

事業活動収支予算書要約
平成27年 4月 1日～

平成28年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部
教育活動外収入計
動 支
外 出 借入金等利息
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収
入 資産売却差額
特 の その他の特別収入
別 部 特別収入計
収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位 円)
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
35,045,000
36,510,000△
1,465,000
180,000
200,000△
20,000310,000
310,000
026,500,000
26,500,000
06,030,000
6,200,000△
170,000
22,900,000
2,900,000
20,000,000
90,965,000
72,620,000
18,345,000
65,940,000
45,600,000
20,340,000(
20,240,000 ) (0) (20,240,000 )
16,580,000
16,967,200△
387,200(
9,900,000 ) (9,900,000 ) (0)
6,760,000
7,350,000△
590,000(
600,000 ) (600,000 ) (0)
00089,280,000
69,917,200
19,362,800
1,685,000
2,702,800△
1,017,800
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
10,00010,0000000
10,00010,0000490,000
530,000△
40,000000490,000
530,000△
40,000△480,000△
520,000
40,0001,205,000
2,182,800△
977,800
当年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
0△795,000
182,800△
977,800△
10,000,000△
10,864,000
864,000△
10,795,000△
10,681,200△
113,800
3,823,529
14,504,729△
10,681,200△
6,971,471
3,823,529△
10,795,000
90,975,000
91,770,000

72,630,000
72,447,200

18,345,000
19,322,800

注記
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。
なお、前年度予算額の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。