公立大学法人青森県立保健大学

平成31年度計画

平成31年３月

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容Ⅰ内容

中期計画の期間
平成26年４月１日から平成32年（2020年）３月31日まで

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画

１ 教育に関する目標を達成するための計画（1）入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善①入学者選抜方法の検証
ア 休退学状況の調査
休退学の現状・理由と入学者選抜方法との関 ア 休退学状況の調査
休退学の現状・理由と入学者選抜方法と連について、平成29年度調査分を含めて継続検の関連について、平成29年度調査分を含め討し、平成33年度の入試改革を進める。
て継続検討し、平成33年度（2021年度）の入試改革を進める。
イ 入学後成績・国家試験結果との関連性の調査選抜方法とＧＰＡ、国家試験不合格者との関 イ 入学後成績・国家試験結果との関連性の調査
連を調査し、選抜方法の有効性を検証する。
選抜方法とＧＰＡ、国家試験不合格者との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証する。
②入試改革の実行
ア 学部入試改革の実行①の結果をもとに、2020年度入試改革に向け、入学者選抜方法の詳細を決定し、公表する。学生募集対策委員会とともに県内高校を中心に周知活動を行う。
イ

看護学科地域枠の準備新設する看護学科地域枠について、入試や入学手続きに関する準備を進める。
ウ

編入学入試改革の実行
平成33年度（2021年度）入試からの看護学科・理学療法学科の編入学制度の廃止に関わる周知活動を行い、社会的影響を最小限にする。
2

学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実施する。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信し、現行の学生募集活動を継続実施するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡大について検討し、啓発活動を展開する
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

－1－①高大連携の継続実施
青森県立青森東高等学校との高大連携事
業について継続的に実施し、高校生の進学に関する考え方等を把握するための高大連
携参加高校生との座談会を引き続き開催する。
また、本学の入学動機づけを促進するた
めに、高等学校主催で開催される模擬講義（出張講義）等に引き続き積極的に協力す
る。

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容②高大連携の新たな方策の検討・実施
本学の高大連携事業を広く周知するために、活用方法や申し込み手続き等を円滑かつ確実に進めるためのシステムづくりを検討する。
また、各学科動画コンテンツのインター
ネットでの配信について、高校訪問、出張講義等の機会に、引き続き周知を図る。
③学生募集活動の継続実施
大学紹介誌「LIVE」の作成、青森県内高等学校進路指導担当者説明会、オープン
キャンパス、ミニオープンキャンパスの開催、進学相談会、高校生及び保護者の見学受け入れ、在学生による母校高校訪問、教員による高校訪問を継続実施する。
新たに、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための取組みを検討する。
④ホームページとの連携強化
大学案内LIVEの学生募集に関する情報補
完や動画コンテンツの配信等、本学ホーム
ページとの連携を密にする。

イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方や新たなコース及びカリキュラムを検討し、コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。
また、積極的な広報や必要な取組を通して、定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直しを行う。

①コース及びカリキュラムの運営と点検
カリキュラムに関して、円滑かつ効果的に運営する。運営状況や大学院生からの授業評価等のフィードバックを基に、点検及び改善を行う。担当教員の拡充等により、引き続き教育体制の充実を図る。

②積極的な広報等による定員充足への取組
本学大学院の教育システムや研究指導等の魅力やユニークさを伝えるために、関連団体や施設等へのＰＲを継続的に強化する。
進学相談会を効果的・効率的に実施するために、オープンキャンパスや関連学術集会に併せて開催する。
入学希望者に大学院教員の研究活動を周知するために、本学ホームページを利用して最新の「研究活動情報」を提供する。
③社会人学生に配慮した教育体制の充実
Webラーニングシステムの活用や土日開講
等、社会人学生に配慮した授業運営を継続
実施する。

－2－

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平成31年度計画

実施事項及び内容内容（2）学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育の評価
１年後期開始時に導入教育の評価アン
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を充実させるとともに、専任教員による科目担当 ケートを行い、カリキュラム改正の導入教体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 育への影響を評価し、可能な改善を行う。
証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
し、改善を図る。
②科目担当体制充実の評価
適切な授業が提供できるように、専任教員による科目担当制及び非常勤講師の連絡調整を行う学内連絡教員の機能強化を行う。
③カリキュラムの点検・検証
人間総合科学科目で育成すべき「自らを高める力」（中期目標では人間性、国際性、コミュニケーション能力と表記）について模擬討論での評価結果をもとに、評価指標を開発する。
5

健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び福祉の連携・協調について基礎的な理解が得られるように、４学科共通の連携科目を開講・展開し、改善を図る。
また、職業観やヒューマンスキルを身につけるために実施しているキャリア形成講座・セミナーの充実を図る。

①健康科学部共通教育の円滑な運営
健康科学部共通科目運営部会を中心に、ディプロマ・ポリシーに掲げた「統合的実践力」が育成できるように、科目間の連携を図り、問題の抽出と改善を行う。
②職業観・ヒューマンスキルの育成
ア 新カリキュラムにおいても、引き続きヒューマンケア特殊講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにキ
ャリア支援に関わる教育内容を入れ、職業観やヒューマンスキルの形成に資する科目とする。
イ

新カリキュラム２年次新規開講学部共通科目の「職業倫理とヘルスコミュニケーション」を通し、ヒューマンスキルの育成を強化する。

ウ

就職対策委員会と連携し、キャリア形
成講座・セミナーについて実施し、評価を行う。

③ヘルスリテラシー科目群の教育効果の検討
本学の特色ある取り組みである４学科合同のヘルスリテラシー科目群について、Ｐ
ＲＯＧテスト及び多職種連携、ヘルスリテ
ラシーの調査を引き続き行い、育成評価を
行う。

－3－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容
6

内

専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるとともに、シミュレーション教育を導入するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、看護師、保健師及び助産師として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。

容①看護師・保健師・助産師の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率
から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
②移行教育の実施と評価
学生から専門職への移行期支援として、
平成30年度の卒業時移行プログラムの実
施・評価を基に、卒業時の移行プログラムを継続する。
③シミュレーション教育の実施と評価
各領域のシミュレーション教育に関連した内容の充実を図る。また、卒業直前に実施している看護技術習得プログラムとシ
ミュレーション教育プログラムを実施・評価し、シミュレーション教育の充実を図る。
④地域課題の理解と課題解決を目指した教育の検討
新カリキュラムのヘルスリテラシー科目
群の科目内容を教員間で共通理解する。また、ヘルスリテラシー向上サポート活動の企画等に学生の参加を積極的に促す。
実践能力の向上を目指し、実習施設との連絡会や意見交換会等を実施し、地域課題を考慮した実践能力向上を図るための連
携・協働の強化を図る。
⑤第５次カリキュラムの運用
新カリキュラムの運用にあたって、ス
ムーズに実施されるよう、教員間で情報共有しながら進め、学生に新カリキュラムが理解されるようガイダンス等を通して説明する。また、カリキュラム改定によって生じる問題に対処する。

－4－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容
7

内

専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するための教育を充実させるとともに、臨床実習における問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、理学療法士として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。

容①理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率
から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
②高度専門化に対応する教授の実施
近年リハビリテーションの必要性が高まっている心大血管疾患や癌領域に詳しい
外部講師を招き、心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教授を実施する。
また、介護領域の専門家を非常勤講師に招き、地域包括ケアの現状と課題について学習する機会を設ける。
③臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
適切な臨床実習が可能な実習先を十分に確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善をはかる。
学外施設での臨床実習の充実を図るために学内演習を効果的に活用し、臨床実習における問題解決法を実践的に教授する。
④地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。
⑤第５次カリキュラムの円滑な運営及び指定規則の改正に対応する準備
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。
また、2020年４月から実施される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一
部改正に対応するため、カリキュラムの変
更や追加、実習用具の整備、さらに提出書類の準備などを行う。

－5－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容
8

内

専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実習教育を充実させるとともに、実習と連動した演習・講義科目などの教育内容を充実させるほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、社会福祉
士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。

容①社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率
から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
②社会福祉の行政機関等と連携した実習教
育の充実
県内の社会福祉の行政機関及び多様な社
会福祉施設・事業所における実習場所を確保する。また、実習先の臨地教授や実習指導者による実習前教育の充実を図る。
③実習と連動した演習・講義科目の検討、
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメン
ト能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる研究会活動を発展させる。さらに、実習先の確保・拡大に向けては、実習
先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、県の社会福祉の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。
④地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。また、実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）の場で、学生の地域課題についての理解を深め、課題解決へのマネジメント能力を発展させる。
⑤第５次カリキュラムに基づく専門教育の実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進
する。

－6－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容
9

内

専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、管理栄養士として地域課題を考慮した実践
能力の向上を図る。

容①管理栄養士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験合格率や専門職としての就職率の結果から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
②教育の系統的・段階的な展開
ア 管理栄養士教育の総まとめとして行っている科目「総合演習」（基礎力と実践力をリンクさせた科目であり、栄養と健康に関する社会ニーズに適切かつ柔軟に対応できる能力や姿勢を体得することを目的としている。）の学習効果を検討するために、学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
イ

講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。

ウ

大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働
きかけを継続的に行い､効果を分析する。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
地域の課題解決へ向けての高度専門職者としての役割を学生に理解させるために、｢短命県返上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力を向上させるために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等への訪問や意見交
換会を複数回実施し、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。
④第５次カリキュラムに基づく専門教育の実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進
する。

－7－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内

容

イ
10

大学院課程
大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び｢ヘルスリテラシー科目群｣及び｢保健・福福祉における専門的課題の解決に資する研究能祉政策マネジメントモジュール｣等におい力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 て、地域の健康課題の解決に関連した教育への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係機 をさらに充実させる。
研究能力の向上のために、大学院生が大関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年 学院担当教員を対象としたＦＤ研修を受講以上となるよう、課題研究の成果を発表し、地 できるようする。
域社会へ還元する。
②研究発表の促進
新入生ガイダンス等で論文審査のプロセスについて説明したり、修士論文発表会等において大学院生への学会発表や論文の執筆・投稿の意識付けを行う。
ディプロマ・ポリシーに基づき、研究指導担当教員による大学院生へのきめ細かな
特別研究の指導を推進する。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。
③研究成果の地域社会への還元
地域社会に役立つ研究の意義を新入生ガイダンスや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社
会への成果還元を、２件/年以上とする。

－8－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内容11

大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及びカリキュラムにおいて、外部講師を迎え
福祉における高度な研究及び人材育成能力の向た大学院特別講義等を充実させ、地域の健上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 康課題の解決に資する教育や研究を通じへの掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表件 て、人材育成を引き続き推進する。
数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関での 大学院生の研究能力の向上のために、大学院生が大学院担当教員を対象としたFD研
業務改善につながるデータ、知的財産の取得
等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上 修を受講できるようする。
となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。
②研究発表の促進
新入生ガイダンス等で論文審査のプロセスについて説明したり、博士論文発表会等において大学院生への学会発表や論文の執筆・投稿の意識付けを行う。
ディプロマ・ポリシーに基づき、研究指導担当教員による大学院生へのきめ細かな
特別研究の指導を推進する。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件
数１件/年・人以上とする。
③研究成果の地域社会への還元
地域社会に役立つ研究の意義を新入生ガイダンスや研究発表会の場で引き続き強調
し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上と
する。

－9－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容（3）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①第４次カリキュラムの点検・検証
卒業時満足度調査において、新ディプロ図るために、現行カリキュラムの点検・検証を行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 マ・ポリシーで掲げる４つの力の獲得についての学生の自己評価を行い、達成度を検討する。
国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
②第５次カリキュラムの円滑な運営
ア ＣＡＰ制の円滑な導入
ＣＡＰ制の考え方や留意点について学生への周知を行い、履修登録が円滑に進むようにする。
イ

時間割変更への対応
80分授業から90分授業への変更、時間割の変更、一部科目のコマ数増加について、問題を収集し、対応する。
ウ

新カリキュラム２年生の円滑な教育の実施
履修状況や問題を把握し、教務委員会及び人間総合科学科目運営部会、学部共通科
目運営部会で対応を検討し、実施する。
③第５次カリキュラムの点検・検証の枠組
みの検討
ディプロマ・ポリシーに掲げた能力の評
価のアセスメントを、平成30年度に作成、決定した枠組みに沿って検証を続ける。
イ
13

教育方法の改善
教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を充実させるため、情報ネットワークのさらなる活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を検証・更新することにより教育方法を継続的に
改善する。

－10－

①教育情報システムの活用
連絡、通知、レポート提出等において、
Campusmate-Jシステムを有効に用い、学生との情報共有が円滑に進むように学生、及び教員や職員を支援する。教務事務や教員負担を軽減するためのシステム改革について検討を行う。

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容14

授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
研修会の継続実施
び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実教育方法の改善に向けて、学生による授施し、改善点をシラバスに反映させる。
業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。
また、全学、研究科、各学科の教員を対象として、ヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマとしたＦ
Ｄ研修会を実施する。
※ピア評価：専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。

②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評価結果等を基に、改善点をシラバスの「６．授業の工夫している点（授業改善ア
ンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）」欄に記載すると同時に、授業計画・内容に反映させる。
また、各教員の工夫点の記載並びに計画・内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する。
（4）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ
ア評価の継続実施
会、学生による授業改善アンケート及びピア評
教員の教育能力の向上を目指し、全学、価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 研究科、各学科の教員を対象として、ヘルハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な スリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマとしたＦＤ研修会を実施実施を図る。
する。
また、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。
※No.14-①を参照。
②社会情勢にあった研修プログラム内容の設定と充実
社会情勢を踏まえ、本学が展開している
ヘルスリテラシー事業をテーマとした研修をこれまで通りに継続して実施する。
③優れた授業科目の選定
本学教員間で優れた授業の形態・あり方を共有するために、参考とすべき優れた授
業科目を選定し、ピア評価を積極的に実施
する。

－11－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容16

教員評価システムを用いた目標管理の充実①教員評価システムにおける目標設定への教員評価システムにおける目標設定にＦＤ
ＦＤマップの活用
マップを活用し、適正な目標設定と動機付けを
各教員が毎年４月に作成する各目標項目図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜
Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを度、ＦＤマップの改善を行う。
図る。
※ＦＤマップ：大学の教育研究等に携わる
大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプログラムを体系化したもの。
②教員評価結果の分析及びフィードバック
評価結果を個々の教員へ適切にフィードバックすると同時に、教員全体の評価結果の集計内容や集計方法をさらに検討する。
③教員評価制度の検証と検証結果のＦＤマップへの活用と改善
平成29年度に改正した新しい目標・達成
度評価表及び評価システムにより、平成30
年度の業務実績及び平成31年度（2019年度）の目標設定を実施する。
また、新しい教員評価制度とＦＤマップとの検証を行い、矛盾点があれば改善を計
る。

イ
17

教育・学習環境の整備
教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①教員人事等の検証に基づく教員の適正配
置もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指
退職教員の後任人事、教授定数の確保等
導、学部・学科における組織的役割などの教育について、大学設置基準、学科の構想を踏
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
まえ、専任教員の確保につとめ、適正に配置する。
②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化
年度毎に実施している専任教員評価表のデータを参考に、継続的に教員間の教育時間の公平化を図る。

18

情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの活用
Campusmate-J を用いた科目別掲示板・
検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に
ファイル共有システムの利用拡大とさらなより教育・学習環境の充実を図る。
る有効活用を引き続き検討する。
②教育・学習環境の充実
教育・学習環境の充実を図るために、更なる機器の更新・整備を検討するとともに、教室ＡＶ機器や無線LANを定期的に点検・管理する。

－12－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容19

図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査に基づく図書館機能の充ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・
実
学習環境の充実を図る。
学生に対するインタビュー、及び学生・院生・教職員に対するアンケート調査結果
により、図書館の利便性や快適性を設備や機能に反映させ、その改善・充実を図る。

20

学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室充実を図る。
は常時開放し、学生が主体的に学習できる環境を整える。
国家試験の時期には、教室、演習室等を開放し学習に集中できる環境を整備する。
論文作成中の大学院生についても教室開放
や暖房等への便宜を図る。

（5）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの体系的実施とそを図るとともに、学生のコミュニケーション能の評価
力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新新入生のスムーズな大学生活への導入を
入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 図るため、学生生活に関わる導入時教育の育プログラムの充実を図る。
新入生宿泊研修、大学生活支援プログラムを継続実施し、評価の結果を踏まえ、内容を精査していく。
②学生寮の適正運営
学生寮アドバイザー及びレジデントアシ
スタントとの定期的情報交換を行うこと、適時に学生寮運営委員会を開催することで、育成寮としての機能が果たせるようにする。
寮生自転車置き場の整備、静養室の有効活用等を図っていく。

－13－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内

学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を改善しながら維持するほか、授業料免除制度の適切な運用により、経済的に困窮している学生の生活支援を継続するとともに、学生生活実態調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支援方策を充実させる。

容22①学生窓口体制の充実
各学科におけるチューター、担任等による相談、専任教員によるオフィスアワーおよび保健室(養護教諭)、臨床心理士による相談等の継続的実施、また、障害学生の合理的配慮等の相談体制を周知する。
新たに学生の利便性向上を図るために平成30年度に導入した「証明書自動発行機」
について、学生が適時に確実に証明書を入手できるよう、適切な運用管理を行う。
労働局の協力を得てのアルバイト相談について継続実施の依頼を行う。
②授業料免除制度等の継続実施
授業料免除制度・奨学金制度等を引き続
き適切に運用していくとともに、経済的支援に関する学生への情報提供を積極的に行っていく。
また、国が進める2020年度からの高等教
育無償化制度（授業料免除新制度、奨学金制度）の本学への導入に当たり、低所得世帯の学生が確実に利用できるよう制度設計を行う。
③学生生活実態調査に基づくサポートの実
施
卒業時学生満足度調査および在学生生活調査を継続的に実施するとともに、平成30
年度実施結果を踏まえ、調査内容の微調整等を行う。
また、これらの調査結果を関係委員会等に周知するとともに、連携して学生生活支援のあり方を検討していく。

－14－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内

学生へのキャリア支援
学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
国家試験対策を実施する。
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

容

イ
23

①国家試験対策
各学科の国家試験対策委員等が中心となって情報提供・模擬試験等を継続実施するとともに、必要に応じた重点的対策講座及び個別指導等を実施する。
既卒者の再受験支援に関しても、必要に応じて各学科で個別対応をする。
②就職対策
ア 学生への就職セミナー、就職ガイダン
ス、県内外就職合同説明会開催等のスケ
ジュール、段階的なサポート等のキャリ
アサポート体制の周知を強化し、継続的に実施する。
イ

本学学生をアピールするための事業者
向けパンフレットの作成、教職員による県内を中心とした病院・施設等への訪問等の活動を通して、就職支援活動の充実を図る。

ウ

就職対策委員会が実施する就職先決定
要因等の調査結果を分析し、就職対策のあり方を再検討する。

エ

県外就職者在職状況調査結果の分析を通じ、今後の県内就職対策への活用を検討する。

③進学希望者への対策
進学希望の学生に対し、大学院と連携し個別指導を実施する。
また、大学院等進学に関する情報を積極的に提供する。
24

同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生
トワークの構築、継続的情報発信を推進することにより、同窓会を核とした本学関係者との連 向けの情報発信を行えるよう、就職対策委
員会が必要な支援を行う。
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通して、キャリア支援を行う。
ア 各学科同窓会が企画する卒業生対象研修に対する助成を行う。
イ

同窓会研修等への在学生参加を促すこと等により、既卒者と在学生の交流機
会をキャリア支援の一環とするため、同窓会が企画する行事等に積極的に協力を行う。

ウ

同窓会から新入学生に対し、入学式の日におけるスピーチ（活動報告）や大学
ロゴ・キャラクターをあしらったグッズの贈呈を行うことにより、在学生の帰属意識向上を図る。

－15－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容

２ 研究に関する目標を達成するための計画（1）研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①プロジェクトによる研究の実施と社会還元る研究活動を継続するとともに、青森県の各種研究推進・知的財産センターが公募する計画における地域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議における意見交換、調整等により 「指定型研究」（学内研究費助成制度）に連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に ついては、第二期中期計画最終年度である
資する研究活動を推進し、地域における知の拠 平成31年度（2019年度）で一旦終了とし、研究成果をより具体的に地域に還元する。
点としての機能を果たす。
その上で、第三期中期計画におけるプロ
ジェクト型研究の戦略を検討する。
②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題に関して、引き続き青森県との定期的な連絡会議を行い、第三期中期計画に向けて連携を強化する。「ヘルスリテラ
シー促進研究」（学内研究費助成制度）の対象を大学院生にも拡大し、青森県の健康課題として重要な「健やか力」向上に貢献する。
（2）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善
第三者評価者（青森県地方独立行政法人
等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
評価委員会からの業務実績評価等）によるし、改善に取り組む。
評価内容に基づき、研究水準向上のための方策について、第三期中期計画を見据えた検討を行う。
研究の量的及び質的向上を図るため、学内研究費助成制度を引き続き実施するが、第三期中期計画に向けて、本制度のゼロベースでの見直しを行う。
併せて、研究談話会の実施等により、研究者間の相互理解を深めることで、研究の発展を促す。これらの取組による効果について分析し、新たな活動戦略を検討する。
イ
27

研究成果の活用
研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとともに、分野に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチングを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果の公表や県内自治体との連携により、研究成果の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

－16－①知的財産の創出・活用
青森県知的財産支援センター等支援機関と連携し、知的財産の創出を推進する。創出された知的財産、研究成果をライフサイ
エンス及びバイオ分野に関連した展示会へ出展する。県内企業を中心にマッチングを図ることによって、事業化を積極的に推進する。
一方、法人化以降出願してきた特許などの知的財産に関わる活動をレビューし、大学組織としての知的財産戦略について、第三期中期計画に向けて再検討する。

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するために、必要に応じて、関連する学術団体や職能団体、
県内自治体等と連携し、研究発表会、専門職への研修会、講演会等の場で、わかりやすく発表する。全教員の研究活動の概要をとりまとめた「研究者カード」について、内容を更新し、引き続きホームページに掲載する。
（3）研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
度の実施及び検証
はじめとする外部資金獲得のためのインセン
科学研究費助成事業（科研費）についてティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 は、引き続き「特別研究」（学内研究費助成制度）の実施するとともに、科研費へのし、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う 応募、採択件数との関連性の分析を行い、とともに、研究費の適正な執行体制を維持する 第三期中期計画に向けて制度の見直しを行ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実 う。
科研費以外の外部研究資金については、施する。
収集した公募情報を適時ホームページに掲載するとともに、本学教員の研究内容に該当する場合には個別に情報提供を行う。
②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。第三期中期計画に向けて、より効率的な備品保守や管理方法を検討する。
③研究活動上の不正行為防止
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、
研究倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関しては、コンプライアンス教育を実施する。また、研究費の運営及び管理、研究
活動上の不正行為の防止に関する内部監査を実施し、不正行為を早期に発見・是正す
る。
また、人を対象とした研究については、
研究倫理委員会において、原則月１回審査を実施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努める。

－17－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容

３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画（1）地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
自治体及び地域の団体等と連携を図りな治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
がら、健康づくりに関する取組と学生の参の地域活動を推進する。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 画を支援する。地域への貢献という視点に祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信 加えて、学生の教育という視点からも、よや出展活動を行うほか、青森県との定期的な連 り効果的な学生参画のあり方を検討する。
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力
に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充 ②研究成果等の情報発信及び出展活動
地域の課題に対しての研究成果等につい実・強化し、地域課題の解決に取り組む。
て、ホームページ更新等による情報発信を行うほか、健康イベント等で専門知識を活かした出展活動を行う。
③県及び関係団体と連携した取組
青森商工会議所と連携したまちなかキャンパスの開催、青森地域大学間連携協議会の事業、青森市との包括的な連携協定に基づく協力関係を継続しつつ、より効果的な連携のあり方を第三期中期計画に向けて検討する。
30

大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を本学とNPO法人等団体との協働事業につい支援する。
ては、学生教育やより広域的な地域貢献につながるよう、相互ニーズのマッチングを図る。ボランティア活動への支援として、ケア付き青森ねぶた実行委員会との連携を継続する。
公募型地域連携事業について、年２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動を支援する。

（2）県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31

県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上

県民にとって身近な学びの地域拠点として、本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。

①県民への学習機会等の提供
公開講座については、引き続き年５回開催するが、地域のヘルスリテラシー向上に資するテーマを設定し、各回の内容のつながりを強めていく。また、外部団体等との連携により、地域の方々のニーズにより合致した学習機会を提供する。
②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラ
ムin青森」を例年どおり開催するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開講する。
研修科の事業として、専門職の資質向上に資する研修企画・実施及び教育研究成果の県民への還元を目的とした小冊子の発行に対し、助成を行う。
なお、第三期中期計画に向けて、地域の専門職のキャリアアップに資する活用戦略を検討する。

－18－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内容（3）国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
連携協定校との活動については、相互の交流を推進するとともに、新たにアジア地域のニーズや利用可能な資源の状況を踏まえ大学との交流拡大を図る。
また、協定を締結している大学との連携によ て、柔軟な運営が可能となるよう、第三期
り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康と 中期計画に向けて抜本的な体制の見直しを行う。
生活の向上のための情報提供を行う。
平成30年度に新たに連携協定を結んだベ
トナム国立ナムディン看護大学栄養学科との連携については、学部学生の交流のみならず、大学院生、若手教員、共同研究への発展できるよう、相互理解を深める。
33

国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
JICA等との連携により、国際的な活動や成果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 海外事情について、一般市民への情報提供
や国際交流講座等を開催する。
催等の学術交流を推進する。
海外教育機関との共同研究や学術交流を進めるための検討や調整を行う。

（4）人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生 学生に対する県内就職先・求人情報提供お就職先との情報・意見交換を通して就職先との よび青森県のキャリア支援の取り組みの情連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を 報提供の強化を図る。
学生に提供する等により、県内就職率の向上を
ア 就職合同説明会の実施と開催時期の検図る。
討
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へのＵターン就職希望者に対して、県内での再就
イ 行政と連携した県内就職率向上に向け職のための適切な支援を行う。
ての取組の検討及び実施
ウ

県内就職先の求人情報の即時提供

エ

学科別就職ガイダンスの充実

オ

県内実習先や卒業生就職先、就職説明会参加施設への就職担当者及び教員の訪問

カ

就職先決定要因調査の分析

キ

県外就職者在職状況調査結果の分析を通じ、今後の県内就職対策への活用を検討する。（№23-②-エ 再掲）

これらの継続事業により、就職合同説明会の参加施設の増加、学生参加人数の維持
または増加、COC+による事業や調査との連携強化を通じ、県内就職支援活動の質的向上を図る。（COC+については、No.34-②を
参照）

－19－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容②女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの実施・評価
COC+事業による「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の主査校として、学生の県内就職・定着を目標に、主に以下の事業を行う。
ア

女子学生のキャリア支援プログラムの実施（正課）と検証

イ

企業向け採用力向上セミナーの開催

ウ

女子学生のキャリア教育プログラム標
準モデルのWebサイトの更新※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のこと。大学が中心となって自治体や企業と協働して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の大学や自治体、企業等と連携して大学生の県内就職・定着推進を目指す「オール青森で取り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を申請し、採択されている。
本学は、連携校として青森ブロックのグ
ループ員・医工連携事業メンバーとなっているほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査校となっている。
③同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進
卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行われるよう、本学ホームページ内のサイト「Come Back to Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツの随時更新を行う。
また同窓会との連携を図り、引き続き首都圏等県外での「卒業生研修」や「地域同窓会」開催の機会を促し、積極的に情報提
供を行う。

－20－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
1 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想に基づく施策・取組の推進及びマネジメント体制の充実強化
ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学
キャリアサポートセンター（仮称）及びの組織としての一体的行動を牽引できるよう理
健康科学センター（仮称）の開設準備を着事長を中心としたマネジメント体制を強化す実に行う等将来構想に基づく施策・取組をる。
また、教員組織と事務組織の連携により、適 推進するほか、同構想の進捗管理を行う。
また、理事長を中心としたマネジメント
切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の体制を強化するため、部局長会議を開催推進を図る。
し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取組を行う。
②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部運営連絡会議等において、各学科や事務局に係る予算をはじめとする関連事項等の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。
③内部統制体制の整備及び運用
日常的モニタリングを着実に実施し、内部統制システムを有効に機能させる等内部統制体制の整備及び運用の推進を図る。
36

監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施及び問題点の改善において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事
内部監査を実施し、問題点を改善する。
項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動がな組織運営行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変学内の会議や委員会等について、将来構動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 想の取り組みの具体化を踏まえつつ、必要究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 に応じて整理統合等の見直しを図るほか、応した柔軟な組織運営を行う。
開催回数や方法等を柔軟に行うことにより効率的かつ効果的な組織運営を行う。

－21－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価の実施
教員評価表に基づいて教員評価を実施を実施し、その評価結果を事務職員においては配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 し、その評価結果を教員の再任人事へ活用
与への反映等に、教員においては再任決定に活 するとともに、個人研究費の配分に反映させる。
用する。
また、評価結果の活用及び反映について
また、必要に応じて評価制度の見直しを行
検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
う。
さらに、他大学の動向等も参考にしながら、給与への反映等評価結果のさらなる活用を検討する。
②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。
また、評価の方法、評価結果の活用及び反映について検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
39

事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施
人材育成プログラムに基づき、各職位にびに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を応じた研修や専門知識の研修等に事務職員実施する。
を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施するほか、大学の業務運営に係る職員の資質の向上を目指したＳ
Ｄ研修を実施する。
②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員を育成するため、本学ＳＤ部会の検討状
況及び国や他大学の動向等を参考にしながら本学の考え方を検討・整理し、育成プランを作成する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証①業務プロセスの点検及び見直し、適切な効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随人員配置
時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重事務局業務の内容や専決等のプロセスの要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有 点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討
効な事務の民間委託を検討する等により、組織し、適切な人員配置を行う。
機能の継続的な検証・見直しを行う。
②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、本学が導入している教職員向けグループウェ
アシステム（※掲示板、会議室予約、スケ
ジュール管理、ファイル管理等の機能を有する。）の有効活用等により、情報化を推進するとともに、業務効率化のために民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを
行う。

－22－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内

容

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画（1）教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえた学生納付金等の見直し
学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設
入学料、授業料等の学生の納付金につい定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて見直しを行う。
（2）研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費助成事業（科研費）の採択「科学研究費助成事業（旧：科学研究費合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度補助金。以下同じ）」
平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内
第二期中期目標期間における科研費採択
特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請についてのモチベーションの向上につながる取 年度平均件数が、第一期中期目標期間平均
件数23件（継続及び新規）を上回ることを組を実施する。
また、様々な展示会、イベント等への出展を 目標とする。
これを達成するために、応募数及び採択
通じ、学外機関との交流を深化させていく中率の増加を図る。
で、産学官民の連携強化を図る。
応募数を増加するため、科研費採択者、
学長及び研究推進・知的財産センター長による座談会を実施し、その内容を教員に周知する。
採択率を増加するため、「特別研究（学内研究費助成制度）の助成により、教員の研究課題についてブラッシュアップを促すとともに、科研費申請書のピアレビュー制度の実施及び科研費申請に関する最新図書の図書館への配置等により、科研費の申請に不慣れな研究者を支援する。
②産学官民の連携強化
教員の研究成果を展示会、イベント等へ積極的に出展し、産学官民の連携を強化
し、新たな共同研究などへとつなげる。

－23－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容43

科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費助成事業以外の外部資金の獲得学研究費補助金以外の外部研究資金について、第二期中期目標期間における、科研費以継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期
目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 外の外部研究資金獲得年度平均件数が、第報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 一期中期目標期間の平均件数である７件（継続及び新規）を上回るよう、科研費以な公募情報の収集及び学内での周知に取り組外の外部資金について、ホームページへのむ。
また、様々な展示会、イベント等への出展を 情報掲載及び公募内容と近しい研究を行う
教員への個別案内等により、外部資金獲得
通じ、学外機関との交流を深化させていく中を図る。
で、産学官民の連携強化を図る。
②産学官民の連携強化
研究成果に適した展示会へ出展することで、産学官の連携を強化する。展示会への出展を募る際には、研究成果に適した展示
会を教員に対し適時情報提供する。
さらに、展示会に限らず、広く県民が参加するようなイベント等へ研究成果を出展することで、学と民との連携を強化する。
また、随時外部技術相談を受け付けることで、これらを契機とした共同研究への発展を図る。

（3）財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料の見直し応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料
使用料又は利用料について、消費税引き負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
上げの影響を踏まえつつ、類似の施設の状
況把握に努め、見直しの検討及び措置を行うとともに、大学の利用に支障が生じない
範囲で施設の有料開放を進める。

－24－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内容

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉の場を通して、職員のコスト意識の向上を図えて、大学の管理運営に要する経費の状況
る。
また、運営経費及び光熱水使用量について、 及び経費節減の必要性等を説明をすることそれぞれ平成２３年度から平成２５年度までの により、職員のコスト意識の向上に努め
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営 る。
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量 ②運営経費の抑制
運営に係る業務委託等の経費について、の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
一括契約や長期契約により、平成23年度から平成25年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。
③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成23年度から平成25年度までの３か
年平均の実績を下回るよう抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修繕の実施
理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点大学の施設設備について定期的な保全調
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等を行う。
検討を行い、有効活用を図る。
②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、使用状況等が低調な資産については他の用途を検討する。

－25－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容

内容Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①自己点検及び自己評価の実施体制
自己点検及び自己評価を実施するため
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、 に、ＩＲ（Institutional Research）機能、自己点検・評価機能、質向上機能等の結果を公表し、改善する。
所掌・活動基盤を継続的質向上委員会とし、ＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価を実施し、継続的な質の向上を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）：大学
運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のこと。

②自己点検及び自己評価の実施
年度計画に対する業務実績について、12月期（中間）及び年度終了後（期末）に、担当部局長の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）に対する監事ヒアリングを行うことにより自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、指導を受けた事項の改善策を次年度計画に反映させる。
③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
業務実績報告書（自己点検・評価書）及
び青森県地方独立行政法人評価委員会による評価結果を公表する。指摘点について
は、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入て改善を図る。
48

第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価結果
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評に基づく是正・改善
価について、第三者評価機関である財団法人大平成28年度の大学認証評価結果における学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
提言、並びに総評及び概評で「改善勧告」
し、改善する。
又は「努力課題」とされた事項について、改善の方向性を示し、是正を図る。

－26－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内容２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
平成30年度に広報委員会で検討した内容
様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営に基づき、ホームページや広報誌等によるの状況に関する情報を積極的に公開する。
情報公開を継続して実施するとともに、より効果的・効率的な広報の方法について情報を収集して検討する。
(2)広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開
ＵＩ戦略に基づき、平成31年度（2019年
周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
度）の広報実施方針及び広報実施計画を定活動を展開する。
め、効果的・効率的な広報活動を展開する。
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検
調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。
②施設設備の長期保全計画に基づく施設の改修等
長期保全計画に基づき、施設設備の機能や性能を長期に渡って良好に保ち適時適切に改修工事を行っていくため、まずは、優先度の高い工事に係る具体的な改修計画の検討を行う。

－27－

中期計画

平成31年度計画

実施事項及び内容内

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に係る意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
して具体策やマニュアルの充実を検討するとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対して研修会を行う。

容①リスクマネジメント委員会の開催
リスクマネジメント委員会において、リ
スクマネジメントの企画・立案や危機管理体制の整備等の取り組みを推進し、学内における事故・犯罪の未然防止と災害発生時の対応力を強化する。
※平成30年度に危機管理委員会を改組し、リスクマネジメント委員会とした。
②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催するとともに、災害時の訓練を行う。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
人権に関する委員会を開催し、学生及びし安全管理を徹底するため、人権に関する委員会を開催して具体策を検討するとともに、人権 職員の人権に関する実態の確認や取組を検討するとともに、具体的事案について適切に係る研修等を実施する。
に対応する。
②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、ガイダンスや研修会を開催する。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する法令及び規程の周知・運用用するとともに、法令遵守に関する研修等を実
法令遵守に取り組む体制の整備として、施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令や規程の周知を図り、適切に運用する。
②法令遵守に関する研修会の開催
法令に関する理解を深めるとともに、不正行為や法令等違反行為の防止を徹底する
ため、職員に対して、法令遵守に関する有
益な研修会を開催する。

－28－

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅲ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

Ⅳ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
Ⅵ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。
２ 人事に関する計画（１）人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数
管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
（２）人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善
及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

―29―

３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

―30―

（別紙）
１ 平成31年度予算
区分

３ 平成31年度資金計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費（うち人件費）
受託研究等経費
補助金等
計（注１）百万円未満は四捨五入（注２）人件費には、退職手当を含む。

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,043
623
576
47
34
0
67
1,767
1,276
379
897
457
245
34
0
1,767

２ 平成31年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,782
1,782
1,558
392
24
18
897
227
155
‐
‐
69
‐
1,782
1,782
1,043
593
25
0
52
0
69
‐
0
0
0

－31－

（単位：百万円）
金額
1,767
1,688
79
‐
0
1,767
1,700
1,043
576
34
0
47
0
‐
67