ESD・気候変動教育の推進について
Climate Change Education for Sustainable Development

2023年３月 ESD推進ネットワーク

はじめに• 文部科学省・環境省が進めるESD推進ネットワーク（※）では，SDGs達成に向けた教育分野の取組として，新たに気候変動を切り口としたESD（気候変動教育）を重点的に推進していくこととしています。
• この文書は，その背景や推進の方向性，両省が設置するESD活動支援センター（全国・地方）（※）の取組等について，関係者間で共有するためにまとめたものです。
• 地域で学校教育・社会教育に関わるみなさまにおかれましては，是非ともご関心をお持ちいただき，ESD・気候変動教育の実践の場づくりや推進の仕組みづくりへのご参画をお願い申しあげます。
• 詳しくは，お近くのESD活動支援センター（全国・地方）にお問合せください。
※ ESD推進ネットワーク及びESD活動支援センターについては以下のウェブサイト等をご参照ください文部科学省 https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/03/1370825-17.pdf
環境省 https://www.env.go.jp/policy/education/
ESD活動支援センター https://esdcenter.jp/
地方ESD活動支援センター https://esdcenter.jp/regional/

目次
１．リスク社会に不可欠なESD
２．教育政策の要請････････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････････

7

３．SDGsへのアプローチとしての気候変動教育･････････････････

４．ESD推進ネットワークによる気候変動教育の推進
５．ESD活動支援センター（全国・地方）の取組

11････････････

18････････････････

23

2

1．リスク社会に不可欠なESD

3リスク社会の到来
これまでと異なる社会・時代背景｢VUCA社会｣ 気候変動の影響，自然災害の激化
 新型コロナウィルス
 国際社会の政治・軍事情勢の不安定化
 食糧・エネルギー価格高騰

変動（Volatility）
不確実（Uncertainty）
複雑（Complexity）
あいまい（Ambiguity）

全てが複雑化・不安定化し，人間の安全・安心基盤がゆらぐ
リスク社会を迎えている

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リスク社会を生き抜くための教育に求められる視点① 望ましい未来像(普遍的・共通の目標)としてのSDGsの捉え直し- 普遍性，包摂生，統合性，参画- 社会のリデザインと統合的な目標像としてのWell-being

協働･社会変革
レジリエン
トな社会② 個人の行動変容から社会の構造変容への目標転換- 学習・学び合いから社会システムへの働きかけ，協働，他者を取り込む人をつくる③ あるべき社会の追求 ⇒ あり得る社会への対応- 社会の変化・文脈に応じ，問いを重ねて最適解を更新していく

変動･複雑

単純･安定

④ 2030年以降も見据えた長期的な社会基盤としての人材への投資- 即戦力としての専門人材育成と異なり，即効性は求められない⑤ ５つの優先行動分野（※）の統合・相乗効果の発現（コレクティブ・インパクト）

学習･自己変容※ 政策的支援，機関包括型アプローチ，教育者，ユース，地域コミュニティ

 「持続可能社会の創り手」には，社会課題を自分事化し，自己評価と省察的実践を重ね，探求を高度化し，実社会で活用できる能力が求められる（参考） OECD（経済開発協力機構）は，2015年から「教育とスキルの未来：Education 2030」プロジェクトを進め，目標としての個人のWell-beingと社会のWell-being，複雑で不確かな世界を歩んでいく力の概念，知識・スキル・態度・価値観を持ち行動に移せる能力の必要性，既存のPDCAサイクルに変わるAAR（見通し･行動･ふり返り）サイクル等を提唱している。
 そこでは「変革を起こす力のあるコンピテンシー」として，①新たな価値を創造する能力，②対立やジレンマを克服する力，③責任ある行動をとる力を掲げている。

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SDGs達成のカギとなる教育・ESD「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」 とは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会 における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことである。（中略）
ESDは、日常生活の中で我々が隣り合わせている課題を地球規模課題の解決と結び付けて考え、それらを解決するための行動変容をもたらすための教育であり、持続可能な社会を実現するために必要な資質・能力を培うための教育であるとも言える。ESD の実践を通して、学校教育にとどまらず、社会教育や生涯学習等を含めたあらゆる場面での教育活動を通じて習得された知識、技能、価値観を行動変容に生かすことが、持続可能な社会を実現するための目標である SDGs の達成につながる のである。2019 年の国連総会決議においても、ESD がこの SDGs 全てのゴールを達成するための鍵であると確認されている。
（第2期ESD国内実施計画（2021）より）
社会課題の複雑化・深刻化にともないESDに求められる役割も高度化し，学び方自体が変わっていく 随所で地域･社会課題解決の担い手が必要とされ，それに応える教育が求められている。
 個人の学習･行動変容にとどまらず，社会の構造変容（仕組みづくり）を担う人づくり（能力開発，エンパワメント），社会づくり（協働，組織変革）が必要とされている。
 学校教育と社会教育の連動，生涯にわたる学習機会の確保（⇒p26）が必要。
 社会との関わりの中で学習・行動・変革する実践人材（持続可能社会の担い手）の輩出が求められる。

AboutInForAs

知識体験

態度･行動変革の担い手

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２．教育政策の要請

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ESD：SDGs達成のための教育
SDGs（2015年）
 全ての学習者が，持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。（4.7）
 気候変動の緩和，適応，影響軽減及び早期警戒に関する教育，啓発，人的能力及び制度機能を改善する。（13.3）
 あらゆるレベルにおいて，対応的，包摂的，参加型及び代表的な意思決定を確保する。（16.7）

持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030 / 2019年国連総会採択）
 ESDはSDGs達成の不可欠な実施手段である。

ESD国内実施計画（2021年）

地域･社会の課題解決（SDGs）

 ESDは全てのSDGsの達成に貢献するもの
 2030年までのSDGs達成のための「行動の10年」に向けて，SDGsへの貢献をより積極的かつ明確に示し，SDGs達成に資する学習や人材養成施策を展開

教育
ESD

 気候変動はSDGsの全分野に関わり，対応に分野横断･統合的な視座が不可欠であり，ESDを必要とする象徴的なテーマである。UNESCOは気候変動教育をESDの旗艦分野に位置づけて重点的に進めている（⇒p14）
 「『人への投資』を中核とした『新しい資本主義』に基づき，教育変革や持続可能な開発のための教育（ESD）を引き続き全力で推進する」（2022年9月の国連教育変革サミットにおける岸田総理スピーチ）8

SDGsのための教育の学習目標（UNESCO，2017年）
Education for Sustainable Development Goals: Learning Objectives

キー･コンピテンシー① システム思考

多面的に考え，知識を統合する② 予測

ありうる未来を考え，先を見越して動ける③ 規範

物事に内在する規範や価値観を理解し，調整する④ 戦略

変化を実現する道筋をつくる⑤ 協働

他者と共に計画し，行動する⑥ 批判的思考規範，実践，意見を省み，問う⑦ 自己認識自分の役割，行動，感情や願望を省みる⑧ 統合的問題解決 統合的な問題解決を実現する
出典：広石拓司（2020）持続可能性キー・コンピテンシーとは（株式会社エンパブリック サイト）より作成

 学校教育・社会教育に共通する規範
 総合的探求が突破口となる
 非認知的能力としての社会・情動的知性が重要

9学校教育の対応（新）学習指導要領 ※ＥＳＤの視点，育む能力・態度
気候対策に必要な視点をカバー

全ての学齢期において，前文・総則に持続可能社会の創り手の育成を，前文で社会との連携・協働により実現を図る「社会に開かれた教育課程」を掲げる。
※ 学習指導要領 ： 学校教育法に基づき，全国の学校の教育水準を確保するために文部科学省が定める教育課程（カリキュラム）の基準であり，約10年毎に改訂される。教科書や時間割は，これを基につくられる。2016～17年度に改訂され，2022年度までに幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校に順次導入された。

出典 ： 持続可能な開発のための教育（ESD）推進の手引き（文部科学省，2021年）

気候変動等地球環境問題に関する教育の要請
 気候変動等，地球環境問題に関する教育の充実について教委に通知（2021年6月，文部科学省･環境省）
 学習指導要領解説（中学･高校）に脱炭素社会に関する教科との関わりづけを追記（2021年8月，文部科学省）

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３．SDGsへのアプローチとしての気候変動教育

11気候変動問題の特性
 目に見えない温室効果ガス
 生活感から乖離した時間・空間的スケール
 因果関係（加害・被害）が見えにくい⇒ 地域・世代間不公平を感じにくい 高い目標（重要性）と時間的制約（緊急性）⇔ 個人の無力感・損失回避 住民利益不在の再エネ乱開発，グリーン･ウォッシュ （これら結果としての）高い負担感・受容度の低さ

世界と日本の気候変動対策観（2015年世界市民会議の結果から）多くの場合生活の質を脅かすものである
多くの場合生活の質を高めるものである
生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

日本

60

17

韓国

27

ドイツ

2463

アメリカ

2367

インド

23

中国
ﾃﾞﾝﾏｰｸ
世界

14462

10
7

6
575

2
1379
27

1465

919

8966

気候変動問題への理解
 SDGｓの全てのゴールと相互に関わり，統合的解決を要する代表的な複雑・困難な課題
 経済・社会の全てと連関し，社会の構造変革が不可避（働きかけ，協働・実践の担い手が必要） 人権・人道問題（気候正義）としての理解，公正な移行（｢誰ひとり取り残されない｣）の必要性
 生活の利便性向上や都市･地域のレジリエンス等，社会を維持する大前提 地域・暮らしの望ましい将来像（Well-being）としての共有，共感・支持を広げる必要性
 2050年という長期目標（即戦力だけではなく，2030年以降を見据えた生涯学習を支える教育基盤の必要性）

2
4 3

12

教育からの気候変動問題への対処
気候変動の時代に必要となる教育の要素・視点







SDGsの世界観，気候変動問題の捉え直し（社会・経済維持の前提）
望ましい社会像の獲得・共有に向けた学習・対話・協働
学習と社会参画との関わりづけ，個人の行動変容から組織・社会変革の担い手にフォーマル教育（学校）とノンフォーマル・インフォーマル教育（暮らし・仕事）との整合・連動
科学的な知識，論理的なコミュニケーション，行動への橋渡し
普及啓発，情報提供，対話，市民能力，組織能力等のつながり（エコシステム）
Well-beingをめざす内発的な組織・コミュニティの変化，それらを担う人材・能力開発
時代を生きていく力，ありうる社会に対処する総合力 ESDの視点･育む能力･態度，学習目標（⇒p9-10）の全てを必要とする
 UNESCOは2009年から気候変動教育を提唱し，ベルリン宣言（2021年）で改めて気候変動問題をESDの基軸に位置づけている（⇒p14-15）
気候変動教育とは 間口の広いSDGsに対して気候変動を切り口にESDを進めるもの（全ての学習・活動がそこにつながっている）
 新たな教科の創設ではなく，学び方を変えること（＝今後の教育に共通する視点）

13ユネスコによる気候変動教育の提唱（2009年～）
ホールスクール・アプローチ• ユネスコの気候変動教育のキーコンセプト• 教育は，気候変動へのグローバルな対応に不可欠な戦略的要素であり，気候変動教育は，先進国・途上国双方が直面する気候変動と持続可能な開発の課題に対応する。

持続可能な社会づくりと一体• 学習者の気候変動の原因と影響の理解に役立ち，個人やコミュニティが低炭素で気候変動にレジリエントな発展を達成するために必要なスキルと気質の習得を促進する。

狭義の教育にとどまらず，広く気候変動対策に向けた人材育成，能力開発，エンパワメン
トが対象• ESDの全体的な文脈の中で，適応と緩和のための気候変動教育は，別個の活動ではなく，気候変動への対応に必要な知識，スキル，自信を学習者に与える統合的なプロセスとして取り組むべき。

脱炭素（緩和）と適応が両輪

UNESCO（2013）Education Sector Technical Notes Climate Change
Education より“CCESD”（Climate Change Educationfor Sustainable Development）の提唱• 教室での学習にとどまらない包括的（ホリスティック）な取り組み• 組織全体で取り組む「組織まるごと気候変動教育」もしくは「どこを切り取っても気候変動教育」が実践されていること

UNESCO（2016）GETTING
CLIMATEREADY A
Guide forschools on
ClimateAction に加筆

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ESD・気候変動教育に関する近年の国際的な議論
ESDに関するベルリン宣言（2021年5月，ESDに関するユネスコ世界会議）
我々は，世界が直面している劇的で相互に関連する諸課題，とりわけ，地球上の生命を脅かす気候危機，生物多様性の大量喪失，公害，世界的感染症，極度の貧困及び不平等，武力紛争，並びにその他の環境・社会・経済的危機に対応するため，緊急行動が必要であることを確信している。こうした課題の緊急性は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって増幅しており，我々が互いや自然との間のより公正かつ包摂的で思いやりのある平和的な関係に基づく持続可能な開発に向けた道に進めるために，根本的な変容が必要であると考える。（前文 ２．）
我々の教育システムのあらゆる段階において，ESDが環境及び気候行動をカリキュラムの中核要素として備えたその基本要素であることを保証する一方，持続可能な開発のあらゆる側面の相互関連性を認識するESDに対する全体的な視点を維持する。（我々の約束 ６．ａ）
Greening Education Partnership : Getting Every Learner Climate-ready（2022年9月，国連教育変革サミット）
教育は，学習者や社会の適応を支援し，回復力を強化するための中心的かつ強力な手段として，あらゆる水準と私たちの生活の多くの面で迅速かつ根本的な変革が必要です。また，安全で気候に配慮した学校を創設するために，教育システムが気候変動に対してより強靱になるようにすることも重要です。
国連事務総長の「国連教育変革サミット」は、世界的な気候と環境の危機に対応するために教育を変革しなければならないことを確認しました。持続可能な開発のための教育 （ESD）に蓄積された知識と実践に基づき，新しいグリーニング教育パートナーシップは，すべての学習者が気候変動に取り組み，持続可能な開発を促進するための知識，スキル，価値観，態度を習得する準備をするための，強力で協調的で包括的な行動を提供することをめざしています。
 SDGsの全てのゴールにつながる気候変動問題は，国際的なESDの潮流の中で基軸に位置づけられている（ESD/SDGsの入口としての気候変動教育）
 ロシアのウクライナ侵攻を経た現時点では，平和・人権等の現代的諸課題との関わりの中で気候変動問題を捉えていくことも求められる。
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気候変動教育がめざす教育・人材像（規範）１．SDGsと気候変動対策を両立させる理想の社会のための教育-

社会的包摂，気候正義（公平・公正）の視点，Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ実現の重視

２．社会転換のための思考を身につけ，革新を生み出し，先駆けて実践できる人材-

批判的思考，バックキャスティングによる革新的な対策・行動，フロントランナー育成

３．異なる価値規範を乗り越える対話と共創を生み出す人材-

対話による相互理解，内省による自己転換，関係形成と共創を生み出す力

４．緩和策と適応策（さらに両立策），技術対策と根本対策を体系的に捉える人材-

社会・経済・文化のあり方に関わる根本対策，体系の理解と俯瞰的な対策の企画・実行力

５．地域の気候変動対策の実践と連動する教育システム-

地域の政策との連動，学びの成果を実践，実践を通じた学び（教育を自己目的化しないこと）

６．発達段階にあわせ，現場の教員が取り込める教育カリキュラム-

学校の事情・ニーズへの対応，現場の先生だけでできるプログラム開発
出典：一般社団法人日本環境教育学会サイトより抜粋・一部改変

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（参考） 気候変動教育に関する我が国の状況
学校
教育 気候変動に関する教育体系はなく，全国的な実践状況は不明（把握調査が必要） ユネスコスクールを対象とする年次活動調査（２０２０年度）によれば，気候変動を教育活動で取り上げた学校は１６％，エネルギーについては１１％にとどまる
 ＥＳＤカレンダーについては，福岡県が地球温暖化についての中学校向け副教材を作成し，学習指導要領（教科単元）と関わりを教科書ごとに整理した事例がある社  非営利組織や行政による学習会や普及啓発，企業向け研修ビジネス等は数多いが，全体像は不明
会  職場での教育機会や人材に関する情報は少なく，中小企業における学習機会は限られると見られる教
育  社会教育施設や温暖化防止活動推進センターによる実践も地域により差があり，全国的な状況も不明
専
門
家が指摘す
る課
題

 指導者の要件（能力や知識レベル）が確立されておらず，指導者に十分な知識や能力があるかは不明
 指導者に対する体系的な研修は見られない
 自治体によるプログラム実施・支援体制が整備されていない
 環境配慮行動の実施を目的としたものが多い
 知識の伝達が主で，普及啓発の側面が強い
 政策の判断・発言，地域での実践等の能力開発プログラムは不足
 教材として使用しやすい気候変動に関する地域の公的データの不足 気候正義などの倫理問題への取組は不十分
高橋敬子（２０２１）地域におけるこれからの気候変動教育を考える
永田佳之（２０２１）気候変動教育のエッセンス 国際的に見た日本の課題
 ホールスクールアプローチの必要性（いずれも北海道地方ESD活動支援センター勉強会資料）より作成

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４．ESD推進ネットワークによる気候変動教育の推進

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ESD推進ネットワーク（2016年度～）
経緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
体制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援セン
ター、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能

出典：環境省，ESD活動支援センター資料

19我が国のESDの強み
ベルリン会議（2021年）での文部科学大臣発言より

マルチステークホルダー
体制によるESD

１．ESDの理念を公式に学校教育に位置づけている- 新学習指導要領に位置づけ，教員向け「手引き」も作成･運用している。

教育行政
公教育

２．関係省庁が連携し，オールジャパンでESDを推進- 省庁連絡会議，円卓会議等の政府レベル，及びRCE（国連大学），ESDコンソーシアム事業（文部科学省）などの地域レベルのマルチステークホルダー体制の仕組みがある。
３．学校と地域が連携し，地域課題の解決につなげている- 地域に根ざし，地域課題の解決（Local SDGs）につなげるボトムアップの教育活動として各地に定着している。
ESD推進ネットワークのポテンシャル

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ

日本はESDの提唱国でもあり，1120校がユネスコスクールに登録するなど先駆的に取り組んできた。

 地域･分野ごとに現場・ステークホルダーとつながり，発信先を持つ多様な地域ESD拠点，全国規模の協力団体
 それらのハブとなる国直轄の政策推進・広域拠点としてのESD活動支援センター
 それらの持つ各地方・全国の重層的なネットワーク，学びの場づくり，人づくり，交流等の実績・ストック
 環境教育等促進法の各種施策とのつながり
期待 多様なネットワークの有機的つながり～コレクティブ・インパクトの創出
 パートナーシップの拡大と意義の再評価（手段・権利・目的として）
 リスク社会，気候変動時代の教育・人づくりを支える知的・人的基盤の形成・強化

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ESD推進ネットワークによる気候変動教育の推進（目標）
当面のミッション
気候変動を切り口にESDの可能性を広げ，学校・社会教育への実装によりその効用を実証・可視化する2030年までに実現したい姿（上位目標）
脱炭素社会への移行を前向きに捉え，公正な移行に貢献する人材を増やしていくための学習・能力開発の機会が学校教育・社会教育それぞれに確立・定着し，受容度の高まりが見られること2025年までにめざす姿（成果目標）① 気候変動教育の主流化
学校教育，社会教育（地域拠点及びビジネスセクター）のそれぞれの領域において，主要ステークホルダーに気候変動教育に取り組む必要性・意義が認識され，実践者の増加や支援体制の構築が確認できること② 拠点・ネットワークの拡充
各地の地球温暖化防止活動推進センター，気候変動適応センター，社会教育施設，環境学習拠点施設・団体等がネットワークに参画し，この分野における地域ESD推進拠点の機能・意義が学校や自治体から認知されていること③ 推進体制・仕組み
気候変動教育が国・自治体・経済団体等の政策に何らかの形で位置づけられ，実践が広まりはじめていること

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ポイント
① 脱炭素社会のイメージ転換-「ガマンの省エネ・負担の再エネ」から，くらしの豊かさ，地域の魅力向上の手段として社会の支持を得て自律的に加速する状況が目標- 地域の緩和策・適応策，地域づくり（Well-being）と連動したESD② ESDのアップデート（有用性の可視化）- （対象を絞るのではなく，）気候変動の切り口・文脈（※）でSDGs各分野との統合的な課題解決に具体的に貢献する教育・学習の創出※ 狭義の緩和・適応策ではなく，土地利用，食料生産，居住，生活様式，ジェンダー，人権，平和等，広く社会・経済に関わるテーマとして扱うことでSDGs全体をカバーしていく- 地域循環・自律分散をデザインし，協働・仕組み化を実践するESD（課題解決・価値創造の基礎力，社会変革の構想力・推進力，共感・支持を広げ巻き込むコミュニケーション能力等の育成）③ ネットワークの成長- 「知り合う・学び合う」から「地域・社会の変容を支えインパクトをもたらすネットワーク」へ- 社会の動きをつなげるネットワーク間の協働，人づくりの裾野の拡大- 地域ESD推進拠点とともに広域で横断的なネットワークを形成

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5．ESD活動支援センター(全国･地方)の取組

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ＥＳＤ活動支援センター（全国・地方）の役割・期待
１．地域・社会課題解決へのESDの活用を先導- 「持続可能社会の創り手」としてのSDGs実践人材の育成をとおして地域発展・課題解決に貢献（有用性を可視化）- 優先行動分野の統合的な推進による好循環・相乗効果の可視化※ 「学びの場づくり」は手段（インプット），「学習者の増加」はアウトプットであり，成果目標ではないことに留意）

２．環境を切り口にＥＳＤを深化- 統合的な目標像としての地域循環共生圏（ローカルSDGs）を意識し，地域・社会課題と脱炭素，生物多様性保全，物質循環等の同時解決に資する教育・人材育成の仕組みをつくる- 他の社会課題（貧困，人権，ジェンダー，他）と関わりづけることで，開発教育，国際理解教育，消費者教育等と接合し，SDGsをカバーしていく（例：気候変動×○○）

ESD推進ネットワーク
ESD活動支援ｾﾝﾀｰ

地域ＥＳＤ推進拠点

３．地域ESD推進拠点のサポート・機能強化- 学校教育，社会教育拠点，ビジネスセクターの３領域の拠点機能強化，相互連携，プラットフォーム形成- 地域を熟知し，将来像をともに描く，地域循環・自律分散を担う人・組織づくり，学びと成長の拠点を形成

・プロジェクト・フィールド 仕・ツール
組

み指導者

学習者

地域
社
会

学びの連鎖・支援政策への反映

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3つの重点領域（対象者）
１．学校，社会教育拠点，ビジネスセクターの３領域を重点取組対象とし，相互の関連づけ（生涯学習）を意識していく。
２．気候変動を切り口とするESDを重点的に推進し，そこからSDGs各分野とつながる多様な学びの場づくりを進める。
相互のつながり，接合・連動

SDGs・気候変動の学習（教授），実践，働きかけ

ビジネス

学校
地域の人・組織がSDGs・気候変動対策に接する場（学び合い・行動のサポート）

ＳＤＧｓ・気候変動対策を本業に生かせる人材の輩出

生涯学習
地域（推進・支援拠点）

生涯にわたる学びの段階に応じた動機付け，サポート，機会を提供していく
認識（Awareness）→ 知識（Knowledge）→ 態度（Attitudes）→ 技能（Skills）→ 参加（Participation）（参考：UNESCO（1975）ベオグラード憲章）

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ESD活動支援（全国・地方）センターの取組（2023年度～）
地域の気候変動教育の掘り起こし，ステージアップ・変容に向けて，推進拠点の把握・創出，対話，学びの場づくり・仕組みづくりの共創を既存の地域ESD推進拠点とともに進めていく
１．各地域・分野の気候変動教育の実践状況の整理・可視化- 地域ESD推進拠点及び拠点候補の状況把握・意見交換等（地域の「宝」の掘り起こしを進める）- 地球温暖化防止活動推進センター，気候変動適応センター等による実践状況，教材・プログラム等の把握- 実践・支援拠点及び全国ネットワーク団体とのプラットフォーム形成・運営，定期的な交流の場の設置（「（仮）ESD全国ネットワーク団体ミーティング」，全国・地方フォーラム等の場を活用するとともに，全国センターに設置する「（仮）作業部会」で集約する）
２．地域ESD推進拠点等との協働による気候変動教育の場づくり・仕組みづくり（拠点機能強化）- 全国・地方センター業務による各地域・分野への気候変動教育の意識づけ，ニーズ把握，ノウハウ共有等- 地域ESD推進拠点，全国規模協力団体等との協働による，学校教育，社会教育地域拠点，ビジネスセクターそれぞれを対象とする「気候変動×○○」の学びの場づくり，担い手育成，仕組みづくり

 センター・地域ESD推進拠点の気候変動教育推進に関する機能を強化・実装し，実績を可視化する 環境・教育政策への位置づけの強化を図る（環境教育促進法との関わり付け等）
 2030年にかけてモデル的な拠点機能の形成を進め，国内の気候変動教育の本格展開をめざす

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ESD推進ネットワーク×気候変動教育～取組の可視化
 地方ごとに関連業務で目指す変容の目標と進捗を下表で整理する（ESDとしての成果(人材の成長)，実践対象・機会，体制・継続性等の仕組みを評価する）
 ステークホルダーだけではなく，ESDセンターの介入や自治体政策と関連づけて俯瞰する 地域ESD推進拠点の状況の整理（担い手マップ）， ネットワーク全体の評価（アプローチマップ）にも適用可目的とする変容の対象（フォーカス）Focus１
学習者の変容つなぐ・広げる（対象領域）

Focus２
教育者・実践者・組織の変容

Focus３
ネットワークの変容

学校
社会教育拠点Focus４
仕組みの変容社会的インパクト（めざしたい状態）

最終的には，社会・コミュニティの変容が目標となる

ビジネスセクター
連携プラットフォーム
支援体（自治体，温暖化防止センター，他）

 学習者（個人） ⇒ 組織 ⇒ ネットワークへの働きかけ ⇒ 学校・地域・ビジネスでの学びが地域・社会を変えていく

社会の仕組みをつくりかえる

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