社会福祉法人慈生会など８団体

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体
都が「軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用補助要綱」に基づき補助金（以下「軽費老人ホーム補助金」という。）を交付している団体のうち、表１の社会福祉法人慈生会など８団体（２６施設）を監査対象とした。これらの団体については、軽費老人ホーム補助金とともに、都が交付しているその他の補助金についても併せて監査を実施した。
なお、軽費老人ホーム補助金及び補助対象施設の規模は、表２のとおりである。
（２）監査対象局
福祉保健局（表１）監査対象団体
社会福祉法人慈生会
株式会社ニチイ学館
社会福祉法人新生寿会
株式会社ベネッセスタイルケア
社会福祉法人江寿会
社会福祉法人敬仁会
社会福祉法人敬寿会
医療法人社団佐々木クリニック（表２）軽費老人ホーム補助金交付額及び補助対象施設の規模
平成２４年度区補助金の総交付金額

分

交付金額
（千円）
(A)

平成２５年度

施設数

交付金額
（千円）

施設数

590,99329598,783

29

監査対象団体に対する補助金交付額 (B)89,384

890,782

8比率

15.1%

27.6%

15.2%

27.6%

(B/A)

- 58 -

２

団体の概要（１）団体の概要
今回、監査対象とした社会福祉法人慈生会など８団体は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の定めるところにより、軽費老人ホーム及びその他の社会福祉施設を設置し、運営している。
監査対象とした各団体における補助対象施設は、表３のとおりである。

（表３）監査対象団体及び施設（補助対象施設のみ）（平成２６．３．３１現在）
団体名

施設の名称

施設種別

所在地

慈しみの家

軽費老人ホーム

中野区江古田２９名

聖家族ホーム

養護老人ホーム

清瀬市梅園８０名

中野区江古田

８０名

清瀬市梅園

１００名

ベタニアホーム
聖ヨゼフ老人ホーム
社会福祉法人慈生会

株式会社ニチイ
学館

特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

ベトレヘム学園

児童養護施設

清瀬市梅園

５６名

ナザレットの家

乳児院

中野区江古田

４０名

徳田保育園

保育所

中野区江古田１２３名

ベトレヘムの園

院内保育所

清瀬市梅園

１９名

マ・メゾン光星

障害者支援施設栃木県那須町

９０名

ニチイケアハウス井草

軽費老人ホーム

杉並区井草

ニチイケアセンター西府

グループホーム

府中市本宿町１８名

ニチイケアセンター下連
雀グループホーム

三鷹市下連雀２６名

ニチイケアセンター中野本町

グループホーム

中野区本町

１８名

ニチイケアセンター八王
子館町

グループホーム

八王子市館町１８名

ニチイケアセンター多摩
和田

グループホーム

多摩市和田

１８名

ケアハウスありすの杜きのこ南麻布

特別養護老人ホーム

港区南麻布ベネッセケアハウス今川

軽費老人ホーム- 59 -

１１０名
１８名

グループホーム

株式会社ベネッセスタイルケア６０名（特定）※４８名 （うち特定：38 名）※

軽費老人ホーム

社会福祉法人新生寿会

施設等規模（定員）杉並区今川

５０名（特定）※団体名

社会福祉法人江寿会

施設の名称

施設種別

所在地

施設等規模（定員）

アゼリーアネックス

軽費老人ホーム

江戸川区大杉９０名（特定）※アゼリー江戸川特別養護老人ホーム

江戸川区本一色

８５名

アゼリー保育園

保育所

江戸川区中央

１５０名
２０名（特定）※軽費老人ホームル・ソラリオン葛飾
社会福祉法人敬仁会

社会福祉法人敬寿会
医療法人社団
佐々木クリニック※

特別養護老人ホーム
特別養護老人ホル・ソラリオン西新井ーム
ル・ソラリオン綾瀬
特別養護老人ホ※平成 27 年 4 月開設予定 ーム

葛飾区青戸
１３０名
足立区西新井１５０名

足立区東綾瀬１６０名ケアハウス葛飾敬寿園

軽費老人ホーム

葛飾区新宿

東京敬寿園

特別養護老人ホーム

世田谷区上祖師谷

ケアハウス・ローズマリー

軽費老人ホーム

日野市東平山４０名（特定）※７６名
３０名（特定）※特定とは、団体が、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、居宅サービスの１つである特定施設入居者生活介護を行う事業者として都の指定を受けた場合に設定している当該サービスの利用定員をいう。特定施設入居者生活介護とは、入居している要介護者について、介護や日常生活、機能訓練等における世話を行うものである。

３

都との関係
都は、社会福祉法人慈生会など８団体に対し、平成２４年度に３億５，２４２万余円、平成２５年度に６億１，６８４万余円の補助金を交付している。

（１）団体別補助金交付額
監査対象とした社会福祉法人慈生会など８団体に対する補助金の交付額は、表４のとおりである。

（表４）団体別交付額
団体名補助対象施設
慈しみの家
聖家族ホーム

社会福祉法人
慈生会ベタニアホーム
聖ヨゼフ老人ホーム

交付補助金名軽費老人ホーム補助金
民間社会福祉施設サービス推進費（老人福祉施設）
特別養護老人ホーム経営支
援補助金
特別養護老人ホーム経営支
援補助金- 60 -

交付額（千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

28,31729,586

28,11527,862

6,467

7,548

5,007

4,924

団体名

補助対象施設交付補助金名児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業補助金（児童養護施設）

ベトレヘム学園

専門機能強化型児童養護施
設運営費補助金
民間社会福祉施設サービス推進費（児童養護施設）
自立支援強化事業補助金

社会福祉法人慈生会

株式会社ベネッセスタイルケア

16,896

17,97864,827

68,577

5,306

5,323
546

41,99340,302

14,89015,847

ベトレヘムの園

院内保育所施設整備補助金

7,394

－

マ・メゾン光星

民間社会福祉施設サービス推進費補助金（都外障害者支援施設）

588

588

ニチイケアハウス井草

軽費老人ホーム補助金

11,08011,290

ニチイケアセンター
下連雀
ニチイケアセンター
西府

介護人材確保のための職場体験事業
介護人材確保のための職場体験事業

－

5－

5

6,206

6,683

17－

3,217

3,300

軽費老人ホーム補助金

11,05012,011

軽費老人ホーム補助金

13,097

11,316

アゼリーアネックス

老人福祉施設整備費補助金

34,830

197,370－

18,000

アゼリー江戸川

施設開設準備経費助成特別対策事業
特別養護老人ホーム経営支
援補助金

5,031

5,096

私立学校等結核予防費補助25

23

民間社会福祉施設サービス推進費補助金（保育所）

12,00413,006

軽費老人ホーム補助金

5,240

5,012

7,100

6,220

383

－

ケアハウスありすの杜きのこ南麻布

ベネッセケアハウス
今川

社会福祉法人江寿会

アゼリー保育園

社会福祉法人
敬仁会

1,970

1,197

ナザレットの家

軽費老人ホーム補助金
社会福祉法人
新生寿会－

児童養護施設等生活向上環
境改善事業補助金（乳児院）
民間社会福祉施設サービス推進費補助金（乳児院）
民間社会福祉施設サービス推進費補助金（保育所）

徳田保育園

株式会社ニチイ
学館

交付額（千円）
平成 24 年度 平成 25 年度

ル・ソラリオン葛飾

介護人材確保のための職場体験事業
特別養護老人ホーム経営支
援補助金

特別養護老人ホーム経営支
援補助金
社会福祉施設への自家発電
装置緊急整備事業- 61 -

団体名

社会福祉法人敬仁会

社会福祉法人敬寿会
医療法人社団佐々木クリニック

補助対象施設交付補助金名ル・ソラリオン葛飾

私立学校等結核予防費補助

特別養護老人ホーム経営支
ル・ソラリオン西新井 援補助金
私立学校等結核予防費補助交付額（千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

48

47

3,624

4,312

47

48

－82,944

ル・ソラリオン綾瀬

老人福祉施設整備費補助金

ケアハウス葛飾敬寿園

軽費老人ホーム補助金12,083

12,459東京敬寿園

特別養護老人ホーム経営支援補助金

4,031

4,220

2,307

2,422

352,423

616,847

軽費老人ホーム補助金

89,38490,782

その他の補助金

263,039

526,064

ケアハウス・ローズマ
軽費老人ホーム補助金
リー合計（注）１ 軽費老人ホーム補助金、特別養護老人ホーム経営支援補助金、専門機能強化型児童養護施
設運営費補助金及び民間社会福祉施設サービス推進費補助金（児童養護施設・保育所・都外障害者支援施設）についての平成２５年度交付額は、補助金交付額確定前の数値である。
２ 各補助金額については、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計に一致しない場合がある。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
平成２４年度及び平成２５年度の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）福祉保健局 平成２６年１０月１７日及び同月２４日（２）団

体 平成２６年１０月２０日及び同月２１日
団体別実地監査期間は、表５のとおりである。

（表５）団体別実地監査期間
月日

団体名
社会福祉法人慈生会

１０月２０日株式会社ニチイ学館
社会福祉法人新生寿会
株式会社ベネッセスタイルケア
社会福祉法人江寿会

１０月２１日社会福祉法人敬仁会
社会福祉法人敬寿会
医療法人社団佐々木クリニック- 62 -

第４ 監査の結果
１ 補助対象事業の執行について各団体が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項を除き、補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）局
ア

要綱等に明確な記載をすべきもの
福祉保健局は、軽費老人ホーム（ケアハウス）の利用者の負担を軽減し、高齢者福祉の向上を図ることを目的として、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用補助要綱（以下「要綱」という。）に基づき、軽費老人ホームを設置する社会福祉法人等に対し補助金を交付している。
この補助金は、軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用について、利用者の収入（１８階層に区分）に応じ、法人等が減免した施設の利用料について、その減免分を補助するものであり、表６のように算定されている。サービスの提供に要する費用基準額の単価のうち、表６②の各種加算の項目・内容等は表７のとおりとなっている。
また、補助金算定に当たっては、要綱に基づき軽費老人ホーム運営費補助の手引き（平成２６年３月）を参照し行うこととしている。
ところで、不動産収入がある場合の利用者の収入について見たところ、要綱や手引きには課税標準として把握された所得の金額を認定することとしている。
しかしながら、手引きに記載された計算方法の説明の中には、原則として不動産所得の金額から必要経費として当該不動産所得に係る租税公課、修繕費、減価償却費等を除いた金額としており、青色申告特別控除額を必要経費として記載していないことから、正しい課税標準の金額より所得が多く算定されることが認められた。
青色申告特別控除は、税法上の控除で実質的な支出を伴わないものであり、事業を営んでいる場合などは６５万円、そうでない場合は１０万円の控除が認められている。
また、当該補助金は利用者の収入を１０万円単位で区分し補助金を決定しており、青色申告特別控除額を減じない場合収入区分が変わってしまうことから、要綱等に明確な記載をし周知徹底すべきであるが、局はこれを行っておらず適切でない。
局は、要綱等に明確な記載をするとともに、周知徹底を図られたい。
（ 福祉保健局 ）- 63 -

（表６）補助金の算定方法
対象経費

団体が支出した軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用（人件費、事務費等）について、利用者からの利用料の一部を減免した額

算定方法
サービスの提供に要する費用基準額の単価（月額）（①＋②）
地域別・定員別・施設種類別（単独又は他の老人福祉① 施設等との併設及び職員配置の組み合わせにより区分）の単価②※

×

各月初日の実利用人員＋特別
運営費※－利用者の収入による階層区分に応じて徴収する利用料の額

各種加算（表７）の単価

特別運営費とは、利用者及び家族に対する説明会等の開催に要する経費などの対象経費につき、定員規模に応じて補助する経費である。

（表７）各種加算の内容
加算項目

民間施設
給与等改
善費

対象施設・事業基本分

補助対象施設全て管理費特別加算分

処遇困難な者を多数受け入れるなど、特に評価に値する優れた入所者処遇を行っている施設
社会復帰等自立促進事業

施設機能強化推進費

専門機能強化事業

施設入所者社会復帰促進事業
心身機能低下防止事業
処遇困難事例研究事業
介護機能強化事業
機能回復訓練機能強化事業
技術訓練機能強化事業

加算単価の算定方法
施設に勤務する常勤職員等の平均勤続年数に応じた加算率を表６①に掛け合わせて算定
基本分の加算率に１％を上乗せして算定各事業の補助限度額の範囲内で実所要額を補助対象とし、補助対象とした額／（定員×１２か月）により算定

総合防災対策強化事業
入所者処遇特別加算費

入所者処遇の一層の向上のため、高齢者・身体障害者等を非常勤職員として雇用している施設- 64 -

高齢者等の年間総雇用時間数に応じた加算額（年間）／（３月初日の定員×１２か月）により算定