平成 29 年 5 月 12 日
各位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

中外炉工業株式会社代表取締役社長
西 本 雄 二１９６４（東証第一部）
常務取締役業務本部長 南場 賢一郎（TEL．06－6221－1251）

株式併合および単元株式数の変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 22 日開催予定の第 75 期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合(1) 併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、移行期限を平成 30 年 10 月 1 日に決定しました｡
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株
から 100 株に変更することといたしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うとともに、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で現行の 2 億 5 千万株を 2 千 5 百万株に変更するものであります。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類：普通株式② 併合の方法・比率：平成 29 年 10 月 1 日をもちまして、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
78,000,000 株
株式併合により減少する株式数（※）
70,200,000 株
株式併合後の発行済株式総数 （※）
7,800,000 株※ 併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
250,000,000 株
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月１日付）
25,000,000 株

(3)併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、１株当たりの純資産は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)併合により減少する株主数 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主8,572 名（100.00％）
78,000,000 株(100.00％)
10 株未満301 名（ 3.51％）
943 株( 0.00％)
10 株以上8,271 名（ 96.49％）
77,999,057 株(100.00％)※ 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみをご所有の株主様 301 名（所有株式数 943 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合せください。
(5) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(6) 併合の条件
平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 75 期定時株主総会において、「株式併合の件」および「定款一部変更の件」の議案がそれぞれ承認可決されることを条件といたします。
2．単元株式数の変更(1) 変更の理由
上記「1．(1) 併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
(2) 変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
平成 29 年 6 月 22 日開催予定の当社第 75 期定時株主総会において、「株式併合の件」および「定款一部変更の件」の議案がそれぞれ承認可決されることを条件といたします。
３．株式併合および単元株式数の変更の日程
・取締役会決議日
平成 29 年５月 12 日
・定時株主総会決議日
平成 29 年６月 22 日（予定）・株式併合、発行可能株式総数の変更および単元株式数変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日（予定）※上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における当社普通株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
４．その他
本日別途、「定款の一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
以上【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合、単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式にすることです。
単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、10 株を 1 株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ２．株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
Ａ２．全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位（単元株式数）を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を勘案し、10 株を 1 株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ３．所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
Ａ３．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数が生じる場合には、切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

①②
③④⑤

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
10,000 株
10 個
1,007 株
１個
1,000 株
１個
305 株
なし
8株
なし

ご所有株式数
1,000 株
100 株
100 株
30 株
なし

効力発生後
議決権数
10 個
1個
1個
なし
なし

端数株式
なし
0.7 株
なし
0.5 株
0.8 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（上記の例②、④、⑤のような場合）は、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の場合（上記の例⑤のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。ご所有の株式数は併合前の 10 分の 1 となりますが、1 株あたりの純資産額は 10倍となるためです。また、株価についても理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。なお、上記Ｑ３に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
Ｑ６．株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ３の例④のような場合）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ７．受取る配当金への影響はありますか。
Ａ７．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ８． 次のとおり予定しております。
平成 29 年 5 月 12 日
取締役会決議日
平成 29 年 6 月 22 日
定時株主総会決議日
平成 29 年 9 月 26 日
1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年 9 月 27 日
100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月 1 日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬
株式割当通知の発送（予定）
平成 29 年 11 月下旬
端数株式相当分の処分代金のお支払い（予定）（※）当社の株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話： 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間： 9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）