令和２年度
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

令和３年８月
稲敷市教育委員会
0１

趣旨
平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，各教育委員会は，毎年，その教育に関する事務の管理及び執行状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を議会に提出するとともに，公表することが規定されました。
稲敷市教育委員会では，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき，令和２年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告するものです。

＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２ 教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象

点検・評価の対象事業は，第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９第１章すくすく子育て学びのまちづくり第１節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう」第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう」に基づき，稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉第３章「今後５年間で重点的に取り組む施策」で定める事務事業から主な事業を抽出し，それらの事業における令和２年度の実績について教育委員会で評価を行いました。

＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり［子育て］
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう
１ 質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実
２ 社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう
１ 市民主体の生涯学習社会の構築
２ 市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進
３ 地域文化の継承

1

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう
１ 市民の生命と財産を守る地域防災の充実
２ 市民の安全を守る消防・交通安全の充実
３ 市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実
第４章 わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう
１ 定住促進に資する計画的な土地利用の推進
３ 公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉【第３章】

今後５年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進

イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成

イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実

エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進2

(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進

オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実

イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条２項の規定による学識経験者の活用については，

教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。

学識経験者

４

尾﨑 利生

東京家政学院大学元教授

稲敷市教育委員会委員名簿（令和２年度在籍）
職
教

名
育 長

教育長職務代理者

氏

名山本 照 夫 （平成 30 年 4 月 1 日就任）

姥

貝

守

委

員

徳

田 好 廣

委

員

清

水 美 香

委

員

糸

賀 妙 子
3

５

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については，原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し，令和２

年度は臨時会を含め１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

１回

６

教育委員会での審議状況（１）令和２年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案
件

名

提出日

番号
３３
３４
３５

３６

３７
３８
３９

４０
４１
４２
４３

４４

４５

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校生活支援員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間の延長）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市奨学生選考審査会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会学芸員の任命）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会社会教育主事の任命）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会司書の任命）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
稲敷市学校管理規則の一部改正について専決処分の承認を求めることについて（稲敷市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（社会科副読本編集委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学生生活支援臨時給付金給付要綱の制定）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市図書カード交付要綱の制定）

4 月 24 日
4 月 24 日
4 月 24 日

4 月 24 日

4 月 24 日
4 月 24 日
4 月 24 日

4 月 24 日
4 月 24 日
5 月 25 日
5 月 25 日

5 月 25 日

5 月 25 日

４６稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 25 日

４７稲敷市学校管理規則の一部改正について専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第３号)）
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第４号)）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育支援調査員の任命）

5 月 25 日

４８

４９

５０

4

6 月 25 日

6 月 25 日

6 月 25 日

５１
５２

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校給食費等徴収規則の一部改正）

6 月 25 日

GIGA スクール構想の実現に向けた計画について専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間の延長）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）

6 月 25 日

５５稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

7 月 27 日

５６

令和３年度使用教科用図書の採択について専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第６号)）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業の保育料等に関する条例の一部改正）

7 月 27 日

５３
５４

５７

５８

５９
６０

６１

６２

６３

６４

６５
６６
６７
６８

６９
７０
７１

７２

７３

稲敷市立学校教職員ストレスチェック制度実施要綱の制定について
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立図書館協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第８号)）
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第９号)）
稲敷市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務取扱規則及び稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則の一部改正について
稲敷市修学旅行中止に伴うキャンセル料等補助金交付要綱の制定について
令和３年度稲敷市立認定こども園（教育部分）
・幼稚園入園児募集要項の制定について専決処分の承認を求めることについて（学校医の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立学校設置条例の一部改正）
稲敷市教育支援委員会委員の委嘱

7 月 27 日
7 月 27 日

8 月 24 日

8 月 24 日

8 月 24 日
9 月 28 日

9 月 28 日

9 月 28 日

9 月 28 日

9 月 28 日

9 月 28 日
9 月 28 日
10 月 28 日
10 月 28 日

10 月 28 日
10 月 28 日

専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立学校給食センター条例の一部改正について）専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算(第１０号)）
5

11 月 25 日

11 月 25 日

12 月 25 日

７４

７５
７６

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分）
稲敷市新中学１年生応援商品券交付事業実施要綱の制定について

12 月 25 日

12 月 25 日
12 月 25 日

稲敷市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金交付要綱の制定に
７７

12 月 25 日
ついて
稲敷市学齢児童生徒の就学すべき学校指定に関する規則の一部改正につ

７８

12 月 25 日
いて７９

稲敷市立学校給食センター条例施行規則の一部改正について

12 月 25 日

８０

稲敷市学校給食費等徴収規則の一部改正について

12 月 25 日

８１

稲敷市幼児施設設置協議会規則の一部改正について専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市新成人祝金給付要綱の制定）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）

12 月 25 日

４稲敷市スクールバス運行に関する要綱の一部改正について

2 月 17 日

５稲敷市青少年相談員設置規則の制定について

2 月 17 日

７稲敷市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

3 月 23 日

８稲敷市公民館管理規則の一部改正について

3 月 23 日

９

稲敷市指定文化財等補助金交付要綱の制定について
稲敷市立小中学校児童生徒用ヘルメット購入費補助金交付要綱の一部改
正について

3 月 23 日

１１

稲敷市スポーツ大会出場補助金交付要綱の一部改正について

3 月 23 日

１２

稲敷市立図書館コピーサービス取扱要綱の一部改正について

3 月 23 日

１３

稲敷市文化財保護審議会委員の委嘱について

3 月 23 日

１４

学校医,学校歯科医の委嘱及び解嘱について

3 月 23 日

１５

稲敷市青少年相談員の委嘱について

3 月 23 日

１６稲敷市スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 23 日

１７稲敷市指定有形文化財の指定について（絵画）

3 月 23 日

１８

稲敷市指定有形文化財の指定について（書跡）3 月 23 日

１

２

３

１０

1 月 25 日

2 月 17 日

2 月 17 日

3 月 23 日（２）令和２年度 教育委員会会議 報告案件（定例会）
報告
件

名

提出日

番号
２
１

専決処分した令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第５号）について専決処分した令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第１２号）について
6

6 月 25 日
2 月 17 日

（３）令和２年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案
件

名

提出日

番号

令和３年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承６

3 月 15 日
認を求めることについて

７

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校訪問
例年実施しておりましたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，実施を見合せました。

（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
令和２年５月 稲敷市教育委員研修会
６月 第１回市町村教育委員会教育長会議
第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
７月 第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
稲敷市地域公共交通活性化協議会
茨城県市町村教育長協議会夏期研修会
８月 稲敷市同和問題研修会
10 月 第１回稲敷市協働のまちづくり推進会議
第２回市町村教育委員会教育長会議
11 月 管内市町村教育委員会教育長会議
令和３年１月 管内市町村教育委員会教育長会議
２月 茨城県市町村教育長協議会冬期研修会
管内市町村教育委員会教育長会議
稲敷市教育研究会教育論文表彰式
３月 管内市町村教育委員会教育長会議
稲敷市総合教育会議

８

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上
7

(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用
8基本方針 1 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び質の高い教育保育の充実
対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援

担当課

こども支援課・学務管理課

事業の目的
保護者の就労等により，保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定），または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して，適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成を図る。
未就園児の支援として，子育て支援コンシェルジュを活用し，子育て支援センター等において育児の悩
みや入園に関する相談業務にあたることで児童の健やかな成長の一役を担う。
また，ファミリーサポートセンターの設置，各園での一時預かり保育を実施することで未就園児の保育をサポートするとともに，保護者が疾病などの理由で,家庭で児童を養育することが困難となった場合も,子育て短期支援事業を提供し,子育て家庭を支援する。
令和２年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】（学務管理課）
１.施設数

公立５園，私立６園

区分

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

66 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

122 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

28 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

105 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

15 名

18 名

9：00～15：00（預かり保育あり）

2・3 号

130 名

130 名

7：00～19：05（延長保育含む）

認定こども園

１号

60 名

56 名

9：00～15：30（預かり保育あり）

江戸崎みどり幼稚園

2号

10 名

0名

9：00～17：00（延長保育あり）

認定こども園
公
えどさき

認
定
公

桜川こども園

こど

認定こども園
私

も

つばさ

園
私

保
育
園

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

140 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

120 名

7：30～19：05（延長保育含む）

私

パンダ

3号

19 名

16 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

ねすれっこ・はうす

3号

30 名

14 名

6：30～19：00（延長保育含む）

幼

公

新利根幼稚園

１号

100 名

32 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

稚公

みのり幼稚園

１号

100 名

61 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

園

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

37 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

小
規
模
事
業
所

9

【子育て支援コンシュルジュ】（こども支援課）
１.配 置 数

1名

２.支援件数145 件【子育て支援センター】（こども支援課）
１.施 設 数

５か所

２.利用時間9：00～16：00
施設名

休館日

延べ利用者数(子のみ)（新利根地区センター内）

土日祝日，年末年始

620 名

あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

土日祝日，年末年始

501 名

つ ば さ

（旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日，年末年始

784 名

ひまわり

（江戸崎保育園内）

土日祝日，年末年始

331 名

こ う だ

（幸田保育園内）

土日祝日，年末年始

201 名

あいアイ

※あいアイ（新利根）のみ土曜日開所 9:00～11:30【ファミリーサポートセンター】（こども支援課）
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ，あいアイ東

２.利用時間9：00～16：00（土日，祝日，年末年始を除く）

３.利用料金１時間 200 円（２人目は半額）※延長は 30 分 100 円（２人目は半額）

４.登録者数

204 名（おねがい会員：163 名，まかせて会員：41 名）【延長保育】（学務管理課）
１.実施施設

８か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

桜川こども園17：00～19：00
認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

認定こども園＜平日＞

江戸崎みどり幼稚園

保育短時間

17：00～19：05＜土曜なし＞： 8：00～ 9：00
17：00～18：00

10： 7：00～ 9：00

江戸崎保育園

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

幸田保育園

17：00～19：05

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00
16：00～18：30

16：00～19：05
パンダ

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

ねすれっこ・はうす： 7：00～ 9：00
17：00～19：05＜平日＞＜土曜なし＞

標準時間認定： 6：30～ 7：00
18：00～19：00
短時間認定： 6：30～ 8：30
16：30～19：00【預かり保育】（学務管理課）１.一般型（未就園児対象）施設数

5 か所

施設名

利用時間

利用料金

認定こども園えどさき

１日利用：7：30～18：30

桜川こども園
認定こども園つばさ

１日利用：1,200 円

132 名（給食・おやつ含む）

329 名

半日利用：7：30～13：00

江戸崎保育園または 13：00～18：30

ねすれっこ・はうす

1 日利用：7：00～19：00

85 名
半日利用：600 円
37 名

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名

延べ利用者数

239 名

７か所
利用時間

利用料金

延べ利用者数認定こども園えどさき

朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

642 名

桜川こども園夕：14：00～18：00

１日利用

733 名

：200 円（3,000 円限度）
新利根幼稚園1,314 名長期休業中：

長期休業中：400 円

8：00～18：00（5,000 円限度）

みのり幼稚園1,616 名ゆたか幼稚園
認定こども園つばさ

1,986 名朝： 7：30～ 9：00

１日利用：500 円

夕：15：00～18：00（10,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：500 円

11

881 名

9：00～18：00（10,000 円限度）

認定こども園朝： 8：00～ 8：30

１日利用：500 円

江戸崎みどり幼稚園

夕：15：30～18：00
長期休業中：

長期休業中：

8：30～18：00

１日 800 円

1,019 名事業の効果・在園児への通常保育に加え，各園においての一時預かり等の保育サービスを実施することで，子どもの健やかな成長を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液やマスク等の衛生用品やパーテーションを備え，感染防止に役立てた。
・子育て支援センターにおいて指導員による保育支援やコンシェルジュによる相談支援など，あらゆる方
面からのサービスを実施することで子どもの健やかな成長を支援することができた。
事業の課題改善策
・入園待機児童の解消
待機児童解消に向けて，公立園においての保育教諭の確保や，民間による地域型保育事業の参入促進
・子育て支援センターでの毎月の行事や講座がマンネリ化しやすいので，利用者の要望を把握するためア
ンケート調査の実施を検討したい。
・現状においては新型コロナ感染症の影響が大きく，子育て支援センターの受け入れ人数や，室内活動においても制限すべき条件をもって十分な注意が必要である。
今後においては，新型コロナワクチン接種の進捗状況等を鑑みながら慎重に検討していきたい。
【評価コメント】
子ども子育て支援として，就園児及び未就園児に対して多岐にわたる支援が実施されているが，新型コロナウイルス感染症や少子化の影響もあり，子育て支援センターの延べ利用者数が激減していることから，行事や講座等の内容を見直し，利用者の拡大を図っていただきたい。また，今後は東地区の公立幼稚園において適正配置を進め，保育教諭の確保に努めるとともに，民間保育事業者との連携強化，地域型保育事業の参入促進による待機児童の解消に取り組んでもらいたい。

12

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進①

担当課

こども支援課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して，専用施設や学校の余裕教室等を利用して放課
後，または夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。

令和２年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

12 クラブ２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１か所）

３．開所日数290 日／年

４．開所時間

平日：13 時 50 分～18 時 40 分
平日（長期休業）：８時～18 時 40 分
土曜日：８時～18 時

５．支援員数

各クラブ３名～４名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名

開所場所

江戸崎地区第１児童クラブ

定員数

登録数

支援員

32 名

41 名

３名

34 名

41 名

３名

34 名

０名

０名

江戸崎地区児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）
江戸崎地区第３児童クラブ
沼里地区児童クラブ

沼里小学校

40 名

32 名

３名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

40 名

37 名

３名

34 名

30 名

３名

33 名

28 名

３名

33 名

28 名

３名

40 名

38 名

３名

30 名

27 名

３名

30 名

26 名

２名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）
新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ

古渡小学校野外施設

あずま東地区第１児童クラブ
あずま東小学校野外施設
あずま東地区第２児童クラブ
あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

40 名

27 名

３名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

40 名

39 名

５名

計

460 名

394 名

江戸崎地区児童クラブ

40 名

37 名

土曜児童クラブ

13

３名

事業の効果子どもたちが活力・安心・快適さの中で，健やかに育つ環境を整えることで，児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月から柴崎小学校跡地に新利根地区児童クラブを，同年９月には市役所江戸崎庁舎跡地に江戸崎地区児童クラブを新設し，利用を開始した。また，登録児童数の増加に伴い，あずま西小
学校内にあずま西地区児童クラブを増設した。
令和２年度からは放課後子ども総合プランとして，放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施するため，支援員の雇用と事業運営を民間に委託した。
○登録児童数の推移
平成２５年度：164 名，平成２６年度：238 名，平成２７年度：298 名
平成２８年度：329 名，平成２９年度：354 名，平成３０年度：335 名
令和 元年度：396 名，令和 ２年度：394 名○定員数の推移
平成２５年度：206 名，平成２６年度：240 名，平成２７年度：377 名
平成２８年度：397 名，平成２９年度：428 名，平成３０年度：445 名
令和 元年度：445 名，令和 ２年度：460 名

事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員の確保
・待機児童を発生させないための利用定員数の確保【評価コメント】
児童クラブの施設の充実により定員数は増加が続いている。一方，登録児童数は少子化等の影響により上げどまりの傾向となっている。令和２年度からは放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施に合わせ，支援員の雇用と事業運営を民間に委託したが，適切な運営管理が行われるよう十分な注意を払っていただきたい。

14

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進②

担当課

こども支援課

事業の目的
放課後に小学校のグラウンドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの自主性 ・創
造性・社会性を養う。
令和２年度の主な事業の内容

江戸崎小学校

古渡小学校

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～2 年

1～6 年

1～3 年

1～2 年

参加人数

92／102

53／75

43／49

27／29

開 設 日

火・金曜日

月～金曜日

水曜日

木・金曜日

開設時間

14：50～15：35

14：50～15：45

14：50～15：25

14：35～15：20

グラウンド・体育

グラウンド・体育

館・

館・

多目的室等

図書室等

4名

1名

1名

2名

8名

5名

5名

2名

校庭や体育館での遊

校庭や体育館での遊

校庭や体育館及びびび

図書室での自由遊び

グランドゴルフ・工家庭科室での自由遊

作等

び

16：00

15：40

場

所

グラウンド・体育
グラウンド・体育館

館・
家庭科室

教育活動
推進員
教育活動
サポーター

校庭や体育館及び活動内容

多目的室での自由遊
び

下校時間

15：55

16：00

15

高田小学校

阿波小学校

新利根小学校

浮島小学校

対象学年

1～3 年

1～3 年

1～2 年

1～3 年

参加人数

53／53

40／40

84／84

24／26

開 設 日

火・木・金曜日

月～金曜日

水曜日

火曜日

開設時間

14：50～15：40

14：40～15：30

14：50～15：35

14：40～15：45

グラウンド・体育館

体育館・図工室

グラウンド・体育館
場

所

グラウンド・体育館
・家庭科室

教育活動
2名

3名

1名

1名

8名

5名

8名

3名

校庭や体育館での校庭や体育館・家庭

校庭や体育館での体育館や図工室での自由遊び

科室での自由遊び

自由遊び

自由遊び

16：00

15：35

15：50

15：55

集団下校 3 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス桑山方

スクールバス甘田方

スクールバス根本，

面

面

太田方面

推進員
教育活動
サポーター

活動内容

下校時間

下校体制

お迎え

事業の効果
教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は，市内全校（10 校）参加。
参加率 平成 28 年度 61.81%，平成 29 年度 66.36%，平成 30 年度 72.36%，令和元年度 77.35%
令和２年度 90.83%

事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方やけがの対応に悩むスタッフが多いため，スタッフ研修会を開催し，対応の仕方について共通理解を図っている。

【評価コメント】
参加人数及び参加率が上昇しており，事業の必要性がうかがえる。一方では推進員やサポータ数が減少しているため，スタッフが安心して子どもたちへの教育活動を支えることができるよう，スタッ
フの確保とスキルアップを確実に進めていただきたい。

16

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し，幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
令和２年度の主な事業の内容【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○就学前教育の柱「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現を目指した教育課程の実施○園児の体験活動の充実，環境を通して行う創意工夫ある教育の展開○心の教育の充実
・思いやりの心を育てたり，子ども同士やクラスで問題を解決したりできる場の意図的設定と工夫。
○訪問時における園長・副園長からの教育課程の報告に対しての助言指導
・新型コロナ対応のため，訪問時の保育者との研究協議は見送った。
【幼児教育への連携強化】○私立幼児教育施設との連携協力
・公立・私立幼児教育施設間の相互保育参観については新型コロナ対応のため実現できなかった。
・保幼小中担当者の接続推進のための研修会を回数を絞って実施。情報交換等を行った。
事業の効果【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○「育ってほしい姿」を念頭に置き，教職員が共通認識をもって保育実践に取り組むことができた。
○ねらいに迫るために園内の環境構成を工夫，再構成しながら遊びの深まりをもたせ，園児の主体的な遊びを多く引き出すことができた。
○新型コロナ禍の中で「飼育，栽培」，「絵本，紙芝居，読み聞かせ」，「遊び」，「異年齢交流」等，実施
可能な体験活動を見出し，工夫することで心の教育の充実が図れた。
【幼児教育への連携強化】○各中学校区内でこ幼保小中連絡会議が年間２～３回開催された。
事業の課題改善策
就学前教育の重要性への理解が深まる中，経験の浅い若手教職員の資質向上は急務である。日々のカ
ンファレンスを有効活用するとともに，園内研修の持ち方・方法を工夫することで，若手の育成，保育の充実につなげられるように指導・助言を継続していく必要がある。私立幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応についての積極的な取り組みを推し進めていく。
【評価コメント】
就学前教育の充実について，新型コロナ禍でも実施可能な体験活動を見出し，工夫して実施するな
ど，継続的に取り組まれている。今後も私立幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応について積極的に取り組み，就学前教育の充実を図っていただきたい。

17

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上
担当課

生涯学習課

事業の目的
教育委員会が主体となり家庭教育での子育てを支援し，親同士が必要な課題を学びあいながら互いに交流を深めるために幼稚園，こども園，小・中学校において家庭教育学級を開設する。
令和２年度の主な事業の内容〇家庭教育担当者説明会 ７/８（水）江戸崎中央公民館
・例年，各園及び小中学校の家庭教育学級推進委員と担当職員に参加を求めていたが，新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から，家庭教育学級推進委員は招集せず，市内園，小中学校の担当職
員のみ参加として担当者向けの説明会を実施した。本年度の市・県の事業説明及び各園，小中学校ごとの家庭教育学級の運営依頼をした。
〇子育て学習会
・有限会社アクティブコンピュータ代表取締役

鈴木 宏冶 氏を講師として招いて，ネットと人権に関する講演を令和３年１月 26 日（火）に実施する予定でいたが，新型コロナウイルス感染症
拡大により，中止となった。当日配付する予定であった人権に関する資料を，後日，家庭教育学級
推進委員へ配付した。
〇例年実施していた，・家庭教育学級推進委員会義・子育て希望講座
・移動教室
・食に関する学習会（給食試食）
・子育てに関する井戸端会議
は，新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から，中止となった。
事業の効果
・令和２年度の事業は全て中止となった。

事業の課題改善策
・令和２年度は事業が実施できなかったため，令和元年度の課題改善策である，『参加したくても参加できない保護者へも支援が届くよう，時間の設定や開催会場，預かり保育について検討する』を継続して課題とする。
【評価コメント】
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，例年実施していた事業がすべて中止となったが，今後は感染症などが発生した際にも対応できる，新たな事業実施方法を検討するとともに，参加したくても参加できない保護者へも支援が届くよう，時間の設定や開催会場についても検討願い
たい。

18

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
幼稚園・こども園や保育園において教育・保育を受けた幼児が，義務教育のスタートからスムーズに小学校へ適応していけるよう，幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
令和２年度の主な事業の内容【幼児期教育接続推進】○市内幼児教育施設における公立・私立の壁を越えた横の連携の深まり
・相互保育参観については，新型コロナ禍のため実施を見送った。
○中学校区内における幼児教育施設と小学校，中学校を含めた縦と横の連携の充実
・可能な範囲での相互参観とアプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの確実な実践【合同研修会の充実】○研修会については，授業日数確保のため夏季休業短縮等があり，実施することはできなかった。
・各中学校区ごとにこ幼小の情報交換会を実施
事業の効果【幼児期教育接続推進】○幼児教育施設と小学校による学びの連続性を視野に入れ，保育参観を含めた相互の円滑な接続のための研修会により，各中学校区内における縦と横の連携が一層推進された。公立・私立の相互保育参
観やこ幼保小間での相互参観の機会が年々充実してきており，参観の視点をそれぞれの教育課程に反映する取り組みにより，こ幼保小間の相互理解・共通実践へとつながってきている。
○公立幼児教育施設におけるアプローチカリキュラム，小学校におけるスタートカリキュラムについて，よりよい接続のための検証・見直しは継続して取り組んでいる。
○幼稚園園児等と児童生徒との交流 直接的な交流については新型コロナ禍のため見送った。
○教員の相互授業参観

保育者の小学校計画訪問時の授業参観は，例年ほどは実現できなかった。

事業の課題改善策
幼稚園園児等と小学校児童との交流の機会，幼小間での相互授業・保育参観，幼小の教員同士による合同研修会が年間行事計画の中に位置付けられている。新型コロナ禍のためにその多くは見送る形となったことが残念であった。取り組みのねらいを明確にするとともに，新型コロナ禍でも実現可能なことを見出しながら，精選・精査していくことで，教育課程上のつながりを深めたり，教員の働き方改革を推進したりすることが期待できる。
小学校との接続を見据えた質の高い教育・保育が展開されつつあり，幼児教育施設における遊びを通した総合的な学びについての小学校側の理解が深まってきている。私立の幼児教育施設との連携においても理解が進んでいるが，施設による連携・取り組みの温度差を縮めていくことが課題である。
【評価コメント】
幼稚園園児等と児童生徒との直接的な交流や教員の相互授業参観について，新型コロナ禍のため例
年と同様には実施できなかったが，今後は新型コロナ禍でも実現可能なことを見出しながら，例年以上に幼児教育施設と小学校の交流等を行い，教育課程における円滑な接続が行えるよう取り組んでいただきたい。

19

（２） 家庭・地域と連携した義務教育の推進
対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和２年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○学校訪問等における指導を通して，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い，学習指導における教員の指導力向上を図った。
【教員の授業力向上研修の実施】○学習指導に関わる実践的な授業づくりの研修を進め，教員の指導力向上を図った。
事業の効果【教員の指導力の向上】○配置指導主事３名
・学校訪問実施回数
管理訪問：14回（小中学校のみ），所課長訪問：14回（小中学校のみ）
計画訪問：19回（含む幼稚園・こども園）※要請訪問･･･市研究委嘱校から要請を受け，訪問指導を実施（４回）
・若手教員（2年次）授業訪問：10回（２年次13名）【教員の授業力向上研修の実施】○若手教員（2年次）授業訪問を実施し，目指す授業づくりについて理解が深まった。
○いばらきオンラインスタディ授業動画の作成に伴い，担当教員と授業づくりを行う中で，実践的な指導力向上に結びつけることができた。
事業の課題改善策
計画訪問時の学力向上対策授業における指導案作成に関し，校内での授業改善を図る視点を共有できる授業展開となるよう指導・助言を行っている。また，近年若手教員の採用が増えていることから，若手教員の指導力向上のための研修を継続していく。

【評価コメント】
近年若手教員の採用が増えている状況下において，若手教員（２年次）を中心に授業力向上研修を行うことは教員の指導力の底上げとなることから，継続して実施することが必要である。また，管理訪問
や幼稚園等を含む計画訪問については，年間を通じ定期的に実施することで，教員に対するきめ細やかな指導・助言が可能となるので，今後とも継続して取り組んでいただきたい。

20

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識技能の習得
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和２年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○少人数指導や習熟度別グループ学習，ティームティーチングの指導方法を積極的に取り入れ，個々の児童生徒に応じた指導の充実を図った。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】Ｒ２年度は実施見送り○市が独自に作成している稲敷市基礎学力診断テスト（小学校３年生～６年生対象）については，臨時休業に伴う授業時数確保のために実施を見送った。小学校１，２年生においても，市独自の標準学力調査の実施を見送った。
○「全国学力・学習状況調査（Ｒ２調査は中止）」における「調査問題活用の参考資料」「授業アイデ
ィア例」の活用○学力定着度調査（小３～中２）の分析と，学習指導への活用【理科の学習指導の充実】○理科支援員を配置し，高学年の理科の授業の充実と科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
【学びの広場サポートプラン事業】○市内全小中学校が県制作の算数・数学教材を使用して学びの広場サポートプラン事業に取り組んだ。
そのうちサポーターを活用して児童生徒の支援を行ったのは小学校（10校）であった。
事業の効果【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○学習場面において，少人数指導で習熟度に応じたきめ細かい指導を行ったり，基礎的・基本的な知
識・技能の定着を目指し，ティームティーチングによる個に応じた指導の充実を図ったりした。学習
形態や指導法の工夫により児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○全国学力・学習状況調査における「調査問題活用の参考資料」や「授業アイディア例」の活用により，日々の学習指導の改善・充実を図った。
○学力定着度調査の結果分析によって，臨時休業における影響の有無や授業改善のヒントを確認する
ことができた。
【理科の学習指導の充実】○小中学校の理科授業における実験の機会および内容の充実が図られている。
・理科支援員１名 派遣校：高田小，新利根小，あずま西小 派遣時間：420時間（1日４時間×105日間）
・特別授業実施状況 ８回実施（小学校のみ）
事業の課題改善策
理科支援員の配置により，理科が好き，実験の器具の使い方がよく分かるなどの成果が出ている。配置校が３校となっているが，小学校全校に理科支援員を配置できることが理想である。
【評価コメント】
基礎学力診断テストを実施し，その結果を分析・検証して課題を明確にすることは，授業改善等に資するものであり，児童生徒の基礎学力向上にきわめて有効であると思われる。理科支援員の配置により理科に関心を持つなどの成果があることから，全校への配置や特別事業実施回数の拡大に努めても
らいたい。

21

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和２年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○市内の中学校区で義務教育９年間を通して実践する規律ある学習態度の育成を図り，すべての児童
生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。
※「義務教育の９年間で身に付けたい学びの姿」の共有と幼児教育施設との連携【家庭学習の充実】○家庭と連携しながら，望ましい学習習慣の確立に努めた。※家庭で机に向かう時間の確保【望ましい生活習慣の形成】○家庭と連携し，テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定）を図り，家族団欒，
望ましい生活習慣の充実に努めた。
事業の効果【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○中学校区内における小小連携や小中連携，公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実してきており，幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られている。
【家庭学習の充実】○「家庭学習の手引き」等を作成し，家庭にも協力を呼びかけて，学習習慣の確立を図っている。
「学習の記録」をもとに，個に応じた指導・助言を行うように努めている。
【望ましい生活習慣の形成】○携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて，全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定と家庭への啓発）とネット依存等でのトラブ
ル回避に対する意識が高められている。
事業の課題改善策
家庭学習の習慣化においては，学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立が重要である。テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束事づくり等を生かして，現状についての情報発信と児童生徒自身の自己を見つめよりよく生きようとする態度・意識を高めつつ，家庭の協力も得て取り組みの充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
家庭学習の習慣化については，継続した取り組みと家庭の協力が重要となることから，現状についての情報発信やスマホ・ゲームに費やす時間の軽減を図るとともに家庭への協力呼びかけを引き続き行っていただきたい。また，スマホに費やす時間の軽減は，いじめや不登校の未然防止の上でも効果が期待できる。

22

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ，規範意識を高めるとともに，自らを律しつつ，他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
令和２年度の主な事業の内容【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○重点・幼稚園・こども園では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた規範意識の芽生えを培う。
・小学校では，道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導の充実
・中学校では，社会との関わりを踏まえ,人間としての生き方を見つめさせる指導の充実【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○「道徳科」の研修を意欲的に進め，「考え・議論する道徳」への転換を図った。校内授業研究等を実施し，指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行った。
○市教育研究会指定を受け，「道徳科」をテーマに研究をしてきた新利根小学校の授業公開を研修の場として，道徳科主任を中心に多くの教員が参観した。
【こども園，幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解が，こ幼小中の連携の中で進んでいる。私立の園との連携もできつつある。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○学校だよりや各種通信により，家庭，地域社会に対して学校の道徳教育の取り組みについての情報発信を行っている。「特別の教科 道徳」の授業公開は，新型コロナ禍のため実現できなかった。
【ボランティア等の体験活動の推進】○登校時のゴミ拾い，公園清掃等【マナーアップ運動の実施】○中学校区内で小中連携による「あいさつ運動」を展開した。
事業の効果【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○接続カリキュラムをもとに，こ幼小中の連続性を重視した取り組みがなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○研修の充実・計画訪問時の道徳科の授業から「考え・議論する道徳」への質的転換を図っていることがわかる。
・新利根小学校の研究実践から，「考え・議論する道徳」の展開におけるスタイル化のヒントを共有することができた。
【こども園・幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における保育参観において，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開され，こ幼小中の共通理解が深まっている。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○道徳科の授業公開を含め，保護者の授業参観は新型コロナ禍のため実現できなかった。
事業の課題改善策
小・中学校における「考え，議論する道徳」の質的転換が重要である。授業づくりの研修はもちろんだが，教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むことができる横断的なカリキュラム・マネジメン
トが必要である。また，幼児教育施設における「規範意識の芽生え」とも関連させて取り組む。
【評価コメント】
令和元年度より小・中学校における道徳科が全面実施となり，校内授業研究等を実施し，指導方法の23

工夫・改善及び評価についての研修，「道徳科」をテーマに授業公開を行うなど，道徳教育の充実を図るための取り組みが着実に進められていることがわかる。今後も研修の機会を確保し，子どもたちの心の教育に努めてほしい。

24

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため，人権教育の推進体制を整備するとともに，教職員が研修を通して人権感覚を高めるとともに，指導力の向上を図る。
令和２年度の主な事業の内容(1) 人権に関する指導力向上のための研修の推進(2) いじめの早期発見，早期対応，教育相談の体制構築(3) 児童虐待の早期発見，早期対応と関係機関との連携(4) 人権に関する研修会･講演会への参加(5) 市人権推進室との連携
事業の効果○人権尊重の精神に立った学校づくりのために，学校教育全体での人権教育を進めることができた。
○いじめについては，市として，いじめ問題対策連絡協議会を年間２回の開催を計画したが，感染症対策として，集合しての協議会は中止とした。いじめ防止対策推進法に示された市としての取り組み内容については，紙面による共通理解を通して徹底することができた。
○各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られている。また，いじめの傍観者を減らし，いじめの抑止力強化のために，市として，
いじめ相談・通報ＳＮＳアプリ「STOPit」を導入し，活用することができた。
○各種教員研修会において，各学校のいじめ認知件数の増加をめざしていじめの定義等の情報伝達を継続して行い，校内体制の充実と教職員によるいじめの早期発見，早期対応の徹底が図られている。
事業の課題改善策
情報機器の発達が進む中で,人間関係の希薄化やモラルの低下により，悪口，冷やかしやからかい等のいじめが依然として起きているのが現状である。ＳＮＳ上の誹謗中傷について，今後の大きな問題として捉える必要がある。
「いじめは，絶対に許さない」という強い意識をもって，いじめの早期発見と早期対応とともに，いじめを正確に認知していくことを今後も継続していく。さらに，いじめの傍観者を減らし，いじめの抑止力強化のために，「STOPit」の活用を継続していく。
【評価コメント】
各学校における各月ごとの「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られ，いじめ相談・通報ＳＮＳアプリ「STOPit」を導入し，活用することができたこと
は，児童生徒が安心して学校生活を送るために大切なことである。人権教育をさらに充実させ，いじめの早期発見，防止に取り組んでいただきたい。

25

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに，自尊感情や自立心を育み，信頼感に支えられる豊かな人
間関係を構築する。また，児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かく対応するために，相談体制を整備
して教育相談の充実を図るとともに，児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
令和２年度の主な事業の内容(1) 生徒指導への積極的な対応【生徒指導訪問】○江戸崎中学校 5 月 26 日（火），11 月 10 日（火）【不登校児童生徒支援学校訪問】○東中学校 11 月 18 日（水）【Ｑ－Ｕ（Questionnaire-Utilities）調査の実施】○積極的な生徒指導に生かすため，年間２回各校においてＱ－Ｕ調査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を実施
学校生活満足群の割合，第１回 小学校：72%(全国比＋29%) 中学校：65%(全国比＋24%)
第２回 小学校：77%(全国比＋34%) 中学校：63%(全国比＋22%)【ケータイ・ネット安全利用(情報モラル)に関する講演会】（児童生徒対象）○小学校 10 校，中学校４校で実施。
【インターネット接続機器についての家庭におけるルールづくり 児童生徒の割合】○小学校（４～６年）：77.9%○中学校（１～３年）：73.2%(2) 相談体制の充実【教育相談員配置事業】
市教育センターに教育相談員及び学校教育支援員を配置し，専門的見地からサポートを行った。
○適応指導教室利用状況

平成 29 年度

平成 30 年度

児童生徒来室 ４人のべ 68 人 10 人のべ 298 人

令和元年度

令和２年度

12 人のべ 390 人 12 人のべ 55 人

保護者来室のべ 17 人のべ 60 人のべ 138 人のべ 30 人

電話相談

180 回

152 回

133 回

58 人

事業の効果
【生徒指導訪問】
感染症対策として授業参観は中止したが，管理職等との情報交換や学校生活の様子の観察による中学校訪問を実施することで生徒指導上の課題を学校と共有することができ，課題への対応などを適切に指導・助言できた。そのため，中学校では落ち着いた雰囲気で学校運営ができている。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し，学級における人間関係づくりに役立てるため，Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果を各校で分析し，対応策を考え，２学期の学級経営に生かせるようにした。また，各学校における新型コロナ禍での業務軽減に鑑み，Ｑ－Ｕ調査の分析を指導室で行い，その結果を各学校に配付することで，学級経営改善のために活用した。第２回の調査の結果，学校生活満足群の割合が
１学期，２学期ともに，全国の平均より大幅に上回った。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
携帯電話やインターネット等に関したトラブルが増えている実態から，小学校でも講習会を行っている。保護者には，家庭での約束事づくりの啓発を行い，ルール作りに取り組んだ家庭の割合は，小学校，中学校ともに，７割を超えた。

26

【教育相談員配置事業】
新型コロナウイルス感染症による休校期間や感染症防止の観点から，適応指導教室への来室人数が昨年度より減少した。しかし，適応指導教室に通室する生徒への対応として，５教科全ての学習支援に対応できるように職員数を確保している。その結果，高等学校への進学を希望する不登校生徒にも対応できている。また，適応指導教室へ通室できない生徒に対しては，生徒が住む近隣の公共施設を利用したアウトリーチを実施した。他にも，悩みをもつ保護者の来所相談への対応や，心理相談員との面談など対応の幅が広がってきた。
事業の課題改善策【生徒指導訪問】
市内の中学校は落ち着いた状態が続いているため，臨時の生徒指導訪問を行うことはほとんど無い。
今後は授業力向上のための訪問に移行していく。
【生徒指導主事研修会】
本市としては，不登校の解消やいじめの正確な認知の仕方の向上などの課題があり，生徒指導主事を対象とした研修会を継続して行い，指導・助言をとおして課題の解決を図っていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
ＳＮＳでのトラブルが増加していることや，中学生のネット利用増加とともに，ＳＮＳ上での誹謗中傷が心配されるから，中学校における家庭での約束事づくりについて，家庭への啓発を指導していく。
【教育相談員配置事業】
家庭から外に出られない不登校児童生徒の対応として，訪問指導を試み，その情報を学校と共有しながら支援できるようになってきた。今後も，状況によっては積極的に家庭訪問を行い，不登校児童生徒の支援をしていけるようにする。
【評価コメント】
児童生徒の実態把握のためにＱ－Ｕ調査が有効活用されており，その結果の中で学校生活満足群の割合が全国値を約 20％上回っていることは非常に喜ばしい結果である。今後も児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かな指導を継続してもらいたい。また，スマホやインターネット等に関したトラブルが増えている実態から，家庭での約束事づくりや適正な利用方法などの啓発を家庭と協力しながら進めていただきたい。

27

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し，
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
令和２年度の主な事業の内容(1) 学年・学級経営に係る校内研修の実施○各学校において，担任等の学級経営力を向上させる校内研修を実施し，指導力の向上をめざす。
(2) Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用○Ｑ－Ｕ調査を実施し，児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し，個人及び集団の向上をめざす。
(3) 学校訪問における学年・学級経営の状況の点検と指導助言○学校訪問時の授業参観を通して児童生徒の学習状況を見取り，全体会等で学年・学級経営の指導の改善について，指導助言を行う。
事業の効果○各学校では，年間を通して計画的に校内研修を実践し，教員一人ひとりの指導力を高める取り組みを行うことができた。また，学級経営を充実させることがその学級集団全体の学力向上につながることについても話し合い，教師間で共通理解を図ることができた。
○第１回目のＱ－Ｕ調査の結果を分析し，学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し，第２回調査に向けての改善策をおこなうことで，ＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）・Do（実行）
・Check（評価）・Action（改善）の４段階をくり返す）のマネジメントサイクルを生かした実践を行った。
○指導室で分析したＱ－Ｕ調査のデータを具体的に提示し，学校全体としての課題を全職員で共有することにより，その後の教育活動の改善に生かすことができるよう，指導・助言を行った。
事業の課題改善策
各学校で校内研修を実施してはいるが，教師一人ひとりの指導力の差が依然としてみられる状況がある。教師一人ひとりの個の力に頼る指導ではなく，組織として対応できるような指導体制に改めていくことについて，引き続き助言していく必要がある。
Ｑ－Ｕ調査は，市内全校実施６年目を迎え，定着してきている。全体的な傾向だけでなく，個としての調査結果を丁寧に取り上げ，個に応じた指導の徹底を図ることを計画訪問時に指導・助言する。この指導・助言を継続して行っていくことで,教員の入れ替わりによる共通理解，共通実践を図る。
【評価コメント】
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級の充実は，学習及び生活面できわめて大切なことである。今後もＱ－Ｕ調査の結果を分析し，学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し，第２回調査に向けての改善を行い，ＰＤＣＡサイクルのマネジメントサイクルを生かした実践を継続してほしい。

28

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
令和２年度の主な事業の内容(1) 体育学習の充実○「できること，わかること，かかわること（中学校：多様にかかわること）」をバランスよく組み込んだ授業の工夫(2) 県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上○体力アップ１校１プラン（小学校は，全校において投力アップチャレンジプラン）○体力テストの実施と結果の活用による改善 ※令和２年度は全国一斉臨時休校により中止
・調査対象小学校１年～中学校３年
・体力テストの結果 （Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）
平成 30 年度

小学校

令和元年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

53.9%

56.0%

50.7%

52.8%

平成 30 年度

中学校

令和元年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

59.9%

62.1%

61.4%

59.4%

(3) 運動部活動の推進 【運動部活動外部指導者派遣支援事業】
中学校の部活動において，技能の向上を目指し，より専門的な技術をもった外部指導者を派遣し，中学校部活動の充実を図っている。
○派遣した学校３校，外部指導者数５人○派遣回数 253 回（柔道，軟式野球，バレー，剣道，ソフトテニス，卓球）
事業の効果
令和２年度は，全国一斉臨時休校があり，体力テストを実施していない。そのため，本市の児童生徒の体力･運動能力について過去との比較からその推移を把握することはできない。参考までに，令和元
年度の体力テストの結果からは，小学校は県-2.1％，中学校は県+2.0％となり，中学校では，県平均を上回ることができた。県全体の目標値「55%以上」と比べると稲敷市は，ほぼ達成されているといえる。
新型コロナウイルス感染症の予防対策に加え，熱中症予防対策も合わせて実施しながら，継続的な体力向上策の実践を行うよう，学校訪問等で指導してきた。
事業の課題改善策
これまでの推移を見ると，年度により増減はあるが，ほぼ県平均に近い値である。
「小学校の体力向上」が本市の課題であると捉え，令和４年の目標値，小学校 60.0％，中学校 65.0%に向けて，体育の授業をベースにしながら改善していく必要がある。
【評価コメント】
体力テストの結果を見ると，小学校においては茨城県の値を下回る結果となっていることから，小学校を中心とした体力の向上を図る必要がある。また，児童生徒自身が将来，明るく豊かに過ごすために体力向上が重要な要素となってくることを理解し，実践していくことが重要である。

29

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実，食育の推進を図る。
令和２年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り，喫煙，飲酒，薬物乱用などの行為を未然に防止するため，外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
○ 実施校

小学校６校，中学校３校【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り，性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため，外部講師による講演会を行う。
○ 実施校

小学校７校，中学校２校【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い，児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付けるようにする。
○教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導
事業の効果【薬物乱用防止教室の推進】【性に関する講演会の推進】
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより，児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
望ましい食習慣育成のため，様々な機会に食に関する指導を行ったことで，児童生徒の食に関する知識や能力を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が協力して行った個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策(1) 学校保健の充実
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため，令和 2 年度はＰＴＡの集まりを中止した経緯があり，例年のような学校保健委員会を開催できなかった。また，各種講演会も実施を見送った学校がある。
今後は，感染症予防策を講じながら学校保健委員会を活性化させ，家庭と連携した健康教育を推進す
る必要がある。
(2) 食育の推進
平成 26 年度から３名の栄養教諭が配置され，市内全小中学校において食に関する指導が計画的に行われている。今後，家庭と連携した食に関する指導を充実させ，食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実は，明るく豊かで活力ある生活を営み，生涯にわたる健康の保持増進の基礎を養うために大切なことである。今後も家庭と連携した食に関する指導等，学校健康教育を充実させる
継続した指導が必要である。

30

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
勤労観や職業観を育み，将来の社会的・職業的自立に向けて基礎的・汎用的能力を育成することをとおして，児童生徒のキャリア発達を促す教育活動として，「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
令和２年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】○キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施（ゲストティーチャー，講師の派遣依頼）
・新型コロナ禍のため，中止にした学校多数（中学校３校，小学校１校実施）○進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施 市内全中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】○職場体験活動の実施 ※新型コロナ禍のため中止※中学校は「TRIAL HANDBOOK」を活用○職場見学活動の実施 ※新型コロナ禍のため中止→体験中及び事前事後の活動に使用○農業体験活動の実施 小学校全校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】○職業人の話を聞く会の実施

中学校（３校実施）

事業の効果
キャリア教育の取組として，直接体験を重視した活動（職場体験，職場見学，職業人の話を聞く会等）の充実が必要であるが，新型コロナ禍のため多くの体験活動が中止を余儀なくされた。体験を重視した活動を充実させることにより，児童生徒にとって「生き方」を考えるよい機会となり，様々な活動を通して，他とのかかわりや思いやり，社会のルール等を学ぶことができると考える。新型コロナ禍の中ではあるが実現可能なことを見出し，工夫して取り組んでいく。
事業の課題改善策
キャリア教育の充実を図る上で，中学校区において基礎的・汎用的能力を育成するための９年間を見通した指導計画の作成等，小中学校の連携が重要である。そして，学んだことがどう将来につながっていくのかを明確にし児童生徒に伝えながら，最終的には「どんな人になりたいか，そのために何をするか」という「生き方」に触れる視点でキャリア教育を進めていく必要がある。そのためには教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上が課題である。新型コロナ禍においてどのような形で職場体験・職場見学等の体験活動を行っていくのか，十分な検討が必要である。
【評価コメント】
学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要となる基礎的・汎用的能力を身に付けていくことは，激しく変化する社会における人材育成という視点で，今後ますます重要になってくる。自ら生き方を考え自主的に進路を選択できるよう，学校の教育活動全体において，組織的かつ計画的に指導を行っていただきたい。

31

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために，異文化への理解を深める
ための環境づくりを行う。
令和２年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・外国語活動・外国語科に関する研修の実施
小学校英語教育支援訪問（あずま東小，高田小），中学校授業力アップサポート訪問（新利根中）・実用英語技能検定（英語検定）小学校受検者のべ39人(９人増) 中学校受検者のべ294人(27人減)(内合格数33人，５人増)(内合格数227人，８人増)・実用英語技能検定料補助事業…１人２回／年まで補助
小学校のべ 28人(７人増)申請 （内２回申請者６人，３人増），
中学校のべ208人(80人減)申請（内２回申請者58人，２人増）【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置：９名 ※前年度比 ±０○小学校における外国語活動・外国語科の時間の充実
・３，４年生は35時間（外国語活動），５，６年生は70時間（外国語科）実施。１～２年生は月に数時間程度，ＡＬＴによる外国語に触れる時間を設けた。ＡＬＴを総合的な学習の時間にも活用した。
○中学校における英語プレゼンテーションフォーラムへの指導協力 ※新型コロナ禍のため中止
事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○訪問指導において，新学習指導要領に沿った即興的な言語活動の進め方について，授業改善に向けた研修を積むことができた。
○外国語活動・外国語科においては文部科学省から教材(Let’s Try，We can)が各校に配付されている。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○９名を市内のこ幼小中学校に配置することで，ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。
こども園・幼稚園にも，各園それぞれ年間７回の派遣が実現できた。
事業の課題改善策
実用英語技能検定（英語検定）の検定料補助事業のおかげで，2か月の臨時休業の影響も若干見られ
たが，たくさんの児童生徒が受験するようになってきた。受験者全員が補助申請をしているわけではな
いので，児童生徒，保護者への周知を継続していく。ＡＬＴの効果的な活用が図れるように，授業準備の段階での綿密な打合せが必要である。
【評価コメント】
こども園・幼稚園，小中学校における外国語科の授業などにＡＬＴを活用することは，ネイティブの英語に触れる機会を確実に確保することができる。また，デジタル教材を電子黒板で活用することは授業を充実させるためにきわめて有効であると思われる。今後は，英語教育にとどまらず異文化理解，
道徳や総合的な学習などによっても国際教育の充実を図っていただきたい。

32

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し，自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
令和２年度の主な事業の内容【ジュニア防災検定受検への取組】○市内全ての小学５年生を対象にジュニア防災検定を実施した。児童は家族防災会議レポート，筆記試
験，防災自由研究という１試験２活動に取り組んだ。258人が受検，全員合格で合格率100％であった。
その中でも，成績優秀とのことで特別賞をのべ57人（成績優秀賞10人，防災自由研究優秀賞22人，家族防災特別賞25人）が受賞している。（前年比＋25人）【地域と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会，消防団等）
・地震１校，火災１校，不審者２校※新型コロナ禍のため中止した学校が多い○地域と連携した避難マップの前年度からの更新 10校実施【外部機関と連携した防災教育】○国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所と連携し，新利根小学校５年生が，マイ・タイムライン
作成講習を受講し，「自分の命は自分で守る」意識を向上させる。
【中学校区で連携した防災訓練】○こ幼保小中合同避難・防災訓練※新型コロナ禍のため中止した学校もある

事業の効果
ジュニア防災検定への取り組みは６年目となり，充実した取り組みとなっている。家族防災会議レポートの作成は，災害時の対応を家族で話し合うよい機会となっており，家庭の防災力・防災意識向上にも役立っている。家族防災特別賞受賞者が25人（前年比＋３人）。防災自由研究優秀賞に至っては前年比＋16人）となり，学級での取組の充実が反映されている。
地域と連携した避難訓練は，平成 24 年度から行っており，防災意識を高めることにつながっている。
中学校区ごとに避難訓練や引き渡し訓練を実施する取り組みが定着してきているが，今年度は新型コロナ禍の影響で，取りやめた学校も多かった。
事業の課題改善策
ジュニア防災検定受検への取り組みを通して，児童一人ひとりの関心が高まるとともに，家庭との連携も充実してきている。地域と連携した防災教育においては，地域での活動において，人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し，非常事態に備える必要がある。また，市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため，学校が避難所となった場合の対応等を含めて，非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
近年，生命を脅かしかねない災害が頻発し，その規模も大きくなっている中，防災教育の充実は，子どもの安全を確保する上できわめて重要である。ジュニア防災検定，家族防災会議レポートの作成や避難訓練など，学校・家庭・地域等が連携しながら取り組みを推進していただきたい。

33

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「わたしたちの稲敷」を活用し，文化財や年中行事，郷土の先人，地域に伝わる昔話や伝承，郷土芸能などを教育活動に生かし，郷土稲敷市，郷土茨城を愛する心を育てる。
令和２年度の主な事業の内容○郷土を愛する心の育成に向け，以下のような事業を推進してきた。
【市文化祭への参加】

新型コロナ禍のため中止【社会科副読本の活用】

小学校３・４年生の社会科授業での活用 小学校10校
令和３年度から使用するため，２年がかりで行ってきた改訂作業も完了【稲敷たから音頭の奨励】

新型コロナ禍による運動会簡略化により披露できなかった【学校の地域自慢ＨＰ掲載】ホームページにおける掲載 小学校100%【ふるさと学習の実施】

計画立案，実践，報告書作成 全14校実施

ふるさと学習については，稲敷市を題材として，社会科や総合的な学習の時間に，郷土について学ぶ
機会を全ての学校で設けることができた。また，茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」にも全中学校が取り組み，稲敷市を代表して東中学校が県大会に出場した。
事業の効果
社会科副読本は小学校３，４年生の社会科の授業において，身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。また，小学校ばかりでなく中学校においても，中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用された。教科書改訂に合わせた副読本改訂作業も順調に進み，令和３年度からの使用開始の準備は整った。
学校の地域自慢のホームページへの掲載がなされている学校もある。ふるさと学習では，新型コロナ
禍の中できることを模索しながら，学校の実態に応じて，特色のあるふるさと学習が展開された。
事業の課題改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて，これまで生活科でのまち探検，小学校３年生社会科の市内巡り，総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては，稲敷市のよさを発見し，郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」の充実を目指しており，各学校において取り組みを進めている。今後も，郷土の学習を基盤として，稲敷市の発展を願い，将来の稲敷市を設計したり，「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。そのためには地域の方との直接的な関わりがもてる場の設定（ゲストティーチャー等）の充実を図ることも大切と考える。
地域自慢のホームページについては，掲載と更新が充実できると児童生徒が発信する機会の充実につながると考える。
【評価コメント】
児童生徒が，自分が生まれ育った稲敷市について興味・関心を持ち，郷土を愛する心を育むことで，稲敷市の発展や再生に寄与する人材として成長していってもらいたい。
今後も，ふるさと学習の充実や地域自慢のホームページ作成など情報発信の充実に努めていただき
たい。

34

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
今後ますます発展していく情報社会に対応するために，情報活用能力の育成や情報モラル教育の充実を図り，情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する。
令和２年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において，携帯電話会社，警察等から講師を招いて情報モラルに関する授業・講習会を実施した。 小中学校（9／14校）実施 ※新型コロナ禍で実施を取りやめた学校もある○学習における調べ学習等で，タブレット端末を積極的に活用しての情報収集能力の向上を図った。
○学習や校務へのＩＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術））に関する教職員の研修の機会の充実を図った。ＩＣＴ支援員の派遣によって，タブレット端末導入後の環境整備を充実させる。
○タブレット端末，電子黒板の稼働時間の増加とデジタル教材の活用の拡充
事業の効果【情報教育の充実】
授業中のＩＣＴ機器の効果的な活用が進んでいる。
中でも2学期以降積極的なタブレット端末の使用・活用が市内小中学校で行われた。Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備により電子黒板とタブレット端末の活用の幅が広がり，教員が作成した教材も画面を通して授業中簡単に児童生徒に配信・提示できるようになり，学習への興味関心を高め，主体的に学習に取り組む児童生徒の姿が多く見られた。ＩＣＴ支援員によるタ
ブレット端末を活用した授業づくりの支援によって，使用頻度が飛躍的に上がった。
ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生している。情報モラルの重要性の認識も高く，各学校の実態に応じて情報モラルに関した授業や学級指導を行っている。
事業の課題改善策
ＩＣＴ支援員の学校への派遣が月２～３回の現状に対して，学校現場からは「もっと派遣日を増やしてほしい」との要望も耳にする。タブレット端末の使用・活用に慣れるまでの期間は，支援員のサポー
トは欠かせないと考える。
新学習指導要領の全面実施に伴う教科書の改訂にあわせたデジタル教科書の導入（小学校）によって，デジタル教材ならではの効果的な資料提示が可能となりっている。中学校の全面実施に向けての導入にも期待が高まる。
情報モラルの理解・実践につなげるために，外部機関の講習や安全教室等を適切な時期（長期休業前，中学校入学前等）に実施し，児童生徒だけでなく地域・家庭への啓発を継続していく必要がある。
スマートフォン，パソコン等の家庭での約束づくりについても継続して取り組んでいく。
【評価コメント】
急速に情報化が進展する社会において，情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を，各学校段階・各教科等の学習活動を通じて体系的に育成する重要性がますます高まっている。今後もデジタル教科書をはじめとしたＩＣＴ機器の導入や効果的な活用，情報モラルの重要性についての指導，啓発に取り組んでいただきたい。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育，理数教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
令和２年度の主な事業の内容【地域の力を活用した環境教育の充実】○桜川中学校における，天体観測会の実施。
○古渡小学校における，ホタルの幼虫放流会の実施。
○浮島小学校における，霞ヶ浦をテーマにした環境学習の実施。
【理数教育の充実】○理科支援員配置により，理科授業の充実と小学生の理科への興味・関心を高めた。
事業の効果○令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため，校外での体験活動を中止する学校が多くみられた。その反面，総合的な学習の時間を利用した児童による探究的な学習として取り組むなど，各校で工夫した取り組みが見られた。
【理数教育の充実】※今年度は中学校３年生のアンケート調査は中止。
○理科が好きと回答する児童生徒の割合 小６：92％○理科の観察や実験が好きと回答する児童生徒の割合 小６：92％○「令和２年度茨城県幡谷教育振興基金」受賞（新利根小学校）○2020 年度ソニー子ども科学教育プログラム 奨励校（新利根中学校）
事業の課題改善策【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域における豊かな自然環境に着目し，霞ヶ浦環境科学センターなどの関係機関との連携により体験活動への取り組みを活性化させ，子どもたちが地域のよさを発見し，自然環境を守ろうとする心を育てていく。
【理数教育の充実】
理科支援員の配置により市内小学校の理科の授業の充実が図られ，理科が好きな児童の育成に効果を上げている。各校に理科支援員配置が可能になることが望ましい。また，働き方改革との兼ね合いを大切にしながら，授業力の向上を図ることが課題となっている。
【評価コメント】
稲敷市の特徴である自然を生かした観察活動等を通した環境問題への取り組みが行われている。また，理科支援員を配置し理科授業の充実が図られ，理科が好きな児童生徒の割合が高くなっている。今後も稲敷市の自然環境を生かし，地域の力を活用しながら環境教育に取り組んでいただきたい。

36

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和２年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】○幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じるため，教員の専門性と指導力の向上をめざす。
【市特別支援教育支援員・学校教育支援員派遣事業】○市内の幼稚園，こども園，小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため，特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に 26 人，中学校に２人，幼稚園・こども園に 15 人，計 43 人。
【心理相談員派遣事業】○平成 24 年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園，小・中学校を訪問し，学習や生活について，個々の幼児児童生徒に応じた専門的な助言や心理検査，保護者相談を行っている。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】○県事業として実施されている，「特別支援教育専門家派遣事業」，「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し，具体的な指導助言を受け，教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育支援員派遣事業】
全園校に計43人を配置して児童等への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員11人と合わせ市内の園・校に54人配置している。１園校あたり３人となっている。
【心理相談員派遣事業】
学校への助言や保護者の相談，心理テストの実施・分析など，園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：巡回相談の活用】
巡回相談においては，特別支援学校のコーディネーターが直接来校して指導を受けることにより，専門的な指導を教育，保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒は年々増加傾向にある。本市では特別支援教育
支援員の人員に対して２倍程度の保護者が支援員の配置を希望している状況が続いている。その中で，一人ひとりの教育的ニーズに応じ，効果的な支援を実施していくためには，学校としての対応力や支援員の活用方法，支援員の質の向上等の課題に対する研修会の充実を図っていく必要がある。
【評価コメント】
特別な教育的支援を必要としている児童等が年々増加傾向である中で，一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実を図るために，支援員の適正配置や対応力の向上，心理相談員の派遣などに確実に取り組んでいただきたい。そのうえで，特別な教育的支援を必要としている児童等の力を高め，将来の自立と社会参加を目指し，生活や学習上の困難の改善，克服につなげていくことが重要である。

37

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進
担当課

教育政策課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で，学習環境の充実，学校の活性化，指導の充実，教育水準の維持向上を図る観点から，小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
令和２年度の主な事業の内容
稲敷市学校再編事業について，桜川地区においては３つの小学校が統合し令和３年４月開校予定で建設が進められ，平成２２年３月策定（令和２年３月期間終了）した，学校再編整備実施計画の中で未完了となっている東地区については，ＰＴＡや地域の方々を対象とした，実施計画についての経過説
明，あずま北小学校の複式学級の発生について意見交換等を行い，今後の東地区の小学校のあり方について協議・検討を行った。

○ＰＴＡをはじめとした学校再編整備実施計画意見交換会等の実施
・Ｒ２.７.21 東地区選出議員との意見交換
・Ｒ２.８.４ 東地区区長会役員との意見交換
・Ｒ２.８.５ あずま東小学校校長・教頭への説明
・Ｒ２.８.６ あずま北小及びあずま西小学校校長・教頭への説明
・Ｒ２.８.25 あずま北小学校ＰＴＡ会長への説明
・Ｒ２.９.10 あずま北小学校ＰＴＡ常任委員会での説明
・Ｒ２.９.29 東地区正副区長説明会

事業の効果
今年度，意見交換会等を開催し，保護者や地域住民の意見を把握したうえで，今後のあずま地区の小学校適正配置に向けた取り組みを進めていく予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，ＰＴＡ活動も制限される中，大勢の関係者を集めた意見交換会ができなかったことで，具体的な方向性を示すまでには至らなかった。
事業の課題改善策
今後も地域コミュニティの拠点になるなど，様々な役割を担っているあずま地区小学校の学校再編に当たっては，保護者のみならず地域住民の意見を充分把握したうえで事業を進めることが重要である。
今後も児童数は減少傾向が見込まれ，現状のままでは数年後に複式学級が発生することも予測される。また，既存校の施設老朽化も著しいため，学校施設の複合化なども含め，効率的な施設の整備運営を検討する必要がある。
【評価コメント】
学校再編については，生徒や児童の教育環境の充実を最優先に考え進めることが重要であるが，稲敷市における児童生徒数の減少及び既存施設の老朽化等を考慮すると，将来的にはさらなる学校統廃合が必要となることが想定される。そのため，今後の学校再編においては市の現状と将来の展望，保護者や地域住民の意見を充分考慮した上で進めてもらいたい。

38

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり

担当課

学務管理課

事業の目的
修繕改修等を随時行い，安全で快適な学校施設の整備に努めるとともに，災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，耐震化や老朽対策などの安全性の確保を図る。
令和２年度の主な事業の内容【新利根中学校空気調和設備機能回復工事 2 期工事（翌年度へ繰越）】

37,900,000 円【稲敷市立桜川中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事】 135,861,000 円【江戸崎中学校トイレ改修工事】 100,100,000 円【あずま東小学校防火設備修繕工事】 3,014,000 円【沼里小学校（児童クラブ）空調設備更新工事】 2,178,000 円【改修工事・修繕】
小学校 修繕
改修工事
中学校 修繕
改修工事

82 件

16,127,991 円

７件

8,977,100 円

30 件

12,382,655 円

８件

277,323,690 円

事業の効果
学校施設の老朽化対策として，施設改修工事や危険箇所の修繕を行うことにより，児童生徒および災害発生時の避難者の安全が確保される。
事業の課題改善策
学校施設の老朽化に加え市内の施設数が多く，限られた予算で優先順位を決定し修繕に当たっているが，築 30 年以上の校舎や屋内運動場も多く，今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから
施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成 30 年度に策定された稲敷市学校施設長寿命化計画を基に，中長期的な維持管理に係るトータル
コストの縮減及び予算の平準化を図りつつ，学校施設及び避難所に求められる機能，性能を確保していく。
【評価コメント】
教育環境整備に関しては，学校施設の老朽化等により早急な対応が必要となることが多いと思われる。現状は，改修・修繕費用が増大している状況であり，大規模改修も毎年，実施されている。今後の対応として，平成 30 年度に策定した稲敷市学校施設長寿命化計画を基に，費用対効果や費用の平準化，
児童生徒の安全を考慮して計画的かつ適切に教育環境整備を進めていただきたい。

39

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
国のＧＩＧＡスクール構想（Global and Innovation Gateway for All）に示された１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備を実施し，児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに，Ｉ
ＣＴを活用した魅力ある授業を展開できる教職員等の指導技術の向上に努める。
ｂ

危機管理体制の確立

幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に，学用品費，修学旅行

費，学校給食費，医療費等の一部を助成することにより，保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実
児童生徒の読書活動を推進するため，小中学校の学校図書館に司書を配置し，利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。
令和２年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】

・ＧＩＧＡスクール構想に示された１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備と併せてＩＣＴ支援員を配置した。
○学習用端末：2,536 台○指導用端末：132 台○普通教室及び理科室に無線ＬＡＮ整備：135 教室○ＩＣＴ支援員：４名
ｂ危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のＯＢ４名を配置し，こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保及び同施設の巡回，不審者対応の防犯指導等を実施した。また，月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し，共通理解のうえ活動を実施した。
○活動件数 ： 610 回【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・平成２６年度に策定した「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，県・警察署と合同で通学路の点検を実施し，通学路の改善・充実に努め児童生徒の安全確保を図った。また，防犯の観点から，緊急合同点検を実施し，防犯連絡員との連携の場を設けて共有し，通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し，緊急時に，災害情報又は不審者等の情報を保護者へメールの一斉配信をすることで，児童生徒の危険防止に努めた。
○不審者情報等 ：13 件【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに，「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで，感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。

40

・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，各学校に体温計・消毒液等を配布した。また，学校において感染対策に必要とする備品等についても購入し，感染対策を徹底した。
ｃ

就学援助費助成事業◇対象者：市内小中学校に在学する児童生徒の保護者及び区域外就学者の保護者のうち，要保護者，または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また，次の場合は，世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止／市民税の非課税・減免／児童扶養手当の支給 等）【令和２年度 就学援助費交付額】○小学校 10,724,840 円 ○中学校ｄ9,322,683 円

合計 20,047,523 円

学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置している。
○小学校８校 ○中学校４校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】
・ＧＩＧＡスクール構想の推進により日常的にＩＣＴを活用できる環境を整えたことで，ＩＣＴ機器を生かした学習活動の充実を図ることができた。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い，交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施される不審者や災害時の避難訓練を指導し，子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，関係機関と点検・協議をし，対策を講ずる等，通学
路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者等の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより，子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応でき，感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液や備品等を備え使用することで，感染防止に役立てた。
ｃ

就学援助費助成事業

・平成２９年度から，新入学児童生徒学用品費を前年度に入学準備金として交付できるようになったことで，必要な援助が適切な時期に実施され，保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・令和２年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では，４年生から６年生，825 名のうち，
年度末 50 冊達成者数が 482 名となり，稲敷市は，県南平均 57.0％を上回り 58.4％となった。
41

300 冊達成者数も 65 名で県南平均 5.5％上回り，7.9％となった。
中学校も同様に 30 冊達成率が 39.0％(18.9％県南)，150 冊達成率が 6％(2.3%)と県南平均を大きく上回る成果が出ている。
事業の課題改善策
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・ＩＣＴ教育環境のさらなる充実を図るため特別支援教室及び特別教室への電子黒板の整備，体育館への無線ＬＡＮ整備を目指す。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は，安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の安全対策は，防犯の観点も含め，稲敷市通学路合同点検において危険個所を把握し，安全確保のための対策を協議し，また，必要に応じて国・県・警察等に対しても対応策を要望していく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については，市長部局とも連携をしながら迅速に対応し，市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。
「ながら見守り」等のボ
ランティアの増員を目指す。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで，教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助補助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り，児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，当事業を継続する。また，援助費の種類の拡大についても，近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動のさらなる活性化，また市立図書館や各学校図書館との連携，情報の共有も検討していく。
【評価コメント】
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
ＧＩＧＡスクール構想の推進により児童生徒一人ひとりにタブレットを整備できたことは，学習環境の充実を図るうえで大きな進展であったと考える。今後は日常的にＩＣＴを活用できる環境を整え，ＩＣＴ機器を生かした学習活動の充実を進めていただきたい。
ｂ

危機管理体制の確立
通学時における事件・事故が全国的に発生しており，引き続き通学時における危機管理体制の強化が求められている。今後も関係機関と連携し，通学時の安全性を向上させるとともに，緊急事態に対応できる体制づくりに努めていただきたい。
ｃ

就学援助補助成事業
就学援助を受ける児童生徒が一定数いる中で，児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，事業を継続する必要があると考える。また，教育の機会均等法の趣旨に沿った援助費の種類拡大に取り組んでいただきたい。
ｄ

学校図書館の充実
学校図書館司書が市内小中学校全校に配置され，小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事

業では県南平均を上回る結果となっている。さらなる読書活動の活性化を図るため，蔵書整備や市立図書館等との連携を図っていただきたい。

42

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（エ）信頼・尊敬される教員の養成

担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに，様々な教育課題に適切に対応するため，教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
令和２年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため内容を一部修正して行った。
○計画訪問各校年１回 年間合計 14 回，各園年間１回計５回○生徒指導訪問３回（江戸崎中２回，東中１回）※江戸崎中の５月の訪問は中止○若手教員授業訪問 13 名（２年次を対象に実施）【各種研修会の充実】○初任者研修２回（４月，８月）○不登校対策研修会１回（８月）※中止○特別支援教育研修会２回（４月，８月）※８月は中止【郷土教育に関する教員研修】○市内巡検８月実施（稲敷の自然，歴史，産業の特色を知る）※中止【研究発表校への支援】○市教育研究会指定研究発表会 新利根小，東中 ※東中は中止，新利根小は授業公開のみ実施【県教育委員会指定による研究】○小中学校における遠隔教育実証研究事業への指導・助言
小学校（配信校）阿波小 （受信校）浮島小，古渡小
中学校（配信校）桜川中 （受信校）江戸崎中，新利根中，東中
事業の効果
計画訪問では，県教育委員会の計画に基づき，学校教育活動全般の状況の把握と，教師一人ひとりの資質向上を目指した指導・助言を行った。市指導室としての独自の指導の機会を充実させた。若手教員
授業訪問や学力向上研修等，よりよい授業について協議できる場の設定を行った。
遠隔教育実証研究事業への取り組みでは，１人１台端末を活用した遠隔授業の在り方について研究し，その成果を市内小中学校で共有することができた。
事業の課題改善策
令和３年度から中学校で学習指導要領が全面改訂されることに伴い，今後も継続的に県の学校教育指導方針を踏まえ，学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。
各種研修会では，教育センターを有効活用しながら，専門的な指導を受けられるように，学校や教員のニーズに応じた研修を進めていく。県事業の取り組みを，各校での実践に生かしていく。
【評価コメント】
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により内容が一部変更となったが，課題解決に向けた研修会を実施するなど的確な対応が行われている。今後も学習指導要領への対応をはじめ，質の高い教育の推進に取り組んでいただきたい。

43

基本方針 2 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の充実
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）各種講座・教室の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和２年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに，社会活動への参加を促進し，心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
高齢者が風水害から身を守る方法や，認知症予防に効果のある講座 1 回を実施した。
・参加者数 267 人（令和元年度 1,504 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭，地域および社会における様々な課題を共同で学習し，心豊かでゆとりある生活と，よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「いなしき宝探しフットパス」２回 「おしゃれなマスクを作ってみよう」４回

全６講座

・参加者数 92 人（令和元年度は「いなしき宝探しフットパス」等 全６講座 参加者数 206 人）○いなしき子ども大学（小学生）
・事業の目的
様々なテーマについて，大学の先生や専門家による体験的な活動を取り入れた，分かりやすくかつ体系的に教える機会や学校の学びの枠を超えた新しい学びの場を設けることで，子どもたちの知的好奇心を満足させる。この「学び」を通して，創造力を豊かに育み，夢と希望を抱き，新しい未来社会を構築する力を蓄える。最終日のキャンプでは，本市の自然環境を生かした特徴ある教育機会の場として，好奇心旺盛な小学生が自然を愛する心を育み，他校の小学生との友情を深める場を創出することや，親元を離れた活動の中で「たくましく生きる力」を育む。

事業の効果【いなしき大学】
・令和２年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，地区別講座１回の開催となった。新型コロナウイルス感染症対策を取りながら，講座を開催し，参加者の好評を得ることができた。
【生涯学習講座】
・「いなしき宝探しフットパス」では，定員 40 名に対し，41 名の申し込みがあった。
自らが暮らす地域において，個性豊かに育まれてきた文化・歴史・産業・景観等，昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことで，稲敷の魅力を再発見することができた。
・「おしゃれなマスクを作ってみよう」では，定員 40 名に対し 51 名の申し込みがあった。

44

長期化する新型コロナウイルスとの戦いに，市民が不安を感じている。マスク作りをとおして知識や技術を学習するとともに社会活動への参加を促進する。また，感染症予防について市民の意識向上に繋げることができた。
【いなしき子ども大学】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，令和２年度は未実施。
事業の課題改善策【いなしき大学・生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により，多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し，開催を検討していく。
【いなしき子ども大学】
・いなしきの子どもたちに対して，多くの「体験的な学び」の場を提供できるようにプログラムを構成し，さらなる参加者増を目指す。

【評価コメント】
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小，未実施となったが，高齢者が心身とも健康で生きがいを持って生活できることは，今後，高齢化社会が進行する中で，非常に重要となってくることから，様々な状況でも実施できる方法や内容の検討をしてもらいたい。
また，地域の魅力を発見・再確認することができる講座等は，地域への関心を引き付け，稲敷市への定着につながると考えるので，内容のさらなる充実や参加機会の拡大に向けた創意工夫に努めていた
だきたい。

45

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う，将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し，社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の情勢に努める。そのため，地域における連携の強化，青少年の地域活動への参加を促進します。
令和２年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：事業がほとんど実施されなかったため，未発行。
○映画会：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○啓発のぼり旗配布：啓発標語のぼり旗を作成，市内こども園，幼稚園，小中高校に配布。
○あいさつ運動：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○青少年の主張大会の開催：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○青少年健全育成講演会：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○清掃活動：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○青少年健全育成啓発品配布
啓発品としてハンカチ（小学生），メモ帳（中学生），バック（高校生）を配布。
【青少年相談員】○街頭キャンペーン：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○江戸崎祇園祭り巡視運動：：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
○健全育成に協力する店への店舗訪問：新規登録２店舗，既登録４店舗を訪問○有害図書等自動販売機の立入調査：1 ケ所の有害図書等自動販売機を調査○研修会：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，中止。
事業の効果
稲敷市民会議：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，ほとんどの事業が実施できなかったが，啓発品を市内こども園，幼稚園，小中高校に配布することができた。
青少年相談員：新型コロナウイルス感染拡大防止のため，ほとんどの事業が実施できなかったが，健全育成に協力する店への店舗訪問と有害図書等自動販売機の立入調査を行い，青少年を取り巻く環境について，改善への働きかけを行った。
事業の課題改善策
稲敷市民会議：講演会や主張大会において，市民に市民会議の活動や動きが見えるように，広報誌やチラシにおいて積極的にＰＲし，事業を進めていく必要がある。また，あいさつ運動を行い，健全な社会環境づくりの基本となる「あいさつ」を行うことを周知していく。
青少年相談員：研修会等を実施し，相談員の資質を高めていく。また，事業の活性化を図るため，相談員人数の増加を図る。
【評価コメント】
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者を参集して実施する事業を中心として中止となったが，ＩＣＴが進み，青少年を取り巻く環境が日々変わるなかで，学校・家庭・地域等が協力して青少年の健全育成を行うことは，課題の発生抑止に有効な取り組みであると思われるので，継続的に事業を推進していただきたい。

46

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進担当課

スポーツ振興課

事業の目的
スポーツ人口の増加を推進し，市民の体力向上及び健康増進を図る。

令和２年度の主な事業の内容【スポーツ教室】
トランポリン出張講座
市内各小学校 10 校 延べ参加人数 703 名【体育施設利用状況】延べ人数 75,766 名
江戸崎総合運動公園 32,092 名
体育館 17,727 名，江戸崎野球場 7,732 名，多目的グラウンド 1,887 名，テニスコート 4,746 名
沼田野球場 1,518 名
新利根総合運動公園 27,483 名
体育館 13,933 名，野球場 7,290 名，多目的グラウンド 3,859 名，テニスコート 2,401 名
桜川運動公園 4,247 名
野球場 2,985 名，テニスコート 1,262 名
浮島運動広場 1,237 名
東農業者トレーニングセンター 5,231 名
白鷺球場 1,473 名
東グラウンド 2,435 名
東弓道場 50 名
事業の効果
東京オリンピックのトランポリン競技の事前キャンプ地として，子ども達にトランポリン出張講座を開催したことにより，スポーツに関心を持ち，スポーツ活動への参加を促すことができた。
事業の課題改善策
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症予防のため，市民を対象としたスポーツ教室や地区推進委員の活動及びスポーツフェスティバルなどの大会を開催することができなかった。
生涯スポーツ活動を推進するため，スポーツ施設個別計画を策定し，スポーツ環境の整備を進めていくとともに，市民がスポーツに関心を持ち，健康増進を図れるよう多様なスポーツ教室や研修会を開催していく。
【評価コメント】
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症予防のため，市民を対象としたスポーツ教室等が開催できなかったが，令和３年度に開催される東京オリンピックのトランポリン競技の事前キャンプ地として子ども達にトランポリンに触れる機会を作られたことはスポーツ振興に大きく役立ったと考えられる。今後もトランポリン競技をはじめとしたスポーツ環境の整備を進め，市民が楽しみながらスポー
ツを行うことで，市民の体力向上と健康増進に寄与することを期待したい。

47

（２） 地域文化の活用と継承
対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実

担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し，「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供し，地域文化の向上を図り，知的・文化的資料の要求に応え，地域の人に気軽に利用され，生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりを行う。
令和元年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

令和元年度

令和２年度

人口

39,46739,565

開館日数

267

255

登録者数

13,183

13,392

276

281

資料所蔵数

161,456

163,339

貸出数120,691

100,933

貸出人数

23,42017,467

入館者数（図書館のみ）

47,12933,228〃 （内 団体）（２）施設別利用状況
貸出人数

（人）

貸出冊数

令和元年度

令和２年度

市立図書館

16,102

11,92486,59773,405江戸崎公民館図書室

6,495

4,761

31,44624,829新利根公民館図書室

683

697

1,984

2,339

桜川公民館図書室

140

85

664

360

23,42017,467

120,691

100,933

計

令和元年度

（点）

令和２年度

（３）予約・リクエスト対応状況
所

蔵

購

入

内インター

予約・リクエスト数

相互貸借

次年度

対応

※

対応

不能

ネット予約

元年度

3,683

3,257

1,198

98

328

0

0

２年度

4,506

4,093

2,191

91

322

0

0

※Ｒ２年度 相互貸借内訳≪借受 322 件≫ 茨城県立図書館（137） 県内図書館（172） 県外図書館（13）≪貸出 251 件≫ 茨城県立図書館 （４） 県内図書館（244） 県外図書館（３）48

（４）施設内利用状況（図書館のみ）
インターネットAV(館内利用)

コーナー

学習室

コピー

会議室

視聴覚室

元年度

379 枚

116 人

722 人

457 人

309 人

757 人

２年度

639 枚

78 人

106 人

427 人

260 人

191 人

【図書館活動】読書スタンプラリー，映画会，リサイクルブック，おはなし会等を開催した。参加者数
延べ 1,172 人。

事業の効果【図書館運営】
新型コロナ感染症対策として，接触の機会を減らすため，貸出期間を図書 15 日以内→21 日以内，視聴覚 8 日以内→21 日以内に変更し，貸出点数も図書 10 冊→15 冊，視聴覚 3 点→5 点にすることで，来館を減らしながら，図書館を利用してもらえるよう対策を行った。
また，返却資料をアルコールで拭く等，感染症対策は行っていたが，さらに図書除菌機を設置し，借りた本を除菌できるようにして，利用者の安心，安全を図った。
滞在時間を短くするため，インターネット予約の利用促進のＰＲチラシを作成した。ある程度の効果はあったと思われる。
事業の課題改善策【図書館運営】
来館者，貸出点数ともに減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症による来館の減少もあると思われるので，利用者の安全を確保しながら，利用を促す企画を考えていく。来年度電子図書館の導入を予定しており，来館を伴わずに読書ができる環境が整うので，利用促進を行っていく。
施設管理においては，老朽化によりかなり修繕箇所が増えている。施設の長寿命化計画に合わせて，大規模改修を行っていく。
【図書館活動】
学校司書と意見交換会を開催し，さらなる学校の図書館利用促進につながるようにする。
【評価コメント】
稲敷市立図書館等において新型コロナウイルス感染症の影響もあり貸出数や貸出人数，入館者数が減少しており，来場者の安全を確保しながら貸出数等の増加に取り組んでもらいたい。また，令和３年度において電子図書館の導入が予定されていることから，その活用に向けた取り組みを確実に行っていただきたい。

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対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用
担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現在までの歴史，民俗のほか，自然，文化等に関する郷土資料の収集，保管，展示を行うとともにこれらの調査研究と教育普及に努める。
令和２年度の主な事業の内容（１） 入館者数 6,438 名（令和元年度 10,148 人）（２） 企画展の開催
・稲敷市の文化財 ～中世文書の世界～（２／20～４／14）

令和２年度は４月 14 日まで開催

公開日数 55 日間 （令和２年度開催分 357 人）※感染症拡大防止のため 4/15～臨時休館のため，当初 4/19 まで開催が５日間短縮
・機織り作品展位階（10／30～11／29）

公開日数 21 日間（745 人）

・「オオヒシクイ展」
国立科学博物館巡回展「日本の生物多様性とその保全」「ダーウィンを驚かせた鳥たち」（同時開催）（12／17～２／21）

公開日数 48 日間（1,093 人）（３） 講座の開催
古文書講座（毎月２回 ６月から 11 月まで）10 回

受講者 15 人

勾玉づくり（８／９）

受講者 18 人

裂き織り体験・糸つむぎ体験・綿切り体験（8/2.11/15

受講者 21 人

機織り講座 (毎月２回 ４月～３月)

受講者 ５人

ワークショップ「リボーン・アートボール 2020」

受講者 57 人

講演会「蚕と繭の不思議な世界」

受講者 16 人（４） 郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員８名）による調査成果
毎月１回程度 全 12 回 （内仏教班５回）
江戸崎地区寺院，石仏，石塔調査 (万福寺・正寿院・常晃寺・八幡寺・円密院
観音院・円光寺・観音寺・西泉寺・徳昌寺 10 か所）
江戸崎地区寺院調査

仏教班 (常晃寺の仏像調査)

・古文書の会 （会員 10 名）による市内古文書の解読（江戸崎家文書,中世文書,）（５） 刊行物の作成
・稲敷市立歴史民俗資料館館報 15 号

500 部

・稲敷市古文書目録

300 部

・江戸崎家文書500 部

・企画展 「機織り作品展示会」(ポスター400 枚 チラシ 2,000 枚 展示パンフレット 300 部)

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・企画展 「オオヒクイ展」
国立科学博物館巡回展 「「日本の生物多様性とその保全」「ダーウィンを驚かせた鳥たち」(ポスター400 枚 チラシ 2,000 枚)（６） 資料の保存，整理作業
・当館所蔵資料及び新規寄贈・寄託資料の燻蒸，整理作業
屋外新収蔵庫内の殺虫燻蒸作業（11／28） 377,300 円×１回
・収蔵庫内資料の確認及び整理作業
庁舎合併等に伴う移管資料，寄贈絵画などの整理
新土器倉庫へテンバコの整理搬入
古文書の整理，目録の作成

事業の効果
・企画展「機織り作品展示会」は，機織り講座受講生５名と講師の作品を展示した。
企画展関連イベントとして「スポーツ」「アート」「リサイクル」を融合させた茨城県文化プログラム
推進事業「リボーン・アートボール」で機織り講座受講生が染色した糸や綿を用いてアートボールを作成するワークショップを開催した。
また，企画展期間中に蚕を飼育して実際に蚕が繭になるまでを展示し，講演会で科学的にも学習できた。稲敷市の養蚕の歴史についても写真パネルで紹介した。展示の他に講座や講演会を通して，多方面から考えられる企画展を実施した。

・企画展「オオヒシクイ展」は稲敷雁の郷友の会との協働事業で開催し，稲敷市に飛来してくる国指定天然記念物であるオオヒシクイを紹介した。
また，国立科学博物館巡回展「日本の生物多様性とその保全」「ダーウィンを驚かせた鳥たち」を同時開催した。日本の生物多様性の豊かさを知り，守ることの大切さを考える「日本生物多様性とその保全」と自然科学者ダーウィンの進化論を考え付くヒントになったダーウィンフィンチの進化についての「ダーウィンを驚かせた鳥たち」の展示を行った。新型コロナ禍で市民が東京の国立科学博
物館に行かなくても科学について学べる機会になった。

・郷土資料調査委員会は江戸崎の石仏・石塔調査を行い，仏教班による常晃寺の仏像調査や古文書調査も行い，調査を着実に進めることができた。

・古文書解読の成果をまとめた稲敷市古文書目録と江戸崎家文書を刊行した。
平成 27 年から古文書講座の元受講生により古文書整理が始まり，令和２年度に文化財保護審議会委員の小倉先生に加入いただき，体系的な古文書の整理を行い，各文書の解読を進め，それぞれの文書の概要をまとめた成果として稲敷市古文書目録第一集を刊行することができた。
また，古文書の会との協働の成果として江戸崎家文書を刊行することができた。

事業の課題改善策
・郷土資料調査委員によりすすめられてきた寺院調査成果をまとめ，報告書を作成する。
・古文書解読をすすめ，成果をまとめ，第二集を作成する。
・近年大量に増加した寄託・寄贈をされた資料の整理に追いついていない，円滑な整理作業ができるよ51

うに検討する。
・今後日本考古学協会員も注目する浮島地区で出土した，貴重な未整理の縄文晩期の土器について，整理利活用を図る。
・現在の館内展示は展示物が旧東地区のものが多い。合併後，圏央道等の貴重な出土資料・寄贈資料が増え，旧石器や縄文土器などそれぞれ時代の編年が大幅に遡っており，館内展示のリニューアルを計画し，これまで収集された貴重な資料を活かした魅力的な展示を行い，市民に本市の歴史，民俗等について広く周知できる施設になるよう検討する。

【評価コメント】
企画展により稲敷市の文化財や歴史を紹介し，古文書解読の成果をまとめた稲敷市古文書目録と江戸崎家文書が刊行できたことは郷土資料の調査研究及び普及が順調に進んでいると言えるが，課題として挙げられている寄託・寄贈された資料，未整理の土器などについて整理を進め，展示等の利活用を図ってもらいたい。

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対象事業

イ

文化財保護の推進と利活用

担当課

教育政策課

事業の目的
文化財保護法及び稲敷市文化財保護条例等に基づき，文化財の現状把握に努め，保護，維持管理，教育普及及び利活用の推進を図る。
令和２年度の主な事業の内容（１）文化財保護審議会（委員５名）（２）新たな市指定文化財の指定・（新規）絹本著色 慈眼大師真影及び自筆賛
・（新規）紙本墨書 東照宮寶號
（３）史跡管理・国指定史跡広畑貝塚，市指定史跡景行天皇行在所草刈（稲敷市）
・県指定史跡阿波崎城跡草刈（阿波崎城跡保存会）
・県指定史跡神宮寺城跡草刈（神宮寺城跡十三塚保存会）（４）国天然記念物オオヒシクイの視察
・飛来数 207 羽，越冬期間 令和２年 11 月６日～令和３年２月 24 日（108 日間）（５）埋蔵文化財包蔵地等登録件数 376 遺跡（６）埋蔵文化財調整業務
・開発に伴う有無の照会及び現地の確認踏査 195 件(Ｒ１年度 220 件，Ｈ30 年度 219 件)
・電話及びＦＡＸによる照会

93 件(Ｒ１年度 136 件，Ｈ30 年度 191 件)

・遺跡地図閲覧181 件(Ｒ１年度 66 件，Ｈ30 年度

・試掘調査

10 件(Ｒ１年度 ９件，Ｈ30 年度 ２件)

68 件)

・稲敷工業団地開発推進事業への協力・助言等
・稲敷市役所内開発担当課調整会議にて埋蔵文化財の取扱事務の徹底・周知（７）文化財補助金
・平井家住宅（８）教育普及活動
・広報誌連載（稲敷魂！稲敷市の文化財）
事業の効果
・市指定有形文化財を新規２件追加した。
・神宮寺城跡や阿波崎城跡は，それぞれ地元の保存会が中心となり，草刈りや伐採等の清掃管理をしている。神宮寺城跡は合併時に阿波崎城跡保存会がボランティアで清掃したことを契機に，地元で文化財保護の機運が高まり結成されたもので，十数年来の活動継続により城跡が「体感」できるまで整えられている。文化財の保護を通じて，地元の人々の郷土を愛する心の涵養と地域活力の創出
等が相互に関連して良い循環となっている。
・埋蔵文化財に係る事業及び開発において，文化財保護法を遵守するよう事業者に周知・徹底を求めており，適正な申請手続きを行なっている。市の公共事業においても同様であり，関係各課と調整会議を通じて共通認識を持つことにより，文化財保護法を意識して業務を行っている。
・稲敷工業団地推進事業へ協力・助言を行い，円滑に事業が進められている。

文化財は，地域の歴史や文化の成り立ちを理解するうえで，欠くことのできない市の貴重な財産で，将来の文化の向上，発展の基礎をなすものであるため，引き続き保護，維持管理に努め，教育普53

及及び利活用の推進を図る。
事業の課題改善策
・文化財保護法下の埋蔵文化財行政においては，各市町村に「埋蔵文化財専門職」を置くことが定められており，その職の者がいなければ事務が執り行えない構造になっている。専門職員の配置が理想的であるが，難しいとしても，一般職員が資格を取得できるような体制を作る等，埋蔵文化財専門職員の養成をおこなわなければ，近年中に稲敷市で文化財行政が執行できない事態になりかねない。
・文化財（建造物）について，所有者の維持管理が困難な状況が続いている。引き続き，補助金等を活用しながら，市と所有者の協力体制が必要となっている。
・国・県より，各市町村に対し，文化財保存活用計画の策定が求められており，稲敷市文化財保護利活用計画の策定が急務になるなど，市における今後の文化財政策の在り方を決める時期にきていると考えられる。
・市民の「もっと稲敷市を知りたい！」との要望の一つとして，稲敷市所在の文化財の教育普及活動
を資料館や公民館等と連携して行っていく必要がある。
【評価コメント】
新たな市指定文化財の指定や，既存の史跡管理を地元の保存会等を中心として積極的かつ適切に管理を行うなど，文化財の保護対策が推進されている。しかし，埋蔵文化財調整業務における遺跡地図閲
覧件数が増加しており，保護対策に支障をきたすことが懸念されるため，さらなる事務体制の効率化
や専門職員の養成配置などの体制整備に当たっていただきたい。

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