広島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成２７年８月
平成２７年８月２１日
２１日

広島県

目

次第１ 趣旨.............................................................................................................................. 1１ 背景.............................................................................................................................. 1２ 広島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の基本的事項 .......................................... 2(1）計画期間 ................................................................................................................... 2(2) 対象区域 ................................................................................................................... 2(3) 対象物 ...................................................................................................................... 2(4) 処分先及び処理期間................................................................................................. 2(5) その他 ...................................................................................................................... 3
第２ ＰＣＢ廃棄物の保管量，使用中の量及び処分見込み量 ............................................. 4
第３ ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理体制の確保 ........................................................ 5
１ 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理 ......................................................................................... 5(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の概要................................................................ 5(2) 北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の概要 ....................................................................... 5２ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理 ......................................................................................... 7３ 排出事業者によるＰＣＢ廃棄物の処理 ....................................................................... 7第４ ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進 .............................................................................. 8１ 電気機器等を使用又は保管している者の役割等 ........................................................ 8２ ＰＣＢ使用製品を使用している者の役割等................................................................ 8３ 保管事業者の役割等 .................................................................................................... 8４ 収集運搬を行う者の役割等 ......................................................................................... 8５ 処分を行う者の役割等................................................................................................. 9６ 行政の役割等 ............................................................................................................... 9(1) 未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の把握及び監視................................... 9(2) 適正処理指導............................................................................................................ 9(3) ＰＣＢ廃棄物処理基金への出えん......................................................................... 10(4) 円滑な処理確保のための連携体制......................................................................... 10(5) その他の取組.......................................................................................................... 10参考 ＰＣＢ廃棄物に関する各種ガイドライン等...............................................................11

第１趣旨１ 背景
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）は，不燃性，絶縁性，化学的に安定している等の性質を有する化学物質であり，熱交換器の熱媒体，トランス・コンデンサ等の絶縁油，感圧複写紙等に幅広い用途で使用されてきた。
一方で，ＰＣＢは毒性を有しており，自然界で分解しにくく，生物の体内に蓄積されるなど，自然界及び人の健康への影響が懸念される物質である。
わが国では昭和４３年に，食用油の製造過程で熱媒体として使用されていたＰＣＢが油に混入し，それを摂取した人々に健康障害を引き起こした「カネミ油症事件」が発生し，ＰＣＢが人の健康に及ぼす影響が問題となった。
このため，昭和４７年以降，ＰＣＢの新たな生産は中止され，昭和４８年１０月に制定された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）」により，その製造及び輸入が事実上禁止された。
その後，廃棄物となったＰＣＢの処理が問題となったが，処理体制が整備されず，事業者による長期的な保管が行われていたため，これら保管中のＰＣＢ廃棄物の紛失等による環境への拡散及び影響が懸念される状況となった。
このような状況において，ＰＣＢによる環境汚染を防止し，将来にわたって国民の健康を保護し，生活環境の保全を図るため，平成１３年７月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）」が制定された。
その後，国は，ＰＣＢ特措法第６条の規定に基づき，平成１５年４月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「ＰＣＢ処理基本計画」という。）を策定し，中間貯蔵・環境安全事業株式会社（旧日本環境安全事業株式会社。以下「ＪＥＳＣＯ」という。）を活用して，全国５箇所で拠点的な広域処理体制を構築するなど，国内のＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備を進めてきた。
こうした国の取組を踏まえ，広島県では，平成２０年３月，ＰＣＢ特措法第７条の規定に基づき，ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的，計画的に推進するため「広島県ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物処理計画」を策定し，同年４月から順次，広島県を事業対象地域に含むＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所において，県内に保管されているＰＣＢ廃棄物の処理が行われてきた。
しかしながら，世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるＰＣＢ廃棄物の処理は，作業者に係る安全対策など，処理開始後に明らかになった課題への対応等により，当初予定されていた平成２８年３月までの当該処理に係る事業の完了が全国的に困難な状況となり，国において，平成２６年１２月にＰＣＢ処理基本計画の見直しが行われたことから，これを踏まえ，本計画について，必要な見直しを行うものである。

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２ 広島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の基本的事項
本計画は，ＰＣＢ特措法第７条の規定に基づき，ＰＣＢ処理基本計画との整合を図り，広島県内のＰＣＢ廃棄物の計画的な処理を推進し，ＰＣＢ廃棄物による環境汚染を未然に防止し，県民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的として策定する。
(1）計画期間
平成２７年８月２１日から平成３９年３月３１日まで（ＰＣＢ特措法で定める処分の期限）とする。
(2) 対象区域
広島県全域とする。
(3) 対象物・ＰＣＢ特措法第２条第１項に定めるＰＣＢ廃棄物
・ＰＣＢが使用されている製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）(4) 処分先及び処理期間
ア 委託処理する場合
ＰＣＢ廃棄物を委託処理する場合の処分先及び処理期限等は，ＰＣＢ廃棄物の種類に応じて表１のとおりとすることとする。
表１ ＰＣＢ廃棄物の処分先及び処理期間
高濃度ＰＣＢ廃棄物
高圧トランス・コンデンサ等

安定器等・汚染物
低濃度ＰＣＢ廃棄物

処分先

処理期間

＜計画的処理完了期限※１＞
平成３１年３月３１日＜事業終了準備期間※２＞
平成３１年４月１日から
ＪＥＳＣＯ
北九州ＰＣＢ処理事業所 平成３４年３月３１日まで＜計画的処理完了期限＞
平成３４年３月３１日＜事業終了準備期間＞
平成３４年４月１日から
平成３６年３月３１日まで
無害化処理認定施設等※３ 平成３９年３月３１日まで
2

※１

ＰＣＢ処理基本計画で設けられた，保管事業者がＪＥＳＣＯに対して処分委託を行う期限をいう。

※２

ＰＣＢ処理基本計画で設けられた，現時点で推計される処分見込み量に含まれない廃棄物の処理，処理が困難な機器の存在，事業終了のための準備を行うための期間等を勘案し，計画的処理完了期限の後の期間をいう。
※３

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下｢廃棄物処理法｣という。) 第１５条の４の４第１項の規定に基づき認定を受けた無害化処理認定施設及び同法第１５条第１項の規定に基づき許可を受けた産業廃棄物処理施設をいう。

イ 排出事業者自ら処理する場合
中国電力株式会社が自ら保管する柱上トランス等のＰＣＢ廃棄物※については，委託処理する場合のほか，同社が廃棄物処理法第１５条第１項に基づき許可を受けて設置する処理施設において，表１に掲げる処理期間内に処理することとする。
※柱上トランス等のＰＣＢ廃棄物とは，柱上トランス本体およびＰＣＢを含む油を指す。

(5) その他
本計画は，ＰＣＢ処理基本計画の改定及びＰＣＢ廃棄物の処理体制の状況等を勘案し，適宜見直すこととする。

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第２ＰＣＢ廃棄物の保管量，使用中の量及び処分見込み量

県内にＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は，ＰＣＢ特措法第８条の規定により，毎年６月３０日までに，広島県知事（広島市，呉市及び福山市に所在する事業者にあっては各市長。以下「広島県知事等」という。）に対し，保管状況等を届け出ることが義務付けられており，使用中のＰＣＢ使用製品の状況についても，同時に届け出ることとされている。
届け出された内容から，現在使用中のＰＣＢ使用製品についても将来廃棄物になることを勘案し，現在保管中のＰＣＢ廃棄物の量に，使用中のＰＣＢ使用製品の量を加えたものを処分量として見込み，ＰＣＢ廃棄物の保管量，使用中の量及び処分見込み量を集計した値を表２に示す。
表２ ＰＣＢ廃棄物の保管量，使用量及び処分見込み量（平成２６年３月３１日現在）
保管量
使用中の量
処分見込み量ＰＣＢ廃棄物の種類
（Ａ）
（Ｂ）
（Ａ+Ｂ）
高圧トランス450
331781
電気 低圧トランス
1,285
61,291
機器 柱上トランス
178,778
46,057
224,835
5,109572
5,681
類等 高圧コンデンサ
低圧コンデンサ
16,7837416,857(台) 安定器
98,085
5,168
103,253
その他の機器
3,373
1,016
4,389
合計
303,863
53,224357,087
ＰＣＢ
3,857
03,857
379,694230
379,924
その ＰＣＢを含む油26,997026,997
他 感圧複写紙
ウエス
43,522
043,522(kg) 汚泥
76,801
076,801
その他
48,061
048,061
合計
578,932230579,162※「ＰＣＢ」及び「ＰＣＢを含む油」のうち，容積で届け出られているものについては，１ℓ＝１kg に換算した。
なお，表２のほか，ＰＣＢ特措法の届出義務があるにもかかわらず未届出のＰＣＢ廃棄物や，事業者が使用中であるため届出義務のないＰＣＢ使用製品が存在する。

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第３ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理体制の確保

１ 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理
広島県内に保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物は，ＰＣＢ処理基本計画において，国がＪＥＳＣＯを活用して全国５箇所に整備した拠点的広域処理施設のうち，北九州ＰＣＢ処理事業所で処理することとされている。このため，広島県内に保管されているＰＣＢ廃棄物は，同事業所において処理する。
(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の概要
事業主体であるＪＥＳＣＯの概要を表３－１に示す。
表３－１ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の概要
名称
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）（平成２６年１２月２４日付けで日本環境安全事業株式会社から改称）
設立
平成１６年４月１日（旧環境事業団の業務を承継して設立）
資本金６億円（全額政府出資）
監督官庁
環境省
本社所在地
東京都港区芝一丁目７番１７号(2) 北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の概要
平成１３年１１月，北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の事業実施計画が全国で初めて認可された。
北九州ＰＣＢ処理事業所は，平成１６年１２月から北九州市及びその他の福岡県内に保管されているＰＣＢ廃棄物を処理が先行して開始され，広島県内に保管されているＰＣＢ廃棄物については，平成２０年４月から処理が開始されている。
北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の概要を表３－２に，同事業の処理施設の概要を表３－３に示す。
表３－２ 北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の概要
事業場
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州ＰＣＢ処理事業所
所在地
福岡県北九州市若松区響町一丁目６２－２４
処理予定期間 平成１６年１２月から平成３６年３月まで
処理対象
高圧トランス・コンデンサ等 安定器等・汚染物
事業対象地域 Ａ地域
Ａ地域，Ｂ地域，Ｃ地域（大阪ＰＣ
Ｂ処理事業所及び豊田ＰＣＢ処理事業所における処理対象物を除く。）
事業対象地域以 Ｃ地域の車載トランスの一部，Ｄ外に保管されて 地域のコンデンサの一部―いる処理対象物
5※事業対象地域は，以下のとおり。
Ａ地域：中国地方，四国地方，九州地方の１７県
Ｂ地域：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
Ｃ地域：岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
Ｄ地域：埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県

表３－３ 北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設の概要
処理対象物
処理方式
ＰＣＢ処理能力操業開始時期
第一
前処理 洗浄法及び真空加―熱分離法の組合せ
期施
平成１６年１２月
設
1.0ｔ／日液処理 脱塩素化分解法 （ＰＣＢ分解量）
高圧トランス・コンデンサ等
前処理 真空加熱分離法―
第二平成２１年６月
期施
0.5ｔ／日液処理 脱塩素化分解法 （ＰＣＢ分解量）
設
10.4ｔ／日
安定器等・汚染物 プラズマ溶融分解法 （安定器等・汚染物量）
平成２１年７月

6２ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理「低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン―焼却処理編―」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）において定義される低濃度ＰＣＢ廃棄物については，無害化処理認定施設等において処理する。
３ 排出事業者によるＰＣＢ廃棄物の処理
電力会社は，その業務の性質上，多数のＰＣＢ使用機器及びＰＣＢ廃棄物を保有している。
中国電力株式会社では，これらのＰＣＢ廃棄物等を自社で処理するため，安芸郡坂町に廃棄物処理法第１５条第１項に基づき許可を受けた産業廃棄物処理施設を設置し，ＰＣＢ微量混入絶縁油を分離している。
表３－４ 中国電力株式会社によるＰＣＢ廃棄物処理の概要
事業場
中国電力株式会社 柱上変圧器リサイクルセンター
所在地
安芸郡坂町平成ヶ浜四丁目１－１０３
処理対象物 柱上トランス，バランサー
施設の種類 分離施設
処理方式
真空加熱分離法処理能力３１ｔ/日
柱上トランス・バランサー
処理計画
約８４万台
運用開始
平成１９年５月３０日
対象区域
中国地方５県

7第４

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進

ＰＣＢ廃棄物の安全かつ適正な処理の推進のため，保管事業者，処理業者及び行政等は，以下の役割と責任を負う。
１ 電気機器等を使用又は保管している者の役割等
電気機器（トランス・コンデンサ・安定器）又はＯＦケーブルを使用又は保管している事業者は，必要に応じ，製造者に対して，ＰＣＢ汚染の可能性の有無について確認し，汚染の可能性がある場合には，速やかに絶縁油中のＰＣＢ濃度を測定する等の適切な方法により，ＰＣＢに汚染されているかどうかを確認するものとする。
２ ＰＣＢ使用製品を使用している者の役割等
・ ＰＣＢ使用製品を表１に掲げる処理期間内に適正に処理するため，当該製品をＰＣＢが使用されていない機器に計画的に更新するよう努めなければならない。
・ また，県のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に関する取組等について，協力するものとする。
３ 保管事業者の役割等
・ 保管しているＰＣＢ廃棄物が処理されるまでの間，ＰＣＢの漏えい等による人の健康及び生活環境に係る被害が生じないよう保管状況を点検し，必要に応じ，改善のための措置を講ずるとともに，紛失したり，ＰＣＢ廃棄物ではないものとして処分することのないよう，適正に保管し，表１に掲げる処理期間内に，計画的かつ適正にＰＣＢ廃棄物を処分しなければならない。
・ ＰＣＢ特措法の定めるところにより，保管及び処分の状況を広島県知事等に届け出なければならない。また，使用中のＰＣＢ使用製品を保有している場合は，その状況についても同時に届け出なければならない。また，処理が完了した場合でも，次年度にその旨を届け出なければならない。
・ 県のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に関する取組等について，協力するものとする。
・ 北九州ＰＣＢ処理事業所で処分する場合には，北九州市が安全性確保のために講じる施策等に協力するものとする。
４ 収集運搬を行う者の役割等
・ ＰＣＢ特措法及び廃棄物処理法等の関係法令並びに国の定める「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に従い，また，事故などによるＰＣＢ廃棄物の飛散，流出等，人の健康及び生活環境に係る被害が生じないよう，適正かつ安全な運搬を行わなければならない。
・ 作業時に事故が発生した場合に備え，保管事業者，警察，消防，自治体等の関係機関の連絡先を記載した緊急時連絡体制を整備し，運搬車両に備え付けなければならない。
・ 県のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に関する取組等について，協力するものとする。
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・ 北九州ＰＣＢ処理事業所で処分する場合には，運搬にあたり，北九州市が定める北九州市内の運行条件を遵守するとともに，北九州市が安全性確保のため講じる施策等に協力するものとする。
５ 処分を行う者の役割等
・ ＰＣＢ特措法，廃棄物処理法等の関係法令を遵守し，ＰＣＢ廃棄物の処分にあたり，飛散，流出等により，人の健康及び生活環境に係る被害が生じないように，施設の整備，管理等を行わなければならない。
・ 作業時に事故が発生した場合に備え，警察，消防，自治体等の関係機関に対して速やかな通報ができるよう，緊急時連絡体制を整備しなければならない。
・ 県のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に関する取組等について，協力するものとする。
６ 行政の役割等(1) 未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の把握及び監視・ 広島県，広島市，呉市及び福山市（以下「広島県等」という。）は，ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況を把握し，不適正処理の防止及び表１に掲げる処理期間内の処理を徹底するため，計画的に立入検査を行い，監視を強化する。
・ 国，ＪＥＳＣＯ，電気保安関係等の事業者等の協力を得て未処理事業者の台帳を作成するとともに，未処理事業者の処理の時期を確認し，処理の進捗状況を管理する。
・ 未届出のＰＣＢ廃棄物及び使用中のＰＣＢ使用製品の状況について把握するため，必要に応じ，事業者等に対してアンケート調査等を行う。
(2) 適正処理指導
表１に掲げる処理期間内にＰＣＢ廃棄物を処理するため，次のとおり指導等を行う。
ア ＰＣＢ汚染の有無に関する指導
電気機器（トランス・コンデンサ・安定器）又はＯＦケーブルを使用又は保管している事業者に対し，ＰＣＢ汚染の可能性の有無について確認し，汚染の可能性がある場合には，速やかに絶縁油中のＰＣＢ濃度を測定する等の適切な方法により，ＰＣＢに汚染されているかどうかを確認するよう指導する。
イ ＰＣＢ使用製品を使用している者に対する指導
ＰＣＢ使用製品を使用している者に対し，当該製品を表１に掲げる処理期間内に確実に処理するため，計画的に更新するよう，電気保安関係等の事業者等と連携を図り，指導する。
ウ ＰＣＢ特措法の届出指導
未届出のＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に対し，ＰＣＢ特措法に基づき，広島県知事等に保管状況等を届け出るよう指導する。
エ 適切な保管指導
未処理のＰＣＢ廃棄物を保管している事業者に対し，特別管理産業廃棄物保管基準に9従って適切に保管するよう指導する。
オ 処理期間内の早期処理の指導（ア）高濃度ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する指導
高濃度ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対し，表１に掲げる処理期間内に確実に処理を完了させるため，ＪＥＳＣＯと調整の上，計画的かつ速やかに委託処理するよう指導する。
（イ）低濃度ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する指導
低濃度ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対し，表１に掲げる処理期間内で計画的かつ速やかに処理するよう指導する。
カ 適正な収集運搬の指導
保管事業者及び収集運搬業者に対し，収集運搬中の漏洩防止措置等の安全対策を講じるなどして安全な収集運搬を確保するよう指導する。また，北九州ＰＣＢ処理事業所に搬入しようとする保管事業者及び収集運搬業者に対しては，北九州市内の運行条件を遵守し，北九州市が安全確保のために講じる施策等に協力するよう指導する。
(3) ＰＣＢ廃棄物処理基金への出えん
ＰＣＢ廃棄物の処分料金は高額であり，ＰＣＢ廃棄物を保管する中小事業者にとって，大きな負担となる。この負担を軽減するため，国，都道府県及び産業界からの出えん金により，ＰＣＢ廃棄物処理基金が設けられており，基金の管理団体である独立行政法人環境再生保全機構を通じ，ＪＥＳＣＯに委託処理しようとする中小事業者の処分費用の軽減が行われている。広島県は，引き続き基金に対して出えんを行うとともに，この補助制度の周知を徹底し，ＰＣＢ廃棄物の円滑な処理を図るものとする。
(4) 円滑な処理確保のための連携体制
ＪＥＳＣＯにおける円滑な処理の確保のため，国，他都道府県市及びＪＥＳＣＯと連絡調整し，ＰＣＢ廃棄物の搬入時期等の調整を行う。また，北九州事業対象区域内の自治体及びＪＥＳＣＯにより構成される「北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る広域調整協議会」において，広域処理に係る安全の確保に関する調整を行う。
(5) その他の取組
広島県等は，ＰＣＢ廃棄物の処理を円滑に進めるため，本計画及びＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に必要な事項を県民に対し周知し，啓発を行う。
また，ＰＣＢ廃棄物の拠点的広域処理において，北九州ＰＣＢ処理事業所が設置されている北九州市は，国からの要請を受け施設の立地を受け入れ，さらに平成２６年４月に，国内のＰＣＢ廃棄物の処理を促進するため，処理期間の延長を追加で受け入れている。こうした地元地域の重要な貢献を認識し，北九州市が講じる処理の安全性の確保や早期処理等を推進するための施策に積極的に協力するとともに，計画的処理完了期限内に一日でも早く県内の対象廃棄物の処理を完了させるよう努める。
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参考

ＰＣＢ廃棄物に関する各種ガイドライン等

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン―焼却処理編―（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/guideline_haidenki.pdf）
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン―洗浄処理編―（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/guidline_senjyo.pdf）
ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index.html）
低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/guideline_lc-transport.pdf）
絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル（第３版）（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/sim_method-io.pdf）
低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第２版）（http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/lc-method_v2.pdf）
今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理推進について―今後の処理推進に当たっての基本的な考え方と講ずべき対策―（http://www.env.go.jp/press/files/jp/20515.pdf）

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