呑川流域豪雨対策計画（改定）

平成 31 年 3 月
東京都総合治水対策協議会

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はじめに

都では、平成 17 年 9 月 4 日の杉並区・中野区を中心とした 100mm/hrを超える豪雨を受け、平成 19 年 8 月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定した。この中では、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対策促進エリ
アと位置付け、河川整備、下水道整備、流域対策を推進し、浸水被害の減
少など、一定の成果を挙げてきた。
しかし、平成 20 年 8 月には、町田市を中心に約 300 棟、平成 22 年 7月には、板橋区や北区を中心に約 800 棟が浸水被害を受け、平成 25 年 7月には、世田谷区や目黒区を中心に約 500 棟が浸水するなど、これまでの計画降雨（50mm/hr 降雨）を超える豪雨により、依然として、浸水被害が発生している。
そこで、平成 25 年 10 月に「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、近年の降雨特性や浸水被害の発生状況、「東京都内の中小河川における今後の整備のあり方について」の提言などを踏まえ、平成 26 年 6 月に「東京都豪雨対策基本方針（改定）」（以下、「基本方針（改定）」という）の策定を行った。
「東京都総合治水対策協議会」は、平成 21 年に策定した「呑川流域豪雨対策計画」について、「基本方針（改定）」に基づき、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケジュールなどを含めて改定することとした。

平成 31 年 3 月

発行

本計画は、河川、下水道の整備と流域対策などを連携して実施すること
により、総合的に豪雨対策を進め、呑川流域の関係各区において浸水対策

呑川流域豪雨対策計画を実施していくための基礎となるものである。

編集・発行 東京都総合治水対策協議会
事務局 東京都都市整備局都市基盤部調整課
電話 （03）5388-3296

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呑川流域関係区等
東

京

都

目

黒

区

大

田

区

世 田 谷 区

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目

次

第1章

総説 ······························ 1

1-1

計画の概要 ·························································· 1

1-2

計画の位置付け ······················································ 3

第2章

流域の概要 ··························· 42-1

流域の概要 ·························································· 4

2-2

流域の浸水被害の状況 ················································ 8

2-3河川整備の概要 ····················································· 11

2-4

下水道整備の概要 ··················································· 122-5流域対策の概要 ····················································· 13

第3章

豪雨対策の沿革と現状の課題 ··················· 20

3-1

これまでの豪雨対策計画 ············································· 20

3-2

現在の治水対策の抱える課題 ········································· 21

第4章

豪雨対策の目標 ························· 22

4-1

計画降雨の設定 ····················································· 22

4-2

豪雨対策の目標 ····················································· 23

第5章

河川及び下水道施設の整備 ···················· 24

5-1

河川施設の整備 ····················································· 24

5-2

下水道施設の整備 ··················································· 26

第6章

流域対策施設の整備 ······················· 29

6-1

流域対策の目標 ····················································· 29

6-2

雨水貯留浸透施設の整備方針 ········································· 29

6-3

各施設の整備計画 ··················································· 30

6-4流域対策の推進 ····················································· 35

第7章

その他の豪雨対策 ························ 40

7-1

家づくり・まちづくり対策 ··········································· 40

7-2

避難方策 ··························································· 43

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第1章

総説

1-1 計画の概要
本計画は、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」に基づき、河川及び下水道の整備、流域対策、家づくり・まちづくり対策、避難方策より構成されている。

図 1-1

豪雨対策の施策

長期見通し（おおむね 30 年後）として、区部においては 75mm/hr の降雨まで床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること、目標を超える降雨に対しても生命の安全を確保することを想定している（図 1-2）。

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図 1-2

各対策の役割分担のイメージ図

対策強化流域注1)である呑川流域については、床上浸水等防止から浸水被害防止にレベルアップし、豪雨対策を強化していくこととしている（図 1-3）。

対策強化流域・対策強化地区2注 2)における各対策の役割分担のイメージ図

図 1-3
注1)

対策強化流域：浸水被害や降雨特性などを踏まえ、甚大な浸水被害が発生している地域において選定した、対策を強化する 9 流域（河川事業）
注 2)
対策強化地区：浸水被害や施設の重要性、浸水に対する脆弱性などを踏まえて選定した、対策を強化
する 19 地区（下水道事業）

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1-2 計画の位置付け
本計画は、河川整備、下水道整備、流域対策等との間で連携しながら総合的に豪雨対策を進めていくための基本的な計画であり、今後、呑川流域の関係各区において浸水対策を実施していくための基礎となるものである。

図 1-4

流域別豪雨対策計画の位置付けイメージ

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第2章

流域の概要

2-1 流域の概要
2-1-1 流域の概要
呑川は、世田谷区新町地先を源として世田谷区内を東南に流れた後、荏原台と田園調布台にはさまれた谷底低地に沿って東南に流れて東京湾に注ぐ流域面積約17.7km2、河川延長約 14.4km の二級河川である。呑川に流入する支川には、目黒区緑が丘地先において合流する河川延長約 2.6 ㎞の九品仏川がある。流域は、世田谷、目黒、大田の三区にまたがり、流域内人口は約 25.6 万人、流域の北は目黒川流域、東は立会川流域と内川流域、南西は谷沢川・丸子川流域、南は多摩川流域に隣接している。
現在、呑川の九品仏川合流点より上流と九品仏川は覆蓋化されており、下水道事
業区間となっている。また、大田区池上一丁目地先の堤方橋より下流域の雨水は、
下水道施設を通じて東京湾へ直接放流されている。

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図 2ー1

呑川流域図

出典：都建設局

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2-1-2 土地利用の変遷
呑川流域は、河口からＪＲ東海道新幹線付近までは若干工業色が強く、これより上流においては住居系の占める割合が最も高い。また、田園調布などの高級住宅街が流域に近接しており、住居系の中でも独立住宅の割合が多く、これは東京都区部の中では特徴的である。なお、上流側は大学等の教育文化施設が比較的多い。
当流域はほとんどが住居地域の指定を受けており、商業地域の指定は自由が丘駅
や都立大学駅など鉄道の駅周辺にほぼ限られている。また、JR 東海道新幹線から
池上本門寺付近の沿川は、工業地域に指定されている。
広域的な公共公益施設としては、公園では駒沢オリンピック公園、洗足池公園があり、公共施設では東京工業大学、国立病院機構東京医療センターがある。その他の施設としては、九品仏浄真寺、池上本門寺などがある。洗足池公園と池上本門寺
を除いていずれも上流部に存在している。
また、土地利用変遷を自然地と市街地に分けて見ると、大正年代にはほぼ全域が自然地で、川沿いの沖積低地を中心に農地が広がり、台地上は林地となっていた。
昭和に入ると急速に市街地が広がり、昭和 42 年までにほとんどが市街化した。
現在残されている自然地は、駒沢オリンピック公園、洗足池公園、九品仏浄真寺、
池上本門寺などの公園、寺社にほぼ限られており、市街化はすでに飽和状態にある
と言える。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

自然地
市街地

大
正
期

昭
和
7
年

昭
和
2
0
年

昭
和
4
2
年

昭
和
5
7
年

昭
和
4
8
年

平
成
6
年

平
成
9
年

平
成
1
8
年

平
成
2
3
年
出典：都建設局

図 2-2

呑川流域の自然地及び市街地の経年変化

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2-1-3 人口の推移
呑川流域の人口は、大正から昭和初期にかけて急激に増加している。その後は、
第 2 次世界大戦で人口は一旦減少するものの、戦後の経済の急成長にあわせて増加した。しかし、昭和 40 年代以降は、流域はほぼ飽和状態となり、平成 7 年頃にかけて横ばいもしくは減少傾向にある。現在の流域の人口は約 26.5 万人となっている。(平成 27 年国勢調査)
流域の人口密度については、戦前の大正 9 年から昭和初期には 23 区全体平均と比較して低かったが、昭和 15 年までに急上昇しており、この 20 年間で急速に都市化が進んだことがうかがえる。戦後については、23 区全体平均より若干高いがほぼ同じ傾向にあり、人口密度に関して 23 区全体の平均的な地域であるといえる。

出典：国勢調査より作成

図 2-3

人口構成の経年推移

出典：都建設局

図 2-4

人口密度の経年推移
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2-2 流域の浸水被害の状況
2-2-1 主な水害
呑川流域で、極めて大きな浸水被害が生じたのは昭和 33 年 9 月の狩野川台風や
昭和 40 年 8 月の集中豪雨であるが、その後も繰返し浸水被害に見舞われてきた。
特に、昭和 60 年 7 月の集中豪雨では、流域面積の約 5％にあたる 82.8ha が浸水し、被災家屋数は内水被害と溢水被害を合わせて 3,899 棟に及んだ。わずか 2 年後の昭和 62 年 7 月の集中豪雨でも被災家屋は 1,446 棟に達し、さらに平成 11 年 8月や平成 14 年 8 月の集中豪雨でもそれぞれ 652 棟、245 棟が被災している。
最近 5 年間では、平成 25 年 7 月の集中豪雨で浸水被害が発生している。
表 2-1

呑川流域の主な水害

浸水面積

被害棟数

降雨記録
時間最大

年月日

洪水要因

（ha）

床下

床上

観測所

日雨量
雨量

（棟）

（棟）

都

(mm)

(mm)

昭和 60 年 7 月 14 日

集中豪雨

82.8 3,384

515

工大橋

91

96

昭和 62 年 7 月 25 日

集中豪雨

19.1 1,405

41

工大橋

49

53

昭和 62 年 8 月 24 日

集中豪雨

6.5

498

27

池上

58

61

平成元年 8 月 1 日

大雨（雷雨）

0.3

9

5

池上

63

166

平成 2 年 9 月 13 日

秋雨前線

1.1

70

10

池上

96

121

平成 2 年 9 月 30 日

台風 20 号

0.2

11

1

池上

36

150

平成 3 年 9 月 18 日

台風 18 号

0.3

19

6

池上

60

166

平成 10 年 8 月 3 日

集中豪雨

0.9

25

15

池上

48

50

平成 11 年 8 月 29 日

集中豪雨

6

190

462

池上

48

48

平成 13 年 6 月 7 日

集中豪雨

0.2

4

16

池上

57

88

平成 14 年 8 月 2 日

集中豪雨

0.1

5

6

池上

39

43

平成 14 年 8 月 4 日

集中豪雨

2.85

70

175

池上

57

61

平成 16 年 10 月 9 日

台風 22 号

0.7

13

30

池上

34

182

平成 16 年 10 月 20 日

台風 23 号

1.1

23

51

池上

33

178

平成 25 年 7 月 23 日

集中豪雨

0.8

67

167

池上

59

65

注）内水被害は 10 棟以上、溢水は全てを記載。
出典：水害記録（都建設局）

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2-2-2 一部地域に集中する浸水被害
近年の浸水被害棟数や被害額を区市町村別にみると、区部を流れる中小河川流域に被害が集中する傾向があり、その理由として、以下の項目が挙げられる。
①流域内に豪雨頻発地域を抱えていること。
②都市化が進み、雨水の流出が短時間に集中しやすいこと。
③資産、人口、浸水に脆弱な地下空間が集中していること。
図 2-5、図 2-6 に示すように、呑川流域には、過去 5 年間における 100km2 当たりの年平均浸水棟数が 100 棟以上、年平均被害額が 20 億円以上の区が位置しており、被害が大きいことがうかがえる。

呑川流域

データ出典：水害記録（都建設局）

図 2-5

区市町村別浸水被害棟数の分布(平成 22～26 年)と呑川流域の位置

呑川流域

データ出典：水害記録（都建設局）、水害統計（国土交通省水管理・国土保全局）

図 2-6

区市町村別浸水被害額の分布(平成 22～26 年)と呑川流域の位置

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2-2-3 浸水被害の質的変化
都内の一部では、1km2 当たり 1000 億円を超える一般資産の集積がみられるなど、人口や資産の集積が進んでおり、東京都における浸水面積に対する一般被害額(水害密度)についても増加傾向にある（図 2-7）。

（億円/km2）

水害密度（一般被害額／浸水面積）

1200
1000
800

水
害
密
度

600
400
200
0

平成 4 年

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26 （年）

データ出典：水害記録（都建設局）、水害統計（国土交通省水管理・国土保全局）

図 2-7

水害密度

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10

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2-3 河川整備の概要
2-3-1 洪水対策
呑川では、現在 50mm/hr の降雨に対する整備を進めており、下流部の河床掘削を行う必要がある。

2-3-2 高潮対策
呑川では、JR 東海道本線より下流が高潮対策対象区間であり、昭和 34 年の伊勢湾台風と同規模の台風により発生する高潮に対応できる高さまで防潮堤を整備した。
都では、平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災を契機に、河川施設の耐震対策を隅田川等で実施してきた。さらに、平成 23 年 3 月の東日本大震災を受け、平成 24 年
12 月に「東部低地帯の河川施設整備計画」を策定した。それに基づき、呑川では防潮堤の耐震対策を実施していく必要がある。

凡例
整備完了区間
護岸整備完了区間

図 2-8橋（整備済）
区界

呑川流域

河川整備状況図（平成 29 年度末）

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2-4 下水道整備の概要
呑川流域の下水道は合流式で整備されており、汚水は森ケ崎水再生センターで処理され、雨水は呑川へ放流している。
本流域における下水道整備は昭和 41 年度より着手したが、河川整備が進んでいなかったことなどから、汚水を先行して整備する暫定分流方式（暫定的に汚水のみを下水道に収容し雨水は未整備）を採用し整備を進めていた。昭和 57 年度には、呑川から河川水を取水し調布雨水幹線を経由して多摩川へ放流する中原幹線が整備された。平成 10 年頃までには暫定分流方式は解消され雨水整備も完了した。
また、昭和 60 年頃には呑川幹線の周辺で浸水被害が発生しており、平成 2 年度から既存の呑川幹線を増設する整備（管断面の増設）を開始し、平成 9 年度までに
都立大学駅付近から下流の区間を整備している。
平成 11 年度には大田区上池台で浸水被害が発生し、区部全体を対象として策定した雨水整備クイックプランの対策の一つとして、平成 16 年度に上池台三丁目公園の地下に雨水調整池を整備した。
さらに、平成 25 年の集中豪雨により甚大な浸水被害が発生したことから、整備水準をレベルアップした施設整備を実施している。目黒区八雲、世田谷区深沢地区
では、既存の呑川幹線を増強する新たな幹線の整備に着手し、大田区上池台では、低地部をポンプ排水区へ編入する主要枝線の他、洗足池幹線を増強する幹線も計画
している。

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2-5 流域対策の概要
2-5-1 流域対策の概要
現在、都及び流域関係区では、雨水の流出を抑制するために流域対策（貯留施設、浸透施設の設置）を進めている。
（図 2-9）
貯留施設は、雨水を一旦貯めて、河川や下水道の水位が低下した後に、ポンプなどで排水する施設であり、代表例として、校庭や運動場における貯留施設や公園緑地における貯留施設がある。
浸透施設は、雨水を直接、地下に浸透させ、河川や下水道への流出を抑制する施設であり、代表例として、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装等がある。

図 2-9

雨水流出抑制施設の種類

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写真提供：（社）雨水貯留浸透技術協会

図 2-10 雨水貯留施設の例

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写真提供：（社）雨水貯留浸透技術協会

図 2-11 雨水浸透施設の例

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2-5-2 流域対策の推進
都では、呑川流域などにおいて、流域自治体が共同して流域別計画（表 2-2）を策定し、公共施設や大規模民間開発（おおむね 500m2 以上）などを対象として、一定規模（500～950m³/ha）の雨水貯留浸透施設を設置することとしている。
表 2-2

流域別計画策定状況一覧

計画①流域別豪雨対策計画②総合的な治水対策
暫定計画(平成 30 年 4 月現在)

対象流域
神田川、渋谷川・古川、
石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川の７流域
谷沢川・丸子川流域③流域整備計画

新河岸川、中川・綾瀬川、残堀川、境川の４流域④流域水害対策計画

鶴見川流域⑤東京都総合治水対策協議会(都･区市町村)における合意による
取組み①～④に該当しない全ての流域

備考
東京都豪雨対策基本方針(H19.8)に基づいて、都と区市町村による
東京都総合治水対策協議会が策定｢61 答申注 3)｣に基づいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協
議会が策定
国から｢総合治水対策特定河川｣の指定を受け、流域別総合治水協議会が策定
国又は都道府県が｢特定都市河川｣を指定し、河川管理者、下水道管理者、都及び関係県市が共同で策定①～④に該当しない全ての流域に対し、全ての公共施設と 0.1ha 以
上の新設又は改築等をする民間施設を対象に 500m3/ha の流域対策を進めていくこととする※境川流域は、今後、流域別豪雨対策計画および流域水害対策計画を策定予定※谷沢川・丸子川流域は、今後、流域別豪雨対策計画を策定予定

流域別豪雨対策計画の策定等を通じた流域対策の強化（平成 21 年～）
豪雨による浸水被害が頻発している流域において、流域別豪雨対策計画を策定し、一定の条件を満たす開発行為などに対しては、区市町村と連携し、おおむね下記の数値を基準として、浸透ますや貯留槽など貯留浸透施設の設置を強く働きかけています。
対象行為：敷地面積 500m２以上の開発行為や建築行為等
対 策 量：神田川流域など７流域

600m３/ha 等

その他の流域

500m３/ha

指導方法：区市町村の要綱、条例等に基づく指導
出典：「東京都豪雨対策基本方針」
注 3)

61 答申：昭和 58 年に都市計画局長（当時）の「今後の治水施設の整備のあり方」及び「流域における対策のあり方」についての諮問を受けて、学識経験者などを委員 とする総合治水対策調査委員会が答申したもの。

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2-5-3 都及び流域関係区の取組
都及び流域関係区は、公共施設での一時貯留施設等の設置を推進している。
都は、豪雨による浸水被害が頻発している流域を対象として、公共施設における一時貯留施設等の設置に係る実施計画を策定する区市町村に対し、委託費の一部を補助している。また、平成 27 年度からは、一時貯留施設等の設置に係る工事費の一部も補助している。
なお、都内の区市町村の約 8 割で、｢宅地開発指導要綱｣、｢雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱｣等を定め、民間の開発などに対して指導を行っている。
さらに、都内の区市町村の約半数で、個人住宅に浸透ます等を設置する際に助成を行う取り組みを進めており、都がその助成額の一部を補助している。

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2-5-4 流域対策の現況
対策強化流域における流域対策は、平成 28 年度末現在で約 384 万 m3 が実施済みである。
このうち、呑川流域では図 2-12 に示すとおり、約 15 万 m3 が実施済みである。

目標値

15.24

図 2-12表 2-3

流域対策の進捗（平成 19 年度～平成 28 年度）

呑川流域における区別の流域対策（平成 28 年度末）

実績（平成28年度末現在）
小規模
大規模
合計
公共施設
民間施設 民間施設
3
（万m3）
（万m ）
（万m3）
（万m3）

河川名

自治体名

呑川

目黒区

1.40

0.99

0.00

2.39

大田区

7.63

1.75

0.11

9.49

世田谷区

1.60

1.65

0.11

3.36

合計

10.63

4.39

0.22

15.24

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2-5-5 流域対策施設整備のための技術指針等(1)東京都雨水貯留・浸透施設技術指針（平成 21 年）
東京都総合治水対策協議会
都と区市町村は、流域における雨水の流出抑制を図るため、平成 3 年に「東京都
雨水貯留・浸透施設技術指針（案）」を作成し、これを用いて雨水貯留浸透施設の普及・促進を積極的に推進してきたところである。
その後、雨水貯留浸透施設の浸透量や空隙貯留量の算出方法、構造などについて、調査、研究がなされ、新たな知見が得られるとともに、技術指針（案）では対応が難しい雨水貯留浸透施設の開発・設置への対応に関する要望が増えた一方で、都は
平成 19 年に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、雨水貯留浸透施設の設置について、さらに推進して行くこととした。
このような状況を踏まえ、雨水貯留浸透施設のより一層の普及・拡大を図るために、浸水被害対策ばかりでなく、渇水対策、震災対策や環境対策を含めた更に使いやすい技術指針（案）を目指して、東京都総合治水対策協議会では平成 21 年に「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」を改定した。
(2)公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針（平成 28 年）
東京都都市整備局
流域対策の推進のため、公共施設を活用した一時貯留浸透施設等の設置を効率的に進めていくことを目的に、都は「緊急豪雨対策」に基づく「公共施設における一
時貯留施設等の設置に係る技術指針」を策定し、一時貯留浸透施設の設置における調査、計画、設計、施工、維持管理及びフォローアップに係る指針を定めている。
近年では雨水貯留浸透施設の維持管理が問題となるケースが見られること、貯留施設のポンプ排水について、効果的な方策が徹底されていないことなどから、維持管理マニュアルの作成について明記するとともに、貯留施設についてはオリフィスを基本とし、ポンプ排水とする場合はオリフィスと同等の効果が得られる構造・操作を行うことを記載するよう、「公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針」の改正を行った。

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第3章

豪雨対策の沿革と現状の課題

3-1 これまでの豪雨対策計画
これまで都と区市町村は、昭和 61 年 7 月の「東京都における総合的な治水対策のあり方について（本報告）」（以下「61 答申」とする。）に基づき、平成元年以降、各流域別に「（流域別）総合的な治水対策暫定計画」を策定し（呑川流域は平成 5
年 2 月策定）、河川や下水道の整備、流域対策などの治水対策を総合的に実施してきた。
しかし、現在の総合的な治水対策は様々な課題を持っている。特に一部の地域においては、50mm/hr を超える降雨への対応を強く求められているのに対し、都全体で見れば、50mm/hr 対策でさえ整備完了に多くの時間を要する見込みであることなど、双方同時に解決することが困難な課題もある。
さらに、平成 17 年 9 月 4 日には杉並区で最大 112mm/hr という記録的な集中豪雨が発生するなど、近年、河川や下水道の目標水準である 50mm/hr を超える雨が増加している状況を受け、都は学識経験者などを委員とする「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、平成 19 年 8 月に基本方針をとりまとめた。
基本方針に基づき、平成 20 年 2 月、
「東京都総合治水対策協議会」は作業部会を設置し、河川や下水道の整備及び流域対策等に関する具体的な対策や実施スケジ
ュールなどについて協議・検討を行い、総合的な治水対策暫定計画を見直し、61
答申の考え方を基本とし、当面の目標水準を再設定した「呑川流域豪雨対策計画」（以下「豪雨対策計画」とする。
）を策定した。
その後も、平成 20 年 8 月、平成 22 年 7 月、平成 25 年 7 月など、50mm/hr を超える豪雨により、依然として各地で浸水被害が発生していることから、都は平成
26 年 6 月「東京都豪雨対策基本方針（改定）」を策定した。

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3-2 現在の治水対策の抱える課題
3-2-1 流域の課題
異常気象等により局地的な集中豪雨が頻発しており、氾濫域の都市化が進んだ呑川流域では、水害による被害が甚大となる危険性が高い。

3-2-2 河川整備の課題
これまで 50mm/hr の降雨により生じる洪水に対して安全を確保するため、東京湾から九品仏川合流地点の対象区間について護岸改修を進めており、護岸改修についてほぼ完了している。しかしながら、下流部については河床掘削が完了しておらず、今後実施していく必要がある。
さらに、近年の降雨傾向を踏まえ、目標整備水準のレベルアップに対応する新たな調節池の整備を推進する必要がある。

3-2-3 下水道整備の課題
都市機能を確保し、住民が安全に安心して暮らせるよう下水道整備を実施してきた結果、50mm/hr の降雨に対する浸水解消率は、平成 29 年度末で約 70 パーセン
ト（区部全域）となっている。
また、近年の地球温暖化に伴う気候変動などを背景に、50mm/hr を超える集中
豪雨が増加しており、これまでの整備水準では十分対応できない場面も発生している。

3-2-4 流域対策の課題
平成 26 年度策定の「東京都豪雨対策基本方針（改定）」においては、10 年後の目標として、流域対策で 6mm/hr 分の雨水貯留浸透施設の整備を目標として流域対策を進めてきた。
平成 28 年度末時点で約 5mm/hr 相当が整備済みであるが、残りの約 1mm/hr 相
当分を整備しなければならない。

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第4章

豪雨対策の目標

浸水被害や降雨特性などを踏まえ、甚大な浸水被害が発生している地域について、対策強化流域・対策強化地区を選定し、対策を強化する。

4-1 計画降雨の設定
これまでは、東京管区気象台（大手町）の気象データを用いて目標とする降雨を設定していたが、八王子観測所でも解析精度を確保するのに必要と考えられる 30
年以上のデータが蓄積されたことから、今後は、区部と多摩部の降雨特性を踏まえ、区部では東京管区気象台（大手町）、多摩部では八王子観測所の降雨データを用いることとした。
目標とする降雨は、降雨に対する安全度を区部・多摩部で一律とし、年超過確率
注 4)

1/20 規模の降雨に設定した。

呑川流域では、東京管区気象台における年超過確率 1/20 規模の降雨を目標として設定した。

1 時間雨量75.4mm
24 時間雨量 253.0mm

図 4-1

東京管区気象台における中央集中型ハイエトグラフ（年超過確率 1/20 規模降雨の例）

注 4)

年超過確率：毎年 1/N の確率で〇ミリ以上の雨が降ることを意味するもので、N 年に 1 回
だけ降る降雨という意味ではない。たとえば、「年超過確率 1/20 規模の降雨である 75 ミリ以上の雨まで対応」といった場合、年間 1/20＝5%の確率で 75 ミ
リ以上の雨が降ることを意味する。
（詳細は、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」の 44 ページ参照）

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4-2 豪雨対策の目標
長期見通し（現在からおおむね 30 年後)として､① 年超過確率 1/20 規模の降雨(75mm/hr)までは浸水被害を防止すること｡② 目標を超える降雨に対しても､生命の安全を確保すること｡

図 4-2

呑川流域における各対策の役割分担のイメージ図

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第5章

河川及び下水道施設の整備

5-1 河川施設の整備
5-1-1 中小河川における都の整備方針
流域・河川ごとの特性を踏まえ、区部河川では最大 75 mm/hr の降雨に目標整備水準を引き上げ、河川からの溢水を防止する。
50 mm/hr の降雨を超える部分の対策は、調節池等によって対応することを基本とする。効果的な対策を実施することにより早期に効果を発揮する。

図 5-1

調節池による効率的整備と各対策の役割分担

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5-1-2 河道の整備
河道については 50 ㎜/hr 規模の降雨により生じる洪水を安全に流下させるため、河床掘削を行う。なお、原則として河川管理用通路を設ける。

5-1-3 調節池の整備
呑川流域で今後整備が必要となる調節池を表 5-1 に示す。
表 5-1
番号

調節池の整備予定

位置

調節池容量（予定）①

九品仏川合流点付近

約 40,000 m3②

石川橋～九品仏川合流点

約 50,000 m3

備考※上記については、今後、施設数や設置場所等の施設計画を検討、調整していく。

凡例
整備完了区間橋（整備済）

護岸整備完了区間※今後河床掘削を実施

調節池等計画区間

耐震対策を実施する区間

区界

図 5-2

呑川流域

河川整備箇所図

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5-2 下水道施設の整備
5-2-1 下水道整備の目標「東京都豪雨対策基本方針（改定）」における役割分担に基づき、概ね 30 年後の浸水被害解消を目標に、50mm/hr の降雨に対応する下水道施設を整備する。
大規模地下街や甚大な浸水被害が発生している地区については、対策強化地区として整備水準をレベルアップし、最大で 75mm/hr の降雨に対応する下水道施設を整備する。

5-2-2 下水道整備の具体的取組[50 ミリ施設の整備]

50mm/hr の降雨に対する対策は、区部全域で実施していくが、効果的・効率的な対策を進めるため、浸水の危険性が高い地区を｢対策促進地区｣、浅く埋設された下水道幹線の流域などを｢重点地区｣に選定して重点的な整備を進めている。

[対策強化地区における整備]
整備水準をレベルアップする対策強化地区には、75 ミリ施設を整備する地下街対策地区及び市街地対策地区と、50 ミリ拡充施設を整備する地区がある。
呑川流域では、浸水被害の発生状況や施設の優先度などを踏まえ、市街地対策地
区の 2 地区を選定している。
75 ミリ施設の整備においては、流出解析シミュレーションにより、幹線や調整池など既存施設の能力を最大限評価した上で、新たな対策幹線や主要枝線などの整備を進めていく。
目黒区八雲、世田谷区深沢地区では、既存の呑川幹線を増強する新たな幹線の整備に着手しており、大田区上池台地区では、低地部をポンプ排水区へ編入する主要枝線の他､洗足池幹線を増強する幹線も計画している。
表 5-2
対策区分
75 ミリ

市街地

施設整備

対策地区

対策強化地区と取組内容

主な対象地区名
1 目黒区八雲

取組内容
呑川増強幹線の整備

世田谷区深沢2 大田区上池台

低地部をポンプ排水区へ切り替え
洗足池増強幹線の整備※主な対象地区名の番号は、図 5-3 に対応

これらの対策強化地区は、局地的豪雨や台風による浸水被害の発生状況により、地域特性を踏まえ優先度を考慮しつつ、今後も追加を検討していく。
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[河川との連携]
河道や調節池の整備による施設のレベルアップが完了した区間では、河川管理者と連携し吐口断面の拡大などを進めることにより、下水道から河川への放流量を段階的に増強し、施設の能力を早期に発揮させていく。
呑川流域では、呑川幹線の流出抑制堰の撤去や洗足池幹線の放流口拡大などにより、下水道から河川への放流量を増強させる。

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市
街
地
地
区
対
策

目黒区八雲、世田谷区深沢

大田区上池台

12

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対象地区名

図 5―3

呑川流域

下水道施設整備の主な実施箇所図

出典：下水道局

第6章

流域対策施設の整備

市街地面積の増加に伴う雨水の流出による浸水被害を防止・軽減するため、流域関係区は、学校や公園、公営住宅への雨水貯留浸透施設の整備、透水性舗装等の道
路等の浸透対策、自然地の保全等の対策を総合的に実施する。
また、民間施設における雨水貯留浸透施設の設置を促進するための対策も、併せて強化していく。

6-1 流域対策の目標
呑川流域における、流域対策の目標は、以下のとおりである。
表 6-1

流域対策の目標

目標年次

対策目標

平成 36 年度(2024 年度)

6 mm/hr

平成 49 年度(2037 年度)

10 mm/hr

6-2 雨水貯留浸透施設の整備方針
上記の目標に向けて、公共施設及び大規模民間施設、小規模民間施設へ雨水貯留
浸透施設の設置を進める。

図 6-1

雨水貯留浸透施設のイメージ
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6-3 各施設の整備計画
6-3-1 施設別対策目標量
施設別の対策目標量は、以下のとおりとする。
なお、各区で定める各施設の単位対策量が下記を上回る場合は、各区の対策量を
優先する。
表 6-2

単位対策量（m3/ha）

施設

単位対策量
600
290
200
600
600
300

公共施設（建物）
公共施設（車道）
公共施設（歩道）
公共施設（公園）
大規模民間施設（500m2 以上）
小規模民間施設（500m2 未満）【参考】施設別対策目標量の算出方法について
施設別対策目標量の算出方法は下記のとおりである。

１．流出解析モデル
使用した流出モデルは、合成合理式である。合理式の基礎式とモデルのイメージを以下に示す。

流域モデル

ハイドログラフ

図 6-2

流出モデルイメージ30

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２．流域対策モデル
流域対策については、下記のイメージのようにモデル化の上、流出モデルに組み込んで計算を行った。
流量

雨量

対策量

ピーク流量
カット

流出
浸透能力

時間

貯留施設

時間

浸透施設

図 6-3

対策イメージ

３．雨水貯留浸透施設の滅失・機能低下について
雨水貯留浸透施設の滅失および機能低下については、既往文献・既往調査等より
下記の基準を採用した。
【透水性舗装】
10 年間で全面積の 35%が機能低下するものとする。
【その他の貯留・浸透施設】
20 年間で 10%の施設が滅失するものとする。

４．単位対策量と流域対策量のチェック
単位対策量と流域対策量については、既定の呑川流域豪雨対策計画において設定されている単位対策量等を基本とし、最新のデータ更新により確認計算を実施し、単位対策量・及び対策量の確認を行った。

図 6-4

呑川流域豪雨対策計画（平成 21 年）における単位対策量

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6-3-2 公共施設における流域対策
公共施設(建物、車道、歩道、公園)については、都及び区自らが管理する施設について、雨水貯留浸透施設の設置を進めるものとし、国、公社・都市再生機構や大規模民間施設等の所有者に対しても、都及び区はあらゆる機会をとらえて雨水貯留
浸透施設の設置の協力依頼、指導を行う。
表 6-3

公共施設における流域対策施設

概要
庁舎の駐車場や屋外通路などに、浸透ます、浸透トレンチ等

庁舎（敷地面積 1ha 当たり を配置して、地下に浸透させ、又は、建物などの屋上や地下
600m3 以上の対策）に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。

教育施設

小・中学校、高校等の教育施設に、運動場等を利用した貯留（敷地面積 1ha 当たり 堤、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させ、600m3 以上の対策）

又は、建物の屋上や地下、運動場等の地下に貯留させること
により雨水の流出を抑制する。

車道

道路浸透ます、浸透側溝、浸透井、埋設型貯留浸透システム（1ha 当たり 290m3

等を配置して、車道に降った雨水の流出を抑制する。また、以上の対策）

透水性舗装の整備を区道については引き続き行い、都道、国道についても整備できる箇所については積極的に推進し、雨水の流出を抑制する。
透水性舗装等により雨水の流出を抑制する。

歩道（1ha 当たり 200m

3以上の対策）
貯留堤、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透

公園（敷地面積 1ha 当たり させ、あるいは、地下に貯留させることにより雨水の流出を
500m3 以上の対策）

抑制する。

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6-3-3 大規模民間施設における対策（開発面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
建築・開発行為などにおいて、雨水流出抑制施設の設置を行うように、要綱や条例等の制定を区に要請していく。
開発面積 500m2 以上の施設を対象に、駐車場や屋外通路などに浸透ます、浸透トレンチ等を設置して、雨水の流出を抑制する。

6-3-4 小規模民間施設における対策(開発面積 1ha 当たり 300m3 以上の対策)
小規模民間施設への設置を促進するため、雨水貯留浸透施設の設置に対して助成などの取組を進めていく。都は区の取組を積極的に支援していく。
開発面積 500m2 未満の施設を対象に、宅地内に浸透ます、浸透トレンチ等を設置して、雨水の流出を抑制する。

6-3-5 緑地の保水能力による流域対策
降雨流出が非常に早い都市型水害においては、公園や農地など緑地の持つ保水機
能を維持することで、河川への流出を遅らせることができる。このため、公園や農地などの緑地を保全し、雨水の流出を抑制する。

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6-3-6 流域における対策目標量
区別の対策目標量は、以下のとおりとする。
表 6-4

区

区別の対策目標量

平成 36 年度(2024 年度)までの目標

平成 49 年度(2037 年度)までの目標(時間 6 ミリ相当)に対する対策必要量(時間 10 ミリ相当)に対する対策必要量

対策目標量

実施量

対策必要量

対策目標量

実施量

対策必要量

（万 m3）（万 m3）（万 m3）（万 m3）（万 m3）（万 m3）

目黒区

4.3

2.4

1.9

6.5

2.4

4.1

大田区

7.0

9.5

－

10.3

9.5

0.8

世田谷区

6.7

3.3

3.4

10.3

3.3

7.0

合計

18.1

15.2

5.3

27.1

15.2

11.9

※実施量は、平成 28 年度までの集計である。
※対策目標量には、貯留・浸透施設の減失・機能低下を見込んでいる。
※施設の形式（オリフィス・ポンプ・浸透施設）による流出効果を考慮している。
※目標量を上回る区があるため、対策必要量＝対策目標量－実施量 とはならない。

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6-4 流域対策の推進
東京都総合治水対策協議会は、豪雨時における流域全体の治水安全度の向上を図るため、本計画に基づく流域対策事業を効率的に推進すると共に、関係機関の調整が円滑かつ機動的に進むよう、必要に応じて調整を行う。

6-4-1 豪雨対策実施計画の策定
流域関係区は、「年次」「対象地区」「実施対象箇所」「実施内容」等の内容で流域対策実施計画を作成する。

6-4-2 モニタリングの実施
東京都総合治水対策協議会は、雨水流出抑制施設の整備状況（流域関係区等が実施した流域対策の対策目標量、既往対策量）のモニタリングを毎年実施し、ホームページ等で公表する。
更に、流域関係区の雨水流出抑制に関する要綱・条例などの策定状況や助成制度策定状況などもホームページに公開する。
表 6-5

豪雨対策計画における区別対策量（ホームページ公開イメージ）【区内における流域対策量の状況】
区

対策目標量（平成 36（2024）年度)（万 m3）

既往対策量（～平成 28 年度）（万 m3）

目黒区

4.3

2.4

大田区

7.0

9.5

世田谷区

6.7

3.3

合計

18.1

15.2

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表 6-6

区別の指導要綱等策定状況（ホームページ公開イメージ）
平成 30 年 4 月時点【雨水流出抑制に関する指導要綱等】
区名

雨水流出抑制に関する

対象規模

対策内容

指導要綱等
目黒区

目黒区雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱

大田区

大田区開発指導要綱

世田谷区

世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱※モデル地区については世田谷区 HP を参照

敷地面積 500 m2 以上

600m3/ha

開発行為の許可を要す
る施設
敷地面積 500 m2 以上
開発行為の許可を要す
る施設
敷地面積 500 m2 未満
開発行為の許可を要す
る施設 道路（車道）
開発行為の許可を要す
る施設 道路（歩道）
大田区開発指導要綱に該当する場合は、大田区雨水流出抑制施設技術指針に基づき雨水の流出を抑制する。ただし、平和島・平和の森
公園・昭和島・東海・
城南島・京浜島・羽田
空港・ふるさとの浜辺
公園の区域は適用外とする。

600m3/ha

300m3/ha

290m3/ha
200m3/ha（呑川流域）
500m2 以上：
600m3/ha
500m2 未満：300m3/ha

公共施設

600m3/ha

公園（3,000m2 以上）
公 園 （ 1,000m2 以 上
3,000m2 未満）

1,000m3/ha
700m3/ha

公園（1,000m2 未満）

600m3/ha

道路500m3/ha

鉄道事業者又は高速道路事業者が管理する施設
大規模民間施設
敷地面積 500m2 以上
小規模民間施設
敷地面積 500m2 未満

300m3/ha

600m3/ha

私道

300m3/ha

300m3/ha※都市開発法の開発行為に係るものは除く

36

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表 6-7小規模民間施設における区別の助成制度策定状況（ホームページ公開イメージ）

平成 30 年 4 月時点【浸透ます・トレンチ等への助成（小規模民間施設）】
区名

雨水流出抑制施設

対象規模

対策内容

目黒区雨水流出抑制

個人住宅（敷地面積

標準工事費又は実際に要した工施設等設置助成要綱

500m2 以上の新築は事費のいずれか少ない額を助成、除く）

上限 40 万円

大田区雨水浸透施設

大田区開発指導要綱

技術指針に基づく施設の設置工

設置助成要綱

適用以外の民間施設事に要した費用又は標準工事費（浸透ます・
トレンチ等）の助成
目黒区

大田区

により算出した額とそれに係る消費税等相当額の合計額のうち低い額（40 万円上限）
世田谷区

世田谷区雨水浸透施

民間施設

標準工事費又は見積額のうち、低設設置助成金交付要い額（基本額）に 0.8（重点地区

綱またはモデル地区において設置した浸透施設にあたっては、1.0）を乗じた額を助成
付帯工事費は、基本額に 0.3 を乗じた額を助成（上限 40 万円、重点地区またはモデル地区は 50 万
円）

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表 6-8小規模民間施設における区別の助成制度策定状況（ホームページ公開イメージ）

平成 30 年 4 月時点【雨水タンクへの助成（小規模民間施設）
】
区名

雨水タンク

対象

対策内容

目黒区雨水流出抑制

個人住宅（敷地面積

雨水タンク設置は上限 5.6 万円

施設等設置助成要綱

500m2 以上の新築は（但し､雨水浸透ます､浸透トレ除く）

ンチとの併設を原則とする。合わ

への助成
目黒区

せて上限 40 万円）
大田区

大田区雨水貯留槽設

雨水貯留槽設置者

本体購入費及び設置費の合計額の 1/2 を助成。個人で小型を設置

置助成金交付要綱

する場合は、2/3 以内。限度額は小型（500 リットル未満）1 基につき 4 万円まで（1 敷地につき 2基まで）。大型（500 リットル以上）は 30 万円まで。
世田谷区

世田谷区雨水タンク

民間施設

タンク購入費および設置費の1/2 を助成

設置助成金交付要綱

上限 3.5 万円（但し、設置経費は
５千円）

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6-4-3 流域における対策のための助成等
流域対策、緑地の保全等、流域全体で取り組むべき課題に対し、流域関係区や住民が積極的に対策を推進するため、国・都・区による助成・費用補助制度の拡充と周知を行う。

6-4-4 雨水貯留・浸透施設の維持管理
雨水流出抑制施設の維持管理は、設置場所の土地利用、形状に応じ、雨水流出抑制機能、浸透機能の維持及び施設の安全性等に関する適切な維持管理を行う。
なお、維持管理については、以下の技術指針に基づき行う。


東京都雨水貯留・浸透施設技術指針（東京都総合治水対策協議会）



公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針（東京都都市整備局）

6-4-5 都民等による対策の促進
都民が被害最小化を図るために自ら実施する、各戸の雨水流出抑制施設の設置等の対策に関する必要性・重要性について、啓発活動に努める。

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第7章

その他の豪雨対策

家づくり・まちづくり対策においては、都民の「自助」による対策が促進される
よう、積極的な情報提供を行う。また、浸水危険度の高いエリアや施設においては、
各種対策の義務化の検討や助成制度の拡充が図られるよう、「自助」を促す仕組み
づくりを行う。

7-1 家づくり・まちづくり対策
7-1-1 防災情報の事前周知
都民や企業が浸水危険度の認識を高め、自発的な建物の浸水対策が促進されるよ
うに、浸水予想区域図を基に洪水ハザードマップを作成・更新し、インターネット
等による公表や全世帯への配布を行うなどの情報提供を進めていく。
都及び区は、一般の住宅建築時やリフォーム時の浸水対策を促すため、不動産取引時に過去の浸水状況についての情報が提供されるように国や関係者へ働きかけるとともに、インターネット、パンフレットなどで浸水対策への協力についての情報提供などに取り組んでいく。

図 7-1

洪水ハザードマップの例（大田区）

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7-1-2 土のうステーション等の浸水対策
呑川流域（目黒区、大田区、世田谷区）では、土のうステーション（土のう置場）を設置し、水害時に区民が土のうを自由に持ち出せるよう対策を講じている。
他の区市町村においても必要に応じて土のうを貸し出すなど、自助を促す仕組み
作りが行われている。東京都総合治水対策協議会では、今後もこのような浸水対策の取組を推進していく。

写真 7-1

土のうステーションの例（世田谷区）

7-1-3 地下室等の浸水対策
東京都総合治水対策協議会では、平成 20 年に作成した「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」等に従い、地下室・半地下家屋に対する浸水対策を呼び掛けてきた。また、各区では、下記事例のように地下室等の設置に係る指導要綱を作成するなど、対策を進めている。
【対策推進事例】
目黒区では、集中豪雨等による建築物への浸水を未然に防止することを目的とし、
平成 23 年に「目黒区建築物浸水予防対策指導要綱」を作成した。

写真 7-2

地下への浸水防止対策の例

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表 7-1
区名
目黒区

地下等の浸水対策に関する制度

制度・要綱の名称

対策内容

目黒区建築物浸水予防対策指対象となる建築物を計画する際に、建築主、設計

導要綱

者、施工者に浸水予防対策を検討し、報告書の提出を求める。

世田谷区

世田谷区建築物浸水予防対策

建築物の周囲の地面又は道路面より低い位置に要綱

床を有する建築物、建築物の周囲の状況により便所、浴室等の排水が逆流するおそれのある建築物を対象として、建築主は確認済証受領時までに浸水予防対策検討結果届出書を提出することが必要。

7-1-4 建築構造の工夫による対策
建築構造の工夫による対策として、高床建築への助成制度がある。
新築・改築時における地下室・半地下室等の建築制限や、浸水防止施設の設置義
務付け、高床建築を一層推進していくための高さ制限の緩和等、浸水に強いまちづくりの制度について、関係区とともに協議会で検討していく必要がある。

図 7-2

高床建物による効果の例

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7-2 避難方策
7-2-1 災害時の避難のための情報提供の充実
洪水ハザードマップや浸水予想区域図への理解を深めるため、避難において危険な箇所を知ることだけではなく、情報の集め方や読み取り方等、有効な活用方法を
インターネットや広報紙等で周知するなど、避難情報の提供に努める。
なお、平成 27 年 5 月の水防法改正を踏まえ、浸水予想区域図を平成 30 年 12 月に想定最大規模降雨による浸水状況を予想した図へ改定した。また、今後は洪水ハ
ザードマップについても改定していく。
気象庁や近隣県市、研究機関などと連携して、降雨観測体制を強化し、河川水位の予測情報や精度の高い局地的豪雨発生情報等を早期に提供していく。提供に当たっては、携帯端末（スマートフォン等）を活用するなど、分かりやすい表現で自助や早期の避難行動を促進する。
自宅や職場以外で豪雨が発生した場合、特に、地下にいる場合は降雨状況が分からず、自身の危険性を十分認識できない。そのため、関係機関や区と連携して、携帯端末（スマートフォン等）に浸水の危険性に関する情報を自動送信したり、事業所に防災行政無線を配備して情報発信するなど、適切な情報が届くよう、行政から「プッシュ型」の情報提供を進めていく。
【東京都水防災総合情報システム】
都では、水害の軽減を目的として、インターネットや携帯端末（スマートフォン等）「水防災総合情報システム」で収集した「大雨」や「洪水」などに関するリア
ルタイム情報を提供している。

○水防災総合情報システムによる情報提供画面

また、Twitter により、水防情報を提供している。
今後は、豪雨時における防災情報の発信強化のため、水防災総合情報システムにおける雨雲情報と連携した表示等、更なる利便性の向上に努めていく。

図 7-3

防災情報提供手法の例(1)434301-444 呑川流域豪雨対策計画-本文.indd

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○河川水位、降雨情報
QR コード○Twitter での情報提供画面

図 7-4

防災情報提供手法の例(2)【過去の水害情報の提供】
自分の住むところやよく行く場所が、水害の発生しやすい場所であるかをあらかじめ確認しておくことは、日常時に誰でもできる水害への重要な備えである。都では、昭和 49 年から水害記録を整理し、インターネット上で簡単に調べることが出来るようにしている。また、河川ごと、区市町村ごとに集計機能を付け加え、過去に発生した水害を調べやすくして、情報提供の充実を図っている。

図 7-5

過去の水害情報のホームページ（東京都建設局 HP）【東京アメッシュの精度向上】
東京アメッシュは、降雨情報をホームページ等でリアルタイムに配信し、降雨の強度や範囲等の情報を提供している。
これまでに、最新式レーダーの導入と降雨情報システムの再構築が完了し、平成
28 年度から、都内ほぼ全域で表示メッシュが 500ｍから 150ｍとより細かく表示され44

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るとともに、降雨強度表示が８段階から 10 段階に細分化され、これまでわからなかった降り始めのわずかな雨も表示できるようになっている。
また、平成 29 年度からは、「東京アメッシュ」のスマートフォン版を配信したことにより、スマートフォンにおける操作のしやすさ、画面の見やすさが向上すると共に、GPS 機能による現在地表示や、会社や自宅など希望の 2 地点を登録できるようになっている。

スマートフォン版

パソコン版

図 7-6

東京アメッシュの例【下水道幹線水位情報の提供】
下水道幹線水位情報は、下水道幹線内に設置した水位計と下水道局独自の光ファ
イバー通信網を活用し、幹線内の水位情報を把握するものであり、区の水防活動を支援するため、関係区へ提供している。
これまでに、8 つの幹線の水位情報を 6 つの関係区に提供しており、今後、各区の要望などを踏まえて水位情報提供を拡大していく。

7-2-2 地域防災力の向上
関係機関と連携した防災訓練の実施や区による都民との避難訓練の実施を通じて、現状の課題の発見・解決を自ら行うことで、円滑な避難の実現を目指すとともに、避難行動要支援者が町内会組織や NPO 法人などが主体となった「共助」によって避難できるよう、区などの関係機関と連携して防災力向上の実現を図っていく。
都市部においては、降雨発生から浸水発生、洪水が治まるまでの時間が極めて短時間であるため、豪雨時に公共の避難場所へ直ちに避難するだけではなく、建物の上階への一時的な緊急避難を検討する。
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《付属資料》

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東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会設置要綱

（目
第１

的）
「東京都豪雨対策基本方針」を踏まえ、流域別豪雨対策計画策定における河川
整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策の詳細について、緊急的及び中長期的に取り組むべき内容を検討するため「東京都総合治
水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（以下、作業部会という。）」を設置する。

（所管事項）
第２ 作業部会は、次の事項について検討する。
（１） 河川整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策に関して緊急的及び中長期的に取り組むべき内容について（２） その他必要事項について
（構
第３

成）
作業部会は、別表１に掲げる職にあるものをもって構成する。

（座長）
第４ 作業部会の座長は、都市整備局都市基盤部施設計画担当課長をもって充てる。
２ 座長は、必要に応じて作業部会を招集し、会議を主宰する。
３ 座長に事故あるときは、座長の指定するものがその職務を代理する。
４ 座長は必要があると認めるときは別表１に揚げる構成員以外のものの出席を求めることができる。
（事 務 局）
第６ 作業部会の事務局は都市整備局都市基盤部調整課において処理する。
（そ の 他）
第７ この要項に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が別に
定める。
（附
則）
この要綱は、平成２０年
この要綱は、平成２５年

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２月 ５日から施行する。
３月３０日から施行する。

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別表１

局又は
区市町村名

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会委員名簿

職

名

東京都
都市基盤部施設計画担当課長
都市整備局

局又は
区市町村名

職

名

立川市

都市整備部都市計画課長

東京都
建設局

河川部計画課長

武蔵野市

環境部下水道課長

東京都
建設局

河川部中小河川計画担当課長

三鷹市

都市整備部緑と公園課長

東京都
下水道局

計画調整部計画課長

府中市

都市整備部土木課長

東京都
下水道局

計画調整部緊急重点雨水対策事業担
当課長

調布市

都市整備部道路管理課長

千代田区

環境まちづくり部特命担当課長

町田市

下水道部下水道総務課長

中央区

環境土木部参事

小金井市

都市整備部都市計画課長

港区

街づくり支援部土木課長

小平市

都市建設部水と緑と公園課長

新宿区

みどり土木部道路課長

国分寺市

都市建設部道路と下水道課長

文京区

土木部管理課長

狛江市

環境部下水道課長

台東区

都市づくり部道路管理課長

西東京市

都市整備部下水道課長

品川区

防災まちづくり事業部河川下水道課長

目黒区

都市整備部都市計画課長

大田区

都市基盤整備部都市基盤管理課長

世田谷区

豪雨対策推進担当参事

渋谷区

土木部道路課長

中野区

都市基盤部副参事(道路担当)

杉並区

都市整備部土木計画課長

豊島区

都市整備部道路整備課長

北区

まちづくり部道路公園課長

荒川区

防災都市づくり部道路公園課長

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平成 31 年 3 月現在

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別表２

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（呑川流域）委員名簿（委員）
都市整備局都市基盤部施設計画担当課長
建設局河川部計画課長
建設局河川部中小河川計画担当課長
下水道局計画調整部計画課長
下水道局計画調整部緊急重点雨水対策事業担当課長
目黒区都市整備部都市計画課長
大田区都市基盤整備部都市基盤管理課長
世田谷区豪雨対策推進担当参事
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8 委員

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はじめに

都では、平成 17 年 9 月 4 日の杉並区・中野区を中心とした 100mm/hrを超える豪雨を受け、平成 19 年 8 月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定した。この中では、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対策促進エリ
アと位置付け、河川整備、下水道整備、流域対策を推進し、浸水被害の減
少など、一定の成果を挙げてきた。
しかし、平成 20 年 8 月には、町田市を中心に約 300 棟、平成 22 年 7月には、板橋区や北区を中心に約 800 棟が浸水被害を受け、平成 25 年 7月には、世田谷区や目黒区を中心に約 500 棟が浸水するなど、これまでの計画降雨（50mm/hr 降雨）を超える豪雨により、依然として、浸水被害が発生している。
そこで、平成 25 年 10 月に「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、近年の降雨特性や浸水被害の発生状況、「東京都内の中小河川における今後の整備のあり方について」の提言などを踏まえ、平成 26 年 6 月に「東京都豪雨対策基本方針（改定）」（以下、「基本方針（改定）」という）の策定を行った。
「東京都総合治水対策協議会」は、平成 21 年に策定した「呑川流域豪雨対策計画」について、「基本方針（改定）」に基づき、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケジュールなどを含めて改定することとした。

平成 31 年 3 月

発行

本計画は、河川、下水道の整備と流域対策などを連携して実施すること
により、総合的に豪雨対策を進め、呑川流域の関係各区において浸水対策

呑川流域豪雨対策計画を実施していくための基礎となるものである。

編集・発行 東京都総合治水対策協議会
事務局 東京都都市整備局都市基盤部調整課
電話 （03）5388-3296

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呑川流域豪雨対策計画（改定）

平成 31 年 3 月
東京都総合治水対策協議会

80％

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