For the Society
私たちは社会と共生する「良き企業市民」としてさまざまな企業活動を通じ継続的に社会に貢献していきたいと考えています。

INDEX
27

お取引先の皆様とともに28

地域社会の皆様とともに30

社員とともに35

株主・投資家の皆様とともに26

For the Society

お取引先の皆様とともに「お客様第一主義」を合言葉に、お取引先の皆様の幅広いニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

お客様サービス向上への取り組み

品質保証体制品質保証部門が中心となり、営業部門、技術開発部門、●お客様満足度調査
定期的に「お客様満足度調査」を実施しています。当社の営業活動全般の満足度を調査し、回答結果をもとに問題点の改善を行っています。今後も定期的に調査を行い、お客様の満足度向上に取り組んでいきます。

製品製造部門が合同で「品質保証会議」を開催しています。
この会議を通じてお客様の声や市場の動向などを共有化し、お客様満足度向上に取り組んでいます。
また、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めています。さら●お取引先様への情報提供
主に歯科関連のお取引先向けに「アサヒ掲示板」を発行しています。アサヒ掲示板には貴金属の需給動向や医療にに当社は「グリーン調達」や欧州の化学物質規制法であるRoHS 指令にも配慮し、環境負荷低減に努めております。

ついてのコラムなどを掲載し、情報提供を行っています。

ISO9001認証取得
アサヒプリテック（株）
テクノセンター
福岡工場
愛媛工場
埼玉工場

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ISO9001 認証書
アサヒ掲示板●公正取引に関する取り組み
グループ倫理綱領を定め、役員および社員に対して収賄や反社会的勢力との関係を持つことを禁止しています。

情報漏洩に対する危機管理体制
従来から情報記憶メディアにおける写真・複製、社外持出し禁止を徹底し、社内外における情報管理を強化していアサヒホールディングスグループ倫理綱領（抜粋）■私 的利益誘導の排除と企業利益の保全
・
 購
 買等取引において、価格・品質・納期面で最適な取引先の選定を妨げるような影響力を行使してはならず、また取引先の代理人となることはできない■節 度ある会食・接待および贈物・
 取
 引先や顧客に金銭を要求することも、受け取ることもしてはならない・
 取
 引先や顧客に賄賂となるような金銭や贈物をしてはならない・
 食
 事や接待を受ける場合および行う場合はいずれも、上位者の事前承認があることが原則であり、またその場所や内容は高価なものにならないようにする■ 安全・環境・地域社会の重視
・ 反 社会的な勢力や活動とは一切の関係ももたず、いかなる取引も行わないます。営業員が使用しているパソコンにはロック機能などのセキュリティ対策を施しており、万一パソコンの紛失や盗難にあった場合でも、容易に操作ができないようにしています。また、埼玉・千葉・尼崎に設置しているリサイ
クルセンターでは、パソコンの廃棄にともなう情報漏洩対策としてデータ消去サービスを行い、事業活動を通じて個人情報保護に貢献しています。

地域社会の皆様とともに全国で事業活動を展開している当社にとって、地域の皆様からのご理解とご支援は不可欠です。
企業市民として社会と共生する企業であり続けるために、さまざまなかたちで地域に根ざした社会貢献活動を行ってまいります。

活動事例紹介●環境美化への取り組み
神戸市の西に位置する須磨海岸は、神戸のシンボルであるとともに、阪神間唯一の自然海岸を生かした海水浴場です。この魅力ある海岸風景を守るために、地域住民・事業者・学校・行政が一体となり、海水浴シーズンの前後にクリーン作戦を実施しています。当社でも毎年、近隣拠点に勤務する社員が、家族ぐるみで海開き前の海岸清掃活動に参加しています。

28●地域の伝統行事に参加
太陽化学は、鹿児島県の歴史的伝統行事である「妙円寺
詣り」に毎年ボランティアとして参加し行事を盛り上げています。参拝者への飲料水の提供や案内パンフレットの配布に加え、今年は社員の特技を活かして、薩摩街道沿いに設置してある矢倉への飾りつけを行いました。矢倉の足元には石組みを配し、手作りの看板と街道地図を取り付けて、参拝者の方々に大変喜んでいただきました。

●国際技術協力のための研修実施
北九州事業所は、財団法人北九州国際技術協力協会からの要請により、東南アジアからの JICA 技術研修員に廃棄物処理事業に関する研修を実施しました。参加者は自国で産業環境対策や廃棄物処理に携わる若手環境行政官の方々で、日本の環境法規制や当工場の廃棄物処理システムについての説明に真剣に耳を傾けていました。

For the Society

事業活動を通じた社会貢献
財団法人 8020 推進財団の 8020 運動（80 歳になっても自分の歯を20 本以上保とうという運動）の趣旨に賛同し、活動支援を行っています。
また、活動協力団体の趣旨に賛同された歯科医院から集められた撤去冠を当社が金・パラジウムなどの貴金属にリサイクルしています。それらの貴金属が売却された純益が各協力団体の活動支援資金として役立てられています。

＜主な活動協力団体＞●財団法人 8020 推進財団

●特定非営利活動法人
日本口唇口蓋裂協会（口唇口蓋裂など、口に障害を持つ子供たちへの医療援助）29●特定非営利活動法人
メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
（戦争・自然災害などで苦しむ人々への医療援助）

TOPICS「九州デンタルショー」に出展
6月にマリンメッセ福岡で開催された「2009 年九州デンタルショー」に出展しました。ブースでは、歯科業界の方々に当社の歯科材料分野におけるリサイクル技術や製品に関する情報発信を行いました。これら専門展示会への出展を通じて、当社事業活動の紹介とともにリサイクル意識の重要性を広めています。

世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド）による医療支援社員とともに｢ 人間尊重」という経営理念のもと、個性を尊重し仕事を通じて自己を磨き、生き甲斐と連帯感のある明るい職場を形成することを目指しています。
一人ひとりが持つ強みを最大限に引き出し仕事に活かせるよう、また社員が自分の仕事に「やりがい」「働きがい」を持って取り組めるように、さまざまなサポートを行っています。

安心して働ける環境づくり

ワークライフバランス

やり甲斐のある仕事と充実した私生活のバランスをとりながら、持っている能力を最大限に発揮して人生を送ることは、社員だけでなく会社にとっても大事なことです。私生活において重要なものは、家庭や健康、スポーツや趣味など個人の価値観によってさまざまです。当社は、社員が私生活と仕事のバランスをとれるようにサポートしています。

●リフレッシュホリデー
入社2年目から毎年、3〜5日の連続休暇を取得する制度で、土日を含めると9日間連続の休暇が取得可能となり、家族との旅行や趣味に利用しています。

●メンタルヘルスケア
現代社会は、職場や生活に関する不安や悩みによるストレスが蔓延しているといわれています。

30

当社では、社員の生産性や活力の向上には心の健康が不可欠であると考え、メンタルヘルス専門の産業医と連携し、個別相談会や予防セミナーを実施しています。また、医学的見地から健康増進に関するセミナーも随時実施し、総合的な健康管理に努めています。

個別相談会●勤務時間管理適正な業務量と適正な勤務時間を目指し、全員に個別面談を行い、社員一人ひとりのワークライフバランスを考慮した勤務実態管理体制の構築と、個人別に勤務環境の改善へ向けた指導を実施しています。
予防セミナーFor the Society●社内クラブ活動支援●育児休業制度
出産や育児などと、仕事との両立を支援しています。育当社グループはアメリカンフットボールクラブチーム児休業制度や短時間勤務により社員のライフスタイルに「ゴールデンファイターズ」を支援しています。今後とも合わせた働き方をサポートしています。

皆様のあたたかいご声援をよろしくお願いいたします。

●社員意識調査
3年に一度、全社員を対象に「意識調査」を実施しています。この調査は社員の会社に対する満足度を客観的に把握するために行い、調査結果は組織と人材のさらなる活性化に役立てています。

●障がい者雇用
障がいを持つ社員が健常者と同じ職場で各種業務に従事しています。
野球部やフットサルなどのクラブ活動を通して、職場の同僚や取引先とのコミュニケーションを図っています。
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休憩時間の歓談風景（尼崎リサイクルセンター）

人材育成
人材育成に関する考え方

社内のいかなる階層・職種にあっても専門性を重んじたプロフェッショナ
ル人材であることを目指し、独自の資格制度や社内教育カリキュラム、またASG 活動とよばれる自発的な小集団活動などを実施しています。さらに、社員一人ひとりの業績貢献度を公平、公正に評価する成果主義人事制度を核に、7 つの行動指針（収益マインド・CS マインド・情報マインド・協業マインド・CSR マインド・成長マインド・リスクマインド）を掲げ、チャレンジ精神を持った人材育成に努めています。

●社員研修制度
入社時期の習熟度に合わせた研修（入社時研修・ステッ

能教育を通じて、個人がプロフェッショナル人材として必プアップ研修・パワーアップ研修）と階層別の選抜型人材要な実務知識を習得し、専門能力を培っていくことができ育成研修（ジュニアリーダー研修・マネージャー研修・リーる研修プログラムを設けています。

ダー研修）を実施しています。そのほか、部門別研修や技32

ステップアップ研修

階層別研修

入社時研修

部門別研修

自己啓発

資格取得支援通信教育

ＡＳＧ活動（小集団活動）

ＤＩＰＳ研修（デンタル部門研修）

昇格試験・昇格研修

リーダー研修マネージャー研修

ジュニアリーダー研修

パワーアップ研修（入社後〜１年頃）

入社時研修

初級管理職

ステップアップ研修（入社後 ３〜６カ月頃）

中級管理職

管理職入社時研修 

上級管理職

専門職・専任職

新入社員研修パワーアップ研修

For the Society

安全衛生活動の推進
環境安全教育OSHMS への取り組み
災害を減少させるには、職場に潜在する無数のリスクに

環境安全教育は、社員研修制度の「人材育成プログラム」着目し、事前にリスクを減少させ、災害の芽を摘み取るこのなかで実施しており、安全に仕事を行うための心構えとが重要です。当社は、労働安全衛生マネジメントシステや、危険物の基礎知識などを教育しています。また、この＊ム（以下 OSHMS ）の考え方を取り入れ、リスク低減によなかでは｢ 就業中に火災が発生した場合にどう対応するる職場の安全衛生水準の向上を目指しています。

か」などの具体的な緊急事態を想定して、グループ討議を当社の OSHMS では、危険・有害要因の評価をもとに行うロールプレイ形式の教育も取り入れており、各人が実『計画を立て』（Plan）⇒『計画を実施し』（Do）⇒『実施際の現場で取るべき行動を正しく認識できるよう工夫し結果を評価し』（Check）⇒『評価をふまえて見直し、改善ています。

する』（Act）という一連のサイクル（PDCA サイクル）を繰り返し実施することによって、職場のリスクを低減することを基本としています。

A (Act)見直し・改善33

C(Check)
進捗確認及び評価

D (Do)
計画の実施

P (Plan)
課題の優先順位付け

環境安全教育

計画の作成

現場サポートにおいては、安全衛生に関する専門スタッフにより、営業・工場現場での OJT を実施しています。作
業者・担当者への安全指導により、職場環境安全衛生の向上を図っています。

危険因子の抽出・評価＊：OccupationalSafetyandHealthManagementSystem

工場研修緊急事態の対応

安全活動に対する表彰制度

工場での安全対策として、事業活動上のリスクを洗い出

毎年、安全管理に貢献した事業拠点や社員を対象に社員し、拠点ごとに「安全推進責任者」を決定し、予防策を講総会の場で表彰を行い、安全意識の高揚に努めています。

じるとともに、万が一問題が起こった場合には、迅速に対応する体制を整えています。
また、緊急事態発生時の社内外への対応として「緊急事態対応管理マニュアル」を完備し、かつ、事故・災害発生初期の対応要領を記載した「事故・災害対応の手引き」を配布し、全社員に常時携帯を義務付けています。

社員総会の開催
安全表彰

社員総会を毎年開催しています。社員総会では社長メッセージ、各本部長の前期業績と当期重点課題の発表や、選抜チームによる ASG 発表会・経営陣と社員のディスカッ

小集団活動による活力ある職場形成ションなどを行っています。

34

同一職場内の社員による自発的・主体的な参加のもと、ASG 活動（AsahiSmallGroup 活動）を行っています。活動を通して創意工夫を行い、職場内の問題解決を図っています。優れた取り組みを行ったグループには社員総会で表彰を行っています。

社員総会

INTERVIEW

ASG 活動に参加して横浜営業所Ｂチームでは「経費削る経費削減効果は、一つ一つを見る減」をメインテーマに、問題点の解と小さなものでしたが、全国の営業決に取り組みました。中でも、煩雑所に展開されたことで非常に大きな備品類をカタログ化し、誰が見てな効果を生み出すこととなりました。

も分かるものに仕上げたことと、産私たちの活動が会社全体に良い影響業廃棄物関係の書類について、きめを与えることができたことは、受賞細かい資料を作成したことが高く評以上の喜びと誇りを感じます。

価されました。この取り組みにおけASG 活動

横浜営業所

B チーム

グループリーダー

五十嵐雅美

For the Society

株主・投資家の皆様とともに成長戦略を積極的に推進し、事業の発展を通じた企業価値の向上と安定的な株主還元に努めています。

●売上高（億円）

株主構成

1,500

1,174

1,200

株主総数は2010 年 3月末で11,338 人です。所有者別株式分布状況では、個人・その他 46.75％、外国法人等
12.68％、金融機関19.74％、その他の法人10.08％、自己名義株式 9.70％、証券会社1.05％となっています。

976

600

623

300

02005

2006

2007

2008

2009

●経常利益

1.05%
個人・その他
17,270,063 株

自己名義株式4,038,767 株

46.75%

9.70%

（億円）
120

108
95

100

その他の法人
4,050,150 株

79

80

10.08%

60

金融機関
5,279,246 株

35826

900

●所有者別株式分布状況
証券会社
191,172 株

1,264

外国法人等
5,424,946 株19.74%

4012.68%20

2010 年 3 月 31日現在

利益配分に関しては、「安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して2006

2007

2008

2009

（億円）
600500

す。一方で「成長分野への投資や新規事業開発などに備400えるため、内部留保の充実を図ることも重要である」と考300

当率（DOE)を株主還元の指標としています。以上の基本

2005●総資産株主の皆様の期待に応えること」を基本方針としていまえ、株主資本配当率(ROE)と配当性向を乗じた純資産配-50-20

株主還元の基本方針

55556
456417

501

364

200

100

方針のもと、株主配当につきましては収益構造の強化およ0び成長に向けた戦略的な事業投資を行いながら、引き続き株主資本の効率的な運用に努めます。

50■ 期末配当■ 中間配当

30

1,000

50.0

50.0

50.0

25.0

25.0

25.00

2008

2009

1,0761,151

1,180

911

945

2005

2006

2008

2009

800

25.0

600

400

20102007

（名）
1,200

45.0

40

2006

●社員数

●1株あたり配当金の推移
（円）

2005

20.0

2006

25.0

25.0

25.0

2007

2008

2009

20002007