ファクトブック 2020 年版

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK

2020

2019 年度 事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK 2020目次

Ⅰ ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 事業報告1．シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」・・・ 2
2．相互扶助事業「認可特定保険業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ 財務状況

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・17

Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み

1．
リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

2．コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み ・・・・・・21
Ⅴ 組織の概要
1．全労済協会の組織概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2．役員体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3．全労済協会の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ ごあいさつ
全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

理事長 神津里季生

平素より全労済協会の事業・活動にご理解、ご支援いただき心から感謝申し上げます。
2019年度の事業概況や財務状況をはじめ、当協会の活動について皆さまにお伝えするため、「ファクト
ブック2020年版」を作成いたしました。本誌のご活用により、当協会の事業に対して一層のご理解を賜りたいと思います。
2019年度は6月の山形地震にはじまり、8月の九州北部豪雨、さらには、秋の台風15号、19号と大規模な自然災害が相次ぎ、全国各地に甚大な被害を及ぼしました。
多くの方々が被害をこうむり、生活基盤がゆらぎ、困難な生活を余儀なくされています。被災されまし
た皆さまには心からお見舞い申し上げます。
全労済協会では、相互扶助事業の保険金お支払等を通じて、被災された皆さまの支援に努めてまいります。
明けて2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界の経済、社会に甚大な影響をもたらしており、勤労者、生活者の置かれている状況も一段と厳しさを増しています。これからの全労済協会
は、このような経済、社会環境の大きな変化を注意深く見守り、新しい生活様式や働き方にも対応した事業を展開してまいります。
さて、全労済協会は2013年に一般財団法人に移行して以来、公益目的支出計画にもとづく「シンクタンク事業」と「相互扶助事業（認可特定保険業）」の2つの事業を実施しています。
シンクタンク事業では、2019年11月に都市部における「つながり」やコミュニティの再生をテーマとした東京シンポジウムを開催し、また阪神・淡路大震災から25年の節目にあたる2020年1月には、「被災者生活再建支援法」をテーマにシンポジウムを開催し、どちらも多くの方にご参加をいただきました。
2020年度は、これまで積み重ねてきた活動をさらに深め、研究者や研究機関、関係諸団体との連携をはかりながら、新たな視点を加えた調査研究やＩＴ活用等による成果発信に努めてまいります。
相互扶助事業では、2019年6月の商品改定にあわせて、法人火災共済保険の見積もりキャンペーン
を実施しました。また、関係諸団体のご協力により、法人火災共済保険や法人自動車共済保険、自治体提携慶弔共済保険の普及を通して、自然災害等に備える活動や、中小企業等で働く勤労者の福利厚
生向上のサポートに努めました。
2020年度も引き続き、労働組合や福祉事業団体等、関係諸団体の期待に応える事業運営をめざしてまいります。
これからも、全労済協会は勤労者の生活および福祉に関する調査・研究と相互扶助事業により、勤労者福祉の発展・向上に寄与するという設立の趣旨を大切にし、協同組合組織や連合を始めとする労働組合組織、共済・福祉事業団体等とのつながりをさらに深めながら、誰もが豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう力を尽くしてまいります。
引き続き、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

FAC T BOOK 2 0 2 01Ⅱ 事業報告
1.シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（1） 2019 年度活動報告① 調査・研究ア）勤労者福祉研究会「Better Life 研究会」 主査：慶應義塾大学経済学部教授 井手2020 年1月の設置以降、4 回開催して研究をすすめました。

英策

氏

回次

開催日

第1回

2020 年 1 月 29 日

第2回

2 月 20 日「あおいけあという現場での取り組みから～ Re: Care この先の国の在り方を考えて ～」株式会社あおいけあ代表取締役 加藤 忠相 氏

第3回

3 月 18 日「地域共生とインクルーシブ」
社会福祉法人愛川舜寿会常務理事

第4回

5 月 27 日「セカンド・プレイスに出現したサードプレイス
NPO 法人パノラマ代表理事 石井 正宏 氏

報告内容・報告者「研究会設置の趣旨について」慶應義塾大学経済学部教授 井手

英策

馬場

氏

拓也

氏
校内居場所カフェの実践報告」【Better Life 研究会】
所属・役職
主慶應義塾大学経済学部教授

井手

英策

氏

NPO 法人パノラマ代表理事

石井

正宏

氏

株式会社あおいけあ代表取締役

加藤

忠相

氏

櫻井みぎわ

氏

東京都多摩児童相談所児童福祉司

武井

瑞枝

氏

社会福祉法人訪問の家理事長

名里

晴美

氏

社会福祉法人愛川舜寿会常務理事

馬場

拓也

氏

認定 NPO 法人びーのびーの事務局長

原

美紀

氏

藤田ほのみ

氏

三浦

氏

査

弁護士（櫻井法律事務所）

委

員

氏名

生活クラブ神奈川理事長
社会福祉法人青丘社事務局長

イ）課題別調査研究／各種調査研究a）「つながり暮らし研究会」 主査：法政大学現代福祉学部教授 保井 美樹 氏
2019 年10月4日に成果書籍『孤立する都市、つながる街』を日本経済新聞出版社より発刊しました。
書

籍

名

孤立する都市、つながる街

発

刊

日

2019 年 10 月 4 日

出

版

社

日本経済新聞出版社

頁数・定価

2

FAC T BOOK 2 0 2 0256 頁、1,800 円（税別）知人シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

b）「生協共済研究会」 主催 : 公益財団法人生協総合研究所
生協事業の原点や現況における生協の課題等に関する研究会へ参画をしました。
c）「『人生 100 年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究委員会」
主催 : 公益財団法人連合総合生活開発研究所 (連合総研)
本委員会の共同研究者として参画し、研究会に委員を派遣しました。この間の研究をもとに各委員が論文の執筆をすすめています。

ウ）勤労者生活実態調査（アンケート調査）

相互扶助事業「認可特定保険業」

a）勤労者の生活意識と協同組合に関する調査 執筆者：明治大学政治経済学部教授 大高 研道 氏
2011年の初回実施から今回で4 回目となる調査をインター
ネットにより2018 年11月に実施し、2019 年 7月「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書」として発刊しました。また、報告書のいくつかのポイントについて、ダイジェ
スト版パンフレット「5つのトピックス」を作成し、報告書とともに大学等各研究機関、国会図書館、研究者、関係諸団
体等へ配布して成果の普及に努めました。
さらに、当協会の理事・監事をはじめ協同組合系シンクタ
ンク、関係諸団体を対象とした報告会を開催し、情報発信・連携強化に努めました。

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組みb）共済・保険に関する意識調査 執筆者：日本大学商学部教授 岡田太 氏
2012 年の初回実施から今回で3 回目となる調査をインターネットにより2019 年11月に実施し、生活リ
スクに対する不安と公的保障に対する意識や共済・保険加入の実態を調査しました。今回の調査では
これまでの調査では回答者数が少なく、充分に実態を明らかにすることのできなかった「ひとり親世帯」「独身世帯」「相対的貧困の状態にある勤労者」に注目しており、その生活環境等の実態を明らかにしています。

② 情報・発信ア）情報発信a）ホームページ
当協会主催の各イベントや事業の告知・募集などの情報発信をおこないました。
b）メールマガジン2019 年11月にHTML形式を導入し、画像等を使用するなど、より読みやすいレイアウトへの変
更をおこないました。シンポジウム開催案内や公的年金制度に関するコラムなどの最新情報を全13回配信しました。

組織の概要

イ）広報誌等の発行
a）広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」の発行
当協会の事業活動の報告やシンポジウム等のご案内、相互扶助事業に関する各種のお知らせ等を中心に11回発行しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対応の関係で５月号は休刊となりました。

FAC T BOOK 2 0 2 03b）「WELFARE」の発行
全面的なリニューアルをおこない、2019 年10月号（No.7）と2020 年 4月号（No.8）の計 2 回発行しました。今般のリニューアルでは、当協会の理念やシンクタンク事業の目指す活動などについて神津理事長と有識者による「巻頭理事長対談」、テーマを設定して研究者や実践家の方々に寄稿をいただく「特集」、当協会と関連する書籍や協同組合組織を紹介する「書籍紹介」
・「組織紹介」のコーナーを新設し、読みやすさ、
親しみやすさの向上を図り成果普及に努めました。
c）「FACT BOOK（ファクトブック）」の発行
ディスクロージャー資料（2018 年度活動報告）として2019 年10月10日に発行しました。

ウ）パブリシティ活動
a）東京シンポジウム関連
ⅰ）メディア各社、関係省庁にプレスリリースを3 回おこないました。
ⅱ）日本共済協会発刊の「共済と保険」（2019 年 9月号）に事前告知、2019 年11月27日の毎日新聞朝刊（10 段記事）に開催報告が掲載されました。
b）阪神・淡路大震災 25 年シンポジウム関連
ⅰ）メディア各社、関係省庁にプレスリリースを2 回おこないました。
ⅱ）2020 年1月24日農業協同組合新聞のウェブ版、2月10日に同紙面に開催報告が掲載されました。
c）毎日メディアカフェ協賛企画公開セミナー
2020 年2月28日に毎日新聞東京版朝刊に開催報告が掲載されました。

③ シンポジウム・講演会ア）2019 年度シンポジウム■日 時：2019 年11月5日 13 時 30 分～■会 場：こくみん共済 coop ホール／スペース・ゼロ（東京都渋谷区）■テーマ：「孤立する都市から共創するまちへ」
所属・役職

登壇者

法政大学現代福祉学部・人間社会研究科教授

保井

渋谷区長

長谷部

サイボウズ株式会社代表取締役社長

FAC T BOOK 2 0 2 0

美樹

氏

健

氏

青野

慶久

氏

厚生労動省広報室長

野﨑

伸一

氏

国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長

三浦

良平

氏

認定 NPO 法人育て上げネット理事長

工藤

啓

氏

横浜市立大学国際教養学部国際教養学科都市学系准教授

三輪

律江

氏

■参加者：307 名（一般 234 名、関係団体 53 名、マスコミ他 20 名）
第 1部「基調鼎談」は 94.5％の参加者の方から高評価がされました。

4

氏名

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

イ）阪神・淡路大震災 25 年シンポジウム■日 時：2020 年1月22日 13 時 30 分～■会 場：全電通労働会館多目的ホール（東京都千代田区）■テーマ：「震災を正しく恐れ 正しく備える」
所属・役職
登壇者

氏名
室﨑

弁護士

津久井

アナウンサー

渡辺

益輝

氏

進

氏

真理

氏

相互扶助事業「認可特定保険業」

兵庫県立大学大学院・減災復興政策研究科研究科長・教授■参加者：234 名（一般 169 名、関係団体 52 名、マスコミ他 22 名）
申し込み数に対する参加率が非常に高く、「震災への備え」に対し、関心の高さがうかがえました。
また、シンポジウム全体をとおして95％以上の参加者の方から高評価がされました。

ウ）毎日メディアカフェ協賛企画公開セミナー

財務状況■日 時：2020 年2月19日 18 時 30 分～■会 場：毎日メディアカフェ（東京都千代田区毎日新聞東京本社ビル）■テーマ：「どうなる!? 私たちの年金 年金制度改革 2020 から大胆予想 !!」■登壇者：社会保険労務士 望月 厚子 氏
■参加者：32 名④ 勤労者教育研修会ア）退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座

リスク管理と
法令遵守の取り組み

労働組合等における退職準備教育の普及・推進を担うコーディネーター養成を目的とした講座を本年度も実施しました。
講座における使用テキストとして、最新情報を反映した冊子「実りあるセ
カンドライフをめざして(2019 年度版 )」を作成しました。
a）大阪開催■日 時：2019 年 7月2日 10 時～17 時10 分■会 場：エル・おおさか■内 容：基礎研修会■参加者：46 名（労組・団体 34 名、こくみん共済 coop <全労済>12 名）

組織の概要b）東京開催■日 時：2019 年 7月11日 10 時～17 時10 分■会 場：TKP 新宿モノリスカンファレンスセンター■内 容：基礎研修会■参加者：39 名（労組・団体 24 名、こくみん共済 coop <全労済>15 名）

FAC T BOOK 2 0 2 05⑤ 公募委託調査研究ア）2019 年度公募委託調査研究
メインテーマを「ともに支えあう社会をめざして」として、「共済・保険等の果たす役割」、「協同組合・
相互扶助組織の果たす役割」、「社会保障が勤労者福祉に果たす役割」の視点からアプローチ（考察）する調査研究を募集しました。
2019 年12月2日に開催した第 1回運営委員会にて選考した結果、14 件の応募の中から以下 3 名の採用を決定しました。
研究テーマ

所属・役職

氏名

空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性

福井大学学術研究院工学系部門准教授

菊地

吉信

氏

協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理

岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授

大仲

克俊

氏

「8050 問題」の高齢の親への支援に関する調査研究

島根大学法文学部教授

宮本

恭子

氏

イ）2017 年度公募委託調査研究報告書の発刊
2017年度採用4 名の研究終了にともない、研究成果として報告書を発刊し、大学等各研究機関、国会図書館、研究者、関係諸団体等へ配布しました。
報告書タイトル

所属・役職

氏名「連帯社会の可能性」

法政大学大学院
連帯社会インスティテュート教授

中村

圭介

氏

「廃校活用を通じた
地域コミュニティ機能強化の可能性」

NPO フォーラム自治研究理事長

嶋津

隆文

氏

「地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係」

甲南大学
マネジメント創造学部准教授

上村

一樹

氏

「韓国における社会的経済組織の育成政策と経営実態」

立命館大学
産業社会学部准教授

呉

世雄

氏

⑥ 寄附講座の開講
ア）中央大学 担当教授：法学部

宮本

太郎

氏

2017年の開講に続く2 年目の実施として、2019 年 4月より全14 回の講座を開講しました。延べ受講者
数は、学生 1,952 名、一般 886 名となりました。

6

内容・講師

回次

開催日

第1回

2019 年 4 月 10 日

ガイダンス
中央大学法学部教授 宮本 太郎
全労済協会理事長 神津里季生

第2回

4 月 17 日「対話こそ共生社会を開くカギ」
弁護士 大胡田 誠 氏

第3回

4 月 24 日「すべての子どもが夢と希望をもてる社会の実現に向けて」
特定非営利活動法人キッズドア理事長 渡辺由美子 氏

第4回

5月 8 日「職能的重度障がい者の雇用機会創出～企業における障がい者雇用の新潮流と未来への可能性～」
オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長 宮地功 氏

FAC T BOOK 2 0 2 0氏シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

回次

内容・講師

開催日

第 5回

5 月 15 日「連合『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」
日本労働組合総連合会（連合）事務局長 相原 康伸 氏

第6回

5 月 22 日「町民全てが生涯現役を目指せる町づくり事業の展開」
秋田県藤里町社会福祉協議会会長 菊池まゆみ 氏

第7回

5 月 29 日「共助の役割と共済制度」
全国労働者共済生活協同組合常務執行役員

第8回

6月 5日

「越境する福祉－農林業･ICT・商業との連携と実践－」
社会福祉法人福祉楽団理事長 飯田 大輔 氏

第9回

6 月 12 日「地域で困っている人を助けるために、どうつながっていくのか」
龍谷大学政策学部教授 深尾 昌峰 氏
一般社団法人中野ヴィレッジハウス事務局長 浅田 幸宏 氏

第 10 回

6 月 19 日「人生 100 年時代とごちゃまぜ社会」
社会福祉法人佛子園理事長 雄谷 良成

第 11 回

6 月 26 日「地域共生社会の理念と生活困窮者自立支援制度」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長 野﨑 伸一 氏

第 12 回

7月 3日「経済的困窮と社会的孤立についての伴走型支援」
認定ＮＰＯ法人抱樸理事長 一般社団法人生活困窮者支援全国ネットワーク
共同代表 奥田 知志 氏

第 13 回

7 月 10 日「10 年後の彼を見つめた就労支援～未来への下ごしらえ～」
東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-( テキトー )”センター長 野々村光子 氏
株式会社 農楽 代表取締役 西村 俊昭 氏
薪遊庭 代表 村山 英志 氏

第 14 回

7 月 17 日「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり～」富山県富山市副市長 中村 健一 氏

稲村

浩史

氏

相互扶助事業「認可特定保険業」

氏

財務状況※第 1回以外は公開講座

イ）慶應義塾大学

担当教授：経済学部

駒村

康平

氏

リスク管理と
法令遵守の取り組み

2014 年度～ 2018 年度にわたる5 年間の講義概要を編集した書籍『社会のしんがり』（新泉社、2020 年 3月）が出版され、全国の書店で販売されています。

⑦ 客員研究員制度ア）第 5 期客員研究員（任用期間：2018 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）
研究員と当協会による定例的な連絡会議を実施しました。また、学識者等を面接官とする「中間報告会」を開催し、面接官から研究に関するアドバイスをいただきました。
【中間報告会】
開催日

10 月 25 日

報告者：姜
英英 氏
面接官：明治大学商学部教授
全労済協会常務理事

中林真理子
口石 和子

報告者：岩橋涼 氏
面接官：関西大学商学部教授 杉本
法政大学現代福祉学部教授
全労済協会常務理事 口石

貴志
保井
和子

組織の概要

2019 年 10 月 15 日

報告者・面接官氏

氏
美樹氏

FAC T BOOK 2 0 2 0

7

それらを踏まえ研究をすすめ、2 年間の研究成果として、2020 年 3月に報告書が提出されました。なお、報告書冊子については、今回より合本作成するとともに利便性を考慮してサイズ変更もおこないました。
a）「共済・保険」に関する研究
研究テーマ「中国おける相互保険組織の発展経緯と現状、発展における課題」
研究者名: 中央大学国際経営学部助教 姜英英 氏b）「協同組合」に関する研究
研究テーマ「生協における持続可能な農産物供給事業のあり方について－東都生活協同組合およびコープ自然派の取組みを中心に－」研究者名: 京都大学大学院農学研究科博士後期課程 岩橋
涼 氏イ）第 6 期客員研究員（任用期間：2020 年 4月1日～ 2021年 3月31日）
a）募集要項■研究テーマ:「共済・保険」または「協同組合」■募集期間 :2020 年2月1(土 ) ～ 2月29日(土 )b）採用結果応募者 5 名に対する書類選考および当協会役員面接を実施し、2 名の採用を決定しました。研究の開始にあたっては、研究テーマや研究のすすめ方等について、学識者からアドバイスもいただきました。それらを踏まえて、研究員と当協会による定例的な連絡会議を開催し、研究の進捗等について確認をすすめています。
ⅰ）「共済・保険」
研究テーマ「自動運転社会における被害者救済策のあり方について」
研究者 : 明治大学大学院法学研究科 横沢 恭平 氏
ⅱ）「協同組合」
研究テーマ「生活協同組合への若者世代の参加について」
研究者 : 京都大学大学院文学研究科 浮網 佳苗 氏

⑧ 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業公益財団法人国際労働財団（JILAF）との事業協力にかかる協定書にもとづき、以下の支援を実施しました。
ア）国際連帯活動a）SGRA支援活動
カンボジア、シンガポールで開催された会議へ当協会役職員を派遣し、SGRA事業への協力をおこないました。
日程

派遣先

内容

2020 年 1 月 20 日～ 21 日

カンボジア

相互扶助制度の構築に向けて

2 月 17 日～ 18 日

シンガポールＩＴＭ（政労使代表者会議）への参加

b）労働組合指導者招へい事業
参加者を3 回受け入れました。

8

FAC T BOOK 2 0 2 0

対象2019 年 6 月 28 日
12 月 13 日
2020 年 1 月 24 日

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

日程

内容

ユース英語圏チーム
ラオス･ベトナムチーム

こくみん共済 coop の歴史と概要

インドネシア・バングラデシュチーム

開催日
2019 年 11 月 19 日

相互扶助事業「認可特定保険業」⑨ 自然災害被災者支援促進連絡会
2019 年 11 月 19 日に開催された「自然災害から国民を守る国会議員の会」の総会に参加しました。総会では、「これからの治水について」気象庁ならびに国土交通省より説明があり、意見交換をおこないました。また、今総会では自然災害被災者支援促進連絡会事務局長（柳下専務理事）が「自然災害被災者支援促進連絡会」4 団体（兵庫県、日本生協連、連合、全労済
協会）における台風被害に対する取り組み報告をおこないました。
【出席者】国会議員 15 名、秘書 33 名、行政 10 名
内容
1. これからの治水について政府からの説明
2. 全労済協会（自然災害被災者支援促進連絡会事務局）からの説明

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み（注 1）各研究者・所属機関及び肩書きの記載について
１．各種研究会については、2020 年 5月31日現在の所属機関、役職等を記載
２．シンポジウム、寄附講座については、開催時の所属機関、役職等を記載
３．公募委託調査研究について（1）募集選考結果については、主たる研究者氏名および選考時の所属機関、役職等を記載（2）報告会の開催報告については、開催日における所属機関、役職等を記載（3）報告書の作成については、原則として報告書作成時の所属機関、役職等を記載（4）書籍については、書籍刊行時の所属機関、役職等を記載

組織の概要

FAC T BOOK 2 0 2 092.相互扶助事業「認可特定保険業」（1） 2019 年度事業概況
収入保険料は法人火災共済保険の3 年契約の多くが更新を迎えたことにより前年度を上回りました。
支払保険金は、2019 年10月に発生した台風 19 号はじめ度重なる風水害や自動車事故の高額事案への保険金支払いなどにより前年度を上回りました。
各商品の契約件数、収入保険料および支払保険金の状況は以下のとおりとなりました。

①2019 年度の事業状況
法人火災
共済保険
契約件数

法人自動車
共済保険

自治体提携
慶弔共済保険損害保険代理店
取扱保険料

合計

3,934

3,414

748,616755,964―

収入保険料（円）

199,980,265

92,436,700

1,383,616,045

1,676,033,010

4,936,579

支払保険金（円）95,161,000

132,131,036

1,009,986,100

1,237,278,136―②３か年の事業状況
ア）契約件数・収入保険料の状況
2017年度
件数

2018年度

収入保険料
（円）

件数

2019年度

収入保険料
（円）

件数

収入保険料（円）法人火災共済保険

3,969

67,889,964

3,983

63,816,862

3,934

199,980,265

法人自動車共済保険

3,415

93,284,500

3,453

97,193,100

3,414

92,436,700

自治体提携慶弔共済保険

691,448

1,394,742,075

736,650

1,391,776,002

748,616

1,383,616,045

合計

698,832

1,555,916,539

744,086

1,552,785,964

755,964

1,676,033,010イ）支払保険金の状況〈法人火災共済保険〉
2017年度
件数

10

2018年度金額（円）件数

2019年度

金額（円）

件数

金額（円）

火災・落雷等

10

3,953,000

94,615,000

12

9,477,000

風災・水災

48

25,807,000

70

43,447,840

44

83,130,000

車両の飛び込み

1

1,000,000

1

44,000

0

0

盗難

0

0

5

1,970,000

00

残存物取片づけ費用―

977,000―

763,000―

2,088,000

地震等見舞金1

210,000

3

698,000

1

466,000

合計

60

31,947,000

88

51,537,840

57

95,161,000

FAC T BOOK 2 0 2 02017年度
件数

2018年度金額（円）件数

2019年度

金額（円）

件数

金額（円）

対人賠償保険金79,896,284

5

1,592,336

18

111,296,404

対物賠償保険金115

24,168,336

88

25,154,224

101

20,364,632

自損事故保険金

1

3,000

4

409,000

3

29,000

無保険車傷害保険金

0

0

0

0

0

0

搭乗者傷害保険金

26

1,254,000

23

1,811,000

15

441,000

合計

149

35,321,620

120

28,966,560

137

132,131,036

2017年度

2018年度

2019年度

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

死亡保険金

18,078377,246,000

18,500381,069,400

17,946

375,069,000

傷病休業保険金17,364

117,660,000

17,618

119,143,000

16,848114,158,000

住宅災害保険金

313

15,919,500

1,973

48,577,100

958

25,348,100

結婚・出生・就学祝金

21,572200,846,000

20,677

192,945,000

19,147

183,443,000

成人・長寿祝金

5,829

55,397,000

6,245

59,897,000

5,989

57,732,000

結婚記念祝金3,160

31,830,000

3,185

32,367,000

3,040

32,560,000

在会祝金

2,298

14,840,000

2,645

15,698,000

2,424

15,221,000

退会餞別金

1,854

15,183,000

1,935

15,550,000

2,179

14,645,000

勤続祝金

20,929187,097,000

20,658

185,903,000

20,883

191,810,000

合計

91,397

1,016,018,500

93,436

1,051,149,500

89,414

1,009,986,100

財務状況

件数

相互扶助事業「認可特定保険業」〈自治体提携慶弔共済保険〉

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」〈法人自動車共済保険〉※ 死亡保険金は、増加死亡保険金を含む。

（2） 主な推進活動① 法人火災共済保険（オフィスガード）
105 団体に対して説明・要請をおこない、見積り発行 215 件、新規契約115 件 ( 物件ベース)となりました。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

2018 年度に引き続き 2019 年度も重点 5 産別（自動車総連・基幹労連・私鉄総連・電機連合・自治労）に対する法人火災共済保険の取り組みを継続し、2020 年 5 月 31 日までに見積り 53 件、新規契約
10 件 ( 物件ベース ) の成果となりました。
また、重点 5 産別以外の組織への提案の結果、以下のとおりの新規契約につながりました。

② 法人自動車共済保険（ユニカー）
産別や単組訪問時における要請活動により、見積り発行44 件、新規契約121件 ( 車両ベース)となり
ました。
組織の概要

③ 自治体提携慶弔共済保険（全福ネット慶弔共済保険・やすらぎ）
契約拡大の取り組みをおこなう中、1団体の新規契約がありました。

④ 損害保険代理店業関係
全労済協会の法人自動車共済保険・法人火災共済保険の保障範囲を超える（車両補償・地震保障等）
ニーズに応えるため、損害保険契約への切り替えをお勧めしました。その結果、損害保険代理店としての新規契約は19 件（自動車保険 15 件、火災保険4 件）となりました。

FAC T BOOK 2 0 2 0

11

（3） オフィスガード見積りキャンペーン（実施期間：2019 年 6 月～ 2020 年 5 月）
年間見積り目標 200 件に対して、2020 年 5 月末までに 243 件の見積り依頼をいただき、うち 127
件が成約 ( 成約率 52.6％) となりました。（内訳：新規 111 件、保障内容・保険金額変更 16 件）（4） 商品改定
2019 年 6 月に、普通保険約款の基本条項を見直し、暴排条項の導入や民法改正に伴う標記変更をおこなったほか、商品ごとの改定を実施しました。法人火災共済保険の主な改定内容は以下の通りです。
①保険金の算出方法（比例てん補方式から実損てん補方式へ）の変更
火災と風災等の事故の場合に「比例てん補方式」としており、水災・車両の飛び込みの場合は「実損てん補方式」を用いています。これらを統一し全てを「実損てん補方式」へ変更しました。
改定前 比例てん補方式（2019年5月まで）（2019年6月から）改定後 実損てん補方式

ア．保 険 金額が保険の対象の価額の 70％ に 相 当 す る 額
以上の場合
損害の額＝損害保険金
イ．保険金額が保険の対象の価額の 70％に満たない場合

すべて

保険金額
損害の額 ×―＝損害保険金保険の対象の価額 ×70％

損害の額 = 損害保険金に変更例）保険の対象の価額 1,000 万円、保険金額 500 万円、損害額 350 万円の場合
500 万円
損害保険金
350 万円 ×―＝
250 万円
1,000 万円 ×70％

左記の例の場合、損害保険金は 350 万円②事故区分の統合（風災等と水災）と限度額の引き上げ（風災等・水災・車両飛込み）
風災等と水災については事故区分の統合と限度額の引き上げ、車両飛込みについては限度額のみの引き上げの改定を実施しました。
事故の区分
旧

新

風災等
風水災等
水災

車両の飛込み12

FAC T BOOK 2 0 2 0

旧限度額
1,000 万円
または保険金額の 20％
いずれか低い額
100 万円
または
保険金額の 10％いずれか低い額
100 万円
または
保険金額の 10％いずれか低い額

新限度額

2,000 万円
または保険金額の 20％
いずれか低い額

200 万円
または
保険金額の 10％いずれか低い額

新旧限度額の差

1,000 万円引き上げ

1,900 万円引き上げと10％引き上げ100 万円引き上げ2019 年 7 月豪雨や台風による被害想定地域のサービスセンター等に対して、当協会から連絡し、迅速な保険金支払いに努めました。
このような取り組みの結果、自然災害被害への保険金を 8,983 万円（法人火災共済保険 8,033 万円、自治体提携慶弔共済保険 950 万円）お支払いすることができました。

（6） 保全・運営関係① 法人自動車共済保険の優良割引

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（5） 自然災害被害に関する対応

過去3 か年の保険金支払実績に基づく計算の結果、8 団体に優良割引を適用しました。
損害認定に伴うこくみん共済 coop 損調サービスセンター職員の出向に対して、給与負担金として3,609,340 円、立替交通費として17,719 円を精算しました。

③ 自治体提携慶弔共済保険の 2018 年度優良戻しと集金事務経費の支払い
2018 年度決算に基づき、2018 年度優良戻しとして1億4,857 万円、集金事務費として2,547 万円を支払いました。

相互扶助事業「認可特定保険業」② 法人自動車共済保険給与負担金等の精算（7） 苦情受付・対応状況について
財務状況

法人自動車共済保険ならびに法人火災共済保険の契約更新お礼ハガキ作成において、宛名面の代表者名誤印字による苦情を 2 件受付けました。当該団体へお詫びするとともに再発防止策を説明して、ご了承いただきました。

（8） 厚生労働省による平成 30 年度業務報告書等に関するヒアリングの実施について
2019 年 12 月 12 日に厚生労働省によるヒアリングを受けました。特に重要な指摘事項はありませんでした。
2019年12月12日（木） １4時00分～16時20分

対象期間

2018年6月1日～2019年5月末

ヒアリング内容

1. 事業報告書・現況に関する事項
2. 貸借対照表・損益計算書
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１２３条第２項に規定する計算書類
4. その他

リスク管理と
法令遵守の取り組み

実施日時

組織の概要

FAC T BOOK 2 0 2 013

（9） 相互扶助事業の取り扱い保険商品◆ 認可特定保険業
労働組合、労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの勤労者団体等を対象とした認可特定保険業として、2013 年度から厚生労働大臣の認可を取得し、事業を実施しています。

●法人火災共済保険（オフィスガード）

団体向け
保険

オフィスガード

火災等により建物・動産が被害を受けた場合に、その損害を保障する団体向けの保険商品です。

法 人 火 災 共 済 保 険
リーズナブルな保険料で、火災・落雷・破裂・爆発から風災・水災等の自然災害まで幅広く保障
団体・組合の大切な財産を守ります
安心の全労済協会（全労済グループ）にご相談ください《主な保障範囲》
保障の範囲

火災等
落雷

破裂・爆発

航空機の墜落・
航空機からの物体の落下

風災（台風、暴風雨など）

雹災

雪災

水災

風水災等

火災

車両の飛び込み

盗難

失火見舞費用
ことは
心配な い
だ いた
きるな
カバーで

残存物取片づけ費用

14

FAC T BOOK 2 0 2 0

地震等見舞金シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」●法人自動車共済保険（ユニカー）
自動車の所有、使用または管理に起因して第三者に法律上賠償責任を負担する場合や、自動車搭乗中の人のケガなどを保障する団体向けの保険商品です。

《主な保障範囲》
対人賠償

対物賠償

他人を死傷させたとき他人の物を壊したとき
ご契約のお車で、他の車、家屋、電柱など他人の財物に損害を与えたとき、その損害賠償金額をお支払いします。

ご契約のお車で、歩行者や相手車両に乗っていた人などを死傷させたとき、その損害賠償金額のう
ち自賠責保険等を超える部分について保険金をお支払いします。

無保険車傷害

搭乗者傷害

単独で運転者などが死傷したとき無保険車などとの事故で死傷したとき

搭乗中の方が死傷したとき

ご契約のお車を運転中の方などが、単独事故で死傷されたとき保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険等の対象とならない場合に限られます。

ご契約のお車を運転中または搭乗中に自動車保険（共済）を契約していな
い車により死亡または後遺障害を被った場合で、相手から充分な賠償を受けられないとき、保険金をお支払いします。

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故によって死傷したとき、保険金をお支払いします。
ただし、自家 用二 輪自動 車（125 ㏄超）および原動機付自転車（125㏄以下）には、この保障は付帯されません。

財務状況

自損事故

相互扶助事業「認可特定保険業」

お支払いする場合

リスク管理と
法令遵守の取り組み●自治体提携慶弔共済保険

組織の概要

中小企業で働く勤労者のために、地方自治体が設立した中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が行っている慶弔給付事業をサポートする保険商品です。
自治体提携慶弔共済保険は、全労済協会へ直接保険料を支払う「やすらぎ」と、全国中小企業
勤労者福祉サービスセンターの会員を集団として取りまとめ、同センターを集金者とする「全福ネット
慶弔共済保険」の２種類となっています。
FAC T BOOK 2 0 2 0

15◆ 損害保険代理店業
全労済協会は、法人火災共済保険と法人自動車共済保険の補完として、2014 年度から共栄火災海
上保険株式会社の代理店として、同社の火災保険と自動車保険の販売をおこなっています。
《主な取扱商品》●企業財産保険（ビジまる）
様々なリスクを補償できる事業者向けの火災保険です。

16

FAC T BOOK 2 0 2 0●一般自動車保険（KAP ベーシス）
全ての車種に対応しているベーシックな
自動車保険です。

Ⅲ 財務状況
財務状況
資産の状況（2020 年 5月31日現在）
科

目（単位：円）
前年度

増

現金預金

1,706,386,903

1,784,523,540△ 78,136,637

未収収益

22,842,156

14,912,470

7,929,686

未収金

4,432,457

1,272,375

3,160,082

前払金

6,030,959

7,036,578△ 1,005,619

仮払金

7,041,507

21,535,734△ 14,494,227

貯蔵品

58,09057,298792

1,746,792,072

1,829,337,995△ 82,545,923

2,361,890,381

2,383,254,774△ 21,364,393

普通預金

61,890,381

83,254,774△ 21,364,393

定期預金

2,300,000,000

2,300,000,000

0

特定資産合計

2,361,890,381

2,383,254,774△ 21,364,393

1,128,960

835,200

293,760

減

Ⅰ 資産の部
1．流動資産流動資産合計
2．固定資産(2)特定資産
異常危険準備積立資産

相互扶助事業「認可特定保険業」

当年度

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅲ(3) その他固定資産
364,000

364,000

0989,653,200

989,653,200

0940,000

940,000

0992,086,160

991,792,400

293,760

固定資産合計

3,353,976,541

3,375,047,174△ 21,070,633

資産合計

5,100,768,613

5,204,385,169△ 103,616,556

未払金

276,752,034

219,190,928

57,561,106

前受金

4,788,821

5,767,909△ 979,088

預り金

1,220,776

593,198

627,578

333,132,967

253,043,437

80,089,530

支払備金

385,014,983

570,050,828△ 185,035,845

流動負債合計1,000,909,581

1,048,646,300△ 47,736,719

20,900,000

14,180,000

6,720,000

2,361,890,381

2,383,254,774△ 21,364,393

固定負債合計

2,382,790,381

2,397,434,774△ 14,644,393

負債合計

3,383,699,962

3,446,081,074△ 62,381,112

電話加入権
投資有価証券
関係団体出資金
その他固定資産合計

財務状況

ソフトウェア

Ⅱ 負債の部

未経過保険料

リスク管理と
法令遵守の取り組み

1．流動負債

2．固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金

組織の概要

Ⅲ 正味財産の部
１．
指定正味財産000２．
一般正味財産1,717,068,651

1,758,304,095△ 41,235,444

正味財産合計

1,717,068,651

1,758,304,095△ 41,235,444

負債及び正味財産合計

5,100,768,613

5,204,385,169△ 103,616,556

指定正味財産合計

FAC T BOOK 2 0 2 017

Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み
1.リスク管理
全労済協会はリスクについて、「規程、規則、要領、方針」を定め、リスク管理と法令遵守の取り組みをしています。
なお、規程等にもとづき年2 回の公認会計士監査と監事による中間、期末監査ならびに内部監査を年2 回実施しています。

（1）経営リスク管理① 基本的考え方と認識
加入団体・労働組合等へ、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的として適切なリスクの管理をすることが重要と位置づけ、リスク管理の強化を図り積極的な取り組みをおこなっています。

② 基本的管理のスタンス
リスク管理にあたっては、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等の整備をおこない、相互に牽制する体制を確保しています。
また、役職員等がリスク管理における個々の役割・任務を認識し、実効性のある内部管理体制の構築をおこなっています。

③ リスク管理体制
経営方針に添ったリスク管理方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこないリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認しています。
また、内部監査担当部門を配置し、業務が適正におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能しているかを確認しています。

④ リスク管理の方法
個別リスクに関する管理方針および規程等を制定し、業務を担当する部門は、責任をもってリスク管理をおこなっています。経営リスク統括部門は、担当部門と連携して状況の把握をおこない、リスクの情報およびリスク管理の状況について一元的に管理し、定期的あるいは必要に応じて理事会等に報告しています。

（2）保険引受リスク管理
保険引受リスク管理方針にもとづき、共栄火災海上保険株式会社と共済責任保険契約を締結し、リスクの分散をしています。
また、毎年の決算時に予想最大損害額（ＰＭＬ）を算出し検証・見直しています。

（3）資産運用リスク
資産運用リスクについては、会計処理規程に定め、経理責任者が収支予算にもとづいて理事長の承認を得ておこなうこととしています。

18

FAC T BOOK 2 0 2 0

１．
目的と基本認識（１）
リスク管理の目的（２）
経営リスク統括部門
各種リスクを統括する部門として経営リスク統括部

全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託門を設置することとし、
総務担当部門を経営リスク統括に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづ部門とする。
経営リスク統括部門は、業務を担当する部

けることを目的としてリスク管理に取り組むものとする。

門から独立し、リスク管理において相互牽制機能を発

（２）
基本認識
全労済協会は、全ての業務についてリスクが存在す

揮する。
（３）
内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務のに行われ、リスク管理体制が有効に機能しているか否

適切性および財務の健全性の確保に努めることを事かを確認する。

業経営上の重要課題と位置付け、
リスク管理の強化に
４．
リスク管理の方法（１）
方針並びに管理規程等の整備
２．
リスク管理にあたっての基本的スタンス（１）
リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、
リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評

リスク管理に関する全労済協会としての基本方針な
らびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管理方
針および規程等を整備する。
（２）
リスク管理の実施

価・把握する。

業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリスク（２）
規程・ルールの整備

管理方針等に則り、責任をもってリスク管理を行う。経

（３）相互牽制機能の発揮
相互に牽制することによって効果的なリスク管理を行うことができる管理体制を確保する。
（４）
総合的なリスク管理
各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理することによって、各種リスクが組織全体として経営にリスク管理に関する情報の全労済協会役員会および全労済協会理事会（以下「理事会等」という）への

スクの状況を把握する。
（３）
理事会等への報告
経営リスク統括部門は業務担当部門から把握したリスクの情報およびリスク管理の状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要な情報については、定期的あるいは必要に応じて理事会等に報告する。
（４）
リスク管理の見直し
理事会等は、経営リスク統括部門および業務担当部
門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）
に反映
させる。

報告体制、
経営リスク統括部門による監査機能の確保等によって、
実効性のあるリスク管理を行う。
（６）
リスク管理における役職員等の取り組み

５．
本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定

役職員等一人一人がリスク管理における個々の役

期的（少なくとも年1回）
あるいは経営政策の変更や環割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践するこ境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を行う。
（５）
リスク管理の実効性

営リスク統括部門は、各業務担当部門と連携して各リ

財務状況

効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。

相互扶助事業「認可特定保険業」

ることを認識し、各種のリスクを的確に把握し、リスク特積極的に取り組むものとする。

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

経営リスク管理基本方針とにより、実効性のある内部管理体制の構築をめざす。
３．
リスク管理体制
組織の概要

（１）
理事会等
理事会等は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備を行うことによって全労済協会のリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認し、その一層の充実を図る。

FAC T BOOK 2 0 2 019

保険引受リスク管理方針
１．
目的・趣旨

損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測され本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経る場合には、
必要に応じて料率の改廃、引受基準の改定、

営の健全性の維持・向上により契約者保護に資するために推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。

基本方針を定めるものである。
4．
集積リスクに関する管理２．
保有保険金額に関する管理

地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予想最大保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険によるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定

損害額（PML）
を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。

を図る。
3．
保険引受収益に関する管理（１）
保険引受収益に関する管理
保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測を行うために、
保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。
収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、
必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。
（２）
損害率に関する管理収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。

全労済協会勧誘方針
１．
保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契

６．
プライバシー保護の重要性を認識し、加入団体・労働組合

約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険の推等の皆さまの情報については、
適正かつ厳正な管理に努め進に努めていきます。

ていきます。

２．
加入団体・労働組合等の皆さまに保険内容を正しくご理７．
加入団体・労働組合等の皆さまのご意見等の収集に努め、解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、加入

今後の商品開発や加入推進に反映していくよう努めていき

団体・労働組合等の皆さまの意向と実情にそった適切な保ます。

険が選択できるよう努めていきます。
３．
保険の推進にあたっては、深夜や早朝など加入団体・労働組合等の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４．
加入団体・労働組合等の皆さまと直接対面しない加入推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、加入
団体・労働組合等の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５．
保険金支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ正確な保険金の支払いに努めていきます。

20

FAC T BOOK 2 0 2 0コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
１．
社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える事業活動

4．
反社会的勢力に対する取組
・ 全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱

社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要することのない、
適法かつ適正な事業活動を行っていきます。

求を断固拒絶するとともに、
反社会的勢力との関係を遮断す

・ 全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務ることに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務のの遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社遂行を確保します。

会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たし・ 反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、警察・暴ていきます。

力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

・ 全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざし、
勤・ 反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、
役

労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商品）
・サービス

職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部の開発をはじめ、
こうした事業を通じて新たな価値を創造し、署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、
いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金・ 全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、加入

提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。
3．
経営の健全性と内部統制機能
・ 全労済協会は、
自己資本 ・ 準備金等の適正な保有と安全面からの法的対応を行います。
5．
個人情報の収集と利用目的
・ 全労済協会は、
お客様へのより良い共済保険商品・サービ
スの提供、
シンクタンク事業のご紹介をさせていただくため、おな資産運用に努め、加入団体・労働組合等の万一の事故や客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいてい災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営のます。
これらお客様の個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済・ 全労済協会は事業運営を的確にコントロールしていくため、保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払い等を含む共済監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査

保険契約の判断に関する業務や、
シンクタンク事業における各等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕種申込み（セミナー、各種資料送付）、
メールマガジンの配信、組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。

広報誌の発送などの目的のために利用させていただきます。

・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりした個人

また、
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、

扱う場合は、
あらかじめご本人の同意をいただきます。

情報セキュリティ対策など、
全労済協会が保有する各種情報

・お客様の住所、
氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
その他共

の適正かつ安全な管理に努めていきます。

済保険契約の保守、保険金のお支払いにおいて必要となる組織の概要

健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

これらを広く社会、
加入団体・労働組合等に提供していきます。
団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害などの、経財務状況

・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的

2．
社会に有用な商品・サービスの提供

相互扶助事業「認可特定保険業」

全労済協会は、コンプライアンスに関係する法令や社会規範の遵守および社会的な要請や加入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めています。
お預かりしているお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
2013 年 6月には、コンプライアンス活動ならびに個人情報保護の取り組み強化を発展していくための指針として、「コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針」を定めています。
また、皆さまからの期待と信頼にこたえるために、全役職員のコンフライアンス意識の向上を図る機会として、
毎年、コンプライアンス推進月間を設定し、積極的に推進しています。

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

2.コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み

情報や、全労済協会ホームページ等に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収集させていただいています。

FAC T BOOK 2 0 2 021

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
6．
個人情報の管理と情報提供
・ 全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」にもと

なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマガジンのづき、
個人情報保護管理者（総務担当部門長）
による内部教配信などを希望されない場合には、お申し出にもとづき、取り育や情報セキュリティ対策をはじめ適切な安全管理措置を講扱いを停止させていただきます。

じ、お客様の個人情報の漏洩、紛失、き損または個人情報へ

7．
業務の適正化と不断の改善の不正アクセスなどの防止に努めています。

・ 全労済協会は業務の適正化を確保していくために、
業務

・ 全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある

標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に報を利用したり外部に提供することはありません。

努めていきます。

(1)お客様が同意されている場合

・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労働組合(2)法令により必要と判断される場合

等の声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内(3)お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合部で共有化し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って(4)業務提携先との間で、全労済協会が保有する所定の必要な改善、対策を講じていきます。

情報（以下、「個人データ」といいます。）
を共同して利用さ

8．
情報の開示とコミュニケーション

せていただく場合で、以下のことをあらかじめご本人に通・全労済協会は加入団体・労働組合等、
取引先、
従業者等に

知し、
または広報誌の発送希望等ご本人が容易に知り得

対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーる状態に置いている時は、個人情報保護法にもとづき第3ションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の者への提供には該当しないものとします。

確保に努めていきます。

①共同利用する旨

・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニケーショ②共同して利用する者の範囲

ン等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めて③利用する者の利用目的いきます。

・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報についての22のに訂正させていただきます。

9．
社会貢献と環境保全活動

開示のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認さ

・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉などさませていただいた上で、特別な理由の無い限り開示いたします。

ざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全

また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なもで持続可能な発展に貢献していきます。

FAC T BOOK 2 0 2 0

Ⅴ 組織の概要

全労済協会は労働団体、こくみん共済 coop および関係団体の選出者により理事会・評議員会を構成し組織運営をおこないます。
労働団体、学識経験者等からの勤労者福祉活動に対する提案を反映させながら、勤労者福祉運動の領域拡大に向けて事業を展開していきます。

評議員会

評議員

監

調査研究部

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究および啓発活動。
「シンクタンク事業（公益目的支出計画に基づく事業）
」

共済保険部

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための事業。
「相互扶助事業（認可特定保険業）」

経営管理部

機関会議、事務局運営。
財産の管理、運用と内部監査。

事

理事長

理事会

相互扶助事業「認可特定保険業」

組織機構

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

1.全労済協会の組織概要

副理事長
専務理事
常務理事

財務状況

理事

こくみん共済 coop グループを構成する基本三法人
こくみん共済 coop グループ基本三法人（こくみん共済 coop 、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

こくみん共済 coop

日本再共済連

全労済協会

全国労働者共済生活協同組合連合会

日本再共済生活協同組合連合会

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

消費者生活協同組合法にもとづいて設立された、共済事業を行う生活 協同組合の連合会組 織です。都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする 47 共済生協、職域ごとに設立された 8 共済生
協、3 生協連合会の 58 会員によって構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業を通じて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労 者の生活・福祉に関わる調査・研究をおこなうシンクタンク事業と相互扶助事業（認可特定保険業）「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体
提携慶弔共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」をおこなっています。

主たる事務所の所在地

組織の概要

各称

リスク管理と
法令遵守の取り組み

こくみん共済 coop グループの構成

事業の内容

こくみん共済 coop

東京都渋谷区代々木2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木2-12-10

再共済事業

全労済協会

東京都渋谷区代々木2-11-17
ラウンドクロス新宿5F

勤労者福祉の増進のためのシンクタンク事業
勤労者団体等への相互扶助事業

FAC T BOOK 2 0 2 023

2.役員体制
全労済協会

第 20 期役員（理事・監事）名簿（2020年8月31日現在）

役

職

氏

理 事 長

神津

里季生

日本労働組合総連合会

副理事長

廣田

政巳

全国労働者共済生活協同組合連合会

専務理事

柳下

伸

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

常務理事

伊藤

昭彦

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

口石和子

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

相原康伸

日本労働組合総連合会

川本淳

全日本自治団体労働組合

中澤清孝

全日本電機･電子･情報関連産業労働組合連合会

神田健一

日本基幹産業労働組合連合会

安河内

賢弘

JAM

金子

晃浩

全日本自動車産業労働組合総連合会

田野辺

耕一

日本私鉄労働組合総連合会

岡崎信勝

全国電力関連産業労働組合総連合

松浦昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野寺康幸

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

南部

美智代

労働者福祉中央協議会

理

監

事

事

名

所

属

石戸谷

浩徳

共栄火災海上保険株式会社

齋藤亮

公益財団法人 国際労働財団

福田弥夫

日本大学 危機管理学部

中林

真理子

明治大学 商学部

団

体

﨑田

弘

全国労働者共済生活協同組合連合会

小熊栄

日本労働組合総連合会

俵藤弘志

全国労働者共済生活協同組合連合会

小野寺

千世

日本大学 法学部名

理事21名、監事3名（敬称略・順不同）

24

FAC T BOOK 2 0 2 0

第 9 期評議員名簿（2020年8月31日現在）

役

氏

名

評 議 員

逢見

直人

日本労働組合総連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合

難波淳介

全日本運輸産業労働組合連合会

山田修也

全日本自治団体労働組合総合組織局都市公共交通評議会

酒向清

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

榎本一夫

全日本鉄道労働組合総連合会

武藤公明

全農林労働組合

佐々木弘臣

全国交通運輸労働組合総連合

伊藤実

全国自動車交通労働組合連合会

石塚宏幸

日本ゴム産業労働組合連合橋本俊幸

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

岩本

潮

全日本電線関連産業労働組合連合会

伊藤敏行

日本食品関連産業労働組合総連合会

須田孝

一般社団法人 全国労働金庫協会

藤井喜継

日本生活協同組合連合会

武山

信一

全国住宅生活協同組合連合会

澁谷孝浩

一般社団法人 日本共済協会

新井

力

公益財団法人 日中技能者交流センター

所

属

団

体

名

相互扶助事業「認可特定保険業」

職

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

全労済協会

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み

浩一郎

学習院大学

加藤

友康

日本再共済生活協同組合連合会

工藤雅志

全国労働者共済生活協同組合連合会 北海道・東北統括本部

髙須則幸

全国労働者共済生活協同組合連合会 関東統括本部

岡山伸

全国労働者共済生活協同組合連合会 中部統括本部

中山久雄

全国労働者共済生活協同組合連合会 関西統括本部

高松俊二

全国労働者共済生活協同組合連合会 中四国統括本部

品川浩二

全国労働者共済生活協同組合連合会 九州統括本部

有留和雄

全国労働者共済生活協同組合連合会 職域事業本部

組織の概要

今野

評議員27名（敬称略・順不同）

FAC T BOOK 2 0 2 025

3.全労済協会の沿革
設立：1982 年11月20日（統合 2004 年 6月1日）
2013 年 6月 3日 一般財団法人へ移行
目的：勤労者の生活及び福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

財団法人 全国勤労者福祉振興協会（略称：福振協、1982年設立）

財団法人 全国労働者福祉・共済協会（略称：全労済協会、1989年設立）

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業をおこ
なう組織

労働諸団体とこくみん共済 coop により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センター機能の発展を目指す組織

2004年6月1日統合

財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 （略称：全労済協会）

2013年6月3日 新法人へ移行

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 （略称：全労済協会）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画に基づく実施事業）
１. 勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業
２. 勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業
・研究会等による調査研究活動の実施
・研究報告誌の刊行や提言活動
・シンポジウム等の開催
・退職準備教育研修会の開催
・広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」「WELFARE」の発行など◆相互扶助事業（認可特定保険業）
・認可特定保険業（法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）

26

FAC T BOOK 2 0 2 0ホームページ 【URL： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/ 】
ホームページでは、シンクタンク事業や相互扶助事業の各保険商品の案内や保険料見積り、全労済協会からのお知らせなどの最新情報を掲載しています。
閲覧される皆さまが知りたい情報にアクセスしやすくするために、事業別・内容別に整理して見やすくし、また、キーワードによる検索もできるようにして、より快適にご覧いただけるように目指しております。
今後もより一層の内容充実に努めます。

【キーワードによる検索】キーワードによる掲載
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こちらから、広報誌やメールマガジンの申込をいただけます。

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053●代

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

表●シンポジウム・講演会・研究会等

調査研究部●各種共済保険

共済保険部

（営業時間

祝日を除く月～金曜日【TEL 03-5333-5126】【FAX 03-5351-0421】【TEL 03-5333-5127】【TEL 03-5333-5128】

9：00～17：15）

ホームページ https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2020.9 1300 TH