第 46 号

アシステック通信

ASSIS TECH
特集 研究内容の紹介

2005
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

目

次

特集「研究内容の紹介」
研究内容紹介の特集号の発刊に際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

研究第一課（まちづくり支援）１

障害児が安心して就学できる義務教育施設整備のあり方に関する研究・・・・・・・・２

２

ロービジョン者の夜間の歩行誘導に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

研究第二課（コミュニケーション機器・システム開発）

１

盲ろう者の生活を支援する機器やシステムの開発研究・・・・・・・・・・・・・・・６

２

障害者の生活に応じて構築可能な支援機器の開発研究・・・・・・・・・・・・・・・７

３

重度障害者の利用機器操作部適合に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

施設利用者の安全確保を支援するシステムの開発研究・・・・・・・・・・・・・・・８

５

視覚障害者用懐中電灯の開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ

研究第三課（住宅・福祉用具）

１

住宅改造プロセスの評価に基づく住環境整備手法に関する研究・・・・・・・・・・・10

２

各種環境バリアが車いす使用者に強いる負担量の評価法およびバリア走破装置の開発に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

Ⅳ

高齢者・障害者の生活支援用具の開発と適合に関する研究・・・・・・・・・・・・・13

研究第四課（義肢装具等）

１

小児切断リハビリテーションにおける筋電義手処方システムの確率に関する研究・・・14

２

プラスチック製短下肢装具剛性簡易計測システムの開発・・・・・・・・・・・・・・15

３

高齢者・障害者の社会生活に適合した義肢装具や福祉用具の開発・・・・・・・・・・16−特殊ニーズのある義肢装具等の開発−

４

インテリジェント短下肢装具

iAFO の開発研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・17

アシステック掲示板
Ｗｈａｔ’ｓＡＳＳＩＳＴＥＣＨ？？「アシステック」とは？？

障害者や高齢者等を幅広く支援する技術という意味でアシスティブ・テクノロジーからつくった言葉です。福祉のまちづくり工学研究所は、福祉のまちづくりを実現する技術的中核施設として、総合リハビリテーションセンター内に設置されています。 開かれた研究所をめざしておりますので、ご意見や研究の参画希望などがありましたら、お気軽にお寄せください。

研究内容紹介の特集号の発刊に際して兵庫県では全国に先駆けて平成４年に「福祉のまちづくり条例」が制定されました。施行から 11 年が経過しましたが、２度の改正により今でも最も進んだ内容と言われています。この条例の目指すところは、一口で言えば、ノーマライゼーションの実現であり、バリアフリー社会、ユニバーサル社会の実現でした。今や世の中がこの方向に大きく舵をきり、動き始めています。
兵庫県では、ユニバーサル社会づくりを合い言葉に、総合指針を策定し、ひと・もの・情報・まち・参加の５つの基本目標を掲げて、具体的な率先行動を始めました。ハード面では、既存の県立施設における 100％バリアフリ
ー化の整備や、高齢者や障害者の方々のニーズに対応した多機能トイレのモデルとなる県下施設 10 カ所での設置、100 カ所のオストメイトトイレの設置などがあり、ソフト面では行政サービスのバリアフリー化の総点検と、それに基づく種々の実践を押し進めております。
また、これまで地方が先行していた福祉のまちづくりの分野に、国土交通省が、ユニバーサルデザイン大綱の策定を計画し、ハートビル法と交通バリ
アフリー法を一体化した法制度の構築を予定しています。利用者の目線にたつ施策や、総合的なバリアフリー化、だれもが安全で、かつ円滑に利用できる公共交通、安全で暮らしやすいまちづくりなどを目標に掲げています。
当研究所は、高齢者や障害者を含むすべての県民が、生き生きと生活できる福祉のまちづくりを、主として工学的手法により支援することを目的として、『福祉のまちづくり条例』施行と同じ月に設置されました。まさに今の新しいまちづくりへの対応を前提とした研究所なのです。
本号には昨年度の当研究所が行った研究のうち 14 テーマを、担当した各研
究課ごとに載せています。研究所では、県から委託された 18 項目の研究テー
マを中心に研究を行うとともに、それ以外にも県内を主とした企業との共同研究も含んでいます。ここに記載したものは、それらの内から研究が終了したものや、ある程度研究が進捗して報告できるものを取り上げています。
県民の皆様からのご忌憚のないご意見を賜りたいと思います。県民の皆様
からのお声がわれわれ研究所一同の励みの糧となります。
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所
多淵 敏樹

−1−

Ⅰ研究第一課（まちづくり支援）１

はじめに対する学校環境づくりの内容を紹介しま研究第一課は兵庫県の福祉のまちづくり

す。

を推進するため、誰もが暮らしやすいま(ｱ)トイレの使用等に関する困難

ち、使いやすい施設とは何かを求めて研究を進めています。

図 1 は、トイレの使用等で困ったことについて先生に聞いた結果です。この図

今回は、そのうち二つの調査研究についてその概要を紹介します。

をみれば、困難の内容は実に多様である
ことがわかります。
(件)2

平成 16 年度の研究(1) 障害児が安心して就学できる義務教育
施設整備のあり方に関する研究
ア 研究の背景と目的障害児が、地域にある小中学校で心やすい学校生活が送れるように、一人ひとりのニーズに合わせて施設整備を進めることは大変重要な課題です。しかし、障害児がどのようなニーズを抱えているのか、また、個々のニーズに合わせ、どのような整備を行えばいいのかについては、まだ十分に明らかになっていません。
そこで、障害児をサポートしている学図1

トイレの使用等に関する困難校の先生に対してアンケート調査を行い、現場の声を聞きました。聞いた内容は、

図 1 の①に示す通り、「トイレに行くこ

次のとおりです。

とを嫌がる」ことで困ったという回答は①学校の各場所(トイレなど)の使用等に20 件ありました。具体的には、次のような実例があります。

関して、障害児が困ったこと②上記の困難に対して、学校の先生が行■ トイレの薄暗さを怖がり、教員がトイレに連れていこうとすると、激しく抵った学校環境づくりの内容

抗する
イ 知的・情緒障害児のトイレの使用等に関■トイレの臭いが嫌で入れない■ 過去に学校のトイレを一度も使用した

する困難および学校環境づくり
ここでは、知的・情緒障害児が、トイレの使用等で困っていることと、それに

−2−

ことがない
では、なぜ、トイレに行くことを嫌がるのか。先生の見解によれば、表 1 のよ

この表をみれば、一人ひとりのニーズやうな理由が考えられるようです。この表

感性に合わせた、様々な改善・工夫が行をみれば、この問題が、トイレの環境やわれていることがわかります。

設備とも非常に関係深いことがわかりま

表 2 トイレに行くことを嫌がることに対す。

する改善・工夫 <16 件>

表 1 トイレに行くことを嫌がる理由[1]トイレを嫌がらないようにする改善・工夫 <13 件>
■洋式便器を新規設置 <1>■トイレの照明を増設し、明るくした<2>■洋式便器に便座カバーを付けた <2>■消臭剤を置いた <1>■トイレの壁にキャラクターなどの絵を貼った<4>■(他の児童の利用がほとんどない)授業
中に排泄の時間を設けた <3>＊トイレの水が流れる音が怖い <3>＊トイレの中が薄暗くて怖い <3>＊トイレの臭いに耐えられない <3>＊トイレに他の生徒がいる時は使用できない <2>＊その他 <3>
図 1 の③に示す通り、「和式便器での排泄に関する困難」があるという回答は 39件ありました。具体的には、次のような実例があります。

[2]その他の改善・工夫 <3 件>■職員用トイレ(本人が嫌がらないトイレ) を使用しても良いことにした<3>■和式便器の使い方がわからず、小便器に腰掛けて排便したことがある

表 3 に示す通り、「和式便器での排泄に■家と同じ(使い慣れた)洋式便器でないと、

落ち着いて用を足せない

関する困難」に対処するための学校環境づくりの実例は 22 件ありました。この表■足に力がなく、和式便器に腰掛けて排泄をみれば、知的・情緒障害児のニーズにするので、不衛生である応えるために、洋式便器が新規設置され以上のような実例をみれば、困難が生るケースは珍しくないことがわかります。

じた背景には、身体的要因だけでなく、

表 3 和式便器での排泄に関する困難に対精神的要因も大いに関係していると考えする改善・工夫 <22 件>られます。

[1]洋式便器を新規設置するなどの改善・工夫 <21 件>
■洋式便器を新規設置<18>■ポータブル式の洋式便器を設置<3>(ｲ)学校環境づくりの内容
調査の結果、図 1 のような困難に対して、様々な学校環境づくりが行われていることがわかりました。以下、その内容[2]その他の改善・工夫 <1 件>■（洋式トイレのある）職員用トイレを使用しても良いことにした<1>を紹介します。
表２に示す通り、「トイレに行くことを嫌がる」という状況に対処するための学
校環境づくりの実例は 16 件ありました。

−3−

なお、上記以外の学校環境づくりは、紙幅の都合により省略します。

(2) ロービジョン者の夜間の歩行誘導に方法は、既設の電柱等に設置することが関する研究できるため、設置経費が低額で済み、維ア 研究の背景と目的

持管理の問題も少ないというメリットも日本全国には、障害者手帳を持っていあります。

る、持っていないに関わらず、視覚の異常で日常生活に困難がある人（ロービジ

ウ 屋内の歩行実験

ョン者）は、100 万人いるといわれてい(ｱ)実験の概要ます。ロービジョン者は残されたわずか実験設備は、屋内に実験歩行路を設置

な視覚を使って歩いており、特に夜間のし、歩道照明と LED 誘導マークの照射装

道路は歩行しづらい環境となっています。 置をセットしました。ロービジョン者のそこで、本研究では、夜間でもロービ

方 18 人の参加による歩行実験を行い、主ジョン者が歩きやすくなる方法として、観的な評価を求めました。

LED を道路面に照射して作り出したマー
5m、7.5m、10m 間隔に誘導マークを設置して実験クを用いた誘導方式を提案しました。平
成 15 年度は、その有効性について確認したので、平成 16 年度は、マークの間隔と被験者3ｍ

明るさの有効な組み合わせを確認しまし歩行区間22ｍ

歩行終了線

た。

歩行開始線

：LED誘導マーク

図2

実験の概要

イ 提案する誘導方式
本研究で提案する誘導方式は、電柱等に取り付けた LED 照射装置から光を照射し、道路面に一定間隔の誘導マークを作
り出し、これを用いて誘導するものです。
照射装置に用いるレンズ一体型 LED は、
鋭角にビームを作り出すことができ、高い輝度を有しているため、明るいマークを作りだすことができます。また、この

写真 1

歩行実験の様子(ｲ)実験結果
既設の照明灯

設置間隔の 5m と短い場合、誘導マーク

LED照射装置
LEDビームが 90lx の明るさであれば、8 割以上が「わ誘導マーク

かりやすい」と評価しました。7.5m と設置間隔が長くなると、90lx では「わかり図2

提案する誘導方法やすい」と回答している人は少なく、−4−180lx の明るさであれば、8 割以上の人が装や周辺建造物等の周辺状況による影響「わかりやすい」と評価しました。設置を確認するために，兵庫県社会福祉事業

間隔が 10m とさらに長くなると、180lx

団総合リハビリテーション内に LED 誘導の明るさであっても「わかりやすい」とマークの照射施設を設置しました。

回答しているのは 6 割の人だけでした。

晴天時に 7 名、雨天時には 5 名のロービジョン者に歩行してもらいましたが、

ー

誘
導
マ

0%

20% 40%60% 80% 100%

雨天時の 1 名を除いて全員が問題なく歩行できました。

①5m,45lx

11

1

6
0

15
3
②5m,90lx
クの
675③7.5m,90lx
設0
置 7.5m,180lx
144④間
隔 ⑤10m,90lx
4 1
13
と
11
1
6
明 ⑥10m,180lx
るさ
わかりやすい どちらでもない わかりにくい

写真 2

屋外の実験設備

図 4 誘導マークのわかりやすさの評価
オ(ｳ)実験のまとめ

まとめ
今回提案した LED マークによる誘導方実験の結果から、LED 誘導マークの設

式は、ロービジョン者の夜間の歩行を手

置間隔と明るさの有効な組み合わせを確助けする方法として有効であることが確認できました。

認できました。

誘導マークを 5m 間隔で設置できる場

今後は、本研究の成果を広く知らしめ、合は、マークに 90lx の明るさがあれば有地方自治体で LED マークによる誘導方式

効であるといえます。5m の間隔に設置すが採用されるようアピールしていきたい

るのが困難だが 7.5m 間隔で設置できると考えています。

場合は、マークに 180lx の明るさがあれば有効であるといえます。設置間隔が

3

おわりに

10m とさらに長くなると、マークに 180lx

研究第一課は今年度も身近なところかの明るさがあっても、有効だとはいえず、

らまちを見続け、ユニバーサル社会の構

もう少し狭い間隔で設置できるように照築に向けて研究を進めていきたいと考え

明柱を立てる必要があります。

ています。

エ

屋外の歩行実験
実際に屋外に設置した場合の道路の舗−5−

Ⅱ 研究第二課（コミュニケーション機器・システム開発）
見られました。そのような人の多くが不１ はじめに
研究第二課は、身体障害者（視覚障害

便を感じている機器として、拡大読書器者、聴覚障害者、肢体不自由者等）及びが疲れやすくて長時間の利用ができない、高齢者等が遭遇する情報伝達のバリアといった意見が得られました。一方、生（障壁）の解消を支援するため、機器・活場面での不自由さについては、特に外システムの開発研究を行っています。平

出時の移動場面（横断歩道や公共交通機

成 16 年度は５つのテーマについて研究

関など）、情報の入手が困難であること、を実施しました。

さらに、自分のプライバシーの確保が困難であることに対して改善を望む人が多２ 平成 16 年度の研究

くありました。

(1) 盲ろう者の生活を支援する機器やシ

イ 振動式状態提示器
入力パネルなどの LED 光を読み取ってステムの開発研究
視覚と聴覚の両方に障害を持つ人は盲機器の状態を検知し、振動で伝える機器

ろう者と呼ばれ、全国に約２万人いるとを昨年度試作しましたが、本年度は同機推計されています。このような人は日常器の携帯性の向上を目指し、次の改良をのあらゆる場面で不便を強いられていま行いました（図１）。

す。しかし、現状では盲ろう者のための・入力：光伝導素子を２個直列に接続

日常生活用具はほとんど無く、視覚障害することにより、外光の影響を受け者用あるいは聴覚障害者用の用具を利用にくくしました。
・出力：振動モータを用いることによしなければなりません。本年度は、日常

り、小型化しました。

利用する機器や生活場面での不自由さに関する聞き取り調査を行いました。また、今後は、実際に盲ろう者に一定期間貸し出し、課題を抽出する予定です。

目的の機器が ON になっているか OFF になっているかを振動で伝える「振動式状態提示器」の開発を行いました。

光センサ

ア 盲ろう者への聞き取り調査
兵庫県内の盲ろう者９名に、通訳者を交えて面談調査を行いました。今回答えてもらった人の多くは、ろうベース（先に聴覚に障害があり、その後視覚に障害を持って盲ろうになった人）で、点字よ本体ユニットり手話が得意で、テレビ（字幕放送）や新聞（ルーペ）を利用している人が多く

図１ 振動式状態提示器−6−(2) 障害者の生活に応じて構築可能な支
福祉電話

援機器の開発研究
重度の障害者の中には環境制御装置（ECS）や意思伝達装置を使うことで生

押しボタン
スイッチ

活が便利になるにも関わらず、機器の設定の複雑さや高価格のため、使用することなく不自由な生活を送っている人が数多く見受けられます。本研究では、障害者の生活に応じて組合せ構築できるモジ
ュール型支援システムの開発を目的とし、

図３ 簡易 ECS による実証実験

本年度は、①超小型パソコンを用いた
ECS の開発、②簡易 ECS による実証実(3) 重度障害者の利用機器操作部適合に験、を行いました。

関する研究

ア 超小型パソコンを用いた ECS の開発

重度障害者は個人の残存機能に合わせコアモジュールとしてパソコンを用い、て機器の操作部分を改造する必要があり

ECS の機能を Windows のソフトウェア

ます。本研究では、研究所を含む事業団

として実装することで、小型で安価な各施設や相談窓口に持ち込まれた相談のECS を開発しました。今後は一定期間の中から課題を取り上げ、それを解決する

貸し出しなどによる試用を通して実用化システムを開発することで重度障害者のにつなげたいと考えています。

QOL の向上を進めています。
ア 事例１：ふれあい S アダプタ
NTT の福祉電話「ふれあい S」を１スイッチで操作できるように、機器、ソフトを試作しました。この装置の特長は本体の改造無しに取り付けられることです。

図２ 超小型パソコンを用いた ECS
イ 簡易 ECS による実証実験(3)で開発した１スイッチで送受信可
能な電話とテレビの ON/OFF だけに機能を限定した簡易 ECS を重度のリウマ
チ患者宅に設置しました。この実証実験
図４ ふれあい S アダプタ

は現在も続けています。
−7−

イ 事例２：微動車いす制御ユニット

ア 転倒・転落の状況調査

重度障害児が電動車いす操作の前段階「ヒヤリ・ハット」とは、何かをしよの練習用に、一回の入力で一定時間（短うとしたときにヒヤリとかハッとした出

時間）車いすが動くシステムを開発しま

来事のことで、事故には至らないものをした。試用実験の結果は良好で、その後、いいます。当研究所に併設する中央病院

このシステムを必要としない程度まで操での転倒・転落に関連するヒヤリ・ハッ

作能力が向上しました。

ト事例数は平成 15 年度に約 300 あり、
これらの分析を行い、以下について対応しました。
①トイレでのナースコールを押すための注意喚起②マットセンサなどによる見守り支援③サインなどによる誘導支援
イ 転倒に対する機器の開発
上記の調査でも対応が望まれた箇所であるトイレと車いすでの転倒に対する機

図５ 制御ユニットを取り付けた車いす器を開発しました。トイレについては、利用者の押しやすい位置にナースコール

ウ 製品化へ向けた検討を取り付け、案内表示により注意喚起を

これまでの事例研究の実用化を目指し、行いました。一方、車いすについては、システムの回路図の設計と、基板の試作

利用者が立ち上がろうと腰を浮かした時を行いました。現在、これを用いてより点で「（看護師の声で）ちょっと待って下多くの利用者での試用実験を行うと共に、さい！」と声を掛けると共に、無線で自中小企業や作業所などで製作できるかど

動的にナースコールするシステムを試作うかの可能性の検討を進めています。

しました。これらはいずれも試用試験で有効性を確認できました。

(4) 施設利用者の安全確保を支援するシ
ステムの開発研究
病院や特養などの施設では、利用者を身体拘束することなく安全を確保する方策が強く求められています。しかし、現状では情報の入手や伝達が不十分なため、介助補助する機器やシステムが的確に活用されていない状況にあります。本年度

図６ ナースコールの改良事例

は以下の３点について研究を行いました。
−8−

一方、照射実験では、スポットの明るさと照射範囲を調整できる実験用懐中電灯を試作し、夜間歩行時の利用を想定して実験（数ｍ先に置いた目標物を懐中電灯で探してもらい、その探しやすさで明るさと照射範囲を評価）しました。その

図７ 車いす立ち上がりセンサ

結果、スポットが小さく暗い設定と中位の大きさで暗い設定の評価が低く、開発

ウ 事例集（一覧表）の作成
ベッド上、ベッドサイド、トイレ、車する懐中電灯はこれ以上の明るさと広さ

いす使用時、などの各場面に有効な機器が必要であることが確かめられました。

使用例とその留意点をまとめた一覧表を

今後は、今回の実験結果をもとに作った作成しました（一覧表については平成 16

懐中電灯を視覚障害者に一定期間試用し年度兵庫県立福祉のまちづくり工学研究てもらい、視覚障害者用懐中電灯の実用所報告集をご覧下さい）。次年度以降も事化につなげたいと考えています。

例を増やし、最終的に事例集としてまとめる予定です。
(5) 視覚障害者用懐中電灯の開発
低視力の視覚障害者（ロービジョン者）
にとって、夜間の歩行は十分な明るさを確保されていないため困難となっています。このため、懐中電灯を利用する視覚
図８ 懐中電灯実験の様子

障害者も多いのですが、必ずしも視覚障害者の要求を満たしてはいません。本研

３．おわりに究では視覚障害者用懐中電灯の開発を目的とし、本年度は、懐中電灯の使用状況

平成 17 年度は上記の研究を継続してや要望に関するアンケート調査と、懐中進めると共に、高齢者の情報活用促進を電灯に求められる明るさと照射範囲を求目指し、平成 15 年度に開発したユニバー

める照射実験を行いました。

サル伝言板の改良を進めています。

視覚障害者 46 名に対してアンケート

研究第二課では、個々のニーズ、施設調査を行った結果、回答者の約半数が懐のニーズ、福祉のまちづくりに求められ

中電灯を所有しており、照射距離は１ｍ

る課題を明確にし、それに対応する新たから２ｍ先が多いこと、懐中電灯に対しな機器、システムの開発を通して、これて優先度の高い機能は明るさと重さであらの方々の情報バリアを解消していきた

ること、などが明らかになりました。

いと考えています。
−9−

Ⅲ

研究第三課（住宅・福祉用具）

１ はじめに関する知識がないといったことのために兵庫県の重点施策の一つである「ユニ負担を感じていると推測できます（図２）。

バーサル社会の構築」を実現するためにまた、図２から、両分野ともに住宅改修

は、加齢あるいは病気やけがのために身関連の情報をもっと得たいと考えている

体の動作機能に障がいがある人たちを技ことがうかがえます。

術的に支援することも必要です。

0%

研究第三課は、住環境整備や福祉用具

とても感じるの適合によって高齢者や障がいのある人

やや感じるたちの生活を支援するという視点から研普通究開発を進めています。以下、平成 16

あ まり感じない

年度に行った研究の一部を紹介します。

まっ たく感じない

10%

20%

30%
2 7 .7 %2 3 .1 %40%

50%

4 7 .5 %2 0 .5 %9 .9 %
3 8 .5 %保医福建築

図１ 負担感に関する調査結果
２ 住宅改造プロセスの評価に基づく住保・ 医・ 福・ 分野
建 築関 係 50%
工務店との調整 3 2 . 7 %環境整備手法に関する研究
2000 年に介護保険が始まって以来、住建築（住宅改修）の知識がない

2 6.7 %

見積書の調整22.8%

宅改修への関心が高まり、実施件数も増

工事内容のアイディア不足

加しています。しかし、工事は問題なく

利用 者関 係
家族と本人との要望の違い

50%

18.8%
14.9%

工事内容の仕分け完了したものの、身体機能や生活との不建 築分 野0%33.3 %

31 .7%

1 7.9%

身体動作が分からない
他のサービスとの利用調整適合により利用できない、あるいはしな

利用者とのトラブル
理由書の作成が困難くなったというケースがあります。

他職 種との連 携連携機関がない(1) 住宅改修における負担感

各種情報不足

とくに介護保険での住宅改修は、ケア

12.8%
20.5 %

図２ 負担に感じる理由

マネジャー、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）など福祉分野の専門職と建築

1 7.8 %

(2) 住宅改修支援に向けて分野の専門職（工務店、建築士など）が両分野の連携の状況を調査してみると連携して行う必要があります。
ところが、

図３のような結果が出ました。建築分野

調査の結果、住宅改修について両分野のと PT や OT との連携がとられていない専門職が、ともに負担感を持っているこ

現状があることがわかります。高齢者やとがわかりました（図１）。負担に感じる

障がいがある人のための住宅改修には、

理由は、福祉分野の専門職の場合は建築当事者の身体機能のことがよくわかって関連の知識がないためということがわか

いる PT や OT の関与は必要不可欠です。

ります（図２）。建築分野の専門職は、家現状の問題点を解決するためには、福族と本人の要望の違いをどう調整してよ祉分野と建築分野の専門職に対するより

いのかわからない、あるいは身体動作に良い研修の実施も必要不可欠です。

−10−

保・医・福分野
100%

ケアマネ

に重要です。いわゆるハートビル法や交

建築分野

50%

0%

50%

100%

通バリアフリー法が施行され、住宅やま

56.4%
64.4%

ちのバリアフリー化が進みつつあります。

38.5%

工務店
59.4%

38.5%

建築士
ＰＴ
ＯＴ

しかし、まちにあるすべてのバリアを取

10.3%

57.4%
36.6%

り除くことは現実には不可能です。した

7.7%

がって、車いす側にバリアを楽に通り抜

訪問介護員
福住環コーディネーター

けるための技術的工夫の可能性を追求す

12.8%

連携していない

ることも一方では必要です。
図３ 連携している職種
保・医・福分野
100%

失敗事例の紹介
成功事例の紹介50%

この研究では、いろいろな環境バリア
が車いす使用者に強いる負担量データを

建築分野
0%

6 8 .3 %
50.5%

50%

100%

計測、蓄積するとともに、車いす側に装48.7%
4 3 .6 %備するバリア通り抜けのための機構につ住宅改修後の利用者の意見
建築的な知識福祉用具

いて考察を加えます。

3 7 .6 %工務店向けの住宅改修の指導

5 3 .8 %(1) 片流れ路面による影響（負担増）

2 5 .7 %高齢・障害者体験

平成 16 年度は片流れ路面に注目しま

グループによる事例検討
他職種と意見交換や議論
アセスメントの仕方した。実験室に片流れ勾配５％の実験路

2 6 .7 %を構成し、計測用車いすで走行しデータ

理由書の書き方見積書の判断を収集しました。実験は、駆動輪の取り

図４ 今後希望する研修内容

付け位置を３通り（標準位置：背もたれ

両分野の専門職が希望する研修内容にフレーム直下、前出し位置：標準位置よ

ついては図４のような調査結果が出まし

り４cm 前方、後出し位置：標準位置よた。両分野とも事例を知りたい、とくにり４cm 後方）に変えて行い、それぞれ失敗事例を知りたいという希望が強いこの条件で７回ずつ走行しました。

とがわかります。失敗事例に関する知識

図５はデータから負担率を計算した結も何らかの形で共有化することの重要性

果の例です。参考のため、水平な硬い路が示唆されます。

面（以下、水平硬路）を走行したときのこうした研究結果は、住宅改修相談・結果も示してあります。負担率とは、１支援体制を整えるための参考データにな

m 走行するのに必要な運動量のことでると思われます。

す。したがって、グラフが上になるほど負担が大きいことになります。
図５から、３ 各種環境バリアが車いす使用者に強いろいろなことが見えてきます。

いる負担量の評価法およびバリア走破装置の開発に関する研究

まず、水平硬路に比べて片流れ路面では車いす操作時の負担がかなり大きくな

車いす使用者にとって、日常生活におることがわかります。

いて車いすで楽に移動できることは非常−11−

負担率 N･s/m.

です。駆動輪の位置を前方にするほどＬ

横断勾配･後出
横断勾配･標準
横断勾配･前出
水平硬路･後出
水平硬路･標準
水平硬路･前出

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

が小さくなるのでＭが小さくなり、車いすが谷側に流されにくくなります。その分走行しやすくなり、負担率が小さくなると考えることができます。
(2) 負担軽減機構について0

0.2 0.4 0.6 0.81

1.2 1.4 1.6 1.8

車いすが谷側に流されやすいのは前輪

走行速度 m/s

図５ 横断勾配走行における負担率にはキャスターが使われているためです。
そこで、計測用車いすのキャスターの首

また、水平硬路では、走行速度を変え振り機能を除去して実験してみました。

ても負担率はほぼ一定であるのに対し、

図７はキャスターの首振り機能を除去

水平片流れ路面では、速度を小さくしてしたときの結果と図６で示した結果を併走行するほど負担率が大きくなることも記したものです。

わかります。このことは、片流れ路面に負担率 N･s/m

おいては、力が弱く速く走ることができない車いす使用者ほど大きな影響を受けるということを意味します。
さらに、駆動輪取り付け位置を前方にするほど負担が小さくなることがわかります。その理由は図６の模式図を使ってｷｬｽﾀ有･後出
ｷｬｽﾀ有･標準
ｷｬｽﾀ有･前出
ｷｬｽﾀ無･後出
ｷｬｽﾀ無･標準
ｷｬｽﾀ無･前出

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

走行速度 m/s

説明することができます。

図７ キャスター機能除去での負担率
キャスターの首振り機能を除去すると、片流れ路面を走りやすくなることがわかります。とくに、速度が小さくても操作
負担率が大きくなっていないことは注目に値します。これは、谷側に流されにく

図６ 横断勾配路上の車いすくなったためと考えられます。
以上の結果から、何らかの方法でキャ

図６のような傾きθの片流れ路面上でスター機能を除去した走行ができれば片は、重力の作用により、式(1)に示すよう

流れ路面を走り抜けやすくなることがわ

な車いす・搭乗者（重量Ｗ）を谷側に流かります。その方法の１つとして、図８

す力Ｍ（モーメント）が働きます。

に示すように、６輪型車いすをベースに

Ｍ＝Ｗ･Ｌ･sinθ

(1)

して、搭乗者の体重移動で走行モードがL は駆動輪の接地点と重心の間の距離変えられる車いすが考えられます。

−12−

(a) キャスター有(b) キャスター無

図８ 走行モード切換え方式の概念図
４

高齢者･障害者の生活支援用具の開(a) フットプレート
収納状態

発と適合に関する研究
平成 15 年度に着手したリウマチ者の(b) フットプレート
使用状態

図９ 改良試作した作業椅子

立位作業時の補助をする椅子の開発を、引き続き被験者Ａさんに協力していただきながら進めました。試作モデルで採用したフットプレートを踏んで立ち座
り時のブレーキとする方式などは有効でしたので、基本機構は踏襲しました。
平成 16 年度は、前年度試作したモデルの使用評価から明らかになった以下の課題を解決するための改良試作を行

図 10 作業椅子の使用状況

いました。
・ 立ち座り動作の補助と安楽な座位姿

以前は、台所での立ち仕事では足の痛勢を保持するアームサポートの装備。 みのために 15 分後ごとに中断してベッ・ バックサポートの装備。

ドで休息する必要がありましたが、作業・ 外観デザインの改善。

椅子を使うことにより、作業を中断する

図９は平成 16 年度に改良試作したモ必要がなくなりました。

デルです。ブレーキは前年度と同様フットプレート方式にしています。

使用評価により、開発した椅子の有効性が明らかになりましたので、今後は実改良試作したモデルは、Ａさんの日常用化開発を進めたいと考えています。

生活の中で使用評価しました（図 10）。
以前の試作モデルでは、台所の流しな

５ おわりにどに肘をついて立ち座りする必要があり研究第三課は、今後も現場の視点に立ましたが、改良試作モデルでは、アームって、住まいと福祉用具の研究開発に取サポートを装備したことにより、椅子か

り組みたいと思います。

らの立ち座りが以前より楽になったという評価が得られました。

−13−

Ⅳ
１.

研究第四課（義肢装具等）

はじめにする研究を開始しました。これは、これ研究第四課は失われた身体の機能や外まで日本では小児に対して義手を処方、観を補うための道具である義肢（義手・製作することにより、両親の心理面を含義足）や装具の研究開発を中心に行ってめた総合的なケアを行うリハビリテーシ

います。

ョンシステムが確立されていなかったか

近年、「ユニバーサルデザイン」というらです。このため、上肢欠損児本人、両言葉をよく耳にするようになりました。

親をはじめとする家族、医師、作業療法ある製品が、より多くのユーザに使用可

士、エンジニアおよび義肢装具士からな

能であることは重要です。しかしながら、るチームアプローチにより研究を実施し、障害を持つ方々にとっては、個々の身体３年間で９名の上肢欠損児に対して筋電状況や生活環境に用具が合っていること

義手を処方、製作することが出来ました。

が大切であり、このため義肢装具では個その中から成果をいくつか紹介します。

別に形や機能を合わせ（適合）、ユーザの

図１の方は断端長（肘から先の長さ）満足が得られるようにするのが一般的でが７cm と９名の中で一番短いケースです。義肢装具以外の福祉用具、たとえば筋電義手を使用するのは難しいとチーム

車いすの場合も、適合は大切であり、身全員が思いました。しかし、１ヶ月もす体に合った寸法になるよう配慮されます

ると上手に使いこなしていました。そしが、良い姿勢の保ち方やその人に合ったて、今は図１のように筋電義手を用いて操作方法などは市販品を調整するだけで学校で使うリコーダーを吹く練習をしては十分得られない場合もあります。そのようなとき、障害を持つ方々の生活の質が少しでも向上するよう、私たちは隣接するリハビリ中央病院等と連携しながら、より良い義肢装具や福祉用具となるよう工夫することが重要と考えています。
今回は、平成 16 年度の研究の中から３つのテーマを中心に紹介します。
図１

２．小児切断リハビリテーションにおけリコーダーの練習

る筋電義手処方システムの確立にいます。もちろん筋電義手の５本の指が関する研究

全て独立して動くわけではありませんし、

平成 14 年度より、先天的に手を欠損し片手用のリコーダーを用いれば簡単なのて生まれてきた小児に対して、筋電義手

ですが、出来るだけ改造しないで吹くこの処方、製作、および訓練システムに関とを目指しています。

−14−

図２では３年間の成果がよく現れていします。
（計測・記録にはパソコンを利用ます。今までは子供一人が大人の作業療していますが図では計器の電源とともに法士に囲まれて訓練を行う状態でした。

省略しています。）

しかし、訓練を受ける人数が増え、二人

剛性計測は、装具の下腿部をそのスト以上で訓練を行う場面も多くなってきま

ラップを用いて下腿ダミーに固定し、装した。今後は、子供同士の遊びの中で自具の足部は足部ダミー（義足足部）を用発的に訓練が行えるようにしていけたら

いて、短下肢装具の足先が上方を向くよと考えています。

うに取り付けた状態で、ハンドルにより

図２

仲良く訓練

図３

短下肢装具剛性計測システム（部分）また、今年度までの研究で児童福祉法により５名に筋電義手が交付されました。
今後は、筋電義手を用いることでより便利だと思える動作を見つけられる訓練シ
ステムの確立を行い、交付された筋電義
手を継続して使用していただけるようにしていきたいと考えています。そして、全国どこでも筋電義手の有効性が理解され、交付して頂けるように情報を発信していきたいと思います。
３．プラスチック製短下肢装具剛性
簡易計測システムの開発製作されたプラスチック製短下肢装具の剛性（ここでは簡単に「曲がりにくさ」
あるいは「かたさ」と考えてください）
を簡便に計測できるシステムの開発に取り組みました。図３に計測器主要部を示

−15−

図４

短下肢装具の底屈剛性計測例
単位：Nm/deg

足関節軸に相当する軸まわりに回転作用を行ってまいります。これにより、障害を与え、このときの角度と抵抗モーメンの特性に合わせた短下肢装具の処方や製トの関係から、単位角度あたりの所要モ

作した装具の剛性の検証が容易に行えるーメントを算出して求めます。

と考えています。

図４に計測した短下肢装具と結果の一部を示します。これは、兵庫県立総合リ

４．高齢者・障害者の社会生活に適合した義肢装具や福祉用具の開発

ハビリテーションセンターで処方の参考−特殊ニーズのある義肢装具等の開発−にするために試用する装具の一部です。
次に、実際に短下肢装具を装着されている片麻痺の方の足首の「かたさ」との関係がどのようになっているかも調べてみました。靴べら型短下肢装具とご本人の足関節剛性（同装置の少しの変更で計測できます）はどのような関係になってこの研究では、ユーザとともに、個別の障害に対応した義肢装具や福祉機器の改造・開発を行いながら、様々な障害に対応可能なシステムの構築をはかっています。ここでは、この研究の中から一部を紹介します。

いるか、Ｔ字杖と短下肢装具で単独歩行（1）電動車いすを足でコントロールす可能な片麻痺の方にご協力いただき計測るためのジョイスティックの適合しました。ここでは詳しく述べませんが、

電動車いすの操作はジョイスティック

両者には正の相関があるという結果が得

レバーを手で操作するのが一般的ですが、られました。

電動車いすのユーザの中には足や顎など今後の展開としては、目の前にある短手以外でのジョイスティック操作や様々下肢装具の特性の比較はもちろん、試用なスイッチ操作により電動車いすの操作

短下肢装具と本人用に製作されてくる短を行っている方も少なくありません。当下肢装具のすり合わせに用いることで、研究所では、足で電動車いすを使用する

より合理的な処方の手助けができないか方について、様々な形状の評価用のレバと考えています。また、変化する足関節ーを作製し、コントローラの適合評価を特性に適合させるための短下肢装具剛性行いました。

はどうあるべきか、という課題に取り組
むための道具にもなればと考えます。そのためには、実際に身体評価や短下肢装具処方を行う臨床現場や短下肢装具製作を行う場所での使用に耐えるよう、現在一件あたり約 15 分かかっている計測時間を短縮することが必須であり、セッティングや計測後のデータ処理についての改良を中心に 17 年度からさらなる開発

−16−

図５

フットコントローラの適合(2) 電 動 車 い す 等 の 座 位 姿 勢 等 適 合
評価の試み

５.

平成 17 年度に取り組む研究○インテリジェント短下肢装具 i AFO の開

これまで当研究所では電動車いすの発研究入力装置についての改造や改良、適合より早くスムーズに、またはより安全にを中心に行ってきました。しかし車い歩くための装具として、条件に応じて支えすや電動車いすの操作による移動を考方を自ら変えるインテリジェントな足継手

える上では姿勢保持を合わせて考える（足首に相当する部分）の実現を目指して必要があり、最適な車いすや電動車いいます。

すの処方システムの構築が課題でした。

装具の足継手の「かたさ」が、装着者のそこで今年度は、リハビリテーショ

足が地面に接地している時は柔らかく、足ンセンターの各部署の協力の下、車いが地面から離れる時にかたければ、歩行中

すや電動車いすの操作や座位姿勢等のに必要な足先の落下は防止しつつ、安心し適合を行いました。座位評価に関してて着地できるなど、装着者のメリットが大は、座位姿勢時の圧力分散を図る装置

きいと考えられます。前年度は、実験用装を用い、様々なクッションの比較評価具を製作し、歩容（歩く姿）の改善など一を行いました。

部について確かめました。
他にも下記の研究に取り組んでいきます。
○小児切断リハビリテーションにおける
筋電義手訓練システムの確立に関する研究○前額面上および水平面上での歩容改
善機能を有する義足パーツの開発○高齢者・障害者の社会生活に適合し

図６

運動療法室での座位評価

た義肢装具等の開発○下肢関節特性に基づく短下肢装具処方支援システムに関する研究
６.

おわりに

研究第四課ではリハビリテーションセ
ンターに隣接する公的な研究機関として、
臨床現場のニーズに対応し、民間企業が取り組むことが難しいテーマや、義肢装具が進むべき次世代のあり方を提示する
図７

クッションを用いた座の評価ことができるようなテーマにこれからも取り組んで行きたいと考えています。

−17−

アシステック
掲 示 板
１

平成１７年度福祉のまちづくり工学研究所の体制は以下のとおりです。
所
所

長

次

長

属

兼

・

職

名

専 門 分 野氏

企画情報課長

企画情報課

課

長

補

主
研究第一課

多

淵

敏

樹

秋

山

敏

明

俊

平

佐

谷

事

澤

主任研究員兼課長

名

田

奈緒子

研 究 第 三 課 長 兼 務
学

三

宗

省

学

谷

内

久美子

非常勤研 究員

建 築 計 画 学

西

尾

幸一郎

主任研究員兼課長

システム工学

北

山

一

郎

研究第二課

特 別 研 究 員

システム工学大森清博(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ機器・非常勤研究員

電

気

工

学

杉

本

義

己

システム開発）非常勤研究員

電

気

工

学

松

井

利

和

非常勤研究員システム工学

大

坪

良

二

研究第三課

主任研究員兼課長

機

学

米

田

郁

夫

(住宅・福祉用具)特 別 研 究 員

建 築 計 画 学

室

崎

千

重

非常勤研究員建 築 計 画 学井上

（まちづくり支援）主 任 研 究 員

建

非常勤研究員

土築木械

主任研究員兼課長
研究第四課（義肢装具等）

編

集

工

機

械

工

学

赤

研

員

生

体

工

学

原

義 肢 装 具 士

義

肢

装

具

松

主任（技師）

機

械

工

学

中

究

：

後

結

研 究 第 二 課 長 兼 務

主 任 研 究 員

アシステック通信
編集・発行

工

三

第 46 号

澤

康

史

良

昭

原

裕

幸

村

俊

哉

2005 年(平成 17 年)

７月

社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
総合リハビリテーションセンター
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所〒651‑2181 神戸市西区曙町 1070
TEL 078‑927‑2727(代) FAX 078‑925‑9284
http://www.assistech.hwc.or.jp

記

県民のみなさまにできるだけわかり易く研究内容をお伝えしようと、平成 14 年度から１回は特集として、「研究内容の紹介」をしています。ご一読いただきご意見等をいただければと考えています。