2021 年６月 25 日
各位
会 社 名 日

本

電

解

株

代 表 者 名 代表取締役社長ＣＥＯ

式

会

中島

社

英雅

（コード番号：5759

東証マザーズ）

問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ

山本 洋一（TEL.0296-28-5551）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、一層のご指導ご鞭撻を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
当社グループの 2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）における業績予想は、以下の通りであり、また最近の決算情報等は別添の通りです。
【連結】（単位：百万円、％）
決算期

項目
売

上

2022 年３月期（予想）
対売上 対前期
高比率 増減率

2021 年３月期（実績見込）
対売上高比率

2020 年３月期
（実績）
対売上
高比率

高

18,860

100.0

29.3

14,584100.0

12,480

100.0

営

業

利

益

1,304

6.9

147.5

527

3.6

911

7.3

経

常

利

益

1,226

6.5

178.6

440

3.0

842

6.8

益

873

4.6

351.9

193

1.3

1,988

15.9

873

4.6

351.9

193

1.3

1,988

15.9

当

期

純

利

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１
株
当
た
り
当
期
純
利
益

120 円 69 銭

26 円 86 銭

276 円 12 銭

(参考)生産数量（㌧数）

12,512

10,0588,386

うち車載電池用銅箔（㌧数）

8,452

6,884

7,741

うち回路基板用銅箔（㌧数）

4,060

3,173

645

(参考)調整後営業利益

1,346

7.1

155.4

527

3.6

911

7.3

(参考)調整後 EBITDA

2,644

14.0

43.6

1,843

12.6

1,886

15.1

(参考)調整後当期純利益

902

4.8

367.4

193

1.3

547

4.4

１ 株 当 た り 配 当 金

0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭（注）１． 2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績見込）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行
済株式数により算出しております。
２． 2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、2021 年 6 月に実施した公募による新株式発
行数（50,000 株）を含めた期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３． 2021 年４月 23 日付で普通株式１株につき 3,000 株の株式分割を行っております。上記では 2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．
「調整後営業利益」、「調整後 EBITDA」並びに「調整後当期純利益」は、投資者が当社グル―プの業績を評価する上で有用と考えられる財務指標です。調整後営業利益、調整後 EBITDA
及び調整後当期純利益では、上場後には発生しないと思われる上場関連費用や、通常の営業活動の結果には現れない項目（負ののれん発生益）を除外しております。詳細は「調整後営
業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益の調整表」をご参照下さい。

５．2021 年 3 月期（実績見込）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する1

規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成しておりますが、本資料公表時点において、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益の調整表】（単位：百万円）
2022 年３月期（予想）

2020 年３月期
（実績）

1,304

527

911

42
42
1,346

―
―
527

―
―
911

1,298
2,644

1,316
1,843

974
1,886

873

193

1,988

42
―
42
△ 14
（34.3%）
28
902

―
―
―
―

―
1,441
△ 1,441――193△ 1,441
546

営業利益
（調整額）
＋上場関連費用
調整額小計
調整後営業利益（調整額）＋減価償却費調整後 EBITDA
当期純利益
（調整額）
＋上場関連費用－負ののれん発生益
調整額小計
調整額にかかる税金調整額（実効税率）
調整額小計（税金調整後）調整後当期純利益

2021 年３月期（実績見込）-（注）調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益は以下の算式により算出しております。
● 調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 上場関連費用※● 調整後 EBITDA ＝ 調整後営業利益 ＋ 減価償却費● 調整後当期純利益 ＝ 当期純利益 ＋ 上場関連費用※ － 負ののれん発生益 － 調整額にかかる税金調整額※

上場関連費用： 新規上場手数料、有価証券目論見書印刷費等、当社株式の上場にかかる一時的費用

なお、調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益は、金融商品取引法第 193 条の２
第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

2

【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により金属銅を薄膜状に析出生成させ、加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。
当社グループの製品は、車載電池用銅箔と回路基板用銅箔に大別され、車載電池用銅箔は、主として EV（Electric Vehicle：電動モーターを動力源とする電気自動車）や HV（Hybrid Vehicle：内燃機
関と電動機を動力源とするハイブリッド車）に搭載される LIB（リチウムイオン電池）の負極集電体に、回路基板用銅箔は、携帯電話等の電子機器に実装する回路基板等に使用されております。
車載電池用銅箔は、主要各国における CO₂排出規制の導入・強化の動きが後押しとなり、xEV（EV、HV、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle：充電スタンドや家庭用電源からバッテリーに充電可能としたハ
イブリッド車）、マイルド HV（発電機を強化して、内燃機関の補助モーターとしても利用できるようにしたハイブリッド車）、FCV（Fuel Cell Vehicle：水素と酸素を化学反応させ発電し電動機を動かして走る燃料電池車）等の総称）と呼ばれる電動自動車の市場は今後も拡大が見込まれます。またその中でも LIB の容量拡大・高密度化需要に対応した、より高機能な銅箔製品に対する需要が高まると予測されます。
回路基板市場においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス開始に伴い、今後、
電子機器の高性能化、通信機器の５Ｇへのシフトが急速に進むとともに、５Ｇや高周波 HDI（HighDensity Interconnection：高密度相互接続）等のニーズに適合する高機能銅箔への需要が高まると予測されます。さらに５Ｇは超高速・大容量・低遅延での大量同時通信が可能とされ、自動運転技術や遠隔医療等の社会インフラや、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の領域への需要の広がりも想定されます。
電動自動車や５Ｇ関連機器の市場は今後も順調な拡大が予想され、当社グループの銅箔製品に対する需要も堅調に推移すると見込まれます。

当社グループの製品は、純度の高い銅材料を主原料としております。銅材の仕入価格は、国際商品市場における銅価格に基づき決定されるため、市況変動による影響を受けます。当社グループでは、主要顧客との営業取引契約において、銅相場価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」を採用しており、銅材料価格の変動リスク回避に努めておりますが、実際に銅価格が変動してから販
売価格が改定されるまでにタイムラグがあり、必ずしも価格変動リスクが全て回避できる訳ではありません。なお銅材料価格の変動による収支への影響額は合理的予測が困難であるため、特段の表示が無い場合には業績予測に織り込んでおりません。
2021 年 3 月期の後半、とりわけ第４四半期に銅材料価格が急速に上昇したことにより、銅材料価格の上昇と販売価格改定のタイムラグにより売上総利益率の低下が見られました。
2022 年 3 月期第１四半期においても銅材料価格の上昇が続いておりますが、その影響等は、業績予想には織り込んでおりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年３月期末頃には当社製品においても需要の落ち込みが認められました。幸いにして、2021 年３月期第２四半期末ごろから当社グループ製品のエンドユーザーである自動車メーカーや電子機器メーカー等において生産活動が再開され、新型コロナウイル
ス感染症の拡大前の水準にまで需要が回復しており、2022 年３月期においても、引き続き製品の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

3

これらを総合して、2022 年３月期における生産数量（㌧数）は全品種合計で 12,512 ㌧（前期比 24.4%増）、売上高 18,860 百万円（同 29.3%増）、営業利益 1,304 百万円（同 147.5%増）、経常利益 1,226
百万円（同 178.6%増）、当期純利益 873 百万円（同 351.9%増）を見込んでおります。

２．個別の前提条件
当社は、「電解銅箔製造事業」の単一セグメントであるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（１）売上高
売上高は、市場動向や取引先のこれまでの販売実績等を勘案し、顧客別・品種別に販売数量及び販
売単価の見積りを行い、生産数量（㌧数）は 12,512 ㌧（前期比 24.4%増）、2022 年３月期の連結売
上高は 18,860 百万円（同 29.3%増）を見込んでおります。なお銅価格は、年度予算策定時点における過去半年間（2020 年 7～12 月）の平均価格より 760 円/㎏と想定しております。
車載電池用銅箔は、当社製品のエンドユーザーである自動車メーカーにおける生産活動が新型コロ
ナウイルス感染症の拡大前の水準にまで回復しており、2022 年３月期も引き続き、需要が堅調に推移することを想定しており、生産数量（㌧数）は 8,452 ㌧、売上高は 11,944 百万円（同 28.8%増）を見込んでおります。
回路基板用銅箔は、新型コロナウイルス感染症による停滞が概ね一巡し、通信機器の５Ｇシフトや新規顧客の獲得による販売数量の増加を想定しており、生産数量（㌧数）は 4,060 ㌧、売上高は 6,915
百万円（同 30.2%増）を見込んでおります。

（２）売上原価
売上原価は、製品品種ごとの販売計画及び生産計画を基に、標準単価を用いた見積りを行い、2022
年３月期には 16,083 百万円（前期比 25.0%増）、売上高原価率は 85.3%（同 2.9 ポイント低下）を見込んでおります。
直接材料費は主として生産数量の増加等により 10,152 百万円（同 23.1%増）と見込んでおります。
製造間接費については生産計画達成のために必要となる人員計画を基にベースアップ等を加味し、諸経費は生産数量の増加による変動費も加味して算定し、5,930 百万円（同 28.6%増）と見込んでおります。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は費目別の積み上げによる見積りを行い、2022 年３月期には 1,472 百万円（前期比 23.3%増）、営業利益は 1,304 百万円（同 147.5%増）と見込んでおります。
一般管理費においては、生産販売活動の拡大に対応した管理業務強化のための人員増等を想定し987 百万円（同 11.6%増）、発送費においては、販売数量の伸長により 203 百万円（同 18.8%増）、研究開発費は新製品開発力強化のため 282 百万円（同 103.5%増）を見込んでおります。

（４）経常利益
営業外損益については、借入金の支払利息以外、特に大きく見込んでいるものはありません。
2022 年３月期の経常利益は 1,226 百万円（前期比 178.6%増）と見込んでおります。

4

（５）当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
2022 年３月期の特別利益には、米国子会社における、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の一環として、米国政府より支給された雇用助成金 122 百万円を見込んでおります。
法人税等は、見積実効税率ベースで算定し、429 百万円を見込んでおります。
これらを総合して、2022 年３月期の当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は 873 百万円（前期比 351.9%増）と見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、本資料の作成時点における当社の判断又は想定に過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、
市場環境の変化及び他社との競合等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なることがあります。

以

5

上

2021年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月25日

上 場 会 社 名
日本電解株式会社
コ ー ド 番 号
5759
代
表
者
(役職名)代表取締役社長CEO
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO
定時株主総会開催予定日
2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日
2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
東
URL http://www.nippon-denkai.co.jp/(氏名)中島 英雅(氏名)山本 洋一(TEL) 0296-28-5551
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)
１． 2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

14,58416.9
527 △42.2
12,480
14.9
911
101.6
2021年３月期
511 百万円 (△74.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

440 △47.8
193 △90.3
842
101.7
1,988
－
2020年３月期
1,972 百万円 (
－％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2021年３月期
26.86
－
4.1
3.2
3.6
2020年３月期
276.12
－
57.7
7.0
7.3
(参考) 持分法投資損益
2021年３月期－ 百万円
2020年３月期－ 百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2021年３月期
13,643
4,946
36.3
686.952020年３月期
13,7474,434
32.3
615.87(参考) 自己資本
2021年３月期
4,946 百万円
2020年３月期
4,434 百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,210
1,892

△334
△2,086

△476
846

1,662
1,253

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
通

期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,860

29.3

1,304

147.5

1,226

178.6

873

351.9

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)円

銭

120.69※： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2021年３月期
7,200,000 株 2020年３月期
7,200,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2021年３月期－ 株 2020年３月期－株② 期末自己株式数
2021年３月期
7,200,000 株 2020年３月期
7,200,000 株③ 期中平均株式数
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。 そのため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考)個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売 上 高
営業利益
2021年３月期
2020年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,374
6,239

82.3
－

838
490

70.7
－

768
452

69.8
－

442
849

△47.9
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

銭

円

銭

2021年３月期
61.42－
2020年３月期
117.98－
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2021年３月期
11,5543,499
30.3
485.982020年３月期
11,6743,074
26.3
427.05(参考) 自己資本
2021年３月期
3,499百万円
2020年３月期
3,074百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12-1-日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞し、減速しまし
たが、先進国では活動制限の強化により、欧州等で景気回復が一服、米国においてはワクチン普及等の影響も反映
し、堅調に推移しました。一方、中国経済は諸外国に比べ、総じて順調に回復し、特に、輸出は情報通信機器の世界の需要拡大を背景に大幅に増加しました。日本経済では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた活動制
限の影響により、個人消費は低迷する一方、輸出、設備投資は回復基調に転じたものの、総じて回復のペースは鈍化しました。
車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に推移しました。また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も散見されましたが、５Ｇ対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続しました。但し、足元では世界的な半導体不足があり、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載電池用銅箔の需要が一時停滞したものの、回路基板用銅箔は総じて順調に推移し、また前期末に取得した米国子会社の新規連結も影響して、当連結会計年度の生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で10,058㌧（前連結会計年度比19.9％増）、売上高は14,584百万円（同16.9％増）、営業利益は527百万円（同42.2％減）、経常利益は440百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は193百万円（同90.3％減）となりました。
（ご参考）
当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDAを重要な経営指標と位置づけております。最近２連結会計年度における状況は下表の通りです。
(単位：百万円)
第４期連結会計年度 第５期連結会計年度(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高

12,48014,584

営業利益

911

527

(加算)減価償却費

974

1,316

(加算)のれん償却費――

EBITDA

(注)１

1,886

1,843

EBITDAマージン

(注)２

15.1％

12.6％

(注) １. EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
２. EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円（前連結会計年度末比0.8％）減少し、
13,643百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加408百万円、売掛金の増加199百万円、製品の増加
164百万円、仕掛品の増加243百万円、未収入金の減少388百万円により687百万円(同11.5%)増加し、6,675百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少524百万円、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る資産の減少165百万円、繰延税金資産の減少50百万により791百万円（同10.2％）減少し、
6,967百万円となりました。
(負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ615百万円（同6.6％）減少し、8,697百万円となりました。流動負債は主に買掛金の増加289百万円、短期借入金の増加135百万円により554百万円(同17.8％）増加し、-2-

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
3,668百万円となりました。固定負債は主に１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少558百万円、退職給付に係る負債の減少577百万円により1,170百万円（同18.9％）減少し、5,028百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円、繰延ヘッジ損益の増加15百万円、退職給付に係る調整累計額の増加302百万円により前連結会計年度末に比べ511百万円（同11.5％）増加し、4,946百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から36.3％へと4.0ポイント上昇いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増
加し1,662百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、1,210百万円となりました（前連結会計年度は1,892百万円の増加）。これは主に、減価償却費1,382百万円、退職給付に係る資産の減少165百万円、仕入債務の増加281
百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少280百万円、たな卸資産の増加449百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、334百万円となりました（前連結会計年度は2,086百万
円の減少）。これは主に、子会社株式の取得価格修正による収入442百万円、有形固定資産の取得による支出770百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、476百万円となりました（前連結会計年度は846百万円の増加）。これは主に、短期借入金の純増加額129百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,530百万円があったことによるものです。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞に対して、ワクチン普及による活動制限の緩和や経済対策による景気の下支え等により、回復ペースが加速する見通しです。当社グループを取り巻く経営環境について
は、世界的な電動自動車の普及や５Ｇ対応需要等が堅調に推移すると予測しております。このような状況のなか、
当社グループでは自動車メーカー、車載電池メーカーや電子機器メーカー等の需要動向を確認しながら、販売・生産活動を柔軟に対応してまいります。
このような状況を踏まえて、当社グループの2022年３月期の連結業績見通しは、生産数量（㌧数）は12,512㌧、売上高は18,860百万円、営業利益は1,304百万円、経常利益は1,226百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は873
百万円、EBITDAは2,602百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表作成時の会計基準には日本基準を適用しております。当社では、この会計基準により作成された連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示しているものと判断しており、当面は、日本基準により連結財務諸表を作成する方針です。
今後将来において、国際会計基準等、従来とは異なる会計基準を選択することについては、今後の当社グループにおける事業展開のグローバル化等の状況を踏まえつつ、現行の日本基準を適用する場合との差異等を総合的に勘案したうえで、適用可能性について検討を進めて行く方針です。

-3-

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,253,829
2,283,098
588,938
708,014347,073
806,997
5,987,952

1,662,196
2,482,219
753,855
951,358
423,886
402,188
6,675,703

1,474,093
4,651,857
649,333
330,768
152,712
182,985
7,441,749
24,381

1,472,553
4,127,516
687,470276,638
134,183
158,7716,857,133
33,123

165,309
127,706
68
293,084
7,759,215
13,747,168－
77,23978
77,317
6,967,574
13,643,278

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,189,779－
930,200
53,628
95,136
149,587
14,148681,481
3,113,962

1,478,990
135,238
958,760
31,812
114,259
152,334
17,636
779,8883,668,920

5,166,700
72,459308,676
613,862
37,247
6,198,947
9,312,909

4,607,940
24,437
276,863
36,391
82,6985,028,331
8,697,251

100,000
2,300,000
2,049,678
4,449,678

100,000
2,300,000
2,243,086
4,643,086△15,420－△15,420
4,434,258
13,747,168－
302,940
302,940
4,946,026
13,643,278

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
屑売却収入
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
通貨スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
退職給付制度移行益
補助金収入
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
臨時損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,480,112
10,703,422
1,776,689
864,965
911,724(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,584,575
12,863,035
1,721,540
1,194,497
527,042

6
14,596
11,4284,696
702
31,43145
22,001
4,439
6,559
5,292
38,33838,03322,5009,062
30,685100,281
842,874

62,59522,00016,187
24,219125,002440,379

1,441,163－－－－
1,441,163－
53,059131,664
40,562
18,870244,156

22,08044,024－56,813
122,918
2,161,118
102,80970,279173,088
1,988,030
1,988,030

139,491－
184,7629,356
333,610
350,925
162,308△4,790157,517
193,407
193,407-6-日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,988,030(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
193,407△15,420－△15,420
1,972,610

15,420302,940
318,360
511,768

1,972,610

511,768-7-

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

100,000

2,300,000

当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金 株主資本合計
61,6482,461,648

1,988,030

1,988,030

繰延ヘッジ
損益

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

－

－

2,461,648

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自1,988,030△15,420△15,420△15,420－－

1,988,030

1,988,030△15,420△15,420

1,972,610

100,000

2,300,000

2,049,678

4,449,678△15,420△15,420

4,434,258

2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金 株主資本合計

100,000

2,300,000

2,049,678

4,449,678

193,407

193,407繰延ヘッジ 退職給付に係損益る調整累計額△15,420

－

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△15,420

4,434,258

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

193,407
15,420302,940

318,360

318,360－－

193,407

193,407

15,420302,940

318,360

511,768

100,000

2,300,000

2,243,086

4,643,086－

302,940

302,940

4,946,026-8-日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
補助金収入
受取和解金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
支払手数料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得価格修正による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-9-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,161,118
974,854
44,024△1,441,163－－
35,000900△38,354
18,080△6
38,03322,5004,840△97,374
82,715△206,818
82,142
260,127△363
1,940,256
6△38,975－－△8,854
1,892,432

350,925
1,382,594－－△131,664△40,562
2,630
3,246
165,309△280,211△45
62,59522,00023,323△178,528△449,066
281,519△51,212△21,249
104,704
1,246,307
45△64,630
131,664
40,562△143,185
1,210,764△946,373△14,359△770,045△18,392△1,136,833－－
10,713△2,086,852

442,408
11,276△334,752

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
1,650,000△694,500△86,943△22,500
846,056
4,498
656,134
597,694
1,253,829-10-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
129,6072,000,000△2,530,200△53,628△22,000△476,2208,576
408,367
1,253,829
1,662,196

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

615円87銭686円95銭

１株当たり当期純利益

276円12銭26円86銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,988,030

193,407－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,988,030

193,407

普通株式の期中平均株式数(株)7,200,000

7,200,000

普通株主に帰属しない金額(千円)-11-日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2021年４月23日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。また、株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１）株式分割の方法
2021年４月23日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

2,400株

今回の分割により増加する株式数

7,197,600株

株式分割後の発行済株式総数

7,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数

28,800,000株（３）分割の日程
基準日公告日2021年４月８日

基準日

2021年４月23日

効力発生日

2021年４月23日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３. 定款の一部変更（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、2021年４月７日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月23日付で当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,000株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は、28,800,000株とする。

（３）定款変更の効力発生日
2021年４月23日
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

-12-

日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信

（公募による新株式の発行）
当社は、2021年6月25日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月
21日及び2021年６月９日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日に払込が完了いたしました。
①

募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）②

発行する株式の種類及び数

普通株式50,000株

③

発行価格

１株につき1,900円

④

引受価額

１株につき1,757.5円

⑤

払込金額

１株につき1,757.5円

⑥

資本組入額

１株につき878.75円⑦

発行価額の総額

95,000千円⑧

資本組入額の総額

43,937千円⑨

払込価額の総額

87,875千円⑩

払込期日

2021年６月24日

⑪

資金の使途

連結子会社であるDenkai America Inc.への投融資資金に全額充当予定です。

-13-