IFRS 第 �7 号「保険契約」における対応計算─ 資産・負債の対応を中心に ─

羽

根

佳

祐

�．はじめに2017 年 5 月，国際会計基準審議会 (IASB) は，国際財務報告基準 (IFRS)
第 17 号「保険契約」を公表した。IFRS 第 17 号は，暫定基準であった
IFRS 第 4 号「保険契約」に置き換わるもので，2021 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度からの適用を予定していた。しかし，IASB は，2018 年
11 月，市場関係者が指摘した IFRS 第 17 号の課題点に対して，IFRS 第 17号の定めを修正する可能性を踏まえて，強制適用日を 1 年遅らせることとした。また，保険者（保険会社）に認められる IFRS 第 9 号「金融商品」の適用免除日も 2022 年に延長され，IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の発効日が統一された。
IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の発効日を統一するのは，それらが，保険会社の資産・負債総合管理 (ALM) 戦略に影響を及ぼすためである。ALM
は，相互に関連するリスク（例えば，金利リスク）を有する資産・負債をマッチさせ，そのリスクの除去・軽減を図る。保険業者は，保険契約負債1)とそれと紐付きの運用資産について，両者のデュレーション・ギャップや
マチュリティー・ギャップを埋めるため，負債と類似した金利感応度や償還期間の資産を保有する。IASB の保険契約/金融商品会計基準の開発プ
1)

保険契約負債は，責任準備金 (liability for the remaining coverage) と支払備金(liability for incurred claims) から成る。責任準備金は，カバー期間の未経過部分に関連する義務であり，支払備金は，すでに発生しているが保険金請求がまだ報告されていない事故に対する保険金の支払い義務である。

─ 63 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

ロジェクトでは，保険業者の ALM の重要性に鑑み，ALM を意識した定めが提案されてきたが，基準の発行日の統一もその一環といえる。
IFRS 第 17 号の特徴は，保険契約負債の測定額を，契約からの収益の測定基礎とリンクさせない点にある。すなわち，保険契約負債は現在価額ベースで測定するが，収益の測定基礎は基本的に取引価格（顧客対価）であり，保険サービスの提供を反映するように期間配分される。このため，ストックの評価差額を，保険引受損益に反映させない工夫が施されている。
また，IFRS 第 17 号では，割引率の変更の影響による評価差額は，基本的に保険金融損益に反映されるが，損益のボラティリティを除去・軽減す
るため，ALM の観点から，保険契約負債の測定と，IFRS 第 9 号の金融資
産の測定を整合的に処理できるよう，評価差額の純損益算入の可否について会計方針の選択が認められている。
このため，保険事業を，保険引受業務と資産運用業務に大別すると，前者では，保険引受に係る収益・費用の対応計算が行われ，後者では，
ALM の観点から，資産・負債（の変動による収益・費用）の対応（マッチング）が図られる。保険事業の総合的な収益性を評価するには，保険引受の成果に加え，保険者のリスク選好度や許容度に応じて，運用収益の最適化（ないし最大化）を図る ALM の適否も問われる。

本稿の目的は，IFRS の定めに基づく保険契約会計における対応計算を，
特に資産・負債のマッチングに焦点を当てて，その意義および問題点を検討することである。IFRS 第 17 号の定めは，保険引受業務の対応計算においては，一般企業の従来の収益・費用の対応と整合的な考え方が採られている。すなわち，サービスの提供を反映するように，収益・費用を取引価
格ベースで期間配分するアプローチである。他方，資産・負債のマッチングにおいては，基本的に現在価額ベースの測定が求められることに加えて，
IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の定めが必ずしも整合的でないことから，
ALM を図ったとしても，予期せぬボラティリティが生じる可能性がある。
─ 64 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算

本稿の構成は以下のとおりである。2 節では，IASB の保険契約プロジ
ェクトの検討経緯を振り返りつつ，IFRS 第 17 号の定めが，保険引受業務に係る収益・利益認識においては従来の収益・費用の対応の考え方と整合的であることを整理する。� 節では，IASB が理想とした保険契約の測定
モデルについて考察する。この測定モデルは，ALM を念頭に置いて，資産と負債の会計処理を整合的に行おうとするものであり，特に，資産・負債の会計処理が統一されていないことをミスマッチ（不対応・不整合）として，その除去・軽減を求めている。4 節では，� 節での考察を踏まえ，
IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の定めの整合性を，資産・負債の対応（マッチング）の観点から考察する。5 節は総括である。

�．プロジェクトの検討経緯と IFRS 第 17 号の概要
本節では，契約からの収益・利益認識の定めを中心に，保険契約プロジ
ェクトの検討経緯を振り返るとともに，IFRS 第 17 号の定めを整理する。

2.1

プロジェクト初期の議論

保険契約会計に関する国際的な会計基準の開発プロジェクトは，IASBの前身の国際会計基準委員会 (IASC) により開始され，最終基準化までに実に 20 年の歳月を要した2)。開発プロジェクトがこれ程までに長期化したのは，IASC/IASB が，当初，保険契約会計に対して，いわゆる公正価値モデル（資産・負債の公正価値の評価より利益を算出するモデル）の適用を目指したものの，公正価値モデルが「契約の履行」という保険業のビジネスモデルを捉えるものではなく，市場関係者の理解を得られなかったためである。
例えば，2007 年 5 月公表の討議資料「保険契約に関する予備的見解」

2)

IASC/IASB の保険契約プロジェクトの変遷については，羽根 [2015] を参照。

─ 65 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

(IASB [2007]) では，公正価値（現在出口価値3)）モデルが提案され，契約締結時に契約から生ずる権利（契約から生ずる将来キャッシュインフローの現在価値）と義務（契約から生ずる将来キャッシュアウトフローの現在価値に，リス
クマージンを加えたもの）を公正価値測定し，それらのネットのポジションとして保険契約資産・負債を認識すると同時に，初期利得・損失 (day one
gain/loss) ないし販売時収益 (selling revenue) を認識することが提案された。

この場合，契約履行前に，契約からの収益・利益認識がなされる。
当初，IASC/IASB は，保険契約を金融商品の一種と捉えており（例えば，
IASC [1999] 13 項），また，金融商品の多くに公正価値測定を適用していることから，保険契約負債にもそれと整合的な処理を求め，デリバティブ取引と同様の処理を提案した。確かに，保険契約には金融取引の側面がある。
保険者は，保険契約者から徴収した保険料を原資として資産運用を行い，前述のように，リスク管理のため ALM を実施する。また，近年，このALM では，資産・負債のポジションを経済価値ベースで測定するアプローチが主流となりつつある (IAIS [2006]) 。IASC/IASB が，保険契約会計に公正価値モデルを提案する土壌は整っていた。
しかし，保険契約には，金融取引の側面があると同時に，保険引受取引の側面がある。保険契約は，ある不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利な影響を与えた場合に，保険者が保険契約者への補償を同意するという，保険リスクの引受契約である。保険者が提供する保険サービスの本質は，契約者のリスクの軽減・分散であり，保険者は，約定された保険サービスを契約期間にわたり継続的に提供する。このため，保険引受取引に係る収益は，ストックの公正価値の変動から（他律的に）決まる性質
3)

現在出口価値とは「残存する契約上の権利および義務を，直ちに他の企業に移転するための対価として保険会社が報告日時点で支払うことが見込まれる額」（IASB [2007] 93 項）であり，負債の市場整合的な移転価格（出口価格）としている点で，IFRS 第 13 号「公正価値測定」における公正価値と同義である。

─ 66 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算のものではない。IASC/IASB の保険契約プロジェクトは，保険契約の金融取引の側面のみを重視したため，その方向性を見誤り，長期化の道へ進んだといえる。

2.2

プロジェクトの転換点

公正価値モデルが提案されたために紛糾した保険契約プロジェクトが収束したのは，当時，保険契約プロジェクトより逸早く基準化の目途が立った収益認識プロジェクトの考え方をとり入れたためであろう。収益認識プ
ロジェクトでは，サービス業を含む一般事業会社の収益認識モデルの開発を目指し，配分モデル（取引価格の期間配分より利益を算出するモデル）での基準化が進められ4)，2014 年 5 月に IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。IFRS 第 17 号でも配分モデルをベースとした利益計算をとり入れたことで，市場関係者の一定の理解を得ることができたといえる。
2010 年 7 月の公開草案「保険契約」(IASB [2010]) では，保険契約負債を現在価額ベースで測定しつつも，契約締結時に前述の販売時収益を認識しないように，販売時収益部分をマージン（契約サービスマージン5)）として繰り延べることが提案された。他方，契約に係る履行キャッシュフロー（将来キャッシュフローの現在価値と，非金融リスクに係るリスク調整）は，期末日に現在の見積りを反映させて再測定し，評価差額を純損益で認識するとしており，依然としてストック・ベースの収益・利益認識が提案されていた。
このため，公開草案の提案に基づけば，純損益のボラティリティが生じるとの市場関係者からの懸念を受けて，2013 年 6 月の再公開草案「保険4)

5)

収益認識プロジェクトでも，初期の議論では公正価値モデルが提案されていた。収益認識プロジェクトの変遷については，Biondi et al. [2014]，松本[2015]，山田 [2010] を参照。
2010 年公開草案では，残余マージンと呼ばれていた。

─ 67 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

契約」(IASB [2013]) では，割引率の変更の影響を除く，履行キャッシュフ
ローの見積りの変更による評価差額を，契約サービスマージンで調整（吸収）することが提案された。また，割引率の変更の影響による評価差額を，その他の包括利益 (OCI) へ計上することが提案された。
また，2013 年再公開草案では，収益認識プロジェクトの提案（契約の中の履行義務に取引価格を配分し，履行義務の充足により収益を認識する）との整合性がたびたび言及されている（例えば，BC33 項，BC76 項，BC95 項）。保険サービスの提供を描写するように収益を認識するアプローチは，IFRS
第 17 号に引き継がれている。

2.3

IFRS 第 17 号の概要

IFRS 第 17 号では，保険収益（保険引受に係る収益）は，保険サービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で，保険サービスの提供を描写するとしている（83 項）。このため，IFRS 第 17 号では，保険契約負債は，現在価額ベースで再測定されるが，収益の認識に，ストックの評価差額を反映しない工夫がなされている。すなわち，保険契約負債は，現在価額ベースで測定されるが，保険引受に係る収益の認識は，取引価格（顧客対価）ベースで行われる。
IFRS 第 17 号によれば，無配当契約を対象とする一般モデルでは，保険収益は，①当期の予測保険金・給付金，②非金融リスクに係るリスク調整の変動のうち，見積りの変動によらない額，③契約サービスマージンの配分額，および④契約獲得キャッシュフロー（新契約費など）の当期配分額から構成される。また，保険サービス費用は，①実際の発生保険金・給付金および②契約獲得キャッシュフローの配分額から構成される。
このため，保険金・給付金の予想と実際の発生額が一致すれば，保険収益と保険サービス費用の対応計算は，保険契約負債に係るマージン要素（リスク調整・契約サービスマージン）の期間配分に帰着する。リスク調整は，

─ 68 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算期末日に現在の見積りを反映して再測定するが，見積りの変動は契約サービスマージンで調整され，契約サービスマージンが費消されない限り，保険収益に反映されない。リスク調整の見積りの変動は，将来のサービスに関連するものであり，見積りの変動を除いたリスク調整の変動分が，当期の保険サービスの移転を反映するものとして収益配分される。
調整後の契約サービスマージンは，保険サービスの提供を反映する規則的な方法で期間配分される。具体的には，契約サービスマージンの配分は，⒜契約から提供される給付量とサービス提供の予想残存期間を反映した保険提供単位 (coverage units) を識別し，⒝調整後の契約サービスマージンを，保険提供単位の当期提供分と将来提供分に配分し，⒞当期提供分を収益認識する（B119 項）。
また，保険サービス費用も，保険サービスの移転を反映させるように費用配分される。例えば，契約獲得に直接関連するキャッシュフローは，発生時に費用とせず，保険契約負債の測定に含め，回収に関連する部分の収益と同額で費用として期間配分する（B125 項）。
以上，IFRS 第 17 号では，おおむね期中の保険サービスの移転に沿って，収益と費用の対応が図られており（小川 [2018]），さらに言えば，マージン
要素の期間配分が先行し（つまり，実現・対応済みのマージン要素の認識がなされた後に），それを収益・費用にグロス表示するという，通常の利益認識とは逆の手順がとられるものの，その根底を支える考え方には，保険サービスを媒介とした収益・費用の個別的な対応があると考えられる（秋葉・羽根 [2019]）。

なお，2013 年公開草案では，割引率の変更の影響は，OCI に計上することとしていたが，IFRS 第 17 号では，保険引受損益とは区別して，保険金融損益として計上することとし，すべてを純損益とするか，OCI とする
かの会計方針の選択を認めている。これは，2013 年公開草案のように，
OCI 計上を強制すれば，保険契約負債の紐付きの運用資産の測定方法によ─ 69 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）っては，資産・負債の会計処理の不整合からボラティリティが生じるため，それを防ぐという目的がある。ALM を念頭に，保険契約の金融要素を金融資産と整合的に取り扱うことで，ボラティリティの低減を図ることができる。このため，IASB は，資産・負債のマッチングの観点から，保険契約の理想的な測定モデルを提案してきた。

�．保険契約の理想的な測定モデル6)
IASB は，保険契約の理想的な測定モデルを「すべての経済的ミスマッ
チ (economic mismatch) を報告し，会計上のミスマッチ (accounting mismatch)を生じさせない測定モデル」（IASB [2007] 179 項；IASB [2010] BC173 項）としていた。以下，IASB の考える保険契約の理想的な測定モデルについて
整理する。

3.1

経済的ミスマッチ

経済的ミスマッチは，「資産・負債の価値，または資産・負債のキャッシュフローが，経済状況の変化に対して異なる反応をするときに発生する
ミスマッチ」（IASB [2010] BC172 項）であり，ALM を実施しても，完全に資産・負債のデュレーションやマチュリティーを一致させることができず，
ALM で解消できなかった資産・負債のギャップを指す。
経済的ミスマッチを明らかにするためには，資産・負債の測定基礎に歴史的原価（または，歴史的受取額）を適用することはできない。なぜならば，歴史的原価は，過去時制の測定基礎であるため，資産・負債の購入時または受入時における経済状況を反映したものであり，現在の資産・負債の経済状況の変化を反映するものではない。そのため，経済的ミスマッチを適時に報告するには，資産と負債の現在の経済状況の変化を反映した測定基

6)

本節は，羽根 [2015] を一部加筆修正したものである。

─ 70 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算

礎（例えば，公正価値）によって，毎期再測定することが要請される。

3.2

会計上のミスマッチ

会計上のミスマッチは，「資産・負債の帳簿価額および表示が，異なる測定または表示方法が適用されていることにより，経済的変化を同等に反映しない場合に生じるミスマッチ」（IASB [2013] BC45 項）である。また，
IFRS 第 9 号では，会計上のミスマッチは，「資産・負債の測定，またはそれらに係る利得・損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう
測定もしくは認識のミスマッチ」（4.1.5 項）とされる。
会計上のミスマッチは，資産・負債の会計処理の不整合から生じるボラ
ティリティであり，具体的には，①資産・負債の測定基礎の不一致，②損益の認識時点の不一致から生じる。このため，会計上のミスマッチを解消させるには，①資産・負債に共通の測定基礎を用いることに加えて，②資産・負債に異なる測定基礎を割り当てる場合，例えば，一方を原価ベース
で，他方を現在価額ベースで測定する場合，再測定する一方の項目の評価
差額を OCI 計上することで，損益の認識時点を調整し，純損益のボラテ
ィリティを解消することができる。

3.3

経済的ミスマッチと会計上のミスマッチの関係

上記のように，会計上のミスマッチは，①資産・負債の測定基礎の不一致，または②損益認識時点の不一致から生ずる。①を解消させるために，
資産・負債の測定基礎を一致させることで，純資産の変動性の低減を通じて，純損益の変動性が低減する。②を解消させるために，再測定項目の評
価差額を OCI 計上して，原価項目の損益認識時点まで繰り延べることで，純損益の変動性は低減するが，純資産の変動性は解消されない。したがって，会計上のミスマッチの解消には，「純資産（→純損益）のミスマッチ」
をターゲットにするものと，「純損益のミスマッチ」をターゲットにする─ 71 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

ものがある。本稿では，前者を「純資産レベルの会計上のミスマッチ」とし，後者を「純損益レベルの会計上のミスマッチ」とする。
経済的ミスマッチと純資産レベルの会計上のミスマッチの関係を示したものが図表 1 である。図表 1 では，資産を公正価値測定する一方で，負債を原価ベースで測定する場合に生じる会計上のミスマッチを示している。
資産・負債をともに公正価値測定すると，一方の変動が他方の変動で相殺され，純損益ないし純資産価値の変動性を管理できるが，負債が t0 時点の公正価値 (FV ) のまま据え置かれるため7)，資産の評価損益（t1 期末でいうと，FV −FV ）は認識される一方，（公正価値測定すると生じるであろう）負債の評価損益（t1 期末でいうと，FV −FV ）は認識されず，純資産（また，その変動を通じて純損益）において過度のボラティリティが生じてしまう。この場合，会計上のミスマッチが解消されるのは，負債が決済される時である。IASB では，会計上のミスマッチによるボラティリティは，
図表 1

経済的ミスマッチと純資産レベルの会計上のミスマッチの関係

資産価値の推移

負債価値の推移
簿価

公
正
価
値

時間

：会計上のミスマッチ：経済的ミスマッチ

出所：羽根 [2015] 172 頁を一部修正

7)

なお，負債の公正価値は信用リスクの影響などを調整済のものと考える。また，実際には，負債の簿価は各期に償却されるなどして変動しうるが，ここではそのような変動もないものと仮定する。

─ 72 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算

資産と負債とで会計処理方法が異なるために生じる「見かけ上の（あるいは人工的に生じた）」ボラティリティであり，排除すべきものと考えられている。
ただし，資産・負債をともに公正価値測定したとしても，ALM 戦略のもと，両者の変動額を完全にマッチさせることは不可能である。資産と負債とで会計処理方法を統一させたとしても，なおも残る変動額のズレ（t1期末でいうと，FV −FV ）が経済的ミスマッチとして報告される。IASB

では，ALM の適否を判断するためにも，ALM によって完全に管理しきれないボラティリティは，包み隠さず明らかにすべきと考えられている。図表 1 では，経済的ミスマッチが会計上のミスマッチにより覆い隠されている。経済的ミスマッチを明らかにするためには，まず会計上のミスマッチを除去（資産・負債の会計上の測定基礎を統一）する必要がある。

�．保険契約会計における資産・負債の対応
3 節で述べたように，経済的ミスマッチを報告するためには，資産・負債をともに現在価額測定する必要がある。ただし，経済的ミスマッチを報告することは，保険業を取り巻く経済事象の「忠実な表現」を提供するが，そもそもストックの現在価額と，その変動に関する情報自体が情報利用者の意思決定に「レリバント」であるかは必ずしも自明ではない。2 節でみたように，IFRS 第 17 号の保険契約負債の測定方法は，基本的には現在価額ベースの測定モデルではあるが，契約からの未稼得利益の繰延額である契約サービスマージンの認識を認め，さらに，それを見積りの変更による変動額に対して調整するなど，純粋な現在価額の測定モデルではない。このためか，IFRS 第 17 号の記述でも経済的ミスマッチに関する言及は，以前と比べて少なくなった。
その代わりに，IFRS 第 17 号の焦点は，より会計上のミスマッチの解消に向けられているといえる（BC53 項）。以下，会計上のミスマッチに焦点─ 73 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）を当てて，IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の関係を考察する。

4.1

IFRS 第 9 号における金融資産の分類と測定

保険契約負債と紐付きの運用資産の多くは，株式や債権・債券等の金融商品（金 融 資 産）であり，それらの測定は IFRS 第 9 号の定めに従う。
IFRS 第 9 号では，すべての金融資産を公正価値で測定することは，金融商品の財務報告を改善するための適切なアプローチではないとして，混合測定アプローチを採用している（BC4.6 項）。
IFRS 第 9 号は，金融資産の分類を，事業モデルと契約キャッシュフロ
ーの要件に照らして，償却原価区分または公正価値区分に割り当てる。負債性金融商品（債権・債券）については，①契約条件が，元本・元本残高に対する利息の支払のみからなるキャッシュフローを所定日に生じさせるものであり，かつ②企業の事業モデルが契約キャッシュフロー（元本・元本残高に対する利息）の回収のために保有するものである場合，償却原価区分に分類される。
他方，債権・債券が，①の要件を満たすものの，②企業の事業モデルが契約キャッシュフローの回収および売却のために，資産を保有するものであれば，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (FVOCI) 区分に分類される。なお，この場合，金融資産の認識の中止を行う際に，OCI はリ
サイクリングされる。事業モデル（回収または回収・売却）と契約キャッシ
ュフローの要件のいずれも満たさない債権・債券は，純損益を通じて公正価値で測定する (FVTPL) 区分に分類される。
ただし，償却原価区分，FVOCI 区分に分類される債権・債券に対して，
当初認識時に，会計上のミスマッチを消去または大幅に削減する場合においてのみ，取消不能という条件で公正価値オプションの指定をして，FVTPL で測定することが認められる（4.1.5 項）。
また，資本性金融商品（株式）については，原則 FVTPL で測定するが，
─ 74 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算

売買目的以外のものであれば，当初認識時に，取消不能という条件で，OCI オプションの指定をして，FVOCI で測定することができる（5.7.5 項）。
ただし，この場合，OCI はその後リサイクリングされない。

4.2

IFRS 第 17 号における保険契約負債の測定

2 節で確認したように，IFRS 第 17 号では，履行キャッシュフローの現在価値（契約に係る将来キャッシュフローの現在価値と，非金融リスクに係るリスク調整）の見積りの変動は，割引率の変動の影響を除き，契約サービス

マージンで調整される。このため，契約サービスマージンでの調整対象項
目の変動は，保険契約負債の内訳項目間での変動であり，負債総額に影響を及ぼさない（図表 2 の第 1 期）。他方，割引率の変動の影響は，契約サービスマージンの調整対象項目外なので，負債総額を変動させる（図表 2 の
第 2 期）8)。

割引率の変更の影響についても，契約サービスマージンで調整できれば，保険契約負債は完全にロックインされるため，負債に紐付きの担保資産の
図表 2

担保資産
（償却原価）IFRS 第 17 号の定めに基づく保険契約負債の変動

保
険
契
約
負
債

第0期

第1期

契約サービ
スマージン

CSM

(CSM)

リスク調整

第2期
CSM

リスク調整

リスク調整
将来 COF の
割引現価

将来 COF の
割引現価

将来 COF の
割引現価（死亡率の上昇） （利率の低下）
8)

一部の有配当保険に適用される変動手数料アプローチでは，この変動額も契約サービスマージンの調整対象となる。

─ 75 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

測定方法として，償却原価測定が適用されうる。他方，IFRS 第 17 号の定めは，割引率の変更の影響が保険契約負債総額を変動させるため，純資産レベルのミスマッチを除去するためには，担保資産についても，FVOCI
区分で処理する必要が生ずる。前述の IFRS 第 9 号の負債性金融商品の
FVOCI 区分が設けられたのは，保険契約負債の会計処理との相互関係を配慮したためでもある (IASB [2012]) 。

4.3

IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号とのミスマッチ

本稿では，IFRS 第 9 号の定めを踏まえ，会計上のミスマッチを解消するために，資産・負債の対応を図るための保険者の選択肢について考察する。
図表 3 は，資産・負債を原価ないし償却原価，または現在価額測定9)する場合に起こりうる会計上のミスマッチの状況を示したものである。前述のように，会計上のミスマッチには，純損益レベルのミスマッチと純資産レベルのミスマッチがある。また，図表 3 では，IFRS 第 9 号と IFRS 第17 号で認められる会計方針の選択肢（公正価値オプション・OCI オプション）の影響についても示している。IFRS 第 9 号の金融資産に認められるオプ
ションは，4.1 項のとおりである10)。このオプションは，基本的に会計上のミスマッチを除去・軽減できる場合に限り適用が認められる。2 節で確

9)

IFRS 第 9 号では公正価値 (fair value) であるが，IFRS 第 17 号では基本的に履行価値 (fulfillment value) である。図表 3 では，純損益を通じて公正価値（履行価値）で測定する区分を FVTPL，OCI を通じて公正価値（履行価値）で測定する区分を FVOCI と表示している。
10) IFRS 第 9 号では，金融負債は，原則，償却原価測定することとしているが，会計上のミスマッチを消去・削減するなどの理由により，当初認識時に取消不能を条件として，公正価値オプションを指定することを認めている。また，
この場合，公正価値の変動のうち，信用リスクの変動の影響は，原則 OCI（ノンリサイクリング）として認識するとされるが，純損益の会計上のミスマッチを生じさせる場合には，すべての評価差額を純損益に認識することが認められている。

─ 76 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算
資産･負債の会計処理と純損益/純資産レベルの会計上のミスマッチの解消

図表 3

資産
償却原価
償却原価
負債

FVTPL

FVOCI

FVTPL

[パターン①]〇/〇FVOCI[パターン②][パターン③]⇨×/×〇※/×［パターン④］ ［パターン⑤］ ［パターン⑥］
⬅
➡
×/×
〇/〇
×/×
⇩
⇧
⇩
［パターン⑦］ ［パターン⑧］ ［パターン⑨］
⇨
〇※/×
×/×
〇※/〇

備考：純損益レベルのミスマッチ/純資産レベルのミスマッチ〇：ミスマッチ解消
×：ミスマッチ不解消➡：公正価値オプション⇨：OCI オプション（会計方針の選択）※ノンリサイクリングの場合，ミスマッチは解消しない。

認したように，IFRS 第 17 号は，割引率の変更の影響のすべてを純損益とするか，OCI とするかの会計方針の選択（OCI オプション）を認めている。
［パターン①］［パターン⑤］［パターン⑨］では，資産・負債の測定基礎がマッチしているため，純損益/純資産レベルの会計上のミスマッチは生じていない11)。［パターン②］［パターン④］［パターン⑥］［パターン⑧］では，資産・負債の測定基礎も，損益の認識時点も一致せず，純損益/純資産レベルでともにミスマッチが生じている。この場合，保険契約負債を FVTPL で測定することを所与とした場合，金融資産に対して，IFRS
第 9 号で認められる公正価値オプションを適用すれば，純損益/純資産のミスマッチが解消される（［パターン④］［パターン⑥］から［パターン⑤］へ

11)

ただし，小川 [2009] は，保険契約負債の履行価値が，負債の移転・譲渡価値の推定から乖離しているため，資産を公正価値（移転価値）で測定したとしても会計上のミスマッチが解消されないと指摘している（83 頁）。このため，厳密には，公正価値・履行価値の測定に用いられるインプット情報が異なるため，その次元でのミスマッチは生じうる。また，［パターン⑨］では，
後述のように，OCI のリサイクリングの可否が，IFRS 第 9 号と IFRS 第 17号とで整合的でないため，全会計期間を通算した純損益でみるとミスマッチが生じている。

─ 77 ─

成城・経済研究第 225 号（2019 年 7 月）

の黒矢印）
。

また，［パターン②］［パターン④］［パターン⑥］［パターン⑧］の純損益のミスマッチ，加えて［パターン⑥］［パターン⑧］の純資産のミスマッチを解消する手段が，IFRS 第 9 号の OCI オプション，ないし IFRS 第17 号の会計方針の選択である（白矢印）。しかし，評価差額を OCI 計上する場合に注意しなければならないのは，その後，OCI のリサイクリングが禁止されていれば，損益の認識時点を資産・負債で調整することができない点である。この場合，全会計期間を通算した純損益でみると，ミスマッ
チは解消されないことになる。IFRS 第 17 号では，OCI のリサイクリングが求められているため，［パターン⑦］では，このような状況にはならな
いが，IFRS 第 9 号の株式に対する OCI オプションはノンリサイクリング処理であるため，IFRS 第 17 号との関係からすると，担保資産が株式であれば［パターン⑨］において問題となる。
また，保険業の ALM は，純損益のボラティリティの低減に加えて，純資産（サープラス）の安定化ないし最大化が意図されるが，会計上のミスマッチも純損益/純資産レベルともに解消すべきか否かについても問題となる。4.2 項でみたように，IFRS 第 17 号の保険契約負債の測定は，割引率の変更の影響を契約サービスマージンで調整しないため，部分的なロックイン方式である。このため，IFRS 第 17 号を適用する限りにおいて，［パターン①］の状況は生じない。IFRS 第 17 号の適用下で，純資産レベ
ルのミスマッチを解消するのは，［パターン⑤］［パターン⑨］であり，負債と紐付きの担保資産の処理に償却原価測定は適用しえない12)。

12)

FASB [2010] では，一定の金融負債に対する償却原価オプションの適用が提案されていた。その後，金融商品ないし保険契約に償却原価オプションを適用させようとする議論はみられない。

─ 78 ─IFRS 第 17 号「保険契約」における対応計算

�．おわりに保険事業は，保険引受業務と資産運用業務に大別できる。保険事業の総合的な収益性を評価するには，両者の成果を適切に測る必要がある。2 節
で確認したように，IFRS 第 17 号では，保険引受業務の成果は，従来の収益・費用の対応に基づき，保険サービスの提供を反映するものとして算定される。資産運用業務の成果は，ALM の観点から，資産・負債を整合的に会計処理することを通じて，純損益/純資産のボラティリティを低減させ，運用損益ないしサープラスの安定化・最大化を目指す。
保険業者の資産運用業務で保有される資産の大半は金融資産であるため，
IFRS 第 17 号における資産・負債のマッチングを図るには，IFRS 第 9 号との関係を考慮する必要がある。しかし，これまでの考察のとおり，
IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号の資産・負債の測定に関する定めが整合的でないために，ALM を図ったとしても，純損益/純資産のボラティリティを必ずしも除去・軽減できないことになる。
OCI のリサイクリングの有無にしても，それぞれの IFRS で場当たり的に定めてきたことへの代償として，資産・負債のミスマッチが解消できないという事態に陥っている。2018 年 3 月に改正された IASB の財務報告の概念フレームワークでも，OCI の取り扱いが IFRS の基準間で異なるのは，それぞれの IFRS が異なる時期に，異なるアプローチで策定されたためと認めている（BC7.27 項）。また，2018 年改正概念フレームワークでは，

原則，OCI をリサイクリングするとしているが，リサイクリングの明確な指針がない場合，ノンリサイクリング処理を認めうるとされている（7.19項）。IFRS 第 9 号と IFRS17 号の関係性も，資産・負債のマッチングの観点から，明確な指針のもと，再度整理し直す必要があると思われる。

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［付記］本稿は，平成 30 年度成城大学特別研究助成による研究成果の一部である。

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