業界関連動向 18（日本代協ニュース情報版：2020/12/11 )日本代協事務局（野元）［注記は事務局］〇 楽天 保険金請求窓口を一本化 ネットで完結（20/12/1 日経朝）・ 楽天傘下の損保、生保、少短 3 社の保険金請求の WEB ページをまとめて提示、ネットで完結
契約者向けサービスを強化し、囲い込みを図る 20 年 12 月開始
請求書類も電子化し、ペーパーレスを実現 契約者はスマホやパソコンで手続きを完結できる〇 被災者生活再建支援法改正 （20/11/30 参院本会議）
・ 災害で被災し半壊した世帯にも自治体の判定に基づき、新たに最大 100 万円支給
全国知事会の要望に応えた

今年 7 月の豪雨災害まで遡及適用される◇ 全壊（50%以上損害）…150 万円~300 万円◇ 大規模半壊（40％以上 50%未満）…100 万円~250 万円◇ 半壊の一部［中規模半壊］（20%以上 40%未満）…25 万円~100 万円 （新設※）◇ その他の半壊…なしに見直される・ ※新たに住宅を購入・建設する場合 100 万円、補修 50 万円、借りる場合 25 万円
被災時は補修前の写真を撮っておくことが重要〇 アマゾン・KDDI ５G クラウド 年内に展開（20/12/3 日経朝）・ 都内でサービス開始 アクションゲームや自動運転の利用を拡大していく
アマゾンの収益源である AWS（アマゾン・ウエッブ・サービス）社がアマゾン・ウエーブレングスというサービスを展開 利用者の近くでデータを処理して応答時間を早める「エッジコンピューテイング」の採用を検討する企業のニーズに応える

韓国 SK テレコムや英ボーダフォンとも提携

４G と比べてデータ処理の遅延時間を 10 分の１にする（1000 分の 1 秒程度になる）
・ クラウド市場のライバル、マイクロソフトは米ベライゾンと、グーグルは米 AT&T と組むなど、５G 普及をきっかけにクラウド大手と携帯電話事業者の連携が拡大〇 金融庁 気候変動リスクの分析を銀行に促す 顧客への助言も（20/12/3 日経朝）・ 3 メガバンクに今後 30 年を見据えた財務分析と対策を要請 日銀も点検する
自然災害の急増を踏まえ、投融資判断の際に損失を最小限に抑えるリスク管理が重要に・ 世界の金融当局ネットワーク「NGFS」のシナリオに基づき、今後 30 年間の融資先の収益に与える影響を試算 取引先企業がリスクを回避するための対策を検討、助言する 自然災害時だけでなくガソリン車部品工場が EV シフトで受ける影響も試算 取引先には移転や事業転換を促す（注：これは金融機関による取引先へのリスクマネジメントの展開につながり、要注意です。リスクの1/3

回避・減少・保有・転嫁の助言を銀行が行うようになると、保険政策も銀行がコントロールすることになるので、留意する必要があります。当面は銀行にとって影響が大きい大・中堅企業が対象と思われますが、徐々にその規模は下に降り、地銀や信金、信組にも広がります。代理店としては地域の中小企業客先のリスク分析を行い、早期にリスク対策をリードしておく必要があります）〇 政府 中小企業の再編を促す税制を推進 税で後押し（20/12/3 日経朝）・ 政府・与党は中小企業の再編を促すため、M&A 後の想定外の損失に対応できるよう、買収資金の一部を税優遇し、5 年間は手元資金を厚くする方針 5 年後からは益金に算入 設備投資額の最大 10%を法人税から控除することも認める

買収後に雇用継続を促す制度も導入

・ 菅政権は日本の大きな課題である中小企業の生産性向上のための再編に強い意欲を示しており、税制で支援（注：本情報でも繰り返し出てきますが、菅政権の最重要課題は、デジタル化、地方銀行再編、携帯電話料金引き下げ、中小企業の生産性向上です。生産性を引き上げて収益力を高め、賃金水準を上げて働く人の活力を生む出し、競争力を確保する政策です）〇 政府 ガソリン車の販売を 2030 年代半ばに禁止（Yahoo ニュース)
・ 欧米中の動きに対抗し、出遅れていたガソリン車・ディーゼル車の販売禁止時期を明示
年間 430 万台販売されている新車の 6 割を占めるガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止
HV と EV にシフトし、環境対策を強化 EV の普及が課題（注：欧米は HV も除外）

〇 東京都 2030 年までに新車販売は全て電動車に（20/12/9 日経夕）・ 国の方針を 5 年前倒し HV か EV のみの販売に規制 二輪車は 35 年までにゼロにする
条例ではなく業界団体を通じた要請で対応を求める 罰則はなし
・ 都内のガソリン車の新車販売は年 17 万台 現時点のハードルは高い
厳しい規制は技術開発を促すが、電動化コストは価格に転嫁されるため、補助金が不可欠〇 事業中断クレーム関連でブローカー、代理店が原告になる懸念（ビジネス・インシュアランス）
・ 新型コロナに伴う事業中断損害を保険で回収しようとして、米国では 1250 件以上の訴訟が起こされ、多くは補償の前提となる「物理的損害」がないことを理由に契約者が敗訴（ウイルス汚染では物は壊れていないとの認定。訴えた側は「ウイルスに汚れたことが物理的損害」と主張）
・ 次の標的は、「適切なアドバイスを怠った」ブローカー・（独立）代理店に向かう懸念が生まれている。訴訟自体は根拠が薄いにしても膨大な防御費用が必要になるため、ブローカー・代理店のE&O 保険市場（過失怠慢賠償責任保険）は流動的になるとの予測〇 天ぷら踏んで客転倒 スーパーに賠償命令（20/12/09 朝日）
・ 床に落ちていたかぼちゃの天ぷらで足を滑らせ転倒し、けがをした事故の責任を巡り、東京地裁でスーパー側に 58 万円の賠償命令（請求額 140 万円）
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・ 判決では、消費者庁の調査で過去 7 年間の店舗における転倒事故 350 件のうち 2 割が同種の事故で、異例ではないこと、客がトングでパックに詰める方式だったことから、総菜を床に落とすリスクを容易に想定できたはずで、混み合う時間帯には落下物がないか安全確認する義務を怠ったとしてスーパーの責任を認めた
・ 一方で、原告に対しても、落下物の大きさや床の色の違いから、落下物に気付けたはず、として過失相殺を行った （注：惣菜店、スーパーなどの契約者への情報提供にご活用ください）〇 米 GM 自動車保険参入（保毎）
・ GM は自社のコネクテッド・カーサービスとして保険プランを提供 21 年から全国で展開
運転行動を調査することに同意した顧客の運転方法を分析し、優良ドライバーに割安な保険料を提供 保険引受はアメリカン・ファミリーと提携（提携内容は不明）
・ 多くのメーカーが行っているような運転データを保険会社に提供するのではなく、自社でデータを分析し、保険を引き受ける
・ 当面は伝統的な料率設定から始めるが、徐々に運転行動を分析した個人毎のデータに基づき、料率計算を行う仕組みにシフト（注：大数の法則からリスクの個別化へ・真のテレマティクス保険へ）
・ 自動運転車だけの時代になれば、既存の自動車保険は様変わりし、メーカー自身が保険を引き受ける（PL）時代になるので、それにも備える（注；英文和訳の文章なので、参入の仕方が良く分かりませんが、いずれにしても IoT・ビックデータ・
AI の進化に伴い、運転行動データを最初に得るメーカーが直接保険に乗り出してくることは想定されることです。まだまだ先の話ですが、将来的に自動運転車だけの時代になれば、現在の自動車保険市場は様変わりすることは予見できますので、既存の代理店サイドでは、今からそれに備えて自社の引き受けのリスクのポートフォリオを変えていく必要はあると思います）〇 自賠責保険料 1 割引き下げ（20/12/11 日経朝）・ 21 年度 約 1 割引き下げ コロナによる外出自粛で事故減少 任意保険も引き下げ（1%弱）
・ 現在自賠契約は 4 千万台 17 年に 9 年ぶりに引き下げた後、5 年で 3 回目の引下げ
デジタル化で衝突防止装置等が普及 保険料引き下げ基調が鮮明に〇 債権回収危機への備え広がる（20/12/11 日経朝）・ 新型コロナによって企業が売上債権を回収できない事態に備えてファクタリングの利用が拡大
後回しにされやすい中小規模企業への支払い遅延が急速に拡大する懸念 来年 4 月以降、肩代わりが増加の見込
・ 保険分野では、取引先の債務不履行に備える取引信用保険の契約が急増 TN は上半期で保険料 2 割増、MS は件数で 16%増、SJ は見積件数が 2 倍に拡大、あいおい ND は保険加入の企業からオンラインで売掛債権を買い取り、期日前に現金化するサービスを 9 月に開始
（以上）
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