国立教育政策研究所 令和３年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）中間報告書（米国・中国調査）
本プロジェクト研究の「学校改善チーム」では，主に米国を対象に，社会情緒的能力等を含む教育データについて，生徒指導や進路指導，キャリア教育分野における学校の指導体制や組織体制への改善支援に利活用することが可能であるのか，また，もし可能であるとしたら，どのようにそのデータを用いて，教育行政等は学校への支援ができるのかについて調査を行うことを主目的としている。米国を対象とする理由は，我が国に先行して，連邦・州レベルで様々な教育データを大規模に収集・管理し，学校改善のためにそれらのデータを利活用しているためである。
各章の研究成果の概要等は後述するが，本中間報告書では，社会情緒的能力を大規模に測定し，その測定値をもって，直ちに，学校説明責任として学校間比較等を行うことや，学校改善支援を行うことは困難であることが明らかとなった。一方，米国では，学校改善支援のための一指標として，社会情緒的能力そのものの測定値ではなく，「学校風土」（school climate）に着目している。
「学校風土」は，児童生徒の安心・安全感や学校との絆（きずな），いじめ防止の風土等に代表される諸概念から構築されるものである。よい「学校風土」の醸成は，児童生徒の社会情緒的能力に肯定的な影響を及ぼすだけでなく，学校の管理職や教職員の成果（同時に，学校の管理職や教職員の専門職的責任）として捉えられるものでもある。そのため，米国では「長期欠席」や「停学率」等の客観的な指標とともに，「学校風土」の測定を補助指標として，学校改善支援に活用している。
また，「進学と就業の準備」（college and career readiness）も米国の教育の重要な目標の一つであり，成果指標として捉えられている。「進学と就業の準備」の概念も変遷し，発展しており，昨今では社会情緒的能力の概念と近接している。そして，「進学と就業の準備」に対して有望視されている新たなキャリア教育と位置付けられる「リンクト・ラーニング」が登場，展開している。
そのほかにも，本中間報告書では，新型コロナウイルス感染症拡大の中で米国の児童生徒や学校に及ぼされた影響と学校保健の取組の拡充についても取り上げている。さらに，補足的に中国も調査対象として，教育データ収集・管理と社会情緒的能力に関連する教育の諸施策，新型コロナウイルス感染症への対応等についても最新事情を取り上げている。

i１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
本報告書は，国立教育政策研究所プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令1
和２年度～令和５年度） の一部門である「学校改善チーム」による中間報告書である。プロジェクト研究のタイトルにもある「社会情緒的能力」（social andemotional skills / competence）は，周知のとおり OECD（経済協力開発機構）において精力的な研究がなされてきたところであり，現在では国内外においても様々に研究が積み重ねられている 2。本プロジェクトの「学校改善チーム」では，この社会情緒的能力という児童生徒の発達に関わる教育データは学校現場に対して学校改善の手掛かりとして活用することが可能であるのか，また，もし可能であるとしたらそのデータに基づきどのような学校改善支援が考えられるのか，について検討することを目的としている。言い替えると，児童生徒の社会情緒的能力に関する収集されたデータは，学校教育の改善といった応用領域へ，どのようにして接続させることが可能であるのか（あるいは不可能であるのか）を調査するといってよい。
しかしながら，我が国においては児童生徒の社会情緒的能力に関する十分な議論を行うための研究知見がそろっているとは言い難い。我が国の社会情緒的能力に関する研究は，基礎研究を積み重ねている段階であり，上述の「学校改善チーム」の目的である社会情緒的能力に関する教育データを学校改善に組織的，体系的に利活用していくといった社会実装のフェーズには遠い状況にあることをも意味している。
上記のような我が国の現状に鑑み，「学校改善チーム」では，社会情緒的能力の基礎研究から一歩それを前進させることを目指し，学校改善への社会実装を展開している主に米国を調査対象とすることとした。米国に着目した第一の理由は，米国では，学校説明責任制度（school accountability model）が，州によって差異はあるものの全州で整備されており，学校や教育委員会のパフォーマンス（児童生徒の学力や卒業，中退等）が，大規模に集積された教育データをベースに Web を通して一般公開されているためである。
1980 年代以降，米国は，スタンダードに基づく教育改革や学校説明責任制度を徐々に整備・確立していった経緯があるが，とりわけ，学校パフォーマンスとして児童生徒の学力に重きが置かれてきた。だが，州標準テストに代表される学力の点数にのみ，学校のパフォーマンスが矮小(わいしょう)化されることは，学校教育が有する様々な機能をゆがめる恐れがある。また，学校パフォーマンスを明るみに出す学校説明責任制度は，学校や教育委員会へ罰的に作用させる仕組みとなれば，児童生徒や学校を支える教職員，さらには，地域の分断につながるといっても過言ではない。
そういった反省も踏まえて，2015 年に米国の初等中等教育法の再改定法とされる ESSA（Every Student Succeed Act）が成立し，学校説明責任に，児童生徒と教職員との関係性，児童生徒の教育活動への有意義な参加（意思決定を含む），中等後教育や就業への準備状況，学校に対する安心・安全感や学校の文化・風土といった学校の質に関する指標が求められることとなった。これらが指標に求められるということは，学力の改善・向上において，児童生徒の人間関係や学校・学級の雰囲気，安心や安全といった意識が重視されているからであるといえよう。

iiつまり，米国では，現在，学校説明責任制度のもとで，従来から重視されている学力とともに，それを下支えする児童生徒の社会情緒的，又は，非認知的な能力に関連するデータが大規模に収集され，学校説明責任制度の中に組み込まれているのである。そして，州標準テストで示される学力だけでなく，様々な児童生徒の教育データを収集することにより，学校説明責任制度のパフォーマンス指標は多元化し，さらに，可視化されたパフォーマンスに応じて学校改善と接続されることが目指されているのである（詳しくは第１章，第２章）。このような米国のトレンドは，まさに，本プロジェクト研究の「学校改善チーム」の研究目的に合致するものであった。
米国に着目した第二の理由は，社会情緒的能力への教育的アプローチに対して，エビデンスに基づく実践が，研究の累積によりブラッシュアップされているからである。社会情緒的能力を含む教育データを学校の指導・支援や組織体制への改善へと接続させる場合には，具体的な実践についての言及に踏み込まざるを得ない。本章では，社会情緒的能力への教育的アプローチの一つとして捉えられる「社会性と情動の学習」（Social and Emotional Learning）を随所に取り上げている。
「社会性と情動の学習」については我が国においても小泉（2011,2016,2020）や渡辺（2015）をはじめ，既に多くの先行研究がある 3。本プロジェ
クト研究では社会情緒的能力や社会情緒的スキルをテーマに扱っているため，結果的に，それらにアプローチする「社会性と情動の学習」とくくられる教育法・教育形態についても調査対象とすることとなった。
また，米国では「進学と就業の準備」（college and career readiness）は重要な教育目的の一つであり，学校の成果指標とされている。
「進学と就業の準備」を学校の教育活動を通して充実，達成させることが目指されているのである。我が国の学校教育に引き付けた表現をするならば，米国はキャリア教育を重視しているといって差し支えない。この「進学と就業の準備」概念は，現在，社会情緒的能力とも親和的な概念として再構築されている（詳しくは第３章）。そして，十分に「進学と就業の準備」を達成させるために「リンクト・ラーニング」（LinkedLearning）といった新たな取組もスタートしており，我が国の生徒指導とキャリア教育への示唆を検討する上で，調査対象としている。
米国に着目した第三の理由は，新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けた学校教育の変容についても検討するためである。周知のように米国の新型コロナウイルス感染症の被害状況は世界最大である（令和３年５月 20 日
現在，感染者数 33,021,312） 4。我が国でも令和２年からこの令和３年５月に至るまで新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況が続き，児童生徒に対しては，地域差等はあるものの様々に影響があったであろうことは想像に難くない。本報告書では，米国の新型コロナウイルス感染症が及ぼした学校への影響とその変容についても取り扱っている（詳しくは第４章）。
そして，本報告書では，補足として，中国の調査についても言及している（詳しくは第５章）。中国は，社会主義国家であり，政治や社会体制が，我が国と大きく異なる。当然のことながら，教育の根本理念も異なる。我が国では，教育基本法の第一条において「民主的な国家及び社会の形成者」を教育目的の一つに掲げており，公教育として民主主義教育が行われる一方，中国では学校教育を通して社会主義国家の担い手を形成することが意図されている。
このような相違を踏まえた上で，中国の学校教育も調査の補足対象としたこと
は，教育データ収集について近年急速にその取組を拡充している国の一つである
こと，とりわけ，社会主義国家の担い手の形成という条件付になるものの「社会iii性」の育成を重視した取組を行っている中国において，社会情緒的能力なる概念はどのように捉えられているのか，また，新型コロナウイルス感染症拡大の発端の地である中国において，学校教育への影響と対応はどのようなものであったか等についてレビューすることにある。
上記のような理由から，本報告書では，米国，そして，補足的に中国も対象として，社会情緒的能力を含む多様な教育データに基づく学校説明責任制度と学校改善の取組を調査し，日本への示唆を検討している。
【研究期間：令和２～４年度，研究代表者：鈴木敏之（生徒指導・進路指導研究センター長）】

２．研究成果の概要
本報告書は，五つの章で構成されている。以下に，５つの章の内容とそれぞれにおいて示されている日本への示唆について概要を示す。以下の各章の概要に関する参考文献等の詳細は，各章を参照いただきたい。

（１）第１章の概要
第１章では，米国全体を対象に，とりわけ，オバマ政権以降から現在に至るまで，社会情緒的能力の育成と学校改善について，連邦政府や各州がどのような施策を展開しているのかを中心に検討している。また，その検討を通して見えてきた州の施策の違いをもとに，「社会性と情動の学習」に関する学校改善の具体例を示している。
2002 年の NCLB 法（No Child Left Behind Act）制定以後，各州では州による学業スタンダードの設定とそれを測定するテストの実施，そして，その目標への達成状況に応じた学校への支援と閉校等を含む制裁措置が義務化された。その後，オバマ政権期には，この方針はより厳格化される形で学校改善措置が実施されることとなったが，学校のパフォーマンスを複数の観点から明らかにする新しい学校説明責任制度を構築する等の一定の条件をクリアすれば，州等に NCLB 法の責務免除を認められることとした。
そして，2015 年に制定された連邦の初等中等教育法の再改定である ESSA（Every Student Succeed Act）では，連邦から州や学区に教育に関する権限を委譲させるとともに，各州によって「児童生徒の成功」に関する学校説明責任制度のための指標を決定できるといった裁量権が拡大した。その結果，州の学校説明責任制度において，「社会性と情動の学習」に焦点が当てられるようになった。
「社会性と情動の学習」が全米に拡大し，学校パフォーマンスの一つとして，学力との関連から「学校風土」（school climate）が学校改善のターゲットとなっていることは，我が国に対して示唆に富む。継続的な課題を抱える学校への支援は米国同様に，日本においても重要であるが，どういったエビデンスと指標を用いるのか，真に目的に最適な指標であるか等の検討が必要であろう。明確な目的の下に，ふさわしい評価方法とエビデンスの創出が重要である。例えば，都道府県レベル，区市町村レベル，学校レベルでのエビデンスをどのように設定し，集積していくことが可能であるかの議論が必要になるだろう。また，Learning Policy
Institute のレポートで指摘されていたように，社会情緒的な能力や「社会性と情動の学習」の効果や学校風土を学校改善の指標とする際には，一定の留意が必要

iv

である。社会情緒的な能力の測定と利用に関しては，現在研究が蓄積されつつある領域であるため，その利用には慎重であるべきだろう。また，どのレベル（都道府県・区市町村・学校）の指標として設定することが，学校改善に有効であり得るかという点を考慮しなければならないだろう。
「学校風土」が学校改善のターゲット，つまり，社会性の育成や情動の理解・対処等に対する教育的アプローチが学校の環境に重要な影響を与えることを意味しており，ひいては，児童生徒の学力の改善・向上に機能する。この「社会性と情動の学習」は，日本の生徒指導概念に類似する概念ともいえ，日本において生徒指導が果たしてきた機能の意義は，米国の「社会性と情動の学習」や「学校風土」への注目から改めて再認識されるべきである。生徒指導の不全に陥っている学校があるとすれば，学校の当事者である管理職と教職員とともに，教育行政は多元的な観点から学校改善支援を検討していくことが望まれる。

（２）第２章の概要
第２章では，カリフォルニア州の学校説明責任制度とそこで明らかにされる学校パフォーマンスの一指標である「学校風土」を中心に取り上げている。カリフ
ォルニア州の学校説明責任制度は「学校ダッシュボード」と呼ばれ，2017 年 12月から運用が開始されている（2018 年 12 月に一部改定）。
「学校ダッシュボード」は 2013 年に制定された州法である LCFF（LocalControl Accountability Plan）によって打ち出された学校改善に関する総合的政策パッケージの重要な一要素を担っている。LCFF は，学校改善のためのリフレクション・プロセスを学区レベルの地域に生み出すことを意図しており，大掛かりな制度設計である（図１）。

図１ 教育データに基づく学校パフォーマンスの可視化と地域レベルのリフレクション・プロセスの創出による学校改善
LCFF では，教育委員会に，「地域管理・説明責任計画」（Local ControlAccountability Plan）の策定と毎年度の更新を義務付けているが，この更新のためには，教育委員会だけでなく，学校，保護者，地域住民といったステークホルダvーを関与させ，データに基づくリフレクションが求められる。そして，州政府
は，「地域管理・説明責任計画」において，協議すべき「優先領域」を学区と郡の教育委員会に設定し，各教育委員会は，その「優先領域」の進捗や改善度合い等について，「学校ダッシュボード」のパフォーマンスレベルを確認する，又は，地域独自のツールを用いて測定する。そして，教育委員会をはじめ，ステークホルダーメンバーで構成された地域は，これら加工された教育データ（「学校ダッシュボード」により公開される情報）や地域によって収集される教育データ等を動員して，「地域管理・説明責任計画」を共同で作成・更新するプロセスを通して，リフレクションを生み出し，学校改善の方向性を協議，合意していくのである。なお，LCFF は，多様で困難なニーズを抱えた地域に対して，リフレクションによる当事者だけの問題解決のみによらずに，重点的な財政措置をも抱き合わせて用意している。
「学校ダッシュボード」で公開されるパフォーマンス情報のうち「地域指標」の一つに「学校風土」指標がある。
「学校風土」は，学力をはじめ，様々な児童生徒のパフォーマンスに関連する重要な概念であり，「社会性と情動の学習」にも関連がある。この「学校風土」は児童生徒の学校との絆（きずな）や安心・安全感等の諸要素で構成されるものであるが，カリフォルニア州では州教育省とWestEd が共同開発した「カリフォルニア州学校風土・健康・学習調査」（California School Climate, Health, and Learning Survey：Cal-SCHLS）の使用が，各教育委員会に推奨されている。多くの教育委員会では，この調査を用いて「学校ダッシュボード」の「学校風土」指標のパフォーマンスについて，小レポートを作成している。
しかし，「学校風土」指標は，今年度の学校の状態に対する評点や前年度からの進捗（上昇，又は，下降）として評点を付すような運用はなされていないことに留意が必要である。つまり，「学校風土」指標は，学校ごとにパフォーマンスレベルを得点化，可視化することはしていないため，学校間比較等はできない。
あくまで，教育委員会を単位として，「長期欠席」や「卒業率」，「停学率」といった「州共通指標」の解釈に厚みを持たせるための補助指標として位置付けられている。
第２章の日本への示唆は，学校のパフォーマンスを可視化し，地域レベルでリフレクションを生み出し，学校改善に接続するという政策的なフレームワークにある。また，社会情緒的能力に関連する教育データとして州レベルで調査票（児童生徒，教職員。保護者）を作成し，児童生徒の学校との絆（きずな）や安心・安全感等で構成される「学校風土」指標を全州的に実施していることも興味深い。もちろん，カリフォルニア州の「学校ダッシュボード」で用いられている指標をそのまま日本の学校や教育委員会に当てはめることは困難であろう 5。だが，GIGA スクール構想の下，今後，一定程度，教育データを集積できるインフラが整備されていくことで，日本でも児童生徒の様々な教育データの収集が可能になるであろう。そこで得られる大規模な教育データから，日本の学校のパフォーマンスについて，どのような概念を指標化し，そのデータをどのような算出基準の下で加工し，可視化することが妥当であるのかを検討する道が開かれることにつながる。そして，学校パフォーマンスが可視化され，学校改善支援策とジョイントすることができるのであれば，効率的かつニーズに応じた学校改善へと近づけることができるであろう。それは，政府が推進する，EBPM（Evidence basedPolicy Making）を学校教育分野において実現する大きな一歩になる。

vi

（３）第３章の概要
第３章では，米国のキャリア教育に焦点を当てている。米国のキャリア教育は，我が国の教育活動全体を通して行う機能概念としてのキャリア教育ではない点に留意が必要である。米国の学校教育では，「進学と就業の準備」（college andcareer readiness）が重要な目標の一つとされているとともに，成果として捉えられている。第３章では，特に，「進学と就業の準備」に関わる教育実践として，「キャリア・テクニカル教育」（Career Technical Education），さらには「リンクト・ラーニング」（Linked Learning）を取り上げ，米国のキャリア教育として把握している。
まず，メタ分析等の研究から，「社会性と情動の学習」は児童生徒の社会的な行動や学力向上等に肯定的な影響を及ぼすことや実施主体は外部の専門職よりも学校現場の教師が適していることについて述べている。そして，このような「社会性と情動の学習」の研究の進展とともに，「進学と就業の準備」の概念に，社会情緒的能力の諸要素が盛り込まれていくこととなる経緯について述べている。
つまり，現在の米国では，キャリア教育の目的であり，成果基準である「進学と就業の準備」は社会情緒的能力も組み込まれて概念化される傾向にある。
また，米国の学校教育では，アカデミックな教科教育と職業に関連する教育の接続の模索が続けられてきた（５回にわたるカール・D・パーキンス法の改正はその一例といえる）。2006 年に登場した「キャリア・テクニカル教育」はその一つの試みであった。しかし，結果として職業教育としての色彩が強くなった「キャリア・テクニカル教育」と中等後教育（大学等の高等教育機関における教育）への進学準備教育が分断され，暗黙の裡（うち）に格差を助長する等の批判もなされるようになった。そのような中で，2009 年にカリフォルニア州で「リンクト・ラーニング」という，厳密な大学進学コースに関するアカデミックな教科教育（A-G 科目）と職業世界との接続を試みる新たな取組が生まれ，州，さらには国境を越えて展開されている。この「リンクト・ラーニング」の理論的フレームワークには，「社会性と情動の学習」も組み込まれている。第３章では，JorgeRuiz de Velasco（2019）の重要な研究を参照し，米国の新たなキャリア教育である「リンクト・ラーニング」の理論，ジョン・オコネル高校（John O’Conell HighSchool）の実践例，ロサンゼルス統合学区（Los Angeles Unified School District）による「リンクト・ラーニング」に関する学校現場への改善支援について述べている。
そして，カリフォルニア州の「学校ダッシュボード」を例に，学校説明責任制度にも用いられている「進学と就業の準備」指標について述べている。
「進学と就業の準備」における学校と教育委員会のパフォーマンスレベルを算出するには，その指標は定量的に把握されるものとして構築されることとなる。これは，米国のキャリア教育の成果について，教育データに基づき学校と教育委員会のパフォーマンスレベルがどのように可視化されるのかを明らかにするものである。
第３章における日本への示唆について，第一は，児童生徒の社会性の育成や情動に関する教育の担い手は，学校現場の教師が担うことがより効果的であるということへの再認識である。この知見について，日本におけるキャリア教育として抱える進学の問題や，授業や学級・ホームルーム活動で展開される日常型のキャリア教育の意義を示唆するものと捉えている。第二は，「進学と就業の準備」について，社会情緒的な側面，また，成果指標としての側面も合わせて多元的に概念を洗練させているところである。日本のキャリア教育の目的（例，人間関係形成・社会形成能力等）と同様に米国でも「進学と就業の準備」に対して，社会情vii

緒的，非認知的な能力も含め，統合的に捉える傾向にある。さらに，成果ないし評価の観点からもその概念化に挑戦することは示唆的である。
第三は，教育格差の克服と社会正義の実現に向けて，アカデミックな教科教育と現実世界を力強く接続することが目指されていることである。その代表的な取組の一つとして「リンクト・ラーニング」が事例として挙げられている。この取組は，教科をはじめ専門を異にする教職員同士の連携・協働による横断的かつ統合的なカリキュラムの実践等が追求される。これは，チーム学校の下で「社会に開かれた教育課程」と「カリキュラム・マネジメント」が推進される日本の教育の方向性と軌を一にするものであり，その取組を注視することは示唆に富むといえよう。

（４）第４章の概要
第４章では，米国の新型コロナウイルス感染症の拡大による児童生徒や学校への影響について報告している。また，コロナ禍において，学校保健のニーズが高まっている現状を踏まえ，スクールナースと「学校拠点型保健センター」という既存の制度に着目しつつ，新たな取組についても言及している。
世界で感染者数・死者数とも最も多い米国では，国家非常事態宣言の発出以降，州法に基づく学校閉鎖，又は，閉鎖の推奨等の措置が取られ，公立，私立を問わず児童生徒の学校生活に多大な影響を及ぼすこととなった。政府は，学校教育分野に 307 億５千万ドルの予算を投じ，遠隔授業への移行に向けた環境整備を実施した（新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）。2020 年４月のEducation Week リサーチセンターによる調査（全米 785 名の教師，322 人の学区教育長対象）では，93％の教師が何らかの遠隔による指導を行っているとされたが，以降，多くの学校で遠隔授業の継続，又は，ハイブリット方式での授業の実施となっている。
そのような中で，幾つかの調査により，児童生徒のみならず，教師にもやる気（morale）の低下が見られること，経済的に不利な児童生徒の怠学率が上昇していること，人種・エスニシティによる授業の単位取得状況の格差が拡大していること等が明らかにされている。米国は，遠隔授業の継続が学業達成率の低下や教育格差の更なる拡大につながると受け止め始めている。
また，コロナ禍の中，児童生徒や教員のメンタルヘルスへの支援として学校保健の支援強化が求められている。第４章では，とりわけ，学校と保健医療の連携として，スクールナースと「学校拠点型保健センター」（school based healthcenter）の取組に焦点を当てている。スクールナースとは，学校看護の専門職であり，多岐に渡る学校保健実務の主要な担い手であり，学校保健と学校教育のコーディネーターとしても位置付けられている。
「学校拠点型保健センター」は，学校敷地内に設置されている保健医療施設である。この「学校拠点型保健センター」は保険医療福祉に携わる多様な専門職スタッフ（医師，薬剤師，歯科医，カウンセラー，栄養士，ソーシャルワーカー等）を擁しており，センター設置校のみならず，近隣校の児童生徒に対しても無料，若しくは，安価でサービスを提供している。
「学校拠点型保健センター」の効果検証については，「アメリカ疾病予防管理センター」（Center for Disease Control and Preventon）のタスクフォースによる大規模なメタ分析によって，児童生徒の行動改善に寄与することが明らかにされてきた。
コロナ禍において，学校保健へのニーズは高まっているが，ニューヨーク市ではスクールナースを全校配置することが決定された。そして，「学校拠点型保健viii

センター」は遠隔医療サービスを開始，充実させる方向で進展している。
第４章の日本への示唆は二点ある。第一は，教科としての「保健」における「社会性と情動の学習」の可能性である。
「社会性と情動の学習」は，その名の通り社会性の育成や情動の統制等を扱う教育群を意味しており，特定の教育パッケージを意味するものではない。そのような意味で，我が国の生徒指導にも近い概念である。周知のとおり，生徒指導は機能概念であり，領域概念である各教科や特別活動を発現させるために機能する。米国において，近年，教科としての「保健」と「社会性と情動の学習」との接続可能性を指摘する研究が散見されることは，まさに，教科教育を通して社会性の育成や情動のコントロールに関する学習を取り入れ，融合させていくことの意義の強調であろう。社会情緒的能力の育成を図る上で，教科としての「保健」の活用は一考に値する。第二は，学校拠点型保健センター，ひいては学校保健の児童生徒支援及び行動改善における重要性についてである。コロナ禍にあって，子供の孤立や自殺，虐待被害等の増加が懸念される我が国では，まさに米国の学校拠点型保健センターが果たしているよ
うな学校保健の役割を充実・強化していくことが求められよう。

（５）第５章の概要
第５章では，中国における日本の生徒指導，又は，米国の「社会性と情動の学習」に相当する，いわゆる，総合的な発達支援や人間形成的な側面に関する教育について，法的根拠や教育課程といった制度的枠組みのみならず，最新の政策動向についても報告している。また，中国における教育データの収集・管理とその活用，さらに，新型コロナウイルス感染症による学校教育の変化と取組の最新事情についても述べている。
中国の学校教育の目的には，社会主義的価値観の形成と社会主義国家の建設者の育成が最上位に打ち出されている。その思想・社会体制の制約内ではあるが，1990 年代後半から，児童生徒の能力の全面的発達を目指す「社会情感教育」や「資質教育」が展開されている。それは，受動的な学習や知識の丸暗記から脱却し，主体性や創造性の育成，知識の習得から自主的に学び理解する学習への変更等に，より重きを置くものであった。2016 年には，中国版キーコンピテンシーとされる「中核的資質」（文化的基礎，自主的な発達，社会参加の三つの柱で構成）も公表され，「資質教育」の方向性を明確化し，充実方策は，一層推進されている。
この「中核的資質」では，柱の一つである「自主的な発達」において自己の情動の調節，自己に対する正確な認識・評価及び目標達成能力等，いわゆる，社会情緒的能力に類似した内容項目が列記されていることは興味深い。
「文化的基礎」の欄には，批判的思考も挙げられている。一方で，習近平政権の下，同時に，道徳を一層重視した政策もあわせて推し進められ，法治教育も拡充されている。総じて，中国の最近の動向は，社会情緒的な発達の側面をも含み込みつつ，徳育を中核とした総合的な人間形成を充実させる方向性に大きく舵（かじ）を切っていると読み取れる。
また，中国は，個人データを行政機関に保存する仕組みを有しており，とりわけ，教育データは初等学校入学時に児童生徒に割り当てられる学籍番号にひも付けられて，電子的に管理されている。2010 年から「全国児童・生徒学籍情報管理システム」の構築を開始し，2013 年より全国規模で運用されている。この情報管理システムには，全国的な学力テストの結果だけでなく，健康や道徳，総合実践ix

活動（日本の「総合的な学習の時間」に類似），労働教育といった教育成果に関する情報も記録されている。そして，これらの蓄積される教育データは，教育統計や政策立案等に活用されるほか，教育行政による学校改善にも用いられている。
新型コロナウイルス感染症拡大の発端の地となった中国においても，2020 年は学校教育に様々な変化があった。初等中等教育段階の学校は２月の開始を延期することとなったが，教育活動を継続させるためにオンライン授業が実施された。
オンライン授業では，中国教育テレビ局における授業内容の全国放送，大手通信事業会社や IT 関連の四大企業による官民一体での教育提供等も実施された。結
果的に，全国的なオンライン授業への転換が急速に図られることとなった。一方
で，オンライン授業の波及に伴い，学校間や児童生徒間による取組の差や，児童生徒の心身の健康に対する影響等も徐々に報告されるに至っている。
第５章では，日本と中国における教育制度の違い，学校運営や教職員の任用形態の違いなど，様々な違いがあるにもかかわらず，我が国で言うところの生徒指導，米国で言うところの「社会性と情動の学習」，そして，中国の「社会情感教育」といった類似した教育を志向している点を指摘している。その上で，今後，それぞれの国が実践において互いに優良な事例を紹介しあうなど，教育交流の可能性の意義に触れている。

1

同プロジェクト研究の「学校改善チーム」の研究期間は，令和２年度から令和４年度である。
2
OECD (2015), Skills for Social Progress: The Power of Social and Emotional Skills, OECD Skills
Studies,OECD Publishing.
http://dx.doi.org/10.1787/9789264226159-en
我が国においても社会情緒的能力については，主に，発達心理学分野で一定の基礎研究の成果が生み出されている。国立教育政策研究所では，平成 29 年３月に『非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究に関する報告書』を刊行している。この『非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究に関する報告書』では，非認知的能力や社会情緒的能力の先行研究を広くレビューし，この能力について「『自分と他者・集団との関係に関する社会的適応』及び『心身の健康・成長』につながる行動や態度，そしてまた，それらを可能ならしめる心理的特質」と定義し「社会情緒的コンピテンス」（socialand emotional competence）と呼称している。この心理的特質には，認識，意識，理解，信念，知識，能力及び特性等，広範な概念を含むものとして捉えられている。
本章では，「社会情緒的コンピテンス」は，「社会情緒的能力」と表記している。また，米国
では「社会情緒的スキル」（social and emotional skills）との表記も一般化している。本章では文脈に応じて「社会情緒的能力」や「社会情緒的スキル」との表現を用いているが，その意味内容は上述の報告書の定義を念頭に，同義として，用いている。
3
小泉令三著『子どもの人間関係能力を育てる SEL-8S① 社会性と情動の学習（SEL-8S）の導入と実践』ミネルヴァ書房, 2011.
小泉令三「社会性と情動の学習（SEL）の実施と持続に向けて－アンカーポイント植え込み法の適用－」『教育心理学年報』第 55 集, 2016, pp.203-2017.
小泉令三「「社会性と情動の学習」（SEL）と教育的公正－アメリカでの CASEL SELEXCHANGE の資料をもとに－」『福岡教育大学大学院教職実践専攻年報』第 10 号, 2020, pp.4549.
渡辺弥生「健全な学校風土をめざすユニヴァーサルな学校予防教育－免疫力を高めるソーシャ
ル・スキル・トレーニングとソーシャル・エモーショナル・ラーニング」『教育心理学年報』
第 54 集, 2015, pp.126-141.

xなお，本報告書では，Social and Emotional Learning の訳語については，先行研究者の小泉にならい「社会性と情動の学習」と訳した。
4https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/（日本経済新聞 新型コロナウイル
ス感染 世界マップ）（令和３年５月 20 日確認）
5
カリフォルニア州の「学校ダッシュボード」には「停学率」や「卒業率」の指標がある。だが，日本の義務教育段階の公立学校に停学処分はないため「停学率」の指標をもって学校パフォーマンスを測定することはできない。また，日本の公立小中学校は，原則，年齢とともに進級する（年齢主義）ため「卒業率」による測定でも学校のパフォーマンスの高低を捉えることはできない。一方，不登校をはじめ，欠席を扱う指標は有用であるかもしれない。

xi