令和２年度

公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ) ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修得できるように、４年間の段階的な到達目標の明確化に取り組む。
(ｲ) 令和 2 年度入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、一年次の授業展開における課題を明確にする。
(ｳ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指して見直した教養選択科目の履修セメスターや履修方法に基づき、新たな授業を展開するための準備作業を進める。
(ｴ) 卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。
(ｵ) 卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。
(ｶ) 学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。
(ｷ) 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を時機として、看護基礎教育として強化すべき内容を明らかにするとともに教育課程全体を見直す。
(ｸ) 本学看護学科の教育成果を確認するために、目的や方法を見直した卒業者調査を計画・実施する。

イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向上を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルティ・ディベロップメ
ントを継続して実施する。
(ｲ) 博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研究指導の方法についてファカルティ・ディベロップメントを行う。
(ｳ) 看護実践の改善・改革者としての能力を高めるために、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続する。
(ｴ) 外部委員を加えた研究倫理審査体制の下、高い倫理観に基づいた研究活動を進める。
(ｵ) 専門看護師コース 38 単位教育課程における学生の履修状況を確認し、コースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行う。
(ｶ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策を講ずることを継続する。

1

（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施(ｱ) 看護学科では、学校推薦型選抜Ｂ（大学入学共通テストを課す推薦型選抜。卒業後、県内で就業する強い意志を有することを出願要件とする。従来の推薦入試Ｂ）の評価に基づき選抜方法を検討する。また一般選抜（従来の一般入試）を含めて、高校の進路指導の現状を確認し、適切な方法を導く。
(ｲ) 看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を継続実施し、研究科が求める人材を確保する。
(ｳ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。
(ｴ) 入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

イ

広報活動の充実(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊行等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方向性を検討する。
(ｲ) 毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アンケート等を継続し、効果的な方法を採用する。
(ｳ) 将来の受験者世代やその家族等住民・市民を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を推進する。
(ｴ) 看護学研究科については、専門職の生涯学習として大学院での学修が認識されるように、看護職者、卒業者及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

（３）学生支援ア

学修支援(ｱ) 全学生を対象として実施した学生生活実態調査から明らかになった支援課題への対応策を関連委員会等で検討する。
(ｲ) 支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援ニーズを把握し、相談・支援を行う。
(ｳ) 看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継続する。
(ｴ) 教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。
(ｵ) 図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学生の自主学修支援に向けた整備を進める。
(ｶ) 看護学実習室の設備および備品更新計画に沿って購入を進める。
(ｷ) 看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。
(ｸ) 看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。
(ｹ) 看護学研究科博士前期課程及び後期課程の授業及び研究指導における遠隔地対象の Web 会
議システムの活用により、遠隔地から通学する学生の学修環境の充実を図る。
2

イ学生生活支援(ｱ) 学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにする自主活動を支援する。
(ｲ) 国の高等教育無償化新制度を周知し活用を図るとともに、大学独自の授業料減免制度及び奨学金制度の適切な運用を図る。
(ｳ) 学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を継続する。
(ｴ) 定期健康診断とその結果について、学校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理年報の作成を継続し、今後の対策資料とする。
(ｵ) 平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。
(ｶ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。

ウ就職支援(ｱ) 在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。
(ｲ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。
(ｳ) 就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。
(ｴ) 大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。

（４）卒業者・修了者の支援
卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開催するとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。また、修了者支援として、本学教育への参画、大学との共同研究、看護実践研究指導事業での協働等を通して、専門職としての発展を支援する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

看護学教育に関する研究については、専門分野に応じて実施するとともに、看護学研究科の特別研究及び課題研究における専門分野の特質を確認し、看護実践研究の発展に継続的に取り組む。

イ

県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に実施するとともに、看護実践研究学会の活動を支援し、実践の場における看護サービスの質の向上を目指す。

3

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア

国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容を各領域で自己点検評価し、研究の活性化及び内容の充実を図る。

イ

教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるために、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択を支援するための研修会等を継続実施する。

ウ

岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書等をホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等を通して広く社会に公表し、看護実践研究の活性化を図る。

（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、学外者を含む委員会・部会（研究倫理委員会、看護学研究科論文倫理審査部会）の計画的開催を継続実施する。

イ３

研究倫理について、教員の研究倫理教育プログラムを体系的に企画・実施する体制を継続する。
地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

看護職を対象にした看護実践に関する事業等の開催時に看護学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）に関する情報を提供すると共に、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する。

イ

卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会を開催するとともに、共同研究事業・看護実践研究指導事業に関する情報を提供し、看護実践力と職場定着の充実を継続する。

ウ

就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。
(ｱ) 県と協働で県内医療機関等による就職ガイダンスを開催すると共に、２年次学生の県内病院訪問（「病院を知るプログラム」）を継続実施・評価し、今後の方向性を検討する。
(ｲ) 県及び諸機関と協働で岐阜県の文化についての幅広い知識と深い思索を醸成するための特別講義を企画・運営し、学生が岐阜県の将来等について豊かなビジョンを描く機会を拡げる。
(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会を「卒業者と在学生との交流会」として企画・運営するとともに、共同研究事業や看護実践研究学会開催等における県内看護職者の実践改善への取組みについての情報提供を行う。
(ｴ) 学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等において継続的に実施し、現場看護職との多様な交流を通して学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考え、自身の看護生涯学習の方向性と意義を考える機会とする。また、今後の県内医療機関等での実習継続可能性について確認する。

（２）看護生涯学習支援の推進
ア

看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能力向上を支援する。

イ

県内のＣＮＳ（専門看護師）が相互に交流できる機会の創生を看護実践研究学会等において継続的に支援する。

ウ

岐阜県看護職者に共同研究事業、看護実践研究指導事業、及び看護実践研究学会等への参画を4呼びかけ、継続すると同時に、それらの成果を大学ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等で公表する。
エ看護実践研究学会会員への研究支援活動を実施する。また、看護実践研究学会学術集会の運営等を支援する。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア

本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣、本学と各看護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、並びに大学院修了者との懇談会等を開催し、県内の看護サービスニーズ及び専門看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。

イ

専門看護師コースに関して、新制度の専門看護師 38 単位認定に伴う教育（慢性看護、がん看護、小児看護）を継続実施するとともに、学生及び教員への負荷について看護学研究科ＦＤ等で現状を把握する。

（４）県の看護政策への寄与
ア

県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営･実施・評価に関する支援を継続的に行う。

イ

保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

４

教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の４専門領域を中核にした教育研究実施体制を継続する。

イ

看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。また、今後の教養科目の在り方に関する検討を踏まえた準備を開始する。

ウ

専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用を含めて教育の質を維持する。また、実習・演習補助者の体制整備について検討する。

（２）教員の能力向上
ア

ファカルティ・ディベロップメント活動として、年度当初に教員個々のニーズを把握するとともに、学生の主体的学修能力等の育成（アクティブラーニングを含む）、研究倫理に関する研修、及び看護実践研究の指導方法・専門分野における看護実践研究の特質等に関する研修を組織的に継続実施する。また、サバティカル研修制度を本格実施する。

イ

国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメントを企画する。

（３）国際的な学術交流の推進
ア

ＩＰＥ(Interprofessional education) 及び看護実践現場と大学とが協働した教育活動に関する国際的学術交流についての検討を継続するととともに、今後の国際的な学術交流の方向性を5定める方法を検討する。また、感染症の状況を見極めながらＷＢＬ＆ＷＢＲ（ Work basedlearning＆Work based research）等に関して先進的な取組みをしている海外の看護実践研究者の所属大学に本学教員を派遣し、学術交流を行う。
イ

感染症の状況を見極めながら国際学会への参加及び発表を推進する。

（４）外部諸機関との連携
ア

実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携体制を継続する。

イ

県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療機関（２施設程度）の管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、看護実践能力の育成支援を継続実施する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
ア

理事会・経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、効果的な大学運営を行う。

イ

会議のあり方を見直すなど効率的な業務運営に努める。

（２）外部意見の反映
ア

企業等経営の経験を有する学外者を理事、審議会委員に登用する。

イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績を継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営に十分反映させる。
（３）業務運営の適正化
アコンプライアンス意識の向上を図るため、専門機関から外部講師を招へいした職員研修を行う。

イ

内部監査の強化を図るため、職員単独による内部監査に取り組む。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア教員(ｱ) 試行した研修制度の検証結果に基づき、サバティカル研修制度を本格実施する。
(ｲ) 現行の任期付き雇用制度の他に、安心して育児休業が取得できるよう代替教員の新たな仕組みを検討する。

イ事務職員
大学経験を有する職員を採用し、事務職員プロパー化計画を達成する。

（２）人材の育成
ア

評価制度の改善
試行した事務職員の職位に応じた達成状況に係る評価制度を検証する。

イ

研修の推進
6

教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職員対象のスタッフ・ディベロップメ
ントを継続的に行い、職員の育成と能力向上に繋げる。
３

事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
小規模な事務体制においても、事務の効率化が図られるよう事務局の組織体制について、具体的な検討を進める。
（２）事務の効率化
少人数体制の下、業務の効率化、簡素化に努める。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営今後の収支見通しの試算結果を踏まえ、目的積立金の有効活用について検討する。
（２）自己収入の確保
ア

文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

イ

自己収入を確保する方策について、検討を進める。

ウ

学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）予算執行の検証とともに、必要に応じて事業効果の検証を行うことにより、コスト意識を徹底する。
（２）経費の削減を図るため、諸手続（ネット出願導入）の見直し等の検討を行う。
（３）予算執行方針や財務諸表を教職員に周知し、全学的な共通認識のもと、経費抑制に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うとともに、第 2 期中期目標期間の見込評価の実績についても点検し、これらの点検と評価により、内部質保証を推進する。
２

情報公開と広報に関する目標を達成するための措置
7

（１）大学の認知を高めるための方法を検討するなど効果的な大学広報のあり方を検討する。
（２）大学ホームページ等を活用し、財務諸表などの大学の基本情報のほか、行事・研究成果等幅広い情報を積極的に発信する。
（３）共同研究事業や看護実践研究指導事業の実績を広く伝えることによって、本学の地域貢献の特色をうち出す。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）電子リソース導入・活用の方向性を検討するなど新たな蔵書の方針を検討する。
（２）設備の専門家と共に定期的な内部点検を推進し、適切に中長期修繕計画に反映させる。
（３）予防的な施設管理を行うなど効果的な施設等の修繕を行う。
２

危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策
ア

学生及び職員等の安全･安心環境づくりのため、地方自治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。

イ

感染症の情報を早期に把握した場合には、速やかに学生や職員に注意喚起をするとともに、衛生学的手洗い指導など必要な予防対策を継続することにより、学校感染症等の予防に努める。

ウ

学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

（２）情報管理ア

進化するコンピューターウィルスの情報を入手して、学生及び教職員に注意喚起を行うなど情報セキュリティ対策に万全を期す。

イ３

情報セキュリティ研修を継続的に行い、学生及び職員の意識啓発を推進する。
倫理に関する目標を達成するための措置（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続して行う。
（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するとともに、学内及び学外の相談員による充実させた相談体制を継続する。
（３）研究倫理に関する規程、要綱を職員で共有し、周知徹底を図る。
（４）研究倫理教育プログラムに基づき、研修会を引き続き開催し、職員の不正防止に関する意識向上を図る。

8

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１

予算（令和２年度）

区(単位 百万円)
金額分

収入
運営費交付金

７５１

自己収入

２３３
２１８

授業料等収入１５

雑収入
目的積立金取崩収入

５７

計

１，０４１

支出

９０９

業務費
教育研究経費

２５７

人件費

６５２一般管理費

１３２
１，０４１

計

９５９
２

収支計画（令和２年度）

区(単位 百万円)
金
額

分

費用の部

１，００４

経常費用

１，００４

業務費

８８９

教育研究経費

２３７

人件費

６５２

一般管理費

９７

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

１８

9

収益の部

１，００４

経常収益

９５４

運営費交付金収益

７１８

授業料等収益

２０７

財務収益

０

雑益

１５

資産見返運営費交付金等戻入

５

資産見返寄付金戻入

０

資産見返物品受贈額戻入９

目的積立金取崩額

３

５０

純利益

０

総利益

０

資金計画（令和２年度）(単位 百万円)
区

分

金

資金支出

額
１，０４１

業務活動による支出

９８９

投資活動による支出

４９

財務活動による支出

３

次年度への繰越金０

資金収入

１，０４１

業務活動による収入

９８４

運営費交付金による収入

７５１授業料等による収入

２１８

その他の収入１５

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前年度からの繰越金５７10

第７ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０ 岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。

２

人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

５

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11