大阪市への要望書に対する文書回答＜教育＞
１．障害のある子どもへの合理的配慮の実現のために、行政の責任で基礎的な教育環境整備をおこなってくだ
さい。
（回答）本市では、これまでより障がいの有無に関わらず、「共に学び、共に育ち、共に生きる」ことを基本とした教育の推進に努めており、引き続き、障がいのある児童生徒が、地域で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの充実と推進に努めてまいります。
２．４月２７日に文科省から発出された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」（通知）に関して、一律・機械的に対応するのではなく、一人ひとりの児童生徒の実情に即した柔軟な対応を行ってください。
①「通知」についての 大阪市教育委員会としての受けとめと、 これまでの大阪の障害児教育からの変更点、今後の大阪市の障害児教育の方向性について説明してください。また、市教委としての保護者向けの説明会や、相談窓口を設置してください。
（回答）文部科学省の令和４年４月 27 日付け「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」では、学びの場の判断や交流及び共同学習の時数、自立活動の時数、通級による指導における国の考え方が示されました。
大阪市教育委員会では、これまで、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」
教育を進めており、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に努めてまいりました。この考え方については、今後も変わるものではございません。
教育課程につきましても、個々の児童生徒の障がい状況に応じて必要な教育課程は異なり、それぞれの児童生
徒の個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づいて実施されるものと考えております。
大阪市教育委員会といたしましては、令和４年新たに策定した「大阪市教育振興基本計画」に示しているよ
うに、「障がいのある児童生徒の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援が提供できるよう、通常学級、特別支援学級、通級による指導での学びを充実」させ、本市のインクルーシブ教
育のより一層の充実を図ってまいります。
相談等に関しましては、インクルーシブ教育推進室の就学相談員等が、電話や来所による相談に応じております。
②特別支援学級に在籍する子どもや保護者に、学びの場の変更（特別支援学級からの退級）を強く迫るなど、特別な支援や教育の必要を感じ特別支援学級に入級した子どもや保護者に不安を抱かせることのないようにしてください。
（回答）本市では、これまでより、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に努めてまいりました。この考え方については、今後も変わるものではございません。児童
生徒一人一人の障がい状況に応じた教育課程が編成され、「共に学び、共に育ち、共に生きる」ための特別支
援教育が充実するよう、引き続きインクルーシブ教育のより一層の充実を図ってまいります。
③「通知」をふまえた、「学びの場」に関することや自立活動等の特別支援学級での指導・支援の大阪市の方
向性について、保護者が問い合わせできるよう教育委員会に問い合わせ・相談窓口を設けてください。
（回答）相談等に関しましては、インクルーシブ教育推進室の就学相談員等が、電話や来所による相談に応じております。また、具体的にどのような学びの場が適正かは、通学区域の学校が相談窓口となり、学校生活の相談や障がい状況に応じて必要な指導・支援などの情報提供を行ってまいります。
④授業時数や手帳・診断の有無で学びの場を限定するのではなく、子どもの実態や学校・地域の状況に応じて柔軟に「学びの場」を活用できるようにしてください。
（回答）手帳の有無に関しましては、これまでどおり必要条件ではありません。特別支援学級での特別の教育課程による学びや、通級による指導での自立活動等を進めていくためには、児童生徒個々の状況を把握する必要があります。学校は、医療機関への受診結果、専門機関での相談による所見等により、どのような障がい特性があるのか、どのような個別の支援が必要なのか等を把握し、一人一人の個別に適した学びを提供していきます。また、適正な学びの場については、学校と教育委員会とで障がいの状況等から総合的に判断していきます。

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⑤発達障害等の児童を含む、支援を必要とする子どもの実態に応じて支援体制を充実してください。
（回答）これまでより障がいの有無に関わらず、「共に学び、共に育ち、共に生きる」ことを基本とした教育の推進に努めており、巡回指導や研修等を通して子どもの実態に応じた支援が行えるよう取組の充実を図っています。引き続き、支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの充実と推進に努めてまいります。
⑥今回の学びの場の変更や教育課程編制に関わる通知にあたって、各校の特別支援学級の設置に急激な変更が起きることのないよう、必要な措置を講じてください。
（回答）特別支援学級の設置に関しましては、各学校より提出された「通級による指導及び特別支援学級状況報告書」に基づき、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がい状況に応じた適切な学級設置ができるよう努めてまいります。
また、障がいのある児童生徒と障がいの無い児童生徒が相互に理解を深め、互いを認め合うための支援等を行う「特別支援教育サポーター」を配置し、各校の支援体制の充実を進めているところです。
３．急増する特別支援学級在籍児童・生徒や障害の実態・種別にみあった、学級設置及び教職員配置等を行ってください。
①障害種別による学級設置を遵守してください。
（回答）特別支援学級設置に関しましては、各学校より提出された「通級による指導及び特別支援学級状況報告書」や関係の法令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25年 10 月４日付け文科初第 756 号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」に基づき、適切に行ってまいります。
②１人でも保護者の要望があれば特別支援学級を設置してください。
（回答）特別支援学級設置に関しましては、各学校より提出された「通級による指導及び特別支援学級状況報告書」や関係の法令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25年 10 月４日付け文科初第 756 号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」に基づき、適切に行ってまいります。
③１学級の定数を８名から６名に引き下げる等、大阪市の独自基準を策定してください。
（回答）小学校・中学校における特別支援学級の学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、１学級あたりの定員が８人と定められております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と共に実施されるべきと考えており、本市としても指定都市教育委員会協議会を通じて、国に対して要望を行っております。
④学級設置相当数の教室を確保・整備してください。
（回答）大阪市教育委員会といたしましては、特別支援学級在籍児童生徒の障がいの重度化・多様化を踏まえ、障がい状況に応じた学級設置及び教室の整備に努めてまいります。
⑤年度途中の在籍増にあたっては、学級の追加設置や加配教員の配置をしてください。
（回答）教育委員会といたしましては、特別支援学級在籍児童生徒の障がいの重度化・多様化をふまえ、障がい種別に応じた特別支援学級の設置に努めてまいります。また、児童生徒の障がい状況の変化等により、特別支援学級での学びが必要になった場合、本人や保護者のニーズに応じた指導・支援ができるよう、各校のニーズに応じ、巡回指導や教職員への研修を行うとともに、特別支援教育サポーターの配置等にも努めております。
また、定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
４．通級指導教室の設置を進め、充実してください。
①通級指導教室を全校に設置してください。
（回答）本市では、従来より、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を進めており、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に努めています。
学校における通級による指導に関しましては、今年度、19 校 23 教室で指導を行っております。教育委員会

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といたしましては、通級による指導の対象となる児童生徒の実態を把握し、必要に応じて通級による指導を開設する等、学びの場の充実に努め、引き続き、インクルーシブ教育システムの充実と推進に取り組んでまいります。
②通級指導教室の利用を希望する子どもが 1 人でもいれば、当該校に設置してください。
（回答）教育委員会といたしましては、通級による指導の対象となる児童生徒の実態を把握し、必要に応じて通級による指導を開設する等、学びの場の充実に努めてまいります。
③通級指導教室の利用は、年限を区切らず子どもの実態に応じた期間、継続して利用できるようにしてください。
（回答）通級による指導につきましては、在籍校と通級による指導開設校が連携し、児童生徒の障がい状況や学びの現状等の把握を行いながら、通級による指導の学びの場の検討を行っております。
④通級指導教室での支援が特別支援学級並みに充実するよう、教員の加配や定数改善を行ってください。
（回答）定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
５．障害児教育の専門性の向上に取り組んでください。
①特別支援学級担任・通級指導教室担当が希望する場合、担任・担当を継続できるようにしてください。
（回答）校内人事につきましては、学校長が児童の実態や、教職員の状況等を総合的に判断して行っております。今後も引き続き、特別支援学級を担当する教員の適正な配置に努めてまいります。
②小学校の教員採用選考にも、特別支援学級採用枠を設けるよう検討してください。
（回答）本市では、校種「小学校」を受験する者について、平成 29 年度教員採用選考テスト（平成 28 年度実施）より、「特別支援学校教諭の普通免許状を所有する受験者への加点制度」を設け、さらに、令和４年度教員採用選考テスト（令和３年度実施）からは加点を拡充し、特別支援教育に関する専門的な知識・技能を持った人材の確保に努めております。
今後も、教育委員会において、小学校における特別支援教育のあり方に注視しつつ、本加点制度の内容を含
め、教員採用選考テストについて、必要に応じ、関係先と連携・調整し、検討をおこないたいと考えております。
③中学校の支援学級において、特別な教育ニーズを持つ生徒たちの実態に見合ったきめ細かな教育を保障するため、学校全体で取り組んでいけるようにしてください。
（回答）各学校では、特別支援学級に在籍している生徒の教育的ニーズに応えられるよう、校長のリーダーシップのもと校内委員会等を設置し、学校全体で特別支援教育の推進に努めております。
教育委員会におきましては、校内における特別支援教育の充実に向け、各校のニーズに応じ、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士、指導主事等を派遣し、巡回指導を行っております。
また、障がい理解を深めるため、特別支援教育担当者全員を対象とする必修研修を実施しております。
今後も、障がいのある子どもを学校教育全体で受け止め、教育的ニーズに応じた特別支援教育が実施できるよう取り組んでまいります。
④先生たちが支援の必要な一人ひとりの児童の発達や障害特性への理解はもちろんのこと、生きづらさへの共感に立った支援ができるように研修を充実してください。
（回答）教育委員会では、これまでも、障がい理解や発達支援に関する幅広い研修を実施し、障がいの特性への理解や、児童生徒本人の思いをふまえた支援等について理解啓発を進めてまいりました。今年度も、特別支援学級担任を対象としたオンデマンド型の必修研修や、実践力を高めるオンライン研修、事例検討により専門性を高める集合研修など、各学校園の教員が幅広く受講できるよう、方法・内容を工夫し実施しております。
また、「発達障がい基礎講座」では学校園を訪問し、特別支援教育コーディネーターが中心となって行う協議型の研修を支援しています。
今後もインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実を図るため、教員の資質向上をめざした取組を進めてまいります。
６．通常学級の教育条件を改善してください。

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①一人ひとりの子どもに寄り添った教育的支援が保障できるよう、３５人以下学級の小・中学校の全学年実施
を、大阪市の施策として進めてください。
（回答）小学校・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、小学校は１学級 35 人（ただし、経過措置あり）中学校は１学級 40人を基本として編制することとなっております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と共に実施されるべきと考えており、令和３年度
より小学校第２学年から学年進行により段階的に 35 人に引き下げることとなっておりますが、中学校を含め、さらなる学級編制の標準の改定について、本市としても指定都市教育委員会協議会を通じて国に対して要望を行っております。
②特別支援学級在籍者を含めた人数が、定数（３５人・４０人）を超えることがないように学級編成をしてください。
（回答）小学校・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、１学級 40 人（小学校１～３年生は１学級 35 人）を基本として編制することとなっております。
また、特別支援学級の学級編制基準については、１学級あたりの定員が８人と定められており、通常学級の学級編制に特別支援学級の児童生徒を含めないこととされております。
本市としましては、インクルーシブ教育システムを推進する観点から、通常学級において特別支援学級の児童生徒が学ぶ機会が増えていることから、通常学級の学級編制にあたっては、特別支援学級の児童生徒を加えて学級編制されるよう、指定都市教育委員会協議会を通じて国に対して要望しております。
７．すべての小・中・高等学校に子どもたちがクールダウン等のために使える教室や「居場所」をつくり、子どもたちをいつでも受け入れられる固定した教職員の体制を確保してください。
（回答）教育委員会といたしましては、すべての子どもにとって学びやすく、居心地の良い安心感に包まれた
校内環境、教室環境、学習環境づくりを進めるために「ユニバーサルデザイン化のための環境整備リーフレット」を作成し、各校に周知し、作成したリーフレット等につきましては、ホームページに掲載しています。子どもたちが安心して落ち着いて学べるよう「授業のユニバーサルデザイン」化について、巡回指導や教員への研修を通して、各校に周知してまいります。
８．多様な学びの場の１つとして、就学・進学相談にあたっては特別支援学校の情報提供を行う他、相談・支援を手厚く行う体制を整備してください。リーフレット「大阪市の就学相談」の内容を多様な学びの場への理解が十分に得られるように改善してください。
（回答）就学・進学に関する相談につきましては、インクルーシブ教育推進室の就学相談員等が、電話や来所による相談に応じております。相談の際には、本人、保護者の思いに寄り添いながら障がい状況をふまえた特別支援学校を含む多様な学びの場に関する情報提供に努めております。
リーフレット「大阪市の就学相談」につきましては、内容を年度ごとに更新し、就学・進学相談窓口である小・中学校及び義務教育学校や関係機関に配布するとともに、ホームページへの掲載などを通して理解啓発に努めています。
９．保護者からの特別支援学校への転校希望について、本人・保護者の意向を最大限尊重して、速やかに対応
してください。
①転校にあたって必要な手続きを希望者に明らかにしてください。
（回答）転学に関しましては、本人・保護者の意向を尊重し、障がいの状態の変化や支援の内容、支援体制、友人関係や指導の継続性をふまえながら、本人の成長のためには、どのような学びが適しているかを大阪府教育庁と協議を行い相談しながらすすめてまいります。
特別支援学校への転学に関する手続きにつきましては、保護者の方から在籍されている小・中学校及び義務教育学校に相談の後、在籍校より大阪市教育委員会に報告します。
その後、転学希望先の学校見学・教育相談を行い、大阪府教育委員会とも協議を行います。
なお、転学が決定しましたら、在籍校から転学に必要な書類を大阪市教育委員会に提出いただき、大阪府教育委員会に通知を行います。
その後、大阪府教育委員会より、就学通知がご家庭に届きます。
②学校見学や教育相談が随時できるよう府教育委員会に働きかけてください。

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（回答）大阪府立支援学校への転学に関する相談につきましては、本人・保護者の意向を尊重し、障がいの状態の変化や支援の内容、支援体制、友人関係や指導の継続性をふまえながらすすめております。
今後も引き続き、府教育委員会とも連携し、適切に対応してまいります。
③特別支援学校への転校が可能なことを各校に周知してください。
（回答）大阪府立支援学校への転学に関しましては、本人・保護者の意向を尊重し、障がいの状態の変化や支援の内容、支援体制、友人関係や指導の継続性をふまえながら、本人の成長のためにはどのような学びが適しているかを大阪府教育庁と協議を行い、相談しながらすすめております。
転学につきましては、各校園に配布しております就学に関するリーフレット「大阪市の就学相談」や教育委員会のホームページにも掲載しております。また、事業説明会資料や研修等において、特別支援学校をはじめ、多様な学びの場について説明しております。
④リーフレット「大阪市の就学相談」の転学に関する記述があいまいです。地域の学校からの転学も可能なことを明確に示してください（回答）大阪府立支援学校への転学に関しましては、本人・保護者の意向を尊重し、障がいの状態の変化や支援の内容、支援体制、友人関係や指導の継続性をふまえながら、本人の成長のためにはどのような学びが適しているかを大阪府教育庁と協議を行い相談しながらすすめております。
リーフレット「大阪市の就学相談」のにつきましては、年度ごとに内容の見直しと更新を行っております。
今後も、より多くの方に就学について理解いただける紙面づくりに努めてまいります。
10．大阪府に移管された旧大阪市立特別支援学校の教育条件の改善・充実を行うとともに、大阪府と協力して支援学校を新設してください。
①大阪市立特別支援学校の府移管にあたっての効果検証を行なってください。
（回答）大阪市立特別支援学校につきましては、平成 26 年９月市議会、平成 26 年 10 月府議会において、大阪市立学校設置条例の改正案（市立特別支援学校の廃止）、大阪府立学校条例の改正案（府立支援学校の設置）が可決され、教育サービス水準の低下をきたすことのないよう府市教育委員会で協議・調整を行い、平成 28 年
４月に大阪府へ移管されました。
移管後の支援学校の運営に関する効果検証につきましては、学校設置者である府教育庁において行われるべきものと認識しております。
大阪市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、府教育庁と連携しながら、大阪の特別支援教育のより一層の発展に向け取り組んでまいります。
②府移管にともなう教育条件の後退・悪化に対し、大阪市の責任で復元・改善の方策を検討・実施してください。
（回答）移管後の支援学校は、本市においてこれまで長年培ってまいりました、特別支援教育の取組もふまえて、大阪府教育庁において他の大阪府立支援学校と同様に、大阪府の基準に則り適切に学校運営されるべきものと認識しております。
大阪市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、府教育庁と連携しながら、大阪の特別支援教育のより一層の発展に向け取り組んでまいります。
③大阪市内への特別支援学校の新設を、大阪府教委に要望してください。
（回答）特別支援学校の整備につきましては、学校設置者である大阪府がその責任と権限において、府内の支
援学校全体の状況を把握したうえで、総合的な視点から適切に対応するものと認識しております。
なお、令和６年度に西淀川区に新たな知的障がい支援学校が整備される予定です。
11．相談活動の充実に向けて、小中学校特別支援教育コーディネーターを専任で配置してください。
（回答）特別支援教育コーディネーターは、主に校内委員会、校内研修の企画・運営、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの相談窓口など、学校における特別支援教育の重要な役割を担っていると認識しております
が、特別支援教育コーディネーターについては国による定数措置がなされていないため、専任による配置は困難であると考えており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
12．これまで大阪市教委は「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を標榜し、障害のある子どもたちへの特別支援学級での実践を疎かにしてきた経緯があります。これにより、実践研究や人事面において障害児教育実5

践の蓄積が大きく阻まれてきました。障害のある子どもたちに応じた教育を阻んできた方針を是正し、子ども、保護者や学校現場に混乱が起きないような形で、子どもの発達に応じた障害児学級での実践の充実を、市教委として進めるとともに、障害児教育の専門性や継続性を高めるため、必要な手立てを講じてください。
（回答）本市では、これまでより、「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育をすすめながら、特別支援教育に関する実践を積みあげてまいりました。特別支援学級における実践だけでなく、通常学級での交流及び共同学
習での実践においても、障がいのある子どもが達成感を持って充実した時間が過ごせるよう、教員研修において、特別支援教育に関する専門性を高めてまいります。
13．「２０人以上の子どもが特別支援学級に在籍している」「医療的ケア児が在籍している」「障害が重複している子どもが在籍している」など特別支援教育に関わる特別な困難を抱えた学校に、教員加配を行なう等の教
育条件の改善を行ってください。
①医療的ケア児のいる学校に、看護師を常時配置してください。医療的ケア児が、校外活動、宿泊行事に安全に参加できるように、看護士の配置や移動手段にかかる予算措置等を大阪市の責任で行ってください。
（回答）本市では、医療的ケアが必要な児童生徒が安心・安全に地域の小・中学校及び義務教育学校へ通学するために、看護師の配置事業に取り組んでおります。
児童生徒一人一人への適切な医療的ケアの実施に向け、保護者からの聴き取りや主治医面談等を通して、学校における医療的ケアの内容について確認したうえで、学習をはじめとする学校生活の様々な状況に応じた支
援等、地域の小・中学校及び義務教育学校で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、保護者の負担軽減のため、医療的ケアの実施に関する校内体制の整備に取り組んでおります。
引き続き、看護師の確保に努め、医療的ケアの必要な児童生徒が安心安全な学校生活を送れますよう校外行
事、泊行事等も含め、適切な配置に努めてまいります。
②てんかんやⅠ型糖尿病等、医療的な対応が必要な児童が、校外活動、宿泊行事に安全に参加できるように、看護士の配置を大阪市の責任で行ってください。
（回答）教育委員会としましては、医療的ケアの必要な児童生徒の把握を、学校長を通じて行い、日常的に必要な医療的ケアの実施において、児童生徒が活動に参加できるよう、適切な看護師配置に努めております。
③発達相談員、心理判定員、機能訓練士、言語聴覚士などの専門職員を、必要に応じて配置してください。
（回答）本市におきましては、障がいの有無に関わらず、すべての子どもが「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を推進しており、教育委員会では、従来より、各校園における支援体制の充実にむけて、専門的な人
材の配置・活用を進めております。
特別支援教育に関する巡回指導では、障がいのある幼児児童生徒の増加及び障がいの多様化に伴い、各校園からの相談ニーズに応じ、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士の４領域体制により巡回アドバ
イザーが学校園を巡回し、各専門領域からの助言を行っております。
④特別支援教育サポーターを整備・拡充してください。特別支援教育サポーターの賃金・労働条件を改善してください。
（回答）教育委員会といたしましては、特別支援学級在籍児童生徒の障がいの重度化・多様化をふまえ、障がい種別に応じた適切な学級設置に努めております。加えて、校内における特別支援教育の充実に向け、区と教育委員会のそれぞれが担っていた障がいのある児童生徒への支援事業について、令和２年度より特別支援教育サポーターとして一元化、令和３年度より校内・校外区別することなく従事できるよう業務を統一し、障がいのある児童生徒への授業中の個別支援や放課後等の課外授業、遠足などの校外活動、登下校支援や給食に関する業務などを行うことで、各校の実態に応じた活用が図れるようサポーターの運用を改訂し、拡充を図っております。
また、「特別支援教育サポーター」を会計年度任用職員として雇用し、職歴等に応じて報酬を決定するとともに各種の社会保険制度（雇用保険、労災保険）につきましても、勤務日数等の状況に応じて適用し待遇改善を図っているところです。
今後も各学校の状況を把握するとともに、児童生徒一人一人の障がい状況に応じた支援ができるよう、特別支援教育サポーターの適切な配置に努めてまいります。
⑤通学タクシー利用の利便性の向上を図ってください。
（回答）本市では、これまでより、障がいの有無に関わらず、地域の学校で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育の推進に取り組んでおります。

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障がいのある児童生徒の通学支援につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒のうち、重度肢体不自由等の障がいがあり、車イス利用、歩行困難等で自力通学できない児童生徒に対して、通学タクシー事業を実施しております。また、令和４年度より校外活動において、肢体不自由等の児童生徒が校外活動に安全かつ安
心して参加するため、リフト付きバスを借り上げた学校に対する通常バスとの差額支援を実施しております。
⑥食事への配慮が必要な子どもへの個別対応給食（障害児食）を拡充してください。
（回答）本市では、市内すべての小学校で「学校給食標準献立」に基づき、統一した献立により給食を実施し、また文部科学省が示している「学校給食衛生管理基準」に沿って、本市が作成した「給食調理・衛生管理マニ
ュアル」に従い、給食調理・衛生管理を行っております。
合理的配慮の必要のある児童生徒の対応につきましては、個別に実態把握を行い、保護者と相談のうえ、実
施内容や方法について検討し、喫食しやすい形状の工夫を行っているところです。
また、学校からの相談に基づき、個々の障がい状況をふまえた支援ができるよう、作業療法士、言語聴覚士を派遣しています。
今後も、児童生徒一人一人の障がい状況に応じた支援ができるよう、適切な支援に努めてまいります。
⑦味覚過敏や嗅覚過敏等の特性や苦手さのある児童生徒の学校給食上の困難点や配慮点、課題、保護者からの要望等に関する実態調査を各学校に対して行ってください。また、調査結果を踏まえた指針を策定し、関係教職員への研修を実施してください。
（回答）本市では、これまでより障がいの有無に関わらず、「共に学び、共に育ち、共に生きる」ことを基本とした教育の推進に努め、児童生徒や保護者の意向を尊重し、学校、保護者、関係機関等が連携を図り、障がいのある児童生徒の教育的ニーズに応えられるよう丁寧な状況把握に努めております。
合理的配慮の必要のある児童生徒の対応につきましては、個別に実態把握を行い、保護者と相談のうえ、実
施内容や方法について検討し、喫食しやすい形状の工夫を行っているところです。
感覚過敏のある発達障がい児等についても学校からの相談に基づき、学校訪問や巡回指導等を通して支援しています。
また、障がいのある子どもの実態把握及び関係機関との連携を深めるために、学校園における特別支援教育推進の要となる特別支援教育コーディネーターを対象とする研修や、全教員を対象とした合理的配慮テーマ別
研修等を引き続き、実施してまいります。
14．子どものニーズに応じた教育実践をすすめるためにも、学校現場の多忙の是正、教員不足の解消等、労働条件そのものの改善に向け、教職員の増員等、実効ある施策を講じてください。
（回答）教員の負担を軽減し、教員が子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間の確保に向け、令和元年に「学校園における働き方改革推進プラン（以下「プラン」という）を策定し、負担軽減の取組を進めているところです。
現行プランの取組み期間が今年度末までとなっており、更なる負担軽減に向けた取組みが必要なことから、これまでの取組状況に対するご意見も踏まえながら、現在、プランの改訂作業を進めているところです。
また、改訂後のプランにつきましては、地域や保護者の方々等へ理解いただけるよう周知を予定しております。
また、教員増加につきましては、指定都市教育委員・教育長協議会や指定都市市長会
等において、教員定数が改善されるように国へ要求していくとともに、教員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
15．年度当初の学級設置ならびに、年度途中の教員の長期休暇・休職等に際して、特別支援学級担任に欠員が生じないよう、講師配置を速やかに行なってください。
（回答）講師の確保は重要な責務と認識しており、できるかぎり速やかな配置に努めております。
しかし、全国的な講師不足の中で、特に年度途中における配置は、講師登録者が既に他の地方自治体の講師や他の職業に就かれている事情もあり、その確保はさらに困難となっているのが現状です。
教育委員会では、講師の確保に向け、地下鉄主要駅でのポスターの掲示や映画とのタイアップ広告等のＰＲの強化、ハローワークや民間求人サイトを通じた求人募集、民間講師相談会の夜間・休日開催等のさまざまな方策を講じております。
さらに、大学に対する卒業生や学生の紹介の依頼、校園長と連携した退職教員等への働きかけ等にも取り組
んでおります。
講師の確保にはなお厳しい状況の下ではございますが、関係機関と連携を図りながら、あらゆる方法を検討

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し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいります。
16．障害のある子どもを含めた全ての子どもが豊かに学べる学校になるようにしてください。
①競争をあおり点数による序列化につながる、学力テスト（市統一テスト、府チャレンジテスト、すくすくウォッチ）を実施しないでください。
（回答）大阪市中学校３年生統一テストは令和３年度より実施しないこととなりました。
中学生チャレンジテストにつきましては、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施しています。
それに加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供しています。
また、市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、教育施策及び教育の成果と課題を検証後、課題改善に向けた取組を通じて、学力向上のための PDCA サイクルを確立します。
さらに、学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図ることと、生徒一人一人が、自らの学習
到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、その向上への意欲を高めることを目的として実施しています。
すくすくウォッチにつきましては、大阪府教育委員会が、府内における児童一人ひとりが、学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的に実施しています。また、市町村教育委員会や学校が府内全体の状況との関係において教育施策等を検証後、課題改善に向けた取組を通じて学力向上のための PDCA サイクルを確立すること、さらに、学校が児童の学力を把握し教育指導の改善を図る、そして、児童一人ひとりが自らの学習到達状況を正しく理解する
ことにより、自らの学力に目標をもち、また、その向上への意欲を高めるために実施しています。
本市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学習状況を把握し、客観的エビデンスに基づく継続した指導を行うため、今後も大阪府教育委員会と連携し、実施してまいります。
②障害のある子どもに対する合理的配慮の不提供の是認、差別の温床になることが懸念される「学校安心ルール」を、即時に廃止してください。
（回答）「学校安心ルール」は、あらかじめルールを明示することにより、子どもたちがしてはいけないことを自覚したうえで、自らを律することができるよう促すことを目的としております。
「学校安心ルール」の運用については、各校に対して、児童生徒一人一人の状況等を十分に踏まえ、対応について判断するよう指示しております。
また、各校の「学校安心ルール」については、毎年、教育委員会においてその内容を点検しております。今後も、校内教職員の共通理解、並びに保護者及び関係機関等との連携のもと、児童生徒が安心できる学校づく
りに向けて、「学校安心ルール」を適切に活用してまいります。
③特別支援学級在籍児童・生徒数が増加する背景について、大阪市の教育のあり方そのものを問う視点から分
析し、学力テスト体制や管理教育を改め、少人数学級の実現、教職員の増員等による学校教育の充実を進めてください。
（回答）本市では、これまでより、障がいのある子どもの人権尊重を図り、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育の推進に努めており、地域の学校で学ぶことを基本とし、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に取り組んでいます。
17．発達障害、読み書き障害のある生徒たちの高校受験にあたっては、中学校での配慮措置の有無にかかわりなく、本人・保護者からの申し入れに基づき、必要な配慮措置（合理的配慮）を行ってください。
（回答）大阪府公立高等学校入学者選抜では、病気・負傷や障がいのある生徒等について、中学校長及び義務教育学校長からの申請に基づき審査し、承認した受験上の配慮を行っております。
配慮申請については、中学校長及び義務教育学校長が本人及び保護者と十分に協議した後、申請書に対して具申し、本市教育委員会に副申を願い出ることとなっております。
本市教育委員会といたしましては、大阪府教育委員会と連携し、入学者選抜においても合理的な配慮がなされるよう努めてまいります。
18．聞こえない乳幼児への手話言語の習得機会を拡大するよう、大阪市の教育方針に組み入れてください。

8

（回答）聴覚に障がいのある乳幼児が、手話を身近なものとして捉え、手話を言語として獲得していくことができる支援を行うことは重要であると認識しています。
本市では、「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」を制定し、手話への理解の促進及び手話の普及など手話に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「大阪市手話に関する施策の推進方針」を策定しています。
「大阪市手話に関する施策の推進方針」には、当事者や学識経験者等による検討会議での意見を踏まえ、乳幼児期から手話を獲得する「大阪府こめっこプロジェクト」について、推進方針に盛り込み、全庁的な取組の周知を行っております。
この事業は、大阪市在住のご家族の方も参加できることから、各所属での施策実施において、活用を図ることとしています。
19.大阪市内の全ての難聴学級に聴覚障害児への手話言語教育を積極的に取り入れてください。人工内耳や補聴器を使っても、不特定の人の音声が聴こえるわけではありません。聴覚障害児の能力を最大限に伸ばせるよ
うに様々な聴覚障害児に対応できる手話言語の習得を推進できる教育環境の整備をしてください。
（回答）本市では、手話が言語であるという認識に基づき、手話を必要とするすべての人の社会参加の促進と、安心して暮らせる地域社会の実現をめざして、平成 28 年度に「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」と制定したところです。
教育委員会におきましても、難聴学級の教員だけでなく、手話が必要な保護者と接する機会のある教員等を対象に、手話が学べる機会を促進するため、平成 29 年より手話講座を開催しております。
また、福祉局と連携して、学校での手話に関する取組事例をホームページで紹介するなど、学校における手話を使った学習の理解の促進に取り組んでおります。
＜放課後保障＞20．放課後等デイサービスやいきいき、放課後育成クラブと学校との連携を積極的に行ってください。放課後の事業所や学校との「サービス調整会議」等に学校側からもコーディネーターや支援級担任だけでなく学校長や通常学級担任も積極的に参加するように学校長への指導・助言を行ってください。また、本年度の管理職向け説明会や園長会・校長会を通じて説明した際の資料や大阪市教育委員会からの通知・連絡文書などを明らかにしてください。
（回答）障がい児に対する支援に係る教育と福祉の連携については、厚生労働省及び文部科学省からも、学校と障がい児支援事業所等の緊密な連携、各機関が個別に作成する教育支援計画等や障がい児支援計画等の情報共有等を行う等、連携の強化について示されているところであり、本市におきましても、福祉部局と教育部局とが連携しながら、障がい児支援に関する施策を進めているところです。
児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業等の障がい児通所支援事業所との連携については、特別支援教育に係る管理職向け説明会や、園長会・校長会等を通じて説明を行っているところです。
障がい児を支える関係機関と学校とが、本人・保護者の願いをふまえて適切に連携し、よりよい支援が行われるよう引き続き校園長への理解啓発に努めてまいります。

＜障害者総合支援法、その他福祉制度＞
21．大阪市障がい者支援計画及び障がい福祉計画の各サービスの数値目標達成に向けた具体的な計画を明らかにしてください。また、現在国で検討されている地域生活支援拠点（障がい児・者の地域生活支援推進のための多機能拠点構想）について、大阪市としてどのように整備していく考えかを示してください。
（回答）本市では、障がい者施策の基本的方向性を示す「大阪市障がい者支援計画」と、障がい福祉サービス等の必要なサービス見込量とその確保のための方策を定める「大阪市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」を一体的に策定し、障がいのある人が個人として尊重され、その権利を実現し、持てる力を十分に発揮して社会参加するとともに、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、様々な施策を推進しています。
障がい福祉計画及び障がい児福祉計画においては、国の基本指針に基づき、成果目標及び障がい福祉サービ
ス等の必要なサービス見込み量を設定しておりますが、設定する成果目標については、活動指標（各障がい福祉サービス等の利用実績等）の活用も図りつつ、計画の実施状況の把握・分析を行い、障がいのある方や学識経験者等で構成する障がい者施策推進協議会及び計画策定・推進部会等において評価・分析に関する議論を行い、意見等を踏まえ、目標の達成に向け必要な措置の検討を進めてまいります。
地域生活支援拠点等は、障がいの重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、「相談」、「緊急時の受入れ・対応」、「体験の機会・場」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」の各機能を、地域の実情に応じて整備9するものです。
本市では、社会資源の整備状況等を考慮し、事業者同士が連携して地域生活を支える面的な体制整備を基本として順次整備を進めています。
整備状況に関しては、国が示す５つの各機能のうち、「相談」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」については、各区に障がい者基幹相談支援センターを設置するとともに、障がい者相談支援調整事業の実施することで整備を図っています。また、「緊急時の受入れ・対応」については、障がい者夜間・休日等緊急時支援事業及び障がい者緊急一時保護事業を実施することにより整備を図っています。
「体験の機会・場」については、今年度から、親等の介護者と同居する障がい者に対して一人暮らし体験の機会を提供する事業、及び施設入所者への計画的な外出支援を通じて地域生活体験の機会を提供する事業を実施したところです。
今後は、指定障がい福祉サービス事業所等のうち、一定の要件を満たす事業所を地域生活支援拠点等の機能の一部を担う事業所として位置付ける仕組みを構築し、各区における面的整備を推進していく予定であり、引き続き各機能の充実に努めてまいります。
22．利用料１割負担を廃止するよう国に要望するとともに、大阪市独自の支援策を講じてください。
（回答）自立支援給付における利用者負担については、利用者等の負担能力に応じた負担上限額が設定されています。
この応能負担は、全国共通のものとして設定されるべきものであり、利用者負担の軽減措置として、所得水準に応じた段階的な負担上限月額の設定、補足給付や食費等に対する軽減措置、利用者負担により生活保護を受けることにならないようにするための減免措置等が設けられております。
軽減措置につきましては、国に対し、利用者の十分な状況確認を行ったうえで、適切な軽減措置、制度改善を行うよう要望していきます。
23．障がい支援区分について、認定状況の実態把握と検証を大阪市として行ってください。また認定調査員への研修を徹底し調査員が一人ひとりの状況に即した認定ができるようにしてください。
（回答）障がい支援区分に係る認定状況の実態把握と検証については、前年度の認定結果を障がい種別ごとに把握・分析しているほか、大阪市では効率的かつ効果的な業務の遂行のため障がい支援区分認定の一部バックヤード業務を認定事務センターに委託しており、委託事業者からの定期的な業務実績報告などの機会を捉えて実施しています。
また、障がい支援区分認定調査の実施にあたっては、高い調査技術と、中立性・公平性の維持が不可欠であり、より正確で迅速な調査を行うために、要介護認定調査事務の指定事務受託法人の指定を受けている事業者の持つ、認定調査を始めとした福祉業務に関する幅広い知識と経験、組織運営に関するノウハウを活用するな
ど、調査体制の整備を図っており、認定調査員研修の受講等により、調査員マニュアル等国基準の周知徹底を図ってきました。
今後も、より適切に区分認定が行えるよう、調査員への研修に努めます。
24．障がい者及び高齢障害者が利用できる生活施設の整備を行ってください。医療的ケアを含めた重度の方が安心して利用できる暮らしの場を市の責任で整備してください。
（回答）入所施設の整備・建設については、国の基本指針において、施設入所者数の削減が基本となっており、本市の障がい者支援計画・障がい者福祉計画・障がい児福祉計画においても、施設から地域生活への移行の促
進に取り組んでおります。
また、入所施設の社会資源を維持するため、耐用年数の超過や経年劣化による老朽化施設の改築が必要な施設については、障がい福祉計画等における地域移行推進の観点から入所定員が増員とならない範囲で国と協議を行いつつ、助成や支援を行ってまいります。
障がい者グループホームは地域生活を支える重要な社会資源であり、障がい者の地域移行を進める観点から、グループホームの整備を進めています。整備にあたっては、医療的ケアを必要とする障がい者、強度行動障がい者、高齢重度障がい者等、重度の障がい者に対する支援を十分に行えるよう、サービス提供基盤の充実を図ることは重要な課題であると認識しております。
整備を進めるうえでは、重度の障がいがあっても地域で暮らし続けられるよう検討することが重要であると考えており、引き続き障がいのある人を地域全体で支える体制の強化に努めてまいります。
25．大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業について、何の前触れもなく突然補助交付基準が変更され、「賃貸」「購入」及び「設備整備」については、令和４年度は補助対象外とされました。市内で運営しているホ10

ーム事業所に何の説明もなく補助交付基準が変更されることは到底容認できません。改めて説明を求めるとともに「賃貸」「購入」を補助対象として復活してください。
（回答）グループホームは障がいのある人の地域での自立生活や施設・病院からの地域移行を図るために必要な「住まい」の場として、大阪市では国制度に加え、本市独自の補助制度により整備を促進しています。
平成 30 年度からは整備補助の拡充（対象法人や対象住居の範囲拡大・スプリンクラー設備の設置に係る工事費補助等）を行い、大阪市障がい福祉計画等に基づき、新規設置の一層の促進に取り組んできた結果、当面の間は必要定員数を確保できる見込みと考えております。
本市としましては、グループホームは障がい者の地域生活を支える重要な社会資源であり、障がい者の地域移行を進める観点からサービス提供基盤の充実を図ることは重要な課題であると認識しており、今後、より重度の障がい者が地域移行していくためにも、グループホームにおける改造工事費の補助が必要と考え、令和４
年度においては区分５・６の障がい者を新たに受け入れるグループホームを対象に補助を実施しているところです。
今後も引き続き、グループホームを取り巻く本市状況を踏まえながら、本市補助制度の内容について検討を行い、グループホームの適切な整備に向け取組んでまいります。
26．グループホームなど利用者の暮らしを支えている事業所を支援してください。
①障害者総合支援改正法に関わらず軽度障害者本人等の希望がある限りグループホームでの暮らしを継続できるようにしてください。
（回答）グループホームは、現行制度において、障がい支援区分「非該当」の方から「区分６」の方までが利用することのできるサービスであり、地域での生活を希望される方や住み慣れた地域で暮らし続けたいという方が、障がい支援区分の軽重を問わず、必要な支援を受けながら、希望する地域生活を送ることができる大切な「住まいの場」として、重要な役割を担っているところです。
グループホームでの地域生活を希望する障がい者が、障がい支援区分による利用制限を受けることのないよう国の動向を注視するとともに、適正な制度設計を行うよう国に対して要望してまいります。
②支援区分４以上又は６５歳の方で日中系サービスが利用できない状態の利用者に対する支援を、日中グルー
プホームで行った場合の「日中支援体制加算（Ⅰ）」が創設されたものの、平日しか加算がつかなかったり、利用者が２名であっても１名分と同じ報酬しか支払われないなど、実態に沿わない不十分な制度です。日中支
援が安定的に行えるよう改善を国に強く要望するとともに、大阪市として必要な支援策を講じてください。
③土曜日・日曜日・祝日や災害等による日中支援事業所の休所や本人の急病などで、日中にグループホームで過ごす必要がある場合、ホームで日中支援が十分行なえるよう制度の拡充を国に強く要望するとともに、大阪市として独自の加算・補助制度等の支援策を講じてください。
④利用者の帰省や病気等でホームの利用がない場合でも職員の配置は必要です。日割り実績払いの報酬ではな
く月額報酬に戻すとともに基本報酬を引き上げるよう国に働きかけてください。
（回答）グループホームは、現行制度において、地域での生活を希望される方や住み慣れた地域で暮らし続けたいという方が、障がい支援区分の軽重を問わず、必要な支援を受けながら、希望する地域生活を送ることができる大切な「住まいの場」として、重要な役割を担っているところです。本市としましては、今後も引き続き障がい者の生活実態や障がいの状況を考慮し、必要とされるサービスの支給決定を行っていきたいと考えております。
また、日中支援の体制については、平成 26 年度からのグループホーム一元化に伴い、国において、一定評価がなされているところですが、本市としては、グループホームが利用者に対して必要かつ十分な支援を行うことができるよう、実態に即した適正な報酬単価の設定を行うよう国に対して要望しているところであり、今後も引き続き、日中支援加算のさらなる充実等、グループホームの安定した事業運営が図れるような十分な財政的支援や制度の充実等について、国に対して要望してまいります。
⑤グループホーム利用者の通院介護に、移動支援のヘルパーが利用ができるようにしてください。現状の通院介護によるヘルパー利用は慢性疾患の定期通院や回数が月 2 回などの利用制限があり、突発的な病気や怪我などのときには利用できません。利用内容や回数を拡大・拡充してください。
（回答）グループホームにかかる通院等介助については、基本的に日常生活の支援の一環として世話人や生活支援員がその役割を担うことになりますが、平成 19 年度から慢性疾患の利用者がいる場合、定期的に通院を必要とし、世話人等が個別に対応することが困難な場合があることから、月２回まで利用が可能となりました。
また、急病など緊急避難的な対応が必要な場合は、移動支援事業による対応も可能としているところです。
本市といたしましては、グループホームが安定的かつ継続的に運営できるよう、適正な報酬や職員配置基準

11

等の制度の見直しについて引き続き国に対して要望してまいります。
⑥国が提案している本人が希望する一人暮らし等に向けた支援については、「通過型グループホーム」新設を前提とするのではなく、現行のグループホームでの一人暮らし等に向けた支援の機能強化や現行制度の拡充について検討するよう国に働きかけてください。
（回答）グループホームは障がい者の地域生活を支える重要な社会資源であり、地域での生活を希望される方や住み慣れた地域で暮らし続けたいという方が、障がい支援区分の軽重を問わず、必要な支援を受けながら、希望する地域生活を送ることができる大切な「住まいの場」として、重要な役割を担っているところです。
引き続き、グループホームでの生活を希望する障がい者が、一人ひとりの実情を踏まえた必要な支援が継続して受けられ、安心・安全に地域で暮らしていくことができるよう、国の動向を注視するとともに、適正な制度設計について国に対して要望していきます。
27．短期入所（ショートステイ）事業がより利用者の実態に対応したものになるように大阪市独自の支援策を講じてください。
①ショートステイがいつでも利用できるよう設置個所を増やす対策を大阪市独自に講じてください。
②緊急利用枠を確保するために、空床確保のための制度を創設してください。
③各行政区に利用窓口を設置し、利用手続きなどがスムーズに行えるよう支援策を講じてください。
④強度行動障害の利用者が安心して利用できるよう、職員加配等の支援策を講じてください。
⑤親の高齢化等に伴う「ロングショート」の実態を調査し早期にその解消を図ってください。
⑥コロナ感染症の対応でショートステイの利用を制限したり停止することもあり、報酬が例年の３分の１に落ち込んでいるところもあります。また陽性者を支援する目的でショートステイの空床を使用した場合、本来のショートステイ利用ができなくなり報酬確保が見込めない状況です。ショートステイの存続のためにも損失が補填できるよう大阪市として必要な措置を講じてください。
（回答）短期入所の利用を希望する人が、必要な時に利用できるようにするためには、サービス基盤の確保が必要であるため、国に対し報酬単価改定を含む制度の見直し等を引き続き働きかけてまいります。また、利用が必要な時に円滑に利用できるようサービスにかかる情報提供等の仕組みづくりについて検討していきます。
コロナ禍での支援を継続するために発生した感染症対策につきましては、令和３年度より都道府県が実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」が見直されたものの、本市では、国の「新型コロナウイル
ス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対する継続支援事業」を活用し、利用者又は職員に新型コロナウ
イルス感染症の感染者等が発生した施設・事業所等を対象として、事業継続に必要な人員確保のための経費等を補助してきたところです。
なお、本補助事業では基準額が設定されておりますが、必要経費が基準額を超える場合であっても、必要に応じて国に対して個別協議を行ったうえで補助を実施するなど、可能な限りの支援に努めてきたところです。
28．相談支援事業への支援を拡充してください。
①先の報酬改定で相談支援の事業報酬は若干改善されたものの、相談支援専門員の過重労働は解消されていません。大阪市として相談支援専門員の業務実態を把握して、過重労働の解決にむけた対策を国に求めるとともに、大阪市としても必要な措置を緊急に講じてください。
（回答）計画相談支援については、令和３年度報酬改定において、基本報酬の引上げとともに報酬改定前の特定事業所加算に相当する段階別の基本報酬体系へ見直しが行われました。
また、相談支援の展開において重要である業務のうち、多くの時間を要する業務について、加算の見直し及び創設が行われたところです。
しかしながら、本市においては、相談支援専門員１名配置の事業所が全体の半数を占め、これらの事業所の継続的事業運営が課題であることから、令和３年度報酬改定による影響を注視しつつ、大阪府と連携しながら、国に対して、各事業所が安定的に運営できる報酬体系とするよう要望してまいります。
本市としては、指定特定相談支援事業者等への後方支援として、各区障がい者基幹相談支援センターによる情報提供や専門的な助言等を行うほか、困難事例等への対応のため、区障がい者基幹相談支援センター等からの要請に応じてスーパーバイザーを派遣する体制を確保しているところであり、引き続き相談支援体制の充実に努めてまいります。
②児童を対象にした相談支援事業所を増やし、児童への相談支援体制を抜本的に充実してください。そのための昨年度・今年度の取り組み状況を明らかにしてください。また、相談支援事業所が利用児童の家族・関係者と在籍校との連携が図られるように関係部局からの事業所、学校への指導を強めてください。

12

（回答）
児童が、様々な障がい福祉サービス等の中から、保護者の意向やその障がい特性、発達段階に応じた支援を利用し、将来にわたって地域の中で自立した暮らしを続けていくために、相談支援事業所が担う役割は大きいと考えています。
障がい児相談支援については、その報酬体系について、業務実態に合わせて適切に見直すよう他都市とともに国へ要望し、令和３年度報酬改定において報酬の引き上げが行われたところです。
加えて本市では、指定特定相談支援事業、障がい児相談支援事業の円滑な実施のため、相談支援専門員を対象とした研修を毎年実施しているほか、各相談支援事業所の後方支援機能を持つ各区基幹相談支援センターについても、各区の実情を踏まえた人員等の体制強化を図ってまいりました。
障がい児相談支援事業をはじめとした障がい児支援については、児童が在籍する学校等関係機関との連携が重要であることから、積極的に制度周知を図ってきました。
今後も引き続き、相談支援を必要とする方やその家族に対する相談支援体制の充実に努めてまいります。
③相談支援事業所を市の責任で計画的に増やしてください。また、相談支援専門員の質を高めて、計画相談だ
けでなく一般相談、総合的な相談にも、しっかりと対応できるようにしてください。
（回答）計画相談支援の利用を希望する方が円滑に利用できるような基盤整備や、計画相談支援事業所が安定的に事業運営できる体制づくりは重要であると考えております。
令和３年度報酬改定による影響や、新規参入する事業所・廃止する事業所の動向等を注視しつつ、国に対して、相談支援事業所の参入が進み、事業所運営が成り立つ報酬体系とするよう引き続き要望してまいります。また、相談支援専門員の増員を促進するにあたっては、相談支援の質の向上と、それを担う人材の確保が重要となることから、相談支援従事者研修を実施している大阪府と連携しながら取組を検討してまいります。
本市では、障がい者相談支援調整事業として、相談支援専門員に対する研修を実施するほか、各区障がい者基幹相談支援センター等での大阪府の相談支援従事者研修の課題実習の受け入れ等を通じて、地域の相談支援
事業者の人材育成に努めているところです。相談支援の質を向上するうえでは、継続的な相談支援専門員への研修が重要であると考えておりますので、研修会等がより受講しやすく充実したものとなるよう努めてまいります。
29．市や各区の障害者自立支援協議会を活性化させて、当事者や家族が参画できる場をつくり、生の声を反映させて地域課題を整理し、その解決のために取り組みを強化してください。また、各区の活動状況を把握して、取り組みの格差を生まない努力をしてください。
（回答）
地域自立支援協議会は、障がいのある方を地域で支えていくための体制づくりにおいて、中核的な協議の場であり、大変重要な役割を果たしていると認識しております。本市の地域自立支援協議会には障がい当事者も参画いただいており、障がい者の生活実態等を踏まえた課題検討に努めております。
また、各区地域自立支援協議会においては、事業所向けの研修会や啓発活動の実施、様々な部会の設置などにより、地域課題の検討やネットワーク構築のための事業者間の情報交換、障がい理解の促進に向けた活動な
どの地域の実情に応じた取組が進められています。活動に当たっては、障がい当事者や家族の方の委員としての参画や当事者部会の設置などにより、障がいのある方々の生の声を反映できるよう、各区において取り組ん
でいるところです。
本市では、各区地域自立支援協議会の活動状況を定期的に取りまとめて市地域自立支援協議会に報告するとともに、各区へ情報提供することにより、今後の活動の参考として活用を促しているところであり、引き続き、
地域自立支援協議会の活性化に努めてまいります。
30．生活介護事業を希望する全ての利用者が利用できるよう、支援区分等の利用条件の緩和を国に強く要望してください。
（回答）生活介護事業は、障がいのある方にとって、地域で生活するうえで必要な社会参加や日常生活を行う上で重要な支援であると考えております。
本市といたしましては、支援を必要とする障がい者のニーズに対し必要な支援を提供できるよう、適切な報酬単価の設定等を国に対して引き続き働きかけを行ってまいります。
31．ろう重複障害者の通学・通所の支援を拡充してください。聴覚障害者等、社会資源が乏しい現状において、
ろう重複は介添人なしでは通学・通所できません。親が病弱であったり、就労している場合は大変な負担がかかっています。障がい者の自立支援や介添人の傷病時等も含めて、移動支援事業を利用できるように整備して13

ください。
（回答）本市における移動支援事業のサービス内容については、支援費制度の時と同じ「社会生活上必要不可
欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援」で「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。
」としております。
通学、通所など「通年かつ長期にわたる外出」については基本的にサービスの対象としておりませんが、保護者等の冠婚葬祭や入院等により通学や通所が困難な場合には、緊急避難的な対応として一定期間の利用を可能とし、日中活動の継続を支援できるように努めています。
移動支援事業の通所や通学等にかかる利用につきましては、福祉政策のみならず、関係省庁が役割分担や連携について早急に調整し、具体化するよう、個別給付化とあわせて引き続き要望してまいります。
32．就労継続Ａ型事業所について、運営や支援内容に問題が起こらないよう監査及び指導を徹底してください。
（回答）就労継続支援Ａ型事業所（以下「Ａ型事業所」といいます。
」）は、一般就労が困難な障がいがある方に対し、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う障がい福祉サービスです。
Ａ型事業所は、他の障がい福祉サービスと異なり、原則として労務関係諸法の適用を受けることから、関係法令に対する様々な届け出、経営状況の的確な把握など、より厳密な運営が求められています。
本市では、平成 19 年４月２日付け厚生労働省通知「就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」によるほか、平成 29 年３月 30 日付け厚生労働省通知「指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について」に基づき、市内のＡ型事業所に対し、事業内容や運営状況の照会を実施するとともに、運営状況によっては経営改善計画書の提出を求めています。
また、定期的に行う実地指導において、事業所の運営に関し助言・指導を行うほか、不適切な支援や運営基準違反が疑われる場合には個別に実地指導を行っています。
引き続きＡ型事業所の適切な運営に向けた指導に取り組んでまいります。
33. 居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に足りないため、利用者からの希望に応えることができないケースが多く、支給時間があっても利用できない状況です。ヘルパー不足状態を解消するためにも、安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く要望を続けると同時に大阪市としての対策を講じてください。
（回答）障がい者の居住地の地域性や生活実態に即したサービス水準が保てるとともに、障がい福祉サービス
等事業者が適切な支援を安定して実施できるよう、本市としても国に対してサービス提供の現状に基づく様々な事業報酬の改善等を要望しているところです。
今後とも、障がいのある方に対するサービスを安定的に提供するために、居宅介護事業所等において充分な職
員配置が行えるよう、引き続き報酬の改善を要望してまいります。
34．ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含め、使用を認めてください。また、通院介助時に院内介助を制限することは絶対にしないでください。
（回答）障がい福祉サービスのサービス内容につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により定められており、法に基づきサービス提供を行っております。今後とも適切なサービス実施に努めてまいります。
また、通院等介助時の院内介助につきましては、基本的に院内のスタッフにより対応されるべきものでありますが、医療機関のスタッフによる対応ができない場合であって、障がいの状況等により院内の介助が必要と認められる場合には、通院等介助において院内介助の対応を行っております。
35．同行援護事業を利用しやすくしてください。
①誕生月の２ヶ月前に、障がい福祉サービスの更新申請を行ったにもかかわらず、聞き取り調査が行われた際、受給者証が誕生月の翌月になっても届かないことがありますので、迅速な更新作業を行うよう周知してください。
（回答）同行援護につきましては障がい支援区分の認定を必要としないサービスですが、居宅介護等の他の障がい福祉サービスを併せてご利用されている場合等、区分の認定を受けている方もおられることから、「聞き取り調査」が障がい支援区分に係る認定調査を指しているものと捉えお答えします。
大阪市では、平成 24 年２月に大阪市認定事務センター（以下、「認定事務センター」という。
）を開設し、障14

がい支援区分認定の申請から結果通知までの一部のバックヤード業務を認定事務センターに集約することで、効率的かつ効果的な業務の遂行を図っており、業務を委託している事業者に対して、申請書類受理後は、調査の依頼や認定結果通知書の発行等速やかに行うよう指示しています。
また、障がい支援区分認定調査の実施にあたっては、高い調査技術と、中立性・公平性の維持が不可欠であり、指定事務受託法人の指定を受けている事業者に委託を行い、速やかに調査を完了させるよう指示しています。
引き続き事務の効率化図るとともに、迅速な障がい支援区分認定事務の実施に取り組んでまいります。
また、障がい福祉サービスの更新手続きのうち区保健福祉センターで行う事務に関しましても、同様に迅速に行うよう、必要に応じて周知してまいります。
②大阪市の同行援護事業について、利用者の社会参加を制限することのないよう、東大阪市や枚方市などのよ
うに、利用時間上限５１時間を８０時間に延長してください。
（回答）大阪市では、同行援護について、一月あたり障がい者（18 歳以上）については 51 時間の支給基準時間を設けております。
一月あたりの支給量については、面接等聴き取りにより生活状況や障がい状況の確認及び必要とするサービ
ス時間を勘案し、支給基準時間の範囲内で必要量について決定することを基本としています。支給基準時間を超える場合は、区役所と福祉局で協議を行い、審査会に諮った後、区役所で支給決定することとなります。
③ガイドヘルパーを通勤・通学時にも利用できるよう国に要望するとともに、高槻市や豊中市、泉大津市などのように大阪市として、通勤時にガイドヘルパーが利用できるように独自の施策を講じてください。
（回答）同行援護の外出において、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出等は対象外となっております。そのため、大阪市では重度障がい者の社会参加の促進を目的として「大阪市重度障がい者等就業支援事業」を実施しています。同行援護の支給決定を受けていて通勤等の支援を希望される場合
は、当該事業の活用をご検討ください。
④同行援護の利用時間の計算を行う場合、いわゆる３分の２ルールではなく、移動支援事業で広く用いられている１５分単位での切り上げ、または切り捨てて計算するように改めるとともに、各事業所に周知してください。
（回答）同行援護の報酬算定においては、「所要時間 30 分未満の場合」で報酬算定する場合の所要時間は 20分以上とすることが、厚生労働省の留意事項通知で定められています。また、実際の支援時間ではなく同行援護計画に基づいて行われるべき同行援護に要する時間に基づき算定を行うことや、同行援護計画を作成するにあたっては、支給量が 30 分を単位として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう利用者の希望等を踏まえることが必要との記載があります。これらの規定に基づき適切なサービスが提供されるよう、必要な周知等を検討してまいります。
36．補装具制度を拡充してください。
①補聴器の給付基準は両耳装用にも対応できるようにしてください。両耳の申請を承認した地方から転入した
際、片耳のみの給付に引き下げられています。こうした不利益が発生しないよう給付基準を改善してください。
（回答）補装具費の補聴器の支給は、厚生労働省が定める「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」や「補装具費支給事務取扱指針」に基づき、支給事業を行っています。
補装具費の支給対象となる補装具の個数は、原則として１種目につき１個であることが示されていますが、例
外的に身体障がい者・児の障がい状況を勘案し、職業上又は教育上等特に必要と認めた場合は２個給付することを可能としています。
②「視覚障害者用杖」など補装具の上限額を実態に見合って引き上げてください。
（回答）補装具費は、厚生労働省が定める補装具費の「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」に基づき支給事業を行っております。補装具費の上限額については、国の動向を注視し、変更があれば速やかに周知をしてまいります。
37．耳の聴力レベルが 30 デシベル以上 70 デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象となっていない児童に対する補聴器の修理代の補助制度を創設してください。
（回答）本市では、平成 23 年度より両耳の聴力レベルが 60 デシベル以上 70 デシベル未満の身体障がい者手帳の交付対象となっていない 18 歳未満の児童に対する補聴器購入費の一部を支給しており、平成 28 年度より対象者の範囲を 30 デシベル以上に拡大し実施しております。

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また、令和３年４月１日から 30 デシベル以上で身体障がい者手帳の交付対象となっていない 18 歳未満の児童に対する補聴器の修理代の一部を助成しております。
引き続き、国に対しても身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児を対象とする補聴器の交付事業に対して財政措置を講じるよう要望してまいります。
38．移動支援事業の拡充とヘルパー確保に向けて支援策を講じてください。
①障がいのある人が、通勤や通学等社会生活を行う上で必要な移動支援を個別給付の事業として新たに設ける
よう国に要望するとともに、大学修学支援のように大阪市として独自に支援策を講じてください。
（回答）本市における移動支援事業のサービス内容については、支援費制度の時と同じ「社会生活上必要不可
欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援」で「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。
」としております。
通学、通所など「通年かつ長期にわたる外出」については基本的にサービスの対象としておりませんが、保護者等の冠婚葬祭や入院等により通学や通所が困難な場合には、緊急避難的な対応として一定期間の利用を可能とし、日中活動の継続を支援できるように努めています。
本市としましては、今後の国の動向を注視しつつ、他の指定都市等と連携しながら移動支援事業を個別給付とするよう国に対し働きかけるとともに、個別給付化にあたっては通所や通学等にかかる外出について、福祉政策のみならず、関係省庁が役割分担や連携について早急に調整し、具体化するよう引き続き要望してまいります。
②最低賃金の上昇と比較して、ガイドヘルパーの給与は上がっておらず、ますます人員の確保が困難になっており、サービスの提供自体に支障をきたしている状況です。居宅介護の処遇改善加算に準ずる加算や早朝・夜間加算を設ける等の大阪市独自の制度改定を行ってください。
（回答）移動支援事業は障がい者の社会参加や地域生活において必要不可欠な支援であり、ガイドヘルパーの確保が円滑に進むためにも、障害者総合支援法における自立支援給付として明確に位置づけて実施することが重要であると考えます。
今後とも国に対し、自立支援給付に位置付けるよう制度改正等を要望するとともに、障がいのある方のニーズに対応できるだけの十分な財源措置等を講じるよう要望してまいります。
③１か月の移動支援時間数の上限５１時間を拡充してください。また、利用時間が月の支給時間に満たなかった場合は、翌月に持ち越すことができるなど、柔軟に利用できるようにしてください。
（回答）大阪市では、移動支援について、18 歳以上の障がい者は一月あたり 51 時間の支給基準時間を設けております。一月あたりの支給量の決定については、面接等聴き取りにより生活状況や障がい状況の確認及び必要とするサービス時間を勘案し、支給基準時間の範囲内で必要量について決定することを基本としております。
支給基準時間を超える場合は、区役所と福祉局で協議を行い、審査会に諮った後、区役所で支給決定することとなります。今後とも個々の状況を踏まえたサービス提供に努めてまいります。
④障害のある人が、通勤や通学等社会生活を行う上で必要な移動支援を個別給付の事業として新たに設けるよ
う国に要望するとともに、大阪市として独自に支援策を講じてください。また、１か月単位の利用時間ではな
く、他市で実施しているように３か月単位で繰り越し利用ができるようにしてください。
（回答）大阪市では、移動支援について、18 歳以上の障がい者は一月あたり 51 時間の支給基準時間を設けております。一月あたりの支給量の決定については、面接等聴き取りにより生活状況や障がい状況の確認及び必要とするサービス時間を勘案し、支給基準時間の範囲内で必要量について決定することを基本としております。
支給基準時間を超える場合は、区役所と福祉局で協議を行い、審査会に諮った後、区役所で支給決定することとなります。今後とも個々の状況を踏まえたサービス提供に努めてまいります。
39．入院時コミュニケーション支援事業の対象者や支援内容を拡大して、個々のニーズに対応した制度に充実させてください。
（回答）本市では、重度の障がいのため意思疎通に支援が必要な方が入院された場合に、普段ご利用のホーム
ヘルパーをコミュニケーションサポート事業従事者として派遣し、病院スタッフとの意思疎通の円滑化を図る
目的として、平成 20 年 10 月から大阪市重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業を実施しています。
現在は、①大阪市在住の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児、②居宅介護又は、重度訪

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問介護（区分４～５）の利用者、③単身生活者又はこれに準じる方、④障がい支援区分の認定調査項目のうち、コミュニケーションの項目が「日常生活に支障がない」以外と認定されている方の①～④すべてに該当する方を対象としています。
また、重度訪問介護（区分６）を利用中の方については、重度訪問介護サービスの中で、入院時コミュニケーション支援等のサービスが可能となっています。
本事業は、コミュニケーションの支援が必要な方に対して入院時における支援を途切れさせることなく治療にかかるコミュニケーションを確保するための大切なサービスであると考えており、今後とも必要なサービスを提供できるように努めてまいります。
40．日常生活用具給付等事業を拡充してください。
①すべての聴覚障害児・者のいる家庭に屋内信号装置を無条件で給付してください。また、給付条件の撤廃を国に働きかけてください。家族に聞こえる同居者がいる場合、給付対象外となり家族全員に負担が強いられています。家族や聞こえない人の意見を積極的に取り入れ、負担を軽減できるようにしてください。
（回答）屋内信号装置は、聴覚障がいのある方が独居されている場合、来客時の玄関の呼び鈴や目覚まし時計等の機能を補完するための日常生活用具であり、音を光や振動で知らせる装置でございます。
聴覚障がい２級以上の聴覚障がい者のみの世帯又はこれに準ずる世帯として、障がい者と 65 歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者と小学生以下の児童のみの世帯、また同居人が就労等のため日中８時間以上留守になり、その間障がい者のみとなる世帯を対象として給付しております。
今後も障がいのある方などに充分配慮した負担軽減策を実施した上で、必要とする日常生活用具を安心してすべての障がいのある方が利用することができるよう市場や他都市調査、有識者から意見などを聴取し検討してまいります。
②重度の視覚障害者が加齢により難聴を併発した場合、軽度であっても生活に大きな支障を来します。重度視覚障害者が難聴となった際には、補聴器の購入費用を助成していただけるよう、兵庫県で広く実施されている「高齢者補聴器購入費助成」と同等の精度を創設して、難聴を併発した重度の視覚障害者に給付してください。
（回答） 聴覚機能を補完する福祉用具である補装具費の補聴器につきましては、聴覚障がいにより身体障がいの認定を受けた方が支給対象者となっております。
軽度の難聴がある重度視覚障がいの方の生活上の支援につきましては、障がい福祉サービスの居宅介護等をご利用いただくことを可能としております。
一方で、加齢に伴う難聴等は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活に支障をきたす大きな原因となっており、高齢者が社会的孤立やうつ、認知症、フレイルに陥る危険性を高めるという研究結果も報告されていることから、本市としましても、補聴器が普及し効果的に利用されることにより、認知症の発症リスクの軽減やうつ、フレイル予防、ひいては健康寿命の延伸につながるものと考えております。
難聴者の補聴器購入に係る助成制度については、全国一律の制度として、国において創設されるべきものであると考えており、引き続き、国に対して公的助成制度の創設について要望しているところです。
③補装具と日常生活用具の上限額を実態に即して引き上げてください（「点字タイプライター」「視覚障害者用
時計」「視覚障害者用電磁調理器」など）。
（回答）補装具費は、厚生労働省が定める補装具費の「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」に基づき、支給事業を行っております。補装具費の上限額については、国の動向を注視し、変更があれば、速やかに周知をしてまいります。
日常生活用具の要件等は、その目的をふまえながら、市場や他都市調査、有識者から意見などを聴取し検討してまいります。
④ガスコンロとの置き換えを前提として給付されている視覚障害者用電磁調理器について、一口タイプに限定
せず二口タイプにも適用してください。
（回答）日常生活用具の給付については、「大阪市重度障がい者日常生活用具給付要綱」で 1 種目に付き原則
1 個と定めているところです。
「視覚障がい者用電磁調理器」について、さまざまな製品があるため、日常生活用具給付の目的に合った製品の給付について整理してまいります。
⑤点字タイプライターの給付に当たって、「就業もしくは就学」という給付要件を撤廃してください。特に、難聴を併発した重度の視覚障害者にあっては、会議や研修会など、社会活動においてコミュニケーションが取れないなどの困難を来す場合があることをご理解いただき、当事者の希望により柔軟に給付してください。

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（回答）日常生活用具は、障がいにより生じる日常生活上の困難や支障を軽減・解消することを目的として給付しており、それぞれの用具の必要性ふまえて給付要件を設定しております。
点字タイプライターにつきましては、視覚障がいがある方の自立と社会参加を促進するために必要な用具として「就業もしくは就学」している方（就労が見込まれる方を含む）を給付対象者とし、就業証明書や就学証
明書等を確認のうえ給付しています。
会議や研修会などの社会活動において必要な場合の給付について、他都市調査、有識者からの意見などを聴取し検討してまいります。
⑥「読書バリアフリー法」「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関する法律」（略称）の趣旨を尊重し、日常生活用具の視覚障害者用ポータブルレコーダーの障害等級の制限を撤廃して、希望するす
べての視覚障害者が受給できるようにしてください。
（回答） 視覚障がい者の読書に関する用具として、視覚障がい者用ポータブルレコーダーや拡大読書器などがあります。
視覚障がい者用ポータブルレコーダーについては、視覚障がい２級以上の方を対象にしております。また、視覚障がい者用拡大読書器については、等級に関わりなく視覚障がいのある方を対象として給付しています。
利用しやすい書籍として、デイジー図書、音声読み上げ対応の電子書籍等がありますが、近年では、これらの図書等を、一般に普及しているパソコン、タブレット、スマートフォンで再生することができるサービス提供が増えつつあります。
日常生活用具の要件等は、その目的をふまえながら、市場や他都市調査、有識者から意見などを聴取し引き続き検討してまいります。
41．点字図書価格差保障制度を見直し、障害の程度および読書形態を考慮して拡大図書や録音図書にも対象を広げ給付してください。特に加齢により点字の触読が困難となった視覚障害者が読書の機会を制限されることのないよう、点字図書と同一の録音図書も給付対象としてください。
（回答） 点字図書購入時の一般図書との差額給付については、日常生活に必要な図書からの情報を得る場合、
一般図書よりも高額な点字図書を購入する必要があることから、一般図書との差額分を助成する制度にしています。
日常生活用具の要件等は、その目的をふまえながら、市場や他都市調査、有識者から意見などを聴取し、検討してまいります。
42．地域活動支援センターの委託料や各種加算等について大阪市独自に改善してください。
①地域活動支援センターは他の事業に繋がり難い方々の居場所になるなど、障がい当事者にとってはなくてはならない存在です。支援の充実や職員確保に向けて委託料について、せめて生活介護事業の報酬単価と同等以上になるよう引き上げてください。
②委託料の算定について、各障害の特性に配慮して通院など必要不可欠な事由については出席扱いすることや年間の平均利用者で委託費を決定するなど、実態に即したものとしてください。また各種加算についても実態に即した加算としてください。
③委託料の支給決定について年度当初の利用登録人員で委託料の支給決定してください。
④利用者減員による委託費減額について、各センターの事業運営に大きな影響が出ています。地域活動支援センターの安定した運営に向けて、金額の根拠を明らかにするとともに返金時期など減額手続きについて実態を踏まえて是正してください。
（回答）地域活動支援センター事業の委託料については、前年度の平均利用人数を基礎として、利用人数規模や事業を推進するための体制及び業務遂行上必要となる物品・役務等にかかる経費の積算に基づき算定しております。
委託料の算定については、緊急性や効果的な支援を図るために職員が自宅へ訪問したり、病院へ付き添うな
どの直接支援を行った場合、その日報やサービス提供記録等を作成するなどにより、支援内容等を記録することを前提として出席扱いすることは可能としています。
また、運営実態や利用者の実態に即した事業内容となるよう、基本委託料に加え、それぞれの事業者が選択して行う事業への加算や、建物等賃貸借加算、重度・重複障がい者支援加算等を行っており、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行う社会資源として安定した運営ができるよう支援に努めております。
基本委託料については、運営実績を反映したものとするために前年度平均利用人数に基づき算定しているところですが、当該年度平均利用人数を反映し、10 人の基準に満たない場合には１人減する毎に 45 万円ずつ減18した金額で、下半期の支払いを行い、年度末には上半期と下半期の委託金額の合計と確定後の委託金額の差額について精算し、追給または戻入を行っているところです。
委託金額の確定については、実績報告書の提出後、速やかに委託金額確定通知書により通知し、運営が損なわれないよう努めてまいりたいと考えております。
43．
「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」の啓発強化及び第 3 条 2 に基づき体制を整備してください。また、関係団体独自の手話講習会に関して、立案段階から当事者団体である大阪市聴言障害者協会と協議し、合意の上開催するよう指導してください。
（回答）「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」については平成 28 年１月に制定・施行されており、条例では手話への理解の促進及び手話の普及を行うとされています。
大阪市こころを結ぶ手話言語条例が施行されて以降の周知・啓発としては、ホームページに情報を掲載し、医療機関や障がい福祉サービス事業者等各種関係機関に対する研修や集団指導等の機会があるごとに、周知・啓発を行っているところです。
平成 29 年３月に策定した「大阪市手話に関する施策の推進方針」について、当事者や学識経験者等による検討会議を開催し、意見聴取を行いながら、令和３年 10 月に改訂を行い、全庁的な周知に努めております。
本市の各所属が開催する事業等への手話通訳者派遣も行っており、今後も引き続き、大阪市こころを結ぶ手
話言語条例に関する周知・啓発に努めてまいります。
44.「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、障害者へのコミュニ
ケーション支援施策を抜本的に拡充してください。
①「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」にも照らして、手話通訳者派遣事業、ろうあ者生活相談事業、中途失明者訪問指導事業の予算を大幅に拡充してください。
（回答）当該事業の予算につきましては、各事業が障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置付けられている事業であり、聴覚・言語に障がいのある方々の日常生活に必要不可欠なコミュニケーションの確保、また、
中途失明者を含む身体障がい者が日常生活を営むうえで障がいの特性に応じた支援や訓練を行っていく必要があることからも事業の重要性は十分認識しており、所要の財源確保に引き続き努力してまいります。
②聴覚障害者の情報取得利用と意思疎通の推進を図ってください。
（回答）
聴覚・言語に障がいのある方々の日常生活や社会生活を営むために必要な分野に係る施策は重要であり、令和４年５月に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」の基本理念である、障がいの種類・程度に応じた手段を選択できるようにすることや障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できることなどを踏まえ、障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進に努めてまいります。
③大阪市役所と各区役所に手話通訳者を正規職員として設置してください。
（回答）聴覚・言語に障がいのある方々の支援としまして、手話通訳者派遣業務や聴言障がい者生活相談業務
で専任者を配置して事業を実施しております。
聴覚・言語に障がいのある方々のコミュニケーション手段確保及び生活相談の重要性については本市としても認識しており、今後とも円滑に事業運営できるよう、努力してまいりたいと考えています。引き続き、区役所への手話通訳者の配置など手話で対応できる市民窓口の充実に向けて、検討を進めてまいります。
④地域生活支援事業の任意事業に位置づけられているコミュニケーション支援事業のひとつとして、視覚障害者への代筆・代読サービスを創設してください。
（回答）視覚障がい者への代筆・代読サービスにつきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置付けられている事業であり、視覚に障がいのある方々の社会生活における情報支援を行うことは、重要であると認識しているところです。
本市では、障害者総合支援法の自立支援給付としての居宅介護や同行援護での代筆・代読や、大阪市立早川福祉会館点字図書室や日本ライトハウス情報文化センターにおいて、対面読書サービスのひとつとして、代筆・代読サービスを行っております。
45.各区役所や公共施設に、障害者権利条約第 2 条・大阪市こころを結ぶ手話言語条例前文で定める「手話は19

言語である」ことを周知徹底してください。
（回答）障害者権利条約第２条に「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と規定されているとおり、「手話は言語である」という認識は手話の理解及び普及促進にとっては不可欠です。
本市の手話言語条例である「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」（以下「手話言語条例」という。
）の前文においても「手話は・・・（中略）・・・独自の語彙や文法体系を持つ言語である」、また、「市民一人ひとりが、手話がかけがえのない言語であることについて理解を深めるとともに、手話を普及し手話を使用できる環境を整備していくことが重要である」としています。
本市では手話言語条例に基づき具体的な施策においては手話に関する施策を推進するための方針を策定することとしておりますが、この推進方針においても「手話が言語である」という手話言語条例の認識に基づいて施策を推進しており、全庁的な会議の場での周知に努めております。
46．手話や筆談による対応が可能であることを示すために、一般財団法人全日本ろうあ連盟が策定した「手話マーク」や「筆談マーク」の普及を更に図ってください。
（回答）本市では、「手話マーク」「筆談マーク」を始めとする障がいのある方のための各種マークの普及を図るために、これまで「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」及び毎年度発行しております「福祉のあらまし」並びに本市ホームページにおきまして、「手話マーク」「筆談マーク」等の各種マークを掲載しております。
また、本市では誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現をめざす「あいサポート運動」に取り組んでおり、
各種マークの更なる普及を図るため、あいサポーター研修用冊子に「手話マーク」「筆談マーク」を含む各種マークを掲載しています。
今後も引き続き、「大阪市障がい者施策推進会議」において、大阪市全庁的に周知を行うことにより、各種マークの普及啓発に努めてまいります。
47．福祉施設や福祉事業への指定管理やプロポーザルなど、入札制度の導入をやめ、聴覚障害者の意見を汲み入れた委託方式としてください。
（回答）福祉事業の業務委託契約における契約方法については、法令等に則り、価格のみにより事業者を選定する「競争入札」や、価格のみによることなく、業務内容等が最も優れた提案を採用する「公募型プロポーザ
ル方式」等、その事業の性質や目的により契約手法を選択し、事業者を決定しているところです。
今後とも、事業内容に応じて、最適な契約手法により事業者を決定してまいります。
福祉施設の管理運営については、多様化するニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として、平成 16 年度から順次、各施設に指定管理者制度を導入してまいりました。
指定管理予定者の選定は、本市の「指定管理者制度の運用に係るガイドライン」に基づき、具体的な選定項
目及び配点を定め、事業計画内容や提案金額等を総合的に考慮して選定を行うこととしておりますが、利用者へのサービスの質の確保又はさらに向上させる必要がある施設については、ガイドラインにおいて配点が 50
点（満点 100 点）とされている価格点評点の配点を下げ、施設の管理運営やサービスに関する提案内容を重視するなどして選定を行っております。
48．
「大阪市手話に関する施策の推進方針」のもと、大阪市が手話への理解と普及の促進を目的に手話 PR 動画を発信する際、正しい標準手話に準じたものとするために、制作・発信にあたっては必ず当事者団体である大阪市聴言障害者協会の立ち会いのもと、手話表現(手話の位置や形態特徴など)のチェックを受けるようにしてください。また、手話モデルを「聴覚障害者」にしてください。
（回答）手話ＰＲ動画について誤った表現がなされているものがあれば正しい表現に訂正をする、もしくは同ＰＲ動画の発信を中止するなど、大阪市民に対し誤った手話が広がることが無いよう、適切に対応してまいります。
なお、本市各所属が広報で手話が使用されているものについての実態把握に努めるとともに、正しい手話表現が発信されるよう、また必要に応じて当事者団体に確認してまいります。
49．コロナ禍や様々な災害などに際して、聴覚障害者への迅速な配慮措置を講じてください。聴覚障害者が安心して生活するための情報発信機能を果たす「情報提供施設」を設置してください。
（回答）本市では身体障害者福祉法第 34 条に基づく施設の役割と同等の事業である手話通訳者派遣事業や手20話奉仕員養成事業等を、聴覚障がい者の方に対して実施しているところであります。
現在、本市において聴覚障がい者情報提供施設の設置予定はありませんが、引き続き、聴覚に障がいのある方への必要なサービス提供に努めてまいります。
50．
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和 2 年 6 月 12 日公布)が制定されました。聴覚障害者の電話の利用の円滑化を図るため、大阪市内公共施設に手話対応型公衆電話ボックス(手話フォンなど)を設置してください。
（回答）現在、「手話フォン」については、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが空港等の施設に設置しています。
聴覚・言語に障がいのある方々の自立した日常生活及び社会生活の確保やコミュニケーション手段の確保の重要性については本市としても認識しております。
51．大阪市が実施している全ての出前講座に手話通訳者を用意してください。特に開講においては手話通訳者も事前申込制(希望制)ではなく、「いつでもどこでもだれでも」参加できる環境を整備してください。また、講師の派遣とともに手話通訳者もセットで派遣できる体制を構築してください。
（回答）聴覚・言語に障がいのある方々のコミュニケーション手段確保の重要性については本市としても認識しております。
大阪市が実施している出前講座について、申込段階から手話通訳者の希望の有無を把握し、速やかに手話通訳者を派遣できるような仕組みができるよう検討してまいります。
52．ろう者のスポーツ参画を拡充するために、スポーツ競技団体に限らず、一般の障害者団体も対象に団体競技スポーツ大会出場奨励金の交付をしてください。また、デフリンピックや国際や全国規模の競技大会のメダリストや入賞者に対する表彰および報奨金を設けてください。
（回答）大阪市では、障がい者スポーツの普及、振興を図り、障がい者福祉の発展を目的として、スポーツ競技団体に限らず一般の障がい者団体を含め、その事業目的に合致する個人及び団体を対象に次のとおり実施しております。
１ 大阪市障がい者スポーツ振興助成事業(1) 助成対象者
市内に在住する障がい者及び本市障がい者スポーツの振興に寄与する団体(2) 助成対象事業
ア 障がい者スポーツ大会の選手等の派遣に関する事業
イ 障がい者スポーツの研究、研修に関する事業
ウ その他障がい者スポーツの振興に関する事業
２ 大阪市重度障がい者（児）スポーツ・文化振興事業(1) 助成対象者
市内に在住する重度障がい者（児）及び本市重度障がい者（児）スポーツ・文化の振興に寄与する団体(2) 助成対象事業
ア 重度障がい者（児）スポーツ・文化の研究、研修に関する事業
イ その他重度障がい者（児）スポーツ・文化振興に関する事業
また、本市の障がい者スポーツに関する表彰制度として「大阪市障がい者スポーツにかかる市長表彰基準」を定め、パラリンピック競技大会に我が国の代表選手として出場し、第１位から第８位までに入賞し、大阪市の障がい者スポーツの振興に寄与された方のほか、特別に必要と認めた方に対して表彰を行っております。
なお、パラリンピック競技大会のメダリストなどに対する報奨金制度については、国において実施されています。
53．2025 年の大阪万博において、制定された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念 3 条に沿った処置を図ってください。あらゆる展示やブースで、「話すこと、聞くこと、見ること、書くこと、読むこと、認知すること」のハードルを無くし、手話言語の応対や視聴覚情報をもれなく保障してください。また、大阪市立の美術館や科学館などの公共施設にも働きかけてください。
（回答）【万博会場全体について】公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という。
）
では、ユニバーサルデザインによる「アクセシブルでインクルーシブな博覧会」をめざしており、情報アクセ
シビリティやコミュニケーションに関するユニバーサルデザインについては、博覧会協会において、本年８月に、「ユニバーサルサービス検討会」を立ち上げ、様々な障がいに応じたコミュニケーションツールの活用な21

ど、情報の取得利用・意思疎通に係る方針を検討しているところです。具体的には、展示、催事・演出及び飲食・物販に関するユニバーサルサービスガイドラインの策定や会場サービスに関する計画の策定等に向けて、学識者や障がい当事者・関係団体も参画のもと検討を行っているところです。
【大阪ヘルスケアパビリオンについて】大阪ヘルスケアパビリオンにおいては、令和４年３月に公表した出展基本計画で、「訪れるすべての方々が楽しめるようユニバーサルデザインに配慮した取組をすすめる」としています。パビリオンの建築設計にあたっては、ワークショップを開催するなど、障がい者の方々と意見交換を行いながら計画を進めているところです。今後、パビリオン内の展示や運営についても、障がい者の方々にご協力いただきながら設計、検討をすすめ、すべての方々が快適に楽しめるパビリオンをめざしていきます。
大阪市立自然史博物館及び大阪市立科学館では、日本ライトハウスの協力を得て、職員に対する研修の実施や点字化した展示場見学ガイドを作成する等、視覚障がい者の展示鑑賞支援を図っています。
また、本市としては障がいのある方をはじめ、さまざまな利用者の受け入れ体制が充実するよう、地方独立行
政法人大阪市博物館機構に働きかけてまいります。
54．
「聴覚障害者等のための研修、文化、体育およびレクリェーション活動等(大阪市手話通訳者派遣事業実施要綱の第 6 条(ハ)の派遣範囲)」はもちろんですが、余暇活動(趣味など)の講座や、就労面を含む資格取得のための研修など、すべての分野で手話通訳者の派遣など情報保障を講座や研修の開催団体や雇用者(企業)に対して義務づけてください。これらのことは情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定による配慮も含めてください。
（回答）本市の手話通訳者派遣事業は大阪市手話通訳者派遣事業実施要綱第７条に定める派遣の範囲に基づいて行っており、同条ウにおいて、「聴覚障がい者等のための研修、文化、体育およびレクリエーション活動等
において、手話通訳者によるコミュニケーション上の支援が、これらの活動を行う上で必要になるとき」には同事業による手話通訳者の派遣を認めております。
令和３年４月に大阪府の障がい者差別解消条例が改正され、府内の事業者による合理的配慮の提供について義務化されています。
また障害者差別解消法についても令和３年６月に改正法が公布され、公布の日から３年以内に施行されることとなり、全国の事業者による合理的配慮の提供が義務化されます。
身振り、手話、要約筆記、筆談、図解、ルビ付き文書を使用するなど、本人が希望する方法でわかりやすい説明を行うことは、障害者差別解消法の合理的配慮の提供にあたりますので、適切な配慮がなされるように、今後も障害者差別解消法の周知・啓発に努めてまいります。
55．障害者差別解消法に基づく合理的配慮として、各区・各局および大阪市認定事務センターから視覚障害者
家庭に送られてくる文書については、封筒表面に内容物の表題と担当部署名および連絡先電話番号（固定電話番号に限る）を必ず点字と拡大文字で記入するとともに、夫婦いずれもが視覚障害者の場合は受取人の氏名も点字と拡大文字で記載してください。また。希望者には文書の内容を、点字または音声もしくは拡大文字によって提供してください。
（回答）大阪市認定事務センターからは、「障がい福祉サービス更新手続きと訪問調査（障がい支援区分認定の手続き）のお知らせ」等をお送りしています。視覚に障がいのある方への文書の点字化等については、ご希
望の方には封筒表面に内容物を点字で記載する等できる限りの対応を行います。
また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮とは、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮のことをいい、これまでも関係各所に対し周知・啓発を行ってきたところです。
行政機関としては視覚障がいのある方に対する文書の点字化や拡大文字による表示、音声情報の提供などをできる限り行うことは必要な合理的配慮であると考えることから、より一層理解が深まるよう、今後も引き続き周知・啓発に努めてまいります。
56．大阪市における障害者手帳のカード化に向けた検討状況を明らかにしてください。また実施に当たっては
マイナンバーカードとの一体化は行うことなく、氏名の点字表示や切り込みを入れるなど視覚障害者に配慮するとともに、希望により従来の紙製の手帳も選択できるようにしてください。
（回答）厚生労働省通知により障がい者手帳の様式例が示され、障がい者手帳のカード化にあたっては、大阪
府・堺市・府内中核市と連携し、大阪府内の障がい者手帳の様式を統一したものとなるよう検討を進めている
ところですが、カード型障がい者手帳の交付の実施時期については、切り込みや記載事項の検討、システム改修などの検討事項が多く、また、国におけるマイナンバーカードと障がい者手帳の一体化に向けた今後の方向
性が厚労省から示されていないことなどの理由から、現段階では未定です。

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なお、従来の紙製の手帳とカード型のどちらかを選択いただき、交付できるよう考えております。
57．社会的入院の解消に向けた大阪市としての計画を明示してください。
（回答）社会的入院は、平成９年に大和川病院で発生した精神障がいのある人の人権侵害に関わる事件の一因として問題となり、平成 11 年３月 19 日の大阪府精神保健福祉審議会「大阪府障害保健福祉圏域における精神障害者の生活支援施策の方向とシステムづくりについて」の答申においても「社会的入院は、精神障がい者に対する人権侵害として考慮されなければならない。
」と示されました。
計画につきましては、「大阪市障がい者支援計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい福祉計画（令和３
年度～令和５年度）」において、入院中の精神障がいのある方の地域移行を推進するため、「精神科病院との連
携」、「地域活動支援センター（生活支援型）等との連携」、「精神科病院入院者への働きかけ・支援」、「地域住民への理解のための啓発」、「家族への働きかけ・支援」、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」を施策の方向性として掲げております。
これまで本市では、精神障がいのある人への理解の不足や偏見から、地域で生活するための住まいの確保など受け皿の整備が遅れてきたことについて、社会全体の問題として捉え、社会的入院を解消するための取組みを進めており、関係部局や関係機関と十分に連携を図りながら、社会的入院の解消に向け、引き続き取り組ん
でまいります。
58．触法障害者が地域で暮らす場合のサポート体制について、大阪市としての取り組みを積極的に進めてください。
（回答）本市としては、触法障がい者が障がい福祉サービス等を適切に利用して、地域社会の中で安心して生活できるように支援することが重要であると考えております。
国においては、矯正施設出所者等に対する支援の一つとして、福祉サービスを円滑に利用できるよう、必要な調整を行う取組を実施するほか、起訴猶予者等についても、身柄釈放時等に福祉サービスに橋渡しするなどの取組が行われているところです。
本市では、各区保健福祉センターにおいて、障がいのある方を対象とした保健・福祉サービスに関する相談援助を実施するとともに、各区障がい者基幹相談支援センター等の相談支援機関において、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供等を行うことにより、障がいのある方の地域生活を支援しているところです。
また、福祉関係の事業所職員を対象として、触法行為を行った障がいのある人の理解や支援方法等に関する研修を実施しているところです。
引き続き、触法障がい者の社会復帰や地域生活への定着を支援する大阪府地域生活定着支援センターと連携しながら、触法障がい者の地域生活の支援に努めてまいります。
＜介護保険＞
59．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。 介護保険の対象となった障害者（４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）には、移行を促すのではなく障害者福祉か介護保険制度を使うのかについては、本人の希望に沿って居宅事業や補装具、日常生活用具支給等が個々で選択できるようにしてください。
（回答）自立支援給付と介護保険制度との適用関係の基本的な考え方については、障害者総合支援法の規定及び国の通達により介護保険サービスが優先されることとなりますが、利用するサービスが介護保険（総合事業を含む）の対象であっても、介護保険サービスを一律に優先させるのではなく、利用者が必要としている支援
内容が介護保険サービスにより対応可能か否かを適切に判断することとされています。
そのためにも、利用者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、まずは要介護認定等の申請を行っていただき介護保険サービスをどの程度利用できるかを把握することが適当であるとされております。
よって、要介護認定等の申請を行わない方に対し、申請しない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して自立支援給付及び介護保険制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけることとされています。
本市におきましては、各区の自立支援給付及び介護保険制度の担当者に対して研修を実施し、介護保険の対象となった障がい者であっても障がい状況等から必要と認められるサービスが、介護保険サービスの支給量・内容では十分に確保できないと判断される場合には、必要に応じて障がい福祉サービスの提供ができるよう支給決定しております。
今後とも引き続き、介護保険の対象となった障がい者に対して介護保険サービスを一律に優先させることがないよう、また、要介護認定等の申請について利用者の理解が得られるよう努めながら、本人の心身の状況等

23

を考慮した支給決定を行ってまいります。
60．介護予防・日常生活支援総合事業においても、これまで通り要支援の方に対して、ホームヘルプサービス・
デイサービスを受けられるようにしてください。
（回答）本市では、要支援１・２の方が利用できる介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護は、平成 29
年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとしてそれぞれ訪問型サービス、通所型サービスとして実施しています。
要支援の方に対する通所型サービスについては、引き続き現行相当のサービスを提供するとともに、訪問型サービスについては、既にサービス利用している要支援者、認知機能・コミュニケーション課題のある方、身体介護の提供が必要な方など専門的なサービスを必要とする方には、引き続き現行相当のサービスを受けることができるようにしております。
61．ろう高齢者がショートステイや地域のデイサービスに集まれる曜日を設けるなど、制度や施設を利用する
上での特別の配慮が講じられるよう、利用者本人やサービス提供施、ケアマネージャー、地域包括支援センタ
ー、協議会(自立支援協議会)など関係先に働きかけてください。(市聴言)文書回答 66,介護認定において、聴覚障害の障害特性としての生活管理の困難さやコミュニケーションや社会性構築の困難さなどが反映される
よう、認定調査員の研修はもちろん認定審査会でも周知徹底してください。
（回答）介護保険サービスは、サービス事業者との契約により利用する制度となっています。特別な配慮が必
要な場合は、個々にサービス事業者と十分相談することが必要となります。
介護サービス利用の際、障がいを理由としたお困りごとなどがあれば、介護サービス相談センターやお住まいの区役所へご相談ください。
要介護・要支援認定は、介護が必要な状態かどうか、必要な状態であればどの程度かを認定するものであり、認定調査項目や主治医意見書の記載事項、認定審査会における審査判定手順等、要介護認定事務の全般について全国一律の基準が定められております。本市におきましても法令等に基づき、公平・公正な調査・審査判定に努めております。
要介護認定調査の実施にあたりましては、本市では「要介護認定訪問調査に係る聴覚障がい者等への手話通訳者派遣事業実施要綱」を定め、聴覚障がい等により意思疎通が困難な高齢者等が希望する場合には、認定調査実施時に手話通訳者の派遣を行い、当該調査において本人の心身状況等を的確に調査に反映するよう努めているところです。
また、認定調査員を対象に実施する研修におきましても、認定調査の実施にあたっては、障がい特性に充分配慮するよう周知徹底を図っていることや、新任の審査会委員を対象とした研修におきましても、障がいについて理解を深めていただけるよう努めております。
今後とも、聴覚障がい等により調査時に配慮を必要とする方に対し、適切な認定調査を実施することができるよう研修等のあらゆる機会を利用し、必要な情報の周知徹底に努めてまいります。
62．特別養護老人ホームへの入所対象者について、意思疎通の困難さを勘案して聴覚・言語障害を、要介護 1・2 の特例対象に加えてください。
（回答）特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）は、介護保険法の改正とそれに伴う介護保険法施行規則の改正により、平成 27 年４月１日以降、限られた資源の中でより必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として、機能の重点化が図られました。
このため、新たに入所する方については、原則要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生
活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められることとなり、これらの運用に当たっては、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当である、とされました。
本市では、国の省令改正等に伴い、大阪府、府内の保険者である市町村・広域連合及び大阪府社会福祉協議
会老人施設部会の協議内容を踏まえ、大阪市及び大阪市老人福祉施設連盟が協議し、大阪市指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等入所選考指針を共同で策定しています。
この入所選考指針に基づき、特養への入所については、各特養において、毎月１回程度開催する入所選考委
員会により決定することとなっており、必要性の高さを判断する基準は、市内同一基準として本市が定める基
本的評価基準と特養ごとの個別的評価事項であり、それぞれの評価を総合的に判断して、必要性の高い者から入所の順番が決定されています。
特例入所の要件は、次に列記するとおりです。厚生労働省からは、指針の作成・公表に関する留意事項として、各自治体の判断で全く新たな要件を追加することは不適当であるとの考えが示されています。

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・認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること・知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること・家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること
・単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること
63．大阪市内に盲養護老人ホームを建設する件につきまして、その後の進捗状況をお教えください。また、設置場所について、府立大阪北視覚支援学校の建替に合わせて併設できないかご検討いただくとともに、大阪市としての基本計画を早急に示した上で、設置を検討している事業者を募ってください。
（回答）現在、視覚又は聴覚に障がいのある人で措置を必要とする場合は、本市近隣の盲養護老人ホームへの措置入所を行っているところです。
本市における養護老人ホームへの措置者数は年々減少傾向ではありますが、盲養護老人ホームへの待機登録者数の傾向等を踏まえ、引き続き盲養護老人ホームの運営・整備主体となる法人ニーズ等の把握に努めてまいります。なお、養護老人ホームについて、市の施策方針として、市立施設の新設の予定はございません。
＜生活保護・年金・所得保障＞
64．障がいを持っている方が生活保護を受けている場合、対応するケースワーカーについて、相談者の障害や状況に応じて丁寧に対応するよう指導してください。また、生活保護の住宅扶助費について引き下げしないよ
う国に強く要望してください。
（回答）生活保護は、保護を受けている方の最低生活保障および自立助長を図ることを目的としています。保護を受けている方の個別の状況について把握・理解し、それぞれに応じた丁寧かつ積極的な援助を行うよう研修等で周知しているところです。
生活保護法による保護の基準等については、国により定められることとなっており、地方自治体に裁量の余地はありません。
65．障害基礎年金の他に収入のない重度障害者の場合、新型コロナウイルス感染拡大や昨今のロシアによるウ
クライナ侵略以降の物価高により、苦しい生活を強いられている現状をご理解いただき、国に対して障害基礎年金の引き上げを求めてください。また、「年金生活者支援給付金」を除き、せめて障害基礎年金と合わせて１０万円の収入が得られるよう、大阪市として、東京都の特別区や市町村で実施されている独自の給付金制度を設けてください。
（回答）公的年金制度は、世代間の相互扶助精神に基づき、老後や万一の場合の健全な国民生活の維持向上を目的として国において運営されています。
現在、国においては、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための措置等の実施を推進するとともに、必要な検討等を行うこととされております。公的年金制度についても、既に成立した関連法の着実な実施に加え、年金制度のあり方等について検討していくことが示されています。
本市としては、その推移を見守るとともに、障害基礎年金等の支給額の改善を検討するよう、「政令指定都市
国保・年金主管部課長会議」を通じて国へ要望しています。
本市にお住まいの重度障がい者に関連する手当・給付について、独自制度として、平成 27 年度まで「重症心身障がい者介護手当」を支給しており、平成 28 年度には重症心身障がい児者と介護される方々への在宅生活の推進を目的として、大阪府が府内全域を対象として創設した「大阪府重度障がい者在宅生活応援制度」に引き継がれました。「大阪府重度障がい者在宅生活応援制度」では、療育手帳の障がい程度がＡ（重度）でかつ身体障がい者手帳 1 級または 2 級の交付を受けた人と同居している介護者に対し、月額 10,000 円を支給しています。
また、全国制度として、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく「特別障がい者手当・障がい児福祉手当」及び「特別児童扶養手当」があります。
＜医療＞
66．重度障害者医療費助成制度を存続・充実させ、医療費負担を無料に戻すとともに、中軽度障害者も対象にしてください。償還払いの負担を当事者や家族に押し付けることのないよう適切な措置を講じてください。
（回答）大阪府において、重度障がい者医療費助成を始めとする福祉医療費助成制度に関して、平成 30 年４月診療分から対象者や助成の範囲を改める制度の変更が行われました。

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本市の重度障がい者医療費助成制度は、大阪府の補助制度のもと実施していますが、今後、高齢化の進展等により所要額が増加していくことが見込まれることから、持続可能な制度を構築することが必要と考え、府とともに制度の変更を行ったものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、本市では従前から大阪府市長会を通じて国に対し、国の制度として福祉医療費助成制度を創設するよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
また、大阪市医療助成費等償還事務センターでは、府外受診や複数医療機関を受診されるなどによる月額上
限超過について、ご申請に基づき償還払いを行っております。
平成 31 年４月診療分からは、医療証を使って支払った医療費の額が、月額上限額（3,000 円）を超過した
場合に、一度手続きすればその後は手続きなしに自動的に払い戻しを行う自動償還払いを実施し、申請手続きの負担軽減に取り組んでおります。
今後、より一層、償還払いの事務処理が円滑に進められるよう努めてまいりますので、ご理解くださいます
よう、よろしくお願い申しあげます。
67．「こころの救急相談」へ電話しても病院を紹介されるだけで、治療に繋がらなかったり、救急車を呼んでもたらい回しにされたり府下の病院を紹介されたりといった状況がいまだにあります。入院するような状態ではなく診療（外来診療、投薬など）を受けることで落ち着き一晩を何とか乗り越えられるといった状況の方も多いことを踏まえ対応の改善を図ってください。
①精神科一時救急医療を強化してください。連携のシステムを明確にして休日や夜間に入院のみでなく診療できる病院を増やし、消防や警察に精神科一時救急医療の主旨を周知してください。
②「こころの救急相談」に相談があり受診が必要になった場合、迅速に治療に繋がるように「精神科救急医療
情報センター」からの優先診療予約などがスムーズに行われるようにしてください。
（回答）「こころの救急相談」については、名称を「おおさか精神科救急ダイヤル」として大阪府、本市、堺市で共同運営を行っております。
本市では、大阪府及び堺市と共同で精神科救急医療システムを運営しており、精神科救急患者に対する外来対応を大阪府下精神科病院の輪番制により行っております。「おおさか精神科救急ダイヤル」に相談があり、緊急の受診が必要であると判断される場合は、速やかに「おおさか精神科救急医療情報センター」へ引き継ぎ、ご本人の状況に応じて、こころの健康センターに設置している精神科救急診療所や大阪府下の精神科救急拠点
病院への受診の紹介をさせていただいております。
令和３年度における「おおさか精神科救急ダイヤル」への新規・継続を含めた相談件数 17,809 件のうち、消防からは 342 件、警察からは 156 件の相談をいただいております。今後においても継続した周知活動を行い、精神科救急医療の強化に努めてまいります。
「おおさか精神科救急ダイヤル」へご相談をいただき、受診の必要性が確認された場合は、速やかに「おおさか精神科救急医療情報センター」へその旨を引き継ぎ、同センターがご本人の状況や受診歴などをもとに、医療機関の調整を行い、受診先の紹介や予約をさせていただいております。
68．障害者の入院時に必要に応じてホームヘルパー派遣が認められるよう(聴覚障害者への手話のできるホー
ムヘルパー派遣を含む)国に強く要望してください。また、大阪市重度障害者入院時コミュニケーションサポート事業にっいても、手話言語や筆談が必要な人を全て対象にするなど、利用対象者を拡充してください。
（回答）入院中に利用可能な障がい福祉サービスとしましては、平成 30 年度の国の制度改正により、重度訪
問介護の訪問先拡大が図られ、重度訪問介護を利用し、かつ障がい支援区分６の方については、病院等に入院中にコミュニケーション支援等のサービスを利用することが可能となったところです。今後、国の動向を注視しつつ、利用者本位のサービス提供が確保できるよう、国に対して引き続き必要な改善を要望してまいります。
また、本市では、重度の障がいのため意思疎通に支援が必要な方が入院された場合に、普段ご利用のホーム
ヘルパーをコミュニケーションサポート事業従事者として派遣し、病院スタッフとの意思疎通の円滑化を図る
目的として、平成 20 年 10 月から大阪市重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業を実施しています。
現在は、①大阪市在住の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児、②居宅介護又は、重度訪問介護（区分４～５）の利用者、③単身生活者又はこれに準じる方、④障がい支援区分の認定調査項目のうち、コミュニケーションの項目が「日常生活に支障がない」以外と認定されている方、①～④すべてに該当する方を対象としています。
（聴覚障がいをお持ちの方を含む）
本事業は、コミュニケーションの支援が必要な方に対して入院時における支援を途切れさせることなく治療にかかるコミュニケーションを確保するための大切なサービスであると考えており、今後とも必要なサービス

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を提供できるように努めてまいります。
他にもコミュニケーション支援事業として「大阪市手話通訳者派遣事業」「大阪市要約筆記者派遣事業」がございますので、合わせてご活用ください。
69．救急搬送に関して、聴覚障害者が手話言語でコミュニケーションが取れるよう、救急隊員に対する手話言語の習得機会を設け、必ず実施するように働きかけてください。また、コミュニケーションボードや救急多言語問診察アプリの聴覚障害者への症状等を聞く内容を教えてください。
（回答）消防局では、聴覚障がいのある方の救急搬送に備え、下記のような取組みを行っております。
（１）聴覚障がいのある方や、傷病の程度により会話が困難な方からの救急要請に適切に対応するため、現在、救急車内にホワイトボードを積載し、筆談によりコミュニケーションを図ることが出来る環境を整備しています。
（２）わかりやすい絵記号を用い、現在の症状や必要な情報について、指差すことでスムーズにコミュニケー
ションを図ることが出来る「コミュニケーションボード」を各救急隊に積載しております。
（３）救急隊が保有するスマートフォンで日本語を話すことのできない外国人や聴覚障がいのある傷病者の症状や傷病者情報を問診できる「救急多言語問診アプリ」を消防局の救急隊員が開発し、平成 29 年 3 月から運用しています。
添付資料 ・コミュニケーションボード（別添１） ・救急多言語問診アプリ質問内容（別添２）＜就労支援＞
70．一人ひとりの状況に応じた就労支援を行うために、市内在住の高齢聴覚障害者の再就職に関わる実態及び再就職に関わる具体的な支援策を教えてください。
（回答）本市では、市内４か所の「しごと情報ひろば」と「大阪市地域就労支援センター」において、働きた
いが、働けない方に対し、専門の相談員による職業相談および職業紹介などの就職・就労支援を実施しています。
中でも、「大阪市地域就労支援センター」では、職業経験の乏しい若年者・中高年齢者・お一人で子育てをされている方・障がいのある方などに対し、継続的な支援（職業相談・職業紹介）に取り組んでいます。
また、本市では、６つの地域障がい者就業・生活支援センターと、これを統括する中央センターを設置し、相談者の方が就労へとつながるよう、障がいの特性等、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行うよう努めております。
71．新型コロナウイルスの感染拡大にともない、視覚障がい者「あはき師」の生活がいっそう困難となっていることについて、大阪市として実態把握に努めるとともに、視覚障がい者が就労による自立生活が送れるよう施策を講じてください。例えば大阪市としてヘルスキーパーを採用することや、府下のいくつかの市町村で実施されている高齢者に対する「あはきクーポン券」の交付事業などのように、具体的な施策を講じてくさい。
（回答）本市では、大阪市障がい者就業・生活支援センターにおいて、相談者の方が就労へとつながるよう、
視覚障がい者の方はもちろんのこと、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行うよう努めております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、障がいのある方の就業環境は、厳しい状況となっております。
本市といたしましても、国の各種支援策の周知等に努めるとともに、障がいのある方が安定した職業生活を送るため、引き続き、働く方の障がい特性や状況に応じた多様な就業支援に取り組んでまいります。
72．雇用施策との連携による「重度障害者等就労支援特別事業」の実施状況を明らかにしてください。 対象を重度訪問介護・同行援護・行動援護利用者に限定することなく、通勤等で困難を抱えている幅広い障害者に対象を広げるよう国に働きかけるとともに、大阪市独自でも対策を講じてください。
（回答）令和３年度より国の地域生活支援事業に基づき「大阪市重度障がい者等就業支援事業」を実施しております。
令和３年度の実施状況としましては、重度訪問介護支給決定者 15 名、行援護支給決定者１名、の計 16 名の利用がありました。
また、令和４年９月末の実施状況は、重度訪問介護支給決定者 24 名、行援護支給決定者５名、の計 29 名の利用となっています。
本事業は、雇用施策との連携により実施することとされておりまして、障がい者雇用助成金に係る業務を担っておりますＪＥＥＤ（高齢・障害・求職者支援機構）と支援対象者の職場環境や通勤の有無、標準的な業務の内容や職場介助者の介助内容などを整理し、助成金の対象となる支援内容と対象とならない支援内容を区別

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し、ＪＥＥＤの助成金の対象とならない部分を本市が支給決定を行っています。
今後におきましては、本事業に係る制度の見直しや改善に係る要望等につきまして、国の動向を注視しつつ、事業の実施状況等を踏まえながら、利用者ご本人及び雇用主や企業のご意見もお聞きしたうえで、検討させていただきますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
＜防災＞
73．自然災害などによる事業所建物の損壊やライフラインの停止などで止む無く事業所を休所した場合、運営費の減収等について具体的な救済策を国及び大阪市で講じてください。
（回答）障がい福祉サービス事業所等では、災害が発生した場合、建物設備の損壊、社会インフラの停止、災害時対応業務の発生による人手不足などにより、利用者へのサービスの提供が困難になることが考えられます。
一方、障がい福祉サービスは、障がい者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、施設・事業所等において、災害発生時に適切な対応を行い、必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが重要です。
こうした観点から、令和３年４月１日施行の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171号）等の一部改正において、災害発生時等における業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練の実施等が義務付けられました（令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とする経過措置期間）。
また、災害発生時においては、厚生労働省から被災に伴う介護給付費等の臨時的な取扱いが示されており、「令和元年台風第 19 号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年 10 月 15 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡）別添「令和元年台風第 19 号による被災に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。
）の取扱いについて」では、「６．被災等のため、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所
等が全壊等により、施設等の介護職員等及び利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所にいる利用者に対し、障害福祉サービスを提供した場合、従前どおり介護給付費等を請求できるか。」との問いに対して「（答）施設等において提供している障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費等を請求することは可能である。
（以下省略）」とされるなど、柔軟な対応が可能とされてきたところです。なお、当該取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において同様となっています。
74．避難所における情報・コミュニケーション保障を強化し、各区の担当職員を対象とした研修、また福祉避難所を指定するまでもなく聴覚障害者が安心して避難生活ができるように当事者団体である大阪市聴言障害者協会の意見や要望を確認の上、聴覚障害者の日常生活用具でもある「聴覚障害者用情報受信装置(アイ・ドラゴン)」を特定した避難所に設置できるようにしてください。
（回答）本市では、災害時において、障がいがある方などの要配慮者への配慮がなされた避難所づくりに向けて、地域の自主防災組織や区役所などが連携して取組みを進めています。
災害時避難所における支援につきましては、「大阪市避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」において、自主防災組織は区役所等と連携し、避難行動要支援者の特徴とニーズ等を参考にして、避難行動要支援者への相談対応、必要なスペースの確保、確実な情報伝達、支援物資の提供等を行い、避難所環境の配慮に努めることとしています。
また、要配慮者の方への配慮がなされた「福祉避難室」を確保する等の対応を行うとともに、一般の災害時
避難所では対応できない要配慮者のために福祉避難所の指定を進めており、高齢者施設や障がい者施設を中心として、359 施設（令和４年４月１日現在）が指定済となっております。
今後とも、本市職員や地域などの防災関係者への啓発も含め、避難行動要支援者支援の取組みの促進に努めてまいります。
＜まちづくり＞
75．車椅子やストレッチャー等利用者向けの市営住宅を大幅に増やしてください。とりわけ急激な障害の進行や緊急利用の必要性の高い入居希望者には、募集時以外でも特別にあっせんできるようにしてください。
（回答）本市では、市営住宅の供給につきましては、住宅施策の重要な柱の一つと位置付け取り組んでまいりました。その結果、市営住宅の管理戸数は、移管された旧府営住宅を含め約 11 万戸と、住宅総数に占める比率は政令市でもトップの水準となっております。
今後の整備につきましては、現在ある住宅ストックを良好な社会的資産として有効活用していくことが重要28であると考えておりまして、「大阪市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、建替を中心に効果的・効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。
建替に際しては、従前居住世帯数に限定した事業を計画的に進めることとしており、車いす常用者向け特別設計住宅についても同様に建設を進めているところです。
市営住宅は、災害や公共事業等の場合を除き、公平に入居の機会を得られるよう、車いす常用者の方向けの公募については、例年 2 月・7 月に定期募集、５月に福祉目的募集を実施し入居者を決定していますが、合わ
せて、緊急に住宅の確保を必要とされる方に対応できるように、先着受付順の随時募集も実施しています。
今後とも、関係局とも連携しながら、住宅困窮者への住宅供給に努めてまいります。
76．地下鉄京橋駅周辺を障害者が利用しやすいものに改修・整備してください。
①地下鉄京橋～ＪＲ・京阪京橋駅までの乗り換え通路を、車いす利用者でも一般利用と同様に雨にぬれることなく行き来できるよう、エレベーターを設置してください。このことをＨ１６年４月策定の京橋交通バリアフ
リー化基本構想に組み入れてください。
（回答）既存の地下鉄「京橋駅」とＪＲ・京阪「京橋駅」を結ぶ地下通路につきましては、鉄道事業者からエレベーターを新たに整備するためのスペース確保が難しいことから、現時点では整備が非常に困難であると聞いておりますが、引き続き鉄道事業者との協議を継続していきたいと考えます。
②京阪「京橋駅」とＪＲ大阪環状線「京橋駅」の間の移動が、視覚障害者にも円滑に行えるよう、現在の誘導ブロックの敷設位置を、双方の北側出入口を直結する位置にずらすとともに、双方の南側出入口に、もう１本
誘導ブロックを敷設してください。また、双方の南北出入口の適切な位置に誘導チャイムを設置するよＪＲ西日本および京阪電鉄に働きかけてください。
（回答）誘導ブロックについては、「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」及び「視覚障がい者誘導用ブロック敷設基準・同解説」に基づき、敷設しております。
ご要望にあります「双方の北側出入口を直結する位置にずらす」ことにつきましては、京阪「京橋駅」と JR
大阪環状線「京橋駅」の間を斜めに移動することとなり、通勤時間帯などでは多数の方が輻輳して移動されている状況から、危険であると考えております。
また、「双方の南側出入口に、もう 1 本誘導ブロックを敷設する」ことにつきましては、複数の経路が多数存在すると誘導性が損なわれるため、複数の経路は設けないこととしております。
また、令和４年７月には、一般社団法人大阪市視覚障害者福祉協会の方々と現地立会を行い、現在の経路で問題ないとのご意見を頂いておりますが、今後も鉄道駅構内の誘導ルートや、人の流れの変化などに注視し、視覚障がい者の方々の安全性や利便性向上に取組んでまいります。
誘導チャイムにつきましては、各鉄道事業者に対し設置いただくよう、引き続き働きかけてまいります。
今後も、すべての人が安全で快適に移動できる「バリアフリーのまちづくり」の観点から、より安全で利便性の高い乗り換え経路が確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
77．視覚障害者の踏切道での事故を防止するための安全対策を講じてください。
①早急に大阪市内にある踏切における警報器や遮断機の有無、および遮断機手前の警告ブロックや誘導ブロックの有無などの実態調査を行った上で、国土交通省が本年６月９日に示した「道路の移動等円滑化に関するガ
イドライン」に基づき、大阪府や各鉄道事業者と協力して、安全対策を講じてください。
（回答）大阪市内において自動遮断機（警報機及び遮断機あり）が設置されている踏切につきましては、159
箇所、警報機は設置されているが遮断機が設置されていない踏切につきましては、６箇所です。
遮断機手前の警告ブロックにつきましては、「道路の移動円滑化に関するガイドライン」に基づき、バリアフリー法に定める特定道路上の踏切道において、警告ブロックが設置されていない箇所につきましては、他工事の影響等により設置できない箇所を除き、今年度中に設置を完了する予定です。
今後も、引続き各鉄道事業者と協力して、安全対策を講じてまいります。
②踏切内に誘導ブロックを敷設する場合、通常の誘導ブロック（線状ブロック）やエスコートゾーンとは異なった誘導ブロックであることが容易に認識できる計上としてください。
（回答）踏切内の誘導ブロックにつきましては、視覚障がい者の方が混乱を招くことのないよう、全国的に統一した整備方針等により設置する必要があると考えております。
今後、「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」等について検討することとされておりますので、動向を注視してまいります。

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78．長居障がい者スポーツセンターの建て替え整備計画の進捗状況を明らかにしてください。整備計画を確定する前に、利用登録している団体やサークル、もしくは定期的に利用しているグループなどにもよびかけ、必ず広く利用者・関係者の意見を聴取する機会を設けてください。建て替え整備に当たっては以下の点を配慮してください。
①長居障がい者スポーツセンターが日本のパラスポーツの草分けとして果たしてきた役割に鑑み、パラスポーツの歴史とこれからの発展方向を示す展示室を整備するなど、パラスポーツ研究の発展に寄与できる機能を備
えてください。
②性的マイノリティの方々も含む多様な人たちの利用に供するため、施設設備や機能を抜本的に強化してくだ
さい。
③巨大地震や豪雨災害などの発生を見込み、通常の避難所等での避難生活が困難な方に対して、有効な支援を提供するための機能を持ったものとして整備してください。
④各種団体の合宿等にも活用できるよう宿泊施設を併設してください。
⑤スポーツ施設としての機能だけでなく、障害者の文化活動やサークル活動などに資するため、会議室、調理室、音楽室など多様な機能を整備・拡充してください。
⑥施設内のどこからでもネット接続できるよう有線や無線ＬＡＮ環境を整備してください。
（回答）大阪市では、障がい者スポーツ振興を通じた障がいのある方の自立と社会参加の促進を目的として、長居障がい者スポーツセンター及び舞洲障がい者スポーツセンターを設置しております。
令和３年 11 月 17 日開催の戦略会議において、長居障がい者スポーツセンターの老朽化の対応として、建替えなどの方向性を決定しました。
方向性の決定を踏まえ、建替後の施設の機能等を検討することを目的として、本年２月から３月まで利用者
へのアンケートや団体等へのヒアリング調査を実施しました。その調査のもと判明した様々なニーズとともに、ご要望いただいた内容を含め、本年度については、外部有識者からなる基本構想検討会議を開催し、建替えに向けて必要な機能や規模、整備場所等について調査・検討を行ったうえで、「長居障がい者スポーツセンター
建替基本構想」を本年度中に策定する予定としています。
建替基本構想の策定に向けた進捗等については、施策プロセスの見える化を図る観点から、本市ホームペー
ジで公開していますのでご確認ください。
なお、本年３月から長居・舞洲障がい者スポーツセンターでは、Wi-Fi 機器を設置し、利用者のサービス向上に努めています。（令和４年 10 月 25 日時点）
＜参政権保障＞79．公職選挙における視覚障害者への配慮を求めます。
①点字や拡大文字および音声による選挙公報の発行を法的に認めるよう国に要望してください。
（回答）現行の公職選挙法では、点字、拡大文字及び音声による選挙公報を発行することは制度化されていな
いため、視覚に障がいのある方々の選挙権の行使を推進し、候補者の政見等を周知する機会を確保するよう、
公職選挙法等の改正を本市も構成員になっている指定都市選挙管理委員会連合会として国会議員等に要望しているところです。
なお、本市選挙管理委員会としては、現行法の枠内で、視覚に障がいのある方々の選挙権行使に資するため、大阪市議会議員選挙及び大阪市長選挙の際には、選挙公報の全文を点字化した「点字毎日」の号外を購入するとともに、選挙公報全文の音読を録音した CD・カセットテープを作成し、希望に応じてこれらの資料のいずれかを配布しています。
このように、本市が管理している選挙では、希望者にはいわゆる選挙公報の点字版又は音声版をお送りしているところです。
②投票箱に投票の種類を点字でも表示して、視覚障害者本人が確認できるようにしてください。
（回答）投票所においては、次の手法により、視覚に障がいのある選挙人の方に投票の種類を確認していただ
いています。まず、投票用紙ですが、投票用紙交付所で交付する点字投票用紙に選挙名を点字しています。次に、投票箱ですが、現状では、投票箱に点字の表示をするのではなく、投票所の職員が口頭にてお伝えすること等により誘導させていただいているところです。いただいたご要望については、コスト面や選挙の管理執行の観点も踏まえ、今後検討してまいります。
③投票所内で視覚障害者を誘導する場合の手順について、予めマニュアルを定めるなどして、スムーズに投票が行えるようにしてください。また、視覚障害者本人が希望した場合、ガイドヘルパー（同行援護従業者）による誘導を認めてください。

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（回答）投票所内での視覚に障がいのある方々の誘導手順等に関しては、予め職員用のマニュアルで定めており、スムーズに投票が行えるよう努めているところです。
また、投票所に出入りできる方については、公職選挙法第 58 条第３項において、投票の秘密の保持、投票所の秩序の維持等の観点から、「選挙人を介護する者その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者」と定められており、当該投票所の責任者である投票管理者が、投票する方それぞれの状況に応じて個別に判断することとなりますので、ご理解いただきますようお願
いいたします。
＜新型コロナ＞
80．新型コロナ感染症対策を抜本的に強化してください。
①障がい児・者、家族・事業者に対して正確な情報提供を行う際、判りやすい情報提供の配慮を行ってください。とりわけワクチン接種については、合理的配慮が提供されるよう必要な措置を講じてください。
（回答）「緊急事態宣言発令に伴う障がい福祉サービス等事業所の対応について」や「障がい福祉サービス等事業所で新型コロナウイルス感染症が確認された場合の人員基準等の臨時的な取扱いについて」などの障がい福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等につきましては、大阪市ホームページを活用し、広く事業者及び市民のみなさまにお知らせするとともに、障がい福祉サービス事業所等あてに適宜メールを配信させていただいているところです。引き続き、関係機関との連携を図りながら様々な情報提供に取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、追加接種や接種間隔の変更などが行われる度に
大阪市保健所と連携し、適宜、障がい福祉サービス事業所等を通じた情報提供に努めてきたところです。
加えて、ワクチン接種を希望される障がいのある方に円滑にワクチン接種を受けていただけるよう、予約時の支援やサービス利用における特段の配慮を広く呼びかけるため、事務連絡「新型コロナワクチンの接種における障がいのある方への支援とご協力のお願い」なども発出しきたところですので、引き続きご理解、ご協力をお願いします。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症にかかる大阪市内の発生状況などをホームページ上に公開し、市民の皆様に対して情報提供を行っています。
また、市役所のモニター広告や民間企業の協力のもと銭湯、イオンモール及び郵便局に設置しているデジタ
ルサイネージや SNS（ツイッター、LINE 等）を活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時発信しております。
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種につきましても、視覚に障がいのある方が点字対応を希望される場合は、新型コロナワクチン接種の接種券を送付する際に、問い合わせ先等がわかるよう、点字シールを封筒に貼り送付しております。さらに、点字での案内を希望される場合は、接種に関する案内、コールセン
ター情報、予診票の問診部分やワクチン説明書等を点字で示した案内を送付しております。
また、聴覚などに障がいのある方が新型コロナワクチン接種の集団会場において手話通訳を希望される場合
は、手話通訳者を派遣する体制を整えております。
集団接種会場の予約にあたり、インターネットやコールセンターでの予約が難しい場合は、メールまたはファックスでの予約方法を用意しており、この申込で手話通訳の派遣を希望いただくことも可能としております。
引き続き、関係機関との連携を図りながら 情報提供に取り組んでまいります。
②検査・医療の提供に当たって、障害児者が排除されないよう受け入れ医療機関の整備を早急に進めてください。入院が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症にかかる検査・医療については、発熱患者が地域において適切に診療・検査を受けることができるよう、大阪府が指定する市内 1,000 か所を超える「診療・検査医療機関」において実施しています。
入院先の調整については、原則として、保健所から大阪府入院フォローアップセンターに入院調整の依頼を行い、それぞれの病状や状況を踏まえて同センターにおいて入院先の調整・決定を行うこととなっております。
また、宿泊療養先の手配についても、保健所から大阪府に調整依頼を行い、それぞれの病状や状況を踏まえて大阪府において宿泊施設等の調整・決定を行うこととなっております。
③自宅待機等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
（回答）新型コロナウイルスの感染拡大と医療提供体制の整備状況等により、新型コロナウイルスの感染が確認された場合であっても、ご本人の症状等に応じて自宅又は施設内で療養が必要となる場合があります。

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新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養を余儀なくされた障がいのある方に対する支援につきまして
は、昨年度同様、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供いただけるよう、障がい福祉サービス事業所等を対象としたサービス継続支援事業を実施することとしております。
本市では、障がいのある方やそのご家族の生活を支えるために必要不可欠な障がい福祉サービスの提供について、障がい福祉サービス事業所等に対する支援を実施するとともに、施設・事業所の職員に感染者が発生した場合には、応援職員の派遣調整等も行っているところですので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
④予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう特段の措置を講じてください。
（回答）令和３年度以降、サービス提供に必要な感染予防に不可欠な物資については、基本的に障がい福祉サービス事業所等において確保いただくこととなっておりますので、ご理解、ご協力をお願いします。
なお、厚生労働省より本市に供給される衛生用品については、適宜、配送を希望される障がい福祉サービス
事業所等のみなさまに提供してきたところですが、国から自治体への衛生用品の供給についても、すでに終了
しておりますことを申し添えます。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の損失を補填するための措置を講じてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、障がい福祉サービス事業所等の運営に影響が及び、特に就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所においては、生産活動収入の大幅な減少が予測されたことから、令和２年２月 20 日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」及び令和３年３月３日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱
い等について（第２報）」において、「就労継続支援Ａ型において生産活動収入の減少が見込まれる際の対応」
及び「就労継続支援Ｂ型における工賃の支払い」が示されているところです。
本市におきましては、これらの通知等について本市ホームページに掲載するなど、該当事業所への周知等に取り組んでいるところですので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
⑥障がい福祉事業所において感染者が出た場合などで休業を余儀なくされる場合は、報酬がなくなる間を補填する措置を講じてください。
（回答）都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けて休業している場合や、サービス
事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合の取扱いにつきましては、国の通知（新型コロナ
ウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて）に基づき、柔軟に対応しているところです。
また、令和２年度以降、本市においても国事業（障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事
業）を活用し、利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した施設・事業所等を対象として、事業継続に必要な人員確保のための経費等を補助することとしておりますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
⑦障害者総合支援法に基づくすべての事業の利用者と支援者が公費による定期的な PCR 検査を受けられるよ
うにしてください。
（回答） 新型コロナウイルス感染症にかかる検査については、発熱患者が地域において適切に診療・検査を受けることができるよう、大阪府が指定する市内 1,000 か所を超える「診療・検査医療機関」において実施しています。
また、大阪府では、重症化リスクのある方等の受診機会の確保等を目的として本年９月から、受診の必要性が低く、症状の軽い方が速やかにセルフ検査できるよう「大阪府検査キット配布センター」を設置し医療用の抗原定性検査キットを無償配布しております。
加えて、感染拡大傾向時には、大阪府に「新型コロナ検査実施事業者」として登録された薬局、自費検査提供機関等で無症状者等を対象とする無料検査を受けることが可能です。
さらに、新型コロナウイルス感染をできるだけ早い段階で見つけ、感染拡大リスクを減少させることを目的に、高齢者や障がい者の入所施設や通所系・訪問系サービス事業所等のすべての介護従事者を対象に、定期的な PCR
検査を実施しております。
これらの取り組みに加え、クラスターの早期発見、早期対応に重点を置き、施設等で複数の陽性者が出た場合

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には幅広く検査を実施しており、いずれも公費負担により実施しています。
引き続き、関係機関との連携を図りながら、検査体制の拡充など感染拡大防止に向け取り組んでまいります。
⑧第７波によりこれまでにない感染拡大に伴い保健所や医療体制が逼迫し、多くの陽性者や濃厚接触者が救急搬送や保健所との応対がすぐにできなかったり、必要な療養が受けられない状態が続きました。障がいのある人を含むすべての市民が、必要な検査や医療が受けることができるよう、保健所及び医療体制を抜本的に拡充してください。
（回答）新型コロナにおける保健所体制については、この間、感染規模に応じて職員の増員や全市的な応援、民間人材の柔軟な活用等により、段階的に拡充強化しており、第７波に対しては、１日１万人の陽性者にも対応できる体制を予め整備してきたところです。
また、医療体制につきましては、十三市民病院を新型コロナウイルスの専門病院として運用するとともに、大阪府と連携し、病床確保に取組むほか、自宅療養者に対しては、医師によるオンライン診療・往診が受けられる体制を整えてまいりました。
引き続き、関係機関との連携を図りながら、医療提供体制の充実など感染拡大防止に向け取り組んでまいります。
⑨コロナ対応に係るかかり増し経費について、検査キットや衛生用品費を始め陽性者支援のための場所の確保や陽性者を支援した職員のための宿泊にかかる費用等既存のかかり増し経費への国による助成では到底賄えない規模になっています。障害者総合支援法に基づく全ての事業所を対象にかかり増し経費の実態を把握し、国への要望及び大阪市独自の支援を講じてください。
（回答）本市では、令和２年度以降、国事業（障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業）
を活用し、利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した施設・事業所等を対象として、事業継続に必要な人員確保のための経費等（かかり増し経費）の補助を実施してきたところです。
本事業においては、サービス種別ごとに補助基準額が定められておりますが、多数の陽性者に対してサービスを提供するなど補助基準額内での対応が難しいと認められる場合には、厚生労働省に対して個別協議を行っ
たうえで必要経費を補助するなど、実態に応じた対応を行っているところですので、ご理解、ご協力をお願いします。
⑩新型コロナウイルス関連の「お問い合わせ窓口」で聴覚障害者が利用しやすいように症状が発生した等でどこにどのように連絡するという連絡先や方法を確定して、周知に努めてください。
（回答）本市保健所では、新型コロナウイルスに関する相談窓口として、「新型コロナ一般相談センター」及び「新型コロナ受診相談センター」の二つの相談窓口を設置しております。
新型コロナ一般相談センターについては、感染しているか不安、医療機関を探している等の一般的な相談を、
新型コロナ受診相談センターにおいては、息苦しさや高熱がある等の体調不良時の相談を電話や FAX で受付けております。
また、大阪市ホームページからメールでのお問い合わせも受け付けておりますが、これらでの対応が難しい方については、それぞれの相談者の状況を考慮し、手話通訳派遣など適切な案内に努めてまいります。
⑪市内で暮す重度脳性麻痺障害の夫婦の夫がコロナに罹患して、保健所にも繋がらずに入院できず妻も療養施設に入れない状態で、日常的に受けてきたヘルパー等の必要な支援も全てがストップして一週間以上放置される事態が生じました。命に関わる事態です。保健所と医療体制の拡充、重度の障害に対応できる療養施設の確保、コロナ罹患時等の非常時にヘルパー等の必要な支援が受けられる特別な体制を大阪市と広域行政である大阪府の責任で早急に確立してください。陽性になった際にはすぐに医療にアクセスでき、すみやかに入院・療養できるようにしてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症に感染した障がいのある方やそのご家族が、症状等により自宅等での療養が必要となった場合に備え、自宅療養を余儀なくされた障がいのある方に対して、必要な障がい福祉サービス等が継続して提供されるよう、障がい福祉サービス事業所等を対象として感染者又は濃厚接触者への対応に伴い必要となる衛生・防護用品等の購入費用を補助するサービス継続支援事業を実施しているところです。
本市では、障がいのある方やそのご家族の生活を支えるために必要不可欠な障がい福祉サービスの提供について、障がい福祉サービス事業所等に対する支援を実施するとともに、応援職員の派遣調整や支援場所の確保等に係る後方支援も行っているところですので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
新型コロナにおける保健所体制については、この間、感染規模に応じて職員の増員や全市的な応援、民間人
材の柔軟な活用等により、段階的に拡充強化しており、第７波に対しては、１日１万人の陽性者にも対応でき

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る体制を予め整備してきたところです。
また、医療体制につきましては、十三市民病院を新型コロナウイルスの専門病院として運用するとともに、大阪府と連携し、病床確保に取組むほか、自宅療養者に対しては、医師によるオンライン診療・往診が受けられる体制を整えてまいりました。
入院先の調整については、原則として、保健所から大阪府入院フォローアップセンターに入院調整の依頼を行い、それぞれの病状や状況を踏まえて同センターにおいて入院先の調整・決定を行うこととなっております。
また、宿泊療養先の手配についても、保健所から大阪府に調整依頼を行い、それぞれの病状や状況を踏まえて大阪府において宿泊施設等の調整・決定を行うこととなっております。

以上34