縮小社会と倫理

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縮小社会と倫理縮小社会研究会／石田靖彦／2014 年 9 月 14 日

1. はじめに(1) 人が何かを社会問題だと思うのは、ほとんどの場合、何らかの倫理的判断に基づいている(本稿では倫理と道徳を同じ意味とし、主として倫理という言葉を使う)。自分自身がその状態になくても、人情の欠けた労働条件、あるいは失業者や格差の増大に対して義憤を感ずる人は多い。一票の格差が大き過ぎると思う人は一票の重みが大きな地域にも少なくない。環境破壊や原子力発電に反対するのは、見知らぬ多くの人や子孫にまで負の遺産を残すと考えるからである。これらはみな、自分の利益だけを考えるからではなく、自分も他人も含めてすべての人達の平等の利益のためにその方が良い筈だという正義感から来ている。歴史上何度も繰り返された体制崩壊のほとんどは、倫理も正義もない暴政に苦しんだ民衆の為政者に対する恨みが原因であった。仮に飢饉や天災の苦しみがあっても、倫理や正義がしっかりと守られていれば、民衆の怒りは社会体制に向かうことなく、反乱や略奪よりは協力して困難を克服する方を選び、逆に社会体制は、人々の幸福を守るための必要として一層強く支持されるだろう。
(2) 我々が縮小社会1を考えるのも、地球の容量を無視して拡大を続けることしか知らない現在経済社会の将来に待っているのは、資源の奪い合いが激化してますます格差が広がり、不正や犯罪的行為がはび
こる、倫理を失い正義が通らず治安の乱れた社会である公算が大きいからである。すなわち、縮小社会論も出発点は倫理や正義にある。もし倫理も正義も存在せず、あるいは人がそれらを必要としなかったら、縮小社会も環境保護も民主主義も、その他ほとんどの社会問題も全く存在しないことになってしまう。
(3) 倫理と聞くと何か窮屈を感じ、倫理で縛られる社会は嫌だと言う人がいる。そういう人達が倫理と聞いてまっ先に思い浮かべるのは、戦前戦中から現在まで尾を引く愛国、日の丸、君が代への敬愛の強制、あるいは人に親切にせよ、困った人を助けよ、倹約や勤勉に励めなどを「ああせよ、こうせよ」と強要されることではないだろうか。親切や人助けは確かに良心がさせる善行だが、それらは自分の意志で行ってこそ意味のあることで、誰からも強要されたくないと思うのは当然である。しかし、それだけが倫理ではない。倫理には単なる良心的行為の他に、誰でも守らなければならない正義もある。正義は倫理の中核であり、社会問題の多くは正義の問題と言える。善行は、本来は自主的であるべきとは言え、善行が全く行われない社会は住むに値しないが、最終的に社会の崩壊をもたらすのは正義の消失である。
したがって、正義を中核とした倫理こそ社会を社会たらしめる本源であり、倫理がなければ社会にならず、倫理を抜きにして社会を考えても意味がない。倫理とは我々を縛るものではなく、反対に、我々を自由にし、安心を与え、人間関係を豊かにしくれるものである。
(4) 本論では縮小社会と倫理との関係を考える。最初に、社会を社会としてまとめる力になっているのは倫理や正義であることを論証する。次いで、拡大を旨とする現在の社会が倫理や正義を不要とする思
想の上に成り立っていること、そのために人は正義に基づく良心的な行動がし難くさせられていること、したがって拡大社会はその内部に崩壊の原因を持っていることを論証することにより、縮小社会は人が良心に基づく行動をしやすい、人間が人間らしく生きやすい社会であることを述べる。
2. 社会と倫理
社会とは"縮小社会とは何か：(その 1)最小限の必要条件" 縮小社会研究会 http://shukusho.org/ を参照されたい。
1縮小社会とは何かについては、石田靖彦

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2(5) 人間は集団を作って生活する。最小の集団は家族およびそれに準ずる極めて親しい者同士の集団だが、そこには自他の区別が希薄で無償の自己犠牲をいとわない特別な関係があるので、社会と言うより個人の延長のようなものである。それ以上の集団には、小は村落共同体から、大は国家、更には地球社会と言って、全世界を指す場合もある。
(6) では社会とは何か。ただ人が大勢いるだけの集団では社会と呼ぶ意義がない。広辞苑第三版には“社会とは人間が集まって共同生活を営む集団”と書かれ、また、ウィキペディアには富永健一「社会学講義」(中公新書 2003 年)の引用として“社会は広範かつ複雑な現象であるが、継続的な意思疎通と相互行為が行われ、かつそれらがある程度の度合いで秩序化、組織化された、ある一定の人間の集合があれば、それは社会であると考えることができる”とあるが、ここでは社会として「個人、家族、または小集団を要素とする生活集団であり、かつ各要素が物的または精神的な何かを共有し、または、何らかの相互関係で結びついている生活集団」を考える。生活集団としたのは、村や町・地域や民族の共同体・国家など、個人の特殊な事情に関係なく人が生きている以上必ず帰属する生活の場としての社会を主として考えるためである。社会にはこの他に職業や産業の団体・趣味の団体・思想や宗教の団体その他多種多様な任意の組織集団があるが、それらは誰もが必ず属するものではなく、それぞれ特殊な目的があって倫理も特殊な場合があるので、ここでは除外しておく。しかし、縮小社会の概念はこれらも含めたすべての社会に適用することが可能であり、適用されるべきである。
(7) まとまった一つの社会として典型的な生活集団は「国」である。一般の日本人も、自分の属する社会として最初に思うのは市町村でも県でもなく、漢字文化圏でも OECD でも世界でもなく、会社でも自分の趣味の団体でもなく、日本という国だろう。国の多くは同一あるいは近親的な民族からからなり、各人が言語、生活習慣、歴史、文化を共有している。これらは一つのまとまった社会をなす大きな要因
ではあるが、多民族国家や連邦国も存在するように、必ずしも社会として不可欠な条件ではない。また、世界全体も、民族も言語も生活習慣も文化も多様だが、全人類が環境・資源の保護や世界平和への協力という同じ目的を共有するという意味を込めて、一つの地球社会という事ができる。
社会の結束力としての倫理(8) 社会を一つのまとまりにさせている力は何だろうか。初期の社会は家族、血縁、あるいは小規模の村落共同体だっただろう。集団で暮す理由は、第一に個人がバラバラでいるより食糧など物資の調達が安定し、災害、危険な生物、外敵などからも安全であるという最も重要な実利があること、第二に他の人間との様々な物や感情の共有、共感という精神的な喜びが大きいからだろう。ダーウィンはこのような社会的本能は人間のみならず動物にもあると言っており2、アダムスミスは「道徳感情論」の冒頭で、他人の運不運に関心を持ち、哀れみや同情を感じるのは人間の本性だと述べている3。原始の社会は、誰か力の強い者が暴力的に人々を束ね支配する事から始まったと考える人もいるかもしれないが、その前に既に集団的に暮していたのでなければ、暴力的に束ねることは不可能だっただろう。生活上は一人で暮す不便がほとんどなくなった現在でも人間は孤独では暮らせないから、第一の理由より第二の理由の方が大きいかも知れない。集団することによって新たに生じた物質的・精神的利点を「集団の利」と呼んでおく。この二つの理由は動物の社会にも通ずると思われる。
(9) 誰にもそれぞれ自分自身の必要や好みがあり、性格も行動の仕方も異なるので、個人個人が自分勝手に行動すれば集団の利が生まれない。社会としてまとまり、集団の利を発揮するには、千差万別の各個人が一定の行動規範を共有しなければならない。その行動規範とは、自分勝手をしないこと、言い換
えれば「他慮」すなわち他人を慮ることである。この他慮は、身分制や地位の上下関係の厳しさによっ

2DARWIN, Charles "Descent of Man and Selection in Relation to Sex" Vol.1 p.72 Darwin Online

http://darwin-online.org.uk/contents.html#descent
3 アダム=スミス "道徳感情論(上)" 水田洋訳、岩波文庫

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3て、その平等性に相違が生ずるが、基本は誰でも互いに相手や全体を配慮する相互平等な他慮にある。
この他慮は「思いやり」でもあり、孔子の教えが最高の徳とする「仁」も、結局はこれと同じであろう。
種々な感情の共感も、他慮があって初めて生まれる。他慮の精神を共有しない集団は利己と利己がぶつかり合うだけで生活の安定も安心も却って脅かされるから、人は集団でいるより一人だけ離れて暮らす方を選ぶだろう。結局、社会をまとめるのは他慮の心であり、他慮がないところに社会は存在しない。
(10) 倫理的な行為にも様々あるが、その中心をなすのは他慮であり、他慮が全くない倫理は存在しない。
他慮は善である。ただし、善は「善は急げ」のように自分にとって良い事の意味にも使われるが、ここでは他人や社会にとって良いことを善と呼ぶことにする。したがって、他慮こそが倫理の本であり、集団を維持する鍵は倫理にあったと言える。他慮は常に相互平等であるとは限らない。現在の先進国でも、世襲の王制は別として、生まれながらの身分制度を取っている国はないが、それでも階層の差別があり、社長と社員、上司と部下、地位のある者と一般庶民、富者と貧者は、職場を離れた場所でさえ相互平等に配慮し合っているとは言い難い。身分制度や奴隷があった時代にはもっと不平等だった。歴史的には、社会の拡大は暴力を以て行われ、暴力が社会をまとめる大きな力であったことは否定できない。しかし、いかに身分や階層の差別が厳しくても、相手を人間と見る限り、それなりに相互の他慮が必ず存在する。
暴力だけでは体制の維持が不可能で、必ず民への配慮を必要とし、倫理に反する政治を続けた社会は必ず崩壊した。歴史上に起った環境破壊による社会の滅亡も倫理の欠如による。環境劣化は徐々に進行するから、為政者や住民に後世に対する配慮の気持ちがあれば防止できた筈である。
(11) 宗教は一つの社会をまとめる大きな力になったが、どの宗教にも他慮に基づく戒律がある。もし一切の他慮を要求せず、自分の殻に閉じこもっているだけで良い宗教だったら、たとえ如何に深淵な教えであろうと、信者同士が共に研鑽することもなく、信仰を共有する安らぎも生まれず、社会をまとめる
ことはできないだろう。宗教は絶対的な神仏に委ねることである。絶対的な神仏に頼る理由は、現世では倫理が十分に守られていないからで、もし、現世の全ての人間が行き届いた他慮の心を持ち、実践していれば、宗教の必要性はずっと小さかっただろう。
(12) 武力を以て拡大された社会でも、言語や様々な習慣が共通化して伝統文化が生じるなど、人々の間に何らかの「共有感」が生まれると、それが新たな結束力となった。多民族国家の米国は、誰でも豊かになれる可能性(American Dream)が大きな凝集力であったが、やがて言語が共通化され、新しいアメリ
カ文化が生まれ、一つの社会としてまとまった。文化の共有は社会をまとめる力ではあるが、倫理あってこその文化の共有であり、倫理なくしては社会としての維持が不可能であることに変りはない。現在
も、武力や強権力で支配している多民族国家が存在している。多民族国家であればなおさら共通の倫理が必要だが、それが希薄なら解体する可能性がある。かつてのソ連はその例であろう。
3. 普遍的な倫理と正義(13) 倫理と呼ばれる行動規範は数多い。例を挙げれば：
・他人に物質的、精神的な害を与えない(殺傷、盗み、詐欺、侮辱、私有物や公共物の破損など)；
・人にやさしい、親切にする、人を公平に扱う、困った時に助ける；
・動物や植物を大切にする；
・約束を守る、皆で決めた事に従う；・自己犠牲、慈善、公共への献身(街や公園のゴミ拾いなど)；・節約する、物を大切にする；
・礼儀正しい、親孝行、先祖敬愛、年長者の尊重、上司、先生など目上の人を敬う；
・男女間の節度を守る；
・勤勉である；・国・郷土・会社・学校など所属集団を愛する、国旗や国歌を敬う。

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4(14) これらは、全部ではないが、多くは相互平等な他慮に基づいている。親孝行や年長者の尊重も、誰でも等しく親や高齢者になるという意味では平等である。一方、自己犠牲や慈善は、他慮ではあるが、一方は与えるだけ、他方は受けるだから相互平等でない。また、他慮に基づかない倫理もある。例えば
勤勉は他者に関係ない場合もあるから他慮ではない。自己利益のために必要以上に働く勤勉は、資源の浪費や種々な社会的問題の原因になるから、現在では善行とも言えなくなった。忠君愛国、国旗・国歌への敬愛などは、その社会が自分にとって本当に良い社会だと感じたことから自然に生まれる感謝や愛着の感情であって、その感情を持つことも、その感情を表に現すことも、他慮から出たものではないし、それによって他の人々が助かるわけでも喜ぶわけでもない。これらは戦前の道徳教育では重んじられたが、強要は有無を言わせず支配者や支配体制に絶対服従を迫ることになるから、道徳の名を借りた自由の侵害とは言えても、善とは言い難い。愛郷心、愛社精神、愛校心なども同じである。
(15) 相互平等な他慮に基づく倫理も様々だが、「人に害を与えない」という倫理と「人に善をなす」という倫理がある。前者を消極的な善、後者を積極的な善と言って良いかも知れない。ただし、見方を変
えればどちらにもなる場合がある。与える害が大きな行為は悪行と呼ばれる。悪行をしないことは当然であるため特に善とは呼ばれないが、依怙贔屓やちょっとした嘘など、誰にでも有り勝ちな軽い不善を自重することは良心的と呼ばれるので、ここでは人に害を与える行為を慎むことはすべて善としておく。
消極的な善も積極的な善も、時代や社会によって多少の違いがあるものの、基本的なところは古今東西
かなり普遍的である。例えば殺傷、暴力、窃盗、強盗、不正、詐欺、著しい侮辱、私有物の侵害、公共物の破壊など人に大きな物的・精神的被害を与える行為は常に悪行とされ、罰則を以て強制的に禁止される。罰則を以て強制されるのは、守られなければ社会が維持できない重要な倫理だからである。人の不公平・不平等な扱いはある程度以下なら処罰されるほどの悪とはされないが、そうされた本人にとっては害であり、恨みとなる悪である。
(16) 不公平や不平等は、昔は身分制度など社会構造自体の中に組み込まれており、今日の社会でもかなりの程度までそれが許されているが、人には耐えられる限度がある。その限度は時代の人権感覚によって変るが、限度を超えれば社会は崩壊する。一方、人助け、親切、礼儀正しさ、親孝行などは、どの世界でも積極的な善と見なされることに変りはないだろう。これらの善は、行わなくても人に害は与えないから強制の必要はなく、強制はむしろ自由意志を損なう悪になりかねない。とはいえ、これらの善意のひとかけらも持たない人間は軽蔑されるのが普通であり、そんな人間ばかりの社会に住みたいと思う
人はいないだろう。
(17) このように、人に害を与えないことは古今東西普遍的な倫理だが、これを正義と言ってもいいだろう。すなわち、正義とは誰もが守るべき倫理を指し、結局は人間の人権・自由・平等を侵害しないことに帰する。歴史上の体制崩壊のほとんどは、この正義が失われ、人が人に被害を与える行為が蔓延して民が苦しんだからに他ならない。
昔は人権、自由、平等という言葉はあまり使われておらず、身分制度に疑問を抱く人も少なかったかも知れないが、程度の差はあっても同様な倫理感が昔からあったことは明白で、王侯貴族といえども、平民を人間扱いしなければ必ず恨みを買った。杜甫や白居易その他多くの詩人が詠んだ、過酷な政治に苦しむ庶民の生活の詩が現在も人の心を打つように、昔の文学が時代を経ても衰えず、現在なお人々に共感を与え続けているのも、普遍的な倫理感が共有されているからである。
民主主義の最大の目的はこのような普遍的な正義の社会を実現することで、それだからこそ、世界の大多数の人々から支持を受けて来たと考えられる。もちろん、現在はまだ理想からは程遠いところにあり、昨今は自由主義の行き過ぎで却って後退しつつあるようにも見える。
(18) 以上をまとめると、他慮、倫理、正義の関係は図のようになる。地球の容量を超えて持続不可能になった現代の社会は、何もしなくてもいずれ自然界からの要請で縮小を余儀なくさ

他
慮

正義

倫
理

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れる。しかし、利己主義を基礎に、正義や倫理をないがしろにして造られた経済拡大の社会構造と物の豊富な生活に慣れ切った現代人が、いきなり自然界からの強制で縮小を迫られれば、利己主義が激しくぶつかり合う社会となって混乱し、多くの人々が悲惨な苦しみを味わうことになる。正義を問題にせず、弱者の考慮をしない強い者勝ちの社会でも問題なしとするなら、縮小社会を叫ぶ必要はなく、成り行きに任せておけばよい。しかし、自分や子供達、更にはその先の世代が、正義が失われた社会で苦しむことを防ぐためには、成り行きに任せず、今から早急に自主的計画的に縮小を図るしかない。
人間の本性(19) 縮小社会の提唱は人権、平等、自由という正義を中心とした倫理を重んずることから出発し、自然環境の持続可能性を守りつつ不平等、不公平を最小限にするように社会構造を改善することである。倫理を重んずるといっても、本来は自主的であるべき倫理まで法律や無言の圧力で強要する社会ではない。
現在は、良心や正義を尊重すると、却って世間知らずと馬鹿にされてしまう情けない社会だが、縮小社
会では、誰もが自然に正義を尊重し、倫理に適う行為を行いやすくなるだろう。だが、人間の社会はそんなきれいごとでは済まないという人も少なくない。これは多分に性悪説に基づいており、その根拠として例えば次のようなことが挙げられる。：
・他人よりも自分を大切にするのが生物の本能；
・少しでも多くの物を持ち、少しでも豊かになりたいと思う気持ちは誰にでもある；
・人は他人に勝つこと、他人より豊かになることに最も大きな幸福を感ずる；
・法律が無ければ、または人に気付かれさえしなければ、人は平気で悪いことをする；
・誰でも、他人が困っているのを見ると内心で喜び、弱い者をいじめて快感を感ずる；
・生物の本能は弱肉強食で、それによる自然淘汰が進化を促したことは科学的に証明されている。
一言で言えば、性悪説とは、「人はいついかなる時でも他人を全く配慮せず自分の利益を最優先する」のが人間の本性だという主張で、まさに、現在の経済思想が拠って立つ原理である。利益とは物質的/金銭的な利益のことであり、他人を助けたことによる満足感のような、物質的/金銭的な利益に結びつかないことは含まない。これに対する性善説としては、例えば次のような根拠が挙げられる：・人は他人が困っているのを見れば誰でも助けたいと思い、危ない時(例えば溺れそうな時)は我を忘れて救おうとする。誰も助けず、誰も救わないのを見れば義憤を感ずる。
・人が最も大きな喜びを感ずるのは、人を助けた時や人の役に立てた時である；
・暴力、窃盗、詐欺などは誰でも悪いことと思い、法律で禁じることを当然と思う；
・人が見ていなくても悪事を働く人は実際には極めて少ない；
・人は最小限の必要さえ満たせば、必ず他慮の気持ちが現れるのが普通である。それ以上に他者を顧みない貪欲を見せれば人に嫌われるのは、誰もがそれを人間性に反して醜いと思うからである；
・本当に自分の生命がかかる場合、例えば飢饉の際にようやく見つけた僅かな食糧を他人と奪い合うことは、必ずしも利己主義、性悪とは言えない。それは生物的な生存のために最小限の必要であり、善悪を超えた生物の本能である。しかし、そんな場合でさえ自分を犠牲にして他人に譲る人がいる。
特に相手が子供だったら、自分の子供でなくても譲る人の方が多いかも知れない。
・動物も同じ種の中で常に弱肉強食が行われているのではなく、余程のことが無ければ仲間を傷つけたりしない。親を亡くした子供の面倒を見る動物さえいる。必要を満たすことは生物の本能だが、動物は満腹すればそれ以上を求めず、限りない貪欲を追求するのが本能ではない；
・もし、人間の本性が悪でしかないとしたら、社会が秩序を保つためには、何から何までがんじがらめに法律で規制し、常に官憲が監視の目を光らせていなければならない。しかし、実際の社会はそこまで必要としてはいない。
(20) 性善説か性悪説かの論争は昔からあった。しかし、一般に、物事は相矛盾する属性を併せ持っていることの方が多い。例えば資本主義と社会主義、自由経済と計画経済、独裁制と民主制のいずれか一方

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で他方ではない、などという国は存在しない。また、生物は動物界と植物界に二分されているが、実際はそのいずれとも言えない存在する。素粒子は粒子的にも波動的にも振舞う。物事の属性を抽象化してA であって B でないと明確に区別するのは、科学的な分析手法として有効だが、物事自体がすべてそのような抽象化された存在だと思い込んでしまうと、もっと大切な真実を見誤る。人間の行動はなおさら
複雑で、彼はこんな性格だからいつでも必ずそのように振舞うと決めてしまうことが不可能であるように、人間の本性の中には善の性と悪の性が同居している。どちらが優勢になって現れるかは、状況次第なのである。人により程度は異なるが、一般的には、自分の犠牲が大きければ我が身を優先しようとし、犠牲が少なければより他人への気持ちが働く。同じ状況の下では、皆が利己主義なら自分も不本意ながら利己主義になり、皆が他人をよく配慮すれば自分も進んでそうする人が多いだろう。
(21) 善悪の性を併せ持つとは言え、人間を人間らしくしているのは善の性である。これは良心といってもよい。ほとんどの人間は悪の性より善の性を好むことに疑いはない。悪人が多いより善人が多い方が良いと思い、自分も善人でありたいと思うのが普通である。もし、人間の本性が悪で、すべての人間が一切の良心を持ち合わせておらず、他者を顧みず自分の物的欲望を満たすことだけを優先するのが当然だとしたら、倫理も正義も必要とせず、その観念すら生まれる筈がない。世の中はただ冷酷な奪い合いがあるのみで、どんなに治安の悪い乱れた社会でもそのまま受け入れ、他人がどんなに困り、苦しんでいても、すべて個人の責任、他人のあずかり知らぬことになる。仮に他人を助ける行為があっても、それはすべて自分の利益のためであることが明らかだから、誰も感謝の気持ちなど起らない。これでは、他人への同情も共感も喜怒哀楽の共有もなく、社会を改革しようとする者も現れないだろう。したがって、人間は社会も文化も歴史も造り出すことができず、動物と同じ、いや、それ以下でしかなかっただろう。
(22) 性悪説を唱える人は、人が自己を優先する特別な場合だけをとりたてて強調することによって人が持つ善性や利他心を全否定する4。しかし、相互平等な他慮は自分と同様に他人をも配慮することであって、自分を犠牲にして他人を優先することではない。自他を平等に見ることが重要なのである。性悪説を主張する人でも本当に利己主義の固まりのような人はおらず、大抵は他人への心配りもする普通の良識を持った人間である。そんな人が、人間の本性は利己主義であると主張し、正義や良心を大切にする
人間を偽善者だと決めつけたがる根底には、利己主義を前提とする経済第一主義、および、それによる格差や自分自身の不当な利益を正当化したい気持ち、あるいは、自分自身の利己的な行為に対する良心の呵責を払拭したいという気持ちが働いているのではないだろうか。結局、ことさら性悪説を強調する
こと自体が、その人の心の奥底にも善の本性があることを証明しているようなものである。
平等と公平(23) 平等も公平も「人はみな同じ」に基づく概念である。平等と聞くとすぐ「共産主義の悪平等」と言って否定する人が少なくない。その根拠は、身体の大きな人にも小さな人にも、健康な人にも病人にも同種同量の食物しか分配しないのは何か不合理を感ずるし、勤勉な者にも怠け者にも、才人にも凡人にも生産物を常に一律均等に分配したら、人は堕落し、遊んで暮すだけで労働も努力もせず、文化も文明も進歩しないということだろう。しかし、平等には個人個人の条件を考慮せず機械的に均等分配する絶対的平等だけでなく、個人の特別な事情を配慮して分配する相対的平等もある5。多くの場合は絶対的平等より相対的平等の方が理に適っているかも知れない。アマルティア・センが重視しているのは、基本的潜在能力の平等、すなわち、人がある基本的な事柄をなしうる能力の平等だという6。
(24) 絶対的平等ではなく、個人的な事情や努力を配慮してより多くの人が納得できるように修正をほど
4例えば竹内靖雄“経済倫理学のすすめ”(中公新書) 1989、p.9
5

加藤尚武 "環境倫理学のすすめ" 丸善ライブラリー、1991、 p.46)。
"正義と平等" 宇都宮芳明等編 "倫理学を学ぶ人のために"、世界思想社 2012、p.170

6川本隆史

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こした広義の平等は「公平」と言った方がいいかも知れない。「公平」は広辞苑には「かたよらず、えこひいきのないこと」とあり、ウィキペディアには差別・不正・独占などを排し、物事を公正に審判し、あるいは偏りなく分け合うことを表す」と説明されている。総じて、特定な人間だけに富や権力あるいは好条件などが集中したり、その逆に、不利な条件が特定の人間だけに偏らないことを公平あるいは(種々な平等の概念を含んだ)広義の平等と解していいだろう。
(25) 常に絶対的平等だけを正しいとするのは誤りだろうが、絶対的平等はすべて悪平等としてしまうのはもっと大きな誤りである。まず、人はみな平等な権利と義務を持つことが民主主義の基本と言えるが、これは権利と義務の絶対的平等を意味している。後述するように、自由も絶対的平等な分配が必要である。相対的平等も、センの基本的潜在能力の平等も、更に個人の努力や能力も考慮した公平な分配も、条件が同じなら絶対的平等に分配するという前提があってこそ生きて来るもので、これらは絶対的平等の全否定ではなくそれを補足修正するものである。したがって、まず絶対的平等が基本にあり、その上に種々な配慮を加えて補足修正してゆくのが公平というものだろう。絶対的平等を頭から否定するのは、人はみな同じという基本原則を捨ててしまうことになる。
(26) 結果の平等はしばしば機会の均等と対比され、現在は機会の均等の方が重視されている。自由競争
は機会均等な競争だからその結果である所得の差は個人の努力と能力の差であって何ら悪い事ではな
い、むしろ結果に差があるからこそ人は努力し社会が進歩する、というのが機会均等重視の理由である。
その結果、富める者がその富を利用して増々富を集めることも、貧しい者が貧しさの不利から一層貧しくなることも、みな個人の努力や資質の結果として正当化されている。しかし、現実の社会は極めて機会不均等である。一つの結果が次の競争の条件を造るから、機会の均等は結果の平等に大きく依存しており、人は常に不均等な機会の下での競争を余儀なくされているのである。例えば、親世代の所得差により、子供世代は教育を始めさまざまな機会不均等の下で競争を強いられる。人は自分の人生を自分の自由な選択だけでは決められない。学校も教師も、職種も勤務先も担当業務も、生まれた家庭や地域その他様々な事情や偶然により、自分の本来の望みや適性に反して決まってしまう場合が多い。才能の差も生まれ育った環境の影響が大きいし、親から受け継いだ生来の資質でさえ偶然による不均等である。
そうした機会の不均等が不平等な結果を生み、それがまた次の機会不均等を生む。有利な人はますます有利になり、不利な人はますます不利になるのである。現在の格差拡大は機会不均等だからこそ生じた。
(27) しかし、いつの世でも、完全に機会均等にすることは不可能である。そもそも機会均等とはどんな条件を言うか、明確に決めることさえできない。それだけに、結果の平等、特に所得の不平等をできるだけ縮めるための再分配が必要なのである。民主主義は機会の均等だけでなく結果の平等にも向かって進んで来たはずだが、新自由主義になってからは企業活動の自由の名の下に所得格差が助長され、所得の不平等が再び拡大している。現実の機会不均等を敢えて均等とみなす機会均等論は、利己主義を前提とした企業優先、経済成長優先の市場原理主義が投影されたもので、運よく機会に恵まれた者が、結果をすべて個人の努力や才能の成果と見なすことによって、不公平な現実に目をつぶり、自分の後ろめた
さをごまかす口実でもある。
(28) より平等な分配を図ることは、高所得者から低所得者への恵みでも救済でもなく、もともと誰にでも平等な分配を受ける正当な権利がある。言い換えれば、現在の不平等は正義に反するほどの不当である。第一に、すべての人間は社会の共同経営者であり、誰でも社会貢献をしている。経済的生産だけが社会貢献ではない。人間は誰でも社会の中でしか暮して行けない。物の生産は無論の事、精神的にも様々な面で他人に依存する。したがって、周囲の人間に少しでも何かよい影響を与えれば無論のこと、人と交わりを持つだけでも立派な社会貢献である。こうした社会貢献をしている以上、少なくとも生き甲斐が感じられるだけの、最小限の安定した生活をする権利があり、社会にはそれを保証する義務がある。
日本では人口の減少を国家の一大事として大騒ぎをしている。これは、一人でもこの世に生まれるだけで社会貢献になるという事である。そうして生まれた人間を、幸運や資質に恵まれなかった、或いは事

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情があって経済生産にあまり寄与ができなかったからと言って勝手に見放してよいものだろうか。狩猟採取の原始時代でさえ、良い獲物があった時は老若男女すべての部落民に平等に分配していた。現在でも工業文明から離れ狩猟採取に近い生活をしている部落ではその習慣を守っている。
(29) 第二に、現在は経営者・資本家の貢献が過大に評価され、労働の成果が正当に評価されておらず、労働者でも特殊な技能者や頭脳労働者が一般労働者より過大に評価されている。労働者は生産道具と同じように労働市場から買う商品と見なされ、使用者にとっては購入も交換も使い方も自由であり、その費用は安ければ安いほど良い。しかし、人間は道具でも商品でもない。すべての労働者は資本家や経営者や管理者と同じく共同生産者であり、たとえ誰にもできる単純な労働でも、その労働者がいなければ生産は成り立たない。共同生産者なら、道具のように簡単に雇ったり解雇したり、経営者が勝手に賃金を決めたりすることはできない筈である。現在の賃金には労働の成果という名目がつけられているが、その実、一人一人の労働の成果を公正な数値として表すことが不可能なのを良い事に、賃金は「世間相場」を基準として使用者側の適当な塩梅で決められている。世間相場の賃金とは世間並の生活費、言い換えれば生産機械を動かすエネルギー費や維持費と同じようなもので、これを労働の成果と称するのはごまかしに過ぎない。経営が苦しくても一定以下の賃金にはできず(当然そうでなければならない)、高利益でも賃金を不当に低く抑え、結果としてどの企業も大差ない賃金となり、使用者自らそれを人件費すなわち経費の一種と呼んでいることは、賃金が労働の成果でなく、生産機械の維持費と全く同じように、労働力の維持費と見ていることの証拠である。
(30) 第三に、経済的な利益はすべて自然資源の利用から生み出された。例えば、自動車会社が利益を上げるのは自動車の生産、道路の建設維持、消費者による自動車使用、不要物の排出という一連の過程の結果だが、これらすべての過程で、本来は社会全体の共有物である材料・エネルギー・土地などの自然資源が、勝手に私物化され利用されている。発明もまた共有である既存の知識の上にほんの少し付け足したものに過ぎないが、特許制度はその共有知識の排他的独占を許している。サービス業の利益も、結局は製造業の利益再分配に過ぎない。従って、これら社会の共有資源を勝手に利用して得た利益であるから、社会のすべての成員がその一部を受け取る正当な権利がある。この分は最低賃金か、或いは、ベーシックインカムの中に含めて還元すべきである。
(31) 以上のように、高所得者が、自分の所得は人一倍の努力や才の結果だと自負しても、実際はそうではなく、不公平を許し、貧者から富者へ金が流れる社会の仕組みが、正当な割合以上の配分を可能にしているに過ぎない。平等や公平は正義感の根柢にある最も中心的な概念であり、絶対的平等もまた決して悪平等だけではなく、公平の重要な要素になっている。不公平感は幸福感を損なう大きな理由の一つである。公平の程度を客観的に測るのは困難だろうから、大多数の人々が公平な社会だと思えばそれでよいが、公平感、或いは人に与える害の大きさは人権感覚によって異なる。殺傷や窃盗は害が明瞭だか
ら昔から悪行とされ法律で処罰されたが、正義の範囲は時代によって多少の変化がある。昔は身分差別さえ当然で正義に反する悪行にはならず、平民や農民の心の奥には不公平感があったかも知れないが、耐えられる程度だった。民主主義の発達につれて、一般人が耐えられる不公平の程度は小さくなったが、現在でもかなりの不公平が法律的に許されている。新自由主義の規制緩和政策の拡大によって最近はそれが再び広がり、人々の不公平感も増大しつつある。
(32) 他人より豊かになりたいと願うのが人間の本性だと言われる一方で、人より豊かになることは虚栄
心は満たせても真の幸福にはならないことは誰でも感じている。幸福にならないのは、平等でないからである。不平等は人と人の繋がりを希薄にする。金持ちが他人から妬みや反感を買ったり、おもねりに嫌な思いをさせられるのも、人が正当と思う範囲を超えた不平等のためである。格差拡大は正義や倫理の廃れでもあり、相対的貧者の中には追い詰められた者も多いから、世の中には犯罪が増え、治安が悪化する。個人の生活の質は社会全体の生活の質と不可分である。数学上の帰結として、富が少数に集中すればするほど格差が広がり、富者の数より相対的貧者の数が圧倒的に増える。そうすると、社会の富縮小社会と倫理

9の総量が同じでも、格差の大きな社会では公共施設にまわる費用が減少し、管理が行き届かず、汚れてゆく。楽しい催し物その他の文化や遊びに関する機会も施設も減少する。このように、富者にとってもまた、所得はあまり不平等でない方が、結局は気持ちよく楽しい生活ができる筈だ。
自由(33) 他人からいかなる束縛も受けず、何の義務もなく、何をしても咎められない完全に自由な社会があるとしたら、そこには善悪の概念すらなく、倫理も法律も存在しない。しかし、それでは奪い合いあるのみで、社会としては成り立たない。法律がなくても善悪の観念があって、全員が自発的に他慮に心がけて悪行を慎めば、そこに倫理が形成され、社会として成り立つ。政府によるすべての強制から自由な社会を目指した無政府主義も、社会の秩序を保つのは自発的な倫理と考えていたのであろう7。そんな倫
理の束縛からも他人から害を受ける危険からも逃れて思い切り自由になりたかったら、人里離れて一人で暮すしかないが、人は一生孤独で暮してはいけないし、すべての個人が他人と完全に離れて暮らすだけの空間的余裕もない。したがって、集団が一緒に暮す社会である限り、各個人の自由は総和一定的であり、全員が完全な自由にはなり得ない。自分の自由を妨げるものは他人の自由なのである。集団の中
で全ての個人の自由を最大化する方法は、自由を絶対的平等に分配することでしかない。それは、全員が他人を害する自由を放棄し、他人を害さないという倫理的束縛を受けることである。人を害する自由を持つことは、同時に人から害を受ける危険を負うことだから、そんな自由は無い方が良く、棄てても何も困らない。したがって、正義とは、平等な自由のために自分の自由の一部を捨てることでもある。
(34) 上に述べた自由は人間関係に関する自由すなわち政治的または倫理的な自由だが、それ以外の自由もある。多種多様な道具や機械が発明され、経済的に豊かになれば、より多くの物が手に入り、自由に活動できる範囲や選択肢が増える。他人とは無関係のこれらの自由は、総和一定ではないから、いくらでも拡大の余地があり、そのような自由を拡大し続けることが人類の進歩であるように見える。しかし、
本当にそうだろうか。新しい技術の普及は、選択や行動の自由を広げたと同時に、却って狭めた部分も大きい。例えば、物が増えれば費用もかかるから、働く時間が増えて自由時間が減っている。自動車の普及で自家用車優先の社会になったため、自動車に乗らない者には却って不自由になった。多くの自然
環境や子供の遊び場が失われ、歩行や自転車といった優れた選択肢が危険かつ不便になってしまった。
テレビや情報端末の普及も文化を画一化させている。最近の子供達は多くの時間を情報端末に費やし、朝から晩まで絶えることがない友達からの通信には直ちに返信しなけれならない掟があるそうだが、これも時間の無駄と自由の束縛である。したがって、現代人の選択の自由が昔より本当に広がったかどうかは考え方次第でもある。機械が自由を広げた思うのは、心が技術に奪われてしまったため負の影響に気が付かないからかも知れない。更に、技術の過剰な普及が環境破壊や資源の枯渇を招いていることを考えれば、技術による無限の自由拡大はもはや幻想に過ぎない。結局、物質的自由も含めて自由は総和一定的であり、平等な自由を拡大し続けることは不可能である。物質的な自由の最大化のためには、必要以上の豊かさを求めず、持続可能な範囲に抑えることが必要だが、これは政治的自由の平等化と相通ずることである。
4. 倫理を排する現在社会
私欲追求の合理主義(35) 現在の市場経済は昔の素朴な市場ではなく、「人間は何事においても自分の利益が最大になるように自分の行動を合理的に選択する」という合理主義の哲学を信奉している。アダム･スミスは、「自分自身の利益を追求することによって、彼はしばしば、実際に社会の利益を推進しようとする場合よりも効
果的に、それを推進する」と述べ、これを「見えない手」と表現しているが8、近代科学が急速に発達し
78GRAEBER, David "The Democracy Project" Spiegel & Grau 2013, p.187
アダム･スミス、水田洋監訳、杉山忠平訳 "国富論(二)" 岩波文庫 p.304

縮小社会と倫理

10た時代に生きたアダム･スミスのいう「見えない手」とは、キリスト教的な神の手というよりは、ニュートンの力学法則が人間の判断を超えた合理性で物質の運動を導くのと同じような自然の合理性を考えたのであろう。しかし、そのアダム･スミスも、決して倫理を無視した自己利益の追求を奨励したわけではない。富を増やす自己利益の追求は、実は人間の弱さの現れであり、これを抑制する強い道徳的な理性がない限り、見えない手が最適な社会に導くことはないと考えていた9。
(36) 貨幣も市場も古くからあったが、昔の思想家達は経済よりも倫理を重視していた。ハイルブローナ
ー(経済学者)によれば、アリストテレス(BC384－BC322)は、個人や国家が生計をたてることをオイコノ
ミア(oeconomia)と呼んだのに対し、金儲けのために行う商売はこれと区別してクレマティスティケ
(chrematistiké)と呼び、相手から利益を引き出す不自然な行為として非難している10。現在の経済学(economics)の語源はオイコノミアだが、実際はクレマティスティケである(逆に chrematistics が政治経済学と訳されている)。司馬遷(BC145－BC85)が経済について書いた「史記・平準書」でも、商人の金儲けより農を本として天下が安らかにおさまることに重きがおかれている。昔の人は、よい社会であるためには経済より倫理の方が重要であることを十分に心得ていたのである。「道徳感情論」が示すように、
この考えはアダム･スミスも引き継いていた。更に、スキデルスキー(経済学者でありケインズ研究家)によれば、ケインズとその同時代の経済学者も、人が必要とする物質量には、いずれ満たされるであろう限度があると考えていたようである11。これも、必要が充足されれば、それ以上の物欲を追うよりも倫理の方を重要するようになるという事だろう。欲望が無限になり、自己利益追求の合理性のために倫理や正義を公然と無視するようになったのは 20 世紀後半になってからと思われる。
(37) 自己の利益とは、結局のところ、経済的利益が支配的である。それも、ただの豊かさでは満足せず、
常に人並み以上の豊かさを求めようとする。これは、究極的な望みは虚栄心の満足であることに他ならない。人並み以上に豊かに暮すということは、人並み以上に資源を消費し、汚染物や廃棄物を出し、環境に負担をかけ、現在と将来の人類および生物たちにそれだけ余分な迷惑をかけることである。倫理を大切にする理性的な人間なら、人並み以上の消費を恥かしく思って当然だが、そんなことを真面目に考える人がほとんどいないのは、そこまで利己主義が倫理を凌駕していることを表している。
貨幣のための交換(38) 現在は貨幣による交換を基礎とした市場経済の社会である。人間が使用する財物や食料の生産、交換、消費という一連の行為を経済活動とすれば、そのうち、生産と消費は人が生きるために絶対不可欠
だが、交換は不可欠でも目的でもない補足的な行為であって、自給自足なら交換せずとも生活できるし、身近な人達との小規模な交換なら貨幣も必要としない。ところが現在の社会が最も重要しているのは交換、とりわけ、交換が生み出す貨幣である。貨幣は実体財と交換可能だが、それ自体には使用価値がな
いから、虚構の富に過ぎない。しかし、現在は、政府や産業界はもとより、ほとんどの経済学者までも、
この虚構の富を増やすことを人間の幸福であり社会の進歩であると見なし、社会のすべてがそれを軸に動かされている。まさに「カネが全て」の世の中である。
(39) 現在の社会は経済成長を続けなければ成り立たない。成長率が負または低いと不景気になり、倒産や失業が続出する。市場も豊かさへの望みも昔から存在したが、市場経済そのものが成長を必要としているわけではな。市場は昔からあったが、長い間ほとんど成長のない定常経済だった。人畜力と農業の時代は、簡単な水車や風車はあったものの、バイオマスだけがほとんど唯一の一次エネルギー源だった
ため、生産力の限界は誰の目にも明らかあって、それ以上の生産を願うことは魔法でもない限り思いもよらなかった。ケインズの時代まで必要(needs)と欲求(wants)の区別が曖昧であったそうだが12、その意
9

アダム･スミス、水田洋訳 "道徳感情論(上)" 岩波文庫 p.217
ロバート･ハイルブローナー、中村達也ほか訳 "私は経済学をどう読んできたか" ちくま学芸文庫 p.25
11
SKIDELSKY, Robert & Edward "How Much is Enough" Other Press, 2012, p.25
12
SKIDELSKY、前掲書
10

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11
識がまだ残っていたからと思われる。人が富の不断の拡大を可能と思い、無限の欲望を持つようになったのは、化石燃料の利用が知られ、近代科学に裏打ちされた技術が発達し始めてからである(それまでの技術は科学に基づいたものではなかった)。生産性が高まり、工業品の種類や量が増加し、市場全体が拡大を始めると、商工業への投資の成功率が高くなり、金があれば投資で増やそうと考える人が増える。
事業者もまた、利子付で借りても期限までには返済できる場合が多いから、事業の開始にも運営にも借金をするのが普通になる。こうして銀行を初めとする金融業が発達して次第に大きな力を持つようになり、借金経済が常態化して来れば、社会全体が何時までも成長を続けなければ成り立たない構造になるのは当然である。現在は事業のためだけでなく、住宅、自動車、家電製品から趣味の物まで、個人が不
要不急の消費のために借金することさえ日常的になっている。消費のための借金もまた、返済の計画は、他の支出を切り詰めるのではなく、経済成長による所得の増加を当てにする場合が多い。
(40) 利子も昔から存在したが、キリスト教もイスラム教も、(厳格に実行されたかどうかは別として)か
つては同胞から利子を取ることを禁じていた。金儲けを悪徳と考えたアリストテレスも当然ながら利子を非難した。現在でも一般に高利は悪徳と考えられているが、貸付利子による利益を目的とした銀行業を悪いと考える人はほとんどおらず、反対に、銀行員は高級な職業として比較的高い社会的地位が認められている。利子を正当とする根拠には、リスク代償(貸し倒れなどへの備え)、機会費用(貸さずに自分が使えば得られる筈の利益の代償)、時差(将来の返済時には貨幣価値が現在より低くなるため)など、
様々考えられているようだが、どのような理由であれ、利子は虚構の富の自己増殖であり、利子利益は不労所得である上に、利子は金の余裕がない者から金が余っている者に金が流れることだから、倫理の基礎である平等化に逆行する。昔ながらの質屋のような、庶民の緊急時の救済にもなった小規模な金融はまだしも、経済全体が利子つき借金に依存し、利子利益の最大化を図る金融業が経済全体を支配するようになっている現在に於いては、利子の悪徳の方が表面化していると言える。ウオール街が象徴している金融至上主義では、実体的財貨の生産は人件費の安い外国任せにして、金を自己増殖させることを最上の経済活動としている。経済成長や物価上昇の神話を作って安易な借金をそそのかし、結局は実体がそれに伴わず返済できない人が続出して金融破綻を起したのがサブプライム問題だったが、被害を受けたのは甘口に乗って住宅ローンに手を出して高い買い物をした消費者や、とばっちりを受けた企業であり、元凶の金融業は「倒産させるには大きすぎる」という理由で政府が巨額の援助をし、経営者は法外なボーナスを取り続け、基本的な構造はあまり変っていない。コーテン(経済学者で YES! Magazine主催)は、これは世界の歴史に最初の王国が現れて以来現在まで 5000 年続いている「帝国主義の時代」
すなわち支配する者と支配される者に分かれ、支配する者同士が覇権を争う時代の最盛期であり、そして、多分最後の段階だろうと書いている13。
(41) 本来の経済活動は食糧や道具など物質的な財貨の生産が中心だから、そこには生産に必要な原材料
やエネルギーの物理学が関係して来るはずである。ところが、財貨と言う実体から離れた虚構の富を増やすことだけが目的になっている現在の経済学は、理論自身も現実から離れた観念の世界にはまっているため、物理学的な視点を全く欠き、エントロピー増大の原理どころか、物質・エネルギー保存の法則すら無視して、エネルギーも資源も金さえ出せば無限に調達できるもの、言い換えれば無から有が生じると仮定しているのである。デイリー(エコロジカル経済学の先導者)は、その一例として、経済学でよく使われる生産関数 Y = f(K,L)を挙げている。Y は生産量、K は資本、L は労働を表す。この表式によると、生産量は資本と労働だけで決まり、資源やエネルギーの物理は関与しない。言い換えれば、資本と労働さえあれば必要な資源もエネルギーも無から作り出せることになる。形の上では資源の項 R が入っているコブ-ダグラス型の生産関数 Y = RaKbLc でも同じことで、R が如何に少なくても、それに応じて Kや L を増やして行けば一定の Y を保つことが出来る。デイリーはこれを、空のボールの中を強くかき回

13

KORTEN, David.C "Agenda For a New Economy: From Phantom Wealth to Real Economy " Berrett-Koeler
Publishers, 2010, p.101

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12
しさえすればいくらでも大きなケーキが出来ると言うようなものだと喩えている14,15。現在の経済学が資源問題や環境問題といった自然の物理が関与する問題を解決できないだけでなく、ますます悪化させている根本的な原因はそこにある。
(42) 現在の貨幣は、紙切れに印刷した紙幣か、銀行の記憶装置に記された実体のない数値であり、後者が大部分を占める。物としては何の使用価値もないこれらを貨幣として成り立たせているのは、政府が実体財との交換を保証する信用だけである。貨幣への信用を共有する集団は一つの市場経済社会を形成し、その市場経済社会の内部では、どこでも貨幣による交換ができる。その意味では、現在は世界全体
が一つの市場経済社会である(貨幣単位が異なっても一定の率で変換できる)。
(43) 人間関係のすべては交換に帰するという説は昔からあり、現在もそう考えている人が多いとグレーバー(人類学者)は書いているが16、貨幣への信用だけから成る社会には集団の利が生まれないために結束力がなく、貨幣の信用がなくなれば容易に崩壊する。現在の貨幣は、それを媒体として交換すべき実体財がどれだけ存在するかには全く関係が無く、借金として泡のように無から続々と生み出されているから、その信用には安定性がなく、いつでも泡がはじけて信用がなくなる可能性がある。したがって、貨
幣も物々交換も社会をなすための必要条件ではない。実際、物々交換あるいは金銀財宝またはそれに準ずる、双方がそれ自体の価値を判断する物質を媒体とした交換では、政府による貨幣の信用保証は不要
だから、一つの市場経済社会にならなくても交換取引ができる。グレーバーは、伝統的な共同体では、物々交換は外部の人間との取引にしか使われなかったと書いている17 。
(44) 貨幣による交換または物々交換は、双方が満足するという意味では互酬的だが、双方とも自ら等価と認めたことを仮定している。酬という漢字は、中国語(chόu)では良い報いの意味だが、日本語では仕返しの意味もあるから、互酬は善とは限らない。英語の reciprocity も互恵と共に「目には目を」のような報復も含む。市場経済の交換は匿名的である。売手と買手が誰でどんな人物かは関係ない。交換前も交換後も特別な人間関係を必要とせず、自動販売機でもできる。実際には自動販売機でない限り、売手と買手の間に多少の人間関係は生ずるが、貨幣による交換はその都度清算してしまうことだから、交換
後は何の義務も残らず、関係を消滅してもよい。グレーバーによれば、ナイジェリアのチブ族では、物を貰った礼に等価な物を返すと、その人との人間関係を続けたくないという意思表示と受け取られるそうだ。また、マダガスカル人も清算を好まず、物を貰ったお返しは必ず多い目か少な目にしておくという18。日本でも、人が好意で何かをくれた時や親切にしてくれた時、現金で返そうとすれば、相手は自分の善意が無視されたような気がするだろう。このように、匿名的な市場経済は人間関係も他慮も倫理も必要としないのである。
(45) 経済合理主義を信奉する交換社会は、倫理を邪魔物扱いするだけでなく、ややもすれば偽物や虚偽表示のような、正義に反した商行為へと誘惑する。商人が正義を逸脱してまで金儲けに走る傾向は、東西を問わず昔から多くの書物に書かれている。不利な点には触れない宣伝、実証されていないのにさも大きな効果があるように見せかける宣伝、大して必要でない製品をあの手この手で買う気にさせる宣伝など、現在普通になっている合法的または違法すれすれの宣伝手法も一種の欺きだが、エスキモーを巧みに誘惑して冷蔵庫を売りつけるのが優れた営業と言われるように、それらが当り前の商習慣になっている。さらに、売る側だけでなく、報道機関なども含めて新製品をもてはやし、不要な製品の販売促進に加担し、大量消費・経済成長を礼賛している有様は、まさに社会全体の騙し合い、騙され合いである。
(46) 市場交換は等価交換が前提であり、たとえ不当に高過ぎる価格を押し付けられた場合でも、交換で
14

DARY E. Herman "Beyond Growth" Beacon Press, 1996, p.47
DARY E. Herman "Ecological Economics and the Ecology of Economics" Edward Elgar Publishing, 1999, p.77
16
GRAEBER, David, "Dept：The First 5,000 Years" 第 5 章、Melville House Publishing、2011 年
17
GRAEBER, 前掲書第 2 章
18
GRAEBER, 前掲書第 5 章
15縮小社会と倫理

13ある以上は等価であることが認められたと解される。さもなければ交換とは言わず詐欺か強奪になる。
しかし本当に等価かどうか、つまり、客がその商品の価格を、同じ価格で買える他の種々な商品と比較して適正化どか判断することは難しい。そもそも、異なる物の使用価値を同じ貨幣単位で測るのは不可能だし、同じ商品の使用価値は人によって異なる。商品の価格(交換価値)がいかに決まるかという問題は別として、価格は原価と利潤(利潤、希少による付加価値その他経費以外のもの)の合計であることに間違いはない。原価は人件費および生産に使われたあらゆる物質とエネルギーの費用だが、生産過程は資源の採掘から最終の販売店に至るまで、道具や設備の生産から輸送まで含めて、非常に複雑多岐にわたっているので、製品価格における原価と利潤の内訳を買手が知ることは不可能である。そのため、完全市場から程遠い現在の市場経済では、適正な価格から離れている可能性があるが、買手はそれをまったく判断できない。
競争(47) 合理性の追求には競争が奨励されている。市場原理主義とは、すべてを自己利益の追求という合理主義に基づいた競争に依存することである。レーガン/サッチャー時代から現代に至るまで、人間よりGDP の増加(実際には大企業や富裕層の利益)を優先して、以前には倫理的な配慮から企業活動の自由を制限していた種々な規制が次々と緩和されて来た。その結果、経済力のある企業がますます有利になり、環境保護、および下請け企業や労働者など弱い立場の人達にとっては条件が悪化し、失業や倒産が増え、所得の格差が増大する一方である。しかも、大企業と雖も安心できず、ちょっとしたことで倒産する危
険は常に存在している。規制緩和とは、企業の自由の拡大という名目だが、その実体は正義の範囲を狭め、正義にもとる企業行為をできるだけ大目に見ることなのである。激しい競争の中で皆が死に物狂いで努力すれば能力が向上し、新しいものが生まれやすいのは否定できない。しかし、そうして得た能力も、新しく生まれたものも、人間にとって真に必要で役に立ち、幸福に結びつくかどうかは全く別問題
である。
(48) 競争社会は序列社会でもある。現在は何から何まで序列をつけることが流行っている。人間は序列があると常により上を望みたくなるが、上位になるほど数が減るから、大部分の人は現状に不満を感ずることになる。競争社会は少数の人しか満足できない社会なのである。経済合理主義と競争は学問、ス
ポーツ、文化のあらゆる方面に及んでいる。
「大学之道、在明明徳 (大学の道は明徳を明らかにするに在り)」は、儒教の基本的教科書である四書の一つ「大学」の冒頭の言葉である。明徳とは、朱子の解釈によれば、誰にでも生まれながらに備わっている内面の徳であり、これを磨いて表に輝かせることが大学の役目である19。経済合理主義とは正反対にあるこの思想は現在でもそのまま通用する筈だが、現在の大学は理想的な人間社会を造りかつ守るための人間育成という本来の目的を全く忘れた単なる利益集団となり、大企業への就職者数や、世界ランクの地位を上げることばかりを重視している。学者は人間と社会と自然を体系的に捉えて人間と社会の在り方を考察するという学問の本質を求めることや、良心に基づく高い人格と見識を持った人間を育てることよりも、自ら狭い世界に閉じこもって、ただ些末な事実の発見や論文数を増やすことと、少しでも他人に先んじること、企業から研究費を集めることに全精力を費やさざるを得ない。こうして原発事故、環境破壊、安価な化石燃料時代の終焉など現代の経済
社会と技術が人類に突き付けている数々の大問題に近寄ることを避け、学問の本来の目的をそっちのけにして、相変わらずの経済成長主義と、その上に立つ企業と政府に寄り添う御用学者ばかりが増えている。
(49) スポーツも、本来の意義は勝敗よりも楽しみながら身体を鍛え、礼儀を養うことにあるが、現在は競技に勝つことだけが目的のすべてになっている。選手は体を壊すほど過酷な練習を強要され、スポー
ツマンシップや負けた相手に対する思いやりはすっかり忘れ、うまく行くと得意のポーズをとる。勝つ
ことが全てという風潮はスポーツの興行化とも軌を一にしている。観客が興味を持つのは勝敗だから、
19

金谷治訳注 "大学･中庸" 岩波文庫

縮小社会と倫理

14
マスコミは競技に勝つことを感動だと持ち上げ、各種の競技結果をこと細かく報道して国民の興味をそそっている。スポーツニュースと言えば勝敗の結果か花形選手の動向であり、社会にとって大して重要でないそんな記事が毎日の新聞の何ページ分も占めている。こうして、スポーツは報道機関と運動具企業を含めた、経済成長にも寄与する一大産業になった。企業や学校も、所属の運動部を強くして宣伝に利用しようとする。学生選手もプロの予備軍であり、他の勉強や課外活動、家の手伝いなど人格形成に大切なことはほとんどせず練習だけに明け暮れる。花形選手ともなれば名声と高所得が手に入る。しかし、そんな花形選手を夢見てスポーツに打ち込んでも、実際にプロになれる人は極めて少数だから、後にスポーツ以外に何もして来なかったことを後悔する人も多いだろう。興業化した競技スポーツに国民を熱狂させることは、人々に競争は良い事だと思い込ませ、競争社会を正当化することに貢献しているのである。
(50) 現在の社会では、人間は心や知識や行動の質より競争に勝ったかどうか、如何に経済的利益を上げたか、あるいは、どれだけ経済的生産の能力を持っているかで評価される。正義や倫理を捨てても、競争に勝って経済的に成功さえすれば、同時に名声も手に入る。本当に称賛に値する人間とは、経済的な成功者より日々の行動で正義を貫く人間であるはずだが、そのような人が世に知られ名声を得ることはほとんどない。こうして、勝った者は競争した分野以外のすべての面でも人一倍優れた人間と見なされ、政府や公共団体の主要な役職に指名されることが多い。スポーツや大衆芸能で名を知られただけで国会議員や大臣にまでなれる世の中である。これでは人類の永遠の希望であるよい社会が造れる筈がない。
したがって、競争は教育の場から始まる。学校の最も大切な役目は、平和で安定した社会の一員としてふさわしい良心と知性と情感を備えた人間形成である筈だが、現在はそんなことはすっかり忘れられ、小学校から大学までひたすら競争に終始し、スポーツ以外のクラブ活動もまた個人同士や学校間の競争を強いられる。現在の学校教育が重視する学力とは、経済合理主義に基づく判断の基礎になる知識であり、国内外での競争社会に勝つための能力であり、結局のところは、生産機械と同じように効率よく経済利益を生む能力に過ぎない。
(51) このように、人間は生まれた時から、自分の利益を最優先とした人生を賭ける競争の渦中に投げ込まれる。競争は平等を嫌い、敢えて不平等を作りだすことが目的である。経済競争も、資源が無限にある時代なら、経済全体の拡大によって、他人を損なうことなく自分の利益を追求することができた。つ
まり、結果の不平等はそれほど大きくはならず、勝者も敗者もそれなりに経済利益の拡大を享受することが出来た。それが今までの経済成長主義者の理屈だった。しかし、資源の制約が強まり、新たな成長の余地がほとんどなくなっている現在は、経済競争も椅子取りごっこに近づいているから、誰かが勝てば必ず誰かが負け、競争の激化と共に格差も拡大している。
(52) 競争社会では他慮も倫理も正義も、気にしていれば競争に負けてしまうので、合理主義にそぐわないものとして意識的に遠ざけられてしまう。それによって、人も企業も他者や社会に構わず自分に有利な活動に専念することができ、合法的な競争だから競争の結果はすべて正当となる。冷戦時代までは、社会主義との対抗上、労働者や社会に対する配慮に基づいて数々の規制が設けられていたが、冷戦終結
後はその対抗意識が薄れ、企業の自由勝手な競争を許すために続々と規制緩和されて来た。格差が生じてもすべて自己責任とされ、勝者には何の咎めも、敗者に気兼ねをする必要もないのである。こうして、企業は慈善事業でないとうそぶきながら正義に反することを平気でするのが企業人の常識にさえなっている。
(53) 人間は本来、他人と多くを共有し、協力し合わなければ生きて行けないものだが、競争主義は、人間は他人からは完全に独立した存在であることを前提とし、他人との生存競争こそが人生だと公言してはばからない。優勝劣敗によって社会が進歩するのは、進化論という科学の理論に裏付けされた法則だという人もいる(社会進化論)。しかし、生物を進化させたのは生存競争よりも自然淘汰である。突然変異が起った個体は、環境適応性が悪ければ早く死ぬ確率が高くて子孫も少なく、環境適応性があれば生縮小社会と倫理

15
存し、他の個体より有利な点があれば生存率が高くより多くの子孫を残す。この自然淘汰を通じて遺伝的形質が変化したり新たな種へ分離してゆくのが進化である(進化は必ずしも高等化でも進歩でもない)。
同じ種の個体同士は、一緒に生まれた多数の子供のうち、厳しい環境の下で外敵にも食われず生き残れるのは一部でしかないとか、雌を巡って雄同士が争うという生存競争はあるが、普通は食い合いや殺し合いではなく、群を成して協力する方が多い。異種間には弱肉強食があるが、相手を絶滅させるほど食い尽くせば自らの生存を危うくするから、そんなことはしない。弱肉強食以上にあるのは共生である。
どんな種も、必ず生態系から何かを受け取ると同時に、生態系に何らかの貢献をしている。それだからこそ、多種多様な種が生まれた。もし、生物界は弱肉強食の生存競争がすべてなら、種の数も同じ種の個体数も減る一方で、これほどの繁栄はなかっただろう。
環境破壊(54) 経済成長は必然的に自然資源を乱費し、環境を破壊する。昔の重農主義の思想家達は、真の生産は農業だけで、工業も商業も労働の経費以上の富は何も生み出さないと考えていた20。確かに、農業は自然が労働以上の富を生み出すのに対して、工業はエネルギーを使ってもともと存在していた材料資源の形を変えるだけ、商業はそれを右から左へ移すだけ、サービス業はそれを再分配するだけである。この重農主義は現在の経済学では否定されているようだが、その一つの理由は、すべての富の源泉は労働にあり、かつすべての労働は有用であると見なしているからではないだろうか。しかしこれは、自然環境
より人間の労働を上に置く人間中心主義である。その結果、自然資源を際限なく搾取してくだらない商品に変えることも、すべて神聖な労働による富の生産と見なされることになる。商品の交換価値の尺度
をその生産に費やした(社会的)労働時間に見出したマルクスも、価値を持つのは意味のある使用価値を生産した有用的労働でなければならないと書いている21。重農主義を否定するもう一つの理由は、金銭を実体的な富と同一視するようになったことだろう。どんな労働でも金銭になれば同等と見なされ、その挙句、農業より金銭の生産性が高い商工業を重視するようになる。しかし、ソディーの言うように22、
金銭それ自体は富ではなく、自然が生み出す本来の富との引換券、自然にとっては負債に過ぎない。したがって、労働が生み出す金銭やたいして重要でない財貨が増えれば増えるほど真の富の源泉である自然環境が失われてゆく。勤勉が必ずしも善ではないと前述したことには、そんな理由もある。環境問題
を通じて、人間も他のすべての生物と同じく自然の生産力の範囲でしか生きて行けないことを改めて認識するようになった現在、重農主義の考えも大いに見直されてよい。
(55) 環境破壊は、必要以上の欲求を満たそうとする経済合理主義的な行為の結果であり、経済利益の恩恵にあずからない現在と未来の人間と生物に害を与えることだから、明らかに倫理に反する。加藤は環
境倫理の基本主張として次の三項目を挙げている23：①自然の生存権：人間だけでなく生物の種、生態系、景観にもある；②世代間倫理：現在世代は未来世代の生存可能性に対して責任がある。資源枯渇、環境破壊は人類
史上最も悪質な犯罪。
③地球全体主義：地球生態系は開いた宇宙ではなく閉じた世界。
これらの環境倫理は近年の環境問題の発生に伴って新たに生じた考え方ではなく、徳川幕府が森林を厳しく守ったことや、北アメリカの原住民には、物事を決める際には 7 世代後の事まで考慮せよという掟があったのは良く知られている。自然と密着して暮らしていた昔の人達は、技術に浮かれ、束の間の快楽と金銭的利益に走っている現代人よりも、自然環境の大切さをよくわきまえていた。嘆かわしいのは、現代人には、現在の生活が成り立っているのは先祖代々が自然環境を破壊せず残してくれたおかげであるということを忘れ、今自分達のしている環境破壊が将来世代の生存権を脅かす悪徳だという意識さえ"私は経済学をどう読んできたか" ちくま学芸文庫 p.65
河出書房 世界の大思想 18、第一章
22
SODDY, Frederic "Wealth, Virtual Wealth and Debt" OMNI Publications 1983 (初版 1926)23
加藤尚武 "環境倫理学のすすめ" 丸善ライブラリー、1991(第 2 版)、 P.11
20ロバート･ハイルブローナー、
中村達也ほか訳
21マルクス、"資本論１"

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持たなくなってしまったことである。
(56) 生物は自分の地域(自分の身体で動ける範囲)の自然環境に依存し、その範囲で生態系をなして生きている。それ以外の地域の環境資源を搾取することはない。これは環境倫理の原点であり、だからこそ
環境の持続可能性が保たれる。ところが現在の人間は、化石燃料を使った大量高速輸送技術によって、遠く離れた土地の環境生産力に生活の大部分を依存し、自分の地域の環境が提供する以上の資源を大量消費している。それも、心身の健康にとって本当に必要なためではなく、無益な消費のため、あるいは、
それをただ金銭に変えるためだけであることが多い。我々が買う食糧や日用品の中で、原材料が自分の地域のものだけのものを探すことはほとんど不可能だろう。大部分は聞いたことも行ったこともない、そこにどんな人間や生物が住んでいるかさえ知らない土地から来たものである。しかし、それが可能であるのは、金銭的に比較的豊かな限られた人間に過ぎない。資源を提供している地域では、持続可能な範囲を超える大量が持ち去られ、一部の上層階級を除いた人々は、他の土地の環境には頼れず、僅かに残された自分達の環境資源で貧しい生活を余儀なくされている。もし、地球上のすべての人間が我々と同じくらいの資源を使う生活をしたら、一つや二つの地球では足りないことは明らかである。これが環境を限りなく破壊し続ける経済全球化の本質である。遠距離通商は大昔もあったが、奢侈品が主で生活の基本はそれに依存しなかった。我々は、少なくとも、生活の基本的物質になればなるほど、自分が属するできるだけ狭い地域の環境から調達するという原則に返らなければならない。それが地産地消なのである。
人間関係の分断(57) 人間はもともと他人に頼らなければ暮して行けない。人里離れた山中で一人自給自足しているつもりでも、他人が造った衣服や道具類、他人から授かった生活の知恵、書物や電波による情報など一切無しでは生きて行けない。物や情報だけではない。人に助けられること、人を助けること、何でもない会話をすること、何かを一緒に行うこと、様々な事で人と共感し合うこと、人に知られること、これらの一つでも全くない人生は如何に不幸だろうか。ところが、現在の人間は、匿名的な交換経済と溢れる技
術製品の中で、金さえあれば誰にも頼らず一人で暮して行けると思い込み、他人との関係をできるだけ断ち切ろうと努めている。他人と関係を持つことは煩わしいと思うだけでなく、世間からは、他人に頼ることは迷惑をかけること、何でも一人で行うのが独立した自由の人間の好ましい生き方だと常に教えられている。こうした(強制された)独立心が他人との人間関係を希薄にし、他人を思いやる気持ちを遠ざけているのである。ただし、これは本当の自立ではない。何でも機械や金に頼るので、何かの理由でそれらが使えなくなれば何もできない。最近は、遊びに行くためや、小遣い稼ぎのアルバイトのために
家事や育児まで年老いた実家の親に押しつけている若い夫婦が多くなった。
(58) 昨今は隣近所ともほとんど没交渉で、誰が住んでいるか全く知らない場合も多い。それを更に助長しているのが個人情報の過度の秘密主義である。余程親しい友人でない限り個人的な事を尋ねるの失礼だと言う常識が、西洋の合理主義を真似ていつの間にか日本でも広がった。今では、学校や諸団体の名簿には住所や電話番号さえ載せられないのが普通になっている。その主な理由は犯罪防止かも知れないが、犯罪の増加は、このような匿名社会による人間関係の分断や行き過ぎた競争による倫理の希薄化および格差の拡大にも原因があるだろう。行き過ぎたプライバシーは人間関係を疎遠にさせ、凶悪犯罪の危険を一層高めるだろう。これは、過剰な技術がもたらした数々の深刻な問題を更に複雑な技術によって解決しようともがいているのと同じように、現在社会が陥っている泥沼である。
(59) こうした個人主義によって、人は何でも共有を嫌い、個人の所有や占有にしようとする。一人一人で物を持つことが物品の需要を増し、経済成長にとって非常に好都合であることも、世の中が個人主義を進める理由の一つになっている。今では一家に何台も乗用車があり、どの部屋にもテレビやエアコンがあり、同じ家族でも別々な部屋で過ごす。小学生ですら専用の部屋を与えられ、携帯電話を持ち、スポーツ用品や種々の遊び道具を一人一人が持っている。これが豊かで幸福かつ自立した生活だと錯覚し

縮小社会と倫理17ているのである。早くから親の管理から離れるのは、教育的には却って逆効果ではないだろうか。家族との接触が減れば親や兄弟から受ける知恵も知識も躾も減少し、悪い遊びや悪い情報に染まり易くなり、そして何よりも、心の通った人間関係の楽しさや大切さを学べなくなってしまう。
(60) 分断社会になっても、実際の日々の生活は職場、学校、隣人、趣味の仲間との交流から成り立っている。ところが、世の中の原則が分断主義であるため、これらの交流はどうしても表面的に終わってしまい、互いに心を許すまでにはなかなか行かない。結局、分断という個人主義は自由を得たようでも欲求不満や不安を一層掻き立てる。それを紛らわすために多くの物を買い、無駄な消費に努めるが、欲求不満も不安も消えることはなく、ますます物欲に走るという悪循環に陥る。
(61) 東日本大震災に、何もかも失った被災者達が盛んに助け合い、分け合ったことが話題になった。また、私の身近では、ある一人暮らしの高齢の知人が病に倒れて動けなくなった時、近所の人達や職場の仲間達が、掃除洗濯から買い物まで、毎日親切に面倒を見ていた。このように、助け合いや思いやりの気持ちは、普段は忘れさせられていても、人々の心から完全に消えてはおらず、緊急時になると現れて来る。そして、互いに人間らしい交流を嬉しく感じるのである。緊急事態にならないとそれが現れ難いのは、平時にそれをしようとすれば、却って、人の奥まで入り込むおせっかいだとされる、行き過ぎた個人主義の風潮があるからではないだろうか。
(62) 大昔は自分と他人を区別する意識はほとんどなかったという。現在の人間関係分断は、自己利益追求の合理主義や市場原理主義と共に、近代科学を柱とした現代思想の中心をなす分離思想(Separation)とも密接に関係する。この分離思想とは、自分と他人、個人と社会、部分と全体、人間と自然、精神と物質、有益なものと有害な物、物質と物質、物事と物事など、森羅万象のすべてが明瞭に区別できることを前提とした思想である。分離には部分への分解と共に、属性の抽象化や単純化もある。そもそも言語が物事を分離するために発明されたように、分離は物事を理解する上で非常に有効であり、現代の科学も技術も分離を高度化することにより発展したことは事実である。しかし、その反面、何事も完全に独立した分子や部分に分離可能と考えたり、現実の属性が抽象化された属性と等しいと見なしたり、分離して見ればすべてが理解できると考えたりすれば、真実を見誤ることになる。
(63) 現在の社会では、自分が多くの富を得ることによって他人の得る富が減少しても、自分には関係ないと考える。それどころか、自分が他人に大きな差をつける快感をも自己利益追求の重要な動機と認める。しかし、このような合理主義的な自己利益の追求では、人間関係を損ない、本当の幸福感はいつまでも得られず、結局は真の自己利益にならない。問題は何を「自己」と考えるかにある。ジョルゲスク
=レーゲン24やアイゼンスタイン25が書いているように、すべての物事は完全な分離ができず、境界は曖
昧で一体的に繋がっている。自分と他人さえ完全な区別はできない。自分は何者かを考えることは他との関係を考えることであり、他人を害することは自分を害することにもなる。したがって自己の中に他人をも含めて考えれば、他人の利益を損なっての自己の利益はあり得ず、自他共に利益になることが本
当の自己の利益なのである。
(64) 同様に、人間と自然を区別すれば環境を破壊し、結局は人間自身を損なう。有害生物を区別して駆除すれば、健全な生態系を損なう。人間の本性を善と悪のいずれかに分けてしまえば真実を見損なう。
全体には部分に分けるだけでは見えない特質がある。部分が組み合わさって全体になると、それまでにはなかった新しい属性が生まれる。物事を分離するだけで、改めて一つの全体として考えることをしな
いのは、科学の欠点というより科学の未熟と言えるかも知れない。
(65) したがって、現在の社会問題も種々な要素に分離して考えだけでは解決不可能である。エネルギ
24

GEORGESCU-ROEGEN, Nicholas "The Entropy Law and the Economic Process" Harvard University Press,
1999, Chapter II
25
EISENSTEIN, Charles "The Ascent of Humanity" Panenthea Press, 2007

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ー・資源の問題も、経済問題も科学・技術の問題も、環境破壊も人間疎外も、伝統文化や各種言語の喪
失も、民族間の対立も、その他どんな問題も、すべては互いに関連し合っており、各問題それぞれ独立で対処できるものではない。例えば温暖化、生物多様性破壊、森林破壊、化学汚染、資源の劣化など各種の地球環境問題にほとんど解決の兆しが見えないのは、それぞれ個々の物理的因果関係や対策方法しか考えず、人間や社会の生き方在り方の問題として根本を問わないからである。縮小社会もまた、そのような人間と社会の個々の側面に分断した捉え方だけでは実現不可能である。
倫理になじまない科学技術(66) 技術は今日の豊かな社会をもたらし、我々の生活と社会の様式を一変させた。今後も経済成長の原動力としての技術の役割は揺らぐことがないと多くの人が期待している。しかし、その技術もまた倫理にはなじまない。例えば、紳士淑女も自動車を運転すると、少しでも速く快適に走ることに心が奪われ、すっかり礼節を忘れて厚顔無礼な野蛮人になってしまう。環境を汚す排気ガスを大量にまき散らす高級車をこれ見よがしに乗り回し、歩行者や自転車に脅しをかけて道を開けさせ、前に法定速度を守っている車がいれば遅すぎるといらいらして悪態をつく。冷房の使用は、他人への迷惑を顧みず室内のゴミを窓から外に捨てるのと同じだから、本質は礼儀に反する粗野な行為である。このように、人は技術を使うことによって、気が付かずに他人に無礼や害を与える事が非常に多い。人間として必要な最低の生活水準を確保するための、誰でも平等に利用する技術ならお互い様だが、現在の技術製品はただ便利、快適、虚栄のため、或いは人間関係の薄れた孤独な生活における不安や不満から逃避するための道具である場合が多い。生活に必要でないそれらの技術製品は高級、高価で環境負担が大きく、それらを買って使う比較的裕福な人達は、それだけ他人に余分な害を及ぼすという不道徳をしているのだが、それに気が付く人は少ない。
(67) 生産技術の目的は、労働者に安全で楽しく充実感のある仕事を提供することではなく、少しでも生産性を上げ、経営者と資本家により多くの企業利益をもたらすことにある。そのために、仕事を単純作業に細分化して機械化する。生産現場の主役は機械となり、安全管理も事故による直接間接の損害を防ぐため以上には行われない。労働者は、機械化し難い作業、あるいは、機械を効率よく働かせるための補助作業を行うだけで、機械以下に格下げされ、主体性、創造性、達成感という労働の喜びが小さくなった。当り前のようになっているこの現状は、人を人として扱うという倫理の根本を逸脱している。
(68) 現在の技術の基になっている自然科学は、自然法則は人間の精神とは無関係な、客観的な真理であることを前提としている。したがって、ほとんどの人は、無意識的に、技術もまた人間からは中立であり、人間の思いが関係するのは開発された技術をどう使うかだけで、技術の中身そのものには関係しな
いと考える。技術が同じく倫理になじまない市場原理主義とよく適合し、経済成長の原動力になったのは、このためでもある。しかし、どんな技術を開発するかは人間の価値観が決めるもので、技術は中立ではあり得ない。もし、何よりも倫理に価値を置いていたら、技術製品も技術社会も今より全く違った形になっていただろう。
「必要は発明の母」という言葉は医療技術、消防車、救急車、あるいは危険を回避し過酷な労働を軽減する機械類など、福祉向上という価値観を表しているように思わせる。確かに、節度を守れば技術は福祉のために大いに役立ち、初期の技術にはそうした面もあった。しかし、現在の「必要」は、ほとんどが福祉よりも軍事、経済利益、快楽のためになっている。
(69) 現在の技術開発は個人や小企業では不可能なことが多いから、経済利益もますます大企業に集中する。そんな俗物的な目的ではなく、技術開発そのものに喜びを感じている純真な技術者もいるが、彼等もまた新規性や複雑巧妙さという技術の魔性に魅せられ、それが本当に人間や社会にとって良い事か、
どんな負の影響があるのかを、技術の外に立って考えることはほとんどない。こうして、目覚ましい速さで次々と新技術が開発されている昨今だが、自然環境への負担を増している反面、福祉や生活の質の向上には大して貢献しないものばかりである。私のある友人は、これらをガラクタ技術と呼んでいた。
医療技術でさえ患者のためより医療産業の利益が優先され、製薬企業は、効き目は従来と変らなくても

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利益のより大きな薬品の開発ために高額な投資をし、医者には利益の大きな薬を使うように圧力をかけ、医者もまた必要以上の薬を処方し、不必要な検査や手術を行っているという26,27。
(70) 人間や自然環境への負の影響を全く無視して開発された新しい技術が世に出ると、一般の人々もそれを使って見たくなり、更には使うべきだと思うようになってしまう。軍事技術でさえその例外ではない。広島・長崎への原爆投下はいわずもがな、高度な軍事技術による一般市民の無差別大量殺戮や環境破壊は現在に至るまで続いており、軍事技術は絶対に不要だという為政者は世界中を探しても皆無に等しい。軍事技術が高度化するにつれて人は冷酷になり、大量殺戮、大量破壊に対する良心の咎めを感じなくなっている。大量殺戮が一般市民を巻き込んでも、戦争を早期終結させてより多くの人を救うため
とか、テロによるより大きな被害を防ぐためなどと言って正当化されるが、これは、二人を救うために無関係な人を一人ぐらい殺しても構わないと言うのと同じで、ただ所有している高度の技術を使うための、民主主義とも倫理とも完全に相容れない口実である。
(71) 様々な便利な技術製品は家事を簡単にし、大量生産と物流技術のお蔭で毎日の生活に必要な物も近所で簡単に手に入るようになったため、実家を離れて一人で暮す人や結婚しない人も増えた。一人暮らしは自由で他人に世話をかけない反面、他人の事に無関心になる。家族を持たないことは、私心が全くない最も純粋な慈愛や思いやりを知らないことにもなる。子供、老人、病人の世話は、人間として不可欠であり、人間が人間であるために必要な仕事だが、それを機械に任せようとする家庭用ロボットや介
護ロボットが、次世代の経済成長の柱という期待のもとに開発されている。人間から人間らしさを奪うための技術開発である。ロボットの使用によって浮いた時間は、恐らく、それに必要となった余分な費用を稼ぐためか、自己の快楽のためか、いずれにせよ、人間の心の幸せという点から見れば、家事や介護ほどの価値がないことに費やされるのだろう。
(72) 王制貴族社会から民主主義社会への転換には、技術の発達による生産性の向上が寄与しているだろう。しかし、それは工業文明の初期の段階でのことであり、それ以後は技術が高度になるに従って、却って反民主主義的な側面が強くなっている。技術は人々の暮しや社会の様相を大きく変えてしまうのに、どんな技術をどのように導入するかは専門家と企業が自己の利益だけを目的として勝手に決めてしまい、一般庶民はその決定に参加することが出来ないのである。理屈の上では、人々が好まない技術は市場原理で淘汰されることになるが、実際はそうはならない。電力、交通、情報通信などの公共的施設も、個人が使う様々な技術製品も、新たな技術が導入されると、古い技術は廃止されるか、または意図的に不便にされてしまい、庶民にはほとんど選択の余地がないのである。
(73) 新技術の開発や導入に一般の人々が参加できない大きな理由に専門家主義がある。専門外の人間は理解できない筈だとして重要な判断から締め出され、専門外の人間もまた、専門家に任せるべきとして、敢えて立ち入ろうとしない。しかし、専門家は自分の井戸の中が世界のすべてだと思い込み、外から眺めることをしないので、却って物事の真実が見えず、判断を誤る場合が多い。専門家は自分の分野に有利な判断をするのが常であるから、技術の専門家は自分の技術に有利な判断しかできない。専門家は多くの場合企業の雇われ者かそれに準ずる者であるため、利益優先、企業寄りの判断をするが、誤りがあっても決して責任を取らない。福島の原発事故はその例で、専門家による安全判断がいかにいい加減のものかを露呈した。専門家に細かな点について尋ねるのは必要だが、専門家がすべて正しいと思ったり、最終的な判断を専門家だけにまかせてはいけない。専門家主義は、すべての物事は細かく分割することによって完全に理解できるという分断主義、或いは古典物理学的な科学観に由来している。現在の大学は学科が細かく分かれ、総合力よりも細部をほじくる専門家を育てること目的としているが、そもそも専門分野など人間が便宜上決めたもので、物事には明確に区別できる専門分野など存在しない。技術も決して理学と工学の分野だけで完結せず、社会科学系から人文科学系まで含めて、ありとあらゆる分野
26
27

近藤誠 "医者に殺されない 47 の心得" アスコム、2012
HUESEMANN, Michael and Joyce "Techno-Fix " p.263

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20が必ず重なり合っている。狭い分野の専門知識だけで、多数の人々に影響する社会の大切な物事を決めてしまうのは、井戸の中の世界観の押しつけであり、予期せぬ悪影響をもたらすのは当然である。
(74) とはいっても、新技術の開発や導入に際して、必ず一般市民の意見を聞くのは、現実的に困難な場合もあるだろう。縮小社会が実現すれば、現在のような経済利益最優先ではなくなるから、企業も政府も、市民の真の福祉や環境を考えた技術の選択を自然に行うようになるだろう。しかし、現在でも、技術製品に関するすべてのデータと、人間や社会に対する影響の評価について、誰でもわかるように公表してしかるべきである。企業秘密を理由になるべく公表を避けるという態度は、人間より企業利益を優先することに他ならない。
(75) 押しつけを支える一つがリスク論である。そもそも数値で表すことが出来ない、個人によって異なる安心感を、安全率(または危険率)という勝手な数値に置き換え、その上更に勝手な限界を設けて、危険率がそれ以下だからと受容を強制する。いくら危険が少なくても嫌な物は使わないという自由も、誰かを害する可能性のあるものは使いたくないという良心も認めない。リスク論は便益と危険度との比較に基づくが、それが有効なのは利益を受ける者と危険を負う者が同一人物であって、かつ自由に選択できる場合に限る。しかし、例えば自動車事故は便益を受けていない歩行者が害だけを受ける場合が非常に多い。自動車の保険制度は、他人に傷害や損害を与えても金で解決できるという安易な気持ちを助長させている。杉田は、自動車の保険制度は、他人を殺した場合に備えての蓄えであり、他に例を見ないほどの悪徳であると書いている28。原発も、事故になれば、便益を受けない人まで大きな被害を与える。
直接の便益でなくても、社会全体としての便益のおこぼれは誰もが受けている筈だという論理かも知れないが、中にはそんなおこぼれは受けたくないという人もいる。飛行機は便益も危険も同じ乗客が受ける(墜落で地上の人間が被害を受けることは別として)ように見えるが、実際は命ぜられた出張のため嫌でも飛行機を使わざるを得ない場合も多い。被害の統計的な確率がいかに小さくても、被害者にとっては 100%の被害になるが、リスク論はそんな被害者の悲しみや苦痛には目もくれず、せいぜい金銭で償うことしか考えない。
自滅の道を行く現代社会(76) 以上のように、人が倫理や正義に捉われず、自己利益の最大化という欲望に従って行動することを求めるのが現在の社会である。本来、生命を保つための最小限の必要さえ満たされれば、行動の選択は自由になる。一層の自己利益を追求する人も、それより倫理や正義を尊重する人もいるが、後者を選びたいと思う人は決して少なくないだろう。ところが、現代社会は後者の選択を困難にしている。競争に不利となるばかりか、正義や倫理を口にすれば青臭い、世間知らず、古いなどと見下げられるだけで、決して称賛されない(本当はその逆でなければならない)。倫理も正義も市場原理主義にとって邪魔なのである。今まで何千年にもわたって人々が伝え守って来た倫理感や、先人達が言い残し、書き残して来た倫理や正義に関する珠玉の言葉こそ、人類の最も貴重な遺産であり、後世にも伝えるべきものだが、そんなものは、多くの現代人にとっては、観光客を呼び寄せて財布を満たしてくれる世界遺産に比べたら何の価値もないらしい。
(77) 学校教育や公共の政策も、合理主義に沿って倫理や宗教を極力遠ざけている。合理主義の建前は主観を排して客観的、科学的な判断を重視することだが、それによって、倫理も宗教も個人の主観の問題だから教育や行政がそれに立ち入るのは偏向した思想の押しつけという理由がつけらる。科学がすべてに優先するという科学主義も結局は主観の押しつけだが、それは主観とは見なされない。日本では、軍国主義に国家神道が利用され、教育勅語が示すように、道徳教育と言えば天皇制国家への忠義と孝行、友愛のすすめであったことから、倫理(道徳)はうさんくさいもの、軍国主義に結びつくものと感ずる人が多い。先に述べたように、倫理の根幹は他慮であり普遍的な正義であって、愛国心、国歌/国旗の敬服、

28

杉田聡 "環境と人間" 宇都宮芳明、熊野純彦編 倫理学を学ぶ人のために 世界思想社 p.219

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21
既存の秩序への忠義などを強要することは他慮でも正義でもないのだが、倫理や宗教を公の場から排することによって、より大切な正義までも特殊な邪魔物として遠ざけられてしまう。
(78) このように、現代社会は科学的、客観的で主観に左右されない合理主義を信条に、技術を重んじて経済成長に努めている。しかし、これも決して自然法則が導く客観的かつ公平な選択ではない。人間の心や人間同士の繋がりを尊重する社会を造りたいか、あるいは、人間の心より科学主義や市場原理に基づいて私欲の追求に便利な社会を造りたいかは、自然法則ではなく、人間の価値観に基づいた自主的な判断によって決まる。したがって、いずれの社会を選んでも、結局は一定の世界観、社会観、人間観に基づく社会なのである。科学主義、技術主義、市場原理主義、経済合理主義など、主義と呼べるものは
いずれも人間の価値観を表しており、その点では宗教と変りない。したがって、いずれを選択するにせよ、大切なことは、客観的判断を装うことではなく、どれが最も良い人間社会になり得るかである。
(79) 唯物史観によれば、社会の体制は生産力などの客観的条件によって自ずから決まる。それは間違いとは言えないが、しかし、その唯物史観を硬直的に当てはめ、自主的な選択の余地がないと考えるのは、
人間は経済合理主義に従う分子であると定義するのと同じように、正しくない。現在の生産力を支える技術の形も、環境を顧みず経済成長を求めて来た人間の高速、高機能、大規模、便利、複雑を良しとする価値観が生み出したものである。そして、この価値観は、決して人類という種が生まれながら持っている遺伝的本性であるとは言えない。仮にそういう本性が皆無でないとしても、それに対抗する倫理的本性も持っている。客観的条件が同じでも、正義を重視するか経済成長を重視するかの違いがあるように、社会体制の選択肢は一つとは限らない。更に、客観的条件の変化と社会体制の変化は同時ではなく、社会体制が追いつくまでには長い年月がかかる。民主主義の本が商工業の発展だったのは疑う余地がな
いとしても、旧体制が破られ新制度が生まれるまでには、民主主義思想の先達者の強い意志に導かれた長い闘いが必要だった。過剰な経済成長の結果が縮小社会という新たな体制を求めているのは唯物史観にも合致するが、問題なく軟着陸するためには、なり行き任せでなく、人間の観念を変え、意図的な改善が必要である。
(80) 分断主義、合理主義に基づいて利己主義を正当化し、自由放任の市場原理の追求を本とする現代社
会は、人間社会の基礎である他慮や正義を邪魔なものとして排除すると共に、生物としても社会としても生存に必要な物理的基盤である自然環境をも破壊している。結局、現代人の物の考え方や社会構造そのものが、内部から自滅する運命にあるということである。特に現在は、資源の制約等により、経済成長が却って富や福祉の減少になっているにもかかわらず、相変わらずの成長路線を志向することによって、経済が椅子取り合戦となって格差が拡大し、多くの人々が社会への信頼を失いつつある。昨今の日本では、軍備増強、平和憲法の変更、秘密保護法など、かつての軍国主義に近い政権への支持率が高く、書店にはそうした好戦的な書物や雑誌が増えているが、人々がこうした一見勇ましく見える危険な思想になびくのは、倫理の喪失と人間や社会への信頼が薄れたことでやり場のなくなった苛立ちがあるからだろう。
(81) 私欲追求の正当化は自国の利益だけを優先する国家利己主義の正当化にも繋がる。外国との関係でよく出て来る国益という言葉も、結局は他国より自国優先という国家利己主義に過ぎない。エネルギー
安全保障とは世界中のエネルギー資源を買いあさることである。無人島の領土問題も目的は資源だが、これも本来は共有財産である筈の資源を自国が占有しようとする利己主義である。エネルギー資源、材
料資源、生物資源などあらゆる自然資源が急速に減少している中で、世界人口 70 億の大部分を占める途上国と呼ばれる国々が、今まで先進国が辿って来た道と同じ高度経済成長路線を取り、資源の需要は急速に増え、戦争の危機が迫りつつある。しかし、有限な資源を独占したところで使えるのは束の間でしかないし、どの国も外国との関係の中でしか平和に存在できない以上、資源争いに勝っても平和繁栄とは逆の結果になる。本当に必要なことは国益ではなく共益、国境を越えた他慮であり正義であり、資源の分け合いであることに、世界中の人々、特に政治を担う人々は早く目覚める必要がある。

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5. 縮小社会の倫理(82) 縮小の不可欠な要件である化石燃料消費量の削減については、市場原理でも個人や企業の自主的な心がけだけでも目標の達成は不可能だから、法律による強制的な実施が必要となる。化石燃料の消費を
年々一定の割合で減少させてゆけば、残存埋蔵量の可採年数を減らさず、いつまでも準持続可能な状態を維持できるが、それでも消費可能な絶対量は年々減少して行く。例えば、毎年 2%の消費削減なら、消費量の絶対値は 35 年毎に半減する。実際には、価格上昇により、それ以上の消費減少も十分あり得る。いずれにせよ、化石燃料がほとんど使えず、ほぼ 100%が再生可能エネルギーとなる時代は急速に近づいて来るのである。最も先に現実化するのは輸送交通エネルギーの大部分を占めている石油の急速な資源減少と高騰で、そうなれば石炭も天然ガスも輸送費のために高騰する。シェールガスやタールサ
ンドなどの新化石燃料は、エネルギー収支が悪く採掘コストもかかるので、それ以上に高い。太陽、風力、潮力、海流その他の一次エネルギーが量的に如何に豊富でも、それらを電力に変えて使うためには、発電装置および電気器具の生産に化石燃料や希少金属を大量に必要とするので、必ず化石燃料より経費がかかる。エネルギーは社会の食糧だから、エネルギー費が高いということは、社会全体のエンゲル係数が高いということで、仮に GDP が大きくなっても、剰余生産が少なく、物質の豊かさも実質的には減少する。結局は、現在気軽に使われている多くの工業製品も高価で個人的用途には使えず、日常生活
は物質的には非常に質素になり、個人所得も GDP も大きく低下する。電力の私的利用も最小限の照明や簡単な情報通信に留まるだろう。農業も化学肥料、農薬、農業機械はほとんど使えないので、穀物の反当収量はかなり低下し、輸入食糧への依存もできないから、日本の耕地面積で 1.2 億人の人口を養うことさえ危ぶまれる。それまでの間に人口減少、耕作地の有効利用、肉食の減少に真剣に取り組まなけ
ればならない。人口の人為的削減は不可能だから、自給自足が可能な人口になるまで低出生率を維持する必要がある。
(83) 縮小社会への移行とは、大量消費、大量生産、経済成長を前提としている現在社会の仕組みを、経済成長を不要とし、かつ必要な物をできるだけ減らし、その必要な物だけを生産すれば十分にやってゆける社会に変えて行くことである。それには様々な要因と様々な改善の方法があるだろうが、その核になるのは化石燃料の消費規制である29。より直接的な省エネルギー対策、例えば、公共交通機関や自転
車道の充実、自動車の小型低速化促進、累進的な燃料税、家電や自動車その他各種の製品のエネルギー
消費基準などを平行して実施すればよい効果的だろう。いずれにせよ重要なことは、エネルギー需要の削減は必ず総量規制と一緒に行うことで、単なる省エネルギー製品の奨励ではエネルギー総消費量を却って増やす方が多い。また、現在しばしば行われる省エネルギー製品に対する補助制度も、貨幣の減少に結びつかないから、却って経済を拡大させ、環境負担を増す可能性が大きい。
(84) これから急速に近づいて行く再生可能エネルギー100%の時代は、資源的には江戸時代と同じ条件で、使えるエネルギーの量が現在より遥かに少ないから、現在の延長ではなく、パラダイムシフト、つまり経済、社会の構造と人々の考え方の根本的な変革を要する。これは悲観的な見方ではなく、誰でも必ず老いて死ぬ時が来るように、自然の摂理からの要求であり、いかなる技術を使っても逃れることはできない。しかし、それは文明の後退でも、暗い未来でもない。生活水準の低下(単に使う道具が減るというだけで、生活の質の低下ではない)は、贅沢三昧をしている現代人には不便だと思われても、新しい境遇に跳び込めばすぐ慣れてしまうのが人間である。現在使っている様々な道具も、要らないと思えば要らない物が多いし、まして、周りの人が皆同じような生活水準なら、誰も自分は不幸だとは感じないだろう。自家用車がなくなれば町の形が変り公共交通機関も増えて行くように、種々な道具が減っても世の中はそれに応じて変って行くから、不便を感じることもない。むしろ、機械を使わず自分の身体や頭を使う楽しさや大切さを再発見するだろう。江戸時代にも庶民文化が花咲いたように、人間は与えられた条件の中で様々な工夫をし、楽しく快適に暮らす新しい知恵を必ず生み出す。現在の科学や技術でも長29石田靖彦

"縮小社会とは何か：その 1 最小限の必要条件" 縮小社会研究会

縮小社会と倫理

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く生き残るものがあるだろうし、縮小社会に適合した、簡素で環境負荷の小さい技術製品も新しく生まれるだろう。縮小社会に慣れてしまえば、物に捉われた以前の生活より、かけがえのない美しい自然、豊かな人間関係、それらに結びついた深い文化に接して暮らす方がずっと素晴らしいと思うようになるに違いない。
(85) 物量の大幅削減を可能にするためには格差の縮小が不可欠である。格差は人間は皆同じという倫理の基本に逆行する。格差にも様々あるが、まずは所得の格差を考えればいいだろう。絶対的な平等である必要はないが、誰が見ても公平と言え、大多数が不満を感じなくなるまで所得の平準化を図らなければならない。減少した物量が少数に集中して不平等が拡大すれば社会の安定は保てず、逆に、所得が格差を感じさせない程度まで平等になれば誰でも不満なく物量の減少を受け入れることができるから、環境の持続可能性を維持できる範囲まで物質の量を削減することも可能である。社会の縮小化と共に、所得格差も自ずから減少すると予想されるが、それでも、再分配による平準化も必要だろう。所得税累進率の増加(最高所得の制限があっても良い)、基準所得の給付(ベーシックインカム)、雇用条件の向上(賃金格差減少、勤務時間減少、解雇の制限など)、その他にも幾多の方法があるだろう。いずれの方策を取るにせよ、現在の格差は機会均等の競争の結果だから個人の責任であるという、正義に反し強者や幸運な者だけに好都合な考え方を改める必要がある。多少の所得格差はやむを得ないとしても、 「平等と公平」のところで述べたように、正義を逸脱しない格差の範囲は、実際には現在より遥かに小さい筈である。
(86) 所得格差が縮まれば、合理的な自己利益追求という奪い合いが減少する。如何に励んでも平均より一定以上の差は望み得ないことになれば、過激な競争の必要もなくなるから、今までのように倫理や正義を捨てることなく、誰でも自分の良心に従った行動がとり易くなる。それでは社会や人類の進歩が停まってしまうと懸念する人がいるかも知れない。人に差をつけたいという情熱が創造的活動や繁栄の原動力であるという考え方は根強く、それが完全に誤りとは言えないが、社会を社会たらしめている正義や倫理を見捨てて物を増やしても、結局は人間関係が悪化し、社会を内部から崩壊させるだけで、社会の繁栄にも個人の幸福にもならず、そんな経済成長は進歩とは言えない。
(87) 競争が減り、格差が縮まれば、犯罪も減り、他人に対する必要以上の警戒心も必要としない。見知らぬ人に対する親切を気軽に行う人も増える。隣人や知人との人間関係は深まり、助け合い、分け合い、協力が日常的になる。日本も昔は「和」の国を自称し、外国人が驚くほど治安が良かった。様々な事で人と人が互いに共感し合う喜びが日常的になれば、新しい和の国が生まれ、物質的な生活水準の低下を補って余りある満足を感ずる人が多くなるだろう。
(88) このように、縮小社会になれば倫理や正義が復活する筈だが、かといって縮小社会は、人に親切にせよ、困った人を助けよなど、本来自主的であるべきあれこれの倫理的行動を強制する社会ではない。
そんな強制をしなくても、人が自然に善行をなし、礼儀正しくなるのが縮小社会である。しかし、正義、特に平等の権利を守るという正義の範囲を現在より拡大することは必要で、それは、エネルギー消費の削減と同様に、個人や企業に対して自主的に正義を守れ、分配の格差をなくせと訴えるだけは実現しない。正義に反することが最も明らかな殺人、強盗、詐欺などでさえ、いつの世でも法律がなければ防げないように、何らかの法律的な取り決めによって強制する必要である。
(89) 縮小社会では、遠距離物流が減少して、食料品だけでなく日用品も含めて地産地消が進み、地域の職場も増えるから、働くために故郷を離れる必要もなくなる。昔のように、親兄弟を初めとした一族郎党が土地に密着して生活するようになれば、地域内の人々の繋がりは一層親密になり、助け合いや分け合いが盛んになる。地産地消の社会とは、外国や見知らぬ遠い土地の環境生産力への依存を減らし、地元の自然環境に立脚した社会だから、誰もが地元の環境に関心を持ち、大切に保護するようになる。そこからまた地域への愛着心が生まれ独特な地域文化が発展する。

縮小社会と倫理

24(90) 地産地消が進むと、食糧や日用品を自作し、知人同士で交換する人も増えるだろう。買い物も見知った職人や近所の個人商店からの購入が増えるから、代金を払えばそれでおしまいといった匿名的な交換が減少する。したがって、自己利益のためなら他人を犠牲にした競争も構わないという自由放任的(laissez faire)な市場原理主義は薄れ、贈与経済(gift economy)的な部分も増えるだろう。贈与経済とは、その後の関係は全く持たないことを前提として慈善的に与えることとは違う。お返しの義務はないが、贈られたことを全く忘れてしまうのでもない30。他人が必要な時に与えることは、自分が必要な時に与えられることであるという、互恵あるいは分け合いの社会習慣に基づいている。とは言え、縮小社会は市
場経済も貨幣も全面否定するわけではない。個人的または少人数の小さな共同体で完全な自給自足が出来ない限り、市場での交換は不可欠である。商品の種類と人口がある程度大きければ、貨幣を使った匿名的な交換も必ず残る。しかし、現在のように貨幣や匿名的市場がすべてという考えではなくなる。小さな地域での経済独立性が高まれば地域貨幣の利用が増えるかも知れない。
(91) 以上のように、物量縮小の必要性が十分に理解され、その制限の下で造り直された縮小社会においては、現在の人々の心を支配している利己主義や貪欲さが薄れて行き、心身を疲弊させるような競争も必要でなくなる。そうすれば、正義や他人への思いやりに基づいた行動が自然に現れ、信頼に基づいた
暖かい人間関係が広まって行くだろう。結局、縮小社会とは、結果的に、人間社会にとって最も大切な倫理と正義が守られる社会なのである。人々の日常生活でも、現在に比べたら、倫理がより強く意識されるろう。それが強制でなくても、何か窮屈で煩わしいと思う人がいるかも知れない。しかし、何から何まで、自分の思うがままになる世の中など存在しない。人間は生きている以上、何らかの制約や義務があるのは当然である。現在の社会では倫理的な圧力が少ないと思っても、その代りに、人々は、利己主義と利己主義の闘いによるもっと大きな圧力には押しつぶされて喘いでいる。そんなことに神経をす
り減らすより、互いに人のことを考えながら暮す方が遥かに充実感が持てるのではないだろうか。■

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EISENSTEIN, Charles "Sacred Economics" Evolver Editions, 2011