第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する自己評価報告書（対象事業年度：平成 28～30 年度）

令和元年 11 月
国立大学法人岩手大学

三陸復興・地域創生推進機構

目

次

１ 機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）岩手大学第３期中期目標における位置づけ・・・・・・・・（２）設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）機構の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
２

２ 関連する岩手大学の目標、計画及び戦略・・・・・・・・・・（１）中期目標・中期計画に基づく年度計画・・・・・・・・・・（２）国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る取組・・・・・

３
３
４

３ 自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【特筆すべき事項】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）三陸復興事業の主な取組み・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域連携事業の主な取組み・・・・・・・・・・・・・・・
ⅰ）地域創生部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ⅱ）生涯学習門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域特性を活かした教育研究領域の取組み・・・・・・・・（４）波及効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）評価指標の達成度合い・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６
８
８
１０
１１
１２
１３

４ 第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み・ １５

１

機構の概要

（１）岩手大学第３期中期目標における位置づけ
中期目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標① ミッション再定義を踏まえ、地域社
会の持続的発展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノベーション創出の学術拠点としての役割を果たす
ため、大学の教育研究組織を大幅に見直し、地域の中核的学術拠点としての機能を強化する。

中期計画【44】
大学院における地域創生にかかわる新専攻と協働し、岩手大学のこれまでの三陸復興と地域連携推進に係る体制と現存の教育研究施設（地域防災研究センター、平泉文化研究センター、三陸水産研究センター等）における教育研究
実施体制を一元化した、三陸復興・地域創生推進機構を設置し、第２期中期目標期間に取り組んだ三陸復興事業及び地域連携事業を長期的に継承する体制を整備する。これにより、地域への学生のインターンシップ、地域企業等との共同研究・受託研究数を第２期中期目標期間終了時の実績より増やす。

（２）設置目的（岩手大学三陸復興・地域創生推進機構規則第２条より）
機構は、岩手大学の社会貢献目標に基づき、東日本大震災により被災した三陸沿岸地域等の復興を支援し推進するとともに、岩手大学の教育研究成果及び知的資産の地域への普及・還元を図り、地域創生における大学戦略を各部局と連携の上、推進することを目的とする。
（３）現況
① 機構名
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構② 所在地
岩手県盛岡市③ 領域・部門等の構成
ア 実践領域（ⅰ）三陸復興部門
学習支援班、ボランティア班（平成 29 年度で活動終了）、いわて高等教育コンソーシア
ム連携班、心のケア班、被災動物支援班、地域コミュニティ再建支援班、ものづくり産業
復興推進班、農地復興班、園芸振興班、農林畜産業復興総合計画班（平成 30 年度で活動終了）（ⅱ）地域創生部門（スポーツユニオン、アートフォーラム、宮澤賢治センターを含む）（ⅲ）生涯学習部門
イ 教育研究領域（ⅰ）ものづくり技術教育研究部門（同部門の業務はものづくり技術研究センターが担う）
金型技術分野、鋳造技術分野、生産技術分野（ⅱ）三陸水産教育研究部門（同部門の業務は三陸水産研究センターが担う）
増殖分野、養殖分野、加工・マーケティング分野（ⅲ）地域防災教育研究部門（同部門の業務は地域防災研究センターが担う）（ⅳ）平泉文化教育研究部門（同部門の業務は平泉文化研究センターが担う）
④ 構成員
ア 機構長

理事（復興・地域創生・男女共同参画担当）
・副学長

イ 副機構長（ⅰ）実践領域

副学長（総合科学研究科・ＣＯＣ担当）（ⅱ）教育研究領域

教育学部教授宇佐美 公生

- 1 -

八代 仁

菅原 悦子

ウ 部門長（ⅰ）三陸復興部門

人文社会科学部教授

後藤 尚人（ⅱ）地域創生部門

三陸復興・地域創生推進機構教授（ⅲ）生涯学習部門

三陸復興・地域創生推進機構准教授 朴 賢淑（ⅳ）ものづくり技術教育研究部門

理工学部教授

長田 洋（ⅴ）三陸水産教育研究部門

農学部教授

田中 教幸

（ⅵ）地域防災教育研究部門

理工学部教授越谷 信（ⅶ）平泉文化教育研究部門

教育学部教授宇佐美 公生今井 潤⑤ 教職員数（平成 30 年 10 月１日現在）
178 人（専任教員５人、特任教員３人、特任研究員６人、特任専門職員３人、兼務教員 156 人、兼務職員５人）※添付資料１頁参照（４）機構の組織図

- 2 -

２

関連する岩手大学の目標、計画及び戦略（１）中期目標・中期計画に基づく年度計画
第３期中期目標
第３期中期計画

平成 30 年度計画

主な実施部門Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標① 地域の中核的学術拠点として、地域創生に向けて、自治体等地域社会との連携及び大学の知的資源を活用した社会貢献を推進する。
【26】【26-1】
地域社会の活性化を先導するた
県内の関係機関と連携した岩手県生涯スポーツ 地域創生部門
め、大学の知的資源を活用し、地域 ネットワーク（仮称）を立ち上げ、住民が生涯に 〔スポーツユの団体と連携して生涯スポーツの わたりスポーツに親しむことができる環境づくり ニオン〕
推進や市民の芸術活動の支援、ミ を進め、併せて、総合型地域スポーツクラブへの 〔アートフォュージアムを核とした学習の機会 支援に引き続き取り組む。また、地域住民・指導 ーラム〕と場の提供など芸術文化・スポー 者・生徒のニーズに沿った「いわて美術茶話」、「アツ活動等を実施する。さらに、自治 ートスクール」及び「美術研修会」を実施し、市体等と連携した教員や学生の地域 民の芸術活動を促進させる。
活動への参画を推進する事業、地 【26-2】
域企業等との連携による「ものづものづくりエンジニアリングファクトリーの製 地域創生部門
くりエンジニアリングファクトリ 作技術・製品レベルを向上させるために施設の整ー」などで培われてきた学生の起 備を進め、また学外企業アドバイザーとの連携も業家精神を醸成するための取組等 強化する。学内カンパニーについては、他学部・を実施する。これによって地域と 機構の教職員との連携を深め、その結果として参の連携を強化し、連携する各種団 加学生数の増加につなげる。大学院のプロジェク
体や企業、自治体等の地域のステ ト・マネジメント演習や起業家のための基礎教育、ークホルダーや、参画する教員や 理工学部特別プログラムなど、学内ベンチャーに
学生の満足度を向上させる。
繋がりうる活動を重点的に支援し、ビジネスプラ
ンに関するコンテスト開催企画も行う。この他、起業家支援室の強化のために、企業経験者の雇用
やアドバイザーを採用する。
【27】【27-1】
地域創生の先導者を養成するた
社会人学び直しプログラムについて、キャリア 生涯学習部門
めに、地域と連携した社会人の学 形成の側面からみた効果と課題を明らかにして今び直しプログラムである「いわて 後の事業改善に資するため、既存プログラム修了
アグリフロンティアスクール」、獣 者を対象にアンケート調査を実施する。また、社
医師卒後教育及び防災リーダー育 会人の参加拡大に向け、新たにパイロットプログ
成などの継続と新たなプログラム ラムの実施及び学習環境の整備を行う。さらに、の開発、女性の活躍促進・能力育成 エコリーダー・防災リーダー育成プログラムにつ事業の推進により、リカレント教 いては、地域活動に資する事業としての検証を行
育を拡充する。これによって、リカ い、成果と課題をまとめ、これを次年度の事業に
レント教育のプログラムに参加す 反映させる。
る社会人を平成 27 年度比で第３期中期目標期間終了時に 20％増加
させ、満足度も向上させる。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標① ミッション再定義を踏まえ、地域社会の持続的発展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノ
ベーション創出の学術拠点としての役割を果たすため、大学の教育研究組織を大幅に見直し、地域の中核的学術拠点としての機能を強化する。
【44】【44-1】
大学院における地域創生にかか
三陸復興・地域創生推進機構に設置したアドバ 全部門
わる新専攻と協働し、岩手大学の イザリーボード、機構サポーター及び岩手県内自
これまでの三陸復興と地域連携推 治体等からの意見（満足度、要望等）を聴取し、- 3 -進に係る体制と現存の教育研究施設（地域防災研究センター、平泉文化研究センター、三陸水産研究センター等）における教育研究実施
体制を一元化した、三陸復興・地域創生推進機構を設置し、第２期中期目標期間に取り組んだ三陸復興事業及び地域連携事業を長期的に継承する体制を整備する。これにより、地域への学生のインターン
シップ、地域企業等との共同研究・
受託研究数を第２期中期目標期間
終了時の実績より増やす。

地域創生に向けてこれまで進めてきた三陸復興事
業及び地域連携事業に対する自己評価を行い、報告書をまとめ公表する。また、自治体や関係団体とも連携して、地域で実施する学生のインターン
シップ数増加のために、受け入れ先となる地域企業の裾野を拡大する。

（２）国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る取組
平成 30 年３月 28 日付け文部科学省報道発表資料「平成 30 年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について」より抜粋
第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金については、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、予算上、３つの枠組みを設けて重点支援を行うこととし、各国立大学は、それぞれの機能強化の方向性や第３期中期目標期間を通じて特に取り組む内容を踏まえて、いずれかの枠組みを選択しています。重点支援は、各国立大学から拠出された金額を、「国立大学法人の運営費交付金及び国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」の評価に基づき再配分するものです。
各国立大学法人は、第３期の中期目標を踏まえて作成した「ビジョン」に基づき、その実現に向けた具体的な方針である「戦略」を作成し、その達成状況を判断するための「評価指標（KPI）」を設定し、
PDCA サイクルの確立に努めながら機能強化に向けた取組を実施しています。

ビジョンの概要

戦略
番号

本学は、
「震災復
興・地域創生」に応える地域の中核的学術拠点として「岩手の”大地”と”ひと”と共に」をスローガンに地域の活性化を先導するとともに、地域社会の持続的発 ４展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノベーション創出の学術拠点としての役割を
果たす。

評価指標
（KPI）
地域の中核
三陸の復興と岩手県の「ま ①県内全３３市町
的学術拠点と ち・ひと・しごと創生」を目 村と連携して、地して、東日本 指して三陸復興・地域創生推 域のニーズを踏ま
大震災からの 進機構を組織整備し、人口減 えたシンポジウム
復興を着実に 少と産業衰退が予想される 等を新規に実施す
前進させ、そ 本県で新たな地域創生モデ る 県 内 市 町 村 数の上で地域の ルを構築し、その知見を総合 （累計）
持続的発展を 科学研究科に還元して、地域 ②学生及び院生主目指す”地域 創生型人材の育成を推進す 体による県内市町創生”を実現 る。
村・団体等を対象
していくた
また、社会人に対して多様 とする地域課題解
め、「知の創出 な学習プログラムを提供し、 決取り組み件数機能」の充実・ 産業界や地域社会の中で活 ③社会人を対象と強化を推進す 躍できる人材を育成すると した学び直しプロ
る。
共に、何度でも学び直しがで グラム受講者数きる体制を構築し、新しい価値観（豊かさ）を提案する。
戦略名

戦略の概要

- 4 -

主な実
施部門
全部門
（主幹：
地域創生
部門）

全部門
（主幹：
地域創生
部門）

全部門
（主幹：
生涯学習
部門）

３

自己評価
本機構では、三陸復興事業と地域連携事業の継続とともに、人口減少が予想される岩手県で新たな地域創生モデルを構築し、その知見を総合科学研究科に還元して地域創生人材を育成する取組みを戦略に位置づけて取り組んでいる。
【特筆すべき事項】
A)

こころの相談ルームの運営
岩手大学では東日本大震災発災直後から、釜石サテライトを設置して心のケアに取組んできた。機構発足後も特任教員（臨床心理士）を継続配置して「こころの相談ルーム」では３年間で170 件以上の相談に対応し、沿岸県立高校にスクールカウンセラーとして 141 回出向いた。更に
被災地の心のケアに係わる支援計画立案・実施・調整を行い、特に陸前高田市支援のための連絡調整会議では臨床心理学的見地から意見や研修に貢献した。

B)

災害公営住宅等のコミュニティ再建支援
互いに知らない者同士の入居となる集合型災害公営住宅のコミュニティ再建支援については
集中的な支援が必要であることから、機構に特任助教を配置して山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市において年間 10 か所以上、110 回以上に及ぶ支援の結果、17 か所で自治会及び自治会に準ずる組織が設立された。

C)

三陸ブランド野菜品目の栽培・販路開拓・販売支援
三陸野菜のブランド確立を目指して被災沿岸地域の各農家に夏秋どりイチゴ、早どりカリフ
ラワー「姫かりふ®」（岩手大学登録商標）の栽培や取引支援の成果として、イチゴ農家と盛岡市
内菓子店、貨客混載路線バスの３者を取り次ぎして平成 30 年夏秋季の配送を実現し、夏季に多い輸入イチゴに替わり、三陸産イチゴで「イチゴショートケーキ」を店頭で販売できるようになった。

D)

波及効果の事例として台風 10 号への対応
平成 28 年８月、岩手県を直撃した台風 10 号の際にはこれまでの復興活動の経験を活かして、各部門・班が迅速に対応しボランティア活動を実施した。地域防災教育研究部門（地域防災研究センター）では県内で最も被害の大きかった岩泉町において全小中学校に聞き取り調査結果を基に学校防災用参考リーフレットの発行などの活動を行い、これらの経験を学校防災に活かしていくため、平成 29 年６月、岩泉町教育委員会、岩手県教育委員会と岩手大学地域防災研究センターが学校防災に関する協定を締結した。

E)

活動成果の大学院総合科学研究科への還元による地域創生人材の育成
地域創生人材の育成に向けて、三陸復興事業の活動や成果を「臨床心理地域援助特論」（心のケア班）や「グローバル環境科学特論」「地域創生特性論」（農林畜産業復興総合計画班）
、
「地域
防災特論」
（地域防災教育研究部門）等の大学院総合科学研究科や学部の授業科目に活かす取組みが行われた。

- 5 -自己評価（進捗状況）
Ⅳ：計画を上回って実施している

Ⅲ：計画を十分に実施している

Ⅱ：計画を十分には実施していないⅠ：計画を実施していない（１）三陸復興事業の主な取組み
岩手大学では、東日本大震災発災直後から組織を挙げて三陸沿岸の復旧・復興支援活動に取り組んできた。その活動を核とした「三陸復興部門」を本機構に設置して被災地ニーズに沿った復興支援活動を継続実施している。
①被災地の学童生徒への学習支援、②学生ボランティア活動への支援、③地域リーダー

自己の育成、④「こころの相談ルーム」の運営と心のケアに係わる支援計画立案の実施・調評価

整、⑤被災動物支援及び VMAT の普及、⑥福島原発事故警戒区域における産業動物支援、⑦災害公営住宅等のコミュニティ再建支援と地域産業創生支援、⑧高度加工技術研究と沿岸地域への普及、技術者育成、⑨津波で土壌肥沃土が低下した農地の回復、⑩三陸ブ

Ⅲ

ランド野菜品目の栽培・販路開拓・販売支援、⑪自然資源を活用した地域活性化と防災・減災、⑫セミナーや首都圏報告会の開催①

被災地の学童生徒への学習支援（三陸復興部門 学習支援班）
釜石市立大平中学校からの支援依頼がきっかけとなり、釜石教育委員会と連携して大平中学校と唐丹小学校を対象としてそれぞれ学校施設開放支援活動と学習支援活動を継続実施した。

②

学生ボランティア活動への支援（三陸復興部門 ボランティア班）
ボランティア班は、学生が主体的に活動するボランティア活動に対して、大学として各種のサ
ポートを行うことを目的に発足した。東日本大震災発災と同時に学生有志が活動を開始した２つのグループのサポートや現地と外部団体とのコーディネートを主に行った。これら２つのグループが統合し発足した「岩手大学三陸復興サポート学生委員会」が学生サークル組織として承認され、学生サークルとしての自立化が進んだため、平成 29 年度末をもって本班は解散した。

③

地域リーダーの育成（三陸復興部門 いわて高等教育コンソーシアム連携班）
岩手県内の 10 連携校（大学・短大・高専）で構成する「いわて高等教育コンソーシアム」では、多様な局面で地域の中核を担う人材育成を目的として平成 27 年度から「地域リーダー育成プ
ログラム」を実施し、要件を満たした学生には「地域を担う中核的人材認定証」を授与している。本プログラムの一環として、学生の主体的取組である地域課題解決プロジェクトでは平成 28
年度から三陸鉄道の利用促進を開始し、平成 29 年度からは西和賀地区でも活動を開始した。平成
29 年度に本プログラム初の「地域を担う中核的人材認定証」を２名に授与し、平成 30 年度に１名に授与している。

④「こころの相談ルーム」の運営と心のケアに係わる支援計画立案の実施・調整（三陸復興部門
心のケア班）
被災者及び支援者への長期的なこころのサポートのために釜石サテライトにおいて「こころの相談ルーム」を開設し３年間で 170 件以上の相談に対応し、また、被災地における市民講座（３
年間で 17 講座）や支援者へのスキルアップ研修（同 48 回）も実施した。被災地の心のケアに係わる情報収集、支援計画立案・実施・調整を行い、特に陸前高田市の支援のための調整連絡会議
では心理学的見地から意見や研修を行い貢献した。これまでの活動や成果を臨床心理士育成のための大学院科目「臨床心理地域援助特論」に活かし、現場実習も実施した。
- 6 -

⑤

被災動物支援及び VMAT の普及（三陸復興部門 被災動物支援班 小動物グループ）
動物愛護フェスティバルなどに動物移動診断車を派遣して被災動物に関する相談会・診療を開催した他、臨床獣医師を対象とした高度獣医療セミナー等も継続実施した。広域から被災地を支援することのできる動物医療支援チーム（VMAT）の普及活動の中で岩手 VMAT の発足に向けたシンポジウム等を開催した。

⑥

福島原発事故警戒区域における産業動物支援（三陸復興部門 被災動物支援班 大動物グルー
プ）
福島第一原子力発電所事故警戒区域内において維持されている牛と農家の支援のため、個体数増加抑制や高度獣医療を用いた旧警戒区域内の牛群管理として、帰還困難区域現地調査や定期総合調査を実施し、地元で今後の方針について協議した。併せて、当事故被災地域における低被爆
牛の放射性物質の影響調査を実施し、その結果をシンポジウム等で発表した。

⑦

災害公営住宅等のコミュニティ再建支援と地域産業創生支援（三陸復興部門 地域コミュニテ
ィ再建支援班）互いに知らない者同士の入居となる集合型災害公営住宅については集中的な支援が必要であり、山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市において年間 10 か所以上、110 回以上に及ぶ支援の結果、17 か所で自治会及び自治会に準ずる組織が設立された。岩手県や市町村等主催の研修会やフォーラム等に毎年度 15 回以上対応した。学部生の自由ゼミナールと地域課題演習ではコミュニ
ティ再建支援をテーマとしたグループワークと現地での三陸特産品 PR・販売やみちのく潮風トレ
イルマップづくりなどに取組み、活動を継続するグループも生まれた。

⑧

高度加工技術研究と沿岸地域への普及、技術者育成（三陸復興部門 ものづくり産業復興推進
班）
難削材加工技術に関する研究と企業訪問（累計 186 件）を継続するとともに、平成 29 年度から
技術相談会を開催し、企業ニーズ把握とその課題解決に取取り組んだ（技術相談・技術指導累計200 件超）。釜石ものづくりサテライトが所有する各種加工機や CAD/CAM を活用して地域企業への高度加工技術の普及を図った。

⑨

津波で土壌肥沃土が低下した農地の回復（三陸復興部門 農地復興班）
大震災発災後から陸前高田市小友町等において、津波により土壌肥沃土が低下した水田の土壌調査と稲の生育状況モニタリングとともに、水田排水による広田湾への栄養塩負荷量調査等について地元自治体や県機関等と連携して継続実施した。また、同市小友町のカキ小屋から提供を受けた廃棄カキ殻を利用した軟弱土の固化処理の研究を行い、学生が平成 29 年度農業農村工学会東北支部賞奨励賞を受賞した。

⑩

三陸ブランド野菜品目の栽培・販路開拓・販売支援（三陸復興部門 園芸振興班）
陸前高田市、大槌町、宮古市、岩泉町、田野畑村等の被災沿岸地域の各農家に対してクッキン
グトマトや夏秋どりイチゴ、早どりカリフラワー「姫かりふ®」の栽培と取引支援を行った。また、イチゴ農家と盛岡市の大手菓子店との直接取引において、路線バスと農産物定期配送便の同乗出荷について３者の取り次ぎを行い平成 30 年夏秋季の配送を実現した。

- 7 -

⑪

自然資源を活用した地域活性化と防災・減災（三陸復興部門 農林畜産業復興総合計画班）
自然資源を活用した地域活性化に向けて、主に釜石市を対象にグリーンツーリズム、産直の活用、ガイド型まちあるきなどを提案した。防災及び災害リスクの削減に向けて、釜石市内でアンケート調査を行い、ワークショップも企画した。復興支援活動や成果を大学院講義科目の「グローバル環境科学特論」、「観光まちづくり特論」、「地域創生特性論」等と学部講義科目で活用した。
なお、班長の退職と中心的な役割を担っていた班員の転出に伴い、平成 30 年度をもって本事業を終了する。

⑫

セミナーや首都圏報告会の開催
三陸復興事業の継続とこれらの活動成果を他地域にも適用する活動を行う中で、本機構の部
門・班では県内外で各種セミナーやフォーラム等を数多く開催した（平成 28 年度 86 回、29 年度
82 回、30 年度 134 回）。被災地以外での記憶の風化が懸念されることから、本機構では平成 28 年
度から首都圏報告会を毎年度開催し、被災地の現状と課題、岩手大学における復興活動を紹介した。
【第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み】
大震災発災直後から三陸沿岸の復旧・復興に取組み、本機構設置後もこれまでの経験や知見をもとに活動を継続してきた結果、上記のとおり被災地の復興に貢献し、被災者の心のケア、公営
災害住宅のコミュニティ再建、三陸野菜のブランド確立、地域の中核を担う人材育成などに成果を上げてきた。一方で、平成 29 年度にボランティア班が学生ボランティアグループの体制が整備されたことで、また、平成 30 年度に農林畜産業復興総合計画班の中核となる班員の退職により、それぞれ活動を終了している。
大震災発災から８年、そして本機構発足から３年が経過する中、被災地の復興における地域ニーズが変わってきていることを踏まえ、これまで継続してきた三陸復興部門及び班の活動については平成 31 年度をもって一旦に終了し、今後の取組みについては機構内の他部門や学内の他学部との連携による取組みも含めて検討する。

（２）地域連携事業の主な取組み
地域連携事業としては、産学官連携や地域連携の推進とともに、地域における生涯学習の推進
や社会人の学び直し機会の創出などを継続し、岩手大学の教育研究成果及び知的資源の地域への普及・還元を図ってきた。併せて、地域創生モデルを構築し、その知見を総合科学研究科に還元することによる地域創生人材の育成にも取り組んでいる。
ⅰ）地域創生部門①産学官連携の推進、② 地域創生モデルの構築及び地域創生人材の育成、③いわて生涯スポーツ推進ネットワークの発足、④地域住民・指導者・生徒のニーズに沿ったアートスクール、いわて美術茶話等の開催、⑤「賢治学の多面的展開プロジェ
クト」とその成果としてのフォーラム等の開催、「賢治学」の刊行
①

自己評価

Ⅲ

産学官連携の推進（地域創生部門）
産学連携体制の整備、公募情報の発信や個別相談会の開催、研究シーズ集の発行、地域企業
等とのマッチングなどにより、外部資金の獲得につなげ、また、大型プロジェクト実施支援、- 8 -大学発ベンチャー支援、盛岡市産学官連携研究センター（コラボ MIU）運営等に継続して取り組んだ。これらの活動をとおして研究開発から実証まで行うオープンイノベーション拠点施設「銀河オープンラボ」を平成 30 年３月に設置し、その管理運営体制を整備した。
②

地域創生モデルの構築及び地域創生人材の育成（地域創生部門）
前年度からの協議を踏まえ、平成 30 年度に本機構の実践領域と教育研究領域の部門、総合科
学研究科等の学内教職員で検討会を発足させ、機構の各部門・班の震災復興支援活動自体が地域創生モデルとなりうることと、他地域でも活用できる可能性があるという共通認識に至った。地域創生に関わる教育を推進するため、大学院総合科学研究科と学部の正規科目を対象にフィールドワーク等の活動経費を補助する「地域創生モデル構築支援」を平成 29 年度から開始した。

③

いわて生涯スポーツ推進ネットワークの発足（地域創生部門 スポーツユニオン）
住民がスポーツで楽しめる環境を整備するためのネットワーク構築に向けて、岩手県や岩手
県体育協会等の行政、スポーツ関係団体と調査や協議を重ね、岩手大学スポーツユニオンが事務局となって平成 31 年２月に 13 団体で構成する「いわて生涯スポーツ推進ネットワーク」を発足させた。

④

地域住民・指導者・生徒のニーズに沿ったアートスクール、いわて美術茶話等の開催（地域創生部門 アートフォーラム）「アートフォーラム・いわて」（北東北の芸術文化の拠点となることを目指し大学と地域、自治体をつなぐ組織）と協力し、学校の補完教育、社会人や芸術分野専門職等の継続的な学びの機会として染色、窯芸、銅版画、木版画の４領域で「アートスクール」を開講し、また、岩手の美的資源を活用して美術と人と人のつながりを広げるための対話型事業「いわて美術茶話」
を毎年度４回程度開催した。

⑤「賢治学の多面的展開プロジェクト」とその成果としてのフォーラム等の開催、「賢治学」の刊行（地域創生部門 宮澤賢治センター）
旧盛岡高等農林高等学校を母校とする宮澤賢治に関する「賢治学の多面的展開プロジェク
ト」により国際的な賢治研究を推進し、その成果として３年間で「賢治学」第３、４、５輯（しゅう）を刊行（７月に第６輯を刊行）するとともに、定例会に加えて宮澤賢治生誕 120 周年及び卒業 100 周年のフォーラムの開催により、研究者や市民に賢治研究の場を提供してきた。
なお、本活動は平成 31 年４月に発足する岩手大学人文社会科学部宮沢賢治いわて学センター
において継続して取り組む予定である。
【第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み】
産学官連携や地域連携については、研究者データベースの整備や外部資金情報の周知、銀河オープンラボや盛岡市産学官連携研究センター（コラボ MIU）の活用等により、地域と連携した大型研究プロジェクトの創出、大学発ベンチャー企業の設立、研究成果の事業化を促進する。
地域創生モデルの構築及び地域創生人材の育成については機構横断的な取組みであることから、平成 31 年度に設置した企画室とも連携して学内協議を進め、これまでの三陸復興事業等の活動や成果の中から「地域創生モデル」を順次提案する。

- 9 -

また、
「スポーツユニオン」については地域創生部門の班に、「アートフォーラム」については
生涯学習部門の班にそれぞれ位置づけ、地域との連携による活動を支援する。
ⅱ）生涯学習部門①生涯学習基盤の整備と各学部と連携した生涯学習の取組み、②社会人学び直しプ
ログラムの開発、③社会教育主事養成

自己評価

Ⅲ

① 生涯学習基盤の整備と各学部と連携した生涯学習の取組み（生涯学習部門）
各学部長等との学内協議と、岩手県教育委員会、岩手県立生涯学習センターと協議を重ね、学内外における生涯学習基盤づくりを行った。また、多様な学習ニーズに合った生涯学習プログラ
ムとして、各学部と連携して「いわてアグリフロンティアスクール」や各種公開講座を継続実施
した。
②

社会人学び直しプログラムの開発（生涯学習部門）
平成 28 年度から継続して開講している地域学、高齢者、アート、子ども、グローバルをテーマとした社会人学び直しシリーズ講習「がんちゃんの学び」の成果を踏まえ、社会人のニーズに対応した生涯学習プログラムの開発を進めた。

③

社会教育主事養成（生涯学習部門）
岩手大学が北東北３県の主催校となり、各県の教育委員会と弘前大学、秋田大学と連携して、社会教育主事の資格を付与することを目的に社会教育主事講習を平成 29 年度と平成 30 年度の２年間開講し、受講者全員が修了できた（平成 29 年度 40 名、平成 30 年度 49 名）。
【第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み】
平成 28 年度に試行し、平成 29 年度から継続開催しているシリーズ講習「がんちゃんの学び」の成果を踏まえ、令和元年度から地域社会の変化や地域課題の解決に取り組む力を育む社会教
育・生涯学習リーダー育成を目的とした「いわて生涯学習士育成講座」を開講する。
なお、社会人に対し多様な学習プログラムを提供し、産業界や地域社会の中で活躍できる人材育成に向けて、社会人学び直しや生涯学習の今後の方向性、体制等について学内外で検討するた
めのワーキンググループを設置し、組織的な連携・協力関係の構築に取り組む。

- 10 -

（３）地域特性を活かした教育研究領域の取組み
本機構は、三陸復興と地域連携を担当する「実践領域」（三陸復興部門、地域創生部門、生涯学
習部門）と、ものづくり技術研究センター、三陸水産研究センター、地域防災研究センター、平泉文化研究センターの４つの全学教育研究施設がそれぞれ業務を担う「教育研究領域」（「ものづ
くり技術教育研究部門」、「三陸水産教育研究部門」、「地域防災教育研究部門」、「平泉文化教育研究部門」）を一元化して発足し、教育研究領域では地域特性を活かしたそれぞれの専門領域の教育研究を推進している。
本機構は、実践領域と教育研究領域の取組みを推進することにより、教育研究領域の成果を基礎とし、実践領域での取組みや課題解決で導かれた知見を大学院総合科学研究科地域創生専攻等の教育研究に還元していくことを目指している。
①金型、鋳造、生産分野の研究開発と人材育成、②沿岸漁業資源の持続的利用、③
三陸沿岸に適合する次世代陸上養殖システム開発と対象魚種の開拓、④沿岸水産資源のブランド化と高付加価値化、⑤防災・減災への対応と防災教育、⑥平泉遺跡群の発掘調査研究と成果普及による人材育成
①

自己評価

Ⅲ

金型、鋳造、生産分野の研究開発と人材育成（ものづくり技術教育研究部門）
北上サテライト（金型技術分野）、水沢サテライト（鋳造技術分野）、花巻サテライト（生産技術分野）と連携し、各分野の先端的水準の研究を行うとともに、高度専門人材技術者の育成のために地域ニーズに対応した講演会、セミナー等を３年間で各分野それぞれ 15 回程度開催した。更に、平成 30 年度に岩手県からの委託で半導体関連産業人材育成事業を開始した。

②

沿岸漁業資源の持続的利用（三陸水産教育研究部門 増殖分野）
岩手県沿岸漁業の最重要資源であるサケの持続的な利用を図るため、東北マリンサイエンス拠点形成事業に参画して主にふ化放流資源の特性解明を主眼に遺伝子学的、資源学的な研究を実施
し、津軽石川と安家川の河川毎や旬毎の遺伝特性を把握した。マボヤの人工種苗生産技術確立やクロマグロの定置網による資源管理技術開発、ホタテ養殖に被害を及ぼす外来種ヨーロッパザラ
ボヤの生態学的特性評価にも取り組んだ。

③

三陸沿岸に適合する次世代陸上養殖システム開発と対象魚種の開拓（三陸水産教育研究部門
養殖分野）
平成 28 年度に三陸水産研究センター内に飼育試験設備を整備して 29 年度からサケ科魚類の本格的な飼育を開始し、30 年度から他の研究機関と連携してサクラマス等の育種研究に着手した。
29 年度から農林水産省支援による次世代陸上養殖システムプラットフォームを設立して同システ
ム開発の検討を開始し、同時に企業との連携協定に基づく養殖遠隔管理システム等に関する共同研究に向けた検討を始めた。全国シンポジウムを開催し、養殖生産を推進する上で県内外の研究機関と事業者が連携して、統一した基準の下でサケ科魚類の種苗育種生産に取り組む必要性を確認した。

④

沿岸水産資源のブランド化と高付加価値化（三陸水産教育研究部門 加工・マーケティング分
野）
三陸地域の水産資源のブランド化と高付加価値化を目指し、ホタテ、イサダ、サバの高鮮度保持手法を確立した。特にサバについては凍結することでアニサキスの危険性を排除でき、高品質- 11 -

で安全な解凍刺身が可能となった。また県内企業との共同研究で高鮮度商品「ほぼシメサバ」を開発した。
⑤

防災・減災への対応と防災教育（地域防災教育研究部門）
これまでの復興活動の経験を活かして、平成 28 年台風 10 号の際には災害緊急調査の実施とその結果報告会を開催し広く一般に公開し、また、秋田県、岡山県、広島県等の豪雨災害の現地調査にも参画した。防災・復興に関する国際会議を平成 30 年度に開催し、16 か国・地域から 500 人
超の専門家、行政関係者、市民、学生が参加し、教職員、学生合わせて 40 編超を発表した。防災教育として防災リーダー育成プログラムと防災・危機管理エキスパート講座などを継続開催した。これまでの取組みや成果を大学院科目「地域防災特論」等で活用した。

⑥

平泉遺跡群の発掘調査研究と成果普及による人材育成（平泉文化教育研究部門）
歴史学・考古学及び理化学分析などの観点から世界遺産「平泉」の総合的・学術的研究を推進する一環として、平泉から出土した陶磁器の産出地特定のうち、中国の産地同定に係る数年間の成果をまとめ、平成 30 年度に書籍として刊行し、報告会も開催した。平泉文化セミナー等を毎年度開催した他、平成 30 年度には地域の歴史を学び直す機会の共有と震災関連や歴史資料の再発掘に向けた人材育成を目指して「歴史文化講座」等を数回にわたり釜石市と陸前高田市で開催した。
【第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み】
各教育研究領域が実施している地域特性を活かした研究については、これまでの基礎的研究成果を活かして地域ニーズを踏まえた研究に重点を置いた研究を進めるとともに、地元自治体や関係機関、企業等との連携による共同研究や人材養成等を推進する。
地域創生モデル構築支援経費を活用した活動や成果を大学院総合科学研究科等の授業科目に活かす取組み事例がでてきていることから、この取組みを推進する。

（４）波及効果
本機構の取組みが契機となって、釜石サテライトが釜石キャンパスへという機能の拡大や施設整備につながり、また、自治体と本学との間で協定が締結されるなど、全学的な取組みに発展した例がある。
①

釜石サテライトから釜石キャンパスへ
岩手大学では東日本震災直後の平成 23 年 10 月に釜石市の協力により復興活動拠点として釜石市教育センター内に釜石サテライトをスタートし、教育ボランティアや心のケア等に取り組み、
平成 25 年３月には平田地区に釜石サテライトを移転竣工して、同年三陸水産研究センターとこころの相談ルームを開設した。三陸水産研究センターが運営する三陸水産教育研究部門を本機構発足と同時に機構内に設置し、特任研究員等を配置して、増殖、養殖、加工・マーケティング分野の研究体制を強化した。平成 29 年６月に釜石キャンパスを設置し、平成 30 年 10 月から農学部食
料生産環境学科水産システム学コースの学生が学んでおり、釜石市と岩手県の支援により総合教育研究棟（水産系）を整備し５月に完成した。

- 12 -

②

岩手三陸連携会議との連携・協力協定締結
岩手県沿岸市町村 13 市町村で構成される岩手三陸連携会議と岩手大学が連携・協力協定を平成
29 年９月に締結し、同会議が重点課題として取り上げている観光分野における取組みを行い、釜石市と観光業の実態調査の実施方法や調査項目の決定と、平泉文化教育研究部門と三陸復興部門が連携して、世界遺産橋野鉄鉱山の歴史的価値を把握する市民やグループの拡大と、釜石市観光振興ビジョン作成を支援した。

③

台風 10 号への対応
平成 28 年８月、岩手県を直撃した台風 10 号により三陸沿岸地域で震災に続く甚大な被害が発生した際、これまでの復興活動の経験を活かして、各部門・班が迅速に対応し、特に被害の大きかった久慈市、宮古市、岩泉町に対しボランティア活動を実施した。
地域防災教育研究部門（地域防災研究センター）では、この３市町の被害状況を調査し、同年10 月に調査結果について緊急調査報告会を開催して広く一般に公開した。同部門では更に県内で最も被害の大きかった岩泉町において同町教育委員会、岩手県教育委員会と連携し、同町内の全小中学校を対象とした聞き取り調査結果を基に学校用参考リーフレット「学校防災体制の充実に向けて」を発行し、県内市町村教育委員会と各学校に配布した。その後、岩泉町教育委員会、岩手県教育委員会と岩手大学地域防災研究センターが平成 29 年６月に学校防災に関する協定を締結
し、平成 30 年３月に同町教育委員会に学校版タイムライン（防災行動計画）や防災教育教材を贈呈している。

（５）評価指標の達成度合い
本機構では、岩手大学の第３期中期目標期間及び文部科学省重点支援事業（平成 28 年度から６年間）の評価指標として以下の４項目を設定している。
①地域企業等との共同研究・受託研究件数（中期計画 44）、②県内全 33 市町村と連携して、地域のニーズを踏まえたシンポジウム等を新規に実施する県内市町村数（累計）（戦略４KPI①）、③学生及び院生主体による県内市町村・団体等を対象とす
る地域課題解決取組み件数（戦略４KPI②）、④社会人を対象とした学び直しプログ

自己評価

Ⅲ

ラム受講者数（戦略４KPI③）①

地域企業等との共同研究・受託研究件数（中期計画 44）
岩手大学は地域の中核的学術拠点として地域社会の持続的な発展に寄与するため、第３期中期目標として地域企業等との共同研究・受託研究件数を第２期中期目標期間終了時の実績（52 件）
よりも増やすと設定した。
産学連携体制の整備、公募情報の発信や個別相談会の開催、研究シーズ集の発行などにより地域企業等と学内シーズとのマッチングに取り組んできたところであるが、平成 28 年の地域企業等との共同研究・受託研究が 47 件、平成 29 年が 42 件、平成 30 年度 47 件と目標未達の状況にある。要因として被災地企業への復興支援の終了や平成 28 年の台風 10 号等が考えられるが、実績と目標とに大きな乖離があることから県内企業等との共同研究等の促進策が必要となっている。
年度
地域企業等との共同研究
地域企業等との受託研究
合計

H27（基準年）

H28

H29

H30

48
４
52

46
１
47

42
０
42

46
１
47

- 13 -

②

県内全 33 市町村と連携して、地域のニーズを踏まえたシンポジウム等を新規に実施する県内市
町村数（累計）（戦略４KPI①）
本機構では研究や活動の成果を地域に還元するため、県内各地域で地域創生に向けた会議、シンポジウム、成果報告会、セミナー等を開催してきた。各分野の新たな手法や成果を紹介することは県内自治体が取り組んでいる地方創生にも有益であることから、第３期中期目標期間中に県内全 33 市町村でシンポジウムや成果報告会等を開催することを評価指標として設定した。
平成 27 年度を基準年として平成 30 年度までに 23 自治体で実施しており、未実施市町村は盛岡広域振興局管内の葛巻町、紫波町、矢巾町、県南広域振興局管内の金ヶ崎町、沿岸広域振興局管内の住田町、県北広域振興局管内の軽米町、九戸村、一戸町、野田村、洋野町の計 10 市町村である。今後、毎年度３～４自治体で実施することで達成見込みである。
年度
目標
実績（累計）③

H27（基準）

H28

H29

H30

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

8
8

12
17

16
20

20
23

24
/

28
/

33
/

学生及び院生主体による県内市町村・団体等を対象とする地域課題解決取組み件数（戦略４KPI②）
平成 19 年度から学生主体の地域活動を支援する取組みとして卒業研究等で取り組む「地域課題解決プログラム」を実施し、平成 28 年度から３年間で 85 件に補助し、採択団体から一定の評価を得ている。更に、地域に関わる活動・研究に関心を持つ学生・大学院生、地域に関わり継続性をもって活動する学生チーム等を包括的に支援するプラットフォームとして「NEXT STEP 工房」を立ち上げて平成 30 年度から活動を開始し 21 件に補助した。
このような「地域課題解決プログラム」、「地域創生モデル構築支援」、「NEXT STEP 工房」など、
地域創生人材の育成を目的とした学生及び院生主体による県内市町村・団体等を対象とする地域
課題解決のための取組みについて第３期中期目標期間終了年度の実施件数を 64 件と設定した。
平成 29 年度実施件数は 35 件（内訳：地域課題解決プログラム 31 件、地域創生モデル構築支援４件）であったが、平成 30 年度に NEXT STEP 工房を開始したことで 58 件（内訳：同プログラム
29 件、同モデル構築支援８件、NEXT STEP 工房 21 件）と大幅に増加した。今後、毎年度２〜３件
程度増加させる取組みで達成見込みである。
年度
目標
実績

④

H27（基準）

H28

H29

H30

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

23
23

25
25

27
35

43
58

50
/

57
/

64
/

社会人を対象とした学び直しプログラム受講者数（戦略４KPI③）
社会人に多様な学習プログラムを提供し、産業界や地域社会で活躍できる人材を育成するため、本機構では農学部や理工学部等と連携していわてアグリフロンティアスクール、地域を支えるエコリーダー・防災リーダー育成プログラムを実施してきた。この取組みを継続するとともに、新たなプログラムも開講し何度でも学び直しができる体制を構築する指標として、第３期中期目標期間終了年度の受講者数を 90 名と設定した。
平成 30 年度の社会人の受講者数は 74 名（内訳：いわてアグリフロンティアスクール 40 名、地域を支えるエコリーダー・防災リーダー育成プログラム 34 名）であり、今後、既存プログラムの受講者増や新たなプログラムを実施することで、目標を達成できる見込みである。
年度
目標
実績

H27（基準）

H28

H29

H30

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

21
23

35
43

35
50

65
74

70
/

85
/

90
/

- 14 -

【第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み】
地域企業等との共同研究・受託研究件数については、中期目標と実績とに大きな乖離があることから、令和元年度に本学常勤教員が県内企業等との共同研究経費について相手方が負担する経費と同額程度の経費を大学が措置する共同研究支援経費を創設し県内企業等との共同研究等を促進する。
なお、平成 30 年度にプロジェクトとした試行した NEXT STEP 工房については、地域創生部門の班に位置づけて、活動をサポートする。
４①

第３期中期目標期間後期（令和元年度～令和３年度）に向けた取組み
地域企業等との共同研究・受託研究の促進策
産学連携コーディネーターの配置、企業訪問、各種イベントでのシーズ紹介等の継続とともに、研究者データベースの整備とそれを活用したマッチングに加え、産学官連携に新たに関わる
教員、研究者への支援策を強化して、目標達成を目指す。

②

地域創生モデルの構築と地域創生人材の育成
平成 30 年度に設置した検討会において、機構の各部門の取組みの中から地域創生モデルとしての見える化と普遍化により地域創生モデルの構築を進める。併せて、これまでの活動成果を総合
科学研究科の授業等に還元することについても検討し、地域創生人材の育成を進める。
なお、東日本大震災発災から８年目となり沿岸被災地のニーズが変わってきていることから、
三陸復興事業については随時見直しを進める一方で、人口減少や頻発する災害対応が求められている地域への適用、普及を進めていく。

③

企画室の設置
地域企業等との共同研究・受託研究件数、県内市町村におけるシンポジウム等の開催回数などの評価指標の達成とともに、地域創生モデルの構築と地域創生人材の育成を進めるため、平成 31
年４月に機構長の下に企画室を設置し、実践領域と教育研究領域の機構横断的な企画立案や機構の運営管理、機構内外との調整機能等を強化する。

④

令和元年度事業計画作成と自己評価報告書の活用
文部科学省は第３期目標期間（平成 28 年度から６年間）の中間評価を令和２年度に実施し、その評価をもって第４期中期目標期間（令和４年度開始）の予算配分をするとしており、令和元年
度は本機構が目指す戦略目標や評価指標について達成できることを見通せる取組みが求められている。
従って、令和元年度の事業計画の作成と予算配分にあたっては、各部門・班毎の事業計画案とともに、今回の自己評価書も活用し、費用対効果、地域貢献、教育への還元など大学として取り組むべき事業という視点で精査し、決定したところである。

⑤

外部評価を踏まえた機構の運営
自己評価報告書についてアドバイザリーボードから評価をいただき、機構の運営や事業に反映する。
以上- 15 -