一般財団法人 公務人材開発協会

令和５年度事業報告（令和５年度の概況）
当協会は、これまで、「職場づくり人づくりで社会に貢献する」ことと「人事行政実務の基盤を支える」ことを２本の柱として運営してきたが、人材育成事業における近年の研修ニーズの変化により今後の収益性の改善が見込めないこと等から、令和６年度をもって当該事業を終了することとし、令和５年度については、これまでの事業活動を踏まえ、ユーザーの要望に応じて、必要な範囲で研修等を実施した。
具体的には、人材育成研修については、７回の研修を実施し（令和４年度は１４回）
講師派遣については、１７５件の派遣を行った（令和４年度は１９４件）。国際協力研修については、令和４年度をもってＪＩＣＡ（国際協力機構）の受託事業は終了したが、これまで実施に携わってきたノウハウを引き継ぐために、過渡的にアドバイザーの派遣を行った。
一方、人事行政事業については、人事実務研修会を１３回実施し（令和４年度は１６回）、図書の編集発行については、毎年編集発行している「国家公務員給与のてびき」、「同・別冊」及び「給与小六法」に加えて、「公務員の勤務時間・休暇法詳解（第６次改訂版）」の図書を編集するなど、ほぼ計画どおり実施した。

Ⅰ協会運営等１会

務(1) 理事会
令和５年度における理事会は、定時２回、臨時１回、計３回開催した。開催日及び付議した議案は下表のとおりである。

第１回理事会（定時）（令和5年5月31日）（議決案件）
・令和４年度事業報告(案)及び同決算(案)の承認に関する件
・令和５年度第１回評議員会の招集に関する件

1

第２回理事会（臨時）（令和5年6月21日）（議決案件）
・代表理事の選定に関する件

第３回理事会（定時）(令和6年3月15日)（議決案件）
・令和６年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）の承認に関する件
・令和５年度第２回評議員会（臨時）の招集に関する件（報告事項）
・公務人材開発協会の改組に当たっての今後のス
ケジュール（案）

いずれの議案も異議なく決議された。
（第２回理事会は書面の送付により行った。）(2) 評議員会
令和５年度における評議員会は、定時 1 回、臨時１回、計２回を開催した。
開催日及び付議した議案は下表のとおりである。

第１回評議員会（定時）(令和 5 年 6 月 21 日）（議決案件）
・令和４年度決算（案）の承認に関する件
・評議員の選任に関する件
・役員の選任に関する件（報告事項）
・令和５年度事業の状況（会員、研修参加状況）

第２回評議員会（臨時）（令和 6 年 3 月 28 日）（報告事項）
・公務人材開発協会の改組に当たっての今後のスケジュール（案）・令和６年度事業計画及び収支予算についていずれの議案も異議なく決議された。

２

基本財産
令和５年度末基本財産は 20,000,000 円である。

2

３

組織及び職員数
本年度の組織及び職員数は次のとおりである。

組

常 勤 職 員 数（人）織

令和5年4月1日現在

令和6年3月31日現在

総 務 部

２２研 修 部

１１

企 画 部

００

国 際 部

００

人事行政研究所

６５

計９８

注：人事行政研究所には参与１人を含む。

４

令和５年度末会員数

令和５年度末の会員数は、機関会員１４７機関、個人会員７人である。

Ⅱ事業について１

公務人材開発協会事務局関係(1) 研修会の実施
当協会主催の研修会を、次のとおり開催した。令和５年度の参加者数は、１１６人で、令和４年度と比較すると４５人の減少であった。
ア

接遇研修指導者養成研修会【参加者数：５２人】

回

数

日 時

講師

第 １ 回

令和5年8月23日～8月25日

協会講師

吉原尚子

第 ２ 回

令和6年2月7日～2月9日

協会講師

金子恭子

3

イ

討議式研修｢公務員倫理を考える｣(ＪＫＥＴ)指導者養成研修会回【参加者数：３８人】
数
日 時

講師

第 １ 回

令和5年6月28日～6月30日

協会講師

長倉忠司

第 ２ 回

令和5年10月25日～10月27日

協会講師

福泉裕

第 ３ 回

令和6年1月17日～1月19日

協会講師

深堀清

ウ

回

ＪＳＴ基本コース（仕事と人のマネジメント研修）指導者養成課程
研修会【参加者数：２６人】
数
日 時

講師

第 １ 回

令和5年7月25日～7月28日

協会講師
協会講師

渡辺孝義
金子恭子

第 ２ 回

令和5年11月14日～11月17日

協会講師
協会講師

福泉 裕
峰野牧人

(2) 国際協力研修
令和４年度をもってＪＩＣＡ（国際協力機構）の受託事業は終了したが、令和５年度はこれまで実施に携わってきたノウハウを引き継ぐために、過渡的にアドバイザーの派遣を行った。

(3) 講師派遣
国の機関、地方公共団体及び独立行政法人等６８団体の依頼を受け、ＪＳＴ、倫理、接遇、人事評価、ハラスメント防止研修等、１７５件講師派遣を行った。（令和４年度は、８１団体、派遣数１９４件）。なお、これらのうちオンラインにより実施したものが１４件（同２５件）だった。

(4) 研修教材販売
ＪＳＴ、ＪＫＥＴ、接遇研修及びＯＪＴ等の教材販売を行ったが、研修の実施回数の減少（講師派遣を含む。）により研修テキストの販売数が減るととも4

に、国の行政機関の新規採用者向け研修教材（公務員ハンドブック、５分冊）の令和５年度版を作成しなかったことから、売上げも前年度比で２３．３％の減となった。

(5) 人物試験支援
職員採用及び管理者登用人物試験員派遣については、前年度と同様４地方公共団体（６回）への支援を実施した。

２

人事行政研究所関係(1) 調査研究事業
ア

自主調査研究事業
公務員制度及び民間企業の人事制度等の諸課題に関わる調査研究を行い、受託調査研究事業、人事実務支援事業等に活用した。
イ

受託調査研究事業
国家公務員の給与に関する取扱いを踏まえて、国立大学法人、公立の大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等に勤務する教育職員に適用される俸給表のモデルとなる俸給表等及びこれに伴う諸制度について調査研究を行い、一般社団法人国立大学協会、全国人事委員会連合会及び独立行政法人国立高等専門学校機構からの要請を踏まえ、その研究結果を提示した。

(2) 人事管理諸施策に関するコンサルティング事業
ア

契約支援事業(ァ)

各種団体との契約により、前年度と同様給与制度の見直し、個別の人事案件、給与決定案件等の解決に向けて助言等の支援を行った。
（支援先）(学)福岡大学、(学)フェリス女学院、自由民主党、(公立大学法人)名桜大学、国立女性教育会館、ＪＩＣＥなど

5

(ィ) 各種団体からの要請に応じて行う人事院勧告の内容に関する紹介・説明のための講師の派遣について、前年度と同様４団体に対して実施（オンラインによる実施は２団体）した。
（派遣先）
北海道市長会・町村会、日本私立医科大学協会、宮城県市町村振興協会、北海道私学振興基金協会

イ

一般支援事業国家公務員の人事諸制度に準拠した人事管理を行う各種団体の人事実務担当者からの FAX・メール等による質問・照会に対して、人事諸制度の説明や運用実態の紹介などによる助言等の支援を行った。令和５年度中における照会件数は前年度と同程度の約４００件であった。

(3) 人事実務研修実施事業
国家公務員の人事行政諸制度を参考としている地方公共団体、独立行政法
人、国立大学法人その他公共的役割を担う団体の人事実務等の担当者を対象に、国の制度及びその運用の実態について理解を深め、各団体における人事諸制度の的確な運用に資することを目的として人事実務研修を実施した。
令和５年度は、「改正定年制度」、「給与制度」、「勤務時間・休暇制度」「苦情相談」、「服務・懲戒・分限制度」、「再任用・退職手当・年金制度」及び「育児休業制度」に関する各種研修会を計１３回（令和４年度は１６回）実施し、参加者は計１，４４６人（同１，４９３人）であった。

研 修 会 名実

施日

参加者数（人)（前年度）

改正定年制度実務研修会

令和 5 年 6 月 28 日

163
(2 回実施 297)

給与実務研修会（諸手当関係）

令和 5 年 7 月 19 日
7 月 21 日

201（207）給与実務研修会（人事院勧告）

令和 5 年 8 月 30 日
8 月 31 日

285（233）

6勤務時間・休暇制度実務研修会

令和 5 年 9 月 7 日

109（96）

給与実務研修会（俸給決定及び支給関係）

令和 5 年 10 月 20 日

167（126）

苦情相談実務研修会

令和 5 年 10 月 26 日

85（81）

服務・懲戒・分限制度実務研修会

令和 5 年 11 月 15 日

99（85）

再任用・退職手当・年金制度実務研修会

令和 5 年 12 月 6 日

76（68）

育児休業制度等実務研修会

令和 6 年 1 月 30 日

76（91）

給与実務実例研修会(俸給決定関係)

令和 6 年 2 月 20 日

85（78）

給与実務実例研修会(諸手当関係)

令和 6 年 2 月 27 日

100（91）

参加者数合計

1,446（1,493）

注：前年度の参加者数には、「非常勤職員制度実務研修会４０人」が含まれている。

7

(4) 人事行政関係図書編集発行事業
公共的役割を担う団体等の人事実務等の便に供するため、給与制度、任用制度、服務制度、勤務時間・休暇制度等に関する図書（法令集、実務書等）を編集・発行した。
令和５年度の編集・発行状況は、次のとおりであり、前年度と同程度となっている。
（編集・発行図書）①

国家公務員

給与のてびき（令和５年版）－その仕組みと取扱い－②

別冊・国家公務員

給与のてびき（令和５年版）－主要俸給表の基準と沿革－（編集のみ）③

公務員の勤務時間・休暇法詳解（第６次改訂版）④

給与小六法（令和６年版）（加除式図書の編集）⑤

公務員人事関係判定集⑥

問答式 財政会計の実務⑦

公務員給与事務提要⑧

Ｑ＆Ａ公務員給与事務提要⑨

海外派遣留学視察総覧⑩

公務員服務関係実務要覧⑪

基本行政通知処理基準⑫

人事給与法規総覧⑬

注解：国家公務員六法

⑭

人事六法

8

(5) 機関誌発行
人事行政研究所機関誌「人事行政」(令和５年 10 月)を発行し、会員等に無料配布した(約２５０機関等)。

発行年月「人事行政」
勧告特集（令和 5 年 10 月発行）

主な内容
・本年の人事院勧告について
・職員の勤務時間の改定に関する勧告等について・国家公務員の給与等に関する勧告等について・打ち出し豊富な勧告（資料）
給与等に関する報告等（抜粋）
公務員人事管理に関する報告
職員の勤務時間の改定に関する勧告
職員の給与に関する報告
職員の給与の改定に関する勧告

以9上