令和元年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和元年１２月１２日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 55 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

三

浦

誠

上下水道課長

橋

本

秀

行

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

教育委員会
生涯学習課長

上

堀

公

嗣

上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

谷

本

前

芝

誠

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

９４号

町長等の給与及び旅費に関する条例及び上富田町議会
議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する
条例

日程第

３

議案第

９５号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第

４

議案第

９６号

上富田町企業職員の給与の種類及び基準等に関する条
例

日程第

５

議案第

９７号

上富田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例

日程第

６

議案第

９８号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す
る条例

日程第

７

議案第

９９号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第８

議案第１００号

上富田町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第１０１号

道の駅くちくまの整備基金条例

日程第１０

議案第１０２号

令和元年度上富田町一般会計補正予算（第３号）

日程第１１

議案第１０３号

令和元年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）

日程第１２

議案第１０４号

令和元年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３
号）

日程第１３

議案第１０５号

令和元年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第１号）

日程第１４

議案第１０６号

令和元年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第２号）－ 56 －

日程第１５

議案第１０７号

令和元年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算（第１号）

日程第１６

議案第１０８号

令和元年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第１号）

日程第１７

議案第１０９号

令和元年度上富田町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１８

議案第１１０号

令和元年度上富田町特別会計朝来財産区補正予算（第
１号）

日程第１９

議案第１１１号町道路線の認定について－ 57 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
副町長及び産業建設課吉田企画員より、会計検査の受検のため欠席届が提出されております。これを許可いたします。
なお、副町長につきましては、検査員に対しての町の概要説明後、出席される予定であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、地域公共交通の整備についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
地域公共交通網の整備について質問します。
平成１３年に上富田町はコミュニティバスを導入しました。平成１９年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ができ、地域公共交通会議を設置し、今に至っています。
この４月の新しいバス導入に伴い、まちづくり課が、コミュニティバスのダイヤ改正
を、町民が利用しやすいようにコース、時刻等を考えて、地域公共交通会議で実施に関する連絡調整を行い、今回のコース、時刻設定となりました。
私も、乗ったことがなかったので、毎日走っている本線コースのパブリック住宅前、
朝一番の７時２９分発から最終の１８時７分まで、弁当を持って１日乗ってみました。
また、半日ずつ２つの支線コースに乗ってみました。
乗ってこられた方や運転手さんから話を聞かせていただきました。児童以外で、利用－ 58 －

されているほとんどの方が、週に１回から１０日に１回利用されているということで、目的は買い物と病院への通院などでした。お年寄りの方は、午前中に用件を済ませて昼までに帰っておられました。運転免許を持たないお年寄りが年金で生活する上で、交通手段の確保は本当に欠かせない問題であると感じました。
４月のダイヤ改正で支線コースをつくりましたが、各支線コースのコース別の１運行
当たりの乗車人数はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

おはようございます。よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
各支線１運行当たりの乗車人数についてご質問をいただきました。まず、毎週月曜日と木曜日に運行している路線から申し上げます。
役場からの岡周回線は０．４６人、下鮎川からの岡経由役場線は０．２１人、役場から上岩田経由下鮎川線は０．２１人、大坊稲葉根王子線は０．０２人。市ノ瀬河川公園
下鮎川線は０．３６人、スポーツセンター線は０．１人です。
続いて、毎週火曜日と金曜日に運行している路線については、役場大宮線は０．２人、役場野田線は０．０５人、スポーツセンター線は０．０３人です。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
４月からの利用統計調査をいただき見てみました。今あったように、スポーツセンタ
ー行きは月・木と火・金を合わせると１運行当たり０．０４、２６回運行して１人が乗っている計算になります。運転手さんに聞くと、４月当初、Ｂａｙ

Ｂｅｒｒｙ

Ｃａ

ｆｅに何名かで行かれた以外は全くといっていいほど乗っていないと話されていました。
月・木は６往復、火・金は５往復で、特に火・金の８時から１時間の間に２往復もしています。
野田コース、１運行当たり０．０５人、２０回走って１人乗っている計算になります。
利用統計でも午後はゼロです。また、野田から乗っておられる方はありません。しかし、免許を返した方が今は病院に自転車で行っているとおっしゃっていましたので、いつ病院への移動手段が必要になるかもわからない状況もあります。今後、必要になる時間帯もあると思われます。

－ 59 －

乗り継ぎコースの大坊稲葉根王子線は０．０２人、５０回走って１人です。また、大宮コースは毎週火曜日午前に往復で利用されている方がおり、貴重です。しかし、午後５時の往復はゼロです。利用者も５時の便は必要ないと運転手に話したそうです。
私は、利用の少ないコースを単純になくせと言っているのではありません。それぞれの地域には独自の要望があると思います。要望に応じた回数や時刻設定、停留所設定な
どの運行計画に本当になっているのでしょうか。なぜ利用されないのか調査されたのですか。調査されたなら、町はどう評価し、対策をとられましたか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
全ての路線において乗降調査を実施しておりますが、なぜ利用されていないのかという観点からの調査は特段しておりません。
なお、スポーツセンター行きについては、スポーツセンターのスタッフに聞くところ
では、スポーツサロンのお客様のほとんどは自家用車で来られているということでした。
小学生を除いたコミュニティバスのパスポートを持参されている方の平均年齢は７２歳です。それに対して、１１月３０日現在、スポーツサロンの会員５８１人中６５歳以上のシニア会員の比率は２４％で、平均年齢については４９．４歳という状況からも、ほとんどの方が自家用車を利用されていることが理解できます。
野田コースについては、赤バスのときの過去５年間、期間限定の抽出調査といえども、
データ上、１運行当たりの乗車人数はゼロ人で、もともとから需要が少ないコースであると考えております。また、この野田コースについては、明光バスの路線バスが田辺駅と三段壁間で往復６本運行していることも原因にあると考えております。
乗り継ぎコースにつきましては、高齢者等は乗りかえすることに身体的な負担が伴うことから敬遠されているのではないかと考えております。
今後の対策としましては、現場の課題を的確に把握するために、町民向けのアンケー
トの調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
特に乗降の少ないところについては町内会に出向いて調査をすべきではないのかなと思うんですが。それぞれの地域の実態をちゃんと聞いて、本当に要望があるのか、要望－ 60 －

があればやっぱり走らす必要があると思いますし、町内会に出向いて調査すべきではないのですか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
奥田君。
○町長（奥田誠）

吉本議員の質問にお答えします。
町内会に出向いて要望を聞くというよりか、町内会要望の中から、この路線を通ってほしいとか今までも要望があった中で、そこを通るような計画をして、今、運行させていただいておりますので、また町内会のほうから要望があればそれについて協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
要望を聞くだけでは十分ではないと思うんです。この時間に乗っておられない理由であったり、そういうところをつかまないと。要望としては、皆さん、どの路線も走らせてほしいという要望があると思うんですけれども、現実に本当に乗られていない中で、この時間帯が必要なのかどうかというのは、やっぱり聞き取らないと私はわからないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

吉本議員の質問にお答えします。
それを全部聞き入れて、そういう状況にしようと思ったら、１００点の部分を１００
点満点全部できる状況ではございませんので、それはご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は特に、調査、人数の少ないところについては、やはりそういうことが必要であるのではないかなと思います。でも、次の質問にもかかわりますので、次の質問に移ります。
この４月から支線運行を導入しましたが、導入についての評価と課題をお聞かせくだ－ 61 －さい。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

ことし４月からの支線運行の導入以降、半年以上経過した時点で、乗車人数が極めて少ないという結果が出ました。この要因は、新たなコミュニティバスに対する地域住民の皆様へのＰＲ不足等の要因があるかと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは次に移ります。
９月議会以降も、私のところにコミュニティバスについての相談が入ってきています。
今年度４月のダイヤ改正に伴って、大谷地区の坂の上にある水穂団地のバス停近くの方が、１０年間パスポートを買って病院、買い物に週１回程度利用していました。４月のダイヤ改正でこのバス停がなくなり、坂を上ることが難しいのでバスに乗れなくなり、年金生活で大変なのにタクシーを使わなければならなくなった、困っている。
また、坂のきつい丹田台のお年寄り方から、前のバスは９時前に丹田台に来て駅を通って役場に行ったが、そのバスが丹田台に入ってこなくなった、１０時前のバスは逆回
りで、すぐそこの駅に行くのに南紀の台を回って３０分以上バスに乗り、買い物をする
時間が５０分もなく、帰りも逆周りで３０分以上乗った、気分が悪く乗らなくなり、高いタクシーを使っている、丹田台にとっては不都合になった、もとに戻してほしい。また、紀南病院にバスが行かなくなり、タクシーに乗ると高く、困っている。
別の方は、コミュニティバスだと２００円で紀南病院を往復できたのに、龍神バスで行くと早いバスに乗らなければならないし、運賃も１，０００円近くになる。紀南病院に以前のように行ってほしいと話されていました。
担当課にこのことはお知らせしましたが、届いていない交通弱者の声はまだたくさんあるのではないでしょうか。
平成２３年から１０年間の第４次上富田町総合計画をつくるために平成２１年にアンケートを実施していますが、地域公共交通やコミュニティバスについての項目はありません。今回、第５次計画作成のアンケートにもコミュニティバスについての項目はほとんどありません。１０年以上、地域公共交通について住民から意見や要望を詳しく聞けていないのではありませんか。どうですか。

－ 62 －

○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
住民からの意見並びに助言をいただくためにコミュニティバス検討委員会を設置しております。この検討会で出された意見には、細い道も運行可能とするためバスを小型化してはどうかなどの提案もございました。
また、本町は毎年、先ほどの町長の答弁とも重複いたしますが、毎年、全町内会対象の町内会要望を受け付けており、コミュニティバスのコース追加の要望を受けてコースを追加した地区があるなどの実績もございます。
また、本年度からは、利用者ニーズを的確に把握するために、９月から大型・小型双方のコミュニティバスにアンケート用紙を設置いたしました。利用者の方がコミュニテ
ィバスに乗車して率直に感じたことや、コースや時刻設定についてさまざまなご提案があれば、ご自宅でアンケート用紙に記載いただき、切手不要の附属の封筒に入れて郵便ポストに投函いただくことで、役場のコミュニティバスの担当者のもとに直接届きます
ので、皆様のお声をじかに聞かせていただくようにしました。
先ほどの答弁と重複いたしますが、９月議会一般質問では利用者以外の実態調査の必要性のご指摘をいただきましたので、広報かみとんだ１月号について、裏面全面を使用
して、町民を対象にしたコミュニティバスのアンケート調査を実施することといたしま
した。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
いろんな要望と一緒に聞かれているということはあると思うんですが、交通網に限って要望を聞くということはされていないと思うんです。担当課としても、その地域の住民の意見や要望がつかめれば、上富田町に合った公共交通のあり方を検討できるのではないでしょうか。そのことについて、次の地域公共交通網形成計画についての質問で述べたいと思います。
次に、地域公共交通網形成計画について質問します。
平成２５年に交通政策基本法ができ、医療や買い物など日常生活に不可欠な交通手段の確保やまちづくりの観点から、交通施策の促進、関係者相互間の連携と協議の促進などがうたわれ、平成２６年５月２１日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の－ 63 －

一部を改正する法律が公布され、地域公共交通網形成計画の策定が盛り込まれました。
この地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする
マスタープランとして役割を果たすものとされています。コミュニティバスに限ったものではなく、地域の交通網を再構築する計画です。地域の取り組みが計画的に進められることで、限られた資源が有効に活用され、持続可能な地域交通網の形成が図られることが期待されています。
和歌山市、橋本市、紀の川市が既に作成しています。田辺市などがこの事業に取り組んでいます。全国で平成２６年１１月以降、ことしの８月までに５２８件の地域公共交
通網形成計画が策定され、町が取り組んだところも多数あります。田辺市など、今、策定に入っている自治体の数はこの中に含まれませんから、さらにふえます。
この地域公共交通網形成計画の策定事業には国から２分の１の補助金があります。田
辺市では、ことし４月から事業名を地域公共交通網形成計画策定事業として、当初予算
約７４０万円で、国から約３２０万円の補助を受けて、協議会をつくり行っています。
地域公共交通網形成計画を作成する協議会は、上富田町地域公共交通会議のように、実施に関する連絡調整のみを行うのではなく、計画の実施においても協議ができるとなっています。ですから、田辺市では計画作成から実行まで協議会で行うことになっています。つまり市も入った協議会をつくるということです。メンバーには、有識者、和歌山大学の先生、旧５市町村の自治会長、地域交通専門のコンサルタント、各バス会社、各タクシー会社、ＪＲなど交通機関、警察、国交省、観光課など関係する各課長などで構成されています。他の市町村では、老人会、障害者団体なども入っています。
地域公共交通網形成計画の策定手順は、協議会を含む全体の流れを踏まえた上で、１、現状の整理です。今、どういうことがこの間されてきて、どうなっているかということをまず整理して、２番目にニーズ調査を行います。３番目に、そのニーズに基づいて課題を抽出して対応方針を立てる、４番目にパブリックコメントを実施し、その後、事業実施を行うことになっています。
この事業では最も大切なのがニーズ調査です。住民のニーズをしっかりつかまえるということが大前提になっています。田辺市のニーズ調査では、旧市町村ごとに意見交換
会、住民アンケート、バス利用者の実態調査、関係者ヒアリング調査を実施しています。
具体的に、旧龍神村の意見交換会を例にとると、２０以上ある全ての町内会長、老人会、民生委員、障害者団体、女性の会、ＰＴＡ会長、社協、商工会、観光協会などがメンバーになり、ほぼ全員が参加して地域のさまざまな方から意見を聞いています。
上富田町であれば、町を幾つかのエリアに分けて、全ての老人会、全ての町内会長などもメンバーに加え、各団体に事前に要望も集約してもらって意見交換会を行う、上富－ 64 －

田町に合った意見交換会を考えればいいのだと思います。そして、計画の作成、実行まで行う全体の協議会に、そのエリアの自治会の代表、老人会の代表を決めて加えれば、作成、実行に住民の意見が反映されているかチェックしながら、いい地域公共交通網形
成計画がつくられるのではないでしょうか。
また、田辺市では、地域公共交通に限ったＡ３裏表の１９項目の詳しいアンケートも無作為にとり、集約しています。そして、民間の公共交通にも出かけて利用者の現状な
どのヒアリングも行い、ニーズをつかんでいます。全てのニーズ調査に公共交通専門のコンサルタントが行政職員と一緒に出かけ、聞き取った内容のまとめやアンケートの発送、まとめを行ってくれています。このような専門のコンサルタントが行政にかわって行ってくれる業務に対して、国は補助を２分の１出しています。
上富田町でも高齢化が進み免許を返納する方がふえてきます。高齢者や障害者などの交通弱者が安心して暮らせるための移動手段を確保することは、これからのまちづくりに必要なことです。そのためには、国からの補助のある地域公共交通網形成計画策定事業を行い、リアルな住民の要望を各方面から聞き取り、効率的で使いやすい上富田町に合った公共交通網になるようにすべきだと私は考えます。それはコミュニティバスに限ったことではなく、もう一度住民に合った交通網を考えるということです。どのようにこのことについて思われますか、答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えをします。
現時点での地域公共交通網形成計画を策定する考えは現在ございません。
その中で、地域公共交通網形成計画とは、交通政策基本法の基本理念や国が示す基本方針にのっとり、持続可能な地域公共交通網を形成することを目的とし、住民、交通事
業者、行政の役割を明確にし、連携を図りながら、さまざまな取り組みを推進するための計画であり、つまりニーズを的確に把握した上での公共交通網の形成計画を策定するものでありますが、本町におきましては、先ほど担当からも説明をしましたが、１月に提出期限を無期限とする町民を対象としたコミュニティバスのアンケートの調査を実施いたします。そこで町民の皆さんのニーズを把握する形をとっています。
また、コミュニティバス検討委員会でも、現在のコミュニティバスのみならず、現在も協議を行っておりますが、既存の明光バスや龍神バスといった公共交通路線についても今後とも協議をお願いしていくところであります。
なお、コミュニティバス検討委員会を構成する委員の中には、先ほど吉本議員が言わ－ 65 －

れるような７つの地域の町内会の連絡協議会の会長、また、地域社会福祉協議会の代表、老人クラブ連合会の代表、身体障害者会の代表の皆さんで構成をされています。
したがいまして、今後は町民向けのアンケートの調査を実施することで、ニーズを的確に把握することで努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、国の補助金もつく事業ですし、交通網専門のコンサルタントを入れることもできると思うんです、この制度を入れることによって。今、町の職員が多忙な中で、本当に意見を集約してすばらしい案をつくるというのは、町の職員だけでは難しいんではな
いかなというふうに思います。各方面の方と一緒に、先ほど言いました、会議とは違って、会議は連携、調整、連絡するというのが交通会議の目的だと思うんですけれども、そうではなくて、住民と一緒につくるという協議会に格上げをして、そこでやっぱり一緒に考えていくということをすべきであると思うんですけれども、その辺、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

国の制度を使ってどうこうするという形は、先ほど申しましたように、現在考えておりません。今言いますように、コミュニティバス検討委員会が設置されておりますので、そこで協議をしてもらう、そして、先ほど言いましたように、今までニーズアンケートがとれなかった分、この１月に町民の皆さんのアンケートをいただいて、そこでまた再度協議をしていくという形をとっていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）ということは、町としてお金を出して運営していくというものについては、コミュニ
ティバス以外を今のところは考えていないということでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今のところはコミュニティバスのみの運行で、ことし９月から変わったピンクバスと、－ 66 －

狭い路線を走る白バスのほうを使っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、多くの意見をやっぱり聞いて論議してするということを検討していただきたいということを訴えて、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
答弁要りますか。
○６番（吉本和広）
いや、答弁要りません。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は分割方式です。
まず、介護保険事業から交通弱者の交通権を考えるの質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
一般質問に先立ち、先日の台風１５号、１９号の豪雨災害により甚大な被害に見舞われた方々が一日も早く復興できるよう、国の大幅な支援を期待するとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、通告に従って質問を行いたいと思います。
まず初めに、介護保険事業から交通弱者の交通権を考える質問を分割で質問させていただきます。
１番目に、介護保険事業から交通弱者の交通権を考える。介護・介護予防サービスについて。
２０００年に介護保険制度が導入され、介護保険で行われていた要支援１、２のサービスが、２０１４年の介護保険法改悪によって市町村が行う総合事業に移行されました。
総合事業で取り組まれている介護予防サービスの１、２の方への取り組みの中で、移動・外出支援に係るサービスはどのようなものがありますか。
次に、今、介護保険制度改定の議論が厚労省の社会保障審議会の介護保険部会で行われていますが、その１つに要介護１、２の軽度者が利用する生活援助サービスを介護保険給付対象から外していく方向で議論されています。

－ 67 －そこで、今、介護保険の中で行われている要介護１、２の方へのサービス内容の中で、移動・外出支援に係るサービスはどのようなものがありますか。
２つ目です。交通権の保障について町長に聞くということで、要支援１、２の方への通院援助は、社会福祉協議会が行う外出支援で、ひとり暮らしの方との制約があります。
しかし、現実に、家族と同居していても、家族が仕事に出かけると通院に困るのは同じです。定期的な通院であれば家族に頼むこともできますが、高齢になると急に体調を崩すことが多くなります。そんなとき、家族に頼めないため知り合いの方に頼み、医療にかかるという話を耳にします。コミュニティバスを使うにも、バス停まで歩いていくことができんと嘆いておられます。買い物は家族がいれば何とかなりますが、通院は家族と同居しているとの判断でサービスの援助が受けられないのでは、何のために高い介護保険料を支払ってきたのでしょうか。今走らせているコミュニティバスは、沿線の方であれば歩いてバス停に行けますが、バス停から遠い方や高台に住む方にとっては坂道の下りや上りは厳しく、結局知り合いの方にお願いするしかないというのが現状です。
軽度者対応を軽視するやり方は、介護状態を悪化させる高齢者を増大させ、かえって給付費を膨大にさせる結果にしかなりません。要支援１、２の方への援助は重度化を防ぐ上で大事な取り組みだと考えます。そういったことから、家族と同居していても通院に困っている方がどの程度いるのか実態調査をし、社協の外出支援の拡大ができないか。
もちろん、現在走行しているコミュニティバスのコースや時間帯の工夫を今後さらに検討を重ね、より多くの方に利用してもらうことは当然ですが、バス停まで行けない交通
弱者への配慮は介護予防からの観点からも重要です。交通権の保障は基本的人権を守ることであり、高齢者に優しいまちとして実現できないか、町長としての考えはどうかを伺いたいと思います。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
１０番、九鬼裕見子議員のご質問にお答えします。
介護・介護予防サービスにつきまして、要支援１、２、または一般の高齢者向けの移動・外出支援に係るサービスとしましては、現在、高齢者福祉の事業としまして社会福祉協議会に委託し、ひとり暮らしの高齢者で外出することに支障のある方、高齢者夫婦世帯で家庭において外出を支援することが困難な方等を対象としまして、町内の医療機
関への通院に限り、火曜日と木曜日に外出支援サービス事業として送迎を実施しております。
要介護１、２の認定者向けの移動・外出支援サービスとしましては、道路運送法上の－ 68 －

届け出を行った訪問介護事業所により、主に医療機関への通院につきまして、通院等乗降介助としてケアマネジャーが介護サービス計画にその必要性を位置づけて行われているものがあります。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員のご質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の中であったんですが、私自身、高齢者の方が急に体調を崩した場合に、なぜ家族に頼めないのかというのが大変気になるところでございます。
また、今の質問ですけれども、高齢者の移動・外出支援につきましては、上富田町介
護予防推進協議会においても検討課題になっております。買い物や交流の場などへの外出が、高齢者にとって介護予防や健康増進、また生活の質の向上に資するものであるという認識をしているところでございます。
庁内におきましても、先ほどもありましたが、コミュニティバスを運行しており、先ほど吉本議員に答弁をいたしましたように、利用者の皆さんへのＰＲや、先ほどの町民向けのアンケート調査を実施してまいりますが、現在、利用可能な高齢者にとっては重要な交通手段となっております。バス停までの移動距離が困難、また、買い物の荷物を持って移動が難しい方にとっては、今後、支援施策の検討を進めていく必要があると考えております。
しかし、移動・外出支援の施策をどのように展開していくのかの方法については、行政の主導だけではなく、ボランティアの皆さんとか地域の皆さんの支えで実施されるものである事例などがさまざまあるようでございます。そういう中におきましても、上富田町にとってどのような事業展開にしていくことがよいのかを、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１０番、九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
急に体調が悪くなって、物すごく悪い場合はもちろん救急車も呼べますし、家族も緊急で対応してくれると思うんですが、ちょっとしたことだったら、病院に行く予定でな
かったけれどもきょうは行きたいよというようなそんなときに、わざわざ家族に休んでということは言えないし、実際働いている方にとっても、今、労働条件が厳しい中で簡
単に休暇をとるというような、以前のようなそういう職場環境ではない中で、高齢者に－ 69 －

とっては家族に遠慮して言えなくて、近所の方に頼んで、一応お礼もせんなんということが実態です。
だから、そういうことを踏まえて私は、コミュニティバスはもちろん走っているんですけれども、先ほど吉本議員の実態から状況を聞いても、ほとんどの方が利用できていないのが現実だと思うんです。だから、なぜ使いたいけれども使えないのかということの実態調査をして、もちろん先ほどアンケートをということでしたので、それで実態調査として実態がつかめればもちろんいいんですが、要支援の方たちが一番困っている、
今までだったら介護保険事業の中で事業としてされていたことが、新総合事業に変わって市町村が行う事業になってきているんで、地方自治の観点からもやはりそういう方にちょっと手を差し伸べる、それが私は奥田町長が、高齢者に優しい政策ではないかなというふうに思うんで、今すぐできると思っていません。でも今後、社協と協議しながらもう少し、外出支援をひとり暮らしという限定ではなくて、もうちょっと拡大して本当に高齢者が、高齢者というても結構７０代の方は運転もされていると思うんです、免許返上ということになれば８０代になってくると思うんです、そういう方が病院に行きた
くても息子や娘に言えないよという、そういうつらい思いを町がキャッチして、そうい
う方に手を差し伸べるということこそが本当に福祉のまちではないかなというふうに私は思うんです。
そんなに、困っている人というのは本来２００人も３００人もあるわけではなくて、
ごくわずかな方だと思うんです。だから予算的にいってもそんなにたくさんの経費が要るわけではないので、そういう介護事業の中で、要支援１、２、ハナミズキなどに通っている方で、本当にちょっと行きたいよという方が何名おるんかということを介護保険事業の中で確認していただけたらなというふうに思うんです。そうしてもらえたら、本当に私、奥田町政が評価されるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその点についてお願いしておきます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時４３分

─────────────
再開

午前

９時４４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。

－ 70 －

○１０番（九鬼裕見子）
この件については今述べたとおりです。
次に、高過ぎる国保税に移ってよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
介護保険事業から交通弱者の交通権を考えるの質問は終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、高過ぎる国保税の負担軽減の質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
高過ぎる国保税の負担軽減をということで、１つ目として、応益割の負担軽減についてです。
国保会計の平成３０年度決算から見たとき、国保の世帯数は２，４１７世帯に対して７割、５割、２割軽減の対象世帯は１，４９１世帯、６１．６８％の方が軽減措置の対象となっています。
そんな中、平成３１年度は、国保の基金を使い、応益割のうち世帯に対する平等割、家族の人数に割り当てられる均等割への軽減が行われ、今年度から子育て世代の念願だった子供の医療費中学校卒業まで無料化が実現し、資格証や短期保険証発行の家庭の子
供も、親の経済的理由にかかわらず、全ての子供が安心して医療にかかれるようになったことは何よりです。
しかし、県単位化国保になったことで、今年度から応能割５０、応益割５０になった
ため、応益割の均等割、平等割に国保基金を使って減額に取り組まれましたが、実際には応能割の賦課割合がふえたため、モデルケースで、実際の保険料として、所得１００
万円、４０代１人世帯で９，７００円の減額を最高に、所得２００万円、４０代１人世
帯で軽減なし、４，３００円の増額となっています。また、所得３００万円、４０代夫
婦子供２人の４人家族で、わずか１，５００円の減額です。年収の約１カ月分が国保税となっていて、高過ぎる国保税の解消になっているでしょうか。
子供に係る均等割の軽減や廃止に取り組む自治体がある中で、町長としてどのように考えるか。
次に、２つ目として、来年度の国保税の見直しについて。
来年度の保険者努力支援制度ではマイナス査定が入るとのことで、例えば特定健診受診率が２０％以下だとマイナス２５ポイント、保健師による保健指導の平均が低いとマ
イナス査定が入るようになり、さらに一般会計法定外繰り入れについて行っていなけれ－ 71 －

ば３５点と高いポイントがつき、合算で交付金が出るとなると、自治体はマイナスにならないように動くことになると言われています。
しかし、あくまでも国保税を決める賦課権限は市町村にあります。住民が安心して医療にかかるためには国保は加入者にとってとても大切な医療保険です。来年度に向けて高過ぎる国保税の負担軽減を考えられないか、町長としてどのように考えるか。
それから、国への要望として、高過ぎる国保税で支払えず、滞納者が全国的にふえ続けている中、当町においても資格証、短期保険証の発行や滞納者への差し押さえも発生しています。国はそういったことを顧みず、さらなる医療費抑制に動いています。このまま進めば医療にかかれない方がふえ続けていきます。
全国知事会が求めた１兆円の財源措置が必要としたのは、国保問題の解決に必要な金額を、厚生労働省に協会けんぽ並みの国保料にするにはどれぐらいのお金が必要かを計算させた金額だということです。住民の命と暮らしを守るためには、国の負担割合をふやし、協会けんぽ並みの保険税にしていくことが高過ぎる国保税への解決の道です。
全国知事会が求めていた１兆円の公費投入を市町村会でもさらに強く求め、実現させることが必要ではないか、町長としてどのように考えるかお答え願います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員のご質問にお答えをいたします。
まず、反問ではありませんが、高過ぎると言われておりますが、上富田町は県内で一番高いわけではございません。
それで、１番の応益、応能負担軽減について答弁をします。
上富田町の国保税の賦課割合については、今年度から応益、応能５０対５０の賦課割合にするということで、上富田町国保運営協議会で承認をいただいております。和歌山
県の国保税については、令和９年度までに統一保険税を目指すこととなっておりますので、賦課割合につきましては応能、応益５０対５０になりますので、ご理解をいただきたいと思います。
全体の国保税については、基金を繰り入れて国保税の上昇を抑制していきたいと考えております。また、子供に係る均等割の軽減につきましては、社会保障制度である国民健康保険制度において特定の世帯のみに軽減を実施することについては、国の制度において実施するべきと考えております。そういう中で、全国町村会を通じて子供に係る均等割保険税を軽減するための支援制度の創設を要望しているところでございます。今後も継続して要望していきたいと考えております。

－ 72 －

２点目の来年度の国保税の見直しについて答弁をいたします。
国保税については、県が決定した国保事業費納付金を納めるために必要な標準保険料率を県が市町村ごとに示しますので、それを参考に国保税率を決定することになります。
令和元年度は税率引き下げ分として基金を繰り入れる形で予算を組みましたが、平成３０年度決算で約４，０００万円の繰越金があったため、結果的に基金を繰り入れる必要がなくなりましたので、今年度の繰り入れ分についても、先ほど言われるように、来年度の税率改正分にこの基金を繰り入れた分を含めた形で国保税を決定していきたいと考
えております。
来年度の国保税については、県からまだ標準保険料率が示されておりませんが、基金を繰り入れることにより示された標準保険税率より、国保税を下げる形でやっていきた
いと考えております。今後の国保税率の改正及び基金の運用につきましては、上富田町
国保運営協議会の中で委員の皆様に協議をいただきながら計画的に基金を活用していくことで、少しでも国保税の負担軽減、引き下げができるように検討してまいります。
次の３つ目の国への要望をということで、先月１１月２７日に全国町村長大会がＮＨ
Ｋホールで開催されました。国に対しての重点要望として、令和２年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たり特に十分配慮するよう強く要望することの中で、地域医療、そして介護保険制度及び国民健康保険に関することとして、今般の国保制度の改革が実
効ある改革となるよう毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療や保険税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ることなどを全国町村会としても国に対して強く要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１０番、九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
均等割については、国というよりも、今、全国的にまだまだ、一部分ですが、実態を見ながら均等割の全額免除等している自治体も出てきています。先ほど町長が高過ぎる
国保税のところで、介護保険のように県下一番ではないよということでしたが、でも先ほど提示したように所得３００万円でもたった１，５００円の減額ということで、年収の約１カ月分の国保税というのは低所得者にとってはかなり負担の重い国保税であることは間違いありません。知事会が求めたように協会けんぽ並みにしていけば、もっと国保税の滞納もなくなるし、資格証や短期証発行に至らないと思うんです。現実に上富田
町でも、結局、資格証と短期証が発行されて、滞納差し押さえが８０件以上あったとい－ 73 －

う決算の中で、そういう医療保険がないために本当にかかりたいときにかかれないということがあってはならないんではないかなというふうに思うんです。先ほど介護保険のところでも言ったんですが、福祉のまちという以上はやはり住民の暮らしを守っていくということが大事ではないかと思います。
そこで再質問ですが、国保加入者のうち、子供のいる世帯で１８歳までの子供の人数は何名になるか、また、子供に係る均等割の全額免除をしたとしたらどれだけの財源が必要かをお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。１０時１５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時５７分

─────────────
再開

午前１０時１２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
九鬼裕見子君の質問に答弁願います。
住民生活課長、坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

大変貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。どうもすみませんでした。
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
１８歳以下の子供の人数につきましては４３３人となってございます。
また、子供に係る均等割を全額免除した場合におきましては、９０９万３，０００円の金額となってございます。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
１０番、九鬼君、３回目の質問になります。
○１０番（九鬼裕見子）
子供に係る均等割の全額免除に９０９万円とのことですが、２０２７年には県の統一
国保になり、基金はどのような取り扱いになるかわかりません。今ある３億９，０００
万円の基金を今こそ活用するべきではないか。住民が安心して医療にかかれる保険制度にするには、県の統一国保になる８年の間に知事会が求めていた１兆円の公費投入を国－ 74 －

に実行させ、協会けんぽ並みの国保税にしていくことだと思います。
現政府は、全世代型社会保障の名のもとに社会保障削減にひた走っていますが、地方
自治体の役割は国民いじめの政治にストップをかけ、住民の命と暮らしを守ることだと思います。思い切った町長の判断を期待して、私の質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁要りますか。
○１０番（九鬼裕見子）
答弁してくれても。ありがたいです。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えをいたします。
先ほど質問がありました子供に係る均等割の保険税の関係で約９０９万円ということでありますが、こういう形におきましてもまた全国町村会を通じて国のほうに、国の施策として解決してもらうように要望してまいります。そして、令和９年度までに、統一の保険税になるわけですが、そういう中においても、現在残っている基金につきまして
は、統一の保険税になるところまでは、町民の方の保険税を引き下げるために、少しずつでも取り崩しをしていって住民負担を軽減していきたいと思っていますので、その点、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は一括方式です。
災害時協力井戸制度の導入についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
ことしも残念ながら日本各地で大規模な災害が多発した年でありました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

－ 75 －

当地域においても、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、想定される地震の大きさからすれば、上下水道設備が破損し、長期間の断水が予想されます。
この間、飲料水は備蓄している水や市販の水、給水車等により応急給水されますが、洗濯やトイレ等に使用する飲用以外の生活用水の不足が懸念されます。特に夏場には、生活環境を清潔に保ち、伝染病などを未然に防ぐ必要もありますし、生活用水も自分たちで確保する意識を持つことが重要であると考えます。東日本大震災では最大約５カ月の期間、水道水の供給が停止しました。このとき、井戸所有者が井戸を一般開放し、地域住民が生活用水を確保した事例が多く見られたようです。
そのような背景を踏まえ全国的に広まっているのが、災害時協力井戸の登録制度です。
県内では、私の調べる中で８市町がこの制度を導入されております。利用しやすい場所にあること、生活用水として使用できる水質であること、井戸の所在地、所有者の情報などを登録の主な要件としている自治体が多く見られます。
当町においても、懸念されている南海トラフ巨大地震などの大災害において、水の確保が困難になる可能性も考えられるために、善意で井戸水を提供していただける方に井戸を事前にご登録いただき、復旧するまでの間に付近住民等が生活に必要な水を確保す
ることが必要だと考えます。有田市では、ご登録いただいた井戸に、このような災害時
協力井戸の標識を設置しています。このような標識があるところを地図に示し、災害時
協力井戸マップを作成している自治体もあります。災害時協力井戸制度の導入により、災害時の必要性だけではなく、地域における助け合いの精神がより促進され、また防災力の向上も期待できると考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いいたします。１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
災害時協力井戸制度の導入についてのご質問ですが、災害時に生活用水を確保することは重要な課題と認識しております。
上富田町では、平成２３年に町内で使用可能な井戸を把握するため、各町内会及び自主防災組織に対して井戸の数について報告をいただく調査を実施しております。その調査結果につきましては、使用可能な井戸が７４件、使用不可の井戸が４７件、不明が８件で、合計１２９件の井戸について報告をいただいております。
この調査から年月がたっていることもあり、今後、使用可能な井戸について再度調査を実施し、井戸のくみ上げ方式が電動式なのか手動式なのかや、災害時に井戸の使用について協力していただける意思があるのかどうかなどを把握したいと考えております。

－ 76 －

議員からのご提案いただいた災害時協力井戸制度の導入につきましては、その調査結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
１番、山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。いい答弁いただけましたので、結構です。実現に向けて尽力されますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２１分

─────────────
再開

午前１０時２２分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
○１番（山本哲也）
いつごろまでに調査いただけるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
すみません。山本議員さんのご質問にお答えいたします。
一応、来年度をめどに調査をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２１分

─────────────
再開

午前１０時２２分─────────────

－ 77 －

○議長（大石哲雄）
再開します。
それでよろしいですか。
○１番（山本哲也）
結構です。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
９番、樫木正行君。
樫木君の質問は一問一答方式です。
地下水揚水の懸念、地下水状況調査が必要ではないかについての質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
９番、樫木です。よろしくお願いします。
私のほうからは、地下水揚水の懸念、地下水状況の調査についてということで、よろしくお願いしておきます。
まず、１なんですけれども、地下水の状況についてお願いできますか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
よろしくお願いいたします。９番、樫木議員のご質問にお答えします。
地下水の利用状況についてでございますが、上富田町では上水道として地下水を町民等の飲料水に利用しております。また、農業用水として、町内１７カ所にポンプを設置しております。町が上水道としてくみ上げている量は年間６８０万３，０００立米でございます。農業用水として設置しているポンプのくみ上げ量については、大半が田植えの時期に集中していますが、使用量についての把握はできません。また、それ以外にも企業や個人で地下水を使用していますが、町に対しての報告義務がないため、全てを把握し利用状況を確認することは困難でございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今現在、企業の地下水の揚水を把握していないと今聞いたんですけれども、企業名は－ 78 －

いいですけれども、何件ぐらい把握していますか。
（｢何件ぐらい」の声あり）○９番（樫木正行）
地下水を使った企業は。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
先ほども報告させていただきましたが、企業等の報告義務が役場にないため報告が来ておりませんので、正確な数字を拾うことはできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（｢問い合わせはできないんですか、企業には」と樫木議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
全ての上富田町の企業一個一個に対して、地下水をくみ上げているかどうかの確認をとって問い合わせるということは、実質的には可能は可能だと思うんですけれども、そういうことは現状行っていないのが現状でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今後行うことはできるんですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の現状では報告義務がないため、そういう調査をする必要はないと町は考えておりますので、調査する計画は持っておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
わかりました。

－ 79 －

次にいきたいんですけれども、田熊の山林、これは水道課が田熊の山林を購入したという話なんですけれども、これは購入後２年たつんですけれども、それに対して何か、今の状況を教えてもらえませんか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
購入後２年が経過する岩田田熊山林の水源涵養林としての活用状況についてでございますが、平成２９年度に、水源涵養を目的として、岩田愛郷会より田熊の山林１８０ヘ
クタールの用地を購入しております。岩田愛郷会が所有している立ち木については、上
富田町と岩田愛郷会との間で地上権設定をしており、岩田愛郷会に継続して維持管理をしてもらっているのが現状でございます。維持管理につきましては、定期的な間伐等の実施をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
そしたら、水源地保養という格好で、今、管理をしているということで捉えてよろしいですか。
（｢はい」の声あり）○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
続きまして、水田の保水機能から、これは昭和５５年、今から約３９年前なんですけ
れども、大学名はちょっとわからないんですけれども、地下水の調査をしたと思うんです。その当時の水量等というのはわかりますか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
３番の、水田の保水機能から、昭和５５年、３９年前の地下水調査時点と現在を比較して水田面積はどれぐらい減少したかというご質問でございますが、農業振興地域整備
計画書に記載されている内容では、上富田町の水田面積は昭和５３年で３６６ヘクター
ル、昭和６３年で２８９ヘクタールとなってございます。令和元年、現時点での集計を行いますと２０９ヘクタールとなることから、３０年前と比べると約８０ヘクタール、
４０年前と比べると約１５７ヘクタールの減少となってございます。原因につきまして－ 80 －

は、上富田町の人口増加により、水田から宅地に農地転用されたことが大きな要因と考えられますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今、答弁ありまして、水田の減少ということなんですけれども、地下水等の水量も下がっていると思うんです。そこ辺で、もうそれは結構なんですけれども、４番の質問に入りたいんですけれども、昭和５５年、約４０年前に地下水の調査があって、今、地下水の水量が変わってきたと思うんです。それに対して、今、間伐とかいろんな面で変わってきたと思いますけれども、それが原因でどうなるかはわかりませんけれども、もう一度地下水の水質調査をお願いできませんかと思いまして、その辺はよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員のご質問にお答えさせていただきます。
４番の地下水揚水による地盤沈下の懸念とか法的規制についてでございますでしょうか。
それにつきましては、全国的に地下水の飽和状態を崩す過剰なくみ上げにより、地盤沈下が起きたとの事例も実際あります。また、ダム建築等の水脈変化により地下水が遮断され、地盤沈下が起きたとの事例もございます。
しかし、上富田の富田川は県内でも唯一ダムのない川であり、水源の源となる山林に恵まれ、水の豊かなまちでございます。水脈は網の目のように走り、地下水脈はどれほ
どの飽和力があるのかを調べることは大変困難でございますが、昭和５５年に、町の発展を考え、第１浄水場の井戸の増設を行う際、周辺約２５０ヘクタールの地下水調査を行いました。その結果、浄水場周辺には約１，１３４万６，０００立米の地下水がある
ことがわかっております。
また、富田川から浸透した地下水も流入していることから、富田川を流れる表流水がなくなっても１年間は地下水に影響がさほどないとの報告結果があります。例としましてわかりやすく説明しますと、上富田町の地形はすり鉢状で水が集まりやすく、地下には大量の水を蓄えておける水槽があるようなものでございます。富田川等から浸透した
地下水が次々と流れ込むことから、使用してもすぐに補充される状況との調査内容です。
今年３月に上富田町周辺の地下水を利用している水源地及び近隣企業、農業用水等の－ 81 －

水位低下調査を確認しましたが、過去と変わっておりません。このことから、地下水に影響する地盤沈下等の懸念については、平成３１年３月の調査時点では極めて低いと考えられます。
また、法規制についてですが、地下水の使用を規制できる法律はございません。しかし、地下水を大量に必要とする企業が来る場合には、町との慎重な協議をお願いしてい
きたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
課長、もう一度お願いします。調査した結果、まだ４０年前と変わっていないということですか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
昭和３１年３月時点の調査の報告の内容では水位低下は見られませんということでございますので、現状、ほとんど変わっていないんじゃないかなと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
４０年前のことなんですけれども、もう一度、変わっていない、その根拠がちょっとわからないんですけれども、変わっていなければ私はいいと思うんです。例えば役場の前にグリーン・サーマルの発電所の水のくみ取りもある、これも結構くみ取りがあると思うんですけれども、もし変わっていなければ、上富田町として、水の町、企業の町ということで売れると思うんです。ほいで、飲み水のほうも、あんだけで入っていて、ほかの薬物もなくて非常によい水だと思うんですよ。ただ、皆あちこちにボーリングして掘って地下水するときに、住民のほうが、ちょっとどうやろうかな、何やろうかなという話があるわけなんで、もう一度地下水の調査をお願いしたいんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 82 －

先ほど担当課長より答弁をしましたが、ことし３月に役場周辺の地下水を利用している水源地及びそういう地下のところの水位計を調査しました結果が出ております。その結果が過去と変わっていないということでありますので、この３月にしたばかりでありますので、調査する必要は現状はないと考えております。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
３月にしたということですね。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

ことしの３月に調査をしております。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
それだけでも、上富田町は水のまちとして水もいいし、ほいで生馬地区の篠原の水もありますんで、これで安心しました。どうもありがとうございます。これで結構です。
○議長（大石哲雄）
最後、水質に恵まれた上富田の水の活用はよろしいか。
○９番（樫木正行）
はい、結構です。どうもありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、９番、樫木正行君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は分割方式であります。
まず、「自衛官募集に対する情報提供」についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
皆さん、よろしくお願いをいたします。
私からは、まず自衛官募集に対する情報提供についてお伺いをいたします。
昨年の２０１８年９月議会におきまして、自衛隊との連携について質問をいたしました。私からの施設の使用に対する問いに対しまして、当局からは、大地震、大規模水害に対してスポーツセンターに拠点を構えることを想定しているとのことでございました。

－ 83 －

また、指揮本部を設置して、人命救助をする第一線部隊の活動拠点として使用する規定になっているとのことでもありました。
加えて、隊員募集については、チラシの掲示や広報活動等に協力し、役場の窓口は総務課で、責任者は町長ですとのことでありました。今現在、そういう認識でいます。
さて、去る１１月４日から６日にかけまして、田辺周辺広域市町村圏組合におきまして岩手県遠野市を視察いたしました。上富田町からは奥田町長さん、大石議長さん、それと私が参加しています。遠野市の取り組みにつきましては今さらここで述べませんけ
れども、その取り組みが平成２３年の東日本大地震での後方支援活動において大変大きな役割を果たされたわけであります。特に、平時の訓練において自衛隊との連携はぜひ
上富田町も参考にすべきであると勉強してまいりました。
さて、自衛隊の任務ですけれども、まず第一には国防であります。昨今の日本全土における地震、水害において、従たる任務である災害派遣においても命がけで任務を果た
してくださっているのは事実であります。いざとなったらお願いする立場である私たちも、できることは平時から協力していくべきだと考えています。
自衛隊は我が国の安全及び国際社会の平和と安定のため、また、自然災害を初めとする各種災害への対応のために、即応体制を維持するとともに、日々国民の負託に応えるべく任務に邁進されています。そのためには、安定した人的基盤の充実が大変重要な意
味をなすものであります。
防衛ハンドブックという本あるんですけれども、ここに置いてあります。これによりますと、平成２９年のデータですけれども、防衛省本省の事務官等を除く自衛官の定数は２４万６，７４７人です。対して現員は２２万６，７８９人となっていまして、充足率は約９１．９％です。あとは即応自衛官とか予備自衛官を入れたら充足しているということであります。それとまた、全国の本籍別単位数は、和歌山県は下から５番目という低さであります。
令和元年２月２７日に和歌山県２月定例会の予算特別委員会において、自由民主党の吉井議員さんが自衛隊の募集についての自治体の協力について質問され、知事はこのよ
うに述べておられます。
平成２３年紀伊半島大水害の際には、自衛隊の各部隊の延べ約１万７，５００人が被災地域に入り、命をかけて救助活動や道路啓開などの対応に当たっていただきました。
このように、自衛隊は災害現場での救助活動や復旧活動に大変熱心に携わってくれているという大切な役割を果たしてくれておりますが、それだけではなく、我が国の安全・安心や防衛を担ってくれており、我々が平和に暮らせるのも自衛隊のおかげだと私は思っております。したがって、私といたしましては、県内市町村に対し、自衛隊から提供－ 84 －

の要請があれば名簿の提供を行うよう強く働きかけてまいりますと、このように答弁をされております。
現在、防衛省では、自衛官を募集する際、従来は各地方協力本部の職員らが各自治体に赴き、住民基本台帳を閲覧し、１８歳前後と２２歳前後の対象者を調べ、募集要項を送付しておられました。しかしながら、閲覧作業に非常に時間を要するために、自衛隊
法第９７条、自衛隊法施行令第１１９条及び同施行令１２０条を法的根拠として、昨年
度から全国の自治体に対象者の氏名、年齢、住所の情報を、紙媒体または電子媒体で一括提供するように依頼を始めておられます。
上富田町においては、令和元年３月１５日に、防衛大臣名の各市町村長に対する依頼
文書を自衛隊和歌山地方協力本部長以下地域事務所長とともにお願いにあがったと聞いております。そこで自分なりに少し調査をしてみました。お隣のすさみ町さんは防災対策室というのを設けておられます。白浜町は危機管理室を設けておられて、必ず来るであろう大災害において備えられているというお話を聞き、大変進んでおると感じました。
実際、うちの奥田町長も、上富田は後方支援のまちだということで遠野市でもおっしゃっておられて、大変これは頼もしいなと私もそばにおって思った次第であります。
さて、こういう情報提供をお願いされたときに、一方で提出をしない場合の根拠というのもございます。住民基本台帳法第１１条第１項により、閲覧以外の例外規定がないと判断される場合もあるようでございますし、もう一つの根拠は個人情報保護法第２３条の本人の同意を得ない個人データを第三者に提供してはならないということを根拠にされることがあるそうですけども、これは一方で、本人の同意を得る必要のない例外と解釈もできると聞いております。
いずれにしましても、法的には問題はなく、各法の上下関係はないことから、各自治体の首長の法令上の確認、判断で情報を提出できると私は考えますが、ここでお尋ねをいたします。自衛隊隊員募集に対する防衛省からのお願いについて、上富田町はどう対処するのか答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長の指名なしやな。
○８番（松井孝恵）
ありません。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いいたします。８番、松井議員のご質問にお答えいたします。

－ 85 －

自衛隊隊員募集に対する防衛省からのお願いについてどう対処するかについてのご質問ですが、市町村長は、自衛隊法第９７条第１項の規定に基づく法定受託事務として、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の一部を行うこととされています。
また、防衛省では、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、都道府県知事または市町村に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとなっております。
毎年４月に防衛大臣から自衛官募集等についての文書が発出されております。
また、自衛隊和歌山地方協力本部長から、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報に関する資料を、紙媒体または電子媒体で提供依頼があります。
しかし、現在町としては、住民基本台帳法第１１条により、住民生活課に適齢者の抽出を依頼し、抽出した書類を作成しております。後日、自衛隊地方協力本部田辺地域事務所の所長を含めた４名が来庁し、閲覧していただいているのが現状です。
今後、紙媒体または電子媒体による一括提供については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第８条第２項及び付近市町村の動向を注視しながら、今後、検討
課題と考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
付近周辺自治体の動向ということだと思います。私は私なりに付近周辺市町村の動向を、全部ではありませんけれども、確認もいたしました。ある近隣の自治体ですけれど
も、名前は出しませんけれども、来年の春から電子媒体で提供するとお聞きしております。また、もう一つの町は、ことしは済んでしまったので、来年度分から前向きに検討
して、電子媒体で提供することを検討しておりますということです。
としますと、今の答弁、それはそれでいいかと思いますけんど、我々は後方支援のまちだといって、核にならなくちゃいけないまちだと思うんです。そんな中で、周辺は進んでいる中で、勉強しますよということだと思うんですけれども、やっぱり率先してやるべきだと思うんです。
ちなみに和歌山市ではダイレクトメールに張りつける、ダイレクトメールですね、これにシールの紙媒体を提供して、１回切り、情報漏洩ないようにということで、こうい
う進んだまちもあると聞いています。これは情報の拡散防止するためであります。
ですから、ぜひ上富田町も、こと災害におきましては、リーダーシップをとるんだという気概を行動で示していってほしいと思うんです。私どもも率先して協力してまいりますので、そのあたり、どうぞよろしくご検討のほどお願い申し上げます。

－ 86 －

議長、これで質問は。次、移ります。
○議長（大石哲雄）
答弁はよろしいか。
○８番（松井孝恵）
もう結構。今、答えいただきました。周辺と、検討するということでしょう。
○議長（大石哲雄）
それでは、自衛官募集に対する情報提供についての質問を終了し、次に、「龍松山城跡」についての質問を許可いたします。
松井君。
○８番（松井孝恵）
次の質問に移ります。龍松山城跡について質問をいたします。
私が住んでいる市ノ瀬には、一般的には龍松山と言われていますけれども、私たちは子供のころから城山と呼んでおります、そういったお城の跡はございます。毎年４月の第一日曜日には、城主であった山本氏及びその一族の慰霊祭がとり行われています。その日には縁のある方々が関東方面からも参拝をされていますし、後代地区の方々が長年お世話をしてくださっているところです。昔はよく言いました、春ののんきといいます
か、こういったかつてのように桜祭りがまたできたらいいのになと考えているところであります。
さて、このお城の城主であった山本氏というのは、市ノ瀬を拠点として南北朝時代から戦国時代まで紀南地域に勢力を伸ばしていた国人領主であります。熊野参詣道中辺路
ルートの一部であり、将軍足利義満の側室、北野殿をもてなしたことも知られております。室町時代には幕府奉公衆として近畿各地の戦にも参加をいたしました。天正１３年、羽柴秀吉の紀州攻めにおいて山本主殿公は秀吉軍に徹底抗戦をいたしましたけれども、和議を結ぶと国境へ誘い出され、藤堂高虎氏に謀殺されたと伝えられております。その山本氏の功績を称え、弔い、今でも市ノ瀬大踊りが踊り継がれているところであります。
さて、教育委員会では、山本氏に関連する中世城館群の保存・活用を目的として、平成３０年度より龍松山城跡及び坂本付城跡の測量、発掘調査、出土遺物の整理を実施しておられます。市ノ瀬まちづくり推進協議会、市ノ瀬愛郷会、市ノ瀬大踊り保存会、和歌山県教育委員会の協力を得て、去る９月１５日、発掘調査現地説明会が行われました。
遠くは埼玉や岐阜のほうからもお見えになったようです。
今回の発掘において多くの遺物が出土をいたしました。山本家の家紋と言われる割菱を墨書した白磁のお皿も見つかっております。つい最近までは文化会館のロビー展も行われましたけれども、約１５０点の遺物が出、総数においては１万点以上ともお聞きし－ 87 －

ています。
私は昨年の１２月に一般質問で、民間伝承の消滅と新しいまちづくりについて質問をさせていただきました。当時、暴れ川と言われた岩田川、その治水と安定した水利、山林の管理、燃料資材への有効利用、災害による飢饉への備え、住環境、伝染病、防火への備え、敵に攻め込まれたときの備え等、今回出土した遺物・遺跡からも、また既に判明している文献などからも、現在に通じる多くのことを示唆しているように思われます。
今回の発掘調査は、調査に参加した方々の結束、役場・県との結束、人と人とのつながりを深めた大変有意義な調査であったと考えます。大変大きな町のこれは財産であります。
そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。
１つは、２年間にわたる調査について、現時点でどのような評価をされておられますか。
２つ目には、遺物・遺跡の保管・保護は今後どのように考えておられますか。
３点目は、遺物・遺跡含めて今後どのように活用されるおつもりでしょうか。
４点目は、県指定、国指定を含めて、町が求めていくゴールというのはどこに設定されるか。
以上４点について答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
よろしくお願いいたします。８番、松井議員のご質問にお答えします。
最初に、２年間にわたる調査について、現時点でどのような評価をされているのかについてですが、町では県の史跡指定を目的としまして、平成３０年度は坂本付城跡の発掘調査を、令和元年度は龍松山城跡の発掘調査を行ってまいりました。
発掘調査の結果、これまで幻の館とされておりました坂本付城跡につきましては、内堀の調査により、堀跡や土塁の跡を確認し、中世の館跡があったことが明らかとなりました。また、龍松山城跡につきましては、出土遺物から龍松山城の存続時期が想定できたなどの成果がありました。
現在は、出土遺物の整理を行っており、今後は発掘調査で明らかとなった成果を取りまとめた報告書の作成を予定しております。町としましては、今回の発掘調査により、中世の館跡が明らかになったり、出土した遺物から戦いの緊張感や平時の生活感が想像できたことなどの評価ができ、有意義であったと考えており、今後も県教育委員会や坂本付城跡・龍松山城跡調査検討委員会から指導及び助言をいただきながら、県の史跡と－ 88 －

して指定されるよう取り組んでまいります。
続きまして、遺物・遺跡の保管・保護は今後どのように考えているのかについてですが、発掘調査により出土しました遺物につきましては、現在、公益財団法人和歌山県文化財センターで整理をしていただいており、作業終了後は郷土資料館で保管する予定にしております。坂本付城跡及び龍松山城跡は、ともに周知の埋蔵文化財包蔵地となっていることから、文化財保護法により土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で発掘をしようとする場合は、届け出もしくは通知が必要となっておりますので、無届けや無通知で開発行為がされないよう遺跡の保護に努めてまいります。
続きまして、遺物・遺跡について今後どのように活用されるのかについてですが、今
年度実施しました龍松山城跡での発掘調査で出土しました遺物につきましては、多くの方に知っていただくために、１０月から１１月までの間、文化会館のロビーにて展示を行いました。発掘調査での成果を今後どのように活用していくのかにつきましては、県教育委員会や坂本付城跡・龍松山城跡調査検討委員会とも相談しながら検討、実施してまいりたいと考えております。
最後に、県指定、国指定を含めて、町が求めていくゴールはどこに設定されるのかについてですが、県教育委員会の担当者からは、国の史跡指定を目指すこともできるのではないかとも言われておりますが、町としましては現時点では県の史跡指定を目的として取り組んでおります。県の史跡に指定された後には、町の予算も関係してきますが、地域の方々や県教育委員会とも相談しながら、その後のことについては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
結局、こういうものが出てきますと、今後の予算、お金ですよね、大変なものが出てきたなということかもわかりませんけれども、先ほども述べましたように大変貴重な財産だと思うんです。この辺は引き続き検討をお願いしたいと思います。
去る１１月１５日に、国の文化審議会は白浜町の安宅氏の城館跡を国史跡に登録するように文部科学大臣に答申したとの新聞報道がございました。これは、日置川町が市町
村合併のときの条件の一つであったと聞いております。
我がまちにおきましても、こういった貴重な、お城だけじゃないんです、いろんな文
化財の管理におきまして、これは意見でありますけれども、学芸員の配置など、あるいは資料館の再構築など、今後の課題として必要ではないかと意見として述べておきたい－ 89 －

と思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。
○８番（松井孝恵）
はい、これも今お聞きしました。
○議長（大石哲雄）「龍松山城跡」についての質問を終了し、次に「くちくまの文化交流館」についての質問を許可いたします。
松井君。
○８番（松井孝恵）
それでは、３点目の質問に移ります。
くちくまの文化交流館について質問をいたします。
市ノ瀬の診療所が閉院をいたしました。間もなく民間の医療施設が入居されると聞いております。お話も順調に進んでいるようで、独自の医療プランの構想もあるように聞いております。大変夢のある話でもあり、ぜひ実現してほしいと思ってもいます。
この診療所ですけれども、ご存じのようにもとはオキ外科さんであります。建物は当初真っ白でありましたけれども、長年の風雨で随分と傷んでいるようです。閉院と同時に市ノ瀬に返還され、先月、浄化槽も集落排水に接続されました。さらに整備がされることに期待をしたいと思っております。
さてそこで、この診療所に併設されているくちくまの文化交流館ですが、もともとはオキさんの自宅であります。診療所を閉院した今、町が保持していく必要性があるのか
どうか、そのように思います。
さきの決算審査特別委員会におきまして、くちくまの文化交流館の使用状況の資料を請求いたしました。平成３０年度の１年間の使用は計２０回、そのうち使用料を取ったのが５回、うち２回は西山先生となっております。年間の使用料は合計で２万１，０６０円ということでありました。これでは光熱水費の基本料金を支払うだけで赤字になるのではないかと考えます。あわせて、建物も老朽化で改修も必要と考えます。また、お風呂もあるんですけれども、お風呂なんかも清掃に対する苦情は私などにも届いております。個人宅だったので樹木もかなり植わっており、管理が必要と考えます。
それに、何よりも私が問題にしているのは、ここにお客様が宿泊する場合がある。これ自体が問題であると思っております。そういった建物をいつまでも町が保持する必要があるのか、私は疑問に思っています。もとの持ち主に返し、有効活用することが妥当－ 90 －

と考えますが、そこでお尋ねします。
くちくまの文化交流館の今後の修繕と整備の計画について、どのような考えをお持ちなのか答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
８番、松井議員のご質問にお答えします。
上富田町くちくまの文化交流館は、旧隠岐医師宅を市ノ瀬財産区からお借りし、平成２５年４月から、文化及び芸術の振興並びに町民の交流の活性化、生涯学習関連事業の推進を図ることを目的に設置し、これまで町民の方々や町の事業などで活用してまいりました。
町内には文化会館や公民館など充実した施設もある中で、居宅としての形状、機能を最大限に生かせるよう努力はしてまいりましたが、ここ数年、使用件数は減少しており、現在では町の関連事業での使用がほとんどを占めている状況であります。
このような状況にあることから、文化交流館につきましては多額の費用が必要となる
大規模な修繕や整備の計画はございません。町といたしましては、現在お借りしている
土地及び建物を有効に活用できているとは言いがたい状況にあることから、所有者である市ノ瀬財産区と協議を行い、ほかに地域の活性化などに有効活用できる方法などがあれば、お返しする方向で協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
修繕と整備については改めて協議していただくとともに、ここ、非常に景色もいいし、使い勝手はいいと思うんです。もしお返しいただくんであれば、今は簡易な防火設備を整えていますけれども、完璧な防火設備を整えて、例えば宿泊もできるような形とか、さらに有効活用されることが可能かと思うんです。ぜひ、おっしゃいましたように早期に返還をお願いして、次の質問にまいります。
○議長（大石哲雄）「くちくまの文化交流館」についての質問は終了でよろしいか。
○８番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）－ 91 －

次に、「熊野高校入寮状況」についての質問を許可いたします。
松井君。
○８番（松井孝恵）
最後の質問にまいります。
熊野高校の入寮状況について質問をいたします。
中学校卒業後の進路、私の場合でいいますともう４０年前になりますけれども、当時
は中学校を卒業したら就職される方も随分といたんですけれども、今では１００％近い生徒さんが高校へ進学をいたします。
また、進学先も主に周辺であったんですけれども、県内外へと可能性を求めて進学をされています。ただ、それに応じてご父兄の経済的負担も増していることは容易に想像がつきます。下宿、食事、通学費、クラブに係る経費など、大変なことは私もよくわかるつもりでいます。
過日、上富田中学校の進路決定一覧表をいただきました。これは平成２８年から平成３０年までの３年間のものです。いわゆる周辺の５校といいますけれども、熊野、それから工業、南紀高校、田辺高校、神島以外に進学される方、上中から約１５％程度おられます。その内容は、例えばスポーツ推薦とか健康科学、科学技術などが含まれております。ですから、こういった現状を考えるときに、逆に私たちの近隣の学校にも県内外から生徒さんが来ているということは容易に想像がつくところであります。
我がまちには熊野高校があります。熊野高校は創立８０周年を境にして大改革を行いました。複数あった学科を廃止して総合学科の高校に生まれ変わりました。そして、看護科をおくれて併設し、最大で５年間、熊野高校に在籍することになります。前町長さんのときにですか、協定も結んで、ハートフルチェックを初めマラソン大会や防災訓練、いろいろな場面で生徒さんの力をかしていただいているところであります。
そんな熊野高校ですけれども、生徒の入寮のことで困っておられます。いわゆる寮の数が足りないということなんです。熊野高校から資料をいただきました。少し数字を申し上げます。入寮できなかった生徒の人数は、平成２５年は９人、１年飛んで平成２７
年は６人、２８年は２人、平成２９年は２１人、平成３０年は７人、ことし平成３１は１０人となっています。こういった方々が寮に入りたいといったけれども入れなかった、
こういうことであります。以前は、上岩田のステパノ館も使用していましたけれども、老朽化により廃止になり、その影響も出ているとのことであります。
本来、高校は義務教育ではありませんので、個人の選択による応分の負担は個人が負うものと考えますけれども、また、高校のことは県教委が考えることではあります。しかしながら我がまちに高校は１つ、地域交流事業として町が補助金も出している大切な－ 92 －

学校であります。かつては熊野高校協議会にも補助を出しておられました。
この熊野高校の寮なんですけれども、入寮できた場合は寮費、食費、光熱費合わせて月に３万円です。クーラーだけメーターつけて別になっています。こう聞きますと、民間に入った場合に大変な差でありますし、寮の融通ということで、他校に空き部屋がある場合はお互い融通し合って、田辺市から通学することになる場合もあるそうです。
ここで一例です。さきの決算審査特別委員会において、私は定住促進住宅の過去５年間の空き部屋状況の資料を請求いたしました。既に上富田町は熊野高校看護科に２部屋割り当てているということです。こういった状況を見るときに、熊野高校の普通科の生
徒さんに手を差し伸べる余地はあるように思えました。町長にあのときお聞きしたら、そんな話もしているんやよということで述べられておったところです。
そこでお尋ねをいたします。熊野高校の入寮状況改善のために町として取り組む必要があると考えますが、このことについてどう思われるか見解をお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

よろしくお願いします。８番、松井議員のご質問にお答えします。
平成２０年度に熊野高校に看護科が設置されました。県内の高校で高校課程と専攻科
課程を一貫教育で受けられるということもあり、近隣の市町村だけではなく、遠方からの看護師を目指す学生も多くあります。
そのため、先ほど議員おっしゃられましたように、自宅から通う、困難な学生には、寮に入るか民間のアパートを借りなければなりません。民間のアパートを借りるとなると家庭の負担費用も多額になることとなり、熊野高校からも町に対して相談がありました。
平成２４年度に町が、雇用促進住宅、今の上富田町定住促進住宅を引き取って運営を始めてございます。この定住促進住宅につきましては、引き取った際の入居者の確保、
また、町外からの転入を受け入れて、町内や近隣の市町で働く世代の方々の生活の拠点となるよう住宅管理をしてございます。
この平成２４年度のときに、熊野高校の看護科の寄宿舎として２部屋、２戸提供してございます。それからまた、平成２７年に町と熊野高校との間において、双方が互いに連携、協力や交流を行いながら福祉や地域防災などの多様な分野において町を発展に導く上富田町まちづくり連携交流協定が締結されております。年に一度実施されています
交流協定の報告会においてですが、先ほど議員おっしゃられたように、寮が定員オーバーで入寮がかなわなかった学生たちがいらっしゃるとの報告を受けております。当町に－ 93 －

おいてもその方策を協議しているところでございます。
現在、定住促進住宅には空き部屋があります。寮に入れなかった学生全てを受け入れることは今後の住宅管理上で管理していく上では大変難しい部分もありますが、今ある
定住促進住宅における看護科の寄宿舎のあり方について、また学校協議を行い、今後入居できる方向的な形として検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
どうもありがとうございます。
先ほども述べましたけれども、高校のことですんで、自分が望んだ負担というのは自分でほんまに負担すんのが当然だと思うんです。しかし、先ほども言いましたように、町に対して１つの高校として協力もしていただく中で、できる範囲で協力してやってほしいと思うんです。ですから、検討ですけれども、できるだけ早い決断、これは町長の決断ですね、当然。ですから、ぜひ熊野高校に手を差し伸べてやってほしいと思います
が、町長さん、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

８番、松井議員の質問にお答えします。
私自身、松井議員が決算審査特別委員会のときにお話しされたときに、ことしの熊野高校との連携協定の報告会の中でもこういう事例があって、今の促進住宅のほうに入居をしたい生徒もいてるよという話、これも生徒から始まって、先生の方からもお話を聞いた中で、すぐ対応できるような形でいろんな資料を調べよということで進めさせております。それも、実際今までは県の農林大学校、生馬のところにある、そこの学生さん
も以前は、ことしは入っていないんですが、以前は二、三名続けて入ってもらっている状況でありますし、今後、熊野高校の寮に入れなかった生徒につきましては、熊野高校の学校とも協議をして、どういう形で入居してもらうかということも考えていきたいと思います。それで、看護科のほうには、以前３名が一緒になって入ってほしいということもあったんですけれども、３名一緒にというのは生活がしにくいよという生徒さんのお声もありますので、今後そういうことも検討しながら熊野高校と協議して、早急に対応できるような形で取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。

－ 94 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
町長、ぜひよろしくお願いしておきます。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時１６分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
午前中に引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は分割方式です。
まず、ゴミ袋とごみカレンダーについての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
我がまち、上富田町の指定ごみ袋とごみカレンダーについてです。
生活必需品である一般家庭用指定ごみ袋大が、１０枚入り１袋税込み４６０円で販売されています。これは消費税１０％分が上乗せされています。質問要旨では４５０円となっていますが、訂正いたします。
私は１１月に所用で山口市に行ってまいりました。買い物に入ったホームセンターで目についたのが山口市指定ごみ袋の値段です。指定ごみ袋大が税込み１８０円で販売されていました。上富田町のごみ袋より２８０円も安かったのです。なぜこんなに安いのかと驚きました。
上富田町指定ごみ袋はペットボトルの再生品ですが、山口市は高密度ポリエチレン製
で、レジ袋タイプでした。山口市のホームページを見ますと、山口市燃やせるごみ指定
収集袋の代金は、市売のごみ袋のように商品としてではなく、ゴミを処理するための費用の一部を市民の皆さんに負担していただく廃棄物処理手数料となっています。廃棄物
処理手数料を支払っていただくことで、ごみ処理のコスト意識を持っていただくことが－ 95 －

重要です。景品や粗品等として配布されることがないようにご理解とご協力をお願いしますと掲載されています。
近隣市町のごみ袋の販売価格を調べてみますと、田辺市４４０円、みなべ町４５０円、
白浜町３２０円、すさみ町３２４円、海南市２６０円です。和歌山市ではアマゾン等ネットで販売されています。価格はオープン価格になっていますが、市内のスーパー等での販売価格は１０枚１袋５８円、税抜きです。和歌山市では、指定ごみ袋を、半透明か規格に合った１０リットルまたは１５リットル表示のあるスーパー等のレジ袋、透明または半透明ですが、それに入れて出せば収集してくれます。
また、大阪市では特定のごみ袋の製造や販売はしていません。中身の見えるごみ袋、
透明または半透明に入れて出せば収集してくれます。大阪市に住む知り合いは、市販のごみ袋大５０枚入りを１２０円で購入し、使用しているそうです。
それぞれのクリーンセンターの焼却炉の性能やごみ回収コストの違い、指定ごみ袋の製造コスト、委託先の違いはあると思いますが、上富田町の指定ごみ袋は和歌山県の市町村と比較して最大約７倍の４６０円で販売しているのはどうしてでしょうか。販売価格を下げることはできるのでしょうか。販売利益は町の収入になっているのでしょうか。
ごみカレンダーについてですが、現在、前期・後期と２回発行されています。なぜ２回に分けているのか、年間を通じて１回発行ではいけないのでしょうか。串本町では１
年を通じて１ページに２カ月分を掲載しています。我がまちのごみカレンダーは硬質の上質紙で、表紙以下１９ページの豪華版です。役目を終えると処分されるものです。各課では経費削減を目指し、努力、低減されていると思いますが、ごみカレンダーの簡素化は考えていないのでしょうか。経費の一部に充てるため、企業広告を載せるというのはどうでしょうか。
よろしく答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。７番、田上議員のご質問にお答えさせていただきます。
上富田町指定袋、ごみ袋大がなぜ４６０円もするのかというご質問でございますけれ
ども、ごみ袋のほうには、議員説明いただきましたように、処分費用が転嫁されてございます。各自治体の財政状況で転嫁される金額は違います。上富田町においては、厚生労働省が推薦する国等による障害者就労施設等からの物品調達の推進等に関する法律の優先調達によりごみ袋作成事業所を選定、委託していること、また、人口規模による年間発注枚数の違いなどにより値段が高くなってございます。

－ 96 －

参考に、一般家庭ごみ袋で、田辺市では年間約４２０万枚発注されてございます。上
富田町では約９０万枚発注されております。現在の可燃袋大１枚当たりで比較しますと、
上富田町は４６円、田辺市は４４円、白浜町は３２円といった状況でございます。
参考までに、平成３０年度の決算ベースにおいてのごみ処理費用につきましては２億
５，３８０万円程度となってございます。そのうちごみ袋の販売収益で処理費用に充てられる金額につきましては約１，８４２万４，０００円、全体の７．２６％となってございます。交付税措置がございまして、約２，１５０万円交付税措置されておりますので、残りの２億１，３８７万６，０００円につきましては、皆様からいただいた町の税金、一般財源でもって賄っている状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
まだ答えていない。
ごみカレンダーの経費削減を考えているか。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
すみません、失礼しました。
続きまして、ごみカレンダーを前期・後期に分けて発行しているのはなぜかという質問に対してでございますけれども、カレンダーに町のイベントの行事や町税の納期限、集団健診や乳児健診や育児相談等のお知らせを載せてございます。リアルタイムな情報の掲載のためと、町内会での配布時に重たくなるということなどから分割して発行とさせていただいております。
３つ目のごみカレンダーの経費削減についてなんですけれども、今まで周辺市町のごみカレンダーを参考に検討を行ったことがございます。上富田町との主な違いは、今述
べましたようにカレンダーに市町のイベント行事などのお知らせがないことが挙げられます。イベント行事などのお知らせを除き、ページ数を少なくするなどで若干の経費削減は可能と考えますが、カレンダーに各種行事などが載っているということは便利であるというご意見もいただいてございます。
令和３年度からは、ごみの処分の広域化が始まる予定でございます。不燃ごみにつきましては田辺市の紀南環境広域施設組合のほうへ、可燃ごみにつきましてはまだ未定でございますが、受け入れ先の分別収集の内容に合わせた形でごみカレンダーを一部修正
していくこととなる予定でございます。ごみカレンダーの経費削減につきましては、さきに述べましたカレンダーの内容も含め、紙の材質等も含め、今後の研究課題としていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
田上君。

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○７番（田上明人）
指定ごみ袋の価格設定は、障害者就労施設等からの優先調達により、ごみ袋作成事務所を選択、委託していること、また、ごみ袋の販売収益の７．２％が処理費用に充てられていることはよくわかりました。
しかしながら、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療と、町民に負担がふえてい
く中、一般家庭ごみ袋を１家庭で月８枚使用するとして、年間４１６円かかります。この高いごみ袋を町民が買わなければならない是非について検討の余地はないのでしょうか。３１０円から４５０円に値上げして４年以上がたちます。指定ごみ袋について町民の負担を少しでも軽減する方策を検討してもらいたいと思います。
１番の質問について終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
○７番（田上明人）
はい、答弁は別に。してくれりゃいいですけれども、なかなか難しいと思うんで。
○議長（大石哲雄）
町長、答弁ありませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

７番、田上議員の質問にお答えをいたします。
今、担当企画員のほうから説明がありましたように、要するに障害者就労施設からの調達を優先にしてございますので、その点をご理解いただきたいと思います。
そしてまた、令和３年度からごみの収集の方法も変わってくるし、いろんなごみ袋の指定の部分も変わってくると思いますので、その点、今後の検討課題としていきたいと。
金額的な部分とかいろんな部分については今後協議をしてまいりますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
では、次の質問に入りたいと思います。
○議長（大石哲雄）
ごみ袋とカレンダーの質問、もうよろしいか。
○７番（田上明人）－ 98 －はい、結構です。
○議長（大石哲雄）
それでは、ごみ袋とカレンダーの質問は終了し、次に危機管理についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
よろしくお願いします。
危機管理として、町職員等の公用車使用時の交通安全対策についてお聞きします。
２カ月前に市ノ瀬地内で事故が起きました。信号のないちょうど交差点で、市ノ瀬出
張所職員と地元住民によるバイクと軽自動車の追突事故でした。幸い双方軽傷でしたが、軽自動車の前方不注意による事故だったようです。
私が、以前勤務した会社では、週初めの朝礼や交通安全大会の参加等で交通事故防止を社員に意識づけをしていました。交通事故は加害者、被害者のみならず、勤め先、家族にも不幸をもたらします。
公用車での交通事故を防ぐための対策はどうしていますか。また、交通事故を発生させないよう、交通安全研修などはされていますか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いいたします。７番、田上議員のご質問にお答えいたします。
公用車での交通事故を防ぐための対策についてのご質問ですが、全部の公用車ではありませんが、８車両の公用車にドライブレコーダーを設置し、常に自分の運転がカメラに記録され、誰かに見られているという緊張感を常に持たせるようにしております。
また、道路交通法改正時には、全職員に対して庁内メールで周知徹底を図っており、
年４回、春夏秋冬の全国交通安全運動には役場駐車場にのぼりを設置し、全職員に対し
交通安全運動期間中であることの周知を実施し、事故を起こさぬよう注意喚起を促し、未然の防止に努めております。
また、２点目の交通事故を発生させないよう交通安全研修などはされていますかのご質問ですが、本町では道路交通法の規定に基づき、安全運転管理者１名と副安全運転管理者２名を選任しており、年１回の法定講習を受講しております。
しかし、職員には研修を行っておらず、来年に田辺警察署に依頼して職員研修を実施
し、危機管理意識の醸成に努めていく考えです。
以上、よろしくお願いいたします。

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○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
来年にも研修をなさるということで安心しました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、明日１２月１３日金曜日、午前９時となっておりますので、ご参集願います。

延会

午後１時４３分－ 100 －