健診費用助成を２倍増に
全運転者の受診徹底図る

た 事 業 者 も 対 象 と し、 発出し、改めて定期健診
今後、定期健診の受診

すでに受診申請した事 の確実な受診を呼びかけ 促進に加え、健診結果を踏まえた適切な事後措置

あわせて、４月からの についても、啓発活動を業者に対しては、増額 ている。
部分の１０００円を追さらに、健康起因事故加交付する。助成予算の 時間外労働の上限規制や 進めていく方針だ。

特に、定期健診の受診 増額分は、交付金事業会 改正「改善基準告示 」適

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 用助成を行っている。

（ 水 野 功 会 長 ）は ８ 月 １

東ト協トラック 副会長が「開催まで２かフェスタ実行プロ 月を切る中で、検討・準ジェクト（リーダ 備を進めており、開催計

きたい」

指してい

運営を目

ー・森本勝也副会 画などを踏まえ、円滑な長 ）は ７
出展企業・団体
月日、支部向け説明会

東ト総合

東ト協では従来から、 や健康管理対策が強く求 健診や睡眠時無呼吸症候 会館で出展企業・団体や と述べた。議事では、ブ日から、会員事業所に在 は事業者に義務付けられ 計の予算内で対応する。 用に伴い、労働時間短縮 防止に向けて、脳ＭＲＩく方針だ。

支部説明会では、森本に案内チラシを 順で受け付ける。

を確認した（ ８面にフェ。
スタ開催特集を掲載）
つき１事業者 人までとする。申し込みは、東ト
日の⑥時間帯 協ホームページ「申込フ

フェスタ
は９月

９月９日まで（受診枠に空きがある
場合、受付期間以降も受け付ける）。
会場は東ト総合会館。受付は１階ロビーで行う。な
お、受診に際してはマスク着用をお願いしている。
▽問い合わせ先＝東ト協業務部
交 通・ 環 境 Ｇ（ ☎・３３５９・６
２５７）

これに伴い、全会員に対して要請文書を発出し、協賛への協力を求めているもの
文書・案内チラシを（ 本号に協賛の要請。
同封）
協賛金は１口５０００円から。申し込
みは、東ト協ホーム

す る 予 定。 ムから可能。

公園で開催 タ」協賛申し込みフォー

区・代々木 ページ「トラックフェス

日、渋 谷

申し込み期間は人）、各 時 間 帯 に ォーム」で行う。

月

定員は時間帯別に各受診対象は東 人（

同封）。

東ト協は健康起因事故 ト協会員事業所に在籍す の み

東ト協
本部集団健診第２回を図るため、健診受診助 にした。

は、７月 日開催の令和 機会を増やし受診促進を

この増額措置に関して 成を行うとともに、受診当たりの助成額をこれま 増することにした。
での２倍となる２０００
円に増額した。
近年、トラック運転者 ６年度第１回労務厚生委 図る目的で、各支部でのの健康状態に起因する交 員会に諮り、決定したも 集 団 健 診 を 補 完 す る 形
で、本部集団健診を実施防止対策の一環として、各 る従業員。定期健診項目

しかし、現状では全従 支部による定期健康診断 のほか、選択項目として、。
増額措置の実施は８月 している
（別掲参照）

業員に定期健診を受診さ の集団健診とあわせ、本 眼底検査・大腸がん検診
受診申し込みは原則と東ト協では定期健診の診費用の一部助成につい 成要綱を一部改定した。
ては、助成対象の健診機関の制限や１社当たりの 受診率向上に取り組んでていない状況にあること

助成人数制限を撤廃し、 きたが、必ずしも徹底し対象年齢をこれまでの部）各氏を選任した。 歳以上から 歳以上に引 から、関東各県ト協によ東ト協は「トラック

る助成額なども考慮し、
月 ・ 日実施
９月 ９日 ま で 受 付
また、健康起因事故防 助成額を増額することで冒頭、あいさつに き下げ、拡大した。
立った大髙委員長

は、水野功新会長が 止に関する啓発施策とし 事 業 者 負 担 の 軽 減 を 図

就任に際して「重要 て、新たに各支部やブロ り、未受診者の受診促進
大髙委員長は、
自社（オ フェスタ ＴＯＫＹＯ

な取り組み事項とし ック単位などによる講習 を図ることにした。
て脳ＭＲＩ健診や定 会開催に一部助成するほ

期健康診断などの受 か、労務講習会などにつ ー タ カ ）の 事 例 と し て、 ２０２４」開催に向け体調に変化がみられた運 て、会員事業者からの部）
・ 西 野 理の取り組みなどについ ことにした。
これに伴い、 管理を行うよう呼びかけ
毅（ 城 東 支 て説明。脳ＭＲＩ健診受 健診助成の取扱要領・助 た。

今年の続いて、定期健康診断 転者に脳ＭＲＩ健診を受 協賛協力を呼びかけて診促進を図り、健康 いても助成する。
起因事故を減らすことを第２の柱に掲げ 助成金の助成額変更につ 診させたところ、健康起 いる。

（１会員当たり上限 人） 健康確保の上で定期健康
議事では、今年度の健 を助成してきたが、２倍 診断や脳ＭＲＩ健診など

員長には委員長の指名に るよう呼びかけた。

40④11時30分～12時30分 ⑩11時30分～12時30分。
通事故が増加傾向にあ の（記事別掲）
り、社会的にも問題視されていることから、東ト からだが、遡及措置とし協では交付金事業におけ て、今年４月１日から７
これに伴い 月 ・る健康起因事故防止事業 月末日までに支部または せていない事業者が約４ 部集団健診を行っている。 の受診も可能。
を強化し、定期健診助成 本部主催の健診を受診し 分の１あることから、今

日、東

10

期健康診断の受診費用助 委員長は引き続き大髙副 た 」と説明し、改めて運 いて審議・承認。これま 因事故防止につながったを説明するとともに、定厚生関係事業の概要など

どに続き、今年度の労務

６・７年度委員の委嘱なを 開 催 し、ｅ ｂ併用）

委 員 会（ Ｗ

年度第１回

で、令 和 ６ト総合会館

月会 長 ）は ７

大髙一義副

会
（委員長・

務厚生委員

東ト協労

助成などの各種検査の費 診以外で助成金を申請し 業者に対して要請文書を 部集団健診を行う（ 本号 計で の時間帯別に先着をはじめ、脳ＭＲＩ健診 た事業者のほか、支部健 年４月１日付で全会員事 日、令和６年度第２回本 して 表の通り、２日間合

1345成の増額について審議・ 会長が務めるほか、副委 転者の健康管理を徹底す で１人当たり１０００円 ことを紹介し、運転者の承認した。

６・７年度執行部の発 よ り、内 田 發 子（ 大 田 支② ９ 時30分～10時30分 ⑧ ９ 時30分～10時30分

24

足後、初めての委員会で、 部 ）・ 本 橋 美 華（ 杉 並 支 康起因事故防止や労務管 の２０００円に増額する を受診させ、適切に健康

東ト協 労務厚生委員会

13 ③10時30分～11時30分 ⑨10時30分～11時30分

1503⑥15時30分～16時00分

1040※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑩のいずれかの枠で。
定員は各時間帯とも40人、⑥のみ20人⑤14時30分～15時30分

開催協賛への協力を

大髙委員長

12

12 ① ８ 時30分～ ９ 時30分 ⑦ ８ 時30分～ ９ 時30分

フェスタ

24

10月13日（日）10月12日（土）

トラック
トラ
ック

健診や各種検査を活用

10

一部助成について、１人 ことを目的に助成額を倍 受診を徹底し受診率向上 費用助成を拡充すること 康管理の徹底を期してい ぞれ開催した。

期健康診断の受診費用の ら、その受診徹底を図る の一環として、定期健診 対応策の一環として健診 どの活用を呼びかけ、健 会（ Ｗｅ ｂ 併 用 ）を そ れ 当日のスケジュールなど対象に実施している、定 管理の基本となることか 健康起因事故の防止対策 められていることから、 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）検 査 助 成 な 各支部を対象とした説明 ースの配置や出展内容、

籍するトラック運転者を ていることであり、健康フェスタ開催へ
東ト協

事業グループ

東ト協

健康起因事故の防止へ

20 10◆ 健診開催日時 ◆

10

12

30

企画部

23

（2）
協 会

２０２４年（令和６年）８月10日
第1302号

６年度 最賃改定額の目安答申円引き上げ

事業法・効率化法改正
課題解決に向け支援策
関係法改正などによる 「改 善 基 準 告 示 」を ク リ
トラック運送業界に対す アしている事業者でも、る一連の支援策は、持続 一般則の７２０時間への可能な物流を構築するた 取り組みを継続して進めては、今春からドライバ

また、賃金水準につい

めには、営業用トラック なければならない。
の経営の健全化が不可欠だからである。
その要となる一番のポ ーの賃金を引き上げた事
イントは、ドライバーの 業者も多いが、全産業並確保に他ならない。そし みの水準に達している事て、ドライバーを確保す 業者は極めて少なく、こるための最大の課題は、 れからも継続的に取り組
その労働時間と収入を全 まなければならない課題
労働時間の短縮や賃金産業並みにすることであ である。
る。
が、このしかし、公正取引委員 金 額 の 満 額 で は な く て り実際に収受している運会の資料などでも明らか も、運賃値上げを実現し 賃の方が高いので、届けなように、トラック運送 ている事業者は増えてき 出をしないという事業者

業は価格転嫁があまり進 た。
一方で、「標準的運賃」 もいるが、そのような事んでいない業種である。 の届け出さえ行っていな 業 者 は 極 め て 少 数 だ ろ

しても意味がない（効果こうした中で今、トラ い事業者も少なくないの う。このほか、届け出を届け出をしていない理 が期待できない）というック運送業界で一番求め が現状である。
られるのは、一連の諸課

題を解決するために必要 由を聞くと、物流センタ 理由を述べる事業者は多様々な理由や事情があな原資の確保だ。そのた ーの管理から店舗配送ま い。
めの最大の武器になるの でをトータルで受託し、が、国土交通省が告示し 通過した商品金額の何％ るのだろうが、届け出率

た「標準的運賃」である。 という契約にしているか が低い状況にあるという

確かに、このような場 準的運賃は必要ないといこ の 告 示 制 度 が 当 面 の ら、という事業者もいる。 こ と は、そ れ な ら ば「標間、継続されることにな

ったのは、トラック運送 合には契約上で「運賃 」 うことか」といったこと業界の現状からして、そ という概念がないことに にもなりかねない。

健全経営のための原資「標準的運賃」
をこうした契約にしてい 確保には、れが必要な制度と判断さ なるが、取引の１００％
年で１・８倍 れたからだろう。

だが、業界ではこの「標 る事業者は少なく、一部 を届け出て、どのようにもいる。このほか、諸々 準的運賃 」制度を、適正 では運賃契約をしている 生かすかを工夫していくにもなったという事業者

む必要があり、その意味 人件費が増加する。それのコストが上昇している な運賃実現のため最大限 仕事もあるはずだから、 必要がある。

こうした課題に取り組 引 き 上 げ に 伴 い、当 然、
で「 ２０ ２４年問題 」は だけではなく、燃料価格

中で、健全経営を実現す に活用しているのだろう 「標 準 的 運 賃 」の 届 け 出

森田 富士夫）

こ れ か ら も 続 く の で あ は高値で推移している。



るには、適正な価格転嫁 か。もちろん、これをも をしておくべきだろう。 （物流ジャーナリスト
また、「標準的運賃」よる。たとえば、残業の年 さらに、車両価格もボデとに荷主と交渉し、要望が不可欠だ。

荷主など。
％。東労局は今後、都 や倉庫事業者、

Ｗｅ ｂ Ｋ ＩＴ

運賃指数

前月より３㌽上昇するとともに、前年同過去最高を上回る

月を９㌽上回った。

全日本トラック協会・ 水準で推移しており、７

日本貨物運送協同組合連 月もこれまで最も高かっ（１２４）
合会の求荷求車情報ネッ た令和元年７月

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

トワークＷｅ ｂＫＩＴの を７㌽上回った。

成約運賃指数によると、７月の指数は１３１で、 件数は 万２４３１件で７月は１３１

前年比９㌽上昇

前年同月比 ・３％増加。

成約率は ・３％で同１・１㌽低下した。

分の１以内（上限１００者など。

ル事業者、貨物運送事業業者、トラックターミナ

事業者や貨物利用運送事

補助対象事業者は倉庫。
詳細は、パレット標準 ０万円）

▽現有自社パレットの の処分費用

レンタルパレット導入 処分費用／標準仕様パレ日まで

補助要件は、所定の設

詳細は、国交省ホーム

補助率は対象経費の２ ページを参照。

を補助するもの。

間は８月 日 費（設計・工事費を含む） が対象。

いる。公募期 備または蓄電池）の導入 施設などに導入する場合公募を行って 非常用電源設備（発電設 協力する意向がある拠点

事 業 ）の ３ 次 大きな負担となるため、 た際に、可能な範囲内で援事業」（補助 助努力で導入することは などから協力要請があっ点機能強化支 保する必要があるが、自 いもので、地方公共団体

よ る「物 流 拠 速・円滑な物資輸送を確 ０００平方㍍未満）でな

度補正予算に る電源機能を維持し、迅 小規模施設（施設面積１は、令和５ 年 ーン上の物流拠点におけ 備基準を満たしており、

国土交通省 おいても、サプライチェ

３次公募 ８月

設備の導入費用や既存パ となった既存のパレット ムページを参照。
レットの処分費用などについて、２分の１以内（１
事業者当たり最大６００
補助対象／要件は次の万円）を補助する。

▽パレット導入に伴う

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

本 社
高島平

14

間上限９６０時間や改正 ィ の 種 類 に よ っ て 違 う

府が「新しい資本主義の 対し、中小企業・小規模 回審議会で都最賃の改定 答申通りの改定を答申し ら、レンタルパレットの 装機、輸送・保管ボック
円引き

グランドデザイン及び実 事業者が継続的に賃上げ について審議し、現行（１ た も の で、改 定 率 は ４・ 提供を受ける物流事業者 ス）
行計画２０２４改訂版」 できる環境整備として、 １１３円）よりなどで、２０３０年代半 価格転嫁対策などを徹底 上げの１１６３円とする 最 賃 の 改 定 手 続 き を 進
中央最賃審議会の目安 る予定。

が８月２日から、申請を受付中。受付期間は 搬 送 設 備 な ど の 導 入 費
月 日午後４時まで 用、改修費 用、処分費 用となった場合、公募期 する設備（設備例：パレ（ 予 算 残 額が 一 定以 下 ／パレットを運搬・荷役
間の終了前に締め切る タイザー、ラック、ハ ン
ドリフト、フォークリフ

災害時や電力不足時に補助対象事業者は指 ト、パ レ ッ ト ロ ー ラ ー、 午後５時まで（必着）。

ことがある）。

定 の 共 同 管 理 主 体 か 垂直搬送機、フィルム包

26

全国一律

全 ト 協
日貨協連

円、 ばまでに最賃１５００円 し、賃上げ原資の確保に ことが適当と答申した。 め、 月１日から適用す に伴い、必要となる搬送 ット導入に当たって不要 化促進事業事務局のホー◇業費補助金」（労働東京労働局の東京地方

力不足に対応する

これに伴い、執行団体のパレット
標準化促進事業事

非常用電源設備に補助

中央最低賃金審 加重平均５・０％引き上 を目指す目標を掲げてい 資する取り組みを継続実
月～今年◇

ることに加え、消費者物 施するよう強く要望した。

今後、各都道府県で目 価指数（昨年

議会は７月 日 げを答申した。
に開催した第回審議会で、令 安通りに改定が行われた ６月平均３・２％上昇）

務局／パシフィックコ

標準パレット利用促進へ搬送設備など導入費補助
国土交通省は、令和６円 ）を 上 げ ）、 人未満の小規模ための標準仕様パ

臣に答申した。 降、最高額となる。

10

年度「物流標準化促進事 ンサルタンツ（ＰＣＫＫ） 通り。

和６年度地域別 場合、最賃額は全国加重 や、
今春闘の妥結状況（全 最低賃金審議会は、８月の目安に関する ０５４円となり、引き上 ３％後半～４％台引き上め、武見敬三大 回る、目安制度の開始以 企業の賃金改定状況調査

レットの利用促進答申を取りまと げ 額 は 昨 年（

結果
（２・３％引き上げ）支 援 事 業 ）の 追 加
目安を示した。
答申に当たり、中央最賃審議会

公募を行っている。

ランク別の引き上げ率 などを踏まえ、５・０％

それによると、最賃額4914「標準的運賃」活用し原資確保

改定の目安については、 は、Ａ（ 東 京 都 な ど ６ 都 を基準に審議し、改定の労使委員の意見が一致を 府県）が４・６％、Ｂ（

30

17

持続可能な物流へ待遇改善を
10

最低賃金額改定 平均で 円引き上げの１ 体で５％台、中小企業は ５日に開催した第４４２

10

東京都１１６３円に国交省 物流拠点機能の強化へ

厚生労働省の クとも同じ時間額
50

検討に当たっては、政 は政府に

26

43

みるに至らず、
このため、 道 府 県 ）が ５・ ２ ％、Ｃ

28

31

50

公益委員見解などに基づ （ 県）が５・６％。

き、全国の地域別３ラン

13

10

50
25

50

「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」が改正され、今後はさらに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の改正なども予定されている。これら一連の法改正と併行して「標準的運賃」の平均８％値上げが告示され、現在は多重下請構造を是正する方策の検討も進められている。トラック運送業界にはこれまでにないような支援策が講じられ、事業を遂行する環境が大きく変化している。

国交省

ＰＣＫＫ追加募集
申請10月31日まで

中央最賃審議会
厚労省

69

第1302号

２０２４年（令和６年）８月10日
経 営（3）石井・ 部補助を拡充した。
により、石井秀 内委員長をはじめ、テージの設営 死角体験プログラムに親ちトラックス も行われ、運転席からの男（文京支部）・ 武田・藤倉各副委員長、に車両を提供 子連れが参加し、トラッ

Ｇ Ｅ Ｐ 事 業 に 関 し て「 区 民まつり 」に参 加
トラックの役割 ＰＲ

武 田 光 宏（ 杉 並 および指崎孝之（千代田 は、参加事業者数や各セ

さらに、ステージ傍にしたほか、支 クの大きさを実体験した。

多くの人たちが訪れ 支 部 ブ ー ス を 出 展。 支部ブースを出展し、

・吉田亜紀（練馬支 ミナーの開催状況など活支部）
・ 藤 倉 泰 支部）

・高橋伸明（城東支部） 動状況を報告。ＧＥＰ参徳（ 足 立 支 部 ） 部）各氏を再任した。藤倉副 加 事 業 者 数 は ５ ７ ２ 社

部青年部（大塚幾夫部長）

けやき広場・東京農 施し、参加者にはノベルのＪＲＡ馬事公苑・ り、トラッククイズを実

区民まつりは区内 の メ ン バ ー が 中 心 と なた。

小委員会は、今後のＧ 加事業者を対象としたイ

業 大 学「食 と 農 」の テ ィ を 配 布 す る と と もとなっている。また、参冒頭、竹内委員長があ 委員長が引き続き小委員 （車両数１万９１７３台）

続き、今年 度 各氏を選任した。
の環境保全にる と と も に、 会長が就任し、新執行部 Ｅ Ｐ の あ り 方（ 方 向 性 ） ンセンティブ補助の内容

博物館を会場に開催 に、協会活動を紹介する関する事業に いさつし、東ト協では役 長を務める。

電 気（ Ｅ Ｖ ） 体制となった。新しい委 などに関して検討するた などについて説明した。

されたもの。馬事公 パネル展示も行い、緑ナ

ついて報告す 員改選に伴い「水野功新

こ の ほ か、「ト ラ ッ ク

苑にはトラックステ ンバートラックの役割なトラック説明 員を含めて各委員と一緒 め設置したもので、新た会の開催やグ になり、着実に事業を実 な取り組みによる事業展 フ ェ ス タ Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ

つのステージのうり 」に 参 加 し、４るさと区民まつし、シミュレーター体験

また、ステージに使わ などを通じて交通安全を

順位の決定方法は ホ

見直して実施する。

回「せたがやふ れたトラックの乗車体験 呼びかけた。

４日の２日間、第部 長 ）は ８ 月 ３・ が行われた。

部（ 種 子田清志支 様々なステージイベント 器の体験コーナーを設置

東ト協世田谷支 ストの演奏、演芸などの 協力により、適性診断機

いライブやアーティ 策 機 構（ Ｎ Ａ Ｓ Ｖ Ａ ）のさらに、自動車事故対

リーン・エコ 施していきたい。ＣＯ ２ 開を図ることで、ＧＥＰ ２０ ２ ４」や「国 際 物 流

さらに、今秋に電気ト日間にわたってお笑ージが設置され、２ どをアピールした。

展、今年度の国土交通省・プロジェクト 削減をはじめ環境問題対 事業の拡充と参加事業者 総合展２０２４」への出
続いて、今年度環境保 環境省・経済産業省・東（ Ｇ Ｅ Ｐ ）活 策は避けて通れない課題 の拡大を目指す方針。

東京都トラック協会環 動費用助成金などについ であり、国や都の施策を注視し、業界としての取 全に関する事業として、 京都の補助制度について
性能優良トラック導入補

６・７年度執行部の発 り 組 み を 進 め て い き た 環境改善促進事業（環境 報告した。

境委員会（委員長・竹内 て審議・承認した。
足後、新・再任委員によ い」と述べた。

政司副会長）
は７月 日、
東ト総合会館で、令和６る初の委員会。委員長は

同 日 は 委 員 の 委 嘱 や 助・省エネ対策用機器導 ラック説明会を開催する

年度第１回委員会（Ｗｅ

支部に対する「Ｇｂ 併 用 ）を 開 催 し、６・ 引き続き竹内副会長が務 副 委 員 長 の 選 任 を 行 っ 入補助）の進捗状況につ ことや、の指名 の委員の選任を行い、竹 図るため、導入費用の一 いて了承した。

（５年 月設置） 気トラックの普及促進を 明会開催費用助成）につ
委員長 小委員会

７年度委員の委嘱などに めるほか、副委員長には た後、未来型ＧＥＰ検討 いて説明。今年度から電 ＥＰ活動費用助成金」（説ＥＶトラック説明会開催へ

月 日に
狭山ＧＣで

ールストロークプレーで

東ト協チャリティーゴ 行い、プレー後のパーテ

さらに、物流関連２法 上るとした。さらに、対 渉を進める上でのアドバ 髙一義委員長）は７月

め、団体・個人表彰など

告を行っている」と説明。 数は１か月当たり 件に 箱の運用や、荷主との交 ルフ大会実行委員会（大 ィ ー（ 表 彰 式 ）を 取 り や

東ト協千 協では支部ブロック化に メンの役割や活動概要な ７４件の要請、２件の勧 け・要請・勧告の実施件 ジに設置されている目安
まず佐藤氏があいさつ

代田・中央・ 向けた取り組みを進めて どについて講話。
港ブロック おり、千代田・中央・港は ８ 月 １ ブロックでは合同で様々 し、「昨 年 ７ 月 に 創 設 さ の改正に伴い「トラック 象となった荷主などに対 イ ス の 提 供、
「標 準 的 運 日、東ト総 合会館で、令 の一部を変更。順位など

日、中 央 区 なことを実施している」 れたトラックＧメンは、 Ｇメンは、業務の拡大と してフォローアップを継 賃」などに関する質問が 和 ６ 年 度 第 １ 回 委 員 会 成績は後日発表すること

大会には、各支部や関（Ｗｅ ｂ併用）を開催し、 とした。
閉会に当たり、中央支 第 回東ト協チャリティ

これまで厚生労働省や中 体制の抜本的強化が図ら 続して行い、改善が図ら 出された。

その上で、説明会では 小企業庁などと連携し、 れる適正化実施機関と連 れない場合にはさらなるの銀座ブロ と述べた。
ッ サ ム で、大会は月が参加する予定で、参加 者

からは寄附金

を募る。

【７月

〜 日】

日 引越専門部会引越管理者講習

日 物流経営士課程▽

海上コンテナ専門部会

役員会

日 東京高速道路交通安全協議会通常総会▽

同懇親会

日 運行管理者試験事

前講習会

日 鉄鋼専門部会安全

あわせて、健康情報に関するWebサイト・アプリ「みんなの家庭の医学」（https://kateinoigaku.
jp/団体コード＝tora）
も利用可能。

環境委員会▽労務厚生委員会▽環境委員会

日 支部事務局事務長

会議▽事務長連絡会納涼会

日 東ト協チャリティ

ーゴルフ大会実行委員

会▽タンクトラック専〜日】

門部会通常総会【８月分＝東ト

協ＩＰ無線定期通信訓

日 ㈫ ９時日 トラックフェスタ

時＝総務委員に係る協賛出展企業・会（東ト総合会館／Ｗ日㈭団体説明会▽同支部説

Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ ２０ ２ ４

練会議▽同幹事会

日 女性部正副本部長

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１

3130

明会▽同実行プロジェ

ｅ ｂ併用）

合同総合防災訓練

日 ㈯ 東京都・板橋区

クトワーキンググルー

プ会議

５の ▽☎ ・６６６６・ ３３８３▽一般貨物運送＝昭島市武蔵野３の２の◆株式会社森田組重量

７５２３▽一般貨物運送 （普通車５台）（普通車 台）▽☎０４２・５１９・

ド＝東大和市新堀３の◆株式会社藤フィール ６９０５▽一般貨物運送【多摩支部 】

ートナーズ株式会社新砂の５▽☎０４２・５６７・ 台）（ 普 通 車 ４ 台、小 型 車 １

営業所＝江東区新砂３の◆ロジストラスト・パ【城東支部 】

◆ 電話相談窓口 ◆1614

国土交通省 「トラックＧメンについ 悪質な荷主などに対して 携し、これまで以上に荷 法 的 措 置 の 実 施 も 含 め 部の下川悟副支部長があ ーゴルフ大会の開催など 係団体・企業の代表などの会社で荷主との交渉に

関運局管内では恒常的 臨むべきだが、改善でき 日、埼玉県入間市

正指導の徹底が求め と強調した。
られており、今後も料金の不当な据え置き、 トラックＧメンに相談し ラブで開催する。

様々な取り組みを進 な長時間の荷待ち、
運賃・ ない問題などがあれば、 の狭山ゴルフ・ク
めていく」とした。

なお、研修会には千代続いて、牧野氏が 無理な運送依頼、契約に てほしい」と呼びかけた。 今回から開催方法を一部トラックＧメンの取 ない附帯業務の順番で違り組みなどについて 反原因行為の情報を把握 田・中央・港ブロックの講話。トラックＧメ し、これまでにトラック 会員事業者のほか、
文京・人 ）配 置 を 件実施していると説 ロックの各役員などが参ンは全国に１６２人 事業法に基づく働きかけ 豊島・北・板橋・練馬ブ（関運局

加し、活動状況を視察し

24

26

29

お気軽にご利用を！ 無 料

31

東ト協

20

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16

22

東ト協 世田谷支部
この後、質疑応答が行 た。

され、荷主・元請へ 明した。の是正指導を行って

第38回

17

竹内委員長

の「ト ラ ッ て、東運支局の専門官か ４７８件の働きかけ、１ 主 や 元 請 事 業 者 へ の 是 て、厳正に対処していく い さ つ し、
「ま ず は 自 分 について協議した。
クＧメン説 ら説明していただ
明会 」を開 くほか、質疑応答
催 し、関 東 を予定しており、運輸局東京 理解を深めてほし
同日は、東運支

運輸支局の担当官がその い」と述べた。

活動内容などについて説

明するとともに、意見交 局の首席運輸企画
専門官（輸送担当）

研修会は、中央支部の の佐藤義尚氏と同換を行った。

岩田享也副支部長の司会 支局運輸企画専門で進行。ブロックを代表 官（ 輸 送 担 当 ）のいるが、その働きか われ、国交省ホームペー

チャリティー
ゴルフ大会

19

31

45

東ト協

16

03

18

電話・Ｗｅｂで健康相談

22

11

20

12

からだ・メンタルヘルス

33

29

東ト協 環境委員会

して中央支部の澤幡淳支 牧野新二郎氏が出

74

22

18

24

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健
康相談に応じる「24時間電話健康相談」を行っている。24時間・365日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時／土曜日
午前１０時〜午後６時）。

1924

東運支局担当官が講話部長があいさつし、「東ト 席し、トラックＧ

東ト協 千代田・中央・港ブロック

23

60

11

38

ＧＥＰの推進方策を検討「トラックＧメン」説明会

45

（4）
協 会

２０２４年（令和６年）８月10日
第1302号

東京都への要望案審議
新たな首都高料金を要望
令和６年度第１回

都議会各党に要望し、て、各委員からは燃料費 部連合会、さらに、 月

こ れ ら 要 望 案 に 関 し 月に自由民主党東京都支について審議。具体的に 年度も何らかの燃料費支 う求める方針。
は重点事項として、トラ 援対策を求めることにしとして、営業車の利用促 の支援だけでなく、車両 都知事ヒアリングで要望

さらに、高速道路対策 高騰や車庫代の負担増へ 下旬から 月上旬に東京

ック運送事業の経営基盤 ている。

対策、働き方改革や労働力不足など「物流の２０

冒頭、鈴木委員長があ ２４年問題 」への対応、 進に向けた料金体系の創 価格高騰への支援などを する予定。
このほか、全日本トラ

これら各委員の意見な ッ ク 協 会 に よ る ７ 年 度

委員会（ Ｗｅ ｂ 併 い さ つ し、
「 ７ 年 度 の 東 車 庫 の 確 保 維 持 へ の 支 設を要望し、首都高速道 求める意見も出された。
用）を開催し、６・ 京都への特別要望では物 援、燃料価格高騰への支 路を中心に昼間の活用を

７年度委員の委嘱 流の２０２４年問題への 援、環境に関する取り組 視野に入れた料金水準の どを踏まえ、委員長に一 「トラック関係施策に関

東ト協

東ト協ドライバー・コ

代表選手は４㌧部門がンテスト検討小委員会は 蒲生和樹さん（ＮＸキャ、
事業者の経営の安定に資 トラックドライバー・コ セ ン タ ー・ 港 支 部 ）石田久美子さん（ハナワトランスポート首都圏

エリア事業部東京営業所・中央支部）、ト レ ー

ラ部門が星野巧さん（日本通運

東京海運支店自動車事業所・港

支部）
。

月 ・

日、茨城県ひ

第 回全国ドラコンは

央研修所で、学科・実科

進めることであり、会員 ク協会主催の第 回全国 東日本統括支店・東陽町 運転センター安全運転中

運営、融資などを円滑に このほど、全日本トラッ ッシュ・ロジスティクス たちなか市の自動車安全明した。

や 副 委 員 長 の 指 対応として、物価高や人 みの支援、
道路関連施策、 抜本的な見直しを行い、 任して要望を取りまとめ する要望書」について説
名・選任を行うと 手 不 足 へ の 対 応 と と も 駐車規制の緩和の７項目 現行料金より割引となる ることを了承した。
今後、８月 日に東京

地方近代化基金融資など了承

ともに、７年度の に、首都高速道路を中心 を要望し、実現を働きか 新たな制度を創設するよ
駐車規制の緩和に関し東京都への特別要 として高速道路の活用に ける方針。
望案などを審議・ よる労働時間の短縮、車庫・駐車スペースの確保 ては、今年度から都が始

６・７年度執行 などを重点に要望してい めた貨物車駐車スペースするよう、利子補給業務 ンテストに出場する、東 ㌧ 部 門 が 飯 尾 信 政 さ ん 競技が行われ、翌 日に28

６・７年度の新・再任ていきたい」と述べた。
近代化基金融資事業はの委員による初の委員会 ５月から、ポスト新長期で、委員長は引き続き鈴 などの融資や一般融資の京都への特別要望（素案） の高まりが続く中で、今 融資事業・申し込みの推 長が有事の際には、委員 これに先立ち、信用保証

こうした融資事業など

請受付を実施している。

の原玲子副会長を委員長 料助成事業は４月から申冒頭、鈴木委員長があが、死亡事故ゼロを目指 落事故防止研修会の開催 代行とする。
し、各支部と連携して事 について諮り、 月５日行うことを了承。このほ 割は「トラック運送事業 た め、パ ン フ レ ッ ト「ガ故防止活動を推進してい に東京運輸支局の施設で いさつし、同委員会の役 に関する情報提供を行う

性診断補助などを継続実

さらに、新たな取り組

業計画を説明。運転者適 果を報告した。

１回委員会（Ｗｅ ｂ併用） 裕（足立支部）
・後藤裕隆 会員第一当事者のものは し、効果的に取り組む。

同小委は、相川宏之氏

度内をめどに検討結果をページに掲載）。

部会長）

研修会など活動活性化へ

組織強化・拡充を目指す

６年度事業計画では、め、荷主との問題意識のる部会活動の活性化や、 い」という強い使命感を

新規加入促進により組織 持ち、新たな局面を迎え

総 会 後、「物 流 の ２ ０ ついて検討を重ねていくの強化・拡充を目指す。 た出版物輸送のあり方に改善に向けての提言を行界の現状の認識に努め、に参加し、出版物輸送業

催する会合などに積極的

さらに、荷主団体が主

令和５年度事業報告・ ２４年問題」対応をテー ことにしている。

画・収支予算などについ６年度事業計画では、

また、全日本ト て、審議・承認した。
ラック協会の６年回「補 完 の情勢に即した研修会を説明した。

ラック協会食料品部会や申し込みについて る。あわせて、全日本ト特別融資」の推薦 る問題意識の共有化を図

融資」「燃料費対策 開催し、部会員間におけて、第

令和５年度事業報告・

瀧澤部会長や役員再任
今後の対応策を検討へ

バント東京）

員を再任した。

賢司部会長をはじめ、役

役員の改選を行い、瀧澤

また、任期満了に伴う融 資 事 業 に 関 し 食料・酒類飲料輸送業界 （６月 日、東武ホテルレ っていく方針。

度中央近代化基金 トラック運送業界および

出版・印刷・製本・取次

クは東ト協ホーム 収支決算と６年度事業計 マに研修会を開催した。

方針（ ガイドブッ

を呼びかけていく

し、積極的な利用

会員事業者に周知を作成・配布して動報告に続き、今年度事 イバー・コンテストの結 ため、基金の適正適確な 助・ 助 成・ 融 資 制 度 ）」 ／Ｗｅ ｂ併用・中西弘毅 ーリングリスト活用によ 物 流 を 止 め て は な ら な

特 に、事 業 者 が「出 版

上、衛生管理の徹底など み、改善を図る方針。

故 防 止 や 輸 送 品 質 の 向 じて様々な課題に取り組また、荷役作業時の事 共有や意見交換などを通進する。

賃」収受の取り組みを推 される局面を打開するたと と も に、
「標 準 的 な 運 出版物輸送の存続が危惧など業務改善に取り組む

荷役・検品各時間の削減 て、審議・承認した。

注条件の見直し、
荷待ち・ 画・収支予算などについ関係団体と連携し、受発 収支決算と６年度事業計

戸川支部）、女 性 部 門 が 表彰式が開催される。

東ト協近代化基金運営 薦状況や、信用保証料助 の審査や信用保証料助成 京都代表選手４人を決定 （ 中央運輸興業本社・江 港区の第一ホテル東京で経営の安定化に活用を

11

了承した。
部発足後、新・再 きたい 」と述べ、特に国 の無償提供のさらなる拡27

東京代表４人を決定

食料・酒類飲料また、燃料価格高騰へ 委員会（委員長・鈴木隆 成事業について審議・了 業務の運営を適確に行っ した。

任の委員による初 や都が「社会経済の重要 大を新たに要望する。

事業 」を実施し、支援金 ｂ 併 用 ）を 開 催 し、第東京都トラック協会税 委員長には委員長の指名 えて要望していきたい」 向け燃料費高騰緊急対策 年度第１回委員会（Ｗｅ

副会長が務め、副 る。こうした流れを踏ま は昨年度に「運輸事業者 東ト総合会館で、令和６

長は引き続き鈴木 ための施策を実施してい の支援については、都で 志 副 会 長 ）は８ 月５ 日、 承した。

の委員会で、委員 な役割を担う物流を守る

石田さん

10
11

議事では、５年度の活 か、今年度の東ト協ドラ の近代化・合理化を図る イドブック２０２４（補 （６月 日、東ト総合会館 に取り組むほか、部会メきたい」と述べた。

星野さん

26 56

12

議事では、７年度の東 を交付したが、燃料価格 回（ ６ 年 度 ）近 代 化 基 金 木副会長が務める。委員 申請受付を行っており、

制 金 融 委 員 会（ 委 員 長・ に よ り、小 林 秀 男（ 港 支 とした。
鈴木隆志副会長）は８月 部）・岸眞介（大田支部）
５ 日、東 ト 総 合 会 館 で、 各氏が就任した。

東ト協 運輸安全委員会員の委嘱に続き、今年度の事業計画などについて説明するとともに、運転者に対する指
導・監督の拡充に 任した。

各副委員長がドライバ 施するとともに、新たに みとして、輸送安全規則

設置を承認した。 ー・コンテスト検討小委 運行管理者一般講習受講 に基づく運転者に対する
６・７年度の新・ 員会委員、および児童絵 料助成を行う。
加えて、
ア 指導・監督の効率的・効機器や自動点呼機器の導 議。統一的な教育プログ

再任の委員による 画作品コンテスト選考小 ルコールインターロック 果 的 な 実 施 に つ い て 審

どについて、小委員会を冒頭、あいさつに立っ 入に対し、東ト協独自の ラムの整備や実施方法な

初の委員会で、委 委員会委員を務める。
員長は引き続き森

飯尾さん

10

第56回 全国ドラコン

24

44

引き続き、今後の活動 設置して検討することを本 副 会 長 が 務 め た 森 本 委 員 長 は、
「当 委 助成を実施する。
る。副委員長には 員会の使命は事業用貨物

56

30

蒲生さん

28

関する小委員会の10長 ）は８ 月６ 日、東 ト 総 慎太郎（新宿支部）
・中村 の死亡事故が既に 件発 として、９月 日を街頭 （ 江 戸 川 支 部 ）を 小 委 員
18（ 委員長・森本勝也副会 橋益衛（目黒支部）
・飯島 では今年、事業用貨物車 交通安全運動の取り組み

東ト協運輸安全委員会 委員長の指名により、高 車の事故防止だが、都内 日程を説明し、秋の全国 承認した。

小委員会設置で対応策検討

合会館で、令和６年度第 克敏（城東支部）
・野山貴 生し、多い状況にある。 指導活動の統一実施日と 長に３氏で構成し、今年

26

また、大型車の車輪脱 取りまとめる予定。

48

運転者指導の効果的実施へを開催し、６・７年度委 （ 多 摩 支 部 ）の 各 氏 が 就 前 年 同 期 と 同 じ １ 件 だ

東ト協 近代化基金運営委員会

東ト協 税制金融委員会

鈴木委員長
森本委員長

第1302号

２０２４年（令和６年）８月10日
協 会
（5）

国交省
６年度

事故防止対策支援

運行管理の高度化機器
ＡＳＶ導入などに補助／ 万円①デジタル式運行記録
所用機器 万円②映像記録型ドライブ▽補助率＝２分の１▽１事業者当たり上限
額＝ 万円◎社内安全教育の実施①ＩＴを活用した遠隔 支援（国交大臣が認定し▽対象機器③ドライバー異常時対 計／車載器２万円、事務 （一部機器に上限あり）
応システム／ 万円④先進ライト／ 万円③自動点呼機器②遠隔点呼機器

Ｔ点呼機器）※対象は一般・特定各て、先 進 安 全 自 動 車（ Ａ
▽対象装置／限度額▽補助率＝２分の１◎ＡＳＶの導入支援
け以外３・３万円

ム／後付け５万円、後付 レコーダー一体型／車載
万円

ることにした。
対象となる
道路は、道 路たは車両通行帯のいずれも設けられておらず、かつ内閣府令で定める工作物により、自動車の通行が往復の方向別に分離されていない一般道路。
約２年後の８年９月１
ついて、現行の時速 ㌔ 日から施行する予定。

ュー）▽補助率＝コンサル利
用経費の３分の１▽１事業者当たり上限⑤休息期間における運 ＡＮの申請ポータルサイ
ＰＰＡＮまたは国交省ホ

⑥運行中の運行管理機 ームページを参照。

定する機器

器３万円、事務所用機器 転者の睡眠状態などを測 トで行う。詳細は、ＴＯ④同（通信機能を有す

事務所用機器 万円
万 円（ た だ し、前▽１事業者当たり上限◎過労運転防止のため

限額１２０万円）の先進的な取り組み支援のが対象）

２年後に時速 ㌔㍍にを受けてから最長で７年 った上で、国交省が定め る「生 活 道 路 」に

申請受付は、ＴＯＰＰ③デジタル式運行記録 者の疲労状態を測定する 額＝１００万円

ＳＶ）や運行管理の高度

台当たり限度額▽対象機器／１ （国交大臣が選定したもの１▽補助率＝３分が対象）

臣が選定したもの 記④を導入する場合は上

度 化 支 援（ 国 交 大 額 ＝◎運行管理の高３・５㌧超が対象

ずれも車両総重量 る場合）
／車載器８万円、 器置については、い※①⑤⑥の各装⑧事故自動通報システ 計・映像記録型ドライブ 機器化に資する機器などの導①衝突被害軽行者検知機能付

これに伴い、執行団体 減ブレーキ（ 歩のＴＯＰＰＡＮが７月日から、補助申請の受付 き）／ 万円（トを行っている（運輸支局 ラクタに装着すなどでは受け付けていな るもので、あわい）。受付期間は７ 年１ せてトレーラに導入する場合②車間距離制

補助対象は一般貨物自 万円）

月 日まで。
動車運送事業者などの中小企業者、およびリース 御装置＋車線維できることにした。

使用する遠隔点呼機器

国交省では、運行管理 者を募るため、新たな実 ある。

呼の実施を希望する事業 基づく申請を行う必要が３月 日までの間、実施 続き、事業者間の遠隔点 改めて本格運用の制度に事業者。各装置はいずれ 持支援制御装置

国交省
国土交通

の要件は、本格運用にお今後、先行実施期間を いても先行実施と同様、

人 手 不 足 に 対 応 す る た 要領を通達したもの。

省物流・自 者の負担軽減や慢性的な 施期間を定めた先行実施

動車局は７日、新 め、昨年４月以降、「遠隔

さらに、昨年 月には理の高度化に向けた事業 「事業者間の遠隔点呼の

政府は７月

ける運行管

送事業にお ることを可能とした。 「生活道路」速度規制「自 動 車 運 を含む）において実施す間を定めた 一事業者間（完全子会社 継続を希望する場合は、 のを想定している。

たな実施期 点呼告示 」に基づき、同 終 え、本 格 運 用 開 始 後、 遠隔点呼告示に基づくも月

13標識などによる中央線まを通達し、者間の遠隔点呼の先行実 先行実施要領」「道 路 交 通 法
同 一 事 業 者 間 の み な ら 日、委託の申請を行い、許可 ても、必要な手続きを行 路のうち、いわゆ

たすこととし、管理の受 係にない事業者間におい 議決定し、一般道

隔点呼告示」の要件を満 にない、もしくは資本関 正する政令」を閣実施に当たっては「遠 ず、１００％の資本関係 施行令の一部を改施要領」を通達した。

④運行中における運転

貨物自動車運送事業の用

円、事務所用機器３万円⑤側方衝突警報装置／ レコーダー／車載器１万 地における点呼機器（Ｉ たコンサルティングメニ
５万円⑥後側方接近車両注意

ーロック／ 万円

⑦アルコール・インタ に供する自動車に限る

年度「事故防止対策支援 入したものが対象。トラ 喚起装置／５万円推進事業」（被害者保護増 ック事業者を対象とした10入に対して補助する。

10

る期間において、実施 おける最高速度に問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

FAX 03 -3861- 0295
TEL 03 -3861- 0291

も今年４月１日以降に導10

申請７年１月31日まで
ＴＯＰＰＡＮが受付中できるようにした。

定価 7,700 円（税込）

事業用中型貨物車が、東村山市方向から西東京市方向に市道（滝山中央通り）を進行中、信号機のある横断歩
道を右方向から進行してきた自転車と衝突したもの。
要
概株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

至東村山市自動車六 法

（７月刊行）

30

80

令和６年版

況
状

至西東京市
東久留米市滝山

過去の問題の解説と実践模擬問題80

10

31

今回、６年度も引き ㍍から ㌔㍍に引き下げ【 過去の問題 100 問 ＋ 模擬問題 30 問 】

定価 2,640 円（税込）

東久留米市内(滝山中央通り)（女性70代死亡）╳②事業用中型貨物車（男性50代）①自転車
当事者
順番は過失の軽重を示すものではありません

７月24日（水） 14 時 09 分頃発生（晴天）所

進等事業費補助金）とし 補助内容は、次の通り。

10

道交法施行令が改正
60

日 時

国土交通省は、令和６

10

23

場

【貨物編】

10

13

30

31

事業者間の遠隔点呼
先行実施期間を通達

許可を受けた後７年３月末まで

30

運行管理者試験テキスト

15
11◎運行中は前方や周囲の状況への注意を怠らないこと。また、横断歩道や停止線の手前でいつでも停止できる速度に減速、または一時停止を行うとともに指差し呼称等の安全確認を徹底すること。

（6）
総 合

２０２４年（令和６年）８月10日
第1302号

トラック運送業
ＮＡＣ マネジメント研究所 所長

小 林 弘 和 （社会保険労務士）

よるあっせん」③「紛 争 調 整 委 員 会 にを文書で示すものです。

を指摘し、解決の方向性〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

労務トラブル発生件数
引き続き高水準で推移

ど労働問題の専門家）
が、員（弁護士や大学教授な調整委員会のあっせん委

都道府県労働局の紛争
紛 争 解 決 制 度 の 施 行 状 況 」を 公 表 し ま し た。 そ日、令和５年の「個別労働

こ で、今 回 は 個 別 労 働 関 係 紛 争 解 決 制 度 の 内 容紛争当事者の間に入って

厚生労働省は７月を 紹 介 す る と と も に、労 務 ト ラ ブ ル の 発 生 状 況

話し合いを促進することあっせんについては、る制度です。

により、紛争の解決を図や運送業における留意点について説明します。

⑴個別労働関係紛争解決 トップで対応する総合労働相談コーナーが設置さこの制度は、個々の労 れており、専門の相談員 労働者側の申請が ・３制度とは

労働基準法違反や労働による助言・指導」％ですが、会社側から申５年度の施行状況の概の概要⑵令和５年度の施行状況②「都 道 府 県 労 働 局 長 請することも可能です。

働者と会社の間の労働条 が対応するものです。
件や職場環境などを巡るトラブルを未然に防止するとともに、労使間の紛争について、時間がかか 安全衛生法違反などに該

員は ・４％、正社員以 払い賃金請求の消滅時効・６％です。正社員以 未払い残業代の問題がト

外その他が不明も含めて 期間延長の影響もあり、49ための制度です。

事者に対して解決の方向 比３・０％減少したもの メ ン ト ）」の 件 数 が 引 き者の自主的な解決を促進 件、４年連続で１２０万外の従業員が、会社の制 ラブルとして発生する例
昨年４月から、中小企度や慣行に疑問や不満を が増加しています。
抱くことが多いものと認も会社の制度や慣行に疑 は時間外労働の上限９６ており、正社員において とに加え、今年４月から

員の割合が大幅に増加し 率が５割以上となったこ

ただ、以前 より、正社 を超える残業時間の割増

ド効果と相まって人出が迎えている。インバウン

りや花火大会がピークをさを感じる。各地で夏祭

東京も、夕刻の風は涼し

体温並みの酷暑が続く識することができます。 業においても月間 時間

問や不満を抱く者が増加 ０時間や新「改善基準告り、
地方関係行政も一堂に会し、ブースを設けて来場者へアプロ

み こ しーチしていた。ひと際、目を引いたのが各地から集結した神輿。会場を練り歩き、気温（ 写真）に負けない熱気が感じられた。

当日は、東京都トラック協会

世田谷支部もブースを設け、ト

ラック乗車体験や適性診断機器

体験、トラッククイズなどを行い、会員事業者の協力により、

ステージ用の４㌧車を配置するなど、趣向を凝らした企画で来顕在化する人材不足は、トラ

していることをうかがわ 示 」が適用され、労働時場者に対し、トラックへの親し

ック運送業界だけの問題にとど多く、一時期のコロナ禍

年、ＪＲＡの前身の帝国競馬協

まらず、運輸業界全体に影響がせます。会社の制度や慣 間の短縮による残業減少

会が約５万坪の同地を 万円で出ている。地域との横連携で、馬事公苑は１９３４（昭和９） みと重要性をアピールしていた。
８月３・４日と都内世田谷区）年にの行動規制が嘘のようだ。
で、Ｊ ＲＡ馬事公苑、けや購入。１９３９（ 昭和行について、しっかりと に伴い、賃金額が減少す

き広場、東京農業大学「食従業員に説明をし、理解 る可能性があることなどを得ることが重要になる から、さらにトラブルが（昭和 ）年と農」の博物館を会場に、 起工し、翌１９４０が求められる。それには、多く

継続的な一般社会へのアピールのファンを増やす必要がある。

に開設した。この年の東京五輪）年の東京五輪、および３回せたがやふるさと和
これまで、先の東京五輪

区民まつり」
が開催された。 は幻と化したが、１９６ ４（ 昭

舞う神輿が、次代のトラックを「第増加することが予想され労働時間の短縮に見合

令和４年の労働関係民 ます。

ものと考えられます。
事通常訴訟事件の新受件数は３２９８件で前年比 う賃金額の減少は、法的３４７件の減少、労働審 には問題ありませんが、そのための対応とし

憩と待機時間を明確に区の会場となった。

会場では地元の組織はもとよ

後押ししているように見えた。

年前の東京五輪で馬場馬術競技に係る整備で会場変更など⑶運送業における留意点

るものと予想されます。 い賃金制度の構築、③休ってきた。

を経て、６年ぶりに同会場に戻となり、トラブルが生じ

判事件の新受件数は３２ 働く立場としては賃金額

また、未払い賃金の請件を超えています。会社 います。企業にとって、 年から３年に延長された い入れ時の雇用契約書の助言は、当事者の話し の労務管理制度や労務慣 一層のハラスメント防止 こともあり、今後もトラ 締結、②法的リスクがなする制度です。

年連続で最多となって ２年４月から、従前の２ した就業規則の作成と雇具体的には、次の３つ を示すことで、紛争当事 の、 年連続で１００万 続き最多で、相談件数は 求の消滅時効期間が令和 て、①会社の実態に合致の方法があります。
①「総合労働相談」

各都道府県労働局や各また、その相談者を就

または文書で行い、指導 従業員の数が引き続き高 ものと考えられます。

第145回

０８件で同４０１件の減 の減少は大きな不満要因

民事上の個別労働紛争 少ですが、いずれも３０

3,687件 5.6％増

総合労働相談件数は１ を 内 容 別 に み る と、
「い ００件を超えており、高 るリスクが増大することり、当事者の金銭的負担 当しない、民事上の個別 要は、下表の通りです。

あっせん申請よらず、早期に解決する 府県労働局長が、紛争当 ２１万４００件で前年度 じめ・嫌がらせ（ハラス 止まり状態にあります。 になってしまいます。

も大きくなる裁判などに 労働紛争について、都道

8,346件 4.5％増

労働基準監督署内、駅近 合いを促進するよう口頭 行に対して、疑問を持つ 対策が重要な課題になる ブル件数はさらに増加す く、従業員の納得感の高

隣の施設など全国３７９

官製はがきに、①答え②あなたの住所・ ●宛先
郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙への〒160 ‒ 0004新宿区四谷３‒１‒８
ご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報Ｇ「トラック時報」係（1,000円分）をプレゼント。
☆インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/☆インターネット応募の場合、解答フォー ８月末日
（正解は９月10日号に掲載 ）ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ ★７月10日号「漢字のパーツクイズ」の正解は解答フォーム」へ。
「聖火点灯」でした。

助言・指導

50

運送業では、前記の未 分記録するなど、労働時

応 募 方 法

3.0％減
3.1％減
2.4％増
2.2％減
総合労働相談121万 400件◦法制度の問い合わせ
83万4,816件◦労働基準法等の違反の疑いがあるもの
19万2,972件◦民事上の個別労働紛争相談件数
26万6,160件

労形態別にみると、正社

地域との共生

15

14 30

G

F

E

D

C

B

A

か所に、あらゆる労働問 は、当事者のいずれかに 水準にあることがうかが題に関する相談にワンス 問題がある場合に問題点 えます。

間管理の徹底――が必要となります。
労務トラブルが発生す
ると、会社に大きな損失を発生させる可能性が高ヨく、事業の継続を危うくタすることにもなりかねま
せん。
「２０２４年問題」
対応の上でも、企業の最

［解答］

シ

ジ

A

カ

サ

E

ラ

チ ナ ハ ビ ラ

G

ヨ

ミ タ

ワ

F

重要テーマとして、労務管理への一層の取り組み

ナ

［リスト］

39

ス

コ シ シ ダ チCキエ

ア イ ウ エ ゲ

ゴ

キ イ

B

D

12

まちかど写真家 筑峯 総太

ヤ
ト
カ ノ

16

45

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リストの文字をマスに入れて意味のある言葉にしてください。リストの文字は一度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと解答になります。

前年度比
件 数
内 容

60

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キー無しクロスワード

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第1302号

２０２４年（令和６年）８月10日
社会・文化（7）