トップメッセージ
トップメッセージ

中期経営計画「Spiral-up 2024」の初年度を終えて当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）に対する各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、個人消費を中心に経済活動再開の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力が継続してお事業別概況

り、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体など部品不足に加えて、グローバルなサプライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。エレクトロニクス関連においては、パソコンなどの需要が軟調に推移していることもあり、各液晶パネルメーカーの在庫調整が続いています。日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応はトピックスさらに重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、内中食を中心とした食品容器関連の需要は、行動制限の解除もあり、落ち着きを見せておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続などにより需要の本格的な回復までには至らず、また、エネルギー価格の高騰なども継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、本感染症に関するリスクを回避する対策をとるとともに行動制限の緩和をはかり

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

1ながら、本年度からスタートさせた3ヵ年中期経営計画「Spiral-up 2024」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。
『収益体質の強化』においては、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化に取り組んでおります。
『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と（百万円）

売

上

高

140,000
120,000

118,851

117,567

124,683（百万円）

営 業 利 益

（百万円）
3,000

3,000

2,091

100,000

2,00080,000

経 常 利 益2,000

1,463

1,956
1,401

60,0001,000

40,000793

1,000704

20,0000

2020年度 2021年度 2022年度

0

2020年度 2021年度 2022年度

0

2020年度 2021年度 2022年度

（※2）
（※3）
「ReNew +」、「BIOCellular」
をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでおります。さらに、独自のリサイクル技術と重合技術を融合させることで、臭気の除去が課題であった魚函などのリサイクル

トップメッセージ「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、SKG-5R（※1）活動推進の一層の強化に取り組んでおります。その一環として、においても再生原料比率を最大50％まで可能とする量産化技術を確立しました。また、生産活動に使用するエネルギーを、化石エネル「人的資本経営」を推進しております。また、従業員の心身の健康維持・増進を追求することを目的に健康経営宣言を行い、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。

事業別概況ギーから再生可能エネルギーに転換する設備の導入を推進し、国内グループ会社４拠点において太陽光発電システムを導入しました。
『経営基盤の強化』では、マテリアリティを特定し活動をすすめております。その中で従業員を重要な経営資源のひとつとして捉え、売上面においては、ヒューマンライフ分野では、価格改定と人流回復に伴う販売数量増に努め、インダストリー分野では、戻りつつあバルなサプライチェーン混乱の影響、積水化成品大分の火災への対応、急激な原燃料価格高騰などのマイナス要因に対して原価低減や固定費の削減、販売価格への転嫁などに強力に取り組みましたが、マイナス要因を完全に払拭するまでには至りませんでした。
その結果、当期の売上高は1,246億8千3百万円（前期比6.1％の増加）、営業利益は7億9千3百万円（前期比45.8％の減少）、経常利益

トピックスる各領域での拡販をはかってまいりました。利益面においては、上半期に発生した中国の上海などにおけるロックダウンによるグローは7億4百万円（前期比49.7％の減少）、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益16億3千2百万円、さらに法人税等を控除し、親会社当期の期末配当金につきましては、1株につき9円とさせていただきました。これにより、既にお支払いしております中間配当金（1株につき3円）と合わせまして、当期の年間配当金は前期と同額の1株につき12円となります。

（百万円）
2,000

配当実績

※1 「SKG」は、積水化成品グループ、「5R」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

中間配当金※2 「ReNew+」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。

期末配当金

（円）

1,1261,000※3 「BIOCellular」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。

30252120015
10-1,000

17

5-6,000△5,9172020年度 2021年度 2022年度

041212795

株式の状況・会社概要452

連結財務諸表親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会報告株主に帰属する当期純利益は4億5千2百万円（前期は59億1千7百万円の損失）となりました。

3

2020年度 2021年度 2022年度

2

トップメッセージ
トップメッセージ

今後の見通しにつきましては、本感染症からの回復動向やウクライナ情勢悪化など地政学リスクや為替の変動、原料価格、エネルギー価格の変動の影響にも留意する必要があります。

ヒューマンライフ分野においては、スーパー等の食品用トレー、飲食店における持ち帰り容器などの内中食需要が落ち着くものの、インバウンド需要回復による行楽・観光関連資材需要の拡大が予想され、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。グローバル

事業別概況に展開しているインダストリー分野においては、モビリティ領域は、半導体など部品の需給不安定に加え、ウクライナ情勢によるサプライチェーンのリスクの懸念もありますが、部材用途、部品梱包材用途では、不透明ながらも回復基調が予想されます。また、エレクトロニクス領域においては、軟調に推移していた液晶関連全般では、需要の回復が期待されます。

なお、2024年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,300億円、営業利益20億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。

トピックス

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

3

代表取締役社長

柏原正人

2022年度の事業別概況（連結）売70,00065,381

上68,036

高72,081

60,00050,00040,00020,00010,0000

2020年度

2021年度

2022年度

株式の状況・会社概要

30,000連結財務諸表（百万円）
80,000

株主総会報告モビリティ領域において、自動車部材用途では、上期での中国各地でのロックダウンや、世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーでの減産の影響を受け需要が伸び悩みました。上期後半より回復基調に転じたものの本格的な回復に至っていない状況であります。一方、部品梱包材用途では、電動部品関連で上期は売上が大幅に伸長しましたが、下期はそれらが一巡し、「ピオセラン」の販売は前年並となりました。欧州のProseatグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が引き続き伸び悩み、エネルギーコストの大幅増なども影響し、業績改善に時間を要し、赤字が継続しております。エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」の液晶パネル等の光拡散用途での需要は、在庫調整の影響により上期後半以降大きく落ち込みましたが、下期後半から緩やかながらも回復の兆しを見せ始めました。パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」も、ロックダウンの影響や他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などにより中国、台湾等における需要は低調に推移しました。医療・健康領域においては、「エラスティル」は、ランニングシューズミッドソールに加え、他用途シューズへの展開をはかることができました。また「テクノゲル（ST-gel）」も医療用電極用途などで、「テクポリマー」も化粧品用途などで売上が伸長しました。

トピックス

インダストリー分野

売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72,081百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57.8％

事業別概況

食領域においては、食品容器用途は人流が回復しつつあることで、観光関連や外食
売 上 高（百万円）関連の弁当容器、テイクアウト容器等で復調の兆しがあるものの、内中食関連向け 80,000の需要はやや減少しました。一方、売上高は価格改定を進めたことにより、全体的70,000には前年を上回る結果となりました。
60,00053,47052,602
農産用途は、天候などの影響もありほぼ前年並みの出荷となりましたが、水産用途
49,53050,000では、漁獲量の減少傾向が継続し低調な出荷となりました。
住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し 40,000
低調でしたが、建材用途は堅調に推移しました。
30,000
主力製品である「エスレンシート」の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要は堅 20,000
調ながら、スーパーなどの生鮮食品容器用途等には落ち着きが見られ、即席麺用途10,000も減少となり、全体では前年並みとなりました。「エスレンビーズ」の売上数量は、0クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増からは落ち着きを見せ、2020年度
2021年度
2022年度また水産分野及び農産分野が低調となったことで、全体では前年より減少しました。

トップメッセージ

ヒューマンライフ分 野

売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52,602百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42.2％

4

トピックス
トップメッセージ「積水化成品グループ100年ビジョン」を改定
当社は、創立100周年を迎える2059年に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」を一部改定しました。理念体

事業別概況

系を定義し、上位概念の一部を見直し、新たに2030年に目指す事業の方向性「Target 2030」を制定しました。

1. 改定の背景「積水化成品グループ100年ビジョン」は、2009年10月に策定し、経営環境の変化に伴い2015年に一部見直しを行いました。

トピックス
株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

5

将来の予測が困難な不確実性の高い時代に突入し、デジタル技術革新や価値観の多様化など、これまでにないスピードで大きな変化が発生する時代を迎えています。私たちは改めて原点に立ち返る必要があると考え、経営理念や創業の精神に遡って議論を重ね、今回の改定を実施しました。

「コーポレートビジョン」
創業時からのDNAである「人を大切にする精神」、従来注力してきた「地球環境への配慮」に加え、「新たな価値」を創造し、「化学の力で環境・社会課題を解決する」ことで持続可能な社会の実現に挑戦し、当社グループの持続的成長との好循環を生み出していくという強い意志を込めました。
「行動規範」
従来の行動規範をベースに、経営理念とコーポレートビジョンを踏まえつつ、グローバルに広がるグループ員への理解と浸透を強く意識し、一言で分かりやすく明快な表現に改定しました。

■「Target 2030」の位置付け実現に向けて、2030年に目指す方向性を制定しました。年に目指す方向性を制定しました。
中期経営計画「Spiral-up 2024」は、「Target 2030」を達成するための事業別概況

2059年の目指す姿年の目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」「積水化成品グループ

トップメッセージ

2. 2030年に目指す事業の方向性「Target 2030」

ファーストステップです。
トピックス

■基本方針
「持続的な企業価値向上」の両立を実現する

連結財務諸表■定量目標

株主総会報告「持続可能社会への貢献」と株式の状況・会社概要

6

トピックス
トップメッセージ

発泡スチロールのマテリアルリサイクルを強化
当社は、「環境」をマテリアリティ（経営重要課題）のひとつに定め、2030年までにサステナブル・スタープロダクト（環境事業別概況

貢献製品）売上高比率50%という目標を掲げています。リサイクル原料を活用した製品カテゴリーの「ReNew+」ブランドもその1つとして技術革新を推進しています。
発泡スチロールの使用用途として約50％を占める食品関連材（魚函など）は、これまで特有の臭気除去などに多くの課題があり、マテリアルリサイクルの用途が限定されていましたが、この度、この現状を打破する技術を確立しトピックス「エスレンビーズ RNW」の再生原料として量産化を開始しました。
現在までに、再生原料比率最大50％まで可能としており、さらに資源循環を強化すべく、バージン原料の活用を極力控えた発泡スチロールの水平リサイクル実現に向けた取り組みを追求していきます。

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

7「RETONA FOAM BIO」
を開発
「RETONA FOAM BIO」は、当社が保有する樹脂改質技術により開発した生分解性プラスチック由来の発泡体の総称です。生分解性やバイオマス由来プラスチックを活用した製品カテゴリー「BIOCellular」ブランドに該当し、上段で紹介した「ReNew+」ブランドと共に拡充に注力しています。

現在、展示会や見本市などのブース装飾は会期終了後の大量廃棄が課題となっています

RETONA FOAM BIO

が、廃棄後、水と炭酸ガスに分解される「RETONA FOAM BIO」は、環境負荷低減が可能な素材として使用することが可能であり、エコプロ2022（12月7〜9日 東京ビックサイト）ブースのディスプレイ用資材として使用され、来場者の注目を集めました。今後、加工性や意匠性に富む特長を活かしてエレクトロニクス領域の電子部品梱包材や食領域の各種パッケージ資材など、幅広い用途開発に取り組んでまいります。

しなやかで曲面追従性がある素材で、立体的な造形も可能

第79回定時株主総会のご報告
1. 第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
上記の内容を報告しました。

決 議 事 項

第3号議案 監査役1名選任の件
原案どおり承認可決されました。
（新任）名和道紀
なお、名和道紀は、社外監査役です。

ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様へ口座振込へのお手続き方法について◆証券会社の口座で株式を管理されている株主様：お取引の証券会社までお問い合わせください。
◆証券会社に口座をお持ちでない株主様：以下の株主名簿管理人までお問合せください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 0120−094−777（通話料無料）

株式の状況・会社概要

配当金のお受け取りをご指定の銀行または証券会社等の口座への振り込みにされますと、支払開始日に迅速・安全・確実に配当金をお受け取りいただけます。
ぜひお受け取り方法の変更をご検討くださいますようご案内いたします。

連結財務諸表お 知 ら せ株主総会報告第2号議案 取締役8名選任の件
原案どおり承認可決されました。
（重任）柏原正人、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、窪田森雄、上原理子（新任）若林市廊
なお、窪田森雄、上原理子、若林市廊は、社外取締役です。

トピックス

第1号議案 剰余金の処分の件
原案どおり承認可決され、期末配当金は1株につき9円と決定しました。
なお、支払開始日は2023年6月26日です。

事業別概況

2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
上記の内容を報告しました。

トップメッセージ

報 告 事 項8

連結財務諸表
トップメッセージ

連結貸借対照表の要旨
第79期

資産の部

事業別概況

流固動
定

資産

（単位：百万円）（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

第78期

負債・純資産の部
流動負債
固定
負債
負債
合計
純 資 産 合 計
負 債・純 資 産 合 計

資資産
産66,87478,301

63,771
79,536

合計145,175

143,308

第79期

第78期

（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

48,096
38,61486,711
58,464145,175

50,71534,34985,06558,242
143,308●資産の部は、おもに電子記録債権の増加などにより、1,867百万円増加しました。

POINT ●負債の部は、おもに長期借入金と短期借入金の増減、支払手形および買掛金などの増加により、1,645百万円増加しました。
●純資産の部は、221百万円増加しました。

トピックス
株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

9

連結損益計算書の要旨

売上高営
業
利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（第79期

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

124,683793704452）（第78期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

117,567
1,4631,401△ 5,917）●売上高は、各分野で出荷が伸び悩んだものの、価格改定などに取り組み、7,116百万円増加しました。

POINT ●投資有価証券の一部売却などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、452百万円になりました。
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（（単位：百万円）

第79期

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日）（第78期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,110

3,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

△993△ 3,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,542△ 2,573）●営業活動CFは、営業利益の減少などにより、前期に比べ721百万円減少しました。

POINT ●投資活動CFは、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前期に比べ2,192百万円増加しました。
●財務活動CFは、借入金の返済が減少したことなどにより、前期に比べ1,031百万円増加しました。

株式の状況・会社概要（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

124,751,000株

46,988,109株

9,268名24.2％

個人･その他

千株

9,855

21.77

第一生命保険株式会社

2,273

5.02

1,945
1,419
1,418
1,348

株 式 会 社 エ フ ピ コ

1,327

株 式 会 社 三 菱ＵＦＪ銀 行

1,210

積水化成品取引先持株会

990株式会社日本カストディ銀行（信託口）

会社の概要

％

7.79
4.30
3.14
3.13
2.98
2.93
2.67
2.19

（注）当社は自己株式を1,714千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（2023年3月31日現在）

取締役

締役

取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

監査役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

柏 原 正 人佐 々 木 勝 已
廣 田 徹 治浅 田 英 志古 林 育 将窪 田 森 雄上 原 理 子
若 林 市 廊竹 腰 浩 次 郎
松 本治
明 石衛
高 坂 敬 三名 和 道 紀株式の状況・会社概要

インダストリー分野

ヒューマンライフ分野

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、
主な
テクポリマー、テクノゲル、製品・商品 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、
ST-Eleveat、これら成形加工品など取

社 外 取 締 役

〈セグメント別〉

自動車部材、車輌部品梱包材、市場・用途 産業部材、産業包装材、電子部品材料、医療・健康用材料

代表取締役社長

連結財務諸表商 号（英 文 表 示） 積水化成品工業株式会社（Sekisui Kasei Co., Ltd.）
本社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
設 立 年 月 日 1959年10月1日
資本
金 16,533,476,176円
グループ従業員数 3,505名
営 業 品 目取締役および監査役（2023年6月23日現在）

株主総会報告（注）所有比率は、自己株式（1,714千株）を控除して計算しております。

エスレンビーズ、エスレンシート、
主な
エスレンウッド、インターフォーム、製品・商品 これら成形加工品
ESダンマット、エスレンブロックなど

3,524

大同生命保険株式会社その他の法人

所有比率

積水化学工業株式会社

積 水 樹 脂 株 式 会 社

32.0％

農水産資材、食品包装材、市場・用途流通資材、建築資材、土木資材

所有株式数

積水化成品従業員持株会

金融商品取引業者

33.2％

名

トピックス

金融機関

1.1％

主

事業別概況

（2023年3月31日現在）

9.5％

株

（2023年3月31日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有者別分布状況（所有比率）
外国法人等

大 株 主

トップメッセージ

発行株式数および株主数

10

経営理念
われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、新しい幸せ を目指して常にイノベーションをし続けます

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

定時株主総会

毎年3月31日、期末配当

中間配当

毎年9月30日

準日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同公連

告絡の方毎年3月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

先〒541−8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120−094−777（通話料無料）

法

電子公告
公告の内容は、当社ホームページにおいてご覧ください。
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-others/electronic-public̲notice/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所プライム市場※株主様のお問合せ先

積水化成品工業株式会社 管理本部 法務コンプライアンス部
電話06−6365−3084

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。