定款（平成２４年４月１日制定）

これは当法人の定款に相違ない
一般社団法人 品川労働基準協会
代表理事

一般社団法人佐野角

品川労働基準協会

夫

一般社団法人

品川労働基準協会

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人品川労働基準協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を、東京都品川区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、並びに関係法令の普及徹底に協力し、労務管理の改善、労働災害防止のための活動を推進することにより、労働者の福祉の増進を図り、労働生産性の向上と健全な産業の興隆に寄与し、あわせて会員の発展と協調親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及びその他関係法令の普及徹底、啓発活動、指導に関すること。
（2） 産業安全及び労働衛生に関する啓発並びにその活動の推進に関すること。
（3） 労務管理、産業安全及び労働衛生に関する講習会、研修会、見学会の開催に関すること。
（4） 労務管理、産業安全、労働衛生に関する情報及び資料の収集並びに提供に関すること。
（5） 関係官公庁との連絡及び関係諸団体との連絡提携に関すること。
（6） その他この法人の目的達成に必要な事業の実施に関すること。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的に賛同する次の会員をもって構成する。
（1）正会員
この法人の趣旨に賛同する品川労働基準監督署管内（品川区・目黒区）及びその他の地区の事業場、個人及び事業団体（この法人の趣旨に賛同し、これを援助する事業場、個人及び事業団体を賛助会員とし、賛助会員を正会員に含むものとする。）（2）特別賛助会員
この法人の趣旨に賛同し、これを援助する有期建設事業場（3）名誉会員
この法人の運営に協力する学識経験者で、正会員の推薦により常任理事会で承認した者
2 前項の会員のうち正会員、賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会で定めた資格要件を満たしている場合には、会長承認をもって代えることができ、その後に開催される理事会に報告することを要する。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充当するため、会員になった時及び翌年度以降毎年、会員は、総会において別に定める会費規程による額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。

（1） 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員である事業場、個人又は事業団体が、閉鎖、死亡又は解散したとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

定期総会は事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催し、また、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 7 日前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 22 条 この法人には、次の役員を置く。
（1） 理事

3 名以上 30 名以内（2） 監事

1 名以上 3 名以内

2 理事のうち1 名を会長とする。

3 会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。
4 会長及び副会長以外の理事のうち、1 名を専務理事及び 13 名以内の常任理事を置くことができる。
5 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 常任理事は、常任理事会を構成し、常務及び緊急事項を処理する。
5 専務理事は、会長の指示を受け会務を掌理する。

6 会長は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとし再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数を充足できないときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 役員には要した費用を補填することができる。
（顧問、相談役及び参与の委嘱）
第 29 条 会長は、理事会の推薦により、顧問及び相談役並びに参与を委嘱することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（開催）
第 32 条

理事会は、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長、専務理事又は常任理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章 会計
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 会長は、毎事業年度開始前に事業計画及び収支予算案を作成し、理事会の承認を受けなければならない。本計画及び予算案については、定期総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定期総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 42 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告の方法は、電子公告とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第 10 章事務局（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局の運営及びその職員に関して必要な事項は理事会で定める。
第 11 章補則（部会）
第 48 条

この法人は、第 4 条の事業を行うため、総務部会、広報部会、基準部会、安全部会、衛生部会及び労働保険部会を置くことができる。
2 部会には、部会長 1 名、副部会長 1 名及び委員若干名を置くことができる。
3 任期は、2 箇年とし、再任を妨げない。

4 部会長は、理事以上の役員の中より会長が委任し、その部会の議長となる。
5 副部会長及び委員は、部会長の推薦する者の中から会長が委嘱する。
6 部会は、会長の諮問に答えて事業運営につき意見を述べるとともに、事業執行について協力する。
7 部会は、部会長、副部会長及び委員をもって構成し、必要に応じ部会長が召集をする。
8 会議の審議並びに決議事項は、その都度会長に報告するものとする。
9 部会は、必要に応じ、専門委員会を設けることができる。
10 部会の事業分担は、別にこれを定める。
（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、必要に応じて理事会の決議により、別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は佐野角夫とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 定款平成２４年４月 1 日制定する。
附則
1 平成２５年５月２８日 第 40 条、第 46 条の一部変更（事業計画及び収支予算）「第 40 条 会長は、毎事業年度開始前に事業計画及び収支予算案を作成し、理事会の決議を経て直後の総会にこれを報告し、その承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。」を「第 40 条 会長は、毎事業年度開始前に事業計画及び収支予算案を作成し、理事会の承認を受けなければならない。本計画及び予算案については、定期総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
」に変更する。
（公告の方法）「第 46 条

この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。
」を「第 46 条

この法人の公告の方法は、電子公告とする。
」に変更する。
「２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
」を新設する。
2 平成３０年５月１７日 第 22 条第 4 項の一部変更（役員の設置）「4 会長及び副会長以外の理事のうち、1 名を専務理事及び 8 名以内の常任理事を置くことができる。
」を「4 会長及び副会長以外の理事のうち、1 名を専務理事及び 13 名以内の常任理事を置くことができる。
」に変更する。

会費

規

程

第１条 本規程は、定款第７条に規定する会費について定める。
第２条 会費は総会において定められた別表の正会員会費、賛助会員会費、特別賛助会員会費（有期工事期間の会費）とする。
第３条 定款第５条に規定する正会員（賛助会員を含む）、特別賛助会員は、会員になった時に会費を納入し、正会員（賛助会員を含む）は翌年度以降毎年、会費を納付しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。
第４条 会費は、当該年度分を５月末までに納入（特別賛助会員を除く）するものとする。ただし、会長がやむを得ない事由があると認めたときは、これによらないことがある。
第５条 年度途中に入会された場合の会費は、入会月の翌月からの月割計算とし、１００円未満の端数は切上げるものとする。
第６条 原則、既納の会費は返還しない。ただし、事業場、個人又は事業団体が、閉鎖、死亡又は解散、他地区への移転による退会の場合で、かつ、会費の返還請求があった時は、既納の年会費を退会月の翌月からの月割計算とし、１００円未満の端数は切下げ返還するものとする。なお、前記以外の事由による退会は、既納の会費を返還しない。
第７条 会費を２年以上滞納したときは、会員資格を喪失する。
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会の議決を経て会長がこれを定める。
附１則

本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

別表

正会員会費（個別事業場）
従業員数

年額

１～

１０

１０，０００円

１１～

３０

１５，０００円

３１～

５０

２０，０００円

５１～ １００

３０，０００円

１０１～

３００４０，０００円

３０１～

６００

４９，０００円

６０１～１０００

６４，０００円～

７９，０００円

１００１

賛助会員会費
種別

年

額（１口）

事業場、個人

１０，０００円

事業団体

１５，０００円

特別賛助会員会費（有期建設事業を対象とした工事期間中の会費）
工事規模（請負金額）

会

５０億円未満

１５，０００円

５０～１００億円未満

３０，０００円

１００億円以上

４０，０００円（平成 24 年 4 月 1 日より適用）

費（工事期間）