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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月28日【事業年度】

第75期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

2019年６月１日

至

2020年５月31日)

社長執行役員

経理部長

吉

経理部長

平

能

安

徳

田

安

徳

吉

田

正

三

東京総務部

(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ)
三協立山株式会社

名古屋総務経理課(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社

大阪総務経理課(大阪府大阪市西区靭本町一丁目９番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

(百万円)

332,168

320,817

328,409337,789

313,691

経常利益

(百万円)

5,395

6,842

1,536

616

1,611

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

94

2,122

△731

△1,419△1,533

包括利益

(百万円)

△3,931

5,166

3,119

△3,547△3,273

純資産額

(百万円)

80,102

84,147

86,07982,08778,327

総資産額

(百万円)

254,630

254,139

269,260

262,426

245,980

１株当たり純資産額(円)

2,481.13

2,601.01

2,656.60

2,522.22

2,390.00

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

(円)

2.99

67.61

△23.31△45.24△48.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

2.18

55.76

−

−

−

自己資本比率

(％)

30.6

32.1

31.0

30.2

30.5

自己資本利益率

(％)

0.1

2.7

△0.9

△1.7

△2.0

株価収益率

(倍)

517.2

23.8

△66.2

△25.2

△19.7

(百万円)

15,710

7,144

7,530

12,656

9,358

(百万円)

△11,167△11,470△12,401△7,550△6,724(百万円)△7,637△1,021

13,975△9,524△3,941(百万円)

26,36320,75030,06425,60223,936

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

11,31011,373

11,256

11,188

10,881（1,249）（1,423）（1,483）（1,614）（1,687）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

(百万円)

247,369

243,279

242,654

252,375

234,525

経常利益

(百万円)

5,798

4,690

582

1,522

2,252

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,2752,654△2,982△1,789

△808

資本金

(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,00031,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

73,34175,96372,43868,06164,950

総資産額

(百万円)

211,463

213,195

223,245

213,705

198,239(円)

2,328.32

2,412.19

2,300.91

2,162.29

2,063.85

(円)

35.00
(15.00)35.00(15.00)15.00(15.00)

15.00(10.00)

15.00(10.00)(円)△40.4884.29△94.71△56.84△25.69

(円)

−

69.65

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.7

35.6

32.4

31.8

32.8

自己資本利益率

(％)

△1.7

3.6

△4.0

△2.5

△1.2

株価収益率

(倍)

△38.3

19.1

△16.3

△33.8

△37.5

配当性向

(％)

△86.5

41.5

△15.8

△26.4

△58.4

5,611

5,620

5,654

5,469

5,308

(395)

(457)

(473)

(524)

(569)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

78.9

83.7

81.1

61.7

53.6

(％)

(84.2)(97.8)(111.3)(98.6)(104.7)

最高株価

(円)

2,148

1,800

1,796

1,607

1,535

最低株価

(円)

1,200

1,315

1,442

1,012

776

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年１月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年６月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工

1969年８月

富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立

1972年４月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年６月

富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工

1974年４月

富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

1987年５月

富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年３月

生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立

2006年６月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年６月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年６月

ＳＴプロダクツ株式会社を合併

2012年６月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場

2014年１月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMAALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe
BV）を設立2015年３月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１連結財

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand)
Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.

、 SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD.

Co.,Ltd. 、 CSI Vision Co.,Ltd.
(Thailand) Co.,Ltd.

、 Thai Metal Holding Co.,Ltd.

、 Innovation Living Co.,Ltd.

、 Noble Aluminium、 Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.

、 STTA、 Sankyo Tateyama Europe BV 、 ST Extruded Products Belgium BV 、 ST Extruded

Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland
GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)2019年10月１日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の 議決権の所有
内容
割合(％)

関係内容

三協テック株式会社(注)２，４富山県高岡市

50

建材事業

100.0

当社製品の加工・販売
役員の兼任等…有三精工業株式会社

富山県射水市

490

商業施設事業100.0

当社製品の加工役員の兼任等…有

協立アルミ株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

ＳＴ物流サービス株式会社

富山県小矢部市

300

建材事業

100.0

当社製品の保管及び運搬

ＳＴメタルズ株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

三協化成株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

材料・部品の仕入

サンクリエイト株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

材料・製品の仕入
資金援助

Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.
(注)２

タイ
Samut Prakan

百万バーツ
1,680

国際事業

75.7
(75.7)

債務保証

ST Extruded
Products Germany GmbHドイツ
BadenWürttemberg

千ユーロ
6,646

国際事業

100.0
(100.0)

債務保証

シンガポール

千USドル
91,251

国際事業

100.0

ベルギー
Antwerpen

千ユーロ
132,658

国際事業

100.0

タイ
Samut Prakan

百万バーツ
3,158

国際事業

100.0
(100.0)タイ
Prachinburi

百万バーツ
1,100

国際事業

100.0
(100.0)

資金援助

千人民元
319,426

国際事業

100.0
(100.0)

債務保証

−

−

−

SANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)２
Sankyo Tateyama
Europe BV(注)２
SANKYO TATEYAMA(THAILAND) CO.,LTD.
(注)２
SANKYO TATEYAMA ALLOY(THAILAND) CO.,LTD.
(注)２
三協立山押出製品(天津)
有限公司
(注)２
その他

35社

中国
天津市
−

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−

資金援助

−

−

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有価証券報告書(2) 持分法適用関連会社
資本金
（百万円）

主要な事業の 議決権の所有
内容
割合(％)

名称

住所

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市

288

建材事業

27.2

当社製品の販売

協和紙工業株式会社

富山県射水市

45

建材事業

33.3

副資材の仕入役員の兼任等…有

−

−

−

その他

５社

−

関係内容

−

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三協テック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
34,738百万円② 経常利益79百万円③ 当期純損失
12百万円④ 純資産額2,444百万円⑤ 総資産額12,219百万円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)5,709(1,015)
1,802
(271)
832
(60)
2,257
(321)
10,600(1,667)281(20)
10,881(1,687)

建材事業
マテリアル事業
商業施設事業
国際事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
5,308
(569)

平均勤続年数(年)45.6

平均年間給与(千円)
22.4セグメントの名称

5,203

従業員数(名)
3,135
(374)
1,361
(142)
524
(33)
7
(0)
5,027
(549)
281
(20)
5,308
(569)

建材事業
マテリアル事業
商業施設事業
国際事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。
①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」
②行動指針
私たちは
お客様満足
常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
価値創造
技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
自己研鑽
自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①長期的に目指す事業構造
建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市
場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中では、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル
事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％から40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施
したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。

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有価証券報告書②中期経営計画
当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期〜2021年５月期までの中期経営計画を推進しております。
中期経営計画の方針を『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』とし、３つの重点施策「１．収益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」を掲げ、下記の取り組みを推進しております。
重点施策と取り組み

1

2

3

取り組み

○

建材事業の効率化

製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定

○

資源シフト

収益力の高い事業への経営資源シフト○

物量確保、生産効率向上
国際事業の黒字化

○

○

○

○

グローバルシナジーの強化
建材事業の強化領域○

国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など）
マテリアル事業の拡大○○

エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化○

グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト
競争力強化
商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化

商業施設事業の市場拡張○○

小商圏業態や小型物件への対応力強化○

植物工場プラントシステムの事業化
領域拡大○

サービス分野や既存事業近接領域の事業開発③目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2020年５月期の各指標の実績は以下の通りです。
75期（2020年５月期）実績
売上高3,136億円

営業利益(率)20億円（0.6％）

自己資本比率30.5％

配当

１株あたり15円

ROA(純利益ベース)△0.6％

ROE(純利益ベース)△2.0％

なお、中期経営計画の最終年度（2021年５月期）につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。
しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標
値は現段階で未定とさせていただきます。

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有価証券報告書④中期経営計画の進捗
中期経営計画２年目となる2020年５月期においては、消費税増税後の需要減少や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業環境変化の中、中期経営計画に掲げる３つの重点施策の推進に注力しました。
「収益改善」では、建材事業での販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などにより収益改善が計画を上回る成果をあげました。また、低収益事業から収益力の高い事業への経営資源シフトを実施し、経営資源の効率化を進めました。一方、国際事業では欧州などの海外経済の減速を背景とした需要減少の影響を受けたことなどにより収益が悪化し、特に欧州子会社の収益改善が大きな課題となっております。
「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、コスト競争力の強化を目的とし、国内における形材生産を全体最適化する基盤の整備を行いました。また、マテリアル事業と国際事業の連携による、輸送系を中心としたグロー
バルでのシナジー案件の獲得、商業施設事業での小売業界の新たな需要への対応による周辺事業領域の拡大を進めました。
「次なる事業領域の開拓」では、植物工場システムの他社協業による販売を開始したことや、新規事業の探索と事業展開の具体化検証を進めました。
各重点施策における取り組み内容と進捗は以下の通りです。
ａ．重点施策「収益改善」
成果
建材事業

国際事業

取り組み

収益改善達成一部商品の価格改定、収益性を重視した案件受注、生産コストダウンなどによる収益性改善

経営資源効率化

収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化

低収益継続

欧州の経済減速による需要減少など、事業環境変化が影響し低収益が継続

ｂ．重点施策「成長事業、グローバルシナジーの拡大」
成果

取り組み

生産効率向上形材生産の基幹工場である射水工場を、建材事業からマテリアル事業に移管し、国内における形材生産の全体最適化を実施

シナジー拡大国際事業と連携した輸送系案件の獲得と対応

商業施設事業

潜在ニーズの獲得

小売業の人手不足を背景として新たに発生した省人化・省力化需要への対応

国際事業

輸送分野の大型案件
対応

欧州にて輸送系案件への対応力強化を目的とした鋳造会社を買収
大型EV用部材の生産ライン立上げ

マテリアル事業

ｃ．重点施策「次なる事業領域の開拓」
成果
領域拡大

取り組み

新規事業展開植物工場システムを大和ハウス工業株式会社と共同開発し、販売を開始

周辺拡大推進

「高齢化」「インフラ整備」など、社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討、推進⑤対処すべき課題
2021年５月期は、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス
感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。
このような環境のもと、同感染症が拡大した場合の事業リスクを最小化する取り組みを進めてまいります。
さらに、「安定かつ成長可能な事業構造」、2025年の「目指す事業構造」の実現に向け、既存領域（強化拡大分
野・効率化分野）での競争力強化、次なる事業領域（周辺、新規）の開拓と、これらを実現するための経営資源シフトなどに取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済環境に関するリスク①景気動向による影響
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は、日本
国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うこと
により、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。
②金利の変動当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。
③投資有価証券評価損の発生
当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式
個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
④為替動向
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク①原材料・資材などの価格変動
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない
市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

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有価証券報告書②製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、テロ
その他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、外部機関への定期的な情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク①製品の欠陥当社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。
②公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家（例えば弁護士）を活用しながら、専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行い、経営層および各事業会社へ情報共有しております。
また、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図る
とともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。
③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全活動を統括する「環境委員会」を設置し、その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づいて様々な課題（省エネルギー、産業廃棄物、環境配慮設計、化学物質管理）への取り組みを行っております。また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

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有価証券報告書(5) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。
これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した
場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させるとともに、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でセキュリティ対策を強化する方策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。
(6) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、各生産拠点に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「(9)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリス
ク」をご参照ください。
(7) 会計上の見積りに関するリスク①債権劣化による影響
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
が、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、回収不能となる可能性が高い取引先に対しては、経営改善状況
やリスク低減策のモニタリングを行なっております。
②減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また退職給付制度には確定給付型と確定拠
出型を組み合わせた制度を導入しております。

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有価証券報告書(8) 人的資源に関するリスク
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また高齢者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供等
自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や生産性向上への取り組み（従業員教育、自己啓発支援、従業員満足度調査）を行っております。
(9) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。
このような状況に対処するため、当社グループでは対策本部を設置し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深まったことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状
況となり、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも
消費税増税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風などの自然災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込
みました。
国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸（前年度比7.3％減）、非木造建築物着工床面積は70,107千㎡（前年度比6.7％減）と前年度を下回りました。
アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などにより、前年度を下回りました（前年度比2.8％減）。
商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一方で、店舗着工棟数は減少しました（前年度比14.8％減）。
海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました（ドイツ：前年比8.9％減、タイ：前年比7.1％減）。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』とする
2019年５月期〜2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりましたが、建材事
業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益は16億11百万円（前連結会計年度比161.6％増）となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円（前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

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なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）
を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。
ビル建材事業では、集合住宅で加速するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、高断熱化に対応して、ビル用
アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を発売するなど、市場競争力の向上に注力してまいりました。
住宅建材事業では、インテリア建材において室内ドア・引戸「LiVERNO（リヴェルノ）」の新シリーズ追加と、アルミの持つ洗練された素材感を生かした「 AMiS（アミス） 」のバリエーションを拡充しました。また、昨今の住宅外観のトレンドにマッチするデザインとカラーを充実させたスライディンクドア（玄関引戸）「ファノーバSD」の発売など、商品力強化に注力してまいりました。
エクステリア建材事業では、オープンで爽快なデザインと強風や積雪に耐える強さを兼ね備えたカーポート「スカイリードZ」や先進的なデザインがお客様から高く評価されている当社を代表するカーポート「M.シェード」を進化させた「M.シェードⅡ」の発売により、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、湿式工法の質感と高級感を乾式工法で再現したファサードエクステリア「みられ/美楽麗」や、ゆったりくつろげる快適なプライベート空間を演出するガーデンルーム「ハピーナリラ」を発売いたしました。なお、テラス囲い「晴れもようwith」について、こどもたちを育てやすいデザインであることが評価され、「第13回 キッズデザイン賞」を受賞しました。
以上、商品力強化による拡販に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分
野での災害復興需要が収束したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により一部営業活動が停滞したことや案件が先送りとなったことなどにより、売上高は1,953億14百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。利益については、経費の効率化や生産コストダウン、一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益45億74百万円（前連結会計年度比510.1％増）となりました。

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マテリアル事業につきましては、物量と利益確保、更なる成長に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野
等の将来に繋がる案件の獲得、加工品案件の取り組みを進めてまいりました。その中で、当社は国内における中核生
産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部
門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したことに伴う厳しい競合環境、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は387億18百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
利益については、形材の受注量減少や操業度の低下などにより、セグメント利益13億40百万円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。

商業施設事業につきましては、小売業の店舗着工が減少するなか、既存店改装及び人手不足を背景とした省人化・省力化の需要に対応するとともに、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は384億36百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益６億22百万円（前連結
会計年度は48百万円のセグメント利益）となりました。

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国際事業につきましては、軽量化、電動化ニーズによるアルミニウム形材の使用が増加している自動車や鉄道などの輸送分野を中心に、将来に繋がる案件の獲得、対応を進めました。欧州子会社STEP-G（ST Extruded ProductsGroup）では Volkswagen Groupの電気自動車向けバッテリーフレーム用部材の生産を開始しました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影
響やタイでの経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなどの影響により、売上高は410億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。利益については、タイでは原価改善の推進などにより堅調に推移しましたが、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失42億90
百万円（前連結会計年度は27億４百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の30.5％となりました。
なお、財政状態の詳細については、「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績の状況」に記載しております。

20/130①財政状態及び

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億66
百万円減少の239億36百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日）（自至当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,656

9,358△3,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,550△6,724825

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,524△3,941

5,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,461△1,6662,794

現金及び現金同等物の期首残高

30,06425,602△4,461

現金及び現金同等物の期末残高

25,60223,936△1,666

フリー・キャッシュ・フロー

5,106

2,634

△2,471（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億97百万円減少の93億58百万円（前連結会計年度
比26.1％減）となりました。これは、減価償却費80億83百万円、税金等調整前当期純利益13億36百万円の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億25百万円減少の67億24百万円（前連結会計年度
比10.9％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56億72百万円、事業譲受による支出11億99
百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ55億82百万円減少の39億41百万円（前連結会計年度
比58.6％減）となりました。これは、長期借入れによる収入90億32百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出134億83百万円があったことなどによるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

建材事業

82,27891.9

マテリアル事業34,58983.8

商業施設事業

8,184

85.1

国際事業

40,313

90.9

165,36689.5

合計(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

建材事業
マテリアル事業
商業施設事業
国際事業
合計

前期比（％）

60,336

90.7

308

162.5

19,570

96.6

107

237.7

80,322

92.3(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

建材事業（ビル工事物件）

前期比（％）

53,332

受注残高（百万円）

88.6

前期比（％）

44,451

89.9(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

建材事業

195,31495.0

マテリアル事業38,71885.2

商業施設事業

38,43697.1

国際事業

41,097

87.3

125

100.2

313,691

92.9

その他
合計
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．概要
当連結会計年度の売上高は、3,136億91百万円（前連結会計年度比7.1％減）と減収となりましたが、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益は16億11百万円（前連結会計年度比161.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円（前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加の20億15百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２
分析

事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｃ．営業外損益と経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ９億95百万円増加の16億11百万円となりました。
ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、13億36百万円となりました。これは、退職給付信託設定益12億35百万円などを特別利益に、投資有価証券評価損６億55百万円、減損損失５億68百万円などを特別損失に計上したことによります。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ17億94百万円増
加の24億61百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は４億７百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円となりました。
ｆ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
流動資産その他に含まれる未収入金が３億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億84百万円、現金及び預金が13億86百万円、有価証券が７億97百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が４億66百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ80億50百万円減少の1,239億71百万円となりました。
固定資産退職給付に係る資産が２億59百万円、繰延税金資産が２億51百万円、それぞれ増加したものの、退職給付信託の設定等により投資有価証券が59億１百万円、機械装置及び運搬具が10億91百万円、建物及び構築物が８億61百万円、のれんが７億11百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少の1,220億９百万円となりました。

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ｇ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金が59億71百万円、電子記録債務が９億27百万円、それぞれ減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内返済予定の社債が30億円、未払金等のその他流動負債が27億38百万円、短期借入金が12億71百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億35百万円増加の1,102億99百万円となりました。
固定負債
転換社債型新株予約権付社債が75億７百万円、長期借入金が57億83百万円、退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債が51億０百万円、社債が30億円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216
億20百万円減少の573億53百万円となりました。
ｈ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。これは、利益剰余金が20億６百万円、その他有価証券評価差額金が15億64百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３経営者による財政状③キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発
投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、成長事業やグローバルシナジー拡大、次なる事業領域
開拓への投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べ32億63百万円減少の666億55百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は239億36百万円となりました。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた
会計上の見積りについては、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しておりますが、特に次の事項における会計上の見積りの判断が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。
将来相手先の経営成績及び財政状態が悪化した場合等には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、過去及び当期の課税所得の発生状況と、合理的に見積りをした将来の課税所得をもって回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
見積りの前提とした将来の利益計画や仮定に変動が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
d. 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に充てるための退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、退職率、死亡率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
実際の結果が算出結果と異なる場合や、算出の基となる高格付けの社債の利回りの変動等によって数理計算上の計算基礎が変更となった場合、将来において認識される退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針のとおりであります。

25/130

事業の③目標とする経営指標」に記載

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,856百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル建材分野では、個別防火認定品運用開始に伴い、基幹サッシ「MTG-70R」や「HOOK SLIM」の商品バリエー
ション拡充を図るとともに、主力商品「ARM-S U-Series」、フロント商品「STフロント」の防火商品を追加市場投入しました。また、高い安全性とシャープな意匠を追求した中低層向け手すり「FINESLIM（ファインスリム）」、
建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を市場投入しました。
住宅建材分野ではリフォーム需要に対応したリフォーム玄関ドア「ノバリス」に防火仕様追加、高齢者や車イスでも安心して使用できるスライディング玄関ドアのモデルチェンジ商品「ファノーバSD」を市場投入するとともに、国策による断熱住宅の普及に対応しアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）」の防火窓種追加を行いました。また、インテリア分野強化に向けアルミ室内建材「AMiS（アミス）」の色体系や納まり対応強化を図りました。
エクステリア分野では、住宅建物の正面部分（ファサード）やアウトドアリビング分野への商品提案として、トラス屋根構造カーポートに意匠向上及び車の出し入れに配慮した後方支持タイプを追加した「M.シェードⅡ」、施工性がよい軽量パネルで本物に迫る重厚感を実現した乾式塀「みられ／美楽麗」、ハイＨ腰壁や勾配天井材による居心地の良いリビング空間を提案するガーデンルーム「ハピーナリラ」、通販市場拡大に伴う宅配便増加や再配達問題の対応に向けた宅配ボックス「フレムスLight」を市場投入しました。
研究開発費総額は2,204百万円であります。
（マテリアル事業）
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。
産学官連携事例としては、アルミ車両の水平リサイクル委員会（日本アルミニウム協会）の実証事業として、東海旅客鉄道株式会社が中心となり進めてきた「アルミ水平リサイクル」の取り組みに参画。新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミを当社で鋳造・押出した形材が、東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材として採用されました。
鍛造用小径ビレット事業では、輸送機向け需要に対して、当素材を用いた合金開発を積極的に進めております。
良好な物性を持つ、当社オリジナル合金もいくつか生み出されており、新たな需要の創出を図っていきます。
マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続推進しております。開発材による高速車両構体を模した気密疲労モックアップ構体の試作が完了し、今後はこのモックアップ構体を使って車両走行時の構造安全性の検証を行う計画であります。
研究開発費総額は579百万円であります。

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有価証券報告書（商業施設事業）
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。
店舗の省人化・省力化商品では、商品陳列作業を軽減するスライド棚板、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の商品化を行いました。省エネ対応では、サイン商品の光源のLED化を推進しました。また、店内における新型コロナウイルス感染予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化を行いました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は72百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分
野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。
研究開発費総額は0百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は7,302百万円となりました。建材事業では、金型投資、生産設備更新等により、2,142百万円の設備投資を実施いたしました。マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に2,159百万円、商業施設事業では285百万円、国際事業では新製品対応設備、金型投資等に2,700百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(富山県高岡市)他

建材事業・
マテリアル事業・
商業施設事業・
国際事業

本社他

福光工場
(富山県南砺市)

建材事業

生産設備

820

1,243

福野工場
(富山県南砺市)

建材事業

生産設備

553

475

氷見工場
(富山県氷見市)

建材事業

生産設備

269

213

新湊工場
(富山県射水市)

建材事業

生産設備

1,245

1,049

佐加野工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

782

633

福岡西工場
福岡分工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

726

304

福岡西工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

410

248

射水工場
(富山県射水市)

マテリアル事業

生産設備

2,100

3,908

奈呉工場
(富山県射水市)

マテリアル事業

生産設備

599

681

新湊東工場
(富山県射水市)

マテリアル事業

生産設備

879

293

石川工場
(石川県羽咋郡)マテリアル事業

生産設備

663
<18>

699

戸出工場
(富山県高岡市)

マテリアル事業

生産設備

221

276

横浜工場
(神奈川県
横浜市金沢区)

商業施設事業

生産設備

156

22

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他 合計(面積千㎡) 資産
運搬具18,265
(852)
8,505
638
486
782 28,678
〈81〉
〔37〕
〈1,639〉28/130

2,197
(128)

従業員
数(名)

3,261
(213)

-

11

4,273

181
(37)

-

20

2,987

166
(11)

-

34

1,514

49
(7)

-

31

6,650

274
(64)

-

27

3,669

138
(49)

-

8

1,856

1
(1)

-

7

1,098

97
(11)

-

257 10,692

651
(128)

6

29

2,569

170
(24)

-

91

2,541

34
(5)

-

91

2,617

182
(4)

84
(12)

-

9

591

55
(6)

2,398
(29)

-

21

2,598

49
(9)

1,938
(113)
〔4〕
996
(68)
〔0〕
4,324
(265)
2,225
(111)
〔23〕
817
(98)
〔13〕
432
(43)
〔6〕
〈9〉
4,426
(266)
〔5〕
1,253
(117)
1,276
(78)
<2>
1,163
(147)
<206>

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有価証券報告書(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中土地の欄の〔〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．上記中建物及び構築物と土地欄の〈〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

三協テック
株式会社
協立アルミ
株式会社
ＳＴ物流
サービス
株式会社
三精工業
株式会社
ＳＴメタル
ズ株式会社
三協化成
株式会社
サンクリ
エイト
株式会社
三協サー
モテック
株式会社
石川精機
株式会社

事業所名
(所在地)

釧路支店
(北海道
釧路市)他
本社・工場
(富山県
南砺市)
本社
(富山県
小矢部市）
他
本社・工場
(富山県
射水市)
本社・工場
(富山県
高岡市)他
本社・工場
(富山県
高岡市)
本社・工場
(富山県
南砺市)
本社・工場
(東京都
中野区)他
本社・工場
(愛知県
西尾市)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他
(面積千㎡) 資産
運搬具
831
197
3
(28)
52
10
<9>
<196>

合計

従業員
数(名)

1,096

839
(130)

31

2,132

237
(69)

1

17

193

180
(42)

1,472
(90)

0

26

2,561

137
(27)

121

442
(64)

4

10

859

480
(116)

249

255

769
(100)

45

16

1,336

95
(21)

生産設備

9

137

(-)

17

3

167

26
(20)

マテリア
ル事業

生産設備

138

57

492
(21)

28

7

724

97
(34)

マテリア
ル事業

生産設備

215

663

456
(12)

17

74

1,427

81
(67)

建材事業

販売設備

建材事業

生産設備

834

489

775
(119)

-

建材事業

物流設備

80

94

(-)

商業施設
事業

生産設備

516

545

建材事業

生産設備

280

建材事業

生産設備

建材事業

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中建物及び構築物と土地欄の〈〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名Thai Metal
Aluminium
Co.,Ltd.
ST
DeutschlandGmbH
ST Extruded
Products
Germany GmbH

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

タイ
(Samut
国際事業
Prakan)ドイツ(Baden国際事業
Württemberg)他
ドイツ(BadenWürttember 国際事業
g)
他

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他
(面積千㎡) 資産
運搬具

合計

従業員
数(名)

生産設備

651

738

769
(39)

-

965

3,125

912
(176)

生産設備

430

-

2,117
(300)

-

37

2,585

100
(17)

生産設備

40

947

(-)

252

1,874

3,115

612
(68)

SANKYOTATEYAMA
タイ
185
ALLOY
(Prachin
国際事業
生産設備
639
723
55
1,604
(44)
(THAILAND)
buri)
CO.,LTD.
三協立山
押出製品
中国
国際事業
生産設備
28
571
167
768
(-)
(天津)
(天津市)
有限公司
上海立山
中国
商業施設
商業設備
生産設備
310
183
21
516
(-)
(上海市)
事業
有限公司
SANKYOTATEYAMA
フィリピン
建材事業
生産設備
105
32
14
151
(-)
PHILIPPINES (Cavite)
INC.
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

30/130

40
(-)

142
(32)
139
(-)
79
(2)

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000

計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年５月31日)

普通株式

31,554,629

計

31,554,629

提出日現在
発行数(株)(2020年８月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
31,554,629
す。
市場第一部
31,554,629(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次の通りであります。
2015年５月20日取締役会決議
120％ソフトコール条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(2015年６月５日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年５月31日)(2020年７月31日)
新株予約権の数(個)75−

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,489,975(注)３，16−

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,149(注)４，16−

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)2015年６月12日〜
2020年５月29日(注)５
発行価格
2,149
資本組入額 1,075(注)６，16−−

新株予約権の行使の条件

(注)７

−

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)８

−

代用払込みに関する事項

(注)９

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)10

−

新株予約権付社債の残高(百万円)

7,500

−

(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)３に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)４(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転換価額(下記(注)４(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)４(1)④に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正基準
2017年６月５日（以下、「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2017
年６月12日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。本号及び下記(注)４(1)④において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
(3)転換価額の修正頻度
１回（2017年６月12日に修正されることがある。）(4)転換価額の下限等
下記(注)４(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、下記(注)２(3)乃至(7)に従い、繰上償還されることがある。

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２．社債の償還の方法及び期限(1)本社債は、2020年６月５日にその総額を償還する。但し、繰上償還に関しては本(注)(3)乃至(7)に定めるところによる。
(2)本社債を償還すべき日（本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する日を含み、以下、「償還日」という。）が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日に繰り上げる。
(3)120％ソフトコール条項による繰上償還①当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下、本(注)において同じ。）がある20連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において
当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。本(注)(5)③、(6)②及び(7)②における場合を除き、以下同じ。）にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告した上で、2017年10月５日以降、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から90日目以降120日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割又は当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下、「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日又は効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日までの３取引日（当該基準日を含む。）についての本条項の適用にあたっては、下記(注)４(2)②(ロ)の規定にかかわらず、当該各取引日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該各取引日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式数を控除した株式数を既発行株式数とし、当該株式分割等により交付されることとなる株式数を交付株式数として、下記(注)４(2)①に定める新株式発行等による転換価額調整式により算出された転換価額をもって、当該各取引日に適用のある転換価額とする。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(4)クリーンアップ条項による繰上償還①本号の繰上償還の公告を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の金額の合計額が発行時の本社債の金額の合計額の10％を下回った場合、当社は、必要事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行
営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(5)組織再編行為による繰上償還①組織再編行為（本号⑤に定義する。以下同じ。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他当社の機関が決定した場合）において、当社が、(イ)下記(注)10に従って承継新株予約権（同(注)に定義する。）を交付することができな
い場合、又は(ロ)組織再編行為の承認若しくは決定の日（以下、「承認日」という。）までに、財務代理人に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日
において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以前の日で、かつ銀行営業日とする。）の30日前までに償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下、「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて下記の表（本社債の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。

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組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ

償還日
2015年
６月５日
2016年
６月５日
2017年
６月５日
2018年
６月５日
2019年
６月５日
2020年
５月29日

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

97.15

99.78

102.99106.85111.59117.38124.26132.13140.84150.18160.0098.04

100.93104.05107.30111.28116.58123.35131.39140.38150.02160.00

96.56

97.68

99.87

103.35108.16114.16121.18130.02140.00150.00160.00

97.34

97.94

99.47

102.39106.88112.82120.11130.00140.00150.00160.00

98.52

98.70

99.54

101.87106.26112.67120.61130.00140.00150.00160.00

99.97

99.97

99.97

99.97

100.66110.00120.00130.00140.00150.00160.00③「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、当該組織再編行為の承認日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他当社の機関において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含む。）が承認又は決定された日（かかる承認又は決定の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。）を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通
株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が2020年５月30日（同日を含む。）から2020年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合は、償還金額は各社債の金額の100％とする。本③、本(注)(6)②及び(7)②において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含
まない。
④参照パリティ又は償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の方法により算出される。
(イ)参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、又は償還日が本号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値又はかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値又はかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）により算出した金額とする。但し、日付に係る補間については、１年を365日とする。
(ロ)参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる右端の値と同一とみなす。
(ハ)参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる左端の値と同一とみなす。
但し、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の160％を上限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償
還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、(イ)当社が消滅する会社となる合併、(ロ)吸収分割又は新設分割（承継会社等
が、本社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、(ハ)当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及び(ニ)その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社
債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるものを総称していう。
⑥「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。
(イ)合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(ロ)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(ハ)新設分割 新設分割により設立する株式会社(ニ)株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(ホ)株式移転 株式移転により設立する株式会社(ヘ)上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける又は承継する株式会社⑦当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。

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有価証券報告書(6)上場廃止等による繰上償還①(イ)当社以外の者（以下、「公開買付者」という。）によって、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②上場廃止等償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、公開
買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が2020年５月30日（同日を含む。）から2020年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
③本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為の承認日又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由発生日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。
④当社が本号に定める償還義務と本(注)(5)又は(7)に定める償還義務の両方を負うこととなる場合、本社
債は本(注)(5)又は(7)に従って償還されるものとする。
(7)スクイーズアウトによる繰上償還①当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合（以下、「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、当該ス
クイーズアウト事由に係る決議日（以下、「スクイーズアウト事由発生日」という。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該公告の日から30日目以降
60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「スクイーズアウト償還金額」という。）で繰上償還する。
②スクイーズアウト償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該スクイーズアウト事由における取得の対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、スクイーズアウト事由発生日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、当該スクイーズアウト事由発生日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、スクイーズアウト事由発生日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が2020年５月30日（同日を含む。）から2020年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
(8)本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された本新株予約権は、本社債の償還により下記(注)５に従って行使できなくなることによりその全部が消滅する。
(9)当社が本(注)(3)乃至(7)の規定のいずれかに基づく繰上償還の公告を行った場合、以後他の事由に基づく
繰上償還の公告を行うことはできない。

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有価証券報告書(10)当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に別途定められている場合を除き、払込
期日(2015年６月５日)の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社債を消却する場合、当該本社債に付された本新株予約権は下記(注)７に従って行使できなくなることにより消滅する。
３．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下、「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。但し、下記(注)10において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、2,686円とする。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。
④2017年６月５日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下、「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2017年６月12日（以下、「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。
(2)転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数×＋×

１株当たりの払込金額

時価

既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降
これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書(ハ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本(ハ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ハ)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ニ)本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。株式の交付について、当社は本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替期間又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該(調整前転換価額−調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号④に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下、「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価−１株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④(イ)「特別配当」とは、2020年５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本
新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、1,303,053.5円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）
を超える場合における当該超過額をいう。
(ロ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

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有価証券報告書⑥(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ロ)転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本号②(ニ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号②又は⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
⑦当社は、本号②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)本号⑦(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(3)本(注)(1)④に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本(注)(2)①乃至⑦に定めるところに
より転換価額の調整を行うときは、当社は、修正後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修正又は調整を行う旨並びにその事由、修正又は調整前の転換価額、修正後
又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日の前日までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
５．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。
(2)振替機関が必要であると認めた日。
(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4)上記(注)２(3)乃至(7)に定めるところにより、2020年５月29日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。
(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記(注)３記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。
８．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
９．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

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10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、上記(注)２(5)に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(注)(1)乃至(9)の内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予
約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)４(1)④に準じた修正及び上記(注)４(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。
(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)５(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)５に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
11．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし12．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容
本新株予約権付社債の割当て等を規定する第三者割当て契約を締結しております。
13．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし14．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項なし16．2017年６月12日付で実施した転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2012年５月31日△241,803
31,554△13,399
15,000−
11,581(注)１，２（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
−

34

24

その他の
法人
470

外国法人等
個人以外
134

個人
8

個人
その他

計

10,77911,449

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
83,191
2,074
65,81762,81817
98,436
312,353
319,329
(単元）
所有株式数
−
26.6330.663
21.071
20.111
0.005
31.514100.00−の割合(％)(注) １. 自己株式84,010株は、「個人その他」の欄に840単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27−１

2,235

7.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,390

4.42

三協立山社員持株会

富山県高岡市早川70番地

1,184

3.76

三協立山持株会

富山県高岡市早川70番地

1,103

3.51

ＳＴ持株会

富山県高岡市早川70番地

1,058

3.36

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４−１

971

3.09

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２−26

888

2.82

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４−１

809

2.57

東京都中央区晴海一丁目８−11

807

2.56

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目７−１)

637

2.02

11,08635.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)計−(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

84,000（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,815,400

単元未満株式

普通株式

319,329−−

31,554,629−−

発行済株式総数
総株主の議決権308,154−−308,154−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式10株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地84,000−84,0000.27(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300−

229,300

0.73

100,000−

100,000

0.32

6,600

−

6,600

0.02

419,900−

419,900

1.33

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン
計

富山県魚津市北鬼江616
番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１−（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）6,127

7,398,147

767

749,151（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

104

116,654−−

84,010−84,777−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売却による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】＜配当方針＞
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり15円としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年１月９日
取締役会決議314

10.00

2020年８月27日
定時株主総会決議

157

5.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めること
が、経営の重要課題の一つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負
い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員には、独立性の高い社外取締役及び財務・会計に関する知見を有する取締役が選任されております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。
（業務執行について）
取締役会は現在、取締役（監査等委員を除く）８名及び監査等委員である取締役５名で構成され、毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。
当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。
取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。
また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と情報共有を行っております。
（監査等について）
当社の監査等委員会は５名（うち社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。また、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員を除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図
り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。さらに監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。
（指名、報酬決定について）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を2018年12月、報酬委員会を2019年５月に設置いたしました。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、社外取締役が議長を務めております。同委
員会での審議を通して、取締役の選解任や報酬の決定に関する客観性と透明性を高めることに努めております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下の通りであります（◎は議長を表す）。
役位

氏名

取締役会

経営会議

監査等
委員会

(注)指名
委員会

(注)報酬
委員会

代表取締役社長

社長執行役員

平能

正三

◎

◎

代表取締役

副社長執行役員

黒崎

聡

○

○

○

取締役

常務執行役員

山田

浩司

○

○

○

○

取締役

常務執行役員

池田

一仁

○

○

取締役

常務執行役員

西

○

○

取締役

常務執行役員

吉田

○

○

取締役

常務執行役員

久保田

○

○
○

○

◎

○

社外取締役

孝博
経晃
健介

武島

直子

○

○

取締役

監査等委員(常勤)

西岡

隆郎

○

○

◎

社外取締役

監査等委員(常勤)

野崎

博見

○

○

○

取締役

監査等委員(常勤)

本川

透

○

○

○

社外取締役

監査等委員

堀

祐一

○

○

社外取締役

監査等委員

釣

長人

○

○

○
◎

（注）当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、ＣＳＲ行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催
にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応しております。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、対策推進を行っております。
・不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプラ
イアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

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有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制図＞④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年６月

三協立山アルミ㈱千葉支店長

2011年６月

同社ビル事業部

2012年６月

1978年４月

当社三協アルミ社ビル事業部ビル建材
部長
当社三協アルミ社事業役員
ビル事業部長
当社取締役 執行役員
三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業事業役員
当社取締役 執行役員
国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協マテリアル社社長
当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業管掌
当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当兼三協マテリアル社社長兼国際事業管掌
当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長（現任）
三協アルミニウム工業㈱入社

2005年４月

同社人事部長

2005年８月

2008年６月

三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協アルミニウム工業㈱経営企画室部長
三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協立山アルミ㈱経営企画部長
三協立山アルミ㈱調達本部副本部長

2009年６月

同社調達本部長

2012年６月

当社三協アルミ社東海住宅建材支店長

2015年６月

当社総務人事統括室長

2015年８月

当社取締役

2017年８月

当社取締役 総務人事統括室長兼経営監査部担当
当社取締役 経営企画統括室長兼改革推進部担当
当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長兼改革推進部担当
当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経営監査部、改革推進部担当兼国際事業管掌（現任）

2014年６月
2015年８月
2017年６月
代表取締役社長
社長執行役員平能

正三

1958年４月28日生
2018年６月

2019年６月
2019年８月
2020年６月

2020年８月

2006年６月

代表取締役
副社長執行役員黒崎

聡

1955年11月13日生

2018年６月
2019年８月
2020年８月

50/130

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

9,200

(注)２

5,000

ビル建材部長

総務人事統括室長

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1999年10月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
同行情報企画部次長

2003年４月㈱ウェザーニューズ出向

2008年４月

同社入社

2010年５月

三協・立山ホールディングス㈱顧問

2010年６月

三協立山アルミ㈱常務執行役員

2010年８月

三協・立山ホールディングス㈱常務取締役 総務人事統括室長
当社常務取締役 総務人事統括室長

2012年６月
取締役
常務執行役員2015年６月
山

田浩

司

1955年11月３日生
2015年８月

2018年６月

2019年８月

2020年８月

1990年４月
2009年３月

2011年11月

三協立山アルミ㈱北陸支店長

2012年６月

当社三協アルミ社北陸支店長

2013年６月

当社三協アルミ社九州支店長

2017年６月

当社三協アルミ社事業役員エクステリ
ア事業部長
当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌兼エクステリア事業部長
当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌
当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長（現任）2016年６月
取締役
常務執行役員池田一仁

1958年６月２日生

2017年６月
2017年８月

2019年８月
2020年８月

取締役
常務執行役員西孝

博

当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長兼総務人事統括室担当
当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長
当社常務取締役
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当
当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当
当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括室長（現任）
立山アルミニウム工業㈱入社

1981年４月

2014年６月

1958年５月４日生
2019年６月
2020年６月
2020年８月

51/130

所有
株式数
(株)

(注)２

10,900

(注)２

200

(注)２

3,700

社長室長

タテヤマアドバンス㈱大阪商業施設支店長
当社タテヤマアドバンス社営業統括室
大阪支店長
当社タテヤマアドバンス社営業統括室
東京商業施設支店長
当社タテヤマアドバンス社事業役員営業統括室長兼営業開発部長
当社タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長
当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長
当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）
三協アルミニウム工業㈱入社

2012年６月

任期

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月㈱北陸銀行入行

2016年６月

同行執行役員 営業企画部長兼営業戦
略室長
同行執行役員 北海道地区事業部本部長㈱北海道銀行 取締役

2017年６月
取締役
常務執行役員吉田経晃

1961年８月28日生

2017年６月
2018年６月
2020年５月
2020年８月
1987年４月
2015年４月

取締役
常務執行役員久保田

健介

1963年６月12日生

2018年１月

2020年６月
2020年８月

取締役

武

島

直

子

取締役
(監査等委員)
（常勤）

西

野

岡

崎

隆

博

郎

見

1958年11月７日生

1954年６月23日生

2001年11月

司法試験合格2003年10月

2018年８月

弁護士登録（富山県弁護士会）
富山中央法律事務所入所
たけしま法律事務所開設 所長(現任)
当社取締役(現任)1990年５月

三協アルミニウム工業㈱入社

2010年６月

三協マテリアル㈱事業統括室経理部長

2011年４月

2015年８月

同社事業統括室 経営企画部長兼経理部長
当社経営企画統括室信用管理部長兼経営監査部長
当社経営監査部長

2017年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

1977年４月
2003年６月

日本開発銀行（現行）入行
同行地域企画部長

2004年７月

筑波都市整備㈱執行役員

2009年６月

西池袋熱供給㈱代表取締役専務

2014年８月

当社常勤監査役

2015年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

1983年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年６月

三協立山アルミ㈱マーケティング本部
エクステリア商品部長
同社営業本部技術開発統括部技術開発
企画部長
当社三協アルミ社技術開発統括部商品企画部長
当社三協アルミ社京都支店長

2012年６月

2010年６月
取締役(監査等委員)
（常勤）

本

川

透

1959年９月14日生

当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社上席事業役員（現任）
住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀
行㈱）入社
三井住友信託銀行㈱大阪本店営業第一部長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱人事部主管兼三井住友信託銀行㈱人
事部主管
当社顧問

1992年４月

1969年７月26日生

2012年６月
2015年６月
2018年６月
2019年８月

52/130

所有
株式数
(株)

(注)２

-

(注)２

-

(注)２

400

(注)３

3,700

(注)３

4,500

(注)３

1,000

北海道地

当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長（現任）㈱東芝入社

2012年１月

取締役(監査等委員)(常勤)㈱北陸銀行 常務執行役員
区事業部本部長
当社顧問

任期㈱日本政策投資銀

当社事業開発統括室長兼事業開発推進部長
当社取締役（監査等委員)(現任)

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役職名

取締役(監査等委員)

氏名

堀

祐

生年月日

一

1952年６月16日生

1976年４月

北陸電力㈱入社

2003年６月

同社火力部長

2004年４月

同社支配人火力部長

2005年６月

同社執行役員

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

同社代表取締役副社長
長兼原子力本部長
同社代表取締役副社長

2013年６月
2015年６月

取締役(監査等委員)

釣

長

人

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

1,800

(注)３

800

略歴

1955年６月18日生

石川支店長
地域共生本部

2017年８月

北 陸 発 電 工 事 ㈱（ 現 北 陸 プ ラ ン ト
サービス㈱）代表取締役社長
当社取締役（監査等委員)(現任)

1974年４月

金沢国税局入局

2012年７月

魚津税務署署長

2013年７月

金沢国税局総務部総務課長

2014年７月

同局課税部次長

2015年７月

同局徴収部長2017年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

計41,200(注) １．武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の４氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎
委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人（ご参考）執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
役名

氏名

担当

常務執行役員橋本

浩

一

経営企画統括室長兼事業開発統括室長兼技術統括室長兼改革推進部担当

執行役員

大

橋

秀

世

関連団体管掌

執行役員

吉

田

安

徳

財務経理統括室副統括室長兼経理部長

執行役員

松

田

秀

樹

国際事業代表兼国際事業統括室長

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一
氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等
において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
ｃ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
２．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％以上(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上
３．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上
４．取締役の相互兼任の関係にある会社(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６．当社が寄付を行っている先又はその出身者
７．第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
８．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族(1) 第１号から第７号までに掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者(3) 最近において(2)に該当していた者③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役３名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

54/130EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

a．組織・人員・手続
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名
を含む３名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外
監査等委員の釣長人氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３名）を設置しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い実施しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分

氏名

出席状況

常勤監査等委員

西岡隆郎

20回／20回

常勤監査等委員（社外）野崎博見

20回／20回

常勤監査等委員

本川透

15回／15回(注)監査等委員（社外）堀祐一

20回／20回

監査等委員（社外）釣長人

20回／20回（注）常勤監査等委員本川透氏は、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等であり、当事業年度は前事業年度の内部統制システム監査において発見された事項のうち、企業集団内部統制にかかる事項及び事業計画等の進捗状況について、重点項目として監査活動を行いました。
監査等委員会は、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「②内部監査の状況ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報酬委員会が設置されております。社外の監査等委員は、その委員長及び委員として各２名が就任し、意見を述べるなどしております。両委員会の審議結果は、取締役会にそれぞれの委員会答申として提出されております。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計14名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク
管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年５月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員山本健太郎

指定有限責任社員

業務執行社員笠間智樹

指定有限責任社員

業務執行社員森部

裕次

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者等５名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めます。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

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有価証券報告書ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしております。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

101

−

106

11

連結子会社

−

−

−

−

計

101

−

106

11

（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の導入に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)

提出会社

−

10

−

7

連結子会社

93

10

73

33

計

93

20

73

40

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

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有価証券報告書

ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績、並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主総会において監査等委員でない取締役分の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められております。株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）については、執行側取締役が原案を策定
し、独立社外取締役を中心に構成される任意の報酬委員会で審議を行い、監査等委員会に意見を聴取したうえ
で、取締役会に諮っております。監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスコードの改定を踏まえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬について
検討、審議を行う目的で、2019年５月に取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする任意の報酬委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役を議長としております。
同委員会は、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会以降に選任される取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に関与し、その客観性と透明性を高めてまいります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

214

214

−

−

8

43

43

−

−

3

38

38

−

−

4

（注）１．当社は、業績連動報酬制度を採用しておりません。
２．上記には、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である
取締役１名を含めております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として
おります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却の意思決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

115

1,800

非上場株式以外の株式

30

4,204

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

14

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

6

非上場株式以外の株式

3

4,084

（注）非上場株式以外の株式３銘柄4,084百万円は当事業年度中に退職給付信託として拠出しております。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

520,000

520,000

1,551

2,083

520,300

520,300

472

606

140,200

140,200

319

347

144,000

144,000285

396

三和ホールディングス㈱217,000

217,000200

235㈱ファミリーマート

95,17992,838192

242

綿半ホールディングス㈱100,000

100,000187

233

エヌアイシ・
オートテック㈱202,500

202,500168

175

440,000

440,000

146

206

第一生命ホール
ディングス㈱78,10078,100

109

123

タカラスタンダード㈱54,356

53,9528588

大和ハウス工業㈱

28,08927,06675

87

30,00030,00066

65

18,70018,70060

51

72,00072,0005662125,700

125,700

51

89

11,992

11,5562821

住友不動産㈱㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ
㈱富山銀行

阪和興業㈱

住友化学㈱

上新電機㈱

㈱ＣＫサンエツ㈱ＡＶＡＮＴＩ
Ａ
日本板硝子㈱イオン㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

有

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有マテリアル事業における取引先との協力関係維
持、強化のため

有建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

有

2020年８月にTOBの募集に応募しました

無

建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

有マテリアル事業における取引先との協力関係維
持、強化のため

無取引先及び調達先との協力関係維持、強化のため有

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有

建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

有

建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため

無

仕入先との協力関係維持、強化のため

無建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

無検証の結果、市場環境を勘案しつつ売却予定

無

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

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有価証券報告書

当事業年度
銘柄

前事業年度

99,52599,52526

30

ウエルシアホールディングス㈱

2,527

2,417

22

9

飯田グループ
ホールディングス㈱13,20012,62021

21㈱コスモスイニシア

39,70039,700

15

20

5,758

5,480

14

13

25,00025,000

13

13

3,187

3,041

11

12

858

858

5

4

10,652

9,929

4

4

1,800

1,800

2

2

1,140

1,063

2

2

2,500

2,500

2

2

540

540

0

0

−

1,771,000

−

2,183

−

488,205

−

1,945

−

168,400−506㈱富山第一銀行㈱木曽路

クリナップ㈱

大成建設㈱

㈱ローソン

㈱ポプラ

㈱福井銀行

アルビス㈱

㈱船場
ＯＣＨＩ ホ ー ル
ディングス㈱住友林業㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱北國銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

2020年８月に全株式を売却したため、提出日現在において保有する株式はありません

無建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

無商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

無建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため

無

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため
同社持株会を通じた株式の取得

無

商業施設事業における取引先との協力関係維
持、強化のため

無建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

有建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため

有

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有

資金調達先との取引関係維持、強化のため

有(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

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みなし保有株式
当事業年度
銘柄

住友林業㈱
三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱
㈱北國銀行

前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。

有

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。

有

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。

有

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
1,771,000

−

2,428

−

488,205

−

1,548

−

168,400−

465−(注) １．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当該株式の議決権行使についての指図権を有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※８
※８

※３

※１

※１
※１,※６
※１,※５

※６
※２

※６

26,68549,3485,225
892
16,555
17,207
11,7245,623

当連結会計年度(2020年５月31日)

※８
※８

※３

※１

64/13095
15,982
17,977
11,0636,020△1,243△890

132,021

123,971

24,56818,68554,230
1,122
1,369
3,151
103,127
3,457
7
3,048

※１
※１,※６
※１,※５

※６
※２

※６

6,512
※４

25,29843,664
4,760

16,247

23,707
17,59354,001
952
1,733
3,178
101,166
2,745
7
2,739
5,492

※４

10,346

86
387
1,478
3,173
△609

83
647
1,730
3,127
△584

20,764130,404
262,426

15,350122,009245,980

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１,※８
※８
※１

※１，※1044,72818,452
4,707−−
12,648

335
1,300
388
※３
28
※８
18,774※１，※９、※10※５

65/130

当連結会計年度(2020年５月31日)

※１,※８
※８
※１

38,756
17,525
5,979※１，※９、※10

3,000
7,500
13,904

※８

399
1,311
403
※３
6
21,513

101,364

110,299

3,000
7,507
42,055−−36,272※１，※10

812
689
4,660
11
993
17,167
451
1,624

777
678
4,660
8
786
12,067459
1,644

78,973
180,338

57,353
167,653

15,00032,82827,062△236

15,00032,82825,055△243

74,654

72,640

1,935
△430
3,834

370
△729
3,835

※５

△486
△378

△1,286
134

4,472
2,961
82,087
262,426

2,323
3,363
78,327245,980

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等収入
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
337,789※１,※２,※４
269,300※３,※４

68,48967,751

66/13067,882
65,867
2,015

33
325
229
676
144
811

35
370
163
609
−
743

2,221

1,922

610
1,102
−
629

573
902
106
743

2,343
616

2,325
1,611

※６

※８

※３,※４

738

※５

※７

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
313,691※１,※２,※４245,808

27

※５

23

60
−
2

0
1,235
0

90

1,259

20
336
760

※６
※７
※８

18
289
568

76
−

655
3

1,194

1,535

△487

1,336

1,478
△811

1,760
701

667
△1,155264△1,4192,461△1,125407△1,533

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)△1,155(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)△1,125△1,857
△411
378
△494
△6
△2,391△1,565
△298
△794
508
2
△2,147※67/130※△3,547△3,273△3,795248△3,683409

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日

至 2019年５月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本
資本金
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

15,000 32,941

28,805△228

76,5183,794

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 32,941
映した当期首残高繰延
土地
ヘッジ 再評価
損益 差額金
△19

3,824

為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計

△875

115

6,839

2,721

−
28,805△228

76,518

純資産
合計86,079
−

3,794

△19

3,824

△875

115

6,839

2,721

86,079

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

△314

△314

△314

△1,419△1,419△1,419

△8

△8

△8

0

0

0

△9

△9

△112

△112

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9
△112

−

△112 △1,743

15,000 32,828

27,062

当連結会計年度(自 2019年６月１日△1,859△411△8 △1,864 △1,859

△411
△430

△236

74,654

1,935

9

388

△494 △2,366

9388△494 △2,366

3,834

△486

△378

4,472

240 △2,126
240 △3,991
2,961

82,087

至 2020年５月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

15,000 32,828

27,062△236

74,654

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 32,828
映した当期首残高

027,062

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
土地
ヘッジ 再評価
損益 差額金為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計

1,935

△430

△486

△378

3,834

4,472

2,961

0
△236

74,654

純資産
合計82,087
0

1,935

△430

3,834

△486

△378

4,472

2,961

82,088

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

△472

△472

△472

△1,533△1,533△1,533

△7

△7

△7

0

0

0

△0

△0

−

−

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

−

△0 △2,006

15,000 32,828

25,055△1,564

△298

0

△799

513 △2,148

401 △1,746△7 △2,013 △1,564

△298

0

△799

513 △2,148

401 △3,760△243

72,640370△729

68/1303,835 △1,286

134

2,323

3,363

78,327

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
退職給付信託設定損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△487

1,336

8,598
760
1,191
△273
7
433
62
△359
610
△144
△60
76
△7
336
−
△997
△1,995
3,868
1,559
650

8,083
568
667
△340
21
△525
△206
△406
573
106
△0
655
△4
289
△1,235
5,848
622△6,713
1,536
303

13,83011,180

394
△641
△927

452
△575
△1,69912,656

9,358△1,228
1,254
△100
100
△6,018
108
△245
256
△12
25
−
△1,354△397
62△1,334
1,033
△602
1,415
△5,672
63
△21
6
△3
10
△1,199△7,55069/130(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

※２

−
△420
1
△6,724

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１70/130(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)△4,055△369
16,088△13,244△7,500
0
△8
△314
△5

1,436
△442
9,032
△13,483
−
0
△7
△469
△7

△115

−

△9,524△43△4,46130,06425,602△3,941△359△1,66625,60223,936※１

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は49社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、協立アルミ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYOTATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、三協立山押出製品（天津）有限公司であります。
2019年10月１日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は６社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数

7社

主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他６社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他35社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他３社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

71/130EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜13年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。

72/130EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８〜11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利
通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５〜10年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

73/130EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
③ 在外子会社における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

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2019年

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(会計方針の変更)「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号、Topic606）
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号、Topic606）を適用しております。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、本基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、「リース」（IFRS第16号）
を適用しております。
本基準の適用により、リースの借手において、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用しております。なお、本基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた727百万円は、「投資有価証券評価損益」76百万円、「その他」650百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏
まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2019年５月31日)
2,930百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
2,731百万円

機械装置及び運搬具

2,266

〃

2,087

〃

土地

8,368

〃

8,294

〃

104

〃

100

〃

建物及び構築物

その他（その他流動資産）
計13,669百万円

13,213百万円

前連結会計年度(2019年５月31日)
786百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
264百万円

担保権設定の原因となっている債務

支払手形及び買掛金
短期借入金

411

〃

400

〃

１年内返済予定の長期借入金

322

〃

263

〃

長期借入金

606

〃

681

〃

計

2,126百万円

1,610百万円

前連結会計年度(2019年５月31日)
1,812百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
1,712百万円

機械装置及び運搬具

2,266

〃

2,087

〃

土地

5,196

〃

5,196

〃

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産

建物及び構築物

計9,274百万円

8,996百万円

前連結会計年度(2019年５月31日)
55百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
55百万円

担保権設定の原因となっている債務

長期借入金
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年５月31日)
249,273百万円※３

当連結会計年度(2020年５月31日)
252,628百万円

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しております。
前連結会計年度(2019年５月31日)
25百万円

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当連結会計年度(2020年５月31日)
8百万円

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有価証券報告書※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年５月31日)
3,382百万円

投資有価証券(株式)※５

当連結会計年度(2020年５月31日)
3,205百万円

当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び2001年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに2012年６月１日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布

政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評

価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日

2001年５月31日
2001年11月30日
前連結会計年度(2019年５月31日)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

当連結会計年度(2020年５月31日)△8,630百万円△8,538百万円

固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度(2019年５月31日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）
ソフトウエア（無形固定資産「その他」）

７

当連結会計年度(2020年５月31日)

266百万円

265百万円

105

〃

105

〃

2

〃

2

〃

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※８

前連結会計年度(2019年５月31日)
77百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
188百万円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年５月31日)
270百万円

当連結会計年度(2020年５月31日)
113百万円

電子記録債権

50

〃

2

〃

支払手形

325

〃

64

〃

電子記録債務

266

〃

99

〃

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

15

〃

3

〃

設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)

−

23

〃

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有価証券報告書※９

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2019年５月31日)
29,681百万円

借入実行残高

386

差引額
※10

当連結会計年度(2020年５月31日)
29,615百万円〃

29,295百万円

1,017

〃

28,598百万円

財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年５月31日)(1) シンジケートローン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

(2) コミットメントライン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

(3) コミットメントライン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

当該契約に基づく借入金残高は9,288百万円であります。
当連結会計年度(2020年５月31日)(1) シンジケートローン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

(2) コミットメントライン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

(3) コミットメントライン①

各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

当該契約に基づく借入金残高は7,694百万円であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。

※２

※３

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

201百万円

66百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

27百万円

6百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

荷具及び運賃11,057百万円

11,078百万円

給料賞与

27,131〃

27,140〃

退職給付費用

1,984

〃

1,434

〃

減価償却費

1,727

〃

1,714

〃

86

〃

△109

〃

貸倒引当金繰入額※４※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

2,594百万円

2,856百万円

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3百万円−

機械装置及び運搬具

7

〃

8百万円

土地

12

〃

0

〃

その他

4

〃

14

〃

計
※６

27百万円

23百万円

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

建物及び構築物

6百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

10

〃

5

土地

2

〃

−

0

〃

10

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

その他
計

20百万円

80/130〃〃18百万円

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

建物及び構築物

26百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

51

〃

84

〃

その他有形固定資産

98

〃

142

〃

160

〃

46

〃

その他
計
※８

336百万円

289百万円

減損損失
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
中国
富山県高岡市種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
機械装置及び運搬具
その他

用途

金額（百万円）

事業用資産
遊休資産

50
79
271
353
5

福岡県八女市

土地

遊休資産

0

石川県志賀町

土地

遊休資産

0

計

760

(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
富山県高岡市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、福岡県八女市の遊休資産については売却の方針を決定したため、石川県志賀町の遊休資産については土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。
富山県高岡市の遊休資産については、正味売却価額により測定しており、その評価は、他への転用や売却が困難であるため備忘価額としております。その他の遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ドイツ
タイ
富山県高岡市種類
機械装置及び運搬具
その他
機械装置及び運搬具
その他
建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具
その他

用途

金額（百万円）

事業用資産
遊休資産
遊休資産

335
121
28
2
31
23
15
0

富山県小矢部市

建物及び構築物

遊休資産

9

富山県射水市

建物及び構築物

遊休資産

1

石川県志賀町

土地

遊休資産

0

計

568

(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産について
は、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2021年５月期の一定期間にわたり継続するものとの仮定のもと算出しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しております。土地の評価については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,695△1,642

組替調整額

17

△614

△2,677△2,256820

691△1,857△1,565

当期発生額

△835

△1,600

組替調整額

260

1,172

△575

△427

163

129

△411

△298

378

△794

当期発生額

△1,686

333

組替調整額

1,213

251

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前

△472

585

税効果額

△21

△76

退職給付に係る調整額

△494

508

持分法適用会社に対する持分相当額△62△2,391△2,147

当期発生額
その他の包括利益合計

83/130EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年６月１日

至

2019年５月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

摘要

発行済株式31,554,629−−
31,554,629
普通株式(株)
自己株式
176,9226,147
185
182,884(注)１，２
普通株式(株)(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（6,147株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（185株）であります。
２

新株予約権等に関する事項

提出会社
(親会社)

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

3,663,675

−

−

−

−

3,489,975−−

3,663,675

3,489,975

−

内訳

目的となる
株式の種類

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

3,663,675−

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

3,489,975−

7,153,650

区分

合計

当連結会計
年度期首

増加

減少

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年１月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

314

10.00

基準日

効力発生日

2018年11月30日

2019年２月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年８月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157

5.00

84/130基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月29日

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2019年６月１日

至

2020年５月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

摘要

発行済株式31,554,629−−
31,554,629
普通株式(株)
自己株式
182,884
6,127
104
188,907(注)１，２
普通株式(株)(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（6,127株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（104株）であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

3,489,975−−

3,489,975

−

合計

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

−

3,489,975−−

3,489,975−

減少(注) １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年８月28日
定時株主総会2020年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

157

5.00

2019年５月31日

2019年８月29日

普通株式

314

10.00

2019年11月30日

2020年２月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157

5.00

85/130基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月28日

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
現金及び預金期末残高
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物期末残高※２

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

26,685百万円

25,298百万円△1,082 〃△1,36225,602百万円

23,936百万円〃

事業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

至

2020年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日

Aluwerk Hettstedt GmbH及びMetallfachhandel GmbHからアルミニウムビレット鋳造事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産716百万円

固定資産483

事業譲り受けの対価〃

1,199百万円−

現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

1,199百万円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期
日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金として調達した借入金返済のために発行したものであります。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リス
クの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプショ
ン取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ及び金利通貨スワップ取引
を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

26,685

26,685−(2) 受取手形及び売掛金

49,34849,348−(3) 電子記録債権

5,225

5,225

−

11,95011,950−93,21093,210−(1) 支払手形及び買掛金

44,72844,728−(2) 電子記録債務

18,452

18,452−(3) 短期借入金

4,707

4,707

−

(4) 社債

3,000

3,003

3

(5) 長期借入金(※１)

54,70454,817113(6) リース債務(※１)

1,147

1,132

△15

負債計

126,740

126,841100

デリバティブ取引(※２）

(616)

(616)

−

(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

25,29825,298−(2) 受取手形及び売掛金

43,664

43,664−(3) 電子記録債権

4,760

4,760

−

5,432

5,432

−

79,155

79,155−(1) 支払手形及び買掛金

38,75638,756−(2) 電子記録債務

17,525

17,525−(3) 短期借入金

5,979

5,979

−

(4) 社債(※１)

3,000

3,000

0

(5) 長期借入金(※１)

50,17650,24366(6) リース債務(※１)

1,177

1,183

6

負債計

116,614116,68873

デリバティブ取引(※２）(1,175)(1,175)−(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 社債、長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、MMF等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに (6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2019年５月31日

非上場株式
関係会社株式
その他
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債

2020年５月31日
3,382
1,806
−
7,507

3,205
1,803
7,500
−

(注) １．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
２．１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金26,685−−−

受取手形及び売掛金

49,348−−−電子記録債権

5,225

−

−

−

81,260

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金25,298−−−

受取手形及び売掛金

43,664−−−電子記録債権

4,760

−

−

−

73,723

−

−

−

合計

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有価証券報告書(注４)社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

4,707

−

−

−

−

−

社債

−

3,000

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付社
債

−

7,500

−

−

−

−

長期借入金

12,64812,006

10,426

8,927

4,591

6,103

リース債務

335

305

243

182

47

32

17,691

22,812

10,670

9,109

4,639

6,136

合計

当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

5,979

−

−

−

−

−

社債

3,000

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付社
債

7,500

−

−

−

−

−

長期借入金

13,904

11,715

10,260

5,929

3,666

4,699

リース債務

399

311

246

157

46

14

30,783

12,027

10,506

6,087

3,712

4,714

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2019年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,846

5,304

3,541

債券

892

851

40

その他

−

−

−

9,738

6,156

3,581

株式

1,225

2,027

△801

債券

986

990

△3

その他

−

−

−

小計

2,212

3,017

△805

合計

11,950

9,173

2,776

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,806百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,527

1,660

867

債券

−

−

−

その他

−

−

−

2,527

1,660

867

株式

1,819

2,190

△370

債券

1,084

1,090

△5

−

−

−

小計

2,904

3,280

△376

合計

5,432

4,940

491

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,803百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

至売却額(百万円)

2019年５月31日）
売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

256

60

−

債券

100

−

−

当連結会計年度（自区分３

2018年６月１日

2019年６月１日

至

売却額(百万円)

2020年５月31日）
売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

6

0

−

債券

1,415

32

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について655百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

原則的処理方法

原則的処理方法2018年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

2019年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
ユーロ受取・英ポンド支払
商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
ユーロ受取・米ドル支払
通貨オプション取引
売建 プット
人民元
外貨建予定取引
買建 コール
人民元
(注)２
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

521

−

△20

159

−

△7

1,816

−

△26

2,496

−

△54

（注）１．時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
ユーロ受取・米ドル支払

外貨建予定取引

契約額等
(百万円)

合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

230

−

△4

230

−

△4

（注）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

2018年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

2019年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,227

3,711

△72(注)１

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,996

1,395

(注)２

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

外貨建
長期借入金

1,759

1,319

(注)２

7,983

6,426

△72

合計

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

94/130EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

2019年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

2020年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,711

3,195

△59(注)１

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,395

900

(注)２

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

外貨建
長期借入金

1,319

879

(注)２

6,426

4,975

△59

合計

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

2018年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

2019年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
円建商品スワップ

アルミニウム地
金の購入取引

7,329

2,104

△490

原則的処理方法

商品スワップ取引
外貨建商品スワップ

アルミニウム地金の購入及び販
売取引

3,103

381

0

10,432

2,485

△489

合計
(注)

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自

ヘッジ会計
の方法

2019年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

2020年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
円建商品スワップ

アルミニウム地
金の購入取引

8,149

2,273

△940

原則的処理方法

商品スワップ取引
外貨建商品スワップ

アルミニウム地金の購入及び販
売取引

8,027

183

△171

16,176

2,456△1,111

合計(注)

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
57,726（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
56,822

勤務費用

1,869

1,869

利息費用

635

600

数理計算上の差異の発生額

666

15

△3,408△2,563△667△591

56,82256,152

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
42,040（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
40,644419

405

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△1,000149

事業主からの拠出額

2,345

6,292

退職給付の支払額△3,156△2,110△4△340,64445,376

為替換算差額年金資産の期末残高（注）当連結会計年度「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額4,084百万円が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

632

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
601

125

170

退職給付の支払額△55△47

制度への拠出額

△101

△79

0

△0

601

643

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2019年５月31日)
51,199（百万円）
当連結会計年度(2020年５月31日)
50,532△41,748△46,476

年金資産

9,450

4,055

非積立型制度の退職給付債務

7,329

7,363

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,78011,419

退職給付に係る負債

17,167

12,067

退職給付に係る資産

△387

△647

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,78011,419

勤務費用

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
1,990

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
2,023

利息費用

635

600

期待運用収益△419△405

数理計算上の差異の費用処理額

1,212

251

1

2

3,419

2,471

（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

1

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)△30

数理計算上の差異

△474

615

合計

△472

585

前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
過去勤務費用(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

13

（百万円）
当連結会計年度(2020年５月31日)
43

未認識数理計算上の差異

522

△92

合計

536

△48

前連結会計年度(2019年５月31日)

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年５月31日)
債券48％

当連結会計年度(2020年５月31日)
45％

株式

30％

36％

現金及び預金4％

1％

オルタナティブ

11％

9％

一般勘定

3％

3％

その他

4％

6％

合計

100％

100％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
割引率
1.1％
長期期待運用収益率
３1.0％

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日)
1.1％

(自
至

1.0％

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度642百万円、当連結会計年度628百万円であります。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年５月31日)

当連結会計年度(2020年５月31日)

税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金
並びに長期未払金
固定資産除却損及び減損損失

2,506百万円

4,126百万円

3,951 〃

2,479 〃

1,784 〃

1,941 〃

未払金及び未払費用

1,560 〃

1,441 〃

製品改修費用(繰延税金資産)1,017 〃

1,317 〃

退職給付信託設定額−

1,244 〃

たな卸資産評価損

1,062 〃

1,047 〃

貸倒引当金及び貸倒損失

708 〃

589 〃

未実現利益

265 〃

374 〃

繰延ヘッジ損益

172 〃

286 〃

賞与引当金

118 〃

245 〃

一括償却資産

253 〃

244 〃

製品改修引当金

302 〃

243 〃

投資有価証券評価損

231 〃

239 〃

857 〃

860 〃

14,791百万円

16,681百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,492 〃△4,112 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,431 〃△8,508 〃△10,923 〃△12,620 〃その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

3,867百万円

4,061百万円

1,482百万円

1,551百万円(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び負債の評価差額
退職給付信託設定益

−

495 〃

退職給付に係る資産

118 〃

197 〃

その他有価証券評価差額金

842 〃

150 〃

その他

635 〃

614 〃

3,079百万円

3,009百万円

繰延税金資産・負債(△)の純額

788百万円

1,051百万円

土地再評価に係る繰延税金負債

4,660百万円

4,660百万円

繰延税金負債合計(注) １．評価性引当額が1,696百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,223百万円及びSankyo Tateyama Europe BVにおいて税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額205百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)５年超

合計
2,506 百万円

103

100

132

108

206

1,854

評価性引当額

△103

△100

△132

△108

△206

△1,840△2,492〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

13

13

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
4,126 百万円

93

127

219

252

234

3,199

評価性引当額

△93

△127

△219

△252

△234

△3,185△4,112〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

14

14

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年５月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

当連結会計年度(2020年５月31日)−

30.46％−

15.31％−△0.32％−

15.17％

評価性引当額増減−104.16％

のれんの償却、負ののれんの償却−

14.23％

持分法による投資利益

−

2.39％

試験研究費等の税額控除−△5.49％

繰越欠損金の期限切れ

−

6.22％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

−

2.13％

−

184.26％（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」
セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位:百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

外部顧客への売上高

205,563

45,45839,56747,075

337,664124

337,789−

337,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,320

37,530184

13941,175−

41,175△41,175−

計

208,884

82,98839,752

47,215

378,840

124

378,965△41,175

337,789

749

2,802

48

△2,704

897

96

993

△255

738

142,524

47,74823,05041,557

254,880

2,184

257,065

5,361

262,426

3,376

3,028

461

1,700

8,567

7

8,574

23

8,598

43

94

136

916

1,191

−

1,191

−

1,191

2,984

−

−

−

2,984

−

2,984

−

2,984

1,094

2,216

199

1,710

5,221

−

5,221

5

5,226

国際
事業

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△274百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位:百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

外部顧客への売上高

195,314

38,71838,436

41,097

313,566

125

313,691−

313,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,576

34,4089873

38,156−38,156△38,156−

計

198,891

73,12638,534

41,170351,722125

351,847△38,156

313,691

4,574

1,340

622

△4,290

2,246

△140

2,106

△90

2,015

131,232

45,15222,08242,445240,9132,239

243,153

2,827

245,980

3,057

2,847

467

1,681

8,054

17

8,071

11

8,083

43

13

136

474

667

−

667

−

667

2,837

−

−

−

2,837

−

2,837

−

2,837

2,142

2,159

285

2,700

7,288

4

7,292

9

7,302

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102/130

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2018年６月１日

至

2019年５月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
287,588(注)

合計
50,200337,789

売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
89,315

３

合計
13,812

103,127

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自１2019年６月１日

至

2020年５月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
270,703(注)

合計
42,987

313,691

売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
86,906

合計
14,259101,166

103/130

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

当連結会計年度（自

359

商業
施設
事業

マテリ
アル
事業
−

2019年６月１日

−

至

国際
事業
401

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

760

計
760

−

760

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

65

商業
施設
事業

マテリ
アル
事業
15

−

国際
事業
487

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

568

計
568

−

568

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

商業
施設
事業

マテリ
アル
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

43

94

136

916

1,191

−

1,191

−

1,191

当期末残高

62

13

489

2,892

3,457

−

3,457

−

3,457

(注) 「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は560百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は800百万円であります。
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

43

13

136

474

667

−

667

−

667

当期末残高

18

−

352

2,374

2,745

−

2,745

−

2,745

104/130

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

至

2020年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年６月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

１株当たり純資産額

2,522.22円

2,390.00円

１株当たり当期純損失(△)△45.24円△48.89円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

82,08778,327

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,961

3,363

(2,961)(3,363)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

79,12674,964

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)31,371

31,365(うち非支配株主持分(百万円))

３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当連結会計年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△1,419△1,533−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)△1,419△1,533

普通株式の期中平均株式数(千株)31,37531,368普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

105/130

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

三協立山㈱

120％ソフトコール条項
付第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債（転 2015年
換社債型新株予約権付社 ６月５日
債間限定同順位特約付）
(注)２

(−)
7,507

(7,500)7,500

無利息 無担保社債

2020年
６月５日

三協立山㈱

第１回無担保社債（社債 2018年
間限定同順位特約付）
２月23日

(−)
3,000

(3,000)3,000

0.40 無担保社債

2021年
２月22日

−

(−)
10,507(10,500)
10,500

−

会社名

合計

銘柄

−

利率
(％)

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の新株予約権発行すべき 新株予約により発行した権の発行 発行価格
総額
の付与割合
株式の内容
株式の発行価額
価額
(円)
(百万円)
(％)
の総額(百万円)

担保

−

新株予約権
の行使期間

償還期限

−

代用払込みに
関する事項

自

2015年
６月12日
(注)
至 2020年
５月29日(注) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
三協立山㈱
普通株式

無償

10,500

2,149

7,500

−

−

−

106/130100−−

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,707

5,979

1.543

−

１年以内に返済予定の長期借入金

12,64813,9040.744−

１年以内に返済予定のリース債務

335

399

−

−

42,05536,272

0.809

812

777

−

70

30

0.510

−

60,62957,362−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2021年６月〜
2030年４月
2021年６月〜
2027年３月

その他有利子負債
流動負債「その他」（預り金）
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,715

10,260

5,929

3,666

リース債務

311

246

157

46

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

75,066

161,996236,314313,691(百万円)△1,197

2,743

1,030

1,336

(百万円)

△1,649

1,103

△649

△1,533(円)△52.5935.16△20.69△48.89(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△52.5987.76

108/130

第３四半期△55.86第４四半期△28.20EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

※２
※２
※２

※２
※２

※１

当事業年度
(2020年５月31日)

10,3284,164
4,195
39,8009,990
12,806
3,973
185
2,890
3,333
2,668

※２

※２
※２

9,590
12,925
3,489
148
4,381
3,673
2,284
△1,16992,77884,897

17,521

1,299
11,970
※４
26
※４
1,441
※１
40,156

109/130

※２，※３

7,432
3,538
3,782
34,819△1,560

※１，※４

※４

※２，※３

※１

16,6591,277
10,670
※４
17
※４
1,367
※１
40,112

※１，※４

568
0

492
58

72,98470,655

489
57
1,983

352
57
1,790

※４

1
7

0
7

2,539

2,208

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品改修引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

12,681
26,010
28
2,017
9
442
20
391
219
767
1,693
1,741
△620

6,994
25,387
28
2,672
7
313
17
357
183
1,557
1,815
1,711
△571

45,404
120,927
213,705

40,477
113,341
198,239※２

2,507
20,347
26,405※７

11,716

※２
※２

※２

207
7,146

※２

4,255
851
3,073
4,080
28
1,900

※１，※７

110/130

当事業年度(2020年５月31日)

※２

2,279
19,36923,575

※７

3,000
7,500
11,935

※２，※３
※２，※３

※２

199
8,098
3,852

※２

792
3,169
3,989

※３

6
2,770

※２

82,521

90,5383,000
7,507
38,76033,254

※１，※７

410
4,474
6,730
993
432
※２
813

343
4,474
2,575
786
439
※２
875

63,122
145,644

42,750133,288

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

111/130

当事業年度(2020年５月31日)

15,00015,000

11,581
16,564

11,581
16,56428,14528,14520,436
20,43619,155
19,15520,436△148
63,433

19,155△155
62,144

1,893
△432
3,166

351
△713
3,167

4,628
68,061
213,705

2,805
64,950198,239EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金等収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)※２
252,375※２
200,238※１,※２

52,13650,587(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)※２234,525※２
180,675※１,※２

53,85048,886

1,548

※２

※２

39
367
113

※２

※２

137
261
803

※２
※２

※２

※２

※２

57
427
98
136
201
544

1,724

1,465

※２

446

※２

695
608

413
※２
2,420
※２
670
※２
672

1,750
1,522

4,176
2,252

3
42
1

0
0
1,258
-

47

1,259

0
193
359
50
115
30
2,413
-

0
166
80
649
715
1,054
0

※２

112/130

4,963

※２

3,162

2,666

△1,593
711
△515

844
968
684

195
△1,7891,653△808

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日

至 2019年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有 繰延 土地再 評価・換 純資産合その他利自己株 株主資本計
資本金 資本 その他 資本剰 益剰余金 利益剰余価証券評 ヘッジ 評価差 算差額等式
合計
資本剰 余金合
価差額金
損益
額金
合計
準備金
金合計
繰越利益
余金
計
剰余金
当期首残高

15,000 11,581 16,564 28,145

22,55022,550

△314

△314

△140

65,555

3,742

△16

3,157

6,883

72,438

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△1,789 △1,789

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

―

―

△0

当事業年度(自 2019年６月１日

20,436

20,436△314△1,789△1,789

△8

△8

△8

0

0

0

△9

△9

△9

△0 △2,113 △2,113

15,000 11,581 16,564 28,145△314△1,848△415△8 △2,121 △1,848

△415

△148

63,433

1,893

△432

9 △2,255 △2,255
9 △2,255 △4,377
3,166

4,628

68,061

至 2020年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 繰延 土地再 評価・換 純資産合その他利自己株 株主資本
その他 資本剰計価証券評 ヘッジ 評価差 算差額等益剰余金 利益剰余
資本式
合計
資本剰 余金合
価差額金
損益
額金
合計
準備金
繰越利益 金合計
余金
計
剰余金

15,000 11,581 16,564 28,145

20,436

20,436△148

63,433

1,893

△432

3,166

4,628

68,061

剰余金の配当

△472

△472

△472

△472

当期純損失（△）

△808

△808

△808

△808

△7

△7

△7

0

0

0

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

△0 △1,281 △1,281

15,000 11,581 16,564 28,145

19,155

19,155△1,542△280

0 △1,822 △1,822△7 △1,288 △1,542△280

0 △1,822 △3,110△155

113/130

62,144

351

△713

3,167

2,805

64,950EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜50年

機械及び装置６〜13年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ローを基礎に評価しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

７

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(2019年５月31日)
1,812百万円

当事業年度(2020年５月31日)
1,712百万円

機械及び装置

2,266

〃

2,087

〃

土地

5,283

〃

5,283

〃

建物

合計
9,361百万円
なお、上記については工場財団を設定しております。

9,083百万円

担保権設定の原因となっている債務

長期借入金
※２

前事業年度
(2019年５月31日)
55百万円

当事業年度
(2020年５月31日)
55百万円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2019年５月31日)
12,431百万円

当事業年度(2020年５月31日)
11,848百万円

短期金銭債務

15,344〃

13,814〃

長期金銭債務2〃

4〃

事業年度末日満期手形等
満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(2019年５月31日)
−

受取手形

※４

当事業年度
(2020年５月31日)
114百万円

電子記録債権

−

0

〃

支払手形

−

52

〃

電子記録債務−104〃

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

−

0

〃

設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)

−

23

〃

固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度(2019年５月31日)
374百万円

当事業年度(2020年５月31日)
373百万円（うち、機械及び装置）

264

〃

263

〃

（うち、車両運搬具）

1

〃

1

〃

105

〃

105

〃

2

〃

2

〃

圧縮記帳額

(うち、工具、器具及び備品）(うち、ソフトウエア)

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

５

偶発債務（債務保証）
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度(2019年５月31日)
ST Extruded Products GermanyGmbH
ST Deutschland GmbH
三協立山押出製品（天津）有限公司
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
佛山三協電子有限公司
三協サーモテック㈱６

当事業年度(2020年５月31日)
ST Deutschland GmbH3,600百万円
2,175

〃

1,450

〃

4,169百万円

ST Extruded Products Germany
GmbH
三協立山押出製品（天津）有限公司
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.

109 〃
38 〃
0 〃
7,374百万円

1,410

〃

1,107

〃

152

〃

6,838百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年５月31日)(2020年５月31日)
貸出コミットメントの総額
28,000百万円
28,000百万円−−

28,000百万円

28,000百万円

借入実行残高差引額※７財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度(2019年５月31日)(1)シンジケートローン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3)コミットメントライン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は8,902百万円であります。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当事業年度(2020年５月31日)(1)シンジケートローン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3)コミットメントライン① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は6,677百万円であります。
(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２

前事業年度
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当事業年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

荷具及び運賃10,410百万円

10,444百万円

給料賞与

18,244〃

18,340〃

退職給付費用

1,727

〃

1,096

〃

減価償却費

1,202

〃

1,178

〃

貸倒引当金繰入額

△249

〃

△383

〃

関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

当事業年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)

92,254百万円

73,072百万円

592

〃

2,878

〃

(有価証券関係)
前事業年度（2019年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,760百万円、関連会社株式1,250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,852百万円、関連会社株式535百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年５月31日)

当事業年度(2020年５月31日)

4,961百万円

6,254百万円(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定額−

未払金及び未払費用

1,215

製品改修費用

1,017

1,244

〃

〃

1,128

〃

〃

1,109

〃

たな卸資産評価損
退職給付引当金及び役員
退職慰労金(長期未払金)
ソフトウエア

796

〃

854

〃

2,050

〃

785

〃

705

〃

762

〃

貸倒引当金及び貸倒損失

823

〃

690

〃

固定資産除却損及び減損損失

599

〃

593

〃

製品改修引当金

302

〃

239

〃

一括償却資産

235

〃

223

〃

その他

670

〃

883

〃

繰延税金資産小計
評価性引当額13,380百万円△10,585

繰延税金資産合計〃

14,770百万円△11,8132,794百万円〃

2,956百万円(繰延税金負債)２

退職給付信託設定益−479百万円

前払年金費用233百万円

474〃

その他有価証券評価差額金

812

〃

136

〃

資産除去債務見合資産

54

〃

51

〃

繰延ヘッジ損益0〃−

繰延税金負債合計

1,101百万円

1,141百万円

繰延税金資産・負債(△)の純額

1,693百万円

1,815百万円

土地再評価に係る繰延税金負債

4,474百万円

4,474百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年５月31日)

当事業年度(2020年５月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割−

30.46％−

14.34％−△5.02％−

14.58％

評価性引当額増減−145.40％のれんの償却−

4.93％

試験研究費等の税額控除−△8.68％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率−△0.31％−

195.71％(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定
資産

建物

17,521

285

構築物

1,299

51

機械及び装置11,970

917

26

3

1,441

888

40,156[7,641]

0

リース資産

568

130

建設仮勘定

0

計

54
(41)
0
(0)
84
(15)

減価償却
累計額

期末取得
原価

1,093

16,65990,199106,859

72

1,277

10,02911,307

2,132

10,67090,037100,708

12

17

365

382

920

1,367

17,394

18,761−

40,112[7,642]−

40,112

−

206

492

709

1,202

279

221

−

58

−

58

72,984[7,641]

2,555

446
(80)
[△0]

4,438

70,655[7,642]

208,736

279,392

のれん

489

−

−

136

352

−

−

借地権

57

−

−

−

57

−

−

1,983

293

5

481

1,790

−

−

リース資産

1

−

−

0

0

−

−

その他

7

−

−

0

7

−

−

2,539

293

5

619

2,208

−

−

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

ソフトウエア

計

0
42
(0)
43
(23)
[△0]

(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

奈呉工場

建屋等改修

85百万円

射水工場

建屋等改修

46百万円

射水工場

アルミニウム形材製造設備

549百万円新湊工場

ビル用サッシ製造設備

62百万円

福野工場

エクステリア建材製造設備

49百万円

石川工場

アルミニウム形材製造設備

47百万円

奈呉工場

アルミニウム・マグネシウム鋳造設備

37百万円

高岡工場

アルミニウム形材製造設備

32百万円

工具、器具及び備品

金型設備

629百万円ソフトウエアＭＯＮＯＳ関連59百万円

業務改革関連43百万円

機械及び装置２.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書）であります。
３.当期減少額のうち（）内は内書で減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2,180

1,604

2,043

1,740

工事損失引当金

28

6

28

6

製品改修引当金

993

94

300

786

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取り及び買増し
手数料

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行 全国本支店
無料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載

公告掲載方法して行う。
公告記載ＵＲＬ
https://www.st-grp.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

至

2019年５月31日）

2019年８月29日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第74期）（自2018年６月１日

2019年９月24日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月29日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自2019年６月１日

至

2019年８月31日）2019年10月９日関東財務局長に提出（第75期第２四半期）（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）2020年１月９日関東財務局長に提出（第75期第３四半期）（自2019年12月１日

至

2020年２月29日）2020年４月６日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年８月29日関東財務局長に提出(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月30日関東財務局長に提出

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

間

智

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

部

裕

次

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三協立山株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

間

智

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

部

裕

次

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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