第３編
原子力災害対策計画編

目
第１章 総

次

則 ...................................................................1

第 １ 節

原子力災害対策計画の概要 ..................................................... 1

第 ２ 節

計画の性格 ................................................................... 3

第 ３ 節

計画の周知徹底 ............................................................... 3

第 ４ 節

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針...................................... 3

第 ５ 節

計画の基礎とするべき災害の想定 ............................................... 4

第 ６ 節

計画の対象となる範囲及び対応 ................................................. 4

第 ７ 節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施 .. 5

第 ８ 節

防災関係機関の事務又は業務の大綱 ............................................. 7

第２章 原子力災害事前対策 ......................................................12
第 １ 節

基本方針 .................................................................... 12

第 ２ 節

原子力事業者防災業務計画に関する協議等....................................... 12

第 ３ 節

立入検査と報告の徴収 ........................................................ 12

第 ４ 節

原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携 ..................... 12

第 ５ 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ................................. 13

第 ６ 節

情報の収集・連絡体制等の整備 ................................................ 13

第 ７ 節

緊急事態応急体制の整備 ...................................................... 17

第 ８ 節

避難計画等の整備 ............................................................ 20

第 ９ 節

要配慮者への対応 ............................................................ 24

第１０節

緊急輸送活動体制の整備 ...................................................... 25

第１１節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備 ................................. 25

第１２節

住民等への的確な情報伝達体制の整備........................................... 27

第１３節

行政機関の業務継続計画の策定 ................................................ 27

第１４節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 ....... 28

第１５節

防災業務関係者の人材育成 .................................................... 29

第１６節

防災訓練等の実施 ............................................................ 31

第１７節

災害復旧への備え ............................................................ 32

第３章 緊急事態応急対策 ........................................................33
第 １ 節

基本方針 .................................................................... 33

第 ２ 節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保 ................................. 33

第 ３ 節

活動体制の確立 .............................................................. 36

第 ４ 節

避難、屋内退避等の防護措置 .................................................. 40

第 ５ 節

治安の確保及び火災の予防 .................................................... 45

第 ６ 節

飲食物の摂取・出荷制限等 .................................................... 45

第 ７ 節

緊急輸送活動 ................................................................ 46

第 ８ 節

救助・救急、消火及び医療活動 ................................................ 48

第 ９ 節

住民等への的確な情報伝達活動 ................................................ 48

第１０節

自発的支援の受入れ等 ........................................................ 50

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置 ................................................ 51

第４章 原子力災害中長期対策 ....................................................52
第 １ 節

基本方針 .................................................................... 52

第 ２ 節

緊急事態解除宣言後の対応 .................................................... 52

第 ３ 節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ........................... 52

第 ４ 節

放射性物質による環境汚染への対処 ............................................ 52

第 ５ 節

各種制限措置の解除 .......................................................... 52

第 ６ 節

災害地域住民に係る記録等の作成 .............................................. 52

第 ７ 節

被災者等の生活再建等の支援 .................................................. 53

第 ８ 節

風評被害等の影響の軽減 ...................................................... 53

第 ９ 節

被災中小企業等に対する支援 .................................................. 53

第１章
第 １ 節
１

総

則

原子力災害対策計画の概要

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）
及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（加工施設、原子炉施設、貯蔵施設、再処
理施設、廃棄施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転及び事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって市民の生命、身体及び財産を原子力
災害から保護することを目的とする。

２

計画の用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)

災害対策指針原災法第６条の２第１項に基づき、原子力事業者（原災法第２条第３号に規定する者をいう。）、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めた指針。

(2)

原子力災害合同対策協議会
国の現地災害対策本部、県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、原子力安全基盤機構、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じて出席する会議であり、通常オフサイトセンターにて開催される。

(3)

大気中拡散シミュレーション（ＳＰＥＥＤＩ）
地形の影響を考慮し、放射線の放出源情報、気象情報等を基に、放射性プルームの移動拡散の状況を計算することにより、希ガスからの外部被ばくによる線量、ヨウ素の吸入による甲状腺等価線量等を図示するシステム。

(4)

緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
原子力発電所の事故の場合、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時に防護措置を準備する区域を示し、対象とする原子力施設（発災場所）から概ね 30km
の区域。
1

(5)

特定事象
原災法第 10 条により、原子力事業者が、国、県、市等に通報しなければならない
事故・故障等の事象（原子力発電所の排気筒からの一定以上の放射能放出、及び、
これに先立って、炉心の溶融や使用済み燃料からの放射線、放射性物質の放出のおそれをきたす原子炉停止機能、冷却機能喪失等の検知し得る事象で政令で定めたもの）原災法第 15 条により、原子力事業者が、国、県、市等に通報しなければならない
事故・故障等の事象（内閣総理大臣が「原子力緊急事態宣言」を発出する事象等。）

(6)

警戒事象
特定事象（原災法第 10 条事象）に至る可能性がある事故・故障等又はこれに準じる事故・故障等(7)

原子力緊急事態
原災法第２条第２号に規定する原子力緊急事態(8)

原子力防災専門官
原災法第 30 条で定める原子力防災の専門官(9)

運用上の介入レベル

ＯＩＬ（Operational Intervention Level）

全面緊急事態に至った場合、避難や屋内退避、除染、飲食物の摂取制限等の防護措置の実施をする際の基準として定めるもので、当該地域の空間線量率や環境中の放射性物質の濃度等原則計測可能なものの定量的な値（レベル）。防護措置の種類に応じてＯＩＬ－１からＯＩＬ－６まで定義され、原子力災害対策指針で示された放射性物質が放出されたときの対応を判断する基準(10)

非常通信協議会
地震、台風、洪水、雪害、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に設立された協議会
(11)

県

茨城県

(12)

市

笠間市

2

第 ２ 節１

計画の性格

笠間市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触する事がないように、緊密に連携を図った上で作成したものである。
市及び関係機関は、想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するも
のとする。

２

笠間市地域防災計画における他の災害対策との関係
この計画は、「笠間市地域防災計画」の「原子力災害対策計画編」として定めるものであるが、放射性物質の事業所外運搬中において放射性物質又は放射線が異常な水準で輸送容器外へ放出されることによる原子力災害に関しては、「笠間市地域防災計
画（風水害等対策計画）」により対応するものとし、この計画に定めのない事項に関しては「笠間市地域防災計画（風水害対策計画編）」により対応するものとする。

３

計画の修正
この計画は、災対法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更する
ものとする。

第 ３ 節

計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図る
とともに、特に必要と認められるものについては住民への周知を図るものとする。また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第 ４ 節

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針

この地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。

3

第 ５ 節計画の基礎とするべき災害の想定

原子力災害対策を実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定し「原子力災害対策指針」に基づき以下のとおり想定するも
のとする。
１

警戒事態

２

施設敷地緊急事態

３

全面緊急事態

第 ６ 節

計画の対象となる範囲及び対応

防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原
子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲は、国際基準や東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
また、原子力災害の特殊性を踏まえると、笠間市全域も原子力災害の影響を受ける可能性があることからＵＰＺ外の地域においても必要に応じ防災体制を講じるものとする。
対 象 施 設 の 名 称 等
所在地

茨城県那珂郡東海村白方１－１

名

日本原子力発電株式会社東海発電所・東海第二発電所

称

原子力災害対策重点区域の範囲
原子力災害対策重点区域の範囲は、原子力災害対策指針において、対象施設から概ね半径 30km を「緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action
Planning Zone）」と位置付けている。
この考え方を踏まえ、本市の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は下表のとおりとする。
地 区 名
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
大橋、池野辺、福田、飯田、石寺、大渕、平町、大田町、南友部、鴻巣、旭町、鯉淵、五平、湯崎、住吉、随分附、柏井、仁古田、長兎路、下市原、中市原、
上市原、小原、友部駅前、八雲一丁目、中央一丁目、中央二丁目、東平一丁目、東平二丁目、東平三丁目、東平四丁目、美原一丁目、美原二丁目、美原三丁目、美原
四丁目、安居4

第 ７ 節原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
１

原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
ＵＰＺにおいては、全面緊急事態となった際には予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施することとする。

２

放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺ及びＵＰＺ外においては、緊急時環境
放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、原
子力災害対策指針に示されている防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施するものとする。
地 域 別 の 世 帯 数 及 び 人 口
町丁字名

世帯数

人口

町丁字名

世帯数

人口

大橋

215

630

池野辺

203

531

福田

174

541

飯田

119

362

石寺

35

86

大渕

165

476

平町

1,630

3,890

大田町

962

2,313

南友部

605

1,514

鴻巣

430

1,054

旭町

2,726

6,718

鯉淵

2,104

5,190

五平

57

142

湯崎

212

620

住吉

634

1,595

随分附

133

402

柏井

126

304

仁古田

112

333

長兎路

168

417

下市原

38

109

中市原

156

468

上市原

128

340

小原

616

1,754

友部駅前

87

212

八雲一丁目

147

333

中央一丁目

203

427

中央二丁目

46

128

東平一丁目

240

558

東平二丁目

279

464

東平三丁目

177

324

東平四丁目

188

389

美原一丁目

309

627

美原二丁目

260

588

美原三丁目

72

220

美原四丁目

138

352

安居

456

1,072

14,35035,483

令和２年度国勢調査

町丁字別人口合計
資料：企画政策課

5笠間市における緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）

北茨城市
大子町
高萩市

日本原子力発電（株）

緊急防護措置を準備する区域（UPZ）
日立市

常陸大宮市

常陸太田市

城里町

20km

那珂市
東海村

10km

ひたちなか市
桜川市

水戸市

笠間市

大洗町
筑西市

茨城町

結城市
古河市

石岡市
小美玉市

下妻市
八千代町

境町

常総市

鉾田市

つくば市

五霞町

かすみがうら市

土浦市

行方市

坂東市
阿見町
つくばみらい市

牛久市

鹿嶋市

稲敷市

守谷市
取手市

美浦村
潮来市

龍ヶ崎市
利根町

河内町

神栖市

6

30km

第 ８ 節防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、笠間市地域防災計画（風水害対策計画編）総則第５節に定める「防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱」
を基本に次のとおりとする。
機関名

笠間市

茨城県

処理すべき事務又は業務
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ

地域防災計画（原子力災害対策計画編）の作成及び修正
災害状況等の把握及び関係機関への通報連絡
消防対策
環境条件の把握
市災害対策本部の設置・廃止
ボランティアの受け入れ
住民に対する広報及び情報伝達
住民の避難・屋内退避等、救助及び立入制限
原子力災害医療措置への協力
被ばく者、一般傷病者の救急搬送
飲食物の摂取制限等
緊急輸送及び必要物資の調達・供給
環境中の放射性物質の除去等
オフサイトセンターへの要員の派遣
各種制限措置の解除
被害状況の調査及び被災者の生活の支援
幼児・児童・生徒等への防災知識の普及
幼児・児童・生徒等の避難・屋内退避等の実施
避難・屋内退避等に係る学校施設の使用への協力
損害賠償の請求等に必要な資料の整備
県の行う原子力防災対策に対する協力

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

地域防災計画（原子力災害対策計画編）の作成及び修正
環境放射線の監視
災害状況等の把握及び関係機関への通報連絡
県災害対策本部等の設置・廃止
自衛隊・国の専門家の派遣要請、受け入れ
所在・周辺関係市町村の防災対策に対する指示、指導、助言及び協力
隣接県、市町村等への防災対策に関する情報伝達、応援協力要請等
ボランティアの受け入れ
緊急時環境放射線モニタリングの実施
県民に対する広報及び情報伝達
住民の避難・屋内退避等、救助及び立入制限に関する所在・関係周辺市町村への指示
原子力災害医療措置の実施
飲食物の摂取制限に関する所在・関係市町村等への指示
緊急輸送及び必要物資の調達
環境中の放射性物質の除去等
各種制限措置の解除

キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ

7

機関名

処理すべき事務又は業務
チツ
テ
ト

被害状況の調査及び被災者の生活の支援
幼児・児童・生徒等への防災知識の普及
幼児・児童・生徒等の避難・屋内退避等の実施
避難・屋内退避等に係る学校施設の使用への協力

ア

防護対策区域に係る立入り制限、交通規制、住民の避難誘導等の警備

アイ

住民に対する広報及び情報伝達
避難所の開設、避難誘導等への応援

関東管区警察局

アイ
ウ

管区内各警察の災害警備活動及び相互援助の調整
警察通信の確保と統制
管区内各警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに連絡・通報

関東財務局

ア
イ
ウ

地方公共団体に対する災害融資
原子力災害時における金融機関の緊急措置の指示
国有財産の無償貸与

関東信越厚生局

アイ

関係職員の現地派遣
関係機関との連絡調整

関東経済産業局

アイ
ウエ

原子力事業所の災害に関する情報収集及び防災に関する協力
生活必需品、普及資材等防災関係物資の円滑な供給確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営確保
被災中小企業の振興

茨城労働局

ア
イ
ウ

労働者の被ばく管理の監督指導
労働災害調査及び労働者の労災補償
原子力事業所の事故の際における労働者健康管理の指示

関東農政局

ア
イ
ウ
エ
オ

主要食糧の需給調整
被災地周辺農林畜水産物等の安全性の確認
災害時における生鮮食料品等の供給
被災農林漁業者等への災害金融措置の要請
風評被害等の防止対策

関東地方整備局

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
原子力防災に関する研究等の推進
情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
活動体制の確立
関係者への的確な情報伝達活動
災害復旧に関すること

関東森林管理局

アイ

国有林野等の被害状況に関する情報の収集及び提供
国有林野内の放射性物質の汚染対策

関東運輸局

ア
イ
ウ

自動車運送業者に対する運送協力要請
自動車及び被災者、災害必需物資等の輸送調整
応急海上輸送の輸送力の確保

茨城県警察本部
その他の市町村指 定地 方 行 政 機 関ア
東京航空局（百里空港事務所） イ

原子力施設上空の飛行規制とその周知徹底
飛行場使用の相互調整

8

機関名

処理すべき事務又は業務

アイ
第三管区海上保安 ウ
本部（茨城海上保安 エ部）
オ
カキ
東京管区気象台（水戸気象台）

関東総合通信局

自衛隊

船艇、航空機等による原子力災害情報の伝達
避難に関する情報の伝達・避難誘導等
海上における緊急モニタリングの支援
通行船舶に対する航行の制限及び航泊禁止等の措置
海上における救助・救急活動
緊急輸送に関すること
海上における治安の維持

アイ
ウ

気象状況の把握
気象に関する資料・情報の提供
緊急時モニタリングへの支援

ア
イ
ウ
エ

オ

非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営
防災及び災害対策用無線局の開設、整備についての指導
災害対策用無線機及び災害対策用移動電源車の貸し出し
非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置の実施（臨機の措置）
電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

緊急時モニタリングの支援
被害状況の把握
避難の援助
行方不明者等の捜索援助
消防活動
応急医療、救護
人員及び物資の緊急輸送
危険物の保安及び除去
その他災害応急対策の支援

東日本電信電話株 ア式会社（茨城支店）

公共機関等の防災関連の重要通信及び避難所等の臨時回線の優先的確保

株式会社ＮＴＴドアコモ（茨城支店）

防災関係機関や避難所等の通信の確保

ＫＤＤＩ株式会社（水戸支店）

ア

防災関係機関や避難所等の通信の確保

日本銀行（水戸事務 ア
所）
イ
ウ
エ
オ

通貨の円滑な供給の確保
金融機関の間の資金決済の円滑の確保
金融機関の業務運営の確保
金融機関による金融上の措置の実施
上記各業務に係る広報

日本赤十字社（茨城県支部）

アイ
ウ

医療救護活動の実施
災害救助への協力
救援物資の配分

日本放送協会（水戸放送局）アイ

広報に関すること
原子力災害情報及び各種指示等の伝達に関すること

東日本高速道路株
ア式会社（関東支社）

高速自動車国道等の交通の確保に関すること

9

機関名

処理すべき事務又は業務

国 立 研 究 開 発 法 人 原子力緊急時支援・研修センター（以下「支援・研修センター」という。）
日 本 原 子 力 研 究 開 を通じての次のような原子力防災対策への支援・協力
発機構（以下「原子 ア 国、県、所在・関係市町村が実施する原子力防災対策への積極的な力機構」という。）
支援・協力(緊急時モニタリング、原子力災害医療活動、広報活動等）
イ 原子力事業者が実施する原子力防災対策への専門的・技術的支援（事故拡大防止、汚染拡大防止等）
ウ 原子力防災に必要な教育・訓練
国立研究開発法人 ア
量子科学技術研究開発機構
イウ
日本原子力発電株 ア
式会社
イウ

国、県、所在・関係周辺市町村が実施する原子力防災対策への積極的な支援・協力（緊急時モニタリング、原子力災害医療活動、広報活動等）
原子力事業者が実施する原子力防災対策への専門的・技術的支援（事故拡大防止、汚染拡 大防止等）
原子力防災に必要な教育・訓練
国、県、所在・関係市町村が実施する原子力防災対策への積極的な支援・協力(緊急時モニタリング、原子力災害医療活動、広報活動等）
原子力事業者が実施する原子力防災対策への専門的・技術的支援（事故拡大防止、汚染拡大防止等）
原子力防災に必要な教育・訓練

指 定地 方 公 共 機 関

東日本旅客鉄道株
ア
式会社（水戸支社）

災害対策用物資及び避難者の輸送への協力

日本貨物鉄道株式会社（水戸営業支 ア店）

災害対策用物資及び避難者の輸送への協力

日本通運株式会社
ア（茨城支店）

災害対策用物資の輸送への協力

東京電力パワーグ
リッド株式会社（茨 ア
城総支社）

災害時における電力供給に関すること

ア
日本郵便株式会社 イ（関東支社）ウエ

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること

一般社団法人茨城
県医師会、公益社団 ア
法人茨城県看護協会、公益社団法人茨 イ
城県薬剤師会

原子力災害医療等の医療救護活動への協力
健康影響調査（健康診断等）への協力

茨城交通株式会社

ア

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

関東鉄道株式会社

ア

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

鹿島臨海鉄道株式
ア
会社

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

一般社団法人茨城ア
県トラック協会

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

ジェイアールバス
ア
関東株式会社

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

一般社団法人茨城ア
県バス協会

避難者及び災害対策用物資の輸送協力

株式会社茨城新聞 ア社
イ

広報
原子力災害情報及び各種指示等の伝達

10

機関名
株式会社茨城放送

処理すべき事務又は業務
アイ

社会福祉法人笠間 ア
市社会福祉協議会 イ

広報
原子力災害情報及び各種指示等の伝達
災害情報及び各種措置に関すること
ボランティアの斡旋及び調整に関すること

農業協同組合アイ

汚染農産物の出荷制限等応急対策の指導
食糧供給支援森林組合

ア

汚染林産物に関する対策の指導

漁業協同組合アイ

漁船等への広報協力
汚染水産物の出荷制限等応急対策の指導

商工会議所、商工会 ア
学校法人

ア
イ
ウ

救助用物資、復旧資材の確保、協力、斡旋
幼児・児童・生徒等への防災知識の普及
幼児・児童・生徒等の避難・屋内退避等の実施
避難・屋内退避等に係る学校施設の使用への協力

公 共的 団 体 及 び その 他 防 災 上重 要 な 施 設 の管 理 者

公益社団法人茨城 ア
原子力協議会
イ

広報
県・市町村が実施する災害応急対策への協力

原災法対象原子力 ア
事業所（指定公共機 イ
関としての業務を
ウ
除く）
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

原子力事業者防災業務計画の作成及び修正
原子力施設の危険時の措置を含む防災管理
防災上必要な社内教育及び訓練
自衛防災組織の充実・強化
環境放射線監視の実施及び協力
通報連絡
事故拡大防止及び汚染拡大防止措置
災害状況の把握及び報告
緊急時モニタリングの実施及び協力
原子力災害医療活動の実施及び協力
その他、県、所在・関係周辺市町村が実施する原子力防災対策への積極的な協力に関すること

その他の原子力事 ア
業所（指定公共機関
としての業務を除 イく）

緊急時モニタリングへの協力
その他、県、所在・関係周辺市町村が実施する原子力防災対策への積極的な協力報道機関（日本放送協会（水戸放送局）、ア
株式会社茨城新聞社及び株式会社茨 イ
城放送を除く）広報
原子力災害情報及び各種指示等の伝達

公益社団法人茨城 ア
県放射線技師会イ

原子力災害医療活動への協力
健康影響調査（健康診断等）への協力

公益社団法人茨城 ア
県看護協会
イ

原子力災害医療活動への協力
健康影響調査（健康診断等）への協力

公益社団法人茨城 ア
県薬剤師会
イ

原子力災害医療活動への協力
健康影響調査（健康診断等）への協力

公益社団法人茨城 ア
県臨床検査技師会 イ

原子力災害医療活動への協力
健康影響調査（健康診断等）への協力

11

第２章
第 １ 節

原子力災害事前対策

基本方針

本章は、原災法及び災対法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものとする。

第 ２ 節
１

原子力事業者防災業務計画に関する協議等

原子力事業者防災業務計画の協議
市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見を求められたときは、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点か
ら、速やかに意見を文書で回答するものとする。

２

原子力防災管理者の選任等の届出の受理
原子力事業者が県に届け出た、原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領するものとする。

第 ３ 節

立入検査と報告の徴収

市は、平成 25 年２月１日に県央地域首長懇話会（笠間市ほか８市町村）と日本原子力発電株式会社が締結した「東海第二発電所の今後に係る重要事項等の情報提供に関する覚書」により、必要に応じ、原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な立ち入り検査を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認するものとする。
なお、立入検査を実施する市の職員は、市長からの立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯するものとする。

第 ４ 節
１

原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携

原子力防災専門官との連携
市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）の防災拠点としての活用、周辺住民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携等を含めた緊急時の対応等については、原子力防災専門官と平常時から密接な連携を図り、実施するものとする。
12

２

地方放射線モニタリング対策官との連携
市は、緊急時モニタリングの対応等については、地方放射線モニタリング対策官と密接な連携を図り、実施するものとする。

第 ５ 節
１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え関係機関との連携強化
市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結する等連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援
物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく等協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。

２

資機材等の確保
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備
蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。

３

公有地の活用市は、避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地、国有財産の有効活用を図るものとする。

第 ６ 節

情報の収集・連絡体制等の整備

市は、国、県、県内の他の市町村、原子力事業者及び防災関係機関等と原子力防災体
制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。
１(1)

情報の収集・連絡体制の整備
市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、県内の他の市町村、原子力事業者及び防災関係機関等との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。

・ 事業者から連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）

13

・ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先・ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
・ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）(2)

機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、必要に応じ航空機、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。

(3)

情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく等派遣できる体制の整備を図るものとする。

(4)

非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るもの
とする。

(5)

移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、携帯電話、業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。

(6)

関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。

２(1)

情報の分析整理
人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努めるものと
する。

(2)

原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努めるものとする。

14

(3)

防災対策上必要とされる資料
市は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下の原子力施設に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設に備え付けるものとする。

＜整備すべき資料＞
ア

原子力施設に関する資料(ｱ)

原子力事業者防災業務計画(ｲ)

原子力事業所の施設の配置図

イ

社会環境に関する資料(ｱ)

種々の縮尺の周辺地図(ｲ)

周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者（高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、入院患者等をいう。以下同じ。）の
概要、統計的な観光客数等季節的な人口移動に関する資料を含む。）(ｳ)

周辺一般道路、高速道路、林道、農道、鉄道、ヘリポート及び空港等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）(ｴ)避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む。）(ｵ)

周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障害者支援施設、刑務所等）に関する資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）(ｶ)拠点となる被ばく医療機関に関する資料（位置、収容能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）

ウ(ｱ)

放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
周辺地域の気象資料（過去３年間の周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）(ｲ)

モニタリングポスト配置図、空間放射線量率の予定測定地点図、及び環境試料の予定採取地点図(ｳ)

線量推定計算に関する資料(ｴ)平常時環境放射線モニタリング資料(ｵ)

周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料(ｶ)農林水産物の生産及び出荷状況

エ

防護資機材等に関する資料(ｱ)

防護資機材の備蓄・配備状況(ｲ)

避難用車両の緊急時における運用体制(ｳ)

安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況
15

オ

緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料(ｱ)

原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む）(ｲ)

原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段等）(ｳ)カ

状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表
避難に関する資料(ｱ)

地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）(ｲ)

避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す、広域避難を前提とした市町村間の調整済のもの）

３

通信手段・経路の多様化
市は、国及び県と連携し原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらか
じめ緊急時通信連絡網に伴う国、県、緊急事態応急対策等拠点施設、所在・関係周辺市町村及び関係機関とを結ぶテレビ会議システム、ＩＰ電話、ＩＰファックス等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておくものとする。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請等の緊急措置について事前調整する等通信手段や経路の多様化を図るものとする。

(1)

防災行政無線の整備
市は、市内全域に配備した防災行政無線の周波数を統合し、通信体制をデジタル化するとともに全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連動させることにより、災害発
生時の迅速な情報伝達を行うものとする。
また、災害時に水道事業者、各消防署、拠点避難所との通信網を確保するため、防災行政無線を活用し、有線及び無線による非常時の通信体制を構築するものとする。

(2)

災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものと
する。

(3)

機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話の原子力防災への活用を図るものとする。

(4)

災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。

16

４通信輻輳の防止
市は、移動通信系の運用において、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施するものとする。

５

非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備(補充用燃料を含む。)
し、専門的な知見・技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図るものとする。

６

保守点検等の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行うものとする。

第 ７ 節

緊急事態応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。
１(1)

警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
警戒態勢をとるために必要な体制
市は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた
場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常
参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておく等、職員の参集体制の整備を図るものとする。
また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成等必要な体制を整備するものとする。

(2)

オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国及び県と協力して、オフサイトセンターが直ちに機能できるよう、原子力災害現地対策本部の事務局機能班への参画準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。

17

(3)

現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、オフサイ
トセンターへの派遣手段等を定めておくものとする。

２

災害対策本部体制等の整備
市は、特定事象が発生した場合及び内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した
場合、又は市長が必要と認めたとき、市長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行なうための体制についてあらかじめ定めておくものとする。
この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。

３

オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制
市は、原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第 23 条により、
当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係周辺都道府県とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、オフサイトセンターに設置するものとする。同協議会は、国の現地災害対策本部、県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、原子力安全基
盤機構、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じ出席することとされている。このため、市は、原子力災害合同対策協議会に派遣する職
員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておくものとする。
また、オフサイトセンターにおいて、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリ
ング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け国、県、関係周辺都道府県、市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、市は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておく
ものとする。

４

長期化に備えた動員体制の整備
市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。

18

５

防災関係機関相互の連携体制(1)

市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、
海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

(2)

市は、屋内退避又は避難のための立退き指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておくものとする。

６

消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、消防の応援について県内外の近隣市町村及び緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努めるものとする。

７

自衛隊との連携体制
市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておくよう要求するものとする。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておくものとする。

８

広域的な応援協力体制の拡充・強化
市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニン
グ（「居住者、車両、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の推進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調
整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等、必要な準備を整えておくものとする。

９

モニタリング体制等
緊急時モニタリングのために、国の統括の下、緊急時モニタリングセンターが設置される。緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省庁）、関係地方公共団体（ＰＡＺを含む地方公共団体及びＵＰＺを含む地方公共団体をいう。
以下同じ。）、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。

19

市は、緊急時モニタリングにおける。県等の関係機関との協力のあり方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。
10

専門家の派遣要請手続き
市は、原子力事業者より警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。

11

放射性物質による環境汚染への対処のための整備
市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について、必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所及び放射性廃棄物保管場所の確保等）を行うものとする。

12

複合災害に備えた体制の整備
市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場
合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

13

人材及び防災資機材の確保等に係る連携
市は、地震、洪水等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

第 ８ 節
１

避難計画等の整備

避難計画の作成
市は、国、県及び原子力事業所の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画を作成するものとする。
原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は、屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画を策定するものとする。
また、避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外とする。
なお、市の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町村間の調整を図るものとされている。

20

さらに、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、配慮するものとする。
２(1)

避難所等の整備
避難所等の整備
市は、地域防災センター、コミュニティセンター等公共的施設等を対象に、避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。また、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
また、市は避難所等の指定にあたっては、風向等の気象条件により避難所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備するものとする。
なお、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生
活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
また、避難所を確保する際の面積の目安については、感染症対策やプライバシーの確保等に配慮し、県が定めた「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」や「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針」等を踏まえ、１人当たり３㎡以上とする。

(2)

避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。また、市は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機
材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。

(3)

コンクリート屋内退避体制の整備
市は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避体制の整備に努めるものとする。

(4)

広域一時滞在に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結する等、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、市は、避難場所を指定する際に、併せて、広域一時滞在の用に供することについても定める等、他の地方公共団体からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
なお、「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」及び「笠間市原子力災害広域避難計画」に示されている本市民の避難先は次のとおりである。
【広域避難先】
栃木県小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町
21

(5)

応急仮設住宅等の整備
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握する等、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握する等、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
(6)

被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等を図るものとする。

(7)

避難所における設備等の整備
市は、県と連携し、避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレ等要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者が災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。

(8)

物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペー
ス、通信設備の整備等を進めるものとする。

３(1)

避難行動要支援者に関する措置
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。

(2)

市は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。

(3)

市は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組
織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じるものとする。

４(1)

要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮する等、
原子力災害の特殊性に留意するものとする。

(2)

市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導を行う。また、平常時より、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を22

得ながら、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図ものとする。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮するものとする。
なお、市は、県の助言のもと、これらの検討を踏まえ、要配慮者避難支援計画等の整備に努めるものとする。
(3)

病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。

(4)

介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。

５

学校等施設における避難計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における児童・生徒等（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成するものとする。
また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるものとする。

６

不特定多数の者が利用する施設に係る避難計画の作成
駅、ショッピングセンター、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、
県及び市と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。
なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。

７

要配慮者等が利用する施設の避難確保計画
対象区域内に高齢者等の要配慮者が利用する施設がある場合には、避難確保計画に基づき、円滑な警戒避難に努めるものとする。

８

住民等の避難状況の確認体制の整備
市は、避難のための立ち退き指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難場所以外に避難をする場
合があることに留意するものとする。

23

９

居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
市は県の支援のもと、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るも
のとする。

10

警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するもの
とする。

11

避難場所・避難方法等の周知
市は、避難やスクリーニング、安定ヨウ素剤の配布等の場所・避難誘導方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となることから、市は、国、県及び原子力事
業者の協力のもと、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。
また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行うものとする。

第 ９ 節
１
(1)

要配慮者への対応

要配慮者に対する防災体制の整備
市は、在宅サービスや民生委員活動等の実施により把握した避難行動要支援者名
簿及び個別避難計画等により、避難行動要支援者の所在や介護体制の有無等の把握に努めるものとする。

(2)

市は、自主防災組織、地域ケアシステムの在宅ケアチーム、ボランティア組織等との連携により、高齢者、外国人、障害者等要配慮者の避難誘導、安全確保に係る協力体制の整備に努めるものとする。

(3)

病院等医療機関の管理者は、県や市と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。

(4)

社会福祉施設の管理者は、県や市と連携し、原子力災害時における避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
24

(5)

病院や社会福祉施設の管理者は、早期に避難することが困難な要配慮者が一時的に屋内退避できるよう、施設の放射線防護対策等に努めるものとし、県や国はその取組を支援するものとする。

２

要配慮者に配慮した情報伝達体制の確立(1)

市は、外国人も含めた「住民問合せ窓口」対応体制を整備するとともに、報道機
関、語学ボランティア等の協力を得て、テレビ、ラジオ、ホームページ等を活用して字幕や文字放送、外国語放送を実施する体制の整備に努める。

(2)

県及び市は、要配慮者に対し迅速かつ的確に情報を伝達するため、緊急通報装置（日常生活用具給付種目の一つ）の給付促進に努める。
特に、聴覚障害者に対しては、ＦＡＸ式等、迅速確実に情報を伝達できる体制、相手方の受信状況や安否の確認ができる体制の整備に努める。

３

防災知識の普及
県及市は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、視聴覚障害者、外国人等の要配慮者にも十分配慮したきめ細かな防災に関する知識の普及・啓発に努める。

第１０節
１

緊急輸送活動体制の整備

専門家の移送体制の整備
市は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。

２

緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、市の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。

第１１節
１

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

救助・救急活動用資機材の整備
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものと
する。

25

２

救助・救急機能の強化
市は県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

３

原子力災害医療活動体制等の整備
市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。

４

安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
市は、住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布及び服用体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておくものとする。

(1)

市は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適
切な場所に備蓄しておくものとする。

(2)

市は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。

５(1)

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。

(2)

市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

６(1)物資の調達、供給活動
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定される等地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる
食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄
又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設ける等、体制の整備に努めるものとする。

(2)

市は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定する等、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

７

大規模・特殊災害における救助隊の整備

26

県は国と連携し、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するものとされている。

第１２節
１

住民等への的確な情報伝達体制の整備

情報伝達における役割
市は、国及び県と連携し、情報収集事態（原子力施設等立地市町村で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（原子力施設等立地道府県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）又は警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害時に対応する状況や場所等に応じた分かり
やすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。

２

情報伝達体制の整備
市は、地震、洪水等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、被災者等へ的確な情報を常に伝達できるよう、体制、防災行政無線等の無線設備（戸別受信機を含む）、広報車両等の施設、装備の整備を図るものとする。

３

住民窓口の設置
市は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

４

要配慮者等に対する情報伝達
市は、原子力災害の特殊性に考慮し、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらのものに対する情報伝達体制の整備を図るものとする。

５

報道機関等との連携
市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティ放送局、
ソーシャルメディアを含むインターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、
ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。

第１３節

行政機関の業務継続計画の策定

市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの勧告又は指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画（BCP）に基づき、業務継続性の確保を図るものとする。
27

また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。

第１４節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

１

原子力防災に関する知識普及と啓発
市は、国、県及び原子力事業者と協力して、原子力災害の特殊性を考慮し、県民や住民に対して、平素から原子力の基礎知識及び防災対策に関する次に掲げる事項について、わかりやすく記述したパンフレット、ハンドブック、副読本、ビデオ、ホームページ等を作成し、積極的に防災知識の普及に努める。
その際、学校等とも連携し、総合的な学習の時間の活用等学校における知識の普及に努めるとともに、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者へ十分に配慮して広報を行うものとする。住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。

(1)

原子力施設の概要(2)

原子力施設の安全確保(3)放射性物質、放射線の性質(4)

放射線による健康への影響(5)

環境放射線モニタリング(6)

原子力災害時の住民への広報手段(7)

原子力災害時に県等が講じる防災対策の内容、その意味(8)

原子力災害時に住民が取るべき行動、留意すべき事項（避難等の方法や経路、避難先の連絡、避難開始時期、自主避難、交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等）(9)

地区毎の住民のための一時集合所・避難所(10) 安定ヨウ素剤の効果、副作用２

教育機関に対する防災教育
市は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

３

要配慮者に対する配慮
市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するものとする。

４

住民からの連絡28

市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をした場合
等には、市の災害対策本部に避難先と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。

５

災害記録の保存
市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

６

災害教訓の活用
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

第１５節

防災業務関係者の人材育成

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する
原子力防災に関する研修の積極的な活用を図り、原子力防災に詳しい人材育成に努めるものとする。
市は、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務
関係者に対する研修を必要に応じて実施するものとする。
また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや緊急被ばく
医療の必要性等、原子力災害対策の特殊性を踏まえた対応策を講じるものとする。
(1)

原子力防災体制及び組織(2)

原子力施設の概要(3)

原子力災害とその特性(4)

放射線による健康への影響及び放射線防護(5)モニタリング実施方法、機器、モニタリングにおける気象情報や大気中拡散計算
の活用

(6)

原子力防災対策上の諸設備(7)

緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容(8)

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項(9)

原子力災害医療（応急手当を含む）(10) その他緊急時対応

29

30

第１６節

防災訓練等の実施

市は、防災業務関係者が原子力災害時に実際に応急対策活動を迅速かつ確実に行うことができるよう、国、県、原子力事業者等関係機関の支援のもと、複合災害や過酷事故を具体的に想定し、次の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせる等して、より実践的な原子力防災訓練実施計画を作成するものとする。
１

訓練計画の策定(1)

市は、国、県、原子力事業者等、関係機関の支援のもと、
ア

災害対策本部等の設置運営訓練

イ

オフサイトセンターへの参集、立ち上げ、運営訓練

ウ

緊急時通信連絡訓練

エ

緊急時モニタリング訓練

オ

原子力災害医療訓練

カ

住民に対する情報伝達訓練

キ

住民避難・交通規制訓練

ク

人命救助活動訓練
等の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案を

県及び所在・関係周辺市町村と共同又は独自に行うものとする。
(2)

市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に、当該市が含まれる場合には、市は住民避難及び住民に対する情報提供等市が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成する等、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。

２
(1)

訓練の実施
要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県、原子力事業者等関係機関と連携し、防災活動の要
素ごと、又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。

(2)

総合的な防災訓練の実施
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づいて、必要に応じ住民の協力を得て、国、県、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施するものとする。

31

３

実践的な訓練の実施と事後評価
市は、訓練を実施するにあたり、原子力規制委員会、事業者の協力を得て作成する、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用する等、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する
ものとする。
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
市は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

４

自主防災組織等の育成(1)

市は、自主防災組織のリーダーやボランティア等が、避難の際の誘導員や要配慮者等に対する支援者となれるよう、講習会等を通じ育成するよう努めるものとする。

(2)

市は、学校、病院、社会福祉施設、企業、観光客等多くの人々が集まる施設の管理者等に対し、パンフレット等を配布し、留意すべき事項等も含め、原子力防災対策の基礎知識等を周知徹底するものとする。

(3)

市は、住民参加の原子力防災訓練を行う場合は、次の２点について、自主防災組
織、地域ケアシステムの在宅ケアチーム、ボランティア等の協力を得るものとする。
ア

自主防災組織のリーダー、ボランティア等に対する避難方法の習熟、周知徹底

イ

要配慮者等の避難方法の習熟、支援者の育成

第１７節

災害復旧への備え

市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

32

第３章
第 １ 節

緊急事態応急対策

基本方針

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第 ２ 節
１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡(1)

情報収集事態が発生した場合
ア

原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生
及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うものとされている。また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡することとされている。

イ

市（町村）は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。また、情報収集事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

(2)

警戒事態が発生した場合
ア

原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うものとされている。また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するとともに、ＰＡＺを含む地方公共団体に対しては、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請することとされている。

イ

市は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、警戒事態の発生を認知した
場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。また、警戒事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

(3)

原子力事業者からの施設敷地緊急事態発生通報があった場合

33

ア

原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受けた
場合、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府県の警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされている。なお、市は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。

イ

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について市をはじめ官邸（内閣官房）、関係地方公共団体、県警察本部及び公衆に連絡するものとされている。また、ＰＡＺを含む地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺを含む地方公共団体に対しては、屋内退避の準備を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れ及び施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請するものとされている。

ウ

市は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

エ原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理
し、市（町村）をはじめ国、県に連絡することとされている。

２

応急対策活動情報の連絡(1)

施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡ア

原子力事業者は、市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府県の警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海
上保安部署、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡するものとされている。
さらに、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡するものとされている。

イ

市は、原子力規制委員会（原子力防災専門官を含む）から情報を得るとともに、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡する等、相互の連絡を密にするものとする。

ウ

市は、指定地方公共機関との間において、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡する等、連絡を密にす
るものとする。

エ

市及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にするものとする。
34

オ(2)

市は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にするものとする。
全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）原子力緊急事態における連絡等(原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡)
ア

原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係
地方公共団体、関係都道府県の警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされている。なお、市は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。

イ

原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに指定行
政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
市は、国の現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る県、指定地方公共機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、対策拠点施設において、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民
避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。

ウ

市は、対策拠点施設に派遣した職員に対し、市（町村）が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。

エ

原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、対策拠点施設において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、緊急事態応急対策実施区域に係る市及び県をはじめ原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うこととされている。

３

一般回線が使用できない場合の対処
地震、洪水等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている
衛星通信回線並びに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

４

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
市は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

35

第 ３ 節１

活動体制の確立

市の活動体制(1)

事故対策のための警戒態勢
ア

警戒態勢
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、事故対策のため、あらか
じめ定められた警戒態勢をとるものとする。

イ

情報の収集
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、原子力防災専
門官、原子力事業者等から情報等を得る等国との連携を図りつつ、事故の状況の把握に努めるものとする。

ウ

オフサイトセンターの設営準備への協力
市は、警戒事象又は特定事象発生の通報を受けた場合、直ちにオフサイトセン
ターが機能するよう立ち上げ準備への協力を行うものとする。

エ現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国は、現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催することとされており、この会議に市の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた者をこれに参加させるものとする。

オ

国等との情報の共有等
市は、派遣した職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡することとし、当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を図るものとする。

カ

警戒態勢の解除
警戒態勢の解除は、概ね以下の基準によるものとする。

(ｱ)

事故対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

(ｲ)
(2)

災害対策本部が設置されたとき。

災害対策本部の設置等
ア

市は、施設敷地緊急事態が発生した場合及び内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、又は市長が必要と認めたときは、市長を本部長とする災害対策本部を設置するものとする。

イ(ｱ)

災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
36

(ｲ)

災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

(3)

災害対策本部等の組織、配備体制及び参集方法等
災害対策本部等の組織、構成、配備体制、参集方法、所掌事務等は別に定めるも
のとする。

(4)

他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。

事故発生時における市の体制及び職員の配備体制区分の基準及び内容
災害対策本部の
設置等

体制区分

配備基準

配備体制

連絡配備

環境への有意な放射性物質等の放出がない事故・トラブル

危機管理課

第１

環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモ
ニタリングステーション、モニ
タリングポストにおいて、空間線 量 率 が 0 . 5 μＳｖ／時未 満 の 事
故・トラブル

危機管理課

第２

環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモ
ニタリングステーション、モニ
タリングポストにおいて、空間線 量 率 が 0 . 5 μＳｖ／時以上 5 μＳ
ｖ／時未 満 の 事 故 ・ ト ラ ブ ル〇警戒事態の発生

危 機 管 理 課 及
び 総 務 課 総 務
Ｇ職員
各 支 所 地 域 課
職員

事故の拡大のおそれがある場合
は、主査級以上の全職員
総務課及び各支所地域課職員全
員

第１○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニ タ リ ング ス テ ーシ ョン、モニタリングポストにおい て 、 空 間 線 量 率 が 5 μＳｖ／
時以上（１地点）の 事 故 ・ ト ラ ブル○施設敷地緊急事態の発生
全職員

災害対策本部の設置

第２○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニ タ リ ング ス テ ーシ ョン、モニタリングポストにおい て 、 空 間 線 量 率 が 5 μＳｖ／
時 以 上（ ２ 地 点 以 上 又 は 1 0 分
以上／地点）の事故・トラブル○全面緊急事態の発生

警戒体制(事 前 配 備 )

非常体制

37

２

原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原則、市は、市の代表者として副市長をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
また、市は、職員をオフサイトセンターに派遣し、初動の緊急避難における周辺地域での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事できるよう努
めるものとする。

３

専門家の派遣要請
市は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。

４

応援要請及び職員の派遣要請等

(1)

応援要請
市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行うものとする。
市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

(2)

職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、
指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、また、内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、
指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。

５

自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求するものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収を要請するものとする。

(1)

被害状況の把握ア(2)

被害状況の情報収集のための車両、航空機等の派遣要請
退避、避難等実施時

ア

捜索救助の支援要請（行方不明者、傷病者、被ばく者等の捜索救助も含む）

イ

避難誘導及び避難者の緊急搬送（ヘリコプター派遣を含む）への協力要請

38

ウ

炊飯及び給水のための人員、資機材の派遣等の支援要請

エその他知事が必要と認める事項の支援要請(3)

消防活動への協力
ア(4)

緊急被ばく医療実施時
ア

被ばく者搬送の支援要請

イ

被ばく者の除染や除染した放射能物質の一時保管等の支援要請(5)

緊急輸送実施時
ア

６

原子力事業所外における消防機関への支援要請

緊急輸送のための人員、車両等の派遣等の支援要請

原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより、避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段
階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用
省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされており、市は、初動段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニ
タリングの総合的な推進、災害廃棄物の処理や除染の推進等を行うものとする。

７

防災業務関係者の安全確保
市は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図るものとする。

(1)

防災業務関係者の安全確保方針
ア

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、あらかじめ定められた緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の放射線防護に係る基準を適用する、又は同基準を参考として、当該防災業務関係者の放射線防護に係る指標をあらかじめ定めておくものとする。被ばくの可能性がある環境下での活動を要請された組織は、上記の基準を参考として、要請した組織と協議して同指標を定めることができるものとする。
イ

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うものとする。
被ばくの可能性がある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施する被ばく線量の管理や健康管理を支援するものとする。
(2)

防護対策
ア

市は、必要に応じて、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとるよう指示するものとする。
39

イ

防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合に市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。

(3)

防災業務関係者の放射線防護
ア

被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護について
は、上記（１）アの基準又は指標に基づき、原則として各機関独自で行うものとするが、これが困難な場合、県は、支援・研修センター等防災関係機関と協力して、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織が行うの放射線防護を支援するものとする。

イ

市は、県と連携又は独自に職員の被ばく管理を行うものとする。

ウ

市の放射線防護を担う班は、オフサイトセンターにおいて、必要に応じ県等関係機関に対し除染等の医療措置を要請するものとする。

エ

市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保するものとする。

オ

市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において、国、所在・関係周辺市町村、原子力事業者及び支援・研修センター等と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第 ４ 節
１

避難、屋内退避等の防護措置

避難、屋内退避等の防護措置の実施
市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等に基づき、避難、屋内退避等の防護措置を実施するものとする。

(1)

市は、施設敷地緊急事態発生時には、国の要請又は独自の判断により、ＵＰＺ内における屋内退避の準備を行うこととする。

(2)

市は、全面緊急事態に至ったことにより内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、ＰＡＺ内の避難及び安定ヨウ素剤の服用等の必要な防護措置について指示した場合は、国の指示又は独自の判断により、ＵＰＺ内の住民等に対し、屋内避難の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう伝達するとともに、ＵＰＺ外の住民等に対し、必要に応じて、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行うものとする。
また、市は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、又は、国及び県と連携し、緊急時モニタリング結
果及び原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針の指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立退き指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
40

(3)

放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難等の緊急事態応急対策の実施について、助言等又は指示を行うこととされている。国が指示を行うに当たり、国から事前に指示案を伝達された市（町村）長は、当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。

(4)

市は、住民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、住民等に向けて、避難やス
クリーニングの場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報及び大気中拡散計算結果、その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、市は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。

(5)

市は、避難のための立退き指示等を行った場合は、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。
また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地本部等及び県に対しても情報提供するものとする。

(6)

市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされており、この場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、要避難区
域の市町村に対し避難所等となる施設を示すこととされている。
避難・屋内退避等の基準

放射性物質の放出等に伴う放射線被ばくから住民を防護するため、ＯＩＬの基準による避難・屋内退避の基準は以下のとおりとする。
基準の概要

初期設定値 注１）

防護措置の概要１

地表面からの放射線、再浮遊した
放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率 注２））

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む。）

２

地表面からの放射線、再浮遊した
放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、地域生産物 注３） の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準

20μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率 注２））

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

基準の種類

ＯＩＬ

ＯＩＬ

注１）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
注２）本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより41得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
注３）「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）
をいう。

２
(1)

避難所等
市は、県と連携し、緊急時に必要に応じ指定避難所及び避難退域時検査等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設するものとする。

(2)

市は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国、県等への報告を行うものとする。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供するもの
とする。

(3)

市は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
さらに必要に応じ、避難所における愛玩動物のためのスペースの確保に努めるも
のとする。

(4)

市は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティ
ア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、市は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
なお、市は、県と連携し、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

(5)

市は、県の協力のもと、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
42

特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
(6)

市は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に配慮し、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。

(7)

市は、県の協力のもと、災害の規模等により、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び、活用等により避難所の早期解消に努めること
を基本とする。

(8)

市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れに配慮するとともに、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進を図るものとする。
なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。

３

広域一時滞在(1)

市は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に配慮し、市外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、県が調整し、又は市が当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるものとする。なお、広域避難先に指定されている自治体については、第８節

避難計画等の整備２

避難所等の整備(4)

広域一時滞在に係る応援協定の締結に示すとおりである。
(2)

市は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請するものする。
また、市は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定める等、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(3)

国は、市及び県が被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、広域一時滞在のための協議を市に代わって行うこととされている。

４

安定ヨウ素剤の予防服用
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるもの
とする。

43

(1)

緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、
原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示することとされている。

(2)

市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は独自の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。

５

避難行動要支援者への配慮
市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、「笠間市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。

６

要配慮者への配慮(1)

市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。

(2)

病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。

(3)

社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させるものとする。

７

学校等施設における避難措置
学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難指示等があった
場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、市に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

８

不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。

９

警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるための措置
44

市は、警戒区域もしくは避難指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導する等、警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。
10

飲食物、生活必需品等の供給(1)

市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。
なお、必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器
具、燃料等も含める等被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。

(2)

市は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。

(3)

市及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）や原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。

第 ５ 節

治安の確保及び火災の予防

市は、応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。
特に、避難のための立退き指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第 ６ 節
１

飲食物の摂取・出荷制限等

飲食物等の摂取・出荷制限
市は、住民等に対するＵＰＺ内の屋内退避又は避難のための立退き指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する場合、当該指示等の対象地域において、地域
生産物の摂取・出荷制限を実施するものとする。

２

関係機関との連携
市は、原子力災害対策指針に基づいたスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は独自に飲用水の検査を実施す
るものとする。

45

食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力するとともに、独自の判断で放射性物質の検査を行うものとする。
３

摂取・出荷制限等の解除
市は、国及び県の指導・助言及び指示に基づき代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の摂取・出荷制限等及びこれらの解除を実施するものとする。
飲食物等の摂取制限に関する指標

基準の
種類
ＯＩＬ

初期設定値 注１）

基準の概要

６

経口摂取による被ばく影響 核種を防止するため、飲食物の摂取を制限す 放射性ヨウ素る際の基準
放射性セシウム

飲料水、
牛乳・
乳製品
300Bq/kg
200Bq/kg

防護措置の概要
野菜類、穀類、 １週間内を目途に飲
肉、卵、魚、 食物中の放射性核種
その他濃度の測定と分析を行い、基準を超える
2,000Bq/kg
注２） ものにつき摂取制限を迅速に実施。
500Bq/kg

ウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1Bq/kg10Bq/kg

注１）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
注２）根菜、芋類を除く野菜類が対象。

第 ７ 節
１

緊急輸送活動

緊急輸送活動(1)

緊急輸送の順位
市は、防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うもの
とする。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送

第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺ等緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災
害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

(2)

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
ア

救助・救急活動・医療・救護活動に必要な人員及び資機材

46

イ

避難者等の搬送ウ

緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協
議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材

エ

避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材

オ

一般医療機関、初期医療機関、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援セン
ターへ搬送する傷病者、被ばく者等

カ

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

キその他緊急に輸送を必要とするもの(3)

緊急輸送体制の確立

ア

市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。

イ

市は、人員、車両等の調達に関して、指定地方行政機関及び指定地方公共機関等の関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村に支援を要請するものとするものとする。

ウ

市は、イによっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会
等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。

２

緊急輸送のための交通確保
市道路管理者は、交通規制にあたる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

(1)

緊急輸送のための交通確保の基本方針
県警察は、緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行うものとする。
交通規制の実施にあたっては、ＰＡＺ等緊急性の高い区域から迅速・円滑に避難を行っていくための措置を講ずるものとする。

(2)

交通の確保
県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握するものとする。
県警察は、緊急輸送を確保するため、直ちに、一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行うものとする。
また、交通規制を行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請するものとする。
県警察は、交通規制に当たって、原子力災害合同対策協議会において、道路管理者と相互に密接な連絡をとるものとする。

47

第 ８ 節１

救助・救急、消火及び医療活動

救助・救急及び消火活動(1)

市は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保する等の措置を講ずるものとする。

(2)

市は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請するものとする。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。

(3)

市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消防応
援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請するものとする。
なお、要請時には以下の事項に留意するものとする。

ア

救急・救助及び火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間

イ

応援要請を行う消防機関の種別と人員

ウ

市への進入経路及び集結（待機）場所

２

等

医療措置
市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療について協力するものとする。

第 ９ 節

住民等への的確な情報伝達活動

市は、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、住民生活の安定を図るとともに、住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するために、正確かつ分かりやす
い情報の速やかな公表と伝達等の広報活動を行うものとする。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応が行える体制を整備するものとする。
１

住民等への情報伝達活動(1)

市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられない等の原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、次の事項に特に留意し、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行うものとする。
ア

市は、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の住民等のみならず、その近隣の住民にも情報が十分に行き渡るよう、次の事項について広報を行うものとする。

(ｱ)

事故の状況及び環境への影響とその予測(ｲ)

国、県、市及び防災関係機関の対策状況(ｳ)

住民のとるべき行動の指針
48

(ｴ)

避難のための一時集合場所及び避難所(ｵ)

その他必要と認める事項

イ

市が行う事故発生時における広報は、次に掲げる各段階に応じて行うものとす
る。

(2)

(ｱ)

事故発生時

(ｲ)

特定事象発生時（災害対策本部設置時）(ｳ)

応急対策実施区域設置時(ｴ)

事故等の状況変化があった場合(ｵ)

緊急時モニタリング結果が集約された場合(ｶ)

放射性物質の放出等の状況変化があった場合市は、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、 あらかじめわかりやすい例文を準備するものとする。
また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。
さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。

(3)

市は、周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事
故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象情報や放射性物質の大気中拡散
計算結果等）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所等周辺住民に役立つ正確、かつ、きめ細やかな情報を提供するものとする。
なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。

(4)

市は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺市
町村及び原子力事業者と相互に連絡をとりあうものとする。

(5)

市は、情報伝達にあたって、防災行政無線、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。
特に、避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
49

(6)

市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難をした場
合等には、市の災害対策本部に避難先と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。

２

住民等からの問い合わせに対する対応
市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合
わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

第１０節

自発的支援の受入れ等

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、市は適切に対応するものとする。
１

ボランティアの受入れ
市は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、被ばくに留意するとともに老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

２(1)

国民等からの義援物資、義援金の受入れ
義援物資の受入れ
市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを 希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリス
ト及び送り先を原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。
また、需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとする。
国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。

(2)

義援金の受入れ
市は、義援金の使用について、県と十分協議の上、配分方法を工夫する等して、出来る限り迅速な配分に努めるものとする。

50

第１１節
１

行政機関の業務継続に係る措置

避難等の順序市は、庁舎の所在地が避難のための立退き指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知するものとする。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施するものとする。

２

業務継続計画に基づく業務の実施
市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものと
する。

51

第４章
第 １ 節

原子力災害中長期対策

基本方針

本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場
合の原子力災害事後対策を中心に規定し、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第 ２ 節

緊急事態解除宣言後の対応

市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き国が設置した原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第 ３ 節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

市は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべき区域を設定するものとする。

第 ４ 節

放射性物質による環境汚染への対処

市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第 ５ 節

各種制限措置の解除

市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施した、
立入り制限、交通規制、飲食物の出荷・摂取制限等の解除を行うものとする。
また、解除実施状況を確認するものとする。

第 ６ 節
１

災害地域住民に係る記録等の作成

災害地域住民の記録
市は、損害賠償等に資するため、避難及び屋内退避の措置をとった住民等の災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじ
め定められた様式により記録するものとする。
52

２

災害対策措置状況の記録
市は、被害の状況、汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を調査・記録しておくものとする。

第 ７ 節
１

被災者等の生活再建等の支援

生活再建の支援
市は国及び県と連携し、被災者の自立的再建を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行うものとする。

２

支援窓口の設置
市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置、賠償手続き等について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地
方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。

３

支援策の機動的・弾力的対応
市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、
災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討するものとする。

第 ８ 節

風評被害等の影響の軽減

市は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林水産、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うものとする。

第 ９ 節

被災中小企業等に対する支援

市は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

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