平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年5月12日

上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3799
URL http://www.keyware.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)三田 昌弘
問合せ先責任者(役職名)広報ＩＲ室長(氏名)後根 桂二(TEL) 03(3290)1111
定時株主総会開催予定日
平成27年6月23日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（ 機関投資家及びアナリスト向け ）東(百万円未満切捨て)
１．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年3月期26年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

16,382△4.8
2 △99.4
17,2005.3
368 △31.3
27年3月期
91 百万円 (△63.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年3月期26年3月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

△9.58
29.06

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

65 △82.1△78―367 △30.0
240 △58.7
26年3月期
248 百万円 (△57.9％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年3月期△1.4
4.2
40 百万円

0.7
3.8
26年3月期

0.0
2.1
57 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

9,574
9,424

5,793
5,764
5,793 百万円

27年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

60.5
61.2
26年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭702.85705.935,764 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

192
1,200

△45
△233

101
△871

981
734

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
0.00
10.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
0.00
10.00

85
0

34.4
―
22.5

1.4
0.0

３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

17,700

8.0

500

―

420

―

370

―

44.47

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ―、除外 ― 社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（注）当連結会計年度から「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第30号 平成27年3月26日)を適用しており、「会計方針の変更」に該当しております。詳細は添付資料13ページ 4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年3月期

9,110,000 株

26年3月期27年3月期866,799 株

26年3月期

9,110,000 株
943,899 株

27年3月期

8,204,311 株

26年3月期8,287,033 株

個別業績の概要

平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年3月期26年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,917
11,835

△7.8
8.0

△173
201

―
△47.8

176
195

△9.7
△42.7

103
109

△4.9
△74.0

１株当たり当期純利益円

27年3月期26年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

12.64
13.16

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
27年3月期26年3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,812
6,756

3,142
3,073
3,142 百万円

27年3月期

１株当たり純資産
％

46.1
45.5
26年3月期円

銭

381.25376.32
3,073 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年5月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

６

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

16

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

17（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

19（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

20（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

22

－ 1 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や政府の経済政策の効果もあり、消費税増税後の低迷から緩やかに回復しております。
情報サービス産業におきましては、本年4月に経済産業省が発表した平成27年2月の特定サービス産業動態統計(速報)によれば、2月の売上高は前年同月比0.4％増と一昨年8月から19ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。
また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めており、
前年同月比3.2％増と一昨年11月以降16ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービスの普及などによる競争環境の激化などにより収益環境の厳しい状況が続いております。
当社グループは、前年度下期からの複数の不採算案件の影響により、受注機会損失が発生したことから受注・売上
高ともに前年度を下回る結果となりました。また、損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底、原価抑制などの実施により、下期大幅な改善がはかれたものの、上期における不採算および低採算案件の影響をカバーするまでには至らず、前年度を下回る結果となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は15,983百万円(前年同期比651百万円減、3.9％減)、売上高は16,382百万円(同818百万円減、4.8％減)、営業利益は2百万円(同366百万円減、99.4％減)、当期純損失
は78百万円(前年同期は240百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は3,891百万円(前年同期比704百万円減、15.3％減)、売上高は4,052百万円(同980百万円減、19.5％減)、
営業損失は23百万円(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。
受注高、売上高については、案件の獲得に向け積極的に取り組んだものの、官庁系および通信系の継続案件の規模縮小に伴い、前年度を下回る結果となりました。損益面においては、原価抑制に努めたものの、売上高の大幅な減少に加え、前年度に受注した低採算案件および上期において発生した一部不採算案件の影響をカバーすることができず、営業損失を計上する結果となりました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は2,176百万円(前年同期比105百万円増、5.1％増)、売上高は2,276百万円(同226百万円増、11.0％増)、
営業利益は150百万円(同48百万円増、47.1％増)となりました。
ネットワーク監視系において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においても、監視制御系案件が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
② お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は2,120百万円(前年同期比58百万円減、2.7％減)、売上高は2,201百万円(同22百万円増、1.0％増)、営業損失は182百万円（前年同期は36百万円の損失)となりました。
受注高については、広告システムの新規受注はありましたが運輸系案件の規模縮小の影響により前年度を下回る結果となりました。売上高については、前年度受注した運輸系および流通系案件の追加などにより好調に推移
いたしました。損益面においては、原価抑制を強力に進めたものの、上期において発生した運輸系および流通系の不採算案件の影響に伴い、営業損失を計上する結果となりました。
b. ＩＴサービス事業
受注高は3,877百万円(前年同期比92百万円減、2.3％減)、売上高は3,912百万円(同243百万円減、5.9％減)、営業利益は19百万円(同131百万円減、86.9％減)となりました。
ＥＲＰ系およびインフラ構築系案件の新規獲得に積極的に取り組んだものの、継続案件の規模縮小の影響により受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。損益面においても、売上高の減少に加え、厳しい競争－ 2 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
環境により想定した収益を確保することができず、前年度を下回る結果となりました。
c. サポートサービス事業
受注高は800百万円(前年同期比162百万円減、16.9％減)、売上高は826百万円(同152百万円減、15.6％減)、営業利益は1百万円(同1百万円減、36.1％減)となりました。
サービスデリバリ系案件が大幅に減少したことにより、受注・売上高ともに前年度を下回る結果となりました。
損益面においても、原価抑制など収益性向上に努めましたが、売上高の減少をカバーできず、前年度を下回る結果となりました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等であります。
受注高は3,117百万円(前年同期比261百万円増、9.2％増)、売上高は3,112百万円(同308百万円増、11.0％増)、
営業利益は23百万円(同30百万円減、56.2％減)となりました。
各拠点において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注・売上高ともに前年度を上回る結果となりました。損益面においては、市場競争が依然厳しく、前年度を下回る結果となりました。
＜次期の業績予想＞
平成28年3月期のわが国経済につきましては、原油価格下落の影響や政府の経済政策の効果もあり、消費税増税後の低迷から緩やかに回復基調が継続すると見込まれます。
情報サービス産業につきましては、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入、2020年東京オリンピックに向けたインフラ投資等の需要、ビッグデータの活用など、引き続きビジネス・チャンスは拡大すると期待できるものの、競争環境の激化により、収益確保は依然厳しい状況が続くと予想しております。
このような業界動向を踏まえ、当社グループは、通期業績達成に向け全力を尽くす所存であります。
平成28年３月期

通期連結業績予想

売上高

17,700百万円

営業利益

500百万円

経常利益420百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

370百万円（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、5,533百万円(前連結会計年度末比100百万円増、1.8％増)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、4,040百万円(前連結会計年度末比49百万円増、1.3％増)となりました。主な増加要因は、ソフトウェア仮勘定の増加であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、2,878百万円(前連結会計年度末比459百万円増、19.0％増)となりました。主な増加要因は、
短期借入金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、901百万円(前連結会計年度末比338百万円減、27.3％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,793百万円(前連結会計年度末比28百万円増、0.5％増)となりました。主な増減要因は、当期－ 3 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
純損失の計上による利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の増加であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より247百万円増加
し、981百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(46百万円)、減価償却費の計上(88百万円)、未払消費税等の増加(150百万円)などにより192百万円の増加(前連結会計年度は1,200百万円の増加)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有価証券の償還による収入(100百万円)などがあったものの、無形固定資産の取得による支出(229百万円)などにより45百万円の減少(前連結会計年度は233百万円の減少)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出(353百万円)などがあったものの、短期借入金の純増(500百万円)などにより、101百万円の増加(前連結会計年度は871百万円の減少)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率(％)

69.1

58.4

58.5

61.2

60.5

時価ベースの自己資本比率(％)

28.6

23.0

28.5

54.2

48.9

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
1.2
8.2
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
31.3
6.3
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを用いております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 平成23年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため(―)表示してお
ります。

－ 4 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」が、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとしていく)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団として、営業利益、自己資本比率、売上高伸び率を最も重要な指標としております。それに加え、売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、活力にあふれた企業文化を醸成するために、一昨年度より実施している、社員参加型のＩＫＩ
２！プロジェクト（イキイキプロジェクト）を継続的に展開するとともに、当社グループの経営課題解決に向け、2015年度を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、安定的な収益確保とポートフォリオの多様化の実現を目指してまいります。
当社グループが新たに推進していく中期経営計画の概要は、次のとおりであります。
「中期経営計画2015」の基本方針①収益の向上と安定化
・システム開発事業におけるスキル・ノウハウを業種・業務軸に強化
・ＥＲＰ系業務を中心に利益率の高いＳＩ事業を拡大
・不採算案件の発生防止②ポートフォリオの多様化
・当社保有のサービスを再検討し、サービスメニューを拡大
・新規事業(フロンティア事業)の創出③全社横断機能の更なる強化・不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の強化、精緻化
・ＱＣＤ(品質・コスト・納期)の厳守および顧客満足度の向上
・人材育成の強化（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術の進歩に伴う低廉化と汎用化により、中長期的な競争環境の激化と収益性の悪化に見舞われております。一方で短中期的には、2020年のオリンピックに伴うＩＴ設備投資需要の増大、マイナンバー制度の導入、消費税増税等に伴うＩＴシステムの更新需要の増加により、人材の慢性的な不足が見込まれております。
当社グループにおいては、このような事業環境の変化により、不採算案件発生の増加や、当社グループが従来得意としてきた大型のシステム開発案件が減少し、小型案件の増加に伴う開発効率の低下などによる収益性の不安定化が経営課題となっております。
これらの経営課題を踏まえ、当社グループは、「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載した、2015年度を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、課題の解決を目指してまいります。

－ 5 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内での事業が中心であることなどを勘案し、会計基準として日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、市場動向などを踏まえつつ、検討を進めていく方針で
あります。

－ 6 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

734,159
4,010,870
99,860170,003147,927
151,676
122,908△3,674
5,433,731

981,988
3,998,230
100,910
144,751
130,431
71,118110,123△3,6605,533,894

395,140△297,680
97,459805
101,642△65,038
36,604
134,868

402,893△311,247
91,645805
94,432△59,568
34,863
127,314551,327
436,898
988,225

512,312581,957
1,094,270

2,694,402
15
692
173,872△1,6982,867,283
3,990,377
9,424,109

2,689,670
451
131,485△2,8862,818,722
4,040,307
9,574,201

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

850,779
310,000
58,300505,536
7,674
686,451
2,418,742

761,382
500,000
310,000
29,556
533,065
1,467
743,169
2,878,642

1,126,672
19,636
94,3411,240,650
3,659,393

772,801
31,864
97,189901,855
3,780,498

1,737,237
507,237
3,828,458△332,860
5,740,072

1,737,237
507,237
3,647,086△293,049
5,598,511

24,64324,6435,764,716
9,424,109

41,434
153,756
195,191
5,793,702
9,574,201

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,200,823
14,293,575
2,907,248
2,538,768
368,479(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,382,131
13,870,546
2,511,584
2,509,225
2,359

3,638
2,164
5,471
12,70857,2606,367
87,6092,966
2,169
15,50520,054
19,46740,207
17,073
117,444

38,36744,995
4,993
88,356
367,732

30,50019,041
4,459
54,00165,802

27,694
27,694-－
108,835
2,047
110,882
284,544
66,263△22,550
43,713

17,2162,290
19,507
46,29436,232
88,625
124,857

240,831△78,562

240,831△78,562－ 9 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

240,831△78,562

7,136
608
7,744
248,575

11,722
158,824
170,547
91,985248,575－

91,985-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

1,737,237

資本剰余金 利益剰余金
507,237

3,672,651

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価そ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
自己株式
証 券 評 価 差括 利 益 累 計
計額金額合計△159,181

5,757,944

16,89916,8995,774,843

当期変動額
剰余金の配当△85,024△85,024―△85,024

当期純利益又は当期純損失（△）

240,831240,831―240,831

自己株式の取得△189,995△189,995―△189,995

自己株式の処分

16,316

16,316―

16,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

7,744

7,744

7,744

―

―

155,806△173,678△17,872

7,744

7,744

△10,127

当期末残高

1,737,237

507,237

3,828,458△332,860

5,740,072

24,64324,6435,764,716

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,737,237

資本剰余金 利益剰余金
507,237

3,828,458

その他の包括利益累計額
自己株式

そ の 他 有 価退 職 給 付 にそ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
証 券 評 価 差係 る 調 整 累括 利 益 累 計
計
額金
計額
額合計

△332,860

5,740,072△17,785
1,737,237

507,237

3,810,672

24,643―△17,785△332,860

5,722,287

24,643―24,6435,764,716―△17,785

24,643

5,746,930

当期変動額
剰余金の配当△85,024△85,024―△85,024

当期純利益又は当期純損失（△）△78,562△78,562―△78,562

39,810―39,810

自己株式の処分

39,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

16,790153,756

170,547

170,547――△163,586

39,810△123,775

16,790153,756

170,547

46,772

1,737,237

507,237

3,647,086△293,049

5,598,511

41,434

153,756

195,191

5,793,702－ 11 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

284,544
123,507
39,014859△306△5,80238,367△57,260
108,835
465,985
81,60822,824
117,575
290,653△33,734△229,442△27,464
1,219,766
39,417△41,126△17,291
1,200,766

46,29488,09139,014△6,206
1,173△5,13530,500△40,207
2,290
14,37012,64042,74735,921△89,397
27,528150,755△96,150△16,515
237,71472,371△30,484△87,446
192,154△3,034△299,461
23,400415
45,025△233,654

100,000△10,843△229,393
51,000200
43,420△45,616△750,000
466,672△330,000△189,995
16,316△84,814△871,820
95,290638,868
734,159

500,000△353,870
39,810△84,648
101,291
247,829
734,159
981,988

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
１．当該会計基準等の名称「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27

年3月26日)
２．当該会計方針の変更の内容
当連結会計年度から適用しておりますが、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の契約締結日が平成25年8月19日付けであることから、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、会計処理は従来から採用していた方法によっており、その内容は次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信
託が当該信託契約に基づき市場から取得した当社株式について、売却差損益、受取配当金など当社株式の取引、所有に係る収支の純額を損失の場合は資産、利益の場合は負債として連結貸借対照表に計上し、信託報酬などＥ
ＳＯＰ信託の運用に係る諸費用を営業外費用として連結損益計算書に計上しております。
３．当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前当期純損益に対する前連結会計年度の対応する当連結会計年度における影響額
影響はありません。
(2) その他の重要な項目に対する影響額影響はありません。

－ 13 －

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の5つを報告セグメントしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分

主な顧客業態および製品・サービス

公共システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁、報道、通信、金融系に特化した業務

ネットワークシステム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理、運用管制、データ解析に特化した業務システムインテグレーション事業

顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請け負う業務(顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む)

ＩＴサービス事業

経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う業務(ＥＲＰシステム構築業務、インフラ構築業務を含む)

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する業務－ 14 －

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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ネットワークシステムイン
公共システム
ＩＴサービスサポートサーシステム開発テグレーショ
計
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

5,032,490

2,049,601

2,178,653

4,156,055

979,238

14,396,039

91,883560

15,464

177,411

389,734

675,053

5,124,374

2,050,161

2,194,117

4,333,467

1,368,973

15,071,093

92,096102,263△36,334

151,604

3,002

312,633

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,804,783

17,200,823

計

セグメント利益又は損失(△)

連結損益計算
書計上額
(注)３

売上高
―

17,200,823

616,034

1,291,088 △1,291,088―

3,420,818

18,491,912 △1,291,088

17,200,823

セグメント利益又は損失(△)
53,561
366,194
2,284
368,479(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,284千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ネットワークシステムイン
公共システム
ＩＴサービスサポートサーシステム開発テグレーショ
計
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

4,052,137

2,276,000

2,201,420

3,912,807

826,914

13,269,280

66,555―

21,182

125,372

374,459

587,569

4,118,692

2,276,000

2,222,603

4,038,179

1,201,374

13,856,850△23,982

150,421△182,729

19,825

1,918△34,546

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

3,112,851

16,382,131―

16,382,131

393,179

980,749△980,749―

3,506,031

17,362,881△980,749

16,382,131

連結損益計算
書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

セグメント利益又は損失(△)
23,460△11,085
13,445
2,359(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額13,445千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 15 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額(自至705円93銭

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
702円85銭

１株当たり当期純利益金額
29円06銭△9円58銭又は１株当たり当期純損失金額(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

240,831△78,562――

240,831△78,562

8,287,033

8,204,311

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,764,716

5,793,702

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,764,716

5,793,702

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,166,101
8,243,201
期末の普通株式の数(株)４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度215,379株、当連結会計年度298,090株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度336,300株、当連結会計年度259,200株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 17 －

当事業年度(平成27年３月31日)

466,403
18,5803,095,983
99,860145,863
116,550
50,20081,252
199,947△645
4,273,996

526,897
3,154,607
100,910
125,878
97,490100,015
239,679△991
4,344,485

71,981
34,640106,62170,07332,946103,020687
130,765
291,653
423,106

537
108,730
466,677
575,945

271,267
1,583,262
99,990△1,698
1,952,821
2,482,548
6,756,545

151,835
1,583,262
56,478△2,696
1,788,880
2,467,845
6,812,331

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 18 －

当事業年度(平成27年３月31日)

733,661
580,000
310,000
88,710167,969
30,994
41,595
160,855
36,275
314,656
6,703
2,471,421

617,291
1,030,000
310,000
72,006
152,124
12,661
117,244
116,179
42,026328,316591
2,798,441

1,126,672
16,501
68,917
1,212,091
3,683,513

772,801
27,011
71,338871,150
3,669,592

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△1,638,977
1,142,489△332,860
3,054,103

2,715,466△1,620,329
1,161,137△293,049
3,112,562

18,92818,9283,073,032
6,756,545

30,17630,176
3,142,738
6,812,331

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
11,835,069
9,815,363
2,019,705
1,818,367
201,337(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,917,423
9,291,125
1,626,297
1,800,230△173,932

69,521
17,64987,171

364,01147,650411,662

43,602
44,995
4,405
93,003
195,505

37,70519,041
4,426
61,173
176,556

27,694
27,694-

108,835
2,047
110,882
112,317△27,344
30,6183,274
109,043

17,2162,290
19,507
157,049△34,190
87,56853,377
103,672－ 19 －

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,737,237

507,237

資本剰余金合計

利益準備金507,237

66,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△1,662,995

1,118,470

当期変動額
剰余金の配当―△85,024△85,024

当期純利益―

109,043

109,043

自己株式の取得――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

24,01824,0181,737,237

507,237

507,237

66,0002,715,466△1,638,977

1,142,489

株主資本

自己株式

当期首残高

△159,181

評価・換算差額等

株主資本合計3,203,764

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
11,882

純資産合計

11,8823,215,646

当期変動額
剰余金の配当△85,024―△85,024

当期純利益

109,043―

109,043

自己株式の取得△189,995△189,995―△189,995

自己株式の処分

16,316

16,316―

16,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

7,046

7,046

7,046

当期変動額合計△173,678△149,660

7,046

7,046

△142,614

当期末残高△332,860

3,054,103

18,92818,9283,073,032－ 20 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,737,237

507,237

資本剰余金合計

利益準備金507,237

66,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△1,638,977

1,142,489

当期変動額
剰余金の配当―△85,024△85,024

当期純利益―

103,672

103,672

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

18,64818,6481,737,237

507,237

507,237

66,0002,715,466△1,620,329

1,161,137

株主資本

自己株式

当期首残高

△332,860

評価・換算差額等

株主資本合計

3,054,103

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
18,928

純資産合計

18,9283,073,032

当期変動額
剰余金の配当△85,024―△85,024

当期純利益

103,672―

103,672

39,810―39,810

自己株式の処分

39,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

11,247

11,247

11,24739,81058,458

11,247

11,247

69,706△293,049

3,112,562

30,17630,176

3,142,738－ 21 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成27年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
１．当該会計基準等の名称「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27

年3月26日)
２．当該会計方針の変更の内容
当事業年度から適用しておりますが、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の契約締結日が平成25年8月19日付けであることから、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、会計処理は従来から採用していた方法によっており、その内容は次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、個別財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信
託が当該信託契約に基づき市場から取得した当社株式について、売却差損益、受取配当金など当社株式の取引、所有に係る収支の純額を損失の場合は資産、利益の場合は負債として貸借対照表に計上し、信託報酬などＥＳＯ
Ｐ信託の運用に係る諸費用を営業外費用として損益計算書に計上しております。
３．当該会計方針の変更による影響額(1) 税引前当期純損益に対する前事業年度の対応する当事業年度における影響額
影響はありません。
(2) その他の重要な項目に対する影響額影響はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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