世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
浅 井

良

夫

目次
１ はじめに２ 世銀の機構と融資原則
３ 世銀との借款交渉の開始
４ ドール調査団と世銀の対日政策の決定（以上

第２
０
４号）

５ 第１期借款の概要と実施経過
６ 農業借款−愛知用水と農地開発機械公団（以上

第２１
５号）

７ 鉄鋼借款
８ 機械工業借款
９ 実現しなかった石炭鉱業借款
１
０ おわりに（以上本号）

７ 鉄鋼借款
（１） 第１次継続合理化と世銀融資
鉄鋼業に対する世銀融資の開始 日本の鉄鋼業は，１９５０〜６０年代に３次にわたる合理化計画を通じて生産力を拡大し，６
４年にはアメリカ，ソ連についで世界第３位の粗鋼生産量を誇るようになった。世銀借款は第２次
０
０
０万ドル）
合理化計画の時期（５６〜６０年度）に集中的に行われ（総額１億３，，

日本鉄鋼業の近代化に大きな役割を果たした。第２次合理化の世銀借款の先駆けとなったのが，第１次継続合理化の新規事業に対する世銀借款（総額２，７９０万ドル）である。世銀がなぜ日本の鉄鋼業に着目したのか，その借款はどのようにして始まったのかを，以下，第１次継続合理化の新設事
業に対する借款の検討を通じて明らかにしたい。
― １ ―成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

第１次継続合理化計画とは，第１次合理化計画（１９５１〜５３年度）の延長で実施された５
４〜５５年度の合理化計画を指す。現在では，両者を合わせて第１次合理化計画（５１〜５５年度）と呼ばれる３８３）。当初，通産省は３年間の第１次合理化計画に引き続いて第２次合理化計画に進む予定であったが，５３〜５４年の不況に直面して計画を縮小し，継続工事と一部の新規事業限定した第１次継続合理化計画を実施することになった。
第１次継続合理化事業のうち，世銀借款が実現したのは八幡製鉄（以下，３８４）
八幡と略す），日本鋼管，川崎製鉄（以下，川鉄と略す）の３件である（表１８）。

この３件のなかでは，千葉製鉄所へのストリップミル導入を目的とする川
０
０
０万ドル）
鉄借款の規模がとくに大きい（２，。川鉄は千葉に新たに取得した工場用地に高炉を建設（１９５３年完成）して銑鉄生産に乗り出し，八幡・
富士・日本鋼管の銑鋼一貫３社体制に楔を打ち込んだ。この川鉄社長西山弥太郎のイニシアティブは，「川崎パラダイム」と名付けられ，戦後企業

表１
８ 第１次鉄鋼借款の概要
八幡製鉄
契約日
発効日
借款金額
使途
金利
手数料
償還期限
借款形式

１
９
５
５年１
０月２
５日
１
９
５
６年２月１
６日
５
３
０万ドル
四重式厚板圧延設備
４．
６
２
５％
０．
７
５％
１
５年（２．
５年）
世銀・開銀貸付契約

日本鋼管

川崎製鉄

１
９
５
６年２月２
１日
１
９
５
６年３月２
５日
２
６
０万ドル
継目なし中径管製造設備
４．
７
５％
０．
７
５％
１
５年（２．
５年）
世銀・開銀貸付契約

１
９
５
６年１
２月１
９日
１
９
５
７年３月２
５日
２，
０
０
０万ドル
熱間・冷間ストリップミル
５％
０．
７
５％
１
５年（３．
５年）
世銀・開銀貸付契約［注］ 償還期限の（ ）内は据置期間。

３８３） 第１次合理化計画と第２次合理化計画との境は必ずしも明確ではない。日本
鉄鋼連盟 [1959] では，統計上は，第１次継続合理化のうち継続事業は第１次合理化計画に，新規事業は第２次合理化計画に分類している (pp. 708-712)。
したがって，本稿が対象とする世銀借款対象事業は，第２次合理化計画に分類されている。
３８４） 後に述べるように，川鉄は第１次継続合理化事業には含まれておらず，別扱いとなっていたが，ここでは第１次継続合理化計画に含める。

― ２ ―世界銀行の対日政策の形成 ―１９
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１〜５
６年（下）

の革新性を代表する事例として評価されてきた３８５）。川鉄が千葉製鉄所の経営を軌道に乗せるためには，高炉建設に続いて圧延工程の近代化のステップに進む必要があり，その実現には世銀借款が不可欠であった３８６）。
本稿では川鉄借款を中心に，八幡，日本鋼管に対する借款を併せて検討
し，借款が実現しなかった富士製鉄（以下，富士と略す），住友金属（以下，住金と略す）についても言及する。

第１次継続合理化計画（１９５４〜５５年度） １９４９年のドッジ・ラインにより統制経済から脱却した鉄鋼業は，国際競争力を備えた産業としての自立を迫られることになった。同年９月，政府は，「国際価格への速やかなる鞘寄せ」を目的とする産業合理化政策を決定し（「産業合理化に関する件」閣議決定），産業機械設備の「戦時以来十年余に亘る空白」を埋めるために設

備近代化に取り組み始めた３８７）。５０年に朝鮮特需ブームが起きると，鉄鋼企業はいっせいに設備拡張に乗り出した。川鉄が銑鋼一貫製鉄所の新設を発表したのは，５０年１１月である。通産省は各社の設備投資計画を取り纏めて，５２年２月の産業合理化審議会に提出した。これが，「第１次合理化（５１〜５３年度）と呼ばれた。
計画」

鉄鋼合理化計画は，各社の設備投資計画を通産省が取り纏めたものにす
ぎないにもかかわらず，各社の設備増設に強い強制力を持った。その理由
は，通産省の世銀に対するつぎの説明に端的に示されている３８８）。「大きな計画は，財政資金援助を概ね必要とし，この場合開銀融資は通産省の推薦
３
８
５） １
９
５
０年代の川鉄については，「川鉄パラダイム」論を唱えた米倉誠一郎の研究（米倉誠一郎 [1983], [1991]）のほかに，橋本寿朗 [1995], [2001], 岡崎哲
二 [1995], 濱田信夫 [2005] などの研究が存在する。
３８６） 第１次川鉄借款を扱った濱田信夫 [2005] 第５章は川鉄の一次史料に依拠した優れた分析である。また，研究書ではないが，黒木亮 [2014] 第７章は，世銀史料にもとづいた詳細な叙述を行っている。
３８７） 通商産業省編 [1957] pp. 10-14。
３８８）「世界銀行工業調査団に対する鉄鋼部門説明会議事 録」［外 交 史 料 館 E’
4.1.0.2-1-1 第２巻］。

― ３ ―成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

制度をとっているし，社債等については日銀がコントロールしており，又機械輸入は通産省で外貨の割当により規制する等の体制になっているので，通産省の『承認』ということは，その工事をすることについて『政府として援助することに同意する』という意味であり，事実上承認がなければ工事は不可能ということにもならう。」
第１次合理化計画の力点は，老朽化がもっとも進んでいた圧延設備の近代化に置かれた。１，
８１５億円にのぼる設備資金調達は，すべて国内資金で賄われた３８９）。国内のみで資金調達可能だったのは，朝鮮特需ブーム後退期の１９５１年から５３年夏にかけて金融緩和が続き，民間金融機関の産業資金供給が円滑に行われたため，また５
１年に日本開発銀行（以下，開銀と略す）が設立され，政府資金の産業への新たな供給ルートが設けられたためであった３９０）。
通産省が第２次合理化計画の取り纏めを始めたのは，１
９５３年秋であった。発端は，５３年春の八幡の厚板設備更新計画追加申請であったが，通産省は同年秋になってから，鉄鋼各社に対して計画中の合理化計画の提出を求めた。鉄鋼企業の旺盛な投資意欲を反映して，総額は第１次合理化計
画とほぼ同規模の１，
２００億円にも達した３９１）。しかし，この頃には経済環
境は大きく変化しており，消費・投資の過熱から，国際収支が悪化し，５３
年８月末には政府が IMF 借入申請を決定，９月には日銀が窓口指導を強化し，引締め政策に転換した。
引締め政策に転換するなかで，とりわけ批判の対象となったのが鉄鋼の設備過剰であった。第２次合理化計画案については，「各新聞も筆をそろ３９２）
えて鉄鋼設備の過剰を非難し，その計画の実施不要を唱え」
，政府も鉄

３
８
９） １
９
５
１〜５
５年度の普通鋼メーカーの工事資金１，
２
２
８億円，返済資金５
８７億円の合計（日本鉄鋼連盟編 [1959] pp. 127-128，通商産業省重工業局編 [1963]
p. 41）。第１次継続合理化の新規事業はここに含まれていない。
３９０） 日本鉄鋼連盟編 [1959] pp. 123-130．
３９１） 日本鉄鋼連盟編 [1959] p. 700.
３９２） 通商産業省重工業局編 [1963] p. 9.

― ４ ―世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

鋼が設備過剰であると認めた。経済審議庁の産業投資に関する調査は，第２次合理化計画は二重投資の傾向があると指摘し３９３），通産省の「主要業
（１
９
５
３年１
０月１
６日）は，
種の設備過剰問題について」「圧延部門においては，設備過剰の傾向が著しく，特に厚板，線材，鋼管等においてその傾向が顕著である」とし，「総額１，２００億円に上る第二次計画を第一次計画に踵を接して直ちに実施すべきか否かは十分な検討に待たなければならないであろう」と，計画の推進に慎重な姿勢を示した３９４）。
引締め政策は，資金面からも合理化計画を制約した。財政投融資の大幅削減の影響で，１９５４（昭和２９）年度の開銀の鉄鋼向け貸出枠は６０億円から５億円に大幅に削減された３９５）。財政投融資資金による金融債引受が，５３年度の３００億円から，５４年度には１９０億円に縮小された結果，長期信用銀行の貸出増も期待できなくなった３９６）。さらに，５４年３月１０日の日銀
別口外貨貸付の廃止も，鉄鋼企業の設備投資計画に影響を与えた３９７）。鉄鋼メーカーの側では資金調達のめどが立たず，第１次合理化計画の工事の延期を余儀なくされる事態が生じた。
こうした状況下で通産省は，第２次合理化計画の延期はやむなしと判断し，１９５４年４月３０日，第１次合理化計画の継続工事を優先的に実施し，新規投資は最小限必要な工事のみを認める方針を決定した（第１次継続合
３９８）
理化計画）
。これにより，各社から提出された１，
２００億円に上る新規計３９３）『金融財政事情』１
９
５
３年１
０月２
６日号，p. 9.
３９４）「主要業種の設備過剰問題について（上）」通産省企業局産業資金課，昭和
２
８年１
０月１
６日（『金融財政事情』１
９５
３年１１月９日号）。
３９５） 日本鉄鋼連盟編 [1959] p. 168. 実績は７億３，０００万円で，１
９
５
２年度の５
５億
４，
０
０
０万円，５
３年度の３
８億７，
０
０
０万円を大幅に下回った（澄田智・鈴木秀
雄編 [1957] p. 538, p. 542, p. 545）。
３９６）「座談会 現下の金融引締めについて」『鉄鋼界』１
９５
４年５月号，p. 15. 澄
田智・鈴木秀雄編 [1957] p. 235.
３９７） 別口外貨貸付は，第１次合理化の資金調達額において７．
４％ を占めた（開銀は８．
２％）（通商産業省重工業局 [1963] p. 41）。『日本経済新聞』１
９
５
４年５
月１
１日。
３
９
８）『朝日新聞』１
９
５
４年５月１日。

― ５ ―成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

画のうち約９００億円が棚上げされ，八幡・富士・日本鋼管・住金・神戸製
鋼の１２５億円の新規工事のみ実施が妥当と認められた。ただし実施が認められた新規工事も，政府の資金支援を受けずに自己努力で資金を調達する
こと，着工は５４年度下期まで留保するという条件が付いた。なお，川鉄
千葉製鉄所の第二期工事については，通産省はその必要性を認めたものの，投資規模が大きすぎ，国内資金計画の枠内には収まらないという理由から別途検討という取扱いになった３９９）。

（２） 世銀調査団による鉄鋼業の調査
世銀借款の要請 １９５４年６月に予定された吉田訪米を前に，５月初めころ
から各省は経済審議庁を中心に，世銀借款候補事業の選定作業を始めた。
０００万ドル）と機械工業（４，０００万ド
当初，通産省は世銀借款を電源開発（１，ル）に絞って申請する方針であり，鉄鋼業は，第２次合理化計画の繰延べにより当面は借款の必要がなくなったとして対象から除いた４００）。ところ
が，この方針は１ヵ月もしないうちに変更され，鉄鋼業と石炭鉱業が世銀借款候補に加えられることになる。通産省は，財政投融資の削減と金融引締めによって生じる鉄鋼第１次継続合理化計画，炭鉱の竪坑開さく計画の実施の遅れを，世銀借款によって補うことにした４０１）。方針の転換は，新規投資を望む鉄鋼業界の意向の反映と推測される４０２）。
通産省が世銀借款候補として提出したのは，第１次継続合理化計画の新
３９９）「世銀調査団の鉄鋼審査状況の概要」
〔昭和２
９年１
１月１
５日〕
，〔通産省重工業局〕製鉄課長三井太佶［「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。
４００） 通商産業省重工業局 [1963], p. 187. 『日本経済新聞』１
９
５
４年５月７日，１３日。
４０１）『日本経済新聞』１
９
５
４年５月２
２日。
４
０
２） 鉄鋼企業は，通産省が長期的視野に立った設備近代化方針の策定をためらったために，第２次合理化計画の検討が金融引締めと時期的に重なる結果とな
り，継続事業すらも工事の延期や一時中止に追い込まれたと批判していた（「座談会 現下の金融引締めについて」『鉄鋼界』１９５
４年 ５ 月号，pp. 2021）。

― ６ ―― ７ ―

５０ 連続式鍛接管工場新設
継目なし鋼管工場改造

４０ ストリップミル工場新設
２号高炉建設４号〜６号平炉新設
酸素発生設備

住友金属

川崎製鉄

３３，
３００

２１，
９５０

１，
６００

３，
２００

１，
５５０

千ドル

３９，
０７９

２７，
２４６

１，
１５３

３，
９９５

２，
５１４

４，
１７１

１４，
０８０

９，
８１０

４２０

１，
４４０

９００

１，
５１０

百万円

円換算

１９，
２２０

１２，
１４０ 連続式熱間薄板圧延機
連続式冷間薄板圧延機

１，１８０ 連続式鍛接管製管機
管切機その他

１，
７６０ 継目なし鋼管圧延機
過熱炉等付帯設備
鋼管メッキ設備

６５０ 電気メッキ設備
同上付帯設備
電気清浄設備ホットディップ設備

１６，
１７０千ドル（米国製）
１１，
０７６千ドル（米国製）

５３０千ドル（米国製）
３２３千ドル（米国製）

２，
１６０千ドル（米国製）
１，
６４０千ドル（米国製）
１９５千ドル（米国製）

１，
９１０千ドル（米国製）
１９０千ドル（米国製）
３２０千ドル（米国製）
９４千ドル（米国製）

３，
４９０ １６０インチ四重式厚板圧延機 ４，
１７１千ドル（米国製）

百万円

国内調達

輸入予定機械

［注］ 住友金属の輸入予定機械の合計額は世銀借入予定額と一致しないが，原史料のままとした。
［出所］「日本鉄鋼業に対する世界銀行の融資について」〔昭和２９年５月頃〕［「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係」］。

合計

５０ 継目なし鋼管工場新設
鋼管メッキ工場新設

日本鋼管

４２ 電気ブリキメッキ工場新設

百万円

５，
０００

ドル資金

世銀借入

資金調達

鉄鋼５社の世銀借款申請額（１
９
５
４年５月）

所要資金

表１
９

富士製鉄

世銀対象工事

４８ 厚板工場新設

億円

資本金

八幡製鉄

会社名

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

規工事のうち，自己資金で実施が可能な神戸製鋼を除く４件と，別途検討
中の川鉄の計５件であった（表１９）。
この５事業の内容は以下の通りである４０３）。
①

八幡：厚板工場新設
第１次合理化計画では着手に至らなかった厚板工場の更新を行う。３工場に分散している老朽化した厚板製造設備（１９０５，２０，２４年に設置）を，近代的な四重式厚板設備に換え，一か所に集中する。これにより，製造コス
トの１２％ 引下げと品質向上が図られ，広幅厚板の供給力も増大し，造船業界等の需要に応じることが可能となる。新厚板工場の生産能力は年間３０万トン，廃棄される生産能力は３６万トンなので，能力の純増にはならない。
②

富士：電気ブリキメッキ工場新設
第１次合理化計画で新設されたコールド・ストリップミルで生産される薄板の処理設備として，近代的な電気メッキ方式によるブリキ工場を新設する。これにより，ストリップミル工場の能率的稼働，ブリキの製造コス
トの１０％ 削減が可能となる。新設設備の生産能力は年間７〜８万トンであるが，今後の需要増を見込めば，過剰生産には陥らない。
③

日本鋼管：継目なし鋼管工場更新および鋼管メッキ工場新設
第１次合理化計画で連続式鍛接管工場（フレッツムーン式製管機）を新設

したのに続き，陳腐化した継目なし鋼管の２工場を廃却し，近代的な工場を新設する。併せて，これまで外注していた鋼管メッキを内製化する。これにより鋼管の製造コストは約１
５％ 引き下げられる。新設備の能力は年間約８万トン，廃棄される能力は１０万トンなので，能力の純増にはならない。

４０３）「日本鉄鋼業に対する世界銀行の融資について」〔昭和２９年５月頃〕，「鉄鋼
関係補足説明資料」
〔昭和２
９年７月〕
（「１
９
５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」）。

― ８ ―世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

④

住金：連続式鍛接管工場新設および継目なし鋼管工場改造
細物のガス管製造に適した設備が欠けているので，連続式鍛接管工場を新設する。これにより，ガス管の製造コストの約１
０％ 引下げが可能となる。また，従来の継目なし鋼管工場では太物の鋼管を製造できないので，設備を改良する。本設備の生産能力は年間約８万トンであるが，需要見通
しに照らして，過剰生産にはならない。
⑤

川鉄：ストリップミル工場新設
千葉に製銑から圧延までの銑鋼一貫工場を新設中であり，すでに銑鉄

（６
００トン高炉１基）
・製鋼設備（１００トン平炉３基）は完成し，分塊設備も近く完成の予定である。今回，最終工程であるホット・ストリップミル，コールド・ストリップミルを加えるとともに，高炉１基，平炉３基を増設して計画を完成させる。これにより，薄板の製造コストの約３０％ 引下げが実現し，飛躍的な品質向上が図られる。本計画による薄板生産能力は年間約２５万トンである。現在の他社のストリップミルによる薄板生産能力８０万トンと合わせると年間１０５万トンになるが，将来の薄板需要見通しは
１２０万トンなので，過剰生産にはならない。
以上の鉄鋼５社の世銀借款希望額の合計は約３，９００万ドルに達し，これに石炭の約５００万ドルを加えると約４，
４００万ドルになった。世銀が指示した融資枠は６，
０００万ドルであり，他の申請との関係で，鉄鋼は金額を縮小する必要があった。調整の結果，６月９日に日本政府が世銀に提出した世銀借款要請額は，総額７，５００万ドル，そのうち鉄鋼・石炭は合計３，０００万ドルとなった４０４）。

ドールとの交渉（１９５４年７月） １９５４年７月にドールが，世銀借款全体に４０４） “Notes of a Meeting with the Japanese Government Representatives,” June 8,1954 [WBGA 1857455]. ８月１７日の吉田首相のドール宛のメモで，鉄鋼・石炭合計３，
００
０万ドルの内訳は，鉄鋼２，
６００万ドル，石炭４００万ドルと明示された（本稿（上）pp. 49-50）
。

― ９ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

表２
０ 世銀に対する鉄鋼借款要請修正案（１
９
５
４年７月）
（千ドル）
最初の
申請額

削
金額

除

額
内容

修正申請額
金額

八幡製鉄
富士製鉄
日本鋼管
住友金属
川崎製鉄

４，
１
７
１
０
２，
５
１
４
９
１
３，
９
９
５ １，
４
８
６
１，
１
５
３
３
１
９
２
７，
２
４
６ １
０，
３
５
４

―
４，
１
７
１
ホットディップ設備
２，４２
３
仕上，試験およびメッキ設備
２，５０９
継目なし鋼管工場改造に要する設備
８３
４ストリップ設備用電動機等
１
６，
８
９
２

合計

３
９，
０
７
９ １
２，
２
５
０

２
６，
８
２
９

内容
四重式厚板圧延設備
電気ブリキメッキ設備
継目なし鋼管圧延設備（本体のみ）
連続式鍛接管製造設備
熱延および冷延ストリップミル（国内製作可能な機械を除く）。
［出所］「鉄鋼関係補足訂正資料」
〔昭和２
９年７月〕
［旧大蔵省史料 Z522-168］

ついて日本政府と協議するために来日した。通産省はドールの来日に合わせて，当初の３，
９０８万ドルの要請額を２，
６８３万ドルに約２／３に縮小した改訂案を準備した（表２０）。川鉄は，当初申請額２，
７２５万ドルが１，
６８９万ド
ルへと，約６割に圧縮された。これは，ホット・ストリップミルおよびコールド・ストリップミルの設備の一部を国産機械に代替することによる減額であり，川鉄の設備投資計画自体には変更はなかった４０５）。
一貫製鉄３社からは，「川鉄の第二期工事は二次合理化計画のラチ外として検討せず，世銀融資の対象として採り上げる際になって急に二次合理化と同列またはこれに優先することは納得できない」，「少しの金があれば十分な効果が上がる四社が優先するのはいまの経済情勢から考えて常識だ
ろう，場合によっては建設途上の千葉製鉄所が建腐れの状態になるのもや
４０５） ホット・ストリップミル関係で，電動機５，０６９千ドル，ロール旋盤６８千ドル，ロールグラインダー３
１６千ドルを，コールド・ストリップミル関係で電動機
４，８
３３千ドル，ロール旋盤６８千ドルの計１０，
３
５４千ドルを削減した（「鉄鋼関係補足訂正資料」［旧大蔵省史料 Z522-168］）。この案は，いわば通産省の査定であり，どの程度の具体的根拠があったのかは分からない。（濱田信夫[2005] pp. 184-185）。川鉄は１０月に来日した調査団には原案にもとづいて説明を行ったと見られる。川鉄側は調査団に対し，ストリップミルの部品のうち国内で調達できるものの詳細については後で情報を提供すると答えている (“Report on Visit to the Chiba Plant of Kawasaki Iron Steel Company on
Monday, October 18, 1954” [WBGA 857420])。

― １０ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
（永野重雄富士製鉄社長）
むを得ないのではないか」，「コールド・ストリッ

プだけをいれれば動き出すに日亜製鋼のようなケースがあるのに，これから巨額の投資を必要とする川鉄の完成を急いでやる理由は了解できない」（島村哲夫八幡製鉄常務），「政府が第二の官営製鉄所を造るつもりなら別だが，財政援助してまで私企業の建設を助ける必要はない」（河田重日本鋼管
４０６）

社長）
といった厳しい批判が出された。

１９５４年７月２２日，ドールは通産省から鉄鋼借款申請に関する説明を受けた４０７）。通産省側は，第２次計画は最小限に抑え，提案した工事はいずれも過剰生産を招くものではないと強調した。川鉄の事業については，通産省はつぎのように説明した。川鉄の千葉工場建設は「現状の段階においては工事として中途であり，このままでは合理化効果の十分な実現を図りえないので，今回の世銀融資を機としてこれを完成せしめ所期の目的の早４０８）
急な達成を図りたいと考えている。」

世銀は日本政府の川鉄の扱いに関して疑問を抱いたようであり，そのことは８月９日の愛知通産大臣とドールとの遣り取りから窺うことができ
る４０９）。
「大臣）鉄鋼関係の川崎製鉄であるが，会社の幹部が貴方を含む世銀幹部からの書簡を MITI にもってきたため，MITI も関心を持ち，丁度良いプ
ロジェクトであるので，候補に上げた。若干日本側に誤解があったことをおそれるものである。
ドール）川崎の幹部は事実写真等を世銀に送付し，世銀も丁重に答えたが，
４０６） これらの批判は，７月２１日に通産省が鉄鋼５社の幹部に世銀融資折衝方針を説明したことを機に噴出した（『日本経済新聞』１
９
５
４年７月２
２日，７月
２
５日）
。
４
０
７）「世界銀行調査団に対する鉄鋼融資申請説明会議事録」昭和２９年７月２２日［旧大蔵省史料 Z522-168］。
４０８）「世界銀行調査団に対する鉄鋼融資申請説明会議事録」昭和２９年７月２２日［旧大蔵省史料 Z522-168］。
４０９）「８月９日 大臣，
ドール会談要旨」［「１
９
５
４年７月来日の FOA 世銀調査団関係」］。

― １１ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

単に mere politeness を意味したので，それ以上の意味はなかった。川崎の幹部は clever でなかったと思うし，誤解を生んだことは残念である。
大臣）あと６
０百万ドル借款し得ると考えるが，我々は世銀との意見の相違その他を考慮して，
７５百万ドルを申請したから，川崎は鉄鋼中の bottom

ranking と考えて差支えない。」
このように，川鉄は独自に世銀に働きかけた成果を政府に誇示することによって，世銀融資の候補に加わろうとした。しかし，この時点では世銀
は川鉄のプロジェクトに関心を持たなかった。世銀は，日本の鉄鋼業の競争力を阻害している原因は粗鋼の高コストにあり，圧延工程の近代化は競争力強化に直接は役立たないと考えていたからである４１０）。ドールはワシントンに戻った後の８月２５日，渡辺武公使に対して，川鉄のストリップ
ミルは十分な市場が見込めるかどうか疑問なので，順位は最後にすべきだと述べており，この時点では川鉄の評価は低かった４１１）。

鉄鋼・機械工業 調 査 団 の 派 遣（１９５４年１０月〜１１月） １９５４年８月２４日，
世銀の融資委員会 (SLC) は，ドールの報告を受けて，工業プロジェクトに関する方針を検討した。世銀が融資できる額は少ないが，技術面で十分に日本に貢献できるという点を確認したうえで，①日本側提案の電源開発
プロジェクトの検討を早急に行うこと，②１０月初めに鉄鋼・機械工業の現地調査を実施すること，②石炭に関してはコンサルティング会社の調査
範囲を確定することを目的とする調査団の派遣を決定した４１２）。
鉄鋼・機械工業・石炭産業の調査のために，世銀からサミュエル・リプ
コヴィッツ（Samuel Lipkowitz，世銀技術局工業部），アルフ・バーガン（Alf４１０） “Japan,” C. W. Flesher, June 25, 1954 [WBGA 1857455].
４１１） “Call by Mr. Watanabe,” A. L. Moffat, August 25, 1954 [WBGA 1857455].
４１２） “Minutes of Staff Loan Committee Meeting held Tuesday, August 24, 1954
(SLC/ M/534)”, “Japan – Industrial Mission – Terms of Reference,” October 7,
1954 [WBGA 1857455].

― １２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
表２
１ 世界銀行鉱工業調査団の日程
月日

１０月 １３日
１５日
１６日
１８日
１９日
２０日
２１日
２２日
２３日
２４日
２５日
２６日
２８日
２９日
１１月 １日
２日
４日
５日
６日
８日
９日
１０日
１１日
１２日

１３日
１６日
１７日
１８日

１９日

２０日

２２日
２４日
２５日
２６日
２７日
３０日

日

程

調査団来日（リプコヴィッツ，バーガン）
鉄鋼借款計画につき通産省と協議
石炭鉱業コンサルタントの派遣につき通産業と協議
機械部門の借款計画につき通産省，運輸省と協議
トヨタ自動車，三菱造船からの説明
川崎製鉄千葉製鉄所視察，川崎製鉄幹部と協議
日本鋼管川崎工場視察，日本鋼管幹部と協議
八幡製鉄，富士製鉄幹部と協議
開銀に関して，徳永通産省企業局長，正宗開銀総務部長から説明
住友金属幹部と協議（大阪）住友金属和歌山工場視察
富士製鉄広畑製鉄所視察
川崎製鉄葺合工場視察
三菱造船長崎造船所視察
三菱鉱業高島炭鉱視察
八幡製鉄視察八幡製鉄視察
通産省三井製鉄課長，石炭局長と協議
第一銀行酒井頭取と川崎製鉄について協議
日本電気三田工場，玉川工場視察
日銀山村理事と会見
東京芝浦電気堀川工場，鶴見工場視察
日立製作所幹部と協議
日立製作所日立工場，国分工場視察（日立）
開銀営業一部鉄鋼担当者と川崎製鉄につき説明を受ける
石炭鉱業関係者と会談
川崎製鉄幹部と会談
日産自動車横浜工場視察
石川島重工第一，第三工場視察
愛知用水計画工業用水に関する説明会（名古屋）
トヨタ自動車幹部と協議
大隈鉄工所岡会長と会談
トヨタ自動車挙母工場視察
通産省工作機械担当官と会談
開銀と鉄鋼金融問題につき会談
日本鋼管幹部と会談
農林省農地局と会談
住友金属工業幹部と会談
通産省鉄鋼担当官と会談
日立精機工場視察
石炭協会と会談
富士製鉄幹部と会談
芝浦機械製作所視察
川崎製鉄幹部と会談
三菱造船幹部と会談
池貝鉄工所視察
東京芝浦電気幹部と会談
日本電気幹部と会談
八幡製鉄幹部と会談
日立製作所幹部と会談
石川島重工業幹部と会談
日産自動車幹部と会談
トヨタ自動車幹部と会談
電々公社幹部と会談
帰国［出所］「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」より作成。

― １３ ―

成城・経済研究

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１
７年３月）

０月
Bergan，世銀技術局工業部）の２名が日本に派遣されることとなり，１
１３日〜１１月３０日に調査が実施された４１３）。調査団は，通産省，開銀，鉄鋼・機械工業各社の担当者と会談を行ったほか，世銀融資の候補である各地の工場も視察した（表２１）。
世銀調査団は１
０月１５日に通産省から鉄鋼業に関する説明を受け４１４），
その後，各鉄鋼メーカーの幹部と会談した。
１０月末までに前半の日程を終えた調査団は，以下の内容の中間報告を世銀に送った４１５）。
現在，日本の鉄鋼生産は需要不足のために縮小し，在庫も増加している。
こうした状況では，生産拡大を目的とするプロジェクトを実施する必要はない。提出されたプロジェクトのうち，住金の連続式鍛接管工場 (continuous butt-weld pipe mill) と富士の電気ブリキ工場 (electrolytic tinning line) は生

産拡大を目的としており，緊急性に乏しい。しかし八幡と日本鋼管は古い設備の更新であり，必要と認められる。八幡の鋼板製造設備は１
９０５〜２４年に建設された「博物館入りの代物」であり，日本鋼管のマンネスマン式
継目なし鋼管工場は，１９１２年に建設された，日本で最も古い設備である。
他方，川鉄プロジェクトは，金額も大きく，問題含みの案件である。川鉄は他社と比べて財務状況が悪く，現在の設備はきわめてアンバランスである。新聞記者達は，このような大規模投資を実施する正当な理由はないと指摘している。経営者の西山は，支援を得るために八方手を尽くす非常に精力的な人物であり，川鉄の競争力が強まれば，鉄鋼価格の引下げに積極的な役割を果たすことが期待できる。しかし，それだけではこのプロジェ
クトを正当化する理由には足りない。
４１３）「世銀工業調査員の視察日程に関する件」昭和２９年１０月７日 井口大使発
緒方大臣宛［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第２巻］。
４
１４）「世界銀行工業調査団に対する鉄鋼部門説明会議事録」（「１９５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」）。
４
１
５） “Preliminary Impression on Japanese Steel Projects,” S. Lipkowitz and A. Bergan, November 1, 1954 [WBGA 1857420].

― １４ ―

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５
１〜５
６年（下）

一方，三井太佶通産省重工業局製鉄課長は，世銀調査団をつぎのように観察した４１６）。
世銀調査団は，技術的問題には深く立ち入らず，質問は「経理上の問題
及び需給上の問題」に集中した。調査団は，鉄鋼企業のオーバー・ボロウ
ィングを懸念し，鉄鋼の需給予想については，「日本側の見透しは楽観的に過ぎるとの印象を持ってゐる様である。
」調査団の調査は「総合的であり又鋭利」であったが，「投資銀行の審査委員としての態度から逸脱する事なく」，感想や状況判断は常識的でおおむね中正を得ていた。川鉄については，オーバー・ボロウィング傾向と，設備新設により生産能力が過剰になる点を懸念していた。
「千葉工場については其の優秀性を認め，之を何等かの形で完成すべき必要性については極めて同情的態度を示してゐた。
即ち彼等の真意は川鉄の経理が負担に耐え得る限度で千葉工場を完成し得るが如き案が可能ならば之に賛意を表したいといふ所に在るやに観取された。」日本鋼管については，計画の必要性を十分認めたが，「これを直ちに行はねばならぬかどうかについては稍々消極的言辞を漏らしてゐた。
」八幡については，「充分計画の妥当性を認め，又今日迄の八幡の合理化努力を高く評価してゐた。
」富士については，将来過剰設備を懸念しており，経理についても「他社に劣る」との印象を漏らしていた。住金については，
経理内容は高く評価したが，設備能力の過剰を懸念していた。
「計画自体の妥当性といふ観点からは，八幡製鉄の厚板，日本鋼管の中径管計画の二件が優れて居り，富士，住友はいづれも過剰設備となる傾向に警戒的であり，川崎製鉄については如何なる結論を出すべきか苦慮してゐる段階であると思はれる。」
このように，調査の前半が終了した段階で世銀調査団は，八幡および日

４１６）「世銀調査団の鉄鋼業審査状況の概要」
〔昭和２
９年１
１月１
５日〕
，〔通産省重
工業局〕製鉄課長三井太佶（「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」）。

― １５ ―

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７年３月）

本鋼管のプロジェクトを採択し，住金および富士のプロジェクトを却下する判断に傾いていた。川鉄については，プロジェクトの意義は認めたが，問題が多すぎると感じていた。

川崎製鉄をめぐる交渉

調査団の日程の後半は，川鉄の問題に集中した。

世銀調査団は，川鉄と３回会談を行い，メインバンクの第一銀行酒井杏之助頭取とも懇談した４１７）。
１１月１日の酒井頭取との会談において，調査団は川鉄の投資計画を縮小するよう示唆した４１８）。そこで西山社長は，１１月９日の会談で，当初事業計画２１１億円を３６億円削減して１７３億円に縮小し，世銀申請額を１，６８９
４１９）万ドルに削減するプラン（「改訂案」）を提示した（表２２）。この案は，ス

トリップミル建設は実施するが，平炉３基の新設を取りやめるという案である。ストリップミルの導入を優先目標としていた西山は，世銀に対して，
連続式ストリップミルの半連続式への変更は，経費の大幅な節約にはつながらないと強調して，当初案を貫こうとした。これに対しリプコヴィッツ
は，ストリップミルを新設すれば，１
９５４〜５９年に資金繰りが悪化すると指摘した。また，５４年の純利益予想は４億５００万円で，税と配当・役員報酬を差し引けば５００万円の利益しか残らないが，こうした状態で配当を支払うことを銀行等の債権者は認めるだろうかと述べ，無配の実施を促した。さらに，川鉄の提出した鋼板の需要予想は楽観的過ぎると批判した４２０）。
４１７） 酒井第一銀行頭取との会談の詳細は明らかではないが，酒井頭取は世銀調査団に対して，「日本の市中銀行は原則として設備資金の貸出を行わない。従って川鉄の計画については運転資金の面で充分応援したい。現在川鉄の経理はよくないが，日本の他の多くの企業に比較すれば特にわるいわけでなく，むしろよい方である」と述べたと記録されている（「世界銀行工業調査団行動日誌（その二）」［「１
９５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」
］
）
。
４
１
８） “Letter from Yataro Nishiyama to Russel H. Dorr,” December 3, 1954 [WBGA
1857657].
４１９） この案は，濱田信夫 [2005] p. 186 に示されている「改訂案」に相当する。
４２０） “Minutes of Second Meeting with Kawasaki Steel Corporation, Tokyo, Tuesday,
November 9, 1954” [WBGA 1857420].

― １６ ―

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５
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６年（下）
表２
２ 川崎製鉄世銀借款プロジェクト案の推移
原案

改訂案

バイパス案

最終案

提出年月

１
９
５
４年５月

１
９
５
４年１
１月

１
９
５
４年１
１月

１
９
５
４年１
２月

全体投資額
ストリップ設備
製鉄設備
製鋼設備

２
１，
０
９
６百万円
１
６，
６
３
４
１，
６
６
０
２，
８
０
２

１
７，
２
９
１百万円
１
４，
７
９
８
１，
６
６
０
８
３
４

１
３，
２
４
６百万円
１
２，
５
３
１
２
２
１
４
９
４

１
２，
６
９
９百万円
１
２，
０
６
７
２
２
１
４
１
１

世銀要請額

２，
７
２
４万ドル

１，
６
８
９万ドル

１，
４
１
９万ドル

１，
３
７
７万ドル

高炉１基
（日産７
０
０トン）
ペレット製造

高炉１基
（日産７
０
０トン）
ペレット製造
（日産３
０
０トン）

―

―

ペレット製造
（日産３
０
０トン）

―

―

酸素設備１基酸素設備１基

製鉄設備

（日産３
０
０トン）

製鋼設備

平炉３基
（１基１
２
０トン）
酸素設備１基―酸素設備１基ホット・ストリップ 完全連続式１基
ミル
（年産６
０万トン）

完全連続式１基
半連続式１基（年産６０万トン） （年産３６万トン）

半連続式１基
（年産３９万トン）

連続冷延ミル１基
コールド・ストリッ （年産４
０万トン）
プミル
５タンデム焼鈍 炉
２２基

連続冷延ミル１基（年産４０万トン）
５タンデム焼鈍 炉
２２基

連続冷延ミル１基（年産２９万トン）
５タンデム焼鈍 炉
１７基

連続冷延ミル１基（年産３０万トン）
５タンデム焼鈍 炉
１７基『世銀提出資料』１９５５年
出所：濱田信夫『革新の企業家史』白桃書房，２
００５年，p. 186（原史料は，３月（川崎製鉄株式会社所蔵））。提出年月日と世銀要請額は付け加えた。

このように，世銀は財務面の問題点を突き，ストリップミル建設が困難であることを西山に認めさせようとした。
１
１月２０日の２回目の会談では，西山が長広舌をふるった。マーシャル・プランにより，ヨーロッパにストリップミルが導入された結果，日本の海外市場がヨーロッパに奪われかねない状況が生じていること，１
９５０年にストリップミル新設計画を提起した際には，自分は周囲から大きな反対を受けたが，その後，その正しさが証明されたこと，川鉄は高炉の建設から取りかかり，つぎにストリップミルを新設する方針をとったが，それは正しかったと考えていることを，西山はくわしく説明した。そのうえで，
世銀調査団に対して，「世銀の外貨ローンなしでは，国内での資金調達は― １７ ―

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１
７年３月）

不可能」であることを訴えた。ストリップミル導入の必要性は世銀も認めたが，リプコヴィッツは実施を数年延長することを求め，すでに機は熟しているとする西山と議論が平行線を辿った４２１）。リプコヴィッツは，需要面から今後数年間は第三のストリップミルを建設する余地はなく，世銀が日本に対して融資できる資金は限られているのだから，日本経済にとって緊急度の高い分野に融資するのは当然だと主張した４２２）。
世銀から借款申請を却下された場合，川鉄の財務が絶望的状態にあると市場が受け止めることを川鉄は恐れた。そこで，川鉄はストリップミル建設計画を縮小することにし，ホット・ストリップミルの生産能力を年産６０万トンから３６万トンに，コールド・ストリップミルの生産能力を年産
４０万トンから３０万トンに削減し，高炉新設を取りやめる「バイパス案」を作成した４２３）。「バイパス案」では世銀借款申請額は，「改訂案」よりも
約１６％ 少ない１，
４１９万ドルとなった。調査団が日本を発つ前日の１１月
２９日に行われた３回目の会談において，西山は調査団に対して，「バイパス」案の内容を口頭で紹介した上で，「バイパス案」を改訂した新案を作成中であり，１２月２０日までに送ることを約束した４２４）。
１１月２６日〜２７日に行われた鉱工業プロジェクト関する世銀との総括会
議のなかで，愛知通産大臣は，日本が要請した鉄鋼プロジェクトのうち，
特定のプロジェクトだけが却下された場合，その企業の資金調達全般に悪影響を与えると懸念を表明した４２５）。また１２月６日，愛知はブラック世銀
４２１） “Minutes of Meeting held with Kawasaki Steel Company in Tokyo, November
20, 1954, at 9:00A.M.” [WBGA 1857420].
４２２） “Letter from Lipkowitz to C. W. Flesher, Tech. Ops. Dept.,” November 21,
1954 [WBGA 1857420].
４２３） 濱田信夫 [2005] p. 186.
４２４） “Letter from Yataro Nishiyama to Russel H. Dorr,” December 3, 1954 [WBGA
1857657].
４２５） “Minutes of Meeting with Minister Aichi, Tokyo, Friday, November 26, 1954,”“Minutes of Meeting with Minister Aichi, Tokyo, November 27, 1954”[WBGA1857420].

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１〜５
６年（下）

総裁宛に書簡を送り，通産省は業界の公平な競争を考慮して鉄鋼設備投資計画を立てているので，５件すべてを承認して欲しいと要請した４２６）。

川崎製鉄のプラン縮小 西山社長は，１１月２９日の世銀調査団との会談の後，ドールに書簡を送り，重ねて世銀借款の実現を強く求めた４２７）。ハン
ドミルは，価格面でも品質面でもストリップミルに太刀打ちできないと西山は強調し，川鉄のストリップミル増設は一企業にとどまらず，日本全体の鉄鋼業近代化にとって重要な意味を持つと述べた。また，川鉄にストリップミルが導入されなければ，八幡・富士二社による市場独占化が進むのは必然であり，川崎のストリップミル導入の２，３年間の延期は致命的であると訴えた。
西山が調査団に約束した新たな案は，１
９５４年１２月下旬に世銀に提出された（「最終案」）。葺合工場から２段スケール・ブローカーを，西宮工場から３段圧延機を移設し，千葉工場のバイパスに設置する構想はこの案では撤回されている。
「バイパス案」には，将来，資金の目途が付き次第，ス
トリップミルを連続式に替えるという含意があり，「バイパス案」の撤回
は連続式ストリップミルの早期導入方針の放棄を意味した４２８）。世銀融資
申請額は，「最終案」では１，
３７７万ドルとなった。また，川鉄は世銀の示唆に従い，１２月４日の役員会で，５４年１０月期の無配を決定した４２９）。
駐日アメリカ大使館は川鉄借款の行方に強い関心を寄せていた。アメリカ大使館の作成したレポートは，リプコヴィッツの川鉄に対する厳しい姿

４２６） “Letter from the Minister of MITI to Black,” December 6, 1954 [WBGA
1857455].
４２７） “Letter from Yataro Nishiyama to Russel H. Dorr,” December 3, 1954 [WBGA
1857657].
４２８） 濱田信夫 [2005] pp. 186-187, “Letter from Nishiyama to Lipkowitz,” December 15, 1954 [WBGA 1857657].
４２９） 川崎製鉄株式会社社史編集委員会編 [1976] p. 560. 鉄鋼新聞社編 [1971] pp.
669-671.

― １９ ―

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勢を紹介したうえで，川鉄が世銀借款獲得に失敗すれば川鉄が破産する可能性があり，川鉄の破産は日本の鉄鋼業全体の再編を引き起こすだろうと述べた４３０）。１９５５年１月２１日，アメリカ大使館は国務省経由で，世銀に対して書簡を送り，川鉄借款の推進を促した４３１）。
世銀への要請の内容は以下の通りであった。
米大使館は，川鉄借款申請が却下されそうだとの情報を得ているが，借款が却下されて，川鉄が破産し，他社に合併される事態になれば，八幡・富士への過度の集中が進み，競争が阻害されることになる。川鉄の経営は
アグレッシブであり，アメリカの技術を積極的に導入し，労使が協調して効率の上昇とコスト引き下げに努めている。将来的に日本の鉄鋼輸出が拡大する余地は十分にあるので，長期的な視野に立って日本の鉄鋼生産能力を考えるべきである。
このようなアメリカ国務省の口添えにもかかわらず，世銀の川鉄プロジ
ェクトに対する姿勢は厳しかった。世銀のスヴォボダ (L. M. Svoboda) が財務面から川崎製鉄プロジェクトを分析した１９５５年１月３１日のレポート
は，プロジェクトは技術的側面，経済的効果の点では評価できるが，財務の面から見て，事業を２年間程度延期するのが妥当だと結論付けた。その理由として，事業を実施する場合には，今後２年間は短期債務の返済時期と重なるので流動性が低下すること，川鉄が開銀に期待する４０億円の融資は，政府の財政状況から見て可能性が薄いことを挙げた４３２）。
４３０） “The IBRD Steel Delegation and the Japanese Steel Industry in December
1954,” Lew B. Clark, Commercial Attache [NARA RG59, IA, 1955-59, R14].
レポートは，川鉄からの情報にもとづいて，「ブラック氏は乗り気でなく，ドール氏はやや好意的であり，リプコヴィッツ氏は断固否定的だ」と述べている。
４３１） “Application of Kawasaki Steel Corporation for IBRD Loan,” Lew B. Clark,
Commercial Attache,January 21, 1955 [WBGA 1857657]. この書簡は，黒木亮 [2014] にも引用されている (pp. 82-83)。
４３２） “Kawasaki Strip Mill Project – Japan,” L. M. Svoboda, January 31, 1955 [WBGA
1857657].

― ２０ ―

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その後，３月に川鉄は財務部長岡田貢助（１９５３年１０月に第一銀行から川鉄に入社）をワシントンに派遣して追加説明を行ったが大きな進展がなかった４３３）。

鉄鋼プロジェクトに対する調査団の評価（１９５５年５月） 調査団の報告書は
１９５５年５月に提出され，これを踏まえて，５月１１日，世銀業務局アジア・中東部は「日本 − 鉄鋼近代化の融資申請」と題するメモランダムを作成し，SLC に提出した４３４）。
メモランダムは，朝鮮戦争ブームが沈静化した後も鉄鋼は日本の主力輸出品であり，他の国々が鉄鋼設備を更新しているなかで，日本も同様にしなければ，国際競争を生き抜けないと指摘した。また，日本企業は多額の債務を抱え，資本不足の状態にあるが，外見よりも強靭であり，回復力もあると肯定的な評価を与えた。
５社のプロジェクトについては，つぎのように評価した（表２３）。
①

八幡と日本鋼管のプロジェクトは世銀融資に適合的である。世銀は，両社が財務強化策を取ること，世銀の債権が他の債権よりも不利に取扱
われないことの条件が満たされれば，融資契約の交渉を開始してもよい。

②

住金の継目なし鋼管のプロジェクトには，とくに問題となる部分はない。しかし，外貨必要額はわずか３５万ドルであり，その程度の資金ならば，他から得られるのではないか。

４３３） ３月１１日から２１日にかけて４回の会談が行われた。川崎製鉄側の説明が中心であり，世銀からは踏み込んだ発言はなかった。岡田は，財務面については，１９
５
４年度上下両期を無配とする等の措置を取ったこと，需要面については，ストリップミルが導入された暁には，葺合工場の旧式のプルオーバー
圧延機の生産を止めることを伝えた（濱田信夫 [2005] pp. 189-191, “Minutesof Meeting in Washington with Kawasaki Steel Corporation Representatives,
March 1955” [WBGA 1857657]）．
４
３４） “Japan – Loan Proposals for Steel Mill Modernization, Memorandum from
Department of Operations, Asia-Middle East (SLC/O/767),” May 11, 1955
[WBGA 1857657].

― ２１ ―

成城・経済研究
表２
３ 世銀借款要請

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）
鉄鋼プロジェクト（１
９
５
５年５月）
（単位：千ドル）

社名

設

備

総事業費

世銀要請額

八幡製鉄

四重式圧延設備（設備更新）

１
３，
８
９
０

４，
３
７
８

富士製鉄

ブリキ設備
（設備新設）

４，
１
２
８

２，
２
７
９

日本鋼管

継目なし鋼管圧延設備（設備更新）

８，
８
８
９

３，
９
９
５

住友金属

(a) 継目なし鋼管圧延設備（主として設備更新）(b) 連続式鍛接管製造設備（設備新設）

２，
２
２
２

３
３
７

２，
７
３
３

１，
１
９
１

３
５，
２
７
５

１
３，
７
７
３

６
７，
１
３
９

２
５，
９
５
３

川崎製鉄

熱間及び冷間ストリップミル（主として設備更新）［出所］ “Japan – Loan Proposals for Steel Mill Modernization,Memorandum
from Department of Operations, Asia-Middle East (SLC/O/767),” May 11,
1955 [WBGA 1857657].

③

川鉄プロジェクトは市場と財務の面で疑問があるので保留とし，追加の提案を待ちたい。

④

住金の鍛接管工場と富士のブリキ工場は，需要の面から疑問があるので，今回は却下すべきである。
八幡と日本鋼管について，世銀が財務状況の改善を条件に融資に応じる決定をしたため，両社は正式交渉に進むことになった。富士のブリキ用熱浸 (hot dip) 設備と住金の鍛接管（ガス用小径管）用機械は事実上，世銀から却下されたので，両社は世銀借款を辞退した４３５）。

４３５）「世界銀行の鉄鋼借款の現状」〔外務省経済局〕経三，昭和３０年７月２８日，「世界銀行の鉄鋼関係借款の進捗概況」〔外務省経済局〕経三，昭和３
０年７― ２２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

（３） 八幡製鉄借款・日本鋼管借款の成立
八幡製鉄の借款契約成立（１９５５年１０月） 最初に八幡から交渉が始まった。
火力借款と同様，開銀が直接の借入主体となり，開銀が八幡に転貸する方式が採用された。そこで，八幡の山口貞一常務とともに開銀の梅野友夫理
事も渡米し，世銀のドール，リチャーズ，リプコヴィッツらと間で，８月５日から１０月４日まで３４回にわたる協議が行われた。
八幡のプロジェクトは，老朽化した４つの厚板工場を新設の１工場（公称能力年間３０万トン）に集約する事業であり，１６０インチ四重式圧延機の輸入が予定されていた４３６）。造船業の好況で厚板需要は高まっており，厚板工場の新設は焦眉の課題であった４３７）。資金計画は，事業資金総額５７億
８，５００万円，うち約２０億６，７００万円を世銀から，１５億円を開銀から調達し，残りは増資等の自己資金によって賄うことになっていた。
設備の技術面には問題はなかったので，交渉の焦点は財務比率と担保条件に絞られた。日本の鉄鋼企業のなかでは八幡の財務状態は良好であったが，アメリカの企業を判断基準としていた世銀には，日本企業全体のオー
バー・ボロウィング状態が不健全と映った。そのため，世銀は借款契約に財務比率の改善を盛り込むことで，融資の安全性を確保しようとした。財務比率の改善条項は，すでに最初の世銀借款である火力借款（１９５３年１０月）に設けられていた。火力借款では，債務合計額が自己資本（資本金および準備金の合計額）を超えない（負債比率１００％ 以下）という条件が課せられた。八幡および日本鋼管との交渉で，世銀が重視したのは外部負債（＝他人資本）：流動資産比率であった（この比率を当時日本側は「ドール比率」と呼んでいた）。その後，日本の鉄鋼借款のすべてに財務比率規制が付される

月２２日，「在米大使宛電文案」通産省，昭和３０年１０月１４日［外交史料館
E’4.1.0.2-1-2 第１巻］。
４３６）「事業計画明細書」〔八幡製鉄，１
９５
５年９月頃〕[WBGA 1857636]。４つの厚板工場となっているのは，休止中の第三厚板工場を加えているためである。
４３７） 新日本製鐵株式会社編 [1981] pp. 31-32。

― ２３ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

ことになった。それらの財務比率規制をめぐり６
０年代に鉄鋼企業と世銀側との間で生じた摩擦については，日高千景の研究で明らかにされている４３８）。しかし，日高の研究は５０年代における財務比率規制の導入については詳しく触れていないので，以下に示したい。
世銀が八幡に求めたのは，１０年以内に外部負債（株式資本以外のすべての外部負債）を流動資産の範囲内に収めること，すなわち外部負債：流動資産比率を１：１にまで引き下げることであった。世銀は，八幡が毎年のキャッシュ・フローの１５％ を債務縮減に充てれば，１０年後（１９６５年３月末）には外部負債：流動資産比率を１：１にできると主張した。
これに対して八幡は以下のような反対提案を行った。
①

世銀の求める外部負債：流動資産比率の達成は，毎年の減価償却額の３０％ に相当する負債の削減によっても達成できる。
②

外部負債：流動資産比率１：１は努力目標にとどめる。この比率は最終的に達せられればよく，そこに到るまでの細かい段階は設けるべきではない。

③

外部負債：流動資産比率の代わりに，外部負債：純資産（自己資本）比率を，１９５５年３月末１４４：１００から，６５年３月末１１５：１００まで引き下げることを達成義務にしてはどうか４３９）。
この反対提案には，新規投資が制約されるのをできるだけ避けたいという八幡の意図がうかがわれる４４０）。外部負債：自己資本比率の規制であれ
ば，新規投資（＝固定資本の増加）をフレキシブルに行えるからである。し４３８） 日高千景 [1996], [1997]。
４３９）「世界銀行工業借款に関する件」井口大使発 重光大臣宛，昭和３０年８月
１６日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2-1 第１巻］
。開銀は７月に世銀に対して，八幡提案が妥当であるという意見書を世銀に送った (“JDB’s opinion of Yawata
Iron and Steel Co.’s proposal on its financial improvement,” Japan Development Bank, July 30, 1955 [WBGA 1857646])。
４４０） “Japan – Minutes of the 5th Meeting with the Representatives of the Yawata
Iron and Steel Co., Ltd., held at 11:30a.m., August 9” [WBGA 1857636].

― ２４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

かし世銀側は，流動性の確保という点で外部負債：流動資産比率は重要であるとし，譲る意思は示さなかった。
一方，外部負債：流動資産比率の改善方策として八幡が提案した，毎年の減価償却の３０％ に相当する債務の削減について世銀は，厳格に守られる保証があれば受け入れるとした４４１）。しかし，八幡は厳格な実施に難色を示したため，これがもう１つの争点になった４４２）。厳格に実施すれば，
外部負債：流動資産比率は努力目標ではなく，事実上，義務になってしまうため難色を示したと思われる。
交渉の結果，八幡と世銀が提案した２つの財務指標がともにプロジェク
ト・アグリーメントのサイドレターに記載されることになった４４３）。その内容は，以下の通りである。
①

八幡製鉄は，外部負債：純資産比率を年次計画に従って順次改善し，
現在の１３９：１００から，１９６５年３月末に，１１５：１００の水準以下にまで引き下げ，以後，その水準を超えないようにする。各年の目標値が達成できなかった場合には，翌年度に，法定減価償却の３０％ または償却前利益のいずれか少ない額の外部負債を償却する。

②

八幡製鉄は，外部負債：流動資産比率を，１９６５年３月末までに１００：

１００以下に引き下げ，６５年３月末以降は，外部負債（株式以外のすべての負債）を流動資産の範囲内に収める。そのために，５
８〜６０年，６１〜６３

年，６４〜６５年のそれぞれの期間において，法定減価償却の３０％ に相当する額の負債を減らす。また，８年間の負債償却の合計額は，法定減価
４４１） “Japan – Minutes of the Ninth Meeting with the Representatives of the Yawata
Iron Steel Co., Ltd., held at 2:45p.m., August 12, 1955” [WBGA 1857636].
４４２） “Minutes of the Sixth Meeting with the Representatives of the Yawata SteelCompany held at 2:45p.m., August 9, 1955” [WBGA 1857636].
４４３） “Japan – Proposed Loan to the Japan Development Bank for Yawata Steel Project (SLC/O/803),” Department of Operations, Asia-Middle East, October 7,
1955 [WBGA 1857636], “Side Letter on the Loan No. 113 JA,” Yawata Iron
& Steel Co., LTD., October 25, 1955 [WBGA 1857637]. サイドレターは，
１
９
５
５年１
０月２
５日付で八幡製鉄から世銀に提出された。

― ２５ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

償却の３０％ を下回らないようにする。
③

外部負債とは八幡製鉄が第三者に負っているすべての負債（株式資本以外）を指し，純資産とは１
９５５年３月末の八幡製鉄の貸借対照表に示されている，総負債−外部負債を意味する。
このサイドレターでは，３段階を設けて１９６５年３月末までに外部負債：

流動資産比率を１：１にするとされ，八幡の提案を部分的に容れる形はとりつつも，基本的には世銀の主張が貫かれた形になっている。
世銀の内部には，こうした厳しい財務比率規制を設けることに否定的な意見もあった。キング (B. B. King) は，サイドレターをつぎのように批判した４４４）。「私の印象では，このような詳細にわたる行動ルールを課すことは，民間企業の利点である柔軟性を八幡から奪うことになるのではないか。
いかにも政府が好みそうな種類の介入にわれわれが手を染めることになるのではないか。
」この規制によれば，今後八幡が借入を行って設備投資を行うことも，自己資金で設備投資を行うことも困難になってしまうだろう。
その後，八幡は１９５７年１０月に外部負債：流動資産比率の規制の免除を求め，世銀はそれを受け入れた４４５）。
担保に関しては，ほぼ火力借款と同様の条件が定められた４４６）。それ以外の点では，融資先企業が資金不足に陥った場合に開銀が資金供給を行う
義務，融資対象工事以外の工事も変更する場合には世銀の許可を受ける義務などは，八幡借款には設けられず，条件はやや緩和された４４７）。
八幡借款契約は，１
０月１３日の SLC を経て，１０月２５日の世銀理事会

４４４） “Yawata Steel Project (SLC/O/803),” B. B. King, October 10, 1955 [WBGA
1857636].
４４５） “JAPAN – Loan # 113 JA: Yawata Steel Company – Side Letter on Financial
Provisions,” Martin M. Rosen, May 26, 1959 [WBGA 1857638].
４４６）「世銀鉄鋼借款に関する件」井口大使発 鳩山外務大臣臨時代理宛，昭和３０年９月７日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2-1 第１巻］。『日本経済新聞』１
９
５
５年
１
０月７日。
４
４
７）『日本経済新聞』１
９５
５年９月４日，１
０月７日。

― ２６ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
表２
４ 八幡製鉄借款の契約内容
契約年月日

１
９
５
５年１
０月２
６日

借入限度額

５，
３
０
０千ドル

借入期間

１
５年（据置期間２年半）

利率

年４．
６
２
５％（ただし７
９
１千ドル分については年４％）約定手数料 年０．
７５％（特別約定手数料 年０．
５％）

転借人

八幡製鉄

借入目的

厚板圧延機械購入資金

貸付条件
担保
保証

八幡に対する開銀の一般担保権付き転貸借権の質入
日本政府の保証特別義務
日本政府 （１）政府財産に外債のために担保権を設定するときは，その担保権は本貸付金の元利等の支払を同順位かつ比例的に保証する。
（２）世銀に対する租税の免除。
開銀 （１）八幡をして一般担保証書を作らしめる。
（２）一般担保制度消滅後も転貸契約に基づく開銀の債権を第三者のために設定される八幡の資産上の優先権と常に同一順位で担保せられるようにする。
転 借 人 （１）事業計画契約の締結（対世銀）（２）財務改善契約締結に関する覚書の交換（１
９
６
５年３月末以降同社の外部負債の総額と総資産の割合が１
１
５対１
０
０を超えな
いこと。
）
備考

借款額中７
９
１千ドル分はマニュファクチャラー・トラストの資本参加分である。

［出所］「世銀借款一覧表」昭和３
１年５月３０日，蔵，為，外〔大蔵省為替局外資課〕［外交史料館 E’
4.1.0.2−1−2 第１巻］より作成。

４４８）
で承認され，同日契約調印された（世銀貸付番号 133JA）。総額５３０万ド

ル，金利４．
６２５％，期限１５年（据置期間２年半）であり４４９），火力借款に次ぐ，対日世銀借款第２号となった（表２４）。

日本鋼管の借款契約成立（１９５６年２月） 世銀が八幡と並んで妥当と認めた
４４８）「世界銀行工業借款の件」井口大使発 重光大臣宛，昭和３
０年１
０月２
５日
［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2-1 第１巻］
。火力借款の際はフランスが棄権をしたが，八幡については全員賛成をした。新日本製鐵株式会社編 [1981] p. 618。
４４９） 当初の申請額は４４０万ドル。増額は，グラインダーの追加などによるもの。

― ２７ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

日本鋼管との正式交渉は，八幡の交渉につづいて行われた。
日本鋼管は八幡と同様，交渉に入る前に，世銀から財務比率の改善を要請されていたので，１９５５年７月に以下の案を提出した４５０）。
① １９５８年度より負債の償還を開始し，８年後の６５年度末（６６年３月）までに流動資産：総負債の比率を１：１にするよう努める。
②

具体的方策としては，年間減価償却金の約３０％ を借入金の返済に充当する。

９月に日本鋼管から世銀に提出された財務計画では，事業規模は３
２億
円から４
２億４，
７
００万円に膨らんだ。逆に，国産機械への代替によって，世銀借款予定金額は１４億４，０００万円（約４００万ドル）から８億９，
０００万円
（約２
７
７億ドル）に縮小した４５１）。

世銀は１９５５年１１月２３日の SLC において，日本鋼管および機械工業３
借款をパッケージにすることを決定し，早急に正式交渉に入ることにした４５２）。
日本鋼管と世銀との直接交渉は１
１月２３日以降，１２月にかけて行われ，その後の交渉は開銀と日本政府（駐米大使館）に委ねられた。交渉は１月末までに終了し，借款案は１月３０日の SLC で承認４５３），２月２１日の理事会で承認された。
直接交渉の主たる議題は財務比率であった。世銀は日本鋼管に対して
１９５８年３月末の外部負債が流動資産をオーバーする部分（予想では９４億円）を，６６年までにゼロにすることを求めた。日本鋼管はこれを受け入４５０）「河田重日本鋼管社長の世界銀行リプコーヴィッツ氏宛書簡〔下書〕」１９５
５
年７月［井上匡四郎文書］。
４５１） “Japan Steel Tube Co. – Revised Financial Statements,” L. M. Svoboda, September 26, 1955 [WBGA 1857646].
４５２） “Minutes of Staff Loan Committee Meeting held Wednesday, November 23,
1955 (SLC/M/604)” [WBGA 1857464].
４５３）「世銀工業借款に関する件」井口大使発 重光大臣宛，昭和３１年２月１日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2 第１巻］。

― ２８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

れた上で，債務の削減方式は年間減価償却金の約３０％ ではなく，利益金
プラス減価償却の一定パーセントとしたいと提案した。この日本鋼管の提案は認められ，両者が協議して適切な比率を決定することになった４５４）。
日本鋼管の借款（２６０万ドル）の概要は，諸工業借款の表に示すとおりである（後掲表２９）。

（４） 川崎製鉄借款
世銀の川鉄政策の転換 川鉄の借款交渉が動き出したのは１
９５６年３月であった。５５年１２月に川鉄から新提案が出され，これを検討した世銀技術局 (TOD) の報告書が３月に纏まった。TOD の報告書提出を受けて，３月２０日の SLC は川鉄借款問題を協議し，財務に関して十分な措置が講じられることを条件に借款を認めることにした。
まず，出発点となった１９５５年１２月の川鉄の新提案の内容から見て行きたい４５５）。
この新提案は，ストリップミル建設期間中の資金確保と新設備の操業開始直後における財務強化を図るために以下の提案を行っている。
①

現債権者に対する措置：建設期間中は現在の債務の元本の返済を凍結
し，建設完了後５年間で償却する。建設期間中の金利支払いは，条件付きで実施する４５６）。

② １９５５年度末に優先株発行により２０億円（現資本金の半額）の増資を行う。
４５４） “Package Loan for Industries, Meeting Held at 4:40p.m. on December 1,
1955,” “Package Loan for Industries, Meeting Held at 4:40p.m. on December 2,
1955” [WBGA 1857647]. 最終的にどのような比率が採用されたのかは，判明していない。
４５５） “Letter from Okada to International Bank for Reconstruction and Development,” December 23, 1955 [WBGA 1857660]. なお，この時に世銀借款申請
額は１，８５０万ドルに修正された。
４５６） 新規の設備建設および既存設備修理のための支出，運転資金の積立を行った
うえで，償却前利益に余裕がある場合に金利を支払う。

― ２９ ―

成城・経済研究

③

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

建設完了後は，流動比率（流動資産：流動負債）１．
５：１以上を維持する。また，自己資本対総資産の割合が４０：１００に達するまでは普通株の配当を行なわず，４
５：１００に達するまで特別準備金を積み立てる。

１９５６年３月２０日の SLC に提出された世銀業務局アジア・中東部のワーキング・パーティーの文書は，TOD 報告書を踏まえて書かれ，その内容は以下の通りであった４５７）。
川鉄のプロジェクトは１
９５４年７月に日本政府から提出されたが，販売市場と企業財務の面について疑念があったので，川鉄側からの再提案を待っていた。最近になり，川鉄から新提案がなされ，これを TOD が検討した。
川鉄は日本の三大鋼板メーカーの１つであるが，深刻な困難に直面している。その困難は，現存設備がアンバランスで，十分に利用されていない点にある。今回のプロジェクトはその欠点を是正するための健全な計画であるが，川鉄は過去の高炉等の建設で生じた多額の債務を抱えて，財務状況が悪化している。しかし新規設備を建設できなければ，川鉄の将来は暗い。川鉄が消滅すれば，日本の鉄鋼業の競争力が弱まり，鋼板の輸出に悪影響を与えるだろう。
８８０万ドル相当）を実現するためには，計画されている投資（米ドルで４，

抜本的な財務再編が必要である。川鉄側も財務再編の必要を認識しており，
建設期間中のすべての債務償還の停止と利払いの条件付実施を提案している。川鉄の提案を検討した結果 TOD は，①新債権者を十分に保護すること，②川鉄の流動性を損なわずに，投資資金を確保することを目的として，川鉄の営業から生じたキャッシュ・フローの使途に優先順位を設ける案を作成した。この案は，川鉄に抜本的な財務再編を求めるものである。財務
再編を実施したとしても，将来，川鉄の財務状況が再び悪化した場合に，
４５７） “Japan – Kawasaki Steel Project – Memorandum from Department of Operations, Asia and Middle-East (SLC/O/84l),” March 16, 1956 [WBGA 1857657].

― ３０ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

世銀がそのリスクを引き受けられるかという問題は残るが，ワーキング・
パーティーは，TOD 提案のセーフガードが取られれば，そうしたリスクはないという結論を得た。ワーキング・パーティーは，川鉄プロジェクト
は高い経済的優先度を持っており，TOD の財務再編案を実施すれば世銀融資基準を満たすと判断する。
このワーキング・パーティーの報告書を３月２０日の SLC は了承し，
財務再編を条件に川鉄借款を実施する世銀の方針が確定した。
１年半にわたり川鉄プロジェクトを凍結していた世銀が，１９５６年３月になって，厳しい条件付きながらも，川鉄借款を進める方向に舵を切ったのは何故だろうか？

それは，鉄鋼業界の景気の好転であったと考えられる。

５４年後半から景気が上向き，５
５年には好調な鉄鋼輸出に支えられて，粗鋼生産が前年比２１％ 増大するという活況を呈した。それにより，リプコ
ヴィッツら TOD の慎重派と，ドールらアジア・中東部の積極派との均衡が破れ，世銀内で積極論が優勢になった。
鉄鋼需要が急増するなかで，富士（室蘭），日本鋼管（鶴見）はホット・ストリップミル建設計画を通産省に提出し，川鉄プロジェクトの取扱いが問題となった。１９５６年２月〜３月に来日したドールは，日本政府は川鉄のストリップミル増設計画を優先するのかどうか関係者に質した。政府関係者の回答は，川鉄が優先されるが，需給状況によっては他の企業に対しても増設が認められるというものであった４５８）。通産省は川鉄借款交渉が停滞すれば，他社の設備投資計画にも支障を来すことになると懸念した４５９）。
４５８） ドールは，鈴木源吾財務参事官，石原武夫通産次官，高碕達之助経済企画庁
長官に，
日 本 政 府 の 対 応 に つ い て 質 し た（“Japan – March 22 Meeting with
Vice-Minister of Finance Suzuki”, “Japan – Meeting March 23 with Minister
Takasaki, Economic Planning Board” [WBGA 1857455]. 「世界銀行工業借款に 関 す る 件」重 光 大 臣 発 谷 大 使 宛，昭 和３１年３月２４日［外 交 史 料 館
E’4.1.0.2-1 第３巻］，「世界銀行ドール部長会談要旨」〔通商産業省〕企業局，
昭和３１年３月［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第１巻］）．
４５９） 通産省は川鉄借款交渉が軌道に乗った後の５月１７日，富士室蘭のストリップミル建設を認め，輸入機械の外貨割当を決定した（『日本経済新聞』１９５
６― ３１ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

一方，世銀としても，過剰生産を問題にする必要がなくなった以上，川鉄借款を凍結する理由が失なわれた。
２月末から日本を訪れていたドールがワシントンに戻ると，４月５日，ガーナー副総裁を中心に協議が行われた４６０）。ガーナーは，つぎのように
川鉄借款の推進を指示した。財務再編を要するような企業への融資はやっ
かいな問題を孕むので，最初から状況が十分に把握できていれば世銀は干与を避けたかも知れない。しかし，世銀は川鉄と長期間にわたり関わりを持ってきたので，世銀が求める条件を川鉄が受け入れる意思があるのならば，融資を拒否することは適当でない。続いてドールが，日本滞在中に得た次のような情報を開陳した。①第一銀行は川鉄への新規融資を行う用意があり，それが実現すれば財務再編はきわめて容易になる。②川鉄千葉工場は日本のもっとも効率的な製鉄所であり，今後他の企業がストリップミ
ルを建設したとしても，十分に競争に耐え得る。③川崎製鉄に対する債権者数は，公募社債の所有者を除けば，わずか２８であり，そのうち１４は川鉄の債務の１０％ 弱を占めるにすぎない。

ガーナー書簡（１９５６年４月２６日） 世銀は，４月２６日付ガーナー副総裁書
簡で TOD 報告が示した条件を川鉄に伝えた４６１）。
新規設備による能率向上と，製品の販路拡大の見透しから，世銀はこの設備の増設を妥当と判断する。正式の借款交渉に入る前に，①川鉄が設備の完成と操業開始に必要な資金を確保するとともに，②数年間，収益が予想を下回った場合にも耐え得るだけの強固な財政基盤を確立することのできる財務計画を立案することを望む。
１９５５年１２月の川鉄案は，財務の安定性を世銀借款の残存期間を通じて
年５月１
８日）
。
４
６
０） “Japan – Kawasaki Steel Corporation,” April 16, 1956 [WBGA 1857657].
４６１） “Letter from Garner to Kawasaki Steel Corporation,” April 26, 1956 [WBGA
1857658].

― ３２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

確保するものではないので，世銀は以下の対案を提示する。
①

世銀借款が存続する期間にわたって，長期負債の元利支払いは年間１６億円を超えてはならない。
②

営業活動によるキャッシュ・フローは，以下の優先順位で支出するものとする。

（１）新規長期負債（世銀・開銀借入）の元利支払い。
（２）ストリップミル建設費のうち借入金でカバーできない部分の支払い
（１
９
５
６−５
９年計４
５億）
。

（３）修理・交換の費用（１９５６〜５９年は年２億円，６０年以降は年５億円）。
（４）経常比率（流動資産：流動負債）を１．
８以上に維持するため。
（５）旧債務の金利支払い。
（６）優先株の配当。
（７）特別準備金への充当（特別準備金は，新設備の運転資金を確保するために建設期間中に積み立てる１
０億円の特別準備金）。

（８）旧債務の返済。
（９）普通株の配当，準備金等。
ガーナー書簡は，世銀借款の残存期間中にわたってキャッシュ・フロー
の使途に制限を課すことを通じて，世銀債権の安全性を確保することを主眼としている。川鉄がこの案を実施しようとすれば，元利の棚上げ等について旧債権者の了解を取り付けるという困難な交渉を行わなければならな
いことになる。

川崎製鉄の財務改善条件受入（１９５６年５月２８日） ５月２８日，川鉄はガー
ナ―書簡に対して，以下の回答を送った４６２）。
①

資金調達計画：ストリップミルの導入に要する１５１億６，０００万円は，

４６２） “Letter from Nishiyama to the International Bank for Reconstruction andDevelopment,” May 28, 1956 [WBGA 1857657].

― ３３ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

表２
５ 川崎製鉄の設備資金調達計画（１
９
５
６年５月）
（単位：１
０
０万円）

必要資金
輸入機械
国産機械および建設費
計
資金調達
世界銀行
日本開発銀行
内部留保
計

１
９
５
６

１
９
５
７

１
９
５
８

１
９
５
９

計

２，
７
５
０
２，
８
５
０

３，
２
４
０
２，
７
９
０

６
７
０
２，
１
１
０

―
７
５
０

６，
６
６
０
８，
５
０
０

５，
６
０
０

６，
０
３
０

２，
７
８
０

７
５
０

１
５，
１
６
０

２，
７
５
０
１，
５
０
０
１，
３
５
０

３，
２
４
０
１，
５
０
０
１，
２
９
０

６
７
０
１，
０
０
０
１，
１
１
０

―
―
７
５
０

６，
６
６
０
４，
０
０
０
４，
５
０
０

５，
６
０
０

６，
０
３
０

２，
７
８
０

７
５
０

１
５，
１
６
０

［注］ 年度は４月〜翌年３月。
［出所］ “Letter from Nishiyama to the International Bank for Reconstruction and Development,” May 28, 1956 [WBGA 1857657].

世銀・開銀借入および自己資金によって調達する（表２５）。
②

増資：建設費用の川鉄の財務への負担を軽減するため，２０億円の増資を行う（現資本金の半額増資）。増資は優先株発行により実施する。山一證券が引受を行い，第一銀行が山一証券の引受が円滑に行われるよう
資金面で支援する。増資によって得られた資金の大部分は旧債の返済に充てられ，残りは運転資金として積み立てる。

③

営業キャッシュ・フローの使途
営業より生じるキャッシュ・フローは，世銀借款の残存期間を通じて，世銀提案の優先順位に従って用いる。

④

旧債務の利払い
キャッシュ・フロー支出の優先順位に従った結果，旧債務の利払いができなくなった場合には，第一銀行がその資金を川鉄に融資する。

⑤

旧債務の元本の償還（１）旧債務は，原則として建設期間中は凍結し，その後は資金に余裕がある場合に返済するものとする。
― ３４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

（２）開銀借入：開銀借入は凍結ができないので，繰上げ返済を行う。
（３）特別外貨借入：特別外貨借入は今年度中に返済期限を迎えるので，
日本長期信用銀行，日本興業銀行，生命保険会社の長期借入に乗り換える。
（４）社債：建設期間中および世銀借款残存時間中に期限が到来する社債は乗り換える。乗換えが出来なかった部分は第一銀行が引き受ける。
（５）短期負債：個々の借入を凍結するという方法は採らず，第一銀行が５０億円の融資枠を設定するという形で短期資金を確保する。
このように，川鉄が世銀の要求をほぼ全面的に受け入れた結果，両者の間に大きな意見の違いはなくなった。ガーナー書簡は旧債務の一括処理を求めていたが，多様な債権者に，旧債務の支払いを建設期間中は凍結し，その後は条件付きで実施することを承諾させるのはきわめて難しいと予想された。これに対して，５月２８日の川鉄の提案は，第一銀行を介在させることで，この難点をクリアーしやすくした。
７月２５日，世銀では調査団の派遣に先立って，ブラック総裁，ガーナ
ー副総裁を交えて，川鉄借款の方針を確認した。この会議でドールは，川鉄の今回の回答は，新規債務（世銀と開銀）を旧債務に優先させることを認めており，世銀の立場にきわめて近づいている，財務改善計画の決定のために世銀はいつでも調査団を派遣できるだろうと述べた。またドールは，旧債権者は建設期間中の元本の返済の猶予については合意しているものの，建設完了後の長期間にわたり同様の約束をすることをためらっている点が，残された問題だと指摘した。ガーナーは，世銀が財務改善策を求める目的
は，現在の債権者が債権を回収することによって，川鉄を破産させるのを防ぐことにあると述べた。ブラックは，川鉄の改善策は第一銀行の支援が要件となっているが，それは日本の金融慣行から外れていないかと質した。
これに対してウェンゼルは，戦前にニューヨークの銀行が行った日本の電力借款では，日本の銀行による融資の更新がしばしば必要となったが，日― ３５ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

本の銀行はきちんと義務を履行したと説明した。さらに開銀から旧債務の返済保証を取り付ける必要があるかどうかも議論となった。民間企業に対する政府の支援は適切でないという世銀の原則に照らせば，開銀の保証は求めないのが妥当である，むしろ，第一銀行と川鉄との契約の内容如何にかかわらず，旧債務元利支払いを条件付き (contingent basis) にする（すなわち，川鉄が支払う余裕がある時に支払うという条件付きにする）のがよいと，ブラックとガーナーは示唆した。

川崎製鉄調査団の派遣（１９５６年８月） １９５６年８月，ドールを団長とする
川鉄調査団が日本へ派遣された。メンバーは，ドールのほか，アドルフ・ウェンゼル（Adolph Wenzell，世銀技術局職員），ドナルド・ジェフリーズ
（Donald W. Jeffries，世銀職員），R. B. J. リチャーズ（R. B. J. Richards，世銀
４６３）

総務室職員）であった。

来日した調査団員は，日本では川鉄について楽観的な見方が支配的となっており，世銀の TOD の収益見積もりが悲観的過ぎることに気づいた。
そこで，調査団員は TOD 報告書の基準に拘泥せず，川鉄の回答の線に沿って早期に交渉を妥結させるべきだと世銀当局に強く進言した。リチャー
ズは，調査団の目的は川鉄が破産しない万全の法的保証を講じることにあるのか，みずからの選択で事業を成功に導く機会を川鉄に与えることにあるのかと問い，「もし世銀が１５年間にわたって川鉄が破産しないという保証を得ようというのであれば，即座に交渉を打ち切った方がよい。しかしもし，世銀が現実的な態度で臨み，銀行としての若干のリスクを取るのであれば，川鉄に対して成功の機会を提供するプランを用意することができる」と述べた４６４）。ウェンゼルは，「川鉄への借款は世銀にとって非常に良４６３） “Terms of Reference – Kawasaki Steel Mission,” July 19, 1956 [WBGA
1857427].
４６４） “Re: Kawasaki Steel Corporation,” Richards, August 29, 1956 [WBGA
1857658].

― ３６ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

い取引だ」と評価し，第一銀行の支援を「天の助け」であると表現した４６５）。
ドールは，世銀では川鉄は二流企業と見なされて来たが，自分はそうは思
わない，早く結論を出して，株式市場の状況がよいうちに，また，機械設備の価格や金利が上がらないうちに対処するのがよいと書き送った４６６）。
９月１０日にウェンゼルによる債務再編案が提出され，この案に沿って契約文書が作成されることになった４６７）。ウェンゼル案の内容はつぎの通りである。
川鉄の負債は，１９５６年４月３０日現在，短期３５億６，
０００万円，長期７２億６，
２００万円の計１０８億２，
２００万円である。長期負債のうち，繰延べできない開銀借入と特別外貨借入を返済ないし借り換えたのちの金額は６２億
７，３００万円となる（表２６）。川鉄の負債を以下のように処理する。
①

短期負債：第一銀行が１５年間にわたり５０億円の融資枠を設定して，短期負債の増加に対処する（１９５６年４月末現在の第一銀行の川鉄に対する短期貸付残高は１
４億７，
０
０
０万円）
。世銀の設けた優先順位に従ってキャッシュ・フローを支出した結果，金利が支払えなくなった場合には，第一銀行の融資により金利を支払う。
②

長期負債（１）長期信用銀行（日本興業銀行，日本長期信用銀行，第一銀行）：合計１４億５，６００万円。
キャッシュ・フロー支出の優先順位に従って金利が支払えなくなった
場合には，短期借り入れと同様の措置を取る。元本は４年間の建設期
間経過後，６年間（１９６０〜６５年）にわたり均等に返済する。キャッシュ・フロー支出の優先順位に従い償還ができなくなった場合には，３行は，世銀借款の返済期限ないしその１年後まで償還を延長すること
４６５） “Letter from A.Wenzell to S. Lipkowitz,” August 30, 1956 [WBGA 1857658].
４６６） “Letter from Dorr to Neil Perry,” August 31, 1956 [WBGA 1857658].
４６７） “Proposed Kawasaki Debt Refunding Plans,” Wenzell, September 10, 1956
[WBGA 1857658].

― ３７ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

表２
６ 川崎製鉄の旧債務残高
（単位：１
０
０万円）

借入先

１
９
５
６年４月３
０日
現在

開銀借入・特別
外貨貸付返済後

短期借入
第一銀行

３，
２
１
０
１，
４
７
０

３，
２
１
０
１，
４
７
０

３，
２
１
０
１，
４
７
０

長期借入

７，
６
２
１
１，
４
２
０
７
５
０
１，
０
０
０
２，
８
７
９
５
５
７
８
６
９
１
３
７

６，
２
７
３
―
１，
４
５
６
１，
２
５
０
２，
８
７
９
５
５
７
―
１
３
７

５，
７
２
２
―
１，
４
５
６
１，
２
５
０
２，
８
７
９
―
―
１
３
７

日本開発銀行
市中銀行
生命保険会社
社債
信託銀行
特別外貨貸付
住宅金融

最終決定額

［注］ １
：１
９
４
５年４月３
０日現在の短期借入のうち，実質的に長期借入である
３
５０百万円は長期借入に参入。
２
：１
９
５
６年４月３
０日現在および開銀借入・特別外貨貸付返済後の長期借入合計値は原資料の通り記載。
［出所］ “Proposecl Kawasaki Debt Refunding Plans,” Wenzell, September 10,
1956 [WBGA 1857658]. “Appraisal of the Kawasaki Steel Corporation
Srtip Mill Project, Japan,” Department of Technical Operations, IBRD,
December 3, 1956.

を認める。
（２）保険会社：合計１２億５，
０００万円
４年間の建設期間経過後１
１年間（１９６０〜７０年）均等に返済する。キャッシュ・フロー支出の優先順位に従って，償還ができなくなった場合には，最長，世銀借款の償還期限まで償還を延期することを認める。
（３）担保付社債：合計２８億７，
９００万円。
社債の条件を変更することは適切でないので，条件は変更しない。社
債は借換えをすることとし，山一證券が借換業務を担当し，第一銀行
がその資金を手当する。建設期間中に８割の社債が償還期限を迎える
ので，この期間に２３億円の社債を発行して借り換えることになる（新― ３８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
規社債の償還期限は１
９６６年）。もし，借換社債がキャッシュ・フロー支出の優先順位に従い償還できなくなった場合には，第一銀行が再借換
債を引き受ける。金利の扱いは，短期借入と同様である。
（４）信託銀行借入：合計５億５，
７００万円。
信託銀行が償還期限の延長を認めない場合には第一銀行が引き継ぎ，
必要であれば，世銀借款の償還期限まで延長を認める。
（５）住宅ローン：合計１億３，
７００万円
必要であれば，第一銀行が信託銀行借入と同様の措置を取る。
以上の債務再編計画に関して，基本契約 (Paramount Agreement)，長期債
権者との契約 (Creditors Agreement)，第一銀行との契約 (Dai-Ichi Agreement)の３種類の契約書が作成された４６８）。

川鉄借款契約の成立（１９５６年１２月） 川鉄借款は，１
９５６年１２月１４日の世銀理事会で異議なく承認され，１９日に契約調印が行われた（世銀貸付番号
157JA）。

TOD の最終報告書は，川鉄の薄板・厚板生産者としての地位は，スト
リップミルを保有する八幡，富士に脅かされており，需要は十分にあるにもかかわらず，古い設備を更新しなければ川鉄は独立した企業として生き延びられないと説明し，ストリップ・ミルの建設を支持した４６９）。
借款額は２，
０００万ドル，金利年５％，期間１５年（据置期間３年半）であった４７０）。八幡と同様，開銀の転貸方式が取られた。
４６８） “Japan – Kawasaki Steel – September 17 – Meeting with the Company”[WBGA 1857658]. 第２次川鉄世銀借款（１９５８年１月２９日契約調印）の際に，Paramount Agreement は廃止された（「世銀の新規借款に関する件」朝海大使発 藤山大臣宛，昭和３２年１２月９日，「世銀の新規借款に関する件」朝海大使発 藤山大臣宛，昭和３２年１２月１３日［外交史料館 E’4.1.0.21-2-1 第１巻］）。
４
６９） “Appraisal of the Kawasaki Steel Corporation Strip Mill Project, Japan,”
Department of Technical Operations, IBRD, December 3, 1956.
４７０） 借款額の１，
８
５０万ドル（１９５
５年１２月の再申請時）から２，０
００万ドルへの増― ３９ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

借款の条件として付された財務計画は，①普通株の増資（２０億円の株主
４７１）
割当増資）
，②旧債務の再編（旧債務の元本返済・利子支払いの猶予等の措置，および第一銀行の支援）である。②は上記のウェンゼル案の通りである。

川鉄借款は他の対日世銀借款と較べて，きわめて特異である。それは，以上にくわしく見てきたように，世銀が債権の安全を図るために川鉄の債務の再編を求めた点にあった。世銀が川鉄の財務状態に危惧を抱いたにもかかわらず，川鉄借款が実現した理由としては，川鉄の積極的経営を世銀が評価したこと，日本の鉄鋼業の競争条件を確保するために川鉄の存在が重要であると世銀が認識したこと，１
９５４年の不況から鉄鋼業が急速に立ち直ったこと，通産省が川鉄借款を強く支持したことなどを挙げることができる４７２）。これらが，いずれも川鉄借款を実現に導いた要因であったことは確かであるが，決定的であったのは第一銀行の支援であった。第一銀行が旧債処理の困難を引き受けなければ，債権者との交渉にさらに長期間を要し，交渉が妥結せず，世銀借款が実現に至らなかった可能性も否定できない。

８ 機械工業借款（１） 機械工業振興と世銀借款
機械工業借款

機械工業に対する借款は，鉄鋼の日本鋼管借款と抱き合わせで１９５６年２月に契約が成立した。この借款は，諸工業借款と呼ばれる。
額は，再見積りによる増額のためである。
４７１） 当初は優先株発行の予定であったが，川鉄の意向により，普通株の株主割当
増資に切り替えた（鉄鋼新聞社編 [1957] pp. 682-685）。
４７２） アメリカ大使館は川鉄借款に関心を寄せ続けたが，それが世銀の判断に影響を与えた痕跡は世銀側史料からは見いだせない (“Kawasaki Steel Company’s
Application for IBRD Loan,” Harrison Lewis, August 19, 1955, “Financial
Status of Kawasaki Steel Corporation,” Harrison Lewis, December 22, 1955,“Kawasaki Steel Corporation’s Concern over possible IBRD loan condition,”
Paul E. Pauly, April 17, 1956 [NARA, RG59, IA, 1955-59, R14])。しかし，国務省の直接的な働きかけが功を奏さなかったとしても，世銀のドールらがアメリカ国務省と冷戦的な思考を共有していたことは事実である。

― ４０ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

総額は８１０万ドル，日本鋼管の２６０万ドルを除くと５５０万ドルである。対
象企業は，トヨタ自動車，石川島重工，三菱造船の３社であり，借款の目
的は機械製造用設備の輸入であった。この借款は規模が小さく，注目されることは少ないが，ここでは，通産省が推進した機械工業振興政策の一環として，５０年代の産業政策の中に位置づけてみたい。

ドール調査団と機械工業 １９５３年１１月〜１２月のドール調査団来日は，通産省が機械工業振興の必要性を強く認識し始めた時期と重なる。
通産省は，ドール調査団のために，１
９５３年１２月に「重要機械工業近代化対策要綱」を用意した４７３）。これは，機械工業の設備近代化を財政資金と世銀借款等によって実施する案であった。３
６０社の約１万８，
５００台の機械を５年間で更新するのに要する資金約７５０億円のうち財政資金から約５００万ドル）を調達しようという計画で２６０億円を，世銀から２３６億円（６，ある。この計画の重点は，重電機，ミシン，通信機械，自動車などの輸出向け機械産業にあった（これらの産業で投資額の８割を占めた）。工作機械，
ベアリングなどの基礎的部門の比重は小さく，この点で，工作機械や自動
４７４）とは趣
車部品工業に的を絞った機械工業振興臨時措置法（１９５６年公布）

旨がやや異なる。
ドール調査団は，機械工業への融資は業種が多岐に亘り，管理が難しいという理由から融資に消極的姿勢を示した４７５）。また，１９５３年に関西のメーカーを視察したドールが，重機械工業の分野では世銀がやるべきことは何もないと感想を漏らしたように，そもそも世銀は日本の機械工業への融資の必要性を感じていなかった４７６）。
４７３） 通商産業省編 [1990] pp. 560-561（橋本寿朗執筆）。
４７４） 機械工業振興臨時措置法については，橋本寿朗 [2001] 第８章参照。
４７５） ドール調査団と通産省との交渉については，稲葉秀三監修［１９５４年］pp.
260-312 参照。
４７６） 本稿（上）p. 39, p. 43。

― ４１ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

通産省の機械工業借款案（１９５４年４月） １９５４年４月に各省が世銀借款案の作成に向けて一斉に走り出した際に，通産省は機械産業を，電源開発とともに最優先とした。
通産省が世銀融資申請のために１
９５４年４月に作成した資料では，機械工業の世銀借款希望額は計３，
８４０万５，
０００ドルであった４７７）。希望額はドール調査団に提出した金額の約６割に縮小されていた。この案は，借款の目的をつぎのように述べている。
日本の機械工業の主要設備は老朽化しており，欧米製品と較べ，品質・価格面で劣る。機械工業は，加工度が高く（外貨手取率が高い），国際収支の改善効果が期待され，輸出産業としての発展が望める。また，日本はかなりの額の機械を輸入しているので，国内機械工業の設備近代化を通じて国産化を図る必要もある。輸出増加が期待できる製品は，発電機等重電機
械，鉱山・土木建設機械，化学機械，バス，トラックなどであり，輸入代替を見込む製品は電気通信機械，産業機械，乗用車などがあり，これらの産業の設備近代化が不可欠となっている。また，基礎部門である軸受，金属工作機械工業の設備近代化も必要である。
この資料に掲載されている借款希望企業は，電機，自動車，軸受を中心とする１５社であるが，いずれも業界の最有力企業である（表２７）。これらの企業の新規設備投資計画（１９５４〜５５年）は約３７３億円，うち機械設備は
約２６８億円（国産機械約１３０億円，輸入機械約１３８億円）であり，輸入機械の代金の全額を世銀から仰ぐ計画となっている。
当初三十数社あった候補は，この段階で１５社に絞られた。選定の基準
は，①１９５４年または５５年に着工する事業であること，②過剰投資にならないこと，③国産できない機械であること，④融資の返済が確実である優良企業であることであった。重電５社のうち４社，有線機器生産の７割を
４７７）「機械工業の設備近代化計画（世界銀行関係資料）」１
９
５
４年４月，通商産業
省［「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。

― ４２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
表２
７ 機械工業への世銀借款要請案（１
９
５
４年４月）
（単位：千ドル）
業種
電気機械

企業
日立製作所

世銀借入
期待金額

世銀借款対象工事

日本電気

５，
３
９
６ 大型発送電用機器製造設備近代化
農業機械製造設備近代化
輸出用鉄道車両製造設備近代化
５，２
３０ 大型発送電用機器製造設備近代化
高性能電気通信機械製造設備近代化
１，４８
３ 大型発送電用機器製造設備近代化
高性能電気通信機械製造設備近代化
１，４
７
７ ガスタービン，セレン整流器および大型発送電用機器製造設備近代化
計器類製造設備近代化
１，８
６
１ 新型自動交換機並びに高性能電気通信機械製造設備の近代化

自動車

トヨタ自動車工業
日産自動車
日野ディーゼル工業
いすゞ自動車

３，
５
０
０
３，
５
０
０
２，
３
８
１
２，
７
７
８

軸受

日本精工
東洋ベアリング製造
光洋精工

１，
８
５
０ 軸受製造設備の近代化
１，８０６ 軸受製造設備の近代化
１，４５３ 軸受製造設備の近代化

その他

石川島重工業２，５
６
９ 産業機械（建設機械・化学機械等）製造設備の近代化
タービン製造の近代化
過給機製造の近代化
鋳鍛鋼品製造設備の近代化
１，６
２
５ 産業機械（建設機械・化学機械）製造設備の近代化
鋳鍛鋼品製造設備の近代化
１，４
９
１ 産業機械（建設機械）製造設備の近代化
金属加工機械製造設備の近代化
鋳造品製造機械の近代化

東京芝浦電気三菱電機
富士電機製造

神戸製鋼所
小松製作所

トラック及びバス製造設備の近代化
トラック及びバス製造設備の近代化
トラック及びバス製造設備の近代化
トラック及びバス製造設備の近代化

３
８，
４
０
５
［出所］「機械工業の設備近代化計画（世界銀行関係資料）」１
９
５
４年４月，通商産業省［「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］，“Project Data Pertaining to the Modernization of Equipment in the Machine Industry,” April 1954, Ministry of International Trade and Industry［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2 第１巻］．

占める日本電気，四輪車生産額の９割を占める自動車４社，軸受の生産額の上位３社に石川島重工業，神戸製鋼（産業機械及び大型鋳鍛鋼品の生産設
４７８）

備近代化）
，小松製作所を合わせた１５社が残った

４７８）『読売新聞』１
９
５
４年４月８日。

― ４３ ―。

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

世銀鉱工業調査団の来日（１９５４年１０月〜１１月） 通産省は，１０月の世銀調査団の来日までに，政府が機械工業に割り当てた１，
５００万ドルの枠に収まるように，候補企業を７社に絞った４７９）。選ばれたのは，日立製作所，東京芝浦電気，日本電気，トヨタ自動車工業，日産自動車，石川島重工業，
三菱造船であった。調査団のリプコヴィッツとバーガンは，この７社の首脳と会談し，工場の視察を行った。
調査団は，各社の経理状況はおおむね良好と認めたが，需給見通しについては楽観的過ぎるという意見を示した。また，輸入を予定した機械の中には，国産品に代替できるものがあるのではないかという疑問を持った４８０）。そこで世銀調査団は，国産化の実態を知るために，日本の工作機
械製造能力を調べることにした。世銀調査団は池貝鉄工，日立精機，芝浦
機械製作所の視察を希望し４８１），調査団員の１人であるバーガンが１
１月
１８日〜２０日にこの３工場を視察した。
リ プ コ ヴ ィ ッ ツ は，１
１月２１日 に 世 銀 技 術 局 の フ レ ッ シ ャ ー (C. W.
Flesher) に宛てた書簡のなかで，つぎのように述べている４８２）。

「機械工業の計画は市場状況が工業の種類によってまったく異なるために選別するのが難しい（トラック，通信機器，水力発電機械，船舶エンジン，その他の工業製品）。大部分のプロジェクトは会社の資産規模と較べて小規模であり，効果もまた小さい。
」全体のデータからプロジェクトに関連する
４７９） 通産省は，「昨年ドール氏来朝の時の全体的な合理化計画として重要機械工業設備近代化を考慮していたが，緊縮財政により国家資金の見込がなく，全ママ
体のなかから計画の確実なもので輸出の振興，輸入の防過に寄与する度合の大きいもののみを世銀の対象として選んだ」と説明した（「世界銀行調査団
質問要旨（機械工業）
」昭和２
９年１
０月１
６日［「１
９
５
４年秋世銀鉱工業調査団
来日関係資料」］）。
４８０）「世界銀行調査員の調査経過について（機械工業）」〔通産省〕重工業局，昭
和２
９年１
１月１
６日［「１
９
５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。
４８１）「世界銀行調査員の調査経過について（機械工業）」〔通産省〕重工業局，昭
和２
９年１
１月１
６日［「１
９
５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。
４８２） “Letter from Lipkowitz to C. W. Flesher,” November 21, 1954 [WBGA
1857420].

― ４４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

データを抜き出すのは大変な作業であり，バーガンと私は１日１６時間もそのために働いている。偶然，開銀の松田氏と会う機会があり，世銀はトルコ開発銀行への融資と同様の方法（世銀がトルコ開発銀行に対して一括して一定の金額を融資し，企業への融資の審査や実施をトルコ開発銀行に委ねる方式）

を開銀に認めるつもりはないかと聞かれた。これは，工作機械工業のような小規模な工業には適しており，検討の余地がある。
ドール調査団が予想したように，小規模で多岐に亘るプロジェクトは世
銀の手に余ることが判明したのである。

（２） 機械工業借款の成立
世銀融資委員会 (SLC) の決定（１９５５年１０月） 鉱工業調査団の帰国後に，政府は若干の修正を加えた申請案を世銀に提出した（表２８）。世銀の機械工業借款に関する TOD 報告書が出来上がったのは１９５５年１０月であった４８３）。

TOD 報告書は，７プロジェクトのうち，３件を推薦し，２件を却下した。
残りの２件は報告書が完成する前に申請企業が取り下げていた（東芝，日立，１９
５
５年６月申請取り下げ）。TOD が推薦したのは三菱造船，石川島重工

業，トヨタ自動車の３件であり，日産は却下され，日本電気は当面見送りとなった４８４）。日産が却下されたのは，財務内容に問題があるとされたためで４８５），ドールの説明によれば，「日産自動車は現在相当規模の拡張計画を実施中であり，この上に更に世銀借款による拡張を行うことは同社の経理内容から見て無理があるものと認められる」ということであった４８６）。
４８３） “Summary of TOD Report on Japanese Machinery Projects (Draft of August 26,
1955),” Donald W. Jeffries [WBGA 1857646].
４８４） 日本側は，造船２社がもっとも有望であり，自動車２社は販売市場の面で問題があるので，見込みが薄いと予想していた（「世界銀行鉱工業借款に関する件」昭和３０年６月１５日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2 第１巻］）。
４８５）「世銀借款交渉の経過について」〔日本銀行渉外局交渉係〕
，昭和３
１年２月
１
６日［日本銀行 A-4921］。

― ４５ ―

効 果― ４６ ―

８５９

６０３

６ 石川島重工業

７ 三菱造船（８２８）３０５ U. E. C. ディーゼル・エンジン
合理化および労働生産性の引上げ
および排気ガスタービン過給機 米国，スイス，西独，コスト ディーゼル・エンジン１２％引下げ
製造用近代化機械の輸入
仏国

２７５ タービン，排気ガスタービン過 米国，西独，英国， 合理化および労働生産性の引上げ給機製造用近代化機械の輸入
スイス
能率 産業機械２９％，排気過給機６５％，タービン１００％引上げ
コスト 産業機械６％，排気過給機１８％，タービン３％ 引下げ［出所］「世界銀行外資導入計画一覧表」昭和３０年２月４日，〔大蔵省〕為替局総務課［旧大蔵省史料 Z522-169］。

１６，
１２８ ５，
７４３（１５，９５３） １０，３８５

２９８

５８４ （１，
６２２）

合理化および労働生産性の引上げ
能率２０％引上げ，コスト約６％引下げ

２，
６５０

５ 日産自動車

９７２ （２，７００） １，
６７８ 粗形材加工および部品製造用近 米国
代化機械の輸入

３，
４７０ １，
０４７ （２，９０８） ２，４２３ 粗形材部門の鋳鍛造工程および 米国，スイス，西独 合理化および労働生産性の引上げ
各種部品製造用近代化機械の輸
能率４０％引上げ，コスト５％引下げ
入

４ トヨタ自動車工業

５６８ （１，５７８） １，４１１ 弱電（受送信機）関係近代化製 米国，スイス，西独，合理化および労働生産性の引上げ
造用機械の輸入
英国，スウェーデン コスト１３．
６％引下げ

１，
９７９

輸入先

３ 日本電気輸入機械・設備の内容

３，
０７９ １，
１５１ （３，
１９７） １，９２８ 重電（送配電関係）および弱電 米国，スイス，西独，合理化および労働生産性の引上げ（受送信管）関係近代化製造用 英国
コスト 管球関係２０％，電機関係６％引下げ
機械の輸入

百万円

円資金

表２８ 機械工業・世銀借款要請（１９５５年２月）

２ 東京芝浦電気

百万円 （千ドル）

世銀期待額

資金調達計画３，
４８８ １，
１２３ （３，１１９） ２，
３６５ 重電関係（水力発電関係）の近 米国，スイス，西独 合理化および労働生産性の引上げ
代化製造用機械の輸入
コスト５．
５％引下げ

百万円

所要資金

１ 日立製作所

企業名

成城・経済研究
第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

１９５５年１１月２３日，SLC は世銀業務局アジア・中東部が準備した報告
４８７）「日本 − 諸工業プロジェクト借款交渉について」を承認し，三菱造船，

石川島重工，トヨタ自動車３社の借款を，日本鋼管と１つのパッケージにして，早急に正式交渉に入ることを決定した４８８）。

諸工業借款の契約成立（１９５６年２月） 機械工業に対する借款は，１９５６年２月２１日に契約が成立した（世銀貸付番号 136JA）（表２９）。TOD の最終報告
書「日本の諸工業プロジェクトに関する報告」は，三菱造船と石川島重工が，今回世銀借款によって機械を導入すれば，現在生産されているよりも高品質の船舶用エンジンと過給機を供給できるとし，トヨタに関しては，
世銀借款はトラック・バス生産の品質向上とコスト引下げに貢献すると述べている４８９）。
諸工業借款では火力借款，八幡借款と較べて，契約方式や担保条件が大幅に簡素化，緩和された４９０）。また，財務内容は機械工業３社とも良好であったので，財務比率規制が設けられたものの，実際には世銀が介入する
４８６）「世界銀行工業借款に関する件」井口大使発 重光大臣宛，昭和３０年１２月
１３日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2 第１巻］。
４
８７） “Japan – Loan Negotiation Concerning Various Industrial Projects – Memorandum from Department of Operations, Asia-Middle East (SLC/O/810),” November 18, 1955 [WBGA 1857646]. アジア・中東局の報告では日本電気を含む計５社の借款が承認されたが，日本電気は借款対象の自動交換機製造設備の発注が電電公社および防衛庁の予算削減で繰り延べられることになったため，
１
９
５
５年１
１月に申請を取り下げた（「世銀借款交渉の経過について」〔日本銀）。
行渉外局交渉係〕，昭和３１年２月１６日［日本銀行 A-4921］
４８８） “Minutes of Staff Loan Committee Meeting held Wednesday, November 23,
1955 [WBGA 1857646].
４８９） “Report on Japanese Industrial Projects,” Department of Technical Operation,
February 14, 1956.
４９０） 世銀と各企業との間の事業計画契約と，世銀と開銀との間の質入契約が不要となり，世銀と開銀との借入契約，世銀と日本政府との保証契約，開銀と各企業との転貸契約だけで足りることになった。また，開銀が世銀に対して担保付転貸債権を質入する必要はなくなった（「世界銀行諸工業借款の概要」
昭和３
０年１
２月１
３日，通商産業省［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2 第１巻］，『日
本経済新聞』１
９
５
６年１月２
４日）
。

― ４７ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

表２
９ 諸工業借款の契約内容
契約年月日

１
９
５
６年２月２
２日

借入限度額

８，
１
０
０千ドル

借入期間

１
５年（２年，ただし日本鋼管は２年半）

利率

年４．
７
５％（ただし１，
０
７６千ドルについては年４％）約定手数料 年０．
７５％（特別約定手数料年０．
５％）

転借人および借入目的 （１）日本鋼管
継目なし鋼管製造設備更新のための設備購入（２）トヨタ自動車
トラック，バス用部品製造設備購入資金（３）石川島重工
過給機，船用タービン産業機械等の製造設備購入資金（４）三菱造船
過給機，ディーゼル機関製造設備のための各種削盤，研磨盤の購入資金
貸付条件
担保
保証
特別義務
日本政府

開銀
転借人

備考
転借区分
資本参加

なし
日本政府の保証（１）政府財産に外債のために担保権を設定するときは，その担保権は本貸付金の元利等の支払を同順位かつ比例的に保証する。
（２）世銀に対する租税の免除。
各転借企業より担保を徴収する。
世銀宛財務状況の改善，事業計画の遂行を確約した書簡の提出。
（１）日本鋼管
１
９５
８年３月３１日までに外部負債と流動資産の差が９４億円を超 え な い よ う に
し，１
９
６
６年３月３
１日までにはその差がゼロとなるようにする。
（２）トヨタ自動車
１
９
５
５年３月３
１日現在の流動資産と流動負債の比率１．
８対１の比率の改善に努めるとともに，正味資産と総外部負債との比率が１対１以上になるよう努力する。
（３）石川島重工業
１
９
５
９年３月３
１日までに流動資産と流動負債，および，総外部負債と正味財産との比率が，それぞれ１．
５対１となるよう努力する。
（４）三菱造船
工事完了（１９５
７年１１月の予定）後数年間に流動資産と流動負債，および，外部
負債と正味財産との比率がそれぞれ１対１となるよう努力する。
三菱造船 １，
５
００千ドル，日本鋼管 ２，
６００千ドル，トヨタ自動車 ２，３５０千ド
ル，石川島重工 １，
６
５
０千ドル
借款中１，
０
７
６千ドル分はチェース・マンハッタンの資本参加分である。

［注］ 石川島重工業の総外部負債対正味資産比率は誤りと思われるがそのまま記載。
［出所］「世銀借款一覧表」昭和３
１年５月３０日，蔵，為，外〔大蔵省為替局外資課〕［外交史料館E’4.1.0.2-1-2 第１巻］より作成。

― ４８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

余地はあまりなかった４９１）。
以上からも明らかなように，機械工業のプロジェクトは，世銀借款にはなじまなかった。アメリカからの機械輸入であれば，EXIM の方が適していた。世銀が日本に対して EXIM 借款を禁じた結果，やむなく世銀に頼ることになった面も大きい。実際に，１９５９年以降トヨタ，日産，いすゞ，
プリンスなどの自動車メーカーは EXIM から借入を行っている。

９ 実現しなかった石炭鉱業借款（１） 石炭鉱業合理化と竪坑開さく計画
石炭鉱業への世銀融資

石炭鉱業は，農業，鉄鋼とならんでドール調査団

がもっとも重視した産業であった。通産省も，世銀から資金を導入して，石炭鉱業合理化政策の柱である竪坑開さくを実施しようとした。それにもかかわらず，石炭鉱業に対する世銀借款は実現しなかった。借款申請の前提であるコンサルタント会社による調査の実施方法をめぐる日本政府と世銀との交渉に長期間を費やし，ようやく１
９５７年３月にフランスのコンサ
ルタント会社ソフレミンとの契約が結ばれ，５
７年７月〜１０月に調査が実施されたものの，借款交渉にまで至らなかった。
石炭鉱業借款はなぜ実現しなかったのか？

本稿では，通産省および炭鉱会社と世銀との交渉の分析を通じて，借款が実現しなかった理由を明らかにしたい。世銀の石炭鉱業借款は当時からほとんど注目されることもな
かったが，歴史に埋もれた借款交渉に光を当てることにより，１９５０年代の石炭鉱業の合理化の一側面を明らかにできると考える。

石炭鉱業合理化と竪坑開さく

傾斜生産方式のコストを無視した増産政策

４９１） 各社とも世銀が重視していた流動資産：対外負債比率１：１を，ほぼ満たしていた（「世界銀行諸工業借款の概要」昭和３０年１２月１３日，通商産業省［外交史料館 E’4.1.0.2-1-2］）。

― ４９ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

が行き詰まり，石炭鉱業の合理化が意識され始めたのは，１９４９年のドッジ・ラインの時であった。４
９年９月，配炭公団が廃止され，石炭統制が終わりを告げたことにより，石炭は自由販売に移行した。同じ時期に統制が解除され，国際競争に晒されることになった鉄鋼業からは，高止まりしている石炭価格に対する批判が強まった。
「高炭価問題」がクローズアッ
プされるなかで，５０年６月，通産省の産業合理化審議会は，全産業の隘
路は鉄鋼と石炭にあるという認識のもとに，合理化による石炭価格の大幅引下げの必要性を強調した４９２）。しかし，答申が出された直後に勃発した朝鮮戦争による特需景気で，石炭需給は極度に逼迫して，売り手市場となり，また，好況で潤った鉄鋼産業も高炭価批判を弱めたため，石炭鉱業の合理化は一時，放棄された形になった４９３）。
「高炭価問題」が再燃したのは１９５２年であった。朝鮮特需ブーム後，下落した輸入原料価格と対比して石炭が高価格であることが問題となった。
また，５２年１０〜１２月には炭鉱の長期ストの影響で石炭不足が深刻化した
結果，原油・重油・海外炭の輸入が行われた４９４）。こうした事態に対して，
国内資源開発重視の立場から通産省は石炭の増産と合理化政策を打ち出した。その柱は５２年１０月に通産省が立案した「竪坑開さく５ヵ年計画」であった４９５）。
これは，大手炭鉱の竪坑の開さくによって「炭坑の若返り」を図る計画である。日本では戦前から斜坑方式によって石炭開発が行われてきたが４９６），採掘が進み，坑道が長くなるにつれ，運搬，坑道の維持等にかかる経費が嵩んだ。通産省は，これが高炭価の原因であり，それを解決する
切り札は竪坑開さくであると認識した４９７）。ただし，竪坑方式は斜坑方式
４９２） 通商産業省 [1972] pp. 62-65.
４９３） 園田稔 [1970] pp. 9-10.
４９４） 通商産業省石炭局炭政課編 [1968] pp. 16-20.
４９５） 通商産業省編 [1991] p. 336.
４
９
６） １
９
４
７年の開坑方式別の出炭比率は，水平坑１６．
７％，斜坑６６．
８％，竪坑１
６．
５％（通商産業省石炭局編 [1953] p. 266）。

― ５０ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

と比べて開さく工事に多額の費用がかかり，そのほか捲揚施設，坑底施設，坑内施設等にも相当の経費を要する４９８）。しかし，いったん操業が開始されれば，竪坑は斜坑と比べて圧倒的に有利なので，政府が低利資金を投入して開発すべきだと主張した。
通産省の計画は，１９５３年度以降５カ年間に２２企業を対象に総所要資金
４９０億円（１９５２年度までの既支出額を含めれば５２０億円）を投入して，７９本の竪坑を完成するという内容である４９９）。工事が完成すれば，石炭コスト３２％
引下げの効果が期待できると見込んだ。資金調達先としては，政府資金
３０８億円，市中金融機関融資９
８億円，自己資金８４億円が予定された５００）。
１９５４年に世銀借款構想が浮上したのは，５４（昭和２９）年度の「１兆円予算」（デフレ予算）で，竪坑開さく計画のための政府助成金，開銀資金が大幅削減され，計画が行き詰まったためであった５０１）。

（２） 日本政府の世銀借款要請
ドール調査団報告と石炭産業

世銀は日本における石炭鉱業の重要性に着目していた。ドール調査団報告書（１９５４年５月）は，石炭鉱業の高コストが日本の産業のハンディキャップになっていると指摘し，石炭産業（とりわけコークス炭採掘）の近代化の重要性を強調した。同報告書はつぎのように述べている５０２）。
日本の石炭鉱業はコークス国内需要の８５％ を賄えるはずだが，国内価格が高いため，実際には需要の３０〜４５％ を輸入に依存している。オース４９７） 通商産業省石炭局編 [1953] pp. 232-239.
４９８） １m 当りの掘削経費は，斜坑は３〜５万円，竪坑は２０〜３０万円であった（通商産業省石炭局編 [1953] p. 263）。
４９９） 対象は，深度１５０メートル以上，直径３メートル以上の竪坑。
５００）「竪坑開さく計画について」昭和２９年７月５日，通商産業省石炭局［「１９５４
年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。
５０１）『石炭年鑑』１９
５
４年版，pp. 86-89.
５０２） “Japan – Report of 1953 Mission,” Department of Operation, Asia and Middle
East, May 1954, pp. 22-25［旧大蔵省史料 Z528-3-83］.

― ５１ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

トラリアのクイーンズランド州コリンズヴィルからの高品位で安価なコー
クス炭の輸入は，保有ポンドの不足や，外交問題の点から，近い将来に実現の見込みはない。したがって，日本の鉄鋼業の高炭価問題の解決は国内
コークス炭のコスト引下げによって図るほかない。また，日本のエネルギ
ーの約５０％ は石炭に依存しており，石炭は鉄鋼業だけでなく，電力，輸送，肥料，陶磁器，ガラス，セメント等の産業にとっても重要な意味を持つ。日本の石炭の高価格は，技術的な遅れによる面が大きい。日本は炭層の条件が劣悪であるが，ベルギー等の西ヨーロッパと比較して，とくに劣るわけではない。日本政府が計画している竪坑開さく等の手段を講じれば，
２
５％ のコスト削減は可能だ。とりあえずは，石炭生産量の１５％ を占める
コークス炭生産設備の近代化に資金を集中的に投下し，コークス炭輸入に向けている５，
０００万ドル〜６，
０００万ドルの外貨を節約するのが合理的である。

ドールへの要請（１９５４年７月〜８月） １９５４年７月，通産省は世銀に対して，「竪坑開さく５ヵ年計画」に要する資金４
９０億円のうち，捲揚機を主とす
る輸入機械代金約１８億円（約５００万ドル）の借款計画を提出した５０３）。同月，ドールが世銀借款全般の協議のため来日した際の通産省石炭局に対するヒアリングでは，石炭局はつぎのような説明を行った５０４）。
① １９５４年度以降５年間に資金４００億円（既支出額を除けば３４３億円）で，６８の竪坑を開さくする。
②

資金調達は自己資金８０億円，市中銀行５０億円，国家資金２００億円，

５０３）「竪坑開さく計画について」昭和２９年７月５日，通商産業省石炭局［「１９５４
年秋世界銀行鉱工業調査団来日関係資料」］。
５０４）「竪坑開さく５ヵ年計画」の初年度の１
９
５
３年度に，石炭産業の不況とデフレ政策の影響で計画が遅滞した（５３年度計画の立坑開さく予定２０件に対して着工は８件にとどまった）ため，当初案に若干の修正が行われている（「石炭鉱業：世界銀行に対する借款申請について」通商産業省石炭局 １
９
５
４年７
月２
０日［旧大蔵省史料 Z522-167］）。

― ５２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

世銀１３億円（約３６６万ドル）を予定する。
③

対象企業は三菱鉱業，住友石炭鉱業，古河鉱業，宇部興産の４社とする（表３０）。

７月２２日の通産大臣との会談でドールは，「石炭鉱業については，採掘機械を特定の炭坑に導入して，竪坑を掘さくすることなどより前にもっと基本的な対策即ち経営の改善あるいは労働組合対策などが考えられるべきであるというのが世銀の意見である」と述べた５０５）。また，２３日の石炭鉱業に関する平井富三郎通産次官，齋藤正年石炭局長との会談においてドー
ルは，「日本の炭鉱の生産性が何故に西欧に比べて低いか疑問である。北海道の夕張をみて感じたことは西欧に比べ資源的にも悪くはないし，経営者も労働者も遜色がない。結局日本では失業対策或いは社会政策的な考え方が先になって，真に経済的に条件の良い山に生産を集中して，コストを下げて行くという努力が足りないのではないか」と指摘した５０６）。
表３０ 世銀借款を希望する石炭企業の輸入機械（１
９
５
４年７月）
企業名

竪坑

用途

着工予定

完成予定

総工事費

輸入機械

百万円

三菱鉱業

大夕張
美唄（２本）
高島

排気
捲揚・排気
捲揚

１９５３年上 １９５５年下
１９５６年上 １９６１年下
１９５７年上 １９６１年下捲揚
捲揚

１９５４年下 １９５８年上１９５５年下 １９５９年下合計
住友石炭鉱業奔別
赤平

４６０ 扇風機
１，
６７５ 捲揚機１，
４０９ 捲揚機３，５４４

合計

９６９ 捲揚機１，
０４２ 捲揚機
２，
０１１

古河鉱業

大崎（２本）

人気・排気・ １９５３年上 １９５７年上
捲揚

宇部興産

大派

捲揚

１９５３年下 １９５６年下

合計

４５７ ケーペ捲揚機

２２８ 捲揚機（交流）
６，
２４０

外貨所要額

輸入先

千ドル

５６ デマーグ社（独）６９４ デマーグ社（独）５５６ デマーグ社（独）１，３０６
９２２ デマーグ社（独）９７２ デマーグ社（独）１，８９４２９２ デマーグ社（独）・
ジーメンス社（独）１６７ デマーグ社（独）３，６５９［出所］「石炭鉱業：世界銀行に対する借款申請について」通商産業省石炭局、１９５４年７月２０日［旧大蔵省史料 Z522-167］
より作成。

５
０
５）「世界銀行調査団長ドール氏会談要旨」昭和２９年７月２４日，〔通商産業省企業局〕産業資金課［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第２巻］。
５０６）「石炭鉱業に関する世銀調査団との第一回会談要旨」昭和２
９年７月２
４日，
〔通商産業省企業局〕産業資金課［旧大蔵省史料 Z522-168］。ちなみに，ド― ５３ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

８月６日の会談でドールは，コンサルタント会社による石炭鉱業の全般的調査の実施を提案した。ドールは，鉄鋼や機械のようにただちに世銀が技術調査団を派遣し，竪坑開さく計画の調査を実施することには確信が持てないとして，まずは「世界一流のコンサルティング・エンジニアを招いて精密に炭価の引下げのあらゆる可能性と方法を調査する」ことを提案した。これに対して愛知通産相は，ドールの帰国までに書面で返答することを約束した５０７）。
通産省は，８月１７日付の愛知通産相書簡で，専門家による調査の必要性を認め，コンサルタント会社の日本への派遣への世銀の協力を要請した。
その際に，通産省は石炭資源の賦存状況が日本と類似しているドイツの炭坑事情に明るい技術者を加えること，竪坑開さくに関する技術的アドヴァ
イスを含むことを希望条件として付した５０８）。
ドールは通産省の竪坑開さく計画には納得しなかったが，世銀が日本の石炭鉱業の近代化に積極的にかかわる意思を持っていたことは確かである。
そのことは，１９５４年７月３０日のガーナー副総裁とアメリカ国務省極東局のボールドウィン (Charles F. Baldwin) との会談において，ガーナーが将来
世銀が日本の石炭鉱業に融資する可能性を示唆した上で，調査費用をアメ
リカ政府が負担する用意があるかどうか質したことからも明らかである５０９）。
ールは１
９
５
３年のドール調査団調査の際に，北海道夕張炭鉱を視察していた。
５０７）「世界銀行調査団長ドール氏会談要旨（その二）」〔通商産業省企業局〕産業資金課，昭和２９年８月９日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第２巻］
。ドールは，
石炭企業が竪坑開さく投資を行う意思があるかどうか，また資金的余裕があるどうか疑問を抱いていたことが同史料から窺われる。
５０８） “Letter from Aichi to Dorr,” August 17, 1954［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］．
５０９） “IBRD Projects in Japan and Thailand,” July 30, 1954 [NARA RG59, IA,
1950-54, R 25]. しかし，余剰農産物援助の一環としてアメリカ政府が余剰石炭の売却を計画している状況では，余剰農産物援助資金を日本の石炭鉱業援助に用いることは困難と見られた (“Conference with Mr. Clinton Morrison,
Foreign Operations Administration, Deputy Regional Director for the Far East,”― ５４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

石炭鉱業調査に関する世銀の提案（１９５５年１月） １９５４年１０月に来日した鉱工業調査団のリプコヴィッツは，世銀は石炭鉱業調査に当たるコンサル
タント会社の選定に協力する用意があると表明し，通産省および石炭業界
５１０）（石炭協会および大手石炭企業）と３回の会談を持った。

石炭業界は，コンサルタント会社による調査にきわめて消極的であった。
天日光一石炭協会専務理事は，すでに SCAP やドイツの専門家の調査がなされているので，あらためて広範な調査を行う必要はなく，世銀融資にかかわる部分だけに絞った調査を行えばよい，業界は調査の費用を負担できないと述べた５１１）。これに対してリプコヴィッツは，この調査は技術的側面だけでなく，労使関係，労働基準，税制，資金調達，マーケティングなど広範にわたる必要がある，もし竪坑開さくだけで大きな改善が図れるという石炭鉱業界の主張が裏付けられれば，それはそれで結構であるが，他に改善の余地が見出されたならば，業界のみならず日本全体の利益になるだろう反論した。結局，１１月２７日に行われた業界と世銀との再度の会
談で，業界側はコンサルタント会社による調査の実施を受け入れることになった５１２）。
１９５５年１月，ガーナー世銀副総裁は井口貞夫駐米大使に書簡を送り，世銀は石炭鉱業調査の費用のうち，７万５，
０００ドルを上限とし，費用の１／４を負担する用意があると表明し，コンサルタント会社との事前打ち合わせのために日本から責任者を派遣するよう求めた５１３）。この時にガーナ
R. H. Dorr, October 13, 1954 [WBGA 1857455].
５１０）「炭鉱調査団の招へいについて（経緯）」〔通産省〕石炭局，昭和３０年７月７日［外務省外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］
。なお，調査団の現地視察は高島炭鉱１ヵ所しか実施されなかった。
５１
１） “Minutes of Meeting with Japan’s Coal Mining Association in Tokyo, November 8, 1954 [WBGA 1857420]，「世界銀行工業調査団日誌（その二）」［「１９５４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。
５
１２） “Minutes of Meeting on Coal, Tokyo, November 27, 1954 [WBGA 1857420].
５
１３） “Survey of Coal Industry,” R. L. Garner, January 28, 1955,「石炭鉱業の調査について（仮訳）
」１
９
５
５年１月２
８日［井上匡四郎文書］。

― ５５ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

ーが示した以下の調査実施案は，その後の世銀との交渉の基準となった。
ガーナーの案は，調査の目的を「日本の石炭鉱業の生産性を長期的かつ大幅に上昇させるためのもっとも適切な手段を突き止めること」に置き，調査項目として，石炭の生産，コスト，市場，労使関係，企業財務，税制，
金融政策，エネルギー・原料に関する政府の政策等の広範な項目を列挙した。
そのうち，とくに調査が必要な項目として以下の６点が掲げられた。
①

今後２０年間の国内エネルギー需要と国内炭鉱の供給可能量。

②

今後２０年間の工業原料（とくに鉄鋼用原料炭）としての石炭必要量と国内炭鉱の供給可能量。

③

低コストでの採炭可能量。

④

採炭・選炭等の技術的改善によるコスト削減の限度。

⑤

コスト削減に必要な投資規模と投資資金額。

⑥

石炭（とくに原料炭）の販売価格の引下げの可能性。
コンサルタント会社の選定には，日本政府と世銀が協力して当たる。コンサルタント会社は１７炭鉱を対象に調査を実施し，調査団来日から６ヵ月以内に報告書を提出する。

石炭鉱業調査の実施方法に関する交渉（１９５５年８月） 通産省は，世銀およびコンサルタント会社との交渉のため，佐久洋通産省福岡通商産業局長と井上匡四郎通産省顧問を米国に派遣することとした５１４）。１９５５年８月１日〜１６日，佐久と井上は世銀との間で，コンサルタント会社との契約に関する折衝を行った５１５）。主たる論点は以下の通りであった。
５１４） 井上匡四郎 (1876~1959) は，東京帝国大学工科大学教授，鉄道大臣，内閣技術院総裁を歴任。貴族院議員。戦後は，公職追放の後，通産省顧問。なお，
井上匡四郎文書の存在をご教示下さった沢井実氏に感謝の意を表する。
５１５）「炭鉱合理化に関し世銀と技術的打合わせの件」昭和３０年８月２日，在米国大使館発外務大臣宛［旧大蔵省史料 Z18-303］，「石炭調査団派遣に関し世界
銀行との交渉経過に関する報告書」昭和３０年９月，佐久洋・井上匡四郎［外― ５６ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

①

コンサルタント会社との契約当事者について通産省が石炭協会を費用支払契約の当事者とする案を提示したのに対して，世銀側は，石炭鉱業の調査は日本の産業全体のために行われるのだか
ら，政府ないし政府機関が契約当事者になるべきだと主張した５１６）。その後，日本側は生産性本部を契約当事者とする代案を提示し，世銀はこれを受け入れた５１７）。
②

費用の負担について
０００万円）を，日本政府１，
通産省案では，調査費（総額８，０００万円，石炭

５１８）０００万円は生産性本部からの長期借入による）協会５，０００万円（うち４，，世

銀２，０００万円の割合で負担することになっていた。それに対して，世銀側
は，石炭業界が費用の大部分を拠出することは調査の信用を損ねることになる，調査は日本の産業全体の利益を図ることを目的とするので，政府が全額を負担すべきだと主張した。
③

調査費の増額について
世銀側は調査費が８，０００万円を超えた場合の日本側の支払可能額を明示するように求めたが，日本側は大幅な負担増は困難だと主張し，意見が一致しなかった。
④

調査範囲について

交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］。
５１６） 石炭協会は大手石炭企業の団体。中小炭鉱の団体としては，日本石炭鉱業連合会が存在した。
５１７） 生産性本部を契約者とすることは便宜的な措置であったが，通産省は生産性
本部は寄付行為に事業の１つとして「生産性向上に関する海外専門家の招聘」を掲げているので，条件を具備しているとした（「石炭鉱業調査団の招へ い に つ い て」通 商 産 業 事 務 次 官，昭 和３０年８月２０日［外 交 史 料 館
E’4.1.0.2-1-1 第３巻］）。
５１８） 生産性本部の貸付金の資金源としては，余剰農産物資金を予定した。リプコ
ヴィッツは，開銀の山中正夫宛書簡で，アメリカ政府 FOA の資金に依存しすぎるならば，アメリカのコンサルタント会社を選択せざるを得なくなると注意を喚起した（“Letter from Lipkowitz to Yamanaka,” undated［井上匡四
郎文書］
）
。

― ５７ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

日本側は，採炭技術にかかわる問題と政府の所管であるエネルギー政策については調査の必要はなく，労務，経理，税制等の従来検討が遅れていた部面に重点を置くことを提案した。これに対して，世銀側は，日本の石炭鉱業の全体を把握することの重要性を主張した。日本側は世銀の主張を受け入れ，１
９５５年１月のガーナー書簡の調査範囲を基礎とすることになった。
費用負担と費用増額の点で議論が平行線を辿ったため，９月にいったん交渉は打ち切られた。
１２月８日，石橋堪山通産相が政府補助を増額し，調査費を総額１億円にすることを認めたことにより，交渉は妥結に向かった５１９）。その結果，政府補助は１，０００万円から２，
５００万円に増額された（そのほか，生産性本部
５２０）
４，
０
０
０万円，石炭協会１，０００万円，世銀２，５００万円）。その後，調査経費１億円に世銀の拠出額２，５００万円が含まれるかどうか（すなわち，総額は１億円
５２１）

か１億２，
５
０
０万円か）の点で，通産省と世銀との見解の違いが残ったが，通産省が１億円を超えた場合には政府が不足分を補うことを約束し，１９５６
年５月に世銀との交渉は決着した５２２）。

石炭鉱業合理化臨時措置法の成立（１９５５年８月） 世銀との交渉が行われている間に，日本では，エネルギー政策の骨格を決める重要な政策決定が行（閣議了解）であわれていた。１
９５５年５月２７日の「総合エネルギー対策」

る。この政策は，「炭主油従」を基本として，重油消費の抑制により石炭

５１９） “Letter from Ishibashi to Garner,” December 8, 1955［外交史料館 E’4.1.0.2-11 第３巻］．
５２０）「IMF, IBRD および IFC 年次総会資料（為替局関係）
」
（１
９
５
６年９月）
［旧大
蔵省史料］
。
５
２
１） “Letter from R. Dorr to T. Ishibashi,” January 11, 1956［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］．
５
２２） “Letter from Ishibashi to Garner,” May 4, 1956［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第
３巻］．

― ５８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

の市場を確保しつつ，石炭産業の合理化を通じて炭価を重油・輸入炭の水準まで引き下げることを目的とするものであった。これにより，ボイラー用等の重油の消費には大きな制限が設けられることになった。
「高炭価」
に対する鉄鋼・電力業界等の強い不満にもかかわらず，政府がエネルギーの輸入促進に踏み切らず，「炭主油従」の方針をとったのは，国際収支問
題（原油・重油輸入による国際収支悪化）と雇用問題（石炭生産の減少による炭鉱労働者の失業）への懸念が強かったためである。

「総合エネルギー対策」にもとづいて，石炭鉱業合理化臨時措置法が制定された（１９５５年８月１０日公布）。この法律は，石炭鉱業整備事業団を設けて不良炭鉱を買収するとともに，優良な炭鉱については政府が資金を確保
し合理化を推進することを定めていた５２３）。優良炭鉱の合理化政策の柱に据えられたのは竪坑開さく計画である５２４）。石炭鉱業合理化臨時措置法案
提出の際に作成された石炭合理化５ヵ年計画の資金計画では，５５（昭和３０）
年度以降５ヵ年間の合理化資金は１，
５８０億円，そのうち竪坑開さく資金は４００億円と見積もられた５２５）。
しかし，通産省が力を入れた竪坑開さく工事は，石炭鉱業合理化臨時措置法施行後も，計画通りには進捗しなかった。１９５５年１０月に「石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく基本計画」で６８本の竪坑開さくが決定された
５２６）
。
ものの，５
９年度までに完成した竪坑は約２０本にとどまった（表３１）

投入資金は計画ベースで，当初の予定の半分程度の約２２１億円であり，実５２３） 通商産業省編 [1991] pp. 347-357.
５２４） 石炭鉱業合理化基本計画では，合理化工事を竪坑開さく工事と一般合理化工
事に区別し，竪坑開さくを重視した。
５２５）『金融財政事情』１
９
５
５年６月１
３日号，pp. 18-19.
５
２
６） １
９
５
７（昭和３
２）年度の竪坑開さくの実績数値が表に示されていないために，正確な数値は不明である。竪坑開さくの推移を示したものとしては，ほかに
石炭経済研究所 [1962] p. 364 の表が存在する。ただし，本論文が依拠した
通商産業省編 [1991] p. 374 の数値とはかなりの食い違いがある。仮に，この表に掲げられている５７年の竪坑完成の６件を加えるならば，５５〜５９年度の竪坑完成本数は２５本となる。

― ５９ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

表３
１ 竪坑開さくの推移
年

度

新

規

継

続

完

成

（本）

費

用

（百万円）

１
９
５
５

計画
実績

１
１
４

２
２
２
２

２

３，
２
０
８
…

１
９
５
６

計画
実績

１
０
７

２
６
２
４

８

２，
６
６
１
…

１
９
５
７

計画
実績

６
…

２
３
…

…

３，
４
６
８
…

１
９
５
８

計画
実績

１
９
２

１
６
１
７

４

６，
１
２
１
４，
１
２
４

１
９
５
９

計画
実績

１
４
８

１
５
１
６

５

６，
６
４
７
５，
６
２
８

（出所） 通商産業省編『通商産業政策史 ７』通商産業調査会，１９９１年，
p. 374（原史料は『通商産業省年報』各年版および『石炭年鑑』
昭和３
２，３
４年版）
。

績はそれをかなり下回ったと見られる。開坑別出炭量では，竪坑の比率は
５
４年度の９．
２％ から５９年 度 に１
１．
７％ と わ ず かに上昇したにとどまった５２７）。しかも，計画・実施された竪坑開さくの多くは，本格的な合理化を目的としたものではなく，「単に坑内運搬，通気などの技術的行き詰まり打開のためのもの」にすぎなかった５２８）。

（３） ソフレミン調査団の来日
コンサルタント会社の決定

コンサルタント会社による調査実施に関する

世銀との交渉が決着したので，通産省は町田幹夫炭政課長を派遣し，コン
サルタント会社の選定に当たらせた。日本側と世銀との合意により，６社に入札の招請状を送り，このうち応募のあった企業について日本側と世銀で協議して決定することになった。招請状は１
９５６年１０月１２日に，パウ５２７） 石炭経済研究所 [1962] p. 361.
５２８）『石炭年鑑』１９
５
７年版，p. 129.

― ６０ ―

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５
１〜５
６年（下）

エル・ダフリン技術サービス会社（Powell Duffryn Technical Services, Limited,
英，ロンドン），ポール・ワイヤー株式会社（Paul Weir Company, Inc., 米，イリノイ州），ピアス・マネージメント株式会社（Pierce Management, Inc., 米，
ペンシルヴァニア州スクラントン），フランス鉱山試験協会（Société Française

d’Etudes Minières, 通称ソフレミン，仏，パリ），ドイツ鉱山冶金設備株式会社（Deutsche Bergwerks und Hüttenbau GMBH, 西独，ザルツギッタ・ドゥルッチ），ベルギー・ソシエテ・ジェネラール石炭部会（Groupement des Charbonnages
patronnés par la Société générale de Belgique, ベルギー，ブラッセル）に送付された５２９）。そのうち，実際に応募したのは，ベルギーのソシエテ・ジェネ
ラルを除く５社であった５３０）。
日本側は契約締結のために，１
９５７年１月末に，契約当事者の生産性本部代表として佐久洋をアメリカに派遣した。佐久の派遣の前に，日本側は見積書をもとに検討を行い，総合的調査を実施できる能力を持つフランスのソフレミンを第１位，ドイツのドイツ鉱山冶金設備会社を第２位５３１），
アメリカの１社５３２）を第３位とした５３３）。費用見積は３社とも１億円を下回ったが，日本滞在費を加えればフランスのソフレミンとアメリカの１社の費用は１億円を上回ると見込まれた。日本側は，石炭資源の賦存状況が類似している西欧のコンサルタント会社を重視した。世銀は基本的に日本の判断を尊重し５３４），コンサルタント会社はフランスのソフレミンに決定
５２９） “Memorandum from J. Burke Knapp to M. Machida,” October 12, 1956,「日本
石炭調査に関する覚書」１
９
５
６年１
０月１
２日［井上匡四郎文書］。
５３０）「世銀石炭調査団に関する件」外務事務次官発 通産事務次官宛，昭和３１年。
１２月１５日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］
５
３１） ドイツの会社は，調査が技術面に偏っている点が欠点だと日本側は指摘した。
５３２） 外交史料館所蔵史料では，応募企業名は非公開となっているので，応募したのが２社のうちどちらかは判明しない。
５３３）「石炭鉱業調査団について」讃岐喜八通商産業省石炭局長，昭和３１年１２月２８日［外交史料館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］。
５３４） ドールは，日本の石炭事業に明るくないという理由でアメリカの１社を候補から外すことに異論を唱えたが，ソフレミンを第１位とすることは受け入れた (“RE: Coal Survey,” Dorr, January 16, 1957,「世 銀 石 炭 調 査 団 に 関 す る― ６１ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

した。
１９５７年３月２０日に，ワシントンにおいて日本生産性本部とソフレミンとの間で調査契約が調印された。費用は１億円，負担は世銀２５％，日本側７５％ であった５３５）。５５年７月から世銀と行ってきた技術調査に関する
交渉は，２年近くを経過して，ようやく纏まった。

ソフレミン報告書

ソフレミンによる調査は１９５７年４月２９日に始まり，７月初めから１
０月初めにかけて日本での調査が実施された。報告書は１２
月に完成し，５８年４月１７日に石炭協会から公表された５３６）。調査団長は
ピエール・シニヤール (Pierre Signard)，調査団は団長を含めて１５名であった。日本側は佐久洋日本石炭協会専務理事，町田幹夫通産省石炭局調整課長らが対応に当たった５３７）。
ソフレミン報告書は，一言で言えば，日本の石炭鉱業の可能性を高く評価した報告書である。同報告書の要点は，以下のとおりである。
①

日本には炭鉱の近代化を実施するに値するだけの十分な量の石炭が埋５３８）蔵されている（約２００億トン）。

② １９６５年に６，９８０万トン，７０年に７，６５０万トンの出炭が可能であり，
５６
年から７０年までに大手炭鉱で６２％ の生産性（１人１か月出炭高）上昇が見込まれる５３９）。調査団は，６５年の出炭目標７，０００万トンを提案する５４０）。
③ １９６５年の平均炭価は４，８５０円（トン当たり平均販売価格）と予想され
る５４１）。
件」谷大使発 岸大 臣 宛，昭 和３２年１月１７日［外 交 史 料 館 E’4.1.0.2-1-1
第３巻］
）
。
５
３
５）『日本経済新聞』１
９
５
７年３月２
１日（夕刊）。
５３６）『石炭年鑑』１９
５
８年版，p. 30.
５３７） ソフレミン調査団 [1958] 第０巻 p. 4.
５３８） ソフレミン調査団 [1958] 第５巻 p. 6.
５３９） ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 p. 11.
５４０） ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 p. 16.
５４１） ソフレミン調査団 [1958] 第４巻 p. 26.

― ６２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

④

出炭目標を達成するためには，１
９５８〜７５年に５，５９０億円の投資が必要である５４２）。このうち，大手炭鉱の投資は４，９３０億円，その内訳は，

維持起業（既存の炭坑の坑道延長等の工事費）２，
９３０億円，既存炭坑の増産と合理化計画８６０億円，新坑開発１，
１４０億円である。
⑤

竪坑開さく等の大規模な投資に低利資金の供給し，また，景気変動による価格の大幅な変動への対策を講じるため，政府の援助は必要である５４３）。

⑥

経営者と労働者の間に深い溝があり，労使関係は敵対的である。両者の関係は民主的というよりも封建的であり，ようやく「２０世紀の岸」に達したところだ。大炭鉱は，労働組合と交渉することに臆病になっている５４４）。

⑦

生産性向上と増産とが相殺されるので，雇用水準は維持され，石炭鉱業全体では失業の問題は発生しない５４５）。

ソフレミン報告書に対して世銀が異論を持ったことは，同報告書に収録されている世銀の批判への回答から窺い知ることができる５４６）。世銀は，報告書が「石炭鉱業のために，石炭と競合燃料との自由競争を廃し国家の強力な介入を必要と認めている」点と，経済成長率と鉱工業生産の伸び率の将来予測が高すぎる点に疑問を示した５４７）。これに対して，ソフレミン

５４２） ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 pp. 13-14.
５４３） ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 pp. 2-4.
５４４） ソフレミン調査団 [1958] 第１巻 pp. 30-33.
５４５） ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 p 20. 報告書は，全炭鉱労務者数が，１
９
５
７
年の２
８
３，
３
０
０人から７０年には２６
６，
４
０
０人へ１
６，
９
０
０人減少すると予想しているが，内訳を見ると，大手１
８社は５
７年の１
８
２，
３
０
０人から７
０年には１
８
６，
０
０
０
人へ微増，中小炭鉱が５
７年の１
０
１，
０
０
０人から７
０年の８
０，
４
０
０人と約２割減となっている。すなわち，同報告書は大手炭鉱では人員整理の必要はないと述べていることになる（ソフレミン調査団 [1958] 第２巻 pp. 27-29）。
５４６） ソフレミン調査団 [1958] 第４巻に，ソフレミン報告書経済編に対する世銀の批判と，調査団の回答が収録されている。
５４７） 報告書は，１９５５〜６５年の国民所得成長率を年６．
５％，鉱工業生産の伸び率を
年９．
５％ と想定している（ソフレミン調査団 [1958] 第４巻追補 p. 5）。

― ６３ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

調査団は，政府の介入は石炭業界を保護するためではなく，短期的価格変動を調整するという国家的要請に応えるものだと答えている。また，経済成長率の予想は経済企画庁の推計を用いたものであり，妥当性があると回答した。これ以外の点についての世銀の評価を知る史料はないが，この報告書が世銀の期待に応える内容となっていないことは明らかだろう。同報
告書は，石炭需要が将来にわたって伸び，石炭企業が十分な収益力を持つという予測に立つことにより，石炭鉱業の抱える本質的な問題を回避する結果になっているからである。
石炭資源は国民資源であり，「国がその繁栄を保護すべきである」と述
べたソフレミン報告書は，政府の「新長期経済計画」の「炭主油従」政策を補強する役割を果たし５４８），石炭業界からも歓迎された５４９）。しかし，ソフレミン報告書は，発表された後ただちに忘れ去られ，その後も顧みられることはなかった。同じく世銀が関与した道路に関するワトキンス報告書（１９５６年）が，現在でもしばしば引き合いに出されるのとは大きな違いである。それはソフレミン調査団が，日本の石炭鉱業が最後の好況を謳歌していた時に日本を訪れ，原油価格の下落で石炭鉱業が急速な勢いで不況に陥り始めた時に，時節外れの楽観的な報告書を発表したというタイミングの悪さのせいでもある。
１９５３〜５４年に激しい不況に見舞われた石炭鉱業は，神武景気により５５
年末以降，めざましい回復を遂げ，５
６年春には生産が追い付かない状態になった５５０）。同年１０月に通産省は５６年度の出炭目標を４，
６３０万トンから４，
８００万トンに引き上げた５５１）。５６年末からの異常渇水が原因で，５７年
５４８） 町田幹夫（当時，通産省石炭局炭政課長）および原田正（三井鉱山）の証言（政策研究大学院大学 C. O. E. オーラル・政策研究プロジェクト [2003] p.
22, pp. 332-333）。
５４９）『石炭年鑑』１
９
５
８年版は，同報告書は「業界の考え方をいいつくして」いると述べている (p. 34)。『石炭年鑑』１９５
９年版，p. 30 も参照。
５５０）『日本経済新聞』１
９５
６年８月５日。
５５１）『朝日新聞』１
９
５
６年１
０月４日。

― ６４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

に入ると，エネルギー不足はいっそう深刻さを増し，社会問題化した５５２）。
５７年５月２日に，日本石炭協会の万仲余所治副会長が経団連長期エネル
ギー対策懇談会で，７５（昭和５０）年度までに出炭量を７，２００万トンに増加させると発表し５５３），９月１２日，石炭協会は１，
３００万トンの新鉱の開発による７，
２００万トンの出炭目標達成の長期石炭生産計画を発表した５５４）。石
炭業界は増産一色となった。
エネルギー不足に対処するため，政府も石炭業界の増産態勢を後押しした。「新長期経済計画」の策定に当たった経済審議会エネルギー部会は，
１９５７年１０月，石炭業界の掲げる７
５年度７，
２００万トンの目標値をもとに報告書をまとめた５５５）。通産省も新炭坑の開発のための調査に乗り出し
た５５６）。
ところが，「なべ底不況」の景気後退で，１９５８年には貯炭量が急増し，石炭業界は一転して５４年を上回る深刻な不況に陥った（図３）。不況は一時的なものではなく，スエズ動乱終結後の原油価格の下落で，石炭と輸入
原油との価格差が広がったことによる構造的なものであった。安価な原油が重油ボイラー規制の網の目を潜って大量に流入し，石炭不況はますます深刻になった５５７）。５８年を境に，「エネルギー革命」は堰を切ったように進展し始めた。
ソフレミン報告書が公表された後，世銀借款はもはや話題になることはなく，石炭鉱業が構造不況に陥るなかで，雲散霧消した。

５５２）『日本経済新聞』１
９５
７年２月２日。
５５３）『日本経済新聞』１
９５
７年５月３日。
５５４）『石炭年鑑』１９
５
８年版，p. 31. この計画では，必要とあれば世銀借款を申請するとしていた。
５５５）「経済審議会エネルギー部門答申（案）
」昭和３
２年１
０月１
０日（総合研究開
発機構 (NIRA) 戦後経済政策資料研究会編 [1999]）。
５５６）『日本経済新聞』１
９
５
７年８月２
９日。
５
５
７） 小堀聡 [2010] 第５章。

― ６５ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
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１
７年３月）

図３ 貯炭量の推移（１
９
５
０〜６
０年）
千トン
７，
０
０
０
６，
０
０
０
５，
０
０
０
４，
０
０
０
３，
０
０
０
２，
０
０
０
１，
０
０
０
０
１
９
５
０

５
１

５
２

５
３

５
４

５
５

５
６

５
７

５
８

５
９

６
０

［出所］ 石炭政策史編纂委員会編『石炭政策史（資料編）』石炭エネルギーセンター，
２０
０２年，p. 43 より作成。

石炭鉱業借款はなぜ実現しなかったのか

石炭鉱業の世銀借款構想は，デフレ政策で困難に直面した「竪坑開さく５ヵ年計画」の活路を，世銀借款によって開こうとするものであった５５８）。世銀から調達できるのは竪坑開さく事業費のうち輸入機械の費用だけだが，通産省の狙いは，日本国内で竪坑開さく事業の正当性を確保することにあった。こうした意図を，愛知通産大臣は世銀鉱工業調査団に，つぎのように述べている５５９）。
「竪坑開さくに要する総資金は約四百億円に達し，このうち貴行よりの借款に期待するものは捲揚機を主とする輸入機械代金約四百万弗，邦貨にして僅か十数億円にすぎないが，幸い貴行よりの借款が得られる場合，竪坑開さくの必要性を重要性を国内全般に亘り，更に確認せしめ得ることとな
り，延いては国内資金の調達上極めて有利な結果を得ることになるであろ
うことは想像に難くない所である。」

５５８）『石炭年鑑』１９
５
４年版，p. 88.
５５９）「石炭産業に対する世銀借款について（大臣挨拶要旨）
」
〔１
９
５
４年１
０月〕
［
「１
９
５
４年秋世銀鉱工業関係調査団来日関係資料」］。

― ６６ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

しかし世銀は，高炭価の解決の道は「竪坑開さくを中心とする開発合理化計画の遂行以外に存在しない」とする通産省の主張に疑問を抱いた。そのため世銀は，農業，鉄鋼，機械に関する融資申請案件を，つぎのステップである世銀技術調査団の調査に進めたにもかかわらず，石炭についてはコンサルタント会社による石炭鉱業の全体的調査の実施を提案し，日本側の申請案の見直しを求めたのである。
世銀借款交渉がコンサルタント会社の選定という入り口の部分でいたず
らに時間を費やし，結局，時期を逸することになった背景には，どのような事情があったのだろうか？
通産省が推進する竪坑開さく計画に石炭鉱業界が消極的であったという事情に注目したい。世銀との交渉に当たった通産省の佐久洋と井上匡四郎
は，通産省宛の報告書で，つぎのように痛烈に業界を批判した５６０）。
「石炭業界は今日不況に沈淪する原因を一に過去に於ける政府施策の過誤に帰し，自ら苦境より脱却せんとする不退転の決意と決死の努力とを欠いており，それが所管当局及び一般産業界に反映して，今回の調査の件についても積極的熱意欠如の一因をなしたことは争われないと思う。過般の国会に於て石炭鉱業合理化臨時措置法の成立を見たが，之で石炭業界が立ち直ると考えるとしたならば，それは極めて思慮浅薄と謂わざるを得ないと思う。今後労働，経理，税制等の諸問題を始めとして，技術管理，事務管
理，原価管理，資材管理等現場末端の事項に到る迄政府及び事業主体の為すべきことは山積しており，本法は之等に対する諸施策を幾分かでも遂行し易くする基盤となるに過ぎない。今回の調査の件についても石炭業界は既に一切を知悉しているが故に改めて調査を受ける要なしと主張しているが，かかる独善的態度は決して石炭業界の利益にはならず，より大きな襟５６０）「石炭調査団派遣に関し世界銀行との交渉経過に関する報告書」福岡通産産業局長 佐久洋 通商産業省顧問 井上匡四郎，昭和３０年９月［外交史料
館 E’4.1.0.2-1-1 第３巻］。

― ６７ ―

成城・経済研究

第２
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１
７年３月）

度と包容力とを以て周智を吸収し尽し石炭鉱業の再起再建に挺身するの決意が先づ要請せらるべきものであろう。」
この点を考えるうえで，最近発表された島西智輝の研究が参考になる（島西智輝 [2011]）。これまで戦後石炭産業に関する本格的な研究は乏しかったが，島西の研究によって，通史的な把握が可能になった。同書は，石炭企業の衰退の内的要因として，①大手炭鉱が労務管理の面で自律性を失い，正常な経営を維持できなくなったこと，②政府の金融支援や価格への介入が後手に回り，しかも肝心の労務対策に政府が関与しようとしなかったために，急激に変化する外部環境に石炭産業が対応できなかったことを強調している。このうち①の論点は，作業集団の伝統的な形態に基礎を置いていた炭鉱において，第二次世界大戦後に労働組合の強固な結束が形成され，そのために企業側による標準作業量（標作）の引上げが困難となり，合理化のメリットが賃金上昇に吸収されることになったという，市原博の見解を発展させたものである５６１）。
同書の基本的主張は十分に説得力を持っているが，１
９５０年代の石炭企業が設備投資に消極的であったとする通説に対する島西の批判には問題が残る。島西は，設備投資の消極性を竪坑開さくの遅れで説明するのは妥当でなく，カッペの採用，掘進部門における積込の機械化，運搬の機械化を評価すべきだと述べ，１
９５０年代を「積極的な設備投資」の時期と表現した。しかし，石炭企業が投資に積極的であったとする評価は，石炭企業が経営の自律性を失っていたという指摘と，論理的にも整合的ではないように思われる。
この点を批判したのが丁振聲 [2013] である。丁は１９５０年代の大手石炭企業の投資は主として維持工事に向けられ，新規の設備投資が少なかったことを実証的に明らかにし，石炭企業は将来に対する不安を抱いていたため，収穫戦略（新規投資を抑制し，設備の保全を最小限にし，既存の競争力を
５６１） 市原博 [1997] pp. 330-341.

― ６８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
利用しながら，キャッシュ・フローの最適化を追究する戦略）をとったと説明している。
１９５０年代の石炭企業の経営が退嬰的であったことは，当時からしばしば指摘されてきたところである５６２）。井上匡四郎は，世銀との交渉に先立
ち業界の意見を聞いた際に，石炭協会と各社の技術担当者から，「現在の炭坑に於ける労務者の実情は技術的に如何なる良案を見出し得たとしても，
ママ

労務者は此れを実施するの意志無く，又経営者も此れを強用せしむる権威無し」と告白され，驚いたと書簡に認めた５６３）。
通産省も，石炭政策に関しては，鉄鋼業などに対するような強い指導力を発揮できなかった。その理由の第１は，石炭企業は自立性が強く，政府の介入を嫌った点にある５６４）。石炭鉱業合理化臨時措置法の制定に際しては，大手炭鉱のなかで賛成派（三井，三菱，明治）と反対派（住友，麻生，
５６５）

宇部興産等）に分かれる事態が起きた。また，１９５８年の同法改正の際には，通産省の提案の政府出資による石炭資源開発構想に業界は消極的な姿勢を示した５６６）。需要の先行きに確信が持てない石炭業界は，通産省が構想する石炭資源の開発に乗り気ではなかったのである５６７）。第２に，石炭産業は国内資源開発型の産業であったために，通産省が外貨割当等の企業を政策に従わせる強い手段を持たなかったことが挙げられる。第３に，大５６２） 大木洋一 [1960]，中村隆英 [1961]。石炭企業自身も投資に積極的でないことは認めていたが，その責任は復興金融金庫の旧債務（開銀が継承）の重
圧，１
９
５
２〜５
３年の海外原油の輸入政策など，政府にあると主張した（万仲
余所治（日本石炭協会副会長）「投資不足に悩む石炭鉱業」『経団連月報』第５巻第９号（１９５７年９月）p. 18）。
５６３）「佐野秀二郎宛 井上匡四郎書簡（下書き）」昭和３０年７月１１日［井上匡四郎文書］。
５６４）「ソフレミン報告書」は，「大炭鉱会社は政府に対しては極端に自主的な立場をとっており，国家の干渉ということに対して非常に警戒している」と述べている（ソフレミン調査団 [1958] 第１巻 p. 27）。
５６５）『石炭年鑑』１９
５
５年版，pp. 62-64.
５６６）『日本経済新聞』１
９
５
７年８月２
１日。
５
６
７）『日本経済新聞』１
９
５
７年８月２
１日。

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１
７年３月）

手石炭企業は戦前には財閥の直系企業であった名門企業であり，政界との関係も緊密で，政治的発言力も強かった点が指摘できる５６８）。
竪坑開さくが炭坑の若返りに有効であるという認識は，通産省，石炭鉱
業界，石炭関係の技術者に広く共有されていた５６９）。筆者は技術面の評価を行う能力を持たないが，竪坑開さく自体が技術的に不適切であったとする有力な説は存在しないので，ここでは一応，竪坑開さくは技術的には有効な炭坑近代化の方法であったと考えたい５７０）。しかし，企業の竪坑開さ
く投資の有効性は，他の様々な条件に依存しており，竪坑開さくだけを切り離して取り扱う通産省の政策スタンスには，世銀が懸念を表明したように，危ういものがあったと見ることができよう。１
９５０年代の世銀借款との交渉からは，一方に退嬰的な経営に陥った企業が，他方に長期的・総合的な政策を欠いた政策当局が存在し，両者を架橋する道を見出しえないままに，石炭鉱業が急速に斜陽化して行った姿が浮かび上がってくる。

１
０ おわりに本稿では，１９５２年の世銀加盟から５６年までの世銀の対日融資政策と対日借款の実態を検討した。この時期の世銀の対日融資姿勢はきわめて慎重であった。世銀が慎重であった理由は，世銀側と日本側の双方の事情から説明できる。
世銀側の事情としては，この時期の世銀経営の担い手の中心がアメリカ
５６８） 吉田首相と麻生家との関係，河野一郎と萩原吉太郎（北海道炭礦汽船社長）との関係など。「ソフレミン報告書」も，通産業石炭局が，「炭鉱側の権利を尊重するの余り，立ち入った質問をすることにより感情を害することを恐れ」た結果，十分な調査ができなかったと，わざわざ指摘している（ソフレミン調査団 [1958] 第０巻 p. 5）。
５６９） ソフレミン報告は，竪坑開さくは有効であるが，費用が嵩むので，２０〜３０
年間稼行ができる炭鉱の場合に可能だとしている（ソフレミン調査団 [1958]
第６巻（下）p. 23）。
５７０） 島西智輝 [2011] は，技術的にも，竪坑開さくは日本の炭鉱に不適切であったと述べているが，十分な根拠は示されていない (pp. 158-159)。

― ７０ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

の投資銀行出身者であり，「銀行の論理」が「開発の論理」よりも優先されたことが指摘できる。加えて，世銀の信用がいまだ確立しておらず，資本市場（主としてアメリカ市場）から世銀債によって資金を調達するためには，保守的な堅実経営で信用を得る必要があった。また，１
９５３年にアメリカ政府が EXIM（米輸出入銀行）の活動を制限した結果，世銀が国際的な長期貸付市場において独占的存在となり，借り手側には選択の余地がな
く，世銀が課す厳しい融資条件を受け入れざるをえない状況が生じた。
対日借款に対して世銀を慎重ならしめた日本側の要因としては，何よりも，１９５０年代前半の国際収支に現れた日本経済の構造的な脆弱さが挙げられる。朝鮮特需の好況期（５０〜５１年）以降日本の国際収支は特需（アメリカ軍の需要）に依存しており，輸出競争力は弱く，商業輸出は不振であった。こうした日本経済の弱点が集約的に露呈したのが５
３〜５４年の国際収支危機であり，それは世銀が対日融資政策を検討した時期と重なる。
世銀は，日本の国際収支は当分均衡する見込みはないという悲観的な見通しを持った。それにもかかわらず，世銀が対日融資に踏み切ったのは，「開発の論理」が作用したと言える。世銀は，日本の工業とアジアの一次産品を組み合わせることによりアジアの経済発展を促進するという観点か
ら対日借款を正当化した。また，世銀借款が実現しないことで日本の政治が不安定化する懸念（「冷戦の論理」）も考慮された。世銀は，「開発の論理」，「冷戦の論理」を共有するアメリカ政府から日本に対する経済支援の約束を取り付けたうえで，総額１億ドルの対日借款実施を決定した（１９５３年５月）。

１９５０年代の世銀は，投資銀行家の「銀行の論理」と，国際開発機関としての「開発の論理」の２つのベクトルを持つ組織であった。この２つの論理の交錯は対日借款にも明瞭に見られる。
「銀行の論理」は，日本に対する銀行家的な用心深さに端的に示されている。具体的には対日融資枠の小ささを見ればよい。１
９５３年に世銀が設― ７１ ―

成城・経済研究

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６号 （２
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１
７年３月）

けた対日融資枠は数年間に１億ドルという小さな額であり，すでに決定していた火力借款約４，
０００万ドルを除けば，新たに借款が可能な金額は
６，
０００万ドルにすぎなかった。また，世銀はインパクト・ローン（使用目
的を定めない融資）を認めず，借款の使途を機械・設備の輸入等の直接の外

貨使用に限定した。その理由は，融資資金の利用が放漫に陥るのを防ぐことにあったが，対日借款については，５６年まではこの原則が厳格に貫かれた。さらに，銀行家的な慎重さは，個々のプロジェクトの審査の厳密さにも示されている。それがもっとも極端な形で現れたのが第１次川鉄借款のケースである。世銀は，借款には政府保証が付いているにもかかわらず，
世銀借款の残存期間（１５年間）にわたって絶対に倒産しない確証が得られる財務補強策を講じることを川鉄に求めた。
「開発の論理」は，世銀が対日借款を技術援助として認識していたことに現われている。世銀が愛知用水に消極的であり，欧米型の酪農経営の導入に意欲を示したのは，高度に稲作技術が発達した日本に対して世銀が寄与できる余地はないと考えたからであった。当時，世銀の資金規模は限られており，個々の借款額も小さかった。技術貢献はそうした少額の借款を正当化する理由でもあった。また，世銀はみずから日本の経済発展の見取り図を描き，融資分野の優先度を決め，世銀の開発機関としての存在感を示した。世銀の融資基準を満たさない川鉄への融資に踏み切ったのも，また，石炭鉱業への融資の前提として日本全体の炭坑調査を求めたのも，産業発展促進という「開発の論理」からであった。
この時期の世銀借款を日本側から見るとどうなるだろうか？

占領期の

ガリオア＝エロア援助が終焉し，特需収入が将来的に細ってゆくなかで，日本政府は国際収支の支えを世銀借款に求めた。経常収支の均衡（「経済自立」）が国家の優先的目標とされ，当面の経常収支赤字を埋める手段として期待されたのが世銀借款，特需の継続，アメリカの援助であったが，そのうち世銀借款はもっとも可能性が高いと目された。
― ７２ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

しかし世銀借款はプロジェクトに必要な事業資金の一部を提供するにすぎない。世銀は，機械・設備等の輸入に必要な外貨しか融資しなかったので，多額の国内資金を必要とする農地開発や電源開発の場合には，資金の大半を国内で調達しなければならない。これは，プロジェクトを計画する者にとっては大きな制約であった。それにもかかわらず事業の推進者が積極的に世銀資金を求めたのは，世銀借款の獲得がプロジェクトの公認を意
味し，財政資金を引き出すうえできわめて有利に働いたからである。その点で，政府資金（財政資金および財政投融資資金）と世銀借款とは一体であった。
１９５０年代の世銀は，ブレトンウッズ体制の枠のなかで，投資銀行的に行動する存在であった。世銀は，リスクを慎重に計算して融資プロジェク
トを絞り，融資の際には確実な担保を取り，市場金利で融資を行った。融資先企業に対しては，財務比率規制等の厳しい条件を付し，場合によっては債務再編も行わせた。しかし，世銀を規定していたのは，国家を単位とするブレトンウッズの枠組みであった。世銀は，加盟国政府に対し，開発計画を立案し，投資の優先分野を決めるよう求めた。世銀は加盟国政府が選定した融資対象リストを精査し，融資を決定した。そこでは，政府が開発のグランド・デザインを画き，それに従って開発を進めるというディリ
ジスム的な開発戦略が前提となっていた。

【一次史料】

World Bank Group Archives [WBGA]
1857411 Japan - Indebtedness - Correspondence
1857416 Japan - General - Mission - Agriculture 1954 - Correspondence 01
1857420 Japan - General - Mission Meetings 1954 - Correspondence 01
1857427 Japan - General - Missions - Terms of Reference - Correspondence 01
1857454 Japan - General - General Negotiations - Correspondence 01
1857455 Japan - General - General Negotiations - Correspondence 02― ７３ ―

成城・経済研究

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７年３月）

1857457 Japan - General - General Negotiations - Correspondence 04
1857473 Japan - Agricultural Projects - Correspondence 01
1857483 Japan - Power Projects - Correspondence 01
1857492 Japan - Steel Projects - Correspondence 01
1857615 Japan - Kansai Power Project - Negotiations 01
1857616 Japan - Kansai Power Project - Negotiations 02
1857636 Japan - Nippon Steel Project - Negotiations 02
1857637 Japan - Nippon Steel Project - Administration 01
1857638 Japan - Nippon Steel Project - Administration 02
1857646 Japan - Industry Project - Negotiations 01
1857647 Japan - Industry Project - Negotiations 02
1857657 Japan - Kawasaki - Negotiations 01
1857658 Japan - Kawasaki - Negotiations 02
1857659 Japan - Kawasaki - Negotiations 03
1857660 Japan - Kawasaki - Administration 01
1857674 Japan - Agricultural Projects - Negotiations 01
1857675 Japan - Agricultural Projects - Negotiations 02
1857718 Japan - Aichi Water Projects - Negotiations 01
1857719 Japan - Aichi Water Projects - Negotiations 02
1857720 Japan - Aichi Water Projects - Administration 01
1857721 Japan - Aichi Water Projects - Administration 02
米国国立公文書館 [NARA]

Department of State [RG59]
Subject Files, 1949−58“Records of the U. S. Department of State Relating the Internal Affairs ofJapan, 1950-54,” Scolarly Resources, microform [NARA, RG59, IA, 1950-54]“Records of the U. S. Department of State Relating the Internal Affairs ofJapan, 1955-59,” Scolarly Resources, microform [NARA, RG59, IA, 1955-59]
国立公文書館
次官会議資料

昭和３２年９月９日

外務省外交史料館［外交史料館］

B’2.3.1.2-1 国際通貨基金協定関係 日本の加入関係― ７４ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）

E’2.3.1.4 米国余剰農産物購入関係一件
E’2.3.1.5-3 本邦米国間財政金融関係 米国の対日投資及び借款供与関係（一般）E’4.1.0.2-1 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係
E’4.1.0.2-1-1 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 調査団訪日関係
E’4.1.0.2-1-2 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 工業関係
E’4.1.0.2-1-2-1 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 工業関係 八幡
製鉄

E’4.1.0.2-1-2-2 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 工業関係 川崎
製鉄

E’4.1.0.2-1-3 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 農業関係
E’4.1.0.2-1-3-1 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 農業関係 農地
開発機械公団E’4.1.0.2-1-3-2 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 農業関係 愛知用水公団

E’4.1.0.2-1-4 世界銀行の対各国借款供与関係 本邦関係 電力関係
E’4.2.1.2-1 国連食糧農業機関技術援助関係一件 北海道泥炭地開発関係
旧大蔵省史料
日本銀行アーカイブ［日本銀行］

A-4921 世界銀行に関する書類（渉外部）
井上匡四郎文書（國學院大學所蔵・マイクロフィルム版）【参考文献】
愛知県開拓史研究会編 [1980]『愛知県開拓史（通史編）』
愛知用水公団編 [1957]『技術援助及び借款に関する交渉記録

第一輯』

愛知用水公団編 [1959]『技術援助及び借款に関する交渉記録

第二輯』

愛知用水公団編 [1960]『愛知用水事業に対する正式借款交渉内容』
愛知用水公団編 [1968a]『愛知用水史』
愛知用水公団編 [1968b]『愛知用水史 − 資料編』
赤根谷達雄 [1993]「１９５０年代における日本の対外経済政策の展開 − 日米余剰
農産物協定から日豪通商協定へ −」『年報

近代日本研究』15

浅井良夫 [2001a]「１９５０年代前半における外資導入問題（上）」成城大学『経済― ７５ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

研究』第１５３号
浅井良夫 [2001b]「１９５０年代前半における外資導入問題（中）」成城大学『経済研究』第１５４号
浅井良夫 [2002]「１９５０年代前半における外資導入問題（下）」成城大学『経済研究』第１５６号
石坂綾子 [2012]「IMF１
４条国時代のドイツ（１
９
５
２−１
９
６
１年）− ヨーロッパの黒字国から資本輸出国へ」『歴史と経済』第２１７号
市原博 [1997]『炭鉱の労働社会史』多賀出版
稲葉秀三監修 [1954]『世界銀行の対日投資』黄土社
今村奈良臣他 [1977]『土地改良百年史』平凡社
魚住弘久 [2009]『公企業の成立と展開』岩波書店
大木洋一 [1960]「石炭鉱業の構造」有沢広巳編集『現代日本産業講座』III，岩波書店
大蔵省財政史室編 [1983]『対占領軍交渉秘録
大蔵省財政史室編 [1998]『昭和財政史

渡辺武日記』東洋経済新報社

昭和２７〜４
８年度』第１８巻（資料（６）），

東洋経済新報社
大蔵省財政史室編 [1999]『昭和財政史

昭和２７〜４８年度』第１１巻（国際金融・対外関係事項（１）），東洋経済新報社
大蔵省財政史室編 [2000]『昭和財政史

昭和２７〜４８年度』第８巻（財政投融資），

東洋経済新報社
太田康夫・有馬良行 [2012]『戦後復興秘録 − 世銀借款に学ぶ日本再生』日本
経済新聞社
岡崎哲二 [1995]「鉄鋼業 − 鉄鋼合理化計画と比較優位構造の変化 −」武田晴
人編著『日本産業発展のダイナミズム』東京大学出版会
岡崎哲二 [2010]「戦後日本の産業合理化 − 鉄鋼生産設備のヴィンテージ変化とその生産性効果」原朗編著『高度成長始動期の日本経済』日本経済評論社
岡田知弘 [1989]『日本資本主義と農村開発』法律文化社
加藤武夫 [1971]「愛知用水事業の歴史地理的考察」『歴史地理学紀要』第１３号
川口融 [1980]『アメリカの対外援助政策』アジア経済研究所
川崎製鉄株式会社社史編集委員会編 [1976]『川崎製鉄二十五年史』川崎製鉄株
式会社
北倉公彦 [2001]「根釧パイロットファームにおける営農上の諸問題発生の背景」『北海学園大学経済論集』第４９巻第３号
栗原東洋編 [1964]『現代日本産業発達史 III 電力』交詢社
黒木亮 [2014]『鉄のあけぼの』下，日経文芸文庫― ７６ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
小堀聡 [2010]『日本のエネルギー革命』名古屋大学出版会
近藤康男 [1954]「余剰農産物処理法について」『経済評論』１９５
４年９月号
根釧パイロットファーム開拓農業組合編 [1975]『根釧パイロットファーム開拓史』
酒井正三郎編 [1967]『愛知用水と地域開発』東洋経済新報社
桜井豊 [1971]『酪農政策論』農山漁村文化協会
篠津地域開発事務所編 [1971]『篠津地域泥炭地開発事業誌』
柴田茂紀 [1999]「日本の援助受入政策とその時代背景 − 占領期から１
９
５
０年代
における日米間援助を中心として −」同志社大学人文科学研究所『社会科学』第６１号
柴田茂紀 [2001]「世界銀行の対日火力発電借款」同志社大学人文科学研究所『社会科学』第６４号
柴田茂紀 [2000]「朝鮮戦争後のアメリカの対外援助 (MSA) と日本の航空機工業」『社会経済史学』第６７巻第２号
白井義彦 [1976]「愛知用水の変貌と周辺農業」『農業と経済』第４２巻第４号
新篠津村史編纂委員会 [1996]『新篠津村百年史』
島西智輝 [2011]『日本石炭産業の戦後史』慶應義塾大学出版会
清水洋二 [2007]「戦後危機と経済復興１ 食糧危機と農業復興」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史４ 戦時・戦後期』東京大学出版会
新日本製鐵株式会社編 [1981]『炎とともに − 八幡製鉄會社史』
杉本義行 [1996]「愛知用水事業の経済効果 − 工業用水の便益 −」『千葉大学
園芸学部学術報告』第５０号
澄田智・鈴木秀雄編 [1957]『財政投融資』財務出版
政策研究大学院大学 C. O. E オーラル・政策研究プロジェクト [2003]『石炭政策オーラル・ヒストリー』
清野保 [1982]『私のライフ・ワーク』私家版
世界銀行東京事務所 [1991]『世銀借款回想』世界銀行東京事務所
石炭経済研究所 [1962]『石炭鉱業の諸問題 − 新石炭政策の背景 −』石炭経済研究所
石炭政策史編纂委員会編 [2002]『石炭政策史（資料編）』石炭エネルギーセン
ター
戦後日本の食料・農業・農村編集委員会編 [2010]『戦後日本の食料・農業・農村

第２巻

戦後改革・経済復興期 I』農林統計協会

総合研究開発機構 (NIRA) 戦後経済政策資料研究会編 [1999]『国民所得倍増計画
資料』第１３巻，日本経済評論社― ７７ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

園田稔 [1970]『戦後石炭史』セキツウ
ソフレミン調査団 [1958]『日本石炭鉱業に関するソフレミン報告書』（全１
３巻，
通商産業省石炭局・日本石炭協会訳）
高石末吉 [1971]『覚書終戦財政始末』第１２巻，大蔵財務協会
高木文雄 [1956]『農業と財政』財務出版
高崎哲郎 [2010]『水の思想土の理想 − 世紀の大事業愛知用水』鹿島出版会
滝川勉 [1959]「外資導入と農業開発 − 愛知用水の場合 −」『農業総合研究』第１３巻第２号
通商産業省編 [1957]『産業合理化白書』日刊工業新聞社
通商産業省石炭局編 [1953]『高炭価問題と合理化の方向』石炭経済研究所
通商産業省石炭局炭政課編 [1968]『石炭政策の概観』財務出版
通商産業省重工業局編 [1963]『鉄鋼業の合理化とその成果』工業図書出版
通商産業省編 [1972]『商工政策史』第１０巻（産業合理化下），商工政策史刊

行会
通商産業省編 [1990]『通商産業政策史６ 第 II 期

自立経済確立期（２）
』通商

産業調査会
通商産業省編 [1991]『通商産業政策史７ 第 II 期

自立基盤確立期（３）
』通商

産業調査会
丁振聲 [2013]「１９
５０年代の大手石炭企業の投資戦略」『大阪大学経済学』第６３
巻第１号
鉄鋼新聞社編 [1971]『鉄鋼巨人伝

西山彌太郎』鉄鋼新聞社

暉峻衆三編 [2003]『日本農業の１
５０年』有斐閣『水の文化』
土井康夫・野口興晴 [2010]「愛知用水 − 工業用水としての足跡」
第３６号
東畑四郎 [1980]『昭和農政史談』家の光協会
永 江 雅 和 [2016]「日 本 の 復 興 と 農 業 に 対 す る 世 銀 融 資 − 愛 知 用 水 を 中 心に −」『歴史と経済』第２３
１号
中村隆英 [1961]「石炭鉱業の資本蓄積」相原茂編『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会
日本開発銀行 [1955]『国際復興開発銀行火力借款』
日本銀行外国為替局総務課 [1958]『世界銀行 − その政策と業務』
日本鉄鋼連盟編 [1959]『戦後鉄鋼史』
日本紡績協会編 [1962]『戦後紡績史』
農業土木学会編 [1979]『農業土木史』
農地開発機械公団編 [1966]『農地開発機械公団十年史』― ７８ ―

世界銀行の対日政策の形成 ―１９
５
１〜５
６年（下）
農地開発機械公団編 [1976]『農地開発機械公団史』
農林水産省農林水産技術会議事務局編 [1998]『昭和農業技術発達史』第７巻（共通基盤技術編），農山漁村文化協会
芳賀信一 [2010]『根釧パイロットファームの光と影』北海道新聞社
畑地かんがい研究会編 [1961]『愛知用水 − その事業の意義 −』橋本寿朗 [1995]「コンパクトな量産型工場の形成 − 川崎製鉄における諸革新 −」由井常彦・橋本寿朗編『革新の経営史』有斐閣
橋本寿朗 [2001]『戦後日本経済の成長構造』有斐閣
濱田信夫 [2005]『革新の企業家史 − 戦後鉄鋼業の復興と西山弥太郎 −』白桃書房」
『武蔵大学論集』第４４巻
日高千景 [1996]「鉄鋼業の設備投資と世銀借款（上）第２号
日高千景 [1997]「鉄鋼業の設備投資と世銀借款（下）」『武蔵大学論集』第４４巻
第４号
藤倉良・中山幹康 [2013]「世界銀行借款による日本農業開発プロジェクトの長期的評価 − 二つのパイロットファーム −」法政大学『公共政策志林』第１号
平工剛郎 [2011]『戦後の北海道開発』北海道出版企画センター
古川清明 [1981]『新鋭火力の序章 − 九州電力苅田発電所建設 −』新鋭火力の序章刊行会
北海道農地開発協会 [1961]『北海道農地開発協会の足跡』
北海道開発庁編 [1971]『北海道開発庁二十年史』』日本経済評論社
松尾幹之 [1986]『ミルクロード（食の昭和史６）
水本忠武 [2001]「アメリカ余剰農産物処理交渉 − 日本の買い付け −」東京農工大学『人間と社会』第１２号
南克巳 [1976]「戦後重化学工業段階の世界史的地位 − 旧軍封構成および戦後＝「冷戦」体制との連繋 −」島恭彦他編『新マルクス経済学講座』５，有斐閣
森滝健一郎 [1963]「愛知用水と愛知用水地域 − 愛知県西加茂郡三好町の事例を中心に −」『地理学評論』第３６巻第２号
山崎幹根 [2006]『国土開発の時代 − 戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版会
吉田恒昭 [2010]「愛知用水に学ぶ公共事業の原点回帰」『水と文化』第３６号
米倉誠一郎 [1983]「戦後日本製鉄業における川崎製鉄の革新性」『一橋論叢』第９
０巻第３号― ７９ ―

成城・経済研究

第２
１
６号 （２
０
１
７年３月）

米倉誠一郎 [1991]「鉄鋼 − その連続性と非連続性 −」米川伸一・下川浩一・
山崎広明編『戦後日本経営史』第１巻，東洋経済新報社
六ヶ所村史編纂委員会編 [1996]『六ヶ所村史』中巻

Becker, William H. and William M. McClenahan, Jr. [2003], The Market, the State,
and the Export-Import Bank of the United States, 1934-2000, Cambridge University Press
Gyohten, Toyoo [1997], Japan and the World Bank, in Kapur et. al., The World
Bank: Its First Century, Vol. 2, The Brookings Institution
International Bank for Reconstruction and Development [1954], International Bankfor Reconstruction and Development, 1946-1953, Johns Hopkins Press
Mason, Edward S. and Robert E. Asher [l973], The World Bank since Bretton
Woods, The Brookings Institution
Ruttan, Vernon W. [1996], United States Development Assistance Policy: The Domestic Politics of Foreign Economic Aid, The Johns Hopkins University Press［付記］ 本稿執筆に当たって，企業財務分析についてご教示頂いた成城大学の青木康晴准教授に謝意を表したい。なお，本稿は成城大学特別研究助成による研究成果の一部である。

― ８０ ―