四 半 期 報 告 書(第142期第１四半期)
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内一丁目15番20号

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27〔四半期レビュー報告書〕

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第142期第１四半期(自【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

加藤

2022年４月１日

至

貞則

剱持

直紀

株式会社中国銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3242局1318番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

佐藤新三(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度
2022年度
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至
経常収益

2021年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

百万円

33,23053,787

128,565

百万円

0

0

0

百万円

10,686

12,14425,804

百万円

7,299

8,340

―

百万円

―

―

18,374

四半期包括利益

百万円

12,153△13,419

―

包括利益

百万円

―

―

△3,079

純資産額

百万円

570,915535,250

552,414

総資産額

百万円

9,536,372

10,134,250

10,208,209

うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

38.89

44.98

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

98.43

円

38.85

44.91

―

円

―

―

98.30

自己資本比率

％

5.98

5.27

5.40

信託財産額

百万円

5,696

7,473

7,127

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３

当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズを連結の範囲に含めております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染防止対策を図りながら経済活動との両立に向けた動きが強まり、景気は持ち直してきました。しかし、足元では感染が再拡大しているほか、インフレに伴う世界各国での利上げや景気減速の懸念など、外部環境の変化に注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当行では、2020年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により、前年同期比205億57百万円(61.8％)増収の537億87百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストの増加や国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比190億98百万円(84.7％)増加の416億42百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比14億58百万円(13.6％)増益の121億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億41百万円(14.2％)増益の83億40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、有価証券利息配当金や投資銀行業務収益、デリバティブ収益の増加により、前年同期比203億66百万円(70.0％)増収の494億59百万円となりました。経常利益は、有価証券関係利益の減少や与信費用が戻入から繰入に転じるも、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比16億６百万円(15.6％)増益の118億58百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース債権残高増加によるリース売上の増加を主因に前年同期比２億30百万円(6.8％)増収の36億１
百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことから、前年同期比29百万円(10.7％)増
益の２億99百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、投資信託販売手数料収入の減少を主因に、前年同期比99百万円(10.7％)減収の８億24百万円となりました。経常利益は、営業経費が減少するも、経常収益減少の影響が大きく、前年同期比69百万円(41.0％)減益の99百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、事務受託業務の銀行母体での内製化を主因に、前年同期比９百万円(0.6％)減収の13億60百万円となりました。経常利益は、経常収益の減少に加え、信用保証業における与信費用の増加により、前年同期比67百万円(11.1％)減益の５億36百万円となりました。

― 2 ―当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「貸出金」は事業性資金、個人向け
貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は米国金利上昇に伴い、有価証券ポートフォ
リオを入替えた結果、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は前連結会計年度末比740億円減少し、10兆1,342億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大を主因とする消費停滞・手許資金確保により滞留が継続したことから、個人・法人ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は前述の有価証券の減少に伴い、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計年度末比567億円減少し、９兆5,990億円となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末比172億円減少
し、5,352億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 3 ―国内・海外別収支

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

16,264122－

16,387

当第１四半期連結累計期間

19,116

156－

19,272

前第１四半期連結累計期間

17,544172

16

17,699

当第１四半期連結累計期間

21,620362

61

21,921

前第１四半期連結累計期間

1,280

49

16

1,312

当第１四半期連結累計期間

2,504

205

61

2,648

前第１四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第１四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第１四半期連結累計期間

4,230

11

－

4,241

当第１四半期連結累計期間

4,537

△3

－

4,534

前第１四半期連結累計期間

4,616

14

－

4,631

当第１四半期連結累計期間

4,814

3

－

4,817

前第１四半期連結累計期間

385

3

－

389

当第１四半期連結累計期間

276

6

－

283

前第１四半期連結累計期間

1,994

0

－

1,995

当第１四半期連結累計期間△11,294

0－△11,293

前第１四半期連結累計期間

8,328

0

－

8,329

当第１四半期連結累計期間

11,8200－11,820

前第１四半期連結累計期間

6,333

－

－

6,333

当第１四半期連結累計期間

23,114

0－

23,114

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

― 4 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

7,501,026

56,1937,557,219

当第１四半期連結会計期間

7,724,764

58,496

7,783,261

前第１四半期連結会計期間

5,479,906

929

5,480,836

当第１四半期連結会計期間

5,704,732

767

5,705,500

前第１四半期連結会計期間

1,869,707

55,264

1,924,971

当第１四半期連結会計期間

1,851,646

57,7291,909,375

前第１四半期連結会計期間

151,412－

151,412

当第１四半期連結会計期間

168,385－

168,385

前第１四半期連結会計期間

260,817－260,817

当第１四半期連結会計期間

329,043－

329,043

前第１四半期連結会計期間

7,761,843

56,1937,818,037

当第１四半期連結会計期間

8,053,807

58,496

8,112,304「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 5 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

5,102,741

100.005,318,242

100.00

製造業

691,706

13.56

682,154

12.83

農業，林業

10,5180.21

11,855

0.22

漁業

2,597

0.05

2,362

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

2,260

0.04

2,732

0.05

建設業

146,503

2.87

144,9642.73

電気・ガス・熱供給・水道業

257,366

5.04

281,085

5.29

情報通信業

18,3340.36

11,0690.21

運輸業，郵便業

238,863

4.68

245,820

4.62

卸売業，小売業

542,024

10.62

558,48110.50

金融業，保険業

464,6639.11

578,953

10.89

不動産業，物品賃貸業

716,45414.04

725,635

13.64

各種のサービス業

332,0266.50

330,484

6.21

地方公共団体459,0459.00

438,6518.25

1,220,375

23.92

1,303,992

24.52

23,549100.0031,109100.00

－

－

－

－

金融機関

11,08547.07

10,55833.94

その他

12,46352.93

20,55066.06

5,126,290―

5,349,351―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注) １
２

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 6 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度末(2022年３月31日)科目

金額(百万円)当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.27

18

0.25

有形固定資産

136

1.91

63

0.85

銀行勘定貸

6,935

97.30

7,354

98.42

現金預け金

37

0.52

36

0.48

7,127

100.007,473

100.00

合計

負債
前連結会計年度末(2022年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

6,984

98.00

7,405

99.09

土地及びその定着物の信託

142

2.00

67

0.91

合計

7,127

100.007,473

100.00(注)

共同信託他社管理財産はありません。
②

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)前連結会計年度末(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

6,284

－

6,284

6,714

－

6,714

6,284

－

6,284

6,714

－

6,714

6,284

－

6,284

6,714

－

6,714

6,284

－

6,284

6,714

－

6,714

３ 【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

おりです。

― 7 ―

注記事項（追加情報）」に記載のと第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,000,000

計

391,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取
引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株
式で単元株式数は100株であります。
―

普通株式

186,272,106

186,272,106

東京証券取引所
プライム市場

計

186,272,106

186,272,106―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年５月20日
(注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△9,000186,272―

15,149―6,286(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式で単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

1,241,800

普通株式
184,866,400
普通株式
163,906

1,848,664

同上

―

同上

発行済株式総数

186,272,106――

総株主の議決権―

1,848,664―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社中国銀行
計

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

1,241,800―

1,241,800

0.66―

1,241,800―

1,241,800

0.66

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至至

2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 10 ―

2022年４月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,757,165
446,381
20,532
2,834
27,600※１
2,505,722※１
5,259,190※１
6,282
25,403※１
139,182
36,855
1,484
－
827
※１
30,918△52,172
10,208,209

1,607,349
513,914
22,3892,764
34,428※１2,371,895※１
5,349,351※１
6,825
25,747※１
173,330
36,517
1,426
467
9,794
※１
30,877△52,831
10,134,250

7,650,506
211,167
110,709
191,006
588,355
55,017674,134625
10,0006,935
122,071
1,479
25
1,804
46
60
108
7
813
30,9189,655,795

7,783,261
329,043
120,183
72,102457,373
61,354
558,666
238
10,0007,354
166,097
－
－
2,003
39
12
121
7
260
30,8779,599,000

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1498,153
476,938△11,623
488,618
67,608△606△3,46163,540256
552,414
10,208,209― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
15,1498,153
471,245△1,320493,228
41,6593,451△3,331
41,779242
535,250
10,134,250

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
33,23017,69911,240
6,264
0
4,631
8,329
※１
2,570
22,544
1,314
169
389
6,333
14,206※２299
10,6862
2
73
12
61
10,614
3,312
3
3,315
7,299
－
7,299

― 13 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
53,787
21,921
12,277
8,962
0
4,817
11,820※１
15,22841,642
2,650
383
283
23,114
14,132※２
1,461
12,1442
2
56
26
29
12,091
3,754
△3
3,751
8,340
－
8,340

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,299
4,854
6,070
△1,407190
12,153(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,340△21,760△25,949
4,058
129△13,419

12,153－△13,419－― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．連結の範囲の重要な変更
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズを新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 15 ―

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」（以下「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
当行は、「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」という経営理念を掲げ、これまでお客さまのニーズに的確に対応できる健全な企業文化の醸成を図り、地域社会の発展に向けた活動を展開してまいりました。
2017年度には期間10年の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」を策定し、地域社会とともに発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
長期経営計画と同時にスタートした期間３年の中期経営計画「未来共創プラン ステージⅠ」では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充も図ってまいりました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、前中期経営計画の構造改
革の成果のもと、地域やお客さまの課題の解決力の強化に向けて、当行グループの人財と組織力の向上に資する
取組みに注力しております。
一方で、昨今の地域社会を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大やそれを契機としたデジタル化の進展、また、地球温暖化に対する脱炭素に向けた世界的な取組みの加速など、様々な社会課題とともに急速な変化を遂げております。このような環境下で、個人の生活様式や企業の事業活動も大きく変容するとともに、地域社会・お客さまが抱える課題は多様化・複雑化し、地域金融機関が果たすべき役割も大きく変化していくものと考えております。
こうした経営環境のなか、当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行することを決定いたしました。また、グループとしての一体性を醸成するため、上記経営理念に代えて長期経営計画で定めた長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を新たにグループ経営理念として制定しております。新たな経営理念の下、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2022年10月３日を予定しております。

― 16 ―

２．本株式移転の要旨(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2022年３月31日（木）株式移転計画承認取締役会

2022年５月13日（金）株式移転計画承認定時株主総会

2022年６月24日（金）

当行株式上場廃止日

2022年９月29日（木）（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

2022年10月３日（月）（予定）

持株会社株式上場日

2022年10月３日（月）（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

株式会社中国銀行（株式移転設立完全親会社）（株式移転完全子会社）

１

１

株式移転比率①株式移転比率

本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数について
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式185,751,145株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年３月31日時点における自己株式数（9,520,961株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する要項新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2022年10月３日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2022年９月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。

― 17 ―

３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）(1)

名称

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

(2)

所在地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号(3)

代表者及び役員

取締役社長(代表取締役）
専務取締役(代表取締役）
専務取締役(代表取締役）
取締役会長
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

の就任予定

加藤

貞則

（現

中国銀行

取締役頭取）

寺坂

幸治

（現

中国銀行

専務取締役）

原田

育秀

（現

中国銀行

専務取締役）

宮長
小寺
大原

雅人
明
浩之

西藤
田中
清野

俊秀
一宏
幸代

（現
（現
（現
（現
（現
（現

中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行

取締役会長）
社外取締役）
常務取締役）
社外監査等委員）
社外監査等委員）
社外監査等委員）（注）取締役のうち、小寺明氏及び取締役(監査等委員)のうち、西藤俊秀氏、田中
一宏氏、清野幸代氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
(4)

事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

(5)

資本金

16,000百万円

(6)

決算期

３月31日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（子会社の設立）
当行は、2022年４月27日開催の取締役会において、ＤＸ/ＳＸ（デジタル・トランスフォーメーション/サステ
ナビリティ・トランスフォーメーション）コンサルティング子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、ＤＸ/ＳＸ（デジタル・トランスフォーメーション/サステナビリティ・トランスフォーメーション）を核としたコンサルティン
グを通じて、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
会社名：未定

設立時期 ：2022年９月（予定）株主：株式会社中国銀行（100％子会社）― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

21,901百万円

22,253百万円

危険債権額

46,786百万円

46,776百万円

三月以上延滞債権額

650百万円

999百万円

貸出条件緩和債権額

27,659百万円

27,490百万円

合計額

96,998百万円

97,520百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,284百万円

6,714百万円

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,936百万円

14,954百万円

償却債権取立益

1百万円

0百万円

貸倒引当金戻入益

401百万円－百万円

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

貸倒引当金繰入額－百万円

695百万円

株式等売却損137百万円

529百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,056百万円

745百万円

減価償却費― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,256

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,064

16.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

28,212

3,249

905

32,367919

33,286

881

122

18

1,021

449

1,471

計

29,093

3,371

923

33,3891,369

34,758セグメント利益

10,252

270

168

10,691603

11,295(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

10,691「その他」の区分の利益603

セグメント間取引消去△608

四半期連結損益計算書の経常利益

10,686― 21 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

48,571

3,467

808

52,846969

53,816

888

134

16

1,039

391

1,430

計

49,4593,601

824

53,886

1,360

55,246セグメント利益

11,858299

99

12,258536

12,795(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
３．2022年４月１日付、５月30日付でそれぞれ新規設立し、連結子会社とした株式会社ちゅうぎんキャピタルパ
ートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業として、「その他」に含めております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

12,258「その他」の区分の利益536

セグメント間取引消去△650

四半期連結損益計算書の経常利益

12,144(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

― 22 ―

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載
しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,398

11,542

144

11,398

11,542144

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,398

11,533

134

11,398

11,533134

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式66,830123,589

56,758

債券

1,747,443

1,751,324

3,881

国債

679,082

683,351

4,268

地方債

755,265

754,802△463

社債

313,095

313,17176

その他

566,909603,881

36,971

2,381,183

2,478,795

97,611

合計― 23 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式59,47099,89040,420債券

1,738,725

1,733,663△5,061

国債

641,913641,230△683

地方債786,938

782,812△4,125

社債

309,873309,620△253

その他

486,466

511,415

24,9492,284,662

2,344,970

60,308

合計(注)

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、社債12百万円であります。
また、当該減損処理は第１四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 24 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

区分
経常収益

(注1)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

33,23053,787

4,631

4,817

預金・貸出業務

1,449

1,815

為替業務

1,404

1,196

証券関連業務

680

500

代理業務

417

581

保護預かり・貸金庫業務

37

35

保証業務

111

109

その他業務

530

578

うち信託報酬

00

顧客との契約から生じる経常収益

5,211

4,860

上記以外の経常収益

28,01848,92733,23053,787

うち役務取引等収益

経常収益合計

(注2)

(注1)

(注1)

(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

円

38.89

44.98

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,299

8,340

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

7,299

8,340

普通株式の期中平均株式数

千株

187,641

185,409

円

38.85

44.91

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

218

271

うち新株予約権

千株

218

271

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤貞則は、当社の第142期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。