５．各学校段階等における改訂の具体的な方向性

５－１．幼児教育

幼児教育に関する現状について
乳幼児期における多様な教育・保育の制度
児童福祉施設幼稚園（幼稚園教育要領）

学校

保育所（保育所保育指針）

幼保連携型認定こども園（幼保連携型認定こども園教育・保育要領）

学校

児童福祉施設※認定こども園は、幼保連携型認定こども園のほか、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園がある。

平成２７年度より、幼稚園・保育所・認定こども園等の特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供する体制を整備することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタート。

幼小接続の現状【平成２４年度幼児教育実態調査（文部科学省】○小学校の児童と交流を行った幼稚園は、全体の７５．８％○小学校の教員と交流を行った幼稚園は、全体の７２．２％○幼小接続において、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われていない市町村 ８１．５％○平成２４年度当初の異動発令による人事交流（県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流、市町村費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流）を行った
地方公共団体 １．２％

幼児期におけるいわゆる「非認知的能力」の重要性【第１回幼児期から小学１年生の家庭教育調査報告書（ベネッセ次世代育成研究所，２０１３）
学びに向かう力の育ちと、文字・数・思考の育ちには関連がみられる※本調査では、「学びに向かう力」とは、自分の気持ちを言う、相手の意見を聞く、物事に挑戦するなど、自己主張・自己抑制・協調性・好奇心などに関係する力 としている。

幼稚園における子育ての支援の現状【平成２４年度幼児教育実態調査（文部科学省）】○子育て支援活動を実施している幼稚園は、全体の８６．６％【第２回幼児教育・保育についての基本調査報告書 ベネッセ教育総合研究所 2013年度】○乳幼児がいる家庭全体に対して、充実させる必要性のある支援
・子育てについて気軽に相談できる場や機会の提供 ５１．１％の園がとても感じる ４２．１％の園がまあ感じると回答・保護者が乳幼児の発達やかかわり方について理解を深める情報提供 ５０．９％の園がとても感じる。４０．４％の園がまあ感じると回答

47

幼稚園教育要領（平成20年3月告示）における幼小接続の規定

第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
１ 一般的な留意事項(9) 幼稚園においては，幼稚園教育が，小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し，幼児期にふさわしい生活を通して，創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。
２ 特に留意する事項(5) 幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続のため，幼児と児童の交流の機会を設けたり，小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど，連携を図るようにすること。

※幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針においても、小学校との連携に関する規定がある。

48

小学校学習指導要領（平成20年3月告示）における幼稚園教育との連携に係る主な規定
小学校
第1章 総則 第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ （12） 学校がその目的を達成するため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また，小学校間，幼稚園や保育所，中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。
第２章 各教科 第5節 生活 第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ （３）国語科，音楽科，図画工作科など他教科等との関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に，第１学年入学当初においては，生活科を中心とした合科的な指導を行うなどの工夫をすること。
第2章 各教科

第2章 各教科

第２章 各教科

他の教科

第1節 国語第６節 音楽第７節 図画工作

第３ 指導計画の作成と内
容の取扱い

道徳

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

第３ 指導計画の作成と内
容の取扱い

外国語活動

１（６）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における言葉に関する内容などとの関連を考慮すること。

１（４）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。

１（５）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。

※ 上記の規定のほか、生活、特別活動等に幼児と児童との触れ合いに関する規定がある。

総合的な学習の
時間

特別活動

49

小学校におけるスタートカリキュラムについて
スタートカリキュラムとは小学校へ入学した子供が、幼稚園・保育所・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム（参考）小学校学習指導要領解説 生活編
例えば，4 月の最初の単元では，学校を探検する生活科の学習活動を中核として，国語科，音楽科，図画工作科などの内容を合科的に扱い大きな単元を構成することが考えられる。こうした単元では，児童が自らの思いや願いの実現に向けた活動を，ゆったりとした時間の中で進めていくことが可能となる。大単元から徐々に各教科に分化していくスタートカリキュラムの編成なども効果的である。

・楽しいことや好きなことに集中することを通して、様々なことを学んでいく。
・遊びを中心として、頭も心も体も動かして様々な対象と直接関わりながら、総合的に学んでいく。
・日常生活の中で、様々な言葉や非言語によるコミュニケーションによって他者と関わり合う。

スタートカリキュラム

幼児期 学びの芽生え

幼児教育・５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）を総合的に学んでいく教育課程等
・子供の生活リズムに合わせた1日の流れ
・身の回りの「人・もの・こと」が教材
・総合的に学んでいくために工夫された環境構成 等

児童期 自覚的な学び

自立
成長
安心

・学ぶことについての意識があり、集中す
る時間とそうでない時間（休憩の時間等）の区別が付き、自分の課題の解決に向けて、計画的に学んでいく。
・各教科等の学習内容について授業を通して学んでいく。
・主に授業の中で、話したり聞いたり、読んだり書いたり、一緒に活動したりすることで他者と関わり合う。

小学校教育・各教科等の学習内容を系統的に学ぶ教育課程
・時間割に沿った1日の流れ
・教科書が主たる教材
・系統的に学ぶために工夫された学習環境 等

50

「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）」（平成22年11月）のポイント＜幼小接続の課題＞（文部科学省調査より）○ ほとんどの地方公共団体で幼小接続の重要性を認識（都道府県１００％、市町村９９％）。
○ その一方、幼小接続の取組は十分実施されているとはいえない状況（都道府県７７％、 市町村８０％が未実施）。
○ その理由‥「接続関係を具体的にすることが難しい」（５２％）、「幼小の教育の違いについて十分理解・意識していない」（３４％）、「接続した教育課程の編成に積極的ではない」（２３％）（報告のポイント）①幼児期の教育と小学校教育の関係を「連続性・一貫性」で捉える考え方を示す○教育基本法や学校教育法において、幼小の教育の目的・目標（知・徳・体）は連続性・一貫性をもって構成。
○幼小接続を体系的に理解するため、幼小接続の構造を「３段構造」（教育の目的・目標⇒教育課程⇒教育活動）で捉える。
○幼小の教育の目標を「学びの基礎力の育成」という一つのつながりとして捉える。
○幼児期の教育と小学校教育では、互いの教育を理解し、見通すことが必要。（その際、幼児期の教育と小学校教育は、それぞれ発達の違いを踏まえて教育を充実させることが重要であり、一方が他方に合わせるものではないことに留意。）②幼児期と児童期の教育活動をつながりで捉える工夫を示す○幼小を通した学びの基礎力の育成を図るため、・幼児期の終わりから児童期（低学年）にかけては「三つの自立」（学びの自立、生活上の自立、精神的な自立）を育成。
・上記に加え、児童期においては、「学力の三つの要素」（「基礎的な知識・技能」、「課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力等」、「主体的に学習に取り組む態度」）を育成。
○学びの芽生えの時期（幼児期）、自覚的な学びの時期（児童期）という発達の段階の違いからくる、 遊びの中での学びと各教科等の授業を通した学習という違いがあるものの、「人とのかかわり」や「ものとのかかわり」という直接的・具体的な対象とのかかわりで幼児期と児童期の教育活動のつながりを見通して円滑な移行を図ることが必要。
「人とのかかわり」における留意点「ものとのかかわり」における留意点＜幼児期の終わり＞○ 幼児の興味・関心や生活、協同性の育ち等の状況を踏まえて教職員が方向付けた課題を自分のこととして受け止め、相談したり互いの考えに折り合いを付けたりしながら、クラスやグループみんなで達成感をもってやり遂げる活動を計画的に進めることが必要。

＜幼児期の終わり＞○ 幼児の興味・関心や生活等の状況を踏まえて教職員が方向付けた課題について、発達の個人差に十分配慮しつつ、これまでの生活や体験の中で感得した法則性、言葉や文字、数量的な関係などを組み合わせて課題を解決したり、場面に応じて適切に使ったりすることについて、クラスやグループみんなで経験できる活動を計画的に進めることが必要。

○小学校入学時に幼児期の教育との接続を意識したスタートカリキュラムの編成の留意点を示す。
（幼稚園・保育所・認定こども園との連携協力（子供の実態や指導の在り方等について理解を深める等）、授業時間や学習空間などの環境構成等の工夫（１５分程度のモジュールによる時間割の構成等）など）○幼児期と児童期の教育双方が接続を意識する期間を「接続期」というつながりとして捉える考え方の普及を図る。
（幼児期の年長から児童期（低学年）の期間における子供の発達や学びの連続性を踏まえて接続期を捉えることが必要。なお、接続期の実際の始期・終期は各学校・施設において適切な期間を設定。）③幼小接続の取組を進めるための方策（連携・接続の体制づくり等）を示す○幼小接続の取組を進めるための方策として、幼小接続のための連携・接続の体制づくり、教職員の資質向上（研修体制の確立）、家庭や地域社会との連携・協力
51についてのポイントを示す。

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）
幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿（参考例）（イ）健康な心と体(例)・体を動かす様々な活動に目標をもって挑戦したり、困難なことにつまずいても気持ちを切り替えて乗り越えようとしたりして、主体的に取り組む。
・いろいろな遊びの場面に応じて、体の諸部位を十分に動かす。
・健康な生活リズムを通して、自分の健康に対する関心や安全についての構えを身に付け、自分の体を大切にする気持ちをもつ。
・衣服の着脱、食事、排泄などの生活に必要な活動の必要性に気付き、自分でする。
・集団での生活の流れなどを予測して、準備や片付けも含め、自分たちの活動に、見通しをもって取り組む。

（ロ）自立心(例)・生活の流れを予測したり、周りの状況を感じたりして、自分でしなければならないことを自覚して行う。
・自分のことは自分で行い、自分でできないことは教職員や友達の助けを借りて、自分で行う。
・いろいろな活動や遊びにおいて自分の力で最後までやり遂げ、満足感や達成感をもつ。

（ハ）協同性(例)・いろいろな友達と積極的にかかわり、友達の思いや考えなどを感じながら行動する。
・相手に分かるように伝えたり、相手の気持ちを察して自分の思いの出し方を考えたり、我慢したり、気持ちを切り替えたりしながら、わかり合う。
・クラスの様々な仲間とかかわりを通じて互いのよさをわかり合い、楽しみながら一緒に遊びを進めていく。
・クラスみんなで共通の目的をもって話し合ったり、役割を分担したりして、実現に向けて力を発揮しやり遂げる。

（ニ）道徳性の芽生え(例)・相手も自分も気持ちよく過ごすために、してよいことと悪いこととの区別などを考えて行動する。
・友達や周りの人の気持ちを理解し、思いやりをもって接する。
・他者の気持ちに共感したり、相手の立場から自分の行動を振り返ったりする経験を通して、相手の気持ちを大切に考えながら行動する。

（ホ）規範意識の芽生え(例)・クラスのみんなと心地よく過ごしたり、より遊びを楽しくするためのきまりがあることが分かり、守ろうとする。
・みんなで使うものに愛着をもち、大事に扱う。
・友達と折り合いをつけ、自分の気持ちを調整する。

（ヘ）いろいろな人とのかかわり(例)・小学生・中学生、地域の様々な人々に、自分からも親しみの気持ちを持って接する。
・親や祖父母など家族を大切にしようとする気持ちをもつ。
・関係の深い人々との触れ合いの中で、自分が役に立つ喜びを感じる。
・四季折々の地域の伝統的な行事に触れ、自分たちの住む地域に一層親しみを感じる。

52

（ト）思考力の芽生え(例)・物との多様なかかわりとの中で、物の性質や仕組みについて考えたり、気付いたりする。
・身近な物や用具などの特性や仕組みを生かしたり、いろいろな予想をしたりし、楽しみながら工夫して使う。

（チ）自然とのかかわり(例)・自然に出会い、感動する体験を通じて、自然の大きさや不思議さを感じ、畏敬の念をもつ。
・水や氷、日向や日陰など、同じものでも季節により変化するものがあることを感じ取ったり、変化に応じて生活や遊びを変えたりする。
・季節の草花や木の実などの自然の素材や、風、氷などの自然現象を遊びに取り入れたり、自然の不思議さをいろいろな方法で確かめたりする。

（リ）生命尊重、公共心等(例)・身近な動物の世話や植物の栽培を通じて、生きているものへの愛着を感じ、生命の営みの不思議さ、生命の尊さに気付き、感動したり、いたわったり、大切にしたりする。
・友達同士で目的に必要な情報を伝え合ったり、活用したりする。
・公共の施設を訪問したり、利用したりして、自分にとって関係の深い場であることが分かる。
・様々な行事を通じて国旗に親しむ。

（ヌ）数量・図形、文字等への関心・感覚(例)・生活や遊びを通じて、自分たちに関係の深い数量、長短、広さや速さ、図形の特徴などに関心をもち、必要感をもって数えたり、比べたり、組み合わせたりする。
・文字や様々な標識が、生活や遊びの中で人と人をつなぐコミュニケーションの役割をもつことに気付き、読んだり、書いたり、使ったりする。

（ル）言葉による伝え合い例)・相手の話の内容を注意して聞いて分かったり、自分の思いや考えなどを相手に分かるように話したりするなどして、言葉を通して教職員や友達と心を通わせる。
・イメージや考えを言葉で表現しながら、遊びを通して文字の意味や役割を認識したり、記号としての文字を獲得する必要性を理解したりし、必要に応じて具体的な物と対応させて、文字を読んだり、書いたりする。
・絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わうことを通して、その言葉のもつ意味の面白さを感じたり、その想像の世界を友達と共有し、言葉による表現を楽しんだりする。

（ヲ）豊かな感性と表現(例）・生活の中で美しいものや心を動かす出来事に触れ、イメージを豊かにもちながら、楽しく表現する。
・生活や遊びを通して感じたことや考えたことなどを音や動きなどで表現したり、自由にかいたり、つくったり、演じて遊んだりする。
・友達同士で互いに表現し合うことで、様々な表現の面白さに気付いたり、友達と一緒に表現する過程を楽しんだりする。

53

市町村ごとの幼小接続の状況

各市町村における幼稚園・保育所の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、「ステップ２」が62.1％（1,082市町村）と最も多く、「ステップ３」、「ステップ０」、「ステップ１」、「ステップ４」と続く。

連携から接続へと発展する過程のおおまかな目安（幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（平成２２年１１月１１日 幼児期の教育と小学校
教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者
会議））
ステップ０：連携の予定・計画がまだ無い。
ステップ１：連携・接続に着手したいが、まだ検討中である。
ステップ２：年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。
ステップ３：授業、行事、研究会などの交流が充実
し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。
母数：市町村総数（ ）内は市町村数

ステップ４：接続を見通して編成・実施された教育課
程について、実施結果を踏まえ、更によ
りよいものとなるよう検討が行われている。

54（出典）文部科学省「平成２４年度幼児教育実態調査」（平成25年3月）」

５－２．小学校・中学校

小学校・中学校の基本情報
学校数、学級数、児童生徒数、本務教員数
学校数

小学校

中学校

（校）

学級数

児童生徒数

（人）

本務教員数

（人）

計

20,852

国立

72

0.3%

1,226

0.4%

41,067

0.6%

1,833

0.4%

公立

20,558

98.6%

268,75298.6%

6,481,396

98.2%

409,753

98.4%

私立

222

1.1%

2,720

1.0%

77,543

1.2%

4,889

1.2%

計

10,557

国立

73

0.7%

824

0.7%

31,220

0.9%

1,628

0.6%

公立

9,707

91.9%

114,66493.3%

3,227,314

92.1%

237,082

93.4%

私立

777

7.4%

7,436

6.0%

245,800

7.0%

15,122

6.0%

272,698

6,600,006

122,924

416,475

3,504,334

253,832（出典）平成26年度 学校基本調査（平成26年５月１日現在）
56

小学校・中学校の学習指導要領の構成
学習指導要領の構成 （例 小学校学習指導要領）
第１章

総

則

教育課程編成の一般方針、内容等の取扱いに関する共通的事項、授業時数等の取扱い、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項について規定

第２章

各

教

科

各教科等ごとに，目標，内容，内容の取扱いを規定

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

国
社
算
理
生

語
会
数
科
活

第６節
第７節
第８節
第９節

音 楽
図画工作
家 庭
体 育

第３章

道

徳

第４章

外

国 語 活 動第５章

総合的な学習の時間

第６章

特

別

活

※

動

※ 平成３０年度より「特別の教科 道徳」として位置づけ。（中学校は平成３１年度より）57

小学校授業時数の推移

単位時間
（４５分）
1800

単位時間（４５分）

6000

6135

5821

5785

1603

5785

5645
5367

5000

1601
1532

1600

1461

国語

2194

1880

1603

1377

1400

2126

2333

2403
2426

4000

1200

算数

1047

1047

1011

1011

1000

3000

2000

800

3941

3941

3659

600

3452

2941

3242

869
663
627

社会

663

628

理科

627

627

627

628

400

558

200

昭36～

昭46～

昭55～

平4～

平14～

平23～

540
350

420

1000

0

1011

597

405
365

345

0
昭36～

昭46～

昭55～

平4～

平14～

改訂案
平23～

：国語，社会，算数，理科の授業時数の合計：上記以外の教科等の授業時数の合計※昭和４６年度実施のグラフについては，当時，特別活動の授業時数は規定されていなかったものの，学習指導要領において特別活動の一部に充てることが望ましいとされていた時数を加えたものを総授業時数としている。

58

中学校授業時数の推移

単位時間（５０分）

単位時間（５０
分）

3500

550

3535

3360
3150

3150
2940

3000

3045

450

1400

1295

1260

2500

500

1155

1120

国語

490
455

455

455

理科

400
350

455

社会

420

1375
2000

525

385

420

420
数学 375

385

350

1500
1000

2135

2065

315

1890

350

315

315

315

315

315

295

290

外国語

250

1995

385

350

350

保健体育
300

420

385

270

1925
1565

200
,
5

0
9

2

,
5
0

8

2

,
4
8

4

ン
ール
シ
ガポ

2

ス
イギリ

3
8

中国

,
5

（
）
日本
現行

2

ハ
ン
ー
ガリ

8
0

韓国

,
5

（
）
ツ
ＢＷ
ドイ
州

2

ィ
フ
ン
ド
ラ

0
5
0
0

（
ベ
ン
ル
ツ
ドイ
リ

0
5
0
0

（
）
日本
改訂後

0
0
0

台湾

1
,

（
ベッ
カナダ
ク
ケ

2
,

フ
ンス
ラ

3
,

香港

500

5
0
0

150

0
昭37～

昭47～

昭56～

平5～

平14～

平24～

100
昭37～

昭47～

昭56～

平5～

平14～

平24～
改訂案

：国語，社会，数学，理科，外国語の授業時数の合計：上記以外の教科等の授業時数の合計

59小中一貫教育の全体の制度設計◎制度設計のポイント
・１人の校長の下、原則として小中免許を併有した教員が９年間の一貫した教育を行う新たな学校種を学校教育法に位置付ける（義務教育学校）
・独立した小・中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施すことができるようにする（小中一貫型小・中学校（仮称））・既存の小・中学校と同様、市町村の学校設置義務の履行の対象とする（市町村は全域で小中一貫教育を行うことも可）

・既存の小・中学校と同様、市町村教委による就学指定の対象校とし、入学者選抜は実施しない◎小中一貫教育の
２つの類型

今後政省令
改正で措置

今回学校教育法等
改正で措置

義務教育学校

小中一貫型 小学校・中学校（仮称）

修業
年限

・９年

・小・中学校と同じ

教育
課程

・９年間の教育目標の設定、９年間の系
統性を 確保した教育課程の編成

・９年間の教育目標の設定、９年間の系統性を確保した教育課程の編成（※）

・小・中の学習指導要領を準用した上で、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例を創設

・小・中の学習指導要領を適用した上で、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例を創設（一貫教育の軸となる新教科創設、指導事項の学年・学校段階間の入れ替え・移行）（義務教育学校と同じ）・１人の校長・学校毎に校長

・一つの教職員組織

・学校毎に教職員組織◎ 制度化後のイメージ（ただし、転校の円滑化等のため、前半６年と後半３年の課程の区分は確保）

義務教育学校

市町村教委

小学校
組織

・教員は原則小・中免許を併有

施設（学校間の総合調整を担う者をあらかじめ任命、学校運営協議会の合同設置、校長の併任等、一貫教育を担保する組織運営上の措置を実施）（※）（当面は小学校免許で小学校課程、中学校免許
で中学校課程を指導可能としつつ、免許の併有を促進）

・教員は各学校種に対応した免許を保有（制度化に伴う主な支援策）
９年間を適切にマネジメントするために必要な教職員定数の措置（制度化に伴う主な支援策）
小中一貫教育の円滑な実施のための教員加配を措置

学校設置
義務の履行

C中学校

就学指定

・施設の一体・分離を問わず設置可能・施設の一体・分離を問わず設置可能（制度化に伴う主な支援策）
施設一体型校舎や異学年交流スペースなど、小中一貫教育に必要な施設整備を支援（制度化に伴う主な支援策）
異学年交流スペースなど、小中一貫教育に必要な施設整備を支援

中学校

A小学校
B小学校
小中一貫型小・中学校
（仮称）

60

５－３．高等学校

高等学校の基本情報
課程別（全日制・定時制・通信制）在学者数（本科）

定時制,
101,865,
3%

学科別在学者数（本科）

通信制,
183,754,5%

全日制,
3,222,750,
92%※全日制＋定時制※通信制と定時制の弊習者等を含むため、合計が全在学者数と一致しない。

文部科学省「学校基本調査（平成25年度）」

62

高等学校等への進学率・高等学校在籍者数［推移］
高等学校等への進学率は着実に向上し、昭和49年度に90％を超えて以降、緩やかに増加。

（国公私立の全日制・定時制の計）
600

Ｈ25
96.5％

100

高校等進学率（％）%

S49 90.8％

万人

進学率 通信制を含めると98.4% 90

S40 507.4万人

50080
S40 70.7％

400

70

私立高校の生徒数(万人)60

H25 私立50
102.3万人300
S25 42.5％

40

国公立高校の生徒数(万人)H25 国公立
229.6万人 30

200

100

20
高等学校等・高専の進学者（116.6万人(H25)）
高校進学率＝ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中学校等の卒業者（118.5万人(H25)）0
S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

10

年度
4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24

0

文部科学省「学校基本調査（平成25年度）」

63

高等学校の学習指導要領の構成
高等学校学習指導要領の構成
第１章

総

則

教育課程編成の一般方針、各教科・科目及び単位数、各教科・科目等の履修、各教科・科目、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数、内容等の取扱いに関する共通的事
項、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項等について規定

第２章

各学科に共通する各教科

各教科ごとに，目標，内容，内容の取扱いを規定
国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、
情報

第３章

主として専門学科に設置される各教科

各教科ごとに，目標，内容，内容の取扱いを規定
農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、理数、
体育、音楽、美術、英語

第４章

総合的な学習の時間

第５章

特

別

活

動
64

高等学校の教育課程の例（全日制普通科）

65

地域や学校の実態を踏まえた創意工夫
必履修教科・科目について
・卒業に必要な７４単位のうち、全学科共通で必履修及び選択必履修の教科・科目の単位数は、
最低で３８単位。
（専門学科においては、これに加えて専門教科・科目２５単位以上が必要。）
・実際には、多くの学校で９０単位程度の授業を開講している。
（標準単位数よりも多い単位数を設定することや、下記の学校設定教科・科目の設定などによる）学校設定教科・科目
学校は地域，学校及び生徒の実態，学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，学習指導要領に定められた教科及び科目のほかに、独自の教科及び科目を設けることができる。
（普通科の場合、卒業までに修得させる単位数に含めることができる単位数は20単位まで）学校設定教科・科目の例
・地域の自然、特産等に関する教科・科目「○○学」「○○文化」「観光」など（具体例）「い草」(熊本県立八代農業高校)「そば」(北海道幌加内高校)

・各教科の発展的な学習を行う科目「○○研究」「発展○○」など

・必履修科目の前により基礎的な学習を行う科目「○○基礎」「ベーシック○○」など

・教科横断的な探究学習等を行う教科・科目「課題研究」「探究」など

・スーパーサイエンスハイスクール、スーパーグローバルハイスクールとして取り組む教科・科目「スーパーサイエンス○○」「グローバル○○」など

・自己認識、学習方法、思考力等に関する教科・科目

等

66

高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革（骨子）①高等学校教育改革◆ 学習指導要領の抜本的見直し、アクティブ・ラーニングの飛躍的充実。
◆ 教育の質の確保・向上を図り､生徒の学習改善に役立てるため、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入。
②大学入学者選抜改革◆ 各大学の個別選抜は、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において明確化。多面的な選抜方法をとるものとする。
◆ 「知識・技能」を基盤として「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入。
③大学教育改革◆ アドミッション・ポリシーのほか、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の一体的策定・公表、カリキュラム･マネジメントの確立。
◆ アクティブ・ラーニングへと質的に転換。

67

初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ（高大接続改革の全体像）
社会への送り出し （学校教育の入り口から出口まで一貫して社会との関係を重視）

ディプロマポリシー
カリキュラムポリシー
初

年

次

教

ポリシーに沿った初年次
教育の実施

育ポリシーに対応

社会

大学入学者選抜人

高校中退経験者

アドミッションポリシー

就 職 等

ポリシーに沿った選抜の実施

全ての個別選抜を学力の三要素を適切に評価するものに改革（大学入学者選抜の実施に係る新たなルールの構築）

大学入学希望者学力評価テスト（仮称）高等学校基礎学力テスト（仮称）【学科】：普通科・専門学科・総合学科【課程】：全日制・定時制・通信制課程（※）特別な支援を必要とする生徒、不登校等も存在すること。

高
等
専
門
学
校

専修学校
高等課程

高校学習
指導要領

学習指導要
領の改訂や
基礎学力テストの導入による高校教育の
改善

大 学

専門学校等

３つのポリシーの一体的な策定と、それを踏まえた大
学教育への質的転換の実現（受け身の教育から能動的な学修
へ）

高等学校

小･中学校
幼稚園･保育所・認定こども園

家庭68

高等学校教育の質の確保・向上に向けた全体的な取組について（案）～ＩＣＴ活用をはじめとする様々な教育活動を通じ、生徒の主体的・協働的な学習の確立を目指す～＜生徒の多様な進路＞
地域・社会での活動

大学､専門学校､就職

高等学校段階における多様な学習活動
学校での活動学習・指導方法の改善と教員の指導力向上

教員

生徒

多面的な評価の推進

日々の授業● 教員の養成・採用・研修の見直し
・学習・指導方法の改善に対応するための教員の指導力の向上● 学習評価の改善
留学

学習・指導
方法

学習評価
学校評価

就業体験

定期考査

教育内容

文化・運動部活動

生徒会活動
ボランティア
活動

教育課程の見直し●学習指導要領の改訂
・育成すべき資質・能力を踏まえた
教科・科目等の見直し
・カリキュラム・マネジメントの普及・
促進

各種大会や
資格取得など
学校外での活動

・学習評価の在り方の見直し
・指導要録の改善等● 多様な学習成果を測定する
ツールの充実・高校の協力による高等学校
基礎学力テスト（仮称）の導入
・校長会等が実施する農業、工業、商業等の検定試験の活用促進
・各種民間検定試験の質的向上と普及促進● 学校評価の促進

義務教育（小学校、中学校）
幼稚園 ・ 保育所 ・ 認定こども園
家庭 ・ 地域

・上記取組を通じて得られた情報に基づく学校評価の充実
69

高等学校における今後の評価の在り方について（案）～ 高等学校段階から進学・就職までを通じた幅広い資質・能力の多面的評価の推進 ～

専門学校

大学

入学者選考

就職

高等学校における多様な学習活動

ボランティア活動

生徒会活動
留学

運動・文化部活動
就業体験

各種大会
など
英検、TOEFL等の
民間検定

選択科目

専門教科・科目
農業、工業、商業等の検定試験

総合的な学習の時間

必履修教科・科目
義務教育段階の学習内容の
学び直し

高等学校
基礎学力テスト（仮称）

日々の活動を通じた幅広い資質・能力の多面的な評価

高校生が取り組む様々な活動

70

５－４．特別支援教育

特別支援教育に関する現状
障害者の権利に関する条約の批准（H19日本国署名、H26/1/20日本国批准、2/19発効）★インクルーシブ教育システムの構築★個人に必要とされる合理的配慮の提供 など
中教審初等中等教育分科会報告（H24）を踏まえ
通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」において特別支援教育を推進
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等

特別支援学校

全ての学校や学級に、発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍する可能性◆在籍者数等→特別支援教育の対象児童生徒数が増加■特別支援学級（H26小・中学校）
187,100人（H16年比で2.1倍）■通級による指導（H26小・中学校）
83,750人（H16年比で2.3倍）■通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある
特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合
6.5％（H24推計値（公立小中））◆支援体制 →幼稚園、高等学校の整備状況に課題■特別支援教育コーディネーター
幼62.6%、小99.3%、中95.3%、高83.8%■個別の教育支援計画／個別の指導計画※（支）幼65.9%、小87.7%、中86.4%、高59.3%（指）幼76.6%、小98.1%、中95.6%、高67.1%※該当者がいない学校数を除いた割合

学習指導要領等における特別支援教育に関する記述の更なる充実◆在籍者数等（H26）
うち■高等部生徒135,617人（H16年比で1.4倍）

65,370人 →増加傾向■知的障害のある児童生徒等
121,544人 →増加傾向■単一の障害種 99,492人■複数の障害種 36,125人→障害の状態の多様化（重度・重複を含む）◆高等部卒業後の進路■施設医療機関64%（H16 56%）
■就職者28%（H16 20%）
特別支援学校学習指導要領等の改善充実

一人一人の子供の障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実

72

特別支援教育の推進について （平成19年4月1日付け19文科初第125号文部科学省初等中等教育局長通知）
1． 特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
◎学校教育法第７２条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
第８１条 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒そ の他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

73

特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）（平成２６年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 １０１９万人

特

別

支

援

学

視覚障害
聴覚障害

校
知的障害 病弱・身体虚弱
肢体不自由

0.67％

（約６万９千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
自閉症・情緒障害
視覚障害
肢体不自由
聴覚障害
知的障害
聴覚障害
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害
言語障害

1.84％

（約１８万７千人）

3.33％（約３４万人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万７千人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害 肢体不自由
聴覚障害 病弱・身体虚弱
言語障害 情緒障害

0.82％
自閉症
（約８万４千人）
学習障害（ＬＤ）
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

0.83（％）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒（約９万１千人）
６.５％程度の在籍率※（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約２千人）※

この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

74

特別支援学校等の在籍者数の推移（各年５月１日現在）

7575

現行幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領（平成20年、21年告示）

幼稚園教育要領（第3章-第1-2）

小学校学習指導要領（第１章-第4-2）

中学校学習指導要領（第１章-第4-2）

高等学校学習指導要領（第1章-第5款-5）障害のある幼児児童生徒への指導上の配慮

交流及び共同学習(2) 障害のある幼児の指導に当たっては，集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮し，特別支援学校などの助言又は援助を活用しつつ，例えば指導についての計
画又は家庭や医療，福祉などの業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより，個々の幼児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を計
画的，組織的に行うこと。

(3) 幼児の社会性や豊かな人間性をはぐくむため，地域や幼稚園の実態等により，特別支援学校などの障害のある幼児との活動を共にする機会を積極的に設けるよう配慮すること。

(7) 障害のある児童などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，例えば指導についての計画又は家庭や医療，福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより，個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。特に，特別支援学級又は通級による指導については，教師間の連携に努め，効果的な指導を行うこと。

(12)学校がその目的を達成するため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど
家庭や地域社会との連携を深めること。また，小学校間，幼稚園や保育所，中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。

(8) 障害のある生徒などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，例えば指導についての計画又は家庭や医療，福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより，個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。特に，特別支援学級又は通級による指導については，教師間の連携に努め，効果的な指導を行うこと。

(14)学校がその目的を達成するため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど
家庭や地域社会との連携を深めること。また，中学
校間や小学校，高等学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。

(8)障害のある生徒などについては､各教科・科目等の選択、その内容の取扱いなどについて必要な配慮を行うとともに、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉、労働等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより､個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。

(14)学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど
家庭や地域社会との連携を深めること。また、高等学校間や中学校、特別支援学校及び大学などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児
童生徒などとの交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。
76

小・中学校における特別支援学級の特別の教育課程について【学校教育法施行規則】
第百三十八条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第五十条第一項、第五十一条及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

【通知】（「特別支援学校の学習指導要領等の公示及び移行措置について（通知）」（20文科初第1307号平成21年3月9日 文部科学省初等中等教育局長）

小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）において特別支援学級における指導又は通級による指導を行うに当たっては、学校教育法施行規則第１３８条又は同規則第１４０条の規定に基づき特別の教育課程によることができることか
ら、必要に応じて特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考にし、実情に応じた教育課程を編成する【小学校学習指導要領解説 総則編】
学校教育法施行規則第138条では，「小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については，特に必要がある場合は，第50条第１項，第51条及び第52条の規定並びに第72条から第74条までの規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。」と規定している。
この場合，特別の教育課程を編成するとしても，学校教育法に定める小学校の目的及び目標を達成するものでなければならないことは言うまでもない。なお，特別支援学級において特別の教育課程を編成する場合には，学級の実態や児童の障害の程度等を考慮の上，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし，例えば，障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」を取り入れたり，各教科の目標・内容を下学年の教科の目標・内容に替えたり，各教科を，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして，実情に合った教育課程を編成する必要がある。
77

小・中学校における通級による指導の特別の教育課程について【学校教育法施行規則】
第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

【平成５年１月２８日文部省告示第７号】
学校教育法施行規則第１４０条の規定に基づき、同項の規定による特別の教育課程について次のように定め、平成５年４月１日から施行する。
小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４０条各号の一に該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童または生徒の障害に応じた特別の指導（以下「障害に応じた特別の指導」という。）を、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。
１ 障害に応じた特別の指導は、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。
２ 障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第１４０条第一号から第五号まで及び第八号に該当する児童又は生徒については、年間３５単位時間から２８０単位時間までを標準とし、同条第六号及び第七号に該当する児童又は生徒については、年間１０単位時間から２８０単位時間までを標準とする。

【小学校学習指導要領解説 総則編】
指導に当たっては，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし，例えば，障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れるなどして，個々の児童の障害の状態等に応じた具
78
体的な目標や内容を定め，学習活動を行うことになる。

特別支援学校学習指導要領（H21.3告示）の概要【１．教育のねらい】○ 小・中学校等に準ずる教育を行うとともに、児童生徒等の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し自立を図るために必要な知識、技能、態度及び習慣を養う。
【２．教育課程の編成】（１）小・中学校等に準じた各教科等のほか、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための「自立活動」を加えて編成。
（２）知的障害者を教育する特別支援学校の各教科等
・ 知的障害の児童生徒に応じた教育を行うため、
小・中学校等とは異なる独自の教科を設定（小学部の「生活科」、中学部の「職業・家庭」など）。

・ 内容を学年別に区分せず、小学部３段階、中学部
１段階、 高等部２段階で示す。
・各教科、道徳、特別活動、自立活動の一部又は全部を合わせた「各教科等を合わせた指導」（日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習）が可能。
（３）重複障害者等の教育課程の取扱い
・ 下学年・下学部の各教科の目標・内容との代替等
・ 知的障害を併せ有する場合の知的障害の各教科
等との代替
・ 各教科等に替えて自立活動を主とした指導・ 障害のため通学することが困難な児童生徒に対する訪問教育【３．自立活動】（１）内容・構成・ 人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素と、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素で構成。
・ 「健康の保持」、「心理的な安定」、「人間関係の形成」、「環境の把握」、「身体の動き」、「コミュニケーション」 の各区分ごとに示された、3～5項目の内容の中から、個々の児童生徒等の障害の状態等に応じ必要な項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的に指導内容を設定。
＜自立活動の例＞
・姿勢保持や移動、食事・排泄、衣服の着脱などの日常
生活動作の指導（肢体不自由）・白杖を使った歩行指導、拡大読書器・弱視レンズ等の視覚補助具の活用の指導（視覚障害） など【４．一人一人の障害の状態等に応じた指導】・ 「個別の指導計画」、「個別の教育支援計画」の作成。

【５．交流及び共同学習の推進】
・ 障害のある子供と障害のない子供との交流及び共同学習の推進。

79

障害者の権利に関する条約（教育関係）
目 的

経 緯

○障害者の人権・基本的自由の享有の確保

・平成１８年１２月 国連総会において採択
・平成１９年 ９月 日本国署名・平成２０年 ５月 条約発効

○障害者の固有の尊厳の尊重の促進
教育部分（第２４条）（この間、障害者基本法改正、障害者差別解消法成立、学校教育法
施行令改正など）

・平成２６年１月２０日 日本国批准（発効は２月１９日）

１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度 （inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。

80

（５）障害者基本法の改正について
障害者基本法の改正（平成23年8月）
経 緯 等○平成 ５年○平成１６年６月○平成２３年３月○平成２３年４月○平成２３年７月○平成２３年８月

心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称
障害者基本法改正
障がい者制度改革推進本部において障害者基本法改正案決定
障害者基本法案閣議決定
衆議院で一部修正の上、可決 → 参議院で可決・成立
障害者基本法改正（公布・施行）（「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分については平成２４年５月２１日施行。）

教育の条文のみ抜粋【改正後】(下線部は改正部分。斜字部は衆議院一部修正)

【改正前】

（教育）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

（教育）第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究
並びに学校施設の整備を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

1581

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害行為の禁止

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、
当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※● 事業者⇒ （主務大臣が）⇒事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

82

インクルーシブ教育システムについて（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【インクルーシブ教育システム】○ 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、
自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校
における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性ある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていける
かどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

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合理的配慮について（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【合理的配慮】（→中教審報告における合理的配慮の定義）○ 障害のある子供が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、・ 学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと
・ 障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの
・ 学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した
又は過度の負担を課さないもの○ 「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点（※）を踏まえ、「合理的配慮」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。
※中教審報告において、合理的配慮の３観点
１１項目を整理【障害者差別解消法（H25.6成立、H28.4施行）】○ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。（第7条第2項）（※事業者は努力義務） 84

交流及び共同学習の充実について（中教審初中分科会報告概要）
３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（２）「基礎的環境整備」について○ 改正障害者基本法の理念に基づき、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に学ぶことができるように配慮する観点から、交流及び共同学習を一層推進していくことが重要である。また、一部の自治体で実施している居住地校に副次的な籍を置くことについては、居住地域との結び付きを強め、居住地校との交流及び共同学習を推進する上で意義がある。居住地校交流を進めるに当たっては、幼児児童生徒の付き添いや時間割の調整等が課題であり、それらについて検討していく必要がある。また、特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習も一層進めていく必要がある。
４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進（３）交流及び共同学習の推進○ 特別支援学校や特別支援学級を設置している学校における交流及び共同学習は必ず実施していくべきであるが、特別支援学級を設置していない学校においても、交流及び共同学習以外の形であっても何らかの形で、共生社会の形成に向けた障害者理解を推進していく必要がある。
○ 特別支援学校と幼・小・中・高等学校等との間で行われる交流及び共同学習については、双方の学校における教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど交流及び共同学
習の更なる計画的・組織的な推進が必要である。その際、関係する都道府県教育委員会、市町
村教育委員会等との連携が重要である。また、特別支援学級と通常の学級との間で行われる交流及び共同学習についても、各学校において、ねらいを明確にし、教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど計画的・組織的な推進が必要である。
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