「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）

平成 27 年９月
金融庁総務企画局

このガイドラインは、財務諸表等の監査証明に関する留意事項（制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等）を示したものである。
府令第２条（公認会計士又は監査法人と被監査会社との特別の利害関係）関係
２−１ 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和 32 年大蔵省令第 12 号。以下「府令」という。）第２条第１項第４号に定める「補助者」とは、監査契約書に補助者として掲名されている者及び当該監査に従事する者であって監査意見の形成に重要な影響を与える者をいうものとする。
２−２ 監査証明をしようとする連結財務諸表に係る連結会計年度の各期首、中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間の各期首及び四半期連結財務諸表に係る四半期連結会計期間の各期首において、非連結子会社又は関連会社に対する投資について持分法を適用することを被監査会社が決定していない場合の当該監査証明に係る特別の利害関係については、府令第２条第１項第６号及び第２項第６号から第９号までに規定する関係のうち、持分法適用会社に係る関係は、適用がないものとして取り扱うものとする。
府令第４条（監査報告書等の記載事項）関係
４−１ 監査法人が作成する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る府令第４条第１項１号ヘ、第２号ヘ及び第３号ヘに規定する「明示すべき利害関係」には、当該監査、中間監査又は四半期レビューに係る業務を執行した社員と被監査会社等との間の利害関係をも含むことに留意する。
４−２ 府令第４条第１項第１号ヘ、第２号ヘ及び第３号ヘに規定する「明示すべき利害関係」の記載については、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 25 条第２項及び公認会計士法施行規則（平成 19 年内閣府令第 81 号）第 12 条の規定により記載すべき内容を記載することに留意する。
４−３ 府令第４条第６項各号及び第 11 項各号に規定する意見並びに同条第 16 項各号に規定する結論は、「監査基準」若しくは「中間監査基準」にいう意見又は「四半期レビュー基準」にいう結論をいうものであることに留意する。
４−４ 府令第４条第７項、第 12 項及び第 17 項に規定する事項は、「監査基準」、「中間監査基準」又は「四半期レビュー基準」にいう追記情報の記載であることに留意する。
４−５１

府令第４条第 20 項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。

中間監査の対象となった中間財務諸表等が国際会計基準第 34 号「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
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中間監査の対象となった中間財務諸表等が指定国際会計基準に定める国際会計基準第 34 号
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「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
４−６１

府令第４条第 21 項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。

四半期レビューの対象となった四半期財務諸表等が国際会計基準第 34 号「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
２

四半期レビューの対象となった四半期財務諸表等が指定国際会計基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
４−７

府令第４条第 23 項の規定の適用に関して、中間監査の対象となった中間連結財務諸表が修正国際基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
４−８ 府令第４条第 24 項の規定の適用に関して、四半期レビューの対象となった四半期連結財務諸表が修正国際基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」によって作成されている場合には、その旨を記載するものとする。
府令第５条（監査概要書等の提出）関係
５−１ 府令第５条の規定により提出する監査概要書、中間監査概要書、四半期レビュー概要書並びにファンド及び信託財産に係る監査等概要書（以下「監査概要書等」という。）について、複数の被監査会社に係る監査概要書等をその提出期限ごとに一括して提出する場合には、一括して提出する各被監査会社の監査概要書を編綴して、公認会計士又は監査法人の印を監査概要書等の表紙にのみ押印して提出することに留意する。この場合において、同一の公認会計士、監査法人又は監査事務所その他適当な単位で一括して提出することができることに留意する。
５−２ 第１号様式記載上の注意 ａの規定による監査責任者等の氏名の記載は、監査人が監査法人である場合において、監査証明が指定証明又は特定証明に係るものではないときは業務執行社員の氏名を記載し、監査証明が指定証明又は特定証明に係るものであるときは指定社員又は指定有限責任社員の氏名を記載することに留意する。なお、指定社員又は指定有限責任社員の中に業務を執行しない者がいる場合には、その旨を記載することを妨げない。
５−３ 第１号様式記載上の注意 ｂの規定による備考欄の記載においては、監査又は証明業務としては、例えば、金融商品取引法監査、中間監査及び四半期レビュー、会社法監査、金融商品取引所の規則による意見表明業務などを記載し、その他の業務としては、監査又は証明業務以外の業務で、監査業務と同時に行うことができる業務を記載することになることに留意する。なお、備考欄に記載する業務が多数である場合には、注を付す等により当該記載事項を欄外に記載することができるものとする。
５−４ 第１号様式記載上の注意(4)ｃ及び(7)ｄの規定により付記する「特に重要な連結子会社」- 2 -には、親会社が持株会社である場合において実質的に中核的事業を行っている連結子会社、連結財務諸表規則第 15 条の２に規定するセグメント情報における一のセグメントに係る売上高の大宗を占めている連結子会社その他実質的に連結財務諸表の主要な構成要素となる連結子会社が含まれることに留意する。なお、連結子会社の監査報酬及び監査日数等は欄外又は別に欄を設けて記載することとし、記載する連結子会社が複数ある場合には、個々の連結子会社について区分して記載することもできることに留意する。
５−５ 第１号様式記載上の注意 の記載については、連結財務諸表の監査において監査人と同一の公認会計士又は監査法人が行つた連結子会社の財務諸表の監査の結果を利用している場合には、監査人が利用した当該連結子会社の財務諸表の監査の結果に関して特に考慮した事項等が含まれることに留意する。
５−６ 第１号様式記載上の注意 ｂにいう「重要な事項」とは、当期の監査計画の策定又は監査手続の実施における固有リスク及び統制リスクの評価又は監査手続の実施に関して特に重要な事項をいい、監査計画の策定又は監査手続の実施における一般的な重要事項を記載することは要しないことに留意する。
５−７ 第３号様式は、ファンド及び信託財産に係る財務諸表等の監査について記載する様式であり、ファンドの委託会社及び信託財産の受託者に係る財務諸表等の監査若しくは四半期レビュー又は投資法人に係る財務諸表等の監査若しくは四半期レビューに関する監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、第１号様式、第２号様式又は第４号様式によることに留意する。
５−８ 第３号様式中、「監査日数又は時間」及び「監査報酬」は、同一の委託会社等に係るファンドについて、個別に監査契約を締結していない場合等においては、合計又は総額で記載することができることに留意する。

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