平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月23日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年7月31日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小野寺 正（氏名） 高木 憲一郎

東

TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

853,729
870,520△1.9―

141,826
124,373

14.0

138,447
124,826

10.9

86,41772,45519.3――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―

円銭

―
―

19,401.68
16,244.12(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

3,365,197
3,429,132
22年3月期第1四半期 1,909,404百万円％

円銭

1,950,710
56.7
1,881,329
53.7
21年3月期 1,841,060百万円

428,683.48
413,339.32

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

円銭

円銭

5,500.00―

5,500.00

11,000.00

5,500.00―

5,500.00

11,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
―
―
―
―
連結累計期間
通期△0.53,480,000
470,000
6.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

－1－

百万円

―
450,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

―
2.2

255,000

％

―

円銭

―
14.5

57,250.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、10ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、10ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 4,484,818株
22年3月期第1四半期
30,705株
22年3月期第1四半期 4,454,113株

21年3月期
4,484,818株
21年3月期30,705株
21年3月期第1四半期 4,460,426株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
9ページ「【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報(1)通期の見通し」をご覧下さい。

－2－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
平成22年3月期 第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日～平成21年6月30日）における当社グループの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
（１）業績等の概要（第１四半期連結累計期間）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益（単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

870,520
746,146
124,373453
124,826△351
124,475
51,451567
72,455

853,729
711,903
141,826△3,379138,447
5,626
144,073
56,427
1,228
86,417

比較増減

比較増減
（％）

△16,790△34,243
17,452△3,832
13,6205,97819,598
4,975
661
13,961

△1.9
△4.6
14.0
－
10.9
－
15.7
9.7
116.4
19.3

当第1四半期連結累計期間の営業収益につきましては、お客様のニーズに合わせた低廉な料金プ
ランの浸透等によって移動体通信事業の営業収益が減少したこと等により、853,729百万円（前年同
期比1.9％減）となりました。一方、移動体通信事業における販売奨励金及び端末販売原価の減少等により営業費用が減少したことから、営業利益は141,826百万円（前年同期比14.0％増）となり、経常利
益につきましては、138,447百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、四半期純利益は86,417
百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
【 経済概況 】
米国発の金融不安に端を発して実体経済をも蝕み始めていた世界の経済は、各国の政策協調に
より最悪期を脱しつつあるものと見受けられます。
わが国においても、雇用環境は依然深刻な状況であるものの、財政出動による景気浮揚策により個
人消費の一部に下げ止まりの兆候が見え、また、在庫調整が一服したことから生産・輸出も持ち直しの動きを見せる等、少しずつ足下に明るさを見せ始めております。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末販売価格の上昇、複数年契約型サービスの浸透が進む中、足下の景況感の悪化影響もあり、端末販売台数は、前年度同期比較で大幅に減少する状況が、昨年来継続しております。一方、低廉な
料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバ
ンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化する中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、お客様の多様なニーズに合わせ、新ブランド「iida」を立ち上げるなど、充実した端末ラインアップの開発、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTH サービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。

（2）事業別の状況
当第1四半期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。

－3－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信①業績の概要（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）

動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 損 失 ( △ ）そ の 他 の 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 損 失 ( △ )平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

679,762
540,608
139,154663,181510,637
152,544△16,581△29,971
13,390

△2.4
△5.5
9.6

207,236
222,112△14,875

207,167
217,885△10,717△68△4,226
4,158

△0.0
△1.9
－

15,28815,482△193

19,063
19,111
△48

3,774
3,629
145

24.7
23.4
－

平成21年３月期
第1四半期末30,30520,473
916
3,269
355
683

平成22年３月期
第1四半期末30,99623,440
1,211
3,065
697
882

5,082

5,587

比較増減

比較増減
（％）

移

②契約数
※

1

ａ ｕ 携 帯 電 話
C D M A 1 X W I N
FTT
Hメ タ ル プ ラ ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3

比較増減
691
2,967
295
△204
342
199
505

（単位：千契約）
比較増減
（％）
2.3
14.5
32.2
△6.2
96.3
29.1
9.9

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、低廉な料金プランの浸透等による電気通信事業
営業収益の減少や販売台数の減少に伴う端末販売収入の減少等により、663,181百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、販売台数減に伴い販売奨励金や端末販売原価も減少したこと等により、営業費用が減少し、営業利益は152,544百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・ａｕ携帯電話のご契約数が、本年6月末時点において30,996千契約となりました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・「au design project」の取り組みを発展・拡大させ、外部デザイナーとコラボレートし、携帯電話や周辺アイテムを通してお客様の暮らしをデザインする商品を継続的に提供する新ブランド、「iida」(イーダ) を立ち上げました。
「iida」ブランドの新商品第一弾として、岩崎一郎氏のデザインによる、道具としての上質感や使い心地を追求したグローバルパスポート対応の「G9」を本年 4 月 17 日に発売いたしました。ワンセグや 携 帯 電 話で 撮 影 し た 画 像 を 映し出 す こ と がで き る 超 小型 プ ロ ジェ ク タ ー 「 MOBILE PICOPROJECTOR（モバイルピコプロジェクター）」や、インテリアのアクセントにもなる 5 種類の AC アダ
プターも用意いたしました。
・ａｕ携帯電話の新ラインナップとして、お客様のライフスタイルを創造する、生活に溶け込む携帯
電話 8 機種、「iida」ブランド 4 機種、法人向け携帯電話「E06SH」を加えて、合計 13 機種を本年 5
月 29 日より順次発売しております。
－4－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

7GB の大容量データフォルダに大画面 3.5 インチフルワイド VGA++※1 液晶とタッチスタイルに対応した読書に最適なモデル「biblio」、スポーツシーン向けのコンパクトさと防水機能を備えた「Sportio
water beat」、世界初※2 の太陽光による充電が可能な防水機能付きソーラーパネル搭載モデル「SOLAR PHONE SH002」を発売いたしました。また、国内初※3 の本格ハイビジョンムービーが撮影可能で、撮影画像をハイビジョン機器等で楽しめる「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」を発売いたします。
その他、グローバルパスポート対応のウォータープルーフモデル「T002」、タフネスケータイ「G'zOne」シリーズの最新モデル「G'zOne CA002」、スタイリッシュなスリムワンセグケータイ「K002」、あらゆる機能や操作に使いやすさを追求し、洗練されたスタイルを実現した「簡単ケータ
イ K003」を揃え、幅広いお客様にお選びいただけるラインナップとなっております。
「iida」ブランドでは、自然と手に馴染む形や何気ない心地よさをテーマとした「misora」を発売しております。また、世界的な前衛芸術家の草間彌生氏によるアートとしての携帯電話 3 作品を夏以降順次発売いたします。
※1 480×960 ドットの解像度。
※2 ROA Group 調べ。(2009 年 3 月現在）
※3 メーカー調べ。(2009 年 5 月現在)
※ 「Wooo」は、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
※ 「G'zOne」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。

＜ コンテンツサービス ＞
・ａｕ携帯電話の新ラインナップ発売に合わせ、電子書籍サービス「EZ ブック」を今まで以上にご利用しやすく、便利にお使いいただける電子書籍ビューアー「Book Player」※1 や、au Smart Sports
において 100 種類のエクササイズ等がいつでも実践できる「Fitness」※2、目標に合わせたレッスン
やコンテンツを提案する「Golf」※3 を提供開始し、コンテンツを拡充いたしました。
また、最新のニュースや情報をお届けする、新しいメディア型情報配信サービス「EZ ニュース EX」
を本年 6 月 10 日より提供開始いたしました。「EZ ニュース EX」では、当社と株式会社テレビ朝日、
株式会社朝日新聞社が連携して、幅広いジャンルのニュースや情報を BCMCS※4 で一斉同時配
信 (マルチキャスト) し、タイムリーに豊富な情報をご覧いただけます。
※1,2,3 いずれも対応端末でのご利用となります。
※4 Broadcast／Multicast Services の略称、同一の無線チャンネルで多数のお客様に一斉配信することが可能な機能。

＜ 法人向けサービス ＞
・多様化する法人のお客様ニーズにお応えするため、防水やセキュリティ等の機能を備え、SDIO※1
カードによりPHSやWi-Fiを利用した内線サービスが利用可能な「E05SH」を、本年4月28日より販売開始いたしました。
※1 SDIO: SD メモリーカードと同じ端子のカードスロットを拡張カードに利用する規格。

・当社初のスマートフォン「E30HT」を、本年5月1日より販売開始いたしました。「E30HT」は下り最大
3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsのデータ通信が可能で、リモート操作でデータを消去できるサービスが利用可能となります。またPC等の無線LAN対応機器が最大5台まで接続可能なアプリケーションの搭載等、ビジネスに役立つ機能が充実しています。
・ａｕ携帯電話を同一法人名義で 30 回線以上利用するお客様を対象に、プロバイダ契約不要のイ
ンターネット接続サービス「au.NET (エーユードットネット)」の月額利用料金 945 円 (税込) を 315
円 (税込) に割り引く「au.NET ビジネス割引」を、本年 5 月利用分より提供開始いたしました。
「 au.NET 」 は 、 「 PacketWIN/PacketOne 」 対 応 機 種 に 、 パ ソ コ ン や PDA 等 を 接 続 し て 、「PacketWIN/PacketOne」のネットワーク経由でインターネットを利用できるサービスです。
・「MM 総研大賞 2009」において、企業向け内線サービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」が、次世代ネットワーク製品・サービス部門 FMC サービス分野で最優秀賞を受賞しました。
＜ 当第2四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・当社及び連結子会社の沖縄セルラー電話株式会社は、月額 390 円 (税込) でお客様が指定する3 件までのａｕ携帯電話への国内通話料が 24 時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定－5－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信額」を本年 8 月 10 日より、月額 390 円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を本年 8 月 1 日より、適用開始いたします。
・ＵＱコミュニケーションズ株式会社の MVNO として、ＷｉＭＡＸの通信速度の速さや、ダイヤルアップ
不要な常時接続の利便性を活用した、法人向けＷｉＭＡＸ接続インターネットサービスを、本年 7 月
1 日から提供開始いたしました。

【 固定通信事業 】
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期から横ばいの207,167百万円となりました。また、アクセスチャージ等の減で営業費用が減少したことにより、営業損失は10,717百万円（前年
同期比4,158百万円損失減）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「ひかりone」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年6月末時点において1,211千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年6月末時点において3,065千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年6月末時点において、提携CATV
局74社、ご契約数697千契約となりました。
・連結子会社であるＪＣＮグループは首都圏を中心に傘下に17局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は本年6月末時点において882千契約となりました。
＜ 国際電話サービス ＞
・ａｕ携帯電話からお申込み手続きなしで手軽に国際電話がご利用いただける「au 国際電話サービス」のアクセス番号に、本年 6 月 1 日から「001」を追加いたしました。同時に、同サービスの通話料金について、課金単位の変更（20 秒ごとから 60 秒ごとへの変更）と「001 国際モバイルトーク」ご利用時と同じ料金体系への変更、さらにご利用の多い米国、フィリピン、タイ宛の通話料金の値下げを実施いたしました。
・当社の国際電話 Web サイトから「001 国際モバイルトーク」を申し込まれたお客様宛にキャンペー
ンのご案内メールをお送りした際、送信操作の不手際により、他のお客様のメールアドレスを宛先欄に表示したまま送信してしまう事故が本年 6 月 2 日に発生いたしました。お客様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は数多くのお客様情報を取り扱う通信事業者として、これまで個人情報保護の徹底に取り組んでまいりましたが、このような事故を招いたことを深く反省すると共に、管理体制のさらなる強化と従業員に対する教育の再徹底により再発防止に努めてまいります。
＜ 法人向けサービス ＞
・日本と米国の 2 点間をイーサネット・インタフェースで接続する専用線サービス「超高速イーサ専用線」の提供を、本年 6 月 30 日より開始いたしました。
「超高速イーサ専用線」では、お客様の広帯域ニーズにお応えするため、155Mbps、300Mbps、450Mbps、620Mbps、750Mbps、900Mbps、1Gbps の帯域品目をご用意いたしました。これにより、お客様は帯域品目の幅広い選択が可能となり、最適なネットワーク環境を構築できます。また、ご利用帯域を変更しても、ご提供するインタフェースは変わらないため、容易に帯域の変更が行えます。
・国内 TELEHOUSE 内に構成したクラウド・コンピューティング※1 環境に主要アプリケーションを組み込んだ、次世代 IT 基盤「KDDI クラウドサーバサービス」を、本年 6 月 5 日より提供しております。
本サービスは、当社の国内データセンターに仮想プライベートデータセンターを構築し、バーチャ
ルにシステムを構築できる PaaS※2 型ソリューションサービスとして提供いたします。
お客様は利用したい機能を選択することができ、複雑なシステムを柔軟かつ迅速に拡張・縮小す－6－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ることが可能となります。
※1 インターネットにつながるサーバー群が情報サービスを提供すること。いわゆる Web サービスや SaaS と同じことをいう場合が多い
が、特に情報システムの構成に注目した場合に使われる。
※2 Platform as a Service。ネットワーク経由で個々のサービスが提供される SaaS に対して、ネットワーク経由で一連のサービス群(プラットフォーム: 複数の機能や開発環境等が含まれる) が提供されることを PaaS と呼ぶ。

・昨年 11 月に開設した「TELEHOUSE 東京 目白坂」において、「アドバンスドデータセンターサービス」を、本年 6 月 8 日より提供開始しております。また、東京都心部における TELEHOUSE の新拠点として、「ラックコロケーションサービス」と「アドバンスドデータセンターサービス」を提供する「TELEHOUSE 東京 飯田橋」を、本年 7 月 1 日に開設いたしました。これにより日本国内のTELEHOUSE は、東京都内で 9 拠点、全国で 20 拠点となります。
・韓国における ICT 事業の効率的な展開に向け、KDDI 韓国株式会社（以下「KDDI 韓国」）とプリズ
ムコミュニケーションズ株式会社（以下「プリズム」）は、本年 6 月 1 日をもってプリズムを存続会社として合併し、KDDI Korea 株式会社となりました。この合併により、韓国企業、非日系のグローバ
ル企業は、KDDI グループが世界中で提供するグローバルネットワークや海外エリアネットワーク、
海外データセンターをワンストップでご利用いただけます。また、日系企業は、現地でこれまで以上に、韓国国内のネットワークをご利用いただけ、強力な ICT サポートが受けられるようになります。

【 その他の事業 】
当第1四半期連結累計期間における営業収益は19,063百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
また、営業費用は19,111百万円（前年同期比23.4％増）、営業損失は48百万円（前年同期比145百万円損失減）となりました。

当社と Intel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券
グループ本社及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行が出資し、設立した｢UQ コミュニケーションズ株式会社｣は、本年 2 月に、「UQ WiMAX」事業を東京 23 区・横浜市・川崎市の一部で開始、本年 7 月 1 日には首都圏・名古屋・京阪神にエリアを拡大し、有料サービスを開始いたしました。
当社と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が共同で設立した株式会社じぶん銀行は、昨年 7 月にお客様
向けサービスを開始して以降、順次サービスラインナップの拡充を図っており、本年 4 月には自動車保険、5 月には外貨普通預金、6 月には医療保険・がん保険の取扱を開始いたしました。

－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

２.連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,365,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ63,935
百万円減少しました。負債は1,414,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ133,316百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少によるものであります。純資産は、利益剰余金の増加等に
より前連結会計年度末に比べ69,381百万円増加し、1,950,710百万円となりました。以上の結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末の53.7%から56.7%に上昇しました。

また、キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,107百万円減少し、90,963百万円の収入となりました。主な減少要因は法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,477百万円支出が減少し、167,493百万円の支出となりました。当第1四半期連結累計期間における主な支出は、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びにUQコミュニケーションズ株式会社の第三者割当増資引受であります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,630百万円減少し、76,529百万円のマイナ
スとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により前年同期に比べ81,103百万円減少し、
5,503百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ81,510百万円減少し、118,800百万円となりました。
（注） フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。

－8－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報（1）通期の見通し【 全般 】
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツを開発・提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバ
イル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けのサービスにおいては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供を進め、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【 固定通信事業 】
FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の推販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
【 通期の業績 】
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は3,480,000百万円、営業利益は470,000百万円、経常利益は450,000百万円、当期純利益は255,000百万円を予想しており、平成21年3月期 決算短信（平成21年4月23日開示）に記載した内容と変更しておりません。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第2四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。

（2）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
－9－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
②

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係わる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 10 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

716,768
294,798
125,187
36,69840,36817,026228,294
30,313
240,818
103,929
43,370

有形固定資産合計※1

1,877,572

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

717,513285,974
120,642
38,55240,782
18,337
227,678
29,972
240,895
111,723
44,121※1

1,876,195

7,192
221,531
23,055
7,829

6,920
223,190
24,371
7,971

無形固定資産合計

259,609262,454

電気通信事業固定資産合計

2,137,182

2,138,649

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前払費用

－ 11 －

88,531
58,940※175,866
49,606

147,471

125,472

48,93036,077
189
78,317
100,803
39,6398,892△7,481

40,56623,961
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143

305,369

294,772

2,590,023

2,558,894

94,771
484,981
20,697
24,99458,292
38,12994,242476,633
36,762
106,964
77,394－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

58,1858,009△12,887

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※3

固定負債合計72,001
20,673△14,433

775,173

870,237

3,365,197

3,429,132

357,956445,803
18,56067,45229,756※3

307,753
418,084
17,83962,65531,355919,530

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債

40,57442,91846,474200,077
14,751
39,94073,5497,966
28,703

流動負債合計837,688※3

60,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355494,956

710,115

負債合計

1,414,486

1,547,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,409,556△25,244

141,851
367,091
1,347,637△25,244

株主資本合計

1,893,255

1,831,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

23,436△7,287

18,529△8,805

評価・換算差額等合計

16,148

9,723

1,081
40,224991
39,278

純資産合計

1,950,710

1,881,329

負債・純資産合計

3,365,197

3,429,132

新株予約権
少数株主持分－ 12 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

685,209665,733

168,91797
56,011587
24,495
1,587
90,311
6,066
112,960
7,621

169,175
75
56,007429
27,2081,310
103,290
3,497
105,2447,818

営業費用合計468,656

474,058

電気通信事業営業利益

216,552

191,674

185,311
277,490

187,996
237,844△92,178△49,848

124,373

141,826

188
－

166
603
－

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

22
－
86
1,445
2,784

895
－
－
1,347

4,527

3,012

2,745
－
1,328

3,129
1,690
1,570

4,073

6,391

124,826

138,447

－
－

317
5,309

－

5,626

351

－

351

－

税金等調整前四半期純利益

124,475

144,073

法人税、住民税及び事業税

46,16839,351

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 13 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

法人税等調整額

5,282

17,075

法人税等合計51,451

56,427

少数株主利益567

1,228

四半期純利益72,45586,417－ 14 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

124,475
94,309
2,433
93
4,705
128
△14
△830

144,073
108,434
2,717
△65

2,745
△22

3,129
1,690
△317
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

8
351
5,688
718
21,762△21,611△8,442△33,504△1,786

2,064△5,238
223
△770

4,799
1,034
13,454
19,160△19,892△43,972

6,354△24,897725
3,470△27,137

小計

172,667

207,584

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,272△2,044△76,823

1,546△2,481△115,686

95,07190,963△104,214△102,353

305△21,294△1

75△26,262－69△5,003400△15,233△36,027△17,090△4,300496△7,160131△169,970△167,493

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

32,031
30,000△30,372△34,552

70,000－△1,609△23,979△463△550,000△19,800－△24,035△530△726

75,600△5,503

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

29,500△5,358

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,852523

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,151△81,510

現金及び現金同等物の期首残高

75,545

現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 16 －

74,394200,310※

118,800

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

676,963

187,523

6,033

870,520－

870,520(2) セグメント間の内部売上高

2,799

19,712

9,255

31,767(31,767)－

計

679,762

207,236

15,288902,288(31,767)

870,520

営業費用

540,608

222,112

15,482778,202(32,055)

746,146

営業利益又は営業損失（△）

139,154△14,875△193

124,085288

124,373

売上高及び営業損益
売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

660,033

185,954

7,742

853,729－853,729(2) セグメント間の内部売上高

3,148

21,213

11,32135,683(35,683)－

計663,181

207,167

19,063

889,413(35,683)

853,729

営業費用

510,637

217,885

19,111

747,634(35,730)

711,903

営業利益又は営業損失（△）

152,544△10,717△48

141,77947

141,826

売上高及び営業損益
売上高

(注)１

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

－ 17 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

６．その他の情報
注記項目
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の「四半期連結
財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、2,840,832百万円であります。
偶発債務(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]KDDI AMERICA, INC.他
428百万円(内、外貨建保証債務)(US$ 4百万)[借入金に対する保証]
北ケーブルネットワーク㈱309百万円(2) ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,800百万円(内、外貨建偶発債務)(US$ 50百万)(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
554百万円(内、外貨建偶発債務)(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円

２※３

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
※１
２

※３

有形固定資産の減価償却累計額は、2,767,559百万円であります。
偶発債務(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]KDDI AMERICA, INC.他
459百万円(内、外貨建保証債務)(US$ 4百万)[借入金に対する保証]
北ケーブルネットワーク㈱328百万円(2) ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958百万円(内、外貨建偶発債務)(US$ 50百万)(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
566百万円(内、外貨建偶発債務)(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
同左

社債
20,000百万円
１年以内に期限到来の固定負債 19,800百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定75,375百万円
298百万円

現金及び預金勘定

94,771百万円

有価証券勘定24,994百万円
119,765百万円

計

75,673百万円

計

預入期間が３か月超の定期預金△1,278百万円

預入期間が３か月超の定期預金

現金及び現金同等物

74,394百万円

現金及び現金同等物－ 18 －△965百万円
118,800百万円

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第1四半期決算短信（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

428,683円48銭

１株当たり純資産額

413,339円32銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
16,244円12銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

19,401円68銭

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

72,45586,41772,45586,4174,460,426

4,454,113

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 19 －