[株主の皆様へ]

お客様が求める差別化された 新しい価値 を新しいつながり方 で提供します

取締役社長 盤若 智基

株主の皆様方には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第73期中間株主通信（2018年9月1日から2019年2月28日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、海外経済の不確実性はあるものの、政府、日銀による経済対策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、アパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を2017年8月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと次なるステップへ舵を切っております。
基幹事業である「クロコダイル」
は、ターゲットとするプレミア エイジ（60〜75歳）層に向けて差別性や独自性を兼ね備えた 新しい価値 を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。
また、SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた 新しいつながり方 で提供することで「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、アクティブ・トランスファー・ウェア をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。
ブランドの顔となる商品開発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。
また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」
は、両社のブランドビジネスにおける経験とノウハウを活用しながら、国内セレクトショップや専門店を通じたライセンスビジネスを共同で展開し、ブランドの価値向上と事業拡大を目指してまいります。

当第2四半期累計期間における連結業績及びその他の事業報告（2019年2月28日現在）
中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、今期は昨年の厳冬による好循環の反動を前提に取り組み、その結果、計画どおり売上高と全段階の利益は順調に公表値を上回りました。
想定以上の自然災害や暖冬の影響に加え、MD設計・在庫・粗利率等の課題も散見しておりますが、そのような環境下での計画達成は、当社がこれまで培ってきた収益を最大化するオペレーションが順調に機能している表れであります。
■連結業績■ヤマト インターナショナルグループ状況（物流業務）【売上高】
89億5千6百万円（前年同期比 1.8%増） 【ヤマト ファッションサービス株式会社】
在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともにECの物流業務を【営業利益】
5億3千万円（前年同期比11.6%減）外部委託から移管し内製化する等、更なる業務の生産性向上を図って【経常利益】
5億7千1百万円（前年同期比 9.0%減） おります。
【親会社株主に帰属する四半期純利益】【信寶實業有限公司】（繊維製品、雑貨等の輸出入及び生産の管理）
3億6千2百万円（前年同期比 9.5%減） 東南アジア・中国地域における繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として、2018年12月に香港に設立いたしました。また、当社グ■セグメント別ループにおける経営資源を有効活用するため、現地運営による効率性【繊維製品製造販売業】
87億9千9百万円（前年同期比 1.7%増） 向上等の観点から、連結子会社 上海雅瑪都時装有限公司の全出資持【不動産賃貸事業】
1億5千7百万円（前年同期比 3.9%増） 分を譲り受けました。
【上海雅瑪都時装有限公司】（布帛シャツ及びアウター等の製造）■国内展開店舗
東南アジアでの生産拠点が充実した現在の当社の生産体制に鑑み、2017年11月20日を以って上海工場の操業を停止しております。
直営・アウトレット店/13店舗
コーナー・FC店/910店舗

01

TOP MESSAGE
中期成長戦略『ハードからソフトへの変革』
中期成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループはお客様が求める 新しい価値 を継続的に創造し、それを 新しいつながり方 で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
■事業戦略 ： CROCODILE「クロコダイル」は販売開始から55年、そして自主管理型売場が始まってから20年が経ち、ワニのワンポイントに象徴されるポロシャツや10ゲージニット等、ブランドの顔となる数々の商品を生み出してきました。
この先も「現在のプレミア エイジ層」そして「これからのプレミア エイジ層」の両者が求める 新しい価値 を創造し続けるために、「クロコダイル」は改めて「顧客起点」の原点に立ち戻り、ブランドのミッションに基づいた商品開発と、更には店舗・販売・サービス・マーケティン
グ等すべての活動が提供価値の最大化につながる積極的な投資を行ってまいります。また、湘南モールフィル店やイオンモール浦和美園店への新規出店等、直営チャネルにおいても 新たな出店準備を進めてまいります。
■投資戦略 ： CITERA / Penfield / Lightning Bolt
「CITERA」は都市内、都市間を「活動的に」「移動」するスマートな都市生活者にとって「より快適」で「よりスマート」な利便性の高い商品をアクティブ・トランスファー・ウェア として提供するというミッションのもと、「顧客起点」で 新しい価値 を創造し、提供価値の最大化にフォーカスした商品開発を行い、新しいつながり方 で伝えていくことで、差別化されたブランディングの確立を目指してまいります。
「Penfield」はキャンプ・フェス・日々の生活でも兼用し、コーディネートできる実用性・機能性を兼ね備えた商品開発を目指し、その中でもブランドのレガシーであるフリースにフォーカスを当てています。新規出店した たまプラーザ店等、店頭におけるお客様とコミュニケーションを通じ、よりダイレクトな反応も得ながら、アウトドアを愛する都市で生活するファミリーが求める 新しい価値 の創造に継続して取り組んでまいります。
2018年3月に商標権取得を公表した「Lightning Bolt」は、新たなパートナーとともに立ち上げた新ライン「Lightning Bolt Black Label」の国内セレクトショップでの展開が始まりました。ブランドビジネスにおける経験とノウハウを活用しながら、ブランドの価値向上と事業の拡大を目指してまいります。
■ワークスタイル変革 ： Environment & Social
東西本社の移転改装に始まり、フリーアドレス、リモートワーク、約900店舗へのタブレット導入等により戦略実行に求められる環境が整備され 新しいつながり方 が実現し「コミュニケーション・スピード・効率化」が一挙に次世代水準まで進みました。更に、無駄な作業やコストが大幅に削減され販管費も圧縮。また、資産の有効活用のもと保有不動産による安定した賃貸収入等、これらの効率化とコスト削減により生まれた余力を、事業に加えて人財・ファンクション・サービスに積極投資してまいります。

■通期連結業績予想【売上高】【営業利益】【経常利益】【親会社株主に帰属する当期純利益】

168億円
7億円
7億6千万円
4億8千万円■配当政策の基本方針
年間配当金12円以上を前提に、配当性向70%以上の安定配当を基本方針としています。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定することがある旨を2018年10月12日に公表しております。
【当期の株主配当予定】1株当たり年間17円（中間6円、期末11円）■株主還元と成長投資
当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指し経営に取り組んでおります。株主還元と成長投資のバランスを重視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。

CROCODILE イオンモール浦和美園店

Penﬁeld たまプラーザ店

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

02

連結 財 務 諸 表 （ 要 約 ）Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表科目資産の部
動 資 産現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計
負債の部
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
1年内返済予定の長期借入金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
その他
負債合計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流（単位：千円）

当第2四半期末

前期末

2019年 2 月28日現在

2018年 8 月31日現在

12,225,405
5,456,736
1,422,728
2,936,9782,283,848
125,556△444
12,388,812
6,669,763
549,388
5,169,660
4,855,480
103,186
243,849△
32,855
24,614,217

11,028,113
4,468,640
1,594,324
2,756,066
1,991,617
217,988△525
12,359,565
6,707,979
592,541
5,059,043
4,792,367
85,472
211,198△
29,99523,387,678

5,813,158
659,4034,099,214
204,377
850,163
1,118,612
750,270368,342
6,931,771

4,772,354
867,605
2,847,782
252,043804,9221,014,552
690,290324,262
5,786,907

17,000,900
4,917,652
4,988,692
7,457,907△ 363,352
681,545
17,682,446
24,614,217

16,905,282
4,917,652
4,988,692
7,362,173△ 363,237
695,488
17,600,770
23,387,678※1 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
※2「の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
『税効果会計に係る会計基準』‌年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前期末については、遡及適用後の数値となっております。

03

連結損益計算書
科売売（単位：千円）

目
上

前第2四半期累計期間

8,956,882

8,801,485

2018年 9 月 1 日から2019年 2 月28日まで

高価

4,900,248

4,663,386

4,056,633

4,138,099

販売費及び一般管理費

3,526,078

3,537,807

益

530,555

600,291営上原

2017年 9 月 1 日から
2018年 2 月28日まで

益売

上

当第2四半期累計期間

総業

利利

営

業

外

収

益

49,15245,492

営

業

外費

用

8,177

17,795571,530

627,988

経

常利

益

特別損

失708

10,447

税金等調整前四半期純利益

570,821617,541

法人税、住民税及び事業税

134,925

102,725

法 人 税 等 調 整 額

73,029114,060

四 半 期 純 利 益

362,866

400,754

親会社株主に帰属する四半期純利益

362,866

400,754※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

当第2四半期累計期間

前第2四半期累計期間

1,571,844

1,346,770

2018年 9 月 1 日から
2019年 2 月28日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△149,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2017年 9 月 1 日から
2018年 2 月28日まで△

11,734259,434

98,870

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,282

6,039

現金及び現金同等物の増加額

1,169,083

1,439,946

現金及び現金同等物の期首残高

6,924,609

9,468,604

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,093,693

10,908,550※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

財務・業 務ハイライト

Financial・Business Highlights

財務・業務ハイライト（連結）●売上高（単位：百万円）●経常利益／親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
経常利益

25,0001,000

21,566
18,70420,000
15,000500

8,956

10,0000

第70期

第71期

第72期

第73期

（単位：百万円）

総資産
25,00020,00024,624
17,44323,76923,387

17,530△3,500

第2四半期累計期間●総資産／純資産
30,000754

17,600360

17,682362

207△3,468

第70期

第71期

第72期

第73期

第2四半期累計期間●1株当たり純資産額／1株当たり四半期（当期）純利益

純資産

24,614

571

474

250

5,0000817

750

16,540

1株当たり純資産額
900
800（単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

819.49840.63（単位：円）

1株当たり四半期（当期）純利益
856.54860.52

15,000100

10,0005,0000

第70期

第71期

第72期

第73期

第2四半期末※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第72期については、遡及適用後の数値となっております。

●小売・自主管理型売場数（単位：店）

コーナー・FC
1,000

926

890

925

923

第70期

9.91

第71期

22.92

第72期

●小売・自主管理型売場等の売上比率
100

17.66

第73期

第2四半期末/累計期間（単位：％）

1
11

不動産
18

卸型・その他
2
68891

92

第70期

第71期

第72期

小売・自主管理型
2
780

600

60

888

879

913

910

38

111213

第70期

第71期

第72期

第73期

200
0

△200

△162.85

直営・アウトレット

800

400

040

91

20

第2四半期末

0

第73期

第2四半期累計期間※Eコマース売上は小売・自主管理型売上に含んでおります。

04

株式 の 状 況

Stock Information

株式の状況

所有者別株式分布状況

2019年 2 月28日現在

発行可能株式総数

71,977,447株

発行済株式の総数

21,302,936株

株主数

自己名義／ 1 名
754千株（3.54%）

金融機関／19名
5,125千株（24.06%）

13,444名（前期末比 2,035名減）

大株主（上位10名）
株主名

13,444名
21,302千株

個人・その他／13,220名
8,894千株（41.75%）

証券会社／26名
453千株（2.13%）

持株数（千株） 持株比率（%）

セネシオ有限会社

2,600

12.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,209

5.88

株式会社三菱UFJ銀行

1,021

4.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

967

4.70

盤若

592

2.88

日本生命保険相互会社

574

2.79

藤原

美和子

374

1.82

盤若

真美

353

1.71

株式会社大林組

330

1.60

株式会社りそな銀行

308

1.49

智基

その他国内法人／115名
5,079千株（23.84%）

外国個人・外国法人／63名
996千株（4.68%）

地域別株式分布状況
北海道 230名
76千株（0.36%）

自己名義 1 名
754千株（3.54%）

東北 374名
130千株（0.62%）

近畿 3,791名
4,590千株（21.55%）

関東 4,974名
12,185千株（57.20%）

中国 659名
375千株（1.76%）（注）持株比率は、自己株式（754千株）を控除して計算しております。

中部 2,333名
1,266千株（5.94%）

四国 430名
220千株（1.03%）

株価及び株式売買高の推移
7,000
6,000
5,000

売買高（千株）

高値
終値

高値
始値

始値
安値

終値
安値

国外 64名1,369千株（6.43%）

九州・沖縄 588名
333千株（1.57%）

株価（円）

600

株価

500

4,0004003,0002,000300
売買高

200

1,000
005700100
342017年

56789101112122018年

345678910111212 （月）
2019年

0

会社 概 要 ／ 株 主 優 待会社概況
設Corporate Profile／Stockholder Preferential Treatment

役員の状況

2019年 2 月28日現在

2019年 2 月28日現在

立

1947年（昭和22年） 6 月16日

代 表 取 締 役 社 長盤

若智基

金4,917,652,803円

取締役常務執行役員

奥中信

一

当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

取締役常務執行役員

船原淳

一

取締役常務執行役員

梅川

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）岩田宜子取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

山本

貴英

常勤監

査役

樋口

敏

昭

主 な 事 業 所

大阪本社
東京本社

常勤監

査役

岡本

佳薫

連 結 子 会 社

ヤマト ファッションサービス株式会社
本社
大阪府東大阪市
信寶實業有限公司
本社
香港 金鐘
上海雅瑪都時装有限公司
本社（上海工場） 中国 上海市

資本

主要な事業内容

大阪府東大阪市森河内西一丁目 3 番 1 号
東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号（注）上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、2017年11月20日を以って操業を停止しております。

当社グループの従業員数

194名（1,101名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第 2 四半期連結累計期間の平均人員を外数で記載しております。

実

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）田口芳樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

和田正宏

野執行役

員

中執行役

員辻雅敏紀明

執行役

員

長尾享

諭

執行役

員

川島

祐

二執行役

員

増田道

則

（注）取締役 岩田宜子氏、取締役 山本貴英氏ならびに監査役
田口芳樹氏、監査役 和田正宏氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立役員であります。

株主優待制度のご案内
毎年 8 月31日現在の当社株式300株以上ご所有の株主様に対して下記の基準により贈呈いたします。
【ご所有株式数】
500株以上300株～499株【ご優待内容】
自社商品 3,000円相当
自社商品 1,000円相当

ご優待商品の発送は12月（予定）となります。
なお、株主優待制度へのお問合せは、下記の電話番号及びメールアドレスまでお願いいたします。
電話 06－6747－9500（総務部）
メールアドレス soumubu@yamatointr.co.jp

06BRAND INDEX

株主メモ事

業

年度

毎年 9 月 1 日から翌年 8 月31日まで

定時株主総会

毎年11月に開催

基定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当準日

毎年 8 月31日
毎年 8 月31日
毎年 2 月 末 日

単 元 株 式 数100株

公

電子公告により当社ホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

告方法

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

お 問 合 せ 先

○証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の各証券会社、各取引店○特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない場合）〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）
全国本支店（※）
みずほ信託銀行株式会社

お取扱店【クロコダイルメンズ】【クロコダイルレディス】【スウィッチモーション】【クロコダイルスポーツ】【クロコダイルシック】【クロコダイルスリーデイズ】【シテラ】【ペンフィールド】【ライトニングボルト】

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（※）
トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

上場金融商品取引所

みずほ証券株式会社
全国本支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）※未払配当金のお支払いにつきましては、両株主様ともに上記「特別口座の株主様」のお問合せ先・お取扱店並びに、みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。（みずほ証券では取次のみとなります）

ジン、フェイスブック、ツイッターなど、

東京証券取引所市場第一部

さまざまなメディアを通してブランド

証券コード8127■特別口座に記録された株式をお持ちの株主様へ特別口座は証券会社の口座と異なり、株式を売買することはできません。
売買等のお取引を希望される株主様は、証券会社に口座を開設いただき、特別口座から証券会社の口座に株式の振替請求をしてくださいますようお願いいたします。

〒577-0061 大阪府東大阪市森河内西一丁目 3 番 1 号
TEL.06-6747-9500（代表）「友だち」だけの お得な情報 配信中!
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電話0120-810-862

受付 10:00〜17:00（土日祝日・年末年始除く）

FAX

0120-810-905

365日24時間受信（ご注文手続きはカスタマーセンター営業日時内）