別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

平群町
まち未来推進室(都道府県：②個票奈良県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 平群町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

新規(一般財源での実施も含む)～

令和6年3月31日

対象経費支出予定額

年度

事業開始年度2,400,000※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
平群町の人口（国勢調査ベース）は平成12年の20,497人をピークに減少の一途をたどっており、令和2年には18,009人
で、65歳以上人口の割合が38.8%と3人に1人以上が高齢者であり、20～39歳の人口割合が国や県と比較しても低い状況になっている。また、本町は若者が少ないこともあり、出生数が年々減少しており、高齢化の進行に伴う死亡数の増加によって、人口動態では自然減の状態が続いている。
R5年度から始まる第6次総合計画においても『住みたい・住み続けたいと思われるまちになるための施策』の一つに子育て支援策等も位置付けており、新たな施策の展開も含めて子育て支援を推進していく必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位 ＜本個別事業の位置付け＞
20～30代の人口増加と合計特殊出生率の上昇を目指すための一つの施策として本事業を実施し、新婚世帯の住居購置付け入費や賃借料、引っ越し費用等を支援し、本町での新たな生活のスタートを応援する。

※（注）２（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別
事
業の内
容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用各費用に係る合計が30万円

リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

8
上記のうち ともに29歳以下

世帯
世帯

0

左記以外

8世帯

【積算根拠】
8件（支給世帯数）×30万円（補助上限）×2/3（補助率）＝1,600千円
対象世帯：16件≒①37件×②91%×③47%※予算の制約により支給世帯数は8件とする。
①「令和3年度人口動態統計」平群町における年間婚姻数：37件②「令和3年度人口動態統計」結婚生活に入った夫婦共に39歳以下の世帯割合：91%③「国民生活基礎調査」世帯主の年齢別（39歳以下）、世帯所得（500万円以下）の割合：47%【令和４年度申請状況】
令和申請②継続補助見込見込世帯数
対象経費支出予定額

継続補助実施の有無

00

３．広報の実施予定
町広報紙やホームページ、SNSを活用した広報を行う。
また、町内の金融機関や不動産業者等にチラシ配架を依頼する。

有世帯円

年

月 ～ 令和
世帯数

年

月世帯

KPI項目
住民基本台帳における0～4歳の人口（自然増減を加味した人数）
少子化対策全体の重要
住民基本台帳における20～39歳の転入者数(10月1日～9月30日)

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

項目
合計特殊出生率
婚姻件数（奈良県人口動態統計_確定数）
婚姻率（奈良県人口動態統計_確定数）
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位人人

目標値

現状値

473(R7)212(R5)500(R4)
192(R4)単位

直近の実績件1.15（H25～H29）
37（R2)
2.1(R2)

単位％％％

目標値

現状値

4040-40-

他自治体との連携・役割 ICTを活用した調査研究内容について、県との意見交換・情報共有を行う。調査結果についてフィードバックを受け、事業に活かす。
分担の考え方及び具体 男性の家事育児参加促進をテーマとした、大学と連携した出張育児セミナーの共催。
的方法 ※（注）７
県で実施する企業及び育児世代当事者を対象としたパネルディスカッションイベントに企業を紹介。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 町内の金融機関や不動産業者に対し、町が作成したチラシ等の配架を依頼予定。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体
像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。