2020年3月16日(月)セントラル短資株式会社 総合企画部●2020年3月16日の市場動向

Central Daily Market Report●資金需給
2020年3月16日

2020年3月17日

2020年3月18日

需給速報

需給予想

当社予想

<インターバンク市場>
本日の無担O/N物は、積み初日となり朝方はレート目線が定まらない中、調達姿勢の違いから出合い水準は▲0.087～▲0.03％とワイドレンジとなった。
ターム物は、目立った出合いは見られなかった。また、本日は、金融政策決定会合が前倒しで開催され、金融緩和の強化が図られた。

単位：億円
銀行券200▲ 400▲ 1,000

財政600

▲ 600

1,000

資金過不足

800

▲ 1,000

金融調節
貸出
全店共通
国債買現
国債売現スタート

エンドスタート

エンド

0スタート

<レポ市場>
GC T/N(3/17-3/18)は、▲0.405～▲0.150％程度での出合い。決定会合が前倒しで実施されるとの発表を受け、決定会合終了まで取引は閑散となった。SCはロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。個別銘柄
では2Ｙ402～410、5Y136～142、10Y335～357、20Y167～171、30Y59～65、40Y9～12等にビッドの出入りがあった。

エンド8,800 ▲ 10,100▲ 7,200

国庫短期証買入

国債買入
CP等買入

2,100▲ 300<短国市場>
現先レート(T/N)は、急落。アウトライト市場は、動意なく閑散な中、引け際に6M物が▲0.300～▲0.290％で出合った。

貸出支援基金(成)貸出支援基金(貸)▲ 23,500

被災地支援
社債等買入
ＥＴＦ買入

400600

国債補完供給 ▲ 1,200

2,700

当預増減

▲ 4,000800▲ 23,500

当座預金残高準備預金残高積み終了先
超過準備
非準備預金先3,908,400
3,417,400
1,582,700
882,900
491,000

3,909,200

3,885,700

3月17日以降の残り所要積立額

713,100
23,800

積数
1日平均積み期間（3/16～4/15）の所要準備額
準備預金進捗率実績<CP市場>
現先レートは低位で推移した。発行市場は、鉄鋼や輸送用機器業態でまとまった額の調達が行われ、発行総額は3,700億円程度と償還総額の1,300億円程度を上回り、発行超のマーケットとなった。発行レートについては、先週に引き続き、上昇余地を探る動きが見られた。また、本日は18日、19日に開催予定となっていた金融政策決定会合が前倒しで開催された。CPについて
は、CP等買入オペの残高を従前から1兆円拡大し、3.2兆円を上限として買入れることが発表された。（なお増額買入は2020年9月末まで実施）

1,200

3,247,700

78.04%

日数3.23%●2020年3月17日の予定●短期金融市場関連指標
無担 (速報)2020/3/16
単位：％

Ｏ/Ｎ
Ｔ/Ｎ
Ｓ/Ｎ
１Ｗ
２Ｗ
３Ｗ
１Ｍ
３Ｍ
６Ｍ
１Ｙ

最低有担 (速報)

最高

平均

最低

最高

平均

▲ 0.087
0.001 ▲ 0.068▲ 0.060 ▲ 0.040 ▲ 0.044▲ 0.025

0.003 ▲ 0.011
0.000▲ 0.050

短国

東京
レポレート

売買参考統計値

平均値

直近値

前日比

▲ 0.312▲ 0.304▲ 0.251▲ 0.132▲ 0.215▲ 0.215▲ 0.217▲ 0.231▲ 0.235▲ 0.246▲ 0.249▲ 0.249

0.006

0.016

JGB新発10年債

日付

日経平均株価
15時時点

ドル/円

前日比

為替（9時） 為替（17時）

17,002.04 ▲ 429.01

106.48-50 106.59-61

3/9

3/10

3/11

3/12

3/13

日銀当預残

3,923,200 3,923,200 3,904,800 3,918,700 3,912,400

準備預金残3,416,100 3,421,500 3,403,400 3,432,300 3,430,400

マネタリーベース

5,063,300 5,063,000 5,044,300 5,059,100 5,053,000

無担O/N加重平均▲0.060% ▲0.065% ▲0.065% ▲0.066% ▲0.067%

コール市場残高

144,141

137,059

130,958

124,431

128,813

うち無担126,544

111,041

106,536

100,660

116,160

83,70173,30871,38863,16281,012

17,59726,01824,422

23,771

12,653

うちO/N

うち有担

*米国FOMC(1日目)*米国1月の企業在庫*米国2月の小売売上高*米国2月の鉱工業生産・設備稼働率*国庫短期証券(895回)入札（1年、19,000億円、3/23発行）

●入札結果
名称

流動性供給

表面
利率回号

305発行予定額

-

発行日

償還日

6,000 2020/3/17

応募額
（億円）

募入額
（億円）

17,855.0

5,995.0

募入
最低額

募入最高利回・利回較差

0.0300%

案分率

募入
平均価格

48.9583%

募入平均利回・利回較差

第Ⅰ非価格
競争入札(億円)

0.0170%

●オペ結果
オファー額
(億円・百万ドル)種類

国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分）
国債補完供給（国債売現先）・即日（午後オファー分）
種類

貸出増加支援オペ

スタート日

2020/3/16
2020/3/16
スタート日

貸付期間4年（新規貸付）

2020/3/18

エンド日

貸付
利率

応札総額(億円・百万ドル)落札総額(億円・百万ドル)

1,068
140

1,068
140

2020/3/17 ▲ 0.350
2020/3/17 ▲ 0.350
エンド日

2024/3/18

按分レート・利回較差・価格
較差

全取レート・利回較差・価格較差

平均落札レート・利回較差・価格較差

▲0.350▲0.350▲0.350▲0.350

按分比率

貸付予定総額(億円)

貸付
利率

041,458●日銀金融政策決定会合・結果●新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化を決定
1.新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いている。こうしたもとで、わが国の景気は、このところ弱い動きとなっている。また、金融環境も中小企業の資金繰りなど企業金融の一部で緩和度合いが低下している。 2.こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、①国債買入れやドルオペを含む潤沢な資金供給の実施②新たなオペレーションの導入を含めた企業金融支援のための措置③
ETF・J-REITの積極的な買入れ、により金融緩和を強化することが適当と判断した。 3.このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。
(1)一層潤沢な資金供給の実施
積極的な国債買入れなどのほか、(2)、(3)の手段も活用しつつ、当面、円資金の一層潤沢な供給に努める。米ドル資金については、本日、日本銀行は、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行と協調して、資金供給オペについて、貸付金利を0.25%引き下げるとともに、これまでの1週間物に加え、3か月物を週次で実施することを公表した。これにより、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針である。
(2)企業金融支援のための措置①新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペの導入（全員一致）民間企業債務を担保（約8兆円く2020年2月末＞）に、最長1年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入する。同措置は、2020年9月末まで実施する。
②CP・社債等買入れの増額（全員一致）
CP・社債等の追加買入枠合を計2兆円設け、CP等は約3.2兆円、社債等は約4.2兆円の残高を上限に買入れを実施する。増額買入れは、2020年9月末まで継続する。(追加買入れ枠以外の既存のCP等、社債等については、引き続き、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する)(3)ETF・J-REITの積極的な買入れ（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。(ETFおよびJ-REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする)
4.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで、これまでの方針を維持する（賛成7反対2)
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊