委員会報告 ３

2023年 APAAシンガポール総会 本部商標委員会報告
日本部会商標委員会委員長

齋

藤恵

Ⅰ．開催日時及び場所ようになってきている。そのような中、一般ルール

2023年11月７日としての庁ガイドラインを公表する国も一部出てき午前９：00～12：30ている。情報共有のあった４か国について、以下にⅡ．共同議長（敬称略）
葦原

紹介する。

エミ（日本）

Ji-Yong Yi（韓国）（１）韓国「仮想商品審査処理指針」（2022年７

Julia Y. M. Hung（台湾）月）・https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/

Ⅲ．日本部会商標委員会からの出席者（敬称略）
筒井章子、齋藤恵、中田和博

kr/ip/gov/movement/20220907.pdf
・仮想商品を新たな商品と捉え、新規の類似群コードを付与し、現実商品同士の類否関係を仮想商品同Ⅳ．出席メンバー国

17 か国

オーストラリア、カンボジア、香港、インド、日士の類否に適用するといった思想にてガイドラインを策定。

本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージー

・一方で、韓国部会代表からは、未だ実務は確定しランド、パキスタン、フィリピン、韓国、シンガておらず、ニース分類の動向や国際状況等に合わせポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムて、今後、運用が変わっていく可能性がありそうだとの示唆もあった。

Ⅴ．スペシャルトピック（テーマ：メタバース）
メタバース元年と呼ばれた2021年より２年が経過（２）台湾「Ａ Beginner’s Guide」、「國內外商

し、各国での庁実務はいまだ不透明ではあるもの

標布局策略指南」P.31（2022年11月）の、出願件数に一定の集積がみられる状況となって・https://www.tipo.gov.tw/en/cp-976-931291-

きた。これを受け、各国でのメタバースに関する最bb311-2.html

新の審査状況と運用ルールの在り方について、各国

・メタバース関連商品／役務は、第９，35，41，42間で情報交換を行うことを主眼とした共同議長によ類の４区分あたりで保護される。

るテーマ選択であった。
共同議長が作成したQuestion１～５にわたるカテ（３）シンガポール「Circular No.2 of 2023

ゴリー別の質問事項と各国部会からの回答及び発言(classification practices on NFTs and Metaverse-

を、以下にまとめる。

related Goods/Services)」（2023年２月）
・ＮＦＴ及びメタバース関連の商品／役務に関する

１．プロローグ

庁指針。

各国の庁審査の実務は未知数な部分を多く含む

・多くの実務的なポイントを含む。例えば、ＮＦＴが、その一方で、出願件数に一定の集積がみられる自体のは商標法上の商品として受け入れ不可といっ

18

た記述あり。
（４）香港「Trade Mark Registry Work Manual」

Yes IN PH PK
AU BD HK JP KH KR LA LK MO MY NZ
NoSG TH TW VN（2023年8月）②「virtual clothing」

・https://www.ipd.gov.hk/filemanager/ipd/＊PK＝宗教上の理由により受け入れ不可

common/trade-marks/registry-work-manual/

Yes IN KR PH
AU BD HK JP KH LA LK MO MY NZ SG
No
TH TW VN

current/eng/classification.pdf
・庁が受け入れ不可とする商品表示例を「imprecise terms」として公表している。

③「computer programs containing virtualclothing」

２．Question 1：出願
（１）仮想商品【区分】
共同議長より提示された仮想商品例（アバター用の仮想被服）について、ほとんどの部会が第９類と回答。その中で、日本及びインドは、現地庁がYes

BD HK IN JP KR MO MY NZ PH PK SG
TH TW VNNo AU KH LA LK④「downloadable image files (virtual clothing)」
AU BD HK IN JP KR LK MO MY NZ PH
PK SG TH TW VN
No KH LAYes

仮想商品の性質を「コンピュータ＊多くの現地庁で受け入れられる可能性があると想プログラム」と把握する傾向にあ定される商品表示るとして、ダウンロード可能なものは第９類、ダ

第９類「downloadable virtual goods, namely,

ウンロード不可能なものは第42類で保護されるとclothing…」の考え方により、以下の２区分を回答した。

・namelyに代わり得る表現として、「featuring」

・第９類「downloadable virtual goods (computer「containing」「in the form of」等。

program)」・第42類「non-downloadable virtual goods(computer program)」

・さらに、例えば以下の表示を末尾に加え、仮想商品の性質を特定するのがベター。
・例１：in the nature of computer program・例２：in the nature of image files【商品表示】
共同議長より示された①～④の商品表示例（２）仮想役務について、多くの国が、①②のような「virtual共同議長より示された４つの役務例について、各〇〇」（〇〇には商品名称が入る）のみの商品表国が保護可能性のある区分を回答した。多くの国示は受け入れ不可と回答。一方、③④のように、が、第35,41,42類あたりで保護される可能性を示唆仮想商品の性質がコンピュータプログラム又は画した。

像ファイルであることを特定記載した場合には多くの国が受け入れ可と回答しており、仮想商品の①「virtual retail stores for food」（仮想小売）

性質を明記した指定商品表示で出願する方が、現「小売等役務」の延長線上の役務として第35類と地庁の審査において受け入れられ易いとの傾向が回答した国が多数派であり、さらに仮想空間で買い見て取れる。

物を楽しませる「娯楽体験」として第41類と回答した国も多かった。

①「Virtual goods」
19

43類 IN BD LK MY SG VN
N/A LABD IN JP KR MO LK MY PH SG TH TW
VN
41類 JP KR MO NZ AU HKIN ←広めの保護が望ましいとの観点から
42類
betterのレベル
35類②「virtual concert (entertainment service)」（仮想コンサート）
この種の役務の場合、現実空間と仮想空間で提供されるサービスの目的と効果が同じであることから、ほぼすべての国が第41類と回答した。

④「online non-downloadable virtual goods」（ダウンロード不可能な仮想商品のオンライン提供）
各国からの回答は、第41類と第42類で二分する結果となった。
35類 MO PK TH
41類 HK AU JP KR MO MY NZ PK SG VN
42類 HK PK TH IN KH LK MY PH TW
３．Question 2：審査
（１）識別力【共同議長より提示された具体例】
・指定商品「仮想マニキュア」
・マニキュア容器を２次元で描いた図形商標
・第9,35,41,42類での登録可能性
Y

41類 IN AU BD HK JP KH KR LK MO MY NZ
PH SG TH TW VN42類 IN ←広めの保護が望ましいとの観点から
betterのレベル
N/A LAN

AU HK IN JP KH KR LK MO (第35,41類)
MY NZ PH PK SG(9,35,41) TH TW VN
LA MO (第9,42類) SG (第42類)

多くの国が、現地庁の審査では識別力ありと判断されると回答した。日本及び韓国からは、当該例の場合、商標中に識別力ある文字要素「ＯＰＩ」を含③「virtual cafe」（仮想カフェ）
現実カフェと異なり、仮想カフェでは物理的に実食できない特性がある。これを踏まえ、ゲームや娯楽体験の一種と捉え、第41類と回答してきた国が多くみられた。
一方、現実の「飲食物の提供」の延長線上の役務と把握し、第43類と回答した国も６か国あり、例えば、マレーシアでは「virtual kitchen services」、ベトナムでは「operating virtual cafe」の役務表示が現地庁により受け入れ可能であるとの情報があった。

むため、商標全体で識別力ありと審査され易いとのコメントを提示した。
（２）引例拒絶（Ａ）仮想商品と仮想商品
日本では、あらゆる仮想商品は「コンピュータプログラム」（11C01）としての性質を有するとの前提にて審査される傾向がみられる。そうなると、すべての仮想商品は11C01の同一類似群コードに属することとなるため、互いに類似する商品との推定が働くと回答した。
一方、他国では、現実商品同士が類似の運用かどうかに照らして、仮想商品同士の類否を考えようとする国も多い印象であった。仮想商品間の類否を決定するための考慮要素として、現実商品同35類 PH
41類 AU HK JP KH KR NZ TH TW VN
IN ←広めの保護が望ましいとの観点から
42類
betterのレベル
20

士の需要者層の違いや現実商品同士の関連性の程度を挙げる国もあった。
下記の例のうち、①については現実商品間の非類似性が高く、③については現実商品間を類似と（Ｃ）仮想商品と仮想役務運用する国が多い。この現実商品の類否を仮想商①「virtual shoes」（仮想靴）vs「retail services

品間に当てはめて回答した国も多かったといえof physical shoes」（現実靴の小売）る。

類似①「virtual clothing」（仮想被服）vs「virtualcars」（仮想自動車）

IN LK MY NZ PH PK TH
AU BD HK JP KH KR MM MO SG TW
非類似
VN②「virtual shoes」（仮想靴）vs「retail services

JP TW
AU BD IN KH KR LA LK MY NZ PH
非類似
PK SG TH VN
Maybe HKof virtual shoes」（仮想靴の小売）②「virtual clothing」（仮想被服）vs「virtual③「virtual shoes」（仮想靴）vs「online non-bags」（仮想かばん）

downloadable virtual shoes」（ダウンロード不可

類似
IN JP LK MY NZ PH TH TW VN
非類似 AU BD KH KR LA PK SG
Maybe HK

能な仮想靴のオンライン提供）

類似③「virtual clothing」（仮想被服）vs「virtualpants」（仮想ズボン）
AU BD HK IN JP KH KR LK MY NZ
PH PK SG TH TW VN
非類似 LA類似

AU BD HK IN JP KH KR LK MO MY
NZ PH PK SG TH TW VN
非類似 MM
類似

AU BD HK IN JP KH KR LK MM MO
MY NZ PH PK SG TH TW VN
非類似 －類似①と異なり、②③では、販売・提供の対象となる仮想商品が同一となる。これを踏まえ、ほぼすべての国が②③の場合には類似すると回答してきたと思われる。

④「virtual clothing」（仮想被服）vs「downloadable computer programs」（ダウン（Ｄ）現実役務と仮想役務ロード可能なコンピュータプログラム）①「restaurants」（レストラン）vs「virtualAU IN JP LK (if the program relates toclothing) TW
非類似 KH KR LA MY NZ PH PK SG TH VN
Maybe BD HK

restaurants」（仮想レストラン）（Ｂ）現実商品と仮想商品本を含め、現実と仮想のレストランで役務の目的と①「virtual shoes」（仮想靴）vs「shoes」（現実効果が異なると考える国は、非類似と回答してきた靴）印象である。

類似

各国の回答は二分する結果となった。各国庁の実務ルールは未確定ながら、現実商品と仮想商品各国の回答は二分する結果となった。仮想レストランで提供される料理は物理的に飲食することができない。実務ルールは未確定な国が多いものの、日類似 IN LK MM MO MY PH PK SG TH VN
非類似 AU BD HK JP KH KR NZ TWの間でクロスサーチが行われ、類似と審査される可能性を示唆した国も多かった。

＊ハイブリッド型のレストラン役務表示

IN LK MM MY NZ PH PK TH VN

参考情報として、ベトナムより、現実料理と仮想非類似 AU BD HK JP KH KR MO SG TW

料理の両方を提供するハイブリッド型の仮想レスト

類似

ランに関する欧州及び英国での審査例について、情報の共有があった。

21

第43類「providing a virtual restaurant
providing physical and virtual foods
EUIPO and beverage」→局指令を受け、出願人が「virtual foods and beverage」を削除補正した結果、登録に至った経緯あり。
登 録 第 U K 0 0 0 0 3 9 1 5 7 6 1「 C O S T A
COFFEE」での受け入れ実績あり。
UKIPO
第43類「operating a virtual restaurant
featuring both actual and virtual goods」（Ｅ）その他①「virtual shoes」（仮想靴）vs第9類「computerhardware (e.g. VR headsets, smart glasses)」（VRヘッドセット、スマートグラス等のコンピュータハードウェア）
商品の性質・機能・取引ルート・需要者等の違いにより非類似と回答した国が多かった。
類似

JP LK MY非類似

AU BD HK IN KH KR MM MO NZ PH
PK SG TH TW VN（Ａ）自国での使用が認められるために必要な要素
・例１：購入者の存在が必要か？
Yes

IN JP KR LA MM MO PH HK THNo

AU MY NZ SGN/ABD KH PK・例２：潜在的需要者への市場活動が必要か？
Yes AU IN JP LA MM MO NZ PH HK TH VNNo LK MY SG
N/A BD KH PK TW「現実カバン」について文字又は立体商標の商標登録を保有している状況下、「仮想カバン」についての使用が登録商標の使用と認められるかにつき、回答は二分する結果となった。
（Ｂ）登録（文字商標＋第18類「bags」）・使用②「virtual shoes」（仮想靴）vs第41類

商品「virtual bags」「entertainment services, namely, providing online

認められる

non-downloadable virtual footwear and footwear
accessories for use in virtual environments createdfor entertainment purposes」（娯楽サービス、すBD KH MY NZ SG LK

認められない IN JP KR MO PH TW VN HK TH
Maybe

AU LA MM PK

なわち娯楽目的の仮想空間で使用されるダウンロー（Ｃ）登録（立体商標＋第18類「bags」）・使用

ド不可能な仮想靴及び付属品のオンライン提供）

商品「virtual bags」

類似

HK IN KH LK MM MO MY NZ PH PK
SG TH TW (for bring identical or similarin nature) VN

非類似 AU BD JP KR

認められる BD KH MM MY NZ SG LK
認められないMaybe

IN HK JP KR MO PH TH TW VN
AU LA PK

４．Question ３：商標の使用
国境のないメタバース世界では、入口の問題とし５．Question ４：侵害て、どの国での使用と認められるかの議論が生じメタバースでは国境を越えて加害行為が発生し得る。多くの国は、購入者が存在すること、又は購入ることから、こちらも入口の問題として、どの国で事実がなくても潜在的需要者への広告宣伝等の市場侵害訴訟を提起できるかの議論が生じる。国際裁判活動があれば、対象国での商標の使用が認められ易管轄に関する通常のローカルルールに従って自国のいと回答している。

裁判所に提訴できるかの質問に対し、可能と回答した国が多数派を占めた。
ただ、世界的にもまだ侵害訴訟の件数が少ない状
況下、メタバース特有の立証作業を求められる可能性を慎重に踏まえてか、侵害行為地の立証のために通常+αの証拠提出が必要となるかとの追加の質

22問に対しては、「Yes」と回答してきた国が多かった。

（Ｃ）登録（立体商標＋第18類「bags」）
被疑者商品「virtual bags」（Ａ）国際裁判管轄

侵害

自国の裁判所に提訴できるか？

非侵害 JP KR SG TH TW

Yes

AU HK IN JP KH KR LK MO MY NZ PH
SG TH TW VN

BD KH IN MO MY NZ PH VN PK LK

Maybe AU LA MMNo BD
N/A KH LA MM PK＊さらに、侵害行為地立証のため、通常+αの証拠資料の提出が必要か？

６．Question ５：その他
日本からは、商標法以外の法域でのメタバース対策法改正として、不競法２条1項３号の改正予定について紹介を行った（2024年4月1日施行予定）。

Yes HK KH KR MO MY PH SG TH TW VNNo AU IN JP NZ

Ⅵ．グループレポート

N/A LA PK

・2023.4.1～マドプロの２段階登録料納付制度の廃止
JP・2024.4.1施行予定（同意書制度の導入、４条１項８号（氏名の商標）の改正）
・E-cash paymentによる出願が可能に。
・多区分の出願時、１件のマルチクラス出願とする
KH 義務化（2023.8.1-）。
・5-6年目の使用宣誓書の提出義務の厳格化（2023.8.1-）
・マドプロ加盟に向けた準備中（但し、2025年以降HKとなる見通し）
・（判例紹介）ChatGPTが回答した「周知」との結IN 果を、周知性立証のための資料として採用不可と評価した事例。

＊ドワンゴ特許侵害判決「コメント配信システム」（知財大高判Ｒ４（ネ）10046）の紹介
日本より、侵害行為地の認定に際し、サーバーが海外に所在しても、日本での特許侵害を構成すると判断される可能性があることを示した同判決を紹介した。当該判決を踏まえると、商標分野でも、使用地・商標権侵害の行為地の認定に際し、日本にサーバーが所在するか否かは最終決定要素とはならないとの判断傾向が醸成されていく将来の可能性があると示唆した。

KR・一部拒絶制度の導入（2023.2.4 -）・再審査請求制度の導入（2023.2.4 -）し、商標権侵害を追及できるかの質問に対し、回答・庁による商標調査結果が１０日以内に入手可能に（2023.3.20 -）。
・補正手続は、出願人情報の訂正と指定商品の削除のみ可（2023.3.30 -）。
LA・委 任 状 の 有 効 期 限 が 、１０年 →３年 に（2023.3.30 -）・委任状、譲渡証等の書類について公証・認証手続が不要に（2023.6.26 -）は二分する結果となった。商標の種類でいえば、文MO ・登録証の電子化（2022 -）字商標より立体商標の方が権利行使できる可能性が高いと回答してきた国が多かった。

・商標法施行（2023.4.26）。
MM ・知財庁の正式オープン（ネピドー庁2023.4.26、ヤンゴン庁2023.6.9）
PK ・商標法改正（Ｂ）登録（文字商標＋第18類「bags」）

PH「現実カバン」について文字又は立体商標の商標登録を保有している状況下、「仮想カバン靴」について同一又は類似する商標を使用する第三者に対被疑者商品「virtual bags」

・非 伝 統 的 商 標を出 願 対 象に含めるための「2023商標規則」公表。

LK ・マドプロ加盟検討中。

侵害 BD KH MY NZ SG LK
非侵害 IN JP KR MO PH TW VN HK TH
Maybe AU LA MM PK

23

・商標法改正公布(2023.5.24 -)・早期審査（印紙代支払い要、審査期間２カ月程度）
・税関手続の簡素化
TW ・商標代理人の資格・指名的フェアユース(nominative fair use)の法文化（３６条１項２号）（商取引慣行に従って他人の商標を示す使用は、商標権非侵害）把握し易かったと思われる。回答の便宜を考慮しつ・政令65/2023/ND-CP(2023.8.23-)
・登録証の電子化（出願人が請求した場合のVNみ紙媒体で発行）
・マドプロルート出願は異議申立不可（情報提供制度のみ利用可）。

ス関連商品／役務に関するガイドラインを策定する

Ⅶ．感想
コロナ後、久しぶりに３時間を費やしての委員会開催となった。十分な時間を確保できたこともあり、各国代表から積極的に質問がなされたり、意見交換を行う場面も見られ、活発な議論と委員会運営が行われたと思う。
まず、スペシャルトピックについては、まだまだ一般実務ルールの見えない「メタバース」という答えにくいテーマに対し、共同議長から多くの具体例の提示があったことから、各国が設問のイメージを24つ、入念に考え抜かれた設問を数多く作成いただいた共同議長の努力と労力に感謝を申し上げたい。
日本代表としては、2021年～2023年秋頃までの日本特許庁の審査傾向を踏まえた回答として作成した。その後、2024年に入り、日本特許庁がメタバー方向で検討が進んでいるとの情報もあり、公表を待ちたい。
グループレポートについては、日本及び韓国から2024年に同意書制度の導入を予定しているとの情報を共有した。これを受け、インドより、既に同意書制度を導入済みの国々でどのように運用されているか、ローカル実務情報を共有するよう呼び掛けがあり、数か国がこれに応える場面もあった。
この議論をきっかけに、各国での運用状況についての情報共有をより深堀りすべく、2024年は「同意書制度」がスペシャルトピックとなる可能性がある。共同議長からの決定を待ちたいと考える。
以上