社会福祉法人 にんじんの会
介護職員初任者研修（通学）学則（事業者の名称・所在地）
第1条

本研修は、次の事業者が実施する。
社会福祉法人にんじんの会（以下、「法人」という。
）
担当事業所：法人本部（所在地）東京都国分寺市西恋ヶ窪一丁目５０番１号

（目的）
第2条

介護の業務に従事する者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行えるようにすることを目的とする。

（実施課程及び形式）
第3条

前条の目的を達成するために、次の研修事業（以下「研修」という）を実施する。
介護職員初任者研修課程（通学形式）（研修事業の名称）
第4条

研修の名称は次のとおりとする。
社会福祉法人にんじんの会介護職員初任者研修（通学）（年度事業計画）第5条

令和６年度の研修は次の計画のとおり実施する。
区分

実施期間

募集定員

第１回

令和６年１１月～令和６年１２月

１８名

第２回

令和７年 ３月～令和７年 ４月

１８名

計３６名

（受講対象者・受講資格）
第6条

杉並区（第１回）、日野市（第２回）近隣に在住、在勤で通学可能な者とする。

（研修参加費用）
第7条

研修参加費用は次のとおりとする。（金額は全て税込み。）また、１科目でも受講した場合は、返金を行わないこととする。
内訳金額
受講料０円
テキスト代
７，１２４円

納付形態

納付期限

一括納入・分割

受講開始前日まで※ 演習のため健康診断書の提出が必要であるが、健康診断の費用は自己負担となる。

（使用教材）第8条

研修に使用する教材は次のとおりとする。
区分

テキスト名
2021 年 10 月発行（第２版第 1 刷）
第１回～第２回「二訂 介護職員初任者研修テキスト」

出版社名
一般財団法人長寿社会開発センター（研修カリキュラム）
第9条

研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙「研修カリキュラム表」のとおりとする。

（研修会場）
第10条 研修を行うために使用する講義及び演習会場は、別紙「研修会場一覧」のとおりとする。
（担当講師）
第11条 研修を担当する講師は、別紙「講師一覧」のとおりとする。
（募集手続き）第12条 募集手続きは次のとおりとする。
（１） 当法人指定の申し込み用紙に必要事項を記載し、住民票、健康保険証、運転免許証、パスポート、在留カードの何れかのコピーを持参の上、期日までに申し込む。
（２） 当法人は、書類審査の上、受講者の決定を行い受講決定通知書を受講者宛に通知する。
（３） 受講決定通知書を受け取った受講者は、指定の期日までにテキスト代を納入する。
（４） 当法人はテキスト代の納入を確認した後、教材を配布する。
（科目の免除）第13条

科目の免除についてはこれを認めない。

（修了の認定）第14条 修了の認定は、次の修了評価を行った上、修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。
（１）成績評価は、東京都介護員養成研修事業実施要綱に規定する「各項目の到達目標、評価、内容」の「修了時の評価ポイント」に沿って、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目全体の評価を行う。また、介護に必要な基礎的知識の理解度及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験も行う。実技試験は、「９こころとからだのしくみと生活支援技術」の面接

授業内で行う。成績評価で知識・技術等の習得が十分でないと評価された者は必要に応じて補講等を行い、筆記試験より前に到達目標に達するよう支援する。
（２）筆記試験は、第９条に定めるカリキュラムを全て履修した者に対して行う。
（３）修了評価基準は、次のとおり、理解度及び実技習得度の高い順に A、B、C、Dの４区分で評価した上で、筆記試験及び実技試験の修了評価が C 以上の受講者を、評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に達しない場合には、必要に応じて補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う。
評価基準（１００点満点とする）
Ａ＝９０点以上、Ｂ＝８０～８９点、Ｃ＝７０～７９点、Ｄ＝７０点未満（４）前項に関わらず、居眠りや勝手な言動など受講態度が不良である場合やいじめや勧誘活動など他の受講者に迷惑をかけた場合、当法人の指示に従わず、改善の見込みがない場合は、該当科目をＤとして評価し、補講も行わない。
（研修欠席者の扱い）
第15条 理由の如何にかかわらず、研修開始から 10 分以上遅刻した場合は欠席とする。また、やむを得ず欠席する場合は必ず｢欠席届｣を提出する。
（補講について）第16条

研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、補講を受講することにより当該科目を履修したものとみなす。ただし、補講にかかる受講料については、1 科目につき 1,000 円（税込）を受講者の負担とする。
（他の事業者の受講生が当法人で補講を受ける場合は、1 科目につき 3,000 円（税込）とする。
）
また、補講の実施は原則として当法人において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。その場合の受講料は、他の事業者が定める金額によることとする。
原則として、補講できる単位は「項目」であるが、当法人で補講を実施する場合は「科目」ごとに、他の事業者で実施する場合で「科目」の内容（実施方法含む。）及び時間数が同一の場合は、「科目」ごとに補講できるものとする。

（受講の取消し）第17条 次の各号の一に該当する者は、受講を取消すことができる。
（１） 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者（２） 研修の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者（３） 居眠りや勝手な言動等受講態度が不良な者、若しくはいじめや勧誘活動など他の受講者に迷惑をかけた者（４） 介護職員初任者研修修了者としての適格性がないと、当法人が認めた者（５） 当法人の指示に従わず、改善の見込みがない者（６） 東京都介護職員養成研修事業実施要綱６に規定する研修の履修期間内に修了しなかった者

（修了証明書等の交付）
第18条 第 15 条により修了を認定された者には、当法人において「東京都介護員養成研修事業実施要綱８」に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
（修了者の管理方法）
第 20 条 修了者管理については、次により行う。
（１）修了者は修了者台帳に記載し、永久保存するとともに、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する。
（２）修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行う。但し、再発行にかかる発行手数料（修了証明書・修了証明書（携帯用））は、各１通 1,000円(税込)とし、修了者の負担とする。
（公表する情報の項目）
第 21 条 東京都介護員養成研修事業実施要綱７に規定する情報の公表に基づき、当法人ホームページ（URL：http://www.ninjin.or.jp/）において開示する内容は、以下のとおりとする。
（１）研修機関情報
法人格、法人名称、住所、電話番号、代表者名、研修担当取締役名、教育事業の概要、法人財務情報、事業所の名称、事業所の住所、理念、学則、研修施設、設備、沿革、事業所の組織、在籍講師数（専任・兼任別）（２）研修事業情報
研修の概要（対象、研修スケジュール、定員、実習の有無、研修受講手続、費用、留意事項）、研修課程責任者、研修カリキュラム（科目別シラバス、科目別担当講師、各科目の特徴）、修了評価（評価方法、評価者、再履修の基準）、実習施設（実習協力機関の名称、住所、協力実習機関の介護保険事業の概要、実習プログ
ラムの内容及び特色、実習の指導体制、指導内容・協力実習機関における延べ人数）、講師情報（名前、略歴、受講者満足度調査の結果）、実績情報（過去の研修実施回数（年度ごと）、研修修了者数（年度ごと））、連絡先等（申し込み・資料
請求先、法人の苦情対応者名・役職・連絡先、事業所の苦情対応者名・役職・連絡先）、研修評価（受講生アンケートの結果、自己評価）（研修事業執行組織）
第 22 条 本研修事業は、当法人介護職員初任者研修事業担当にて執行する。
（その他留意事項）
第 23 条 研修の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１） 研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署：社会福祉法人にんじんの会

介護職員初任者研修事業

受講生担当窓口

電話 042(300)6035（２） 事業実施により知り得た受講者の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（３） 受講者等が実習等で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう受講者の指導を行う。
（施行細則）
第 24 条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当法人がこれを定める。
（附則）
この学則は令和６年４月１日から施行する。