2020 年 12 月７日

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11 月 24 日、第 17 回呼びかけ人会議が開かれ、新たな「政策協定案」（以下「案」）が確定しました。この「案」は、東京１区の立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）との協議を経て、確認されることになります。ご意見をお寄せください。
「案」は 12 項目からできています。①立憲主義の回復②学問の自由③公文書管理と情報公開④
人権擁護⑤コロナ対策⑥暮らし⑦税制問題⑧労働➈羽田飛行ルート問題➉辺野古基地建設問題⑪
原発ゼロ⑫核兵器廃絶――となっています（下記）。
これらは 2017 年総選挙のときに合意した「基本政策」をベースにしています。新しいものとして日本学術会議の任命拒否問題を、「学問の自由」への侵害であるとして、拒否撤回を求めました。
また、核兵器廃絶問題では核兵器禁止条約が来年１月 22 日に発効することから、日本が主導的役割を果たすことを求めました。
政治情勢はいつ解散・総選挙になるか分かりませんが、いかなる事態にも対応できる準備は必要です。より良い政策にするため、ご意見をいただければ幸いです（事務局）。

年末カンパへのご協力をお願いします
呼びかけ人会議は、「案」の策定と同時に、財政づくりのための年末カンパ活動に取り組むことを確認しました。概算、年間に 80 万円程度の費用を必要としています。事務所維持費、電話やネットなど通信費、会報やパンフ発行のための印刷費、集会等の会場費などがそれです。
来年は必ず「総選挙」が行われます。そのための準備も必要です。その呼びかけ文についても確認しました。ぜひともご協力をお願いいたします。（呼び掛け文・別項）

政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さず、社会を支える人々の尊厳を守り、すべての人々が人間らしく生活できることを保障することです。
安倍政権は７年８カ月、そうした使命に逆行する政治を進めてきました。後継の菅政権は、その安倍政権を忠実に引き継ぐことを明言している政権です。
次の総選挙では、菅内閣の信が問われます。総選挙にあたって東京１区の立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）と市民連合は、立憲主義と民主主義の回復を願い、平和と暮らしを守る立場から、以下の政策協定について合意し、それを実現する政権をつくるために全力をあげます。

① 【立憲主義】日本国憲法第９条の「改正」に反対するとともに、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くします。戦争法ともいわれる安保関連法制、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、日本国憲法の理念、原則を活かす立憲主義を回復します。
② 【学問の自由】日本国憲法第 23 条に反する日本学術会議の会員任命拒否に反対するとともに、日本学術会議が推薦するすべての会員のすみやかな任命を求めます。
③ 【公文書管理と情報公開】行政情報や公文書は主権者である国民の共有財産です。安倍政権下で繰り返された、「森友・加計学園」疑惑や「桜を見る会」などでの改ざんや隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの全体像を明らかにするとともに、徹底した情報公開を行い、公正、公平、透明で、信頼される行政の実現を求めます。
④ 【人権】あらゆる人権侵害を解消し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する社会、ジェンダー平等社会を確立します。障がい者やＬＧＢＴに対する差別解消、ヘイトスピーチの根絶、ハラスメントの防止、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃、女性議員増や選択的夫婦別姓の実現などをすすめます。子どもの権利条約を暮らしの中で守り活かし、児童虐待の防止をめざし、児童相談所の拡充などをすすめます。
⑤ 【新型コロナウイルス対策】徹底したＰＣＲ検査、科学的知見に基づく営業・外出・通学制限と手厚い休業補償・損失補償・就学保障を原則に置き、新型コロナ（Covid-19）対策をすすめます。
⑥ 【暮らし】すべての人びとが健やかに育ち、学び、働き、老後を過ごせる社会、貧困と格差のない安心して暮らせる社会の実現をめざし、保育、子育て、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充します。最低保障年金制度の創設や給付奨学金制度の拡充、「住む権利」の保障をすすめます。
⑦ 【税制】時限的な消費税率軽減を含めた消費税率の引下げを基本に、国と自治体での議論を通して、所得・資産・法人・消費の各分野において応能負担の原則に基づく総合的で公正、公平、透明な税制を実現します。個人・法人所得、資産、消費の全分野にわたり、国民健康保険料(税)を含め、低所得者層への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図ります。膨張する防衛予算を精査し、他の政策の財源にふりむけます。
⑧ 【労働】８時間働けば安心して暮らせる社会をめざし、正規・非正規を問わず雇用労働者の働く権利を守り、労働法制の改悪に反対します。最低賃金 1,500 円の早期実現、公契約条例の制定、派遣法の対象職種の縮小をすすめます。高度プロフェッショナル制度を廃止し、長時間労働の規制強化で過労死を根絶します。
⑨ 【低空飛行中止】羽田空港の新飛行ルートにともなう都心上空の低空飛行は、落下物への脅威や騒音などにより、住民に不安や恐怖を与えています。計画をいったん中止し、早期見直しを求めます。
⑩ 【米軍基地】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をただちに中止し、普天間基地の早期返還をめざします。日米地位協定を抜本的に改正し、対等な日米関係を実現します。首都圏における米軍横田基地などでのオスプレイや危険な米軍機の飛行・訓練の中止、麻布米軍ヘリポート基地・ニュー山王ホテルの早期返還を求めます。
⑪ 【脱原発】福島第一原発事故を検証し、原発事故被害者への賠償と生活再建をすすめます。原
発中心のエネルギー政策をあらため、停止中の原発再稼働や原発の新増設、輸出政策をただちに中止し、再生可能エネルギー政策を確立し、原発ゼロをめざします。
⑫ 【核兵器廃絶】国連で採択された核兵器禁止条約を支持し、批准するよう強く働きかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核のない世界実現のため主導的な役割を果たします。

2020 年●月●日〇〇〇〇〇党代表〇〇〇〇〇党代表〇〇〇〇〇党代表
東京１区市民連合 共同代表

９月 25 日、エデュカ

う。倒産は商工リサーチス東京７階ホールにおによると 35,000 件に達いて、東京１区市民連しており、このペースで合が呼びかけて「国会いけば、５万件を超える報告＆学習会」が開かことになる」と指摘。医れました（写真）。開会

療態勢にも触れながらあいさつを小原共同代「隔離や検査体制が整え表が行い、国会から駆ば経済活動の再開は可能

け付けた海江田万里衆であり、政府はもっと力議院議員が、交代間もない菅新内閣の動きを中心に報告しました。

を入れるべきだ」と強調しました。
集会は質疑応答のあと、立憲野党区議会議員

海江田議員は「野党の国会開催要求に 40 日が紹介され、大西事務局長が当面の行動計画な間も放置した人が首相になった。この間、コロどを提案し、晴山共同代表が閉会あいさつを行ナに対策など国会議論ができないまま、推移しい終わりました。てきた。そのことについて一言の釈明もない」と冒頭から厳しく批判。『自助、共助、公助』

高田馬場駅ロータリーで宣伝行動発言についても、「政治家が言うことではない」

10 月 18 日午後、高田馬場で「みんなの新宿とばっさり。

をつくる会」のみなさんと東京１区市民連合が憲法問題については「引き続いて高い警戒心コラボして、65 人の参加で宣伝行動を行いましを持つ必要がある。国民投票によって改憲は決た。日本学術会議の任命拒否の不当性や、コロまるが、発議させないことが大事だ」と警鐘をナウイルス問題などについて、訴えました。

鳴らしました。

東京１区市民連合は新宿、港、千代田のみなコロナ軽視は深刻な経済危機を招くさんと連携して、その時々の政治問題などにつ続いて登場した金子勝慶応大学名誉教授は、いて宣伝行動を行ってきました。次回は 12 月

コロナと経済問題について講演。「コロナ問題

14 日（月）18:00 から、港区・麻布十番駅で行が２年間続けば、歴史的な経済危機になるだろいます。ご協力をお願いいたします。

東京 1 区市民連合の活動を保障する年末募金のお願い
晩秋の候、皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は東京 1 区市民連合の活動にご協力いただきありがとうございます。
いま、「安倍政治の継承」を掲げた菅政権は、憲法審査会を動かし、敵基地攻撃能力の保有など、戦争する国づくりをさらに進めようとしています。
また、政権の施策に異を唱える学者に対して、日本学術会議会員任命を拒否する強権政治を行い、ファシズムを予見する危険な性格を露わにしています。
コロナ感染拡大が“第３波”の様相を見せても、菅首相は国民に対して自己責任の「マスク会食」を勧めるだけで、国民のいのちと雇用・営業を守る姿勢に立っていません。安心・安全な社会の実現のためにも一刻も早く菅政権を倒すことが求められています。
東京 1 区市民連合は 2017 年総選挙公示前に立ち上げ、「市民と野党の統一候補・海江田万里氏」を応援し、海江田氏は自民党前職を破って当選しました。
以来、東京 1 区市民連合は、新宿区・千代田区・港区で毎月持ち回りの取り組みを続け、海江田万里衆議院議員の国会報告会や学習会を行ってきました。また、新宿に連絡事務所を設け、ホームページや時々のニュースを発行してきました。
そしていま、私たちは来るべき総選挙に備え、新たな政策協定を準備し、市民と立憲野党の共闘で、私たちの願いが届く政治を実現したいと考えています。
こうした活動を支えるため、毎年行ってきた年末募金です。ご協力をよろしくお願い致します。
2020 年 11 月 24 日
東京１区市民連合
共同代表 小原隆治（早稲田大学 政治経済学術院教授）

同櫻井幸子（婦人民主クラブ会長）

同晴山

一穂（専修大学名誉教授）

事務局長 大西広（慶應義塾大学 経済学部教授）

同 代行 水久保文明（千代田区労協事務局長）○連絡先：〒160‐0073 新宿区百人町 1－25－17

Tel/fax 03-5577-7680【会計報告】2020 年１月～11 月

通信費（切手代など）

95,727 円■収入の部

市民連合リーフ印刷代

137,500 円
105,506 円

前年度繰越金310,226 円

会報等印刷代19 年末カンパ

508,946 円

会議費（会場費、講演謝礼） 153,750 円

学習会等参加費カンパ

121,000 円

その他、事務費（合計）

940,172 円（合計）

40,274 円
740,697 円■支出の部
事務所費（家賃、電話代含む） 207,940 円（次期繰越金）199,475 円