個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性
─ 国際比較のレッスンを通して ─

花

井

清

人

論文の構成
第ø節

はじめに

第ù節

日本の個人所得税・所得移転制度の課題

第ú節

諸外国での税額控除を活用した先駆的事例と残された課題

ú.ø

アメリカ，韓国などでの EITC 制度

ú.ù

オーストラリアでのタックスオフセット制度

第û節

第ø節

おわりに：日本は諸外国の税額控除制度から何を学ぶべきか

はじめに

今日，我が国の経済財政運営では，税と社会保障の一体化，働き方改革などを進めることを通して経済の活性化や生産性の向上などが目指されている。そこでは，租税システムの見直しにおいて所得税が果たすべき機能の回復や制度の効率的運営などが期待されている。しかし，我が国の個人所得税制度では，諸外国との比較で税率の低さが見られるのと合わせて課税標準から控除される各種の所得控除が複雑化し，財源調達機能や所得再分配機能が失われる状況が生じている。所得控除は，適切な税率の適用と合わせて課税所得をしっかり確保し，国民に広く公平な税負担を求める上で見直しが避けて通れない。特に少子高齢化や社会の多様化が進む中，所得控除の改革は社会保障との連携を通じて効率的な移転制度を構築すると─ úùú ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

いう課題に応える必要がある。そこではまた，個人所得課税の執行や納税協力などにおいても，制度の複雑性や多様化する働き方などへの対応や連携の不十分さ，さらには納税環境の電子化の活用といった点でも遅れが見られ，解決すべき課題が残されたままになっている。
更に本年は，予期せざる形でコロナ禍に見舞われることになり，経済全体での縮小が余儀なくされ，緊急経済対策の発動や危機対応が長期化している。そうした中で，ポストコロナを見据えた政策と財源確保の結びつきの強化や租税システムの機能回復などが求められている。そこでは，税負担の軽減や緊急経済対策を通じる人々への特別定額給付金の提供などの政策運営において，各人の所得をきちんと把握した上で税と社会保障が一体化した対応が取られるべきと考えられるが，実際の経済支援を含む給付のあり方やその支出の財源確保などに関して制度的対応が不十分な形にとどまっている。
本稿のねらいは，諸外国での個人所得税および所得移転制度の形成および運営に関するレッスンを踏まえ，個人所得税で所得控除制度に代わる税額控除制度を活用した制度の見直しの可能性を紹介し，合わせて残された課題を検討することにある。多くの先進諸国では，所得税制度の効率的運営にあたって，税額控除制度が積極的に活用されており，そこでは低中所得者の租税負担の緩和のほか，人々の多様な働き方を促す形で労働インセ
ンティブの向上や税制を通じる雇用の促進などが図られている。さらにはEITC（Earned Income Tax Credit，日本では給付付き勤労所得税額控除と呼ばれている。以下 EITC。）制度のように，税額控除と還付による所得移転を組み合わせることで税と社会保障の一体化にまで踏み込んだ再分配政策の提供も行われている。そこでの制度設計は国々の間で多様な選択が取られており，各国でのレッスンを学ぶことはわが国での所得税制度を通じる再分配政策の効率的運用を考える上で多くの示唆が得られると考えられる。
ここでは特に，個人所得税に税額控除制度を取り入れている先駆的事例
─ úùû ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

として，アメリカでの EITC 制度や（アジアでも）韓国での勤労奨励税額控
除 (EITC) 制度とオーストラリアでのタックスオフセット制度を紹介する。
興味深いことにオーストラリアの制度では，EITC 制度のような還付型税額控除ではないが，近年，低所得・低中所得者向けのタックスオフセットを組み合わせることにより，ターゲットを絞った形で税額控除を活用した雇用の促進や税負担の軽減が目指され，制度の見直しが進んでいる。但し，オーストラリアでのタックスオフセット制度に関しては，過去の税制改革
レポートにおいて，制度が複雑化している点，タックスオフセットの経済効果（ターゲティングの有効性）が明確でない点，タックスオフセットによって非課税世帯が利益を受けていない点などの様々な課題も指摘されている。
また，今日のコロナ禍対策においても雇用の促進や所得補償にあたって国々の間で税額控除制度の活用の違いが見られる。低所得層などで雇用調
整の影響などを大きく受けるアメリカでは，支援対策の手段として税額控除制度の活用が様々な形で検討され，税負担の軽減や移転制度を一体化した政策対応が取られている。これに対し，韓国では今のところ既存の給付を通じる移転制度による所得補償などが取られている。また，オーストラ
リアでもコロナ禍対策においては，雇用への影響が政策的に重視されてはいるものの，従来型の給付を通じた雇用調整助成金 (JobKeeper) 制度の導入や失業保険を拡張した所得補償 (JobSeeker) 制度などが中心となっている。
税額控除制度は経済学的にも，政策ターゲットを有効に絞ることによって働き手のインセンティブを引き出すことにつながり，多様な働き方への対応や労働供給を促進するだけでなく，還付制度をうまく組み合わせることにより効率的な再分配機能をもたらすといった経済効果が期待できる。
しかし一方で，予算として現れる歳出ではなく租税支出といった形での再分配政策への働きかけは，政治的な利用しやすさから制度の肥大化や複雑化を呼びやすいといった課題も抱えている。さらに制度がきちんと機能す─ úù5 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

るためにはデジタル化に対応した税務行政機能の強化が求められ，そこでは ICT を活用したシステムの導入や人材の増強が必要となる他，電子化を通じた納税協力システム構築なども求められる。
このように各国ではこれまで共通して，世帯の属性に合わせて労働参加を通じる所得改善を図るなどのように政策目的を絞ったかたちで税額控除制度の活用が目指されてきた（ターゲッティング方式）。しかし，近年，国民全体への所得支援を広げようとする，イギリスでのユニバーサルクレジ
ットシステムやフィンランド，ドイツ（英国でもコロナ禍をきっかけに検討が行われているようである）などでの実験が試みられているベーシックインカ

ム制度などのように税額控除や給付制度を普遍的スタンスから活用しようとする動き（ユニバーサル方式）も出てきており，注目を集めている。
こうした諸外国での税額控除制度の活用から日本は何を学ぶべきか。ここでの国際比較は日本が税額控除制度の導入を検討するにあたり，いくつかの重要な示唆を提供してくれる。第一に，日本の所得移転や再分配政策
は，福祉や社会保障支出といった歳出を通じるチャネルと個人所得税制度での累進課税や人的所得控除の適用といった税を通じたチャネルとが縦割りかつ細分化された形で制度運用が行われている。そういった複雑化した分配政策は，制度の硬直化をもたらしやすいだけでなく，制度全体としての再分配効果を見えにくくしている。このような課題に対して，税額控除の活用や還付まで踏み込んだ再分配構造を所得税に組み込み，税・移転を一体化した再分配を図ることは政策の効率化につながると考えられ，魅力的に思える。第二に，そこでは税額控除制度の本来の機能である雇用の維
持や促進をどう図るかといった点で政策目的の明確化および絞り込みができるかどうかが重要になる。特に政策目的の絞り込みに関しては，我が国でのこれまでの働き方改革の推進，雇用による自助努力を活用した貧困からの回復を受け入れてきた経緯などを考えると，早急に改革を進めるべきは働き方改革につながるターゲッティング方式が望ましい。そこでは諸外─ úù6 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

国での課題を踏まえた上で，政策ターゲットを明確にした上で制度導入の可能性を探るのと合わせ，制度の肥大化や運営での非効率を最低限に食い止めることができるか，残された課題に対しても有効な対策を準備しておくべきである。第三に，税額控除および還付制度を活用して税と社会保障の一体改革を進めるには，税務当局が税を払っていない人々に関する所得情報についてもきちんと把握する必要があり，その膨大かつ漏れのない作業にあたっては税務行政の電子化（デジタル化），ICT 化の推進を急ぐ必要があると考えられる。

第ù節

日本の個人所得税・所得移転制度の課題

我が国の個人所得税制度は戦後間もない時期に提案されたシャウプ税制勧告による包括所得税の考え方に基づき，長らく基幹税として財政の財源
調達と合わせて公平性，中立性，簡素性といった点から財政の経済的機能への貢献が目指されてきた。そこでは，累進課税体系を通じて所得分配の公平性の実現やビルトイン・スタビライザー機能による安定化などが目指される他，課税ベースの広い税制の構築や労働供給の効率性の確保といった観点からも制度の運用や改正が行われてきた。我が国の個人所得税制度はそうした努力が行われてきたにもかかわらず，今日においても残された
課題を多く有している。そこでは，まず，諸外国との比較で税率の低さが見られるのと合わせて課税標準から控除される各種の所得控除が複雑化し，財源調達機能や所得再分配機能が失われる状況が生じている。また，所得控除のあり方をめぐっては，制度の複雑化に伴い，担税力に応じて広く公平な負担を分かち合う上での政策ターゲットが見えにくくなっているのと合わせ，税と社会保障・所得移転制度とが一体化された形での効率的な再分配機能が図られていない。特に，少子高齢化や社会の多様化が進む今日，所得控除の見直しは社会保障との連携を通じて効率的な移転制度を構築するという課題に応える必要がある。さらに日本の個人所得課税では，執行─ úù7 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

や納税協力などでも，制度の複雑化や多様化する働き方などへの対応や連携の不十分さ，さらには納税環境の電子化およびその活用での遅れなどが見られ，制度の効率的運営面でも課題が残されたままになっている。
特に，個人所得税制度での所得控除が抱える課題としては，以下のような点を挙げることができるø)。
（ø）低中所得者のみならず高所得者にも所得控除が適用されるため，累進税体系を取る所得税制度の下では，高所得者にとって有利な制度となっている。
（ù）所得控除の適用にあたり，非課税世帯はそもそも所得が低いため，所得控除分（基礎控除や人的控除など）を控除しきれないため，所得控除制
度での再分配機能の恩恵を受けることができない。
（ú）課税最低限を保障すると考えられる基礎控除や配偶者控除に収入制限を設けることの意味付けが求められる。
（û）所得控除制度で政策的配慮，政治的配慮から控除対象項目が広がり，所得課税ベースを侵食してしまう。
（5）年金，医療および介護などの社会保障では，租税体系とは別途の社会保険料を通じて財源の徴収およびそれに基づく運営がなされており，国民にとって負担のあり方が見えにくくなっている。また，社会保険料での負担の上限の設定などが行われることで税・社会保険料を総合した再分配機能が見えにくくなっている。
（6）現行の再分配機能では，所得税制度での累進課税の適用や人的控除のø)

日本の所得控除制度の課題や，その見直しとしての税額控除制度適用の可能性については既に様々な研究が行われてきた（田中 2005，佐藤 2010，田中2011 など）。そこでの議論はもっぱら所得控除制度と税額控除制度のいずれが望ましいかといった二者択一的視点からの考察が中心となっている。ここでは，税額控除制度を導入している国々での基礎もしくは標準控除といった所得控除は維持しつつ，経済政策的ターゲットと結び付けて税額控除制度が取られている現状を踏まえて，制度の活用可能性に焦点を当てた検討を試みる。

─ úù8 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

適用を通じて税負担の軽減が図られる一方，支出を通じる給付やサービ
スが総花的に行われており，財政全体で一体化した形での政策機能が図られていない。
（7）また，歳出による移転給付などにあたっても縦割り的側面が見られ，そこでの制度の複雑化やオーバーラッピング，制度の既得権化などの問題が残されており，税と社会保障を一体化した制度改革を検討する必要性がある。
こうしたわが国の個人所得税制度での所得控除制度が抱える課題の克服
や効率的な再分配政策の実現にあたり，近年，税額控除制度を活用した個
人所得税改革や，税額控除のみにとどまらず相対的に所得の低い世帯に税を還付するという仕組みを組み込んだ給付付き税額控除制度の導入などが着目されている（森 信 2008，佐 藤 2011，田 近 2011，田 近・八 塩 2016，栗 原
2012 など）ù)。

給付付き税額控除制度の導入の経済学的意義としては次の点が挙げられよう。まず，多様な働き方が浸透する中，特に所得の低い世帯の人々に政策ターゲットを絞った形で雇用促進を通じる所得増加を働きかけることができ，ワーキングプア対策などにもつながる。次に，低所得世帯にとっては支払う税額の減額にとどまらず，税支払いを超える控除の可能性がある
場合には還付を通じて格差や貧困の問題を改善することができる。さらに，制度の執行にあたり世帯が抱える様々な属性を考慮することで子育て家庭への支援や柔軟な働き方を促進することで，少子化対策にもつながるメリットなどが指摘されている。また，給付付き税額控除制度の活用は，コロ
ナ禍においても低所得者の所得補償が可能になる他，人々の雇用機会が制約されている中，多様な働き方を促進するといった意味でも注目されていù)

平成 ùø 年 øù 月 ùù 日に出された『平成 ùù 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～』では，社会保障制度の見直しと併せて給付付き税額控除の検討を進めることが記されている。

─ úù9 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

る。

第ú節

諸外国での税額控除を活用した先駆的事例と残された
課題

本節では個人所得税での再分配機能でのより効率的制度運営につながる改革として，人的控除を中心とする所得控除制度に代わる税額控除を活用した制度について検討する。そこでは先駆的事例として，アメリカ・韓国などで活用されている個人所得税での給付付き勤労所得税額控除 (EITC)
制度とオーストラリアでのタックスオフセット制度を取り挙げ，制度運営の実態およびそこでの残された課題を検討する。
3.1

アメリカ，韓国などでの EITC 制度（ø）アメリカでの制度運用
EITC 制度とは，賃金を稼ぐことが可能な相対的に低所得の労働者に適用される還付可能な税額控除制度のことを言うú)。 控除を行った後，払うべき税額がゼロとなるが控除額がさらに残る場合には，税金を支払う必要がなくなるだけでなく，控除残余分が還付される。EITC が支払われるには，様々な適格要件が満たさなければならない。その国の居住者であること，納税番号を有していること，扶養親族，年齢要件，投資収入および稼得収入の状況等が要件として設けられている。従って，税支払い申請が必要のない者でであっても，要件を満たしていれば，確定申告することにより税支払い額の相殺のみならず租税還付として給付を受け取ることができ
るû)。
ú)
û)

EITC は IRS コード（内国歳入法）・セクション úù によって，連邦所得税のフレームワークの下において制度運営がなされている。
Congressional Research Service (2020) によると，EITC 申請者は，申請にあたり下記の資格要件を満たしていなければならない。
・申請者は連邦所得税確定申告を行う必要がある。

─ úú0 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

表 1 および図 1 は，世帯の属性などにより適用が異なるアメリカでの
EITC 制度（ù0ù0 年度）の給付（含む税額控除）の状況を示している。アメ
リカ EITC 制度では扶養子女のあるなし（子供なし，子供 ø 人，子供 ù 人，子
供 ú 人以上）と婚姻状況（単独か既婚合算所得か）によって 8 つのパターンでの制度運用が行われている。そこでは単独か既婚稼得所得の水準に応じて異なる税額控除率が適用され，それぞれの区分でのフォーミュラに基づく
EITC 支払い計算がなされている。適用控除率を決めるフォーミュラは三つの稼得所得区分に分けられ，稼得所得の増加に伴い税額控除額（プラスの控除率が適用）が増加する「逓増 (phase-in) 局面」，稼得所得にかかわらず最大かつ一定の税額控除額が適用される「一律 (plateau) 局面」，稼得所得の増加に伴い税額控除額（マイナスの控除率が適用）が減額される「逓減(phase-out) 局面」の三つの局面からなる。そこでは，子供の数が増えるに伴い控除される額は増加する他，結婚し合算所得で申告することにより最大控除額が適用される所得ゾーンが拡張される制度となっている。
例えば単独で確定申告を行いかつ扶養子女が ø 人の世帯についてみると，逓増局面では，最大 EITC 控除額が適用となる稼得所得 $10,540 までは所得が増えるにつれ，控除額が増えることになるため，低所得者への勤労促進を目指した制度となっている。一律局面では，稼得所得 $10,540 から$19,330 までは，一定金額の最大 EITC 控除額が認められる。また，稼得・申請者は稼得所得を有していなければならない。
・申請者は居住条件を満たしていなければならない。
・扶養子女は申告者との関係，居住地，年齢要件などで条件を満たしていな
ければならない。
・扶養子女のない申請者には ù5-6û 歳の年齢条件がある。
・申請者には閾値以下の稼得所得水準でなければならない（所得および属性
は前年度ベースでとなる）。したがって一定の閾値を超える稼得者に対しては，申請者の婚姻状況や扶養親族の数により閾値は異なるが，EITC 支
払いは行われない。
・申請者は過去の申請詐欺や申請不備などで却下経験がない者でなければならない。
申請者は社会保険番号 (SSN) を有していなければならない。

─ úúø ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）
表1

受給資格のある子どもの数，婚姻状況，所得水準に基づく EITC での計算
パラメーター（ù0ù0 年)

受給資格のある子どもの数

0

ø人

ù人

ú 人もしくは
それ以上

未婚の納税者：単独若しくは世帯主のみが確定申告を行う場合
税額控除（もしくは給付）率
稼得所得額
最大控除額
フェーズアウトが終了となる所得税額控除削減率
税額控除額がゼロとなる所得

7.65%$7,030$538$8,7907.65%$15,820

34%$10,540$3,584$19,330
15.98%$41,75640%$14,800$5,920$19,330
21.06%$47,440

45%$14,800$6,660$19,330
21.06%$50,954

7.65%$7,030$21,71034%$10,540$47,64640%$14,800$53,33045%$14,800$56,844

既婚：結婚し合算所得で申告する場合
税額控除（もしくは給付）率
稼得所得
税額控除額がゼロとなる所得

出所：Congressional Research Service (2020) およびアメリカ内国歳入庁 (IRS) ホームページより筆者作成。

所得 $19,330 を超える逓減局面では，所得が増えると EITC 控除額が減額され，所得が $41,756 に達すると控除額はゼロとなり，それ以上の稼得所得を有する者には EITC 制度は適用されない。
EITC 制度は経済学的には，低所得者をターゲットに雇用を働きかける
ことと労働に伴う所得増加により再分配効果を目指すといった二つの効果が期待できる。そこでの税額控除や税の還付による金銭的インセンティブの提供は，これまで労働市場に参加していなかった人々にとって大きな雇用促進効果が期待できる (extensive margin)。また，既に働いている人への影
響については，代替効果と所得効果のいずれが強いかによるが，前者が後者を上回る場合は，制度は労働促進に貢献することになる (intensive margin)。
アメリカでは EITC が労働促進効果として機能しうるかどうかに関して既に多くの研究が行われており，市場参加という点で働きかけにつながるといった傾向が見られるものの，労働市場全体としての実証的有効性については必ずしも一致した結果が得られているわけではない。
─ úúù ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性
図1

受給資格のある子どもの数、婚姻状況、所得水準に基づく EITC 支払い額

控除（もしくは給付）額（子どもの数）$7,000$6,660

３人もしくはそれ以上$6,000$5,920２人
１人$5,000

子供なし$4,000（婚姻状況）
単独$3,584$3,000

既婚（結婚し合算所得で申告する場合）$2,000$1,000
$0

$538

$0

$10,000$20,000$10,540$19,330$30,000$40,000$50,000$60,000

稼得所得$41,756

出所：Congressional Research Service (2020) による（筆者による日本語翻訳および一部記入）。

また，EITC の再分配効果に関しても既婚か未婚，さらには子供のあるなしといった世帯の属性に左右される点が多く，効果の有効性を確認するにはよりターゲットを絞った形で制度形成，効果の検証が必要とされる。
アメリカの EITC 制度は ø975 年に前年の景気後退および食糧・資源価
格の高騰に対する成長回復策としてスタートした (Congressional ResearchService 2020, Collins ed. 2016)。そこでは労働環境の改善，特に雇用確保や失業率の改善，生活保護などが合わせて目指されていたが，制度の継続と共に，貧困対策としての政策目的が重視されるようになる。図 2 は，ø975
年から ù0ø7 年までの EITC 制度の適用納税者数を示しているが，政策目的の多様化に伴い，適用納税者数は大幅に増加した。特に顕著な伸びが見られたのはレーガン政権下 ø986 年の制度拡張と ø990 年代初め（9ø，9ú年）のブッシュ政権下に扶養子女数に応じた控除が織り込まれたことなどをきっかけに，続くクリントン政権下で控除額の大幅拡大・拡充が図られた。さらに ù00ø 年には婚姻形態の違いへの配慮対応などが講じられることにより，制度拡張につながることになった。こうした制度拡張に伴う申─ úúú ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）
図2

EITC 該当確定申告者数(’千人)

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
20
11
20
13
20
15
20
17

0

出所：Congressional Research Service (2020)

付表データに基づき筆者作成。

請人数の増加は，当然のこと EITC 支払い総額の増加を呼ぶことになる（図 3）。

現トランプ政権下では，EITC については一定の抑制が図られる一方で，所得の高い層に対して扶養子女を抱える世帯向けの児童税額控除 (CTC) な
どでの税額控除枠の大幅拡張が行われている5)。そこでの課題として以下の二点があげられよう6)。
まず，EITC 制度での目指すべき政策目的が多様化し，政治的介入を呼5)

6)

Ward (2019)。CTC 制度は ø997 年に創設され，当初は還付のない税額控除であったが，その後 EITC 制度と同様，給付額が逓増，一律，逓減といった局面を持つ低所得世帯向けに還付を認める制度に拡張された。特徴としては，一律（一定の金額の控除）の所得区分が大きい，EITC 制度が 100% 還付制
度であるのに対して CTC では還付が限定されること，EITC 制度に比べて低所得世帯に比べて高所得世帯に相対的な有利な制度になっていることなどが特徴として挙げられる (Congressional Research Service 2020)。
EITC では，不法・不備申請，需給認定でのミスの改善などといった実際の制度運営上の課題も残されている。税務行政上の課題については Drumbl(2019) 参照。

─ úúû ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性
図 3 EITC 支払い総額
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
20
11
20
13
20
15
20
17

0

EITC支払い総額（名目百万ドル）

出所：Congressional Research Service (2020)

EITC支払い総額（2017金額

百万ドル）

付表データに基づき筆者作成。

びやすくなっている点である。今日の EITC 制度では労働促進を通じる給
与所得の増加と合わせて貧困改善の政策的重要性が増しており，制度でどちらの目標に重点を置くかがわかりにくく，政策ターゲットの絞り込みに成功していない。合わせて，EITC 制度での子女扶養形態への配慮の拡張
は，子女扶養促進を図る CTC 制度との間で政策目的のオーバーラップなども生じている。
次に，税額控除制度を通じる政策支援は，税収減を伴うもたらす一方で，財政支出を伴うことなく（予算という形での議会によるチェックを経ることなく）ターゲットとなる有権者に便益を提供することができ，隠された補助金として機能することになる。結果，政治的コストをあまりかけることな
く政策提供が可能になることを意味し，税額控除およびそこでの還付制度の拡張・肥大化や制度の政治的利用が進んでいる（MaCabe 2018 彼は「隠された福祉国家 (hidden welfare state)」と呼んでいる）。

さらに今日のコロナ禍においても，アメリカでは FFCRA (Families First
Coronavirus Response Act) や CARES (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security─ úú5 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）Act) などの緊急経済対策が講じられる中，IRS を通じて税額控除制度を活用した様々な政策対応が行われている。そこでは，コロナ禍現金給付(EIPs) として，EITC 制度での情報を活用した形で $75,000 未満のすべての

個人に $1,200（共働きの場合，$2,400，子供 ø 人につき $500 加算）の給付が，それ以上の所得に対してはフェードアウトを組み込んだ形での給付が提供されている7)。さらに EITC 制度自体についても子供がいる家庭，子供のいない家庭双方での税額控除を増やすべきとする議員提案や，労働支援税額控除 (ERTC: employee retention tax credit) についても拡大を求める議論の高まりが見られる8)。
（ù）韓国での制度運用
EITC はアジアにおいても既に韓国で制度が導入されている。韓国の
EITC 制度はアメリカの制度にならう形で ù008 年 ø 月 ø 日から制度を開始
し，ù009 年 9 月より実際の支給が始まった。更に ù0øú 年度の税制改正でCTC（「子女奨励金」）制度の導入も決まり，ù0ø5 年から給付され，EITC 制
度，CTC 制度双方の制度を通じて低所得者への労働供給や所得再分配の面からのケア，さらには子供を抱える世帯への労働供給の促進などが図られている。韓国での EITC 制度の特徴としては，単独者世帯，片働き世帯，
共働き世帯の ú パターンの世帯属性に基づき，アメリカ同様の逓増 (phasein)，一律定額 (plateau)，逓減 (phase-out) の局面からなるフォーミュラが構成され，税額控除もしくは還付が提供されている（制度の詳細については田近・花井 2020 参照）。

また，韓国の EITC 制度の制度運営では，税務行政での電子化がかなり進んでおり，そうした電子化を支えるために税務行政スタッフおよび機能の拡充も図られてきた。しかし，制度運営の過程において政治的関与を受
7)8)

IRS ホームページ参照。
https://www.irs.gov/newsroom/economic-impact-payment-information-center-topicc-calculating-my-economic-impact-payment
Miller (2020) および Sullivan (2020) 参照。

─ úú6 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性
図 û 勤労奨励金・子女奨励金の支給世帯及び支給総額の現況
60

700

600

50

500
40
400
30
300
20
200

10

100

0

2009

2010

2011

2012

2013

世帯（左軸： 万世帯）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

支給額（右軸： 千憶ウォン）

出所：『「勤労奨励金・子女奨励金案内」ù0ù0 年度版』データに基づき筆者作成。

けやすいといった点では，アメリカと同じで，近年制度の肥大化につながる政治的課題を抱えている点を確認することができる（図 û）。
また近年のコロナ禍対応にあたっては，アメリカとは異なり，緊急経済対策の一環として EITC 制度を通じてではなく，既存の移転支出としての①政府が支給する給付金，②各自治体（県・市）が支給する給付金といった政策対応が取られている。
政府支給の給付金提供にあたっての所得情報としては健康保険料が使われており，保健福祉部（日本の厚生労働省に相当する機関）が主導となり，各政府部署や自治体に散らばっている新型コロナ緊急支援政策情報を調査・統合して国民が個人別の状況を簡単に探すことできるような情報提供
サービスを始めたとのことである。
3.2 オーストラリア個人所得税制度でのタックスオフセット制度
オーストラリアでの低所得者対象の福祉サービス・給付の提供および租─ úú7 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

税支出を通じる支援はわが国と同様，給付を通じる支出と税制を通じる支援とが一体化した形ではなく，それぞれ別立てで行われている9)。また，
オーストラリアでは公的年金，医療，介護などの社会保障制度では，社会保険料方式ではなく税による資金調達が行われているø0)。公的医療である
メディケア (Medicare) の財源調達として，所得税への付加税として 2% のメディケア税のほか，メディケア付加税も課されている。
図 ü は ù00ø/ù 年度から ù0ø7/ø8 年度までのオーストラリア政府（連邦・州地方）福祉関連支出の構成（単位 1 billion A$: ø0 億豪ドル

インフレ調整済）を示している。福祉関連支出合計額はこの ø7 年間で大きく増加した。支
出合計は現金給付，福祉サービス，失業給付から構成される。福祉関連支出の中でシェアが一番大きいのは現金給付で，続いて福祉サービス，失業給付という順になっている。現金給付，福祉サービスについては支出合計
同様，増加傾向を見ることができるが，失業給付についてはその傾向はあまり見られない。時系列的特徴としては，リーマンショックといった経済危機に直面すると，裁量的政策が積極的に取られることにより歳出合計が大きく増加することが確認できる。
オーストラリアでの税制における低所得者への分配的配慮は，税率での累進性と合わせて，我が国のような人的所得控除ではなく，後で述べるようにもっぱら税額控除であるタックスオフセット (tax offset) という制度を通じて行われる。政府統計では，そうした税額控除を含めた税負担の軽減
を租税支出 (tax expenditure) と呼んでおり，ここでは租税支出の中での福祉
関 連 項 目 の 推 移 を 見 て み よ うøø)。オ ー ス ト ラ リ ア 医 療・福 祉 機 構
9)Australian Institute of Health and Welfare ホームページ参照 (https://www.aihw.
gov.au)。
ø0) 但し，公的年金については所得の低い人に限定となっており，多くの給与所得者へはスーパーアニュエーションという民間年金への加入が義務付けられている。
øø) オーストラリアでは，租税制度や税務処理などにあたり，経済活動や納税者が標準的税制の扱いとは異なる形で適用される項目については租税支出とみ─ úú8 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性
図 ü オーストラリア政府（連邦・州地方）福祉関連支出の構成(単位 ø0 億豪ドル インフレ調整済)
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2001‒02 2002‒03 2003‒04 2004‒05 2005‒06 2006‒07 2007‒08 2008‒09 2009‒10 2010‒11 2011‒12 2012‒13 2013‒14 2014‒15 2015‒16 2016‒17 2017‒18

現金給付

福祉サービス

失業給付

合計

出所：Australian Institute of Health and Welfare 2019. Welfare expenditure. Canberra: AIHW.
Viewed 28 August 2020, https://www.aihw.gov.au/reports/australias-welfare/welfareexpe
nditure でのデータをもとに筆者作成。ここでの福祉関連支出には所得控除，タックスオフセット，税率コンセッションや租税繰り延べなどは含まれていない。

(Australian Institute of Health and Welfare) のホームページによると，ù0ø7/ø8 年

度では，福祉関連での税負担を軽減する措置として 51.4 billion A$ の租税支出が行われたøù)。図 6 は ù00ø/0ù 年度から ù0ø7/ø8 年度までの福祉関連の租税支出の推移を示している。リーマンショック後の ù008/09 年度とù009/ø0 年度には租税支出を通じて大幅な税負担の軽減が行われたことがわかる。租税支出の対象で大きいものは高齢者向けの税負担軽減である。
家族および子女扶養向けの税負担軽減はあまり多くなく，リーマンショッ
クを経てもあまり増加していない。但し，ù0ø8/ø9 年度に提案された税制
なされ，毎年，租税支出レポート (Tax Expenditure Statement) として公表され て き た。租 税 支 出 と し て み な さ れ る 代 表 的 項 目 と し て は，免 税 (tax
exemptions)，所 得 控 除 や 税 額 控 除 (deductions or offsets)，軽 減 税 率(concessional tax rates) and 租税繰り延べ (deferrals of tax liability) などがある。
øù) https://www.aihw.gov.au/reports/australias-welfare/welfareexpenditure─ úú9 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）
図6

福祉関連租税支出の構成の推移（単位：ø0 億豪ドル

インフレ調整済)

60

50

40

30

20

10

0

2001‒02 2002‒03 2003‒04 2004‒05 2005‒06 2006‒07 2007‒08 2008‒09 2009‒10 2010‒11 2011‒12 2012‒13 2013‒14 2014‒15 2015‒16 2016‒17 2017‒18

高齢者向け

家族および子女扶養その他

合計

出所：Australian Institute of Health and Welfare 2019. Welfare expenditure. Canberra: AIHW.
Viewed 28 August 2020, https://www.aihw.gov.au/reports/australias-welfare/welfareexpen
diture でのデータをもとに筆者作成。

改革の実施およびコロナ禍への対応などを通じて家族および子女扶養向けの租税支出は今後増加してくると予想される。
それでは，オーストラリアの個人所得税制度における税額控除の位置づけについて以下，確認してみよう。まず個人所得税では，申告対象所得から必要経費や投資付随費用などの事業関連控除，政党への寄附や税務関連支出などの非事業控除を差し引くことで課税所得を求め，それに税率を適用することで税額が計算されるøú)。個人所得税の計算にあたっては，オーストラリアでは，A$18,200（日本円で約 øû0 万円）までの課税所得について
は，税率表で 0% 税率が設けられることで課税最低限（基礎控除としての役
割）として税負担なしの枠が設けられているが，日本での様々な人的所得控除あたる分については税額控除（タックスオフセット）制度が活用されてøú)

給与所得者の場合，日本の給与所得控除という一律概算控除項目はなく労働関連支出として必要経費の控除が認められる。

─ úû0 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性いるøû)。従って，税額が求められた後，タックスオフセットを差し引くことで各人の税負担が決まることになる。
オーストラリア国税庁のホームページによると，タックスオフセットとしては以下の項目が挙げられているø5)。
・民間健康保険料の支払いに対するリベートもしくはタックスオフセット
・政府からの給付を受給する者に対するタックスオフセット
・障がい者および障がい者ケアに対するタックスオフセット
・低所得者および低中所得者向けのタックスオフセット（Low-income tax
offset: LITO および Low-middle income tax offset: LMITO）

・医療関連支出 (Medical expenses) へのタックスオフセット
・高齢者および年金受給者に対するタックスオフセット
・民間強制年金であるスーパーアニュエーション (superannuation) 関連のタックスオフセット・非居住者に係るタックスオフセット（外国税額控除）
・A lump sum payment in arrears(LSPIA) 関連のタックスオフセット
特に低所得者および低・中所得者向けのタックスオフセットとしては上記の LITO および LMITO の二つの制度が提供されており，雇用の促進・労働を通じる所得改善および個人の税負担の軽減が目指されている。ここ
でのタックスオフセットは，アメリカや韓国での EITC とは異なり，税負担軽減分を超えてタックスオフセット額が残った場合や，支払い税額がな
い者には給付の提供もしくは還付は行われない (nonrefundable)ø6)。
øû)

オ ー ス ト ラ リ ア で は，所 得 控 除 と 税 額 控 除 を，tax deduction（allowance,
relief という表現が使われることもある）と tax offset という言葉で使い分けている。
ø5) オーストラリア国税庁のホームページ https://www.ato.gov.au/individuals/inc
ome-and-deductions/offsets-and-rebates/参照。

─ úûø ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

オーストラリアでのタックスオフセット制度については，近年の税制改革レポート，予算書などで課題が挙げられ，複雑化するタックスオフセッ
トの合理化やターゲッティングの有効性につながる制度改革の必要性などが指摘されている。以下，そこでの指摘を簡単に振り返る。
まず，ù0ø0 年 5 月に労働党政権下で出された税制改革レポート『ヘンリー・リビュー (The Australia’s Future Tax System Review)』では，所得税での再分配機能につながる累進性の実現を目指して累進税率の強化とターゲッ
トをしっかり絞った上でタックスオフセットを活用すべきとしているø7)。
これに対して，自由党・国民連合の下で ù0ø5 年 ú 月に出された税制改
革レポート 『Re: think』では，オーストラリアではこれまで個人所得税改
革を通して適切に機能していないタックスオフセットの整理合理化が図られてきたが，今日においても制度の複雑化，タックスオフセットの経済効
果の不透明性（ターゲティングの有効性に関して），非課税世帯がタックスオ
フセットによる利益が得られていないといった課題が残されたままになっている点が指摘されているø8)。そこでは個人所得税制度でのタックスオフ
セットに関し，以下のような言及がなされている。
まず，LITO（低所得者向けタックスオフセット）に関しては，A$20,542（課税最低限）から A$66,667 まで課税所得区分での雇用促進を目指したイ

ンセンティブの提供といった点で効果が十分表れていないと疑問を呈して

ø6)

オーストラリアでなぜ，アメリカや韓国での EITC のように還付まで踏み込
ん だ 税 額 控 除 が 行 わ れ な い の か と い う 点 に 関 し て，政 府 と く に 大 蔵 省(Treasury) およびオーストラリア国税庁の政策では，これまでの予算書にみられるように「雇用と成長 (Jobs and Growth)」を重視する傾向が見られる（政治的にも党派を超えた形で）ことが挙げられよう。そのため税制を通じる経済政策へのコミットメントにおいても税負担の軽減による雇用促進イン
センティブの提供に重きを置く一方，分配政策についてはターゲットを絞った形で，現行の累進税体系と支出給付それぞれをいかに効率的に提供するかに焦点が置かれてきたのではないかと考えられる。
ø7) Commonwealth of Australia (2010).
ø8) Commonwealth of Australia (2015).

─ úûù ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

いるø9)。次に，その他のタックスオフセットに関しても，年金受給者タックスオフセット (SAPTO) と福祉受益者タックスオフセット (BENTO) など
での年金受給者や福祉受給者への就労支援の促進といった点での効果および必要性に関してあまり評価していない。このようにレポートでは，タックスオフセットでは雇用促進の有効性（ターゲティングの適切性）を強く求めている。さらにレポートでは，タックスオフセット制度の適用を受けるには確定申告を行う必要があるが，国民に情報がしっかりと伝わっていな
いといった情報提供の問題や税務行政の課題なども指摘されている。
近年においても ù0ø8/ø9 年度および ù0ø9/ù0 年度の予算書で，所得税改
革の提案とともに税負担の軽減といった点でタックスオフセットの見直しが検討されている。そこではこれまで低所得向けのみに提供されてきたタックスオフセット (LITO) に加えて低中所得者層をターゲットにタックス
オフセット (LMITO) を新設し，双方を拡張組み合わせた形で，税負担の軽減を通じて勤労促進インセンティブを提供と所得の改善が目指されている（図 þ）ù0)。
LMITO の計算は大きく û つのステージからなる。まず，A$37,000 までの所得層には一律で A$255 の税額控除が認められる。次に，A$37,000 から A$48,000 の所得層に対しては，所得が増加するに伴い控除額が逓増し，所得が A$48,000 に達すると A$90,000 までは一定の A$1,080 の最大控除額が得られる。さらに，A$90,000 以上の所得の者には控除額が最高額から逓減的に減額される形で計算され，所得が A$125,000 になると控除額がゼø9)

現行の LITO での税額控除額の計算（ù0ù0 現在，ù0ùø/ùù 年度まで適用）は以下の通り。課税所得 A$37,000 までは一律 A$445 であるが，それを超えた
課税所得 A$37,001 から A$66,667 までの区分では「A$445－((課税所得－
A$37, 000) ×1. 5%)」と い っ た 傾 斜 を 加 え た 計 算 が 適 用 さ れ，課 税 所 得
A$66,667 以上になると控除額がゼロ (Nil) と制度になっている (https://www.
superguide. com. au/how-super-works/low-income-tax-offset-lito)。LITO お よ び
LIMITO 税額控除額については，個人が確定申告をするとオーストラリア国
税庁 (ATO) が LITO および LMITO を計算してくれる。
ù0) Hamilton (2019) および Mather (2019) 参照。

─ úûú ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）図þLMITO 拡張プランに基づく ù0ø8/ø9 年度から ù0ùø/ùù 年度までの税負担軽減額

減税額
（A$）

減税額
（A$）

1,400

1,400

1,200

$1,080（from $48k to $90k）$1,215（$1,080の最大タックスオフセット額を含む）
2018/19年度に税率37%の所得ブラケット下限を$87,000から$90,000に引き上げたことによる減税分

1,000

1,000

800

800

2019/20年度予算での$550の追加タックスオフセット

600

400

1,200

600

400

上限額
$255
（<$37k）

昨年度予算に織り込まれたLITOに上乗での$530タックスオフセット

200

$135
（>$125k）$200
025,00045,00065,00085,000105,000

125,000200

0145,000

課税所得（A$: 豪ドル）

出所：The Commonwealth of Australia (2019)Budget Strategy and Outlook, Budget Paper No. 1, 201920, p. 1-11（日本語は筆者翻訳）。

ロとなる。共稼ぎの世帯には双方分の LMITO 控除が認められ，最高 A$2,
160 までの税額控除が認められることになる。このように低所得・低中所
得者へのタックスオフセットはここでの LMITO とこれまであった LITOの両方合わせた税額控除が適用される。
Box 1 オーストラリアの 2018/19 年度予算書で示された所得税制改革
豪州経済はコロナ禍に見舞われこの 9 月に景気後退宣言を行ったが，それまでは ù8 年間にもわたって好景気を続けてきた。豪州経済での成長の継続は，人々の所得の増加をもたらす一方でインフレの進行をもたらし，税制の見直しがない限り人々をより高い税率区分に押し上げ，税負担を増加させた。税制改革の背景にはこうした高成長に伴うブラケッ
トクリープの問題があったと考えられる。
現在の自由党・国民党連合政権は，ù0ø8/ø9 年度の予算書でこうした声を踏まえて国民の税負担の軽減を目指す所得税改革に着手することを─ úûû ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性明らかにした。そこでは，ú 段階からなる所得税制改革が提案されており，まず第 ø 段階では，タックスオフセットの拡張が，第 ù 段階では税負担の軽減を図るブラケットの見直しを，第 ú 段階では税率引き下げと簡素化を通じる幅広い層への税負担の軽減が目指されている。
【第 ø 段階：LMITO オフセット制度の創設】
税制改革の第 ø 段階では，これまであった低所得層を対象とするタックスオフセット (LITO) に上乗せして，低・中所得層をターゲットに û
年間の期限付きで低中所得者向けのタックスオフセット (LMITO) 制度
を 導 入 す る。新 た に 導 入 さ れ る LMITO タ ッ ク ス オ フ セ ッ ト で は
A$126,000 以下の稼得所得の労働者に対して最大 A$1,080（共働きの場合
A$2,160）までの税額控除が認められることになる。

合わせて第 ø 段階の改革では，税率 37% 適用区分を A$90,000 へと
A$3,000 引き上げられる。その結果，この ù つの方法の組み合わせを利用することで，ø 年に A$90,000 を稼ぐ人が，年間で A$665 の恩恵を受ける最大の受益者となる。
【第 ù 段階：中間所得層所得区分へのブラケットの拡張】
次に ù0ùù 年 7 月から始まる第 ù 段階の改革では，低中所得者向けタックスオフセット LMITO の廃止が予定されており，その代わり低所得者向け LITO タックスオフセットを A$645 から A$700 に引き上げるのと合わせて，中間所得層が対象となる税率 32.5% が適用される所得区
分を A$37,000 から A$41,000 へと引き上げ，さらに 37% が適用される所得区分についても A$90,000 から A$120,000 に引き上げる。
【第 ú 段階：税率の簡素化＿高所得層への税率引き下げ】
更に ù0ùû 年 7 月 ø 日に始まる第 ú 段階の改革では，37% 適用の所得
─ úû5 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

区分をなくし，A$45,000 から A$200,000 の所得に対して税率も 32.5%
から 30% に引き下げ，ø つの巨大な所得区分を設け税負担の軽減が図られる。
Box 表 所得税改革案の下での個人所得税での税率変化
ù0ø7/ø8 年度
適用税率

ù0ø7/ù0 年度
所得区分

ù0ùû/ù5 年度からの新税率ù0ùû/ù5 年度からの新所得区分ゼロ

A$18,200 まで

ゼロ

A$18,200 まで

19 per cent

A$18,201-A$37,000

19 per cent

A$18,201-A$45,000

32.5 per cent

A$37,001-A$87,000

30 per cent

A$45,001-A$200,000

37 per cent

A$87,001-A$180,000--

45 per cent

A$180,000 超45 per cent

A$200,000 超ù0ø7/ø8 年度
低所得者向けタッ
上限 A$445
クスオフセット(LITO)

ù0ùû/ù5 年度
低所得者向けタッ
上限 A$700
クスオフセット(LITO)

出所：The Commonwealth of Australia (2020)Budget Strategy and Outlook, Budget Paper No. 1,
2020-21, p. 1-17（日本語は筆者翻訳）。

コロナ禍の下，オーストラリアでは労働者や企業に雇用支援や所得補償などはどのような形で行われているのだろうかùø)。
オーストラリアでは，コロナ禍対策として当初，税額控除ではなく日本に近い形で雇用調整助成金の創設 (Job Keeper Payment) の提供，失業手当(Job Seeker Payment) の増額，定額給付金（全国民一律ではなく，ターゲッティ
ングした形で）提供など給付を通じる移転制度を制度拡張することで対策が取られたùù)。
ùø)

ここでの議論はhttps://www.pm.gov.au/media/supporting-australian-workers-and-business
https: //www. smh. com. au/politics/federal/we-need-you-to-comply-scott-morrisonsays-too-many-australians-not-taking-coronavirus-seriously-20200322-p54cni.html
https: //www. servicesaustralia. gov. au/individuals/services/centrelink/economic-su
pport-payment などを参照している。
ùù) この他，強制個人年金 (superannuation) の前倒し受給を認めるといった政策対応も取られている。

─ úû6 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

まず，コロナ対策第 ø 弾が ú 月 øù 日発表・第 ù 弾がそのすぐ後の ú 月
ùù 日に発表されたùú)。そこでの経済支援は合計で 189 billion A$（GDP の9.7% に相当）となっている。まず第 ø 弾の経済支援では，政府による 17.6

billion A$ の景気刺激策が取られたùû)。そこでは，中小企業向けビジネス
支援 6.7 billion A$，職業訓練及び雇用継続（給与源泉徴収額の 50% 分補助）
1.3 billion A$，企業資産形成促進（資産一括減価償却 A$30,000 から A$150,000へ引き上げ）0.7 billion A$，投資促進のための加速度償却制度の拡張 3.2

billion A$，福祉カード等福祉支援を受けている人（社会保障および福祉制度適用者）に A$750 が自動的に給付される一時給付金 4.8 billion A$，地方産業支援 1 billion A$ などの対策が行われているù5)。
第 ù 弾の経済支援では，新型コロナウイルスによる国内経済への影響を緩和するため，66.1 billion A$ の経済刺激パッケージが発表され，労働者
および家計への支援政策が取られているù6)。さらに雇用維持のための企業支援として，年間売上高 5 million（百万）A$ 未満かつ従業員を雇用している中小企業および NPO に対して，A$20,000 から A$100,000 を給付（予算規模：31.9 billion A$，第 ø 弾の計上額含む）の他，ビジネス継続のための法的連邦政府は，ù0ù0/ùø 年度予算案の公表に関して，ù0ù0 年 ø0 月 6 日まで延期するとした。例年，次年度の予算案は 5 月の第 ù 火曜日に公表されているが，新型コロナウイルスの感染拡大とその経済的影響によって不確実性が高まっていることから，「今後数カ月で予算案を策定することは非常に困難」と説明している。
ùû) 首相内閣省 HP 参照。
https://www.pm.gov.au/media/economic-stimulus-packageù5) この他，オーストラリア準備銀行（RBA，中銀）からの 9 billion A$，政府
およびによる中小企業向け金融支援策（15 billion A$ および 90 billion A$）などが準備されている。
ù6) 労働者および家計への支援項目としては，（ø）失業手当や育児手当などの特別給付受給者に対する給付（予算規模：14.1 billion A$），（ù）社会保障給付対象者，退役軍人などへの給付（同 4 billion A$），（ú）新型コロナウイルスの影響を受けた個人に，ù0ø9/ù0 年度および ù0ù0/ùø 年度にそれぞれ最大
A$10,000 を上限に確定拠出型年金への早期アクセスを提供（同 1.2 billion
A$），（û）確定拠出型年金の最低積立額の一時的な削減，（5）社会保障の収入みなし額割合の引き下げ（同 876 million A$）などが掲げられている。

ùú)─ úû7 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

保護と財政的支援として，中小企業の新規借り入れへの 50% の政府保証（同 40 billion A$ の融資を支援），財政難の企業への一時的な救済措置の提供（会社法の改正を含む），国内航空会社に対して，燃料税，国内旅客サービス

料，保安税などの還付および免除（同 0.7 billion A$）などの政策がとられている。
オーストラリアでの個人向けコロナ支援給付金としては，以下の給付金や支援金が提供されている。そこでの給付については一般に所得とみなされ，確定申告をする必要がある（Family Tax Benefitなど一部除外されるものも
ある）
。

①

既に福祉カード等福祉支援を受けている人に自動的に給付される経済支援給付金 Economic Support Payment: A$750の一時給付金が支給される。

②

コロナに罹ってしまった人を対象に支払われるコロナ罹患支援金

Coronavirus Payment: この支援金は，経済支援給付金と合わせてもらう
ことはできない。A$550／ ù 週間であるが，9 月 ù5 日からは A$250／ ù
週間に減額予定である。
③

雇用調整助成金 (Job Keeper Payment): フルタイムの従業員の場合，ø 人

当たり A$1,500（一律）／ ù 週間の支払いが行われているが，9 月 ù8 日
からは A$1,200／ ù 週間に ù0ùø 年の ø 月 û 日から ú 月 ù8 日までは
A$1,000／ ù 週間に減額される予定である。
④

失業手当（Job Seeker Payment: これまでは Newstart Allowance と呼ばれていたもの）：失業手当は ùù 歳以上年金受給までで仕事探しを行っている者に対してミーンズテスト（資力調査）を行った上で：給付される。そこでの支給額は，昨年度までは A$565／ ù 週間であったのが，コロナ禍の下，
A$1, 115／ ù 週 間 へ 倍 額 に な っ た が，こ ち ら に つ い て も 9 月 か ら は
A$815／ ù 週間に減額が予定されている。
こうしたコロナ禍での給付対応については，税務当局が担当するのではなく，センターリンクといった窓口を通じて制度運営が行われているù7)。
─ úû8 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

オーストラリアでは，このような政策が取られる中，ù0ù0 年 ø0 月 6 日に，例年より 5 か月遅れてコロナ禍での ù0ù0/ùø 年度予算書が発表された。
そこでは経済回復計画に基づき，ù0ù0/ùø 年度には二つの柱で構成される
総額で 98 billion A$ の経済政策パッケージが打ち出されている。柱の一つは，医療向けや経済対策としてのコロナ禍対策 25 billion A$ である。もう一つの柱は，雇用促進，若者向け（ú5 歳以下を対象）の賃金補助，大幅な減税，研究開発，インフラ（含む新規住宅建設）向けの支援が盛り込まれた
雇用創出 (JobMaker) 5ヵ年計画への 74 billion A$ が提示されている。特に税制面では，雇用創出対策として，低中所得者向けの税額控除 LIMTO を一年延期するとともに，本年 6 月 ø 日にḪる形で第 ù 段階の所得税改革を
ù 年間前倒した形で行う他，50 billion A$ の減税措置などを行うことが提示されているù8)。こうした政府による歳出拡大・減税の結果，ù0ù0/ùø 年
度は 213 billion A$ の財政赤字を予想している。厳しい財政運営が今後しばらく続くと考えられ，同予算書では，政府の純債務は ù0ùû 年には 966
billion A$ と GDP の 44% に達すると予想されている。
ù0ù0/ùø 年度予算書でこうした積極的に減税を行う背景には，コロナ禍
で経済の総需要，総供給双方での冷え込みが余儀なくされる中，長期的に経済活動・財政運営の健全化を目指すには，迅速に税負担の軽減を行うことで動けるところでの雇用促進を図り，供給サイドからも大きく落ち込む
経済を立て直そうという政策意図が読み取れる（予算書では，雇用回復が繰り返し唱えられている）。

ù7)

オーストラリア政府国税局 (ATO) および政府統計局 (ABS) は主に給付執行にあたり，必要な情報データなどの提供などを行っている。制度の運用の現場では，資格要件の確認や労働条件での審査認定などにあたって混乱等が生じているとの報道もある（ABC 放送等による）。
ù8) 予算書では，法人に対しては即時償却を通じる投資インセンティブへの働きかけや損失の相殺を認めるといった措置も示されている。

─ úû9 ─

成城・経済研究 第 ùúø 号（ù0ùø 年 ø 月）

第4節

おわりに：日本は諸外国の税額控除システムから何を学ぶべきか

本稿で考察を加えたアメリカ，韓国，オーストラリアでは雇用促進に重点を置いた形で政策ターゲットを絞った税額控除制度の活用が行われている。税額控除の活用は，経済学的にはこれまで労働力が活用されてこなかった層に働くインセンティブを提供することになり，雇用を通じる所得の改善が期待できる。実際，先進諸国間での福祉関連支出割合（GDP 比）を比較して見た場合，OECD 諸国中央値が ù0ø6 年では 13.3% であるのに対し，韓国 5.5%，アメリカ 10.0%，オーストラリア 10.9% となっており（OECD Social Expenditure Database 2018 による）
，他の OECD メンバー（ちなみに日本は 13.9%）と比べると福祉関連支出の規模はかなり低く抑えられており，政府支出に依存することなく所得の改善や経済の成長へ働きかけを行っている。
しかし，税額控除やそこでの租税の還付は歳出に現れることなく隠された補助金として利用可能なため，低中所得者のみならず特定の層への所得補償や格差是正の手段として利用されがちで，政治を通じる制度の肥大化などを呼びやすいといったリスクも抱えている。実際，アメリカや韓国のEITC 制度では政策目的の多様化や複雑化が進み，他の税額控除制度とのオーバーラッピングも見られる。税の還付までは踏み込んでいないオース
トラリアにおいても税額控除制度の複雑化の問題が指摘され，これらの国々では制度拡張への圧力を食い止める中で，いかに政策ターゲットを絞った形で税額控除を効率的に活用すべきかが問われている。
日本はどうか。日本の低中所得者への福祉ケアとしては，税を通じる働
きかけよりは歳出を通じる給付が重視されている。日本の福祉関連支出の規模は比率としては小さいが，これからもっと高齢化が進むことにより一層の支出増加が懸念される。合わせて日本では，年金，医療，介護などが─ ú50 ─

個人所得税での税額控除を活用した税・移転システム構築の可能性

社会保険方式によって営まれており，社会保障や税においても負担と給付が縦割りとなっているのと合わせて細分化・複雑化された形での制度運営が行われている。そこでは税制面での再分配機能の回復，税制を通じて働き方改革などを促すことにより所得改善を図るとともに，国民に分かりやすい形で社会保険料を含めて制度のあり方を再検討する必要がある。そう
いった意味で，給付付き勤労税額控除などの税と社会保障を一体化させた形での個人所得税制度の見直しは，今日の所得税が抱える空洞化の問題や財政再建などの解決につながると考えられる。
それでは税額控除制度を活用する上での課題は何か。まずは，縦割り型
支出のバラマキや再分配効果が見えにくい人的所得控除に変えて税額控除制度を活用した税・移転を一体化した効率的な再分配の実現を目指すべきである。そのためには多様化する労働市場に対応した形で働き方改革につながる政策ターゲットの明確化を図るべきである。合わせてそこでの制度
運営を効率的に進める上で，税務行政，納税協力などでの電子化を積極的に進め，税の支払いがない低所得層の人々についても所得捕捉に努める必要がある。
そうした努力は，コロナ禍においても労働市場の効率性を損なうことなしに，人々の迅速かつ柔軟な形での労働供給の提供や所得の改善を可能にし，政策対応の遅れや政策への依存を食い止めることにつながると考えられる。

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本稿は令和 ù 年度成城大学特別研究助成による研究成果の一部である。

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