�960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)
浅

�

1

はじめに

2

世銀借款の再開

3

米国市場での起債と利子平衡税4

欧州市場の開拓（以下次号）

5

世銀借款の終焉

6

おわりに

井

良

夫

はじめに
1961 年 2 月，世界銀行（国際復興開発銀行，以下世銀と略す）のローゼン(Martin M. Rosen) 極東部長は日本政府に対し，日本は国際資本市場から自力で資金を調達できる段階に達したので，今後は新規融資を行わない方針であると非公式に伝えた。世銀協定（45 年 12 月発効）には，世銀の任務は民間市場の補完と規定されている。世銀の融資対象国が世銀借款に頼らないで済む状態に到達すると，世銀は融資を打ち切る。これを世銀は「卒業」と呼んでいる。世銀借款を 53 年から受けていた日本は，61 年に「卒業」を申し渡された。日本の「卒業」は，61 年 11 月に第 2 次日本道路公団借款が審議された際に，世銀理事会によって正式に承認された。
ところがその後，1963 年に世銀は対日借款を再開し，66 年まで 4 年間にわたって，7 件，融資総額は 3 億 7,500 万ドルにのぼる借款を提供した。
この融資額は，対日世銀借款の最盛期（57〜61 年）の融資額に迫る額であった。本稿では，世銀借款再開の経緯と再開後の借款の実態を，国際資本市場との関係において論じる1)。
─ 1 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

世界大恐慌以降，長い間逼塞していた国際資本市場が復活するのは，1950 年代末であった。ニューヨーク資本市場が先行し，続いて 60 年代に欧州の起債市場も再興した。こうして国際資本市場が軌道に乗り始めた矢
先の 63 年 7 月，ケネディ大統領は「ドル防衛策」の一環として利子平衡税構想を発表した（64 年 9 月法律施行）。第 2 次世界大戦後，一貫して資本移動の自由を標榜してきたアメリカが実施した初めての資本輸出規制であった。利子平衡税は世界に大きな衝撃を与え，これを機に，各国の為替規制から自由なユーロダラー市場・ユーロボンド市場が急成長した。
一方，1960 年代前半に日本は，「国民所得倍増計画」（以下，「所得倍増計画」と略す）のもとで，積極的に外資導入を図った。
「国際収支の天井」を高めることにより経済政策の自由度を高めるとともに，産業構造の高度化，産業基盤（インフラ）の整備を通じて，高度経済成長を推進することがその狙いであった。世銀から「卒業」を申し渡された日本にとっては，米国
資本市場からの資金調達を困難にする利子平衡税の創設は深刻な問題であった。本稿では，60 年代前半の国際資本市場において，日本の政府，政府機関，地方公共団体および企業が欧米から外資導入を積極的に図った過程を，世銀借款を中心に，利子平衡税交渉（63〜65 年），欧州資本市場の開拓などを含めて描くことになる。
まず本論に入る前に，1963〜66 年の対日世銀借款の概要と特徴を見ておきたい。対日世銀借款は，開始期の第Ⅰ期（53〜56 年），最盛期の第Ⅱ期（57〜61 年），再開期の第Ⅲ期（63〜66 年）の 3 つの時期に区分できる。
本稿が対象とする第Ⅲ期の借款契約額は総額 3 億 7,500 万ドルであり，対日世銀借款（53〜66 年，8 億 6,290 万ドル）全体の約 43％を占めた。金額だ
けを見れば，最盛期（第Ⅱ期）の 4 億 300 万ドルと肩を並べる（表 �）。しかし，50 年代から 60 年代にかけて日本の経済規模は急拡大しており，ま1)

本稿は，1953〜57 年を扱った浅井 [2014]，[2017a]，[2017b]，57〜61 年を対象とした [2017c] に続くものである。

─ 2 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)た，世銀借款以外にも海外から長期資金を得る道が開けたので，世銀借款の重要性は 50 年代と比べれば格段に低下していた。そのことは，第Ⅰ期・第Ⅱ期の借款対象プロジェクトが多様な分野に及んだのに対して，第Ⅲ期には高速道路建設事業に集中した点にも現れている（表 �）。
1960 年代前半には，日本経済にとっての世銀借款の重要度が低下した
半面，外資導入全体の重要性は増した。この時期は，戦後史のなかでは例
外的に，長期外資の輸入が盛んな時期であった。池田勇人内閣は，「所得倍増計画」実現のために長期外資は不可欠であるとし，外債発行と世銀借款の獲得に力を注いだ。世銀借款は 50 年代には，MSA 援助，余剰農産物援助，「特需」と並ぶ援助の一形態であったが，60 年代には，外債の発行と並ぶ資本輸入の一形態に変化した。民間資本市場が復興していなかった
50 年代には，大部分の資本輸出は，先進国政府と国際機関が管理していたので，国際的な資本移動は基本的に「援助」の性格を帯びていた。しかし，民間の国際資本市場が開かれるとともに，60 年代には，途上国を対象とする先進国の「援助」と，「中進国」および先進国の間で行われる資本輸出入とが分離していった。世銀借款も，「中進国」（日本やイタリアな表�

対日世銀借款

時期別・分野別融資額(単位：100 万ドル)

産業分野

第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅲ期

1953 年 10 月〜57 年 8 月

57 年 9 月〜61 年 11 月

63 年 9 月〜66 年 7 月

40.20

12.00

─

合計
％

電力(火力)

52.20 (

6.0)

─

101.0025.00

126.00 ( 14.6)

鉄鋼

27.90

130.00─

157.90 ( 18.3)

自動車

2.35

─

─

2.35 (

0.3)

造船

3.15

─

─

3.15 (

0.4)

農業

11.30

─

─

11.30 (

1.3)

道路

─

80.00

350.00電力(水力)

鉄道

─

80.00

─

合計

84.90

403.00375.00─ 3 ─

430.00 ( 49.8)
80.00 (

9.3)

862.90 (100.0)

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）
表�

貸付番号

借款名

調印日

発効日

第Ⅲ期の

借入人

受益者

357JA

第 3 次日本道路公団 1963. 9.27

1963.11.21 日本道路公団

日本道路公団

374JA

第 4 次日本道路公団 1964. 4.22

1964. 6.24 日本道路公団

日本道路公団

398JA

首都高速道路公団

1965. 2.25 首都高速道路公団 首都高速道路公団

399JA

第 2 次電源開発

3.26 電源開発㈱

電源開発㈱

413JA

第 5 次日本道路公団

5.26

7.20 日本道路公団

日本道路公団

423JA

阪神高速道路公団

9.10

11.04 阪神高速道路公団 阪神高速道路公団

460JA

第 6 次日本道路公団 1966. 7.29

12.23
1965. 1.13

1966. 9.20 日本道路公団

日本道路公団[注] 償還期限の（）内は据置期間。
[出所] 世界銀行東京事務所編『世銀借款回想』1991 年，pp. 116-117。

ど）向けの借款が民間借款に類似した性格を帯びる一方で，1960 年にはIDA（国際開発協会，第二世銀）が設けられ，途上国向け借款は「援助」の色彩を強めた。本稿が扱う 1960 年代の対日世銀借款は，日本が「援助」
から国際資本市場での資金調達に移行する過程において実施された。

�

世銀借款の再開（�)｢所得倍増計画」と外資導入｢所得倍増計画」における長期外資導入｢所得倍増計画」（1960 年 12 月閣

議決定）は，長期外資導入を重点的に取り組むべき施策の 1 つとして掲げ，

つぎのように述べる2)。「安定的長期の外資の導入は，成長促進にとって好ましいものである。とくに，計画期間の前半期では，国内資本の蓄積も十分でなく，また金利水準はここ当分の間国際水準に比べて高いと予想されるので，成長を促進するうえからも政策として重点的にとりあげられなければならない。
」
急速な経済成長の過程で生じた外貨制約（「国際収支の天井」）は，さらな2)

経済企画庁編 [1961] p. 44.

─ 4 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)世銀借款の概要
対象事業
東京─静岡間高速道路

契約額

利率

償還期限

千ドル

％

年

75,0005.500

26(5.5)25(5)豊川─小牧間高速道路

50,0005.500

羽田─横浜間高速道路

25,000

5.500

24(4)

九頭竜川水系の長野および湯上発電所

25,000

5.500

25(4)

静岡─豊川間高速道路

75,0006.500

25(4.5)神戸市高速道路 1 号

25,000

6.500

24(4)

東京─静岡間高速道路

100,000

6.625

15(3)

375,000

る成長を阻むもっとも大きな壁であった。1959〜60 年に実施された為替自由化措置の結果，大量の短期外資が流入し，この制約はある程度緩和された3)。短期外資の残高は，60 年末に 11 億ドル，62 年 3 月に 20 億ドルにも達した。しかし，急激な引き揚げの恐れのある短期外資に過度に依存するのは危険であり，持続的な経済成長のためには安定的な長期外資が必要があるとの認識が強まった。
池田勇人（首相在任，1960 年 7 月〜64 年 11 月）が外資導入に示した熱意については，当時，大蔵省財務参事官であった渡辺誠が，つぎのように証言している。「資本収支の方は，一生懸命借金せい借金せいと池田総理が言うから，こっちは走り回って国債出したり，政府保証債出したり，民間債を出さしたり，さんざん借金ばかりやっとったわけです。長期資本収支でいえば〔昭和〕37 年度が 2 億 300 万ドル，38 年度が 4 億 5,800 万ドル，
36 年度で言えば 5,300 万ドルそれぞれ黒字になりまして，とにかく一生
懸命借金しては貿易の赤字を賄ってたわけです。」4)3)
4)

1959 年 4 月の輸入ユーザンス大幅自由化と，60 年 7 月の非居住者自由円勘定の創設。くわしくは，浅井 [2015] pp. 277-284 参照。
渡辺誠「昭和 37〜38 年の財務参事官当時の諸問題」昭和 55 年 11 月 28 日，
p. 9．

─ 5 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

財政投融資と外資 ｢所得倍増計画」は，政府が自ら資金を投入して産業を復興した占領期の「傾斜生産方式」や 1950 年代の財政投融資計画（以下，財投計画と略す）のような直接的な経済計画ではない。
「所得倍増計画」

は，設備投資は企業に委ね，政府の役割を産業基盤の整備（社会資本の充実）に限定した。設備投資資金の供給は主として民間金融機関や証券市場が 担 い，財 政 は 公 共 投 資 を 担 っ た。
「所 得 倍 増 計 画」が 計 画 期 間 中（1961〜70 年度）に予定した約 16 兆円の「行政投資」のうち 6 兆 9,300 億円が道路，港湾，農林水産業，産業立地整備に振り向けられた。この金額
は，住宅，環境衛生，厚生福祉に向けられた金額（2 兆 2,700 億円）の約 3倍に達する5)。高度成長期の公共投資の産業優先的性格が明瞭に示されている。
「所得倍増計画」が謳う公共投資を実現する際に制約となったのは，財政資金であった。政府は，1953 年以来一貫して，通貨価値の安定・均衡
財政の原則を守り，「所得倍増計画」もその原則を受け継いだ。そうした状況では，公共投資を一般会計で負担するには限界があった。「所得倍増計 画」初 年 度 の 61（昭 和 36）年 度 の 一 般 会 計 の 当 初 予 算 は 前 年 度 を24.4％上回る 1 兆 9,527 億円に達したが，「所得倍増計画」で膨張した各省の予算要求に応じきることはできなかった。勢い，「第二の予算」と呼ばれた財政投融資への期待が高まり，一般会計のしわ寄せが財投計画に向かうことになった。61 年度の財投計画は 7,292 億円（前年比 22.7％増）であった6)。
財政投融資制度が発足したのは 1953（昭和 28）年度である7)。50 年代の
5)
6)
7)

｢行政投資」とは，民間企業投資および政府の企業的投資以外の政府固有の役割を果たすための投資を意味する（経済企画庁編 [1961] p. 26）。
大蔵省財政史室編 [1994] pp. 504-508，p. 541．大蔵省財政史室編 [2000] pp.
256-259．
根拠法がつくられたわけではなく，1953 年度予算の参考資料に「財政投資資金計画表」が付されたことをもって財政投融資制度の発足とみなされている（大蔵省財政史室編 [2000] pp. 46-47）。

─ 6 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)財投では，「産業投融資」が重視され，政府資金による基幹産業（鉄鋼・石炭・電力・海運等）の育成が図られた。財投資金を産業企業に流すパイプの役割を果たしたのが，日本開発銀行（以下，開銀と略す）である。しかし，60 年前後から，基幹産業の民間企業は市場からの資金調達に軸足を移すようになり，政府融資への依存度は低下し，財投資金は産業基盤整備に向かった。
財投の原資の主要な部分は資金運用部資金（郵便貯金，年金資金等）である。資金運用部資金は，郵貯の順調な伸び，国民皆年金制度の発足で，着実に増大したものの，財投の資金需要の急速な伸びに追いつけず，外部からの借入に依存する度合いが強まった。原資のなかで公募債・借入金等が占める比率は，1959（昭和 34）年度の 19％から 67（昭和 42）年度には 29％にまで拡大した（表 �）8)。
政府保証債（以下，政保債と略す）・借入金は，財投機関がそれぞれの判断で市場から調達し，政府保証という形で政府が最終的な責任を負う9)。
資金は主として国内市場から調達されたが，民間設備資金との競合を避けるために，一部分を海外資金に依存した。海外資金は，政府保証の外貨債
および世銀借款であった。
「外貨債等」（政保債・世銀借款）は，1963（昭和38）年度財投計画以降，継続的・安定的な資金源として財投計画に計上されるようになる10)。海外資金は，政保債・政保借入金全体の中でマージナ
ルな部分を占めるに過ぎなかったとは言え，58 年度〜65 年度には約 1〜3割を占めた。ただし，66 年度以降になると，財投は海外資金にほとんど依存しなくなった。
8)
9)
10)

大蔵省財政史室 [2000] pp. 336-337，pp. 418-419．
福島量一・山口光秀・石川周編 [1973] pp. 234-235．
1962 年までは，参考として「自己資本等」の欄に記載され，計画には組み込まれていなかった（堀込聡夫（大蔵省理財局資金課長）「38 年度財政投融資計画の特色」『金融財政事情』1963 年 2 月 4 日号，pp. 40-41）。『国の予算』に，財政投融資原資見込みの金額として「外貨債等」（政保債・世銀借款の合計）が記載されているのは，69（昭和 44）年度までである。

─ 7 ─

成城・経済研究表3

第 ��6 号（�019 年 1� 月）

政保債・政保借入金の推移（1955〜70 年度)（単位：億円，％)

年度

1955
56
57
58
59
60
61
6�
63
64
65
66
67
68
69
70

財政投融資
原資総額
🄐🄐
3,�19
3,497
4,107
4,174
5,3�9
6,069
7,737
9,05�
11,097
13,40�
16,�06
�0,�73
�3,884
�6,99030,77035,799政保債・政保借入金
合計
🄑🄑
48�
904
861
60�
1,019
1,�43
1,68�
1,938
�,450
3,036
3,910
5,73�
7,078
5,7�3
5,746
5,394

🄑🄑/🄐🄐

政保債

政保借入金

地方債

15.0
�5.9
�1.0
14.4
19.1
�0.5
�1.7
�1.4
��.1
��.7
�4.1
�8.3
�9.6
�1.�
18.7
15.1

�00
580
585
�53
568
745
84�
1,0��
1,33�
1,810
�,�70
4,000
5,100
3,600
3,600
3,000

5�
30
100
100
170
�05
�05
�50
�90
330
530
730
954
1,�16
1,468
1,749

�30
�90
160
70
150
165
190
�10
�60
360
460
560
660
6�0
6�0
6�0

外貨債等
🄒🄒
─
4
16
179
131
1�8
445
456
568
536
650
44�
364
�87
58
�5

🄒🄒/🄑🄑
─
0.4
1.9
�9.7
1�.9
10.3
�6.5
�3.5
�3.�
17.7
16.6
7.7
5.1
5.0
1.0
0.5

[注] 1 当初計画ベース。
� 政保借入金には，住宅公団の政府保証のない借入金が含まれている。
[出所] 福島量一・山口光秀・石川周編『財政投融資』大蔵財務協会，1973 年，p. 236 より作成。

財投機関による政保債発行や世銀借款とは別に，政府は国債を海外で発行して得た資金を財投の原資に充てた。これは，産業投資特別会計（以下，
産投会計と略す）11)が発行した外貨債（産投国債）の資金を，財投事業に貸し付ける形をとった。戦後初の外貨国債（1959 年）は産投国債であった。
また，60 年代末までに発行された 7 件の外貨国債のうち，借換債である
英貨債（1963 年）を除く 6 件はすべて産投国債であった。
このように，国債（産投国債），政保債，世銀借款の形で獲得した外貨資金が財投事業に向けられた。ちなみに，第Ⅲ期の世銀借款はすべて財投事業であった。
11)

産投会計は，GARIOA 援助見返資金特別会計の継承資産等をもとに 1953 年
8 月に設けられた。

─ 8 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)（�)

世銀借款の再開交渉

世銀借款再開の検討

つぎに，世銀融資が 1963 年に再開された事情を検討する。世銀融資の再開は，一般に，利子平衡税が日本に与える打撃を緩和するために実施されたと考えられている。しかし，それは以下に述べる
ように事実とは異なる。誤った理解の原因の一半は，世銀自体が繰り返し
そのように説明していたことにある。しかし，利子平衡税の発表（63 年 7月）から半年ほど遡る 6� 年 1� 月にすでに，日本政府は世銀から融資再開の了解を得ていた。
1961 年に借款を打ち切られた日本政府は，はやくも 6� 年春に，世銀に対して借款の再開の打診を始めた。6� 年 3 月末に日本を訪れた世銀極東部日本課長のストリート (Gordon M. Street) に対して，大蔵省の福田久男為替局長らが融資の再開の可能性を質した1�)。さらに 9 月 18 日には，渡辺誠財務参事官がカーギル (I. P. M. Cargill) 極東部長に対して世銀借款の再開を打診した。カーギルは，日本に融資を行わない世銀の方針に変更はないと返答した13)。世銀に対する打診の結果を踏まえて，IMF・世銀総会の際に行われた蔵相と世銀総裁との会談（9 月 �0 日）では，田中角栄蔵相はあえてブラック (Eugine R.Black) 総裁に新規融資を要請しなかった14)。
しかし，すでに日本道路公団はこの時までに，具体的な世銀借款計画を作っていた。それは，東名高速道路建設を目的とする第 3 次日本道路公団借款である。
「所得倍増計画」に合わせて，道路整備計画が大幅に拡充されることになり，第 � 次 5ヵ年計画は 3 年間で打ち切られ，1961 年 10 月 �7 日に，第

1�)
13)
14)

“Copy of hand-written letter No. 3 from Mr.Street to Mr. Chakravarti,” April 2, 1962
[WBGA 1857459].
“Meeting of Officials of Japanese Delegation with Mr. Cargill, September 18, 1962at 4:00 p.m.,”Gordon M. Street, September 20, 1962 [WBGA 1857459].
｢世銀借款交渉の従来の経緯（対日借款再開以後）」昭和 40 年 9 月 8 日，財務参事官室［旧大蔵省史料 Z18-328］。

─ 9 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

3 次道路整備 5ヵ年計画（61〜65 年度）が閣議決定された。第 3 次計画の投資総額は第 2 次計画の約 2 倍の 2 兆 1,000 億円にのぼった。この計画には，
名神高速道路の完成，東名高速道路と中央高速道路（東京 ─ 富士吉田間）の大部分の完成が盛り込まれた15)。
新計画に沿って日本道路公団は第 3 次日本道路公団 5ヵ年計画（1961〜
65 年度）を立てた。計画は，3,050 億円の支出の約 1 割の 307 億円（約8,500 万ドル）を世銀借款に期待した16)。世銀借款は，東名高速道路（総事
業費 2,443 億円，第 3 次計画では 773 億円）の資金に充当する予定であった。

名神高速道路に続く東名高速道路の建設は，「東海道幹線自動車国道建設法」（60 年 7 月公布）にもとづいて，公団に対して 62 年 5 月に豊川‐小牧間の施工命令が下され，すでにスタートしていた。
世銀借款が 1961 年 11 月調印の第 2 次道路公団借款 4,000 万ドルで打ち切られたために，日本道路公団は世銀借款に代わる外貨獲得手段として外貨債（道路公団債）の発行を検討した。しかし，検討の結果，外貨債の発行には以下の問題があることが判明した17)。
①

道路公団の事業は採算性が低く，電々債や開銀債と比べて不利であり，債券発行には無理がある。

②

アメリカ市場の日本債の消化は限界に達しており，政保債の追加発行を行う余裕はない。追加発行するとしても，東京都債が優先されるのは必至である。

③

継続的な外資供給が必要なので，1 回限りの外貨債発行では意味がない。
このような理由から，1962 年春から夏に，アメリカの投資銀行数社からアンダーライターの申し出があったにもかかわらず18)，日本道路公団は，
15)
16)
17)
18)

建設省 [1968] pp. 205-206．『日本経済新聞』1961 年 11 月 5 日。
日本道路公団 [1969] p. 86．
日本道路公団 [1969] pp. 81-83．
日本道路公団 [1969] pp. 80-81．

─ 10 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)東名高速道路の建設資金の一部を当初の予定通り，世銀借款に仰ぐのがベストであるという結論に達した。

対日借款に関する世銀の姿勢 前稿で明らかにしたように。1961 年の対日世銀借款の打ち切りの理由は，アメリカ政府の世銀に対する圧力にあった19)。ブラック世銀総裁はアメリカの圧力に抵抗したが，最大の出資国であるアメリカの圧力を跳ね返すことはできず，日本に対する新規借款を打ち切った。両者の対立の背景には，世銀に対して低開発国援助の役割を求めるアメリカ政府と，優良な貸付先である日本やイタリアなどの「中進国」への融資拡大により世銀経営の安定を志向する世銀事務局とのスタンスの違いが存在した。1950 年代末以降，日本やイタリアの外貨状況が改善に向かうのとは裏腹に，アメリカの国際収支が悪化し始めたため，世銀とアメリカ政府との対立が先鋭化したのである。
このように，対日借款の打ち切りはブラック総裁の本意ではなかったので，世銀事務局も日本政府に対して断固たる態度を取らなかった。たとえば，1961 年 2 月にローゼン極東部長が国鉄借款（61 年 5 月契約調印）が最後の借款になると述べたにも関わらず，3 月に来日したナップ (Burke
Knapp) 副総裁は対日借款の漸次的縮小の方針を表明し，国鉄借款に追加して第 2 次日本道路公団借款 4,000 万ドルが認められることになった。
また，福田為替局長との会談について報告したストリートの世銀極東局
チャクラヴァルティ (Nalini Chakravarti) 宛の 1962 年 4 月 1 日付の書簡には，
つぎのような記述がある20)。
「彼ら〔福田為替局長と渡辺誠‐引用者〕は〔石油化学プロジェクトには‐引用者〕あまり熱心ではなく，日本の外貨ポジションが悪化した際に

19)
20)

浅井 [2017c] pp. 294-295．
“Copy of hand-written letter No. 3 from Mr. Street to Mr. Chakravarti,” April 2, 1962
[WBGA 1857459].

─ 11 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

世銀がさらに借款を供与してくれるかどうかに関心があることは間違いない。彼らは，ドアは閉ざされたが鍵は掛けられていないことを了解しているようだ。」
このように，状況が変化すれば借款を再開するという暗黙の了解が日本政府と世銀事務局との間に存在した。

ブラック総裁による対日借款の受諾（1962 年 12 月) 田中蔵相がブラック世銀総裁に対して直接に借款再開を要請する機会は，1962 年 11 月末に田中が第 2 回日米貿易経済合同委員会に出席するためワシントンに赴いた際に訪れた。12 月 4 日に世銀を訪問した田中蔵相は，ブラック総裁に対して，東名高速道路の東京‐静岡間建設事業に対して総額 1 億ドルの借款を要請した21)。
ブラック総裁は，①世銀借款 7,500 万ドルと市場資金調達（産投道路外債）2,500 万 ド ル と を 抱 き 合 わ せ に す る こ と，② 1963 年（暦 年）中 に5,000 万ドル（上記 2,500 万ドル以外に）を政府が市場から調達すること，の 2 つの条件が満たされれば，世銀理事会に諮る用意があると答えた。すなわち，日本が市場から 7,500 万ドルを調達すれば，7,500 万ドルまでの借款を供与するという回答である。ブラック総裁は，東名高速道路借款のための経済調査団と技術調査団の派遣の日程まで示し，積極的な姿勢を示した22)。
この機会を待っていたかのように，田中蔵相との会談ののち，ブラックは迅速に動いた。12 月 10 日にブラックとナップは世銀理事 6 名と非公式

21)

22)

田中蔵相の要請内容は，事前に世銀側に伝えられていた (“Background for
Meeting with Mr. Kakuei Tanaka, Minister of Finance of Japan,” A. Gasem
Kheradjou to Eugine R. Black, November 30, 1962 [WBGA 1857459])。
“Japan - Meeting of the Minister of Finance with Mr. Black on December 4, 1962,”
Gordon M. Street, December 4, 1962 [WBGA 1857459]. 渡辺誠「昭和 37〜38 年
度の財務参事官当時の諸問題」昭和 55 年 11 月 28 日，pp. 34-35．

─ 12 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)に 接 触 し て 了 解 を 求 め た23)。こ の 6 名 は，フ ァ ン・カ ン ペ ン ホ ー ト（André van Campenhout，ベルギー・理事），クック（Erle Cocke, Jr.，アメリカ・理事代理），コインツァー（Helmut Koinzer，ドイツ・理事代理），ラール（RenéLarre，フランス・理事），リーフティンク（Pieter Lieftinck，オランダ・理事），

ライリー（N. M. P. Reilly，イギリス・理事代理）であった24)。ブラックの提案に対して，フランスとイギリスは積極的に賛成し，アメリカも含む他の理事の誰からも反対意見は出なかった。
ブラック総裁の任期は 1962 年末に迫っていたので，日本側は 1 月にウッズ (George D. Woods) 総裁の任期が始まる前に，ブラックの最後の「置き土産」として第 3 次日本道路公団借款を実現したいと考えた。ブラック総裁の融資再開の判断が下ると，ただちに世銀との実務協議が始まった。12月 9 日には，世銀極東部のチャクラヴァルティが来日し，大蔵省，建設省，
日本道路公団から日本側の準備態勢について聴取した25)。こうして，ブラック総裁の任期が切れる前の 1 か月ほどで，第 3 次道路公団借款計画はほぼ固まった。

アメリカの反対意見 1963 年 1 月に世銀総裁にジョージ・ウッズが就任した。ウッズは，ファースト・ボストン (First Boston Corporation) の出身であり，前任のブラックと同様，投資銀行界の人物である。
世銀事務局が対日融資再開を正当化するための根拠としたのは，対日借款を再開したとしても，過去の世銀借款が順次償還されて行くので，対日融資残高は 1965 年の 4 億 3,500 万ドルをピークに 67 年まで安定的に推移
23)
24)

25)

“Lending in Japan,” William M. Gilmartin, December 12, 1962 [WBGA 1878895].
ブラック総裁が根回しを行ったメンバーがこの 6 名であったことは，当時の世銀の意思決定が実質的にどの国の間で行われていたのかを示唆している。
世銀の理事は 19 名（常任理事 5 名，選挙理事 14 名）であったが，この 6 名
はすべて欧米諸国の代表である。しかも，常任理事国 5 か国（米・英・仏・
独・印）のうち，インドだけが入っていない。
日本道路公団 [1969] p. 87．

─ 13 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

し，その後，漸減するというデータであった26)。対日融資残高が増えないのだから，低開発国向けの世銀融資がしわ寄せを受けることはないという論理である。
しかし，アメリカが対日融資に難色を示した真の理由は，低開発国向け融資の問題ではなく，「ドル危機」にあった。1960 年 10 月に金投機に見舞われたアメリカでは，61 年 1 月に登場したケネディ政権が，「ドル防衛策」に乗り出し，ドルの流出を食い止めようとした。その際に，世銀融資がドル流出の 1 つのルートになっている点が問題視された。米財務省の分析によれば，世銀が創業から 62 年 6 月末までに行った融資のうち，支出先の判明する 37 億ドル余（プロジェクト・ローン）のうち 30 億ドル余はドルで融資されたが，世銀借款を用いてアメリカから調達された物資は 17
億ドル余にとどまった。差し引き約 13 億ドルが，世銀を経由してアメリ
カの外に流出した計算になる（表 �）。日本やイタリアなどの工業国に対する世銀借款では，アメリカ等外国からの資材の調達を必要としないケース
が圧倒的に多いので，世銀の工業国向け融資がドル漏出口の 1 つになっているとアメリカはみなした27)。
アメリカ代表は，12 月のブラック総裁の根回しの際に表立って反対はしなかったが，アメリカ財務省は，対日融資の再開を容認したくなかった。
アメリカ財務省の 1962 年 12 月 17 日付のメモは，新規融資案が実現すれば，世銀借款 7,500 万ドルと債券発行 7,500 万ドルの合計 1 億 5,000 万ド
ルのドル流出になるので，財務省は新規融資には反対であり，国務省も同
26)

27)

“Background for Meeting with Mr. Kakuei Tanaka, Minister of Finance of Japan,” A.
Gasem Kheradjou to Eugine R. Black, November 30, 1962; “Japan,” from J. Burke
Knapp to George D. Woods, January 7, 1963 [WBGA 1857459].
“Additional Measures for IBRD Assistance to U. S. Balance of Payments,” Henry J.
Bittermann, July 1, 1963 [NARA, RG56, Central Files of the National Advisory
Council Secretariat, 1946-1970]. 表 � の調達額の欄の「その他」に計上されている 10 億 7,040 万ドルは，現地通貨支出に対する融資であり，国内で調達されるため，外貨支出を伴わない。そのうち最大は日本に対する 3 億 8,900万ドルの融資であった。

─ 14 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)調する見込みだと述べている28)。また，63 年 1 月 10 日付の財務省のメモ
は，軍事オフセット交渉が終わった後のタイミングで，第 3 次日本道路公団借款に反対の意思を世銀に伝えるべきだとした29)。
軍事オフセットとは，アメリカの海外での軍事支出を，軍事支出を受けた国がアメリカから兵器・装備を購入して相殺することであり，アメリカの「ドル防衛策」の一環として導入された。ドイツとアメリカとの軍事オ
フセット協定は 1961 年 10 月に締結されていた30)。日本については，アメリカは 62 年 12 月の第 2 回日米貿易経済合同委員会においてこの問題を取り上げ，63 年 2 月にギルパトリック国防副長官が来日して，具体的交渉が始まった。この交渉は 64 年 5 月まで防衛問題検討会で討議されたが，表�

世銀融資の通貨別内訳（単位：100 万ドル)

ベルギー
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
日本
スウェーデン
スイス
英国
アメリカ
小計
その他
合計

融資通貨
69.3
126.3
100.0
418.1
48.4
63.0
25.7
278.0
303.8
3,048.4
4,481.0─
4,805.1

調達額
119.7
143.2
161.1
413.0
132.5
101.8
57.8
93.6
550.6
1,752.2
3,734.6
1,070.4
4,805.0[注] 開業から 1962 年 6 月 30 日までの累計。
[出所] “Additional measures for IBRD Assistance to U.S. Balance of Payments,” Henry
J. Bittermann, July 1, 1963 [NARA, RG 56, Central Files of the National Advisory Council
Secretariat, 1946-1970].

28)

29)

30)

“IBRD Loan to Japan,” H. J. Bittermann to Assistant Secretary Bullitt, December 17,
1962 [NARA, RG56, Central Files of the National Advisory Council Secretariat,
1946-1970].
“IBRD Loan to Japan (supplementary memorandum,” H. J. Bittermann to Assistant
Secretary Bullitt, January 10, 1963 [NARA, RG56, Central Files of the National
Advisory Council Secretariat, 1946-1970].
Zimmermann [2002], Chap. 6 参照。

─ 15 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

結局，合意に達しなかった31)。
上記の 1 月 10 日付財務省メモは，軍事オフセット交渉との関係について，つぎのように述べている。アメリカは現在，日本に対してドイツと同様の軍事オフセットを求めており，その額は 3 年間に計 6 億ドルである。
世銀借款交渉を引き延ばせば，軍事オフセット交渉におけるアメリカの交渉力が強まる。しかし，最終的に世銀借款を認めてしまうならば，軍事オ
フセットで実現するアメリカの国際収支改善がフイになってしまうことになる。
このように，アメリカ財務省は対日世銀借款に関して否定的であった。
アメリカ財務省が対日融資再開の承認を留保をしているとの情報を得た世
銀では，ウッズ総裁がディロン (C. Douglas Dillon) 米財務長官に会って，直接に交渉することにした32)。ウッズ＝ディロン会談の帰趨を示す史料は，
今のところ発見できていないが，世銀借款再開が実現したという結果から見れば，財務省が最終的に融資再開に同意したものと考えられる。

（3)

第 3 次日本道路公団借款の成立（1963 年 9 月）

世銀調査団の派遣（1963 年 5 月〜6 月) 世銀借款の条件である海外市場での外債発行について，1963 年 2 月 18 日，カーギルは山下武利駐米公使に
以下の 2 条件を示した33)。
① 2,500 万ドルの外債が道路公団借款締結以前に発行されていること。
31)
32)

33)

高橋和宏 [2018] pp. 152-154．
“Japan,” from J. Burke Knapp to George D. Woods, January 7, 1963 [WBGA
1857459]. 対日融資の再開決定については，SLC（世銀融資委員会）の文書が見当たらず，SLC の決定を経たかどうかなど，世銀事務局内部の意思決定に不明の部分がある。利用した史料を見る限りでは，ブラック総裁のイニ
シアティブが大きかったと推測できる。
日本道路公団 [1969] p. 88．この条件は，世銀借款契約と同時の外貨債発行を求めていない点，2,500 万ドルを超える外貨債発行については具体額を示していない点で，1962 年 12 月にブラック総裁が示唆した案よりも緩やかであった。

─ 16 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)②道路公団借款案を世銀理事会に提出するまでに，2,500 万ドルの外債以外に，できるだけ多額の外債をニューヨーク市場およびヨーロッパ市場
で発行すること。
カーギルの要請に対して日本側は，1963 年 4 月に外貨国債（電源開発），
同年 6 月までに第 1 回目の政保債（電々公社外債または東京都外債），9 月に世銀借款契約と同時に外貨国債（東名高速道路建設），63 年度後半に第 2 回目の政保債（電々公社外債または東京都外債）を発行する計画を示した34)。
世銀は，1963 年 5 月から 6 月にかけて経済調査団と技術調査団を派遣
した35)。
経済調査団は，マクディアミッド (Orville J. McDiarmid) と ジャ ンセ ン(Jansen) の 2 名で構成され，5 月 22 日〜6 月 13 日に調査を実施した。調査団の目的は，対日借款再開の必要性を理事会に対して説明する報告書の作成にあった36)。来日した調査団が，「日本の credit worthiness には問題はな
いが，如何にして bank の big policy change を justify したら良いかが大問題だ」と述べたように，借り手としての日本の信用力には問題はなかった
が，融資再開の理由付けには工夫が必要であった37)。マクディアミッドは，
次のように考えていた38)。2 年前の融資中止の決定には，十分な説得力があったわけではないので，再開に対しては強い反対はないだろう。したがって，本来ならば以前の決定を見直すのが妥当かも知れないが，われわれの組織（世銀）の「不可謬性」の観点からすれば，前の決定を覆すよりも
34)
35)

36)
37)
38)

“Letter from I. P. M. Cargill to Taketoshi Yamashita,” February 21, 1963 [WBGA
1857459].
技術調査団による現地調査は，5 月 27 日〜6 月 18 日に実施されたが，日本道路公団の借款はすでに 2 回実施されていたので，施工面ではとくに問題は指摘されなかった（日本道路公団 [1969] p. 93）。
日本道路公団 [1969] p. 93.
｢日本政府が道路建設のため，世銀借款を必要とする理由」大蔵省，〔昭和38 年 5 月末と推定〕［旧大蔵省史料 Z18-370］。
“The Case for the Japanese Loan,” O. J. McDiarmid, June 27, 1963 [WBGA
1857459].

─ 17 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

今回の融資を例外として認める方がよい。しかし，日本の外貨準備は改善しているので，7,500 万ドル程度の借款が得られなければ大打撃を蒙ると主張するのは難しい。特定の金額には言及せずに，いくつかの一般的な論点を並列するのがよいと思われる。
こうした配慮のもとに，調査団は「日本経済の現状と展望」と題する報
告書を取りまとめ，8 月 7 日の世銀融資委員会 (SLC) にかけた。
この報告書は，対日借款の必要性をつぎのように説明する39)。
日本経済は全般的には健全かつ活発であるが，民間部門の発展と比べて
公共部門，とくに運輸等のインフラへの投資が遅れているといった問題を抱えている。以下の理由から，今後数年間は日本にとって資本輸入が必要だと判断される。
①日本の経済成長にとって国際収支の安定は不可欠であるが，これまで，
しばしば国際収支の困難が国内投資にブレーキをかける事態が起きた。
長期資本を輸入すれば，日本の国際収支を安定させることができる。
②現在，日本は社会資本への投資を必要とする段階にあるが，国内金融市
場は十分に発展しておらず，必要な資金を賄えない。
③輸入自由化に直面して，日本の工業は競争力強化のための投資を必要としている。
投資の効率性の観点からみれば，日本に資本が流入するはずだが，実際には国際資本市場における日本の信用力向上が緩慢なペースでしか進んでいないために，外貨債発行は顕著には増加していない。
8 月 7 日に開催された SLC は，高度成長の持続のためには資本輸入を必要とするにもかかわらず，国際資本市場からの良好な条件での資本調達には限界があるので，世銀融資を再開すべきであるという調査団の説明を了承した40)。
39)“Current Economic Position and Prospects of Japan,” Department of Operations, Far
East, September 13, 1963 [WBGA Digital Archives].

─ 18 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)第 3 次日本道路公団借款の成立（1963 年 9 月) 借款交渉が順調に進んでいた最中の 7 月 18 日にケネディ大統領は，議会に提出した国際収支特別教書において利子平衡税の創設を提案した。ケネディ教書の発表により米国の外国債発行市場は停止状態に陥り，第 3 次日本道路公団借款と抱き合わせにして 9 月までに発行する予定の外貨国債の発行の目途が立たなくなった。1963（昭和 38）年度に入ってから，5 月に第 2 回産投国債 2,750 万ド
ル，7 月に第 3 回電々債 2,000 万ドルがニューヨーク市場で発行され，外資導入が順調に滑り出していただけに，突然の事態は日本政府を慌てさせた。
山下公使は世銀のナップ副総裁，カーギル極東部長，ストリート日本課
長に対して善処を要請した（9 月 4 日）41)。ナップ副総裁は，1962 年 12 月にブラック総裁が示した 2 条件のうち，① 63 年（暦年）中に借款供与額と同額の 7,500 万ドルを調達するという点は，すでに達成されている42)，②第 3 次日本道路公団借款と抱き合わせの 2,500 万ドルの国債発行は，現在の市場の状況から見て，実現が難しいと述べ，この国債発行が実現しな
くても，世銀借款案を理事会に提出することを約束した。日本政府は，田中蔵相の IMF・世銀総会出席のための訪米に合わせて第 3 次日本道路公団借款の契約調印を急ぐよう世銀に要請し，同借款は 9 月 24 日に世銀理事会で承認され，27 日に契約調印に至った43)。

40)
41)

42)
43)

“Current Economic Position and Prospects of Japan,” Shamsher Singh, August 23,
1963 [WBGA 1857459].
｢山下公使発 片桐財務参事官・吉岡理財局長・渡辺為替局長宛電信」昭和38 年 9 月 4 日［旧大蔵省史料 Z538-83］。“Japan - Third Doro Kodan Project,”Gordon M. Street, September 6, 1963 [WBGA 1878895].
1963 年（暦年）に入ってからこの時までに，米国市場で 7,000 万ドル，ドイツ市場で 2,500 万ドル，英国市場で 1,400 万ドルを調達済みであった。
日本道路公団 [1969] p. 107．

─ 19 ─

成城・経済研究�

第 226 号（2019 年 12 月）

米国市場での起債と利子平衡税（1)

米国市場での日本の外貨債発行：1959〜63 年

外貨債発行の拡大 1959 年 1 月に日本にとって 30 年ぶりとなる外債発行が行われた後，61 年から 63 年前半にかけて米国からの長期資本導入が活発化した（表 5）。その主役は，国債・政保債であった。国債・政保債の発行額は，61 年度 6,500 万ドル，62 年度 8,350 万ドル，63 年度 9,793 万ドルと増大し，利子平衡税の発表がなければ 63 年度は 1 億ドルを突破したと見られる（表 6）。国債・政保債と並行して，民間債（社債）の発行も，60 年 12 月の住友金属と川崎製鉄の外貨社債発行を皮切りに，活発化した。
62 年度には 7,150 万ドル，63 年度には 9,590 万ドルと，社債は国債・政保債に匹敵する規模に達した。
ニューヨーク市場における日本債券の信用も高まった。1961〜62 年度までに発行された 3 回の開銀債を比較するならば，表面金利は同じ（6％）
であったが，発行価格が第 1 回 95.5 ドル，第 2 回 96 ドル，第 3 回 96.5
ドルと上昇したため，応募者利回りは低下した。既発債の市場価格も好調
で，発行価格を維持できていた44)。

強気の 1963（昭和 38）年度外債発行計画

米国市場が安定した動きを示し，日本の信用力も増しつつあることを背景に，1963（昭和 38）年度の政府の外債発行計画は楽観的で強気なものになった。
1963（昭和 38）年度は，一般会計の財政難と財投計画の原資難が重なったため，政府系機関や地方自治体が争って外貨債の発行を希望した45)。当初大蔵省は，63 年度の外債発行を，前年度並みの総額 6,000 万ドル（マル

44)
45)

『日本経済新聞』1963 年 1 月 31 日（夕刊），3 月 16 日（夕刊）。
『金融財政事情』1962 年 10 月 29 日号，p. 9．『日本経済新聞』1962 年 11 月
25 日。

─ 20 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)表5

日本の資本収支の推移（暦年・四半期)（単位：100 万ドル)

暦年
受取
1959Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1960Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1961Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1962Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1963Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1964Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1965Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
1966Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

短期資本

長期資本
56
32
36
27
37
29
47
31
49
102
69
98
114
95
133
116
132
257
182
180
168
214
160
211
144
116
93
108
63
94
96
74

支払
20
21
82
40
16
34
50
42
29
41
41
46
83
33
32
48
66
80
58
77
99
88
77
112
130
145
164
177
197
160
196
188

収支

収支

36
11
△ 46
△ 13
21
△5
△3
△ 11
20
61
28
52
31
62
101
68
66
177
124
103
69
126
83
99
14
△ 29
△ 71
△ 69
△ 134
△ 66
△ 100
△ 114

36
109
△ 43
1
115
128
111
54
383
226
△7
8
229
146
△ 126
△ 77
85
7
29
62
298
127
△ 162
△ 164
36
△ 94
△ 269
△ 55
40
△ 55
△ 313
△ 53

資本収支
72
120
△ 89
△ 12
136
123
108
43
403
287
21
60
260
208
△ 25
△9
151
184
153
165
367
253
△ 79
△ 65
50
△ 123
△ 340
△ 124
△ 94
△ 121
△ 413
△ 168

[出所] 大蔵省『財政金融統計月報』第 163 号，第 199 号より作成。

ク債を除く）と見積もった（62 年 10 月 29 日）46)。過去の経験から，外貨債の 1 回の発行額は最大 2,000 万ドル，年間 3 回が限度と見て，計 6,000 万ドルが発行可能と想定したのである。そして，政保債よりも発行条件が有46)｢38 年度米貨債発行計画について」昭和 37 年 10 月 29 日，理，国［旧大蔵省史料 Z18-224］。

─ 21 ─

成城・経済研究表6

第 ��6 号（�019 年 1� 月）

日本の外貨債発行額（1958-1971 年度)（単位：千ドル)

年度

国債

政保債

民間債

計

1958
59
60
61
6�
63
64
65
66
67
68
69
70
71
合計

30,000────
5�,93450,000──�5,00013,7�1
───
171,655
1�.5％

─
─
─
65,00083,50045,00067,5006�,500──50,00050,00038,756
�7,3��
489,578
35.5％

─
─
9,800
7,4�5
71,50095,90057,000──�5,000155,000
184,984
83,�51
�7,3��
717,18�5�.0％

30,000─
9,800
7�,4�5155,000
193,834
174,500
6�,500─
50,000
�18,7�1
�34,984
1��,00754,644
1,378,415
100.0％[出所] 大蔵省財政史室編『昭和財政史 − 昭和 �7〜48 年度』
第 1� 巻，東洋経済新報社，199� 年，p. 110，p. 297 より作成。

利な国債を中心に，① �,000 万ドルの国債を 3 回発行する案と，② �,000
万ドルの国債を � 回，�,000 万ドルの政保債（東京都債または電々債）を 1回発行する案の � 案を立てた。
しかし，田中蔵相はこの事務局案を消極的すぎるとし，見直しを指示した。渡辺誠（当時，財務参事官）の回顧によれば，経緯は以下の通りであった47)。
「田中大臣の考えは，外債は 6,000 万ドルじゃなくて 8,000 万ドルぐらい，あるいは 1 億ドルぐらい出したいということでした。それから政府の外債のほかに世銀借款ももう少し増やそうじゃないかというふうなことをお考えになっていたようですね。だからもうちょっと，おまえら少し遠慮し過ぎとるぞという感じでした。
」
47)

渡辺誠「昭和 37〜38 年の財務参事官当時の諸問題」昭和 55 年 11 月 �8 日，
p. 18．

─ �� ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)表71

外貨債の種類
米国市場
国債

1963（昭和 38）年度政府関係外債発行計画
発行予定額

4,500 万ドル
�,000 万ドル
�,500 万ドル
�,000 万ドル



電々債

�
3

東京都債
計
西独市場
大阪府市債
スイス市場
国債

合計

引受幹事
First Boston 単独

電力
道路（世銀借款との抱き合わせ）Dillon ReadFirst Boston
Smith Barney
Kuhn Loeb 単独

1,500 万ドル
8,000 万ドル
�,500 万ドル（1 億ドイツマルク）
1,150 万ドル（5,000 万スイス・フラン）

Deutche Bank 単独
Swiss Bank Corporation
Swiss Credit Bank
Union Bank of Switzerland

1 億 1,650 万ドル[出所] ｢38 年度政府関係外債発行計画」〔昭和 38 年 3 月〕
［旧大蔵省史料 Z18-224］。

田中蔵相の指示により計画は練り直され，1963 年 3 月 7 日に，米国市
場から 8,000 万ドル，ドイツ市場から �,500 万ドル，スイス市場から
1,150 万ドルの計 1 億 1,650 万ドルという計画が決定した（表 7）48)。

アンダーライターの選定問題 日本の外債発行が活発になるに連れ，発行引受をめぐるアメリカの投資銀行の働きかけも盛んになった。当時のニューヨーク市場における平均的な 1 回の国債や政府関係債の発行規模は
�,000〜3,000 万ドル，手数料は �.5％〜�.75％であった。引受業者は 1 回決定すると，その後も同じ業者が選ばれる可能性が高い。日本債券のような信用の高い債券の引受は，アメリカの投資銀行にとって，利益があがり効率も良いビジネスであった49)。
一方，外債を発行する側にとって，引受幹事 (manager) の選定は，将来的に債券発行の成否を左右する重要なポイントであった。外債引受の方式
48)
49)〔「来年度外債発行計画について」〕，大蔵省，〔昭和 38 年 3 月〕［旧大蔵省史
料 Z18-224］。
米国では，外債の引受手数料は国内の一般会社債と比べて 3 倍以上高かった（日本興業銀行特別調査室 [1959] pp. 219-220）。

─ �3 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）を簡単に説明するならば，つぎのようになる。米国市場で外債を発行する
場合には，まず，発行者は米国の投資銀行の中から，発行引受幹事を選定しなければならない。引受幹事は 1 社でなく，2〜3 社の場合もあり，複数の場合は，1 社が主幹事 (lead manager)，他は副幹事 (co-manager) となる。
引受幹事は，引受に参加する業者 (underwriters, participants) を募り，引受団(underwriting syndicate) を組織する。発行される外債は全額，引受業者によって引き受けられるが，引受割合は一般の引受業者よりも幹事の方が大きい。引き受けた外債は，販売業者 (selling group) を通じて販売され，消化されない部分（売れ残り）は引受業者が引き取る50)。
引受業者（アメリカの場合は投資銀行）は，債券発行者である各国の政府や大企業と，大口の投資家という限られた顧客を相手にするため，閉鎖的な性格が強く，債券発行者との長期の信頼関係が重視された。前稿で述べたように，第 2 次世界大戦後に日本が外貨国債発行を再開した際に，とくに問題となったのは，1920 年代の外貨国債発行を担当したモルガン・ス
タンレー (Morgan Stanley & Co.) の処遇であった51)。戦前，財務官として外債交渉に当たった経験がある津島寿一（当時，参議院議員）は引受主幹事としてモルガン・スタンレーを強く推した。それに対して大蔵省内では，世銀との関係が深く，新興勢力ではあるが，債券販売力の面で強いファース
ト・ボストンを用いるべきという意見が大蔵省内では強かった。そこで，
大蔵省がこの両社に共同引受を要請したところ，モルガン・スタンレーはファースト・ボストンとの共同引受を拒否し，第 1 回外貨国債（産投債）
はファースト・ボストンが単独で引受幹事になった。
1959 年の国債のつぎに発行されたのは，61 年発行の 2 件の政保債（開銀債・電々公社債）である。その際には，引受幹事として，ファースト・ボ
50)

51)

欧州市場では，7〜10 年債の場合は，引受手数料 2.5％であり，0.5％を幹事，
0.5％を引受業者，1.5％を販売業者で分け合う慣行があった。米国市場でも同様だったかどうかは不明である (O’ Malley [2015] p. 32)。
浅井 [2017c] pp. 239-241．

─ 24 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)ストン，スミス・バーニー (Smith Barney)，ディロン・リード (Dillon, Read &Co.) の 3 社が指定された。こうして，61 年までに，国債はファースト・

ボストンの単独引受，政保債はファースト・ボストン，スミス・バーニー，
ディロン・リードの 3 社の共同引受という棲み分けができた。
いったん定まった引受幹事の勢力配置を変更するのがいかに難しいかは，
1963 年に大蔵省が企図した外債発行の国債への一本化の失敗の経緯が物語っている。63（昭和 38）年度の外貨債発行の計画策定に際して，大蔵省
は国債の発行を優先し，政保債を国債に集約する方針を立てた。62 年 12
月 1 日付の理財局長・財務参事官から亀徳正之在ニューヨーク総領事館領事宛の電信は次のように説明している52)。
「来年度外貨国債を発行する第一の眼目は，政府関係外債の交通整理にある。即ち，従来よりの underwriter の暗躍及びこれに呼応する国内発行
希望者の動きにより政府関係外債の銘柄は増える一方であり，これは日本の国際信用を傷つけるところ大であるので，今にしてこの弊害をなくさな
ければ将来に大きな禍根を残すこととなる。」
大蔵省の国債への一本化構想では，国債の引受主幹事として，ファース
ト・ボストンに加えて，政保債の主幹事であるディロン・リードとスミス・バーニーを当てることを予定した。ところが，この案は現地（ニューヨーク）駐在の大蔵省事務官から強い反対に遭った。現地の担当者は，「underwriter 選 定 に 当 っ て 最 も 留 意 す べ き は，如 何 に し て 当 地 一 流 のinvestment banker を味方にして置くかと云うことである」と主張した。そして，共同幹事はできるだけ避けるべきだとし，国債はファースト・ボス
トン，電々債はディロン・リード，東京都債はクーン・レーブ (Kuhn, Loeb
& Co.) と銘柄ごとに 1 社に絞る方式を推奨した53)。各投資銀行の大蔵省に
52)
53)｢理財局長・財務参事官発 亀徳事務官宛」昭和 37 年 12 月 1 日［旧大蔵省史料 Z18-224］。なお，これは省議決定であると記されている。
｢亀徳事務官発 稲益理財局長・佐藤財務参事官代理宛電信」〔昭和 37 年 11
月 19 日〕，「亀徳事務官発 渡辺財務参事官・稲増理財局長宛電信」昭和 38

─ 25 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

対する働きかけも盛んに行われた結果，大蔵省は投資銀行間の利害を調整することに失敗し，国債への一本化は実現しなかった54)。結局，1963（昭和 38）年度の外貨債発行計画では，国債はファースト・ボストンが単独で引受幹事，電々債と開銀債は 3 社が引受幹事になるという従来の形が維持されることになった。

1963（昭和 38）年度外債発行の順調な滑り出し

アメリカ市場の好調に支えられて，当初の計画通りに，1963（昭和 38）年度に発行予定の産投国債のうち第 1 回目（第 2 回産投国債）が 5 月 1 日にアメリカで発行された55)。
他の国と比べて条件が悪いという批判はあったものの56)，予定額の 2,500万ドルを上回る 2,750 万ドルを発行することができた。表面金利もニュー
ヨーク市場の外貨国債の平均値である 5.5% を確保でき，応募者利回りは5.709％であり，6％以下という目標を満たすことができた57)。
つづいて行われた第 3 回電々外債 2,000 万ドルの発行交渉では，さらなる条件の改善が目指された。6 月から始まった引受業者との交渉では，政保債の表面金利を 5％台にするという大蔵省の意向通り，表面金利 5.5％
で 7 月 20 日頃に発行することがほぼ確定した58)。ところが，7 月 18 日に突如，利子平衡税構想がケネディ大統領から発表されたため，引受契約の調印を 7 月 31 日まで延期することを余儀なくされ，発行が危ぶまれる事態になった59)。しかし最終的には，若干の条件変更（表面金利の 5.5％から

54)
55)
56)
57)
58)

年 2 月 13 日，「亀徳事務官発 稲益理財局長・渡辺財務参事官宛電信」〔昭和 38 年〕3 月 5 日［旧大蔵省史料 Z18-224］。
渡辺誠「昭和 37〜38 年の財務参事官当時の諸問題」昭和 55 年 11 月 28 日，
pp. 17-22。
収入金は，開銀を通じて電力会社に融資された。
『朝日新聞』1963 年 5 月 12 日。
｢外貨国債の発行条件について」大蔵省，〔昭和 38 年 5 月〕［旧大蔵省史料Z18-224］。
｢第 3 回電々外債の発行について」昭和 38 年 6 月 17 日，〔日本銀行〕国債局長［日本銀行 12454］。

─ 26 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)5.75％への引上げ）のみで，7 月 31 日に発行に漕ぎつけた。前年の第 2 回

電々債（1962 年 9 月発行）よりも応募者利回りは低下し（6.419％→ 6.08％），
まずまずの成功であった60)。
こうして，1963（昭和 38）年度の第 2 回目の外債発行はかろうじて利子平衡税の影響を受けずに済んだが，その後は米国市場での発行はまったく目途が立たなくなる。

（�)

利子平衡税の衝撃

利子平衡税構想の発表（1963 年 7 月) 利子平衡税 (interest equalization tax) は，
1963 年 7 月 18 日にケネディ大統領が議会に送った教書のなかで指示した
国際収支対策の 1 つである61)。利子平衡税という呼称は，アメリカと外国市場における「長期資本のコストを均衡化する」というこの税の目的に由来する。外国の株式および債務証書（債券等）を取得したアメリカの投資家に対して取引高税を課すことで，外国の政府や企業の資金調達コストを欧州市場と同等の水準にし，資本流出を防ぐという主旨の措置であった。
計画通りに課税されれば，アメリカで債券を発行する際の資金調達金利は
約 1％上昇すると見られた。
この措置自体は，それほどドラスチックな対外資本規制ではない。第 1に，課税という形の間接的な資本規制であり，禁止といった直接的な規制ではなかったこと，第 2 に，時限措置（1965 年末まで）として導入された
59)

60)
61)

｢電々公社米貨債の発行延期について」〔日本銀行〕国債局長，昭和 38 年 7月 22 日［日本銀行 12454］。「在ニューヨーク亀徳事務官発 吉岡理財局長・片桐財務参事官宛」昭和 38 年 7 月 19 日［旧大蔵省史料 Z535-85］。
｢第 3 回電々公社米貨債の発行条件決定の件」〔日本銀行〕国債局長，昭和38 年 8 月 1 日［日本銀行 12454］。
日米間の利子平衡税交渉に関しては，先行研究に，高橋和宏 [2018]「第 2 章
利子平衡税の相克 1963〜1965 年」がある。1 年半に及ぶ日米交渉の過程を詳細に明らかにした研究である。高橋の研究を参考にしつつ，本稿の第 2 章（2），（6）では経済的側面，世銀借款との関係に重点を置き，利子平衡税交
渉を論述する。

─ 27 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

こと62)，第 3 に対象が株式と残存期間 3 年以上の長期の債務証書に限定され，銀行融資は当初は対象に入っていなかったこと，がその理由として挙げられる63)。
このようにドラスチックな措置ではなかったにもかかわらず，カナダと日本に大きな衝撃を与えたのは，この二国のアメリカ資本市場への依存度が高かったためである64)。

日本の衝撃

ケネディ大統領の利子平衡税構想が日本に与えた打撃がいかに大きかったかは，7 月 19 日，20 日の 2 日間で，東京株式市場の平均株価が，1953 年 3 月 5 日のスターリン暴落（10.0％）につぐ 8.14％という戦後第 2 位の下落率を記録し，ダウ平均株価も 1,400 円の大台を割ったことに現れている65)。衝撃が政府や一部の経済関係者にとどまらず，広範に及んだのは，日本の高度経済成長が米国からの資本輸入によって支えられているという認識が浸透していたことを反映していると思われる。
アメリカによる資本規制を予想していなかった大蔵省は，突然の発表に驚いた66)。大蔵省の試算によれば，米国からの資本輸入の減少は，悲観的に見積もれば，1963（昭和 38）年度の 7 月以降年度末までに 1 億 6,000 万ドル，年率換算では約 3 億ドルにもなると予想された。試算の根拠は，以下のとおりである67)。
62)
63)

64)
65)
66)
67)

実際には延期措置がとられ，廃止されたのは 1974 年 1 月であった。
｢1963 年利子平衡税法案」では，税率は株式の場合は実際価値 (actual value)の 15％，債務証書の場合は満期までの期間の長さ応じて 2.75％（3 年以上 3
年半未満）〜15％（28 年半以上）で，納税義務者は株式・債務証券の取得者とされた（「63 年利子平衡税法案」『時事通信 金融財政版』第 5099 号（1963 年 8 月 21 日））。
Hawley [1987] p. 47.
東京証券取引所編 [2002] p. 171，p. 323.
第 2 回日米貿易経済合同委員会（1962 年 12 月）では，ドル防衛策は資本規制にまでは踏み込まないとアメリカ側は説明していた。
｢山下公使・鈴木調査官電話連絡」昭和 38 年 7 月 25 日，〔大蔵省〕［旧大蔵省史料 Z18-78］。なお，①〜④の合計は 1 億 7,700 万ドルで，史料中の説明

─ 28 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)①市場経由の株式取得は，15％の課税により，ほぼ皆無となり，4,700 万ドルの減少。
② ADR（アメリカ預託証券）は，15％の課税により発行がストップし，4,800 万ドルの減少。
③国債・政保債は半減し，2,500 万ドルの減少。
④民間債は全滅し，5,700 万ドルの減少。
日本以上にアメリカ市場との関係が深いカナダは，いち早くアメリカと交渉を行い，7 月 21 日に税の一部免除の約束を取り付けた。これを見て日本政府は，ただちにアメリカ政府に交渉を申し入れた68)。7 月 22 日および 25 日に山下駐米公使とローザ (Robert V. Roosa) 財務次官との会談，26
日に武内駐米大使・山下公使とディロン財務長官，ローザ，ファウラー(Henry H. Fowler) 両次官との会談があいついで行われた69)。田中蔵相のディロン財務長官宛利子平衡税免除の要請（7 月 24 日）に対しては，26 日付で返書が届いた70)。
しかし，これらの一連の交渉では，アメリカ側はまったく譲歩の姿勢を示さなかった。アメリカは，カナダとの経済関係は日本との関係と比べてはるかに緊密であること，日米の金利差は大きいので利子平衡税の影響は少ないことを挙げ，日本を例外とする理由はないと説明した。アメリカの資本市場と事実上一体化しているカナダ市場と日本市場とは，事情が大きく異なるのは事実であり，日本を例外をすれば，利子平衡税は骨抜きになってしまうので，アメリカとしては安易に日本側の要望に応じるわけには行かなかったと見られる。

68)
69)
70)

とは一致しない。
｢利子平衡税の免除に関する米加共同声明（1963 年 7 月 22 日）」［旧大蔵省史料 Z535-86］。
『日本経済新聞』7 月 24 日，26 日，27 日。
｢ディロン財務長官の田中大蔵大臣あて返書（7 月 26 日付）」［旧大蔵省史料Z535-85］。

─ 29 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

アメリカの姿勢に焦りを募らせた日本政府は，利子平衡税法案の議会提出前に譲歩を引き出すべく，7 月 30 日に急遽，閣僚のアメリカ派遣を決定した。宮沢喜一経済企画庁長官が予定されたが，急病により，代わりに
大平正芳外相が派遣されることになった。

大平ミッションの派遣（1963 年 7 月 31 日〜8 月 8 日) 大平ミッションは，
ケネディ大統領，アメリカ政府関係者（ディロン財務長官，ラスク (Dean
Rusk) 国務長官，ボール (George W. Ball) 国務次官ら），IMF・世銀関係者（ナップ世銀副総裁，カーギル世銀極東部長，フリードマン (Irving S. Friedman) IMF 為替制限局長），金融関係者（ロックフェラー (David Rockefeller) FNCB 会長ら）と，5 日間にわたり会談を行った71)。
アメリカ政府との交渉の焦点は，ディロン財務長官との会談であった（8 月 1 日）。カナダに対する免除は，法案上では，特定の国を明示しない

包括的な規定で実施することになっていた。そこで，大平外相は，この規定が日本に適用されることをアメリカ政府に求めた。ディロンは，条文の「金融上の困難」(financial difficulty) はカナダのみに当てはまり，将来，日本が資本調達上で困難に陥った場合には対象となり得るが，現状では適用されないと言明した72)。アメリカ側は，日本の株式市場の混乱を鎮静化させるため，日米共同コミュニケを発表する配慮を示しただけで73)，例外を認める約束は与えず，アメリカ政府との交渉は具体的な成果を生まなかった。
世銀のナップ副総裁との会談では，大平外相が，利子平衡税によって米
71)
72)
73)

｢金利平衡税問題に関する大平ミッションの日程及び会談内容一覧表」〔昭和38 年 8 月 大蔵省〕［旧大蔵省史料 Z18-77］。
｢大平外相と Dillon 財務長官との会談について」駐米大使発 外相事務代理宛，昭和 38 年 8 月 5 日［旧大蔵省史料 Z18-79］。
｢米国の国際収支対策に関する大平外務大臣訪米の概要」外務省経済局，昭和 38 年 8 月 8 日，「金利平衡税に関する日米共同コミュニケ」昭和 38 年 8月 2 日［外交史料館 E’ 3.3.1.5-2-2 第 4 巻］。

─ 30 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)国市場での起債が困難になった場合に，世銀が対日融資枠を拡大するよう要請したのに対して，ナップは，利子平衡税の課税がもたらす起債コスト上昇だけでは，「民間市場から合理的な条件で資金を調達できない場合」という世銀融資の条件を満たさないと述べ，融資枠拡大に否定的であった74)。
また，金融関係者との会談においては，利子平衡税に対する投資銀行の反対の姿勢は確認できたものの75)，投資銀行には政府・議会に影響力を及
ぼすだけの力量がないことが判明した76)。
アメリカ政府は，1963 年 8 月 8 日に利子平衡税法案を議会に上程したが77)，実際に利子平衡税法が成立するまでにはかなりの時間がかかり，大統領の署名を得て，法律が発効したのは 64 年 9 月のことであった。法案
審議が遅延している間，利子平衡税をめぐる日米交渉は休眠状態に陥った78)。審議の遅れで市場の先行きが不透明となり，起債の目途が立たなくなったことに加え，対米交渉を有利に進めるためには起債を控えたほうがよいとの日本政府の意図も加わり，米国市場での起債は完全にストップした。日本政府は活路を，世銀借款の拡大と，欧州起債市場の開拓に求めた。

74)
75)
76)

77)
78)

｢世銀ナップ副総裁との会談録」〔昭和 38 年〕8 月 5 日，〔大蔵省〕［旧大蔵
省史料 Z18-79］。
｢利子平衡税法案に反対する米国投資銀行家協会覚書の内容について」財務
参事官室，〔昭和 38 年 7 月末頃〕［旧大蔵省史料 Z18-79］。
ファースト・ボストンは，「われわれが米国政府に対して持っている影響力は日本の証券業者が日本政府に対して持っているもの程大きくはないと思う」と述べている（「大平大臣とニューヨーク投資銀行家との懇談に関する件」昭和 38 年 8 月 6 日，〔外務省〕経済局［外交史料館 E’ 3.3.1.5-2-2 第4 巻］）。
『朝日新聞』1963 年 8 月 9 日（夕刊）。
1963 年 9 月 30 日に，田中・ディロン会談が行われたが，大平・ディロン会
談よりも議論を先に進めることはできず，交渉は 11 月開催予定の第 3 回日米貿易経済合同委員会に先送りされた（『日本経済新聞』1963 年 10 月 1 日（夕刊））。ケネディ暗殺事件のため 64 年 1 月に延期された同委員会においても，交渉の進展は見られなかった。

─ 31 ─

成城・経済研究（3)

第 226 号（2019 年 12 月）

1963 年秋の世銀借款交渉

世銀の対日融資方針（1963 年 9 月) 毎年秋に行われる IMF・世銀総会は，日本にとって，翌年度以降の世銀借款のスケジュールを決める交渉の場であった79)。IMF・世銀総会には世銀総務 (governor) である蔵相がかならず出席することになっており，その機会を利用して蔵相と世銀総裁との会談が行われた。会談の様子は新聞等のマスコミで大きく報道され，蔵相が交渉を通じて得る成果は，政治的にも重要な意味を持った。1963 年秋のIMF・世銀総会（ワシントン，9 月 30 日〜10 月 4 日）の際には，60 年以来 3年ぶりに，世銀借款交渉の成り行きに国内の注目が集まった。
1962 年 12 月の田中・ブラック会談で認められた 7,500 万ドルの東名高速道路に対する日本道路公団借款は，1 回限りの措置として理事の了解を得ていたので，1964 年の対日世銀借款に関しては新たに交渉する必要があった。
世銀側は対日融資に積極的であった。世銀極東部は，1 年後に見直しをする条件付きで，1964 年に 1 億ドルの対日融資枠を設ける方針を決め，SLC（融資委員会）に諮ることにした。世銀極東部の 9 月 4 日付 SLC 宛メ
モは，以下のように述べている80)。
日本経済のスムーズな成長にとって，資本輸入が必要である。その理由は以下の点にある。第 1 に，立ち遅れた社会資本の整備が緊急の課題となっているが，財政収入だけでは費用を賄い切れないこと。第 2 に，貿易自由化に対処して産業競争力を高めるために，民間部門においても多額の投資を行う必要があること。第 3 に，国際収支が不安定であり，現在の外貨準備水準では不十分なこと。第 4 に，日本では今後 5 年間に，年間 5 億
79)

80)

1961 年以前の対日世銀借款交渉では，借款額は世銀の会計年度（7 月〜翌年6 月）で区切られていたが，63〜66 年の世銀借款交渉では暦年ベースに変わった。
“Prospective Lending to Japan, Memorandum from Department of Operations - Far
East,” I. P. M. Cargill, September 4, 1963 [WBGA 1857459].

─ 32 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)〜5 億 5,000 万ドルの資本輸出が見込まれること。日本政府は，これまで3 年間，海外市場からの資金調達に努めてきたが，海外市場における資金調達には限界があり，また，ケネディ大統領の利子平衡税提案により，米国市場から従来の規模で資金調達することが不可能になった。他の海外市場からの資金調達も期待できない。このように，日本の対外資金ギャップ
は民間市場からの借入増加で対応できないので，1 年後に再検討する条件
で，日本に対して融資することを提案したい。その金額は，過去における世銀の対日融資に照らし，年間約 1 億ドルが適切であろう。
9 月 11 日に SLC は，この報告を了承し，①世銀は 1964 年（暦年）に，適切なプロジェクトを対象として，日本に対して 1 億ドルの範囲内で融資を行う，②その後の世銀融資については，1 年後の日本の金融財政状況を見てから決める，という方針を決定した81)。
SLC の決定は，ウッズ総裁から米財務長官ディロンに示された82)。ディロンとの交渉の内容は明らかではないが，9 月 24 日の世銀理事会でアメリカが異論を唱えなかったこと，その後の世銀交渉が SLC 決定通りに進んだことから見て，ディロンが世銀事務局の方針を了承したとは間違いない。
第 3 次日本道路公団借款が諮られた 9 月 24 日の理事会で，ウッズ総裁

81)
82)

“Minutes of Meeting of Staff Loan Committee held on Wednesday,September 11,
1963,” October 15, 1963 [WBGA 30043614].
ウッズ=ディロン会談は，9 月 16 日に行われたようである（「世銀借款の件」
鈴木理事発 石野次官宛電信」昭和 38 年 9 月 13 日［旧大蔵省史料 Z53883］）。世銀事務局は，利子平衡税法案の帰趨にかかわらず，日本に対して世銀借款を認めるべきだという立場を取っていた (“Your talk with Mr. Dillon on
Japan,” September 12, 1963 [WBGA 1857459])。なお，『金融財政事情』は，「日本に対する世銀借款は原則的には好ましくないというのが世銀の公式態
度だが，実際には有利な融資対象はなく，世銀としても対日融資に好意的に配慮してくれるもよう」と観測している。その背景として，世銀融資と第二世銀の融資に金利差があるために，「後進国」向け融資が第二世銀に流れ，世銀融資が不振に陥っている点を指摘している（1963 年 9 月 2 日号，p. 6，
9 月 23 日号，p. 9）。

─ 33 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

は 1964 年の対日世銀借款方針を提案した83)。提案に先立って行われた極東部のエコノミスト，ジャンセンの一般経済状況報告では，つぎのような説明があった。
近年，日本の海外からの長期資本調達は増加し，1962 年には約 5 億ドルにのぼった。しかし，その努力にもかからわず，長期資本流入は十分ではなく，日本は国際収支の均衡を維持するため，大量の短期資本に依存している状態である。こうした状況を改善するために，日本政府は東名高速
道路建設のための世銀借款を申請したのである。
ジャンセンの説明を受けて，ウッズ総裁は以下の提案を行った。
海外市場，とりわけアメリカにおける日本の資本調達は限界に達しており，近い将来，日本が民間市場から必要な資本を十分に調達できるとは期待できない。こうした状況のなかで，日本政府は世銀に追加借款を求めてきたが，私は，少なくとも短期的に見れば，世銀が追加融資をする理由は十分にあると考える。そこで，日本の蔵相に対して，1964 年（暦年）において 1 億ドルを限度に融資する用意があると伝えるつもりである。その後については，その時の日本の金融状態によって判断することになろう。
このウッズ総裁の提案に対して，理事の意見は肯定的であり，異議は出なかった。ただし，経済成長によって生じる経常収支の赤字を埋めるために，日本に対して融資を行うという総裁・世銀事務局の説明に対して，カナダ理事ハドン (L. Denis Hudon) は，つぎのような本質を突いた質問を放った。この説明では，世銀の融資対象は特定のプロジェクトではなく，「日
本経済」全体だと聞こえる。論理的には，プロジェクト融資原則自体を見直すべきということになるのではないか。

日本政府の対象事業の選定 1964 年以降の世銀の対日方針がまだ不明で83)“International Bank for Reconstruction and Development, 277th Special Meeting of
Executive Directors,” September 24, 1963 [WBGA Digital Arvchives].

─ 34 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)あった 8 月から，大蔵省は 9 月末の世銀借款交渉に備えて，対象事業の選定作業に入った。対象事業の候補は，世銀の貸付基準84)を参考にしつつ，公共事業のなかから選定した。9 月 4 日までに候補は，適格性が高いプロ
ジェクト🄐🄐 4 件と，やや劣るプロジェクト🄑🄑 5 件の 9 件に絞られた（表8）85)。世銀に対する説明資料と推定される「世銀借款の必要性について」（9 月 18 日付）86)においては，「わが国の社会資本の形成は他の民間設備投資に比べて著しく立遅れ，また欧米諸国に比べても，その実質的水準はな
お極めて低く，今後のわが国の経済成長及び民間部門の近代化，合理化を進める上での重大なあい路となっている」と，公共事業への投資の重要性が強調された。
山下公使は，1964 年以降の世銀借款について，極東部長のカーギルに
84)

大蔵省は，以下の 10 点の世銀の貸付基準を事業選定の際の参考にした。①
事業目的：戦災復興または開発のための事業，②経済効果：経済力・生産力を著しく高める事業（基幹産業である電力・鉄鋼等，産業基盤である道路，
鉄道，港湾が最優先），③事業の特定性：具体的な事業計画であること，④事業の資金的・技術的な保証：資金計画・事業計画が妥当なものであること，⑤事業規模：相当程度大規模であること（世銀の基準は貸付規模 100 万ドル以上と推定），⑥他の資金調達が不可能なこと，⑦採算性：世銀金利を支払っても採算が取れること（世銀金利はおおむね 4.25％〜6.25％），⑧国際入札，⑨政府保証，⑩借入企業の財務比率：日本の鉄鋼 5 社の場合は 1966
（昭和 41）年度下期までに負債比率 100％到達が求められている（「世銀借款について」昭和 38 年 8 月 29 日，理・資［旧大蔵省史料 Z535-83］）。
85) なお，不適格とされた事業は，国鉄 5ヵ年計画（改良分，1961〜65 年度，理由：東海道新幹線のような纏まったプロジェクトでない），電々公社 5ヵ年計画（1963〜67 年度，理由：纏まったプロジェクトではなく，公共投資としての優先度が低い），住宅公団（賃貸住宅団地建設，理由：一団地当りの規模が小さすぎる，国際入札に適さない），首都高速道路公団・阪神高速道
路公団（1961〜65 年度，理由：採算が悪い，国際入札に適さない），愛知用水公団（豊川用水，理由：前回の愛知用水借款が事実上のタイドローンであったことから，豊川も同様になる懸念がある）であった（「世銀借款について」昭和 38 年 8 月 29 日，理・資［旧大蔵省史料 Z535-83］）。
86)｢世銀借款の必要性について」〔大蔵省〕，昭和 38 年 9 月 18 日［旧大蔵省史
料 Z535-83］。大蔵省理財局は，「世銀の貸付の対象は，政府として最も緊要と考えている財政投融資の対象に限定したい」としており，「純然たる民間のもの，例えば電力会社等については，1 億ドルの枠内では考えていない」と，民間企業の世銀借款を排除していた（「理財局長要望メモ」昭和 38 年
10 月 22 日［旧大蔵省史料 Z535-83］）。

─ 35 ─

成城・経済研究
表8第 226 号（2019 年 12 月）

世銀借款候補事業（1963 年 9 月 4 日)
（単位：億円，カッコ内は 100 万ドル)🄐🄐 適格性が最も高いもの
1964 年度
1964 年度以降
世銀借款予定
引出予定
残事業費

備考

機関名

事業計画

総事業費

道路公団

東名道
（静岡─小牧）

1,625

1,625

360
(100)

10

工期

1964〜68 年

国鉄

東海道新幹線
（改訂増加分）

1,828

643

90
(25)

90

工期

1964 年度

東京都

東京湾埋立事業

998

571

288
(80)

90

工期 1961〜70 年
外貨債（1963 年度発行予定）と世銀借款により外資調達予定。

電発

九頭竜水系

333

273

90
(25)

22

工期 1963〜68 年度
前例：御母衣ダムは産投外債と世銀借款で外資調達。

828
(230)

212

合計

🄑🄑 適格性がやや低いもの
機関名

事業計画

総事業費

1964 年度
1964 年度以降
世銀借款予定
引出予定
残事業費

水資源公団

利根川水系
開発計画

709

514

108
(30)

31

岡山県

水島臨海工業地帯
造成計画(Ｅ地区）

184

184

36
(10)

6

帝都高速度
交通営団

5 号線

467

316

65
(18)

41

東京都

地下鉄 6 号線

945

880

180
(50)

18

大阪

地下鉄 3 号線

182

113

25
(7)

15

414
(115)

111

合計

備考
工期 1946〜67 年度
計画中に未確定の要素を含んでいる点が問題である。
工期 1961〜68 年度
規模が小さいこと等に難点がある。
工期 1962〜68 年度
地下鉄工事は一般的に言って，採算の点で問題がある。
工期 1958〜68 年度
地下鉄工事は一般的に言って，採算の点で問題がある。
工期 1962〜65 年度
地下鉄工事は一般的に言って，採算の点で問題がある。

[注]

🄑🄑の欄外に，「民間電力事業で世銀借款の見込める事業計画」として，中部電力高根第 1 ダム，東京電力安曇ダムが記載されている。
[出所] ｢世銀借款について」昭和 39 年 9 月 4 日，
〔大蔵省〕理財局［旧大蔵省史料 Z535-83］。

打診するため，9 月 10 日に世銀を訪れた。山下は，今後の借款対象プロ
ジェクト案として，東海道新幹線 8,000 万ドル，電源開発㈱（以下，電発と略す）2,500 万ドル，東京港埋立事業 8,000 万ドル，静岡-小牧間高速道

路 1 億ドルの借款計画（計 2 億 8,500 万ドル）を示し，カーギルの反応を探─ 36 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)った87)。カーギルは，この案に対するコメントはできないと断ったうえで，建設費が当初の予定の倍にも上っている東海道新幹線に世銀が融資することはあり得ないと述べた。
9 月 11 日，鈴木源吾世銀理事はウッズ総裁に面会し，米国のドル防衛措置のために民間市場からの長期資本の調達が困難になっているので，「今後 3ヵ年位の期間に亘り年間 8 千万ドル乃至 1 億ドル位づつ計 2 億 5千万ドル乃至 3 億ドル位の資金を世銀から借りること」を日本政府が強く希望していると伝えた。ウッズ総裁は，日本は海外資金をほとんどアメリ
カ一国から調達してきたから，米国政府も世銀借款に文句は付けられないだろうと，好意的な反応を示した。またウッズ総裁は，各国理事に対する説明の仕方について鈴木理事に相談するなど，非常に協力的であった88)。
9 月 16 日に，1964 年（暦年）に 1 億ドルの対日融資を行う世銀の方針が，ウッズ総裁から鈴木理事に正式に伝えられた。これを受けて，9 月 17日から 64 年の対象事業の選定に関する協議が日本政府と世銀事務局との間で始まった。山下公使はカーギル対して，①電発水力発電事業 2,500 万
ドル，②東京港埋立事業 8,000 万ドル，③日本道路公団（東名高速道路・静岡-小牧間）1 億ドルの計 2 億 500 万ドルの案を示した。これは 9 月 10 日

案から東海道新幹線を除いた案である。カーギルは，1 つの事業にまとめて 1 億ドルを融資するのは困難だが，3 事業はいずれも候補になりうると返答した89)。

田中・ウッズ会談（1963 年 9 月 27 日)
87)

88)
89)

9 月末の世銀総会の際に日本側は，“Japan - Future Lending,” Gordon M. Street, September 17, 1963 [WBGA 1857459]．
このメモには，掲げられた事業の順序は，田中蔵相がつけた優先順位だと記載されている。
｢世銀借款の件」鈴木理事発 石野次官宛電信，昭和 38 年 9 月 13 日［旧大蔵省史料 Z538-83］。
“Japan - Future Lending,” Gordon M. Street, September 25, 1963 [WBGA
1857459].

─ 37 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

日本道路公団（東名高速道路）ほか計 6 件，3 億ドルの借款候補リストを持参した（表 9）。9 月 10 日案と較べると，東海道新幹線が削除され，首都高速道路公団，阪神高速道路公団，水資源開発公団（利根川水系開発）が加わっている。優先順位 1 位であった東海道新幹線が外されたのは，前述のようにカーギルが実現の可能性がないと言明したためであろう。大蔵省は
9 月 17 日の省議で，このリストから 1964 年の借款対象としてどのプロジ
ェクトを選定するかについては蔵相に一任することを決定した90)。
9 月 27 日の田中・ウッズ会談に先立って，同日，渡辺誠為替局長とカーギル世銀極東部長との会談が持たれた。渡辺は，1964 年の総額 1 億ドルの事業として田中蔵相は，東名高速道路（静岡-小牧間）に対する 7,500〜8,000 万ドルの融資を希望し，残った枠は，公共事業，できれば道路に充てたいと述べた91)。
同日に行われたウッズ総裁との会談において，田中蔵相は，1964 年に 1
表9世銀借款要請事業（1963 年 9 月 16 日)（単位：億円，カッコ内は 100 万ドル)

機関名

事業計画

日本道路
公団

東名道
（静岡─小牧）1964(昭和 39)
総事業費 年度以降の 世銀借款予定
総事業費
432
1,625
1,625
(120)

12

工期

首都高速
道路公団

都内高速道路網
の建設

1,292

651

180
(50)

73

建設省現在案

阪神高速
道路公団

阪神地区高速道路
網の建設

794

723

180
(50)

26

建設省現在案

514

108
(30)

31

工期

1946〜67 年度

316

144
(40)

35

工期

1963〜68 年度

184

36
(10)

6

工期

1961〜68 年度

1,080
(300)

183

水資源公団

利根水系開発計画

電源開発㈱

九頭竜水系

岡山県

水島臨海工業地帯
造成計画(Ｅ地区）

[出所]

709
333
184

1964 年度
引出予定

備考
1964〜68 年度｢世銀借款要請事業」昭和 38 年 9 月 16 日，大蔵省［旧大蔵省史料 Z535-83］
。

90)
91)

『日本経済新聞』1963 年 9 月 18 日。
“Japan - Minutes of Meeting with Mr. Cargill Held on September 27, 1963,” October
14, 1963 [WBGA 1857459].

─ 38 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)億ドルの融資を受けたい，プロジェクトの決定は次年度の政府予算編成上，早期に決定したいと要請した。田中は，道路 5ヵ年計画の改訂により 5 年間の投資予定額が 60 億ドルから 100 億ドルに増大した事情を説明し，静岡-小牧間高速道路への 7,500 万ドルの融資を要請した。ウッズは，1 プ
ロジェクトへの融資が 7,500 万ドルは多額すぎるという感想を述べたが，詳細には立ち入らなかった。また，田中の今後 3 年間にわたる年間 1 億ドルの借款要請については，ウッズは 1965 年以降の融資に関する言及を避けた92)。
こうして田中・ウッズ会談において，① 1964 年に世銀は 1 億ドルを日本に融資すること，②日本道路公団借款（東名高速道路・静岡-小牧間）を優先し，その他の事業については，今後協議を行うことが決定した93)。翌
28 日の新聞は，田中蔵相がウッズ総裁から 1 億ドルの借款枠を得たこと
を大きく伝えた94)。

プロジェクト選択をめぐる世銀との折衝

田中・ウッズ会談後の世銀との交渉では 1 億ドル枠の割り振りに議論は絞られ，①いくらを日本道路公団
借款に充てるか，②残りをどの事業に割り当てるかが協議された。
10 月 2 日，カーギルは日本案の静岡-小牧間高速道路 7,500 万ドルを5,000 万ドルに縮小し，残りを他の 2，3 のプロジェクトで用いるよう示

92)

93)
94)

“Japan - Meeting of Delegation with Mr. Woods on September 27,” October 16,
1963 [WBGA 1857459]. 日本政府は，この会談において 3 年間，計 3 億ドルの融資枠の合意が，世銀との間に成立したと解釈した（「世銀借款交渉の従来の経緯（対日借款再開以後）」昭和 40 年 9 月 8 日，財務参事官室 [Z18328]）。しかし，世銀は対日融資の継続を世銀内部では予定していたものの，日本政府に対して公式に約束することには慎重であり，3 年間を対象とする合意が成立した形跡はない。
“Japan - Minutes of Meeting with Mr. Cargill Held on September 27, 1963,” October
14, 1963 [WBGA 1857459].
『日本経済新聞』1963 年 9 月 28 日（夕刊），『朝日新聞』9 月 28 日（夕刊）など。

─ 39 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

唆した95)。そこで，日本側は 10 月 15 日に，第 1 順位日本道路公団（静岡-小牧間高速道路）5,000 万ドル，第 2 順位東京都水道事業 2,500 万ドル，

第 3 順位電発（九頭竜川水力発電事業）2,500 万ドルの案を提出した96)。
10 月 22 日にストリート日本課長は，東京で，渡辺為替局長，吉岡理財
局長らと協議を行った。大蔵省は，対象事業を財投計画の対象事業に限定することを希望した。ストリートは，財投事業のみであっても問題はない
が，道路借款だけに絞ると理事会で異論が出る恐れがあるので，道路以外の事業を加えた方がよいと示唆した97)。またストリートは，これまで世銀が扱った経験のない水道事業（水資源公団）は候補から外すよう求めた。
ストリートとの会談の結果を踏まえて，10 月末までに大蔵省は 1964 年の対象事業案を練り直し，5 事業を 11 月に世銀に提示した（表 10）。
世銀は，日本道路公団に対する，東名高速道路借款 5,000 万ドルについては問題はないとしたうえで，第 2 の事業としては，首都高速道路公団の
羽田-横浜間高速道路（横羽線）に対する 2,500 万ドルの借款が好ましいとした。横羽線が選ばれたのは，アドラー (Hans Adler) 報告等にもとづいて世銀が検討した結果，横羽線と比べて阪神高速道路公団の大阪 1 号線の経済効果は格段に劣るという結論を得たためであった。東京湾埋立事業については，港湾事業が含まれていないので魅力が乏しく，管理主体も不明確であり，経済評価も出ていないから融資は困難と判定した。こうして，12月までに候補は 3 プロジェクトに絞り込まれた98)。
95)
96)

97)

“Japan - Future Lending,” Gordon M. Street, October 15, 1963 [WBGA 1857459].
“Japan - Future lending,” Gordon M. Street, October 15, 1963 [WBGA 1857459].
大蔵省は 1 億ドルの枠を日本道路公団，電発，水資源開発公団の 3 機関に配分する予定であったが，水資源開発公団が辞退したため，新たに東京都が候補になった。水資源開発公団は，世銀借款は手続きに時間がかかり，利根導水路事業（水道用水の供給）が予定している 1964 年 10 月通水までの実現が困難であるとして，辞退した（『朝日新聞』1963 年 10 月 26 日）。
｢世銀ストリート氏との会談」昭和 38 年 10 月 22 日［旧大蔵省史料 Z53583］。ストリートは，道路事業は海外調達の部分が少ないので異論が予想されるとした。

─ 40 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)表 10

世銀借款事業候補（1963 年 10 月 29 日)

事業計画

1964 (昭和 39) 年度以降
1964 年度
残事業費
総事業費
事業費
事業費
世銀借款額

（単位：億円，カッコ内は 100 万ドル)機関

備考

日本道路公団

東名高速道路（豊川─小牧）

615
(171)

601
(167)

180
(50)

57
(16)

工期 1963〜68 年度

電源開発㈱九頭竜川水系（長野，湯上発電所）

333
(93)

316
(88)

90
(25)

60
(17)

工期 1963〜68 年度

羽田横浜線

229
(64)

229
(64)

90
(25)

19
(5)

工期 1964〜68 年度

阪神高速道路公団

大阪 1 号線

487
(135)

421
(117)

90
(25)

133
(37)

工期 1962〜48 年度

東京都

東京港埋立

998
(277)

571
(158)

90
(25)

108
(30)

工期 1961〜70 年度

首都高速道路公団[注] ｢1964 年度借款引出額は，どのプロジェクトに決定する場合においても，国際収支との関連もあり，可能な限り多額とするよう希望する」との注記が欄外に記されている。
[出所] ｢世銀借款予定事業」昭和 38 年 10 月 29 日，理，資［旧大蔵省史料 Z535-83］。

政府は，政府予算案が確定する 12 月末までに世銀借款事業が決定することを望んだが，3 プロジェクトのうち電発の九頭竜川ダムだけは，世銀内で異論があったために，年末までに結論が出なかった。世銀技術局(TOD) は，当初，この事業は検討に値しないとしていた。その理由は，有力なダムサイトがすでに民間電力会社によって押さえられていること，揚水式発電という複雑なシステムは経済性の面で疑問があることにあった。
一方，世銀極東局も，電発に不信感を抱いていたので，この案に乗り気ではなかった99)。
1 月半ばにストリート日本課長は，電発の事業が却下された場合の対応策をつぎにように考えた。日本側がリストにない別の候補を出してくれればベストだが，日本政府は民間事業を候補とすることに反対しているので，その可能性は低い。そこで，TOD は 1 億ドルの融資枠を東名高速道路と横羽線の 2 つの事業で分け合うよう，ウッズ総裁に再考を促すべきだとし

98)
99)

“Transport Projects in Japan,” Hans A. Adler, December 6, 1963; “Japan - Loan
Operations in 1964,” N. R. Chacravarti, December 24, 1963 [WBGA 1857459].
世銀の電発に対する不信感については，浅井 [2017c] pp. 251-254 参照。

─ 41 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）ている。しかし，最終的に電発プロジェクトが却下され，代案も見出せな
い時まで結論を待つべきだ100)。
大蔵省当局者は，電発プロジェクトが却下されそうだと知り，動揺した。
来年度の予算案はすでに衆議院に提出済みであり，予算案には 3 件の政保
債発行も記載されているので，今から変更はできないと，日本側は世銀に訴えた101)。また，日本側は，このプロジェクトは関西電力，中部電力，北陸電力とも協議のうえで決定した九頭竜川開発計画の一環である点を強調した。さらに，このプロジェクトを日本政府が提案したのは，世銀の一般経済報告が，公的部門の投資を重視したことを考慮したからだと主張した。中部電力は来年まで融資を受ける必要はない旨，表明しているので，中部電力のプロジェクトは追加の候補になり得ないとも述べた。
そこで世銀は，電発の計画を精査するため，3 月 4 日〜7 日に TOD の
ピカリ (Mario Piccagli) を日本に派遣した102)。大蔵省，通産省，電発の関係者がピカリとの交渉に当たったが，大蔵省の片桐は，1964 年に代案として示せる他の事業は存在しないと説明し，電発理事の石田好穂は，このプ
ロジェクトは電力使用のピーク時への対応を目的とした事業なので，この事業だけを切り離して経済性を論じるの無意味だと指摘した。このような日本側の強い姿勢の前に，結局世銀側は折れ，3 月半ばに，九頭竜プロジ
ェクトが妥当であるという判断を下し，現地調査を実施したうえで，1964
年末までに 2,500 万ドルの借款に調印する意思があると日本政府に伝えた103)。こうして，1964 年の事業は，東名高速道路 5,000 万ドル，首都高
速道路公団 2,500 万ドル，電発 2,500 万ドルの計 1 億ドルに決定した。

100)
101)
102)
103)

“Japan - Background on future lending operations for your discussions with
Government officials in February in Tokyo,” January 23, 1964 [WBGA 1857459].
“Japan - 1964 Lending Program,” February11, 1964 [WBGA 1857459].
“Japan - Kuzuryu Project,” Mario Piccagli, March 23, 1964 [WBGA 1878964].
“Japan - Bank Operations,” Memorandum from Department of Operations, Far East,
March 17, 1964 [WBGA 1857459].

─ 42 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)（4)1964 年の世銀借款の実施

第 4 次道路公団借款（1964 年 4 月) 第 4 次東名高速道路借款は，東名高速道路のうち豊川-小牧間（総事業費 615 億円，うち工事費 378 億円）を対象とする借款である。前述のように，当初日本側が日本道路公団借款として希望した 7,500 万ドルが容れられず，5,000 万ドルに縮小された。そのために，日本側は 10 月 22 日に借款の対象区間を静岡-小牧（184㎞）から，豊川-小牧（77㎞）への変更を申し入れ，12 月 12 日に承認された104)。
日本道路公団に対してはすでに 3 回の借款を実施していることから，世銀はこの借款のために新たに技術調査団は派遣せず，1964 年 2 月に世銀技術局 (TOD) のハーディ (S. C. Hardy) が追加調査を実施しただけで，報告書をまとめた105)。
この融資案件は，3 月 17 日に世銀融資委員会 (SLC) の審議に付され106)，
ワシントンにおける道路公団と世銀との本交渉も 3 月 30 日に終了した。
借款契約は 4 月 21 日に理事会で承認され，22 日に契約が調印された107)。
借款の条件は第 3 次借款と同じであった（期間 25 年，年 5.50％，約定手数料
0.75％〔ただし，1964 年 7 月以降は 0.375％〕）。

首都高速道路公団借款（1964 年 12 月)

首都高速道路公団は，東京都区部

およびその周辺の地域の有料自動車道の建設を目的に，1959 年 6 月に設立された（59 年 4 月公布，首都高速道路公団法）。
世銀借款対象となった高速横浜羽田空港線（Ⅰ期）（通称，横羽線）は，
104)

日本側は，豊川-静岡間は調査に着手したばかりで審査に時間がかかるという理由を挙げたが，つぎの第 5 次借款のために静岡-豊川間を残すという意図があった。このように東名高速道路事業を細切れにして，融資を引き出す
日本側の手法に世銀側は当初は難色を示したが，最終的には受け入れた（日本道路公団 [1969] pp. 109-114）。
105) 日本道路公団 [1969] pp. 120-121．
106) “Memorandum to the Staff Loan Committee,” Henry G. Hilken, March 17, 1964
[WBGA 1878929].
107) 日本道路公団 [1969] pp. 120-123．

─ 43 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

1959 年 2 月に着工した首都高速 1 号線の延伸計画として，64（昭和 39）年
6 月に都市計画決定された108)。世銀借款の対象は，多摩川の都県境（大田区羽田旭町）〜横浜市神奈川区千若町（東神奈川駅前）の 12.85㎞であり，建設費約 255 億円のうち，2,500 万ドル（90 億円）を世銀借款に仰いだ109)。
1964 年の世銀借款対象事業にリストアップされたのち，世銀は 63 年 10
月〜11 月に技術局のアドラーを派遣して予備調査に当らせた。その結果，
この事業が融資審査の対象の条件を満たしていると認め，63 年 12 月に，
世銀は首都高速道路公団に対して審査に入る用意があると連絡した。その後，64 年 2 月に技術局のハーディーが来日し，日本側担当者と会い，打ち合わせを行い，公団は審査に必要な資料を 6 月までに世銀に送った110)。
当初，世銀は書類審査だけで済ますつもりであったが，資料を検討した結果，専門家による実地調査が必要と判断し111)，アメリカ連邦政府道路局の職員 3 名とハーディーからなる調査団を 8 月に日本に派遣した112)。
世銀は，道路の設計デザインのレベルが他国と比べて低い（道路幅が狭い）点と，交通容量の見積もりが過大である点に問題があると見ていた。

しかし，世銀は，建設費の増大に直結する設計の変更は，日本側の予算制約から無理だと判断した113)。そこで，公団側が算定した交通容量の妥当性を実地調査で検分し，経済性の点で条件を満たせばよしとした。
交通容量は，道路事業の経済性の算出の基礎であり，また，料金の設定

108)
109)

首都高速道路公団 [1979] pp. 149-151．
｢羽田横浜高速道路事業借款について」〔昭和 39 年 8 月頃，作成者名なし〕［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-2-5］。
110) ｢首都高速横浜羽田空港線に関する世銀借款について」昭和 39 年 10 月 14 日，
都市局［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-2-5］。
111) “Haneda-Yokohama Expressway Project,” From Cargill to Joji Kanzaki, President,
Tokyo Expressway Public Corporation,” July 17, 1964 [WBGA 1878942].
112) “Japan - Status of the two Japanese Projects presently under consideration for a loanof $25 million each,” August 19, 1964 [WBGA 1878942].
113) “Japan - Haneda-Yokohama Expressway Project,” Gordon M. Street, July 14, 1964
[WBGA 1878942].

─ 44 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)とも関連する。世銀側は，開通 10 年後の 1978 年に 1 日 8 万台という公団側の交通容量の想定には無理があり，アメリカの基準で算出した 5 万台位
が渋滞なしに通行できる限度と考えていた114)。来日した世銀の調査団は，開通したばかりの首都高速道路 1 号線（63 年 12 月一部開通，64 年 8 月全線開通）の交通容量が 6 万 5000 台であることを実際に視察して確認した結果，ピーク時に 8 万台の通行が可能という公団の主張に正当性があることを認めた115)。しかし，世銀技術局は報告書は，「もっとも慎重な 5 万台という数値」をもとにし，公団の主張は併記するにとどめた116)。なお，交通容
量と関連する料金設定については，公団の主張通りに定めることとし，将来的に変更の余地を残す形で妥協が図られた。
借款の本交渉は 1964 年 11 月 27 日〜12 月 17 日にワシントンで行わ
れ117)，12 月 23 日に契約調印に至った118)。

九頭竜ダム借款の成立（1965 年 1 月) 九頭竜川開発計画は，1957 年に電発と北陸電力が同時に企画し，競合する形で始まった事業である。両案の設計には大きな差異があり，北陸電力案を支持する福井県と，電発案を支持する地元の和泉村とが対立した。電力業界が間に入って調整を行った結果，61 年 6 月の電力業界の勧告を両社が受け入れ，62 年 12 月の電源開発調整審議会において，長野ダム（68 年に九頭竜ダムと改称）を主ダムとし，
114)“Japan - Haneda-Yokohama Expressway, Appraisal Mission - Back-to-Office
Report,” August 21, 1964 [WBGA 1878942]. 4 車線道路で 1 車線当たり 1 時間
2,000 台，1 日 48,000 台の計算。
115) ｢国際復興開発銀行技術調査団 討議記録〔羽田横浜高速道路事業〕」昭和
39 年 8 月，首都高速道路公団，pp. 23-25［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-2-5］．
アメリカと日本との交通容量の計算の違いは，車体の大きさの違いに主たる原因があった。
116) “Appraisal of an Urban Expressway Project, Haneda-Yokohama, Japan,”
Department of Technical Operations,December 11, 1964.
117) “Japan - Haneda-Yokohama Expressway Project - Negotiations,” M. T. Baig,
December 17, 1964[WBGA 1878942].
118) “Signing of Loan - Japan,” The Secretary,December 22, 1964 [WBGA 1878942].

─ 45 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

両社が共同で開発に当たることに決定した。その後，最終段階で長野発電所について，揚水式発電方式を採用するという設計変更が行われた。電発と北陸電力との分担は，①長野ダムは電発が建設し，発電所建設は長野発電所（22 万 kW），湯上発電所（5 万 4,000kW）を電発が，西勝原第三発電所（4 万 8,000kW）を北陸電力が担当する，②電発の発生電力はすべて北陸電

力と中部電力の両社に供給することで決定した119)。電発が世銀借款を申請したのは，62 年 2 月から始まった用地補償交渉がすでに大詰めを迎えていた頃であった。
すでに述べたように，この事業を 1964 年の借款対象に含めることに当初世銀は難色を示したが，日本側に押し切られた。しかし，交渉が始まると，世銀は予想しなかった大問題に直面させられることになった。それは，池田首相への政治献金が絡んだダム建設工事落札をめぐる汚職疑惑である。
九頭竜川の世銀による現地調査は，1964 年 6 月 17 日〜7 月 9 日に行われた。この調査を踏まえて世銀は，技術上の問題もなく，地質面での困難も予想されないという結論を出し，建設は順調に進むかに見えた120)。ところが，10 月 1 日の電発役員会で，入札業者中最高価格で入札した鹿島
建設が落札したことが政界新聞で取り上げられた。政界新聞の記事は，この落札が池田首相への政治献金に対する見返りの疑いがあると指摘した。
役員会で決定した落札は，長野ダムと発電所の 2 件であったが，問題となったのはダムの方である121)。最高価格で入札したにもかかわらず，鹿島建設が落札する結果になったのは，電発が最低落札価格を設け，それを下回る入札を不合格としたことによる。3 社中 2 社は最低落札価格を下回っ

119)
120)
121)

電源開発株式会社 [1984] pp. 217-222．
“Back-to-Office Memorandum - Appraisal of Kuzuryu Hydroelectric Project,
Japan,” Huang and Hittmair, July 20, 1964 [WBGA 1878964].
発電所の方も，最高価格で入札した業者（佐藤工業）が落札した。“Japan Kuzuryu Power Project, Bidding on Civil Works,” M. T. Baig, October 28, 1964
[WBGA 1878964].

─ 46 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)たために失格となり，もっとも高い価格で入札した鹿島建設が受注することに決まったのである122)。
世銀はこの落札決定のプロセスを問題視した。そこで電発は急遽，大堀弘副総裁らをワシントンに派遣し，10 月 26 日，27 日に世銀のカーギルらに入札の経緯について説明した123)。世銀担当者は 28 日に対応を協議し，電発の業者選定方法を容認することはできないので，ダムと発電所の両方について，入札をやり直すように電発に要請することになった124)。カーギル極東部長は，ナップ副総裁の同意を得て，大堀らに世銀の要請を伝えた。29 日と 30 日に行われた世銀と電発との会談において，大堀副総裁は落札結果を覆して，入札をやり直せば，状況を非常に複雑にしてしまうと強く抵抗し，両者の話し合いは平行線を辿った125)。
膠着状態を打開するため，11 月 2 日に山下公使はナップ副総裁を訪れ，入札のやり直しを行えば，野党がそれを取り上げ，政治問題に発展する恐れがあるので，政治的要因を考慮して電発の落札結果を好意的に取り扱ってほしいと要請した。ナップ総裁は，入札のやり直しか，融資申請の撤回
かの 2 つの選択肢しかない，世銀は入札のやり直しの方がよいと思うが，電発の側から融資申請を撤回しても構わない，その場合には，日本政府が代わりのプロジェクトを選定してもよいと述べた。
「依然として原則をまげることができない旨固執している」世銀の姿勢

122)

5 社が入札したが，10 月 1 日の役員会では，まず前田建設と西松建設は技術的な理由から条件を満たさないとして失格となり，鹿島建設，間組，熊谷組の 3 社が残った (“Japan - Kuzuryu Power Project, Bidding on Civil Works,” M. T.
Baig, October 28, 1964 [WBGA 1878964])。
123) “Japan - Kuzuryu Power Project, Bidding on Civil Works,” M. T. Baig, October 28,
1964 [WBGA 1878964].
124) “Japan - Kuzuryu Power Project,” Gordon M. Street, October 29, 1964; “Kuzuryu
Power Project, Working Party Meeting, October 28,” M. T. Baig [WBGA 1878964].
125) “Japan - Kuzuryu Power Project - Procedures on bidding for civil works,” M. T.
Baig, November 2, 1964; “Japan - Kuzuryu Power Project - Procedures on bidding
for civil Works,” M. T. Baig, November 3, 1964 [WBGA 1878964].

─ 47 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）に苛立った日本政府は，駐米大使とウッズ総裁との交渉で打開を図った126)。山下公使の求めに応じて，11 月 4 日に，武内・ウッズ会談が持たれた。この時に，武内大使は，電発の決定どおり借款交渉を進めることを求める，ウッズ総裁宛の田中蔵相の電信も持参した127)。ウッズは，電発の手続きは到底受け入れられるものではなく，自分としては，この案件を理事会に提案することはできない，即答を求められれば否ということになるが，代案を検討するために 1 日の余裕を与えてほしいと答えた128)。
11 月 4 日，ウッズ総裁の指示で，ナップ副総裁を中心に世銀側は，両者にとって受け入れ可能な代案を検討した。①最低入札価格まで落札業者が価格を下げるという条件で落札決定を認める案，②問題の 2 件の契約にかかわる工事を除外した事業に対して世銀が融資を行う案，の 2 つの案が出された。議論の結果，①案は，世銀が電発の誤った手続きを認めることになるので不可であるが，②案であれば，世銀借款と 2 件の工事契約を切り離すことができ，世銀が落札手続きを黙認したことが「カモフラージ
ュ」されるので，②案の方が好ましいという結論になった129)。ウッズ総裁の承認も得て，同日，2 件の工事は世銀借款の対象としないという案が世銀の最終案として決定し，ただちに大堀電発副総裁に伝えられた。
126)｢電源開発の第 2 次世銀借かん」武内大使発 外務大臣宛電信，昭和 39 年
11 月 2 日［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-4-5］。
127) ｢電源開発の第二次世銀借款」椎名大臣発 武内大使宛電信，昭和 39 年 10月 31 日［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-4-5］。
128) “Japan - Kuzuryu Hydroelectric Project,” Gordon M. Street, November 17, 1964
[WBGA 1878964]. この会談の模様は，日本側の史料では以下のように記されている。
「本使より大蔵大臣の同総裁あて電報に言及して事態を説明し善処方申し入れたのに対し，ウ総裁は今回の電発の入さつ方法は何としても納得出来ず，さりとてタナカ大蔵大臣の御申入れもあり，この問題で世間をさわがすことも不本意であるので何とか妥協方法なきやと述べ，カーギルその他からも種々発言があったが結局先方にて更に研究方を約した。」（「電源開発の第二次世銀借かん」武内大使発 外務大臣宛電信，64 年 11 月 5 日［外交史料館 E’ 4.1.0.2-1-4-5］）。
129) “Japan - Kuzuryu Hydroelectric Project,” Gordon M. Street, November 17, 1964
[WBGA 1878964].

─ 48 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)11 月 5 日のウッズ総裁と大堀らと会談で，電発側は世銀案を受け入れ，
入札問題は決着を見た。ウッズは，入札のやり直しについての田中蔵相の懸念は理解に苦しむが，自分としては問題を解決すべく努めたまでであると苦言を呈し，今後は日本政府の電力プロジェクトには融資しないと通告した130)。
ちなみに九頭竜川ダム入札をめぐり世銀と日本側との交渉が行われた
10 月 26 日〜11 月 5 日は，池田首相の病気による退陣表明（10 月 25 日）から池田内閣総辞職・佐藤栄作内閣成立（11 月 9 日）までの政局が緊迫した時期と重なる。
11 月 18 日に，極東部提出の借款案が SLC メンバーに送付され，同月23 日に SLC 決定となった。2,500 万ドルの借款の使途は，機械備品の購
入と湯上発電所の建設と定められた。借款契約は，1965 年 1 月 13 日に締結された（期間 25 年，金利年 5.5％，手数料 0.375％）。
このように入札問題は，世銀と電発との間では 1964 年 11 月初めに決着したが，日本国内では，翌 65 年 2 月 25 日に田中彰治議員が衆議院決算委
員会で九頭竜川ダムの汚職疑惑を取り上げたことを機に関心が高まった131)。また世銀には，65 年に入ってから，地元の和泉村村長や田中議員からの告発状も届いた。世銀は，落札の手続きには問題があったものの，汚職の形跡は認められないとして，これらの告発には答えなかった132)。

（�)1964 年秋の世銀借款交渉

利子平衡税法の成立（1964 年 9 月) 利子平衡税法案は，1964 年 3 月 5 日
130)
131)

132)

“Japan - Kuzuryu Power Project,” Gordon M. Street, November 17, 1964 [WBGA
1878964].
九頭竜川ダム汚職疑惑は，石川達三『金環蝕』（1966 年新潮社，2000 年岩波現代文庫）に取り上げられ，映画化もされた。ただし，真相は現在も不明であり，政治汚職の存在を否定する説も存在する（共同通信社社会部 [1998]）。
“Japan - Loan No. 399 JA (Kuzuryu Hydroelectric Project),” Raymond J. Goodman,
March 17, 1965 [WBGA 1878964].

─ 49 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）に下院本会議を通過し，上院財務委員会に送られた。法案は上院財務委員
会では 7 月 27 日に，上院本会議では 8 月 4 日に可決された。この間，上院本会議において，ゴア議員から商業銀行貸付に関する追加条項が提案され，法案は追加修正のうえで可決された（9 月 3 日発効）133)。「ゴア修正」
は，利子平衡税の対象を銀行融資にまで拡大する余地を設けるものであった。この修正により，大統領の命令により，期間 1 年以上の商業銀行貸付に対しても，利子平衡税を課すことが可能となった。ただし，ゴア条項は9 月の法律制定時には発動されず，実際に発動されたのは半年近く後の，65 年 2 月 10 日であった。
利子平衡税の成立とほぼ同じ時期に，IMF・世銀総会が東京で開催されていた（9 月 7 日〜11 日）。日本政府はこの機会をとらえ，来日中のアメリ
カ政府関係者，世銀関係者との会談で，利子平衡税問題を取り上げた。

世銀の対日方針の検討

前年，1963 年の田中・ウッズ会談で田中蔵相が64 年以降 3 年間にわたり年間 1 億ドルの借款を要請した時には，ウッズ
総裁は 65 年以降については明言を避けた。しかし，公言はしなかったが，世銀事務局は，65 年以降も対日借款の継続を意図していた。64 年 4 月，
世銀事務局は，理事会が対日融資に好意的であると観測し，早めに準備にとりかかることとし，6 月に経済調査団を派遣した134)。経済調査団は，63 年と同様に，マクディアミッドがチーフとなり，6 月 11 日〜18 日に実施された135)。調査項目はほぼ前年と同様であった136)。
こうした準備を整えたうえで，世銀は 8 月 19 日に，山下公使に対して

133)｢金利平衡税法案の米国上院通過と商業銀行貸付についての修正規定について」1964 年 8 月 10 日，東京銀行外資部［旧大蔵省史料 Z18-81］。
134) “Japan - 1964 Lending Program,” I. P. M. Cargill, April 20, 1964 [WBGA 1857460].
135) ｢世銀調査団会見議事録」〔昭和 38 年 6 月頃〕大蔵省［旧大蔵省史料 Z18347］。
136) “Questionnaire of the 1964 IBRD Economic Mission to Japan” [WBGA 1857460].

─ 50 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)非公式に，1965 年 1 億ドルの対日融資枠を提示した。その際に世銀側は，日本などの先進国に対する融資については，一般の世銀の貸付利率よりも高い市場並みの金利の適用を検討中だと伝えた137)。世銀は，創立以来，
どの国に対しても均一の金利（世銀の資金調達コスト＋ 1.25％）を適用してきたが，この方針を変更し，65 年からは，市場から資金を調達できる国(market-eligible countries) に対しては，一般の世銀の貸出金利よりも 0.5〜

1.0％高い金利を適用することにしたのである138)。

日本側の準備

8 月末に大蔵省は，つぎのような方針を立てた139)。

①世銀は 1965 年 1 億ドルを予定しているが，日本側としては，要請額を1 億ドルにするか，あるいは 1 億 5,000 万ドルにするか検討の余地がある。
②対象事業としては，世銀側は日本道路公団 5,000 万ドルのほか 2 プロジ
ェクト，計 3 プロジェクトを希望していると見られる。日本側としては，
1965 年（暦年）中に調印が確実な 6 プロジェクトを世銀に提示して，その中から世銀と合意が得られたプロジェクトを選ぶことにしたい（表11）。東京の水不足を理由に，利根川系水道工事の緊急性を強調して，上乗せを図る案もありえる。
③先進国に対して高い金利を適用する件は，世銀の融資政策の重大な変更なので，世銀内では短期間に実現するとは思われないが，日本側としては，日本だけが不利を被らないように注意すべきである。

137) “Japan - Future Lending,” Gordon M. Street,August 19, 1964 [WBGA 1857460].
138) Mason and Asher [1973] p. 211. 市場並みの金利の適用の最初が，日本の第 5次道路公団借款（1965 年 5 月調印）であった。しかし，この制度はうまく機能せず，日本とイタリアに対して適用されただけで，67 年に廃止された。
139) ｢世銀借款について」昭和 39 年 8 月 26 日，財務参事官室［旧大蔵省史料Z18-323］。

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成城・経済研究表 11
機関第 226 号（2019 年 12 月）

新規世銀借款対象事業候補（1965 年)

事業計画

目的

事業費
🄐🄐

工期

億円

世銀借款
期待額🄑🄑

🄑🄑/🄐🄐

百万ドル(億円)％

1

日本道路公団

東名高速道路（静岡・豊川間)

わが国経済の中枢たる東海道地域内の重要都市を連絡する高速幹線自動車国道の一環をなし，経済基盤の強化に資する。

2

阪神高速道路公団

神戸 1 号線（神戸市西端〜
第 2 突堤付近)

神戸市の工業港湾地帯を縦断する高速道路で，阪神工業地帯幹線高速道路網の一
環をなす。

195
[170]

1963〜67

20〜25(72〜90)36.9〜46.1[36.9〜52.9]

3

帝都高速度交通営団

地下鉄新線（綾瀬〜代々木上原)

東京付近通勤輸送混雑緩和（国鉄常磐線
及び小田急線と連絡）

930
[920]

1964〜69

75〜80(270〜288)

29.0〜31.0[29.3〜31.3]

4

首都高速道路公団

城南線（渋谷上通〜玉川用
賀町首都高速道路東名道 3 号線）

日本道路公団の東名道東端地区と首都高155
速道路 3 号線とを結び，都内市街地と外[155]
郭幹線道路間の交通の円滑な連絡を図る。

15
(54)

34.9
[34.9]

5

日本鉄道建設公団

武蔵野線（小金〜国分寺）⑴東京通過貨物輸送のためのバイパス線。
400⑵東京付近通勤輸送混雑緩和のための外
[395]
郭線。

1964〜72

40〜50(144〜180)36.0〜45.0[36.5〜45.6]6東京都

利根川系水道拡張事業

東京都の上水需給逼迫の緩和をはかる。
（利根川水の導入に伴う上水道諸施設の整備拡充）

1963〜69

50
(180)

18.6
[24.3]

1,010[1002]

1963〜68

75〜80(270〜288)

26.7〜28.5[26.9〜28.7]

967
[740]

1965〜

275〜300(990〜1,080)

計[注]1．事業欄の[ ]内は，1965（昭和 40）年度以降の残事業費内書。
2．世銀借款比率（🄑🄑/🄐🄐欄）の[ ]内は，1965（昭和 40）年度以降残事業費に対する比率。
3．新東京国際空港建設事業は 1965 年の対象事業としては時期的に問題があるが，1966（昭和 41）年以降の世銀借款対象事業候補としてはきわめて有力。
[出所] ｢昭和 40 年 新規世銀借款対象事業候補」〔昭和 39 年 8 月〕，大蔵省［旧大蔵省史料 Z535-83］。

田中・ウッズ会談（1964 年 9 月) 大蔵省と世銀のカーギル極東部長，ストリート日本課長は，田中・ウッズ会談に先立って，9 月 3 日に予備会談を行った。大蔵省側は，1965 年の借款として，1 億 5,000 万ドルを要請する
ことを伝えた。それに対して，世銀側は，日本の信用力の面から言えば問題ないが，世銀が豊かな国に対してあまりにも多額の融資を行うという印象を与えたくないと述べた140)。
翌 9 月 4 日のウッズ総裁との会談で，田中蔵相は，利子平衡税免除の日米交渉が決着していないので，来年も世銀融資を希望すると述べ，道路等
140)“Japan - Your Discussions with Finance Minister,” September 3, 1964 [WBGA
1857460].

─ 52 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)への 1 億ドルの融資に，東京都水道事業への 5,000 万ドルの融資を加えた
1 億 5,000 万ドルの融資を求めた。ウッズは，日本が市場からの資金調達に最大限努力することが前提であるから，無条件に認めることはできない
が，数か国の世銀総務と至急相談して，回答すると約束した。また，ウッズは，民間市場から資金を調達できる国には，現行の 5.5％に上乗せして，6.5％程度の金利を課す予定であると明言した141)。
9 月 11 日の第 2 回目の田中・ウッズ会談において，ウッズは，外国市場において日本が資金調達の努力をすることを前提に，世銀は 1965 年に最低 1 億ドル，最高 1 億 5,000 万ドルの融資を行う意思があると回答した。
ただし，この措置は利子平衡税という不測の事態への対応であり，ニューヨーク市場が平常の状態に戻るまでの措置であるとウッズは付言した142)。
1965 年の対日融資方針は，10 月 1 日の世銀理事会に諮られ，承認された143)。

田中・ディロン会談（1964 年 9 月）

2 回の田中・ウッズ会談の間に，田中蔵相とアメリカのディロン財務長官との会談が行われた（9 月 6 日）144)。
日本側は，利子平衡税法の成立の機を捉えて，免除枠獲得交渉を再開したいと考えていた。そこで，田中蔵相は IMF・世銀総会に出席するために来日したディロン財務長官との会談で，日米安保条約第 2 条が掲げる日

141)“Minutes of Meeting with Finance Minister, 3 p.m., Friday, September 4, at the
Ministry of Finance” [WBGA 1857640].「ウッズ世銀総裁と蔵相会談要旨」昭和 39 年 9 月 4 日［旧大蔵省史料 Z18-33］。
142) “Japan - Minutes of the Meeting with Minister of Finance, 5 p.m., Friday, September
11, at the Ministry of Finance” [WBGA 1857640].「第 2 回ウッズ世銀総裁との会談記録」昭和 39 年 9 月 11 日［旧大蔵省史料 Z18-33］，「第 2 回ウッズ世
銀総裁と蔵相との会談要旨」大蔵省〔昭和 39 年 9 月〕［旧大蔵省史料 Z1832］。
143) “International Bank for Reconstruction and Development, Special Meeting of
Executive Directors,” October 1, 1964 [WBGA Digital Archives].
144) 高橋和宏 [2018] pp. 81-83 参照。

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成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

米間の経済協力や，中国，ロシア，朝鮮問題に言及し，利子平衡税問題は「単なる経済問題ではなく政治問題である」と強調し，アメリカ側に国債・政保債に対する免税措置（1965 年中に少なくとも 5,000 万ドル〜8,000 万ドル）を求めた。

これに対してディロン財務長官は，利子平衡税は日本経済を阻害するものではないと述べ，従来のアメリカの方針を変更する意思がないことを示した。しかし，日本の要請については，大統領に伝え，11 月末までに回答すると約束した。ただし，利子平衡税の影響を考慮して，世銀が 1965
年に対日融資を行うのをアメリカ政府が支持すること，ワシントン輸出入
銀行 (EXIM) 借款を年間 1 億 5,000 万ドルに増やすことにより日本に協力する意向を表明した145)。
田中・ディロン会談に先立ち，ディロンはウッズ総裁から，日本の要請に応えて 1965 年の世銀融資枠を 1 億 5,000 万ドルに増やす，ただし 66 年の融資枠を 1 億ドルから 5,000 万ドルに減額するという世銀の方針を示され，了解を与えていた146)。このように，アメリカ政府は，利子平衡税について妥協しない姿勢を貫きつつも，世銀・EXIM 融資の増額の面で日本に配慮した。日本側も，免税措置の実現が厳しい状況は認識していたので，免税枠要求を世銀借款等の資本輸入を実現させるための交渉のカードとして用いた節がある147)。
145)｢田 中 -Dillon 会 談 要 旨」〔昭 和 39 年 9 月，大 蔵 省〕［外 交 史 料 館 E’
3.3.1.5-2-2 第 4 巻］。「田中大蔵大臣とディロン財務長官との会談議事録」
大 蔵 省〔昭 和 39 年 9 月〕［旧 大 蔵 省 史 料 Z18-33］。“Memorandum ofConversation,” September 8, 1964 [NARA, RG59, Central Files, R38]. IMF・世銀総会の際にリンダー輸銀総裁からは，1 億 5000 万ドルの EXIM 借款の約束を取り付けた（「IMF 総会を上回る借款外交の成果」『金融財政事情』1964
年 9 月 21 日号，pp. 14-15）。
146) “Memorandum of Conversation,” September 8, 1964 [NARA, RG 59, Central Files,
R 38].
147) 『金融財政事情』1964 年 9 月 21 日号，pp. 8-9．また，渡辺誠は田中の利子平衡税交渉について，つぎのように証言している。
「田中さんの平衡税交渉はまったくおもしろいです。先生は自分で頭が早いから，自分で話を聞いて，

─ 54 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)1965 年世銀借款計画 田中・ウッズ会談で決定した 1965 年 1 億 5,000 万ドルの枠に入る対象事業を決定する作業は，65 年 1 月までかかった。以下，決定までの過程を辿っておきたい。
対象事業の選定作業は，1 億 5,000 万ドル枠の決定と同時に動き出した。
第 2 回ウッズ・田中会談と同日（9 月 11 日）に行われたカーギル極東部長と大蔵省関係者との会談で，世銀側は，①プロジェクトは 3 件ないし 4 件が望ましく，②日本が市場からの資金調達に努力していることを示すため，
1965 年に 1,000 万ドル〜2,000 万ドル程度の少額でよいから政府関係債の発行の実績が欲しいと要望した148)。世銀事務局は，プロジェクトの数は少ないほうが事務の労力は省けるものの，審査を簡略化して日本を優遇したという批判を避けるためには，少なくとも 3 つのプロジェクトは必要と考えていた149)。
10 月末に日本側は，第 1 位，日本道路公団（静岡-豊川間・東名高速道路）
および阪神高速道路公団神戸 1 号線，第 2 位，東京地下鉄（綾瀬-代々木上原間）および東京都水道事業（利根川），第 3 位，首都高速道路公団城南線

および国鉄東京バイパス（武蔵野線）の順位を示した150)。その後，11 月末
までに日本側はさらに絞って，東名高速道路 7,500 万ドル，東京都水道事

148)

149)
150)

何を言うべきかをきちんとノートにしまして，ディロンに会ったりしますと，ポンポン言うわけですから，向こうも閉口して，そんならしようがないから
世銀から金を貸すとか，イクジムからの対日借款のワクをふやすとか，そういうことでずいぶん大臣諸公も努力されました。ずいぶんアメリカ政府に，平衡税を撤廃しろということで抵抗しまして，アメリカ政府を脅迫したな，
田中さんは。そして，ずいぶん世銀の金を借りたね。借金の名人になりました。
」（渡辺誠「国際金融行政」昭和 42 年 6 月 29 日，p. 29）。
｢カーギル世銀極東局長との会談要旨」大蔵省〔昭和 39 年 9 月〕［旧大蔵省史料 Z18-32］。“Japan - Meeting with Officials of the Ministry of Finance at 3:30 p.
m. on September 11 at the Okura Hotel,” Gordon M. Street, October 1, 1964
[WBGA 1857460].
“Japan - Number of Projects to be Included in Lending Program for 1965,” Gordon
M. Street, December 24, 1964 [WBGA 1857460].
“Japan - 1965 Lending program,” Gordon M. Street, October 27, 1964 [WBGA
1857460].

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成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

業 5,000 万ドル，阪神高速道路 2,500 万ドルの案を提示した151)。
まず，日本道路公団に対する 5,000〜7,500 万ドルの融資は問題なく決まった152)。残りの 5 プロジェクトは，それぞれ問題があり，2 つに絞り込むまでに議論があった。阪神高速道路公団神戸 1 号線は，すでに建設がかなり進んでいるという，問題があった153)。地下鉄線の建設については，
世銀の新たな分野として技術局は関心を示したが154)，極東局とナップ副総裁は反対であった155)。東京都水道事業は，適切なプロジェクトではあるが，水道料金問題がネックになると考えられた156)。首都高速道路公団
城南線は，すでに横羽線で首都高速道路公団との交渉の経験がある点はプラスの材料だが，日本政府の優先順位が低く，準備も遅れている点に難があった157)。武蔵野線は，日本政府の優先度も低く，1966 年にならないと準備が整わないと見られた158)。
世銀は，第 2 番目のプロジェクトとして，1 月初めまでに東京都水道事
業 5,000 万ドルを選定し159)，最後に，第 3 番目のプロジェクトを阪神高

151)
152)
153)
154)
155)

156)
157)

158)
159)

“Japan - 1965 Lending Program,” Gordon M. Street, November 30, 1964 [WBGA
1857460].
“Three Expressway Projects in Japan,” H. A. Adler and J. Gabriel, November 2, 1964
[WBGA 1857460]“Japan - 1965 Lending Program,” W. S. Humphrey, December 21, 1964; “Japan 1965 Allocation of $150 Million,” January 18, 1965 [WBGA 1857460].
“Japan - 1965 Lending Program - Allocation of $150 million,” January 12, 1965
[WBGA 1857460].
“Japan - 1965 Allocation of $150 Million,” January 18, 1965 [WBGA 1857460]. 反
対の理由は，極東局の場合は，事業規模に比べて融資金額が少なすぎること，ナップの場合は，新規分野の事業への参加に否定的だったことにあった。
“Japan - 1965 Lending Program,” W. S. Humphrey, December 21, 1964 [WBGA
1857460].
“Three Expressway Projects in Japan,” H. A. Adler and J. Gabriel, November 2,
1964; “Japan - 1965 Lending Program - Allocation of $150 million,” January 12,1965 [WBGA 1857460].
“Japan - 1965 Lending Program - Allocation of $150 million,” January 12, 1965
[WBGA 1857460].
“Japan - 1965 Lending Program - Allocation of $150 million,” January 12, 1965
[WBGA 1857460].

─ 56 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)速道路公団 2,500 万ドルに決定した。そして，1965 年 1 月 21 日に世銀は，
東名高速道路 7,500 万ドル，東京都水道事業 5,000 万ドル，神戸 1 号線
2,500 万ドル，計 1 億 5,000 万ドルの 1965 年の融資計画を日本側に伝えた160)。最終的には，日本政府の希望通りに決定されたことになる。

（6)

利子平衡税の対日免除枠の設定

ゴア条項の発動と利子平衡税免除枠設定（1965 年 2 月) 利子平衡税交渉は，
1963 年 7 月のケネディ大統領の国際収支教書発表から 64 年 9 月の法律成立を経て 64 年末まで，ほぼ 1 年半にわたって何ら進展を見なかった。それが，65 年 2 月のゴア条項の発動を機に一挙に解決に向かうことになる。
アメリカは，自国の政策に大きな変化がない限りは，日本に対しては免除枠を考慮しないとして来た。ところが，1965 年 2 月に，アメリカ政府
は資本規制を一段と強化し，銀行融資にまで拡大する措置に踏み切ったのである。国際収支が一向に改善の兆しを示さないことを憂慮したアメリカ
政府は，64 年末までに，利子平衡税の期限（65 年 12 月末）を延長する方針を固めた。日本がアメリカの資本規制に対して敏感で，65 年 1 月に訪米する佐藤首相が利子平衡税免除問題を取り上げるのは必至と見られたので，アメリカ側は事前に利子平衡税延長に対する理解を佐藤から得ようとした161)。1 月 13 日に行われた佐藤・ディロン会談においてディロンは，佐藤に対して，利子平衡税の延長とゴア条項の発動（銀行融資に対する利子平衡税課税）の予定を伝えた162)。しかし，この佐藤・ディロン会談では，

ディロンは妥協の余地を一切示さなかった。
160)
161)

162)

“Japan - 1965 Lending Program,” Gordon M. Street, January 22, 1965 [WBGA
1857460].
“The Sato Visit; Proposed Cabinet-Level Meeting on Economic Problems - Action
Memorandum,” From William P. Bundy to the Secretary, January 8, 1965 [NARA,
RG 59, Central Files, R 38].
“Interest Equalization Tax: Dillon-Sato Conversation,” January13, 1965 [NARA,
RG 59,Central Files,R 38].

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成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

その後 1 月 22 日に突然，ボール国務次官から武内駐米大使に，ゴア条項発動までに財務省関係者を派遣して，協議を行いたいとの申入れがあった163)。佐藤・ディロン会談の様子から見て，日本側は，アメリカ側が折れてくる可能性は薄いと予想し，形式的な会談に終わり，国内政治に悪影響が及ぶのであれば協議を行わないほうがよいという意見も出た164)。しかし，実際に会議が始まってみると，アメリカ側は妥協的姿勢に一変していた。
2 月 9 日〜10 日に東京で行われた日米協議（トルード (Merlyn N. Treud)，
トレザイス (Philip H. Trezise) が来日）で，1 年半に及んだ利子平衡税交渉は一挙に決着した165)。この交渉においてアメリカ側は，日本に対して特別の配慮を行う用意がある旨を表明し，その方法として，外債発行に対する免除枠の設定か，ゴア条項の免除（1 年超の銀行融資に対する利子平衡税の課税免除）のいずれかを日本側が選ぶことを求めた。これに対して，日本側は長期資金の課税免除の方が好ましいとして，外債の免除枠の方を選択した166)。
日米合意の要点は，以下の 2 点であった167)。
①アメリカ政府は，日本国債・政保債に関して，毎年 1 億ドルまで利子平衡税を免除する。
②日本の対米債務（アメリカの対日輸出にかかわる貿易金融を除く）を 1964 年
12 月末の水準に維持することを，アメリカ政府はアメリカの金融機関
163)
164)

高橋和宏 [2018] p. 87。
｢利子平衡税」椎名外務大臣発 武内大使宛電信，昭和 40 年 2 月 5 日［外務省 E’ 3.3.1.5-2-2 第 4 巻］。
165) 高橋和宏 [2018] pp. 87-91．
166) ｢利子平衡税に関する日米交渉について」大蔵省，昭和 40 年 2 月 22 日［旧大蔵省史料 Z18-84］）。「利子平衡税の対日免除に関する日米協議（議事要旨）昭和 40 年 2 月 9 日-11 日」外務省経済局米国カナダ課，昭和 40 年 2 月
20 日［外交史料館 E’ 2.3.1.5］pp. 50-54。
167) “Re: U. S. - Japan Consultation on the Exemption of Interest Equalization Tax,”undated [LBJL, Fowler Papers, Boxes 65-66].

─ 58 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)等に勧告する。これに関して，日本政府は，アメリカ政府の政策に協力する。
②は，一見すると，ゴア条項の発動と同時に設けられる予定の対外信用供与の量的規制（連邦準備制度理事会 (FRB) のガイドライン）に日本が協力することを謳った条項のように見えるが，そこにはアメリカ政府が，外債発行だけでなく対外融資の規制についても，日本に配慮する意図が示されている。銀行融資の量的規制は，米国の商業銀行ごとに対外融資の残高を制限する形で実施される。その際に，アメリカ政府はすべての融資を同等に扱うのではなく，開発途上国向け融資を優遇するよう商業銀行に対して要請していた。融資の残高を抑えつつ途上国を優遇すれば，そのしわ寄せは先進国向け融資に及び，先進国向け融資残高は減ることになる。この条項
で 1964 年末の対日融資水準の維持を約束したのは，日本には，他の先進国とは異なり，そのような不利益が生じないようにするという配慮であった168)。
2 月 10 日，ジョンソン大統領はアメリカ議会に国際収支教書を送り，利子平衡税の 1967 年 7 月末までの延長，期間 1 年以上の銀行融資に対する利子平衡税課税169)，対外信用の量的規制を発表した。対外融資の量的規制については，3 月 8 日に連邦準備制度理事会 (FRB) のガイドラインという形で示された。具体的には，民間銀行に対して 65 年中の対外信用供与残高を 64 年末の 105％の範囲内に抑えるという行政指導であった。この信用供与残高には，長期資金・短期資金の双方が含まれたので，米国からの短期借入が多額に上る日本への深刻な影響も予想された170)。2 月の168)｢利子平衡税の対日免除に関する日米協議（議事要旨）昭和 40 年 2 月 9 日-11 日」外務省経済局米国カナダ課，昭和 40 年 2 月 20 日［外交史料館 E’
2.3.1.5］p. 39。
169) 期間 1 年以上のバンク・ローンに対する 1.05％〜15.0％の課税。
170) 1964 年末の米国の対日信用残高は，短期 26 億 5,300 万ドル，長期 3 億8,500 万ドルの計 30 億 3,800 万ドルであった（藤岡真佐夫（大蔵省国際金融局短期資金課長）「米国の対日信用規制」『国際金融』第 343 号（1965 年 5─ 59 ─

成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

日米協議で米国が約束したように，FRB は，各民間銀行対外融資残高
1964 年末比 105％の範囲内で，途上国，日本，英国，カナダを優先することを金融機関等に要請した171)。
利子平衡税交渉において，アメリカが妥協に応じた理由を高橋和宏は，
日米外交関係全般に対する政治的配慮が働いたと説明している172)。1963
年 7 月の利子平衡税発表の際の衝撃が繰り返されないようにとの政治的配慮があったことは事実である173)。しかし，なぜ 63 年 7 月以来，一貫して利子平衡税適用除外の日本の要請にまったく耳を傾けなかったアメリカ政府が，65 年 2 月に，一転して妥協に応じたのであろうか？この点は，つぎのように説明できるだろう。アメリカ政府は，利子平衡税の導入はアメリカ市場からの調達金利を約 1％引き上げるだけであり，日米の金利差が大きいことを考慮すれば，日本の資本調達の妨げにはならないと考えていた。また，ケネディの発表以来，日本のアメリカにおける起債が途絶しているのは，良好な発行条件にこだわる日本政府が認可しないためと見ていた。資本輸出規制が銀行融資に拡大され，日本に実害が発生すると予想される段階に至って，アメリカ政府は腰を上げたと解釈できよう。事実，「ケネディ教書」以降，アメリカにおける日本の国債・政保債・社債発行は停止したが，民間ローン（主体はインパクトローン）は 62 年度の 1 億
8,610 万ドルから 63 年度には 3 億 7,280 万ドル，64 年度には 4 億 7,850
万ドルに激増し，アメリカ市場での起債の中断は，アメリカの商業銀行による中長期融資によってかなりの程度，カバーされたものと見られる174)。
月 15 日）pp. 5-6）。
藤岡真佐夫（大蔵省国際金融局短期資金課長）「米国の対日信用規制」『国際金融』第 343 号（1965 年 5 月 15 日）pp. 4-5．
172) 高橋和宏 [2018] pp. 91-93．
173) 2 月 9 日の日米協議初日にライシャワー大使は，この措置が政治的配慮にもとづくものであることを婉曲に述べている（「利子平衡税の対日免除に関す
る日米協議（議事要旨）昭和 40 年 2 月 9 日-11 日」外務省経済局米国カナダ課，昭和 40 年 2 月 20 日［外交史料館 E’ 2.3.1.5］p. 3）。
174) ｢インパクト・ローン認許可事務手引」日本銀行外資課外資係，昭和 49 年 5171)

─ 60 ─

1960 年代の世銀借款と国際資本市場（上)65 年 2 月のアメリカの資本規制強化は，商業銀行融資を対象とするものだったので，その影響が大きいことが予想された。

利子平衡税免除と世銀借款 1965 年 2 月の日米合意の成立は，世銀の対日融資とも関連していた。前述のように，64 年秋に田中蔵相が 1 億 5,000万ドルへの融資枠の増枠を求めた根拠は，利子平衡税免税が実現していな
いことにあったからである。2 月 12 日にカーギル極東部長はウッズ総裁に意見を具申し，日本はこれで米国市場からの資金調達が可能になったので，本来ならば対日融資枠を削減すべきだが，アメリカが新たな対外融資規制を導入したこと，欧州資本市場の状況が悪化していることを勘案した
うえで，この問題は判断しなければならないと述べた175)。カーギルは，2月 15 日に山下公使に会い，ウッズ総裁には 1 億 5,000 万ドルの借款枠をキャンセルする意図はないが，理事会や米財務省を説得するための資料が欲しいと要請した。これに対して，山下公使は，対外融資規制のガイドラインも考慮すれば，1 億ドルの外債免除枠によって日本の外資調達が容易になったわけではないと，世銀の融資枠を維持するよう訴えた176)。
3 月 1 日，帰米中の在日米大使館フィナンシャル・アタッシェのペリカ
ン (Robert G. Pelican) と世銀のグッドマン，ストリートらが会談を行い，この問題を検討した。ペリカンは，今回の 1 億ドルの免除枠決定は銀行融資に対する課税と量的規制の影響を相殺するための措置であることは日米双方の了解事項であり，日本政府は世銀が 1965 年に 1 億 5,000 万ドルの融資を継続すると信じていると述べ，当初の計画通りの実施を支持した177)。

175)
176)

177)

月，p. 11，p. 23，p. 33．『外為年鑑』1964 年版，p. 10．
“Japan - Lending in 1965,” March 30, 1965 [WBGA 1857460].
｢山下公使発 渡辺国際金融局長・佐竹理財局長・片桐財務参事官宛電信」
昭 和 40 年 2 月 16 日［旧 大 蔵 省 史 料 Z18-82］。“Japan - Lending in 1965,”
Gordon M. Street, February 16, 1965 [WBGA 1857460].
“Japan - Lending in 1965,”C. J. A. Jansen, March 3, 1965 [WBGA 1857460].

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成城・経済研究第 226 号（2019 年 12 月）

3 月 8 日，グッドマンはウッズ総裁宛に 1965 年の世銀融資計画を変更する必要はないとのメモを送った178)。3 月 30 日にクナップ副総裁はストリート日本課長に対し，グッドマンのメモをウッズ総裁と検討した結果，
1 億 5,000 万ドルの融資計画を変更しないことにしたと伝えた179)。

178)
179)

“Japan - Lending in 1965,” From Raymond J. Goodman to George D. Woods, March
8, 1965 [WBGA 1857460].
“Japan - Lending in 1965,” Gordon M. Street, March 30, 1965 [WBGA 1857460].
ナップは，この件は理事会には諮る必要はないとした。

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