機密性2情報ESDの推進に向けた文部科学省の取組について

⽂部科学省国際統括官付

目 次
１．ESDと国際的な動き

・・・・ P ２

２．国内の取り組み・・・・ P ８1

機密性2情報「持続可能な開発のための教育（ESD）」

 ESDとは：持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合させ、分野横断的に行われる。

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ＥＳＤに関するこれまでの経緯
１．「国連ＥＳＤの10年（UNDESD）」（2005年～2014年）
2002年 ヨハネスブルクサミットで我が国が提案
2002年 国連決議（第57回総会）
・ 2005～2014年 ・ ユネスコを主導機関に指名2005年 DESD国際実施計画をユネスコにて策定
2009年 ESD世界会議（ボン） ・ ボン宣言の採択
2014年 ESDに関するユネスコ世界会議 （愛知県名古屋市／岡山市）
・ あいち・なごや宣言の採択 ・ ユネスコ／日本ESD賞の創設


２．「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」（2015年～2019年）
2013年 第３７回ユネスコ総会にて採択
2014年 第６９回国連総会にて採択
2015年～2019年 GAPに基づいてESDの取り組みをさらに深化・拡大

３． ESD：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）（2020年～2030年）
2018年 第204回ユネスコ執行委員会にて「２０１９年以降のＥＳＤ」にかかる決議を提案
ESDの将来に関する加盟国協議（バンコク） ・ post-GAP枠組みの草案を議論
2019年 第206回ユネスコ執行委員会にてpost-GAP枠組みの草案提出
第４０回ユネスコ総会にて採択、第74回国連総会にて承認
2020～2030年 ESD for 2030に基づいたESDの推進2021年
ESD世界会議（オンライン開催） ・ ベルリン宣言の採択
2022年 国連教育変革サミット（ニューヨーク・総理ビデオメッセージ）→グリーニング教育パートナーシップ立ち上げ
2023年12月 第１回ESD-Net 2030グローバル会合開催予定（東京）

持続可能な社会の創り手の育成を通じて、ESDはＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に寄与。

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第42回ユネスコ総会
 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関.）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。
 創 設：1946年11月4日 （日本加盟：1951年7月2日）
 加盟国・地域数：194カ国（2023年11月現在）※2023年7月に米国が再加盟
 2年に一度、総会を開催。
第42回 ユネスコ総会
1．開催日時
日程：令和5年11月7日（火）～11月22日（水）場所：ユネスコ本部（パリ）2．主な動き⼀般政策演説を⾏う盛⼭⽂部科学⼤⾂【総会】（1）国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告（1974年）の改正案が採択。
（2）ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告を作成することが決定。
2025年秋の第43回ユネスコ総会での採択を目指す。
【イベント】（1）ユネスコ／日本ESD賞表彰式（2）第13回ユースフォーラム（テーマ：気候変動への対応）

4ユネスコ／⽇本ESD賞について
１．概要○ 世界中のESD実践者にとって、より良い取組に挑戦する動機付けと、優れた取組を世界中に広めることを⽬的として、我が国の財政⽀援により、ユネスコが、ESD活動に取り組む機関または団体が実施する優れたプロジェクトを表彰するもの。
○ 「ESD for 2030」枠組みの優先⾏動５分野
1. 政策の推進
2. 学習環境の変⾰
3. 教育者の能⼒構築
4. ユースのエンパワーメントと動員
5. 地域レベルでの活動の促進のうち、⼀つ以上の分野でESD活動に取り組んでいる機関または団体が実施する、ESDに関する優れた事業を表彰。
○ 受賞機関／団体には、１件当たり５万⽶ドルの奨励⾦を授与。最⼤3件を表彰。
２．選考基準○ ESDが持続可能な開発を⽀える変容をもたらす教育として⾏われており、個⼈及び社会の変化につながっていること。
○ 持続可能な開発に必要な三つの側⾯（社会、経済、環境）を⼀体的に取り扱っていること。
○ イノベーションを促すアプローチを採⽤していること。
３．選考⼿続き○ ユネスコ加盟国またはユネスコ公式NGOの推薦（各団体最⼤３件）に基づき、世界５地域から選ばれた国際審査員（５名）による審査会で選考を実施。
○ 選考結果を踏まえ、ユネスコ事務局⻑が受賞機関／団体を決定。

5ユネスコ／⽇本ESD賞 2023年の受賞者
表彰式の様子を御覧いただけます。是非、ご確認ください！
51か国及び７機関から92件の推薦があり、３団体が選ばれ、我が国からユネスコへ推薦していた
⾦沢⼤
UNESCO ‐ Live Event学のプロジェクトが受賞しました。
我が国から推薦した案件が受賞するのは2016年の岡⼭ESD推進協議会のプロジェクト以来、2例⽬となります。

我が国の受賞案件【事業名】「⽇本のユネスコ⽣物圏保存地域（ユネスコエコパーク）およびジオパーク内の遠隔地域活性化を⽬的とした世代間学習」【実施主体】 ⾦沢⼤学（⾦沢⼤学国際機構 MAMMADOVA AIDA（ママードウァ・アイーダ）准教授）
受賞校の写真日本政府代表者からの祝辞【事業概要】
⽩⼭ユネスコエコパーク及び⽩⼭⼿取川ジオパークの登録地域を活⽤したESDの実践。少⼦⾼齢化問題を抱える離村での外国⼈留学⽣と地域住⺠の交流が、両者の価値観の変化や⾏動変容に繋がっており、持続可能な社会実現に向けた地域活性化に貢献している。

受賞者はオンラインで参加しました© Kanazawa University

その他の受賞案件
Long Way Home
グアテマラ

Zimbabwe Institute of Permaculture
ジンバブエ

気候変動の緩和、教育や⽔へのアクセス、ジェンダー、⼈権といった持続可能な価値をカリキュラムに統合させ、誰もが⼿が届く質の⾼い教育を、周縁化されたコミュニティに提供している。

学校の⼟地を地域のニーズに合った⽣産的な菜園に変えている。⾷料の質を⾼め、世代を超えた包括的な学習プロセスにより、学校とその教育・学習環境の発展に貢献している。

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ESD for 2030 グローバル・ネットワーク（ESD-Net）について
ESD for 2030 グローバル・ネットワーク（ESD-Net）について••2020年～2030年におけるESDの国際的な枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」ロードマップに基づき、 ユネスコが、ESD for 2030グローバル・ネットワーク（ESD-Net）を立ち上げ。
2023年を第１回として、隔年でESD-Netのグローバル会合を開催予定。
【設立目的】
 国レベルのイニシアティブの代表者（政府機関やNGOなど）と他のパートナー組織（個々の機関、国連のパートナー、開発コミュニティ、ドナー機関）との間の対話、パートナーシップ、連携を促進すること。
 ESD for 2030の実施に関連する教訓やベストプラクティスを共有し、ピア・トゥ・ピアの学習機会を提供すること。
 ESDに関するグローバルなアドボカシーの一環として、SDGsに対するESDの継続的な貢献に注目を集めること。
 ESD for 2030の実施に向けた進捗状況を報告・モニタリングすること。

第1回ESD-Net2030グローバル会合について•••••

主催 ユネスコ、文部科学省（ユネスコ信託基金で開催支援）
共催 国連大学期間 2023年12月18日（月）～20日（水）（3日間）
場所 国連大学（東京都渋谷区）
予定議題

12月18日（月）9:30～12:30（開会式、午前中のセッション）まで、オンラインによる傍聴が可能です。
※登録方法：ユネスコのウェブサイト
(https://www.unesco.org/en/articles/transformingeducation-together-esd-net-global-meeting）の「Follow the event live」の「Register」をクリックし、Zoomウェビナーに登録するとURLが送られてきます。
言語は日本語が選択可能です。

 各国におけるESD for 2030ロードマップ及び国内イニシアティブの策定・実施状況の共有及び促進 ESDに関する活動や最新の研究成果の共有（日本のESDの優良事例の紹介を含む）
 今後2年間のアクションプランの検討 等（参考）ESD-Net各地域会合について•

グローバル会合での議論に先立ち、本年、世界各地域で地域会合を開催。
◆5月3日～4日（エチオピア）◆6月12日～14日（インドネシア）◆8月29日～31日（アルゼンチン） ◆12月4日～5日（レバノン）◆6月26日～27日（フランス）

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ＥＳＤ推進に関する国内の動き〇 2020年11⽉に公表されたESDのロードマップでは、ESD for 2030の実現のために各国における国内イニシアティブを設定することが挙げられている。
〇 これを踏まえ、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議（⽂部科学事務次官・環境事務次官が共同議⻑）」において、オールジャパンでESDを推進しながら、世界のESDをリードしていくために、2021年5⽉に「第２期ESD国内実施計画」を策定。
第２期ESD国内実施計画○ 第⼆期国内実施計画では、2019年の国連総会決議や「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え⽅を明確化。
〇 国際社会において、⽇本が優れた実践事例を提⽰するなど、世界のESD活動をリードすることを⽬指す。
○ 特にポイントとなる点として、・ESDがSDGs実現に⼤きく貢献するものであることを普及・啓発
・優れた事例の提⽰など、世界のESD活動を先導。
・「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活⽤したステイクホルダーによる重層的なネットワークづくり
・ 「ESD for 2030」に⽰された５つの優先分野ごとに国内の各ステークホルダーが実施すべき取組を記載（下図）
ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先⾏動分野別に記載

１．政策の推進２．学習環境の変⾰

３．教育者の能⼒構築

・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けたネットワークの形成・強化等について記載。

・教員等に対する研修等
・ESD推進の⼿引の作成・活⽤・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

政策決定者

学習者

教育者

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励

・ユース同⼠のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・⻘少年の交流の推進等について記載。

ユース

５．地域レベルでの活動の促進
・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD⽀援のためのネットワーク機能の発揮等について記載。

地域コミュニティ

8学習指導要領及び第４期教育振興基本計画におけるESDの記載
ESDは、すべての教育段階において推進されており、学習指導要領や第４期教育振興基本計画にも ESDの目的である「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられている。
小中学校学習指導要領（平成２９年３月公示）【前文】
これからの学校には、（中略）一人一人の児童（生徒）が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。

【第１章 総則】
第１ 小学校（中学校）教育の基本と教育課程の役割
３ （前略）豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童（生徒）に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、学校教育全体並びに各教科、道徳科、…総合的な学習の時間及び特別活動…の指導を通して、どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るものとする。

第４期教育振興基本計画（令和５年６月閣議決定）
Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針（５つの基本的な方針）① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成（持続可能な社会の創り手の育成に貢献するESD（持続可能な開発のための教育）の推進）○ 持続可能な開発のための目標（SDGs）の実現に貢献するESDは、現代社会における地球規模課題の諸課題を自らに関わる問題として主体的にとらえ、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育である。
○ ESDの推進はグローバル人材の育成にも資する取組であり、多くの児童生徒学生等がグローバルな環境を体験する機会を与えられることが求められる。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策（目標、基本施策及び指標）＜目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成＞【基本施策】○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進• 我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールを中心に、引き続き国内外の学校間の交流や好事例の発信等の活動の充実を図る。また、学習指導要領等に基づき、各学校段階において、ESDの目的である「持続可能な社会の創り手」を育む。
• ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指す「ESD for 2030」の理念を踏まえ、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）をつなぐ重層的なネットワークを強化する。

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「持続可能な開発のための教育(ESD)推進のための手引」(令和３年５月改訂版)
この手引について 学校現場でESDを広めるには、実施する教員や教務担当が具体的なカリキュラムの組み立てや地域との関係づくりを理解することが必須。こうした手法をステップバイステップで解説する手引を作成。教員向け研修等で広く活用するもの。

改訂のポイント

手引はこちら☞

 ESD実践のポイントとして、ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。
 各学校等においてESDの実践が進むよう、具体的な取組事例の記載を充実。

学校と多様なステークホルダーが連携しながら、学校教育におけるESDの実践が進むよう、各学校を中心に活用いただきたい。

ESD推進のためのカリキュラム・デザインの三つの階層

教育目標達成のための教育活動の柱にESDを組み込んでいる事例

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ESD推進拠点としてのユネスコスクール
ユネスコスクールとは？
 ユネスコが加盟承認を行う、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。
 現在、世界182の国・地域で12,000校以上。
 日本国内の加盟校数は1,115校（2023年3月現在）で世界最多。
 令和３年度から「ユネスコス
クール・キャンディデート」制度、令和４年度からレビュー制度を開始。

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ESDの活動事例
環境まちづくり福島県 只見町立只見中学校
町全体で「故郷只⾒を愛し、誇りに思う⼼を育てるESD〜故郷の良さを学び、課題を⾒つめ、未来を切り開く⼒へ〜」に取り組んでいる。
海から100km離れた⼭間部だからこそ、俯瞰的に海洋環境を学び、広い視野を持って地域から活動する取組を実施。
只⾒中学校では、海洋プラスチック
ごみという地球規模課題に対して⾃分たちは何ができるかを考えるために、新潟県に⾏き、海岸でのゴミ拾いから、海、川、⼭のつながりを学び、ゴミ削減のための取組を学校から、地域に広げている。
防災

⾼齢化が進む⼤牟⽥で、つながりの深い街を⽬指して、⾃分たちができることを考えて実施。
⺠⽣委員について学ぶとともに、「こども⺠⽣委員」として委嘱状が交付され、地域の⼀員と活動を⾏っている。
つながりを尊重する態度、進んで参加する態度等が育成されているとともに地域課題の解決にもつながっている。

はしかみ

宮城県 気仙沼市立階上中学校
東⽇本⼤震災の経験を活かした探究的防災学習を通して、将来どこにいても地域の防災リーダーとして活躍する⼈材、災害に強い地域づくりに貢献する⼈材、これからの社会を「⽣き抜く⼒」を備える⼈材の育成を⽬指している。
気仙沼市総合防災訓練に参加し、地区住⺠の⼀員として、避難所の受付や安否確認の⼿伝い、防災キャンプ、東⽇本⼤震災を⾵化させないために近隣⼩学校への啓発活動等を実施。

福岡県 大牟田市立中友小学校

その他

長野県 山ノ内町立南小学校
ユネスコエコパークになっていることからユネスコスクールとして活動を開始。
当初は、「義務感」、「トップダウンに対する抵抗感」、「負担感・やらされ感」、
12「不安感・別の世界観」があり、「難しそう」、「できれば担当になりたくない」という雰囲気があった。
⾼学年に⽐べ、低学年の発達段階ではどうすべきかといった悩みもあったが、ESDを前向きに捉え、ESDを楽しみ、学校の教職員のチームとしてのミッションとして捉えた取組を開始。
今年度は共通のテーマを「⽔」として、各学年で取り組んでいる。

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SDGs達成の担い⼿育成（ESD）推進事業

令和5年度予算額

44百万円

背景・課題
○2019年に国連総会等で採択され、ESDが全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD for 2030」という新たな国際枠組みの構築、それを踏まえて2021年に策定したESD国内実施計画、学習指導要領及び本年６⽉に閣議決定された第４期教育振興基本計画における「持続可能な社会の創り⼿の育成」の明記等、国内外において、SDGs達成に寄与する教育（ESD）に関する枠組みが構築されている。
○さらに、昨年９⽉に開催された「国連教育変⾰サミット」及び本年５⽉に開催された「G７教育⼤⾂会合」における議論を踏まえ、ESD提唱国である⽇本として、国内におけるESDに係る取組を推進し、持続可能な社会の創り⼿を育成する必要がある。

○昨今の国際情勢や⼤規模災害等、様々な予測不可能なことが起こる現代だからこそ、持続可能な社会づくりに対する関⼼や、そのための⼈材育成、多様なステークホルダーの協働による取組の推進の必要性が⼀層⾼まっている。
SDGs達成の担い⼿に必要な資質・能⼒の向上を図る優れた取組に対する戦略的な⽀援を実施
 事業実施期間︓令和元年度からの継続事業

事業内容

 採択先︓⼤学、教育委員会、地⽅⾃治体、NPO、⺠間企業等
柱①

趣旨

事業例

カリキュラム等の開ム、教材、地域プロジェクト等の開発や教発・実践

SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラ

 SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施評価、成果の全国的な発信。
 SDGsと地域課題解決・地⽅創⽣をテーマとする、⺠間企業と連携した課題解決型学習。
 ⽇本と海外の学校間でのオンラインを含めた交流を⾏うための、ESDに関する教材開発及びその実践。

SDGs実現の中核的な担い⼿となる教師の資質・能⼒の向上を図る。

 教育委員会や⼤学等と連携した、教師や教員養成課程学⽣等を対象とした、ESDに関する研修や講義の実施、評価、成果の全国的な発信。
 教育委員会や⼤学等に対するESDの普及啓発、指導助⾔、ネットワーク構築等。
 国際的な視野拡⼤に向けた、教師や教員養成課程学⽣等を対象とした、ESDに関する研修の開発及び交流の実践。

育実践を⾏う。

②

 令和６年度採択数︓①4件 ②5件 ③2件

教師教育の推進

多様なステークホル 教育分野に留まらない多様なステークホル  ⺠間企業・団体と連動した、SDGsの各⽬標をテーマとした取組の企画・実践を通じた⼈材育成及び成果の普ダーと協働したＥＳＤに関する取組を実施及。
③ ダーとの協働によるすることで、広い視野と実⾏⼒のある⼈材  社会の変⾰の担い⼿であるユース世代と協働したESDの取組の実施による、SDGs実現に向けた⾃主的・独創⼈材育成を育成する。
的な活動の⽀援、普及、成果の全国的な発信。

○SDGs達成の担い⼿を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）の実施・⽀援による、担い⼿に必要な資質・能⼒が向上。
○地球規模の課題を⾃分事として主体的に捉え、その解決に向け⾃分で考え、⾏動する⼈材の育成に寄与。

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機密性2情報

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

令和5年度予算額：87百万円○世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ＳＤＧｓの実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの参画による国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と活動成果の国内外への発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。
○ユネスコ活動に自ら関わり、国際的な場で発信し、海外の若者と議論できるユース世代の育成を図る。あわせて、地域の個性とユネスコ活動のメリットを生かした取組を通じて、地方創生や多様な変化に対応できる人材の育成を図る。

＜プラットフォームのイメージ＞
事業支援・ネットワーク形成・成果発信

ユネスコ

文部科学省
（日本ユネスコ国内委員会）

ユネスコ未来共創プラットフォーム
事務局
ユネスコスクール拠点
ユネスコ世界ジオパーク拠点
ユネスコエコパーク拠点

ユネスコ協会ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト
https://unesco‐sdgs.mext.go.jp/
・ユネスコスクールはじめ、多様なユネスコ活動の情報発信

自治体

大学

加盟国
NPO

企業

期待される効果（ⅰ）急速な社会変化に即応した恒常的な情報発信、（ⅱ）民間団体との連携強化、 （ⅲ）国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還 を通じて、世界や地域の優先課題の解決に資するユネスコ活動の活性化を通じて持続可能な社会の構築に貢献

14ユネスコウィーク2024について表彰式の様子を御覧いただけます。是非、ご確認ください！

⽬的

⽇本国内のユネスコ活動を横につなぎ、世代や地域を越えた多様なステークホルダーが連携する場の創
UNESCO ‐ Live Event
造をめざして事業を展開するユネスコ未来共創プラットフォーム事業の⼀環として、また、国内のユネスコ活動の成果を国内外へ戦略的に発信する機会として開催。

開催概要【テーマ】 共に創造する未来 〜ユネスコ活動によるアプローチ〜◆ オンラインでの情報提供、関連イベント等を予定【⽇程】令和6年1⽉15⽇（⽉）〜18⽇（⽊）

国際シンポジウム
受賞校の写真

第15回ユネスコスクール全国⼤会
日本政府代表者からの祝辞

ユースフォーラム
受賞者はオンラインで参加しました【⽇時】 令和6年1⽉19⽇（⾦）
18︓00〜19︓30 ※予定【⽇時】 令和6年1⽉20⽇（⼟）
9︓30〜17︓00 ※予定【⽇時】 令和6年1⽉21⽇（⽇）
10︓30〜15︓50 ※予定【場所】 国⽴オリンピック記念⻘少年総合センター、オンラインも併⽤【場所】 国⽴オリンピック記念⻘少年総合センター、オンラインも併⽤【場所】 国⽴オリンピック記念⻘少年総合センター、オンラインも併⽤【⽬的】「共に創造する未来」を考える上で、どのような分野横断的な取組が有効か、国内外の実践事例をもとに多様なステークホルダーによる協働の相乗効果や意義を議論する。

【⽬的】
ユネスコスクールの優良事例の共有や関係者間の交流を通じて、各校の活動の質の向上とネットワーク強化を図る。また、ユネ
スコスクール発⾜70周年の節⽬として、成果・課題を振り返り、今後を展望する。

【⽬的】
次世代ユネスコ国内委員会が中⼼となり企画。ユース視点で気候変動に対するユネス
コの貢献・役割の理解を促進するとともに、分野横断的な出会いの場を創出する。

【プログラム】 ※予定◆基調講演◆実践発表及びパネルディスカッション【プログラム】 ※予定
パネルディスカッション、ポスターセッション、分科会等【プログラム】 ※予定◆第13回ユネスコユースフォーラム（ユネスコ本部開催）」の報告◆基調講演／パネルディスカッション◆分科会、グループディスカッション等

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御清聴ありがとうございました。

文部科学省国際統括官付
Office of the Director‐General for International Affairs
3‐2‐2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, TOKYO, JAPAN, 100‐8959
http://www.mext.go.jp/unesco/
e‐mail:jpnatcom@mext.go.jp