こんなときは 必ず届け出 を
こんなときは必要なもの

いつまで奈良県内で住所が変わったとき

被保険者証

14日以内

奈良県外へ転出するとき

被保険者証

速やかに奈良県内に転入するとき負担区分等証明書

14日以内

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止決定通知書

速やかに生活保護を受けるようになったとき

被保険者証
生活保護開始決定通知書

速やかに被保険者が死亡したとき亡くなった方の被保険者証
葬祭執行者の預金通帳

14日以内

被保険者証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき本人を確認できるもの
被保険者証

直ちに一定の障がいのある方が65歳になったとき、または一定の障がいのある状態となったときで認定を希望されるとき速やかに（65歳以上75歳未満の方）

被保険者証
国民年金証書各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障がいの程度が確認できる書類

広域連合による障害認定を撤回するとき

被保険者証

速やかに

（65歳以上75歳未満の方）■届け出の際、マイナンバー（個人番号）の記載及び本人確認が必要となります。
※上記以外のものが必要になる場合があります。市町村の担当窓口までお問い合わせください。

奈良県後期高齢者医療広域連合〒634-0061

奈良県橿原市大久保町302番1
奈良県市町村会館7階☎0744-29-8430

FAX

0744-29-8433

この冊子は、令和6年3月末日現在の制度内容を記載しています。今後制度の見直しにより、記載内容が現行の制度と異なることがありますのでご了承ください。

24

後期高齢者
医療制度 のしおり
令和6年度

もくじ
制度のしくみと財政運営対象（被保険者）となる方被保険者証（保険証）マイナンバーカードの保険証利用
健康診査（健診）を受けましょう
口腔健診を受けましょう
ジェネリック医薬品
保険料
お医者さんにかかるとき
所得区分
医療費が高額になったとき
交通事故にあったとき
高額医療・高額介護合算制度
こんなときの費用も給付が受けられます
入院したときの食事代払い戻しが受けられるとき各市町村の問い合わせ先一覧
こんなときは必ず届け出を2345666711121617181819202224奈良県後期高齢者医療広域連合

制度のしくみと財政運営対象（被保険者）となる方制度のしくみ

制度の運営は、奈良県内すべての市町村が加入する「奈良県後期高齢者医療広域連合」と、市町村とで役割分担しています。

被保険者
75歳以上の高齢者の方など

被保険者証の提示
医療費の一部負担

医療機関
医療サービスの提供

診療

医療費の請求窓口業務（後期高齢者医療担当）

情報提供
徴収保険料の納付

医療費の支払

保険料の納付
各種申請や届け出

被保険者証の引渡し

市町村

高額療養費などの給付資格の認定と管理保険料の決定

広域連合

2

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。みなさんで納めた保険料が大切な財源となっています。
みなさんが病院などにかかったときの医療費は、窓口で支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されています。この医療給付費のうち、約1割が保険料でまかなわれています。

※国民年金法等における障害年金：1・2級
身体障害者手帳：1・2・3級および4級の一部
精神障害者保健福祉手帳：1・2級
療育手帳：A対象となる日

75歳の誕生日当日
一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方は、広域連合の認定を受けた日対象者は、それまで加入していた国民健康保険、国民健康保険組合、健康保険組合、共済組合などから後期高齢者医療制度に移ることになります。

障害認定を受けるための申請

運営主体（保険者）

障害認定を受けようとする方は、身体障害者手帳、または障がいの程度が確認できる年金証書等を用意して、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。
なお、75歳になるまでは、いつでも申請を撤回することができます。
ただし、日をさかのぼって撤回することはできません。

みなさんの保険料制度に加入する前日に、市町村国保以外の医療保険に加入していた方へ被保険者証の交付

財政運営●75歳以上の方●一定の障がい※のある65歳以上75歳未満の方で、申請により広域連合の認定を受けた方

公費

約5割

約1割

都道 市区国：：
府県 町村

4：1：1

後期高齢者支援金（ 人の負担 ）75歳未満の約4割

制度加入後、それまで加入していた健康保険（健康保険組合や共済組合など）の資格喪失の手続きが必要な場合がありますので、ご確認ください。
また、その被扶養者だった方は国民健康保険などに別途加入することになりますので、お住まいの市町村の国保担当窓口で必要な手続きをしてください。

3

被保険者証（保険証）
被保険者証は、令和6年12月2日をもって発行されなくなります。マイナ保険証をぜひご利用ください！

被保険者には、「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付されます。
75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、申請の必要はなく、誕生日までに被保険者証が送付されます（昭和24年12月1日以前に生まれた方が対象）。
被保険者証をコピーしたものは使えません。
本人以外は絶対に使用しないでください。法律により罰せられます。

令和６年１２月２日以降に資格取得された方には、被保険者証の代わりに資格情報のお知らせ（マイナ保険証をお持ちの方）資格確認書（上記以外の方）を送付します。

特定疾病療養認定について特定疾病（●① 人工透析が必要な慢性腎不全、●②血友病、●③抗ウイルス剤投与の後天性免疫不全症候群）に該当の方は、「特定疾病療養受療証」を交付しますので、お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。なお、特定疾病にかかる保険診療の自己負担限度額は、同一月の同一医療機関につき、1 万円となります。
※以前加入していた健康保険で特定疾病療養該当の方も、再度申請が必要です。

4

マイナンバーカードの保険証利用
マイナンバーカードが医療機関にかかるときの保険証として利用できます（「マイナ保険証」と呼びます）。
マイナンバーカードを取得していない方は、早めに取得しましょう。
すでに交付されている保険証は有効期限まで使うことができます。
医療機関の状況によりマイナ保険証を利用できない場合があります。

利用には 申し込みが必要 です！
マイナポータルより、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録、または、登録されている健康保険証の情報を確▲マイナポータル認することができます。

マイナ保険証を使うメリット
より良い医療を受けることができます！
医療機関を受診した際に、お薬の情報や健診結果の提供に同意すると、その情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。

窓口で限度額以上の支払いが不要になります！
高額な医療費が発生する場合でも、限度額を超える金額を一時的に自己負担したり、限度額適用認定証の申請手続きをする必要がなくなります。

確定申告の医療費控除がカンタンにできます！
領収証を保管・提出する必要がなく、マイナポータルで簡単に医療費控除の申請手続きができます。

5

健康診査（健診）を受けましょう
健康診査
（健診）
について
後期高齢者医療制度の被保険者の方の健康診査は、地域の実情に応じて受診できるよう、各市町村が実施することとしています。１年度に１回受けることができます。

受診の手続きなどお住まいの市町村によって異なります。詳細は、お住まいの市町村の健診担当窓口にお問い合わせください。

口腔健診を受けましょう
口腔健診（お口の健康診査）について
健診 奈良県内在住の満75歳・80歳・85歳（当該年度の対象者 4月1日現在）の奈良県後期高齢者医療被保険者
健診料 無料

健診期間 6月1日〜11月30日※歯と歯ぐきの状態はもちろん、口腔内の衛生状態、入れ歯など義歯の具合、かみ合わせ、嚥下機能など、高齢期に注意したい口腔機能全般についてチェックします。

受診の手続きなど受診券は、5月下旬に、広域連合から健診対象者の方に送付します。

ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品（後発医薬品）って何？
ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れたあとに、先発医薬品と同じ有効成分で製造された医薬品です。先発医薬品に比べて一般的に低価格で販売されているため、ジェネリック医薬品を利用すれば医療費の節約になり、みなさんの負担軽減につながります。

ジェネリック医薬品を希望される方は6

利用については、かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師にご相談ください。

保険料
後期高齢者医療保険料の徴収
保険料は被保険者一人ひとりに納めていただきます。
これまで保険料を負担することのなかった方も、75歳を迎えると保険料を納めることになるのでご注意ください。
年間の保険料は、みなさんが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
※障害認定を受け、被保険者資格を取得した65歳以上75歳未満の方は、認定日の属する月から保険料を納めていただきます。

保険料の決まり方

保険料を決める基準である保険料率（均等割額と所得割率）は2年ごとに見直されます。

令和6・7年度保険料（年額）の計算方法
均等割額

被保険者1人当たり 51,500円（総所得金額等−基礎控除43万円）
所得割額 ×所得割率10.55％※基礎控除後所得58万円以下の人は10.06％（令和6年度のみ）被保険者の保険料（100円未満切り捨て）※上限額は80万円
ただし令和6年3月31日以前から被保険者の方または障害認定により資格取得した被保険者においては、73万円となります（令和6年度のみ）。

●年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料になります。

7保険料が軽減される場合所得が低い方

所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。
軽減割合

7割
軽減

5割
軽減

2割
軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額対象となる年金額などによって納付方法が特別徴収と普通徴収に分かれます。

年金から天引きされる場合

特別徴収

基礎控除額
（43万円）+10万円×（給与所得者等※の数−1）以下対象となる方

介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円以上の方（介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない場合）基礎控除額（43万円）+29.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等※の数−1）以下

納め方年金支給の際に、年金から保険料が天引きされます。

基礎控除額（43万円）+54.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等※の数−1）以下

65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。
軽減判定は4月1日（4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日）の世帯状況で行います。
※一定の給与所得がある方または公的年金等の所得がある方。

職場の健康保険などの被扶養者であった方

職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）の被扶養者であった方の保険料は、所得割額がかからず、均等割額が資格取得後2年間に限り5割軽減となります。
7割軽減対象を優先します。
対象となる方資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方※国民健康保険、国民健康保険組合に加入していた方は、該当しません。

8

保険料の納め方

仮4月

徴6月

収

本

8月

10月

徴12月

収

2月

（1期） （2期） （3期） （4期） （5期） （6期）
前年の所得が確定するまでは仮算定された保険料が天引きされます（原則、前年度の2月に天引きされた額と同じ額が天引きされます）。

前年の所得が確定した後は年間保険料額から仮徴収分を引いた額が3回に分けて天引きされます。

※所得などの変動により仮徴収額と本徴収額の差が大きく異なる場合があります。そのまま仮徴収を行うと、特別徴収のしくみから、以降の仮徴収額（前半）と本徴収額（後半）は毎年増減を繰り返すことになり、前半または後半に負担が偏ってしまいます。そこで、年間を通じて保険料の特別徴収額ができるだけ均等になるように6月と8月の仮徴収額を変更する市町村があります。

お支払い方法の変更について年金からの天引きで保険料を納めている方は、申し出により口座振替に変更することもできます。ご希望の方は、お住まいの市町村の担当窓口へ申し出てください。
（確実な納付が見込めない方については、認められない場合があります）
口座振替に変更することにより、社会保険料控除は振替をする口座の名義人に適用され、世帯の税負担が軽くなる場合があります。

9

納付書・口座振替で納める場合 普通徴収対象となる方
介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方
介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
介護保険料が年金から天引きされていない方
年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった
方（次年度から特別徴収になる場合があります。）

納め方
市町村から送られてくる納付書で、納期内に指定された金融機関等で納めます。また、口座振替で納めることもできますので、市町村指定の金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入してお申し込みください。
※国民健康保険で口座振替を利用していた方も改めて手続きが必要です。
本

7月

8月

徴収

9月 10月 11月 12月 1月

2月

お医者さんにかかるとき
病気やけがで診療を受けるときは、マイナ保険証、または被保険者証を医療機関等の窓口に提示し、自己負担割合に応じて、かかった医療費の一部を自己負担します。
※健康診断、予防接種、差額ベッド代、仕事中の病気やけが（労災）など保険診療対象外のものは給付の対象となりません。

■所得区分と医療費の自己負担割合

一般Ⅰ
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ
一般Ⅱ

2割

現役並み所得者

3割

（1期）
（2期）
（3期）
（4期）
（5期）
（6期）
（7期）
（8期）

還付金詐欺にご注意ください!!
広域連合や市町村などの職員を装って金銭をだまし取る、「還付金詐欺」が発生しています。
医療費や保険料の払い戻しなどを理由に、ATM（現金自動預払機）の操作を依頼するようなことはありません。
不審な電話や訪問があった場合は、広域連合またはお住まいの市町村までお問い合わせください。

101割※「所得区分」については、P12、13をご覧ください。
※所得更正や、世帯異動等により「所得区分」が変更になった場合は、該当する期間までさかのぼって適用されます
ので、医療機関の窓口で支払った自己負担の差額を調整（追加徴収、または還付）させていただくこととなります。

11割合

一般Ⅱになる方の外来の負担を抑える配慮措置
2割負担となる方については、自己負担割合の引き 上 げ に 伴う1か 月 の 外 来 医 療 の 負 担 増 加 額を3,000円までに抑える配慮措置があります。
例 1か月の総医療費が100,000円かかったとき

1割

一般 Ⅰ

現 役 並み所 得 者、低 所 得 者Ⅱ、低 所 得 者Ⅰ、一般Ⅱ以外の方。

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

配慮措置が適用される場合の計算方法

2割

一般 Ⅱ

同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、下記●①または●②に該当する現役並み所得者以外の方。
①同じ世帯に被保険者が1人で「年金収入＋そ●の他の合計所得金額」が200万円以上②同じ世帯に被保険者が2人以上で「年金収入●＋その他の合計所得金額」が320万円以上３割現役並み所得者

12

同一世帯に住民税課税所得額（各種所得控除後の所得額）が145万円以上の後期高齢者医療制度で医療を受ける被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける方の収入合計 が、2人 以 上で520万 円 未 満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり2割または1割負担となります。
また、後期高齢者医療制度の被保険者が1人で現役並み所得者となった場合は、住民税課税所得額（各種所得控除後の所得額）が145万円以上かつ収入383万円以上であっても、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の方は申請により、「一般」の区分と同様となり2割または1割負担となります。
さらに、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の世帯の方は2割または1割負担となります。

世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）。

１割

後期高齢者医療制度では、被保険者のいる世帯の所得に応じて所得区分が変わります。
自己負担区分については下記のとおりです。

低所得者 Ⅱ 低所得者 Ⅰ

所得区分

窓口負担（1割のとき）①●

10,000円

窓口負担（2割のとき）②●

20,000円

窓口負担の増加額③（●●②−●①)

10,000円

窓口負担増の上限④●

3,000円（●③−●④)7,000円

払い戻し等※入院の医療費は対象外です。

13

自己負担割合の判定について「被保険者」とは後期高齢者医療保険にご加入の方を指します。

スタート

❶
●

いいえ

同一世帯内の被保険者は何名ですか？
2名
以上

1名

はい

2名
以上

同一世帯内の被保険者は何名ですか？

❷●

被保険者全員の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計額が320万円以上ですか？

負担

はい
いいえ

本人および同一世帯の被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下ですか？

あなたの「年金収入とその他の合計所得金額」の合計額が200万円以上ですか？

いいえ

はい

2割
負担

いいえ

同じ世帯に70歳 はい以上75歳未満の方がいますか？

被保険者と70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が520万円以上ですか？

いいえ

はい

はい

被保険者の収入が383万円以上ですか？

いいえ

前年の12月31日現在において世帯主であって同一世帯内に合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる被保険者
は、自己負担割合の判定時に住民税課税所得額から次の①と②の合計を控除します。

①16歳未満……………………1人につき33万円②16歳以上19歳未満 ………1人につき12万円

14

いいえ
はい

1名

いいえ

被保険者全員の収入の合計額が520万円以上ですか？
※11割

❸●

本人および同一世帯の被保険者で住民税課税所得額（各種※1は❶〜所得控除後の所得額）❸のどれに該当しますか？
❶145万円以上※2❷28万円以上145万円未満❸28万円未満

本 人 およ び 同 一 世
帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいますか？

自己負担割合を判定する際の所得に係る控除対象者の合計所得金額を計算するときは、給与所得がある場合には給与所得から10万円を控除します。

※2

はい

3割負担

住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合、2割または1割負担となるには基準収入額適用申請が必要となる場合があります。

基準収入額適用申請に必要なもの（申請は市町村担当窓口へ）
対象者の収入状況がわかるもの（確定申告の写しなど）
お問い合わせ先：市町村後期高齢者医療担当窓口（P22・23）15

医療費が高額になったとき1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
高額療養費の計算は広域連合で行っています。
振込口座の申請を市町村の担当窓口に届け出てください。以後生じた高額療養費は口座番号等を変更されない限り、登録口座に振り込まれます。
★低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、事前に市町村の担当窓口に申請してください。
★現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用認定証」が必要です
ので、事前に市町村の担当窓口に申請してください。
★マイナ保険証を使用する場合は、申請および認定証は不要です。
★令和6年12月2日以降は、申請および認定証は不要です。

■自己負担限度額（月額）
所得区分（P12、13参照）

現役並み所得者

外来（個人単位）

外来+入院（世帯単位）

Ⅲ(課税所得690万円以上）

252,600円＋(医療費−842,000円）
×1％※1

Ⅱ(課税所得380万円以上）

167,400円＋(医療費−558,000円）
×1％※2

Ⅰ(課税所得145万円以上）

80,100円＋(医療費−267,000円）
×1％※3
18,000円または一般Ⅱ【6,000円＋（医療費−30,000円）
×10％】の低い方を適用

一般Ⅰ

18,000円

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

8,000円

15,000円

57,600円 ※4※1 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
※2 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
※3 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
※4 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。

16

75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつになります。

高額療養費（外来年間合算）
制度

所得区分が「一般または低所得区分」（所得区分はP12、13をご覧ください）の方で、1年間（前年8月から当年7月末まで）の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費（外来年間合算）として支給されます。
支給の対象となる方へのお知らせと申請手続きについての留意点
月間の高額療養費の支給を受けたことがある方で、期間中に医療保険の異動などがなく、外来の医療費の自己負担額が当広域連合で確認できる場合、月間の高額療養費の支給先と同じ口座へ自動的に支給します。
上記以外の方で、支給が見込まれる被保険者の方には、1月中にお知らせを送付する予定です。お知らせが届いた場合、市町村の担当窓口に申請してください。
基準日（7月31日）時点で現役並み所得区分に該当する方は対象外です。

高額療養費の計算のしかた病院・診療所・診療科の区別なく合算します。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給の対象外となります。

交通事故にあったとき交通事故にあって、けがなどをした場合も、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
ただし、医療費（保険給付分）は一時的に広域連合が立て替え、あとで広域連合から過失割合により請求をすることになります。必ず市町村の担当窓口に届け出をしてください。

示談は慎重に加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと、後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。

示談の前に必ず市町村の担当窓口にご相談ください。

17高額医療・高額介護合算制度■入院時食事代の標準負担額（1食当たり）■合算する場合の限度額（年額）（前年8月から当年7月までの間が対象となります。）

現役並み
所得者

限度額

Ⅲ（課税所得690万円以上）

2,120,000円

Ⅱ（課税所得380万円以上）

1,410,000円

Ⅰ（課税所得145万円以上）

670,000円

一般Ⅰ・Ⅱ

560,000円

低所得者Ⅱ

310,000円

低所得者Ⅰ

190,000円※所得区分はP12、13をご覧ください。

★支給が見込まれる方には、広域連合から文書で通知します。通知が届いたら、市町村の担当窓口に申請してください。

こんなときの費用も給付が受けられます

490円

90日までの入院230円

過去12か月で90日を超える入院※180円

低所得者Ⅱ

110円

低所得者Ⅰ
★一部280円の場合があります。
※市町村の担当窓口に申請された日より適用されます。

●低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、上記入院時食事代の適用には「限度額適用・標準負担額減額認定証」の医療機関への提示が必要となりますので、市町村の担当窓口に申請してください（マイナ保険証を使用する場合は申請不要です）。

療養病床に入院する場合■食事代・居住費（光熱水費）の標準負担額
１食当たりの食事代

所得区分

490円

現役並み所得者
一般Ⅰ・Ⅱ※通院やリハビリを目的とする転院など、一時的、緊急的とは認められない場合については、移送費の対象とはなりません。

低所得者Ⅱ

230円

低所得者Ⅰ

140円

医師の指示により緊急搬送された場合、移送に要した費用は、広域連合が必要と認めた場合に限り支給されます。

訪問看護療養費

医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

18★

現役並み所得者、一般Ⅰ・Ⅱ移送費

葬祭費

令和6年6月改正入院したときの食事代は、1食当たり次の標準負担額を自己負担します。赤字の金額が令和6年6月1日から変更された標準負担額です。

後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

所得区分

入院したときの食事代

被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に3万円が支給されます。

老齢福祉年金受給者（一部医療機関では450円

110円

１日当たりの居住費）

370円

0円

入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、食事代として上記の一般病床入院時食事代と同額を負担します。居住費は370円（難病患者は0円）です。

19

払い戻しが受けられるとき次のような場合は、一旦、全額自己負担となりますが、申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。

申請に必要なもの

被保険者証
口座番号、口座名義人が確認できるもの※申請の際、マイナンバー（個人番号）の記載及び本人確認が必要となる場合があります。

申請に必要なもの

20

やむを得ない理由で、被保険者証やマイナ保険証を持たずに受診したとき

診療報酬明細書（レセプト）
領収書

医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代がかかった
とき医師の意見書装具装着証明書
領収書（明細がわかるもの）

医師が必要と認めた、はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき（疲 労 回 復や慰 安などを目的として受けた施術は全額自己負担となります）

施術内容明細書
医師の同意書
領収書

海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）

診療内容明細書
領収明細書
領収書
上記3つの日本語翻訳文

骨折、ねんざなどで施術を受けた柔道整復師の費用（単なる肩こり・筋肉疲労、医師の同意が得られていない骨折・脱臼については全額自己負担となります）

施術内容明細書
領収書●受領委任の取扱いを行っている柔道整復師、はり師、きゅう師及施術が受けられます。

旅 券・航 空 券など海 外に渡航した事実が確認できる書類
療養内容等の照会に関する同意書

びあん摩マッサージ指圧師の施術を受けた場合は、一部負担金で21

各市町村の問い合わせ先 一覧
各種申請や届け出の受付・保険料に関するご相談などの窓口業務は、お住まいの市町村が行います。
※担当部署・電話番号については、機構改革等により変更になる場合があります。

担 当 課

電話番号

川

西町

住民保険課

0745-44-2611

三宅町

保険医療課

0745-44-3074

田原本町

保険医療課

0744-34-2095

曽爾村

住民生活課

0745-94-2102

担 当 課

電話番号

御杖

村

住民生活課

0745-95-2001

市

福祉医療課

0742-34-4754

高取町

住民課

0744-52-3334

大和高田市

保険医療課

0745-22-1101

明日香村

住

民課

0744-54-2282

大和郡山市

保険年金課

0743-53-1151

上

牧

町

住民保険課

0745-76-2508

天

理

市

保険医療課

0743-63-1001

王寺

町

国保健康推進課

0745-73-2001

橿

原

市

保険年金課

0744-47-2640

広陵

町

介護福祉課

0745-54-6663

桜

井

市

保険医療課

0744-42-9111

河

合

町

住民福祉課

0745-57-0200

五

條

市

保険年金課

0747-22-4001

吉野

町

町民税務課

0746-32-3081

御所

市

保課

0745-62-3001

大

淀

町

人権住民保険課

0747-52-5528

生

駒

市

国保医療課

0743-74-1111

下

市

町

住民保険課

0747-52-0001

香

芝

市

国保医療課

0745-79-7528

黒滝

村保健福祉課0747-62-2031

葛

城

市

保課

0745-44-5003

天

川村

住

民課

0747-63-0321

宇

陀

市

保険年金課

0745-82-3672

野迫川村

住

民課

0747-37-2101

山

添

村

住民福祉課

0743-85-0045

十津川村

住

民課

0746-62-0900

平群

町

健康保険課

0745-45-5800

下北山村

住

民課

07468-6-0001

三郷

町

保課

0745-43-7325

上北山村

保健福祉課

07468-3-0380

斑

鳩町

国保医療課

0745-74-1001

川住課

0746-52-0111

安

堵

町

住

0743-57-1511

東吉野村

税務保険課

0746-42-0441

市町村名

奈

22

市町村名

良

険

険

険

民課

上村

民

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