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知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（23）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．はじめに・株式会社ジャパンブルーエナジー
・株式会社明電舎

本稿では，WIPO の最近の動きとして，以下の・九州大学・デンカ株式会社

3 つを紹介する。

・Tokkyo.Ai 株式会社
・WIPO GREEN へ加盟した新しいパートナー

・ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

・WIPO 総会における 2 つの外交会議の承認

・北海道大学・グローバルイノベーションシステムのコロナ

・米国特許商標庁（USPTO）

禍への対応について記事の紹介
世界中のパートナーの一覧と情報は，WIPO

２．WIPO GREEN へ加盟した新しいパー
トナー

GREEN パートナーのウェブページ 2）をご覧いた

WIPO GREEN は，気候変動に対処するための特許庁を含む複数の知的財産庁（IPO）が加盟し国際的な取り組みを支援する，持続可能な技術のていたが，前述のとおり，この度，米国の知的財ためのオンライン・グローバル・プラットフォー

産庁（IPO）である米国特許商標庁（USPTO）がムであり，政府機関，政府間組織，そして中小企新たに加わった 3）。USPTO は，特許の付与と商標業からフォーチュン 500 社に至るまで，様々な者がの登録を担当する連邦機関であり，世界最大の知WIPO GREEN パートナーとして参画し，グリー的財産庁の一つである。

だきたい。
WIPO GREEN パートナーには，すでに日本国ンイノベーションを支援し，新たなステークホル

IPO は，グリーンイノベーションのエコシステム

ダーへの波及，協働の促進，投資の加速に寄与しにおいて重要な役割を担っている。IPO GREEN 4）ている。

は，日本国特許庁からの資金提供を受けて 2022 年

今年 2022 年，WIPO GREEN のミッションにに開始された WIPO GREEN 関連施策の一つであ

新たに次の 10 のパートナーが加わった（2022 年

り，世界の知的財産庁（IPOs）が集まり，持続7 月現在）。なお，このうち 9 つは日本からの参可能性の目標やターゲットを実現するための政策加であり，北海道大学や大阪大学，九州大学などの主要大学や環境志向の企業等が新たに参加し，WIPO GREEN のネットワークの広がりが加速している。1）
・大阪大学・株式会社アドイン研究所（ 906 ）*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置する。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページを参照されたい：
https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

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やプログラムの制定に関する経験や知見を共有しは海外での意匠保護取得を著しく容易にするものている。になることが予想される。

USPTO では，気候変動を含む世界の環境問題

デザイン産業は，データの存在するヨーロッパに対処するためのイノベーションを強調し，促進

では雇用の約 18%，GDP の約 13% を占めている。

する注目の取り組みの一つとして，本年 6 月より，国内の意匠出願数で表されるデザイン活動を考え温室効果ガス排出を削減するためのイノベーショ

ると，これは多くの発展途上の経済圏において重ンの特許審査を迅速に行う気候変動緩和パイロッ要な可能性を示唆している。活気あるデザイン部

ト・プログラムを開始した 。また，USPTO で進行門の恩恵は，GDP よりもはるかに広い範囲に及中のプログラムである Patents for Humanity アワーんでいる。意匠は，教育や持続可能性への取り組

ドコンテストみを支援し，コミュニティの構築を支援すること

5）

6）

は，人道的な必要性に迫られている人々に画期的な技術を提供するイノベーターをができる。

表彰するものであり，2022 年のテーマは「クリー工業デザインの保護手続きの簡素化に関する取ンエネルギー」となっている。これらの二つの取り組みについては，すでに 2006 年に WIPO 商り組みは，USPTO のウェブサイトに詳細が記載

標・意匠・地理的表示の法律に関する常設委員会されている。

（SCT）8）で開始され，条約に向けた条文案と規則案へと徐々に成熟している。特許（2000 年の特許

３．WIPO 総会における 2 つの外交会議の承認法条約）9），商標（1994 年の商標法条約 10），2006年の商標法に関するシンガポール条約 11））の分野
では，類似の条約が既に存在している。今後，か7 月に開催された WIPO 加盟国総会において，ねてより日本政府としてもその成立に関心を持っWIPO の加盟国は，①意匠制度の手続要件の調和ていた意匠法条約（DLT）が採択されることによを目的とする意匠法条約（DLT），ならびに，②り，グローバルな意匠権保護に向けて，日本人ユー知的財産（IP）や遺伝資源および遺伝資源に関ザーを含め出願人の利便性が向上することが期待連する伝統的知識に関する国際的な法的文書案，される。の 2 つの国際協定案の外交会議を 2024 年までに開催することを承認した 7）。

②「知的財産や遺伝資源および遺伝資源に関連する伝統的知識に関する国際的な法的文書案」について①意匠法条約（DLT）について提案されている意匠法条約（DLT）は，デザイ2010 年以来，知的財産，遺伝資源及び関連すナーが自国市場でも海外でも，より簡単，迅速かる伝統的知識（TK）に関する国際的な法制度，並つ安価にデザインの保護を受けられるようにするびにそのような伝統的知識（TK）及び伝統的文ことを目的としている。

化表現／伝承の表現の保護に関するテキストベー

この条約は，多くのブランドにとって不可欠なスの交渉が，遺伝資源等政府間委員会（IGC）12）存在である意匠を保護するためのグローバルなシで進行している。植物，動物，微生物などの遺伝ステムを，形式的な手続きを排除し，保護手続き資源は生命科学における貴重な財産であり，それを迅速化することによって合理化するものであらに関連する伝統的知識（TK）は科学的に価値り，もし承認されれば，これらの変更はデザイナーがあり，世界中の先住民のコミュニティや地域コのコミュニティに利益をもたらし，特に意匠登録ミュニティの経済的・文化的福祉に不可欠である。のための法的支援へのアクセスが少ない小規模デWIPO 内で作成される新しい国際的な法的文書

ザイナーに影響を与えることになる。特に，中低は，これらの資源や知識体系へのアクセス，利用，所得国の中小企業にとって，意匠法条約（DLT）利益配分に関連する特定の知的財産の問題を扱う

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ものであり，例えば，多くの国が支持している主

本書における主な調査結果を以下に紹介する。

要な考え方の一つに，遺伝資源と関連する伝統的知識（TK）を利用する発明の特許出願人は，そ①過去の経済危機では，国際特許出願は減速し，の事実とその他の関連情報を特許出願時に開示す経済生産高にある程度比例して減少したが，このべきというものもある。その他のアイデアとして点，コロナ禍でも同様であった。しかし，国際特は，特許審査官が誤った特許を付与することを許出願件数は，2020 年 3 月以降は急速に減速し避けるために役立つ遺伝資源や伝統的知識（TK）たものの，危機の 12ヶ月後にはゼロ成長程度にに関する情報のデータベースをより広く利用する落ち着いている。一方，2000 年代後半のグレーことなどが挙げられている。

トリセッション（大不況）や 2000 年代初頭の IT

新たな国際的な法的文書の提案者たちは，これバブルの崩壊に比べると，パンデミックの場合はが多様な国の制度を調和させ，先住民のコミュニ全体的な危機の影響がより緩やかであるように見ティや地域コミュニティの持続可能な発展を培える（図 2）。

い，事業に法的確実性と予測可能性を提供し，特許制度の質，有効性，透明性を向上させると主張している。

４．グローバルイノベーションシステムのコロナ禍への対応について記事の紹介 13）
WIPO は，欧州特許庁（EPO）や米国特許商標庁（USPTO）等と連携し，新型コロナウイル

図 2．コロナ禍と過去の経済危機における，国際ス（COVID-19）のパンデミックにグローバルイ特許出願の前年同期に対する月次 3ヶ月移ノベーションシステムがどのように対応したかを動平均の伸び率の比較共同研究し，その成果が 7 月に出版物「Resilienceand Ingenuity: Global Innovation Responses toCovid-19」として公表された。本出版物は Centrefor Economic Policy Research（CEPR） の ウ ェブサイト 14）を通じ，誰もがアクセス可能となっている。

注）国際特許出願（International patent application）とは，特許協力条約（PCT）の国際段階における出願。特許件数は，各国・地域の特許庁または WIPO に直接提出された PCT 出願の国際出願日に基づいている。
青はコロナ禍（2020 年 3 月を起点），橙は IT バブル（2001 年 3 月を起点），赤はグレートリセッション（2008 年 9 月を起点）を示す。

パンデミック発生前の四半期とその後の四半期における特定技術分野のシェアの変化率によると，バイオテクノロジー，医療技術，医薬品の 3 つの健康関連技術分野の国際特許出願件数の割合が増加していた（図 3）。パンデミックの過程で，健康関連技術分野が最も大きな伸びを示したことは，必ずしも自明ではなく，PCT 出願の多くは，各国・地域の特許庁で最大 12 カ月前に行われるい図 1．CEPR による出版物「Resilience and Ingenuity:Global Innovation Responses to Covid-19」（ 908 ）

わゆる優先権主張出願に基づくものであるため，2020 年から 2021 年前半に出願される国際特許出願の大半の基礎となる発明は，パンデミックより

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分野でのキャリアは，変更を余儀なくされたかもしれない。COVID-19 による混乱を抑制または緩和することを目的とした研究機関の政策は，不十分であったようにも見える。

図 3．パンデミック発生前の四半期とその後の四半期における特定技術分野のシェアの変化率

図 4．ブラジルにおけるパンデミック発生前の 2019 年とその後 2021 年の特許出願件数の変化

注）ポイント増減は，前年同期の国際特許出願総数に占める特定技術分野の割合に対するもの。技術分野はPCT 出願が公開されて初めて利用可能となるため，表示されているシェアは，異なる技術分野における過去の公開遅延を考慮した推定値である。上位 20
技術分野のうち，最も変化の大きかった技術分野を示している（全ての技術分野を網羅していないためシェアの変化の合計がゼロにならないこともある）。

前のものである。これは，本分野における国境を越えた発明保護が普遍的に重要であるという，世界の特許出願人の意識変化が反映されていると推測される。本分野の競争力維持・向上のためには，
今後ますます PCT の戦略的活用が欠かせなくなっ図 5．米国における 2019 年と 2020 年の研究時間の変化ていくだろう。
④本報告書に掲載されている，日本を含む複数②パンデミックによって最も大きな打撃を受けの国におけるパンデミックがイノベーションや知たのは，零細・中小規模の起業家であり，例え財活動へ与えた影響に関する調査報告からみて，ば，ブラジルにおける特許出願に関する調査結果

政策支援は，グローバルイノベーションシステム

では，その傾向が顕著に表れていた（図 4）。しの回復力にとって重要な役割を果たしたものと考かし，デジタル技術の急速な普及は，多くの起業えられる。また，パンデミックへの対応において家にチャンスをもたらした。パンデミックの最初システムの対応に貢献した創意工夫に拍車をかけの年以降，世界の商標登録件数は急増した。同様る重要な役割を果たした。に，世界の一部の地域では，新しいビジネス活動が急増した。

本書から得られる主な教訓の一つは，イノベーションシステムの創意工夫を当然視すべきではな③米国では，女性研究者や子供の世話に携わるいということである。政策立案者は，今回のパン研究者がパンデミックの影響を最も大きく受けたデミックのような状況への対応策が，長期的なイことが示唆されている（図 5）。彼女たちの科学ノベーションにどのような影響を与えるかを考慮

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する必要がある。
欧州と米国におけるデジタル技術の採用の有無と投資の関係をはじめ，複数の研究結果を考慮すると，イノベーションシステムが社会的課題に対して強力な技術的解決策を提供するためには，イノベーション政策はより長期的かつ積極的な視点を持ち，ブレイクスルーとなる可能性のある新しいアイデアを初期のハイリスクの段階から支援する必要がある。科学研究への継続的な投資は，技術的ブレイクスルーの基礎となる知識を生み出す上で，依然として極めて重要といえる。
以上，本報告書の調査結果概要を紹介したが，WIPO では，これ以外にも様々な知財・経済分析を行いその結果を報告書として公表しており，本年 9 月 29 日には，世界のイノベーションパフォーマンスを分析し，ランキング付けした年次報告書であるグローバル・イノベーション・インデックス（Global Innovation Index：GII）の 2022 年版を公表予定である 15）。GII 2022 では，「What isthe future of innovation-driven growth?」と副題を付し，世界の 132 の経済圏のイノベーションパフォーマンスに関する最新のランキングだけでなく，生産性，経済成長，社会幸福という 3 つの視点から将来の数十年にわたるイノベーションの効果予測を様々な統計データを示しつつ論じる予定である。こちらにもぜひご注目いただきたい。

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本パイロット・プログラムの概要に関する JETRO NY
知的財産部によるレポート（日本語）：https://www.
jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220608.pdf
6）	Patents for Humanity アワードコンテストについて
USPTO のウェブサイト（英語）：https://www.uspto.
gov/ip-policy/patent-policy/patents-humanity7）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0031.html
8）	WIPO 商標・意匠・地理的表示の法律に関する常設委員会（SCT）に関する WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.int/policy/en/sct/9）	特許法条約（PLT）について WIPO ウェブサイト
（英語）：https://www.wipo.int/treaties/en/ip/plt/10）	商標法条約について WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.int/treaties/en/ip/tlt/11）	商標法に関するシンガポール条約について WIPO
ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.int/treaties/en/ip/singapore/12）	WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）について
WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.
int/tk/en/igc/13）	関連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0032.html
14）	関連する CEPR のウェブサイト（英語）：https://cepr.org/publications/books-and-reports/resilienceand-ingenuity-global-innovation-responses-covid-19
15）	関 連する WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.int/global_innovation_index/en/news/2022/news_0001.html（注）1）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0030.html
2）	WIPO GREEN パートナーのウェブサイト（英語）：https://www3.wipo.int/wipogreen/en/partners/3）	関連する USPTO のウェブサイト（英語）：https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-becomespartner-international-green-technology-platform-wipogreen-04）	IPO GREEN について WIPO のウェブサイト（英語）：https://www3.wipo.int/wipogreen/en/ipo-green/5）	気候変動緩和パイロット・プログラムについて USPTOのウェブサイト（英語）：https://www.uspto.gov/
patents/laws/patent-related-notices/climate-change-（ 910 ）

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（原稿受領日2022 年 8 月 30 日）