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日本体育・スポーツ経営学会 会報 76 号
Japanese Society of Management for Physical Education and Sport

Newsletter No.76
Jan. 14, 2020
http://jsmpes.jp/

目次
1．巻頭挨拶……… 会長 木村 和彦（早稲田大学）

6. プロジェクト研究進捗報告

2．寄稿 ………………… 岩月 基洋（嘉悦大学）「体育・スポーツ経営人材育成」研究プロジェクト

松橋 崇史（拓殖大学）………………………………小山さなえ（山梨学院大学）

3．第 62 回研究集会報告

行實 鉄平（久留米大学）………………………………高岡 敦史（岡山大学）「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト

4．第 63 回研究集会報告………………………………川崎登志喜（玉川大学）………………………………朝倉 雅史（早稲田大学）「学校運動部活動」研究プロジェクト

5．第 43 回大会のご案内………………………………嶋﨑 雅規（国際武道大学）………………………………高岡 敦史（岡山大学）

7．各委員会より
8．会議報告9．事務局からのお知らせ

１．巻頭挨拶
新年のごあいさつ会長
会員の皆様，明けましておめでとうございます．本
年もよろしくお願いいたします．

木村

和彦（早稲田大学）と大会運営だけでも，国，都，組織委員会合わせて 1
兆 3500 億円（計画段階）という巨費が投じられ，3 兆多くの「にわかラグビーファン」を生んだというラ

6000 億円を超える経済波及効果（みずほ総研 2017）がグビーワールドカップ 2019 が終わり，いよいよ東京

見込まれるメガイベントですから，政官界や経済界か

オリンピック・パラリンピックの 2020 年が始まりまらも期待する声が上がります．個人的には 6000 億円

した．まだ日本代表が決定していない競技では，アス以上の税金を拠出した東京都民ですので，納税者としリートたちの人生をかけた熾烈な代表争いが繰り広げて気がかりな気持ちもあります．ここ数年間で急激にられています．ちまたでは，聖火リレーや観戦チケッ

増加し，一昨年 3100 万人を超えたインバウンドがどトの当落に一喜一憂している人びとの歓声やため息がうなるかも心配です．

聞こえてきます．東京だけではなく，日本国中で事前何かと騒がしい年の前半が予想されますが，本学会

合宿・練習会場やホストタウン（2019 年末378 件登録）

は学術団体として，常に客観的かつ不偏的態度で，冷として，交流事業などが計画されています．会場整備

静かつ沈着に研究対象として切り取り，
ことの本質
（真

2

JSMPES Newsletter No.76
理）を見極めることに努めたいものです．そして，オ

ガバナンス・コード（NF 向け，一般スポーツ組織向け）

リンピックやパラリンピックを含めたメガ・スポーツが作られ，一部には本年から遵守することが義務づけ

イベント（スポーツ事業）の経営に関する理論や知識られました．総合型地域スポーツクラブの登録・認証の蓄積に貢献していきたいものです．まだ具体的な計制度も動き出します．これらもスポーツ組織の持続可

画はできていませんが，昨年の総会でお諮りしたよう能な発展のための取り組みの一つと見ることができまに，メガ・スポーツイベントの経営に関する研究図書

すが，経営の主体性の視点からは上位下達的手法の感の出版事業を，2019 年度から３カ年で予算化を図ってが否めません．講演・シンポジストには，George B.

いるところです．東京 2020 は，組織委員会など経営実Cunningham 博士（Texas A&B University, US）を招き，践に携わる人びとの生の声を身近に聴くことのできる

スポーツ組織におけるダイバーシティとインクルージ

稀有な研究対象であることに間違いありません．またョンの発展：Developing a culture of diversity and過去の大会などと比較することによって得られる知見

inclusion in sport organizations（仮）と題してごも期待されるところです．現在継続中の３つの研究プ

講演いただく予定です ．またシンポジウムでは，日本

ロジェクト※と共に，本出版事業への会員各位の積極を代表する NF である日本サッカー協会専務理事の須的な参加によって，有効に予算が使われることを望み

原清貴さん，
本会会員の笠野英弘博士（山梨学院大学）

ます．

に加わっていただき，スポーツ組織における持続可能また本年 9 月には，The 2020 Yokohama Sport
Conference (2020.9.9-9.11)が開催されます．本学会な発展にかかわる諸課題について議論します（詳細は，
https://yokohama2020.jp）．

は「スポーツ組織における持続可能な発展：

本年 3 月 14 日（土）・15 日（日）には，岡山で第 43

Sustainable Development in Sports Organization」

回学会大会が開催されます．多くの会員の皆様が参加(9.11 午後予定)のテーマで，１つの講演と１つのシン

され，活発な研究発表や議論で盛会となることを期待

ポジウムを企画運営することになっています．持続可

しています．今春，備前の国の名庭園でお会いできる

能な発展は，国連で SDGｓ「持続可能な開発目標」がことを楽しみにしています．

採択されて以降，様々な分野で取り上げられるようになったテーマです．当たり前のことですが，スポーツの持続可能性は，当該スポーツを担うスポーツ組織の
持続可能な発展に依存します．我が国では，2018 年に※現在の研究プロジェクト「体育・スポーツ経営人材育成」，「大学スポーツのマネジメント」，「学校部活動」（2019～）

集中的に表面化したスポーツ組織の不祥事を契機に，

２．寄稿
スポーツを社会で生かす－スポーツの社会的価値とスポーツまちづくりの視点から－
岩月 基洋（嘉悦大学）
松橋 崇史（拓殖大学）
2020 年東京オリンピック・パラリンピックが間まだ明確に形として見えてきていない．このイベン

近に迫ってきた．東日本大震災から 9 年，その間にトを契機として，持続的な活力ある地域社会の創生も多くの自然災害が起こった．被災地をはじめとすに向けてスポーツの役割とは何かが問われている．

る地方は人口減少，高齢化がとりわけ顕著であり，

このような状況において，今後の国の重要な方針と東京一極集中の是正などが社会課題として指摘されして第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がている．復興五輪として位置づけられている東京オ

令和元年 12 月 20 日に閣議決定された．その中にリンピック・パラリンピックであるが，その意義は「地域資源を活かした個性あふれる地域の形成」と

日本体育・スポーツ経営学会

会報 74 号

して，『多様な人々が訪れ，交流し，活力を生む①社会課題へのアプローチとしてのスポーツ活用「まち」をつくるためには，地域が誇る，特色ある－J リーグ「シャレン」－

農林水産品，観光資源，文化などの地域資源を最大「J リーグを使おう」とのスローガンから，J リ

限に活かして活性化を図り，地域の魅力を高めるこーグ・J クラブが，多様なアクター（地域の人・企とが必要』とある．これ自体は近年たびたび指摘さ業/団体（営利・非営利問わず）・自治体・学校

れている一般的な内容であるが，大事なのは次の部

等）と連携し，社会課題の解決につなげる活動を推分である．『特に，2019 年のラグビーワールドカ

進しているプロジェクトである．従来，J クラブがップ，2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ

実施するホームタウン活動により幅を持たせる形

ク競技大会等を一過性のイベントとして終わらせで，社会課題や共通のテーマ(教育，ダイバーシテ

ず，各地域が特色ある「スポーツ・レガシー」の構

ィ，まちづくり，健康，世代間交流など)におい築を進めることが重要であり，これにより新たな地て，多様な関係者の連携によって，社会貢献活動等

方創生の活路を拓ひらくものとする．』 つまり，を実施している，これらの活動は地域社会の共通価

各地域が「スポーツの持つ潜在的で多様な価値」を値を創り，サスティナビリティ確保，関係性の構築

積極的に引き出して様々な社会課題の解決に取り組と学びの獲得，それぞれのステークホルダーの価値

み，様々なスポーツ関連領域で活躍する優秀な人材の再発見につながるものである．

の継続的な育成・輩出を目指すことといえる．スポ②国際的なスポーツイベントをきっかけに，持続的ーツによる地方創生をどのように進めていくか，ひなまちづくりへとつなげる－岩手県釜石市－

いては持続的なスポーツまちづくりへとつなげてい
くことが重要なテーマとなっている．

2019 年のワールドカップ開催 12 都市で唯一スタ
ジアムが新設された釜石市では，ワールドカップ後2020 年以降，国内のスポーツ政策に係る予算はのレガシーとして，台風の影響で中止になったカナ

減る可能性が高いと想定される．そのため民の力をダ vs ナミビアの試合を 1 年後に実現するために動生かす形でのスポーツビジネス市場の拡大が叫ばき出したり，大会期間中に東京都千代田区の丸の内

れ，ワールドカップの成功を契機にラグビーのプロに設置されていたラグビー神社をスタジアムに移設

リーグ構想が打ち出されるなどプロスポーツへの期

するプロジェクトを立ち上げ，その資金を集めるた

待もある．これらのスポーツが市民の生活にどのよ

めにクラウドファンディングを実施している．まうに関係し，どのような成果がもたらされるのだろた，地元のラグビーチームである釜石シーウェイブ

うか．その大きな柱としてスポーツを通じた健康ま

ス RFC を盛り上げようと，様々なプロジェクトに取ちづくりがある．前述の「まち・ひと・しごと創生

り組む．試合開催時には防災に関する啓蒙活動を地総合戦略」では，『地域でのスポーツツーリズムの

元高校生が実施している．その他にも，スタジアム

推進，集客力を有するスタジアム・アリーナなどのに近接して新設された体育館にて B リーグ岩手ビッ

施設の有効活用等を進めるとともに，誰もがスポー

グブルズの試合開催で釜石シーウェイブスの選手がツに親しみ，健康増進が期待できるまちの実現等に協力して盛り上げるなど，スタジアムを拠点に地域向けた各地での取組の深化を図る．』とある．しかでのスポーツ連携がみられるようになっている．

しながらスポーツを活用した社会・経済の活性化に

以上 2 つの事例から，スポーツをまちづくりへと向けてスポーツ資源として施設，クラブ，イベント

つなげるには，施設やチーム，大会やイベントなどがただあるだけでなく，これらを活用してまちの多地域が保有するスポーツ資源を，地域社会・経済の様なステークホルダーを結び付けた取り組みを通じ活性化や社会課題の解決に向けて活用すること，多て，社会的な価値を生み出していくという流れが必様な主体の関与を引き出してネットワークを拡充す要となってくる．ここでは，処方箋を示唆する 2 つること，持続的な取り組みのためにヒト・モノ・カの事例を挙げたい．

ネを確保していくことの 3 つの視点が必要であろ3

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JSMPES Newsletter No.76
う．
そして，スポーツが地方創生の様々なシーンで活用されるには，スポーツ自体の「価値」を上げてい

ポーツ組織の持続性にもつながると考えられる．
【参考】・まち・ひと・しごと創生 地方創生

く必要がある．その上では，多くの人々を惹きつけ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mah

る国際大会やトップチーム／選手のパフォーマンス

ishi_index.html

や振る舞いにその「価値」を依存するだけではな

・Ｊリーグをつかおう！【社会連携本部 シャレ

く，社会・経済に対するスポーツの貢献を考えていン！】 https://www.jleague.jp/sharen/

くことを通じて，スポーツ自体の「価値」を豊かに

・「ナミビア－カナダ戦を検討 釜石市、来年のＷ

していこうとする視点が大事になる．本稿の J リー杯開催１周年事業」岩手日報,2019/12/02

グの取り組みは，リーグの社会性を高めることを通https://www.iwate-

じて，経済性を高めていくことにつなげていこうと

np.co.jp/article/2019/12/2/69037

する取り組みである．社会性と経済性の相乗効果を生み出していくことがスポーツまちづくりおよびス

３．第 62 回研究集会報告
地方都市の持続可能性を高めるスポーツ経営～SDGs とスポーツ～実行委員長 高岡敦史（岡山大学）

2019 年 8 月 31 日（土）13:20 より，岡山市北区のパネルディスカッションでは，下記の方々に登壇頂

岡山国際交流センターにおいて第 62 回研究集会「地き，それぞれのテーマのご発表をもとに，基調講演者

方都市の持続可能性を高めるスポーツ経営～SDGs との青尾先生を指定討論者として「SDGs 志向の地方都市

スポーツ～」が開催されました．

のスポーツ経営のあり方」というテーマでディスカッ

青尾謙先生（岡山大学副理事）による基調講演「SDGs
経営の最前線」では，膨大な資料に基づいて非常に分かりやすく SDGs の考え方に基づく様々な具体的な取ションが行われました．
・藤井 善隆 氏（岡山県総社市・きよねスポーツくらぶ 代表）

り組みが紹介され，SDGs とその経営の考え方が解説さ「地域の持続可能性を考える地域スポーツクラブ」

れました．特に，SDGs3.0 を目指す必要があり，地域・吉田 武生 氏（岡山市スポーツ誘致推進室 室長）の持続可能性に関わる課題について語り合い，協働・「都市の持続可能性を考えるスポーツ行政」

共創していくことの重要性が指摘されました．

・北川真也（ファジアーノ岡山 代表取締役社長）「地域の持続可能性を考えるプロ・スポーツクラブ」
ディスカッションでは，岡山や自地域の持続可能性を考えながらスポーツ事業を展開している総合型地域
スポーツクラブ（きよねスポーツくらぶ・きよね夢てらす），岡山市スポーツ誘致推進室，ファジアーノ岡山
から，その取り組みと経営の理念が語られました．その後，登壇者と指定討論者による議論が行われ，地域
課題の発見と解決に向けて，「自身のスポーツ経営環境の課題は，地域全体の課題かもしれない」という視点に立ち，目に見える場（交流拠点・対話の場）と地域

日本体育・スポーツ経営学会の中で語り合い考え合う目に見えない場（関係性，ネットワーク）を構築することで，スポーツをめぐる地

会報 76 号

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なお，研究集会の模様は，地元岡山の地方紙・山陽新聞（9 月 1 日朝刊）に掲載されました．

域課題を解決する SDGs3.0 の段階（価値を共創し，協働的に取り組むことができる段階）のスポーツ経営が可能になるのではないか，ということが発見されました．

４．第 63 回研究集会報告
大学スポーツの実態と課題―産業化・高度化・大衆化をめぐって―実行委員長 朝倉雅史（早稲田大学）

2019 年 12 月 21 日（土）早稲田大学早稲田キャンパの経営論が深められてきたとは言い難く，このこと自スにて第 63 回研究集会「大学スポーツの実態と課題

体を批判的に省みる必要がある．
そのため本学会では，―産業化・高度化・大衆化をめぐって―」が開催され2017 年度から「大学スポーツのマネジメント」研究プた．近年の大学スポーツをめぐる話題は，学生アスリ

ロジェクトを設置し，上述の問題意識のもと，一般のートとスポーツの成長産業化を担う「UNIVAS」（一般社

大学生を中心とする「大学生のスポーツライフ」，高度

団法人大学スポーツ協会）に集中しており，ともすれ化を担ってきた「学生競技団体・種目別組織」，そしてば大学スポーツという言葉自体が，産業化と高度化を

学生全体を対象としたスポーツ事業を担う「大学のマ指向する学生スポーツとして一般概念化しているかの

ネジメント体制」を対象とする３つのサブグループでようである．だが，大学には必ずしも体育会に所属し検討を進めてきた．本研究集会は，各グループの中間てない学生やスポーツ系サークルに所属する学生もい報告と今後の研究の方向性を議論するために開催される．彼ら／彼女らもまた，大学スポーツのマネジメンたものである．

トにおける重要な対象と捉えるべきだろう．大きく変当日は，プロジェクトリーダーの川崎登志喜会員（玉

化する大学スポーツの状況に鑑みると，その実態と課川大学）からプロジェクトの趣旨について説明が行わ

題を明らかにしたうえで，産業化と高度化のみならず，れた後，各サブグループのメンバーから中間調査報告

大衆化を視野に入れた改革の道筋を議論しなければ，と質疑を行った後，別室に分かれてグループディスカ

一般学生（非学生アスリート）のスポーツ環境の貧困ッションを行った．望月拓実会員（国際武道大学：大化，ひいては学生のスポーツライフに格差を生じさせ

学生のスポーツライフ SG）から，大学生のスポーツラ

かねない．もとより，自治を基本とするクラブそしてイフに関する先行研究の整理と問題点の抽出を踏まえ部活動の在り方自体が大きく変化しつつある今，本学て実施された大規模なアンケート調査（全国 38 大学

会としての学術的見解を示し，研究的知見を蓄積しての学生 7,208 名）の分析結果が報告された．続いて朝いくことが急務である．

倉雅史会員（早稲田大学：学生競技団体 SG）から，学

だが体育・スポーツ経営学において，大学スポーツ

生競技団体いわゆる学連の活動実態について，学連に

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JSMPES Newsletter No.76
着目する理由や大学競技組織としての歴史的経緯を踏た．さらに，このことを踏まえて４つの私立大学の具

まえて，競技ごとに学連の目的・事業・組織について体的事例が報告された．

情報を収集し，整理・分析した結果が報告された．最35 名の参加があり報告後のディスカッションも活後に天野和彦会員（東北学院大学：大学のマネジメン

発に行われ，各グループの今後の研究課題が見えてき

ト体制 SG）からは，まず大学の運動部（体育会）の管たと感じる．が一方で，グループ間の連携とプロジェ

理体制や課題，その解決は検討されているものの，教クト全体の方向性を今後どのように定めていくかにつ

育課程内の体育・スポーツやサークル活動を含む大学

いては未だ課題が残っている．来年度には，一定の成スポーツ活動全般については，管理体制とその課題に果が提示できるよう研究を継続していく必要がある．

関する基本的知見が蓄積されていないことが指摘され

５．第 43 回大会のご案内
実行委員長

高岡

敦史（岡山大学）

東京オリンピック・パラリンピック（TOKYO2020）の

よく言えば）この地方都市市民としての気概が，本学開催が目前に迫った 3 月 14 日（土）・15 日（日）両日，

会大会の「地方都市の持続可能性とスポーツ経営－地

東京から遠く離れた岡山の地にて，第 43 回学会大会

方のポスト 2020 を考える－」というテーマ設定の根を開催致します．

底にあります．

日本国内では，TOKYO2020 の話題が報じられない日

本大会が考究の対象としたい「地方都市」は，学術はないほど熱が高まってきています．しかし，地方に用語として定義されているものではありませんが，概暮らしていると，地元出身の代表候補選手のこと以外

ね「定住人口および交流人口の合計が数万人に及ぶ地

は遠い他国の出来事のように思えます．その原因はき

域圏（基礎自治体や経済圏など）の内，地方創生政策

っと，ポジティブすぎる報道の薄さと白々しさに引い

上，一極集中が問題視されている東京圏以外の地域圏てしまう私の天邪鬼な性格だけではないと思います．

を指すもの」という今日的な捉え方を共有したいと思開催が近づくにつれ顕在化した開催経費の見積もりのいます．その上で，TOKYO2020 バブル破裂後も，スポー

甘さ，新国立競技場の後活用問題に代表的なポジティ

ツ振興と地域振興の低迷に陥らず，生活を豊かにし続

ブ・レガシー構想の甘さ，政治やスポーツ団体内の権

けたいという市民の意志とその取り組みが続く広義の力闘争，メディア各社が大会スポンサーになることで「持続可能性」を参加者の皆様と考えていきたいと思成立する自主的報道規制にみられるマス・コミュニケ

います．

ーションの弱体化と監視されない権力の暴走，そして，

TOKYO2020 の 10 年後の 2030 年は，期せずして国連

オリ・パラ開催国の経済がもれなく低迷しているといが定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標年です．

う事実…．とてもお祭り騒ぎに興じられる気分ではあSDGs とは，誰一人取り残さない社会の実現を目指し，りません．

経済，社会，環境をめぐる広範な課題に対する取り組

しかし，私たちは生きています．これからも市民とみが目指す 17 のゴールのことです．学会大会の開催

して生活していきます．たった 45 日間のスポーツイ

地の岡山市は「新たなマーケットやビジネスモデルのベントが膨らませるバブルとその破裂に予言的文句を創出」，「健康寿命の延伸と社会保障費の抑制」，「ESD を言うだけでは有意義な市民生活は送れません．地方都

活用した市民活動の活性化，市民の活躍の場の創出」

市に根を張って生活していると，特にそう思います．

に関する取り組みを提案し，2018 年に SDGs 未来都市

「TOKYO2020 に依存することはできない．岡山のように選定されています．

な地方は地産の力で立ち上がるしかない」と．
（カッコTOKYO2020 を目前に，岡山市で地方都市の持続可能日本体育・スポーツ経営学会

会報 76 号

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性を問いの起点にしてスポーツ経営のあり方を考える

せにハードルの高いことをやろうとしてしまっていまというのは，皮肉で幸運な同期性を感じます．

す．
参加者の皆様にご迷惑をおかけすることのない様，TOKYO2020 と SDGs の同期は皮肉的な同期ですが，学会

全身全霊をかけて学会大会を準備して参りますので，大会の誘致と私の岡山生活の文脈との同期は幸運でし

ぜひ多くの皆様のご参加を賜ります様，よろしくお願た．私が岡山市に暮らし始めたのが 11 年前，そしてス

い申し上げます．

ポーツまちづくりの本格的な実践と細々とした研究を

なお，「テーマ指定プレゼン」という招待発表扱いの始めたのが 5 年前です．この 5 年，岡山市や県内市町

セッションもございます．これは，大会テーマに即し村のスポーツまちづくりに関わらせてもらう中で，とた研究を公募・選定させて頂くものです．
プレゼン後，ても多くの方々と出会い，支え合い，学び合ってきま

フロアの皆様全員を巻き込んだワークショップを実施した．そのソーシャルキャピタルの蓄積と拡がりは，し，研究発表を一方的に聴くだけのものにせず，大会

岡山市の持続可能性の基盤のひとつになるかもしれな

テーマについて参加者の皆様が考えるトリガーにさせい，と感じさせるほどです．このタイミングで学会大て頂きたいと思います．ご自身の研究が少しでも大会会を開催できるのですから，岡山市の持続可能なスポテーマに引っかかるかも，と思われたら，ぜひ「テーーツまちづくりに活かさない手はないと思いました．

マ指定プレゼン＆ワークショップ」の枠にエントリー

そこで今大会は，学会大会経験の細部にまで
「岡山」

ください！

を宿らせ，参加者の皆様に「また岡山に来たい」と思大会参加申込の締切は 1 月 27 日（月）です！詳細って頂ける大会にしたいと思います．
その表現として，は，書面とメールでお送り致しました開催要項等をご大会会場は日本三大庭園の岡山後楽園内の武家屋敷，

覧ください．では，後楽園でお待ちしております！

懇親会会場は岡山城天守閣に致しました．地元企業からの協賛もこれまでにない規模で集めようと思っています．
すでに岡山のスポーツを支援している企業人を，本大会への協賛をきっかけにスポーツまちづくりに巻き込むことがねらいです．
本学会にとってユニークベニュー（歴史的建造物，
文化施設や公的空間等で，会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場）での大会開催は初めてですし，私は実行委員長初体験のく

６．研究プロジェクト進捗報告「体育・スポーツ経営人材育成」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー 小山 さなえ（山梨学院大学）・行實鉄平（久留米大学）

本研究プロジェクトの目的は，近年，スポーツ統括

人材とはどのような人材なのかを明らかにすることで団体やプロスポーツチーム・リーグ，スポーツ行政，

す．具体的には，課題①「その専門的力量がどのよう

地域スポーツクラブ，学校運動部活動，民間スポーツな要素で構成されるのか」，そして，課題②「その専門クラブといった様々な組織において，その営みを担う的力量を育む教育をどの様な方法で確立できるのか」

人材の職業的専門性が求められていますが，この各スという 2 つの研究課題を設定し，研究目的の達成を目

ポーツ組織の営みに必要な共通のスキルや人材の探究， 指しています．また，本研究プロジェクト活動を通し
つまり，「体育・スポーツ経営」の知識や力量を持ったて，様々な組織・領域に拡がる「体育・スポーツ経営

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JSMPES Newsletter No.76（学）」の姿をどのように捉えていくのか，新しい時代

スポーツ組織（市町村スポーツ行政，
学校運動部活動，における「実践科学としてのスポーツ経営（学）」をメJ リーグチーム，総合型地域スポーツクラブなど）でンバー間で議論する場になればと考えています．

実践している「スポーツ事業」をどのような努力・工

さて，本研究プロジェクトは，12 名の学会員メンバ

夫によって生み出しているのかを，ヒアリング調査にーによって活動をスタートし，今年度で 3 年目を迎えよって明らかにしていきたいと考えています．現在，ます．1 年目は，本研究プロジェクトの目的設定・共本研究プロジェクトでのミーティングを行い，ヒアリ

有を図ることができました．2 年目は，第 61 回研究集

ングの調査項目の検討および各スポーツ組織の経営人

会「体育・スポーツ経営人材に求められるコアコンピ

材を対象とした調査の実施を進めています．今後は，

テンシー：学校・地域スポーツ・プロスポーツに関わ

各スポーツ組織において実施した調査結果と昨年度（2る人々の専門力量とは」を本研究プロジェクト企画と年目）に検討したコアコンピテンシー理論との考察をして開催し，各スポーツ組織に共通するスキル内容を行い，課題①で設定した体育・スポーツ経営の専門的議論することができました．そして，3 年目である本

力量の構成要素を明らかにしていくことで，本研究プ

年度は，昨年度の第 61 回研究集会での課題を検証し，ロジェクトが前に進むことを目指しています．また，各スポーツ組織においてスポーツ経営を担う人の「仕本研究プロジェクトでは随時メンバーを募集していま事」に着目して，その仕事を遂行する上で必要なスキすので，興味のある会員の方がおりましたら，小山宛ルを詳細に検討することにしました．具体的には，各にご連絡ください．
どうぞよろしくお願いいたします．

「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー

川崎

登志喜（玉川大学）

2017 年 11 月 4 日のキックオフミーティングから 22019 年 12 月 21 日（土）早稲田大学早稲田キャンパス

年間，大学スポーツのマネジメントをテーマに 3 つグにて第 63 回研究集会「大学スポーツの実態と課題―

ループに分かれて，それぞれ取り組んできました．

産業化・高度化・大衆化をめぐって―」が開催されま①大学生のスポーツライフ（学生の現状を把握することで，アスリートではない一般学生の実態に応じたスポーツサービスとは何かを明らかにする．
）

した．
詳細は本会報の研究集会報告に譲りますが，少しずつですが，大学スポーツのマネジメントに関する知見②学生競技団体の活動（種目別の学連を目的・事業・が蓄積しつつあります．学生のスポーツライフに関す組織構造等に基づいて分類することで，大学スポーツ

るグループの実態調査に関してご協力いただいた大の種目別統轄組織の実態を類型的に明らかにする．
）

学・先生方，大学管理体制グループのインタビュー調③大学管理体制（大学（組織）がスポーツを事業と査にご協力いただいた先生方にお礼申し上げます．デ

して組織的に管理するなかでの構造的な課題を明らか

ータ分析の詳細については今後まとめて発表できるよにする．
）

うしたいと思っています．今後の本プロジェクト研究そして，３つのグループから中間発表の位置づけでの成果にご期待ください．

「学校運動部活動」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー

嶋﨑

雅規（国際武道大学）

2018 年 3 月，スポーツ庁が「運動部活動の在り方

ン」と略す）を公表してから一年半以上が経過しましに関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライ

た．運動部活動は，どのように変わってきているので

日本体育・スポーツ経営学会
しょうか．あるいは，何も変わっていないのでしょう

会報 76 号

9

・一方で，一部の教員や生徒からは，もっとやりた

か．本プロジェクトとしても，そのあたりを踏まえた

い，競技力が下がってしまうという否定的な意見も議論が必要とされています．

ある．賛否両論である．

9 月に慶應義塾大学で開催された日本体育学会の期【今後の進め方について】

間中に，6 名の参加によるミーティングを行い，議論・各都道府県中体連理事長宛に調査を実施する．そのを続けました．以下に，その内容をご報告申し上げま

中で，運動部活動の好事例があれば紹介してもらす．

う．

【運動部活動の現状について】・静岡市のようにもともと規制していた例を探す

・「ガイドライン」が公表されてから，運動部活動が・事例の収集に終わらず，理論的・学術的に研究を進

どのように変化してきているのかはっきりと見えてこない．
・各都道府県の「部活動の在り方に関する方針」を見ると，中学校ではほぼ国のガイドライン通り．高校
では県によって独自の基準を定めているケースも見られる．
・各学校の取組はどうなっているのか．
「ヤミ部活」の例なども報告されているが．

めていくべきではないか．
・合宿時に作成した枠組みモデルを活用していく．
【具体的な取り組み】
・シンポジウムで取り上げられた静岡市の事例を掘り下げていく．
・各都道府県理事長宛の調査の内容をまとめる．
・部活動の在り方の好事例を並行して探していく
本プロジェクトとしては，これからの「多様な部活【「ガイドライン」について】動のカタチ」に対応するべく「部活動」を捉える大き・ガイドラインによって，生徒からは生活にゆとりがな枠組み，いわば「部活動原論」のようなものをつくできた，教員からは時間が確保できたという好意的ることを目標に研究を進めていくことを確認していまな意見が出ている．

す．

７．各委員会よりアウトリーチ委員会：第 64 回研究集会についてのお知らせ
アウトリーチ委員長

高岡敦史（岡山大学）

日頃よりお世話になっております．2019 年度事

なお、地域スポーツに関わる研究集会については

業計画として予定していた第 64 回研究集会（地域

今後とも開催していく予定ですので，その際はどスポーツ関連）については，諸般の事情により開うぞよろしくお願い申し上げます．

催を見送ることにいたしました．

総務委員会：ホームページリニューアルのお知らせ
総務委員長

川邊

保孝（東海大学）

平素より学会運営にご協力いただき感謝申し上

リニューアルのポイントは，①トップページ選

げます．2019 年 12 月に学会ホームページがリニ

択項目の明確化，②各ページの階層の簡素化，③

ューアルされましたのでご報告させていただきま

各種申し込みフォームの設置となります．また，

す．

スマートフォン等においても見やすいトップペー

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JSMPES Newsletter No.76
ジとなっております．総じて会員の皆様のユーザ究集会等の情報も随時更新されますので，ぜひ一ビリティ向上を目指し，機能的かつ簡素で見やす

度ご確認いただきご活用ください．

いホームページとしました．学会大会ならびに研ホームページ URL

https://jsmpes.jp/

８．会議報告2019 年度 第 2 回常務理事会
日時：2019 年 8 月 5 日(月)18:00～20:00
場所：早稲田大学早稲田キャンパス高田牧舎 2 階 会
議室(南門前)
出席者：木村，清水，武隈，作野，朝倉，川邊，齊藤，
藤井，松岡，高岡（WEB），林田(幹事)，柴田(幹事)
1．報告事項(1) 会報 75 号の発行について
広報委員会委員長の藤井理事から，
会報 75 号を 7 月
10 日付で発行したことが報告された．また，会報 76 号の発行に向けて企画の準備を進めていることが報告され，次回常務理事会で提案することが確認された．なお，会報 76 号の発行は 1 月初旬に行うことが確認された．
(2) 体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，学会誌第 33 巻の編集状況について，原著論文 1 編の査読が終了し著者校正を行っていることが報告された．その他の論文
投稿はなされていないことから，第 42 回学会大会の基調講演録等を掲載し 10 月発刊を目指して編集作業を進めていくことが確認された．
(3) 第 62 回研究集会（岡山）の準備状況について
アウトリーチ委員会委員長の高岡理事から，第 62 回研究集会を「地方都市の持続可能性を高めるスポーツ
経営～SDGs とスポーツ」をテーマとして岡山国際交流センターで開催することが報告された．また，学会ホームページおよび学会 Facebook への資料の掲載，会員へのメール配信により周知を行うことが確認された．
(4) プロジェクト研究への予算配分について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，プロジェ
クト研究に採用された 3 つのサブグループに対して 5
月中旬にそれぞれ 10 万円の振り込みを行ったことが報告された．配分された研究費の運用については，各サブグループが年度末に使途を報告し，残金を返金することが確認された．
(5) 学会誌掲載論文の J-stage 登載代行発注について研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，J-stage の登載代行にかかる費用の相見積もりをとり，J-stage
への登載代行を専門に行っている「株式会社ジェイピーシー」に依頼をしたことが報告された．また，それに伴い，J-stage に登載できていない研究論文（第 28〜32 巻）の登載作業を，当該業者を通じて進めている
ことが報告された．なお，J-stage への登載代行と学会誌の印刷を別の会社に依頼することから，印刷会社の選定は編集委員会が行うことが確認された．
2．審議事項(1) 第 43 回学会大会の準備状況について
学会大会実行委員会委員長の高岡理事から，第 43 回
学会大会企画（案）について資料に基づき提案され，大会スケジュールや基調講演・シンポジウムの実施形式について意見交換が行われた．審議の結果，大会ス
ケジュールや基調講演・指定研究発表の実施方法を修正する必要性が確認され，学会大会実行委員会にて検討を行い次回の常務理事会に上程することが確認された．
(2) 第 63 回研究集会（大学スポーツ）の企画について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，第 63 回研
究集会は，「大学スポーツの実態から学術的課題を探る（仮題）」をテーマとして，2019 年 11〜12 月の土曜日に早稲田大学での開催を予定していることが説明された．講演やパネルディスカッションの内容・方法などについて意見交換が行われ，次回の常務理事会で詳細な企画内容を提案することが確認された．
(3) 倫理規定の作成および倫理委員会の設置について
清水副会長から，関連する他学会の倫理規定等の策定状況が報告され，倫理規定の作成および倫理委員会の設置の必要性について審議が行われた．その結果，①本学会においては倫理綱領・規定の作成は行わない
こと，②倫理的配慮に関する取り決めや審査に関わる
手続きについては，投稿規定ならびに論文審査に関す
る申し合わせに項目を追加することで対応すること，③学会発表など論文投稿以外において研究倫理に関わる問題が発生した場合には，編集委員会ではなく理事
会の検討事項として審議を行うことが確認された．なお，投稿規定ならびに論文審査に関する申し合わせの改正については，編集委員会において継続審議することが確認された．
(4) 2020 ICSEMIS 横浜大会の準備状況について
学術企画委員の齊藤理事から，2020 ICSEMIS 横浜大会において本学会はシンポジウム 1 件と基調講演 1 件を担当することが決定したことが報告された．
しかし，
シンポジウムや基調講演の具体的なテーマは大会組織

日本体育・スポーツ経営学会委員会で現在検討中の段階にあることから，演者の選
定・依頼等は大会組織委員会の決定の後に検討を行う
ことが確認された．また，学術企画委員は齊藤理事に替わり作野理事長が担うことが提案され，承認された．
(5)その他
木村会長から，日本体育学会体育経営管理専門領域との連携促進のため，他学術団体における専門領域と個別学会との連携状況や連携の経緯や必要な手続きについて情報収集の必要性が提案され，清水副会長が情報収集を行うことが確認された．収集した情報は，次回以降の常務理事会で報告することが確認された．
2019 年度 第 3 回常務理事会
日時：2019 年 10 月 4 日(金) 18:30～20:30
場所：早稲田大学早稲田キャンパス 22 号館 207 教室
出席者：木村，清水，作野，朝倉，齊藤，藤井，高岡（WEB），林田(幹事)，柴田(幹事)欠席：川邊，武隈，松岡
1．報告事項(1) 第 62 回研究集会の開催報告について
アウトリーチ委員会委員長の高岡理事から，第 62 回
研究集会が岡山市において 8 月 31 日（土）に開催され，参加者 33 名，22,200 円の黒字となったことが報告された．
(2) 会報 76 号の企画案について
広報委員会委員長の藤井理事から，会報 76 号について，原稿締切を 12 月 20 日（金）とし，翌年 1 月 6日（月）に発行予定で準備を進めていることが報告された．内容については，会員による寄稿に加え，第 62回研究集会の報告，第 64 回研究集会および第 43 回学会大会の案内，プロジェクト研究の進捗状況等について掲載予定であることが報告された．寄稿部分については内容や寄稿者の選定を広報委員会にて継続審議していくこと，第 63 回研究集会の報告は次号に掲載することが確認された．
(3) 体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の編集状況について，
原著論文 1 本の審査が終了し，新たに原著論文 1 本の審査を行っていること，第 42 回学会大会の基調講演録を掲載する
ため，テープ起こしを行い，講演者に原稿の確認を行っていることが報告された．発行時期については，10月に発刊を予定していたが，新たに投稿された論文の審査状況を踏まえながら，適宜変更して対応することが確認された．なお，印刷業者の選定については，編集委員会で検討を行い，次回の常務理事会に上程することが確認された．
(4) 2020 横浜大会の準備状況について

会報 76 号

学術企画委員の作野理事長から，2020 横浜大会では「スポーツ組織における持続可能な発展」をテーマに基調講演及びシンポジウムを本学会が担当する予定であり，基調講演とシンポジウムについて，企画内容の検討や講演者の選定を行っていることが報告された．
(5) その他
事務局の林田幹事より，学会ホームページのリニューアル作業の進捗状況について報告され，11 月上旬にホームページのリニューアルを終了する予定で作業を進めていることが確認された．
研究・国際委員会委員長の朝倉理事より，学会誌第28 巻から第 32 巻の J-stage への登載が完了し，登載代行業者への支払いを終えたことが報告された．
また，
今後発行される学会誌の J-stage への登載業務は編集委員会で担当することが確認された．
2．審議事項(1) 第 43 回学会大会の準備状況について
学会大会実行委員長の高岡理事から，第 43 回学会
大会企画（案）について資料に基づく提案があり，大会テーマ及びスケジュール，企画内容（テーマ指定プ
レゼン＆ワークショップ，シンポジウム），収支予算案等について意見交換が行われた．意見交換では，大会
テーマとシンポジウムテーマとの関連性，
企画内容（テーマ指定プレゼン＆ワークショップ）の進行方法を具体化する必要があること，大会予算が例年に比べて高額となっていることから，予算額の縮小を含む代替案を検討する必要性等について議論された．
審議の結果，
企画内容案ならびに学会大会予算案について，継続してメール審議を行うことが確認された．
(2) 第 63 回研究集会（大学スポーツ）の企画・準備状
況について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，研究集会
は 12 月 21 日（土）に開催することが決定したことが報告され，研究集会の企画内容や当日のスケジュール
について資料をもとに提案が行われた．審議の結果，
提案内容が承認され，随時広報を行っていくことが確認された．
(3) 第 64 回研究集会（地域スポーツ）の企画について
研究集会実行委員長の作野理事長から，「総合型地域
スポーツクラブの本質をあらためて問う（仮題）」をテーマとして企画趣旨の提案が行われ，基調講演の実施の有無や内容，講演者について意見交換が行われた．
審議の結果，当日のスケジュールや演者の選定については実行委員会で検討を行い，メール審議を行うことが確認された．
(4) 専門領域との連携促進に向けた手続き等について
総務委員会委員長の清水副会長から，スポーツ心理学会と体育心理専門領域との連携状況について情報共有が行われた．報告では，日本体育学会における専門

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領域の位置付けが再検討されていることが説明され，本学会と体育経営管理領域の連携については，日本体育学会ならびに体育経営管理領域の動向をふまえながら検討を進めていくことが確認された．
(5)その他
編集委員会委員長の齊藤理事から，投稿規定と論文審査に関する申し合わせへの研究倫理に関わる項目の追加について報告があった．報告では編集委員会による検討の結果，投稿規定や論文審査の申し合わせについて研究倫理に関する項目の追加は行わないことが説明され，審議の結果，承認された．
2019 年度 第 4 回常務理事会
日時:2019 年 12 月 9 日(月) 18:00～20:15
場所:早稲田大学早稲田キャンパス 8 号館 B105 教室
出席者:木村，
清水，
作野，
朝倉，
齊藤，
松岡，
高岡(WEB)，
林田(幹事)，柴田(幹事)欠席: 武隈，川邊，藤井1.報告事項(1)体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，原著論文 1 編と第 42 回学会大会基調講演録を掲載予定であること，新たに原著論文 2 編を審査中であることが報告された．
印刷業者については「有限会社創文企画」を選定し，依頼予定であることが報告された．しかし，報告された印刷業者の見積もりには J-stage 登載に係る費用が含まれておらず，J-stage 登載費用を含めると編集委
員会予算を大幅に超過することが懸念されたため，印刷業者を再選定することとした．
見積もりに際しては，印刷費と J-stage 登載費用を合わせた見積もりと印刷費のみの見積もりを比較検討し，同一業者に印刷と Jstage 登載を依頼するか，印刷と J-stage 登載を別業者に分けて行うかを編集委員会で早急に審議することとなった．
(2)会報 76 号の準備状況について
作野理事長から，藤井理事が欠席のため会報 76 号の準備状況については後日確認を行うことが報告された．
(3)学会賞・奨励賞の推薦依頼の開始について
事務局の林田幹事より，2019 年 12 月 20 日前後に学会賞・奨励賞の推薦依頼を会員へ発送予定であり，
2020
年 1 月 23 日を推薦依頼の締切日とすることが報告された．なお，推薦依頼の結果については今後の理事会において報告予定であることが確認された．
(4)2020 横浜大会の準備状況について
学術企画委員の作野理事長から，基調講演とシンポジウムについて以下の点が報告された．１．講演者の依頼状況について，
基調講演は講演者の内諾が得られ，シンポジウムは1 名が内諾済み，
1 名は依頼中である．
２．講演者の学会大会参加費・宿泊・渡航費について
は大会組織委員会で負担予定であり，基調講演やシンポジウムの講演者に対する謝金は担当する各学会が負担する．３．使用言語は原則として英語であり，基調
講演とシンポジウムにおけるコミュニケーション円滑化のため，必要に応じて会議通訳者を用いることができる．４．会議通訳者に係る費用は各担当学会が負担する．
意見交換の結果，１．基調講演・シンポジウムでは
会議通訳者を招聘すること，２．基調講演の講演録については機関誌に掲載すること，３．会議通訳者に係る費用の負担方法については第二回理事会で審議を行うことが確認された．なお，講演者への謝金額の目安について，2020 横浜大会における共通の指針が示されていないことから，各学会で謝金額に差異が生じる可能性が指摘された．そのため，作野理事長が大会組織委員会に謝金額の目安について確認を行うこととなった．
(5)第 63 回，第 64 回研究集会の準備開催状況について研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，第 63 回研究集会について，リーフレットを作成し，会員に情報周知を行ったことが報告された．プロジェクト研究の研究成果の報告方法について，次回常務理事会において提案・検討を行う予定であることが確認された．
作野理事長から，第 64 回研究集会について，シンポジストの演者 3 名に内諾を得たこと，基調講演は演者の内諾が得られていないことが報告された．意見交換
では，シンポジウムの内容について議論の焦点が不明
確であることや，シンポジウムの演者がスポーツ庁関係者や体育協会関係者などに偏っていることが指摘された．審議の結果，現状の企画準備状況に加え，開催日が迫っていることに鑑み，基調講演演者の内諾が得られない場合は研究集会を延期にすることが承認された．なお，研究集会が延期された場合には，同日開催が予定されていた全国理事会の開催有無も含め再度検討することとなった．
(6)その他
学会事務局の林田幹事から，学会ホームページリニ
ューアルの進捗状況について報告が行われ，新しいホームページについては，12 月中旬を目処に公開を行う
予定であることが確認された．
2.審議事項(1)2021 年度第45 回学会大会の開催校の選定について
学会大会運営委員会委員長の作野理事長から，第 45回学会大会の開催校として金沢大学が提案され，すでに金沢大学の横山理事から内諾を得ていることが報告された．審議の結果，金沢大学を開催校として選定す日本体育・スポーツ経営学会
ることが承認された．
(2)今年度出版事業について
出版事業検討委員会委員長の作野理事長から，出版事業検討委員会において「メガ・スポーツイベントのマネジメント」をテーマとして研究図書出版に向け検討予定であることが報告された．意見交換では，図書に掲載する研究内容や構成について検討する必要性が指摘され，出版事業検討委員会で継続審議を行うことが確認された．
(3)2020 年度事業計画(案)の検討について
作野理事長から，2020 年度事業計画(案)について 1
月の第二回理事会で提案・審議予定であることが報告され，各委員長は第二回理事会までに来年度の事業計
画案を作野理事長へ報告することが確認された．
(4)第 43 回学会大会の開催準備状況について
第 43 回学会大会実行委員長の高岡理事から，学会大会のプログラム，学会大会予算案，懇親会予算案に

会報 76 号

ついて資料を基に報告された．審議の結果，以下の通りとなった．１．予算案における「テーマ指定プレゼンター交通費」については交通費等の支払いは行わないこととし，予算から削除する．２．開催要項案の記述について，大会テーマである「地方都市」が具体的にどのような都市であるかがイメージできるよう説明を加筆する．３．予算案における「大会号販売」について，今大会では大会号の販売は行わず，会員から希望があった場合には無料で PDF ファイルをメールで送付する．４．大会号は情報公開のため J-stage への登載を行う．５．広告協賛の依頼については，大会実行委員会が広告協賛についての依頼文を作成し，メール審議により依頼文の内容について常務理事会で確認を行った後，1 月の全国理事会において理事への周知を行う．６．学会の全体テーマとして「地方都市の持続可能性とスポーツ経営 -地方のポスト 2020 を考える-」とする．

９．事務局からのお知らせ◆ 新入会員紹介◆ 体育・スポーツ経営学研究バックナンバー販売（敬称略：2019 年12 月30 日現在）

学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナン

お名前

ご所属

バーの購入（第 1 巻～第 32 巻）を希望される

大山 高

帝京大学

方は事務局 までご連絡ください．販売価格は 1 冊
2,000 円となります．また，第 1 巻～第 20 巻を◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集まとめた CD（20,000 円）も ご用意しております．

「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随◆ ご住所・連絡先の変更について

時募集中です．学会発表の内容などをおまとめいた

ご異動等によるご住所・連絡先の変更は，FAX，

だき投稿をお願いいたします．投稿規定に関してはMail 等で事務局までご一報ください．

学会 HP をご覧ください．

◆ 年度会費納入のお願い
今年度会費の納入は 2020 年 3 月 31 日までにお願
いいたします。

日本体育・スポーツ経営学会

会 報 76 号

発 行 日 ： 令 和 2（ 2020） 年 1 月 14 日 （ 年 2 回 発 行 ）発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

木村

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

和彦

事 務 局：〒 305－ 8574 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1-1-1 筑 波 大 学 体 育・ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：林田敏裕・柴田紘希）
E-mail :jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363

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