第66期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計算書類の個

別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 11社
・連結子会社の名称
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業株式会社
山一電機（香港）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 １社
・関連会社の名称
プローブリーダーCo.,Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

－1－

・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主に定率法
一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
－2－

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産
主に定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ．ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

－3－

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、売上高の減少等の影響が発生いたしました。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
（訴訟損失引当金）
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額86,590千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として90,860千円を計上しております。

－4－３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計⑵

1,264,122千円
2,465,898千円
3,730,020千円
1,780,000千円
20,000千円
1,800,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

34,573,178千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普⑵

通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

23,329,775株－株－株

23,329,775株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

1,919,449株

91株

－株

1,919,540株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額１株当たり
配 当 額

2 0 2 0 年 ６ 月 2 5 日
定 時 株 主 総 会

普通株式599,489千円

2 0 2 0 年 1 1 月 ６ 日
取締役会

普通株式

214,103千円

決－5－基

準日

効力発生日

28.00円

2020年３月31日

2020年６月26日

10.00円

2020年９月30日 2020年11月30日

②⑷基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

578,076千円

27.00円基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類と数
普通株式 175,400株

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式等であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（＊３）

時価（＊３）
9,471,217千円－千円

5,104,288－296,198

296,198－⑴

現金及び預金9,471,217千円⑵

受取手形及び売掛金

5,120,304

貸倒引当金（＊１）
電子記録債権
貸倒引当金（＊２）

額△16,015
5,104,288⑶

差296,227△29⑷支払手形及び買掛金(1,684,659)(1,684,659)

－

⑸

短期借入金

(2,709,540)(2,709,540)－⑹

一年内返済予定長期借入金(240,000)(239,847)△152⑺

リース債務（流動負債）(440,736)(440,736)

－

⑻

長期借入金

(10,000)(10,001)1⑼リース債務（固定負債）(2,101,335)(2,098,629)△2,706（＊１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金、及び⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－7－

⑹

一年内返済予定長期借入金、⑺ リース債務（流動負債）、⑻ 長期借入金、及び⑼ リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額186,956千円）並びに非上場株式等（連結貸借対照表計上額60,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産⑵ １株当たり当期純利益

1,183円69銭
121円09銭－8－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－9－

⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、投資その他の資産に前払年金費用832,438千円を計上しております。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 10 －

・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

1,264,122千円

土地2,465,898千円
計②

3,730,020千円

担保に係る債務
短期借入金長期借入金（１年内返済予定を含む）
計

1,780,000千円
20,000千円
1,800,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
3,488,209千円② 短期金銭債務
799,955千円

26,261,770千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

11,221,527千円
7,266,474千円
2,283千円
793,520千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通（注）

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,919,449株

91株

－株

1,919,540株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 11 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
前払費用
賞与引当金
減損損失
関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 12 －

109,161千円
41,892
71,700227,042
1,659,010
522,104
104,066

2,734,978△279,162△2,038,927△2,318,089
416,888△254,726△3,772△1,323△259,822
157,065

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称関係内容
議決権等の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％）
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

ヤマイチエレク
子会社 ト ロ ニ ク ス （所有）直接 100.0
U.S.A.,INC.

あり

当社製品の販売

売上5,898,152 売

掛

金1,012,191

ヤマイチエレク
トロニクスシン （所有）
子会社 ガポールPTE
直接 100.0
LTDなし

当社製品の販売

売上

1,032,954 売掛

金378,816

ヤマイチエレク（所有）
子会社 トロニクスドイッチェランド
直接 100.0
GmbHあり

当社製品の販売及び資金の貸付

売上
資 金 の 貸 付
利 息 の 受 取掛
金1,677,677 売
248,760 関係会社短期貸付金
232 関係会社長期貸付金
未収
利息656,699
77,880181,72025

一 電 機 （ 香 （所有）
子会社 山港）有限公司
直接 100.0

あり

当社製品の販売及び購入売
仕上入

1,617,904 売
707,731 買金
金425,842
66,613

プライコンマイ子会社 クロエレクトロ （所有）直接 100.0
ニクスINC.

あり

当社製品の製造委
託及び購
入

仕入
部品の有償支給6,408,758 買
4,363,133 未金
金

606,550
759,046

(注)
⑴
⑵
⑶

掛
掛

収掛

入

取引条件及び取引条件の決定方針等
売上、仕入及び部品の有償支給については、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産⑵ １株当たり当期純利益

869円63銭86円76銭－ 13 －