⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

1

補助⾦応募の際の重要事項
１．本事業の執⾏には法律及び交付要綱等の規定により適正に⾏うこと。
２．提出する書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を⾏わない。
３．補助⾦の交付決定前に契約・発注等を⾏った経費は、交付規程に定める場合
を除き、補助⾦の交付対象とはならない。
４．補助⾦で取得し、または効⽤の増加した財産を処分制限期間内に処分しようとする時は、事前にSERA の承認を受けること。
５．事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要。申請時に算出過程を含むCO2削減の根拠の明⽰と事業完了後に削減量の実績を報告する。
６．補助事業の実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施する。
７．不正⾏為が認められたときは、交付決定の解除を⾏うとともに、⽀払い済みの補助⾦のうち解除対象となった額を返還してもらう。また、補助⾦に係る不正⾏為に対しては、SERAホームページで申請者名等を公表する。なお、補助⾦等に係る不正⾏為に対して、適正化法において、刑事罰等を科すことが規定されている。
８．万が⼀、規定を守らず、SERAの指⽰に従わない場合には、交付決定の解除の措置をとることもある。また、事業完了後に補助事業の効果が発現されていないと判断される場合は、補助⾦返還などを求めることもある。
2

昨年度からの主な変更点①グリーンリース契約等の事項を明確化②ESCO事業者による申請が可能に③事業完了⽇を⽀払いの完了⽇から検収⽇に変更（例）⼯事完了後の検収⽇が11⽉30⽇の場合
完了実績報告書の提出期限12⽉30⽇（事業完了⽇から30⽇以内）

3１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

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２．公募する事業の内容
2-1 テナントビルの省CO2促進事業
2-2 既存建築物等の省CO2改修⽀援事業
2-2-1 ⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業
2-2-2 地⽅公共団体所有施設の省CO2改修⽀援
事業（バルクリース）

2-3 国⽴公園宿舎施設のCO2改修⽀援事業
5

事業の⽬的本事業は、テナントが⼊居する既存の建物（テナントビル）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL契約等に基づき協働して当該テ
ナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導⼊等に係る費⽤の⼀部を⽀援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を⽬的とする。
－基本的要件－●事業を⾏うための実績・能⼒があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資⾦計画等が明確な根拠に基づき⽰されていること。
●本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦を受けていな
いこと。
●「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

6

グリーンリースについて○グリーンリースとは…
ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷を低減する取り組みについて契約や覚書等によって⾃主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。
ビルオーナー・テナント双⽅が⽔光熱費削減等の恩恵を受け、
win-winの関係を実現することができる。
GLの種類

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概 要

運⽤改善のGL

ビルオーナーとテナント間の低炭素化における協⼒に関する取り組みをいい、環境性能向上に向けた情報共有等の協⼒を明⽂化するものである。

改修を伴うGL

ビルオーナーが実施する低炭素化改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがビルオーナーへメリットを還元する
取り組み。

対象事業
調査事業

付帯条件付きの交付決定※調査事業単独での応募は認めない。
※調査事業実施後は、調査結果に基づきGL契約等案をテナントと締結のうえ、設備導⼊事業に申請すること。

設備導⼊事業【要件】設備の導⼊前後において、更新した設備全体の⼆酸化炭素排出量が15％以上削減できる設備改修であること。
〜共⽤部及び共⽤設備の低炭素化改修の要件〜
GL契約等を締結しているテナントの床⾯積割合がビル全体の延べ床⾯積の15％以上【グリーンリース契約等の事項】
改修を伴う・少なくとも事業報告書提出期間中（事業終了後3年間）にGL契約等に基づく協働した取組を継続するために必要な措置等
GL契約等の場合・設備改修による経済的利益のオーナーへの還元に関する事項
運⽤改善のGL契約等の場合

・少なくとも事業報告書提出期間中（事業終了後3年間）にGL契約等に基づく協働した取組を継続するために必要な措置等・協働して⾏う運⽤改善の⽅策等

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対象施設・対象設備
対象施設
補助対象となる建物及び対象外となる建物は公募要領で確認すること。
①建物の⽤途は建築確認申請の⽤途または図⾯で判断②複合⽤途の場合は上表の対象⽤途の建物である必要がある③対象となる建物であっても、対象外の⽤途の部分は補助対象外※判断が難しい場合はSERAに相談のこと

対象設備
補助対象となる設備の範囲は公募要領で確認すること。
①導⼊設備は原則として更新前の設備よりもエネルギー消費効率が⾼いものを選択すること。
②設備区分ごとに増エネになっておらず、改修前設備と⽐して、CO2排出量を15％以上削減できること。
③トップランナー基準の対象設備を導⼊する場合は、直近の基準値以上のものを導⼊すること。
※判断が難しい場合はSERAに相談のこと
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申請者①
補助⾦を申請をできる者
⽇本国内で事業を営んでいる法⼈であって、その者が所有する国内のテ
ナントビルに対し、補助対象事業の⽬的に即した機器等を導⼊する者とする。
ａ ⺠間企業ｂ 独⽴⾏政法⼈通則法（平成11年法律第103号）
第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈
ｃ ⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地⽅公共団体の組合
ｅ 法律により直接設⽴された法⼈
ｆ その他環境⼤⾂が適当と認める者※マスターリース等でテナントビルの所有者と設備設置者が違う
場合や区分「ｆ その他環境⼤⾂が適当と認める者」に該当する
場合は応募前にSERAに相談のうえ、必要な⼿続（協議）を⾏う
こと。
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申請者②
複数の権利者によって共同所有されるテナントビルの場合
所有者全員による共同申請を⾏うものとする。
※所有者に個⼈が含まれる場合や、法⼈格のない管理組合が申請する場合は事前にSERAを通じて協議すること。

複数の権利者によって区分所有されるテナントビルの場合①テナントビル全体を申請対象とする場合
共区分所有者及び議決権の４分の３以上の設備設置承諾書を得て、管理組合法⼈または管理を⾏う企業が申請すること。
※所有者に個⼈が含まれる場合や、法⼈格のない管理組合が申請する場合は事前にSERAを通じて協議すること。

②テナントビルのうち区分所有部分のみを申請対象とする場合
区分所有者が申請を⾏うこと。

※テナントの占有⾯積が建物全体の延床⾯積を15％以上占めるのであれば、共⽤部・共⽤設備の改修も対象とすることができる。（全区分所有者の同意が必
要）
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申請者③
ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。
【交付の条件】①リース料あるいはサービス料から補助⾦相当分が減額されていること②補助事業により導⼊した設備等について法定耐⽤年数期間満了まで継続的に使⽤するために必要な措置等を証明できる書類の提出

代⾏申請
⼿続代⾏者※が申請⼿続きを⾏うことを認める。
⼿続代⾏者※
・建築物省エネ法の知識を有する者
・プロパティマネジメント会社等の当該建築物の経営を代⾏する者
・設備のメンテナンス等を担う法⼈等※原則、交付申請後の⼿続代⾏者の変更は認めない。
※⼿続代⾏者は問合せ等のすべてに対応すること。
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補助⾦の交付額・事業期間
補助⾦の交付額
事業内容
調査事業

設備導⼊事業ａ テナント専⽤部
テナントの床⾯積割合がビル全体の延床⾯積の15％以上30％未
ｂ 共⽤部ま満
たは共⽤設備テナントの床⾯積割合がビル全体の延床⾯積の30％以上

補助率
定額
２分の１
３分の１
２分の１

上限額
50万円
ａとｂを
合算して
5,000万円

補助事業期間

単年度※調査事業を⾏う場合、設備導⼊事業も含めて単年度で事業を終了すること。
※交付決定⽇以降に事業を開始し、平成31年1⽉31⽇までに完了すること。

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２．公募する事業の内容
2-1 テナントビルの省CO2促進事業
2-2 既存建築物等の省CO2改修⽀援事業
2-2-1 ⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業
2-2-2 地⽅公共団体所有施設の省CO2改修⽀援
事業（バルクリース）

2-3 国⽴公園宿舎施設のCO2改修⽀援事業
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事業の⽬的
本事業は、対象施設に対して⾼効率の省CO2型設備を導⼊する場合に必要な経費の⼀部を補助することにより、当該施設のCO2の排出量の抑制を図ることを⽬的とする。
－基本的要件－●事業を⾏うための実績・能⼒があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資⾦計画等が明確な根拠に基づき⽰されていること。
●本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦を受けていな
いこと。
●「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

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対象施設等
対象事業
導⼊前の設備に⽐してCO2排出量を15％以上削減できる設備を導⼊する事業を対象とする。

対象施設
中⼩規模⽼⼈福祉施設等及び鉄・軌道関連施設を対象とする。
※対象施設は公募要領で確認すること。

対象設備
EMS等計測機器を補助対象とする場合は、エネルギー管理計画を策定すること。（EMSによるエネルギー削減効果は省エネ計算に含めない）※対象設備は公募要領で確認すること。
※鉄軌道の対象外︓空調・給湯設備、換気設備、受変電設備、ガス※福祉の対象外︓コージェネ
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対象設備
対象設備について…
【中⼩規模⽼⼈福祉施設等の場合】
LED照明のみの改修は認めない。
補助対象

電気⽤品安全法に基づくPSEマークが付与されているLED照明器具
・LED照明のみを導⼊する事業は補助対象外
・LEDランプのみの交換は補助対象外

補助対象外

・従来の蛍光ランプで使⽤されている⼝⾦と同⼀形状の⼝⾦を有するLEDラ
ンプを装着できる照明器具のうち、⼝⾦を経てLED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については補助対象外【鉄・軌道関連施設の場合】
鉄・軌道事業⽤に特化した鉄道⽤⾼効率照明・空調等の導⼊に限る。
複数の鉄・軌道関連施設の改修を1つの申請とする場合、施設単位で、改修対象設備全体で15％以上のCO2削減ができるものであること。

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照明

鉄道関連施設照明、踏切警告灯、駅舎等の案内表⽰板その他の⾼効率
照明

空調

駅舎、運転司令室等の⾼効率空調

申請者①
補助⾦を申請をできる者【中⼩規模⽼⼈福祉施設等の場合】●対象⽼⼈福祉施設等の所有者⼜は運営を⾏う者※地⽅公共団体が申請者となる場合は要件あり（公募要領で確認すること）●ファイナンスリース契約⼜はシェアードセイビングス⽅式のESCO事業により設備を提供する企業【鉄・軌道関連施設の場合】●鉄道事業法第３条に規定する事業者（鉄道事業者）及び軌道法第３条に規定する事業者（軌道事業者）※要件あり（公募要領で確認すること）●鉄道及び軌道事業者に対し、ファイナンスリース契約⼜はシェアードセイ
ビングス⽅式のESCO事業により設備を提供する企業

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申請者②
補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。
※補助⾦の交付の対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請すること。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。

代⾏申請
⼿続代⾏者※が申請⼿続きを⾏うことを認める。

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補助⾦の交付額・事業期間
補助⾦の交付額3分の1（上限︓2,500万円）
補助事業期間

単年度※交付決定⽇以降に事業を開始し、平成31年2⽉28⽇までに完了すること。

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２．公募する事業の内容
2-1 テナントビルの省CO2促進事業
2-2 既存建築物等の省CO2改修⽀援事業
2-2-1 ⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業
2-2-2 地⽅公共団体所有施設の省CO2改修⽀援
事業（バルクリース）

2-3 国⽴公園宿舎施設のCO2改修⽀援事業
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事業の⽬的本事業は、中⼩規模地⽅公共団体が、バルクリースにより複数の公共施設を⼀括して省CO2改修することで、地域のリース会社・地元⼯事会
社等を活⽤し、地域内で資⾦を循環させながら公共施設を⼀括改修する
モデルを形成することを⽬的とする。
－基本的要件－●事業を⾏うための実績・能⼒があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資⾦計画等が明確な根拠に基づき⽰されていること。
●本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦を受けていな
いこと。
●「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

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対象事業
対象事業

※⼀連の事業として実施する。①のみの申請は認められない。

①バルクリースによる低炭素設備導⼊調査事業
地⽅公共団体所有の施設において、「複数種類の設備を複数の施設に導⼊すること」を前提に、改修によるCO2削減効果、バルクリースを活⽤した場合の費⽤対効果や、投資回収に必要な年数等について調査を⾏い、設備改修計画を策定する事業。
＜検討事項＞●施設ごとの設備の現状把握●施設ごとの低炭素設備の導⼊数量、導⼊費⽤、導⼊による効果、削減された
光熱費及び維持管理費による導⼊費⽤の回収に必要な年数等●バルクリースによる効果②バルクリースによる低炭素設備導⼊⽀援事業
調査事業によって作成した設備改修計画に基づき、設備改修を⾏う事業。対象施設は調査事業を実施した結果に基づき選定した施設であって、施設単位で、改修前設備と⽐して、CO2排出量を15％以上削減できる設備であること。
23

②改修対象設備区分のうち⼆種類以上の設備が複数の建物に導⼊されること①複数種類の設備が⼀つ以上の建物に導⼊される こと

24〜複数種類の設備を複数の施設に導⼊するとは…〜
事業①

A施設

B施設

C施設

照明・空調

照明・空調

照明・給湯

※ABCに複数種類の設備が導⼊されており①を満たし、照明がABC、空調がABの
複数の建物に導⼊されており②も満たす。

事業②

照明・空調

照明・空調

給湯

※ABに複数種類の設備が導⼊されており①を満たし、照明がAB、空調がABと複数の建物に導⼊されており②を満たす。

事業③

照明・空調

照明

空調

※Aに照明・空調の2種類の設備が導⼊されており①を満たし、照明と空調の２種類の設備が複数の建物に導⼊されており②を満たす。

事業④

照明・空調

照明

照明

※①を満たすが、照明のみ複数の建物に導⼊されているため、②を満たしていない。
空調がAのみなので不可。

事業⑤

照明

照明

空調

空調

給湯

照明

照明

※①、②のどちらも満たしていない。

事業⑥

照明

※①、②のどちらも満たしていない。

事業⑦

照明

※①、②のどちらも満たしていない。

判定

○
○
○
×
×
×
×

対象施設と対象設備
対象施設
地⽅公共団体等が所有する公共施設であること。

対象設備調査事業で調査対象とした施設に導⼊される設備等であり、EMS等計測機器を補助対象とする場合は、エネルギー管理計画を策定すること。
（EMSによるエネルギー削減効果は省エネ計算に含めないこと。）※対象設備は公募要領で確認すること。

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申請者
補助⾦を申請をできる者①バルクリースによる低炭素設備導⼊調査事業
⼈⼝が25万⼈未満の市町村及び地⽅公共団体の組合②バルクリースによる低炭素設備導⼊事業
調査事業実施者に対し、ファイナンスリース契約⼜はシェアードセイビング
ス⽅式のESCO事業により設備を提供する企業

補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。

代⾏申請
⼿続代⾏者※が申請⼿続きを⾏うことを認める。
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補助⾦の交付額・事業期間
補助⾦の交付額①バルクリースによる低炭素設備導⼊調査事業

定額（上限︓2,000万円）②バルクリースによる低炭素設備導⼊⽀援事業

3分の1（上限︓8,000万円）

補助事業期間単年度 ※複数年度申請は認めない※交付決定⽇以降に事業を開始し、平成31年2⽉28⽇までに完了すること。

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〜調査事業と設備導⼊⽀援事業のスケジュール例〜
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉

10
⽉

11
⽉

12
⽉

1⽉ 2⽉

調査事業開始
交付
申請

調査
事業

交付
決定
応募
申請

設備
導入
支援
事業

設備改修計画完成

採択※調査事業の設備改修計画が完成後、これを設備導⼊⽀援
事業の交付申請書に添付し、交付申請を⾏うこと

完了実績
報告
交付確定
交付申請
（設備改修
計画提出）

工事

交付決定

事業完了
完了実績報告交付確定※平成30年度の秋期を⽬処に調査事業を終え、設備導⼊⽀援事業の交付申請を⾏う必要がある。

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２．公募する事業の内容
2-1 テナントビルの省CO2促進事業
2-2 既存建築物等の省CO2改修⽀援事業
2-2-1 ⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業
2-2-2 地⽅公共団体所有施設の省CO2改修⽀援
事業（バルクリース）

2-3 国⽴公園宿舎施設のCO2改修⽀援事業
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事業の⽬的
本補助⾦は、国⽴公園内の、⾃然公園法に基づく国⽴公園事業の認可を受けた宿舎事業施設に対して、省CO2性の⾼い機器等を導⼊する事業に補助⾦を交付することにより、業務その他部⾨の⼤幅な低炭素化の実現に寄与することを⽬的とする。
－基本的要件－●事業を⾏うための実績・能⼒があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資⾦計画等が明確な根拠に基づき⽰されていること。
●本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦を受けていな
いこと。
●「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

30

対象事業
対象事業
導⼊前の設備に⽐してCO2排出量を15％以上削減できる対象となる設備を導⼊する事業※インバウンド対応のための改修等の実施も要件とする。（インバウンド改
修等にかかる費⽤は補助対象外）●インバウンド改修等の条件等について・インバウンド改修等の着⼿時期は申請前、申請後を問わないが、少なくとも⼀つの改修等が補助事業期間内に完了し、その証拠となる写真等を完了実績
報告時に必ず提出すること・過去5年以内に実施されたインバウンド改修等も認める

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対象施設
対象施設
⾃然公園法第5条第1項の規定により環境⼤⾂が指定する「国⽴公園」の区域内において、同法第10条第3項の規定に基づく環境⼤⾂の認可を受けた宿舎事業施設（※所有者⼜は運営者の住居部分は補助対象外）

対象設備
LED照明を導⼊する場合は取扱に気を付けること。 LED照明のみの改修は認めない。
※対象設備は公募要領で確認すること。

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申請者
補助⾦を申請をできる者①⾃然公園法第10条第3項の規定に基づき、環境⼤⾂の認可を受けて宿舎事業を執⾏する者②①より委託等を受け当該施設を運営する者で、設備の所有者となる者。
※①との共同申請③設備を①⼜は②にファイナンスリース⼜はESCO事業により提供する契約を⾏う⺠間企業

補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。

代⾏申請
⼿続代⾏者※が申請⼿続きを⾏うことを認める。
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補助⾦の交付額・事業期間
補助⾦の交付額※インバウンド改修等にかかる経費は補助対象外①太陽光発電設備以外

2分の1②太陽光発電設備（蓄電池を含む）

3分の1

売電不可、⾃家消費に限る。
蓄電池に関しては、創蓄連
携とし、経済産業省資源エ
ネルギー庁「定置⽤蓄電池の価格低減スキーム」に合致するものを補助対象とし、補助⾦額は定額とする。

※蓄電池を補助対象とする場合は申請前にSERAに連絡すること。

補助事業期間単年度 ※複数年度申請は認めない※交付決定⽇以降に事業を開始し、平成31年2⽉28⽇までに完了すること。
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環境省⾃然保護管事務所等への照会について
環境省⾃然保護管事務所等への照会
本補助事業として実施する改修⼯事や設備設置等が⾃然公園法10条
第６項の公園事業の変更に該当する可能性があるため、本補助事業申請前に、必ず所管する⾃然保護官事務所等へ照会し、変更申請が必要かどうか確認すること。また、その照会結果を応募申請書に記載すること。
※各⾃然保護官事務所等の国⽴公園担当者に「国⽴公園宿舎施設の省CO2改修⽀援事業」の申請にあたり、事前相談を⾏いたい旨、連絡すること。

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１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

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事業スケジュール
公 募
選 考

交 付

事業実施

事業報告
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補助対象事業の選定①
選定⽅法①応募者より提出された実施計画書等をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を⾏い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助⾦の交付先を採択する。
②対象事業の基本的要件に適合しない提案は審査を⾏わない。
③審査結果、対象事業要件に適合する提案であっても、補助⾦額の減額⼜は不採択となる場合がある。
④審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。
※審査結果に対するご意⾒・お問い合わせには対応しない。

※審査基準案については、公募要領で確認すること。
※特定の⾼効率機器（L2-Tech製品）等は審査の際に加点対象となる。
最新版のリストに掲載の製品が対象※L2-Tech︓先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

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応募にあたっての留意事項
虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した
場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助⾦の返還等の措置をとることがある。また、不正⾏為が認められた場合、SERAホームページで、申請者の名称等を公表する。

補助対象経費補助事業を⾏うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事
業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
※補助⾦適正化法では、補助⾦の⽬的外使⽤は固く禁じられている。

利益排除
⾃社調達によってなされた設計、⼯事、物品購⼊等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績
額とする。
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補助事業採択後における留意事項ついて①
基本的な事項について
・補助⾦の交付については予算の範囲内で交付する。
・適正化法、適正化法施⾏令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
※規定が守られない場合には、事業の中⽌、補助⾦返還などの措置がとられることがある。

採択以降〜補助⾦交付までについて①交付申請採択された事業者には、交付申請書を速やかに提出すること。
補助対象経費は、原則として、【テナント︓平成31年１⽉31⽇、既存、
国⽴公園︓平成31年2⽉28⽇】までに⾏われる事業で、かつ当該期間までに⽀払いが完了するもの。
②交付決定
SERAは、補助⾦の交付が適当と認められたものに交付の決定を⾏う。
③事業の開始補助事業者は、SERAからの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
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契約を締結する注意点●契約・発注、着⼯は、SERAの交付決定⽇以降に⾏うこと●導⼊する設備等は、補助事業の遂⾏上著しく困難⼜は不適当である場合を除き、⼊札や三者⾒積等の競争原理が働くような⼿続きによって調達先を決定すること。
●当該年度に⾏われた委託等に対して当該年度中に対価の⽀払い及び精算が⾏われること。
● 「補助事業の⼿引き」（SERA）及び 「環境省所管の補助⾦等に係る事
務処理⼿引」（環境省⼤⾂官房会計課）等に基づき事務処理を⾏うこと。
●事業計画に変更のある場合、⼜は変更が⽣じる恐れがある場合、必ずSERA
まで相談し、必要な⼿続きを取ること。（完了時に判明した計画外の設備や⼯事は補助対象外とする場合があるので注意すること）
41

補助事業採択後における留意事項ついて②
採択以降〜補助⾦交付までについて※補助事業の完了⽇︓検収をした⽇④実績報告及び書類審査完了後30⽇以内⼜は当該年度【テナント︓２⽉10⽇、既存、国⽴公園︓3⽉10⽇】のいずれか早い⽇までに実績報告書をSERAに提出する。
⑤補助⾦の⽀払い補助事業者は、SERAから交付額の確定通知を受けた後、精算払請
求書を提出すること。

※財産処分納付⾦の納付が必要になる場合があるので注意︕⑥取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、⼜は効⽤の増加した財産は、取得財産等管理台帳を整備し、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ
SERAの承認を受ける必要がある。

42

補助事業採択後における留意事項ついて③
テナント
のみ

採択以降〜補助⾦交付までについて⑦申請対象不動産の権利移動に関する事項について対象となるテナントビルの所有権移転事由（売買・交換予約契約を含
み、申込は含まない）が⽣じた場合所有権移転事由の発⽣時点
応募申請以前
応募申請〜交付決定まで
補助事業実施期間中（交付決定⽇〜補助事業完了⽇）

補助事業完了後（補助事業完了⽇以降〜）

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取り扱い
所有権移転事由が解消するまで申請不可とする。
採択以前に⽣じた場合は審査対象外、採択以後に⽣じた場合
は採択、交付決定を取り消す。
補助⾦の交付の対象外事業とみなし、補助⾦を交付しない。
財産処分の承認申請をすること。
なお、承認にあたって国庫納付（補助⾦の返還）や再処分に関する条件等が付される場合がある。

補助事業採択後における留意事項ついて④
テナント
のみ

採択以降〜補助⾦交付までについて⑧テナントの退去等によりGL契約等が解除された場合の取り扱いについて※期間内に新たに⼊居するテナントと当初と同様のGL契約等を締結した場合を除く

ａ 補助事業実施期間中に⽣じた場合補助⾦の交付決定を受けてから補助事業が完了するまでの間にGL契約等が解除された場合、当該事業の交付決定の全部または⼀部を取り消す。
ｂ 補助事業完了後、第4回事業報告書提出期限までに⽣じた場合補助事業完了後、第4回事業報告書提出時までにGL契約等が解除された場合は、財産処分申請を⾏うこと。
※次の事業報告書の提出時に、テナントの⼊れ替わり等に関する情報、新たなテナ
ントとの契約書等の必要情報の報告を⾏うこと
44

補助事業採択後における留意事項ついて⑤
採択以降〜補助⾦交付までについて⑨事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了した⽇からその年度の３⽉末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30⽇以内に当該補助事業による過去１年間のCO2削減効果等についての報告書を環境⼤⾂に提出すること。
※CO2削減効果が著しく悪い場合や、事業報告書を提出しない場合は補助⾦の返還を求める場合があるので注意︕⑩維持管理
補助事業により導⼊した設備等の取得財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従って、その効率的運⽤を図ること。

45

補助事業採択後における留意事項ついて⑥
経理について①補助⾦の経理について補助事業の経費については、収⽀簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀状況を明らかにしておくこと。
帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
②国庫補助⾦の圧縮記帳等
本補助⾦は、「国庫補助⾦等」に該当するため、補助事業者が法⼈の場合、国庫補助⾦等で取得した固定資産等の圧縮額の損⾦算⼊の規定の適⽤を、また、個⼈の場合は、国庫補助⾦等の総収⼊⾦額不算⼊の規定の適⽤を受けることができる。
ただし、事務費については、これらの規定が適⽤されない。
③J－クレジット
補助事業者は、耐⽤年数等を経過するまでの間、補助事業により取得
した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジットとして認証を受けた
場合は、当該Jークレジットを移転⼜は無効化することができない。
46

その他
CO2削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施によるCO2排出削減量を把握し、事業完了後においても、環境⼤⾂及びSERAの求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。

補助事業完了の現地調査補助事業の完了⽇の属する年度以降、必要に応じて導⼊した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を⾏う場合がある。

補助事業の明⽰
補助⾦によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利⽤して明⽰すること。

事業内容の発表について
本事業の実施内容・成果については、広く国⺠へ情報提供していくことが重要である。
47

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

48

応募について
応募書類①応募申請書②実施計画書（添付）・省CO2排出量集計表
・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル③経費内訳④企業概要、定款等⑤経理状況説明書 ※共同事業者がある場合はそれを含む。
⑥法律に基づく事業者である証明 ※テナント事業は除く⑦暴⼒団排除に関する契約事項⑧その他資料※詳細は、公募要領で確認すること

提出部数等○応募書類⼀式（ファイリングしたもの）１部○電⼦データ（CD-RまたはDVD-R ）１部

公募期間
平成30年4⽉16⽇（⽉）〜平成30年5⽉25⽇（⾦）17時
49

〜参考⾒積書（設計書）例〜
押印がされていること。

見 積 書

見積番号
平成３０年

住 所 東京都港区虎ノ門・・・円（税抜）

電 話 03-1234-5678

山田

15,311,040

消費税は別途申し受けます
納期
平成３０年１２月３１日
引渡場所 第一ビル
環境総合設計新社屋
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限 ３ヶ月

区分

月 日

環境資源

環境資源設備株式会社

貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。
株式会社環境総合設計新社屋
第⼀ビル省CO2促進事業費として ZEB 化事業費として（環境省補助事業 テナントビルの省CO2促進事業）（環境省補助事業
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）

設備株式

御中

会社之印

株式会社環境総合設計

納期は平成３１年１月３１日以前であるか確認すること。

（単位：円）
交付申請時において十分に有効期限内であること。
品名
規格
数量
単位
単価
金額
備考
※契約日もしくは、注文請書の日付が見積書の有効期限内である必要があります

費用

細分

設備費

公募要領別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてください。

設備費

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

50

GHP 室外機

ABCD123EF

2

台

3,000,000

6,000,000

防振架台

GHIJ45K

2

台

50,000100,000

GHP 室内機天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ

LMNO67P

12

台

150,000

1,800,000

天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ標準ﾊﾟﾈﾙ

QRS89TU

12

台

20,000240,000

分岐管

VWXY00Z

2

個

250,000

250,000

高性能リモコン

BC23F

12

台

15,000180,000

定価

4,200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 65,000 円
定価

200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 30,000 円

カタログ等定価のわかる根拠を添付※詳細は、応募の⼿引で確認してください。

〜参考⾒積書（設計書）例〜
材料費は、建築物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建築物価・積算資料の掲載頁を記入して
工事費
ください。
本工事費
材料費
雑材料や配管支持金物等は積算基準での掛け率で一式計上して構いません。

40,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.529

5,310

79,650

建設物価 2017 年 7 月号 P.527

冷媒配管工事費（屋内）15.88φ

20

m

4,140

82,800

建設物価 2017 年 7 月号 P.544

冷媒配管工事費（屋内）22.22φ

20

m

5,610

112,200

建設物価 2017 年 7 月号 P.547

室外機ドレン配管工事費

GH45J

10

m

3,030

30,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.612

室内機ドレン配管工事費（屋外） GH65J

2

m

1,830

3,660

建設物価 2017 年 7 月号 P.655

1,830

18,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.660

労務費は「公共工事設計労務単価
10 m表」を準用し、事業実施可能な単価として計上していただいてください。
…

…

室内機ドレン配管工事費（屋内） GH65J

…

4,030

m

…

m

15

…

10

22.22φ…

労務費

15.88φ

冷媒配管工事費（屋外）…

建築物価等に掲載していない
材料については、定価がある
ものは定価を記入し、ないもの
はメーカー概算見積の見積価格で可とします。

冷媒配管工事費（屋外）

GHP 室外機搬入据付費

電工

2

人工

21,70043,400

公共工事設計労務単価（○○○）

室内機搬入据付費

電工

10

人工

21,700217,000

公共工事設計労務単価（○○○）

天井補修工事費

電工

3

人工21,70065,100

公共工事設計労務単価（○○○）

ワイドパネル取付費

電工

1

人工

21,70021,700

公共工事設計労務単価（○○○）

リモコン取外・取付費
電工
3 人工
21,70065,100 公共工事設計労務単価（○○○）
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省
…

共通仮設費

共通仮設費

1

式

200,000

200,000

現場管理費

現場管理費

1

式

350,000

350,000(間接工事費)51 ※詳細は、応募の⼿引で確認してください。

…

…

…

…

…

…

室内機冷媒配管接続費
配管工
5 人工
20,700103,500 公共工事設計労務単価（○○○）
監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。

〜参考⾒積書（設計書）例〜 補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。
一般管理費

既存設備の撤去費は補助対象外です。撤去
1 式
費が見積もりに含まれていない場合、補助事
業者が負担していることを確認します。

（撤去工事費）
既設空調設備撤去費用
人工＜補助対象外＞

150

㎏

1,000

150,000＜補助対象外＞

同上搬送費

1

式

80,00080,000＜補助対象外＞

既設室内機撤去費

12

台

5,000

60,000＜補助対象外＞＜補助対象外＞

回収冷媒ガス破壊処理費…

…

＜補助対象外＞

14,000…

210,000

7,000…

21,000

系統

…

人工

2

…

10

…

補助対象外の工事に係る間接
工事費は個別に算出してください。（補助対象の間接工事費と一緒にしない。）

設備機械工

既設冷媒ガス回収費

共通仮設費

1

式

20,00020,000

現場管理費

1

式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1

式

80,00080,000＜補助対象外＞

補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙２ 経費内訳（１）総事業費に記入してください。
ただし、見積もりのなかに、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 空
総計
15,311,040 円（税抜）
調工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（できる限り別の見積・契約としてください。）

52※詳細は、応募の⼿引で確認してください。

事業の問い合わせについて
⼀般社団法⼈ 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 ⽀援センター〒420-0853 静岡市葵区追⼿町９­２８ 興産ビル2階
メール: center@siz-kankyou.or.jp
電話: 054-266-4161
FAX: 054-266-4162
http://www.siz-kankyou.jp/co2.html
53