144

企業と社会フォーラム学会誌，第 6 号，pp. 144-152，2017

学界展望――「企業と社会」研究の広がりと課題

谷本寛治

早稲田大学商学学術院商学部教授

研究は広がり，全米の多くの大学で新しい科目

1 ． 研究の広がりと制度化が設置されテキストがつくられた。しかし企業の実務的な対応はほとんど伴わない理念的な議

本稿は，「企業と社会（Business and Society）」論にとどまり，石油危機を境にこの議論は一旦領域における最近の研究動向と，研究・教育に停滞した。日本でも当時この議論の紹介・解釈関するいくつかの重要な課題を取り上げ，概観が活発になされたが，本格的な研究の広がりはする。はじめにこの領域における研究の広がりなく，ブームは第二次石油危機後急速に消滅しと学問の制度化について述べ，次に研究上の課た。その後，経済のグローバル化の急速な展題として，研究のあり方・ディシプリン・教育

開，地球環境問題への関心の高まりを受けて，体系について考え，最後に研究者の役割につい90 年前後から CSR の議論がグローバルに広がて触れる。

り，70 年代アメリカでの議論とは異なり，世企業活動のグローバル化，その影響力の拡大界的な展開をみせた。インターネットの発展とに伴い，経済・社会・環境領域においてさまざともに NGO のネットワークが広がり，その発まな新しい問題が現れ，企業経営上の重要な課信力・影響力も大きくなり，市民の環境・社会題となっている。とくに市場社会の持続可能なに対する関心の高まりと相まって，企業活動へ発展を推進していくために，企業の積極的な取の関心が急速に広がっていった。企業はその経り組みやセクターを超えた協働が求められてい済，社会，環境活動に対する市民社会の厳しいる。こういった動きに伴い企業と社会の相互関目を無視することはできず，具体的・実務的な係を研究する対象も大きく広がっている；「企対応を迫られてきた。こういった動きに伴っ業と社会」における企業経営上の問題，そしてて，研究関心も急速に高まってきた。この 20社会（ステイクホルダー）の側の問題。表 1 は，年程の間に「企業と社会」論の専門家のみなら主な研究領域のリストである。

ず， 関 連 す る さ ま ざ ま な 領 域 の 研 究 者 が「企業と社会」論のこれまでの背景を簡単にCSR，サステナビリティを踏まえた経営をどの振り返っておこう。企業と社会，CSR の議論ように捉えるべきか，それぞれの視点から議論が本格的にスタートしたのは 1970 年前後のアを広げている。

メリカにおいてである。70 年代にこの領域の企業，NGO，国際機関など現場での議論が

「企業と社会」研究の広がりと課題

表1

145

主な研究領域

マネジメント・プロセス，戦略：・CSR ／サステナビリティ・マネジメント，戦略，コーポレート・ガバナンス
・ビジネス倫理・企業評価，企業価値，レピュテーション
・CSR 教育／研修・国際比較，制度・組織文化，社会構造・政治環境の影響
ステイクホルダー関係：
・ステイクホルダー・マネジメント，ステイクホルダー・エンゲージメント
・情報開示／レポーティング（統合報告書）
個別課題：
・環境保護，環境管理，環境会計
・消費者問題，安全・健康，労働・人権，地域社会との関係
・サプライチェーン・マネジメント
・フィランソロピー（企業市民），NPO ／ NGO とのパートナーシップ
・ソーシャル・マーケティング，CRM，社会的商品，ソーシャル・コンシューマー
・社会的責任投資（ESG 投資），ソーシャル・インパクト・ファンド
持続可能な発展：・SDGs
・セクター間の協働，国際協力
・マルチ・ステイクホルダー・イニティアティブ，グローバル・ガバナンス
・国際規準／規格
・ソーシャル・ビジネス，社会的企業（家），ソーシャル・イノベーション
・公共政策（マクロ／インターミディアリー・レベル），規制（ハード／ソフト）活発化するに伴い，企業と社会に関わる研究領

な Journal に当該論文が数多く掲載されるよう域が求められ，定着してきた。1 つの研究領域になったり，特集号が組まれたりするにとどまとして認知されてくるということは，一般に学らず，新しい専門の Journal が次々に刊行され問が制度化してきたと言うことができる。学問ている。表 2 はこの領域に関連する代表的なの制度化とは，社会のニーズを受けた新しい学Journal の一覧表である。領域をどこまで広げ問領域が学界や社会から受け入れられ，1 つのて見るかによってこのリストも変わってくるパラダイムとして成立することを指す。制度化が，少なくともこの 40 年程の間に 50 を超えるは一般に次の点から説明される（谷本，2017）。

新しい Journal が生まれており，そこで多くの①公的・私的研究費の支出，②専門の学会／会関連論文が刊行されている。

議の設立・開催，③専門の journal の発行，④

これを出版年で見てみると，2000 年代に多新科目／コース／学部／研究所の設立，⑤新し

くの Journal が創刊されており，サステナビリいテキストや辞典等の発行（当該領域で一般にティ関連は 2000 年代後半に急増しているのが共有されている理解の体系化）。

わかる（表 3 参照）。また JFBS 年報第 1 号でもとくに研究の活発化に伴い，企業と社会の領紹介したように（谷本，2012），2000 年代に入っ域において，CSR，倫理，サステナビリティ，て世界主要大学において企業と社会関連の研究ガバナンスに関わる論文が増え，既存の伝統的所や学会・会議が立ち上がっている。学問が時146

学界展望 /Foresight for Academia

表2

CSR・倫理・サステナビリティ・ガバナンス関連の Journal 一覧

Annals in Social Responsibility, 2015Business and Professional Ethics Journal, 1981Business and Society, 1960Business and Society Review, 1972Business Ethics Quarterly, 1992Business Ethics: A European Review, 1992Business Strategy and the Environment, 1992Corporate Governance: An Int'l Review, 1993Corporate Governance: The Int'l Journal of Businessin Society, 2001Corporate Reputation Review, 1997Corporate Social Responsibility and Environ-mentalManagement, 1993Economics and Philosophy, 1985Electronic Journal of Sustainable Development,
2007Int'l Journal of Business and Society, 2000Int'l Journal of Business Governance and Ethics,
2004Int'l Journal of Corporate Governance, 2008Int'l Journal of Corporate Social Responsibility, 2016Int'l Journal of Environment and Sustainable Development, 2002Int'l Journal of Global Environmental Issues, 2001Int'l Journal of Green Economics, 2006Int'l Journal of Innovation and Regional Development,
2008Int'l Journal of Innovation and Sustainable Development, 2005Int'l Journal of Justice and Sustainability, 1996Int'l Journal of Social Ecology and SustainableDevelopment, 2010Int'l Journal of Social Entrepreneurship and Innovation, 2011Int'l Journal of Sustainability in Higher Education,
2000Int'l Journal of Sustainable Design, 2008Int'l Journal of Sustainable Development, 1998-Int'l Journal of Sustainable Development & WorldEcology, 1994Int'l Journal of Sustainable Development and Planning, 2006Int'l Journal of Sustainable Economy, 2008Int'l Journal of Sustainable Manufacturing, 2008Int'l Journal of Sustainable Society, 2008Int'l Journal of Sustainable Strategic Management,
2008Int'l Journal of Sustainable Transportation, 2007Journal of Accounting, Ethics and Public Policy,
1998Journal of Asia Entrepreneurship and Sustainability,
2005Journal of Business Ethics, 1982Journal of Business Ethics Education, 2004Journal of Business Systems, Governance and Ethics,
2006Journal of Corporate Citizenship, 2001Journal of Global Responsibility, 2010Journal of Human Values, 1995Journal of Leadership, Accountability and Ethics,
2005Journal of Management and Governance, 1997Journal of Social Entrepreneurship, 2010Journal of Sustainable Development, 2008Journal of Sustainable Development in Africa, 1999Journal of Sustainable Finance & Investment, 2011Professional Ethics: A Multidisciplinary Journal,
1992Social Responsibility Journal, 2005Sustainability: Science, Practice and Policy, 2005Sustainability: The Journal of Record, 2008Sustainability Accounting, Management and Policy
Journal, 2010World Review of Entrepreneurship, Managementand Sustainable Development, 2005-

代の要請に応じて広がり，研究が活発化してい得している。Springer 社が開発した Bookme-ることがわかる。

trix のシステムによると，前者は発行から 4 年

一点付け加えると，近年当該領域の基礎用語間で 17 万ダウンロードを超えている。

を 網 羅 し た Encyclopedia of Corporate Social（Springer 社 Executive Editor の ChristianResponsibility（2012 年，総ページ 2,772）と Dic-Rauscher 氏よると，書籍が eBook の形態で出版さ

tionary of Corporate Social Responsibility（2015

れることによって，共著書の場合章単位でどのく年，総ページ 603） が Springer 社から出版されらい読まれ，引用されているかなどを Bookmetrixているが，いずれも online で多くの読者を獲によって確認することができるようになっている。
）

「企業と社会」研究の広がりと課題

表3147

CSR・倫理・サステナビリティ・ガバナンス関連 Journal 数／年
Sustain10 年単位ability 関係 （内 Sustainability）

年代

出版年

本数1960’s

1960

111970’s

1972

1119811198211985

11992

41993

21994

11995

11996

11997

21998

211999112000212001

32002

12004

22005

64200631200722200898201042201121201512016

2

156（24）

1980’s1990’s2000’s2010’stotal

3

114（4）

1

128（17）9（4）56（25）か。

2 ． 研究上の課題
2-1．研究のあり方
以下では，「企業と社会」領域の研究に関し「企業と社会」領域の研究のあり方は他領域て次の 3 つのトピックスを取り上げ考えていくと基本的に変わるわけではなく，何を，誰に，ことにしよう。1．研究のあり方，2．研究の基

なぜ，どのように書き，伝えるのか（Devinney,

本にあるディシプリン，3．CSR ／サステナビ2014）という基本的なことに関して，いくつかリティを教育の中にどのように組み込んで行くの課題が指摘される。

148

学界展望 /Foresight for Academia

まず，論文の基本構成は一般的に次のようにずれにせよ evidence base の研究を行うことが捉えることができる。① Introduction（問題提ポイントである。⑤ Logical/Critical Think-起），② Review of Previous Studies（先行研究

ing：設定されたリサーチクエスチョンに調のレビュー），③ Research Framework/Ques-

査，分析を理論的な視点からどのように考えてtion（ 分 析 枠 組 み， リ サ ー チ ク エ ス チ ョ ン の 提

いくか，論理的思考が求められると同時に，既示），④ Data Collection（質的・量的データの収存の考え方に縛られない批判的な思考も求めら集），⑤ Analysis（質的・量的データの分析），れる。その際，現象をどの視点・立場から見て⑥ Discussion（分析結果の意味），⑦ Conclusion

いるのか，研究者の立ち位置を理解しておく必（問題提起への答え，実務的／理論的インプリケー要がある（後段 3-1. 参照）。

ションの提示）。

「企業と社会」領域の研究では，とくに経済こういった論文をまとめていくプロセスにおの問題が社会・環境の問題と深く関わっている

いて，研究上重要なポイントとして以下の 5 つこと，また市場が社会，文化／伝統，政治，国が挙げられる。まず研究者のセンスと哲学につ際関係といった要素と関わっており，それらのいて。① Sense：テーマ設定に当たっては，研現状に対する理解を踏まえて議論することが必究者の現実感覚が重要である。
「企業と社会」

要である。しかし近年の大学院教育では方法領域においては，その両サイドからの視点を持論，とくに統計的な分析手法に偏り，社会科学つことが必要である。とくに社会の現実の動きの基礎となる Philosophy やまた Sense of Real-を知ることなく意味のある問題設定はできない

ity を鍛える教育が疎かになっていることにはし，文献研究やデータ分析だけで議論しインプ注意しなければならない。そういった基礎力がリケーションを示すことは難しい。② Philoso-

脆弱であると，研究が常に流行のトピックをphy：問題提起や議論を行うに当たって，研究追ったり，データの集めやすく論文として仕上者の基本的な考え方・哲学，現在の経済・社げやすいテーマを追いかけることになり，研究会・政治・国際動向に対する明確な理解が求めにスケールの広がりや継続性が見られないことられる。になりかねない。

次に研究の理論的ベースと方法について。③

論文が理論的に貢献するということについて

Discipline：アカデミックな研究のベースとなも触れておこう。まず①第一義的には新しい理る学問的な立場を持っていることは基本であ論を構築することであるが，さらに②既存の理る。特定の学問的・理論的視点から分析し議論論を改良したり新しい適応性を示したりするこすること。さらに「企業と社会」のように多様と，また③これまでにない新しいデータで既存な要素が複合的にからみあう複雑な現象を分析の理論を検証することも含まれる（Crane et al.,

するに当たっては，隣接する学問を統合的に踏2016 参照）。つまり論文では単に現象を記述しまえたトランス・ディシプリナリーな分析アプ分析するのではなく，それを通して上記のようローチを模索することも求められている（次のな理論的なインプリケーションがあるのか，さ2-2. 参照）。④ Methodology：一般的にデータらに実務的なインプリケーションを示している

収 集・ 分 析 を 行 う 量 的 分 析 方 法 と， イ ン タのか，といったことが問われることを忘れてはビュー調査などをベースとする質的分析方法がならない。

基本であることはどの分野も同じであるが，い「企業と社会」研究の広がりと課題

2-2．トランスディシプリナリー・アプローチ

図1「企業と社会」論は応用の学問であり，特定治学，法学などの分野と密接に関わっている。
さらに経営学においては，経営組織論，戦略論，人事管理論，財務管理論，マーケティング

市場社会の理解
市場のディシプリンを超えたテーマである。この領域は，広く見れば経営学，経済学，社会学，政149

社会

政治

文化／慣習

国際関係

価値観・社会規範、グローバルな潮流
出所：谷本（2006）p.104。

論，起業家論，イノベーション論，さらに会計

複数の分野との対話を繰り返し，広い文脈の中学などさまざまな領域で，経済分析，制度分に企業活動の現実を捉え，その意味を探り出し析，歴史分析，心理・行動分析など，それぞれていくようなアプローチ（トランス・ディシプのディシプリンに基づく分析が行われている。

リナリーな方法）が求められる（谷本，2002）。

「企業と社会」という領域における複雑な現象

複雑性が増す企業のサステナビリティ課題をは，個々の研究者がそれぞれのディシプリンか分析するに当たって，近年このように単一のら研究し，それらを取りまとめることは重要でディシプリンではなくトランスディシプリナあるが（インターディシプリナリー・アプローリー・アプローチを求める議論も出てきていチ），ただそれぞれの知見を組み合わせるだける。さまざまなディシプリンに基づいた知識をでは，トータルな理解を得られる訳ではない。

目的に合わせて統合することが必要であること

具体的な経営課題が特定のディシプリンの学問（Pohl, 2005; Scholz et al., 2006 他），さらにサステ対象に合わせて存在しているわけではない。現

ナビリティの課題はさまざまな知識と発想を実は，さまざまな要素が複雑に関わりあって存もった主体の協働が必要であるから，現場の知在している。全体観をもって個別課題を考えて識との統合も必要であるが主張されている

い く こ と が 求 め ら れ る。Myrdal（1972） は，（Schaltegger et al., 2013）。ここでのポイント「経済分析の中にあらゆる非経済的な要素（社は，サステナビリティという複雑な問題を解決会的・経済的な構造，制度，態度など）を組み込しようとする発想から知識を結合していくことむ必要がある。現実は経済学的な，社会学的である。

な，あるいは心理学的なという問題が存在するのではなく，単に問題があるのであって，しかもその問題は全て複雑なものである」と指摘している。

2-3．教育体系
CSR，Sustainability が重要視されるようになってきた状況において，それを学問としてどそもそも市場は，図 1 に示すように，社会・のように理解していくかということは，同時に政治・文化・国際関係といった領域と広く関教育体系にどのように組み込んでいくかというわっており，さまざまな制度と相互に規定的／ことにつながる。「企業と社会」という専門の制約的な関係性をもっている。個々の問題がど科目のみならず，関連する科目においてこの概のような動きの中から現れてきたのか，さまざ念の重要性が言及されるようになってきていまな要素が複雑に絡み合った問題を分析している。それは Molthan-Hill（2014） らが整理したくことが求められる。個々の研究者（グルー

表 4 の第 1 次元にあたる。Sustainability に関プ）が，複雑な現象に対峙する中で，関連するする新しい科目が新設されること（第 2 次元），

150

学界展望 /Foresight for Academia

さらに関連するあらゆる科目の中に Sustain-

けでは，あるいは海外の議論や事例を手際よくability の発想が組み込まれていくことが理想紹介するだけでは，国内市場におけるプレゼンとされる（第 3 次元→第 4 次元）。いずれにせよ

スは高まっても，国際的なアカデミックな議論これらの概念が求められるようになってきた時には貢献できない。社会や時代の要請や期待は代の背景，それらを企業経営に組み込んでいく常に移ろい変化する。buzz word や断片的な際に考えなければならない課題，消費者・労働言説は，市場における商品と同様に消尽されて者などステイクホルダー側が取り組んで行く際しまうことに気をつけなければならない。学問の課題など，広い観点から理解する必要があは時代や社会との関わりの中で存在する。常にる。

変動する動きの背景，時代の潮流を捉え，現象の本質を解明しようとする学問姿勢が求められ

3 ． 研究者の課題る。若手，中堅の研究者は解説書（啓蒙書）を著すことを目標にするのではなく，まずグロー3-1．研究者の役割バルなレベルで議論し貢献することを目標に置

研究者に第一に求められることは，言うまでくことが期待される。

もなくアカデミックな研究である。その上で持また「実学」という場合，それは研究者が現続可能な発展に資する公共政策や社会的に責任場にいて実務に関わったりアドバイスしたりすある企業経営へのインプリケーションを示してることだけを指すわけではない。そこでは研究いくことが重要である。研究者の言説は，研究に基づく知見が必要であるし，同時に現場におに基づいたものであって初めて意味をもつ。調ける経験からアカデミックな研究としてまとめ査・研究に基づかない議論では，その使命を果ることも必要である。企業や政府・行政，メたしているとは言えない。

ディアに密着しすぎ，そこで求められる言説を学問は現実の課題に答えることが重要である

発し，独立した研究者としての視点を失うことが，「役に立つ学問」という言葉には注意を払には注意しなければならない。研究者はその学う必要がある。産業界は常に最新の海外動向や問研究のもつ社会的意義を明確にし，（以下に先進的なビジネスケースの紹介・解説・アドバ見るように）社会との積極的な橋渡しの役割をイスを求めている。研究者の役割としてそう果たしていくことが期待される。
「企業と社いった期待に応えることも必要であるが，実務会」の分野に限らず，理論の妥当性や説明力が的な要請に答える解説文（本）を書いているだ

アカデミックの世界でも，現場においても問わ

表4

Sustainability の統合マトリックス
現在の構造

新しい構造

狭いカリキュラム

第 1 次元「上乗せ」
現在のコースや科目に 1 セッションを付け加える

第 2 次元「深掘り」
現在のコースに新しい科目を加える

広いカリキュラム

第 4 次元「焦点合わせ」
第 3 次元「メインストリーム化」
現在のカリキュラム（ビジネスの 異なる領域（法律，科学など） か関連科目全て）の中に組み込むらも関連したコースを提供する

出所：Molthan-Hill (ed.) (2014), p.9.

「企業と社会」研究の広がりと課題

図2

151

研究者の立ち位置

[A]
研究者

研究対象

[B]

[C]
研究対象
研究者

企業・社会

アカデミア
研究者

れる。重要なことは，研究者がその研究成果をい。研究者はアカデミックな世界と企業・社会

その当該領域の課題解決につなげていくこと，の現場との間に位置し，それらをつないでいく

そして現場での経験・調査を理論化していくこ

こ と が 重 要 な 使 命 の 1 つ と 言 え る（ 図 2 のと，そういった相互の関係性を理解しているこ［C］）。研究を進めて行くにあたって，そもそもとである。学問的貢献への想いと，社会を良く主張したい何かがあるということが重要である

したいという想いやモチベーションの両輪が重が，自らの研究方法を説明しやすいテーマに当要である。てはめ次々と研究対象を変えていくようなスタ「良い理論ほど実践的である」と言われていイルでは，企業と社会の対話に加わり貢献してる。その研究が理論的な貢献だけを意味するのいくことは難しい。社会科学に求められることではなく，経営学では具体的な経営活動に取りは，社会的な課題の解決に研究者として関わ組む際のベースにある考え方や方向性を示せるり，共に考え，アカデミックに分析し，建設的ものであることを意味する。それはどの立場かなインプリケーションを示していくことであら実践的なのかという問題もある。企業経営者

る。

のみならず，消費者，労働者など社会の側から実践的な議論が必要であり求められる。

3-2．国際的な議論への貢献研究者の立ち位置についても触れておこう。

日本における「企業と社会」領域における研研究者が研究対象を研究するという場合，その究は，近年の国際的な研究に刺激され少しずつ関係性は図 2 の A のように，研究者が研究対アカデミックな研究も増えてはいるが，質と量象の外からアプローチするというスタイルが一ともにまだ不十分で 1 つの研究領域として確立般的に理解されてきた。しかしとくに「企業としているとは必ずしも言えない。例えば日本経社会」領域においては，研究者も社会の一員と営学会の学会誌に掲載された関連論文は，1997して存在していることを理解する必要がある

年の創刊号から 2016 年の第 37 号までで 16 本（図 2 の［B］）。研究者は研究対象から離れて存ほど，全体（261 本） から見ると 6％である。

在しているのではなく，地球環境問題にせよサ

日本の企業や市場社会の分析を踏まえて，理論プライチェーンにおける労働・人権問題にせ的に貢献するような論文を国際的な Journal によ，自らの問題としても捉えていくことが重要掲載する日本人研究者が増えていくことが期待である。ただそれは特定の立場に取り込まれそされる。しかし多くは各大学の紀要や国内の学の利害を代弁することを意味することではな会の機関誌に日本語で出版している。紀要では

152

学界展望 /Foresight for Academia

客観的な目で論文がチェックされているわけではなく，またたとえ質の高い論文であったとしても日本語では広く目に触れることもない。
「企業と社会」領域においても，文献の解釈，海外企業の動向，国際機関のレポートや制〈参考文献〉
Crane, A., I. Henriques B. Husted and D. Matten (2015)“Defining the Scope of Business & Society”, Busi︲
ness & Society, Vol. 54, Issue 4, pp. 427-434.
―― (2016) “Publishing Country Studies in Business &Society: Or, Do We Care about CSR in Mongolia”,
Business & Society, Vol. 55, No. 1, pp. 3-10.

度の紹介にとどまらず，日本の実態を踏まえた

Devinney, T.M. (2014) “Publishing without Perishing”,理論的・実証的な研究が求められる。たとえ紹Lecture at the Doctoral Workshop in the 6th In-介にしても国際的な潮流やアカデミックな議論

ternational Conference on Corporate Sustainability
and Responsibility, Humboldt University.

を踏まえ，その意義を明らかにする必要があ

Molthan-Hill, P. (ed.) (2014) The Business Student’sる。自己流の解釈ではアカデミックな議論に貢Guide to Sustainable Management: Principles and献するものにはならない。国際的に広く共有されている議論をベースに，日本の現状を分析し新たな議論を展開していくことが求められる。
さらに国際的な研究グループを組織したり，参加したりすることで，研究や学界でのコミュニケーションの幅を広げることも重要である。
研究者としては Journal に論文を投稿するだ

Practice, Sheffield: UK, Greenleaf.
Myrdal, G. (1972) “Response to Introduction”, American
Economic Review, Vol. 62, No. 2, pp. 456-462.
Pohl, C. (2005) “Transdisciplinary Collaboration in Environmental research”, Futures, Vol. 37, Issue 10,pp. 1159-1178.
Schaltegger, S., M. Beckmann and E.G. Hansen (2013)“Transdisciplinarity in Corporate Sustainability:Mapping the Field”, Business Strategy and the En︲vironment, Vol. 22, Issue 4, pp. 219-229.

けではなく，それぞれの領域におけるアカデ

Scholz, R.W., D. Lang, A. Wiek, A. Walter and M.

ミック・コミュニティに参画し（狭い国内のコ

Stauffacher (2006) “Transdisciplinary Case Studies

ミュニティにとどまるのではなく），そこで役割を担って積極的な貢献をしていくことが求められる。例えば Journal のエディター，ボードメンバーとして，学会や国際会議の委員として貢as a Means of Sustainability Learning: Historical
Framework and Theory”, International Journal of
Sustainability in Higher Education, Vol. 7, Issues 3,
pp. 226-251.
谷本寛治（2002）『企業社会のリコンストラクション』（新装版 2008）千倉書房。

献する，また招聘教授として授業を担当するな――（2006）『CSR －企業と社会を考える』NTT 出版。

ど。アカデミック・コミュニティのメンバーと――（2012）「学界展望：「企業と社会」論をめぐる動して研究・教育に関わっていくことが期待される。 そ れ は Devinney（2014） が，‘Publishingis part of a larger scientific conversation, notan end in itself.’ と言うことと通じるところでもある。

き」企業と社会フォーラム編『持続可能な発展とマルチ・ステイクホルダー』（企業と社会シリーズ
1）千倉書房，pp. 306-314。
――（2017）「企業と社会のガバナンス構造の変化」日
本経営学会編『日本の経営学 90 年の内省と構想』（経営学論集第 87 集），千倉書房，pp. 90-99。