平成２４年度

事業計画書

Ⅰ．基 本 方 針
＜公益認定の取得と公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益認定の取得と早期の公益財団法人への移行（１０月１日設立）を目指す。移行後は、公益財団法人として新制度に即した定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、事業運営にあたり、いかにすれば更なる公益の増進を図ることができるかを常に追求し、不断の努力を傾注します。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等に関する情報提供や地域の未来を担うこども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に取り組みます。地域の公共機関等と連携した効率的・効果的展開を図ることとします。具体的には、世の中から見て分かりやすく、多くの人に喜んでいただいている、いわば「目に見える公益事業」として、「こども手帳（ぼくもわたしも社会の一員）」による小学児童の安全・安心への意識付けを全国統一施策として全統括支部で取り組みます。
また、学校等での「公衆電話教室」の開催や、通学路における「安全マップ」の作成・配付等、統括支部が地域の公共機関等と連携し展開する活動を継続的に実施します。
「１７１」サービスの認知啓発活動についても全国統一施策として実施します。防災週間に利用体験を呼びかける街頭キャンペーンを実施する他、防災演習への参加や自治体や医療機関と連携した地域イベントなど、あらゆる効果的機会をとらえて、啓発活動を推進します。
「公衆電話」については、上記「こども手帳」や「公衆電話教室」の中で、緊急時の通報（１１０、１１８、１１９）も含めた利用方法を「１７１」サービスとともに説明をしたり、「安全マップ」の中で公衆電話の設置場所を表示するなど、情報提供と啓発活動に努めることとします。
また、地域の特色を生かした環境保全活動など、地域に根ざした社会貢献活動にも、公益の増進に寄与する観点から取り組みます。

＜事業基盤の強化と積極的情報発信＞
安定的な財務基盤を維持すべく、費用の抜本的見直し、資金の効率的活用を図ります。
役員体制等では若手役員の登用を推進するとともに、新たな協力会員制度の活用を図ります。
公益財団法人への移行を踏まえ、これまで以上に公益性の発信に努め、情報公開を積極的に行うことが求められることから、ホームページ等を最大限に活用し、日本公衆電話会（以下「日公会」という）の活動状況等の積極的な情報発信に努めることとします。

Ⅱ．具体的な事業活動
１．

公益事業

（１）地域の安全・安心への取り組み①「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心の意識付け
小学生への安全・安心の意識付けの取り組みとして、昨年度にリニューアルした「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」を全国統一施策として作成・配付することとします。
配付にあたっては、「こども手帳」作成の趣旨、日公会の活動についても理解していただくこととし、自治体の首長、教育長、安全推進協議会、警察等の公共機関や学校へ「こども手帳」の活用についての提案活動を実施することとします。
〔配付数：１７４，６００冊〕②

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供します。
なお、小学校のほか、中学校、塾、サークル活動、子ども連合会等における課外授業カリキュラム等への提案も併せて行うこととします。〔開催数：９５回〕③

公衆電話設置場所を明記した「安全マップ」の作成・配付
小学校、教育委員会、自治体等の協力を得て、小学生等に対し「安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）」の作成・配付を行うこととします。
配付にあたっては、「安全マップ」作成の趣旨、日公会の活動についても理解していただくとともに、自治体の首長、教育長等へも「安全マップ」の活用について提案することとします。〔配付数：３９，０００枚〕④「こども１１０番の家」の推進
公衆電話受託者は地域のシンボリックな企業・商店の方々で構成されており、「こども１１０番」に最適な立地条件が整っていることから、こども達が安心して暮らせる環境を確保するための活動として推進していくこととします。
〔２統括支部で試行実施〕⑤「１７１」サービスのチラシ・ポスターの作成・配付「１７１」サービスの周知促進を有効的に実施するため、小中学校等にチラシ・ポス-1-

ターを作成・配付します。〔チラシ配付：２６，０００枚〕⑥「１７１」サービス等の認知啓発活動〔直接周知：７０万人〕
社会的に災害への危機意識の高い防災週間を主な実施時期と捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットのアピール、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」を体験できる機会を提供する他、防災週間や毎月１日、１５日、正月三が日等における利用体験の推進を図ることとします。
また、電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについて、案内していくこととします。
具体的には、地域の状況に合わせて以下の施策について、自治体等の機関と連携して取り組むこととします。

・街頭キャンペーンの展開
全国統一施策として防災週間に、全国同時期の街頭キャンペーンを実施します。

・防災機関、医療機関等とのタイアップによる「１７１」サービスの周知促進
・災害時等に地域の連絡拠点となるような施設への訪問等による「１７１」サービスの周知促進（地域の自治体、病院、商業施設、ショッピングモール、公共施設等）
・役員自ら関係する機関（自社、業界、ロータリークラブ、奉仕組織等）での「１７１」サービスの周知促進⑦

アンケート調査等
当会の具体的な活動と関連したアンケート調査等を行い、今後の活動に役立てるとともに、結果をホームページ等で公表し、地域の安全と安心に関する具体的な課題について、一般の人々の理解と協力を促進します。

（２）社会貢献活動
当会は、「地域社会の安全と安心の向上」とともに「地域社会生活の充実」に寄与することを目的としており、地域に根差した社会貢献活動にも公益の増進という観点から取り組みます。具体的には、地域の名所旧跡や山・川・海・湖沼等のクリーンキャンペーン等の環境保全活動や防犯防災・交通安全、福祉施設慰問、募金・献血等の各種支援活動など、地域の特色を生かした活動で地域の健全な発展に貢献します。

２．

共益事業

① 会員とのコミュニケーション-2-

情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用し、各地域での事業活動の紹介、各種の有用な情報提供を行います。
また、会長メールマガジンを活用して本部等での大きな動きを紹介する一方、地域で発行するＰＣＯＭニュース等で地域に密着した情報を提供します。

② 会員の維持拡大の取組み
各種異動時の入会・会員継続勧奨や大口未加入受託者等の入会勧奨を積極的に実施します。
また、盗難による公衆電話機の毀損や会員からの各種問合せには迅速に対応し、訪問等によるサポートを実施します。災害等が発生した場合の適確な対応等、会員からの信頼確保に努めることとします。

③ 役員へのサポート体制
日公会を取り巻く環境が変化し、組織の再整備や高齢化もあり、地域の役員数が減少傾向にあります。組織の活力とパワーを保持するため、第二世代への継承・若手役員の発掘と登用に努めます。また、新たに導入される協力会員制度を活用し、公衆電話の受託者でない方で当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、当会の活動の幅の広がりや多様化にもつなげて行くこととします。

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