静岡市におけるテレワークの有効性に関する調査研究：
持続可能な成長・発展モデルの探索
常葉大学 経営学部 3年小豆川ゼミ
指導教員：准教授 小豆川裕子
参加学生：増田悠実 森島有里 池谷優希 鈴木匠吾 手島大希 中島一樹 大川井祐太
本間匠 渥美樹 安藤雅季 海野光輝 高瀬亮 中村彰斗 杉崎勇太 松浦大祐
和田佳修 中村公貴 ジョヨウキン（18名）

1. 要約
テレワーク1は「ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」である。現在、個人にとっては通勤時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実現、企業にとっては優秀な人材の確保・離職抑止や生産性の向上、社会にとっては、労働力人口の確保、地域活性化などの効果があり、普及推進によって、「働き方改革の推進」「地方創生の実現」が期待されている。本調査研究は、静岡地域における普及の兆しの状況を踏まえ、「経営課題を解決するテレワーク」に関する企業・団体等のヒアリングを実施した。経営者、推進担当者や実施者の生の声から経営戦略・経営課題とテレワーク、働き方改革との関係、効果・課題を考察し、先進事例集としてとりまとめた。今後、この成果は静岡地域で配布され、テレワーク、働き方改革の普及拡大の一助とするものである。
2. 研究の目的
静岡地域における「経営課題を解決するテレワーク」の先進事例集を作成することによりテレワーク、働き方改革の普及拡大を促進し、企業・地域の成長・発展に資することを目的とする。
3. 研究の内容
静岡市が2017年度より取組んでいるテレワーク関連施策や2018年度採択された総務省「まちごとテレワーク調査研究事業」の成果を踏まえ、デスクリサーチを行うとともに、静岡市担当者 2 の方々と一緒に、積極的にテレワーク、働き方改革に取組む企業・団体等のヒアリング先を10カ所選定してヒアリング調査を実施し、先進事例集を作成した。
スケジュールは以下のとおりである。
2019年
9月～10月：これまでの調査、施策の把握とデスクリサーチ
10月：ヒアリング項目の設計、ヒアリング候補先の選定・調整
11月～12月：各3名A～Fの6グループによるヒアリングの実施、結果のとりまとめ
2020年
1月：先進事例集の作成
4. 研究の成果(1) 当初の計画 ヒアリングの開始は、当初11月初旬頃を予定していた。
(2) 実際の内容 Ａ：候補先の選定・調整に時間がかかり、ヒアリングの実施が11月下旬からのスタートとなり、後半スケジュールがタイトになった。自治体は当初計画にはなかったが、静岡市の取組が静岡地域における企業にも参考になるため、対象
1 テレワークは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務等の総称である
2 静岡市企画局企画課、経済局商工部商業労政課

に含めて実施した。
(3)実績・成果と課題
本調査研究の実績・成果として『静岡地域のテレワーク 働き方改革最新事例集』（A4版26頁カラー）を作成した。今後は静岡地域において広く配布し、企業・団体の経営課題解決の一つの手段として参考にしていただく。ゼミ学生はヒアリング調査を通じて、企業理念・企業戦略とテレワーク、働き方改革の現状や位置づけ、今後の展望などを直接うかがい、活きた学びとなった。あわせて限られた実践経験ではあるが「傾聴スキル・コミュニケーションスキル」「状況把握力」を習得した。先進事例集の作成では「文書作成力」「表現力」を習得し、全体を通じたグループ活動では、「他者との協働力」を習得した。
学生からは、テレワークの人材獲得・維持、生産性向上などのメリットや魅力を直接感じるとともに、今後の普及拡大への期待の声が聞かれた。

図表1 企業・団体等ヒアリング実施結果一覧
テレワークの種類
目的地

住所

実施日

グループ名

業種

従業員規模
在宅勤務

モバイルワーク

サテライト
オフィス勤
務

株式会社共立アイコム

静岡県藤枝市高柳1-1723

2019.12.6

D

情報通信業

145名

〇

〇

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

2019.11.21

A

金融・保険業2,819名〇これから〇

静岡鉄道株式会社

静岡市葵区鷹匠一丁目12019.12.16
番1号 静鉄鷹匠ビル6階

C

陸運業

601名

〇

〇

〇

株式会社Sweets
静岡市葵区本通8丁目３2019.12.18
Investment 空き家買取専科 -２ メゾン第二栄1F

F

不動産業

12名

〇〇株式会社TOKAIングス

2019.12.06

E

卸売業・小売業

4,001名〇◎2019.12.12

C

金融・保険業

17,203名

〇

〇

〇

〇

ホールディ 静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６−８

東京海上日動火災保険株式会社

静岡市葵区紺屋町17-1
葵タワー13階

富士ゼロックス静岡株式会
社

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目13番1
住友生命静岡常磐町ビル

2019.12.09

F

卸売業

325名

〇

〇

フジ物産株式会社

静岡県静岡市清水区大坪2丁目5-32

2019.12.25

E

総合商社

138名

〇

〇

いちぼし堂

静岡県静岡市葵区安東１丁目６−２９2019.12.09

B

サービス業

23名

〇

2019.12.19

A

自治体

7,666名

今年度試行

静岡市役所

静岡市葵区追手町５番１号

備考：各企業1時間～1.5時間で実施。A～Fグループは3人編成で実施。B、Dグループは、先進事例集のまとめ部分を担当。
テレワークの目的・特徴：◎非常に重視、○重視、△やや重視、もしくはこれからの取組、を表す。

実証中〇

テレワークの目的・特徴◎人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス◎生産性向上△人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス△BCP（事業継続計画）◎生産性向上△人材確保・維持〇移動時間削減◎ワーク・ライフ・バランス△オフィスコスト削減〇BCP（事業継続計画）△省エネ･CO2削減〇業務の見える化〇遠隔地利用◎生産性向上〇人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス△BCP（事業継続計画）〇業務の見える化〇管理職利用〇生産性向上〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス〇生産性向上◎人材確保・維持〇移動時間削減〇BCP（事業継続計画）〇生産性向上〇人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス〇オフィスコスト削減〇BCP（事業継続計画）〇省エネ･CO2削減〇介護期の従業員の有効活用〇業務の見える化〇管理職利用〇生産性向上△人材確保・維持◎移動時間削減〇オフィスコスト削減〇グローバル化への対応〇遠隔地利用〇管理職利用〇生産性向上〇人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス〇グローバル化への対応〇遠隔地利用
〇高齢者利用〇管理職利用〇生産性向上〇人材確保・維持〇移動時間削減〇ワーク・ライフ・バランス〇グローバル化への対応〇介護期の従業員の有効活用一方課題としては、ヒアリング実施と分析・考察・先進事例集の作成のスケジュールがタイトであったことである。
(4) 今後の改善点や対策
ヒアリング対象企業の選定・調整に時間がかかるため、内容の一層の充実のためには、今後は事前調査を早めに済ませ、候補先案を選定し、ヒアリング実施後の分析・考察・とりまとめに十分な時間をとることが求められる。
5. 地域への提言
今回のヒアリング対象となった企業・団体等は未だ初期段階の企業･団体が中心であるが静岡地域でもテレワーク、働き方改革が推進されている様子がうかがえた。今後は実践の拡大により、新たな課題が出現することが考えられるが、解決策や有効な展開策を組織内、地域内のさまざまな連携によって模索していくことが求められる。
一方、日本全国でSDGsの取組が活発である3 。静岡市はSDGsを積極的に推進しており、静岡地域における企業においても、SDGsへの取組みを企業戦略とし、トップがメッセージ等で表明する企業も増加している。テレワークは、No.8「働きがいも経済成長も」を中心に、No.3「すべての人に健康と福祉を」、No.11「住み続けられるまちづくりを」、No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現するための手段として考えられる。個人・企業・社会の持続可能な成長・発展のための施策の一つとしてテレワーク、働き方改革を一層推進していくことが求められる。
6. 地域からの評価
地域からいただいた評価は以下のとおりである。
このたびは「働き方改革最新事例集」をご作成いただき誠にありがとうございました。皆様の丁寧なヒアリングを通して、本市に関係する企業の「働き方改革」の現状を知ることができました。特に構成において、統一のフォーマットで各企業の状況をまとめていただいたことにより、各企業の取り組みを簡単に比較することができました。本市役所を含めた市内企業の「働き方改革」推進に向けた一つのツールとして活用させていただきます。今回のような大学生の皆さまによる「働き方改革」に関する事例集作成は初めてのことであり、市内企業にアプローチして丁寧に聞き取りを行うということは、本市職員がなかなか取り組めない事業です。
今後も引き続き、このような連携事業を一緒に取り組ませていただければ幸いです。
（静岡市企画局企画課、経済局商工部商業労政課）＜謝辞＞
年末の大変ご多忙のなか丁寧にヒアリング調査にご協力いただいた企業・団体の皆様、誠にありがとうございました。

3SDGs：世界が合意した“2030年までに達成すべき17の目標”『持続可能な開発目標』である。

図表2 SDGsにおける（持続可能な開発目標）17の目標

出典：国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_dev
elopment/sustainable_development/2030agenda/

図表3 本調査研究メンバー（常葉大学経営学部3年小豆川ゼミ）