令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応

令和５年 １２月
茨

城県

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

① 県内企業の人材採用に向けた支援の強化
前述の通り、県内企業全体の特徴として「人材が採用できない」といった声が多く、これは、業種・業界、事業規模を問わず共通の課題となっております。
県におかれましては、様々な取組みの成果として、工場立地動向調査で、茨城県は工場立地面積と県外企業立地件数がともに全国 1 位と、2 年ぶりの「2 冠」となりました。 これは喜ばしい事でありますが、県内の人材不足、採用は厳しい状況であり、この状況が続けば、進出企業のみならず、元々県内で事業を営む企業に必要な人材の確保に支障が生じます。
県におかれましても、想定をはるかに超えて我が国の人口減少が進展することから考えると、これまでの延長上の対策では対応できない局面を迎えているという前提で、現在起きている状況を再度分析し、「県内企業ではどんな人材が不足しているのか」「どんな対策が選択できるのか」を深堀りし、具体策を考える時期を迎えておりますので、各種面接会の開催以外、県内企業の人材確保を支援する対応策の再構築を経済団体はじめ様々な組織と連携して早期に具体的に取組みいただきたいと考えます。
弊会でも、今年度、「人材確保」に焦点を当てたプロジェクトチームを発足し、報告書の取りまとめを予定しております。県内企業においても、近年、外国人や高齢者、障害者等の積極的な採用活動を展開しておりますが、一企業の努力だけでは限界があるため、更なる県独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。
現況○

人口 が減少 する中 において は、県外・国 外からの 人材の 確保も 必要とな ります。人材の確保 にあた っては 、賃金の引 上げや 福利 厚生など の労働 条件の 改善を図 り、女性
や高齢者、外国人 材な ど多様な 人材が 働きや すい職場 環境を 整備す るなど、魅 力ある
県内企業 の情報 を発信 すること が重要 です。

○

その ため、県 では 、県内企業 が無料 で利 用できる 就職支 援サイ ト「いばら き就職 チャレンジ ナビ」を 設け ており、人 材確保 を目 指す企業 自身が 企業情 報・求人情 報を編集・掲載 ・発信 できる 場として 、活用 いただ いており ます。

○

また、首都圏 に進 学した学 生向け に県内 企業を紹 介する、UIJ ターンセ ミナー の開催や、経 営者随 行イン ターンシ ップの 実施な どを行っ ており ます。
特に 経営者 随行イ ンターン シップ では、参加学生 の県内 企業へ の就職実 績も出 ておりますこ とから、今後 は更なる 内容の 充実を 図るとと もに、県 内企 業自ら実 施して い1

るインタ ーンシ ップ情 報を発信 できる よう、 前述の「 いばら き就職 チャレン ジナビ 」にインタ ーンシ ップ専 用ページ を新た に設け たところ です。

対応〇

さら に、専門 マネ ージャー が県内 企業を 訪問し、企 業の経 営課 題を切り 出し、解 決に必要と なる人 材ニー ズの具現 化や、転 職・副業等の 多様な 就業形 態に応じ たマッ チ
ングを支 援する プロフ ェッショ ナル人 材戦略 拠点の運 営も行 ってお ります。

○

この ほか、茨 城県 外国人材 支援セ ンター において、外国人 材の 受入れ環 境整備 の支援、県内 での就 労を希 望する国 内外の 外国人 材と県内 企業と の就職 マッチン グ支援 、
人材セミ ナー開 催及び 専門家派 遣を行 っ てお ります。
外国 人材に 対して も、日本 語能力 の向上 や生活上 必要な 会話を 習得でき るｅラ ーニ
ングシス テムを 無償提 供してい るほか 、国 内 留学生向 け就職 ガイダ ンスや海 外大学 での企業説 明会を 実施し 、県内企 業への 就職促 進に努め ており ます。

○

引き 続き、就 職支 援サイト や UIJ ターン 事業によ る県内 企業の 情報発信、就職面 接会の実施やいばらき就職支援センターの運営による人材マッチング支援、外国人材の活躍促 進等を 着実に 実施し、 中小企 業の人 材確保を 支援し てまい ります。

2

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、保 健医療 部
要望事項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

②従業員定着を図るための 健康経営促進支援と職場環境整備支援
従業員の 定着化 を図る ためには 、仕事に 対す るやりが い、処遇 の改 善等に加 え、適度な仕事量 の分配、上司 や部下、部 署内の コミ ュニケー ション など様 々な職場 環境の 整備が必要と なりま すが 、労働者の 心身の 健康確 保 も重要 である と考え ます 。近年 、「 企業が従業員 の健康 に配慮 すること によっ て、経 営面にお いても 大きな 成果が期 待でき る」との基盤 に立っ て、健 康管理を 経営的 視点か ら考え 、戦 略的に 実践 する とい う「健康 経営」の重 要性が 高まっ ておりま す。
県におか れまし ては、「いばらき 健康経 営推 進事業所 認定制 度」認 定者の優 遇措置 として、認定 事業者 向け の研修、優 良取組 事例 を県ホー ムペー ジにて 公表する 他、茨城 労働局と連 携し、ハ ロー ワークに おける 求人票 に認定者 である ことの 表示に加 え、新た に建設業入 札参加 資格審 査におけ る加点 措置、資金融資 時の金 利優遇 など実施 してい ただ
いており ますが 、そ の認 定企業数 は、平成 30 年 ～令和 5 年(3 月 31 日 現在)にお いて 260
事業所に 留まっ ている ことから 、その 少なさ に危機感 を感じ ており ます。
また、経 済産業 省主管 の「健康 経営優 良法人 認定制度 (ホワイ ト 500、ブライ ト 500
等)」の認 定基準 と比べ ると県の 認定基 準は低 いものと 思料い たしま す。従っ て、国 の認定基準 に連動 した基 準を設け るとと もに、認定企業 数の具 体的な 数値目標 の設定、及び、更な る取得 メリッ トの広報 、その 伝達方 法の検討 が必要 ではな いでしょ うか。
更に、子 育て世 代の 職場環境 整備と して、保育手当 の支給 や社内 保育園の 設立、ま た、
出産や育 児など で一時 的に不規 則な勤 務にな らざるを 得なく なった 際に仕事 が続け られるよう、柔軟な 勤務 を可能と する「限 定正 社員」制度 の導入 など を促進す る施策 の展開を要望 いたし ます。

3

現
況

○

県で は、いば らき 労働相談 センタ ーを設 置し、専門 の相談 員が 、労使双方 からの 労
働時間、休 日・休暇 な ど労働条 件に関 する相 談のほか、職場の 人間 関係やハ ラスメ ントなどの 相談に 応じる 労働相談 を実施 してお ります。
○ また、働きや すい 職場環境 づくり をめざ し、公益財 団法人 茨城 カウンセ リング セン
ターが実 施する 職場で の研修企 画やメ ンタル ヘルスの 具体的 対応策 等につい てのコンサルテ ィング などの 事業を支 援して おりま す。
○ テレ ワーク など多 様で柔軟 な働き 方や育 児休業の 取得促 進など に取り組 む企業 約
２００社 を「働き 方改 革優良企 業」とし て認 定し、認定 企業に おけ る短時間 勤務正 社
員制度の 導入な ど、子 育てとの 両立支 援など の優れた 取組を 優良事 例として、セミナ
ーやポー タルサ イトな ど様々な 手法で 情報発 信し、県内企 業の取 組 を促進し ており ます。
[産業戦 略部]○「いば らき健 康経 営推進事 業所認 定制度 」に関連し まして、健 康経営セ ミナー など
において 、健康 経営未 取組の事 業所に 向けて 認定制度 の周知 を行っ ておりま す。
また、認定事 業所 向けの研 修を開 催する ほか、優良 取組事 例を ホームペ ージで 公表するなど により 、従 業 員の方の 健康づ くりに 役立てて いただ ける情 報提供を 随時行 っておりま す。
さら に、健康 経営 の認知度 を高め、認定 制度の一 層の普 及拡大 を図るた め、昨年 度
より「いば らき健 康経 営優良事 業所表 彰」を 実施し、優 れた取 組を 実践して いる事 業所を表彰 してお ります 。

○

認定 事業所 への優 遇措置に つきま しては 、県ホー ムペー ジに認 定者等を 公表す るほか、専 用ロゴ マーク を 作成する など 、「 健康 経営」の周知 とそれ に 取り組む 認定者 のイメージ 向上に 努めて おります 。
また 、茨城 労働局 と連携し ハロー ワーク における 求人票 に認定 者である ことを 表示する求人 面での 優遇措 置を提供 すると ともに 、昨年 度より 新たに 建 設業入札 参加資 格
審査にお ける加 点措置 を講じて おりま す。
さらに、 県内金 融機関 において は、資 金融資 時の金利 優遇な どを提 供してお りま
す。
[保健医 療部]

4

対
応

○

引き 続き、い ばら き労働相 談セン ターに おいて労 働相談 を実施 するとと もに、法 令違反が疑 われる 相談が あった際 は、茨城労 働 局などを 通じた 解決策 をアドバ イスす るなど関係 機関と 連携を 図ること により 対応し てまいり ます。
○ 働き やすい 職場環 境づくり に向け て、引 き続き、茨 城カウ ンセ リングセ ンター が行うコンサ ルティ ング事 業などを 支援し てまい ります。
○ また、引き続 き、働き方改 革に関 する優 良事例を 情報発 信する ことなど により、県内企業の 取組を 促進し てまいり ます。
[産業戦 略部]○ 県と いたし まして は、認定事 業所の 更な る増加に 向け、経 済団 体や保険 者等の 関係
機関・団 体と連 携し、 県内事業 所に対 する認 定制度の 周知等 に努め てまいり ます。
○

認定 事業所 への支 援につき まして は、引 き続き、 関係機 関・団 体等の協 力を得 て、様々な伝 達方法 を活用 し、従 業員の 健康づ く りに役立 つ情報 提供や 取得メリ ットの 広報、優良事 例等組 織と して効果 的な取 組の情 報につい て発信 するこ となどに より、支援を強化 してま いりま す。

○ 認定 基準に つきま しては、県 では、健 康 経営に関 する取 組の入 り口とし て、より 多
くの事 業所 が健 康経 営 に取り 組み 、認 定を 取 得して いた だけ るよ う 、経済 産業 省主管の認定制 度より も基準 を緩和し ており ます。
○ 県は、これま でも 、認定事業 所に対 する フォロー アップ 研修の 実施など により、認定後も 継続 的に 健康 経 営に取 り組 むこ とが で きるよ う支 援し てお り ますが 、今 後は経済産業省 主管の 認定に 向けた支 援など につい ても検討 してま いりま す。
○ 認 定 事 業 所に 係 る 具 体的 な 数 値 目標 に つ き まし て は 、 今後 、 次 期 健康 い ば らき 21
プラン にお いて 、経 済 産業省 主管 の認 定事 業 所数を 目標 値に 設定 す る旨、 検討 を進めるとと もに 、県 の認 定 事業所 数に つい ても 、 別途目 標値 を設 定す る 旨、検 討を 進めて
まいりま す。
[保健医 療部]5令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、教 育庁
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

③ 従業員教育・人材育成支援の拡充
昨今、全業 界にお ける 人事課題 として、若手 社員の早 期離職 が顕在 化してお り、折角 、
貴重な人 材を採 用でき たとして も、従業 員教 育や人材 育成が 行き届 かず、離職・転職するケース が相次 いでお ります。若 手社員 の早 期離職の 要因に は、仕 事のやり がいや 給与面、福利厚 生の充 実や 職場内コ ミュニ ケーシ ョンなど 様々で ありま すが、企業 がヒト への投資を 行うこ とで若 手社員も 会社か ら必要 とされて いると 認識し 、仕事や 職場に 対する考え方 が変わ ること もあるよ うです 。
近年のヒ トへの 投資の 一つにリ スキリ ングに よる学び 直しの ための 時間確保 や費用面の補助 があり ますが 、まだまだ 一企業 単位で の従業員 教育支 援には 、限界があ ります。
県におか れまし ても特 にリスキ リング に関し て、協議会 の設置 等、今後の取 組みに ついて議論し ていた だいて おります が、よ りスピ ード感の ある支 援体制 の確立が 必要で はないでしょ うか。
なお、弊 会にお きまし ても、会 員企業 の人材 確保支援 の一環 として 、 IT 人財 の育成を目指す べく茨 城県、 日本 IBM と連携 協定を 締結して おりま す。地 域企業の IT スキ ルやリテラ シー不 足の解 決が急務 となる 中、 IT 人財育成 プログ ラム「 いばらき P-TECH」を創設し 、高校 と IT 短 大で 5 年 をかけ て県内 企業が必 要とす る IT 人 財を育て る一貫 教
育を産学 官で連 携して 行ってお ります 。
県におか れまし ても 、上記取組 みと並 行して 、人工 知能（ＡＩ ）や データサ イエン ス
等に強い 、所謂 、高度 IT 人材の 育成も 視野に 入れた取 組みを 要望い たします 。
現況○

本県 経済の 持続的 な成長の ために は、成 長産業や 成長分 野で必 要とされ るスキ ルを習得する「リ スキリ ン グ」を 推進し 、円 滑な 労働移動 を実現 するこ とにより 、本 県産業の生産 性の向 上を図 ることが 極めて 重要で あること から、 本年１ 月に立ち 上げた「茨城県 リスキ リング 推進協議 会」にお いて 、産学官連 携の下、リ スキリン グを推 進するため の基本 方針や 具体の施 策につ いて議 論を重ね 、政 策パッ ケ ージとし てとり ま
とめて公 表した ところ です。

【リスキ リング 推進政 策パッケ ージ】
意識啓発 ・機運 醸成○推進宣 言制度 の創設 ・企業顕 彰○ワーク ショッ プ・シ ンポジウ ムの開 催○ポータ ルサイ トの開 設・運営
スキル習 得支援○スキル の見え る化（ 県産業人 材需給 調査）○県認定 講座の 設置○ＡＩマ ッチン グシス テムの開 発・運 用

6○

また 、Ｉ Ｔ人材 の 需要増加 へ対応 すべく 、県立 産業技 術短期 大 学校（ ＩＴ短 大）の大学校化 の検討 を進め ています 。

○

加え て、デー タサ イエンテ ィスト の育成 を図るた め、統計 学や プログラ ミング 等のスキルを 習得し 、ビジ ネスに活 用する 講座を 実施して おりま す。
[産業戦略 部]○

令和 ３年７ 月 13 日 付けで、 本県、 茨城県 経営者協 会、日 本アイ ・ビー・ エム株 式会社の３ 者によ り、デ ジタル人 財の育 成のた めの連携 協定を 締結い たしまし た。令和３年９月 ７日か らは 、茨城県経 営者協 会の会 員である 常陽銀 行に第 １号パー トナー シップ企業 として 参加い ただいて おりま す。
○ 今年 度は、 水戸工 業高等学 校にお いて、 ５月 15 日 の３年 生の課 題研究の 授業に おいてメン タリン グプロ グラムを 実施い たしま した。
○ また 、令和 ５年６ 月に１年 生への スター トアップ 講演会 、 11 月 に２年生 へのセ キュリティ をテー マにし たワーク ショッ プを実 施いたし ま す。
〔教育庁 〕
対応○

リス キリン グの推 進につい ては、産 学官 の連携の 下、政策 パッ ケージに 掲げる デジ
タルリテ ラシー を習得 するため のリス キリン グ講座の 提供や 、個 人 の属性や ニーズ な
どから最 適なキ ャリア パスを提 案する ＡＩマ ッチング システ ムの開 発・運用など の各種施策を 順次実 施し、 本県経済 の更な る成長 につなげ てまい ります 。

○

また、ＩＴ短 大の 大学校に ついて は、大 学校の教 育訓練 方針等 を取りま とめる とともに、2026 年度 の開校 に向け、 施設整 備や教 員確保、 指導力 向上を 図ってま いります。

○

なお、データ サイ エンティ ストの 育成に ついては、引き続 き、参加企業 の掘り 起こしに努め るとと もに、 企業ニー ズを捉 え講座 内容の充 実・強 化を図 ってまり います 。
[産業戦略 部]○

今後 の実施 計画や 効果検証 等につ いて協 議するた め、 P-TECH 運 営委員会 を引き 続き実施す るとと もに、 参加企業 や参加 校の拡 大に向け て取り 組んで まいりま す。
○ ＩＴ 短大と 連携し て参加企 業や参 加校が 拡大した ときの カリキ ュラムを 検討し て
まいりま す。
［教育庁 ］

7令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、持続可能な地域社会をつくるためには、性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

④ 女性雇用促進・定着に向けた支援 の強化
第２次茨 城県総 合計画 において 「女性 が輝く 社会の実 現」を 施策と し、これ までも就職マッ チング サイト 「いばら き就職 チャレ ンジナビ 」の女 性求職 支援者向 けの特 設コーナー の新設 、 いば らき就職 支援セ ンター における ワンス トップ での 就職 支援サ ー
ビスの提 供等、 様々な 女性雇用 推進支 援を進 めて いた だいて おり、 また、働 き方改 革
優良企業(推進)認定制 度にて優 良と認 定され た企業の 取組み を県ホ ームペー ジにて 公表するな ど、女 性活躍 に向けた 支援を 進めて いただい ており ます。
令和 4 年 度から 、女 性 活躍推進 法によ る一般 事業主行 動計画 の策定 義務が従 業員 101人以上の 企業に まで拡 充された ことか ら、そ れを機に 益々女 性活躍 の場は増 えてお り
ますが 、今ま で男性 主 体であっ た専門 職への 女性参入 の推進 といっ た就職支 援に加 え、
給与面の 充実や 職場環 境を含む メンタ ルケア 、生涯の 仕事と するた めの技能 習得等 の定着に向 けた支 援につ いても更 なる充 実が必 要である と考え ます。
また、 女性活 躍社会 の実現を 目指す 企業側 の支援と して、 女性従 業員の出 産育児 休
暇期間に かかる 人手不 足を補う ための 費用を 補助する 制度等 の導入 について も県独 自の支援策 を講じ るべき であると 考えま す。
更に、令 和 4 年 度の茨 城県職員 の男性 の育児 休業取得 率は 79.2％と 令和元年 度の18.9％と 比べる と年々 増え続け ており ますが 、民間企 業の男 性の育 児休業取 得率は 未だ低調で あると 思料い たします 。男性 の育児 休業が浸 透して いけば 、女性の 継続就 業の促進に 繋がる ことか ら、民間 企業の 男性育 児休業取 得率の 指標を ご教示い ただく とともに、 取得率 向上に 向けた県 からの 働きか けを継続 してい ただき たいと考 えます 。
慢性化す る労働 力不足 の緩和 、 解消と 共に多 様な働き 方推進 の観点 からも女 性雇用の充実は 必要不 可欠で あり、それに 向けた 更 なる支援 強化が 必要で はないで しょう か 。
現況

○

昨年開設した働き方改革・女性活躍に関するポータルサイトにおいて、働き方改
革・女性活躍に取り組む優良企業の経営者へのインタビューや自治体の各種支援策を取りまとめて公開するなど、様々な情報を発信し、県内企業の取組を促進しております。

○

県内企業における若手女性職員を対象に、今後のキャリアを考え不安を解消する
研修や、女性の管理職候補者を対象に、目指す管理職像を考えマネジメントスキル等を学ぶ研修を実施するとともに、女性の部下を持つ管理職を対象に、女性部下を育てるポ イント を学ぶ 研修を実 施して おりま す。

○

育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、育児休業取得者を復帰させた

8

中小企業事業主に対して支給される厚生労働省の両立支援等助成金（育児休業等支援コース）等の支 援策 について、本助成 金の 活用を促 進する ため、「 いばらき 女性活
躍・働き方応援ポータルサイト」内に掲載するなど県内企業への広報を行っております。
○

令和４年度雇用均等基本調査（厚生労働省）によると民間企業における男性育児
休業取得率の全国平均は１７．１３％となっておりますので、ご参考にしてください。

○本県も加盟している「日本創生のための将来世代応援知事同盟」において、中小企業の経営 者を対 象とし た「イク ボスガ イドブ ック」や 、経 営者・管 理職（イ クボス ）および育休取得者本人それぞれの視点における男性の育児休業取得のポイントを紹介する動画を作成し、県ポータルサイト内で発信するなど男性の育児休業取得促進に向け取 り組ん でおり ます。
○

また 、「 い ば ら き 就 職 支 援 セ ン タ ー（ 水 戸 市 、常 陸 太 田 市 、日 立 市 、鉾 田 市 、土浦 市 、筑 西 市 ）」に お い て 、就 職 相 談 か ら キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ 、職 業 紹 介 ま での サ ー ビ ス を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 し 、女 性 を 含 め た 求 職 者 の 就 職 を 支 援 し ております。

○

さらに、県が運営する就職支援サイト「いばらき就職チャレンジナビ」では働き方改革に積極的な企業や女性が働きやすい企業の求人の特集ページを掲載し、女性を含めた 求職者 の就職 を支援し ており ます。

対応○

今後も、県内企業に対し、多様な働き方や女性が働きやすい環境整備を促進するとともに、女性の就職や本県出身者の県内就職を支援することにより、県内企業の人材確保 を図っ てまい ります。

9

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。
⑤ 高齢者雇用促進・定着に向けた支援 の強化
令和 5 年 4 月 1 日時点で県内の 65 歳以上高齢化率は 30.7％と全国の高齢化率
29.1％を上回って推移し、 過去最高を更新、 今後も全国平均を上回りながら上昇していく見通し で、就労人口の激減はすぐ目の前の課題となっており ます。
そうした背景を受け、70 歳まで働く機会の確保を企業の 努力義務 とする改正高年
齢者雇用安定法などの関連法が、令和 3 年 4 月に施行されました。政府は将来的には 70 歳への定年引上げの義務化も視野に入れるとのことであり、高齢者サイドにおける就労意欲 も年々高まって いる中で 、高齢者がこれまで培ってきた知識、技能、ノウハウは企業サイドにとっても大きな助けとなり、慢性的な労働力不足解消にも繋がることからも、県内のみならず、東京都内等でリタイアした方の県内企業への再就職促進及び居住促進を行う事も重要と考えます。
一方で、企業による 65 歳までの雇用が、令和 7 年度から完全義務化されるため、現役時代から大幅に給料が減った 60～64 歳に月給の最大 15％を支給する高年齢雇用継続給付制度が、同年度から最大 10％に給付率を引き下げるとのことであり、それも踏まえた県独自の 長期雇用 支援策(例えば、対象者賃金の一定期間の補助 等)が必要ではないでしょうか。
また、70 歳への定年引上げに向け意欲的に取組んでいる企業への支援策も検討、実施していただきたいと考えます。

現況○

茨城 県シル バー人 材センタ ー連合 会への 助成を通 じた、県内シ ルバー人 材セン ター
における 派遣事 業の推 進など、 高齢者 の雇用 を促進し ており ます。

○

なお、シルバ ー人 材センタ ーが行 う労働 者派遣及 び職業 紹介業 務につい ては、地 域の実情に 応じ 、高齢 者 のニーズ を踏ま えた多 様な就業 機会を 確保す るため 、県内 で要望のあっ た地域 におい て、令和元 年８月 、令 和２年４ 月、令和 ３年 ９月の３ 回にわ たり、業務 拡大に 係る要 件緩和の 対象と なる業 種及び職 種を指 定して いるとこ ろです 。

○「いばらき就職支援センター（水戸市、常陸太田市、日立市、鉾田市、土浦市、筑西市）」において、就職相談からキャリアカウンセリング、職業紹介までのサービ ス を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 し 、 高 齢 者 を 含 め た 求 職 者 の 就 職 を 支 援 し ておりま す。

○

６・７ 月に４ ５歳 以上の方 を対象 とした シニア向 けの就 職面接 会を開催 し、多く の参加者を 得たと ころで す。今後と も、高齢 者 と企業双 方のニ ーズを 踏まえな がら、高齢者に対 する就 職支援 の充実を 図って まいり ます。

10

対
応

○

高齢 者の就 業意欲 と発注者 側のニ ーズを 踏まえな がら、引 き続 き、派遣時 間の拡 大を働きか けると ともに 、会員及び 発注者 のさ らなる拡 大に向 け、高 齢者の希 望に応 じた派遣先 の多様 化の促 進や、広 報の強 化に努 めてまい ります 。

○「 い ば ら き 就 職 支 援 セ ン タ ー 」に お い て 、就 職 相 談 か ら キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ 、
職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、高齢者を含めた求職者の就職を支 援 し ておりま す。

○

引き 続き、 国とも 連携を図 りなが ら、高 齢者の雇 用促進 に努め てまいり ます。

11令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

⑥ 障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化
近年、企業においても障害者雇用が積極的に行われており ますが、民間企業における障害者の 法定雇用率が 2.2%⇒2.3%へと引き上げとなった こと で、今後、障害者雇用率は更なる上昇が見込まれ ます。その 一方で、平成 30 年 4 月より雇用義務対象となった 精神障害者については、就職件数自体は増加傾向にあるものの、依然として定着率が他の障害と比べて低く、精神障害者の職場への定着が今後の障害者雇用の大きな課題となっている状況が伺えます。
県におかれましても、昨年度から「障害者雇用推進アドバイザー」を４名配置し、精神障害者をはじめとする障害者の法定雇用率が未達成の企業に対して、ハローワ
ークや障害者就労支援機関等との連携のもと、障害者雇用に係る理解促進や仕事の切出し提案・マッチング支援を行っていただいておりますが、 人材不足が叫ばれる
中、今後、貴重な人材となり得る精神障害者が 、職場でいきいきと働き続けられる環境の実現に向けて、具体的な取組 み強化、 更なる支援の充実が必要ではないでしょうか。
また、県におかれましては、「障害者雇用優良事業所」の表彰や「障害者就職面接会」等に取組まれており、このほか「障害者就業・生活支援センター」にて生活習
慣・健康管理などの生活相談も含めた総合的な就労支援を行っていただいております。しかしながら、依然として「障害者の雇用促進、安定雇用を図るため、雇用の機会を作る場や助成金の更なる充実をお願いしたい。」との声も挙がっていることから、これに留まらず、障害者対象の採用説明会等の開催数や就労支援策、助成制
度の拡充、充実に取組んでいただきたいと考えます。
現況○

県 で は 、 令和 ４ 年 度 から 、「 障害 者 雇 用 推 進 アド バ イ ザ ー」 を ４ 名 配置 し 、 精 神障
害者をは じめと する障 害者の法 定雇用 率が未 達成の事 業所に 対しま して、ハロー ワー
クや障害 者就労 支援機 関等との 連携の もと 、障害者雇 用に係 る理解 促進や仕 事の切 出
し提案、 さらに マッチ ング支援 等を行 ってお ります。
○ また、企業は もと より、広く 県民の 方々 に対して も、精神 障害 者をはじ めとす る障
害 者雇 用 へ の 理解 の 醸 成 を図 る こ と が重 要 で あ りま す こ と から 、「 障 害 者雇 用 優 良事業所」や 「優秀 勤労障 害者表彰 」とし て顕彰 しており ます。
○ この ほか、 平成 30 年度から 、障害 者雇 用に積極 的な企 業に対 して認証 マーク を交付する「障 害者雇 用優 良企業認 証制度」を創 設し、認定 企業の 取組 内容を県 ホーム ページに公 表し、県 内の 他の事業 者への 雇用促 進への波 及や、精 神障 害者をは じめと す12

る障害の ある方 々への 有益な情 報の提 供を図 っている ところ です。
○ さら に、障害 者の 雇用の場 の確保 に向け ては、茨城 労働局 や各 地区ハロ ーワー クとともに県 内５か 所で「 障害者就 職面接 会」を 開催して おりま す。
○ また 、職 業訓練 に つきまし ては 、民間 教 育機関や 企業等 を活用 して精神・身 体・知的など、そ れぞれ に異 なる障害 特性に 応じた 訓練コー スを実 施して おり、就労 を支援しており ます。
○ この ほか 、県内 ９ か所に指 定・設 置し て おります「障 害者就 業・生活支援 センタ ー」におきま して、福 祉部 やハロー ワーク との連 携のもと、就職の 斡旋 や職場定 着とい った就労面 の支援 に加え 、生活 習慣や 健康管 理 などの生 活相談 も含め た総合的 な支援 を行ってい るとこ ろです 。
対応○

障害 者雇用 推進ア ドバイザ ーによ る企業 訪問など の際、雇用の 際に利用 できる 助成
金等の支 援制度 のご案 内や、障害特 性に応 じ た合理的 配慮の 必要性 など障害 者雇用 に係る理解 を促進 してま いります 。
○ 茨城 労働局 及び各 地区ハロ ーワー クと連 携して、障害者 就職面 接会を開 催する とともに、一般の 従業員 の 方に精神 障害や 発達障 害に関し て正し く理解 いただき 職場に おける応援 者とな ってい ただく「精神・発 達障 害者しご とサポ ーター 養成講座 」や 、障害のある 方が働 く上で の自分の 必要な 支援な どについ て支援 機関や 職場と話 し合う際に活用 できる「 就労 パスポー ト」の活 用セ ミナーを 周知し、精神 障害者を はじめ とする障害 者雇用 の促進 に取り組 んでま いりま す。
○ また、引き続 き、障害者や 福祉施 設等の 関係者に 対して 訓練制 度の更な る周知・広報に努め 、訓練 の実施 を通じて 障害者 の就労 促進を図 ってま いりま す。

13令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、土 木部、 福祉部
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

⑦ 建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援
上記業種においては依然として大幅な人手不足となっているとの声が多数挙がっております。この 4 業種に関しては、当県において も中核をなす業種であり、経済活性化に向け、更に踏み込んだ雇用確保への支援・対策 の検討 が必要ではないでしょうか。
特に建設業・運送業においては、働き方改革関連法により、時間外労働上限が規制される、所謂、2024 年問題の影響で更なる人手不足、それに伴った業績悪化が懸念されます。
そこで建設業においては、 国の助成制度である「 建設労働者確保育成助成金」の上乗せとなる県独自での助成制度、及び、 一級・二級施工管理技士 をはじめとする
各種資格取得に対する支援制度の導入 、運送業においては、人材不足解消に大きく寄与するであろう自動隊列走行の早期実現に向けての支援 、製造業においては、製造ラインの高度化に向けた 助成制度の充実、介護福祉業においては、給与体系が低水準となっていること等を背景に、不足している従業員確保への支援の強化をそれ
ぞれ要望いたします。
また、上記 4 業種における 県独自での「IT 化導入促進支援」に迅速に取組むべきであると考えます 。
現況【全業種 共通】○ 現在、国（厚生 労働 省 茨城 労働局）によ る事業主 に対す る雇用 助成制度 として は、「建設労 働者確 保育成 助成金」（建 設労働 者 の雇用の 改善、技 能の 向上を行 う中小 建
設事業主 等に対 して助 成）など があり ます。
○ また、「UIJ ターン・地 元定着 支援強 化事 業」や「チャ レンジ いば らき就職 フェア」、「いばら き就職 支援セ ンター 」にお ける職 業 紹介など を通じ て、建 設業・運送業・製造業・介 護福祉 業の県 内企業の 人材確 保を支 援してお ります 。
＜チャレ ンジい ばらき 就職フェ ア＞
大学等を卒業見込みの就職希望者及び既卒未就職者（卒業後３年以内）と県内企業等が一堂に会し、対面方式で面接・企業説明を行う「チャレンジいばらき就職フェア」を年６回開催し、新規学卒者や未就職学卒者（卒業後３年以内）の就職を促進すると ともに 、県内 企業の人 材確保 への支 援を行っ ており ます。
令和５年度は、学生が参加しやすい土曜日開催やオンライン開催を行うなど、水戸、つく ば、土 浦、 web の会場で 計６回 開催 いたしま した。

14

＜いばら き就職 支援セ ンター＞
「いばらき就職支援センター（水戸市、常陸太田市、日立市、鉾田市、土浦市、筑西市）」において、就職相談からキャリアカウンセリング、職業紹介までのサービス
をワンストップで提供し、若年者や女性・中高年離職者等を含めた求職者の就職を支援 し ておりま す。
＜UIJ ターン ・地元 定 着支援強 化事業 ＞
本県産業 を担う 人材の 確保・定 着を図 るため 、県内外 の大学 や産業 界と連携 し、主に都内学 生を対 象とし た UIJ ターンセミナ ーの実施 などに より、 雇用促進 に努め ております。
〔産業 戦略部 〕【建設業 関係】○建設業 の担い 手の中 長期的な 育成・ 確保（就労環 境の改 善）
建設 業の担 い手確 保のため、建設業 の就 労環境の 改善に 向けた 取組とし て、土木 部
発注の公 共工事 におい て月単位 の「 ４週８ 休 制」又 は「 完全週 休２ 日制促進 工事 」を受注者が 選択し 実施で きるなど、土曜日、日 曜日が当 たり前 のよう に休むこ とがで きる環境を 目指し ており ます。
（生産性 の向上 ）ＩＣＴを活用して建設現場の生産性を向上させる施工方法を地元の建設業界へ広く普及さ せるた め、令 和４年度 より小 規模工 事に対応 する「チ ャレ ンジいば らき簡 単活用型」の運用 を開始 している ほか、「 情報 共有シス テム」や「遠 隔臨場」の導入 を促進する など、 建設産 業の生産 性向上 に向け た取組を 進めて おりま す。
（建設産 業振興 ）建設 業協会 と連携 して、主に 小学生 を対 象とした 建設フ ェスタ 、中学校に おける 建
設体験学 習（ログ ハウ ス建設等）、高校生 を 対象とし た建設 業イン ターンシ ップ等 の取組を実 施する ことに より、建設 業のイ メー ジアップ を図る ととも に、若年者 の入職促進を図 ってお ります 。
〔土木部 〕【運輸業 関係】○

県は 輸送力 確保等 を目的に、県トラ ック 協会に対 し、運輸 事業 振興助成 補助金 を交付してお ります。県ト ラック協 会にお いては 、この補助 金を原 資に トラック 運転手 の
人手不足 対策の 事業と して、会員 事業者 を対 象に、大型 免許等 の運 転免許修 得や働 き
やすい職 場認証 取得に 対する補 助を実 施して おります 。
〔産業戦 略部〕【製造業 関係】○ものづ くり企 業のイ メージア ップへ の取り 組み
県では 、県内 高校生 を 対象とし 、も のづく り マイスタ ー等の 優れた 技能を有 する技能者が在職する事業所において、２日間程度の実践的で効果的なインターンシップ（就業体 験）を 行って おり、生 徒の職 業意識 を養い、ものづ くり産 業などへ の就職 の関心を高 め、本 県のも のづくり 産業の 振興を 行ってお ります 。
（ 実績（ 令和５ 年３月 31 日現在 ））・参加者 数 133 名・職種 製造、 情報処 理、建築 大工、 和裁等
・受入事 業所数 46 事 業所

15

○製造ラ インの 高度化 に向けた 支援
県で は県内 中小企 業のＩｏ Ｔ導入 による 生産性向 上等を 促進す るため、導入の 参考となるよ うに事 例を紹 介してお り、さら に、産業技術 イノベ ーショ ンセンタ ーに整 備した「模 擬スマ ート工 場」を活 用した 実証試 験や共同 開発等 を実施 しており ます。
〔産業戦 略部〕【介護福 祉業関 係】○参入促 進
介護未経験者が介護分野へ参入するきっかけとしてもらうための入門的研
修 (R4 実 績 :1 25 名 修 了 ) や 、 介 護 の 施 設 ・ 事 業 所 へ の 直 接 雇 用 に つ な げ る た めの 求 職 者 の 派 遣 (R4 実 績 :137 名 直 接 雇 用 )な ど を 実 施 し て お り 、 未 経 験 者 の 参
入や有資格者の再就職を促進しております。
また、介護福 祉士等 の 資格取得 を目指 す学生 等に対す る修学 資金や 、潜在 介護職 員の再就職 準備に 必要な 費用を貸 与して おりま す。
○資質の 向上
複 数 の 介 護 事 業 所 等 が 合 同 で 行 う 研 修 費 用 (R 4 実 績 : 24 7 事 業 所 参 加 ) や 、 介
護 福 祉 士 養 成 施 設 が 実 施 す る 介 護 職 員 等 の キ ャ リ ア ア ッ プ の 研 修 費 用 (R 4 実
績 :1 ,94 4 名 参 加 ) の 助 成 等 に よ り 、 介 護 職 員 の キ ャ リ ア パ ス 、 ス キ ル ア ッ プ を促進しております。
○労働環 境・処 遇改善
介護施設・事業 所に対 して、介 護職員 の身体 的負担の 軽減や 業務の 効率化に 有効なロボット 介護機 器の導 入に係る 経費を 補助 (R4 実績:44 事業所 へ補助 )、また、ICT 機器等の導 入につ いても 補助（ R4 実 績:38 事業 所へ補助）するこ とで 、働きやす い職場
環境の構 築に努 めてお ります。
また、「介護 職員処 遇 改善加算 」及び「介 護 職員等特 定処遇 改善加 算」に加 え、令和 4 年 10 月から 「介護 職員等ベ ースア ップ等 支援加算 」によ り介護 職員等の 賃金改善を図っ ており ます。
〔福祉部 〕
対応○

県内企業が人材の確保を図れるよう、県内企業におけるインターンシップの促進
や、新卒者 と企業 をマ ッチング する就 職面接 会の開催 などに より、新卒者を 含む若 年
者の就職 支援に 取り組 んでまい ります 。
○ 助成金制度の充実に向けた国への働きかけや国の現行制度の周知に努めてまいります。
〔 産業戦 略部〕
【建設業 関係】○

各種 資格取 得の支 援につい ては、 一級・ 二級土木 施工管 理技士 などの資 格取得 が、経営事項 審査、入 札参 加資格、総 合評価 方式 において 加点さ れるよ う、継続し てまいります。

○

県独 自での IT 導 入促進支 援につ いては 、 ICT 活用工事 や遠隔 臨場等に 必要な 機器類に係る 設計価 格への 費用計上 や ICT 機器 に触れて 便利さ を実感 してもら う機会 を
増やすほ か、情報共 有 システム 等の活 用実績 に応じた 工事成 績への 加点を継 続して まいります 。
〔土木部 〕

16

【運輸業 関係】○

引き 続き、県 トラ ック協会 と連携 し、人 材確保の ための 事業実 施を支援 してま いります。
〔産業 戦略部 〕【製造業 関係】○

助成金制度の充実に向けた国への働きかけや国の現行制度の周知に努めてまいります。

○

また、引き続きＩｏＴ等のデジタル技術の導入促進や模擬スマート工場の活用な
ど、ＩＴ 化促進 による 生産性向 上の支 援に取 り組んで まいり ます。
〔産業戦 略部〕【介護福 祉業関 係】○

介護 人材の 確保に ついては、引き続 き、参入促進、資質の 向上 、労働環境・処遇 改
善の観点 から取 組を進 めるとと もに、特 に外 国人材の 受入強 化や、シニア・子 育てを終了した 人・障害 者・学生など 多様な 人材の 雇用に注 力し、介 護人 材のすそ 野の拡 大を図って まいり ます。

○

また、職員の 離職 防止と定 着率の 向上を 図るため、「 いばら き 介護の働 きやす い職
場宣言制 度」の創 設など 、離職防止 や処遇 改善に 積極的な 施設の 取組 の 公表を通 じて、魅力ある 職場づ くりの 促進に努 めてま いりま す。
〔福祉部 〕

17令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、土 木部、 福祉部
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

⑧ 外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実
現在、外国人 雇用については、 不足する労働力確保の観点から重要な方策の一つとなって おります。我が国の外国人労働者数は令和 4 年 10 月末現在で約 182.2 万人と過去最高を更新しており、県内においても令和 4 年 10 月末現在で約 4.8 万人(全国 10 位)と過去最高を更新しておりますが、慢性的な労働者不足の解消には、県内企業への更なる受入れ支援が必要であると考えます。
前項で述べた 建設業、介護福祉業等における労働者確保 では、外国人雇用が重要な鍵を握っており ます。特に建設業においては、「外国人を雇用したいが、外国人に資格(クレーン、フォークリフト等の重機関係 )を取得してもらうための施設が県内に無い。外国人労働者向けの資格取得センターがあれば関東圏から人が集まり、地域活性化にも繋がるのではないか。」といった声や、介護福祉業においては、「介護福祉養成学校で学ぶ外国人留学生は金銭面での課題が多く、学費や生活費への経済的支援が必要である。」といった声も挙がっております。
県におかれましては、「茨城県外国人材支援センター」の設置や外国人材と県内企業との「就職マッチングセミナー」に加え、建設業を対象にした外国人材の雇用に関するアンケート調査や(一社)茨城県建設業協会と連携したセミナーの開催な
ど、外国人材の受入れ拡大に向け制度の周知を行っていただいており、また、介護福祉業においては、介護福祉養成施設に通う学生を対象とした介護福祉士修学資金の保証人の緩和やベトナム・ロンアン省と連携した介護人材育成プログラム「茨城県コース」の設置などを行っていただいておりますが、現在まで大きな成果は出てきておりません。
建設業における外国人材の活用については、国において令和元年度から一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の受入れが開始されておりますが、今後、有識者会議において技能実習制度と特定技能制度の見直しが検討され、令和 5 年春に中間報告、同年秋に最終報告書がまとめられるようですので、その結果や県としての取組み支援について報告をお願いします。
外国人労働者には技能実習生の他に高度人材がありますが、実際に高度人材が働くことのできる職種がまだまだ少ないのも現状ですので、高度人材が活躍できるよ
うな支援策の更なる検討を要望いたします。
また、技能実習から本格的就労への移行支援も、外国人の長期安定雇用の実現、ひいては、外国人の永住権獲得へと繋がるものと考えます。
更に、外国人への日本語教育（日本語学校を含め）の更なる強化、充実を図るこ

18

現
況

とで、各種技能資格の取得にも繋がります。 県におかれまして は、日本語学習支援
e ラーニングシステムを導入し、外国人労働者の日本語取得を支援していただいておりますが、そうした 制度の更なる周知や広報強化、 外国人雇用を行う企業への支
援拡充、外国人受入体制等をどのようにしていくかの具体的支援体制 の確立、その入り口である県内独自の受入機関の整備 や充実が重要ではないでしょうか。
【外国人 の就業 促進に ついて】
○ 現在 、国に おいて 技能実習 制度及 び特定 技能制度 の在り 方に関 する有識 者会議 が開催され、制 度改正 に向 けた関係 法案の 提出が 予定され ている など、国の動向 に注目 していると ころで す。
○ なお、高度人 材を はじめと した外 国人材 が中長期 的に活 躍でき るために は、外国 人
も日本人 と同様 に、一 人の労働 者とし て、転 職を可能 とする ことや キャリア パスを 構
築するこ となど により 、意欲 を持っ て長く 働 き続けら れる環 境を整 備するこ とが重 要であると 考えて おりま す。
○ 県で は、茨城県 外国 人材支援 センタ ーにお いて、外国人 材の受 入れ 環境整備 の支援、県内での 就労を 希望す る国内外 の外国 人材と 県内企業 との就 職マッ チング支 援、人材セミナー 開催及 び専門 家派遣 な ど、県内 企業 に対して、外国人 材受 入れのた めの各 種
支援を行 ってお ります 。今年 度にお いては 、令和５年 10 月末 現在 、企業 516 件 、外国人 162 件 の相談 対応 をしてい るとこ ろです 。
また、外 国人材 の受入 れに向け た意識 啓発や 在留資格 制度、 異文化 理解等に 関するセミナ ーを計 11 回開 催し（ 関係機 関から 依 頼され講 師を務 めたも のも含む）、214
社等に参 加いた だきま した。
○ 日本 語学習 支援 e-ラーニン グシス テムに ついては、チラシ を多 言語化し、駐日外 国公館や在 茨城県 外国人 コミュニ ティ 、関係 機 関等を通 じた周 知に加 えて、県内企 業向けのセミ ナーに おいて 優良活用 事例の 紹介・システム の PR を行っ ており 、令和 ５年
10 月末現 在、県内 企業 184 社、外国 人従業 員 839 名の方 にご利 用い ただいて いるところです 。今 後、外 国人 材支援セ ンター のホー ムページ 等にお いて優 良事例の 広報にと努めて まいり ます。
○ また、国内留 学生 の県内就 職を促 進する ため、大学 と連携 した 就職説明 会や県 内企業を巡る バスツ アーも 独自に開 催して おりま す。さ らに、外国人 材の 優良受入 れ事例を紹介す るパン フレッ トを作成 し、企業に 配布 するなど 企業の 受入れ 体制の整 備に取り組んで います 。
〔産業 戦略部〕【建設業 】○ 県で は、建設 業に おける外 国人雇 用の実 態や課題 を把握 するた め、県発注 工事に おける外国 人材の 受入状 況の調査 や、建設 業者 、関係団体 等への アン ケート調 査・ヒア
リングを 実施し ており ます。
○ また 、「 地域の 守り 手」で ある建 設業の 担 い手を確 保・育成す る ことを目 的とし て、
令和５・６年度 建設工 事入札参 加資格 審査（ 格付）に おいて、多様 な人材の 活用（ ダイバーシ ティ ）を評 価 すること とし 、特定 技 能や技術・人 文知識・国際業務 の外国 人を常勤の 職員と して雇 用してい る企業 に対し て加点を 行うこ ととし ておりま す。
○ なお、建設業 にお ける外国 人材の 活用に ついては、国にお いて 、令和元年 度から 一定の専門 性・技能 を有す る特定技 能外国 人の受 入れが開 始され たとこ ろですが、現在、有識者会議において技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討が行われております。本年５ 月に中 間報 告が提出 された ところ であり、本 年中に は最 終報告書 がまと め
られるこ ととな ってお ります。
〔土木部 〕

19

【介護福 祉業等 におけ る外国人 労働者 確保】○

介護 福祉士 養成施 設に通う 学生を 対象と した介護 福祉士 修学資 金につい ては、保証人を立て にくい 留学生 でも借り やすい ように 、制度改正 により 法人 保証も認 め、介護福祉士を 目指す 留学生 への支援 に努め ており ます。

○

県内 で就労 してい る技能実 習生や 特定技 能外国人 を対象 に、日 本語や介 護技能 向上のための 集合研 修を実 施してい るほか 、外 国 人介護人 材の受 入施設 職員向け の研修 を実施する ことに より、 外国人材 の円滑 な就労 ・定着を 支援し ており ます。

○

外国 人介護 人材受 入れの新 たな取 組とし て、 ベトナム・ロンアン省と連携した介護人材育成プログラム「茨城県コース」の技能実習生及び 県 内で就 労する熱 意ある
技能実習 生・特定 技能 外国人を 対象に、介護 福祉士試 験の合 格に向 けた日本 語学習 支援を実施 してお ります 。（ R4 実 績：2 名合格 ）○ 外国 人留学 生受入 れの取り 組みと して、県、介護福 祉士養 成施 設、福祉施 設等を 構成員とす る協議 会を設 立し、海外 現地で 連携 して学生 募集や 学校説 明会、面接 会を実施するこ と等に より 、県内介護 福祉士 養成施 設への受 入れと 県内福 祉施設へ の就職 を促進して おりま す。
〔福祉部 〕

対応【外国人 の就業 促進に ついて】○

引き 続き、外 国人 材支援セ ンター におい て、外国人 雇用に 意欲 的な企業 に対し、受入れ体制 の整備 をはじ め、国内 外の外 国人材 とのマッ チング や定着 支援、さ らには 、e-ラー ニング システ ム による日 本語学 習支援 などに取 り組む ことで 、外国人材 が活躍できる就 労環境 の整備 を支援し てまい ります 。
〔産業戦 略部〕【建設業 】○

国に おける 技能実 習制度等 の見直 しの議 論を注視 すると ともに 、引き続き、建 設業者等に対 するア ンケー トやヒア リング を行い ながら、適 切かつ 円滑 な 受 入 れ や 技 術 ・
技能の向 上等に ついて 、関係団 体や関 係部局 と連携し 検討し てまい ります。
〔土木部 〕【介護福 祉業等 におけ る外国人 労働者 確保】○

引き 続き、 施設・ 事業所等 に対し て各種 外国人受 入支援 制度を 周知する ととも に、
外国人材 の受入 れ促進 に向け 、介護 福祉士 国 家試験合 格に向 けた日 本語学習 支援プ ロ
グラムを 研修科 目に加 えるなど、研修内 容の 充実を図 り、外国 人材 がその能 力を発 揮できる環 境づく りを進 めてまい ります 。
〔福祉部 〕

20令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。
⑨ 「働き方改革」実現への支援
第２次茨城県 総合計画に掲げる「働きがいを実感できる環境の実現 」は、「働き方改革」実現に通じるものであり、県におかれましても 、「働き方改革優良(推進)企業認定制度」をはじめとした 県内企業に対する支援や UIJ ターンセミナーの実施等ご尽力いただいております。
しかしながら、働き方改革の実現に向けて は、人材面、労働環境面 、資金面 等で様々な課題があり、未だ着手できていない企業があるのも確かです。
弊会におきましても、社会保険労務士を中心とした士業会員によるネットワークを確立し、会員の働き方改革など経営上の悩みや課題の解決に向けた相談窓口を設
けております。県としても、相談窓口として「よろず支援拠点」がございますが、その更なる周知徹底と国の各種助成金に関する情報提供の強化が必要ではないでしょうか。
また、ICT、IoT 導入への補助金制度やモデル企業の募集支援など、働き方改革の実現に向け た更なる具体的な 企業支援、雇用機会の創出等も早急に進めるべきではな
いでしょうか。

現況○ワー ク・ライ フ・バランス や女性 が働き やすい環 境の整 備など 、働き方改 革に取 り
組み、優 れた成 果のあ る企業を 認定す る「働 き方改革 優良（ 推進 ）企業認定 制度」を
平成 30 年度に 創設、 現在 192 社（R5.10 末 現在）認 定して います 。認定を 受けた 企
業の取組 を「い ばらき 女性活躍・働き 方応援 ポータル サイト 」で公 表し、県 内企業 の働き方改 革を促 進して おります 。

○

毎年 ８月 、１１ 月 を「茨 城県働 き方改 革 推進月間 」と して定 め 、働き 方改革 優良企業の事例 紹介や、相談 窓口とし て、よろ ず支 援拠点を 各種広 報媒体 で企業へ 周知す るとともに 、メ ールマ ガ ジンの配 信によ り県内 企業に各 種支援 策の周 知を行っ ており ます。
○「い ばらき 女性活 躍・働き 方応援 ポータ ル サイト 」内に おいて 、テレワー クの実 施等を含む働 き方改 革の優 良事例を 紹介す るとと もに、テレワ ークに 関 する相談 窓口や 補助金等の 広報を 実施し ておりま す。
○ また、テレワ ーク 導入にか かる企 業への 支援策に ついて は、国 の制度が 充実し ていることか ら、県で は、中 小企業・小 規模企 業支 援施策活 用ガイ ドブッ クに掲載 のほか、
メルマガ などで 県内企 業に随時 情報を 提供し 、利用を 促して おりま す。

21

対
応

○

引き 続き、優 良企 業の成果 事例の 情報発 信などに より、多 様な 働き方の 実現を 目指
すととも に、関係 機関と 連携しな がら、テ レワー クの導入 を一層 促進し てまいり ます。

○

県内 外の大 学や産 業界と連 携し、 主に都 内学生を 対象と した UIJ ターンセミ ナーの実施な どによ り、雇 用促進に 努めて まいり ます。

22令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 4 年における全国の人手不足による倒産件数は、 140 件と前年と比べ 26.1%
増加しております。県内においては、県内中小企業の大半が人手不足に悩んでおり、依然として、雇用の確保と人材の育成が経営上、最大の課題となっております。
弊会にて毎年実施しております「会員ニーズ調査アンケート」においても、人材・雇用面に関する要望が最も多く 、特に「人材の採用」に苦しむ会員企業が多いことから、県内企業の窮状 が汲み取れます。
そうした中、弊会は「いばらきダイバーシティ宣言」に参画しておりますが、 持続可能な地域社会をつくるためには、 性別や年齢等に関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ
社会の実現が求められます。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するた
めにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成への課題解決支援が急務であると考えます。

⑩ 事業承継・M&A 促進による後継者問題解決に向けての支援
全国の中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在となっております。しかし、2025 年までに、70 歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国約 381 万人中、約 245 万人となり、そのうち約半数の 127 万
人 (日本企業全体の 1/3) は、後継者が決まっていないと言われています。 得意先
や関連会社の休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めているとのことで、この状況を放置すると、約 650 万人の雇用、約 22 兆円の GDP が失われる可能性があるとのことです 。
こうした状況の下、全国各地に事業 承継・引継ぎ支援センターが設置され、相談件数は増加する傾向にありますが、一方で、後継者問題について「特に相談相手はいない」と考える事業者は 3 割を超えており、多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れていると考えられます。
当県の足元状況といたしましては、令和 4 年での企業の後継者不在率は 42.7%と 5
年連続低下、全国平均 57.2%を下回っており、これは、茨城県事業承継支援ネット
ワーク設置により、高齢化や後継者等の問題を抱える県内企業への円滑な事業承継の促進の成果でありますが、大体 2 社に 1 社が後継者不足であるのも現実です。
しかしながら、内訳を見ると前年対比で低下してはいるものの、事業承継時期に差し掛かる 60 代以上の年代の後継者不在率が依然高位に留まっていること、業種別
では「建設」「サービス」「小売」の後継者不在率が平均より高く、課題は多く残されているものと思料します。
事業承継は、後継候補の選定から育成、実際の就任まで中長期かつ計画的な準備が必要となるため、経営余力のない中小企業ほど 、事業承継に対して経営資源を割くことが難し く、 そのため後継者への引き継ぎの準備が間に合わず、意図しない形で経営継続を断念 するケースも多く見受けられます。今後においては、 企業による後継候補人材の育成といった自助努力 はもちろんですが、国や自治体による公的支
援、利便性の高い事業承継制度 の拡充など後継者問題への解決に向けた取組みが求められる ものと考えます。
また、企業価値を認めた第三者に経営を委ねる「 M&A 方式の事業承継」 につきま
しても、地域金融機関と連携し促進支援を進めていただいておりますが、こうした方法も後継者問題を解決する有用な選択肢の一つです。
特に、後継者不在の中、様々な要因による業績悪化や先行き不透明感が追い打ち

23

となり、事業継続の断念、廃業を検討している企業も潜在的に数多く存在していると推測されており、そうした企業の従業員の雇用を維持する観点からも 「M&A 方式の事業承継」 の需要は今後高まっていくものと考えます。
しかしながら、民間企業へ M&A の手続きを依頼した際には、場合によっては数千万円の多額のコストが生じてしまう状況にあり、中小企業にとって、現実的にそれだけのコストをかけることは極めて困難であるという声も挙がっております。今後、増加傾向にある事業承継へのニーズに対応し、地域経済の維持、活性化を図る上でも、そうしたコストを抑えるような助成等の支援、県、又は自治体主導の M&A 支援
センター設立や M&A 情報の DX 構築も必要ではないでしょうか。
以上を踏まえ、事業承継に向けた更なる支援強化を要望いたします。
現況

○

事業 承継・引継ぎ 支援セン ターと 連携し 県主催に よる事 業承継 個別相談 会を開 催し
たほか、事 業承継 ネッ トワーク を構成 する商 工会議所 や地域 金融機 関等と連 携し、概ね 60 歳以上 の経営 者 を対象に 「事業 承継診 断」を実 施し、 事業承 継に向け た支援 案
件の掘り 起こし を実施 しており ます。

○

また、後継者 不在 企業の事 業承継 を支援 するため、事業承 継及 び事業拡 大を検 討中の経営者 を対象 に、実 際にＭ＆ Ａを経 験した 経営者等 を講師 とした オンライ ンセミ ナーを開催 し、気 づきの 機会提供 を図っ ており ます。

○

さら に、Ｍ＆ Ａマ ッチング コーデ ィネー ターを配 置し、地 域金 融機関等 と連携 しな
がら、民間 企業の イン ターネッ トプラ ットフ ォームを 活用す ること により、企 業の規模やニー ズに応 じたＭ ＆Ａマッ チング の促進 を図って いる他 、企 業 の分析等 に精通 した税理士 等の士 業等専 門家と連 携した 案件の 掘り起こ しに努 めてお ります。

対応○コロ ナ禍や 原材料 価格の高 騰等に より先 行きが不 透明な 中、県 内企業の 廃業や 倒産が増えて いくこ とによ り、ブラン ド価値 や雇 用の喪失、さらに は技 術の散逸 など、これまでに 蓄積し てきた 貴重な経 営資源 の損失 が懸念さ れるこ とから 、企業 が倒産 や廃業に至る 前に、 雇用や 設備など の経営 資源を 引き継ぐ ことが できる よう、引 き続き 、
地域金融機関や士業専門家等とも連携した案件の掘り起こしによるＭ＆Ａマッチン
グを推進 してま いりま す。

24令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（2） 販路拡 大への 支 援
茨城県は鉄道・高速道路・空港・港湾といずれも整備され、交通インフラが非常に充実しています。県内企業の経済活動の活発化を図る為、これら交通インフラを十分に活用し、販路拡大を進めるべく、以下を要望いたします。

① ビジネスマッチング・販路拡大・販売強化に関する支援
近年、地域金融機関や経済団体が主催するビジネス交流会が各地域で開催されており、県におかれましては、これまでも 首都圏全域で開催されるビジネス交流会の情報提供と参加枠の確保、出展費用の助成等の県内中小企業の販路拡大機会を増加させるための様々な支援を行っていただいております。
また、発注企業のニーズや課題をあらかじめ収集し、そのニーズに対応可能な県
内中小企業が発注企業に対し提案を行うことで、販路開拓を図る、所謂、「提案型商談会」の開催、県主導でのオンライン商談会の開催など恒常的に企業間のマッチングが図れるような施策を展開していただいております。
引き続き、大企業や一部企業の参加に留まらず、地域の中小企業も積極的に参加出来る、場の創出が必要となりますので、県主導での更なる取組み強化を要望
いたします。
現況○商談会 の開催 ・展示 会への出 展（公財）い ばらき 中小 企業グロ ーバル 推進機 構では、県 内中小 企業 の販路拡 大の機 会を増大さ せるた め、東 京などの 主要都 市での 展示会参 加を支 援する ほか、海外 への販路拡大を 希望す る企業 向けに海 外展示 会の出 展費用の 助成を 行って おります 。
さらに 、発注 企業の ニ ーズ・課題を 収集し 、そのニー ズ等に 対し県 内中小企 業が提案を行う「提 案型商 談 会」を 開催し 、イ ベン ト以外の 場にお いても 、マッ チング を実施してお ります 。
○ビジネ スコー ディネ ーター等 による 販路開 拓支援（公財）い ばらき 中小 企業グロ ーバル 推進機 構に、大手 企業等 のＯ Ｂで営業 等の経 験を持 つ専 門家 （ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）を 配置 し、 県内 外の 発注 企業 に対 し、 県内 中小 企
業の製品 等の売 り込み や、発注 案件開 拓、中 小企業の マッチ ングに より受注・販路 拡大支援を 行って おりま す。

対応○

今後 とも、近隣他 県の産業 支援機 関と連 携した商 談会の 開催や 大規模展 示会へ の出
展支援な どを行 うとと もに、近隣他 県企業 の 受注案件 獲得に 努め県 内外への 販路開 拓を促進し てまい ります 。

25

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
立地推進 部、産 業戦略 部
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(2)販路拡 大への支援
茨城県は鉄道・高速道路・空港・港湾といずれも整備され、交通インフラが非常に充実しています。県内企業の経済活動の活発化を図る為、これら交通インフラを十分に活用し、販路拡大を進めるべく、以下を要望いたします。
②企業誘 致推進 の強化
令和 4 年「工場立地動向調査」においては、県外企業立地件数：全国 1 位(6 年連続)、工場立地面積 ：全国 1 位(3 年連続)、工場立地県数：全国 2 位(愛知県 61 件、茨城県 60 件)と企業誘致に積極的に取組んでいただいております。
県におかれましては、平成 30 年２月に工業団地の価格を見直したほか、県税の課
税免除や工業用水道料金の減額等、企業が立地しやすい事業環境の整備を進めてい
ただいておりますが、 今後も安定した企業誘致を進めていく上では、そうした施策を更に推し進めていただく必要があると考えます。
また、企業誘致を行う際、工場や支店だけでなく企業の本社誘致を積極的に行うことも重要であると考えます。
その一方で、「誘致される地域に属する既存の地元企業からは、新たな企業誘致により地域が活性化することは本望であるが、県内への進出企業が人材確保に苦しみ、地元企業の貴重な人材が引っ張られるようでは困る。県外居住者が県内に居住する、もしくは、県内居住者より新たな雇用が生まれなければ、真の地域活性化には繋がらない」といった声も寄せられております。
上記を踏まえ、企業誘致を進めるにあたっては、補助金の活用に加え、進出企業と地元企業双方の人材確保支援を講じるべきであると考えます。

現況【企業誘 致】〇 本県 の立地 優位性 や本県独 自の優 遇制度 をＰＲす るなど 、戦略 的な誘致 活動に 取り組んでき た結果 、令 和 ４年の工 場立地 動向調 査（ R5.5.26 公表 ）に おいて 、県外 企業
立地件数 及び立 地面積 で全国第 １位、 立地件 数で全国 第２位 となり ました。
（茨城県 の工場 立地動 向の推移 ）
区分
H30 年
R1 年
件
69
66
立地
件数
順位
2
3
ha
147
151
立地
面積
順位
1
1
県外企業
立地件数
〇

件
順位

34
1

R2 年
65
1
95

R3 年
51
2
99

2
38
1

2
28
1

40
1

R4 年
60
2
116
1
40
1

また 、本社 機能の 誘致につ いては 、平成 30 年度に 全国ト ップク ラスの補 助制度 を創設し、 積極的 な誘致 活動を展 開して きた結 果、これ までに 、 25 件 の本社機 能の移転計画を 認定し たとこ ろです。 （ R5.10 末時 点）（本社機 能移転 強化促 進補助金 等の計 画認定 の状況）

（R5.10 末時点 ）

区分

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

認定件数

10

6

3

3

3

26

計
25
[立地推進 部]【人材確 保】
○ 人口 が減少 する中 において は、県外・国 外からの 人材の 確保が 必要とな ります。人材の確保 にあた っては 、賃金の引 上げや 福利 厚生など の労働 条件の 改善を図 り、女性
や高齢者、外国人 材な ど多様な 人材が 働きや すい職場 環境を 整備す るなど、魅 力ある
県内企業 の情報 を発信 すること が重要 です。
○

その ため、県 では 、県内企業 が無料 で利 用できる 就職支 援サイ ト「いばら き就職 チャレンジ ナビ」を 設け ており、人 材確保 を目 指す企業 自身が 企業情 報・求人情 報を編集・掲載 ・発信 できる 場として 、活用 いただ いており ます。

○

また、首都圏 に進 学した学 生向け に県内 企業を紹 介する、UIJ ターンセ ミナー の開催や、経 営者随 行イン ターンシ ップの 実施な どを行っ ており ます。
さらに 、新規 立地企 業を含め た県内 企業 と 人材の出 会いの 場とし て、一般 求職者
や新卒大 学生等 を対象 とした無 料の合 同企業 就職面接 会を年 十数回 開催して いるほか、県内 に６か 所ある いばらき 就職支 援セン ターにお いて、 専門の 相談員の カウン
セリング 等によ るマッ チング支 援にも 努めて おります 。

〇

特に 経営者 随行イ ンターン シップ は、参 加学生の 県内企 業への 就職実績 も出て おりますこと から、今 後は 更なる内 容の充 実を図 るととも に、県内 企業 自ら実施 してい るインター ンシッ プ情報 を発信で きるよ う、前 述の「いば らき就 職チ ャレンジ ナビ」にインター ンシッ プ専用 ページを 新たに 設けた ところで す。
加え て、新卒 採用 に積極的 な企業 に対し 、新卒採用 のトレ ンド や、企業の 魅力訴 求
力向上 、ウェ ブ上で の 情報発信 等のノ ウハウ を伝える 採用力 強化セ ミナーを 開催す るとともに、セミナ ー参 加企業の 実践を 支援す るため、フ ォロー アッ プも行っ ており ま
す。

○

対
応

この ほか茨 城県外 国人材支 援セン ターに おいて、 外国人 材の受 入れ環境 整備の 支
援、県内 での就 労を希 望する国 内外の 外国人 材と県内 企業と の就職 マッチン グ支援 、
人材セミ ナー開 催及び 専門家派 遣を行 っ てお ります。
外国 人材に 対して も、日本 語能力 の向上 や生活上 必要な 会話を 習得でき るｅラ ーニ
ングシス テムを 無償提 供してい るほか 、国 内 留学生向 け就職 ガイダ ンスや海 外大学 での企業説 明会を 実施し 、県内企 業への 就職促 進に努め ており ます。
[産業戦 略部]【企業誘 致】〇 本県 の持続 的な発 展のため には、経 済や 雇用を支 える企 業の誘 致が必要 であり、特に「半導 体関連 産業」や「次世 代自動 車関連 産業」な ど、今後 も成 長が見込 まれる 分
野の企業 誘致を 図る必 要がある 考えて おりま す。
〇 この ため、こ れら の最先端 産業の 生産拠 点の誘致 を加速 するた め、税の優 遇制度 等に 加え 、 「 次 世代 産 業 集 積・ カ ー ボ ンニ ュ ー ト ラル 強 化 プ ロジ ェ ク ト 事業 補 助 金 」を活用した 積極的 な誘致 活動を展 開して いると ころです 。
〇

また、本社機 能の 誘致につ いては、引き 続き、全国 トップ クラ スの補助 制度で ある「本社機 能移転 強化促 進補助金」を最大 限活 用した誘 致活動 を展開 し、若者が 望む質の高い雇 用の創 出にも 努めてま いりま す。
[立地推 進部]【人材確 保】○ 引き 続き、就 職支 援サイト や UIJ ターン 事業によ る県内 企業の 情報発信、就職面 接会の実施 やいば らき就 職支援セ ンター の運営 による人 材マッ チング 支援、外国人 材の活 躍促 進 等 を着 実 に 実 施 し、 進出企業と地元企業双方の 人 材 確 保を 支 援し て ま いります。
[産業戦 略部]27

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、土 木部
要
望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(3) 官公 需の県 内企業 発注等に 対する 支援
県内企業への優先発注は、地域経済活性化や、雇用維持・拡大に大きく寄与しま
す。県内事業者への受注機会の拡大を図るため、下記を要望いたします。また、本項目について、県発注の事業のみならず、県内各市町村やその他行政機関においても同様の取組みが 為されるよう、指導・要請いただ きたく併せて要望いたします。
① 県内事業所の受注機会確保に対する支援
本項目は例年継続しておりますが、依然として県内企業からは支援を要請する声が挙がっており、例えば、企業誘致支援にも関連することとして、「誘致が実現した際、その企業は県内自治体が開発した工業団地等に入居するにも拘らず、その企業が新設する工場、事務所等の設計や施工は県外の大手設計事務所やゼネコンが行うことが大半であり、そういった場合に地元企業が優先的に受注できるような施策を実施することで、企業誘致による雇用創出に加え、地元企業が活性化するのではないか」といった声が挙がっております。
また、上記に加えて、「災害等有事の際には地元企業の協力が不可欠。他県業者
が県内工事を受注、竣工したとして、その後に災害が発生した際のボランティア等への協力依頼は難しく、そうした点からも地元企業に優先的に発注をする必要がある。」といった声も挙がっておりますので、それらを踏まえた県内企業への支援継続の要望に加え、現状でのその実効性を確認する上でも、これまでの発注状況の具体的な推移を確認させていただきたい と考えます。

現況○

県では、庁内各課、出先機関及び県内市町村に対し、毎年、「官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律」及び「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を周知するとともに、官公需に係る必要な措置の実施について要請しております。
○ また、中小企業庁との共催により、国・県・市町村の行政機関等を対象とした「官公需確保対策地方推進協議会」を毎年開催しており、今年度は、７月 27 日に本協議会を開催し、地域の中小企業等の活用等について働きかけ等を行ったところです。
○ 県における県内中小企業との官公需契約の割合につきましては、直近３年間の実績において、60％を超える水準で推移しております。
〔産業戦 略部 〕○

対
応

県が発注する工事については、原則として、 県内事業者施工可能なものは県内建設業者に 発注し ている ところで す。
〔土 木部〕○

引き続き、「官公需確保対策地方推進協議会」等を通じ、 地域の中小企業等の活用が図られるよう、県関係課や市町村等に対し、必要な措置の実施を要請してまいります。
〔 産業戦 略部 〕
○ 引き 続き、 県内建 設業者の 受注機 会の確 保に努め てまい ります 。
〔土木部 〕

28令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(3) 官公 需の県 内企業 発注等に 対する 支援
県内企業への優先発注は、地域経済活性化や、雇用維持・拡大に大きく寄与しま
す。県内事業者への受注機会の拡大を図るため、下記を要望いたします。また、本項目について、県発注の事業のみならず、県内各市町村やその他行政機関においても同様の取組みが 為されるよう、指導・要請いただ きたく併せて要望いたします。
② 競争入札におけるダンピングの排除
資材、人件費の高騰等により建設コストは年々高まっておりますが、適正な価格による発注は、県内建設事業者業況改善に向けた必須事項と考えます。本項目は、
例年継続しておりますが、前述 ①と合わせて「低入札基準価格及び最低制限価格」の引き上げ実施への取組みを要望いたします。

現況

【建設工 事につ いて】
土木 部に おい ては 、２ ５０ 万円 を超 え１ 億５ ,００ ０万 円未 満の 建設 工事 （総 合評価方式一般競争入札を除く）の入札について、最低制限価格制度を適用しており、
１億 ５， ００ ０万 円以 上の 建設 工事 及び １億 ５ ,０ ００ 万円 未満 の総 合評 価方 式一 般
競争入札により発注する建設工事については、低入札価格調査制度を適用し、ダン
ピング防 止を図 ってお ります。
また、令和４年４月には、国に準拠し、最低制限価格等の設定範囲の引上げを実施してお ります 。
【建設コ ンサル タント 等業務委 託につ いて】
建設 コン サル タン ト等 業務 委託 にお いて は、 １０ ０万 円を 超え ３ ,０ ００ 万円 未満の入 札に つい て、 最低 制限 価格 制度 を適 用し てお り、 ３ ,０ ００ 万円 以上 及び 総合 評
価方式一般競争入札により発注する委託業務については、低入札価格調査制度を適用し、ダ ンピン グ防止 を図って おりま す。
また、令和元年７月には、国に準拠し、最低制限価格等の設定範囲の引上げなどを実施し ており ます。
【市町村 への指 導・要 請につい て】
市町村に対しては、国及び県の取組について情報提供するほか、必要に応じて、ダンピング受注を防止するための具体策について助言を行っております。また、今年度は、国土交通省が地方公共団体の入札制度改善に向けた取組を支援する「ハンズオン支援事業」を実施し、その中で、ダンピング対策を重要な改善項目として掲げ、各市 町村に おける ダンピン グ防止 の取組 への支援 を行っ ている ところで す。
[最低制限 価格制 度 ]最低制限 価格を 設定し 、入札 価格が 最低制 限 価格を下 回った
場合に、 その入 札を行 った者を 落札者 としな い制度[低入札価 格調査 制度 ] 調査基準 価格を 下回っ た場合に 、契約 が適正 に履行さ れるかどうかを 調査す る制度
対応○

引き 続き、最 低制 限価格制 度等を 活用し 、労働条件 の悪化 や工 事の品質 低下に つながりかね ないダ ンピン グ受注の 防止に 取り組 んでまい ります 。
○ また 、今後 も市町 村に対し ダンピ ング対 策の情報 提供を 行い、 必要に応 じて助 言、指導を行 うとと もに 、国の「 ハンズ オン支 援 事業」を活用 するこ と により 、各市 町村
における ダンピ ング防 止の取組 への支 援を行 ってまい ります 。

29

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(4) 科学 技術を 活用し た新産業 育成・ 中小企 業の成長 支援
第２次茨城県 総合計画「新しい豊かさ」 に本項目が挙げられていますが、科学技術の活用は県内企業の活性化や生産性の向上、効率化の面でも有益であり、また、
今後企業が成長するためには 必要不可欠 であると考えます。
県内企業 が科学技術を活か し、より成長していくためには、県独自での取組み支援の更なる強化が必要ではないでしょうか。
①産学官 連携強 化への 支援
県におかれましては、平成 30 年８月に県・つくば市の共同提案が、内閣府「近未来技術社会実装推進事業」に認定され、それを踏まえた高齢社会の課題を解決する
近未来技術(Society5.0)の社会実装が開始。当事業においては、 AI、IoT 及びロボット等の近未来術の実用化に向けた分野研究会を実施し、内 5 社の製品、サービスが実用化されたとのことで、Society5.0 の社会実装に向けてご尽力いただき、感謝
しております。
弊会におきましても、 会員企業への産学連携支援の一環として、 大学の有する研究シーズと地域企業のニーズを結びつけ、地域の活力を高めることを目的とした 会
員企業の共同研究を推進するための連携協定を茨城大学と締結いたしました。それに伴い、茨城大学との共同プロジェクト“ Joint 結”を立ち上げ、本年度は第 3 期目として参加企業を募っております。
科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援を加速度的に進める ためには、大学・研究機関・企業を結ぶ県主導のネットワークの構築が求められ ると共に、新たな産業クラスターの創出が 不可欠であり、産学官連携強化への 取組み支援が必要ではないでしょうか。

現
況

対
応

○

2021 年度か ら、先 端技術を 用いて 地域課 題等の解 決を目 指す県 内企業に 対し、 大学等の有 識者に よる伴 走支援を 通じて 、先 端 技術の社 会実装 の加速 と県産業 の活性 化を図って いると ころで す。

○

県内 中小企 業と大 学や研究 機関、 研究開 発型ベン チャー 企業等 とのマッ チング な
どを通し 、産学 官連携 による新 製品開 発等の 支援を行 ってお ります 。

○「近未 来技術 社会 実装推進 事業」で 得ら れた知見 を活か し、有 識者によ る事業 化に向けた伴 走支援 等によ り、研 究シー ズや先 端 技術の社 会実装 を加速 させる取 り組み を進めてま いりま す。

○

今後 も大学 や研究 機関、研究 開発型 ベン チャー企 業等と の交流 会の開催 や、大規 模
展示会出 展支援 などを 通じ、県内企 業の新 製 品の開発 や新事 業の創 出に結び つく取 組
みの強化 を図っ てまい ります。

30

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦 略部
要
望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(4) 科学 技術を 活用し た新産業 育成・ 中小企 業の成長 支援
第２次茨城県 総合計画「新しい豊かさ」 に本項目が挙げられていますが、科学技術の活用は県内企業の活性化や生産性の向上、効率化の面でも有益であり、また、
今後企業が成長するためには 必要不可欠 であると考えます。
県内企業 が科学技術を活か し、より成長していくためには、県独自での取組み支援の更なる強化が必要ではないでしょうか。
② デジタル化・ IT化促進による効率化・生産性向上への支援
県内企業における IT 化促進による科学技術・ICT・AI の活用の面では、具体的な活用方法や成功事 例の提示、コンサルティングによる指導及び経済面での支援 をすべきであると考えます。
弊会におきましても、会員企業のデジタル化・ IT 化支援の一環として IT コーデ
ィネータ茨城との連携協定を締結し、会員企業の生産性・収益性の向上のためのデジタル化・IT 化に関する情報の提供や相談、支援の強化を進めておりますが、特に、近年の新たな働き方改革実現に向けてのタブレット導入、テレワーク実施に向けた
社内システム構築等のデジタライゼーション化に加え、ビジネスモデルを変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進といった観点からも企業の設備投資は今後、増加していくことが考えられます。ＤＸについては、「やらなくてはいけないことは理解しているが、具体的にどこから始めたら良いか分からない。」
といった声が挙がっておりますが、業種を問わず、需要があるのは確かです。
また、テクノロジーの進化に伴い加速度的にデジタル化・IT 化が進む一方、企業がサイバー攻撃を受け機密情報を詐取されるなど、経済安全保障の観点からもサイ
バーセキュリティの重要性が高まっており、企業は更なる設備投資が強いられます。
上記を踏まえ、企業の資金面の不安を軽減し、設備導入促進に寄与する県独自の補助金制度の拡大 が必要ではないでしょうか。

現
況

対
応

○

県で は、中小 企業 を対象に したＩ Ｔ研修 を実施す ること により 、セキュリ ティや ネットワー ク構築 、プ ロ グラムや システ ムなど の開発に おける マネジ メント力 の強化 な
ど、中小 企業に おける ＩＴの利 活用の 促進や 人材の育 成を支 援して います。

○

また、ビジネ ス創 出に意欲 的な中 小企業 に対し、ビ ジネス プラ ンの構築 やその 実現に向けた 支援を 行って いるほか 、県 内中小 企 業のＩｏ Ｔ導入 による 生産性向 上等を 促進するた め、導入 の参 考となる ように 事例を 紹介して おり、さ らに 、産業技術 イノベーション センタ ーに整 備した「模 擬スマ ート 工場」を活 用した 実証 試験や共 同開発 等を実施し ており ます。

○

ＩＴ 化促進 のため 、国のＩ Ｔ導入 補助金 や働き方 改革推 進支援 助成金等 に係る 周知に努めて おりま す。

○

今後 も、Ｉ ｏＴ等 のデジタ ル技術 の導入 促進や中 小企業 の要望 等に即し たＩＴ 研修
事業や模 擬スマ ート工 場の活用 など 、ＩＴ 化 促進によ る生産 性向上 の支援に 取り組 ん
でまいり ますほ か、メ ンターに よる助 言など を通じた ビジネ スプラ ン構築な どを支 援
してまい ります 。

○

今後 も、中 小企業 の要望等 に即し たＩＴ 研修事業 による 生産性 向上の支 援に取 り組
んでまい ります 。

○

また 、引き 続きＩ Ｔ化促進 のため の国の 補助金等 の周知 に努め てまいり ます。

31令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部
要
望
事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（5）税制 優遇へ の継続 的な取組 み
税制面での優遇・負担軽減は企業活力を高め、さらなる投資や事業拡大へと資金を循環させる上で、大きな効果があると考えます。税制面で企業を支援するため、県税のみならず、国や市町村への働きかけを願いたく、以下を要望いたします。
①各種税 率の引 下げ
これまでも継続して要望しております企業 における国税・県税・市町村税のトー
タルでの税負担軽減については、平成 30 年度以降、国、地方を通じた法人実効税率
は 29.7%と 30%を割り込む水準となっていますが、諸外国と比較すればまだまだ高い水準にあり、政府施策による部分は大きい ものと思料いたします 。会員企業からも税率の引下げ、優遇措置を求める声は毎年多く挙がっており、 地域企業 の更なる 活性化に向けては、 減税措置が必要であると考え、継続要望いたします。

現況○

平成 28 年 度税制 改正にお いて、 法人税 率の引下 げ及び 法人事 業税所得 割の税 率引下げによ って、 国・地 方を通じ た法人 実効税 率は平成 28 年度に 29.97％とな り、更に平成 30 年度に は、29.74％とな ってお ります 。
H27.4.1～
23.9 ％
6.0 ％
32.11％

H28.4.1～
23.4 ％
3.6 ％
29.97％

法人税率
法人事業 税所得 割※
国・地方 を通じ た
法人実効 税率※ 地方法 人特別 税又は特 別法人 事業税 を含む

対
応○

H30.4.1～
23.2 ％
3.6 ％
29.74％

要望の趣旨を踏まえ、国における法人実効税率の引下げに係る検討状況等を注視
し、適切 に対応 してま いります 。

32

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部
要
望
事
項

現
況

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（5）税制 優遇へ の継続 的な取り 組み
税制面での優遇・負担軽減は企業活力を高め、さらなる投資や事業拡大へと資金を循環させる上で、大きな効果があると考えます。税制面で企業を支援するため、県税のみならず、国や市町村への働きかけを願いたく、以下を要望いたします。
② 事業用設備導入や建物新築時の優遇措置の拡充
企業利益を前向きな設備投資へと循環させる上では、設備新設、増設時の税制優遇措置、その優遇幅等も企業にとって重要な検討 要因になると考えます 。
中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の適用期限が令和 6 年度まで 2 年間延長され、固定資産税の特例措置が新設されましたが、これに留まらず、中小企業の更なる生産性向上に向け、新たな軽減措置等導入の検討が必要であると考えます。
【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ 中 小企業 の生産 性向上等 を図る ため、一定の設 備投資 を行っ た場合に 税額控 除等の特別措 置が講 じられ ています 。
① 中小企 業投資 促進税制
[対象設備 ] 機械・装置（１台 160 万円以上）、ソフトウェア（１つ 70 万円以上） 等② 中小企 業経営 強化税制
[対象設 備] 機械・装 置（160 万円 以上）、 器具・ 備品（ 30 万円以 上） 等
○ 本 特例の 適用期 間は令和 ４年度 末まで となって おりま したが 、令和５ 年度税 制改
正におい て、令 和６年 度末まで 延長さ れたと ころです 。
【固定資 産税の 特例措 置】○ 中小 事業者 等の生 産性の向 上や賃 上げの 促進を図 るため 、中小 事業者等 が先端 設
備導入計 画に基 づき取 得した一 定の固 定資産（※１）に対 し、税負 担 の軽減措 置（※
２）が講 じられ ていま す。
本特例は 、令 和５年 度 税制改正 で新設 され 、令和７年 度末ま でに取 得したも のが対象とな ってお ります 。
※１ 機 械及び 装置（160 万円以 上）、 工具・ 器具・備 品（ 30 万円以 上）、建 物附
属設備（60 万円 以上）（先端設 備等に 係る投 資計画に 記載さ れた設 備で投資 利益率 が年率 ５％以上 のもの）※２
先端設備 導入計 画中の 賃上げ
軽減率
軽減期間
表明に関 する記 載の有 無
無
1/2
３年間
令和６年 度中に 設備取 得
５年間
有
1/3
令和７年 度中に 設備取 得
４年間【産業活 動の活 性化及 び雇用機 会の創 出を図 るための 特別措 置】○ 県 や県内 の多く の市町村 におい ては、県内産業 活動の 活性化 及び雇用 機会の 創出を図るた め、一 定の要 件を満た す法人 に対し て、地方 税の課 税免除 や不均一 課税の軽減措 置を実 施して おります 。

対応○

設備 投資時 の税額 控除につ いては、国に おいて議 論され るもの ではあり ますが、令和５年度 税制改 正によ り令和６ 年度ま で 適用 期限の延 長が行 われた ところで あり 、今
後も国に おける 税制改 正の検討 状況等 を注視 し、適切 に対応 してま いります 。
○ 固定 資産税 につい ては、令 和７年 度末ま でに取得 された 固定資 産が対象 となっ てい
ることか ら、今後 も、国におけ る制度 の検討 状況等を 注視し、適切 に対応し てまい ります。
○ 県税 の特別 措置に ついては、制度の 効果 等を検証 しなが ら、適 用期限の 延長や、内容の見直 しを検 討して まいりま す。また、市 町村税に おける 課税免 除や不均 一課税 の適正な運 用につ いても 、引き続 き助言 及び情 報提供に 努めて まいり ます。

33

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部
要
望
事
項

現
況

対
応

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（1）茨城 空港の 利便性 向上・ア クセス 良化
茨城空港は開港後 13 年が経過し、関係各団体のご尽力により、着実に利便性が向上しております。 昨今はコロナの影響により国内外の旅客需要の低迷し、大幅な旅客数の減少とはなりましたが、コロナの 5 類化に伴い、インバウンド需要や旅客数の増加、 路線拡充 による利便性の向上など大きな 期待が寄せられています。
また、羽田・成田に続く首都圏第 3 の空港としての期待も高まっており、茨城空
港の更なる総合的利便性向上のため、以下を要望いたします 。
① 航空便路線拡充への更なる取組みの強化
県内利用者やインバウンドの増加による県内経済への波及効果は大きく、 令和元
年度は、旅客 数 776 千人と過去最高を更新。以降、路線拡充と利用者拡大は 年々順調に推移して おりましたが、コロナによる影響で令和 3 年度の利用者数は 280 千人と激減いたしました。そのような中、令和 4 年 7 月には、神戸・札幌・福岡・那覇の 4 路線 7 往復すべての便が再開し、利用者は堅調に推移しているとのことですが、
令和元年度を上回る利用者数確保のためには、国内線の増便や国際線の運航再開に加え、乗車代が割引きとなるキャンペーン等の開催頻度の拡大や割引き幅の検討が必要であると考えます。
○ 茨城 空港は 、国内 定期便が ４路線 （神戸 、札幌、 福岡、 那覇） １日７往 復に加 え、宮古と長 崎の乗 継便が 運航され ており ます。
○

一方、国際線 につ きまして は、定期 便３ 路線のう ち、台北 便が 週２便で 運航し ておりますが 、上海 便と西 安便につ いては 、運休 となって おりま す。
また 、本年 10 月 から運航 再開し た福州 との連続 チャー ター便 について も、運 休となってお ります 。

○

国内 線につ きまし ては、令 和３年 10 月 から運用 を開始 した茨 城空港利 用者向 けのスマート フォン アプリ について 、空港 内の店 舗などで 利用で きるポ イントの 付与や 、
最新情報 の配信 に加え 、協賛店舗 の拡充 に努 めるなど、利用者 のサ ービスの 向上に 努めており ます。
また、県内外のイベント等において、お得なパッケージツアーの紹介や無料駐車場をはじ めとす る茨城 空港利用 のメリ ットを PR するほか、本年 10 月から開 催されている茨 城デス ティネ ーション キャン ペーン を契機と して 、一層 の 誘客を図 るため、就航先の 旅行会 社を訪 問し、ツ アー商 品造成 の働きか け等を 実施し ておりま す。

○

一方、国際線 につ きまして は、コロ ナ禍 において も航空 会社や 旅行会社 との粘 り強い交渉を 続けた 結果、 本年３月 に約３ 年ぶり となる運 航が再 開した ところで す。
また、利用者 確保 に向けた 取り組 みとし て、就航地 等での 海外 旅行博の イベン トに出展し、 航空会 社や旅 行会社と 連携し た茨城 観光の PR を実 施して おります 。

○

路線 の拡充 に向け ては、茨 城空港 の１時 間当たり １着陸 とされ ている民 航機の 着陸
ルールに ついて 、国 に 対し、柔軟な 運用を 求 める要望 を行っ た結果 、10 月 29 日から
弾力的な 運用が 開始さ れたとこ ろです 。
今回の運 用開始 を踏ま え、茨城 空港の さらな る利活用 の促進 を図り 、令和４ 年度の旅客数 597 千人 を上 回るよう 取り組 みを進 めてまい ります 。

34

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部、土 木部
要
望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（1）茨城 空港の 利便性 向上・ア クセス 良化
茨城空港は開港後 13 年が経過し、関係各団体のご尽力により、着実に利便性が向上しております。 昨今はコロナの影響により国内外の旅客需要の低迷し、大幅な旅客数の減少とはなりましたが、コロナの 5 類化に伴い、インバウンド需要や旅客数の増加、 路線拡充 による利便性の向上など大きな 期待が寄せられています。
また、羽田・成田に続く首都圏第 3 の空港としての期待も高まっており、茨城空
港の更なる総合的利便性向上のため、以下を要望いたします 。
② 茨城空港及び周辺地域の整備の促進
更なる利用者数増加に向けては周辺施設等のインフラ整備による空港利便性の向上が不可欠です。 以前より 要望しておりました石岡方面からの常磐道アクセス向上に向けた 道路延伸につきましては、令和 3 年 6 月 16 日に開通となり、空港活用の利便性は大きく向上したところです。
令和 5 年 3 月に実施した茨城空港の利用者に関する調査では、アウトバウンド (本県及び周辺都県居住者 )が 76.7％、インバウンド(就航先周辺居住者)が 23.3％となっており、国内外の観光客の取込み策の検討が必要であると考えます。 併せて、 空
港から鉄道駅等へのバスの増便や路線拡充、空港近隣の宿泊施設の充実が不可欠であることから、新たな取組み策の検討が必要であると考えます。

現況【アクセ ス良化 】○ 常磐 自動車 道石岡 小美玉Ｓ ＩＣか ら茨城 空港まで をほぼ 直線で 結ぶ延長 約１２ ．６
ｋｍのう ち、残っ てい た約２．０ ｋｍが 令和 3 年 6 月 16 日に 供用開 始いたし ました。
これによ り約１ ２．６ ｋｍ全て が供用 してい ます。
〔土木部 〕【観光客 取込み 策の検 討】○ 令和 ５年３ 月に実 施した茨 城空港 の利用 者（旅客）に関す る調 査では、ア ウトバ ウンド（本 県及び 周辺都 県居住者 ）が７ ６．７ ％、イン バウン ド（就 航先周辺 居住者 ）が２３． ３％と なって おります 。
【利便性 の向上 策】○ 茨城 空港か ら鉄道 駅等への アクセ スバス について は、石 岡駅、 水戸駅、 つくば 駅、
新鉾田駅、羽鳥駅 、常 陸太田・ひ たちな か及 び東京駅 の６方 面に運 行されて おりま すが、コロナ 禍にお いて 航空便が 減便・運 休し たことに 伴い、そ の後 も一部の 便で運 休が継続し ており ます。

対応【宿泊施 設の充 実】○ 現在、県では、空 港 近隣の宿 泊施設 の充実 に向けた 具体的 な取組 みはござ いませ ん。
一方、小美 玉市が 令和 ２年３月 に策定 した「 小美玉市 まちづ くり構 想」では、「空 港アクセス 沿道エ リア」の基本目 標とし て、「 滞在者の 受け入 れ力強 化と茨城 空港の 利用促進に つなが る宿泊 施設」が 掲げら れてお ります。
〔営業戦 略部〕【観光客 取込み 策の検 討】○ 県内 宿泊を 条件と して、格安 でレン タカ ーが利用 できる「 1,000 円レン タカー キャンペーン 」や「空 港ア クセスバ ス助成 事業（ 片道運賃 が無料 ）」を 実施し、県内へ の誘客を図 ってお ります 。

35

○

また、就航先 にお ける茨城 空港の 認知度 向上を目 的に、旅 行会 社・メディ ア等の 訪
問ＰＲを 実施す るとと もに、「い ばらき・と ちぎ広域 観光推 進協議 会」によ る旅行 商
品造成支 援事業 助成金 の周知を 行って おりま す。

【利便性 の向上 策 】○ 中国路線の運休が継続しておりますが、茨城空港利用者の更なる利便性向上のため、バス 事業者 等に対 し、増便 や路線 拡充の 働きかけ を行っ てまい ります。
○

また 、令和 ２年度 から開始 した「 空港ア クセスバ ス助成 事業（ 片道運賃 が無料 ）」等により 、観光 客の利 便性向上 と県内 周遊促 進を図っ てまい ります 。

【宿泊施 設の充 実】○ 県と いたし まして は、地元小 美玉市 と連 携しなが ら、空港 の利 用促進と 空港を 核とする地域 のにぎ わいづ くりに取 り組ん でまい ります。
〔営業 戦略部 〕

36

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（2）県内 港湾の 整備促 進・利便 性向上
茨城県は南北 190ｋｍの海岸線を持ち、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）鹿島港の 2 つの重要港湾が整備されています。 近年、港湾の利用量が増えているのは、関係者の地道な努力の結果と思料いたします。 港湾の充実は県内企業の経済活動の活性化に寄与し、 併せて県外からの貨物流入による経済効果も期待される事から、県におかれましては県内主要港湾の整備拡充についての取組みを強化願
いたく、以下を継続要望いたします。
①港湾整 備への 継続的 な取組み
茨城港・鹿島港はいずれも 重要港湾であり、継続的な整備が必要です。 具体的には、茨城港の 常陸那珂港区中央埠頭 における 能力拡大及び港湾と市街地を結ぶ道路の高規格化を要望いたします。
また、鹿島港の浚渫については、新たな埋没箇所が発見された場合には、エネル
ギー港湾制度(企業側の費用負担は 75%)を利用することとなり、企業の費用負担は大きく膨らむこととなります。 多くの企業が物流の生命線として利用している鹿島港に関して、埋没発生による障害の解消は不可欠なものであり、 今後、企業による浚渫作業が発生した際 の助成制度の確立 は、港湾利便性の差別化を図り、利用企業の支援に寄与するものであると同時に 、国際競争力強化の観点からも、他県に先駆けた助成の実施が必要であると考えます。 具体的には、浚渫費用の行政負担 や鹿島
港外港公共埠頭港内の静穏性向上と作業効率向上への 設備拡充 などを要望いたします。

現況【整備状 況】①茨城港 常陸那 珂港区
R5 当初： 直轄事 業 1,100 百万 円、県 事 業 4,922 百万 円
事業 内容：○ 中央ふ 頭地区 岸壁（ -12m）（ ケーソ ン製作）
○ 東防波 堤（ケ ーソン製 作）
全体計 画 L=6,000m（R4 末：L=5,710m 概成）〇 北ふ頭 地区 K-A 岸壁（-14m）（防 舷 材改良）
〇北ふ頭 地区荷 役機械 （更新）
○中央ふ 頭地区 （埠頭 用地、港 湾関連 用地） 整備
市街地を 結ぶ道 路の高 規格化○ 県道常 陸那珂 港山方線 （地域 高規格 道路 水戸 外環状 道路）
事業区間：国 道 245 号 ～国道 6 号（ 那珂郡 東 海村照沼 ～那珂 市向山 ）約 6.1km
R5 調査 設 計、用地 取得
調査区 間：国 道 6 号～ 常磐道 （那珂 市） 約 2km
R5 整備効 果検討① 鹿島港
R5 当初： 直轄事 業 2,448 百万 円、県 事 業 683 百万 円
事業 内容：○ 南防波 堤（基 礎工事等 ）全体計 画 L=4,800m（R4 末：L=4,660m 概成）○ 中央防 波堤（ 被覆工）
全体計 画 L=900m（R4 末：L=857m 概成）

37

対
応

○ 産業イン フラと しての 港湾の重 要性を 鑑み、 引き続き 、整備 予算確 保に努め るとともに、 国と連 携しな がら施設 整備を 推進し てまいり ます。
・常 陸那珂 港区中 央ふ 頭地区に ついて、本年 2 月に水 深 12m 岸壁２ バース目 が計画
延長 300m で供用 した ところで あり、 背後埠 頭用地に ついて も早期 供用に向 け整備を進め てまい ります 。
・鹿島港 につい て、航 路泊地の 抜本的 な埋没 対策とし て、防 波堤（ 南、中央 ）の整備を 進めま す。ま た、企業 負担の 軽減に つながる 制度導 入につ いて、
引き続き 、企業 の皆様 とともに 、国に 働きか けます。
○ 常陸 那珂港 山方線（国道 245 号 ～国道 6 号）に ついて 、用 地取 得等を推 進し 、事業の進捗を 図って まいり ます。
○ 常陸 那珂港 山方線（国道 6 号～ 常磐道 ）について 、整 備効果 の 検討等を 進め 、常磐道との接 続方法 などに ついて関 係機関 との調 整を行っ てまい ります 。

38令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（2）県内 港湾の 整備促 進・利便 性向上
茨城県は南北 190ｋｍの海岸線を持ち、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港
区）鹿島港の 2 つの重要港湾が整備されています。 近年、港湾の利用量が増えているのは、関係者の地道な努力の結果と思料いたします。 港湾の充実は県内企業の経
済活動の活性化に寄与し、 併せて県外からの貨物流入による経済効果も期待される事から、県におかれましては県内主要港湾の整備拡充についての取組みを強化願い
たく、以下を継続要望いたします。
② 外航定期航路増加への取組み強化
定期便の増加によって荷物の増加が見込まれます。特に外航定期航路の新設は茨城県だけではなく、北関東地域の経済活動の拡大に寄与するものと思料いたします。
令和元年 10 月及び 11 月に常陸那珂港区において、韓国・中国定期コンテナ航路と韓国定期コンテナ航路の 2 航路が開設され、令和 4 年のコンテナ取扱量も順調な
伸 び を示 し て い る との こ と です が 、 環 太 平洋 貿 易 を通 じ た 将 来 的な 県 内経 済 の 更なる 活 性化 と 国 際 ハ ブ港 化 を 見据 え た 中 で は、 茨 城 県か ら の 直 接 の北 米 航路 を 整 備す
ることが不可欠ではないかとの声も挙がっております。そのような中、令和 3 年 7月に新たな国際フィーダー航路が開設され、北米を含む世界各国へ繋がる便として、
利 便 性の 向 上 や 貨 物量 増 加 が見 込 ま れ て いま す が 、そ れ だ け で は充 分 とは 言 え ず、例えば、直接北米航路を結ぶ港湾には、 50 万ＴＥＵを取扱う例もあるため、直航便
による経済効果は比較にならないものになります。
コ ロ ナ 禍に お い て 不 透 明 な 状 況が 続 い て お り ま す が、 引 き 続 き 、 企 業 訪 問や 港 説
明 会 など を 通 じ た 積極 的 な ポー ト セ ー ル スに よ り 、 定 期 コ ン テ ナ航 路 の拡 充 や 新規開設への働きかけを継続願います。

現況【定期航 路】①茨城 港日立 港区

［内 貿］
［外貿］
② 茨城港常 陸那珂 港区 ［ 内貿］［外貿］③茨城 港大洗 港区
［内 貿］
④鹿島 港
［内 貿］
［外貿］
【取扱貨 物量の 推移】
港(区）名

H29

H30

定期 RORO 2 航路
定期 RORO 1 航路
定期 RORO・ 国際フィ ーダー 3 航路
定期 RORO・定期コ ンテナ 15 航 路
北海道 定期フェ リー 1 航路
国際フ ィーダー 1 航路
定期 コンテ ナ 1 航路
（単 位：千トン）
R4
R1
R2
R3
（速報値）

茨城港
日立港区
茨城港
常陸那珂港区
茨城港
大洗港区

6,613

6,265

6,787

7,394

7,402

5,593

13,634

13,806

12,84614,156

15,224

16,36813,912

13,902

14,537

14,174

14,676

15,369鹿島港

60,19459,731

61,626

48,501

56,61754,777

39

対
応

○

当県 では、 「コン テナ貨物 集荷促 進事業 」の活用 のほか 荷主等 への企業 訪問等 、継続的にポ ートセ ールス に取り組 んでい るとこ ろです。 その結 果、常 陸那珂港 区に中 国方面への 新たな る定期 コンテナ 航路の 開設が 見込まれ ており ます。
特に、ポート セール ス にあたっ ては 、物流 の ２０２４ 年問題 や環境 負荷軽減 からモーダルシ フトの 重要性 を訴えな がら 、今後 も 引き続き 、積 極的な ポ ートセー ルスに 努
め、潜 在貨物 量や荷 主 企業等の ニーズ を的確 に把握し 、直 行便も 含 めた新規 航路開 設を船会社 に対し 働きか けるなど 、航路 拡充に 努めてま いりま す。

40

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促進
出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれま
しては、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして いただいておりますが、その進捗の確認も 含め、以下を 継続要望いたします。
① 高速道路の整備・利便性向上
高速道路にかかる要望は昨年に引き続き 以下の通りです。
・東関東自動車道の潮来・鉾田間の早期開通と鹿島・神栖 方面 への延伸
・圏央道の 4 車線化の早期実現

現況【東関東 自動車 道水戸 線】○ ２０ ０９年 度に事 業着手し、現在、国と 東日本高 速道路 ㈱によ り整備が 進めら れており、２ ０２５ ～２０ ２６年度 の開通 を目指 すとの見 込みが 示され ておりま す。
＜潮来 IC～鉾田 IC 間 約 31km＞
・事業主 体：国 土交通 省、東日 本高速 道路㈱ （ﾈｸｽｺ）
・R5 国の 予算： 198.0 億円
・R5 ﾈｸｽｺ予算： 非公表
・R5 事業 状況： 用地取 得、工事・用地進 捗率 ： 約 97%（R5.3 末 現在）

県内区間
（
仮
）
麻
生

（
仮
）
北
浦

(

(

)

潮
東関道水戸線 来約 51km

)

鉾
田

茨
城
空
港
北

北関東道

国 土 交 通 省 、東 日 本 高 速 道 路 （ 株 ） 施 行

供用区間
約２㎞

開通目標

事業中区間
約３１㎞

供用区間
約１８㎞

未定

＜鹿島港 ・神栖 地域へ の延伸 ＞
令和４年 １月に 設立さ れた「 (仮 称)鹿 行南部 道路検討 委員会 」の第 ２回が開 催され、今 年度中 を目途 に基本方 針の策 定を進 めるとさ れてお ります 。
【圏央道 ４車線 化】○ ２０ １８年 度から 、財政投 融資を 活用し 、国と東 日本高 速道路 ㈱により ４車線 化事業が進 められ ており 、２０２ ３年３ 月には 県内の境 古河Ｉ Ｃ～坂 東ＩＣ間 が４車線で開通 し、２ ０２６ 年度まで に全線 開通す るとの見 込みが 示され ておりま す。

41

対
応

【東関東 自動車 道水戸 線】○潮来 IC～鉾田 IC 間
・開通 目標に 向け 、十 分な予算 の確保 と整備 推進を国 や東日 本高速 道路㈱に 対し強く働きか けてま いりま す。
・早期用地取 得等を 図 るため 、地 元 3 市（潮 来市、行方市 、鉾田市 ）と一 体とな って国に全 面的に 協力し てまいり ます。
○鹿島港 ・神栖 地域へ の延伸
・（仮 称）鹿行南 部道路検 討委員 会を通 じ、基 本方針 の策定 に 向けた国 の調査 等に積極的に 協力し てまい ります。
【圏央道4車線化 】○整備効 果を最 大限に 発揮させ るため 、開通 目標に向 け、４ 車線化 が完成す るよう 、
引き続き 、国や 東日本 高速道路 ㈱に対 し要望 してまい ります 。

42令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促進出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれまして
は、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして いただいておりますが、その進捗の確認も含め、以下を継続要望いたします。
② 幹線道路へのアクセスが良いスマート ICの導入
現在、当県におけるスマート IC は 4 箇所（水戸北・東海・友部・石岡小美玉スマ
ート IC）設置され 、新たに 4 箇所 ((仮称)つくばスマート IC・(仮称)つくばみらい
スマート IC・(仮称 )笠間 PA スマート IC・(仮称)千代田 PA スマート IC)が事業中とのことですが、この スマート IC 導入により、周辺の産業拠点から高速道路へのアクセ
ス向上による産業振興、物流の効率化や隣接する IC や一般道路へ集中する交通の分
散による周辺道路の交通状況の改善の他、その導入に伴う周辺道路のインフラ整備実施等による雇用拡大等 のメリットがあるものと考えます。具体的には、土浦学園線道路にスマート IC が導入されると土浦市、つくば市の中心部へのアクセスが向上するなどの声も挙がっております。
また、スマート IC と道の駅等の地域利便施設を併設することは地域振興という観点からも非常に効果的であり、それらを踏まえ幹線道路からのアクセスの良い スマー
ト IC の新規導入推進 、該当市町村への設置の継続的な働きかけ、及び、 既存予定地への導入迅速化を要望いたします。

現況【(仮称)つくば スマー ト IC】
設置場 所：首 都圏中 央連絡自 動車道 常総 IC～つくば 中央 IC 間
新規事 業化：H29.7.21
R5 事業状 況：工 事など【(仮称)つくば みらい スマート IC】
設置場 所：常 磐自動 車道谷和 原 IC～ 谷田部 IC 間
新規事 業化：R1.9.27
R5 事業状 況：設 計、用 地取得、 工事など【(仮称)笠間 PA スマー ト IC】
設置場 所：笠 間 PA

北関東自 動車道 笠間西 IC～友部 IC 間

新規事 業化：R3.8.6
R5 事業 状況： 測量・ 用地取得など【(仮称)千代田 PA スマ ート IC】
設置場 所：千 代田 PA

常磐自 動車道 土浦北 IC～千代 田石岡 IC 間

新規事 業化：R4.9.30
R5 事業 状況： 測量・ 調査・設 計

など

43

対

【SA・PA でのス マート IC の新規 導入推 進】【既存予 定地へ の導入 迅速化】
応 ・スマートインターチェンジの設置を希望する市町村に対し、制度の内容や他のスマー
トインターチェンジの効果事例の紹介、地域振興策の助言、コスト縮減に関する道路構造等の 技術的 な助言 を行うな どの支 援を行 ってまい ります 。
・令和 5 年 9 月 には、(仮称)土浦ス マート IC と(仮 称)守 谷 SA ス マー ト IC が国の準 備段階調査に 着手し たこと から、新 規事業 化に向 けて引き 続き支 援して まいりま す 。

44令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促進
出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれま
しては、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして いただいておりますが、その進捗の確認も 含め、以下を 継続要望いたします。

③ 県内各地域における渋滞緩和に向けての道路整備促進
県内各地域における道路整備に関する要望は、前回同様に以下の通りです。
・日立市内、国道 6 号バイパスの早期完成・国道 245 号の拡幅及び 4 車線化
・国道 118 号の 4 車線化
・石岡市内の国道 6 号の 4 車線化
・筑西市内の国道 50 号の 4 車線化
・古河市内の国道 125 号の渋滞緩和
・鹿嶋市内国道 51 号及び鹿島コンビナート周辺の渋滞緩和
国や市町村への働きかけと合わせて、整備促進が必要と考えます。 前回回答にて前年対比で進捗していることは確認出来ましたが、 依然として 工事完了には長期を要するものと思料いたします。慢性的な渋滞緩和に向け、上記道路の早期整備は不可欠であり、各道路の整備完了予定時期の確認と共に、それに向けての工事の前倒しの実施を要望いたします。
現況＜日立市 内＞【国道6号 日立バ イパス 】○全体 計画区
間：日立市河 原子町 ～田尻町
延 長 等：Ｌ ＝10.5km（4車線 ）○供用 区間（ Ｈ20年3月暫定2車 線供用 ）区
間：日 立市旭 町～田尻 町
延 長 等：Ｌ ＝4.7km○事業 中区間 （日立 バイパス （Ⅱ期 ））区
間：日立市国 分町（ 鮎川停車 場線） ～旭町
延 長 等：Ｌ＝3.0km
着 手 年 度：Ｈ24年度 ～全 体 事 業 費：約240億円
R 5 事 業 費：508百万円 （調査 設計、用 地買収 ）R4未 進 捗 率：約16％（ 用地進 捗率：約58％）【国道245号日立 港区北 拡幅】
区
間：日 立市久 慈町～日 立市水 木町
計 画 延 長：Ｌ＝1.88km
計 画 幅 員：Ｗ＝25/14m
着 手 年 度：Ｈ27年度 ～全 体 事 業 費：約50億円
R 5 事 業 費：446百万円 （用地 取得、工 事）
R4 末進捗率：約 63％45

【国道 245 号久 慈大橋 】
区
間：東 海村豊 岡～日立 市留町
計画延長 ：Ｌ＝1.0km
計画幅員 ：Ｗ＝22/13m
着手年度 ：R1 年 度～
全体事業 費：約 100 億 円
R5 事業費 ：50 百 万円（ 調査設計 、工事 ）R4 末進捗 率：約 4％＜国道 118 号の 4 車線 化＞【国道118号那珂 大宮バ イパス】
区
間：那 珂市飯 田～常陸 大宮市 下村田
計 画 延 長：Ｌ＝8.3km
計 画 幅 員：Ｗ＝28/14m
着 手 年 度：Ｈ８年度 ～全 体 事 業 費：約226億円
R 5 事 業 費：100百万円 （測量 ・設計、 用地取 得）R4 末進捗率：約 64％＜石岡市 内の国 道 6 号 の 4 車線 化＞【国道6号 千代田 石岡バ イパス】
○全体 計画区
間：土浦市中 貫～石 岡市東大 橋
延 長 等：Ｌ ＝15.7km○事業 中区間区
間：かすみが うら市 市川～石 岡市東 大橋
延 長 等：Ｌ＝5.8km
着 手 年 度：Ｈ10年度 ～全 体 事 業 費：約392億円
R 5 事 業 費：1,660百万 円（調 査設計、 用地買 収、工 事）
R4 未進捗率 ：約 72％（ 用地進 捗率：約 96％）
＜筑西市 内の国 道 50 号 の 4 車線 化＞【国道50号下館 バイパ ス】
区
間：筑 西市下 川島～筑 西市横 塚
計 画 延 長：Ｌ＝10.6ｋｍ
幅
員：Ｗ＝25～30ｍ
着 手 年 度：Ｓ61年度 ～全 体 事 業 費：約465億円
R 5 事 業 費：1,025百万 円（調 査設計、 用地買 収、工 事）
R4未 進 捗 率：約84％（ 用地進 捗率：約95％）＜古河市 内の国 道 125 号の渋滞 緩和＞【国道125号古河 拡幅】
区
間：古 河市西 牛谷～古 河市三 杉町
計 画 延 長：Ｌ＝1.4km
計 画 幅 員：Ｗ＝25～27/13m
着 手 年 度：Ｈ20年度 ～全 体 事 業 費：約36億円
R5事 業 費：84百万 円（調 査設計、 用地取 得）R4 末進捗率 ：約 58％

46

＜鹿嶋市 内国道 51 号及 び鹿島コ ンビナ ート周 辺の渋滞 緩和＞【国道51号鹿嶋 バイパ ス】○全体 計画区
間：潮来市州 崎～鹿 嶋市清水延 長 等：Ｌ ＝8.3km○供用 区間区
間：鹿 嶋市大 船津～清 水
延 長 等：Ｌ ＝6.5㎞○事業中 区間（ 神宮橋 架替）
区
間：潮来市洲 崎～鹿 嶋市大船 津
延 長 等：Ｌ＝1.8km
着 手 年 度：Ｈ26年度 ～全 体 事 業 費：約335億円
R 5 事 業 費：2,183百万 円（調 査設計、 新神宮 橋上下 部工）R4未 進 捗 率：約40％対応【県道奥 野谷知 手線】
交差点２ 箇所に おける 右左折レ ーン整 備① 知手交差 点（国 道124号 ）【令和4年5月 完了】② 南共発西 交差点 （須田 奥野谷線）【令 和 2 年 11 月 完了 】
＜日立市 内＞【国道6号 日立バ イパス 】○ 日立市と連携して用地取得など事業の促進に努め、本バイパスが早期に完成できるよう 、国に 働きか けてまい ります 。
【国道245号日立 港区北 拡幅】○ 用地 取得の 推進に 努め、ま とまっ た用地 が確保で きた箇 所から 順次、工 事を進めてまい ります 。
【国道 245 号久 慈大橋 】○ 橋梁 工事の 早期工 事着手に 向け、 関係機 関との協 議を進 めてま いります 。
＜国道 118 号の 4 車線 化＞【国道118号那珂 大宮バ イパス】
○ 残る 区間の 工事の 早期着手 に向け 、用地 取得の推 進に努 めてま いります 。
＜石岡市 内の国 道 6 号 の 4 車線 化＞【国道 6 号千代 田石岡 バイパス 】○ 石岡 市と連 携して 用地取得 など事 業の促 進に努め 、本バ イパス が早期に 完成できるよう 、国に 働きか けてまい ります 。
＜筑西市 内の国 道 50 号 の 4 車線 化＞【国道50号下館 バイパ ス】○ 筑西 市と連 携して 用地取得 など事 業の促 進に努め 、早 期に供 用 が図られ るよう、国に働き かけて まいり ます。
＜古河市 内の国 道 125 号の渋滞 緩和＞【国道125号古河 拡幅】○ 残る 用地取 得の推 進に努め るとと もに、できるだ け早期 にバイ パス区間 の供用が図れる よう、 関係機 関との協 議を進 めてま いります 。

47

＜鹿嶋市 内国道 51 号及 び鹿島コ ンビナ ート周 辺の渋滞 緩和＞【国道51号鹿嶋 バイパ ス】○ 新神 宮橋の ４車線 化が、早 期に図 られる よう、国 に働き かけて まいりま す。

【県道奥 野谷知 手線】○ 交差 点２箇 所の右 左折レー ン整備 が完成 したこと から、 今後の 交通状況 の調査を行い、 渋滞対 策につ いて、検 討して まいり ます。

48

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
① つくばエクスプレスの延伸と利便性向上への取組み
県は令和 5 年 6 月、つくばエクスプレスの延伸について「延伸先を土浦方面に決定し、JR 常磐線と の接続駅を土浦駅として、県内延伸構想の具体化に向けた検討を進めていく」との 方針を示されました。具体化については、莫大なコストと時間がかかるといった専門家意見もありますが、茨城県の 地域活性化、地方創生実現に向け TX 延伸は、利便性向上に大きな 影響を及ぼす起爆剤になることから、引き続き、延伸の具体化に関する情報提供をいただきたく要望いたします。

現況○

つく ばエク スプレ ス（ＴＸ ）は、 平成 17 年の開業 以来、 沿線開 発による 企業・ 商
業施設の 進出や 宅地整 備による 沿線自 治体の 人口増加 など 、県南 県 西地域の 発展に 大きく寄与 してお ります 。
県で は、Ｔ Ｘ沿線 地域の活 力を県 内全域 に波及さ せるこ とが極 めて重要 な政策 課題であると の認識 のもと 、ＴＸ県内 延伸を 県総 合計画に 位置付 け、そ の具体化 に向け て延伸方面 の絞り 込みを 進めてま いりま した。
その結果 、令和 ５年６ 月 23 日 、延伸 方面は 土 浦方面と し、JR 常磐線 との接続 する
駅を土浦 駅とす ること を決定い たしま した。

対応○

ＴＸ 土浦延 伸の実 現に向け ては、 採算性 の確保な どの課 題があ ることか ら、今 後、さらなる 需要拡 大や費 用削減の 方策な どの調 査・検討を 丁寧に 進め 、鉄道事業 者や沿線自治体などの関係機関との合意形成に向けた協議のベースとなる延伸計画の素案を策定し てまい ります 。
延伸計画の素案策定後も、関係機関との合意形成にあたっては、事業スキームの検討など、非常に難しい課題が山積しておりますが、都市間の交流拡大や地方創生の実現な ど、本 県の発 展に向け て、大 きな起 爆剤にな るもの と考え ておりま すので 、引き続き 、しっ かりと 取り組ん でまい ります 。

49

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
② JR常磐線の利便性向上への取組み
JR 常磐線の利便性向上については以下の通りです。
・取手駅以北(特に土浦～日立間)の本数増加
・普通列車と特急の乗り換えがしやすいダイヤ変更
・通勤通学が重なる朝 7 時から 9 時、夜 5 時から 7 時台の本数増加

現
況

対
応

○

県内 ＪＲ各 線は、新型コロ ナウイ ルス感 染症の影 響によ り行動 制限によ る人流 の抑制等があ りなが らも、社会的な 使命・役 割を 果たすべ く、運行 継続 をしてい ただい ております 。

○

また、令和５ 年３ 月のダイ ヤ改正 では、常磐線は、すべて の特 急「ひたち 号」が 品川発着と なった ほか、通勤・通学 時間帯 の一 部列車に おいて １０両 編成から １５両 編成に増強 される など、 利便性向 上にも 配慮い ただいた ものと 考えて おります 。

○

ＪＲ 東日本 をはじ め鉄道事 業者は 、新型 コロナウ イルス 感染症 の影響か ら完全 に回復はして いない 状況で は ありま すが 、ＪＲ 常 磐線の利 便性向 上はア フターコ ロナに おける県民の日常生活の回復や地域の活性化を図るうえで極めて重要であると考えております ので、引 き続 きＪＲへ の要望 を実施 してまい ります ととも に、継続的 な利用促進活動 により 利用者 数の確保 に努め てまい ります。

50

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
③ 北関東を横断的に結ぶ鉄道の整備促進と利便性向上
県内においては、他の路線に比べて、関東を東西に結ぶ鉄道(JR 水戸線)の整備に見劣りする部分があると思料 いたします。人や貨物の移動の増加は経済活動の活発化に寄与するものであり、整備促進・利便性向上が必要と考えます。

現
況

対
応

○

北関 東を東 西に結 ぶ鉄道と して、水 戸市 と栃木県 小山市 とを結 ぶＪＲ水 戸線、さ らに小山市 と群馬 県前橋 市とを結 ぶＪＲ 両毛線 があり、現 在、２つ の 路線は小 山駅で 結
ばれてお ります 。

○

沿線 の市町 村から は、水戸線 と両毛 線の 相互直通 運転の 実現や 、快速列車 の運転 を求める声 もある ことか ら、県では、利用促 進 活動のほ か、ＪＲ 東日 本に対す る要望 活動の実施 などに より、 さらなる 利便性 の向上 を目指し ており ます。

○

なお、ＪＲ東 日本 からは、水 戸線沿 線か らの両毛 線利用 者が少 ないこと や、快速 列車の運転 に伴う 通過駅 の利便性 低下な どの点 を踏まえ 、利 用状況 を 見極めて いく必 要があると 伺って おりま す。

○

県で は、引き 続き 、地域の声 を聞き なが ら、水戸線 の利便 性向 上に向け てＪＲ 東日本への要 望を実 施して まいりま すとと もに、市町村や 経済団 体など と連携を 図り、継続的な利 用促進 活動に 取り組み ながら 、利用 者数の確 保に努 めてま いります 。

51

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
④ 県内主要都市における LRT 導入への取組み
隣県宇都宮市では、2023 年 8 月に芳賀・宇都宮 LRT が開通しましたが、当県においても水戸市やつくば市を始めとした県内主要都市の渋滞緩和や交通利便性向上を図るべく、LRT 導入 の検討を願いたく継続要望いたします。

現況○ＬＲ Ｔ（Light Rail Transit） は、低 床式 車両の活 用や、 軌道や 停留所の 改良に よる乗降の 容易性、定時 性、速達性、快適性 な どの面で 優れた 特徴を 有する次 世代型 の軌道系交 通シス テムで あり、既に、富山市 や 宇都宮市 －芳賀 町間で 導入され ており ま
す。

対
応

○

ＬＲ Ｔは、輸 送力 や定時性 等に優 れた特 性を有す る一方 で、整 備に巨額 の費用 を要すること や、道路に 軌 道を敷設 するこ とに伴 う自動車 交通へ の影響 といった 課題が あることか ら、その 導入 について は、まず は、ま ちづくり の主体 である 市町村に おいて、
路線バス をはじ めとす る既存の 公共交 通機関 の状況な ども踏 まえ 、検討して いただ き
たいと考 えてお り、県 といたし まして は、そ の動向等 を踏ま えなが ら対応を 検討し て
まいりま す。

52

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
⑤ 常磐新幹線開通に向けた取組み
当要望について現状、 早期での実現は厳しいと思料いたしますが、やはり、 当県に新幹線開通となれば、その経済効果は計り知れないものであ り、なにより「新しい茨城」をアピールするこの上ないインパクト になるものと考えます。国政動向を注視した上で粘り強い取組みを進めて いただ きたいと考え継続要望いたします。

現
況

対
応

○

新幹 線は、全 国新 幹線鉄道 整備法（ 以下「法」）において、「 その主た る区間 を時
速 200 ㎞ 以上の 高速度 で走行で きる幹 線鉄道 」と定義 され、 現在、 全国では 北海道 、
東北、上 越、北陸、東 海道、山 陽、九州（ 鹿 児島・西 九州 ）の路 線 が開業し ていま す。

○

新幹 線の整 備にあ たっては 、法に 基づく 整備計画 線に位 置付け られる必 要があ り、
現在、整 備計画 線、い わゆる「 整備新 幹線 」として、北陸（金沢 － 敦賀間）、北 海道（新函館 北斗－ 札幌間 ）の各新幹 線の整 備が 行われて いるほ か、Ｊ Ｒ東海に より、リ
ニア中央 新幹線 （品川 －名古屋 間）の 整備が 行われて います 。

○

なお、整備新 幹線 の整備に あたっ ては、地元自治 体にお いて、整備費用 の一部 負担
や、並行す る在来 線の ＪＲから の経営 分離の 同意（地元 引き受 け）が 必要とさ れます。

○

法に 基づく 基本計 画線につ いては 、昭 和 48 年以降追 加の決 定が なされて いない 状況である ほか、未 整備 の整備計 画線が あるこ とから、県 といた しま しては、新 幹線整備に係る 国等の 動向を 注視して まいり たいと 考えてお ります 。

53令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（5）県内 バス路 線の維 持・拡充 への支 援
県内においては、自家用車等の移動手段を持たない高齢者や児童・学生等にと ってバスを始めとする公共交通は、必要不可欠な移動手段であり、近年では、SDGs の観点から工業団地に進出する企業にとっても、社員のマイカー以外の通勤手段 の有無が、進出にあたっての判断材料の一つ になっているとのことです。
また、昨今の高齢者による自動車事故の多発に伴い、高齢者ドライバーからの免許返納も増加傾向にあることからも、今後、益々自家用車の代替移動手段としてのバスの存在は無くてはならないものとなると 思料します。
高齢者ドライバーの免許返納を更に推し進める観点からも以下を要望いたします。
① 社会インフラとしてのバス路線の維持・拡充
県におかれましては「地域公共交通確保対策事業」として、 県北・鹿行・県南・県西の 4 地域において市町村や交通事業者との協議を通じ、広域交通ネットワークの在り方等の協議検討を進めていただき、このうち 県南・鹿行地域にて広域バスの運行支援を実施していただい たところです。また、自動運転については、令和 2 年
11 月より境町において自動運転バスの定時運行が開始され、ひたち BRT において中型自動運転バスの実証実験が実施されたとのことで、県による意欲的な取組み姿勢が確認できます。
こうした 公共交通機関の充実は 、高齢者、児童等の交通事故減少にも寄与するものであることから、今後益々本格化する であろう 自動運転等新技術の導入も 含めた
バス路線維持、拡充によるマイカー無しでも安心して暮らせる生活環境づくりに向けた取組みを 継続要望いたします。

現
況

対
応

○

市町 村にお いては 、コミュニ ティバ スや 乗合タク シーの 運行等 により、高 齢者等 の移動手段 の確保 に取り 組んでい るとこ ろであ り、県にお いても、幹 線バス路 線や、過疎地の生 活バス 路線に 対する運 行支援 ととも に、デ ジタル 技術の 活 用による 利便性 の向上や、ス クール バス 等の地域 の多様 な輸送 資源の総 動員に より、地域の実 情に合 った新たな 移動サ ービス の導入に 取り組 む市町 村に対し て支援 を行っ ておりま す。

○

また、少子高齢化の進展やテレワーク等による生活様式の変化による利用者の減
少、運転手 不足な ど、地域公共 交通を 取り巻 く環境が 変化す る中、関係者が 一丸と なって持続 可能な 地域公 共交通ネ ットワ ークの 構築に取 り組む ため 、今年８月 、本 県地域公共交 通のマ スター プランと なる「茨城 県 地域公共 交通計 画」を 策定した ところ です。

○

マイカーなしでも安心して暮らせる生活環境づくりを進めるため、引き続き、広域・幹線バ ス路線 等の 運行支援 等を行 うとと もに、市町 村や交 通事 業者等と 連携し ながら、持 続可能 な地域 公共交通 ネット ワーク の構築に 取り組 んでま いります 。

54令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（5）県内 バス路 線の維 持・拡充 への支 援
県内においては、自家用車等の移動手段を持たない高齢者や児童・学生等にと ってバスを始めとする公共交通は、必要不可欠な移動手段であり、近年では、SDGs の観点から工業団地に進出する企業にとっても、社員のマイカー以外の通勤手段 の有無が、進出にあたっての判断材料の一つ になっているとのことです。
また、昨今の高齢者による自動車事故の多発に伴い、高齢者ドライバーからの免許返納も増加傾向にあることからも、今後、益々自家用車の代替移動手段としてのバスの存在は無くてはならないものとなると 思料します。
高齢者ドライバーの免許返納を更に推し進める観点からも以下を要望いたします。
② 交通弱者が不便無く暮らせる AI運行バス導入等の支援体制の確立
全国的に高齢者による交通事故が依然絶えず、それに伴い、運転免許の自主返納促進が進められています。しかしながら、令和 4 年における全国の 自主返納 は約 44.8
万件と前年の 51.7 万件を下回り、また、75 歳以上の返納も前年対比で約 5 千人減の約 27.3 万人と共に減少しております。これは、「クルマ社会のなかで運転免許がなくなると、高齢者のみの家庭では買い物や通院などが困難になる。」といった声からも汲み取れます。
令和元年 4 月に発生した東京池袋での事故等高齢者運転者による事故等もあり、免許自主返納に対する 社会的な関心 は高まってはいるものの、依然として免許返納に踏み切れない高齢者の方々も多いことの要因の一つには、マイカーに代わる 新たな移動手段の確保が出来ないということ も大きいのではないかと考えられます。
そうした中、令和 2 年 11 月より境町にて自動運転バスの運行が開始となり、自治体が自立走行バスを公道で実用化するのは国内初ということからメディアでも大々的に報じられました。
また、近年、鉄道、バス等の異なる移動手段を統合し提供する MaaS が注目を集めており、全国的に多くの実証実験が実施されております。県内においても、令和 2
年 2 月の水戸市内の梅まつり期間における AI 運行バスやシェアサイクルを活用した
MaaS に関連する実証実験に続き、令和 3 年 2 月には土浦市内でも AI 運行バスや電動キックボード等を活用した実証実験が実施されております。
さらに、AI 技術を活用したデマンド交通においては、令和 2 年 10 月、大子町にて乗合タクシーの実証実験、令和 3 年 7 月には高萩市の路線バスでそれぞれ実証実験が行われ、AI 技術の活用にも意欲的に取組んでいただいております。
こうした自動運転や MaaS、AI の技術を活用したデマンド交通の導入によって、既定の路線に縛られない、顧客のその時々の状況に応じた対応が可能となるとともに、高齢者に留まらず、公共交通空白地域が点在する水戸以北地区や障害者に対する交通手段の確保、交通利便性の向上への声にも応えられるものと考えます。
また、AI 運行バスにおける支払方法に既存ユーザーの多い交通系電子マネーを追加するなど各種鉄道との連携も今後の利便性向上には必要不可欠であると考えます。
上記を踏まえ、前述の実証実験等の取組み継続に加え、デマンド交通を導入しようとする市町村が実証実験の実施や本格導入する際の補助、助成制度等の新たな支
援体制の確立についても要望いたします。

55

現
況

○

自動 運転に ついて は、これま で、国の 事 業として、常陸太 田市 における 道の駅 や高倉地域、常 陸太田 市役 所～常陸 太田駅 間での 実証実験 や、ひた ちＢ ＲＴにお ける実 証
実験が行 われた ほか、 令和２年 11 月から は 、境町に おいて 、自動 運転バス の定時 運行が始ま ったと ころで す。

○

Ｍａ ａＳに ついて は、こ れまで 、民 間事 業者を中 心に 、日立 地 域及び土 浦市 、龍ケ崎市、下妻 市、常総 市 の各市域 におい て、国 の事業を 活用し た実証 実験が行 われて い
るほか 、令和 ３年度 に は、県 内交通 事業者 ７ 者が連携 し、県の支 援 を活用し て、Ｍａ
ａＳ共通 基盤を 構築し 、事業者間 の運行 デー タの共有 化、経路 検索 アプリで のデジ タ
ルチケッ トの販 売とい った取組 が進め られて いるとこ ろです 。

○

また、県では 、平 成28年度 から「公 共交 通空白地 域解消 支援事 業」により 、市町 村
における コミュ ニティ 交通の導 入の立 ち上げ 支援を行 ってき たほか 、令和３ 年度には、Ａ Ｉなど のデジ タ ル技術を 既存の 乗合バ ス等へ導 入等し ようと する市町 村に対 して、導入等 に必要 な費 用の一部 を支援 する「 新たな移 動サー ビス導 入等支援 事業」を創設した ところ です。

○

この ような 県の支 援制度を 活用し 、令和 ２年 10 月 から、 大子町 において ＡＩ乗 合タクシー の運行 が始ま ったほか、令和３ 年７ 月からは 高萩市 でＡＩ 運行バス が、令和４年１月 からは 常陸太 田市でＡ Ｉ乗合 タクシ ーの運行 が始ま ったと ころです 。

【参考】 新たな 移動サ ービス導 入等支 援事業 費概要
補助対象 市町村が 取り組 む以下 の取組に 係る調 査・検 討費、初 期費用 、運行 経費①新たな 技術の 活用（ 既存乗合 バス等 へのデ ジタル技 術導入 ）②地域の 多様な 輸送資 源の活用 （スク ールバ ス等活用 ）
補助率１／２（ 上限 500 万円/年、最大 2 年間 ）補助実績 R4 年度： 高萩市 （ＡＩ バス）、 常陸太 田市（ ＡＩ乗合 タクシ ー）
対応○

自動 運転な どの新 しい技術 の実用 化・普 及により、高齢者 等の 移動手段 の確保 やバス運転手 不足の 解消に つながる ことが 期待さ れますの で、県と して も、国や交 通事業者などに よる新 たなモ ビリティ サービ スの実 証実験等 の取組 に協力 してまい ります 。

56

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 会計事 務局、 土木部
要
望
事
項

現
況

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス の更なる 向上に ついて（1）申請 書類・ 手続き の簡素化 ・統一 化県におかれましては、申請様式のダウンロードサービスやオンライン申請化の促進等進めていただ き感謝しております。一方で、依然として更なる効率化を求める声も多数寄せられています。事務手続きの煩雑さは、企業の生産性の停滞を招く事から、以下の取組みを要望いたします 。
① 各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化と共通化
昨年同様、今年度アンケートにおきましても、 提出書類の簡素化、共通化を求める要望が多数寄せられています。税務データ共有化については法的制限が多く現状では実現困難とのことではありますが、その一方で、県の物品調達等競争入札参加
資格申請については、令和 3 年 6 月からいばらき電子申請・届出サービスによる申請が開始されており、また、就業規則などの添付資料を一部不要とするなど、提出
書類の簡素化を実施していただいております。
また、令和 3 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、 デジタル
ガバメントの実現を目指す観点から、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の推進、デジタル化に向けた基盤の整備等を重点的に取組むこととされており、県におかれましても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行政手続きについて、
令和 2 年末に電子化や押印廃止の対応が完了されたとのことで、行政手続きの電子化・簡素化に積極的に取組んでいる姿勢が汲み取れます。
弊会としましても、引き続き、 ICT業務の効率化と県民生活の利便性向上のため、電子化を含めた手続きの簡素化・共通化を要望いたします。
＜入札参 加資格 審査＞○ 建設 工事及 び建設 コンサル タント の入札 参加資格 申請に おいて 、税に未 納がな いことを確認 するた めの納 税証明書 や、商号や 役 員など法 人の基 本的な 事項を確 認する た
め登記事 項証明 書の提 出を求め ており ます。こうした 書類は、写し でも提出 可とす るなど簡素 化を図 るとと もに、現在、県内３ ２ 市町村と 共同で 入札参 加資格の 受付を することで 提出書 類の共 有化を図 ってお ります 。
〔 土木部 〕○県の 物品調 達等競 争入札参 加資格 申請に ついては 、令和 ３年６ 月から いばら き電
子申請・届 出サー ビス による申 請を開 始して おり、就業 規則な ど、添付書類 の一部 を不要とす るなど 提出書 類の簡素 化を図 ったと ころです 。
さらに、令和５年４月からは、登記事項証明書等の添付書類を電子申請で提出可能とした ほか、10 月 か らは、「 変更届 」「承 継申請」 「営業 種目変 更申請」 の電子申請を開 始する など、 電子化を 推進し ており ます。
〔会計事 務局〕＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 政府 におい ては、 令和３年 ６月に 閣議決 定された 「規制 改革実 施計画」 におい て、
デジタル ガバメ ントの 実現を目 指す観 点から 、書面・押 印・対面の 見直し 、オン ライ
ン利用の 促進、デ ジタ ル化に向 けた基 盤の整 備等につ いて、重 点的 に取り組 むこと としていま す。
○ 本県 におい ても、県民や事 業者の 方が行 う申請・届 出等の 行政 手続につ いて、役 所に出向く ことな く、い つでもど こでも 申請等 ができる よう、県 で対 応が可能 なすべ ての行政手 続につ いて、令和２年 末に、電 子化 や押印の 廃止の 対応を 完了した ところ です。
なお 、国の 制度が 障壁とな り、電 子化や 押印廃止 ができ ない行 政手続に ついて は、
国の法令 改正に より対 応可能と なった ものか ら随時対 応して います 。
〔総務部 〕

57

対
応＜データ の共通 化＞○ 国の 動きを 踏まえ つつ、今 後、関 係部課 が連携し て対応 を検討 してまい ります 。
[総務部]＜入札参 加資格 審査＞○ 建設 工事及 び建設 コンサル タント の入札 参加資格 申請に おいて 、今後も、共同 受付
未参加の 市町村 に対し 参加を呼 びかけ ていく とともに 、国 や他県 等 の動向も 注視し 提出書類の 共有化 ・簡素 化に努め てまい ります 。
〔土木部 〕○

物品 調達等 競争入 札参加申 請にお ける有 効期限の 更新手 続きに ついても 、いば らき
電子申請 ・届出 サービ スを利用 した申 請がで きるよう に進め てまい ります。
〔会計事 務局〕＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 引き 続き 、行政 手 続の電子 化など 、Ｉ Ｃ Ｔを業務 の効率 化と県 民生活の 利便性 向上に活用 するた めの施 策の推進 してま いりま す。
○ また 、令和 ３年５ 月には、インタ ーネッ ト環境が あれば 、契約 当事者が 電子証 明書を必要とせずに契約を締結できる立会人型電子契約を都道府県で初めて導入しました。 建設工 事及び 建設コン サルタ ントの 契約にお いても 利用が 可能です 。
○ 令和 ３年８ 月には 、県発 出文書 の真正 性 を簡単に 確認で きるよ う、電 子印影 に加え、職責（茨 城県知 事 ）による 電子署 名とタ イムスタ ンプを 付与す るシステ ムを都
道府県で 初めて 導入し 、県で 対応可 能なも の から順次 、電 子文書 で の通知等 の送付にも対応 してま いりま した。
○ この ほか 、法令 に 基づく許 可証等 につい ては、電子交 付がで き るかどう か不明 確であると いう課 題があ ったこと から 、国に 対 して改善 要望を 実施し た結果 、電子 メール等で の交付 が可能 となった ので、本県で は、令和 ５年７ 月から 、これま で紙 文書で交付 してい た知事 印を押印 する許 可証等（交付 物の掲 示や返 還 義務のあ るもの
等を除く ）の電 子交付 が可能と なりま した。
〔総務部 〕

58

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部
要
望
事
項

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（1）申請 書類・ 手続き の簡素化 ・統一 化県におかれましては、申請様式のダウンロードサービスやオンライン申請化の促進等進めていただ き感謝しております。一方で、依然として更なる効率化を求める声も多数寄せられています。事務手続きの煩雑さは、企業の生産性の停滞を招く事から、以下の取組みを要望いたします 。
② 市町村における申請書類の共通化への取組み
各種申請手続きを簡素化する上では、県及び各市町村における各種申請様式の共通化が必要と考えます 。千葉県においては、県の統一システムが構築されており、申請書式や申請期限の統一化が図られているとのことですが、当県におかれましても、県主導での申請書式等の県内共通化への取組み促進を要望いたします。

現
況

対
応

＜申請書 類の共 通化＞○

政府 におい ては、今年６月 に閣議 決定さ れた「デジ タル社 会の 実現に向 けた重 点計画」に おいて 、デ ジタ ル社会の 実現に 向け 、行政手続 の簡素 化・オ ンライン 化やワ ン
ストップ・プ ッシュ 型 のサービ スの実 現など のデジタ ル化や 地方公 共団体の 情報シ ス
テムの標 準化を 推進す ることと してい ます。

○

第２ 次県総 合計画「『新しい 茨城』への 挑戦～」では、主 な推 進方策と して「 スマート自治 体の実 現に向 けたデジ タルト ランス フォーメ ーショ ンの推 進」を掲げ、行政手続のオ ンライ ン化を 目指し迅 速に取 り組む こととし ていま す。

＜申請書 類の共 通化＞○ 国の 動きを 注視し つつ、事 業者の 負担軽 減、事務 の合理 化・ル ール化の 観点か ら、関係各課 や市町 村と連 携しなが ら申請 書類・手続きの 簡素化 等に取 り組んで まいり ます。

59令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（2）各種 制度等 の情報 提供・広 報周知
当県においても、様々な補助金・助成金等支援制度に積極的に取組んでいただいておりますが、真に支援が必要とされる中小企業からは、応募・申請が煩雑である事や、相談窓口が分かりにくいとの意見が多数寄せられております。
各種制度の使いやすさ と効果的な利用を高めるべく、以下を要望いたします。
① タイムリーな情報提供への取組み
各種制度 の新設 時や更 新時にお ける、タ イム リーな情 報提供・広報 周知が必 要と考 えます。県に おかれ まし ては、「中 小企業・小 規模企業 支援施 策活用 ガイドブ ック」や 県
ホームペ ージ、市 町村 や各種団 体への 周知に 加え、毎月 配信の「 い ばらき産 業大県 メー
ルマガジ ン」など 情報 提供に努 めてい ただい ておりま すが、引 き続 き、新たな 助成金 の導入は勿 論のこ と、既 存のもの につい ても申 請に伴う トラブ ルや事 務負担の 増加を 防止する上で 申請方 法や要 件の変更 等も含 めた最 新情報に ついて 、迅速 かつ丁寧 で分か り易い周知を お願い いたし ます。
また、イン ボイス 制度(適格請求 書等保 存方式 )のような 新たな 制度導 入の際に も、必要な情報 が伝わ らず取 り残され る企業 が無い ように、迅速か つ丁寧 で分かり 易い周 知をお願いい たしま す。

現
況

対
応

○

中小 企業等 を対象 とする各 種助成 金等の 支援制度 の情報 提供に ついては 、産業 戦略部におい て国や 県など の支援制 度をま とめて 掲載する「 中小企 業・小規模企 業支援 施策活用ガ イドブ ック 」を作成し 、県 ホーム ペ ージ等で 紹介し ている ほか、市町村 、産業支援機 関、商 工関係 団体にも 周知を 図って いるとこ ろです 。当ガ イドブッ クには 、
約 100 件 の支援 制度が 掲載され ていま す。

○

また、産業戦 略部 では、毎月 メール マガ ジンを配 信して おり、メールア ドレス を登録してい ただく ことに より、誰 でも適 宜に支 援情報を 得るこ とがで きます。

○

各制 度の手 続支援 について は、商 工会・ 商工会議 所等の 各支援 機関が担 ってお り、
県では、 支援機 関への 情報提供 等に努 め、支 援業務の 強化を 図って おります 。

○

各種 制度等 の広報 周知につ きまし ては、引き続き、県ホー ムペ ージやメ ールマ ガジンによる 広報を 実施し てまいり ます。ま た、新聞・ラジ オ等の 各種 報道機関 を活用 した広報が、即時性・広 域性の観 点から 効果的 であると 認識し ており ます。各種 制度の新設時や 更新時 など、県民の皆 様に必 要な情 報が届く よう、各 種報 道機関に 対し、適切なタイ ミング での情 報を提供 してま いりま す。

○

今後 とも、各 種支 援施策に ついて、対象 となる事 業者の 皆様に 直接情報 が届く よう
幅広い手 法によ る広報 に加え、市 町村や 産業 支援機関、商工関 係団 体への周 知に努 めていくほ か、相 談窓口 や専門家 を通じ た案内 に取り組 んでま いりま す。

60

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（2）各種 制度等 の情報 提供・広 報周知
当県においても、様々な補助金・助成金等支援制度に積極的に取組んでいただいておりますが、真に支援が必要とされる中小企業からは、応募・申請が煩雑である事や、相談窓口が分かりにくいとの意見が多数寄せられております。
各種制度の使いやすさ と効果的な利用を高めるべく、以下を要望いたします。
② 「中小企業・小規模企業 支援施策活用ガイドブック」の県内企業への周知
県にて策定された 「中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブック」について
は、各種支援制度が横断的に記載されており、また、キーワード索引を付ける等利便性も向上し、実用性は益々高まっていると思料しますが、 その一方で「支援対象となる企業に対しての行政側からの情報提供が足りない。」という声も挙がっており、ガイドブックを有効活用している企業とそうでない企業が出てきてしまっているように感じられます。県内のより多くの企業に広く有効にガイドブックを活用 い
ただくことも、県内経済の活性化に繋がることと考え ますので 、ガイドブック利用の周知に向けた県内企業へのアプローチ強化が必要ではないでしょうか。

現
況

対
応

○ 「 中小企 業・小 規模 企業支援 施策活 用ガイ ドブック 」は 、県ホ ーム ページに 掲載し、閲覧また はダウ ンロー ドしてお 使いい ただい ておりま す。
○

県に よる冊 子の発 行はして おりま せんが 、県信用保 証協会 様に おいて、冊 子を発 行していた だき、 県内金 融機関へ の配布 等につ いてご協 力をい ただい ておりま す。

○

当該 ガイド ブック 発行につ きまし ては、産業戦略 部が発 行する メールマ ガジン（ 登録企業 約１,２ ００件 ）や、報 道機関 への資 料提供等 により まして 、お知ら せしているとこ ろです 。

○

当該 ガイド ブック につきま しては 、県 広 報紙「 ひばり 」等 、県 の広報媒 体によ る情報発信を はじめ、報道 機関への パブリ シティ 活動の強 化や、直 接的 に県内企 業と接 することの 多い関 係機関 への周知 ・活用 の呼び かけ等を 行って まいり ます。

○

また、掲載さ れて いる各事 業の担 当課か らも、個別 支援策 の活 用を各種 団体へ 働き掛ける際 に、併せて 、当該ガイ ドブッ クの周 知・活 用を呼 びかけ る ことで 、多く の県内企業に 有効利 用して いただけ るよう 取り組 んでまい ります 。

61令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 政策企 画部
要
望
事
項

現
況

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（3）各自 治体行 政窓口 の機能強 化
県におかれましては、行政窓口の利便性向上に努め、土日の稼動 など積極的に取組んでいただいており ます。しかしながら、 未だに県内企業からは、「各種申請、交付における行政窓口の更なる利便性向上と効率化」を求める声が多数寄せられておりますので 、それらを踏まえ以下 について 要望いたします。
① 各種証明書取得における電子 申請・交付の促進とセキュリティの強化
現在、インターネット上における 「電子申請・届出サービス」 により県・市町村
それぞれの各種届出が一元的に 取りまとめられており、その利用者数も 年々増加し、電子申請における利便性について県内企業へ着実に浸透してきていることが見受けられます。
一方で、更なる行政手続きの簡素化、オンライン化の促進を求める声も挙がっており、特にオンラインで手続き可能な申請について は、まだ限りがあること も確かです。
県におかれましては、県で対応可能な全ての行政手続きについてはデジタル化が完了しているとのことですが、国の法令等で障壁となっている手続きやその他の新
たな項目のオンライン化の見通しについて情報提供いただきたいと考えます。
また、オンライン化と並行して電子申請におけるセキュリティ対策も強化することで、利用者の安心感も得られ、利用率の向上にも繋がることと考えます。県では、
高度なセキュリティ対策の導入・定期的なセキュリティ監査を実施しているとのことですが、近年のサイバーセキュリティ問題にありますように、より強度なセキュ
リティの導入を要望いたします。
【電子申 請、交 付の促 進とセキ ュリテ ィの強 化につい て】○ イン ターネ ットを 利用し、 県民や 企業が 24 時間 365 日ど こから でも、行 政への 各種申請や 届出等 を行え る「電子 申請・ 届出サ ービス」 を平成 16 年 5 月に整備 し、行政文書開 示請求 や職員 採用試験、各種イ ベン トの参加 申込、住 民向 けアンケ ート調 査など、法令等 で定め ら れた行政 手続か ら簡易 な申 請・届出 、申 込、アンケー ト等に まで活用し ていま す。
○

平成 26 年 9 月より 、クラウ ドサー ビスを 利用した 新シス テムへ 移行し、 新たに ス
マートフ ォンや タブレ ット端末 から申 請・届 出が可能 となっ たほか 、代理申請、電子署名に対 応し、 機能面 について の利便 性とセ キュリテ ィの向 上を図 りました 。

○

また、令和２ 年１ 月からは 電子納 付機能 を追加す るとと もに、令和５年 ５月に は申請画面の リニュ ーアル を行い、 一層の 利便性 向上を図 りまし た。

○

電子 申請対 応可能 な手続き の電子 化につ きまして は、国 の法令 等により 対応が 困難な業務を 除いた ７２１ 業務につ いて 、令和 ２ 年度中に 全業務 の対応 が完了し ており ます。また、国 の法令 等 が障壁と なって いる手 続につい ては、国 にそ の解消を 要望し ており、見 直しの 方針が 示された ものか ら、順 次、対応 してい るとこ ろです。

○

この うち、法 令に 基づく許 可証等 につい ては、電子 交付が でき るかどう か不明 確であるとい う課題 があっ たことか ら、国に 対し て改善要 望を実 施した 結果、電子 メール
等での交 付が可 能とな ったので、本県で は、令和５年 ７月か ら、こ れまで紙 文書で 交付してい た知事 印を押 印する許 可証等 （交付 物の掲示 や返還 義務の あるもの 等を除く）の電 子交付 が可能 となりま した。

62

○

○

「電子 申請・届出 サービス」のセキ ュリ ティにつ きまし ては、ISO/IEC27017（ク ラウドセキ ュリテ ィ）の 認定取得 サービ スであ り、高度な セキュ リテ ィ対策を 導入し ております。また、申 請 者からの 通信は SSL 暗 号化通信 により、自治 体からの 申請デ ータの参照 につい てはＬ ＧＷＡＮ 回線を 通じて アクセス するこ ととし ているほ か、毎年、セキ ュリテ ィ監査 を実施し 、適切 に運用 している かを確 認して おります 。
利用 実績

受付件数

対
応

H29

H30

R1

R2

R3

R4

20,663 件

56,369 件

34,664 件

84,225 件

181,970 件

301,103 件【電子申 請、交 付の促 進とセキ ュリテ ィの強 化につい て】○

令和 ３年度 には、 最新のＷ eｂアプ リケー ションフ ァイア ウォー ルを導入 し、令 和４年度に は、政府 情報 システム のため のセキ ュリティ 評価制 度（Ｉ ＳＭＡＰ）クラウ
ドサービ スリス トへの 登録やコ ールセ ンター における 様々な セキュ リティ強 化を行ったとこ ろです 。

○

引き 続き、利 用者 が安心し て申請 できる よう、更な るセキ ュリ ティの強 化に努 めて
まいりま す。

63

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 政策企 画部
要望事
項３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（3）各自 治体行 政窓口 の機能強 化
県におかれましては、行政窓口の利便性向上に努め、土日の稼動 など積極的に取組んでいただいており ます。しかしながら、 未だに県内企業からは、「各種申請、交付における行政窓口の更なる利便性向上と効率化」を求める声が多数寄せられておりますので 、それらを踏まえ以下 について 要望いたします。
②各自治 体行政 窓口の 利便性向 上 ・完 全デジ タル化の 実施に 向けた 取組み推 進支援
法人印鑑 証明書 や登記 事項証明 書は法 務局、納税証明 書は各 自治体 ごとの窓 口、といったよう に書類 により 取得場所 が異な り、地 域によっ てはそ れぞれ の機関が 遠方に 点在している ことか ら、書 類申請に 加え、そ の添 付資料を 揃える こと自 体が大き な負担、タ
イムロス になっ ている のが現状 です。
働き方改 革によ る労働 時間の短 縮、事業 の効 率化を進 める上 でも「 法人印鑑 証明、登記事項証 明書等 につい ても市町 村単位 で発行 して欲し い。」 との声 も挙がっ ていま す。
また、国の 行政簡 素化 の 3 原則 として「 行政 手続 きの 電子化 の徹底 」が掲げら れているものの、現在、国 の 行政手続 きのう ちオン ラインで 完結出 来るも のは少な く、経済 活性化の重 荷にな ること が懸念さ れてお ります 。
更に、近 年のテ レワー ク導入の 流れの 中で、 印鑑を押 すため に出勤 せざるを 得ない 、取引先からの請求書等資料を持ち出さないとテレワークが出来ないといった押印のデジタル化 をはじ めとし たペーパ ーレス 化の実 施を求め る声も 挙がっ ておりま す。
県におか れまし ては、県民や事 業者が 行う申 請・届出等 の行政 手続 きについ ては、県で対応が 可能な すべて の行政手 続きに ついて 、電子化 や押印 の廃止 が完了し たとの ことですが、国 の制度 が障 壁で対応 できな い行政 手続きに ついて も、随 時対応い ただけ るよ
う要望い たしま す。
令和 3 年 5 月、新 たに デジタル 庁が創 設され たことを 受け、今 後益 々、行政の デジタ
ル化が急 加速す ること が期待さ れます。こう した問題 は、民間 企業 各社での 実現が 難し
いことか ら、まず は行 政主導で の行政 窓口の 完全デジ タル化 の早期 実現に向 け、政府 をはじめと した関 係各所 との連携 強化、 及び、 利便性向 上への 取組み を要望い たしま す。
また、デ ジタル 化推進 に伴い、 デジタ ル技術 を使いこ なせる 人とそ うでない 人との 、
所謂、デジ タル格 差が 浮き彫り となっ てきて おります。この問 題は 、デジタル 化の推 進にあたっ ては避 けては 通れない もので あり、 高齢者対 象での セミナ ー開催等 をはじ め、
その課題 解決に 向けた 対策を要 望いた します 。

現況○

本県 におい ても、県民や事 業者の 方が行 う申請・届 出等の 行政 手続につ いて、役 所に出向く ことな く、い つでもど こでも 申請等 ができる よう、県 で対 応が可能 なすべ ての行政手 続につ いて、 令和２年 末に電 子化や 押印の廃 止の対 応を完 了したと ころです。
なお、国 の制度 が障壁 となり、 電子化 や押印 廃止がで きない 行政手 続につい ては、国の法令 改正に より対 応可能と なった ものか ら随時対 応して います 。
○ 本県 では、電 子メ ールによ る請求 書の提 出を認め ており、ペー パーレス による 事務の簡略化 及び テ レ ワ ー ク 実 施 の 障 壁 解 消 に 取 り 組 ん で い ま す 。
[総 務 部]

64

対
応＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 令和 ３年５ 月には 、イン ターネ ット環 境 があれば 、契 約当事 者 が電子証 明書を 必要とせず に契約 を締結 できる立 会人型 電子契 約を都道 府県で 初めて 導入しま した 。
○

令和 ３年８ 月には 、県発出文 書の真 正性を 簡単に確 認でき るよう 、電子印影 に加え、職責（ 茨城県 知事）によ る電子署 名とタ イムス タンプを 付与す るシス テムを都 道府県で初めて 導入し 、国 の 法令に基 づかな い県で 対応可能 なもの につい ては、電子文 書での通知等 の送付 にも対 応してい ます。

○

国で は、法人 番号 を利用し て、届出・申 請事務の ワンス トップ 化を実現 しよう としていると ころで す。

○

引き 続き、国 の動 きを踏ま えつつ、関係 各課や国・市町村 と連 携しなが ら手続 の電子化等に 取り組 んでま いります 。
[総 務 部 ]＜デジタ ル格差 への対 策＞○ 高齢 者の支 援につ いて、国は身 近な場 所（携帯 ショッ プ、公民 館等）でオン ライン
での行政 手続や 民間サ ービスの 利用方 法の説 明や相談 を実施 すると ともに 、市町 村等
がスマー トフォ ンの利 用方法等 に関す る講習 会を開催 する場 合に 、無償で講 師を派 遣する事業 を行っ ており ます。
また、令和５ 年７ 月には、デ ジタル 格差 の対策に ついて、さら なる取組 を推進 する
よう、国 に要望 を行っ たところ です。
県と いたし まして は、このよ うな国 の事 業の利用 も含め、スマ ートフォ ン等の 利用を学ぶた めの機 会の確 保につい て、積極的 に 取り組む よう市 町村に 働きかけ るとと もに、デ ジタル 機器利 用 のメリッ トや安 全な使 い方につ いて広 く普及 啓発をし ていく ことなどに より、 デジタ ル格差の 解消に 取り組 んでまい ります 。
また、県のシ ステ ム等にお いても、見や すい画面 づくり や、直 観で操作 できる ユー
ザーイン タフェ ースの 開発など 、利用 者目線 での改善 に取り 組んで まいりま す。
[政 策 企 画 部 ]65

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、保 健医療 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中、 当県においても 人口が増加している市町村はあるものの、令和 5 年 4 月 1 日現在での人口は 2,828,848 人と前年同月に比べ、11,555 人が減少しています。「当県への新しい人の流れをつくる」取組み
は、最優先課題の一つであり、 当県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
① 県外からの大学生誘致・増加に 繫がる学部・学科の設立や大学の誘致

第２次茨城県総合計画「新しい人財育成」の「魅力ある教育環境」で方向性が示されており、県内大学においても 、令和 2 年度の筑波技術大学の「支援技術学コース」の新設、令和 3 年度、茨城大学の全学部生を対象としたアントレプレナーシッ
プ教育プログラムの開講、令和 4 年度には、茨城キリスト教大学：全学部生を対象とした「データサイエンス教育プログラム」の開講など時代の変化に対応した 意欲的な取組みが進められており 、更に令和 4 年 4 月には北関東初の専門職大学として、理学療法士、作業療法士を養成するアール医療専門職大学が開学されました。
アフターコロナによる新たな生活様式においては、従来の対面授業のみでの実施は困難であり、県外から学生を誘致するためには、より魅力のある講義等の導入が必要不可欠であると考えます。 引き続き、新たな 社会ニーズに対応した学部・学科の設置を推進していただきたいと考えます。
また、これまでの 回答において、少子化等に伴う定員確保の課題から、大学等の誘致は大変難しいとの回答を いただいておりますが、地域活性化に向けての大学誘致を求める声 は、 依然として多いことから早期の誘致活動 を継続的に取組む べきであると考えます。
更に、県内の医療関係者の人材不足の観点からも医学部や薬学部、看護学部を揃えた医療関係大学、専門学校の誘致に加え、海外の大学、大学院の県内誘致も視野に入れた誘致活動をご検討願います。
現況○

特色 ある教 育カリ キュラム の実施 等につ いて、県 内の各 大学に 働きかけ を行っ ており、令和 ６年度 からは ２校で新 たな教 育課程 がスター トする 予定で す。
・ 茨 城 大 学:分 野 ・ 文 理 横断 的 な 学 修を 実 施 す る新 た な 教 育課 程 「 地 域未 来 共 創学環」(令和 ６年度 ～) が 開設予定
・ 茨城 キリス ト教大 学：全学 部・学 科がも つ専門の 知識を 分野横 断的に学 ぶ新た な
教育課程 「未来 教養学 環」 (令和 ６年度 ～)が 開設予定○

大 学 誘 致 につ き ま し ては 、「 地域 に お け る 大 学の 振 興 及 び若 者 の 雇 用機 会 の 創 出による若者 の修学 及び就 業の促進 に関す る法律」（平成 30 年 6 月 公布・ 施行）に より 、
東京 23 区内 の大学 の 学部等の 収容定 員が抑 制された ものの 、法律 の施行以 前に都 心へのキャ ンパス 移転を 決定した 大学が 多くあ り、また、少 子化等 に 伴う定員 確保等 の課題も相 まって 、大変 難しい状 況にあ ります 。
〔政策企 画部〕○

医科 大学の 新設に つきまし ては国 が認め ておらず 、実現 は難し い状況で はあり ますが、中央要 望や全 国知 事会等の 機会を 通じて 要望・提言 を行い、国 に対して 規制緩 和
を働きか けてい るとこ ろです。 また、 看護専 門学校に ついて は、平 成 27 年度以 降、
新たな課 程の開 設はあ るものの 新設の 動きは ありませ ん。

66

対
応

○

薬剤 師を養 成する ６年制薬 学部の 新設・ 定員増は 2025 年度以 降、原則 として 認めない方針 を令和 ４年７ 月に文部 科学省 が決定 しており、今後、県 内 に薬学部 を誘致 す
ることは 大変難 しい状 況にあり ます。 （本 年 9 月 1 日、 2036 年時点 の薬剤師 偏在指標 を根 拠 に 、12 県 を当 該 抑制 の 対 象 外 とす る 告 示が 交 付 さ れ てお り ま すが 、 本 県は
その 12 県 に含ま れてお りません 。）〔保健医 療部〕○

県内 外から 優秀な 人材を惹 きつけ るため 、引き続き、大 学の特 色化に向 けた働 きかけを行っ てまい ります 。

○

大学 誘致に 向けま しては、現 況のと おり 難しい状 況では ありま すが、引き 続き本 県の魅力を 発信し ながら 、大学誘 致に向 けて努 力をして まいり ます。
〔政 策企画 部〕○

医科 大学の 新設・誘致につ きまし ては、引き続き、規制緩 和を 国へ働き かけて まい
ります。ま た、看護 専 門学校に ついて は、設 置主体で ある法 人等か ら開設の 相談が あれば、開校 までの 手続 きやカリ キュラ ムに係 る助言の ほか、施 設整 備補助金 等によ り支援して まいり ます。

○

薬学 部の誘 致につ きまして は、現 時点で は国より 認めな い方針 が示され ている ところですが、引き続 き情 報収集に 努め、状 況が 変化した 際には、その 可能性を 検討し て
まいりま す。
〔保健医 療部〕

67令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
教育庁、 産業戦 略部
要望事
項４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中、 当県においても 人口が増加している市町村はあるものの、令和 5 年 4 月 1 日現在での人口は 2,828,848 人と前年同月に比べ、11,555 人が減少しています。「当県への新しい人の流れをつくる」取組み
は、最優先課題の一つであり、 当県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
② 県内学生・生徒等に向けた茨城県の魅力を学ぶ機会の拡充への取組み
魅力的な街づくりの決め手となる要素として、教育の充実が挙げられます。 県教育委員会において作成いただいた「世界の中の茨城」は世界史補助教材として多数の県内学校で活用されており、茨城県の魅力を学ぶ機会拡充への取組みに感謝いたします。 そうした 取組みや茨城大学における「茨城学」に類する取組みを継続していただき、小・中学生にも波及させ ることで 、若い世代が茨城の魅力を学ぶ機会を更に増やしていく事が必要 であると考えます。
また、県立高校において、地元企業を対象としたインターンシップの実施や学校と地元企業等が連携し両方で専門知識や技術が学べるデュアルシステムの導入、県内企業の若手社員によるキャリア講座を開催するなど意欲的に取組んでいただいておりますが、 働くという観点から茨城県の企業の魅力をより知ってもらう機会を作るためにも、実のある インターンシップ制度の拡充が必要ではないでしょうか。

現況○

現在、県内の 各小・中学校で は、学 習指 導要領に 基づき、社会 科や道徳、総合的 な学習の時 間等を 中心に 、茨城の伝 統・文化 や 地域の発 展に尽 くした 先人、特色 ある産業など、 郷土の 魅力に ついて学 ぶ機会 があり ます。
子供 たちは 、こ れら の機会に 、県 や市町 村が 作成した 郷土に 関する 副読本の 活用や、地域の人 々と関 わりを 深め、伝 統芸能 や文化 財、産業 等につ いて学 んでおり ます。
ま た、県 では、 子供たち の郷土 に対す る愛着心 や誇り に思う 気持ちを 高める ため、
中学２年 生を対 象にし た本県独 自の郷 土検定 を実施し ており ます。

○

県立 高等学 校や中 等教育学 校では、世界 史等の授 業にお いて、世界史補 助教材「 世界の中の 茨城」を 活用 し、生徒が 世界と つな がる茨城 県の歴 史を幅 広く理解 し、その魅力を再 発見す ること で、郷土 茨城を 愛する 心を養っ ている ところ です。
なお 、こ の補助 教 材は、県教育 委員会 が 、高等 学校等 におい て 、茨城 の歴史 と世界の関係に ついて 学習す ることを 目的に 作成し たもので す。近代 の歴 史を中心 に、世界の動きと それに 関連し た本県の トピッ クを掲 載するこ とで 、世界 の 中の郷土 茨城の 歴史を捉え なおす ことが できる内 容にな ってお り、改 訂され た高等 学 校学習指 導要領 における「 主体的 ・対話 的で深い 学び」 の実現 にも寄与 するも のです 。
また、インタ ーネ ットによ り、補助 教材 のデータ を県の 教育情 報ネット ワーク でダウンロー ドでき るよう にしてお り、各 学校に おいてタ ブレッ ト端末 で使用す るなど 、より多く の学習 場面に 対応でき るよう にして おります 。
さら に、県立高 等 学校では 、生 徒の望 ま しい勤労 観、職業観 を 育成する ため 、就業体験（ インタ ーンシ ッ プ）を 推進し ており 、令和４年 度は 、コロ ナ 感染症の 影響が ありました が、イ ンター ンシップ を実施 した全 日制高校 は 73 校 であり 、感染状 況を踏まえて、 学校が 受入事 業所等と 連携し て、可 能な範囲 で実施 してお ります。
加えて、 学校と 地元企 業等が連 携し、 学校と 企業等と の両方 で専門 的な知識 や技術・技能 を学ぶ デュア ルシステ ムを、 工業高 校や商業 高校等 の専門 学科だけ でなく普通科で も実施 してお り、週１ 回終日 の企業 での実習 を、年 間をと おして実 施するなど、長 期間に わたる 企業での 実習を 通じて 、地元企 業で活 躍でき る人材の 育成を図ってい るとこ ろです 。
〔教育庁 〕

68○

本県 出身者 の県内 就職の促 進に向 けては 、進学前 の早い 段階か ら地域の 企業へ の関
心を高め ること が有効 であるこ とから、高校 生を対象 に、県内 の若 手社員に よるキ ャ
リア講座 を開催 してお り、令和 ５年度 は１２ 校で実施 してお ります 。
○ また、本県産 業を 担う人材 の確保・定着 を図るた め、県内 外の 大学や産 業界と 連携し、主に都 内学生 を対 象とした UIJ タ ーンセ ミナーや、県内で 活躍 する企業 経営者 に随行し企 業活動 の核心 を体験で きる「経 営者 随行イン ターン シップ 」の実施な どにより、県内 企業の 魅力や 県内で就 職する メリッ トを発信 してお ります 。
〔産 業戦略 部〕
対応○

令和 ２年度 から小 学校にお いて全 面実施 となった 学習指 導要領 において 、地域 の主な文化財 や年中 行事な どに関す る理解 を深め 、地域 への誇 りと愛 着 を育てる 学習を 一
層充実さ せるこ とが示 されたこ とから、県の 副読本の 改訂を 進め、取り上げ る郷土 の
先人の数 を増や すなど 、内容の一 層の充 実を 図り、今後 も子供 たち が茨城の 魅力を 学
ぶ機会を 充実さ せてま いります 。
また、市町村 教育 委員会に 対して も、市 町村が作 成する 郷土に 関する副 読本の 内容をさらに 充実す るよう 助言して まいり ます。

○

毎年 行われ る地理 歴史科・公 民科に 関す る教育課 程研究 協議会 において、県内の 高等学校等 に「 世界の 中 の茨城 」を活 用した 授 業例を紹 介して おり 、今後も 、各種 研修等の機会 を通じ、積極 的に授業 実践事 例の発 表等を行 い、各学 校に おける補 助教材 の活用を図 ってま いりま す。

○

長期 間にわ たる地 元企業等 におけ る実習 を通じて 、企業 の魅力 を知るこ とがで き、より先進 の技術 等に触 れること や社会 性を身 に付ける ことも 可能な デュアル システ
ムの導入 拡大を 、引き 続き図っ てまい ります 。
〔教育庁 〕○

引き 続き、大 学生 や高校生 に対し て、県 内企業の 魅力を 的確に 伝えるこ とがで きる
よう、イ ンター ンシッ ププログ ラムや キャリ ア講座の 充実を 図って まいりま す。
〔産業 戦略部〕

69

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中、 当県においても 人口が増加している市町村はあるものの、令和 5 年 4 月 1 日現在での人口は 2,828,848 人と前年同月に比べ、11,555 人が減少しています。「当県への新しい人の流れをつくる」取組み
は、最優先課題の一つであり、 当県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
③ 若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化
県内人口増加の観点からは県外からの若年世帯や就業希望者の流入も重要施策と考えますが、県外からの流入者においては住居確保の問題が存在します。雇用する
中小企業においては福利厚生による住居費負担にも限度があり、 特に東京一極集中の是正が進むことでの UIJ ターンの増加も見込まれることから、 そうした流入者向けの住宅支援制度や共同住宅・寮などの整備が必要と考えます。
県におかれましては、移住者への支援として、わくわく茨城生活実現事業 (茨城県移住支援金)を実施していただいておりますが、中小企業への助成金支援については特段見当たらないため、県独自での助成金の新設が必要であると考えます。特に都心部では、リモートによる在宅勤務が増える中、つくばエクスプレスの東京への利便性を活かし、大手企業への「リモート勤務支援住宅の提供」や「カーボンニュー
トラル対応の住宅整備」などは大きなアピールになると考えます。

現況○

県で は、移住 やＵ ＩＪター ンに伴 う経済 的負担を 軽減す るため 、県のマッ チング サ
イトに掲 載した 中小企 業等の求 人に応 募・就 職し、東京 圏から 本県 へ移住し た者等 に対して、市 町村を 通じ て移住支 援金を 支給し ており、さ らに令 和３ 年３月か らは、テレワーク を活用 し、勤 務先を変 えずに 移住し た方も対 象とし て拡大 しており ます。
また、県内の 市町村 は 移住・定住を 促進す る ために 、それ ぞれの 地 域の状況 を踏まえ、移住の ために 住宅 を取得・リ フォー ムを した方へ の助成 や子育 て世帯等 への住 居
費・引っ越し費 用の助 成など、様々な 住宅支 援制度を 実施し ている ことから 、県で は移住定住 ポータ ルサイ トにおい て、それ らの 情報を集 約し公 開して いるほか、茨城県
空き家バ ンク情 報検索 システム を運用 し、各市 町村の空 き家情 報の一 元的な発 信に取り組んで おりま す。

対
応○

各地 域にお いて前 提となる 住宅事 情等が それぞれ 異なっ ており ますこと から、県としては 、引き 続き 、市 町村と連 携し 、県の 移 住定住ポ ータル サイト において 、各 市町
村の支援制度や空き家バンクについての情報発信を積極的に進めてまいりますとともに、テレワークの普及に伴い申請件数が増えている移住支援金の円滑な実施に努
め、移住 者への 支援を 充実させ てまい ります 。

70

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、県 民生活 環境部
要
望
事
項

現
況

対
応

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中、 当県においても 人口が増加している市町村はあるものの、令和 5 年 4 月 1 日現在での人口は 2,828,848 人と前年同月に比べ、11,555 人が減少しています。「当県への新しい人の流れをつくる」取組み
は、最優先課題の一つであり、 当県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
④ 魅力や活気が溢れる街づくりへの支援
長期的な県内定住を増やす上では、前述の交通面や行政面、教育面での充実 のほか、レジャーやショッピングなど様々な観点から魅力や活気の溢れる街づくりを行う必要があり、そうした取組みへの計画的な支援を充実させる必要があると考えます。
また、当県は従前より 各種車両が重要な移動手段となっていますが、2050 年カー
ボンニュートラルの実現に向けて、 今後益々の普及拡大が促進されるであろう電気自動車や燃料電池車への燃料補給施設（充電施設・水素ステーションなど）を計画
的、かつ、迅速に設置していく事も本県の魅力向上に寄与するものと思料し、 第２次茨城県総合計画に沿った街づくりを継続していただきたいと考えます。
【魅力や 活気溢 れる街 づくり】
○ 令和 ４年３ 月に 、新たな県 総合計 画「 第 ２次茨城 県総合 計画～『新し い茨城 』へ の挑戦～」 を決定 したと ころです 。
○ 新た な県総 合計画 において も、地 域づく りの基本 方向と して、 地域が自 主的・ 主体的に考え 、地域 の特色 を踏まえ た地域 づくり などを進 めてい くこと としてお ります 。
〔政策企 画部〕【電気自 動車等 充電設 備の整備 】◯ 電気 自動車 やプラ グインハ イブリ ッド車 など、Ｃ Ｏ２排 出量の 少ない次 世代自 動車の普及推 進のた め、県 ではこれ までも「 電気 自動車等 充電イ ンフラ 整備ビジ ョン」を策定し、国 の補助 金を 活用した 充電設 備の整 備等を推 進して きたと ころです。その結果、2022 年度末 現在、 県内では 1,078 基の充 電インフ ラが、 国の補 助金を活 用して整備され ていま す。ま た、県 有施設 につい て は、１ 日あた りの来 庁 者が多く 、工 事が難しくな い立地 となっ ているな どの基 準で 、県庁や大 洗水族 館、ザ・ヒロ サワ・シテ
ィ会館な ど計５ か所を 選定し急 速充電 設備を 整備して います 。
〔県民生 活環境 部〕【魅力や 活気溢 れる街 づくり】
○ 地域 の振興 は、地 域を良く 知る方 々が 、地域の将 来 を 我 が 事 と し て 捉 え 、自 主 的 ・主体的に 考えて いくこ とが 最も 重要で あるた め、県とし ては、市 町 村はもと より国 や
民間企業、関係団 体な どと緊密 な連携 を図り ながら、地 域づく りの 取組を進 めてま いります。
〔政策企 画部〕【電気自 動車等 充電設 備の整備 】◯ 国の 補助制 度が拡 充されて いるこ となど を踏まえ、令和５ 年１ 月に設置 した「茨 城県電気自 動車等 充電イ ンフラ普 及推進 促進協 議会」にお いて、県 内 普及に向 けた情 報
共有や、国 の補助 制度 の周知を 図るな どし、民間事業 者を中 心とし て整備を 促進し て
まいりま す。
〔県民生 活環境 部〕

71令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部、福 祉部
要望事
項４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題 となります。
令和 4 年の出生数は 77 万人と 7 年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには、子育てをしやすい環境整備が必要であると考えます。
弊会におきましても昨年、ベビーファースト運動における活動宣言として「私たちは、子育て世代が生まれくる赤ちゃんの幸せな未来を信じ、子どもを産み育てた
くなる社会の実現を目指します。」を宣言し、仕事と家庭の両立支援、育児休業の取得促進や労働時間短縮による子育て時間の創出などに取組んでおります。
また、少子化対策には医療への支援も欠かせないものであり、 若年世代の県内定
住、結婚、出産、子育ての環境を 更に充実させるため、「日本一、子どもを産み育てやすい県」の実現のため、以下の取組みについて要望いたします。
① 子育て世帯への経済的支援体制の強化
若年世代においては収入も少なく、子育てに係る費用が経済的な負担となっており、それが少子化の大きな要因となっています。マル福による医療費助成の面では一定の充実が見られます。幼児教育・保育の無償化 については、令和元年 10 月から
3～5 歳児の保育料が無償化され、更に 3 歳未満児についても第 3 子以降は所得制限を撤廃し完全無償化等、子育てに係る負担軽減に向けた施策は着実に実施していただいているものの、子育て世代への経済的な負担は依然として大きいものとなっております。
会員企業からは、「保育所から大学教育までが無償化になれば、経済面でゆとりが生まれ、出生率も向上していくのではないか。」といった声が挙がっております。
いずれにしろ、県内人口の減少に歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的負担の軽減が急務であり、小児、妊産婦への医療費補助の増額 や中学生卒業までとされている 児童手当 支給期間の延長等、県計画の実現に向けた新たな経済的支援についての取組みが必要ではないでしょうか。

現況＜子育て 家庭へ の経済 的支援体 制 の強 化＞○ 子育 て家庭 への経 済的支援 により、小児 疾患の早 期発見・早期 治療を促 進し、健 康の保持と 健全な 育成を 図るため、外来は 小学 ６年生ま で、入院 は高 校３年生 までの 方が医療機 関等で 治療を 受けた場 合の患 者負担 額を助成 する市 町村に 対し、県から 補助を行って います 。
また、少子化対策の一環として、妊産婦が妊娠の継続と安全な出産のために治療を受けた場合においても、同様に患者負担額を助成する市町村に対し、補助 を行っています 。
【補助実 績等】
対象人数 ・金額
小

児

妊産婦

H30

H31(R1)

R2（単 位：人、 千円）
R3
R4357,155

378,844

370,590362,849

370,590355,854

2,967,702

2,874,913

2,220,334

2,557,679

2,558,352

2,693,178

13,35012,812

12,106

11,808

12,106

11,226414,381

398,994

379,057

392,289

379,057

369,98472

○児童手 当の支 給状況
児童手当 は、子育 て家 庭の経済 的支援 の中で 、幅広い用 途で使 用す ることが できる 国の制度で あり、 本県で もその費 用の一 部を負 担してい ます。
【支給実 績】
対象人数 ・金額

H30

H31(R1)

R2（ 単位：人 、千円 ）
R3
R4

受給者数

210,014205,274

200,625

196,897

184,966

支給額（ 県負担 分）

6,730,394

6,568,891

6,416,394

6,270,325

6,029,269○保育所 等にお ける保 育料の無 償化・ 軽減状 況
令和元年 10 月から の 幼児教育 ・保育 の無償 化により 、３～ ５歳児 の保育料 は無償 化されてい ます。
一方、３歳 未満児 のう ち住民税 非課税 世帯は 無償化さ れまし たが、それ以外 は世帯 年
収や子ど もの数 に応じ て保育料 が軽減 されて います。
県では、こ れまで も国 の制度を 補完す る形で 、子育て世 帯の経 済的 負担を軽 減して いましたが 、令和 元年度 より第３ 子以降 の３歳 未満児の 保育料 を完全 無償化し ていま す。
【保育料 の無償 化・軽 減の状況 】
県の制度(多子 世 帯保 育料 軽減 事業 )
区分
保育料
所得制限
年収約 360 万円
第２子半額～640 万 円未満
３ 歳
未満児 第 ３ 子
無償
（撤廃）
以
降
３～５歳 児対応○

参考（国 の制度 ）
保育料
所得制限
半額
年収約 360 万 円ま で同時 入所 のみ 半額 年収 360 万円以 上
無償
年収約 360 万 円ま で同時 入所 のみ 無償 年収 360 万円以 上（幼児教 育・保 育の無 償化）[保健医療 部・福 祉部]

児童 手当に ついて は、児童 手当法 に基づ き、引き 続き適 切に対 応してま いりま す。
なお、手当の 額や 対象とな る児童 の年齢 等につい ては、こ れま で改正が 重ねら れて来ており 、今後 も国に おける検 討状況 等を注 視してま いりま す。
小児 医療費 助成制 度（マ ル福 ）にお ける 外来治療 の対象 は小学 ６年生ま でで 、全国
で上から 16 番目と 上 位に位置 し、ま た入院 治療の対 象は高 校 ３年 生までで 、全国 トップ水準 となっ ており ます。また 妊産婦 医療 費助成制 度（マル 福）を実施し ている のは、本県 を含め ４県（ 他に岩手・栃木・富山 ）のみで あるこ と等か ら、引き 続き子 育て世代の 経済的 負担の 軽減に 努 めてま いりま す。
[保健医 療部・ 福祉部]

73

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部
要
望
事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題 となります。
令和 4 年の出生数は 77 万人と 7 年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには、子育てをしやすい環境整備が必要であると考えます。
弊会におきましても昨年、ベビーファースト運動における活動宣言として「私たちは、子育て世代が生まれくる赤ちゃんの幸せな未来を信じ、子どもを産み育てた
くなる社会の実現を目指します。」を宣言し、仕事と家庭の両立支援、育児休業の取得促進や労働時間短縮による子育て時間の創出などに取組んでおります。
また、少子化対策には医療への支援も欠かせないものであり、 若年世代の県内定
住、結婚、出産、子育ての環境を 更に充実させるため、「日本一、子どもを産み育てやすい県」の実現のため、以下の取組みについて要望いたします。
② 保育施設の充実への取組み強化
子育て世代の支援と労働力人口の確保といった観点からは、保育施設の 更なる充実が必要 であると考えます。県におかれましては 、保育施設の計画的な整備を進め、保育施設数は毎年増加しており、ご尽力に感謝いたします。待機児童数ゼロを目標とする中で、保育施設の更なる整備と並行し 、県内企業による事業所内保育施設の整備への継続支援が必要と考えます。
また、女性が子供を保育施設に預けながら働くといった観点からも保育施設の整備は必要不可欠であり、更には、病児保育施設の増設や一時保育の充実等も視野に入れた取組み強化を要望いたします。

現況

＜保育施 設の充 実＞○ 本県 では保 育所等 の計画的 な整備 を進め 、この 14 年間 で１万 ５千人を 超える 定員
枠の拡大 を図っ ており ます。令和５ 年度に お いても約 400 人 の定員 枠の拡大 が図ら れる見込と なって おりま す。
なお、待機児 童が 発生して いる市 町村が 行う整備 に対し ては、国の補助 率を嵩 上げ（1/2→2/3）し 、整備 を推進し ている ところ です。
【保育 所整備 数】
H21～R4 年度（ 実績）
R5 年度（ 見込）403 ヶ所
15 ヶ所

15,045 人 定員増
約 400 人 定員増【待機児 童数】
H29
待機児童 数（人 ）516
保育所等 数（か 所）691
利用児童 数（人 ）53,643※各年度 とも４ 月１日 の数

H30
386
717
55,173

H31(R1)
345
752
56,380R2
193
784
58,651

R3

R4

R5

13
820
59,4998835
59,5445
848
59,361＜企業主 導型保 育事業 の活用＞
○ 国の 企業主 導型保 育事業は、待機児 童の 解消を図 り、仕事 と子 育てとの 両立に 資することを 目的と して平 成 28 年度 から令 和３年 まで実施 されて おり、 国から助 成を受けて運営 ・整備 が行わ れており ました が、全 国で目標 とする 定員 11 万人分の 受皿確保を概ね 達成し たこと から、新 規募集 は停止 となった ところ です。

74

【施設数 】
H28
施設数（ か所）
6
利用児童 数（人 ）56※各 年度と も３月 31 日の数

H29
29
299

H30
48
587

H31(R1)
60
844

R2

R3

61
779

67
996

＜病児保 育施設 の増設 や一時保 育の充 実＞○ 病児 保育事 業や一 時預かり 事業は、地域 子ども・子 育て支 援事 業の一部 として、市町村が地 域の実 情に応 じて実施 する事 業です 。事業 を実施 するた め に必要な 費用に 充てるため の交付 金を、国の子ど も・子 育て支 援交付金 制度に 基づき 、国・県・市町村
がそれぞ れ 1/3 ずつを 負担して おりま す。
令和 ４年度 は、病 児保育事 業につ いては 154 施設 が、一 時預か り事業に ついて は
360 施設 が、そ れぞれ 実施して います 。
対
応＜保育施 設の充 実＞○ 保育 の実施 主体で ある市町 村と連 携し、待機児童 が解消 される よう保育 所等の 計画的な整備 を図っ てまい ります。
＜企業主 導型保 育事業 の活用＞
○ 多様 な保育 の受け 皿の確保 策の一 つとし て、待機 児童の 解消に 一定の役 割を果 たしているこ とから 、事業 実施者や 市町村 と連携 し、利用 促進を 図って まいりま す。
＜病児保 育施設 の増設 や一時保 育の充 実＞○ 実施 主体が 市町村 であるこ とから、引き 続き、制度 の周知 と事 業実施を 市町村 に対して働き かけて まいり ます。

75令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部、 保健医 療部、 産業戦略 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題 となります 。
令和 4 年の出生数は 77 万人と 7 年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには、子育てをしやすい環境整備が必要であると考えます。
弊会におきましても昨年、ベビーファースト運動における活動宣言として「私たちは、子育て世代が生まれくる赤ちゃんの幸せな未来を信じ、子どもを産み育てたくなる社会の実現を目指します。」を宣言し、仕事と家庭の両立支援、育児休業の取得促
進や労働時間短縮による子育て時間の創出などに取組んでおります。
また、少子化対策には医療への支援も欠かせないものであり、若年世代の県内定住、結婚、出産、子育ての環境を更に充実させるため、「日本一、子どもを産み育てやすい県」の実現のため、以下の取組みについて要望いたします。
③ 不妊治療に対する助成事業の充実
令和 4 年 4 月から不妊治療における体外受精及び顕微授精についても医療保険適用となったことから、治療費の経済的負担は軽減されましたが、出産を希望する夫婦に対しての更なる助成支援の拡充 、その周知策の検討が必要不可欠であると考えます 。
また、少子化対策には地域医療の充実も欠かせないものであり、特に若い開業医が減少傾向にある産婦人科や小児科についての新規開業に向けた支援、助成等も必要であると考えます。
令和 4 年 4 月には、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、「不妊治療と仕事との両立」に取組む企業を認定する「くるみんプラス」が新設され、企業側もより一層意識が高まる中、こうした企業への支援策の拡充も重要であると思料いたします。

現況○

不妊 治療を 行う夫 婦やその 家族、 一般の 方を対象 に、不 妊の要 因や不妊 治療に 関する理解を 深める ため、 市民公開 講座を 開催し ておりま す。

【R２年度 開催実 績】
日時
令和２年 12 月 20 日（日）

場 所
ＷＥＢ開 催【R３年度 開催実 績】
日時
場 所
令和３ 年 9 月 19 日（日） ＷＥＢ開 催

令和４年 3 月 3 日（木） ＷＥＢ配 信【R４年度 開催実 績】
日時
場 所
令和 4 年 10 月 2 日（日） ＷＥＢ開 催

内容（テ ーマ）
・ＮＩＰ Ｔを含 む出生 前検査の 現状と 課題
・着床前 診断、 最新の 遺伝子解 析・当事者 から見 た不妊 治療の現 状と課 題
内容（テ ーマ）
・慢性子 宮内膜 炎とそ れに関わ る検査 の基本
・着 床時期 を意識 した オーダー メイド な胚移 植について
・肺 移植反 復不成 功に おける患 者の心 境の変 化
・人工授 精につ いて・不妊治 療で行 われる 手術療法
・不妊治 療で使 用され る薬剤に ついて・体外受 精で行 う調節 卵巣刺激 とは内容（テ ーマ）・デ ータか ら見る 不妊 治療－保 険適用 制度を う
まく活用 するた めのプ ランニン グとは －・二 人で取 り組む 妊活 －男性医 療の視 点から －・がん生 殖と卵 子凍結 保存76

【R５年度 開催実 績】
日時
令 和 ５ 年 10 月 １ 日
（日）

○

場 所
内容（テ ーマ）
ハ イ ブ リ ッ ・不 妊治療 と保険 適用 ～保険適 用開始 後 1 年 半ド開催（つの間で分 かった こと～
く ば 国 際 会 ・不妊体験は、 人生を豊かに過ごすための学議 場 ＋ Ｗ Ｅ びの宝庫
Ｂ）
・子供た ちの“ 人生の 最初の 1000 日” を創 る
～今日か らはじ める葉 活のスス メ～

不妊 専門相 談セン ターを県内 2 か所に お いて開設 してお り、不 妊で悩ん でいる 夫婦に対して、産婦人科医師・泌尿器科医師・不妊カウンセラー・助産師が治療に関する相談やカ ウンセ リング を行って います 。

【相談実 績】県 央地区 （三の丸 庁舎） 、県南 地区（県 南生涯 学習セ ンター）
年 度
H30
H31(R1)R2
R3
R4
実件数（ 件）
94
92
74
50
73
延人数（ 人）
151
128
270
99
221
メール相 談
51
125
128
94
101

＜地域医 療の充 実＞○ 県内 の産婦 人科・ 産科や小 児科を 標榜し ている医 療機関 数は減 少してい ます。
【県内の 産婦人 科・産 科及び小 児科を 標榜し ている医 療機関 数】
年度
H14
H17
H20
H23
H26
H29
R2
産婦人科 ・産科
121
109
99
88
84
81
71
小児科
587
590
538
511
506
454
448
○

他方 、休 日・夜間 の救急対 応や 、患者 の 重症度・緊急 度に応 じ た適切な 医療の 提供、
医師の勤 務環境 の改善 などの観 点から、一定 の小児・周 産期医 療の 質を確保 するた め、
医療資源 の集約 化・重 点化も重 要とな ってお ります。
[保 健医療 部・福祉 部]○

対応

県内の「くるみん認定企業」を増加させるため、「くるみん認定企業」に対する支援策として厚生労働省が実施している助成金に関して、県内企業への広報を行っております。
[産業戦略 部]○ 不妊 治療に 対する 費用につ いては 、令 和 ４年４月 から医 療保険 適用範囲 が拡大 され、体外受精及び顕微授精等についても保険適用となりました。今後も不妊専門相談セン
ター等で 不妊治 療に関 する様々 な悩み や相談 に対応し てまい ります 。
○

引き続き、小児救急中核病院や周産期母子医療センターなどの拠点病院を中心とした広域的 な小児 ・周産 期医療体 制の充 実に努 めてまい ります 。
[保健医 療部・ 福祉部]
○ 引き 続き、 「くる みん認定 」に関 する情 報を県内 企業へ 周知し てまいり ます。
[産業戦略 部]77

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部
要
望
事
項

現
況

対
応

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題 となります。
令和 4 年の出生数は 77 万人と 7 年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには、子育てをしやすい環境整備が必要であると考えます。
弊会におきましても昨年、ベビーファースト運動における活動宣言として「私たちは、子育て世代が生まれくる赤ちゃんの幸せな未来を信じ、子どもを産み育てた
くなる社会の実現を目指します。」を宣言し、仕事と家庭の両立支援、育児休業の取得促進や労働時間短縮による子育て時間の創出などに取組んでおります。
また、少子化対策には医療への支援も欠かせないものであり、 若年世代の県内定
住、結婚、出産、子育ての環境を 更に充実させるため、「日本一、子どもを産み育てやすい県」の実現のため、以下の取組みについて要望いたします。
④ 「いばらき出会いサポートセンター」を中心とした成婚支援
県におかれましては「いばらき出会いサポートセンター」を中心に結婚支援に取組んでいただき、令和 5 年 4 月 1 日時点で累計 2,631 組(前年同月 比+144 組)の成婚
実績に繫がったほか、スマホ対応・AI 機能を搭載した若者が利用しやすいマッチン
グシステムの運用など、サ ービスの強化は見られますが、依然として若者の成婚支援を求める声が挙がっております。
更なる結婚支援活動(結婚を希望する若年層に対しての出会いの場の 創出等)の充実を継続要望いたします。
＜結婚支 援＞○ 本県 では 、「 いば らき出会 いサポ ートセ ンター 」が中 核とな っ て、若 者の出 会いの相談やお 見合い の仲介 をボラン ティア で行う「マリッジ サポー ター 」や、ＮＰＯ など
非営利で 結婚支 援に取 り組む団 体で構 成する「いばらき 出会い 応援 団体」が、地 域ぐるみでの 結婚支 援活動 を行って います 。
○ しか し、近年、若 い世代の 価値観 の多様 化や婚活 離れの 進行な どにより、会員の 高年齢化や 会員数 の減少 などの課 題も出 てきた ことから 、い ばらき 出 会いサポ ートセ ン
ターに、若 者が利 用し やすい新 たなマ ッチン グシステ ム（スマ ホ対 応・ＡＩ機 能搭載 ）を導入し 、令和 ３年４ 月から運 用を開 始して おります 。
○ また 、コ ロナ禍 で減 少した婚 活イベ ントの 再開を促 進する ため 、令 和５年４ 月から、市町村等 と連携 したイ ベントの 企画立 案など を担う「結 婚支援 コン シェルジ ュ」をいばらき出 会いサ ポート センター に配置 し、新 たな出会 いの場 の創出 に取り組 んでお ります。
【活動実 績】（ 令和 5 年 11 月 1 日現在 ）・出会い サポー トセン ター会員 数： 3,115 人 （男性 1,860 人 、女性 1,255 人 ）・成婚数 （累計 ）： 2,729 組
・ふれあ いパー ティ開 催回数（ 累計） ： 4,781 回・マリッ ジサポ ーター 数： 212 人（男 性 83 人 、女性 129 人）・出会い 応援団 体数： 13 団体○ より 多くの 出会い の機会を 提供す るため 、若い世 代の価 値観に 寄り添っ たサポ ートを行うための人材の育成や、民間ノウハウの積極的活用による婚活のイメージアッ
プ、「いば らき出 会い サポート センタ ー」の ＰＲ強化 など 、新た な 施策を検 討して まいります 。

78

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部、政 策企画 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（3）県内 観光資 源を活 用した魅 力度向 上と県 内外への 広報強 化
当県は農産物も海産物も豊富であり、空港・高速道路・鉄道も整備され、筑波山を始めとした自然遺産や、歴史ある地方都市など沢山の魅力にあふれています。
また、全国的に見ると寒暖の差があまりなく、降雪も少なく、元来は台風や地震の被害も多くない、安全で過ごしやすい県でもあります。
県におかれましても第２次総合計画において「魅力発信 No1 プロジェクト」を掲げ、営業戦略部を中心に地域の PR と観光振興に注力されておりますが、その足元の状況を確認させて いただくと共に、より一層の取組み強化 のため、 以下を要望いたします。

①観光イベントや観光拠点の広報・ PR 強化
観光拠点の広報・PR については 、令和 3 年度のメディア取 り上げ実績 1,680 件(前年度対比 605 件増)、同広告換算額 につきましても、約 158 億円(前年度対比 57 億円
増)とメディア取り上げ実績、広告換算額ともに前年度対比で大きく増加しており、インターネットやメディア、雑誌など幅広い媒体による発信に取組んで いただいております。
当県は、令和 4 年度「地域ブランド調査」において魅力度ランキングが 46 位であったことなどを受け、「茨城県のブランディングはまだまだ足りていない。何を武器にインバウンドを呼び込むのかを明確にするべきだ。そもそも茨城県に足を踏み入れた際のワクワク感が感じられない。」といった声が挙がっております。特に、観光に強い都道府県では、駅を降りた際の仕掛けとして様々な取組みを行っており、観光需要の増加、魅力度向上に繋げています。
しかし、そのような施策を民間企業のみで行うには限界があるため、県主導での各種取組みに期待が寄せられています。また、ＰＲ強化の一案として、「メタバース内に日本初の茨城バーチャル・アンテナショップを開設してみてはどうか。」といった声も挙がっておりますので、そのような新しい分野からのアプローチも期待いたします。
また、観光需要喚起対策であった「いば旅あんしん割事業」や「体験型観光促進事業」が終了したことから、観光客の減少が懸念されます。引き続き、営業戦略部
主導のもと、 積極的に 当県の魅力を発信して いただくと共に、国内外からの観光ツ
アー数、観光地点等入込客数、宿泊観光入込数等 増加に向けた観光需要喚起対策への取組み強化を要望いたします。
また、当県にて、20 年以上開催されてきたロックインジャパンフェスティバルがひたちなか市から千葉県蘇我市へ移転したことを受け、当県は大きな経済損失を被るとともに県内の魅力度低下に繋がるものと考えられます。そうした中、今年度 7
月には今回で 2 年目となる茨城放送主催「 Lucky Fes'23」が開催され、観光イベン
トの観点からも大変話題を集めました。
さらに、今年度 8 月には、昨年に引き続き、ひたちなか大洗リゾート構想推進事
業の一環として、カジキ釣り国際大会を中心とする総合イベント「 IBARAKIINTERNATIONAL FISHING FESTIVAL in Hitachinaka -Oarai Resort」が開催されておりますので、引き続き、観光誘致、魅力度向上の観点からも県主催での各種イベントの企画・運営を要望いたします。

79

現
況

【県の魅 力発信 】「茨城県 総合計 画」に おいて 、「 魅力発 信 No1 プロジ ェクト 」を 政 策のひと つとし て掲げ、観 光誘客 、県産 品のＰＲ を重点 的に情 報発信に 取り組 んでお ります。
○メディ アへの パブリ シティ活 動
・首都圏及び関西圏等のメディアに対し、観光や食、イベントなど本県の魅力ある情報を提 供〔メディ ア取り 上げ実 績〕
令和 ３年 度 掲 載件数 1,680 件（う ちＴＶ143 件）広 告換算 額 約 158 億円
令和 ４年 度 掲 載件数 2,496 件（う ちＴＶ159 件）広 告換算 額 約 160 億円○ChatGPT を 連携し た「AI 茨 ひより 」によ る PR の試 験的実 施【観光面 におけ る誘客 促進】
観光面に おいて は、茨城 空港就航 路線の 充実な ど、広域交 通網が 着実に 整備され る中、
首都圏や茨城空港就航先をメインターゲットとした本県への誘客促進を図っております。
○インタ ーネッ ト等を 活用した 情報発 信・観光い ばらき ホーム ページ等 で、季 節の観 光情報を はじめ 、旬の 味覚、イ ベントなどの情 報を提 供（観 光いばら きＨＰ アクセ ス数：約 １千万 件 (令 和 4 年度 計)）○近県と 連携し た情報 発信
・栃木県 と連携 した就 航先の旅 行会社 への訪 問（令和 4 年度 訪問数 ：20 社）○北関東 三県（ 栃木・ 群馬）と の連携
・各県広 報誌へ の相互 掲載、 PR イベン トへの 参加
さらに、イ ンバウ ンド に関して は、水際 対策 が撤廃さ れ、訪日 旅行 需要の回 復が加 速化してい ること から、確実に需 要の取 り込み を図るた め、戦略 的な 誘客プロ モーシ ョン
を展開し ている ところ です。
○来県需 要が見 込める 台湾、タ イ向け の重点 的な取り 組み
・台湾： 食と観 光のプ ロモーシ ョン・タイ： 現地旅 行会社 への働き かけや 、県内 への招請 、商談 会の実 施○観光い ばらき 外国語 版ホーム ページ ・ SNS による情 報発信・６言語（英語、韓国語、簡体字、繁体字、タイ語、ベトナム語）で、魅力的な画像や動 画とと もに、 本県の観 光情報 を発信○デジタ ルマー ケティ ングの実 施・フェイスブックなどを活用し、訪日旅行が見込めるユーザー（英語圏、台湾、
タイ）に 対して 、ター ゲティン グ広告 を実施○海外誘 客拠点 を活用 した情報 発信や セール ス活動
・海外誘客拠点（台湾、タイ）を活用し、現地における本県の観光情報の継続的な発信、 旅行会 社への セールス コール 活動等 を実施○旅行 博や商 談会を 活用した プロモ ーショ ン・国内外 の旅行 博 や商談会 に積極 的に出 展・参 加し 、海外 の旅 行会社等 に対し 、本県の観光 情報を 提供【観光需 要喚起 対策】
新型コ ロナウ イルス 感染拡大 により 落ち込 んだ観光 需要の 回復の ため、継 続的に 県内
観光需要 の喚起 に取り 組んでお ります 。
○いば 旅あん しん割 事業 （令 和 3 年 6 月 19 日～令和 5 年 12 月 27 日）
・国内居住 者を対 象に 茨城県内 への宿 泊旅行 を割引支 援（※令 和５ 年 10 月１ 日から「体験 王国い ばらき 割」に名 称変更 ）○いばら きキャ ンプ誘 客促進事 業
・「キャ ンプ」を切り 口とした 誘客を 促進す るため、キャン プ場ポ ータルサ イト「 いばらきキ ャンプ 」や、 キャンプ イベン ト等を 通じた情 報発信 の実施

80

○観光消 費拡大 推進事 業
・アウト ドアを 切り 口とした 新たな ビジネ ス展開や ツアー・イベ ント等の 実施を 支援
・ワーケ ーショ ンの 促進のた め、東京 圏の 大手企業 を対象 に、営 業活動や モニタ ーツ
アーを実 施・観光 目的と なる飲 食店・名 物料理 の PR や 新名物料 理・土 産品の 販路拡大
[営業戦略 部]対
応

○IBARAKI INTERNATIONAL FISHING FESTIVAL in Hitachinaka-Oarai Resort の 開催
・ ひた ちなか 大洗リ ゾート構 想の取 組の一 環として 、カジ キ釣り 国際大会 を中心とした 総合イ ベント を開催（ 令和５ 年８月 18～20 日 ）・ カジ キ釣り 大会に は 39 隻・ 約 210 名が参 加、陸上 イベン トには ３日間で 、約 13,000 名が来 場[政策企画 部]【県の魅 力発信 】○ 首都圏メディアへの積極的なパブリシティ活動、インターネットメディアやＳ
ＮＳなどの効果的な活用のほか、新しい取組にも挑戦するなどし、茨城の観光資
源や特産 品など の情報 を、戦略 的に発 信して まいりま す。

【観光面 におけ る誘客 促進】○ 自然景観、文化遺産、食、伝統工芸品、伝統行事、最先端の科学技術などの本
県の魅力ある観光資源について、国内外の観光客に向けて、多様な広報媒体を活用しなが ら積極 的に情 報発信し てまい ります 。
○ 県内 の観光 事業者 や観光地 域の活 力を回 復するた め 、継 続的に 県内観光 需要の喚起に取 り組ん でまい ります。
[営業戦略 部]
【観光需 要喚起 対策】○ 新 たな取 組とし て、市町 村が地 元を代 表する選 りすぐ りのご 当地グル メを出 店するグルメ フェス 「シン ・いばら きメシ 総選挙 2024」を 令和６ 年度に 開催予定 であり、食の観 光資源 を発 掘すると ともに、食を 通じた地 域振興 及び観 光誘客に 取り組
んでまい ります 。
[政策企画 部]81

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（3）県内 観光資 源を活 用した魅 力度向 上と県 内外への 広報強 化
当県は農産物も海産物も豊富であり、空港・高速道路・鉄道も整備され、筑波山を始めとした自然遺産や、歴史ある地方都市など沢山の魅力にあふれています。
また、全国的に見ると寒暖の差があまりなく、降雪も少なく、元来は台風や地震の被害も多くない、安全で過ごしやすい県でもあります。
県におかれましても第２次総合計画において「魅力発信 No1 プロジェクト」を掲げ、営業戦略部を中心に地域の PR と観光振興に注力されておりますが、その足元の状況を確認させて いただくと共に、より一層の取組み強化 のため、 以下を要望いたします。
② 新たな観光資源の誘致・発掘への取組み強化
県におかれましては、地域資源の開拓としてフラワーパークの大規模リニューア
ルや偕楽園、歴史館エリアの観光魅力向上など、意欲的に取組んでいただいておりますが、「まだまだ魅力的な部分（名所、旧跡、美術館や芸術館等）の情報発信が足りない。」といった声や「国・県の伝統工芸品である結城紬の需要低迷、職人不足による減産に対する県の行政支援」を求める声が挙がっております。 観光振興を通じた経済活性化を図るため には、そういった地域資源の 確保 、スポーツツーリズ
ム等新たな企画の開拓、官民一体による 観光需要の喚起などが必要 であると考えます。
また、需要取り込みに向けた施策として、県内において点在してしまっている観光地同士を公共交通機関の利用として線で結ぶ、所謂、線型観光が出来る仕組み作りも必要ではないかと考えます。

現況【競争力 の高い 魅力あ る観光地 域づく り（地 域資源の 開拓） 】
偕楽園 やフラ ワーパ ークなど の県内 の観光 資源につ いて、 市町村 や民間等 と連携 し、魅力向上 に取り 組んで います。
○偕楽園 ・歴史 館エリ アの観光 魅力向 上・拡張部 におけ る Park-PFI 制度 を活用 した飲 食店等の 事業者 公募に より、令 和５年５月に「The 迎 賓館偕 楽園別邸 」が開 業
・梅まつ り期間 中にお ける「デ ジタル アート 」をテー マとし た誘客 イベント の開催
・民間ア イデア による 観光振興 方策の 提案 等
○茨城県 フラワ ーパー クの大規 模リニ ューア ルオープ ン・令和３ 年４月 リニュ ーアルオ ープン
・各季節 の誘客 イベン トのため の情報 発信【新たな 観光需 要の喚 起】ＤＭＯで ある県 観光物 産協会や 市町村 等と連 携して、観 光需要 を喚 起し、稼げ る観光
地域づく りを推 進して います。
○魅力あ る観光 地域づ くり・ワーケ ーショ ンによ る新たな 旅のス タイル の創出
・魅力的 な映画 作品へ の支援○稼げる 観光産 業の振 興
・食のプ ロフェ ッショ ナルが選 定した 飲食店 ＰＲ
・土産品 等のＰ Ｒ
・名物料 理のＰ Ｒ

82

○滞在・ 体験型 観光の 促進・高付加 価値滞 在・体 験型商品 の販売 促進
・本県の フラッ グシッ プとなる ような インバ ウンド向 けコン テンツ の造成支 援○海外の 重点・ 戦略開 拓市場等 へのプ ロモー ション
・現 地旅行 会社と 連携した 市場別 プロモ ーション
・現 地旅行 会社等 へのプロ モーシ ョン

対応【競争力 の高い 魅力あ る観光地 域づく り（地 域資源の 開拓） 】○ 民間 事業者 のアイ デアを取 り入れ 、偕 楽 園魅力向 上アク ション プランの 具現化、
いばらきフラワーパークの情報発信など、引き続き観光資源の磨き上げに取り組
んでまい ります 。
【新たな 観光需 要の喚 起】○ 本県 の強み である 農産物や 自然環 境を背 景とした 、食（ グルメ ）、お土 産、アクティビ ティを テーマ としたコ ンテン ツの創 出や情報 発信の 強化を 通じて、 新たな観光需 要を喚 起して まいりま す。

83令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
農林水産 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（4）県内 農林水 産品・ 畜産品の 販売強 化

当県は、農業産出額において 5 年連続で全国 第 3 位と農業資源が非常に豊富であり、また、水産業や畜産業も盛んな全国でも有数の食品生産を誇る県です。しかしながら、同時に耕作放棄地も全国 2 位と高位であり、農山漁村の活力低下などの問題も依然として厳しい状況にあります。
県施策である「強い農林水産業」の実現は地域活性化にも 繫がり、農水産物のブランド化・高付加価値化は本県の魅力向上にも資する事から、以下を要望いたします。
① 農林水産業振興に向けての取組み
県におかれましては、第２次茨城 県総合計画に記された農林水産業の成長産業化と未来の担い手づくりにおいて、販売農家 1 戸あたりの生産農業所得等 3 つの主要指標の目標達成に向け農林水産業振興を進めていただいておりますが、 進捗状況の確認と共に、 大規模水田経営体における スマート農機や ICT による省力技術の導入
や農業参入等支援センターによる農業経営の法人化支援等 の取組みについても進捗状況の確認と更なる支援強化を 要望いたします。
特にスマート農業の普及は 農業の担い手不足の解消や収益改善を目指す上で今後重要な取組みでありますが、導入までの費用が非常に高額となること、実際に技術を活用できる農業者の育成が必要となることなど様々な課題もあり、その課題解決には、自治体による支援が必要不可欠となります。当県の豊富な農業資源を活かす
べく、積極的な支援策の導入を要望いたします。
また、林業においては、近年の ウッドショック問題等を国内・県内の林業活性化の契機と捉え、早期での県内木材増産に向けた支援策、補助金の導入を要望いたします。特に若い木は CO₂を吸収する性質が高く、カーボンニュートラルの観点からも今後期待ができる分野であるため、県内林業全体の活性化を実現するための策として、上記を要望すると共に、山主や流通分野に対する積極的な支援を要望いたし
ます。

現
況

農林水産 業の成 長産業 化と未来 の担い 手づく り（１）儲 かる農 業の実 現○ 梨の 「恵水 」やメ ロンの「 イバラ キング 」、いち ごの「 いばら キッス」 など
県オリジ ナル品 種を活 用した所 得向上 や輸出 などに取 り組む 革新的 な産地づ くりを推進 してい ます。
特にメロ ンにつ いては 、「イバ ラキン グコン テスト 」を開 催する な ど、産 地と協働し た贈答 用高級 メロン創 出の取 組によ り、本県産 メロン の認 知度向上 と高付加価 値化を 推進し ています 。
また、れんこ ん 、はく さい、キャベ ツにつ い ては、差別化 商品づ く りや需要がある品 目への 転換等 の取組を 推進す るとと もに、国内 外で需 要が 拡大して いるかんし ょにつ いては 、荒廃農地 等を活 用し た生産農 地の確 保や生 産基盤の 整
備等、生 産拡大 に向け た取組や 、ほし いもの トップブ ランド 化に向 けた取組 を展開して います 。
○ 「常 陸牛」 につい ては、風 味や口 溶けの 良さに関 与する オレイ ン酸や、 口当たりの良 さに関 与する 小ザシな ど、お いしさ に着目し た全国 初の基 準で厳選 した新ブラ ンド「 常陸牛 煌」の販 売を開 始し、 更なるブ ランド 力向上 に取り組 ん
でいるほ か、能力 の高 い雌牛の 保留を 支援し 、高品質な 子牛を 増産 すること で、子牛生産 から肥 育まで 一貫した 生産体 制の構 築と品質 向上を 推進す るとともに、規模 拡大や 法人化 を積極的 に進め ていま す。

84○「常 陸の輝 き」に ついては 、流通 管理を 徹底する ため新 たに証 明書を発 行するほか、 更なる 品質安 定化のた め県が 供給す る種豚の みを活 用した 「 ALLIBARAKI！ 常陸の 輝き」 の生産拡 大に取 り組ん でいます 。
○ 農地 の集積 ・集約 化につい ては、 水田で は、集約 化に重 点を置 いた 100ha 規
模の水田 経営体 を育成 する取組 を、畑 地では 、規模拡 大で販 売金額 １億円を 超える園芸 経営体 を育成 する取組 を進め ており ます。
○ 生産 基盤の 整備に ついては 、地域 の実情 に応じて 、区画 整理な どの基盤 整備事業から 、畦畔 除去や 暗渠排水 などの 簡易な 基盤整備 まで、 様々な 生産性向 上の取組を 支援し ていま す。
○ スマ ート農 業技術 の導入に ついて は、農 業者が自 らの経 営に導 入すべき かど
うかを的 確に判 断でき るよう、 費用対 効果を とりまと めた「 手引き 」を作成 ・更新し、 普及指 導員が この手引 きを活 用した 支援を行 ってい るほか 、こうし た
省力効果 の高い 機器の 導入も支 援して おりま す。
また、作 業の省 力化、 精密化を 図るこ とがで きる農業 用ドロ ーンや GPS を搭載した高 精度田 植え機 等のスマ ート農 業機械 の導入を 支援し ており ます。
○ 法人 化や企 業参入 について は、相 談窓口 となる茨 城県農 業参入 等支援セ ンターを平成 30 年 4 月に設 置し、相談内 容に応 じた 支援方針 の策定 や中小 企業診断士、税理 士等専 門家の 派遣を行 うなど 、農業 経営体の 課題解 決を支 援すると ともに、本 県農業 への参 入を希望 する異 業種の 企業や県 外農業 法人に 対し、農 地等各種マ ッチン グを行 うなどの 支援を 行って おります 。
（２）自 立した 林業経 営の確立
○ 自立 した林 業経営 に向けて 、森林 湖沼環 境税等を 財源に 、規模 拡大に意 欲的な林業経 営体を 対象と して、再 造林等 の森林 整備や高 性能林 業機械 、スマー ト
林業技術 の導入 等のほ か、木材 流通加 工事業 者が行う 施設整 備等を 支援する ことで、素 材生産 量の拡 大や木材 の増産 等を図 っており ます。
○ 木材 の流通 体制に ついては 、川上 の素材 生産者か ら川下 の需要 者までの 関係者と連携 し、木 材の増 産に向け た取組 と併せ て、需要 に応じ た木材 の円滑な 流通を図る サプラ イチェ ーンの構 築に向 けて取 り組んで います 。
（３）儲 かる水 産業の 実現○ 本県 の主力 魚種で あるシラ スにつ いて、 漁獲物の 鮮度向 上や魚 市場にお ける
作業の効 率化を 進める とともに 、都内 百貨店 と連携し た県産 シラス 加工品の トップブラ ンド品 の PR に 取り組ん でいま す。
○ 新規 就業者 の確保 に向けた 長期研 修の支 援に加え 、国の 制度で あるリー ス漁船取得や 機器の 導入を 促進して います 。
○ 大規 模水産 加工場 を誘致す るため 、用地 分譲によ る立地 促進に 取り組ん でいます。
○ 養殖 産業の 創出に 向けた参 入支援 に取り 組むほか 、生食 が可能 なマサバ や日
本初とな るブド ウエビ 養殖の技 術開発 、チョ ウザメの 養殖コ スト削 減技術の 開発や県産 キャビ アの品 質向上な どに取 り組ん でいます 。

85

対
応

農林水産 業の成 長産業 化と未来 の担い 手づく り（１）儲 かる農 業の実 現○ 経営 者マイ ンドを 備えた人 材の育 成・確 保ととも に、ト ップブ ランドの 礎となる生産 基盤強 化や 、地域特性 や担い 手の実 態、需 要動向 等を踏 ま えたハー ド・
ソフト両 面から の支援 策を講じ るるこ とで、 ブランド 力向上 のため の品質向 上や生産拡 大を一 層推進 していき ます。
○ 「常 陸牛」 につい ては、「 常陸牛 煌」の 生産拡大 とトッ プブラ ンド化を 目指すことで 、常陸 牛のさ らなる高 品質化 とブラ ンド力向 上を図 ります 。
○ 「常 陸の輝 き」に ついては 、更な る食味 向上とブ ランド 力の向 上を図る ため
霜降りと 赤身の 美味し さにこだ わった 新たな 雄豚の開 発を目 指しま す。
○ 農地 の集積 ・集約 化につい ては、 引き続 き、所得 向上に 資する 大規模経 営モデルの育 成に努 めると ともに、 県内各 地で、 これらモ デル事 業にお ける成果 の波及を進 めてま いりま す。
○ 生産 基盤の 整備に ついては 、引き 続き、 地域の実 情に応 じて区 画整理な どの
基盤整備 事業か ら、畦 畔除去な どの簡 易な基 盤整備ま で、様 々な取 組を支援 す
るととも に、整 備と合 わせて担 い手へ の農地 の集積・ 集約化 を進め てまいり ます。
○ スマ ート農 業技術 の実証並 びに優 良事例 の横展開 を進め るとと もに、農 業者の助言指 導を行 う普及 指導員の 指導力 向上に 向け、先 端事例 を学ぶ 研修会へ の参加等の 取組を 進めて まいりま す。
併せて 、意欲 ある担 い 手が、スマー ト農業 技 術を導入 し、効率的 な 経営が展開できる よう、 農地の 集積・集 約や大 区画化 など、事 業環境 の整備 を行って ま
いります 。
○ 法人 化や企 業参入 について は、引 き続き 、経営発 展に意 欲のあ る農業経 営体に対し、 専門家 派遣等 による課 題解決 を通じ て強い農 業経営 体の育 成を進め て
まいりま す。ま た、増 加傾向に ある企 業参入 について は、セ ミナー の開催等 による参入 意向の ある企 業の掘り 起こし や、参 入候補地 となる 農地情 報の充実 を図るなど 、積極 的に推 進してま いりま す。
（２）自 立した 林業経 営の確立
○ 自立 した林 業経営 の確立は 、県内 林業の 活性化に 大きく 寄与し 、林業経 営体や木材流 通加工 事業者 だけでな く、山 主など への還元 にもつ ながり ます。
このため 、森林 湖沼環 境税等の 財源を 有効に 活用し、 引き続 き、 CO2 吸収量を増加さ せる再 造林等 の森林整 備や木 材流通 加工施設 の整備 への支 援を行うことによ り、カ ーボン ニュート ラルの 実現の ほか、素 材生産 の効率 化や県産 木
材の安定 供給体 制の構 築を推進 してま いりま す。
また、ウ ッドシ ョック のような 木材価 格や需 給動向の 急変動 にも揺 るぐこと
なく、大 規模・中 高層 建築物の 木造化 のよう な大ロッ トの需 要にも 対応でき る
よう、川 上から 川下ま での関係 者との 連携強 化や情 報 共有を 図り、県産木材 のサプライ チェー ン構築 に向けた 取組を 推進 す るなど、安 定供給 体制 の強化を 図ってまい ります 。
（３）儲 かる水 産業の 実現○ 引き 続き、沿岸漁 業におけ る効率 的な生 産体制の 構築や 企業的 経営体の 育成、大規模水 産加工 場の立 地促進、 養殖産 業の創 出に向け た技術 開発や 参入支援 に取り組ん でまい ります 。

86令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部、農 林水産 部
要望事
項４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（4）県内 農林水 産品・ 畜産品の 販売強 化

当県は、農業産出額において 5 年連続で全国 第 3 位と農業資源が非常に豊富であり、また、水産業や畜産業も盛んな全国でも有数の食品生産を誇る県です。しかしながら、同時に耕作放棄地も全国 2 位と高位であり、農山漁村の活力低下などの問題も依然として厳しい状況にあります。
県施策である「強い農林水産業」の実現は地域活性化にも 繫がり、農水産物のブランド化・高付加価値化は本県の魅力向上にも資する事から、以下を要望いたします。

② 県内農産物の販路拡大への支援
上記、生産性の向上と合わせて県内外・海外への販路拡大も重要な課題 となります。こちらに関しても営業戦略部を中心に 梨の「恵水」、豚肉の「常陸の輝き」、「常陸牛」、メロンの「イバラキング」、「栗」の 5 品目について、県産農産物全体のイメージアップ推進や HP・SNS・メディア等を通じての情報発信、ジェトロ茨城をはじめとした海外販路拡大への支援体制を強化 していただいており 、それに伴い東京中央卸売市場における本県産青果物シェアは 19 年連続一位、令和 3 年度の海外への農産物輸出額も前年度対比 132%と増加したほか、水産物についても諸外国における経済活動の回復を主な要因として、令和 3 年度、輸出額は前年度対比 16 億円
増の約 69 億円と増加しており、そのご尽力に感謝しております。
引き続き 、県内農産物・水産物 の魅力を最大限発揮するための取組み強化を要望
いたします。
現況【県内外 への販 路拡大 】○ 梨 の 「 恵水 」、 豚肉 の 「常 陸 の 輝き 」、 常陸 牛 、メ ロ ン の「 イ バ ラ キ ング 」、栗 の ５
品目につ いて 、認知 度 向上に向 けた話 題性の ある取組 や高級 店を中 心とした 戦略的 な営業活動 により、ブラ ンド確立 を図る ととも に、首都圏 や関西・北 海道等 で の販促 フェアやレ ストラ ン等で のメニュ ーフェ アに加 え、ホーム ページ、Ｓ ＮＳ、メデ ィア等を活用し た情報 発信を 行い、県産農 産物全 体 のイメー ジアッ プと販 売促進を 図って おります。
○ ５品目の認知度向上に向けた話題性のある取組、高級店を中心とした取組（主なもの）
・恵水
話 題 性 の あ る 取 ・県と産地が一 丸とな って、１ 万果に １個と 言われる 希少な「幻組の恵水」の栽培に挑戦するプロジェクトを昨年に引き続き実施。「幻の 恵水」の生 産数を増 やすこ とに成 功し、京 橋千疋 屋
において、昨年に 引き 続き１個 税込 10,800 円 で販売し たほか、伊勢丹新 宿店に おいて 新たに取 扱いを 実現。
・都内の商 店街に おい て、恵水の ふるま いイ ベント及 び夏休 みの自由研究をサポートする小学生向けのワークショップを開催。
・都内の商 店街に おい て、恵水の ふるま いイ ベント及 び夏休 みの自由研究をサポートする小学生向けのワークショップを開催。
高級店へ の
都内果実 専門店 におい て、恵水の 取扱店 舗の 拡大及び 販売価 格
取組
が上昇。

87

・常陸の 輝き、 常陸牛話 題 性 の あ る 取 常陸の輝 き及び 常陸牛 を使った「 マンガ 肉」を焚き火 で炙っ て組
食べるブッシュクラフトイベントをいばらきフラワーパーク
において 開催。
高級店へ の首都圏や 豚肉消 費量が 多い中京 圏の高 級とん かつ店（※ ）にお取組
いて、「 常陸の 輝き」 を使用し たメニ ューを 提供。
※「とんか つ 西 麻布 豚組（東京 都港区）」「 とんかつ 憲進 (東京 都 新 宿 区 )」 「 と ん か つ け い 太 （ 東 京 都 杉 並 区 ） 」 「 と ん
かつ 林 家（愛 知県） 」
・イバラ キング
話 題 性 の あ る 取 ・昨年に引 き続き、高 糖度の青 肉のイ バラキ ングと赤 肉のメ ロ
組
ン（クイン シーま たは レノン）を セット にし た「 IBARAKI melon
King＆Queen Selection」を 250 セット に数量 を増やし て販売。
・ 本 年 初 開 催 さ れ た 「 King of IBARAKING」 コ ン テ ス ト で 最 優秀賞のゴ ールド マイス ター賞に 輝いた イバラ キングを 、都内 百貨 店 （ 新 宿 髙 島 屋 ） に お い て 過 去 最 高 価 格 と な る １ 玉 10,800円（税込 ）で販 売。
高級店へ の
高級果実 専門店 である 仙台市の「 いたが き」 や東京都 の「京橋取組
千 疋 屋 」 で 新 規 に 販 売 を 開 始 す る ほ か 、 伊 勢 丹 や 髙 島 屋 計 11
店舗にて フェア を実施 。
・栗
話 題 性 の あ る 取 ・昨年開催 し好評 を博 した県産 栗スイ ーツの 販売イベ ント「笠組間マロン コレク ション 」を、今年 も都内 の商 業施設に おいて 出
店者数を 増やし て開催 。
・笠間市内 の菓子 店等 の栗菓子 を詰め 合わせ たギフト を商品 開発し、「か さまの 御栗 物（お くりも の）」と して県ア ンテナ シ
ョップや 道の駅 かさま などにお いて数 量限定 で販売。
高級店へ の・首都圏 を中心 にレス トラン・ ホテル を展開 する「ひ らまつ」
取組
グループ 8 店舗 と銀座 料理組合 10 店舗 にて 笠間市産 の貯蔵 栗を使った メニュ ーフェ アを実施 。
・京橋千 疋屋に おいて 飯沼栗（ 茨城町）を引 き続き販 売。３ 年連続での 取組と なる。
（令和５ 年 11 月 15 日 現在）【海外へ の販路 拡大】○ アジ アや北 米を主 なターゲ ットと して、 ジェトロ 茨城等 と連携 しながら 、海外バイヤー との商 談機会 の提供や 現地プ ロモー ションの 実施等 により 、 農林水 産物
等の新市 場開拓 や海外 販路拡大 を図っ ており ます。
○ また 、輸出 コーデ ィネータ ーや水 産物輸 出促進員 の設置 により 、輸出に 取り組
む事業者 等への 情報提 供や各種 相談対 応など の支援を 行って おりま す。
○ これ らの取 組によ り、令和４ 年度の 農産 物の輸出 金額は 約 13.2 億円、前年 度比135%と増 加した ほか、水産物に ついて は、マ サバの漁 獲量が 前年比 45％とな った
ことが影 響し、主 要品 目のサバ 冷凍品 の輸出 額が前年 比 38％ と落ち 込み、R3 年 の約 69 億円 から R4 年は 約 57 億円 と輸出 額が減 少しまし た。

88

県農林水 産物等 の輸出 金額の推 移（ 単位： 百万円）

R2 年度

R3 年度

農産物

737

975

R4 年度
（対前年(%)）
1,316(135)

青果物
米
畜産物
水産物

312
291
135
5,285

460
361
184
6,888

506(118)389(108)421(229)5,690( 83)

主な輸出 先ﾀｲ、ｶﾅﾀﾞ、香港
香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｱﾒﾘｶ
香港、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
東南ｱｼﾞｱ、ｱﾌﾘｶ諸国※県が関 与する 商談会 や販売促 進活動 用の取 組を通じ た輸出 量※水産物は年度ではなく年（暦年）で集計。主に水産加工業者への聞き取り等により調査
対応【県内外 への販 路拡大 】○ 引き続き、恵水、常陸の輝き、常陸牛、イバラキング、栗の５品目について、認知度向上に向けた話題性のある取組や高級店を中心とした積極的な営業活動により、ブ ランド イメー ジを確立 させる ととも に、県内 はもと よ り 、首 都 圏 や 関 西 ・
北海道等での県産農産物のフェア開催や効果的な情報発信等を通じて、県産農産
物全体のイメージアップと販売促進を図ることにより、県産農産物の販路開拓及び販路拡 大につ なげて まいりま す。
【海外へ の販路 拡大】○ 次年度以降も引き続き、国際情勢の影響を踏まえつつ、現地での販促活動の実施などにより本県産品の魅力を伝えながら、本県産農林水産物等の輸出拡大に向け、既存販路の定着に加え、新たな国や地域で市場の開拓に取り組んでまいります。

89令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
県民生活 環境部 、警察 本部、土 木部
要
望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。特に昨今の東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは 県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料 いたします。
また、近年人口減少 進む中、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることから、住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
① 交通事故減少に向けての取組み強化
人身事故 発生件数、死亡事故死者数に関しては行政のご尽力もあり、年々減少しておりましたが、令和 4 年は、人身事故・死亡事故ともに増加に転じました。また、死亡事故死者数は全国ワースト 9 位とまだまだ高い水準にあり、特に 高齢者ドライバー(65 歳以上)による人身事故については、益々深刻な問題 となっています。
県におかれましては、高齢者ドライバーに向けたセミナーにおける安全運転サポー
ト車の体験乗車や展示、説明等を通じて普及啓発活動に努めていただいております
が、更なる事故防止を図るためには、引き続き 、交通安全運動や教育と いった啓発活
動の充実、免許証の自主返納に伴う公共機関利用促進へのサポート強化等 に加え、安全運転サポート車や後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置 購入時等の県独自での助成制度の新設等 も含めた総合的な取組みが必要 であると考えます。
また、それらと並行して、地域住民が安心して利用できる道路整備の実施について
も交通事故防止、そして、安心安全なまちづくりに直結するものであり、千葉県八街市で発生した事故を教訓に、通学路等における歩道整備や交通量の多い道路、特に大きな交差点には、歩車分離式信号を導入するなど、道路整備に向けた早急な取組みも要望いたします。取手市の会員企業からも電柱表示「白山 6-3」の横断歩道に信号機の設置を求める声が挙がっております。 (令和 5 年、横断歩道を横断中の従業員が自家用車に衝突され死亡する事故が発生 )現況【交通事 故情勢 】○ 交通 事故（ 人身事 故発生件 数及び 交通事 故死者数 ）デー タ
R4 年 R5 年※1
H30 年
R1 年
R2 年
R3 年
5,929
6,271
5,323
人身事故 発生件 数
8,682
7,447
6,049
1,482
1,598
1,413
（※2 う ち高齢 者）
1,921
1,720
1,492
交通事故 死者数
122
107
84
80
91
79
※1 R5 年 は R5 年 10 月 31 日現在 の数値※2 原付以 上の高 齢運転者 （ 65 歳 以上） が第１当 事者と なった 事故〔警察本 部〕【交通安 全思想 の普及 徹底】○ 県で は、茨城県 交 通安全対 策会議（ (一社 )茨城県経 営者 協 会 を 含 め 34 の 関 係 機 関 ・
団 体 で 構 成 ） の 主 唱 によ る 各 季 交 通 安 全 運 動及 び 広 報 啓 発 活 動 を 積極 的 に 推 進 し て おります。
（１） 交通安 全教育 の実施（ 令和５ 年 10 月 末現在）
幼児 227 回 13,190 人 （+2,986 人） 小学生 644 回 47,895 人（+5,848 人）
中学生 140 回 17,942 人 （+294 人 ）高校生 106 回 22,378 人 （+3,959 人）
高齢者 390 回 11,520 人 （+4,437 人）（前年比 ）

90

（２）各 季交通 安全運 動の実施
① 春の全 国交通 安全運動
R5.5.11～20② 夏の交 通事故 防止県民 運動
R5.7.20～31③ 秋の全 国交通 安全運動
R5.9.21～30④ 年末の 交通事 故防止県 民運動 R5.12.1～15（３） 広報啓 発活動 の推進① 交通安 全運動 チラシ（ 電子デ ータ） の配布② 県広報 紙、YouTube 及び SNS 等 による 周知啓発
（県広報 紙７回 、Ｘ（ 旧ツイッ ター） 197 回 掲載、ひ ばりく ん防犯 メール 32 回）〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【高齢運 転者の 交通事 故防止】○ 高齢 運転者 を対象 とする交 通安全 教育、 安全運転 サポー ト車及 び安全運 転サポ ート
車限定免 許の普 及啓発 及び安全 運転相 談ダイ ヤルの周 知に努 めてお ります。
（１）シ ルバー ドライ バーセミ ナーに おける 交通安全 教育等 の実施
７回 参 加者 222 人(R5.10.31 現 在)（２） 安全運 転サポ ート車の 試乗会 の実施
２回 来訪者 900 人（ うち試 乗者 30 人）（R5.10.31 現在）（３）各 種広報 媒体を 活用した 情報発 信活動
YouTube 視聴 回数 7,045 回 （R3.10.4 公開、 R5.10.31 現在 ）〔県 民生活 環境部 ・警察本 部〕【通学路 等にお ける歩 道整備等 】○ 県で は、市 町村が 策定する 「通学 路交通 安全プロ グラム 」に位 置付けら れた歩 道整
備等の対 策を重 点的に 進めてお ります 。
また、千葉 県八街 市の 事故を受 けた通 学路の 合同点検 結果に 基づく 対策につ いても進捗を図 ってお ります 。
〔土木部 〕
対応【交通安 全思想 の普及 徹底】○ 今 後 も 、 あ ら ゆる機 会 を と ら え た 交 通安全 教 育 や 広 報 啓 発 活動等 を 実 施 し 、 県 民 全体に広く 交通ル ールの 遵守と交 通マナ ーの向 上を促し てまい ります 。
〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【高齢運 転者の 交通事 故防止】
○ 今 後 も 、 高 齢 運転者 に 対 し 、 加 齢 に 伴う身 体 機 能 の 変 化 を 正しく 理 解 し て い た だ く
交通安全 教育を 実施す るととも に、高齢運 転 者による 交通事 故防止 対策の一 環とし て、
安 全 運 転 サ ポ ー ト 車 や安 全 運 転 サ ポ ー ト 車 限定 免 許 の 普 及 啓 発 に 取り 組 ん で ま い り ます。
また、安全運 転相談 ダ イヤルで 安全運 転の継 続に必要 な助言・指 導 をさせて いただ
くなど、高 齢運転 者の 方が社会 生活と 交通安 全を両立 できる よう、引き続き、これらの取組等 を進め てまい ります。
〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【通学路 等にお ける歩 道整備等 】○ 引き 続き、 市町村 が策定す る「通 学路交 通安全プ ログラ ム」に 位置付け られた 歩道
整備等の 対策を 重点的 に実施し 、早期 完了を 図ってま いりま す。
また、千葉 県八街 市の 事故を受 けた通 学路の 合同点検 結果に 基づく 対策につ いても同様に早 期完了 を図っ てまいり ます。
なお、歩道整 備等に つ いて、用地取 得を伴 う など対策 完了ま でに時 間を要す る場合
は、路 面標示 等の即 効 性のある 対策を 行うこ とにより 、通 学路に お ける安全 安心な 通
行空間を 確保し てまい ります。
〔土木部 〕

91令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
警察本部 、県民 生活環 境部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
特に昨今の東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料 いたします。
また、近年人口減少進む中、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることから、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
② 犯罪手口・防犯手段の県民への継続的な啓発強化
全国の刑法犯認知件数は 19 年連続で減少し ていたものの 、令和 4 年においては、
前年比 5.8％増の約 60 万件と 20 年ぶりに前年を上回り、当県に おいても同様に、
前年比 12％増の約 1.6 万件と 20 年ぶりに前年を上回りました。
主な要因としては、コロナ対策の行動制限緩和等による影響と考えられており、「窃盗犯」だけでなく、強盗や詐欺などが増加していることから、依然として安心出来ない状況が続いております。引き続き、住宅侵入窃盗、自動車窃盗、ニセ電話
詐欺、通学路をはじめとした公共空間で子供が被害者となる犯罪等の検挙や抑止活動、犯罪抑止施策としての防犯カメラ設置への支援、犯罪が多発する時間帯や場所等の地域実態に応じたパトロール活動等の推進強化をすべきであると考えます。
また、「近年、外国人の犯罪が増えている」との声も挙がっておりますので、そのような観点からもパトロール 活動、啓発活動の強化 が重要であると考えます。

現況【パトロ ールの 強化】○ 県内 におけ る令和 ５年中の 刑法犯 認知件 数は、10 月 末で 16,286 件であ り、前年 比で 3,449 件増加 、全国 順位はワ ースト 10 位と なってお ります 。
○ 県警 察では 、犯 罪 の発生状 況等を 踏まえ 、住宅 侵入窃 盗、自 動車 盗、ニ セ電話 詐欺、通学路をはじめとした公共空間で子供が被害者となる犯罪等の検挙及び抑止活動を展開し 、特に 犯罪が 多 発する時 間帯や 場所等 の地域実 態に応 じたパ トロール 活動を 推
進してお ります 。
○ 本年６月以降、地域警察官が行う巡回連絡を活用して、事件・事故に遭いやすい
65 歳 以上 の 高 齢 者 世帯 を 重点 的 に 訪 問 し、 住 宅 の確 実 な 鍵 掛 け、 固 定 電話 機 の 留守番電話設 定など 住宅侵 入窃盗、ニ セ電話 詐欺 等の被害 予防を 直接呼 び掛け、具 体的な被害防止 対策を 講じ 、県民のデ ィフェ ンス力 向上を図 ること を目的 とした高 齢者総 合
安全対策 を推進 してお ります。こ のほか、各 種警察活 動を通 じた茨 城県警察 防犯ア プ
リ「い ばらき ポリス 」の 利用促進 のほか 、広 報 紙、パ トロー ルカー ド の配布等 を通じ、地域の安 全に関 する情 報発信に 取り組 んでお ります。
〔警察本 部〕【犯罪手 口・防 犯手段 の県民へ の継続 的な啓 発強化】
○ 県で は、安全・安 心を実感 できる 地域社 会の実現 を図る ため、県民に向 けた広 報啓発活動を 積極的 に推進 しており ます。
（１）各構 成機関・団 体等と連 携し、安 全な まちづく りに関 する広 報啓発活 動とし てＳ
ＮＳやチ ラシデ ータの 配信、広 報ひば りへの 掲載など を実施① 全国 地域安 全運動 期間にお ける防 犯情報 の広報（ R5.10）② 日本損 保協会 茨城損保 会と連 携した ポスター ・チラ シ制作 配布（ R5.9）

92

（２）県内で多発する住宅侵入窃盗・自動車盗抑止を目的とした防犯キャンペーンの実 施① 防犯マ グネッ トシート を作成 し、ト ラック協 会など 協力事 業者に対 し、車両 への貼付及 び不審 者発見 時の 110 番通報 を依頼② 住宅メ ーカー や自動車 関連企 業、団 体と協働 した防 犯キャ ンペーン の実施③ 自動車 関係団 体、民生 委員等 に対す る防犯啓 発活動 の呼び かけを実 施〔警察本 部・県 民生活 環境部〕
○防犯関 係（刑 法犯認 知件数） データ
H30
R1
R2
刑法犯
22,55020,312
16,301
認知件数※R5 年 は 10 月末現 在の数値 （暫定 値）

R3
14,227R4R515,986

16,286〔警察本 部〕

対応○

巡回 連絡を 活用し た高齢者 総合安 全対策 のほか、引 き続き、各 地域にお ける犯 罪発生状況を 的確に 分析し 、情勢に即 したパ トロ ール活動 等を展 開して 、犯罪の未 然防止を図ると ともに 、犯罪 の検挙に 努めて まいり ます。
〔 警察本部 〕○

今後 も、県民 一人 ひとりの 防犯意 識の高 揚を図り、地域ぐ るみ 、職場ぐる みの自 主
的な防犯 活動を 推進し 、犯罪の 起こり にくい 環境づく りに努 めてま いります 。
〔県民生 活環境 部〕

93令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、土 木部
要
望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
特に昨今の東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料 いたします。
また、近年人口減少進む中、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることから、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
③ 県内鉄道主要駅前の再開発への支援
近年、中心市街地の空洞化が問題となっております。主要駅周辺の再開発を行い住民の利便性を高める事は、 当県の魅力向上にも 繋がり住民流入増加を図る上でも非常に重要である と思料いたします。現在も取手や佐和、東海の各駅周辺において
土地区画整理事業が行われているほか、水戸市をはじめ土浦市、石岡市、鹿嶋市において中心市街地活性化基本計画に基づく事業が展開されており、水戸市の泉町１丁目北地区や水戸駅前三の丸地区では市街地再開発事業が 実施 されておりますが、その他の地域に関しても県主導による駅前再開発への積極的な支援 を継続要望いた
します。

現
況

対
応

＜主要駅 周辺の 再開発 ＞○ これ までも 水戸駅 、勝田駅周 辺の拠 点整 備が進め られる ととも に、日立市 やひた ち
なか市で は、日立 製作 所関連を 中心に 工場が 数多く立 地する など、沿線地域 の開発 が、地域の 活性化 に大き く寄与し ている ところ です。
○ 現在 も、取手 や佐 和、東海の 各駅周 辺に おける土 地区画 整理事 業が行わ れてい るほ
か、水戸 市をは じめ土 浦市、石 岡市 、鹿嶋 市 において 中心市 街地活 性化基本 計画に 基づく事業 が展開 されて おり、水戸市 の水戸 駅前 三の丸地 区では 市街地 再開発事 業が実施されて います 。
○ 最近 では、人 口減 少や高齢 化の進 展を踏 まえた新 しい動 きとし て、コンパ クトな ま
ちづくり に向け た取り 組みや、交 通結節 点と しての駅 を中心 に、ま ちづくり と連携 した公共交 通ネッ トワー クの形成 を目指 す取り 組みも出 てきて おりま す。
○ また、取手駅 前の インキュ ベーシ ョン施 設や龍ケ 崎市駅 前の子 育て支援 施設、常 陸
多賀駅前 のシェ アオフ ィスの整 備など 、特徴 あるまち づくり が展開 されてお ります 。
〔政策企 画部・ 土木部 〕＜主要駅 周辺の 再開発 ＞○ 鉄道 駅は、 通勤、 通学等を 初め、 県民生 活や経済 活動に 大きな 役割を果 たして おり、沿線 地域の 発展は 本県の発 展を支 えてき たところ です。
○ 県と しては、沿線 市町村の 取り組 みが円 滑に進む よう、技 術的 助言や情 報提供 など
引き続き 積極的 に支援 してまい ります 。
〔政策企 画部・ 土木部 〕

94令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
特に昨今の東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料 いたします。
また、近年人口減少進む中、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることから、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
④ 老朽化した空き家への対策
人口減少や高齢化が進む中で、 「空き家の増加」は今後益々大きな問題となっていくと思料します。空き家は周辺住民の 防犯・防災・衛生の面や街がスポンジ化する事による当該地域の魅力低下にも大きな影響を及ぼします。
昨年度要望に対し、令和 4 年 4 月現在で、県内 41 市町村で空き家等対策計画が策定され、40 市町村において協議会、また、38 市町村において空き家バンクが設置され、空き家の改修費補助等の地域の実情に応じた助成制度と併せて空き家の利活用に関する取組みが進められていることであり、更に、 9 市において特定空き家等に対する行政代執行の措置が実施されているとのことです。
また、市町村が行う空き家対策への補助制度として、県は国に対し、空き家対策
総合支援事業・空き家再生等推進事業への十分な財源確保や制度の拡充を要望され、補助事業の事業期間 5 年延長、未接道や狭小敷地の空き家除去等制度拡充が実施されるなど、ご尽力いただいております。
こうした空き家問題は、原則は各市町村主体の取組みとはなるものの、市町村個々の問題には留まらず、県全域で解決していくべき問題であり、県におかれましても、
引き続き、市町村における空き家対策が促進されるよう、より一歩踏込んだ新たな支援策の策定、実施を要望いたします。

現
況

対
応

○

県内 外の参 考とな る取組を 市町村 に情報 提供する などの 支援の 結果、令 和５年 10月末日現 在、県内 43 市 町村で空 家等対 策計画 が策定さ れ、40 市 町村 において 協議会、
また、39 市町村 におい て空き家 バンク が設置 されてお ります 。
○ 更に、9 市 におい て 特定空家 等に対 する行 政代執行 等の措 置が実 施されて おりま す。
また、市町 村が行 う空 き家対策 への補 助制度 として、国 交省の 空き 家対策総 合支援事業及び 空き家 再生等 推進事業 があり、県で は国に対 して、こ れら の事業へ の十分 な
財源の確 保や、 制度の 拡充を要 望して おりま す。
○ 今年 ６月に は、空 家等の活 用拡大 、管理 の確保、 特定空 家等の 除却等に 総合的 に取り組む ための 改正法 が公布さ れまし た。
○

引き 続き、県内外 の参考と なる取 組みや 改正法に 関する ガイド ライン等 を市町 村に情報提供 するな ど空き 家対策の 取組み を支援 していく ととも に、国 に対して 補助制 度の十分な 財源の 確保及 び制度の 拡充を 要求し てまいり ます。

95令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（2）地域 医療・ 福祉の 充実への 取組み 強化
県におかれましては、平成 30 年 2 月に「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」を行い、県内への医師確保に積極的に取組んでおられると共に、県施策でも「県民の命を守る地域 保健・医療・福祉の充実」「健康長寿日本一」として重点的な取組みを実施していただいております 。しかしながら、依然として当 県の人口 10 万人あたりの医師数・看護職員数は共に全国 40 位台と全国平均を大幅に下回るとともに、医療機関も絶対的に不足しており、医療体制の地域偏在が益々深刻 化しております。
会員企業からも「地域における医療の充実、特に鹿行地域や県北地域の医療体制の強化」を求める声が挙がっていることから、引き続き、県民の健康面でのサポートを充実させ、安心して就業・生活できる環境 を造るため、以下を要望いたします。
① 医療・福祉体制の充実
医療機関設置の面では、例年、医療機関 の不足への要望が挙がっております が、
平成 30 年度に県北地域、令和元年度に県西・鹿行地域、令和 2 年度に取手・竜ケ崎地域・水戸地域、令和 3 年度に各地域の導入済み医療機関との連携が見込まれる医療機関にて、「遠隔画像診断治療補助システム」を導入し、県内全域の中核的な
31 医療機関においてシステムを活用したネットワークを構築し ていただいております。こうした取組みにより医療福祉体制の充実に向けてご尽力をいただき、感謝
しております。
しかしながら、上記対応を進めていただいている状況下においても、「近隣に救急指定病院、大型病院が少なく、緊急時の医療体制に不安がある。」等の声 は例年挙がっており、県内での医療機関不足 が、まだまだ続いている 状況であることは否めません 。
引き続き、足元での遠隔治療ネットワークの稼働状況、活用成果の確認をさせていただくと共に、県民誰もが偏り無く医療・福祉サービスを受ける事ができる体制づくりに向けた更なる取組みを要望いたします 。
また、近年は両親や配偶者等の高齢化に伴い、同居家族が在宅介護を行うケースも増加しておりますが、介護に集中することによる介護者への経済的、精神的な負担は大きく、介護疲れ等による事故もまた増加しております。そうした在宅介護者への負担軽減に向けた支援も必要ではないでしょうか。

96

現
況

○

県で は、各 医療圏 の診療や 医師の 指導・ 教育の拠 点とな る中核 的医療機 関や、 各
医療圏の 実情等 からそ れを補完 する連 携病院 によるネ ットワ ークを 構築し、 県内全域で、質 の高い 政策医 療を提供 できる 体制の 構築を進 めてい るとこ ろです。
ＩＣＴを 活用し た遠隔 医療につ いては 、医療 資源の不 足が顕 著な地 域の医療 提供
体制を補 う有効 な手段 の一つと して、平 成 30 年度に県 北地域、令和 元年度に 県西地域・鹿行 地域、 令和２ 年度に取 手・竜 ケ崎地 域・水戸 地域、 令和３ 年度以降 は、各地域の導 入済み 医療機 関との連 携が見 込まれ る医療機 関に「 遠隔画 像診断治 療補助システム」を導入 し、県内全域 の中核 的な 37 医療機関 におい てシス テムを活 用した
ネットワ ークを 構築し たところ です。
これまで 、脳梗 塞発症 時、血栓 ができ て間も ない場合 に効果 が高い「血栓溶 解法」など、緊 急性・ 専門性 の高い分 野にお ける医 療機関相 互の連 携に活 用される とともに、院内 におい ては、 専門医か ら夜間 当直医 に対する 指導・ 助言な どに活用 されております 。
現在、さ らなる ネット ワークの 拡充を 図るた め、各地 域の導 入済み 医療機関 との連携が見 込まれ る地域 医療を担 う医療 機関へ の整備を 進めて いると ころであ り、引き続き、 各地域 のニー ズ等を踏 まえて 、各医 療圏内で の医療 機関相 互のネッ トワー
クの充実 を推進 すると ともに、 連携す る診療 科拡大も 進めら れるよ う働きか けてま
いります 。
また、県内の各救命救急センターから離れた地域の三次救急医療体制の充実を図るため、本県ドクターヘリの運航や他県ドクターヘリとの広域連携・共同利用に加え、令和元年７月から県防災ヘリによる補完的運航を開始し、重篤な症状の救急患者の搬送 時間の 短縮等 に効果が みられ ており ます。
なお、オンライン診療は、令和４年４月より恒久的に初診も可能とされ、運用されているところであり、オンライン診療の実施状況等を注視しながら、医療機関や県民に対 して情 報提供 を行って いると ころで す。
在宅介護者への負担軽減に向けた支援につきましては、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、在宅介護者を含む高齢者やその家族に対する総合的な相談支援を行っています。県においては、地域包括支援センター職員の資質向上のた
め、研修 の開催 や情報 提供を行 ってい ます。

対応○

県内全域で、県民誰もが住み慣れた地域で、安心して適切な医療や在宅療養支援が受けら れるよ う、地 域の医療 機関の 機能分 化や、関係 機関等 との 連携強化 を図り、さらなる 医療提 供体制 や在宅療 養者へ の支援 の充実に 努めて まいり ます。
オンライ ン診療 の指針 や診療報 酬の改 定など 国の状況 を注視 しなが ら、医療 機関
や県民に 対して 必要な 情報提供 を行っ てまい ります。

97

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（2）地域 医療・ 福祉の 充実への 取組み 強化
県におかれましては、平成 30 年 2 月に「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」を行
い、県内への医師確保に積極的に取組んでおられると共に、県施策でも「県民の命を守る地域保健・ 医療・福祉の充実」「健康長寿日本一」として重点的な取組みを実施して いただいております。しかしながら、依然として当県の人口 10 万人あたりの医師数・看護職員数は共に全国 40 位台と 全国平均を大幅に下回るとともに、医療機関も絶対的に不足しており、医療体制の地域偏在が益々深刻 化しております。
会員企業からも「地域における医療の充実、特に鹿行地域や県北地域の医療体制の強化」を求める声が挙がっていることから、引き続き、 県民の健康面でのサポートを充実させ、安心して就業・生活できる環境 を造るため、以下を要望いたします。
② 医科大学等の県内誘致と医師・看護職員不足の解消への取組み
医学部に限らず、 地域活性化の観点からも、当県への 大学誘致の要望は 、毎年数多く寄せられております。
県におかれましては、 医師確保 計画における短期的な取組みとして 、「最優先で医師確保に取組む医療機関・診療科」における必要医師数を目標として設定し、重点的な医師確保に努めていただいており、さらに、県・大学・県内医療機関等が一体となった「医師配置調整スキーム」においても、医師不足地域への医師派遣に向け、調整していただいており、医師不足解消に向けた積極的な取組みに感謝しております。
また、中長期的な取組みとして、地域枠制度をはじめとする修学資金貸与制度等により大学卒業後に一定期間、県内医師不足地域の医療機関に勤める医師の養成に取組んでいただいていることから、引き続き、 医師、看護職員の確保と共に薬剤師の地域偏在の解消、医学部等の新設、誘致に関する規制緩和への継続的取組みを要
望すると共に、医師確保計画についての 具体的な進捗状況を確認させて いただきた
いと考えます 。

98

現
況

○

医師 確保計 画にお いては、短期的 な対策 と中長期 的な対 策にそ れぞれ取 り組む こととしてお ります 。
まず、短期的 な対策 と しては 、地域 医療を 守 るため 、小児・周産 期 医療や救 急医療などの政 策医療 に係る 医師の確 保に注 力する こととし ており 、特に 早 急な対応 が必要
な医療機 関・診 療科に ついては 、「最 優先で 医師確保 に取り 組む医 療機関・ 診療科 」
として随 時必要 医師数 を目標と して設 定し、 重点的な 医師確 保に取 り組んで おります。第 1 次 目標 14 名に 対しては 13.1 名 を確保 し、さらに、令和３ 年 ２月に設 定した
第２次目 標 7.5 名に対 しては、7.2 名（必 要 医師数に 対して は 6.7 人）を確保 したところです。残る 0.8 人 について も、早期 の確 保に向け て、県内 外の 大学等へ 働きか けていると ころで す。
さらに 、県・大学・県 内医療機 関が一 体とな り、政 策医療 を担う 医 療機関等 へ医師を派遣す る「医師 配置 調整スキ ーム」に おい ては、令和 ３年度 から 令和５年 度にか けて 31.9 名 の医師 が大学 から派遣 された ところ であり、 現在、 令和６ 年度から の医師派遣に向 けて、 地域医 療対策協 議会に おいて 、協議を 進めて いると ころです 。
一方、中 長期的 な対策 としては 、地域 枠制度 をはじめ とする 修学資 金貸与制 度等により、大 学卒業 後に一 定期間、県内医 師不足 地域等の 医療機 関に勤 務する医 師の養 成に取り組 んでお り、令 和５年４ 月１日 現在で 750 名の 学生に 活用い ただき、 この内 、既に 250 名が医 師とし て県内で 勤務し ており ます。さ らに、令和６ 年 度から３ 名の本
県地域枠 の増員 が決定 したため 、地域 枠の総 数は 10 大 学・67 名か ら 11 大学 ・計 70
名となり 、今後 も、本 県の修学 生医師 は着実 に増加す ること が見込 まれてお ります 。
また、医 科大学 の新設 につきま しては 国が認 めておら ず、実 現は難 しい状況 ではあ
りますが、中央要 望や 各全国知 事会等 の機会 を通じて 要望・提 言を 行い、国に 対して規制緩和 を働き かけて いるとこ ろです 。
看護職員 の確保 につき ましては 、養成 促進と して、県 立医療 大学及 び県立の 看護師等養成施 設２校 の運営 、民間の 看護師 等養成 施設に対 する運 営費や 施設整備 費の補助、県内 の看護 職員不 足 地域で一 定期間 勤務す ることを 返還免 除条件 とした修 学資金貸与制度 を実施 してお ります。
また、定 着促進 として 、出産や 子育て に伴う 看護職員 の離職 防止を 目的とし た病院
内保育所 への運 営費等 の補助、再就業 促進と して、潜 在看護 師の再 就業に向 けた就 職
相談や研 修事業 の実施 などによ り、看 護師等 の人材確 保に取 り組ん でおりま す。
また、茨 城県内 におけ る届出薬 剤師数 につい ては約 6700 人（ 全国 第 13 位(令和２年 12 月 31 日現 在)）、 人口 10 万 人対薬 剤師数 は 233.8 人（全 国第 20 位）とな っています。
二次保健 医療圏 間にお ける薬局 ・医療 施設従 事薬剤師 数を比 較する と、人口 10 万
対 265.9 人のつ くば保 健医療圏 がある 一方で 、鹿行保 健医療 圏では 同 119.0 人と、地域的な偏 りがみ られて います。さらに 、本年 6 月に国か ら新た な指標 として薬 剤師偏在指標が 示され 、本県 の薬局薬 剤師の 偏在指 標が 0.99 に対し て、病 院薬剤師 は 0.67と、業態 偏在が あるこ とも明ら かとな りまし た。

対応○

引き 続き、地 域医 療体制の 充実を 図るた めに必要 な医師 を確保 するため、行政や 医療機関 、大学 等の連 携・協働 により 、実 効的 な医師確 保対策 を推進 するとと もに 、医科大学の 新設・誘 致に つきまし ても調 査・検 討を進め、規制緩 和を 国に働き かけて ま
いります 。
また、看 護職員 の確保 につきま しては 、今後 とも、関 係団体 と連携 しながら 看護職員の養成 をはじ め定着 や再就業 を促進 するな ど各種施 策に取 り組ん でまいり ます。
薬剤師の 偏在解 消につ きまして は、引 き続き 、薬剤師 会等と 連携し 、薬剤師 の就職を支援す るとと もに、 修学資金 貸与事 業など 新たな取 組を検 討して まいりま す。

99令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

現
況

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
当県においては、「平成 23 年東日本大震災」「平成 24 年つくば市竜巻」「平成26 年豪雪」「平成 27 年関東・東北豪雨」「令和元年東日本台風」 など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。また、 将来における大型地震の発生等も懸念される中、防災・減災対策の強化を求める声 も毎年挙がっており、 県施策でもある「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要
望いたします。
① 自然災害に強い街づくりとインフラの整備促進
県におかれましては、 「茨城県国土強靭化計画」等に基づき、インフラ整備を進めていただいておりますが、頻発する自然災害に備えて、各取組みを加速し、整備を進めることが急務であると考えます。
以前より鹿嶋 ・神栖地区において、豪雨時に道路冠水が頻発しているとの声も寄せられており ましたが、被害の多い地区の優先的な対応も含め、引き続き 、橋梁・道路・排水・堤防等について新設・改修の両面から整備拡充促進への取組みを要望
いたします。
また、平成 23 年東日本大震災 を契機にあらゆる防災対策を講じていただきましたが、高萩市の一部海岸において、東日本大震災の影響により地盤が下がり、海岸堤防も設置から約 50 年が経過し老朽化が進んでいるため、地元から堤防整備の声も上がっていることから、老朽化等への対策が必要であると考えます。
【道路（ 橋梁、 排水） 】
令和元年 東日本 台風や 東日本大 震災を 始めと する、近年 頻発化・激 甚化する 自然災 害に備え、「 茨城県 国土 強靭化計 画」等 に 基づ き、橋梁施 設の損 壊や 法面崩壊、さらに は豪雨によ る冠水 等につ いて、「 防 災、減 災、国 土強靭化 のため の 3 か 年緊急対 策予算 」
を活用し 対策を 進めて きたとこ ろです 。
特 に、 豪 雨 時 など は 、 道 路側 溝 断 面 の不 足 や 側 溝未 整 備 箇 所に お け る 路面 冠 水 に より
交通の支 障や沿 道住民 の生活環 境へ影 響をき たしてい ること から、被災の頻 度や規 模などを考慮 したう えで、「 防災、減 災、国 土強靭 化のため の 5 か年加 速 化対策予 算」を 最大限活用 し、引 き続き 冠水対策 を実施 してい るところ です。
【排水】
ゲ リラ 豪 雨 等 に対 応 す る ため 、 下 水 道で は 、 市 街地 の 浸 水 対策 事 業 と して 、 雨 水 管渠や調整池 の整備 を行っ てい ます 。
R3 実施市 町村：水戸 市 、日立 市、土浦市 、結 城市、常総市 、常 陸太 田市、牛久市 、つくば市、 ひたち なか市 、鹿嶋市 、坂東 市、神 栖市、行 方市（ 13 市町 ）
【河川】
河川整備 につき まして は、近年の 浸水被 害の 実績や沿 川の土 地利用 状況、現況 の流下能力など、緊急性 や重 要性を踏 まえ、限 られ た予算で 最大限 の事業 効果を発 揮でき るよう、国の 交付金 などを 活用し、 進めて いると ころです 。
【港湾】
防波堤を 減災効 果のあ る「粘り 強い構 造」へ の改良や 、防潮 堤の整 備（嵩上 げ）について、「防 災、減 災、国 土強靭化 のため の 5 か 年加速化 対策予 算」を 活用し、 進めて いるところ です。
【海岸】
国の「防 災・減災 、国 土強靭化 のため の 5 か 年加速化 対策」予算な どを活用 し、近 年の被害実 績や背 後地の 土地利用 状況な どに基 づき、緊 急性や 重要性 の高い箇 所につ いて、集中 的に侵 食対策 や施設の 老朽化 対策を 進めてい るとこ ろです 。

100

対
応

【道路（ 橋梁、 排水）】引 き続 き 、 「 茨城 県 国 土 強靭 化 計 画 」等 に 基 づ き、 各 種 イ ンフ ラ 整 備 を 進 め る と ともに、「防災 、減災 、国土 強靭化の ため の 5 か 年 加速化対 策予算 」を最 大限に活 用し、 防災等の取 り組み の加速 化・深化 を図っ てまい ります。
また、豪雨 時に路 面冠水 が頻発し ている 箇所に ついても、排水整 備を優 先的に実 施し、
路面冠水 の解消 に努め てまいり ます。
【排水】 引き続 き、市 町村等と 連携し 、浸水 対策事業 を推進 して ま いります 。
【河川】
引き続き 、水害 から県 民の生命 と財産 を守る ため、必 要な予 算を確 保すると ともに 、より効率的・効果的に事業効果を発揮できるよう計画的に河川整備を進めてまいります。
【港湾】
引き続き、「防災 、減災 、国土強 靭化の ため の 5 か年加 速化対 策予算 」を最大 限に活用し、早 期に防 災・減 災の機能 強化が 図られ るよう各 施設の 整備を 進めてま ります 。
【海岸】
引き続き、海岸の 日常 点検やパ トロー ルなど を定期的 に行い、背後 地の状況 や災害 リ
スク等を 踏まえ ながら 、対応を要 する箇 所に ついては、老朽化 対策 と併せた 整備な どを進めてま いりま す。

101令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要望事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
当県においては、「平成 23 年東日本大震災」「平成 24 年つくば市竜巻」「平成26 年豪雪」「平成 27 年関東・東北豪雨」「令和元年東日本台風」 など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。また、 将来における大型地震の発生等も懸念される中、防災・減災対策の強化を求める声 も毎年挙がっており、 県施策でもある「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要
望いたします。
② 災害発生時の食料・給水・燃料を始めとした支援体制の確立
県におかれましては、災害時の物資集積・配送を行う拠点として「県央総合防災センター」を整備し、被災地における不足物資情報の把握と避難所への配送が効率的に出来る仕組み づくりを進めていただ いております。
また、災害時の支援物資供給については、令和 2 年 4 月より国において、運用が開始された「物資調達・輸送調整等支援システム 」(この 活用 によ り国・都 道府 県・市町村が web 上で物資に関する情報を共有し、必要な物資を要請することが出来る )を活用されているとのことですが、引き続き、 県内各地域において切れ目のない支
援体制の確立 が必要であると考えます。

現況○

被災 地への 支援物 資の供給 につい ては、被災地の 要望を 確認し 、県の保有 する公 的備蓄物資 や、民間 事業 者との協 定によ り確保 している 流通在 庫備蓄 物資等か ら、必要な物資を 集積拠 点に配 送するこ ととし ていま す。
また、物資の 仕分 けや配送 に当た っては 、それらに 関して ノウ ハウのあ る県ト ラッ
ク協会な どの配 送事業 者に委託 するこ ととし ています 。
平成 ３０年 度には 、災害時に 物資集 積・配送を行 う拠点 施設と して機能 する「県 央総合防災 センタ ー」を 水戸市内 の県ト ラック 総合会館 敷 地 内 に 整 備 し 、物 資 の 集 積 ・
配送体制 を強化 いたし ました。
さら には、災 害時 において、被災地 の様 々なニー ズに答 えられ るよう、多 種多様 な業種の民 間事業 者と協 定を結ん でいま す。
支援物資 の供給 体制に つきまし ては、国（内 閣府）に おいて「物資 調達・輸 送調整等支援シ ステム 」の運 用が令和 ２年４ 月から 開始され ており 、国・都道府県・市町 村
が物資の 調達・ 輸送等 に必要な 情報を 共有す ることが 可能に なりま した。

対応○「 物資調 達・輸送 調整等支 援シス テム 」の円滑な 運用の ため 、本年６月 の国主 催の操作・情報 伝達訓 練に 県及び市 町村が 参加し 、物資支援 や要請、手 配等に係 る一連 の操作及び 県と市 町村間 の連携を 確認し ました 。
また、民間事 業者 が所有す る倉庫 を県と 市町村が 共同で 利用し 、避難所等 に物資 を輸送する ケース につい ても「物資 調達・輸 送 調整等支 援シス テム」を活用し て円滑 に運用でき るよう 、検討 すること として おりま す。
今後とも 同シス テムの 訓練を市 町村と 連携し て行うと ともに、県央 総合防災 センターの効果 的な活 用等に ついて検 討する 等、迅 速・円滑 な物資 提供体 制の確保 に取り 組
んでまい ります 。

102令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要望事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
当県においては、「平成 23 年東日本大震災」「平成 24 年つくば市竜巻」「平成26 年豪雪」「平成 27 年関東・東北豪雨」「令和元年東日本台風」 など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。また、 将来における大型地震の発生等も懸念される中、防災・減災対策の強化を求める声 も毎年挙がっており、 県施策でもある「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要
望いたします。
③ 災害発生時の各行政機関における連携体制の構築と対策窓口・被害情報の集約化
災害は広域的に発生し、被害を受けた地域の行政機関では情報や対策が混乱する事もあり、周辺地域から支援の声が挙がっても対応に窮する事態が想定され ております。
県におかれましては、平成 30 年 3 月より被災市町村に「いばらき 災害対応支援チーム」の派遣を行う取組みを開始し令和元年東日本台風での被災の際には、 5 市町の被災地へ延べ 99 名が派遣されるなど災害対応への 体制強化にご尽力 いただいておりましたが、情報収集には偏りがあり、より迅速で正確な情報収集が必要であると考えます。
また、令和 3 年 7 月に発生した熱海市における土石流被害等を鑑みると、これまでの災害想定を超えた自然災害へのリスク対応が求められます。引 き続き、インフ
ラ整備、災害発生時のシミュレーションと日頃からの各行政機関相互の連携体制、対策窓口の集約化とその周知 ・強化を要望いたします。

現
況

対
応

○

県で は、災 害対応 業務に精 通した 県及び 市町村職 員を「 災害対 応支援員 」とし て 、
事前に登 録し、毎 年度 研修等を 実施す るとと もに、災害 発生時 には 被災市町 村から の要請に応 じて、災 害マ ネジメン トの支 援を行 うチーム を編成 して、当該市町 村に派 遣する「災 害対応 支援チ ーム」を 平成 30 年 3 月 24 日か ら運用 してお ります。
令和元年 東日本 台風に おいては 、延べ 99 名を ５市町の 被災地 に派遣 したほか 、国の「応急対 策職員 派遣 制度」によ り県外 の地 方公共団 体から も応援 をいただ き、延べ540 人が 派遣さ れまし た。
さらに、 今年度 は、令 和５年梅 雨前線 豪雨等 や台風１ ３号に よる大 雨におい ても、合わせて 延べ 59 人を派 遣いたし ました 。
また、災 害時に おける 防災活動 の円滑 化や県 民の防災 意識の 高揚を 目的とし て、市町村や 防災関 係機関 と連携し 、防災 訓練を 毎年実施 するこ とに加 え、大規 模災害時に被災 地を支 援する ため、災 害対策 基本法 第 74 条の 規定に よる応 援要請に 関し 、
あらかじ め隣接 都県を はじめ、 広範囲 の都道 府県との 応援協 定の締 結を推進 しています。
なお、災 害関連 情報に ついては 、県防 災情報 ネットワ ークシ ステム 等を通じ て、県に集約さ れるこ とにな っており ますほ か、東 日本台風 では、防災関 係機関か ら最大 で26 機関 72 名の リエゾ ン等が県 へ派遣 され、 協力して 災害対 応に当 たりまし た。
○ 発災 直後の 市町村 において は、膨大 な業 務量が発 生し、迅 速か つ的確な 対応が 必要となりま すこと から、「災害対応 支援チ ーム 」による災 害マネ ジメ ントの支 援を行 う
職員や、「応 急対策 職 員派遣制 度」を活 用し た直接災 害対応 業務を 行う職員 につい ても、研 修等に より知 見 やノウハ ウの維 持・向 上に努め るなど 、国・市町村と ともに 充実・強化 を図っ ており ます。
また、災 害時、情 報収 集などの 災害対 応に当 たる職員 等を対 象とし た、県防 災情報
ネットワ ークシ ステム の操作研 修や関 係機関 と連携し た訓練 の実施 などによ り、迅 速
かつ正確 な情報 収集等 に努めて まいり ます。

103令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
当県においては、「平成 23 年東日本大震災」「平成 24 年つくば市竜巻」「平成26 年豪雪」「平成 27 年関東・東北豪雨」「令和元年東日本台風」 など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。また、 将来における大型地震の発生等も懸念される中、防災・減災対策の強化を求める声 も毎年挙がっており、 県施策でもある「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要
望いたします。
④ BCP普及啓発と県内企業への作成支援
県内企業においても災害発生時の BCP 策定は、防災・減災を考える上で重要な課題となりますが、依然として中小企業においては策定支援や指導、情報交換を求める声が挙がって おり ます。BCP 策定にあたっては、企業自らが大規模災害の備えを行うことが重要であるという見解は理解できますが、一方で、帝国データバンクによる令和 4 年 7 月の調査では、茨城県内の BCP 策定企業は 26.2%、現在、策定中及び策定意向企業を含めても 49.4%と約半数となっていることが現状です。
県におかれましては、 昨年度回答において、引き続き、中小企業への BCP 普及啓発や策定支援に取組むとの回答をいただいておりますが、 上記現状とこれまでに 当県において災害が 多発していること を踏まえた上で、これまでの支援策に留まらず、商工団体や市町村との連携や策定企業を対象とした BCP を実践するための設備等の導入に要する経費の助成金制度の新設、 県制度融資 の補助額の拡大 と、それらの制度活用に向けた広報の強化など、更なる BCP 策定促進支援検討をしていただきたいと考えます。
BCP の策定過程における業務分析は業務効率向上に繋がり、全社的な対応方針は
部門連係力強化に繋がり、ひいては、取引先の企業や金融機関等からの信用力向上、営業力の向上にも繋がります。加えて、 BCP 策定県内企業の増加は、その企業 のみ
ならず、県全体での災害に対する対応力を高めることにも繋がることであり、 引き
続き、積極的な支援が必要ではないでしょうか。

現
況

対
応

○

災害等が頻発する中、ＢＣＰや事業継続力強化計画に係る中小企業への普及・サポート体制を早急に構築することが重要となっております。
○ こうした状況を踏まえ、県では、商工会等と市町村が共同で、事業者の強化計
画に係る策定支援等を行うための支援計画の策定について、ガイドラインの作成
や民間の保険会社と連携したセミナーの開催等により支援を行い、令和４年度中に県内全ての商工会・商工会議所で支援計画の策定を完了したところです。
○ さらに、 商工会等が中小企業を対象に実施する強化計画策定のためセミナーや個別相談会の開催等を支援しますとともに、強化計画策定の指導を担う、経営指導員のスキルアップを図る研修を実施するなど、中小企業への制度の普及啓発や策定支援に取り組んでおります。
○ 事業者の事業継続力強化に関する周知や計画の策定支援等について、支援計画に基づく取組を促進し、市町村と商工会等が連携した支援を進めてまいります。
○ 引き続き、商工会等における策定支援セミナーの開催や個別相談会などの取組を支援し、防災・減災にノウハウを持つ民間企業とも連携しながら、中小企業における強化計画等の策定を促進してまいります。
○ 強化計画の認定を受けた事業者に対する、防災・減災設備の整備に係る低利融資、税制優遇措置等の国の支援策などについて積極的に広報していくことで、さらなる制度の普及を図ってまいります。

104令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要望事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
当県においては、「平成 23 年東日本大震災」「平成 24 年つくば市竜巻」「平成26 年豪雪」「平成 27 年関東・東北豪雨」「令和元年東日本台風」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。また、 将来における大 型地震の発生等も懸念される中、防災・減災対策の強化を求める声 も毎年挙がっており、県施策でもある「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望
いたします。
⑤ 災害発生時における各地域の民間企業との情報連携強化に向けた防災・減災 DX の構築
災害の未然防止及び発生時における被害の拡大阻止のためには、行政のみならず、
地域民間企業との連携も不可欠です。
県におかれましては、災害発生時の民間企業等との連携について、令和 4 年 11 月
現在、137 企業と協定を締結し平時における連絡先・連絡方法確認の厳格化に努めていただ いて おり ます が 、引き 続き 、有 事に お ける迅 速な 対応 を可 能 とすべ く、 災害
協 定 を 締 結 し た 災 害 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム (そ こ へ 民 間 協 力 企 業 の 所 有 重 機 や 車 両等を事 前登 録し 、災 害 時には イン フラ 等遮 断 情報に 伴う 出動 要請 を 行える よう なシステム)の確立をはじめとした防災・減災 DX の構築を要望いたします。

現況

○

災害 発生時 の対応 に関する 民間企 業等と の連携に つきま しては 、令和５ 年５月 現在、174 企業と 協定を 締結して いると ころで あり、各 社との 情報共 有を円滑 なもの とするため 、平時 におい て連絡先 や連絡 方法な どを確認 してい るとこ ろです。
○ 地震 などの 災害時 には電話 が輻輳 するな ど一般公 衆網に よる情 報共有に 不確実 性があるこ とから 、県 建 設業協会 、県 石油業 協 同組合な どの指 定地方 公共機関 につい ては、県 防災情 報ネッ ト ワークシ ステム を整備 し、専 用の電 話やフ ァ クシミリ により 確
実な通話 手段を 確保す るととも に、県災 害情 報共有シ ステム により 市町村の 被害情 報や避難所 情報な どを共 有できる よう、 取り組 んでおり ます。

対応○

指定 地方公 共機関 について は、県防災 情 報ネット ワーク システ ムを活用 した 、確実な通話手 段の確 保や各 種災害関 連情報 の共有 に引き続 き取り 組んで まいりま す。
○ また、汎用性 の高 いビジネ ス用メ ッセー ジングア プリや クラウ ド上のデ ータ格 納庫などにつ いては 、県 庁 内では積 極的な 活用が 進み、その有 用性が 明 らかとな ってお り
ますが 、これ らの手 段 を民間企 業等と の情報 共有に活 用する ことに ついて 、検討 して
まいりま す。

105令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
県民生活 環境部 、産業 戦略部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
⑥ 地球温暖化に伴う夏期・冬期の電力逼迫問題
平成 30 年北海道胆振東部地震による北海道全体のブラックアウトは記憶に新しい
自然電 力災 害で あり 、 また、 近年 の地 球温 暖 化によ る夏 場の 電力 逼 迫問題 も自 然電
力災害 の一 つで す。 こ れは、 東京 電力 だけ の 問題で はな く、 県全 体 として 取組 むべき問題 であ り、 県や 市 町村が 率先 して 住民 ・ 企業へ の呼 びか けを 行 い、省 電力 の具
体的対応策について周知することが必要であると考えます。
将来 に向 けて は、 県と 民間 企業 が協 力し 、蓄 電技 術の 開発 や蓄 電事 業推 進の 中長期計画の作成を要望いたします。

現
況

対
応

【節電・ 省エネ ルギー の取組に ついて 】○ 電力 需給ひ っ迫注 意報等 が 発令さ れた際 には、県にお いて 、日 頃から率 先して 取り組んでい る省エ ネ・節 電対策の 徹底を 行うと ともに、市町村 や県出 資団体、商工会 連
合会等の 団体に 対し 、無理のな い範囲 で節電 への協力 や、周知を 依 頼し、さらに 、県ホームペ ージや SNS に より、広 く協力 を呼び かけてお ります 。
○ また 、その 際、年 間を通し て省エ ネに取 り組む県 民運動 「いば らきエコ スタイ ル」のほか、 国が示 す省エ ネ・節電 の対応 策を併 せて周知 してお ります 。
［県民生 活環境 部］【蓄電技 術の開 発】○ 国は 、令 和３年 ６ 月に策定 した「 2050 年 カーボン ニュー トラル に伴うグ リーン 成長戦略」に おいて、災害 に強いま ちづく りなど の地域課 題の解 決を目 指し、再 生可能 エネルギー 等の地 域資源 を活用し た自立 分散型 エネルギ ーシス テムの 実証・移 行支援・普及を実 施する ことと しており 、福島 水素エ ネルギー 研究フ ィール ド（ FH2R）において、出力 変動の 多い再 エネを水 素に変 換し貯 蔵する大 規模実 証等に 取り組ん でいます。
［産業戦 略部］【節電・ 省エネ ルギー の取組に ついて 】○ 県民 の省エ ネ等の 取組に対 する関 心を高 め、日 常的な 取組を 促 進するた め、引き続
き、環境 に配慮 したラ イフスタ イルの 定着を 図る県民 運動「 いばら きエコス タイル」
を推進し 、また、電力 需給ひっ 迫注意 報等が 発令され た場合 には、無理のな い範囲 で節電への 協力を 広く呼 びかける ととも に、省 エネ・節電の 対応策 も 周知して まいり ます。
［県民生 活環境 部］【蓄電技 術の開 発】○ 水素 が地域 のレジ リエンス 強化に 活用さ れますよ う、引 き続き 、国の動 きや、水 素
関連技術 の開発 動向の 把握に努 めてま いりま す。
［産業戦 略部］

106

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦 略部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取組み につい て（1） アフタ ーコロ ナに おける企 業への 支援①コロナにより打撃を受けた企業への継続支援
令和 5 年 5 月、政府が新型コロナウイルス感染症を「 5 類感染症」へと移行したことで、人々の行動制限が緩和され、ホテル等宿泊施設や観光業、飲食業をはじめとしたサービス業は回復の兆しを見せております。その一方で、コロナによる打撃
以降、未だ回復の見通しが立っていない企業が顕在化しております。県におかれま
しても、各種助成金・実質無利子融資の新設など、様々な支援に取組んでいただきましたが、より県内経済を盛り上げていくためには、アフターコロナにおいても、そのような継続的支援が必要となります。
中長期的に企業支援体制が確立することで、県内全体として、「まち・ひと・しごとの創生」が実現するものと思料し、継続した各種取組み支援をすべきではないでしょうか。
＜パワー アップ 融資（ 伴走支援 型特別 保証対 応）＞○ 新型 コロナ ウイル ス感染症 対策融 資の返 済が本格 化する 中にあ って、売 上の回 復が遅れる事 業者に 対して は、経 営行動 計画に 基 づき金融 機関か ら伴走 支援を受 けるパ ワーアップ 融資（伴 走支 援型特別 保証対 応）へ の借換等 により 返済負 担の軽減 等を図 っておりま す。
＜新分野 進出等 支援融 資＞○ 新型 コロナ ウイル ス感染症 の影響 を受け る中小事 業者が 新たな ビジネス モデル への転換等 に取り 組む際 の資金繰 り支援 として 、新分 野進出 等支援 融 資におい て信用 保
証料の２ 割補助 を実施 しており ます。
＜中小企 業人材 育成支 援事業補 助金＞○ 県内 の中小 企業等 が、 新たな分野への進出等に取り組むために 必要とな る、従業員の資格 取得や スキル アップの ための 教育研 修費等の 補助を 実施し ておりま す 。

対応◯

引き 続き 、パワ ー アップ融 資（ 伴走支 援 型特別保 証対応 ）、新 分野進出 等支援 融資や中小企 業人材 育成支 援事業補 助金に より 、県内中小 企業の 資金繰 りや新た な取組 を支援して まいり ます。

107令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、総 務部、 土木部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（2） 原材料 等の価 格上 昇に対す る支援① 原材料等の価格上昇、円安の影響を受ける企業への支援
昨今の国際情勢の不安定化を背景にした原材料・エネルギーコスト・輸送コスト・物価等あらゆる調達コストの高騰や円安の進行などによって、業績悪化を強いられている県内企業に対し、迅速かつ、中長期的な支援が必要ではないでしょうか。
会員企業からは、「価格転嫁できない部分の資金援助や法人税の減税」などを求める声が多く挙がっておりますことから、県におかれましても、アフターコロナ対策と並行した支援として、各種 助成金・補助金制度の新設、税制面の優遇、資金繰り支援など、県独自の支援策を要望いたします。
また、燃料費や原材料費等の高騰によるしわ寄せ対策として、設計単価 (資材単価等)の引上げについても継続要望いたします。

○

原油・原材 料価格 高騰等の 影響等 により 売上が減 少した 中小企 業者に対 しては 、経営改善を 金融機 関が伴 走型で支 援する 融資制 度を活用 し、経営の 安 定化を支 援して おります。

○

また 、原油・原 材 料価格高 騰等の 影響を 受ける中 小事業 者が新 たなビジ ネスモ デルへの転換 に取り 組む際 の資金繰 り支援 として 、新分 野進出 等支援 融 資におい て信用 保
証料の２ 割補助 を実施 しており ます。

○

電気 料金が 高騰す る中、国 の電気 料金支 援の対象 外とな ってい る特別高 圧で受 電する中小企 業等に 対し、特別高圧 受電施 設等電 気料金支 援金を 交付し 、電気料金 の一部支援を実 施して おりま す。
〔産業戦 略部〕○

資源 高・円安 等の 中、生産性 向上等 を後 押しする ため、一 定の 設備投資 を行っ た場
合に税額 控除等 の特別 措置が講 じられ ていま す。
本特例 の適用 期間は 令和４年 度末ま でとな っており ました が、令 和５年度 税制改
正におい て、令 和６年 度末まで 延長さ れたと ころです 。
① 中 小企業 投資促 進税制[対 象設備 ] 機械・装置（１台 160 万円以上）、ソフトウェア（１つ 70 万円以上） 等② 中 小企業 経営強 化税制[対 象設備 ] 機 械・装置 （160 万円以 上）、器 具・備 品（ 30 万円以上 ） 等○

また、物価高 騰等 の影響を 受けて いる企 業への税 制上の 支援に ついて、令 和６年 度
税制改正 に向け、経済 団体や関 係省庁 から 、税負担軽 減措置 等の要 望が出さ れてお ります。
〔総務部 〕【設計単 価（資 材単価 等）関係 】○ 本県 の設計 単価（ 資材単価 等）におい て は、実 際の取 引価格 を 速やかに 反映さ せることで、 それら の乖離 がなるべ く生じ ないよ う努めて いると ころで す。
○ 具体 的には 民間調 査機関が 公表し ている 物価資料 に基づ き毎月 改定して いるほ か、生コンク リート やアス ファルト 合材な ど、県 内の施工 エリア によっ て取引価 格に差 が生じやす い資材 につき ましては 、実 際の取 引 価格を地 域ごと に把握 するため 、年 ４回の県独自 の市況 調査を 実施し、 その調 査結果 を設計単 価に反 映させ ておりま す。
○ また 、民間 調査機 関が毎月 発行す る物価 資料や、資材関 係団体 への聞き 取りな どを通じて、 主要資 材の市 場での取 引価格 の動向 を注視し てきた ところ です。

108

○

令和 ４年度 に入り 、生コ ンクリ ート等 に おいて価 格変動 の兆候 が見受け られた ことから、臨時調 査や定 期 調査の前 倒し調 査を実 施し、その結 果を基 に 速やかに 県の設 計
単価を改 定し 、工事 発 注時点か ら市場 におけ る実際の 取引価 格を 、適切に設 計単価 へ反映させ ていま す。
○ 一方 、契約 済みの 工事にお きまし ては、工期内に 急激な 物価上 昇が生じ たこと により、請 負代金 が不適 当 と認めら れる場 合、工 事請負契 約書に 基づき 、一部 受注者 側の負担があ るもの の、社 会情勢に 応じた 必要な 契約変更 が可能 となる 、いわ ゆる「ス ライド条項 」を 適切に 運 用すると ともに 、工 事 関係者向 けの研 修会や 県ホーム ページ において、 更なる 周知を 図ってい ます。
〔土木部 〕

対応〇

引き 続き、パ ワー アップ融 資（伴走 支援 型特別保 証対応）や 新 分野進出 等支援 融資により、 県内中 小企業 の資金繰 りを支 援して まいりま す。

○

特別 高圧受 電施設 等電気料 金支援 金につ きまして 、 引き続き、国の経済対策の動向を注視するとともに、国の 地方創生臨時交付金 を活用しながら、県内事業者の負担軽減を図ってまいります。
〔産業戦 略部〕○

令和 ６年度 税制改 正におけ る物価 高騰等 関連の改 正項目 や、令 和６年度 が適用 期限となって いる設 備投資 時の税額 控除に 関する 今後の 税 制改正 の検討 状況等を 注視し 、適切に対 応して まいり ます。
〔総務部 〕【設計単 価（資 材単価 等）関係 】○ 今後 もエネ ルギー 価格の高 騰やサ プライ チェーン の混乱 が長引 く事態が 想定さ れることか ら、適正 な請 負代金に 基づい て、公 共工事が 円滑に 実施さ れるため、実際の取引価格 を設計 単価へ 速やかに 反映で きるよ う努めて まいり ます。
〔土木部 〕

109

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（3） 最低賃 金引上 げに 対応する 企業の 負担増 への支援

①補助金、助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援
政府は、「新しい資本主義実行計画」において、最低賃金全国平均 1,000 円以上を目指す方針を打ち出しております。今年度、当県は最低賃金を 911 円から 953 円
へと、42 円引上げられました。この最低賃金引上げは業績が悪化している企業にも一律に課されることから、大幅な引上げが雇用に影響を与えることは避けては通れません。
県におかれましては、県制度融資における 3 年間利子補給の実施や県内企業の IoT導入による生産性向上を促進するための各施策、産業技術イノベーションセンターに整備した「模擬スマート工場」を活用した実証試験や共同開発などに取組んでい
ただいておりますが、県内企業の省力化推進による業績回復を図る上では、更なる支援が必要ではないでしょうか。
上記を踏まえ、県独自での最低賃金の引上げに対応する企業への補助金、助成金
等負担軽減策や生産性向上に向けた支援策の早急な確立と実施を要望いたします。
また、アルバイトやパートで働く人に税負担や社会保険料負担が生じ、手取り額が減少する「 103 万円の壁」や「 130 万円の壁」の見直し等については、賃上げが進
むほど就労調整が行われ、人員確保が深刻になるため、政府 (国)への働きかけを含め継続要望いたします。

【生産性 向上に 向けた 支援策等 】○ 県内中小企業のＩｏＴ等のデジタル技術の導入による生産性向上等を促進するため、導入事 例の紹 介や 、産業技術 イノベ ーシ ョンセン ターに 整備し た「模擬ス マート工場」を活 用した 実証 試験や共 同開発 等を実 施し、さら に、ビジ ネ ス創出に 意欲的 な
中小企業に対し、ビジネスプランの構築やその実現に向けた支援を実施しております。
○

最低 賃金を 着実に 引上げて いくた めには 、県内事 業者の 生産性 向上の取 組の支 援を後押しす る必要 があり ますこと から 、国が 実 施してい る業務 改善助 成金等の 支援策 について、ホ ームペ ージ やメルマ ガなど により 、広く発信 し、県内 企 業への周 知に取 り
組んでお ります 。

○

さら に、国の「業 務改善助 成金 」を活 用 した中小 企業等 に対し 、県独 自で上 乗せ助成を行う「 いばら き業 務改善奨 励金」に つい て、令和６ 年１月 から 事業を開 始いた します。

【年収の 壁の見 直し】○ 所得 税同様、年収 の壁と言 われて いる社 会保険に ついて、国で はパート 労働者 等に係る被用 者保険 適用拡 大を進め ており 、対象 企業につ いて、 令和４ 年 10 月以 降はそれまでの 501 人 以上か ら 101 人 以上と なって おり、令和６ 年 10 月 以 降は 51 人 以上に拡大する として います 。また、企業 規模の 撤 廃につい ても議 論され ていると ころで あります。
○ 適用 拡大に より、年収 106 万円を 超える 等の各種 要件を 満たし た場合に は、厚生 年
金保険・健 康保険 に加 入し保険 料負担 が新た に発生す るもの の、そ の分保障 も充実 するとして います 。

110

○

対
応

厚生 労働省 では、短時間労 働者が「 年収 の壁」を意 識せず 働く ことがで きる環 境づ
くりを支 援する ため、 本年 10 月 から「 年収の 壁・支援 強化パ ッケー ジ」とし て、以下の対応 策を実 施して います。
（１）106 万円 の壁へ の対応（ キャリ アアッ プ助成金 のコー スの新 設、社会保険 適用促 進手当 の標準報 酬算定 除外）（２）130 万円 の壁へ の対応（ 事業主 の証明 による被 扶養者 認定の 円滑化）
（３）配 偶者手 当への 対応 （ 企業の 配偶者 手当の見 直し促 進）【生産性 向上に 向けた 支援策等 】○ 今後 も、Ｉ ｏＴ等 のデジタ ル技術 の導入 促進や中 小企業 の要望 等に即し たＩＴ 研修
事業や模 擬スマ ート工 場の活用 など、 ＩＴ化 促進によ る生産 性向上 に加えて 、企業 のビジネス 創出の 支援に 取り組ん でまい ります 。
○

引き 続き、企 業へ の支援策 を情報 発信す ることに より、県 内企 業におけ る生産 性の向上の促 進に努 めてま いります 。

○「い ばらき 業務改 善奨励金 」につ いて、 より多く の企業 に利用 していた だくた め、
関係機関 と連携 しなが ら、周知 広報に 取り組 んでまい ります 。

【年収の 壁の見 直し】○ パー ト労働 者等に 係る社会 保険制 度に関 しまして は、国 におい て、当面 の対応 として支援強 化パッ ケージ による施 策を実 施し、 さらに、 制度の 見直し に取り組 むこと としている ことか ら、引 き続き、 国の取 組につ いて注視 してま いりま す。

111令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、総 務部、 政策企画 部、県 民生活 環境部
要望事
項

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（4） 2050 年 カーボ ン ニュート ラルの 実現に 向けた情 報提供 と支援
令和 2 年 10 月、 菅前首相から「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」 ことが宣言され、「脱炭素」に向けて大きく舵が切らました。また、2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル へ の 挑 戦 を 経 済 と 環 境 の 好 循 環 に 繋 げ る た め の 産 業政策として、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、今後、更なる議論がなされるものとなっており 、弊会でも継続して重要なテーマと捉えております。
脱炭素社会実現の向けては、あらゆる分野において、構造転換を図ることが 重要になるものと思料し、 以下のことを要望 いたします。
① 構造の転換を後押しする情報提供 及び支援
県では、令和 3 年 5 月、産学官が一体となって結成した「いばらきカーボンニュ
ートラル産業拠点創出プロジェクト」が立ち上げられ、同年 8 月には「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」が設置されたことにより、カーボン
ニュートラルの実現に向けた検討の枠組みが整備されました。また、立地企業等においては、脱炭素化に向けた大規模な投資判断を、今後数年の間に行う可能性が高いと見込まれることから、設備投資を当県に呼び込むため、フィジビリティスタデ
ィへの取組みから設備投資までの一気通貫した総額 270 億円の支援制度を構築されました。更に、鹿島地区に立地する三菱ケミカル株式会社と戦略的パートナーシッ
プ協定を 締結されたとのことで、影響の大きい大企業を中心に後押しが本格化しているものと思料します。
しかし一方で、中小企業については「未だどこから手を付けて良いかわからない。」
といった声が多く挙がっているのも事実です。当県の産業構造上、第２次産業、特に臨海部における大企業の CO2 排出が今後も重要視されることは多いに理解できま
すが、並行して脱炭素社会の実現を前向きに捉え、より行動を進めていくであろう
中小企業への支援にも目を向けていただきたいと思料します。
県におかれましては、現在、中小規模事業所を対象にエネルギー管理の専門家を無料で派遣し、設備の運用改善等の省エネルギー対策の診断や提案を行う「省エネルギー診断」を実施し、その事業所を対象に省エネ設備導入時の費用を補助（上限1,000 千円未満／件、補助率 1／3 以内）していただいておりますが、引き続き、県内事業者が無理なく確実に取組めるような助成金や補助金等の拡充、税制優遇などの支援体制の強化を要望いたします 。
また、茨城大学では令和 5 年 4 月にカーボンリサイクルエネルギー研究センターを新設し、「カーボンリサイクル」技術の先進的な研究拠点として、ＤＡＣによる
CO2 回収システム、それを活用した新たな環境配慮燃料の合成、燃料の高効率利用といった 3 つの循環システムをトータルに扱うことができる研究設備の整備、実務研究者の態勢を構築されました。これは、国内唯一の取組みであり、今後は自治体
や民間企業などが協力し、産学官一体となって研究開発に取組み、社会実装に向け、歩みを進めるべきであると考えます。
更に、脱炭素社会を着実に進めていくには、 そのような新技術と並行して 、脱炭素へ向かう過程において有効な既存の低炭素・省エネ技術の改良や普及を進めてい
く必要があると考えます。低 炭素・省エネに有効な既存技術の活用を進めながら、
既存技術から新技術への移行がスムーズに行われるよう、構造の転換を進める とともにカーボンニュートラルにおける好事例の展開を推進して いただ きたいと考えま
す。

112

現
況

【構造の 転換を 後押し する情報 提供及 び支援 】○ 県では、温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、国際的な競争力強化や新産業創出に繋げるなどの観点から、いち早くカーボンニュートラ
ルに対応し、企業のエネルギー構造転換を図ることを目的として、「いばらきカー
ボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げし、取組を進めているところです 。
○ 具体的には、各企業が取り組む大規模産業のモデル構築や実現可能性調査、設備
投資にい たるま での一 気通貫し た総額 250 億 円以上の 支援制 度構築 や、「カ ーボン
ニュートラル産業拠点創出推進基金」を活用した積極的な設備投資の呼び込みに向け企業と の意見 交換な どを実施 してい るとこ ろです。
○

また 、立地 企業や 関係団体 、有識 者（大 学・研究 機関）、 行政 （国・県・ 市町村 ）による「いば らきカ ー ボンニュ ートラ ル産業 拠点創出 推進協 議会 」の場等を 活用し、情報共有等を行っておりますほか、国が目指すカーボンニュートラル燃料拠点形成に向け、本 年３月、「 アンモニ アサプ ライチ ェーン構 築・利用 ワー キンググ ループ」
を設置し 、具体 的な検 討を行っ ている ところ です。
○ なお 、昨 年９月 に 戦略的パ ートナ ーシッ プを締結 した三 菱ケミ カル株式 会社と は、ケミカルリサイクルの実現に向けて、プラスチック資源循環や植物由来原料の導入などに連 携して 取り組 んでおり ます。
［政策企 画部・ 産業戦 略部］【中小規 模事業 所向け 省エネル ギー対 策】○ 中小 規模事 業所を 対象に、エ ネルギ ー管 理の専門 家を無 料で派 遣し、事業 所にお ける設備の 運用改 善や省 エネ設備 への更 新、再 生可能エ ネルギ ーの導 入に係る アドバ イスを行う「 省エネ ルギ ー診断」を 実施す ると ともに、省 エネル ギー 診断を実 施した 事
業所を対 象に 、診断 結 果に基づ く省エ ネ設備 導入等に 必要な 費用の 一部を補 助して おります。
（補助率 上限：1,000 千円未満 ／件、 補助率 1/3 以内 ）［県民生 活環境 部］【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ 生 産工程 等の脱 炭素化へ の取り 組みを 支援する ため、一定の 設備投資 を行っ た場
合に税額 控除等 の特別 措置が講 じられ ていま す。
・ カーボ ンニュ ートラル 投資促 進税制[対象設 備] 機械装置 、器具 備品、 建物附属 設備、 構築物[適用 期限] 令和 ５年度ま で〔総務部 〕
対
応【構造の 転換を 後押し する情報 提供及 び支援 】○ カー ボンニ ュート ラルへの 対応に 向け、企業には 多額の 投資や 様々な技 術課題 の解決が求め られて いるこ とを踏ま え、サプラ イ チェーン 構築に 向けた 実現可能 性調査 に取り組む 企業へ の支援 や、「カーボ ンニュ ー トラル産 業拠点 創出推 進基金」を 活用した民民連 携によ るパイ プライン や貯蔵 タンク といった 共用イ ンフラ の整備に 向けた 、企業との 意見交 換を進 め、燃料 拠点形 成の具 体化を図 ってま いりま す。
また、規 制緩和 や税財 政支援の 検討、 地元調 整への支 援、他 業種や 研究機関 とのマッチン グなど 、カー ボンニュ ートラ ルに取 り組む企 業への 「伴走 型支援」 を提供するとと もに、 こうし た動きを 広く県 内事業 者に波及 させ、 新たな 成長機会 の実現を通じた 新産業 の創出 に取り組 んでま いりま す。
[政策企 画部・ 産業戦 略部 ]113

【中小規 模事業 所向け 省エネル ギー対 策】○ 脱炭 素社会 の実現 に向けた 事業者 の取組 を支援す るため、引き 続き、省エ ネルギ ー対策の技 術的・経済 的 支援や再 生可能 エネル ギー導入 に係る 技術的 支援など を実施 してまいり ます。
［県民生 活環境 部］【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ カー ボンニ ュート ラル投資 促進税 制につ いては、適用期 限が令 和５年度 までと なっておりま すが、 適用期 限延長が 経済産 業省か ら税制改 正要望 されて いるとこ ろです 。
国におい て議論 される ものでは ありま すが、今後も 、国 におけ る税 制改正の 検討状 況等を注視 し、適 切に対 応してま いりま す。
〔総務部 〕

114

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要
望
事
項

現
況

対
応

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（5） SDGs の 推進と 普 及への支 援① 中小企業の SDGs への理解度向上に向けた取組み支援
SDGs の国連での採択から約 8 年が経過しようとする中、政府や行政機関のみならず、近年は民間企業の経営指針としても注目を集めております。
しかしながら、県内を見渡せば、令和 5 年 6 月時点の帝国データバンクの調査においては、SDGs に積極的な県内企業は 49.7%に留まり、約半数の企業は、SDGs 自体は認知しているものの具体的な取組みには至っていないようです。 また、具体的な取組みに至っていない企業の中には、自社で行っている既存事業が SDGs にリンクしている事に気付いていないといったケースが散見されるなど、特に 中小企業に関しては、SDGs がまだまだ浸透していないのが現状です。
県におかれましては、大学等の有識者や地域経済団体、金融機関、市町村等で構成される「茨城創生 SDGs 研究会」を立ち上げ、県内の中小企業も含めた様々なステークホルダーにおける取組みなどについて意見交換を行い、SDGs17 ゴールと関連付けた企業等登録認証制度の公開を通して、 企業の主体的な取組みを支援していただ
いておりますが、引き続き、SDGs に積極的に取組む中小企業の事例紹介等の講演会、セミナー等を開催し、SDGs に触れる機会と取組みについての気付きを得る機会の提供、また、実際に目標設定を行い、その達成に向けて活動をする県内中小企業、地域団体に対する助成、補助金等の支援策検討を要望いたします。

○

SDGs の考 え を 広 く 普 及さ せ る た めに は 、 市 町村 や 企 業 、さ ら に は 県民 一 人 ひ とりが SDGs を理 解し、 自 分のこと として 捉え、 積極的に 取り組 んでい くことが 必要で あると考え ている ことか ら、学 校や企 業 、団体 に直接出 向き 、県の 取 組を説明 させて い
ただく県 政出前 講座の ほか、県広報 紙「 ひばり 」や県 ホーム ページ の 活用はも とより、
新聞媒体 などあ らゆる 機会をと らえ、 SDGs の 理解促進 に取組 んでい るところ です。

○

また、関東経 済産 業局と連 携して 立ち上 げた「茨城 創生 SDGs 研 究会」にお ける様 々なステー クホル ダーと の意見交 換や SDGs 17 ゴールと 関連付 けた企 業等登録 認証制 度や企業等 表彰制 度の公 開を通し て、企 業等の SDGs への主 体的な 取組 を支援し ております。

○

経 済 産 業 省（ 関 東 経 済産 業 局 ） では 、 ホ ー ムペ ー ジ で 「 SDGs に 取 り組 む 中 小 企業等の先進 事例」の 紹介 を行って おり、（独 ）中小企業 基盤整 備機構（関東本部）においても、 セミナ ー・個 別相談会 を実施 してお ります。

○

引き 続き、県 政出 前講座な どを活 用した 普及啓発 に取り 組みま すととも に、研究 会の構成団 体等と も連携 し、県 内の先 行事例 な どの有益 な情報 につい て県ホー ムペー ジ
等で紹介 するな ど、 SDGs の取組 を支援 してま いります 。

115

令和５年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部要
望事
項

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（6） 新たな 産業と して の e スポ ーツを 活用し た地方創 生に向 けた取 組み強化

①e スポーツの定着による県内経済活性化とそれに向けたイメージアップへの取組み
e スポーツは 、年齢・性別・障害等の有無に 関わらず 誰もが対等に競い合える競技として 、全世界に 1 億人超のファンがおり、海外においては 1 億円を超える高額賞金の大会が開催されるなど、今後更なる盛り上がりが見込まれると共に、 産業としても一層の成長が期待できる分野 となっております 。
当県におかれましても、e スポーツ先進県として、令和 2 年 3 月いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会 が発足され、令和 4 年度においては、県内企業団体戦の Ie リーグ、高校生ｅスポーツ 大会、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権
関東ブロック大会、高齢者向け e スポーツ体験会の実施などが行われ、また、人財育成の観点から、ｅスポーツの効用・可能性をテーマとした講座 (いばらきｅスポー
ツアカデミー)の開催、ゲームタイトルを活用した高校生向けコンテストなどの 取組
みを意欲的に行っていただいております。
今後もこれに留まらず e スポーツ競技設備の県内各所への設置、定期的なイベン
ト、大会のこれまで以上の開催・実施等に加え、企業への e スポーツチーム結成への呼びかけ等も積極的に進めていただき、 それと並行して、特に中高年層には 、テレビゲームに対する抵抗や偏見がある方がまだまだ多いため、そういった層 に向けての e スポーツのイメージアップ戦略の推進 が必要であると考えます。
現況〇「ｅ スポー ツの拠 点・茨城」のブラ ンド 化、関連 産業の 誘致・創出を図 るため 、注目される イベン トの誘 致・開 催や 、介護・福 祉など新 たな分 野での 利活用の 推進 、デジタル人 材の育 成等 、特色ある 取組を 通じた 県内 e ス ポーツ の裾野 拡大を目 指して います。

＜令和５ 年度事 業概要 ＞
１．注目 される 大会・ イベント の誘致 ・開催
・高校生 ｅスポ ーツ大 会の開催
いば らき高 校ｅスポ ーツ 交 流戦（ 県内高校 生大会 ）NASEF JAPAN チャレン ジカッ プ INTERNATIONAL in いばら き（県内 高校と 海外高校の 親善大 会）
・茨城ＤＣプ レイパ ーク イベント と連携 した県 庁舎への ゲーム 画面プ ロジェク ションマッ ピング
・ 国内外 で人気 のタイト ルを扱 う大会 、イベン トの本 県誘致 の検討
２．新 たな分 野での 利活用の 促進
・ 高齢者 向け e スポーツ 体験会 の実施
高齢 者施設 への出前 体験会
社会 福祉協 議会主催 の体験 会への 後援
・ 特別支 援学校 での e ス ポーツ 導入支 援
３．デジ タル人 財育成
・ プロコ ーチに よる県内 高校生 向け League of Legends セミ ナー
・NASEF JAPAN（ 北米教育 e スポ ーツ連 盟日本本 部）と の、 Minecraft を 活用した e スポ ーツ部 活動向 け教材の 共同開 発（ Clubcraft ト ロフィ ー編）と、県立
ＩＴ未来 高校で の実践

116

・ ゲーム タイト ルを活用 した高 校生向 けコンテ スト（Farmcraft™、Fortnite ク
リエイテ ィブモ ード）
４．裾 野拡大 への取 組
・イ オンモ ール 株式会社 と連携 した、県内イオ ンモー ルを会 場とした 特色あ る eスポーツ イベン トの開 催（「ぷ よぷよ 連鎖キ ング決定 戦」）
・企業等 が行う イベン ト開催や チーム づくり の支援
Ｉｅ リーグ （企業 ・団体対 抗戦）
・ｅスポ ーツの 効用や 可能性を テーマ とした 講座（い ばらき ｅスポ ーツ
アカデミ ー）の 開催
・ｅスポーツ産 業の拠点 形成に 向けた 、産学官 が連携 した協 議会の運 営
対応○

都道 府県対 抗ｅス ポーツ選 手権開 催の実 績や知名 度、ネッ トワ ークを活 用し、大 手ゲーム会社や高校ｅスポーツの全国団体等と連携した魅力的なｅスポーツイベントの開催を 目指し ます。

○

企業・団体交 流戦 の開催な どを通 じて、ｅスポー ツに関 心を持 つ方を増 やすと ともに、企業 のｅス ポーツ チーム創 設を促 進しま す。

○

NASEF JAPAN など の関係団 体と連 携した 若年層の 育成に 係る取 組及びシ ニア層 への普及拡大 や、筑波 大学 との共同 研究の 知見を 広く展開 するこ とに加 え、イオン モール
等関係企 業や団 体と連 携し、親子・三世代 で 楽しめる ゲーム イベン トなど、幅 広い世代に向け てｅス ポーツ に対する 正しい 理解の 普及・啓 発に努 めます 。

※

県内 でｅス ポーツ を産業と して定 着させ ていくた め、産 学官が 連携した 協議会 を設置し、関連 産業の 形成 や交流人 口の増 加に向 けた取組 を推進 してお りますの で、貴会の会員企 業の皆 様にも 積極的な 参画を お願い いたしま す 。

117