平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

有料老人ホームにおけるサービスの質等に係る評価方策のあり方に関する調査研究事業報告書

平成３０年３月
株式会社 アルテップ

有料老人ホームにおけるサービスの質等に係る評価方策のあり方に関する調査研究事業
報
目

告

書

次

調査の概要

……………………………………………………………………

0－1

1．調査の目的……………………………………………………………………………………………

0－1

2．検討にあたる問題・課題の認識 …………………………………………………………………………

0－2

3．調査内容・進め方…………………………………………………………………………………………

0－3

４．検討体制…………………………………………………………………………………………………

0－5

参考資料① 有料老人ホームを対象とする第三者評価事業の内容………………………………

0－6

参考資料② 高齢者向け住まい事業者の第三者評価事業の受審状況・認識……………………

0－8

第１章 有料老人ホームを対象とする客観的な評価方策のあり方の検討

１－1…………………………
１－１．指導監査を補完するための評価項目・評価スケールの検討…………………………………

1－3

１－１－１．本評価項目の基本的な考え方………………………………………………………

1－3

１－１－２．評価項目・評価スケールの設定……………………………………………………

1－7

１－１－３．評価項目一覧…………………………………………………………………………

1－59

１－２．利用者の住まい選択支援のための評価項目……………………………………………………

1－69

１－２－１．本評価項目の基本的な考え方………………………………………………………

1－69

１－２－２．評価項目の設定………………………………………………………………………

1－71

１－２－３．評価項目一覧…………………………………………………………………………

1－83

１－３．第三者評価方策の事業スキームの検討………………………………………………………

1－93

第２章 消費者へのウエブアンケート調査………………………………………

２－1

２－１．指導監査を補完するための評価項目・評価スケールの検討…………………………………

2－3

２－２．指導監査を補完するための評価項目・評価スケールの検討…………………………………

2－7

２－３．調査結果の分析…………………………………………………………………………………

2－30

第３章 都道府県等へのヒアリング調査…………………………………………

３－1

第４章 課題の整理…………………………………………………………………

４－1

調査の概要
１．調査の目的 有料老人ホームにおける高齢者の安全・安心な生活を確保するため、有料老人ホームの質を確保・向上する取り組みが課題である。
 総務省「有料老人ホームの運営に関する行政報告・監査の結果に基づき勧告」（平成 28 年 9 月）において、有料老人ホームの施設数、定員の増加に加え、未届の施設が増加する中、施設入居者の保護を図る観点から、指導監督等にかかる必要な改善措置について勧告されている。その中で、都道府県等の実地・立入検査の負担を軽減させることを目的に、ホームへの実地・立入検査を補完するため、第三者性に留意した評価の仕組みの検討が課題にあげられている。
 一方で、様々な有料老人ホームが供給される中、利用者が自分に合った住まいを選択するための情報提供の仕組みの構築が課題である。有料老人ホームの重要事項説明書の開示等の情報開示が進められているが、これら動きと併せた利用者が住まいを選択するため、サービスの質等の客観的な評価情報の提供が必要である。
 本調査事業では、有料老人ホームを対象とする「都道府県等の指導監査を補完するための評価方策のあり方」「利用者の住まいの選択を支援するための評価方策のあり方」を検討することを目的とする。
□本調査事業の位置付け●総務省「有料老人ホームの運営に関する
行政報告・監査の結果に基づく勧告」（平成 28 年 9 月）
【調査結果】〇立入検査や事故報告が行われていな
いなど指導監督が不足【調査結果】〇都道府県等における各施設の重要事項説
明書、情報開示の一覧表の公表が不十分【勧告】〇指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組みの検討【勧告】〇重要事項説明書、情報開示一覧表の一体的な公開〇公開方法の見直し（紙→ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）●「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（中間とりまとめ）」（平成 27 年 4 月）

〇情報提供の適正化「開かれたサ高住」として利

有料老人ホーム
等の情報開示の取り組みは進捗

用者に対する透明性を確保

有料老人ホームの重要事項説明書の開示等するため、情報提供の内容や情報開示の方法について適正化を推進有料老人ホームを対象とする客観的な評価方策のあり方の検討「サービス付き高齢者向け住宅情報
提供システム」の運用者による評価に係る指標等の検討補完するための評価方策際に活用できる評価方策

サ高住の運営や医療機関との連携状況等に関する第三●都道府県等の指導監査を●利用者の住まい選択支援の（具体策の例示のひとつ）

有料老人ホームの客観的な評価方策の構築が今後の課題

0－1

２．検討にあたる問題・課題の認識


本事業で検討する客観的な評価方策の仕組みとして、有料老人ホームを対象とする既存の「第三者評価事業」が参考にあげられ、本検討のベースとなる。
□有料老人ホームを対象とする第三者評価事業
事業名称
福祉サービス第三者評価事業（東京都・神奈川県）



事業概要
調査対象のサービス事業者（基本、全登録事業者を対象）が評価
対象

評価対象
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームを対象

サービス第三者評価事業（有料協会会員事業者が評価対象（受審有料老人ホーム及びサービス付き高老人ホーム協会）

費用は事業者が負担）

齢者向け住宅を対象

既存の第三者評価事業を分析した結果（0－6 頁以降参照）、本調査事業での客観的な評価方策の検討にあたり、次の内容が課題にあげられる。

【指導監査を補完するための評価方策の検討の視点】●指導監査を補完するためには、第三者評価事業の評価項目に事業者のコンプライアンスの取組を評価する
視点の強化が必要である
「実地・立入検査」と「第三者評価事業」は、外部機関がホームに立ち入り、客観的な視点から事業者の取り組みを評価・確認するという外形な仕組みは類似するが、第三者評価事業は、有料老人ホー
ムの質等を向上・改善するための取組を評価しているのに対して、実地・立入検査は事業者のコンプライアンスへの取組を評価・確認することを目的とする。そのため、本調査事業で検討する第三者評
価方策では、指導監査の補完が目的の一つとなるため、事業者のコンプライアンスを評価・確認する
視点を補強・強化する必要がある。

●都道府県・政令市・中核市毎の指導指針の規定内容を反映できる評価項目の構築が必要である


実地・立入調査の補完を目的とする評価項目の設定にあたり、有料老人ホームの指導指針の規定内容等を反映させる必要がある。



都道府県・政令市・中核市は、設置運用標準指導指針を参考に、地域の状況に応じて指導指針を策定させている。そのため、対象の自治体が独自に規定する指導指針の内容への取組を確認できるように、自治体毎に評価項目をカスタマイズできる工夫が必要である。

●実地指導に代わるための事業者の受審実績を増やすための仕組みづくりが必要である
 既存の第三者評価事業は、事業者が任意で受審するが、一部の事業者の受審に限られ、受審実績が少ない。理由として費用や事務負担の大きさがあげられる。実地立入検査を補完する方策とするためには、事業者の受審実績を上げる必要がある。そのため、事業者の受審へのインセンティブの付加、メリットを享受できる仕組みが必要である。また費用・事務負担の軽減のあり方についても検討が必要である。
【利用者の住まいの選択を支援するための評価方策の検討の視点】
 既存の第三者評価事業は、事業者が PDCA サイクルを回すことを目的とし、利用者の住まいの選択支援のための情報提供のツールとしては担えていないのが現状である。
 近年、有料老人ホームの情報提供の仕組みとして、ホーム毎に作成される重要事項説明書の開示、サー
ビス付き高齢者向け住宅登録情報サービスの開設等、利用者がホームの概要を把握できる情報開示の仕組みが整備されているが、利用者が自分の志向等に応じた住まいの選択支援までいたっておらず、評価方策の構築が今後の課題といえる。
0－2

３．調査内容・進め方 本調査事業では、委員会・WG を設置し、検討を行った。先ず「指導監査を補完するための評価項目」と「利用者の住まい選択を支援するための評価項目」を検討した。これら評価項目は内容が異なるため、異なるＷＧを設置、議論した。
 評価項目の検討と併せ、これら評価項目を活用した評価方策のあり方、事業スキームについて構築した。
「指導監査を補完するための評価
項目」に含まれる内容「利用者の住まいの選択を支援するための評価項目」に含まれる内容

事業者のコンプライアンスの取組に係る評
価内容
自治体・事業者向けの評価内容都道府県等の指導監査のための項目

利用者向けの評価内容

住まい・サービスの質に係る評価内容
事業者がＰＤＣＡサイクルを回すために必要な項目（第三者評価事業の評価項目に含まれる内容）
利用者の志向に応じた住まい選択に必要な項目

 以上の検討の成果を踏まえ、次の検討を実施した。
 「指導監査を補完するための評価方策」については、有料老人ホームに対する指導監督権限を有する都
道府県等の担当部課にヒアリングを行い、各自治体の実地・立入検査の取り組みの状況、実地・立入検査の実施に当たる問題・課題、さらに本評価方策を活用した実地・立入検査の補完として活用した場合の問題・課題について把握し、本評価方策の具体化の検討に当たる問題・課題を整理・分析した。
 さらに、「利用者の住まい選択支援に資する評価方策」については、本調査事業で検討した項目に併せて、昨年度の老人福祉健康増進等事業「有料老人ホームにおける情報開示の取組推進に向けた方策に関する調査研究事業」で検討した「情報公開項目」を対象に、具体的に有料人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅を含む）を探す者、又は探した経験のある者に対して、有料老人ホーム等を選択するにあたり重要と思われる項目を把握するため、利用者へのウエブアンケート調査を実施した。
 以上の検討成果を踏まえ、今後、有料老人ホームの客観的評価のあり方の普及に向けた課題等を整理分
析した。

0－3

■調査の流れ
総務省「有料老人ホームの運営に関する行政報告・監査の結果に基づき勧告」（平成 28 年 9 月）

既存の第三者評価事業の分析（評価項目、事業スキーム、事業者の受審実績等）

別途「老人保健健康増進事業」調査で実施した住まい事業者へのアンケート調査

本調査事業の検討に活用するにあたる、
既存の第三者評価事業の問題・課題の分析

昨年度老人保健健康増進等事業「有料老人ホームに

有料老人ホームを対象とする客観的な評価方策のあり方の検討●「指導監査を補完するための評価項目・評価スケール」の検討
都道府県等の実地・立入検査を補完するための評価項目の検討。有料老人ホームを評価する
８つのテーマを設定し、評価項
目・評価スケールを検討●「利用者の住まい選択支援のための評価項目」の検討
有料老人ホームの情報開示情報を補完し、利用者が自分の志向に応じた住まいの選択を支援するための評価項目
住まい選択する際に確認が必要
な評価項目を検討●第三者評価方策の事業スキームの検討●都道府県等へのヒアリング調査
有料老人ホームに対する指導監督権限を有する都道府県等の担当
部課にヒアリングを行い、各自治体の実地・立入検査の取り組みの状
況や実地・立入検査の実施に当たる問題・課題、さらに本評価方策を活用した実地・立入検査の補完について把握●利用者へのウエブアンケート
調査
昨年度の老健事業で検討した「情報開示項目案」、本調査で検討した「利用者の住まい選
択支援のための評価項目」について、利用者（有料老人ホーム等を探している人、探した経験のある人）を対象に、必要な情報項目のランク付けを実施●課題の整理本調査で検討した第三者評価方策の普及に向けた問題・課題を整
理・分析

0－4

おける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業」

４．検討体制
本調査事業を進めるに当たり、下記の体制で委員会、ワーキングを開催し、検討を進めた。

■検討体制（敬称略）◎：委員長
氏名
委員

オブザーバー

事務局

所属

◎山口

健太郎

近畿大学建築学部

松本光紀

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 事業部

吉田

肇

池田

敏史子

北村

謙一

山崎

尚

上野

翔平

厚生労働省老健局

高齢者支援課

課長補佐

西

優花

厚生労働省老健局

高齢者支援課

高齢者居住支援係

元西

忠

永野

浩子

一般社団法人柳瀬

有志（株）アルテップ

チーフマネージャー

福本佳世（株）アルテップ

プロジェクトリーダー

上條由紀（株）アルテップ

株式会社マザアス

教授

一般社団法人副部長

代表取締役社長

高齢者住宅推進機構

特定非営利活動法人
シニアライフ情報センター
株式会社フィルケア
国土交通省

代表理事

常務取締役

住宅局安心居住推進課

神奈川県保健福祉局課長補佐

福祉部高齢福祉課

保健・居住施設グループリーダー
高齢者住宅推進機構事務局

企画部長■委員会・ワーキングの開催日時
第１回委員会

平成２９年７月２７日

第１回自治体・事業者の視点にたった評価項目の検討ワーキング平成２９年９月２９日

第１回利用者の視点にたった評価項目の検討ワーキング平成２９年９月２９日

第２回利用者の視点にたった評価項目の検討ワーキング平成２９年１１月１７日

第２回委員会

平成２９年１２月８日

第３回委員会

平成３０年３月１４日

0－5

【参考資料①】 有料老人ホームを対象とする第三者評価事業の内容
福祉サービス第三者評価事業（東京都、神奈川県等）
評価事業・

運営主体

東京都
・東京都福祉サービス評価推進機構
・公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部評価支援室

有料老人ホーム

サービス第三者評

価事業（全国有料老人ホーム協会）

神奈川県・社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
・かながわ福祉サービス第三者評

公益社団法人

全国有料老人ホーム

協会

価推進機構
〇専門的かつ客観的な立場から会員○社会福祉事業の経営を行う事業者

社会福祉法第 78 条に基づき実施。

事業者のサービスの質等を評価し、のサービスの質の向上を目的に取○公正・中立な第三者機関が評価

評価結果に基づき事業者のサービス

調査表を用いて調査を行い、事の質等の改善を促すこと（事業者の〇「利用者のサービス選択」及び「事業者の提供する福祉サービスを

PDCA サイクルの実施に寄与）

業の透明性の確保」のための情報

専門的かつ客観的な立場から総〇第三者評価機関が有料老人ホーム

提供

合的に評価し、結果を公表する。

協会の会員事業者の提供するサー○福祉サービス事業者のサービス

ビスについて適正に評価することの質の向上への取り組みを促進

で、サービスの質の確保・向上を図※インターネットを通じて広く公表するとともに、利用者のサービ

り、ひいては入居者の選択に資するを実施。

ス選択を支援する。

ことを目的とする。

事業の目的

り組む。

○事業者のサービスの質の向上に向けた取組支援する。

・社会福祉サービスに関する第三・社会福祉サービスに関する第三者評価を実施。
評価対象

・高齢・子ども（ひとり親）、障害者（児）
・女性・生活保護の各分野サービスが対象。
・有料老人ホームの場合、「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける
有料老人ホームのみが評価対象。

者評価を実施。
高齢・障害・児童・保護の各分
野サービスが対象。評価項目は・有料老人ホーム（介護付き有料老人領域のみ明示し、個々の項目はホーム、住宅型有料老人ホームを対評価機関が独自に追加すること

象に実施。

も可能。
・有料老人ホームの場合、「特定施※有料老人ホーム協会の会員事業者に対して実施。

設入居者生活介護」の指定を受ける有料老人ホームのみが評価
対象。

自己評価

全職員による自己評価を実施。

利用者調査
第三者評価

第三者評価事業の基本的な調査内容「アンケート方式」、「聞き取り方
式」、「場面観察方式」等、利用者の状況に応じた方式で実施。

サービス事業者自らが第三者評価

サービス事業者自らが第三者評価項

項目に基づいて提供するサービス

目に基づいて提供するサービスの質の質を評価。

を評価。

「事業者自ら利用者の調査を実施」、「事業者が外部機関・団体に委託して調査を行う」のどちらか－で調査を実施。

上記自己評価及び訪問調査等をもと上記自己評価及び訪問調査等をもに事業所の状況を評価機関が総合的とに事業所の状況を評価機関が評に分析し、評価。

価。

0－6

上記自己評価及び現地調査等をもとに事業所の状況を評価機関が評価。

評価フロー※評価機関は有料老人ホーム協会が評価機関の選定
公募によって決定
評価機関の選定・契約↓↓
利用者調査実施
利用者・家族アンケート調査など↓
ホームの自己評価実施↓
自己評価の実施↓
自己評価、書面調査、↓評価機関への書類提出、書類確認
分析結果の収受↓↓↓
現地調査の実施
訪問調査の実施↓
訪問調査（分析結果説明、ヒアリングの実施）
評価結果・所見の作成↓↓↓
評価結果の収受調査結果の確認（評価結果の内示）
受審ホームの対応↓↓（全て協会 HP で公表）
フィードバック
評価結果の確定、公表（評価結果の報告と公表同意確認）

評価スケール

A・B・C の評価水準を設定

主な評価項目○×のチェック方式で評価水準を設○×のチェック方式で評価水準を定

設定①リーダーシップと意思決定①人権の尊重

①事業全体の経営姿勢

21 項目②経営における社会的責任②意向の尊重と自立生活への支②ホームの運営方針

30 項目③利用者意向や地域・事業環境の把援に向けたサービス提供③建物・設備

7 項目

握と活用③サービスマネジメントシステ④生活サービス

6 項目④計画の策定と着実な実行

ムの確立⑤食事サービス

7 項目⑤職員と組織の能力向上④地域との交流・連携⑥ケアマネジメント

15 項目⑥サービス提供のプロセス⑤運営上の透明性の確保と継続⑦ケアサービス

22 項目⑦情報の保護・共有性

7 領域(122 項目

その他自由記【B】スケールを、法令遵守又は協会が考える基本水準としている。

7群

108 項目⑥職員の資質向上の促進
6 領域（ガイドライン版 105 項

載有)目

その他自由記載有）統一評価項目・基準は示さず、評価の対象領域のみ定めている。

受審事業者による支払
20 万円/1 件
費用

受審事業者による支払受審事業者による支払

約 60 万円/1 件

約 40 万円/1 件※受審料は評価機

関によって異なる+（評価者旅費 2 名分

実費、評価者検食代 2 名分実費）※受審料は評価機関によって異なる

年間 50～60 件程度
受審件数

年間４～５件程度。
※東京都有料老人ホーム設置運営指導指針において、当該評価の受審は努力義務の位置づけ。

年間 1 件程度※第三者評価の受診を実施する法人は、所轄庁の判断により実地監査の緩和（2 年に 1 回を 4 年に 1回）措置を実施。

0－7

【参考資料②】 高齢者向け住まい事業者の第三者評価事業の受審状況・認識 高齢者向け住まいの全体の内、７割超の施設が「これまで第三者評価を受審したことがない」と回答。
住まいの種類別でみると、介護付き有料老人ホームは「定期的に受審している」「受審したことがある
が、定期的な受審はしていない」と回答する施設は３割弱であるが、サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）では受審の実績がある施設は１割程度と少ない（表１参照）。
 第三者評価を受審しない施設が受審しない理由として最も多いのは、いずれの住まいの種類でも「費用負担が大きいこと」「点検項目数が多く作業負担が大きいこと」「第三者評価の必要性を感じない」が多い（表２参照）。
 第三者評価を受審する施設が受審する理由として最も多いのは「サービスの実施状況や改善への手掛かりを自ら把握することができること」「事業の透明性を確保でき、入居者や家族が住まい・サービスに対して安心感を持つことができること」等の質の向上のための評価に対するニーズが多い（表３参照）□表１

第三者評価の受審状況
件数
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム
（特）

全体

サービス付
（非特）

全体

割合
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム
（特）

サービス付
（非特）

N=1,766

N=5,887

N=1,501

N=2,489

定期的に第三者評価を受審している（３年に１回以上の受審）

454

152

200

9

93

7.7

10.1

8.0

6.9

第三者評価を受審したことがあるが、定期的な受審はしていない

637

259

268

13

97

10.8

17.3

10.8

10.0

5.5

4,498

1,004

1,896

102

1,495

76.4

66.9

76.2

78.5

84.7

これまで第三者評価を受審したことがない
無回答
全

体

N=130

5.3

298

86

125

6

81

5.1

5.7

5.0

4.6

4.6

5,887

1,501

2,489

130

1,766

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

株式会社野村総合研究所「平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」アンケート調査集計データからの引用□表２

第三者評価を受審しない理由※表１で「第三者評価を受審したことがあるが、定期的な受審はしていない」または「これまで第三者評価を受審したことがない」と回答した施設のみ回答
件数
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム
（特）

全体

サービス付
（非特）

全体

割合
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム
（特）

サービス付
（非特）

費用負担が大きい

1,277

325

571

27

354

N=5,13524.9

N=1,26325.7

N=2,164
26.4

N=115
23.5

N=1,59222.2

点検項目数が多いなど、作業負担が大きい

1,374

467

570

33

304

26.8

37.0

26.3

28.7

19.1

58

9

37

0

11

1.1

0.7

1.7

0.0

0.7

1,185

452

380

20

333

23.1

35.8

17.6

17.4

20.9

結果が公表されることに抵抗がある
第三者評価の必要性を感じない
第三者評価事業を知らない
その他

487

47

243

4

192

9.5

3.7

11.2

3.5

12.1

1,363

296

591

37

439

26.5

23.4

27.3

32.2

27.6

無回答
全

体

795

140

349

20

286

15.5

11.1

16.1

17.4

18.0

6,539

1,736

2,741

141

1,919

－

－

－

－

－

株式会社野村総合研究所「平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」アンケート調査集計データからの引用□表３

第三者評価を受審する利用（上位２つまで回答）※表１で「第三者評価を受審している（３年に１回以上の受審）」または「第三者評価を受審したことがあるが、定期的な受審はしていない」と回答した施設のみ回答
件数
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム
（特）

全体

サービス付
（非特）

割合
介護付有料 住宅型有料 サービス付
老人ホーム 老人ホーム（特）全体

N=1,091
サービスの実施状況や改善への手がかりを自らが把握することができる

669

272

269

18

N=411

N=468

110

61.3

66.2

57.5

N=22
81.8

サービス付
（非特）

N=190
57.9
37.4

入居者の事業所に対する評価や意向が把握できる

352

100

178

3

71

32.3

24.3

38.0

13.6

他事業所と比較することができる

54

19

19

2

14

4.9

4.6

4.1

9.1

7.4

事業の透明性を確保でき、入居者や家族が住まい・サービスに対して安心感を持つことができる

548

219

221

12

96

50.2

53.3

47.2

54.5

50.5

その他

76

31

35

1

9

7.0

7.5

7.5

4.5

4.7

無回答

64

21

30

2

11

5.9

5.1

6.4

9.1

5.8

1,763

662

752

38

311

－

－

－

－

－

全

体

株式会社野村総合研究所「平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」アンケート調査集計データからの引用

0－8

第１章 有料老人ホームを対象とする客観的な評価方策のあり方の検討

1－1

1－2

１－１．指導監査を補完するための評価項目・評価スケールの検討
１－１－１．本評価項目の基本的な考え方（１）本評価方策の目的
 有料老人ホームを対象とする既存の評価方策は、積極的に評価事業を受審する事業者に限定されるが、本調査事業では、中小規模の一般事業者を主な受審の対象とし、評価方策の普及を通じて、業界全体の底上げ、都道府県等の指導監査の負担の軽減に寄与する評価方策の構築を目的とする。

積極的に評価事業を受審する
事業者

既存の第三者評価方策の主な対象

本検討の第三者評価方策の主な対象


中小の一般的な事業者

企業倫理・法規範等の体制の確認、違反事業者への注意喚起



法規範・倫理規範に抵触する恐れのある事業者

PDCA サイクルの実施を促す

業界全体の質の底上げ（２）評価項目・評価スケールの考え方●基本的な考え方

 上記目的を踏まえ、本評価方策では、次の評価項目「①事業者のコンプライアンスの取組の実施を確認する項目」「②サービスの質等の向上のための取組を評価する項目」で構成する。①は既存の第三者評
価項目にはない視点で、本事業の指導監査を補完する評価項目に求められる内容である。
 ②については、中小の一般的な事業等でも取り組める内容の抽出を重視している。

① 事業者のコンプライアンスの取組の実施を確認する項目②サービスの質等の向上の取組を評価する項目〇法令・規則・倫理規範等、事業者が最低限遵守す〇中小の一般的事業者がサービスの質等の向上のべき内容に取り組んでいるかを確認する項目を設ための取組内容を確認、評価する項目を設定する定する。

【評価項目の設定に参考とする既存項目等】（既存の第三者評価事業には含まれていない項目）☞既存の有料老人ホームの第三者評価項目の【評価項目の設定に参考とする既存項目等】

内、中小規模の事業者も取り組める内容☞都道府県等が実地・立入検査時に確認する検査項目☞設置運営指導指針で規定されている項目

等

1－3

（３）評価項目の設定
 本評価項目は、①各都道府県（政令市、中核市を含む）が規定している「指導指針」、②全国有料老人ホーム協会が行っている「有料老人ホームサービス第三者評価プログラム」を基に作成している。また、都道府県の指導指針の中でも、都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針から重要な項目についての抽出を行った。
 評価項目の設定にあたり、有料老人ホーム事業を評価する８つのテーマを設定し、テーマ毎に①②より重要な評価項目を取り出し構成している。
□評価テーマと評価項目の設定
評価テーマ

評価項目
①居室・共用空間の広さ等

１．居住環境の質の確保②居室・共用空間のバリアフリー対応

評価目的
高齢者の居住の安全性・快適性が確保された、ホームの居
住環境・空間の整備内容の評③共同利用設備の内容

価を行う①職員の配置

日夜の職員の配置体制や、事業者の職員に対する研修や

２．職員の配置・研修

育成の取り組み、職員定着の②職員の研修・育成

ための就労環境の向上・改善への取り組みから、人的支援に対する量・質の評価を行う①認知症の受入入居者の居住の安定性を確保するための事業者の取組
内容、入居者とトラブルに発展しないための事業者の入３．居住の安定性の確保②長期入院時・心身機能が変化した場

居者や家族への事前説明等

合の対応の実施状況等から、入居者の居住の安定性の確保のための事業者の取り組みや姿勢の評価を行う4-1．ニーズを踏まえ①サービス内容の明示、入居者の要望たサービス提供等の把握

4-2．安否確認・生活相談等②安否確認・生活相談の実施体制等

4-3．食事サービスの①高齢者に適した食事提供

４．サー

質の確保

②入居者ニーズに応じた食事提供

ビスの質

4-4．外部サービスとの評価の連携（介護保険サー①介護保険サービスの選択の自由

連携）

いは外部機関との連携によるサービスの提供内容から、サービスの質の評価を行う①医療機関との連携関係の連携（医療機関とのを踏まえた、ホーム事業者自らが提供するサービス、ある

ビス）
4-5．外部サービスと入居者や家族の要望や意向②歯科医療機関との協力関係③定期健康診断・健康管理④看取り対応1－4

①事故対応（事故発生時の連絡体制）
5-1．

②事故防止の取組等

事故対応・防止対策③ヒヤリハットへの取組

５．

④損害賠償の取組

事故対応・防止、虐待防止の5-2．権利擁護① 権利擁護の取組

取組、個人情報、金銭管理、

虐 待 防

5-3．

①虐待防止対策

止、個人

虐待防止対策等②身体拘束防止対策

クに対する取組より、危機管

5-４．個人情報の管理①個人情報管理のための体制等

理の意識の評価を行う

5-5．苦情相談・処理①施設内の体制・外部機関の周知

5-6．金銭管理①金銭管理のための体制等

5-7．衛生管理等①衛生管理の体制等

6-1．防火安全対策①設備・訓練等

6-2．災害対策①避難確保計画、訓練

6-3．防犯対策①設備・防犯対策等

事 故 対
応・防止、

情報の取
扱等

６．
災害対策
等

苦情相談、衛生管理等、日常生活で発生しかねないリス

防火安全対策、災害対策、防犯対策等、緊急時に対する日常的な事業者の備え・取り組
み等より、緊急時に備えた安6-4．
緊急通報への対応等①設備・体制等

心・安全の質の評価を行う①コンプライアンス基準の策定等
7-1．理念７．

②経営姿勢・運営理念の策定等③業務マニュアルの策定等

事業透明

事業の透明性を確保するための取組、さらに第三者の視性の確保

7-2．財政・収支①事業収支計画の策定等点が入り、内部がチェックでと情報公7-3．会計①経理区分の明確化等きるような取組の評価を行開①運営懇談会の開催

う

7-4．運営懇談会の開
催・地域との連携等
８．利用料及び契約②地域との連携①利用料・前払い金に関する取扱②入居契約書の明示項目等

事業者が入居者や家族に入居前に提示すべき内容の説③重要事項説明書についての説明④原状回復費用に関する説明

1－5

明等の取組の評価を行う

（４）評価スケールの設定
 評価項目に対して、次のような基本的な評価スケールを設定した。
 ランクＣ：各都道府県（政令市・中核市を含む）が定める指導指針の基準を満たしている。


ランクＣ-１：厚生労働省が定める設置運営標準指導指針（以下「標準指導指針」という）に準拠した規定内容を満たしている。



ランクＣ-２：標準指導指針に規定されてなく、各都道府県（政令市・中核市を含む）が定める基準を満たしている（各都道府県が基準を定める場合、評価項目を挿入する）。

 ランクＢ：都道府県の指導指針の中でも、詳細な評価を行っている自治体の指導指針から抽出した本事業が定める重要項目を満たしている（以下「都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体」という）。
 ランクＡ：ランクＢの内容に加えて有料老人ホームサービス第三者評価プログラムのＡ評価基準を満たしている。また、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムに記載のない項目については、本事業が定める有料老人ホームの運営に関して特に重要な項目を満たしている。
 また、評価項目によって指導指針の規定や第三者評価プログラムに記載がない場合、上記のスケールを基本的なルールとしながら設定の変更もしくは本事業が定める基準を設定している。
□評価スケールの基本的な考え方
事業者の質等の向上のための取組の評価ランクＡ

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムのＡ評価基準を満たしている。また、有料老人ホームサービス第三者評価プロ
グラムに記載のない項目については、本事業が定める有料老人
ホームの運営に関して特に重要な項目を満たしている。

都道府県中でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針からランクＢ抽出した本事業が定める重要項目を満たしている。また、本事業が定める有料老人ホームの運営に重要な項目を満たしてい
る。

ランクＣ

各都道府県（政令市・中核市を含む）が定める指導指針の基準を満たしている
ランクＣ－１

ランクＣ－２

厚生労働省が定める標準指

標準指導指針に規定がなく、導指針に準拠した規定内容

各都道府県が定める基準をを満たしている満たしている「ランク C」が不適合な場合
事業者のコン
プライアンスへの取組の評価・確認

評価無（評価無の場合、改善計画書の策定を求め、受審後１年以内に事業所に改善報告書の作成・提出を求める）

1－6

１－１－２．評価項目・評価スケールの設定
１．居住環境の質の確保（１）評価の目的
 本項目では、高齢者の居住の安全性・快適性が確保された、居住環境・空間の整備内容の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方
 「居室・共用空間の広さ等」「居室・共用空間のバリアフリー対応」「共同利用設備」の３つの評価項目を設定した。
＜評価項目＞＜評価テーマ＞
１．居住環境の質の確保①居室・共用空間の広さ等②居室・共用空間のバリアフリー対応③共同利用設備①居室・共用空間の広さ等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では、「既存建築物等の活用の場合等の特例」に該当しない有料老人ホームの場合、「一般
居室は個室とすることとし、入居者１人あたりの床面積は 13 ㎡以上とすること」「介護居室は 18 ㎡以上確保でき、且つ居室内に便所及び洗面設備を設置されている場合、廊下の幅は 1.4ｍ以上、ただし中廊下の幅は 1.8ｍ以上とすること（確保できない場合、廊下の幅は 1.8ｍ以上、中廊下の幅は 2.7ｍ以上とすること）」が規定されている。また居室が相部屋になる場合、有料老人ホームサービス第三者評価
プログラムでは、「入居者のプライバシーを確保するため、居室をカーテンや間仕切壁で仕切り個人空間の確保」を評価項目にしている。これら項目を満たす場合は、ランクＡとしている。
〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方
 Ｃに加え、都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「１以上の出入口は避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面する」に加えて、「ベットのレイアウトが自由に行え、且つ車いすの通行に使用をきたさない面積及び間口幅の確保」が規定され、これら項目に対応する場合は、ランク
Ｂとしている。
〇ランクＡの考え方
 共用空間は入居者の定員、車いすの使用状況等の入居者の状態を勘案して適切な広さを確保することが望ましい。そのため、本事業の独自項目として、サービス付き高齢者向け住宅の居室及び共用空間の面
積水準、（共用空間の面積＋居室面積）÷居室数≧25 ㎡の確保に対応する場合をランクＡとしている。
1－7

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇標準指導指針に準拠した次の規定内容「一般居室は１人あたり 13 ㎡以上の確保」
「介護居室のある区域の廊下幅は 1.4ｍ以上（中廊下の場合 1.8ｍ以上）」〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「（居室が個室でない場合）居室をカーテン、間仕切壁等で仕切り、個人空間を確保している」
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を事業者が満たす場合、ランクＣ－
２とした。

ランクＢ

ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇１以上の出入口は避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面する〇ベットのレイアウトが自由に行え、且つ車いすの通行に使用をきたさない面
積及び間口幅の確保

ランクＡ

ランクＢに加えて、次の 2 点を満たす場合、ランクＡとした。
〇共用空間は入居者の定員、車いすの使用状況等の入居者の状態を勘案して適切な広さを確保している（サービス付き高齢者向け住宅の居室及び共用空間の面積水準、（共用空間の面
積＋居室面積）÷居室数≧25 ㎡の確保に対応）②居室・共用空間のバリアフリー対応●評価ランクの考え方〇ランク C-１の考え方
・都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立入検査時の確認項目に「廊下・トイレ・洗面所の手すりの設置」があり、この内容に対応する場合はランク C-１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方
 標準指導指針には「『高齢者が居住する住宅の設計に係る指針』に十分留意し、入居者の身体機能の低下や障害が生じた場合にも対応できるように配慮する」と配慮事項に位置付けられている。「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」には個別空間毎のバリアフリー等の目標が「基本レベル」「推奨レベル」に書き分けられており、本事業では「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の基本レベルに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の推奨レベルに対応する場合はランクＡとしている。なお、便所については、居室内便所を除く共用部の便所に適用する。
●評価スケールの設定
ランクＣ

都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立入検査時の確認項目
ランクＣ－１の「廊下・トイレ・洗面所の手すりの設置」に対応する場合、ランク C-１とした。

ランクＣ－２
ランクＢ

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、標準指導指針で推奨される「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の基本レベルに対応する場合、ランクＢとした。
ランクＢに加えて、標準指導指針で推奨される「高齢者が居住する住宅の設計

ランクＡに係る指針」の推奨レベルに対応する場合、ランクＡとした。なお、便所については、居室内便所を除く共用部の便所に適用する。
1－8

表「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」での基本レベル及び推奨レベル
基本レベル(1)部屋の配置
日常生活のうち、便所が特定寝室の属する階にある
こと
(2)段差

(3)手すり(4)通路及び出入口(5)階段(6) 各 部
の広さ

イ便所

ロ浴室

ハ特定寝室

奨励レベル
日常生活空間のうち、玄関、便所、浴室及び食堂室並
び脱衣所及び洗面所が特定寝室に即する階にあること。ただしホームエレベーターが設けられており、日常生活空間のうち便所が特定寝室の属する階にある
場合にあってはこの限りない

イ日常生活空間内の床が、段差のない構造である
玄関出入口段差（くつずりと玄関外側高低差、且つくつずりと原価土間の高低差が小さい※）／玄関の上り框の段差／勝手口その他屋外に面する開口部のイ日常生活空間内の床が、段差のない構造である
出入口及び上り框の段差／居住部分の床とその他の部分の段差が小さい※／浴室の出入口の段差が小さい※／バルコニーの出入口の段差※具体的な数値は指針を参照
ロ日常生活空間外の床が段差のない構造である。たロ日常生活空間外の床が次の要件を満たすことだし次に掲げるはこの限りない
玄関の出入口の段差／玄関の上り框の段差／勝手口
玄関の出入口の段差／玄関の上り框の段差／勝手等の出入口及び上り框の段差／バルコニーの出入口
口等の出入口及び上り框の段差／バルコニーの出の段差／浴室の出入口の段差／室内又は室の部分の入口の段差／浴室の出入口の段差／室内又は室の床とその他の部分の段差(90ｍｍ以上)
部分の床とその他の部分の段差(90ｍｍ以上)
手すりが階段、便所、浴室、玄関、脱衣所に設置さ 手すりが階段、便所、浴室、玄関、脱衣所に設置されれている（基本レベルの設置要件は指針を参照）ている（奨励レベルの設置要件は指針を参照）
転倒防止のための手すりがバルコニー、２階以上の窓、廊下及び階段（開放されている側に限る）に設置されている（設置要件は指針を参照）
日常生活空内の通路の有効な幅は 780ｍｍ以上、出 日常生活空内の通路の有効な幅は 850ｍｍ以上、出入入口の幅員は 750ｍｍ以上
口の幅員は 800ｍｍ以上① 勾配が 6/7 以下であり、けあげの寸法は２倍と踏面の寸法の和が 550ｍｍ以上 650ｍｍ以下② 踏込が 30ｍｍ以下であり、且つ踏込板が設けられている①勾配は 22/21 以下であり、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が 550ｍｍ以上 650ｍｍ以下であ ③ 回り階段安全上問題があると考えられる形式が用いられていない。かつ最上段の通路等への食いり、かつ踏面の寸法は 195ｍｍ以上
込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設②踏込は 30ｍｍ以下
けられていない③①に掲げる各部の寸法は回り階段部分において踏面の狭い方の端から 300ｍにおける寸法にすること ④ 踏み面に滑り防止のための部材が設けられている場合、当該部材と踏面は同一面である（適用しない部分は別途記載）⑤ 踏み面の先端と踏込板を勾配 60 度以上 90 度以
下の面で滑らかにつなぐ形状とすることその他の措置により段鼻を出さない形状である・短辺が内法寸法で 1,300ｍｍ又は便器後方の壁から・長辺が内法寸法は 1,300ｍｍ以上
・便器の前方又は側方について便器と壁の距離が 便器の先端までの距離に 500ｍｍ加えた値以上である
こと
500ｍｍ以上
・浴室の短辺が戸建の場合 1,300ｍｍ以上、・浴室の短辺が内包寸法で 1,400ｍｍ以上、かつ面積戸建以外の用途の場合、1,200ｍｍ以上
・浴室面積が戸建の場合、内包寸法 2.0 ㎡以上、戸建 が内包寸法で 2.5 ㎡以上
以外の用途の場合、1.8 ㎡以上
内包寸法で 9 ㎡以上

内包寸法で 12 ㎡以上(7)床及び壁の仕上げ

滑り、転倒等に対する安全性に配慮したものであること(8)建具等

建具は開閉しやすく且つ安全性に配慮されていること。建具は引手及ぶ錠が使いやす形状であること(9)設備①便器の便座は腰掛式であること②浴室の縁の高さ等が高齢者の入浴に支障がない等
安全に配慮① 左記①~④までの要件を持たす③給水給油設備、電気設備、ガス設備が安全装置の② ガス漏れ検知等、火災警報器及び自動消火装置又備わった調理器具設備等を使用する安全性に配はスプリンクラーが、高齢者が主に使用する台所慮したものであることに設けられている④住戸の照明設備が安全上必要な箇所に設置されて③ 火災警報器が特定寝室に設けられているいる。十分な照明を確保できている④ 通報装置が便所、浴室及び特定寝室に設けられて⑤ガス漏れ検知器等火災警報器が、高齢者が主に使いる用する台所に設けられている⑥通報装置が便所、浴室又は特定寝室に設けられている
各居室等の温度差をできる限りなくすよう断熱及び換気に配慮したものであるとともに、居室、便所、脱衣室、浴室等の間における寒暖差による事故等を未然に防ぐことができるように暖冷房設備等を用いることができる構造のものであること
適切な量が確保されるとともに、無理のない姿勢で出し入れできる位置に設けられていること(10)温熱環境(11)収納スペース(12)その他

左記の要件を満たすこと
建具等のガラスの内身体に接触する可能性のあるものは安全ガラスであること

玄関ができる限りベンチ等を設置できる空間が確保されていること。上り框に必要に応じて式台を設けられ
ていること

1－9

③共同利用設備の内容●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
・本事業の独自項目として「共同利用設備を確保してなくても、入居者同士の交流を目的とした適当な広さの場所を確保（食堂等と共用の場合）」に対応する場合はランク C-１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「入居者が交流できる談話室の設置」「入居者や家族のプライバシーの保護に配慮した面談室の設置」が規定されている。これら項目を満たす場合ランク B としている。
〇ランクＡの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、住宅型有料老人ホーム及び介護付き有料老人ホームの場合、「保護衛生に配慮して汚物処理室を居室がある階毎に設置」、介護付き有料老人ホームの場合、「原則として居室のある階毎に看護・介護職員スペースの設置」「機能訓練室の設置（専用室を確保する場合に限らず、機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合（食堂等との共用の場合）を含む）」が規定されている。これら項目を満たす場合ランク B としている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランク C-１とした。
ランクＣ－１〇共同利用設備を確保してなくても、入居者同士の交流を目的とした適当な広さの場所を確保（食堂等と共用の場合）

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合ランクＢとした。

ランクＢ〇入居者が交流できる談話室の設置〇入居者や家族のプライバシーの保護に配慮した面談室の設置
ランクＢに加えて、次の内容を満たす場

ランクＡ

ランクＢに加えて、次の内容を満た合ランクＡとした。

す場合ランクＡとした。

〇介護付き有料老人ホームの場合、「保護〇住宅型有料老人ホームの場合、衛生に配慮して汚物処理室を居室があ「保護衛生に配慮して汚物処理る階毎に設置」「居室のある階毎に看室を居室がある階毎に設置」

護・介護職員スペースの設置」「機能訓
練室の設置」

1－10

２．職員の配置・研修（１）評価の目的


本項目では、日夜の職員の配置体制や、事業者の職員に対する研修や育成の取り組み、職員定着のための就労環境の向上・改善への取り組みから、人的支援に対する量・質の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方


職員の配置・研修は、各有料老人ホームに配置されている「職員の配置」、および各有料老人ホームにて実施されている「職員の研修・育成」の２つの評価項目から構成されている。
＜評価項目＞＜評価テーマ＞
２．職員の配置・研修① 職員の配置② 職員の研修・育成① 職員の配置●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では、「入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 管理者、生活相談員（状況把握
サービス及び生活相談サービスを提供する職員）、栄養士、調理員を配置すること」が規定されている。

〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方


都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、有料老人ホームの類型毎に、職員の配置が規定されている。住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームでは「管理者及び夜間対応
職員を必ず配置すること」「管理者は常勤・専従を基本とすること」「夜間の介護及び緊急時等に対応できる職員体制及び勤務ローテーションとすること」「職員は他の職務を兼務する場合、各職員について適切に勤務表を作成及び管理を行うこと」等が規定されている。



介護サービスを提供する有料老人ホームにおいては「介護職員、看護職員は、１人以上は常勤とする」「管理者及び介護サービスの責任者の地位にある者は、高齢者の介護について知識及び経験を有する者として、①社会福祉士、介護福祉士、保健師、看護師等の資格を有する者、②特別養護老人ホーム
等の介護保険施設又は有料老人ホーム等において、２年以上介護サービスに従事した経験を有する者のいずれかに該当する」等が規定されている。



また、都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立入検査項目には「重要事項説明書で説明されている職員体制が確保されている」「夜間の介護及び緊急時に対応できる職員体制及び勤務ローテーションとなっている」等が設定されている。

1－11

〇ランクＡの考え方


住宅型有料老人ホーム及び要介護高齢者の居住が想定される健康型有料老人ホームにおいても、ランクＢの基準に加えて夜間を含み常時 1 名以上の介護職員が配置されている場合をランクＡとした。



介護サービスを提供する有料老人ホームにおいては、ランクＢの基準に加えて手厚い介護・看護職員の配置が質の高いケアにつながるため、特定施設の基準である「入居者 3 人に対して 1 人以上の職員が配置されている事が望ましく、「利用者 2 人に対して 1 人以上の介護職員および看護職員を配置す
る（常勤換算）」をランクＡとした。さらに、重度化や看取りへの対応を考え、前項目に加えて「夜間も含めて常時 1 名以上の看護職員が配置されている」のいずれかを満たしている場合をランクＡとした。

●評価スケールの設定
標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ

ランクＣ－１〇有料老人ホームの類型に関係なく、入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 管理者、生活相談員（状況把握サービス及び生活相談サービスを提供する職員）、栄養士、調理員を配置している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす
ランクＣに加えて、次の内容を満たす

場合ランクＢとした。

場合ランクＢとした。
〇介護型有料老人ホームの場合、
「重要

ランクＢ

〇住宅型有料老人ホーム及び健康型有事項説明書で説明されている職員体

料老人ホームの場合、「重要事項説明制が確保されている」「介護職員、看書で説明されている職員体制が確保

護職員は、１人以上は常勤とする」

されている」「管理者及び夜間対応職「管理者及び介護サービスの責任者

員を必ず配置されている」「管理者はの地位にある者は、高齢者の介護に常勤・専従を基本としている」「夜間

ついて知識及び経験を有する者としの介護及び緊急時等に対応できる職て、①社会福祉士、介護福祉士、保員体制及び勤務ローテーションとな

健師、看護師等の資格を有する者、っている」「職員は他の職務を兼務す②特別養護老人ホーム等の介護保険

る場合、各職員について適切に勤務施設又は有料老人ホーム等におい表を作成及び管理を行うことができて、２年以上介護サービスに従事している」

た経験を有する者のいずれかに該当する」

ランクＢに加えて、次の内容を満たす
場合、ランクＡとした。

ランクＡ〇住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームではランクＢの項目に加えて「夜間を含み常時 1 名以上の介護職員が配置されている」。

介護型有料老人ホームではランクＢの項目に加えて下記のいずれかの項目が満たされている場合＜ランクＡとした。
〇利用者 2 人に対して 1 人以上の介護職員および看護職員が配置されている（常勤換算）〇夜間も含めて常時 1 名以上の看護職員が配置されている

1－12

②職員の研修、育成●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「採用時及び採用後に定期的な職員研修の実施」が規定されている。
「採用時および採用後に職員研修が行われている」に対応する場合は、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、具体的な研修内容や定期的研修を行う
ため計画内容が示され、「生活相談員、介護支援専門員、介護職員及び看護職員については、介護に関する知識及び技術並び作業手順等について体系的かつ継続的研修を行う」「管理者の責務として、毎年度当初に職員研修計画を策定し、その計画に基づく研修を行う（関係団体等が開催する研修会等にも積極的に参加）」が規定されている。また、都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立入
検査項目には研修項目として次の内容が具体的に示されている。「①高齢者の心身の特性、②実施するサービスのあり方及び内容、③認知症介護、④虐待防止、⑤身体的拘束のない介護、⑥介護事故の防止
及び感染症対策、⑦防犯対策に関する研修の実施」が設定されている。「防犯対策の研修」は、通知文「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」（平成 28 年 9 月 15 日）で求められている内容である。
 採用時における初任者研修の充実は、職員の継続的な勤務へとつながりやすい。さらに、虐待や窃盗などに対する職員の倫理観については、初任者のみならず全職員に対して継続的に研修を行っていく必要がある。これらの内容を踏まえ本事業の独自項目として「新人研修のプログラムの実施」「虐待、窃盗防止のため、職員の倫理研修」を重要な項目として取り上げた。
●ランクＡの考え方
 有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、職員の研修・育成に関して「職員の就労状況の定期的な把握」「職員に対する資格取得の奨励」、「職員のキャリアパスの導入」「コミュニケーション技術向上のための職員研修」を評価項目として取り上げている。また、ランクＢで取り上げた新人研修については、継続的なフォロー研修を行っていくことが効果的な学習へとつながっていく。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

設標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇職員研修を定期的に実施している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、下記の 2 点を満たす場合をランクＢとした。
〇研修計画を策定し、次にあげる研修を３項目以上、計画的に研修を行っている。

ランクＢ①高齢者の心身の特性、②実施するサービスのあり方及び内容、③認知症介護、④虐待防止、⑤身体的拘束のない介護、⑥介護事故の防止及び感染症対策、⑦防犯に関する研修の実施、〇人材育成のための「新人研修」を行っている

ランクＡ

ランクＢの内容に加えて、次の項目を満たす場合はランクＡとした。
〇初任者研修のフォロー研修の実施、職員のコミュニケーション技術向上のための研修の実施、および、職員の資格取得を奨励する仕組みを設けている。
〇職員に対するキャリアパスを明示し、キャリアパスに沿った支援を行っている

1－13

３．居住の安定性の確保（１）評価の目的
 全国有料老人ホーム協会、国民生活センターへの消費者からの相談案件には、ホームの認知症の入居者の受入や退去要請に関する相談、入居者の心身状態の変化後の継続居住に関する相談、入院等の一時的な不在期間の契約の取扱やサービス費用の支払いに関する相談等が多くある。
 本項目は、入居者の居住の安定性を確保するための事業者の取組内容、入居者とトラブルに発展しないための事業者の入居者や家族への事前説明等の実施状況等から、入居者の居住の安定性の確保のための事業者の取り組みや姿勢の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方
「認知症の受入」「長期入院時・心身機能が変化した場合の対応」の２つの評価項目から構成されている。

＜評価テーマ＞＜評価項目＞

３．居住の安定性の確保①認知症の受入②長期入院時・心身機能が変化した場合の対応①認知症の受入●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 ホームの姿勢や職員体制等によって、受入可能な認知症の症状は異なる。事業者は、ホームが受入可能な認知症の症状について、入居前に入居者や家族に説明し、理解の上入居してもらうことが必要である。
 そのため、本事業では独自項目として「ホームで受入可能な認知症の状態について、入居時に入居者や家族への説明の実施」を重要項目として取り上げ、これらに対応する場合はランクＣとしている。
〇ランクＣ-２の考え方（各都道府県が基準を定める場合は挿入）〇ランクＢの考え方
 事業者は、認知症の入居希望者について、入居前に心身状態を確認して、ホームで受入可能な心身状態の入居者であることを確認し、入居の判断をすることが重要である。
 そのため、Ｃ－１に加え、本事業の独自項目として「入居前の入居者の健康診断や事前アセスメン
トの実施、入居者の健康状態の確認」を取り上げている。
 また、認知症の入居者を受け入れるためには職員が認知症の知識や対応方法を取得していることが重要である。都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「職員に対しては、採用時及び採用後において定期的に認知症介護の研修を実施すること」が規定されている。ランクＢ
1－14

の項目として「介護職だけでなく、職員全員が認知症の基本的な知識や対応方法を取得するための研修の実施」を設定している。
〇ランクＡの考え方 ランクＢで取り上げた認知症に関する職員研修の取組を発展させ、サービスの質向上の取り組みを行うことは重要である。有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、職員の認知症対応技術の向上を目的に、「職員研修の一環として、専門医と連携し具体的な事例検討を行う」ことを評価項目としている。ランクＡは、認知症に対応して専門的な支援が可能な医療機関との連携体制を確保した上で、事例等の検討が行われている場合とした。
●評価スケールの設定
本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＣ－１とした。
ランクＣ〇入居時に入居者や家族に対して、ホームで受入可能な認知症の状態について
ランクＣ－１

説明し、理解してもらっている〇受入可能な認知症の入居者に必要なサービス、サポートが提供できる協力医療機関等との連携体制が確保されている

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇本事業の独自項目である「入居前に入居者の健康状態や事前アセスメントを行い、ホームで受入可能な心身状態であるかを確認し、受入を判断している

ランクＢ〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定されている「職員に対しては、採用時及び採用後において定期的に認知症介護の研修を実施している（介護職だけでなく、職員全員が認知症の基本的な知識や対応方法の取得）
ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。

ランクＡ〇認知症に対する専門的な支援が可能な医療機関と連携した上で、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「職員研修の一環として、専門医と連携し具体的な事例検討等を行う

1－15

②長期入院時・心身機能が変化した場合の対応●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 入居者がホームを長期間不在にする場合、ホームとの契約の取扱いや不在期間中の未利用のサービス費用の支払いが問題になる場合がある。また心身機能の低下により入居者が自室での居住が困難になり、退去が求められる場合がある。こうしたトラブルに発展しかねない内容について、予め入居時にホームの方針について入居者や家族に説明し、理解してもらう必要がある。
 そのため、本事業の独自項目として「長期不在時の入居者との契約の取扱い、不在期間中の管理費や食事代等の支払いについて、入居時に入居者や家族への説明の実施」「ホームとの契約解除となる心身状態について、入居前に入居者や家族への説明の実施」を項目として取り上げ、これら２つの項目に対応する場合はランクＣ－１としている。
●ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）●ランクＢの考え方 ランクＣ－１に加え、高齢者は環境の変化に対して敏感であり、居室を変更する場合があるが、入居者間のトラブル等により、心身機能の低下で自室での居住が困難になり、居室の変更が余儀なくされることがある。こうした状況においてのホームの方針ついてもランクＣ－１と同様に、入居者や家族への説明し、理解してもらう必要がある。
 そのため、本事業の独自項目として「居室の変更が余儀なくされる場合、入居者や家族に同意を得た上で、変更」を項目として取り上げ、この項目に対応する場合はランクＢとしている。
●ランクＡの考え方 ランクＢに加え、「長期不在時、入居者が利用しないサービス費用（生活支援サービス、食事代等）について、一部減額の実施」を項目として取り上げ、対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＣ－１とした。
ランクＣ〇「ホームの契約解除となる心身状態について、入居前に入居者や家族への説
ランクＣ－１

明を実施している〇「長期不在時の入居者との契約の取扱い、不在期間中の管理費や食事代等の支払いについて、入居時に入居者や家族への説明の実施している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＢ

ランクＢ

とした。
〇入居者間でのトラブル等により、居室の変更が余儀なくされる場合、入居者や家族に同意を得た上で、変更している
ランクＢに加えて本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＡ

ランクＡ

とした。
〇長期不在時、入居者が利用しないサービス費用（生活支援サービス、食事代等）について、一部減額を実施している

1－16

４．サービスの質の評価（１）評価の目的


本項目では、入居者や家族の要望や意向を踏まえた、ホーム事業者自らが提供するサービス、あるいは外部機関との連携によるサービスの提供内容から、サービスの質の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方「ホームが提供するサービスの全般」「安否確認・生活相談」「食事サービスの質の保障」「外部サービスとの連携（介護保険サービス）」「外部サービスとの連携（医療機関との連携）の５つの項目を構成し、その下に評価項目を設定している。

＜評価項目＞＜評価テーマ＞
４．サービスの質の評価

サービスの提供① サービス内容の明示、入居者の要望等の把握４－２．安否確認・生活相②安否確認・生活相談の実施体制等

４－１．ニーズを踏まえた談等

４－３．食事サービスの①高齢者に適した食事提供

質の確保②入居者ニーズに応じた食事提供

４－４．外部サービスとの①介護保険サービスの選択の自由

連携（介護保険サービス）

４－５．外部サービスとの①医療機関との協力関係

連携（医療機関との連携）②歯科医療機関との協力関係③定期健康診断・健康管理④看取り対応1－17

４－１．ニーズを踏まえたサービスの提供①サービス内容の明示、入居者の意見・要望等の把握●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では、「サービスの内容及び費用負担等について管理規程に設ける」「介護サービスの内容、費用負担等について重要事項説明書等に明確にする」が規定されている。



そのため、標準指導指針に規定されるレベルの「ホームが提供するサービス内容・費用負担について
管理規程等に規定」「介護サービスを提供する場合、重要事項説明書に内容、費用負担について規定」に対応する場合はランクＣ－１としている。

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランク B の考え方
・本事業の独自項目として「提供するサービスの内容について定期的に入居者や家族の要望を把握している」を取り上げ、対応する場合はランク B としている。
〇ランクＡの考え方


提供するサービスの内容の明示に加え、入居者や家族の意見や要望を把握し、適宜見直し・改善し、サービスの質を向上させることは重要である。有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「運営懇談会を通じて、入居者や家族の意見・要望を把握し、サービスの改善・見直しの実施」「入居者や家族の意見・要望を把握し、外部サービスの導入を検討」を評価項目としている。本項目に対応する場合はランクＢとしている。

●評価スケールの設定
標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ

ランクＣ－１〇ホーム提供のサービス内容・費用負担について管理規程等に規定している〇介護サービスを提供する場合、重要事項説明書に内容、費用負担について規定している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である次の内容を満たす場合、ランク B

ランクＢとしている。
〇提供するサービス内容について定期的に入居者や家族の要望を把握している
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる、次の２点を満たす場合、ランクＡとした。

ランクＡ〇運営懇談会を通じて、入居者や家族の意見・要望を把握し、サービスの改善・見直しを実施している〇運営懇談会を通じて、入居者や家族の意見・要望を把握し、外部サービスの導入を検討している

1－18

４－２．安否確認・生活相談等①安否確認・生活相談の実施体制等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「安否確認又は状況把握については、安全・安心の確保の観点のみならず、プライ
バシーの確保について十分に考慮する必要があり、その方法等について入居者の意向の確認、意見交換等を行い、できる限り、それを尊重したものとする」「生活相談は、入居後は入居者の各種相談に応じ助言を行う」が規定されている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 生活相談について担当職員を定め、入居者からの相談の受入、入居者の要望への対応の報告をワンストップで行うことで、安定した生活相談サービスの提供が行える。有料老人ホームサービス第三者評価プ
ログラムでは、「相談担当職員を定めて生活相談の実施」を評価項目としており、本項目に対応する場
合はランクＢとしている。
●ランクＡの考え方 ランクＢに加え、ホーム内で対応できない相談内容（例えば税務相談、法律相談等）について、外部の専門家を紹介する等、入居者が地域資源を利用できるように支援することは重要である。有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、生活相談を通じて「必要に応じた外部の専門家の紹介等の支援」
を評価項目としている。
 また安否確認や生活相談について記録を作成し、職員間での情報共有化、記録を踏まえた、職員同士でサービス内容の見直し・改善について検討することはサービスの質の向上のため重要である。
 そのため、項目「必要に応じた外部の専門家の紹介等の支援」「記録の作成、職員間での情報を共有し、サービス内容の見直し・改善の検討」に対応する場合は、ランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇入居者の意向を踏まえた安否確認又は状況把握を実施している〇生活相談を実施している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇相談担当職員を定めて生活相談を実施している
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。

ランクＡ〇ホームで対応できない相談内容について、相談担当職員が必要に応じた外部の専門家の紹介等を支援している〇相談内容について記録を作成し、職員間で情報を共有し、サービス内容の見直し・改善を行っている

1－19

４－３．食事サービスの質の確保「高齢者に適した食事提供」「入居者ニーズに応じた食事提供」の２つの評価項目から構成されている。

①高齢者に適した食事の提供●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「高齢者に適した献立表の作成」が規定されている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立入検査で「献立表を廊下等、入居者等の目につく場所に掲示している」を確認している。
 食事の衛生管理面から調理後、時間を置かないで適温での食事の提供、または調理終了しているが保温食器の使用等の適温での食事提供等を行うが必要である。有料老人ホームサービス第三者評価プログラ
ムでは、「適温での食事提供の取組（保温食器を使用して適温を保っている）」を評価項目としている。
 本評価事業の独自項目として「ホーム内に栄養士を配置している」を設定し、これら項目に対応する場
合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
・ランクＢに加え、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「調理後、時間を置かないで適温での食事提供を行っている」を評価項目としている。これに対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした〇高齢者に適した献立表を作成している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる次の２点を満たす場合、ランクＢとした。

ランクＢ〇適温での食事提供を実施している（調理終了しているが、保温食器の使用等
で適温での食事提供を行っている等）〇ホーム内に栄養士を配置している
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇適温での食事提供を実施している（調理後、時間を置かないで適温での食事の提供）②入居者ニーズに応じた食事の提供●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「食堂において、食事をすることが困難である等、入居者の希望に応じた居室における食事の提供等の必要な配慮の実施」が規定されている。

1－20

 そのため、「入居者の身体状態に配慮し、入居者の希望に応じた食事の提供の実施（例えば、要介護度の高い入居者に対して、身体状態に応じて食堂での食事が困難な場合は自室での食事提供の実施等）」に対応する場合はランクＣとしている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 入居者の身体状態に配慮した食事の提供だけでなく、入居者の身体状態等に応じた、バリエーションを考慮した食事メニューの提供が重要である。
 嚥下機能が低下する入居者等がいるホームでは入居者の健康状態に合わせた食事メニューの提供が必要である。都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「入居者の健康状態等に応じた食事（刻み食、ミキサー食等）の提供」「医師や栄養士の指導等」が規定されている。
 さらに有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「食事メニューのバリエーションの設定」
を評価項目にしている。
 食事メニューについての２つの項目「入居者の健康状態に応じた食事の提供」「食事メニューのバリエ
ーションの設定（週１食以上の選択メニューの実施、朝・昼・夕食のいずれかの選択メニューの実施等）」に対応する場合は、ランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 食事サービスについて入居者の意見等を把握し、見直すことはサービスの質の向上のため重要である。
 有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「日常的な残量チェックと食事アンケート調査の実施、食事サービスについて入居者と職員が話し合える機会の設置等を通じて、食事サービスについて
見直し・改善の実施」を評価項目としている。
 またランクＢの「入居者の健康状態に応じた食事メニューの提供」を発展させ、本事業の独自項目として「嚥下機能が低下する入居者が多い住まいにおいては、栄養士、歯科医師、言語聴覚士等の意見を踏
まえ、入居者の嚥下機能を評価し、食事メニューの提供」を取り上げている。


これら２つの項目のいずれかに対応する場合はランクＡとしている。

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇入居者の身体状態に配慮し、入居者の希望に応じた食事の提供を実施している（例えば、要介護度の高い入居者に対して、身体状態に応じて食堂での食事が困難な場合は自室での食事提供の実施等）

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＡ

ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定されている「入居者の健康状態に応じた食事の提供（例えば、嚥下機能が低下する入居者に対して刻み食、ミキサー食、ソフト食等を提供している等）」〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「食事メニュー
についてバリエーションを設定し提供している（例えば、週１食以上の選択
メニューの実施、朝・昼・夕食のいずれかの選択メニューの実施等）」
ランクＢに加えて、次のいずれかを満たす場合、ランクＡとした。
〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「日常的な残量チェックと食事アンケート調査の実施、食事サービスについて入居者と職員が話し合える機会の設置等を通じて、食事サービスについて見直し・改善を実施している」〇本事業の独自項目である「嚥下機能が低下する入居者が多い住まいにおいては、栄養士、歯科医師、言語聴覚士等の意見を踏まえ、入居者の嚥下機能を評価し、食事メニューを提供している」
1－21

４－４．外部サービスとの連携（介護保険サービス）①介護保険サービスの選択の自由（住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームが対象）●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「特定の事業者によるサービスを利用させるような入居契約をさせる等の方法により入居者が希望する医療・介護サービスを設置者が妨げないこと」が規定されている。
 そのため、「特定な事業者によるサービス提供の強制・誘導しないための取組をしている」に対応する
場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１に加え、入居者が地域の事業者を選択しやすくすることが重要である。そのため、本事業の独自項目として「入居者に地域の介護保険サービス事業者の情報、利用支援」を取り上げ、これに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、入居者の介護保険サービスの選択の自由が確保されていることを対外的に情報開示することは評価の対象となる。
 そのため、本事業の独自項目として「入居者のケアマネジャー及び介護保険サービス事業者の自社・他社の利用率を情報開示（家族への伝達、ＨＰ等への掲載等）している」を取り上げ、これに対応する場
合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ

ランクＣ－１〇特定な事業者によるサービス提供の強制・誘導しないための取組をしている（例えば、入居時に入居者や家族に対して、入居者の選択の自由を書面で説明している等）

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＢ

Ｂとした。
〇入居者が介護保険サービスを選択しやすくするため、入居者に地域の介護保険サービス事業者の情報提供し、必要に応じて利用を支援している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク
Ａとした。

ランクＡ

〇入居者に地域の介護保険サービスの選択の自由が確保されていることを対外的に明示化するため、ホーム内の入居者のケアマネジャー及び介護保険サー
ビス事業者の自社・他社の利用率を情報開示（家族への伝達、ＨＰ等への掲載等）している

1－22

４－５．外部サービスとの連携（医療機関との連携）①医療機関との協力関係●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「特定の事業者によるサービスを利用させるような入居契約をさせる等の方法により入居者が希望する医療・介護サービスを設置者が妨げないこと」「医療機関、歯科医療機関との協力する旨及びその協力内容の取り決めておくこと」「協力医療機関の診療内容、診療科目については入居者に周知しておくこと」が規定されている。
 そのため「特定の医療機関によるサービス提供の強制誘導をしない取組の実施」「協力医療機関の協力
内容、診療科目の入居者への周知」を満たす場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１に加え、入居者が協力医療機関に限らず、医療機関を選択し、利用しやすくすることは重要である。そのため、本事業の独自項目として「入居者に地域の医療機関の情報提供の実施」を評価項目としている。
 また都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体では実地・立入検査項目に、「入居者の内、医療行為を必要とする人の把握（インシュリン、褥瘡の処置、酸素吸入、喀痰吸引、経管栄養、点滴等) 」を規定している。
 これら２つの項目「入居者に地域の医療機関の情報提供の実施」、「入居者の内、定期的な医療行為が必要な者の状態の把握」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「入居者の要望を把握し、入居者が要望する医療機関の受審の支援の実施」が評価項目として取り上げられている。この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ〇特定の医療機関によるサービス提供の強制誘導をしない取組を実施している
ランクＣ－１（例えば、入居時に入居者や家族に対して、入居者の選択の自由を書面で説明している等）〇ホームの協力医療機関の協力内容、診療科目を入居者に周知している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。

ランクＢ〇本事業の独自項目である「入居者に地域の医療機関の情報提供している」〇入居者の内、医療行為を必要とする人（インシュリン、褥瘡の処置、酸素吸
入、喀痰吸引、経管栄養、点滴等)を把握している）
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇入居者の要望を把握し、入居者が要望する医療機関の受審の支援を行っている

1－23

②歯科医療機関との協力関係●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 ①の協力医療機関と同様に、標準指導指針では「特定の事業者によるサービスを利用させるような入居契約をさせる等の方法により入居者が希望する医療・介護サービスを設置者が妨げないこと」「医療機関、歯科医療機関との協力する旨及びその協力内容の取り決めておくこと」が規定されている。
 そのため「特定の医療機関によるサービス提供の強制誘導をしない取組の実施」を満たす場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 ホーム事業者が協力歯科医療機関と連携し、入居者の口腔ケア等の実施することは評価の対象となる。
有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「協力歯科医療機関の協力を得て、職員による入居者の口腔ケアを行っている」が評価項目として取り上げられ、本事業ではランクＢの基準として項目を設定した。
〇ランクＡの考え方
 有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、ランクＢの上の基準の評価項目として、「協力歯科医療機関によって、入居者の口腔管理、口腔指導、介護予防のための口腔ケアの実施」が評価項目として取り上げられている。この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇特定の歯科医療機関によるサービス提供の強制誘導をしない取組を実施している（例えば、入居時に入居者や家族に対して、入居者の選択の自由を書面で説明している等）

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇協力歯科医療機関の協力を得て、職員による入居者の口腔ケアを行っている
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇協力歯科医療機関によって、入居者の口腔管理、口腔指導、介護予防のための口腔ケアを実施している

1－24

③定期健康診断・健康管理●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「入居者が適切に健康相談・健康診断を受けられるように協力医療機関による医師の訪問や、嘱託医の確保を支援していること」が規定されている。そのため、「入居者の希望に応じた健康診断の機会の提供」に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 ホーム事業者が入居者に健康診断の機会を提供するだけでなく、職員が関わり、入居者に代わり健康管理の記録等を保管する等、入居者の健康管理をサポートすることは評価の対象となる。
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「健康診断、健康管理等の措置記録を保全している」「サービスマニュアル等に健康管理等の基準を規定している」「処方薬を厳重に管理している」が規定されている。そのため、「健康診断等の記録作成・保存」「健康管理の基準の規定」「処方薬の管理」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、職員だけでなく、医師、歯科衛生士等の外部資源と連携し、入居者の健康管理をサポートすることは評価の対象となる。
 本事業の独自項目として「ホームが主催となり、入居者のかかりつけ医、薬剤師、歯科衛生士等による入居者の健康管理を目的とするケア会議を定期的に開催」を取り上げ、本項目に対応する場合はランク
Ａとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇入居者の希望に応じた健康診断の機会を提供している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の３点を満たす場合、ランクＢとした。
〇入居者の健康診断、健康管理等の措置記録を保存している

ランクＢ〇サービスマニュアル等に健康管理等の基準を規定している〇入居者の処方薬を厳重に管理している（例えば、鍵付のロッカーに入居者毎に区分して管理している等）
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇ホームが主催となり、入居者のかかりつけ医、薬剤師、歯科衛生士等による入居者の健康管理を目的とするケア会議を定期的に開催している

1－25

④看取り対応●評価ランクの考え方
ランクＣ-１の考え方
 看取りについて各ホームの方針を取決め、その内容を入居者、家族に説明しておくことが、円滑な看取りへの対応につながる。そのため本事業の独自項目として「看取りについて方針を定め、その内容を入居者、家族に説明している」に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 看取りの対応としてホーム事業者と協力医療機関の連携体制が重要である。
 そのため、本事業の独自項目として「協力医療機関と看取りが実施できる体制の確保」を取り上げ、本項目に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、実践的な看取り体制等を確保する場合は評価の対象となる。
 そのため、本事業の独自項目として「ホームに２４時間対応の看護職員の配置」「ホームで看取りの実績がある」を取り上げ、これら項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇看取りについて方針を定め、その内容を入居者、家族に説明している
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＢ

Ｂとした。
〇協力医療機関と看取りが実施できる体制を確保している（例えば、医師を往診し、看取りにも対応等、協力医療機関との取り組めがされている等）
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランク
Ａとした。

ランクＡ

〇ホーム内に２４時間対応の看護職員を配置している〇過去にホームで協力医療機関と連携による看取りの実績がある（看取りの内
容を確認）

1－26

５．事故対応・防止、虐待防止、個人情報の取扱等（１）評価の目的


本項目では、事故対応・防止、虐待防止の取組、個人情報、金銭管理、苦情相談、衛生管理等、日常生活で発生しかねないリスクに対する取組より、危機管理の意識の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方
「事故対応・防止対策」「権利擁護」「虐待防止対策」「個人情報の管理」「苦情相談の体制」「金銭管理」の６つの項目で構成し、その下に評価項目を設定している。

＜評価項目＞＜評価テーマ＞
５．事故対応・防止、虐待防止、個人情報の取５－１．事故対応・防止対①事故対応（事故発生時の連絡体制）策②事故防止の取組等

扱等③ヒヤリハットへの取組④損害賠償の取組
５－２．権利擁護①権利擁護の取組

５－３．虐待防止対策等①虐待防止対策②身体拘束防止対策

５－４．個人情報の管理①個人情報管理のための体制等

５－５．苦情相談・処理①施設内の体制・外部機関の周知

５－６．金銭管理①金銭管理のための体制等

５－７．衛生管理① 衛生管理のための体制等

1－27

５－１．事故対応・防止対策
 「事故対応（事故発生時の連絡体制）」「事故防止の取組」「ヒヤリハットの取扱」「損害賠償の取組」の４つの評価項目で構成している。

①事故対応（事故発生時の連絡体制）●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では「都道府県等及び入居者の家族等への連絡」が規定されている。そのため「事故発生時の都道府県等、家族への遅延ない連絡・報告の実施」に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１を堅実に実行するため、事故対応について組織的な体制の構築が重要である。
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「事故発生時の連絡ルートが確保され、事故発生時の職員の役割分担を整備している」が規定されている。
 そのため、「事故発生時の連絡ルート、職員の役割分担の明確化」「事故発生時の連絡ルートが掲示されている」に対応している場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 本事業の独自項目である「連絡ルート及び職員の役割分担が定期的に見直せている」に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇事故発生時の都道府県等、家族への遅延ない連絡・報告を実施している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。

ランクＢ〇事故発生時の連絡ルートが確保され、事故発生時の職員の役割分担を整備している〇事故発生時の連絡ルートが掲示されている
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇連絡ルート及び職員の役割分担が定期的に見直せている②事故防止の取組等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では「事故報告方法等の記載された事故発生防止のための指針の整備（マニュアル等）」「危険性がある事態が生じた場合、職員間で事実報告、分析を通じた改善策の周知徹底を図る体制の整備」が規定されている。



そのため「事故報告書の作成（事故状況、処置内容）」「事故発生時の対応マニュアルの作成、周知」に対応する場合はランクＣ－１としている。
1－28

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方


事故防止のためには、事故報告書に基づく事故内容を検証し、事故防止・再発防止策を検討することが重要な課題である。



都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「事故報告内容を検証し、事故再発防止を検討している」が規定されている。そのため「事故報告書の検証、事故再発防止や未然防止策を検討」に対応する場合はランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方


ランクＢの事故防止・再発防止の取組等を各ホームにおいて組織的に実施し、事故防止の効果的な学習が行われている。



そのため、本事業の独自項目として「事故報告書の検証、定期的な事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修の実施」に対応する場合はランクＡとしている。

●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇事故報告書を作成している（事故状況報告、事故に対する処置内容）〇事故発生時の対応マニュアルを作成し、職員に周知している

ランクＣ－２
ランクＢ

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇事故報告書を検証し、事故再発防止や未然防止策を検討している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇事故報告書を検証し、定期的な事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修を実施している③ヒヤリハットへの取扱●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針等でヒヤリハットへの取組に関する規定はないが、「②事故防止の取組等」と同様に「ヒヤリハット報告書を作成している」に対応する場合はランクＣ－１としている。

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方


標準指導指針等でヒヤリハットへの取組に関する規定はないが、「②事故防止の取組等」と同様な考え方でランクを設定する。

「ヒヤリハット報告書を検証し、再発防止策の検討」に対応する場合はランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方


ランクＢの再発防止、未然防止の取組を受けて、定期的な事故発生時のマニュアルの見直し、職員研修の実施を行うことは、事故防止の効果的な学習に繋がる。そのため本事業の独自項目として「事故・ヒヤリハット報告書の検証を踏まえ、事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修の実施」に対応する場合はランクＡとしている。

1－29

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

本事業の独自項目である次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇ヒヤリハット報告書を作成している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＢ

Ｂとした。
〇ヒヤリハット報告書を検証し、事故再発防止や未然防止策を検討している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇事故・ヒヤリハット報告書を検証し、定期的な事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修を実施している④損害賠償の取組●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では「入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、入居者に対しての損害賠償を速やかに行うもの」が規定されている。そのため「損害賠償保険への加入、賠償資力を有する等の措置の実施」に対応する場合はランクＣ－１としている。

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
ランクＣ－１に加え、損害賠償責任について入居契約書等に規定し、明示することは評価対象となる。



有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「損害賠償責任について入居契約書等に規定している」を評価項目として取り上げられ、これに対応する場合は、ランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方
・本調査事業の独自項目として「損害賠償責任について、入居者や家族に損賠賠償責任内容について定期的に説明し、事業者が損害賠償する対象の内容についても定期的に説明している」に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇損害賠償保険への加入、賠償資力を有する等の措置をとり、入居者に対しての損害賠償を速やかに行うための体制を整備している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇損害賠償責任について入居契約書等に規定している
ランクＢに加えて、本業さ事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。

ランクＡ〇損害賠償責任について、入居者や家族に損賠賠償責任内容について定期的に説明し、保健の契約の更新時等、事業者が損害賠償する対象の内容等についても定期的に説明している

1－30

５－２．権利擁護①権利擁護の取組●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 入居者の権利擁護にかかる事業者の姿勢について明文化することは重要である。有料老人ホームサービ
ス第三者評価プログラムでは、「入居者の権利擁護について成文化している。」を評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１に加え、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは「入居者の権利擁護について職員に周知・研修の実施」を評価項目としている。この項目に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「入居者の権利擁護について、入居者や家族に周知するとともに、ホーム内の掲示や文書を配布している」を評価項目とし、この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる次の内容を満たす
ランクＣ－１

場合、ランクＣ－１とした。
〇入居者の権利擁護について成文化している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇入居者の権利擁護について職員に周知・研修を行っている
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇入居者の権利擁護について、入居者や家族に周知するとともに、ホーム内の掲示や文書を配布している

５－３．虐待防止対策等
「虐待防止対策」「身体拘束防止対策」の２つの評価項目で構成している。

①虐待防止対策●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


設置運営標準指針には「『高齢者虐待の防止』に関する法律に基づき、研修の実地、苦情の処理の体制の整備、その他の高齢者虐待の防止等のための措置を講じる」が規定されている。



特に虐待防止対策については、近年発生した養護介護施設従事者等による深刻な高齢者虐待等事案を受けて、通知文「養介護施設従業者等による高齢者虐待の再発防止及び有料老人ホームに対する指導
1－31

の徹底等について」（平成 27 年 11 月 13 日）が示され、法に基づく対応の強化が求められている。


本事業では通知文に基づき、独自項目を設定している。虐待防止を組織的に対応するためには、先ず管理者が虐待防止にかかる理解を示し、その上で職員の研修等行うことが必要である。



そのため、
「施設従事者（管理者）等は虐待防止法に関する研修を受講し、虐待防止の必要性や義務内容等を理解している」「職員に定期的な虐待防止研修を行っている（外部研修を含む）」

の項目を設定し、この内容に対応する場合はランクＣとしている。

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
ランクＣ－１に加え、ホーム内で虐待の芽を摘むためにも虐待に発展しかねない事案についての早期発見できる体制の構築が課題である。そのため、「職員から虐待に関する報告、連絡、懸念される事
案について相談しやすい取組を行い、虐待事案の早期発見に取り組んでいる」「職員間で高齢者虐待に繋がりやすい事案等を確認している（施設で虐待に繋がりやすい芽の話し合い）」の評価項目を設定し、この内容に対応する場合はランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方


ランクＢに加え、「職員のメンタルチェックを実施している」「高齢者虐待防止・対応マニュアルの策定」「その他、事業者の創意工夫による、虐待予防のためのハード・ソフト対応について積極的に取り組んでいる」の評価項目を設定し、この内容に対応する場合は A としている。

●評価スケールの設定
標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ

ランクＣ－１〇施設従事者（管理者）等は虐待防止法に関する研修を受講し、虐待防止の必要性や義務内容等を理解している〇職員に定期的な虐待防止研修を行っている（外部研修を含む）

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇職員から虐待に関する報告、連絡、懸念される事案について相談しやすい取組を行い、虐待事案の早期発見に取り組んでいる（例えば、ホーム内で入居ランクＢ者に対する不適切な発言、行為の事案について職員にアンケート調査を行っている、入居者の外傷や皮下出血等の状況を確認した職員は管理者に適時報告する体制を整えている等）〇職員間で高齢者虐待に繋がりやすい事案等を確認している（グループ内に虐待事案防止のための相談窓口を設置している、孤立職員等を確認するため、定期的なミーティングや面談を実施している等）
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランクＡとした。
〇ストレスから虐待事案が発生しないよういにするため、職員のメンタルチェ
ックを実施している

ランクＡ〇ホーム内で体系的に虐待防止を進めるための高齢者虐待防止・対応マニュアルを策定し、定期的な職員研修を実施している〇その他、事業者の創意工夫による、虐待予防のためのハード・ソフト対応について積極的に取り組んでいる（例えば、入居者のプライバシー配慮しながら防犯カメラを設置している等）
1－32

□通知文「養介護施設従業者等による高齢者虐待の再発防止及び有料老人ホームに対する指導の徹底等について」（平成 27 年 11 月 厚生労働省老健局長）抜粋（本通知文は都道府県等宛てだが、養介護施設の管理者、従事者に関連する箇所を抜粋）
養介護施設従業者等による深刻な高齢者虐待等の事案が複数報道される実態を踏まえ、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応を強化するための留意事項等について示している。
〇高齢者虐待防止における基本的事項
養介護施設等の管理者において、事業所職員の状況、職場環境の問題等を把握するとともに、必要に応じて養介護施設等を運営する法人の業務管理責任者に対し、報告等を適切に行う必要がある。法人や事業所では業務管理体制におけるそれぞれの責務を果たすことが必要である。
養介護施設等において事業所におけるストレスを軽減するとともに、介護の質を向上させる仕組みづくりの取り組みが必要である。
（行政上の対応では、①高齢者虐待のみ防止、②高齢者虐待の早期発見、③高齢者虐待事案への迅速かつ適切な対応について、市町村を中心として必要に応じた都道府県の支援の対応が必要）〇高齢者虐待の未然防止
養介護施設等において研修、苦情処理及び内部監査を含めた業務管理体制全般について運用されているか養介護施設等の管理者、養介護施設等を運営する法人において適切に把握することが必要。
（都道府県及び市町村においては①養介護施設等が自ら企画した研修を定期的に実施すること、②苦情処理体制が施設長等の責任の下運用されていること、③メンタルヘルスに配慮した職員面談等を組織的に対応すること、④業務管理体制を常に自主的に点検し、必要に応じて体制の見直しや運用の改善を努める事等、養介護施設等への指導・助言に努める）〇虐待事案の早期発見
養介護施設又は養介護事業において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報すること
高齢者虐待への対応は、できるだけ早い段階から高齢者虐待の対応窓口に情報提供されることが必要（都道府県は市町村と連携し、養介護施設従事者等へ周知・啓発に努める）
社会福祉協議会、民営委員、介護相談員、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、家族会等地域に密着したメンバーで構成される「早期発見・見守りネットワーク」と日常的に連携協力を図ること〇適正な事業運営に向けた外部点検等の取組
有料老人ホーム事業の適正な運営に向けては、職員及び入居者以外の第三者的立場にある学識経験者、民生委員等と積極的に連携を図り、外部からの点検が働く取り組みが重要。有料老人ホームの設置者に対し、透明性の確保に向けた自主的な取組や地域との定期的な交流等地域との繋がりを強化する取組の促進が必要。

1－33

②身体拘束防止対策●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について、帳簿を整備し、２年間保続すること」が規定されている。
 〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 身体拘束防止の取組として、先ず職員に身体拘束防止の理解を深める取り組みが必要である。
 そのため、本事業の独自項目として「身体拘束にかかる職員研修の実施」「緊急やむを得ず身体拘束を行った場合の記録の作成」を取り上げ、その内容に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＡの考え方 ランクＣ－１に加え、組織的な身体拘束防止の体制の構築が必要である。
 本事業の独自項目として「ホーム内で身体拘束防止のための取組（ホーム内で検討会を設置し、職員の意識改革の取組を実践）」を取り上げ、この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について、記録を作成し、保存している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク
Ｂとした。

ランクＢ

〇身体拘束にかかる職員研修を実施している（例えば、身体拘束がもたらす入居者に対する弊害内容、身体拘束禁止の規程、早期発見の責務、通報の義務
等の身体拘束にかかる職員が基本的に習得すべき知識等）
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇ホームで組織的な身体拘束防止のための取組の体制を整備している（ホーム内で検討会を設置し、職員の意識改革の取組を実践等）

1－34

５－４．個人情報の管理①個人情報管理のための体制等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインを遵守すること」と規定されている。
※個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律一部を改正に関する法律が全面施行されたことに伴い、「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が定められた。ガイドラインは個人情報保護法等の施行に併せて廃止。
 そのため「事業者が個人情報の取扱のルールを規定し、対外的に公表している」に対応する場合、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１で規定するルールを実践するため、ホーム内での組織体制や責任体制の構築が課題である。
そのため、本事業の独自項目として「ホーム内での個人情報の管理に関する組織体制・責任体制の確立」
を評価項目に取り上げている。
 また、都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体では実地・立入検査で確認する項目として「不必要な個人情報の提出を受けない」が設定している。
 これら２つの項目に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、個人情報の漏えい防止対応策を講じる必要がある。そのため本事業の独自項目として「個人情報の漏えい等の防止のためのセキュリティ対策、安全管理措置の計画的な実施」を評価項目として取り上げ、その内容に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインに基づき、事業者が個人情報の取扱のルールを規定し、対外的に公表している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定されている

ランクＢ「入居に際し、住民票や戸籍謄本等の不必要な個人情報の提供を受けない」〇本事業の独自項目である「個人情報に関する組織体制・責任体制を確立している」
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇個人情報の漏えい等の防止のためのセキュリティ対策、安全管理措置を計画的に実施している1－35

□「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29 年 4 月 個人情報保護委員会 厚生労働省）」の抜粋※対象とする医療・介護関係事業者は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、②介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事
業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者。
〇医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
 医療・介護関係事業者は。個人情報保護に関する考え方や方針に関するプライベートポリシー（宣言）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それを対外的に公表することが求められる。
 個人情報保護に関する考え方や方針については、医療・介護事業者が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと及び関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、個人情報の取扱に関する規則
において個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等から開示等の手続き、第三者提供の取扱、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。
〇責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等
 医療・介護関係事業者は、個人情報の適正な取扱を推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備することが必要。このため、個人情報の取扱いは専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体
制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築。
 患者・利用者等が疑問に感じた内容を問合せできる窓口機能等の確保が重要。個人情報の取扱に関し
患者利用者からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能を整備するとともに、窓口がサービス提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行湧得る体制の構築が必要。
〇遺族への診療情報の提供の取扱
 患者・利用者が死亡した際の遺族に対する診療情報の提供については「診療情報の提供等に関する指針」の取扱いに従って、医療・介護関係事業者は、遺族に対して診療情報・介護関係の記録の提供を行うものとする。
〇他の法令等との関係
 医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務の関する他の法令等（刑法、関係資格法、介護保険法等）の規定を遵守しなけ
ればならない。

1－36

５－５．苦情相談・処理①施設内の体制・外部機関の周知●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「苦情処理の体制の整備」が規定されている。
 そのため「苦情に対応する責任者の設置」を評価項目に取り上げ、この内容に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、具体的な苦情処理体制の内容が示されている。「苦情解決の体制の整備（相談しやすい環境の整った苦情相談窓口を設置し責任者を明確化、苦情対応マニュアル等の整備等）」「外部の苦情相談機関の連絡先を重要事項説明書に記載するとともに、施設内の見やすい場所に表示し入居者や家族に周知する」「苦情相談内容や対応の状況等について記録し保全し、運営懇談会で報告する」が規定されている。また実地・立入検査項目には「入居者や家族の苦情内容の帳簿の作成状況」「苦情に対応する責任者及び担当者の設置と併せて、外部苦情対応機関について見やすい場所への掲示状況」「苦情の対応状況の記録の作成状況」について設定している。
 そのため「苦情相談窓口の設置、苦情相談内容の記録の作成・保全」「苦情対応マニュアルの整備」「外部の苦情相談機関の連絡先の周知」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「苦情相談内容や対応の状況等について記録し保全し、運営懇談会で報告する」が規定されている。苦情相談、対応内容を検証し、ホームの質向上のために重要な取り組みである。
 そのため、本事業の独自項目として「苦情相談内容や対応内容を運営懇談会で報告し、入居者や家族と情報共有するとともに、職員間でも対応内容を検証し、苦情処理マニュアルや職員のサービス内容等の見直し・改善を行っている」評価項目に取り上げ、この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

ランクＢ

ランクＡ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇ホームに苦情に対応する責任者を設置している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の３点を満たす場合、ランクＢとした〇苦情相談窓口を設置し、苦情相談内容の記録の作成・保全を行っている
苦情相談、対応内容の記録を作成し、保存している〇苦情対応マニュアルを整備し、職員に周知している〇外部の苦情相談機関について入居者や家族に周知している（相談機関の連絡先等について重要事項説明書に記載、施設内の見やすい場所に表示）
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇苦情相談内容や対応内容を運営懇談会で報告し、入居者や家族と情報共有するとともに、職員間でも対応内容を検証し、苦情処理マニュアルや職員のサービス内容等の見直し・改善を行っている
1－37

５－６．金銭管理①金銭管理のための体制等
 金銭管理を行っている事業所もあるため、本評価項目は金銭管理を行う事業所に限定する。
●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「入居者の金銭、預金等の管理は入居者自身が行うことが原則だが、入居者本人の判断能力を有せず金銭等の適切な管理が行えないと認められた場合、身元引受人等の承諾を受けたときに設置者が入居者の金銭管理を行うのはやむを得ないこと」と規定されている。
 そのため「入居者の金銭管理について入居者や家族が理解できるように管理規程に規定している」に対応する場合はランクＣ-１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 標準指導指針では、「設置者が入居者の金銭等を関する場合、依頼又は承諾を書面で確認するとともに、金銭の具体的管理方法、本人または身元引受人への定期報告等を管理規程で定める事」が規定されている。そのため「金銭管理についての入居者の依頼、身元引受人の承諾の書面化」「入居者又は身元引受人への定期的な報告の実施」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 本調査の独自項目として「入居者の家族又は身元引受人の意向を確認し、金銭管理の仕方を定期的に見直ししている」に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

標準指導指針に準拠した次の内容満たす場合はランクＣ－１とした。
〇入居者の金銭管理について管理規程を規定している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、標準指導指針に準拠した次の内容を満たす場合はランクＢ

ランクＢ

とした。
〇金銭管理についての入居者の依頼、身元引受人の承諾を書面化している〇入居者又は身元引受人への定期的な報告を行っている
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＡ

Ａとした。
〇入居者の家族又は身元引受人の意向を確認し、金銭管理の仕方を定期的に見直ししている

1－38

５－７．衛生管理等①衛生管理の体制等●評価ランクの考え方〇ランクＣ－１の考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では「保健衛生管理（食中毒対策、感染症対策等）に関する書類の作成」「入居者に対する洗剤等の誤飲、誤食防止対策の実施」を規定し、また実地・立入検査では「食堂、便所等の共用の洗面設備等において共用タオルを使用しないこと」を確認項目としている。これら内容に対応する場合はランクＣ－１とした。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣに加え、本事業の独自項目として「ホーム内の衛生管理、食中毒、感染症対策等について職員
研修を定期的に実施している」を取り上げている。これら内容に対応する場合は、ランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、本事業の独自項目として「衛生管理、食中毒、感染症対策等について、職員同士で定期的に見直しを行っている」「入居者の洗面所と職員の洗面所機能を分けて確保している」に対応する
場合はランクＡとした。
●評価スケールの設定
次の３点を満たす場合、ランクＣ－１とした。
ランクＣ〇保健衛生管理（食中毒対策、感染症対策等）に関する書類・マニュアルを作
ランクＣ－１

成している〇食堂、便所等の共用の洗面設備等において共用タオルを使用していない〇洗剤等の誤飲、誤食防止対策を実施している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク

ランクＢ

Ｂとした。
〇ホーム内の衛生管理、食中毒、感染症対策等について、定期的に職員研修を行っている
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランク
Ａとした。

ランクＡ

〇衛生管理、食中毒、感染症対策等について、職員同士で定期的に見直しを行っている〇入居者の洗面所と職員の洗面所機能を分けて確保している

1－39

６．災害対策等（１）評価の目的
 本項目では、防火安全対策、災害対策、防犯対策等、緊急時に対する日常的な事業者の備え・取り組み
等より、緊急時に備えた安心・安全の質の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方
 「防火安全対策」「災害対策」「防犯対策」「緊急通報対応」の４つの項目で構成し、その下に評価項目を設定している。

＜評価項目＞＜評価テーマ＞

６．災害対策等

６－１．防火安全対策①設備・訓練等

６－２．災害対策①避難確保計画、訓練等

６－３．防犯対策①設備・防犯体制等

６－４．緊急通報対応等①設備・体制等

６－１．防火安全対策①設備・訓練等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「有料老人ホームの防火安全対策の推進に向けた消防担当部局との連携（所轄の消防署を含む）」「建物には、建築基準法、消防法等に定める避難設備、消火設備、警報設備その他地震、火災、ガスもれ等の防止のための設備の設置」が規定されている。
 そのため、有料老人ホームに求められる消防法に位置付けられる防火性能の確保に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
ランクＣ－１で示したホームで基本的に備えるべき防火性能や対策だけでなく、高齢者が居住する施設であるため、自主的に高いレベルの防火性能を確保することは評価の対象になる。



本事業の独自項目として「消防法施行令表第一の(6)項のハに該当するホームにおいても消防用設備が1－40設置されている」「所管の消防署、自治会と連携し定期的な災訓練の実施」「困難が想定される夜間の火災を想定した防災訓練の実施」を取り上げ、これらに対応する場合はランクＢとしている。
●ランクＡの考え方 ランクＢに加え、火災時の避難活動を想定した職員の人員配置を設定する場合も評価の対象とする。
 本事業の独自項目として「夜間の避難活動を想定した、夜間の人員配置の設定（夜間人員配置４：１以上）近隣協力者の場合は３：１の配置※」を取り上げ、この項目に対応する場合はランクＡとしている。
※消防法施行令第 32 特例「スプリンクラー設置免除に関する特例（平成 19 年 6 月 13 日第 231 号）」の小規模社会福祉施設（延べ面積 1,000 ㎡未満）におけるスプリンクラー設備の設置免除が適用できる職員等の配置基準●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇消防法に規定される有料老人ホームに求められる防火設備の設置
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランク
Ｂとした。
ランクＢ

○消防法施行令表第一の、消防法施行令表第一の(6)項のハに該当するホームにおいても消防用設備が設置されている○所管の消防署、自治会と連携し定期的な災訓練を実施している○困難が想定される夜間の火災を想定した防災訓練を実施している

ランクＡ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇夜間の避難活動を想定した、夜間の人員配置の設定（夜間人員配置４：１以上）近隣協力者の場合は３：１の配置

1－41□有料老人ホームにおける消防法の規定内容

項目

防火管理者等の設置

防火管理者の選任

消防法

消防法施行令別表１

消防法施行令（六）ロ（1）
有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）（六）ハ（1）
有料老人ホーム（ロ（1）に掲げるものを除く。）

収容人員が 10 人以上

収容人員が 30 人以上

収容人員が 10 人以上

収容人員が 30 人以上

全て

利用者を入居させ、又

該当条文

法8条1項
令 1 条の 2

消防計画の作成

法8条1項
令 3 条の 2

消防用設備の設置

自動火災報知設備

法 17 条 1 項
令 21 条 1 項

は宿泊させるものに限る。

非常警報器具法 17 条 1 項

収容人員が 20 人以上

収容人員が 20 人以上

令 24 条 1 項

50 人未満のもの（一部

50 人未満のもの（一部除外あり）に設置

除外あり）に設置

非常警報設備（非常ベ

法 17 条 1 項

収容人員が 50 人以上

収容人員が 50 人以上

ル、自動式サイレン、放令 24 条 2 項のもの又は地階及び無のもの又は地階及び無窓階の収容人員が 20

窓階の収容人員が 20人以上のもの人以上のもの送設備）
火災通報装置（消防機法 17 条 1 項

関へ通報する火災報知

令 23 条 1 項

全て

延べ面積が 500 平方メ
ートル以上

設備）
屋内消火栓設備
消火器

法 17 条 1 項

延べ面積が 700 平方メ

延べ面積が 700 平方メ

令 11 条 1 項

ートル以上

ートル以上

法 17 条 1 項

全て

令 10 条 1 項
スプリンクラー

法 17 条 1 項

全て

令 12 条 1 項
防火対象物の定期点

法 8 条の 2 の 2

検・報告

令 4 条の 2 の 2

消防用設備等の定期
点検・定期報告

延べ面積が 150 平方メ
ートル以上
地階を除く階数が 11 以
上のも

収容人員が 10 人以上

収容人員が 30 人以上

法第 17 条の 3 の 3

延べ面積が 1000 平方

延べ面積が 1000 平方

令 36 条 2 項

メートル以上メートル以上

避難通路の確保

－（規定なし）（規定なし）

避難訓練の実施

法8条1項

収容人員が 10 人以上

が 30 人以上□スプリンクラー設置免除に関する特例（平成 19 年 6 月 13 日消防予第 231 号）」
延べ面積 1,000 ㎡未満の小規模社会福祉施設について、下記の条件のいずれかに該当するものについて、令 32 条特例を適用しスプリンクラー設備の設置を免除することができる。ただし適用可否の判断は必要に応じて設計図書や事業計画等により確認することとされている。
〇夜間に自力避難困難者（要介護３以上の老人、障害程度区分４以上の障害者、乳児、幼児）の避難介助のため必要な介助者が、下記を満たす人数以上確保されているもの（２階建て以下で、内装仕上げが不燃、準不燃又は難燃材料であること）
介助者の区分
従業者等（夜勤職員、宿直職員、宿直ボランティア、住み込み管理者
等）
近隣協力者（併設施設の職員、近隣住民、警備会社の職員等）

1－42

介助者一人当たりが介助できる自力避難困難者の数
４人
３人

〇各居室から地上又は一時避難場所に、扉または掃出し窓を介して直接出る事ができるもの。又は火災室の閉口部に面する部分を経由せずに至ることができるもの（２階建て以下で、内装仕上げが不燃、準不燃又は難燃材料であること）〇共同住宅の複数の部屋を占有し、その総面積により小規模社会福祉施設に該当するもので、一区画あたりの床面積が 100 ㎡以下、自力避難困難者の数が秘匿角あたり４人以下（誘導に従って自立的に歩行避難可能であること）であるもの〇上記以外で、避難所要時間が避難限界時間を超えないもの（計算値または実際の避難訓練における所要時
間による）（出所：https://www.nohmi.co.jp/product/firefighting_method/grouphome.html）※消防法施行令第３２条
この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

６－２ 災害対策①避難確保計画、訓練等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「災害に対する安全性を考慮した立地」「事故・災害に対応するための設備の設置」「緊急時の対応できる具体的な計画の立案」が規定されている。
 平成 25 年の水防法の改正による要配慮者利用施設等の避難確保・浸水防止の取組の促進、近年発生した介護保険施設の暴風及び豪雨による災害発生による事故を受けて、通知文「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」（平成 28 年 9 月 9 日）が示されている。
 これら動向を踏まえ、本事業では独自項目を設定している。
 先ずホーム事業者は、ホームの立地場所の災害リスクを把握し、ホーム毎の特性に応じた避難計画の立案等を行うことが必要である。
 そのため、本事業の独自項目として「市町村が作成するハザードマップや地域防災計画を踏まえ、施設の立地場所で発生する可能性のある自然災害を想定し、避難確保計画を作成、計画に基づく避難訓練を実施している」を取り上げ、この項目に対応している場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１を踏まえ、避難確保計画に基づく避難訓練や連携体制の構築等が必要である。
 そのため、項目「夜間を想定した避難訓練等、混乱が想定される訓練を行い、計画を適時見直している」「自衛水防組織の設置、地域関係団体との連携・協力体制を構築している」「災害時に備え、備蓄（食料、飲料水）を確保している」を取り上げ、これら３つの項目に対応している場合はランクＢとしてい
る。

1－43

〇ランクＡの考え方
 災害対策として「施設の利用者の安全確保及び非常時の体制整備の強化」の視点だけなく、災害時に周辺地域の高齢者等の避難場所となる「福祉避難所」的な役割を担うことは重要である。
 本事業の独自項目として「周辺の高齢者の避難・滞在を想定し、平常時から受入避難者を含めた物資確
保、福祉医療機関との連携体制の確保」「災害時に備えた非常用発電、生活用水の確保」を取り上げ、これらに対応する場合はランクＡとしている。

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇ハザードマップや地域防災計画を踏まえ、施設の立地場所で発生する可能性のある自然災害を想定し、避難確保計画を作成、計画に基づく避難訓練を実施している
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランクＢとした。
〇夜間を想定した避難訓練等、混乱が想定される訓練を行い、計画を適時見直している〇自衛水防組織の設置、地域関係団体との連携・協力体制を構築している〇災害時に備え、備蓄（食料、飲料水）を確保している

ランクＡ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＡとした。
〇周辺の高齢者の避難・滞在を想定し、平常時から受入避難者を含めた物資確
保、福祉医療機関との連携体制を確保している〇災害時に備えた非常用発電、生活用水を確保している□通知文「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」（平成 27 年８月 19 日付内閣府策定）
平成 27 年、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第１０号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなる被害を受け、これまでも各通知及び関係法令に加え、今回の被害の状況を踏まえて特に留意すべき事項をまとめた。
〇情報の把握及び避難の判断について
介護保険施設等の管理者を含む職員は、市町村が発令する「避難準備情報」「避難勧告」等の情報については、確実に把握し、利用者の安全を確保するための行動をとる。 このため、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」等を介護保険施設等が入手する方法について、停電等の場合も含め、予め所在市町村に確認すること。
また、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 27 年８月 19 日付内閣府策定）において、「避難準備情報」発令の段階で、災害時要配慮者は、避難の開始が求められることから、予め定めた避難場所へ避難するなど適切な行動をとる旨、避難計画に定め、発令された際には適切に行動すること。「避難勧告」や「避難指示」においても、適切に行動すること。
〇非常災害対策計画の策定及び避難訓練について
介護保険施設等は、非常災害に関する具体的な計画（「非常災害対策計画」）を定めることとされているが、この計画では、火災に対処するための計画のみではなく、火災、水害・土砂災害、地震等に対処

1－44

するための計画を定めることを想定しており、必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はない
が、水害・土砂災害、地震等地域の実情にも鑑みた災害にも対処できるものとすること。
また、非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有すること。
さらに、避難訓練を実施し、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行うこと。その際には、夜間の時間帯にも実施するなど、混乱が想定される状況にも対応できるよう、訓練を実施すること。非常災害対策計画の策定過程においても、災害に関する情報の入手方法や避難場所等必地域密着型サービス
においては、「運営推進会議」等において、地域の関係者と課題や対応策を共有しておくこと。

６－３ 防犯対策①設備・防犯体制等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 平成 28 年神奈川県相模原市の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷された事件を踏まえ、通知文「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」（平成 28 年 9 月 15 日）が示され、改めて社会福祉施設等における高齢者や障害者、児童といった入所者や利用者等の安全確保に努めるよう注意喚起されている。
 本事業では通知文等に基づき、独自項目を設定している。先ずはホーム事業者は施設の防犯設備を見直し、補完・強化のハード面の対応に加え、ソフト面の防犯活動を高めるため、施設と周辺地域住民との関係性を強化することが求められている。
 そのため、本事業では項目「防犯設備の補完・強化」「ボランティア・地域住民、関係機関団体等との関係づくりの実施」を取り上げ、これに対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方 ランクＣ－１で取り上げた地域住民等との関係づくりを通じて、具体に地域住民等の連携体制づくりに発展することが重要である。そのため、本事業では項目「ボランティア、地域住民、関係機関団体等との連携体制を構築し、防犯にかかる取組の実施」を取り上げ、これに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢの取組が、複数の施設間、地区レベルで展開し、防犯のネットワークに展開することが必要である。
 そのため、本事業では項目「緊急時に備えた自治体、地域の関係機関、施設事業者、地域住民との連携による防犯体制・連絡体制の構築」を取り上げ、これに対応する場合はランクＡとしている。

1－45

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

ランクＢ

ランクＡ

本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇施設の防犯設備を見直し、補完・強化している〇防犯活動を高めるため、ボランティア・地域住民、関係機関団体等との関係づくりを行っている
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇ボランティア、地域住民、関係機関団体等との連携体制を構築し、防犯にかかる取組の実施している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇緊急時に備えた自治体、地域の関係機関、施設事業者、地域住民との連携による防犯体制・連絡体制の構築している□通知文「養介護施設従業者等による高齢者虐待の再発防止及び有料老人ホームに対する指導の徹底等について」（平成 27 年 11 月 13 日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、同局障害保健福祉部障害福祉課長及び老健局高齢者支援課長連名）
先般、神奈川県自治体相模原市の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷される事件が発生したことから、通知「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」により、あらためて社会福祉施設等における高齢者や障害者、児童といった入所者や利用者等（以下「利用者」という。）の安全の確保に努めるよう注意喚起を求める。
〇地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと、防犯に係る安全確保がなされた社会福祉施設等となることの両立を図るためには、当該施設の防犯設備による補完・強化はもとより、日頃から利用者が地域に出て活動し、ボランティア、地域住民、関係機関・団体等と顔の見える関係づくりをして、一人ひとりの存在を知ってもらうことが極めて重要である。そのため、施設開放など地域の関係者との交流に向けた諸活動については、防犯に係る安全確保に留意しつつ、これまで以上に積極的に取り組むことが重要である。また、利用者の自由を不当に制限したり、災害発生時の避難に支障が出たりすることのないよう留意すること。
〇防犯に係る安全確保に当たっては、都道府県、市町村と各社会福祉施設等は、企図的な不審者の侵入を中心とした様々なリスクを認識した対策（例えば、不審者情報について、夜間、休日を含め迅速な連絡・情報交
換・情報共有が無理なくできる体制づくり等）を検討すること。また、都道府県・市町村においては、各社会福祉施設等と、管内の警察、福祉事務所、児童相談所、保健所等の関係機関、社会福祉協議会、民生委員・児童委員その他各種関係団体等との間の連携体制を構築するため、定期的な意見交換の場を設定したり、防犯などに係る研修会・勉強会を実施したりするなどし、防犯に係る安全確保のための協力要請や情報交換が容易になるよう配意すること。加えて、近接する都道府県・市町村間等（交通事情や不審者等の生活圏等に鑑み、必要に応じ、都道府県境を越える場合を含む。）で不審者等に関する情報を相互に提供しあう体制を構築すること。
〇管内の施設等の周辺における不審者等の情報が入った場合には、都道府県・市町村は、事前に構築した連携体制に沿って、速やかに各社会福祉施設等に情報を提供すること。また、特定の施設等の利用者に対して危害が及ぶ具体的なおそれがある場合は、防犯措置を更に強化しつつ、警察に対し、緊急時の対応につい1－46

て確認しておくなど、防犯に係る安全確保のための措置を徹底すること。さらに、緊急時に連絡を受けた場合には、関係機関等とも連携し、直ちに職員を派遣するなど、施設等における防犯に係る安全確保を支援する体制を構築すること。
〇施設種別や地域の実情に応じて適宜の追加・修正の上、当該施設等において点検項目を作成し、職員等に配付し、研修をすることが望ましいこと。

６－４．緊急通報への対応等①設備・体制等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「入居者の急病等緊急時の対応を図るための緊急通報装置の設置」「要介護者が使用する便所の緊急通報装置の設置」と「緊急時における迅速かつ適切な対応のため、入居者及びその身元引受人等の氏名、連絡先を記載した名簿の整備」が規定されている。
 そのため「入居者の居室の緊急通報装置の設置」「要介護者が使用する便所の緊急通報装置の設置」「緊
急名簿の整備」に対応する場合はＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「居室、一時介護室、浴室、便所、エレベーター等の緊急通報装置の設置」と標準指導指針よりも設置場所を多く規定されている。
 そのため、「居室、一時介護室、浴室、便所、エレベーターの全ての室に緊急通報装置の設置」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 緊急通報装置の設置だけでなく、緊急通報装置が稼働した際の職員の対応が重要である。有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「緊急通報時の備えた緊急時マニュアルを策定し、職員への周知。適時マニュアルの見直しを実施」を評価項目とし、この項目に対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の３点を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇入居者の居室に緊急通報装置を設置している〇要介護者が使用する便所に緊急通報装置を設置している〇入居者の緊急名簿を整備している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。

ランクＢ〇居室、一時介護室、浴室、便所、エレベーターの全ての室に緊急通報装置を設置している
ランクＢに加えて、独自の評価項目である、次の２点を満たす場合、ランクＡ

ランクＡ

とした。
〇緊急通報時の備えた緊急時マニュアルを策定し、職員に周知している〇適時緊急時マニュアルの見直しを行っている

1－47

７．事業透明性の確保と情報公開（１）評価の目的


事業の透明性を確保するための取組、さらに第三者の視点が入り、内部がチェックできるような取組の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方


「理念」「財政・収支」「会計」「運営懇談会の開催・地域との連携等」の４つの項目で構成し、その下に評価項目を設定した。
＜評価項目＞＜評価テーマ＞
７．事業透明性の確保と

７－１．理念①コンプライアンス基準の策定等

情報公開②経営姿勢・運営理念の明示③業務マニュアルの策定等

７－２．財政・収支①事業収支計画の策定等

７－３．会計①経理区分の明確化等

７－４．運営懇談会の開①運営懇談会の開催

催・地域との連携等②地域との連携

７－１．理念 「コンプライアンス基準の設定等」「経営姿勢・運営理念の策定等」「事業計画の策定等」「業務マニュアルの策定等」の４つの評価項目で構成している。
 「理念」に関しては、標準指導指針に規定はなく、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムに評価項目が設定され、これら評価項目を取り上げ各ランクの項目を設定している

1－48

①コンプライアンス基準の設定等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 コンプライアンスを書面化し職員研修等に活用することは重要である。
 そのため、「関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定されている」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 「関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定し、定期的に周知している」場合はがランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 「法令遵守等を含む自主行動基準を策定し、職員に周知している」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる、次の内容を満たランクＣ－１

す場合、ランクＣ－１とした。
〇関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定されている

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。

ランクＢ〇関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定し、定期的に周知している
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇法令遵守等を含む自主行動基準を策定し、職員に周知している②経営姿勢・運営理念の策定等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 「経営姿勢、運営理念を策定している」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 「経営姿勢、運営理念を職員や対外的に周知している」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 本事業の独自項目として「経営姿勢、運営理念が実際のサービスに反映されているか、定期的な確認を行っている」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＡとしている。

1－49

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「経営姿勢、運営
理念を策定している」を満たす場合、ランクＣ－１とした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる、次の内容を満たし場合は、ランクＢとした。
〇経営姿勢、運営理念を職員や対外的に周知している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たし場合は、ラン

ランクＡクＡとした。
〇経営姿勢、運営理念が実際のサービスに反映されているか、定期的な確認を行っている③業務マニュアルの策定等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


ホームが提供するサービス（食事、生活、介護サービス）についてマニュアル（業務手順）を定めることで職員の業務の標準化が図れ、事故防止、サービス質の向上を図ることができる。業務マニュアルの策定について、標準運営標準指導指針には規定はなく、事業者の主体性に委ねている。
 本事業の独項目として「個別業務の実施方針を文章で定めている」が取り上げられ、これに対応する場
合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは「個別業務の実施方針について文章で定め、定期的に見直しをしている」が評価項目として取り上げられ、これに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、職員に対するマニュアル内容の研修の実施は必要である。そのため本事業の独自項目
として「業務マニュアルについて、職員研修を実施している」を項目に取り上げ、これに対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１
ランクＣ－２「個別業務の実施方針について文章で定めている」を満たす場合、ランクＣ－１とした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＢる、次の内容を満たし場合は、ランクＢとした。
〇個別業務の実施方針について文章で定め、定期的に見直しをしている
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たし場合は、ラン

ランクＡクＡとした。
〇業務マニュアルについて、職員研修を実施している

1－50

７－２．財政・収支①事業収支計画の策定等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では、「長期の資金収支計画及び損益計画の策定」「事業収支計画について入居者に閲覧の供する」が規定されている。そのため、「事業計画（事業目標と収支予算が設定されているもの）を策定し、入居者への閲覧」に対応する場合はランクＣ－１としている。

〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方


長期の事業計画を策定することに加え、適宜状況を確認し、事業計画を見直すことが必要である。



都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では「開設後の経営について「事業収支計
画を３年毎に見直す」ことが規定されている。また事業収支計画だけでなく、ホームの建物に関する修繕計画を立案し、修繕費用を確保することは必要である。ランクＣ－１に加え、これら内容に対応する場合はランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、ランクＢの「事業収支計画を３年毎に見直す」に加え、「３年毎に改善計画を策定している」が評価項目として取り上げ、これに対応する場合はランクＡとしている。

●評価スケールの設定
ランクＣ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
ランクＣ－１〇事業計画（事業目標と収支予算が設定されているもの）を策定し、入居者に閲覧している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。

ランクＢ〇事業収支計画を３年毎に見直している〇本事業の独自項目である「事業収支計画だけでなく、ホームの建物に関する修繕計画を立案し、修繕費用を確保している」
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる、

ランクＡ

次の内容を満たし場合は、ランクＡとした。
〇事業収支計画、建物の修繕計画を３年毎に見直し、改善計画を策定している

1－51

７－３．会計①経理区分の明確化等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「ホームと他事業の経理・会計の区分の明確化」規定されている。この内容に対応する場合はランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方


本事業の独自項目として「ホームの経理規程を設置している」を評価項目として取り上げ、これに対応する場合はランクＢとしている。

〇ランクＡの考え方

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムでは、「経理業務の内部統制の構築」が評価項目として取り上げ、これに対応する場合はランクＡとしている。

●評価スケールの設定

ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

ランクＢ

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇ホームと他事業の経理・会計の区分の明確化している

各自治体で定める指導指針で、本項に該当する内容を加筆している内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇ホームの経理規程を設置している
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められランクＡる次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇経理業務の内部統制を構築している

1－52

７－４．運営懇談会の開催・地域との連携等①運営懇談会の開催●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方


標準指導指針では、「有料老人ホーム事業の運営について入居者の積極的な参加、外部の者等との連携により透明性を確保する観点から、運営懇談会の設置」が規定されている。



そのため、「運営懇談会の設置」に対応する場合はＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、具体的な内容が記載され、「運営懇談会で定期報告すべき事項（入居者の状況、サービスの提供状況、管理費等入居者が設置者に支払う金銭に関する収支、財務諸表に基づく経営状況、事故の発生や苦情申し出に関する対応、行政指導監査の結果等）」「運営懇談会の設置及び審議事項については入居契約書及び管理規程に規定すること」が規定されている。また実地・立入検査項目には「入居契約・重要事項説明書にて、運営懇談会の設置及び審議
事項について明示している」「運営懇談会の開催回数について入居契約書及び管理規程で定めている」「運営懇談会の議事録を作成し、入居者や家族に配布している」が設定されている。
 そのため、運営懇談会の開催が、入居者や家族に対し、ホーム事業の透明性を確認できる項目を取り上げ、「入居者に共通する苦情と対応内容の報告」「入居者が支払う金銭に関する収支や改訂内容の報告」「発生した事故内容や再発防止内容」さらに「開催した運営懇談会の記録の作成、入居者や家族への配布」を評価項目として取り上げ、これらに対応する場合はＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 ホームの透明性を確保するため、運営懇談会に第三者の立場の者が参加することは重要である。
 そのため、本事業の独自項目として「運営懇談会に、民生委員、入居者のケアマネジャー、ヘルパー、
地域包括支援センターの職員等、ホームや入居者と関係のある第三者の立場の者に参加してもらっている」を重要な項目として取り上げた。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇運営懇談会を設置している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＡ

ランクＣに加えて、次の３点を全て満たす場合、ランクＢとした。
〇運営懇談会で、入居者に共通する苦情内容と対応内容を報告している〇運営懇談会で、入居者が支払う金銭に関する収支や改訂内容を報告している〇運営懇談会で、発生した事故内容や再発防止内容について報告している〇開催した運営懇談会の記録の作成、入居者や家族へ配布している
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇運営懇談会に、民生委員、入居者のケアマネジャー、ヘルパー、地域包括支援センターの職員等、ホームや入居者と関係のある第三者の立場の者に参加してもらっている

1－53

②地域との連携●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 標準指導指針では、「有料老人ホームにおいては、高齢者福祉に大きく関わる住まいの場であることを踏まえ、地域に開かれた存在であること」が規定されている。
 本事業の評価項目として「地域住民（自治会や町内会等）と定期的な情報交流の場を設けている」を重要項目として取り上げ、これに対応する場合はランクＣ-１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針では、「地域住民又はボランティア等の自発的な活動と連携又は相互の協力を行うことで、地域との交流に努めること」が規定されている。
 そのため、「ホームで地域住民やボランティアを受け入れる等、交流や活動の場を設けている」に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方 ランクＢに加え、本事業の評価項目として「地域住民と連携し、定期的なイベントを開催し、入居者が希望する場合、入居者の活動への参加を支援している」を重要項目として取り上げ、これに対応する場
合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇地域住民（自治会や町内会等）と定期的な情報交流の場を設けている

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合はランクＢとした。
〇ホームで地域住民やボランティアを受け入れる等、交流や活動の場を設けて
いる

ランクＡ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇地域住民と連携し、定期的なイベントを開催し、入居者が希望する場合、入居者の活動への参加を支援している

1－54

８．利用料及び契約（１）評価の目的
 入居者が支払う費用、入居契約書や重要事項説明書の明示内容、原状回復費の徴収等、事業者が入居者や家族に入居前に提示すべき内容等についての説明等の取組の評価を行う。

（２）各項目の評価の考え方
 「利用料・前払いに関する取扱」「入居契約書の明示項目等」「重要事項説明書についての説明」「原状回復費用に関する説明」の４つの評価項目を設定した。
＜評価項目＞＜評価テーマ＞
８．利用料及び契約①利用料・前払い金に関する取組②入居契約書の明示項目等③重要事項説明書についての説明④原状回復費用に関する説明①利用料・前払い金に関する取組●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 下記の表中に記載する都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針の規定内容、実地・立入検査で確認する内容に対応する場合、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 本事業の独自項目として「ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
・本事業の独自項目として「ランクＣ－１の項目について変更する場合は、運営懇談会等で入居者や家族と議論する場を設けている」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランクＡとしている。

1－55

●評価スケールの設定

ランクＣ

ランクＣ－１

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇利用料の一致している（県への届け出料金、重要事項説明書の記載内容）〇日常生活上必要な便宜の供給の対価としての費用（権利金等）を受領していない〇入居契約書における明示している＊前払金の算定根拠・短期での契約解除の場合前払い金の返還ルール等〇前払い金の保全措置を実施している（以下のいずれかで実施）
銀行等との連帯保証契約／指定格付け機関による特定格付けが付与された
親会社による連帯保証／保険事業者による保証保険契約／信託銀行との信託契約／有老協の入居者基金制度〇利用料、前払い金等の受領の記録を作成している

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランクＢとした。
〇ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している

ランクＡ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランクＡとした。
〇ランクＣ－１の項目について、変更する場合は運営懇談会等で入居者や家族と議論する場を設けている②入居契約書の明示項目等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 下記の表中に記載する都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針の規定内容、実地・立入検査で確認する内容に対応する場合、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 本事業の独自項目として「入居契約書の改訂項目を設け、定期的な更新を行っている」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 本事業の独自項目として「入居契約書を改訂する場合、運営懇談会等で入居者や家族と議論する場を設けている」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランクＡとしている。

1－56

●評価スケールの設定

ランクＣ

ランクＣ－１

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇入居契約書での明示（以下の全ての内容を契約書に明示）
有料老人ホームの類型・表示方法／利用料の負担額、支払方法、改訂ルール、サービス等の内容／業務の全部又は一部委託する場合の委託する旨の記載／入居開始可能日／身元引受人等の権利・義務／契約当事者の追加／
契約解除の要件その場合の手続き／入居者を一時介護室においてサービスを提供する場合の他居室若しくは提携施設に住み替える場合の手続き／入居者及び家族からの苦情内容への対応／管理規定で定める内容を変更する
場合の手続き〇入居する者又は入居予定者への入居契約書及び重要事項説明書の交付〇入居契約締結の日付・入居する居室番号、入居日の記載〇契約解除の事項の有無

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＡ

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
〇入居契約書の改訂項目を設け、定期的な更新を行っている
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇入居契約書を改訂する場合、運営懇談会等で入居者や家族と議論する場を設けている③重要事項の説明等●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 下記の表中に記載する都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針の規定内容に対応する場合、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針「介護保険サービス等の一覧表を添付している」で規定している。
 本事業の独自項目として「重要事項の説明等について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している」を評価項目として取り上げている。
 これら内容に対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
 本事業の独自項目として「重要事項の説明等に関する取り組み内容を運営懇談会等で入居者や家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けている」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランク
Ａとしている。

1－57

●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

ランクＣ－２

ランクＢ

ランクＡ

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇以下の全ての重要事項の説明等について実施している＊入居契約に当たる重要事項説明書の十分な説明を実施している＊重要事項説明書の副本を保管している＊募集広告等が正確な内容である
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
〇介護サービス等の一覧表を添付している〇重要事項の説明等について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している
ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇重要事項の説明等に関する取り組み内容を運営懇談会等で入居者や家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けている④原状回復費用に関する説明●評価ランクの考え方〇ランクＣ-１の考え方
 下記の表中に記載する都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針の規定内容に対応する場合、ランクＣ－１としている。
〇ランクＣ-２の考え方（各自治体の指導指針を挿入）〇ランクＢの考え方
 本事業の独自項目として「ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している」を評価項目として取り上げ、これに対応する場合はランクＢとしている。
〇ランクＡの考え方
・本事業の独自項目として「ランクＣ－１の項目の取組内容ついて、運営懇談会等で入居者や家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けている」を評価項目として取り上げ、対応する場合はランクＡとしている。
●評価スケールの設定
ランクＣ

ランクＣ－１

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇原状回復費の徴収についての入居者や家族への説明（「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく説明）〇利用料、前払い金等の受領の記録作成

ランクＣ－２

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場合、ランクＣ－２とした。

ランクＢ

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
〇ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックする体制を確立している

ランクＡ

ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇ランクＣ－１の項目の取組内容ついて、運営懇談会等で入居者や家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けている

1－58

１－１－3．評価項目一覧
評価テーマ

評価項目

ランクＣ
ランクＣ-１

ランクＣ-２

ランクＢ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇共用空間は入居者の定員、車いすの使用状況等の入居者の状〇１以上の出入口は避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面する態を勘案して適切な広さを確保している〇ベットのレイアウトが自由に行え、且つ車いすの通行に使用をきたさな（サービス付き高齢者向け住宅の居室及び共用空間の面積水準、
い面積及び間口幅の確保（共用空間の面積＋居室面積）÷居室数≧25㎡の確保に対応）①居室・共用空間の広さ等

次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇標準指導指針に準拠した次の規定内容「一般居室は１人あたり13㎡以上の確保」「介護居室のある区域の廊下幅は1.4ｍ以上（中廊下の場合1.8ｍ以上）」〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「（居室が個室でない場合）居室をカーテン、間仕切壁等で仕切り、個人空間を確保している」②居室・共用空間のバリアフリー対応

都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の実地・立ランクＣに加えて、標準指導指針で推奨される「高齢者が居住する住入検査時の確認項目の「廊下・トイレ・洗面所の手すりの設宅の設計に係る指針」の基本レベルに対応する場合、ランクＢとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
置」に対応する場合、ランクC-１とした。
合、ランクＣ－２とした

１．居住環境の質の保障③共同利用設備の内容

ランクＡ

ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇入居者が交流できる談話室の設置〇入居者や家族のプライバシーの保護に配慮した面談室の設置

本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランクC-１とした。
〇共同利用設備を確保してなくても、入居者同士の交流を目的とした適当な広さの場所を確保（食堂等と共用の場合）

ランクＢに加えて、標準指導指針で推奨される「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の推奨レベルに対応する場合、ランクＡとした。なお、便所については、居室内便所を除く共用部の便所に適用する。

ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合ランクＡとした。
〇住宅型有料老人ホームの場合、「保護衛生に配慮して汚物処理室を居室がある階毎に設置」〇介護付き有料老人ホームの場合、「保護衛生に配慮して汚物処
理室を居室がある階毎に設置」「居室のある階毎に看護・介護職員スペースの設置」「機能訓練室の設置」

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合ランクＢとした。

① 職員の配置標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇有料老人ホームの類型に関係なく、入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 管理者、生活相談員（状況把握サービス及び生活相談サービスを提供する職員）、栄養士、調理員を配置している

２．職員の配置・研修②職員の研修、育成①認知症の受入

ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームの場合、「重要事項説明書で説明されている職員体制が確保されている」「管理者及〇住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームではランクＢ
び夜間対応職員を必ず配置されている」「管理者は常勤・専従を基本の項目に加えて「夜間を含み常時1名以上の介護職員が配置されとしている」「夜間の介護及び緊急時等に対応できる職員体制及び勤ている」。
務ローテーションとなっている」「職員は他の職務を兼務する場合、各職員について適切に勤務表を作成及び管理を行うことができている」〇介護型有料老人ホームの場合、「重要事項説明書で説明されている職員体制が確保されている」「介護職員、看護職員は、１人以上は常 介護型有料老人ホームではランクＢの項目に加えて下記のいずれ各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 勤とする」「管理者及び介護サービスの責任者の地位にある者は、高齢 かの項目が満たされている。
合、ランクＣ－２とした者の介護について知識及び経験を有する者として、①社会福祉士、介 〇利用者2人に対して1人以上の介護職員および看護職員が配置されている（常勤換算）
護福祉士、保健師、看護師等の資格を有する者、②特別養護老人ホーム等の介護保険施設又は有料老人ホーム等において、２年以上 〇夜間も含めて常時1名以上の看護職員が配置されている
介護サービスに従事した経験を有する者のいずれかに該当する」

ランクＣに加えて、下記の2点を満たす場合をランクＢとした。
〇研修計画を策定し、次にあげる研修を３項目以上、計画的に研修を行っている①高齢者の心身の特性、②実施するサービスのあり方及び内容、③認知症介護、④虐待防止、⑤身体的拘束のない介護、⑥介
護事故の防止及び感染症対策、⑦防犯に関する研修の実施、〇人材育成のための「新人研修」を行っている

設標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇職員研修を定期的に実施している

本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇入居時に入居者や家族に対して、ホームで受入可能な認知症の状態について説明し、理解してもらっている〇受入可能な認知症の入居者に必要なサービス、サポートが提供できる協力医療機関等との連携体制が確保されている
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
合、ランクＣ－２とした

３．居住の安定性の確保②長期入院時・心身機能が変化した
場合の対応

本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＣ－１とした〇「ホームとの契約解除となる心身状態について、入居前に入居者や家族への説明を実施している」〇「長期不在時の入居者との契約の取扱い、不在期間中の管理費や食事代等の支払いについて、入居時に入居者や家族への説明の実施している」

ランクＢの内容に加えて、次の項目を満たす場合はランクＡとした。
〇初任者研修のフォロー研修の実施、職員のコミュニケーション技
術向上のための研修の実施、および、職員の資格取得を奨励する
仕組みを設けている。
〇職員に対するキャリアパスを明示し、キャリアパスに沿った支援を行っている

ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇本事業の独自項目である「入居前に入居者の健康状態や事前アセ ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
スメントを行い、ホームで受入可能な心身状態であるかを確認し、受入 〇認知症に対する専門的な支援が可能な医療機関と連携した上で、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められるを判断している〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定 「職員研修の一環として、専門医と連携し具体的な事例検討等を行されている「職員に対しては、採用時及び採用後において定期的に認 う知症介護の研修を実施している（介護職だけでなく、職員全員が認知症の基本的な知識や対応方法の取得）

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
〇入居者間でのトラブル等により、居室の変更が余儀なくされる場合、 〇長期不在時、入居者が利用しないサービス費用（生活支援サー
ビス、食事代等）について、一部減額を実施している
入居者や家族に同意を得た上で、変更している

1－59

1－60

評価テーマ

評価項目

ランクＣ
ランクＣ-１

ランクＣ-２

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ

ランクＢ

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、－１とした。
４－１．ニーズをランクBとしている。
〇ホーム提供のサービス内容・費用負担について管理規程 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場〇提供するサービス内容について定期的に入居者や家族の要望を把踏まえたサービ ① サービス内容の明示、入居者の要望等に規定している
合、ランクＣ－２とした。
握している
スの提供
〇介護サービスを提供する場合、重要事項説明書に内容、費用負担について規定している

４－２．安否確
認・生活相談等

ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
で定められる、次の２点を満たす場合、ランクＡとした。
〇運営懇談会を通じて、入居者や家族の意見・要望を把握し、サービスの改善・見直しを実施している〇運営懇談会を通じて、入居者や家族の意見・要望を把握し、外部サービスの導入を検討している

ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣで定められる、次の２点を満たす場合、ランクＡとした。
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定－１とした。
〇ホームで対応できない相談内容について、相談担当職員が必要
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
められる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
②安否確認・生活相談の実施体制等 〇入居者の意向を踏まえた安否確認又は状況把握を実施 合、ランクＣ－２としたに応じた外部の専門家の紹介等を支援している〇相談担当職員を定めて生活相談を実施しているしている〇相談内容について記録を作成し、職員間で情報を共有し、サービ〇生活相談を実施している
ス内容の見直し・改善を行っている①高齢者に適した食事提供

４－３．食事サー
ビスの質の保障②入居者ニーズに応じた食事提供

４．サービス
の質の評価

ランクＡ４－４．外部サービスとの連携（介①介護保険サービスの選択の自由
護保険サービス）

ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
められる次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
で定められる次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇適温での食事提供を実施している（調理終了しているが、保温食器〇適温での食事提供を実施している（調理後、時間を置かないで適の使用等で適温での食事提供を行っている等）
温での食事の提供）〇ホーム内に栄養士を配置している

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした〇高齢者に適した献立表を作成している

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇入居者の身体状態に配慮し、入居者の希望に応じた食事の提供を実施している（例えば、要介護度の高い入居者に対して、身体状態に応じて食堂での食事が困難な場合は自室での食事提供の実施等）

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
ランクＢに加えて、次のいずれかを満たす場合、ランクＡとした。
〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定
合、ランクＣ－２とした〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「日されている「入居者の健康状態に応じた食事の提供（例えば、嚥下機
常的な残量チェックと食事アンケート調査の実施、食事サービスにつ能が低下する入居者に対して刻み食、ミキサー食、ソフト食等を提供しいて入居者と職員が話し合える機会の設置等を通じて、食事サービている等）」
スについて見直し・改善を実施している」〇有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「食事〇本事業の独自項目である「嚥下機能が低下する入居者が多い住メニューについてバリエーションを設定し提供している（例えば、週１食
まいにおいては、栄養士、歯科医師、言語聴覚士等の意見を踏ま以上の選択メニューの実施、朝・昼・夕食のいずれかの選択メニューのえ、入居者の嚥下機能を評価し、食事メニューを提供している」
実施等）」

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、
標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はラ合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
ンクＣ－１とした。
〇入居者に地域の介護保険サービスの選択の自由が確保されてい各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場〇入居者が介護保険サービスを選択しやすくするため、入居者に地域〇特定な事業者によるサービス提供の強制・誘導しないたることを対外的に明示化するため、ホーム内の入居者のケアマネ
合、ランクＣ－２としたの介護保険サービス事業者の情報提供し、必要に応じて利用を支援しめの取組をしている（例えば、入居時に入居者や家族に対しジャー及び介護保険サービス事業者の自社・他社の利用率を情報ているて、入居者の選択の自由を書面で説明している等）
開示（家族への伝達、ＨＰ等への掲載等）している①医療機関との協力関係

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇特定の医療機関によるサービス提供の強制誘導をしない取組を実施している（例えば、入居時に入居者や家族に対して、入居者の選択の自由を書面で説明している等）〇ホームの協力医療機関の協力内容、診療科目を入居者に周知している②歯科医療機関との協力関係

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はラランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定 ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
ンクＣ－１とした。
で定められる、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
められる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇特定の歯科医療機関によるサービス提供の強制誘導を〇協力歯科医療機関の協力を得て、職員による入居者の口腔ケアを 〇協力歯科医療機関によって、入居者の口腔管理、口腔指導、介しない取組を実施している（例えば、入居時に入居者や家族護予防のための口腔ケアを実施している行っているに対して、入居者の選択の自由を書面で説明している等） 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場

４－５．外部サービスとの連携（医療機関との連携）

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇本事業の独自項目である「入居者に地域の医療機関の情報提供している」〇入居者の内、医療行為を必要とする人（インシュリン、褥瘡の処置、酸素吸入、喀痰吸引、経管栄養、点滴等)を把握している）

ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
で定められる、次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇入居者の要望を把握し、入居者が要望する医療機関の受審の支援を行っている合、ランクＣ－２とした③定期健康診断・健康管理

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇入居者の希望に応じた健康診断の機会を提供している

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
ランクＣに加えて、次の３点を満たす場合、ランクＢとした。
合、ランクＡとした。
〇入居者の健康診断、健康管理等の措置記録を保存している〇ホームが主催となり、入居者のかかりつけ医、薬剤師、歯科衛生〇サービスマニュアル等に健康管理等の基準を規定している〇入居者の処方薬を厳重に管理している（例えば、鍵付のロッカーに入 士等による入居者の健康管理を目的とするケア会議を定期的に開催している
居者毎に区分して管理している等）④看取りの対応

本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、ランク
Ｃ－１とした。
〇看取りについて方針を定め、その内容を入居者、家族に説明している

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
〇協力医療機関と看取りが実施できる体制を確保している（例えば、医 〇ホーム内に２４時間対応の看護職員を配置している師を往診し、看取りにも対応等、協力医療機関との取り組めがされてい 〇過去にホームで協力医療機関と連携による看取りの実績がある（看取りの内容を確認）
る等）

1－61

1－62

評価テーマ

ランクＣ

評価項目

ランクＣ-１

ランクＣ-２

告を実施している②事故防止の取組等③ヒヤリハットへの取組

本事業の独自項目である次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇ヒヤリハット報告書を作成している④損害賠償の取組

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇損害賠償保険への加入、賠償資力を有する等の措置をとり、入居者に対しての損害賠償を速やかに行うための体制を整備している５－１．事故対
応・防止対策５－２．権利擁護 ①権利擁護の取組

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
〇事故報告書を検証し、事故再発防止や未然防止策を検討している 〇事故報告書を検証し、定期的な事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修を実施している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
合、ランクＣ－２とした
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
〇ヒヤリハット報告書を検証し、事故再発防止や未然防止策を検討し 〇事故・ヒヤリハット報告書を検証し、定期的な事故発生時の対応マニュアルの見直し、職員研修を実施しているている

ランクＢに加えて、本業さ事業の独自項目である、次の内容を満たランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定 す場合、ランクＡとした。
〇損害賠償責任について、入居者や家族に損賠賠償責任内容につめられる、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
いて定期的に説明し、保健の契約の更新時等、事業者が損害賠償〇損害賠償責任について入居契約書等に規定しているする対象の内容等についても定期的に説明している

ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められで定められる次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
められる次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
る次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇入居者の権利擁護について、入居者や家族に周知するとともに、合、ランクＣ－２とした〇入居者の権利擁護について職員に周知・研修を行っている〇入居者の権利擁護について成文化している
ホーム内の掲示や文書を配布している

５．事故対応・防止、虐待防止、個人情報の取扱等①虐待防止対策

ランクＡ

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇事故発生時の連絡ルートが確保され、事故発生時の職員の役割分 合、ランクＡとした。
〇連絡ルート及び職員の役割分担が定期的に見直せている担を整備している〇事故発生時の連絡ルートが掲示されている

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。

①事故対応（事故発生時の連絡体制） 〇事故発生時の都道府県等、家族への遅延ない連絡・報標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇事故報告書を作成している（事故状況報告、事故に対する処置内容）〇事故発生時の対応マニュアルを作成し、職員に周知して
いる

ランクＢ

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
〇職員から虐待に関する報告、連絡、懸念される事案について相談しやすい取組を行い、虐待事案の早期発見に取り組んでいる（例えば、ホーム内で入居者に対する不適切な発言、行為の事案について職員にアンケート調査を行っている、入居者の外傷や皮下出血等の状況を確認した職員は管理者に適時報告する体制を整えている等）〇職員間で高齢者虐待に繋がりやすい事案等を確認している（グループ内に虐待事案防止のための相談窓口を設置している、孤立職員等を確認するため、定期的なミーティングや面談を実施している等）

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇施設従事者（管理者）等は虐待防止法に関する研修を受講し、虐待防止の必要性や義務内容等を理解している〇職員に定期的な虐待防止研修を行っている（外部研修を含む）

５－３．虐待防止対策等

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場
合、ランクＡとした。
〇ストレスから虐待事案が発生しないよういにするため、職員のメン
タルチェックを実施している〇ホーム内で体系的に虐待防止を進めるための高齢者虐待防止・対応マニュアルを策定し、定期的な職員研修を実施している〇その他、事業者の創意工夫による、虐待予防のためのハード・ソフ
ト対応について積極的に取り組んでいる（例えば、入居者のプライバシー配慮しながら防犯カメラを設置している等）

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
合、ランクＣ－２とした②身体拘束防止対策

５－４．個人情報①個人情報管理のための体制等の管理

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
〇身体拘束にかかる職員研修を実施している（例えば、身体拘束がも 〇ホームで組織的な身体拘束防止のための取組の体制を整備してたらす入居者に対する弊害内容、身体拘束禁止の規程、早期発見の いる（ホーム内で検討会を設置し、職員の意識改革の取組を実践
責務、通報の義務等の身体拘束にかかる職員が基本的に習得すべき 等）
知識等）

標準指導指針に準拠した次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について、記録を作成し、保存している

ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はラランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場〇都道府県等でも詳細な評価を行っている自治体の指導指針に規定
ンクＣ－１とした。
合、ランクＡとした。
されている「入居に際し、住民票や戸籍謄本等の不必要な個人情報の〇医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱〇個人情報の漏えい等の防止のためのセキュリティ対策、安全管理
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場提供を受けない」
いのためのガイドラインに基づき、事業者が個人情報の取扱措置を計画的に実施している合、ランクＣ－２とした〇本事業の独自項目である「個人情報に関する組織体制・責任体制のルールを規定し、対外的に公表しているを確立している」

1－63

1－64

評価テーマ

評価項目

５－５．苦情相談 ①施設内の体制・外部機関の周知

５．事故対応・防止、虐待防止、個人情報 ５－６．金銭管理 ①金銭管理のための体制等の取扱等

５－７．衛生管理 ① 衛生管理のための体制等

６－１．防火安全①設備・訓練等
対策

６－２．災害対策 ①避難確保計画、訓練等
６．災害対策等

６－３．防犯対策 ①設備・防犯体制等

６－４．緊急通報①設備・体制等
対応①コンプライアンス基準の策定等

７．事業透明性の確保と情 ７－１．理念
報公開

７－２．財政・収支

ランクＣ
ランクＣ-１

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇ホームに苦情に対応する責任者を設置している

ランクＣ-２

ランクＢ

ランクＡ

ランクＣに加えて、次の３点を満たす場合、ランクＢとした〇苦情相談窓口を設置し、苦情相談内容の記録の作成・保全を行っ
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場ている
合、ランクＡとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 苦情相談、対応内容の記録を作成し、保存している〇苦情相談内容や対応内容を運営懇談会で報告し、入居者や家〇苦情対応マニュアルを整備し、職員に周知している合、ランクＣ－２とした族と情報共有するとともに、職員間でも対応内容を検証し、苦情処〇外部の苦情相談機関について入居者や家族に周知している（相談理マニュアルや職員のサービス内容等の見直し・改善を行っている機関の連絡先等について重要事項説明書に記載、施設内の見やすい
場所に表示）

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の２つの項目を満た
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、
標準指導指針に準拠した次の内容満たす場合はランクＣ－
す場合、ランクＡとした。
１とした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 ランクＢとした。
〇衛生管理、食中毒、感染症対策等について、職員同士で定期的〇ホーム内の衛生管理、食中毒、感染症対策等について、定期的に〇入居者の金銭管理について管理規程を規定している
合、ランクＣ－２としたに見直しを行っている
職員研修を行っている〇入居者の洗面所と職員の洗面所機能を分けて確保している

次の３点を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇保健衛生管理（食中毒対策、感染症対策等）に関する書
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした類・マニュアルを作成している〇食堂、便所等の共用の洗面設備等において共用タオル 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 〇洗剤等の誤飲、誤食防止対策を実施している〇本事業の独自項目である「ホーム内の衛生管理、食中毒、感染症
合、ランクＣ－２としたを使用していない
対策等について職員研修を行っている」〇洗剤等の誤飲、誤食防止対策を実施している

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇消防法に規定される有料老人ホームに求められる防火設備の設置ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランクＢとした。
○消防法施行令表第一の、消防法施行令表第一の(6)項のハに該当各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
するホームにおいても消防用設備が設置されている合、ランクＣ－２とした○所管の消防署、自治会と連携し定期的な災訓練を実施している○困難が想定される夜間の火災を想定した防災訓練を実施している

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場
合、ランクＡとした〇衛生管理、食中毒、感染症対策等について、職員同士で定期的に見直しを行っている〇入居者の洗面所と職員の洗面所機能を分けて確保している

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合、ランクＡとした。
〇夜間の避難活動を想定した、夜間の人員配置の設定（夜間人員配置４：１以上）近隣協力者の場合は３：１の配置

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の３点を満たす場合、ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の２点を満たす場
本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合はランク
ランクＢとした。
合、ランクＡとした。
Ｃ－１とした。
〇夜間を想定した避難訓練等、混乱が想定される訓練を行い、計画を〇周辺の高齢者の避難・滞在を想定し、平常時から受入避難者を〇ハザードマップや地域防災計画を踏まえ、施設の立地場 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場
適時見直している含めた物資確保、福祉医療機関との連携体制を確保している所で発生する可能性のある自然災害を想定し、避難確保 合、ランクＣ－２とした〇自衛水防組織の設置、地域関係団体との連携・協力体制を構築し〇災害時に備えた非常用発電、生活用水を確保している計画を作成、計画に基づく避難訓練を実施しているている〇災害時に備え、備蓄（食料、飲料水）を確保している
本事業の独自項目である、次の２点を満たす場合はランクＣ
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合、 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場－１とした。
合、ランクＡとした。
ランクＢとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場〇施設の防犯設備を見直し、補完・強化している〇ボランティア、地域住民、関係機関団体等との連携体制を構築し、 〇緊急時に備えた自治体、地域の関係機関、施設事業者、地域住〇防犯活動を高めるため、ボランティア・地域住民、関係機 合、ランクＣ－２とした民との連携による防犯体制・連絡体制の構築している
防犯にかかる取組の実施している
関団体等との関係づくりを行っている

標準指導指針に準拠した次の３点を満たす場合はランクＣ
ランクＢに加えて、独自の評価項目である、次の２点を満たす場合、－１とした。
ランクＡとした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
〇入居者の居室に緊急通報装置を設置している各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 〇関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定し、定期的に 〇緊急通報時の備えた緊急時マニュアルを策定し、職員に周知して〇要介護者が使用する便所に緊急通報装置を設置していいる
周知している合、ランクＣ－２としたる〇適時緊急時マニュアルの見直しを行っている〇入居者の緊急名簿を整備している
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
次を満たす場合、ランクＢとしたで定められる、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
〇関連法令を順守する姿勢を企業理念として文章で規定し、定期的に〇法令遵守等を含む自主行動基準を策定し、職員に周知している
周知している

有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められる「経営姿勢、運営理念を策定している」を満たす場合、ランクＣ－１とした。

②経営姿勢・運営理念の明示

ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たし場
有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定められ 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定合は、ランクＡとした。
められる、次の内容を満たし場合は、ランクＢとした。
る「経営姿勢、運営理念を策定している」を満たす場合、ラ 合、ランクＣ－２とした〇経営姿勢、運営理念が実際のサービスに反映されているか、定〇経営姿勢、運営理念を職員や対外的に周知している
ンクＣ－１とした期的な確認を行っている③業務マニュアルの策定等

別業務の実施方針について文章で定めている」を満たす場
合、ランクＣ－１とした。

①事業収支計画の策定等

標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇事業計画（事業目標と収支予算が設定されているもの）
を策定し、入居者に閲覧している

ランクＣに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラムで定ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たし場
められる、次の内容を満たし場合は、ランクＢとした。
合は、ランクＡとした。
〇個別業務の実施方針について文章で定め、定期的に見直しをしてい〇業務マニュアルについて、職員研修を実施しているる
ランクＣに加えて、次の２点を満たす場合、ランクＢとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 〇事業収支計画を３年毎に見直している〇本事業の独自項目である「事業収支計画だけでなく、ホームの建物
合、ランクＣ－２としたに関する修繕計画を立案し、修繕費用を確保している」

1－65

ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
で定められる、次の内容を満たし場合は、ランクＡとした。
〇事業収支計画、建物の修繕計画を３年毎に見直し、改善計画を策定している1－66

評価テーマ

７－３．会計評価項目①経理区分の明確化等

７．事業透明性の確保と情報公開①運営懇談会の開催

ランクＣ
ランクＣ-１
標準指導指針に準拠した次の規定内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇ホームと他事業の経理・会計の区分の明確化している

標準指導指針に準拠した次の２点を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇運営懇談会を設置している

７－４．運営懇談
会の開催・地域との連携等

ランクＣ-２

ランクＢ

各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合、ランクＢとした。
合、ランクＣ－２とした〇ホームの経理規程を設置している

ランクＡ
ランクＢに加えて、有料老人ホームサービス第三者評価プログラム
で定められる次の内容を満たす場合、ランクＡとした。
〇経理業務の内部統制を構築している

ランクＣに加えて、次の３つの項目を全て満たす場合、ランクＢとした。
〇運営懇談会で、入居者に共通する苦情内容と対応内容を報告してランクＢに加えて、本事業の独自項目である次の内容を満たす場
いる合、ランクＡとした。
〇運営懇談会で、入居者が支払う金銭に関する収支や改訂内容を報〇運営懇談会に、民生委員、入居者のケアマネジャー、ヘルパー、
告している
地域包括支援センターの職員等、ホームや入居者と関係のある第〇運営懇談会で、発生した事故内容や再発防止内容について報告し三者の立場の者に参加してもらっているている
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場〇開催した運営懇談会の記録の作成、入居者や家族へ配布している合、ランクＣ－２とした
ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合はランクＢとした。
合は、ランクＡとした。
〇ホームで地域住民やボランティアを受け入れる等、交流や活動の場〇地域住民と連携し、定期的なイベントを開催し、入居者が希望すを設けている
る場合、入居者の活動への参加を支援している②地域との連携

次の内容を満たす場合はランクＣ－１とした。
〇地域住民（自治会や町内会等）と定期的な情報交流の場を設けている①利用料・前払い金に関する取組

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇利用料の一致している（県への届け出料金、重要事項説
明書の記載内容）〇日常生活上必要な便宜の供給の対価としての費用（権利金等）を受領していない
ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合 ランクＢに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場〇入居契約書における明示している
合はランクＡとした。
はランクＢとした。
＊前払金の算定根拠・短期での契約解除の場合前払い金
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場〇ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックす 〇ランクＣ－１の項目について、変更する場合は運営懇談会等で入の返還ルール等
合、ランクＣ－２とした居者や家族と議論する場を設けているる体制を確立している〇前払い金の保全措置を実施している（以下のいずれかで実施）
銀行等との連帯保証契約／指定格付け機関による特定格付けが付与された親会社による連帯保証／保険事業者による保証保険契約／信託銀行との信託契約／有老協の入居者基金制度〇利用料、前払い金等の受領の記録を作成している②入居契約書の明示項目等

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇入居契約書での明示（以下の全ての内容を契約書に明示）
有料老人ホームの類型・表示方法／利用料の負担額、支払方法、改訂ルール、サービス等の内容／業務の全部又は一部委託する場合の委託する旨の記載／入居開始可能日／身元引受人等の権利・義務／契約当事者の追加／契ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場合
約解除の要件その場合の手続き／入居者を一時介護室に各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 は、ランクＢとした。
おいてサービスを提供する場合の他居室若しくは提携施設〇入居契約書の改訂項目を設け、定期的な更新を行っている
合、ランクＣ－２としたに住み替える場合の手続き／入居者及び家族からの苦情
内容への対応／管理規定で定める内容を変更する場合の手続き〇入居する者又は入居予定者への入居契約書及び重要事項説明書の交付〇入居契約締結の日付・入居する居室番号、入居日の記載〇契約解除の事項の有無③重要事項説明書についての説明

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
〇以下の全ての重要事項の説明等について実施している
ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
＊入居契約に当たる重要事項説明書の十分な説明を実施 各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 〇介護サービス等の一覧表を添付している〇重要事項の説明等に関する取り組み内容を運営懇談会等で入〇重要事項の説明等について、実施できているかを、内部でチェックす合、ランクＣ－２としたしている
居者や家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けているる体制を確立している＊重要事項説明書の副本を保管している＊募集広告等が正確な内容である④原状回復費用に関する説明

次の内容を満たす場合、ランクＣ－１とした。
〇原状回復費の徴収についての入居者や家族への説明（「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく説明）〇利用料、前払い金等の受領の記録作成

８．利用料及び契約

ランクＣに加えて、本事業の独自項目である、次の内容を満たす場
合は、ランクＡとした。
〇入居契約書を改訂する場合、運営懇談会等で入居者や家族と議論する場を設けている

ランクＣに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＢとした。
ランクＢに加えて、次の内容を満たす場合は、ランクＡとした。
各自治体で指導指針に独自に規定する内容を満たす場 〇ランクＣ－１の項目について、実施できているかを、内部でチェックす〇ランクＣ－１の項目の取組内容ついて、運営懇談会等で入居者やる体制を確立している
合、ランクＣ－２とした家族と説明し、意見等を把握する場を定期的に設けている

1－67

1－68

１－２．利用者の住まい選択支援に資する評価項目案
１－２－１．本評価項目の基本的な考え方（１）本評価方策の目的
 利用者が住まいを選択する際に参考とする住まいに関する情報の開示は、「重要事項説明書の作成・開示」*１、「ＨＰなどによる住まいの情報開示」*2 等が近年整備されてきている。また、有料老人ホームについては昨年度の老人福祉法の改正に伴い、各有料老人ホーム情報の概要を明示することが施行規則に位置づけられ、今後、当該情報は自治体から公表されることが検討されている。
 そのため、利用者はこれら情報を把握・活用し、自らの志向にあった住まいを選択する際の情報を入手する環境が整いつつある状況である。
 一方で、既に開示されている住まい情報だけでは、事業者が実施する利用者個人の尊厳保持への取組内
容や、住まいの質及び入居者の生活環境の維持確保のため取組内容等は現状では把握することが困難なことから、本検討では当該内容に関する検討を行った。
*１ 平成 27 年 3 月 30 日の指導指針の改正に伴い、有料老人ホームに該当する高齢者住まいは重要事項説明書を作成することが義務付けられ、高齢者住まいの多くで重要事項説明書が作成されている。
*２

高齢者住まいの情報は、介護サービス情報公表システム、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム等において、当該機関に提出された高齢者住まいの情報を閲覧することが可能。
高齢者住まいについて既に情報の開示が行われている内容
有料老人ホームに関

介護サービス情報公表システム（特定施設）

既に情報開示がする重要事項説明書の開示（必須）サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

上記開示情報だけでは確認ができない内容であり、かつ利用者個人の尊厳保持への取組内容

等

進んできている

当該事業において検討（２）評価項目・スケールの設定の考え方●評価項目の構成
 「評価指標」は、既存の第三者評価項目「評価対象領域」（参考資料①ｐ0-6～0-7）を参考にしながら、委員会及びＷＧで議論し、以下に示す５つの評価テーマを設定し、その下部に評価項目（中項目、小項目）を組んでいる。なお、テーマによっては、評価項目の小項目をさらに分割（小・小項目）し、項目設定している。
 具体的な評価項目の設定に際しては、有料老人ホーム全般を評価する項目として検討したが、介護保険サービスの提供方法（特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設（以下特定施設と略記）か、外部の居宅介護サービス提供による高齢者住まい（住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
1－69

（以下サ高住と略記））の類型別の評価が必要な項目についてはサービス提供の方法別に評価の視点、項目を設定した。
□評価テーマと評価項目の設定
評価テーマ（評価主旨）

評価項目(中項目)

1. 尊厳ある暮らし
人としての尊厳と自主性を尊重し、要望や意向を把握し、それを実施する仕組みがあるか
2. 暮らしの安全の確保
安全に安心して暮らせるハードが整っている

1.1 自立支援（意志の尊重、身体自立）への取組
1.2 行動の自由
2.1 ハード面における生活環境の確保
3.1 多様な方法による運営情報の公開
3.2 運営懇談会等の開催

3. 運営の透明性
管理運営情報を公開し、家族や第三者の目を積極的に入れ、運営の透明性を諮っているか

3.3 家族が訪れやすいような取組の実施
3.4 地域との連携
3.5 防犯及び災害時の対応状況
3.6 第三者評価の受入・公表状況
4.1 人員配置

4. スタッフの質
サービスの質を図る上での責任者の役割、スタ
ッフ教育の取組があるか

4.2 人材育成の取組状況
4.3 職員の役割・責任・担当性の明確化
4.4 認知症の理解とケアの取組
4.5 職員の定着（離職）への取組

5. 居住の継続性住まいで継続居住及び看取りができる体制があるか

5.1 居住の継続への対応状況
5.2 看取りへの対応状況（参考）かながわ福祉サービス第三者評価における評価対象領域①人権の尊重、②意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供、③サービスマネジメントシ
ステムの確立、④地域との交流・連携、⑤運営上の透明性の確保と継続、⑥職員の資質向上の促進（３）評価項目の設定
 利用者の住まいの選択支援に資する評価項目については、評価内容の判断は利用者の志向により異なる
ため、前項で検討したような評価スケール（ABC 判定）を設定しない。そのため、各「評価項目」に対して、事業者がどのように取り組んでいるか（取組の「有・無」、事業者が取り組む場合の方法及び内容）の事実が確認できるように項目内容を設定した。

 また、当該項目の評価は、基本的には第三者評価機関が評価を行うが、場合によって利用者自らが当該評価項目を利用する際の参考となるように、当該項目を設定した際の着眼点や利用者が高齢者住まいを選択する（比較、検討も含む）際に確認すべき視点を併せて明記した。

1－70

１－２－２．評価項目の設定
１．尊厳ある暮らし（１）評価の目的
 本テーマは、高齢者住まいにおいて、「入居者の人としての尊厳と自主性が尊重され、運営事業者側が入居者の要望や意向を把握し、それを実行する仕組みがあるか」を把握することを目的に、以下の中項
目、小項目を設定した。
評価項目（中項目）

評価項目（小項目）

1.1 自立支援1.1.1 意志の尊重
1.1.2 身体自立

1.2 行動の自由

1.2.1 館内の移動における自由の確保
1.2.2 館外の外出への要望の受入（２）各項目の評価の考え方
1.1.1 意志の尊重について

 当該項目は、入居者の自立を支援する上で、入居者自身の意志が尊重されているかを確認するために、
以下に示す４つの内容について評価項目を設定した。それぞれの内容別に評価項目を設定した目的、評価の視点を記載する。
1.1.1.1 地域情報の提供

 入居者が高齢者住まいで生活を行う際に、地域の一員として、本人の意志が尊重された生活を継続する
ための情報提供を事業者が行っているかを確認する指標として項目設定した。
評価項目（小・小項目） 評価の視点
1.1.1.1
地域情報の提供

評価方法①入居者が地域で生活するための基本的な情報（生活利便施設、医療サービス、介護サービス、地域イベント等の情報）の提供を行っているか

取組の有無を評価

1.1.1.2 入居者や家族を理解するための取組
 入居者や家族が住まい事業者に対し、自分達の意志きちんと伝えられているか、また事業者は入居者や家族の要望や意志をきちんと聞く機会を設け、共有化できているかを確認する指標として項目設定した。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法①入居者や家族からの要望を聞く機会を設けているか
1.1.1.2
入居者や家族を理解するための取組②職員が、入居者や家族の要望を聞く際にどのような方法で聞いているか

取組の有無を評価
職員の体制(方法)を評価③入居者や家族との相談内容について記録を作成し、保管しているか取組の有無を評価④入居者の要望に応じて、外部の関係機関等への連絡（繋ぎ）を行っているか

取組の有無を評価

1－71

3. 本人の意志を確認してからのサービス提供、サポートの実施
 入居者に対し、事業者がサービス提供する際に本人の尊厳を尊重し、全てのサービス提供時に本人の意
志確認を行っているかを確認する指標として設定している。また、提供サービスの中でも特に、本人のプライバシーに関する安否確認サービスの提供方法と、毎日の生活を支える介護保険サービスの選択自由の確保については、本人の意志が尊重されているかについて再確認が必要とし、指標として設定している。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法
1.1.1.3
本人の意志を確認してからのサービス提供、サポートの実施（ⅰ）プライバシーに配慮した安否確
認の実施（ⅱ）介護保険サー
ビス選択自由の確保評価方法①提供する全てのサービス、サポートを実施する際に本人の意
志確認を行っているか

取組の有無を※入居者本人の意志の尊重が常に行われているかの確認が重評価

要①安否確認の方法は入居者のプライバシーに配慮した方法で行っているか

安否確認の※入居者が希望する安否確認の方法（選択肢）が用意されて方法を評価

いるかの確認が重要①入居者や家族が介護保険サービスを自由に選択できているか

取組の有無を※地域の介護保険事業所の情報（自社、他社問わず）の提供

評価が行われているかの確認が重要

4. 食事を楽しめる環境づくり
・食事は入居者が高齢者住まいにおいて生活する上で非常に重要であり、楽しみでもあるサービスであることから、入居者本人の状況や意向に沿った食材や調理方法に対応しているかを確認する指標として項目設定をした。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法①栄養士による献立作成が行われているか
1.1.1.4
食事を楽しめる環境②適温での食事提供が行われているかづくり（本人の状況や意向に沿って食材や調理方法に対応しているか）③食事にバリエーションを設けているか④入居者のニーズを把握した食事サービスの提供が行われているか（食事内容に関するアンケート、ヒアリング等が行われているか）

取組の有無を評価
取組の有無を評価
取組の有無を評価
取組の有無を評価

1.1.2 身体自立について

 当該項目は、入居者の自立を支援する上で、入居者自身の身体の自立支援が行われているかを確認する
ために、入居者の自立した生活の根源を支える上で重要と考えられる生活機能の強化、移動の自立、排泄の自立、食事支援の４つの内容について評価項目を設定した。それぞれの内容別に評価項目を設定した目的、評価の視点を記載する。
1－72

 また、当該項目は介護サービスの内容が主となること、併せて、介護サービスの提供方法が異なるタイプがあり、其々で評価の方法も異なるため、ここでは以下のタイプ別に評価の視点、方法を示した。
a)

特定施設等（介護職員がホームに配置されている住まいb）サ高住、住宅型有料老人ホーム等（非特定施設、介護職員がホーム内に配置されていていない住まい）
 なお、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等のタイプは、介護職員がホーム内に配置されておらず、サービスの提供が行われていないため、住まい事業者は当該評価の評価対象者にはならない。ただし、外部の居宅介護支援事業所及び訪問介護事業省等と入居者の状況について、情報の提供や共有化を行い、連携が取られていることは想定されるため、これを評価項目とした。
1.1.2.1 生活機能の強化（ADL)の取組（機能訓練の実施状況）
 入居者の生活機能の強化に対する取組状況を評価する指標として設定し、最初に住まい事業者に対して、
当該内容に関する取組目標を確認した上で、具体的な取組方法について評価する。
 また、介護サービスの提供方法別（a)

特定施設等、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等）に評価方法が異なるため、其々のタイプ別に評価の視点を示した。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法

・入居者毎の状態に応じた機能訓練に対する取組目標の設定

具体の目標（ a)、b)双方に該当する項目 ）

内容を評価a)特定施設等（介護職員がホーム内に配置されて①入居者の個別の身体状況に応じた機能訓練を実施しているか

機能訓練の
方法を評価

いる住まい）①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事

1.1.2.１

業所が実施するため、住まい事業者はサービス

生活機能の強化（ADL)の取組

b)サ高住、住宅

内容に関する評価対象者ではない。

※機能訓練の実施状況

型有料等（非特（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）

定施設、介護職②介護保険サービスを提供する事業者との連携

員がホーム内に（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等と入配置されていない

居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）

住まい）③自主事業として介護予防（入居者の個別の身体状況に応じた機能訓練）に関する取組を実施しているか

取組の有無を評価
取組の有無を評価

1.1.2.2 移動の自立に向けた適切な取組
 入居者の移動の自立に向けた適切な取組の実施状況を把握する指標として設定し、最初に住まい事業者に対して当該内容に関する取組目標を確認した上で、具体的な取組内容について評価する。
 また、介護サービスの提供方法別（a)

特定施設等、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等）に評価方法が異なるため、其々のタイプ別に評価の視点を示した。

1－73

評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法①入居者の移動の自立に向けた支援に対する取組目標の設定

具体の目標（ a)、b)双方に該当する項目 ）

内容を評価a)特定施設等（介護職員がホー①入居者の移動の自立に向けた適切な支援を実施しているかム内に配置されている住まい）

適切な取組向けた支援の方法を評価①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事

1.1.2.2
移動の自立に向けた

移動の自立に業所が実施するため、住まい事業者はサービスb)サ高住、住宅

内容に関する評価対象者ではない。

型有料等（非特（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）

定施設、介護職②介護保険サービスを提供する事業者との連携

員がホーム内に（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等）と取組の有無を配置されていない

入居者の状況について情報の提供や共有を行っている

評価

住まい）

か）

③自主事業として介護予防（入居者の移動の自立）に関する取組を実施しているか

取組の有無を評価

1.1.2.3 排泄の自立に向けた適切な取組
 入居者の排泄の自立に向けた適切な取組の実施状況を把握する指標として設定し、最初に住まい事業者に対して当該内容に関する取組目標を確認した上で、具体的な取組内容について評価することとした。
 また、介護サービスの提供方法別（a)

特定施設等、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等）に評価方法が異なるため、其々のタイプ別に評価の視点を示した。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法①入居者の排泄の自立に向けた取組目標の設定

具体の目標（ a)、b)双方に該当する項目 ）

内容を評価a)特定施設等1.1.2.3
排泄の自立に向けた取組（介護職員がホ排泄の自立にーム内に配置さ ①排泄の自立に向けた取組を実施しているか向けた取組のれている住ま

方法を評価い）①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事b)サ高住、住宅業所が実施するため、住まい事業者はサービス型有料等（非内容に関する評価対象者ではない。

特定施設、介（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）

護職員がホー②介護保険サービスを提供する事業者との連携

ム内に配置さ（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等と入れていない住ま居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）い）③自主事業として介護予防（排泄の自立に向けた内容）に関する取組を実施しているか
1－74

取組の有無を評価
取組の有無を評価

1.1.2.4 食事に対する取組
 入居者の食事に支援について適切な取組の実施状況を把握する指標として設定し、最初に住まい事業者に対して当該内容に関する取組目標を確認した上で、具体的な取組内容について評価する。
 また、介護サービスの提供方法別（a)

特定施設等、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等）に評価方法が異なるため、其々のタイプ別に評価の視点を示した。
評価項目（小・小項目） 評価の視点、方法

評価方法① 入居者の食事支援に対する取組目標の設定

具体の目標（ a)、b)双方に該当する項目 ）

内容を評価a)特定施設等（介護職員がホーム内に配置されている住ま①食事を支援する際にどのような取組を実施して取組の方法をいるか

評価い）①住まい事業者が食事を提供している場合、食事

1.1.2.4
食事に対する取組b)サ高住、住宅
型有料等

取組の方法を（嚥下機能に応じた食事の提供など）。

評価（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）（非特定施設、介護職員がホーム内に配置されていない住まい）を支援する際にどのような取組を実施しているか②介護保険サービスを提供する事業者との連携（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等）と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているか③住まい事業者が、自主事業として入居者に対して介護予防レベルの取組（口腔ケア及び嚥下機能の訓練など）を実施している

取組の有無を評価

取組の有無を評価

1.2 行動の自由 について

 当該項目は、入居者が高齢者住まいにおいて、行動の自由が確保できているか（入居者本人によって意志決定がされているか）を確認するために、以下の 2 つの内容について評価項目を設定した。
1.2.1 館内の移動の自由の確保
 高齢者住まいの館内の移動に際して、入居者本人の意志が反映されているか。入居者本人の意志が確認できない場合は、家族の意志が反映されているか。
評価項目（小項目）

評価の視点、方法

1.2.1①館内の移動について入居者本人の意思が反映（意志取組の有無を

館内の移動の自由の確保

決定）されているか

評価

1－75

評価方法

1.2.2 館外への外出への要望の受入
 入居者が館外へ外出する（外出を希望する）際に、入居者本人の意志が反映されているか、又外出時の状況を職員がどのように把握しているかについて把握方法を評価する。
評価項目（小項目）

評価の視点、方法

評価方法①館外への外出について入居者本人の意志が反映され取組の有無を

1.2.2

ているか

評価

館外の外出への要望の受入②入居者が外出する際の状況について、職員がどのように把握しているか（把握している場合、どのような方法で実施しているかの方法を確認）把握の方法を評価

２．暮らしの安全の確保（１）評価の目的
 本項目では、高齢者住まいにおいて入居者が安全に安心して暮らせるハード、ソフトが整っているかを把握する評価項目(中項目)を設定した。
評価項目（中項目）
2.1

ハード面における生活環境の確保（２）各項目の評価の考え方
2.1

ハード面における生活環境の確保

 高齢者住まいのハード面を評価する視点としては、建物が一定程度のハード基準（有料老人ホームへのハード基準、サービス付き高齢者向け住宅における登録基準等）満たしているかについて、その整備状
況を評価すると共に、入居者が重度の要介護状態になった場合に備えた設備内容を具体的に確認することとした。
評価項目(中項目)

評価の視点、方法

評価方法①建物が一定のハード基準*を満たしている
2.1
ハード面における生
活環境の確保*「有料老人ホーム標準指導指針」、「サービス付き高齢者向けの登録状

整備状況を

況」、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の「住宅の専用部分に評価係る指針」の基本レベル、推奨レベルの内容を満たしているか②入居者が重度の要介護状態になった場合に備えた設備があるか

1－76

整備内容を
記載

３．運営の透明性（１）評価の目的
 本項目では、事業者が運営の透明性を諮るための取組内容を評価する。具体的な項目としては、高齢者住まいの運営状況について広く公開し、家族や第三者の目を積極的に取り入れているかについて以下の5 つの項目を設定し、評価する。
評価項目（中項目）
3.1

多様な方法による運営情報の公開

3.2

運営懇談会の開催

3.3

家族が訪れやすいような取組の実施

3.4

地域との連携3.5

第三者評価の受入・公表状況（２）各項目の評価の考え方
3.1

多様な方法による運営情報の公開

 事業者の運営の透明性の確保を把握する方法として、自らのホームについて多様な場所及び多様な方法
で、広くホームに関する情報や資料を公開しているかを評価項目とした。
評価項目（中項目）

評価の視点、方法

3.1①ホームに関する情報・資料をホームページで公開する又は、地

多様な方法による運営情域や公の場所にパンフレット等を置くなど、多様な方法で運営情報報の公開等を公開しているか

3.2

評価方法
取組の有無を評価

運営懇談会の開催

 運営懇談会は事業者と入居者及び家族が情報や意見を交換する場として、1 年に 1 回以上開催することが指導指針で位置づけられているが、この懇談会を年間どの程度開催しているか、又開催時の議事録を配布又は閲覧が常時できるようになっているか、第三者が運営懇談会に参加できる仕組みとなっているかを評価項目とし、運営状況の透明性と第三者の目が入っているかを判断することとした。
評価項目（中項目）

評価の視点、方法

評価方法①運営懇談会を年間どの程度開催しているか

3.2
運営懇談会等の開催

運営懇談会の回数を評価②運営懇談会の議事録を作成し、入居者及び懇談会の参加者

取組の有無をに配布、又は閲覧が常時可能な状態としているか評価③運営懇談会に第三者が参加する仕組みがあるか※第三者は家族・地域住民等（ケアマネ、ヘルパー、地域包括担

運営懇談会の当者、民生委員、自治会長等）

参加者の状況

参加者は、家族のみか、地域住民も参加しているか（参加していを評価る場合どのような立場の人間か）についての確認

1－77

3.3

家族が訪れやすいような取組の実施

 第三者の目が積極的に入っているかを把握する視点として、入居者の家族が日常的に訪問・宿泊が可能
か、家族との面談は実施されているか、ホーム情報やイベント等のお知らせを家族に届けているかを評価項目とした。
評価項目（中項目）

評価の視点、方法

3.3.1①家族が入居者の居室（住戸）を自由に訪問できるか

家族の日常的な（時間制限を設けていないか）

訪問等②家族が入居者の住戸（居室）に宿泊できるか

評価方法
可・不可を評価
可・不可を評価①家族と管理者の面談等の機会を有しているか
3.3

3.3.2

（介護保険の利用状況など生活全般についての内容

家族が訪れ面談等の実施を客観的な視点から家族に伝えるなど）やすいような②面談等は年間どの程度開催しているか

取組の実施
3.3.3
ホーム情報の送付、イベント等の開催

3.4

取組の有無を評価

面談の回数を評価①入居者の生活状況を定期的に家族に知らせているか

取組の有無を評価※お便り等を送付しているか②入居者の家族を招いた行事・イベント等を行っているか

取組の有無を評価

地域との連携 当該項目は入居者がホーム内で閉じた生活を送るのではなく、地域と繋がることについて事業者の取組状況を把握する目的で設定した。
 具体的は、事業者が実施する地域連携の取組の有無と内容、地域活動への入居者の参加状況、地域との防災訓練の実施状況、ホームへのボランティアの受入状況について取組の有無及び内容を評価する。
評価項目（中項目）
3.4.1

評価の視点、方法①住まい事業者が地域連携の取組を主催しているか事業が実施する
地域連携の取組②①の取組の開催状況（定期、不定期）

活動状況
3.4
地域との連携（入居者が地域と繋がる取組）

評価方法
取組の有無を評価
取組の開催状況を評価

3.4.2①地域活動・行事へ入居者が参加するように呼びか

地域活動への入けているか

居者の参加状況②地域活動・行事に入居者が実際に参加しているか

取組の有無を評価①施設（住まい）にボランティアを受け入れているか

取組の有無を評価

3.4.3②1 年間にどの程度のボランティアを受け入れている

ボランティアの受か（延べ人数）入状況③ボランティアの活動内容
ボランティアの受入体制の方法を確認する

1－78

取組の有無を評価

受け入れ人数を評価

取組内容を評価3.5

防犯及び災害時の対応状況

 当該項目は事業者が有事に備えた対応（防犯及び防災時）をどのように実施しているかを把握する目的で設定した。
 具体的には、防犯として実施している対策内容、災害時に備えた対策の内容を評価する。
評価項目(中項目)

評価方法①防犯（セキュリティ）についてどのような対策をしているか

3.5
防犯及び災害時の対応状況

3.6

評価の視点、方法②災害時に備えて施設として、どのような対策（避難訓練、備蓄等）
をしているか
③地域住民との共同による避難訓練等を実施しているか

取組内容を評価
取組内容を評価
取組の有無を評価

第三者の受入・公表状況

 事業者が自らの事業の透明性を確保し、質を上げる取組を実施しているかを把握する方法として、第三者評価の受審の有無と内容の公表状況を評価項目とした。
評価項目（中項目） 評価の視点、方法
3.5

評価方法

①第三者評価を定期的に受審しているか

取組の有無を評価②第三者評価結果を公表しているか

取組の有無を評価

第三者評価の受入・
公表状況

1－79

４．スタッフの質（１）評価の目的
 本項目では、事業者がサービスの質を図る上で必須となるスタッフの質を確保する上で、重要と考えられる４つの項目（人材育成の取組、職員の役割・責任・担当性の明確化、認知症の理解とケアの取組、スタッフが働きやすい職場環境の把握（職員の定着状況）を設定し、評価する。
評価項目（中項目）
4.1

人員配置

4.2

人材育成の取組状況

4.3

職員の役割・責任・担当性の明確化

4.4

認知症の理解とケアの取組

4.5

職員の定着（離職）状況（２）各項目の評価の考え方
4.1

人員配置

 ホーム運営において、入居者の生活を支える上で不可欠である職員の人員配置について、日中及び夜間の職員の人数及び職種を評価項目とした。
評価項目(中項目)

評価の視点、方法

4.1①-1 職員配置（日中）はどのような状況か（人数、職種等）

配置状況を記載

人員配置①-2 職員配置（夜間）はどのような状況か（人数、職種等）

配置状況を記載

4.2

評価方法

人材育成の取組

 ホーム運営の質をあげる（担保する）ためには人材育成が欠かせないが、ここでは育成状況を具体的に評価する方法として、職員採用時に新人研修を実施しているか（常勤、非常勤問わず全ての新人職員に対する研修の実施）、また適切な時期にフォロー研修を実施しているかの２点を項目として設定した。
評価項目（中項目） 評価の視点、方法

評価方法①職員採用時に新人研修を一定期間実施しているか（すべての新人職員（常勤・非常勤問わず）に対して研修を実施し
4.2

ているか）

人材育成の取組状況②職員へのフォロー研修を定期的に実施しているか

取組の有無を評価（職員のサービスの質を確保するために、適切な時期にフォロー研 取組の有無を評価
修を実施しているか）
4.3

職員の役割・責任・担当性の明確化

 ホーム運営の質を担保するためには、施設職員の役割や責任が明確になっていることが非常に重要である。ここでは、住まいの管理者の設置の有無、職員の担当役割の明確化及びその認識、職員の担当・役
割を利用者及び家族に伝えているか、職員の質を担保するために毎年研修計画を作成し、研修を実施しているかの 4 点を評価項目とした。
1－80

評価項目（中項目） 評価の視点、方法

4.3
職員の役割・責任・担
当性の明確化

評価方法①施設（住まい）の管理者を設置しているか

取組の有無を評価②職員の担当・役割を明確化し、きちんと認識させているか

取組の有無を評価③職員の担当・役割を利用者及び家族に随時説明、伝達を行っているか④職員の質を担保するために、毎年研修計画を作成し、研修を実施しているか

4.4

取組の有無を評価

取組の有無を評価

認知症の理解とケアの取組

 ホームが入居者に対し、認知症の入居者の受入について、方針を明確にすること、およびホームに勤務する職員が認知症を理解し、ケアに取組ことが非常に重要である。ここでは、認知症の受入方針の明確化及び対応状況、認知症の入居者の行動等に対する対応方法への職員研修等の実施状況、認知症に関する専門職の常駐状況、精神科医等専門医との連携状況を評価項目とした。
評価項目（中項目） 評価の視点、方法

評価方法①認知症の受入方針を明確化し、対応しているか（重要事項説明書等に認知症の受入方針を記載し、個別の状況

取組の有無を評価に随時対応しているか）②認知症の入居者の行動や専門的な対応方法について、必要な4.4
認知症の理解とケアの取組

職員研修を実施、又は外部の職員研修を実施しているか

取組の有無を評価③認知症に関する専門職が常駐しているか（認知症介護実践リーダー研修修了者、認知症介護指導者研修修了者、認知症ケア専門士、認知症ライフパートナー、認知症ケ取組の有無を評価

ア指導管理 等）
④精神科医等の専門医等との連携を行っているか
4.4

取組の有無を評価

職員の定着（離職）状況

 ホームにおいて職員が継続勤務しやすい環境かどうかを把握するために、職員の定着率（離職率）の公表状況を評価項目とした。
評価項目（中項目） 評価の視点、方法

評価方法

4.4
職員の定着（離職）状①職員の定着率（離職率）を公表しているか

況

1－81

取組の有無を評価

５．居住の継続性（１）評価の目的
 本項目では、入居者が居住している住まいにおいて要介護が進行した場合などに最後まで継続居住が可能かどうかを把握するための指標として以下の２つの項目を設定した。
5.1

居住の継続性に対しての対応状況

5.2

看取りへの対応状況（２）各項目の評価の考え方
5.1

居住の継続性に対しての対応状況

 入居者が要介護状態になった場合における住まい内での継続居住の方法（住まい内での継続居住に際しての居室移動の状況）を評価項目とした。
評価項目（中項目） 評価の視点、方法
5.1
居住の継続性に対しての対応状況
5.2

評価方法①要介護状態になった場合の施設（住まい）での継続居住が可能

継続居住の方法をか（住まい内で居室を移動する場合があるか）

評価

看取りへの対応状況

 ホームにおける看取り時の対応について、方針を明確にしているか又は対応時の取組状況を指標とした。
 ただし、介護サービスの提供方法別（a) 特定施設等、b）サ高住、住宅型有料老人ホーム等）に評価方法が異なるため、其々のタイプ別に評価の視点を示した。
評価方法

評価項目（中項目） 評価の視点、方法
a)特定施設等①入居者の看取り時の対応方針を明確に示して（介護職員がホいるか（重要事項説明書等に看取り時の対応方

取組の有無を評価

ーム内に配置さ 針を記載し、個別の状況に随時対応しているか）れている住ま②看取りに関する職員研修、指針・計画の作成

看取りへの対応方い）等を実施しているか

法を評価①入居者の看取り時の対応方針を明確に示して
5.2
看取りへの対応
状況

いるか（重要事項説明書等に看取り時の対応方

取組の有無を評価

b)サ高住、住宅 針を記載し、個別の状況に随時対応しているか）型有料等②介護保険サービス及び訪問看護サービスは外（非特定施設、部の事業所が実施するため、住まい事業者サー

介護職員がホビス内容に関する評価対象者ではない。

ーム内に配置さ （住まい事業者は介護保険サービス等を提供していない）
れていない住ま③入居者が利用する外部の居宅介護支援事業い）

所、訪問介護・看護事業所との連携（外部の訪問介護・看護事業所と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）

1－82

取組の有無を評価

１－２－３．評価項目一覧＜凡例＞

オレンジ （○×）評価
方法を把握（得点化は行わない）
取組・方法の内容を把握

評価指標（評価主旨）

評価項目
評価方法

評価の視点
中項目

小項目

少小項目
1．地域情報の提供

評価結果の表示（例）※ ここで示す方法はあくまでも例である①入居者が地域で生活するための情報提供(生活利便施設、医療サービス、介護サービス、地域イベント等の情報
取組の有・無を評価等）を行っているか

はい（〇）／いいえ（×）①入居者や家族からの要望を聞く機会を設けているか

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

方法１） 入居者の相談を聞く担当職員を決めている
2．入居者や ②職員が、入居者や家族の要望を聞く際にどのような方法で聞いているか
家族を理解するための取組

職員の体制を評価
方法２） 入居者の相談を聞く担当職員は固定化していないが、職員間で相談内容の情報を共有している③入居者や家族との相談内容について記録を作成し、保管しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）④入居者の要望に応じて、外部の関係機関等への連絡（繋ぎ）を行っているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

3．本人の意志を確認してからのサービ ①提供する全てのサービス・サポートを実施する際に、本人の意志確認を行っているか
ス提供、サ
ポートの実施1. 尊厳ある暮らし
人としての尊厳と自1.自立支援主性を尊重し、要望や意向を把握し、それを実施する仕組
みがあるか

方法１） 安否確認の方法は、職員（事業者）体制から、入居者全員に一律の方法で実施している
1.意思の尊重
3．（ⅰ）プライ
バシーに配慮 ①安否確認の方法は入居者のプライバシーに配慮した方法で行っているか
した安否確認 ※入居者が希望する安否確認の方法（選択肢）が用意されているかを確認するの実施

安否確認の方法を評価

方法２） 安否確認の方法の選択肢（居室訪問、食事時確認、電話応対等）を入居者に示し、入居者や家族と協議して決めている

方法３） 安否確認の方法は入居者や家族と協議し個別に決めている（追加実費を必要とする方法も含めて提示している）

3．（ⅱ）介護保険サービス ①入居者や家族が介護保険サービスを自由に選択できているか
選択自由の確 ※地域の介護保険事業所の情報（自社、他社問わず）の提供が行われているかの確認が重要
保①栄養士による献立作成が行われているか
4．食事を楽し
める環境づくり ②適温での食事提供が行われているか（本人の状況
や意向に沿って食材や調理 ③食事にバリエーションを設けているか
方法に対応しているか）④入居者のニーズ把握した食事サービスが取り組まれているか（食事内容に関するアンケート、ヒアリング等が行われているか）

1－83

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

1－84

評価指標
（評価主旨）

評価項目
中項目

小項目

評価の視点

評価方法

① 入居者毎の状態に応じた機能訓練に対する取組目標の設定（ a)、b)双方に該当する項目 ）具体の目標内容を評価

評価結果の表示（例）※ ここで示す方法はあくまでも例である

少小項目

1. 生活機能の強化（ADL)の取組※機能訓練の実施状況

a)特定施設等（介護職員がホーム内①入居者の個別の身体状況に応じた機能訓練を実施しているかに配置されている住まい）

機能訓練の方法を評価

目標（

方法１） 日常のアクティビティにADL向上のためのメニューを組み入れている
方法２） 入居者ごとに機能訓練計画書を作成し、個別ケアを行っている①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事業所が実施するため、住まい事業者はサービス内容に関する評価対象者ではない。
b)サ高住、住宅型有料 （住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）
等（非特定施設、介護職員がホーム内に配置さ ②介護保険サービスを提供する事業者（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所 取組の有・無を評価等）と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているかれていない住まい）

はい（〇）／いいえ（×）③自主事業として介護予防（入居者の個別の身体状況に応じた機能訓練）に関する取組
取組の有・無を評価を実施しているか① 入居者の移動の自立に向けた支援に対する取組目標の設定（ a)、b)双方に該当する項目 ）1. 尊厳ある暮らし
人としての尊厳と自1. 自立支援
主性を尊重し、要望や意向を把握し、それを実施する仕組
みがあるか

2. 身体自立

2. 移動の自立に向けた適切な取組

具体の目標内容を評価a)特定施設等（介護職員がホーム内①入居者の移動の自立に向けた適切な支援を実施しているかに配置されている住まい）①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事業所が実施するため、住まい事業者はサービス内容に関する評価対象者ではない。
b)サ高住、住宅型有料（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）
等（非特定施設、介護職員がホーム内に配置さ ②介護保険サービスを提供する事業者との連携（外部の居宅介護支援事業所、訪問介れていない住まい） 護事業所等と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）③自主事業として介護予防（入居者の移動の自立）に関する取組を実施しているか① 入居者の排泄の自立に向けた取組目標の設定（ a)、b)双方に該当する項目 ）移動の自立に向けた取組方法を評価）

はい（〇）／いいえ（×）
目標（）

方法１） 可能な限り、歩行器などを活用し自立歩行を促す取組を実施している。
方法２) 入居者毎にケアプランに自立歩行を促す内容を策定・実施
している

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

具体の目標内容を
評価

目標（

）

方法１） 可能な限り、おむつを使用しないよう、トイレやポータブルト
イレなどへ誘導している。

3．排泄の自立に向けた取組a)特定施設等（介護職員がホーム内①排泄の自立に向けた取組を実施しているかに配置されている住まい）

排泄の自立に向けた取組方法を評価方法２） おむつを使用していても、トイレやポータブルトイレなどへ誘導している。
方法３） 自立に向けて入居者個別の排泄ケア計画を策定・実施している①介護保険サービスの提供は外部の訪問介護事業所が実施するため、住まい事業者はb)サ高住、住宅型有料 サービス内容に関する評価対象者ではない。
（住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）
等（非特定施設、介護職員がホーム内に配置さ ②介護保険サービスを提供する事業者との連携（外部の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）れていない住まい）③自主事業として介護予防（排泄の自立に向けた内容）に関する取組を実施しているか

1－85

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

1－86

評価指標
（評価主旨）

評価項目
評価の視点
中項目

小項目

評価結果の表示（例）※ ここで示す方法はあくまでも例である

評価方法

少小項目
① 入居者の食事支援に対する取組目標の設定（ a)、b)双方に該当する項目 ）具体の目標内容を
評価

目標（

）

方法１） 可能な限り口から食事をすることを支援している
a)特定施設等（介護職員がホーム内①食事を支援する際にどのような取組を実施しているかに配置されている住まい）
1. 自立支援2. 身体自立

4. 食事に対する取組

1. 尊厳ある暮らし
人としての尊厳と自主性を尊重し、要望や意向を把握し、それを実施する仕組
みがあるか
1. 館内の移動における自由の確保

方法２） 入居者の嚥下機能に即した支援を実施している取組の方法を評価①住まい事業者が食事を提供している場合、食事を支援する際にどのような取組を実施しているか（嚥下機能応じた食事の提供など）。
取組の方法を評価
b)サ高住、住宅型有料 （住まい事業者は介護保険サービスを提供していない）
等（非特定施設、介護職 ②介護保険サービスを提供する事業者との連携（外部の居宅介護支援事業所、訪問介
取組の有・無を評価員がホーム内に配置さ 護事業所等と入居者の状況について情報の提供や共有を行っているか）れていない住まい）③住まい事業者が、自主事業として入居者に対して介護予防レベルの取組（口腔ケア及び取組の有・無を評価
嚥下機能の訓練など）を実施している

方法３） 入居者の口腔ケア・嚥下機能の測定・強化の実施
方法４） 歯科医師等と連携による入居者の口腔管理及び指導の実
施方法１） 可能な限り口から食事をすることを支援している

はい（〇）／いいえ（×）
はい（〇）／いいえ（×）①館内の移動について入居者本人の意思が反映（意志決定）されているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）①館外への外出について入居者本人の意志が反映されているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

2. 行動の自由
2．館外の外出への要望の受入 ②入居者が外出する際の状況について、職員がどのように把握しているか（把握している場合、どのような方法で実施しているかの方法を確認）把握の方法を評価

方法１） 入居者の外出時には職員の立ち会いの元、記帳してもらう
方法で入居者の外出を把握している
方法２） 入居者の外出は、記帳等の方法でなく、機械等で把握している
例１） 有料老人ホームへのハード基準（指導指針に基づく）を満たしている
・一般居室の面積は13㎡以上確保
・介護居室のある区域の廊下の幅は、1.4ｍ以上（中廊下の幅は1.8ｍ以上）ただし介護居室の面積が18㎡以上確保でき、居室内に便所及び洗面設備が設置されている場合、1.8ｍ以上（中廊下の幅は2.7ｍ以上）2・暮らしの安全の確保
安全に安心して暮らせるハードが整っている

１．ハード面における生活環境の確保①建物が一定のハード基準*を満たしている*「有料老人ホーム標準指導指針」、「サービス付き高齢者向けの登録状況」、「高齢者が居住する住宅の設計に係 整備状況を評価る指針」の「住宅の専用部分に係る指針」の基本レベル、推奨レベルの内容を満たしているか

例2) サービス付き高齢者向け住宅に登録し、居室内にキッチン、洗面、浴室、便所、収納が備わっている。
例3) サービス付き高齢者向け住宅に登録し、居室内に洗面、便所、収納が備わっている。
例4 「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の「住宅の専用部分に係る指針」の「基本レベル」に対応している
例5 「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の「住宅の専用部分に係る指針」の「推奨レベル」に対応している②入居者が重度の要介護状態になった場合に備えた設備があるか

1－87

整備内容を評価

内容（

）

1－88

評価指標
（評価主旨）

評価項目
評価の視点
中項目

小項目

評価結果の表示（例）※ ここで示す方法はあくまでも例である

評価方法

少小項目

1．多様な方法による運営情報の公開①ホームに関する情報・資料をホームページで公開する又は、地域や公の場所にパンフレット等を置くなど、多様な取組の有・無を評価方法で運営情報等を公開しているか

運営懇談会の回数を評価①運営懇談会を年間どの程度開催しているか

2. 運営懇談会等の開催②運営懇談会の議事録を作成し、入居者及び懇談会の参加者に配布、又は閲覧が常時可能な状態としているか

はい（〇）／いいえ（×）
方法１） 1年に2回開催している
方法２） １年に3回以上開催している
はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

方法１） 運営懇談会に入居者に加え、家族が参加している③運営懇談会に第三者が参加する仕組みがあるか※第三者は家族・地域住民等（ケアマネ、ヘルパー、地域包括担当者、民生委員、自治会長等）
参加者は、家族のみか、地域住民も参加しているか（参加している場合どのような立場の人間か）についての確認

運営懇談会の参加者
方法２） 運営懇談会の参加者に地域の理解者等（ケアマネ、ヘルの状況を評価パー、地域包括担当者、民生委員、自治会長等）に声掛けし、参加
している①家族が入居者の居室（住戸）を自由に訪問できるか（時間制限を設けていないか）加・不可を評価

はい（〇）／いいえ（×）②家族が入居者の住戸（居室）に宿泊できるか

加・不可を評価

はい（〇）／いいえ（×）①家族と管理者の面談等の機会を有しているか（介護保険の利用状況など生活全般についての内容を客観的な視点から家族に伝えるなど）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②面談等は年間どの程度開催しているか

面談の回数を評価

1．家族の日常的な訪問等

3. 家族が訪れやすいような 2．面談等の実施
取組の実施

方法１） 1年に一度（年1回以上）開催している
方法２） １年に複数回開催している

3・運営の透明性
管理運営情報を公開し、家族や第三者の目を積極的に入れ、運営の透明性を諮っているか①入居者の生活状況を定期的に家族に知らせているか
3．ホーム情報の送付、イベント ※お便り等を送付しているか
等の開催②入居者の家族を招いた行事・イベント等を行っているか

1．事業が実施する地域連携の取組活動状況

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）①住まい事業者が地域連携の取組を主催しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②①の取組の開催状況（定期、不定期）

取組の開催状況を評価①地域活動・行事へ入居者が参加するように呼びかけているか
2．地域活動への入居者の参加
4. 地域との連 状況②地域活動・行事に入居者が実際に参加しているか
携（入居者が地域と繋がる①施設（住まい）にボランティアを受け入れているか
取組）

回数１) 定期的に開催
回数2) 不定期に開催

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

有・無を評価はい（〇）／いいえ（×）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

ボランティアの受入
人数を評価②1年間にどの程度のボランティアを受け入れているか（延べ人数）（）人

4．ボランティアの受入状況
内容1） ボランティアは特別なイベント時のみ受け入れている。

5.防犯及び災害時の対応状況③ボランティアの活動内容
ボランティアの受入体制の方法を確認する

活動内容を評価①防犯（セキュリティ）についてどのような対策をしているか

取組内容を評価内容（）②災害時に備えて施設として、どのような対策（避難訓練、備蓄等）をしているか

取組内容を評価内容（）③地域住民との共同による避難訓練等を実施しているか

取組の有・無を評価①第三者評価を定期的に受審しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②第三者評価結果を公表しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

内容2） 日常的な取組から特別なイベント時まで幅広い行事にボラ
ンティアを受け入れている・

6．第三者評価の受入・公表状況

1－89

1－90

評価指標
（評価主旨）

評価項目
評価の視点
中項目

小項目

評価結果の表示（例）※ ここで示す方法はあくまでも例である

評価方法

少小項目
①-1 職員配置（日中）はどのような状況か（人数、職種等）

配置状況を評価内容（）①-2 職員配置（夜間）はどのような状況か（人数、職種等）

配置状況を評価内容（）①職員採用時に新人研修を一定期間実施しているか（すべての新人職員（常勤・非常勤問わず）に対して研修を実施しているか）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②職員へのフォロー研修を定期的に実施しているか（職員のサービスの質を確保するために、適切な時期にフォロー研修を実施しているか）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）①施設（住まい）の管理者を設置しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②職員の担当・役割を明確化し、きちんと認識させているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）③職員の担当・役割を利用者及び家族に随時説明、伝達を行っているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）④職員の質を担保するために、毎年研修計画を作成し、研修を実施しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）①認知症の受入方針を明確化し、対応しているか（重要事項説明書等に認知症の受入方針を記載し、個別の状況に随時対応しているか）

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）②認知症の入居者の行動や専門的な対応方法について、必要な職員研修を実施、又は外部の職員研修を実施し取組の有・無を評価ているか

はい（〇）／いいえ（×）③認知症に関する専門職が常駐しているか（認知症介護実践リーダー研修修了者、認知症介護指導者研修修了者、認知症ケア専門士、認知症ライフパート 取組の有・無を評価
ナー、認知症ケア指導管理 等）

はい（〇）／いいえ（×）④精神科医等の専門医等との連携を行っているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）①職員の定着率（離職率）を公表しているか

取組の有・無を評価

はい（〇）／いいえ（×）

1．人員配置2．人材育成の取組状況

4．スタッフの質サービスの質を図る
上での責任者の役
割、スタッフ教育の取組、働きやすい職
場環境があるか

3．職員の役割・責任・担当性の明確化

4．認知症の理解とケアの取組

5．職員の定着（離職）状況

1．居住の継続への対応状況①要介護状態になった場合の施設（住まい）での継続居住が可能か（住まい内で居室を移動する場合があるか）

居住継続の方法を評価

方法１) 要介護状態になった場合、住まいでの継続居住は可能だ
が、本人及び家族との協議の上、居室を移動することがある
方法２) 要介護状態になっても現在の居室で継続居住することができる①入居者の看取り時の対応方針を明確に示しているか
取組の有・無を評価（重要事項説明書等に看取り時の対応方針を記載し、個別の状況に随時対応しているか）a)特定施設等（介護職員がホーム内に配置されている住まい）②看取りに関する職員研修、指針・計画の作成等を実施しているか

5．居住の継続性住まいで継続居住及び看取りができる体制があるか2．看取りへの対応状況

看取りへの対応方法
を評価①入居者の看取り時の対応方針を明確に示しているか
取組の有・無を評価（重要事項説明書等に看取り時の対応方針を記載し、個別の状況に随時対応しているか）b)サ高住、住宅型有料
等②介護保険サービス及び訪問看護サービスは外部の事業所が実施するため、住まい事業（非特定施設、介護職 者サービス内容に関する評価対象者ではない。
員がホーム内に配置さ （住まい事業者は介護保険サービス等を提供していない）
れていない住まい）③入居者が利用する外部の居宅介護支援事業所、訪問介護・看護事業所との連携（外部の訪問介護・看護事業所と入居者の状況について情報の提供や共有を行っている 取組の有・無を評価
か）

1－91

はい（〇）／いいえ（×）
方法1：看取り看護に関する職員研修への職員の参加を実施している
方法2：指針の策定又は利用者個々に看取り介護に係る計画を作成し、対応している
はい（〇）／いいえ（×）

はい（〇）／いいえ（×）

1－92

１－３．第三者評価方策の事業スキームの検討
１－１．１－２．で検討した評価項目・評価スケールを活用した第三者評価方策の事業スキームは、次の内容が想定される。
〇既存の第三者評価事業のスキームと同様に、評価項目について事業者自ら「自己評価」を行い、その結果に基づき、評価機関が「第三者評価」を行う。
〇活用する評価項目は「１－１.」と「１－２.」の項目を合体したものとし、評価機関による調査で全ての項目を評価する。評価結果は、目的別に切り分け再構成し、目的毎に応じた関係主体に情報公開・報告する。
〇第三者評価の受審は、既存の第三者評価事業と同様に「事業者が費用負担し、任意で受審」、指導監査の補完を目的等するため「公的財源を確保し、受審を義務化」が想定される。
〇受審を義務化した場合のスキームは、下図の通りである。第三者評価機関が事業所の実地調査を行った結果で、評価結果が「ランクＣ」を満たさない場合、事業者速やかに第三者評価機関へ「改善計画書」を提出する。１年後、計画に基づき事業所がどの程度改善されたか自己評価する「改善報告書」を提出
し、第三者評価機関は改善報告書に基づき再評価する。
また評価結果が「ランクＣ」を満たさない事業者で改善計画書を提出しない場合は、都道府県等に報告し、行政指導の対象となる。
改善報告書においても改善が行われない場合は、都道府県等に報告し、行政指導の対象となる。
〇受審の感覚については、「ランクＣ」を満たさない事業所は３年に 1 回、「ランクＣ」以上の事業所は５年に１回等が想定される。
都道府県等へ１実地・立入検査項目に関する評価を報告（評価項目１－
１の内容）（１年後の再審査においても、ラン
クＣを満たさない事業者は行政指
導対象）

都道府県等

委託
第三者評価機関

評価項目（本検討１－
１と１－２の合体）に基づき自己評価し、評価結果を送付

評価結果に基づき、評価機関が第三者評価を実施（実地調査）

評価結果を都道府
県・事業者に報告
改善計画
書・改善報
告書の提出

評価項目１－２についてはＨＰ等で情報開示（都道府県等が主体／第三者評価機関が主体）

事業者に報告、ＰＤＣＡサイ
クルの実施に役立てる（評価項目１－１の内容）

受審する有料老人ホーム事業者
ランクＣを満たさない項目については、改善計画書を策定し、その内容を第三者評価
機関に提出する。
さらに受審結果報告から１年以内に改善報告書を提出する。
第三者評価機関は改善報告書の内容を再評価し、その結果を事業者に伝達する。

1－93

第２章 消費者へのウエブアンケート調査

2－1

2－2

２－１．調査概要（１）調査の目的


有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅を含む）の物件を探した経験のある人（自身又は配偶者の両親を含む）に対するウエブアンケート調査を通じて、有料老人ホームの物件比較・選択時に必要な情報項目について把握・分析する。

（２）調査対象
ウエブアンケート調査の対象者は次の通りである。
・自分自身又は親族が居住するために有料老人ホームを探した経験がある者
・45 歳以上の男性・女性、４７都道府県に居住する者※当該ウエブアンケート調査を実施したアンケート調査会社のアンケートモニターである者（３）調査目標サンプル数と回収結果
目標サンプル数は 2,000 サンプルとし、内訳は次の通りで設定し、回収した。
有料老人ホーム等を探した経験のある人

2,000 サンプル

住替えしていない

1,000 サンプル

住替えした

1,000 サンプルホーム間での住替え経験あり

500 サンプル

ホーム間での住替え経験なし

500 サンプル（４）調査方法
ウエブアンケート調査は、「スクリーニング調査」「本調査」の 2 段階で実施（調査期間は平成 30 年 2月初旬）した。

（５）調査項目
０.フェイスシート（回答者若しくは有料老人

有料老人ホームに住み替え等した者の住み替え前の住まい

ホームに住み替え等した者の属性等）／有料老人ホーム間での住み替え経験の有無／有料老人ホームを探した時点の入居者の健康状態／概ねの月額費用等

Ⅰ．有料老人ホームを探す際、重要な情報
項目について「あなた又はあなたの家族が暮らす有料
老人ホーム等を探す時に、ホームページ
等で得られる情報として、どの情報が重要ですか？」

平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「有料老人ホームにおける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業」で検討した「有料老人ホームの情報公開項目」の柱となる項目の内、重要な情報項目を選択してもらい、重要度のランク付けを行う。

Ⅱ．有料老人ホームに入居する際に確認する情報項目について

今年度検討した「利用者の住まい選択支援項目」の内、入居「あなた又はあなたの家族が暮らす有料

前に確認する項目を選択してもらい、重要度のランク付けを老人ホーム選びを失敗しないため、入居行う。

前に確認する内容は何ですか？」2－3

■調査項目一覧
設問
番号

設問内容

設問

１）回答者及び有料老人ホーム等居住者の基礎的情報
SC1

SC2

SC3

老人ホーム等を探した経験の有
無

あなた自身又はあなたの家族が住むために、民間事業者等が運営する有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探した経験がありますか。

探した対象者

どなたのために有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探しましたか。（いくつでも）住替え経験の有
無

実際に、有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）に住替えましたか。
※該当者が複数の方がいらっしゃる場合は、住替え経験回数の多いおひとりを対象にご回答ください。

複数回の住替え経験の有無

あなた自身又はあなたの家族が、有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）間を住替えた経験がありますか。
※例えば、有料老人ホーム（又はサービス付き高齢者向け住宅）から有料老人ホーム（又はサービス付き高齢者向け住宅）へ住み替えたことがある。
※該当者が複数の方がいらっしゃる場合は、住替え経験回数の多いおひとりを対象にご回答
ください。

SC4

住替え前の生活場所
Q1（有料老人ホーム等へ住替え経験あり対象）
有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）へ住替える直前の生活
場所はどこでしたか。直近の住替え経験についてお答えください。
※該当者が複数の方がいらっしゃる場合は、住替え経験回数の多いおひとりを対象にご回答ください。

住替え時に相談した人
Q2（有料老人ホーム等へ住替え経験あり対象）
有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）へ住替える際に相談（紹介を受けた人）した方で最も役にたった（参考になった）方を教えてください。
※該当者が複数の方がいらっしゃる場合は、住替え経験回数の多いおひとりを対象にご回答
ください。

Q3

現在の自宅の状況（Q1 にて「自宅」と回答した人対象）
もともとお住まいになっていた「ご自宅や家族・親族の家」は、現在どうされていますか。

Q4

入居時の身体状態

有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探した時点での、本人の身体の状態について、最も当てはまるものをお答えください。
※該当者が複数の方がいらっしゃる場合は、住替え経験回数の多いおひとりを対象にご回答ください。

１か月の利用料金
Q5Q6

1 か月にいくらぐらいの価格帯の有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探していましたか。
※入居時に支払う前払い金、介護保険サービスの利用者負担分は除きます。
※1 か月に支払う料金には、家賃、共益費、光熱費、基本サービス費、食費等を含みます。
※現在住んでいる方は、1 か月に支払っている額をお答えください。

探した料金タイプ

老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探したとき、どの利用料金タイプを探しましたか。（いくつでも）２）WEB 等で公表されている有料老人ホーム等の物件概要・サービス概要等
あなた又はあなたの家族が暮らす有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）を探すときに、ホームページ等で得られる情報として、どの情報が重要ですか。
Q7
Q8

施設概要
類型等

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「施設概要」について、どの情報が重要ですか。（3 つまで）有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「類型等」を把握できることは重要で
すか。

2－4

設問
番号

設問内容

設問
例：介護付（一般型）、介護付（外部サービス利用型）、住宅型、健康型、サービス付き高齢者
向け住宅

Q9
Q10
Q11
Q12
Q13

建物・共用施設の状況

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「建物・共用施設の状況」について、どの情報が重要ですか。（5 つまで）居室の状況

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「居室の状況」について、どの情報が重要ですか。（4 つまで）入居要件等

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「入居要件等」について、どの情報が重要ですか。（2 つまで）

職員体制

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「職員体制」について、どの情報が重要ですか。（3 つまで）

サービス内容有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「サービス内容（食事提供、家事の供与、安否確認等）」について、どの情報が重要ですか。（4 つまで）介護保険サービスの提供方法有料老人ホーム等には、介護保険サービスが住まいと一体で提供されるもの（タイプ 1）、介護保険サービスが住まいとは別に提供されるもの（タイプ 2）がありますが、有料老人ホーム等を探すとき、これら「介護保険サービスの提供方法」がどちらであるかの情報は重要ですか。

Q14

タイプ 1：介護付き有料老人ホーム 等
タイプ 2：住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 等

Q15
Q16
Q17
Q18
Q19

医療機関との連携

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「医療機関との連携等」について、どの情報が重要ですか。（いくつでも）利用料金等

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「利用料金等」について、どの情報が重要ですか。（2 つまで）他の入居者状況

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「他の入居者の状況」について、どの情報が重要ですか。（3 つまで）その他症状

有料老人ホーム等を探すとき、ホームの「その他情報」について、どの情報が重要ですか。（3 つまで）

問 7～18 項目の 今まで回答いただいた項目の内、あなた又はあなたの家族が暮らす有料老人ホ
順位づけーム等を探すため、特に重要な情報を上位 1～5 位まで選択してください。

３）利用者の住まい選択支援に資する評価項目
あなた又はあなたの家族が暮らす有料老人ホーム選びを失敗しないため、入居前に確認する内容は何
ですか。
Q20

地域情報等の提供入居者に地域情報（施設・サービス等）やイベント・交流活動等の情報を提供しているか。

Q21

要望の個別聴収

入居者や家族からの要望について、個別に聞く機会を設けているか。

Q22

安否確認

入居者のプライバシーに配慮した安否確認が行われているか。

Q23

介護保険サービ
スの選択の情報

入居者等が自由に介護保険サービスを選択できる情報提供が行われているか。

献立づくり

食事のバリエーションや入居者の要望を反映させた献立づくりを行っているか。

自立性を重んじ
たサポート

身体状況が悪くなっても、本人の自立性を重んじたサポート（歩行、排泄、食事等）に取組んでいるか。

行動の自由

入居者の行動の自由が制限されていないか。（ホーム内のフロア間の移動、館
外外出）

Q27

災害対策

ホームとして発災時に備えた備蓄を行っているか。

Q28

防犯対策

ホームとして防犯対策を行っているか。

Q24
Q25
Q26

2－5

設問
番号

設問内容

設問

運営懇談会

入居者や家族、職員が情報交換を行う運営懇談会を開催し、その内容を常時閲覧することができるか。

Q30

家族の訪問取組み家族が訪れてくれるような取組（随時訪問が可能か、面談等の実施等）を行っ
ているか。

Q31

地域との連携周辺住民の協力を得た避難訓練やボランティアの受入を行っているか。

Q32

第 3 者評価

外部機関によるサービス等の質の評価を実施し、結果を公表しているか。

Q33

人材育成

職員の人材研修・育成を計画的に行っているか。

Q34

職員役割

職員の役割や責任者を明確にしているか。

Q35

認知症対応

認知症の方の受入方針を持ち、認知症対応の職員研修を行っているか。

Q36

職員の定着率職員の定着率は維持されているか。（職員の離職率は高くないか。）

Q37

退去要求

心身状況が悪くなっても、ホームから退去を求められないか。

Q38

看取り対応

看取りの実施方針が定められ、これまでに看取りの経験があるか。

Q39

問 20～38 項目の重要５項目

今まで回答いただいた項目の内、あなた又はあなたの家族が暮らす有料老人ホーム選びを失敗しないために入居前に確認する内容のうち、特に重要だと思う
内容を５項目選択してください。

Q29

2－6

２－２．調査結果等
０. フェイスシート（回答者若しくは有料老人ホームに住み替え等した者の属性等）（１） 回答者の年齢
「50 代」（40.4%）が 4 割を占め最も多く、次いで「60 代」（36.8 ％）が続く。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

40代

14.1

40.4

36.8

50代

60代

70代以上

8.8

ｎ＝2,000（２） 回答者と住み替え等した者との関係
 「自分（又は配偶者）の両親」（71.0 ％）が最も高く、次いで「親族」（20.7 ％）となっている。「自分自身」（10.1 ％）も 1 割いる。
0%

20%

ご自身

10.1

配偶者

4.8

その他：

60%

80%

100%

71.0

ご自身（又は配偶者）の両親
親族

40%

20.7

ｎ＝2,000

1.0（３） 住み替える直前の生活の場所


有料老人ホーム等へ住替える直前の生活場所は「自宅や家族・親族の家」（59.6 ％）が最も高く、次いで「病院や診療所」（15.2 ％）、
「他の有料老人ホーム等」（11.8 ％）と続く。
n
1000
596
152
118
82
44
8

全体
1 自宅や家族・親族の家
2 病院や診療所（短期入院も含む）
3 他の有料老人ホーム等（サービス付き高齢者向け住宅含む）
4 介護老人保健施設
5 特別養護老人ホーム
6 その他：

0%

20%

40%

60%

80%

100%

自宅や家族・親族の家
病院や診療所
他の有料老人ホーム等

59.6

15.2

11.8

8.2 4.4

介護老人保健施設
特別養護老人ホーム
その他：

2－7

%
100.0
59.6
15.2
11.8
8.2
4.4
0.8

（４）有料老人ホーム等への住み替えの際の相談先
・有料老人ホーム等へ住替える際に相談した方で最も役にたった方は「担当のケアマネジャー」（33.8 ％）
が最も高く、「親族」（22.6 ％）と続き、「相談した人はいない」は 1 割であった。
n
1000
226
63
90
338
97
67
102
17

全体
1 親族
2 友人・知人
3 地域包括ケアセンター
4 担当のケアマネジャー
5 病院（医療福祉相談窓口）
6 有料老人ホーム紹介事業者
7 相談した人はいない
8 その他：

0%

20%

22.6

40%

6.3 9.0

60%

80%

33.8

9.7

100%

%
100.0
22.6
6.3
9.0
33.8
9.7
6.7
10.2
1.7

親族
友人・知人
地域包括ケアセンター
担当のケアマネジャー
病院
有料老人ホーム紹介事業者
相談した人はいない
その他：

6.7 10.2（５）自宅等の取扱い （（２）
「自宅や家族・親族の家」と回答した者に対する設問）
・住み替え前に「自宅や家族・親族の家」に住んでいた者は、元々の住まいは「子どもや親族住んでいる」（41.1 ％）が最も高く、次いで「空き家になっている」（25.2 ％）、「すでに売却した」（24.5 ％）
と続く。

n
596
245
150
146
19
36

全体
1 子どもや親族が住んでいる
2 空き家になっている
3 すでに売却した
4 賃貸住宅として他の方に貸している
5 その他：

0%

20%

40%

60%

80%

100%

%
100.0
41.1
25.2
24.5
3.2
6.0

子どもや親族が住んでいる
空き家になっている
すでに売却した

41.1

25.2

24.5

3.26.0賃貸住宅として他の方に貸している
その他：（６）有料老人ホームを探した時の入居者の身体状態
・「日常生活を送るために介護が必要（要介護）」（47.4 ％）が最も高く、次いで「日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要（要支援）」（20.6 ％）、「あまり健康でないが、日常生活に支障はない」（15.5 ％）と続く。
全体
1 健康である
2 あまり健康でないが、日常生活に支障はない
日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要（認定を受けている場合の3
要支援に該当）4 日常生活を送るために介護が必要（認定を受けている場合の要介護に該当）
5 わからない、答えたくない

0%

20%

13.2

15.5

40%

20.6

60%

80%

47.4

n
2000
263
310

%
100.0
13.2
15.5

411

20.6

948
68

47.4
3.4

100% 健康である

3.4

あまり健康でないが、日常生活に支障はない
日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要
日常生活を送るために介護が必要
わからない、答えたくない

2－8（７）概ねの月額費用（探すホームの月額価格）
・有料老人ホーム等の価格帯は 1 か月あたり「10～15 万円未満」（33.7 ％）が最も高く、次いで「15～20
万円未満」（23.1 ％）、「10 万円未満」（18.5 ％）と続く。
n
2000
370
673
462
178
62
40
215

全体
1 10万円未満
2 10～15万円未満
3 15～20万円未満
4 20～25万円未満
5 25～30万円未満
6 30万円以上
7 わからない、答えたくない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

%
100.0
18.5
33.7
23.1
8.9
3.1
2.0
10.8

10万円未満10～15万円未満
15～20万円未満
20～25万円未満

18.5

33.7

23.1

8.9 3.12.0 10.8

25～30万円未満
30万円以上わからない、答えたくない※入居時に支払う前払い金、介護保険サービスの利用者負担分は除く。
※1 か月に支払う料金には、家賃、共益費、光熱費、基本サービス費、食費等を含む。

（８）有料老人ホームの料金タイプ
・老人ホーム等を探したときの利用料金タイプは「入居時に前払い金を支払わず、月々料金を支払うタ
イプ」（43.2 ％）が最も高く、次いで、「入居時に一部を前払い金として支払い、月々にも料金を支払うタイプ」（29.0 ％）と続く。

0%
入居時に一括で前払い金として支払うタイプ

20%

60%

80%

100%

6.4

入居時に一部を前払い金として支払い、月々にも料金を支払うタイプ

29.0

入居時に前払い金を支払わず、月々料金を支払う
タイプ

43.2
21.8

特にこだわらなかった
わからない

40%

5.6

2－9

ｎ＝2,000

Ⅰ．有料老人ホームを探す際、重要な情報項目について

平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「有料老人ホームにおける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業」で検討した「有料老人ホームの情報公開項目」の結果より、次のよ
うな有料老人ホームの情報項目を整理した。１２の大項目に対して詳細な情報項目を構成する。

「ウエブアンケート調査Ⅰ．」では、次の内容について利用者の認識を把握した。
＊

各大項目の内、構成される情報項目の内、有料老人ホームを探す際に重要な項目について＊

大項目の中で、特に重要な大項目について
大項目

情報項目

ホームの名称、連絡先（電話番号・ホームページ等）／ホームの所
在地、主な利用交通手段（最寄駅・交通手段と所要時間）／建物の（１）施設概要
竣工年月日／ホームの事業開始年月日／運営事業者やグループ会社
が運営する他の施設等／ホームに併設又は隣接する施設
介護付（一般型）、介護付（外部サービス利用型）、住宅型、健康型、（２）類型等
サービス付き高齢者向け住宅
土地・建物の面積・所有関係／共用トイレの種類（車椅子も利用可）／共用浴室の種類（個室、大浴場、介護浴槽等）／共用食堂の有無（３）建物・共用施設の状況／入居者や家族が利用できる共用台所や談話スペース等の有無／EVの種類（車椅子、ストレッチャー対応等）
居室数、入居定員数／居室面積（上限・下限）／居室のタイプ（個室、相部屋）（４） 居室の状況
居室の間取り／居室内のトイレ・浴室の有無／居室内の台所・洗面・収納の有無／居室内の緊急通報装置の有無
入居可能な身体状況／入居可能な年齢／入居可能な医療の必要な度（５） 入居要件等
合い／契約解除の内容
常勤・非常勤の職員の数／職種別の職員の数（管理者、生活相談員、（６） 職員体制
介護職員等）／資格を持つ職員の数（看護師、介護福祉士、社会福祉士、等）／夜勤を行う職員の数／職員の経験年数
入浴、排せつ、食事の支援サービス／食事の提供サービス／家事サ（７）サービス内容
ービス（洗濯、掃除等）／健康管理サービス／安否確認又は状況把（食事提供、家事の給与、安否握サービス／生活相談サービス
確認）／緊急時の対応（救急車の手配、入退院の付き添い等）（８）サービス内容（介護保険サービス）
協力医療機関までの距離／医療機関との協力内容／歯科医療機関と（９） 医療機関との連携等の協力内容
居住の権利形態（利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式）／料金の支払い方式（前払い方式、一時前払い方式等）／入居（１０）利用料金等時点で必要な費用（前払金、敷金）／月額費用の合計（家賃、介護
保険外の食費・管理費等
入居者数・入居率／年齢別・性別人数／要介護度別人数／入居期間（１１）他の入居者の状況
別人数／退去先別・生前解約別の人数
第三者による評価の実施／重要事項説明書の開示状況／情報開示の実施（入居申込・入居契約に限定せず、消費者の求めに応じた情報開示を実施）／運営懇談会の開催／体験入居の有無／前払金の保全（１２）その他の情報措置の仕方／有料老人ホーム設置運営標準指導指針の不適合事項／（規模及び構造設備、サービス提供内容）／公益法人全国有料老人ホーム協会への加入
2－10

●単純集計（１）施設概要（基礎情報）
「施設概要」の情報項目の内、重要な項目は「ホームの所在地、主な利用交通手段」（65.0 ％）が最も高く、次いで「ホームに併設又は隣接する施設」（47.7 ％）、「運営事業者名やグループ会社が運営する他の施設等」（47.2 ％）である。これら項目の内、「ホームの事業開始年月日」「建設の築年数」
は重要度の認識は低い。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

28.6

ホームの名称、連絡先

65.0

ホームの所在地、主な利用交通手段
建物の築年数19.9

ホームの事業開始年月日

15.2

運営事業者名やグループ会社が運営する他の施設
等

47.2

ホームに併設又は隣接する施設

47.7

上記のいずれも重要でない

3.8

わからない

5.2

ｎ＝2,000（２）有料老人ホームの類型


ホームの「類型等」を把握できることは「重要である」と答えた人は 8 割弱（76.0 ％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
重要である

76.0

12.8

11.3

特に重要でない

わからない

ｎ＝2,000

2－11

（３）建物・共用設備の状況
 「建物・共用設備」の情報項目は、いずれの項目も差が出ず、同様なヒエラルキーである。その中で特に重要と認識される項目は「共用浴室の種類」（44.3 ％）、次いで「共用食堂の有無」（43.2 ％）、
「共
用トイレの種類」（41.3％）、「共用空間や居室における段差解消や手すり設置などのバリアフリー対応状況」（41.3％）と続く。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

22.5

土地・建物の面積・所有関係

41.3

共用トイレの種類

29.3

共用浴室の有無
共用浴室の種類44.3

共用食堂の有無

43.2

入居者や家族が利用できる共用台所や談話スペー
ス等の有無
共用空間や居室における段差解消や手すり設置な
どのバリアフリー対応状況

36.4
41.3

EVの種類

24.9

消防用設備の設置状況

27.2

上記のいずれも重要でない

6.2

わからない

10.4

ｎ＝2,000（４）居室の状況
「居室のタイプ（個室、相部屋）」（66.9％）が最も高く、次いで「居室内のトイレ・浴室の有無」（54.9％）、「居室数、入居定員数」（38.3％）と続く。これらの項目の内、「居室内の台所・洗面・収納の有無」が重要度の認識は低い。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

38.3

居室数、入居定員数

32.1

居室面積

66.9

居室のタイプ

34.5

居室の間取り54.9

居室内のトイレ・浴室の有無
居室内の台所・洗面・収納の有無

26.2

居室内の緊急通報装置の有無

30.2

上記のいずれも重要でない

4.8

わからない

6.5

ｎ＝2,000（５）入居要件
「入居要件」の情報項目の内、重要な項目は「入居可能な身体状況」（74.6 ％）が最も高く、次いで「入居可能な医療の必要度合い」（53.8％）である。これらの項目の内、「入居可能な年齢」「契約解除の内容」は重要度の認識は低い。
0%

20%

100%

53.8
16.0

上記のいずれも重要でない

2.0

わからない

5.8

2－12

80%

20.0

入居可能な医療の必要度合い
契約解除の内容

60%

74.6

入居可能な身体状況
入居可能な年齢40%

ｎ＝2,000

（６）職員体制
「職員体制」の情報項目の内、「資格を持つ職員の数」（58.7 ％）が最も高く、次いで「常勤・非常勤の職員の数」（51.6 ％）、
「夜勤を行う職員の数」（49.8％）と続く。これらの項目の内、「職員の経験年数」は重要度の認識は低い。
0%

・

20%

40%

60%

80%

100%

51.6

常勤・非常勤の職員の数

45.0

職種別の職員の数58.7

資格を持つ職員の数

49.8

夜勤を行う職員の数
職員の経験年数14.4

上記のいずれも重要でない

4.7

わからない

7.1

ｎ＝2,000（７）サービス内容（食事提供、家事の供与、安否確認）
 「入浴、排せつ、食事の支援」（75.6％）が最も高く、次いで「食事の提供」（69.4 ％）、
「健康管理」（57.4％）と続く。「安否確認又は状況把握」「生活相談」の重要度の認識は低い。
0%

20%

40%

100%

69.4

食事の提供

41.0

家事援助

57.4

健康管理

生活相談

80%

75.6

入浴、排せつ、食事の支援

安否確認又は状況把握

60%

24.9
8.7
43.4

緊急時の対応上記のいずれも重要でない

1.4

わからない

4.4

ｎ＝2,000（８）サービス内容（介護保険サービス） 設問「有料老人ホームでは〔介護保険サービスと住まいが一体で提供されるもの〕と〔介護保険サービ
スが住まいと別に提供されるもの〕があるが、どちらのタイプであるのかを情報提供されることは重要であるか」に対し、「重要と考える（74.2%）」であるが、「特に重要でない（12.3%）」「わからない（13.6%）」と回答する者は３割弱を占める。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
重要である

特に重要でない

74.2

12.3

13.6
わからない

ｎ＝2,000

2－13

（９）医療機関との連携等


設問「医療機関との連携等」の情報項目の内、「医療機関との協力内容」（83.3％）が最も高く、次いで「協力医療機関までの距離」（48.6 ％）と続く。「歯科医療機関との協力内容」の重要度の認識
は低い。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

48.6

協力医療機関までの距離83.3

医療機関との協力内容

28.6

歯科医療機関との協力内容
上記のいずれも重要でない

3.2

わからない

5.1

ｎ＝2,000（１０）利用料金等 「利用料金」の情報項目の内、重要な項目は「月額費用の合計」（65.0%）が最も高く、次いで「入居時点で必要な費用」（46.2 ％）、「料金の支払い方法」（30.4％）と続く。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

21.6

居住の権利形態

30.4

料金の支払い方式

46.2

入居時点で必要な費用

65.0

月額費用の合計
上記のいずれも重要でない

2.1

わからない

5.4

ｎ＝2,000（１１）他の入居者の状況
「他の入居者の状況」の情報項目の内、重要な項目は「要介護度別人数」（52.6%）が最も高く、次いで「入居者数・入居率」（50.4 ％）、
「年齢別・性別人数」（32.4％）と続く。

「入居期間別人数」「退去先別・生前解約別の人数」等は重要度の認識は低い。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

50.4

入居者数・入居率32.4

年齢別・性別人数

52.6

要介護度別人数
入居期間別人数20.6

退去先別・生前解約別の人数

15.4

上記のいずれも重要でない

12.6

わからない

10.4

2－14

ｎ＝2,000

（１２）その他の情報
「その他の情報」の情報項目の内、「第三者による評価の実施」（45.7%）が最も高く、次いで「情報開示の実施」（36.2 ％）、「重要事項説明書の開示状況」（34.1％）と続く。事業の透明性の確保の取組が重視されている。
0%

20%

60%

80%

100%

45.7

第三者による評価の実施
重要事項説明書の開示状況

34.1

情報開示の実施

36.2

運営懇談会の開催

40%

12.5
29.7

体験入居の有無
前払金の保全措置の方法

17.1

有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項

21.9

公益社団法人全国有料老人ホーム協会への加入

9.8

上記のいずれも重要でない

4.2

わからない

11.3

2－15

ｎ＝2,000

（１３）大項目の順位付け
 １２大項目について、上位５位まで順付の回答を分析すると、第１位の割合が高い項目は、「利用料金」「有料老人ホームの類型」「施設概要」である。入居に際して、支払う料金や介護保険サービスが提供されるホームである
か、また所在地等、利用者が最も把握したい情報といえる。
 第２位の割合が高い項目は、「サービス内容（食事提供、家事、安否確認）」、第３位の割合が高い項目は、「居室の状況」で、第４位の割合が高い項目は「職員体制」で、具体的に入居者が入居した際の生活の状態やサポートの内容を把握できる情報を把握したいといえる。
 逆に最も重要度が低い項目は「その他の項目」、１１位「他の入居者の状況」、１０位「介護保険サービスの提供状況」である。

第 1 位で割合の高い項目

第２位で割合の高い項目

第３位で割合の高い項目

1. 施設概要

2. 類型等

3. 建物・共用施設の状況

n
全体
1位
2位
3位
4位
5位
未回答

%
1956
287
160
133
106
128
1142

n
100.0
14.7
8.2
6.8
5.4
6.5
58.4

5. 入居要件等
n
全体
1位
2位
3位
4位
5位
未回答

n
100.0
9.4
10.3
10.2
9.2
8.4
52.6

9. 医療機関との連携等
n
全体
1位
2位
3位
4位
5位
未回答

%
1956
104
190
181
218
239
1024

n
100.0
18.5
13.2
8.4
6.5
5.4
48.0

6. 職員体制

%
1956
183
201
200
180
164
1028

%
1956
362
258
164
128
105
939

%

n
100.0
5.7
8.9
10.5
12.1
11.0
51.8

10. 利用料金等

n

%
1956
211
285
271
270
209
710

n
100.0
21.4
11.0
10.4
10.0
11.2
35.9

n
100.0
10.8
14.6
13.9
13.8
10.7
36.3

2－16

%
1956
6
14
26
49
79
1782

%
1956
135
219
224
249
199
930

100.0
6.9
11.2
11.5
12.7
10.2
47.5

8. 介護保険サービスの提供
方法

11. 他の入居者の状況

%
1956
419
216
203
196
220
702

4. 居室の状況

100.0
3.8
6.3
8.9
6.5
6.2
68.2

7. サービス内容

1956
111
174
206
236
215
1014

n
100.0
5.3
9.7
9.3
11.1
12.2
52.4

%
1956
75
124
174
128
121
1334

第 4 位以降で割合の高い項目

%
1956
49
86
112
113
127
1469

12. その他情報
n

100.0
0.3
0.7
1.3
2.5
4.0
91.1

100.0
2.5
4.4
5.7
5.8
6.5
75.1

%
1956
14
15
25
27
73
1802

100.0
0.7
0.8
1.3
1.4
3.7
92.1

●クロス集計〇[評価項目※] × [入居者の身体状況]※入居者の身体状況によって、重要度のランク付けが変わりそうな項目を抽出
 「（３）建物・共用施設の状況」については、要支援・要介護の者が「重要である」と選択する割合が高い情報項目
は、「共用空間や居室における段差解消やや手すりの設置等のバリアフリー対応の状況」「ＥＶの種類」である。
 「（５）入居要件等」については、要支援・要介護の者が「重要である」と選択する割合が高い情報項目は、「入居可能な身体状況」「入居可能な医療の必要の度合い」である。
 「（６）職員体制」については、要支援・要介護の者が「重要である」と選択する割合が高い情報項目は、「職種別の職員数」「『資格を持つ職員数』「夜勤を行う職員数」である。
（４）建物・共用施設の状況
チ E
V
の
対種
応類
等
車
椅
子
）

、
ッ

44.3

43.2

36.4

41.3

24.9

27.2

6.2

10.4

263

33.5

35.0

30.0

40.3

40.3

35.0

28.1

18.6

25.9

5.3

11.8

310

23.9

47.7

32.9

50.6

46.1

34.8

39.4

18.4

23.2

4.5

7.7

411

22.4

40.9

32.4

47.2

48.4

39.2

46.7

25.5

29.0

4.6

8.5

948

19.7

41.4

26.8

42.7

42.0

36.2

44.3

28.7

28.4

7.6

10.3

68

11.8

36.8

25.0

33.8

26.5

33.8

25.0

22.1

22.1

7.4

29.4

契
約
解
除
の
内
容

）

（

関 入
か医居
ら療可
提サ能
な
供
さ ビ医
れス療
まはの
す外必
部要
の度
医合
療い
機
ー

入
居
可
能
な
年
齢

（

）

、

わからない、答えたくない

（

29.3

、

日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要（認定を受けている場合の要支援に該当）
日常生活を送るために介護が必要（認定を受けている場合の要介護に該当）

わ
か
ら
な
い

41.3

自
立

あまり健康でないが、日常生活に支障はない

ス
ト
レ

上
記
の
い
ず
れ
も
重
要
で
な
い

22.5

支入
援居
可
要能
介な
護身
体
状
況

健康である

消
防
用
設
備
の
設
置
状
況

ｎ
2000

（５）入居要件等

全体
Q4 本人の健
康状態

ャー

大
浴

リ 消共
や用
対手空
応 す間
状りや
況設居
置室
なに
どお
のけ
バる
リ段
ア差
フ解
ー

個
室

車
椅
子
も
利

台入
所居
や者
談や
話家
ス族
ペが
利
ス用
等で
のき
有る
無共
用
ー

わからない、答えたくない

共
用
食
堂
の
有
無

、

日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要（認定を受けている場合の要支援に該当）
日常生活を送るために介護が必要（認定を受けている場合の要介護に該当）（）

あまり健康でないが、日常生活に支障はない

場共
用
介浴
護室
浴の
槽種
等類
、

健康である

共
用
浴
室
の
有
無

（

全体
Q4 本人の健
康状態

用共
可用
ト
イ
レ
の
種
類
）

土
地
・
建
物
の
面
積
・
所
有
関
係

要

上
記
の
い
ず
れ
も
重
要
で
な
い

健常

要支援
・要介護

要支援・要介護の入居者の方が、重要度が高い

わ
か
ら
な
い

要支援・要介護の入居者の方が、重要度が高い

ｎ
2000

74.6

20.0

53.8

16.0

2.0

5.8

263

63.1

31.2

38.4

18.6

4.2

7.6

310

67.4

31.3

46.1

16.5

1.0

5.5

411

78.1

20.7

59.1

16.8

1.2

3.4

948

80.2

13.4

59.6

14.8

2.0

4.7

68

51.5

13.2

35.3

14.7

2.9

29.4

健常

要支援
・要介護

（６）職員体制（、）

わからない、答えたくない（、

日常生活を送るために介護まではいかないが、何かしらの手助けが必要（認定を受けている場合の要支援に該当）
日常生活を送るために介護が必要（認定を受けている場合の要介護に該当）、あまり健康でないが、日常生活に支障はない

、

健康である

）

全体
Q4 本人の健康状態

護理職 士 資看格
職者種員 別 社護 を等生の 会師持活職 福つ
相員 祉介職談の 士護員
福の
員数
等祉数
介管
、

数常
勤
・
非
常
勤
の
職
員
の

夜
勤
を
行
う
職
員
の
数

職
員
の
経
験
年
数

な上
い記
の
い
ず
れ
も
重
要
で

わ
か
ら
な
い

要支援・要介護の入居者の方が、重要度が高い

ｎ
2000

51.6

45.0

58.7

49.8

14.4

4.7

7.1

263

50.6

39.5

54.0

40.7

11.8

5.3

9.9

310

51.9

44.2

54.5

47.4

14.2

4.8

5.8

411

56.4

49.1

62.5

48.9

17.5

2.9

5.4

948

51.1

45.7

61.4

54.5

14.2

4.7

5.6

68

32.4

33.8

35.3

35.3

7.4

10.3

32.4

2－17

健常

要支援
・要介護

Ⅱ．有料老人ホームに入居する際に確認する情報項目について
今年度検討した「利用者の住まい選択支援項目」の内、入居前に確認する項目を選択してもらい、重要度のランク付けを行った。
評価テーマと評価項目

ウエブアンケート調査の設問項目（１）入居者に地域情報（施設・サービス等）やイベ
ント・交流活動等の情報を提供している（２）入居者や家族からの要望について、個別に聞く機会を設けている（３）入居者のプライバシーに配慮した安否確認が行

1.1.1.意思の尊重
１．尊
厳ある

われている

1.1.自立支（４）入居者等が自由に介護保険サービスを選択でき

援る情報提供が行われている暮らし（５）食事のバリエーションや入居者の要望を反映させた献立づくりを行っている（６）身体状況が悪くなっても、本人の自立性を重ん

1.1.2.身体自立じたサポート（歩行、排泄、食事等）に取組んでいる（７）入居者の行動の自由が制限されていない。（ホ1.2.行動の自由
２．暮
らしの
安全の
確保

3. 運 営ーム内のフロア間の移動、館外外出）

2.1 ハード面における生活環境の確保（８）ホームとして発災時に備えた備蓄を行っている

2.2 ソフト面における生活環境の確保（９）ホームとして防犯対策を行っている

3.1 多様な方法による運営情報の公開（１０）入居者や家族、職員が情報交換を行う運営懇

3.2 運営懇談会等の開催

談会を開催し、その内容を常時閲覧できる

3.3.家族が訪れやすいような取組の実施

の透明
性

ッフの
質

アの受入を行っている（１３）外部機関によるサービス等の質の評価を実施（１４）職員の人材研修・育成を計画的に行っている

4.2 職員の役割・責任・担当性の明確化（１５）職員の役割や責任者を明確にしている

4.3 認知症の理解とケアの取組

5.1 住の継続への対応状況の継続性

し、結果を公表している

4.1 人材育成の取組状況

4.4.職員の定着（離職）への取組
5. 居 住可能か、面談等の実施等）を行っている（１２）周辺住民の協力を得た避難訓練やボランティ

3.4 地域との連携
3.5 第三者評価の受入・公表状況

4. ス タ（１１）家族が訪れてくれるような取組（随時訪問が

5.2 看取りへの対応の取組（１６）認知症の方の受入方針を持ち、認知症対応の職員研修を行っている（１７）職員の定着率は維持されている（１８）心身状況が悪くなっても、ホームから退去を求められない（１９）看取りの実施方針が定められ、これまでに看取りの経験がある

2－18

●単純集計「（１）入居者への地域情報等の提供」「（１２）周辺住民の協力を得た避難訓練・ボランティアの受入」

「（１４）職員の人材研修」以外は、入居前に確認すると回答した者が５割超える重要な項目である。



逆に回答者が５割を割る項目は、利用者が必要と認識していない内容といえる。

（１）入居者に地域情報（施設・サービス等）やイベント・交流活動等の情報を提供している
「入居前に確認する」（45.8％）と「特に確認しない」（43.8％）はともに 4 割強。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

45.8

43.8

10.5
わからない

ｎ＝2,000（２）入居者や家族からの要望について、個別に聞く機会を設けているか。
・「入居前に確認する」は 7 割（70．1%）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

70.1

21.3

8.7
わからない

ｎ＝2,000（３）入居者のプライバシーに配慮した安否確認が行われている
・「入居前に確認する」は 7 割弱（68.0 ％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

68.0

23.1

9.0
わからない

ｎ＝2,000（４）入居者等が自由に介護保険サービスを選択できる情報提供が行われている
・「入居前に確認する」は 7 割強（74.0％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

74.0

17.1

9.0
わからない

ｎ＝2,000（５）食事のバリエーションや入居者の要望を反映させた献立づくりを行っている
・「入居前に確認する」は 7 割弱（65.4％）。

0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

65.4

26.0

8.6
わからない

ｎ＝2,000

2－19

（６）身体状況が悪くなっても、本人の自立性を重んじたサポート（歩行、排泄、食事等）に取組んでいる
・「入居前に確認する」は 8 割（79.6％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

79.6

13.6

6.9
わからない

ｎ＝2,000（７）入居者の行動の自由が制限されていない。（ホーム内のフロア間の移動、館外外出）
・「入居前に確認する」は 8 割弱（76.3％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

76.3

17.0

6.8

ｎ＝2,000
わからない（８）ホームとして発災時に備えた備蓄を行っている
・「入居前に確認する」は 6 割強（63.4％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

63.4

26.7

10.0

ｎ＝2,000

わからない（９）ホームとして防犯対策を行っている
・「入居前に確認する」は 6 割強（64.2％）
。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

64.2

27.3

8.6
わからない

ｎ＝2,000（１０）入居者や家族、職員が情報交換を行う運営懇談会を開催し、その内容を常時閲覧できる
・「入居前に確認する」は全体の約半数（51.4％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

51.4

37.1

11.6
わからない

ｎ＝2,000

2－20

（１１）家族が訪れてくれるような取組（随時訪問が可能か、面談等の実施等）を行っている
・「入居前に確認する」は 8 割弱（76.3％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

76.3

17.7

6.1
わからない

ｎ＝2,000（１２）周辺住民の協力を得た避難訓練やボランティアの受入を行っている
・「入居前に確認する」は 3 割強（34.8％）で、「特に確認しない」が半数以上（52.1％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

34.8

52.1

13.2
わからない

ｎ＝2,000（１３）外部機関によるサービス等の質の評価を実施し、結果を公表している
・「入居前に確認する」は全体の約半数（51.2％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

51.2

36.0

ｎ＝2,000

12.9
わからない

（１４）職員の人材研修・育成を計画的に行っている
・「入居前に確認する」は 5 割弱（47.2％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

47.2

39.4

13.5
わからない

ｎ＝2,000（１５）職員の役割や責任者を明確にしている
・「入居前に確認する」は 6 割強（63.6％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

63.6

27.5

9.0
わからない

ｎ＝2,000

2－21

（１６）認知症の方の受入方針を持ち、認知症対応の職員研修を行っている
・「入居前に確認する」は 6 割強（64.8％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

64.8

25.1

10.2
わからない

ｎ＝2,000（１７）職員の定着率は維持されている
・「入居前に確認する」は 5 割強（51.8％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

51.8

35.9

ｎ＝2,000

12.4
わからない

（１８）心身状況が悪くなっても、ホームから退去を求められない・「入居前に確認する」は９割弱（85.9％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

85.9

7.6 6.6
わからない

ｎ＝2,000（１９）看取りの実施方針が定められ、これまでに看取りの経験がある
・「入居前に確認する」は６割強（64.5％）。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
入居前に確認する

特に確認しない

64.5

23.6

11.9
わからない

2－22

ｎ＝2,000

（２０）重要な設問項目の分析
 これら項目の内、上位５位までの重要度の高い項目は下の表のとおりである。身心状態が変化しても、尊厳を大切に生活でき、また退去を求められないことを確認することを重視している。
 また介護保険サービスの選択の自由の情報提供や入居者た家族の要望を把握する取り組み、本人の意思を尊重した行動の自由が重要されている。
■ウエブアンケート調査の結果 各項目の重要度の順位付け
凡例■：１～３位、■：４～５位、■：６～１０位■：１１～１５位、■：１６～１９位

ウエブアンケート調査の設問項目

アンケート結果
全項目の内、重要と思う項目を５項目選択回答した際の割合（ｎ＝1,925）と順位
割合

順位（１）入居者に地域情報（施設・サービス等）やイベント・交流活動等の情報を提供している

8.4%

１７位

（２）入居者や家族からの要望について、個別に聞く機会を設けている

38.9%

４位

（３）入居者のプライバシーに配慮した安否確認が行われている

29.1%

８位

42.4%

３位

27.0%

９位

（６）身体状況が悪くなっても、本人の自立性を重んじたサポート（歩行、排泄、食事等）に取組んでいる

50.1%

１位

（７）入居者の行動の自由が制限されていない。（ホーム内のフロア間の移動、館外外出）

38.3%

５位

（８）ホームとして発災時に備えた備蓄を行っている

21.8%

１１位

（９）ホームとして防犯対策を行っている

17.3%

１４位

7.3%

１８位

31.6%

６位

3.8%

１９位

15.2%

１３位

（１４）職員の人材研修・育成を計画的に行っている

11.9%

１６位

（１５）職員の役割や責任者を明確にしている

26.0%

１０位

（１６）認知症の方の受入方針を持ち、認知症対応の職員研修を行って
いる

30.8%

７位

（１７）職員の定着率は維持されている

14.8%

１５位

（１８）心身状況が悪くなっても、ホームから退去を求められない

47.6%

２位

（１９）看取りの実施方針が定められ、これまでに看取りの経験がある

18.9%

１２位

（４）入居者等が自由に介護保険サービスを選択できる情報提供が行われている（５）食事のバリエーションや入居者の要望を反映させた献立づくりを行っている（１０）入居者や家族、職員が情報交換を行う運営懇談会を開催し、その内容を常時閲覧できる（１１）家族が訪れてくれるような取組（随時訪問が可能か、面談等の実施等）を行っている（１２）周辺住民の協力を得た避難訓練やボランティアの受入を行っている（１３）外部機関によるサービス等の質の評価を実施し、結果を公表し
ている

2－23

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

8.4

地域情報、イベント・交流活動の情報提供

38.9

入居者の要望を個別に聴取する体制の有無

29.1

入居者に合った安否確認

42.4

介護保険サービスを自由に選択できる情報提供

27.0

入居者の要望を反映させた献立づくり
身体状況が悪くなっても自立性を重んじたサポート
の実施

50.1
38.3

入居者の行動の自由21.8

ホームとしての発災時に備えた備蓄の実施

17.3

ホームとしての防犯対策の実施

7.3

運営懇談会の開催

31.6

家族の訪問・宿泊の制約

3.8

地域との防災訓練やボランティアの受入れ
外部機関によるサービスの質の評価

15.2

職員の人材研修11.9
26.0

職員の役割や責任の明確化

30.8

認知症の受入れ方針、職員研修の実施

14.8

職員の定着率47.6

身心状態が悪化しても退去は不要
ホームの看取り方針・看取り経験の有無

18.9●クロス集計
○[評価項目] × [有料老人ホームの入居経験・住み替え経験の有無]


有料老人ホームへの入居経験がある者とない者の回答内容を比較すると、いずれの項目についても有料老人ホームに入居経験のない者の方が、「入居前に確認する」の回答割合が高い傾向がある。



具体的に住み替え経験のない者の方が確認すると回答した割合が高い項目は、「（13）外部機関による質の評価の実施（22.1 ポイントの差）」「（16）認知症の受入方針（16.5 ポイント）」「（17）職員の定着率（14.6 ポイント）」「（9）防犯対策（14.5 ポイント）」「（10）運営懇談会の開催（12.5 ポイント）」「(3)安否確認の実施（11.9 ポイント）」「（12）ボランティアの受け入れ（11.9 ポイント）」「（4）介護保険サービスの選択の自由（10.5 ポイント）」「（19）看取りの対応（10.4 ポイント）」である。



逆に有料老人ホームの間で住み替えの経験ある者は、次の項目でホーム間の住み替え経験の無の者を比べ、「入居前に確認する」の回答割合が高い。「（14）職員の研修の実施（15.4 ポイント）」「（10）運営懇談会の開催（13.4 ポイント）」「（17）職員の定着率（12.4 ポイント）」である。

2－24

（１）入居者に地域情報（施設・サービス等）やイベント・交流活動等の情報を提供している全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
45.8
47.6
43.9
48.6
39.2

わ
か
ら
な
い

10.5
10.2
10.8
10.2
11.4

43.8
42.2
45.3
41.2
49.4

（１） 入居者や家族からの要望について、個別に聞く機会を設けている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
70.1
73.9
66.2
66.8
65.6

わ
か
ら
な
い

21.3
17.6
24.9
23.8
26.0

8.7
8.5
8.9
9.4
8.4

（３）入居者のプライバシーに配慮した安否確認が行われている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
68.0
73.9
62.0
64.0
60.0

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
23.1
18.6
27.6
25.6
29.6

9.0
7.5
10.4
10.4
10.4

（４）入居者等が自由に介護保険サービスを選択できる情報提供が行われている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
74.0
79.2
68.7
70.6
66.8

2－25

わ
か
ら
な
い

17.1
13.1
21.1
18.4
23.8

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
9.0
7.7
10.2
11.0
9.4

（５）食事のバリエーションや入居者の要望を反映させた献立づくりを行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
65.4
69.5
61.3
64.0
58.6

わ
か
ら
な
い

26.0
22.3
29.7
27.0
32.4

8.6
8.2
9.0
9.0
9.0

（６）身体状況が悪くなっても、本人の自立性を重んじたサポート（歩行、排泄、食事等）に取組んでいる

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
79.6
83.2
75.9
77.6
74.2

わ
か
ら
な
い

13.6
10.5
16.6
15.4
17.8

6.9
6.3
7.5
7.0
8.0

（７）入居者の行動の自由が制限されていない。（ホーム内のフロア間の移動、館外外出）

全体割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
76.3
78.7
73.9
73.4
74.4

わ
か
ら
な
い

17.0
14.3
19.6
19.8
19.4

6.8
7.0
6.5
6.8
6.2

（８）ホームとして発災時に備えた備蓄を行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
63.4
70.7
56.0
58.0
54.0

2－26

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
26.7
19.8
33.5
31.6
35.4

10.0
9.5
10.5
10.4
10.6

（９）ホームとして防犯対策を行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
64.2
71.4
56.9
58.6
55.2

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
27.3
20.2
34.3
32.4
36.2

8.6
8.4
8.8
9.0
8.6

（１０）入居者や家族、職員が情報交換を行う運営懇談会を開催し、その内容を常時閲覧できる

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
51.4
57.6
45.1
51.8
38.4

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
37.1
30.5
43.7
37.8
49.6

11.6
11.9
11.2
10.4
12.0

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い（１１）家族が訪れてくれるような取組（随時訪問が可能か、面談等の実施等）を行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
76.3
77.0
75.5
74.4
76.6

わ
か
ら
な
い

17.7
16.4
19.0
19.6
18.4

6.1
6.6
5.5
6.0
5.0

（１２）周辺住民の協力を得た避難訓練やボランティアの受入を行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

2－27

特
に
確
認
し
な
い
34.8
40.7
28.8
34.8
22.8

わ
か
ら
な
い

52.1
46.1
58.1
52.8
63.4

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
13.2
13.2
13.1
12.4
13.8

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い

（１３）外部機関によるサービス等の質の評価を実施し、結果を公表している

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
51.2
62.2
40.1
46.2
34.0

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
36.0
26.1
45.8
40.6
51.0

12.9
11.7
13.2
15.0

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い（１４）職員の人材研修・育成を計画的に行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
39.4
32.4
46.3
39.2
53.4

47.2
54.5
39.9
47.6
32.2

13.5
13.1
13.8
13.2
14.4

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い（１５）職員の役割や責任者を明確にしている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
63.6
68.4
58.7
61.6
55.8

わ
か
ら
な
い

27.5
22.5
32.5
29.2
35.8

9.0
9.1
8.8
9.2
8.4

（１６）認知症の方の受入方針を持ち、認知症対応の職員研修を行っている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

特
に
確
認
し
な
い
64.8
73.0
56.5
61.8
51.2

2－28

わ
か
ら
な
い

25.1
18.2
31.9
26.6
37.2

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
10.2
8.8
11.6
11.6
11.6

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い

（１７）職員の定着率は維持されている

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

入
居
前
に
確
認
す
る

ｎ
2000
1000
1000
500
500

特
に
確
認
し
な
い
51.8
59.3
44.2
50.4
38.0

わ
か
ら
な
い

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い

35.9
29.6
42.2
36.4
48.0

12.4
11.1
13.6
13.2
14.0

特
に
確
認
し
な
い

わ
か
ら
な
い

ホーム間で住み替え経験有の者が確認の回答数が多い（１８）心身状況が悪くなっても、ホームから退去を求められない

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

7.6
5.9
9.2
10.8
7.6

85.9
88.8
83.0
80.8
85.2

6.6
5.3
7.8
8.4
7.2

（１９）看取りの実施方針が定められ、これまでに看取りの経験がある

全体
割付

住替え経験なし
住替え経験ありホーム間での住替え経験あり
ホーム間での住替え経験なし

ｎ
2000
1000
1000
500
500

入
居
前
に
確
認
す
る

2－29

特
に
確
認
し
な
い
64.5
69.6
59.4
61.8
57.0

わ
か
ら
な
い

23.6
18.7
28.5
26.4
30.6

住み替え経験がない者の方が確認の回答数が多い
11.9
11.7
12.1
11.8
12.4

２－３．調査結果の分析
０. フェイスシート
 アンケート調査対象者は有料老人ホームを探した経験のある者は、要介護状態若しくは日常生活を送るために何らかの手助けが必要になり有料老人ホームを探している者が全体の７割弱を占める。
 アンケートの回答者は、50 代、60 代が多く、且つ自身（又は配偶者）の親の住み替え先を探す者が多い。
 有料老人ホームへの住み替えは、担当のケアマネジャーに相談したことが役に立ったという者が全体の３割で最も多く、比較的心身状態が虚弱になり、有料老人ホームに住み替えした者が多いと考えられる。
 住み替え前の住まいは自宅や家族・親族の家が６割程度と最も多く、次いで病院や診療所が多い。自宅や家族・親族の家と回答した者の住宅の扱いは「子供や親族が住んでいる」が４割である。

Ⅰ．有料老人ホームを探す際、重要な情報項目について 最も重要（第 1 位）と回答した者の割合が多い項目は、「利用料金」「有料老人ホームの類型」「施設概要」である。
入居に際する必要な費用、介護保険サービスが提供されるホームであるか、所在地等について、利用者が確認したい情報であるといえる。
 第 2 位以降は、「サービス内容（食事提供、家事、安否確認）」「居室の状況」「職員体制」で、具体に入居した際の生活状態やサポート内容を把握できる情報を把握したいといえる。
 逆に「その他の項目」「他の入居者の状態」等は、重要度は低い。

Ⅱ．有料老人ホームに入居する際に確認する情報項目について
 入居前に確認すると回答した者が最も多い項目は、「尊厳ある暮らし」「居住の継続性」にかかる項目で、心身状態が悪化しても尊厳を持ち継続して住まいに居住できるかが入居前に確認したい内容と考えられる。
 逆に確認すると回答した者が最も少ない項目は、運営の透明性（ボランティアの受け入れ、外部機関によるサービスの質評価、職員研修）、入居者への地域情報の提供である。有料老人ホームが地域に開かれることにより、事業の透明性を確保する重要な内容であるが、利用者にとって重視されていない。

2－30

第３章 都道府県等へのヒアリング調査

3－1

有料老人ホームの指導監督権限を有する自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）にヒアリングを行い、有料老人ホームを対象とする実地・立入検査の実施状況や当該検査の実施にあたる問題・課題、さらに本調査事業で検討した「指導監査を補完する評価方策」を活用した実地・立入検査の補完への活用にあたる問題・課題について把握した。
●ヒアリング対象

都道府県： 自治体Ａ、自治体Ｂ（自治体Ｂは一部の市町村に権限譲渡している）
市町村： 自治体Ｃ（自治体Ｂより権限譲渡されている）

中核市： 自治体Ｄ●実施機関 ：平成２９年１２月～平成３０年１月●主なヒアリング内容
１．有料老人ホームに対する実地・立入検査の実施状況等（１）実地・立入検査の実施状況
・検査対象の施設数（有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の取扱い等）
・検査の実施内容（検査の実施方針、検査内容、実施体制（施設指導課、介護保険指導課、介護保険給付担当課との連携状況）等）
・検査の実施状況（２）実地・立入検査について認識される問題点
・施設数の増加に対して、実地・立入検査体制から計画的実施が難しいことが問題にあげられますが、貴自治体は、どのように認識されていますか？
・上記問題に対して、貴自治体が効率的・効果的な指導監督のために取り組まれている工夫内容がありましたら、ご教示ください。
２．本評価方策案についてのご意見等
・本評価方策案は、自治体に代わり、評価機関が検査内容を確認し、自治体の指導監督の負担を軽減させることを目的とします。貴自治体の現場の状況を踏まえ、本評価方策案のニーズ、活用の可能性
等、ご意見をお聞かせください。
・本評価方策案を実施することで、中小規模の一般的な事業者にＰＤＣＡサイクルを実施し、業界全体の底上げを促すことを目的とします。貴自治体の施設の状況を踏まえ、本評価方策案のニーズ、活用の可能性等、ご意見をお聞かせください。

3－2

●ヒアリング結果のポイント〇実地・立入検査の実施状況
 有料老人ホームへの実地・立入検査の状況は、各自治体とも年間数件程度を実施している。検査時間は１件あたり半日もしくは１日である。各自治体では工夫しながら効率的な実地・立入検査を実施し、自治体Ａは書面検査を行い、問題が発覚した事業所や利用者から苦情があった事業所を対象に、優先順位
づけして実地・立入検査を行っている。自治体Ｂは権限移譲した市町村と連携して実施している。その他、事業者に自主点検の実施及び点検結果の報告、実地・立入検査時に指摘が多かった内容について集団指導等を行っている。
 有料老人ホーム等の種類に応じて、実地・立入検査の体制は異なる。介護付き有料老人ホームは、指導権限を有する自治体の福祉部局と市町村の介護保険課が連携して実施している。住宅型有料老人ホームの場合は、基本的に指導権限を有する自治体の福祉部局が単独で実地・立入検査を実施するが、中核市である自治体Ｄでは、課内の担当係と連携し、ホームの実地・立入検査と併設する介護保険事業所の実地指導を同時に実施する場合もある。サービス付き高齢者向け住宅については指導権限を有する自治体の住宅部局と合同立ち入り検査を実施している。
〇実地・立入検査の問題点
 いずれの自治体も施設数が増設する中、職員の不足を問題としてあげている。その他、介護給付の適正化等の問題については、老人福祉法の実地・立入検査だけでは限界があり、介護保険課との連携を課題としている。
〇本評価方策についての意見
 職員数の不足から十分な実地・立入検査を行うため、第三者評価事業の活用が有効とする自治体もあるが、本評価方策の活用に当たり、次の課題が指摘されている。
◆受審を義務化しないと、中途半端な仕組みになりかねない 任意の受審では、事業者が費用負担までして受審するメリットが見出せない。結果として、受審しない事業所数が多くなり、実地・立入検査を補完する仕組みにならず、中途半端になりかねない。そのため事業者の受審を義務化することが必要である。
◆評価者の質の担保が不明瞭 評価機関の質に対する懸念
 自治体の実地・立入検査を代替することができるスキルのある評価機関の見極めが課題である。有料老人ホームを運営する中小の事業所は、スキルが低いため指導の対象となる場合が多い。これら事業所に対しては、問題を指摘するだけでなく、改善に向かわせる、事業者育成の視点が実地指導時に求められる。こうした取り組みができる民間の評価機関の発掘できるかが課題である。
◆有料老人ホームで生じる課題が複雑であるため、行政が強制力を持って関与すべき問題がある
 介護給付の適正化の問題等、ホームで生じる問題・課題には老人福祉法の実地指導のみでは対応できな
い場合があり、これらについては行政内で関係部局が連携して取り組む必要がある。民間の評価事業で何処までこうした問題・課題に触れられるかは疑問である。

3－3

・一方で、実地・立入検査を補完する視点でなく、本評価方策を評価する自治体もあった。
◆最低基準への適合の評価だけでなく、質を評価する仕組みは重要
 自治体の実地・立入検査時の指導内容は指導指針への適合という最低基準についての評価のみであり、事業所のスキルアップに繋がる評価はしていない。実地・立入検査を補完する視点では先に挙げたような課題はあるが、事業所の質等の向上を促すためには本第三者評価方策の役割は重要である。

3－4

■都道府県等へのヒアリング概要一覧
有料老人ホームに対する実地・立入検査の実施状況等
実地・立入検査対象施設数・頻度等

実地・立入検査内容認識される問題点

自治体Ａ（都道府県）＜有料老人ホーム＞〇行政区域内に２０６施設。
〇内、自治体Ａが実地・立入検査する施設数は 55 施設。政令市が実地・立入検査する施設数は 150 施設。
〇特定施設の検査頻度は４年１回、居宅系事業所・訪問介護事業所
は６年に１回。
〇特定施設以外の有料老人ホームについては、年１回書面検査を実施（事業者にチェックリストを記載してもらう）〇書面検査で問題が発覚した施設、利用者から苦情があがった施設
については実地・立入検査を行う。
〇特定施設以外でも事業所が併設する場合は、市町村の介護保険課と合同で検査する場合がある。
＜サービス付き高齢者向け住宅＞〇行政区域内に２７０施設立地（内、政令市・中核市が指導する施設は 130 施設。自治体Ａが指導する施設は 150 施設。住宅部局が指導）

自治体Ｂ（都道府県／
一部の市町村に権限移譲している）＜有料老人ホーム＞〇行政区域内に９１９施設〇権限移譲せず自治体Ｂが実地・立入検査する施設数は４１施設（福祉部が実施、２年に１回）。
〇検査の流れは実地・立入検査の通知〇市町村へ実地・立入指導を権限移譲している施設数は８７８施設⇒自主点検⇒実地・立入検査（検査は権限移譲先の自治体の福祉部。自治体Ｂ福祉部も同行、（自主点検と実地・立入検査は同じ調
５年に１回）
査項目で実施）＜サービス付き高齢者向け住宅＞〇実地・立入検査は概ね半日。介護保〇行政区域内に６１３施設立地
険関連は１日実施。
〇市町村に権限移譲せず、自治体Ｂが実地・立入検査（５年に１回、住宅部が実施。有料老人ホームに該当する場合は、福祉部と合同
実施）＜特定施設＞〇上記体制に加え、市町村の介護保険担当課と合同で実施

自治体Ｃ
（市町村）
（都道府県Ｂ
より権限移譲されている
自治体）

自治体Ｄ
（中核市）

〇マンパワーが不足、全ての有料老人ホームの実地・立入検査を定例的に実施する〇１回の実地・立入検査は４，５名体ことは難しい。書面検査で制で、１日作業（午前９時～１７時）
問題が発覚した施設等を優先的に検査する程度となっている。

〇自治体のマンパワーの不足の実態を踏まえると、本評価方策が実地・立入検査の補完に役立つ。財源確保が課題。
〇第三者評価を受審することで実地・立入検査の間隔を長くすることは可能だが、実地・立入検査が定期的に実施できていない現状を踏まえると、事業者にとってインセンティブになるかは不明。
〇本事業を受審し、良質な事業者であることを証明する「適合マーク」等が受領されれば事業者の受審インセンティブになると思われる。
〇行政の立場では、指導指針等の最低限の基準に適合することを確認する
ことしか関与できないが、質の向上を促すのは第三者機関が関与する意義がある。

〇事業所数に対する職員数が不足。
〇事業者に自主点検してもらうが、事業者の自主点検は
甘く、実態が大きく乖離する場合が多い。

【自治体の視点からの問題点】〇実地・立入検査は自治体職員が現場を勉強する機会。実地・立入検査を外部機関に委託すると職員のノウハウを身に着ける機会がなくなる。
〇自治体の実地・立入指導を代替するスキルのある事業者の見極めが難しい。
〇自治体によって指導指針内容が異なるため、評価項目を自治体毎にカス
タマイズム化できる仕掛けづくりが大切。
【事業者の視点からの問題点】〇費用負担してまで、問題を指摘してもらう評価方策を受審する事業者は少ない。一部の優良企業に偏ることが懸念。
〇中小事業者はノウハウや知識が不足気味。第三者評価が問題指摘のみでなく、問題の改善策をアドバイスする等、フォローアップの仕組みが組めればニーズが見込める。
〇事業者に対して受審を義務化しないと中途半端になる。
〇特定施設以外のホームについて、「介護給付の適正化」の観点から、実地指導は介護保険課との連携が不可欠（現状ではできていない）。老人福祉法の観点のみで指導しても限界がある。老人福祉法の実地・立入検査を第三者評価等に外出ししても、十分機能しないと思われる。
〇第三者評価の結果で「評価無」が発生した段階で、市町村の指導が必要になる。計画性がなく、この仕組みならば最初から自治体が単独で行う方が計画的に対応できる。
〇実地・立入検査と第三者評価事業は別物であるため、第三者評価事業を受審しているという理由で、実地・立入検査の間隔を長くすることはできない（同じ事業ならば実施の間隔を短くすることができる）。
〇事業者にとって受審の意味が不明瞭。質の向上のため事業者が費用負担するとは考えにくい。

〇実地・立入検査を代替するのは難しい。実地・立入検査は事業所の間違いを指摘するだけでなく、事業者に気づきを与え、改善に誘導することが重要。民間評価機関が事業者の育成支援まで担うとは思えない。
〇本評価方策の強制力が持てるかが疑問。行政が関わる意味は強制力を持てること。強制力のない民間の評価事業は優良な事業者の受審に限定される。本当に悪質な事業者が受審するとは考えにくい。
〇民間の第三者機関が評価しても介護保険の適正化の問題等については、問題の中枢にふれることができない。

＜有料老人ホーム＞〇介護付き有料老人ホームは４施設。自治体Ｂと自治体Ｃの施設監
査担当と介護保険担当が合同で実地・立入検査。
〇住宅型有料老人ホームは８施設。自治体Ｃの施設監査担当が実地・立入検査。いずれも３年に１回実施。
＜サービス付き高齢者向け住宅＞〇６施設立地（特定施設無）。自治体Ｂの住宅課と自治体Ｃの施設監
査担当が合同で実地・立入検査。３年に１回実施〇自治体Ｃの施設監査担当室の職員数は４名＋嘱託２名。
〇１施設２名体制で指導。検査内容は老人福祉法に関する内容に限定。実地・立入検査に費やす時間は３時間程度。

〇自治体Ｂから権限移譲された施設だけならば対応可能。
〇今後介護予防・日常生活支
援事業の指定事業者の実地・立入検査を行う予定。
現体制では限界。
〇今後も有料老人ホームの増設が見込まれ、マンパワーが不足。

＜有料老人ホーム＞〇介護付き有料老人ホームは、１５施設。自治体Ｄの施設監査担当
が実施〇住宅型有料老人ホームは。２７施設（昨年３施設増設）。自治体Ｄの施設監査担当が検査。３～６年に１回実施＜サービス付き高齢者向け住宅＞〇２７施設立地（昨年 2 施設増設）。自治体Ｄの施設監査担当と住宅課が検査。３～６年に１回実施〇自治体Ｄの施設監査担当室の職員数は６～７名。実地・立入検査は１施設３名体制で実施。
〇実地・立入検査は介護保険事業所に準じて行うため１日作業（10：00～
17：00）。担当係と連携して検査を実施している。
○住宅型有料老人ホームでも併設事業所がある場合、ホームと併設事業所
を同時に検査する場合もある。
○介護扶助適正化等に鑑み必要に応じて福祉事務所との合同実施も行う。

〇施設数に対するマンパワーが不足。事業所に優先順位をつけて検査を実施。
〇有料老人ホームは多様で問題が複雑。特に介護給付の適正化の問題が課題。老人福祉法に基づく実地・立入
検査では限界がある。
〇事業者には悪気がなく、実地・立入検査で間違いに気づく事業者も多い。

3－5

本評価方策についての意見

第４章 課題の整理

4－1

4－2

本調査事業の検討成果である、有料老人ホーム等を対象とする「都道府県等の指導監査の補完を目的とする評価方策」「利用者の住まい選択支援に資する評価方策」について、今後の具体的な普及に向けた課題を整理した。

●指導監査の補完を目的とする評価方策【本調査の検討内容】


本調査事業では、都道府県等の指導監査の補完するための第三者評価方策の評価項目等の設定、評価方策を行うための事業スキームの検討を行った。検討にあたり、既存の有料老人ホームを対象とする
第三者評価事業の分析を行ったが、既存の第三者評価事業は、事業者のＰＤＣＡサイクルを回すための質の評価の項目が中心であるため、本検討では、都道府県等が実地・立入検査で確認すべき事業者のコンプライアンスについて取組と確認・評価する項目について強化した。また都道府県等が独自指導指針の規定に適合できるような評価項目を設定した。

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本調査事業で検討した第三者評価が実地指導の代替としての活用の可能性について、調査協力いただ
いた都道府県等へヒアリング調査を行った。

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都道府県等の実地・立入検査は、施設検査の担当課が年間数件程度行っている。現地の実地指導時間
は半日若しくは１日程度をかけ、自治体の指導指針への適合の確認を中心に行っている。しかし、施設数が多い地域では、施設数に対して指導する職員数が少なく、今後、施設数の増加することを踏まえると、十分な指導の実施に課題とする自治体もある。

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自治体の指導内容は、指導指針への適合という事業所が遵守すべき最低基準についての確認・評価が中心であり、事業所の質を伸ばす観点から第三者評価方策の役割は大きく、事業の普及により業界の質の底上げに資することが期待されるという意見を把握できた。

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また施設数が多い地域で職員が不足し、定期的な実地・立入検査ができない自治体においては、第三者評価方策が自治体に代わり、定期的に事業所に外部の評価機関として入ることで、事業の透明性の確保が期待されるという意見も把握できた。

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さらに本調査で検討した第三者評価方策を実地・立入検査の代替として活用していく際の課題として、次の意見が得られた。
 事業者にとって、第三者評価の受審義務が不明瞭である。一部の事業所しか受審せず、本当に改善が必要である質の低い事業所が受審しない可能性があることが懸念である。
 評価機関の質の担保が不明瞭であることが懸念される。実地指導は、事業所に問題を指摘するだ
けでなく、事業所に気づきを与え、改善を支援する役割が求められている。そうした質の低い事
業所に対して、十分指導できる評価機関の確保が課題である。
 有料老人ホームは、介護給付の適正化の問題等の老人福祉法の範囲を超える問題を抱えており、問題が複雑化している。そうした状況を踏まえると、民間の評価機関が介入できる範囲についての検討が必要である。

4－3

【今後の普及に向けた課題】
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本調査事業で検討した第三者評価方策が指導監査の完全な代替となるためには幾つかの課題はあるが、第三者評価方策は、事業所の質の向上および自治体の実地検査を補完する役割が担えるといえる。

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今後、第三者評価方策の普及の検討にあたり、次の課題があげられる。

〇第三者評価の義務化
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既存の第三者評価事業と同様に事業所の任意での受審を前提とした場合、一部の事業所の受審に限られ、実地・立入検査を補完する観点から、中途半端になることが懸念される。第三者評価を義務化し、指導職員の不足等の問題を抱える実地・立入検査を補完できるような仕組みに仕立てる必要がある。そのため、第三者評価事業の実施に向けた財源の確保が課題となる。

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財源の確保は、第三者評価事業で代替された実地・立入検査にかかるコストの一部を充当する、あるいは各種補助金の活用等が想定される。また本評価事業を公的事業として位置づけるのでなく、民間事業者が出資し、有料老人ホームの業界の質を高めるため、民間の自助努力による事業として展開することも想定される。本評価事業を公的位置付けが強いものにするのか、民間事業としての性格を強いものに仕立てるのかで今後の事業展開の方向も異なる。

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また、第三者評価事業を全面的に展開するのでなく、段階的に試行していくことも考えられる。例
えば、優良で過去に文書指摘のない事業者については、第三者評価機関が評価を行い、問題がある
事業者については行政が重点的に実地・立入検査を行う等、行政と民間機関が役割分担することも考えらえる。

〇第三者評価機関の質の確保
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第三者評価機関は、質の低い事業所に問題を指摘し、改善を支援するため、一定のレベルの経験、資格やスキルを持った人材の確保が課題である。

〇行政との連携体制の構築
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第三者評価機関が自治体に代わり、外部の視点を補う役割を担うためには、行政との連携体制を強化する必要がある。介護給付の適正化等、行政が関与しなくてはいけない問題についても、第三者評価機関が実地調査時に発覚した情報について、自治体に適切に報告できるルートを確立すること
で、本評価事業が自治体の実地立入検査を補完する役割を担える。自治体と第三者評価機関との連携体制の構築が重要である。

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そのためにも、行政が対応すべきと評価機関が関与すべき内容を整理し、相互連携しながら、ホー
ムの質の向上・指導実施を促すことが課題である。

4－4

●利用者の住まい選択支援の評価方策【本調査の検討の結果】
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重要事項説明書の作成・開示等、利用者がホームの情報を把握できる仕組みが整備されているが、イ
ンターネット等を活用し、利用者の視点にたった住まいの選択支援の情報開示の構築が必要である。

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本調査事業で検討した評価項目は、利用者の尊厳ある暮らしの継続が可能な住まいの選択や本人の志向に応じて住まいを選択する際に事前に確認すべき重要な項目であり、これら項目は、消費者へのウエブアンケート調査でも、利用者が住まいを選択する際に確認すべきと認識される項目であることが把握できた。

【今後の課題】
今後、本評価方策を普及させるためには、次の課題があげられる。
〇本評価方策への参画のインセンティブの付加
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本評価方策を利用者が住まい選択に資する評価方策として有効活用するためには、評価方策を受審する事業者を増やし、利用者が物件間を比較し、自分の志向にあった住まい選びに資する仕組みに仕立てる必要がある。本評価方策について義務化しなくても、インターネット等を活用し、良質な事業所を利用者から選択される環境を整えることで、事業者にとって本評価方策を受審するインセンティブになりうる。

〇利用者に代わり、住まいを選択支援する主体が有効活用できる仕組みづくり

消費者のウエブアンケート調査より、利用者は、心身状態が悪化しても尊厳を持ち継続して居住できるホームを確認できる項目を重視することが把握できたが、こうした実態を本評価方策の結果をインターネットで公開しても、利用者が判断することが難しい場合がある。そのため、利用者に代わり、利用者にあった住まい
を選択支援する主体、例えば、地域包括センター、ケアマネジャー等がこれら情報を有効活用できる
仕組みづくりが課題である。

〇本評価項目の多様な活用の検討
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第三者評価事業を前提とした検討だけでなく、本調査事業で検討した評価項目を有効に活用する必要がある。例えば、利用者がホームを訪問する際の本人または家族の確認事項として、評価項目に沿って何を確認し、何を評価すべきかを整理した評価項目の解説を作成することも利用者の住まい選択支援に役立つ。あるいは高齢者向け住まいの情報検索サイトに本評価項目を試行的に活用を促す等、本評価項目の多様な活用のあり方が考えられる。

4－5