（別 紙）2022 年度以降の固定価格買取制度（FIT 制度）の変更について＜制度変更の概要＞----------------------------------------------------------------------------------------------------------------太陽光発電設備の廃棄等費用積立の実施について
１．太陽光発電設備の廃棄等費用積立について
太陽光発電設備の廃棄処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、太陽光発電事業者が責任をもって行うことになっており、FIT 制度では廃棄等に必要な費用（廃棄等費用）を織り込んで調達価格が決定されています。
このため、太陽光発電事業者に対しては、FIT 制度の買取期間終了後に備えて廃棄等費用を確保することが求められることになりますが、実際に廃棄等費用を積立中の事業者の割合は 2 割以下※となっており、廃棄時に必要な資金を確保できず、廃棄が適切に実施されないことが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、今回、事業用太陽光発電設備（10kW 以上）を対象に、廃棄等費用の確実な積立を担保するための制度が創設されました。
※ 出所 「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」（2021 年 9 月 17 日、資源エネルギー庁資料）

２．太陽光発電設備の廃棄等費用積立の実施方法について
廃棄等費用の積立は、原則として FIT 認定を受けた 10kW 以上すべての太陽光発電が対象となります。この積立は買取事業者（四国電力や新電力などの小売電気事業者もしくは送配電事業者）を経由して実施することとなっており、対象期間（FIT 法にもとづく調達期間の終了前 10 年間）にわたって、買取事業者が買取料金から廃棄等費用を控除し、電力広域的運営推進機関に積立を行うこととなりました。概要は以下のとおりです。
【太陽光発電設備の廃棄等費用積立の実施方法の概要】
積立金の額の水準/単価

調達価格の算定において想定されている廃棄等費用（調達価格により異なる）

積立て時期

FIT 法にもとづく調達期間の終了前 10 年間積立金の取戻し

取戻しには廃棄処理が確実に見込まれる資料提出が必要

積立金の確保・管理

原則として電力広域的運営推進機関に外部積立て（一部例外として発電事業者自身で積立てを行う内部積立制度あり）

施行時期

最も早い事業者が積立てを開始する時期は 2022 年 7 月 1 日※太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

＜資源エネルギー庁ホームページ＞
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
1出力制御の対象拡大および経済的出力制御（オンライン代理制御）
１．出力制御について電力の安定供給維持のためには、常に需要と発電量をバランスさせ、周波数を一定に保ち続ける必要があります。仮に需要と発電量のバランスが崩れると、周波数が変動し、最悪の場合、多数の発電機が運転できなくなることから、大規模な停電に至る恐れがあります。太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの出力は、気象条件によって大きく変動することから、常に火力電源等の発電量を調整し、需要と発電量のバランス維持を図りますが、再生可能エネルギーの高稼働により、需要を上回る発電量が発生すれば、そうした対応が困難となります。
送配電事業者（四国エリア:四国電力送配電株式会社）は、火力発電の出力抑制や、揚水発電所の揚水運転、また連系線を活用した他エリアへの送電により、需給バランスの維持を図り、電力の安定供給を確保していますが、これらの対策を行っても発電量が余剰となる状況となれば、再生可能エネルギーの出力制御が必要となります。
【需給調整のイメージ】【優先給電ルールに基づく出力制御等の対応】

2２．出力制御対象の拡大について再生可能エネルギーのうち太陽光発電設備の出力制御については、設備容量や契約申込の受付日により無補償での出力制御上限が異なり、以下のとおりとなっております。
【現在の出力制御対象（四国エリア、10kW 以上の太陽光発電設備）】

契約申込の受付日
制御方法
500kW 以上
10kW 以上～
500kW 未満

旧ルール

新ルール

指定ルール

2014/12/2 まで

2014/12/3～2016/1/22 まで

2016/1/25～

自動制御

自動制御

制御対象
（年間 360 時間）

制御対象
（無制限）

自動制御

手動制御
制御対象

(年間 30 日)

当面制御対象外（年間 30 日）

制御方法は、出力制御用機器を取り付けた発電設備によるオンライン（自動）制御と出力制御用機器を取り付けていない発電設備によるオフライン（手動）制御がありますが、オンライン制御はオフライン制御に比べて実需給に近い柔軟な運用が可能であり、出力制御量の低減も見込まれることから、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、事業者間の公平性を確保しつつ、出力制御のオンライン化を通じた出力制御量の低減を図ることが重要です。
そこで、当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール 500kW 未満の太陽光発電設備※（一部エリアでは新ルールを含む。
）についても、2022 年 4 月以降、出力制御の対象（「30 日等無補償ルール」等を適用）とすることが、後述する経済的出力制御（オンライン代理制御）の導入と併せて、国の審議会で議論のうえ、決定されました。
※ 10kW 未満の設備は当面の間出力制御の対象外です。
【2022 年 4 月以降の出力制御対象（四国エリア、10kW 以上の太陽光発電設備）】

契約申込の受付日
制御方法
500kW 以上
10kW 以上～
500kW 未満

旧ルール

新ルール

指定ルール

2014/12/2 まで

2014/12/3～2016/1/22 まで

2016/1/25～

自動制御

自動制御

制御対象
（年間 360 時間）制御対象（無制限）

自動制御

手動制御
制御対象

(年間 30 日)

３．経済的出力制御（オンライン代理制御）について
出力制御対象の拡大とともに、オフライン事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代理で実施したうえで、買取事業者を経由してオンライン事業者がオフライン事業者から対価を受ける仕組みである、経済的出力制御（オンライン代理制御）も 2022 年４月以降導入されます。

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【オンライン代理制御のスキーム】※

出所:第 2７回系統ワーキンググループ（2020 年 7 月 16 日開催） 資料１※2022 年 4 月から電力広域的運営推進機関へ業務を移管

その他
今回の制度変更に伴い、当社は「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」の変更を予定しております。別途内容が確定次第、当社ホームページにおいて、お知らせさせていただきます。
なお、当社と個別に契約書を締結している発電事業者様（高圧・特別高圧で連系する発電設備の一部）に対しては、今回の制度変更を反映した「契約内容の変更に関するお願い」を 2022 年 1 月以降に送付予定となっております。

詳しい内容とお問合せ先について制度変更に関する詳しい内容については、資源エネルギー庁のホームページもご覧ください。
〇 なっとく!再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/〇 固定価格買取制度お問合せ窓口（資源エネルギー庁、受付時間 平日 9:00～18:00）
電話 0570-057-333（一部の IP 電話でつながらない場合は 044-952-7917）

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