（令和６年４月１日現在）▲ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）

別冊（ドットフォンサービス）
目次
第１章

総則 ････････････････････････････････････････････････････････････3
第１条 適用 ･･･････････････････････････････････････････････････････3
第２条 用語の定義 ･････････････････････････････････････････････････3
第２章 ドットフォンサービスの種類等･･････････････････････････････････････4
第３条 ドットフォンサービスの種類･･････････････････････････････････4第４条 ダイヤルアウト･･････････････････････････････････････････････4第３章 契約 ････････････････････････････････････････････････････････････4
第１節 第１種ドットフォンサービスに係る契約 ･･･････････････････････････4
第５条 第１種ドットフォンサービスの区別 ･･･････････････････････････4
第６条 第１種ドットフォンサービスの契約の単位･･････････････････････5
第７条 第１種ドットフォン契約申込みの方法･･････････････････････････5
第８条 第１種ドットフォン契約申込みの承諾･･････････････････････････5
第９条 ＩＰ電話番号････････････････････････････････････････････････5
第 10 条 その他の契約内容の変更･････････････････････････････････････5
第 11 条 発信番号通知･･･････････････････････････････････････････････5
第 12 条 050 あんしんナンバー転送等機能２の利用･･････････････････････6
第 13 条 国際電話利用休止機能の提供･････････････････････････････････6
第 14 条 第１種ドットフォン契約に基づく権利の譲渡･･･････････････････6
第 15 条 当社が行う第１種ドットフォン契約等の解除･･･････････････････6
第２節 第３種ドットフォンサービスに係る契約････････････････････････････6
第 16 条 第３種ドットフォンサービスの区別･･･････････････････････････6
第 17 条 第３種ドットフォンサービスの契約の単位･････････････････････6
第 18 条 第３種ドットフォン契約申込みの方法･････････････････････････6
第 19 条 第３種ドットフォン契約申込みの承諾･････････････････････････6
第 20 条 ＩＰ電話番号･･･････････････････････････････････････････････7
第 21 条 その他の契約内容の変更･････････････････････････････････････7
第 22 条 発信番号通知･･･････････････････････････････････････････････7
第 23 条 タイプ６に係る 050 plus 転送ゲートウェイ機能の利用･･････････7
第 24 条 第３種ドットフォン契約に基づく権利の譲渡･･･････････････････7
第４章 付加機能 ････････････････････････････････････････････････････････7
第 25 条 付加機能の廃止･････････････････････････････････････････････7
第５章 利用停止･･････････････････････････････････････････････････････････7
第 26 条 利用停止･･･････････････････････････････････････････････････7
第 27 条 利用限度額の設定･･･････････････････････････････････････････8
第６章 通信･･････････････････････････････････････････････････････････････8
第 28 条 通信利用の制限等･･･････････････････････････････････････････8
第 29 条 回線による制約･････････････････････････････････････････････8
第 30 条 ボイスハードウェア等による制限･････････････････････････････9
第 31 条 料金適用上必要な事項の測定等･･･････････････････････････････9
第７章 料金等の支払義務･･････････････････････････････････････････････････9
第 32 条 定額利用料等の支払義務･････････････････････････････････････9
第 33 条 ダイヤルアウト通信料の支払義務････････････････････････････10
第８章 保守･････････････････････････････････････････････････････････････11
第 34 条 ボイスハードウェア等の使用に係る責任･･････････････････････11
第９章 責任の制限･･･････････････････････････････････････････････････････11
第 35 条 責任の制限････････････････････････････････････････････････11
第 10 章 雑則････････････････････････････････････････････････････････････12
第 36 条 ドットフォン契約者に対する通知････････････････････････････12
料金表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････13
通則･･･････････････････････････････････････････････････････････････13
第１表 料金･･･････････････････････････････････････････････････････15

1

第１
第２表

利用料金･･･････････････････････････････････････････････････15工事に関する費用（工事費）･････････････････････････････････37

2

第１章 総則（適用）
第１条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）共通編(以下「共通編」といいます。)第１条（約款の適用）第２項に規定する別冊としてこの別冊を定め、共通編に加えてこの別冊によりドットフォンサービスを提供します。
（用語の定義）
第２条 この別冊においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

１

第１種ドットフォン契約

当社から第１種ドットフォンサービスの提供を受けるための契約

２

第１種ドットフォン契約者

当社と第１種ドットフォン契約を締結している者

３

第２種ドットフォン契約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のＩＰ通
信網サービス契約約款に規定する第２種ドットフォンサービ
スの提供を受けるための契約

４

第２種ドットフォン契約者

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と第２種
ドットフォン契約を締結している者

５

第３種ドットフォン契約

当社から第３種ドットフォンサービスの提供を受けるための契約

６

第３種ドットフォン契約者

当社と第３種ドットフォン契約を締結している者

７

ドットフォン
契約者

第１種ドットフォン契約者又は第３種ドットフォン契約者

８

第１種ドット
フォン利用回線

当社が別に定める回線であり、第１種ドットフォン契約に係るもの（注）当社が別に定める回線は、第１種ドットフォンサービ
スを利用するための電気通信回線であって、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ
通信網サービスに限ります））に定める第２種オープンコン
ピュータ通信網サービス（タイプ３のコース１のメニュー１のプラン８並びにタイプ８のコース２のプラン２及びプラン３を除きます。以下同じとします。
）の加入者回線等（第１種ドットフォンサービスがタイプ１の場合はＤＳＬ回線、光アクセス回線に係るものに限ります。
）とします。

９

第２種ドット
フォン利用回線

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のＩＰ通
信網サービス契約約款に規定される回線であって第２種ドッ
トフォン契約に係るもの

10 第３種ドット
フォン利用回線

当社が別に定める回線であり、第３種ドットフォン契約に係るもの（注）当社が別に定める回線は、第３種ドットフォンサービ
スを利用するため電気通信回線であって、共通編第４条（用語の定義）に定めるＩＰ通信網を使用して通信を行う回線とします。

11 ボイスハード ＶｏＩＰサービスを利用するために必要な自営端末設備
ウェア
12

ファームウェ

ボイスハードウェアを制御するソフトウェア

ア3

第２章 ドットフォンサービスの種類等（ドットフォンサービスの種類）
第３条 ドットフォンサービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

第１種ドットフォンサービス

第１種ドットフォン利用回線を使用してボイスモードの通信を行うことができるもの

第３種ドットフォンサービス

第３種ドットフォン利用回線を使用してボイスモードの通信を行うことができるもの（ダイヤルアウト）
第４条 ドットフォン契約者は、ダイヤルアウト（ボイスモードに係る通信のう
ち、次に掲げる発信元から発信先に対して行うものをいいます。以下同じとします。
）を行うことができます。
ただし、当社が別に定める通信は提供対象外とします。
(1) 発信元
Ａ ボイスモードで使用する回線
a 第１種ドットフォンサービスに係る第１種ドットフォン利用回線
b 第３種ドットフォンサービスに係る第３種ドットフォン利用回線(2) 発信先
Ａ 加入電話等設備
Ｂ ＩＰ電話設備
Ｃ 料金表第１表（料金）１－２－５のイに規定する地域（注）当社が別に定める通信は、次の表に掲げるものとします。
区 分内
容第１種ドットフォンサービス
第３種ドットフォンサービス

２

当社のＷｅｂサイト（https://service.ocn.ne.jp/signup/phone/ip/voip.html）に掲げる通信
当社のＷｅｂサイト（https://welcome.050plus.com/web/jsp/pc/ja/NoticeDe
tail.jsp）に掲げる通信

前項の規定にかかわらず、第３種ドットフォン契約者（タイプ６に係る者（国際電話利用機能の提供を受けている場合を除きます。
）に限ります。
）は、料金表
第１表（料金）１-２-５のイに規定する地域へのダイヤルアウトを行うことができません。

第３章 契約第１節 第１種ドットフォンサービスに係る契約（ 第１種ドットフォンサービスの区別）
第５条 第１種ドットフォンサービスには次の区別があります。
T

区

別

内

容

タイプ１

タイプ３以外のもの

タイプ３050 あんしんナンバー転送等機能２を利用することができるもの

備考
タイプ１については、第１種ドットフォン利用回線において、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））に定める IPv4 タイプ以外の通信プロトコルのみを利用する場合、第29 条（回線による制約）に規定する制約があります。

4

（第１種ドットフォンサービスの契約の単位）
第６条 当社は、共通編第８条（ＩＰ通信網契約の単位）に規定する契約の単位として、１の第１種ドットフォン利用回線につき１の第１種ドットフォン契約を締結します。この場合、第１種ドットフォン契約者は、１の第１種ドットフォン契約につき１人に限ります。
２ 前項の規定にかかわらず、第１種ドットフォン契約者から、新たな第１種ドッ
トフォン契約の申込みがあった場合は、当社は、その第１種ドットフォン契約に係る第１種ドットフォン利用回線につき当社が別に定める数までの第１種ドットフォン契約を締結します（タイプ３に係るものに限ります）。
（注）本条第２項に規定する当社が別に定める数は、４とします。
（第１種ドットフォン契約申込みの方法）
第７条 共通編第９条（ＩＰ通信網契約申込みの方法）に規定する契約申込みの方法として、第１種ドットフォン契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第１種ドットフォンサービスの区別(2) その他申込みの内容を特定するために必要な事項（第１種ドットフォン契約申込みの承諾）
第８条 当社は、共通編第 10 条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）第１項の申込みがあった場合、第１種ドットフォン契約の申込者が、当社の推奨するボイスハード
ウェア及びファームウェア（以下「ボイスハードウェア等」といいます。
）を使用することを条件として、その請求を承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、共通編第 10 条第２項に規定するほか、次の場合には、その第１種ドットフォンサービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第１種ドットフォンサービスの申込みをした者が、第１種ドットフォン利用回線に係る契約者と同一の者とならないとき。
(2) 第１種ドットフォンサービスを利用する場所と第１種ドットフォン利用回線に係る電気通信設備の設置場所が同一とならないとき。
(3） 第１種ドットフォン利用回線に係る電気通信設備において、他の第１種ドットフォンサービス（タイプ１に係るものに限ります。
）又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定する
第２種ドットフォンサービス（タイプ１に係るものに限ります。
）を利用しているとき。
（ＩＰ電話番号）
第９条 当社は、第１種ドットフォン契約ごとにＩＰ電話番号を定めます。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番
号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種ドットフォン契約者に通知します。
（その他の契約内容の変更）
第 10 条 当社は、第１種ドットフォン契約者から請求があったときは、第７条（第１種ドットフォン契約申込みの方法）第２号に規定する契約内容の変更を行ないます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第８条（第１種ドットフォン契約申込みの承諾）及び共通編第 10 条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（発信番号通知）第 11 条 第１種ドットフォン契約者が行う通信については、発信側の第１種ドットフォン契約者のＩＰ電話番号を着信側の利用者へ通知します。ただし、次の場合については、この限りでありません。
(1) 第１種ドットフォン契約者が、自らボイスハードウェアの設定を行うことにより通知をしない設定を行ったとき（通信の発信に先立ち｢１８６｣をダイヤルした場合を除きます）。
(2) 通信の発信に先立ち、｢１８４｣をダイヤルしたとき。
T

5

（050 あんしんナンバー転送等機能２の利用）
第 12 条 第１種ドットフォンサービス（タイプ３に係るものに限ります。
）を利用する第１種ドットフォン契約者は、料金表第１表（料金）１－２－４に規定する
050 あんしんナンバー転送等機能２を利用することができます。
（国際電話利用休止機能の提供）
第 13 条 共通編第 18 条（付加機能の提供）に規定するほか、当社は、第７条（第１種ドットフォン契約申込みの方法）に規定する第１種ドットフォン契約（タイプ１に係るものに限ります）の利用申込みがあった場合は、同時に、付加機能（国際電話利用休止機能に限ります。以下この条において同じとします。
）の提供開始の請求があったものとみなして取り扱います。
（第１種ドットフォン契約に基づく権利の譲渡）
第 14 条 当社は、共通編第 13 条（ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡）第１項及び第２項の規定によりタイプ１及びタイプ３に係る第１種ドットフォン利用権（第１種ドットフォン契約者が第１種ドットフォン契約に基づいて第１種ドットフォンサービスの提供を受ける権利を言います。以下同じとします。
）の譲渡の承認を求められたときは、共通編第 13 条第３項に規定するほか、第 1 種ドットフォ
ン利用回線に係る第２種利用権（第２種契約者が第２種契約に基づいて第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）の譲渡が認められない場合を除いて、これを承認します。
２ 削除（当社が行う第１種ドットフォン契約等の解除）
第 15 条 当社は、共通編第 15 条（当社が行うＩＰ通信網契約の解除）に規定する
ほか、第１種ドットフォン契約者からその第１種ドットフォン契約に係る第１種
ドットフォン利用回線の契約について、契約の解除又は第２種契約の契約内容の変更に伴い第１種ドットフォン利用回線からそれ以外の電気通信設備への変更があった旨の届出があったとき並びにその事実を知ったときは、その第１種ドットフォン契約を解除します。
２ 削除
第２節 第３種ドットフォンサービスに係る契約（第３種ドットフォンサービスの区別）
第 16 条 第３種ドットフォンサービスには次の区別があります。
区

別

タイプ６

内

容

第３種ドットフォンサービスのうち 050 plus 転送ゲートウェイ機能を利用することができるもの（第３種ドットフォンサービスの契約の単位）
第 17 条 当社は、共通編第８条（ＩＰ通信網契約の単位）に規定する契約の単位として、１の第３種ドットフォン利用回線につき１の第３種ドットフォン契約を締結します。この場合、第３種ドットフォン契約者は、１の第３種ドットフォン契約につき１人に限ります。
（第３種ドットフォン契約申込みの方法）
第 18 条 共通編第９条（ＩＰ通信網契約申込みの方法）に規定する契約申込みの方法として、第３種ドットフォン契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を当社指定の方法により契約事務を行うＩＰ
通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第３種ドットフォンサービスの区別(2) その他申込内容を特定するために必要な事項（第３種ドットフォン契約申込みの承諾）
第 19 条 当社は、共通編第 10 条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）第１項の申込みがあった場合、第３種ドットフォン契約の申込者が、当社の推奨するボイスハー
ドウェア等及び当社が別に定めるソフトウェアを使用することを条件として、その請求を承諾します。
（注）当社が別に定めるソフトウェアは、「050 plus アプリケーション使用許諾にする利用規約」に定めるアプリケーションとします。

6

２

当社は、前項の規定にかかわらず、共通編第 10 条第２項に規定するほか、次の場合には、その第３種ドットフォンサービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種ドットフォンサービスの申込みをした者が、第３種ドットフォン利用回線に係る契約者と同一の者とならないとき。
(2) 第３種ドットフォンサービスを利用する場所と第３種ドットフォン利用回線に係る電気通信設備の設置場所が同一とならないとき。
（ＩＰ電話番号）
第 20 条 当社は、第３種ドットフォン契約ごとにＩＰ電話番号を定めます。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番
号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第３種ドットフォン契約者に通知します。
（その他の契約内容の変更）
第 21 条 当社は、第３種ドットフォン契約者から請求があったときは、第 18 条
（第３種ドットフォン契約申込みの方法）第２号に規定する契約内容の変更を行ないます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 19 条（第３種ドットフォン契約申込みの承諾）及び共通編第 10 条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（発信番号通知）第 22 条 第３種ドットフォン契約者が行う通信については、発信側の第３種ドットフォン契約者のＩＰ電話番号を着信側の利用者へ通知します。ただし、次の場合については、この限りでありません。
(1) 第３種ドットフォン契約者が、自らボイスハードウェア等又はソフトウェアの設定を行うことにより通知をしない設定を行ったとき（通信の発信に先立ち｢１８６｣をダイヤルした場合を除きます）。
(2) 通信の発信に先立ち、｢１８４｣をダイヤルしたとき。
（タイプ６に係る 050 plus 転送ゲートウェイ機能の利用）
第 23 条 第３種ドットフォンサービス（タイプ６に係るものに限ります。
）を利用する第３種ドットフォン契約者は、料金表第１表（料金）に定めるところにより、第３種ドットフォン利用回線から、050 plus 転送ゲートウェイ装置を経由して、第４条に規定するダイヤルアウト及び第３種ドットフォン利用回線に係る番号に着信する通信を、050 plus 転送ゲートウェイ装置で一旦終端し、音源装置に接続する機能を利用することができます。
（第３種ドットフォン契約に基づく権利の譲渡）
第 24 条 当社は、共通編第 13 条(ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡)の規定にかかわらず、タイプ６に係る第３種ドットフォン利用権は譲渡することができません。
第４章 付加機能（付加機能の廃止）
第 25 条 当社は、付加機能（特定番号通知機能に限ります。
）の提供条件を満たさなくなったことを知ったときは、その付加機能を廃止します。
第５章 利用停止（利用停止）
第 26 条 当社は、共通編第 26 条（利用停止）に規定するほか、第３種ドットフォンサービス（タイプ６に係るものに限ります。以下本条において同じとします。
）
を利用する第３種ドットフォン契約者に対し、料金表第１表２－２－５（ダイヤルアウト通信料）の月額累計額が、当社が別に定める一定額を超えた場合、一定額を超えたことを当社が把握した時点で、契約情報の確認を行うことがあります。この場合において、連絡がつかない等の理由により、第 18 条（第３種ドットフォン契約申込みの方法）に基づく契約申込書へ記載した内容を当社が確認できないときは、第３種ドットフォンサービスの利用を停止することがあります。

7

２

第１項に規定するほか、当社は、ドットフォン契約者が次に掲げる事項（当社が別に定める規定に係るものに限ります。）について、事実を告げず、又は不実のことを告げること等により、当社が別に定める書面を当社の責によらず交付（当社が別に定める場合に限ります。）することができない場合、そのドットフォン契約者に対し、当該事項の確認を行うことがあります。この場合において、連絡がつかない等の理由により、料金について支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合は、６か月以内で当社が定める期間､そのドットフォンサービスの一
部又は全部の利用を停止することがあります。
(1) ドットフォン契約者の氏名又は名称(2) ドットフォン契約者の住所又は居所(3) その他ドットフォンサービスの提供に必要な事項（注１）本条第１項の当社が別に定める一定額は、３万円とします。
（注２）本条第２項の当社が別に定める規定は、共通編第９条（ＩＰ通信網契約申込みの方法）、第 13 条（ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡）、別記４（ＩＰ通信
網契約者の地位の承継）及び別記５（ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更）とします。
（注３）本条第２項の当社が別に定める書面は、事業法第 26 条の２（書面交付）の規定に基づき当社が交付する書面とします。
（注４）本条第２項の当社が別に定める場合は、当社が郵便、信書便、電報その他の対面することなく書面を交付する手段で交付した書面が到達する場合とします。
（利用限度額の設定）
第 27 条 当社は、第３種ドットフォン契約者（第３種ドットフォンサービス（タイプ６に係るものに限ります。以下本条において同じとします。
）を利用する者に限ります。以下、本条において同じとします。
）が当社に支払うべきダイヤルアウト
通信料の１の料金月における月額累計額（既に当社に支払われた額を除いた額とします。
）について、限度額（以下「利用限度額」といいます。
）を設定します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
２ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。
３ 第３種ドットフォン契約者は、第１項に規定するダイヤルアウト通信料の１の料金月における月額累計額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、
当該料金月の末日までの間（当該料金月の末日までの間に料金の支払いによってその累計額が利用限度額を下回るときは、その料金が支払われるまでの間）、ダイヤ
ルアウト通信を行うことができません。
４ 第３種ドットフォン契約者は、第１項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務について
は、支払いを要します。
（注１）本条第 1 項の当社が別に定める場合は、その第３種ドットフォン契約者が次のいずれかの条件に該当する場合とします。
(1) その第３種ドットフォン契約者が、本条第３項に定める利用限度額を超える額のダイヤルアウト通信料の支払いを過去に行ったことがある場合(2) その第３種ドットフォン契約者に第３種ドットフォン契約の提供を開始
した日を含む料金月から起算して６料金月を経過した場合（その第３種ドットフォン契約者がこの約款に規定する料金その他の債務の支払いを怠ったことがある場合を除きます。
）（注２）本条第２項の当社が別に定める額は、３万円とします。

第６章 通信（通信利用の制限等）
第 28 条 当社は、共通編第 28 条（通信利用の制限等）のほか、利用者がドットフォンサービスを長時間継続的に利用した場合において、当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのあるときはその利用を中断することがあります。
（回線による制約）
第 29 条 ドットフォン契約者は、共通編第 29 条（回線による制約）に規定するほか、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表の定めるところにより、第１種ドットフォン利用回線又は第３種ドットフォン利用回線を使用する
8

ことができない場合（当社が別に定める理由により使用することができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）においては、ドットフォンサービスを利用することができない場合があります。また、この場合においてドットフォン契約者がボイスモードを利用しているときは、そのボイスモードの通話が切断される事があります。
２ 第１種ドットフォン契約者（タイプ１に係る者に限ります。
）は、第１種ドット
フォン利用回線において、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種
オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））に定める IPv4 タイプ以外の通信プロトコルのみを利用する場合、第１種ドットフォンサービス（050 あんしん
ナンバー転送等機能を利用する場合を除きます。
）を利用することはできません。
（注）本条に規定する当社が別に定める理由は、ＤＳＬ回線に係る共通編別記２の（1）に掲げる特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によるものとします。
（ボイスハードウェア等による制限）
第 30 条 ドットフォン契約者は、その使用するボイスハードウェア等若しくはソフ
トウェア（ボイスハードウェア及びファームウェアと合わせて、ボイスハードウ
ェア等といいます。以下、同じとします。
）の種類又は通信先が使用するボイスハ
ードウェア等の種類によって、ドットフォンサービスの一部を利用することができないことがあります。
２ 当社は、前項に規定する事象について、その事実を知ったときはドットフォン
契約者にそのことを通知します。
３ 当社は、前項の規定により、ドットフォンサービスの一部を利用することができないことを通知した場合は、その通知した範囲に限り、第 32 条及び第 35 条並びに共通編第 31 条（利用料金等の支払義務）及び第 44 条（責任の制限）の規定にかかわらず、その料金の支払い義務の免除又は損害の賠償を行いません。
（料金適用上必要な事項の測定等）
第 31 条 次に掲げる接続時間(以下「接続通信時間」といいます。
）の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
(1) ダイヤルアウトに係る接続時間(2) 加入電話等設備、ＩＰ電話設備（当社が別に定めるものに限ります。
）及び
料金表第１表（料金）１－２－５のイに規定する地域から第１種ドットフォン
利用回線への接続時間（注）本条に規定する当社が別に定めるものは、当社のＩＰ通信網サービス契約
約款（ＯＣＮ）共通編 別記３（ＶｏＩＰ協定事業者）(2)（電気通信番号規則
別表第６号に定める電話番号に係るもの）に記載された協定事業者との相互接続に係るものとします。
第７章 料金等の支払義務（定額利用料等の支払義務）
第 32 条 共通編第 31 条に規定する料金等の支払義務として、タイプ６に係る第３種ドットフォン契約者を除くドットフォン契約者にあっては、その契約に基づいて当社がドットフォンサービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）を含む料金月の翌料金月から起算して、タイプ６に係る第３種
ドットフォン契約者にあっては、その契約に基づいて当社がドットフォンサービ
スの提供を開始した日を含む料金月の翌々料金月から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止のあった日）を含む料金月までの期間（タイプ１又はタイプ３に係る第１種ドットフォン契約について、提供を開始した日を含む料金月の解除又は廃止が複数回（２回以上）行われた際は１か月間とさせていただく場合があります。
）について、当社が提供するドットフォンサービスの態様に応じて料金表第１表（料金）に規定するドットフォン契約に係る利用料金（ダイヤルアウト通信料を除きます。以下「定額利用料等」といいます。
）の支払いを要します。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりドットフォンサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

9

(1) 利用停止があったときは、ドットフォン契約者は、その期間中の定額利用料
等の支払いを要します。ただし、共通編第 26 条（利用停止）第２項の規定に該当する場合は、この限りでありません。この場合において利用を停止した日をドットフォン契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止のあった日）、利用の停止を解除した日をドットフォンサービスの提供を開始した日（付
加機能についてはその提供を開始した日）とみなして取扱います。
(2) 前号の規定によるほか、ドットフォン契約者は、次の場合を除き、ドットフォンサービスを利用できなかった期間中の定額利用料等の支払いを要します。
区１

別ドットフォン契約者の責めによらない理由により、そのドットフォン
サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡以下この表において同じとします。)が生じた場合（２欄、３欄又は４欄に該当する場合及びＤＳＬ回線の区間（共通編別記２の(1)に掲げる特定協定事
業者の区間に限ります。
）において、当社が別に定める理由により全く利用できない状態となる場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時
刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24
時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのドットフォンサービスについての料金（注）当社が別に定める理由は、特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によるものとします。
２

当社の故意又は重大な過失によりそのドットフォンサービスを全く利用できない状態が生じたとき。

３

回線収容部の変更等又は移転に伴って、ドットフォンサービスを利用できなくなった期間が生じたとき（ドットフォン契約者の都合によりドットフォンサービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。
）。

４

ドットフォンサービスの接続休止をしたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのドットフォンサービ
スについての料金
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのドットフォンサ
ービスについての料金

接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのドットフォンサービ
スについての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（ダイヤルアウト通信料の支払義務）
第 33 条 ドットフォン契約者は、そのダイヤルアウト（ドットフォン契約者が共通
編別記６（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）に規定する行為を行うことによって生じたもの又はそのドットフォン契約者以外の者が行ったものを含みま10す。
）について、当社が測定した接続通信時間と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定したダイヤルアウト通信料の支払いを要します。
ただし、そのダイヤルアウトについてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電話等サービス契約約款及び料金表に別段の定めがある場合又は料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ ドットフォン契約者は、ダイヤルアウト通信料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、ドットフォン契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
第８章 保守（ボイスハードウェア等の使用に係る責任）第 34 条 当社は、当社が必要と判断したときは、当社の推奨するボイスハードウェ
ア等を変更することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりボイスハードウェア等を変更するときは、そのことをドットフォン契約者に通知します。
３ ドットフォン契約者は、前２項の規定によりボイスハードウェア等が変更されたときは、その使用するボイスハードウェア等を速やかに変更するものとします。
T第９章 責任の制限（責任の制限）第 35 条 当社は、共通編第 44 条（責任の制限）に規定するほか、ドットフォンサー
ビスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間（特定卸事業者の提供区間を含みます。以下同じとします。
）と特定協定事業者及びＶｏＩＰ協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その特定協定事業者又はＶｏＩＰ協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。
）は、そのドッ
トフォンサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合（ボイスモードの利用において、その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブ
ル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。
）より外国側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。以下本条において同じとします。
）を含みます。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、そのドットフォン契約者の損害を賠償します。
ただし、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、特定協定事業者
又はＶｏＩＰ協定事業者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、
特定協定事業者又はＶｏＩＰ協定事業者の契約約款及び料金表の定めるところによりその損害を賠償する場合又はそのＩＰ通信網サービスがＤＳＬ回線の区間（当社が別に定める特定協定事業者の区間に限ります。
）において当社が別に定める理由により全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、ドットフォンサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応す
るそのドットフォンサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（料金）に規定する利用料金（次号に規定する利用料金を除きます。
）(2) 料金表第１表に規定する利用料、ダイヤルアウト通信料（ドットフォンサー
ビスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金
月の１日当たりの平均利用料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場
合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）（注１）本条第１項に規定する当社が別に定める特定協定事業者は、共通編別記
２の(1)に掲げる者とします。
（注２）本条第１項に規定する当社が別に定める理由は、特定協定事業者の契約
T

11

約款及び料金表に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によるものとします。
（注３）本条第２項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間内における１日当たりの平均利用料金とします。
３ 当社の故意又は重大な過失によりドットフォンサービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
第 10 章 雑則（ドットフォン契約者に対する通知）
第 36 条 ドットフォン契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社のＷｅｂサイトに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、ドットフォン契約者に対する通知が完了したものとします。
(2) ドットフォン契約者がドットフォン契約の申込みの際又はその後に当社に届け出たドットフォン契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又はＦ
ＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は、当社が送信した時をもって、ドットフォン契約者に対する通知が完了したものとします。
(3) ドットフォン契約者がドットフォン契約の申込みの際又はその後に当社に届け出たドットフォン契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、当社が発送した時をもって、ドットフォン契約者に対する通知が完了したものとします。
(4) 当社がドットフォン契約者に対し、対面にて又は電話を用いて口頭で伝えます。この場合は、その口頭で伝えた時をもって、ドットフォン契約者に対する通知が完了したものとします。
(5) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、ドットフォン契約者に対する通知が完了したものと
します。

12

料金表
通則
（利用料金の設定）
１ ダイヤルアウト通信料については、当社の提供区間と特定協定事業者及びＶｏＩ
Ｐ協定事業者の提供区間とを合わせて当社が設定するものとします。
ただし、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、特定協定事業者
又はＶｏＩＰ協定事業者の契約約款及び料金表に規定するところによりそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、特定協定事業者又はＶｏＩＰ
協定事業者が定める料金については、この限りでありません。
（料金の計算方法等）
２ 当社は、ドットフォン契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は
料金月に従って計算します。
３ 当社は、次の場合が生じたときを除いて、定額利用料等については、日割しま
せん。
(1) 第 32 条（定額利用料等の支払義務）第２項第２号の表（２欄の規定を除きます。
）の規定（これに準ずる規定を含みます。
）に該当するとき。
(2) ７の規定に基づく起算日の変更があったとき。
４ ３の規定による定額利用料等の日割は暦日数により行います。この場合、第 32条第２項第２号の表の１欄に規定する料金の算出に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
５ ３の規定による定額利用料等の日割のうち、次の料金の算出に当たっては、その料金を合算して適用します。
(1) 料金表第１表（料金）第１（利用料金）１（第１種ドットフォン契約に係るもの）の１－２－２（ユニバーサルサービス料）及び１－２－３（電話リレー
サービス料）に規定する料金(2) 料金表第１表（料金）第１（利用料金）３（第３種ドットフォン契約に係るもの）の２－２－２（ユニバーサルサービス料）及び２－２－３（電話リレー
サービス料）に規定する料金
６ 利用料金のうち利用料及びダイヤルアウト通信料については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめドットフォン契約者の承諾を得て、３の規定にかかわらず、２以上の料金月分まとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それぞれ概算額とすることがあります。この場合の精算
は、最終料金月において行います。
７ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた
場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）９ ドットフォン契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、請求事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。
10 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）
11 当社は、当社に特別の事情がある場合は、9 及び 10 の規定にかかわらず、ドッ
トフォン契約者の承諾（電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）
第 22 条の２の３に規定する説明を事前に行った場合を含みます。
）を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（過払金の相殺）
12 当社は、１以上の料金月の料金が重複して支払われた結果、過払いが発生した
ときは、それ以後の料金月の料金でその過払金を相殺して返還することがあります。

13

（前受金）
13 当社は、料金又は工事に関する費用について、ドットフォン契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
(注）当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
14 第 32 条（定額利用料等の支払義務）及び第 33 条（ダイヤルアウト通信料の支払義務）並びに共通編第 32 条（手続きに関する料金の支払義務）及び共通編第 33条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。
）に基づき計算された額とします。
）に消費税相当額を加算した額とします。
15 14 に規定するほか、料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額については、消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき当社が別に定めるとおりとします。
（注）当社が別に定める内容は、次のとおりとします。
(1) 次に掲げる料金については、消費税相当額を加算しません。
料金表第１表（料金）第１（利用料金）の１（第１種ドットフォン契約に係るもの）の１－２（料金額）の１－２－５（ダイヤルアウト通信料）のイ（通信のうち本邦と外国との間で行われるもの）及び３（第３種ドットフォ
ン契約に係るもの）の２－２（料金額）の２－２－５（ダイヤルアウト通信料）のイ（通信のうち本邦と外国との間で行われるもの）に規定する料金(2) この料金表に規定する料金その他の債務（法令の規定により消費税相当額が課されないものを除きます。
）の額は、税抜価格とし、かっこ内の料金額は、税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。
）を表示します。この約款において料金表以外についても同様とします。
(3) 14 に規定する算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格）の合計と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
16 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

14

第１表
第１
１

料金
利用料金
第１種ドットフォン契約に係るもの
１-１ 適用区分

内

容(1) 第１種ドットフォン契約者が行うダイヤ
ルアウトに係る
通信品質

第１種ドットフォン契約者が行うダイヤルアウトの通信品質は
利用形態等により変動することがあります。

(2) ユニバー
サルサービス料
及び電話リレー
サービス料の適用

１－２－２に規定するユニバーサルサービス料及び１－２－３に規定する電話リレーサービス料は、ＩＰ電話番号１番号ごとに適用します。

(3) 接続通信
時間の測定等ア

当社は、第１種ドットフォンサービスに係る通信のうちダイヤルアウト及び加入電話等設備、ＩＰ電話設備（当社が別に定めるものに限ります。
）及び料金表第１表（料金）１－
２－５のイに規定する地域から第１種ドットフォン利用回線への通信について接続通信時間を測定します。
ただし、第４条（ダイヤルアウト）の規定にかかわらず、
本料金表においては、第１種ドットフォン契約者が、その第１種ドットフォンサービスに係る第１種ドットフォン利用回
線以外から通信を行った場合もダイヤルアウト通信とみなし接続通信時間を測定します。
（注）当社が別に定めるものは、当社のＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）共通編 別記３（ＶｏＩＰ協定事業者）(2)（電気通信番号規則別表第６号に定める電話番号に係るもの）に記載された協定事業者との相互接続に係るものとします。
イ 接続通信時間は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
ウ 当社の設置した電気通信設備の故障等利用者の責任によらない理由により接続を打ち切った場合は、１－２（料金額）に規定する分数に満たない端数の接続時間は、イに規定する接続通信時間には含みません。

(4) 当社の機 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった器の故障等によ 場合のダイヤルアウト通信料は次のとおりとします。
り正しく算定す (1) 過去１年間の実績を把握することができる場合
ることができな
機器の故障等により正しく算定することができなかった日
かった場合の料の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を金の取扱い総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均のダイヤルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。
(2)(1)以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均のダイヤルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。

15

（注１）本欄に規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
(1) 過去２か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均のダイヤ
ルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) 過去２か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均のダイヤルア
ウト通信料又は故障等の回復後の７日間における１日平均のダイヤルアウト通信料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(5) 第２種契約の取扱いに係る定額料減額の適用

当社は、第１種ドットフォン契約者（タイプ１に係る者に限ります。
）が当社と第２種契約を締結している場合には、１－２－１（定額料）に規定する定額料から１契約ごとに、当該定額料相当額を減額して適用します。

(6) 一定額を ア 当社は、第２種契約を締結している第１種ドットフォン契約者（タイプ１に係る者に限ります。
）からこの月極割引の上限としたダイ
申出があった場合には、次表の１に規定する定額料を支払う
ヤルアウト通信ことを条件に、第１種ドットフォン定額割引対象料金（次表
料の月極割引のの２に規定する料金を合算したものをいいます。以下この欄
適用において同じとします。
）の月額累計額について、次表の３に規定する額の割引を行います。この場合において、当社
は、その料金月における消費税相当額を加算する前の第１種
ドットフォン定額割引対象料金の月額累計額を合算したものの国際通話及び国内通話の比率（次表の４の左欄及び右欄にそれぞれ規定する区分における比率をいいます。
）で割引額を按分しそれぞれ適用します。
表１
定額料

月額 300 円（330 円）

表２
料金
第１種ドットフォン利用回線に係る支払いを要す
るダイヤルアウト通信料（この第１種ドットフォン
契約者がタイプ３に係る第１種ドットフォン契約を締結している場合（第２種契約者に係る契約者識別符号が同一の場合に限ります。
）、その第１種ドット
フォン利用回線に係る支払を要するダイヤルアウト
通信料を含みます。
）② 第１種ドットフォン利用回線から発信したエヌ・
ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電話等サービス契約約款に規定する地域指定特定番号着信機能及び複数同時接続機能に係る通話に関する料金（その第１種ドットフォン契約者の支払義務に係るものに限ります。
）
表３
第１種ドットフォンの割
割引額
引対象料金の月額累計額0 円から 350 円（385 円） その第１種ドットフォンのの場合割引対象料金の月額累計額
と同額
①

16

350 円（385 円）を超える 350 円（385 円）場合
表４
ダイヤルアウト通信の区分
国際通話（料金表第１表 国内通話（左欄以外のもの
第１（利用料金）１－２ をいいます。
）－５（ダイヤルアウト通信料）のイ（通信のうち
本邦と外国（インマルサ
ットシステム又はボーダ
フォン（マルタ）に係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地
球局をいいます。以下同
じとします。
）を含みます。
）との間で行われるもの）に係るダイヤルア
ウト通信をいいます。
イ この月極割引に係る料金の月額累計は、料金月単位で行います。
ウ この月極割引の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
エ 当社は、この月極割引の適用を受けている利用回線について、第１種ドットフォン契約の解除があった場合は、この月極割引を廃止します。
オ この月極割引の廃止があった場合は、月極割引の廃止日を含む料金月の末日までの通話に関する料金について、この月極割引を適用します。
カ 当社は、通則３の規定にかかわらず、定額料については、
日割しません。
キ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ク アの場合において、その第１種ドットフォン契約が合算ドットフォン請求（次表の５に規定する請求をいいます。以下同じとします。
）に係るとき（その合算ドットフォン請求に係る契約が共通編第 39 条（債権の譲渡）第２項に規定する債権の譲渡に係るときを含みます。
）は、次表の６に規定する料金を合計したものを第１種ドットフォン定額割引対象料金とみなして取り扱います。
表５
請求請求事業者が第１種ドットフォン契約、第２種ドットフォン契約及び第３種ドットフォン契約に係る料金その他の債務について一括して行う請求（別冊（オープンコンピュータ通信網サ－ビス（第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表１－１(11)に規定する統合請求による場合、共通編第 39
条第２項の規定により債権を譲渡したことによる場合
及びドットフォン契約者の指定した請求の方法により請求することによる場合を除きます。
）
表６
請求① 第１種ドットフォン定額割引対象料金② 合算ドットフォン請求（第１種ドットフォン契約に係るものに限ります。以下この表において同じと

17

します。
）に係る第２種ドットフォン契約（タイプ１に係るものに限ります。
）に係る第２種ドットフォン
利用回線に係る支払いを要するダイヤルアウト通信料（その第２種ドットフォン契約が代表機能の利用に係る場合であって第２種ドットフォン契約者から申出があった場合は、その代表機能に係る第２種ドットフォン利用回線に係るダイヤルアウト通信料を含みます。
）及び第２種ドットフォン利用回線から発信したエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社の電話等サービス契約約款に規定する地域指定特定番号着信機能及び複数同時接続機能に係る通話に関する料金（その第２種ドットフォン契約者の支払義務に係るものに限ります。
）の月額累計額を合算したもの（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款の料金表に規定する(5)（選択制によるダイヤルアウト通信
料の月極割引の適用）欄の割引の適用があるときは、適用した後の額とします。
）③ 合算ドットフォン請求に係る第３種ドットフォン
契約（タイプ６に係るものに限ります。
）に係る支払いを要するダイヤルアウト通信料及び第３種ドットフォン利用回線から発信したエヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社の電話等サービス契約
約款に規定する地域指定特定番号着信機能及び複数同時接続機能に係る通話に関する料金（その第３種
ドットフォン契約者の支払義務に係るものに限ります。
）を合算したもの(7) 複数の付加機能を同時に利用している場
合の付加機能利
用料の適用

着信拒否機能及び 050 あんしんナンバー転送機能を同時に利用している場合には、１の第１種ドットフォン契約（タイプ１に係るものに限ります。
）ごとに、１－２－４（付加機能利用料）に規定する付加機能利用料の合計額から 50 円（55 円）を減額して適用します。

(8) 請求書等 ア ドットフォン契約者は、ドットフォンサービスの料金そのの発行に関する
他の債務が請求事業者に譲渡された場合の支払いにおいて請求書等の発行によって支払うときは、請求事業者の定める料金の適用「ＮＴＴドコモのＯＣＮご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約（請求事業者から特定請求事業者に対して債権が再譲渡される場合は特定請求事業者の定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約）の定めるところによります。
イ(9) 利用料金の適用除外

アに規定するほか、請求書等の発行に関する料金の適用については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））の定めに準じて取り扱います。

当社は、第１種ドットフォン契約（タイプ１及びタイプ３に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。
）の解除があった場合（当社が別に定める場合に限ります。
）、その第１種ドットフォン契約の利用料金（定額料、ユニバーサルサー
ビス料、電話リレーサービス料及び付加機能利用料に限ります。
）を適用しません。
（注）当社が別に定める場合は、その第１種ドットフォン契約に係る第２種契約について書面解除（別冊（オープンコン
ピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通18

信網サービスに限ります））に規定するものをいいます。
以下同じとします。
）があった場合とします。

１－２ 料金額
１－２－１ 定額料
１の契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

金

額

タイプ１

380 円（418 円）

タイプ３450 円（495 円）

１－２－２
区

ユニバーサルサービス料分

単

ユニバーサルサービス
料

位料

１のＩＰ電話番号ごとに月額

金額

基礎的電気通信役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた番号単価と同額(基礎的電気通信
役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた番号単価と同額に消費税相当額を加算した額)

備考 番号単価は、基礎的電気通信役務支援機関が別に定める期間ごとに算定し、ホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/）で公表します。
１－２－３
区

電話リレーサービス料分

単

電話リレーサービス料

位

料

金

額

１のＩＰ電話番号ごとに月額

1 円（1.1 円）

備考 毎年４月利用分から起算して電話リレーサービス支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた年額の番号単価（当社のＷｅｂサイト（https://s.ocn.jp/relay）に掲載するものとします。
）を１円で除して得られる数値と同値の月数分の期間において、支払いを要します。
１－２－４
区

付加機能利用料
分

単

19

位

料金額

着
信
拒
否
機
能

発
信
番
号
非
通
知
着
信
拒
否
機
能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者 １の第１種の第１種ドットフォンサービスにおいて、発信 ドットフォ
電話番号等が通知されない通信（当社が別に定 ンサービス
める通信を除きます。
）に対して、その発信電話 毎に月額番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能（注）当社が別に定める通信は、公衆電話からの通信、外国からの通信を含む発信番号を受信できない通信とします。

指
定
番
号
着
信
拒
否
機
能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者の第１種ドットフォンサービスにおいて、登録応答装置（その第１種ドットフォン契約者が指定した電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。
）を登録し、その登録された電話番号からの以後の着信に対して拒否する旨の案内を自動的に行う装置）を利用して提供する機能（注）当社が別に定めるものは、０から始まる９桁から 11 桁までの本邦の電話番号（00 から始まる電話番号を除きます。
）とします。

300 円（330 円）備 １ 当社は、第１種ドットフォンサービス（タイプ１）に限り本付加機能を提供します。
考２

当社は、本付加機能を利用し、発信者電話番号等を通知してかけ直ししてほしい旨の案内により自動的に応答又は現に登録中の電話番号等からの着信に対して拒否する旨を案内する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。

３

当社は、本付加機能を利用し、発信者電話番号等を通知してかけ直ししてほしい旨の案内により自動的に応答又は現に登録中の電話番号等からの着信に対して拒否する旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

４

当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、
本付加機能に係る、現に登録中の電話番号及びその他の情報等を消去することがあります。

５

本付加機能に係る設定方法、登録可能な電話番号数その他の条件等については、当社が指定するところによります。

その第１種ドットフォンサービスについて国際通信―
国
際 （ダイヤルアウトの内、第４条（ダイヤルアウト）
電 第１項第２号のＣに規定する地域へのものをいいま
話 す。以下同じとします。）を規制する機能
利用
当社は、タイプ１に係る第１種ドットフォン契約者に限り、この機能を休 備
考提供します。
止機
能20

特 この機能を利用する第１種ドットフォン契約に係る １契約ごと
定 ＩＰ電話番号（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ に月額番 ョンズ株式会社の電話等サービス契約約款において号 当社が付与する着信課金番号又は特定着信番号によ通 る着信が可能なものに限ります。
）から行う通信につ
知
いて、その
IP
電話番号に替えて、着信課金番号又は機
能 特定着信番号を通信先に通知する機能

100 円（110 円）備 １ 当社は、第１種ドットフォンサービス（タイプ１）に限り本付加機能
考を提供します。
２

この機能のお申込みに当たっては、利用するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電話等サービス契約約款においてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が付与する着信課金番号又は特定着信番号をあらかじめ通知していただきます。

３

０
５
０
あ
ん
し
ん
ナ
ン
バ
ー
転
送
等
機
能

転
送
機
能
ク
リ
ッ
ク
ダ
イ
ヤ
ル
機
能

当社は、この機能のお申込みをした者とあらかじめ通知していただいた着信課金番号又は特定着信番号を利用している者とが同一の者とならない場合には、この機能のお申込みを承諾しないことがあります。
この機能を利用する第１種ドットフォン契約に １の第１種
200 円
係る番号に着信をする通信を、第１種ドットフ ドットフォ（220 円）
ォン契約者があらかじめ指定した他の電話番号 ンサービス
等に転送することができるようにする機能
毎に月額
この機能を利用する第１種ドットフォン契約者
からの指定により、当社が設置するクリックダ
イヤル装置（本付加機能を提供するために当社が設置する電気通信設備をいいます。
）を使用して、この機能を利用する第１種ドットフォン契約者のＩＰ電話番号とその第１種ドットフォン
契約者が指定する電話番号等との間でダイヤルアウト通信を行う機能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者

ネッ が、当社が設置するクリックダイヤル装置に電ト 話番号等の情報を登録し管理することができる
ワ 機能
ー
ク
電
話
帳
機
能

この機能に係るＩＰ電話番号を使用する通信

発
着 （通信が確立しなかった場合を含みます）の履
信 歴を当社が設置するクリックダイヤル装置に履 蓄積し確認することができる機能
歴
蓄
積
機
能

21

備 １ 当社が定める 050 あんしんナンバー留守番電話機能に関する利用規約の契約を締結している第１種ドットフォンサービス（タイプ１）に限考り、本付加機能を提供します。

０
５
０
あ
ん
し
ん
ナ
ン
バ
ー
転
送
等
機
能
２

転
送
機
能

２

本付加機能の申込みと同時に当社が定める 050 あんしんナンバー留守番電話機能に関する利用規約の申込みを行うものとします。

３

転送機能に係る通信については、発信者からこの機能に係るＩＰ電話
番号への通信とこの機能に係るＩＰ電話番号からの転送先の番号へのダイヤルアウト通信の２の通信として取り扱います。

４

転送機能に係る通信については、第４条の規定にかかわらず、料金表
第１表（料金）１－２－５のイに規定する地域についての電話番号を着信先番号として指定することはできません。

５

当社は、転送機能及びクリックダイヤル機能に係る指定した電話番号
先からその転送等される通信について、間違いのためその転送等が行われないようにしてほしい旨の申し出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送等を中止することがあります。

６

発着信履歴が蓄積可能数を越えたときは、最初に蓄積されたものから順に消去して、新たな履歴を蓄積します。

７

発着信履歴は４か月経過後又は発着信履歴が 100 件を超えたときに消
去します。

８

当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、
本付加機能に係る、現に設定中の転送先、転送の条件、蓄積中の発着信
履歴、ネットワーク電話帳に登録中の電話番号、その他の情報等を消去することがあります。

９

本付加機能に係る設定及び利用方法、転送することができる転送先、転送条件及びその数、クリックダイヤル機能で通信できる電話番号等、
ネットワーク電話帳に登録可能な電話番号等及びその数、蓄積可能な発着信履歴の数、その他の条件等については、当社が指定するところによります。

10 当社は、本付加機能が契約者の期待どおりの品質を有すること、その作動が中断されないこと及びその作動又はデータに誤りがないことを保証するものではありません。
この機能を利用する第１種ドットフォン契約に―係る番号に着信をする通信を、第１種ドットフ
ォン契約者があらかじめ指定した他の電話番号等に転送することができるようにする機能

22

発
信
番
号
非
通
知
着
信
拒
否
機
能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者の第１種ドットフォンサービスにおいて、発信電話番号等が通知されない通信（当社が別に定める通信を除きます。
）に対して、その発信電話
番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能（注）当社が別に定める通信は、公衆電話からの通信、外国からの通信を含む発信番号を受信できない通信とします。

指
定
番
号
着
信
拒
否
機
能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者の第１種ドットフォンサービスにおいて、登録応答装置（その第１種ドットフォン契約者が指定した電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。
）を登録し、その登録された電話番号からの以後の着信に対して拒否する旨の案内を自動的に行う装置）を利用して提供する機能（注）当社が別に定めるものは、０から始まる９桁から 11 桁までの本邦の電話番号（00 から始まる電話番号を除きます。
）とします。

ク
リ
ッ
ク
ダ
イ
ヤ
ル
機
能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者
からの指定により、当社が設置するクリックダ
イヤル装置（本付加機能を提供するために当社が設置する電気通信設備をいいます。
）を使用して、この機能を利用する第１種ドットフォン契約者のＩＰ電話番号とその第１種ドットフォン
契約者が指定する電話番号等との間でダイヤルアウト通信を行う機能

この機能を利用する第１種ドットフォン契約者

ネッ が、当社が設置するクリックダイヤル装置に電ト 話番号等の情報を登録し管理することができる
ワ 機能
ー
ク
電
話
帳
機
能
この機能に係るＩＰ電話番号を使用する通信

発
着 （通信が確立しなかった場合を含みます）の履
信 歴を当社が設置するクリックダイヤル装置に蓄履 積し確認することができる機能
歴
蓄
積
機
能
23

備 １ 当社が定める 050 あんしんナンバー留守番電話機能に関する利用規約
考の契約を締結している第１種ドットフォンサービス（タイプ３）に限り、本付加機能を提供します。
２

本付加機能の申込みと同時に当社が定める 050 あんしんナンバー留守番電話機能に関する利用規約の申込みを行うものとします。

３

転送機能に係る通信については、発信者からこの機能に係るＩＰ電話
番号への通信とこの機能に係るＩＰ電話番号からの転送先の番号へのダイヤルアウト通信の２の通信として取り扱います。

４

転送機能に係る通信については、第４条の規定にかかわらず、料金表
第１表（料金）１－２－５のイに規定する地域についての電話番号を着信先番号として指定することはできません。

５

当社は、転送機能及びクリックダイヤル機能に係る指定した電話番号
先からその転送等される通信について、間違いのためその転送等が行われないようにしてほしい旨の申し出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送等を中止することがあります。

６

当社は、発信番号非通知着信拒否機能及び指定番号着信拒否機能を利用し、発信者電話番号等を通知してかけ直ししてほしい旨の案内により自動的に応答又は現に登録中の電話番号等からの着信に対して拒否する
旨を案内する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。

７

発着信履歴が蓄積可能数を越えたときは、最初に蓄積されたものから順に消去して、新たな履歴を蓄積します。

８

発着信履歴は４か月経過後又は発着信履歴が 100 件を超えたときに消
去します。

９

当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、
本付加機能に係る、現に設定中の転送先、転送の条件、蓄積中の発着信
履歴、ネットワーク電話帳に登録中の電話番号、その他の情報等を消去することがあります。

10 本付加機能に係る設定及び利用方法、転送することができる転送先、転送条件及びその数、クリックダイヤル機能で通信できる電話番号等、
ネットワーク電話帳に登録可能な電話番号等及びその数、蓄積可能な発着信履歴の数、その他の条件等については、当社が指定するところによります。
11 当社は、本付加機能が契約者の期待どおりの品質を有すること、その作動が中断されないこと及びその作動又はデータに誤りがないことを保証するものではありません。
１－２－５ ダイヤルアウト通信料
ア イ以外に係るもの(ア) 共通編別記 17 の(4)のイの(イ)に係るもの
単位料

１の通信につき接続通信時間３分までごとに
(イ)
単

金

額

８円（8.8 円）

共通編別記 17 の(4)のイの(ウ)に係るもの
位１の通信につき接続通信時間１分までごとに

24

料

金

額

16 円（17.6 円）

(ウ)

削除

(エ) ＩＰ電話設備のうち、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に係るものであって電気通信番号規則別表第１号に定める電話番号を用いるもの
単位料

１の通信につき接続通信時間３分までごとに
(オ)

金

額

８円（8.8 円）

ＩＰ電話設備のうち、共通編別記３に係るもの

単位１の通信につき接続通信時間３分までごとに

料

金

額

８円（8.8 円）

イ 通信のうち本邦と外国（インマルサットシステム又はボーダフォン（マルタ）に係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。
）を含みます。
）との間で行われるもの（単位：円）
料金額 １の通信につき接続通信
時間１分までごとに地域
アイスランド共和国

70

アイルランド20

アゼルバイジャン共和国

70

アセンション島

250

アゾレス諸島35

アフガニスタン・イスラム共和国

160

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。
）

９

アラブ首長国連邦

50

アルジェリア民主人民共和国

127

アルゼンチン共和国

50

アルバ

80

アルバニア共和国

120

アルメニア共和国

202

アンギラ

80

アンゴラ共和国45

アンティグア・バーブーダ

80

アンドラ公国41

イエメン共和国

140

イスラエル国30

イタリア共和国

20

25

イラク共和国

225

イラン・イスラム共和国

80

インド

80

インドネシア共和国

45

ウガンダ共和国

50

ウクライナ

50

ウズベキスタン共和国

100

ウルグアイ東方共和国

60

英領バージン諸島

55

エクアドル共和国

60

エジプト・アラブ共和国

75

エストニア共和国

80

エスワティニ王国

45

エチオピア連邦民主共和国

150

エリトリア国125

エルサルバドル共和国

60

オーストラリア連邦

20

オーストリア共和国

30

オマーン国

80

オランダ王国20

オランダ領アンティール

70

ガーナ共和国70

カーボベルデ共和国

75

ガイアナ共和国

80

カザフスタン共和国

70

カタール国

112

カナダ

10

カナリア諸島30

ガボン共和国70

カメルーン共和国

80

ガンビア共和国

115

カンボジア王国

90

ギニア共和国70

ギニアビサウ共和国

250

キプロス共和国

45

キューバ共和国

112

26

ギリシャ共和国

35

キリバス共和国

155

キルギス共和国

140

グアテマラ共和国

50

グアドループ島

75

グアム

20

クウェート国

80

クック諸島

155

グリーンランド91

クリスマス島20

グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国

20

グレナダ

80

クロアチア共和国

101

ケイマン諸島70

ケニア共和国75

コートジボワール共和国

80

ココス・キーリング諸島

20

コスタリカ共和国

35

コソボ共和国

120

コモロ連合

80

コロンビア共和国

45

コンゴ共和国150

コンゴ民主共和国

75

サイパン

30

サウジアラビア王国

80

サモア独立国80

サントメ・プリンシペ民主共和国

200

ザンビア共和国70

サンピエール島・ミクロン島

50

サンマリノ共和国

60

シエラレオネ共和国

175

ジブチ共和国125

ジブラルタル

90

ジャマイカ

75

ジョージア

101

シリア・アラブ共和国

110

27

シンガポール共和国

30

シント・マールテン島

70

ジンバブエ共和国

70

スイス連邦

40

スウェーデン王国

20

スーダン共和国

125

スペイン

30

スペイン領北アフリカ

30

スリナム共和国

80

スリランカ民主社会主義共和国

75

スロバキア共和国

45

スロベニア共和国

100

赤道ギニア共和国

120

セネガル共和国

125

セルビア共和国

120

セントクリストファー・ネイビス

79

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

80

セントヘレナ島

250

セントルシア80

ソマリア民主共和国

125

ソロモン諸島159

タークス・カイコス諸島

80

タイ王国

45

大韓民国

30

台湾

30

タジキスタン共和国

60

タンザニア連合共和国

80

チェコ共和国45

チャド共和国250

中央アフリカ共和国

127

中華人民共和国

29

チュニジア共和国

70

朝鮮民主主義人民共和国

129

チリ共和国

35

ツバル

120

デンマーク王国

30

28

ドイツ連邦共和国

20

トーゴ共和国110

トケラウ諸島159

ドミニカ共和国

35

ドミニカ国

112

トリニダード・トバゴ共和国

55

トルクメニスタン

110

トルコ共和国

45

トンガ王国

105

ナイジェリア連邦共和国

80

ナウル共和国110

ナミビア共和国

80

ニウエ

159

ニカラグア共和国

55

ニジェール共和国

70

ニューカレドニア

100

ニュージーランド

25

ネパール

106

ノーフォーク島

79

ノルウェー王国

20

バーレーン王国

80

ハイチ共和国75

パキスタン・イスラム共和国

70

バチカン市国20

パナマ共和国55

バヌアツ共和国

159

バハマ国

35

パプアニューギニア独立国

50

バミューダ諸島

50

パラオ共和国100

パラグアイ共和国

60

バルバドス

75

パレスチナ

30

ハワイ

９

ハンガリー共和国

35

バングラデシュ人民共和国

7029

東ティモール民主共和国

126

フィジー諸島共和国

50

フィリピン共和国

35

フィンランド共和国

30

ブータン王国70

プエルトリコ40

フェロー諸島75

フォークランド諸島

190

ブラジル連邦共和国

30

フランス共和国

20

フランス領ギアナ

50

フランス領ポリネシア

50

フランス領ワリス・フテュナ諸島

230

ブルガリア共和国

80

ブルキナファソ80

ブルネイ・ダルサラーム国

62

ブルンジ共和国

70

米領サモア

50

米領バージン諸島

20

ベトナム社会主義共和国

85

ベナン共和国80

ベネズエラ・ボリバル共和国

50

ベラルーシ共和国

80

ベリーズ

55

ペルー共和国55

ベルギー王国20

ポーランド共和国

40

ボスニア・ヘルツェゴビナ

60

ボツワナ共和国

75

ボリビア共和国

55

ポルトガル共和国

35

香港

30

ホンジュラス共和国

65

マーシャル諸島共和国

110

マイヨット島

150

マカオ

55

30

マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国

80

マダガスカル共和国

160

マディラ諸島35

マラウイ共和国

127

マリ共和国

55

マルタ共和国70

マルチニーク島

55

マレーシア

30

ミクロネシア連邦

79

南アフリカ共和国

75

南スーダン共和国

125

ミャンマー連邦

90

メキシコ合衆国35

モーリシャス共和国

70

モーリタニア・イスラム共和国

80

モザンビーク共和国

127

モナコ公国

25

モルディヴ共和国

105

モルドバ共和国

101

モロッコ王国

70

モンゴル国

60

モンセラット112

モンテネグロ共和国

120

ヨルダン・ハシミテ王国

110

ラオス人民民主共和国

105

ラトビア共和国

90

リトアニア共和国

60

リビア共和国70

リヒテンシュタイン公国

30

リベリア共和国

75

ルーマニア

60

ルクセンブルク大公国

35

ルワンダ共和国

125

レソト王国

70

レバノン共和国

112

レユニオン

70

31

ロシア連邦45

インマルサットＡｅｒｏ

700

インマルサットＢＧＡＮ／ＦＢ／ＳＢ

209

インマルサットＦ

209

インマルサットＢＧＡＮ／ＦＢ／ＳＢ（ＨＳＤ）

700

インマルサットＦ（ＨＳＤ）

700

イリジウム衛星携帯電話

250

スラーヤ衛星携帯電話

175

ボーダフォン（マルタ）700

備考
１ 第１種ドットフォンサービスにおける、外国への通信の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ 本邦とインマルサットシステム又はボーダフォン（マルタ）に係る移動地球局との間で行われる通信については、その着信先となる移動地球局の所在地にかかわらず、国際通信として取り扱います。
３ 通則 14（消費税相当額の加算）の規定にかかわらず、この表に規定する
料金は消費税課税対象外とします。
２

第３種ドットフォン契約に係るもの
２－１ 適用区分

内

容(1) 第３種ドットフォン契約者が行うダイヤ
ルアウトに係る
通信品質

第３種ドットフォン契約者が行うダイヤルアウトの通信品質は
利用形態等により変動することがあります。

(2) ユニバー
サルサービス料
及び電話リレー
サービス料の適用

２－２－２に規定するユニバーサルサービス料及び２－２－３に規定する電話リレーサービス料は、ＩＰ電話番号１番号ごとに適用します。

(3) 接続通信
時間の測定等ア

当社は、第３種ドットフォンサービスに係る通信のうちダイヤルアウト通信について接続通信時間を測定します。
ただし、第４条（ダイヤルアウト）の規定にかかわらず、
本料金表においては、第３種ドットフォン契約者が、その第３種ドットフォンサービスに係る第３種ドットフォン利用回
線以外から通信を行った場合もダイヤルアウト通信とみなし接続通信時間を測定します。

イ

接続通信時間は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。

ウ

当社の設置した電気通信設備の故障等利用者の責任によらない理由により接続を打ち切った場合は、２－２（料金額）に規定する分数に満たない端数の接続時間は、イに規定する接続通信時間には含みません。

32

(4) 当社の機 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかっ器の故障等によ た場合のダイヤルアウト通信料は次のとおりとします。
り正しく算定す (1) 過去１年間の実績を把握することができる場合
ることができな
機器の故障等により正しく算定することができなかった日
かった場合の料の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を金の取扱い総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均のダイヤルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった
期間の日数を乗じて得た額。
(2)(1)以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均のダイヤルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。
（注１）本欄に規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
(1) 過去２か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均のダイヤ
ルアウト通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) 過去２か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均のダイヤルア
ウト通信料又は故障等の回復後の７日間における１日平均のダイヤルアウト通信料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(5) 合算ドッ ア 当社は、第３種ドットフォン契約（タイプ６に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。
）が合算ドット
トフォン請求にフォン請求（第２種契約(タイプ６－３のコース１に係るもの
おける同一料金に限ります。)に係るものに限ります。)に係る場合（その合月の減額適用
算ドットフォン請求に係る契約が共通編第 39 条（債権の譲(ⅰ)
渡）に規定する債権の譲渡に係るときを含みます。
）であって、第３種ドットフォン契約者（タイプ６に係る者に限ります。以下、この欄において同じとします。
）から本割引の申出があったときは、その第３種ドットフォン契約に係る利用料金（定額料に限ります。
）について、第３種ドットフォン契約に係る料金及び第２種契約に係る料金のいずれもが適用される料金月に限り次表のとおり割引（以下この欄において「本割引」といいます。
）を適用します。
割引額（月額）１の第３種ドットフォン契約の料金額（定額料に限ります。
）に次の割引率を乗じて得た額
５０％

イ
ウ

本割引は、料金月単位で適用します。
本割引の適用は、その割引の申出を当社が承諾した日以降
で初めて第３種ドットフォン契約及び第２種契約の料金のいずれもが適用された料金月から、本割引の廃止日を含む料金
月までとします。
エ 当社は、第３種ドットフォン契約の解除若しくは第２種契約の解除又は第３種ドットフォン契約に係る料金その他の債
務及び第２種契約に係る料金その他の債務を一括して請求することの廃止の申出があった場合、本割引を廃止します。

33

(6) 請求書等 ア ドットフォン契約者は、ドットフォンサービスの料金その他の債務が請求事業者に譲渡された場合の支払いにおいて請の発行に関する
求書等の発行によって支払うときは、請求事業者の定める料金の適用「ＮＴＴドコモのＯＣＮご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約（請求事業者から特定請求事業者に対して債権が再譲渡される場合は特定請求事業者の定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約）の定めるところによります。
イ アに規定するほか、請求書等の発行に関する料金の適用については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））の定
めに準じて取り扱います。
２－２ 料金額
２－２－１ 定額料
１の契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

金

タイプ６

額
300 円（330 円）

２－２－２
区

ユニバーサルサービス料分

単

ユニバーサルサービス
料

位料

１のＩＰ電話番号ごとに月額

金額

基礎的電気通信役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた番号単価と同額(基礎的電気通信
役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた番号単価と同額に消費税相当額を加算した額)

備考 番号単価は、基礎的電気通信役務支援機関が別に定める期間ごとに算定し、ホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/）で公表します。
２－２－３
区

電話リレーサービス料分

単

電話リレーサービス料

位料

１のＩＰ電話番号ごとに月額

金額
1 円（1.1 円）

備考 毎年４月利用分から起算して電話リレーサービス支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に認可を受けた年額の番号単価（当社のＷｅｂサイト（https://s.ocn.jp/relay）に掲載するものとします。
）を１円で除して得られる数値と同値の月数分の期間において、支払いを要します。
２－２－４

付加機能利用料

34

区
留
守
番
電
話
機
能

分

単

位

―

この機能を利用する第３種ドットフォン契約に係
る番号に着信した通話のメッセージの録音、録音したメッセージの再生及びメッセージが録音されたことをその第３種ドットフォン契約者又はその第３種ドットフォン契約者が指定したものに対し当社が通知する機能

備考

料金額

１ 当社は、第３種ドットフォンサービス（タイプ６）に限り本付
加機能を提供します。
２ 録音したメッセージは当社が別に定める時間経過後に消去します。
３ 当社は、本付加機能に係る通知先からその通知される通信について、間違いのためその通知が行われないようにして欲しい旨の申し出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その通知を中止することがあります。
４ 当社は、本付加機能が契約者の期待どおりの品質を有すること、その作動が中断されないこと及びその作動又はデータに誤りがないことを保証するものではありません。
５ 当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、本付加機能に係る、現に設定中の録音されたメッセージその他の情報等を消去することがあります。
６ 本付加機能に係る設定方法、録音できるメッセージの数及び時間その他の条件等については、当社が指定するところによります。
（注）本欄２に規定する当社が別に定める時間は、168 時間（７日）
とします。

代
表
番
号
通
知
機
能

この機能を利用する第３種ドットフォン契約に係る任意のＩＰ電話番号（代表機能の提供を受けているものに限ります。
）から行う通信について、そのＩＰ電話番号に替えて、代表番号を通信先に通
知する機能

国
際
電
話
発
信
機
能

その第３種ドットフォンサービスに係る国際通信を行うことを可能とする機能
備考

―

第３種ドッ
トフォン契
約ごとに

―

当社は、タイプ６に係る第３種ドットフォン契約者に限り、この機能を提供します。

２－２－５ ダイヤルアウト通信料
ア イ以外に係るもの(ア) 共通編別記 17 の(4)のイの(イ)に係るもの

35

単

位

料

１の通信につき接続通信時間３分までごとに(イ)

額

８円（8.8 円）

共通編別記 17 の(4)のイの(ウ)に係るもの

単

位

料

１の通信につき接続通信時間１分までごとに
(ウ)

金

金

額

16 円（17.6 円）

削除(エ) ＩＰ電話設備のうち、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に係るものであって電気通信番号規則別表第１号に定める電話番号を用いるもの
単位料

１の通信につき接続通信時間３分までごとに
(オ)
単

金

額

８円（8.8 円）

ＩＰ電話設備のうち、共通編別記３に係るもの
位１の通信につき接続通信時間３分までごとに

料

金

額

８円（8.8 円）

イ 通信のうち本邦と外国（インマルサットシステム又はボーダフォン（マルタ）に係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。
）を含みます。
）との間で行われるもの
本邦と外国との間で行われる通信に関する地域及び料金額等については、第１種ドットフォンサービスに係る本邦と外国との間で行われる通信の料金に準ずるものと
します。

36

第２表 工事に関する費用（工事費）
１ 適用
区

分

(1) 交換機等工事費の適用

内工事費は、施工した工事に係る交換機等工事費を適用します。
区

分

交換機等工事費(2) 工事費の適用除外

容交換機等工事費の適用
ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備、主配線盤又は蓄積装置等において工事を要する場合に適用します。

次の工事については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費の支払いを要しません。
ア

第１種ドットフォン利用回線が当社が提供する第２種契約に係る回線である場合の第１種ドットフォンサービスの提供の開始に関する工事
イ 国際電話利用休止機能又は国際電話発信機能の利用の開始
に関する工事(3) 工事費の減額適用

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２ 工事費の額
２－１ 第１種ドットフォンサービスに関するもの
第１種ドットフォンサービスの利用の開始、又は付加機能の利用の開始に関する工事
区
交換機等工事費

分

単

位

工事費の額

タイプ１の利用の開始に関する工事

１契約ごとに500 円（550 円）

付加機能（特定番号通知
機能に限ります。
）の利用の開始に関する工事

１契約ごとに1,000 円
（1,100 円）

37