大学 ・ 短期大学 ・ 専修学校専門課程 在学中に奨学金を希望する皆さんへ

貸与奨学金 在学

この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

2022年度在学者用貸与奨学金案内（大学等）（「スカラネット入力下書き用紙」「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」在中）申込みの資格や基準は？

…9ページ

申込手続きが知りたい。

…27ページ

採用された後に必要な手続きは？

…44ページ

貸与奨学金とはどんな制度かな？

…6ページ

無利子貸与奨学金■第 一 種 奨 学 金〔定期採用・緊急採用〕

有利子貸与奨学金■第 二 種 奨 学 金■入学時特別増額貸与奨学金〔定期採用・応急採用〕（2022年４月1日）

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目 次
ページ

貸与奨学金案内はじめに
第１部

ダイジェスト 

貸与奨学金を希望する皆さんへ 

４５

貸与奨学金制度の概要

１．貸与奨学金の種類と貸与額 ６

２．募集時期 

８

３．対象校 ９

４．貸与奨学金の申込資格 ９５．貸与奨学金の選考基準 10

６．貸与奨学金の交付 14

７．貸与期間 

15

８．利率 

16

９．元利均等返還 

1710．返還方式 

18

11．個人信用情報機関の登録と利用等についての同意 

20

12．保証制度 

22

第２部

申込手順等

１．申込みの流れ 

27

２．申込手順 

27

３．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ 

31

４．収入状況の確認 

32

５．特別控除に関する証明書類 

39

６．スカラネットによる申込み 

40

第３部

奨学金の貸与開始～返還

１．採用決定 

44

２．奨学生採用に係る書類の交付 

44

３．
「返還誓約書」の提出 

45

４．奨学金貸与中の手続き・注意事項 45

５．貸与終了後の返還 47

資料 奨学金の返還を延滞した場合 52

参考 １ 機関保証制度の保証料（目安）

53

参考 ２ 機関保証制度の「保証委託約款」

56

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◆「スカラネット入力下書き用紙」は32 ～ 33ページの間に挟みこんでいます。
◆「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は巻末（59 ～ 62ページ）に掲載しています。
説明を読みながら「スカラネット入力下書き用紙」、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」に必要な事項を記入してください。

【本冊子の用語】
機構

独立行政法人日本学生支援機構

あなた

貸与奨学金に申し込む学生本人

高等学校等

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、専修学校（高等課程）、高等専門学校（第１学年～第３学年まで）

大学等

大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校（第４学年以上）

公庫

株式会社日本政策金融公庫

マイナンバー

マイナンバー（個人番号）

社会的養護を必要とする人

18歳となる前日に次の児童養護施設等に入所して（養育されて）いた人
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親

2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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貸与奨学金案内 ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。
貸与奨学金の募集時期はいつですか？
原則、春と秋に在学校を通じて奨学生の募集を行います。在学校に必ず確認して募集時期を逃さないように注意してください。

貸与奨学金にはどのような種類がありますか？
無利子「第一種奨学金」と、有利子「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）があります。（詳細は６～７ページ）「第二種奨学金」及び「入学時特別増額貸与奨学金」の利率については16～17ページを参照してください。

どのような人が借りられますか？
2022年度に国内の大学等に在学している人が対象です。（詳細は９ページ）
貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行いますが、第二種奨学金は、第一種奨学金に比べ貸与基準が緩やかです。
（詳細は10～12ページ）
第一種奨学金：特に優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる人。
第二種奨学金：優れた学生等であって経済的に修学が難しいと認められる人。

生計維持者とはどのような人ですか？
あなたの生計を維持する人で、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる
人となります。
（詳細は12～13ページ）

保証制度にはどのような種類がありますか？
保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあります。奨学金を申し込む時に、どちらか一方を選択します。
（詳細は22～26ページ）※第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は機関保証制度のみとなります。

返還方式にはどのような種類がありますか？
「第一種奨学金」を申し込む場合は「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれかを選択します。（詳細は18～19ページ）※第二種奨学金は定額返還方式のみとなります。

ページ

詳細 は
返還

適格認定

詳細 は

卒業（貸与終了）

47

ページ

詳細 は
45

奨学金の振込み

45

ページ

詳細 は
14

申込～選考

ページ

（本人▼学校▼機構）「返還誓約書」の提出（機構▼学校▼本人）
採用の決定・通知

選考（機構）

学業成績等確認・推薦（学校▼機構）

27

ページ～

募集（機構▼学校▼学生）

申込み・書類提出（本人▼学校） ※詳細 は●奨学金の申込みから返還開始までの流れ

採用～返還※マイナンバー提出書類は申込者本人が直接機構に郵送（簡易書留）
42022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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はじめに貸与奨学金を希望する皆さんへ

機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。
★貸与奨学金を申し込む機会は、次のとおりです。
予約採用………大学等へ進学する前に高等学校等の窓口で申し込みます。
在学採用………大学等へ進学後に大学等の窓口で申し込みます。

この冊子では、返還の必要がある貸与奨学金（借入金）の「在学採用」について説明しています。
この冊子をよく読んで、貸与奨学金制度について理解したうえで申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、貸与奨学金制度の内容及びあな
たが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

貸与奨学金（借入金）について
機構の奨学金（借入金）を申し込む際に、知っておいて欲しい点をいくつか説明します。
（1） 貸与奨学金は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
（2） 貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。
（3） 奨学金の貸与を受けるのは学生・生徒本人です。返還義務も本人にあります。
（4） 貸与奨学生が学校を卒業してから返還するお金が、次の世代の貸与奨学金として使われます。貸与奨学金は、先輩から後輩へとリレーされる仕組みになっています。
（5） 返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月返還する金額を減額して返還期間を延長する制度や返還期限を猶予（返還期日を先送り）する制度等があります。
（6） 入学時特別増額貸与奨学金は単独での申込みはできません。必ず第一種奨学金又は第二種奨学金と併せて申し込みます。
（7） 貸与奨学金は学業成績不振等により、打ち切られる場合があります。

貸与奨学金と併せて給付奨学金の申込みを希望する人へ給付奨学金対象校に在籍している人が貸与奨学金と併せて給付奨学金（在学採用）の申込みを希望する場合は、本冊子に加えて別冊子「給付奨学金案内」も在学校から受け取り、給付奨学金制度についても理解したうえで申込みを行ってください。
貸与奨学金と給付奨学金（在学採用）を併せて申込みを希望する人は、１回のスカラネットの入力で申し込むことができますので、「給付奨学金案内」に挟み込まれている「スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（貸与併用申込み）用】」を利用してください。
なお、給付奨学金（家計急変採用）の申込みを希望する人が貸与奨学金を併せて申し込む場合は、各々スカラネッ
トの入力が必要です。
申込みに必要な書類は下表を参考に、各奨学金案内を十分に確認してください。（「－」は不要な書類）
必要書類
確認書（兼同意書）

貸与奨学金

給付奨学金

●

●

備考
全員（それぞれ提出必要）

マイナンバー提出書類

●

全員（※）

在留資格及び在留期限が明記されている証明書●

該当者のみ（※）

施設等在籍証明書等●該当者のみ（※）

収入に関する証明書類

●

－

該当者のみ

特別控除証明書類

●

－

該当者のみ

（※）貸与奨学金と給付奨学金（在学採用）を併せて申し込む場合でも１部のみで可2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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第１部

貸与奨学金制度の概要

貸与奨学金の種類と貸与額

貸与奨学金制度1

貸与奨学金の種類には次の３種類があります。
奨学金の種類

利子

貸与の方法

第一種奨学金

無利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込み

第二種奨学金

有利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込み

入学時特別増額
貸与奨学金

有利子

一時金

上記の奨学金の初回振込時に増額して１回だけ振込み※第一種奨学金と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金・第二種奨学金のどちらかと同時に申し込む必要があります。
※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については16 ～ 17ページ 8 を参照してください。

申込手順等（1）第一種奨学金
入学年度によって、適用される貸与月額が異なります。また、学校の種類（大学・短期大学・専修学校）、設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅・自宅外）別に定められた金額から選択できます。なお、途中年次への編入学者、転学者は、編入学や転学前に在籍していた学校に入学した時を入学年月とします。
専修学校（専門課程）のうち、独立行政法人及び地方独立行政法人が設置する専修学校は「国公立」の月額が適用されます。
自宅外通学の人は自宅通学の月額も選択可能です（給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）受給中の場合は、給付奨学金の通学形態と同じになります）。
給付奨学金（2019年度以前のものを除く）受給中の場合は、貸与月額が調整されます（詳細は７ページ参照）。

【2018年度以降入学者の貸与月額】

スカラネット入力下書き用紙

区分

大学

短期大学・専修学校（専門課程）

国・公立

月額
の種類
最高月額
最高月額
以外の月額

私立

国・公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円

30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用できます。

【2017年度以前入学者の貸与月額】
大学

短期大学・専修学校（専門課程）

国・公立

私立

国・公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

30,000円

30,000円

貸与開始～返還※「自宅通学」とは、学生等が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。
※「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
※ 申込時に「自宅外通学」の月額を選択できる人は、2022年４月の時点から申込日時点までの通学形態が「自宅外通学」
である場合に限ります。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）
オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合
62022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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【給付奨学金（2019年度以前採用のものを除く）受給中の第一種奨学金の貸与月額】
給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を同時に希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は返金手続きを行っていただく場合があります。
国公立

学校種別・給付奨学金の区分

大学

短期大学

自宅

自宅外

自宅

自宅外

第Ⅰ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

20,300円（25,000円）

13,800円

21,700円（20,000円、30,300円）

19,200円

第Ⅰ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

3,800円（7,100円）

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

24,300円（29,000円）

17,800円

22,900円（28,500円）

17,400円

第Ⅰ区分

1,900円（3,800円）

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

16,200円（19,500円）

0円

0円

0円

第Ⅲ区分

20,000円、30,500円（20,000円、35,200円）

24,000円

23,800円（29,400円）

18,300円

申込手順等

専修学校
(専門課程)

私立

貸与奨学金制度

給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。この場合、貸与奨学金の申込時に（注１） 給付奨学金の対象校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校となります。在学校が対象となるかは在学校へ問い合わせてください。
児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注３） 3 0,000円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と20,000円とのいずれかを選択できます（2017年度
以前入学者は、20,000円を選択できません）。
（注４） 通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人の貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構のホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html）（注５） 上表の貸与月額にかかる機関保証料の目安は、機構ホームページに４月以降掲載予定です。
（注６） 給付奨学金の申込時に「自宅外通学」を選択し、「自宅外通学」の書類審査が完了していない場合、第一種奨学金
も当初は自宅月額の振込みとなります。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、自宅外月額へ変更となった月以降に返金が必要となる場合があります。

スカラネット入力下書き用紙（注２） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で（2）第二種奨学金
貸与月額は２万円から12万円までの間で１万円単位で額を選択できます。
第二種奨学金について、以下の課程に在籍する人は12万円を選択した場合に限り、次のとおり増額ができます。
： ４万円増額（12万円＋４万円＝月額16万円）

私立大学の薬学・獣医学の課程： ２万円増額（12万円＋２万円＝月額14万円）※増額分の利率については17ページ

貸与開始～返還

私立大学の医学・歯学の課程

8 （2）を参照してください。

※第二種奨学金については給付奨学金受給による貸与月額の調整（併給調整）はありません。

（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。
申込みは入学時（編入学者は編入学時）の１回に限ります。
同時に申し込む第一種奨学金・第二種奨学金の貸与始期を入学年月とする必要があります。
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2

募集時期

採用の種類には、次の「定期採用」と「緊急採用・応急採用」の２種類があり、募集時期が異なります。

貸与奨学金制度

申込期限を在学校に必ず確認し、募集期限を逃さないよう注意してください（申込期限は巻末の「おぼえ書き」に記入してください）。

（1）定期採用
原則、春（一次募集）及び秋（二次募集）に、学校を通じて奨学生の募集を行います。貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は下表のとおりです。
貸与奨学金の種類
第一種奨学金【無利子】

貸与始期（いつから）（春）2022年４月

貸与終期（いつまで）
原則として修業年限の終期（秋）2022年10月（春）2022年４月～９月の間で希望する月

第二種奨学金【有利子】（秋）2 022年10月～2023年３月の間で希望原則として修業年限の終期する月
入学時特別増額貸与奨学金

申込手順等

【有利子】

入学月
※貸与始期が入学月とはならない場合、申込みできません。

（注１） 入学時特別増額貸与奨学金を第二種奨学金と同時に申し込む場合、第二種奨学金の貸与始期は、入学年月とする必要があります（例：入学年月が2022年４月の場合、第二種奨学金の貸与始期も2022年４月）。
貸与始期が入学年月とならない場合、入学時特別増額貸与奨学金に申込みできません。
（注２） 修業年限については、15ページ

7 （1）を参照してください。

スカラネット入力下書き用紙

定期採用における家計の審査は原則生計維持者のマイナンバーを利用して行います。マイナンバーは申込時に提出する必要があります。

（2）緊急採用・応急採用
生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。
随時募集を行っていますので在学校に相談してください（ただし、家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内に申し込む必要があります）。貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は下表のとおりです。
貸与奨学金の種類

貸与始期（いつから）緊急採用（第一種奨学金）

家計急変の事由が発生した月【無利子】～ 2023年３月の間で希望する月

貸与終期（いつまで）2023年３月

応急採用（第二種奨学金）

家計急変の事由が発生した月

原則として

【有利子】

～ 2023年３月の間で希望する月修業年限の終期

入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

貸与開始～返還（注１） 家計急変の事由の発生した月が2022年４月より前の場合は、家計急変の生じた月まで貸与始期をさかのぼることができます。ただし、2022年度入学者は、入学月より前にさかのぼることができません。
家計急変の事由が発生した月が2022年５月以降の場合は、応急採用（第二種奨学金）に限り、2022年４月まで貸与始期をさかのぼることができます。
（注２） 入学時特別増額貸与奨学金を緊急採用・応急採用と同時に申し込む場合、緊急採用・応急採用の貸与始期は入学年月とする必要があります。
（注３） 緊急採用（第一種奨学金）は毎年願い出により原則卒業予定期まで継続できます。手続きについては在学校へお問
い合わせください。
（注４） 修業年限については、15ページ
8

7 （1）を参照してください。

2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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3

貸与奨学金制度

緊急採用・応急採用については、事由発生前後１年間の家計を確認するため、マイナンバーによる収入情報の取得は行いません。家計の審査は証明書類によって行います。取得すべき証明書については在学校に確認してください。
ただし、申込者本人のマイナンバーを採用後に提出する必要があります（44ページ 2 参照）。

対象校

2022年度に国内の大学等に在学している人が対象です。なお、海外大学、海外短期大学の日本校に在学している人は、
海外用の奨学金案内を利用して申込手続きをしてください（本冊子で申込むことはできません）。
対象校は以下のとおりです。
学校種別・課程

貸与対象

学部・学科

○

備考
すべて貸与対象です。本冊子で申込手続きを説明しています。
スクーリングの面接授業を受講する場合のみ在学採用への申込みが可能

放送大学

短期大学

ですが、本冊子では通信教育課程や放送大学在学中の奨学金については説明していませんので、「貸与奨学金案内（通信）」の冊子をご確認ください。
なお、貸与は年１回となります（月々の貸与はありません）。

専攻科・別科
専修学校○〇

別科は、助産師、視能訓練士等、職業に必要な技術の教授を目的とする別科に限り対象となります。

専門課程

○

高等課程・一般課程

×

奨学金の貸与を受けることはできません。

×

奨学金の貸与を受けることはできません。

その他の学校（予備校・語学学校・職業訓練校等）※貸与対象が「○」の学校種別・課程であっても貸与対象となるのは正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」「正規課程でない職業訓練生」等は貸与対象外です）。

4

貸与奨学金の申込資格

経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認をしてください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。

③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。

貸与開始～返還②過去に奨学金の貸与を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に貸与を受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。
また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
詳しくは15 ～ 16ページ 7 を参照してください。

スカラネット入力下書き用紙※大学・短期大学には専門職大学・専門職短期大学を含みます。

申込手順等

通信教育課程大学④外国籍の人
外国籍の人は10ページの表のとおり在留資格によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。
）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※１）。
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［在留資格による申込資格の可否］
国

籍

在留資格等（※２）

貸与奨学金制度

法定特別永住者（※３）
永住者

日本国以外

⇒ 日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者（※４）

・「在留カード」（コピー）・「特別永住者証明書」（コピー）⇒・
「住民票の写し」（原本）
等、在留資格・在留期間が明記されているもの（いずれか１点）

上記以外（留学・家族滞在等） ⇒ 対象となりません（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する
書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）によるものです。
（※４）
「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた人に限ります。将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の貸与を受けることができません。

申込手順等

5

貸与奨学金の選考基準

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を在学校が推薦します。機構では家計を含めた審査・選考を行い、奨学生として採用します。

（1）学力基準［第一種奨学金（併用貸与含む）
・第二種奨学金項目

学力基準］「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」①高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、各学校区分において以下の基準を満たすこと。
大学・短期大学 ：3.5以上（１年生）

いずれかに該当②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市町村民税
所得割額が０円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
③高等学校卒業程度認定試験合格者であること。
①本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること。

＜2017 ～ 2021年度入学者＞（２年生以上）いずれかに該当

スカラネット入力下書き用紙＜2022年度入学者＞  ：3.2以上専修学校（専門課程）

貸与開始～返還②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市町村民税
所得割額が０円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

＜2016年度以前入学者＞（２年生以上）本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること。
「第二種奨学金のみ」

次の①～④のいずれかに該当すること。
①

出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。

②

特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること。

③

学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

④

高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記①～③のいずれかに準ずると認められること。

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（2）家計基準
家計基準は、生計維持者（原則父母）の年収（給与収入の場合）
・所得金額（給与以外の収入の場合）から特別控除額等を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であることです。
分（１月１日～12月31日）、
秋（二次募集）では2021年分（１月１日～ 12月31日）の収入情報により家計基準の判定をします。
生計維持者の説明については12～13ページを参照してください。

［第一種奨学金・第二種奨学金（併用貸与含む） 家計基準］
項目「第一種奨学金のみ」
いずれかに該当＜2017年度以降入学者＞

貸与奨学金制度

収入情報は原則として、生計維持者のマイナンバーにより自治体等から取得します。春に募集する定期採用では2020年①申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）
等から特別控除額等を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。
②生計維持者の住民税が非課税（市町村民税所得割額が０円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）のいずれかであること。

申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）
・所得金額（給与以外の収入の場合）等から＜2016年度以前入学者＞

特別控除額等を差し引いた金額（認定所得金額といいます。
）が、世帯人数ごとに設定され「第二種奨学金のみ」又は「併用貸与」

申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額等を差し引いた金額（認定所得金額といいます。
）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。

申込手順等

た収入基準額以下であること。

【年収・所得の上限額の目安】
下表は、３人世帯及び４人世帯の年間の収入・所得の上限の目安です。収入基準額は、世帯構成や収入状況によって異なりますので、下表はあくまでも目安としてご利用ください。
その他の世帯人数の年収・所得の上限額の目安は機構ホームページに掲載しています。
（単位：万円）

私

世帯
人数
３人
４人
３人

立
４人

私

短期大学

国・公立

３人
４人
３人

立
３人
４人

私

３人

立
４人

給与所得者の世帯＜年間の収入金額＞

給与所得以外の世帯＜年間の所得金額＞

第一種

第二種

併用貸与

第一種

第二種

併用貸与

自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外

662
729
742
800
736
796
805
852
640
707
720
785
706
773
784
831
612
676
692
756
705
769
783
828

1,012
1,059
1,096
1,143
1,064
1,111
1,148
1,195
  997
1,044
1,081
1,128
1,043
1,090
1,127
1,174
  977
1,022
1,061
1,106
1,042
1,087
1,126
1,171

603
670
680
747
677
745
755
809
582
649
659
726
647
715
725
788
553
617
630
695
646
710
723
785

289
336
345
392
341
388
397
444
274
321
330
377
320
367
376
423
254
299
310
355
319
364
375
420

604
651
688
735
656
703
740
787
589
636
673
720
635
682
719
766
569
614
653
698
634
679
718
763

248
295
302
349
300
347
354
401
233
280
287
334
279
326
333
380
213
258
267
312
278
323
332
377

貸与開始～返還

国・公立

専修学校（専門課程）

４人

通学
形態

スカラネット入力下書き用紙

設置者 国・公立

学

種
大

学



日本学生支援機構ホーム≫奨学金≫奨学金制度の種類と概要≫貸与奨学金（返済必要）≫・第一種奨学金（無利子で借りる）≫第一種奨学金の家計基準
・第二種奨学金（有利子で借りる）≫第二種奨学金の家計基準
・第一種・第二種併用貸与の奨学金≫第一種・第二種併用貸与の家計基準
第一種奨学金の目安

第二種奨学金の目安

併用貸与の目安

2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 11

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貸与奨学金制度（注１） 併用貸与の学力基準及び家計基準については、第一種奨学金及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
（注２） 一度退学・除籍後に途中年次へ再入学した人は、入学年度の取扱いについて、在学校に確認してください。
（注３） 住民税が非課税（市町村民税所得割額が０円）である世帯については、マイナンバーにより生計維持者の所得割額
情報を取得のうえ、確認します（マイナンバーが提出できない場合は、別途、市町村民税所得割額が０円と記載のある所得証明書の提出が必要となります）。
（注４） 生活保護受給世帯の者であることについては、マイナンバーにより生計維持者の情報を取得のうえ、確認します（マイナンバーが提出できない場合は、別途、保護受給額が記載された「生活保護決定（変更）通知書」の提出が必要となります）。
（注５） 社会的養護を必要とする者であることについては、証明書類の提出が必要です。33～34ページを参照してください。
JASSO 生計維持者について［生計維持者］

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）です。
下表を参考に生計維持者となる人を確認してください。また、機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」も併せて確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html

申込手順等

Ⅰ

父母ともにいる場合

1 父母と同居・別居（一人暮らし）
2 父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任
Ⅱ

生計維持者
父母（2名）※無職無収入の場合でも生計維持者となります。

父母が離婚調停中

１ 父母が離婚調停中

生計維持者
父母（２名）※離婚調停中でも原則は父母となります。

スカラネット入力下書き用紙

２

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの
あなたの生活を支援する父又は母（１名）
支援が一切ない）

Ⅲ

父母が離婚

１

父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）と同居し同居する父又は母（１名）ている

2 父母が離婚後、再婚している
Ⅳ

生計維持者

父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。

父母どちらか又は両方と死別、または意識不明

１ 父又は母と死別（再婚していない）

生計維持者
左記に該当しない父又は母（１名）

貸与開始～返還

2

主に支援をしている親族（１名）
父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをし※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持ている
している１名となります。

3

意思疎通できる父又は母（１名）
父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通がで※意 思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みませ
きない
ん。

Ⅴ

あなたが生計維持者となる場合（独立生計者）

１

社会的養護を必要とし、18歳となる前日に児童養護施設等に入所していた（又は里親に養育されていた）
あなた（１名）

生計維持者

２ あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養している（注１） 生計維持者としてスカラネットで入力した人物についてマイナンバー及び必要な証明書類を提出する必要があります（マイナンバー提出書の人物とスカラネットで入力した人物は必ず一致する必要があります）。
（注２） 申込者と父母（どちらか一方も含む）が別居している場合でも、生計が同じであれば、父母二人とも生計維持者となるため、父母両方のマイナンバー及び必要な証明書類の提出が必要です。
（注３） 無職（専業主婦（夫））や扶養されている場合でもマイナンバー及び必要な証明書類を提出する必要があります。
※マイナンバーでの情報取得等については32～35ページを参照してください。

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申込日時点の状態
例１

父：会社員（自営業）○

母：無収入（専業主婦など）○

母又は父：会社員○

１人親の場合祖父：年金

例３

父：会社員（自営業）

×（注）○

家計を支えてい 母：無収入（専業主婦など）○る人が３人以上 祖父：年金×（注）（注） 上記の場合、祖父のマイナンバー提出書類の提出は不要。ただし父又は母のみの収入で家計を維持できず、祖父から貸与奨学金制度例２

生計維持者となる対象（○）、対象外（×）の定期的な援助金がある場合は、援助の年額の証明が必要（本事例において祖父ではなく会社員の兄（姉）がいる場
合は、祖父を兄（姉）と読み替えてください）。

［世帯人数］
世帯人数とは、同居別居にかかわらず、あなたと生計が同じ人（同一生計）の人数です。
別生計にある兄弟姉妹、祖父母などは含めません。

申込手順等［入学時特別増額貸与奨学金（一時金） 学力基準・家計基準］
項目

基準

学力基準

併せて貸与を受けることとなる奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金、併用貸与）の基準を適用。
認定所得金額が０円以下であること。

家計基準

ただし、認定所得金額が０円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたけれど利用できなかった人は、認定所得金額０円以下とみなします。

入学時特別増額貸与奨学金は、公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生に貸与します（31ページ

参照）。

きなかった世帯の学生は対象外です。

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
１．借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること
２．借入申込金額が350万円を超えていないこと※
３．使途が教育資金であること
４．保護者等による申込みであること※一定の要件に該当する場合は、上限450万円。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
公庫の融資の申込み

入学時特別増額貸与奨学金の利用

上記１～４の要件を全て満たしたが公庫の審査の結果、融資を断られた場合○（利用できます）

上記１～４の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合

×（利用できません）

上記１～４の要件を満たさないために、融資を受けることができなかった場合

×（利用できません）

スカラネット入力下書き用紙

3

そのため、下記の公庫が定める「国の教育ローン」の要件を満たさないために、「国の教育ローン」を申し込むことがで貸与開始～返還2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 13

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［猶予年限特例］
第一種奨学金の貸与終了後、貸与を受けた本人の収入・所得の年額が一定額以下の場合に、奨学金の返還期限を猶予する制度を期間の制限なく利用できます。

貸与奨学金制度

第一種奨学金の採用者のうち、申込時の生計維持者の年収・所得の合計額が次の金額以下の場合に対象となります。

・給与所得のみの世帯：年間収入金額300万円以下
・給与所得以外の世帯：収入金額から必要経費（控除分）を差し引いた金額が200万円以下【猶予年限特例対象者の決定】
猶予年限特例の対象者となるための特別な手続きや意思表示は必要ありません。申込時の収入・所得に基づき、機構が対象者を決定します。
※返還期限猶予の適用を受ける（返還期日を先送りにする）ためには、所定の手続きが必要です（51ページ

6。
5 （7）参照）

貸与奨学金の交付

申込手順等

奨学金は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

（1）取扱い金融機関
奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。
利用できる

金融機関

口座

利用できない日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金
庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）
本人名義の普通預金（通常貯金）口座

スカラネット入力下書き用紙

・保証制度として機関保証制度（22ページ

12

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、PayPay銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行等）
本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座参照）を選択し、かつ初回振込み時において奨学金が数か月分まとめて振り込まれる場合、奨学金の振込額に応じて機関保証の保証料を算出するため、端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
・振込口座情報等スカラネットの送信内容に誤りがあった場合や申込時に書類の追加提出依頼があった人等は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。

（2）奨学金振込日
奨学金は原則、毎月11日に振り込みます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。また、初回振込み時は、貸与始期（８ページ2参照）からの月額がまとめて振込みされます。

詳しくは、「貸与奨学生のしおり（機構ホームページ掲載）」で確認してください。

貸与開始～返還
14 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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142022/02/04

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貸与期間

7

貸与期間は、原則として８ページ「

2募集時期」の定期採用及び緊急採用・応急採用の表に示されている貸与始期か（1）修業年限の考え方
修業年限とは、各学校が学部・学科や課程・専攻ごとに定めている標準的な教育期間のことで、申込資格を満たす人は、修業年限内において奨学金の申込みを行うことができます。また、修業年限は奨学金の種類（第一種奨学金・第二種奨学金等）
ごとに設けておらず、在籍期間中に休学期間や留学期間（貸与を受けた期間を除く）
・留年期間があった場合には、修業年貸与奨学金制度

ら貸与終期までです。

限には含まれません。なお、休学・留学期間に該当するかどうかは、当該月の初日（１日）を基準日とします。

【２年次以降に奨学金を申し込む場合の貸与期間】※大学学部（４年制）のケース
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月 １月 ２月 ３月
１年次

未貸与期間も修業年限に含みます
休学期間（４月１日～）

２年次

未貸与期間も修業年限に含みます

３年次

奨学金貸与

４年次

奨学金貸与

申込手順等

２年次

休学期間が修業年限に含まれないため、４年次修了まで貸与を受けることが可能。

【過去に休学期間がある場合の貸与期間】※専門学校専門課程（２年制）のケース
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月 １月 ２月 ３月
１年次

奨学金貸与

１年次
（注１）
２年次

休学期間（10月１日～）

休学期間は修業年限に含まれないため、修業年限は２年次の９月までとなる。

奨学金貸与
奨学金貸与

（注２）

（参考）長期履修学生について（詳細は在学校に確認してください。）
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する長期履修学生の貸与期間については、以下のとおりです。
●第一種奨学金：通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
●第二種奨学金：採用後に所定の手続きを行うことによって学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」

貸与を延長することができます。

スカラネット入力下書き用紙（注１） 休学等の学籍異動のため、同一学年を再履修している場合は、留年に含まれません。
（注２） 10月以降は修業年限外となりますが、第二種奨学金については修業年限後も引き続き貸与が受けられる（貸与期間の延長ができる）場合があります。詳細については在学校にお問い合わせください。

（2）再貸与について
過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分（大学・短期大学・専門学校等）で新たに同じ種類の奨学金（第一種奨学金又は第二種奨学金）を希望する場合、貸与期間が短縮されたり、申込みができない場合がありますが、所定の要件を満なケースは16ページ「★過去に貸与奨学金の貸与を受けたことがある場合の貸与期間」を参照してください。
貸与奨学金の種類

再貸与の要件

備考

第一種奨学金

全ての学校区分を通じて１回限り係る申請書の提出が必要となります。詳しくは、在学校に第一種奨学金の再貸与を希望する場合は、別途再貸与に確認してください。
第二種奨学金各々の学校区分において１回限り貸与開始～返還

たす場合、現在在学している学校の卒業予定期まで再び奨学金を受けることができます。これを再貸与といいます。具体的―

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★過去に貸与奨学金の貸与を受けたことがある場合の貸与期間（貸）：貸与可能 （×）：貸与不可（再）：再貸与により貸与可能

貸与奨学金制度【第一種奨学金】
Ａ専門学校（修業年限２年）
１年（貸） ２年（貸）Ｂ専門学校（修業年限２年）

全ての学校区分を通じて 1回限り

１年（再） ２年（再）Ｃ大学（修業年限４年）
１年（貸） ２年（貸） ３年（貸） ４年（貸）Ｄ大学（修業年限４年）
１年（×） ２年（×） ３年（×） ４年（×）

過去（Ａ専門学校）にて貸与を受けた後、同じ学校区分（ Ｂ 専門学校）にて再貸与を受ける場合、申請書の提出によって、卒業予
定期まで貸与可能。しかし、別の専門学校に進学して再び貸与を受けることは不可（申込不可）。

異なる学校区分（専門学校→大学）のため、Ｃ大学では通常の申込みで卒業予定期まで貸与可能。しかし、Ｂ 専門学校にて再貸与を利用しているため、Ｄ大学では貸与不可（申込不可）。

申込手順等【第二種奨学金】
Ａ大学（修業年限４年）
１年（貸） ２年（貸） ３年（貸） ４年（貸）各々の学校区分において１回限り

Ｂ大学（修業年限４年）

１年（再） ２年（再） ３年（再） ４年（再）Ｃ大学（修業年限４年）

過去（ Ａ 大学）にて貸与を受けた
後、同じ学校区分（ Ｂ 大学）にて再貸与を受ける場合、卒業予定期まで貸与可能。Ｂ 大学にて再貸与を利用しているため、Ｃ 大学では貸与不可（申込不可）。

１年（×） ２年（×） ３年（×） ４年（×）

Ｄ専門学校（修業年限２年）

スカラネット入力下書き用紙

１年（貸）

２年（貸）
各々の学校区分において１回限り

Ｅ専門学校（修業年限２年）
１年（再）

8

２年（再）

異なる学校区分（大学→専門学校）のため、Ｄ 専門学校では通常の申込みで卒業予定期まで貸与可能。また、各々の学校区分において再貸与の利用が可能なため、Ｅ 専門学校においても再貸与により卒業予定期まで貸与可能。なお、Ｅ 専門学校卒業後、別の専門学校にて貸与の申込は不可。

利率（1）利率の算定方法
第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、どちらか一方を選択します。いずれの方式も、利率に上限（年３％）があります。なお、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子です（51ページ①

5 （7）参照）。

利 率 固 定 方 式：貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。将来、市場金利が変動した場合も、利率は変わりません。

②

利率見直し方式：貸与終了時に決定した利率を、おおむね５年ごとに見直します。将来、市場金利が変動した

貸与開始～返還場合は、それに伴い利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。
（注１）「貸与終了時に決定した利率」とは、機構が奨学金交付のために借入れした資金を貸与終了時に借り換えた財政融資資金の利率です（財政融資資金の借り換えと併せて債券を発行した場合、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます）。
（注２） 借り換える財政融資資金は、利率固定方式のためのものが固定利率型、利率見直し方式のためのものが５年利率見直し型です。

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（2）増額貸与利率の算定方法［増額貸与利率を適用する対象者］②入学時特別増額貸与奨学金を受けた人［利率の算定方法］
基本月額に係る利率と増額部分に係る利率（以下「増額貸与利率」という）を加重平均して算定します。その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。

貸与奨学金制度①私立大学の医・歯・薬・獣医学課程に在学し、基本月額に加えて増額月額の貸与を受けた人●基本月額に係る利率：
「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定します（どちらも年3.0％が上限です）。
●増 額 貸 与 利 率：原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率とします（財政融資資金の利率が年3.1％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます）。

（3）利率の算定方法の変更手続き
利率の算定方法は、申込時に選択した後も、貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月
る場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。

（4）貸与が終了した後に適用される利率について返還時に適用される利率及び割賦金額は、貸与終了後に機構から「第二種奨学金の返還条件通知及び口座振替（リレー口座）

申込手順等

以降、在学校へお問い合わせのうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了す

加入通知」でお知らせします。また、機構ホームページにも利率を掲載します。

9

元利均等返還（1）利率固定方式における返還の概略図（1）利率固定方式における返還の概略図（2）利率見直し方式における返還の概略図（2）利率見直し方式における返還の概略図

利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。
利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。

利率が５年ごとに見直されるため、返還額が増減し利率が５年ごとに見直されるため、返還額が増減します（残元金に対する利子も変動します）。
ます（残元金に対する利子も変動します）。

［定額返還方式［定額返還方式（※）（※）により最長20年間で返還する場合］
により最長20年間で返還する場合］［定額返還方式［定額返還方式（※）（※）により最長20年間で返還する場合］
により最長20年間で返還する場合］

割
割
賦
賦
金
金

利子分
利子分
元金分
元金分

割
割
賦
賦
金
金
5年
5年

10年
10年

15年
15年

元金分
元金分

20年
20年

（※）
「定額返還方式」の例は、18ページ

利子分
利子分

10 を参照してください。

5年
5年

10年
10年

利率の上昇
利率の上昇

15年
15年

利率の下降
利率の下降

20年
20年
利率の上昇
利率の上昇

さい。
（注２） 利率固定方式と利率見直し方式は、元金分の総額は同じです。
10 （2）参照）を選択した場合、半年賦分の返還がある１

月と７月は、他の月と比べて返還額が多くなります。

貸与開始～返還（注１） 上記概略図は、利率の変動に伴う割賦金の増減の一例であり、実際の割賦金の増減とは異なりますのでご注意くだ（注３） 割賦方法として「月賦・半年賦併用返還」（19ページ

スカラネット入力下書き用紙

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、月賦返還における毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・据置期間利息の分割額の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります）。

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10

返還方式

（1）返還方式の種類と概要

貸与奨学金制度

第一種奨学金を申し込む人は、「所得連動返還方式」と「定額返還方式」の例

所得連動返還方式

定額返還方式

返す月額を毎年見直し

返還完了まで返す月額が同じ

所得に応じた月額で返還

借りた総額に応じた月額で返還

年収：200万円 → 月額：約 4,400円
年収：400万円 → 月額：約 13,000円

どちらかの返還方式を選択してくださ

5万円を4年間（240万円）借りた場合→月額：約 13,333円（15年間）
特 長

特 長
所得があまり高くない時でも無理のない月額で返還できるので、将来のリスクに備えられます。
所得が高いと、返還が早く終わります。

い。
「所得連動返還方式」は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まるので、

例

最後まで同じ月額で返還するので、返還の計画がたてやすくなります。

所得連動返還方式
定額返還方式返還方式による返還例の比較

返還月額【円】

30,000

所得が少ない時期も、無理なく返還できる制度です。

定額返還方式の返還月額20,000

所得連動返還方式の最初の１年目の返還月額6,666円/月

ずっと13,333円/月

10,000

就職して年収450万円になった
次の年

16,500円/月（定額返還方式の半分）失職して年収100万円になった
次の年

再就職して
年収300万円になった
次の年

2,000円/月

8,900円/月

就職できず収入がない
次の年

2,000円/月
0
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

返還開始後の年数（例）※所得連動返還方式の返還月額は前年の収入（所得）により変動し、収入が少なければ返還期間が長くなり、多ければ短くなります。返還総額はどちらの返還方式も同じです。
※年収と返還月額は目安です。定額返還方式の返還月額は貸与総額に応じて決まります。
※第一種奨学金のみ返還方式を選択することができます。第二種奨学金は定額返還方式で固定されます。

申込手順等●所得連動返還方式と定額返還方式の概要
所得連動返還方式
対象となる第一種奨学金のみ
奨学金の種類
機関保証制度（保証料が必要）のみ
保証制度

定額返還方式第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与
奨学金
機関保証制度、人的保証制度のいずれかを選択※併用貸与又は併願として申し込む場合は、第一種奨学金と第二種奨学金の保証制度は同一となります。
ただし、第一種奨学金を所得連動返還方式とする場合に限り、第二種奨学金について、機関保証制度又は人的保証制度のどちらかを選択することができます。
※「併願」とは：第一種奨学金が不採用の場合、第二種奨学金の貸与を希望すること

スカラネット入力下書き用紙
貸与開始～返還

返還月額の算出

毎年情報連携で取得（返還２年目以降）した前年の所得に応じて10月～翌年９月の返還月額を算出（「課税対象所得（課税総所得金額）」×９％÷12）（１
円未満の端数は切り捨て）※算出した額が2,000円未満となった場合、返還月額は2,000円となります。
貸与総額に応じて算出された返還金額（月額）により、※返 還初年度の返還月額は、定額返還方式により算返還完了まで返還出した返還月額の半額です。また、その額での返還が困難な場合は申請により月額2,000円に変更することが可能です。
※あ なたが返還中に被扶養者になっている場合は、あなたと扶養者の課税対象所得（課税総所得金額）の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの提出が必要となります）。

割賦方法

月賦返還のみ返還誓約書にて「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」のいずれかを選択（参考）19ページ 10 （2）

返還困難な
場合

返還期限猶予制度のみ利用可能（減額返還制度は利用不可）（参考）51ページ 5 （7）返還期限猶予制度、減額返還制度が利用可能（参考）51ページ 5 （7）※何らかの事情により奨学金申込時等にマイナンバーを提出していない場合、定額返還方式により算出した返還月額により返還します。

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（2）「定額返還方式」の割賦方法の選択
第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出するて変更できません。
①

月賦返還：返還総額を毎月均等に分割して返還する返還方法②

月賦・半年賦併用返還：返還総額の半分を毎月定額で返還し（月賦分）、もう半分を半年賦（１月と７月）で返還する、月賦と半年賦とを併せた返還方法

貸与奨学金制度

返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。なお、返還誓約書で決めた割賦方法は、原則とし毎月の返還のイメージ
月賦返還…
10月 11月 12月 １月 ２月…
６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月 12月 １月 ２月…

６月 ７月 ８月 ９月

申込手順等

月賦・半年賦併用返還…

（3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）
変更内容

説明
・貸与中及び貸与終了後ともに変更が可能です。

定額返還方式→

所得連動返還方式

うことが必要です。その際、保証料の一括での支払いが必要となります。
・あなたのマイナンバーを提出したことが無い場合は、あなたのマイナンバー及
びその他確認書類の提出が必要です。
・月賦・半年賦併用返還を選択していた場合は、月賦返還に変更となります。
・貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます（貸与終了後は変更できません）。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度

所得連動返還方式→

定額返還方式に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、在学校へお問い合わせのうえ、

スカラネット入力下書き用紙

・人的保証制度を選択していた場合は、機関保証制度への変更手続きを同時に行変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。

※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」限定であるため対象外

貸与開始～返還・保証制度は「機関保証」が継続されます（「人的保証」への変更はできません）。

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11

個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

奨学金申込時に、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（巻末参照）の提出が必要です。本同意条項について

貸与奨学金制度は21ページをご覧ください。また、個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1）返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個
人情報を登録する対象となります。
（2）奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3）一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から５年後に削除されます。
（4）個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

申込手順等【個人信用情報機関への登録の流れ】
（⑮支払）
（⑭請求）
（求償権行使）

日本国際教育支援協会（⑪代位弁済請求）（⑫代位弁済）（⑯代位弁済後完済情報）①奨学金申込
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構⑤延滞

スカラネット入力下書き用紙⑥延滞情報（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続情報）⑦ローン・クレジットの利用申請
⑩契約
会員
銀

行

⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合

⑨個人信用情報の回答

銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

１．申込み～採用決定、振込①奨 学金申込（個人信用情報機関（含む提携個人信用

４．機 関保証制度加入者の例（代位弁済請求～代位弁済完済）情報機関）への情報提供についての同意が必須とな⑪代位弁済請求る）⑫代位弁済貸与開始～返還②採用決定⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録③奨学金の振込み⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求

２．返還開始～延滞発生⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い

④返還開始
⑤延滞発生
⑥個 人信用情報機関への延滞情報の登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）
３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請⑯完 済の場合に代位弁済後完済情報を日本学生支援機
構へ提供（代位弁済実行後５年以内）⑰日 本学生支援機構から代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（代位弁済実行後５年以内）
５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断
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（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。

貸与奨学金制度【個人信用情報同意条項】 機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。

また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。

個人情報

登録期間

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込の内容等
不渡情報

第一回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報の情報

破産手続開始決定を受けた日から７年を超えない期間

申込手順等

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp

左記の個人信用情報機関では、

スカラネット入力下書き用紙

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

・（株）シー・アイ・シー（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

貸与開始～返還https://www.cic.co.jp（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問は受け付けていません。
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保証制度

12

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が、いずれか一方を申込

貸与奨学金制度時に選択することが必要です。なお、どちらを選択した場合でも、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金返還の義務を負うことに変わりはありません。
機関保証制度

人的保証制度機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会。以下「協 き受けてもらう制度です（24ページ 12 【人的保証制度】（1）会」という）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。 参照）。
※一定の保証料の支払いが必要です。

※必 要な書類（24ページ※機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。

（4）参照）
12 【人的保証制度】

を提出できない場合は、その人を連帯保証人及び保証人に選任できません。

保証の変更について
変更内容
機関保証

→

人的保証

変更の可否及び説明
機関保証から人的保証への変更はできません。

申込手順等

人的保証から機関保証への変更については、以下の場合に在学校を通じて願い出ることができます。
【願い出の条件】
・返還方式を「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更する場合
・連帯保証人又は保証人の死亡・破産等やむを得ない事情が生じたが、代わりの連帯保証人又
人的保証

→

機関保証

は保証人を選任することが困難な場合※なお、あなたが債務整理（破産・民事再生等）を検討するような経済状況である場合は、保証の変更はできません。
【保証料】
変更する場合は、貸与始期にさかのぼり保証料を一括で支払う必要があります。また、機関

スカラネット入力下書き用紙

保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれます。

【機関保証制度】（1）制度の概要
保証機関（協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必要です（原則として機構が毎月の奨学金貸与額から保証料を徴収し、あなたに代わり協会に支払います）。保証委託約款は56ページを参照してください。協会のホームページ（http://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
なお、第一種奨学金の返還方式（18ページ 10 （1）参照）を「所得連動返還方式」とする場合、必ず機関保証制度を選択する必要があります。
このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
（参考）「返還誓約書」の提出の説明は45ページ

3

貸与開始～返還（2）保証範囲と保証期間
保証範囲は、元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

（3）保証料
保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証料（目安）は、53～55ページ「 参考１ 機関保証制度の保証料（目安）」を参照してください。奨学金の貸与月額等の変更があれば、保証料月額も変わります。
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（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで①奨学金申込み

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定

貸与奨学金制度学校③奨学金振込み（保証料差し引き）①保証委託申込み④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）

②保証
③保証料

①

あなたが機構に奨学金を申し込みます。同時に保証機関（協会）に対し保証委託を申し込みます。

②

保証機関（協会）が債務の保証をし、機構が採用を決定します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」の提出が必要です。

申込手順等

③

機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。
奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。

④

貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。機構に対し約束どおりの返還をしていただきます。

（5）保証料の返戻
次の①から③のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
全額繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

②

一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

③

機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき。

お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金振込口座又は振替用口座です。死亡による返還免除の場合は、機構に「奨学金返還免除願」を申請した方が届け出た口座へお返しします。

（6）機関保証と返還機関保証を選択している場合でも、奨学金は保証料分も含めて貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくても構わない」といった誤った考えをもたないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）

スカラネット入力下書き用紙①

指定された期日までの返還が滞った場合（返還期限猶予が承認されている場合は除く）、一定期間経過後、機構からの請求によって保証機関（協会）があなたに代わり機構へ債務を弁済します（保証機関（協会）は、機構が持っていたあなたへの債権を取得します）。このことを「代位弁済」といいます。
保証機関（協会）が代位弁済を行った後、あなたは、保証機関（協会）に対して原則として一括で代位弁済額を返済する法的措置（財産、給与の差し押さえ等）が執られます。特別な理由がある場合には、保証機関（協会）は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
なお、保証機関（協会）が代位弁済を行った後、学校に再度入学して新たに奨学金の貸与を希望しても、奨学金を申し込
むことはできません。

貸与開始～返還ことになります。代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10％の遅延損害金が加算されます。また、請求に応じない場合は、2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 23

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【人的保証制度】（1）制度の概要

貸与奨学金制度

連帯保証人及び保証人として機構が定める条件を満たす人に自らが依頼し、奨学金の返還について連帯保証人及び保証人（それぞれ１人ずつ、合計２人）を引き受けてもらう制度です。人的保証を希望する場合には、あらかじめ、連帯保証人、保証人等の役割を説明したうえで引き受けてもらうようお願いし、奨学金の返還について承諾をもらってください。なお、奨学生採用時に保証人等の署名等をととのえた「返還誓約書」（45ページ 3 参照）を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

（2）連帯保証人・保証人の役割
連帯保証人
奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、あなたが返還しないときは、その全額について返還をしなければなり
ません。
保

証

人

あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、返還すべき金額が請求額の２分の１であることを主張できます（「分別の利益」）。また保証人となった人は、あなたに資力があることを証明
できれば、あなたに対して請求するよう主張でき（「検索の抗弁権」）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（「催告の抗弁権」）。

申込手順等※機構があなたに先んじて保証人に請求することはありません。

（3）必要な手続き奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）したうえで、次の（4）の書類を提出してもらう必要があります。
（注）「返還誓約書」提出時以外にも、奨学金の貸与額・返還額に変動がある変更（月額の変更等）の申請をする場合には、

連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）及び印鑑登録証明書の提出が必要になります。

（4）連帯保証人・保証人の必要書類（「返還誓約書」提出時）
連帯
保証人
保証人

必要書類

備考

スカラネット入力下書き用紙

市区町村で発行された「印鑑登録証明書」（コピー不可）（誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）○○

印鑑登録証明書に記載の住所と、スカラネットで入力する住所は、一致している必要があります。

収入に関する証明書類（コピー可）○

×（例）源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振
込通知書等

△

25～26ページの連帯保証人・保証人の選任条件の例外に該当する場合に提出が必要となります。
※資産等に関する証明書類は、源泉徴収票、
確定申告書
（控）
、
所得証明書、預貯金残高証明書、固定資産評価証明書等「返還保証書」（コピー不可）及び資産等に関する証明書類（コピー可）△○：全員提出が必要。 △：選任した人によっては提出が必要な場合がある。 ×：提出は不要。
（注） 併用貸与の場合は、それぞれの返還誓約書に必要書類を添付する必要があります。必要書類は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。

（5）連帯保証人・保証人の選任条件①連帯保証人の選任条件 【原則、父母】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

選任条件

備考

貸与開始～返還ア

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
あなたの父母。父母がいない等の場合は、４親等以内の合があります。詳しくは25～26ページ連帯保証人・保証親族の人。
人の選任条件の例外を参照してください。

イ

あなたの配偶者・婚約者でない人。

ウ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

エ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

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②保証人の選任条件 【原則、おじ・おば・兄弟姉妹等】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

選任条件

備考

ア

あなたの父母以外の人。

イ

あなた及び連帯保証人と別生計の人。

ウ

あなた又は連帯保証人の配偶者・婚約者でない人。

貸与奨学金制度

例外として、以下の場合は保証人に選任できる場合があります。詳しくは本ページ連帯保証人・保証人の選任条
件の例外を参照してください。
・離婚により親権を失った父母・養子縁組により親権を失ったあなたの実父母
・配偶者の父母

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
合があります。詳しくは本ページ～26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

４親等以内の親族。

オ

例外として、スカラネットに入力する誓約日時点2021年
スカラネットに入力する誓約日時点（2022年４月以降） ４月以降）で「65歳以上」の人を選任できる場合があり
で65歳未満の人。
ます。詳しくは本ページ～26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

カ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

スカラネットに入力する誓約日時点（2022年４月以降）
で成年（18歳）に達している学生ではない兄弟姉妹の場
合は、あなた及び連帯保証人と別生計の人であれば選任
できます。

キ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

申込手順等

エ

【４親等以内の主な親族】
４親等以内の親族とは、「４親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族」のことをいいます。ただし、配偶者は連帯保証人や保証人に選任できません。
区分③ 曾祖父母

スカラネット入力下書き用紙③ 曾祖父母

血族
④ 大おじ
大おば

③ おじ
おば

④ いとこ

② 祖父母

② 祖父母

① 父母

① 父母

あなた

配偶者

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

姻族

③ おじ
おば

② 兄弟
姉妹

連帯保証人や保証人に選任できません

③ 甥・姪

①子

連帯保証人・保証人の選任条件の例外に保証できる資力を有すると認められる人（26ページ参照）であれば選任できます。
・４親等以内の親族でない人を連帯保証人に選任する場合※あなたが成年者の場合のみ・離婚した父母を保証人に選任する場合・あなたが養子縁組している場合のあなたの実父母を保証人に選任する場合
・配偶者の父母を保証人に選任する場合

貸与開始～返還24～25ページ（5）の表中の備考のとおり、例外として、以下に該当する人については、貸与予定総額の返還を確実

・４親等以内の親族でない人を保証人に選任する場合
・スカラネットに入力する誓約日時点（2022年４月以降）で「65歳以上」の人を保証人に選任する場合
具体的には次の条件Ａ～Ｃのいずれか１つ以上を満たす人であれば選任できます。ただし、そのことを示す「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要となります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書
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「貸与奨学生のしおり（機構ホームペー
類により基準を満たすことを確認してください（「返還保証書」は採用された後、ジ掲載）」に掲載されているのでコピーして使用してください）。

貸与奨学金制度【貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる条件】
条件

資産等に関する証明書類

給与所得者：年間収入金額 ≧ 320万円

所得証明書、源泉徴収票、（注２）
年金振込通知書等（注１）

給与所得者以外：年間所得金額≧220万円

所得証明書、確定申告書の控等（注２）B

預貯金残高≧貸与予定総額

預貯金残高証明書（注３）C

固定資産の評価額≧貸与予定総額

固定資産評価証明書（注３）A（注１） 年金収入は給与として取り扱います。
（注２） 証明書類は、取得できる直近のものを提出してください。
（注３） 誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたものを提出してください。
上記のＡ～Ｃを組み合わせて貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると証明する場合は、以下の条件となります。
組合せ

条件

申込手順等

A＋B

（預貯金残高÷16年（注４））＋年間収入≧320万円（注５）

A＋C（固定資産の評価額÷16年（注４））＋年間収入≧320万円（注５）

B＋C

預貯金残高＋固定資産の評価額 ≧ 貸与予定総額

A＋B＋C(預貯金残高＋固定資産の評価額)÷16年（注４）＋年間収入≧320万円（注５）（注４） 1 6年は平均返還予定年数。
（注５） 3 20万円は給与所得者の場合であり、給与所得者以外の場合は220万円となります。なお、給与所得者のうち給与収入以外の所得もある人については、年間所得金額（年間所得≧220万円）により判断してください。

【連帯保証人及び保証人の選任についてよくある質問】

スカラネット入力下書き用紙
貸与開始～返還Ｑ１

配偶者の父母を連帯保証人に選任することができますか。

Ａ１

配偶者の父母を連帯保証人に選任することができます。なお、配偶者の父（母）を連帯保証人に選任した場合、配偶者の母（父）を保証人に選任することはできませんのでご注意ください（25ページ ②保証人の選任条件 ウより、連帯保証人の配偶者は保証人に選任できません）。

Ｑ２

離婚した父（母）を保証人に選任することはできますか。

Ｑ３

申込者本人が養子縁組している場合の実父（実母）を保証人に選任することはできますか。

Ｑ４

配偶者の父母を保証人に選任することはできますか。

Ａ２～４

次の条件を満たせば例外的に保証人に選任できます。申込者本人及び連帯保証人と別生計の人であって、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出により貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人であることが条件です。
」ではなく「その※スカラネット入力時に、保証人の「あなたとの続柄」を「父（母）」「その他（４親等以内）
他（知人等）」として入力することが必要です。また、採用後に返還誓約書を提出する際に、保証人の「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要です（25～26ページ 連帯保証人・保証人の選任条件の例
外 参照）
。

Ｑ５

2022年３月に18歳となる兄弟姉妹を保証人に選任することができますか。

Ａ５

スカラネットに入力する誓約日時点（2022年４月以降）で成年（18歳）に達している兄弟姉妹については、下記の条件を満たせば保証人として選任できます。
・学生でない人（学生である人を保証人に選任できません）
・本人及び連帯保証人と別生計の人
・債務整理中でない人※スカラネットで保証人の情報を入力する際に、「連帯保証人と保証人は別生計ですね。」という設問に「はい」を選択してください。
※兄弟姉妹は２親等の親族のため、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出は不要です。

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第２部

申込手順等

1

貸与奨学金制度

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を在学校へ提出すること、②インターネットを通じて機構
奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力すること、及び③マイナンバー提出書類を機構に直接提出すること（緊急採用・応急採用申込者は採用決定後に提出）が必要です。特に②の入力を「スカラネット入力」といいます。
申込書類を学校に提出しないと、スカラネット入力を行うことができません。以下のことをよく読んで、申込み・その他の手続きを正しく行ってください。

申込みの流れ申込みの手順は次のとおりですが、別途在学校から指示があった場合はそれに従ってください。
「 2 申込手順（本ページ～ 30ページ）」の≪１≫～≪10≫に対応しています。
以下≪１≫～≪10≫は、≪１≫ 「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成▼≪２≫

選択事項（貸与月額、振込口座、利率の算定方法等）の決定

申込手順等

▼
≪３≫ 「証明書類」等の取得・「スカラネット入力下書き用紙」の準備▼≪４≫ 「スカラネット入力下書き用紙」の記入、「マイナンバー提出書」の作成
▼
≪５≫

申込書類（
「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」、「収入に関する証明書類」等）を在学校へ提出▼≪６≫

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領▼≪７≫

スカラネット入力≪８≫

スカラネット入力下書き用紙▼
スカラネット入力完了（受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記）▼≪９≫

マイナンバー提出書類を専用封筒に入れ、スカラネット入力完了後１週間以内に、日本学生支援機構へ簡易書留で郵送（緊急採用・応急採用申込者は採用決定後に提出）▼≪10≫

在学校より追加の書類の提出指示ア）入学時特別増額貸与奨学金希望者で、必要書類の提出が必要な人
イ）何らかの事情により追加で収入に関する証明書類の提出が必要な人

2

申込手順（

1

申込みの流れ≪１≫～≪10≫の詳細）≪１≫ 「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成
巻末「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下「確認書兼同意書」という）の記載内容（個人信用情報のを参照してください）。

・給付奨学金も併せて申し込む場合は、別途「給付奨学金確認書」の提出が必要です。
・「確認書兼同意書」の本人住所は、現住所を記入してください。
・氏名は本名を記入してください。
（参考）個人信用情報機関の説明は20ページ 11 を参照してください。

貸与開始～返還取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、本人が記入・自署をして提出してください（「確認書兼同意書」の記入例

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≪２≫

選択事項の決定

貸与奨学金制度

スカラネット入力の際は、次の内容を選択・入力することが必要になります。あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。

★決めておく主な項目①奨学金の申込内容（下記「●奨学金申込情報」参照）②奨学金の貸与月額（6 ～ 7ページ 1 参照）③奨学金振込口座（14ページ 6 （1）参照）●奨学金申込情報④利率の算定方法（16 ～ 17ページ 8 参照）⑤保証制度（22 ～ 26ページ 12 参照）⑥返還方式（18 ～ 19ページ 10 参照）※解説をよく確認し、スカラネット入力時には間違いのないよう入力してください。

スカラネット
Ｃ－奨学金申込情報の表示

解説

貸与中の奨学金なし

申込手順等

第一種奨学金が不採用となっても第二種奨学金は希望しない。

（2） 第一種奨学金を希望するが、不採用の場合第二種奨学金を希望します。

第１希望：第一種 第２希望：第二種
第一種奨学金が不採用となった場合は、第二種奨学金を希望する。

（3） 第二種奨学金のみ希望します。

第一種奨学金の基準に該当しない。又は第一種奨学金を希望しない。

（4） 第一種奨学金及び第二種奨学金との併用貸与のみを希望します。

第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、奨学金を希望しない（どちらか一方のみの貸与は希望しない）。

（5） 併用貸与を希望するが、不採用の場
合第一種奨学金のみ希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金を希望する（第二種奨学金のみの貸与は希望しない）。

（6） 併用貸与不採用及び第一種奨学金不採用の場合、第二種奨学金を希望します。

（併用） 第２希望：第一種 第３希望：第二種
第１希望：第一種と第二種
第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金を希望するが、不採用の場合は、第二種奨学金を希望する。

（7） 併用貸与不採用の場合、第二種奨学金のみ希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種
第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第二種奨学金を希望する（第一種奨学金のみの貸与は希望しない）。

（8） 第二種奨学金の貸与を受けています
が、第一種奨学金への変更を希望します。

貸与中の第二種奨学金から、第一種奨学金への変更を希望する。

（9） 第一種奨学金の貸与を受けています
が、第二種奨学金への変更を希望します。

貸与中の奨学生番号の入力が必要※Ｐ の注意事項参照

貸与中の奨学金あり

スカラネット入力下書き用紙（1） 第一種奨学金のみ希望します。

貸与中の第一種奨学金から、第二種奨学金への変更を希望する。

（10）第一種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。 29

貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種奨学金の貸与を希望する。

（11）第二種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。

貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種奨学金の貸与を希望する。

（13）第一種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。
併用貸与不採用の場合、第二種奨学金への変更を希望します。

貸与開始～返還（14）第二種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。
併用貸与不採用の場合、第一種奨学金への変更を希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種への変更
貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種の貸与を希望する。第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第二種奨学金への変更を希望する。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種への変更
貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種の貸与を希望する。第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金への変更を希望する。

※（12）は欠番です。

緊急採用・応急採用を申し込む場合は、（1）（3）（4）（10）（11）の中から希望するものを１つ選んでください。

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●奨学金申込情報（28ページ）の注意事項
希望する申込区分

注意事項

予約採用候補者が在学採用で
（8）
、
（9）
、
（13）又は（14）を希望①

予約採用の奨学生番号が決定している場合：
スカラネット入力においては（8）、（9）、（13）又は（14）を選択し、貸与中の奨学金の奨学生番号を入力してください。

②

予約採用の奨学生番号が決定していない場合：
スカラネット入力においては（1）又は（3）を選択し、別途（8）、（9）、（13）又は（14）を希望していることを学校担当者に申し出てください。

①

予約採用の奨学生番号が決定している場合：
スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学金の奨学生
番号を入力してください。

②

予約採用の奨学生番号が決定していない場合：
スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学生番号入力
欄は空欄のままにしてください。

予約採用候補者が在学採用で（10）又は（11）を希望

貸与奨学金制度

併用貸与が不採用になった場合を想定して第２希望の貸与奨学金の月額を選択してください。なお、採用後、貸与月額を減額することができます。

（5）～（7）を希望

申込手順等※申込区分（8）～（14）を希望し、不採用となった場合でも貸与中の奨学金が打ち切られることはありません。
≪３≫ 「証明書類」等の取得・「スカラネット入力下書き用紙」の準備
以下の書類を取得してください。書類によっては取得に時間のかかるものもありますので、速やかに準備を始めてください。

★取得する書類①（全員）「マイナンバー提出書」に添付する確認書類（「マイナンバー提出書」のセット参照）

スカラネット入力下書き用紙②（該当者のみ）「収入に関する証明書類」33 ～ 35ページ参照③（該当者のみ）「特別控除に関する証明書類」39ページ参照④（該当者のみ）「在留資格及び在留期間が明記されている証明書類」９～ 10ページ参照⑤（該当者のみ）「社会的養護を必要とする者であることを証明する書類」34ページ参照⑥（全員）奨学生本人の奨学金振込口座として利用する口座通帳等のコピー⇒「スカラネット入力下書き用紙」15 ページ参照⑦（機関保証の場合）本人以外の連絡先の届出事項の記載があるメモ等⇒2 2ページ、「スカラネット入力下書き用紙」10 ページ「２．本人以外の連絡先につい12 【機関保証制度】
（1）

て」参照
⑧（人的保証の場合）市区町村で発行された連帯保証人の「印鑑登録証明書」⑨（人的保証の場合）連帯保証人の「収入に関する証明書類」⑩（人的保証の場合）市区町村で発行された保証人の「印鑑登録証明書」⑪（人的保証の場合で例外に該当する人を選任する場合）選任する人の「資産等に関する証明書類」⇒⑧～⑪については24ページ

12 【人的保証制度】（4）参照

を確認のうえ、「マイナンバー提出書」と必要な添付書類（確認書類）の準備をしてください。
※緊急採用・応急採用で申し込む場合は採用決定後にマイナンバーを提出します。
≪４≫ 「スカラネット入力下書き用紙」の記入、「マイナンバー提出書」の作成

貸与開始～返還※スカラネット申込み後、すぐにマイナンバー提出書類を郵送できるように「マイナンバー提出書」のセット（緑色の封筒）≪３≫で取得した書類を参照しながら、「スカラネット入力下書き用紙」に必要事項を記入してください。
（注）
「マイナンバー提出書」に記入する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は必ず一致する必要があります。

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≪５≫

申込書類を在学校へ提出定められた期限までに、以下①～⑦の書類を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認し貸与奨学金制度てください。

★奨学金申込時に在学校へ提出する書類①

確認書兼同意書⑤ （該当者のみ）在留資格及び在留期間が明記されている証明書類②

スカラネット入力下書き用紙⑥ （該当者のみ）社会的養護を必要とする者であることを証明する書類③ （該当者のみ）収入に関する証明書類⑦

その他学校が指定する書類④ （該当者のみ）特別控除に関する証明書類（注１）提出された書類は返却しません。特に、後日原本が必要となるものは必ずコピーをとっておいてください。
（注２）③の書類については、マイナンバーが記載された書類を在学校へ提出しないでください。
※マイナンバー提出書類の提出については≪９≫を参照してください。
≪６≫

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領

申込手順等

在学校が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パ
スワード）」を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。
≪７≫

スカラネット入力

在学校が定めた期限までに、スカラネットより申込みを行います。申込みは、「スカラネット入力下書き用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。
スカラネットによる申込手順は、40 ～ 43ページ「6スカラネットによる申込み」を参照してください。

（注）スカラネット申込時には、「マイナンバー提出書」に印字されているあなた固有の「申込ID」と「パスワード」の入力

スカラネット入力下書き用紙も必要になります。スカラネット入力終了まで「マイナンバー提出書」を手元に置いておくようにしてください。
≪８≫

スカラネット入力完了

入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。
≪９≫

マイナンバー提出書類を専用封筒に入れ、日本学生支援機構へ簡易書留で郵送

緊急採用・応急採用を申し込む人を除き、あなたと生計維持者のマイナンバー提出書類を提出してください。
「マイナンバー提出書」に確認書類を添付のうえ、専用の提出用封筒（緑色）を使用して、学校経由ではなく、申込者本人がスカラネット入力完了後１週間以内に、直接日本学生支援機構に郵送（簡易書留）してください。詳細は「マイナンバー
提出書」のセット（緑色の封筒）にて確認してください。
なお、過去に奨学金の申込等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係
書類を改めて提出する必要があります。
（注）提出が遅れると、採用月が大幅に遅れる可能性がありますのでご注意ください。

貸与開始～返還≪10≫

在学校より追加の書類の提出指示（下記に該当する人）（1）入学時特別増額貸与奨学金希望者で、追加で書類の提出が必要な人は、在学校より提出の指示があります。31ページ「

3

入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ」を参考に必要書類をととのえてください。

（2）マイナンバー提出書類を提出しても自治体等からマイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります。

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15:33:21

入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

3

13ページ

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるための要件

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるためには、次の（1）又は（2）のいずれかを満たす必要があります。
5 （2）家計基準参照）が０円（マイナスを含む）とな（1）奨学金申込時の家計基準における認定所得金額（11ページ
る人

貸与奨学金制度≪１≫

5 ［入学時特別増額貸与奨学金（一時金）学力基準・家計基準］について説明します。

⇒在学校の推薦後、初回交付時に入学時特別増額貸与奨学金も併せて振り込まれます。
（2）上記（1）以外の人で必要書類を提出した人
奨学金申込時の家計基準における認定所得金額が０円を超える人は、在学校へ≪２≫の必要書類を提出する必要があります。認定所得金額が０円を超え、書類提出必要者であるかは在学校から伝えられます。
≪２≫

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出必要者（認定所得金額が０円を超える人）

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出が必要と在学校から連絡を受けた人は、在学校が指定する期限までに、下表の必要
出後、入学時特別増額貸与奨学金が振り込まれます。なお、学校からの連絡時期の都合上、原則として必要書類を提出できる時期は採用後になるため、入学時特別増額貸与奨学金の振込みまでには時間を要する場合があります。
必要書類

説明

ア 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

申込手順等

書類（第一種奨学金はア及びイ、第二種奨学金及び併用貸与はア～ウが必要）を不備なくととのえて提出してください。提在学校から受け取り、記入してください。

「入学時特別増額貸与奨学金に係る貸与総額増額願」
ウ（第二種奨学金及び併用貸与申込者のみ必要）

在学校から受け取り、記入してください。
人的保証制度を選択した人は、連帯保証人及び保証人の自署・押印（実印）と「印鑑登録証明書」の添付が必要となります。

・入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込んだ場合（公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合）は、公庫において申込みを受け付けてもらえませんので、ご注意ください。

スカラネット入力下書き用紙

融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
イ （圧着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください。）

公庫が定める申込みの要件を満たしたうえ、審査の結果、融資できないと判断された人に発行されるものです。
したがって、公庫から融資できると判断された人、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人、又は公庫が定める申込みの要件を満たさない人は、入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。

・公庫が定める申込みの要件は、公庫にお問い合わせください。
（参考）13ページ「公庫が定める「国の教育ローン」の要件」
・公庫の「国の教育ローン」の融資を受けることができた人は、入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けることができません。

貸与開始～返還2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 31

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4

収入状況の確認

貸与奨学金制度

生計維持者の収入状況に関する情報は、原則提出されたマイナンバーにより取得しますが、情報が取得できない場合などにより別途収入に関する証明書類の提出が必要になります。
ここでは、
マイナンバーで情報取得できる収入状況と、マイナンバー提出書類以外に別途提出が必要となる、生計維持者（12～ 13ページ参照）の収入に関する証明書類を確認します。以下の要領で必要書類を確認し、在学校へ提出してください。

生計維持者の収入状況の確認方法①下記の【収入状況欄】の「生計維持者①（②）氏名・続柄」にそれぞれの氏名・続柄を記入し、あてはまる箇所に✓チェックしてください（収入情報はマイナンバーから取得します）。
※該当しない場合は33ページにそのまま進んでください。
②3 3ページの【収入計算欄】にも同じく「生計維持者①（②）氏名・続柄」にそれぞれの氏名・続柄を記入し、上記の①【収入状況欄】（下記掲載）以外にもあてはまる状況があれば✓チェックしてください（別途証明書類を用意し、年額を算出します）。✓チェックを付けた証明書類について、34 ～ 35ページの【収入一覧】を参照し、必要な証明書類を揃えたうえで、33ページ【収入計算欄】の計算式を埋め、年額を算出してください。

33ページ【収入計算欄】の使用例

申込手順等

１．あてはまる状況にチェックを入れます。

２．「必要な証明書類」欄に記載のアルファベットを34～35ページ【収入一覧】から探し、記載されている書類を準備します。

３．証明書に記載の金額を「計算」欄に基づいて計算し、結果を「年額」欄に記入します。

2020

スカラネット入力下書き用紙【収入状況欄】（マイナンバーで情報取得できる収入）
生計維持者①氏名：≪生計維持者①≫

続柄✓

申込日時点の状況□

2020年１月１日以前から申込日時点まで同じ勤務先（又は同じ業務形態で事業経営）※ただし海外に居住している場合はマイナンバーから情報取得できないため33ページのＥにチェックしてください。

□

2020年１月１日以前から申込日時点まで無職無収入※ただし海外に居住している場合はマイナンバーから情報取得できないため33ページのＥにチェックしてください。

□

生活保護費情報
2021年1月1日時点で生活保護費を受給している。
は、 マ イ ナ ン※ただし、海外に居住している場合又はマイナンバーが提出できない場合は、マイナンバーから情報取得できないため、バーから取得し保護受給額が記載された「生活保護決定（変更）通知書」を学校へ提出してください。
ます

収入情報はマイナンバーから取得します※該当しない場合は33ページにそのまま進んでください。

生計維持者②氏名：≪生計維持者②≫

続柄

貸与開始～返還✓申込日時点の状況□

2020年１月１日以前から申込日時点まで同じ勤務先（又は同じ業務形態で事業経営）※ただし海外に居住している場合はマイナンバーから情報取得できないため33ページのＥにチェックしてください。

□

2020年１月１日以前から申込日時点まで無職無収入※ただし海外に居住している場合はマイナンバーから情報取得できないため33ページのＥにチェックしてください。

□

生活保護費情報
2021年1月1日時点で生活保護費を受給している。
は、 マ イ ナ ン※ただし、海外に居住している場合又はマイナンバーが提出できない場合は、マイナンバーから情報取得できないため、バーから取得し保護受給額が記載された「生活保護決定（変更）通知書」を学校へ提出してください。
ます

収入情報はマイナンバーから取得します※該当しない場合は33ページにそのまま進んでください。
※秋（二次募集）に奨学金を申し込む場合は、「2020年」を「2021年」に、「2021年」を「2022年」に、それぞれ読み替えてください。
※マイナンバーを提出しても、自治体等からマイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要となることがあります。
32 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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≪生計維持者①≫【収入計算欄】（マイナンバーから情報取得できない収入）
生計維持者①氏名：（申込者本人）18歳となる前日に社会的養護を必要する人として施設等に在籍又は里親等に養育されていた□ 2020年１月２日以降に退職・休職（廃業・休業）□□

2020年１月２日以降に就職・転職した※現在、複数の勤務先があり、１つでも上記の状態にあてはまる

生計維持者が海外に居住している（2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・□廃業している場合は必要な証明書類のうちＢ～
Ｄ、Ｆの該当箇所に✓チェックしてください。）□

2020年１月２日以降に開業

Ａ

Ｄ

傷病手当を受給しているH□

年金を受給している

I□

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当を受
給している

J

□

援助を受けている

K□

その他公的手当等

L（月平均額）円－（月額）円

生計維持者②氏名：

0円

円

－

円

×12

円

×15

円

－

0円

×12

円
円
円
円
円

－

円

×12

円

円

－

－

円

（月平均額）

×12

円

×15

円

－

0円

円
0円

－

年額

×15

円

又は

E
（月平均額）

G□

傷病手当を受給しているH□

年金を受給している

I（月額）

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当を受給している
援助を受けている

J

（月額）

×12
円
円×
基本手当日額
所定給付日数日－
2021年12月以前の受給額

円
円÷
支給金額
支給日数
日×365
円
円

K

－
（月額）
円

円
円
円

×12

円

×12

円

－

円

×12

円

※秋（二次募集）に奨学金を申し込む場合は、申込日時点の状況について「2020年」を「2021年」に、「2021年」
を「2022年」に、それぞれ読み替えてください（Gを除く）。
※年額は１万円未満を切り捨てします。

貸与開始～返還

雇用保険基本手当（失業手当）を受給している

L

×15

0円
円

□

その他公的手当等

円

×12

Ｆ

□

0円

計算

（月平均額）

2020年１月２日以降に開業

□

－
×12

続柄

証明書に
記載の金額

□

□

0円

スカラネット入力下書き用紙

生計維持者が海外に居住している（2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・□廃業している場合は必要な証明書類のうちＢ～
Ｄ、Ｆの該当箇所に✓チェックしてください。）

Ｃ
Ｄ

－

円×
基本手当日額
所定給付日数日－
2021年12月以前の受給額

円
円÷
支給金額
支給日数
日×365
（月額）
×12
円
（月額）
×12
円

必要な証明書類申込日時点の状況(34～35ページ参照)
2020年１月２日以降に退職・休職（廃業・休業）
Ｂ
2020年１月２日以降に就職・転職した※現在、複数の勤務先があり、１つでも上記の状態にあてはまる－（月平均額）

年額

申込手順等

□

□

円

円
0円

Ｆ
G

□

又は

E

雇用保険基本手当（失業手当）を受給している✓0円（月平均額）

Ｃ

続柄

計算
0円

Ｂ

□

≪生計維持者②≫

証明書に
記載の金額

貸与奨学金制度

申込日時点の状況✓

必要な証明書類(34～35ページ参照)

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【収 入 一 覧】
提出する証明書類

いずれか一つ貸与奨学金制度Ａ

いずれか一つ

Ｂ

申込手順等
Ｃ
（注１）

コピー
の提出

発行元

注意事項

在籍施設
児童相談所

18歳となる前日に児童養護施設等に入所していた又は里親による養育を受けていたことが分かる日付が記載された証明書が必要です。

書式は学校から受け取ってください（任意様式可）。

施設在籍等証明書

可

児童（里親）委託証明書

可措置解除決定通知書

可施設等在籍・退所証明書

不可

学校

離職票

可

ハローワーク

退職証明書

不可

退職した勤務先

廃業届受理証明

可

市区町村

収入に関する事情書

不可学校

書式は学校から受け取ってください（任意様式可）。

左記書類の他、退職日が書かれた源泉徴収票等、退職（廃業）日が分かる証明書類でも構いません。

給与明細（直近３か月分）

可

勤務先

給与明細から平均月収を算出（非課税の交通費を除く）し、年額を算出します。
※働き始めてから３か月に満たない場合は、勤務を始めた月以降の分で構いません。
※前勤務先の退職金は計上不要です。

年収見込証明書不可

勤務先

申込日時点の収入から推算した年収の見込額を記入するよう依頼してください。有期契約であっても、１年間勤務した場合として記入をします。

勤務先

新勤務先に2020年１月２日～ 2021年１月１日の間に就職し、申込日時点まで同じ勤務先・雇用形態
である場合に使用できます。
勤務先に依頼すれば何度でも発行されます。
※支払報告書は受付できません。

又はいずれか一つ

源泉徴収票

E
（注１）

可

貸与開始～返還2020年１月～ 12月の給与明
細、帳簿等

可

（無職無収入の場合）
2020年1月～ 12月の間の無収入を証明する書類

可（無職無収入の場合）収入に関する事情書

不可いずれか一つスカラネット入力下書き用紙

Ｄ

生計維持者が海外に居住している場合は、マイナ
ンバーを提出することができない、もしくは審査に勤務先必要な所得情報をマイナンバーで取得することができない（2021年１月１日時点で日本国内に住民票がないため、日本で住民税の課税がされていない）
ことがあるため、別途左記の収入に関する証明書類
海外居住地の が必要になります。
自治体や税務 ※日本語以外の言語の場合、和訳をつけてください。
署※日本円以外の通貨で作成されている場合、申込時のレートで円換算してください。
※生計維持者が海外勤務等のため、マイナンバーを提出できない場合の取扱いは、マイナンバー提出書のセットに同封された「【重要】マイナンバー（個学校人番号）の提出方法」を参照してください。
※収入に関する事情書の書式は学校から受け取ってください（任意様式可）。

（注１）Ｃ、Ｅの給与明細を使用する場合において、賞与が出る場合は（平均月収×15）、賞与が出ないことが明らかな場合は（平均月収×12）となります。なお、控除前の総支給額を使用します。
※秋（二次募集）に奨学金を申し込む場合は、提出する証明書類・注意事項のＥについて「2020年」を「2021年」に、「2021年」を「2022年」に、それぞれ読み替えてください。

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提出する証明書類

の提出

注意事項

可

月ごとの「売上総額」「経費総額」が書かれているものを提出してください。
該当の生計維収入（売上）金額から必要経費を差し引いて所得持者が作成金額の年額を推算します。
※開業してから３か月に満たない場合は、開業した月以降の分で構いません。

可

自治体や
税務署

2020年１月２日～ 2021年１月１日の間に開業し、申込日時点まで同じ状況である場合に使用できます。
※確定申告書（控）に税務署印がない場合の取扱いは下記（注１）参照※確 定申告をe-taxなどの電子申告により行った場
合の取扱いは下記（注２）参照※「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の取扱いは下記（注３）参照

いずれか一つ税務署印のある確定申告書（第一表と第二表）（控）又は受付印のある市（区・町・村）
民税・県民税（都道府）民税申告書（控）（2022年２月～３月に申告し
たもの）

F

発行元

可

ハローワーク

左記の証明書以外は認められません。

H

傷病手当金通知書

可全国健康保険協会等

手元にある一番新しい１か月分が必要です。

I

年金振込通知書、年金額改定通知書、年金証書、遺族年金通知書、障害年金通知書

可日本年金機構等

原則として、左記の証明書以外は認められません。
紛失等により、いずれも手元にない場合は、再発行を依頼してください。

可

市区町村

「児童扶養手当」とは、勤務先で支給される扶養手当とは異なる国の制度です。勤務先で支給される扶養手当の申告は不要です。
通帳のコピーを提出する場合は、口座名義人氏名が記載されている箇所と、直近の振込が記帳されている箇所をコピーして提出してください。
公務員等、勤務先から児童手当を受給している場
合は、支給のあった直近の給与明細書又は勤務先発行の証明書（任意様式）を提出してください。

申込日時点での受給額が記載された通知書、手当が振り込まれている通帳のコピー等

J

K

援助年額の証明不可

定期的に金銭的な援助を受けている場合は提出が必要です。
援助者が作成援助をしている方に「援助年額の証明」（任意様
式可、署名必要）の作成を依頼してください。

L

受給金額が記載された通知書

可役場

次のような一時的な収入は計上不要です。
育児休業給付金、新型コロナウイルス感染症に伴う一時所得の給付金、不動産売却による一時所得等！

① 提出された証明書類は返却できません。「コピー可」と書かれている書類はコピーを提出してください。
② 3 3ページ【収入計算欄】に複数の収入がある（チェックが複数入った）場合、それぞれ該当する証明書類をすべて提出してください。
1 0 ～ 12ページの学力・家計基準に係る「社会的養護を必要とする者」であることを証明する書類については、34ページ掲載のＡの書類となります。

貸与開始～返還（注１） 確定申告書（控）に税務署の受付印がない場合は、確定申告書（控）に、直近の市区町村役場発行の所得（課税）」を添付してください。なおこの場合は、確定申告書（控）と、証明書、又は税務署発行の「納税証明書（その２）
市区町村役場発行の所得（課税）証明書、又は税務署発行の「納税証明書（その２）」の対象年度が異なっていても差し支えありません。
（注２） 確定申告をe-taxなどの電子申告により行った場合は、受付日時等が印字された「確定申告書」の第一表及び第二表を添付してください。
（注３）「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、確定申告を行う必要がある所得ですので、確定申告書（控）を提
出してください。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」のみの提出はできません。

スカラネット入力下書き用紙

雇用保険受給資格者証

申込手順等

G

貸与奨学金制度

帳簿（直近３か月分）

コピー※「生活保護受給世帯」であることは、マイナンバーより情報取得するため、証明書類の提出は不要です。

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＜スカラネット入力画面

生計維持者の収入情報＞

貸与奨学金制度

スカラネット画面「J-あなたの家族情報」の「３．(2)(f)」では、32ページ【収入状況欄】や33ページ【収入計算欄】をもとに生計維持者の収入情報を入力します。以下によくある事例をもとに入力例を掲載しました。38ページ＜生計維持者の収入状況に関するＱ&Ａ＞も参考に誤りの無いよう、まずはスカラネット入力下書き用紙に記入してください。

2020年１月１日以前から申込日時点まで同じ勤務先（同じ業務形態で事業経営）の場合（32ページ【収入状況欄】該当）①①「１．給与所得」又は「２．商店・
農業工業、個人経営」に✓□します。
②下 部「〇2020年１月１日以前から同じ勤務先（同じ業務形態で事業経

申込手順等

営）
」を選択します。
2020※マイナンバーで収入情報を取得する
ため、金額の入力欄はありません。
2020
●

②

2020

●

2020

スカラネット入力下書き用紙

2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・廃業した 場合（33ページ【収入計算欄】Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦ）①「 １．給与所得」又は「２．商店・農業工業、個人経営」に✓
□します。

①

②下 部「〇2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・廃業」を選択します。
③ ①で「1．給与所得」を選択した場
合は、「・給与所得者

給与支払金額合計」に、「2．商店・農業工業、個人経営」を選択した場合は、
「・給与所
得者以外

2020

所得金額合計」に、33ペー

ジ【収入計算欄】で算出した年額を入力します。

貸与開始～返還※入力の際は、二重計上することのない
2020よう注意してください。

！

生計維持者が海外に居住している場合（E）や、複数の勤務先又は複数の事業経営がある場合でうち一つでも2020年１月２日以降に就職や退職、開業や廃業がある場合も同じ入力の仕方をします。
（38ページ Q3参照）

2020

②
2020

③

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2020年１月１日以前から申込日時点まで無収入である 場合（32ページ【収入状況欄】該当）□し①「10．2020年１月１日以前から無職」に✓貸与奨学金制度ます。
「１．給与所得」～「９．その他」全てに該当しない状況となります。
該当する項目がある場合は、その項目に✓□ し、年額を入力してください（「10．2020年１月１日以前から無職」には✓□をしないでください）
。

①
2020

※マイナンバーで収入情報を取得するため、金額の入力欄はありません。

2020年１月２日以降に退職・廃業しており、申込日現在無職である 場合（33ページ【収入計算欄】Ｂ）

申込手順等①「 １．給与所得」又は「２．商店・農業工業、個人経営」に✓□します。
②下部「〇2020年１月２日以降に就職・①

転職・退職・開業・廃業」を選択します。
③ ①で「１．給与所得者」を選択した
場合は、「・給与所得者

給与支払金額合計」に、「２．商店・農業工業、個人経営」を選択した場合は、「・給与所得金額合計」に、
「０万

2020

スカラネット入力下書き用紙

所得者以外円」と入力します。

！

生計維持者が海外に居住している場合で無職無収入の場合（Ｅ）も同じ入力の仕方をします。
また、併せて申込日現在、失業手当や年金等の手当を受給している場合は、併

2020
2020

②
2020

せ て「 ３．」 ～「 ９．
」の該当する項目に✓□を付け、33ページ【収入計算欄】で③算出した年額を入力する必要があります。
「４．生活保護費」については、マイナンバーで情報を取得するため、金額の入力は必要ありません。
該当する場合、「４．生活保護費」に✓□のみを入力してください。

貸与開始～返還！

緊急採用・応急採用で申込みを行う場合は以下の点に留意してください。
「Ｊ-あなたの家族情報」の「３．(2)(f)」には家計急変後の収入情報を入力しますが、緊急採用・応急採用の場
合は「１．給与所得」「２．商店・農業工業・個人経営」の年額欄が表示されるので、「３．
」～「９．」に当たる
手当等も全て「１．給与所得」に計上するようにしてください（「３．」～「９．」は使用しません）。
※生計維持者の所得状況が「2．商店・農業工業、個人経営」に当てはまる場合でも、「３．
」～「９．」に当たる
手当等は全て「１．給与所得」に計上します。
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＜生計維持者の収入状況に関するＱ&Ａ＞
貸与奨学金制度・証明書類の詳しい説明は、【収入一覧】（34 ～ 35ページ）を参照してください。
・「スカラネット入力下書き用紙」の 12 ～ 13 ページに対応しています。

〇複数の勤務先または複数の事業経営がある場合⇒2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・廃業等が存在するか否かで該当する収入状態が異なります。

申込手順等

Ｑ1

勤務先Ａ・Ｂ・Ｃの３つに勤めています。これら３つとも、2020年１月１日以前から現在まで勤めており、転職・退職はありません。

Ａ1

この場合、マイナンバーからすべての勤務先の収入情報を取得します（2020年１月１日～ 12月31日までの収入情報）。別途証明書類は必要ありません。
（f）１．給与所得」に✓スカラネットでは、「Ｊ-あなたの家族情報」の「３．
（2）□を付け、「〇2020年１月１日以前から同じ勤務先（同じ業務形態で事業経営）」を選択してください。

Ｑ2

元々勤務先Ａ・Ｂ・Ｃの３つに勤めていましたが、これら３つとも全て、2020年１月２日以降に退職しました。
申込日現在は手当等含め、無職無収入状態です。

Ａ2

この場合、全ての勤務先について34ページ「Ｂ」の証明書類を学校へ提出し、以下のとおりスカラネットに入力します。
（f）１．給与所得」に✓「Ｊ-あなたの家族情報」の「３．（2）□を付け、「〇2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・廃業」を選択してください。そのうえで、設問下部にある「・給与所得者 給与所得者支払金額万円」に「０万円」と入力してください。

スカラネット入力下書き用紙

Ｑ31） 元々勤務先Ａに勤めていましたが、2020年１月２日以降に勤務先Ｂにも勤めるようになり、申込日現在は２つの勤務先に勤めています。
2） 元々勤務先Ａ・Ｂ、２つの会社に勤めていましたが、2020年１月２日以降に勤務先Ｂを退職し、申込日現
在は１つの勤務先Ａに勤めています。
3） 勤務先Ａは2020年１月１日以前から変わらず申込日現在も勤めていますが、以前から営んでいた農業を
2020年１月２日以降に廃業しました。

Ａ31）については、Ａ・Ｂどちらの勤務先も34ページ「Ｃ」又は「D」の証明書類を取得します。
2）については、申込日現在勤めているＡにおける34ページ「Ｃ」又は「D」の証明書類を取得します。
3）については、申込日現在勤めているＡにおける34ページ「Ｃ」又は「D」の証明書類を取得します。
※勤務先Aは、2020年１月１日以前から変動がありませんが、上記のとおり34ページ「Ｃ」又は「D」の書類が必要となります。また、申込日現在までに退職・廃業した勤務先や事業の収入は年収に含みません。
（f）１．給与所得」に✓「〇2020年１月２
スカラネットでは、「Ｊ-あなたの家族情報」の「３．
（2）
□を付け、
日以降に就職・転職・退職・開業・廃業」を選択してください。そのうえで、設問下部にある「・給与所得者の給与支払金額〇申込日時点で無職＋万円」に33ページ【収入計算欄】で算出した金額を入力してください。

手当や援助金等を受給している場合

2019年12月に退職し、その後、現在まで年金（もしくは手当等）で生計を立てています。

Ａ4

2020年１月１日以前に退職していますが、申込日時点で年金（もしくは手当等）による収入があるため、35
ページ「Ｉ」の証明書類（もしくはほかに「Ｇ」～「Ｌ」の中で当てはまるもの全ての証明書類）を取得し、年額を算出します。
（f）３．失業手当」～「９．その他」の中で受給しスカラネットでは、「Ｊ-あなたの家族情報」の「３．
（2）ているものについてのみ入力してください。
「10.2020年１月１日以前から無職」にはチェックは入力せずに進んでください（「１．給与収入」や「２．商店・農業工業、個人経営」の入力も不要です）。
」の設問は「2020年１月１日以前
次に「2020年１月２日以降に就職・転職・退職・開業・廃業しましたか。
から同じ勤務先（同じ業務形態で事業経営）」を選択してください。

貸与開始～返還

Ｑ4「2021年」を「2022年」に、それぞれ読み替「2020年」を「2021年」に、※秋（二次募集）に奨学金を申し込む場合は、
えてください。

38 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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382022/02/04

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5

特別控除に関する証明書類

項目

控除額

提出書類

備考

1

あなたの家族は、母子又は父子家
99万円
庭である

2

障害者手帳
あなたを含む、あなたと同一世帯の人が対象です。１人にあなたの家族の中に障害のある人
99万円
のコピー
つき、左記の金額が控除されます。
がいる

不要

在学校で面談等により認定（事実確認）を受けてください。

貸与奨学金制度

次の１～５に該当する場合で証明書類が提出できる場合（１は不要）は、それぞれの項目について特別控除を受けることができます。
該当する項目があれば、「スカラネット入力下書き用紙」14 ページ「Ｋ－特記情報」欄に必要事項を記入してください。
（注） ３～５についての控除額は、万円未満を切り上げて入力します。 例：14,300円→2万円※生計維持者・世帯人数の考え方については12～13ページを参照してください。

控除の対象となるのは、別居による家賃・光熱・水道・家具・
家事用品の年間の実費です。単身赴任等で別居している者の氏名記載がないレシート等は不可です。
※「通帳のコピーのみ」「請求書のみ」では、領収書と認められま

その計算式を添付してください。
※上 記に掲げる項目以外（引越代、食費、帰省交通費、電話代、ＮＨＫ受信料、新聞代、ガソリン代、駐車場代等）は控除の対象となりません。

※控除対象となる項目は下記《参考》を確認してください。

長期にわたって支出の増加又は収入の減少がある場合と被害を受け は、それまでの家屋に居住できない場合の賃貸費、店舗・農たことの証 地等が使用不能となった場合の売上の減少等を指します。支
この１年間に火災・風水害又は盗明書と出の増加又は収入の減少が発生してから１年未満の場合は、難などの被害を受けたことがあ１年間の 被害により 年間の実費を推算し、その計算式を添付してください。
5 り、長期（２年以上）にわたって
支出金額 生じた実費 ※被害を受けたことの証明書とは罹災証明書・盗難届の証明書（届
支出の増加又は収入の減少がある
出受理番号等）を指します。
を証明する（見込まれる）。
領収書のコ ※保険・損害賠償等によって補てんされた金額は控除額から除きます。単に被害額や復旧費をそのまま控除するものではありまピー
せん。

スカラネット入力下書き用紙

長期療養が見込まれるが、療養開始から６か月経過していないときは、申込日時点の分までの領収書のコピーを提出しあなたの家族に６か月以上にわた
直近６か月
１年間の
てください。長期療養を受けている者（あなたを含む）の氏
4 り療養中の人又は療養を必要とす
分の領収書
支出金額
名の記載のない領収書は不可です。１年間の支出金額の計算
る人がいる
のコピー
式を添付してください。

申込手順等

せん。領収書の代わりとして通帳を提出する際は、その請求書・控除の対象
主に生計を維持している人（父及契約書も併せて添付してください。添付が無い場合は、控除のとなる費用
び母又はこれに代わって生計を維
上限
3対象となりません。
持している人）が単身赴任等で別 71万円 に係る領収書のコピー ※別居が１年に満たない場合は領収書等から年間の実費を推算し、居している《参考》上表、４「あなたの家族に６か月以上にわたり療養中の人又は療養を必要とする人がいる」の対象項目
控除の対象項目

発行者（所）

注意事項

貸与開始～返還＊健 康保険などによって医療給付を受ける金額及・医師又は歯科医師への診療・治療費
び損害賠償等によって補てんされる金額は除き
・病院、診療所への入院費用ます。
・マ ッサージ、はり、きゅう、柔道整復等の治療
・医師（病院等） ＊光 熱費、差額ベッド代、食費、老人ホームの入費
・看護人（派出所） 所費、食事療養費、保険適用外の文書料等は除・治療又は療養のための医薬品費きます。
・病 院、診療所への通院費用（必要不可欠なもの ・薬局
・介護サービス提 ＊証 明書は一切返却しません。後日原本が必要にに限る）
なるもの（医療費の領収書等）は必ずコピーを供事業者等
・看護人に対して支払う費用（賄い費を含む）
提出してください。
・介 護保険法により「要介護認定・要支援認定」
申込日時点で療養を終えている人は、控除の対＊
を受けた人がサービスを利用した場合の自己負象となりません。
担額

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6

スカラネットによる申込み

在学校から指定された申込期限までに、「スカラネット入力下書き用紙」の内容を誤りがないよう入力してください（入貸与奨学金制度

力期限は巻末の「おぼえ書き」に記入してください）。送信した申込内容は原則として変更できません。

（1）スカラネットの動作確認済み環境
スカラネットの動作環境は、以下を前提としています。
・OS：Windows系、iOS系、Android系
・ブラウザ：Microsoft Edge、iOS版 Mobile Safari、Android版 Google Chrome
推奨する詳細な製品名等は、スカラネット用ホームページ（https://www.sas.jasso.go.jp/）のトップページを参照してください。
（注） ・OS：Mac系

・ブラウザ：Internet Explorer、Firefox やPC版 Google Chrome 等上記以外の環境下においては未確認のため、動作保証しておりません。
（注） 携帯電話（スマートフォンを除く）は、動作保証しておりません。

申込手順等（2）スカラネット入力に関する注意事項①

申込画面は８つの画面で構成され、１画面あたり30分の制限時間があります。

②

識別番号（ユーザID・パスワード）は、学校へ必要な書類を提出すると、学校から受け取ることができます。

③ 「マイナンバー提出書」に印字された申込ID・パスワードの入力も必要になります。
④

入力文字については、下記の「（3）文字入力」を参照してください。

⑤

その他、申込みに関して不明な点がある場合は、学校に確認してください。

（3）文字入力
スカラネット入力下書き用紙①

使用不可な文字 氏名は原則、住民票の記載とおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（→吉、祐→祐、 →廣等）。

また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。「オ」と入力してください。
（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票や在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。
・入力方法は下記②の（例）を参照してください。
・アルファベットの場合は使用できないため、カタカナに読み替えてください。
（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせ・て入力してください。
②

文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角15文字まで入力できます。
制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏

貸与開始～返還

名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、フルネームを入力してください。
（例）奨学

トーマス

太郎

・漢字氏名欄 【姓】奨学 【名】トーマス太 （「郎」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスタロウ

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（4）スカラネット用ホームページヘアクセス（接続）①ホームページアドレス（URL）の入力
ボタンが表示されます。
https://www.sas.jasso.go.jp/
受付時間 8:00 ～ 25:00（最終締切日の受付時間は8:00 ～ 24:00）※受付時間を過ぎると画面が強制終了します。
余裕をもって入力できるよう、入力開始時間には注意してください。（入力時間の目安：30分～１時間）（注）実際の画面と異なる場合があります。

貸与奨学金制度（ア）次のアドレスを半角（小文字）で入力し、スカラネット用ホームページにアクセスすると確認事項及び 奨学金申込へ（イ）確 認 事 項 を 確 認 し た 後 、「 ◆ 奨 学 金 の 新 規 申 込 」 の奨学金申込へ ボタンを押してください。
「セキュリティ
警告」のメッセージが表示される場合がありますが、その際は OK ボタンを押してください。次の画面に進みま
す。

申込手順等

ここを押す

②識別番号の入力（ア）識別番号は、「ユーザID」と「パスワード」からなっています。申込みに必要な書類を学校に提出すると引き換えに通知されます。
「パスワード」は入力すると●で表示されます。
※「パスワード」確認
スワード」欄に貼り付けると間違いなく入力できます。

ユーザID
パスワード

（イ）識別番号の入力が終わったら、画面下の ログイン ボタン

を入力する「パスワード」は「ユーザID」欄に入力後、コピーして「パを押してください。
（ウ）次の画面に進みます。

ここを押す

スカラネット入力下書き用紙「ユーザID」は８桁の数字です。

③確認書の提出状況の入力「提出しました」を選択し、 規定等を表示 ボタンを押すと、規定等が記載された画面が表示されますので、内容を確認してから 次へ ボタンを押して貸与開始～返還

次の画面に進みます（規定等を確認したあと □了承します にチェックを入れてください）。
もし確認書を提出していない場合は、「提出していません」を選択して終了
し、学校に確認書を提出した後、はじめからやり直してください。

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④申し込む奨学金の選択
学校の指示に従ってください。該当する課程を選択後、通常は右画面の（1）「定期採用」を選択します。
「緊急採用・応急採用」は（3）です。

貸与奨学金制度（1）～（4）の入り口を間違えると選考の対象になりませんので注意してください。

これより先は、「スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容を画面の指示に従って入力していきます。

申込手順等

奨学金振込口座情報画面まで入力を終え、 次へ ボタンを押すと「奨学金申込情報一覧」画面に進みます。
⑤「奨学金申込情報一覧」（申込内容の確認・訂正）各入力画面において、誤った内容のまま入力を進めてしまった場合は、この画面において各項目の訂正が可能です。確認（訂正）後に、この画面を印刷することをおすすめします。

スカラネット入力下書き用紙

学校へ確認すべき項目がみつかった場合は、ブラウザの「×」ボタンで入力を中止し、確認後に再度はじめから入力をやり直してください。

申込みの内容を訂正する場合は各欄ごとの訂正ボタンより訂正画面へ進み訂正してください。
全項目を確認して、ブラウザの機能を利用し、画面を印刷して保管してください。

貸与開始～返還「奨学金申込情報一覧」の内容に相違がなければ、「■重要事項確認（必須）」を全て確認し、 送信 ボタンを押してください。 送信 ボタンを押すと、申込情報が機構に送られます。

※この画像はイメージです※「■重要事項確認（必須）」の後に、給付奨学金に関するアンケートが表示される場合があります。

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⑥あなたの受付番号「受付番号」を「スカラネット入力下書き用紙」の表紙「受付番号記入欄」に、必ず転記しておいてください。

貸与奨学金制度

申込を終了します ボタンを押して、画面を終了
してください。

以上で申込みは完了ですが、これにより奨学生として採用が決定したわけではありません。採用決定、初回の振込日及び採用後に必要な手続きについては在学校を通してお知らせします。なお、採用後の問合せ、各種手続きには採用後に通知される奨学生番号が必要です。

申込手順等

？

こんな時どうするの〈次の画面に進めない時は…〉①入力に誤り又はもれがある場合、 次へ ボタンを押しても次の画面に進めません。
②その際、エラー発生を示すメッセージと共にその訂正内容等が表示されます。
③指示に従い該当する項目を正しく入力し直してください。

〈入力の途中で間違いに気付いた時は…〉

スカラネット入力下書き用紙①次の画面に進んだ場合、途中で誓約画面よりも前の画面には戻れません。
誓約画面から奨学金振込口座画面の間は 戻る ボタンで前の画面に戻ることができます。
②又 は「奨学金申込情報一覧」まで進み、訂正を要する画面に戻り、間違いを直してください（42ページ
⑤参照）
。
6 （4）
③②の「奨学金申込情報一覧」で訂正が終わったら画面下の 確定 ボタンを押して「奨学金申込情報一覧」の画面に戻ってください。

〈入力の途中で強制的に終了がかかった時は…〉
この場合、・入力許容時間（８分割中１画面あたり30分）をオーバーしてしまった・機構がデータ更新処理を開始してしまった参照）。
・スカラネットの動作環境が異なる（40ページ 6 （1）のいずれかが考えられます。
画面内のメッセージに従って申込作業を終了してください。

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第３部

奨学金の貸与開始～返還

貸与奨学金制度

申込み後、奨学生として決定し、奨学金の貸与開始から返還までの概要は次のとおりです。

採用決定

1

学校長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、決定します（決定時期は在学校に確認してください）。学校長の推薦を受けた人のうち採用されなかった人には在学校を通して理由を記した不採用通知を交付します。なお、採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。学校又は機構が責任をもって廃棄します。

奨学生採用に係る書類の交付

2

以下の書類が学校から交付されます。
備考「奨学生証」

スカラネット入力下書き用紙採用された場合の交付書類

申込手順等

奨学生採用に係る書類「返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）」（以下「返還誓約書」という）

45ページ

3

参照

「貸与奨学生のしおり」（ダイジェスト版）「保証依頼書（兼保証委託契約書）
・保証料支払依頼書」

機関保証制度選択者のみ「マイナンバー提出書」のセット（白色の封筒）
・「マイナンバー提出書」
・「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」

緊急採用・応急採用で奨学生として採用された人のみ

・「提出用封筒」（茶色）

緊急採用・応急採用で奨学生として採用された場合は、採用後に配付される「マイナンバー提出書」のセットにより、
あなたのマイナンバーを提出してください。あなたのマイナンバー等の必要書類をととのえて機構の指定先に提出することが必要です（提出先は在学校ではありませんのでご注意ください）。提出書類、提出先、提出方法、期限等については採用時に配付される説明資料を必ず確認してください。

貸与開始～返還
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3 「返還誓約書」の提出「返還誓約書」を在学校の指示に従って提出し、機構が受理・審査して採用が確定します。
「返還誓約書」は選択した保証

消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
機関保証選択者の提出書類

人的保証選択者の提出書類「保証依頼書（兼保証委託契約書）
・保証料支払依頼書」

連帯保証人・保証人の必要書類（24ページ

貸与奨学金制度

制度ごとに必要な書類を添付し、在学校が定めた期限までに提出してください。期限までに提出しない場合は、採用を取り

12 【人的保

表参照）
証制度】
（4）

【申込時にあなたのマイナンバーを提出できない場合】
市区町村で発行された奨学生（あなた）本人の「住民票」（コピー不可、誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）（注）（注）「返還誓約書」とともに提出する「住民票」は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。

返還する際の割賦方法を選択する必要があります。
（参考）割賦方法の選択の説明は19ページ

4

10 （2）を参照してください

申込手順等

なお、
第二種奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、奨学金貸与中の手続き・注意事項（1）貸与を受けている間の注意事項
奨学生に採用された後は、「貸与奨学生のしおり」（機構ホームページ掲載）をよく読んで、必要な手続きについて理解し、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでください。
②

在学中は、在学校の奨学金担当者と連絡を緊密に取ってください。在学校が行う説明会には必ず出席し、説明を理解し、必要な書類の提出等指示を守ってください。また、在学校からの呼び出しには必ず応じてください。

③ 「返還誓約書」に記入した内容に変更が生じた場合は、在学校の指示に従って必ず所定の変更届を提出してください。

（2）適格認定
奨学金の貸与を受け続けるためには、機構の基準を満たして奨学生に採用されたあとも、奨学生としての適格性を保ち続ける必要があります。

スカラネット入力下書き用紙①

貸与期間中は、毎年１回（12月～２月頃）「奨学金継続願」をスカラネット・パーソナル（裏表紙参照）を通じて提出する必要があります。提出する前に「貸与額通知」（スカラネット・パーソナルで確認）に記載されている貸与月額、貸与終期までの貸与予定額及び貸与終了後の返還額等を、人的保証制度を選択した人は連帯保証人・保証人とともに確認してくだださい。学校は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。これを適格認定といいます。
手続きを怠った場合や、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。
奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

貸与開始～返還さい。また、家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮し、貸与月額を見直したうえで「奨学金継続願」を提出してく2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 45

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（3）奨学生採用後に変更できる項目・変更できない項目
奨学生採用後に変更できる項目

貸与奨学金制度項目

留意事項

奨学金の辞退奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。

奨学金振込口座

振込口座の情報に誤りがあった場合は、振込みが大幅に遅れる可能性があります。
本冊子で紹介している奨学金は貸与制であり、卒業後、返還が必要です。返還の負担を考慮して必要最低限の金額となるよう計画的に利用してください。

貸与月額

ただし、下表「奨学生採用後に変更できない項目」の「入学時特別増額貸与奨学金の額」は変更できません。
貸与時は変更可能ですが、貸与終了後は変更できません。また、在学中においても第二種奨学金の利率の算定方法

下表「奨学生採用後に変更できない項目」の「第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算定方法」は変更できません。
第一種奨学金については、返還方式（「定額返還方式」又は「所得連動返還方式」
）

申込手順等

返還方式

を変更できます。なお、貸与終了後は「定額返還方式」から「所得連動返還方式」への変更は可能ですが、「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできません。

連帯保証人・保証人・本人以外の連絡先となる人物の変更保証制度（人的保証から機関保証

選任条件を十分に確認してください（24 ～ 26ページ

参照）。

人的保証から機関保証に変更する場合は、既に貸与を受けた奨学金に対する保証料
12を一括で入金する必要があります（22 ～ 26ページ

への変更）

12

参照）。

奨学生採用後に変更できない項目
項目

留意事項

スカラネット入力下書き用紙

入学時特別増額貸与奨学金の額

原則貸与月額の初回振込時に振り込まれます。

第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場

原則貸与月額の初回振込時に全額振り込まれた時点で、利合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算定方法
保証制度（機関保証から人的保証への変更）

率の算定方法が確定します。
機関保証から人的保証への変更はできません。

（4）貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。貸与終了時に「貸与奨学金返還確認票」を交付しますので、返還額等、記載された事項を確認してください。
①

満期：貸与終期までの貸与が完了したとき。

②

辞退：奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき（奨学生本人が債務整理手続きを開始したときは、奨学金の辞退手続きが必要です）。

貸与開始～返還③

退学：大学等を退学したとき。

④

廃止：成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

⑤

死亡：奨学生本人が死亡したとき。

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5

貸与終了後の返還（1）口座振替
その際に「預・貯金者控」を金融機関から受け取り、そのコピーを在学校に提出してください（奨学金を受けていた口座を振替用口座として利用する場合でも、加入手続きが必要です）。

（2）返還額の決定と返還開始

貸与奨学金制度

貸与が終了する年度に、在学校の指示に従い、金融機関の窓口で、奨学金返還時の振替用口座の加入手続きをしてください。

返還額は返還方式や割賦方法（定額返還方式を選択した場合の「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」）、第二種奨学金の利率の算定方法により決定されます。
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合は、10月に返還開始）。返還は、金融機関の口座からの自動引落しによって行われます。引落し日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）です。

項目

申込手順等

●返還額の決定に係る項目の掲載箇所
本冊子の中で説明しているページ

利率の算定方法

16ページ

8 （1）

増額貸与利率の算定方法

17ページ

8 （2）

元利均等返還17ページ

9

返還方式の種類と概要

18ページ 10 （1）

定額返還方式の割賦方法

19ページ 10 （2）

月賦返還の例

48 ～ 49ページ

奨学金貸与・返還シミュレーション

50ページ

5 （5）

（3）住所等に変更があった場合
あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先についても、住所、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

（4）繰上返還を希望する場合
奨学金はいつでも繰上返還ができます（全額繰上返還・一部繰上返還ともに可能です）。
なお、第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金について繰上返還をする場合、その繰上にあたる期間の利子はかかりま

スカラネット入力下書き用紙

5 （6）せん。ただし、繰上返還をしても据置期間利息はかかります。

貸与開始～返還2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 47

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（5）月賦返還の例
第一種奨学金

貸与奨学金制度①－１
2022年度短期大学及び専修学校専門課程入学者、貸与月数24か月
設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

480,000円
720,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）4,444円
108回（９年）
6,666円
108回（９年）

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

960,000円

8,000円

貸与終了後のあなた120回（10年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
53,000円
60,000円

1,200,000円
1,080,000円
1,224,000円
1,272,000円
1,440,000円

8,333円
7,500円
8,500円
8,833円
9,230円

月額・返還回数が変144回（12年）
わります。
144回（12年）
返還月額＝
「課税対象
144回（12年） 所得」×９％÷12
144回（12年）
156回（13年）

月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

所得連動返還方式
返還金額と回数①－２
2022年度短期大学及び専修学校専門課程入学者、貸与月数36か月

申込手順等

月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）6,666円
108回（９年）
7,500円
144回（12年）

所得連動返還方式
返還金額と回数

設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

720,000円
1,080,000円

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

1,440,000円

9,230円

貸与終了後のあなた156回（13年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
53,000円
60,000円

1,800,000円
1,620,000円
1,836,000円
1,908,000円
2,160,000円

11,538円
10,384円
10,928円
12,230円
12,857円

月額・返還回数が変156回（13年）
わります。
156回（13年）
返還月額＝
「課税対象
168回（14年） 所得」×９％÷12
156回（13年）
168回（14年）

スカラネット入力下書き用紙②－１
2022年度大学学部入学者、貸与月数48か月
設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

960,000円
1,440,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）8,000円
120回（10年）
9,230円156回（13年）

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

1,920,000円

12,307円

貸与終了後のあなた156回（13年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円

2,400,000円
2,160,000円
2,448,000円
2,592,000円
3,072,000円

13,333円
12,857円
13,600円
14,400円
14,222円

月額・返還回数が変180回（15年）
わります。
168回（14年）
返還月額＝
「課税対象
180回（15年） 所得」×９％÷12
180回（15年）
216回（18年）

月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

所得連動返還方式
返還金額と回数②－２
2022年度大学学部入学者、貸与月数72か月
設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

1,440,000円
2,160,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）9,230円156回（13年）
12,857円
168回（14年）

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

2,880,000円

15,000円

貸与終了後のあなた
192回（16年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円

3,600,000円
3,240,000円
3,672,000円
3,888,000円
4,608,000円

15,000円
14,210円
15,300円
16,200円
19,200円

月額・返還回数が変240回（20年）
わります。
228回（19年）
返還月額＝
「課税対象
240回（20年） 所得」×９％÷12
240回（20年）
240回（20年）

月額区分

貸与開始～返還

最高月額
以外の月額

最高月額

所得連動返還方式
返還金額と回数（注） 月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（注） 所得連動返還方式の場合、前年度の課税対象所得の９％が年間の返還額とされているため、返還月額は、その年間の返還額を12で割った金額となります（最低返還月額は2,000円）。
（参考） 第一種奨学金の貸与月額の選択については、６～７ページ 1 を参照してください。
48 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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第二種奨学金（４月から貸与を始める場合）●定額返還方式の例≪参考≫利率0.27％（注１）の場合 ≪参考≫利率3.0％（上限）の場合

20,000円

30,000円

40,000円

60,000円

80,000円

90,000円

100,000円

120,000円

480,000円

486,521円

4,504円

36か月

720,000円

729,755円

48か月

960,000円

974,338円

72か月

1,440,000円

返還回数（期間）
返還総額
月賦返還額（元金＋利子）555,329円

5,141円

108回（９年）

6,756円

833,004円

7,713円

108回（９年）

8,119円

1,126,462円

9,386円

120回（10年）

1,467,412円

9,406円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

24か月

720,000円

729,755円

6,756円

833,004円

7,713円

108回（９年）

36か月

1,080,000円

1,099,074円

7,631円

1,303,191円

9,050円

144回（12年）

48か月

1,440,000円

1,467,412円

9,406円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

72か月

2,160,000円

2,204,100円

13,120円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

24か月

960,000円

974,338円

8,119円

1,126,462円

9,386円

120回（10年）

36か月

1,440,000円

1,467,412円

9,406円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

48か月

1,920,000円

1,956,575円

12,542円

2,349,227円

15,059円

156回（13年）

72か月

2,880,000円

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

24か月

1,200,000円

1,221,198円

8,480円

1,448,002円

10,055円

144回（12年）

36か月

1,800,000円

1,834,283円

11,758円

2,202,404円

14,117円

156回（13年）

48か月

2,400,000円

2,452,285円

13,623円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

72か月

3,600,000円

3,703,126円

15,429円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

24か月

1,440,000円

1,467,412円

9,406円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

36か月

2,160,000円

2,204,100円

13,120円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

48か月

2,880,000円

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

72か月

4,320,000円

4,443,766円

18,515円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

24か月

1,680,000円

1,714,282円

10,204円

2,084,144円

12,405円

168回（14年）

36か月

2,520,000円

2,571,464円

15,305円

3,126,249円

18,608円

168回（14年）

48か月

3,360,000円

3,451,637円

15,138円

4,461,524円

19,567円

228回（19年）

72か月

5,040,000円

5,184,425円

21,601円

6,782,494円

28,260円

240回（20年）

24か月

1,920,000円

1,956,575円

12,542円

2,349,227円

15,059円

156回（13年）

36か月

2,880,000円

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

48か月

3,840,000円

3,950,009円

16,458円

5,167,586円

21,531円

240回（20年）

72か月

5,760,000円

5,925,075円

24,687円

7,751,445円

32,297円

240回（20年）

24か月

2,160,000円

2,204,100円

13,120円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

36か月

3,240,000円

3,328,359円

14,597円

4,302,162円

18,869円

228回（19年）

48か月

4,320,000円

4,443,766円

18,515円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

72か月

6,480,000円

6,665,718円

27,773円

8,720,406円

36,334円

240回（20年）

24か月

2,400,000円

2,452,285円

13,623円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

36か月

3,600,000円

3,703,126円

15,429円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

48か月

4,800,000円

4,937,543円

20,573円

6,459,510円

26,914円

240回（20年）

72か月

7,200,000円

7,406,378円

30,859円

9,689,270円

40,372円

240回（20年）

24か月

2,640,000円

2,697,525円

14,986円

3,320,402円

18,446円

180回（15年）

36か月

3,960,000円

4,073,455円

16,972円

5,329,026円

22,204円

240回（20年）

48か月

5,280,000円

5,431,321円

22,630円

7,105,485円

29,605円

240回（20年）

72か月

7,920,000円

8,147,032円

33,945円

10,658,209円

44,409円

240回（20年）

24か月

2,880,000円

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

36か月

4,320,000円

4,443,766円

18,515円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

48か月

5,760,000円

5,925,075円

24,687円

7,751,445円

32,297円

240回（20年）

72か月

8,640,000円

8,887,674円

37,031円

11,627,154円

48,446円

240回（20年）

貸与開始～返還

110,000円

24か月

返還総額
月賦返還額
（元金＋利子）

スカラネット入力下書き用紙

70,000円

貸与総額

申込手順等

50,000円

貸与月数

貸与奨学金制度

貸与月額（注）2021年11月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。
（注）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
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（6）「奨学金貸与・返還シミュレーション」について
貸与月額等の条件を設定し、返還総額・返還回数等を試算することができるシステムです。

貸与奨学金制度「奨学金貸与・返還シミュレーション」には、以下の①または②のいずれかの方法でアクセスしてください。
①右のQRコードからアクセスする。

②URL（https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/）を直接入力する。

必要な奨学金や返還するときのことも考えてシミュレーションしてみましょう。

申込手順等◇STEP １◇
貸与情報（借りる時の情報）を入力します。

◇STEP ２◇

スカラネット入力下書き用紙

貸与情報（STEP １で入力した内容）の確認をします。

◇STEP ３◇
返還情報（返す時の情報）入力をします。

◇シミュレーション結果◇
STEP １～３で入力した情報でシミュレートした結果を表示しま

貸与開始～返還す。グラフも表示されます。結果は印刷できます。

画面はイメージです。
文言等については変更される場合があります。

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（7）返還が困難な場合の救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）
。

救済制度

減額返還

説明

１回の願出で適用される期間

傷病、経済困難等の事由により返還月額を減額すれば返還できる場合に、願出により月々の返還額を１年以内1/2又は1/3に減額し、適用期間に応じた分の返還
期間を延長して返還する制度です。

適用期間の制限最 長、 通 算15年 間（180か月）まで貸与奨学金制度

減額返還制度、返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。

返還方式を「所得連動返還方式」とした第一種奨学金については、減額返還制度は利用できません。
傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった
場合に、願出により返還を先送りにする制度です。
返還期限猶予 猶予年限特例の対象者については、通算猶予期間の １年以内
制限なく利用が可能です。（適用条件については機構ホームページで確認してください。）

通 算10年 間（120か 月 ）まで※ 願出の事由による返還免除

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された場合に、願出により返還を免除する制度です。

通 算10年 間（120か 月 ）
まで

申込手順等

在学猶予

奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を先送り 卒業予定期までにする制度です。
※ 学校・課程によっては在学終了の翌月から数えて７か月目に返還が開始 １年ごとの願出が必要（再開）します。

（8）奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課
３％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

督促・請求機構又は機構が委託した債権回収会社等から、文書・電話等で返還の督促・請求を行います。人的保証の場合、連帯保証人や保証人へも督促・請求します。

個人信用情報機関への登録返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。

スカラネット入力下書き用紙

奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（第二種奨学金については利子を除く）の額に対し、年（365日あたり）

延滞が長期にわたった場合返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金については発生済利子を含む）及び延滞金について全額一括での返還を請求します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は次のとおり法的措置

機関保証制度の場合 保証機関があなたに代わって支払い（代位弁済）、その後は保証機関から請求されることとなります（保証機関からの請求に応じない場合、年10％の遅延損害金が加算され、最終的には強制執行に至るまでの法的措置が執られます）。なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
人的保証制度の場合

貸与開始～返還等を執ることとなります（52ページ参照）。

民事訴訟法に基づく法的手続を執り、最終的に強制執行に至ります（法的手続きを執った場合、その手続費用も併せて請求します）。

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資料

奨学金の返還を延滞した場合貸与奨学金制度

奨学金の返還を延滞した場合
○

延滞の発生

延滞金が賦課されます。
（51ページ参照）

○
○
○

返還の督促

本人へ請求します。
連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
機構が委託した債権回収会社等 注１ が電話による督促をします。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。
↓○ 返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
○ 自宅・勤務先に訪問する場合があります。
○ 延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の個人情報を登録する対象となります。
（詳細は20ページ参照）

申込手順等

人的保証の場合

機関保証の場合○（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）

督促にも係わらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します。
「期限の利益の喪失」注４）

代位弁済請求スカラネット入力下書き用紙○機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金について請求を行います。

保証機関からの請求・督促○

注５

代位弁済がなされた場合、（公財）日本国
際教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）○ 督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します。
（「期限の利益の喪失」注４）○ また、同時に支払督促申立の予告を行います。

支払督促申立○返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます注５。

民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

仮執行宣言付支払督促申立○

強 制 執 行○奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、10月に返還開始）。
貸与が終了する際は、所定の返還手続き（47ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還期限猶予の救済制度（51ページ参照）利用を検討する等、延滞とならないよう注意
してください。

支払督促の申立をしてもなお返還しない
場合は、裁判所に仮執行宣言付支払督促の申立をします。

強 制 執 行
○

裁
判
所
を
通
し
た
法
的
措
置
注
３

仮執行宣言付支払督促の申立をしてもな
お返還に応じない場合は、強制執行の手続きを執り、給与や財産を差し押さえます。

（注１） 債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。

貸与開始～返還（注２） 個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。
（注３） 支払督促以降に生じた費用は、本人の負担になります。
（注４） 期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）
・延滞金の全額を一括返還請求されます。
（注５） なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
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参考 １

機関保証制度の保証料（目安）（1）第一種奨学金
学校区分 月額区分

設置者

通学形態

国・公・
自宅・自宅外私立
最高月額
国・公立 自宅外
以外の
月額
短期大学
私立
自宅・自宅外
専修学校
専門課程
（２年制）

私立

最高月額

自宅外

30,000720,000

108703

40,000960,000

120

1,032

1,200,000

144

1,517

50,00024

国・公立 自宅外

51,0001,224,000

144

1,547

私立

自宅

53,0001,272,000

144

1,608

私立

自宅外

60,0001,440,000

156

1,952

20,000720,000

108

462

30,0001,080,000

144

896

40,0001,440,000

156

1,282

1,800,000

156

1,602

自宅外

50,00036

45,0001,620,000

156

1,442

国・公立 自宅外

51,0001,836,000

168

1,743

私立

自宅

53,0001,908,000

156

1,698

私立

自宅外

60,0002,160,000

168

2,050

20,000960,000

120

500

30,0001,440,000

156

947

40,0001,920,000

156

1,262

2,400,000

180

1,786

私立

自宅外

50,00048

国・公立 自宅

45,0002,160,000

168

1,515

国・公立 自宅外

51,0002,448,000

180

1,821

私立

自宅

54,0002,592,000

180

1,928

私立

自宅外

64,0003,072,000

216

2,666

スカラネット入力下書き用紙

国・公立 自宅

申込手順等

1,365

最高月額
国・公立 自宅外
以外の月額
私立
自宅・自宅外

最高月額

469

144

私立

学

108

1,080,000

国・公・
自宅・自宅外私立大

480,000

45,000

最高月額
国・公立 自宅外
以外の
月額
短期大学
私立
自宅・自宅外最高月額

20,000

国・公立 自宅

国・公・
自宅・自宅外
私立

専修学校
専門課程
（３年制）

貸与月額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料月額（円）100,000

100,000

36

1,024

200,000

200,000

72

3,934

300,000

84

6,813

400,000

400,000

120

12,592500,000

500,000

120

15,740300,000

１

貸与開始～返還貸与額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料額（円）

入学時特別増額貸与奨学金

貸与奨学金制度最新の情報及び以下の記載例以外の場合については、右のQRコードから日本学生支援機構のホームペー
ジでご確認ください。

2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 53

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（2）第二種奨学金
区分貸与月額（円）

貸与期間（月）貸与総額（円）

返還回数（月） 保証料月額（円）

貸与奨学金制度   480,000

108

554

30,000   720,000

108

831

40,000   960,000

120

1,219

50,0001,200,000

144

1,794

短期大学

60,0001,440,000

156

2,310

専修学校専門課程

70,0001,680,000

168

2,874

（２年制）

80,0001,920,000

156

3,080

90,0002,160,000

168

3,696

100,000

2,400,000

180

4,360

110,000

2,640,000

180

4,796

120,000

2,880,000

192

5,529

20,000   720,000

108

546

30,0001,080,000

144

1,060

40,0001,440,000

156

1,516

50,0001,800,000

156

1,896

短期大学

60,0002,160,000

168

2,427

専修学校専門課程

70,0002,520,000

168

2,831

（３年制）

80,0002,880,000

192

3,631

90,0003,240,000

228

4,720

100,000

3,600,000

240

5,472

110,000

3,960,000

240

6,019

120,000

4,320,000

240

6,566

20,000   960,000

120

591

30,0001,440,000

156

1,120

40,0001,920,000

156

1,494

50,0002,400,000

180

2,114

60,0002,880,000

192

2,682

3,360,000

228

3,616

3,840,000

240

4,312

90,0004,320,000

240

4,851

100,000

4,800,000

240

5,390

110,000

5,280,000

240

5,929

120,000

5,760,000

240

6,468

6,720,000

240

7,551

10,080,000

240

7,323

11,520,000

240

8,374

申込手順等

20,000

スカラネット入力下書き用紙

70,000
大学

80,00024

36

48

貸与開始～返還

140,000
160,00072（注） 大学（学部）の貸与月額14万円及び16万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額12万円に２万円（薬、獣医学課程）又は４万円（医、歯学課程）の増額貸与を希望する場合に限ります。

54 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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（3）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（30万円を選択した場合）
区分貸与月額（円） 増額貸与額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料月額（円） 増額分の保証料額（円）

短期大学
専修学校
専門課程
（２年制）

専修学校
専門課程
（３年制）

学

554

8,322

30,0001,020,000

132

997

9,972

40,0001,260,000

144

1,436

10,77350,0001,500,000

156

1,926

11,5591,740,000

156

2,311

11,5591,980,000

168

2,877

12,33080,0002,220,000

168

3,288

12,33090,0002,460,000

180

3,925

13,086

100,000

2,700,000

180

4,362

13,086

110,000

2,940,000

204

5,339

14,562120,000

3,180,000

216

6,111

15,27960,00070,000300,000

24

20,0001,020,000

132

654

9,822

30,0001,380,000

144

1,061

10,61140,0001,740,000

156

1,518

11,38550,0002,100,000

180

2,148

12,8912,460,000

180

2,578

12,8912,820,000

192

3,178

13,62380,0003,180,000

216

4,013

15,05190,0003,540,000

240

4,927

16,425100,000

3,900,000

240

5,475

16,425110,000

4,260,000

240

6,022

16,425120,000

4,620,000

240

6,570

16,42560,00070,000300,000

36

20,0001,260,000

144

696

10,44930,0001,740,000

156

1,121

11,21140,0002,220,000

168

1,594

11,96150,0002,700,000

180

2,115

12,69360,0003,180,000

216

2,964

14,82370,0003,660,000

240

3,774

16,1764,140,000

240

4,313

16,17680,00090,00048
300,000

4,620,000

240

4,852

16,176

100,000

5,100,000

240

5,392

16,176

110,000

5,580,000

240

5,930

16,173120,000

6,060,000

240

6,469

16,173140,000
160,00072

7,020,000

240

7,553

16,185

10,380,000

240

7,324

15,696

11,820,000

240

8,376

15,705

スカラネット入力下書き用紙

大

108

申込手順等

短期大学

   780,000

貸与奨学金制度20,000（注１） 大学（学部）の貸与月額14万円及び16万円については、54ページ「第二種奨学金」（注）をご覧ください。
（2）（注２） 表中では、「入学時特別増額貸与奨学金」を「増額」と表記しています。

貸与開始～返還（特記事項）① 保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等により異なります。
※5 3 ～ 55ページの保証料額は、2021年度に新たに奨学生として採用された人の例であり、目安です。
② あなたの保証料月額は、奨学生採用時に交付される「奨学生証」でお知らせします。
原則として機構が毎月の奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）③ 保証料は、に支払います。
④ 入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、この奨学金が交付されるときの１回払いとなります。

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参考 ２

機関保証制度の「保証委託約款」

独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証委託約款

貸与奨学金制度
申込手順等
スカラネット入力下書き用紙
貸与開始～返還（保証債務の履行）
第9条 私が、機構に対する奨学金返還債務の履行を怠ったため、協会が機（保証の委託）構から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には、
第1条 私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）か
協会は私に対し何ら通知することなく、協会と機構との間の包括保証契ら奨学金の貸与を受けるにあたり、公益財団法人日本国際教育支援協会
約書の規定に基づき代位弁済をすることができるものとし、代位弁済を（以下「協会」という。）に保証を委託します。
行った場合にはその旨を遅滞なく私に通知するものとします。
（保証の範囲）2 協会の前項の弁済によって機構に代位する権利の行使に関しては、奨学第2条 私が、協会に委託する保証の範囲は、私が機構との間の返還誓約書
金貸与契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとし、協会は権（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）、確認書兼個人信用情報の取利の行使方法を速やかに私に提示するものとします。
扱いに関する同意書等（以下「返還誓約書等」という。
）により締結する （求償権の範囲）
奨学金貸与契約に基づいて、機構から貸与を受ける奨学金の元金、利息第10条 私は、協会が前条第1項の規定により代位弁済をしたときは、前及び延滞金の債務（以下「奨学金返還債務」という。）とします。
条第2項により提示された権利行使の方法に応じて、その弁済額及び求償
2 前項の保証の期間は奨学金の貸与の開始から奨学金返還債務の返還の完に要した費用を直ちに協会に返済します。
了までの期間とし、奨学金貸与契約の定めるところにより貸与又は返還
2 私は、前項の規定により返済すべき金額について協会が代位弁済を行っの期間が変更される場合は、保証の期間も同様に変更されるものとしま
た日の翌日から私が当該金額を協会に返済する日までの日数に応じ、弁す。
済すべき金額に対して年10パーセントの割合の遅延損害金を協会に支払（奨学金貸与契約の遵守）います。この場合の遅延損害金の計算方法は、年365日の日割計算とし第3条 私は、協会の保証を得て奨学金の貸与を受けるにあたっては、このます。
約款のほか、奨学金貸与契約に定められた条項を遵守し、奨学金返還債 （求償権についての返済期限の猶予）務については、機構に対して期日に遅滞なく返還します。
第11条 私が、次の各号の一に該当する場合は、協会は前条第1項及び第2（保証料等）
項に基づく返済債務に係る返済期限を猶予することができるものとしま
第4条 私は、協会の保証により奨学金の貸与を受けるときは、協会が定めす。
る保証料算出方法による保証料（以下「所定の保証料」という。）を協会 （1）災害又は傷病によって返済が困難となったとき。
の定める期日に支払います。その支払の方法は、私が貸与を受ける奨学 （2）高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程等に在学するとき。
金から所定の保証料の額を機構が差し引きこれを機構が協会に送金する（3）外国の学校又は研究所若しくは研究機関において研究に従事するとき。
方法とし、この場合、所定の保証料の額を差し引いた奨学金の残額が私 （4）生活保護法による生活保護を受けているとき。
に交付された時点で、当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義 （5）その他真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難となったとき。
務は履行されたものとします。ただし、第一種奨学金（海外大学院学位
2 前項各号の猶予期間は次のとおりとします。
取得型対象）及び第二種奨学金（海外）の貸与を受ける場合を除き、私 （1）第2号に該当するときは、その事由が継続する期間の申出に基づき、所定の保証料を私が直接協会に支払う方法によること （2）その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由がができることとし、この場合の申出及び支払の方法等については、協会継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができるものの定めるところによるものとします。
とします。ただし、第3号又は第5号に該当するときは、協会が更に延長2 前項ただし書きの方法をとる場合に、私が保証料の払込みを怠ったときする必要を認めた場合を除き、それらを通じて5年を限度とします。
は、協会はこの保証委託を解除することができるものとします。また、 （求償権についての返済免除）
協会は保証料の払込みがない旨を機構に通知するものとします。
第12条 私が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失
3 私が、協会に保証を委託する前に奨学金貸与契約に基づき機構から貸与し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私又は私の相続人はを受けた奨学金がある場合には、この額に対応するものとして協会が定返済債務の全部又は一部の免除を受けることができるものとします。
める保証料算出方法による保証料を協会の定めるところにより原則一括
2 私が精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その返済して協会に支払うものとします。
債務の履行ができなくなったときは、私は返済債務の一部の免除を受けることができるものとします。
4 私が支払った保証料について次の各号に掲げる場合においては、協会が定める保証料の返戻を受けることができるものとします。ただし、返還 （返済期限の猶予及び返済免除の手続）
第13条 第11条に基づく返済期限の猶予及び前条に基づく返済免除は、協完了までの間において私が延滞した場合、私が当初の約定と異なる返還をした場合等は、協会は返戻しないことがあるものとします。なお、次会の定めるところにより、私又は私の相続人から所定の証明書類を添えの第1号、第2号及び第3号の場合の返戻される金額は、返戻に要する経て協会に願い出があったとき、協会において審査のうえ、これを行うか費を差し引いた額とします。
を決定するものとします。
（1）私が、繰上返還又は機構から返還を一部免除される等により、定額返（返済の充当順序）
第14条 私の返済する金額が、この保証委託から生じる私の協会に対する還方式においては奨学金貸与契約により貸与終了時に定まる最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金債務の全額を消滅させるに足りないときは、協会が適当と認める順序・を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日（貸与終了後に方法により充当することができるものとします。
機関保証に加入した者については、定額返還方式においては当該加入時 （業務の委託）における最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所第15条 私は、協会が私に対して有する債権の回収を第三者に委託しても得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべ
異議を述べません。
き日）前に奨学金返還債務の履行を完了したとき。
（公正証書の作成）（2）私が、機構から奨学金の返還を全額免除されたとき。
第16条 私は、協会の請求があるときは、この契約に係る債務の履行につ（3）私が、保証料の過払いをしたとき。
き、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要（4）違算により保証料の過払いがあったとき。
な一切の手続をします。
5 保証料の返戻の方法は、奨学金振込口座又は返還金自動引落し口座への（管轄裁判所の同意）入金によるものとします。ただし、前項第2号に定める全額免除のうち、 第17条 私は、この契約に関して紛争が生じた場合は、協会を管轄する裁死亡による免除の場合は、申請者の届け出た口座への入金とします。
判所を管轄裁判所とすることに同意します。
（保証の効力）（個人情報の開示、訂正及び削除）
第5条 協会が行う債務の保証は、私から書面による保証委託及び所定の保第18条 私は、協会に対して、協会が保有する私自身の個人情報を開示す
証料の支払があり、かつ、私が機構と奨学金貸与契約を締結のうえ、奨るよう請求できるものとします。
学金の交付を受けることにより効力を生ずるものとします。
2 開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかに（保証の形態）なった場合、私は、当該情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。
第6条 協会が行う保証の形態は、連帯保証とします。
（代位弁済後の完済等の情報の提供）（届出事項）
第19条 私は、機構から奨学金貸与を受けるにあたり同意した返還誓約書
第7条 私は、保証期間中に氏名、住所、電話番号又は勤務先等届出事項に等又は個人信用情報の取扱いに関する同意書に基づいて、機構から協会変更があったときは、直ちに機構を通じて協会に届け出ます。
に対し返済債務の完済等の情報の提供依頼があった場合、完済等の情報
2 前項の届出を私が怠ったために協会から私あての連絡又は送付書類等がを協会から機構に提供することに同意します。
延着し又は到達しなかった場合には、当該変更前の住所、電話番号等に通常到達すべきときに到達したものとします。
（調査）
第8条 私は、この保証に関して、法令等で認められる範囲で、私の財産、収入、信用等について協会から調査を受けても異議を述べないものとします。
（注）本約款は2022年１月時点のものです。関係規程等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。

56 2022 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

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大学等

貸与奨学金

2022年度 第一種奨学金
第二種奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書〔大学･短期大学･専修学校専門課程〕

日本学生支援機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金は、借入金（貸与奨学金）です。確認書の裏面に記載の事項は、「貸与奨学金案内」に記載

している内容です。冊子をよく読み、内容を理解したうえで記入してください。

特に貸与奨学金を申し込む前に知ってほしい大切なこと

・ここでは、「確認書」に記載されている内容のうち、特に大切な事項をまとめました。

特に大切なこと ※は確認書の記載箇所

借りるとき 返すとき

１． 奨学金を借りるには、「機関保証」（保証機関への保証料の支払いが必要）か、「人的保証」（父母及び親族などが保証）のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【保証】（４）２． 「機関保証」を選んだ人の振込額は、貸与月額から保証料が差し引かれた金額になります。
※確認書裏面【保証】（４）３.

奨学金を借りるには、個人信用情報の取扱いに同意する必要があります。個人信用情報機関には、延滞した場合のみ個人情報が登録されます。※確認書表面に記載

４． 奨学金を借りるには、「返還誓約書」などの提出が必要です。なお、「返還誓約書」を提出しな
いと奨学生としての資格を失い、振込済奨学金の全額を返金しなければなりません。
※確認書裏面【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（５）
５． 過去に奨学金を借りたことがある人は、借りることができない場合があります。
また、外国籍の人は、在留資格によって借りることができない場合があります。
※確認書裏面【貸与期間の取扱い】（８）【申込資格】（10）
６． 奨学金は、学生本人の口座に振り込まれます。本人以外の口座には、振り込むことができません。

※確認書裏面【振込】（11）（12）７． 無利子の第一種奨学金は、返還方式として「定額返還方式」か「所得連動返還方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【返還方式】（１）～（３）
８． 第一種奨学金と給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する授業料減免を受けている
ときは、第一種奨学金の貸与額が増額又は減額されることがあります。
※確認書裏面【月額の変更】（14）９． 利子付きの第二種奨学金は、利率の算定方法として「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【利率の算定方法】（15）～（17）10． 学業成績が不振などの場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。
※確認書裏面【貸与中の手続等】（21）
11． 奨学金を返す時期は、貸与が終了する月の翌月から数えて7か月目からになります。例えば、３月に卒業する人は、１０月から返還が始まります。なお、奨学金を返すための振替用口座（リレー口座）に加入する必要があります。返還を延滞すると、延滞金が課されます。
※確認書裏面【返還の方法】（１）
12． 返還が難しい時は、願い出により月々の返還額を１／２または１／３に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延ばす制度や返還を先送りする制度を利用できる場合があります。
また、学校に在学している間は、願い出により卒業まで返還を最長10年間先送りできます。
※確認書裏面【その他手続等】
（15）
（16）
13．「人的保証」を選んだ人が返還を延滞したときは、連帯保証人（父または母）、保証人（おじ・おばなど）にも請求する場合があります。※確認書裏面【返還の方法】（１）２２．０４

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592022/01/31

18:30:56

（キリトリ）●「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」記入例
記載漏れ等の不備がある場合は、申込みできません。
①「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は、切り離すかコピーをとって使用してください。
※コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。
②記入を誤った場合は、誤った箇所を二重線で訂正し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないでください。
③署名は必ず自署にて記入してください。
※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。
住民票の住所が現住所（今お住まいの住所）と異なる場合でも現住所を記入してください。
該当する国籍又は在留資格を○で囲んでください。
※ｄ～ｆの在留資格に該当する場合は、在留期限（在留期間の満了日）も記入してください。
※外国籍の人でｂ～ｆ以 外 の 在 留 資 格「家族滞在」等）の
人は貸与の対象とはなりません。

奨学金申込日（西暦）を記入してください。（本書類を記入した日）

日本学生支援大学（西暦）2022 年 4 月10 日

経済経済 123456
03080

162 0000
ショウガク タロウ

奨学太郎

0000
0000

0000
9999

東京都新宿区市谷本村町10- 7
14

5

1

7

電 話番 号は、自宅・携帯とも記入してください。
所有していない場合は、自宅・携帯それぞれの欄に「電話なし」と記入してください。

採用後、奨学生本人と日本学生支援機構との金銭消費貸借契約を明確にする契約書である「返還誓約書」と添付書類を定められた

重要期限までに提出する必要があります。

添付書類は選択する保証制度により異なります。

保証制度の詳細については本冊子の第１部を、添付書類の詳細については本冊子の第３部を参照してください。

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602022/01/31

18:30:56

（キリトリ）コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。

提出用〔貸与奨学金〕確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書〔大学・短期大学・専修学校専門課程〕（西暦）

独立行政法人

日本学生支援機構理事長

年

月

日

殿

私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という）の奨学金の貸与を受けるにあたり、インターネットによる奨学金の申込の入力内容又は奨学金案内の記載内容及び以下に記載の貸与申込の条件、個人信用情報の取扱いに関する各同意条項、機構の諸規程並びに裏面記
載事項について、確認し、同意のうえ、返還することを確約し、本確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出します。また、第一種奨学金と併せて給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する法律第八条第一項の規定による授業料減免を受けているときは、関係法令等の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額が増額又は減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。さらに機構に提出した個人番号については、裏面記載の範囲で機構が利用することに同意します。機関保証を受ける場合には、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に支払うべき保証料は、機構が奨学金の交付の際にあらかじめ貸与金額から差し引いて支払うこととしてください。

学

校

学部・課程・分野

名大 学（ 学 部 ） ・ 大 学 院 ・ 短 期 大 学
高等専門学校 ・ 専修学校専門課程

学校の種類

学科・専攻・研究科

〒

－

生年月日

昭和・平成

電話番号（自宅）
（携帯）

フリガナ

国籍又は在留資格ａ

日本国籍【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等ｂ

法定特別永住者

ｃ

永住者

ｄ

学籍
（学生証）
番号

ここから記入年

月

定住者（永住の意思がある者に限る）※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

日

（
（

）
）

性別（任意）男ｅ

日本人の配偶者等

年

月）

・

女

※飛び級等で、申込者本人（あなた）が未成年（18歳未満）の場合は、親権者欄のある書式に記入が必要です。書式については学校へお問い合わせください。

【個人信用情報同意条項】機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
登 録 期 間個 人 情 報下記の情報のいずれかが登録されている期間
氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制えない期間
回収手続き、完済等の事実を含む）の情報
当該利用日から１年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等
第一回目不渡は不渡発生日から６ケ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から不渡情報
５年を超えない期間
破産手続開始決定を受けた日から７年を超えない期間
官報の情報
当該調査中の期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報
本人から申告のあった日から５年を超えない期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報
２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示
は、各機関で行います（機構ではできません）①機構が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
左記の個人信用情報機関では、本書面の書き方を含め・㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp ・㈱シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
奨学金に関するご質問にはお答えできません。
（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金貸与業務（返還業務を含む）のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった
場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

確認書兼同意書は、本人控としてコピーを取り返還誓約書を提出するまで大切に保管してください。

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学校番号
２２．０４

2022/01/31

18:30:56

１．奨学金の貸与に係る事項【返還方式】（1） 第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された割賦金で返還する方式（以下、「定額返還方式」という）か、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という）が収入に連動して算出した割賦金で返還する方式（以下、「所得連動返還方式」という）を選択する必要があります。なお、返還方式を選択しなかった場合及び個人番号を提出しない場合は、定額返還方式を選択した
ものとします。第二種奨学金においては、定額返還方式のみとなります。
（2） 所得連動返還方式を選択したものが、個人番号等機構の指定する書類を提出しない等所定の手続きを怠った場合は、貸与金額に応じた返還回数で割賦金が算出されます。ただし、機関保証を受けられない場合は、所得連動返還方式を利用することはできません。
（3） 返還方式の変更を希望する際は機構に願い出る必要があります。なお、貸与終了後は定額返還方式から所得連動返還方式への変更のみ可能です。
【保証】（4） 奨学金の貸与を受けるためには、一定の保証料を支払うことで保証機関による連帯保証（機関保証）を受けるか、連帯保証人及び保証人を選任し、人的保証を受けることが必要です。保証料の支払いは、機構が交付する毎月の奨学金から所定の保証料を差し引く方法、又は奨学生の選択により保証料を保証機関に払い込
む方法によることができます。払い込む方法を希望する場合は、この確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書（以下、「確認書兼同意書」という）を提出す
る前に機構又は保証機関へ願い出る必要があります。ただし、払い込む方法を選択した奨学生が保証料の払込みを怠ったときは、奨学金の交付を保留することがあります。
② 返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、機関保証を選択することが必要です。なお、返還方式の変更を願い出た際に受けている保証が人的保証の場
合、保証料を一括で支払ったうえで機関保証に変更する必要があります。
③ 機関保証を選択する場合は、奨学金の貸与終了後においても奨学生本人と確実に連絡をとることができ、機構の求めに応じてその連絡先情報を提供する者を選任し、その者の氏名、住所等を本人以外の連絡先として届け出なければなりません。
④ 奨学金申込時に連帯保証人及び保証人を選任し、貸与中に連帯保証人又は保証人が死亡する等、真に止むを得ない事由により連帯保証人又は保証人が欠けることになった場合は、機関保証制度への変更を申し出ることができます（上記②の返還方式の変更の場合を除く）【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（5） 機関保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに機関保証を受けたことを表示した返還誓約書及び保証依頼書（兼保証委託契約書）
・保
証料支払依頼書を提出しなければなりません。
② 人的保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに連帯保証人及び保証人と連署の上押印した返還誓約書を提出しなければなりません。
連帯保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）及び収入に関する証明書
類、保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）を添付しなければなりません。
③ 機構が定める期限までに返還誓約書を提出しない場合には、採用の時に遡って奨学生としての資格を失います。奨学生としての資格を失った際にすでに振り込まれた奨学金がある場合には、その全額を機構に返納するものとします。
（6） 個人番号を提出していない奨学生は返還誓約書に「住民票の写し」を添付しなければなりません。なお、「住民票の写し」は個人番号が記載されていないものとします。
（7） 連帯保証人は、本人が未成年者の場合は親権者又は未成年後見人、本人が成年者の場合は原則として父母、未成年者を除く兄弟姉妹又はこれに代わる者、保証人は、独立の生計を営む者であって、原則として、奨学生の４親等以内（父母を除く）の親族でなければなりません。
【貸与期間の取扱い】（8） 過去に貸与を受けた者が新たに貸与を受ける期間は、下記の学校区分（それぞれの学校の専攻科、大学における別科、専修学校における修業年限2年以上の専修学校専門課程修了を入学資格の要件としている学科は、それぞれ異なる学校区分とみなす）において現に在学する学校と同じ区分に属する学校で過去に貸与を受けた期間と通算して、現に在学する学校の修業年限（修業年限を定めない学校にあっては、貸与を受ける者が卒業に必要な最短期間）に達するまでの期間とします。ただし、機構が特に必要と認めるときは、第一種奨学金においては全ての学校の区分を通じて、第二種奨学金においては同一の学校の区分における一の貸与
契約に限り、過去に貸与を受けた期間にかかわらず、現に在学する学校の修業年限に達するまでの期間、貸与を受けることができるものとします（同一の学校・学部・学科・研究科を一度退学後に復籍する場合を除く）
ア 大学
イ 短期大学ウ 大学院修士課程（前期博士課程及び一貫制博士課程前期相当分を含む）
及び専門職大学院（法科大学院を含む）の課程
エ 大学院博士課程（後期博士課程及び一貫制博士課程後期相当分を含む）
オ 高等専門学校
カ 専修学校専門課程（9） 第一種奨学金の長期履修課程に在学する者の貸与終期は、通常の課程における標準修業年限の終期までとします。
【申込資格】（10） 奨学金の貸与を受けることができる学生等は、日本国籍を持つ者か、外国籍の者のうち次のいずれかに該当する者とします。
ア 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）」第３条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する者
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
ウ 同表の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずると当該者が在学する学校の長が認めたもの【振込】（11） 奨学金は、普通銀行（外国銀行を除く）、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫又は信用組合のいずれかに開設された本人名義の預貯金口座に振り込まれます（信託銀行、農協、漁協及びその他一部銀行では取り扱っていません）（12） 奨学金は毎月１月分ずつ交付します。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて交付することがあります。入学時特別増額貸与奨学金は、入学年月を始期として基本月額の振込先として設けられた奨学生名義の預貯金口座に振り込まれます。
【月額の変更】（13） 平成30年度以降入学者が第一種奨学金の貸与を受ける場合は、申込時の収入、所得金額により、機構が定める基準を満たす場合に自宅又は自宅外月額の最高月額の貸与を受けることができます。
② 第一種奨学金においては、貸与月額は、機構の定める手続により変更することができます。ただし、採用時、自宅外通学の貸与月額を受けていた者が、自宅通学に変わった場合は速やかに「第一種奨学金貸与月額変更願（届）」の届出が必要です。この届出を怠ると奨学金が廃止されることがあります（大学院は除く）。
③ 第二種奨学金においては、基本月額、増額月額は、機構が定める手続により変更することができます。
（14） 第一種奨学金と併せて給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する法律第八条第一項の規定による授業料減免を受けているときは、関係法令の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額が増額又は減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。また、毎年度機構が行う適格性の審査等により給付奨学金の支給額が見直された場合においても、法令等の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額から増額もしくは減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。
【利率の算定方法】（15） 第一種奨学金にあわせて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率、第二種奨学金における基本月額に係る利率の算定方法の選択に関しては、「利率固定方式」又は「利率見直し方式」のうちインターネットにより入力した方法、又は「奨学金申込書」に記載した方法に従って以下のとおり定められます。
② 「利率固定方式」は、貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる固定利率の財政融資資金（以下、「財投」という）の利率に基づき機構が定めた利率が返還完了まで適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に日本学生支援債券（以下、「債券」という）を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
③ 「利率見直し方式」は、貸与終了時は、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる５年利率見直しの財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます。その後返還期間中のおおむね５年ごと（返還の期限を猶予されている期間を除く）に各時点の財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に債券を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
（16） 第二種奨学金において入学時特別増額貸与奨学金を受けた者並びに私立大学の医学・歯学・薬学又は獣医学を履修する課程及び法科大学院に在学する者が増額
月額の貸与を受けた場合の利率は、基本月額に係る利率と入学時特別増額貸与奨学金又は増額月額に係る利率を加重平均して決定します。
第二種奨学金における基本月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直p056-063_CC2020_同意書.indd

62

し方式」に従って算定し、入学時特別増額貸与奨学金並びに増額月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直し方式」により算定した利率に基づき機構が定める利率とします。
（17） 第二種奨学金における利率の算定方法の変更は、奨学金の交付期間中、機構が定める一定期間届け出ることができます。ただし、第一種奨学金にあわせて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率の算定方法は、採用決定後は原則として変更できません。
【貸与中の手続等】（18） 奨学生は在学学校長あてに毎年度「奨学金継続願」を提出し、継続貸与の適格認定を受けなければなりません。
（19） 奨学生は次の場合、速やかに在学学校長を経て機構に届け出をしなければなりません。
ア 休学、復学、転学、編入学、留学（休学）又は退学したとき。
イ 連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するとき。
ウ 本人、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先の氏名・住所その他重要な事項に変更があったとき。
エ 奨学金を辞退するとき。
（20） 連帯保証人又は相続人は、奨学生が死亡したときは、速やかに在学学校長を経て機構に届け出なければなりません。
（21） 機構は在学学校長が次の事由に該当するものとして行った適格認定に基づき、奨学金の交付を停止、期間短縮又は廃止します。
ア 休学したとき又は長期にわたって欠席したとき。
イ 傷病などのために修学の見込みがないとき。
ウ 学業成績が不振又は性行が不良となったとき。
エ 奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないとき。
オ 停学、その他の処分を受けたとき。
カ 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。
キ 奨学金の申込時にインターネットに入力すべき事項、若しくは「奨学金申込書」に記載すべき事項を、故意に入力・記載せず、又は虚偽の入力・記載をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。
ク 「奨学金継続願」を提出しなかったとき。
ケ その他、特別の事情により奨学生としての資格を失ったとき。
（22） 奨学生はいつでも在学学校長を経て、奨学金の辞退を申し出ることができます。
（23） 奨学金の交付を休止又は停止された場合、その事由がなくなり在学学校長を経て願い出たときは奨学金の交付を復活することがあります。

２．奨学金の返還に係る事項【返還の方法】（1） 奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から起算して６月を経過した後開始されます。選択した返還方式に応じて算出された割賦額を、ゆうちょ銀行、都市
銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会又は漁業協同組合のいずれかの預貯金口座から自動的に引き落とす方法（リレー口座）で返還することになります（一部の信託銀行、信用組合、漁業協同組合及びその他一部銀行のなかには、奨学金返還を取り扱わない金融機関があります）。機構の指定する期限までに口座振替（リレー口座）加入申込書（預・貯金者控）の写しを提出することになります。延滞すると、延滞している割賦金（利子を除く）の額に返還期日の翌日から返還した日までの日数に年（365日あたり）３％の割合を乗じて計算した額が延滞金として課されます。
機関保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、機構の代位弁済請求に基づき保証機関が機構へ保証債務の履行（代位弁済）を行います。代位弁済後は、機構に代わり保証機関が本人に代位弁済額を請求することになります。
また、代位弁済額の返済を延滞した場合は、年10％の遅延損害金が課されます。
督促されてもなお延滞していると本人に対し法的手続がとられる場合もあります。
人的保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、連帯保証人や保証人に対する返還請求を行います。本人や連帯保証人等に対して法的手続がとられる場合もあります。
（2） 返還方式が定額返還方式の奨学生は、返還誓約書において月賦返還又は月賦・半年賦併用返還のいずれかの返還方法を選択することになります。なお、選択した返還方法は原則として変更できません。
（3） 返還方式が定額返還方式の場合は、20年（月賦返還で240回）以内に返還しなけ
ればなりません。返還回数は貸与金額によって異なります。割賦額は、第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された金額、第二種奨学金及び第一種奨学金にあわせて貸与を受けた入学時特別増額貸与奨学金は、貸与金額（元本）に応じた返還回数で、元利均等計算により算出された金額です。
（4） 返還方式が所得連動返還方式の奨学生の返還方法は月賦返還になります。な
お、返還方式を定額返還方式から所得連動返還方式に変更した際に返還方法として月賦返還以外の返還方法を選択していた場合、返還方法は月賦返還に変更されます。
（5） 割賦金（元本・利子）の明細は、返還を開始する前までに返還明細書により通知します。
（6） 返還期日前に、貸与された奨学金の全部又は一部を繰上げて返還することができます。
（7） 本人、連帯保証人又は保証人が、割賦金の返還を延滞したときは、支払督促の申立から強制執行に至るまでの法的手続をとることがあります。なお、手続にかかった費用は債務者（本人、連帯保証人又は保証人）の負担となります。
（8） 本人が債務（貸与を受けた総額、利子、延滞金及び督促手続費用）の返還を延滞し、機構から書面により期限の利益を失う旨の通知を受けてもなお延滞を解消
しない場合は、債務全額について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返還しなければなりません。
（9） 口座振替（リレー口座）による返還が適当でないと機構が判断した場合は、機構の指定する方法により返還するものとします。
（10） 返金に要する手数料を除いた返還過剰金が100円未満の場合は、学生支援寄附金として振り替えます。
（11） 本人、連帯保証人及び保証人から返還期日を過ぎても返還がない場合、または所定の手続を怠った場合には、機構が委託した債権回収会社等から架電及び督促を行います。またその際に固定電話より優先して携帯電話に架電することに同意します。
（12） 本確認書兼同意書に基づく奨学金貸与に関する紛争について、機構の本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【その他手続等】（13） 奨学金の貸与終了後、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するときは、速やかに機構に届け出なければなりません。
（14） 本人、連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先について、住所・氏名・電話番号等に変更があったときは、速やかに機構に届け出なければなりません。また機構が本人から最後に届け出のあった氏名・住所に発送した通知又は通知書類が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべき時に到着したものとします。
（15） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたときは、願い出により減額返還（１回当たりの割賦金を２分の１または３分の１に減額
し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する方法をいう）を適用することがあります。ただし、返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、減額返還を利用することができません。
（16） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたとき、あるいは国内外の学校に在学する場合には、願い出により返還の期限を猶予することがあります。
（17） 本人が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は直ちに死亡した旨を機構に届
け出なければなりません。
（18） 本人が死亡したとき、又は精神若しくは身体の障害によって、その奨学金を返還することができなくなったときは、願い出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（19） 大学院で貸与を受けた第一種奨学金について、在学中に特に優れた業績を挙げたとして機構が認定したときは、貸与期間終了時に、その奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（20） 本人が割賦金の返還を延滞したときは、法令の定める業務を遂行するため機構が必要と認める場合に限り、本人の延滞情報を学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に対して提供することがあります。
【個人番号の利用】（21） 個人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第２条第５項にいう「個人番号」をさすものとし、機構からの請求に応じて個人番号を提出した場合は、同法および関連法令で定められた範囲で機構が個人番号を利用すること及び地方税情報を利用することに同意したものとします。

３．採用されなかった場合等の確認書兼同意書の取扱いに係る事項

申込後採用されなかった場合、採用取消になった場合、貸与を受ける前に辞退した
場合、この確認書兼同意書は無効となります。なお、その場合確認書兼同意書等は返却いたしません。学校又は機構が責任をもって廃棄いたします。

その他上記以外の取扱いについては、関係法令及び機構の「貸与奨学規程」その他の諸規程の定めによります。

2022/01/31

18:30:56

る利率
機構が

機構が
て入学
として

おぼえ書き
学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。

の適格

申込関係書類の学校提出期限日

ばなり

月

日 （

重要な

スカラネット申込入力期限

）

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力完了時の受付番号

長を経

―

づき、

―

マイナンバー提出書の申込ID
D

Z

2

２

マイナンバー関係書類郵送日（スカラネット入力後、１週間以内）

金申込
載をし

月

日 （

）

ます。
長を経

後開始
、都市
合、農
金口座
一部の
金返還
替（リ
。延滞
還した
として

位弁済
代位弁
ます。
ます。
ます。
人や保
がとら

月賦・
選択し

しなけ
一種奨
学金及
与金額

す。な
法とし
更され

より通

とがで

督促の
続にか

還を延
を解消
還しな

日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。
奨学金に関するお問合せには、まずホームページをご覧ください。
自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。
（右のQRコードからアクセスが可能です。）

奨学金の種類、貸与月額、利率などさまざまな条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。
（日本学生支援機構のホームページよりアクセスしてください。）

あなたの奨学金に関する情報の閲覧や継続願等の手続きを行うことができる機構の情報システムです。採用となった場合には、必ず新規登録をしてください。以前に奨学金の貸与を受けた方は、返還明細をスカラPSで確認できます。
（右のQRコードからアクセスが可能です。）

は、機

寄附金

または
び督促
に同意

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すると

・電話
。また
書類が

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● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わせ先です。

● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的なお問い合わせに関する相談窓口です。

「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

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申込みは、インターネットにより行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。
）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。
）が、学校、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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大奨

ホームページの便利なコンテンツ
日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。
奨学金に関するお問合せは、まずホームページをご覧ください。

貸進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。
（右のQRコードからアクセスが可能です。）

奨学金貸与・返還シミュレーション

こ

奨学金の種類、貸与月額、利率などさまざまな条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。（右のQRコードからアクセスが可能です。）

2

スカラネット・パーソナル（スカラPS）
あなたの奨学金に関する情報の閲覧や継続願等の手続きを行うことができる機構の情報システムです。採用となった場合には、必ず新規登録をしてください。以前に奨学金の貸与を受けた方は、返還明細をスカラPSで確認できます。

貸（右のQRコードからアクセスが可能です。）

奨学金相談サイト
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できるQ&Aサイトです。
お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。
（右のQRコードからアクセスが可能です。
）

申込みに関するお問合せ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的なお問合せに関する相談窓口です。

0570ｰ666ｰ301（「● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問合せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」

0570ｰ001ｰ320

地方公共団体が実施する奨学金返還支援策（地方創生）
貸与終了後の返還にあたり、地元企業に就職した方等を対象に、地方公共団体において様々な奨学金返還支援策が行われております。
日本学生支援機構のホームページに、こうした地方公共団体における奨学金返還支援制度を紹介するとともに、ホームページ内の「奨学金チャットボット」においても情報を提供
していますので、ぜひご活用ください。

●「地方公共団体の返還支援制度」
日本学生支援機構ホームページに掲載しています。

●「奨学金チャットボット」
地方公共団体が実施する奨学金返還支援策など、奨学金について自動でご案内しています。

申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。
）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。
）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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