2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第76期定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

表紙

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株
資2021年４月１日
期

首

残

高

本

主

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,000,000

701,711△453,293△179,056

1,069,360△5,682る累積的影響額
反映した期首残高

本金

会計方針の変更によ
会計方針の変更を

資1,000,000

701,711△458,976△5,682△179,056

1,063,677

連 結 会 計 年 度 中
の

変

動

額

親会社株主に帰属す△154,000る 当 期 純 損 失
自己株式の取得△154,000△57△57

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2022年３月31日
期

末

残

高

－

－

△154,000△57△154,058

1,000,000

701,711△612,977△179,114

909,619－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年４月１日
期

首

残

高

512

そ

の

他

の

包

括

利

益

純

512

計

1,069,873△5,682る累積的影響額
反映した期首残高産

累 計 額 合 計

会計方針の変更によ
会計方針の変更を

資

合

512

512

1,064,190

連結会計年度中の変動

額

親会社株主に帰属す△154,000る 当 期 純 損 失△57

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の

69

69

69

69

69

△153,989

582

582

910,201

変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2022年３月31日
期

末

残

高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

13社
有限会社タカチホ・サービス
株式会社越後銘販
株式会社札幌旬彩堂
株式会社青森銘販
株式会社奥羽銘販
庄和堂株式会社
株式会社蔵王銘販
株式会社郡山銘販
株式会社赤城銘販
株式会社佐渡銘販
株式会社東京旬彩堂
株式会社富士銘販
株式会社ひだ銘販②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

有限会社仙台旬彩堂

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社の状況

・主要な会社の名称

有限会社仙台旬彩堂

・持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は､ それぞれ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 3 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（ただし、小売商品の一部は売価還元法による低価法）

・製品総平均法による原価法

・原材料

先入先出法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３～40年
10年
３～20年

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

－ 4 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
イ．商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
ハ．回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
ニ．返品権に係る取り扱い
当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し約束した商品、製品の販売
及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品さ

－ 5 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示れると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が94,890千円減少し、売上原価は65,471千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ19,110千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 6 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

３．会計上の見積りの開示に関する注記(1)固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,633,864千円

無形固定資産121,374千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化
により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産②84,770千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しております
が、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
2023年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コ
ロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3％を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しておりま

－ 7 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度及び翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

578,391千円

土地782,781千円
計②

1,361,172千円

担保に係る債務
短期借入金

500,000千円

１年以内返済予定長期借入金

390,408千円

長期借入金

853,476千円

計1,743,884千円(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高60,016千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や当社の損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

3,008,907千円(4) 国庫補助金等による圧縮記帳額

42,223千円

５．連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の評価損
当連結会計年度末の棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
4,921千円

－ 8 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

727,500株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

91,350株

普

通

株

式

727,500株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通

株

式

91,310株

40株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
該当ありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当ありません。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバテ
ィブ取引は実施しておりません。
長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*)① 投 資 有 価 証 券
② 長

期

借

入

時

12,991千円

価 (*)
12,991千円

差

額
－千円

金

(1,346,790)(1,342,667)△4,122③ 長 期 預 り 保 証 金(233,120)(223,910)△9,209(*) 負債に計上されているものは、()で示しております。

(※1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,766千円）は、「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。
(3) 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

12,991

レベル３
－

合計
－

12,991②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,342,667－

1,342,667

長期預り保証金－

223,910－

223,910(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△16,540千円

644,067千円

660,607千円

当連結会計年度末の時価
511,996千円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
９．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報(単位：千円)

顧客との
契約から
生じる収
益
その 他 の
収益
外部顧客
への 売上
高

みやげ
卸売
事業

みやげ
小売
事業

みやげ
製造
事業

温浴
施設
事業

不動産
賃貸
事業

アウト
ドア用
品事業

飲食
事業

その他

合計

3,308,191

464,869

80,907238,226－

694,352

73,264

264,112

5,123,924

－

－

－

－

123,354－－－

123,354

3,308,191

464,869

80,907238,226

123,354694,352

73,264

264,112

5,247,278※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,430円80銭(2) １株当たり当期純損失△242円07銭－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

11．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記
当社グループは、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期
間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高

94,688千円

固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

1,309千円

固定資産の喪失による減少額△2,518千円

期末残高93,478千円(2) 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

類

減損損失

み や げ 小 売

長 野 県 長 野 市 建

物

634千円

飲

長 野 県 長 野 市 建物・工具器具備品

27,123千円

食

みやげ小売及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
期首残高利 益 剰 余 金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益
剰余金
合計

自己株式

1,251

700,459

701,711

107,182△537,201△430,019△179,056△4,184△4,184△541,385△434,203△157,283△157,283

1,000,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 期 首 残 高

本1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182

株
資
合

主
本
計

1,092,635△4,184△179,056

1,088,451

事業年度中の変動額

当 期 純 損 失
自己株式の取得△157,283△57△57

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△157,283△157,283△57△157,341

2022年３月31日
期末
残高1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182△698,668△591,486△179,114

931,109

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日
期
首残高

評 価 ・ 換 算
差額
等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

512

1,093,148

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 期 首 残 高△4,184512

1,088,964

事業年度中の変動額

当 期 純 損 失△157,283

自己株式の取得△57

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

69

69

事業年度中の変動額合計

69△157,271

2022年３月31日
期
末
残
高

582

931,692（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等③

移動平均法による原価法

棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法(ただし、小売商品の一部は売価還元法による
低価法)

・製品

総平均法による原価法

・原材料

先入先出法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～40年

構築物

９～36年

機械装置
工具器具備品②

無形固定資産10年
４～20年

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
イ．商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売
及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
ハ．回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
ニ．返品権に係る取り扱い
当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、－ 16 －

個別注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が70,994千円減少し、売上原価は54,215千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ12,921千円増加しております。また、その他利益剰余金の当期首残高は4,184千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

－ 17 －

個別注記表

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３．会計上の見積りの開示に関する注記(1) 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産1,623,162千円

無形固定資産119,846千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②90,097千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の過程または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型
コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事
業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
2023年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コ
ロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3％を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

－ 18 －

個別注記表

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なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度及び翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

578,391千円

土地782,781千円
計

1,361,172千円

上記に対応する債務
短期借入金

500,000千円

１年以内返済予定長期借入金

390,408千円

長期借入金

853,476千円

計1,743,884千円(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高60,016千円）には、貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,882,108千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
土地

42,223千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

158,860千円

短期金銭債務

14,058千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
①

売上高

②

その他の営業取引高

1,843,347千円
461,402千円③

営業取引以外の取引高

7,292千円(2) 棚卸資産の評価損
当事業年度末の棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
4,126千円－ 19 －

個別注記表

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６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

91,350株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウ
エアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と
の 関 係

子 会 社

㈱ ひ だ 銘 販

（所有）
直接 100.0％

－

子 会 社

子 会 社

子 会 社

㈱ 赤 城 銘 販㈱ 蔵 王 銘 販㈲タカチホ・サービス（所有）
直接 100.0％（所有）
直接 100.0％－（所有）
直接 100.0％

－

取引内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注１）

73,502

利息の受取
（注１）

306

資金の貸付
（注１）

34,738

利息の受取
（注１）

136

資金の貸付
（注１）

34,625

利息の受取
（注１）

149

資金の借入
（注２）

63,702

利息の支払
（注２）

262

目

期末残高
（千円）

関係会社短期貸付金（注３）

71,980科－
関係会社短期貸付金（注３）－
関係会社短期貸付金（注３）
－
関係会社
長期借入金
－

50,95036,81050,254-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ひだ銘販、株式会社赤城銘販及び株式会社蔵王銘販に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付について
は、反復的な取引に係るものであり、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
（注２）有限会社タカチホ・サービスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の借入については、反復的な取引に係るものであり、取引金額は当期の平均借入残高を記載しております。
（注３）株式会社ひだ銘販に対する貸付については、55,980千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において9,524千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
株式会社赤城銘販に対する貸付については、15,333千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において7,164千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示上しております。
株式会社蔵王銘販に対する貸付については、24,504千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において17,240千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,464円58銭(2) １株当たり当期純損失△247円23銭－ 21 －

個別注記表

９．収

2022/05/30 16:22:18 / 21825914_株式会社タカチホ_招集通知：Web開示

12．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記
当社は、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高

94,688千円

固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

1,309千円

固定資産の喪失による減少額△2,518千円

期末残高93,478千円(2) 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用

途

場

所

種

類

減損損失

み や げ 小 売

長 野 県 長 野 市 建

物

634千円

飲

長 野 県 長 野 市 建物・工具器具備品

27,123千円

食

みやげ小売及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－ 22 －

個別注記表