WIPO著作権・クリエーティブ産業部門におけるプライオリティ業務
WIPOジュネーブ本部

世界知的所有権機関（WIPO）の著作権・著作隣接権分野

著作権・クリエーティブ産業部門には、そのうち179カ国が参加している。

における活動は、産業財産権分野と比べ、日本の知財界に知次に、ローマ条約（実演家、レコード製作者及び放送機関られる機会が少なかったように思われる。本稿では、WIPOの保護に関する国際条約、1961年採択、参加国数96）
は名前

ジュネーブ本部（在スイス）の、著作権・クリエーティブ産が示すとおり、実演家、レコード製作者および放送機関の権業部門（Copyright and Creative Industries Sector；CCIS）

利について定めたものである。これらの権利者の権利は、著におけるプライオリティ業務を紹介する。

作隣接権と呼ばれ、狭義の著作権とは別枠で保護されている。

CCISはWIPOの著作権・著作隣接権に関する各種プログ

さらにWCT（著作権に関する世界知的所有権機関条約、ラム、およびクリエーターとクリエーティブ産業（著作権・1996年採択、参加国数110）とWPPT（実演及びレコードに著作隣接権を活用する産業）の支援を担当する部署である。

関する世界知的所有権機関条約、1996年採択、参加国数109）

事務局次長（Deputy Director General；DDG）として部門

は、まとめて「インターネット条約」と称される双子の条約を率いるのは、フランス出身のシルビー・フォーバン氏。

である。WCTはベルヌ条約で保護されている部分に加え、2021年７月現在、60 ～ 70人がCCISに在籍しており、その新たな経済的権利を付与した。また、それだけでなくコンうち日本人は２人。部門内には、４つの課とDDGを補佐すピュータプログラムやデータベースを著作権保護の範疇にるフロントオフィスとがあり、本稿では、これらのユニット含めることで、ベルヌ条約で認められた権利をデジタル時代ごとにプライオリティ業務を見ていく。にふさわしくアップデートした。同様にWPPTも、ローマ

はん ちゅう条約で保護された権利者のうち、音に関する実演家およびレ著作権法課（Copyright Law Division；CLD）
・著作権関連の条約採択のための加盟国支援

コード製作者について付与された権利をアップデートした。
一方で、映像に関する実演家と放送機関の権利については、CLDでは、WIPOの著作権・著作隣接権関連条約の管理WPPTでアップデートすることができず、保護基準はローマを行っており、WIPO加盟国が著作権関連の条約に参加する条約レベルにとどまることとなった。このうち、映像に関す準備を手助けするため、加盟国に対して法的支援を提供してる実演家の権利は、北京条約（視聴覚的実演に関する北京条いる。また、著作権・著作隣接権の国際的な法的枠組みに関約、2012年採択、参加国数42）でようやくカバーされるにするトピックスについて、多様なイベントを開催している。

至ったが、放送機関の権利はいまだアップデートされておらここで、CLDが管理している主な著作権関連の条約につず、次に述べるとおり、著作権および著作隣接権に関する常いて、ごく簡単ではあるが説明を加えたいと思う。
まず、ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関す設委員会（Standing Committee on Copyright and RelatedRights；SCCR）において、現在も議論中である。

るベルヌ条約）。1886年に採択され、最後に改正されたのは最後に紹介するマラケシュ条約（盲人、視覚障害者その他1971年である。最も古く、最も基本的な著作権条約であり、の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用す著作権保護の最小限の基準と、無方式主義など基本的原則をる機会を促進するためのマラケシュ条約、2013年採択）は、定めた。WIPOは現在193の加盟国を数えるが、ベルヌ条約著作権の保護というよりその制限と例外に焦点を当てたユ

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WIPO著作権・クリエーティブ産業部門におけるプライオリティ業務ニークな条約である。視覚障害者は世界に２億5300万人い向けて働き続けるよう」勧告した。ただし「SCCRにおいて、ると見積もられており、その９割以上が途上国に住んでいる加盟国が、具体的な範囲、保護の対象、および付与される権とされる。一方で、彼らが読むことのできる出版物は、全て利を含めた、基本的な問題に関してコンセンサスにたどり着の出版物のうち１割に満たないといわれる。こうした背景かく」ことが条件とされた。この勧告を受け、近年SCCRでは、ら、マラケシュ条約は、視覚障害者等が利用しやすい様式のSCCR議長が準備した文書に基づいて議論が行われており、書籍について、製作と条約締約国間の輸出入を可能にした。

当該文書には、定義、保護の対象、放送機関に与えられる権

参加国数は79だが、EUが団体として参加したため、実質的利等のセクションが含まれている。には105カ国をカバーしている。

もう一つの長期的なアジェンダは、著作権・著作隣接権の著作権に関するWIPO HP

制限と例外に関する議論であり、具体的には「図書館、アーhttps://www.wipo.int/copyright/en/

カイブ、美術館のための制限と例外」および「教育・研究機関およびその他（マラケシュ条約でカバーされた方々以外）の・SCCR事務局障害者のための制限と例外」が議論されている。2019年にはWIPOには、特定の知財分野ごとに複数の常設委員会が設け実情の分析と今後の行動計画策定のため、事実関係の洗い出られており、SCCRはその一つである。20年以上前に設置され、しと情報収集を目的として、３つの地域会合と１つの国際会

著作権・著作隣接権分野における、実定法やハーモナイゼー議が開催された。2020年には、これらの会合・会議を取りまションに関する事柄の検討を目的としている。COVID-19パ

とめた報告書が、SCCR事務局によって提出されている。

ンデミック以前は毎年２度、WIPOジュネーブ本部にて開催

これら２つのアジェンダに加え、近年、加盟国は次のトされていた。CLDはSCCRの事務局の役割を果たしている。

ピックスをSCCRアジェンダとして加えるよう提案してきてSCCRには、長きにわたり検討されてきたアジェンダが２いるが、紙面の都合上詳細は省く。
（１）デジタル環境に関つある。一つは、先にも述べた、放送機関の保護に関する議する著作権分析、（２）追及権、（３）国際的な演出家の権利、論である。これに関しては2019年、WIPOの意思決定機関（４）公共貸与権。

である総会がSCCRに対し「放送機関の保護に関する条約のSCCR HP採択のため、2020 ～ 2021年を目指して、外交会議の招集に

https://www.wipo.int/policy/en/sccr/

著作権管理課（Copyright Management Division；CMD）
・集中管理団体と加盟国に対する支援
法的枠組みが設置された後、原則的に権利は権利者によって行使される。しかし、著作権・著作隣接権を個人で管理するのが非現実的である場合、集中管理団体（CollectiveManagement Organization；CMO）と呼ばれる団体が、権SCCRが開催されるWIPOジュネーブ本部の会議室。パンデミックの影響で2021年はオンラインで実施された。
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写真：WIPO提供

利者に代わってユーザーとライセンス交渉を行い、使用状況をモニタリングして、ロイヤルティーをユーザーから受け取
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り、権利者に分配することができる。CMDは集中管理分野管理を支援するために開発されたものだが、加盟国やCMOに関する国内法の枠組みについて、加盟国に対し法的支援をのニーズに応じ、文書・画像に関する分野も含め、適用範囲提供するほか、キャパシティビルディングを行ったり、国家・を拡大するためのプロジェクトが現在進行中である。

地域レベルの各種イベントを企画・実施するなどして、加盟

WIPO Connect HP

国および各国CMOを支援している。また、国際的なCMOの https://www.wipo.int/global_ip/en/activities/wipo_連合団体など、各種ステークホルダーとの関係構築や協力もconnect/

積極的に行っている。
また、CMDはツールキット（WIPO Good Practice Toolkit

・WIPO for Creatorsイニシアチブの管理

for CMOs）と呼ばれる非規範的文書も作成した。このツール

WIPO for Creatorsはスウェーデンに基盤のある民間キットは、集中管理に関するさまざまな国の法律・規則やファンド（Music Rights Awareness Foundation；MRAF）CMOの行動規範を収集・整理し、テーマごとに国際的なグッとの連携のもとにローンチされた官民パートナーシップドプラクティスをまとめたものである。加盟国およびCMOは（public private partnership；PPP）である。地域的・文化的・ツールキットを参照することで、各国の状況に応じた適切なア経済的条件にかかわらず、全てのクリエーターがきちんと認プローチを選ぶことができる。なお、2018年に完成したツー識され、公平な報酬を得ることができるよう、クリエーター

ルキットは現在アップデート中であり、改訂版は2021年下半の権利や権利管理の実務に関して啓発活動を行い、クリエー期にWIPOのウェブサイトで発表される予定である。

ターの知識向上を目指す。

著作権・著作隣接権の管理に関するWIPO HP
https://www.wipo.int/copyright/en/management/

2020年８月のWIPO・MRAF間の合意に基づき、現在、さまざまなクリエーティブ産業分野から、当該イニシアチブ

Toolkit HPに参加するクリエーターとステークホルダーを募っている。

 https://www.wipo.int/publications/en/details.

参加形式として次の３つが用意されている。１つ目は「フレjsp?id=4358

ンド」で、自身の名前やメッセージの発信を通じてWIPO
for Creatorsを支援したいクリエーター（個人）が対象であ・WIPO Connectソフトウエアの開発と配備る。金銭的な支援は特に期待されていない。２つ目は「スポCMOにとって重要な課題の一つは、CMOが管理する著作ンサー」で、金銭的または物質的な貢献を通じてサポートす物の権利関係に関する大量のデータ・情報の正確な処理である法人または個人。そして３つ目が「メンバー」で、クリエーり、デジタル時代においてこの問題はさらに深刻になっていターやクリエーティブ産業を代表する関係者団体や法人る。権利関係情報の正確なドキュメンテーションは、CMO（CMO含む）を対象としている。興味のある方は応募フォーが適切にロイヤルティーを収集し、権利者に分配するためにムも掲載されている下記ウェブサイトを参照されたい。
既に、不可欠といえる。WIPO Connectソフトウエアは、こうした国際的なCMOの連合団体をはじめ、多くのステークホルダー課題に解決策を示すために開発されたものであり、CMOのが参加を表明している。

日常業務、海外のCMOとの協力関係、および産業界の他のデータソースとの連携を円滑にすることができる。
WIPO Connectは、元々は音楽と視聴覚分野における集中
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次のステップとしては、Creators Platformの設置が計画されている。クリエーティブ産業の著名なクリエーターをフィーチャーし、情報を継続的にアップデートしつつ、高品WIPO著作権・クリエーティブ産業部門におけるプライオリティ業務

質でインタラクティブな「マイクロ・ラーニング」ビデオなABC HP

どの学習ツールも導入。クリエーター主導のサービスを提供

 https://www.accessiblebooksconsortium.org/portal/していく予定だ。

en/index.html

WIPO for Creators HP
https://www.wipo.int/wipoforcreators/en/index.html

著作権開発課

WIPO for Creatorsの直近プレスリリース記事（日本語）（Copyright Development Division；CDD）

 https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/

・キャパシティビルディングと技術的支援の調整と実施

news/2021/news_0025.html

CDDは著作権・著作隣接権分野におけるキャパシティビ

Creators Platformの詳細

ルディングと技術的支援に関するプログラムやプロジェクト

 https://www.wipo.int/export/sites/www/wipoforcreators/

を、後発開発途上国を含め発展途上国のために担当している。

en/pdf/introduction_creators_platform.pdf

特に、著作権・著作隣接権分野におけるWIPO側窓口として途上国とのやり取りを円滑に行うほか、当該分野において複・Accessible Books Consortium（ABC）の管理ABCもWIPOによるPPPで、世界盲人連合など視覚障害者数のWIPO部署が提供するサービスをコーディネートする役割も果たしている。の代表団体、視覚障害者のための図書館、標準化団体、著作CDDのビジョンはさまざまな技術的支援とスキル構築の権者・出版社・CMOの代表団体などによって構成されている。

ためのプログラムやプロジェクトを通じて、加盟国が創造的ABCは前出のマラケシュ条約を、運用レベルで履行するたな作品からより大きな経済的価値を引き出すため、クリエー

めのイニシアチブである。その目標は視覚障害者にとって利ティビティを促進し著作権エコシステムを幅広く活用するこ用しやすい様式（例：点字、音声版、電子テキスト版、大活と。そして、そのことを通じ、加盟国が持続可能な開発目標字版）の本を全世界で増やして、必要な方々に供することで（SDGs）に取り組み、達成することの支援である。

ある。
ABCは主に３つのサービスを展開している。まず、ABC・日本からの信託基金の管理

グローバル・ブック・サービス。これは視覚障害者のためのこれに関連して、CDDは日本や韓国を含むドナー国から図書館向けに視覚障害者等が利用しやすい様式の電子書籍のの財政的貢献〈信託基金（Funds-in Trust；FIT）〉を管理

オンライン・カタログを提供するもの。サーチ機能付きで、していることに触れておきたい。FIT-Japanと呼ばれる日本図書館は見つけた電子書籍を請求し取り寄せることもできからの信託基金のうち著作権分野へ向けたものは、1993年る。次に、アクセシブル・パブリッシング。これは出版社にに設立されており、2021年度までの合計は1380万6326スイ

よる「生まれながらに利用しやすい（born accessible）」作品、ス・フランに及ぶ〈なお、日本からの信託基金のうち特許、すなわち、出版された時から視覚障害者にとってもそうでな意匠、商標等の産業財産権分野に向けたFunds-In-Trust

い人にとっても直接使用可能な、書籍の製作促進を目指してJapan Industrial Property Global（FIT/Japan IP Global）

いる。最後に、ABCは途上国に対し、利用しやすい様式のが別途存在する〉。

本の製作や配布についてキャパシティビルディング活動も行っている。

FIT-Japanは本稿で言及したさまざまなCCISの活動に活用されているが、支援対象はアジア・太平洋地域の加盟国で2021 No.9 The lnvention 37

ある。地域的範囲が限定されているのは、そうした限定を設収集・分析に関するキャパシティビルディングも担当している。

けず世界中どの地域に対しても活用可能な韓国ファンドとの著作権基盤産業の経済的パフォーマンスに関するWIPO HP

大きな違いの一つである（FIT/Japan IP Globalは世界中のhttps://www.wipo.int/copyright/en/performance/

どの地域に対しても活用可能）。

事務局次長室（Office of the DDG；ODDG）
情報およびデジタル・アウトリーチ課（Information and Digital Outreach Division；IDOD）
・WIPOおよび知財関連コンテンツの情報作成と発信・WIPO Awards
ODDGはDDGを支えるフロントオフィスとしての機能を果たしているだけでなく、WIPO Awardsと呼ばれるプログ

IDODはWIPOの公式ウェブサイトや公式出版物だけでなラムも実行している。当該プログラムは加盟国のイノベー

く、さまざまなデジタルツールを通じて、WIPOの機能面にションとクリエーティビティを促進するという大きな目的を関する情報や知財に関するコンテンツを作成し、発信する役引き続き果たしていけるよう、現在、その対象範囲を含め見割を担っている。またIDODは、WIPO Knowledge Center、直しが進んでいる。これまでWIPO Awardsは、加盟国が開WIPO図書館およびバーチャル図書館、ポッドキャストによ催するコンテストの結果によって各国から提出されたノミるイベント、WIPOに関するブリーフィングやバーチャル展

ネーションに基づき、卓越したイノベーターやクリエーター、示会なども運営している。毎年４月26日に開催される、知個人または企業、若手の学生などに授与されてきた。WIPO

財の国際的な啓発キャンペーン「世界知的所有権の日」を開Awardsは世界中の発明家、クリエーターおよびイノベーティ催するのも、IDODの役割の一つである。

ブな企業の業績をたたえることで、社会のあらゆるレベルでさらに、上述したような役割に関連して、（WIPOのロゴなど）視覚的なアイデンティティーについて、コヒーレントなブランドを維持し、発展させていく責任を負っている。

WIPO Knowledge Center HP
https://www.wipo.int/library/en/
世界知的所有権の日（2021）WIPO HP（日本語）https://www.wipo.int/ip-outreach/ja/ipday/index.html

イノベーションおよびクリエーティビティが奨励され、感謝されるような文化の育成支援を目指している。
新生WIPO Awardsは国際的な審査員やスポンサーも組み入れることにより、よりグローバルに拡大されたものとなることが期待される。特に、SDGsを達成するためのイノベーション、クリエーティビティのために知財を活用したケース、女性、中小企業および若者にリードされたケースに注目していくことになりそうだ。

・クリエーティブ産業の経済的パフォーマンスの測定支援
クリエーティブ産業は経済的パフォーマンスと経済発展

WIPO Awards HP
https://www.wipo.int/ip-outreach/en/awards/に対して、直接的および間接的な貢献ができる。また、国家経済目標や社会目的の達成のために、増々重要になっている

文中の数字は、断りのない限り2021年７月現在のもの。と認識されている。
WIPOでは、クリエーティブ産業の経済的パフォーマンス、および著作権がそれに与える影響を捉えるためのエビデンス収集について、各国を支援する活動を行っている。また、データ
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【連絡先】モンルワ幸希 miyuki.monroig@wipo.int（WIPO 著作権・クリエーティブ産業部門 著作権管理課
プログラムオフィサー）