第１期

事業報告及び計算書類

自平成２４年１２月至

平成２５年３日

３月３１日

名古屋港埠頭株式会社

第 1 期 事業報告
(平成 24 年 12 月 3 日〜平成 25 年 3 月 31 日)

1 株式会社の状況に関する重要な事項(1)事業の経過及びその成果
当社は、平成 24 年 12 月 3 日、財団法人名古屋港埠頭公社と港湾管理者である名古屋港管理組合の共同出資により設立され、公社からすべての事業を引き継ぎ、当期は、民営化による経営の柔軟性や迅速性を生かした事業展開を図るよう努めてきました。当社といたしましては、利用者のニーズに応えて、名古屋港の機能の強化や地域経済の発展に寄与していく所存であります。
当期の売上高は 1,059,517 千円、売上原価、販売費及び一般管理費の合計 1,318,644 千円を減じた営業損失は 259,126 千円となりました。これに還付消費税等の営業外収益 165,456 千円を加算し、支払利息等の営業外費用 107,116 千円を減算しますと、経常損失は 200,786 千円となりました。ここから法人税、住民税及び事業税を減じた当期純損失は 201,078 千円となりました。この主な要因といたしましては、民営化に伴い減価償却費の計上方法を見直したことによるものです。
各事業の概要は以下のとおりです。（前年同期比は、名古屋港埠頭公社での実績との比較です。）①コンテナ埠頭事業
鍋田ふ頭及び飛島ふ頭南側におけるコンテナ施設の貸し付け、並びに鍋田ふ頭においてシャーシプールの貸し付けを行っております。
鍋田ふ頭コンテナバースにおいては、中国・韓国航路の取扱貨物量を順調に伸ばし、当該期間（平成 24 年 12 月から平成 25 年 3 月まで）の利用実績は、入港隻数は前年同期比 111.5％の 784隻、コンテナ取扱個数は前年同期比 107.9％の 345,962TEU でした。また、飛島ふ頭南側コンテナバースにおいては、航路再編の影響もあり、当該期間の利用実績は、入港隻数は前年比92.6％の 176 隻、コンテナ取扱個数は前年同期比 90.2％の 163,698TEU でした。鍋田シャーシ
プールの利用については、1,008 区画の稼働率が 97.2％以上を維持している状況です。
以上により、売上高 958,146 千円、売上原価、販売費及び一般管理費 1,251,367 千円となり、営業損失 293,220 千円となりました。
②フェリー埠頭事業
空見ふ頭フェリーターミナル 2 バースのうち 1 バースの貸し付け及び同ふ頭における荷さばき地施設等の貸し付けを行っております。
現在、貸付バースは太平洋フェリー株式会社が北海道航路（名古屋〜仙台〜苫小牧、2 日に 1便体制）を運航しており、名古屋港から発着する唯一の長距離フェリー航路となっています。
当該期間の利用実績は、入港隻数は前年同期比 105.1％の 62 隻、旅客数は前年同期比 108.7％

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の 21,180 人、取扱貨物量は前年同期比 104.6％の 1,485,950 トンでした。旅客の増加については 12 月の増加割合が大きく、東日本大震災による平成 23 年度の旅客減少及び復興支援による人の流れが活発であったためで、貨物量の増加については入港隻数の増加によると考えられます。
以上により、売上高 101,370 千円、売上原価、販売費及び一般管理費 67,276 千円となり、営業利益 34,094 千円となりました。
(2)設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4)財産及び損益の状況
区分

平成 24 年度
（第 1 期）

売上高

1,059,517 千円

営業損失（△）△259,126 千円

経常損失（△）△200,786 千円

当期純損失（△）△201,078 千円

1 株当たり当期純損失（△）△2,093 円 99 銭

総資産16,654,255 千円

純資産

4,600,221 千円(5)対処すべき課題
コンテナ埠頭事業については、施設の機能維持が重要であることから、老朽化が進む荷役機械を改良して延命化を図っていくとともにヤード補修工事を行い利用者ニーズに合った施設整備に努めてまいります。
フェリー埠頭事業については、フェリーがモーダルシフトの担い手として多様化の一翼を担っているばかりでなく、東日本大震災でフェリーが被災地支援に活躍したことにより、フェリーに対する期待が高まっていますが、燃料油の高騰や高速道路料金の割引、国内経済の冷え込みなど、フェリー業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当社においても、現在、第１バースが遊休化していますが、新航路の開設を図ることが難しい状況にありますので、荷さばき地のみの貸し付けを行うなど利用の拡大に努めてまいります。
(6)主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営

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②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④上記項目に附帯関連する一切の事業(7)主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
愛知県名古屋市港区空見町 40 番地

本社②従業員の状況
使用人数

27 名

平均年齢

47.5 歳(8)主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

7,926,564 千円

株式会社 三菱東京 UFJ 銀行

2,582,166 千円(9)株式に関する事項①発行可能株式総数

100,000 株②発行済株式総数

96,026 株③株主

名古屋港管理組合（96,026 株）(10)会社役員に関する事項①取締役及び監査役
地位

氏

名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

山 田孝 嗣名古屋港管理組合 専任副管理者

専 務 取 締 役

藤 原

克 己取締役

熊 澤

由 行

名古屋港管理組合 総務部長

監

査役

久 野

裕 之

名古屋港管理組合 担当部長(関連事業担当)②役員の報酬等の額
区分

支給人数

報酬等の額

摘

取締役

1

1,322 千円

監査役

00円

計

1

1,322 千円

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要

株主総会承認限度額 6,900 千円

2 会計監査人に関する事項(1)名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2)報酬等の額

3,500 千円

(3)解任または不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

3 業務の適正を確保する体制の整備に関する決定または決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を平成
24 年 12 月 5 日開催の第 1 回取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、管理部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、名古屋港埠頭株式会社文書等取扱要綱に基づき保存及び管理を行う。
②名古屋港埠頭株式会社情報公開要綱において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、管理部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全体的なリスク管理に係る対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策

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本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を名古屋港埠頭株式会社事務決裁規程等において定める。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための名古屋港埠頭株式会社内部通報規程を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、名古屋港埠頭株式会社監査規程に基づく社員を充てる。
(7)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8)取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、名古屋港埠頭株式会社取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
(9)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

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