（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校
名古屋校

平成9年4月1日

澁澤太一

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成9年4月1日

分野
文化・教養

所在地
453-0015
愛知県名古屋市中村区椿町14番８号
052-452-5521
所在地
453-0015〒（住所） 愛知県名古屋市中村区椿町14番８号（電話） 052-452-5521
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成10(1998)年度
〒
（住所）
（電話）

塚原一功

認定課程名
文化・教養専門課程

認定学科名
法律学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。特に本学科では、法律学や経済学などの知識も修得し、官公庁で中核的役割を担える社会人の育成を目指す。

学科の目的

学科の特徴（取得 特徴：国家公務員一般職大卒程度・専門職大卒程度、地方公務員上級職・中級職などの就職を目指している。
可能な資格、中退 取得可能な資格：漢字能力検定、全日本教養知識検定
中退率：0％（令和5年度）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
50 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,720 単位時間

講義

演習

1,060 単位時間

1,460 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
32 人■卒業者数 (C)：22
■就職希望者数 (D)：21■就職者数 (E)：21
■地元就職者数 (F)19■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
95
■進学者数
1
■その他

（令和

実習

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

名古屋地方検察庁、名古屋保護観察所、名古屋出入国在留管理局、厚生労働省三重労働局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、国税庁名古屋国税局、防衛省、国立病院機構、大阪府警、岐阜県警、中津川市など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://all-japan.ac.jp/disclosure/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

220 単位時間

うち必修授業時数

160 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

160 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
国、地方公共団体、企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、国、地方公共団体、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１. 教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに組織する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で組織する。
２. カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに組織する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３. カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４. カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５. 教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６. カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７. カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年12月8日現在

名 前

所

属

山本 嘉和 氏愛知県行政書士会 監察委員

青木 香奈美 氏

東郷町人事秘書課 主事

田中 壮

東京法律公務員専門学校名古屋校 校長

貝田 充郎

東京法律公務員専門学校名古屋校 教務部課長

任期

種別

令和５年４月１日～令和６年３月31日①

令和５年４月１日～令和６年３月31日
令和５年４月１日～令和６年３月31日
令和５年４月１日～令和６年３
月31日

③
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（9月、1月）（開催日時（実績））
第19回（令和4年度第1回）令和4年9月9日 名古屋委員会18：00～19：00（うち全体会15分、法律学科分科会15分）
第20回（令和4年度第2回）令和4年12月2日 名古屋委員会18：00～19：00（うち全体会15分、法律学科分科会15分）
第21回（令和5年度第1回）令和5年9月8日 名古屋委員会18：00～19：00（うち全体会15分、法律学科分科会15分）
第22回（令和5年度第2回）令和5年12月8日 名古屋委員会18：00～19：00（うち全体会15分、法律学科分科会15分）

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため5年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて、多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のホームページやパンフレット等を使用して5年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁
説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。
また、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を新たに設けた。
第11回・第12回教育課程編成委員会において、職業理解を深めること、仕事におけるモチベーション維持・向上を図るべきとの意見が出た。官公庁による授業の中で、業務説明をより充実していただくことで職業理解を深める。また、㈱マナー・マ
ネジメント名古屋による授業の中で、モチベーション維持・向上に関する講座を設けた。
第13回・第14回教育課程編成委員会において、政策立案能力を高めること、各種分析手法を取り入れること、プレゼンテー
ション能力を高めるべきとの意見が出た。授業の中に今まで以上に白書研究、グループワーク、集団討論を導入していく。
第15回・第16回教育課程編成委員会において、人との接し方や話し方、電話応対に問題がある職員がいるため、話し方、伝え方の授業を取り入れるべきとの意見が出た。㈱マナーマネジメント名古屋による授業の中にアクションを伴う実践的な内容を導入した。
第17回・第18回教育課程編成委員会において、連携業務やコミュニケーション能力を伸ばすためにプレゼンテーションの授業を導入すべきとの意見が出た。スライドを使ったプレゼンテーション授業をＰＣ実習の中で取り入れた。また、文書作成ス
キルを向上させるべきとの意見が出た。行政書士会による授業の中で公的文書作成に関する内容を導入を検討する。
第19回・第20回教育課程編成委員会において、文系・理系の枠を超えた知識・教養が求められている。社会情勢など、多くのことを関心を持って学ぶべきだとの意見が出た。企業等と連携した授業の中で、社会情勢に関する内容を導入していく。
第21回・第22回教育課程編成委員会において、メンタルヘルス講座を設けるなど、ストレス対処法やストレスについての基
礎知識を学ぶことも検討してほしいとの意見が出た。メンタルヘルス講座の導入を検討する。また、スケジュール管理、時間管理など重要度、緊急度で優先順位をつける講座の導入を検討してほしいとの意見が出た。ビジネスマナーの授業の中でこれらの内容を導入する。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
国、地方公共団体、企業・業界団体等との連携をとり、より総論的な職業知識から実際的な知識を修得することで、官公庁のニーズに応え、社会や職業に円滑に移行させることを基本方針とする。学生の行政職員としての知識をより実践的なものとするため、実務に関する知識、必要な資質、ビジネスマナーなどを官公庁または関連業界団体と連携し学習する。法律分
野担当職員は官公庁の担当職員または関連業界団体講師と事前に打ち合わせを行い、講義の内容についてその骨子を定める。期間中は担当職員が日常的な指導を行い、官公庁担当職員または関連業界団体講師の助言を受けつつ、成績評
価・単位認定を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・防衛の現状と陸上自衛隊・航空自衛隊の職務内容について学ぶ。また、基地において部隊研修を受け、自衛官の職務についての理解を深める。これらに基づいてグループディスカッションを行い、防衛問題と自衛隊に対する一層の理解を深める。防衛省自衛隊愛知地方協力本部と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・税関の役割と貿易の現状について学ぶ。また、税関職員の職務についての理解を深める。これらに基づいてグループディ
スカッションを行い、税関の役割と税関職員の職務についての一層の理解を深める。財務省名古屋税関と連携し、定めた
学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・税の現状とライフステージにおける税のあり方について学び、納税者としての意識の向上を図る。また、脱税や税務調査・査察について学び、税務職員の職務についての理解を深める。これらに基づいてグループディスカッションを行い、税に対する一層の理解を深める。名古屋税理士会と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・公的年金制度の意義と現状について学び、金融リテラシーへの理解を深める。これらに基づいてグループディスカッションを行い、公的年金制度に対する一層の理解を深める。日本年金機構中村年金事務所と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・国及び地方自治体の財政状況と課題について学び、財政の作用を担う公務員としての意識の向上を図る。また、金融事
情や金融トラブルについて学び、金融リテラシーへの理解を深める。財務省東海財務局と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・働く中で求められるコンプライアンスについて学ぶ。民法上の契約、インターネット上の著作権など、身近な法律問題を事
例研究を通して学ぶ。これらに基づいてグループディスカッションを行い、コンプライアンスに対する一層の理解を深める。
愛知県行政書士会と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・日常生活で求められる法律の基礎的知識について学ぶ。制限行為能力者制度、不動産の物権変動、相続など、身近な法律問題を事例研究を通じて学ぶ。これらに基づいてグループディスカッションを行い、身近な法律問題に対する一層の理解を深める。はるか司法書士事務所と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・自己分析、気遣い・気働き、ビジネスマナーについて学ぶ。また、電話対応やクレーム処理について実技を取り入れ、職場で活躍できる社会人を目指す。これらに基づいてグループディスカッションを行い、一層の理解を深める。㈱マナーマネジメ
ント名古屋と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・障がい者の現状について学ぶ。また、障がい者に対する合理的配慮やマナーについて学ぶ。これらに基づいてグループ
ディスカッションを行い、幅広い人々を対象とする行政サービスのあり方についての理解を深める。石坂綜合法律事務所と連携し、定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

職業実務ⅠＡ

社会性、公益性の高い職業である公務員の職務について学ぶ。特に公務員を取り巻く内外の最新の状況について
防衛省自衛隊愛知地方協力本
学び、求められる公務員像についての理解を深める。ま部、財務省名古屋税関
た、公務員就職の意欲を高め、就職した後も活躍できる人
材になることを目指す。

職業実務ⅠＢ

税金および年金への理解を深め、ライフプランニング能力名古屋税理士会、日本年金機構
やキャリア開発能力を身に付ける。また、国および地方自中村年金事務所、財務省東海財
治体の財政状況と課題について学び、財政の作用を担う
務局
公務員として持つべき意識の向上を図る。

職業実務ⅠＣ

働く中で求められる法律の基礎的知識及びコンプライアンスについて学ぶ。それによって法的思考を伴う課題発見力
および問題解決能力を身に付ける。成人年齢引き下げ、
愛知県行政書士会、はるか司法
SNSのトラブルなど身近な事例を通してコンプライアンスに書士事務所ついて学ぶ。また、不動産取得に関する法律について実例を通して学ぶ。それによってライフプランニング能力やキャリア開発能力を身に付ける。

職業実務ⅡＣ

働く中で求められる法律の基礎的知識及びコンプライアンスについて学ぶ。それによって法的思考を伴う課題発見力
および問題解決能力を身に付ける。個人情報保護や著作
愛知県行政書士会、はるか司法権などの身近な事例を通してコンプライアンスについて学
書士事務所
ぶ。また、相続に関する法律について実例を通して学ぶ。
それによってライフプランニング能力やキャリア開発能力を身に付ける。

職業実務ⅡＤ

ビジネスマナーを身に付け、対人コミュニケーション能力を向上させることを目標とする。ロールプレイング演習を通して、対人コミュニケーションについて実務的に学ぶ。また、株式会社マナーマネジメント名古公務員就職後は幅広い人々を対象に行政サービスを提供
屋、石坂綜合法律事務所
することから、外国人や障がい者へのマナーについて学ぶ。特に障がい者については法的側面からの配慮について学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修規程に従い、国及び地方公共団体の職務に関する知識の向上をはかり、学生に対して最新の知識と情報を提供する。学生が将来、公務員として実務に役立つ知識を提供するため、関連知識の修得・向上することを基本方針とする。な
お、授業及び学生に対する指導力等の修得、向上のための研修等も定期的に行っていく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「経済政策について考えよう～金融政策と貿易政策」

連携企業等： 名古屋市立大学経済学研究科

期間：

令和5年10月7日（金）対象： 法律学科教員

内容

米中貿易摩擦により、関税の役割が注目されるようになった。この関税について貿易理論における関税の役割について、そして、金融政策と貿易政策の関連性について学んだ。10月10日教員勉強会を実施。マクロ経済学・ミクロ経済学の授業に活かす。

研修名：「複雑化する行政の現場から」期間：

令和5年11月8日（水）内容

行政の役割の基本は安全・安心な生活の礎を提供することである。ところが行政の業務が複雑化し、業務の「選択と集中」と「マネジメント」そして「協働」が求められるようになった。行政職員としてこの視点を忘れないようにしなければならないことを学んだ。11月9日教員勉強会を実施。学んだことを自治体職員を目指す学科の学生への指導に活かす。

連携企業等： 愛知県立大学地域連携センター
対象： 法律学科教員

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「学生対応に関する研修―人権の世紀」

連携企業等： 愛知県人権推進室 山田昌代氏

期間：

令和5年12月25日（月）対象： 法律学科全教員

内容

人権問題の歴史、多様な人権問題の現状と課題、そして誰もが人権を尊重することができる社会の実現に関する講義を受けた。一人一人の幸せのあり方を尊重する社会の実現を目指すことの重要性を学んだ。

研修名：「ハラスメントの防止」

連携企業等： 関口総合法律事務所 林洸太朗氏

期間：

令和6年2月21日（水）対象： 法律学科全教員

各種のハラスメントについて学び、一人一人が差別や人権侵害を意識し、自身の行動を変えることでより良い人間関係を築かなければならない。そして多様性を尊重し、違いがプラスになる職場つくりの重要性を学んだ。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 大学、防災関連団体等
研修名： 法律、経済学、まちづくり、社会問題などに関する研修内容

期間：

令和6年10月～令和7年3月

対象： 法律学科教員

内容

法律、経済学、まちづくり、社会問題など、国家公務員上級職や地方自治体職員を目指す生徒にとって必要な最新の知識・動向について教員研修を適宜行っていく。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人権研修（差別、ハラスメントなど）

連携企業等： 愛知県人権推進室等

期間：

令和6年12月～３月

対象： 法律学科教員

内容

様々な人権問題に関する研修を受講する。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催し、公表している。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流

評価しない。

※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
①「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本目標とし、これを受付や教務室・事務室など、目に届きやすいところに掲
示し、職員の目標達成の意識向上を図っている。また、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修・講演・講座等に派遣している。学内においても自己啓発研修を行い、民法・行政法などの法律や、マクロ経済学などの経済学に関する専門分野の知識を深める研修を行っている。②職場では様々な年代とのコミュニケーションが必要になることから、本学独自の学習システム「ゼミ学習」は、同年齢の学生だけでなく、年齢が異なる学生同士が交流する点も評価できるとの意見を頂いた。今後も授業内容を工夫し、ゼミ学習によって一層のコミュニケーション能力向上を図る。③職員は教科指導や学生指導にやりがいを感じていることが伺えるとの意見を頂いた。職員の一層のモチベーション向
上を図るために人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰し、モチベーション向上に努めている。④法律学科では、毎年多くの上中級試験の合格者を輩出している実績が評価できるとの意見を頂いた。最終合格者をより多く輩出するためにも、論文試験対策と人物試
験対策に力を入れていく。特に人物試験対策では、プレゼンテーションやグループワークなどの実習により、発信力や傾聴力を伸ばし学生の成長を促していきたい。
このように、学生たちが今後社会人として様々な分野で活躍するための学校運営を継続的に考え、推進していく所存である。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
松 木 政 憲 氏
奥 村 哲 也 氏

所属
防衛省自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所 所長 一等陸尉

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

任期

種別
業界関係
者

清須市建設部上下水道課

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://all-japan.ac.jp/img/disclosure/nagoya-horitsu/nagoya-horitsu_kankeisya.pdf
公表時期：
令和6年6月20日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針、特色（愛専各の専門学校案内 以下「専門学校案
内」という）（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革（ホームページ）（２）各学科等の教育収容定員（ホームページ）
年間のカリキュラム（入学案内書）
目指す資格・検定等（専門学校案内）
公務員の合格（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取組状況（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取組状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室(ホームページ)（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）

（８）学校の財務事業の概要（ホームページ）
財産目録（ホームページ）
資金収支計算書（ホームページ）
事業活動収支計算書（ホームページ）
貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（文化・教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

法律学科）

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1○

法学および政治・経済分野について、相互
社会科学概論関連性に注目しながら、基本概念について
Ⅰの理解を目指す。

1
40 2 ○ △
前

○

○

2

○

法学および現代社会について、相互関連性
社会科学概論1に注目しながら、基本概念についての40 2 ○ △Ⅱ
後理解を目指す。

○○○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特人文科学概論1
色についての理解を目指す。また、ことば
40 2 ○ △Ⅰ
前と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

4

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に
人文科学概論 関する地域的特色とその動向を、自然環境 1
40 2 ○ △Ⅱ
および社会環境と関連させながら理解する 後ことを目指す。また、世界と日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を
目指す。

○

○

5

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および自然科学概論1
事象を数学的に考察し、処理する能力を高40 2 ○ △Ⅰ
前
めることを目指す。

○

○

6

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
自然科学概論1を目指す。また、生物・人間および生物現60 3 ○ △Ⅱ
後象に関する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

○

○

7

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2 100
切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
5 ○ △後合格を目指す。

○

○

8

○

時事研究Ⅰ

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主 要 な時 事問 題に つい2て、時事用語の理解に重点をおきながら分
40 2 ○ △前析し、理解を深めることを目指す。

○

○

○

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概
社会科学演習 念についての理解を目指し、さらに総合的 2
40 2 △ ○Ⅰ
理解を深めるために、種々の演習問題を多 前
角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

3

9

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
人文科学演習2に、種々の演習問題を多角的に検討し、国40 2 △ ○Ⅰ
前家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○○○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、
自然科学演習2
種々の演習問題を多角的に検討し、国家公
40 2 △ ○Ⅰ
前務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表 2
40 2 △ ○現力の基本を、文章を書くことによって養 前
うことを目指す。

○○○

社会でどのように働き、どのように社会で自立して生きていくのかを考え、キャリア
キャリアデザ デザインの重要性を理解したうえで、社会 2
40 2 △ ○インで求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

○

○

○

14 ○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職セミナー の高揚を目指す。特に、社会人として必要 1
20 1 △ ○Ⅰとされる基本的なものの見方や考え方・行 前
動 の 仕 方 に つ い て 理 解 を深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接演習等を重視する。

○

○

○

15 ○

社会性、公益性の高い職業である公務員の職務を理解する。特に公務員を取り巻く内
外の最新の状況について学び、求められる
1
職業実務ⅠＡ 公務員像についての理解を深める。そのう
20 1 △ ○後
えで、公務員就職に対する意欲を高め、就職後においても活躍できる公務員となることを目標とする。

○ ○ ○

○

16 ○

税金および年金への理解を深め、ライフプ
ランニング能力やキャリア開発能力を身に付ける。また、国および地方自治体の財政 1
職業実務ⅠＢ
20 1 △ ○状況と課題について学び、財政の作用を担 後う 公 務 員 と し て 持 つ べ き意 識の 向上 を図
る。

○

○

○

17 ○

働く中で求められる法律の基礎的知識及び
コ ン プ ラ イ ア ン ス に つ いて 学ぶ 。そ れによって法的思考を伴う課題発見力および問題解決能力を身に付ける。また、契約、成 1
職業実務ⅠＣ
20 1 △ ○年後見制度、不動産取得、相続に関する法 後律について実例を通して学ぶ。それによってライフプランニング能力やキャリア開発
能力を身に付ける。

○

○

○

18 ○

社会性、公益性の高い職業である公務員の職務を理解する。特に公務員を取り巻く内
外の最新の状況について学び、求められる
2
職業実務ⅡＡ 公務員像についての理解を深める。そのう
20 1 △ ○後
えで、公務員就職に対する意欲を高め、就職後においても活躍できる公務員となることを目標とする。

○ ○ ○

○

10

11

12

13

19 ○

税金および年金への理解を深め、ライフプ
ランニング能力やキャリア開発能力を身に付ける。また、国および地方自治体の財政 2
職業実務ⅡＢ
20 1 △ ○状況と課題について学び、財政の作用を担 後う 公 務 員 と し て 持 つ べ き意 識の 向上 を図
る。

○

○

○

20 ○

働く中で求められる法律の基礎的知識及び
コ ン プ ラ イ ア ン ス に つ いて 学ぶ 。そ れによって法的思考を伴う課題発見力および問題解決能力を身に付ける。また、契約、成 2
職業実務ⅡＣ
20 1 △ ○年後見制度、不動産取得、相続に関する法 後律について実例を通して学ぶ。それによってライフプランニング能力やキャリア開発
能力を身に付ける。

○

○

○

21 ○

ビジネスマナーを身に付け、対人コミュニ
ケーション能力を向上させることを目標とする。ロールプレイング演習を通して、対人コミュニケーションについて実務的に学
2
職業実務ⅡＤ ぶ。公務員就職後は幅広い人々を対象に行
20 1 △ ○後政サービスを提供することから、外国人や障がい者へのマナーについても学ぶ。特に障がい者については法的側面からの配慮について学ぶ。

○

○

○

22

○

現代社会の諸問題について学び、それらに対するリスクマネジメントの能力を身に付ける。労働問題、犯罪に対処する警察官の職務、そして防災対策について学ぶ。労働問題については、働く中で起きる様々な問
1
職業実務ⅠＤ 題とそれに関する法律について学ぶ。犯罪20 1 △ ○後に対処する警察官の職務については、犯罪の動向、警察官と法律、警察官の職務について学ぶ。防災対策については消防官の職務を通した対策について学ぶ。災害発生の仕組み、身近な防災・減殺について学ぶ。

○

○

○

23

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数
1
学的な計算力を中心とした数的推理の領域
80 4 △ ○前の基礎力を養うことを目指す。

○

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 1
60 3 △ ○の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 後問題を多角的に検討する。

○

○

判断推理Ⅰ

文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと 1
80 4 △ ○を目指し、種々の演習問題を多角的に検討 前
する。

○

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理 の領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中 1
60 3 △ ○心とした空間把握の領域の基本を養うこと 後を目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

○

24

25

26

○

○

○

27

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○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解1
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を 養 うこ とを 目指 し、
20 1 △ ○前
種々の演習問題を多角的に検討する。

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層 深 いも のに する ため 2 100
数的推理演習5 △ ○に、種々の演習問題を多角的に検討し、国 前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○○○

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面・立体図形・軌跡等による視覚能力・想像力を2
100 5 △ ○判断推理演習 中心とした空間把握の領域の基本を養うこ
前とを目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を 養 うこ とを 目指 し、
2
資料分析演習 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公
40 2 △ ○前務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

憲法概論Ⅰ

日本国憲法の前文から第10章までの基本的理解を目指す。それぞれの条文に関連する 1
80 4 ○ △基本的な争点の考察を通して憲法規範の具 前
体的な意味を理解する

○

○

民法概論Ⅰ

総則及び物権法に関する、民法第１編、第２編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において
1
100 5 ○ △生起する重要問題について、判例および通前説的な見解の考察をすすめ、よって総則・物権法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

○

民法概論Ⅱ

債権法及び物権法に関する、民法第３編、第４編、第５編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解
1
釈において生起する重要問題について、判
80 4 ○ △後
例 お よ び 通 説 的 な 見 解 の考 察を すす め、
よって債権法・家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

○

行政法総論および作用法についての基本的事項の理解を目指す。行政行為、行政行為 1
行政法概論Ⅰ40 2 ○ △以外の行政の行為形式、行政上の義務履行 前確保の手段等を中心に講義を展開する。

○

○

○

行政救済論および組織法についての基本的事項の理解を目指す。行政の組織、国家補 1
行政法概論Ⅱ
80 4 ○ △償、不服申立て及び行政事件訴訟等を中心 後に講義を展開する。

○○○

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論 、 Ｉ Ｓ － Ｌ Ｍ 分 析 、 財政 政策 と金 融政 1 100
5 ○ △策、インフレーションと失業等、マクロ経 前
済学の基本構造についての理解を目指す。

○

○

○

経済学Ⅰ

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38

39

○

経済学Ⅱ

完全競争市場における消費者の行動および企業者の行動、部分均衡分析と一般均衡分
1
析、不完全競争市場における企業の行動、
60 3 ○ △前
市場の失敗、国際貿易等、ミクロ経済学の基本構造の理解を目指す。

○

○

○

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論 、 Ｉ Ｓ － Ｌ Ｍ 分 析 、 財政 政策 と金 融政策、インフレーションと失業等についての 1
経済学演習Ⅰ60 3 △ ○理解をより一層深めるために、種々の演習 後
問 題 を 多 角 的 に 検 討 す る。 各種 の国 家試
験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

経営学Ⅰ

企業組織形態の分類と特徴、およびライン
組織、ファンクショナル組織、ライン・ア
1
ンド・スタッフ組織、事業部制組織、マト
20 1 ○ △後リックス組織等の経営組織についての理解
を目指す。

○

○

○

○

40

○

政治学Ⅰ

政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体および国家概念、政治思想の歴1
史的変遷と現代政治学の考察および大衆
20 1 ○ △後社 会 の 成 立 、 マ ス メ デ ィア 、世 論、 独裁等、政治学の基本的事項の理解を目指す。

41

○

財政学Ⅰ

財政をめぐる歴史・理論および財政構造改
1
革を中心として、財政学の基本構造につい
20 1 ○ △後ての理解を目指す。

○

○

行政学Ⅰ

行政権の役割と責任を中心として現代官僚
制、行政国家、行政責任、行政委員会、審 1
20 1 ○ △議会、さらには地方自治制度と諸問題等に 後ついての理解を目指す。

○

○

憲法演習Ⅰ

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題 1
60 3 △ ○を多角的に検討する。公務員試験の出題傾 後
向を考慮する。

○

○

○

民法演習Ⅰ

民法全般について、基本事項および各条文の解釈、判例および通説的な見解の考察等についての理解をより一層深めるために、 2
60 3 △ ○種々の演習問題を多角的に検討する。各種 前の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

完全競争市場における消費者行動および企業者行動の分析、不完全競争市場における企業者行動の分析、市場の失敗等について 2
経済学演習Ⅱ
60 3 △ ○の理解をより一層深めるために、種々の演 前
習問題を多角的に検討する。各種の国家試
験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

政治学においては、政治制度、選挙制度、
政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体、国家概念、政治思想、大衆社
会とマスメディア等の理解を一層深める。
政治学・行政 行政学においては、行政学の歴史・理論、 2
20 1 △ ○学演習Ⅰ
行政権の役割と行政責任、情報公開、行政 前
改革と地方分権等の理解を一層深める。ともに種々の演習問題を多角的に検討する。
各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

42

43

44

45

46

○

○

○

経営学においては、経営学説全般、伝統的
管理論、意思決定論、リーダーシップ論、
経営組織全般等についての理解を目指す。
経営学・財政 財政学においては、予算制度、一般会計予 2
20 1 △ ○学演習Ⅰ
算、財政投融資、地方財政、国庫金制度等 前
財政の仕組みについての理解を深める。ともに演習と解説講義を行う。各種の国家試
験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

48

○

公法演習

憲法および行政法の理解をより一層深める
ために、種々の実践問題を通して多角的に 2
80 4 △ ○検討していく。公務員試験の出題傾向を考 前
慮する。

○

○

49

○

社会学Ⅰ

社 会 関 係 に お け る 地 位 と役 割、 階級 と階1
層、家族、都市と農村、および社会変動等
20 1 ○ △後についての理解を目指す。

○

○

○

社会学においては、社会関係における地位と役割、階級と階層、家族、都市と農村、
お よ び 社 会 変 動 等 に つ いて の理 解を 目指
社会・教育・ す。教育学においては、教育史、教育社会 2
20 1 ○ △心理学
学、教育法規、生涯学習、教育方法につい 前ての理解を目指し、心理学においては、学
習、認知、発達、社会等についての理解を
目指す。

○

○

○

ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで、書類管理やスケジュール
管理、ビジネス文書の作成の習得する過程
ビジネスマ
2
で、新しい知識やスキルを身につけ、将来
80 4 ○ △ナーⅠ
後の業務に取り組むことができるよう習得を
目 指 す 。 ま た 、 秘 書 検 定合 格を 目標 とす
る。

○

○

○

主にワードによる文書作成、エクセルによる表計算、パワーポイントによるプレゼン
コンピュータ2
テーション演習をおこなう。それぞれのソ
40 2 △ ○演習Ⅰ
後
フトの基本操作を習得することを目標とす
る。

○

○

53

○

コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ2
基本操作の習得を目指す。また、コン
20 1 △ ○演習後
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

○

54

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先
2 160の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
8 △ ○後を考え論文を作成する。

○

47

50

51

52

合計

54 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

○○

132(2640) 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週