（別紙１）2024 年３月６日
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関
ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止（2024 年 12 月末）の決定について


本声明は、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関（以下「当運営機関」という。）が算出・公表する金利指標のうち、「ユーロ円 TIBOR」の全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12 か月物）を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止することを決定した旨を公表するものです 1。

当運営機関は、本声明の公表に先立ち、全銀協 TIBOR 業務規程第 51 条に沿って 2、ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止に係る検討を進め、同条に定めるすべての手続きを本日付で完了しております。主な対応内容は、以下のとおりです。


2023 年８月に実施した「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議 3」（以下「市中協議」という。）の結果、「ユーロ円 TIBOR を恒久的に公表停止にすること」および「公表停止時期を 2024 年 12 月末とすること」について、全回答者から支持されたことを確認しました 4。

ユーロ円 TIBOR を参照する特定の商品・取引のエクスポージャーやフォールバック条項の導入状況等に関する調査（2023 年９月末時点）を実施し、その結果、同指標を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止した場合であっても、金融経済の安定に与える影響は限定的なものに留まると考えられるとの結論に至りました（附属資料）。

今般の決定およびリファレンス・バンクの営業日を踏まえると、ユーロ円 TIBOR の最終公表日は、2024 年 12 月 30 日（月）となります。その翌日以降、情報提供会社や当運営機関ウェブサイトにおいて、ユーロ円 TIBOR の公表は行われません 5。

1 「日本円 TIBOR」は、全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12 か月物）の公表が継続されますのでご注意ください。
以下の URL の 11 頁～16 頁をご参照ください。
（https://www.jbatibor.or.jp/Public_Consultation_on_permanent_cessation_of_Euroyen_TIBOR.pdf）
3 脚注 2 の URL をご参照ください。
4 https://www.jbatibor.or.jp/Results_of_Public_Consultation_on_permanent_cessation_of_Euroyen_TIBOR.pdf
5 本声明の公表時点で、ユーロ円 TIBOR の提供を継続する後継の運営機関は存在しません。また、同指標の公表停止後に、例えば、市場データを用いて算出する擬似的なユーロ円 TIBOR（“シンセティックユーロ円 TIBOR”）等を当運営機関が公表する予定はありません。
21

（別紙１）

本声明は、「公表停止トリガー 6」に該当することが意図されています。国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）からのユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止に係るステートメントも併せてご参照ください。

今後、ユーロ円 TIBOR の利用者は、本声明、本声明を受けた関係当局や関係団体からのステートメント（アナウンスメント）等、およびこれまでに対応が進められてきた以下の事項を踏まえ、同参照契約からの移行対応や、それに伴う事務・システムの変更等を計画的に進めることが求められます。
当運営機関は、2023 年３月に「全銀協 TIBOR のフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果」を公表 7し、ユーロ円 TIBOR の後継金利（フォールバック・レートおよびスプレッド調整）に関する見解を示しています。

金融庁は、2023 年 12 月に公表したアナウンスメント 8において、市場参加者に対し、遅くとも 2024 年６月末までにユーロ円 TIBOR を参照する商品の新規取引を停止することを推奨 9しています。



ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止に伴う実務上の論点 10については、各検討主体において検討・整備が進められています。



当運営機関は、ユーロ円 TIBOR の利用者による移行対応が円滑に進み、同指標が2024 年 12 月末をもって秩序ある公表停止を迎えられるよう、引き続き、関係当局や関係団体等と連携して参ります。

以上

以下の URL の 18 頁をご参照ください。
（https://www.jbatibor.or.jp/c8e115fc2633d8f869c3ba851c86f55a4bd468cf.pdf）
7 https://www.jbatibor.or.jp/Results_of_Public_Consultation_on_fallback_issues.pdf
8 https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222/20231222.html
9 なお「ユーロ円 TIBOR を参照する既存ポジションのリスク管理目的等でのデリバティブ取引を妨げるものではありません。また、顧客のために執行した取引が、結果としてユーロ円 TIBOR リスクの積み増しとなることを妨げるものではなく、取引の勧誘・交渉・執行前後に、顧客の取引目的の確認までを求めるものではありません。」とも記載されています。
10 脚注 2 の 30 頁および脚注 6 の 41～42 頁をご参照ください。なお、各検討主体からの公表情報は、当運営機関ウェブサイトの「全銀協 TIBOR 改革」頁（国内外の動向）にも適宜掲載していることから、併せてご参照ください。
（https://www.jbatibor.or.jp/reform/）
26

附属資料

ユーロ円TIBORエクスポージャー等調査
結果概要（2023年９月末基準）
2024年３月６日

○ ユーロ円TIBORエクスポージャー等調査の概要
調査基準日2023年９月末
計149先
主要行等

調査対象先

地域銀行
その他の銀行等

９先（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
SBI新生銀行、あおぞら銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行）
100先
40先（主要行等に含まれない信託銀行８先、新形態銀行等13先、外国銀行支店16先、ゆうちょ銀行、農林中央金庫、信金中央金庫）

・ユーロ円TIBORを参照する貸出・非ISDAデリバティブの残高（想定元本）および契約件数。
うち、満期が2024年12月末を超える契約の残高（想定元本）および契約件数。
うち、フォールバック条項が導入済の契約の残高（想定元本）および契約件数。
主要調査
項目

・ユーロ円TIBORを参照する貸出・非ISDAデリバティブのうち、満期が2024年12月末を超える契約に対する今後の対応方針および対応予定時期。
・ユーロ円TIBORを参照する契約（貸出・非ISDAデリバティブ以外を含む）で2024年12月末までにフォールバック条項導入・事前移行等が困難な可能性のあるものの有無。

※

本調査に関する留意事項は、８ページに一覧化していることから必要に応じてご参照ください。
1１．調査結果の概要
 当運営機関は、ユーロ円TIBORを恒久的に公表停止した場合の金融経済の安定に与える影響（※１）を見極めることを目的として、主なリスクの所在を見定めつつ、前頁に記載の概要に沿って調査を実施しました。
 前回調査（2021年12月末基準※２）と比較のうえ、ユーロ円TIBORを参照する特定の商品・取引毎に調査結果の概要を整理すると、以下のとおりです。
 貸出について、そのエクスポージャーは前回調査対比で概ね横ばい圏内ですが、満期が2024年末を超える契約の件数をみると、既に４割弱にフォールバック条項が導入されています（図表１）。また、調査時点で未対応の契約がある金融機関（45先）のうち、残高ベースで９割弱、件数ベースで８割弱を占める先（18先）において、今後の対応方針や対応予定時期が確認されました（図表４） 。
 非ISDAデリバティブについて、そのエクスポージャーは限定的であり、前回調査対比でみると契約件数は大きく減少しています（図表５）。また、調査時点で未対応の契約がある金融機関（６先）のうち、想定元本・件数ベースで9.9割を占める先（５先）において、今後の対応方針や対応予定時期が確認されました（図表８）。
 ユーロ円TIBORからの移行に係る課題として、シンジケート・ローンにおけるエージェント行の方針確認やデリバティブ取引におけるカウンターパーティの対応方針の考慮、清算機関における早期対応などを課題等とする回答が寄せられたものの、貸出や非ISDAデリバティブ以外の契約を含め、明確に移行が困難な契約は確認されませんでした（図表９）。
 以上の分析・考察を通じて、調査基準日（2023年９月末）時点において、①既に2024年12月末のユーロ円 TIBORの公表停止に備える検討・対応の進展が確認されたこと、②明確に移行が困難な契約は確認されなかったことを踏まえ、当運営機関は、2024年12月末でのユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う金融経済の安定に与える影響は、限定的なものに留まると考えられるとの結論に至りました。
※1 「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」の別紙３（ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止に伴う影響分析）を併せてご参照ください。
※2 「TIBORエクスポージャー調査結果概要（2021年12月末基準）～ユーロ円TIBOR～」

2

２．ユーロ円TIBORを参照する貸出（１）残高・契約件数
 貸出のエクスポージャーは、約3.5兆円／2,782件（うち、満期が2024年12月末を超える契約は約2.1兆円／1,466件）と、前回調査（2021年12月末基準）対比で概ね横ばい圏内でしたが、満期が2024年末を超える契約件数（1,466件）のうち、４割弱の契約（521件）にはフォールバック条項が既に導入されています。
 満期が2024年12月末を超える貸出を保有する金融機関は、全体の約３割（48先）と限定的です。
【図表２】満期が2024年12月末を超える貸出を保有する金融機関【図表１】貸出のエクスポージャー（残高・契約件数） ※兆円

4

残高

3.8

3.5

32

2.1

1.6

（内訳）

1032%（48先）

1.92

前回(21/12月)時点

2,713

４割弱の契約には既にフォールバッ
ク条項導入済

2,782
1,466

1,397

契約なし

23/9月時点

契約件数件

3,500
2,800
2,100
1,400
700
0

契約あり

0.13

68%（101先）

（内訳）
521
945

前回(21/12月)時点

調査基準時点
うち満期が24年12月末超（23/9月時点

うちフォールバック条項導入済「契約あり」と回答した48先の対応状況、およびうち未対応）※ 「前回（21/12月）時点）」の調査では、フォールバック条項の導入状況を調査していません。

✓ 今後の対応方針・対応予定時期は、次頁を参照。

3

２．ユーロ円TIBORを参照する貸出（２）満期が2024年12月末を超える契約を保有する先の対応状況・対応予定
 満期が2024年12月末を超える貸出を保有する金融機関（「要対応先」48先）のうち、45先が調査時点で「未対応あり」と回答しました。
 もっとも、未対応の貸出がある先（45先）の主な対応方針および対応予定時期に係る回答と、各先のエクスポージャー（残高・契約件数）の状況を組み合わせてみると、残高ベースで９割弱、件数ベースで８割弱を占める先（18先）において、今後の対応方針や対応予定時期が確認されました。
【図表３】要対応先（48先）の主な対応状況【図表４】「未対応あり」と回答した先（45先）の今後の対応予定※２＜上段：残高（単位：兆円）、下段：契約件数（単位：件）、先数は45先の内訳＞

対応済み 6%（３先）※１

対応予定時期対応方針

事前移行
FB条項導入未対応あり
94%（45先）※１「対応済み」は、既にフォールバック条項導入済等と回答した先の合計。

未定
事前移行

2024年
１～３月

2024年
４～６月

2024年
７～９月

2024年
10～12月000.15

0.41

0.003

0.002

0.28

0.75

0.05

0.05

0000.020.20

残高ベースで９割弱を占める先の方針を確認 ※３

件数ベースで８割弱を占める先の方針を確認 ※４

未定

0053

129

7

FB条項導入40354512866

未定

0009127

1先

1先11先

9先

23先(先数)

内の先数：18先※２未対応の契約がある先の主な対応方針および対応予定時期に係る回答と、同先のエクスポージャーの状況（満期が24年12月末を超えるものでFB条項未導入の残高・契約件数）を組み合わせ、整理したもの。
※３満期が2024年12月末を超えるものでFB条項未導入の残高（約1.92兆円）のうち、約1.65兆円（86％）
4※４満期が2024年12月末を超えるものでFB条項未導入の契約件数（945件）のうち、736件（78％）

３．ユーロ円TIBORを参照する非ISDAデリバティブ（１）想定元本・契約件数
 非ISDAデリバティブのエクスポージャーは、約1.8兆円／100件（うち、満期が2024年12月末を超える契約は、約1.4兆円／80件）と限定的です。前回調査（2021年12月末基準）対比でみると、契約件数は大きく減少（344件→100件など）しています。
 満期が2024年12月末を超える非ISDAデリバティブを保有する金融機関は、７先と僅少です。
【図表５】非ISDAデリバティブのエクスポージャー（想定元本・契約件数）
想定元本兆円

21.8

1.5

1.5
10.5

344

0.04

23/9月時点
契約なし
95.3%（142先）

契約件数は大きく減少

1671000

前回(21/12月)時点
調査基準時点
うち満期が24年12月末超（4.7%（7先）（内訳）

契約件数300200

1.4

1.37

前回(21/12月)時点

件

400

契約あり

0.70

【図表６】満期が2024年12月末を超える非ISDAデリバティブを保有する金融機関

10080（内訳）764

23/9月時点
うちフォールバック条項導入済「契約あり」と回答した７先の対応状況、およびうち未対応）※ 「前回（21/12月）時点）」の調査では、フォールバック条項の導入状況を調査していません。

✓ 今後の対応方針・対応予定時期は、次頁を参照。
5

３．ユーロ円TIBORを参照する非ISDAデリバティブ（２）満期が2024年12月末を超える契約を保有する先の対応状況・対応予定
 満期が2024年12月末を超える非ISDAデリバティブを保有する金融機関（「要対応先」７先）のうち、６先が調査時点で「未対応あり」と回答しました。
 もっとも、未対応の契約がある先（６先）の主な対応方針および対応予定時期に係る回答と、各先のエクスポージャー（想定元本・契約件数）の状況を組み合わせてみると、想定元本・件数ベースで9.9割を占める先（５先）において、今後の対応方針や対応予定時期が確認されました。
【図表７】要対応先（７先）の主な対応状況【図表８】「未対応あり」と回答した先（６先）の今後の対応予定※２＜上段：想定元本（単位：兆円）、下段：契約件数（単位：件）、先数は６先の内訳＞

対応済み 14%（１先）※１

対応予定
時期
対応方針

2024年
１～３月

2024年
４～６月

2024年
７～９月

2024年
10～12月000.0071.360.00

FB条項導入00.002

0.004

00

未定

00000

事前移行

未対応あり 86%（６先）※１「対応済み」は、既にフォールバック条項導入済と回答。

事前移行

想定元本ベースで9.9割を占める先の方針を確認 ※３

件数ベースで9.9割を占める先の方針を確認 ※４

未定003671

FB条項導入01

400

未定000000先

1先

2先

2先

1先(先数)

内の先数：５先※２未対応の契約がある先の主な対応方針および対応予定時期に係る回答と、同先のエクスポージャーの状況（満期が24年12月末を超えるものでFB条項未導入の想定元本・契約件数）を組み合わせ、整理したもの。
※３満期が2024年12月末を超えるものでFB条項未導入の想定元本（約1.37兆円）のうち、約1.37兆円（99％）
6※４満期が2024年12月末を超えるものでFB条項導入済み契約件数（76件）のうち、75件（99％）

４．2024年12月末までにフォールバック条項導入・事前移行等が困難な可能性のある契約の有無
 ユーロ円TIBORからの移行に係る課題として、シンジケート・ローンにおけるエージェント行の方針確認やデリバティブ取引におけるカウンターパーティの対応方針の考慮、清算機関における早期対応などを課題等とする回答が寄せられました。
 もっとも、貸出や非ISDAデリバティブ以外の契約を含め、明確に移行が困難な契約は確認されませんでした。
【図表９】フォールバック条項導入・事前移行等に向けた課題や懸念事項
調査事項

主な回答内容 他行がエージェントを務めるシンジケート・ローンでは、エージェント行や他の参加行の対応方針を踏まえて対応する必要がある。

貸出・非ISDAデリバティブへの クロスボーダーローンは、相手国の規制を併せて確認する必要がある。

フォールバック条項導入・事前移行等

 一部案件でデリバティブ取引を行っているため、カウンターパーティの対応方に向けた課題や懸念事項

針を考慮する必要がある。
 LIBORと異なり、ユーロ円TIBORを参照しているケースが少ないため、顧客の認知度が低い。

貸出・非ISDAデリバティブ以外へのフォールバック条項導入・事前移行等に向けた課題や懸念事項

 中央清算機関（日本証券クリアリング機構）でクリアリングしているISDAマ
スター契約に準拠するデリバティブ取引の契約件数が多いため、システム移行の準備が必要。極力早期に、具体的な事前移行方法に関して、同機構からの情報開示が必要。

7

○ 【本調査に関する留意事項】【全般的な留意事項】（注１） 当運営機関は、本資料によって直接的または間接的に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
（注２） 本資料に記載の残高（または想定元本）の計数は、四捨五入を行った数値であるため、合計値が一致しないことがあります。
【各調査項目に関する留意事項】（注１） 「貸出」には、コミットメントラインを含みます。
（注２） 「非ISDAデリバティブ」とはISDA Master Agreement（ISDAマスター契約）に準拠している、または、契約相手方がCCPである店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引を指します。
（注３） 非ISDAデリバティブにおける「残高」は「想定元本」に読み替えてください。
（注４） 非ISDAデリバティブにおける「想定元本」および「契約件数」の合計値は、受取・払側の二重計上に係る調整を行っていません。
（注５） 「フォールバック条項（FB条項）」には、ハードワイヤードアプローチおよび修正アプローチを含みます。
（注６） 本資料中に記載されている前回調査（2021年12月末基準）の計数は、同前回調査の結果のうち、主要行、地域銀行、その他の銀行等が保有する契約の残高（想定元本）・契約件数を合計したものです。また、前回調査の結果公表（2022年5月）以降に金融機関から受領した計数訂正を反映させています。

8【ご参考】ユーロ円TIBORの調査結果の全体像

全対象先主要行等

地域銀行

その他の銀行等

残高
(兆円)

契約件数
（件）

残高
(兆円)

契約件数
（件）

残高
(兆円)

契約件数
（件）

残高
(兆円)

契約件数
（件）

3.5

2,782

2.2

1,073

1.2

1,628

0.1

81

うち満期2024年末超

2.1

1,466

1.0

347

0.9

1,0650.06

54

うちFB条項導入済

0.13

521

0.09

420.03

465

0.008

14

1.8

100

1.8

90

0.006

60.004

4

うち満期2024年末超

1.4

80

1.4

710.004

50.0044うちFB条項導入済

0.004

400000.004

4

貸出

非ISDAデリバティブ

9