令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

Ⅰ．事業の概況
特許庁は、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向けて、「迅速性の堅持」と「質の高い権利の付与」を両立させるべく、各種施策を推進しています。令和元年度の先行技術調査事業においては、外国特許文献調査の更なる拡充に向けて、英語特許文献を対象とする調査を外注件数全体の約７７％に相当する約１１．６万件発注すると共に、中国語、韓国語、ドイツ語の特許文献を対象とする調査を拡充しました。また、先行技術調査の環境整備として、分類付与関連事業も引き続き大規模に実施しました。
ＩＰＣＣでは、こうした特許庁の知的財産関連施策に協力し、知財立国の構築に貢献すべく、令和元年度の経営目標を「変化に対応した柔軟かつ強靭な組織への転換」と定め、主要事業の着実な遂行と品質の向上の両立、優秀な人材の確保、業務基盤の強化、事業の多様化の推進といった諸施策を着実に実施しました。
まず、ＩＰＣＣの主要事業である先行技術調査事業については、特許庁から受注した約８．９万件全件を期限内に確実に納品しました。このうち、約８割は英語特許文献が調査対象であったことに加え、中国語、韓国語、ドイツ語の特許文献を調査対象とする案件が増加し、公開前案件の調査件数も拡大しましたが、特許庁からの発注事項についてはすべて着実に対応しました。その一方で、組織全体で品質管理体制の強化やグループ内の研修・指導体制の拡充を積極的に推進し、調査品質の維持・向上にも努めました。その結果、令和２年度受注に向けた公募においては、前年度よりも多くの技術区分で他の調査機関よりも高い評価点を獲得し、近年減少傾向であった受注シェアを、６３．４％まで回復させることができました。
分類付与関連事業では、一元付与事業については３１．３万件を納品、また公開後文献のＦターム付与事業については約２８．７万件を納品しました。これらの事業においても、品質チェック体制の強化を行いつつ着実な実施に努めました。
また、当財団が自主事業として取り組んでいる特定登録調査事業については、前年度と同規模の７４０件を納品しました。顧客のニーズの把握や、組織的なチェッ－1－ク体制の充実など、調査品質を向上するための取組みを強化し、顧客満足度を高めることに努めました。
公益目的事業については、前年度に引き続き「特許検索競技大会」及び「大学高専知財活動助成事業」を実施しました。特許検索競技大会は４会場で開催し、さらにスチューデントコースはＷｅｂによる試験も実施した結果、アドバンストコース、スチューデントコースともに過去最多の参加人数となりました。また、大学高専知財活動助成事業では、１４大学１高等専門学校機構から合計１７提案の応募があり、優れた提案と認められた１２提案に資金助成を行いました。
一方、各種事業を遂行するための基盤となる優秀な人材を確保する観点から、積極的な採用活動を実施しました。近年は産業界における技術系人材の不足や再雇用・定年延長制の定着などを背景として、新規の人材確保が厳しい状況となっていますが、新規企業訪問数を増加させ、さらに当財団が厚生労働省主催の高齢者雇用開発コンテストで入賞した実績をＰＲ活動に活用するなどして採用活動を強化した結果、前年度を上回る１５５名の主席部員を採用することができました。
業務基盤の強化という観点からは、情報セキュリティの管理の徹底や職場環境の整備を進めました。情報セキュリティについては、その重要性が益々高まる中、情報漏洩などを確実に防止するため、組織全体で情報管理の取り組みを強化しました。
また、職場環境については、働き方改革関連の法改正に対応すべく、各種規程類の改正・整備を行うと共に、新たに特任主席部員制度を創設するなど、柔軟で働きやすい環境整備に努めました。
また、事業の多様化の推進の取り組みとして、シンガポール国際知財公社（ＩＰＯＳ－Ｉ）との間で国際協力を開始しました。ＩＰＣＣとして、初めて海外関係機関と相互連携強化のための覚書を締結し、今後、両者で協力事業を企画・立案していく予定です。
令和２年度は、特許庁予算の収支悪化に伴う外注予算減、先行技術調査事業における他調査機関との競争の激化、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響など、ＩＰＣＣを取り巻く事業環境がこれまで以上に厳しいものへと変化しています。このような事業環境の変化にも柔軟に対応し、多様化・高度化する業務を着実に実施するとともに、自主事業を含めた新たな事業に積極果敢に取り組み、引き続き知的財産行政への貢献に努めてまいります。
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Ⅱ．事業報告
令和元年度においては、主に次の事業を実施しました。
１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 先 行 技 術 調 査 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８万９０４０件
注：<<９ 万 ２ ３ ９ ３ 件 >>の 数 値 は 、 令 和 元 年 度 の 契 約 件 数 。 以 下 同 様 。

② 上記の先行技術文献調査に対して次の付加的調査を行い、それぞれ以下の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する英語特許文献検索調査報告
件数

７万３２０３件<７ 万 １ ５ ６ ４ 件 >ⅱ ） i)に 加 え て 実 施 す る 中 国 語 及 び 韓 国 語 の 特 許 文 献 検 索調査報告
件数

１万８０６２件<１ 万 ４ ０ ３ ４ 件 >ⅲ ） i)に 加 え て 実 施 す る 独 語 特 許 文 献 検 索 調 査 報 告件数

１９１５件<２ ０ ４ ０ 件 >ⅳ ）区 分 ３ 、４ 、５ 、２ ４ 、２ ５ 、３ ０ に お い て Ｆ タ ー ム 検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

７００件

<７ ０ ０ 件 >ｖ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告件数

８８件<９ ４ 件 >ⅵ）区分２４においてＦターム検索に加えて実施するバイ
オ 分 野 ・ 医 薬 分 野 に お け る 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報
告－3－

件数

４３０件

<４ ３ ０ 件 >ⅶ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラ
ス組成・特性値に係る検索調査報告
件数

９１件<９ １ 件 >ⅷ）区分５、３３、３６、３７、３８においてＦターム検
索 に 加 え て 実 施 す る デ バ イ ス 転 送 制 御 関 連 分 野 ・ TV 信
号の圧縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

１６０２件

<１ ８ ２ ８ 件 >ⅸ ）区 分 １ 、２ 、３ 、５ 、２ ０ 、２ ４ 、２ ５ 、２ ９ 、３ ０ に
おいてＦターム検索に加えて実施する国内外の学術文
献 を 蓄 積 し た 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報 告件数

１１８９件<１ １ ８ ７ 件 >（ ２ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 分 類 付 与 関 連 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して国際特許分類及びＦタームを一元的に付与し、以下の件数を納品しました 。ま た 、こ の 一 元 付 与 に 併 せ て 出 願 公 開 の 際 に 必 要 な 未公開特許出願に対する要約チェック等の予備的調査も行いました。
件数

３ １ 万 ３ ０ ０ ０ 件 <３ １ 万 ３ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８１００件

<８ １ ０ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許に係る出願書類データであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものについて、ＤＮＡ配列コードデータ編集等を行い、以下の件数を納－4－品しました。
件数

６０００件

<６ ０ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ Ｆ タ ー ム 付 与 事 業 ）と し て 、公 開 後 の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数

２ ８ 万 ７ ３ ６ ０ 件 <２ ８ 万 ７ １ ２ ７ 件 >（２） 特許庁からの受託事業として、以下のテーマ数のＦタームリストの作成を行い、納品しました。
テーマ数

１テーマ

<１ テ ー マ >３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、９月７日に特許検索競技大会をスチューデントコース２４名、アドバンストコース３８８名の 参 加 者 を 得 て 開 催 し 、そ の 後 １ ２ 月 １ ２ 日（ 東 京 ）、１ ２ 月
１ ９ 日（ 名 古 屋 ・ 福 岡 ）、１ ２ 月 ２ ０ 日（ 大 阪 ）に 同 フ ィ ー ドバックセミナーを開催しました。また、大学及び高等専門学校 を 対 象 に Ｗ ｅ ｂ に よ る 試 験（ ス チ ュ ー デ ン ト コ ー ス ）を 、６校２２３名の参加者を得て、実施しました。
（２） 公益目的支出計画に基づき、大学・高等専門学校から資金の助成を希望する知財活動の案を募集し、１４大学１高等専門学校機構から応募のあった合計１７提案の中から１２提案を選定し、資金助成を行いました。
４．その他の事業（１） 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ７４０件を納品しました。
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（２） 先行技術調査事業及び分類付与事業において蓄積してきた技術 資 産（ Ｉ Ｐ Ｃ Ｃ シ ソ ー ラ ス デ ー タ 等 ）を 基 に 、分 類 付 与 事 業を効率的に実施できるような新たなシステムに資する研究、外国特許文献検索の効率化・高品質化に資する研究等を財団内の研究所で実施しました。

Ⅲ．経営目標別の業務実施状況
当 財 団 は 、令 和 元 年 度 の 事 業 の 遂 行 に あ た り 、経 営 目 標 と し て「 変化に対応した柔軟かつ強靭な組織への転換」を 全 体 目 標 と 定 め 、「柔軟かつ強靭な 組 織 ・ 業 務 基 盤 の 構 築 」、「 顧 客 満 足 度 と 信 頼 性 の 向 上 」、「 事 業 の 多様化の推進」の３つを個別目標として掲げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．柔軟かつ強靭な組織・業務基盤の構築（ １ ） 人的業務基盤の強化のため、民間企業等への訪問による人材提供の働きかけを積極的に行うとともに、主席部員の採用を通年で実施しました。
また、採用した新人主席部員に対する研修・指導の充実化を図りました。
（ ２ ） 個々の主席部員の複数区分取得の推進と、区分内での担当技術分野の拡大を引き続き積極的に進め、柔軟な業務実施体制の構築を図り、事業を着実に実施しました。
（ ３ ） 変化する事業環境に対応し得る、柔軟かつ強靭な業務体制を構築するための施策の一環として、「特任主席部員」制度を創設しました。
（ ４ ） 勤務時間等に関する法令及び内部規程類の遵守に努めました。また、働き方改革の一環として、有給休暇の取得を奨励し、改正労働基準法に基づく年次有給休暇５日の取得を全職員が達成しました。

２．顧客満足度と信頼性の向上（ １ ） 財団内システムの更なる機能強化を行い、審査官からの評価結果の分析や審査官ニーズの把握・整理を進め、調査業務の品質や顧客満足度の向上に努めました。
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（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１及び個人情報保護マネジメントシス
テム（ＰＭＳ）の日本工業規格であるＪＩＳＱ１５００１の規定に則して引き続き情報セキュリティの管理を徹底しました。

３．事業の多様化の推進（ １ ） 特定登録調査機関として、多様化する顧客ニーズに対応すべく、新たなオプションを創設し、より幅広い先行技術調査サービスを提供いたしました。また、受注した案件を着実に納品すると共に、民間企業や公的機関等へ営業活動を積極的に行い、更なる事業規模拡大に努めました。さらに、シンガポール国際知財公社（ＩＰＯＳ－Ｉ）との間で相互連携強化のための覚書を交わし、協力事業を開始することとしました。
（ ２ ） 公益目的事業として、特許検索競技大会と大学高専知財活動助成事業を実施しました。特許検索競技大会については、大会運営の効率化を図りつつ、幅広く宣伝活動を行った結果、過去最多の参加人数となりました。さらに、昨年に引き続き、大学・高等専門学校でのＷｅｂ試験を実施し、知財情報活用の更なる普及啓蒙に貢献しました。また、大学高専知財活動助成についても、優れた提案に対して適切な資金助成を実施しました。

－7－Ⅳ．評議員会、理事会
令和元年度において、評議員会、理事会は、次のとおり開催し、それぞれの議案について審議の上、議決されました。
１．令和元年度第１回通常理事会（令和元年６月５日）（１）「平成３０年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「平成３０年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」の件（３）「令和元年度大学高専知財活動助成事業における助成対象大学等の決定」の件（４）「令和元年度定時評議員会の招集」の件
２．令和元年度定時評議員会（令和元年６月２１日）（１）「平成３０年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「理事及び監事の選任」の件（３）「評議員の選任」の件（４）「役員報酬等の総額」の件（５）「常勤理事候補者選出委員会の委員の選任」の件
３．令和元年度第１回臨時理事会（令和元年６月２１日）（１）「理事長及び業務執行理事の選定」の件
４．令和元年度第２回臨時理事会（決議の省略）（令和元年８月５日）（１）「令和元年度第１回臨時評議員会の招集」の件
５．令和元年度第１回臨時評議員会（決議の省略）（令和元年８月２６日）（１）「監事の選任」の件
６．令和元年度第２回通常理事会（令和２年３月５日）（１）「令和２年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）「令和元年度第２回臨時評議員会の招集」の件
７．令和元年度第２回臨時評議員会（決議の省略）（令和２年３月２５日）（１）「役員報酬等の総額の承認」の件－8－

Ⅴ．その他
１．役職員数
役職員数は、平成３１年４月現在１７６６名（うち主席部員・調査員 は １ ５ １ ５ 名 ）、令 和 ２ 年 ３ 月 現 在 １ ８ ３ ４ 名（ う ち 主 席 部 員・調 査員は１５７８名）です。
なお、令和２年４月現在１７０８名（うち主席部員・調査員は１４５１名）です。

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