施工パッケージ型積算方式Ｑ＆Ａ
2012 年 6 月版
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室
国土交通省 国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設システム課＜対象工事や積算方法等について＞
問１

施工パッケージ型積算方式による積算の開始はいつからですか？

答１

平成 24 年 10 月 1 日以降に入札を行う全ての土木工事を対象に、施工パッケージ型積算方式による積算を開始します。

問２

施工パッケージ型積算方式は、ユニットプライス型積算方式と同様に、工種を限定して適用するのですか？

答２

ユニットプライス型積算方式では、ユニットプライス型積算基準に定めた「舗装工事」、「道路改良工事」、「築堤・護岸工事」等の中から対象工事を抽出することとしていましたが、施工パッケージ型積算方式では、「舗装工事」、「道路改良工事」、「築堤・護岸工事」等だけでなく、全ての土木工事を対象に施工パッケージ型積算方式による積算を行います。なお、施工パッケージ化した歩掛については土木工事標準歩掛から削除します。

問３全ての土木工事で施工パッケージ型積算方式を適用するということは、ある工事の積算を行うにあたり、「施工パッケージ型積算方式で積算を行う部分」と「積上積算方式で積算を行う部分」があるのでしょうか？

答３

ご質問のとおり、あるひとつの工事を積算するときに、施工パッケージ型積算基準の適用条件等に適合する工事内容を積算する場合には、施工パッケージ単価を用いることになりますし、土木工事標準歩掛の適用条件等に適合する工事内容を積算する場
合には、積上げ積算方式により積算することになりますので、あるひとつの工事の積算の中に、施工パッケージ単価と積上積算単価の両方がある場合も想定されます。
例えば、あるひとつの舗装工事の中に次のような細別がある場合の積算は、それぞれ次のような積算方法により積算することが考えられます。
・表層：施工パッケージ型積算・遮音壁：積上げ積算・溶融式区画線：市場単価
いずれにしても、施工パッケージ単価の名称だけで適用を判断するのではなく、各々の工事目的物や現場条件等が施工パッケージ型積算基準や土木工事標準歩掛の適用範囲等に適合するか否かを確認し、積算することが基本となりますので留意願います。

問４施工パッケージ型積算に必要な情報は、どのように公表されるのですか？

答４

次のような資料を公表しています。
１）施工パッケージ型積算方式

試行実施要領当試行の目的、対象工事の範囲、留意点等を定めたもの
２）施工パッケージ型積算基準
各施工パッケージの適用範囲、条件区分、費用内訳等を定めたもの
１～２）については、国土交通省ホームページに掲載（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）
３）平成 24 年度施工パッケージ型積算方式標準単価表
各施工パッケージの標準単価及び補正に必要な機労材構成比等、また、標準単価から積算単価への補正方法等を記載
３）については、国土技術総合研究所ホームページに掲載（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm）
問５

平成 24 年度上期（4～9 月）は、どのような積算方法をしているのですか？

答５

平成 24 年度上期（4～9 月）に入札を行う工事については、これまでどおり積上積算方式により予定価格を積算します。

問６

今後もユニットプライス型積算方式は行うのですか？

答６

ユニットプライス型積算方式の課題を改良した新たな積算方式として、施工パッケージ型積算方式を導入することとしましたので、平成 24 年 4 月 1 日以降に入札をする工事からユニットプライス型積算方式による積算を実施しないこととしました。
なお、これまでにユニットプライス型積算方式により契約し、平成 24 年度以降も工期が継続する工事については、ユニットプライス型積算方式で契約を継続します。

＜施工パッケージ単価＞
問７

平成 24 年度の標準単価や機労材構成比等は、どのように設定したのですか？

答７

平成 24 年度は施工パッケージ型積算方式の開始初年度であるため、施工パッケージ単価設定以前に、施工パッケージ型積算基準の条件区分ごとの合意単価や応札者単価の収集及び施工状況調査がなされていません。そのため、平成 24 年度の標準単価や機労材構成比等は、土木工事標準歩掛を基に設定しました。
なお、平成 24 年度標準単価の基準地区は東京地区（東京 17 区）、基準年月は平成23 年 9 月になります。

問８

標準単価や機労材構成比等の見直しはどのように行うのですか？

答８

標準単価の設定は、各施工パッケージ単価の条件区分ごとに収集した合意単価及び応札者単価を基に設定します。ただし、低入札価格調査制度調査対象工事や統計学的に見て著しく応札額が高い場合、数量総括表の細別区分と一致していない工事費内訳書の単価等については、単価解析に用いるデータとして採用せず棄却することとしています。また、複数年の施工パッケージ単価の傾向や施工状況調査による実際の施工状況等の変動も踏まえながら設定することとしています。
仮に、合意単価及び応札者単価から得られた標準単価の傾向と、施工状況調査による傾向が異なる場合には、歩掛調査レベルの詳細な施工実態調査を実施し、現場の施工実態を再度把握した上で、標準単価や機労材構成比を再設定することも検討しています。
積算単価への補正に用いる機労材構成比や代表機労材構成規格等については、施工実態調査の結果を基に見直していきます。
問９標準単価の見直しの頻度は年１回ですか？

答９

標準単価の見直しは、年度当初に１回を予定しています。

問 10

標準単価を基に予定価格を算出する施工パッケージ型積算方式では、物価の変動をどのように反映させるのですか？
答 10 積み上げ積算方式では、１ヵ月に１度更新される最新の物価を用いることで物価変動を予定価格に反映させています。
一方、施工パッケージ型積算方式では、合意単価や応札者単価等の解析作業を考慮すると標準単価を毎月更新することは困難です。このため、代表材料規格の物価変動を考慮するための標準単価から積算単価への補正式により、１ヶ月毎の最新の物価変動を予定価格に反映します。
問 11

価格の妥当性（価格下落）への懸念は改善されるのですか？

答 11 ユニットプライス型積算方式では、受注者との合意単価のみを用いて単価を設定していましたが、施工パッケージ型積算方式では、合意単価に加え応札者単価も活用し標準単価を設定することとしました。
標準単価については、答４）で記載のとおり公表していますので、今後の経年的な変動状況を確認いただくことができます。
問 12

応札者単価はどのように収集されるのですか？（応札者の負担は増えるのですか？）

答 12 現在、一般競争入札で実施している工事については、入札時に工事費内訳書の提出を求めています。国土交通省発注の工事は、ほとんど一般競争入札で実施しています
ので、実質的にほとんどの工事で工事費内訳書の提出がなされています。
施工パッケージ型積算方式における応札者単価の収集は、この工事費内訳書により実施することを予定しており、応札者の負担が増えないよう検討しています。

＜設計変更＞
問 13 「弾力的な契約変更」といいますが、これまでの設計変更と対応が違うのでしょうか？
問 13 ユニットプライス型積算方式では、作業土工についてはプライス単価の費用内訳に含まれていたため、現場条件等の変更により数量変動が生じても設計変更対応が出来ていませんでした。施工パッケージ型積算方式では、作業土工を工事目的物の施工パッケージ単価から分離したため、変更対応が可能となりました。

問 14

積上げ積算方式と施工パッケージ型積算方式では、変更の対応が違うのでしょうか？
答 14 同一の条件区分の範囲内であるならば単価の変更を行わないという考え方は、積上積算方式も施工パッケージ型積算方式も変わりません。
施工パッケージ型積算方式では、条件区分が変わるような変更（運搬距離の変更、土質の変更、昼夜間施工の変更等）があった場合には、変更後の施工条件に合致する条件区分の施工パッケージ単価により変更します。
問 15

現場の施工条件により、代表機械規格に示されている機械で施工が難しい場合、施工パッケージ単価は変更されるのでしょうか？
答 15 現場の施工は、仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については受注者の責任において実施することが基本であり、これまでの積上積算方式でも、通常の施工現場であれば土木標準積算歩掛の機械と現場に搬入した機械が異なっても変更対応しておらず、施工パッケージ型積算方式でも同様になります。
仮に、施工条件が非常に厳しく通常の施工機械で施工が困難な状況が生じた場合には、契約時の条件や施工パッケージ型積算基準の適用範囲や条件区分と照らし、条件区分等に合致しないのであれば、見積りを徴収して積算を実施するなど、積算方法を変更して、適切に対応することになると考えます。

＜今後の予定＞問 16

今後何年程度でどの程度が施工パッケージ型積算に移行するのですか？将来的には積上積算はなくなるのですか？
答 16 平成 24 年度の実施状況を踏まえた上で、順次、施工パッケージ型積算基準を拡大していくこととしています。現時点において、何年程度でどの程度まで拡大していくかお答えできませんが、将来的には、特殊な工事目的物や作業内容を除き、積上積算方式から施工パッケージ型積算方式に移行していくことを検討しています。
問 17

施工パッケージ型積算基準に移行した土木工事標準歩掛は、平成 25 年度以降、更新されないのでしょうか？
答 17 答３）でも記載したとおり、施工パッケージ型積算基準に移行した歩掛については土木工事標準歩掛から削除することとなりますので、更新作業は行いません。