持続可能な開発のための教育(ESD）推進の手引

令和３年５月改訂
平成３０年５月改訂
平成２８年３月初版
文部科学省国際統括官付
日本ユネスコ国内委員会

目次
１．ESD 推進の手引作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．ESD の推進が求められる背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．各学校における ESD 実践に向けてのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）ESD 推進のためのカリキュラム・デザイン
STEP１ 教育目標との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
STEP２ 単元配列表との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
STEP３ 各単元計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
STEP４ 児童生徒の学習評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）ESD 実践における機関包括型アプローチの促進
STEP１ ホールスクールアプローチの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
STEP２ 地域や大学、企業、社会教育施設等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．Q＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５．ユネスコスクールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
６．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
Ⅰ ESD 関係リンク集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
Ⅱ ユネスコについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47【掲載事例一覧】－ESD 推進のためのカリキュラム・デザインの 3 つの階層に ESD を組み込んでいる事例（新潟市立新潟小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11－組織的に教育目標に ESD を取り込んでいる事例（岡山県早島町教育委員会）・・・・・・・・・・・・・・・17－ESD の視点から各教科と総合的な学習の時間とをつなげている事例（京都市立下京中学校）・・・21－総合的な学習の時間を中心に据えた単元配列表の事例（佐伯市立宇目緑豊中学校）・・・・・・・・・22－総合的な学習の時間において探究活動に取り組んでいる事例（大牟田市立天の原小学校）・・・・24－ESD の実践を通じた生徒の意識変容の事例（上尾市立東中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26－学校全体を ESD/SDGs の視点で捉え直し、関連性を意識して ESD を推進している事例（横浜市立市ケ尾中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・30－外部の専門家と連携して ESD に取り組んでいる事例（成蹊学園）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33－「現代社会」の学習内容を基盤としつつ学校設定科目「ESD」を設置した例（神戸大学附属中等教育学校）・・・・・・・・・・・・・・38－校外機関との連携で「学び」を充実させ「よりよい社会の創り手」を育む事例（広島県福山市立福山中・高等学校）・・・・・・・・・39

本手引は、下記の有識者の協力を得て、日本ユネスコ国内員会事務局が作成にあたりました。
＜有識者＞
安達 仁美
漆 紫穂子
及川 幸彦
上山 晋平
萱島 信子
小巻 亜矢
近藤 友里子
佐藤 真久
杉村 美紀
建元 喜寿
田邉 玲子
田村 学
道傳 愛子
徳山 順子
西岡 譲二
長谷川 洋
藤野 敦
星野 薫
前田 総一郎
松倉 紗野香
松田 淑子
丸山 英樹
見上 一幸
諸橋 淳
山田 敦
吉田 隆

信州大学教育学部准教授
品川女子学院理事長
東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター主幹研究員
福山市立福山中・高等学校教諭
独立行政法人国際協力機構理事
株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役社長、一般社団法人 SDGs プラットフォーム代表
神奈川県立横浜緑ケ丘高等学校教諭
東京都市大学教授
上智大学グローバル化推進担当副学長
筑波大学附属坂戸高等学校研究部主幹
大分県教育センター指導主事兼課長補佐
國學院大學教授
日本放送協会国際放送局シニアディレクター
岡山県都窪郡早島町教育委員会教育長
株式会社ＷＡＶＥ 代表取締役社長（兼ＷＡＶＥ・ＳＤＧｓ研究室責任者）
愛知県教育委員会教育長
文部科学省初等中等教育局視学官
越谷市立大袋小学校教諭
横浜市教育委員会事務局主任指導主事
上尾市立大石中学校教諭 ※上智大学大学院在学中
金沢大学教授上智大学総合グローバル学部・教授
公益社団法人仙台ユネスコ協会会長
国連教育文化科学機関（ユネスコ）本部、持続可能な開発のための教育専門官
京都市立下京中学校校長
新潟市立新潟小学校校長※所属・職名は協力依頼時（2020 年 10 月）のもの

１．ESD 推進の手引作成の趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学びの在り方を含めた社会の在り方が大きく変わる中、「新たな日常」に向けた社会変革の推進力となる人材や、地球規模の課題を自分事として捉え、何ができるかを主体的に考える力を持つ人材の必要性が増大しています。すなわち、かつてない未曾有の事態において、私たちが直面する課題を主体的に捉え、その課題の解決に向けて自分で考える力を育む教育が一層重要になっていると言えます。
日本が提唱した「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable
Development: ESD）」は、まさに地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育です。今だからこそ、改めて ESDの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向けて各学校において ESD を推進していくことが必要となります。
今まで日本では、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校である「ユネスコスクール」を推進拠点と位置づけ
ESD を推進してきました。一方で、2020 年度から順次実施されている新しい学習指導要領において、これからの学校教育や教育課程の役割として「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが前文と総則において掲げられ、ESD の理念が組み込まれる形となりました。新しい学習指導要領に基づき、これからは、全ての学校において ESD が推進される必要があります。
文部科学省国際統括官付では、学校現場において ESD が効果的に実践されることを目標に、ESD を学校現場に普及していく立場である教育委員会及び教育センタ
ーで ESD に関する研修を企画・実施する担当指導主事の方々や学校全体としての取組を進める管理職の先生方等を主な対象として、ESD 推進の手引を作成してきました。本手引は、ESD に関する直近の国際的動向や学習指導要領の改訂も踏まえ、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」を実現するための行動、実践を促進するための手引として、平成 30 年（2018 年）に策定した改訂版手引に改訂を加えたものです。
今回は、ESD 実践のポイントとして、カリキュラム・デザインにおける ESD の位置付
けや、学校内外での連携の促進に着目して改訂を行いました。また、本手引は、実際に教鞭をとる先生方にとっても参考となるよう、それぞれのステップにおける具体的な事例を織り交ぜる形としています。
ESD を実践するためには、児童生徒が主体的に考えることだけでなく、教職員自身も主体的に考え、互いに学び合うことが重要となります。各学校における教育をより良いものにしていただくための手段としてこの手引が活用されることを期待しています。

-1-２．ESD の推進が求められる背景■ SDGs の実現に貢献する ESD
ESD は、「地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育」であると前述しましたが、これは、地球上で起きている様々な問題が、遠い世界で起きていることではなく、自分の生活に関係していることを意識付けることに力点をおくものです。地球規模の持続可能性に関わる問題は、
地域社会の問題にもつながっています。だからこそ、身近なところから行動を開始
し、学びを実生活や社会の変容へとつなげることが ESD の本質であり、グローバルとローカルが結びつくという感覚が重要となります。
この ESD は、2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、同年の第 57 回国連総会で採択された国際枠組み「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（2005-2014 年）や、2013 年の第 37 回ユネスコ総会で採択された「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アク
ション・プログラム（GAP）」（2015-2019 年）に基づき、ユネスコを主導機関として国際的に取り組まれてきました。
2015 年 9 月にアメリカ合衆国・ニューヨークで実施された国連サミットにおいて、150 か国以上の首脳の参加により「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、ここに「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられました。これは、発展途上国のみならず先進国自身も取り組む 2016 年から 2030 年までの国際目標で、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な世界を実現するための
17 の目標と 169 のターゲットからなります。ESD は、このうち、目標 4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」のターゲッ
ト 4.7 に位置付けられました。

4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフス
タイル、人権、男女の平等、平和の文化及び非暴力の推進、グローバル・シ
チズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
一

一方で、ESD は、ターゲットの 1 つとして位置付けられているだけでなく、SDGs の
17 全ての目標の実現に寄与するものであることが 2017 年 12 月の第 74 回国連総会において確認されています。持続可能な社会の創り手を育成する ESD は、持続可能な開発目標を達成するために不可欠である質の高い教育の実現に貢献するものとされています。
-2-

■ ESD の国際的な動向
GAP の後継として、2020 年～2030 年における ESD の国際的な実施枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」が、2019 年 11月の第 40 回ユネスコ総会で採択され、同年 12 月の第 74 回国連総会で承認されました。ESD for 2030 は、ESD の強化と SDGs の 17 の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指すものです。ESD for 2030 について
は、2021 年 5 月に「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催され、実質的なスタートが切られました。各国の教育大臣を含む約 160 か
国 2800 名が参加したこの会合で、「ESD に関するベルリン宣言」が採択されました。
また、ユネスコにおいては、高まりゆく複雑かつ不安定、不平等な世界における教育を再考するため、2019 年 9 月に「教育の未来」イニシアティブが開始され、有識者等から成る国際委員会が設置されました。国際委員会において、2050 年を見据え、どのように教育が再生し、変わりゆく世界に変容をもたらすかについて、世界の多様な意見も踏まえ議論が行われています。
教育の貢献により、人々が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、未来への過程として、2030 年の SDGs を実現するためにも、これからの ESD の取組がとても重要になります。ESD の理論と実践研究を深めるために、日本国内ではESD 学会が創設され、学術的な研究も始められています。
ESD for 2030 ロードマップ（ユネスコ）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374802.locale=en-3-

■第２期 ESD 国内実施計画に基づく ESD の推進
国際的な ESD の枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」を踏まえ、国内における ESD を推進するため、2021 年 5 月に第 2期 ESD 国内実施計画が策定されました。本実施計画に基づいて、関係する全てのス
テークホルダーを巻き込みながら、また、政府においても省庁の垣根を超えて連携しながら、ESD の実現に資する取組の展開等を図ります。日本は ESD の提唱国として、引き続き、優れた実施事例を提示するなど、世界の ESD 活動を先導することを目指しています。

■新しい学習指導要領における ESD の位置付け
2016 年 12 月に発表された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」には、「持続可能な開発のための教育（ESD）は次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とあります。答申に基づき改訂された、学習指導要領においては、前文及び総則に、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられました。
日本ユネスコ国内委員会では、今回の改訂で、持続可能な社会の創り手を創る教育である ESD が、新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたと理解しています。
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【前文】
これからの学校には，こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ，一人一人の児童が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し, 多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え,豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが，各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。
教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，それぞれの学校において，必要な学習内容をどのように学び，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら，社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
【第１章 総則】
第１ 小学校教育の基本と教育課程の役割
３ ２の（１）から（３）までに掲げる事項の実現を図り，豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童に，生きる力を育むことを目指すに当たっては，学校教育全体並びに各教科，道徳科，…総合的な学習の時間
及び特別活動…の指導を通して，どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら，教育活動の充実を図るものとする。
その際，児童の発達の段階や特性等を踏まえつつ，次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。
(1) 知識及び技能が習得されるようにすること。
(2) 思考力，判断力，表現力等を育成すること。
(3) 学びに向かう力，人間性等を涵養すること。
小中学校新学習指導要領 抜粋（2017 年３月告示）※中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領等においても同旨記載。

新しい学習指導要領では、知・徳・体にわたる「生きる力」を児童生徒に育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら、授業の創意工
夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるようにするため、全ての教科等の目標や内容を実際の社会や社会の中で生きて働く「知識及び技能」、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で再整理しました。

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加えて、各学校においては、教科等の目標や内容を見通し、特に学習の基盤となる資質・能力、問題発見・解決能力等や現代的な諸課題に対応して求められる資質
・能力の育成のために教科等横断的な学習を充実することや、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められます。これらの取組の実現のためには、学校全体として、生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して、教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められています。
また、教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有することが求められます。そのため、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく、「社会に開かれた教育課程」の実現が重要となることが示されています。
各学校において ESD を実践するうえでも、新しい学習指導要領に掲げられたカリ
キュラム・マネジメントや地域と連携・協働しながら学校教育を実現する「社会に開かれた教育課程」について考えることが必要です。

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■ESD によって育む能力・態度
ESD によって育む能力・態度については、国立教育政策研究所の「学校における
持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究［最終報告書］」（2012 年 3 月）において提示された次の六つの構成概念（例）も参考とし、自分が行っている指導が、どの概念の理解を深めるものとなっているかを考えることが手がかりになります。そのうえで、ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度の例として、以下の七つが示されています。

—持続可能な社会づくりの構成概念（例）—Ⅰ 多様性（いろいろある）Ⅳ 公平性（一人一人大切に）
Ⅱ 相互性（関わり合っている） Ⅴ 連携性（力を合わせて）
Ⅲ 有限性（限りがある）
Ⅵ 責任性（責任を持って）—ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度（例）—① 批判的に考える力② 未来像を予測して計画を立てる力③ 多面的・総合的に考える力④ コミュニケーションを行う力⑤ 他者と協力する態度⑥ つながりを尊重する態度⑦ 進んで参加する態度

Ｐ17 に事例が掲載されている岡山県早島町教育委員会では、持続可能な社会づくりの構成概念（例）を、観点別学習状況の評価の 3 観点のうち「知識・技能」の観点と関連付けて考えています。また、ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度（例）で示されている、批判的に考える力、未来像を予測して計画を立てる力、多面的・総合的に考える力、コミュニケーションを行う力は、「思考・判断・表現」の観点と関連付けて考えています。このように、ここで示されている六つの構成概念（例）と七つの能力・態度（例）を、学習指導要領における資質・能力の三つの柱に対応した観点別学習状況の評価の 3 観点と関連付けて考えることは、学校教育の中でのESD の推進につながります。
■現在の教育課題に対応し、その解決に貢献する ESD
2020 年から急激に世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、従来の社会システムやライフスタイルが一変しただけではなく、上記の諸課題がより顕在化するとともに、その解決への道筋がますます不透明化しています。今ほど、「持-7-続可能性（Sustainability）」が試され、我々一人一人が国際的な連帯の下に、グロー
バルな視点で「持続可能な社会の創造」をめざした行動をとることが求められている時代はありません。
これまで ESD に取り組んできた学校からは、ESD が、児童生徒の心の発達や自己肯定感の醸成に寄与することや、主体的・協働的に学ぶ力を高めること、学校と地域との連携を促進することなどに大きく役立ったという報告が寄せられています。このように ESD を、教育課題の解決や教育改革の方向性及び方策の一つとしてとらえることも重要な視点です。
また、ESD の推進は、世界各国の未来への約束です。国連 ESD の 10 年の提唱国である日本の学校現場で ESD の実践を進めることは、日本が世界の教育を先導することにもつながります。日頃の学校現場での取組を、SDGs の達成、そして持続可能な社会の構築につなげていきましょう。

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３．各学校における ESD 実践に向けてのポイント
ここでは、ESD 実践に向けて留意すべきポイントとして、（１）ESD 推進のためのカリ
キュラム・デザイン、（２）ESD 実践における機関包括型アプローチの促進について、事例を織り交ぜながら説明します。なお、ESD 実践のための取組は多様であり、各地
域や各学校の実情に応じてアプローチが変わりうることには留意が必要です。
（１）本手引において、カリキュラム・デザインは、教育課程の編成の中でも、とりわけ、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこととし、ESD 推進のためのカリキュラム・デザインについて、①教育目標との関連、②単元配列表との関連、③各単元計画との関連、④児童生徒の学習評価という四つのステップに分けて、それぞれ事例とともに記載しています。また、①～④を一貫して実践している例として国立教育政策研究所の研究指定校（ESD）の事例を本項に記載しました。
なお、本文においては ESD 推進のためのカリキュラム・デザインを行う際に参考となる手順や配慮すべきポイントを示しています。また、具体的な事例については各学校が独自に取り組んだ個性豊かな取組を掲載しています。それぞれの事例のポイントをおさえたうえで、カリキュラム・デザインを行う際のポイントと具体的な取組
事例をつなげていただくことで一層の ESD の推進が実現できるものと考えています。

（２）ESD 実践における機関包括型アプローチの促進については、「社会に開かれた教育課程」の実現に ESD がどのように貢献できるかという観点から、①ホールスク
ールアプローチの展開、②地域や大学、企業、社会教育施設等との連携を記載して
います。
-9-

また、それぞれの過程においては、管理職や研究主任が作成したものを各学年に割り振る（トップダウン）のではなく、各学年の担任ともコミュニケーションを密に取りながら、児童生徒の実態や発達の段階を踏まえて協働作業（ボトムアップ）で作り上げていくことが大事です。このプロセスを通じて全教職員で実践内容を共有でき、教職員一人一人の実践意欲が高まるとともに、各学年の探究的な学習プログラムの開発
や全学年を通した体系的な教育課程の実施が可能となります。そして、これが学校全体の共有財産となり、教職員の異動や担任が変わっても、各学校の ESD の取組が改善をされながら持続可能な取組として受け継がれていきます。
国立教育政策研究所 研究指定校（ESD）の研究成果報告書一覧
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shiteikou/shiteikou-seikahoukoku-sonot_esd.html- 10 -

◆ESD 推進のためのカリキュラム・デザインの 3 つの階層に
ESD を組み込んでいる事例◆【ポイント】ESD 推進のためのカリキュラム・デザインの 3 つの階層で、ESD を中心にカリキュラムを構成している点。
①教育目標との関連
新潟市立新潟小学校では、予測困難な未来社会を生き抜く資質・能力の育成を目指して、教育目標を見直し、新しいカリキュラムを編成しました。
教育目標の見直しに当たっては、まず、社会の要請、児童の実態、保護者アンケート結果等に基づき、児童に求める資質・能力を洗い出しました。そして、その資質・能力を「挑む力」「やり抜く力」「認め合う心」「支え合う心」の 4 つに整理し、新教育目標として「たくましく 美しく」を掲げました。
教育目標達成のための教育活動の柱には、「自立した学びと個別最適な学びの推進」「ESD の推進」「多様な個性を認め合う活動の推進」の 3 つを定めています。「ESD の推進」については、新潟小学校の特色である新潟の歴史文化の継承、外国籍児童の割合の高さ、肢体不自由学級の存在、防災教育の必要性などを勘案し、「地域理解・国際理解・人権・防災」の 4 つを核として推進しています。これらを、教育ビジョンとしてまとめています。

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②単元配列表との関連
新潟小学校では、生活科・総合的な学習の時間を中心として、各学年の単元
配列表を作成しています。核として推進する「地域理解」「国際理解」「人権」「防災」の学習を、どの単元で実施できるかを検討し、単元配列表に記号で表しました（【地】【国】【人】【防】）。また、生活科・総合的な学習の時間の内容と教科等の内容を結び付け，教科等横断的に学習が進められるようにしました。
これにより、ESD の視点で単元の指導を行ったり、教科等との関連を図った指導を意識したりすることができました。

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③各単元計画との関連
生活科・総合的な学習の時間の単元計画の作成に当たり次の 2 点に取り組みました。
(ⅰ)単元計画を立てるときに、SDGs の 17 の目標を結び付ける。
単元「地域のお宝再発見」（5 年 総合的な学習の時間）では、地域の現状に目を向け、地域の活性化のために自分たちができることを考え、その実現のために、地域の人（ゲストティーチャー）や友達と協力して課題解決に向かう姿をねらいとしています。単元のねらいや内容から、関連する SDGs として、「11 住み続けられるまちづくりを」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の二つを選択しました。このように、単元の内容とＳＤＧｓとを結び付けて単元を構成することは、地域の身近な学習を世界につなげるという視点をもつことになりました。

(ⅱ)単元で目指す子どもの姿を、ESD の視点から設定する。
新潟小学校では下の図のように、当校が求める資質・能力と、ESD で重視する
7 つの能力・態度とを結び付け、単元で目指す姿を設定しました。これを、単元プランに位置付けました。

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（１）ESD 推進のためのカリキュラム・デザイン
P9 に記載した ESD 推進のためのカリキュラム・デザインをどの学校でも使えるように一般化し、その手順やポイントを示していきます。

STEP 1. 教育目標との関連■ESD 推進のためのカリキュラム・デザインの三つの階層
ESD 推進のためのカリキュラム・デザインには、三つの階層があります。一つ目
は、教育目標と学習指導要領が示している資質・能力の三つの柱を照らし合わせ、
育てたい具体的な子供像を描き、「グランドデザイン」を描く階層です。二つ目は、学年ごとに各教科等の年間指導計画を統合し、一枚で年間の教育活動を俯瞰できる「単元配列表」を描く階層です。三つ目は、一連の問題解決のまとまりである「単元」を描く階層があります。まずは、「グランドデザイン」の描き方と、ESD との関連について述べます。
■グランドデザインを描くうえでのポイント
ポイント① 教育目標を見つめ直し、長期目標を明らかにする
教育目標については、小学校学習指導要領総則第 2 の 1 に次のように書かれています。（中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領等においても同旨記載。）「教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際、第 5 章総合的な学習の時間の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。」
ここから、子供たちに確かな資質・能力を育むために全教職員のみならず、地域や家庭とも共有できる「グランドデザイン」を作成することの意義が見えてきます。
さらに、教育課程の編成に当たっては、資質・能力の三つの柱を踏まえつつ、教育目標を明確にするとともに、総合的な学習（探究）の時間と関連させることが示されています。総合的な学習（探究）の時間は、教育目標と直接的な関係をもつ時間として位置付けられ、学校の教育目標と教育課程とをつなぐ核となることが明らかになったとも言えるでしょう。
組織的に ESD を実施していくためには、教育課程に ESD を位置づけることが欠かせません。まずは、各学校で持続可能な社会の創り手を育てるため、地域の実情に応じた課題について全教職員で議論をし、共有していくことが大切です。

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ポイント② 「育成を目指す子供の姿」を具体的に描き、短期目標を設定する
次は、学習指導要領が示す資質・能力の三つの柱と照らし合わせながら、学校で育てたい具体的な子供像を描きます。
各学校の教育目標は、「かしこい子」「思いやりのある子」「たくましい子」のように、長期目標として知・徳・体の三つに分けて示されている学校が多いと思います。しかし、どのような子供の姿を「かしこい子」と見るのか、どのような力を育成す
れば「かしこい子」になるのか、具体的にイメージすることが難しいでしょう。教育目
標が具現化すると、子供たちはどのような姿になるのか、目の前の子供の姿と照らし合わせながら具体的な子供の姿でイメージします。具体的にイメージしたら、知・徳・体の教育目標を、育成を目指す資質・能力の三つの柱で整理していきます（図 1）。
マトリックス表は、知・徳・体の三項目と「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三項目で、3×3＝9 個のセルがありますが、すべてを埋める必要はありません。埋めていくうちに、子供の実態や学校の特色等が見えてくるはずです。
マトリックス表に落とし込んでみることで、自校のストロングポイントや持ち味を見つけていくことができます。すぐに埋まるセルは学校の強みや持ち味であり、すぐに埋まらないセルは、弱みと言えるでしょう。強みが見えたら、弱みを補っていくというように短期的に育成したい力を明らかにしていきます。

教 育 目 標知
（例：「かしこい子」）

徳（例：「思いやりのある子」）

体（例：「たくましい子」）

知識及び技能イメージした子供の姿を思考力、判断力、表現力等

マトリクス表で整理する

学びに向かう力、人間性等
図１：『「深い学び」を実現するカリキュラムマネジメント』文溪堂 田村学著 より （一部加工）

マトリックス表を埋めることができたら、次に、マトリックス表を三つの柱で統合していきます（図 2）。

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教 育 目 標知徳

体

知識及び技能
思考力、判断力、表現力等
学びに向かう力、人間性等
図２：『「深い学び」を実現するカリキュラムマネジメント』文溪堂 田村学著 より

三つの柱に横串を刺すと、各学校で育てたい子供の「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」が具体的になり、文言として明示できます。これが各学校が目指す短期目標となり、この明示方法は、たとえば、以下の三つがあります。
① 三つの柱を、それぞれ一文で表すタイプ（三文）② 三つの柱を、それぞれ具体的な姿で個別に表すタイプ（要素）③ 三つの柱を、全て含んで一文で表すタイプ（一文）
育成すべき子供の姿が明らかになったら、目標を具現化するために、いつ、何を、どのように行うのか、内容や時間を考え、「グランドデザイン」を完成させます。
■〇〇力との関連
国立教育政策研究所が提示している持続可能な社会づくりの構成概念（P7 参照）
や、ESD の視点に立った指導で重視する能力・態度を参考に、各学校で育成したい力として「批判的思考力」「論理的思考力」「コミュニケーション能力」「社会参画力」等の力を設定している場合、前述の通り、それらの力が、学習指導要領が示す資質・能力の三つの柱のいずれに当てはまるのかを考えます。
例えば、「論理的思考力」であれば、「思考力・判断力・表現力等」、「社会参画力」
であれば、「学びに向かう力・人間性等」というように分けていきます。その他の手順は、同じです。
このように、これまで各学校で大切にしてきた力を「グランドデザイン」として、学習指導要領に示された育成を目指す資質・能力を基に全教職員で描いていきます。そうすることで、各教科等の一つ一つの授業を通して、「育成を目指す子供像」に近付
いていくことができるでしょう。

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◆組織的に教育目標に ESD を取り込んでいる事例◆【ポイント】学習指導要領で示された資質・能力の三つの柱に対応した観点別
学習状況の評価の 3 観点と関連付けて教育目標を策定している点。
岡山県早島町教育委員会では、「早島町学校教育ビジョン」を策定し、15 歳の春を見据えた持続可能な教育の充実に向けて、学校園・地域・行政が一体となった取組を進めています。目指す子ども像を「地域とつながり 未来を拓く 早島っ子」の育成とし、世界を学びのキャンパスとして広い視野や高い志をもち、校種を超えた学校園の結びつきや地域とのつながりを大切にした「社会に開かれたカリキュラム」を構築しています。そこで、ＳＤＧs のゴール目標を踏まえて、ＥＳＤの視点で育みたい力として、非認知能力の「やり抜く力」を入れ、6 つの構成概念と 8 つの能力・態度を資質・能力の三つの柱に対応した観点別学習状況の評価の３観
点との関係で整理し、どのような資質・能力を育成したいかを明確にした教科等
横断的な単元学習プログラムを作成しています。
探究的な学習において、目的意識が自分の内面や生き方に向かえばキャリア教育であり、地域への社会貢献に向かえば ESD につながると考えます。持続可能な未来を考え、地域や社会への貢献意識を高める ESD と、自分の夢や生き方を見つめ、自己を成長させようとするキャリア教育の両輪を回していくことが、「生きる力」を培うと考えており、「探究的な学習の質」の保障と、「振り返りの時間」の充実に取り組んでいます。

【観点別学習状況の評価の 3 観点と ESD の関係性】

６つの構成概念は持続可能な社会の実現のために必要な構成概念のことであり、本事例では子供たちが「知識・技能」として当該構成概念について学習するとの趣旨で整理しています。こうして具体的な個々の「知識・技能」を積み重ねていくことにより、より抽象的な高次の「概念」へと育成されていくことを期待しています。

- 17 -

組織としては、行政と管理職を中心とする「学校教育ビジョン推進委員会」を年6 回開催し、保幼小中職員が 4 部会に分かれ、小中一貫教育の基盤を創っています。ＥＳＤ部会では、各学校園のＥＳＤ推進リーダーが方向性を協議し、発達段階に応じた探究活動や校種間連携等を踏まえて、各学校園でカリキュラムの構
築に取り組んでいます。
また、総合的な学習の時間は、「早島ＥＳＤタイム」として、「Ｅ（いいことを）Ｓ（すすんで）Ｄ（できる町に）」と中学生が意味づけてくれました。こうして、早島で学ぶことを誇りに思い、町民も共に学び共に育つ、そんな「協働・協学・協育」の町づくりを目指しています。
《早島町の研究体制》- 18 -

STEP 2. 単元配列表との関連■単元配列表を作成する意義
単元配列表は、一枚で各教科等の年間指導計画を俯瞰できるものです。単元配列表を作成することで、教職員として、見通しをもった活動を計画し、意図的な指導をすることができます。また、子供の学びを点ではなく線で捉えることで、様々に育つ資質・能力が互いにつながり連動していく姿が想像できます。言い換えれば、前に学んだことを生かしている姿です。例えば、国語で学んだ表現する力が理科や社会科で発揮されたり、総合的な学習(探究)の時間で役立ったりすることがあります。これらの姿は、各教科等間において資質・能力が「活用・発揮」されている状態と考えることができます。子供にとっては、学んだことを何度も「活用・発揮」することにより、学びの価値を自覚することができます。役立ち感や有用感を感じることで、これまで以上に主体的に学習に取り組む姿も期待できます。つまり、グランドデザインを一枚の単元
配列表にすることによって、育成を目指す子供像が具現化しやすくなります。

■単元配列表作成にあたってのポイント
ポイント① 単元の順序と各教科等間の関連を考える
資質・能力が「活用・発揮」される場面を、以下の三つの関係で捉えます（図 3）。

ア 単元間の「活用・発揮」
イ 各教科等間の「活用・発揮」
ウ 学年間での「活用・発揮」

図３：『「深い学び」を実現するカリキュラムマネジメント』文溪堂 田村学著 より

この関係をもとに、単元を入れ替えた方がよいところはないか、また、他教科等と関連した方がよいところはないかを考えていきます。さらに、育成したい資質・能力が学年を超えてつながるところはないか検討します。
つなぐときには、前に学んだことを「活用・発揮」する方向へ矢印を引いていきます。しかし、「活用・発揮」される場面を、全教科等でつなごうとすると、無数の線が- 19 -

引かれ複雑化することが考えられます。複雑化すると、実現の可能性も低くなってしまいます。そんな時こそ「グランドデザイン」に立ち返り、育成したい資質・能力や中心となる教科等に絞ってつないでいくとよいでしょう。
ポイント② 資質・能力でつなぐ
では、具体的に資質・能力でつなぐとは、どういうことなのでしょうか。三つの資質・能力でつなぐ方法について述べます。
「知識及び技能」でつなぐ場合、実際に行う学習活動やそこで扱う学習対象が関係します。各教科等で行われる学習活動や学習対象には、どのような共通点があるのか、知識がどうつながるかイメージしながら明らかにしていきます。例えば、総合的な学習の時間で、持続可能な社会づくりの構成概念の中の「連携性」を獲得することをねらいとした単元に取り組んでいるとします。その単元の実施時期に、商品を売るための工夫として、生産者、販売者、管理者等さまざまな人が連携しあっていることを、社会科の学習で学びます。そうすると、子供たちは、社会科で得た知識を、総合的な学習の時間の活動と結びつけながら、「連携性」に関わる概念を形成していくことが考えられます。このように、単一でなく、複数の教科等で「活用・発揮」することによって、「知識及び技能」が結びついて概念化されることが考えられます。
「思考力、判断力、表現力等」については、学習対象や学習活動によって現れ方が変わることが考えられます。学習指導要領の総合的な学習の時間に示されている「考えるための技法」を参考に、どんな思考が「活用・発揮」されることをねらうのかを考えていきます。「考えるための技法」のような思考スキルが学習指導要領に明記されている教科等はたくさんあるので、つなぎやすいと思います。例えば、国語科で集めた情報を比較・分類しながら一番伝えたいことを選ぶ学習を行ったとします。その後、総合的な学習の時間で、国語科で学習した「思考力、判断力、表現力等」が「活用・発揮」できる場面を設定します。教科等間での共通点を探り出し、意図的に学習をデザインすることによって、いつでもどこでも発揮できる汎用性の高い思考力が育まれるのではないでしょうか。
「学びに向かう力、人間性等」については、短期間で「活用・発揮」されるものではないので、例えば 1 年間を通して育成するイメージをもつなど、長期間をかけて育成していきます。このため、単元配列表の中で線を引くことは省略することも考えられます。

■単元配列表作成の注意点
単元配列表は、子供たちに資質・能力を育成するために役立ちます。
実施時期は適切か、時数の配当に過不足はないか見通しをもつことが大切です。
また、計画通りにいかないことも考え、弾力的に変更できる柔軟な計画にします。さらに、教育資源の有効な利活用も視野に入れるとよいでしょう。多くの人材、社会教育施設や団体などを有効活用し、学びの質を高めます。
- 20 -

◆ESD の視点から各教科と総合的な学習の時間とをつなげている事例◆【ポイント】単元配列表の作成において、線をつなぐことによって各教科等の関連を意識的に計画している点。
京都市立下京中学校では、学校教育目標「人の心を大切にし、多様な学びを通して持続可能な社会の担い手を育成する」を掲げ、教育活動を展開しています。「持続可能な社会の担い手の育成」とは、7 つの力[主体性・自己表現力
・創造力・論理的思考力・問題解決力・協働力・忍耐力]を習得することとし、総合的な学習の時間を要に ESD の視点に立ち、教科等横断的に資質・能力の育成に取り組んでいます。
各教科等と総合的な学習の時間とのつながりを示した単元配列表の一部（３年）
６月
国語

単元

社会

歴史
単元 現代の日本と世
界

理科

単元

総合

内容

７月

８月

９月

言葉を見つめる
読書生活を豊かに深まる学びへ
視野を広げて

１０月

状況の中で

１１月

１２月

いにしえの心と語らう

１月

論旨を捉
えて

２月

３月

未来に向かって公民
私たちと現代社会

私たちの生活と政治
個人の尊重と日本国憲法運動とエネルギー

生命のつながり

＜探究＞

<人権>

オリエン テ ー ション
７ つの力と探究学習

SNSが影響する
同和問題
コロナウイルスに関わる人権

私たちの生活と政治
国民主権と日本の政治

私たちの生活と経済

私たちと国際社会

私たちの課題「持続可能な社会をめざして」
明るい地球のために

自然界の
つながり

化学変化とイオン

地球と宇宙

<探究>

＜人権＞

ASTタイム

同和問題の
今を考える

S DGｓとのつながり「自然環境と人間のかかわり，大切なエネルギー資源」＜生き方＞＜人生宣言＞<卒業取組み>

将来の自分

進路決定に
向けて

卒業前行事等(自らのキャリアを 考え、未来につなぐ )情報に関する技術
技術

単元 情報処理の基 情報通信ネットワークの構
本的な仕組み家庭

単元

成

住生活と自立情報モラル

ディジタル作品の設計と構成

プログラムの構成と役割

幼児の生活と家族・地域

技術の評価と活用

調理と食文化

総合的な学習の時間の年間指導計画の一部（３年）
身につけさせたい力

時期

６月

単元名

「SNSが影響する
同和問題」＜人権学習＞

９～11
月

単元目標

学習内容

○部落差別の不合理さに気づき、差別をなくしていこうとする態度を身につける。 ・現代の差別として、同和問題の不合理さを学ぶとと○情報社会の怖さとその対処法について もに、情報モラルの問題についても学習する。
考える。

○ＳＤＧｓにおける１７の課題から、各自で問題を見いだし、探究的な手法を用いて ・異学年間でのグループ決定「ＡＳＴタイム」解決を図ると同時に、その成果を他者に ・テーマ設定<縦割りグループでの わかりやすく伝える。
・資料集め及び検証
探究学習＞ ○異学年間（縦割り）の交流を通して、探 ・課題解決
究の手法を深め、学校全体の探究活動の ・成果の発表充実を図る。

- 21 -

時数論 問
自主 己 創 理 題 協 忍的体 表 造 思 解 働 耐性 現 力 考 決 力 力力力 力

ESDの視点
教科・領域
との連携

2

○ ◎

◎ ○

社会科
人権教育
ＩＣＴ教育

10

○ ◎ ◎ ◎ ◎ ○全教科

多 相 有 公 連 責
様 互 限 平 携 任
性 性 性 性 性 性

● ●

● ●

●

● ●

◆総合的な学習の時間を中心に据えた単元配列表の事例◆【ポイント】単元配列表の作成において、グループ化し色分けすることで教科等間の関連を明確にしている点。
佐伯市立宇目緑豊中学校では、学校の教育目標を達成するために、総合的な学習の時間を軸として教科等横断的な教育課程を編成しています。その実施に当た
り、学校全体で行っている ESD に関わり、①「環境・エネルギー、防災」 ②「生物多様性」 ③「国際理解」を位置付けた単元配列表の作成に取り組んでいます。単元
配列表に、育成を目指す資質・能力を明記することで、各学年での取組が学校の教育目標の達成にどのように関係するかを可視化できます。また、ESD の個別の取組と教科等横断的な教育課程の関係性を示し、日常的な学習活動と世界的に取り組まれている地球規模の課題とのつながりを意識することができます。

- 22 -

STEP 3. 各単元計画との関連■単元計画作成のポイント
単元配列表を作成したら、一連の問題解決のまとまりを意識して単元計画を作成します。本手引においては、単元計画を「発想」「構想」「計画」の三つの段階で考えていきます。
ポイント① 単元計画作成の流れと ESD の関連「発想」の段階では、およその単元の概要を思い描きます。まずは、目の前の子
供の興味・関心の中心は何か、既有の知識や経験は何か等、子供の実態を掴みます。次に、ESD の視点から、教職員として子供たちに育成を目指す資質・能力は何かを明らかにします。最後に、この二つの重なりを実現できる学習活動や学習材（教材）をそれらの特性を考慮しながら決定していきます。
「構想」の段階では、子供の興味・関心を優先して「経験に基づく単元」を構想す
るのか、教職員の願いを優先して「教材に基づく単元」を構想するのか、二つのパターンが考えられます。これは、二者択一というわけではなく、両者のバランスや調和をどう図るかがポイントです。両者のバランスは、子供の発達の段階や各教科等の特性や単元の特性によって比重や割合が変わっていきます。どちらの単元でも、子供の興味・関心と教職員の願いを視野に入れ、育成を目指す資質・能力が確かに育成される学習活動や学習材（教材）を生成することが大切です。
「計画」の段階では、「構想」の段階で生まれてきた多くの学習活動を一連の問題解決の流れに整えていきます。その際、子供の意識の流れに沿った展開を考えることが重要です。この段階では、具体的な単元計画として、授業時数、学習環
境、指導体制等が実現可能かどうか考え、指導計画を立案します。各教科等との関連も視野に入れながら幅広く検討していくことが求められます。
ポイント② 学習のプロセスを大切にする
特に注意したいのは、学習活動が一連のプロセスになっているかということです。学習指導要領総則第３の１には、「単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら」主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことの大切さが書かれています。ここからも、学習のプロセスを大切にすることの重要性が伺えます。総合的な学習の時間を基軸に各教科・領域を関連させながら、①「課題の設定」→②「情報の収集」→③「整理・分析」→④「まとめ・表現」という探究のプロセ
スが、繰り返し発展的に行われるかということを重視して単元計画を立てます。

- 23 -

◆総合的な学習の時間において探究活動に取り組んでいる事例◆【ポイント】総合的な学習の時間の中で、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という探究のプロセスにそって単元を計画している点。
大牟田市立天の原小学校は、大牟田市海洋教育推進校に指定されており、地域の自然に親しみ、働きかける森・川・海をつなぐ海洋教育を中心に ESD を実践しています。本校では、第３～第６学年においてストーリーマップを作成しており、第５学年においては、以下のとおり、「森・川・海のつながりから環境問題を考えよう」をテーマとしたマップを作成しています。
このストーリーマップは、総合的な学習の時間を中心に、他の教科等との関連を意識した単元計画となっています。総合的な学習の時間においては、課題設
定、課題追求、行動・発信・振り返り、それらを踏まえたうえでの課題設定、という形で学習を進めることで、探究のプロセスを実践しています。

- 24 -

STEP 4. 児童生徒の学習評価■観点別学習状況の評価の観点
学習指導要領の大きな特徴の一つに、資質・能力の三つの柱に対応し、観点別学
習状況の評価の観点も、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む
態度」の３観点に整理されたことが挙げられます。これにより、「児童生徒にどういった資質・能力が身に付いたか」という学習の成果を明確に捉えやすくなり、それを基に教職員が指導の改善を図ることが実現されることが期待されます。なお、教育課程の評価に際しては、先に示した三つの観点による「児童生徒にどのような資質･能力が身に付いたか」という学習の成果を中心に、教育課程が編成、実施、改善されることを大切にすべきでしょう。

■カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価
各学校における教育活動は、学習指導要領等に従い、児童生徒や地域の実態を踏まえて編成した教育課程の下で作成された各種指導計画に基づく授業（「学習指導」）として展開されます。各学校は、日々の授業の下で児童生徒の学習状況を評価し、その結果を児童生徒の学習や教職員による指導の改善や学校全体としての教育課程の改善、校務分掌を含めた組織運営等の改善に生かす中で、学校全体として組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図っています。このように、「学習指導」と「学習評価」は学校の教育活動の根幹であり、カリキュラム・マネジメントの中核的な役割を担っています。
カリキュラム・マネジメントは、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、①教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと②教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと③教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこととされています。そのうち②の側面、すなわち、教育課程の編成
・実施・評価・改善による一連の PDCA サイクルを確立するという側面は、「指導と評価の一体化」の考え方に立ち、学習評価とそれを生かした学習指導の改善を行うということを表しています。

- 25 -

◆ESD の実践を通じた生徒の意識変容の事例◆【ポイント】子供の姿から教育課程を見直し、PDCA サイクルを確立している点。
上尾市立東中学校では、総合的な学習の時間の中で「SDGs の達成を目指した学習」として SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた ESD 実践に取り組んでいます。
実践を始めた 2015 年から「社会参画意識」に着目した調査を継続的に実施した結果、同校の生徒は日本の平均を大きく超えた社会参画意識を持ち得ていることがわかりました。
こうした結果が見られた理由として、同校の ESD 実践が、常に社会参加を意識した参加型学習の形態であること、そして学習内容が現実社会が抱える課題であり、その解決を目指した学習だったことが影響していると考えています。学習を進める際には、遠く離れた地域の出来事であっても、「自分ごと」として課題の解決を目指していました。そのため生徒たちは「もし自分が〇〇だったら」と当事者の視点やそこに関わる人の多様な視点を取り入れて学習を進めていました。
加えて、学習を進めるにあたっては、実際に社会の中で課題解決に挑む人たちの協力がありました。多くのロールモデルとの出会いも社会参画意識の育成につながりました。多くの出会いから国際協力に興味を持ち「海外で学びたい」や「国際協力の現場を見たい」と希望する生徒、多様な働き方に触れたことで、起業を目指したり「今後、〇〇のような仕事が必要なのではないか」と新たな職業をつくりだそうとする生徒の姿が見られ、キャリア形成につながることもありました。
また、同校では調査結果や生徒の様子を踏まえて、毎年、学習内容や方法を検討し、授業改善に取り組んでいます。
表１「自分の参加により社会を少しでも変えることができる」
韓国

中国

アメリカ

日本

上尾東(2018) 上尾東(2017) 上尾東(2016) 上尾東(2015)

とてもそう思う

11.7

17.4

14.9

10.2

24.5

21.8

20.9

13.7

そう思う

54.8

40.9

39.3

27.1

44.3

45

43.3

48

あまりそう思わない

26.9

29.4

19.5

40.9

24.2

28

27.9

27.2

全くそう思わない

5.1

9.9

9.5

18.6

5.7

5.1

8.1

7.3

表２「現状を変えようとするよりも、そのまま受け入れる方が良いと思う」
韓国

中国

アメリカ

日本

上尾東(2018) 上尾東(2017) 上尾東(2016) 上尾東(2015)

とてもそう思う

10.6

14

25.4

32.1

9.6

7.6

10.3

6.5

そう思う

38.9

25.6

32.4

34.8

22.8

26.8

35.4

35

あまりそう思わない

39.5

33.9

17.1

25

50.5

51.3

43.6

45.9

全くそう思わない

10.8

25.1

10.6

7.1

15.8

14.1

10.6

8

出典：2009 年 2 月（財）日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識ー日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー」- 26 -

（２）ESD 実践における機関包括型アプローチの促進
STEP 1. ホールスクールアプローチの展開■ホールスクールアプローチの重要性
ESD の新たな国際枠組みである「ESD for 2030」においても、その優先行動分野の二つ目に「機関包括型アプローチ」として組織全体で ESD を推進することが有効であると提言されています。その中で、学校全体として ESD に取り組むことを、ユネスコ
は、「ホールスクールアプローチ：Whole School Approach」と呼んでいます。これは、学校教育での ESD の学びの環境を整え、実践の質の向上と、取組の持続発展を図るためにはとても重要な視点です。
ESD は、その趣旨や目標から言っても、成果を上げるには意図的・計画的で長いスパンの体系的な教育実践が必要です。そのために、前述のとおり学校全体で「持続可能な社会を創る教育」という ESD の理念を共有すること、また、教職員一人一人が、ESD の実践を通して「教育が持続可能な社会づくりに貢献する」ことや、「ESD が教育の質を改善する」という ESD の教育的価値や意義を理解し実感することが大切です。そして、学校の教職員が、役割に応じてそれぞれの個性や能力を発揮し、「一つのチーム」として取り組んでこそ、その実現が可能となります。

■ホールスクールアプローチのポイント
ポイント① 体系的な ESD プログラムの開発と実践
まず、「（１）ESD 推進のためのカリキュラム・デザイン」にも記載したとおり、ESDを実践するための教育課程を作ることが必要です。各校がこれまで取り組んできた教育実践をもとに、学校の教育目標や地域の良さと課題を踏まえながら、学校全体で個性的かつ体系的な学習プログラムを開発し、学校全体の教育課程を編成します。
ポイント② 校内体制と地域や関係機関との連携の構築
ホールスクールアプローチで、次に重要なことは、ESD を進めるための体制（システム）を整えることです。ESD は学際的（教科等横断的）であり、体験的・探究的・
問題解決的であり、地域や国際課題に根ざした実践的な学びです。したがって、一人の教職員の力ではマネジメントしきれない部分があり、組織としての推進が重要です。そのような意味で、校内での協力体制や地域との連携などの推進体制づくり
は、必要不可欠となります。特に校内体制づくりは、その基盤です。
＜校内体制づくりに向けた取組（例）＞（※地域等との連携は STEP２参照）
i) 校内研修を核とする ESD の教職員研修の推進ii) ESD の実践に関する教職員間・学年間の情報共有- 27 -

iii) ESD の学習発表会や研究発表会の設定
iv) 各学年の学習プログラム及び全校の教育課程の評価改善
v) 取組を可視化する工夫（教室・廊下経営、ESD コーナーの設置、ESD 集会等）
vi) 他校との交流・学び合いの場の設定
ポイント③ 管理職のリーダーシップと学校経営
ホールスクールアプローチは、文字通り学校経営の下で進められます。したがって必然的に、管理職、特に校長が果たす役割は非常に大きいものがあります。そのリーダーシップが、ESD の理念に立って適切に発揮され、円滑な学校経営の下で進められるかによって、その学校の ESD の推進が大きく左右されるといっても過言ではありません。管理職のリーダーシップによる学校経営は、ESD のガバナンスという面からも重要なポイントです。
＜管理職のリーダーシップの例＞
i) ESD に基づく教育理念や学校経営方針を明確に打ち出す。
ii) ESD の教育的価値や意義を率先して理解し、教職員に周知し共有する。
iii) 教職員の個性や資質・能力を尊重し、ESD への意欲やアイディアを引き出す。
iv) 教職員の ESD の実践や挑戦に共感的に寄り添い、助言及び励ましを行う。
v) ESD 担当教職員を配置したり ESD 推進部を設置したり校務分掌を整理する。
vi) 日頃から ESD に関する最新情報や実践事例、資料を教職員に提供する。
vii) ESD に関する校外（県外・海外）の研修や発信の機会を教職員に提供する。
viii) 保護者や地域住民に ESD の取組の良さや成果を発信し理解を得る。
ix) 実践の質的向上のために地域や外部機関等のリソースへの橋渡しを行う。

■ホールスクールアプローチの展開と効果
ホールスクールアプローチには様々な展開方法があります。ここでは、四つの展開
方法及びそれぞれの期待される効果について説明します。
① 教育課程全体で取り組む ESD
ESD は、各教科等の学習としてのみ展開されるのではなく、教科等横断的に取り組むことでより広がりと深まりのある活動を展開することができます。特に、各教科等と総合的な学習の時間を関連させ、横断的に実践することで、より探究的で発展性のある ESD が展開できます。また、クラブ活動や学校行事、児童会・生徒会活動等で ESD を推進することで、児童生徒の主体性が発揮され、行動の変革が生まれて、より実践的な ESD が展開されるようになります。
② 各学年が連携して体系的に取り組む ESD- 28 -

ホールスクールアプローチは、学校全体で ESD に取り組もうとする意識が高まるだけでなく、学年間の学びのつながりも意識され、発達の段階を踏まえた体系
的・系統的な ESD が展開されるようにもなります。その際には、各学年の ESD の学びのストーリー（横）と学年間のつながりと発展（縦）を構造化し可視化した「ESD ストーリーマップ」（地域によって、プログラムチャート、学びの航海図等）などを作成すると、学校全体で ESD の学習内容や学年相互のつながりを共通理
解し一体感を醸成するのにとても効果的です。
③ 校内環境や学びの環境を変革する ESD
ESD を推進するに当たっては、教職員間の連携協力を図ることは重要です
が、学習を越えて、校内で統一した目標と意識の下に、持続可能性の観点から校内環境や子供たちの学びの環境を変えることも ESD の取組の一環ととらえることができます。その際には、学習を指導する教職員のみならず、事務職員や用務職員、学校栄養士等も含めた教職員全体で、ESD の視点に立った学校の施設・設備の整備や物品の調達及び使用、給食の残食低減など、学校運営全体
でサスティナビリティ（持続性）を考慮した取組を進めることが重要となります。
また、子供たちの学びの環境の観点からは、グリーンカーテンやビオトープ、
分別・リサイクル用のごみ箱の設置など、児童生徒が日常の学校生活の中で、気候変動や生物多様性、持続可能な生産と消費など環境面や持続可能性を自然に意識できるような環境づくりも ESD として重要な側面と言えます。
④ 学校を越えて取り組む ESD
ESD は校内の教育活動にとどまらず、PTA 活動、教育委員会や地域との行事
・活動の中などに ESD の視点を取り入れることで、ESD の活動の幅や汎用性が広がります。例えば、PTA の３R（リデュース・リユース・リサイクル）活動や地域の植栽・美化活動、街づくり協議会等に参加することで、児童生徒が、直接的に持続可能な地域づくりに貢献できる機会や学びの場を得ることができます。
このように、ホールスクールアプローチは、全校体制や教職員間連携、多様な主体との連携による ESD の実践を通して、まさしく ESD for 2030 の優先行動分野 2 の「学習環境の変革」につながるものです。

- 29 -

◆学校全体を ESD/SDGs の視点で捉え直し、関連性を意識して ESD を推進している事例◆【ポイント】生徒会活動を中心に、教育課程全体で ESD に取り組んでいる点。
横浜市立学校では、推進校を中心に教育活動全体で ESD を推進しています。
横浜市立市ケ尾中学校では、生徒会活動を中心にして、「市中から世界を変えよう」を合言葉に ESD の推進をしています。委員会活動を SDGs に関連付けて、活動目標や活動方針を決めています。また、学級の代表で組織される中央委員会で、「海洋プラスティック」問題に対する意識をもち、外部講師を招き学習を進めてきました。自分たちで問題意識を高め、その解決に向けた取組を「学級活動」や「総合的な学習の時間」を使って、生徒会から発信をして全校生徒へ広める活動
を行っています。このように生徒会が主体となり、自分たちの活動と SDGs を関連づけて発信することを通して、全校生徒の理解を深めるだけでなく、上級生から下級生に継承されています。さらに大きな成果は、生徒たちの発信を通して、教職員にとっても ESD の価値を捉え直す契機となっていることです。

- 30 -

STEP 2. 地域や大学、企業、社会教育施設等との連携■ESD による学校外の多様な主体との連携の意義
ESD は、「持続可能な社会の実現をめざして行われる教育活動」です。ESD の理
念を、学校全体だけでなく、学校と学校外の多様な主体が共有し、ESD の実践のために連携・協働することは、新しい学習指導要領が目指している「社会に開かれた教育課程」の実現にも貢献しうるものです。ESD を通じて、持続可能な社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、持続可能な社会の創り出していくために児童生徒に必要な資質・能力が何かを明らかにし、その資質・能力の育成のために地域や社会と連携し協働しながら目指すべき学校教育を実現することが重要です。
特に ESD の実践にあたっては、学校外の多様な主体と連携・協働することは大変重要です。学校と学校外の多様な主体（人々や団体、機関）が目標を共有しながら連携し、教育活動に必要な人的・物的資源を活用しながら効果的に学校教育と組み合わせることで、充実した ESD の実践が可能となります。
具体的な連携内容としては、以下のようなものがありますが、これらを学習の目的や段階に応じて効果的に位置付けていくことが大切です。
ⅰ）児童生徒の気づきや発見を促す体験活動を充実させるための連携支援
ⅱ）探究学習を深めるための科学的・専門的な連携支援ⅲ）学習交流や学び合いのための連携支援ⅳ）学習成果を発信し行動化するための連携支援 など
ESD が学校教育で始まった当初から、日本の学校では地域の人材や関係機関、博物館や公民館等の社会教育施設などと連携した ESD の実践が展開されてきました。必要によっては、大学等の専門機関、海外の学校や国際機関などとも連携してESD を実践する事例も報告されています。これらの学校は、地域や国内外の多様な主体やリソースとの連携・協働によって、時には地域に根ざし、時には国際的な舞台で豊かで広がりのある教育実践を積み重ねてきました。このように、これまでの ESDの実践によって培われてきた「学校が地域や社会の主体と連携してよりよい社会を創る」という経験や手法、そしてその仕組みは、学校教育の質を高めるものです。

■地域や大学、企業、社会教育施設等との連携の意義・効果
ESD を推進する際に地域や外部機関と連携することにより、以下のような学習効
果が期待できます。これらの効果を認識しながら必要に応じて連携を進めましょう。
① 地域の良さや課題に根ざし、「地域の文脈」に即した学び
地域の人材や関係機関と連携することで、児童生徒が地域の良さや課題に- 31 -

気づき、地域の文脈に沿って学びを進めることができます。また、児童生徒が地域の活動に参加できるなど地域に根ざした ESD の展開が可能となります。
② 体験活動や交流活動による体感的・実感的な学び
地域の機関や企業、社会教育施設、NPO/NGO 等と連携することで、学校だ
けでは実現できない体験活動や交流活動が取り入れることができます。この体
感的・実感的な ESD の学習により、児童生徒の学習意欲が高まります。
③ 多様な関わりからの多角的な視点の学び
様々な主体との連携により、児童生徒が課題を多角的・多面的に捉えたり、批判的に考えたりすることができます。
④ 科学的知見や専門的知識を活用した深まりのある学び
大学や専門機関と連携し、その専門的知見や研究成果を取り入れることによって、より探究的で深まりのある学習が実現できます。
⑤ 多様な主体の参画と協働による豊かな学びの創造
多様な主体と連携・協働することにより、学校だけなく様々な人々や団体が参加し共に学びあう ESD のプラットフォームを創造することができます。
⑥ 災害時などの危機対応や復旧・復興への支援機能
普段から地域や外部機関等の多様な主体との連携を推進しておくことで、災害等の非常時での危機対応やその後の復旧・復興において学校や児童生徒を支援するつながり（ネットワーク）として機能します。

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◆外部の専門家と連携して ESD に取り組んでいる事例◆【ポイント】外部機関を含め、多様な主体と連携・協働しながら ESD を推進している点。
成蹊学園は、ESD に関する活動を推進する機関として「サステナビリティ教育
研究センター」を 2018 年 4 月に開設しました。本学園では、体験型・観察型の「本物に触れる学び」を創立時から重視してきました。たとえば、毎年 1 回「ESD 成蹊
フォーラム」では、学園内の各校が ESD に関する活動報告を行うほか、外部講師を招いた講演等も実施しています。また、同センターでは、外部の客員フェローの知見を生かしたシンポジウムにも力を入れており、「オーロラと宇宙シンポジウム」
では、国立極地研究所の研究者による講演や南極とのライブ中継等を小学生や近隣住民に向けて行い、極地の自然環境への興味を促しています。

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■地域や大学、企業、社会教育施設等との連携づくりの手法
地域の関係者や大学、企業、社会教育施設等の協力を得たり連携を図ったりする
場合には、以下のようにいくつかのルートや方法があります。必要とする支援の目的
や内容、また身近でアクセスできるかどうかを考慮しながらアクセスポイントを選択し、協力や連携の仲介を依頼してみましょう。
①ESD 活動支援センターを通じて
ESD 活動支援センターは、全国各地の ESD 活動を支援するために、環境省と文部科学省が共同で設立したものです。全国センター（東京都）と八つの地方センター（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、熊本市）があり、主な活動として、ⅰ）情報共有、ⅱ）活動支援、ⅲ）交流・連携の促進、ⅳ）人材育成などを行っています。自分の学校のある地域のセンターに連絡をとり、ESD の情報や取組状況、連携先等について問い合わせることができます。
ESD 活動支援センターについて
http://ESDcenter.jp/②ESD コンソーシアムに参画して全国各地に地域レベルで ESD を推進するために「ESD コンソーシアム」が設立され活動しています。これは、大学や教育委員会が中心となり、ユネスコスクール等の学校や企業、社会教育施設、NPO/NGO など多様な主体（団体）が参画・協働す
る ESD の推進ネットワークです。身近な地域の ESD コンソーシアムに参画すること
により、連携機関や交流校を見つけたり情報を得られたりすることが期待できます。
③国連大学 RCE を活用して国連大学 RCE は、日本に本部のある国連機関の国連大学が主催する ESD の地域拠点（Regional Centres of Expertise on ESD: RCE）のグローバルネットワーク
です。RCE は地域の大学を中心に多様な主体（団体）から構成され、日本では、八つの地域（北海道道央圏、仙台広域圏、横浜、中部、兵庫－神戸、岡山、北九州、
大牟田）が RCE に認定されています。この RCE も ESD コンソーシアムと同様に様々な団体や機関とのつながりを見出すことができるとともに、大学等の専門機関からの専門的な支援等も得られる可能性があります。

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④各地域の ESD 協議会や ESD サークル等を通して
その他に、各地域で教育委員会等を中心に、ESD の推進協議会や ESD サーク
ル等の組織やネットワークを設立しているところもあります。これは地域に根ざして主体的な活動をしていることが多いので、地域課題に対応した地域レベルでのESD を推進する際に効果的な連携を提供してくれることが期待できます。
⑤博物館等の社会教育施設を活用して水族館や動物園、美術館や博物館、そして公民館等の社会教育施設も、学校の枠を越えて ESD を推進する際に効果的な支援を提供してくれます。これらの社会教育施設が主催するワークショップに参加したり、出前授業等のアウトリーチ活動を活用したりすることで、多様な体験活動の場を確保できるとともに、専門的な知識を取り入れることができ、児童生徒の学習の幅を広げることができます。

■ユネスコ事業等と連携した ESD の推進
ユネスコには、以下のように世界遺産をはじめ貴重な自然や文化等を認定する多くの登録制度や事業があります。ユネスコでは、これらの事業等を活用して、それぞれの地域で ESD を推進することを推奨しています。このようなユネスコの事業等とも連携して展開される ESD は、人類の貴重な共有財産を保全し未来につなぐ意味でも、それを中核に持続可能な地域社会を創造する意味でも重要なアプローチと言えます。
また、SDGs が掲げられて以来、日本でも政府をはじめ企業や地方自治体などでもSDGs への取組が盛んになっています。ESD は、SDGｓ全ての目標を達成するにあたって不可欠な要素であり、国際的な枠組みである「ESD for 2030」に基づいて、ESDの強化と SDGｓ全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指しています。
①世界遺産（自然遺産、文化遺産）を活用した ESD
国内でユネスコの世界遺産に登録されている各地域では、豊かな自然や文化の保全に向けて世界遺産をテーマにした学習が展開されています。この学習に
ESD の視点を取り入れることで、国内外の貴重な自然や文化の価値を公共財として再認識するとともに、人間生活との関係性を深く探究することで、持続可能な
未来の創造に向けた学び、すなわち世界遺産を通じた ESD が推進できます。
例えば、多くの世界文化遺産を有する奈良市では、以前から世界遺産学習を
通じて ESD を推進しており、また、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の認定を受けている福岡県大牟田市では、三池港等の石炭関連遺産を活用して地域の歴史や海洋の視点から ESD を展開しています。
②ユネスコエコパークやジオパークを活用した ESD
ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）は、豊かな生態系を有し、地域の自然- 35 -

資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域です（国内 10 地域）。
世界自然遺産が普遍的価値を有する自然を厳格に保護することを目的とするのに対し、自然保護と地域の人々の生活とが両立した持続的な発展を目指しています。また、ジオパークは、国際的に価値のある地質遺産を保護し、それがもたらした自然環境や地域の文化への理解を深めて、科学や教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的としています。現在日本では、ユネスコが認定するユネスコ世界ジオパークが 9
地域と日本ジオパーク委員会が認定する日本ジオパークが 43 地域あります。
このユネスコエコパーク、ジオパークとも、環境、経済、社会の調和を図る持続可能な開発、すなわち SDGs の理念と合致するものであり、ESD を推進するのに、ふさわしい事業及びフィールドと言えます。例えば、福島県只見町もユネスコ
エコパークに認定されていますが、町内すべての小中学校がユネスコスクールに加盟し、豊かなブナの森と川と海をつないだ生物圏で ESD に取り組んでいます。
③ユネスコ創造都市と連携した ESD
ユネスコ創造都市（ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク）とは、文学、映画、音楽、芸術などの分野において、都市間でパートナーシップを結び相互に経験・知識の共有を図り、その国際的なネットワークを活用して文化的産物の普及を促進することで、文化産業の強化による都市の活性化と文化多様性への理解を図ることを目的としています。日本では、9 都市が認定されています。
この事業は、街の伝統や文化などの個性的な強みを生かして、都市間の連携のもとに持続可能な街づくりを推進しようとするもので、まさしく SDGs の理念に合致するものと言えます。このユネスコ創造都市間のネットワークを活用しながら、芸術や文化、食などをテーマに ESD を推進することで、持続可能な地域づくりへの学びやグローバルな視野での連携・協働の意識を育むことが可能となります。
④SDGs 未来都市と連携した ESD
2015 年に SDGs が打ち出されて以来、日本ではこの数年間で経済、教育、政治等の各分野に急速に SDGs が浸透しました。政府は、この潮流を加速すべく、
SDGs の理念に沿った取組を推進しようとする都市・地域の中から、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を「SDGs 未来都市」として選定しています。SDGs 未
来都市の取組と連携して、人材育成の観点から貢献することは、地域の課題に向き合い ESD を地域社会の中でより実践的に取り組む機会となります。

■文部科学省事業との連携
SDGs で取り上げられている課題が多岐にわたることから、ESD 推進のためには分野横断的な視点が求められます。このため、文部科学省が実施する「スーパーサイ- 36 -

エンスハイスクール（SSH）」や「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構
築支援事業」等の事業も活用しながら各学校において ESD の取組を進めることも期待されています。

■海外の学校や国際機関・事業と連携した国際的な視野を育む ESD
ESD は、地域や国内の取組だけで完結するわけではありません。気候変動やリー
マンショック、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見てもわかる通り、世界は相互につながっており、私たちの対峙すべき課題は国境を越えて広がっています。したがって、その解決のためには必然的に国際的な連携・協働が必要です。
国際的な連携の下で、ESD を進めるために海外と交流する際には、海外のカウン
ターパートをどのように見つけるかが大きな課題です。しかし、学校や教職員レベル
では、なかなかつながりが見いだせないのが現状です。そのようなときは、仲介する機関やネットワーク、媒介となる国際事業等が必要です。以下に挙げる機関の事例
は、学校と世界をつなぐハブとしての役割が期待できます。それぞれの学校のニー
ズや実態等に応じてコンタクトしてみましょう。
i) ユネスコスクールのネットワークを通じた海外との交流
ii) ユネスコスクール大学間ネットワーク（Univ-net）の支援による海外との交流
iii) 日本ユネスコ協会連盟やユネスコ・アジア文化センター(ACCU)の国際事業への参加
iv) 国連大学 RCE を通じた国際交流・連携プロジェクトへの参加
v) UNESCO や OECD、フルブライト基金等の国際機関の交流事業への参加
これらのネットワークや機関の事業を効果的に活用して、国内と海外の ESD の取組をつなぎながら、地域に根ざしながらも地球的視野を持って（“Think Globally, Act
Locally”）、ESD を進めていきましょう。

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◆「現代社会」の学習内容を基盤としつつ学校設定科目「ESD」を設置した例◆【ポイント】文部科学省の事業であるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の制度を活用して ESD に取り組んでいる点。
神戸大学附属中等教育学校は、2020 年度にスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受け、「生涯を通じて新たな価値を創造し続ける文理融合型人材の育成―Education for 2070―」を研究開発課題として掲げています。そのなかで、持続可能な開発のための科学技術イノベーション（STI4SD）の素養を身に付けるために領域協働的な学びの実現を目指しています。
とりわけ、4 年生（高校 1 年生相当）において学校設定科目「ESD」を設置し、従来の現代社会的な枠組みを基本としつつ、学際的な学びを構築することで、「持続可能な社会」における新たな価値について考えることができる授業実践およびカリキ
ュラムの構築を行っています。
2020 年度（初年度）の授業実践およびカリキュラムの概要
単元名
①

②

国際政治

主な学習内容など（□学習内容■議論）□国際主権と国際法／国際連合の役割と課題／MDGs から SDGs へ■日本の常任理事国入りの是非について議論する

資源エネルギー□資源エネルギーに関する基礎／原子力発電とその課題／新エネ

問題と持続可能ルギー

な社会■高レベル放射性廃棄物処分場の立地負担と将来世代の負担の公平性について議論する（北海道寿都町の事例をふまえて）

国際経済③□グローバルな貿易と国際収支／国際通貨制度■グローバルな経済的結びつきをいかに構築するか（FTA や EPA，
TPP など）科学技術と倫理④□科学技術と ELSI（倫理的・法的・社会的課題）／科学技術と倫理・法／持続可能な社会への科学技術■自分たちの未来を AI に任せるか（レポートを含む）⑤

現代に生きる□古代の哲学者に学ぶ／無知のヴェールを援用した持続可能な社

哲学・倫理

会像（思考実験的授業）／GAFA が創り出した世界秩序■「哲学する」とはどういうことか／「分配の正義」の観点から難民問
題を読み解くワークシートおよび SSH 第 1 年次報告書の内容をもとに作成- 38 -

◆校外機関との連携で「学び」を充実させ「よりよい社会の創り手」を育む事例◆【ポイント】学校外の様々な主体と連携しながら ESD を推進している点。
広島県福山市立福山中・高等学校では、「地域社会・国際社会に貢献する生徒を育成する」という学校教育目標のもと、学校ビジョンに「地域課題・国際課題について探究し、持続可能な社会の創り手を育む」を設定して、地域や大学・企業・社会教育施設等と連携する取組を行っています。
①市、商工会議所、地元企業との連携
探究学習の一環で「グローカル人材育成事業」を実施し、成果を冊子にまとめ
他校や公的機関に配付しています。生徒の資質・能力の向上に加え、地元企業の知名度向上とともに、本活動の周知とそれによる次年度以降の連携先の募集につながっています。また、市役所の各課の若者向け事業に積極的に本校生が参加しており、生徒の学びの向上とともに市に対する貢献ともなっています。
②大学との連携大学とは、「地元高校生が考える駅前再生計画」などの、まちづくりに係る高大連携プロジェクトを行っています。また、探究学習の基礎講座や発表会における講師派遣などで力を借りています。
③NGO・NPO との連携
ボランティア活動や講演会の実施や、プロジェクトやコンテストへの参加などで協力を得ています。
④他の組織・機関との連携
オーストラリア、アメリカ、韓国、マレーシアなどの姉妹校と、生徒同士の短期留学や語学研修，ホームステイを実施しています。SDGs に基づいたプレゼンテーシ
ョンやディスカッションなどの取組みは生徒に刺激を与えています。
同校では、こうした校外機関と連携した取組みをする際に、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創る」という国全体が目指す目標や、「本校が育てようとしている資質・能力」をシートにまとめ、先方と共有することで、地域や社会の方との連携・協働を通して目標が実現するように努めています。また、作業を分担する
ことによって、負担感を軽減させることにも留意しています。

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４．Ｑ＆Ａ
ここでは、ESD を理解する過程で出てくる疑問・質問について、Q&A 方式でまとめました。ESD を理解する上で、また、ESD についての理解促進を進める上で是非ご活用ください。
Q: ESD とは何をすればよいのでしょうか。ねらいや指導方法としてはどういったことが考えられるでしょうか。
A. ESD は、持続可能な社会の創り手を育てるための教育で、地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育です。まずは、自らの学校、児童生徒、あるいは学校を取り巻く地域にとって重視すべ
き「持続可能性」とは何か、そのために何ができるかを探究する学びを考えてみることが、ESD を理解することへの第一歩となります。また、ESD は、既に多くの学校で実践されているというのも事実です。各学校における取組を ESD や SDGs の視点から捉えなおすということも重要であると思います。
Q: ESD ということを特に意識せず、学習指導要領に基づき指導を行っていますが、どのように考えればよいでしょうか。
A. ESD については、新しい学習指導要領の前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられるとともに、各教科等においても関連する内容が盛り込まれております。（P4～参照）
学習指導要領に掲げられた資質・能力の三つの柱を子供たちに身に付けさせることを通じて、子供たちが「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが重要となります。
Q: ESD と SDGs との関係が分かりません。また、「ESD」という言葉は難し過ぎるので、これを用いずに活動を展開しても良いでしょうか。
A. ESD は、SDGs のターゲット 4.7 に位置付けられているとともに、持続可能な社会の創り手の育成を通して、SDGs の全ての目標の実現に寄与するものであるとされています（P2 参照）。
持続可能な社会づくりを自分事としてとらえるにはどうしたらよいかを考えること自体が ESD の目的の一つです。「ESD」という言葉を使わずとも、地域や対象者の実態に応じて、より理解しやすい用語について考えることは、ESD の普及を考える上では推奨される取組です。

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Q: 学校が地域との連携を進めるには、どういった工夫が必要でしょうか。
A. 学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくためには、学校と地域住民等が「地域でどのような子供たちを育てるのか」「何を実現していくのか」「何をすべきなのか」、課題や目標・ビジョンを共有することが重要です。
なお、ESD 活動支援センター（P34 参照）では、ESD に関する活動支援、交流・連携の促進などを行っていますので、地域の ESD 活動支援センターに相談したり参画を促したりすることが考えられます。
Q: ESD は対象テーマが広いと思います。研修テーマや課題については、どう選ぶのでしょうか。
A. 持続可能性に関わる課題を解決するにあたっては、個々の分野だけでなく、分野横断的にアプローチすることもできることから、対象テーマは幅広くなります。そのため、例えば自然環境や文化、まちなみ、景観など、各学校が学校や児童生徒の状況を分析し、地域の特性を生かしたテーマや課題を取り上げたり、受講者のニーズに基づいて設定したり、目的に応じたプログラムを構成する方法が考えられます。
Q: ESD の推進に向けた議論の中に「ユネスコ」が出てくることが多いのですが、なぜでしょうか。
A. ユネスコは、SDGs の目標 4（教育）の主導機関であり、国連の中で ESD の推進を主導する機関です。今まで、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」、「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」等の国際的な枠組みを、ユネスコが主導して策定してきました。SDG4 の実現に責任をもつ機関であるユネスコに対して、日本としても支援を行っています。

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５．ユネスコスクールについて■ユネスコスクールとは何か（国際的な基準、定義等）
ユネスコは、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という憲章の理念の下に、世界の学校が「平和と国際相互理解の推進」という包括的な目標に向かって教育を進めるための
Associated Schools Network (ASPnet)を、1953 年に設立しました。ASPnet は、
UNESCO の掲げる平和を進め、教育の質を高めるための学校間の国際ネットワークと言えます。これに加盟する学校、つまり UNESCO Associated Schools は、日本では「ユネスコスクール」と呼ばれています。
設立当初は 15 カ国 33 校で開始され、日本では中学校 4 校と高等学校 2 校が参加しました。創設から約 50 年後の 2006 年には、幼稚園から大学まで、176 か国、7,900
校にまで増加しました。
ASPnet は、三つのテーマを掲げています。(1)地球市民及び平和と非暴力の文化、(2)持続可能な開発及び持続可能なライフスタイル、(3)異文化学習及び文化の多様性と文化遺産の尊重です。そして単に学ぶだけでなく、実践することが重視されました。
その後も加盟校の数は増え、現在、世界では 180 を超える国・地域の 11,000 校以
上の学校(このうちの約 1 割が日本の学校)が加盟するまでになりました。また、各学校では、カリキュラムの開発、国際的な記念日（国際女性デー、世界教師デーなど）の活用、国際交流事業への参加、UNESCO の教育プログラムを通じてさまざまな教
育実践をおこなっています。

■我が国におけるユネスコスクールの意義、成果「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」以降、ユネスコスクールの数が著しく増え、互いの取組の情報交換も可能になりました。その結果、互いに競い、優れた実践事例が生まれ、ESD 実践研究に一層の活性化がもたらされたといえます。学校
が地域の課題に取り組むことで地域に開かれ、地域のさまざまなステークホルダーからの支援を得られるようになりました。
ユネスコスクール全国大会は 2009 年の第 1 回東京大会から毎年開催され、常に盛会で学校にとって貴重な情報交換の場となっています。また、優れた実践校には、
ESD 大賞が与えられ、教育の質の向上に貢献したと考えられます。さらに、ユネスコ／日本 ESD 賞が 2014 年に創設され、取組への動機付けと、優れた事例を世界に発信する機会が出来ています。ESD 大賞などを受賞した学校は、支援してくれる地域
への大きな自信をもたらしたと思われます。
さらに、ESD の質の向上を図るために教育実践の工夫や検討のため、2019 年にESD の理論と実践研究を深めるために日本 ESD 学会が設立されています。
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■今後のユネスコスクールに期待される役割
新しい学習指導要領に基づき全国の学校が ESD に取り組むことになりますが、ユ
ネスコスクールは、ESD を実践するだけではなく、ユネスコスクールの原点と言える
ASPnet としてユネスコの理念の下での高度な学校間のネットワークとして、ESD とと
もに GCED（Global Citizenship Education）なども含めた統合的な取組が必要です。
ユネスコスクールの活動目的として、「ユネスコスクール・ネットワークの活用による世界中の学校と生徒間・教職員間の交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと」
や、「地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すこと」が記されています。この中で、これまでユネスコスクールでは、“
世界の学校と生徒間・教職員間の交流”はあまり活発ではなかったと思われます。
ASPnet に加盟することの大きな利点は、ユネスコのグローバルネットワークを活用できることですので、国際的なネットワークへの参加、すなわち海外の学校との交流を通じた教育活動が望まれます。
また、高校でも ESD や SDGs の取組に関心が高まっています。海外では、ASPnetの活動の中にフラッグシップ・プロジェクトと呼ばれるような国境を超えて生徒たちが取り組む事例があります。これまで日本でも Rice Project と呼ばれる連携事業なども実施されましたが、残念ながら継続的な活動にはなっていません。ASPnet が本来的に世界の学校間のネットワークであることから、より活発な国内外との学校間の交流が望まれます。
現状では、海外の学校との交流に向けての事前準備は、教職員にとって大きな負担になります。それにはユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)のよ
うな大学や高等教育機関、ユネスコスクール事務局、ユネスコ協会などユネスコスクールを支援するステークホルダーによる支援が大切になります。
持続可能な社会の実現には、絶えず変わる要因に伴い ESD は常に進化しなければなりません。そして、ESD は理想に向かって進化する過程が重要でもあります。
なお、ユネスコスクールの在り方については、日本ユネスコ国内委員会教育小委
員会において議論が行われ、2021 年 3 月に今後の方向性がとりまとめられました。
ユネスコスクールの新たな展開に向けて（日本ユネスコ国内委員会）
https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_koktou01-100014721_5.pdf- 43 -

変容につながる 16 のアプローチ（ACCU）
https://www.accu.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/08/ACCU_text_SDGs.pdf- 44 -

６．参考資料Ⅰ ESD 関係リンク集◆ 文部科学省/環境省によるウェブサイトへのリンク
日本ユネスコ国内委員会
http://www.mext.go.jp/unesco/index.htm

ユネスコスクール公式ウェブサイト
https://www.unesco-school.mext.go.jp

ESD ポータルサイト
http://www.ESD-jpnatcom.mext.go.jp/

日本ユネスコ国内委員会
ESD：Education for Sustainable
Development（持続可能な開発のための教育）フェイスブック
https://www.facebook.com/esd.jpnatcom/

持続可能な開発のための教育関係省庁連
絡会議
http://www.mext.go.jp/unesco/004/detail/1
371095.htm

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会
議
http://www.mext.go.jp/unesco/004/detail/1359301.htm- 45 -

◆ ESD 関係団体・組織
ESD 活動支援センター
http://ESDcenter.jp/

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)
https://www.unesco-school.mext.go.jp/sup
porters/aspunivnet/

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)
https://www.accu.or.jp/

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
http://www.unesco.or.jp/

特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD－Ｊ）
https://www.esd-j.org/

公益財団法人 五井平和財団
https://www.goipeace.or.jp/work/esd/

日本 ESD 学会
http://jsesd.xsrv.jp/

特定非営利活動法人 開発教育協会（DEAR)
http://www.dear.or.jp/

教育協力 NGO ネットワーク(JNNE)
http://jnne.org/- 46 -

Ⅱ

ユネスコについてユネスコ（国際連合教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific andCultural Organization：UNESCO)）は、第二次世界大戦後の 1946 年にユネスコ憲章（1945 年 11 月ロンドンで採択）の発効に基づき 国際機関として設立され、教育・科
学・文化、コミュニケーションを通じて国際理解や国際協力を推進し、人びとの交流を通した国際平和と人類の福祉を促進しています。
ユネスコ憲章の前文では、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とされています。
我が国においては、1952 年に制定された「ユネスコ活動に関する法律」に基づき、文部科学省に日本ユネスコ国内委員会が設けられています。また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、教育委員会の事務の一つとして、ユネス
コ活動に関することが明記されています。
ユネスコ本部には、教育、自然科学、人文社会科学、情報・コミュニケーション、文化に関する局があり、このうち教育局において、ユネスコスクール及び ESD を担当し
ています。
(参考)
・UNESCO 公式ホームページ
https://en.unesco.org/

・「持続可能な開発目標のための教育・学習目標」（日本語版）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374449- 47 -