100 周年通信

方面委員が設置された大正９年から13年度末までの事例が載っている「方面愛乃雫（東京市社会局発行）」から２事例をご紹介します。
虐待を受けていた幼いきょうだいを支援
関東大震災後、建ち並ぶバラックに住む可哀想な幼いきょうだいを助けてあげてほしいと方面委員に話が来ました。家庭訪問して詳しく調査すると、次のことが分かりました。
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震災前から、父親は、稼いだお金をすべて遊びに使ってしまい、いつも苦しい生活をしていた。／母親は、改心するようお願いするたびに暴力を振るわれ、耐え切れず子どもを置いて家を出て行ってしまった。／すぐに新しい母親が来たが、その義母はきょうだい２人を虐待していた。／そんな矢先、震災が起こり、家屋はもとより財産全部をなくしてしまう。／父親は焼け跡にバラックを建て、商売をしようと努力したものの思うようにいかず、精神を患ってしまう。／今度は新しい妻に暴力を振るうようになり、幼いきょうだいは泣かない日はなかった。
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実態を知った方面委員は、早速、方面事務所で打ち合わせをし、まず父親を精神科病院に入院させます。子どもたちについては、本人の意見を聴いた上で、大阪に叔父がいることが分かったので電報を打って呼び寄せ説明し、面倒を見てもらうことになりました。義母は一人で生活すると言って出ていきました。
ようやく見られた幼いきょうだいの笑顔に、方面委員はうれし涙が止まりませんでした。
その後、父親の経過を見守る中、実母が大阪に行き子どもたちと再び暮らすようになったと聞き、親子の安らかな生活ができるようになったとほっと安心する方面委員でした。

無戸籍児童の就学手続き
桜の花がほころびかかる４月初めのこと。
長屋前で、とある男の子が年下の子どもたちと毎日遊んでいました。気に掛かった方面委
員は声を掛け、年を尋ねると「八つ」で、小学校には通っていないと言います。そこで、その子の親を訪ねてみると、実はまだ籍をおいていないと言うのです。学校には行かせてあげたいものの、後から届け出ては大変な罰金がつくと恐れ、今日に至ったということでした。詳しく話を聴くと、その子はもらい子で、本籍や出生日時・場所など、何も分からないとのことでした。
方面委員はその子の本籍について調べたり、さまざまな交渉を行ったものの、なかなかその事情は分かりません。何より、子どもが一日でも早く学校に通えるようになることが大事だと、相当な理由をつけ本籍不詳とし、手続きを完了させてようやく、小学校に通えるようになりました。

【東京の民生委員制度誕生100周年】
平成30年は、東京の民生委員制度の始祖である「救済委員制度」が誕生して100年となります。「東京の100周年」として、全都をあげて活動の推進に取り組んでいきますので、ご協力お願い致します。
企画発行

東京版 民生委員制度創設100周年記念事業企画委員会
東京都民生児童委員連合会〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸１-１ セントラルプラザ４階
TEL：03（3235）
1163 FAX：03（3235）
1169 E-mail：tominren＠tcsw.tvac.or.jp※本通信では、歴史的な事実に関する表現を、当時のまま使用することがあります。

＜５号＞平成29年12月◆ 児童福祉法と児童委員◆ 子どもに寄り添う活動の歴史◆ 事例紹介「方面愛乃雫」より≪児童は敗戦後の日本における一つの光明であり希望である。
児童福祉法が実施されたことは、児童問題解決に明るい前途を約束したものである≫

昭和25年東京都民生局発行「民生事業のすがた」より【戦争遺児・孤児の生活の実態】
終戦後、多くの戦争遺児・孤児が路上にあふれていました。
厚生省（当時）によるとその数は全国で12万人以上。東京では盛り場であった上野・銀座・新宿・渋谷等に約6,000人の子どもたちが集まっていました。
ごみをあさっても食べる物はないこの時代。頼れる親がいな
い子どもたちは、餓死、凍死、また腐ったものを食べ中毒死することが後を絶ちませんでした。物乞いだけでは生きていけな
い状況に、盗みや恐喝、安い賃金での靴磨きや新聞売り、重労働、売春と、過酷で悲惨な生活がそこにはありました。

戦争未亡人の母子家庭への支援も当時の民生児童委員活動の中心でした【児童福祉法と児童委員】
当時、子どもの法律は、昭和８年に公布された少年教護法、児童虐待防止法がありました。また、昭和21年４月、厚生省社会局長通牒として「浮浪児その他児童保護等の応急措置」が出され、警察官吏、鉄道職員、少年教護委員（※）などと並んで方面委員も浮浪児の発見・保護に努める等依頼されました。
しかし、そうした一部の要保護児童に限った法律や行政施策では到底子どもたちを救うことはできません。そこで、すべての子どもたちの健やかな成長と最低限度の生活を保障するという、かつてない新しい理念のもとに児童福祉法が昭和22年に公布されました。民生委員はそれまでの活動を評価され、その児童福祉法において「児童委員」に充てられることとなり、児童福祉司とともに、児童福祉の推進に寄与する者
アメリカ兵からお菓子をもらおうととして大きく期待されました。
我先にと手を伸ばす子どもたち※少年教護委員…少年教護法において、不良の子ども・家族に対して良き相談相手となり、少年の指導者・救助者として活動していた。
８割は方面委員で、少年教護法は児童福祉法公布とともに廃止となり、少年教護委員の職務は民生委員・児童委員に引き継がれた。

昭和23年

第３回東京都民生委員児童委員大会宣言（抜粋）（児童福祉法施行後の都大会宣言）

終戦以来社会の経済的変動と思想的混乱とは国民生活を脅かし、特に都下二十万を数える要保護者の生活は極度に窮乏し不安と焦燥のどん底に呻吟し、可憐な児童は路頭に迷ふ有様であった。（中略）われらに課せられた責務の重大性に鑑み、三十余年に亘る伝統の下社会奉仕の精神に徴し要保護者の更生と小国民の愛護育成に邁進し民生安定の一翼たらんことをここに誓い第三回民生委員児童委員大会の席上に於て厳かにこれを宣言するものである。
決議（中略）二 われらは児童福祉法の精神を体して次代を担う小国民の健全な保護育成に邁進することを誓う。

昭和初期

方面委員による子ども向けの活動

昭和９年◦100年前から児童委員活動

母子保護法制定運動◦支援対象からもれる母子「児童委員活動」は、昭和22年の児童福祉法制定から数えると平成29年に70周年を迎えました。しか方面委員の悲願だった救護法が昭和７年に施行されたものの、支援対象は限定的で、そのし、それまで子ども分野の活動をしていないかというと、そうではありません。方面委員は貧困家庭の実情後も深刻な不況が続いていました。貧困を苦にした悲惨な親子心中の記事が新聞に連日掲載を明らかにし、自立に向けて支援をしてきました。子どものいる世帯が多かったため、活動には「児童の教され、政府としても、母子保護法制定については急務であるという認識がありながらも審議育」「児童の保護」も含まれていました。

は容易に進みませんでした。

さらには、大正15年（昭和元年、1926）には、内務省の委託で14歳以下の子どもがいる貧困のひとり親◦母子を保護する制度の制定に向けて世帯の調査を行ったほか、昭和２年（1927）には「乳幼児愛護デー」を実施し、端午の節句である５月５

この現状に、昭和９年の第５回全国方面委員大会では母子心中防止の問題にしぼって協議を行い、母子保日に都内９カ所の託児所等で母の会講演会を開催し「乳幼児愛護の精神の鼓吹徹底に尽力」しました。ま護に関する社会立法を要望するに至りました。

た、方面委員が調査していた地域（方面カード街と呼ばれていた）では“子ども会”も開催するなど、子どまた、全日本方面委員連盟は昭和10年９月に、当時の広田弘毅外相（翌年首相就任）以下閣僚、政府要人もに特化した活動の展開が見られました。

を招き、方面事業懇談会と展覧会を開催し、日々の活動から見えてくる母子心中に関する各種資料も用意したことで、もに寄り添うど子
活 動の 歴 史

法制定に対する大きな推進力になったと記されています。
母子保護法は、方面委員をはじめ各関係者の熱意をもった働き掛けにより、昭和12年３月に公布、翌13年１月より施行されることになり、方面委員は「補助機関」として乳幼児愛護デー

昭和22年～位置づけられます。

方面カード街の子ども会

女性委員の活躍

平成６年◦女性委員の増員により、児童委員活動が推進

平成になり、出生率の低下、児童虐待をはじめ、いじめや体罰、不登校など、るためには女性委員の存在が不可欠と改選のたびに増員され、昭和21年には９％児童委員活動も、要保護児童の保護のほか、非行少年の健全育成活動、児童の事故防止、子どもを取り巻くさまざまな問題・課題が浮き彫りになってくる中、地域において児童・妊産婦の福祉に関する相談・援助活動を行う児童委員への期待が高まっていきま

子ども会

す。

働く女性問題、保育所問題に広がっていきました。

こうした状況を踏まえ、全民児連、厚生省、全社協の三者により「児童委員問題研究会」が設置され、児童委員制度の再編成案として「主任児童委員」の配置を厚生省に提案しました。

◦組織化と運動

それを受け、厚生省より各都道府県知事宛に、平成５年３月付けで「主任児童委員の設置について」を発
昭和44年には全国婦人民生委員児童委員研修会で「丈夫な子どもを育てる母親運動」が提案され、各地区で取り組みが始まります。昭和47年には全国一斉モニター調査「妊産婦の保健と生活実態調査」を実気を付けていってらっしゃい

主任児童委員制度発足◦児童委員への期待

母子保護法の実施、また戦後の活躍も踏まえ、児童委員活動を組織的に推進すだった女性委員の割合は、40年には27.9％にまで増加していきました。それに合わせ、昭和10年 方面委員活動展示コーナー
高橋是清蔵相視察の様子出し、翌平成６年１月１日から主任児童委員制度が始まりました。

◦東京では児童委員活動推進運動を実施施したり、母子家庭の実態を把握したりと活動制度は発足したものの、その活動内容や区域担当児を展開する中で、児童健全育成問題への関心も童委員との連携については、民児協に託されており、高まっていきました。

各地区で戸惑いが見られました。

（※都民連の婦人部会は、平成13年に発展的解消

そこで、都民連では平成７年１月より「児童委員活をし、活動は子育て支援部会に引き継がれ、子動推進運動」を実施し、学校訪問やあそび場マップ作育てサロンや乳幼児健診への協力など、各地区りなど地域に合わせた活動を計画・実施することで、で活発な活動が展開されています）

連携のあり方や児童委員活動の見直しが図られました。

区域担当児童委員と主任児童委員が一体となって活動