第 82 期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月19日（水曜日）
午前10時
開催場所

大阪府堺市西区築港新町２丁目４番

当社堺事業所
「熱技術創造センター共創スペース」

目次

第82期定時株主総会招集ご通知 ������ ２
株主総会参考書類 ��������������� ９議案 剰余金の処分の件
事業報告��������������������� 14
連結計算書類������������������ 31
計算書類��������������������� 33
監査報告書 ������������������� 35

開催場所が昨年とは異なりますのでご来場の際は、お間違えないようにご注意ください。

書面又はインターネット等による議決権行使期限2024年６月18日（火曜日）
午後５時まで■会 場 に ご 来 場 さ れ る 株 主 様 で ご 配 慮 が 必 要 な 方 は、 準 備 の 都 合 上、2024年６月７日（金曜日）までに、招集ご通知末尾の「株主総会会場
ご案内図」に記載の電話番号「株主総会に関するお問い合わせ」までご連絡ください。
■株主総会の模様はインターネットによるライブ配信でもご覧いただけます。詳細は６ページ以降の「インターネットによるライブ配信のご案内」
をご参照ください。
■お土産の配布はございません。

証券コード：1964

株主の皆様へ［経営理念］

中外炉工業は、熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する。

［ 経 営 ビ ジョン 2 0 2 6 ］

自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく!

代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年１月の能登半島地震の被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
ここに、当社第82期定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。
「熱技術を核として新しい価値を創造する」、「社会貢献、企業の繁栄、社員の幸福の実現」という当社経営理念のもとに、経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」を掲げ、当社グループが持続可能な社会実現に貢献することを目標としました中期
経営計画の達成に向けて第82期においても事業を推進してまいりました。
当計画における新市場創出に向けた施策である熱技術創造センターを昨年11月に開所いたしました。 株主の皆様に当センターをご覧いただきたく、今年の株主総会は当社堺事業所にて開催させていただきます。
本紙面では、株主総会の議案と当社グループ活動について掲載しておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
以1上（証券コード 1964）
2024年５月28日（電子提供措置の開始日：2024年５月21日）

株

主

各

位
大阪市中央区平野町３丁目６番１号

中 外 炉 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 尾 崎
彰
第82期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、株主総会参考書類等の内容である
情報（電子提供措置事項）については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

<当社ウェブサイト>
https://chugai.co.jp/ir_soukai/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
<東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）>
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名（中外炉工業）又は証券コード(1964)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、４ページ以降の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、 2024年６月18日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
2

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月19日（水曜日）午前10時
大阪府堺市西区築港新町２丁目４番
当社 堺事業所「熱技術創造センター 共創スペース」※開催場所が昨年とは異なりますのでご来場の際は、お間違えのないようにご注意ください。
※会場までは無料シャトルバスを運行いたしますので、お車でのご来場はご遠慮くださいます
ようお願い申し上げます。（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※会場が満席となった場合は、第２会場等をご案内させていただきますので、あらかじめご了承
ください。

3.

目的事項
報 告 事 項 （1）第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
議案 剰余金の処分の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
２．本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。なお、当該書類は監査報告を作成するに際し、監査役及び会
計監査人が監査をした書類の一部となります。
①事業報告の「５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」及び「6．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
３．株主総会当日までに、本株主総会の日時・会場等の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://chugai.co.jp/）において、お知らせいたしますので、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
４．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
５．会場にご来場される株主様でご配慮が必要な方は、準備の都合上、2024年６月７日（金曜日）までに、招集ご通知の冊子裏面の「株主総会会場ご案内図」に記載の電話番号「株主総会に関するお問い合わせ」まで
ご連絡ください。
６．当日運営スタッフは、ノーネクタイのクールビズスタイルにて対応させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会への出席
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方１名に委任する場合に限られます。
なお、この場合、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

株主総会開催日時

2024年６月19日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
行使期限2024年６月18日（火曜日）午後５時到着分まで

インターネット等による議決権行使
インターネット等により議決権を行使される場合には、５ページの「インターネット等による議決権行使について」をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月18日（火曜日）午後５時入力完了分まで

議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
● 議決権をインターネット等により重複して行使された場合は、 最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット等）により株主総会前日までに議決権を行使された株主様が株主総会当日ご出席された場合には、前日までの議決権行使ではなく株主総会当日になされた議決権行使を有効なもの
として取り扱います。
● 議決権行使書面につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
●

4インターネット等による議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力｢スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト
へ遷移できます。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※通信料金（電話料金）などが必要となる場合があり、これらの料金は株主様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 午前９時から午後９時まで）● 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5インターネットによるライブ配信のご案内
株主総会当日の議事進行の模様をご自宅等でご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施します。
※ライブ配信では議決権の行使、ご質問はできません。事前にインターネット等又は書面による議決権行使をお願いします。
配信日時2024年６月19日（水曜日）午前10時から※ライブ配信画面へは30分前の午前９時30分頃にアクセスが可能です。

視聴方法（1）パソコン、スマートフォン又はタブレットから下記のURLを入力、もしくは
QRコードを読み取って専用視聴サイトにアクセスします。
専用視聴サイトURL

https://1964.ksoukai.jp（QRコード）（2）ライブ配信視聴サイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い以下のID及びパスワードをご入力ください。
ＩＤ：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（9 桁の半角数字）
パスワード：議決権行使書用紙に記載されている株主様の「郵便番号」（ハイフンを除く 7 桁）

ライブ配信に関するお問い合わせ① ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ

03-6833-6857

受付時間 2024年６月19日(水)午前９時から総会終了時刻まで②ＩＤ・パスワードに関するお問い合わせ
三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート
専用ダイヤル

0120-７８２-０４１（通話料無料）

受付時間 9:00〜17:00（土・日・休日を除く）

6

ご注意点

・ライブ配信中は議決権の行使、ご質問はできません。事前にインターネット等又は書面による議決権行使をお願いします。
・当社は、ライブ配信の実施にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、仮に、通信障害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
・専用視聴サイトURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、固くお断りさせていただきます。
・当社がやむを得ないと判断した場合、ライブ配信の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。

視聴テスト

専用視聴サイト上で事前に視聴環境のテストが可能です。視聴環境のテストにつきましては、前ページ「視聴方法」にてご案内の方法により専用視聴サイトへログイ
ンいただき、ログイン後のページ下部の「・視聴確認用動画を再生する」よりご確認ください。
なお、総会当日のライブ配信につきましては視聴確認サイトでは配信されませんのでご注意ください。
株主番号
（ID）

株主様の
郵便番号
（パスワード）以 上
7

堺事業所（熱技術創造センター）研究所見学会のご案内
株主様に当社堺事業所の工場並びに研究所をご覧いただき、当社へのご理解を深めていただくことを目的に、研究所見学会を開催いたします。
第82期定時株主総会終了後に開催いたしますので、お時間のご都合がよろしければ、是非ともご参加ください。
ＱＲコードを読み取り、研究所見学会参加受付フォームから、必要事項を記載
株主様限定の上、ご予約をお願いいたします。
※会場にご来場される株主様でご配慮が必要な方は、準備の都合上、2024 年 ６ 月 ７日（金曜日）
までに後記の「研究所見学会に関するお問い合わせ」までご連絡ください。

開催場所

当社堺事業所熱技術創造センター（大阪府堺市西区築港新町２丁目４番）

対 象 者

第82期定時株主総会に現地出席された株主様

日時※見学会のみのご参加はご遠慮ください。
※株主様ご本人のみ参加が可能です。

2024年６月19日（水曜日）10時30分〜11時30分予定※株主総会終了時刻により、開催時間が前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

解散場所

南海電鉄堺駅

締 切 日

2024年６月７日（金曜日）※当社手配のバスでお送りいたします。

※準備の都合上、締切日以降の参加ご連絡はお受け出来ませんので、ご了承ください。

研究所見学会に関するお問い合わせ

業務本部人事総務部総務課

担当： 西谷・西内 

8TEL

072-247-2501

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。第82期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき80円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき80円
総額
594,655,760円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月20日【ご参考】配当額、自己株式の取得額及び総還元性向の推移
配当額（百万円）
1500

自己株式の取得額（百万円）

139.9%
50.5%

51.2%

150

0

50.2%

50%以上

510

1000

500

総還元性向

100

742
594

537

530

@60円

@70円

@70円

@80円

@100円

第79期
（2020年度）

第80期（2021年度）

第81期（2022年度）

第82期予定（2023年度）

第83期予想（2024年度）

460

当社は、中外炉工業グループ中期経営計画（2022年度〜2026年度）において、安定的な配当を基本とし、自己株式取得も含めた総還元性向50％以上を目指しております。
以9上株主総会参考書類【ご参考】政策保有株式に関する事項
当社の企業価値は、高度な研究開発⼒を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発⼒、さらに国内外の顧客の幅広いニーズに対する機敏な対応⼒にあり、これらを⽀える様々な取引先との協⼒関係が不可⽋と考えております。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協⼒関係を総合的に勘案し、中⻑期的な視点から政策保有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の投資株式と位置づけております。
なお、毎年１回個別銘柄ごとに保有先企業の業績や経済合理性等について検証を⾏い、取締役会に報告しております。そのうえで、当初の資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減に努めてまいります。具体的には、今後５年以内に政策保有株式の純資産額に対する比率を20%以下にまで引き下げてまいります。
政策保有株式残高推移（時価ベース）
残高
（億円）
100

目標

5カ年で約30 億円以上売却

86億円

80

約56億円

60

未満

40

政策保有株式の純資産額に対する比率

20％未満達成

20
0

2024年３月末
実績

2027年３月末
目標

2029年３月末目標※グラフは、2024年３月末の時価ベースで作成しており、実際の売却金額は、株価変動の影響で変動いたします。

10

株主総会参考書類【ご参考】資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＢＲ（株価純資産倍率）の推移
■ＲＯＥ

■ＰＢＲ

(%)

(倍)

8.5

9.0

1.00

8.0
7.0
6.0

0.90

6.1

5.4

5.0

5.2

4.0

0.70
0.60

3.0
2.0
0.0

2019

2020

0.59

0.55

0.50

1.6

1.0

0.84
0.75

0.80

2021

2022

2023

0.40

（年度）

0.53
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

当社の ROEは３期連続増益の中で8.5％まで向上しており、中期経営計画最終年度である
2026年度末の目標値10%達成に向けた施策を推進中です。PBRは成⻑戦略及び株主還元施策など明確な方向性を示し、経営を進めることにより、2024年３月末で0.84倍となっています。
当社代表取締役による決算説明動画の公開、テレビ・電子媒体・新聞等を通じ企業活動の周知、機関投資家との面談、自社ホームページ、SNS等で情報発信を積極的に展開中です。
当社の株価の推移（2023年４月～2024年３月）（株価の月平均 : 円）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

2023年

4月

5月

6月

7月

8月

2024年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月
テレビ番組『トップの言魂』出演（2024 年３月10日放送）

11株主総会参考書類

【ご参考】

?

?

FA Q

よくある
ご質 問

?

事業についてQ

現在の市場環境において、中期経営計画の進捗について教えてください。

A

前年度は営業利益が予想数値を下回り若干ペースダウンの様相を呈しておりますが、増収増益
ペースを維持しております。加えて、受注が計画通りに進捗し、受注残高が積み上がっているな
どの現況をふまえ計画内容は変更しておりません。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについてQ
A

工業炉の脱炭素化は、どのように進むと考えていますか？
日本の産業のCO2排出量は約30％が製造業で、特に金属を加熱するプロセスに用いる工業炉は大きなウェイトを占めており、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて社会的に大きな課題となっております。工業炉のカーボンニュートラルに向けては、水素・アンモニアといった燃焼してもCO2を排出しない燃料の利用、電化によって推進されると考えられ、当社では将来を見据え全方位的に技術開発を進めております。

12

株主総会参考書類

Q
A

自動車の EV 化への対応についてどのように考えていますか？
EV 向けにはモータの材料として使われる電磁鋼板生産用のプラントやモータコア焼鈍炉、電池材料用熱処理炉といった設備を積極的に販売しています。しかしながら従来のエンジン車で多く使われるギアやトランスミッションなどの金属部品用熱処理炉の引合いも継続して頂いており、当社グループとしましてはハイブリッド車なども含め可能な限り多くのタイプの自動車に柔軟に対応できるよう体制を整えていきたいと考えております。

Q

NEDO から採択されたグリーンイノベーション事業とはどのようなものですか？

A

正式な事業名は「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」
で、経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づきNEDOにおいて公募されたプロジェ
クトになります。実施予定先はコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合｣で、当社は本メンバーの一員として技術開発の一翼を担っています。

株主還元についてQ
A

株主還元についてどのように考えていますか？
当社は安定的な配当政策を基本とし、自己株式取得も含めた総還元性向50％以上を目指しております。同時に、資本コストを意識し、中期経営計画に沿った活動を推進しております。2026
年度末の連結業績目標（ROE：10％）を達成することで、株主還元の拡充を図り、株主の皆様の期待に応えてまいります。

13

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のス
ローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの収束が見えない等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むとともに、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素、アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を行いました。加えて、EV向け電池、モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力いたしました。
さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやDXといったニーズに応えるため、2023年11月に「熱技術創造センター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に対し迅速に対応していく体制を整えました。
その結果、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー
生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前期比119.3%の38,790百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比104.7%の29,283百万円と増加しました。
利益面につきましては、調達コストダウン等に取組み、営業利益は前期比112.8%の1,477百万円、経常利益は前期比108.9%の1,714百万円と増加しました。また、政策保有株式について、
資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比178.5%の2,197百万円と増加しました。
前期比

受注高

38,790百万円 119.3％

営業利益1,477百万円 112.8％

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

売上高

29,283百万円 104.7％

経常利益

1,714百万円 108.9％

前期比

前期比

2,197百万円 178.5％
14

事業報告

各分野別の概況は次のとおりです。
なお、2023年度第１四半期より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」「その他」から、「熱処理事業」「プラント事業」「開発事業」「その他」に変更しております。前期比は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。

熱処理事業
受注面では、国内向け半導体関連の機能材熱処理炉や高温炉、連続ガス浸炭炉、バッチタイ
プ熱処理炉などの成約を得て、受注高は18,922
百万円（前期比105.3％）と増加しました。
売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事
が 進 捗 し、 売 上 高 は 13,912 百 万 円 （前 期 比
99.9％）となりました。

■ 受注高
17,978（単位：百万円）

18,922■ 売上高
13,930（単位：百万円）

13,912

第81期
第82期（2022年度）（2023年度）

第81期
第82期（2022年度）（2023年度）

■ 受注高

■ 売上高

プラント事業
受注面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍
設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱 炉 改 造 工 事 な ど の 成 約 を 得 て、 受 注 高 は13,949百万円（前期比131.7％）と増加しました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や焼鈍炉、水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は11,207百万円（前期比101.8％）と増加しました。

（単位：百万円）

13,949

11,207

10,594

第81期
第82期（2022年度）（2023年度）

15

11,006（単位：百万円）

第81期
第82期（2022年度）（2023年度）

事業報告

開発事業
受注面では、国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、グリーンエ
ネルギー生成ロータリーキルン、次世代電池用
精 密 塗 工 装 置 な ど の 成 約 を 得 て、 受 注 高 は3,527百万円（前期比216.0％）と大幅に増加しました。
売上面では、水素系ガス加熱装置などの工事の進捗や、炭素繊維製造用炭化炉などを納入し、売上高は1,896百万円（前期比186.3％）と大幅に増加しました。

■ 受注高（単位：百万円）■ 売上高（単位：百万円）

1,896

3,527

1,018

1,633

第81期
第82期
（2022年度）（2023年度）

第81期
第82期（2022年度）（2023年度）

■ 受注高

■ 売上高

その他
受注面では、海外子会社において、中国向け
モータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置、半導体関連の大型ホットプレスなどの成約を得て、受注高は5,857百万円（前期比115.6％）と増加しました。
売上面では、中国向け焼鈍・焼準炉や真空熱処 理 炉 な ど を 納 入 し、 売 上 高 は 5,458 百 万 円（前期比113.7％）と増加しました。

（単位：百万円）

5,458

5,857
5,066

第81期
第82期
（2022年度）（2023年度）（単位：百万円）

4,801

第81期
第82期
（2022年度）（2023年度）

なお、分野別の受注高及び売上高はセグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
16

事業報告

分野別売上高・受注高・受注残高（単位：百万円）
分
野
熱 処 理 事 業
プ ラ ン ト 事 業
開
発
事
業
そ
の
他
相
殺
消
去

売

計

上
高
13,912
11,207
1,896
5,458△3,191

受

29,283

注
高18,922
13,9493,527
5,857△3,466

受

注38,790残 高
14,707
12,624
3,239
4,740
△998
34,313（百万円未満は切り捨て表示）■ 開発事業

5.8％

分野別売上高構成比

16.8％
5,458百万円■ その他

1,896百万円■ プラント事業

34.5％■ 熱処理事業

42.9％

13,912百万円

11,207百万円(注) 分野別の売上高・受注高・受注残高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。

17

事業報告

２．設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資総額は1,355百万円で、主に研究開発設備及びソフトウェアであります。
資金調達の状況につきましては、記載すべき
重要な事項はありません。

■ 設備投資額（単位：百万円）

1,355

244
第81期
（2022年度）

第82期（2023年度）

３．対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、経済は一層回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、受注高については、前期比で大幅増加となり、概ね当初予想通りの見込みとなった中、売上高については、部材の長納期化などにより工事進捗が予想を下回ったことで受注残高が大幅に増加しております。また、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が引き続き見込まれます。一方、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行きの環境は不透明な部分も残っております。
このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。
また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年5月に発表した中期経営計画（「Chugai
Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュ
ートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラル
を中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。
具体的施策として、堺事業所内に2023年11月に完成しました新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土
壌作りを行います。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。
さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
18

事業報告

【ご参考】重要課題の状況〔参考①〕中期経営計画の進捗状況〈連結業績目標〉【2026年度 業績目標(22/5発表)】

項目/年度別

単位：百万円

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度 2026年度
予想
目標

売上高：415億円

受注高

28,13732,522

38,79039,00042,000

営業利益：36.2億円

売上高

26,317

27,97729,28337,60041,500

営業利益

1,263

1,309

1,477

2,570

3,620

経常利益

1,493

1,575

1,714

2,670

3,720

親会社株主に帰属する当期純利益

1,360

1,231

2,197

2,300

2,450

ROE

6.1%

5.2%

8.5%

8.3%

10.0%

（売上高営業利益率8.7％）

ＲＯＥ：10.0％
受注高（億円）
139億円増加
281

325

387

2021年度 2022年度 2023年度

売上高（億円）
152億円増加420
263

2026年度目標

279

営業利益（億円）
415

292

2021年度 2022年度 2023年度

2026年度目標

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

3.9ポイント改善
6.1% 5.2%
12.6

13.0

ＲＯＥ
10.0%

8.5%

36.2

23.6億円14.7 増加

12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

2021年度 2022年度2023年度

2026年度目標〔参考②ー1〕 重要戦略の指標と達成のための施策〈⑴カーボンニュートラルを中心に新市場の創出〉
カーボンニュートラル、
ゼロエミッション、
高機能材対応熱技術の 3 分野を柱とする【新商品による新市場創出指標】

社会ニーズに適合する2030年、100億円市場の創出。
▼
2026年度
売上高目標：40億円【達成のための施策】●新市場創出に向けた研究開発のため、新研究所設立として総額約10億円の投資●研究開発部門に30名増員●2026年度（第85期）新商品による売上高40億円を目指す

カーボンニュートラル

ゼロエミッション

高機能材対応熱技術

当社製燃焼式工業炉及び燃焼器からのCO₂排出量削減に向けた開発のスピードアップ

電炉ダスト、廃リチウムイオン電池、廃プラスチックなどの資源循環プロセスの確立

熱技術創造センターに設置の高温ホットプレス炉や火炎内処理装置、キルンなどを活用

土壌改質、水質浄化など環境
浄化プロセス設備の拡販注力

受託試験を効率よく行い、顧客ニーズへの最適な設備提案

2026年度（第85期）までの納入設備のCO₂
排出量を17％削減（2013年度比 ）2050年度までの納入設備のCO₂排出量を100％以上削減（2013年度比 ）

19

事業報告

1200

■中外炉工業の脱炭素目標＜2021年時点実績＞
2013年度比CO₂排出量
15％削減

1000

■当社の稼働中の製品から排出されるCO₂量（万トン/年）＜2030年＞
2013年度比CO₂排出量20％削減

2013年基準でCO2排出量(万ton/年)

800

200

1,400

電熱技術

1,200

当社 工業炉製品からのCO2
排出量1,200万トン/年<2026年度目標>
水素
燃焼技術＜当社のCO₂排出削減量グラフを見直しました＞●脱炭素目標達成には、あらゆる製品を脱炭素化し、社会実装へ繋げることが不可欠です。そこで削減に貢献する要素を業界・製品名から水素、アンモニア等の削減技術に変更し、多種多様な製品を顧客へ提案する姿勢を明確にいたしました。

0

2013年

2020年

2025年

2030年

2035年

-400

＜主なアイテム＞●ＧＩ開発事業の成果を活用した脱炭素製品（電熱・水素・アンモニア）●水素系ガス加熱装置●火力発電向けアンモニアバーナ▼

186

2026年度目標

1,014

17％削減

800
600

アンモニア
燃焼技術

2040年

2050年

400
200

基準年

-200

16％削減
1,200

1,000

2013年度比CO₂排出量17％削減（204万トン/年）

600
400

低炭素製品
（省エネ製品）＜2050年＞
2013年度比CO₂排出量
100％以上削減 に貢献※脱炭素目標は、インフラサプライチェーンの構築状況等の外部環境変化に応じて定期的な見直しを行います。

0

2013年度（基準年）

2023年度

2023年度の当社納入設備のCO₂削減
量は186万トンと計画に対し順調に推移し、削減割合は16％です。

【2023年度実績】■2023年11月に熱技術創造センター完成（投資総額：約13億円）■売上高：17.5億円■主な商品：NEDOグリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化、水素還元用加熱技術開発、電炉ダストプロセス開発、各種水素バーナなど■堺事業所への研究所統合を実現し開発を加速■水素バーナテスト設備を拡充し、関連技術も開発
熱処理炉搭載ラジアント
チューブバーナ

従来の都市ガスによる火炎と見比べることができる
実体実演炉を新研究所に設置
水素燃焼による
有機フッ素化合物(PFAS)の脱炭素型分解処理技術

2023年11月に開所して以来、各業界団体のイベント会場としても活用

20

事業報告

〔参考②ー２〕重要戦略の指標と達成のための施策〈⑵既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上〉【拡販及び利益向上指標】【達成のための施策】

2026年度
売上高の積上げ：112億円▼
営業利益の積上げ：20.6億円
ブラッシュアップ

目的

機能改善
サービス向上

シェア拡大
利益率向上

応用展開

市場開拓

既存商品ブラッシュアップのため、5期累計約10億円の研究開発投資「人材及び投資計画」及び各部門計画に基づく
ブラッシュアップの確実な遂行

対象既存商品【熱処理】

電池素材炉、機能材・高温炉、雰囲気熱処理炉、真空炉、CRism®（熱処理設備用IoTパッケージ）、キルン、
RTO（蓄熱式排ガス処理装置）【プラント】
加熱炉、ステンレスBAL、銅BAL、電磁鋼板ライン
省エネ・低NOxバーナ、火炎内処理設備【コンバーテック】RSコータ™（新型ウエハ塗布装置）【2023年度実績】■売上高積上げ：21億円■研究開発費(投資含む)：1.9億円■主な商品：次世代電池素材熱処理炉、半導体製造装置部材焼成炉、EV用部品熱処理炉、鉄鋼向け省エネ型加熱炉、連続焼鈍ラインなど

次世代電池素材熱処理炉

半導体製造装置部材焼成炉

EV用モータコア焼鈍炉

21

ステンレス連続光輝焼鈍ライン（BAL）

事業報告〔参考②ー３〕重要戦略の指標と達成のための施策〈⑶働きがいのある職場作り〉「働きがいのある職場」とは努力が結果に繋がる職場と考えます。結果はすなわち営業利益であり、この結果の最大化を図ります。一方、ワークライフバランスの改善は働き方改革の一環として当社の経営課題となっており、総実労働時間を短縮するための生産性の向上は必須となります。現中期経営計画における施策の実行により当社の生産性を大幅に向上させ、営業利益増と総実労働時間短縮の両立を図ることで、「働きがいのある職場」の実現を行います。

生産性＝

得られた成果投入した資源＝

アウトプット

生産性の向上

アウトプットの拡大
・利益の拡大インプット

インプットの削減
・一人当たり総労働時間の短縮【達成のための施策】【生産性の向上指標】

効率化に資するシステム改善など５年間で総額

2026年度一人当たり営業利益：

約15億円投資生産性向上をリードする「業務改革推進室」の設置

5,668千円（単体）【2023年度実績】

2026年度一人当たり総実労働時間：■一人当たり営業利益：2,848千円（単体）■一人当たり総実労働時間：2,086時間（単体）1,800時間（単体）■システム投資：1.3億円（累計３億円／中期計画 約15億円）
新設計支援システムの開発・導入スケジュール（2024年度よりテスト運用開始）■社員寮新設を決定（2026年２月完成予定）
イメージ

施工イメージ

職場環境をさらに向上

22

名称

項

目

内

容

Step1

設計支援
システム

・PDMとBOMの活用
・設計諸元と
製品構成の
一元管理

Step2

調達支援
システム

・手配業務の最適化
・各種データ連携

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

要件定義
・開発
テスト・運用

要件定義
・開発
テスト
・運用

事業報告

４．財産及び損益の状況の推移
期
項

別

目

売

高（百万円）

24,71826,317

27,97729,283

益（百万円）

565

1,493

1,575

1,714

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

329

1,360

1,231

2,197

１株当たり当期純利益

経

上

第79期
第80期
第81期
第82期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

常利

42円88銭177円18銭

162円04銭

293円78銭

総資産（百万円）

38,577

38,141

41,17848,863

純

資産（百万円）

21,792

23,211

24,041

27,768（注）１．百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
■ 売上高（単位：百万円）

24,718 26,317■ 経常利益27,977 29,283（単位：百万円）

1,493

1,575

1,714

■ 親会社株主に（単位：百万円）
帰属する当期純利益

2,197

1,360

1,231

第80期

第81期

565
329
第79期

第80期

第81期

■ １株当たり当期純利益

第82期（単位：円）

293.78

第79期

第80期

■ 総資産
38,577 38,141

177.18 162.04

第81期

第82期

第79期

（単位：百万円）■ 純資産

41,178

第82期（単位：百万円）

48,863
21,792 23,211

24,041

27,768

42.88
第79期

第80期

第81期

第82期

第79期

第80期

第81期

23

第82期

第79期

第80期

第81期

第82期

事業報告

５．重要な子会社の状況
資 本 金

出資比率

主 な 事 業 内 容

中外プラント株式会社

会

社

名

50百万円

100.0％

工業炉等の技術サービス・人材派遣業

台湾中外炉工業股份有限公司

5百万NT$

100.0％

台湾における工業炉等の販売・資材調達

中外炉熱工設備（上海）有限公司

50万US$

75.0％

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達

中外炉設備技術（上海）有限公司

20万US$

75.0％

中国における工業炉等の設計・技術等サー
ビ ス 提 供、 仲 介 販 売 及 び 輸 出 入 代 理 業 務

Chugai Ro（Thailand）Co., Ltd. 10百万バーツ

49.9％

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務

PT. Chugai Ro Indonesia

30万US$

100.0％

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務

Chugai Ro de Mexico,S.A.de C.V.

10万US$

100.0％

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務

６．主要な事業内容
当社グループは、熱処理事業（主に自動車、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄金属）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工、及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリン
グ、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

７．主要な営業所及び工場

当社

子会社

本社

大阪市中央区

堺事業所

堺市西区

東京支社

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市中村区

小倉工場

北九州市小倉北区

中外プラント株式会社

堺市西区

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾

中外炉熱工設備（上海）有限公司

中国

中外炉設備技術（上海）有限公司

中国

Chugai Ro（Thailand）Co., Ltd.

タイ

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア

Chugai Ro de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

24

事業報告

８．従業員の状況
当社グループの従業員数は703名であります。なお、当社の従業員数は以下のとおりでありま
す。
従

業

員

数

前

期

429名

比

平

5名増

均

齢

平均勤続年数

43.6歳

年

16.6年

９．主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 り そ な 銀 行

2,550百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,450百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

984百万円（百万円未満は切り捨て表示）

２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
25,000,000株
7,800,000株（自己株式366,803株を含む）
8,597名１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）
株（千株未満は切り捨て表示）
主

名

持

株

数
千株

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

788

10.60

第一生命保険株式会社

381

5.12

株式会社りそな銀行

368

4.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

287

3.86

中外炉工業関連企業持株会

234

3.15

株式会社錢高組
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）
日本生命保険相互会社

175

2.35

153

2.06

142

1.91

株式会社みずほ銀行

129

1.74

中外炉工業従業員持株会

117

1.57

％

（注）当社は自己株式366,803株所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
25

事業報告

３ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

崎

彰

取

締

役

根

来

茂

樹

業務本部長

取

締

役

新

谷

昌

徳

業務改革推進室長

取

締

役

阪

田

守

プラント事業本部長

取

締

役

長

濱

満

熱処理事業本部長

社 外 取 締 役

野村朗

学校法人帝塚山学院理事長

社 外 取 締 役

佐藤

社 外 取 締 役

辻

本

要

子

常 勤 監 査 役

荒

木

俊

也

社 外 監 査 役

竹内

社 外 監 査 役

平

田

正

良

毅
正

憲

三井住友信託銀行株式会社上席主席内部監査人
PMビジネスソリューションズ株式会社代表取締役
CKD株式会社社外監査役
弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー）
株式会社CDG社外取締役（注）１．2023年6月28日開催の第81期定時株主総会の終結の時をもって、南場賢一郎氏は、常勤監査役を辞任し、碩省三氏、ポール・チェン氏は、任期満了により社外監査役を退任いたしました。
２．2023年6月28日開催の第81期定時株主総会において、竹内毅氏、平田正憲氏は、社外監査役に新たに選任され、就
任いたしました。
３．社外監査役竹内毅氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は社外取締役野村正朗氏、同佐藤良氏、同辻本要子氏及び社外監査役竹内毅氏、同平田正憲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

２．責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

３．補償契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役の間に締結している補償契約はありません。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。
26

事業報告

５．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において月額27百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）
を、報酬委員会（委員長野村正朗氏）による答申に基づき、当社取締役会の決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針と整合していること及び報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを取締役会において確認しており、決定方針に沿ったもので、妥当であると判断しております。
(1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
(2)役員報酬の種類と構成
当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役及び業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
(3)取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
１）固定報酬のうち、基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従
業員給与の水準等を総合的に勘案して決定する。
２）固定報酬のうち、業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年７月に改定する。
①代表取締役・役付取締役：連結営業利益率②業務執行取締役：１．目標営業利益額及び目標受注額の達成度合
２．重要な単年度課題及び中期事業運営の推進状況
３）業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね０〜70％の範囲内で変動す
るものとする。
(4)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年７月に改定し、12等分を月例の固定報酬として支給する。
(5)決定の方法
取締役の個人別報酬額及び個人別報酬額の業績等連動部分の額については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会で決定する。

27

事業報告

③業績等連動部分の報酬にかかる指標に対する考え方
当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標として採用するとともに、業務執行取締役については中期事業運営の推進状
況を定性評価項目として加えることで、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進
していきます。
なお、業績指標に対する実績につきましては、本事業報告「１．企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりであります。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円）
報酬等の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬等
取
締
役
8
109
38
147
監
査
役
6
39
−
39
計
14
148
38
187
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外役員（７名）に支払った報酬の総額は、39百万円であります。
役員区分

支給人数(人)６．社外役員に関する事項①重要な兼職の状況及び当社との関係
区

分

氏

名
正

取

締

役

野

村

取

締

役

佐

藤

取

締

役

辻

本

監

査

役

竹

内

監

査

役

平

田

重 要 な 兼 職 先
朗
良

要

正

学校法人帝塚山学院理事長−

重要な兼職先と当社との関係
重要な取引その他の関係はありません。
−

子

三井住友信託銀行株式会社
上席主席内部監査人

三井住友信託銀行株式会社とは株主名簿管理人委託契約を結んでおります。

毅

PMビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役
CKD株式会社社外監査役

PM ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社、
CKD株式会社とは重要な取引その他の関係はありません。

憲

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー
株式会社CDG社外取締役

弁護士法人御堂筋法律事務所とは法律顧問契約を結んでおります。
株式会社CDGとは重要な取引その他の関係はありません。

28

事業報告②当事業年度における主な活動状況
区

取

取

取

分

締

締

締

氏

役

役

役

野

佐

辻

名

村

正

藤

本

監

査

役

竹

内

監

査

役

平

田

要

正

活

動

状

況

朗

当事業年度の取締役会には13回中11回出席し、主に企業経営者としての見地から、取締役会での議案・審議内容等につき、適宜必要な意見を述べております。
複数の上場企業において経営者としての経験を有することから、社外取締役として、経営全般の監視と助言の役割を期待していたところ、取締役会等で客観的な立場から議論の活性化に貢献し、適切な意見を述べるなど、職責を果たしております。

良

当事業年度のすべての取締役会に出席し、企業経営者及び当社事業の経験の見地から、取締役会での議案・審議内容等につき、適宜必要な意見を述べております。
企業経営者としての経験や幅広い知見、当社の事業に関する豊富な経験を有することか
ら、社外取締役として、経営全般及び事業の監視と助言の役割を期待していたところ、取締役会等で客観的な立場から議論の活性化に貢献し、適切な意見を述べるなど、職責を果たしております。

子

当事業年度のすべての取締役会に出席し、主にシステム並びに監査の専門家としての見地から、取締役会での議案・審議内容等につき、適宜必要な意見を述べております。
金融機関のシステム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有することから、社外取締役として、経営全般及び事業の監視と助言の役割を期待していたところ、取締役会等で客観的な立場から議論の活性化に貢献し、適切な意見を述べるなど、職責を果たしております。

毅

就任後に開催された取締役会には10回中9回出席し、監査役会についてはすべてに出席しております。公認会計士としての専門的見地から、取締役会では議案・審議内容等につき、適宜必要な意見を述べ、監査役会では監査に関する重要事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

憲

就任後に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会では議案・審議内容等につき、適宜必要な意見を述べ、監査役会
では監査に関する重要事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

29

事業報告

４ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

30

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目
産
の
部）
（資
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
未 成 工 事 支 出 金 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

金

額
34,252
10,061
21,960
2,105
125
△0

定
資
産
形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地

14,611
4,845
1,826
625
1,912

建

勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

106
374
256
9,509
8,648
593
21
262
△17

資

48,863

有

設

産

仮

合

計

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
31

金

額
17,517
1,443
6,791
6,100
810
1,255
116
0
999
3,577
1,188
2,126
154
107
21,09422,451
6,176
1,544
15,441
△711
5,119
4,676
31
181
228
198
27,76848,863

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日（ 自至 2023
2024 年３月31日）
科
売
売
売
販
営
営

目
上
上
総
及

原

（単位：百万円）
金額

高価29,28323,166
6,117
4,639
1,477

上
利
益
売 費
び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益

231
90
56
27

321

84
1,714

1,162
199

事

業
譲
渡
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

60

1,421

6

6
3,129

918
△5

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

912
2,216
19
2,197

計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
産
の
部）
（資
債
の
部）
（負
流
動
資
産
29,964流動
負債
現 金 及 び 預 金
7,711
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
受
取
手
形
2,460
短
期
借
入
金
売掛金及び契約資産18,547
未
払
金
製
品
177
未
払
費
用
原
材
料
296
未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
133
契
約
負
債
未 成 工 事 支 出 金
501
預
り
金
前
払
費
用
41
賞
与
引
当
金
そ
の
他
94
工
事
損
失
引
当
金
貸
倒
引
当
金
△0
そ
の
他
固
定
資
産
14,398固定負債
有 形 固 定 資 産
4,793
長
期
借
入
金
建
物
1,663
繰 延 税 金 負 債
構
築
物
159
退 職 給 付 引 当 金
機 械 及 び 装 置607
資 産 除 去 債 務
車
両
運
搬
具
1
そ
の
他
工 具 器 具 備 品
342
負
債
合
計
土
地
1,912
（純 資 産 の 部）
建
設
仮
勘
定
106
株
主
資
本
無 形 固 定 資 産
254
資
本
金
ソ フ ト ウ ェ ア
254
資 本 剰 余 金
そ
の
他
0
資
本
準
備
金
投 資 そ の 他 の 資 産
9,350
利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
8,647
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
92
固定資産圧縮積立金
関 係 会 社 出 資 金
51
別 途 積 立 金
長
期
貸
付
金
11
繰 越 利 益 剰 余 金
保 証 金 及 び 敷 金
73
自
己
株
式
長 期 前 払 費 用
1
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金315
前 払 年 金 費 用
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
173
そ
の
他
純
資
産
合
計
△17
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
44,363
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
33（単位：百万円）
金
額
15,607
1,443
5,968
6,100
116
700
763
264
133
85
0
31
3,387
1,188
1,971
143
50
34
18,994
20,660
6,176
1,544
1,544
13,65013,650
371
7,000
6,279
△711
4,707
4,676
31
25,36844,363

計算書類

損

（
科
売

上
上

原

総

売

費

営

利

及

び

業
営

利

そ

の

特

他

固

定

特

価
資

別
固
引

前

の

価

22,134

費

3,658

金

294

益

82

息

53

費

用

6

益
証

産

期

純

券

売

却

売

益

1,162

却

益

43

1,205

却

損

6

6

失
除
利

益

2,737
△4

当

813

法

税

等

期

純

利

60
1,538

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

376

益

産

資
当

27,016

用

損

定

当

収

利

有

高

1,222

配

費

別

税

び

利

資

理

利

常

額

益

払

経

管

の

外

支

投

及

他

業

（単位：百万円）

4,881

般

収

息

の

営

）

益

外

取

そ

書

益

一

利

業
受

計

金

上

販

益

目

売
売

算

自 2023年４月 １ 日
至 2024年３月31日

調

整

額

益

809
1,927

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

中外炉工業株式会社
取締役会御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員野 村

尊

博指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

立 石

祐

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中外炉工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
36

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

中外炉工業株式会社
取締役会御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員野 村

尊

博指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

立 石

祐

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中外炉工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上38

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど監査いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

39

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日

中外炉工業株式会社 監査役会
常勤監査役
荒 木 俊 也 ㊞
社外監査役
竹 内
毅 ㊞
社外監査役
平 田 正 憲 ㊞
以40

上

株主総会会場ご案内図
当社 堺事業所「熱技術創造センター 共創スペース」

会 場

大阪府堺市西区築港新町２丁目４番［株主総会に関するお問い合わせ］TEL072-247-2501

開催場所が昨年とは異なりますのでご来場の際は、お間違えないようにご注意ください。
※会場にご来場される株主様でご配慮が必要な方は、準備の都合上、２０２４年６月７日
（金曜日）
までに、
上記の電話番号までご連絡ください。

無料シャトルバス乗り場

南海電鉄

堺駅

大小路駅

駅前
ロータリー

南海

本線

ホテルアゴーラ
リージェンシー大阪堺（２F） 堺駅西口
駅連絡通路

線
堺

岸線

号
15
速
高
神
阪

線
軌
阪
堺
電
阪
堺

当社 堺事業所「熱技術創造センター 共創スペース」

湊駅

阪神
高速
4号
湾

※●にて、当社従業員がご案内させていただき
ます

寺地町駅

東湊駅

石津北駅

交通の
ご案内

南海電鉄 堺駅西口向かい「ホテルアゴーラ リー
ジェンシー大阪堺」
バス乗り場より無料シャトルバス
運行※堺駅西口連絡通路より当社従業員がご案内させていただ
きます。詳細は付近の案内係までお問い合わせください。

【無料シャトルバス時刻表】

９:20、９:35
駐車場の用意はいたしておりませんので、誠に恐縮ながら、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。