島根県警察建設工事等電子入札の手順（受注者用）
第１

用語の定義

この手順において用いる用語の定義は、次のとおりとする。
⑴

電子調達システム

島根県警察が発注する建設工事等の入札等の事務手続をインターネットを利用して行うシステムをいう。
⑵

電子入札

電子調達システムにおいて、電磁的記録の送受信により入開札手続を行う入札等をいう。
⑶

紙入札

紙に記録した入札書を使用して行う入札をいう。

⑷

ＩＣカード

電子認証事業者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
⑸

電子ファイル⑹

電子くじ

電子入札において提出書類として扱う電子文書

入札参加者が任意に入力した数値と処理時刻を用いた演算式により、電子調達システムがくじ引きを行い、落札者を決定する仕組みをいう。
⑺

入札情報サービス（ＰＰＩ）入札に係る公告、仕様書等及び入札結果等に係る情報を一つのホームページ上から一元的に入手し、検索することを可能にするサービスをいう。
⑻

入札執行者

島根県警察建設工事等入札執行要領第３に規定する者⑼

入札執行補助者

島根県警察建設工事等入札執行要領第４に規定する者
第２
１

利用者登録
島根県建設工事請負契約競争入札参加資格者名簿又は測量、建設コンサルタント業務等の契約競争入札参加資格者名簿に登録されている者（以下「有資格者」という。）が、電子入札を利用するときは、電子調達システムに利用者登録をしなければならない。
２

利用者登録の内容は、入札参加資格認定時に通知された登録番号、企業情報、代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報等とする。
３

電子調達システムに利用者登録をした者は、登録した内容に変更が生じた場合には、島根県建設工事競争入札参加資格審査要綱の規定に基づく変更の届出と併せて、直ちに電子調達システムへ変更内容の登録を行わなければならない。
第３電子入札に使用するＩＣカード

入札参加者が電子調達システムへの利用者登録申請を行うことができるＩ-1-

Ｃカードは、次に該当するものでなければならない。
⑴

有資格者名簿に登録されている商号又は名称で登録されたＩＣカードに限る。

⑵

入札参加者が経常的に構成される共同企業体の場合は、代表構成員の商号又は名称で取得したＩＣカードに限る。
⑶

入札参加者が、特定の入札案件に対して構成される共同企業体の場合は、代表会社のＩＣカードとする。また、特定ＪＶの応札に当たっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積りに関する権限の委任状の提出を求めるものとする。
第４ＩＣカードの不正使用

１

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めない。
２

落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わない。
３

契約締結後に不正使用等が判明した場合には、工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
第５

紙入札への変更

特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更し、切り替え以降は電子調達システムは利用しないこととなる。
第６

紙入札の承認１

次の各号に該当する場合に限り、紙入札方式参加承認願（様式第１号）を提出して発注者が承認した場合に限り、電子入札から紙入札へ変更することができる。
⑴

ＷＴＯ対象（政府調達）案件において、紙入札を希望する場合（すべての入札者を紙入札とすることも可能）⑵

電子認証局が発行した電子証明書（以下「ＩＣカード」という 。）が閉塞、破損等で使用できなくなり、ＩＣカード再発行の申請（準備）中の場合⑶

プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害が発生した場合。ただし、障害の証明書等が発行される場合に限る。
⑷

その他やむを得ない事由があると認められる場合。ただし、ＩＣカードの有効期限切れに伴う失効や、カードの紛失・破損、パソコンやカー-2-

ドリーダーの不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。
２

電子入札の手続開始後、１に該当し入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、入札締め切り通知書発行までの間で、次に該当する場合に限り、当該入札参加者について紙入札を認めるものとする。
⑴

電子調達システムに障害が発生し、復旧が入札書提出締切りに間に合わない場合⑵ＩＣカードが閉塞、破損等で使用不可となった場合⑶

プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害が発生した場合。ただし、障害の証明書等が発行される場合に限る。

⑷

その他やむを得ない事由があると認められる場合。ただし、ＩＣカードの有効期限切れに伴う失効や、カードの紛失・破損、パソコンやカードリーダーの不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。
３

紙入札への変更が認められた場合は、入札書以外の提出書類を提出期限までに持参又は郵送すること。
４

入札書は開札日時に持参し、開札に立ち会うこと。入札者以外が入札書を持参し開札に立ち会う場合は委任状を提出すること。
第７１

資料の提出等
入札参加者が提出する競争参加資格確認資料、工事費内訳書等（以下「提出資料」という。）については、原則として電子ファイルとする。
２電子ファイルを添付する場合は、原則として書換えのできないＰＤＦ（Ａcrobat９以下のもの）により作成することとする。ＰＤＦ以外の電子ファイルとする場合は、次の電子ファイルの形式により作成することとする。
使用アプリケーション保存するファイル形式

Ｍicrosoft

Ｗord（注）

Ｗord2010形式以下のもの

Ｍicrosoft

Ｅxcel（注）Ｅxcel2010形式以下のもの

その他のアプリケーション

画像ファイル（TIFF、JPEG及びGIF形式）
その他発注機関が認めた形式

注：１

Ｗord、Ｅxcelについては、ＰＤＦに変換することが望ましい。

２

各提出資料は、一括してＰＤＦファイルとするなど、可能な限り添付ファイル数を減らすこと。ただし、工事費内訳書については単独ファイルとし、表紙には案件名（工事名、業務名等）、商号又は-3-

名称及び代表者名を表示するものとする。
３

各提出資料への代表者印等の押印は要しない。

４

資料提出に当たっては、誤った資料を添付することのないよう十分に留意すること。

３

提出資料に係る電子ファイルを圧縮する場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるものとし、自己解凍方式は認めない。
４

入札参加者から提出された資料等へのウィルス感染が判明した場合は、次により対応する。
⑴

直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
⑵

関係書類がウィルスに感染しており、郵送等の再提出が行われなかった場合は、その関係書類は「不備があるもの」として取り扱う。
第８

郵送等による資料の提出

１

入札参加者は、提出資料が次のいずれかに該当するときは、第７の規定にかかわらず、提出資料を郵送等により提出するものとする。この場合、３に示す内容を記載したテキストファイル等を電子調達システムにより提出する競争参加資格確認申請書に添付しなければならない。
⑴

提出資料に係る電子ファイルの合計の容量が10ＭＢを超える場合⑵

提出資料に係る電子ファイルにウィルス感染があることが判明し、完全にウィルスを駆除することができないもの⑶

前各号に掲げるもののほか、入札執行者が郵送等によることが必要であると認めたもの
２

入札参加者は、提出資料の一部に前項各号に掲げるものを含む場合には、提出資料のすべてを一括して郵送等により提出するものとする。
３

入札参加者は、提出資料を郵送等で提出する場合、電子調達システムにより下記の内容を記載した書面を添付するとともに、送付する提出資料に競争参加資格確認申請書の内容確認画面の写しを同封するものとする。
⑴

郵送する旨の表示⑵

郵送する書類の目録⑶

郵送する書類のページ数

⑷

発送年月日

⑸

提出する資料を記録したＣＤ－Ｒ等書換えのできない電子媒体。ただし、１の⑵の場合を除く。
４

郵送等の締切り（必着とする。以下同じ。）は、電子調達システムの各締切日と同一とする。また、郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録-4-が残るものを必ず利用すること。入札担当者が、郵送された資料を受領したときは、電子調達システムにより受付票の発行を行うこととする。
第９１

競争参加資格確認申請書等の提出
一般競争入札に参加しようとする者は、電子調達システムにより競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）を提出するものとする。ただし、第８の規定により、提出資料を郵送等により提出する場合を除く。
２

入札執行補助者は、提出された資格確認資料の確認を行い補正等の必要がない場合は、電子調達システムから競争参加資格確認申請書受付票を発行するものとする。
３

入札参加者は、電子調達システムから発行された競争参加資格確認申請書受付票を印刷等により保管するものとする。
第10１

入札説明書・調達案件内容等に対する質問回答
入札説明書・調達案件内容等に対する質問は、電子調達システムにより受け付けることができるものとする。
２

電子調達システムにより受け付けた入札参加者からの質問に対する回答は、電子調達システムにより行うとともに、速やかに入札情報サービスに掲載するものとする。
第11１

競争参加資格確認通知書の発行
入札執行補助者は、提出された資料等により競争参加資格の有無が確認されたときは、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を発行するものとする。
２

入札執行補助者は、紙入札を認めた入札参加者に対して１による競争参加資格確認通知書を発行したときは、印刷の上、電送等により入札業者に通知するものとする。
３

入札参加者は、電子調達システムから発行される競争参加資格確認通知書を印刷等により保管するものとする。
第12一般競争入札

一般競争入札においては、第11により競争参加資格が有る旨の競争参加資格確認通知書を発行された者でなければ、入札書を提出することはできない。
第13１競争参加資格確認申請書の提出等
簡易型一般競争入札に参加を希望する者は、入札書提出までに電子調達-5-システムの競争参加資格確認申請書の添付資料として、資格確認資料を第７及び第８の規定により提出しなければならない。
２

入札参加者は、電子調達システムから発行された競争参加資格確認申請書受付票により提出を確認するものとする。
３

入札参加者は、電子調達システムから発行される競争参加資格確認申請書受付票を印刷等により保管するものとする。
第14簡易型一般競争入札

簡易型一般競争入札においては、紙入札による参加を承認された者を除き、電子調達システムにより提出締切期限までに競争参加資格確認申請書及び資格確認資料を提出し、競争参加資格確認申請書受付票を発行された者でなければ、入札書を提出することができない。
第15１

指名競争入札の通知等
指名競争入札により契約を締結しようとするときは、電子調達システムにより入札に参加させようとする者に対して、指名通知書を送信するものとする。
２

入札参加者は、電子調達システムにより指名通知書を受信したときは、速やかに受領確認書を送信するものとする。
第16１

見積依頼通知等
随意契約により契約を締結しようとするときは、電子調達システムにより見積りに参加させようとする者に対して、見積依頼通知書を送信するものとする。
２

見積参加者は、電子調達システムにより見積通知書を受信したときは、速やかに受領確認書を送信するものとする。
第17１

入札書の提出電子入札による入札（見積りを含む。以下同じ。）参加者は、入札書（見積書を含む。以下同じ 。）受付締切日時までに電子調達システムにより入札書の提出を行うものとする。
なお、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
２

工事費内訳書の提出を求められた工事については、入札書を提出する際に工事費内訳書を添付しなければならない。
３
第18

入札書受付締切日時を経過した後は、入札書の提出を受け付けない。
入札の辞退等-6-

１

入札参加者は、入札書受付締切日時前であれば、いつでも電子調達システム等により辞退届を提出して入札を辞退することができる。ただし、入札書を提出した後は辞退できない。
２

入札書受付締切日時までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない入札参加者については、入札書受付締切日時を経過したときをもって、失格とみなす。
なお、失格とみなされたことについて、異議を申し立てることはできない。
第19入札締切通知書の発行

入札執行補助者は、入札締切日時が到来したときは、電子調達システムにより入札参加者に対して入札締切通知書を発行する。
第20１

開札等
入札執行者は、開札日時に至ったときは、遅滞なく開札の手続を開始し、紙入札業者がある場合には、入札執行者の入札執行の宣言後、入札書等を提出させ、当該入札書の入札金額を電子調達システムに登録した後、開札を行うものとする。
２

電子入札において、開札に立ち会うことができるのは、電子入札による参加者で希望するもの及び紙入札による入札書を持参した入札者又はその代理人とする。この場合において、当該入札者が代理人により入札書を持参させ開札に立ち会わせるときは、委任状を提出すること。
３２の規定にかかわらず、いずれの入札者等も開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員（以下「立会担当職員」という 。）を立ち会わせるものとする。
第21落札決定の保留入札執行者は、開札の結果落札候補者があり、落札決定を保留する必要があるときは、落札決定の保留を確認した上で、電子調達システムによりすべての入札参加者に対して保留通知書を発行するものとする。
第22１

再度入札等
予定価格の事前公表を行わない案件で、第１回又は第２回の入札において予定価格の範囲内で有効な入札がなく再度入札を行う場合は、入札執行者は電子調達システムにより再入札通知書を入札参加者全員に発行する。
２

再度入札の受付期間は、当初開札時間の20分から30分後を標準として設定するものとする。

-7-

第23

開札状況等に係る情報提供

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には必要に応じ作業状況の登録を行い、電子調達システムにより入札者へ情報提供を行うものとする。
第24

落札決定等

１

落札者を決定したときは、入札執行者及び立会担当職員は、落札を確認した上で、電子調達システム上で署名を行い、落札者決定通知書を発行するものとする。
２

落札者は、落札決定通知書を印刷の上、発注者に持参し、契約手続を行うものとする。
第25

電子くじ

落札となるべき同価格の入札をした者（以下「くじ対象者」という 。）が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、次のとおり対応するものとする。
⑴

くじ対象者が、すべて電子入札で参加している場合は、入札書提出時に表示される入札書受信確認通知に記載されたくじ番号（※）により電子くじを実施し落札者を決定した後、第24の１により落札決定通知書を発行するものとする。
（※くじ番号は、入札参加者が入力した任意の番号に入札書の受付時刻の秒の部分を加算して決定したもの）⑵

くじ対象者が、電子入札と紙入札で参加している場合は、くじを実施する旨並びに対象入札参加者名、入札金額、実施日時及び実施場所を明記した保留通知書を電子調達システムにより当該入札参加者全員に通知し、くじ引き実施し落札者を決定した後、第24の１により落札決定通知書を発行するものとする。
⑶

くじ対象者が、すべて紙入札で参加している場合は、保留通知書を送信することなく、その場でくじ引きを実施の上落札者を決定し、落札決定通知書の発行を行うものとする。
第26１

入札参加者側障害時における入札締切日時の変更等
入札参加者側の障害により電子入札ができない場合は、直ちに入札執行者等に連絡するものとする。
２

調査確認の結果、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合に-8-

は、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。
⑴

天災

⑵

広域・地域的停電⑶

プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害⑷

その他時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）
３

変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を電子調達システムにより送信する（送信できない場合は、電話等で対応する 。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）。
第27１

発注者側障害時における入札締切日時の変更等
発注者側の障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
２

復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場

合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する 。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）。
第28１

入札の延期、取り止めやむを得ない事由が生じたこと等により入札を延期又は取り止める場

合、入札執行者は、電子調達システムにより日時変更通知又は入札中止通知書を発行するものとする。
２１の場合で、通信障害等により電子調達システムによる通知が困難な場合は、電話等の方法で通知するものとする。
第29１

不落随契
落札者がいない場合の不落随契への移行時、電子調達システムにより見積依頼書を発行するものとする。

-9-

第30
１

受任者との契約締結等
代表者のＩＣカードにより入札等を行い落札した場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。
２

受任者のＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。
第31

電子入札における帳票

電子調達システムの仕様によって発行された書類は、他の入札執行要領等に定める所定の様式に従って作成された書類とみなす。
第32

電子調達システムの運用時間

電子調達システムの運用時間は、島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時までとする。

- 10 -

様式第１号（第６関係）
紙入札方式参加承認願
１

発注件名

２

電子調達システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただ
きますようお願いいたします。
年
発注者

月日

島根県警察本部長

様（○○警察署長）
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

上記について承認します。
ついては、入札書等を下記のとおり持参してください。
記
１

入札書提出日時

２

入札書等提出場所

年

月

年

月

島根県警察本部

日時分までに持参すること。

会計課（○○警察署会計課）

日

商号又は名称
代表者氏名

様
発注者

島根県警察本部長（○○警察署長）- 11 -

印