Economic View ＜No.67＞
2023 年度・2024 年度の神奈川県内経済見通し
─ 原材料高の緩和、観光需要回復で県経済はプラス成長を維持 ─
2023年7月4日 調査部 白須 光樹
ＴＥＬ 045－225－2375
Ｅ-mail: m-shirasu@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
2023年1～5月の神奈川県内経済は緩やかな回復が続いた。すなわち、輸出は、製造業を中心とした海外経済の減速を受けて、財輸出が減少傾向となった。一方、インバウンド需要の持ち直しによりサービス輸出は持ち直した模様だ。個人消費は、旅行、外食などのサービス消費がコロナ禍で抑制されてきた反動もあり回復した。また、自動車部品の供給制約が緩和する中で、自動車販売も持ち直した。さらに設備投資も、研究開発投資や物流施設の建設を中心に堅調に推移したとみられる。
最新の神奈川県内外の経済情勢を踏まえて先行きの県内経済を見通すと、2023年度の県内経済成
長率は+1.3％、24年度は+1.5％になると予測する。23年度の県内経済は22年度（+1.6％、実績見込み）比で減速することが避けられないとみる。輸出は米欧を中心に海外経済の減速が続くため伸び悩む状況が続く。また、個人消費も物価高による家計の購買力低下が重荷となり、食料品などの非耐久財消費を中心に減速しよう。一方、企業の仕入コストが低下に向かうことは、県内産業にとって全国以上に追い風になる（トピックス①）。また本県は、これまで国内旅行需要が全国以上に回復する傾向にあった（トピックス③）。これらを踏まえて、県内経済成長率は全国よりも高い成長率になると見込んだ。
続く2024年度は、23年度に比べて成長率が高まると予測する。海外経済が底打ちし、輸出が回復基調で推移すると見込む。神奈川県内企業が23年度並みの賃上げを実施することは難しいものの（トピックス②）、消費者物価の伸びが鈍化するため、家計の購買力が低下する状況は改善するとみる。加
えて、本県は人口動態による働き手の減少圧力が全国に比べれば小さいため、雇用者報酬（1人当たり賃金×雇用者数）の伸びが全国以上となり、個人消費も全国以上に増加すると予測した。
１．予測の前提条件（海外経済は減速感の強い状況が続くが、2024 年後半には安定的な成長軌道に復帰する見通し）
世界的に調整局面が続く製造業の動向、米国の金融不安、国内の賃上げ動向

図表 1 海外経済の見通しは上方修正も、回復は緩慢
前提条件項目など神奈川県内外の経済情勢の変化を踏まえて、2023 年度の県内経済見通し

実質ＧＤＰ
成長率

の予測値を改訂し、24 年度の予測を実施した。
今回予測では、新型コロナウイルス
感染症（以下、コロナ）が感染症法上の5 類に分類されたことを踏まえて、
コロナが経済活動に与える影響はほぼ無く

為替レート

単位

日本

前年比、％

米国（暦年）

前年比、％ユーロ圏（暦年）

前年比、％

中国（暦年）

前年比、％対ドル円レート

円／ドル

対ユーロ円レート

円／ユーロ

日本

前年比、％

消費者物価

実績

23年6月の当社予測 22年12月の当社予測

2022年度 2023年度 2024年度 2022年度 2023年度

1.4
2.1
3.5
3.0
135.5
140.9
3.0

1.0
1.1
0.4
5.5
134.2
144.9
2.5

1.2
1.0
0.9
4.8
125.3
135.3
1.6

1.6
1.9
3.3
2.8
136.1
140.5
2.5

1.0
0.5
0.0
4.7
128.5
136.5
1.2

注1：「22年12月の当社予測」は2022年12月9日時点。ただし、為替レートについては12月21日時点の予測値である。「23年6月の当社予測」はすべて2023年6月8日時点の予測値である。
注2：青字は2022年12月予測に比べて下方修正した項目（為替レートは円安修正）、赤字は上方修正した項目（為替レートは円高修正）。
出所：浜銀総合研究所

1

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗなると想定した。
国内外経済の成長率と為替レートの見通しについては、当社が 2023 年 6 月に行った日本経済の予測を前提とした1（図表 1）。
海外経済の見通しは、前回の神奈川県内経済見通し（2022 年 12 月）において前提とした予測に比べて上方修正したものの、回復の動きは緩慢なものにとどまる想定である。米国経済は 2023 年前半の景気後退入りを回避したものの、インフレ率は高めの推移が続いており、22 年末当時の見通しに比べて、政策金利が高めに据え置かれる可能性が高まっている。また今春、米国で金融不安が生じたことをきっかけに、金融機関の貸出態度が一段と慎重化していることも考えると、米国経済の減速感が強い状況は当面の間、残ると考えられる。さらに、欧州は 22 年 10～12 月期、23 年 1～3 月期の実質ＧＤＰが 2 四半期連続でマイナス成長となっており、米国以上に景気が弱含んでいる。これらを踏まえて、今回予測では米欧経済の景気後退色が強まる時期を 23 年後半とした。
日本経済については、米欧経済の減速を受けて、2023 年度は輸出を中心に成長率が鈍化するとみる。ただ、設備投資や個人消費の回復が続くため、景気後退入りは回避し、24 年度には再び成長率が高まると見込んでいる。
以上を踏まえて、県民経済計算の需要項目や、企業収益、雇用所得情勢についての予測を行った。

２．各需要項目などの見通し（輸出：海外経済の減速により弱含んでいるものの、23 年度後半には底打ちする見込み）
2023 年 1～5 月の神奈川 3 港（横浜港、川崎港、横須賀港）の実質（≒数量ベース）輸出は、弱含んで推移した。5 月までの実質輸出を仕向地別にみると、中国向け、NIEs 向け、ASEAN 向けが減少傾向だった（図表 2）。これらアジア地域向けの輸出は、世界的な製造業の景況感悪化を受けて、中国などで生産活動が弱含んでいることが影響したと考えられる。また足元で、北米向け、西欧向けが上

180

図表 2 中国などアジア向けで減少基調

図表 3 輸送用機器が上向いた一方、一般機
械は弱い動きが続く

神奈川3港実質輸出額（仕向地別、3か月移動平均）

神奈川3港実質輸出額（財別、3か月移動平均）

220

10億円、季調済
中国向け160

10億円、季調済

200

輸送用機器

一般機械

180

140

160

NIEs向け

120

140

100

北米向け

80

120

その他

100

ASEAN向け

化学製品

80

60
40

60

西欧向け

電気機器

40

20

20
2020年

2021

2022

2023

2020年

注1：季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
注2：シンガポールはNIEsに含み、ASEANからは除いた。
出所:財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

2021

2022

2023

注：季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

1

当社の日本経済の最新の予測値については、小泉（2023）を参照。なお、海外経済や為替レートの想定、日本経済の見通
しについての詳細は、小泉、菊池、長尾、北田、白（2023）を参照。

2

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

向いているが、これは、部品の供給制約の緩和を受けた生産の回復により、自動車の輸出が一時的に押し上げられているためと推察される。この点は、自動車を含む輸送用機器の輸出が足元で持ち直したことからも確認できる（図表 3）。財別では、一般機械（工作機械や半導体製造装置など）の輸出が減少基調にあることも目立つ。半導体、電気機器などのテクノロジー業界は循環的な調整局面に入っており、同業界の設備投資の需要は短期的には伸びづらくなっているとみられる。実際、世界の半導体売上高は、足元で前年比マイナスが続いている（図表 4）。
6 月から 2023 年度末までの神奈川県の実質輸出の動向を見通すと、夏場までは弱い動きが続き、明確に回復基調に復帰するのは、24 年入り後とみる。3 港の一般機械の輸出に先行して動く傾向がある
海外製造業の景気指数（本レポートでは米国の ISM 製造業景気指数）は依然として弱い動きが続いており、一般機械輸出の減少がしばらく続くことを示唆している（図表 5）。また、米欧経済が再び安定した成長軌道に復帰する 24 年 1～3 月期までは、自動車の需要も高まりにくく、輸送用機器の輸出も伸び悩むと見込まれる。
一方、翌 2024 年度の神奈川県の実質輸出は回復基調に転じると予想する。米欧経済の成長率の高まりを受けて、輸送用機器の輸出が増加すると見込まれる。また、既に 1 年以上、海外製造業の景気指数は低下基調が続いており、過去のサイクル通りであれば、23 年中には海外製造業の景況感は底打
ちするとみられる。調整局面が続いてきた半導体市場も、23 年度中には在庫調整が完了し、米欧経済も次第に回復の動きを強めると予想されるため、24 年度には持ち直しが明確化しよう。こうした中、海
外の半導体メーカーの設備投資意欲も高まると考えられる。24 年度には 3 港の一般機械輸出も増加に転じると予想される。

図表 4 世界の半導体市場は調整局面にある

図表 5 海外製造業の景況感は依然として弱く、3 港の一般機械輸出も伸びづらい

ＳＩＡ世界半導体売上高

米国製造業の景気指数と神奈川の一般機械輸出

40

前年比％

神奈川3港の一般機械実質輸出額（左軸）

30

60

20
10

前年比、％

米国ISM製造業景気指数（右軸）中立水準＝50、ポイント

65

40

60

20

55

0

50

-20

45

-40

40

0
-10
-20
-30

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年-402008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

注：神奈川3港の一般機械の実質輸出額は前年比の3か月移動平均を表示。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、ＩＳＭ（米供給管理協会）、
ＣＥＩＣより浜銀総研作成

出所：SIA、Bloombergより浜銀総研作成（企業収益：国内外経済の減速で 2023 年度上期は減益となるが、下期には増益に転じる見通し）
2023 年度（計画）の神奈川県内企業の業績は、増収減益となる見通しである。日本銀行横浜支店が発表した「短観（2023 年 6 月調査、神奈川県分）」をみると、23 年度は売上高（全産業）計画が前年比+5.1％、経常利益（全産業）計画が同-4.0％となっている。特に利益については、23 年度上期が 22 年

3Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

度下期に続き減益となる見込みだ（図表 6）。上期は実質輸出が減少する中で製造業を中心に業績が悪化しやすい。もっとも、資源価格が 22 年半ばにピークアウトしたため、企業の仕入コストは次第に上昇が収まり、23 年度下期には県内企業は増益に転じる見通しである。従って、県内企業の利益見通
しは大きく崩れた訳ではない。また、先行きは為替レートも緩やかに円高に向かっていくと見込まれる。このため、県内製造業の中堅企業、中小企業は、昨年度に円安進行の影響などによる仕入コスト高に苦しんだが、23 年度は、中堅企業、中小企業ともに、上期に増益に転じる見込みとなっている（図表 7）。
続く 2024 年度の神奈川県内企業の業績は、増収増益で推移すると予想する。実質輸出が回復する
中で、一般機械や輸送用機器に関連する産業を中心に、製造業の業績が改善しよう。また、輸入物価の下落により、仕入コストの上昇で利益が圧迫される状況は次第に解消されるとみる。
なお、2022 年の神奈川県内産業は、仕入価格上昇によって、全国以上に付加価値額が圧迫されていたと考えられる（トピックス①）。従って、先行き仕入価格の上昇が収まることは、県内企業の業績にとって、全国以上に追い風になると予想される。

図表 6 23 年度上期は減益も、下期には増益に転じる見通し100

図表 7 中堅・中小製造業は 23 年度に増益に転じる見込み製造業の2022・2023年度の経常利益計画（神奈川県）

売上高計画・経常利益計画（神奈川県内企業、全産業）

前年比、％

80

売上高

60

経常利益

60

前年比、％

前年比、％

300

40

200

40

20

100

20

0

0

0

-20

-100

-20

大企業（左軸）中堅企業（左軸）
中小企業（右軸）

-40

2016
年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

-40

2023

-200

-60

-300
上期

下期

2022年度（実績）

注：2023年度は23年6月調査時点の計画。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

上期

下期

2023年度（23年6月調査計画）

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」（設備投資：先行きの利益見通しが大きく崩れていないため、2023 年度も前年比増加を見込む）
2023 年度の神奈川県内の設備投資は増加基調が続くと予想する。
「短観（神奈川県分、2023 年 6 月
調査）」によると、設備投資計画（土地投資額を含み、ソフトウエア・研究開発投資を含まない、全産業）は前年比+22.7％となり、前年同期（22 年 6 月）の調査とほぼ同程度の高い伸び率（同+23.1％）となった（図表 8）。県内企業は 23 年度下期以降、増益に転じる見通しであるため、先行きの業績改善期待から設備投資は堅調に推移すると考えられる。
神奈川県内企業の設備の過不足感を示す生産・営業用設備判断ＤＩをみると、足元では製造業の設
備の不足感は高まっていない（図表 9）。また、先行きも全産業ベースでは「不足」超幅は小幅にとどまる見込みであり、能力増強を目的とした機械投資は大幅な増加は見込み難いと予想される（図表 9）。

4

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 8 23 年度も設備投資は堅調な推移が見込 図表 9 足元の設備の量は適正水準、先行きのまれる「不足」超幅は小幅
30

前年比、％

生産・営業用設備判断ＤＩ（神奈川県）

設備投資計画（神奈川県）

回答社数構成比、「過剰」－「不足」、％ポイント

20
20

先行き

「過剰」超

15
10

10

5

0

0
-10
-20

全産業

-5

下方修正幅（6月調査時の計画－実績）
実績（2022年度は実績見込み）

製造業
非製造業

-10

6月計画

「不足」超
-15

-30
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

注：全産業ベース。土地投資額を含み、ソフトウエア・研究開発投資を含まない。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

しかしその一方で、建設投資は引き続き高水準で推移すると予想される。先行指標となる建築着工床
面積（民間非居住用）をみると、22 年に物流施設を多く含むとみられる運輸業用建築物の着工が急増し、23 年入り後も月によっては高めの水準になっている（図表 10）。こうした大型の建設案件が 23
年度に進捗すると考えられる。また、景気変動に左右されにくい性質のある研究開発投資は、23 年度
も前年比+5.1％（「短観（神奈川県分、2023 年 6 月調査）」）と、増加基調が続く見通しである（図表11）。本県は全国の中でも研究開発拠点が比較的多く立地しており、研究開発投資の増加による経済効果が全国以上に期待できる。
翌 2024 年度の神奈川県内の設備投資も、企業業績の回復を受けて、堅調に推移すると予想される。実質輸出の増加を受けて県内製造業の稼働率が高まり、設備の不足感は強まるとみる。従って、機械投資は増勢を強めると考えられる。また、資材価格の下落を受けて、建設投資も底堅い推移が続くと予想される。業績が回復する中、研究開発投資も、企業の中長期的な計画に沿って着実に実施されると考えられる。

図表 10 22 年度に着工が急増した物流施設の 図表 11 研究開発投資は増加基調が続く見込み
工事が 23 年度に進捗すると予想される
神奈川県建築着工床面積（民間非居住用）
70

万㎡、原数値

60
50

25

その他
製造業用建築物
運輸業用建築物
12か月移動平均

前年比、％

設備投資計画（神奈川県）

22.7

20
15
8.7

10
5

40

7.6
3.3

5.4

5.1

2022

2023

0
-5

30
20

▲ 6.3

設備投資全体-10-15

研究開発投資▲ 17.9
2020

10

-20

0

注1：全産業ベース。設備投資全体はソフトウエア・研究開発投資を含む（除く土地投資額）。
注2：2023年度は23年6月調査時点の計画、それ以外の年度は実績。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

2019 年
2020
2021
出所：国土交通省「建築着工統計」より浜銀総研作成

2016
年度

2022

2023

5

2017

2018

2019

2021

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（雇用所得情勢：賃上げは物価上昇に追いつかず、実質ベースでの持ち直しは 24 年度と予想）
2023 年 1～5 月の神奈川県内の雇用者報酬（１人当たり賃金×雇用者数）は、物価上昇を考慮した
実質ベースで弱含んだとみられる。まず、県内の雇用情勢を確認すると、23 年年明け以降、新規求人数が伸び悩んでいる（図表 12）。輸出が弱い動きとなっていることなどを受けて、製造業では新規求人数の増勢が鈍ったほか、建設業でも新規求人数の伸びが鈍化した。また、所得情勢も、実質ベースでみた場合、依然として弱含んでいる。県内事業所の賃金をみると、足元では名目賃金が前年比で増加する一方、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比で減少している（図表 13）。浜銀総研の「企業経営予測調査（2023 年 3 月調査）」によると、県内中堅・中小企業では今年度に昨年度以上の賃上げを実施する予定の企業が増加しており、5 月以降も名目賃金は前年比プラスで推移した可能性が高い。しかし、賃金の上昇ペースは物価上昇に追いついておらず、所得面からみた家計の購買力は足元でも低下し続けている。
2023 年 6 月から 23 年度末までの雇用者報酬も実質ベースでは緩慢な伸びにとどまると予想する。神奈川県は就業者数（雇用者数＋自営業主など）に増加余地が残っているため2、雇用者数全体としては緩やかな増加が続くと見込む。また、足元では弱含んでいる製造業の雇用情勢も輸出の回復を受けて、年度終盤には持ち直す。一方、所得については、今年度は企業の賃上げにより所定内給与が前年比増加するほか、夏のボーナスも押し上げられるため3、名目賃金の回復はより明確になると考えられる。しかし、消費者物価は次第に減速するものの、高めの伸びが続くため、賃金は実質ベースでは伸び悩む状況が続くと考えられる。
翌 2024 年度の雇用者報酬は、実質ベースで持ち直しが明確化すると考えられる。雇用について
は、神奈川県の人口動態を踏まえると、24 年度には就業者数は伸びづらくなる。また、名目賃金についても、後述のトピックス②にあるように、23 年度のような大幅な賃上げは、24 年度以降、見込みづらい。しかしその一方で、消費者物価の減速が明確化し、実質賃金が伸び悩む状況は解消するとみ図表 13 県内事業所でも賃金上昇が明確化したものの、実質ベースでは弱い

図表 12 新規求人の回復の勢いが足元で鈍化
神奈川県の新規求人数（3か月移動平均、パートタイムを含む、受理地別）
30

神奈川県の名目賃金と実質賃金（現金給与総額、事業所規模5人以上）

2019年同月比、％

6

前年比、％

名目賃金

20
10
0

2

-10

0

-20

-2

-30
全産業
建設業
製造業
卸売業、小売業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業

-40
-50
-60
-70
2020年

2021

2022

2023

3

-4
-6
-8
-10
2020年

出所：神奈川労働局「労働市場速報」より浜銀総研作成

2

実質賃金

4

2021

出所：神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」

白須（2023）の神奈川県の就業者数の推計を参照。
遠藤（2023）を参照。

6

2022

2023

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

られる。加えて、神奈川県は就業者数の減少圧力が全国に比べれば小さいため、雇用者報酬は全国以上の伸びになると予測した。

（個人消費：2024 年度には物価高が落ち着き、財消費も回復へ向かう）
2023 年 1～5 月の神奈川県内の個人消費は物

図表 14 エネルギー、食料以外の物価上昇が加速

価高の影響がみられたものの、サービス消費、自動車販売を中心に回復が続いた。

横浜市消費者物価指数（総合）

まず、家計の購買力に影響を与える消費者物

4.5

価（横浜市）の動向を確認すると、2023 年年明

3.5

エネルギー

食料

3.0

その他

総合

4.0

け以降、国際商品市況における資源価格の下落

2.5や政府による電力料金等の上昇抑制策によ

2.0

り、上昇率がやや鈍化している（図表 14）
。しか

1.0

1.5

しながら、食料（外食を含む）価格の大幅な上昇

0.5が続いているほか、サービスなどの値上がりに

-0.5

より、
「その他」の項目の上昇が加速している。こ-1.5の結果、物価上昇率は高止まりし、前述の通り、家計の購買力を示す実質賃金は依然として

前年比、％、前年比寄与度、％ポイント

0.0
-1.0

2021
2022
2020年
注：その他は総合からエネルギー、食料を差し引いた残差。
出所：総務省「消費者物価指数」より浜銀総研作成

2023

低下が続いている。
こうした中で、財の消費は、食料品などの非耐久財を中心に一部弱さがみられる。実質販売額（≒
販売数量）をみると、衣料品販売が支えとなり百貨店は底堅い推移となったものの、食料品の値上げの影響を受けやすいスーパーは減少傾向となった（図表 15）。また、家電量販店の実質販売額も低水準で推移している。ただ、特殊要因がみられる消費項目は持ち直した。自動車販売は、部品の供給制約の問題が緩和し生産が回復したことで、コロナ禍前の 2019 年の平均水準を上回った。さらに、サービス消費も、コロナ禍で抑制されてきた反動もあり、旅行、外食などを中心に回復基調が続いた模様だ。内閣府「景気ウォッチャー調査（南関東）」をみると、5 月も旅行や外食の需要回復を示す事業者のコメントが多くみられた。ただ、家計の購買力低下を受けて、1 世帯当たりの平均的なレジャー
支出は伸び悩んでいる（図表 16）。コロナ感染症が感染症法上の 5 類に分類されたことで、人々がレジャーを楽しむ機会は増えたが、家計は高額な旅行や外食などを控え始めているものと推察される。
2023 年 6 月から 23 年度末までの神奈川県内の個人消費は回復基調が続くものの、伸び率は減速することが見込まれる。後述のように仕入コストの上昇は鈍化しているため、消費者物価の上昇も次第に減速することが見込まれる。もっとも、物価上昇自体は続くため、家計の購買力はなお高まりにく
く、個人消費は抑制されやすいとみられる。レジャー消費の需要も、23 年前半までにみられたようなコロナ禍で抑制された反動によって回復する動きは一巡するため、雇用所得情勢に沿ったペースに次第に減速しよう。
続く 2024 年度の神奈川県内の個人消費も緩やかな回復基調になると予想する。仕入コストの上昇を通じた消費者物価の上昇は一段と弱まると考えられる。この結果、家計の購買力が低下する状況が7

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

改善すると予想する。神奈川県は就業者数の減少圧力が全国に比べれば小さいことから、雇用者報酬が全国以上の伸びになるため、個人消費の伸びも全国を上回ると予測した。さらに、ＯＳのサポート終了を受けて 19 年に買い替えが進んだＰＣや、テレワークの普及で 20 年に購入が増えた情報通信機
器関連の製品が早ければ 24 年度後半には買い替えの時期を迎える4。23 年 5 月発表の総務省「令和4 年通信利用動向調査」によれば、本県のテレワーク経験率は全国 2 位5である。テレワーカーの多い本県では、関連製品の買い替え需要が本予測期間終盤の県内家電販売を下支えするだろう。

図表 15 値上げの影響でスーパーの販売が伸び 図表 16 1 世帯当たりのレジャー消費は足元で悩む一方、乗用車販売は持ち直し
は伸び悩んでいる
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

2019年＝100、季調済

実質財消費の動向（神奈川県）

消費増税

百貨店実質販売額
スーパー実質販売額
家電量販店実質販売額
乗用車販売台数

レジャー消費関連の支出額（二人以上の世帯、神奈川県内3政令市）
0

2019年同期比、％

-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70

2019年

2020

2021

2022

2023

-80

注1：季節調整は当社が施した。
注2：百貨店とスーパーのそれぞれの月次販売額を、衣料品、飲食料品、家具＋家庭用電気機械器具、その他の4つの項目に分けて実質化をし、合計値に季節調整を施した。各項目の概念に近い消費者物価指数（横浜市）を用いて簡易的に実質化をしている。
注3：家電量販店実質販売額は家電量販店の月次販売額を、横浜市の家庭用
耐久財、教養娯楽用耐久財の加重平均値で簡易的に実質化している。
注4：2023年4～6月期は百貨店とスーパーの実質販売額が4月値が3か月続いた
場合を、家電量販店実質販売額と乗用車販売台数が4、5月の平均値が3か月続いた場合を示している。
出所：経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」、神奈川県自動車販売店協会資料、全国軽自動車協会連合会資料より浜銀総研作成

2020年

2021

2022

2023

注1：レジャー消費関連の支出は、外食、宿泊料、パック旅行費、入場・観覧・ゲー
ム代の合計値。
注2：2023年4～6月期は4月値が3か月継続した場合を示している。
注3：3政令市は横浜市、川崎市、相模原市の加重平均値。ウエートは世帯数分
布（抽出率調整）による。
注4：シャドーは緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が3政令市で発出、適用された時期。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成（住宅投資：資材価格の低下がプラスに寄与するものの、金利上昇は懸念材料）
2023 年 1～5 月の神奈川県内の住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。先行指標である住宅着工
戸数（季調済、3 か月移動平均）をみると、分譲住宅の販売価格が高水準で推移したことなどを受けて、23 年年明け以降、増加基調での推移となっている（図表 17）。
2023 年 6 月から 23 年度末までの神奈川県内の住宅投資は、やや弱含むと予想する。県内の雇用所
得情勢は、実質ベースでみた場合には弱い動きとなっており、住宅販売価格や住宅ローン固定金利の上昇なども住宅投資の抑制要因になるとみられる。ただ、足元で木材、鉄鋼などの資材価格は下落しており、建設コスト上昇によって住宅投資が抑制される動きは、年度末にかけて緩和するだろう。
翌 2024 年度の神奈川県内の住宅投資は年度後半に上向くと見込まれる。年度後半には資材価格の高騰が住宅投資を抑制する状況はほぼ解消されるとみる。また、本県は引き続き人口の転入が続くと
4

内閣府「消費動向調査（2023 年 3 月）」によると、携帯電話の平均使用年数は 4.4 年、ＰＣは 7.7 年である。また、国税庁
ＨＰによると、減価償却資産の耐用年数について、ＰＣは 4 年と定められている。これらを踏まえると、スマホ、ＰＣの買い替え需要が予測期間終盤に少しずつ顕在化すると予想される。
5「テレワークをしたことがある」と回答した世帯の割合が、神奈川県は 29.6％だった。

8

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

予想されるため、住宅需要は底堅いと考えられ

図表 17 住宅着工は足元で持ち直しの動きがみられるる。従って、県内住宅投資は徐々に持ち直しに向かうと予想される。ただし、本レポートのメイン

住宅着工（神奈川県、利用関係別）
80

シナリオではないが、日本銀行による金融政策の千戸、季調済年率

分譲住宅
貸家
持家

70

変更があった場合、住宅投資は抑制されやすい。本60

予測期間中に長期金利（10 年国債利回り）の許容

50

変動幅が修正（または、撤廃）されることで長期40金利が上昇し、住宅ローン固定金利が押し上げら

30
20

れ、住宅投資が抑制される可能性には注意が必要

10である。もっとも、住宅ローンの変動金利に影響0を与えるマイナス金利政策の廃止（すなわち、利

2021
2022
2023
2020年
注：季節調整は当社で施した。3か月移動平均。値の小さい給与住宅は図表への掲載を省略している。
出所：国土交通省「住宅着工統計」より浜銀総研作成

上げ）
は予測期間中には困難と考えられるため、住宅投資抑制の影響は比較的小さなものにとどまるだろう。

３．成長率の見通し（2023 年度の実質県内経済成長率を+1.3％、24 年度を+1.5％と予測）以上を踏まえて、2023 年度の神奈川県の実質県内経済成長率を+1.3％、24 年度を+1.5％と予測する（最終ページの図表 30）。23 年度の県内経済は 22 年度（同+1.6％、実績見込み）比で減速することが避けられないとみる。輸出は米欧を中心に海外経済の減速が続くため伸び悩む状況が続く。また、個人消費も物価高による家計の購買力低下が重荷となり、食料品などの非耐久財消費を中心に減速しよう。加えて、コロナ禍で抑制された反動で回復に勢いのあった旅行、外食などのサービス消費
も、雇用所得情勢の回復に沿ったペースに次第に減速するとみる。一方、トピックス①で述べるように、企業の仕入コストが低下に向かうことは、仕入コスト上昇の影響が全国以上に大きかった県内産業にとって追い風になる。また、トピックス③で示したように、本県はこれまで、国内旅行需要が全国以上のペースで回復する傾向にあった。物価高の影響を踏まえれば、この傾向が先行き再び強まる
可能性がある。これらを踏まえて、県内経済成長率は全国よりも高い成長率を維持すると見込んだ。
続く 2024 年度は、23 年度に比べて成長率が高まると予測する。海外経済が底打ちし、輸出が回復
基調で推移すると見込む。トピックス②で述べるように、神奈川県内企業が 23 年度並みの賃上げを実施することは難しい。ただ、消費者物価が減速し、家計の購買力が低下する状況は改善するとみる。加えて、本県は人口動態による就業者数の減少圧力が、全国に比べれば小さいため、雇用者報酬の伸びが全国以上となり、個人消費も全国以上に増加すると予測した。

４．先行きのトピックス（①仕入コスト高が落ち着くことによる神奈川県内産業への恩恵は全国よりも大きい）
2022 年は、資源や食料の価格高騰と急速な円安進行により輸入物価が大幅に上昇し、企業の仕入価格が大きく押し上げられた。この結果、企業は仕入コストを販売価格に転嫁せざるを得ない状況とな

9Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

り、消費者物価が上昇した。
しかし、資源価格は 2022 年後半にピークアウトし、昨年終盤には円安進行も一時一服したため、足元では輸入物価は下落している（図表 18）。先行きも海外経済の減速が続くほか、米国の利上げが年内に打ち止めになり、為替に大きな影響を与える日米金利差の拡大も止まると見込まれるため、この傾向は 23 年後半も変わらないと考えられる。従って、輸入物価の上昇を通じた仕入価格の押し上げ
効果は、23 年度末にかけて落ち着いていくと見込まれる。実際、浜銀総研の「企業経営予測調査（2023 年 6 月調査）」によると、県内中堅・中小企業の仕入価格動向ＤＩは 22 年半ばにピークアウ
トしており、販売価格動向ＤＩも上昇が一服している（図表 19）。

図表 18 輸入物価の上昇率は、足元でマイ
ナスに

図表 19 仕入コストの上昇は次第に鈍化している模様

輸入物価指数（全国）

仕入価格動向ＤＩ、販売価格動向ＤＩ（神奈川県内の中堅・中小企業、全産業）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

前年比、％
80

輸入物価指数（円ベース）
輸入物価指数（契約通貨ベース）

ＤＩ、回答社数構成比、「上昇」－「下落」、季調済、％先行き70

仕入価格動向ＤＩ60

販売価格動向ＤＩ

50
40
30
20
「上昇」超

10
0
-10

「下落」超

-20

2019 年

20202021

出所：日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

2022

2023

2019年

2020

2021

2022

2023

出所：浜銀総研「企業経営予測調査」

先行き仕入価格の上昇は次第に落ち着くと予想され、その恩恵は、全国よりも神奈川県で大きいと考えられる。仕入価格の上昇が産業の付加価値を圧迫する度合いを試算すると6、神奈川県は全国よりも圧迫度合いが大きいことが分かった（図表 20）。もっとも、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できれば、図表 20 のような影響は生じない。そこで、神奈川県内企業の交易条件（ここでは、販売価格上昇率－仕入価格上昇率）を試算した結果が図表 21 である7。交易条件は 2022 年以降、大幅なマイナスになっており、県内企業は仕入価格の上昇分を十分に販売価格に転嫁できていないことが分か

6

図表 20 では、2022 年の全国の輸入物価指数と国内企業物価指数の品目別の伸び率を用いて、2022 年の神奈川県の移輸入
物価上昇率を産業別に計算し、その値を神奈川県の産業連関表に適用して価格分析を行っている。すなわち、2022 年の移輸
入物価上昇を販売価格に全く転嫁できなかった場合、付加価値額がどの程度低下するのかを産業別に試算し、全産業の付加価値額に対する寄与度を算出した。全国の試算値は全国の輸入物価上昇率と産業連関表を用いて導出した。具体的な試算方
法は小野寺、落合、田原（2019）、白須（2022）の輸入物価上昇の影響の試算と同様である。なお、試算では、輸入物価指数と国内企業物価指数の品目分類を、産業連関表の 37 業種の分類にできるだけ近くなるように割り付けているが、分類は完全に一致している訳ではないため、結果は幅を持ってみる必要がある。
7
浜銀総研の「企業経営予測調査」における仕入価格動向と販売価格動向の回答にはバイアスがあると考えられる。すなわ
ち、仕入価格は「上昇」との回答が多くなりやすく、「下落」との回答が少なくなりやすい傾向にある。反対に、販売価格
は「下落」との回答が多くなりやすく、「上昇」との回答が少なくなりやすい。この結果、仕入価格動向ＤＩから販売価格
動向ＤＩを差し引いて計算した交易条件は一貫してマイナスとなり、神奈川県内企業の利益は常に仕入コストに圧迫されているという評価になってしまう（日本銀行の「短観」も同様のバイアスを持つ）。本レポートでは、鎌田、吉村（2010）の修正カールソン・パーキン法を用いることで、こうしたバイアスを低減することを試みた。

10

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

る。これらを踏まえると、県内企業は 22 年度に全国以上に仕入価格上昇によって業績を圧迫されていた可能性がある。従って、先行き仕入価格の上昇が落ち着けば、全国以上の勢いで業績は反発すると予想される。試算結果を踏まえて今回予測では、県内企業の収益が、23 年度下期以降、全国以上に持ち直すことを想定している。

図表 20 輸入物価上昇が各産業の付加価値額を圧迫する度合いは神奈川県が全国を上回る
0.0

寄与度、％ポイント

神奈川県の付加価値額押し下げ効果上位10業種
付加価値減少率寄与度（％ポイント）

輸入物価上昇による産業別の付加価値額の押し下げ効果

-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0

神奈川県が全国の効果を上回っている業種
神奈川県
全国

-1.2

対個人サービス

他に分類されない会員制団体

対事業所サービス

医療・
福祉

教育・
研究

公務

情報通信

運輸・
郵便

不動産

金融・
保険

商業

廃棄物処理

電力・
ガス・
熱供給

水道

建設

その他の製造工業製品

輸送機械

情報通信機器

電気機械

電子部品

業務用機械

生産用機械

はん用機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

窯業・
土石製品

プラスチック・
ゴム製品

石油・
石炭製品

パルプ・
紙・木製品

化学製品

繊維製品

飲食料品

鉱業

農林漁業

-1.4

全国

神奈川県

石油・石炭製品
電力・ガス・熱供給▲ 0.583▲ 0.614▲ 1.304▲ 0.919

運輸・郵便建設▲ 0.434▲ 0.287▲ 0.297▲ 0.290

対個人サービス
輸送機械▲ 0.218▲ 0.169▲ 0.258▲ 0.250

化学製品
医療・福祉

▲ 0.202▲ 0.233▲ 0.234▲ 0.214

飲食料品
商業▲ 0.144▲ 0.239▲ 0.194▲ 0.159

全産業▲ 4.768▲ 5.319

注：試算方法は脚注6を参照。数表は神奈川県の寄与度が全国よりも大きい業種にシャドーを入れた。
出所：総務省「2015年産業連関表」、神奈川県「2015年神奈川県産業連関表」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

図表 21 神奈川県内企業は販売価格の引き上げが仕入価格の上昇に追いついていない
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9

前期比、％、前期比寄与度、％ポイント

神奈川県内中堅・中小企業の交易条件

仕入価格前期比推計値（逆目盛り）
販売価格前期比推計値
販売価格前期比推計値－仕入価格前期比推計値

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年
注1：「企業経営予測調査」の仕入価格動向ＤＩは、非製造業の回答対象が建設、卸売、小売に限られている点に留意。
注2：鎌田、吉村（2010）の修正カールソン・パーキン法を用いて、販売価格前期比と仕入価格前期比を推計した。なお、今回の試算では簡単化のため、業種別、企業
規模別の推計を行っていないため、結果は幅を持ってみる必要がある。
注3：「企業経営予測調査」で価格動向ＤＩ（販売、仕入）の構成比が遡れる2000年7～9月期から23年1～3月期を推計期間とした。
出所：日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、「最終需要・中間需要物価指数（ＦＤ-ＩＤ指数）」、浜銀総研「企業経営予測調査」より浜銀総研作成（②今春は県内企業でも賃上げが急速に広がったが、持続的な賃上げへのハードルは高い）
2023 年の春闘は「30 年ぶりの賃上げ」となり、物価上昇には追いつかないものの、賃上げの動き
が企業の間で広がった。こうした動きは神奈川県内でも広がっている。浜銀総研の「企業経営予測調査（2023 年 3 月調査）」によると、「賃上げを予定する」県内中堅・中小企業は 7 割を超えた（図表
22）
。さらに、
「賃上げを予定する」企業に尋ねた設問では、「前年と比べて賃上げ幅を「拡大」する」と回答した企業の割合が急上昇した。
このように、神奈川県内の企業でも例年に比べて大幅な賃上げを実施する動きが広がっているとみ11

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

られる。しかしながら、今回の大幅な賃上げの持続性には疑問が残る。同調査で賃上げの際に重視する項目を尋ねた設問では、「自社の業績」との回答が例年通り最も多いものの、その割合は低下傾向にある（図表 23）
。一方で、「雇用の維持・確保」、「社員の生活」、「世間相場」との回答は上昇傾向にある。こうした傾向を踏まえると、昨年以降の急速な物価高の進行や足元の深刻な人手不足を受けて、やむを得ず賃上げを実施している企業も多いとみられ、24 年の春闘で一段の賃上げが起こるかにはな
お不確実性が残る状況である。

図表 22 今春は前年に比べて賃上げ幅を拡
大した企業が急増

図表 23 今春の賃上げの際に重視されたのは「雇用の維持・確保」、「社員の生活」、「世間相場」など
賃上げを検討する際に重視する項目

神奈川県内中堅・中小企業の2023年春の賃上げ状況（全産業）
賃上げを予定する

雇用の維持・確保（左軸）
社員の生活（左軸）
自社の業績（右軸）賃上げを予定する企業のうち、前年と比べて賃上げ幅を「拡大」する
80

回答社数構成比、％
3070

回答社数構成比、％

世間相場（左軸）
その他（左軸）回答社数構成比、％

80

60

25

75

50

20

70

15

65

10

60

5

55

40
30
20
10

0

0

50
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

出所：浜銀総研「企業経営予測調査」

出所：浜銀総研「企業経営予測調査」（③本県の観光需要は全国以上に回復、今後はインバウンド需要の拡大がカギ）
神奈川県内の観光需要は、全国以上にハイペースで回復してきた。神奈川県の延べ宿泊者数をみると、2022 年後半以降、2018 年の水準を上回るようになり、全国以上に増加が鮮明だった（図表 24）。
延べ宿泊者数の内訳をみると、日本人の延べ宿泊者数の増加が目立つ（図表 25）。コロナ禍以降、近距離の国内旅行が遠距離の国内旅行よりも先に回復する傾向が続いた。人口の多い都県に隣接し、かつ、交通アクセスの良い本県にとって、コロナ禍以降の国内旅行の傾向は観光需要回復の追い風になった模様だ。また、今後しばらくは物価高により家計の購買力の低下が続くため、遠距離よりも近距離の旅行が好まれる傾向が強まる可能性がある。この点を踏まえると、4 月にやや伸び悩んだ神奈川県の国内観光需要は、先行き再び全国を上回る水準で推移すると予想される。
国内旅行需要が高水準で推移する中で、今後の観光需要拡大のカギを握るのは、インバウンド需要の動向である。神奈川県のインバウンド需要の動向を確認すると、コロナ禍の影響で規制されていた外国人の個人旅行が 2022 年 10 月より解禁されたことを受けて、足元では顕著に回復している。神奈
川県の外国人延べ宿泊者数（従業者数 10 人以上の施設）の推移をみると、コロナ禍前にウエートの大きかった中国からの宿泊者数は回復していないものの、それ以外の国の宿泊者数は明確に回復している（図表 26）。
もっとも、神奈川県におけるインバウンド需要回復の経済効果は、国内旅行需要のそれを下回ると12

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

考えられる8、9、10（図表 27）。本県の外国人実宿泊者数は全国 7 位（2023 年 1～3 月期）であり、他県に比べれば、経済的な恩恵は間違いなく大きい（図表 28）。それにもかかわらず、インバウンド需要の経済効果があまり大きくないのは、インバウンド需要が上位県に極端に集中する性質があるためである。実際、外国人実宿泊者数が全国 1 位の東京都は、全国の外国人実宿泊者数の約 1/3 を占めている（23 年 1～3 月期）。東京都や大阪府、京都府、北海道などの上位県と比べてしまうと、本県のインバウンド需要の規模は決して大きくない。
足元では、東京都の外国人延べ宿泊者数が全国に先んじて回復しており、神奈川県の回復ペースを圧倒している（図表 29）。この背景には、東京都がレジャー客だけでなく、ビジネス客も多く獲得で図表 24 2021 年末以降、県内観光需要は全国を上回るペースで持ち直してきた

図表 25 本県では国内旅行需要の持ち直しが目立つ
全国と神奈川県の日本人延べ宿泊者数の推移

全国と神奈川県の延べ宿泊者数の推移
30

30

2018年同月比、％

20

20

10

10

0

0

-10

-10

-20

-20

-30

-30

-40

-40

-50

-50

神奈川県

-60

-80

-90

-90
2020年

2021

2022

全国

-70

-80

2019年

神奈川県

-60

全国

-70

2018年同月比、％2023

注：2019年は神奈川県の主要観光地である箱根町が台風19号による被害を受けたため、グラフは18年をコロナ禍前水準とみなし18年同月比を表示した。
出所：観光庁「宿泊旅行統計」より浜銀総研作成

2019年

2020

2021

2022

2023

注：2019年は神奈川県の主要観光地である箱根町が台風19号による被害を受けたため、グラフは18年をコロナ禍前水準とみなし18年同月比を表示した。
出所：観光庁「宿泊旅行統計」より浜銀総研作成

8

買い物代については、神奈川県の産業連関表では、商業マージン、運輸マージンが明らかではないことや、購入商品をどの業種に割り付けるべきか検討することが困難なため、今回の試算からは除外した。加えて、「その他」の項目についても、費目の詳細が明らかではないため、試算からは除外した。また、前川（2017）でも述べられているように、当該地域で全て支出されたとみなせる場合は、県内自給率を 1 として計算しても良いと考えられる。今回の試算では、脚注 9、10 の通り、県内で支出された消費単価を用いたため、費目を割り付けた業種の県内自給率は 1 とした。
9
国内旅行需要の試算では、観光庁「旅行・観光消費動向調査」の都道府県別の消費単価（都道府県間交通費を除く、2021 年値）を用いた試算①と、神奈川県「令和 4 年度観光客実態調査」の消費単価を用いた試算②の 2 種類の計算を実施した。なお、神奈川県の消費単価については、各費目の詳細が把握できないため、全国の消費単価（都道府県間交通費を除くため、長距離移動に該当すると考えられる手段とその他交通費を除外した）の費目のウエートを用いて、各産業に割り付けている。この方法を用いて、例えば、交通費は、「鉄道旅客輸送」、「道路旅客輸送」、「貸自動車業」に割り振って計算をしている。また、①、②いずれの試算でも、2023 年 1～3 月期の主目的地別の宿泊旅行の「延べ旅行者数」と、日帰り旅行の「延べ旅行者数」が 1 年間継続した場合の経済波及効果を計算している。
10
インバウンド需要の試算では、観光庁「訪日外国人消費動向調査」の都道府県別の消費単価（都道府県間交通費を除く、2019 年値）を用いた試算①と、神奈川県「令和 4 年度観光客実態調査」の消費単価を用いた試算②の 2 種類の計算を実施した。なお、都道府県別の消費単価の詳細な費目は公表されていないため、全国の消費単価（都道府県間交通費を除くた
め、航空、船舶、その他交通費を除外した）の費目のウエートを用いて、詳細な費目に割り振った。また、2023 年 1～3 月
期の外国人実宿泊者数が 1 年間継続することを仮定している。また、①の試算では、2023 年 1～3 月期の「外国人実宿泊者数」が 1 年間継続した場合の計算を実施しており、宿泊客のみの効果を示している。他方、②の試算では、日帰り客（県外に宿泊し、神奈川県を日帰りで訪れる客）の効果も計算した。具体的には、神奈川県「令和 4 年度観光客実態調査」の「外国人観光客実態調査」における「宿泊客」の回答者割合（親族・知人宅などの回答割合を除いた）と「日帰り客」の回答者割
合の比を、「外国人実宿泊者数」に乗じることで算出した。なお、ここで利用した「令和 4 年度観光客実態調査」の「外国人観光客実態調査」は、国内外の入国制限の影響でサンプル数が例年に比べて少ないため、結果はかなりの幅を持ってみる必
要がある。

13

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

きることがあると考えられる。神奈川県のインバウンド需要を拡大していくためには、東京都に宿泊する外国人に本県への訪問を促す取り組みを継続するとともに、交通アクセスの良さや拡充したコン
ベンション施設を活かして、ビジネス客の取り込みをより一層積極化する必要がある。

図表 26 県内でも昨秋以降、インバウンド需要の回復は鮮明
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図表 27 国内旅行需要回復の経済効果は、
インバウンド需要に比べて大きい
2023年1～3月期の旅行需要が1年間継続した
場合の神奈川県の生産額の押し上げ効果

神奈川県の外国人延べ宿泊者数

万人泊

その他

0.6

英独仏伊

0.5

北米

％

0.07
日帰り客の効果0.10

ASEAN5

0.02

0.3

NIEs

0.2

中国

0.49

0.38

0.23

0.1

0.10

0.0
国内旅行需要①

2020年

2021

宿泊客の効果

0.4

2022

2023

注1：従業者数10人以上の施設の推定値。
注2：その他は全体（国籍不詳を含む）から各項目を差し引いた残差。
注3：北米は米国とカナダ、ASEAN5はタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、NIEsは韓国、香港、台湾、シンガポールの合計。
出所：観光庁「宿泊旅行統計」より浜銀総研作成

外国人実宿泊者数上位10都道府県

インバウンド需要②

東京都と神奈川県の外国人延べ宿泊者数
100

2018年

外国人実宿泊者数の全国に占める
都道府県
割合（％）

外国人実宿泊者数の全国に占める
都道府県
割合（％）

東京都

32.50

東京都

18.97

大阪府

14.55

大阪府

15.45

北海道

9.23

北海道

9.57

東京都

60

神奈川県

40
20
0
-20

7.94

沖縄県

6.01

福岡県

5.37

千葉県

5.53

-40

千葉県

3.37

京都府

5.28

-60

神奈川県

2.61

福岡県

3.77

-80
-100

沖縄県

2.59

愛知県

3.51

長野県

2.18

神奈川県

3.14

大分県

2.10

山梨県

3.00

2018年同月比、％

80

京都府

出所：観光庁「宿泊旅行統計」より浜銀総研作成

インバウンド需要①

図表 29 急回復する東京都のインバウンド需
要を取り込めるかがカギ

図表 28 インバウンド需要は上位 5 都道府
県に集中
2023年1-3月期

国内旅行需要②

注1：試算方法の詳細は脚注8、9、10を参照。
注2：生産額の押し上げ効果は直接効果+1次間接効果。
注3：生産額は県内総生産とは異なる概念であることに注意。
出所：総務省「2015年産業連関表」、観光庁「宿泊旅行統計」、「旅行・観光消費動向調査」、神奈川県「2015年神奈川県産業連関表」より浜銀総研作成

2020
2021
2022
2023
2019年
注：2019年は神奈川県の主要観光地である箱根町が台風19号による被害を受けたため、グラフは18年をコロナ禍前水準とみなし18年同月比を表示した。
出所：観光庁「宿泊旅行統計」より浜銀総研作成

14Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

参考文献
遠藤裕基（2023）「2023 年夏の神奈川県民ボーナスの見通し－企業業績の改善と基本給の増加を受けて民間ボーナスは前年比増の見込み－」、浜銀総研 News Release、浜銀総合研究所
小野寺敬、落合勝昭、田原健吾（2019）、「円安メリット薄れる国内産業－原発停止や海外現地生産が背景に－」、ニュースコメント、日本経済研究センター
鎌田康一郎、吉村研太郎（2010）「企業の価格見通しの硬直性：短観 DI を用いた分析」、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、No.10-J-3、日本銀行、2010 年 2 月
小泉司、菊池祥平、長尾遼也、北田英治、白鳳翔（2023）「2023 年度・2024 年度の景気予測（2023 年
5 月改訂）～23 年度は輸出が減少する一方で、国内民需が底堅く推移しプラス成長を維持～」、Economic View No.66、浜銀総合研究所
小泉司（2023）「2023 年度・2024 年度の景気予測（2023 年 1～3 月期 2 次ＱＥ後改訂）」、浜銀総研
News Release、浜銀総合研究所
白須光樹（2022）「円安や資源・食料の価格上昇が県内産業へ与える影響」、Economic View No.50、浜銀総合研究所白須光樹（2023）「コロナ禍前水準を回復できない就業者数－人手不足が一層深刻化する中、企業にとっては生産性向上が急務となる―」、Economic View No.64、浜銀総合研究所
前川知史（2017）「第 6 章 産業格付けの応用－自給率（漏れの評価）の設定や消費費目からの産業
格付け」、小長谷一之、前川知史編『経済効果入門 地域活性化・企画立案・政策評価のツー
ル』第 1 版第 4 刷、日本評論社、pp67-93

15

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 30 2023 年度、2024 年度の神奈川県経済の見通し（2023 年 7 月 4 日時点）

前年度比、％
寄与度、％ポイント

2020年度
実績

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

332,649

340,825

346,447

351,095

356,401

実質県内経済成長率

▲ 4.3

2.5

1.6

1.3

1.5

個人消費

▲ 4.4

2.2

2.6

1.8

1.4

住宅投資

▲ 14.7

▲ 2.4

0.2

▲ 0.3

0.8

設備投資

▲ 4.7

1.3

3.9

2.8

3.0

政府消費

2.1

4.6

1.6

0.8

0.8

公共投資

9.4

▲ 9.7

1.0

0.2

1.4

移出・輸出

▲ 10.1

8.2

5.2

2.8

4.1

移入・輸入

▲ 5.5

5.7

6.1

3.1

3.9

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

▲ 5.4

3.6

2.7

1.8

1.6

民間需要

▲ 6.0

3.3

2.4

1.6

1.5

公的需要

0.6

0.3

0.3

0.1

0.2

県 外 需 要

1.1

▲ 1.2

▲ 1.0

▲ 0.4

▲ 0.1

注1： 2021、2022年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2：実質県内経済成長率は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項目があること、四捨五入の影響があることから、各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所：神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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