公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第 7 回） 提出資料
平成 30 年 11 月 2 日
一般社団法人I.

建設コンサルタンツ協会

災害対応について（１）建設コンサルタントの対応状況
今年度はとりわけ大規模災害が頻発し、当協会としても、災害協定に基づく対応をはじめ、国、自治体からの支援要請に迅速な対応を進めている。
特に、平成 30 年 7 月豪雨災害の対応においては、地元企業における対応に加え、全国展開企業における他地域支店等からの支援、さらには、全国の地域企業からの支援について、協会からも会員に要請し、対応を進めた。
（２）対応上の課題
災害協定に基づく優先的対応を進める一方、被災集中地域への支援については体制的な限界があり、広域からの重点的な支援を進めるための条件整備が望まれる。
① 他地域からの支援に対する交通費・宿泊費の支弁② 早期業務完了のための時間外勤務の発生等、実態に即した経費積算③ 契約手続きの迅速化、調査・計画検討・設計の一連の業務の迅速かつ円滑化のための随意契約の積極的活用④ 優先的人員配置のための他業務の執行調整⑤ 危険性の高い被災現地作業等に係る災害補償制度の整備（３）労働法制との調和
災害対応においては、臨時・緊急的業務負荷の集中が避けがたく、時間外労働についての臨機の対応が求められる。
労働基準法第 33 条第 1 項の適用については、9 月 18 日付け厚生労働省通知を受け、各地域において労働基準監督署と円滑に相談が進められており、その定着を期待している。
一方、来年 4 月からは労働基準法が改正されるため、改正法を踏まえた時間外労働管理ルールの明確化を望む。
II.

働き方改革について（１）建設コンサルタントにおける働き方改革の重要性① 改正労働基準法が来年 4 月から施行され、残業の上限規制が適用されることとなり、勤務時間管理は喫緊の課題。
② 入職者確保と離職者低減を図るために、ワークライフバランスの確保は重要なテーマ。
③ ゆとりある労働環境を確保し、より高度な業務へのチャレンジを可能とすることにより、建設事業全体を視野に入れた生産性向上を実現。
このために特に重要な施策を以下に列記する。

（２）業務の平準化
適正な工期設定と国債・翌債の活用及び繰越の柔軟な運用により、3 月に集中する納期を大幅に分散することが必要。
※年度前半に設計業務成果が得られれば、これを活用し、ゼロ国債発注により工事の平準化も可能（３）業務執行プロセスの効率化
業務執行の見通しを明確にし、日々の業務実施を計画的に進めることが可能となる業務環境形成が必要。
① スケジュール管理表による業務管理
受発注者間のスケジュールの共有と関係者協議等のクリティカルな事項の確実な実施② 地方整備局で普及に取り組むウィークリ-スタンスの全発注者への展開
休日明けを期限にしない、休前日に新たな依頼をしない、16 時以降打合せ禁止 等（４）生産性の向上
ＩＣＴ技術の活用により、業務の効率化が図られるとともに、建設システム全体の最適化が可能となる。
① i-Construction ・・・フロントローディングにおいて建設コンサルタントの役割は重要② BIM/CIM における３次元情報共有システムを構築するとともに、その継続的な運営、管理の仕組みづくりが需要③ Web 会議システムの導入、テレワークの推進等により、効率的な業務実施を実現（５）安定経営のための業務量の確保
人材採用、品質の向上、技術開発に投資するためには安定経営が不可欠。
III.

今後の法、制度整備に向けて（１）公共工事の品質確保から公共事業の品質確保へ
発注者、設計者、施工者の協働によるフロントローディングを強化して上流工程における技術を重視することにより、調査設計から施工、維持管理、更新の一連の建設生産・管理プロセスの効率化、品質向上が可能となる。
（２）技術者評価・活用システムの確立を
以下をはじめとする新たな業務分野の技術者評価制度の整備と技術者を有効に活用する発注方式の確立が必要である。
〇発注者を支援するマネジメント業務（ＣＭ・ＰＭ）・頻発、激甚化する災害対応業務の支援
・技術者の不足する市町村の支援・マネジメント能力を高く評価する仕組みの確立〇BIM/CIM における３次元情報共有システムの構築、運営、管理説 明 資 料

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

Ⅰ 災害対応について（１）災害復旧における建設コンサルタントの対応

（２）災害対応業務における超勤時間（九州支部会員アンケート調査結果）① 発災後、数か月（4 ヶ月以上）は超過勤務時間が特に多い異常事態が発生。
② 月 100 時間を超える超過勤務時間は、6、7 月（発災後 3～4 ヶ月）がピーク。
③ 発災後 1 年の 3 月になっても終息していない。
熊本地震：超勤月45時間以上の人数
5045～80時間（人）40

80～100時間

100時間以上

30201004月（３）災害復旧における課題

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2016年4月～2017年3月

2月

3月

Ⅱ

働き方改革について（１） 建設コンサルタントの「働き方改革」は待ったなしの状況
時間外労働の上限規制が導入（改正労働基準法）【原則】45hr/月、かつ 360hr/年【特例】720hr/年（＝平均 60hr/月）
かつ①単月では 100 時間未満（休日労働含む）②複数月平均で 80 時間以内（休日労働含む）

2019 年 4 月 1 日施行
建設業は施行まで 5 年の猶予があるが、建設コンサルタントは「サービス業」なので猶予なし●2月、3月の残業が突出（平均値なので、個々ではさらに突出した技術者も）一人あたりの月別所定外労働時間（H28年度実績）

月別平均所定外労働時間（時間）605050444031302723273437343627232010
全会員企業平均
04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

出典：所定外労働時間に関する実態調査（H29.11 建設コンサルタンツ協会調査）

建設事業全体を視野に入れた生産性向上を実現することが重要

（２）業務の平準化●3 月納期の集中は改善傾向にあるが、依然、変更後 3 月納期が 50％以上□ 業務の平準化（まずは納期の平準化）の目標（提案）●最終的な目標は業務量の平準化だが、当面は納期の分散を目指す●第４四半期の納期を５０％以下に●さらに３月納期を３０％以下に（現在の国交省の目標は５０％以下）
納期の平準化の目標案の比較

第４四半期
実態（H29年度業務）

79％3月

56％ 繰越17％（全て国交省集計）

国交省の目標

―

50％以下

協会の目標

50％以下

30％以下

早期発注
適正な履行期間設定
国債・翌債の活用
繰越の柔軟な運用

備 考により納期の大幅な分散国債を活用した業務の前倒しにより建設事業全体を平準化

（３） 業務執行プロセスの効率化○スケジュール管理表による業務管理
受発注者間のスケジュール共有は、効率的な業務運営の原点○ウィークリースタンスの推進
・マンデー・ノーピリオド・ウェンズデー・ホーム
・フライデー・ノーリクエスト・ランチタイム、オーバーファイブ・ノーミーティング
・イブニング・ノーリクエスト☆ 受発注者協働によるウィクリースタンスの全業務への適用及び自治体を含めた展開強化（４） 生産性の向上●３Ｄ設計を駆使したフロントローディングによる事業の全体効率化●調査から維持管理まで一貫した３Ｄデータの利活用
3D 設計を駆使したフロントローディング 〕〔3D設計を駆使したフロントローディング〕○ＩＴ活用による業務の効率化（Web 会議の提案）

（５） 安定経営のための業務量の確保
人材採用、品質の向上、技術開発に投資するためには安定経営が不可欠

Ⅲ 今後の法、制度整備に向けて公共工事の品質確保から公共事業の品質確保へ発注者、設計者、施工者の協働によるフロントローディングを強化して上流工程における技術を重視することにより、調査設計から施工、維持管理、更新の一連の建設生産・管理プロセスの効率化、品質向上が可能となる。
技術者評価・活用システムの確立を以下をはじめとする新たな業務分野の技術者評価制度の整備と技術者を有効に活用する発注方式の確立が必要である。
〇発注者を支援するマネジメント業務（ＣＭ・ＰＭ）・頻発、激甚化する災害対応業務の支援
・技術者の不足する市町村の支援
・マネジメント能力を高く評価する仕組みの確立〇BIM/CIM における３次元情報共有システムの構築、運営、管理