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更新日時:2015/07/31 20:00:00

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四 半 期 報 告 書(第19期第１四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2015/07/31 20:01:00

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印刷日時:15/07/31 20:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/07/31 20:08:00

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目

印刷日時:15/07/31 20:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月31日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

早

川

与

至

規

（代表）

経営管理本部長

山

崎

良

平

崎

良

平

（代表）

経営管理本部長山(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第19期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第18期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,024,173

1,992,609

8,330,778

経常利益

(千円)

134,353

22,272626,541

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

81,4838,010

551,647

四半期包括利益又は包括利益(千円)

178,501△ 20,005

666,973

純資産額

(千円)

7,718,732

8,080,532

8,160,321

総資産額

(千円)

8,932,644

9,427,282

9,798,822

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.48

0.34

23.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.46

0.34

23.31

自己資本比率

(％)

86.2

85.5

83.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア事業）
当社を分割会社とする新設分割により、トレイス株式会社を新規設立しております。
株式取得による子会社化に伴い、株式会社ヒッポスラボを連結子会社にしております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や人手不足に伴う所得環境の改善に伴い、個人消費は消費増税後の落ち込みから総じて緩やかに持ち直しており、回復基調が持続しております。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成27年６月の㈱MM総研の報告によりますと、平成27年３月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、前年度比7.1ポイント増の54.1％（6,850万件）と過半数を突破して成長を継続しております（*１）。
また、平成27年２月の㈱CyberZの報告では、平成26年の国内スマートフォン広告市場規模は3,008億円（前年比62％増）で、平成27年は3,903億円（前年比29％増）に伸びると予測されております（*２）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンアプリ事業」及び「アドテク（*３）事業」を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、期初の方針通り、アドテク事業が堅調に推移した一方で、スマートフォ
ンアプリ事業においては投資と構造転換を優先して推し進めた結果、売上高は1,992百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は11百万円（前年同四半期比90.7％減）、経常利益は22百万円（前年同四半期比83.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。
（*１）㈱MM総研『スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金・通信量（2015年３月）』（平成27年６月）（*２）㈱CyberZ『2015年スマートフォン広告市場同行調査』（平成27年２月18日公表）（*３）アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

― 3 ―当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けアプリの運営を行うスマートフォンアプリ事業、メール広告等のデータベ
ースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンアプリ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、当連結会計年度の積極投資サービスと位置付けている「アイドル応援アプリ『CHEERZ』」及び「ネイティブソーシャルゲーム」へ積極投資を行うなど、下期以降の収益飛躍に向けてサービスの選択と集中を推し進め、事業の構造転換を優先して取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は674百万円（前年同期比23.1％減）とな
り、セグメント損失は100百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。
（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及びメディア向けサービス『AdStir（アドステア）』）、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのアドテク事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して展開しており、堅調に成長しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は1,210百万円（前年同期比9.2％増）とな
り、セグメント利益は133百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においてファンド運用損益の計上等があったことから、売上
高130百万円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益111百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、9,427百万円となりました。これは主に、法人税等の支払及び期末配当金の支払いにより、現金及び預金が290百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ291百万円減少し、1,346百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等が178百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、8,080百万円となりました。これは主に前期末の配当実施
等により利益剰余金が86百万円減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,642,861
23,642,861（マザーズ）

計(注)

23,642,861

23,642,861

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

47,72523,642,861

10,494

2,918,078

10,494

1,138,909（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

7,300

―

―

普通株式
23,566,700

235,667―

21,136――

発行済株式総数

23,595,136――

総株主の議決権―

235,667―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

7,300

―

7,300

0.03

7,300

―

7,300

0.03

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,878,970
1,452,054
1,718,220
45,212
115,322△6,686

5,588,348
1,217,244
1,711,507
60,989128,156△4,7019,203,094

8,701,545

76,253

170,489

5,428
110,960

54,018
119,184

116,389
403,084595,727
9,798,822

173,203
382,044725,737
9,427,282

1,109,457
100,000
99,821
36,748292,472

955,397
100,000
34,64928,290228,413

1,638,500
1,638,500

1,346,750
1,346,750

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,907,584
3,024,300
1,986,456△2,8182,918,078
3,034,794
1,900,115△2,818

7,915,523

7,850,170

192,500
39,243

168,219
40,158

231,743

208,377

12,658395

6,718
15,2648,160,321
9,798,822

8,080,532
9,427,282

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,024,173
1,464,677(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,992,609
1,471,740

559,495
430,672
128,823

520,868
508,886
11,981

372
0
7,655
1,156

784
1
7,983
2,981

9,185

11,751

493
1,496
1,383
280

367
613
480

3,655
134,353

1,461
22,27253

60,713872

53

61,58533,056-

199
18,671
995

33,056
101,350

19,86663,991

19,850-26,533
34,106

19,85081,50060,6403,350

16△4,65981,4838,010― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
81,500(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
3,350

101,967△6,493
1,526△25,799
915
1,526

97,001
178,501△23,356△20,005

178,48119△15,355△4,650― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したトレイス株式会社及び株式取得に伴い子会社化
した株式会社ヒッポスラボを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

14,972千円

16,829千円

543千円

2,256千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

23,362

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

94,351

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注)

Ⅱ

広告事業

計

インベストメ
ント事業

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

867,968

1,079,405

76,7992,024,173―

2,024,173

9,121

29,226―38,347△38,347―

877,089
93,308

1,108,631
107,350

76,79962,2282,062,520
262,887△38,347△134,064

2,024,173
128,823

１．セグメント利益の調整額△134,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

広告事業

インベストメ
ント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

664,748

1,197,367

130,493

1,992,609―

1,992,609

9,633

13,439―23,073△23,073―

674,382

1,210,806

130,4932,015,682△23,073

1,992,609

セグメント利益△100,940
133,207
111,778
144,045△132,063
11,981又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△132,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては50,846千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

― 14 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年４月１日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております。
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：データベースマーケティング事業
事業の内容：懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売等（２）企業結合日
平成27年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしま
した。
（４）結合後企業の名称
トレイス株式会社（５）その他の取引の概要
データベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売を中心に展開しておりましたが、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 15 ―

（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社ヒッポスラボ（ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用）（２）企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業への参入することを目的として行いました。
（３）企業結合日
平成27年５月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受（５）結合後企業の名称
株式会社ヒッポスラボ（６）取得した議決権比率
76.0％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年５月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価：

第三者割当増資引受の対価：105,010千円

7,517千円

合計：112,528千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
50,846千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3円48銭

0円34銭

81,483

8,010

―

―

81,4838,010

23,437,510

23,622,638

3円46銭

0円34銭

―

―

139,741

50,878――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第19期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。