株式会社タカラ
アニュアルレポート2003

http://www.takaratoys.co.jp

株式会社タカラ
アニュアルレポート2003
Printed in Japan

2003年3月期

10/1

1タカラはこんな事を考えている会社です

子供は未来
タカラは、未来を夢見る力が強くかけがえのない
子供時代を大切にします

遊びとやすらぎ「楽しい時間」を過ごすとき、人は最も人らしくなります
タカラは「遊ぶ人」が大好きです

理想の会社をめざして
新しい価値の育む環境の中で、「生きがい」と「ビジネス」を両立させる理想の会社をつくります目 次
ビジネスハイライト
財務ハイライト株主および投資家の皆さまへ
社長インタビュー
新中期経営計画について
世代を超えて変わらない 楽しさ の提供
夢や 憧れ を形にする力
国境を越えた 遊び の提供
世の中を楽しくする ライフエンタテインメント 企業へ
主要商品紹介タカラのあゆみ
財務セクション
グループ会社情報
取締役、監査役および執行役員
会社情報

2
3
4
6
10
12
15
16
19
20
22
23
45
46
47

タカラのブランドイメージにもなっている「リカちゃん」は、2002 年、誕生 35 周年を迎えました。

見通しに関する注意事項
本誌には、さまざまな予測や見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は現時点における判断に基づくものであり、経営環境をはじめ、さまざまな条件の変化により異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
注：1. 当社の会計年度は、4 月1 日から 3月 31日までの 1年間です。本誌では、例えば、2002 年
4 月 1日から 2003 年 3 月31 日までの会計年度および2003 年 3 月31 日現在は、2003と表記しています。
2. 本誌の財務データは、英文財務諸表の書式に基づいて作成されたものであり、日本の会計基準
および関連法規により作成された財務資料の数値とは異なる部分があります。
3. 本誌の財務データは、すべて単位未満を四捨五入して記載しています。

TakaraTakaraCo.,
Co.,Ltd.
Ltd.2003
2003 251

ビジネスハイライト○

2003年3月期のハイライト

2003.1○○○

2002.5

Q-CAR○

ベイブレード新モデル発表○○ワールドチャンピオンシップ開催○

ミニカーの「チョロ Q」が、電気自動車として初めて公道を走る、と○レード」は、日本だけでなく韓国・香○1999年7月の発売以来、「ベイブ○

いう夢の企画を実現させた1人乗り
電気自動車「Q-CAR」。そのシリーズ第 1 弾として、2002 年11月に「Qi（キューノ）」を発売し、大きな話題を提供してきました。さらに、2003年 1月 15日には、ルーフやトランクをつワールドチャンピオンシップ 2002』が○いた『ベイブレード

○

○

○

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○

けた、新モデル「U（ユー）」シリーズの発表を行い、注目を集め
ました。
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○

開催されました。
○○○

26日、幕張メッセ（千葉県）において、各国や地域の代表者を招○各種イベントや大会が開催されており、日本では、2002年5月

○

○

○

港・台湾・米国等の世界41の国や地域で販売され人気を呼んでいます。また、それぞれの国や地域で2003.3○○

2002.10（株）アトラス○○

バウリンガル

資本業務提携について基本合意○

イグノーベル賞受賞○

当社グループの事業領域拡大と独○「動物と会話ができたら・・・」とい○創的な商品やサービスの企画開発力を強化するため、家庭用・業務用
ゲーム関連事業およびアミューズメント施設関連事業を手がける（株）アトラスと、2003 年 3 月 27 日に資本業務提携を結びました。

○

バード大学系の出版社が主催する「イグノーベル賞」の「平和賞」○

国内外で大きな反響を呼び、2002 年10月3 日には、米国ハー○○リンガル」を 2002 年 9 月 27 日に発売しました。この商品は、○○トとの会話を実現させる商品「バウ○う、子供のころに誰もが夢見たペッ○を受賞しました。

主要商品売上高の推移
（百万円）

リカちゃん
2001
2002
2003

ベイブレード（国内のみ）

2001
2002
2003

Takara Co.,
Co., Ltd.
Ltd. 2003
2003
22 Takara...............
..............
..................

チョロQ

1,844

2001

1,740

...
..................
..............

2002
2,256

e-kara（海外含む）
2001

1,689

10,186

2003

13,0002002
2003..........
...............
....................
1,467

2,148

...................
....................
...........

2,936

7,482

4,299

7,557

財務ハイライト
株式会社タカラおよび連結子会社
各表示年の3月31日現在および3月31日に終了した事業年度

単位：百万円単位：%

単位：千米ドル
（注記）

2003

2002

増減率 (2003 / 2002)

2003

売上高

¥85,692¥66,34629.2$712,913

営業利益

7,077

4,587

54.3

58,877

当期純利益

3,993

5,962

(33.0)

33,221

総資産65,31051,292

27.3

543,348

株主資本23,21820,37913.9

193,162

1株当たり当期純利益

44.65

103.10(56.7)

0.37

1株当たり配当金

8.00

8.00

0.0

0.07

総資産当期純利益率 (ROA)

6.1

11.6

—

—

株主資本当期純利益率 (ROE)

18.3

29.3

—

—

経営成績

財務状況

1株当たり情報（円、米ドル）

財務指標（％）

注記：米ドル金額は、
便宜上、
2003 年3月31日現在の東京外国為替相場 1 米ドル＝120.2円で換算しています。

売上高

当期純利益（損失）

総資産

（百万円）
100,000

85,692

（百万円）
8,000

（百万円）
80,00065,3105,962
80,0006,000

66,34664,00052,1803,993

60,000 48,014

4,000
43,00751,29249,53245,471

48,00044,086
1,631

40,0002,000

32,000346

20,0000

16,000–5,745

0

1999

2000

2001

2002

2003

–6,000

1999

2000

2001

2002

2003

0

1999

2000

2001

2002

2003

TakaraTakara Co.,
Co., Ltd.
Ltd. 2003
2003 33

株主および投資家の皆さまへ

タカラグループは、「遊びは文化」を企業ステートメントとして掲げ、世代・性別・国境を越えた人々にさまざ
まな形で「ライフエンタテインメント」をご提供してきました。この活動を支えてきたのが、当社グループの結束
力と相互作用であり、グループ各社のユニークな事業展開です。
2003 年 3 月期においても、タカラおよびグループ各社は結束力を高め、それぞれの分野で独自の力を発揮しさまざまな事業を展開してきました。この結果、当期は過去最高の連結売上高（857億円）を達成することができました。
当社グループは、2001 年 10 月に策定した「中期経営計画（2002 年 3 月期〜 2004 年 3 月期）」で、オリ
ジナルコンテンツを基盤に、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業を拡大させ、「玩具を中核としたライフエンタテインメント企業」を目指してきました。
そして、2004 年 3 月期を目標としていた連結売上高 1,000 億円が達成圏内となったこともあり、2003 年
5 月、この中期経営計画を踏襲した「新中期経営計画（2004 年 3 月期〜 2006 年 3 月期）」を発表しました。当社グループでは、この「新中期経営計画」の 3 年間を、グループとしての強い基盤づくりや、成長のための基盤づくりを徹底する期間と位置付けています。
前中期経営計画と新中期経営計画にわたる事業拡大方針は、当社グループが長年培ってきた「遊び心」のノウハ
ウを最大限に生かすことで見えてくる、「無限のポテンシャル」へのチャレンジであると考えています。このチャレンジは、近年の「e-kara」や「なんちゃってシリーズ」のような成功例から、専門メーカーのようにハードをハードとして売るのではなく、当社グループの強みである「遊び心」を加えたソフトをパッケージングすることで、全く新しい市場が創造できることを学んだことが背景となっています。
玩具以外の多くの領域にさまざまな可能性が潜んでいると考え、そこに積極的にチャレンジしていくことが、新しい世紀における当社グループのスピリッツなのです。
もちろん、これらの新市場創造には、グループ各社との有機的な協働体制と、さまざまな領域の企業や人材との多様な形でのアライアンスとコラボレーションが必要不可欠となります。
玩具市場を取り巻く環境は、少子化問題などがあり依然厳しいと考えられます。当社グループは、これらを「ピンチとチャンス」が同居するビジネス環境ととらえ、私の社長就任以来スローガンとしてきた「スピード、チャレ
ンジ、権限委譲とコミュニケーション」を引き続き重要なキーワードとして、これからも経営計画目標を達成してまいります。
当社グループの最大の武器である「オリジナルコンテンツ」と「遊び心」をより有効活用し、新市場を創造していくために、グループ一丸となって業績のさらなる向上に邁進してまいります。
株主および投資家の皆さまには、
新領域への挑戦をスタートさせた当社グループにご期待いただくとともに、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2003 年 6 月
株式会社

タカラ
代表取締役社長

4 Takara Co., Ltd. 2003

代表取締役社長

佐藤 慶太

Takara Co., Ltd. 2003 5

社長インタビュー

2003 年 3 月期の業績についてどのような見方をしていますか。

当期の業績はほぼ予定どおりの結果となり、連結売上高
は 857 億円と過去最高を記録することができました。売上高
目標 800 億円に対して 57 億円上回っていますが、このうち50 億円は買収した企業の売り上げによるもので、実質的には807 億円の売上実績となります。また、連結当期純利益は 40億円となりました。
当社グループは、毎期、達成しうる最大の目標を掲げ、これまで継続して業績を伸ばしてくることができました。日本経済

れた「冒険遊記 プラスターワールド」など、非常に有望なキャラクター商品群が育ちつつあります。

における昨今の株価低迷や少子化問題などを考えると、来期も女児玩具では、当社グループのオリジナル商品ではありませ同様の成長率を維持することはかなり厳しい状況になると予想

んが、「BRATZ（ブラッツ）」という全世界で大ヒットしている

していますが、当社グループはさらに高い目標を掲げて展開し人形を、音楽業界をリードするエイベックス(株)との共同プロていきます。来期は、連結売上高で 1,000 億円、経常利益率

ジェクトとして、2003年4月から日本で大々的に販売を開始

で 7.5％を目標にしており、必ず達成させていきたいと考えてしました。販売企画時から、10 代後半ぐらいの女性を販売対います。

象にしていくことを考え、エイベックス(株）は「BRATZ（ブラッツ）」をタレントとして育成・販売し、当社グループは、人連結売上高・当期純利益の計画値および実績（百万円）

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

計画

実績

計画

実績

計画

連結売上高

64,00066,34680,00085,692100,000

連結当期純利益

4,300

5,962

3,900

3,993

4,000

（注）上記の計画値は、公表数値です。

形と周辺のステーショナリー、コスメ、家電製品も含めた雑貨を、 タカラブランド として販売していこうということでス
タートしました。今後は非常に話題性のある商品になるものと考えています。
ライフエンタテインメント系の商品では、2002 年 11 月に第 1モデルが発売され、2003 年 8 月に第2 モデルを発売する

タカラのオリジナリティあふれる主力商品の状況につ予定の電気自動車「Ｑ-ＣＡＲ」に期待が持てる状況です。また、いて教えてください。

当社グループの男児玩具は、日本の玩具市場で非常に高いシェアを誇っていて、中でも売上構成比が高いのは「ベイブレード」です。この商品は、海外市場においても非常に伸びており、特に北米では、2003 年 3 月末までに累計 1,500 万個を販売しました。すでにＴＶアニメーションも放映されていて、来期からは日本と同様、全米各地でイベントを拡大させて
BRATZ（ブラッツ）

いく予定ですので、今後一層の売り上げ増加を期待していまTM&©2003 MGA Entertainment®
All Rights Reserved.

す。また現在、男児玩具の次のヒット商品として「デュエル・
マスターズ」や、2003年 4月から日本のＴＶで放映が開始さ
デュエル・マスターズ©2003 Wizards of the Coast/shogakukan/Mitsui-kids©TAKARA CO., LTD. 2003

6 Takara Co., Ltd. 2003

「バウリンガル」は、2003 年 6 月に韓国での販売を開始し、１つ目は、オリジナルコンテンツを創造し、そのオリジナル

2003年 8 月には北米での販売も予定しており、それらの状況をコンテンツで玩具と玩具周辺事業を強化していくという戦略で見ながら他の国や地域に販路を広げていきたいと考えています。

す。これは、玩具周辺事業をつくるだけでは投資が多くかかっ

加えて、現在「バウリンガル」と同様のコンセプトの商品にてしまうので、玩具とオリジナルコンテンツを事業として商品ついて研究開発を行っています。来期以降、かなりインパクトを送り出し、投資した資金を回収する仕組みをつくるというこのある商品を発表できるのではないかと考えています。

とです。すでに、カプセル玩具事業や玩菓事業、アパレル事業など成果を上げている事業がありますので、この周辺事業の強先の見えない経済情勢においても成長しているタカラと化としては非常に順調に推移していると考えています。具体的いう会社の強さについて教えてください。

には、コナミ(株)、(株)ニシオとの業務提携や(株)アトラス、青林堂ビジュアル(株)の買収などを行い、チョロキューモーター

当社グループの強みは、商品アイデアを社長である私だ
けでなく、各部門や個人からといろいろなパターンで出せるとズ(株)やタカラモバイルエンタテインメント(株)などの会社を設立しました。

いうところにあります。例えば、2002 年に好評を博した「バ2つ目は、ライフエンタテインメント企業としての基盤づく

ウリンガル」は私の提案から生まれましたが、「ベイブレード」

りということで、2002年12月に日本電熱（株）をグループ会などは私とは全く関係なく、部門がチームでルーティンワーク

社化しました。これにより、家電事業をスタートさせるためのを重ねて大ヒットさせた商品です。2001年に『なんちゃって

基盤づくりの下準備が整いました。また、2003年9月には世シリーズ』として発売された家庭用ビアサーバー「Let's Beer

界に通用するブランドを立ち上げようとしています。

Great」という商品が大ヒットしましたが、これは社員個人の感性から生まれたものです。

3 つ目は、海外戦略の推進です。当期の連結海外売上高比率
で 12.5％を目標にしていましたが、海外の事業が非常に好調

こうした強さは、当社グループが「スピード、チャレンジ、なこともあり、連結海外売上高は対前期比 200％近い 150

権限委譲とコミュニケーション」をスローガンにして、社員一億円、同売上高比率は 17.5% を達成することができました。

人ひとりが考えたことをスピーディーにチャレンジできる社内体制を実現させているところにあります。
また、社員がやりがいを大切にしながら、高い目標を掲げて●ライフエンタテインメント市場へ向けてのタカラグループの国内展開

チャレンジを繰り返し、その結果として利益が上がれば、社員
日本電熱（株）の努力の成果だということで社員に還元するようにしています。
こうした中で、私自身もプレーヤーのひとりとして、企画の家電市場提案のみならず、他社との業務提携などに関しては、物事が早く決まりやすいこともあり、積極的に動くことにしています。

ホームセンター市場
アステージ（株）

雑貨市場
玩具市場

「 玩具を中核としたライフエンタテインメント企業を目（株）ドリームズ・カム・トゥルー

指す」ための取り組みについて教えてください。
文具市場

当社グループは、2001年 10月に策定した中期経営計

自動車市場（電気自動車）チョロキューモーターズ（株）

画の中で、「玩具を中核としたライフエンタテインメント企業を目指す」ために次の戦略を推進してきました。

Takara Co., Ltd. 2003 7

海外への事業展開は、2001 年 10月に、アメリカのハスブ

営計画を策定しました。新中期経営計画の最終年である 2006

ロ社という世界第 2 位の玩具メーカーと包括的業務提携を結

年 3 月期までの 3 カ年で、さらなる発展を目指していきたいとび、これを柱にしてきました。これまで、玩具商品はタカラ考えています。
（詳しくは、P.10 〜 11 をご参照ください）

ＵＳAがハスブロ社の販路を使用して販売してきましたが、当社グループが今後を見据えたライフエンタテインメント企業とタカラのグループ戦略、状況について教えてください。

なるためには、独自のチャネルや独自のノウハウを構築しなけ
ればなりません。当社グループは、オリジナル商品の「バウリ両中期経営計画のビジョンに掲げている「玩具を中核とンガル」から独自のプロセスで海外に進出するとともに、ブラしたライフエンタテインメント企業を目指す」ために、当社グンドの確立とさまざまなインフラの構築を徐々に行っていきま

ループは幅広い事業展開を進めています。当社グループのコンす。また、日本市場は少子化や消費低迷の影響で厳しい状況にテンツや企画開発力を他のチャネルで生かすべく、優先順位をありますが、世界規模で見るとまだまだ可能性があります。当つけて M&A等を行うとともに、「Ｑ-ＣＡＲ」のような事業は戦社グループは、今後、玩具等のオリジナルコンテンツを武器に

略事業と位置付け、当社グループの資本で企業を設立していき

世界市場に進出していこうと考えています。

ます。

以上の当社グループの各戦略は、グループ各社の協力により

この事業展開は、見方によっては不安を感じさせる拡大戦略

非常に順調に推進されてきたと考えています。2003 年 5月にのようにとらえられますが、ライフエンタテインメント事業とは、この中期経営計画の最終年の目標が達成圏内になったこという観点から見ると、当社グループはひとつの事業を展開してにより、各戦略をさらに発展・強化させるための新しい中期経いると考えています。そして、当社グループが、「ライフエン
タテインメント」という今までになかった産業を興していく戦略として、今後もグループを強化していきます。

●海外地域別売上高（百万円）

14,963

タカラが商品を通して目指しているものは何ですか。

15,000

当社グループは、
すでにある市場を取り合うのではなく、

12,000「新しい市場を創造する」ということを目指しています。日本
9,000

7,559

では、消費不況と言われていますが、消費者はお金がないのではなく、本当に欲しいものがないから買わないだけなのです。

6,000

当社グループでは、「機能を上げた商品」ということよりも、癒

3,053
3,000

0
その他の地域
東南アジア
欧州
北米

しから感動まで「心が動く商品」「こういうものが欲しかった」
2001

2002

2003

246
1,308
211
1,286

328
894
182
6,155

1,326
2,459
2,157
9,021

（注）上記の海外地域別売上高は、当社グループの日本国内
以外の国または地域における売上高であり、P.25 およびP.42 〜43に記載されている数値とは異なっています。

8 Takara Co., Ltd. 2003と思える商品を常に考えています。エンタテインメントというのは非常に幅広い意味を持っているため、業界の垣根を飛び越えた商品を開発し、今後も「タカラだからつくれるワクワクするような商品」を数多く提案していきたいと考えています。

市場創造に向けての投資リスクやコーポレートガバナン
ス体制についてはどう考えていますか。

市場を創造するということは、常にリスクが伴っていると理解しています。今は、世の中の潮流として投資リスクを抑えるという方向にありますが、逆に、ひとつの投資をした場合のチャンスの広がり方は相対的に大きいと考えています。こうした意味では、将来的に当社グループが考えるＭ＆Aの対象として、高い潜在的可能性を持った企業がたくさんあります。大切なのは、リスクを最初の段階で負うことを恐れるのではな
く、リスクが本当の失敗にならないよう常に準備しておくことだと考えています。例えば、100億円の事業の可能性があるとしたら、そこに20 億円、30 億円をかけても特別な問題ではな
く、今のような時代だからこそ大きなチャンスがあると考えています。
コーポレートガバナンス体制については、当社はグループが拡大してきたので、取締役と執行役が一緒である現状を改めて、取締役と執行役の分離を図るために、執行役員制度を取り株主価値については、株価を上げて配当を高めていきたいと入れました。今後、取締役は、グループ経営というところを視強く考えています。当社グループのさまざまな活動を、私をは点にして当社と当社グループを監督するようにしていきたいとじめとして社員、グループ各社が一丸となって行うことによっ考えています。持株会社ではありませんが、持株会社的な取締て、結果として株主の皆さまに最大のメリットを与えられると役会というものを設置していく予定です。

思っています。新中期経営計画を順調に達成することができれば、間違いなく株主の皆さまにも還元できると思っています。

国内、海外の株主の皆さまにメッセージをお願いします。
最後に、10 年後、20年後に向けて、どんな夢をお持ち
国内では認知度が高い当社グループの商品は、アジアなですか。

どにおいても タカラブランド で販売していますので、多少なりとも知名度があります。しかし、北米や欧州では残念ながよく「お手本にする会社はありますか」とか、「こうなり

ら当社グループブランドの知名度はかなり低いと認識していまたいと思う会社はありますか」と聞かれるのですが、今のとこす。北米では、子供なら誰でも「トランスフォーマー」シリー

ろはありません。良い会社はたくさんあります。しかし、タカズを知っています。この商品は、長年ハスブロ社を通じて販売

ラが目指していくという点では存在していないのです。私の夢していますが、当社グループのものだということはほとんど知は、ライフエンタテインメントという産業を創造し、「こういられていないので、今後は世界中で当社グループの ブランド

う産業を興した会社があるんだね」と世界で初めて認められを PR していきたいと考えています。

る、どこにもない会社にすることです。

Takara Co., Ltd. 2003 9

Life Entertainment

新中期経営計画について

新中期経営計画の第１の戦略では、オリジナルコンテンツの創●タカラグループが掲げる
4つのスローガン

造として 4 つのフィールドを考えています。当社グループがこ

1 スピード2 チャレンジ
3 権限委譲とコミュニケーション

れまで最も得意としてきた玩具事業に加え、ゲーム、出版、映像事業においてもオリジナルコンテンツを創造していきます。
現在、玩具事業では、かなり多様な展開への可能性が育っています。ゲーム事業では、(株)アトラスの買収によってオリジナル

そして

4 変革

コンテンツを伸ばすことができると考えています。出版事業については、オリジナルコンテンツによるムックの販売を拡大し、新中期経営計画（2004 年 3月期〜 2006 年3 月期）は、「玩

将来的にはコミック誌発刊を目指していきます。映像事業につ具を中核としたライフエンタテインメント企業を目指す」といういては、将来的にクオリティーの高いオリジナルコンテンツの2001 年に策定した前中期経営計画のビジョンを踏襲していま創造を目指しています。

す。当社は、この3年間を、グループとしての強い基盤づくりや、

世界戦略としては、北米と香港市場を中心に強化していきま

成長のための基盤づくりを徹底する期間と位置付けています。

す。北米市場では、ハスブロ社との OEM や日本製品のローカ

そして 、これまでに掲げていた重点目標−スローガン−はライズに加え、北米発のオリジナルコンテンツの創造を目指「スピード」「チャレンジ」「権限委譲とコミュニケーション」でし、また、香港市場では、アジア全域を視野に入れた展開を考したが、新中期経営計画では、この3つに第4の目標として「変えていきます。

革」を加えました。また、数値目標としては、2006 年 3 月期

第 2 の戦略では、玩具とその相乗効果が高い周辺事業の充実に連結売上高 1,500億円、経常利益率7.5％を掲げています。

として、ベンダー事業、玩菓事業、カード事業、アパレル事業、

この 7.5％という数字は前中期経営計画と同じですが、当社グコンテンツ配信事業、バス・トイレタリー事業などを強化してループのシナジー効果の最大化を成功させて、最大で経常利益いきます。ひとつのキャラクターで複数の周辺事業から収益を率 10.0％を目指していきます。

上げることで、グループ全体の売上高の増加を目指しています。

●前中期経営計画（2002年3月期〜2004年3月期）

戦略●新中期経営計画（2004年3月期〜2006年3月期）−4つの戦略と１つの模索−−4つの戦略−

1 中核としての玩具 2 ライフエンタテイ

戦略

ンメント企業としンツを創造し、世乗効果の高い周辺事業の確立ての基盤づくり界戦略の強化

事業の充実

3 海外戦略の推進 4 新技術の積極活用

3 ライフエンタテイ 4 グループシナジーによる新商品開発

ンメント企業とし効果の最大化（経の活性化ての新事業の成功

常利益率10.0%と収益貢献の拡大を目指して）

模索

10 Takara Co., Ltd. 2003

1 オリジナルコンテ 2 玩具と、玩具と相事業の強化と周辺

1 ビジネス構造の変革

第3の戦略では、新事業の拡大として、前中期経営計画の中で 1 位に家電事業、2 位にホームセンター事業、3 位に雑貨事

最後に模索課題としては、ビジネス構造の変革を掲げており、アミューズメント事業の強化を図っていきます。

業、4位にIT事業という優先順位を置いていましたが、新中期

この事業は、(株)アトラスとの施設事業統合により、2003年

経営計画では、3位と 4位の位置付けを逆転させ、規模は小さ

3月期の実績では売上高120億円、アミューズメント施設事業

いもののタカラモバイルエンタテインメント(株)を中心にIT事

としては国内でも第4位ほどの事業規模になります。2003 年

業に力を入れていきます。戦略事業としては自動車、映像、出末には、大人も含めたライフエンタテインメントショップを実版事業などへの事業拡大を考えています。

験的にスタートさせます。また、玩具と子供服のリサイクルショップや(株)キデイランドとの相乗効果なども、事業展開について模索していきます。

●ライフエンタテインメント企業としての以上の「4 つの戦略と 1 つの模索」を基本に、2006 年 3 月

新事業の成功と収益貢献の拡大

期には、連結売上高 1,500 億円、経常利益率 7.5％までの達

優先順位

事業分野

タカラグループ

1
2
3
4

家電事業

日本電熱（株）成に全力を尽くし、この目標をさらに上回ることを目指して努

ホームセンター事業

アステージ（株）

力していきたいと考えています。

IT事業

タカラモバイルエンタテインメント（株）

雑貨事業

（株）
ドリームズ・カム・トゥルー

1
2
3●新中期経営計画（2004年3月期〜2006年3月期）

戦略事業

自動車事業

チョロキューモーターズ（株）

2006年3月期目標

映像事業
出版事業

ジャイブ（株）

連結売上高

経常利益率

1,500 億円

7.5 ％

連結売上高

第 4 の戦略では、複数の領域にまたがる多数の事業の相乗効
果を狙います。当社グループは、さまざまな企業から商品やマー

（億円）

1,500

1,200

ケティングの提案を受けていますが、このような新しい技術を持った企業も含めて、多数のコラボレーションやアライアンスの機会を積極活用していきます。これは、ひとつの部門のみの

900

600

見方で判断せず、パートナーとともに情報を共有化することで新たなビジネスチャンスを創出していく戦略と考えています。
この戦略は、外部からのアイデア提供だけではなく、社内の

1,500
1,300
857

1,000

300

0

2003

2004

2005

2006

実績

計画

計画

計画

シーズ開発にも当てはまります。社内における生産の集約とリ
スク回避のための分散、財務機能の集約による資金効率の改善、グループ全体における適材適所の人材配置と人材開発なども含めたインフラの整備を行うことでグループのシナジー効果を狙っています。これらのために、現在、役員体制も含めて総合的な経営体制の見直しを図っています。

Takara Co., Ltd. 2003 11

Timeless Creations

世代を超えて変わらない 楽しさ の提供
タカラは、2005年に創業50周年を迎えます。これまでタカラを支えてきたのは、それぞれの時代に合わせた商品として親しまれ、愛されてきたロングセラーアイテムです。今では世代を超え、親子2世代、3世代で支持さ●「リカちゃん」累計販売数

（万体）

4,783
4,323
3,904
3,403
2,707

れるまでになりました。
タカラのブランドイメージにもなっている「リカちゃん」は、2002 年、誕生35周年を迎えました。1967年の発売以来、日本中の多くの少女に愛され、一貫して 夢や 憧れ を身近な形にすることで、遊びを提案する人形1,898として親しまれてきました。
920「リカちゃん」
は、35年間で4,810万体以上の販売実績を持っています。
サミット
リカちゃん

48
1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002

また、
「リカちゃん」ブランドは、企業、社会からのメッセンジャーとしても活躍し、日本を代表する「国民的少女キャラクター」になりました。
また、男児向け玩具として人気の高い「チョロ Q」は、独自のデフォル
メ・ボディに強力な馬力のプルバック・ゼンマイを搭載した、手のひらサイズのミニカーとして1979年に誕生し、1980年12月に発売されました。
発売後わずか1年余りの間に販売数は1,000万台を突破し、誕生以来、累計販売数は 1 億 2,000 万台を超え、その種類は約 1,000 種類を超えるほどの超メガヒット商品となりました。今では親子2世代で遊ばれるオリジナ
ルロングセラー商品となっています。
また、1968年9月に発売され、2003年に35周年を迎える「人生ゲー●「人生ゲーム」累計販売数

（万個）

995
915
755
511
377

初代人生ゲーム

ム」
は、盤ゲームとしての遊び方だけではなく、コミュニケーションツール
としても支持を得ています。盤ゲームといえば、「サイコロを振っていかに早くゴールを目指すか」という、いわゆる すごろく が主流であった当時、
人生 というテーマ、自分を表すピンを差した自動車型のコマ、ボード上の立体的な山や建物、ドル札を模した紙幣のやりとり、そしてなにより、サ286

イコロの代わりに回すルーレットは画期的なものと受け入れられました。
149
15「人生ゲーム」
は、発売以来、盤ゲームで約1,000万個、その他テレビゲー

1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2002
うち企画品

ム版などを含めた累計では、2003 年 3 月までに約 1,400 万個が販売され、大ヒット商品となりました。
タカラは、今後もオリジナルコンテンツの強みを生かし、遊び、語り続けられる商品をご提供していきます。

12 Takara Co., Ltd. 2003

「バウリンガル」…
犬の首輪に装着した小型ワイヤレスマイク
から、犬の鳴き声を本体機械に飛ばし（音声転送）、リアルタイムに鳴き声を分析してその結果を画面に表示する、「ボイス翻訳」機
能を主としています。飼い主と犬とのコ
ミュニケーションをより楽しくすることができる携帯ツールです。

14 Takara Co., Ltd. 2003

「人生ゲーム」…
1960 年に米国で生まれた「THE GAMEOF LIFE」を原型にしてつくられた「人生ゲーム」は、勝負の行方をルーレットの目に託しながら進みます。子供も大人も対等に勝負できることで、ファミリー層を中心に 35 年間親しまれてきました。

「チョロ Q」…
「チョロ Q」は、独自のデフォルメ・ボディに、強力な馬力のプルバック・ゼンマイを搭載した手のひらサイズのミニカーとして、
1979 年に誕生し、1980 年12 月に発売
されました。

「リカちゃん」…
手に取って慈しむという、お人形遊びの原
点を忘れず、祖母、母、娘の3世代にわたって支持される人形となった「リカちゃん」
は、2003 年、5 千万体の販売実績を達成します。

Takara Co., Ltd. 2003 13

タカラの強みは、自社開発力にあります。タカラは、今まで独創的なアイ
デアや発想で夢や 憧れ を形にしてきました。最近では、業務提携やコラ
ボレーションなどにより、さまざまな技術やアイデアを持った異業種会社との共同開発も積極的に行っています。
2002 年 9 月に発売した犬語翻訳機「バウリンガル」は、「動物と会話ができたら・・・」という子供のころに誰もが夢見た、ペットとの会話を実現さ

バウリンガルせる商品です。玩具というカテゴリーにありながらも、犬の行動学に基づいたこの商品は、異業種のパートナー（（株）インデックス、日本音響研究所、
小暮規夫獣医学博士）との協力により、開発・商品化されました。
「バウリンガル」は、発売前から日本国内だけでなく、世界中のマスコミから問い合わせが殺到しました。2002年10月には、米国ハーバード大学
系の出版社が主催する「イグノーベル賞」の「平和賞」にノミネートされ、ハーバード大学構内の「Sanders Theatre（サンダース劇場）」にて行われた授賞式で、同賞を受賞しました。

New Frontiers

夢や 憧れ を形にする力

また、2003 年 5 月には、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された
日ロ首脳会議において、愛犬家で知られるロシアのプーチン大統領へのお土産のひとつとして、日本の小泉首相から「バウリンガル」が寄贈されました。
「バウリンガル」は、現在までに日本国内で約30万個が販売されており、
2003 年 6 月には韓国での販売を開始し、8 月には北米での販売も予定しています。さらに、「バウリンガル」の技術を応用して次につながる商品のライフカルチャーマーケティング部
バラエティ課 次長 梶田政彦（「イグノーベル賞」授賞式にて）開発も行っています。
タカラは、今後もグループとのシナジー効果や異業種会社との共同開発を強化し、「暮らしを楽しくする」商品をご提案していきます。

韓国版ウェブサイト：http://www.bowlingual.net
米国版ウェブサイト：http://www.bowlingual.info

Takara Co., Ltd. 2003 15

Global Appeal

国境を越えた 遊び の提供
1980年代、「トランスフォーマー」や「フラワーロック」が世界的にヒットしました。このように、言葉や文化が異なっていても人々が「楽しい」と思う気持ちに国境はありません。タカラでは、これまでハスブロ社との包括的業務提携を基盤に北米地域での販路拡大を行うとともに、アジア地域における代理店網の構築により、商品の流通確保に努めてきました。この結果、2002 年 3 月期に 11.4% であったタカラグループの海外売上高比率は、
2003年3月期には17.5%となり、この比率は年々高まってきています。
1999 年 7 月に発売開始した「ベイブレード」は、日本の伝統的な遊びであるベーゴマを進化させた玩具として、アニメとタイアップしたこともあり
フラワーロック

爆発的なヒット商品となりました。5層構造になっているパーツを自分でカスタマイズしながら強さを競う遊びは、子供のみならず、ベーゴマ世代の父
親の関心も集め、2003年3月には、日本国内における累計販売数が5,600万個を突破しました。その勢いは海外にも及び、韓国、香港、米国など世界
41の国・地域で販売され、2003年 3月には、海外累計販売数が約 4,000万個を記録し世界中で大ヒットしています。また、2002年5月には、千葉県の幕張メッセにおいて、『ベイブレード

ワールドチャンピオンシップ

2002』が開催されました。世界各国から約 5,600 人が参加し、約 2 万
7,000 人の来場者を記録する大会となりました。
タカラグループは、これまでハスブロ社とさまざまなコンテンツを共同開発するとともに、国内で開発したタカラのコンテンツを北米や欧州地域でOEM展開してきました。今後は、タカラグループの強みであるオリジナル
ベイブレード（海外パッケージ）

コンテンツを武器に、タカラUSAを通じた独自の販売チャネルやノウハウを構築していきます。
タカラは、これからも、ゲーム対戦などの子供たちレベルでの文化交流の場を提供できる玩具を提案し、独自のプロセスによるブランドの確立やインフラの構築を行うことで、国境を越えた 遊び をご提供していきます。

●「ベイブレード」販売地域

世界41の国・地域にて販売
国内累計販売数 約5,600万個
海外累計販売数 約4,000万個『ベイブレード ワールドチャンピオンシップ
2002』in 幕張メッセ（千葉県）

販売地域（2003 年 3 月現在）

16 Takara Co., Ltd. 2003

「ベイブレード」…
「ベイブレード」は、5層に分かれたパーツを交換してカスタマイズし、各パーツのさ
まざまな特性を利用しながらバトルする新タイプのベーゴマです。現在では、世界41の国・地域で販売され、各種イベント・大会が開催されています。

「ベイブレードのパーツ」…
●ビットチップ
キャラクターの絵が描かれているチップ。

●アタックリング
相手に接触するパーツ。攻撃タイ
プ、防御タイプなどいろいろな形があります。

「トランスフォーマー」…
変形合体ロボット「トランスフォーマー」
は、1984 年、欧米玩具市場に大々的に導入され、爆発的なヒットとなりました。
1985 年には、日本に逆輸入されるとともに、イギリス、イタリア、ブラジルなど世界各国へ輸出されるキャラクターに成長しました。

●ウェイトディスク
本体の重さを左右する金属パーツ。
攻撃や防御だけでなく、持久力にも影響します。

●スピンギア
本体の回転方向を変えられるパーツ。
2000 年夏から導入されています。

●ブレードベース
本体の機動力に影響するパーツ。軸の材質やその形状により対戦時に差が出ます。

Takara Co., Ltd. 2003 17

「U（ユー）」シリーズ「ペット」… ペット用キャリーバッグと犬語翻訳機「バウリンガル」付きタイプ「モバイル」… 太陽電池パネルで携帯電話などの電源を供給できるタイプ「サーフ」… サーフボードが積めるタイプ「ベーシック」… スタンダードタイプ「タウン」… 折り畳み式原動機付き自転車「tu（トゥ）」を搭載できるタイプ「Q-CAR」シリーズ …
動力は、あそびゴコロ。
ミニカーの「チョロ Q」が、電気自動車として初めて公道を走る、という夢の企画を実現させたのが「Q-CAR」シリーズです。

18 Takara Co., Ltd. 2003

「Qi（キューノ）」タカラは、「心が動く商品」や「こういうものが欲しかった」
といった、人々が心に安らぎを感じ、感動するような商品の開発に取り組んでいます。
2002 年 11 月に発売した、1 人乗り電気自動車「Q‐CAR」シリーズの「Qi(キューノ）」は、おもちゃメーカーとしての視点とユニークな創造力を生かすことで、「チョロ Q」が電気自動車として初めて公道を走る、という夢の企画を実現したこれまでにない乗り物です。
「Q‐CAR」シリーズは、
人々の「ワクワクするような遊び心」を掘り起こすことを基本に、遊び心と夢を乗せて走る乗り物として開発されました。この乗り物は、性別を問わず
幅広い年齢層の方に、
「走行性」
「安全性」
「環境」に配慮した、楽しいコミュ

1 人乗り電気自動車の量産車「 U（ユー）」シリーズ サーフ

ニケーションをご提案します。
2003 年 1 月には、量産型の「U(ユー）」シリーズや、それに搭載できる
折り畳み可能な原動機付き自転車「tu（トゥ）」を発表しました。タカラグ
ループでは、乗り物が モノを運ぶ道具 から、 人を楽しませるエンタテイ
ンメント へと進化する中で、「夢があること」「ユニークであること」「コ
ミュニケーションに役立つこと」「利便性だけでなく人や環境に優しいこ

Spirit of Fun

世の中を楽しくする ライフエンタテインメント 企業へと」・・・そして、「世の中を楽しくすること」を考えた乗り物づくりを目指しています。
タカラは、既存の限られた市場を取り合うのでなはく、新しい市場の創造を目指しています。乗り物にとどまらず、2004 年 3 月期には中期経営計
画で優先順位を高く位置付けている家電市場への進出を予定しています。
タカラは、今後も、業界の垣根を飛び越えた「生活」と「遊び」を融合させた商品をご提供することで、幅広い意味での ライフエンタテインメントをご提案していきます。

折り畳み式原動機付き自転車「 tu（トゥ）」「 Q-SQUARE」in お台場（東京都）※「Q-CAR」シリーズは、
当社グループ会社のチョロキューモーターズ（株）
が、企画・製造・販売しています。

Takara Co., Ltd. 2003 19

Takara Favorites

主要商品紹介

2

1

女児玩具

4

3

1「アイドルカフェ カフェコスチューム」… リカちゃんシリーズ©TAKARA CO., LTD. 2003
2「スイートバンビーニ」… キッズコスメ©TAKARA CO., LTD. 2003
3「ジェニー」… ファッションドール©TAKARA CO., LTD. 2003
4「なぞなぞケータイにょ」… TV キャラクター商品©BROCCOLI / でじこプロジェクト・テレビ大阪©TAKARA CO., LTD. 2003

1

2

男児玩具

3

1 「RC ベイブレード」… 現代版ベーゴマのラジオコントロールバージョン© 青木たかお・BB3 プロジェクト・テレビ東京©TAKARA CO., LTD. 2003
2 「デジ Q」… チョロ Q の小型赤外線操縦©2003 KONAMI ©2003 TAKARA※ 本商品はコナミの MICRO iRTM 技術が使われています。
MICRO iRTM およびデジ Q はコナミの商標です。

3 「デュエル・マスターズ」… トレーディングカードゲーム©2003 Wizards of the Coast/shogakukan/Mitsui-kids©TAKARA CO., LTD. 2003
4 「トランスフォーマー」… 変形合体ロボットシリーズ©2003 TAKARA・テレビ東京・NAS・トランスフォーマー制作委員会

20 Takara Co., Ltd. 2003

4

1

2

3

生活遊具

4
1 「e-karaN」… 家庭用カラオケ©2003 SSD CO., LTD.
©TAKARA CO., LTD. 2003
※ 本商品には XaviX® テクノロジーが使われています。
XaviX ® は新世代株式会社の登録商標です。

2 「Let's Beer Great」… 家庭用ビアサーバー©TAKARA CO., LTD. 2003
3 「小鳥日和 野鳥美術館」… 超リアル野鳥フィギュア©TAKARA CO., LTD. 2003
4 「モアネージュ」… 家庭用ソフトクリームスクイーザー©TAKARA CO., LTD. 2003

1

1 「爆転シュート ベイブレード 2002 熱闘！
マグネタッグバトル！ TM 」… NINTENDO GAMECUBE ® 用ソフト
© 青木たかお・BB2 プロジェクト・テレビ東京©TAKARA CO., LTD. 2002
2 「DX 人生ゲーム ® V」… PlayStation 用ソフト
※ マークおよび PlayStation は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテ

2

ゲームソフト1

インメントの登録商標です。

©Hasbro, Inc. All Rights Reserved. Licensing by Hasbro Consumer
Products.
©TAKARA CO., LTD./Kim Sherbet Workshop 2002
©2002 Infogrames Interactive, Inc. All Rights Reserved.
Infogrames and the Infogrames logo are trademarks or registeredtrademarks of Infogrames Entertainment S.A. All other trademarks orregistered trademarks are the property of their respective owners.

2

一般玩具

3

1「人生ゲーム EX（エクストラ）」… 定番盤ゲーム©2003 Hasbro, Inc. All Rights Reserved.
©TAKARA CO., LTD. 2003
2「ポピラ 2」… プラグイットシリーズ©2003 SSD CO., LTD.
©TAKARA CO., LTD. 2003
※ 本商品には XaviX® テクノロジーが使われています。
XaviX ® は新世代株式会社の登録商標です。

3「シュタイフ社（ドイツ）テディベア」… タカラは日本における総販売代理店になっています。
©Steiff

Takara Co., Ltd. 2003 21

タカラのあゆみ

1955年 9月

2000年 2月

9月17日、佐藤安太が東京都葛飾区宝町に「（有）佐藤ビ佐藤慶太が代表取締役社長に就任。拡玩具路線へ

ニール工業所」
を設立

1959年 6月
（8月）「
（株）佐藤ビニール工業所」に改組。葛飾区青戸に移転

2000年 7月
コナミ（株）と戦略的資本提携

2000年 8月

1960年 7月

携帯電話向けコンテンツの企画・開発会社（株）インデック「（株）宝ビニール工業所」
に商号変更

スに出資

1961年 2月

2001年 9月「（株）タカラビニール」に商号変更

ホームセンター向け商品の卸・企画・販売を行う
（株）
相忠
（現
アステージ
（株））
グループの株式取得

1966年 11月「（株）タカラ」に商号変更

2001年 10月
米ハスブロ社と包括的業務提携

1972年 4月
福島県小野町に工場を新設

2002年 2月
電気自動車「Q- CAR 」シリーズを手がけるチョロキュー

1976年 4月

モーターズ（株）を設立玩具類の製造子会社「（株）
タカラいわき工業」を設立

衛星波を利用した放送サービス番組の企画・制作会社タカ

1978年 6月

ラモバイルエンタテインメント（株）を設立

玩具類の海外生産子会社「TAKARA (HONG KONG) CO.,2002年 3月

LTD.」を設立

世界的な造形技術を誇る（株）海洋堂と業務提携。玩具菓

1980年 2月

子事業を強化

玩具類の米国向け販売子会社「TAKARA U.S.A. CORPORA-

2002年 8月

を設立
TION」

知育玩具の企画・製造・販売を手がけるタカラプリスクー

1984年 11月
（社）
日本証券業協会店頭登録銘柄となる

1986年 2月
東京証券取引所市場第2部に上場

1991年 9月
東京証券取引所市場第1部に上場

1993年 5月
福島県小野町に「リカちゃんキャッスル」グランドオー
プン

1995年 11月
会長佐藤安太が勲四等旭日小綬章を受勲

22 Takara Co., Ltd. 2003

ル（株）を設立

2002年 10月
（株）キデイランド（玩具・雑貨小売業）に出資

2002年 12月
日本電熱（株）
（家電事業、産業機器製造）に出資

2003年 3月（株）アトラス（ゲームソフト・アミューズメント機器開発、アミューズメント施設事業）と資本業務提携

財務セクション目 次
連結財務レビュー24

連結貸借対照表

28

連結損益計算書30

連結株主持分計算書

31

連結キャッシュ・フロー計算書

32

連結財務諸表注記

33

独立監査人の監査報告書44

連結 6 年間要約財務データ
株式会社タカラおよび連結子会社
各表示年の3月31日現在および3月31日に終了した事業年度

単位：千米ドル（注記）

単位：百万円

2003

2002

2001

2000

1999

1998

2003

売上高

¥85,692¥66,346¥44,086¥43,007¥48,014¥48,719$712,913

売上原価

58,96447,38831,97933,237

34,63934,340490,552

営業利益（損失）

7,077

4,587

2,022

(1,155)

1,341

2,544

58,877

当期純利益（損失）

3,993

5,962

1,631

(5,745)346

215

33,221

減価償却費

2,458

1,925

1,819

2,061

20,446

研究開発費

2,418

2,028

1,334

1,351

20,11665,31051,29245,47149,532

52,18048,778

経営成績

財務状況
総資産

543,348

長期借入金

8,220

2,134

1,988

4,633

14,058

10,266

68,389

株主資本23,21820,37918,033

9,429

22,36522,250

193,162

発行済普通株式総数（株）

90,462,244 90,462,244 44,813,751 28,514,139 28,479,440 28,479,440
単位：米ドル（注記）

単位：円

１株当たり情報

1株当たり当期純利益（損失）1株当たり配当金¥44.65¥103.10¥49.90¥(225.03)¥12.16

¥7.55

$0.37

8.00

8.00

3.00

.

8.00

6.00

0.07

単位：%

財務指標
総資産当期純利益率（ROA ）

6.1

11.6

3.6

(11.6)

0.7

0.4

株主資本当期純利益率（ROE ）

18.3

29.3

9.0

(60.9)

1.5

1.0

注記：米ドル金額は、
便宜上、2003年3月31日現在の東京外国為替相場 1 米ドル=120.2円で換算しています。

Takara Co., Ltd. 2003 23

連結財務レビュー

概況

事業別セグメントの売上高・営業利益（損失）・営業利益率
単位：百万円、%

当社グループは、
オリジナルコンテンツを基盤とした玩具事業を中核として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテ
インメント事業の拡大を目指してきました。また、グループ各社がしくする」商品の展開や、「大人も楽しむ生活遊具市場の創造」など

売上高
営業利益
営業利益率

68,9506,983
10.1%.

59,560
4,655
7.8%.

アミューズメント事業：

売上高
営業利益
営業利益率

6,192
346
5.6%.

4,975
293
5.9%.

ホームセンター事業：

売上高
営業利益（損失）
営業利益率

家電・電熱事業：

売上高
営業利益
営業利益率

6,619
213
3.2%.

その他の事業：

売上高
営業利益（損失）
営業利益率

3,931
(172)

により、玩具以外の多くの領域のさまざまな可能性に積極的にチャレンジしてきました。その結果、当期には多くのヒット商品を生み出すことができました。
当期の業績については、売上高は前期比29.2％増の856億92百万円、営業利益は前期比54.3 ％増の70億77百万円となりました。
当期
純利益は前期比33.0％減の39億93百万円となり、これに伴って1株
当たり当期純利益は44.65円となりました。
なお、当社単体での1株当たり配当金については、
前期同様8.00円とさせていただきました。
売上高・営業利益・当期純利益・１株当たり当期純利益
単位：百万円

売上高
営業利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）

2003

2002

85,692
7,077
3,993
44.65.

66,3464,587
5,962
103.10セグメント情報
事業別概況
当期は、セグメント情報における事業区分の見直しを行い、前期までの事業区分にあった「ホームセンター事業」
をなくし、当期から「家電・電熱事業」「 その他の事業」を新たに設置しました。なお、「ホームセンター事業」の売上高は、
新事業区分の「その他の事業」にすべて含まれています。

売上高

事業別セグメント売上高比率
85,69280,00060,000 48,014
43,00744,086

2000

2001

（％）
家電・電熱事業
7.7

その他の事業
4.6

アミューズメント事業
7.2

66,34640,00020,000

0

1999

2002

2003
（2003年3月期）

24 Takara Co., Ltd. 2003

1,811
(31)

玩具事業
男児玩具については、
2000年から大ヒットしている「ベイブレード」が、当期においても引き続き売上・利益に貢献しました。また、
カードゲームの「デュエル・マスターズ」についても、売上が好調に推移しています。
定番商品としては「チョロQ」
や、
ゲームソフトなど
総合エンタテインメントを提供するコナミ（株）との提携による「デジQ」などが売上・利益に貢献しました。
女児玩具については、定番商品としては「リカちゃん」
「 女児ホ
ビー」
が、
キャラクター商品としては「ミニモニパソコン」
や「トワー
ルバトン」
などの売上が好調でした。
生活遊具については、
テレビにつないでカラオケが楽しめる「e引き続き堅調に推移しました。また、子供以外の年齢層もkara」は、ターゲットとした商品としては、精巧な造形技術で各種造形物の製（百万円）
100,000

2002

玩具事業：

長年培ってきた「遊び心」のノウハウを最大限に生かして、さまざまな取引先とのアライアンスとコラボレーションによる「暮らしを楽

2003

玩具事業
80.5

作・販売を手がける（株）
海洋堂との業務提携による「チョコQ」「ワー
ルド タンク ミュージアム」の玩菓や、海外でも大きな話題を提供
した犬語翻訳機「バウリンガル」などが、玩具以外の分野での需要を生み出しました。
さらに、売場や店頭からの情報収集と情報発信を狙いとして、玩具・雑貨小売業を営む（株）
キデイランドとの資本提携を行いました。

その他の事業
当期より、「その他の事業」
としてセグメント情報を開示しています。当事業は、ホームセンター事業およびコックス（株）との提携による電気自動車事業などを行っており、売上高は39億31百万円、営
業損失は1億72百万円となりました。
売上高の総売上高に占める割合は4.6％となりました。

海外市場については、アメリカでアニメとしてテレビ放映された「ベイブレード」
や「トランスフォーマー」
が好調で、海外売上が大幅

所在地別概況

に増加しました。

日本
当期の日本国内における売上高は前期比31.6％増の 812億92百万円、営業利益は前期比23.0％増の 55億76百万円となりました。
北米
当期の北米地域における売上高は前期比2.3％増の 39億57 百万円、営業利益は前期比164.6％増の 8億68百万円となりました。
東南アジア
当期の東南アジア地域における売上高は前期比38.6％減の4億43百万円、営業利益は前期比85.3％増の3億54百万円となりました。

以上の結果、
当事業の売上高は、前期比15.8％増の 689億50百万円となり、総売上高に占める割合は80.5％となりました。
営業利益は、前期比50.0 ％増の69億83百万円となりました。

アミューズメント事業
アミューズメント事業では、「楽しさと感動のある店づくり」をモットーに、
アミューズメント施設の企画、運営を行っています。
また、
国内初の非接触型ICカードを利用したキャッシュレス店舗運営
システム「ATOシステム」など、新たな技術への取り組みを行っています。
当期においては、
アミューズメント施設を4店舗新規出店し、不採算店4店舗を閉鎖しました。
このようなスクラップ・アンド・ビルドの効果により、
アミューズメント施設およびアミューズメント景品の売上が好調に推移した結果、当事業の売上高は、前期比24.5％増の61億92百万円となり、総売上高に占める割合は7.2％となりました。
営業利益も、
前期比18.1％増の3億46百万円を計上し、当事業は売上高・営業利益ともに前期を上回る実績を上げることができました。
家電・電熱事業
当期より、「家電・電熱事業」としてセグメント情報を開示しています。
当事業は、当期より連結子会社となった日本電熱（株）が扱う、産業用電熱機器製品および家庭用暖房機器製品などの販売を行っており、売上高は66億19百万円、営業利益は2億13百万円となりました。また、売上高の総売上高に占める割合は7.7％となりました。

所在地別セグメントの売上高・営業利益・営業利益率
単位：百万円、
%

2003

2002

日本：

売上高
営業利益
営業利益率

81,292
5,576
6.9%.

61,755
4,535
7.3%

北米：

売上高
営業利益
営業利益率

3,957
868
21.9%.

3,869
328
8.5%

東南アジア：

売上高
営業利益
営業利益率

443
354
79.9%.

722
191
26.5%

所在地別セグメント売上高比率
（％）
北米
4.6

（2003年3月期）

東南アジア
0.5

日本
94.9

Takara Co., Ltd. 2003 25

営業利益分析

資産分析・負債分析・株主資本分析

売上原価は、
前期比24.4％増の589億64百万円となり、
売上高の

総資産は、
前期末比27.3％、140億18百万円増の653億10百万円と増加に比べて低く抑えることができました。この結果、売上総利益なりました。
このうち、流動資産は、
現金及び現金同等物が増加した

は前期比 41.0％増の267 億28百万円となりました。

ことなどにより、
前期末比31.4％、101億91百万円増の426億3百万販売費及び一般管理費は、
広告宣伝費や研究開発費などの増加に円となりました。
有形固定資産は、
前期末比16.4％、18億42百万円増

より前期比36.7％増の196億51百万円となり、売上高に占める比率の130億65百万円となりました。
また、投資及びその他の資産は、
前は、前期比1.2 ポイント増の22.9 ％となりました。

期末比25.9％、19億85百万円増の96億42百万円となりました。

これらの結果、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したも負債は、前期末比36.0％、109億66百万円増の414億20百万円とのの、売上総利益の増加により、
前期比54.3％増の70億77百万円となりました。このうち、流動負債は、
前期末比12.6％、33億36百万円

なりました。
また、
売上高営業利益率は前期比1.4ポイント増の8.3

増の298億81百万円となりました。
これにより、流動比率は、
前期末％となりました。

の122.1 ％から20.5 ポイント増加し142.6 ％となりました。固定負債は、普通社債70億円を発行したことにより大幅に増加し、前期末

販売費及び一般管理費・販売費及び一般管理費比率

比195.2％、76億30百万円増の115億39 百万円となりました。

単位：百万円、
%

2003

販売費及び
一般管理費
販売費及び
一般管理費比率

2002

2001

2000

19,651 14,371 10,085 10,925

12,035

22.9%

25.1%

21.7%

22.9%

少数株主持分については、
前期末比46.4％、2億13百万円増の6億72百万円となりました。
資本については、前期末比13.9％、28億39百万円増の232億18百万円となりました。これにより、
株主資本比率は、前期末の39.7％か
ら4.1ポイント減少し35.6％となりました。

1999

25.4%

その他の収益（費用）分析

キャッシュ・フロー分析

その他の収益（費用）は、28億43百万円の費用計上となりました。

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて、41億5 百万円増加し136億28 百万円となりました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛
金、および支払手形及び買掛金の減少、棚卸資産の増加などにより、
45億62 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入から、子会社株式の取得、および建物、玩具製造用金型、

これは、主に貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の減少や、投資有価証
券評価損の減少などがあったものの、前期に計上した子会社が保有する親会社株式売却益がなくなったことや、為替差損を計上したこと、
棚卸資産評価損の大幅な計上などによるものです。この結果、
税金等調整前当期純利益は前期比22.3％減の42億34百万円となりました。

営業利益（損失）
・売上高営業利益率（百万円）

当期純利益（損失）・株主資本当期純利益率（％）

7,077 12.0

8,000

8.3%

6,000

9.0

（百万円）

総資産
（百万円）

（％）

8,000
5,962
29.3%

6,000

40.0

80,00030.0

64,00065,3106.9%

52,180
4,587

4,000

4.6%
2.8%

2,000

6.0

4,000

3.0

2,000

–1,155
0
–2.7%
2000
2001

営業利益（損失）
売上高営業利益率

26 Takara Co., Ltd. 2003

1,631

10.0

32,0000

16,0002003 –80.0

0

1.5%

0

–2,000 1999

48,000

9.0%

2,022

1,341

45,471

20.0

18.3%

51,29249,532

3,993

0

346
–60.9%

2002

2003 –3.0– 6,000 1999

–5,7452000

当期純利益（損失）
株主資本当期純利益率

2001

2002

1999

2000

2001

2002

2003

アミューズメント設備などの有形固定資産の取得による支出を差（株）への出資による「家電市場（コンシューマー電化製品）」
への参

し引き、
50 億17百万円の支出となりました。

入を計画しており、
さらに、（株）
アトラスとの資本提携により、コン

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入、

シューマーソフト事業およびアミューズメント事業において、
オリおよび長期借入れによる収入などから、配当金の支払いや長期借ジナルコンテンツを生かした新事業の開発とともに提携に取り組入金の返済による支出などを差し引き、48億74 百万円の収入となんでまいります。
既存の玩具分野では、総合的なエンタテインメント・コンテンツりました。
来期のキャッシュ・フローの見通しについては、営業活動によるプロバイダーのエイベックス・グループとの提携により、ファッキャッシュ・フローは、
主に税金等調整前当期純利益の増加や在庫ションドール「BRATZ（ブラッツ）」ブランドの本格的な商品展開をの削減により増加を予定しています。

予定しています。
また、当期に引き続き、
カードゲームの「デュエル・

投資活動によるキャッシュ・フローに関しては、主に金型等の有マスターズ」
や海外で好調の「ベイブレード」、新たにアニメ放送を形固定資産の取得や資本提携などによる株式取得を模索しており、開始した「トランスフォーマー」、「 鉄腕アトム」のキャラクター商

支出の増加を見込んでいます。

品、および定番商品の「リカちゃん」
や「チョロQ」などにより、売上の財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、資金効率化によ増加を見込んでいます。

る有利子負債の削減を基本としつつも、事業投資活動に応じて機動的に資金調達を検討してまいります。
これらの結果、来期末の現金及び現金同等物の残高は、当期と同水準になる見込みです。

来期の見通し当社グループはグローバルな視点に立った事業戦略とともに、
玩具事業にとらわれないライフエンタテインメント事業を拡大させ、新分野での商品を発売してまいります。
犬の鳴き声を分析表示する「バウリンガル」
は、
2002年9月から販売を開始しており、
今後はさらに海外市場への販売を見込んでいます。
生活遊具の新商品としては、
家庭用ソフトクリーム抽出機「モアネージュ」などの発売を予定しています。
また、他業種とのコラボレーションの具現化としては、日本電熱

株主資本・株主資本比率

有利子負債残高（百万円）
32,33735,000（百万円）
25,00028,00024,385（％）
23,218 50.0

22,365
42.9%

39.7%

20,00039.7%
20,37940.0

18,03335.6%

19,92318,09721,00015,00016,72514,00010,000

7,000

5,000

0

1999

2000

2001

2002

2003

30.0
19.0%

0 1999

20.0

9,429

10.0

2000

2001

2002

2003

0

株主資本
株主資本比率Takara Co., Ltd. 2003 27

連結貸借対照表
株式会社タカラおよび連結子会社
2003年3月31日および2002年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1 ）

単位：百万円

2003

2002

2003

現金及び現金同等物¥13,628¥09,523$113,376

定期預金（注記 6 ）

200

285

1,668

資産
流動資産：

296

有価証券
（注記 2.e、3）
受取手形及び売掛金（注記 6、14）
：
受取手形

2,658

2,188

22,114

売掛金

11,603

10,397

96,527

その他

423

520

3,523

貸倒引当金

(124)

(60)

(1,032)

棚卸資産（注記 4 ）

7,811

4,959

64,982

前渡金

2,949

1,832

24,533

繰延税金資産（注記 9）

2,382

1,317

19,815

前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計

1,073

1,155

8,929

42,60332,412354,435

有形固定資産（注記 6 、
11 ）
：
土地

3,735

3,580

31,076

建物及び構築物

13,571

11,285112,901

機械装置

2,881

219

23,972

工具器具備品28,09526,023

233,733

建設仮勘定

170

1,415

小計

48,452

41,107403,097

減価償却累計額(35,387)(29,884)(294,407)

13,065

11,223

108,690

6）
投資有価証券（注記 2.e 、3、

2,829

1,604

23,540関連会社株式

1,542

943

12,826

差引有形固定資産合計

投資及びその他の資産：

712

140

5,920

差入保証金（注記 6 ）

2,099

2,137

17,463

繰延税金資産（注記 9）

1,780

23

14,807

連結調整勘定2,285

土地再評価に係る繰延税金資産（注記 5 ）
その他の資産（注記 6）
投資及びその他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する注記参照

28 Takara Co., Ltd. 2003

680

525

5,667

9,642

7,657

80,223¥65,310¥51,292$543,348

単位：千米ドル（注記1 ）

単位：百万円

2003

2002

2003

¥14,624¥11,685$121,660

1,541

2,906

12,817

支払手形

4,023

2,891

33,471

買掛金

5,427

5,007

45,152

負債及び資本流動負債：
短期借入金（注記 6 ）1年内返済予定長期借入金（注記 6 ）支払手形及び買掛金（注記 6、14）：

未払法人税等（注記 9）

204

59

1,700

賞与引当金

657

594

5,466

2,706

2,793

109

役員退職慰労引当金（注記 7）
その他未払費用

22,512

その他の流動負債

699

501

5,814

流動負債合計

29,881

26,545248,592

長期借入金（注記 6 ）

8,220

2,134

68,389

退職給付引当金（注記 2.i、7）

1,990

886

16,552

繰延税金負債（注記 9）

574

274

4,778

土地再評価に係る繰延税金負債（注記 5）56

その他の固定負債

699

615

5,820

固定負債合計11,5393,909

96,001

672

459

5,593

18,122

18,122

150,763

資本剰余金

5,595

5,595

46,549

利益剰余金

1,807

1,748

15,033

土地再評価差額金（注記 5）

固定負債：

少数株主持分462

偶発債務（注記 12）16）：
資本（注記 8 、普通株式 ― 発行する株式の総数：170,000,000 株、発行済株式数：90,462,244 株（2003年及び2002 年）(1,190)(4,426)(9,898)

その他有価証券評価差額金（注記 3）

(218)

43

(1,810)為替換算調整勘定（注記 2.o）

(121)

51

(1,010)23,995

21,133

199,627

合計
自己株式 ― 1,045,742株（2003年）

1,021,530株（2002年）（ 注記 2.r）
資本合計
負債及び資本合計

(777)

(754)

(6,465)23,21820,379193,162¥65,310¥51,292$543,348

Takara Co., Ltd. 2003 29

連結損益計算書株式会社タカラおよび連結子会社
2003年3月31日および2002年3月31日に終了した事業年度

単位：千米ドル（注記1 ）

単位：百万円

2003

2002

2003

売上高（注記 15 ）

¥85,692¥66,346$712,913

売上原価（注記 10、11、
15）

58,96447,388490,552

売上総利益

26,72818,958222,361

19,651

14,371

163,482

7,077

4,587

58,877

42

37

351

支払利息

(347)

(369)

(2,889)

売上割引

(134)

(147)

(1,111)

為替差（損）
益 ― 純額(549)

722(4,566)

投資有価証券売却益 ― 純額

245

11

2,037

(121)

(1,221)

貸倒損失及び貸倒引当金繰入額

(69)

(798)

(574)

固定資産除売却益 ― 純額

286

286

2,380

販売費及び一般管理費（注記 10、
11 、
15）
営業利益
その他の収益（費用）：
受取利息及び受取配当金

2,233

子会社が保有する親会社株式売却益
投資有価証券評価損

棚卸資産評価損(2,256)(1,009)(18,765)

持分法適用による投資（損）益

(14)

129

(120)

その他 ― 純額

74

(19)

613

(2,843)864(23,653)

4,234

5,451

35,226

その他の収益（費用）― 純額
税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 9）：
法人税、住民税及び事業税

291

126

2,417

法人税等調整額

(45)

(656)

(373)

246

(530)

2,044

5

(19)

39

¥03,993¥05,962$033,221

法人税等合計少数株主損益
当期純利益

単位：米ドル（注記1 ）

単位：円

1株当たり情報（注記 2.q）：
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
連結財務諸表に対する注記参照

30 Takara Co., Ltd. 2003

¥44.65¥103.10

$0.37

8.00

8.00

0.07

連結株主持分計算書
株式会社タカラおよび連結子会社
2003年3月31日および2002年3月31日に終了した事業年度

単位：百万円

2001年4月 1日現在

発行済株式数

資本金

資本準備金

利益剰余金
（欠損金）

44,813,751¥18,022¥5,495¥(3,960)

当期純利益

5,962

配当金（ 1株当たり8.00 円）

(251)

土地再評価
差額金

¥(4,426)

その他
有価証券
評価差額金

¥(129)

為替換算
調整勘定¥0(38) ¥(1,357)(3)

連結子会社の合併

603

自己株式の売却 ― 純額（90,483 株）
転換社債の転換
株式分割

782,562100

100

44,865,931¥(4,426)

土地の再評価（注記 5）172

その他有価証券評価差額金の純増

89

為替換算調整勘定の純増

2002年3月 31日現在

自己株式90,462,244¥18,122¥5,595¥(1,748

当期純利益

3,993

配当金（ 1株当たり8.00 円）(699)¥(4,426)

¥0(43

¥(051

¥0,(754)(23)

自己株式の取得 ― 純額（24,212 株）(3,235)

土地再評価差額金の戻入（注記 5 ）3,235

法定実効税率の変更に伴う土地再評価

1

差額金の増加(261)

その他有価証券評価差額金の純減(172)

為替換算調整勘定の純減

2003年3月 31日現在

90,462,244 ¥18,122¥5,595¥(1,807¥(1,190)¥(218)¥(121) ¥0,(777)

単位：千米ドル
（注記1）
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

90,462,244 $150,763 $46,549 $(14,538 $(36,825) $0,(361$0,(424$(6,270)

資本金

2002年3月 31日現在

資本準備金

利益剰余金
（欠損金）

当期純利益

33,221

配当金（ 1株当たり0.07米ドル）(5,816)

土地再評価
差額金

(195)

自己株式の取得 ― 純額(24,212株）
土地再評価差額金の戻入（注記 5 ）(26,910)

26,910

法定実効税率の変更に伴う土地再評価
差額金の増加
その他有価証券評価差額金の純減
為替換算調整勘定の純減

2003年3月 31日現在

17(2,171)(1,434)90,462,244 $150,763 $46,549 $(15,033 $0(9,898) $(1,810) $(1,010) $(6,465)

連結財務諸表に対する注記参照

Takara Co., Ltd. 2003 31

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社タカラおよび連結子会社
2003年3月31日および2002年3月31日に終了した事業年度

単位：千米ドル（注記1 ）

単位：百万円

営業活動に係るキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
調整項目：
法人税等の支払額
減価償却費
連結調整勘定償却
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金繰入（戻入）額
投資有価証券売却益
子会社が保有する親会社株式売却益
投資有価証券評価損
固定資産除売却益
持分法適用による投資損益
その他 ― 純額
資産及び負債の増減額：
受取手形及び売掛金の（増加）減少額
棚卸資産の増加額
前払費用及びその他の流動資産の減少額
支払手形及び買掛金の増加( 減少）額
未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）額
修正合計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に係るキャッシュ・フロー：
短期投資の（増加）減少額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関連会社に対する投資及び株式の投資関連会社に対する投資の売却及び株式の売却による収入貸付金の（増加）減少額
その他の資産の取得額
その他 ― 純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に係るキャッシュ・フロー：
短期借入金の減少額 ― 純額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払
子会社が保有する親会社株式の売却収入
その他 ― 純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の純増額
連結子会社の減少に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2003

2002

2003

¥04,234¥05,451$035,226

(137)
2,458
63
74
(151)
(245)

(1,142)
20,446526
617(1,258)(2,037)

121
(286)
14
729

(118)
1,925
(8)
7
623
(11)
(2,233)
1,221
(286)
(129)
760

971
(438)
9
(2,795)
(59)
328
4,562

(2,606)
(54)
10
1,327
92
520
5,971

8,076
(3,647)76(23,254)
(490)
2,725
37,95184(2,915)
1,571(1,984)(2,795)
1,166
(49)
(304)
209
(5,017)(89)(1,608)939(91)(1,060)
241
11
(57)
2
(1,712)

699(24,248)
13,072(16,504)(23,252)
9,702
(411)
(2,534)
1,740(41,736)(1,283)620(799)(1,227)767(2,133)(100)(10,676)
5,158(6,650)

6,953
(685)
68
4,874
4,419
(314)
9,523
¥13,628

現金収支を伴わない投資及び財務取引：
転換社債の転換による資本金及び資本準備金の増加
子会社の連結除外に伴う資産の減少
子会社の連結除外に伴う負債の減少
子会社の取得に関する追加情報
資産の取得額
負債の引受額
連結調整勘定（貸方）
連結財務諸表に対する注記参照

32 Takara Co., Ltd. 2003

(256)
2,902
9
(38)
4,221
(24)
182
5,144
¥09,523

1,009(2,380)120
6,063

57,846(5,696)564
40,54636,761(2,613)
79,228$113,376¥00,20045
17¥08,287
6,658
741

3,627
2,747
(23)

$068,947
55,3906,168

連結財務諸表注記
株式会社タカラおよび連結子会社
2003年3月31日および2002年3月31日に終了した事業年度

1. 連結財務諸表の作成基準

27日付けで青林堂ビジュアル（株）の株式の66.7%を取得しました。
日本電熱（株）の2002年10月から2003年3月までの損益は連結損益

本連結財務諸表は、日本の証券取引法およびその関連会計規則の計算書に含められており、その子会社であるニチネツ物流サービス

規定、並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則および実（株）に対しては持分法を適用しております。
青林堂ビジュアル
（株）

務に準拠して作成しており、会計処理および開示基準の一部についの損益は連結損益計算書に含められておりません。

2002 年9月17 日付けで、当社は（株）キデイランドの株式の 20%て国際財務報告基準とは異なっている点があります。
本連結財務諸表は、
日本以外の国ないし管轄地域における一般に公正妥当と認めを取得し、持分法を適用しております。

られる会計原則および実務に基づいた財政状態、経営成績およびそれぞれの取得日における取得価額と子会社の純資産額の適正キャッシュ・フローの状況を開示することを意図したものではあり5年間の定額法により償評価額との差額は連結調整勘定に計上し、ません。

却しております。
持分法が適用されている関連会社の取得日におけ本連結財務諸表の作成に当たっては、
日本国外の利用者の方々にるそれぞれの投資差額も5年間で償却しております。

なじみのある形式で表示するために国内で公表された連結財務諸

連結会社間の重要な債権債務および内部取引はすべて消去され表に一定の組み替えおよび並び替えを行っております。さらに、ております。
連結会社間取引から生じた重要な未実現利益はすべて2003年3月期の連結財務諸表の表示に合わせて、2002年3月期の表消去されております。

示の組み替えを行っております。
本連結財務諸表は、株式会社タカラ（以下、「当社」）が主に営業活

b. 現金及び現金同等物
現金同等物は容易に換金可能で、価値の変動について僅少なリス動を行っている日本の通貨である円で表示しております。記載されている米ドルは日本以外の読者のために表示したものであり、クしか負わない短期投資からなっております。

2003年3月31日の為替相場の概数である1米ドル＝120.2円の換算

現金同等物には取得日から3カ月以内に期日が到来する定期預金率で計算したものにすぎません。
したがって、
この換算は、上記またが含まれます。
これらの定期預金は元本が減少することなく必要なはそれ以外の換算率による米ドル金額に交換され得ることを意味

ときに引き出すことができます。

するものではありません。

.
c. 貸倒引当金
貸倒引当金は期末の債権残高に対して過去の貸倒実績率および

2. 重要な会計方針

個別の回収可能性に基づいて必要と認められた額を計上しております。

a. 連結方針
本連結財務諸表は、2003年3月31日現在、当社および当社の重要

d. 棚卸資産

以下、「当社グループ」）を連結の範囲
な子会社17社(2002年は12社。

棚卸資産は総平均法による原価法によっております。

としております。

国内子会社の棚卸資産は主に最終仕入原価法によっております。

すべての子会社の事業年度は、当社の事業年度と同一の3月31日
であります。

海外子会社の棚卸資産は主に先入先出法による低価法によっております。

支配力基準または影響力基準に従って、当社グループが事業に直接的または間接的に支配力を行使できる会社を連結の対象とし、
重e. 有価証券および投資有価証券

要な影響力を行使できる会社に対して持分法を適用しております。

有価証券および投資有価証券は保有目的に応じて、(1）短期間に

非連結子会社1社（ 2002年は該当なし）と関連会社 5社（ 2002年

キャピタルゲインを得ることを目的として保有する、時価を貸借対は 4社）に対して持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は原価法によっております。
こ

照表価額とした、
評価差額を当期の損益として処理する「売買目的償還期限まで所有するという積極的な意思とその能
有価証券」
（2 ）
、

れらの会社に対して持分法が適用されたとしても、
連結財務諸表に力に基づいて保有し、償却後簿価を貸借対照表価額とする「満期保重要な影響はありません。

有目的債券」、(3）上記いずれにも分類できず、時価を貸借対照表価

2001年10 月17 日付けで当社は家庭用品を製造するアステージの株式の56.5%を取得しました。当社はま（株）（前社名（株）相忠）

額とし、税効果考慮後の評価差額を資本の部の1項目として計上する「その他有価証券」に分類され、処理されます。

た（株）
アイビームの株式の 51%を取得しました。2001年10月から

時価のあるその他有価証券は連結決算日の時価で評価し、評価差2002 年3月までの損益が連結損益計算書に含められております。

額は税効果適用後にその他有価証券評価差額金として資本の部に

2002年12月26日に当社は家庭用・産業用電熱機器を製造する日計上しております。売却損益は、売却原価を移動平均法により計算

当社はまた2003年2月
本電熱（株）の株式の85.5%を取得しました。

して算出し、損益に含めております。

Takara Co., Ltd. 2003 33

時価のないその他有価証券は移動平均法による原価法によっております。時価または実質価額が著しく下落し、回復する見込みがl. 法人税等
未払法人税等は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益にないと判断したその他有価証券については、減損処理を行っており基づいて計算されております。税効果の認識は、会計上の資産またます。

は負債の金額と税務上の資産または負債の金額との間の一時差異
に対し、繰延税金資産または負債を計上する資産負債法によっておf. 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しております。減価償却の方法

ります。繰延税金の金額は税務上の一時差異に当期の法定実効税率を適用して算出しております。

は、当社および国内子会社は各資産の見積耐用年数に基づく定率法を採用しており、海外子会社は定額法を採用しております。

m. 利益処分
各年度末における利益処分は、
株主総会の承認が確定する翌連結

見積耐用年数は以下のとおりであります。

会計年度の連結財務諸表に反映されております。

建物及び構築物 ................................................... 6〜50年
機械装置 .............................................................. 4〜11年
工具器具備品 ...................................................... 2〜20年

n. 外貨建取引
すべての短期および長期の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の為替相場で換算しております。
換算差額は為替予約等によりヘッジ

g. 新株発行費および社債発行費されているものを除き、損益として処理しております。

新株発行費は発行時に全額費用処理しております。
社債発行費は3年間の定額法を採用しております。

o. 外貨建財務諸表の換算

h. ソフトウェア

円貨に換算し、株主資本は取得時の為替相場で換算しております。

海外子会社の貸借対照表項目は連結決算日の為替相場によってソフトウェアは償却累計額を控除して表示しています。ソフト
ウェアの償却方法は5年間の定額法を採用しております。

これらの換算の結果生じる差額は、「為替換算調整勘定」
として資本海外子会社の収益および費の部の1項目として計上しております。
用は期中平均相場で円貨に換算しております。

i. 退職給付および退職年金
1992 年8月1日付けで当社と国内子会社4社はすべての従業員に対し、外部拠出による退職年金制度を設立しました。

p. デリバティブ取引およびヘッジ会計
当社グループは、
為替および金利の変動リスクを回避するために2000年4月1日より、当社および国内子会社は退職給付に係る会

デリバティブ取引を行っております。当社グループは為替先物予計基準を適用し、事業年度末日における退職給付債務および年金資約、
通貨オプションおよび金利スワップ取引を為替および金利変動

産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しております。会計基

リスクを減少させるために利用しております。当社グループはト

準変更時差異の額および新会計基準適用に伴う影響額は軽微であ

レーディング目的あるいは投機目的でのデリバティブ取引は行っります。

ておりません。

役員退職慰労引当金は、事業年度末日に全取締役および監査役が退任した場合に必要となる金額を計上しております（注記7参照）。

デリバティブ取引は以下のように分類され、会計処理を行っております。
（ a）すべてのデリバティブ取引を時価によって資産または負債に計

j. 研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。

上し、デリバティブ取引から発生した損益は期間損益として処理しております。
（ b）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちヘッジ

k. リース取引
リース取引はすべて賃貸借取引として会計処理しております。
日
本のリース取引に係る会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引は資産に計上しなければなりませんが、それ以外のファイナンス・リース取引は賃貸対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認められるものについては、ヘッジ取引の期日まで取引に係る損益を繰
り延べております。
外国為替リスクを回避するための通貨オプション取引は時価評
価し、評価損益は損益として認識しております。

借取引として会計処理することも認められております。
その場合に特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価

は「資産計上した場合」の情報を連結財務諸表に注記することにせず、スワップ取引に基づく金銭の受払いの純額を支払利息に加減なっております。

しております。

34 Takara Co., Ltd. 2003

q. 1株当たり情報

2003年および2002 年3月31日現在のその他有価証券の内訳は、1株当たり当期純利益は株式分割を遡及調整した各年度における次のとおりであります。

発行済普通株式数の加重平均値で普通株主に帰属する当期純利益

単位：百万円を除して算出しております。

未実現
利益

未実現
損失

時価

発行済株式に対して1対2の割合
当社は2001年11月20日付けで、2003年3月31日現在

取得原価

で株式分割を行っており、2001年9月30日時点で株主名簿に登録さその他有価証券：
株式
投資信託等¥1,266
83

¥56

¥410
14

¥912
69

合計

¥1,349

¥56

¥424

¥981

れている株主に対して44,865,931株が発行されました。期中平均
株式数は2003年では 89,426,123株、2002 年では57,822,862 株であります。

2002年4月1日より、当社グループは企業会計基準委員会が発行

2002年3月31 日現在

した1株当たり当期純利益に関する会計基準を採用しております。

その他有価証券：
株式
投資信託等¥0,864
428

¥125
1

¥13
41

¥0,976388

合計¥1,292¥126¥54¥1,364

2003年3月31日現在

取得原価

未実現
利益

未実現
損失

時価

あり、決算日以降に支払われる期末配当金が含まれております。

その他有価証券：
株式
投資信託等$10,537687$462$3,410117$7,589570

r. 自己株式

合計$11,224$462$3,527$8,159

この基準は、1株当たり当期純利益を以前よりも正確に算出するもので、株式分割を遡及調整した各年度における発行済普通株式数の加重平均値で普通株主に帰属する当期純利益を除して算出します。
潜在株式がな
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益については、いため記載しておりません。
連結損益計算書の1株当たり配当金は各事業年度に係る配当金で

単位：千米ドル

2002年4月1日より当社グループは企業会計基準委員会が発行した自己株式に関する新しい基準を適用しております。
この基準は、関連会社が親会社の株式を保有していた場合、その持分相当額を資2003年および2002年3月31日現在の時価のないその他有価証券
および満期保有目的債券は、次のとおりであります。

関連会社株式の簿価を同額減額する
本の部の1項目として計上し、連結貸借対照表計上額ことを求めております。
当社はこの会計基準を2003年3月期より適

単位：百万円用しております。
その他有価証券 ― 株式

単位：千米ドル

2003

2002

2003

¥1,849¥536$15,3812003年および2002年3月31日に終了した事業年度におけるその3. 有価証券および投資有価証券

他有価証券の売却額は、それぞれ869百万円 (7,227千米ドル）およ

2003年および2002年3月31日現在の有価証券および投資有価証

移動平均法により計算された売却損
び35百万円であります。また、売却益額（総額）
は、2003年3月31日に終了した事業年度において、券の内訳は次のとおりであります。

売却損が4百万円(34千米ドル）、
益が249 百万円(2,071千米ドル）、
単位：百万円

単位：千米ドル

2003

2002

2003

有価証券 ― 投資信託

¥0,000¥0,296$00,000

投資有価証券：
時価のある有価証券
公社債
投資信託
時価のない有価証券¥0,912
170
69
1,678

¥0,97692536$07,589
1,414
570
13,967

合計¥2,829¥1,604$23,540

2002年3月31日に終了した事業年度においては売却益が12百万円、売却損が2 百万円であります。

2003年3月 31日現在のその他有価証券のうち満期がある投資信託の今後の償還予定額は、次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

1年超5年以内
5年超10年以内

¥59
10

$492
79

合計

¥69

$571

Takara Co., Ltd. 2003 35

単位：百万円

4. 棚卸資産2003

2003年および2002年3 月31日現在の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2003

2002

2003

製商品
仕掛品
原材料
貯蔵品

¥6,613415
708
75¥4,61353271
22$55,012
3,455
5,893
622

合計

¥7,811¥4,959$64,982

5. 土地再評価差額金
当社は1998年 3月31日に公布され、1999年3月31日および2001
年3月31日に改正された「土地再評価法」に基づき、2002年3月31日

無担保円建普通社債 利率1.2%
満期2006年2月28日¥7,000
無担保円建普通社債 利率1.44%
満期2006年7月25日
100
2003年までに順次期限が到来する
無担保長期借入金：
利率の範囲
2003 年3月31日現在（1.75%〜3.5%）、
2002 年3月31日現在（1.75%〜3.65%） 1,013
2003年までに順次期限が到来する
担保付長期借入金：
利率の範囲
2003 年3月31日現在（1.8%〜2.9%）、
2002 年3月31日現在（1.75%〜2.95%） 1,648

2002

単位：千米ドル

2003$58,236¥0,100

832

2,623

8,424

2,317

13,714

合計
1年内返済予定長期借入金

9,761(1,541)

5,040(2,906)

81,206(12,817)

長期借入金（1年内返済予定
長期借入金を除く）¥8,220¥2,134$68,389時点の不動産鑑定評価に基づく時価により自社利用の土地の再評

2003年3月31日現在の長期債務の期日別内訳は、次のとおりであ価を行いました。
土地再評価差額金は土地の未実現損益を示しており、
税引後の金

ります。

連結損益計算書額で資本の部の1項目として計上されております。

3月31日現在への影響はありません。土地の評価額がその後著しく下落した場合を除いて継続的な再調整は認められておりません。2002年3月31日の再評価の詳細は以下のとおりです。
再評価前

9,506 百万円

再評価後

2,795 百万円

土地再評価差額金

6,711百万円（税引後4,426百万円）

単位：百万円

単位：千米ドル

2004
2005
2006
2007

¥1,541
675
7,445
100

$12,817
5,615
61,942832

合計¥9,761$81,206

2003年3月31日現在、
支払手形および買掛金209百万円(1,738千（15,829千米ドル）および1年内長米ドル）、
短期借入金1,902百万円
を含む長期借入金 2,141百期借入金1,095 百万円（9,110千米ドル）

2003年3月31日時点の上記再評価後の土地の簿価は、時価を255
百万円（2,121 千米ドル）
上回っております。

6. 短期借入金、長期債務および担保提供資産
2003年および2002年3月31日現在の短期の銀行借入金は手形借入によるものであります。その加重平均利率はそれぞれ 1.59%と1.69%であります。
2003年および2002年3月31日現在の長期債務の内訳は、次のとおりであります。

36 Takara Co., Ltd. 2003の担保として、次の資産が担保に供されてお万円（17,810千米ドル）
ります。
単位：百万円

単位：千米ドル

定期預金
受取手形及び売掛金
土地
機械装置 ― 帳簿価額
建物及び構築物 ― 帳簿価額
投資有価証券
差入保証金
自己株式
その他

¥0,085
20
2,496
528
2,015
132
31
228
60

$00,711166
20,765
4,389
16,769
1,101
258
1,893
499

合計

¥5,595$46,551

7. 退職給付制度

8. 資本

当社および一部の連結子会社では、従業員および役員の退職金制

2001 年10月 1日付けで商法の一部改正が行われました。
2001年の商法改正以前は額面を下限に株式発行価額の最低50%度を設けております。
当社および一部の国内子会社の退職年金制度では、従業員はほとは取締役会の決議により資本金に組み入れる必要がありました。
まんどの場合退職時に、退職時の給与水準、勤続年数およびその他のた、これを上回る金額は資本準備金として積み立てられました。

要因に基づいて決定される退職金の受給資格を取得します。
このような退職金は、年金資産の受託者から年金として支払われ2001年10月1日付けで商法が改正され、額面が廃止された結果、すべての株式が無額面となりました。
また、商法改正以前は利益処分に関して、資本金の25%に達するます。

2003年および2002年3月31日現在の従業員の退職給付債務の内までは、現金配当その他の会社の利益処分による現金支出の最低10%を配当可能利益から利益準備金として積み立てる必要があり

訳は、次のとおりであります。
単位：百万円2003

2002

単位：千米ドル

ました。

2003

改正後は、
資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで積み立てる必要があるとの規定に変更になりました。

退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額¥2,750
(279)
(193)
(306)

¥1,255(181)(188)$22,877(2,320)(1,606)(2,543)

退職給付引当金¥1,972¥0,886$16,408

2003年および2002年3月31日に終了した事業年度における退職給付費用の内訳は、次のとおりであります。

これを上回る金額は株主総会の決議により未処分利益に組み入れ、配当に充当することができるようになりました。
利益剰余金に含まれる当社の利益準備金は2002年3月31日には13百万円であります（2001年にはありませんでした）。
商法改正以前は 1株当たりの純資産額が 50円未満となる株式分
割はできませんでしたが、商法改正においてこの制限は削除されました。

単位：百万円

単位：千米ドル

2003

2002

2003

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額

¥157
27
(4)
14
77

¥109
29
(3)
9

$1,309
227
(35)
118
636

退職給付費用¥271¥144$2,255

商法改正以前は自己株式の取得および使途に制限が課せられておりました。
商法改正によりこの制限は削除され、定時株主総会決2002 年3月31日以後の取締役会議による自己株式取得が認められ、決議により取得した自己株式の処分を行うことができます。
ただし、自己株式取得額が配当可能利益、減資差益、
定時株主総会により取り崩される資本準備金および利益準備金の合計金額を超えることはできません。
商法上、資本準備金と利益準備金は取締役会の決議により資本金2003年および2002年3月31日に終了した事業年度における退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2003

2002

2.5%
4.32%
10年
5年

2.5%
4.32%
10年

2003年3月31日現在の役員退職慰労引当金は18百万円（144千米に組み入れることができます。また、未処分利益についても株主総会決議により資本金に組み入れることができます。
配当は事業年度終了後に開催される定時株主総会で承認されます。また、中間配当は商法の規定する範囲内で取締役会決議により行うことができます。
商法上の配当可能利益は当社の帳簿上計上されている剰余金に基づいております。2003年 3 月31 日現在、当社の配当可能利益は

3,446百万円（28,675 千米ドル）
であります。

ドル）
であります。
役員退職慰労引当金は、株主総会の承認を得て支払われます。

Takara Co., Ltd. 2003 37

9. 法人税等

2003年3月31日付けで、地方税法等の一部を改正する法律が公布
2004年4月 1日より法定実効税率が約 42%から40.5%に変更
され、当社および国内子会社は、所得に基づく法人税、住民税および事業

2003年3月31日に終了した事業年度の連結損益計算書されました。

税を課されますが、事業税を納付した際に損金算入されることを考（413千米ドル）でありの法人税等調整額への影響額は、約50百万円慮した法定実効税率は2003年3月末および2002年3月末のそれぞれます。

連結損益計算書における実際税率において42%となっております。

2003年3月31日現在、当社は将来の課税所得と相殺できる繰越欠

は、主に繰越欠損金の使用により法定実効税率と差異が生じており（41,718千米ドル）あります。
現在の日本の税法
損金が5,015百万円

ます。

の下では、
当期純損失は将来にわたり5年間繰り越すことができ、将2003年および2002年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税
金負債となっている主要な一時差異と繰越欠損金は、次のとおりで

単位：百万円

単位：千米ドル

2003

2002

2003

繰延税金資産 ― 流動：
棚卸資産評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他
評価性引当額¥0,628
223
2,323
198
(990)

¥0,516
184
1,371
118
(872)

$05,225
1,857
19,322
1,648(8,237)

合計¥2,382¥1,317$19,815の繰越欠損金を持っております。
繰越欠損金は2004年から2008年に消滅します。

10. 研究開発費
2003年および2002年3月31日に終了した事業年度において費用
2,418百万円（20,116千米ドル）、処理した研究開発費は、それぞれ、2,028百万円であります。

繰延税金資産 ― 固定：
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
ソフトウェア償却費損金算入限度
超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額

606
26
606
146
289
(2,198)

合計¥1,780

合計

は繰越欠損金は2008 年で消滅します。
上記のほか、国内子会社7社が約2,035 百万円（16,928千米ドル）あります。

繰延税金負債 ― 固定：
その他有価証券評価差額金
資本連結に伴う土地評価差額
子会社の留保利益

来課税所得があれば控除することができます。使用されない場合に

1,184
771
350

1,197
92
372
265

9,849

619
63
656
351
(3,592)

5,044
218
5,041
1,216
2,402
(18,287)¥0,023$14,807

6,416
2,908

11. リース取引
当社グループは、
一部の建物および構築物、コンピュータ機器およびその他の資産をリースしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてのリース料を、2003年および 2002年3月31日に終了した事

305百万円（2,538 千米ドル）、
245百万円
業年度において、それぞれ、支払っております。

2003 年および2002 年3 月 31日に終了した事業年度において、

30
297
277

244

2,472
2,306

¥0,574¥0,274$04,778

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引を各事業年度に財務諸表に計上した場合、以下の金額が反映されます。
単位：百万円

2003年および2002年3月31日に終了した事業年度における法定
機械装置

工具器具
備品

ソフトウェア

合計

実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因

2003年3月31 日に終了した年度となった主な項目別内訳は、次のとおりであります。

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

¥251
77

¥998
570

¥162
133

¥1,411780

期末残高相当額

¥174

¥428

¥029

¥0,631

機械装置

工具器具
備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

¥29
19

¥966
384

¥118
97

¥1,113500

期末残高相当額

¥10

¥582

¥021

¥0,613

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金の充当
評価性引当額の戻入
住民税均等割額
子会社の繰越欠損金に対する税効果未認識
法定実効税率の変更に伴う影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38 Takara Co., Ltd. 2003

2003

2002

42.0%
1.2
(44.2)

42.0%
0.6(38.9)(12.3)
0.5

0.8
2.1
1.2
2.7
5.8%

(1.6)
(9.7)%

単位：百万円

2002年3月31日に終了した年度

単位：千米ドル

デリバティブ取引は当社の経営会議によって承認された額の範

2003年3月31 日に終了した年度

機械装置

工具器具
備品

取得価額相当額
減価償却累計額相当額$2,084639$8,302
4,738$1,3491,110$11,7356,487

期末残高相当額$1,445$3,564$0,239$05,248

ソフトウェア

単位：百万円

合計

単位：千米ドル

2003

2002

2003

未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超

¥290
341

¥265
348

$2,409
2,839

合計

¥631

¥613

$5,248

囲内で行われております。

2003年および2002 年3 月31 日現在のデリバティブ取引の契約
額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
単位：百万円

2003年3月31 日現在

契約あるいは
名目額

時価

未実現
損益

通貨オプション：買建 米ドル
売建 米ドル¥04,835
10,572

¥394
(276)

¥120
190

合計

¥05,272

¥395

¥310

2002年3月31日現在

契約あるいは名目額

時価

通貨オプション：買建 米ドル
売建 米ドル¥07,063
15,396

¥622
228

¥212
311

合計

¥00,000

¥000

¥523

2003年3月31 日現在

契約あるいは
名目額

時価

未実現
損益

通貨オプション：買建 米ドル
売建 米ドル$40,223
87,955$3,279(2,293)$1,003
1,576

合計$05,272$3905$2,579

単位：百万円

減価償却費相当額
単位：百万円

減価償却費相当額

単位：千米ドル

2003

2002

2003

¥305

¥245

$2,538

未実現
損益

減価償却費相当額は定額法によって算定されております。これら
単位：千米ドルは、連結損益計算書には計上されておりません。

12. 偶発債務
2003年3月31日現在の当社グループにおける偶発債務は、次のとおりであります。

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

単位：百万円

単位：千米ドル¥125
37$1,041308

14. 関連会社との取引、債権債務残高
2003年および2002年3月31日現在の関連会社に対する債権債務残高は、次のとおりであります。

13. デリバティブ取引

単位：百万円

2003

当社は外貨建ての負債についての為替リスクを回避するため、
先物為替予約および通貨オプション取引を行っております。
また、
負受取手形及び売掛金
前渡金
支払手形及び買掛金

¥68
¥132
3

単位：千米ドル

2002

¥4
8

2003

$000
$1,10121債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
すべてのデリバティブ取引は会社の営業活動に伴って発生する

2003年および2002年3月31日に終了した事業年度における関係
会社との取引高は、次のとおりであります。

金利および為替変動リスクを回避するためであります。したがって、これらのデリバティブ取引の市場リスクは、
基本的にヘッジ資産あるいは負債の価値の反対方向の動きによって相殺されます。
当社はトレーディング目的のデリバティブを保持あるいは発行して

単位：百万円

3月31日

売上高

2003
2002

¥3

3月31日

売上高

仕入高

¥126
2

広告宣伝費

¥3
1

おりません。
単位：千米ドル

これらのデリバティブ取引の相手先を主要な国際的金融機関に限定しているため、当社は信用リスクから生じるいかなる損失も発生しないと考えております。

2003

仕入高

$1,048

広告宣伝費$25

Takara Co., Ltd. 2003 39

15. セグメント情報
2003年および2002 年3月31 日に終了した各事業年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報および海外売上高は、次のとおりであります。

(1）事業の種類別セグメント
2003年3 月31日
a. 売上高および営業損益
単位：百万円

玩具事業

アミューズメント
事業

家電・電熱
事業

その他の事業

消去
又は全社

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥68,950657¥6,192
1¥6,619¥3,931
168¥(826)

計
営業費用

69,60762,624

6,193
5,847

6,619
6,406

4,099
4,271

(826)
(533)

85,692
78,615

営業損益¥06,983¥0,346¥0,213¥0(172)¥(293)¥07,077

玩具事業

アミューズメント
事業

家電・電熱
事業

その他の事業

消去
又は全社

連結

¥38,993
1,311
1,718

¥5,362
911
1,349¥7,795114
213¥3,690
102
114

玩具事業

アミューズメント
事業

家電・電熱
事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高$573,625
5,466$51,512
5$55,072計
営業費用

579,091
520,995

51,517
48,642

営業損益$058,096

連結¥85,692b. 資産、減価償却費および資本的支出
単位：百万円

資産
減価償却費
資本的支出

¥9,47020¥65,310
2,458
3,394

2003年3 月31日
a. 売上高および営業損益
単位：千米ドル

その他の事業

消去
又は全社$32,704
1,405$(6,876)

55,07253,293

34,10935,538(6,876)(4,434)

712,913654,034$02,875$01,779$0(1,429)$(2,442)$058,879

玩具事業

アミューズメント
事業

家電・電熱
事業

その他の事業

消去
又は全社

連結

$324,405
10,903
14,296$44,606
7,580
11,221$64,851946
1,772$30,697
850
945

連結

$712,913

b. 資産、減価償却費および資本的支出
単位：千米ドル

資産
減価償却費
資本的支出

40 Takara Co., Ltd. 2003

$78,789167$543,348
20,44628,234

2002年3月 31日
a. 売上高および営業損益
単位：百万円

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

消去
又は全社

連結

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥59,560
65¥4,975¥1,811180(83)¥0(83)¥66,346

計
営業費用

59,62554,970

4,975
4,682

1,829
1,860

(83)
247

66,34661,759

営業損益¥04,655¥0,293¥0,(31)¥(330)¥04,587

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

消去
又は全社

連結

¥36,427
1,253
1,057

¥5,145593
584¥3,50456
9¥6,21623b. 資産、減価償却費および資本的支出
単位：百万円

資産
減価償却費
資本的支出

¥51,292
1,925
1,650

注記： 1. 2003年3月31日に終了した事業年度における当社グループのセグメントの区分は、次の4区分（2002年は3区分）となります。
玩具事業：
玩具事業は主に子供向け玩具およびゲームの製造販売からなっております。
アミューズメント事業： アミューズメント事業はアミューズメント施設の運営からなっております。
家電・電熱事業：
家電・電熱事業は、家庭用および産業用の熱機器の製造販売からなっております。
その他の事業：
その他の事業は、主に家庭用品および電気自動車の製造販売からなっております。
2. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は管理部門に係る費用であり、2003年および2002年3月31日に終了した各事業年度において、それぞれ、259 百万円（2,153千米ドル）、322 百万円であります。
3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は親会社での余剰運用資金や長期投資資金であり、2003年および2002 年3月31日に終了した各事業年度において、それぞれ、
10,806 百万円（89,903千米ドル）、7,935百万円であります。
4. 2002年4月1日より事業の種類別セグメントは、3区分（玩具事業、アミューズメント事業およびホームセンター事業）から4区分（玩具事業、アミューズメント事業、家電・電熱事業およびその他）に再分類しております。この再分類は日本電熱（株）の85.5%の株式を取得したことに伴って、各事業のより有用なセグメント情報を提供するために行われました。
2002年度のセグメント区分に合わせるため、2003年3月末のセグメント情報を示すと以下のようになります。

a. 売上高および営業損益
単位：百万円

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

家電・電熱
事業

消去
又は全社

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高¥69,246¥6,192¥3,635¥6,619

688

1

137

計
営業費用

69,93463,084

6,193
5,847

3,772
3,811

6,619
6,406

(826)
(533)

85,692
78,615

営業損益¥06,850¥0,346¥0,,(39)¥0,213¥(293)¥07,077

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

家電・電熱
事業

消去
又は全社

連結

¥39,331
1,318
1,789

¥5,362
911
1,349¥3,35295
43¥7,795114
213¥9,47020

連結¥85,692¥(826)

b. 資産、減価償却費および資本的支出
単位：百万円

資産
減価償却費
資本的支出

¥65,310
2,458
3,394

Takara Co., Ltd. 2003 41

a. 売上高および営業損益
単位：千米ドル

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

家電・電熱
事業

消去
又は全社

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高$576,086$51,512$30,243$55,072

5,725

5

1,146

計
営業費用

581,811524,822

51,517
48,642

31,38931,71155,07253,293(6,876)(4,434)

712,913654,034

営業損益$056,989$02,875$00(322)$01,779$(2,442)$058,879

玩具事業

アミューズメント事業

ホームセンター
事業

家電・電熱
事業

消去
又は全社

$327,216
10,967
14,881$44,606
7,580
11,221$27,886786
360$64,851
947
1,772$78,789166

連結$712,913$(6,876)b. 資産、減価償却費および資本的支出
単位：千米ドル

資産
減価償却費
資本的支出

連結

$543,348
20,44628,234(2）所在地別セグメント
2003年3 月31日
単位：百万円

消去
又は全社

日本

北米

東南アジア

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥81,292
1,272¥3,957¥00,443
11,226

連結¥(12,498)

計
営業費用

82,56476,988

3,957
3,089

11,66911,315(12,498)(12,777)

85,692
78,615

営業損益¥05,576¥0,868¥00,354¥00,(279¥07,077

資産¥51,603¥1,776¥02,012¥(09,919¥65,310¥85,692

2003年3 月31日
単位：千米ドル

日本

北米

東南アジア

消去
又は全社

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高$676,309
10,585$32,918$03,686
93,394$(103,979)

計
営業費用

686,894
640,503

32,91825,69997,08094,136(103,979)(106,304)

営業損益$046,391$07,219$02,944$(002,325$058,879

資産$429,308$14,777$16,744$(082,519$543,348

42 Takara Co., Ltd. 2003

連結

$712,913
712,913654,034

2002年3月 31日
単位：百万円

日本

北米

東南アジア

消去
又は全社

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥61,755
2,376¥3,869¥0,722
6,743(9,119)¥(9,119)¥66,346

計
営業費用

64,13159,596

3,869
3,541

7,465
7,274

(9,119)(8,652)

66,34661,759

営業損益¥04,535¥0,328¥0,191¥0,(467)¥04,587

資産¥42,741¥1,694¥1,584¥ 5,273¥51,292

連結(3）海外売上高
2003年および2002 年3月31日に終了した各事業年度における海外売上高は、それぞれ、
14,963百万円（124,487千米ドル）、7,559 百万円
であります。
単位：百万円

2003年3月31日

北米

欧州

東南アジア

その他

合計

海外売上高
（ A）
連結売上高
（ B）

¥9,021¥2,157¥2,459¥1,326(A)／(B)

10.5%

2.5%

2.9%

1.6%

¥14,963
85,692
17.5%

2003年3月31日

北米

欧州

東南アジア

その他

合計

$75,049$17,943$20,461$11,034(A)／(B)

10.5%

2.5%

2.9%

1.6%

2002年3月31日

北米

欧州

東南アジア

その他

合計

¥6,155

¥182

¥894

¥328

9.3%

0.3%

1.3%

0.5%

¥07,559
66,34611.4%

単位：千米ドル

海外売上高
（ A）
連結売上高
（ B）

$124,487
712,91317.5%

単位：百万円

海外売上高
（ A）
連結売上高
（ B）

(A)／(B)
注記： 国または地域の区分の方法は、
地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域は、以下のとおりであります。
北米： アメリカ、カナダ
欧州： イギリス、フランス
東南アジア： 中国、香港、タイ

16. 後発事象
2003 年6月24日開催の当社定時株主総会にて決議された利益処分は、次のとおりであります。

1株当たり5.00円（0.04米ドル）の期末配当金

単位：百万円

単位：千米ドル¥452$3,760

Takara Co., Ltd. 2003 43

独立監査人の監査報告書

株式会社タカラ取締役会

御中

当監査法人は、株式会社タカラ及び連結子会社の日本円表示の 2003年3月31日及び2002年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は会社にある。
当監査法人の責任は、監査に基づきこれらの連結財務諸表に対して意見を表明することにある。
この監査に当たり当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められ適用されている監査基準、監査手続及び監査実務に準拠して監査を行った。これらの基準は当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査を計画し、実施することを求めている。
監査は試査により、金額を立証す
る証拠と財務諸表における開示を検証することが含まれている。監査はまた、経営者が採用した会計方針並びに経営者によって行われた見積りの評価と同じく全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会計実務に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の2003年および2002年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの換算も含んでおり、監査の結果、
日本円から米ドルへの換算手続は、
連結財務諸表注記１に記載の方法に従ってなされているものと認める。この米ドルへの表示は単に日本国外の読者の便宜のためにのみ開示されている。

2003 年6月24日

44 Takara Co., Ltd. 2003

グループ会社情報（2003年6月24日現在）

玩具販売事業

社名およびURL（株）ドリームズ・カム・トゥルー

事業内容

出資比率（％）

雑貨、玩具、ゲーム機、スポーツ用品、カー用品、ポス
トカード、玩具菓子等の製造・販売

72.2

http://www.dct-net.co.jp
タカラモバイルエンタテインメント（株）
http://www.takara-me.co.jp

移動体向け衛星デジタル放送、携帯電話、携帯端末、ブロードバンドのコンテンツの企画・開発・供給、玩具販売

100.0

タカラプリスクール（株）

知育玩具等の企画・製造・販売

84.8

TAKARA U.S.A. CORPORATION
http://www.takara-usa.com

北米における雑貨・玩具販売

100.0（株）タカラいわき工業

リカちゃんキャッスル運営、玩具製造

100.0

TAKARA（ HONG KONG）CO., LTD.

香港における生産管理

100.0（株）アトラス

家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、アミューズ
メント施設機器開発および施設の企画・開発・運営

30.2

http://www.atlus.co.jp（株）タカラアミューズメント

アミューズメント施設の企画・開発・運営

31.8

アステージ（株）

DIY 商品、園芸用品、文具用品、家庭用品、レジャー用品等の企画・製造・販売

66.8（株）アイビームDIY 商品、園芸用品、文具用品、家庭用品、レジャー用品等の製造・卸

66.9

各種産業用電熱機器製造および関連制御機器製造、
各種家庭用暖房機器（電気カーペット、電気掛・敷毛
布等）製造

85.5

自動車の製造・販売、その他の関連商品の企画・製造・
販売等

97.6

http://www.cqmotors.co.jp（株）ジャパド

広告代理業

25.0

青林堂ビジュアル（株）

出版およびコンテンツ事業

66.7

ジャイブ（株）

出版事業

90.0

玩具製造業

http://www.liccacastle.co.jp

アミューズメント事業

http://www.takaraam.co.jp
ホームセンター事業

http://www.i-beam.co.jp
家電・電熱事業
日本電熱（株）http://www.nichinetu.co.jp

その他の事業
チョロキューモーターズ（株）

http://www.jive-ltd.co.jp（株）タカラ総合サービス

本社ビルの保守管理

フューチャー・リスク・コンサルティング（株）

保険代理業

100.0
（株）タカラ総合サービス
60.0
チョロキューモーターズ（株）40.0

Takara Co., Ltd. 2003 45

取締役、監査役および執行役員（2003年6月24日現在）

代表取締役

執行役員社長常勤監査役

専務執行役員佐 藤 慶 太野 沢 武 一水 谷 英 次

取締役

常勤監査役

専務執行役員岩 田 松 雄竹 内 昭 司綿 引 民 雄取締役

監査役

常務執行役員久 保 亮 三水 戸 重 之

眞 下

取締役

監査役

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

北 上 一

三*

取締役

永 田 昭

野 上

順

修

田 中 紘一郎
執行役員

彦*

須 佐 謙 一取締役

執行役員

舘 野 登志郎*小 林 弘 志

取締役

執行役員

原 野 直

也 **

取締役

奥 出 信

渡 辺 洋 子執行役員

行**

黒 木 健 一取締役

山 田 二三夫**

執行役員制度の導入と取締役制度の改革●

当社は、
これまで、急速に変化する経営環境に対応するための経営諸改革を進めてきましたが、さらなる経営のダイナミックな変革を強力に推進するために、2002年6月、取締役制度の改革を行うとともに、執行役員制度を導入しました。

●

中期経営計画に基づいた「スピード」「チャレンジ」「権限委譲とコミュニケーション」のスローガンに加え、事業における変革と迅速性のある対応で経営基盤をより強固なものとします。取締役会は経営上の重要案件について経営判断し、業務執行体制でそれぞれの機能と責任の分担を明確にした推進体制をつくります。

●

取締役制度の改革として、選任取締役の取締役任期を2年から1年に短縮するとともに、取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止しました。

46 Takara Co., Ltd. 2003

* 印は社外取締役です。
** 印はグループ会社取締役を兼務しています。

会社情報（2003年3月31日現在）

会社概要
会社名

株式会社タカラ〒125 - 8503 東京都葛飾区青戸4 -19 -16

本社所在地
設立年月日

1955年9月17日

資本金181億2,169万5,096円

従業員数

434名（単体）
1,230名（連結）

決算期

3月31日

株主情報
株式数

会社が発行する株式の総数：170,000,000株
発行済株式総数：90,462,244株

株主数19,107名

上場証券取引所

東京証券取引所市場第１部（証券コード：7969）

定時株主総会

毎年6月末

名義書換代理人

みずほ信託銀行株式会社

監査法人

明和監査法人監査法人トーマツ

お問い合わせ先株式会社タカラ

経営本部広報室 IR担当

〒125- 8503 東京都葛飾区青戸4 -19 -16
TEL：03-5680-2041
FAX：03-5680-8627
URL：http://www.takaratoys.co.jp/ir

大株主

持株数（千株）

持株比率（% ）コナミ株式会社

20,10422.2

株式会社ティーエイケイ

13,76815.2

株式会社タカラアミューズメント

03,00003.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

02,992

03.3

財団法人日本玩具文化財団

02,20002.4

株価推移

所有者別株式分布状況(円)（東京証券取引所）

2,000
金融機関
個人・その他
265,977百株

1,500

145,258百株(16.06%)(29.38%)

1,000

証券会社

38,620百株(4.27%)

その他の法人415,178百株(45.91%)
外国法人等

500

0

39,589百株(4.38%)

4~6

7~9 10~12
1999年3月期

1~3

4~6

7~9 10~12
2000年3月期

1~3

4~6

7~9 10~12
2001年3月期

1~3

4~6

7~9 10~12
2002年3月期

1~3

4~6

7~9 10~12

1~3

2003年3月期

注：2001 年9月に、当社発行済株式に対して1 対2の割合で株式分割を行いました。

Takara Co., Ltd. 2003 47

株式会社タカラ
アニュアルレポート2003

http://www.takaratoys.co.jp

株式会社タカラ
アニュアルレポート2003
Printed in Japan

2003年3月期

10/1

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