処分基準
令和５年４月１日作成

法根令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の27第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止
原権者（委任先）：徳島県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の27第２項

処分

基

準：別紙のとおり

問

合せ

先：徳島県警察本部交通部交通規制課規制係（０８８－６２２－３１０１ 内線５１７２～５１７４）
警察署交通課備考：別紙
特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止の基準：
１ 指示との関係
許可の取消し及び許可の効力の停止は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）に当たる道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）の規定等の違反について法第75条の26第１項の規定に基づく指示（以下単に「指示」という。）を行い、当該指示に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のような場合は、指示を行わずに、直ちに許可の取消し又は許可の効力の停止を行っても差し支えない。
(1) 法の規定に基づく都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長の処分に違反した場合(2) 同種の処分事由に当たる法若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委
員会規則の規定又は法の規定に基づく公安委員会若しくは警察署長の処分に違反する行為（以下「法令違反行為」という。）であって悪質なものを短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視するなど、指示によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合(3) 指示を行った場合に、当該指示には違反していないが、当該指示を行う事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合(4) 罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）(5) Ｂ以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為が行われた場合(6) (1)から(5)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた場合
２ 量定許可の取消し又は許可の効力の停止の量定の区分は次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ 許可の取消し。
Ｂ １月以上６月以下の許可の効力の停止。基準期間は３月。
Ｃ 10日以上３月以下の許可の効力の停止。基準期間は１月。
Ｄ ５日以上１月以下の許可の効力の停止。基準期間は７日。
３ 許可の取消し
許可の取消しは、量定がＡである処分事由がある場合のほか、２及び４から６までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合で、７(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しいなどの事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強いなど改善が期待できないと判断されるときに行うものとする。
なお、別表の４の処分事由については、○ 特定自動運行実施者が法人である場合において、その役員が法第75条の14第１号に規定する欠格事由に該当することとなった場合で、事実判明後、当該特定自動運行実施者が速やかにその者の解任手続を進めているとき等のように、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合で、当初は当該違反状態を認識していなかった場合には、許可の取消しは行わないものとする。
４ 許可の効力の停止の併合

処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一の行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び法定の期間を超えないものとする。
５ 観念的競合
２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について許可の取消し又は許可の効力の停止を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。
６ 常習違反加重最近１年間に３月以上の許可の効力の停止を受けた特定自動運行実施者が当該許可の効力の停止の処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったときは、許可の取消しを行うものとする。
また、最近３年間に許可の効力の停止を受けた者に対し許可の効力の停止を行う場合の量刑は、その処分事由に係る量刑がＡに相当するときを除き、当該許可の効力の停止の処分事由について２、４及び５に定める量刑の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に許可の効力の停止を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、法定の期間を超えることができない。
７ 許可の効力の停止に係る期間の決定
許可の効力を停止する期間は、次のとおりとする。
(1) 量定がＡに相当するもの以外のものについて許可の効力の停止を行う場合は、前記２に定める基準期間（４に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の1.5倍の期間を基準期間とし、５に規定する
場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間を基準期間とし、６後段に規定する場合は、当該処分事由について定められた基準期間の２倍の期間を基準期間とする。）によるものとする。
(2) 許可の効力の停止を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、情状により、２及び４から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
ア 処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 最近３年間に同一の事由により行政処分に処せられたこと。
(ｲ) 指示を行った場合にその事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったこと。
(ｳ) 処分事由に係る行為の態様が著しく悪質であること。
(ｴ) 悔悛の情が見られないこと。
(ｵ) 地域住民からの苦情等が多数あること。
(ｶ) 結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。
イ 処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。
(ｲ) 処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失が小さいと認められること。

(ｳ)

最近３年間に処分事由に係る法令違反を行ったことがなく、悔悛の情が著しいこと。
(ｴ) 改善措置を自主的に行っていること。
(3) 別表の３の処分事由については、○ 特定自動運行の経路の一部において、道路工事、交通規制の変更その他の事後的な要因により、当該特定自動運行用自動車に係る自動運行装置の使用条件を満たさないこととなる区間が存在することとなった場合において、当該特定自動運行実施者が、直ちに、当該区間を含まない経路において特定自動運行を行うための特定自動運行計画の変更の許可を受けようとしているとき等のように、特定自動運行実施者の責に帰すべきではない客観的事情によるものであって、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合には、許可の効力の停止は行わないものとする。
８ 許可の取消し及び効力の停止の手続(1) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合において、当該処分に係る特定自動運行実施者による特定自動運行が道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 許可の取消しを行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年
国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞及び弁明規則」という。）第８条に規定する聴聞通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し聴聞の機会を付与すること。
(3) 許可の効力の停止を行う場合には、聴聞及び弁明規則第20条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。
(4) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運行実施者に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運行実施者に対し、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
９ 許可の効力の停止と他の行政処分との関係許可の取消しを行うときは、許可の効力の停止は行わないものとする。
また、許可の効力の停止を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該許可の効力の停止の処分事由について指示を併せて行うことができる。

別表処

分事

由

法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為(1) 不正の手段による許可の取得

関 係 条 項

量定

法第75条の12第１項、法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第４号
法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第５号
法第75条の18、法第117条の４第２項
法第75条の23第１項前段、同条第３項前段、法第117条第３項
法第75条の23第１項前段、同条第２項、同条第３項前段、法第117条の５
第２項

Ａ

１

(2)

特定自動運行計画の無許可変更(3)

特定自動運行計画等の遵守義務違反(4) 特定自動運行における救護義務違反（人の死傷があった場合）(5)

特定自動運行における救護義務違反（(4)の違反行為に該当する場合を除く。）(6) その他の法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為
法の規定に基づく公安委員会又は警察署長の処分(1) 特定自動運行実施者に対する指示違反

ＢＣＢＣＤ

２

(2)

許可の効力の停止違反(3)

許可の効力の仮停止違反

法第75条の26第１項、法第117条の２第２項第６号
法第75条の27第１項、法第117条の２第２項第３号
法第75条の28第１項、法第117条の２第２項第３号

Ｂ
Ａ
Ａ

３

特定自動運行計画が法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合しなくなったときＢ

４

特定自動運行実施者が法第75条の14各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当することとなったときＡ