平 成 2 7 年 1 2 月 1 4 日
日
本経済団
体連
合会
マ イ ナ ン バ ー 制 度 開 始 説 明 会 資 料

マイナンバー制度の概要と税務について

国税庁

社会保障・税番号制度の導入に向けて必要な準備作業
企業においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等の個人番号を収集するとともに、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を適正に取扱うため、①社内規定の見直し（基本方針、取扱規程等）、②システム対応（既存システムの改修等）、③安全管理措置（組織体制の整備等）、④従業員研修などを行う必要があります。
平成27年

平成28年

平成29年

▼定年退職（3月）▼新入社員の入社（4月）年末年始のアルバイト▼平成28年分扶養控除等申告書の提出 ▼平成29年分扶養控除等申告書の提出

企業の主なイベント（4月入社３月退社の場合）（主に10月～1月）（主に10月～1月)

税務関係書類の提出時期

源泉徴収票の従業員への交付

税務署に提出する源泉徴収票には個人番号を記載する必要がありま
すが、本人に交付する源泉徴収票には、個人番号は記載しません。

事前の取得も可能（※）

従業員の個人番号
取得時期▼退職所得の源泉徴収票提出（4月） ▼給与所得の源泉徴収票提出（1月）※翌年1月末にまとめて提出してもよい。
番号
無番号
無番号
無退職者の番号

従業員の番号
新入社員の番号制度開始に向けた準備

・社内規定の見直し
・システム対応
・安全管理措置

（※）

従業員研修

（※） 平成28年１月1日前であっても、源泉徴収票等の提出のための準備として、あらかじめ個人番号を収集することは可能とされています。
（その手段として扶養控除等申告書への個人番号の記載を求めることも可）
ただし、その場合には、個人番号を収集するまでに社内規定の見直し等を行う必要があります。

1

税務署に提出する申告書や法定調書への番号記載時期は、以下のとおりです。
税目

記載対象

一般的な場合

28年中に提出される主な場合

所得税

平成28年分の場合⇒平成28年分の確定 ○ 年の中途で出国⇒出国の時まで
平成28年1月1日の属す申告期（平成29年2月16日から3月15 ○ 年の中途で死亡⇒相続開始があったことを知っる年分以降の申告書から日まで）た日の翌日から4月を経過した日の前日まで

法人税○ 中間申告書⇒事業年度開始の日以後6月を経過
平成28年1月1日以降にした日から2月以内
平成28年12月末決算の場合⇒平成29開始する事業年度に係る
年2月28日まで○ 新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2月
申告書から以内（例）平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告（例）書⇒平成29年1月31日まで○ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、（注）平成28年1月1日前に締結された支払の確定した日から1月以内
平成28年1月1日以降の 「税法上告知したものとみなされる取○ 退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以法定調書 金銭等の支払等に係る法 引」に基づき、同日以降に金銭等の支払内（税務署への提出に当たっては、年の中途で退等が行われるものに係る「番号」の告知
定調書から（※）
職した方の分も含めて、翌年１月末（平成29年及び本人確認については、同日から同日１月31日）までに提出しても差し支えありませ以降3年を経過した日以後の最初の金銭ん。）等の支払いの時までの間に行うことができます。
申 請 書 ・ 平成28年1月1日以降に各税法に規定する、提出すべき期限○ 平成28年中から提出
届出書
提出すべき申請書等から（※） 法定調書提出義務者（個人番号関係事務実施者）は、税務署に法定調書を提出する際に、金銭等の支払先の番号の記載とともに、提出義務者本人の番号の記載も必要となります。
なお、平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年１月以降も、本人に交付する源泉徴収票や支払通知書などへの個人番号の記載は、行わないこととされました。

【参考】
所得税法上、従業員が平成28年1月１日以降に企業へ提出する扶養控除等申告書から、個人番号が記載されることとなります。

2

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！
平成27年10月２日
所得税法施行規則等の改正

平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
※

本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。
個人番号の記載が不要となる税務関係書類（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。）

・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書

・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年１月施行予定

3

給与所得の源泉徴収票の主な変更点
番号制度導入前

番号制度導入後（税務署提出用）

支払を受ける者に加えて、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の個人番号の記載が必要（注） 。

「非居住者である扶養親族の数」を記載。

主な変更点○ 様式の大きさが、A6サイズからA5サイズに変更になります。
○ 支払を受ける者等の番号欄が追加されます。
（注） 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には、個人番号及び法人番号は記載しません。

「支払者」の個人番号又は法人番号を記載（注）。

4平成28年分の給与所得の源泉徴収票について源泉徴収票（税務署提出用）

給与支払報告書

５人目以降の控除対象扶養親族の個人番号

５人目以降の16歳未満の扶養親族等の個人番号※税務署提出用には、16歳未満の扶養親族等（「(摘要)」に記載された配偶者特別控除の対象となる配偶者を含みます。）の個人番号は記載しません。

源泉徴収票（受給者交付用）※受給者交付用には、個人番号（支払者の法人番号を含みます。）は、一切記載しません。

5平成28年分の給与所得の源泉徴収票について（続き）
控除対象扶養親族や16歳未満の扶養親族が５人以上いる場合や配偶者特別控除の対象となる配偶者がいる場合の記載例【事例】(1)国税 花子：配偶者特別控除の対象となる配偶者、個人番号：678901234567(2)国税 春男：５人目の控除対象扶養親族、個人番号：789012345678(3)国税 夏男：５人目の16歳未満の扶養親族かつ国外居住親族(非居住者)、個人番号：890123456789
源泉徴収票（受給者交付用）

給与支払報告書

源泉徴収票（税務署提出用）(1)国税 花子（配特） (2) 国税 春男 (3)国税 夏男（年少）（非居住者）(1)国税 花子（配特） (2) 国税 春男 (3)国税 夏男（年少）（非居住者）(1)国税 花子（配特） (2) 国税 春男 (3)国税 夏男（年少）（非居住者）（2）789012345678（2）789012345678

４人目までの記載あり

・上段には、控除対象扶養親族の個人番号を記載します。
・下段には、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び16歳未満の扶養親族の個人番号を記載します。

４人目までの記載あり

４人目までの記載あり（1）678901234567（3）890123456789

５人目以降の控除対象扶養親族の個人番号（2）789012345678

４人目までの記載あり

４人目までの記載あり

４人目までの記載あり(備考)

控除対象扶養親族の個人番号のみを記載します。

（2）789012345678

何も記載しません。

５人目以降の16歳未満の扶養親族等の個人番号（1）678901234567（3）890123456789

6

法定調書に関する質問
質問１

税法上、本人交付義務のない支払調書について、支払内容の確認などのために、個人番号が記載された支払調書の写しを本人に交付してもよいですか。

国税分野におけるＦＡＱ（国税庁ホームページ）「法定調書に関するＦＡＱ」
Ｑ1-1

本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へ番号を記載してよいですか。

Ａ1-1

税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票や支払通知書等について、個人番号（給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載は不要です。
なお、税法上、本人に対して交付義務のない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対してその写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、個人番号関係事務に該当しないことから、番号法第19条の特定個人情報の提供の制限を受けることとなるため、本人及び支払者等の個人番号を記載することはできません。
(参考)
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員の個人番号を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

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法定調書に関する質問
質問２

支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。

平成26年12月11日 特定個人情報保護委員会事務局 公表「 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」抜粋
第４－３－⑶ 収集・保管制限
Ｂ 保管制限と廃棄・・・それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。
（参考）ガイドラインに関するQ&A Q6-4-2【特定個人情報保護委員会平成27年4月17日更新】
Ｑ6-4-2 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出
後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
Ａ6-4-2（前略）
支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長も７年であると考えられます。（平成27年4月追加）

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国税分野におけるFAQ（国税庁ＨＰ）～ 個人番号の提供を受けられない場合～「法定調書に関するＦＡＱ」Q１‐３
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易Point に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税①通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
Point
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは②提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとPoint は限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個③人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

9税務関係書類の主な変更点は以下のとおりです。
源泉所得税、個人住民税に関する事務での取扱（給与等の支払者等が提出を受ける書類の主な変更点）（例）

番号制度導入前

番号制度導入後給与の支払者の「個人番号又は法人番号」欄が追加されます。

給与所得者の「個人番号」欄が追加されます。

控除対象配偶者や扶養親族の「個人番号」欄が追加されます。

主な変更点○ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者及び扶養親族等の個人番号の記載が必要となります。
○ この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者の個人番号又は法人番号をその申告書に付記する必要があります。
○ 給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者が個人番号を記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」

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扶養控除等申告書に関する質問①
質問１ 扶養控除等申告書には、いつから従業員等の個人番号を記載してもらう必要がありますか。
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。
平成28年分の扶養控除等申告書
平成27年12月に提出

平成28年１月に提出
個人番号を必ず記載してください。

個人番号の記載は任意です。
平成28年分
扶養控除等申告書

平成28年分
扶養控除等申告書11

扶養控除等申告書に関する質問②
質問２ 平成27年中に扶養控除等申告書の提出を受ける場合、従業員に個人番号を記載してもらってもよいですか。
平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合であっても、平成28年分の給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。
平成28年分の扶養控除等申告書
平成27年12月に提出

平成29年１月末
扶養控除等申告書に記載された個人番号を源泉徴収票に記載して提出しよう。

個人番号を記載して提出しよう。

平成28年分
扶養控除等申告書

平成28年分
給与所得の源泉徴収票12扶養控除等申告書に関する質問③
質問３ 扶養控除等申告書を2枚（個人番号の記載のないものと、個人番号のみ記載したもの）に分けて提出を受けてもよいですか。
扶養控除等申告書の様式については、法令で定められているものではないため、法定記載事項を充足していれば、その記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。

扶養控除等申告書を提出します。
個人番号は別紙のとおりです。

すぐにシステムに入力しなきゃ。
別紙
個人番号一覧表

扶養控除等
申告書入力が終わったぞ。
扶養控除等申告書は手元に28年分扶養控除等置いて、個人番号一覧表は申告書厳重に保管しよう。
28年分
扶養控除等
申告書

別紙
個人番号一覧表13

扶養控除等申告書に関する質問④
質問４ 扶養控除等申告書作成において、社員が入力した扶養者の個人番号の記入ミスを発見するため、その扶養者の番号確認書類を会社が入手してもよいですか。
個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。
なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
（特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関する
Q＆A６－２－２）

番号確認書類番号確認
書類14

その他の質問
質問

特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービ
ス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。

クラウドサービスや保守サービスが委託に該当するのは、「サービス事業者がその契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうか」が判断基準となります。そのサービス事業者がその電子データを取り扱わない場合には、番号法上の委託には該当しません。
なお、契約条項に、そのサービス事業者がその電子データを取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っていることを盛り込んでおくことが考えられます。
（特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ＆A３－12）15

法人には法人番号（13桁）が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。

指定•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
１法人に１番号のみ

会社や国の機関等については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

通知公表•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始します。
〒 XXX－XXXX
東京都千代田区霞が関1-1-1
株式会社 ○○○ 御中•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表します。

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届け

ポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能

WWW

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法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
国税庁法人番号公表サイトの特徴① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携イン④ マルチデバイス対応

タフェース）

パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能
検索機能


あいまい検索絞り込み検索
五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
WWW

月末時点のすべての最新情報日次の更新情報
データ形式はCSV、XML

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供（※）公表機能の詳細については、国税庁HPのトップページのをクリック。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

17法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
国税庁

平成27年10月～
法人番号の通知を開始

行政機関

行政機関間の連携

情報
提供

通知 公表

法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

法人番号の通知

行政機関

企業

行政機関
行政の効率化
公平性・公正性の向上

わかる。

指定・管理

届出・申請業務のワンストップ化

法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

国民

企業
企業間連携

法人等
企業の事務負担軽減

新たな利活用サービス

国民

新たな価値の創出

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

つながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

ひろがる。

➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

18

国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
企業コード統一化と発番機関のISO登録時の想定されるメリット
１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード（ポイント）
国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
（コード体系のイメージ）

発番機関コード＋（国際標準規格部分）
国税庁に付与されたコード

企業コード（発番機関が定める部分）
13桁の法人番号

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例（効果）・企業コードのメンテナンス（商号・所在地等の変更）負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化（活用例）
・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523-2【ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459-2【ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格

19

○ 発番機関の登録をした規格
登録規格

UN/EDIFACTデータエレメント3055

・国連が運営

概要・電子商取引など
デ ー タ 通 信 に おけ る
授 受 の 当 事 者を識 別するための企業コードに関する規格ISO/IEC 6523-2

・ 国 際 標 準 化 機 構 ・国際標準化機構(ISO) が運営

(ISO)が運営

・電子商取引など
データ通信における授 受 の 当 事 者を 識 別するための企業コードに関する規格・商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企
業コードに関する規格
・電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用

０１８８

ＴＡＪ

平成29年10月から第６次ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）稼働に併せて、輸出入申告等においては、原則として、輸出入者符号の欄には、「法人番号」を記載（入力）

発番機関
コード４０２

ISO/IEC 15459-220

○ 発番機関コード付法人番号の利用イメージ
１ 電子商取引（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）での活用例（データ通信における発信者・受信者の識別）
C社（日本）システム

Ａ社（日本）システム

Ａ社コード（abc123）⇒Ｃ社コード（defg4567）

管理情報

法人番号の活用が進めば！
Ａ社（日本）システム

自社 defg1000
A社をdefg4567
B社をdefg4600

取引先が使用する
企業コードを自社が管理する企業コードへ変換

C社（日本）システム

読替えが不要共通の
企業コード

Ｂ社（米国）システム
管理情報

管理情報

自社 abc123
B社をabc211
C社をabc256

自社 hij01
A社をhij89
C社をhij90

Ａ社コード（abc123）⇒Ｂ社コード（hij89）

取引先Ａ社（abc123）（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）※取引先Ａ社の独自コード

Ｂ社（米国）システム

取引先Ａ社（ISO/IEC 6523-2：発番機関コード＋法人番号）（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）※ 「業界標準ＥＤＩ～現状と動向～」平成23年3月発行 財団法人日本情報処理開発協会 を基に国税庁で作成

２ 電子タグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の活用例（モノの識別）
出荷品・在庫など

サーバ
無線で読取り統一された企業コード（ISOの規約上、共通の企業コードを書き込む必要。）

企業コード（ISO/IEC 15459-2：発番機関コード＋法人番号）
輸送貨物コード
製造ロットコード※ 「ＲＦＩＤ利用による情報ネットワークの適用範囲の拡大調査研究報告書―電子タグ導入における先進事例研究―」2010年3月発行 財団法人流通システム開発センター を基に国税庁で作成

21

国税庁ホームページの御案内

22

ご清聴ありがとうございました。