2013 年度	
  研究論文

軍の離反に関する国際的要因について
政軍関係論の視点から

公共政策大学院	
  公共管理コース 2 年
鈴谷	
  賢史

1

目次
0． は じ め に .................................................................................... 3

Ⅰ．理論編 ................................................................................ 5
１ ． 先 行 研 究 の 整 理 .......................................................................... 5
２ ． 先 行 研 究 に お け る 問 題 点 及 び 本 稿 の 分 析 視 点 ................................. 11
３ ． 政 軍 関 係 論 に 基 づ く 軍 の 行 動 の 要 因 の 整 理 .................................... 12
４ ． 国 際 的 要 因 の 作 用 メ カ ニ ズ ム ...................................................... 18
５ ． 本 稿 に お け る 仮 説 と そ の 検 証 方 法 ................................................ 25

Ⅱ．実証編 .............................................................................. 33
６ ． バ ー レ ー ン の 事 例 の 分 析 に お け る 先 行 研 究 .................................... 33
７ ． バ ー レ ー ン に お け る 状 況 ： 長 期 的 要 因 .......................................... 35
８ ． 2011 年 2 月 3 月 の 展 開 ： 短 期 的 要 因 ........................................... 41
９ ． 理 論 と の 適 合 性 の 検 証 ............................................................... 53

Ⅲ．展開編 .............................................................................. 55
１ ０ ． 本 稿 に お け る 議 論 の 限 界 ......................................................... 55
１ １ ． 貢 献 .................................................................................... 59
１ ２ ． お わ り に .............................................................................. 62

Ⅳ．参考文献 ........................................................................... 632

0．はじめに	  2011 年の初頭、チュニジアでの大規模デモと政権崩壊を発端に、エジプト、
リビア、イエメン、バーレーン、シリアといった国々でも大規模デモや政権の崩壊を引き起こし、ヨルダン、モロッコでは政治改革を促した一連の出来事は「アラブの春」として一般の記憶にも刻まれることになった。この一連の出来事には、2 つの特徴があった。
	
  1 つは、権威主義体制論への影響である。中東地域では権威主義体制が数十年の長きにわたって存続する国々が多数存在しており、その頑健性、特殊性に関する研究が 2011 年までに積み重ねられた。この流れに対して、「アラブの春」
は議論されてきた内容と異なり、長期に存続した権威主義体制も滅びるという現実を示した。
	  もう 1 つは、軍の行動である。チュニジアおよびエジプトでの事例においては、政権の危機に際して軍が反政府デモの鎮圧を命ぜられたが、これに従わずに中立化した。軍の行動、特に政治介入についてはクーデタなど積極的なもの
研究は一定数見られるが、政権からの離反、中立化という現象についてはさほ
ど関心がもたれていなかった。このような研究状況において、軍が中立化という行動をとったことは、その現象についての説明をさらに深くすることができる理論の必要性を示した。
	  本稿では、後者に着目して、その理論的な説明を試みる。説明の手段としては政軍関係論を用いるが、従来の研究では国内的要因への着目が主流であり、国際的要因への着目はさほどなされてこなかった。この背景には比較政治学と国際政治学との学問領域としての隔たりが存在するとも考えられ、本稿はその間隙を埋めようとするものである。また同時に、中東地域の事例を扱うにあたっては、日本では政治学は主流ではない。この状況において、本稿は中東地域の事例を政治学の視点から取り扱うことを試みるものである。
	  ところで、戦闘能力を有する組織は軍のみではない。治安機関、準軍事組織などといったものが存在する。これらのうちいずれを指すかを明らかにするために、本稿では以下のように言葉を用いる。
「軍部」という言葉では、治安機関
や準軍事組織とは異なり、対外防衛を本来的な任務とする実力組織を指す。
「並行軍事組織」という言葉では、治安機関や準軍事組織を指す。
「軍」という言葉3

では、これら実力組織を総称して指す。また、「離反」という言葉については、後に第 5 章で定義するが、仮に「軍が反政府デモを鎮圧する命令に従わないこと」として扱って以下の文を進めることにする。
	  以下は本稿の構成である。本稿は第Ⅰ部では理論的な検討を行う。第Ⅱ部では第Ⅰ部で構築した仮説の検証を行なう。第Ⅲ部では仮説の限界と応用可能性、意義について検討する。まず第 1 章では、軍の離反という現象についての先行研究を、Nepstad（2013）の枠組を一部改変して使用しながら整理する。第 2
章では先行研究において国際的要因への視点が不足していることを示し、本稿での分析視角として政軍関係論を用いながら国際的要因に着目することを示す。
第 3 章では政軍関係論に基づいて軍の行動要因について整理する。第 4 章では第３章での整理に基づいて、軍の行動に作用する国際的要因について検討する。
第 5 章では離反という現象を定義し、国際的要因の作用について長期的要因と短期的要因に区分し、仮説を構築する。第 6 章では 2011 年のバーレーンの事態についての先行研究を整理する。第 7 章ではバーレーンにおける長期的要因の有無を検証する。第 8 章ではバーレーンにおける短期的要因の有無を検証する。
第 9 章では第 7 章と第 8 章での検証に基づき、第 5 章で提示した仮説がどの程度妥当であったかについて検討する。第 10 章では本稿の仮説の限界について考察する。第 11 章では本稿の仮説の応用可能性と、研究上の意義を考察する。

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Ⅰ．理論編
１．先行研究の整理	  本章では、軍の離反という事態の発生がどのような要因に左右されているかについて、先行研究を整理する。整理にあたっては Nepstad（2013）の枠組を一部改変して用いる。Nepstad（2013）の整理は、軍に対して働きかけを行なう主体に応じて（１）政権、（２）反政府デモ、（３）構造の 3 つに大まかに区分したうえで、その中をさらに 3 つか 4 つの下位類型に区分している。ここでの下位類型は具体的な手段の性質に応じて区分されているのだが、具体的な状
況に引っ張られすぎて細かくなり過ぎているとも考えられる。筆者としては軍に対してアプローチをする主体による区分自体には違和感がないが、細かすぎる下位類型には違和感がある。そのため本章における先行研究の整理では、軍に対するアプローチをする主体に応じた区分は踏襲するが、その下位類型については独自に改める。
（１）政権の戦略
a.正のインセンティヴの付与
	
  政権から軍に対するアプローチとしてははじめに、政権が軍に対して、軍が進んで命令に服従するようなインセンティヴを与えるものを想定する。これについては経済的な側面からのアプローチが挙げられるだろう。これには、政権から軍に対して、企業経営や経済活動についての、しばしば道徳的・法的に正当でない特権という経済的利権を与えることで、軍の忠誠心を獲得するという手法がある1。その具体的な手段としては、道徳的・法的に正当でないような特権を与えるものとして、軍に対して、天然資源を採掘する企業からの利益の不当な分配を認めることや、査証のような公的証明を通常よりも高い価格で販売して利益を得ることを認めるといったことが挙げられている2。また、道徳的あるいは法的に正当であると考えられる手段としては、予算について軍部を例えば並行軍事組織や警察といった組織よりも優遇することや、軍人に対する俸

Nepstad. (2013). p.338
Nepstad. (2013). p.338
3 Pion-Berlin et al. (2012). p.4, Makara. (2013). p.336
2
Nepstad. (2013). p.338
4 Nepstad. (2013). p.340
5 Nepstad. (2013). p.338
512給・住居・年金といった物質的利益での優遇を与えることが挙げられるだろう3。
なお、この点に関しては、その国が天然資源を豊富に有している場合には、国民への課税を経ずに使用できる財源が豊富になるため、このような物質的利益の供与が容易にかつ大規模に実施できるとされている4。
b.負のインセンティヴの供与	
  政権から軍に対するアプローチとしては逆に、政権が軍に対して、命令に従わなかった場合に不利益を与えることによって、軍が命令に服従するように仕向けるというように、負のインセンティヴを与えるものも考えられる。これにはまずは、軍の成員の性質によるものが挙げられる。政権と同じ民族や宗教といったアイデンティティを共有する人々で軍部や治安組織といった実力組織を構成することで、政権と利害を共有させるというものが挙げられる5。共通のアイデンティティに基づいた特別な利益を政権が軍にもたらす一方で、政権が崩壊した際には、このようなアイデンティティに基づいて採用された人員は権力移行の中で解雇される、あるいは政権からの特別な保護を失ってしまうと軍に恐れさせることで、軍を服従させるのである6。またこのようなアプローチは、
アイデンティティによって各人の行動が決定されるというように捉えられるため、軍全体あるいは軍の各部分の行動について予測可能性が高まり、特に政権と共通のアイデンティティを持ち利害を共有する集団が政権を支えやすくなるという効果もある7。
	  次には、軍に対して政権がより直接行動する方法として、命令への不服従に対して処罰することが挙げられる。これには実際に処罰することや、処罰の可能性によって軍を脅すことも含まれる。このように不服従に対する処罰によって、軍の忠誠を確保することが挙げられる8。その具体的な手段としては、政権に対する忠誠心に欠ける将校に対して降格や解雇、投獄といった対応をするこ

Pion-Berlin et al. (2012). p.4, Makara. (2013). p.336
Nepstad. (2013). p.340
5 Nepstad. (2013). p.338
6 Neostad. (2013). p.338
7 McLauchlin. (2010). pp.338-339
8 Nepstad. (2013). p.338
346とが挙げられる9。
（２）反政府勢力の戦略
a.命令への服従のコストの増加
	  つづいて反政府勢力の側からの軍に対してのアプローチとして、政権の命令への不服従を促す行動として、軍が政権の命令に服従することのコストを増加させることが挙げられる。ここでいうコストには、政治的、倫理的、体面的なものがある。政治的なコストとしては、軍が民衆に対して強制的な行動を取る
ことが、他の政治主体、特に国際社会から非難されてしまうということがその内容である10。具体的には、反政府デモの現場にメディアを導入することで 24時間、世界中にデモの様子が伝わるようにすることで、国際社会がデモの様子を容易に知ることが出来るようにして、デモに対する軍による武力の行使が国際社会から非難されやすいようにするということが挙げられる11。
	  次に倫理的なものとしては、軍人の倫理観、特に宗教心に訴えかけるような行動を反政府勢力の側がとることで、軍が命令と倫理観との板挟みになるようにするということがその内容である12。具体的には、聖職者がデモに参加することで、デモに対する武力行使が各軍人の宗教心に反するようにすることや、反政府デモを非暴力の活動とすることで武力によって鎮圧することが道徳的に受け容れ難いような状況を作ること、反政府デモの前線に女性を立たせることで特に男性が女性を保護しなければならないという文化のあるところで、武力を行使することが価値観に反するような状況を作ることが挙げられる13。
	  また体面的なものとしては、軍の名誉心に対して訴えかけるものがその内容である14。具体的には、軍が反政府デモを鎮圧することが歴史の流れに反するものであって歴史に照らして正しくないことであると訴えかけることであり、歴史の流れを示すものとして反政府デモへの参加者が大規模であることを示し、デモに対して武力を行使することが後世から非難されるとしてその正統性を失Nepstad. (2013). p.338
Nepstad. (2013). p.339
11 Binnedijk and Marovic. (2006). pp.414-415
12 Nepstad. (2013). p.339
13 Nepstad. (2013). p.339
14 Nepstad. (2013). p.339
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わせることが挙げられる15。
b.命令への不服従のコストの減少
	  反政府勢力の側からのアプローチとしては、政権の命令への不服従を促すた
めに、より直接的に不服従のコストを減少させることが挙げられる。具体的には、軍を離反した者に対して文民としての衣服を与えることや故郷に帰るための旅費を与えること、またより直接的には軍から離反した者が報復を受けることが内容に反政府デモの人員で囲むことによって物理的に保護すること、あるいは軍を離反した人々が集まる場所を設定することで離反している人が既に多数いることを軍に対して訴えかける、ということが挙げられる16。
c.離反することへの正のインセンティヴの供与	  またコストとは逆の観点として、軍が政権から離反することについて、反政府勢力の側から離反を促すような正のインセンティヴを与えることが挙げられる。具体的には、特に軍が現政権下で十分な利益を得ていない場合に、新政権樹立後に退職金の増額などの経済的な利益を与えることを約束するということが挙げられる17。
（３）構造的・巨視的要因
a.軍の組織的構造形態
	  軍の法的・制度的な条件や組織形態によって軍の行動が左右されるという見方もある。これについては先行研究の多くが言及している。まず法的な条件としては、国内の治安を維持することが法律によって目的とされていて、また反政府勢力への対応が法律によって認められた範囲内に収まっていて合法である
ような場合には、政権の命令に軍が従うに十分な正当性が付与されている、ということで軍が命令に従うということがある18。また制度的なものとしては、国内に軍部以外に大統領警護隊や国家防衛隊というような名称の、しばしば最高
権力者に直属しているような並行軍事組織が存在している場合が考えられる。
この場合、軍部や並行軍事組織は、よりよい待遇を求めて、あるいは他方よりBinnedijk and Marovic. (2006). p.414
Nepstad. (2013). p340.
17 Nepstad. (2013). pp.339-340
18 Pion-Berlin et al. (2012). p.6
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も優位に立とうとして、政権に対する忠誠心について競争するとされる。このようなときは、反政府デモに対応することは政権に対する忠誠心を示す絶好の機会であり、忠誠心を示すことについて競争している組織は積極的に反政府デモの鎮圧に乗り出すものと考えられる19。
	  また、軍の組織形態としてはまずは社会との結びつきの程度が挙げられる。
まず社会との結びつきが強い場合であるが、これは例えば軍が徴兵制を実施している場合である。徴兵された兵士は徴兵以前は大衆に含まれていたのであり、階級や年齢層といった点において反政府デモの側と共通点を見つけやすく、そのため反政府デモに対して武力を行使することに消極的になると考えられている20。また社会との結びつきが弱い場合としては、軍が特定の部族や外国人によって構成されている場合が挙げられる。このようなときには軍の構成員は社会構造のごく一部にすぎないか、もしくはまったく重なる部分を持たないのであり、そのため反政府デモと共通点を見つけづらく、そのため反政府デモに対して武力を行使することについて躊躇しない、と考えられている21。
	  組織形態の別の側面としては、制度化の程度が挙げられる。制度化とは、将校の採用や昇進が、政治介入ではなく能力によってなされているというように、規律化されていて予測可能性があって実力主義であることを指す22。軍が制度化されている場合、政権との関係よりも国民全体との関係を重視しやすくなり、
反政府デモに対して好意的になりやすいとされ、反政府デモに対する武力行使を拒むようになると考えられている23。
	  また、軍の一体性の程度も軍の行動を左右するとされている。軍の一体性が保たれていない場合として、政権が軍内部の特定の集団を優遇している場合と、軍内部の権力闘争の結果勝利した集団が利益を享受し、敗北した側が冷や飯を食わされる、ということで軍内部に深刻な亀裂が生じてしまった場合とが先行研究では挙げられている。いずれの場合にしても、悪い待遇を甘受せざるを得ない側の集団は、危機的状況においては、自らの待遇を改善する機会あるいは
Makara. (2013). p.336
Pion-Berlin et al. (2012). p.9, Lutterbeck. (2013). p33
21 Lutterbeck. (2013). p.33
22 Bellin. (2004). p.145
23 Lutterbeck. (2013). pp.31-33
19
20

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権力闘争の相手の集団を追い落とす好機であると認識するため、軍の命令に従わずに離反しやすいとされている24。
b.政治体制の性質
	  軍の服従・不服従については、政治体制の内容も影響を与えるとされる。具体的には、全体主義体制から移行した国について、移行の程度が、正統性、社会的動員、指導者の行動、反政府勢力の戦略、といった要因を媒介して機能するとされている。つまり全体主義体制からの移行の程度が大きくなく、全体主
義体制時代との連続性が高い場合においては、全体主義体制時代の遺産に頼ることで反政府デモに対する鎮圧が成功しやすく、軍が離反しづらいとされている。一方で全体主義体制からの移行の程度が大きい場合には、鎮圧が成功しづらく軍が命令に服従しない場合があるとされている25。
c.政権の国際社会との結びつきや同盟の存在	  構造的・巨視的要因としてはさらに、国際社会との関係が挙げられる。当事国の国際社会との結びつき方が、その政権が外部勢力によって支えられるかどうかを示し、そのことが軍の政権に対する存続や脆弱さの見込みに影響を与え、これが軍の行動を左右するというものである26。より具体的には、まずは当事国が他国に貿易や軍事援助といった面で依存している場合だが、このようなときには外の変化に対して脆弱であるとみなされ、反政府デモに対する武力行使によって経済制裁の対象となったときには政権は立ち行かなくなるために軍は離反するとされる。一方で他国が当事国に対して経済的に依存している場合は経済制裁が実施されにくく政権は倒れにくいとみなされるため、軍は離反せずに命令に服従しやすいと考えられている。また、当事国が同盟関係を有している
場合に、同盟の相手国が当事国の政権を維持するべく軍事介入する意思を示している場合には、政権の存続が確実視され軍が命令に服従しやすくなり、一方で同盟の相手国が軍事介入に消極的な意思を示している場合には、政権が脆弱であるとみなされ軍が命令に服従せずに離反しやすくなるとされている。

24Lee. (2009). pp.645-646, McLauchlin. (2010). p.340, Pion-Berlin et al.

(2012). p.6
25 Thompson. (2001). pp.70-77
26 Nepstad. (2013). p.340

10２．先行研究における問題点及び本稿の分析視点	  以上のように、前章では、先行研究で示されていた諸要因について、Nepstad（2013）の枠組を一部改変して整理した。これを踏まえて、先行研究に欠けているものについて検討する。
	  ここまでで見たように、先行研究では視点はおおよそ国内に限定されており、言及のあった Nepstad（2013）であっても 10 の要因のうちの 1 つという位置
づけに過ぎないほどであった。基本的には、反政府デモが発生し、それを鎮圧するとか軍がどのように行動するのかといったことは全て対象となる国の内側で生起し展開する事象である。そのため、その展開に関わる要因についても国内に着目するのは基本的には誤りとは言えないだろう。しかしながら、本当に事態は国内のみで進展していると断言してよいのだろうか。
	  そもそも軍というのは基本的には、国の防衛のための組織であり、多くの場
合は対外防衛を任務の中心としている。もちろんそうではなく、軍の関心が国内に集中している場合も実際にはあるが、とはいえ対外的な脅威からその国を防衛する能力を有しているのは、通常、軍のみである。このような組織が、果たして国内のみに着目してその行動を決定するのだろうか。
	  本稿で取り上げたような複数の事例を扱って理論的な営為に臨む先行研究はほとんどが国内のみに目を向けていた。しかしながら一方で、チュニジアやエジプトの事例を単体で扱った研究においては、国外の要因について言及が現になされている27ことに着目すべきである。このことを踏まえると、先行研究においては国外の要因への視点が不足ないしは欠落しているということができるのではないだろうか。
	  また別の問題点としては、先行研究では軍に対して何が作用するのか、という観点が重視されており、軍の側への注目が疎かになっていると考えられる。
すなわち、軍自体がどのような要因によって行動するのか、そしてそれぞれの事象はこのうちのどの要因に作用することによって軍の行動に影響しているのか、という視点が欠けていると考えられるのである。
チュニジアについては Brooks. (2013). p.214、エジプトについては Hashim.
(2011). p.114、
27

11

	
  以上のような先行研究の欠点を補うような分析視点を提供することが、本稿の目的となる。そのため本稿では、以下のような視点から分析を試みる。
	  まずは軍の行動を左右する要因への視点を補うため、本稿では視点を軍そのものに置く。より正確に言えば、政軍関係論の視点に立つことで軍の行動要因
そのものに着目し、これを通じて軍の離反という事象を取り扱う。
	  また、国外の要因への視点が不足している点については、政軍関係論の知見から得られた整理を基盤として、その国際的な側面を検討するという方法で、これまでの理論的分析の間隙を埋めることを試みる。
	  以下の章では、政軍関係論の知見に基づいて軍の行動要因について整理した
のち、さらにその国際的な側面を順次検討していく。

３．政軍関係論に基づく軍の行動の要因の整理	  本章では、軍がどのような要因に基づいて行動するのかについて、政軍関係論の議論を踏まえて分類し整理していく。ここで参照する政軍関係論の議論とは、具体的には文民統制などの軍の統制に関するもの、軍がクーデタなどで政治介入する要因に関するもの、政権によるクーデタ防止策に関するもの、といったものである。以下では、最初に軍を全体として扱ったものを順次挙げていき、つづいて軍内部の特定集団を対象とするもの、そして最後に軍人個人を対象とするもの、というように対象とする集団のレベルを順次小さくしていく。
なおここで挙げる要因は、作用すると考えられるものが列挙されているのであり、全てが常にどのような軍においても機能しているというわけではない。
（１）軍全体a.戦争遂行能力	  軍の最も基本的な性質は、軍事力を用いて戦争を行なう集団であるということである。軍事力に関する専門技術（expertise）を持つことは、軍が他の社会集団と最も異なる点である。戦争遂行を中心的性質に持つ軍にとっては、そのための能力を維持し、あるいは向上させることは、基本的な関心事項であるといえる28。戦争遂行能力は、具体的には装備の多寡やその質の高低、また訓練の

28

Huntington. (1957). pp.8-912程度によって表される。以上のことから、戦争遂行能力に関しては、軍は、その維持向上のために現有の装備や訓練を維持し、あるいはより高等なものの入手を望むものと考えられる。
b.国益認識	  軍は上記のような戦争遂行能力を専門技術として有しているが、その使用について、組織として特別な目的意識を有している。例えば Huntington によれば
それは責任（responsibility）という概念として提示されており、その意味内容
は、軍は独占して有している専門技術を社会の要求に応じて使用して仕事を遂行しなければならない、というものである29。また Finer によれば、この目的意
識は、自らが国家と国民を守る者としての独特の使命を有していると軍が認識しているとする使命感として提示されている30。このいずれにおいても、社会や国家国民という広い対象に対して、軍が専門技術を用いて奉仕することが目的として認識されている。ここから、何が社会のため国家国民のためになるか、
すなわち軍は自らの有する国益認識に基づいて、その実現のために行動するということになる。このため、現政権が軍の有する国益認識にそぐわない場合にはクーデタなどの手段によって軍が政治介入しうる、とされている。
c.自己イメージ	  奉仕する対象を認識しているだけでは、軍の行動の分析には不十分である。
ここで、軍が自らはどのように行動する組織なのか、その役割は何であるのか、ということをどのように認識しているのかということが、軍の行動の決定のために重要性を有する。これは Stepan が議論した内容に通じるが、軍が自己の役割について、国外の軍事的脅威に対する対外防衛を主な任務として認識している場合と、国内における治安維持をその主な任務として認識している場合とで、
軍 の 行 動 様 式 が 変 わ り う る 。 後 者 の よ う な 場 合 を 新 専 門 職 業 主 義 （ newprofessionalism）と呼ぶが、このような場合には、自らの役割としての国内の治安維持を大義名分として職務範囲を無制限に拡大することで、国内の政治過程に対して介入しうるとされている31。
Huntington. (1957). pp.9-10
Finer. (1988). pp.28-31
31 Stepan. (1973). pp.50-53, Stepan. (1988). p.15
29
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d.一体性・自律性	  軍は、組織として指揮命令系統を有しており、その現れとして組織内での上下関係が定まっている。この上下関係は通常、一般社会とは異なっている上に組織内で完結した閉鎖的体系を有している32。これは制服や階級章によって明確に示されている。このような明確な上下関係や一般社会との隔離性を有していることで、軍は組織としての一体性や、昇進など組織内部の自律性、という性格を有する33。これは効率的な組織的行動や戦争の遂行に必要なものであり、軍にとっては自らの一体性や自律性は守るべきものとされており、これらが侵害されそうなとき、特に政権からの介入が行なわれそうなときには、一般的に軍は反発する。
e.合法性	
  軍は組織として専門技術として軍事力を有しているが、人や物に対してこれがもたらす被害は甚大であり、通常はその使用は容認されていない。この使用の正当性を保障するものが、国内の法体系においてその使用が承認されているという合法性である。また同時に、このような軍事力の使用についての命令についても、合法性を有していることがその正当性を保障する34。ここから導けるのは、軍事力の使用についてその内容や、使用に関する命令が合法性を有していることが軍が命令に服従する根拠となるし、それらが合法性を有していない
場合には命令に服従しないことの根拠になるということである。
f.社会的地位
	  軍の社会的地位というものは国によって異なっている。例えばある時期の米国では尊敬すべき職業であるとは認識されてはいるものの、初等教育の学校教
師よりは低い地位であると認識されていたこともあった。また、多くの発展途
上国では、軍は独立闘争における英雄的地位を有しており、国内において非常に人気のある組織である場合もある35。このように軍は国内で人気や尊敬を得て
いたりいなかったりするが、軍にとっては社会的地位の高低は一般的に、よりFiner. (1988). pp.5-8
Finer. (1988). p.41
34 Pion-Berlin et al. (2012). p.6
35 Finer. (1988). p.71
32
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高い方が望ましいものと考えられ、より高い地位を求めるものと考えられる。
このような社会的地位が変動することは軍の行動を左右しうる。すなわち、ある行動によって軍が国民的人気を得て社会的地位が向上する場合にはそのような行動を軍はとりやすくなるだろうし、逆にある行動によって軍が国民からの人気を失うような場合には軍はそのような行動をとることをためらうだろう。
そのため、政権が国民からの人気を失っており、この政権を存続させ続けることが国民から不興を買うような場合には、軍はクーデタ等の手段で政治介入して政権を倒すことがありうる。
	  また社会的地位は実力組織全体としてではなく、それぞれの実力組織の間でも考慮される。すなわち、国内に軍部以外に大統領警備隊のような準軍事組織（paramilitary）や治安機関が存在している場合、これらとの関係における軍部の地位の相対的な優劣が、軍部の関心事項となる36。すなわち、政権の命令に従うことによってこれらの並行軍事組織に対して軍部が優位を維持・獲得できる
場合には軍部は政権の命令に服従しやすくなるだろうし、あるいは劣位におかれる場合には軍部はそのような政権の命令には服従しにくくなるだろう。
g.脅威の存在	  軍は先に見た通り、専門技術として軍事力を独占しており、基本的には対象
国において対外戦争を遂行する能力を持つ唯一の組織である。対象国の関わる対外戦争が発生する危険性があるか、あるいは現に発生しているときに、軍がこれに対応しなければその国は他に対抗する術を基本的には持たない。また対外戦争を遂行する能力を唯一有しているということは、対象国内において最大の武力を有しているということを同時に意味する。このことは、国内において警察では対応しきれないような武力紛争が発生している場合には、これは軍によってしか対応できないということになる。以上のような脅威の可能性や脅威
それ自体が存在している場合には、このような脅威に対する対処を軍が優先すると考えられるだろう37。
h.経済的利益	  軍は戦争に関することばかりに関心があるわけではなく、経済的利益の実現
36
37

Quinlivan. (1999). pp.148-149, Makara. (2013). p.336
Finer. (1988). pp.64-69
15

もその関心事項に含まれる。経済的利益としては、まずは企業経営などの経済活動が挙げられる。軍自身が、軍需産業に限らず、何らかの企業を経営してその利益を得る、あるいは国有地の分配に関わって利益を得ていることがあるが、このような利権を維持・獲得していくことは軍の行動理由となる38。例えばこのような利権が政権によって侵害されるような場合には、軍は反発して政権の命令に服従しにくくなるだろう。
	  他の経済的利益としては、軍の待遇に関するものが挙げられる39。待遇の内容としては、給与や住居、医療サービスといったものが挙げられる。また、軍人が退役後に得る恩給や、退役後に国営企業などで得るポストも、その待遇に含まれる。以上のような待遇が向上することは、基本的に軍にとっては望ましいことである。好待遇がもたらされるような政権の場合には軍はその命令に服従しやすいだろうし、待遇が悪化する場合には軍は政権の命令に服従しにくくな
るだろう。
i.予算
	
  予算は、軍のあらゆる行動に影響する要因である。戦争遂行能力については、
その向上のための装備確保の原資となる。社会的地位については軍の予算が国家予算全体に占める割合の大小が軍の地位を示すことになり、さらにその増減が地位の上下にも対応する。また軍部と平行軍事組織との間の予算の差がそれぞれの組織の社会的地位の差ともなる。経済的利益としての軍の待遇は、予算の大小によって実現される40。以上のように予算は軍のさまざまな側面にわたって作用するものであり、この大小や増減が軍の行動の要因となる。すなわち簡単な図式としては、軍の予算が増額される場合にはそのような政権の命令に軍は服従しやすくなり、逆に軍の予算が減額される場合にはそのような政権の命
令に軍は服従しにくくなる、ということである。
（２）軍部内部の特定集団
a.部隊単位での特別扱い

Janowitz. (1977). pp.152-153, Quinlivan. (1999). p.154, Nepstad. (2013).
p.338
39 Quinlivan. (1999). p.153
40 Finer. (1988). p.50, Quinlivan. (1999). p.153, Bellin. (2004). p.144
38

16

	
  ここまでは軍を全体として対象としてきたが、つづいて考慮する集団のレベ
ルを下げ、軍部内部の集団について検討する。
	  軍部内部でも、政権への支持を確実にするために特別扱いの部隊が作られることがある41。このような部隊には他と比べて優良な装備が供給され、住居や給料などもほかの部隊よりも優遇される。また、指揮官が政治指導者とごく親しい関係になるなど、名誉や地位といった非物質的な面でも優遇される。このような特別な優遇を受ける部隊は、実際に提供される利益に加えて、特別扱いされているという意識によって政権への支持を強固にするものと考えられている。
b.政権との利害共有	  政権への支持が強固な部隊を形成するために、政権と一蓮托生の利害関係を有する集団によって構成される部隊が作られることがある42。この際、その特定集団は民族や宗教といった属性を政権と共有していることが多く、かつその集団を構成する民族や宗教が国内での多数派ではないことが多い。このような場
合、その特定集団は多数派に比べて相対的に多くの利益を得ているものであり、また少数派として国内の支配を維持するためにしばしば反対派となる国内の多数派に対して弾圧を加えているものである。その結果、得ている利益が政権の崩壊によって失われてしまうということのみならず、政権が崩壊してその後に別の勢力によって新しい政権が形成された場合に報復を受けるという危険性も有している。そのため、現政権に対する支持が通常よりも強固になると考えられている。
（３）軍人個人
a.人事	  さらに分析のレベルに下げ、特定の個人にアプローチするものを考える。これには、軍内部での昇進において優遇するという方法が挙げられる。すなわち、専門技術における優劣や訓練や試験での成績、戦争での戦功といったものではなく、政権に対する忠誠心の度合いが人事にあたって考慮される。政権に対する忠誠心の高い者は速く上位のポストに就く、軍内部でも重要な部門に配属さ

41
42

Quinlivan. (1999). pp.141-142
Quinlivan. (1999). pp.135-141、Bellin. (2004). p.149
17

れる、多くの利益を得られるポストが分配される、というように優遇される43。
一方で政権に対する忠誠心が低い者は、そういったポストからは遠ざけられ、また昇進も遅いだろう。そのため、政権に対する忠誠心を示すことができるよ
うな行動を軍人は取りやすくなるだろう。

４．国際的要因の作用メカニズム	  前章では、政軍関係論に沿って、軍の行動に影響する諸要因について見てきた。本章では、第 2 章で言及したように既存の研究においてほとんど注意を払われていない国際的な側面について、検討する。このため、前章で挙げた諸要
因から国際的な側面の影響を受けるものを特に抜き出して順番に記述していく。
（１）軍全体a.戦争遂行能力	  戦争遂行能力に関する国際的な側面としては、まずは装備の提供が挙げられる。各国にそれぞれ軍需産業は存在していても、すべての装備を自前でまかな
うことは不可能であり、また、より有効な装備を追求すると生産可能な国は限られ、それらの国々から購入せざるをえない。よってこれらの国々との関係を悪化させて装備の供給が止まることのないように軍は行動すると考えられる。
	  また、訓練については、合同軍事演習によって同盟国や近隣諸国と実際の戦争を意識した戦術を学ぶことが出来る。また将校の教育として、士官学校をはじめとする外国の教育機関への留学も挙げられる。外国の教育機関に留学する
ことでより優れた技能を身につけることができるほか、外国の将校と交流し友好関係を築くことになる。このことから、軍が何らかの行動を起こす際に、他国の将校らとの友好関係にも配慮し、あるいは友好関係にある将校らからの説得をそうでない将校からのものよりも受けやすいと考えられる。
b.自己イメージ	  自己イメージについては、形成過程に国際的な側面が存在すると考えられる。
自己の役割については、1 つの組織として活動するうちに形成されるものでもあるが、士官学校をはじめとする教育機関での教育課程を通じて形成されるもの

43

Bellin. (2004). p.145
18である。そのため自己の役割についての認識は、外国の教育機関への留学中に受けた教育にも影響される。すなわち、国外での教育課程で得た認識が自国の軍に持ち帰られて共有されることで、自己イメージが国外での教育内容に影響されるのである。
c.一体性・自律性	  軍の一体性に関する国際的な側面については、国外の勢力の介入によって一体性が損なわれることが考えられる。軍内部での派閥を結成したり独自の行動をとったりするにあたって、国外の勢力がこのような活動を支援したりあるい
は唆したりすることが考えられる。他国の軍への介入を考える別の国家や、国際的な広がりを有する宗教組織やテロ組織などが、介入を行ないうる主体として考えられるだろう。このような国外の勢力との関わりをもった派閥は、支援を与えている勢力の意図に従って行動しうる。またこのように国外の勢力との関わりを有する派閥がいる場合に、他の派閥は国外の勢力の介入を警戒した行動をとるだろう。また、そのような派閥が出来ていない場合であっても、国外の勢力がそのような介入を目論んでいて一体性が損なわれる潜在的な可能性があると考えられる場合には、これを避けるように軍は行動するだろう。
	  自律性に関する国際的な側面としては、指揮権が国外の勢力に握られていることによって自律性が制限されている場合が考えられる。指揮権が他国の将校にある場合、軍は行動するにあたって完全に自国内の意向だけを考慮するわけにはいかず、指揮権を有する将校が所属する国の反応を伺いながら行動せざるをえなくなるだろう。すなわち、指揮権を有する将校が所属する国の不興を買うような行動は避ける傾向ができ、逆にその国の意向に添うような行動であれば躊躇せずに実行できるようになるだろう。
d.脅威の存在	  脅威の存在に置ける国際的側面として、まずはその脅威が国外に存在する場合が考えられる。近隣の国家から武力行使を受ける可能性がある、あるいは武力を背景とした脅しや要求がある、といった場合や、近隣の国と領土紛争を抱えている場合が考えられる。さらに、そのような紛争や不対立の可能性を抱えている国家が大量破壊兵器や弾道ミサイルのような圧倒的な優位を誇る武器を有していたり開発していたりする場合には、その国は脅威としての度合いを増19す。このような場合には軍は以上のような脅威の存在を前提とした行動を取るだろう。すなわちその脅威に対抗するために必要な勢力が存在するならばその勢力との関係を良好に保つように腐心するであろう。また、そのような脅威に対抗するには政権の実力が不十分で貧弱であるとみなされる場合には、軍はクーデタによって政治介入をする動機が生ずる。
	  また、脅威の当事者自体は国内に存在する場合も考えられる。国内で何らかの紛争が発生しているときに、その一方の当事者に対して武器や資金や人員などの支援が国外から与えられているという事態が該当する。このように国外からの支援がある場合には紛争の停止に当っては一方の当事者が強力であるために警察力では不十分な場合が考えられ、軍がその対応に当らなければならないという事態になりうる。その際、鎮圧がどの程度困難であるのかということは、対象となる組織の強さだけではなく、それを支援する勢力の規模と支援する意
志の強さとが問題となる。このようなときには支援する勢力の規模と意志の強さ次第で国内の紛争当事者を軍が脅威と認識する程度が変化し、これによって軍の行動も変わりうると考えられる。
f.経済的利益	  経済的利益に関わる国際的な側面について考える。まずは企業経営や経済活動については、国外からの経済改革要求によってこのような利権が侵害される。
経済的に順調でない、あるいは財政的に逼迫している国家では、他国あるいはIMF や世界銀行のような国際組織に経済的な支援を求める場合があるが、このようなときには大抵、国内の非効率な経済体制の改革や厳しい財政緊縮が支援の条件として要求される。この要求においては、往々にして非効率で、また民間の活動を圧迫するような国営企業が改革の対象となる。このため、軍は企業経営の利権を侵害されることになる。
	  また改革要求は同様に軍の待遇にも影響する。財政緊縮が要求される場合には軍の予算も例外ではなく、緊縮の対象となる。このような状況においては軍に対して好待遇を維持することは困難となる。また、軍が経営する企業や国営企業が改革要求の対象となることは、退役後のポストを減少させることにもなるため、同時に待遇にも悪影響を与える。このようなことが起こるとき、待遇に関する軍の既得権益も侵害されることになる。
20

	  以上のような効果があるため、自らの利権を侵害するような経済改革要求は望ましくないため、これを避けることが出来るように軍は行動すると考えられ
る。
g.予算
	
  予算に関する国際的な側面としては、最も重要なのは国外からの軍事援助である。軍事援助が存在することはそのまま、軍の予算の増大に直結する。また軍事援助の形式には資金を拠出することのみならず、装備を現物として供給することや通常より安い価格で販売することも含まれると考えられる。当事国の軍が軍事援助を受け取っている場合、その供給元との関係を悪化させることは軍事援助の打ち切りの危険があり、望ましくないと捉えられるだろう。このため軍は、軍事援助の供給元との関係を悪化させてしまうような行動を控え、あるいは軍事援助の供給元が望むような行動はためらわないであろうと考えられる。
（２）軍部内部の特定集団
a.政権との利害共有	  政権と共通のアイデンティティを用いることの国際的な側面については、共通のアイデンティティを持つ集団が当事国の国内のみならず、近隣諸国にも存在することが挙げられる。これには 2 つの場合が考えられる。1 つは政権とアイ
デンティティを共有する部隊が存在し、同一のアイデンティティを持つ集団が近隣諸国に存在していてかつつながりがある場合には、共通のアイデンティテ
ィに基づいた支援を国外から得られることになる。このとき、反政府勢力と対峙すること自体にも支援が得られ、また、仮に政権が崩壊して新政権から報復を受ける危険が現実化した際にも逃亡を受け容れてもらえる可能性がある。このような場合には、軍は反政府デモに対する強圧的な行動には躊躇しなくなりやすいと考えられる。一方、これを裏返して、政権とは共有していないアイデ
ンティティを持つ部隊・派閥があって、かつそれと同一のアイデンティティを有する集団が近隣諸国に存在した場合、こちらも同様に国外からの支援を受けるだろう。支援を受けることによってこれらの部隊・派閥は、政権の命令を拒んでも対抗しうるだけの実力を備えるようになるので、政権の命令に対して服従しなくなる可能性が高まると考えられる。
21

（３）軍人個人
	  前章で挙げたような軍人個人の行動に影響する要因についての国際的な側面は存在しない。
（４）その他	  ここまでは、前章で検討した軍の行動に関する諸要因に基づいて、その国際的な側面について検討を加えていった。しかしながら、前章で挙げた要因全ての基礎となりうるもの、国全体に関わるもの、および、国外のアクターの行動
動機に関わるものがここまでの分析の枠にはうまく収まらないものとして存在する。そのためここで、その 3 つについて追加的に言及する。
a.現政権の存続の可否	  前章で挙げた様々な要因について、それらを全体的に包摂する根本的な問題として、現政権が存続するかどうかについての認識が重要になる。つまり、いかに利益を供与されていたとしても、いかに環境に恵まれていたとしても、現政権が崩壊確実であるにもかかわらずその政権を支持し続けた場合、現政権が崩壊して新しい政権が誕生した際にそれらの利益を失ってしまう危険性が高まる。とすれば、政権が存続しないことが明らかである場合には、軍部全体としても一部分としても軍人個人としても、政権の支持を継続することを取りやめて、新政権の下で権益を維持できるように力を尽くすことがそれぞれにとって望ましいことになる。しかしながらその一方で、現政権が存続するか崩壊するかというのは、一見して確実に明らかな場合ならともかく、通常はどちらに転ぶか確定的には明らかでない。そのような状態では、政権の支持を継続するかどうかの判断をするのは困難である。
	  ここにおいて、現政権の存続に関わる国際的な側面が重要になる。政権というのは基本的には支持基盤を国内に有していて、それによって地位を保持しているものであるが、同様に支持基盤は国外にも存在しうる。その政権の存続が自国にとって好都合であると考える国は、自らの利益のためにその政権を国外からでも支援して存続させるであろう。あるいは不安定化した政権を支援する
ことで影響力を増大させようとする国も同様である。また、国際舞台においては正統性が認められた政権が国家の代表を務めることになるが、条約交渉などで交渉相手として扱われることもまた、その政権の正統性を国外の勢力が認め22

ている証となる。このように、外国が自らの利益を求めて支援するという形で、あるいは国際社会が正統性を認めるという形で、ある国の政権が国外から支持基盤を獲得するという事態が考えられる。このような場合、国内における支持
基盤が不安定であっても国外からの支持によって政権が存続することは十分に考えられるため、軍が政権の支持を継続することも十分に考えられる。
b.死活的な経済的関係
	  次に国家全体に関わる要因について言及する。どの国家も完全に自給自足ということは普通想定されず、他国との貿易活動に従事している。そこで取引される財やサービスは様々であるが、それが死活的に重要な場合がある。その 1
つは、品目に関してである。外国貿易で取引される品目は全てが同程度に重要であるというわけではなく、品目によって重要度に違いがある。その中でも特に重要度が高いのが、工業原料、燃料、そして食料品である。これらが欠如しあるいは不足してしまうと、国内の産業や国民生活そのものが成り立たなくなってしまう。従って、これらの品目は重要性が特に高いのであるが、それらの品目について自給率が高い場合はともかくとしても、自給率が低く輸入に頼っている場合には、自国の存続のために国外に目を向ける必要性が高まる。さらに加えて、それらの重要品目を特定の国に依存している場合には、その国への依存度が高まるので、逆にいえばその重要品目を供給する国の影響力が強まるということであり、その意向を無視することができなくなるのである。
	  また重要品目について自給している、さらには輸出している国家であっても、問題がないということではない。特に、そのような重要資源が大量に産出される場合にはその輸出がその国の全輸出の大部分を占めるということがありうる。
このとき、その品目の国際市場に置ける価格は需要供給その他の事情によって上下するため、国際情勢への配慮が必要になる。
	
  2 つ目は、国家間関係についてである。外国との貿易活動を行なうにあたって、全ての国と同程度の量の貿易をするということは基本的には考えられず、その輸出入に占める割合が高い国と低い国とが存在する。このときに、例えばその国の輸出入の半分程度を占めるような、重要度が非常に高い貿易相手国がいる
場合、その国の貿易は相手国にほぼ依存しているといってよい。これに加えてその輸出入の総額が国内総生産に占める割合も大きいような場合、輸出入の大23

部分を占める貿易相手国の動向が自国の経済に非常に大きな影響を与えることは確実である。そのような貿易相手国が存在する場合には、国内の事項であってもその国の意向を無視することはできないであろう。
	  また、経済関係についてはその全体に関して、経済制裁の有無も問題となりうる。国連での決定によって、あるいは大国の意向によって経済制裁が科される場合、輸出入が大きく制限されることから、国民経済全体に生じる影響は甚大である。当然ながら経済制裁を受けることはどの国にとっても望ましいことではないため、可能な限り避けなければならない。このとき、制裁の可否を決定する国連や大国の動向は、対象となる国の行動に大きく影響を与えるだろう。
	  以上に見たように経済的な要因についても、特にそれが死活的なものである
場合に国際的な側面の重要性が見られる。このとき、軍はこれらを直接コントロールする手段を有してはいなくても、少なくとも自身の行動によって悪影響を与えてしまわないように、また可能であれば経済においても良い状況を作る
ように行動するであろう。
c.戦略的・地政学的重要性	  最後に、影響を与える国外の勢力の側の行動要因について検討する。ある国の政権に対し他国が何らかの形で干渉するということは、その国にとっての重要な利害関係が存在することが大きな理由の 1 つであると考えられる。これの軍事的側面について考えるならば、それは戦略的な、あるいは地政学的な重要性であると考えられる。どの国家もそれぞれ独自の安全保障環境を持ち、軍事的目標を持ち、友好国も仮想敵国も有している。そのため自国の安全保障戦略を立てるためには他国の動向も考慮に入れねばならないし、また必要があってかつ実力がある場合には他国との交渉やあるいは他国への介入もなされうる。
例えば近隣の諸国というのは直接に安全保障に関わるものであるし、遠隔地にある国であっても、戦略物資の輸送ルートとして重要である場合や、仮想敵国との対抗上重要な基地をその国に有している場合には、やはり安全保障に関わる。このような戦略的重要性を持つ国が存在する場合、その国との友好関係を保つことは重要になる。ここにおいて、当事国において政権の存否に関わるような事態が生じた場合、あるいは生じうると判断された場合には、この事態に対して国外からであっても介入する動機が存在することになる。すなわち、現24

在自国にとって非友好的な政権が存在している場合にはこれに代わって自国に友好的な政権が成立するように画策し、あるいは自国に友好的な政権が現に存在している場合にはその政権が倒れることのないように支援をすることが、望ましい結果を実現することになるだろう。
	  また、戦略的な重要性としては、干渉する側の事情も考えられる。当事国の政権が倒れることで自国に対して敵対的で、かつ自国の最大の仮想敵国にとって友好的な政権ができると見込まれる場合、現政権を支援してその崩壊を防ごうとするだろう。また逆に、自国の最大の仮想敵国にとって友好的な政権が存在する場合には、この政権を倒して自国にとって友好的な政権をつくろうとするだろう。これは、冷戦期には米国が民主主義や人権の実施状況よりも、政権が反共主義的であることを優先し、これを支援していたという実例がある。
	  このように戦略的な重要性を有している国に対しては、国外の勢力が積極的に介入するに十分な動機があり、それが政権の存否に影響すると考えられる。
このように国外の勢力の行動左右しうる戦略的・地政学的な関心は、当事国の側にも認識されているものである。従って、軍が政権の存続の見込みを検討す
る際に考慮する要因の 1 つとなる。すなわち自国が戦略的・地政学的重要性を有していて政権に対して国外からの支持が確実であるとみなされる場合には、軍は政権の命令に服従しやすくなるであろうし、あるいは政権に対する支援が薄い場合もしくは反政府勢力の側に手厚い支援がある場合には、軍は政権の命令に服従しにくくなるだろう。

５．本稿における仮説とその検証方法（１）扱う事象の定義	  第 3 章と第 4 章を通じて、政軍関係論の知見に依拠しながら、軍の行動に対して、国外のいかなる要因が影響を与えうるかについて検討してきた。これを踏まえて、本章では、本稿で扱う事象の定義について検討し、しかるのちに仮説およびその検証方法を提示する。
	  まずは定義である。ここまで、扱う事象としての軍の離反（defection）を、「軍が反政府デモを鎮圧する命令に従わないこと」と仮に定義したまま論を進めてきた。ここで改めて、各先行研究における定義の内容を比較検討し、それ25

らを踏まえて本稿での定義を決定する。定義の内容の比較検討の順番について
は、おおむね第 1 章で言及した順番の通りとする。
a.先行研究における定義の内容
	  まず Pion-Berlin et al（2012）においては、軍の不服従（insubordinate）の
1 つの現象として中立化（staying quartered）として、「民衆を鎮圧せよとの命
令を実行するのではなく、文民との協力を慎み兵舎に引き揚げることで防御的に行動する44」ことであるとしている。そのうえで取り上げる事象の満たす要件
として、「大規模かつ非暴力的な抗議行動が発生したこと、警察では鎮圧ができなかったこと、政権が倒される危機にあったこと、最後の手段として軍を投入したこと、2000 年以降の事例であること」を挙げていた。
	  Barany（2011）では、明確に軍の離反について定義されてはいない。しかしながら扱う事象の分類に関する記述から、「統治者が軍と治安機関に武力による民衆デモの鎮圧を命令し」、「将軍らが自らおよび自国の利益が体制変動によって最も良く守られると計算して、政権の命令に従わない」45という内容であるとみなされる。
	  Lutterbeck（2013）では、離反という現象が分析の中心ではないために定義に関する部分はない。一般的には離反に分類されるチュニジアとエジプトの事
例については、「民衆の改革を要求する運動あるいは反政府運動に対して好意的である46」ことというように言及されている。
	  Nepstad（2013）においても離反についての定義はなされていないが、同様にチュニジアやエジプトの事例に対する言及の部分を見ると、「軍が非暴力的な反政府運動に味方する47」こと、と記述されていることが参考になるだろう。
	  Thompson（2001）では明確な定義はなされていないのに加えて、参考に出来る箇所も見当たらない。
	  Makara（2013）では軍の離反について「権威主義体制がその支配に挑戦する民衆を鎮圧するように命令したことに対して、軍がその命令に服従したがらな

Pion-Berlin et al. (2012). p.3
Barany. (2011). p.26
46 Lutterbeck. (2013). p.33
47 Nepstad. (2013). p.338
44
45

26

いこと48」という定義が導入されている。その目的としては、最小限度の定義を採用することでより多くの事例を分析対象に含みうるようにするためであるとしている。
	  Mclauchlin（2010）では、軍の離反は「政府軍の兵士が、政権のために戦うのではなく、脱走しもしくは反政府派のために戦う49」こと、と定義されている。
	  Lee（2009）では、軍の離反について「大衆デモを伴った権威主義体制における体制変動で」「軍が大衆デモを鎮圧するようにとの政権の命令に従わない50」としている。
	  Binnedijk and Marovic（2006）では、軍の離反は特に定義されていない。
b.本稿での定義
	  本稿における定義についてだが、本稿で軍のいわゆる離反という現象を扱う
目的は、最終的にはある政権が倒れるのか存続するのか、ということに関心があるからであり、政権が存続するかどうかの最も重要な分水嶺として、軍という国内最強の実力組織が命令に服従することで政権を存続させることになるのかどうか、ということを検討することである。従って、本稿においては軍と政権との関係を再重要視するものであり、反政府勢力を支持するかどうか、ある
いは反政府勢力が複数存在する場合にはそのいずれを支持するのか、といったことは考慮しない。また、反政府デモに対する鎮圧命令への態度として、命令に服従する場合というのは、デモに対して発砲するなど実際に武力を行使する
場合、あるいは脅しのみで武力を実際には行使せずにデモを強制的に解散させる場合が考えられるが、このいずれでもよいこととする。また、命令に不服従の場合に、兵舎に引き揚げるのか、市街地への駐屯を継続するのか、あるいは反政府デモを他の暴力的な組織から保護するのか、というように、不服従の決
定の後に軍がどのような行動をするのか、ということは問わない。また、政権が仮に倒れたとして、その後に民主主義的な政権が成立するのかどうか、移行プロセスに軍が関与するのかどうか、ということも問わない。また、その行動
によって軍がどのような利益を求めるのか、ということもこの定義においてはMakara. (2013). p.339
McLauchlin. (2010). p.333
50 Lee. (2009). p.643
48
49

27

問わない。
	  以上から、本稿において扱う軍の「離反」という現象を、「反政府デモに直面した政権が軍に対してその鎮圧を命じた際に、軍がその命令に服従して実行することを拒むこと」とする。この定義は、当事国の政治体制が権威主義体制であるかどうかに言及しない点において異なるのみで、Makara（2013）が用いた
最小限度の定義にほぼ等しい。
（２）仮説	  本稿では、第 4 章で示したような、国外からの諸要因が、軍の行動に対して重大な影響を及ぼしていることを示すことが目的である。これは、従来の先行研究のように国内における諸要因を特に重視する立場とは異なる。なお国外からの諸要因は列挙されたままに別々に検討されるものではない。短期的には不変であり長い時間をかけてゆっくりと変化すると考えられる諸要因と、現実に発生した事象にその場その場で対応する形で各勢力が実施する行動という諸要
因の 2 つに整理することができる。
a.長期的要因	  短期的には変化しない長期的な要因は、基本的には軍を取り巻く社会や国家全体に関するものが多くを占める。そのうちでも軍そのものに関わる要因としては、まずは訓練や自己イメージに関わる将校の育成としての、国外の士官学校などの教育機関への派遣である。また、軍の自律性に関わるものとしての指揮権の委任もここにあたるだろう。
	  また安全保障的な側面として、国外からの関与の可能性をそもそも示すものとしての脅

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げられるだろう。

3AB=+6D!)	  社会的・文化的な側面としては、近隣諸国に共通のアイデンティティを有する集団が存在するかどうかが言及できるだろう。
28

	  経済的な側面としては、対象となる国がどの程度貿易関係において、品目と規模の双方についてどれだけ他国に依存しているか、ということがここに含まれるだろう。
b.短期的要因	  短期的なものは、その場その場で対応を変えることができるものである。軍そのものに関わるものとしては、相手の態度次第で供給の実施や停止を変えることが出来る、戦闘遂行能力の追求としての装備の提供が考えられる。同様に実施の可否を決めうる合同軍事演習のような訓練もここに含めることができる。
また軍全体の予算に関わるものとして国外からの軍事援助もここに含まれる。
	  安全保障的な側面としては、脅威を煽るものとしての国内の紛争の一方当事者への武器や資金や人員といったものの支援がここに含まれる。
	  経済的な側面としては、軍の既得権益に関わる経済体制の改革要求、また国
民生活全体に影響を与えるものとしての経済制裁がここにあたる。
	  さらに全体に関わるものとして、現政権の存続そのものに関わるものとしての支持の表明が挙げられる。
	  また、長期的要因は短期間で容易には変化しないものであるが、これを変更しようとする動きが短期的には存在するだろう。このような長期的要因の変動の試みも、短期的要因に含めることにする。
c.全体としての作用	  以上のように 2 つの要因に大きく国外からの諸要因を分けた。これを踏まえて、それらの諸要因がどのようにして最終的に軍の行動に影響を与えるのかということが問題となる。各要因の作用メカニズムは以下の通りとなる。
	  反政府デモという事態に直面した政権は、その鎮圧を軍に命令する。ここで軍はその政権を支持して命令に服従するか、あるいは支持することをやめて命令に服従しないという対応を取るかを決定せねばならなくなる。この決定はご
く短い時間のうちに完結するものではなく、事態の推移のなかで、数日あるいは数週間という一定の期間を経てなされるものである。そのため、この期間において軍に対してその行動に影響するべくさまざまな関与がある。これは国内においては政権からの軍への説得であったり利益供与であったりするし、国外からは上に見たような短期的要因に分類されるような広範な関与がなされるの29

である。しかしながら国外からの関与というものは、国内の政権の行動に比べて、国内の事態に直接に関わるとは考えられないし、何より国内の政権ほど国外のアクターや要因は軍にとっては身近なものではないと考えられ、従って国外からの関与というのはその信頼性や現実味が確かなものではない。特に、国外のアクターが現政権を支持することを直接的に表明し、あるいはそれを裏書きするように様々な手段を通じて現政権を支持することを示唆したところで、やはりその信頼性はまだ不確かであるだろう。ここにおいて、上に見たような
長期的な要因が、短期的には不変のものとして国外のアクターの持つ関心の程
度やその国にとっての重要性を示すことになる。長期的な要因は短期的には不変であるし、10 年 20 年という単位での経験の積み重ねにより、その確実さは既に軍に浸透している。この長期的な要因の確実さが、短期的な要因に分類される政権に対する国外のアクターの態度に関する信頼性を補強して確かなものにするのである。
	  このように、短期的な要因は長期的な要因によってその効果の信頼性を補強され、軍の政権の存続見込みに対して影響する。しかしながら、行動に影響する要因があることのみでは、それが実際の行動につながることを必ずしも意味しない。そこで、このような影響を受けた軍がどのような思考プロセスを経て行動を決定するのかについて、本稿の中心的な考察対象ではないが、間隙を埋めるものとして検討しておく。
	  本稿ではここで、2 つの仮定をおく。まず第 1 に、軍は基本的には保守的な思考や決定をする傾向があるものであると仮定する。第 2 に、事態の展開の見込
みは不確実である、つまり軍にとっては直面した事態が今後どのように推移しどのような結末を迎えるかは必ずしも明らかではないと仮定する。
	  第 1 の仮定からは何が導かれるのか。軍はそもそも、第 4 章で示したような様々な分野について自らの損得を計算して行動を決定している。何らかの事態が発生して情勢に変化がある場合については、現在の状態における損得のみならず、事態の進展に応じて、あるいは予想される帰結についての複数のシナリ
オについてそれぞれ損得を計算して、その結果に基づいて軍は行動する。このとき、軍が保守的であることを仮定するならば、軍の行動はそれらの損得について、利益が最大のものを選択するというよりは既得権益を維持することを最30優先するというものになりやすい、と考えられる。
	
  第 2 の仮定から導かれることとしては、事態の推移は不確実であるために、軍が予想したうちのどのようなシナリオが実現するかが、簡単には予想できな
いということである。このような不確実な状況下では、先に仮定したような保守的な行動をとる傾向のある軍は、リスクがある場合、それを背負ってまで自らの利益を最大化するよりも、リスクを最小化して既得権益を守ることの方を好むだろう。
	  またさらにこのような不確実な状況下では、多種多様な情報が流れ込むものであり、それぞれについてその真偽も定かではないことが往々にしてある。ただしこれらの情報については不確実性の程度に差がある。一般に情報の確実性
は、身近なものほど高く、自らとは縁遠いものほど低いものである。従って、国内の要因に関する情報についてはより確実性が高く、軍自身でもその真偽を判断しやすい。一方で国外の要因に関する情報についてはより不確実性が高く、
軍自身その真偽を判断するのは困難である。ここで、国外の要因が存在はしていても重要でない場合には問題はないが、重要度が高い場合には問題となる。
すなわち、不確実性と重要度がともに高い要因が存在する場合に、この要因に関する判断は困難であるうえに、判断を誤った場合には大きなリスクが実現されてしまう。このとき、第一に仮定したような保守的な軍ならば、既得権益の保護のためには、重要度と不確実性がともに高い国外の要因から実現されるリスクを最小化させるべく、リスクとなる国外の要因に関する情報を重視して行動しやすいと考えられるだろう。
	  以上のように、先に示した 2 つの仮定が成り立つ状況においては、軍はその既得権益の保護を目的とし、そのために、国内的要因よりも国際的要因を重視
しやすく、かつ離反という消極的な方法を選択しやすいと考えられる。これが、本稿において示さんとする、国際的要因による軍の離反の誘発メカニズムについての仮説である。このような仮説を検討することで、これまでの研究においてあまり注意が払われていなかった国際的要因に強く着目し、その意義の程度を明らかにする。
（３）検証方法	  以上のような仮説に基づいた軍の行動が現実に存在しうるのかについて、具31

体的な事例に即して第Ⅱ部で検証する。検証の順序としては、選択した事例についての既に存在する分析について紹介したのち、長期的な要因、短期的な要因の順に、検討する。そのうえで、本章で示したような仮説がどの程度妥当であったかを考える。

32

Ⅱ．実証編	  第Ⅱ部では、2011 年のバーレーンにおける騒乱およびその鎮圧を事例として扱い、第Ⅰ部で示した仮説がどの程度妥当であると考えられるのかについて検証する。検証の順番としては、まずはバーレーンの事例について論じた研究を紹介し、その後に具体的に事例の分析に入る。事例の分析は第Ⅰ部で示した長期的要因、短期的要因の順番で行う。そののちに、第Ⅰ部で示した仮説の妥当性の検討を行う。
	  本稿において事例としてバーレーンを選択したのは、本稿の仮説が最も成立する可能性が高い、つまり国際的要因に軍の行動が左右されているように思われたからである。本来、一般的な仮説を実証するには、その仮説が最も成立しにくそうな事例を選択して、そのような事例においても仮説が成立することを示して仮説に説得力を持たせるのが望ましい。しかしながら、軍の行動について国際的要因が作用するというのは政軍関係論の通説的理解には反する。従って最も成立する可能性が高い事例での仮説の妥当性を検討し、成立の可能性が低い事例にも適用範囲を広げていく足がかりとすることを、本稿では目指している。
	  なお、今回対象とする「アラブの春」におけるバーレーンの事例だが、これは 2011 年の 2 月および 3 月に起きた大規模な反政府デモ、およびそれに続く政府側の強制排除行動を指す。それより後の事象については取り扱わない。

６．バーレーンの事例の分析における先行研究	  「アラブの春」については国際社会に大きな反響があり、多種多様な分析がなされてきたが、その注目の多くは最初に事態が展開したチュニジア、そして次に倒れた地域大国であるエジプトに向けられている。また、その他で注目を浴びているのは、NATO の軍事介入が実際にあったリビア、そして 2011 年以
来 2013 年現在でも内戦状態が継続し、化学兵器の使用が焦点となるシリア、というようにセンセーショナルな事例であった。このような注目を浴びる事例の陰に隠れる形になり、バーレーンやイエメンの事例はさほど注目されておらず、他の事例ほどには論考が存在しない。
	  従って、本章ではまずはバーレーンの事例について、どのような要因が大規33

模な反政府デモを生み出したのかについて、先行研究に従って整理する。その上で、デモの鎮圧命令に軍が服従した要因と考えられているものを抽出する。
（１）宗派対立	  少ない論考において、バーレーンの事例については必ず言及されるのが国内の宗派対立である51。バーレーンの国民構成は、スンニ派が 30％弱、シーア派が 70％強を占めるという構成になっているが、政権を握っているハリーファ王
家はスンニ派であり、その他の権力中枢もスンニ派によって握られている。の
みならず、経済的な利害においてもスンニ派が国内では優遇されており、シーア派に対しては就業機会その他で差別的な政策が採用されている。このような状態であるため、国内の野党運動や反政府運動は基本的にシーア派が中心であり、経済機会などの要求を掲げていても実質的には宗派対立であると観察されている。またそのような状況を反映して、政権維持のために、治安機関や警察
や国軍といった実力組織は、スンニ派の人員によって構成されているとされる。
（２）外国人部隊	  バーレーン国内の実力組織が軒並みスンニ派によって構成されていることは先に見た通りである。しかしながら、バーレーンはそもそも人口が多くないうえに国内ではスンニ派は少数派であるから、実力組織を維持していくには人員が常に不足する。そのような状態への対応として、近隣諸国から人員を招いて外国人を実力組織に配属することが政策として実施されている52。具体的にはパキスタンやシリアやヨルダンからスンニ派の人間がバーレーンに呼び寄せられて実力組織の構成員となるのである。またこの政策においては、同時に国内でのスンニ派の人口比率を漸進的に改善するため、外国出身の軍人にバーレーン
国籍を与えるということも実施されている。
（３）外国軍の直接関与
	  またその他には、外国軍、具体的にはサウジアラビア軍の直接的な関与が指摘されている53。3 月の強制排除実施前日にバーレーンに到着したサウジアラビ

Ibish. (2011). p.4, Louër. (2011). p.1, Louër. (2013). pp.246-248,
Lutterbeck. (2013). p.42, Katzman. (2013). p.4, 河井（2011）p.73
52 Ibish. (2011). p.8, Louër. (2013). pp.248-253, Lutterbeck. (2013). p.42
53 Louër. (2011). p.2, 河井（2011）p.73
51

34

ア軍が直接的に鎮圧活動に参加し、あるいはバーレーン軍の制服を着て鎮圧に参加したというものである。この場合は鎮圧する軍にとっては鎮圧対象は自国民ではないため、鎮圧に関わるコストは非常に低く、従って命令に服従しやす
かったということがいえるだろう。ただし、サウジアラビア軍が直接に鎮圧活動に参加したかどうかは必ずしも明らかではない54。

７．バーレーンにおける状況：長期的要因
	  本章では、第 1 部で示した枠組にのっとり、短期的には変化しない長期的要因が実際に存在するのかどうかについて、順次検討していく。
a.安全保障	  まずはバーレーンの戦略的・地政学的重要性を検討するにあたって、その背景としてペルシャ湾の戦略状況について概観する。ペルシャ湾の第 1 の重要性
は、一大石油産出地であり、世界全体のエネルギー事情への影響力を有していることである。第 2 の重要性は、戦争の多発地帯であることであり、近年でもイラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争と 3 つの大きな戦争が戦われてきた。第 3 の重要性は宗教的対立である。スンニ派とシーア派が国境線とは異なるように分布しており、ペルシャ湾の各国内において不安定化要因となっている。第 4 の重要性は大量破壊兵器である。過去にイラクにその開発の疑惑があったほか、イランは現在進行形で核兵器開発を進めていると見られ、地域の脅威となりつつある。
	  以上のような分野においてペルシャ湾は重要性を有しているが、これを国家の面から捉え直す。ペルシャ湾を取り巻く環境として最も重大なのは、サウジ
アラビアとイランの対立である。石油については互いに産油国として国際市場で競争する相手である。宗教については、サウジアラビアはスンニ派、イラン
はシーア派であるのみならず双方共に宗教権威が政治的に大きな意味を有しており、ペルシャ湾で向かい合って対立しているのみならず、イラク、シリア、
レバノンといった国々でもそれぞれが別の勢力を支援して自己の勢力圏の拡大を競っている。また、サウジアラビアはバーレーン、クウェート、カタール、

54

BICI. (2011). pp.385-387
35

オマーン、アラブ首長国連邦とともに湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、
以下本稿では GCC と略す）を形成して、イランの経済・宗教・核開発と各方面にわたる脅威に対峙している。
	  以上のような地域国家のみならず、この状況に米国も深く関与している。石油の安定的供給のためにこの地域の安定とインド洋へ出る要衝の確保を目指しているほか、大量破壊兵器の開発を警戒し、イラクには実際に武力攻撃を実施しており、イランに対しては経済制裁を主導している。また、サウジアラビアとイランの対立については上記の目的のためにサウジアラビア側に肩入れをしてイランと対立している。
	  ここまでがペルシャ湾を取り巻く地域情勢に関わるアクターとその対立関係であるが、では、その中でバーレーンはどのような位置を占めているのか。サウジアラビアとの関係においては、GCC 諸国の一員として陣営に属しているという意味での重要性があるが、それ以上にサウジアラビアの東側にほぼ隣接しているということに大きな意味があるだろう。というのもサウジアラビアがペルシャ湾あるいは陸上に有している油田が軒並み東側であり、それにバーレーンが面しているからである。すなわちサウジアラビアにとってバーレーンは
GCC 諸国の一員として自陣営に加わっているという以上に、産油地の近くにあるという点で安全保障上も死活的に重要なのである55。
	  イランとの関係では、陣営も違うことから密接な関係があるとはいえず、むしろ脅威として認識されていることは間違いない。歴史的には、イランはバー
レーンを「イランの 14 番目の州である」として自国の領土であるとする主張を過去にしている56。現在ではこのような主張は実際の領土要求としてなされることはないものの、対立関係の中においてレトリックとして未だに用いられている。また最近の現実的なものとしては、イランが保有している弾道ミサイル、そして保有を試みているとされる核兵器は確実にイランの軍事力を格段に飛躍向上させるものであり、バーレーンには軍事的な圧迫をもたらすものと考えられる。このことから、イランはバーレーンにとっては十分に脅威として認識さCordesman and Al-Rodhan. (2007). p.65, Kinninmont. (2011). pp.54-55
Kinninmont. (2011). p.55, Mabon. (2012). p.86, 94, Mullin andShahshahani. (2012). p.129
55
56

36

れている。
	  米国との関係については、バーレーンは米国の中東戦略上非常に重要な地位を占めている57。バーレーンには米国海軍の第 5 艦隊の司令部が存在しており、ペルシャ湾全体、ホルムズ海峡、そしてイランに睨みを利かせる拠点となっている。またこれに加えて、中東地域では一般に米国は敵視される傾向があり、近隣において同様の海軍基地を獲得することは各国の国民感情からいって困難である。また、現在バーレーンに有しているものと同等もしくはそれ以上の設備を備えた軍港を別の場所に確保するというのはそもそも困難なことである。
そのため、現在保有しているバーレーンの海軍基地は他では代替することができないものである58。また、バーレーンにおいても一般国民が親米的であるかどうかは疑わしいため、政権が転覆した場合にはバーレーンでの海軍基地の保有が継続できるかどうかが非常に不確実である。また、米国はこのような事情を有するバーレーンとの関係を堅固にするため、バーレーンを非 NATO の同盟国として特別に取り扱っている59。以上のような点から、米国にとってはバーレー
ンは米国の戦略上、死活的な地政学的重要性を有しているということができるだろう。
b.社会・文化	  バーレーンの特徴としては、先行研究でも言及されていたように、国内がスンニ派とシーア派で分断されていることが挙げられる。すなわち政権を握っている王家はスンニ派であり、一方で国民の 70％を占める多数派はシーア派である。このことから、バーレーン国内での事象を扱う際にその宗派構成が往々にして問題となるのである。ところでこの宗派構成に関して国際的な側面に目を向けてみると、前項で言及したサウジアラビアとイランの対立関係と重なるのである。すなわち、政権を握っている王家側にはサウジアラビアの支援があり、国民の多数派であるシーア派側にはイランの支援があるとみなされているのである。

Cordesman and Al-Rodhan. (2007). pp.65-66, Kinninmont. (2011), pp.37,
57, Ayoob. (2012). pp.86-88, Katzman. (2013). pp.23-24
58 Katzman. (2013). p.23
59 Katzman. (2013). p.21
57

37

	
  この宗派構成がペルシャ湾をめぐる対立関係と重なることをより詳しく検討する。まずはサウジアラビアとの関係でいえば、前項では石油という点からの重要性に着目したが、宗派構成という点からも重要性が見逃せない。サウジア
ラビアが油田を多数有しており死活的な重要性のある東部地域は、スンニ派を国教とするサウジアラビアの中でも突出してシーア派住民の多い地域である。
また、同地域ではシーア派住民による反政府活動の歴史もあるほか、シーア派
住民に対するイランの煽動をサウジアラビアは警戒しており、実際にイランの支援を受けた「ヒジャーズのヒズボラ」を名乗る組織が活動している60。このよ
うな事情から、東部地域に隣接するバーレーンにおいてスンニ派政権が倒れてシーア派政権が誕生することは、サウジアラビアにとっては同じ宗派の政権が倒れるという意味以上に、自国の東部地域のシーア派住民の活動を活発化させかねないという点において懸念が生ずるのである。さらに、隣国バーレーンでシーア派が政権を握るにあたってイランの後押しがあり、あるいは誕生したシーア派政権がイランの傀儡政権とまではいかなくとも親イランの政権が誕生した場合は、自国の東部地域のシーア派住民がますますイランに煽動される懸念が強まる61。そのため、自国の死活的利益を保護するため、死活的に重要な地域の安定を保つため、バーレーンのスンニ派政権が継続することがサウジアラビ
アにとっては重要な目標であると考えられるのである。
	  イランとの関係については、国民の多数を占めるシーア派による反政府運動
をイランが煽動し支援することがバーレーンの政権にとっての懸念事項である。
これは誇張でも杞憂でもない。実際、1981 年にはバーレーン国内でクーデタ疑惑が生じ、軍関係者から逮捕者が出た。このクーデタ事件はバーレーン解放イ
スラーム戦線（Islamic Front for the Liberation of Bahrain、以下 IFLB と略記）
によって主導されたものであり、この構成員はシーア派が多くを占めていたが、その背後ではイランが煽動していたと非難されている62 。また、1994 年から1999 年の反政府運動においても、イランがその背後にいた可能性が指摘されてヒジャーズのヒズボラについては、Matthiesen. (2010).
Mabon. (2012). p.93
62 Cordesman and Al-Rodhan. (2007). p.67, Kinninmont. (2011). p.38,
Friedman. (2012). p.75, Mabon. (2012). pp.88-89, Katzman. (2013). p.29
60
61

38

いる63。この 2 つの事例におけるイランの関与は、あくまでもバーレーン政府が可能性を指摘し非難したものであり、実態としてはどうであったのかは正確なところは不明である。しかしながら、宗派構成に依拠してイランが干渉するという可能性について実際に警戒されていることは事実であるといってよいだろ
う。
c.経済
	
  経済的な側面においては、サウジアラビアとの関係が致命的な重要性を有している。表 264に示したように、バーレーンの輸入総額のうち、30％弱ほどがサ
ウジアラビアによって占められている。2 番目の輸入相手国は米国であり 10％強であるので、サウジアラビアが占める割合の大きさが特に際立つといえるだろう。また特にサウジアラビアとの関係については、サウジアラビアとバーレーンとの陸路で結ぶ King Fahd Causeway の重要性も見逃すことが出来ない。
これは 1986 年に開通した橋であるが、サウジアラビアからバーレーンへの観光
客の80％がこの橋を通るとされている65。
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東においては 1970 年代まではレバノンのベイルートが最大の金融センターで


あったが、
1990 年まで続いた内戦のためにベイルート自体が甚大な被害を受け、       
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レバノン内戦を機に湾岸へ移ったが、この流れをうけて、バーレーンは金融立 
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Kinninmont. (2011). p.40, Katzman. (2013). p.29. また、特にこの事件の全貌については、Alhasan. (2011).
64 Direction of Trade Statistics より、筆者作成
65 Kinnimont. (2011). p.50
63

39

国をその重要な経済政策として掲げている66。特に中東地域においてはイスラームの規定から、金融機関がさほど発達してはおらず、また存在してもその利用が活発であるとはいえない事情がある。この中でバーレーンは開放的な金融政策を採用することで、自国では金融を積極的には実施することが出来ない中東諸国の機能を代替している。実際、サウジアラビアはその厳格な宗教規定から金融政策に乗り出すことができなかったため、バーレーンの存在は著しい重要性を有している67。以上のように、バーレーン自身にとっても外国との安定的な経済関係があることが金融政策上必要であり、同時にサウジアラビアを初めとする外国にとっても、バーレーンとの経済関係が重要である。
d.軍	  つづいて、軍そのものについて検討する。やや古いものであるが 2001 年の情報を以下に引用する。まず、将校の海外での教育については、米国及びサウジ
アラビアで実施されている。軍事顧問については、米国とオランダから派遣されている。また軍事教官については米国から派遣されている。これに加えて、英国からは退役将校が派遣されてバーレーン国防軍（Bahrain Defence Forces、
以下 BDF と略記）の幹部ポストを占めている。また米国からは技術者が派遣され、装備品の管理修繕にあたっている68。特に米国では毎年 250 人のバーレー
ン軍人が教育を受けているとされ69、国軍の規模に比べて大きな割合を占めているといえるだろう。
	  装備品については、ソースによって若干異なるが、その供給元が大きく偏っていることは見て取れる。先ほども引用した Feldman and Shapir（2001）によれば、装備品を提供したのはオランダ、スウェーデン、そして米国の 3 カ国ということになっている。しかしその中でも、米国が提供した装備品は戦闘機、戦闘ヘリ、ミサイルフリゲート艦といったものであり、額において他の提供国を大きく引き離している70。Cordesman and Al-Rodhan（2007）においては、装備品の細かい内訳は示されていない。だが金額については示されており、1993
Kinninmont. (2011), p.49, Nuruzzaman. (2013). p.367, 河井（2011）p.77
Nuruzzaman. (2013). p.368
68 Feldman and Shapir. (2001). p.100
69 Katzman. (2013). p.25
70 Feldman and Shapir. (2001). p.100
66
67

40

年から 2004 年までの間で合計 11 億米ドルの装備品が海外から到着したが、それらはいずれも米国からであり、他の国からのものはなかった。また、同時期に締結した装備品購入契約では、合計 14 億米ドルのうち、2001 年から 2004
年に締結したもののうち 2 億米ドルを除けば全て米国が契約相手であった71。
	  また BDF の規模および性質に着目すると、まず規模については陸軍 8500 人、
海軍 1500 人、空軍 1500 人、これに並行軍事組織の 10160 人を加えて合計で22000 人弱であり、国内の治安を維持するのが精一杯であり、近隣の大国からの侵攻に対しては脆弱である72。またその性質についても、全体としてはよく装備が行き届いているものの、技術的な面においては外国人に頼ることが不可欠である73。また各軍について見ると、陸軍は近隣の外国の脅威に対抗するには訓練度は十分な水準にあり、空軍は戦闘遂行のあらゆる側面において米国に依存しており、海軍は戦闘能力については十分な水準を有しているものの情報通信や技術に関しては外国人専門家に頼らざるをえず、並行軍事組織は国内の治安維持については状況の変化への対応能力も示しており比較的十分である、とされている74。

８．2011 年 2 月 3 月の展開：短期的要因
	  本章では、実際の事例の展開に即して、時系列に沿って短期的な要因について検討する。なおここで用いる資料だが、1 次資料は主に 2 種類である。1 つは、現地発行の新聞である。バーレーンにおいては報道の自由は認めておらず、報道機関の活動は制限されている。しかしながら、今回の分析に際しては、軍がどのような情報を得て行動するのか、ということが問題となっており、政権が軍に対してどのような情報を示そうとしているのか、という点に留意すれば十分に用いることができると判断した。もう 1 つの資料は、この騒乱および実力組織を投入しての鎮圧、およびその過程での死者の発生を受けて、バーレーン
真相究明独立委員会（Bahrain Independent Commission of Inquiry、以下 BICI

Cordesman and Al-Rodhan. (2007). pp.68-69
Cordesman and Al-Rodhan. (2007). p.65
73 Cordesman and Al-Rodhan. (2007). p.69
74 Cordesman and Al-Rodhan. (2007). p.73, 75, 77, 80
71
72

41

と略記）が設置されて調査報告がなされたのだが、その最終報告書である。
	  この 2 月 3 月の事態の展開については、政権側による大規模な鎮圧活動は 2回あった。1 つは 2 月 17 日・18 日の 2 日間にわたるものであり、もう 1 つは 3
月 16 日から 18 日にかけての 3 日間にわたるものであった。本章では、この 2つの時期を別々に論じるのではなく、一連の事件として一緒に扱うこととする。
論じる順序としては、最初に全体として一般に知られている展開の概要を記述する。そののち、本稿における枠組に関連する内容について、分野ごとに改めて時系列に沿って記述を進めることとする。
（１）全体の展開の概観	  2010 年 12 月のチュニジアでの青年の焼身自殺に端を発する大規模反政府デ
モは、1 月 14 日には長期にわたって権力を握っていたベン・アリ政権を倒すという結末を迎えた。この衝撃はチュニジア 1 国にとどまらず、周辺諸国へと拡大した。この大規模反政府デモはエジプトにも広がり、30 年の長きにわたって君臨していたムバラク政権をも倒すこととなった。さらにこの動きはとどまるところを知らず、イエメンでも大規模デモを誘発し、2011 年末にはサーレハ大統領が退陣するに至った。リビアでは大規模デモが発生した後に内戦化しかけたところで NATO が空爆によって介入し、ここでも長く権力の座にあったカダフィが殺害された。シリアではデモの発生以後、紛争が次第に激化し、内戦化
して化学兵器の使用が疑われ、リビア同様の介入が真剣に検討されるほどの事態となった。これらほどではなかったにせよ、ヨルダンやモロッコではデモの要求に応える形で、憲法が改正された。当初チュニジアで政権が倒れた際には「ジャスミン革命」という名前が与えられていたが、中東各国に飛び火した一連の事態はまとめて「アラブの春」と呼称されるようになった。
	  このようにチュニジアに始まって中東各国に飛び火した「アラブの春」であったが、バーレーンもその例外ではなかった。当初はチュニジアやエジプトにおける反政府デモに対する共感を示す程度のものであったが、事態が進行する
につれてバーレーン国内での活動もその色彩を変えていった。2 月初頭にはFacebook などの SNS を通じて、2 月 14 日の国民行動憲章（National Action
Charter）の記念日における大規模デモの開催が呼びかけられた。政権側はこの動きを察知して、国民を懐柔するために全世帯に対して国民行動憲章の 10 周年
42という名目で 1000BD（バーレーン・ディナール）の給付を表明するなどしたが、それで収まるということはなく、14 日にはバーレーン全国で 6000 人ほどが参加してデモが開催された。これに対して警察との小競り合いが起きたが、事態は一向に沈静化しなかった。それどころか警察との衝突において死傷者が発生したことに反発してデモの発生が継続し、14 日から 15 日にかけてはデモ勢力が続々と真珠広場（Pearl Roundabout あるいは GCC Roundabout）へと集まり、広場を選挙するに至った。警察では事態を掌握できないと判断した政権は、17 日には内務省指揮下の部隊および BDF を動員して、各所の反政府デ
モ勢力の鎮圧に乗り出した。これによって一旦真珠広場のデモ勢力を解散させることができたが、ただしこの時点では政権側ははっきりと強硬な姿勢を示していたわけではなく、19 日には国民との対話を望むとして真珠広場から BDFを撤退させて広場を反政府デモ勢力に開放した。
	
  政権側は強硬な対応だけをしていたわけではなかった。16 日からは政権支持派による対抗デモを組織して、断続的に開催させた75。21 日に開催されたデモは、ソースにより参加人数が 10 万人から 40 万人とかなり幅があるが、規模が非常に大きいとされ、このような対抗デモを政権側は積極的に組織して開催を継続した。また、ハマド国王やサルマン皇太子のものとして国内において改革を実施することを連日声明し、さらに国内の大小さまざまの勢力を招いての国民対話の開催を約束するとともにそれへの参加を積極的に呼びかける、さらに25 日には内閣を改造するなど、デモに対してかなり積極的な姿勢を示した。
	  しかしながら一方で反政府側の勢いも衰えることはなかった。19 日に真珠広場が解放された際には即座に 15000 人ほどが駆けつけて占拠を再開した。また同時に、死傷者らが搬送されたサルマニヤ総合病院（Salmaniya Medical
Complex、以下 SMC と表記）を新たに占拠して活動拠点とした。21 日には新
たな反政府勢力が登場し、真珠広場に集まった反政府デモは 15 万人にも達したとされた。政権側からの国民対話の開催およびそれへの参加要求に対しては、

75

報道においては政権支持派デモが自発的に発生したということになっているが、政権が主導して開催させているのであろうことは状況からいって明らかであろうと考えられるので、以下においても政権が支持して開催させているものとして記述していく。
43

政権の退陣などの条件を付けてそれが達成されるのが先だとして、国民対話への参加を拒否しつづけた。
	  3 月に入っても事態は同様の状況のままに展開した。政府からは連日にわたって国民対話への参加を求める声明が発出された。また、2 日には政権支持派のデモが開催され、その規模が 10 万人から 45 万人にも達したとされた。その一方で反政府デモは真珠広場や SMC の占拠を継続し、また国民対話への参加も拒み続けた。しかしながらその状況にも少しずつ悪化の兆しが見え始めた。3 日にはHamad 市において一連の事件の中ではじめてスンニ派とシーア派の武力衝突が発生したとされる。この事案を受けて Hamad 市の住民はそれぞれ自衛のために武装したとされた。また、11 日になると反政府デモが野党指導者の指示を無視して行進を王族の宮殿へと向けてしまい、さらに翌 12 日には 12000 人が直接に王宮に向けてデモ行進を実施するなど、状況の性質がそれまでから変質するようになった。
	  このような状況のもと、事態の沈静化のため、13 日には GCC 諸国が共同で軍をバーレーンに導入することが決定され、翌 14 日には 1000 人ほどのサウジ
アラビア軍を主力とする GCC 共同の「半島の盾（GCC Joint Sield Forces、
GCC-JSF）」がバーレーンに到着した。15 日には政権によって戒厳令が発令され、翌 16 日には真珠広場および SMC、そして国内各所での反政府勢力の強制排除が BDF 指揮のもと実施されるに至った。18 日には完了し、一連の事態は武力の行使によって急速に収束を迎えることとなった。
（２）要因ごとの検証	  以上が 3 月 18 日までの一連の事態の顛末であったが、これは基本的には国内における動きに焦点を当てたものである。本節では、この事態の進展において国外の諸要因がどのように関わっていたのかについて、分野ごとに記述していく。
a.安全保障	  まずは安全保障については、脅威の存在が焦点となる。長期的な要因においてはイランの存在について言及したが、短期的な要因においても、同様にイランが脅威の中心となる。とはいえ、イランが直接バーレーン国内に向けて軍を進駐しようとしたということは決してなく、基本的には直接的な干渉を試みて44

いたということはない。また間接的な関与については、1981 年の IFLB のクー
デタ未遂のときのようにバーレーン国内の反政府勢力を武器・人員・資金などの側面から支援しようとしていた、ということについては確たる証拠は、現時点では存在しない76。ただここで問題となることとしては、イランが実際にバーレーン国内の反政府勢力を支援していたか否かではなく、そのような可能性を脅威としてバーレーンの政権側が認識していたかどうか、である。この点に関しては、国内のシーア派組織やその活動について、レバノンのシーア派武装組織であるヒズボラ、およびその背後にいるイランとのつながりが、政権からは脅威として認識されていた。
	  ではこのヒズボラがどのようにバーレーン国内に影響するのか。まずは状況証拠としてだが、2 月半ばの 1 回目の反政府デモの鎮圧の後の報道において、真珠広場に残された反政府勢力のテントから、多数の武器とともにヒズボラの旗が見つかったとされている77。これが事実だとするならば、真珠広場に集結していた反政府デモの中にヒズボラの支援を受けた人員が紛れ込んでいる、あるいは反政府活動に対してヒズボラが武器や資金を援助していると考えることができる。より踏み込んで解釈するならば、ヒズボラを通じてイランがバーレーン
国内の反政府勢力を支援しているとも捉えられるのである。
	  ヒズボラあるいはイランの関与の可能性はこれにとどまらない。2 月 26 日、
1 回目の鎮圧より 10 日弱が経過した頃に、ハッサン・ムシャイマ（Hassan
Almeshaima）という人物がバーレーンに到着した78。この人物はバーレーン国
内の Haq（正義）運動という野党勢力の指導者であるのだが、この野党勢力は
従来からイランとのつながりが指摘されていた79。彼は表向きにはロンドンから友人を訪ねるためにベイルートを経由し、それからバーレーンに到着したとされている。しかしながら政府の報告によると、レバノンにおいてヒズボラの指
導者とバーレーンの状況について会談してからバーレーンに到着した、とのことである80。これが事実ならば、ムシャイマはヒズボラから何らかの指導を受け
BICI. (2011). pp.383-385, 387, Mabon. (2012). pp.90-92
GDN 2011 年 2 月 18 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 18 日
78 BICI. (2011). p.92
79 Katzman. (2013). p.4
80 BICI. (2011). p.92
76
77

45

て、バーレーンの状況に関与するために帰国したものと推定される。深読みすれば、ヒズボラを通じてイランから何らかの指示を受けて帰国したものと考えられるのである。またこの懸念を裏づけるように、彼は帰国前に、ロンドンでのイランの衛星放送でのインタビュー、およびレバノンでの新聞のインタビュ
ーにおいて、サウジアラビアの介入があった場合にはイランが反政府勢力の支援のために介入するという見込みを示しており81、政権側がヒズボラおよびイランとのつながりを警戒するのには十分に根拠があるといえる。
	  帰国したムシャイマはこの日のうちに真珠広場に現れ、反政府デモの前で演説をしている。その内容は基本的にはその時点でのデモの実施ぶりについて賞
賛し、継続と更なる活発化を促すものであった82。さらに彼は 3 月 1 日には SMCに現れて、SMC の占拠を続ける反政府デモに対して演説し、デモにも参加している83。また 3 月 6 日には学生らを中心として開催された反政府デモに、他の野党勢力の指導者とともに参加している84。また翌 7 日には、3 つの野党勢力の合同声明として、バーレーンに共和国を樹立するべきであり、そのために反対勢
力の連合を組んだことを表明した。バーレーンにおいて共和国を樹立するということは現に存在している王族による支配を否定するということであり、政治体制の打倒を目指しているということが明確にうかがえる85。
	  ムシャイマ自身は、この 7 日の声明に続くインタビューにおいて、イランとの関係を明確に否定しているとされている86。しかしながら、そのような声明を出しているということとその内容が真実であるということは必ずしも一致しないのであり、真偽は不明であるといえるだろう。
	  これ以降はムシャイマの活動については特に資料において言及がなされていない。しかしながら、活動が記録されていない日に本当に何もしていないということは考えられないのであって、他の野党勢力の指導者と会談するなど、政権を打倒する方向での活動をしていたであろうことは、容易に推測される。
Friedman. (2012). p.77
BICI. (2011). p.94
83 BICI. (2011). p.98
84 BICI. (2011). p.113
85 BICI. (2011). pp.115-116
86 BICI. (2011). p.116
81
82

46

	
  ここまでが、鎮圧当日までの報道資料に見られる、ムシャイマとヒズボラ、イランとのつながりを示唆する記述および、ムシャイマの言動を政権や軍が警戒する根拠となる情報である。鎮圧が済んだ後の報道によれば、米国の諜報機関によると、実際にムシャイマとヒズボラ、イランとのつながりが確認されているようである87。これは事後に明らかにされた機密情報であるが、事態の最中に協力関係にある米国からバーレーン当局、そして BDF へこの機密情報が提供されていたであろうことは容易に推測できる。以上のことから、ムシャイマ、およびその背後のヒズボラやイランが脅威として政権側に認識されていたと考えることができるだろう。
b.経済	  経済的な側面については、バーレーンの経済状態についての投資格付けが問題となった。長期的な要因において述べたことが、バーレーンは金融を経済活動の柱のひとつに据えている一方で、すぐ近くにアラブ首長国連邦のドバイという金融が盛んな都市が存在しており、経済情勢が国際社会からどのように見られているかというのは重要な関心事である。
	  反政府デモの活動が激しくなるにつれて当局においても経済情勢への波及が懸念されたが、当初は致命的なものではなかった。しかしながら 3 月 3 日にバーレーンの投資格付けが降格されたこと88は、金融立国としての先行きについて政権に不安を抱かせるには十分であっただろう。また、金融センターとしてバーレーンを利用していた諸国にとっても不安が生じただろう。
c.政権支持	  全体的な側面に関わる政権に対する国外の勢力からの支持表明は、実に多くのものが存在する。まずは直接的な政権への支持の表明だが、2 月 17 日、1 回目のデモ鎮圧の直後には GCC 諸国の外相会議において、その総意として、バーレーンの政権を完全に支持するとし、バーレーンでの事態は自らにも起きることであり見逃せないということを声明している89。また、イラクやイエメンから

GDN 2011 年 4 月 26 日、2011 年 9 月 29 日
88 BICI. (2011). p.108
89 GDN 2011 年 2 月 18 日、Akhbal al-Khaleej 2011 年 2 月 18 日
87

47

も政権を支持する声明が届けられている90。20 日には、サウジアラビアの第二副首相から、またクウェートのサバーハ首長から、バーレーンの政権を強く支持する旨が電話にて伝えられた91。21 日にはカタールからの支持表明が伝えられた92。22 日にはアラブ首長国連邦の副大統領がバーレーン国内の治安を保つことを支持し、またサウジアラビアからは再度政権に対する支持の態度が表明された。24 日には、湾岸諸国を歴訪中の米国のマレン（Mike Mullen）提督が会談内において支持を表明した93 。25 日には、米国のフェルトマン（Jeffrey
Feltman）中近東担当国務次官補がバーレーンとの同盟関係の重要さに言及することで政府への支持を示した94。3 月に入ると、2 日にはサウジアラビアとカタールが両国の会談後にそろってバーレーンの政権への支持を表明した95。3 日にはサウジアラビアの皇太子がサウジアラビアの安定のためにバーレーンが安定していることが不可欠であることを声明した96。7 日には GCC の外相会談において、
GCC 各国の安全保障とバーレーンの安全保障とは不可分であるとして、
バーレーンへの支援を決定した97。9 日には英国の安全保障関係者がバーレーンを訪問し、政府への長期的な支持を表明した98。12 日には米国のゲーツ国防長
官がバーレーンを訪問して国王と会談し、バーレーンの治安と安定のために努力することを表明した99。13 日には GCC の総意としてのバーレーンへ政権への支持が事務総長から表明された100。
	  またこれらの支持表明に加えて、特にサウジアラビアについてはバーレーンの現政権を支持する姿勢を言葉だけでなく行動で示している。11 日にはサウジ
アラビア単独ではなく GCC 全体としてではあるが、バーレーンに対して 10 年

Akhbal al-Khaleej 2011 年 2 月 17 日
GDN 2011 年 2 月 21 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 21 日
92 Akhbal al-Khaleej 2011 年 2 月 21 日
93 Akhbal al-Khaleej 2011 年 2 月 25 日
94 GDN 2011 年 2 月 26 日
95 GDN 2011 年 3 月 3 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 3 日
96 Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 4 日
97 BICI. (2011). p.116
98 GDN 2011 年 3 月 10 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 10 日
99 GDN 2011 年 3 月 13 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 13 日
100 GDN 2011 年 3 月 14 日
90
91

48

間で合計 200 億米ドルを援助すること、およびバーレーンに対する外国の干渉を断固拒否することを表明した101。また、15 日には GCC の半島の盾軍として、
サウジアラビアは自国軍を 1000 人バーレーンに派遣している。これらの行動は、単なる言葉を超えて、バーレーンの現政権を支えるというサウジアラビアの強い覚悟を示しているといえるだろう。
	  直接的な政権への支持表明のほかにも、政権の取り組みに対する評価も、国外の勢力による政権への間接的な支持表明であるとみなすことができるだろう。
この点については、2 月の鎮圧以来、バーレーン政府は野党勢力も参加した国民対話会議の開催を試み、これへの参加を国内に呼びかけていた。2 月に 1 回目の大規模な武力行使を実施した政府として、反政府勢力に対して強硬一辺倒ではなく柔軟な対応をすることを示すのみならず、国外の勢力、特に国際社会に対して政権の施策および政権自体の正当性を示すことをも目的とした重要政策として、特にこの国民対話の開催努力は捉えられるだろう。従って、そのような重要政策に対する国外からの支持表明は、実質的に政権そのものへの支持表明であるとみなしてよいだろう。以下では、バーレーン政府の取り組み一般および国民対話への取り組みに対する国外勢力からの支持表明を順次取り上げる。2
月 17 日、1 回目の鎮圧の直後には米国のクリントン国務長官がバーレーン政府の改革プログラムについての支持を表明した102。20 日には、政権そのものに対する支持を表明したサウジアラビアが同時に反政府勢力側に国民対話に加わるように促すという形での国民対話への支持を表明し103 、また、英国のキャメロ
ン首相がバーレーン政府の改革プログラムについての支持を表明した104。21 日にはアラブ首長国連邦の副大統領が国民対話への支持を表明した105。23 日にはフランスが国民対話への取り組みへの支持を表明し106 、またイスラーム諸国機
構がバーレーンでの国民対話への取り組みに対する支持を表明した107。25 日にAkhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 11 日
Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 18 日
103 GDN 2011 年 2 月 21 日
104 Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 21 日
105 GDN 2011 年 2 月 22 日
106 GDN 2011 年 2 月 24 日
107 GDN 2011 年 2 月 24 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 24 日
101
102

49

は、それまでの時点でフランス、ヨルダン、ロシア、トルコが国民対話の取り組みに対して支持を表明していると報道された108 。また同日には米国のフェル
トマン中近東担当国務次官補が皇太子との会談において同盟関係の重要さと同時に国民対話への支持も表明し109 、さらにエジプトとドイツが国民対話への支持を表明した110。28 日には、米国のオバマ大統領が長期的なパートナーとして国民対話への支持を表明し111 、またクウェートとタイも国民対話への支持を表明した112。3 月に入って、1 日にはパキスタンが国民対話への支持を表明した113。
2 日にはアラブ首長国連邦の大統領とカタールの首長がそれぞれ国民対話への支持を表明した114 。3 日には、米国のフェルトマン中近東担当国務次官補が反政府勢力に対して、国民対話への参加に条件をつけることを非難し、間接的に国民対話への支持を表明し、また同時に、バーレーンにおける内閣改造を含む
一連の取り組みに対する支持を表明した115 。5 日には、かねてより関係改善を目指してきた中国から国民対話への支持が表明された116 。7 日には反政府デモが米国大使館前で開催され、米国の中立化の要求がデモ側から出されたのに対して、大使館側は改めて国民対話への支持を表明するとともに、条件付けなしの国民対話への参加を求めた117。8 日にはオーストラリア大使が外務大臣との会談において関係強化と国民対話への支持を表明し118 、またロシアも国民対話への支持を表明した119 。9 日には英国の安全保障関係者との会談において国民
対話への支持が表明された120。10 日にはフランスが各種の自由に対する一定の保障を求めながらも、事前の条件付けのない国民対話の開催に対しては支持を
GDN 2011 年 2 月 25 日
GDN 2011 年 2 月 26 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 26 日
110 Akhbar al-Khaleej 2011 年 2 月 26 日
111 GDN 2011 年 3 月 1 日
112 Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 1 日
113 GDN 2011 年 3 月 2 日
114 GDN 2011 年 3 月 3 日
115 GDN 2011 年 3 月 4 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 4 日
116 Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 6 日
117 GDN 2011 年 3 月 8 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 8 日
118 GDN 2011 年 3 月 9 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 9 日
119 Akhbar al-Khaleej	  2011 年 3 月 9 日
120 GDN 2011 年 3 月 10 日、Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 10 日
108
109

50

表明し、また国連事務総長、EU も国民対話への支持を表明した121。また同日、米国大使館も改めて国民対話の重要性を訴えた122。12 日はバーレーンを訪問中の米国のゲーツ国防長官が国王との対談において、政権そのものへの支持とともに国民対話への支持も表明した123。13 日には、ヨルダンの外務大臣が政権そのものへの支持とともに国民対話への支持も表明した124。
	  以上のように、2 月 17 日以後断続的に各国から支持が表明されていることがわかる。煩雑さを避けるために整理すると表 3125 の通りになる。
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GDN 2011 年 3 月 11 日
122 Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 11 日
123 GDN 2011 年 3 月 13 日、AKhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 13 日
124 Akhbar al-Khaleej 2011 年 3 月 14 日
125 筆者作成
121

51

	
  ここまでの記述から見られることとして、同一の国が複数回支持表明をしていることが目につく、これは、国家として声明をする場合のみならず、バーレーン駐在中の大使などの要人との会談ごとの発言といったものも等しく取り扱ったためである。
	  このように多数の支持表明が寄せられていることは、単に政権への国外からの支持が確実であることが判明する以上の意味を持つだろう。これらのような記事が掲載されるということが、同時に、政権に対する国外からの支持が確固としたものであり、従って政権も安泰であるというメッセージを政権側が国内に向けて流している、という意図を示していると言うことができるだろう。またさらに、米国、サウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イギリスについては、政権そのものと国民対話双方に対する支持を示している。
これが 2 月の 1 回目の鎮圧の後であることから、再びの武力行使についても容認するシグナルであると認めることもでき、その際に経済制裁といった政権に不利な対応をする可能性は低いと軍が認識する根拠にもなりえたのではないか。
d.軍	  最後に軍そのものについての側面だが、これには 2 つの着目すべき点が存在する。まずは軍事援助である。バーレーンは 2007 年から 2011 年までの平均で米国から毎年 1400 万米ドルの軍事援助を受け取っている。これは 2010 年度でいえばバーレーンの全軍事支出の 2％という少額である。また、用途は軍事には限定されないがサウジアラビアからは 1992 年以来毎年 5000 万米ドルを援助として受け取っている126。
	  それからもう 1 つは、やはり GCC 軍（実際にはほぼサウジアラビア軍）の派遣であろう。GCC 軍は直接には鎮圧活動には参加せず、BDF の支援と国内の重要施設の警備にあたっていたとされている127 。報告においては支援とされているが、サウジアラビアとバーレーンの力関係からいって、実際には支援というよりは「指導」に近いものであったのではないか。だとすれば、ごく短期的に指揮権が握られたに近い状況になったと考えられるだろう。また、重要施設の警備についても、それは単に BDF から引き継いだだけなのか、重要施設をいわ126
127

Cordesman and Al-Rodhan. (2007). p.82
BICI. (2011). p.386
52

ば「人質」に、BDF に行動を迫ったのかはわからない。実態がどうであったにせよ、国内に外国軍が駐留しているという状態であったのは変わらないのであり、その意向を気にするという方向で BDF に影響したと考えられるだろう。

９．理論との適合性の検証
	  以上のように、第 7 章と第 8 章において、長期的要因と短期的要因のそれぞれについて、バーレーンでの実際の事態とその進展に応じて記述してきた。こ
こで、本章ではここまで記述してきた内容がどの程度仮説で示した要因に合致
し、説得力を持ちうるのかについて検討する。
a.長期的要因	  長期的要因を順次確認していく。まず安全保障的な側面に関しては、領土要
求の歴史があり、核兵器も保有しているイランが存在するため、脅威が存在している。また、戦略的・地政学的重要性については、サウジアラビアの油田地
帯との関係、アメリカの第 5 艦隊司令部の存在から、十分に重要性を有しているといえる。社会的・文化的な側面としては、バーレーン国内のスンニ派とシーア派の対立構造が、スンニ派のサウジアラビア政権、シーア派のイランおよびサウジアラビア東部州、というように近隣にアイデンティティを共有する集団が現に存在している。経済的な側面としては、規模においてサウジアラビアに一定の依存構造があり、また金融立国という政策上もサウジアラビアとの関係が重要性を有している。軍そのものについては、その装備・訓練ともに米国とのつながりが最も強く、部分的に依存してもいる。
b.短期的要因	  つづいて、短期的要因についても順次確認していく。まず安全保障的な側面に関しては、反政府デモ側へのヒズボラおよびイランの関与がかなり濃厚に疑われており、紛争の一方当事者への支援がなされている。経済的な側面に関しては、投資格付けの格下げがなされ、金融立国政策という長期的な要因を変動させうるものであった。軍そのものについては、合同演習は実施されており、軍事援助も十分に多額というほどではないが実施されており、また指揮権についても完全に自国の手元にあったとはいえないものだった。それから全体的な側面に関しては、政権そのものへの支持表明、および政権の最重要政策である
53

国民対話への支持表明が各国からなされており、政権に対する国外からの支持が十分に示されていたといえるだろう。
c.説得力	  以上がバーレーンの事例における各要因の状況であった。しかしながら確認されたのは各要因の存在であって、その重要性についてはまた別に検討しなければならない。重要性という観点から、それぞれの要因のインパクトの大きさという点から特に検討すると、まず長期的要因については、脅威の存在、戦略的・地政学的重要性、社会・文化的対立状況の 3 つの要因が特に顕著であり、かつ一部は相互に関連を有している。一方短期的要因については、紛争の一方当事者への支援、政権への支持表明、の 2 つが特に重要であると考えられるだろう。
	  以上の 5 つの要因がバーレーンにおいては存在するのみならず重要性をもち、それがかなりの程度資料的な裏付けもあることが、実証編を通じて得られたことである。このことを踏まえれば、これらの国際的要因が相当な効果を有していたことは認められるのではないか。国内的要因以上にこれら国際的要因の方が重要であった、として本稿での仮説を全面的に肯定するほどではなかったとしても、控えめに言っても、国際的要因が国内的要因と同等に重大な効果を有していた、ということは肯定しても問題ないのではないだろうか。

54

Ⅲ．展開編
１０．本稿における議論の限界	  本章では、第Ⅰ部で示し第Ⅱ部で実証した仮説についての限界を考察する。
（１）実証上の限界
a.事例の特殊性	  実証上の限界としては、本稿では単一の事例のみについて検討したため、その事例が特殊であったために理論と適合する結果が出たに過ぎず、一般化は不可能である可能性がある、というものがある。以下はおよそこの点に起因するものであり、他の事例での検証によって補われなければならない点である。
	  バーレーンという事例の特殊性としては、まずは近隣での戦略状況が言及できる。バーレーンはそもそもその立地としてペルシャ湾という戦略上重要な地域に存在している。この状況は一般的であるとは言い難いだろう。あらゆる国が戦略上の著しい重要性を有しているということは通常考えられない。例えば
バーレーンを含む「アラブの春」の一連の事例についていえば、エジプトはイスラエルという周辺のアラブ諸国と対立する国家のすぐ隣にあるということ、あるいは運輸上の要衝であるスエズ運河を保有している、というような戦略的重要性を有している。しかしながら例えばチュニジアやイエメンにはそのような事情は認められない。このように戦略的重要性を有さない地域における事例については本稿で唱える仮説は適用可能性は著しく低下するだろう。また、戦略的重要性を有する地域については一般的に適用可能であると仮定したとしても、そのような地域が多数存在するかどうか、ということについては疑わしい。
これを踏まえると、本稿で示そうとする仮説は、仮に成立したとしても適用可能な事例が少数になり、説得力をあまり持たないと懸念される。
	  また、戦略状況としては周辺の対立構造も挙げられるだろう。バーレーンはその近隣にサウジアラビアとイランという、同程度に拮抗し戦略上対立している国家が存在しており、しかも一方が脅威として認識されていた。しかしながら、このような状況はむしろ稀であると考えられるだろう。同様に「アラブの春」の事例で考えるならば、シリアであればバーレーンと同様のサウジアラビ
アとイランの対立構造をすぐ近くに抱えているために、バーレーンと同様の説
明の余地があるだろう。しかしながらチュニジアにせよエジプトにせよイエメ
55

ンにせよ、バーレーンほど明確に対立構造がすぐ近くには存在していない事例
では、同様の説明はできないであろう。この点において、仮に本稿の仮説が成立したとしても説得力はあまり持たないのではないか。
	  加えて、事例の特殊性としてはバーレーンの規模が問題となりうる。バーレーンの人口は 120 万人あまりであり、サウジアラビアはその 30 倍弱、イランは60 倍強の人口を有している。また軍の規模のみを問題としても、バーレーンは10000 人程度であり、サウジアラビアはその 20 倍強、イランは 50 倍強の規模の軍を有している。また面積では、バーレーンは 762 平方キロメートル程度であり、サウジアラビアは 2800 倍、イランは 2100 倍もの面積がある。このようにバーレーンは戦略的に問題となる周辺の国々に対して著しく規模が小さい。
このようにバーレーンが非常に小さい規模であるために、周囲からの影響に特に脆弱であるのではないか。そうだとしたら、さほど脆弱でない国家には適用は不可能であるかもしれない。
b.地域の特殊性	  実証上の限界としては、地域特有の要因が挙げられる。まずは文化的なものである。中東地域の人間性として、怠惰であるとか他人に責任転嫁をする傾向がある、といった言及がなされることがあり、これが軍についても言及されているものが存在する128 。また、中東地域では一般に陰謀論が受け容れられやすいとする言及もある129 。これらの指摘がどの程度妥当であるかは疑問であり、少なからぬ偏見を含んでいると批判することもできる。しかしながらこれらの指摘が仮に正しいとすれば、本稿で示す仮説が機能したと見られたのは、政軍関係論に基づく軍の行動に国際的要因が影響したためではなく、文化的土壌によって軍が国際的要因に影響されたということになる。他者に責任転嫁する傾向があるということは、自分で責任をとらない、つまり主体性に乏しいということであり、政権の存続可能性について、他の勢力の支持の様子を見てから行動を決めたのではないかと考えられる。この場合、そのような文化的土壌を持たない地域への適用や理論としての一般化は不可能になると考えられる。
	  また地域特有のものとしては、中東地域においては他の地域とは異なり、未128129Atkine. (2002). pp.31-32
池内（2002）pp.225-229
56

だに冷静構造が存続しており、そのことが大きな影響を与えているともされている130 。冷戦構造が存続しているために国際的要因が作用しやすい状況であったとしたならば、本稿の仮説は実証できたとしても他の地域に対しては適用できないことになってしまう。
	  以上のような地域の特殊要因による限界は、他地域での事例を用いて本稿の仮説を検証することによって克服されなければならない。
c.証拠の不十分性	  本稿での実証においては基本的には事態の展開に沿って新聞資料を用いた。
このことゆえに生じる限界が当然に存在する。まずは時期的な限界である。新
聞資料はあくまでも同時代的な資料であり、当時の意図によって事実が歪曲して記述されていることが容易に想像される。30 年前、40 年前など現代から離れた事例であれば、機密指定を外れて開示された公文書を利用することによってこの問題を避けることができるが、現代からさほど離れていない時代の事例を対象としている以上、これは不可能である。
	  また、より致命的な問題点としては、事態のまさに当事者であり対象そのものである軍の意図が実証できないということである。事例が現代と近いため、当事者への面接調査は不可能であるかあまりに困難であり、また面接調査が可能であったとしても、そこで発言された内容が真実であるという保証はなく、また当事者も機密を保護する必要があるために十分な回答が得られることは期待できない。このため、軍の意図については証拠を挙げることができず、いわば意図を仮定するかブラックボックス化して、その周辺に関する状況証拠を重ねることしかできないのである。この点が実証上の致命的な問題点であろう。
（２）理論における限界
a.仮定の妥当性
	  理論における限界としては、まず仮定の妥当性に関する疑問が挙げられる。
本稿では仮説形成にあたって、軍の行動にあたっての思考を補うため、2 つの仮定を置いた。これらの仮定が成立しないと考えられる場合には、本稿で示す仮説は妥当性を失うことになる。まずは第 1 の仮定である軍の保守性についてだ

130

Tudoroiu. (2013). p.304
57

が、国によっては、軍は国内で最も組織化され近代化された官僚機構であって、国内の近代化を推進する主体でもあった。このことは、国によっては軍が他の国家機構よりも進歩的な性質を有していたということを示している。もちろんこのような軍が全てではないとはいえ、本稿での第 1 の仮定が成立しない事例が存在することは確実である。この仮定が成立しない場合、仮説自体の成立も危うくなるだろう。
	  また第 2 の仮定である情報の不確実性については、対象が国外のものであっても十分に情報を有している場合というのはありうる。例えば当該国家が十分な能力と水準を満たす諜報機関を有していて、そのような能力を適切に用いた
場合、かなりの程度情勢を正確に見積もることが出来るだろう。一方でそのような能力を有していても、対象を拡大しすぎるなど不適切に用いた場合には情報の不確実性は改善されない。前者のように十分な諜報機関を有して適切に用いた場合は、本稿の仮説は成り立たなくなると考えられ、留意が必要である。
しかしながらこの点については、十分な能力の諜報機関を有するという条件はごくわずかな国に限られるであろうし、また十分な能力の諜報機関を有していたとしても、情報の不確実性は完全に解消されるわけではない。そのため第 2の仮定は概ね崩れる心配はいらないと考えてもよいだろう。
b.国内的要因との優劣	
  理論における問題としてはさらに、本稿では国際的要因がいかに作用するかに着目していた一方で、国内的要因との優劣関係については検討しなかった。
そのため、国際的要因が作用したと考えられる事例であったとしても、それが国内的要因でも同じ展開が予想されていた場合には、国際的要因の有効性が依然として疑わしいままである。また、国内的要因と国際的要因の双方が存在していてかつ予測される展開がそれぞれ異なる場合、どちらが優先されるのか、ということが解決されていない。また、どのような場合に国際的要因が国内的要因よりも大きな効果を持っていたと判断できるかということについての検証の方法についても検討していない。検証手段を定めて提示し、かつそれを実証することで、この問題を克服することが求められるだろう。

58

１１．貢献	
  第 10 章で見たような点が本稿における仮説の問題点として挙げられる。そのような問題点を抱えながらも、実証編での検討によれば、本稿の仮説も一応の説得力は有しているということができた。本章ではこれを出発点に、本稿での仮説がいかなる貢献をなしうるかについて検討する。
a.応用可能性	  本稿での仮説が、2011 年のバーレーン以外の事例においても成立するのかがまずは問題となる。他の事例においても成立する見込みがあるならば、本稿での仮説は一応の応用可能性を有しているということになり、さらに広げて他の事例への適用可能性も持ちうるということになるだろう。
	
  近くの事例として最も適用可能性がありそうなのは、2011 年以来反政府活動が継続しているシリアであろう131 。シリアでは、事態の途中から脱走者も出て内戦状態になったが、当初は政権の命令に従って軍が反政府デモを弾圧するという結果が見られた。本稿での仮説の枠組をごく簡単に適用してみる。まず長期的要因だが、シリアは、安全保障的な側面については、すぐ隣国に領土問題で対立し実際に数度の戦争の歴史もあるイスラエルを抱えているというように脅威が存在するほか、1982 年のハマでの厳しい弾圧の時点で見られるように反政府勢力の側にムスリム同胞団や国際テロ組織の支援といった国外とのつながりが疑われており、これも同様に脅威を形成している。また、シリアは、イラ
ンにとってはレバノンに関与してヒズボラを支援する際の必要不可欠な陸路となっているほか、ロシアにとっては地中海に面する唯一の軍港としてシリア東部のタルトゥスに拠点を持っているというように、戦略的重要性を有している。
また経済的な側面としては、過去の中東戦争や湾岸戦争において湾岸産油国からの資金援助を求めてアラブの最前線として行動したというように経済援助が必須となるような経済状況が認められる。
	  短期的要因としては、安全保障的な側面については、長期的要因で言及したような国外からの支援が同様にみとめられ、特に反政府勢力の側にはアルカイ
ダとの関連を明確に宣言する団体が加わっているなど、脅威が十分に認められ

131

以下の記述は主に青山（2012）による59

る。また反政府勢力にはサウジアラビアやカタールからの資金援助もなされており、国外に脅威が煽られているという観測が強くなされる。軍に関する側面については、ロシアからの防空システムの購入といった装備の点が存在する。
全体的な側面としては、イランの核開発への非難にロシア・中国が反対するという構図がシリアに関しても期待できるという政権に対する支持が認められる。
加えて、2011 年以来の事態の進展では、アサド政権側にイランとヒズボラが実戦部隊を派遣しているとされ、これは、バーレーンに対してサウジアラビアが実戦部隊を送り込んだのと同様の、政権側に対する強い支持であるといえる。
また米欧は反政府側を正統な政権と認めるべく国際社会で行動しており、これは反政府側への支持であるといえる。化学兵器の使用についても国連で反政府側を支援する米国・イギリス・フランスとアサド政権側を支援するロシア・中国が対立し、上と同様の構図が見られた。
	  シリアについては、少数派であるアラウィ派による政権及び治安機関の独占、
および多数派であるスンニ派の迫害という国内的要因が主に言及されるが、このように国際的要因も十分に存在するといえよう。以上のように存在する国際的要因によって、軍のうち相当数の部隊が離反せずに政権の命令に従っているのではないかと考えられるのである。一方で離反した部隊については、反政府側に対する国外からの支援や支持が存在することをもって政権の命令に対する不服従を選択したのではないかと考えられるのである。
	  他の事例については詳しくないのでここで言及することはできないが、国際的要因からの考察が意味を持ちうる事例も、ありうるだろう。
b.研究上の意義	  最後に、本稿の意義を、3 つの観点から示す。比較政治学においては、国際政治学と領域を峻別するため、国内の政治過程に着目した議論が主流であった132。
これは、明晰な分析をするために必要であったであろう。また同時に、国内の政治過程について国外の要因を主張することは、ときに陰謀論に陥る危険性があるものであり、その戒めとしても適切であったであろう。しかしながら、このような学問領域の明確な区分は、他方で議論に限界を生じさせる。国内の政132

藤原（2001）60

治過程について、国外の要因が関わっていると考えられるとき、あるいは国外の要因が主な要因であると考えられるときに、そのような主張をすることが学
問上の作法に則らないものとして敬遠され忌避されかねない。ここにおいて本稿は、あえて国外の要因に着目しての分析を試みたものである。その試みが成功であったにせよ失敗であったにせよ、本稿の意図した方向の研究を進めることは、比較政治学と国際政治学との分断とされる状況を乗り越えていく試みにとっての第一歩になりうるのではないか。
	  次に、政軍関係論および軍の離反現象の研究に関して。先に示したように、
Nepstad（2013）において、対象国の戦略的重要性が軍の離反を抑止する（仮説 6 および 7）、あるいは国外からの干渉によって政権の安定性が高まることが軍の離反を抑止する（仮説 8 および 9）、ということが仮説として提示されていた133 。本稿で示した内容は、Nepstad（2013）の仮説について、一定程度の妥当性を示したものだということができるだろう。今後同様の観点から別の事例を検討することで、妥当性をさらに検証することができると考えられる。
	  最後に日本の中東研究に関して。日本の中東研究はある程度の質量を備えているとはいえ、2005 年の時点では、日本の中東研究者のディシプリンは大半が歴史学の視点からのものであり、次いで多いのは文化人類学と地域研究の視点からのものであり、一方で政治学の視点からのものは多いとはいえない134 。そのため日本での中東地域、特に現下の中東情勢に関する論考は、政治学を専門とする研究者によってではなく、近年では山内昌之をはじめとして、歴史学を専門とする研究者によって担われてきた。2005 年以降においては、政治学の視点から事例を分析しようとする試みも、このような視点を中心とする研究者も増大する傾向にあるとされる。このような状況において、本稿のように政治学の視点から中東の事例を扱うことは、中東地域の政治を他の学問分野からではなく政治学の視点から分析する傾向に、ごくごく微力であるとはいえ、貢献することができるものであろう。

Nepstad. (2013). pp.346-347
http://www.james1985.org/about/history_data.html#history4、2013 年 12
月５日閲覧
133
134

61

１２．おわりに	  本稿では、軍の離反という現象について、政軍関係論の視点から、国際的要因が作用しているという仮説を構築し、この仮説について 2011 年のバーレーンを事例として実証を試みた。第 10 章で検討したように本稿での仮説自体およびその実証には多数の問題点が存在する。仮説の不十分さ、および実証の不足については、全て筆者の能力不足によるところである。それでもなお、第 11 章で言及したような意義が存在するものであると考えている。

62

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66

Ⅴ．訂正
	
  p.38 の表 2 につき誤りがありましたので訂正します。表中の数字の単位について、「US$」と書いてあるものは誤りで、正しくは「百万 US$」でした。
（2014
年 3 月 17 日追記）

Ⅵ．謝辞
	  研究論文の執筆に取り組むことは卒業論文を経験しなかった私にとって、初めての真面目な学問への対峙であった。険しくそそり立つ学問という営みの厳密さや奥深さに直面することは、学術的な面のみならず人格的な面においてまで、苦難と成長とをともに提示するものであり、研究論文の執筆は私自身に深く向き合うことそのものであった。
	  大串和雄先生には指導教授をお願いし、お引き受けいただいたのみならず、常に丁寧なご指導を賜った。内容の正確性のみならず、言葉の用い方に至るまで、多忙さを感じさせないほどに細かく厳密なご指摘をたびたびいただいた。
単に論文を指導するということではなく、「真面目な」「堅気の」と常に自称されている研究者としてのあり方そのものをお示しいただいたものと感じた。言葉として表現するほどに空々しくなってしまうが、心から最大の感謝を申し上げる次第である。
	  また、私が自分の非力さに打ちひしがれていたときに、常に厳しくも熱情のこもった言葉で勇気づけて励ましてくれた大学院の同期の K・W 氏と、度々食事に誘っては論文のことにはあまり触れずに様子を心配してくれた学部からの友人の S・W 氏には、イニシャルながら特に挙げて感謝したい。私もまた支えられているということを深く実感したし、2 人の精神的な支えがなければこの論文は完成しなかった。その他多数の友人諸氏にもお礼を申し上げたいが、キリがないのでまとめて感謝を申し上げるにとどめる。
	  最後に、本論文は誠に不十分なものではあるが、教育成果として掲載をお許しいただいた東京大学大学院公共政策学教育部にも一言感謝を申し上げる。

2014 年 3 月 17 日	
  鈴谷賢史最も長くを過ごした学内の一画にて