業務用空調パッケージ契約（選択約款）

２０２４年２月１日実施

釜石瓦斯株式会社

目
的次

１.

目

２.

選択約款の変更

３.

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４.

適用条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５.

契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６.

使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

７.

料

８.

単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９.

需給契約の補償料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

金

１０. 名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１１. 契約の変更又は解消

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１２. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料

・・・・・・・・・・・ ６

１３. 本支管工事費の精算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１４. 緊急調整時の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１５. そ の 他
附

則別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１.

早収料金の算定方法

２.

料 金 表

７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

業務用空調パッケージ契約
1．目

的

この選択約款は、空調分野におけるガス利用の拡大を通じ、負荷調整を推進しつつ当社の製造・供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の契約条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、契約条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

契約条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のこの選択約款に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、契約条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（２）「空調機器以外のガス燃焼機器」とは、空調機器以外のガス燃焼機器すべてをいいます。
（３）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。なお、この選択約款では、契約最大使用量は、ガスメーターの能力（ガス小売供給約款１２－１.（４）④の規定により、ガスメーターを２個以上設置しているお客さまについては、そのガスメーターの能力の合計といたします。
）と同一といたします。
（４）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定
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量をいいます。
（５）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（６）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（７）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（８）「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月をいいます。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
契約年間負荷率＝年間の１月当たりの平均契約使用量／冬期の１月当たりの平均契約使用量×１００（10）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（11）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金（税抜）をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）空調機器を使用していること（空調機器のほか、空調機器以外のガス燃焼機器も併せて使用している場合を含みます。）（２）設置する空調機器の使用予定に基づいて、契約月別使用量を定めることができる需要であること（３）契約最大使用量が２５立方メートル以上であること（４）契約年間使用量が契約最大使用量の４００倍（小数点以下切り捨て）以上であること（５）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること（６）契約年間負荷率が５０パーセント以上であること（７）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること
５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し、年間のガスの使用計画を提示

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するものとし、当社はその使用計画に基づき、空調機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金又は遅収料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
（２）ガスメーターを取り替えた場合は、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下、「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表（基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金（税抜）を算定した場合は、その調整単位料金（税抜）を用います。
）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(２)に基づく１か月あたりの基本料金金額とし、従量料金は(２)の従量料金に準じて算定いたします。
（４）支払期限① 料金は、②に定める支払期限日までにお支払いいただきます。

3② 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。
ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日。
）の場合には、その直後の休日ではない日を支払期限日といたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金（税抜）を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金（税抜）を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(４)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８９円×原料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８９円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８０,３００円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の１(４)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格 ＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．８７５４＋ トン当たりＬＰＧ平均価格 × ０．１３３９③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

4原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料及び契約年間引取量未達補償料とし、当社は当該補償料に消費税等相当額を加えたものを、原則として、未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月当たり平均実績使用量／冬期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます（小数点以下切り捨て）。
〕が５０パーセント未満の場
合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度として、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
年間負荷率未達補償料＝｛(負荷率５０パーセントに相当する年間使用量)－(実績年間使用量)｝
×（ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除した小数点第３位以下を四捨五入した額×３）
なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金（税抜）及び従量料金（税抜）の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率５０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における冬期の１か月当たり平均実績使用量に０．５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（２）契約年間引取量未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量未達補償料＝｛(契約年間引取量) － (実績年間使用量)｝
×（ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除した小数点第３位以下を四捨五入した額）
１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に5関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約を後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更又は解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは２(２)によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものとします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
１２．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１(１)の規定によるものであって当社がやむを得ないと判断した場合以外、若しくは 11(２)の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料に消費税相当額を加えたものを申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途解消補償料＝（解消日の翌月から契約終了月までの残存月数）×（基本料金(税抜)相当額）（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日から契約最大使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途解消補償料＝｛（前契約の１か月当たりの基本料金(税抜)相当額）－（新契約の１か月当たりの基本料金(税抜)相当額）｝×（解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数）
１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後 1 年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

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（１）定額基本料金割引額（税抜）＝（定額基本料金(税抜)）×（調整時間／当該月の時間数）
×（１時間当たりの平均調整量／契約最大使用量）（２）流量基本料金割引額（税抜）＝（流量基本料金単価(税抜)）×（契約最大使用量）
×（調整時間／当該月の時間数）×（１時間当たりの平均調整量／契約最大使用量）
１５．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和４年５月１日から実施いたします。
附 則
１．実施の期日本選択約款は、２０２４年２月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、２０２４年１月３１日以前から継続して供給し、２０２４年２月１日から２０２４年２月２９日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の旧選択約款に基づき料金を算定するものとします。

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（別 表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金（税抜）は、定額基本料金（税抜）と流量基本料金（税抜）の合計といたします。
流量基本料金（税抜）は流量基本料金（税抜）単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金（税抜）を算定した場
合は、その調整単位料金（税抜）に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金（税抜）の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定したその他期8の調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
２．料金表（１）定額基本料金
１６，７３１．００円（税込）
１か月につき１５，２１０．００円（税抜）（２）流量基本料金単価
１立方メート４０９．２０円（税込）

ルにつき３７２．００円（税抜）（３）基準単位料金
冬
１立方メート期

その 他

期

１４５．２０００円（税込）

１２３．２０００円（税込）

１３２．００００円（税抜）

１１２．００００円（税抜）

ルにつき（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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