タックスプランニング

2023年度第2回

問１
個人の税務に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞

一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

均等割

１,０００円

３,０００円

課税所得金額※住民税の調整控除については考慮しないものとする。

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2

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題１）（設問Ａ）唐沢さんの２０２３年中の給与収入は以下のとおりである。唐沢さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。なお、唐沢さんと同居している母は唐沢さんの老人扶養親族であり、身体障害者手帳に身体障害者等級２級と記載されている。
・ 基本給

６５０万円

・ 住宅手当２０万円

・ 出張手当

１０万円

・ 賞与

２５０万円

※住宅手当は、給与規程に基づき支給された金額で、持ち家のない従業員に支給されるものである。
※出張手当は、出張旅費規程に基づき支給された金額で、通常必要であると認められるものである。
１．７１８万円
２．７２５万円
３．７２７万円
４．７３５万円（問題２）（設問Ｂ）山岸さんは、２０２３年中に以下のとおり退職一時金の支給を受けた。山岸さんの２０２３
年分の所得税の計算上、退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
○株式会社ＰＸから支給を受けた退職金 １,５００万円
・ 山岸さんは２００２年４月１日から２０２３年３月３１日までＰＸ社に勤務していた。
・ 山岸さんはＰＸ社の役員になったことはない。
○株式会社ＰＹから支給を受けた退職金

３００万円

・ 山岸さんは２０２０年６月１日から２０２３年８月３１日までＰＹ社に勤務していた。
・ 山岸さんはＰＸ社の勤務を継続しながら、ＰＹ社の非常勤役員として勤務していた。
１．４５５万円
２．４６５万円
３．５３５万円
４．５６５万円

タックスプランニング3

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タックスプランニング

2023年度第2回（問題３）（設問Ｃ）小原さんの妻（３５歳）は現在専業主婦であるが、近所の雑貨店でパートとして働くことを考えている。仮に２０２３年における小原さんの給与収入が以下のとおりであり、小原さんの妻に１７０万円のパート収入が生じた場合、小原夫妻の２０２３年分の手取り金額（給与から徴収された社会保険料、２０２３年分の所得に対して課税される所得税および住民税を控除した後の金額）の増加額として、正しいものはどれか。なお、妻にはパートに係る給与所得以外の所得はない。また、妻の所得控除は基礎控除のみとし、妻の社会保険料、住民税の調整控除その他記載のない事項については考慮しないものとする。
○給与収入の金額：６５０万円（給与所得は年末調整により所得税が精算されている）○社会保険料の額：８９万円（給与から徴収された社会保険料）○所得税に係る所得控除額：２６５万円（上記の社会保険料控除および配偶者控除を含む）○住民税に係る所得控除額：２３５万円（上記の社会保険料控除および配偶者控除を含む）＜合計所得金額９００万円以下の納税者の配偶者に関する所得税の人的控除＞
配偶者控除

３８万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円以下
９５万円超 １００万円以下
１００万円超 １０５万円以下
１０５万円超 １１０万円以下
１１０万円超 １１５万円以下
１１５万円超 １２０万円以下
１２０万円超 １２５万円以下
１２５万円超 １３０万円以下
１３０万円超 １３３万円以下

配偶者特別控除額
３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

＜合計所得金額９００万円以下の納税者の配偶者に関する住民税の人的控除＞
配偶者控除

３３万円

配偶者特別控除ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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配偶者の合計所得金額
４８万円超 １００万円以下
１００万円超 １０５万円以下
１０５万円超 １１０万円以下
１１０万円超 １１５万円以下
１１５万円超 １２０万円以下
１２０万円超 １２５万円以下
１２５万円超 １３０万円以下
１３０万円超 １３３万円以下

4

配偶者特別控除額
３３万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング

１．１,５２４,０００円
２．１,５５６,０００円
３．１,５６６,０００円
４．１,５９５,０００円（問題４）（設問Ｄ）横川さんは、２０１９年２月に保険期間１０年の養老保険に加入し、一時払保険料２９０万円を支払った。その後、子どもが海外に留学することになり、この養老保険を２０２３年１１月に解約して解約返戻金３１０万円を受け取った場合、税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
１．３０５万円
２．３０６万円
３．３０７万円
４．３１０万円（問題５）（設問Ｅ）個人事業主として小規模企業共済に加入していた中井さん（６９歳）は、２０２３年６月
３０日をもって廃業し、同年８月に小規模企業共済の共済金を一括で受け取った。中井さんの受け取った共済金の内容等が以下のとおりであった場合、この共済金に係る税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ 共済金の支給額 １８,０００,０００円
・ 掛金の納付月数

３３０ヵ月

・ 掛金の合計金額 １２,４００,０００円※「個人事業の開業・廃業等届出書」に記載した開業から廃業までの期間は３６０ヵ月である。
※「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
※障害者となったことに直接基因する退職ではない。
※過去に退職金の支給を受けたことはない。
１．１７,１０７,５００円
２．１７,５３７,５００円
３．１７,６５７,５００円
４．１７,７７５,０００円

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タックスプランニング

2023年度第2回

問２
個人事業の税務に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題６）
（設問Ａ）露木さんはこれまで勤めていた会社を２０２３年１月に退職し、同年３月から個人で輸入雑貨店を開始した。露木さんの２０２３年分の所得等が以下のとおりとなった場合、露木さんの２０２３年分の所得税の計算上、純損失の繰越額として、正しいものはどれか。
・ 給与所得

１５０万円

・ 退職所得

２００万円

・ 事業所得

▲６００万円・ 所得控除額

１２０万円※露木さんは開業時から青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に提出する予定であり、純損失の繰越控除の適用があるものとする。
※前年からの純損失の繰越額はなく、純損失の繰戻還付の適用は受けないものとする。
※過去に退職金の支給を受けたことはなく、役員として勤務した期間はない。
※障害者となったことに直接基因する退職ではない。
※「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
１．２５０万円
２．３７０万円
３．４５０万円
４．６００万円

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6

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題７）（設問Ｂ）所得税の青色申告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．青色申告の承認を受けた者は、青色申告の承認を受けている年に生じた純損失の金額を、その年の翌年以後３年以内の各年に繰り越して控除することができる。
２．青色申告の承認を受けた者は、不動産所得、事業所得または山林所得の金額の計算上、青色
申告特別控除の適用を受けることができるが、山林所得については最高１０万円までの青色
申告特別控除しか適用を受けることができない。
３．青色申告の承認を受けようとする場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を原則としてその年の３月１５日までに提出しなければならないが、その年の１月１６日以後に新たに業務を開始した場合には、業務を開始した日から２ヵ月以内に提出しなければならない。
４．青色申告の承認を受けた者のうち一定の中小事業者に該当するものが適用を受けられる少額
減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例は、その年に適用を受ける少額減価償却資産の取得価額の合計額が年４００万円以下でなければならない。
（問題８）（設問Ｃ）露木さんは、店舗用に金属製の中古家具の購入を検討しており、その購入価額等は以下のとおりである。仮に、２０２３年７月にこの中古家具を購入して直ちに事業の用に供した場合、露木さんの２０２３年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古家具の取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。また、露木さんは税務署に償却方法を届け出たことはない。
・ 中古家具の購入価額

１００万円

・ 経過年数

７年

・ 金属製家具の法定耐用年数 １５年
・ 償却率
耐用年数
８年
９年
１０年

定額法
０.１２５
０.１１２
０.１００

定率法
０.２５０
０.２２２
０.２００

１． ５０,０００円
２． ５６,０００円
３．１１２,０００円
４．１２５,０００円

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タックスプランニング

2023年度第2回（問題９）（設問Ｄ）露木さんは、運転資金を捻出するために、以下の資産を２０２３年中に譲渡した。露木さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれ
か。
資産名
骨董品
絵画
ゴルフ会員権取得年月
１９９８年９月
２０１９年２月
（※）

譲渡価額
１８０万円
１２０万円
３００万円

取得費
２５０万円
１６６万円
（※）

譲渡費用
１０万円
１２万円
３０万円

（※）ゴルフ会員権は、２０２０年１１月に父の相続（単純承認）により取得したものであり、相続時の相続税評価額は８０万円であった。なお、父は１９８９年１２月に２００万円で購入している。
１．▲６８万円
２．

０円

３．

１万円

４．

２万円

（問題１０）（設問Ｅ）露木さんは、２０２３年３月から輸入雑貨店を開始した後、これまで専業主婦であった妻に仕事を手伝ってもらい給与を支払っている。露木さんが２０２３年中に妻に支払った給与に係る所得税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．露木さんが青色事業専従者給与の適用を受ける場合、年の途中において入院等のやむを得ない事情があっても、露木さんの妻が露木さんの事業にもっぱら従事する期間は６ヵ月を超えていなければならない。
２．露木さんが青色申告の承認を受けて「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、一定の条件を満たしていれば、給料のほかに賞与を支給して、その支給した賞与を露木さんの事
業所得に係る必要経費に算入することができる。
３．露木さんが白色申告を行う場合、事業専従者の給与として妻に実際に支給した金額ではなく、一定の方法で計算した金額を事業に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
４．露木さんの妻が青色事業専従者給与の支払いを受けた場合、または事業専従者控除の対象となった場合には、その給与収入の金額にかかわらず、露木さんは配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができない。

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8

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング

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タックスプランニング

2023年度第2回

問３
明石さんは、父が２０２３年１月に亡くなったので、父の所有するアパート等を相続（単純承認）し、不動産賃貸業務を承継しました。明石さんは、父が亡くなるまで給与所得者でしたが、これを機に、新たにアパートおよびテナント用の施設を建築し賃貸を開始しました。また、明石さんの父は生前、青色
申告で不動産所得に係る所得税の申告を行っており、消費税は免税事業者でした。明石さんの所得税の不動産所得に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、解答に当たっては２０２３年の不動産所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１１）（設問Ａ）父から相続により不動産賃貸業を承継した明石さんが、その不動産所得について所得税の確定申告を青色申告によって行うための手続きに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．父は１月に亡くなったため、父の所得税の準確定申告書の提出期限までに、明石さんが「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、明石さんの確定申告は２０２３年分より青色申
告による申告をすることができる。
２．亡くなった父がすでに青色申告の承認を受けており、明石さんは相続によりその不動産賃貸
業務を承継したため、明石さんが改めて「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなくても、
２０２３年分より青色申告による申告をすることができる。
３．２０２３年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、明石さんが「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、２０２３年分より青色申告による申告をすることができる。
４．年の途中で業務を引き継いだので、２０２３年分は明石さんが「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなくても、青色申告による申告はできるが、２０２４年分はその年の３月１５日までに明石さんが「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、その年分以後は青色申
告による申告をすることができる。

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題１２）（設問Ｂ）明石さんが建築する新しいアパートに係る費用等は以下のとおりである。この建物の取得価額として、正しいものはどれか。なお、不動産所得の計算上、必要経費に算入することができるものは、必要経費として計算するものとする。
・ 建物の設計費用

１３０万円

・ 建物の建築費用

２,０００万円

・ 建物の保存登記に係る登録免許税

５万円

・ 建物の工事請負書に添付の印紙代

１万円

・ 建築工事を始める前に安全を祈願する地鎮祭の費用 １０万円
１．２,１４５万円
２．２,１４０万円
３．２,１３１万円
４．２,１３０万円（問題１３）（設問Ｃ）明石さんは２０２３年１０月から新しく建築したテナント用の施設で賃貸を開始した。テナ
ント用の施設の内容等が以下のとおりである場合、明石さんの２０２３年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費が最大になる方法を選択するものとし、定率法が選択できる減価償却資産について
は、減価償却の方法は定率法の届出をしている。
＜テナント用の施設の内容等＞
種類
建物
建物附属設備構築物（駐輪場のアスファルト敷）取得および賃貸を開始した年月
２０２３年１０月
２０２３年１０月
２０２３年１０月

取得価額

耐用年数

６０,０００,０００円
１０,０００,０００円
１,２００,０００円

２０年
１５年
１０年

＜償却率＞
耐用年数
２０年
１５年
１０年

定額法
０.０５０
０.０６７
０.１００

定率法
０.１００
０.１３３
０.２００

１．３,７９０,０００円
２．１,１４２,５００円
３．

９４７,５００円

４．

８２５,７５０円

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タックスプランニング

2023年度第2回（問題１４）（設問Ｄ）明石さんの２０２４年における不動産賃貸業の状況等は以下のとおりと予想される。明石さんの２０２４年分の所得税の計算上、総所得金額に算入される不動産所得の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

備考

賃貸料

１２,４８０,０００円

・ ２０２４年中に賃貸借契約に定められている日に受け取る賃貸料である。

４２０,０００円
敷金
６０,０００円

礼金

２６０,０００円

更新手数料

５０,０００円

租税公課

・ 賃貸借契約に基づき借主より受け取る金額である。
・ ２０２４年の翌年以後の契約終了時に全額、借主へ返還をするものである。
・ 賃貸借契約に基づき借主へ返還する金額である。
・ 前年以前に借主から受け取ったが、契約終了に伴い借主へ返還するものである。
・ 賃貸借契約に基づき借主より受け取る金額である。
・ 借主へ返還をしないものである。
・ 賃貸借契約に基づき借主より受け取る金額である。
・ 契約更新に係る手数料である。

１,１００,０００円 ・ 必要経費として支払う金額である。
・ 不動産賃貸業に係る借入金の利息としての金額である。
８００,０００円
・ 左記の金額のうち、３００,０００円は土地の取得に係る部分の金額である。

支払利息

減価償却費

５,４６０,０００円－

借入金元本の返済額

３,４００,０００円－

その他の必要経費

１,６５０,０００円 ・ 上記以外に必要経費として支払う金額である。

青色申告特別控除額

１００,０００円 ・ 適用要件をすべて満たしている。

・ 収入に該当する項目および支出に該当する項目は、すべて不動産賃貸業により生ずるもので、家事費は含まれていない。
・ 収入に該当する項目および支出に該当する項目には、未収、未払、前受、前払等の経過勘定項目は生じていないものとする。

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング

１．４,０４０,０００円
２．３,９８０,０００円
３．３,６８０,０００円
４．３,３７０,０００円

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タックスプランニング

2023年度第2回

問４
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題１５）（設問Ａ）増田さんの２０２３年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。増田さんの２０２３
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、増田さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算することと
する。
銘柄
ＹＥ株式

取引日
2023年10月6日

区分
譲渡

数量
1,000株単価
取得費
1,800円 ＜資料＞

区分
取得
取得
譲渡
取得
譲渡
取得

数量
1,500株
1,000株
500株
1,000株
500株
500株

単価
1,000円
1,200円
1,400円
1,500円
1,800円
1,700円

譲渡価額
1,800,000円

譲渡費用
10,000円＜資料＞ＹＥ株式の取引の状況
取引日
２０１８年 ９月２１日
２０１９年 ９月１３日
２０２０年１０月２０日
２０２２年 ９月２０日
２０２２年１１月１８日
２０２３年 ２月１４日

収入金額
－
－
700,000円－
900,000円－

支払金額
1,500,000円
1,200,000円－
1,500,000円－
850,000円

・ 単価および支払金額は手数料を含んだ金額である。
・ 増田さんは、証券会社の一般口座で取引を行っており、上記以外の株式の取引は行っていないものとする。
１．２２３,０００円
２．４９０,０００円
３．５２７,０００円
４．５７０,０００円

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ｂ）福岡さんの２０２３年中に支払いを受けた配当等が以下のとおりである場合、福岡さんの２０２３年分の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。

銘柄等
株式会社ＲＡ
株式会社ＲＢ
株式会社ＲＣ株式会社ＲＤ

国内公募株式投資信託

配当等の金額（税引前）
１１０,０００円
４８,０００円
５２,０００円
９７,０００円
６５,０００円
２５,０００円

１２０,０００円

左記の
計算期間
１２ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
１２ヵ月
６ヵ月
６ヵ月

１２ヵ月

備考
・ 上場株式・ 上場株式・ 非上場株式・ 非上場株式・ 国内の上場株式を投資対象とする投資信託である。
・ ２０２２年中に信託を開始し、信託期間は無期限である。
・ 収益分配金の計算期間は１年であり、すべて普通分配金である。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、福岡さんはいずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 福岡さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２３年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２３年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．

０円

２． ６５,０００円
３．１８５,０００円
４．２２７,０００円

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タックスプランニング

2023年度第2回（問題１７）（設問Ｃ）若杉さんの２０１９年から２０２３年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。各年分において上場株式の配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、若杉さんの２０２３年分の所得税の計算上、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。

年分

２０１９年分
２０２０年分
２０２１年分

２０２２年分

２０２３年分

譲渡所得の金額
銘柄
譲渡所得の内訳
収入金額 ３３０万円
株式会社ＲＯ
取得費
３５７万円
譲渡費用
３万円
株式会社ＲＰ
取引なし
収入金額 ４００万円
株式会社ＲＱ
取得費
４１０万円
譲渡費用
４万円
収入金額 １６０万円
株式会社ＲＲ
取得費
１５７万円
譲渡費用
１万円
収入金額 ３５０万円
株式会社ＲＳ
取得費
３０７万円
譲渡費用
３万円

配当所得の金額

１０万円
５万円
３万円

６万円

８万円

・ 若杉さんは、２０１９年分の所得税の確定申告以後、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１８年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、若杉さんは、いずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１． ３万円
２．１１万円
３．１４万円
４．１８万円ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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16

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題１８）（設問Ｄ）村瀬さんの２０２３年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得についてすべて総合課税により確定申告をした場合、村瀬さんの２０２３年分の所得税に係る配当控除の金額として、正しいものはどれか。
○２０２３年中に支払いを受けた配当
銘柄

配当の金額
（税引前）

左記の
計算期間

３５０,０００円

６ヵ月

４５０,０００円

６ヵ月

備考
・ 内国法人の非上場株式から生じた剰余金である。少額配当に該当するものはない。
・ 年２回、２０２３年３月と２０２３年９月に受け取っている。

株式会社ＲＪ・ 配当の金額から控除する負債の利子はない。
○事業所得 １１,１００,０００円○雑所得

６００,０００円○所得控除額 ２,３００,０００円
１．４０,０００円
２．５０,０００円
３．７０,０００円
４．８０,０００円

タックスプランニング

17

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タックスプランニング

2023年度第2回

問５
ストック・オプションに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１９）（設問Ａ）ＧＡ株式会社に勤務している大津さんは、ＧＡ社から７年前に以下の条件で付与されたスト
ック・オプションについて、４年前にすべて権利行使をしてＧＡ社の株式を取得し、２０２３
年中に全株式を売却した。なお、このほかに大津さんが保有しているＧＡ社の株式はない。
この場合において、大津さんの２０２３年分の所得税の計算上、株式等に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、税制適格要件は満たしていない。また、２０２３年
中に大津さんが譲渡した株式はこのほかになく、譲渡費用は考慮しないものとする。
売却価額
権利付与時のＧＡ社の株式の時価大津さんへの付与株数
権利行使株数
権利行使価額
権利行使時のＧＡ社の株式の時価
１．

１株 ８,０００円
１株 ４,８００円
５,０００株
５,０００株１株 ３,０００円
１株 ６,０００円

９００万円

２．１,０００万円
３．１,６００万円
４．２,５００万円

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18

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング

19

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タックスプランニング

2023年度第2回

問６
譲渡所得に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、所得税および住民税の金額は、所得控除を考慮せずに計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとします。また、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題２０）（設問Ａ）浜松さん（４５歳）は、所有する土地および建物（以下「マイホーム」という）を２０２３
年８月に売却をした。マイホームの売却に関する資料は以下のとおりである。浜松さんのマイホームの譲渡所得に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件はすべて満たしているものとする。
＜浜松さんのマイホームの売却に関する資料＞
取得年月

２０１１年９月

譲渡年月

２０２３年８月

土地
建物（木造）（注１）
譲渡価額
土地および建物譲渡費用（注２）
購入価額

１,８００万円
２,５００万円
７,２００万円
３００万円（注１）居住用建物（木造）の法定耐用年数は２２年である。
（注２）譲渡費用は譲渡年において現金で支払ったものである。
＜｢建物の取得費」等の計算方法＞○「建物の取得費」等の計算方法① 建物の購入価額② 建物の減価償却費相当額③ 建物の取得費（＝①－②）

２,５００万円
＊＊＊万円
＊＊＊万円

○定額法の償却率
年数

２２年

３３年

４４年

償却率

０.０４６

０.０３１

０.０２３

※問題作成の都合上、一部「＊＊＊」で表示している。
１．

３０９,４００円

２．

６１１,８００円

３．

８７４,０００円

４．１,１７８,８００円

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20

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題２１）（設問Ｂ）住吉さんは、所有する土地を住吉さんが有する借入金を肩代わり返済することを条件に
２０２３年８月に以下のとおり贈与した。住吉さんのこれらの土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
＜住吉さんの土地の贈与に関する資料＞
摘要
取得年月
取得に関する資料
取得費
贈与年月
贈与先
贈与に関する資料
肩代わりした借入金
贈与時の土地の時価

甲土地
乙土地
２００３年５月
２００９年１１月
１,６００万円
１,３５０万円
２０２３年８月
ＨＥ社
友人
２,０００万円
１,１００万円
４,２００万円
２,５００万円

・ 住吉さんはＨＥ社の役員および使用人ではない。
・ 甲土地および乙土地は住吉さんの居住の用に供されたことはない。
１．

１５０万円

２．２,３５０万円
３．２,６００万円
４．３,７５０万円

タックスプランニング21

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タックスプランニング

2023年度第2回

問７
個人のリタイア後に生じる所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞
課税所得金額
一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

（問題２２）（設問Ａ）細井さんはリタイアメントプランの検討のために、定年による退職一時金について試算をすることにした。以下のとおりに退職一時金が支給される場合、細井さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ 勤務先から支給される退職一時金の支給額 ２,８００万円
・ 勤続期間 ３２年５ヵ月※勤続期間には、病気による休職期間６ヵ月が含まれている。
※障害者になったことに直接基因する退職ではない。
※細井さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に適正に提出しているものとする。
※過去に退職金の支給を受けたことがなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．２４,８４９,０００円
２．２６,６８７,５００円
３．２６,７９２,５００円
４．２７,３３７,５００円

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング問８
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２３）（設問Ａ）会社員の目黒さんは、契約している以下の生命保険を、２０２３年中にすべて解約して一括で解約返戻金を受け取った。この場合における目黒さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。

保険種類
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
解約返戻金の額
支払保険料の総額
保険料の支払い方法

ＨＣ保険
個人年金保険
目黒さん
目黒さん
２５０万円
２９０万円
月払い

ＨＤ保険
終身保険
目黒さん
目黒さんの父
５００万円
３００万円
年払い

・ 支払保険料の総額は、収入を得るために支出した金額とされる保険料の総額である。
１． ５５万円
２． ７５万円
３． ８０万円
４．１１０万円

タックスプランニング

23

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タックスプランニング

2023年度第2回

問９
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下

９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

（問題２４）（設問Ａ）牧村さんの家族構成および２０２３年分の収入等は以下のとおりである。この場合の牧村さんの２０２３年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員牧村さんと同居し、生計を一にしている。
続柄
牧村さん
妻
長女
牧村さんの母

年齢
５２歳
４９歳
２３歳
７５歳

備考
会社員で、給与所得が７０５万円であった。
一時所得が２００万円であった。
フリーランスで、事業所得が４５万円であった。
公的年金による雑所得が１０万円であった。

・ ２０２３年１２月末時点の現況である。
・ 障害者、特別障害者に該当する者はいない。
１．１４２万円
２．１４４万円
３．１６０万円
４．１８０万円

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題２５）（設問Ｂ）湯本さんの家族構成および２０２３年分の収入等は以下のとおりである。この場合の湯本さんの２０２３年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員湯本さんと同居し、生計を一にしている。
続柄

年齢

湯本さん

５２歳

長男
湯本さんの父

２１歳
８１歳

湯本さんの母

７８歳

夫

５３歳

備考
会社員で給与所得は４１０万円である。夫と死別後は再婚しておらず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者はいない。
大学生でアルバイトによる給与所得が３０万円ある。
公的年金による所得が２０万円ある。
２０２３年１０月に死亡。死亡するまで湯本さんと同居し、生計を一にしていた。死亡時において、公的年金による所得が１０万円であった。
２０２３年９月に死亡。死亡するまで湯本さんと同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２３年分の合計所得金額は４０万円であった。

・ 上記内容は、湯本さんの母と夫については死亡時の現況であり、その他の者については２０２３年１２月末時点の現況である。
・ 障害者、特別障害者に該当する者はいない。
１．２４２万円
２．２６２万円
３．２６５万円
４．３００万円

タックスプランニング25

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タックスプランニング

2023年度第2回（問題２６）（設問Ｃ）平尾さんが２０２３年中に支払う医療費等が以下のとおりである場合、平尾さんの２０２３
年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２３年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算すること。
治療等を
受けた者

内容

２０２３年中に支払った金額薬局で購入した薬代

６０,０００円

外科の治療費

７０,０００円

平尾さん

妻
長男
長女

インフルエンザの予防接種代
人間ドックの検査料
歯科の治療費

備考
全額、特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）に該当する。
骨折による治療費である。このほか、通院のために要したバスの交通費として
７,０００円を支払った。

１２,０００円
６５,０００円
８,０００円検査では異常がなかった。

・ 妻と長男は平尾さんと同居し、生計を一にしている。
・ 長女は大学の通学のため他県に居住しているが、平尾さんと生計を一にしている。
・ 平尾さんは、２０２３年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組みとして、一定の取組みを行っており、セルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。
・ 平尾さんの２０２３年分の総所得金額等は７００万円である。
１．３８,０００円
２．４５,０００円
３．４８,０００円
４．５７,０００円

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26

タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング27

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2023年度第2回

問１０
所得税の計算に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２７）（設問Ａ）小山さんの２０２３年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、小山さんの２０２３
年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、譲渡所得におけるレジャー用車両は生活に通常必要でない資産である。
所得の種類
給与所得
事業所得
不動産所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

金額
２９０万円
▲３００万円
▲５０万円
▲２０万円
３３０万円
▲３０万円

備考
－
－
土地を取得するために要した負債利子はない。
レジャー用車両の売却による金額
生命保険契約の満期による金額
臨時的講演活動による金額※所得控除額は１００万円である。
１．３５万円
２．２５万円
３．２０万円４．

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０円

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題２８）（設問Ｂ）個人事業を営む高倉さんは、不動産投資として銀行借入れにより賃貸用マンションを購入した。高倉さんの２０２３年分の各種所得の状況等が以下のとおりであった場合、高倉さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、その年分の所得の金額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
○事業所得の金額：７１０万円○不動産所得に係る事項
・ 賃貸収入：２１０万円
・ 必要経費：２６５万円（内訳）支払利息：７５万円（賃貸用マンション取得に要した借入金利子）
その他経費：１９０万円（必要経費として適正額）○賃貸用マンション購入時の内容
土地
建物
合計

取得価額
２,０００万円
３,０００万円
５,０００万円

購入資金
自己資金
１,０００万円
銀行借入金
４,０００万円
合計
５,０００万円※土地と建物は、一の契約により、同一の者から取得した。
※銀行借入金の金額は、土地と建物ごとに区分されていない。
１．６,９２５,０００円
２．６,８５０,０００円
３．６,７３７,５００円
４．６,５５０,０００円

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2023年度第2回

問１１
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２９）（設問Ａ）井上さんと井上さんの妻は共働きの会社員であるが、２０２３年４月に新築マンションを購入し、購入後直ちに居住を開始した。井上さん夫妻が購入したマンションの概要等が以下のとおりである場合、井上さん夫妻の２０２３年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる２人の住宅ローン控除の金額（合計額）として、正しいものはどれか。
＜井上さん夫妻が購入したマンションの概要＞
床面積６５ｍ2（すべて居住用である）

取得価額

４,８００万円※認定長期優良住宅等には該当しない一般の住宅である。
※井上さん２／３、井上さんの妻１／３の共有名義で登記をしている。
＜取得資金の内訳＞
調達先

金額

自己資金
１,１００万円
金融機関
２,４００万円
井上さんの勤務先
８００万円
からの社内融資
井上さんの父
５００万円

２０２３年の
金利
債務者
備考
返済期間
年末借入金残高
－
－
－
－
（注１）
２,３７０万円 ３０年 １.８％ （注２）
－
７８０万円

１０年

１.０％ 井上さん

－

４８０万円

１０年

１.０％ 井上さん （注３）

（注１）自己資金の内訳は、井上さん３００万円、井上さんの妻８００万円である。
（注２）井上さんと井上さんの妻の連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注３）井上さんは井上さんの父との金銭消費貸借契約により借入れしている。
＜その他＞
・ ２０２３年分の年末調整後の所得税額は、井上さんが１５万円、井上さんの妻が１０万円である。
・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件は、すべて満たしているものとする。
１．１６５,９００円
２．２０５,３００円
３．２２５,３００円
４．２５０,０００円

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タックスプランニング2023年度第2回

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2023年度第2回

問１２
所得税の計算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、下記速算表以外の条件は考慮しないものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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タックスプランニング2023年度第2回

タックスプランニング（問題３０）（設問Ａ）吉田さんの２０２３年における収入等の状況が以下のとおりである場合、吉田さんの２０２３
年分の所得税額として、正しいものはどれか。
収入の種類
給与収入

金額
４８０万円

退職一時金

８００万円

生命保険の解約返戻金

２５０万円

事業所得の総収入金額

７５０万円

備考
－
・ １５年間勤務したＱＡ社からの退職金であり、特定役
員退職手当等に該当するものはなく、障害者になったことに直接基因する退職ではない。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはない。
・ 支払保険料の総額は２８０万円であり、保険料は全額
吉田さんが負担した。なお、当該保険契約は一時払養老保険（保険期間３０年）に該当し、８年前に契約したものである。
・ 必要経費は５２０万円である。
・ 青色申告特別控除額６５万円の適用を受けている。

・ 吉田さんの所得控除の金額は、１２０万円である。
１．３３２,５００円
２．３９２,５００円
３．５２２,５００円
４．６３２,５００円

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2023年度第2回

問１３
消費税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。
（問題３１）（設問Ａ）消費税の簡易課税制度は、それぞれの事業の課税売上高に対し、第１種事業から第６種事業までの各事業について、各々に定められたみなし仕入率を適用して仕入税額控除額を計算するものであり、第１種事業から第６種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則としてその事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行われる。次の各選択肢の事業について、消費税の簡易課税制度において適用される事業区分（みなし仕入率）として、最も適切なものはど
れか。
１．レストランの店内で食事を提供する飲食店業は、「第４種事業（みなし仕入率６０％）」に該当する。
２．他の者から仕入れた衣料品をそのまま性質、形状を変更することなく小売店舗で販売する小売業は、「第１種事業（みなし仕入率９０％）」に該当する。
３．製造業を営む事業者が自己において事業用として使用していた機械装置の譲渡による課税売
上は、「第６種事業（みなし仕入率４０％）」に該当する。
４．店舗を事業者へ賃貸する不動産業は、「第５種事業（みなし仕入率５０％）」に該当する。

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問１４
個人事業税および個人住民税（道府県民税および市町村民税）に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３２）（設問Ａ）三上さんの２０２３年分の所得等が以下のとおりであった場合、これに係る納付すべき個人
事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、売上（収入）金額は全額事業税の課税対象となるものである。また、年の中途での開廃業はなく、１年を通して事業は行われているものとする。
・ 不動産所得の金額 ▲９０万円（土地の取得に要した負債利子はない）
・ 事業所得の金額

５４０万円（青色申告特別控除額を控除する前の金額）

・ 所得控除額

８０万円※２０２２年に純損失７０万円が発生しているが、適正に繰り越されている。
※青色申告特別控除額６５万円を適用できる条件を満たしている。
※不動産所得ならびに事業所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当する。
１． ５,０００円
２．１２,５００円
３．４５,０００円
４．８０,０００円（問題３３）（設問Ｂ）個人住民税（道府県民税および市町村民税）の所得割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０２２年中に死亡した者の２０２３年度の住民税は、２０２２年分の所得税の準確定申告を行ったとしても、その死亡した者の相続人に対して課されない。
２．所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
３．住民税の所得控除のうち物的控除に係る控除額は、所得税における所得控除額と同額でないものがある。
４．所得税には「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の制度があるが、住民税についてはそのような制度はない。

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2023年度第2回

問１５
柴田さんは、勤務先である株式会社ＰＡの人事異動により、２０２３年１１月から３年間の予定で海外勤務することになりました。柴田さんは、給与以外の収入はなく、海外転勤に当たっては家族全員で赴任する予定です。柴田さんの所得に係る税務上の取扱いに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、柴田さんの出国時までの給与収入は８００万円になる見込みであり、２０２３年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は適切にＰＡ社へ提出されています。
また、柴田さんは国内勤務時においても海外転勤後もＰＡ社の役員には該当せず、出国後にＰＡ社から支払われる給与は、すべて国外源泉所得に該当するものとします。
（問題３４）（設問Ａ）柴田さんの２０２３年分の国内の所得税および住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．２０２３年については、出国後にＰＡ社から支払われる給与についても日本で所得税が課される。
２．２０２３年の所得のうち国内源泉所得については、出国時の住所地において住民税が課される。
３．出国時までの所得税の課税関係における扶養親族等の判定は、出国した日の属する月の前月
末日の現況により判断する。
４．ＰＡ社は、原則として、柴田さんの所得税について出国時までに年末調整を行わなければならない。

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2023年度第2回

問１６
これまで個人でカジュアル衣料の小売業を営んできた宮本さんは、事業拡大を機に法人成りを考えるようになりました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３５）（設問Ａ）会社設立後のある事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの１２ヵ月とする）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、
この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。また、この事業年度において役員の職制上の地位変更などの臨時改
定事由および経営の状況が著しく悪化したことなどの業績悪化改定事由は生じていないもの
とする。
支給月
４月
５月
６月
７月
８月
９月

金額
５０万円
５０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円

備考

支給月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

（注１）

金額
６０万円
６０万円
６０万円
４８万円
４８万円
４８万円

備考

（注２）

（注１）５月２８日開催の定時株主総会において、６月以降に支給する給与について６０万円の役員給与を支給する増額改定の決議を行った。
（注２）会社の業績目標値に達しなかったため、１２月２６日に臨時株主総会を開催し、１月からの役
員給与を月額６０万円から４８万円に減額改定する決議を行った。
１． ３６万円
２． ７６万円
３． ８４万円
４．１４４万円

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タックスプランニング（問題３６）（設問Ｂ）宮本さんの友人の杉野佳代子さんが経営する株式会社ＨＦの株主構成が以下のとおりである
場合、法人税法上の株主の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
ＨＦ社の株式はすべて普通株式であり、議決権は各株式均等に付与されているものとする。
株主氏名
杉野佳代子
工藤亜美
杉野雄太郎
工藤勇樹
神野智子

役職
代表取締役
取締役営業部長
取締役総務部長
人事部長
経理部長

持株割合
６８％
４％
４％
４％
２０％

備考
－
杉野佳代子の長女
杉野佳代子の長男
工藤亜美の夫
杉野佳代子の友人※工藤勇樹および神野智子は、いずれもＨＦ社の経営に従事していない。
１．工藤亜美は、法人税法上の使用人兼務役員には該当しない。
２．杉野雄太郎は、法人税法上の使用人兼務役員には該当しない。
３．工藤勇樹は、法人税法上のみなし役員である。
４．神野智子は、法人税法上のみなし役員である。
（問題３７）（設問Ｃ）宮本さんは、法人成りを検討するに当たり、会社法について調べてみた。株式会社の株主の権利に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとし、会社は普通株式のみ１００株を発行し単元株制度は採用しないこととする。
１．１株の持ち株で株主総会の招集を請求することができる。
２．１株の持ち株で剰余金の配当を受けることができる。
３．原則として５１株の持ち株で取締役を解任することができる。
４．原則として６７株の持ち株で監査役を解任することができる。

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2023年度第2回（問題３８）（設問Ｄ）宮本さんは、法人設立の日の属する事業年度から以下のとおり法人税に関する処理を行う予定である。この場合における税務上の届出書または申請書（以下「届出書等」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
・ 法人税の確定申告を青色申告により行う。
・ 代表取締役に就任予定の宮本さんに、毎月一定額の役員給与を支給して損金に算入する。
・ 個人事業の際に従事していた使用人は引き続き法人で雇用を予定している。
・ 法人で使用する冷暖房設備（建物附属設備）については、定額法により減価償却限度額を計算する。
１．法人税の確定申告を青色申告により行うためには、設立の日以後２ヵ月を経過した日と設立の日の属する事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
２．毎月一定額で支給する役員給与を損金に算入するためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
３．法人の給与の支給人員が常時１０人未満の場合には、届出書等を提出することなく、「源泉所得税の納期の特例」の承認を受けたものとして、その特例の適用を受けることができる。
４．店舗の冷暖房設備（建物附属設備）について、届出書等を提出することなく、設立事業年度から定額法を適用して償却限度額の計算を行うこととなる。

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問１７
株式会社ＹＦは、食料品の製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＹＦ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外
事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）のＹＦ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
固定資産税
印紙税（過怠税３０千円を含む）
不納付加算税（源泉所得税納付遅延に係るもの）
交通反則金

４,３００千円
４４０千円
４５０千円
１,３００千円
４３０千円
８００千円
５５０千円
９０千円
５０千円

※交通反則金は業務の遂行に関連した行為に対して課されたものではなく、代表取締役が負担すべ
きものをＹＦ社が負担したものである。
＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 一般消費者に対し試供品を交付した費用（通常要する費用）
・ 従業員に対して創立記念日に一律に供与した飲食費の額（通常要する費用）

２,１００千円
８５０千円

・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる） ６００千円
・ 当社得意先、仕入先へのお中元・お歳暮の贈答費用

１,４００千円

・ 当社の４０周年を記念して得意先２００名を招待したパーティー費用

３,２００千円

内訳は以下のとおりである。
宴会に係る飲食費の額

２,４００千円

記念品代

８００千円

・ その他税務上交際費と認められる金額

７,１５０千円（接待飲食費に該当するものは含まれておらず、未払計上された金額４００千円を含む）※飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
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タックスプランニング＜役員社宅に関する事項＞
専務取締役に対して期首から期末まで継続して社宅を無償で貸与している。税務上、通常支払うべき使用料に相当する額（賃貸料相当額）は１月２５０千円であり、当期における社宅貸与による専務取締役への経済的利益は３,０００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
種類

法定
期末
事業供用日
帳簿価額 耐用年数
２０２２年
３００千円
３００千円
０円
１０年
４月１５日
２０２２年
３,３００千円 ３,３００千円
０円
４年
７月５日
取得価額

野立て看板
（構築物）
電子計算機
（器具備品）

備考

当期償却費

（注１）
（注２）
（注１）
（注３）

（注１）貸付けの用に供していない。
（注２）当期４月１５日に単価３００千円のものを取得し、直ちに事業の用に供したものである。
（注３）当期７月５日に単価２２０千円のものを１５台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
１０年

定額法
０.２５０
０.１００

定率法
０.５００
０.２００

改定償却率
１.０００
０.２５０

保証率
０.１２４９９
０.０６５５２＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名

貸倒損失の金額

ＹＧ社

８００千円

ＹＨ社

１,５００千円

ＹＩ社

１,０００千円

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備考
当期中に取引先ＹＧ社に対して民事再生法による再生計画認可の決定が行われ、同社に対して有している受取手形８００千円と売掛金１,２００千円の合計２,０００千円のうち、４０％が切り捨てられることになったため、８００千円を貸倒損失として損金経理した。
ＹＨ社に対し貸付金２,０００千円を有しているが、同社の資産状況および支払能力からみて１,５００千円は回収が困難であると認められる。そのため、貸付金１,５００千円を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていな
い。
継続的な取引先であるＹＩ社に対し貸付金１,０００千円を有しているが、経営状態が悪化し債務超過状態が数年間継続しており、貸付金の弁済を受けることが困難であると認められる。そのため、当期に貸付金１,０００千円を免除する旨を書面により通知し、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。

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2023年度第2回（問題３９）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．５,２２０千円
２．５,３１０千円
３．５,３３０千円
４．５,３６０千円（問題４０）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．１,３５０千円
２．２,９５０千円
３．３,３５０千円
４．３,７５０千円（問題４１）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
１．

６５０千円

２．３,０５０千円
３．３,６００千円
４．３,６５０千円（問題４２）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＹＦ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．４１２,５００円
２．５１５,０００円
３．５４５,０００円
４．６２７,５００円

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タックスプランニング（問題４３）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,０００千円
２．１,５００千円
３．２,３００千円
４．２,５００千円（問題４４）（設問Ｆ）ＹＦ社の同業他社である株式会社ＹＪ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、第１３期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。
なお、ＹＪ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期
第１３期

事業年度
２０１０年２月１日～２０１１年１月３１日
２０１１年２月１日～２０１２年１月３１日
２０１２年２月１日～２０１３年１月３１日
２０１３年２月１日～２０１４年１月３１日
２０１４年２月１日～２０１５年１月３１日
２０１５年２月１日～２０１６年１月３１日
２０１６年２月１日～２０１７年１月３１日
２０１７年２月１日～２０１８年１月３１日
２０１８年２月１日～２０１９年１月３１日
２０１９年２月１日～２０２０年１月３１日
２０２０年２月１日～２０２１年１月３１日
２０２１年２月１日～２０２２年１月３１日
２０２２年２月１日～２０２３年１月３１日

申告区分
白色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色

繰越控除前の課税所得金額▲８００千円
５００千円▲４,２００千円▲１,１００千円
１００千円
２００千円
５００千円
１,２００千円
１,０００千円
９００千円
２００千円▲８００千円
２,１００千円※災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．

８００千円

２．１,９００千円
３．２,０００千円
４．２,１００千円

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2023年度第2回

問１８
役員と法人との取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４５）（設問Ａ）株式会社ＨＧの取締役である広尾さんは、２０２３年中に個人所有の土地（遊休地）をＨＧ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、この土地の譲渡に係る広尾さんの２０２３年分の所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、この土地は広尾さんの居住の用に供されたことはない。また、解答に当たっては、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。

取得に関する資料

譲渡に関する資料

譲渡所得に係る税率

取得年月
取得費
譲渡年月
譲渡価額
譲渡時の時価
譲渡費用
所得税
住民税

２００３年１月
１,６００万円
２０２３年５月
２,１００万円
４,８００万円
１００万円
１５％
５％

１． ４０万円
２． ８０万円
３．５２０万円
４．６２０万円（問題４６）（設問Ｂ）（問題４５）の場合における、ＨＧ社の法人税法上の取扱いに関する次の記述のうち、正し
いものはどれか。
１．ＨＧ社における土地の取得価額は、広尾さんの土地の取得費である１,６００万円であり、購入価額の２,１００万円との差額５００万円は受贈益として益金の額に算入する。
２．ＨＧ社における土地の取得価額は、購入価額である２,１００万円であり、広尾さんの土地の取得費である１,６００万円との差額５００万円は広尾さんに対する役員給与となる。
３．ＨＧ社における土地の取得価額は、譲渡時の時価である４,８００万円であり、広尾さんの土地の取得費である１,６００万円との差額３,２００万円は受贈益として益金の額に算入する。
４．ＨＧ社における土地の取得価額は、譲渡時の時価である４,８００万円であり、購入価額である２,１００万円との差額２,７００万円は受贈益として益金の額に算入する。

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問１９
法人が契約した生命保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＹＫの代表取締役を務めていた平沼さんは、２０２３年８月３１日に同社を退職した。ＹＫ社は、２０２３年９月に以下のとおり生命保険の解約返戻金の受領および退職金の支給を行った。この場合におけるＹＫ社の当事業年度（２０２２年１０月１日から２０２３
年９月３０日まで）の法人税における所得金額の計算上、減少する所得金額として正しいものはどれか。なお、平沼さんは、ＹＫ社を退職後、同社の経営には一切携わっておらず、役員報酬も受け取っていない。
・ ＹＫ社が受け取った平沼さんを被保険者とする生命保険の解約返戻金

４,４００万円

・ 上記解約返戻金に係る貸借対照表上の保険積立金

３,２００万円

・ ＹＫ社が平沼さんに支給した退職一時金

６,４００万円

・ 平沼さんに対する役員退職金の税務上の適正額

５,０００万円

１．

６００万円

２．２,０００万円
３．３,８００万円
４．５,２００万円（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＹＬは、２０２３年１月に以下の生命保険を契約して保険料を支払った。ＹＬ社の当事業年度（２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日まで）において、法人税法
上、損金の額に算入できる金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの保険も特約を付加しておらず、保険料の支払い方法は年払いとし、下記以外の保険契約はないものとする。

保険種類

被保険者

養老保険
定期保険

従業員全員
代表取締役

定期保険

専務取締役

保険金受取人死亡保険金
満期保険金
被保険者の遺族
ＹＬ社
ＹＬ社
－
ＹＬ社

－

保険期間

支払保険料

備考

１５年 ３００万円－
１年
２０万円 解約返戻金なし
最高解約返戻率
３０年 １５０万円
は７０％である

１．２３０万円
２．２４５万円
３．２６０万円
４．３２０万円

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2023年度第2回

問２０
財務諸表に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４９）（設問Ａ）ＨＨ社のキャッシュ・フロー計算書は以下のとおりである。ＨＨ社のキャッシュ・フロー計
算書に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。
キャッシュ・フロー計算書
自２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

９００
２００
▲７００
４００
１,５００
１,９００

１．「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、営業活動から生ずるキャッシュの増減を記載するほか、法人税等の支払いが含まれる。
２．「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産および無形固定資産の取得および売却のほか、減価償却費が含まれる。
３．「財務活動によるキャッシュ・フロー」には、借入金による資金の調達および返済のほか、利息の支払いが含まれる。
４．
「現金及び現金同等物」には普通預金や当座預金のほか、市場性のある株式が含まれる。
（問題５０）（設問Ｂ）（問題４９）のＨＨ社のキャッシュ・フロー計算書の分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「現金及び現金同等物の増加額」がプラスであることから、損益計算書の当期純利益も黒字である。
２．「営業活動によるキャッシュ・フロー」がプラスであることから、営業活動で生み出された資金で設備投資を進めている。
３．「投資活動によるキャッシュ・フロー」がプラスであることから、借入金の借入れや増資による資金調達で設備投資を進めている。
４．「財務活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスであることから、営業活動や資産の売却で得られた資金で、借入金の返済を進めている。

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