グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）

収益分配金のお知らせ（愛称：トリプル・プレミアム）

販売用資料

2024年1月17日基準

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

収益分配金のお知らせ
平素は別格のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度本ファンドは、2024年1月17日に第127期決算を迎え、当期の収益分配金を以下の通り決定いたしましたのでご報告申し上げます。
今後も信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりますので、引き続き変わらぬご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

第127期(2024年1月17日)

3円※収益分配金は１万口当たり、税引前の金額です。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算日

2023/9/19

2023/10/17

2023/11/17

2023/12/18

2024/1/17

分配金5円

5円

5円

5円

3円

設定来累計
9,703円※収益分配金は１万口当たりの金額です。原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づき分配を行います。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆、保証するものではありません。

設定来の基準価額等の推移（円）＜（設定日）2013年6月28日～2024年1月17日＞ （億円）

25,000

1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

20,000800

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額643円※基準価額は信託報酬控除後の値です。

15,000600

10,000

400

5,000

200

00
13/6

14/6

15/6

16/6

17/6

18/6

19/6

20/6

21/622/6※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。
※税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

23/6

純資産総額

4,847百万円

グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

収益分配金のお知らせ
販売用資料

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

ファンドの特色※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

ファンドの目的・特色ファンドの特色※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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収益分配金のお知らせ
販売用資料グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

ファンドの仕組み※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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収益分配金のお知らせ
販売用資料グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

収益分配金に関する留意事項（注） 普通分配金に対する課税については、交付目論見書の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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収益分配金のお知らせ
販売用資料グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）

収益分配金のお知らせ
販売用資料

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因価格変動リスク本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的にETF等値動きのある有価証券等に投資をします。実質的な投資対象となるETFの価格は、組入れリート発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響され、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収出来なくなることもあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

カバードコール
戦略に伴うリスク

本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
•グローバル・リートETFへの投資とそれぞれのETFを参照するコールオプションの売りを組み合わせるグローバル・リート・カバード
コール戦略では、各リートETFの価格が上昇した場合でも、それぞれのコールオプションの権利行使価格以上の値上り益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受取ることができるものの、グローバル・リートETFに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
•選択通貨への投資と円に対する選択通貨のコールオプションの売りを組み合わせる通貨・カバードコール戦略では、選択通貨が円に対して上昇した場合でも、コールオプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場
合、オプション・プレミアムは受け取ることができるものの、選択通貨に投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
•コールオプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利行使水準、価格変動率（ボラティリティ）、権利行使価格までの期間、金利水準、配当（分配）水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプション・プレミアムの水準が確保できない可能性があります。
•売却したコールオプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
•各カバードコール戦略の投資成果は、オプション取引の権利行使日の価格によって決定されます。また、権利行使日までの間に価格が権利行使価格を超えたとしても、権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになり、値上がり益を享受できません。
•各カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。

スワップ取引に関するリスク•本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、グローバル・リートETFと為替取引のプレミアム戦略の投資成果を享受する契約ですので、スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初の契約どおりの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
•投資対象とする外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するグローバル・リートETFやオプション取引については何らの権利も有しておりません。
•投資対象とする外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産相当額の担保を受取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することは出来ず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

投資リスク
主な変動要因

為替リスク

本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。従って、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、為替取引・プレミアム戦略において、選択通貨金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がコストとなります。なお、直物為替先渡取引（NDF）を利用し為替取引を行う場合があります。NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この場合、ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該選択通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。

カントリーリスク

実質的な投資対象となる国と地域によっては、政治･経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制や税制が変更されたり、新たな税制が適用される場合があります。さらに、外国政府の資産の没収、国有化、差し押さえなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。

その他の留意点・ 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・ 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・ 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・ 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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お申込みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した金額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して6営業日目以降のお支払いとなります。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨークの証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日。

申込締切時間原則として午後3時までとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

換金制限
購入・換金
申込受付の中止及び取消し

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）のお申込みの受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間2024年6月17日（月）まで（設定日：2013年6月28日）
信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。

繰上償還

主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合、信託を終了させます。受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、受益者の意向を確認し繰上償還となる場合があります。

決算日

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金は決算日から起算して5営業日以内に支払いを開始します。※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認され※ることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額を、ご換金（解約）時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンド

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年1.254％（税抜：年1.14％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

投資対象とする 年0.64％程度
投資信託証券 ＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.64％）を表示しています。
年1.894％（税込）程度
実質的な負担 ＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負＊担する信託報酬率になります。

その他の費用及び手数料

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人
委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社※最終頁をご参照ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会（ファンド財産の保管・管理等を行います。）（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料（愛称：トリプル・プレミアム）

追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）

販売会社一覧
加入協会
金融商品取引業者名

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

立花証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

日産証券株式会社

金融商品取引業者

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

スルガ銀行株式会社

登録金融機関岡三証券株式会社

金融商品取引業者＊

株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券)

登録金融機関＊株式会社ＳＢＩ新生銀行 （委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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（金商）第195号

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関東財務局長（金商）第61号

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関東財務局長

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関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長○（金商）第138号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第67号
東海財務局長

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本STO協会

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（登金）第8号
関東財務局長（金商）第53号○○

関東財務局長○○○○（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号○■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

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