日米貿易協定の概要

2019年12月
財務省・税関目 次

I.

日米貿易協定・日米デジタル貿易協定

II. 附属書Ⅰ 日本国の関税及び関税に関連する規定
第Ａ節 一般規定
第Ｂ節 日本国の関税に係る約束（含：日本国の表）第Ｃ節 日本国の原産地規則及び原産地手続（含：品目別原産地規則）

III. 日本における輸入申告手続

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日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（概要）１．最終合意及び署名
昨年の日米共同声明に沿って交渉を行い、９月２５日の日米首脳会談で最終合意を確認。日本時間１０月８日（米国時間７日）署名。

２．日米貿易協定
 世界のＧＤＰの約３割（２５．５兆ドル）を占める、日米間の物品貿易に関する協定。
 昨年末のＴＰＰ１１発効、本年２月の日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に、本年４月以降、５ヶ月にわたる交渉で、短期決着。
主な交渉結果：バランスの取れた合意内容に＜農林水産品＞日本側の関税：ＴＰＰの範囲内＜工業品＞

 コメ（調製品含め）：完全除外
 林産品・水産品：譲許せず
 ＴＰＰワイド関税割当枠：新たな米国枠を設けず
 和牛輸出：65,005トンの複数国枠へのアクセス確保
 酒類：容量規制等の米国非関税措置の改善
 日本の輸出関心が高い42品目：関税削減・撤廃

自動車・自動車部品：「関税の撤廃に関して更に交渉」と協定に明記※協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨、日米共同声
明に明記、首脳間で確認。
※数量制限・輸出自主規制等の措置を課さない旨閣僚で確認。

その他工業品：日本側関心品目を中心に関税削減・撤廃

３．日米デジタル貿易協定
円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールを整備。
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日米共同声明（抄）
昨年の日米共同声明（２０１８年９月２６日（米国時間））（抜粋）
３ 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。
４ 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
５ 上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国
は以下の他方の政府の立場を尊重する。
－ 日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
－ 米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。
７ 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。

日米共同声明（２０１９年９月２５日（米国時間））（抜粋）
３ こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、４か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。
４ 日米両国は、信頼関係に基づき、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を誠実に履行する。
日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、日米両国は、他の関税関連問題の早期解決に努める。
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農林水産品関連合意の概要
１．国⺠の主⾷である⽶の関税削減・撤廃の除外を獲得。
２．脱脂粉乳・バターなど、TPPでTPPワイド枠（TPP11発効国全てが利⽤可能な関税割当枠）が設定されている33品⽬について、新たな⽶国枠は設けない。
３．関税の削減・撤廃をする品⽬は、TPPと同内容。
４．⽜⾁について、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準
数量を、昨年度の⽶国からの輸⼊実績より低い⽔準に設定。
５．全ての農林⽔産品の⽇本側の関税について、TPPの範囲内に抑制。農林⽔産品の関税撤廃率は、TPPの関税撤廃率約82%より⼤幅に低い約37%にとどめた（もともと無税の品⽬を除き、今回関税を削減・撤廃等する品⽬数の割合で⾒ると21%）。
６．⽜⾁の輸出について、現⾏の⽇本枠200トンと複数国枠を合体し、複数国枠65,005
トンへのアクセスを確保。
醤油、ながいも、切り花、柿などの輸出関⼼が⾼い品⽬で関税撤廃・削減を獲得。
農林⽔産物の⽣産減少額

約600億円〜約1,100億円※⽇⽶貿易協定とTPP11を合わせた⽣産減少額
※１
※２
※３

約1,200億円〜約2,000億円

協定発効時から⽶国にはTPP11発効国と同じ税率を適⽤。
協定は、国内⼿続完了の通知後30⽇⼜は別途合意する⽇で発効。
農産品について、⽶国との将来の再協議規定あり。

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その他工業品関連合意の概要◇ 日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い以下の品目を中心に、即時撤廃を含む、早期の関税撤廃、削減を実現。
① 我が国の高い「ものづくり」の力を体現する高性能な工作機械・同部品等（例） ・マシニングセンタ（現行税率4.2%）：2年目撤廃
・工具（現行税率2.9%～5.7%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減・旋盤（現行税率4.2%～4.4%）：2年目撤廃
・鍛造機（現行税率4.4%）：2年目撤廃
・ゴム・プラスチック加工機械（現行税率3.1%）：2年目撤廃
・鉄製のねじ、ボルト等（現行税率2.8%～8.6%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減② 日本企業による米国現地事業が必要とする関連資機材（例） ・エアコン部品（現行税率1.4%）：即時撤廃
・鉄道部品（現行税率2.6%～3.1%）：即時撤廃/2年目撤廃
・炭素繊維製造用の調整剤（現行税率6%～6.5%）：即時半減/ 2年目半減
・蒸気タービン（現行税率5%～6.7%）：2年目撤廃/2年目半減③ 今後市場規模が大きく伸びることが期待される先端技術の品目（例） ・3Dプリンタを含むレーザー成形機（現行税率3.5%）：2年目撤廃
・燃料電池（現行税率2.7%）：即時撤廃④ 地域経済を支え、米国消費者のニーズが高い品目（例） ・楽器（現行税率2.6%～5.4%）：即時撤廃/2年目撤廃/即時半減・眼鏡・サングラス（現行税率2%～2.5%）：即時撤廃
・自転車・同部品（現行税率3%～11%）：即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
5酒類関連合意の概要
日本側
 ワインについての関税撤廃は、ＴＰＰと同内容。
（注）ＴＰＰでは、ボトルワイン、スパークリングワインは８年目無税。

 ワイン以外の酒類（清酒、焼酎等）は譲許せず。
（注）ＴＰＰでは、清酒、焼酎は11年目無税。

米国側
米国への日本産酒類の輸出を促進するため、以下の非関税措置を約束。
 日本の伝統的な四合瓶（720ml）、一升瓶（1.8L）等での輸出を可能とするため、ワイン、蒸留
酒の容量規制の改正に向けた手続を進める。
 米国での日本産酒類の１０表示（注）の保護に向けた検討手続を進める。
（注） 国税庁長官が指定した地理的表示：ぶどう酒（山梨、北海道）、蒸留酒（壱岐、球磨、琉球、薩摩）、
清酒（日本酒、白山、山形、灘五郷）

 米国での酒類の販売に必要なラベルの承認のための手続の簡素化。
 米国市場における日本の焼酎の取扱いについてレビュー。
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日米貿易協定の構成
本体

附属書Ⅰ
（日本側）

附属書Ⅱ
（米国側）

定義（第1条）発効（第9条）改正（第8条）終了（第10条） 等

第A節
一般規定
第B節
日本国の関税に係る約束
第1款 一般的注釈
第2款 関税の撤廃又は削減
第3款 関税割当て
第4款 農産品セーフガード措置
第5款 日本国の表
第C節
日本国の原産地規則及び原産地手続
一般的注釈
米国の関税率表
米国の原産地規則及び原産地手続

・発効日は、①両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続の完了を相互に通告した日の後３０日又は②両締約国が決定する他の日。（2020年1月1日に決定）
・日本が関税の削減・撤廃をする品目の税率の引下げは、TPPと同内容。発効時から、米国にTPP11
締約国と同じ税率を適用。
・2年目以降、日本側は毎年4月1日、米国側は発効日から1年ごとに関税を削減。

7日米貿易協定における税率の引下げの例【日本側】
基準税率１２％、５年目に関税撤廃の場合

税率

12%[基準税率]［TPP1年目］

10%
TPP発効

日米1年目
［TPP2年目］

8%
日米発効

6%

日米2年目
［TPP3年目］

日米3年目［TPP4年目］

4%
日米4年目［TPP5年目］

2%
日米5年目［TPP6年目］

0

経過年数
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目 次

I.

日米貿易協定・日米デジタル貿易協定

II. 附属書Ⅰ 日本国の関税及び関税に関連する規定
第Ａ節 一般規定
第Ｂ節 日本国の関税に係る約束（含：日本国の表）第Ｃ節 日本国の原産地規則及び原産地手続（含：品目別原産地規則）

III. 日本における輸入申告手続

9日米貿易協定の概要（日本への輸入）

日米貿易協定を利用するには、
まず、 輸入しようとする産品が、附属書Ⅰ第B
節第５款の「日本国の表」に載っている品目かを確認して下さい。

その後、原産品であるか否かを確認します。
※ 日本から米国へ輸出する貨物については、米国に適用される規定（附属書Ⅱ）を参照下さい。
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附属書Ⅰ第C節 日本国の原産地規則及び原産地手続● 附属書Ⅰ第Ｃ節
 日本国への輸入時に適用される日米貿易協定（以下「日米協定」という。）の原産地規則が規定されている。
 日米協定における関税の特恵待遇（日米協定税率）は、「日米協定上の原産品」に対してのみ適用される。

第１款 一般規則及び手続
パラ１

用語の定義 （「代替性のある産品又は材料」、「一般的に認められている会計原則」、「産品」、「間接材料」等）
パラ２
原産品の要件①完全生産品、②原産材料のみから完全に生産される産品、又は③品目別原産地規則を満たす産品
パラ３ 僅少の非原産材料（デミニミス）
パラ４ 代替性のある産品又は材料
パラ５ 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料
パラ６ 小売用の包装材料及び包装容器 ／ 輸送用のこん包材料及びこん包容器
パラ７ 間接材料
パラ８ 通過及び積替え（積送基準）
パラ９ 輸入者による関税上の特恵待遇の要求（輸入者自己申告）
パラ10 関税上の特恵待遇の要求の確認及び否認

第２款 品目別原産地規則の解釈のための一般的注釈
パラ１ 品目別原産地規則が適用される産品
パラ２ 品目別原産地規則で適用する略号
パラ３～パラ６ 注釈

第３款 品目別原産地規則
表に掲げられた品目以外はCC（類変更）。表に掲げられた品目は、表に定める品目別原産地規則に従う。
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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件
日本国は、この節に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品であって、この節に規定する他の全ての関連する要件を満たすものを原産品とすることを定める。
● パラ２(ａ) ( i )

完全生産品

一方又は双方の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品であって、(b)に定めるもの● パラ２(ｂ)（ⅰ）締約国の領域において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、又は採集される植物又は植物性生産品（果物、野菜等）（ⅲ）締約国の領域において生きている動物（第3類のものを除く）から得られる産品（生乳等）（ⅴ）締約国の領域から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（水等）（ⅱ）締約国の領域において生まれ、かつ成育された生きている動物(第3類のものを除く）（家畜等）（ⅳ）締約国の領域において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物（第3類のものを除く）（野生の動物等）（ⅵ）締約国の領域において、（ⅰ）から（ⅴ）までに規定する産品又はそれらの派
生物のみから生産される産品（肉等）※ 第3類の産品は、「日本国の表」に含まれていないため、要件の規定から除かれている。

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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件● パラ２(ａ)(ii)

原産材料のみから完全に生産される産品

一方又は双方の締約国の領域において原産材料のみから完全に生産される産品
 締約国の原産材料のみから生産される産品のこと。
 生産に使用される材料はすべて原産材料。個々の材料は、遡れば第三国の材料(非原産材料)を使用したものもある。
（例） 締約国（米国）で製造するドレッシング

米国
日本

非締約国
輸出

原産材料

製造

輸入

製造

トマト
ケチャップ

原産材料

ドレッシング

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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件● パラ２(ａ)(iii)

品目別原産地規則を満たす産品

一方又は双方の締約国の領域において一又は二以上の生産者により非原産材料を使用して完全に生産される産品であって、次款及び第三款に定める全ての関連する要件を満たすもの
 非原産材料を使用している場合に、締約国における加工等の結果として当該材料に実質的な変更があった場合には、その産品を日米協定上の原産品と認めるもの。
 産品の品目（主にHS番号）ごとに、原産品であるか否かが判断される。
 日米協定の品目別原産地規則は、原則CC（類変更 ※）であるが、CCでないものについては、第３款の品目別原産地規則の表に規定されている。なお、第２款パラ１(a)～(p)に掲げられていない産品については、品目別原産地規則はない。

● 第２款パラ１(ａ) ～ (ｐ)「日本国の表」に掲げられていない品目も含まれていることに注意。

(a) 第1類から第2類までの各類(b) 第4類から第15類までの各類(c) 第16.01 項から第16.03項までの各項(d) 第17類から第21類までの各類(e) 第22.02項(f) 第22.04項(g) 関税分類番号2206.00‐100(h) 関税分類番号2207.10‐199(i) 第22.09項(j) 第23類(k) 第2905.43号から第2905.45号までの各号(l) 第33.01項(m) 第35.01項から第35.02項までの各項(n) 第35.04項から第35.05項までの各項(o) 第3809.10号(p) 第3823.11号から第3823.70号までの各号※ 品目別原産地規則の記号の意味 CC ： 類(2桁)変更、CTH： 項(4桁)変更、CTSH： 号(6桁)変更

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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件
品目別原産地規則を満たす産品の例（例１）非原産材料のぶどう（第8類）を使用して作ったワイン（第22.04項）

第22.04項の品目別原産地規則: ＣＣ（関税分類の変更を求める基準）
米国

非締約国

実質的変更
（大きな変化）

生鮮ぶどう（第８類）
非原産材料

ワイン（第22類）

最終産品

締約国（米国）において第8類の生鮮ぶどうから第22類のワインへの変更が起こっており、
品目別原産地規則を満たすことから、最終産品のワインは日米協定上の原産品である。
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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件（例２）非原産材料のたまねぎとピーマンを使用して作ったピクルス（第2001.90号）
第2001.90号の品目別原産地規則
ＣＣ。ただし、第0703.10号、第0709.60号、第0709.91号、第0709.92号及び第0711.20号の非原産材料並びに非原産材料である第0711.90号のアーティチョーク、たまねぎ及びピーマンの価額が産品の価額の40パーセントを超えないことを条件とする。（その他の産品）

米国

非締約国

実質的変更
（大きな変化）

冷蔵たまねぎ ＆ 冷蔵ピーマン（第0703.10号）（第0709.60号）
CIF価格 US$3

ピクルス（第2001.90号）
FOB価格 US$10
最終産品

非原産材料

品目別原産地規則を満たし、日米協定上の原産品○ 非原産材料割合の算出

US$3

非原産材料の価額（CIF)=
産品の価額（FOB）

=

US$10

30% ＜ 40%
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第C節 第１款 パラ２ 原産品の要件● パラ２(ａ)協定原産

日本国は、この節に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品であって、この節に規定する他の全ての関連する要件を満たすものを原産品とすることを定める。
(i) 一方又は双方の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品であって、(b)に定めるもの(ii) 一方又は双方の締約国の領域において原産材料のみから完全に生産される産品(iii) 一方又は双方の締約国の領域において一又は二以上の生産者により非原産材料を使用し完全に生産される産品であって、次款及び第三款に定める全ての関連する要件を満たすもの「一方又は双方の締約国の領域において」 （協定原産：日米両国を一つの領域とみなす）＝相手国の原産品や生産行為を累積できるということ。
 相手国の原産品や生産行為を自国の原産材料や生産行為とみなし、産品の原産性の判断に算入することができる。

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第C節 第１款 パラ３ 僅少の非原産材料● パラ３

僅少の非原産材料（デミニミス）(a) 日本国は、(c)に規定する場合を除くほか、産品が次款及び第三款に定める適用可能な関税分類の変更の要件を満たさない非原産材料を含む場合であっても、全ての当該非原産材料の価額が当該産品の価額の十パーセントを超えず、かつ、当該産品がこの節に定める他の全ての関連する要件を満たすときは、当該産品を原産品とすることを定める。
(b) (a)の規定は、非原産材料を他の産品の生産において使用している場合にのみ適用する。
(c) （次ページ）

 品目別原産地規則を満たさない非原産材料を使用していても、その使用がわずかな場合には、その産品を締約国の原産品と認めるもの。

（例）アスパラガスの缶詰（第2005.60号）
第2005.60号の品目別原産地規則 : CC（第0709.20号の材料又は第0710.80号のアスパラガス
からの変更を除く。）

非締約国

米国
10%以下
最終産品のFOB価額の5%

アスパラガス（第0709.20号）
非原産材料

アスパラガス（第0709.20号）
原産材料

製造
アスパラガスの缶詰（第2005.60号）
最終産品

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第C節 第１款 パラ３ 僅少の非原産材料● パラ３(ｃ) 附属書Ⅰ第C節 第１款 パラ３(c)に、僅少の非原産材料の規定を適用しない材料（例外）等を規定。
適用できない非原産材料

適用できない生産

第04.01項～第04.06項
酪農品（ミルク、クリーム、バター、チーズ等）

第04.01項から第04.06項までの各項の産品（第0402.10号から第0402.29号までの各号又は第0406.30号の産品を除く。）の生産

第1901.90号又は第2106.90号の酪農調製品（乳固形分の含有量が乾燥状態において全重量の10％を超えるものに限る。）
バター調製品等の酪農調製品（乳固形分含有量10%超）（第0402.10号から第0402.29号までの各号の粉乳又は第0406.30号のプロセスチーズで、パラ３(a)の僅少の
非原産材料の規定を適用した結果原産品としての資格を得るものを使う場合は、原産材料とする。）

第04.01項～第04.06項
酪農品（ミルク、クリーム、バター、チーズ等）

以下の産品の生産(1) 第1901.10号の育児食用の調製品 育児食用の調製品（乳固形分10%超）（乳固形分の含有量が乾燥状態において全重量の10％を超えるものに限る。）(2) 第1901.20号の混合物及び練り生地（バター脂の含有量が乾燥状態において全重量の25％を超えるものであって、小売用でないものに限る。） ベーカリー製品用混合物、練り生地（バター脂分25%超。小
売用でないものに限る）(3) 第1901.90号又は第2106.90号の酪農調製品（乳固形分の含有量が乾燥状態において全重量の10％を超えるものに限る。） 酪農調製品（乳固形分10%超）(4) 第21.05項の産品 アイスクリームその他の氷菓(5) 第2202.91号又は第2202.99号の飲料（ミルクを含有するものに限る。） その他のノンアルコール飲料（ミルクを含有するもの）(6) 第2309.90号の飼料（乳固形分の含有量が乾燥状態において全重量の10％を超えるものに限る。）
その他の飼料用調製品（乳固形分10%超）

第1901.90号の酪農調製品（乳固形分の含有量が乾燥状態において全重量の10％を超えるものに限る。）
ミルク調製品等（乳固形分含有量10%超）

酪農品（粉乳等固形状のミルク、クリーム、おろし・粉チーズ以外のプロセスチーズを除く）（第0402.10号から第0402.29号までの各号の粉乳又は第0406.30号のプロセスチーズで、パラ３(a)の僅少の
非原産材料の規定を適用した結果原産品としての資格を得るものを使う場合は、原産材料とする。）
第08.05項
かんきつ類の果実
第2009.11号～第2009.39号
かんきつ類の果実のジュース

以下の産品の生産(1) 第2009.11号から第2009.39号までの各号の産品 かんきつ類の果実ジュース(2) 第2106.90号、第2202.91号若しくは第2202.99号の果実若しくは野菜のジュース（ミネラル又はビタミンを加えたものに限るものとし、濃縮したものかどうかを問わず、二以上の果実又は野菜から得たものを除く。）
果実若しくは野菜を使用したジュース（ミネラル又はビタミンを加えたもの）

第15類
ひまわり油等の植物性の油脂等

第15.07項、第15.08項、第15.12項又は第15.14項の産品の生産
大豆油、落花生油、ひまわり油、サフラワー油、菜種油、からし油及びその分別物

第8類の桃、梨又はあんず
桃、梨、あんず第20.08項の産品の生産
桃、梨、あんずの食用の部分（調製、又は保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料又はアルコールを加えてあるかないかを問わず、他の項に該当するものを除く）

第20類の桃、梨又はあんずの調製品
桃、梨、あんずの調製品

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第C節 第１款 パラ８ 積送基準
● パラ８(a) 日本国は、原産品が第三国の領域を通過することなく輸入締約国へ輸送される場合には、当該原産品が原産品としての資格を維持することを定める。
(b) 日本国は、原産品が、一又は二以上の第三国の領域を経由して輸送される場合であっても、次の(i)及び(ii)の要件を満たすときは、当該原産品が原産品としての資格を維持することを定める。
(i) 両締約国の領域外において当該原産品についていかなる作業も行われていないこと。
ただし、積卸し、ばら積み貨物からの分離、蔵置、輸入締約国の要求に基づいて行われる
ラベル又は証票による表示及び当該原産品を良好な状態に保存するため又は当該原産品を輸入締約国の領域へ輸送するために必要な他の作業を除く。
(ii) 当該原産品が第三国の領域において税関当局の監督の下に置かれていること。

※ 積送基準を満たすためには

米国①直送されること

日本（非締約国）

または、 ②第三国を経由する場合は、税関の監督下におかれ、新たな作業（積卸し、蔵置等を除く）が行われていないこと

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第C節 第１款 パラ９ パラ１０ 特恵待遇の要求と確認手続●パラ９ 特恵待遇の要求(a) 日本国は、この協定に基づく関税上の特恵待遇の要求を行う輸入者に対し、産品が原産品であることについて輸入の時に申告を行うよう要求することができる。
(b) (a)に規定する申告の要件については、日本国の法令又は手続において定めるものとし、及び利害関係者が知ることができるような方法により公表し、又は入手可能なものとする。

●パラ１０ 確認手続(a) 日本国は、この協定に基づく関税上の特恵待遇の要求を行う輸入者に対し、当該要求についての確認のために情報を要請することができる。日本国は、輸出者又は生産者から直接提供される当該情報を受領することができる。
(b) 日本国は、次のいずれかの場合には、関税上の特恵待遇の要求を否認することができる。
(i) 産品が関税上の特恵待遇を受ける資格がないと決定する場合(ii) (a)の規定により、産品が関税上の特恵待遇を受ける資格があることを決定するのに十分な情報を輸入者から得られなかった場合(iii) 輸入者が第Ｃ節に定める要件を満たさない場合
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第C節 第１款 パラ１０ 特恵待遇の確認手続
事後確認（検証）
 日本税関は、協定に基づく関税上の特恵待遇の要求を行う輸入者に対し、輸入された貨物の原産性の確認のために情報を要求することができる。
 輸入者の依頼により、米国の輸出者又は生産者から日本税関へ直接情報を提供することが可能。

輸入国（日本）輸出国（米国）
生産者

輸出者

第C 節 第１款 10(a)日本国は、輸出者又は生産者から直接提供される当該情報を受領することができる。

※ 輸出者・生産者への検証はない。

輸入者

依頼

情報提供

情報提供

情報要求

日本税関

原産性の証明責任は輸入者にあることに留意

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目 次

I.

日米貿易協定・日米デジタル貿易協定

II. 附属書Ⅰ 日本国の関税及び関税に関連する規定
第Ａ節 一般規定
第Ｂ節 日本国の関税に係る約束（含：「日本国の表」）
第Ｃ節 日本国の原産地規則及び原産地手続（含：品目別原産地規則）

III. 日本における輸入申告手続23

輸入者自己申告の概要
 輸入者自己申告のみ採用されており、輸入者のみが原産品申告書の作成ができる。
（輸出者自己申告、第三者証明制度は採用されていない。）
 輸入者は、日米協定税率を適用して輸入申告をする際に原産品申告書と原産品であることを明らかにする書類（明細書等）を日本税関に提出。

輸出国（米国）
生産者

輸入国（日本）
輸出者

①原産品
申告書
作成可

輸入者
（ 日米協定税率）② 輸入申告原産品
申告書 明細書等※

日本税関③ 原産性の審査及び事後確認※ 事前教示を取得している場合又は完全生産品の場合は明細書等の提出は省略可能

24

輸入申告時の提出書類
 通常の輸入申告書類に加え、原則として「原産品申告書」、原産品申告明細書
及び関係書類等の「原産品であることを明らかにする書類（「明細書等」という。）」の提出が必要となる。
 NACCSを利用して電子的に提出することが可能。
 原産品申告書及び原産品申告明細書は、任意の様式で作成可能。
税関ＨＰ掲載の様式も使用可能。
 提出書類のイメージ

輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ⅰ
原産品
申告書

+

Ⅱ
原産品
申告
明細書

Ⅲ
関係書類

原産品であることを明らかにする書類（明細書等 ※）

※ 事前教示を取得している場合又は完全生産品の場合は明細書等の提出は省略可能

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提出書類Ⅰ 原産品申告書
 輸入者のほか、通関業者が作成することも可能。
 課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略することが可能。
（１）記載事項
 輸出者の氏名又は名称及び住所
 生産者の氏名又は名称及び住所
 輸入者の氏名又は名称、住所及び電話番号
 産品の概要（品名、仕入書の番号）
 関税分類番号（6桁で記入）（様式見本）

 適用する原産性の基準
 原産品申告書の作成者の情報と共に、印又は署名（２）様式、使用言語
 任意様式 税関ＨＰに様式見本を掲載
 日本語又は英語で作成

様式は任意
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提出書類Ⅱ 原産品申告明細書
 輸入者のほか、通関業者が作成することも可能。
 明細書中の「適用した原産性の基準を満たすことの説明」に関しては、当該説明を確認できる書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等）の添付が必要。
 以下の場合には、明細書等の提出を原則として省略することが可能。
① 文書による事前教示を取得している場合② 日米協定の完全生産品である場合③ 課税価格の総額が２０万円以下の場合（１）記載事項
 仕入書の番号及び日付
 原産品申告書における産品の番号
 適用する原産性の基準
 適用した原産性の基準を満たすことの説明（様式見本）

 明細書の作成者の情報と共に、当該者の印又は署名（２）様式、使用言語
 任意様式 税関ＨＰに様式見本を掲載
 日本語により作成

様式は任意
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提出書類Ⅲ 関係書類
原産品申告明細書に記載した内容を確認できる、以下のような関係書類を添付する。
 原産材料のみから完全に生産される産品

 関係書類の例

すべての一次材料（※）が締約国の原産品であることが確認できる契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書等※一次材料 ： 産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く 品目別原産地規則を満たす産品の場合
イ．関税分類の変更を求める基準を適用する場合
すべての非原産材料の関税率表番号が確認できる総部品
表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
ロ．非原産材料の価額割合に関する基準を適用する場合
産品のFOB価額とすべての非原産（一次）材料のCIF価額による計算式によって特定の付加価値を付けていることが確認できる製造原価計算書、仕入書、伝票、請求書、支払記録等
ハ．特定の加工等を求める基準を適用する場合
当該基準に特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産
内容証明書等

これ以外の書類であっても、契約書、製造⼯程フロー
図等、原産性の基準を満たすことが分かる書類であればよい。
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書類の保存
輸入者の書類保存義務【輸入者自己申告】
 輸入者は、原産品に関する書類を輸入の許可の日の翌日から起算して５年間保存する必要がある。
 保存対象となる原産品に関する書類は、当該貨物が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録となる。ただし、輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象とならない。

原産品申告書輸⼊者が全て保存

原産品申告明細書

契約書、仕入書、価格表、
総部品表、製造工程表 ほか、貨物が原産品であることを示す
全ての記録
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輸入申告手続例①（例１）非原産材料を使用したトマトジュース
まず、輸入しようとする産品が日本国の表に掲げられているかを確認する。
● 第Ｂ節 第５款 日本国の表
トマトジュースの関税分類番号（HS） ＝第2009.50号

 日米協定においては、品目別原産地規則は第Ｃ節第２款パラ１(a)～(p)に掲げられている産品にのみ規定されている。
「日本国の表」に掲げられていない品目も含まれていることに注意。
● 第Ｃ節 第２款 パラ１
この款及び次款の規定は、次の類、項、号及び品目に分類される産品について適用する。
(a) 第1類から第2類までの各類(b) 第4類から第15類までの各類(c) 第16.01 項から第16.03項までの各項(d) 第17類から第21類までの各類(e) 第22.02項(f) 第22.04項(g) 関税分類番号2206.00‐100(h) 関税分類番号2207.10‐199(i) 第22.09項(j) 第23類(k) 第2905.43号から第2905.45号までの各号(l) 第33.01項(m) 第35.01項から第35.02項までの各項(n) 第35.04項から第35.05項までの各項(o) 第3809.10号(p) 第3823.11号から第3823.70号までの各号

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輸入申告手続例①● 第Ｃ節 第３款 品目別原産地規則 冒頭
前款１（a）から（p）までに分類される産品の各品目別原産地規則は、次の表に別段の定めがある場合を除き、ＣＣとする。同表一欄に示す品目に該当する原産品については、同表二欄に定めるそれぞれの品目別原産地規則を適用する。

産品の関税分類番号（HS）＝第2009.50号 を品目別原産地規則の表で確認。
⇒ 規定がない。

第2009.50号に分類される産品の品目別原産地規則
ＣＣ ※非原産材料（＝原産材料ではないもの）

トマト
HS第07類
食塩
HS第25類

トマトピューレ
HS第20類
酸味料
HS第29類

香料
HS第33類

トマトジュース
HS第20類※ 品目別原産地規則の記号の意味 CC ： 類(2桁)変更、CTH： 項(4桁)変更、CTSH： 号(6桁)変更

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輸入申告手続例①
第2009.50号に分類される産品の品目別原産地規則
ＣＣ
非原産材料

トマト
HS第07類
トマト
ジュース
HS第20類
FOB価格
US$100食塩
HS第25類

酸味料
HS第29類

香料
HS第33類● 材料と産品の関税分類番号（HS）との間に2桁レベルの変更がある。
→ 品目別原産地規則を満たす。
● 材料と産品の関税分類番号（HS）との間に2桁レベルの変更がない。
→ 品目別原産地規則を満たさない。
→

僅少の非原産材料（デミニミス）の適用を検討する。

トマトピューレ

HS第20類 ● トマトピューレ$8 / トマトジュース$100 ×100 = 8% < 10%∴トマトピューレの価額はトマトジュースの価額の10％以下。
CIF価格 US$8
→ 僅少の非原産材料の規定を満たす。
32

輸入申告手続例①
原産品申告書を作成する。
輸入者は、輸入しようとする産品が日米協定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成する。
１．輸出者の氏名又は名称及び住所
輸出者の住所は、締約国内の産品が輸出された場所とする。
４．産品の概要
品名：トマトジュース（TOMATO JUICE）
ほか、品番、仕入書の番号、日付等、輸入申告と突合ができる情報を記載する。
５．関税分類番号
第2009.50号
６．適用する原産性の基準
品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」と記載。
僅少の非原産材料の規定を適用しているので「DMI」と記載。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。
33

輸入申告手続例①
原産品申告明細書を作成する。
４．適用する原産性の基準● 品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」にチェック。
● 僅少の非原産材料の規定を適用しているので、「DMI」にチェック。
５．上記４．で適用した原産性の基準を満たすことの説明
産品がどのように原産性の基準を満たしているかについて説明する。この例では以下のとおり。
● 原材料は全て非原産材料。
● トマトピューレ以外の非原産材料は品目別原産地規則「CC（類変更）」の条件を満たす。
● トマトピューレは品目別原産地規則の条件を満たさないが、僅少の非原産材料の規定を満たす。
∵トマトピューレ$8 / トマトジュース$100 ×100= 8%< 10%● 以上により、当該トマトジュースは日米協定上の原産品である。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。
34

輸入申告手続例①
関係書類を添付する。
原産品申告明細書の５．に記載した原産性の基準を満たすことを確認できる関係書類を添付する。
●締約国の領域において生産されていること。
●原産性の基準を満たすこと。
・ トマトピューレ以外の非原産材料は第20類以外に分類されるものである。
・ 第20類に分類されるトマトピューレについては僅少の非原産材料の条件を満たす価額である。
→（添付例）材料一覧表及び製造工程表
僅少の非原産材料を適用する原材料については、価額情報が必要になる。

僅少の非原産材料を適用する原材料は、価額情報が必要。

類変更の条件を満たす非原産材料については、産地の情報
は不要。

35

輸入申告手続例②（例２）非原産材料を使ったオレンジジュース（冷凍ではなく、ブリックス値が20以上）
関税分類番号（HS） ＝第2009.12号
第３款の品目別原産地規則の表に規定あり。
第2009.12号に分類される産品の品目別原産地規則
ＣＣ（第08.05項の材料からの変更を除く）
材料

オレンジ
HS第08.05項
砂糖HS第17類

酸味料
HS第29類

香料
HS第33類※ 品目別原産地規則の記号の意味 CC ： 類(2桁)変更、CTH： 項(4桁)変更、CTSH： 号(6桁)変更

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輸入申告手続例②
第2009.12号に分類される産品の品目別原産地規則
ＣＣ（第08.05項の材料からの変更を除く）
原産材料である必要がある●材料と産品の関税分類番号（HS）との間に2桁レベルの変更があるが、第08.05項は品目別原産地規則で除外されている。
→ 品目別原産地規則を満たすためには、
オレンジ
オレンジは米国又は日本で収穫されたもので
HS第08.05項
なければならない。
※ 僅少の非原産材料の規定は適用されない（第C節 第１款パラ３(c)(ⅲ)） 。

オレンジ
ジュース
HS第20類

非原産材料

砂糖
HS第17類

酸味料
HS第29類

香料
HS第33類●材料と産品の関税分類番号（HS）との間に2桁レベルの変更がある。
→ 品目別原産地規則を満たす。
37

輸入申告手続例②
原産品申告書を作成する。
輸入者は、輸入しようとする産品が日米協定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成する。
１．輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）
輸出者の住所は、締約国内の産品が輸出された場所とする。
４．産品の概要
品名：オレンジジュース（ORANGE JUICE）
ほか、品番、仕入書の番号、日付等、輸入申告と突合ができる情報を記載する。
５．関税分類番号
第2009.12号
６．適用する原産性の基準
品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」と記載。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。

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輸入申告手続例②
原産品申告明細書を作成する。
４．適用する原産性の基準
品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」にチェック。
５．上記４．で適用した原産性の基準を満たすことの説明
産品がどのように原産性の基準を満たしているかについて説明する。この例では以下のとおり。
● 材料のうち、オレンジ以外は非原産材料。
全て、第20類及び第08.05項以外に分類されることから、品目別原産地規則「CC（類変更）（第08.05項の材料からの変更を除く。） 」を満たす。
● オレンジは第08.05項であるが、米国で収穫された完全生産品（原産材料）であることから、品目別原産地規則を満たす。
● よって、当該オレンジジュースは日米協定上の原産品である。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。

39

輸入申告手続例②
関係書類を添付する。
原産品申告明細書の５．に記載した原産性の基準を満たすことを確認できる関係書類を添付する。
●締約国の領域において生産されていること。
●原産性の基準を満たすこと。
・ 材料のうち、オレンジ以外は第20類及び第08.05項以外に分類されるものである。
・ オレンジは、米国で収穫されたものである。
→（添付例）材料一覧表及び製造工程表
原産材料については、協定の原産性の基準を満たしていることを示す情報が必要になる。

原産材料については、産地等の情報が必要。

類変更の条件を満たす非原産材料については、産地の情報は不要。

40

輸入申告手続例③（例３）非原産材料を使ったミックスジュース
関税分類番号（HS）＝第2009.90号
第３款の品目別原産地規則の表に規定あり。
第2009.90号に分類される産品の品目別原産地規則
非原産材料の価額が産品の価額の55％を超えないこと（関税分類の変更を必要としない。）
材料

りんご果汁

オレンジ果汁レモン果汁

マンゴー果汁41

輸入申告手続例③
第2009.90号に分類される産品の品目別原産地規則
非原産材料の価額が産品の価額の55％を超えないこと（関税分類の変更を必要としない。）
原産材料

原産材料＝日米協定の原産地規則を満たしている必要がある。
オレンジ果汁りんご果汁

HS第2009.12号の品目別原産地規則 CC（第08.05項の材料からの変更を除く。）
を満たすもの。

米国で収穫されたリンゴのみを原料に米国で生産されたもの。

ミックス
ジュース
FOB価格
US$100

非原産材料

価額情報の確認が必要。規則が関税分類の変更を必要としないため、
関税分類番号（HS）の確認は不要。
US$15 + US$35
US$100
レモン果汁 CIF US$15 マンゴー果汁 CIF US$35

× 100 = 50％ < 55%→ 品目別原産地規則を満たす。
42

輸入申告手続例③
原産品申告書を作成する。
輸入者は、輸入しようとする産品が日米協定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成する。
１．輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）
輸出者の住所は、締約国内の産品が輸出された場所とする。
４．産品の概要
品名：ミックスジュース（MIXTURES OF JUICES）
ほか、品番、仕入書の番号、日付等、輸入申告と突合ができる情報を記載する。
５．関税分類番号
第2009.90号
６．適用する原産性の基準
品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」と記載。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。

43

輸入申告手続例③
原産品申告明細書を作成する。
４．適用する原産性の基準
品目別原産地規則を満たす産品なので「PSR」にチェック。
５．上記４．で適用した原産性の基準を満たすことの説明
産品がどのように原産性の基準を満たしているかについて説明する。この例では以下のとおり。
● りんご果汁は完全生産品である。
● オレンジ果汁は同協定第2009.12号の品目別原産地規則「ＣＣ（第08.05項の材料からの変更を
除 く。）」の条件を満たす原産材料である。
● その他の材料は非原産材料であるが、価額の合計が品目別原産地規則「非原産材料の価額
が産品の価額の55％を超えないこと」を満たす。
● よって、当該ミックスジュースは日米協定上の原産品である。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式見本を利用。

44

輸入申告手続例③
関係書類を添付する。
原産品申告明細書の５．に記載した原産性の基準を満たすことを確認できる関係書類を添付する。
●締約国の領域において生産されていること。
●原産性の基準を満たすこと。
・ 原産材料については、材料が協定の原産性の基準を満たしていること。
りんご果汁： 完全生産品の要件を満たす。
オレンジ果汁： オレンジ果汁（第2009.12号）の品目別原産地規則を満たす。
・ 非原産材料については、価額の合計が産品の価額の55％を超えない。
→（添付例）材料一覧表及び製造工程表
原産材料については、協定の原産性の基準を満たしていることを示す情報が必要になる。
この例においては、非原産材料については価額情報が必要になる。
原産材料については、産地等の情報が必要。

この品目別原産地規則においては、
非原産材料について価額情報が必要。
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輸入申告手続例④（例４）豚肩肉のハム
関税分類番号（HS） ＝第1602.42号
材料

豚肉骨なし肩肉（完全生産品）

塩（完全生産品）

豚肩肉のハム第C節第１款パラ２（a) ( i ) 一方又は双方の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品であって、(b)に定めるもの（b) （ⅵ）当該領域において、（ⅰ）から（ⅴ）までに規定する産品又はそれらの派生物
のみから生産される産品→ 完全生産品の要件を満たす。

46

輸入申告手続例④
原産品申告書を作成する。
輸入者は、輸入しようとする産品が日米協定上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成する。
１．輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）
輸出者の住所は、締約国内の産品が輸出された場所とする。
４．産品の概要
豚肩肉ハム（SHOULDERS HAM）
ほか、品番、仕入書の番号、日付等、輸入申告と突合ができる情報を記載する。
５．関税分類番号
第1602.42号
６．適用する原産性の基準
完全生産品なので「WO」と記載。
※ この例では税関ＨＰ掲載の様式を利用。

インボイス等の書類で完全生産品であることが確認できる場合は明細書等の提出は省略可能。
輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載する。
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協定発効前に船積みされた貨物の取扱い
協定発効日前に船積みされた貨物であっても、以下の場合には日米協定税率の適用が可能。
 協定発効後に日本に到着する場合
 協定発効前に日本に到着し、保税地域に蔵置されている貨物を、協定発効後に輸入申告する場合＜協定発効日＞
協定発効前

輸入申告

船積み

協定発効後

（輸送中）

輸入申告

船積み
（保税地域に蔵置されている）※ 原産品申告書は、協定発効後に作成可能。

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事前教示制度
照会

税関

輸入者等
回答
（文書は原則30日以内）【事前教示制度】
 貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度。
 輸入を予定している貨物の原産地、日米協定税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、（適用される税率が事前に分かることから）輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
 また、貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
 税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※ 口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないのでご注意ください。
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関連情報
 日米貿易協定のご利用に際しては税関HP（原産地規則ポータル等）をご活用ください。
 協定本文、適用税率（ステージング表を含む）、原産地規則、ご相談・お問合せ先、他省庁関連情報へのリンク等の情報が掲載されています。

原産地規則
ポータル

日米貿易
協定
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各税関原産地規則担当部門連絡先
原産地規則・関連する税関手続についてご質問等があればお気軽にお問い合わせください。
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138‐40‐4255

hkd‐gyomu‐gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03‐3599‐6527

tyo‐gyomu‐origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045‐212‐6174

yok‐gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部原産地調査官

052‐654‐4205

nagoya‐gyomu‐gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関清水税関支署原産地調査官

054‐352‐6114

nagoya‐shimizu‐gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06‐6576‐3196

osaka‐gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078‐333‐3097

kobe‐gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050‐3530‐8369

moji‐gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095‐828‐8801

nagasaki‐gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関原産地調査官

098‐943‐7830

oki‐9a‐gensanchi@customs.go.jp※本資料に関する一般的なご意見・ご質問等はこちらまでお願いいたします。
財務省・税関 EPA原産地センター

tyo‐gyomu‐roo‐center@customs.go.jp

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