平成25年６月５日

環政経発第1306051号

一部改正

平成26年３月20日

環政経発第1403204号

一部改正

平成27年４月１日

環政経発第1504011号

一部改正

平成29年４月１日

環政経発第1704015号

一部改正

平成30年３月30日

環政経発第18033014号

一部改正

平成31年３月15日

環政経発第1903151号

一部改正

令和２年３月26日

環政経発第2003261号

一部改正

令和３年３月18日

環政経発第2103181号

一部改正

令和４年４月１日

環政経発第2204016号

地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱を次のとおり改正する。
令和４年４月１日

環境大臣

山口

壯

地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱

（通則）
第１条

地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、地域において地球温暖化対策のための事業を行う者を出資（劣後特約付金銭消費貸借による資金の貸付け（劣後特約付社債の引受けを含む。）を含む。以下同じ。）により支援することにより、地球温暖化対策のための投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進するための基金（以下「地域脱炭素化出資事業基金」という。）を積み増すことを目的とする。
（交付先）
第３条 補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。
）であって、公募により選定された者に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象等）
第４条

この補助金は、前条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）

が地域脱炭素化出資事業実施要領（平成２５年６月５日付け環政経発第１３０６０５１号（以下「実施要領」という。））２．に定める事業（以下「基金事業」という。）を実施するための地域脱炭素化出資事業基金を積み増す事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（交付額）
第５条

補助金の交付額は、定額とする。

（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第１による交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
一

定款

二

過去３年分程度の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算

三

地域脱炭素化出資事業基金の管理・運用の方法及び実施体制を明らかにした書類（変更交付申請）
第７条

補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第８条

大臣は、第６条及び前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付申請書が到達した日から起算して原則として３０日以内に交付の決定を行い、様式第３による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２

前項の場合において、大臣は、申請の内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、交付決定をしてはならない。
一

申請者が、基金事業を的確に遂行する技術的能力及び管理体制を有すること。

二

申請者が、民間事業者等（金融機関を含む。）による地域における地球温暖化対策のための事業への投融資の拡大等のため基金事業に係る普及促進を行う能力を有すること。

（交付の条件）第９条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
１

補助事業の全部若しくはその主たる部分又は事務費の合計額の５０％を超えるものを第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、大臣の承認得たときはこの限りではない。

２

補助事業者は、前条の規定によって交付を受けた補助金を、既存の地域脱炭素化出資事業基金に積み増すものとする。

３

補助事業者には、補助事業完了後においても従うべき事項として次の条件が付されるものとする。
一

補助事業者は、様式第４により基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項（基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要のほか、基金事業等を終了する時期、基金事業等の目標、出資の対象の選定に当たっての申請方法、申請期限、審査基準、審査体制）について、補助事業完了後又は第三号に規定する報告を大臣に行った後速やかに公表しなければならない。

二

補助事業者は、基金事業等の対象事業の事業計画期間が10年を超える場合（超えることが見込まれる場合を含む。）にあっては、大臣に協議の上、前号の公表において、基金事業等を終了する時期として、当該事業計画期間に即した時期を設定することができるものとする。

三

補助事業者は、基金を廃止するまでの間、毎年度、年度末における基金の額及び基金事業等の実施状況を様式第５により翌年度６月30日までに大臣に報告しなければならない。

四補助事業者は、前号の報告等に基づき基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、大臣の指示に基づき、交付を受けた補助金等の全部又は一部に相当する金額（基金事業等において生じた果実を含む。）を国に納付しなければならない。

五

補助事業者は、前四号に掲げるもののほか、この補助金等の交付の目的を達成するため、実施要領に定めるところにより、適正な基金事業を実施し、基金を運用しなければならない。

（申請の取下げ）
第１０条

補助事業者は、第８条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、第６条の規定による補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業等の中止又は廃止）
第１１条

補助事業者は、補助事業又は基金事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、大臣の承認を受けなければならない。
（補助金の請求）第１２条

補助事業者は、第８条第１項の規定により交付決定の通知を受け、補助金の支払を受けようとするときは、様式第６による支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第11条の規定に基づく補助事業の中止若し

くは廃止の承認を受けたときは、補助事業を完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日（以下この条において「補助事業完了日」という。）から起算して30日を経過した日
又は補助事業完了日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、様式第７による補助事業実績報告書に、地域脱炭素化出資事業基金に係る金融機関の預金残高証明書その他の地域脱炭素化出資事業基金の払込み及び保有の状況が明らかとなる書類を添えて、大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告の内容を審査し、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８による交付額確定通知書によりこれを補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、補助事業に要した経費を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とする。なお、期限内までに補助金に相当する額の納付がない場合は、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消し等）
第１５条

大臣は、第１１条の規定による補助事業又は基金事業の中止又は廃止の申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、または変更することができる。ただし、第四号において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一

補助事業者が、適正化法、適正化法施行令その他の法令若しくはこの要綱の規定に違反したことにより大臣の是正の指示を受け、その指示に従わないとき。

二

補助事業者が、補助金を他の用途に使用したとき。

三

補助事業者が、補助事業又は基金事業に関して不正、怠慢その他補助事業者たるにふさわしくない行為をしたとき。

四

交付決定後に生じた事情の変更により、補助事業又は基金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の規定により交付決定の取消しを行った場合は、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４前条第３項の規定は、本条第２項の規定に基づく補助金の返還について準用する。

（国庫補助金の返納等）
第１６条 補助事業者は、基金事業を完了したとき又は第１１の規定に基づく基金事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、基金事業を完了した日又は基金事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日（以下「基金事業完了日」という。）から起算して 30 日を経過した日又は基金事業完了日の属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、様式第９による基金事業実施報告書に、基金事業により実現された二酸化炭素の排出の抑制の状況を示す書類（様式第９別紙）を添えて、基金事業の実施結果及び地域脱炭素化出資事業基金の残余の額（地域脱炭素化出資事業基金の運用によって生じた果実を含む。
）を大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（地域脱炭素化出資事業基金の解散）
第１７条 地域脱炭素化出資事業基金は、前条の納付が終了したときに、解散するものとする。
（地域脱炭素化出資事業基金の経理）
第１８条 補助事業者は、地域脱炭素化出資事業基金について特別の勘定を設け、他の事業に係る経理と区分して経理を行い、これを公表しなければならない。
２ 補助事業者は、収入額及び支出額を記載して基金の使途を明らかにした収支簿及びその内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金が解散した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（監督等）
第１９条 大臣は、補助事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、地域脱炭素化出資事業基金の適切な管理を確保するために必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（検討）
第２０条 大臣は、地域脱炭素化出資事業基金の造成後10年以内に、事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同事業の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２１条 補助事業者は、第６条の規定に基づく交付の申請、第７条の規定に基づく変更交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条の規定に基づく中止又は廃止の申請、第９条３第三号の規定に基づく状況報告、第１３条の規定に基づく実績報告、又は第１２条の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の２の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第２２条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（地域脱炭素化出資事業基金の電子申請等）
第２３条 補助事業者は、地域脱炭素化出資事業基金の出資の手続きについて、電磁的方法（適正化法第２６の３の規定に準じて補助事業者が定めるものいう。以下同じ。）により行うことができる。
２ 補助事業者は、基金の出資の決定その他対象事業者に対する通知を電磁的方法により行うことができる。
（情報管理及び秘密保持）第２４条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち対象事業者その他の第三者の秘密情報（対象事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条 補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）
第２６条 この要綱に定める事項については、必要に応じ、大臣が必要な変更を加えることができる。
２ この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、環境省総合環境政策統括官が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 25 年６月５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
第１条 この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
第２条 本則の規定にかかわらず、改正前の地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（以下「旧交付要綱」という。
）の規定に基づき設置された地域脱炭素化出資事業基金については、適正化法、適正化法施行令に定めるもののほか、旧交付要綱の定めるところによる。
附 則
この要綱は、平成 30 年３月 30 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年３月 15 日から施行する。
附 則
第１条 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
第２条 この要綱よる改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、平成 31 年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則第１条

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

第２条

この要綱よる改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則第１条

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

第２条

この要綱に基づき、令和３年度以前の予算に係る補助金により造成された各年度の基金については、令和４年４月１日付で統合する。
第３条

この要綱による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
第４条

第２条により統合する基金における基金事業等を終了する時期については、第２条により統合される各年度の基金のうち、統合する日から起算して基金事業等を終了する時期までの期間が、最も長い期間となる年度の基金における基金事業等を終了する時期に同じとする。なお、この場合は第９条第３項第２号の規定は適用しないものとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（様式第１）
識別番号番号

令和 年 月 日
環 境 大 臣

殿
住

所

法 人 名
代 表 名
令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付申請書
令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）の交付を受けたいので、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号）第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的及び内容

２

補助事業の完了予定期日

３補助金交付申請額

４

添付書類

金円

４－１ 定款
４－２ 直近３年間の事業報告及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）
４－３ 地域脱炭素化出資事業基金の管理・運用の方法及び実施体制を明らかにした書類
５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）1

（様式第２）番
年
環 境 大 臣号
月日

殿住所

法 人 名
代 表 名

令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）変更交付申請書
令和年月日付け環政経発第号をもって交付決定の通知を受けた

標記補助金に関し、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号）第７条の規定に基づき、交付申請の変更について下記のとおり申請します。
記

変 更 事 項変更前変更後（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）

2

変更理由

（様式第３）
識別番号第号

殿
令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付決定通知書
令和年月日付け第号で交付申請のあった地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）については、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号。以下「交付要綱」という。）第８条第１項の規定に基づき、交付決定を行ったので、下記のとおり通知する。

令和年月日
環境 大 臣記１

この補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
補２

助 金 の 額金円

補助事業に係る実績報告は、交付要綱第 13 条に定めるところにより行わなければならない。

３ この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における交付要綱第 10 条の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の通知の日から１５日以内とする。
４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）3

（様式第４）
令和４年度地域脱炭素化出資事業基金の状況

基金の名称
基金設置法人
□取崩型

□回転型

□貸付

□債務保証

□保有型

□運用型

□利子助成・補給□その他（□補助基金の概要

基金事業等の基金事業等の終了予定時期：終了時期

新規申請の受付終了時期 ：基金事業等の目標
申請方法
・期限

審査基準

審査体制

4

□補てん）
□出資

□調査等

□その他（）

年度

年度

年度

年度

年度

( )

( )

( )

((国費(補助金等)
出資等
運用収入(うち国費見合額)
収入出資回収収入
その他収入

基金の額
（単位：円）

前年度末基金残高
返納額(マイナス)
合計 (a)
出資額
支出事務費
その他
合計 (b)

基金残高 (a-b)
うち国費相当額
出資の残高（件数：残高）

5))

（様式第５）

環境大臣

番号

年月 日

殿
住所

法人

名

代

表名

令和４年度地域脱炭素化出資事業基金に関する事業実施状況報告書

年月日付け環政経発第号をもって交付決定され、 年って交付額の確定された地域脱炭素化出資事業基金（

月日付け環政経発第号をも年度造成）について、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号）第９条第２項第３号の規定に基づき、 年度における事業実施状況を下記のとおり報告します。
記
１．基金残高（１）収入実績
国費(補助金等)円

出資等円

運用収入円出資回収収入円

その他収入円

前年度末基金残高

円

返納額

円

合計円

（２）支出（所要額）
実績
出資額円

6

事務費円

その他円

合計円

（３）基金残高実績
基金残高円

うち国費相当額円

保有割合
保有割合の算定根拠※１ 基金残高＝（１）収入合計－（２）支出合計※２ 保有割合＝（基金残高÷（出資残高＋出資見込額－償還見込額））
２．基金事業の支出額の内訳
No.

出資先

合出資決定額

計

出資実行額

出資見込額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

３．基金事業の目標に対する達成度
成果指標
成果実績
目標値
達成度
４％

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）7

（様式第６）

環境大臣番号

年

月 日

殿
住所

法人

名

代

表名

令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）支払請求書

令和 年

月日付け環政経発第号をもって交付決定を受けた標記補助金に関し、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第2204016 号）第 12 条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１

請求額金円

２

振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び口座名義

３

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）8

（様式第７）

環境大臣番号

年月 日

殿
住所

法人

名

代

表名

令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）に係る補助事業実績報告書

令和 年

月日付け環政経発第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた令和年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）について、地域脱炭素投資促進フ
ァンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号）
第 13 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の実績概要

２．補助金交付決定額
金円

３．補助事業の完了日

４．添付書類（地域脱炭素化出資事業基金の保有の状況が分かる書類）

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）9（様式第８）
環政経発第号殿
令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付額確定通知書

令和年

月日付け環政経発第号で交付決定した地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）については、令和年月日付け第号の補助事業実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 15 条の規定により通知する。
令和年月日
環境 大 臣記確

定額金円（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金○○○○○円については、適正化法第 18 条第２項の規定により令和○○年○○月○○日までに返還することを命ずる。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名連絡先（電話番号・E メールアドレス）10（様式第９）

環境大臣番号

年月 日

殿
住所

法人

名

代

表名

令和４年度地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）に係る基金事業実施報告書

年月日付け環政経発第号をもって交付決定を受けた標記補助金に係る基金事業の実施について、地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（令和４年４月１日環政経発第 2204016 号）第 16 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．基金事業の実施結果の概要

２．基金事業の出資先別出資額（単位：円）
出資先

出資額

対象事業**の（対象事業者*内容）

前期までの合計

当期分

累計

合計
* 対象事業を行う事業者をいう。
** 地域における地球温暖化対策のための事業をいう。

３．基金事業の出資先別収入額（単位：円）
出資先（対象事業者）

対象事業の内容

収入額
前期までの合計

合計

11

当期分

累計

４．基金の管理・運用に要した経費（単位：円）
経費の内容

合金額

備計

５．基金の運用結果

６．基金の残余の額

円

７. 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）12考（様式第９別紙）
基金事業により実現された二酸化炭素排出抑制の状況
出資先（対象事業者）

対象事業名

基金事業により実現された二酸化炭素排出抑制量※１

１トン

２トン

３トン

４トン

５トン

６トン

７トン

８トン

９トン

１０トン
合計トン

※１．記入上の注意
１．
「基金事業により実現された二酸化炭素排出抑制量」については、環境省が制定した「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ2 削減量を記載してください。また、その根拠資料として、同ファイルを添付してください。ただし、ガイドブックに定めのない算定方法については、環境省と別途協議して決定するものとします。
２．ガイドブックによるＣＯ2 削減量の算定に当たっては、以下に留意してください。
①エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量を算定すること（「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
②エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による波及導入量」及び「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載するとともに、その具体的資料を添付すること。
※２．適宜、行を追加する。

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