処分基準
平成２９年４月２０日作成

法

令

根

拠

処

分

名：探偵業の業務の適正化に関する法律条

項：第１５条第１項

概要：探偵業の停止命令の原権者（委任先）：徳島県公安委員会
法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：徳島県警察本部生活安全企画課
（電話
備

考：

代表０８８－６２２－３１０１）

探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、探偵業者又は探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業従事者」という。）が行った法令違反行為等に対し都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示又は営業停止命令を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指示

探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号。以下「法」という。）第14条の規定に基づき、探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(2)

営業停止命令法第15条第１項の規定に基づき、探偵業者に対し、探偵業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(3)

法令違反行為法の規定に違反する行為又は探偵業務に関して行われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
(4)

法令違反行為等

法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。

(5)

指示対象行為(6)

営業停止命令対象行為(7)

営業停止期間指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。

営業停止命令において探偵業者が営業を停止しなければならな

いこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、その軽重に応じ、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、

Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｏ及びＩに分類するものとする。

第２章

指示

（指示を行うべき場合)
第４条(1)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
探偵業者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(2)

探偵業者がその探偵業従事者に対し指導及び監督その他その探偵業従事者による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。

(3)

探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。

ロ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前３年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該探偵業者の探偵業従事者（当該法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。）
若しくは探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。
ハイ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき。

第５条

探偵業者又はその探偵業従事者が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものであるとき。

(2)

探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。

（営業停止命令との関係）
第６条

探偵業者又はその探偵業従事者が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
（指示の個数）第７条

１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。
（指示の内容）第８条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(2)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が探偵業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。）(3)

指示対象行為を行った探偵業従事者を引き続き探偵業者の業務に従事させることにより探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき
は、公安委員会が定める一定の期間当該探偵業従事者を探偵業者の業務に従事さ
せない措置
(4)

前各号に掲げるもののほか、探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要
な措置

(5)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、
当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置

２

前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章

営業停止命令（営業停止命令を行うべき場合)
第９条
２

探偵業者が指示に違反したときは、営業停止命令を行うものとする。

次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。

(1)

探偵業者が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(2)

探偵業者がその探偵業従事者に対する指導及び監督その他探偵業従事者による
法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(3)

探偵業者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った場合又は探偵業者がその探偵業従事者に対する指導及び監督その他その探偵業従事者が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った
場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき（当該法令違反行為がＦ又はＯに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。）。

ロ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。

ハ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前３年以内に当該探偵業者が指示を受けたことがあるとき。

ニ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、探偵業者が引き続き探偵業を行った場合に著しく不適正な探偵業の業務の運営が行われる蓋然性があると認めるとき、
その他探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき。

（営業停止命令の個数）
第10条

１個の法令違反行為等については、１個の営業停止命令を行うものとする。

（基準期間等)
第11条

営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

Ａ

基準期間、短期、長期とも６月とする。

(2)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(3)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(4)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(5)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。

(6)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。

(7)

Ｏ

基準期間は７日、短期は３日、長期は２月とする。

（観念的競合）第12条

探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれ
ぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止命令の併合)

第13条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、第11条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
（常習違反加重）第14条

探偵業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為等（極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ又はＥに分類されるものに限る。）を行った場合において営業停止命令を行うときは、第11条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第15条

探偵業者に次項又は第３項に規定する事由がないときは、第11条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。
２

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。

(1)

営業停止命令対象行為により生じた探偵業務の依頼者その他の者（以下「依頼者等」という。）の被害が極めて軽微であること。

(2)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前10年以内

に当該探偵業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。
(3)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該探偵業者の探偵業従事者（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。）又は探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。

(4)

探偵業者又はその探偵業従事者が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。

(5)

営業停止命令対象行為をその探偵業従事者が行うことを防止できなかったことについて、探偵業者の過失が極めて軽微であると認められること。

(6)

探偵業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいこと。

３

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。

(1)

探偵業者の探偵業従事者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するな
ど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(2)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(3)

営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。

(4)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が、当該探偵業者又はその探偵業従事者（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。）若しくは探偵業従事者であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類

似の法令違反行為等を理由として、営業停止命令又は指示を受けたことがあること。
(5)

営業停止命令対象行為をその探偵業従事者が行うことを防止できなかったことについて、探偵業者の過失が極めて重大であると認められること。

(6)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
しゆん

(7)

探偵業者に改 悛 の情が見られないこと。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等(１)

関係条項

開始届出書等虚偽記載（欠格事由に係 法第４条第１項、法第る虚偽記載を除く。）
(２)

分類
Ｉ

19条第１号

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第４条第２項、法第Ｉ記載（欠格事由に係る変更届出義務違反 19条第２号
又は虚偽記載を除く。）
(３)

名義貸し

法第５条、法第18条第

Ａ

２号
(４)

探偵業務の実施の原則違反（探偵業者 法第６条

Ｅ又はその探偵業従事者が法の他の規定に違反し、又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）(５)

書面受理義務違反

法第７条

Ｆ

(６)

書面交付義務違反等

法第８条、法第19条第

Ｄ

３号
(７)

違法な行為のために用いられることを 法第９条第１項

Ｅ

知った上での探偵業務の実施(８)

探偵業者以外の者への探偵業務の委託

法第９条第２項

Ｃ(９)

守秘義務違反法第10条第１項

Ｃ(10)

資料の不正又は不当な利用の防止措置 法第10条第２項

Ｄ

義務違反
(11)

教育義務違反イ

法第11条

違法行為を助長し、又は容認する内Ｄ

容の教育を行った場合
ロ

大部分の従業者が教育を受けていなＥい場合及び教育に必要な体制やマニュアル等が調っていないと認める場合
ハ(12)

イ又はロに規定する場合以外の場合
従業者名簿に係る不整備・虚偽記載

Ｉ
法第12条第１項、法第Ｆ19条第４号(13)

届出証明書掲示義務違反

法第12条第２項

Ｉ(14)

報告義務違反・立入検査拒否等

法第13条第１項、法第Ｄ

19条第５号(15)

指示処分違反法第14条、法第18条第

Ｂ

３号
(16)

(１)から(15)までのいずれかに掲げる

当該法令

法令違反行為等（罰則の適用があるもの

違反行為

ほう

に限る。）を教唆し、若しくは幇助する等に係る行為又は当該行為を教唆する行為

分類と同
一の分類

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第108条、第112条（第108条に係る部分に限る。）、第117分類
Ｂ条第１項（第108条に規定する物を損壊した場合に限る。）、第18
1条、第199条、第203条（第199条に係る部分に限る。）、第225条の２、第228条（第225条の２第1項に係る部分に限る。）、第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(２)

刑法第95条、第96条の６、第99条、第100条、第102条（第99条

Ｃ又は第100条に係る部分に限る。）、第103条、第104条、第109条
第１項、第110条第１項、第112条（第109条第１項に係る部分に限る。）、第114条、第117条第１項（他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。）、第124条第２項、第130条、第132条、第155条、第156条（第155条の文書又は図画に係る部分に限る。）、第157条第１項若しくは第３項（第１項に係る部分に限る。）、第158条（第155条の文書若
しくは図画、第156条（第155条の文書又は図画に係る部分に限る。）の文書若しくは図画又は第157条第１項の文書若しくは電磁的記録に係る部分に限る。）、第159条第１項若しくは第２項、第160条、第161条（第159条第１項の文書若しくは図画若しくは同条第２項の文書若しくは図画又は第160条の文書若しくは図画に係る部分に限る。）、第161条の２、第163条の２、第163条の３、第163条の４第１項若しくは第２項、第163条の５、第165条から第167条まで、第168条（第164条第２項に係る部分を除く。）、第169条、第172条、第176条から第178条まで、第180条、第182条、第198条、第202条、第203条（第202条に係る部分に限る。）、第204条、第205条、第208条の２第２項、第211条、第218条、第219条（第218条に係る部分に限る。）、第220条、第221条、第223条から第225条まで、第226条、第228条（第224条、第225条又は第226条に係る部分に限る。）、第230条第１項、第233条から第236条
まで、第238条、第239条、第243条（第235条から第236条まで、
第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条
まで、第252条、第253条、第256条又は第258条から第260条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(３)

刑法第105条の２、第113条、第124条第１項、第128条（第124条第１項に係る部分に限る。）、第133条、第134条、第140条、第Ｄ

157条第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第158条（第157条第２項の文書又は図画に係る部分に限る。）、第159条第３項、第161条（第159条第３項の文書又は図画に係る部分に限る。）、第201条、第208条の２第１項、第222条、第228条の３
又は第237条に規定する罪に当たる違法な行為(４)

刑法第175条、第206条、第208条、第254条、第261条又は第263Ｅ条に規定する罪に当たる違法な行為(５)

刑法第116条第１項若しくは第２項（他人の所有に係る第110条

Ｆに規定する物を焼損した場合に限る。）、第117条第２項（第116条第１項又は第２項（他人の所有に係る第110条に規定する物を焼損した場合に限る。）に係る部分に限る。）、第209条第１項、第210条又は第231条に規定する罪に当たる違法な行為(６)

爆発物取締罰則第１条又は第２条に規定する罪に当たる違法な

Ｂ

行為
(７)

爆発物取締罰則第３条（所持に係る部分に限る。）、第４条又Ｃは第９条に規定する罪に当たる違法な行為(８)

暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条の２第１項若しくＣは第２項又は第１条の３に規定する罪に当たる違法な行為(９)

暴力行為等処罰に関する法律第２条に規定する罪に当たる違法

Ｄ

な行為
(10)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第４条に規定する罪に当たＢ

る違法な行為(11)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定す

Ｃる罪に当たる違法な行為(12)

軽犯罪法第１条（第１号から第３号まで、第６号、第８号からＦ

第13号まで、第15号、第16号、第23号、第24号又は第26号から第34号までに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(13)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第２条又は第４条にＢ規定する罪に当たる違法な行為(14)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第１条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(15)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｂ又は第４条に規定する罪（同法第３条第１項第７号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(16)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条
第１項に規定する罪（同項第８号、第９号又は第11号から第15号
までに掲げる罪に係るものに限る。）、同法第３条第２項に規定

Ｃする罪（同条第１項第８号、第９号、第11号、第12号、第14号又は第15号に掲げる罪に係るものに限る。）、同法第４条に規定する罪（同法第３条第１項第９号、第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。）、同法第６条に規定する罪（同条第１項第１号に掲げる罪に係るものに限る。）又は同法第７条に規定する罪に当たる違法な行為(17)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第６条

Ｄに規定する罪（同条第１項第２号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(18)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条又は第16条にＤ規定する罪に当たる違法な行為(19)

大麻取締法第24条の２又は第24条の３（第４条第１項（第２号Ｃに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(20)

覚醒剤取締法第41条の２又は第41条の３（第19条に係る部分にＣ限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(21)

麻薬及び向精神薬取締法第64条の２、第64条の３（施用に係るＣ部分に限る。）、第66条、第66条の２（第27条第１項（施用又は施用のための交付に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第66条の３（輸入、輸出又は製造に係る部分を除く。）又は第66条の４に規定する罪に当たる違法な行為(22)

あへん法第52条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(23)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３、第31条の11第１項（第１Ｃ号に係る部分に限る。）又は第31条の16第１項（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(24)

銃砲刀剣類所持等取締法第32条（第４号又は第５号に係る部分

Ｄに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(25)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第22条の２第１項又は第22条

Ｆの４に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(26)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第47条（第１Ｃ号又は第４号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(27)

貸金業法第47条の３第１項（第３号に係る部分に限る。）に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(28)

会社法第960条から第962条まで、第967条第２項、第968条第１項又は第970条第２項、第３項若しくは第４項に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為

Ｃ

(29)

ストーカー行為等の規制等に関する法律第７条の規定に違反す

Ｄる行為又は同法第18条、第19条若しくは第20条に規定する罪に当たる違法な行為(30)

ストーカー行為等の規制等に関する法律第３条の規定に違反す

Ｆ

る行為
(31)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第29Ｄ条に規定する罪に当たる違法な行為(32)

道路法第103条（第２号、第４号又は第５号に係る部分に限る。） Ｄに規定する罪に当たる違法な行為(33)

道路法第104条又は第105条（第48条第４項に係る部分を除く。） Ｆに規定する罪に当たる違法な行為(34)

道路交通法第115条、第117条、第117条の２又は第117条の２のＣ２に規定する罪に当たる違法な行為(35)

道路交通法第116条、第117条の３、第117条の３の２、第117条

Ｄの５（第３号に係る部分を除く。）、第118条、第118条の２、第118条の３又は第119条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(36)

道路交通法第119条第２項、第119条の２、第119条の３第１項

Ｆ（第７号又は第８号に係る部分を除く。）若しくは第２項、第120条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為(37)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第１項に規定す

Ｄる罪に当たる違法な行為(38)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第２項又は第３Ｆ項に規定する罪に当たる違法な行為(39)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律Ｃ第２条から第６条までに規定する罪に当たる違法な行為(40)

戸籍法第134条に規定する違法な行為

Ｄ

(41)

戸籍法第135条又は第136条に規定する違法な行為

Ｆ

(42)

住民基本台帳法第42条又は第44条から第46条までに規定する罪Ｄのいずれかに当たる違法な行為(43)

住民基本台帳法第47条第２号、第51条又は第52条に規定する違

Ｆ

法な行為
(44)

国家公務員法第109条（第100条第１項に係る部分に限る。）又Ｄは第111条（第109条第12号（第100条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(45)

地方公務員法第60条（第34条第１項に係る部分に限る。）又は第62条（第60条第２号（第34条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(46)

外務公務員法第27条（第４条において準用する国家公務員法第Ｄ

100条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(47)

特定秘密の保護に関する法律第23条第１項、第２項若しくは第Ｃ３項又は第25条（第23条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(48)

特定秘密の保護に関する法律第23条第４項又は第５項に規定すＤ

る違法な行為(49)

自衛隊法第118条（第59条第１項に係る部分に限る。）に規定

Ｄする罪に当たる違法な行為(50)

独立行政法人通則法第69条の２に規定する罪に当たる違法な行

Ｄ

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法

Ｄ

為
(51)

律第８条に規定する罪に当たる違法な行為(52)

不動産登記法第159条又は第161条に規定する罪に当たる違法な

Ｄ

行為
(53)

家事事件手続法第292条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(54)

人事訴訟法第11条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(55)

個人情報の保護に関する法律第84条に規定する罪に当たる違法

Ｄ

な行為
(56)

個人情報の保護に関する法律第16条第１項若しくは第２項、第Ｆ17条第１項、第18条第１項、第２項若しくは第３項、第20条から
第22条まで、第23条第１項、第３項若しくは第６項、第27条、第28条第２項若しくは第３項、第29条第２項若しくは第３項若しくは第30条第２項、第４項若しくは第５項の規定のいずれかに違反する行為又は同法第85条に規定する罪に当たる違法な行為(57)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第53条から第Ｄ55条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(58)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第57条に規定

Ｆする違法な行為(59)

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第50条

Ｄから第52条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(60)

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第54条

Ｆに規定する違法な行為(61)

情報公開・個人情報保護審査会設置法第18条に規定する罪に当Ｄたる違法な行為(62)

保健師助産師看護師法第44条の４第１項に規定する罪に当たるＤ

違法な行為(63)

弁護士法第77条（第３号又は第４号に係る部分に限る。）に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(64)

司法書士法第76条第１項又は第78条第１項に規定する罪に当たＤ

る違法な行為(65)

行政書士法第21条（第２号に係る部分に限る。）又は第22条第Ｄ１項に規定する罪に当たる違法な行為(66)

診療放射線技師法第35条第１項に規定する罪に当たる違法な行

Ｆ

臨床検査技師等に関する法律第23条第１項に規定する罪に当た

Ｆ

為
(67)

る違法な行為
(68)

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第67条

Ｄ第１項に規定する罪に当たる違法な行為(69)

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等にＤ関する法律第25条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(70)

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等にＦ関する法律第25条第３項に規定する罪に当たる違法な行為(71)

救急救命士法第54条第１項に規定する罪に当たる違法な行為

Ｆ

(72)

郵便法第77条、第78条又は第86条第１項（第77条又は第78条にＣ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(73)

郵便法第80条又は第86条第１項（第80条に係る部分に限る。）

Ｄに規定する罪に当たる違法な行為(74)

電波法第108条の２に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(75)

電波法第109条、第109条の２第１項、第２項若しくは第４項又Ｄは第110条（第１号又は第４号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(76)

有線電気通信法第13条、第13条第２項、第14条第２項又は第３Ｃ

項（第14条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違
法な行為
(77)

有線電気通信法第14条第１項又は第３項（第14条第１項に係るＤ部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(78)

電気通信事業法第179条第２項又は第３項（第２項に係る部分Ｃに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(79)

電気通信事業法第179条第１項若しくは第３項（第１項に係るＤ部分に限る。）又は第180条第１項若しくは第３項に規定する罪に当たる違法な行為(80)

日本電信電話株式会社等に関する法律第21条第１項に規定するＣ

罪に当たる違法な行為(81)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条に規定する罪にＣ当たる違法な行為(82)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第12条（第５号に係るＤ部分を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為(83)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第13条に規定する罪にＦ当たる違法な行為(84)

電子署名及び認証業務に関する法律第42条（第２号に係る部分

Ｄに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(85)

民間事業者による信書の送達に関する法律第44条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(86)

民間事業者による信書の送達に関する法律第45条に規定する罪Ｄに当たる違法な行為(87)

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務にＤ関する法律第74条に規定する罪に当たる違法な行為(88)

特許法第197条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(89)

特許法第200条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(90)

実用新案法第57条又は第60条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(91)

意匠法第70条又は第73条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(92)

商標法第79条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(93)

半導体集積回路の回路配置に関する法律第52条又は第53条に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(94)

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第42条に規定す

Ｄる罪に当たる違法な行為(95)

不正競争防止法第21条第１項に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(96)

種苗法第68条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(97)

弁理士法第79条又は第80条第１項に規定する罪に当たる違法な

Ｄ

行為
(98)

労働基準法第117条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(99)

労働基準法第118条第１項（第６条又は第56条に係る部分に限Ｄる。）又は第119条（第３条、第17条又は第61条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(100)

職業安定法第63条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(101)

職業安定法第66条（第９号に係る部分に限る。）に規定するＦ罪に当たる違法な行為(102)

児童福祉法第60条第１項又は第２項に規定する罪に当たる違

法な行為

Ｃ

(103)

児童福祉法第61条、第61条の２第１項又は第61条の３（第21Ｄ条の12又は第25条の５に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(104)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第49条（第Ｄ４号（第26条の規定による処分（同法第18条の２第１項又は第22条（第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第30条の規定による処分（同法第28条第11項において準用する第18条の２第１項又は第28条第12項（第３号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の５第１項若しくは第２項の規定による処分（同法第31条の３第１項において準用する第18条の２第１項又は第31条の３第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の６第２項第２号若
しくは第３号の規定による処分（同法第31条の３第１項において準用する第18条の２第１項又は第31条の３第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の15の規定による処分（同法第31条の13第２項（第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の20の規定による処分（同法第31条の18
第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の21第２項第２号の規定による処分（同法第31条の18第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第34条第２項の規定による処分（同法第32条第３項において準用する第22条（第４号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）
又は第35条の４第２項若しくは第４項第２号の規定による処分（同法第35条の３の規定に違反した行為に係る処分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第50条第１項（第４号（第22条第１項第３号又は第４号（第32条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第28条第12項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第31条の13第２項第３号又は第４号に係る部分に限る。）又は第９号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(105)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第18条の２第１項、第28条第11項（第18条の２第１項に係る部分に限る。）、第31条の３第１項（第18条の２第１項に係る部分に限る。）
又は第35条の３の規定に違反する行為

Ｆ(106)

売春防止法第７条から第13条までに規定する罪のいずれかにＣ当たる違法な行為(107)

売春防止法第６条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(108)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児Ｃ童の保護等に関する法律第４条、第５条第１項、第６条第１項、第７条第２項、第３項（輸入に係る部分を除く。）、第４項、第６項若しくは第７項（輸入に係る部分を除く。）又は第８条第１項若しくは第３項（第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(109)

職務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁止する法令の規Ｏ定（法第10条第１項の規定を除く。）に違反する行為で(１)から(108)までに掲げる行為以外のもの(110)

法以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(109)までに掲

Ｏげる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(111)

法以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(109)までに掲

Ｉげる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(112)(１)から(111)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の当該法令適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又違反行為は当該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類