研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

コロナ禍を通じての内部監査（海外監査）における今後のNew Normalについて研究会No.ｅ19（海外監査研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ19が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目次

１．はじめに ･････････････････････････････････････････････ 34

４．事前準備の充実 ･･･････････････････････････････････ 37

２．コロナ禍における内部監査手続きの現５．監査計画のフレキシブルな修正 ･･････････ 38

状について ･････････････････････････････････････････････ 35
３．リモート監査の効果的・効率的な実施

６．今後の内部監査部門について ･･････････････ 39
７．おわりに ･････････････････････････････････････････････ 41

について ･････････････････････････････････････････････････ 36

１．はじめに以前の内部監査の姿に戻ることはないと考えている。

2020年の春ごろより世界的規模のパンデミ

内部監査の手法／活動における代表的な変ックとなったCOVID-19（いわゆる新型コロ化として以下のようなものが挙げられる。

ナウイルス感染症。以下「コロナ」）によって、◦出張制限（回数・人数・必要性など）あらゆる分野で変化が生じ、現在もそれは続◦コミュニケーションの方法（Web会議の日いている。コロナが収束した後もその傾向は常化）継続するものと思われ、我々「内部監査部門」◦エビデンスの入手（電子化の進展）においてもそれは同様と考えている。など。

例えば、内部監査の監査手法／活動などは昨年・本年で相応の変化が出てきている。そこれらは「リモート監査の進展・定着」と要約できる。

してその動きは今後定着、あるいは変化を継

内部監査部門の現状の強み・弱みの顕在化続していくと思われ、コロナ収束後に2020年がこういった動きにより促進されたように思34

月刊監査研究2022. 6（No.583）

研究会報告われる。これを脅威ではなく機会と認識し、た変化は国内監査と海外監査とで共通してい内部監査部門のレベルの向上、そして存在価る部分が多いと考えられるためである（例：値のより一層の向上につなげていく意識を持出張制限で現地往査が困難）。ご了承いただ

つことが重要と考える。

きたい。

そうすることは内部監査部門におけるコロ

２．コロナ禍における内部監査手続きの現状についてナ収束後への備えにもつながっていく。
当研究会では、2020年から2021年にかけての各メンバーの内部監査活動実績などをベースに、リモート監査を効果的・効率的に実施

まず、コロナ禍における内部監査手続きのするための留意点・ヒントを実務目線で取り現状について当研究会メンバーに対してアンまとめた。

ケート調査を実施した（2020年11月～2021

あわせてコロナ収束後の内部監査活動の年３月）。これら調査の内容・結果を以下の姿・方向性についても取りまとめてみた。こ

表１～表４に示す。の成果物を作成している時点（2021年後半～

表１は、①当研究会メンバーの所属企業に2022年１月）ではコロナはまだ収束していなおけるリモート監査の実施状況、②メンバー

いが、皆様に参考材料として活用いただけれが認識しているリモート監査の特徴（メリッば幸いである。

ト、デメリット）、を記している。

なお今回の考察に際し、当研究会メンバー

リモート監査に対してメリットだけでなくへのアンケート調査を活用した。

デメリットを感じているものの、ほぼ全ての海外監査の研究が当研究会の主目的ではあ企業においてリモート監査を実施しているこるが、このアンケート調査では国内監査活動とが分かった。コロナ禍における出張制限なも調査対象としている。コロナによって生じどの条件下にあって、内部監査を続けるため＜表１＞リモート監査に関するアンケート―主な質問・回答
No.
１

質問
リモート監査の実施状
況（国内＆海外)

回答内容

回答社数

実施済

10

未実施＆近々に実施予定

1

未実施＆実施予定なし

2

参加人数の制限なし
２

リモート監査のメリット

新任内部監査人へのＯＪＴがやりやすい
旅費等の経費削減
定型的な監査には向いている
特にメリットは感じなかった
非定型的な監査には限界がある
被監査会社／部門の事務対応力に左右される

３

リモート監査のデメリ 被監査会社／部門とのコミュニケーションの難易度が上昇
ット

現地の雰囲気がつかめない
監査に要する時間が増える
内部監査はリモートで十分と経営層が誤解

４

リモート監査に関する ＩＴ面のリスク、情報セキュリティなどのリスクが高くなる
その他コメント

コロナ明けに現地往査を再開するための理由付けが必要になる

月刊監査研究2022. 6（No.583）

35

研究会報告にリモート監査を実施する必要性は高いことを記している。リモート監査と現地往査とのが考えられる。

比較、リモート監査を実施したことによる現では、コロナ禍において実施する必要性が地往査の位置付けを取りまとめている。これ

高いリモート監査をどのようにうまく実施すらは今後の内部監査部門の方向性を示しているのかという観点で実施したアンケートの結ると考えられる。
以上の表１～４を踏まえて、リモート監査果を取りまとめたものが表２である。の実施や内部監査部門の今後の方向性につい表２の「今後の対応策」を中心に、リモーて考察を進めていく。

ト監査をより効果的・効率的に実施するためのポイントが記されている。

３．リモート監査の効果的・効率的な実施について

表３はコロナ禍によって内部監査活動の実態にどのような変化が生じたかを取りまとめたものである。予備調査やスケジュールの見直しが増加しており、現地往査の制限やリモここからリモート監査の効果的・効率的なート監査の増加を反映する結果になっている。

実施を考察していくが、その前に「リモート表４は主に現地往査の現在・今後の位置付監査」の定義を次のようなイメージで設定しけを把握するために実施したアンケート結果た。

＜表２＞リモート監査へのスタンス・対応に関するアンケート―主な質問・回答
No.
１

質問
リモート監査のポジテ
ィブな面

回答内容
柔軟な監査スケジュールを計画できる
移動時間を別の作業に充てることができる
移動に伴う体力的疲労の軽減
事前準備をしっかりと行う
総括やフォローアップをしっかりと行う
事前準備・総括・フォローアップは内部監査の基本。そのためやるべきこと

２

今後の対応策は変わらないWeb経由でのコミュニケーションの円滑化
直接対面なしの下での状況把握力・説明力の一層のレベルアップ
ＩＴ関連の操作スキルアップ
事前準備の充実が被監査会社／部門の負荷増加につながらないのか？

３

その他

これまでは現地往査時のインタビューの依存度が高かった。これからは予備調査時のエビデンスの重要性が高くなるのでは？

＜表３＞コロナによる内部監査活動の変化に関するアンケート―主な質問・回答
No.
１

質問
コロナにより増えた活動

回答内容
予備調査
被監査会社／部門との事前打ち合わせ
年間スケジュールの見直し頻度
これまで年次・半期で実施していた手続を月次・四半期で実施するようにな

２

コロナによって生じた変化った（監査実施機会を失うリスクを低減）
在宅勤務の定着により、ＩＴ関連などのリスクが高まっていると認識するようになった36

月刊監査研究2022. 6（No.583）

研究会報告＜表４＞現地往査の必要性・新たなリスクに関するアンケート―主な質問・回答
No.

質問

回答内容
直接顔を合わせられ、コミュニケーションが円滑になりやすい

１

現地往査がリモート監 現地でいろんな方々に偶然に会える。やりとりできる
査よりも優れている点

現物チェックがしやすい
現場の雰囲気を感じやすい

コロナによる社内の現 リモート監査で十分という声が出ている
２

地往査に対する認識の 現地往査は必要な手続きという社内コンセンサスは取れている
変化

現地往査そのものは否定しないが、人数削減・日数削減などの改善が必要
在宅勤務の定着に伴うＩＴセキュリティ

３

新たなリスクについて

在宅時のＩＴインフラの脆弱性
ＳＮＳやチャットを使った非定型な方法による業務の増大
まずはリスクの正確な把握をした上で対応を決めていく

４

新たなリスクへの対応

ＩＴリテラシーの向上
ＩＴ関連リスクの発見スキルアップ
ＩＴ関連リスクのモニタリング充実

域がある、雰囲気がつかめない

リモート監査：被監査会社／部門への現地往査を行わず、ＩＴやWebを積極的に活用し、など。
そこで当研究会はリモート監査の特徴や遠隔で行う内部監査のこと

2020年／2021年の実務経験等を踏まえ、以下
表１と表２にリモート監査の実施状況、その３点をポイントとして考えている。
①の特徴などが記されている。

事前準備の充実：コロナの有無に関係なく従来からの内部監査手続きを継続するこ

まず実施状況について、概ね全ての会社にとに加え、より詳細に実施する。

おいてリモート監査を実施している。業務監
査においては現地往査での実施を優先する方②

監査計画のフレキシブルな修正：リモー

針を採用した場合、コロナ収束まで一旦保留

ト監査の特徴に加えて、内部監査手続きのが可能かもしれないが、例えばＪ－ＳＯＸな内容や被監査会社／部門の状況などを踏まどの年次法定手続きにおいては、現地往査がえた上で、フレキシブルに内部監査活動をできないのでコロナ収束まで保留という訳に計画・実施する。

はいかない。特に海外・遠隔地の事業所／子③

新たなスキルの取得・レベルアップ：Ｉ

会社に対するＪ－ＳＯＸ監査ではリモート監ＴやWeb関連のスキルがリモート監査では査は重要な手続きとなっている。

一層求められている。

次にリモート監査の特徴（メリット・デメ

以降にて、これら３点の中から①②を掘りリット）であるが、『月刊監査研究』などで既下げて、リモート監査の一層効果的・効率的に取り上げられているものとほぼ同様の項目な実施について考えていく。

がアンケートにおいても回答されている。主な回答内容は以下の通りである。
◦メリット：出張等のコスト減少、弾力的な監査実施

４．事前準備の充実
表２・表３で示す通りに、リモート監査に◦デメリット：現地往査でないとできない領

月刊監査研究よって従来よりも増えた手続きとして事前準

2022. 6（No.583）

37

研究会報告備（予備調査）を挙げていることがアンケー
ト結果に示されている。そこで、具体的にどのような事前準備を、どのような目的のため

５．監査計画のフレキシブルな修正に実施しているかを把握するために追加アン

当研究会で実施したアンケート調査や討議ケートを行った（2021年７月実施）。その結を通じ、2020年以降のコロナ禍において、メ果が表５である。

ンバー各社で実際に行われた監査計画の変更

従来であれば現地往査時に確認していたエや工夫を、下記の通り、確認することができビデンスなどを早い段階で被監査会社／部門た。に依頼し、ＰＤＦなど電子データで入手する①ことにウエイトを置いていた。

近隣に所在する会社組織に対する往査を優先

これまでの監査実績より必要となるエビデ（例：当初予定していた海外監査の監査リンス類は概ね分かっている。そこで、それらソースを国内監査へ、国内でも出張不要なを被監査会社／部門に早めにリクエストし、監査先へ振替）

それらを入手することで分析に多くの時間を②かけることができる。

定型的なインタビューやチェックリストの利用等により、比較的、リモートでも実その結果、詳細な分析を実施することで、施が容易な監査を優先

リスクベース監査の精度を上げることがで（例：主として法令等への準拠性を確認す

き、監査の有効性が高まる。また、事前分析

る監査、定型業務の多い組織への監査）の結果を踏まえたアジェンダを早めに作成③

データ分析を中心とした手続きにより、し、被監査会社／部門と共有することで、イ比較的、リモートでも実施が容易な監査領ンタビュー等の監査手続きを効率的に実施す域を優先ることができるようになる。

（例：接待交際費調査）

ただし、エビデンスの早期入手は、被監査④

海外監査においては、時差の小さい地域会社／部門への負荷を大きくする場合があの拠点、通訳などの第三者が不要な拠点にる。その場合は被監査会社／部門への依頼を対するリモート監査を優先丹念に行うなどの配慮を払うことが重要であ（例：北米拠点を対象とする監査から、アる。早期エビデンス提供が結果として監査手ジア圏の拠点を対象とする監査へ切替）続きの効率化に寄与することなどを説明し、理解を得ることが大切となる。

⑤

複数組織を対象とした同一テーマの監査は避ける（実施不能組織が発生すると監査が成立しなくなるため）＜表５＞事前準備充実のための具体的取組に関するアンケート―主な質問・回答
No.
１

質問

回答内容

必要な資料・データの 監査目的や過去の実績などを踏まえ、必要な資料・データを早めに依頼入手（より早く）

資料の電子化（ＰＤＦ化）など、被監査会社／部門の負荷増に配慮が必要
現地への移動がない分を資料・データの分析にウエイトを置く２入手した資料・データの分析（より詳細に）必要に応じて、より詳細な資料・データの提供を被監査会社／部門に依頼するケース有被監査会社／部門の負荷増に配慮が必要
事前の詳細分析がインタビュー手続きの効率化につながる

38

月刊監査研究2022. 6（No.583）

研究会報告しかしながら、これら①～⑤のいずれにつには、ＩＴやWebコミュニケーションのスキいても、監査実施の容易性に着目した監査でルの向上を怠らないことも大切だと考える。

あり、多くの会社では、工夫と言うよりも、また同時に、リモート監査が今後はNewリスクベースの監査計画を余儀なく修正せざNormalなものとして定着していくと予想されるを得なかった、というのが実態であったとる中で、そうした監査の実効性についても、考えられる。

検証を行っていく必要があるものと思う。

このほか、メンバー会社の中には、時差の大きい地域の拠点に対するリモート監査であっても、監査アジェンダの事前共有等により効率化を図って実施したケース、あるいは、オンラインによるインタビューに加え、リモートによる工場見学や棚卸の立会等を組み合６．今後の内部監査部門についてここまでは2020年から2021年のコロナ禍
における実際の対応を取りまとめてきた。

わせることで監査を実施したケース、さらにここからはコロナ後について取り上げていは、統制自己評価（ＣＳＡ）の有効性を再評く。コロナ禍はいまだ現在進行形であり、い価し、リストのブラッシュアップを行うことつ収束するかの予想は難しいのが現状であで、リモート監査の効率化を図った取り組みる。その一方でアフターコロナの姿を想定しも見られた（表６）。

た取り組みが具体化していくとも思われる。

当研究会では、こうしたメンバー各社にお今後の内部監査部門のあり方をどのように考ける工夫を踏まえてアフターコロナを見据ええているのか、アンケート調査を行った（表たときに、大きな環境の変化に対して、監査

７─2021年７月実施）。

計画をいつでも柔軟に変更することができる

まだコロナ禍の真っ最中ということもあマインドを保持することが必要と考え、さらり、「各社の意向」についての質問では回答が＜表６＞コロナ禍における各社の対応例
No.

対応例

詳細
現地往査の補完としてＣＳＡを積極活用

１

ＣＳＡの積極活用

ＣＳＡリストをブラッシュアップし、国内外に展開
ＣＳＡで対応できる監査領域を明確化
リモート監査を実施しやすい領域（定型業務など）を優先して監査を計画・実施
事前分析がしやすい領域、事前分析の有効性が高い領域を優先して監査を計

２

状況を踏まえた監査計
画及び実施

画・実施
現地往査なしでも十分な領域（例：チェックリストやインタビューで十分に代替可能）を優先して監査を計画・実施
実施タイミングへの縛りを減らし、できる時に監査手続きを計画・実施する（例：実棚は年度末実施ではあるが、コロナ禍で実施できないリスクあり。
そのため四半期で実棚監査を計画・実施し、リスク低減）
アジア圏での時差は概ね１～２時間

３

時差など不可避要素を考慮

一方で欧米との時差は６～12時間が多い
時間制約が高いことを前提に効率的な監査活動を重視。十分な事前分析をベースに、アジェンダを被監査会社／部門に早期共有。効率的なインタビュー
実施

月刊監査研究2022. 6（No.583）

39

研究会報告分散している。「その他」「分からない」といれるが、以下の理由で抗弁すべきと考える。

った回答が多くなっているのはそのためだと

まず、現地往査でないと得られない情報を入手できないリスクがあることである。

思われる。
しかしながら「コロナ前の手法で内部監査例えば、個々の証憑では分からない課題がを実施することにはならない、この２年の変当該資料全部を綴じたファイルの閲覧で気づ化は受け入れる」というのが大きな流れにないた例や、食事時の雑談で新興国駐在者の給っていると思われる。

与支払通貨の課題が見つかった例など、現地

アンケートの回答では「コロナ前に戻す」に赴き、実際に現場状況を見たり、監査対応が２件あったが、リモート監査をやめてコロ者以外との何気ない会話から発見できること

ナ前の状態そのままに戻す「完全回帰」、でがある。

はなく「部分回帰」を想定している。また「そ次に、リモートでは議論をしにくく、根本原の他」についても詳細を確認する限りはむし因などの深掘りができない、直接対面に比べろ「引き続き改善」に近い方向性を志向してて、監査対応者が本音を話さないことがあるな

いると考えられる。

ども、埋めがたいリモートのデメリットである。
また、現地往査でないとできない監査領域

またこのアンケートを通じ、経営層の内部があるのも事実である。

監査への想い・期待を確認できた。「内部監査の位置付け・重要性は変わらない」というさらに、日本経済新聞に、「日本公認会計士基本方針は保持している一方で「より効果協会によると、2021年３月末までの１年間で的・効率的な内部監査」への期待を持ってい粉飾決算などの会計不正を公表した企業は25ると思われる。

社で、前の年度に比べて46%減った。本来な

しかしながら、表１の３「リモート監査のら不正の減少は前向きな面がある。ただ、専デメリット」との質問に対し、内部監査はリ門家からは新型コロナウイルス禍で対面の機モートで十分と経営層が誤解しているとの回会が減り、不正が発見しにくくなったとの見答があった。
「より効果的・効率的な内部監査」

方が出ている」、との記事が掲載されておりへの期待が、費用面にのみ焦点を当て、交通（2021年８月25日（水））、現地往査の必要性、費・出張費を使ってまで現地往査（or往査）有効性の証左と考えられる。

する必要がないとの考えに基づく意見と思わ「より効果的・効率的」のためには、例え＜表７＞これからの内部監査活動の方向性―主な質問・回答
No.

１

２

質問

各社の意向
※推定を含む

回答内容

回答社数

コロナ前に戻す

2

今の方法を維持

6

引き続き改善を進める

2

その他

3

分からない

2

「コロナ前に戻す」の 戻す方向性だが、リモート監査ゼロということにはならない
詳細リモート監査における被監査会社／部門の負荷を考慮
この１年の変化を受け入れつつ、ＤＸ導入を検討（更なる進化をイメージ）

３「その他」の詳細

リモート監査と現地往査の有効な併用を模索（更なる進化をイメージ）
当面は現状維持までは見えている。しかし、今後のことはまだ判断できない40

月刊監査研究2022. 6（No.583）

研究会報告ばリモート監査と現地往査とを併用することた。基本がしっかりとしていれば多少の環境で往査日数や往査関与者を削減し、出張旅費変化があったとしてもムダに左右されなくな削減を図るといった取り組みを提案することり、腰の据わった・安定感のある監査活動がや、事前準備／分析をさらに深化させることできると思われる。

で監査の質を改善して「経営に資する監査」②

変化に対しての柔軟性を高めるの実施を示していくことが考えられる。また

従来の常識に囚われ過ぎずに環境変化を受

リモート監査を通じ、Webインタビュー等のけ入れ、被監査会社／部門の状況の把握を踏ＩＴスキルが一層重要視されている。それら

まえてフレキシブルな内部監査活動を計画・スキルのレベルアップを図ることが経営者の実施することが求められる。またＩＴやWeb期待に沿える内部監査につながると思われる。に関連する知識・ノウハウへの感度を高めて、監査実施の柔軟性を高めていく必要があ

７．おわりにると考えている。
③

経営層に内部監査部門をアピールする

以上で述べてきた事項を踏まえ、コロナにリモート監査などが定着する流れの中で、よる変化をポジティブにとらえて次のような経営層がそのメリットの１つである効率性・アクションを行い、内部監査のレベルアップ

経費削減にフォーカスし、費用の面から現地（≒今後のNew Normal）を構築していく必要往査の必要性がないと判断する可能性があがあると考えている。

る。そのような場合、内部監査部門は、経営①層との間で現地往査の意義を提示し共有する

基本に忠実に取り組む
コロナの有無に関係なく、十分な予備調必要がある。また、リモート監査の特徴と現査・被監査会社／部門との普段からのコミュ地往査の特徴を正しく理解し、両者を融合さニケーション・フォローアップといった基本せ、より効果的・効率的になった内部監査活事項の重要性は変わらないことが再確認でき動を経営層にアピールする必要がある。

＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ19（海外監査研究会）メンバー＞
（順不同・敬称略）
座長



野中
田村
友本
原田
吉川
松井
若杉
福長
山田
佐藤
吉井
藤重
今中
坂本

里樹
正人
まどか
博史
英之
達也
晋輔
成夫
初実亮子
敏憲
古都美
敬志
和己

モリト株式会社
株式会社演算工房
パナソニック株式会社
大日本塗料株式会社株式会社ダイセル
川崎重工業株式会社
象印マホービン株式会社
株式会社ノーリツ
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
株式会社エーアイティー
アルインコ株式会社
田辺三菱製薬株式会社
株式会社アーク
大阪ガス株式会社（メンバーの氏名・所属先は、2022年２月現在）

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