2023年6月期
第2四半期決算説明会資料

目次■Ⅰ. 決算概要■Ⅱ. 今後の事業戦略

決算サマリー

1

基本戦略

11

グラフでみる当社グループの推移・動向

2

将来目標

12

当社グループの事業内容、セグメント売上高 4■ Ⅲ. Appendix

事業セグメント、事業内訳の状況

5

セグメントごとの納入事例・紹介

13

2023年6月期 第2四半期決算のトピックス

6

事業拠点

23

配当について

8

注意事項

24

財務状況

9

2023年6月期連結業績予想

10

SECURITIES CODE : 6061

2023年2月17日

Ⅰ．決算概要
決算サマリー
要約連結損益計算書、1株当たり指標◼当期業績は増収増益
グリーン事業において、新規顧客の獲得、販売促進のためのマーケティング活動に注力し、増収増益。卸売事業、小売事業はコロナ禍の需要が落ち着き始め、原材料、燃料等の価格上昇もあり増収減益。

1

Ⅰ．決算概要

グラフでみる当社グループの推移・動向
売上高

2020/6期

営業利益

2021/6期

2022/6期

2023/6期

2020/6期2021/6期

2022/6期

2023/6期

2

Ⅰ．決算概要

グラフでみる当社グループの推移・動向
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

2020/6期

2021/6期

2022/6期

2023/6期

2020/6期

2021/6期

2022/6期

2023/6期

3

Ⅰ．決算概要

当社グループの事業内容、セグメント売上高
グリーン事業が連結売上高の約69％
グリーン事業

園芸関連商品取扱事業

レンタルグリーン事業◼ ギフト商品、生花、◼ 観葉植物等の販売、生産■（株）小林ナーセリー◼ 観賞用の植物等のレンタル提供を通じて、装飾効果や機能的効果等を演出◼ 提供先 ： オフィス、各種商業施設、都市ホテル 等

造園事業

連結売上高実績
事業セグメント別販売収益（2023年6月期 第2四半期）

6,421◼ 造園工事、植栽管理、屋上･壁面緑化■金子園芸（株）

百万円

小売事業◼ 個人顧客向けのガーデンセンター、グリーンショップ、フラワーショップ、ネット販売■(株)花守花の座、園芸ネット(株)、(株）改良園

卸売事業◼ 造花、観葉植物、鉢花、エクステリア用石材の国内への卸売■ローズポッド事業、ビバ工芸(株)(株)高島屋植物園※円グラフはセグメント間の内部取引高を含めた比率で表示しております。

4Ⅰ．決算概要

事業セグメントおよびグリーン事業内訳（エリア別）の状況
事業セグメント（百万円）
第50期（2022/7-12月）

グリーン事業

卸売事業

小売事業

前期比（%） 構成比（%）

売上高

4,559

24.1

利益

837

24.0

売上高

6810.4利益

52-18.5

1,369

8.8

22-69.7

売上高
利益

グリーン事業におけるエリア別内訳

69.0%

10.3%

20.7%

◼ グリーン事業はレンタルグリーンの契約、マーケティング活動にも注力し、計画通り推移し増収増益◼ 卸売事業、小売事業はテレワークや外出自粛による引き続き植物の需要が落ち着き始め、燃料費、電気料等の資源・エネルギー、原材料の高騰に伴い増収減益※各業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
※セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5

Ⅰ．決算概要

2023年6月期 第二四半期決算のトピックス
新規出店、M&A ①◆ 2022年8月に事業譲受により、グリーンSHOP「WORLD GARDEN」がOPENしました。
事業内容：植物、園芸関係資材の個人向け販売
所在地：東京都江戸川区
WORLD GARDEN 外観写真

◆ 2022年8月に、造園事業の強化、業容拡大のため、金子園芸株式会社をグループ化しました。
事業内容：造園、植栽管理
所在地：神奈川県横浜市
創業：1976年
強み：横浜市の入札案件、公共、法人、個人含め幅広く対応可能

金子園芸 集合写真

6

Ⅰ．決算概要

2023年6月期 第二四半期決算のトピックス
新規出店、M&A ②◆ 2022年11月に、通信販売の強化、業容拡大のため、株式会社改良園をグループ化しました。
事業内容：植物のカタログ通信販売
所在地：埼玉県川口市
創業：1950年
強み：個人顧客への販売、特殊、希少品種、海外を含めたあらゆる植物の仕入網■植物カタログ「Green Shop」と「お花やさん」というカタログは年２回、40,000部を購入履歴のあるお客様に送付しています。
「園芸世界」というカタログは有料年間会員2,500名に、 年6回送付しています。

◆ 2022年11月にららぽーと堺内に、グリーンSHOP「SOW the Farm UNIVERSAL」がOPENしました。
事業内容：植物、園芸関係資材の個人向け販売

所在地：大阪府堺市
ららぽーと堺 店内写真

7Ⅰ．決算概要

配当について配当総額の推移

配当金の推移株主数の推移2019年6月期 96,090,320円
2020年6月期 96,088,220円
2021年6月期 96,088,220円
2022年6月期 104,595,964円
2023年6月期 104,595,964円(予定)2020/6期

配当方針

2021/6期

2022/6期 2023/6期

2019/6期 2020/6期

2021/6期 2022/6期※一株当たり配当金は分割を考慮した上で、遡及修正しております。

・先行き不透明な情勢の中、積極的な事業投資、M&Aへの資金確保、新たなチャレンジ、出店への資金として内部留保の確保等により財務体質と経営基盤の強化を図ります。企業価値向上および、株主への長期的な利益還元を経営上の重要政策と認識し、継続的かつ安定的な配当を実施します。
・配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や市場動向を踏まえて適宜見直しを検討します。

株主優待制度8

Ⅰ．決算概要

財務状況
連結貸借対照表
第49期 決算期（2022/6月末）
(百万円)

流動資産

6,961

流動負債

1,508

（うち手元流動性）

4,969

固定負債

578

固定資産

4,417 負債計

（うち投資その他資産）

1,507

純資産計
総資産計

11,379 負債・純資産計

2,087

9,291 ※81.7%※82.0%

11,379※自己資本比率※手元流動性は、当社連結貸借対照表の流動資産項目のうち、現金及び預金並びに有価証券の合計額を記載しております。

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Ⅰ．決算概要

2023年6月期連結業績予想
業績予想のポイント
物価高騰で先行き不透明な状況、、、◼ レンタルグリーンのシェア拡大および既存顧客の契約維持◼ 小売事業の消費拡大、経費削減、堅実な経営をベースに新規出店検討◼ 海外事業の既存顧客の売上確保および経費削減◼ レンタルグリーン事業のお客様よりギフト、ランドスケープ等波及した園芸関連商品の受注拡大◼経費削減等による収益力強化

10

Ⅱ．今後の事業戦略

Ⅱ．今後の事業戦略

1

グリーン事業の収益基盤の強化
多数の幅広い顧客による支持→技術力、サービス力向上→顧客満足度の向上より企業価値の向上
レンタルグリーンのシェア拡大 →レンタルグリーン市場における当社の国内シェア・・推計7％程度※⇒シェア拡大余地は大きい

2

M&Aによる業態の拡大
相乗効果による事業拡大

3

新商材・販路拡大
成熟化市場に対して需要喚起をもたらす新商材やネット通販など新たな手法を導入

4

小売事業へのチャレンジ
フラワー、ガーデンショップの店舗数を拡大

5 海外事業の展開※当該推計値は矢野経済研究所「ﾌﾗﾜｰ＆ｸﾞﾘｰﾝ市場に関する調査結果2019」のグリーン市場におけるﾘｰｽﾚﾝﾀﾙ業404億円に対する、2022年6月期の当社単体売上高における、レンタルグリー
ン売上高2,747百万円の割合を記載しております。

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Ⅱ．今後の事業戦略

世界一の園芸会社

将来目標
2028年6月期（第55期）

売上連結売上高 300億円

利益

連結営業利益 30億円

事業戦略推進のイメージ

顧客・店舗拡大

子会社㈱ユニバーサル
園芸社

事業提携

アライアンス

Ｍ＆Ａ

地域・業容拡大

生花店
ネットショップ

世界一の園芸会社

園
芸店

ブライダル屋上
緑化

壁面緑化

事業拡大

ランドスケープ

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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介

グリーン事業 （レンタルグリーン） オフィス、エントランス他
13

Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介

グリーン事業 （レンタルグリーン）室内壁面装飾、アートフラワー
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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介
2007年12月

上海進出（上海寰球園芸産品租賃有限公司）。

2015年4月

ワシントンＤ.Ｃ.進出 ローリング・グリーンズ・インク社を子会社化。

2016年2月 セッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インク社より、２支店を事業譲受。
2016年5月 プレミア・プラントスケープス・エルエルシーより、植物のオフィス向け販売・メンテナンス事業を譲受。
2018年6月

シンガポール進出、ミラージュグリーン社を子会社化。

グリーン事業 （海外エリア 上海/アメリカ/シンガポール）
15

Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介

Innisfree様

グリーン事業 （外構植栽、屋上緑化、壁面緑化）
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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介

フジクラ様

前田建設工業様

グリーン事業 （季節商品（クリスマス等）、イベント、ブライダル事業）
17

Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介

家coco様グリーン事業（造園事業、ネット事業、ギフト事業、小林ナーセリー）
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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介■

ガーデンセンター「the Farm UNIVERSAL」
・大阪本社(ザ ファーム ユニバーサル)

■

・北九州

グリーンショップ

「the Farm UNIVERSAL」(ザ ファーム ユニバーサル)「花と緑と雑貨のお店

・グランベリーパーク南町田
・ロフト名古屋店「WORLD GARDEN」

・ロフト銀座店

りこしぇ+」 ・ブランチ神戸学園都市店「SOW the Farm UNIVERSAL」■

・千葉

・イオンモール四條畷店(ザ ファーム ユニバーサル北九州)

・くずはモール店 ・EXPOCITY店・幕張新都心店
・ららぽーと堺店（2022年11月OPEN）（2022年8月OPEN）

カフェ「FARMER’S KITCHEN」(ファーマーズ キッチン)

・大阪本社「Les Grands・広尾店

Arbres」

・千葉

・グランベリーパーク南町田(レ・グラン・ザルブル)■

フラワーショップ

「Fleur Universelle petit」 ・東急ﾌﾟﾗｻﾞ蒲田店 「Fleur Universelle」
・広尾店(フルール ユニヴェセール プティ)
(フルール ユニヴェセール)小売事業（the Farm UNIVERSAL/FARMER’S KITCHEN / りこしぇ）
19

Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介小売事業（花と緑と雑貨のお店 りこしぇ+/ Fleur Universelle）
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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介(園芸ネットHP)

小売事業（園芸ネット）
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Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

セグメントごとの納入事例・紹介(高島屋植物園園芸センター)
卸売事業(ビバ工芸)

卸売事業（高島屋植物園、ビバ工芸）
22Ⅲ．Ａｐｐｅｎｄｉｘ

事業拠点
東京・名古屋・大阪の３大都市圏を中心としたサービス提供網を構築
グループ会社を含め、世界へ拠点を展開【本支店】13事業所○関西エリア
1.大阪本社2.京滋支店
3.神戸支店
4.大阪南支店○中部エリア
1.名古屋支店○関東エリア
1.東京本社
2.東京南支店

3.東京東支店
4.東京西支店
5.東京北支店
6.横浜支店
7.東京中央支店

8.目黒支店【店舗】20店舗○関西エリア
1.ザファーム大阪（大阪）2.ファーマーズキッチン大阪（大阪）
3.りこしぇイオンモール四條畷店（大阪）
4.りこしぇ ブランチ神戸学園都市店（兵庫）
5.ソウ ザファームくずはモール店（大阪）
6.ソウ ザファームEXPOCITY店（大阪）
7.ソウザファームららぽーと堺店（大阪）○中部エリア
1.ザファーム名古屋店（愛知）○関東エリア
1.ザファーム千葉（千葉）2.ファーマーズキッチン千葉（千葉）3.フルール・ユニヴェセール
4.レ・グラン・ザルブル（東京）
5.フルール・ユニヴェセールプティ（東京）
6.ザファーム南町田（東京）
7.ファーマーズキッチン南町田（東京）
8.ザファーム銀座（東京）9.ソウザファーム幕張新都心店（東京）10.ワールドガーデン（東京）○九州エリア
1.ザファーム北九州（福岡）2.ファーマーズキッチン北九州（福岡）[海外連結子会社]
1.上海寰球園芸産品租賃 有限公司＜グリーン事業＞(2007年12月設立)
2.ローリング・グリーンズ・インク社＜グリーン事業＞(2015年4月子会社化)
3.ミラージュグリーン社＜グリーン事業＞(2018年6月子会社化)[国内連結子会社](子会社化)

1. ビバ工芸（株）＜卸売事業＞

2009年11月

2. （株）花守花の座＜小売事業＞

2013年 2月

3. （株）高島屋植物園＜卸売事業＞

2015年 4月

4. 園芸ネット（株）＜小売事業＞

2018年 10月

5. （株）小林ナーセリー＜グリーン事業＞

2020年 7月

6. 金子園芸（株）＜グリーン事業＞

2022年 8月

7. （株）改良園 ＜小売事業＞

2022年 11月

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注意事項

◼ この資料は投資家の参考に資するため、株式会社ユニバーサル園芸社（以下､当社）の現状をご理解いただくことを目的として当社が作成したものです。
◼ 当資料に記載された内容は、2023年2月17日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
◼ 投資に際しての最終的なご判断は、投資家ご自身がなさるよう、宜しくお願い致します。

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