平成 22 年度バイオマス資源活用促進事業

使おう！広げよう！
バイオマス！

バイオマスとは？

バイオマスは、生物資源（bio）の量（mass）のことで、動植物から生まれた再生可能な有機性資源です。代表的なものに家畜排せつ物や生ごみ等の廃棄物系バイオマス、稲わらやもみがらの未利用バイオマス、さとうきびやなたね等の資源作物があります。

廃棄物系バイオマス

未利用バイオマス●家畜排せつ物●食品廃棄物●黒液 ※1●紙●製材工場等残材、建設発生木材●下水汚泥、集落排水汚泥等●林地残材●農作物非食用部（稲わら、もみ殻、麦わら等）

資源作物↑サトウキビ↑菜の花●糖質資源（さとうきび、てんさい）●農産資源（いね等）●油脂資源（なたね、微細藻類等）

なぜ、バイオマスを活用するの？
※2

バイオマスは、CO2 ( 二 酸化炭素 ) を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性により地球温暖化を防止するとともに、バイオマスを資源として活用することにより、製品やエネルギーとして効率的に利用できます。それにより持続可能な循環型社会を形成します。
※ 1 パルプ生産段階で木材チップから回収できるリグニンを主に含んだ廃液のこと。
※ 2 カーボンニュートラルとは：バイオマスの炭素は、もともと大気中の CO2 を植物が光合成により固定したものなので、バイオマスを燃焼させること等によりCO2 が発生しても実質的に大気中の CO2 を増加させません。

バイオマス活用によるメリット
メリット

1

農山漁村の活性化

化石資源依存型社会からバイオマス活用型社会への移行

バイオマスが豊富な農山漁村に新事業と付加価値を創出し、雇用と光合成所得を確保するとともに、活力あるCO2農山漁村の再生を実現。

メリット 産業の発展及び

2CO2

国際競争力の強化

CO2

林地残材

製材工場等残材

バイオマス利用による新たな産業の発展と雇用機会の増大、世界の光合成

O2

黒液

CO2 削減で「環境・エネルギー大国」

CO2を実現。

CO2O2
CO2メリット 地球温暖化防止及び

3O2

循環型社会の形成

下水汚泥等

紙

CO2

O2

家畜排せつ物光合成「カーボンニュートラル」の特性を

光合成

CO2

活かして CO2 排出を削減。持続的に再生可能なバイオマスを活用し、循環型社会を構築。
2

食品廃棄物

農作物非食用部

バイオマス活用推進基本法とは？
（平成 21 年法律 第 52 号／平成 21 年 9 月 12 日施行）

目的バイオマス活用推進基本計画等の策定

バイオマスの活用の推進に関し基本理念を定め、関係者

政府は、バイオマスの活用の促進に関する施策についての責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策をの基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定めるバイオマス活用推進基本計画総合的かつ計画的に推進する。

を策定する。都道府県及び市町村は、バイオマス活用推進基本計画を勘案して、都道府県バイオマス活用推進計画又は市町村バイオマス活用推進計画を策定するよう努める。

基本理念
国の施 策

①総合的、一体的かつ効果的な推進②地球温暖化の防止に向けた推進①必要な基盤の整備③循環型社会の形成に向けた推進②バイオマスまたはバイオマス製品等を供給する事業の創出④産業の発展及び国際競争力の強化への寄与③技術の研究開発・普及⑤農山漁村の活性化等に資する推進④人材の育成・確保⑥バイオマスの種類毎の特性に応じた最大限の利用⑤バイオマス製品等の利用の促進⑦エネルギー供給源の多様化⑥民間団体等の自発的な活動の促進⑧地域の主体的な取組の促進⑦地方公共団体の自発的な活動促進⑨社会的気運の醸成⑧国際的な連携・国際協力の推進⑩食料の安定供給の確保⑨国の内外の情報の収集⑪環境保全への配慮⑩国民の理解の増進
政府は、関係行政機関相互の調整を行い、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図る

バイオマス活用推進会議

ため、バイオマス活用推進会議を設置しています。また、これをサポートするためにバイオマスの活用に関し専門知識を有する者によって構成するバイオマス活用推進専門家会議を設置しています。

バイオマスの利用状況とバイオマス活用推進基本計画における目標
対象バイオマス

年間発生量

廃棄物系バイオマス
未利用バイオマス

家畜排せつ物

約 8,800 万トン

下水汚泥

約 7,800 万トン

黒液約 1,400 万トン

紙約 2,700 万トン

食品廃棄物

約 1,900 万トン

製材工場等残材

約 340 万トン

建設発生木材約 410 万トン

農作物非食用部

約 1,400 万トン

林地残材

約 800 万トン

（※1）

（※1）

（※1）

バイオマスの利用状況

現在（2009 年）の利用率

2020 年の目標

堆肥等

約 90％

堆肥等に加えてエネルギー利用を推進

約 90％

建築資材等

約 77％

建築資材等に加えてエネルギー利用を推進

約 85％

エネルギー等

約 100％

エネルギー等

約 100％
約 80％

再生紙等
再生紙等に加えて、エネルギー利用（※2）を推進
肥飼料等

約 85％

約 27％

肥飼料等に加えて、エネルギー利用（※3）を推進

約 40％

製紙原料・エネルギー等

約 95％

製紙原料・エネルギー等

約 95％

製紙原料・家畜敷料等やエネルギー
製紙原料・家畜敷料等やエネルギー
堆肥・飼料・家畜敷料・燃料
堆肥・飼料・家畜敷料・燃料

約 90％
約 95％

約 30％（農地へのすき込み除く）
約 45％（農地へのすき込み除く）（農地へのすき込み含む）約 85％（農地へのすき込み含む）約 90％

ほとんど未利用
エネルギーや用材、製紙、木質ボード等としての利用を推進

約 30％以上（※4）※ 1 黒液、製材工場等残材、林地残材については乾燥重量。他のバイオマスについては湿潤重量。 ※ 2 再生紙としての利用が困難なもの。 ※ 3 肥飼料としての利用が困難なもの。
※ 4 数値は現時点の試算値であり、今後「森林・林業再生プラン」（2009 年 12 月 25 日公表）に掲げる木材自給率 50％達成に向けた具体的施策とともに検討し、今後策定する森林・林業基本計画に位置づける予定。

3

バイオマス 活 用 推 進 基 本 計 画
2010 年 12 月17 日閣議決定

将 来 的 に 実 現 すべ き 姿
バイオマス活用推進基本計画では、2020 年に達成すべき目標を設定するにあたって、国民一人ひとりがバイオマスの活用が進んだ理想の社会イメージを共有し、バイオマスの活用を計画的かつ効果的に推進することができるよう、将来的に実現すべきバイオマス活用が進んだ社会（2050 年を目途）の姿を示しています。

資源作物

家畜排せつ物

なたね、さとうきび、↑菜の花↑サトウキビ

微細藻類等

製品利用
下水汚泥等

↑ペットボトル

コンポスト
（堆肥）

バイオマス
プラスチック

飼料

木質ペレット↑工業製品（コップ）

バイオマス活用のイメージ
バイオマス資源の多段階的な利用体系を構築して、多様な燃料や有用物質の体系的な生産を行います。
黒液
稲わら、もみ殻等

炭化↑炭

熱
電気
バイオディーゼル燃料

バイオエタノール

エネルギー利用紙

間伐材・林地残材

食品廃棄物
製材工場等残材

4

建設発生木材1
環境負荷の少ない持続的な社会2
農林漁業・農山漁村の活性化

3
バイオマス利用を軸にした新しいライフスタイル

4
新たな産業創出2 02 0 年 に お け る 目 標「環境負荷の少ない持続的な社会」を実現するために、バイオマスの利用拡大を行うことが大きな効果を持ちます。
バイオマスの活用が進んだ将来像を実現する観点から、2020 年において達成を図るべき数値目標を立てています。
1 「環境負荷の少ない持続的な社会」を実現する観点から、バイオマスの利用拡大に関する数値目標を設定します。
2 「農林漁業・農山漁村の活性化」及び「バイオマス利用を軸にした新しいライフスタイル」を実現する観点から、市町村によるバイオマス活用推進計画の策定に関する数値目標を設定します。
を実現する観点から、バイオマス新産業の規模に関する数値目標を設定します。
3 「新たな産業創出」「国際的な連携の下でのバイオマス活用」については、その性質上、数値目標は設定しませんが、施策の着実な推進により、その実現を図ります。

1

バイオマスの利用拡大
バイオマスの利用率
バイオマスの種別特性に応じた高度利用を推進し、また 、政府として講ずべき施策の対象を明確化する観点から、バイオマス全体の利用目標を設定すると共に、バイオマスの種類ごとに利炭素量換算2,600万tのバイオマスの利用を目標用率の目標を設定します。
（3 ページの「バイオマスの利用状況とバイオマス活用推進基本計画における目標」の表を参照）

資源作物の生産拡大
生物多様性その他の自然環境等に配慮しつつ、耕作放棄地等で資源作物の粗放的な生産技術、微細藻類等の次世代バイオマス燃料技術の確立等を推進します。

2

バイオマス活用推進計画の策定
各地域による創意工夫を活かしたバイオマス活用の主体的な取組を促進するため、市町村によるバイオマス活用推進計画の策定を推進します。また、都道府県バイオマス活用推進計画については、全都道府県で策定されることを目標とします。
※ 既にバイオマスタウン構想を策定した市町村については、必要に応じて取組効果の客観的検証に関する事項を追加するなどの見直しを行った上で、市町村バイオマス活用推進計画への移行を促進します。

3

バイオマス活用による新産業の創出
バイオマスを活用したエネルギーや製品の産業化の進展を前提とした新産業を創出し、「環境・エネルギー大国」の実現に貢献します。

炭素量換算で約40万t の資源作物の生産を目標

全市町村数の1/ 3 相当600市町村で策定されることを目標

新たな5,000億円
市場を創出する

目標

5

北海道
下川町

01

環境モデル都市「下川町」の低炭素社会の構築に向けた取組

下川町では、平成 20 年７月に環境モデル都市に認定され、長年にわたり取り組んできた循環型森林経営（伐採→植栽→育林→伐採…）を基本とし

新潟県
新潟市 09て、適切な森林管理を進めるとともに積極的に木質ボイラーを導入し、全公共施設の暖房需要の約５割を地

福岡県
大木町 08岡山県
真庭市 07京都府
京都市 06新潟県
上越市 04

域資源である森林バイオマスエネル
ギーで賄っています。また、エネルギー資源作物としてのヤナギの栽培や木質ボイラーによる二酸化炭素の削減であるカーボン・オフセットなど、森林・林業地のモデルとなるよう低炭素社会の構築を推進しています。

宮城県
大崎市

02

自然と共生する生物多様性を活かしたまちづくり

栃木県
茂木町

03

バイオマスの堆肥を利用した循環型社会の構築

大崎市は、ラムサール条約湿地である「蕪栗沼・茂木町では、｢有機物リサイクルセンター美土里周辺水田」と「化女沼」を有しており、生物多様性を育む自然に館｣ を整備し、牛ふん、生ごみ、落ち葉、もみ殻、おがくずか恵まれた環境を活かした「ふゆみずたんぼ」などの農法を推進し、ら良質な堆肥を製造し、｢環境保全型農業｣、「ごみのリサイクル」自然と共生した持続可能な循環型社会を目指しています。

｢森林保全｣、「農産物の地産地消」を総合的に推進しています。

バイオマスの活用にお平成 22 年度には BDF（バイオディーゼル燃料）プラントをいては、自然環境に配慮「美土里館」内に整備した「ヨシプロジェクト」

し廃 食 油 からの 燃 料や、「菜の花・ひまわり製造を開始。「美土里プロジェクト」を推進す館」を核とした資源循

ると共 に、 市 民 意 識 向環は、地域に活力を与上のための講座を開催

え、環境教育の場としするなど環境教育に取りても多くの方に利用さ組んでいます。

れています。

新潟県
上越市

04

地産地消のプラスチック
小規模な変換装置で実現

愛知県
田原市

05

一般廃棄物を炭化し化石燃料代替として再利用

上越市では、地域企業の出資によるアグリフュー

田原市では、ごみチャー・じょうえつ株式会社が、地域資源である「間伐材・資源処理施設の PFI 事業としては全国初用米・もみ殻・貝殻粉・木質燃焼灰などのバイオマスや廃プラなど」の施設「田原リサイクルセンター炭を主原料に、プラスチッ生館」が平成 17 年４月から運転をクを安価に製造する装置開始しています。「炭生館」では、田を開発しました。

6愛知県
田原市 05

原市から排出される生ごみや紙くずごみ袋、エコ箸、文具、などの可燃性廃棄物（一般廃棄物）

土 木 用 資 材、 農 業 用マを、最新の流動床式炭化炉で蒸しルチシートなど、用途を焼きにして炭化物を作り出します。

拡大し、各地域のバイオ出 来 上 がった 炭 化 物 は 電 気 炉マスを活かす 6 次産業化

メーカーへ売却し、 電気炉製鋼用に向けた取組にも資するコークス及び保温材の代替品としてものです。

使用されています。

06

市民、事業者、行政が共に創る
バイオディーゼル燃料化事業

京都府
京都市

京都市では、平成 9 年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）をきっかけに、本事業をスタートさせ、市民、事業者及び行政が連携・協力し、使用済てんぷら油の回

北海道
01 下川町収を行うとともに、年間 150 万 L のバイオディーゼル燃料を製造し、ごみ収集車及宮城県
02 大崎市び 市 バ ス の 約 250台に使用しています。
市民の意識啓発や地

栃木県

03 茂木町

域コミュニティー の活性化につながるとともに年間約 4,000tの CO ２ 削 減 に 貢 献しています。

岡山県
真庭市

07

バイオマスツアー発祥の地、木質バイオマス燃料の活用

福岡県
大木町

08

生ごみ、し尿、浄化槽汚泥を活用したバイオガス発電

バイオマス関連施設等を巡る「バイオマスツアー

大木町ではバイオマス資源化施設である「おおき真庭」による都市・農村交流にあわせ、地域の循環型産業の活循環センターくるるん」において、町内から発生するすべての生性化を図ることでバイオマス産業振興を実現。代表的な取組としごみ・し尿・浄化槽汚泥をメタン発酵させ、発電などのエネルギーて、木質ペレットを年間約 12,000 t 製造し、公共施設の冷暖房、として利用し、更に発酵後の消化液を有機肥料として活用してい温浴施設や農業用ハます。平成 22 年 4 月からはバイオマス施設に隣接して、地産地ウスの加温などに積極消レストランや農産物直売的に利用しています。

所を併設した「道の駅おまた、バイオマス集おき」がオープンしました。

積 基 地を整 備し、 間生ごみを資源として活用伐材（林 地 残 材） なし、 循 環の環をつなぐ拠どの収集システム構築

点施設には、 多くの来場に 向 け、 取 組を進 め者が訪れています。ています。

新潟県
新潟市

09 イネを原料とする「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の取組について

原料イネの栽培は平成 20 年より本格的に取り組み、収穫したイネから 21年２月よりエタ
ノール製造が始まりました。エタノール混合J A 全農は、新潟県内において、原料イネまた、エタノールの製造工程においては、もガソリンは 21 年７月より県内 19 ヶ所のガソの栽培からバイオエタノールの製造及びエタみ殻を固めた「籾殻ブリケット」を熱源としリンスタンドで発売を開始し、地域循環モデノール混合ガソリンの販売までを一貫して行て利用するなどの工夫も取り入れています。

ルとして着実に地元に定着してきています。

う地域循環モデルづくりに取り組んでいます。
生産調整により食用米を作付できない水田を有効利用することで、水田農業が抱える課題への対応を図ることが目的です。
300ha の水田に飼料用品種である北陸 193号を作付し、2,250t の原料から 1,000kL のバイオエタノールを製造し、系列のガソリンスタンドで年間 33,000kL のエタノール混合ガソリンを販売する事業です。

7詳細情報、最新情報は Web サイトで！

農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kihonho/index.html
社団法人 日本有機資源協会

http://www.jora.jp/● お問い合せ先・バイオマス活用に関する窓口 ●農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課〒 100-8950 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-1
TEL：03-3502-8458 FAX：03-3502-8274

東海農政局企画調整室〒 460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸 1-2-2
TEL：052-223-4609 FAX：052-219-2673

北海道農政事務所〒 060-0004 北海道札幌市中央区北 4 条
西 17 丁目 19-6
TEL：011-642-5410 FAX：011-642-5509

近畿農政局企画調整室〒 602-8054 京都府京都市上京区西洞院通り
下長者町下ル丁子風呂町
TEL：075-415-9165 FAX：075-414-9060

東北農政局企画調整室〒 980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1
TEL：022-263-0564 FAX：022-217-2382

中国四国農政局企画調整室〒 700-8532 岡山県岡山市北区下石井 1-4-1
TEL：086-224-9400 FAX：086-235-8115

関東農政局企画調整室〒 330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
TEL：048-740-0310 FAX：048-600-0602

九州農政局企画調整室〒 860-8527 熊本県熊本市春日 2-10-1
TEL：096-211-8562 FAX：096-211-8707

北陸農政局企画調整室〒 920-8566 石川県金沢市広坂 2-2-60
TEL：076-232-4206 FAX：076-232-4218

内閣府 沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課〒 900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
TEL：098-866-1673 FAX：098-860-1179

バイオマスタウンアドバイザーは、バイオマス活用に関する取組を支援します。
バイオマスタウンアドバイザーは、バイオマス活用

バイオマスマーク※支援活動に関する詳細はを推進するため、さまざまなバイオマスの生産、収集、http://www.jora.jp/adviser.html

生物由来の資源（バイオマス）を使用し、変換、利用方法へのアドバイスや多方面にわたるをご確認ください。

品質及び安全性も良好な環境配慮商品の目印です。 平成 23 年 1月現在、バイオマスマーク認定商品は 254 品目あります。 認定

関係者をコーディネートします。アドバイザーは、地「バイオマスタウン推進事業」→「バイオマスタウンアドバイザーによる支援活動」→「1. 支援活動内容」→「2. 支援要請の手順」「3. 本件の問合せ先」→「※支援活動に関する詳細 」項目にある「バイオマスタウンアドバイザー支援申込書」
でお申込みください。

方公共団体等からの要請を受け、①地方公共団体におけるバイオマス活用推進計画等の策定を支援②地域のバイオマス関連の事業化を支援 ③地域におけるバイオマス活用の普及を支援（シンポジウム等の講師、資料作成など）等の活動をします。
バイオマス活用に関してぜひご活用ください。

お問い合せは社団法人 日本有機資源協会「バイオマスタウンアドバイザー連絡会 事務局」

TEL:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619
E-mail:adviser@jora.jp〒104-0033

2011年 2 月 第 1 版

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東京都中央区新川 2-6-16

TEL : 03-3297-5618

馬事畜産会館 4 01号室

FAX : 03-3297-5619

URL : http://www.jora.jp/

E-mail : hq@jora.jp

バイオマスくん