（別表１）
事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援事業の目標

１

現状（１）地域の災害リスク

佐久市

図－１ 佐久市の位置
佐久市役所(浅科支所)
浅科商工会

佐久市役所(望月支所)
佐久市望月商工会

佐久市役所(本庁)
佐久商工会議所

佐久市役所(臼田支所)
臼田町商工会図－２ 佐久市役所と市内商工会議所・商工会の管轄区域（旧市町村名表記）
佐久市は長野県の東部に位置し、周囲を浅間山、八ヶ岳などの山並みに囲まれた標高約 700メートル前後の高原都市で、総面積は 423.99 ㎢である。
平成 17 年に 1 市 2 町 1 村（佐久市・臼田町・望月町・浅科村）の合併により新佐久市として誕生。市行政は旧佐久市役所を本庁、旧町村役場を支所として配置。
商工会議所・商工会は、合併前市町村で設立されていた佐久商工会議所・臼田町商工会・浅科村商工会（浅科商工会に改称）、望月町商工会（佐久市望月商工会に改称）が引き続き旧市町村地区を管轄区域としている。
佐久市の気候は、夏は冷涼・乾燥、冬は厳寒・少雪で寒暖の差が大きい内陸性気候であるが、気象庁の記録によると、特に夏季の日平均最高気温で 1980 年 8 月 24.7 度に対して 2022
年 8 月 30.7 度で＋6.0 度と大幅に上昇していることから気候温暖化の影響が顕著に表れており、洪水・土砂災害等の災害リスクが高まっていると言える。
また、北に位置する浅間山が活火山であることから噴火に伴う噴石・降灰被害も想定されるほか、東の深谷断層及び西の糸魚川－静岡構造線（中南部区間）に挟まれていることからの地震災害、近年世界的に流行した「新型コロナウイルス感染症」のような感染症によるリスクも予想される。
佐久市では令和 2 年に更新した市内 7 地区（浅間地区・野沢地区・中込地区・東地区・臼田地区・浅科地区・望月地区）の防災マップを配布している。

図－３ 佐久市浅間地区防災マップ

図－４ 佐久市野沢地区防災マップ

佐久商工会議所

佐久市役所(本庁)図－５ 佐久市中込地区防災マップ

図－６ 佐久市東地区防災マップ

臼田町商工会

佐久市役所(臼田支所)

図－７ 佐久市臼田地区防災マップ

佐久市役所(浅科支所)

浅科商工会

図－８ 佐久市浅科地区防災マップ

佐久市望月商工会

佐久市役所(望月支所)

図－９ 佐久市望月地区防災マップ

① 風水害
令和元年東日本台風では千曲川流域の野沢地区で堤防崩落により建屋流失被害が発生した
ほか、千曲川の支流となる一級河川の志賀川、滑津川、片貝川、雨川、八丁地川など 25 河川と多数の用水路等で溢水被害が発生しており、主要な河川の堤防強化等の改修は進んだものの、今後想定される豪雨・台風による洪水が懸念される。

佐久市役所(浅科支所)

浅科商工会
佐久市役所(本庁)
佐久商工会議所

臼田町商工会
佐久市役所(臼田支所)

図－１０ 佐久市千曲川洪水ハザードマップ

佐久市役所(浅科支所)
佐久市望月商工会

佐久市役所(望月支所)

浅科商工会

図－１１ 佐久市鹿曲川洪水ハザードマップ② 土砂災害「佐久市防災マップ」（前出・図-3～9）では、土砂災害の警戒区域が山間地や急傾斜地に多数あるほか、平野部端の里山、千曲川の狭隘部分や支流において多数の警戒区域や特別警戒区域が指定されており、風水害同様に豪雨・台風による土砂災害が懸念される。

③ 火山災害「浅間山火山防災マップ」を基に作成された「佐久市防災マップ」（図-12）では、浅間山の噴火が発生した際の被害想定について、天明の噴火（天明 3 年、1783 年）と同規模の大規模噴火が発生した場合に、空振、火山灰・軽石が 30 ㎝以上積もる恐れがある予想範囲として図-12 のピンク線を標記しており、該当範囲内の地区では噴石飛来や降灰被害が懸念される。

佐久市役所(本庁)
佐久商工会議所
佐久市役所(望月支所)
佐久市望月商工会

佐久市役所(浅科支所)
浅科商工会

佐久市役所(臼田支所)
臼田町商工会図－１２ 佐久市防災マップ（一部抽出）④ 震災
市内では活断層が発見されていないため「佐久市防災マップ」（図 3～9）では、地震災害のハザードを図示していないが、J-SHIS の 2023 年版データでは、佐久市に最も近い断層の地震発生確率（今後 30 年以内）について、東側の「深谷断層」で「ほぼ 0％～0.1％（信頼度ｃ）」、西側の「糸魚川－静岡構造線（中南部区間）」で「13％～30％（信頼度ａ）と予測しており、「糸魚川－静岡構造線（中南部区間）」を起因とした大規模地震が発生した場合、市内だけに留まらない広域的な震災関連のリスクが懸念される。
糸魚川―静岡構造線（中南部区間）佐久市

深谷断層

図－１３ J-SHIS MAP による佐久市と主要断層の位置⑤ 感染症
新型インフルエンザに指定されるような感染症は、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返しており、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延が発生した場合、佐久市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

（２）商工業者の状況（商工団体別）① 佐久商工会議所管内の商工業者数
・商工業者数 2,880 社
・小規模事業者数 2,316 社
・商工業者の業種別内訳表
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食･宿泊サービス

その他

計

管轄内
事業者総数

355

304

35764

450670302

2,880(内)小規模事業者数

277

243

29672

423

616

256

2,516

立地状況

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散② 臼田町商工会管内の商工業者数
・商工業者数 488 社
・小規模事業者数 424 社
・商工業者の業種別内訳表（出典：令和 5 年度長野県下商工会の概況 データ編）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食･宿泊サービス

その他

計

管轄内
事業者総数

100

91

1093

43115

36488

(内)小規模事業者数

94

73

478

4398

34424

立地状況

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散③ 浅科商工会管内の商工業者数
・商工業者数 242 社
・小規模事業者数 173 社
・商工業者の業種別内訳表（出典：令和 5 年度長野県下商工会の概況 データ編）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食･宿泊サービス

その他

計

管轄内
事業者総数

4246544163950242(内)小規模事業者数

4030

544162315173

立地状況

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散④ 佐久市望月商工会管内の商工業者数
・商工業者数 366 社
・小規模事業者数 299 社
・商工業者の業種別内訳表（出典：令和 5 年度長野県下商工会の概況 データ編）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食･宿泊サービス

その他

計

管轄内事業者総数

7250877576141366(内)小規模事業者数

6541662504530299

立地状況

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

地区内広域に分散

（３）これまでの取組（佐久市及び各商工団体別）
ア．佐久市の取り組み① 地域防災に関する各種計画の策定
・佐久市地域防災計画
災害対策基本法に基づき、市、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、市の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、住民の身体、生命及び財産の保護と市域における土地を保全することを目的として策定。
・佐久市国土強靭化地域計画
国土強靭化基本法に基づき、過去に発生した多くの災害の教訓を踏まえ、「市民、企業、行政が一体となって強靭化に取り組み、生命・財産・暮らしを守る」ことを目的として策定。
・佐久市災害時受援計画
令和元年東日本台風災害で甚大な被害を受け、人的・物的支援を多くの地方公共団体や民間団体等からいただいた際の課題を踏まえ、円滑に支援を受けられるよう、支援を必要とする業務、受援体制及び必要な手続きを明確化し、多方面からの人的・物的支援を十分に活かすことを目的として策定。
・佐久市国民保護計画
国民保護法に基づき、佐久市域における武力攻撃や大規模テロなどに的確かつ迅速に対処することを目的として策定。
・佐久市水防計画
水防法に基づき、市内河川等の洪水等に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的として策定。
・佐久市災害時業務継続計画（ＢＣＰ）
市民生活に必要不可欠なサービスを災害時においても休止することなく継続することを目的として策定。
② 各種防災マップの提供
・佐久市防災マップ
公式ホームページにおいて、全市と市内 7 地区の防災マップを公開するとともに、防災の基礎知識についても案内。
・洪水ハザードマップ
長野県が作成公表する想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域図を基に、避難場所等の情報を記載した「洪水ハザードマップ」を作成し、公式ホームページにおいて公開。また、長野県が新たに公表した市内一級河川(29 河川)の洪水浸水想定区域図に基づき、流域ごとに「佐久市洪水ハザードマップ」を作成し、マップに記載した河川流域の浸水想定区域内の住民に対して配布・説明会を開催するとともに、公式ホームページにおいて各地区説明会の動画と資料を公開。
・ため池ハザードマップ
災害により決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等があり、人的被害を与えるおそれのある市内に 58 箇所の防災重点ため池について、浸水が想定される区域や避難場所等を示した「防災重点ため池ハザードマップ」を作成し、公式ホームページにおいて公開。
・浅間山火山防災マップ
公式ホームページにおいて、浅間山火山防災協議会作成の「浅間山火山防災マップ」を公開。
・地区別の防災マップ
公式ホームページにおいて、市内 7 地区それぞれの「佐久市防災マップ」「洪水ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」「浅間山火山防災マップ」へ簡単にアクセスできるリンク集ページを公開。
③ 地域防災に関する取組
・災害情報公開システムによる災害時の通行不能個所等の情報提供
台風接近時など災害発生が予想される場合に、公式ホームページのトップページに、市内で確認された「道路の通行不能箇所」等を掲載する地図へのリンクを公開

するとともに、公式 SNS 等でも公開地図の URL を通知する。
・地域防災マップの作成
令和元年東日本台風で経験した浸水や道路の冠水などを地域住民で情報を地図上に落し込み、作成。
・佐久市消防団「さくの絆」作戦
自分が住む地域で想定されている自然災害を家族や地域で共有し、共に助け合い、支え合いながら行動（避難）することが重要と考え、自主防災組織である区と地域の消防団との連携を図るため、県が指定する洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の確認方法を周知する取り組みを行う。
また、認定 NPO 法人日本防災士機構が認定する防災士を「地域を支える防災士」として募集・登録を進め、「さくの絆」作戦と連携した平時・災害時・災害発生後の活動に取り組むための備品貸与を実施。
・災害時の相互応援協定
災害発生時の各種協力・支援について、5 企業・14 団体・1 学校法人（令和 5 年 6月現在）と協定・覚書等を締結。
④ 感染症に関する取組
新型コロナウイルス感染症の際は、関係各部署が連携して市民の感染拡大防止に努めるとともに、広報・公式ホームページ等を通じて情報提供を行った。
なお、新型コロナに関連する事業者向けの取り組みとしては、実質 5 年間無利子となる制度融資、国の給付金・支援金に上乗せする 39 サポート佐久市商工業支援給付金・家賃支援給付金、飲食店支援のためのテイクアウト等推進事業補助金、市税納税猶予、固定資産税等の課税特例等を実施し、事業継続に向けた支援を行った。
イ．佐久商工会議所の取り組み① 事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
会報を通じて災害への備えや発災時の対応について周知を行っている。また東信地区三商工会議所の広域事業として事業継続計画策定支援セミナー（オンライン）など開催し周知している。
② 民間損害保険会社と連携した損害保険の加入促進
東京海上日動火災保険など民間損害保険会社と連携し新規加入・契約更新時の見直し・特約等の案内を行い、被災時の事業継続に寄与する損害保険加入を促進している。
③ 佐久商工会議所事業継続計画の策定
頻発する自然災害で管内事業者が被災した場合に備え、事業者の早期復旧や事業継続を支援する商工会議所自体の体制構築を目的とした危機管理マニュアルを策定している。
④ 災害復旧時における小規模事業者への支援
令和元年 10 月台風災害による被災事業者の早期復旧を図るため、県・市と連携して被災状況を確認するとともに、事業復旧に必要な県中小企業グループ補助金の申請支援を行った。
ウ．臼田町商工会の取り組み① 事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
会報を通じて災害への備えや発災時の対応について周知を行っている。
② 長野県火災共済協同組合と連携した損害保険の加入促進
長野県火災共済協同組合と連携して新規加入・契約更新時の見直し・特約等の案内を行い、被災時の事業継続に寄与する損害保険加入を促進している。
③ 臼田町商工会危機管理マニュアルの策定
頻発する自然災害で管内事業者が被災した場合に備え、事業者の早期復旧や事業継続を支援する商工会自体の体制構築を目的とした危機管理マニュアルを策定している。
④ 災害復旧時における小規模事業者への支援
令和元年 10 月台風災害による被災事業者の早期復旧を図るため、県・市と連携して被災状況を確認するとともに、事業復旧に必要な持続化補助金の申請支援を行った。

エ．浅科商工会の取り組み① 事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
会報を通じて災害への備えや発災時の対応について周知を行っている。
② 長野県火災共済協同組合・東京海上日動火災保険会社と連携した損害保険の加入促進
長野県火災共済協同組合・東京海上日動火災保険会社と連携して新規加入・契約更新時の見直し・特約等の案内を行い、被災時の事業継続に寄与する損害保険加入を促進している。
③ 浅科商工会危機管理マニュアルの策定
頻発する自然災害で管内事業者が被災した場合に備え、事業者の早期復旧や事業継続を支援する商工会自体の体制構築を目的とした危機管理マニュアルを策定している。
④ 災害復旧時における小規模事業者への支援
令和元年 10 月台風災害による被災事業者の早期復旧を図るため、県・市と連携して被災状況を確認するとともに、事業復旧に必要な長野県補助金及び持続化補助金の申請支援を行った。
オ．佐久市望月商工会の取り組み① 事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
事業者向けに案内チラシを配布の他、巡回や窓口相談を通じて災害への備えや発災時の対応について周知を行っている。
② 長野県火災共済協同組合と連携した損害保険の加入促進
長野県火災共済協同組合と連携して新規加入・契約更新時の見直し・特約等の案内を行い、被災時の事業継続に寄与する損害保険加入を推進している。
③ 佐久市望月商工会危機管理マニュアルの策定
頻発する自然災害で管内事業者が被災した場合に備え、事業者の早期復旧や事業継続を支援する商工会自体の体制構築を目的とした危機管理マニュアルを策定している。
④ 災害復旧時における小規模事業者への支援
令和元年 10 月の台風災害による被災事業者の早期復旧を図るため、県・市と連携して被災状況を確認するとともに、長野県中小企業グループ補助金の申請や長野県地域企業再建支援事業費補助金の申請支援、持続化補助金の申請支援を行い、事業復旧に必要な設備改修・資金支援や経営支援を行った。

２課題
佐久市における商工業者等の防災・減災対策への支援における課題は下記のとおり。
① 小規模事業者の経営課題として防災・減災対策に対する認識の欠如
小規模事業者の経営課題の順位は「人材不足」「売上低迷」「コスト増」が常連の回答となっており、特に事業者 BCP のような事業継続対策は、大手・中堅企業と異なり専用部門を持てない小規模事業者の意識が低い点が課題である。
② 小規模事業者にとって事業者 BCP 策定の知識と人材不足。
当市に限らず、国内の多くの小規模事業者にとって事業者 BCP の策定は、その策定内容の難解・煩雑さから、実際の策定・運用に結び付いていないのが現状である。
また、被災時にはその場の対応に追われ、「喉元過ぎれば」のとおり復旧が完了した時点で安心してしまい、被災を教訓とした事業継続対策を策定する行動に至らない企業が多いのも課題と言える。
③ 発災時における佐久市と商工団体の連絡体制マニュアル等の整備・連携強化
令和元年 10 月台風 19 号災害の際には、各商工団体が災害直後から被災状況の把握に努めるとともに佐久市の要請に応じて状況報告を行ったが、要請を待たずに報告するシステムの構築や報告内容の精査など、より円滑な連絡体制を構築するためのマニュアル作成が必要である。
④ 新型インフルエンザ等感染症発生時の対応についての情報提供等支援強化
新型コロナウイルス感染症では、感染防止対策の指導・徹底はある程度進んだもの

の、自社で感染者等が発生した時の対応まで踏み込んだ指導が追い着かず、感染防止対策と併せた感染者等発生時の具体的対応策の指導と、リスク対策として損害保険の検討・加入について周知する必要性がある。

３目標① 市内小規模事業者に対する災害や感染症リスクの認識向上と事前対策の必要性周知
佐久市内の商工業者等、特に小規模事業者に対して、災害や感染症リスクの認識を向上させ、事前対策の必要性を周知する。
② 災害発生時における円滑な連絡体制の構築
災害発生時における状況把握を円滑に行い、迅速な被害状況の把握が行えるよう、佐久市と商工団体の連絡体制マニュアルを策定し、体制の構築を図る。
③ 発災後の事業継続につなげるための連携体制の構築
発災後速やかに復興支援策が実施できるよう、また感染症の拡大局面に応じた感染防止措置や感染者等発生時の対応について支援できるよう、平時より佐久市と商工団体において各組織内の体制強化を行うとともに、関係機関を含めた相互の連携体制を構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年８月１日～令和１１年７月３１日）

５

事業継続力強化支援事業の内容

佐久商工会議所・臼田町商工会・浅科商工会・佐久市望月商工会（以下、商工団体という）と佐久市は、本計画により役割分担及び体制を整備し、商工業者等が防災・減災に向けた取り組みを推進するため、連携して支援事業を実施する。

（１）事前の対策
ア．小規模事業者に対する災害リスクの醸成
・窓口・巡回指導の際に各種防災マップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害リスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、損害保険等の加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・佐久市の「広報佐久」や商工団体の会報、ホームページにおいて本計画を公表するほか、国や長野県の施策、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰの策定に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な運用等について指導・助言を行う。
・事業継続に関する専門家を招き、小規模事業者に対する事業者 BCP 策定のための普及・啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型インフルエンザ等の感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染状況も日々変化するため、事業者には業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止策等の周知を行うとともに、各種支援策等の周知・支援を実施する。
イ．商工団体における事業継続計画等の作成
・商工団体は、各団体において事業継続計画等を策定するとともに、全職員は策定された事業継続計画等を把握し、災害発生時の対応に備える。
佐久商工会議所
平成 13 年 12 月「佐久商工会議所危機管理マニュアル」策定済み
臼田町商工会
令和 3 年 9 月「臼田町商工会危機管理マニュアル」策定済み
浅科商工会
令和 3 年 8 月「浅科商工会危機管理マニュアル」策定済み
佐久市望月商工会 平成 27 年 1 月「佐久市望月商工会危機管理マニュアル」策定済み
ウ．事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体等との連携
・商工団体は連携する（今後連携する場合を含む）損害保険会社等に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症流行に関しては、収束時期が予測しにくいため、リスクファイナンス対策としての各種保険（生命保険・傷害保険・感染症特約付き休業補償等）の紹介を行う。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、事業者 BCP の策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示やセミナーの共催等について協力を求める。
エ．フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認を継続して行う。
・商工団体と佐久市で状況確認と改善点等の協議を行う連絡会議を開催する。
オ．当該計画に係る訓練の実施
・商工団体と佐久市は連絡体制の確認及び強化等を行う訓練を必要に応じて行う。
（２）発災後の対策
自然災害等の発災時は、各商工団体が策定した事業継続計画等に基づき行動する。また、それぞれの管轄区域内の被害状況について佐久市と情報共有を行う。

ア．応急対策の実施可否の確認
・各商工団体は、発災後ただちに各団体で策定した事業継続計画等に定めた手順に従って職員の安否を確認するとともに、業務継続にかかる建物、設備の被害状況について確認する。
・各商工団体で確認した職員の安否や業務従事の可否、建物設備の被害状況等の情報について、別途定める方法により佐久市および各商工団体間で共有する。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が発出された場合は、佐久市における感染症対策本部設置の方針に基づき、速やかに各商工団体で感染症対策を実施する。
イ．応急対策の方針決定
・商工団体と佐久市の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・商工団体の職員は策定した事業継続計画等に定める役割分担に従い業務を行う。
・応急対策の方針を決める被害規模の目安は以下を想定。

大規模な被害がある

・管轄地区内の 10％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・管轄地区内の 1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており確認ができない。

被害がある・管轄地区内の 1％程度の事業所で「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・管轄地区内の 0.1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡の取れない区域については大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、商工団体と佐久市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～2 週間

1 日に最低 1 回共有する

2 週間～1 か月

1 日に 1 回共有する

1 か月以降2 日に 1 回共有する

・感染症流行の場合は、佐久市で取りまとめた「佐久市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、各商工団体で策定した事業継続計画等に基づく対策を実施する。

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行う仕組みについて、事前に商工団体で策定した事業継続計画等を佐久市と確認し、報告内容（被害状況のレベル・被害額の算定等）や様式等の統一を図る。
・被害状況の把握に伴う二次災害を防止するため、被災地域での活動方法を決める。
・商工団体から佐久市へ報告した被害情報については、佐久市から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。
なお、災害状況に応じて緊急を要する場合は、長野県及び関東経済産業局から直接情報収集が行われるが、この場合は佐久市を中心に商工団体で個別に対応する。
・感染症流行の場合、国や長野県から発信される情報・方針に基づき、商工団体と佐久市が共有した情報を佐久市から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

長野県佐久地域振興局

長野県商工会議所連合会
長野県商工会連合会

佐久市・商工団体（佐久商工会議所・臼田町商工会・浅科商工会・佐久市望月商工会）（４）応急対策時の市内小規模事業者に対する支援・商工団体の相談窓口の開設方法について佐久市と相談し、決定する。なお、国の指示があった場合は特別相談窓口を設置する。
・相談窓口は商工団体の事業継続計画等に基づき、建物等の安全が確認された場所において設置するものとし、必要に応じて佐久市は本庁・支所等への窓口設置・運用について支援するものとする。
・事業継続計画に基づき把握した被害状況の詳細確認を行う。
・応急時に有効な国・長野県・佐久市の被災事業者施策について、管轄地区内の小規模事業者へ周知を行う。
・感染症流行の場合は、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）市内小規模事業者に対する復興支援
・長野県の方針に従い復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者の支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地区の職員だけでは対応が困難な場合には、可能な範囲で他の地区の商工団体に応援派遣を要請するとともに、全市的な災害の場合は県内の他の地域からの応援派遣等について商工団体の上部組織（長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会）に応援を要請する。
※ その他
５（３）の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制

事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年６月現在）

１実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

佐久市
経済部長

連携
確認

佐久市
経済部
商工振興課
連携

佐久市
総務部
危機管理課

連絡調整

市内商工団体法定経営指導員

佐久商工会議所

２

臼田町商工会

浅科商工会

佐久市望月商工会

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先（連絡先は後述３（１）参照）〔佐久商工会議所〕
経営指導員 櫻井 一孝（中小企業相談所 所長）〔浅科商工会〕
経営指導員 濱田 良浩（広域経営支援センター北佐久川西エリア 統括経営支援員）〔佐久市望月商工会〕
経営指導員 中川 智恵（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う。
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）

３

商工会議所／商工会、関係市町村連絡先（１）商工会議所／商工会
佐久商工会議所〒385-0051 長野県佐久市中込２９７６－４
TEL：0267-62-2520 ／ FAX:0267-64-2008
E-mail：info@sakucci.or.jp
臼田町商工会〒384-0301 長野県佐久市臼田２２０７－１
TEL：0267-82-2154 ／ FAX:0267-82-5125
E-mail：ususyoko.koman@feel.ocn.ne.jp
浅科商工会〒384-2104 長野県佐久市甲１１９０－１
TEL：0267-58-0220 ／ FAX:0267-58-4188
E-mail：asasyo04@leaf.ocn.ne.jp
佐久市望月商工会〒384-2202 長野県佐久市望月１９５－１
TEL：0267-53-5442 ／ FAX:0267-53-2637E-mail：moti.sho@sas.janis.or.jp（２）関係市町村
佐久市役所 経済部 商工振興課〒385-8501 長野県佐久市中込３０５６
TEL：0267-62-3265 ／ FAX:0267-63-3115
E-mail：syoko@city.saku.nagano.jp
佐久市役所 臼田支所
〒385-0301 長野県佐久市臼田８９－３
TEL：0267-82-3111 ／ FAX:0267-82-3116
E-mail：usudasisyo@city.saku.nagano.jp
佐久市役所 浅科支所
〒384-2104 長野県佐久市浅科１３５９－３
TEL：0267-58-2001 ／ FAX:0267-58-2897
E-mail：asasinasisyo@city.saku.nagano.jp
佐久市役所 望月支所
〒384-2202 長野県佐久市望月２６３
TEL：0267-53-3111 ／ FAX:0267-53-3115
E-mail：motidukisisyo@city.saku.nagano.jp※ その他
上記内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。

（別表３）

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

１

必要な資金の額（１）佐久商工会議所
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費
・防災、感染症対策費（単位 千円）
10 年度 11 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

300300300300300

300

10030505070

10030505070

10030505070

10030505070

10030505070

10030505070（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）臼田町商工会
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費
・防災、感染症対策費（単位 千円）
10 年度 11 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

250250250250250250100
10505040100105050401001050504010010505040100
10505040100
10505040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（３）浅科商工会
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費
・防災、感染症対策費（単位 千円）
10 年度 11 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

250250250250250250100
10505040100
10505040100
10505040100
10505040100
10505040100
10505040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（４）佐久市望月商工会
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費
・防災、感染症対策費

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

250250250250250250100
10505040100105050401001050504010010505040100
10505040100
10505040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

２（単位 千円）
10 年度 11 年度

調達方法

各商工団体の会費収入、長野県・佐久市補助金、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。