JGAP 技術レター 2014 年 12 月号
JGAP 技術レターについて
目的：JGAP 指導員および JGAP 審査員の皆さんが、JGAP の基準の解釈について共通認識を持っていただくため、また基準の最新情報を周知するために発行するものです。
発行：年 4 回程度発行予定です。適した話題がない場合は、発行しないこともあります。
内容：日本 GAP 協会に寄せられた JGAP に関する質問や疑問について、日本 GAP 協会の公式見解をお伝えするものです。また、基準書の改訂内容や改訂の進捗などについても説明する予定です。
前回に引き続き、日本 GAP 協会にお寄せいただいた質問を Q&A 形式でお伝えします。
Q1：農産物取扱い施設における照明の飛散防止対策について、飛散防止型の蛍光管に交換するなどの飛散を防ぐ対策と万が一飛散した場合の対策手順書の両方が必要なのですか。（JGAP 青果物 2010
8.5④、JGAP 穀物 2012 7.6④）
A1：立ち入り禁止の表示や柵を用意したり、巻き込み防止のカバーで対策すれば緊急時の対処手順や救急箱は不要となるわけではないのと同様、照明の飛散防止対策と対策手順の両方が必要となります。
但し、照明の設置場所が高く機械や作業で触れる可能性はないと客観的に判断できる（リスクがほとんど無いと審査員が評価できる）場合は対策手順書のみで可能な場合もあり得ます。
Q2：液肥について、毎回少量しか使わないので数回使ってやっと 1 箱使い切っている。出庫ごとに記録とあるがどのように在庫記録を付ければよいのか。（青果物 2010 5.4.6、穀物 2012

9.3.4.6、茶2012 5.4.5）
A2：使い切ったら出庫 1、開封したら出庫 1 など整数で管理しているなら毎回在庫台帳に細かい使用量を書かなくてもかまいません。実際の在庫量と台帳の記録の整合性がとれている必要がありますので毎回の使用については肥料使用記録から確認できるようになっている必要があります。また、1 立米程度の大きい容器で購入している場合、使用の段階では小分けをしていることが多いと思います。この場合、小分けをした記録を在庫台帳に行い、小分けから使用した記録を施肥記録に残しておく必要があります。
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Q3：上級審査員の登録要件で「IRCA/JRCA/RAB/JFARB 認定のマネジメントシステム審査員コース合格」とありますが、ISO14000 の審査員コースは対象となりますか。（総合規則 201311.4）

A3：上記の審査員登録機関の認定がある審査員研修コースでしたら ISO14000 の審査員コースも対象となります。
Q4：うちの農場では化学農薬を使っていません。BT 剤だけ使っていますが、この場合も残留農薬検査が必要ですか？（青果物 2010

4.1.1

6.6.3

6.6.4、穀物 2012

4.1.1

5.6.3、茶 2012

4.1.1

3.3.4）
A4：残留農薬検査を行うためには残留基準値が設定されている必要があります。しかし BT 剤など生物農薬は残留基準値が設定されていません。残留基準値のない農薬しか使っていない場合は必ずしも残留農薬分析が必要とは限りません。以前に使用した農薬の土壌残留の可能性やドリフトの危険性を勘案して分析するかどうか判断します。
なお、有機栽培で使える農薬（有機農産物の日本農林規格 別表 2）の中には残留基準値が設定されているものもありますので注意が必要です。
Q5：果樹の場合、前回の収穫終了から今回の収穫終了までが農薬の使用カウント期間となりますが、最初の収穫の場合はどうなりますか。お茶の場合はどうでしょうか。（青果物 2010 6.2.6、茶 2012
5.2.3）

A5：独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）に確認したところ、例えば第 1 回目の収穫終了が 9 月末日だとしたら前年の 10 月 1 日からカウント開始でよいとのことでした。茶の場合、摘採後から次の摘採までの間で使用した農薬使用について回数がカウントされます。摘採と同等の深さで刈り落とす（整枝・更新等）行為も摘採と同様とみなされます。幼木園の場合もこれと同様の考え方で考えて下さい。幼木園の場合でも、成園に仕立てるまでには、整枝をして枝葉を刈り落とすのが一般的です。これを数年繰り返して、最初の摘採を実施する場合には、前の整枝を実施してからの農薬使用の回数をカウントします。仮に成園になる途中のものを刈り落とさずに製品として摘採する
場合、その前に整枝がなければ、栽培期間１年間をカウントします。
Ｑ6．気密密閉性のあるトラクター（キャビン付）での農薬散布の場合も防護具や保護衣の着用の必要はありますか？調合時のみ着用していれば OK でしょうか？（青果物 2010 15.1.10、穀物 2012
11.1.12、茶 2012 15.1.11）
A6：結論から申し上げると気密密閉性のあるトラクターでの農薬散布の場合も農薬ラベルに記載のある防護具や保護衣が必要となります。機械メーカーに問い合わせたところ、薬剤が掛かりにくい場所に空気取入れ口を設置し、フィルターを設けているため外部から内部に農薬が進入することはないと---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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のことです。しかしながら農薬メーカーに問い合わせたところ、農薬メーカーには気密密閉性のあるトラクターでの試験データはとっておらず、またフィルターの点検不良や不注意で窓を開けてしまうなど散布者は吸入の危険性があり得るため防護具の着用が必要であろうとのことです。上記を踏まえ
農林水産省に確認したところ、安全性が確認できないため農薬ラベルに従って防護具等を着用して欲しいとのことでした。
Ｑ7．青果物 2010 の海外項目が暫定版から正式版に変更になっていますが、どのような影響がありますか？
A7：日本国内で JGAP 認証だけを必要とする生産者には特に影響はありません。
影響があるのは JGAP
認証を持っていてさらに GLOBALG.A.P.認証を求める生産者と海外の JGAP 認証を求める生産者となります。
これまで海外項目は GLOBALGAP との同等性認証のために用意され、同等性取得前ということで暫定版の海外項目が記載されてきました。しかしながら同等性認証は取得せず、「GLOBALG.A.P.認証を目指す JGAP 認証生産者のためのガイドライン」の発行で対応する旨 GLOBALGAP 本部と同意しました。http://jgap.jp/JGAP_News/NewsRelease20131118_guideline_for_J.pdf
そのため現在ウェブサイトからダウンロードできる基準書は暫定項目をはずし、このガイドラインに沿った海外項目を組み込みました。JGAP 認証農場は JGAP の取り組みに加え、海外項目に取り組むことにより GLOBALG.A.P.に取り組むことが容易になります。
また、海外の農場が JGAP 認証を希望する場合、海外暫定項目も審査対象となっておりましたが、JGAP
穀物や JGAP 茶には海外項目は用意されていませんでした。ガイドライン発行による海外項目の位置づけの変更と JGAP 基準書間の整合性を取る意味合いから、海外の農場が JGAP 認証を希望する場合、海外項目は審査対象とせず、基本項目（及びスプラウト・きのこ専用項目）のみと変更しました。
Ｑ8．堆肥の安全性確認において、原料の家畜糞のえさに含まれる抗生物質についても調べなければなりませんか？（青果物 2010

5.1.6、穀物 2012

9.3.1.5、茶 2012

5.1.6）

A8：（独）農研機構の研究結果において、抗生物質の堆肥への移行試験を行った結果、堆肥化過程で90～100％分解したという研究結果もあります。
http://www.maff.go.jp/tokai/seisan/tikusan/manure/pdf/manure191019_3.pdf
また、西尾道徳氏（元筑波大学教授・元農水省環境技術研究所長）のレポートによれば、家畜糞中では抗生物質は比較的容易に微生物に分解されると考えられ、抗生物質そのものよりも抗生物質耐性菌の影響の方が問題であろうとしています。さらに、抗生物質耐性菌は高温堆肥化によってほぼ完全に消滅するとのことです。
http://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=1297
このことからえさに含まれる抗生物質に関する調査は不要であり、むしろ堆肥化時の適切な発酵に留意すべきと考えられます。
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Q9．団体の統治について、内部監査員には資格要件がありますが団体事務局の責任者には何も資格要件が要求されていません。内部監査の責任者も同様ですが、責任者に資格要件がなくて大丈夫なのでしょうか。
A9：団体統治を確実にするには、当然、経営層による見直しが必要と思います。その機能を担うのが、
JGAP 団体 2012 管理点 4.5.2 であり、また、内部監査が適切に機能していることは、経営層による見直しに正しい判断情報を提供することになり、管理点 4.5.1 も大変重要な機能となります。
来年 4 月に発効予定である「JGAP 総合規則 2014」では、その点を強化すべく、団体事務局の責任者と内部監査の責任者に対して一定の力量要件を推奨する方針です。
「JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準 2012」にガイドラインが追加され、審査時に力量要件を満たしているか審査することになります。

Q10．団体 A と団体 B の両方に同一品目の農産物を出荷している農場があります。圃場は団体 A 用と団体 B 用に分けて管理しています。団体 A の外部審査の場合には団体 A 用に管理している圃場だけを申請すればいいのでしょうか？
A10：複数の団体に所属する場合、同一品目で一元管理の下で栽培している全ての圃場の申請が団体A・B それぞれの外部審査の際に必要です。総合規則 2013

8.1(1)(h)において「認証を希望する品目を生産する圃場はすべて記載する必要がある。」となっており、団体 A 用に管理している圃場だけを申請すればいいとはなっていません。
Q11．
短期暴露評価の導入により 11 月から有機リン系の農薬の使用基準が大幅に変更になっています。
JGAP ではラベルの指示にしたがい農薬を使うことになっていますが、どのように対応すべきでしょうか。
A11：農林水産省農薬対策室によれば、使用基準の変更を知らずにラベルの使用基準で農薬を使用したとしても農薬取締法違反にはならないとのことです。しかし農林水産省から新しい使用基準で使うよう通知が出ているため、それに従うことが求められます（下記 短期暴露評価について参照）。
この使用基準の変更は行政の指導でもありラベル表示よりも優先されるものになりますが、ラベルに従ういわゆるラベル主義が否定されるわけではありません。JGAP では「農薬の最新情報の入手」（青果物 2010 6.1.2、穀物 2012 5.1.2、茶 2012 6.1.2）の管理点を用意し、普及センターや JA、販売店からこのような情報を入手するよう求めています。
短期暴露評価について農薬の短期暴露評価(注)が追加されることにともない、農薬残留基準値の見直しが行われています。その結果を先取りする形として、農林水産省からの要請に基づき使用基準の変更を行うメーカーが出て---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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きています。変更点は以下のようなものです。
・適用作物からの削除（登録の失効）
・収穫前日数の延長・使用回数の削減
・使用倍率の低下
農林水産省から各地方農政局を通じて各都道府県宛に、以下の周知依頼がなされています（平成 26 年
9 月 10 日付け）。その要点は以下の２点です。
1. 農薬を使用する者は、変更の登録を受ける前であっても、容器に表示された使用方法ではなく、変更後の使用方法に基づいて農薬を使用すること
2. 農薬使用について指導に当たる関係機関・団体等は、変更の登録を受ける前であっても、変更後の使用方法に基づいて、防除指針等に反映するように努め、かつ、生産者団体等が作成する防除暦の変更の指導等に努めること
現在までに公表されている薬剤名は以下のものです。
・アセフェート（Ｈ26.9.11）商品名：オルトラン、ジェイエースなど（殺虫剤）
・フェナリモル（Ｈ26.11.7）商品名：ルビゲン、スペックスなど（殺菌剤）
・ＮAＣ（Ｈ26.11.7）商品名：デナポン、ミクロデナポンなど（殺虫剤）
・フルバリネート（Ｈ26.11.7）商品名：マブリックなど（殺虫剤）
・カルボスルファン（Ｈ26.11.21）商品名：ガゼット、アドバンテージなど（殺虫剤）
・ベンフラカルブ（Ｈ26.11.21）商品名：オンコル、ジャッジなど（殺虫剤）
この見直し作業は今後も続くと予想され、最新の情報は関係行政機関、農薬メーカーなどから逐次出される予定ですので、それらの情報収集が必要です。
注：短期暴露評価とは農薬の残留基準の設定について、日本ではこれまでは慢性毒性に基づいた評価がなされてきました。
一生涯摂取しても健康影響がないというレベルで残留基準が設定されていたわけです。一方、国際基準をはじめ欧米においては農薬の慢性毒性に加えて急性毒性をも考慮した上で残留基準を設定しています。
慢性毒性に基づく評価

急性毒性に基づく評価

日本○－

国際基準

○○

欧米○

○

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日本でも国際基準などとの整合性をとるためにも、急性毒性を考慮するための準備がなされ、実現することとなりました。
＊急性参照用量を考慮した残留農薬基準の設定について（平成２６年３月１８日開催薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会資料）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000040984.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000040985.pd
f
今後は、急性毒性の指標として 24 時間又はそれより短い時間経口摂取した場合に健康に悪影響を示さないと推定される一日当たりの摂取量である急性参照用量（ARfD: Acute Reference Dose）を評価し、残留基準値の設定が行われることになります。
食品が一日に最大どのくらい摂取されるかとその食品に最大でどのくらいの農薬残留があるかから計算して農薬の短期摂取量が計算され、その値が ARfD 以下にならなくてはいけません。
一日最大摂取量 ｘ 最大残留濃度 ＝ 短期摂取量
短期摂取量

ARfD

これからは従来の慢性毒性評価に加えて、短期暴露評価の双方に基づいて残留基準の設定が行われることになります。

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