企業の皆様、はたらく皆様へ

新型コロナウイルス感染症

事業の詳細等については、各ホームページ等で最新情報をご確認ください。に係る緊急支援策

産業労働局ホームページ（特設ページ）

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主・個人事業主の方や働く方を対象に、各種支援策を実施していますので、ご活用ください（国の支援策もあわせて掲載しています）。

事業主・個人事業主の方向けの支援策
【東京都】

協力金

◆東京都感染拡大防止協力金

給付金
資◇政府系金融機関による無利子・◆緊急借換

ページ

１P◇持続化給付金

◆緊急融資

融

【国】

無担保融資

２P

３P

◆危機対応融資◆中小企業者等特別相談窓口

相談◇経営相談窓口

４P◇専門家による経営アドバイス

５P◆事業継続緊急対策（テレワーク）助成金◇雇用調整助成金の特例措置

６P◆タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援◇小学校等の臨時休業に伴う

７P

保護者の休暇取得支援

８P◆フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口◆緊急労働相談ダイヤル

専門家派遣◆経営課題に関する専門家派遣◆感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）◆飲食事業者の業態転換支援◆設備投資支援事業

助成金等事業◆中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業◆雇用環境整備促進事業

支払猶予
その他

◆徴収猶予・料金等の支払い猶予◇国税納付の猶予

８P◆テレワーク導入モデル体験事業

８P◆テレワークオンラインセミナー

９P

個人の方向けの支援策
【東京都】

【国】

ページ

給付金

◇特別定額給付金（仮称）

９P

支援金

◇小学校休業等対応支援金

９P◆中小企業従業員融資

融資

10P

◆休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資（特例貸付）

相談◆緊急労働相談ダイヤル

11P◆緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

職業訓練◆オンラインスキルアップ職業訓練

支払猶予◆徴収猶予・料金等の支払い猶予

11P◇国税納付の猶予

11P

事業主・個人事業主の方向けの支援策
協力金（東京都）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。

◇ 支給額50 万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は 100 万円）◇ 申請要件○ 緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設※ 対象施設一覧（東京都総務局 HP）■緊急事態措置期間中（令和２年４月11 日から５月６日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html
いていること○ 緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

（その他要件有）◇ 本協力金の申請に必要な書類等の入手方法（１）東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト
本協力金のポータルサイトの申請内容入力フォームページから入手することができます。
（ＵＲＬ）https://www.tokyo-kyugyo.com（２）都関係機関等での配布
都内各都税事務所・支所、都内各区市町村市役所、支援機関等において入手できます。
◇ 受付方法（１）専門家による確認
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくても、申請をいただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。
（対象となる専門家）
・東京都内の青色申告会・税理士、公認会計士、中小企業診断士

１

（２）申請受付方法＜オンライン提出の場合＞
本協力金のポータルサイトから提出できます。（ＵＲＬ）https://www.tokyo-kyugyo.com【6 月 15 日（月）23 時 59 分までに送信を完了してください】＜郵送の場合＞
申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。【6 月 15 日(月) 消印有効】(宛先)〒163-8697 東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
※ 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
＜持参の場合＞
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。
（開庁時間）8 時 30 分～17 時 00 分（土、日、祝日を除く）【6 月 15 日(月) 17 時 00 分まで】
＜お問合せ先＞
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL：03-5388-0567 （毎日９時～19 時）

詳細については東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトをご参照ください。

給付金（国）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に使える給付金を支給します。
＜給 付 額＞ 法人は 200 万円、個人事業者は 100 万円(ただし、昨年 1 年間の売上からの減少分を上限)≪売上減少分の計算方法≫
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12 ヶ月）※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
＜支給対象＞・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50％以上減少している者。
・資本金 10 億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
・医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
※本事業は令和２年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が変更等されることがあります。
詳細な条件や申請方法等については、経済産業省 HP 等で公表予定です。
＜お問合せ先＞
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日 9:00～17:00）

詳細については経済産業省ホームページをご参照ください。
２融資（東京都）

感染症により事業活動に影響を受け、売上 5％以上減少等の要件を満たす事業者の方が対象です。
融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円）

融 資 期 間

運転資金 10 年以内（据置 2 年以内）設備資金 15 年以内（据置 3 年以内）

融 資 利 率

1.7％～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％～2.2％以内）

信用保証料

都が全額を補助

感染症により事業活動に影響を受け、売上 5％以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者の方が対象です。（借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資）
融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円）

融 資 期 間

運転資金 10 年以内（据置 2 年以内）

融 資 利 率

1.7％～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％～2.0％以内）

信用保証料

都が全額を補助（一定の要件に満たない場合には 3 分の 2）

売上 15％以上減少等の要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者の方が対象です。
融資限度額

2 億 8 千万円（無担保 8 千万円） ※一般の保証枠とは別枠

融 資 期 間運転資金・設備資金 10 年以内（据置 2 年以内）

融 資 利 率

1.5％～2.0％以内

信用保証料

都が全額を補助※ 今後、上記の融資について、利子補給を行う新制度に移行する予定です。詳細は決定次第、産業労働局のホームページなどでお知らせします。
融資のお申込みは、都内各金融機関で受け付けます。
＜お問合せ先＞
産業労働局 金融部 金融課 TEL：03-5320-4877

詳細については産業労働局ホームページをご参照ください。

融資（国）新型コロナウイルス感染症特別貸付等に特別利子補給制度を併用することで、無利子化・無担保融資を実施しています。
・日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」、商工中金による「危機対応融資」等により借入を行った中小企業者等のうち、一定の売上減少等があった事業者に対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。
※ 令和 2 年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
※ 具体的な手続きについては 詳細が決まり次第、中小企業庁ホームページ等に公表予定です。
＜お問合せ先＞
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL：0570ー783183（平日・休日 9:00～17:00）
３資金繰り相談・経営相談（東京都）

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象とした相談窓口です。

■資金繰りに関する相談＜相談窓口＞ 産業労働局金融部金融課（東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 19 階北側）
＜電話相談＞

03-5320-4877■経営に関する相談＜相談窓口＞ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課（東京都千代田区神田佐久間町 1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎 5 階）
＜電話相談＞

03-3251-7881＜E メール相談＞ sien@tokyo-kosha.or.jp

フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象とした相談窓口です。

■資金繰りに関する相談＜相談窓口＞ 産業労働局金融部金融課 ＜電話相談＞ 03-5320-4877■経営に関する相談（契約トラブル等）＜相談窓口＞ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課＜電話相談＞

03-3251-7881＜E メール相談＞ sien@tokyo-kosha.or.jp※法律相談となる場合は、平日 13 時～15 時（事前予約制）となります。

労働相談（東京都）

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメント、内定取消し等のご相談をお受けします。
＜相談窓口＞ 東京都労働相談情報センター＜相談受付＞

0570-00-6110（東京都ろうどう 110 番）※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

＜対応時間＞ 平日 9：00 ～ 20：00／土曜 9：00 ～ 17：00

経営相談（国）

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点等）1,050 拠点に「新型コロナウイル
スに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
平日のご相談⇒土日・祝日のご相談⇒４

専門家派遣（東京都）

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。（1 社 4 回まで。無料）※「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業を対象に実施します。

＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
TEL：03-3251-7881

詳細については東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

専門家派遣（東京都）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。
（1 社 5 回まで。1 回あたり原則 2 時間以内。無料）◇ 内容
・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)＜お問合せ先＞
労働相談情報センター 事業普及課
TEL：03-5211-2248

詳細についてはTOKYO はたらくネットをご参照ください。

専門家派遣（国）資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
■よろず支援拠点・地域プラットフォームによる無料の専門家派遣
・派遣申請に当たっては、事前によろず支援拠点または地域プラットフォームへのご相談が必要です。
東京都よろず支援拠点

地域プラットフォーム■中小企業デジタル化応援事業 ※本事業は令和２年度の補正予算の成立を前提となります。
・テレワークや EC 等の活用について IT 専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始します。
詳細については
中小企業基盤整備機構
ホームページをご参照ください。
５助成金等（東京都）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
・限度額：100 万円 / 助成率：助成対象経費の 5 分の 4 以内
・申請期間：令和 2 年 4 月 23 日（木）から令和 2 年 11 月 25 日（水）までを予定＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課
業態転換担当TEL：03-5822-7232

詳細については
東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

助成金等（東京都）

都内中小企業が新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策関連商品の製造等に必要となる機械設備を新たに導入する経費を助成します。
・主な助成対象：マスクやアルコール消毒液、防護服などの生産等に必要な機械設備
・助成限度額：１億円 ／ 助成率：５分の４ ／ 助成対象期間：交付決定日の翌月１日から 1 年６か月間＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 設備支援課
TEL：03-3251-7884

詳細については東京都中小企業振興公社
ホームページをご参照ください。

助成金等（東京都）

都内中堅・中小企業に対し、感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に、その機器やソフトウエア等の導入経費を助成します。
◇ 助成対象機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料◇ 助成金上限／助成率
限度額：250 万円／助成率：10 分の 10◇ 申請資格常時雇用する労働者が 2 名以上 999 名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等※東京都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）◇ 申請受付期間
令和 2 年 5 月 12 日（火曜日）まで（申請書類は郵送で提出。締切日必着）※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
TEL：03-5211-2397

詳細については東京しごと財団ホームページをご参照ください。
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助成金等（東京都）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

■タクシー事業者に対する支援＜補助対象＞タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策＜補助金上限／補助率＞限度額：１台あたり８千円／補助率：５分の４■観光バス等事業者に対する支援＜補助対象＞観光バス等における感染拡大防止に向けた取組等＜補助金上限／補助率＞限度額：１台あたり８万円／補助率：５分の４＜お問合せ先＞産業労働局観光部受入環境課(タクシー事業者支援)
TEL：03-5320-4771(観光バス等事業者支援) TEL：03-5320-4881

詳細は決まり次第
東京観光財団ホームページでご案内します。

助成金等（東京都）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業や在宅勤務が続く中、こうした機会を活用し、中小企業が従業員に対して行う e ラーニングを利用したスキルアップへの取組を支援します。
◇助成対象訓練
・中小企業等が従業員に対して行う民間教育機関等の e ラーニングによる訓練※令和 2 年 5 月 1 日以降開始し、12 月 31 日までに完了すること◇助成対象経費e ラーニングに要する経費の一部（受講料及び訓練に付随する ID 登録料、管理料等）◇助成限度額／助成率
限度額：1 社あたり 32 万円 ／ 助成率：５分の４＜お問合せ先＞
産業労働局雇用就業部能力開発課
TEL：03-5320-4718

詳細についてはTOKYO はたらくネットをご参照ください。

助成金等（東京都）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。（1 事業所 10 万円）＜お問合せ先＞
産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用環境整備促進窓口
TEL：03-6205-6703

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詳細についてはTOKYO はたらくネットをご参照ください。

助成金等（国）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
◇対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主◇特例措置の内容 ①休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業 4/5、大企業 2/3）
②解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業 9/10、大企業 3/4）など＜お問合せ先＞
最寄りのハローワークへ
またはコールセンター TEL：0120-60-3999

詳細については厚生労働省ホームページをご参照ください。

助成金等（国）小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
◇支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10/10（支給額は 8,330 円を日額上限）◇適用日 令和 2 年 2 月 27 日～６月 30 日の間に取得した休暇＜お問合せ先＞
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL：0120-60-3999

支払猶予（国）支払猶予（東京都）

事業等に係る収入に相当の減少があった場合などに、納税や支払い等について猶予する制度があります。
・都税の徴収猶予

詳細については
厚生労働省ホームページをご参照ください。

詳細はこちら（東京都 HP）（所管の都税事務所または支庁）

・水道料金のお支払い猶予/下水道料金のお支払い猶予等【23 区】水道局お客さまセンター 03-5326-1101【多摩】水道局多摩お客さまセンター 0570-091-101（ナビダイヤルが使えない時 042-548-5110）

事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
・所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税⽬※本件は、国会での関係法案成立が前提です。
詳細については
財務省ホームページをご参照ください。

その他（東京都）

テレワーク導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を無償貸与し、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を提供します。（１社当たり１台、貸与期間は１か月）＜お問合せ先＞
東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708

詳細については東京テレワーク推進センター
ホームページをご参照ください。
８その他（東京都）

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。
＜お問合せ先＞
東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708

詳細については東京テレワーク推進センター
ホームページをご参照下さい。

個人の方向けの支援
給付金（国）※本事業は令和 2 年度補正予算の成立が前提となります。また、今後の検討によって変更もありえます。

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行います。
◇給 付 額給付対象者 1 人につき 10 万円◇給付対象及び受給権者•給付対象者は、基準日（令和 2 年 4 月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている者•受給権者は、その者の属する世帯の世帯主◇申請方法 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより実施。
（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）＜お問合せ先＞
コールセンター
TEL：03-5638-5855（平日 9:00～18:30）

詳細については総務省ホームページをご参照ください。

※本事業のほか、国において国民 1 人当たり 10 万円支給の制度について検討中
支援金（国）

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった「個人で仕事をする保護者」を対象に支援金を支給します。
◇支給額 令和 2 年２月 27 日から 6 月 30 日までの間に就業できなかった日について、１日当たり 4,100 円（定額）◇申請期間 令和 2 年 9 月 30 日まで＜お問合せ先＞
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL：0120-60-3999 (土日・祝日含む)
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詳細については厚生労働省ホームページをご参照ください。

融資（東京都）

感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員（非正規雇用を含む）の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
融資限度額
返済期間・返済方法

100 万円
5 年以内・元利均等月賦返済

融 資 利 率

1.8％ ※利子については全額都が負担

保

全額都が負担証料

申 込 窓 口中央労働金庫（都内本支店またはローンセンター）※お勤め先あるいはお住まいの最寄りの本支店にお問い合わせください。

＜お問合せ先＞
産業労働局 雇用就業部 労働環境課
TEL：03-5320-4653

詳細についてはTOKYO はたらくネットをご参照ください。

融資（東京都）新型コロナ感染症の影響を受け、貸付の対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
■緊急小口資金〔対象〕 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯〔貸付額〕 20 万円以内（一括交付）/据置期間 1 年以内/返済期間 2 年以内/連帯保証人不要、無利子〔申込先及び問い合わせ先〕 お住いの区市町村社会福祉協議会

緊急小口資金のチラシはこちら（社会福祉協議会の連絡先はこのチラシをご参照ください）■総合支援資金（生活支援費）〔対象〕 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯〔貸付額〕世帯人数 2 人以上：月額 20 万円以内 / 単身：月額 15 万円以内
貸付期間：原則 3 か月以内（送金は、1 か月ごとの分割交付）/据置期間 1 年以内
返済期間 10 年以内/連帯保証人不要、無利子※本資金は、緊急小口資金（特例貸付）と同時に貸付けることはできません。
〔申込先及び問い合わせ先〕 お住いの区市町村社会福祉協議会
総合支援資金のチラシはこちら（社会福祉協議会の連絡先はこのチラシをご参照ください）

詳細については東京都福祉保健局
ホームページをご参照ください。

10労働相談（東京都）

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメント、内定取消し等のご相談をお受けします。
＜相談窓口＞ 東京都労働相談情報センター＜相談受付＞

0570-00-6110（東京都ろうどう 110 番）※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

＜対応時間＞ 平日 9：00 ～ 20：00／土曜 9：00 ～ 17：00

就職相談（東京都）

新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。
＜相談窓口＞ 東京しごとセンター1Ｆ総合相談フロア（東京都千代田区飯田橋 3-10-3）＜電話相談＞ 03-5213-5013＜対応時間＞ 平日 9：00 ～ 20：00／土曜 9：00 ～ 17：00

職業訓練（東京都）

新型コロナウイルスの影響を受けた求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方等を対象として、知識・技能のスキルアップを図るため、ｅラーニングによる委託訓練を新たに実施します。
◇定員：300 名◇募集開始：5 月下旬＜お問合せ先＞
産業労働局雇用就業部能力開発課
TEL：03-5320-4807

詳細についてはTOKYO はたらくネットをご参照ください。

支払猶予（東京都）

支払猶予（国）収入に相当の減少があった場合などに、納税や支払い等について猶予する制度が

詳細はこちら
東京都 HPあります。
・都税の徴収猶予（所管の都税事務所又は支庁）
・水道料金のお支払い猶予/下水道料金のお支払い猶予等【23 区】水道局お客さまセンター 03-5326-1101【多摩】水道局多摩お客さまセンター 0570-091-101

収入に相当の減少があった方は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
・所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税⽬※本件は、国会での関係法案成立が前提です。
詳細については財務省ホームページをご参照ください。

（ナビダイヤルが使えない時 042-548-5110）

登録番号(２)25

発行／東京都産業労働局総務部総務課

11〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁⽬８番１号

TEL

03-5320-4862 （令和２年４月 24 日発行）