リスクと保険

2022年度第1回

問１
生命保険に関するコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）下記＜資料１＞＜資料２＞は生命保険文化センターが行った「２０２１（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」における調査結果の一部である。この調査結果に関する次の記
述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、問題作成の都合上、＜資料１＞＜資料２＞の項目「その他」「特にない」「不明」は省略している。
＜資料１＞生活保障の準備状況（複数回答）（％)
子どもの老後の生活資金の準備

子どもが病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
子どもが要介護状態となった場合の介護資
金の準備

子どもの教育、結婚への資金準備

子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

子どもが万一の場合の資金準備

配偶者が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
配偶者が要介護状態となった場合の介護資金の準備

配偶者の老後の生活資金の準備

配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

配偶者が万一の場合の資金準備

世帯主が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
世帯主が要介護状態となった場合の介護資
金の準備

世帯主の老後の生活資金の準備

世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

世帯主が万一の場合の資金準備

2021
50.6 57.2 32.9 19.2 23.2 37.6 45.9 25.0 14.5 12.8 16.7 22.8 15.9
(令和３)年
2018
48.6 52.2 32.5 18.7 19.3 36.2 43.7 25.2 15.0 12.0 13.7 18.7 12.8
(平成30)年
2015
47.4 54.3 30.7 17.8 20.6 35.5 45.1 24.1 13.9 12.2 17.3 23.3 －(平成27)年
2012
47.1 52.7 28.1 15.7 19.8 35.1 44.8 22.2 11.7 11.0 19.0 24.6 －(平成24)年

3.8

3.0 4.6

3.5

2.5 3.4

2.9

1.9 4.1

3.0

2.5 4.0＊「－」の表示のある選択肢は、数値が表記された年より追加されたもの

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2

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜資料２＞今後増やしたい生活保障準備項目（複数回答）（％)
子どもが病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
子どもが要介護状態となった場合の介護資
金の準備

子どもの老後の生活資金の準備

子どもの教育、結婚への資金準備

子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

子どもが万一の場合の資金準備

配偶者が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
配偶者が要介護状態となった場合の介護資金の準備

配偶者の老後の生活資金の準備

配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

配偶者が万一の場合の資金準備

世帯主が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備
世帯主が要介護状態となった場合の介護資
金の準備

世帯主の老後の生活資金の準備

世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備

世帯主が万一の場合の資金準備

2021
22.7 16.6 32.4 25.6 21.7 18.0 15.0 27.2 21.0 15.5 13.4 11.9 18.6 10.5
(令和３)年
201818.7 13.0 27.1 21.0 17.3 16.4 13.6 25.1 19.1 13.2 10.3 9.4 14.8 7.2(平成30)年
2015
19.5 13.2 28.0 21.8 18.3 15.6 12.8 25.3 19.2 13.4 12.8 11.1 －
7.6(平成27)年
2012
21.1 15.7 28.3 20.6 19.5 17.3 14.2 24.3 18.0 14.4 13.3 12.7 －
7.6(平成24)年

9.2 10.6
6.6 7.8
6.9 8.5
6.9 9.2＊「－」の表示のある選択肢は、数値が表記された年より追加されたもの（出所）公益財団法人

生命保険文化センター「２０２１（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」を基に作成
世帯主の生活保障の準備項目において、＜資料１＞では、回答率の高い順に「医療費の準備」「万一の場合の資金準備」「老後の生活資金の準備」であるが、＜資料２＞では、「（ ア）」が最も高くなっており、これまで準備してきた項目と今後増やしたい項目に相違がみられる。
配偶者の生活保障の準備項目において、＜資料２＞では、２０１２年から２０２１年の間で最も増加している項目は、「（イ）」であり、人生１００年時代といわれる中でその関心の高さがうかがえる。
また、子どもの今後増やしたい準備項目において、＜資料２＞では、「（ウ）」が最も高く、子どもの世代への支援に不安があることが分かる。

１．（ア）万一の場合の資金準備 （イ）医療費の準備（ウ）教育、結婚への資金準備

２．（ア）万一の場合の資金準備 （イ）介護資金の準備（ウ）万一の場合の資金準備

３．（ア）老後の生活資金の準備（ウ）教育、結婚への資金準備（イ）介護資金の準備

４．（ア）老後の生活資金の準備 （イ）医療費の準備

リスクと保険3（ウ）万一の場合の資金準備

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リスクと保険2022年度第1回（問題２）（設問Ｂ）生命保険契約についての保険法の規定およびそれに基づく取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険契約者と被保険者が異なる契約において、保険契約者が遺言により死亡保険金受取人を変更する場合、遺言の種類にかかわらず被保険者の同意が必要となる。
２．生命保険契約の解約返戻金について差押えがされており、債権者がその契約の解除をする前に保険金の支払事由が生じた場合、保険会社は保険金のうち解約返戻金相当額を債権者に支払い、残額を保険金受取人に支払う。
３．保険契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反し、保険会社が保険契約を解除した場合でも、告知されなかった事実と支払事由の発生に因果関係がないときは、保険会社
は保険金を支払う必要がある。
４．保険料払込方法が年払いの保険契約を締結し、保険料を払い込んだ後に告知義務違反により契約解除となった場合、未経過月数に対応する保険料相当額は保険契約者に返還されること
はない。
（問題３）
（設問Ｃ）生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．エンベディッド・バリュー（ＥＶ）とは、保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、実質純資産と保有契約価値を合算したものである。
２．基礎利益とは、経常利益からキャピタル損益および臨時損益を控除して求めたものであり、基礎利益が十分確保されていれば、運用収益の不足分（いわゆる逆ざや）を上回る利益を確保しているといえる。
３．三利源とは、予定事業費率に基づく事業費予定額と実際の支出額との差額である「費差」、
予定死亡率に基づく保険金等支払予定額と実際の支払額との差額である「危険差（死差）」、
予定利率に基づく予定運用収益と実際の収益の差額である「利差」を指す。
４．格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合評価して記号化したものであり、格付けの判断基準や調査方法は各格付機関によって異なる。

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4

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題４）（設問Ｄ）一般的な少額短期保険業制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
激変緩和措置は考慮しないものとする。
１．少額短期保険のうち、保険期間が１年以内の保険契約は、クーリングオフの対象とならない。
２．少額短期保険の募集に当たっては、保険契約者に対して、少額短期保険が保険契約者保護機構の補償の対象外である旨を記載した書面等を交付する必要がある。
３．少額短期保険業者は、個人年金保険や養老保険を取り扱うことはできない。
４．少額短期保険の１人当たりの保険金の上限額は、死亡保険金は３００万円、損害保険金は６００万円である。

リスクと保険5 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）生命保険契約等の年金の調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞（ＬＢ生命保険株式会社が所轄税務署と年金受取人宛に提出している支払調書のうち、年金受取人宛のもの）を参照すること。
＜資料＞
ＬＢ生命保険株式会社
このたびご請求いただきましたご契約について、ご指定のお受取り方法にてお支払いいたしました
のでご通知申し上げます。

令和 ３ 年分 生命保険契約等の年金の支払調書
支払を

住 所 又 は居所
氏

年 金 の 種類
確定年金

契約者

山本 耕太

名

個人番号

年金の支払金額に対応する保険料又は掛金額円
千円

年 金 の 支 払 金 額
千３ ６００ ０００

１ ４４０ ０００

差

引

金
千

額

源 泉 徴 収 税 額円

千円

２ １６０ ０００
氏名又は
名
称

０

山本

一平

又は所在 地年 金 の 支 払 開 始 日

相 続 等
生 命 保
険 年 金
に 該 当

年

月

残 存 期 間年
数日

令和３・ １０ ・ １５

１０

年

法人番号
支 払 開 始 日
支 払 期 間
年
齢
年
数
歳

保
年

証

年

期

間
数
年

支 払 総 額 又 は
支 払 総 額 等 の う ち に 保 険 料年金に係る権利について相続税法
第 24条の 規 定に より 評価 さ れた額
支 払 総 額 見 込 額
又 は 掛 金 額 の 占 め る 割 合
千
円
千
円
％
４０

３６ ０００ ０００

３２

４００

０００

所得税（源泉徴収税）についてお客様のお受取りになる年金は、相続・贈与等に係る年金となり、年金開始時に年金受給権については相続税、毎年の年金については所得税（雑所得）の課税対象となります。なお、源泉徴収税については対象外となります。
雑所得の計算方法は以下のとおりです。
雑所得＝課税部分の年金収入金額－必要経費額
年金は課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額にのみ所得税が課税されます。
年金開始初年の所得税は全額非課税となり、２年目以降は非課税部分が経過年数とともに減少していきます。

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6

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険１．令和３年度に受け取った年金額３６０万円は、第１回目の支払年金であるため、所得税は全額非課税となる。
２．毎年受け取る年金は、相続等生命保険年金に該当するため、源泉徴収税は控除されない。
３．２年目以降に受け取る年金は、「課税部分の年金収入金額－必要経費額」が雑所得となり、必要経費額は、支払保険料１４４万円のうち、当該年度に該当する額となる。
４．年金受給権の評価額３,２４０万円は、年金開始時に相続税の課税対象となる。
（問題６）（設問Ｂ）倉田敏弘さん（以下「敏弘さん」という）は、保険料年払い、払込期間５年、年間保険料
２００万円の終身保険に加入しているが、息子の健三さんに名義変更することを検討している。名義変更に係る税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜契約形態＞
保険種類
保険契約者
被保険者
死亡保険金受取人

終身保険（名義変更前）敏弘さん（名義変更後）健三さん
健三さん
敏弘さん

１．保険料を４回払い込んだ後、敏弘さんから健三さんに名義変更すると同時に、２１０万円を敏弘さんから健三さんに生前贈与した場合、解約返戻金相当額と２１０万円の加算額が贈与税の課税対象となる。
２．保険料払込満了後に敏弘さんから健三さんに名義変更を行い、その後、健三さんが死亡した
場合の死亡保険金額は、相続税の課税対象となる。
３．保険料払込満了後に敏弘さんから健三さんに名義変更を行い、その後、健三さんが保険契約を解約した場合、健三さんが受け取る解約返戻金相当額は贈与税の課税対象となる。
４．敏弘さんから健三さんに名義変更した履歴は、死亡保険金支払時に保険会社が発行する支払調書に記載されない。

リスクと保険7

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リスクと保険2022年度第1回（問題７）（設問Ｃ）下記＜資料１＞＜資料２＞は、鶴見さんの２０２１年分の生命保険料控除証明書である。鶴見さんの２０２１年分の所得税の生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、未払込保険料はなく、契約内容の変更は考慮しないものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとする。
＜資料１＞

＜資料２＞

重要

重要

生命保険料控除証明書（一般用）

ご契約者

鶴見

健太

様

生命保険料控除証明書（一般用）

ご契約者

鶴見

健太

様

証券記号番号

保険種類

保険期間

証券記号番号

保険種類

保険期間

２７０１５７４

終身保険

終身２００３９４６

変額保険

終身

保険料

配当金

保険料

配当金

７４,１６０円

１,２６０円

６４,５８４円

３,５２４円

証明額

申告額

証明額

申告額

７２,９００円

９７,６２０円

６１,０６０円

８２,５８８円

主契約の払込方法

ご加入日

主契約の払込方法

ご加入日

月払い

２０１５年４月１日

月払い

２００８年９月１日

上記のとおり証明いたします。

上記のとおり証明いたします。

２０２１年１０月２５日

２０２１年１０月２５日＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１２,５００円
支払金額×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１０,０００円
支払金額×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

１．４０,０００円
２．４０,２６５円
３．４２,８２４円
４．４５,６４７円

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8

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題８）（設問Ｄ）落合さんが２０２１年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。落合さんの２０２１年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約者（保険料負担者）はすべて落合さんであり、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

保険料
払込方法

被保険者

内容

受取額

払込保険料
総額

①

変額保険（有期型)

月払い

落合さん

満期保険金

３００万円

３１８万円

②

終身保険

一時払い

落合さんの父
（注１）

死亡保険金

５００万円

３７２万円

③

医療保険

月払い

落合さん

手術給付金
（注２）

１０万円

８万円

④

養老保険

一時払い

落合さん

満期保険金
（注３）

２００万円

１６４万円

⑤

終身保険

一時払い

落合さん

解約返戻金
（注４）

５６万円

１２６万円

（注１）落合さんの父は２０２１年５月に死亡した。
（注２）落合さんが２０２１年７月に受けた尿管結石破砕術に対するものである。
（注３）加入してから２０年後に満期を迎えた。
（注４）加入してから４年後に解約した。なお、保険料未経過分に相当する返還金はないものとする。
１．１３万円
２．１４万円
３．２６万円
４．４８万円

リスクと保険9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回

問３
井川昭雄さん（以下「昭雄さん」という）は、現在ＴＡ社の生命保険に加入しています。乗合代理店の生命保険募集人から余剰資金を活用した生命保険への見直しを提案されており、昭雄さんは提案を受けているＴＢ社の生命保険について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切なく、特約はすべて更新しており、免責事項に該当する事由もないものとします。
また、配当も考慮しないものとします。
［家族構成］
氏名
井川 昭雄
井川 桃子
井川 真帆

続柄
本人
妻
長女

年齢
５３歳
４９歳
１９歳

備考
自営業
会社員
大学生

［現在加入しているＴＡ社の生命保険の保障内容］
・ 保険証券＜資料１＞参照［提案を受けているＴＢ社の生命保険の保障内容］
・ 保険提案書＜資料２－１＞参照
・ 特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）＜資料２－２＞参照
・ 保険約款＜資料２－３＞参照

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10

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜資料１＞ＴＡ社「保険証券」
保険証券番号 ×××－××××

保険契約者
被保険者

保険種類 定期保険特約付終身保険

井川

昭雄 様

ご印鑑

井川

昭雄 様

井
◯
川

契約年齢 ３８歳 男性
１９６８年８月２３日

死亡保険金受取人 井川■ご契約内容主契約・特約の内容
終身保険

桃子 様（妻）

受取割合
１００％

保険期間
終身
保険金額

契約日：２００７年４月１日
主契約の保険期間：終身
主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月
社員配当金支払方法：積立配当方式
保険料：××,×××円

保険金額・給付金額
５０万円◇死亡のとき、死亡保険金を支払います。
◇所定の高度障害状態になったとき、高度障害保険金を支払います。

定期保険特約

１０年 保険金額
３５０万円（更新型） ◇死亡のとき、死亡保険金を支払います。

収入保障保険特約

１０年 年額
１００万円（更新型） ◇死亡または所定の高度障害状態になったとき、１０年間にわたって年

特定疾病保障定期
保険特約

１０年 保険金額
１００万円（更新型） ◇特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態になった◇所定の高度障害状態になったとき、高度障害保険金を支払います。

金を支払います。

とき、特定疾病保険金を支払います。
◇死亡のとき、死亡保険金を支払います。
◇所定の高度障害状態になったとき、高度障害保険金を支払います。
◇保険金を支払った時点で、特約は消滅します。

傷害特約

１０年 保険金額・給付金額
５００万円（更新型） ◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故で所定の障害状態のとき、障害給付金（保険金額の１００％～１０％）を支払います。

災害入院特約

１０年 日額５,０００円（更新型） ◇不慮の事故で１日以上入院のとき、災害入院給付金を支払います。
◇同一事由の１回の災害入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００
日となります。

疾病入院特約

１０年 日額５,０００円（更新型） ◇病気で１日以上入院のとき、疾病入院給付金を支払います。
◇病気や不慮の事故で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（疾病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の疾病入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００
日となります。

生活習慣病入院特約

１０年 日額５,０００円（更新型） ◇所定の生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患、高血圧、糖尿病）で１日以上入院のとき、生活習慣病入院給付金を支払います。
◇所定の生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患、高血圧、糖尿病）で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて生活習慣病手術給付金（生活習慣病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の生活習慣病入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。

特定損傷特約

１０年 １回
５万円（更新型） ◇不慮の事故で１８０日以内に骨折、腱の断裂、関節脱臼の治療をした
とき、特定損傷給付金を支払います。

裏書事項

保険証券番号 ×××－××××
代理請求特約付加（２０１０年４月１日）

リスクと保険

承認
ＴＡ生命

11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回＜資料２－１＞ＴＢ社「保険提案書」

ご提案書（ご契約者）
保険種類：米ドル建一時払終身医療保険（低解約返戻金型) （被保険者）（年齢・性別）井川 昭雄 様井川 昭雄 様５３歳・男性

予定契約日：２０２２年７月１日
一時払保険料：100,000.00米ドル
保険料払込方法：一時払
健康給付特則：付加する【イメージ図】
３年ごとに健康給付金を受け取れます。
Ａ

健康給付金額＜被保険者が生存している場合＞

一生涯の医療保障
Ｂ

疾病入院給付金額 ＜病気で入院した場合＞

Ｃ

災害入院給付金額 ＜ケガで入院した場合＞

Ｄ

手術給付金額Ｅ

放射線治療給付金額 ＜放射線治療を受けた場合＞＜手術を受けた場合＞

一時払保険料

一生涯の死亡保障

Ｆ

死亡保険金額(一時払保険料と同額)

解約返戻金額

保険期間：終身
▲ 契約日

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

健康給付金額（３年ごと）
疾病入院給付金額（１日につき）災害入院給付金額（１日につき）手術給付金額（１回につき）放射線治療給付金額（１回につき）死亡保険金額 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

▲ ３０年

▲ １１年

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６０日型
１,１６２.９０米ドル
１１６.２９米ドル
１１６.２９米ドル
１,１６２.９０米ドル
１,１６２.９０米ドル
１００,０００.００米ドル

12

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜資料２－２＞ＴＢ社「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」（注）「◇主な特約について」に記載の特約は、昭雄さんがＴＢ社から受けている提案にはすべて付加されている。
◇保障内容について■被保険者が保険期間中に次のお支払事由に該当した場合、給付金・保険金が支払われます。
給付金・保険金

お支払事由

疾病入院給付金

責任開始日以後に発病した疾病の治療を目的

入院給付金日額×として入院したとき

入院日数

災害入院給付金支払額

責任開始日以後に発生した所定の不慮の事故の日から、その日を含めて１８０日以内に、傷害の治療を目的とした入院を開始したとき

手術給付金

責任開始日以後に生じた疾病や傷害の治療を目的として公的医療保険制度の給付対象となる所定の手術を受けたとき

放射線治療給付金

受取人

入院給付金日額×
入院日数
入院給付金日額の

被保険者

１０倍

責任開始日以後に生じた疾病や傷害の治療を目的として公的医療保険制度の給付対象とな入院給付金日額のる所定の放射線治療（血液照射は除く）を受

１０倍

けたとき
健康給付金

対象期間中 ＊１ に疾病入院給付金または災害※健康給付特則

入院給付金のいずれも支払がなく ＊２ 、対象

付加
死亡保険金

期間満了時に生存しているとき亡くなられたとき入院給付金日額の１０倍（健康給付倍率)
一時払保険料相当額

契約者

死亡保険金受取人＊１ 対象期間とは、契約日または健康給付金支払日（契約日から３年ごとの年単位の契約応当日）
からその直後に到来する健康給付金支払日の前日までの期間をいいます。
＊２ 対象期間中の入院に対し支払われる給付金が対象となります。
入院給付金の支払いがあっても、対象期間中の入院給付金の合計額が、入院給付金日額の１０倍を下回る場合には、支払事由が生じたものとみなして、次の金額を支払います。
健康給付金の支払額（米ドル）＝（入院給付金日額の１０倍）－（対象期間中の入院給付金の合計額）
手術給付金、放射線治療給付金の支払いがあっても、健康給付金からは減額されません。
◇入院給付金の支払限度について■１回の入院についての支払限度日数は、次のとおりとなります。
支払限度の型
６０日型

１回の入院についての支払限度日数
６０日

通算支払限度日数
１,０９５日※支払限度日数、通算支払限度日数は疾病入院給付金・災害入院給付金のそれぞれに対して設定されます。
■疾病入院給付金と災害入院給付金のいずれも通算支払限度に達した場合でも、ご契約は継続します。
■次の場合、２回以上の入院でも１回の入院とみなして支払限度を適用します。
・ 同一の疾病によって、疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合は、１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日

リスクと保険13

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リスクと保険2022年度第1回

からその日を含めて １８０日以内に開始した入院に限ります。
・ 同一の不慮の事故によって、災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場
合は、１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて１８０日以内に開始した入院に限ります。
◇主な特約について■保険料円入金特約
外貨建ての保険料を円で払い込むことができます。
■入院給付金等支払通貨指定特約
外貨建ての給付金をご指定の通貨（円または米ドル）で受け取ることができます。
■円支払特約Ⅱ
外貨建ての解約返戻金・死亡保険金を円で受け取ることができます。
◇特約の付加に当たって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。
付加する特約保険料円入金特約

対象

換算基準日

適用為替レート

一時払保険料（相当額）

一時払保険料（相当額）の受領日

ＴＴＭ＋５０銭

・ 疾病入院給付金
入院給付金等支払通貨指定特約（円で受け取る場合）

・ 災害入院給付金

必要書類が当社の本店に到着した日・ 手術給付金

ＴＴＭ

の翌営業日

・ 放射線治療給付金
・ 健康給付金円支払特約Ⅱ・ 解約返戻金

必要書類が当社の本店に到着した日・ 死亡保険金ＴＴＭ－５０銭※ＴＴＭ（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、１日のうちにＴＴＭ（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値となります。
＜資料２－３＞ＴＢ社「保険約款」［米ドル建一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款（抜粋）］第１４条（返戻金の支払）契約の解除または解約の返戻金は、会社の定める方法により次のとおり計算します。
解約返戻金＝一時払保険料相当額×解約返戻金支払割合
２．前項の解約返戻金支払割合は、契約日からその日を含めての経過年数（１年未満は切り捨てます。以下本項において同じ。）に応じて次のとおりとします。
（１）経過年数が０年から１０年までの場合
８０％（２）経過年数が１１年から２９年までの場合
８０％＋（１％×（経過年数－１０年））（３）経過年数が３０年以上の場合
１００％

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14

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題９）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、昭雄さんが交通事故により死亡した場合の保障内容について説明した。
２０２２年８月に昭雄さんが交通事故で頸椎を骨折し、約款に定められた所定の手術（公的医療保険制度の給付対象、＜資料１＞手術給付金の給付倍率は２０倍）を受け、３日間継続して入院した後に死亡した場合、受け取ることができる保険金・給付金の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 換算基準日のＴＴＭは１１１.５０円とする。
・ 金額の計算について、計算過程では端数処理を行わず、保険金・給付金ごとに円未満を切り上げること。
１．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、３,８９６,４３６円多い。
２．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、７,８９６,４３６円多い。
３．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、８,８４６,４３６円多い。
４．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、８,８９６,４３６円多い。

リスクと保険15

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リスクと保険2022年度第1回（問題１０）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、昭雄さんの疾病入院時の保障内容について説明した。以下の［保険事故①］および［保険事故②］により受け取ることができる保険金・給付金の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
［保険事故①］２０２２年９月に昭雄さんが胃がん（診断確定日２０２２年９月１０日）に
より１５日間継続して入院し、その間に約款に定められた所定の手術（公的医療保険制度の給付対象、＜資料１＞の給付倍率は４０倍）を受け治癒した。
なお、放射線治療は受けていない。
［保険事故②］２０２３年１０月に新たに肝臓がん（診断確定日２０２３年１０月５日）が見つかり、治療のため２０２３年１０月に２０日間継続して入院し、その間に約款に定められた所定の手術（公的医療保険制度の給付対象、＜資料１＞の給付倍率は４０倍）、放射線治療(＜資料１＞は支払い対象外）を受けた。
＜条件＞
・ [保険事故①］の換算基準日のＴＴＭは１１０.５０円とする。
・ [保険事故②］の換算基準日のＴＴＭは１１２.５０円とする。
・ [保険事故①］および［保険事故②］は、＜資料１＞の約款に定められた所定の生活習慣病、特定疾病による所定の条件に該当するものとする。
・ 金額の計算について、計算過程では端数処理を行わず、給付金ごとに円未満を切り上げること。
１．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、１,３０５,４４１円多い。
２．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、１,３０９,２２２円多い。
３．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、１,４３６,２６８円多い。
４．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、２,３０５,４４１円多い。

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題１１）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、昭雄さんが提案を受けているＴＢ社の生命保険に加入した場合の健康給付金の支払いについて説明した。２０２５年７月に昭雄さんに支払われる健康給付金の金額
として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 健康給付金の支払いに適用される換算基準日のＴＴＭは１１２.５０円とする。
・ ２０２３年１１月に昭雄さんは狭心症により３日間継続して入院し、入院中に約款に定められた所定の手術を受け、退院し、所定の給付金の支払いを受けている。
・ 金額の計算について、計算過程では端数処理を行わず、計算結果では円未満を切り上げること。
１．

０円

２．

９１,１７２円

３．

９１,５７９円

４．１３０,８２７円（問題１２）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、昭雄さんが提案を受けているＴＢ社の生命保険に加入した場合、解約す
る際の損益分岐点となる為替レートについて説明した。２０２２年７月に契約した生命保険
を２０４０年１０月に解約する場合、円ベースでの健康給付金、解約返戻金が円ベースでの一時払保険料を上回るための損益分岐点となるＴＴＭとして、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 一時払保険料の払込みに適用される換算基準日のＴＴＭは１０９.５０円とする。
・ 解約時点まで、一度も入院給付金の支払いを受けないものとする。
・ 健康給付金の支払いに適用される換算基準日のＴＴＭは、いずれも一時払保険料の払込みに適用される換算基準日のＴＴＭと同じとする。
・ 税金、健康給付金の運用益は考慮しないものとする。
・ 金額の計算については、米ドルは計算過程では端数処理を行わず、計算結果では小数点以下第３位を四捨五入、円は計算過程では端数処理を行わず、計算結果では円未満を切り上げること。
・ 為替レートの計算については、計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を切り上げること。
１．１１５.７５円
２．１１６.３２円
３．１１６.８２円
４．１２５.００円

リスクと保険17

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リスクと保険2022年度第1回

問４
安藤光治さん（以下「光治さん」という）は、現在加入している生命保険の見直しを考えており、
ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
［家族構成］
氏名
安藤 光治
安藤 紗枝
安藤 直之
安藤 千夏

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５０歳
４８歳
２５歳
２０歳

備考
会社員
専業主婦
会社員。大学卒業後２２歳から現在の会社に勤務
大学生（問題１３）（設問Ａ）光治さんが死亡したことによって、残される紗枝さん、直之さん、千夏さんに新たに必要となる金額（必要保障額）についての一般的な考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．光治さんが死亡したときに必要となる遺族の生活費は、末子である千夏さんが経済的に独立するまでの期間と、千夏さんの独立後から紗枝さんの死亡までの期間で計算する。
２．光治さんが死亡したときに必要となる遺族の生活費以外の費用として、教育資金や結婚資金の援助額、団体信用生命保険付き住宅ローンを除く住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費などがある。
３．光治さんが死亡したときに遺族の収入等となるものとして、遺族年金や死亡退職金、預貯金などの金融資産、紗枝さん自身の老齢年金や勤労収入などがある。
４．光治さんが死亡したときの必要保障額は、千夏さんが誕生したときがピークで、その後は期間の経過とともにおおむね減少し、千夏さんが経済的に独立した後はゼロとなる。
（問題１４）（設問Ｂ）光治さんは、現在加入している生命保険を見直す際に、先進医療特約を付加することを検討している。一般的な先進医療特約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．複数の保険会社で先進医療特約を付加した保険に加入している場合、給付金はそれぞれの保険会社から支払われる。
２．厚生労働大臣により定められた所定の医療機関以外において先進医療と同様の治療を受けた場合、当該治療自体は先進医療として認められているため、給付金は支払われる。
３．治療時点で厚生労働大臣が定めた先進医療に該当している治療を受けた場合、先進医療による治療費のすべてが先進医療特約により給付金として支払われる。
４．先進医療特約の給付金は、保険会社から直接医療機関に支払われるため、被保険者が受け取ることはできない。
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18

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題１５）（設問Ｃ）光治さんは、下記＜資料＞ＮＡ生命保険相互会社の引受基準緩和型医療保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の引受基準緩和型医療保険の商品性等に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞【５年ごと利差配当付限定告知型医療保険】○仕組図：基準入院給付金日額

災害入院給付金・疾病入院給付金

入院した
とき
集中治療室
管理を
受けたとき

５,０００円

右記給付金額の５０％

基準入院給付金日額×入院日数
集中治療給付金

右記給付金額の５０％

基準入院給付金日額×集中治療室管理日数
手術給付金

手術を
受けたとき

死亡した
とき

約款所定の手術
右記給付金額の５０％

基準入院給付金日額×１０

入院を伴う、上記以外の公的医療保険制度対象の所定の手術９０歳となる年単位の契約応当日の前日まで自動的に更新されます。
更新後は給付金額が５０％となる期間はありません。

基準入院給付金日額×５

死亡給付金
右記給付金額の５０％

基準入院給付金日額×２０

第１保険年度

第２保険年度ご契約

保険期間・保険料払込期間１０年間

満了

・ この保険には、保険料払込期間中に所定の障害状態に該当したときの保険料払込免除はありません。
・ この保険は、健康に不安のある方でも、健康状態などに関する５つの告知項目に該当しなければ、お申込みいただけるように設計された医療保険です。このため保険料は、当社が取り扱っている通常の医療保険に比べて割増しされています。
・ 第１保険年度（ご契約日から起算した最初の１年間）中の給付金額は第２保険年度以降の給付
金額の５０％となります。
・ 責任開始時前の病気・ケガを原因とする場合、原則として入院給付金や手術給付金などのお支払いはできません。ただし、責任開始時前に発病していた病気が、責任開始時以後に悪化して入院や手術をした場合などには、入院給付金や手術給付金などをお支払いすることがあります（「悪化」とは、例えば通院によって治療していた病気の程度が進行して、入院・手術が必要な状態になることをいいます）。

リスクと保険19

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リスクと保険2022年度第1回○特徴
１．医師による診査は必要ありません。簡単な告知でお申込みいただけます。
※ただし、ご職業、すでにご契約されている保険との通算などにより、ご契約いただけないこともあります。

２．病気やケガによる入院は１日目から保障します。
※ただし、災害・疾病入院給付金の支払日数限度は１回の入院につき６０日分、それぞれ通算して７３０日分です。
※悪性新生物（がん）・上皮内新生物で入院した場合は、支払日数無制限で入院給付金をお支払いします。
（悪性新生物（がん）・上皮内新生物には非浸潤性の悪性新生物および皮膚がんを含みます）※所定の集中治療室管理を受けた場合、入院給付金とは別に集中治療給付金をお支払いします。
（集中治療給付金の支払日数限度は、通算して１２０日分です）

３．２０歳から７５歳までの方がお申込みいただけます。自動更新制度により健康状態にかかわらず９０歳となる年単位の契約応当日の前日まで保障をご継続いただけます。保険期間は１０年間で更新型のみとなります。
※更新後の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。通常、同一の保障
内容で更新される場合であっても、更新後の保険料は更新前よりも高くなります。
※更新後は給付金額が５０％となる期間がない分、その期間がある場合（更新時の年齢で新たに加入する場合）に比べて、同条件での更新後の保険料は高くなります。

○告知項目
簡単な５つの告知項目に該当しなければお申込みいただけます。
１．現在入院中ですか。または、最近３ヵ月以内に医師の診察・検査の結果、入院・手術を勧められたことはありますか。
２．現在、がん（悪性腫瘍・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含む）で医師の診察・検査・治療・投薬を受けていますか。
３．過去２年以内に、入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。
４．過去５年以内に、がん（悪性腫瘍・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含む）・脳卒中（脳出血・脳梗塞・くも膜下出血）で入院したこと、または手術を受けたことがありますか。
５．現在、妊娠していますか。
１．脳梗塞で継続して９０日間（第１保険年度中に４０日間、その後継続して第２保険年度中に５０日間）入院した場合、入院給付金として３５万円が支払われる。
２．第２保険年度中に交通事故で継続して２０日間入院（うち集中治療室管理日数１０日間）し、約款所定の手術を受けた場合、合計２０万円の給付金が支払われる。
３．３年前に心筋梗塞の手術を受け、現在通院による投薬治療を受けている場合、最近３ヵ月以内に医師から入院・手術を勧められていなければ、この保険に申し込むことができる。
４．この保険の保険期間満了後に自動更新をする場合、更新をせずに新たに同条件で加入する場
合よりも保険料が高くなる。

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20

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険リスクと保険21

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リスクと保険2022年度第1回

問５
荒木健一さん（以下「健一さん」という）は、個人事業主として小売店を営んでいます。自営業者の保障等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
荒木 健一
荒木 智美
荒木 昌彦

続柄
本人
妻
長男

年齢
４４歳
４１歳
１０歳

備考
自営業（個人事業主）
自営業（手伝い）小学生［状況等］
・ 健一さんは３２歳の時に独立し、現在は妻とアルバイトの従業員２名で店を経営している。
・ 健一さんと智美さん、昌彦さんは生計を一にしており、健一さんと智美さんは国民年金の第１号被保険者である。
・ 健一さんは、店の売上げが順調に伸びてきているため、２号店の出店を検討している。

（問題１６）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、健一さんに老後の生活資金準備についての一般的な考え方を説明した。
次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
｢金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（２０２１年）によると、老後の生活について「心配である」（「非常に心配である」と「多少心配である」の合計）と回答した世帯は、７７.０％でした。老後が「心配である」としている世帯では、その理由について、「（ アは、「（イ）」が６６.７％と最も多くなっています。一方で、老後の生活費の収入源について）」が７１.１％と最も多く、次いで「（ウ）」が４９.１％となっています。老後への不安をできるだけ減らすためには、早い時期から計画的に老後に向けて資産をつくることが効
果的です。
」

（ア）

（イ）

（ウ）

１．老後に備えて準備していないから

公的年金

金融資産の取崩し

２．老後に備えて準備していないから

企業年金・個人年金

就業による収入

３．十分な金融資産がないから

公的年金就業による収入

４．十分な金融資産がないから

企業年金・個人年金

金融資産の取崩し

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22

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題１７）（設問Ｂ）健一さんは、老後に向けて新たに生命保険に加入することを考えている。加入を検討する中で、気になった特約についてＣＦＰ認定者に質問した。一般的な生命保険の特約に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．リビング・ニーズ特約の保険金を請求した場合、リビング・ニーズ特約での請求保険金額に対する保険契約部分は消滅するため、当該保険金部分の保険料相当額は不要となる。
２．リビング・ニーズ特約による生前給付金を受け取った被保険者が、生前給付金を使用しきれずに死亡した場合、その未使用分の金額は相続税の課税対象とならない。
３．指定代理請求特約を付加し、所定の要件に該当した場合、保険契約者と被保険者が同一人の場合の保険料払込免除についても、指定代理請求人が代理請求することができる。
４．指定代理請求特約で指定代理請求人を指定した後でも、被保険者の同意を得ることにより、指定代理請求人を変更することができる。

リスクと保険23

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リスクと保険2022年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）健一さんは、自身が病気やケガで働けなくなった場合に備えて、下記＜資料＞のＲＺ社の医療保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の終身医療保障保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、入院給付金日額は５,０００円とする。
＜資料＞［終身医療保障保険（無解約返戻金型）］
主契約は、３つの保険契約の型①②③からご自身に合った保障をお選びいただけます。
① 入院日数連動型（６０日型）
このようなときにお支払いします
お受け取り額
支払限度

入院給付金日額
５,０００円の場合

疾病入院給付金

病気で１日以上入院されたとき１日につき ５,０００円

災害入院給付金

ケガで１日以上入院されたとき１日につき ５,０００円

それぞれ、１回の入院の支払限度６０日、通算支払限度１,０００日② 短期入院一時金型（６０日型）
入院給付金日額
５,０００円の場合
短期疾病入院一時金 病気で１日以上入院されたとき一律 ５０,０００円
短期災害入院一時金 ケガで１日以上入院されたとき一律 ５０,０００円
５,０００円×
お受け取り額 疾病入院給付金
１１日以上の入院となったとき(入院日数－１０日）
５,０００円×
災害入院給付金
１１日以上の入院となったとき(入院日数－１０日）
疾病入院給付金等および災害入院給付金等は、それぞれ、１回の入院の支払限度
６０日、通算支払限度１,０００日（短期疾病・災害入院一時金は、それぞれ、支払限度
１回の入院につき１回を限度）※短期疾病・災害入院一時金が支払われた場合は、それぞれ、入院日数にかかわらず、１回の入院の支払限度および通算支払限度に１０日を算入
このようなときにお支払いします③ 入院一時金型
入院給付金日額
５,０００円の場合
疾病入院一時金
病気で１日以上入院されたとき一律 １００,０００円
災害入院一時金
ケガで１日以上入院されたとき一律 １００,０００円
それぞれ、１回の入院につき１回を限度、通算支払限度１,０００日※疾病・災害入院一時金が支払われた場合は、それぞれ、入院日数にかかわらず、通算支払限度に２０日を算入
このようなときにお支払いします

お受け取り額

支払限度 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険１．健一さんが、この保険の①入院日数連動型に加入し、病気で継続して８０日間入院した場合、入院給付金として３０万円が支払われる。
２．健一さんが、この保険の②短期入院一時金型に加入し、ケガで継続して１５日間入院した場
合、合計７５,０００円の給付金が支払われる。
３．健一さんが、病気で継続して５日間入院した場合、最も多く給付金が支払われる保険契約の型は、③入院一時金型である。
４．健一さんに、１ヵ月以上の長期入院をしたときでも入院日数に応じた手厚い保障額を準備したいというニーズがある場合、３つの保険契約の型のうち、③入院一時金型が最も適している。

リスクと保険25

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リスクと保険2022年度第1回（問題１９）（設問Ｄ）健一さんは、２号店の出店を機に個人事業から法人組織（法人名ＲＱ株式会社、以下「ＲＱ社」という）に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記＜資料＞のとおりＲＱ社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：定期保険特約付終身保険（特約保険期間１５年）
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）

名義変更前
健一さん

被保険者

健一さん

死亡保険金受取人

智美さん

名義変更後
ＲＱ社
役員
（健一さん）
ＲＱ社［名義変更時］① 既払込保険料：３７０万円（内訳：主契約１００万円、定期保険特約２００万円、医療関係特約７０万円）② 解約返戻金相当額：９０万円（次の③の金額を含まず、④の金額を控除する前の金額）③ 配当金：５万円④ 契約者貸付金元利合計額：５０万円
１．ＲＱ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額５０万円を負債に計上する。
２．ＲＱ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、健一さんが受け取った金額は所得税の課税対象となる。
３．ＲＱ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料１００万円を保険料積立金、配当金５万円を配当金積立金として資産に計上する。
４．ＲＱ社が健一さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額９０万円と配当金５万円の合計９５万円から契約者貸付金元利合計額５０万円を差し引いた４５万円の雑収入が発生する。

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険リスクと保険27

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リスクと保険2022年度第1回

問６
東京都内で賃貸マンションと駐車場を所有している東根聡さん（以下「聡さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
東根 聡
東根 純子
浅尾 香織
東根 竜也

続柄
本人
妻
長女
長男

年齢
６４歳
６２歳
３１歳
２９歳

備考
マンション経営・駐車場管理
専業主婦
会社員
会社員

［聡さんの主な資産内容］
資産
土地（自宅・賃貸マンション・駐車場の敷地）※
自宅建物
賃貸マンション
現金・預金
有価証券
借入金

相続税評価額３０,０００万円
５,０００万円
１０,０００万円
１,０００万円
１,０００万円▲４,０００万円※小規模宅地等の特例適用後の相続税の課税価格に算入される価額［生命保険契約］
保険契約者（保険料負担者）はすべて聡さん
契約

保険種類

払込期間

被保険者

①
②
③
④
⑤

定期保険特約付終身保険
定期保険特約付終身保険
定期保険特約付終身保険
変額終身保険少額短期死亡保険

６５歳
６５歳
６５歳
一時払
１年

聡さん
聡さん
純子さん
聡さん
聡さん

死亡保険金
受取人
法定相続人
純子さん
法定相続人
竜也さん
香織さん

死亡保険金額４,０００万円
２,５００万円
１,０００万円
２,０００万円
１００万円※死亡保険金受取人が「法定相続人」と指定されている契約については、それぞれの相続人の法定相続分に応じた保険金額が支払われるものとする。
［状況等］
・ 聡さんおよび純子さんは、聡さん所有の自宅に居住している。
・ 香織さんは、結婚して別世帯をもち、聡さん所有の自宅近くに居住している。
・ 竜也さんは、独身であり、聡さん夫婦と同居している。
・ 聡さんは、将来、竜也さんに資産を譲り、マンション経営・駐車場管理を継いでもらいたいと考えている。
・ 聡さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続または遺贈により財産を取得する者はおらず、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。
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28

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題２０）（設問Ａ）現時点で聡さんが死亡した場合に生命保険会社等から支払われる死亡保険金のうち、純子さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、
非課税金額の計算過程で生じた万円未満の端数は切り捨てること。
１．３,１５７万円
２．３,１６５万円
３．３,７０６万円
４．３,７１６万円（問題２１）（設問Ｂ）聡さんは、後継者として長男の竜也さんにマンション経営・駐車場管理に関わる資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、香織さんが財産分割への不公平を感じないか心配している。そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を聡さん、死亡保険金受取人
を竜也さんとする必要があるが、保険契約者（保険料負担者）については、聡さんまたは竜也さんとすることができる。
２．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は、香織さんの法定相続分以上でなければならない。
３．代償分割の内容を遺産分割協議書に明記し、香織さんが竜也さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は原則として相続税の課税対象となり、贈与税は課税されない。
４．竜也さんが香織さんに代償交付金を交付した場合、竜也さんが相続または遺贈により取得した現物の財産の価額から代償交付金の金額を差し引くことが認められる。

リスクと保険29

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リスクと保険2022年度第1回（問題２２）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、聡さんの死亡に備えた相続対策（１次相続対策）だけでなく、純子さんの死亡に備えた相続対策（２次相続対策）についても説明した。終身保険を活用した２次相続対策の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者および保険料負担者は聡さん、被保険者は純子さんとする。
１．死亡保険金受取人を竜也さんとする終身保険に加入し、１次相続発生時に保険契約者を純子さんに変更した場合、２次相続発生時、死亡保険金のうち聡さんが支払った正味払込保険料に対応する部分については、贈与税の課税対象となる。
２．死亡保険金受取人を竜也さんとする終身保険に加入し、純子さんが聡さんよりも先に死亡した場合、死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
３．死亡保険金受取人を聡さんとする終身保険に加入し、１次相続発生時に保険契約者と死亡保険金受取人をいずれも香織さんに変更した場合、２次相続発生時、死亡保険金は全額が一時所得として所得税の課税対象となる。
４．死亡保険金受取人を聡さんとする終身保険に加入し、１次相続発生時に保険契約者を純子さん、死亡保険金受取人を竜也さんに変更した場合、２次相続発生時、死亡保険金は全額が相続税の課税対象となる。

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無断複製転載禁止30

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険リスクと保険31

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リスクと保険2022年度第1回

問７
株式会社ＨＱ（以下「ＨＱ社」という）は東京都内で精密機械製造業を営んでいる会社で、代表取締役社長である大場浩二さん（以下「大場社長」という）の父が創業し、１０年前から大場社長が経営しています。ＨＱ社は、ここ数年業績が良いことから、役員の退職金や生命保険の見直しを検討しており、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。

［ＨＱ社の概要］
業種：精密機械製造業
設立：１９９３年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：２０名
規程：従業員退職金規程および役員退職慰労金規程は整備されている。
［大場家の家族構成］
氏名
大場 浩二
大場 果南
大場 隆太
大場 由美

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５５歳
５４歳
３０歳
２７歳

備考
代表取締役社長
専業主婦
取締役
他企業に勤務

［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書

２０２２年３月３１日
資産の部＜流動資産＞

67,000自 ２０２１年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２２年３月３１日
負債の部科目＜流動負債＞
40,000
売上高

現金・預金
売掛金
受取手形
棚卸資産

24,00022,00011,00010,000

短期借入金
買掛金
支払手形
＜固定負債＞

20,00013,0007,000
55,000

売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益310,000
140,000
120,000
20,000＜固定資産＞
有形固定資産建物
設備・備品

58,00043,00023,00020,000

長期借入金
純資産の部＜株主資本＞
資本金55,000

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益

2,000
2,000
20,0000

特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

0
20,0007,500
12,500

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
合計

7,000
8,000
6,000
2,000
125,000

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利益剰余金20,000

合計

無断複製転載禁止30,00010,000（単位：千円）
450,000

125,00032

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題２３）（設問Ａ）大場社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、ＣＦＰ認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．大場社長が役員退職慰労金を受け取る場合、役員であるため退職所得控除の適用を受けることができない。
２．大場社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上しても、未払金に計上した時点では損金の額に算入できない。
３．大場社長の役員退職慰労金の一部が自社内で実施している退職年金制度から支払われる場合、年金支給を開始した事業年度に、年金の総額を損金の額に算入できる。
４．大場社長が死亡し、遺族が役員退職慰労金を受け取る場合、相続税の課税対象とならない額
は、遺族が受け取る死亡保険金額と合算して「５００万円×法定相続人の数」までである。
（問題２４）（設問Ｂ）大場社長は、事業保障資金の必要額を生命保険の死亡保険金で準備したいと考えており、
ＣＦＰ認定者に相談した。下記＜前提条件＞の下、法人税等控除後でも、最低限必要な事
業保障資金を確保できる額として、正しいものはどれか。
＜前提条件＞（１）事業保障資金の必要額は、次の①から③までの合計額とする。
① 流動負債は売掛金と受取手形の合計額で相殺するものとし、この差額② 大場社長は長男の隆太さんを後継者にしたいと思っており、長男の隆太さんのために連帯保証債務を残したくないと思っている。長期借入金については大場社長が連帯保証人になっているため、この額③ 大場社長が急逝した場合の当面の運転資金として、販売費・一般管理費の３ヵ月分の額（２）死亡保険金は全額が益金になるものとし、法人税等の実効税率を３５％とする。
（３）計算結果については、百万円未満は切り上げるものとする。
１．

９,２００万円

２．１億４,２００万円
３．１億９,３００万円
４．２億８,０００万円

リスクと保険33

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回（問題２５）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、大場社長に役員退職慰労金の資金準備として定期保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＨＱ社が定期保険に加入した場合、契約初回の保険料支払時のＨＱ社の経理処理として、正しいものはどれか。
＜条件＞［ＨＱ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：定期保険（無配当）
契約日：２０２２年７月１日
保険契約者：ＨＱ社
被保険者：大場社長（契約年齢５５歳）
死亡保険金受取人：ＨＱ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：１００歳満了
保険料払込期間：１００歳（全期払い）
年払い保険料：２５０万円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
５年
１０年
１５年
２０年
３０年
４５年

年齢
６０歳
６５歳
７０歳
７５歳
８５歳
１００歳

保険料累計額
１,２５０万円
２,５００万円
３,７５０万円
５,０００万円
７,５００万円
１１,２５０万円

解約返戻金額
８７５万円
１,８７５万円
２,９２５万円
３,６００万円
４,５００万円
０円※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。
※解約返戻金額を保険料累計額で割った値（解約返戻率）は、経過年数１５年の時点で最も高くなるものとする。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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34

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険

１．

借方
支払保険料
前払保険料

２．

７５万円
１７５万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３．

現金・預金

借方

４．

２５０万円

貸方
１２５万円
１２５万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

２５０万円

貸方
１００万円
１５０万円

支払保険料
前払保険料

リスクと保険

貸方

２５０万円

貸方
１５０万円
１００万円

35

現金・預金

２５０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回（問題２６）（設問Ｄ）大場社長は、創業当時からのメンバーで取締役経理部長を務める工藤さんが２年後に勇退す
る際、ＨＱ社が加入している下記＜資料＞の生命保険を名義変更して、役員退職慰労金として不足分の現金と合わせて現物支給する予定である。工藤さんの役員退職慰労金の額が、この生命保険の現物支給と現金を合わせて４,５００万円である場合、ＨＱ社の経理処理として、正しいものはどれか。なお、保険料は２０年分を支払い済みで未経過分に相当する返還金はないものとし、源泉徴収については考慮しないものとする。
＜資料＞［ＨＱ社が現在加入している生命保険］
保険種類：無配当終身保険（低解約返戻金型ではない）
契約日：２０００年５月１日
保険契約者：ＨＱ社
被保険者：工藤さん（契約年齢５０歳）
保険金受取人：ＨＱ社
保険金額：５,０００万円
保険期間：終身保険料払込期間：７０歳払込満了
年払い保険料：１５０万円
工藤さん勇退時（７２歳）の解約返戻金：３,５００万円

１．

借方
退職金

２．

貸方
４,５００万円

保険料積立金
現金・預金

４,５００万円
５００万円

保険料積立金
雑収入

借方
退職金
現金・預金

３．

貸方

借方
退職金

４．

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

３,０００万円
２,０００万円
貸方

４,５００万円

保険料積立金雑収入
現金・預金

４,５００万円

保険料積立金
雑収入
現金・預金

借方
退職金

３,０００万円
１,５００万円

３,０００万円
５００万円
１,０００万円
貸方

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36

３,３００万円
２００万円
１,０００万円

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険リスクと保険37

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第1回

問８
ＨＫ株式会社（以下「ＨＫ社」という）は、ここ数年受注が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
米田社長は、業績が好調なこの時期で、従業員の福利厚生の拡充を検討しており、福利厚生制度等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：一般電気工事業
設立：１９８６年４月１日
資本金：３,０００万円
従業員数：３５名
定年：６０歳（６５歳まで定年後再雇用制度あり）
福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）［家族構成］
氏名
米田 直二
米田 和枝
米田 忠行
米田 緑

続柄
本人
妻
長男
長女

備考
代表取締役社長（５２歳）
常務取締役
他企業に勤務
他企業に勤務

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38

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規程に基づき社員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。
第２条（退職金の算定方法）
１．退職金は別表で定めるところにより、退職時における基本給の月額に社員各人の勤続年数に応じた退職金支給率を乗じて得た額とする。
２．前項の算定をするに当たって、その者の退職事由が次の第１号から第４号までのいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表１）を、第５号および第６号のいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表２）をそれぞれ適用する。
① 定年② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による傷病④ 死亡⑤ 自己都合⑥ 業務外の事由による傷病
３．毎年３月末時点の年次評価においてＳ評価を得た場合は、その数に応じて、下記算式の退職慰労金を別途支払うものとする。
退職金に加えて支給する退職慰労金額＝Ｓ評価を得た年数×５万円
第３条（計算期間）
１．計算の対象となる勤続年数は、入社日から起算し、退職の日までとする。これには試用期間を通算するが、就業規則に定める休職期間についてはこれを通算しない。
２．計算上１ヵ月未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ヵ月とし、月割計算を行う。
第４条（特別功労金）
在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額は、その都度その功労の程度を勘案して定める。
第５条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数が生じたときは、これを１０,０００
円に切り上げる。
第６条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第７条（支払いの時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出小切手などの方法により支払う。
第８条（遺族の範囲および順位）

リスクと保険39

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リスクと保険2022年度第1回

１．本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第４２条から
第４５条までに定めるところによる。
２．前項の規定にかかわらず、社員が本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち特定の者を指定したときには、会社は死亡退職金をその指定した者に対して支給する。このとき、社員はあらかじめ会社に届出を行い、事前に承認されることを要するものとする。
第９条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第２条に規定す
る自己都合退職金支給額に相当する退職金を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１０条（社外業務に従事した場合の併給の調整）
出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。
第１１条（外部積立てによる退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第２条に規定する算定方法
により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。
第１２条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。
付則
この規程は、２０００年４月１日から施行する。
（別表１）会社都合の場合の退職金支給率
勤続
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

支給率
０.７３
１.４１
２.０７
２.７３
３.５０
４.１４
４.９２
５.７１
６.５６
７.６７

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勤続
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

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支給率
９.０１
１０.４５
１１.９９
１３.６５
１５.４３
１７.５８
１９.８７
２２.２６
２４.８０
２７.４５

40

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２９.８５
３２.３５
３４.９７
３７.７５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（別表２）自己都合の場合の退職金支給率
勤続
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

支給率
０
０
１.４８
２.０２
２.５９
３.１４
３.７３
４.３２
４.９５
５.７９

勤続
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

支給率
６.８７
８.０３
９.２７
１０.６０
１１.９８
１４.０８
１６.２１
１８.４７
２０.８７
２３.３６

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２６.５０
２９.７８
３３.１９
３６.８５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

（問題２７）（設問Ａ）ＨＫ社の従業員である目黒さんは、家業を継ぐために退職することを予定している。＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した目黒さんの退職金（退職慰労金を含む）の額として、正しいものはどれか。
＜条件＞
勤続年数等：正社員として１３年間継続して勤務
退職時における基本給の月額：３４６,０００円
その他：Ｓ評価を得た年数は５年であり、第４条に定める特別功労加算はない。
第３条に定める「休職期間」はなく、第９条に定める「不支給」、第１０条に定める「社外業務に従事した場合の併給の調整」に該当する事由はないものとする。
１．３２１万円
２．３４６万円
３．４１５万円
４．４４０万円

リスクと保険41

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リスクと保険2022年度第1回（問題２８）（設問Ｂ）ＨＫ社は退職金の原資として、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）に加入している。従業員の浜松さんの中退共の加入内容等が下記のとおりである場合、中退共から支給される退職金の額として、正しいものはどれか。なお、今回の支給には付加退職金が加算されないものとする。
［浜松さんの加入内容］
加入：２０１２年４月１日
掛金：加入時

月額５,０００円

２０１７年４月１日 月額８,０００円に増額※２０２２年３月まで掛金納付済み［掛金月額１,０００円当たりの退職金支給額］
掛金納付月数
１２
２４
３６
４８
６０
７２
８４
９６
１０８
１２０

支給額
３,６００円
２４,０００円
３６,０００円
４８,１７０円
６０,８２０円
７３,７１０円
８６,７６０円
９９,９５０円
１１３,２３０円
１２６,５６０円

１．

６３２,８００円

２．

８１５,２６０円

３．１,０１２,４８０円
４．１,１１９,３６０円

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42

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題２９）（設問Ｃ）米田社長は、従業員のリタイアメントプランが心配になりＣＦＰ認定者に相談した。ＣＦＰ
認定者が行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者（保険料負担者）＝被保険者＝年金受取人とする。
１．「財形年金積立保険（財形年金）では、受け取る年金は非課税となります。」
２．「定額個人年金保険では、その年中に受け取る年金からその金額に対応する払込保険料（必要経費）を控除した残額が２５万円未満の場合は、所得税は源泉徴収されません。
」
３．「個人型確定拠出年金では、老齢給付金として受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。」
４．「個人型確定拠出年金の老齢給付金を全額一時金で受け取る場合、運用指図者の期間は、退職所得控除を計算する際の勤続年数に反映することができます。
」（問題３０）（設問Ｄ）米田社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、退職金の支給原資を準備する方法として福利厚生型の養老保険（ハーフタックスプラン）への加入を提案されたため、保険料の２分の１を福利厚生費として損金算入が認められるためにはどのように導入すればよいか、
ＣＦＰ認定者に相談した。ハーフタックスプランとしての税務取扱いが認められる養老保険の設定の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．従業員の上位職位へのモチベーションを上げるため、役職者のみを加入対象となるように設定する。
２．福利厚生制度であるため、扶養親族のいる従業員のみを加入対象となるように設定する。
３．ＨＫ社では男性従業員の方が女性従業員より勤続年数が長いため、男性従業員のみを加入対象となるように設定する。
４．入社３年以内の従業員の定着率が低いことから、入社３年を経過してから加入対象となるよ
うに設定する。

リスクと保険43

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リスクと保険2022年度第1回

問９
損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）保険法における消滅時効等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．保険金受取人が保険会社へ保険金を請求する権利は、行使することができる時から３年間行使しない場合、時効により消滅する。
２．被保険者が告知義務違反をしたことによる保険会社の保険契約の解除権は、解除の原因があることを知った時から１年間行使しないときは、消滅する。
３．保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から３年間行使しない場合、時効により消滅する。
４．保険契約者が保険会社に保険料の返還を請求する権利は、行使することができる時から１年間行使しない場合、時効により消滅する。
（問題３２）（設問Ｂ）２０２２年１月１日現在における地震保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．地震保険は、日本地震再保険会社と政府の間で超過損害額再保険方式による再保険契約が締結されている。
２．地震保険の保険料を決める基準料率の構造区分は、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の３つに区分される。
３．地震保険の１回の地震等における保険金総支払限度額は、１２兆円である。
４．大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時点より一定期間、地震保険の新規契約および現在の契約の保険金額の増額ができなくなる地域がある。

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険リスクと保険45

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リスクと保険2022年度第1回

問１０
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３３）（設問Ａ）２つの住宅建物（同一敷地内にない）を所有する橋口さんは、建物を保険の対象（保険の目的）として、それぞれＤＸ社およびＤＹ社と火災保険を契約している。過日、台風による強風で橋口さんの建物が損害を受けた。橋口さんに支払われる損害保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照し、費用保険金等については考慮しないものとする。
［橋口さんの火災保険の契約内容］
保険会社
保険種類
ＤＸ社
住宅火災保険ＤＹ社 すまいの火災保険

保険の対象
建物Ⅰ
建物Ⅱ

保険価額
１,５００万円
２,０００万円

保険金額
１,０００万円（免責金額なし）
２,０００万円（免責金額２０万円）［損害状況］
保険会社
ＤＸ社
ＤＹ社

保険の対象
建物Ⅰ
建物Ⅱ

延床面積
１０５ｍ2
１４０ｍ2

損壊した床面積
３５ｍ2
６３ｍ2

損害額（修理費）
３００万円
５００万円

※損害額（修理費）はいずれも確定した金額である。
※記載のない支出および修理に伴って発生した残存物はない。
＜資料１＞ＤＸ社［住宅火災保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

保険金の支払第１条（保険金を支払う場合）
１

当会社は、この約款に従い、次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的について生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。
以下同様とします。）に対して、損害保険金を支払います。
（１）火災
（２）落雷
（３）破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下同様とします。）

２

当会社は、この約款に従い、台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災（こう水、高潮等を除きます。）、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災（融雪こう水を除きます。）によって保険の目的が損害を受け、その損害の額が２０万円以上となった場合には、その損害に対して、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、構内ごとに保険の目的のすべてについて、一括して行うものとします。

３～７－省略－ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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46

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険第２条～第３条－省略－
第４条（保険金の支払額）
１

当会社が第１条（保険金を支払う場合）第１項または第２項の損害保険金として支払うべき損
害の額は、保険価額によって定めます。

２

保険金額が保険価額の８０％に相当する額以上のときは、当会社は、保険金額を限度とし、前項の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。

３

保険金額が保険価額の８０％に相当する額より低いときは、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
第１項の規定による損害の額×

保険金額＝損害保険金の額
保険価額の８０％に相当する額

以下－省略－＜資料２＞ＤＹ社［すまいの火災保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

建物条項

第１条［この条項の適用条件］
この条項は、この保険契約において居住の用に供する建物を保険の対象とする場合に適用されます。
第２条［保険の対象の範囲］（１）この条項における保険の対象は、保険証券記載の建物とします。
（２）次表に掲げる物のうち保険証券記載の建物が所在する敷地内に設置され、かつ、記名被保険者の所有するものは、保険証券に「含まない」と明記しないかぎり、保険の対象に含まれます。
保険の対象となる物① 建物の基礎（保険の対象である建物の基礎をいいます。）② 門、塀、垣③ 物置、車庫その他の付属建物（３）－省略－
第３条［保険金を支払う場合］（１）当社は、保険期間中に発生した次表の「事故の種類」に該当する事故に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類
火災
① 落雷
破裂・爆発
風災
雹（ひょう）災
②
雪災

説明
－
－
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
－
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

以下－省略－

リスクと保険47

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リスクと保険2022年度第1回

第４条－省略－
第５条［支払保険金の計算］（１）当社が第３条［保険金を支払う場合］の損害保険金として支払う額は、次表によります。
項
①
②

事故の種類

支払保険金の額

火災、落雷、破裂・爆発 【全焼・全壊の場合】
損害保険金＝建物保険金額
風災・雹（ひょう）災・
雪災

③

水ぬれ

④

盗難

⑤

水災

⑥

破損、汚損等【全焼・全壊以外の場合】
損害保険金＝損害の額－免責金額
ただし、損害保険金として支払う額は、１回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は１回の事故ごとに適用します。

（２）本条（１）の全焼・全壊とは、次の算式による割合が８０％以上である損害をいいます。
保険の対象である保険証券記載の建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積保険の対象である保険証券記載の建物の延床面積（３）～（５）－省略－
第６条［損害の額の計算］第５条［支払保険金の計算］に規定する損害の額は、次表により算出します。
項

損害の形態

損害の額の算出方法①

焼失、流失または損壊の場合

損害の額＝修理費－

②

盗取の場合

損害の額＝再調達価額

修理に伴って発生した残存物があるときは、その価額以下－省略－
１．６８０万円
２．７００万円
３．７３０万円
４．７５０万円

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48

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題３４）（設問Ｂ）吉田さんは、休日に自家用自動車を運転中に誤ってＴ字路で相手車両と衝突し死亡した。下記＜条件＞に基づき、吉田さんの自動車保険から支払われる人身傷害保険金の算出額として、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜条件＞［吉田さんの自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：吉田さん
対人賠償責任保険金額：無制限対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
人身傷害保険金額：７,０００万円※他の特約は付帯されていない。
［その他］
・ 事故状況は＜資料１＞のとおり。
・ 吉田さんの損害額および自動車損害賠償責任保険からの保険金は確定済みであるが、過失割合は協議中であり＜資料１＞の見込みである。
・ 吉田さんの遺族は、示談が成立する前に損害額の全額を人身傷害保険に請求する。
＜資料１＞［事故状況］

吉田さんの車両
過失割合：５０％（見込み）
相手車両
過失割合：５０％（見込み）衝突［吉田さんの損害額］
死亡による損害：８,８００万円※人身傷害条項損害額基準により算出された金額である。
後遺障害・傷害による損害：なし
損害防止費用および権利保全行使費用：なし※人身傷害条項第７条に該当する費用である。

リスクと保険49

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リスクと保険2022年度第1回［その他回収金など］
相手車両の自動車損害賠償責任保険からの保険金：３,０００万円
相手から損害賠償金の一部として取得した金額：０円
労働者災害補償制度からの給付金：０円※その他の保険・共済等には加入しておらず、保険金・給付金等も受け取っていない。

＜資料２＞［個人総合自動車保険普通保険約款（抜粋）］
人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注）に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に人身傷害保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下（注）損害とは、第６条（損害の額の決定）に定める損害の額をいいます。
第２条～第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当社の支払う人身傷害保険金の額は、次表に定める区分に従い、同表に定める算式によって算出される額とします。ただし、被保険者１名につき、それぞれ人身傷害保険金額を限度とします。
賠償義務者の有無① 賠償義務者がない場合② 賠償義務者がある場合

人身傷害保険金の請求方法による区分－保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、第６条（損害の額の決定）（１）の規定により、損害の額の全額を請求したとき。
以下－省略－

適用する計算式
本条（２）の計算式

本条（２）の計算式

以下－省略－（２）本条（１）の表中にある「本条（２）の計算式」とは、以下に定める計算式をいいます。
人身傷害第６条（損害の額の決定）（１）
第７条（費用）本条（２）①から
＝
＋
－
保険金の額
の規定により決定される損害の額の費用⑥までの合計額① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損
害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 第１条（保険金を支払う場合）の損害について賠償義務者がある場合は、賠償義務者が損
害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額
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50

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額⑤ 第６条（損害の額の決定）（１）の規定により決定される損害の額および第７条（費用）の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 本条（２）①から⑤までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した給付の額またはその評価額（３）～（４）－省略－
第６条（損害の額の決定）（１）当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が発生した場合に、その区分ごとに、それぞれ人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、その区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
① 傷害を被り、その直接の結果として、治療を要したことによる損害② 傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害等級表の１または２に掲げる後遺障害が発生したことによる損害③ 傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことによる損害（２）～（４）－省略－
第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
費用① 損害防止費用② 権利保全行使費用説明
基本条項第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
基本条項第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）⑤に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

以下－省略－
１．１,２００万円
２．４,４００万円
３．５,８００万円
４．７,０００万円

リスクと保険51

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リスクと保険2022年度第1回（問題３５）（設問Ｃ）西岡さんは、海外旅行中に所有する携行品に損害を受け、海外旅行保険の保険金を請求した。
海外旅行保険の携行品損害補償特約から西岡さんに支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
［西岡さんの海外旅行保険の契約内容］
保険契約者・被保険者：西岡さん
保険期間：２０２２年３月１日から１０日間
傷害死亡保険金額：１,０００万円
疾病死亡保険金額：１,０００万円
傷害治療費用保険金額：５００万円
疾病治療費用保険金額：５００万円
賠償責任保険金額：１億円
携行品損害保険金額：３０万円（免責金額：１万円）※保険証券には保険の対象から除外される物の記載はない。
※他の特約は付帯されていない。
［西岡さんが損害を受けた携行品の損害額等］
①
②
③
④
⑤

品目

損害内容

現金
パスポート
クレジットカード
携行中のキャリーバッグ
ビデオカメラ

盗難
置き忘れ
盗難
かび、変色
屋外で誤って落とし破損

損害額
現地の通貨
８万円
渡航書取得費用
３万円
不正使用被害
１０万円
修理費用
５万円
修理費用
１２万円

※損害額はいずれも確定した金額である。
※修理による増加金額や残存物はない。
※他の保険会社との重複契約はない。

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52

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜資料＞［携行品損害補償特約（抜粋）］第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の身の回り品が居住施設内（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これ
らに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウイン
ドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては、保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故

リスクと保険53

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リスクと保険2022年度第1回

ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．
のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
第５条［損害の額の決定］（１）当社が携行品損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
修理によって保険の対象
修理に伴って発生した損害の額 ＝ 修理費 － の価額が増加した場合は､ － 残存物がある場合は、
その増加額
その価額
（３）～（６）－省略－
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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．からウ.
までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
第６条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う携行品損害保険金の額は、１回の保険事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
携行品損害保険金の支払額 ＝ 損害の額 － 免責金額
以下－省略－
１．

９万円

２．１０万円
３．１１万円
４．１８万円

リスクと保険55

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リスクと保険2022年度第1回（問題３６）（設問Ｄ）夫婦で個人商店を営んでいる高倉さん（妻と同一生計）は、自身が所有・使用している木造２階建ての店舗兼住宅建物、建物内収容の家財および店舗用設備・什器を保険の対象とした店舗総合保険を契約している。それぞれの保険金額は、建物１,６００万円、家財８００万円、設備・什器７００万円である。保険の対象に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、上記以外に他の特別な約定および保険証券に明記されているものはないものとし、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［店舗総合保険普通保険約款（抜粋）］
第１条～第２条－省略－
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物またはこれに収容される動産（物置、車庫その他の付属建物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場
合には、これに収容される動産を含みます。）とします。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（５）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（７）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

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56

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（８）家財が保険の対象である場合において、生活用の通貨または預貯金証書（これらが持ち出し家財である場合を除きます。）に、また、設備・什器等が保険の対象である場合においては、
業務用の通貨または預貯金証書に、第１条（保険金を支払う場合）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載の家
財または設備・什器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
以下－省略－
１．高倉さんが店舗商品のデリバリーのために使用する原動機付自転車は、保険の対象に含まれない。
２．高倉さんが建物の住居部分に保管していた業務用現金で盗難被害に遭ったものは、保険の対象に含まれる。
３．高倉さんの建物の隣に設置されている自動車用の車庫は、保険の対象に含まれない。
４．高倉さんの妻が所有している時価２５万円の宝石と時価２０万円の美術品は、それぞれ保険の対象に含まれる。

リスクと保険57

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リスクと保険2022年度第1回

問１１
会社員の谷口さんは、２００８年８月に戸建て住宅を購入し、居住しています。谷口さんが契約している損害保険および契約を検討している傷害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
谷口さん（５０歳）：会社員
妻（５０歳）：会社員

長女（２５歳）：会社員（両親と別居・別生計、既婚）

長男（２２歳）：大学生（両親と同居・同一生計、未婚）

二男（２１歳）：大学生（両親と同居・同一生計、未婚）［谷口さんが契約している損害保険の内容］
保険種類：自動車保険
保険契約者＝記名被保険者・車両所有者：谷口さん
保険期間：２０２１年１２月２５日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ３５０万円
特約：運転者年齢条件特約（２１歳以上補償）
他車運転危険担保特約（自動付帯）※他の特約は付帯されていない。
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。

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58

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題３７）（設問Ａ）谷口さんが契約している自動車保険および自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．谷口さんの妻が被保険自動車を運転して駐車場から出庫する際に、誤って駐車場の壁面に衝突しケガをして通院した場合、被保険自動車の自賠責保険の補償の対象となる。
２．谷口さんの長女が被保険自動車を運転中に、他の自動車と衝突して同乗していた長女の友人
がケガをして入院した場合、被保険自動車の自賠責保険の補償の対象となる。
３．谷口さんが被保険自動車を運転中に、歩行者に接触しケガをさせてしまった場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
４．谷口さんの二男が友人の自動車（個人所有の自家用普通乗用車）を運転中に、歩行者に接触しケガをさせてしまった場合、他車運転危険担保特約の補償の対象となる。
（問題３８）（設問Ｂ）谷口さんが契約を検討している自転車保険（個人賠償責任補償特約付帯家族傷害保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．谷口さんの妻が自転車を運転中に、強風にあおられ転倒しケガをした場合、補償の対象となる。
２．谷口さんの長女が自転車を運転中に、停車していた自動車に接触しドアに傷を付けてしまった場合、補償の対象とならない。
３．谷口さんの二男が自転車を運転中に、電柱に衝突し自転車を破損させてしまった場合、補償の対象とならない。
４．谷口さんの長男が新聞配達のアルバイトで自転車を運転中に、歩行者に衝突しケガをさせてしまった場合、補償の対象となる。

リスクと保険59

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リスクと保険2022年度第1回

問１２
ＣＦＰ認定者は、家具製造販売業者であるＧＢ商店のリスクマネジメントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＧＢ商店の概要］
事業内容：家具製造販売業
従業員：１５名（うち、パート・アルバイト１１名）
店舗建物：鉄筋コンクリート造３階建て（６６０ｍ2）（問題３９）（設問Ａ）ＧＢ商店が契約している店舗総合保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、特約は付帯されていないものとする。また、解答に当たっては、下記＜資料＞を参考にすること。
＜資料＞［契約内容］
保険種類：店舗総合保険
保険の対象：鉄筋コンクリート造３階建て店舗１棟（６６０ｍ2）
建物内収容の什器・備品一式
建物内収容の商品一式
保険金額：店舗建物 １億円
建物内収容の什器・備品一式 ５,０００万円
建物内収容の商品一式

２億円

１．排水管に異物が詰まり建物に水濡れ損害が生じた場合、排水管自体の損害は損害保険金の支払い対象となる。
２．隣家で火災が発生し、消火のための注水により商品に水濡れ損害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる。
３．雹（ひょう）により建物の雨どいが破損し、その損害額が３０万円となった場合、損害保険金の支払い対象となる。
４．豪雨による洪水のため地盤面より５０ｃｍの浸水を被った結果、建物内の什器・備品に損害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる。

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題４０）（設問Ｂ）ＧＢ商店は店舗建物を保険の対象として店舗休業保険を契約している。以下の事故において店舗休業保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜資料１＞［契約内容］
店舗休業保険：約定復旧期間 ３ヵ月
保険金額（１日当たりの粗利益額） ４０万円
支払限度率 ５０％
［事故状況］
豪雨による洪水で店舗建物の１階が浸水したことにより、営業を休止した。
復旧期間内の休業日数：事故発生日から１３日間
売上減少高：９００万円
支払いを免れた経常費等の費用：１２０万円
減少させることができた休業日数：５日間
休業日数短縮費用：９０万円＜資料２＞［店舗休業保険普通保険約款（抜粋）］
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害（注１）を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます。）に対して、この約款に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（注２）④ 風災（注３）、雹災、雪災（注４）または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注５）・落石等の水災⑤ 建物（注６）の外部から物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
⑥ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注７）による水濡れ。ただし、④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注８）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

リスクと保険61

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リスクと保険2022年度第1回⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難（注１０）（注１）～（注１０）－省略－
第２条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の①および②によって算出した額の合計額とします。
① 保険金額に休業日数を乗じて得た額。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
② 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（注）の額。ただし、休業
日数短縮費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。
（注）追加費用
損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用および第２６条（損害・損失防止義務および損失防止費用）（２）に規定する費用を含みません。以下「休業日数短縮費用」といいます。
（２）第１条（保険金を支払う場合）④の事故により損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により（１）の規定に従い、保険金を算出するものとします。
１．４００万円
２．４２０万円
３．４９０万円
４．５３０万円

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題４１）（設問Ｃ）ＧＢ商店は従業員の就業中の事故に備えるため、就業中のみの危険補償特約を付帯した普通傷害保険の契約を検討している。ＧＢ商店が契約を検討している普通傷害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、その他の特約は付帯しないものとし、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞
補償内容：死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
保険契約者

被保険者

ＧＢ商店

ＧＢ商店の従業員

保険金受取人
死亡保険金
後遺障害・入院・通院保険金
被保険者の法定相続人
被保険者

１．ＧＢ商店の従業員が通勤のために乗車した電車の急停止により転倒し、ケガをして通院した場合、補償の対象となる。
２．ＧＢ商店の従業員が業務中に誤って作業用機械に巻き込まれてケガをし後遺障害が生じた場
合、補償の対象となる。
３．ＧＢ商店の従業員が出張先で宿泊しているホテルの朝食が原因で細菌性食中毒を発症し入院した場合、補償の対象とならない。
４．ＧＢ商店の従業員が業務中に取引先のビルで発生した火災の煙により窒息死した場合、補償の対象とならない。
（問題４２）（設問Ⅾ）賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問のそれぞれの賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款および特別約款で構成されているものとし、その他の特約は付帯されていないものとする。
１．生産物賠償責任保険では、ＧＢ商店の製造した椅子に欠陥があり椅子が壊れて顧客がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
２．受託者賠償責任保険では、ＧＢ商店が修理のために預かった顧客のテーブルの保管状態が悪く虫食いによる損害が生じた場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
３．請負業者賠償責任保険では、ＧＢ商店が請け負ったディスプレイ作業中に誤って工具を落とし通行人がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
４．施設賠償責任保険では、ＧＢ商店の社員が家具の積込み作業中に駐車中の顧客の自動車を破損した場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。

リスクと保険63

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リスクと保険2022年度第1回

問１３
ＣＦＰ認定者は、製造業を経営するＱＳ株式会社（以下「ＱＳ社」という）に係るリスクマネジメ
ントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＱＳ社の概要］
事業内容：製造業（電気機械部品製造）
資本金：１,０００万円
従業員：１２０名（うち、パート・アルバイト５０名）
所有建物：本社事務所（鉄骨造２階建て

２００ｍ2）

製造工場（鉄骨造平屋建て １,５００ｍ2）
所有車両：５台（自家用普通乗用車２台、自家用小型乗用車３台）（問題４３）（設問Ａ）ＣＦＰ 認定者は、ＱＳ社の火災保険についてアドバイスを行った。ＣＦＰ認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
１．
「火災保険に付帯する水災危険担保特約は、豪雨による水災によって工場の設備が損壊した
場合の修理費用を補償します。
」
２．「火災保険に付帯する電気的・機械的事故特約は、工場内のボイラーのバルブ操作ミスにより空焚きが生じ、ボイラーが破損した場合の修理費用を補償します。」
３．「企業費用・利益総合保険は、工場が火災により焼失した場合、工場建物に生じた損害を補償します。」
４．「１つの火災保険契約で、ＱＳ社が所有するすべての建物、設備・什器、商品・製品などを包括的に補償する契約方式があります。
」

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64

リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題４４）（設問Ｂ）ＱＳ社が契約している下記の自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
保険種類：自動車保険
保険契約者・記名被保険者：ＱＳ社
保険金額：対人賠償責任保険金額

無制限（免責金額：０円）

対物賠償責任保険金額

無制限（免責金額：０円）

人身傷害保険金額 ３,０００万円
一般車両保険金額 １５０万円（免責金額：０円）
１．従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってＱＳ社の敷地内にいた取引先の従業員を負傷させた場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
２．従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってＱＳ社の車庫を破損させた場合、対物賠償責任保
険の補償の対象となる。
３．従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってガードレールに衝突して運転中の従業員が負傷した場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
４．社外の有料駐車場に社有車を駐車中に、当て逃げされ車体が損傷した場合、一般車両保険の補償の対象となる。
（問題４５）（設問Ｃ）労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは、労働者災害補償保険のことである。
１．使用者賠償責任条項では、賠償保険金のほか、賠償問題の解決のために保険会社の同意を得て支出した示談交渉費用も支払われる。
２．ＱＳ社の代表取締役が政府労災保険に特別加入している場合、特約を付帯することにより、
ＱＳ社の代表取締役を法定外補償条項の補償の対象に含めることができる。
３．法定外補償条項では、他の生命保険、傷害保険等からの給付に関係なく、政府労災保険の認定を基に保険金が支払われる。
４．法定外補償条項では、パートタイマー・アルバイト従業員を含めた全従業員を補償の対象に含めなければならない。

リスクと保険65

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リスクと保険2022年度第1回

問１４
事務機販売会社である株式会社ＡＴ（以下「ＡＴ社」という。同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＡＴ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：積立普通傷害保険
保険契約者：ＡＴ社
被保険者：ＡＴ社の全従業員（２０名）
保険金額等（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：死亡・後遺障害保険金額 ２,０００万円
入院保険金額（日額）５,０００円

通院保険金額（日額）３,０００円

満期返戻金 １０８万円
保険料内訳（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：一時払い保険料 １１０万円
積立特約保険料

１０７万円

平準積立保険料

１０５万円

死亡保険金受取人：被保険者の法定相続人
保険期間：２０１５年４月１日から１０年間［契約②］
保険種類：自動車保険
保険契約者：ＡＴ社
被保険自動車：ＡＴ社の社有車（帳簿価額３００万円）
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額：３８０万円
保険期間：２０２２年４月１日から１年間

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険（問題４６）（設問Ａ）２０２１年度末（２０２２年３月３１日）におけるＡＴ社が契約している積立普通傷害保険（２０名分）の保険料に係る経理処理（税務処理）に関して、資産計上すべき「前払保険料（前払費用）」の金額として、最も適切なものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いはないものとする。
１．１８万円
２．３０万円
３．４２万円
４．７０万円（問題４７）（設問Ｂ）ＡＴ社の契約している積立普通傷害保険（２０名分）が満期を迎え、ＡＴ社が満期返戻金を受け取った際に、法人税の課税対象となる金額（課税所得に含まれる金額）として、最も適切なものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いや満期時における契約者配当金はないものとする。
１．

０円

２．２０万円
３．４０万円
４．６０万円（問題４８）（設問Ｃ）ＡＴ社が契約している自動車保険の被保険自動車が、２０２２年５月に業務で国道を走行している際に運転を誤って電柱に衝突し全損となり、車両保険金として３８０万円を受け取った。ＡＴ社は、この保険金を使って２ヵ月後に同じ車種の車両（代替資産）を３３０万円で取得した。ＡＴ社が新たに取得した車両について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場
合、再取得車両の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。なお、廃車等のために支出した費用は２０万円である。
１．２２５万円
２．２７５万円
３．３３０万円
４．３８０万円

リスクと保険67

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リスクと保険2022年度第1回

問１５
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４９）（設問Ａ）会社員の青山徹さんは、下記の損害保険契約の保険料を支払っている。青山さんが２０２１
年分の所得税に関して受けられる地震保険料控除の額として、正しいものはどれか。なお、
地震保険料控除の額には「一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料控除の経過措置」の額を含むものとし、他の損害保険契約は考慮しないものとする。また、年金払積立傷害保険については、契約してから現在まで保険料が変更となるような契約内容の変更はないものとし、地震保険の保険の対象は青山さんの住居建物であるものとする。
地震保険料控除証明書（２０２１年分）
ご契約者名
被保険者名
保険期間
契約締結日
証券番号
保険種類
お支払保険料
保険料払込方法
保険料払込期間満期返戻金対象となる控除区分

アオヤマ トオル様
アオヤマ トオル様
２００６年１月１日から２６年間
２００６年１月１日
ＡＢ１２３４５６７８
年金払積立傷害保険
６０,０００円
年払い
２０年間
有
長期損害保険料

上記保険料のお支払いを受けたことを証明します。
２０２１年１０月１０日

ＳＸ損害保険株式会社

地震保険料控除証明書（２０２１年分）
ご契約者名
保険期間
契約締結日
証券番号
保険種類
お支払保険料
保険料払込方法
満期返戻金対象となる控除区分

アオヤマ トオル様
２０２１年１月１日から１年間
２０２１年１月１日
ＣＤ９８７６５４３２
地震保険
３５,０００円
年払い
無
地震保険料

上記保険料のお支払いを受けたことを証明します。
２０２１年１０月１５日

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ＳＹ損害保険株式会社

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リスクと保険2022年度第1回

リスクと保険＜所得税の地震保険料控除の控除額の速算表＞
区分（１）地震保険料（２）旧長期損害保険料

年間の支払保険料の合計
５万円以下
５万円超
１万円以下
１万円超２万円以下
２万円超（１）・（２）両方がある場合

控除額
支払金額
５万円
支払金額
支払金額÷２＋５千円
１万５千円（１）、（２）それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５万円）

１．１５,０００円
２．３５,０００円
３．５０,０００円
４．６５,０００円（問題５０）（設問Ｂ）雑損控除と災害減免法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．雑損控除の対象となる資産は、納税者が所有するものに限られる。
２．雑損控除は災害だけでなく、詐欺によって資産に損害を受けた場合にも適用を受けることができる。
３．災害減免法の適用可否判断に当たって必要となる「住宅または家財の損害金額」の算定においては、保険金や損害賠償金によって補塡される金額は考慮に入れない。
４．災害減免法の適用要件にあてはまる場合で、災害に遭った年の所得金額の合計額が５００万円以下であれば、その年の所得税の全額が免除される。

リスクと保険69

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