○印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する規則
令和５年３月20日
規 則 第 ２ 号
（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務延長に係る職員の同意）第２条

条例第４条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、書面によるものとする。
（勤務延長に係る辞令の交付）
第３条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第４号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(1) 勤務延長（条例第４条第１項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合(2) 勤務延長の期限を延長する場合(3) 勤務延長の期限を繰り上げる場合(4) 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合（条例第６条第１項第２号に規定する規則で定める職）
第４条

条例第６条第１項第２号に規定する規則で定める職は、課長補佐及び副主幹とする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任に係る辞令の交付）
第５条

管理者は、条例第８条第１項に規定する他の職への降任を行う場合には、職員に辞令を交付しなければならない。
（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第６条

条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）が延長された管理監督職（条例第６条に規定する職をいう。以下同じ。）を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第７条 条例第10条に規定する職員の同意は、書面によるものとする。
（異動期間の延長等に係る辞令の交付）
第８条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。
(1) 異動期間を延長する場合(2) 延長された異動期間を更に延長する場合（定年前再任用の原則）
第９条

条例第12条又は第13条第１項の規定による採用（以下「定年前再任用」という。）を行うに当たっては、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。
２

条例第12条に規定する年齢60年以上退職者が法第52条第１項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
（定年前再任用希望者に係る応募手続等）

第10条

管理者は、年齢60年に達する年度に在職する職員その他の管理者が定める職員に対し、その応募手続について、勤務条件、応募期間等の募集条件を明示し、通知するものとする。
２

定年前再任用を希望する者（次条において「定年前再任用希望者」という。）は、管理者が定める申込書を提出することにより申込みを行うものとする。
（定年前再任用候補者の決定）

第11条

条例第12条及び第13条第１項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他
定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
２

管理者は、前項に掲げる情報により選考し、定年前再任用をする候補者（次条及び第13条において「定年前再任用候補者」という。）を決定するものとする。

３

管理者は、前項の規定により選考された者に対し、当該選考の結果を定年前再任用選考結果通知書（別記様式第１号）により通知するものとする。

４

定年前再任用の職務の級、補職名及び週当たりの勤務日数は、別表を基準として管理者が定める。
（定年前再任用候補者の決定の取消し）

第12条

管理者は、定年前再任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、定年前再任用候補者の決定を取り消すことができる。
(1) 定年前再任用候補者となった日以降に前条第１項に掲げる情報に変動が生じた場合(2) 選考の過程において虚偽の申告をしたことが判明した場合(3) その他定年前再任用候補者の決定を取り消す相当の理由があると管理者が認めた場合
２

管理者は、前項の規定により定年前再任用候補者の決定を取り消した場合は、当該者に対し、定年前再任用決定取消通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。

（定年前再任用による勤務の辞退）
第13条

定年前再任用候補者が、定年前再任用による勤務を辞退するときは、定年前再任用辞退届（別記様式第３号）により、管理者に届けるものとする。
（定年前再任用に係る辞令の交付）
第14条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(1) 定年前再任用を行う場合(2) 任期の満了により定年前再任用をされた職員が当然に退職する場合
（補則）
第15条

この規則に定めるもののほか、職員の定年等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。
（令和５年改正条例附則第２条第１項の規定による勤務等についての準用）
第２条

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「令和５年改正条例」という。）附則第２条第１項の規定による勤務については、第２条及び第３条の規定を準用する。
（令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職）
第３条

令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（同項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合にあっては、旧条例定年（令和５年改正条例附則第３条に規定する旧条例定年をいう。以下同じ。）に準じた年齢）を超える職（その定年が条例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（条例第４条第１項若しくは第２項の規定により勤務している職員又は令和３年改正法附則第３条第５項若しくは令和５年改正条例附則第２条第１項の規定により勤務している職員が占める職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職を除く。）（令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職員）
第４条

令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職員は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合にあっては、旧条例定年に準じた年齢）に達している職員とする。
（暫定再任用の原則）
第５条

暫定再任用（令和５年改正条例附則第３条第１項第４号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。）については、第９条の規定を準用する。
（暫定再任用を希望する者に係る応募手続等）
第６条

管理者は、当該年度の末日に定年（同日が令和５年３月31日である場合にあっては、旧条例定年）又は定年前再任用若しくは暫定再任用の任期満了を迎える職員その他の管理者が定める職員に対する暫定再任用に係る応募手続等については、第10条の規定を準用する。
（暫定再任用候補者の決定）

第７条

令和５年改正条例附則第３条第１項若しくは第２項、第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項に規定する規則で定める情報については、第11条第１項の規定を準用する。
２

管理者は、前項に掲げる情報により選考し、暫定再任用をする候補者（附則第９条第１項において「暫定再任用候補者」という。）を決定するものとする。

３

管理者は、前項の規定により選考された者に対し、第11条第３項の例により、当該選考の結果を通知するものとする。

４

暫定再任用の職務の級、補職名及び週当たり勤務日数は、第11条第４項の規定を準用する。この場合において、別表中「定年前再任用」とあるのは「暫定再任用」と読み替えるものとする。
（暫定再任用職員の任期の更新）

第８条

管理者は、暫定再任用職員（令和５年改正条例附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）のうち、特定年齢到達年度の末日（同条第１項に規定する特定年齢到達年度の末日をいう。）までの間にあるものが引き続き職務を遂行できると認められるときは、当該暫定再任用職員の任期を更新することができる。
２

暫定再任用職員の任期の更新の決定に当たっては、前条各項の規定を準用する。

３

令和５年改正条例附則第３条第５項（令和５年改正条例附則第４条第３項、第５条第３項及び第６条第３項において準用する場合を含む。）に規定する暫定再任用職員の同意は、書面によるものとする。
（暫定再任用候補者の決定の取消し）

第９条

暫定再任用候補者及び前条の規定により任期の更新をする候補者（次項及び次条において「暫定再任用候補者等」という。）の決定の取消しについては、第12条第１項の規定を準用する。
２

管理者は、前項の規定により暫定再任用候補者等の決定を取り消した場合は、第12条第２項の例により、当該者に対し通知するものとする。

（暫定再任用による勤務の辞退）
第10条

暫定再任用候補者等が、暫定再任用による勤務を辞退するときは、第13条の例により、管理者に届け出るものとする。
（暫定再任用に係る辞令の交付）
第11条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(1) 暫定再任用を行う場合(2) 暫定再任用職員の任期を更新する場合(3) 任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合（暫定再任用に係る準備行為）
第12条

附則第６条から第10条までの規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。
（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職）
第13条

令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日（同条に規定する基準日をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢（令和５年改正条例附則第５条第２項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）（その新条例定年相当年齢が条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者）

第14条

令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。
（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）
第15条

令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第13条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（令和５年改正条例附則第10条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。）とする。

別表（第11条関係）
退職時の職務の級

定年前再任用の際 補職名

週当たり勤務日数の職務の級
行政職給料表４級 行政職給料表３級

定年前再任用する 週当たり３日又はから７級まで職に応じ別に定め ４日又は５日

行政職給料表３級

行政職給料表２級

行政職給料表１級 行政職給料表１級又は２級る

別記様式第１号（第11条関係）

定年前再任用選考結果通知書

年月日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者㊞

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する規則第11条第３項の規定に基づき、選考結果について下記のとおり通知します。

記
選考結果

別記様式第２号（第12条関係）

定年前再任用決定取消通知書

年月日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者㊞

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する規則第12条第２項の規定に基づき、あなたの定年前再任用候補者としての決定を取り消しましたので通知します。

別記様式第３号（第13条関係）

定年前再任用辞退届

年月日（宛先）印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

氏

私は、一身上の都合により、届け出ます。

名

年度の定年前再任用について辞退いたしたく