市 広 聴 第 4 4 号
令 和 5年 4月 27日

横浜商工会議所
会頭 上野 孝 様
横浜市長

山中 竹春

令和5年度 横浜市政に関する要望書について(回答)

さきにご要望(令和 4 年 9 月 12 日)のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ.厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化
1．原油・エネルギーや原材料等の価格高騰に対応した経営支援策の拡充・強化
コロナ禍が長引く中、ゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻などによりサプライチェーンが寸断され、原油・原材料価格の高騰は長引くことが予想されます。
こうした中、当所が本年5月に実施した会員意向調査(対象：5,000社)では、ウクライナ情勢による具体的な影響や今後の懸念事項として「エネルギー価格の高騰による電力・燃料コストの上昇」と回答した企業が68％と最も多い結果となっております。
つきましては、「ガソリン代や軽油代等の高騰の影響を受けている事業者の支援」をはじめ、「電気・ガス料金の高騰の影響を受ける事業者の支援」、「再生可能エネルギー・省エネ機器の導入に関する支援」、「高騰する資源・原材料の代替商品への転換等の新しいビジネス転換を図る事業者の支援」などの大胆な物価高騰対策を国と共に推進していただきたい。
また、同調査による価格転嫁の状況は、「一部は価格転嫁できている(49％)」、「全く価格転嫁できていない(34％)」と回答した企業が8割以上を占めており、価格戦略やサプライチェーンの見直し等に関する総合的な経営支援策を実施していただき、事業者の適切かつ円滑な価格転嫁に向けて取り組んでいただきたい。
【要望事項】○｢ガソリン代や軽油代、電気･ガス料金等の高騰の影響を受ける事業者の支援｣や｢再生可能エネルギ
ー･省エネ機器等の導入支援｣などの大胆な物価高騰対策の推進【回答】
新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギーコストや物価の高騰など、市内事業者を取り巻く環
境は、非常に厳しい状況にあると認識しています。本市が実施した「景況・経営動向調査」では、全体の7割を超える事業者が、原油・原材料価格高騰により、業績に悪い影響を受けているとの結果が出ました。
令和4年度には、「レシ活VALUE」により、市民生活支援と市内事業者への消費喚起策を通じた市内
経済活性化に取り組むとともに、「小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業」により、小規模事業者等の省エネ機器の導入を支援するなどしてきました。また、新型コロナウイルス感染症や原油価
格・物価高騰の影響を踏まえた大胆な物価高騰対策の推進及び雇用対策の適時・適切な実施について、国に要望しました。
令和5年度予算では、エネルギー価格高騰への対応として、引き続き専門家による省エネアドバイス
やCO2削減に資する設備導入を支援するとともに、「公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下、「横浜企業経営支援財団」という。)」において、新しいビジネス転換に関するご相談も含め、中小企業の抱える様々な経営課題に、きめ細かく対応していきます。また、令和5年1月に創設した制度融資「伴走型経営支援特別資金」を引き続き実施し、物価高騰などの影響を受ける事業者の資金繰りを支援していきます。
引き続き国や経済の動向を注視しながら、必要な物価高騰対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
○価格転嫁に係る総合的な経営支援策の展開【回答】「横浜企業経営支援財団」によるワンストップ経営相談窓口では、経営の安定や改善に取り組む中
小企業等に対する経営相談・診断等を行うとともに、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」、「ウ2

クライナ情勢の影響に伴う特別経営相談窓口」を設置しています。引き続き、資金繰りや経営等に関する相談を通じて、企業の経営基盤の安定・強化に向けて、きめ細かな支援を行っていきます。
2．不安定化する経済環境に対応した包括的中小企業支援策の拡充・強化(1)事業継続・雇用維持に関する支援と休廃業・解散防止対策の徹底(株)帝国データバンク・横浜支店の調査(令和4年2月7日公表)によると、2021年に神奈川県で休廃業・解散となった企業(個人事業主を含む)は、前年比82件減(2.5％減)の3,233件となっており、金融機関による活発な資金繰り支援やコロナ関連の補助金などが功を奏し、休廃業・解散の抑止に大きく貢献したことが窺えます。
しかしながら、本年以降、コロナ禍で企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資の元金返済が本格化する見通しとなっていることに加え、原材料・燃料価格の高騰や円安の影響などが、企業の資金繰りを一段と悪化させ、そのことが事業継続・雇用維持を諦めて休廃業・解散を選択する企業の増加に繋がるのではないかと懸念しております。
ついては、融資返済の条件変更の柔軟化や雇用調整助成金のさらなる延長などの事業継続・雇用維
持に関する支援について、国への働きかけを行っていただきたい。
また、昨年11月30日に発表された民間の調査結果(帝国データバンク)では、神奈川県の後継者不足
率は70.4%と全国平均(61.5％)を大きく上回っており、関東地区で最高と非常に深刻な状況となっております。
後継者不足に関する支援策について、横浜市では「事業承継・M&A支援事業」に取り組まれています
が、更なる支援メニューの拡充・強化に加えて、(公財)横浜企業経営支援財団の「ワンストップ相談窓口」において、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置していただきたい。
加えて、横浜市におかれては、新分野展開や事業・業種転換等に係る支援策につきまして、地域の金融機関や外部専門機関等との連携を図っていただき、相談体制の強化を図っていただきたい。
【要望事項】○制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、監督官庁である金融庁は、既往債務の条件変更
について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、金融機関に要請を行っています。
本市としても、既往債務の返済猶予や借換え等、事業者の実情に応じて最大限柔軟な対応を行うよう、金融機関への働きかけを引き続き実施することについて、国に要望しており、休廃業・解散の抑止につなげていきます。
○雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ【回答】
企業が労働者の安定的雇用の維持を図る「雇用調整助成金」の特例措置等を適時・適切に実施することについて、国に対して、要望してきました。
国は令和4年12月以降、雇用調整助成金の助成内容を通常制度にしましたが、業況が厳しい事業者に対する経過措置や、雇用保険被保険者とならない方の雇用の安定を図るための緊急雇用安定助成金は維持しました。

3今後も、支援を必要とされる皆様のために、新型コロナウイルス感染症の状況やその影響を踏まえた適時適切な対応を引き続き国に要望していきます。
○事業承継・M&A支援事業の一層の拡充・強化【回答】
事業承継に関しては、「横浜企業経営支援財団」による事業承継専門相談窓口の設置や訪問支援、金融機関等と連携した啓発セミナーの開催、後継者や後継者候補に向けた育成講座の開催、民間企業との連携によるインターネットを活用したM&Aマッチングサイトでの後継者不在企業への選択肢の提供、更には神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターと連携したM&A支援など、段階に応じた幅広い支援を行っています。引き続き、金融機関等と連携し、市内中小企業における事業承継への取組を支援していきます。
○休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設【回答】「横浜企業経営支援財団」によるワンストップ経営相談窓口では、経営の安定や改善に取り組む中
小企業等に対する経営相談・診断等を行うとともに、新型コロナウイルスに関する中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰り等に関する相談に対応しています。また、小規模事業者向けに中小企業診断士などの専門家が訪問等の無料相談を通じてアドバイスやフォロー等を行います。
事業者の事業継続に向けて、新たな相談窓口の設置等を含めて様々な支援策を検討し、引き続き寄り
添った支援を行っていきます。
○地域金融機関や外部専門機関等との連携による事業再構築･新分野展開に係る相談体制の強化【回答】「横浜企業経営支援財団」によるワンストップ経営相談窓口では、経営全般に関する相談に加え、新分野展開や事業再構築に関する相談や補助金申請に向けた伴走型支援を行っています。また、小規模事業を支援する金融機関や関係機関と、事業者の状況、支援メニューの共有や情報の発信等を行うなど連携を図りながら、今後も市内事業者の相談支援を実施していきます。
(2)デジタル化支援の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、中小企業におけるデジタル化は一定程度進んだものの、社会全体のデジタル環境は刻々と変化していることから、そのような変化への対応は引き続き求められているものと考えております。
本年5月に当所が実施した会員意向調査(対象：5,000社)では、新型コロナウイルス感染症による自社の課題について、「デジタル化の推進」と回答した企業が46％と高い割合となっております。
しかしながら、資本金規模が小さくなるに連れてデジタル化の推進を課題と挙げる割合が低くなっており、それらに対する課題意識の醸成やIT人材不足の解消に向けた取組などを図っていく必要があると感じております。
横浜商工会議所におきましても、デジタル化相談窓口を開設しておりますが、横浜市におかれては、(公財)横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談事業(アドバイザー派遣)」や「中小企業デジタル化推進支援補助金」などの支援策の周知徹底による利用促進を図っていただきたい。
また、こうした取組と横浜市の経営支援策との連携を強化し、中小企業がデジタル技術を有効活用

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できるよう一体的なデジタル化支援の体制を構築していただき、中小企業の生産性向上や競争力の強化を図っていただきたい。
そのためにも、中小企業における従業員のIT人材育成･教育支援や外部人材の確保に係る補助制度につきましても創設に向けて取り組んでいただきたい。
【要望事項】○デジタル技術の有効活用に向けた経営支援策との連携強化による一体的な支援体制の構築【回答】
デジタル化は企業の成長に欠かせないものであり、経営支援と密接に関連していますので、引き続き、貴所や「横浜企業経営支援財団」と連携し、経営支援の観点からも、中小企業のデジタル化を推進し、生産性向上や競争力の強化を図ります。
○デジタル化に関する支援策の周知徹底による利用促進【回答】
デジタル化の支援策の周知については、引き続き、市や「横浜企業経営支援財団」のホームページやメールマガジン、制度説明会などを通じて、広く周知を行い、中小企業の皆様の利用促進を図ります。
○IT人材育成・教育支援及び外部人材の確保に係る補助制度の創設【回答】
本市が実施した「景況・経営動向調査」では、デジタル化の実施にあたり特に重要だと考えること
は「人材育成・人材確保」との回答が半数を超えており、IT人材育成や人材確保の重要性を認識しています。
令和5年度は新たに、貴所と連携し、ビジネスモデル転換や生産性の向上による企業の成長促進を目的として、DXの推進役となるデジタル技術を有する人材の育成に取り組むとともに、中小企業の経営者等を対象にした講座を実施するなど、デジタル化に関する意識の底上げを行います。
加えて、デジタル分野において、スキルや経験を有する民間人材が支援や助言を行う「地域貢献型
デジタル人材バンク」を新たに構築するなど、中小企業におけるデジタル技術の活用を推進します。
(3)地元経済の活性化に不可欠な創業の促進
中小企業白書(2022年度版)によると、2020年度のわが国の開業率は5.1%(全国平均)と1988年度をピークに未だ低下傾向にあります。神奈川県の開業率は5.8％と全国平均を上回っておりますが、創業の促進は地域に仕事と雇用を創出する観点から極めて重要な施策であり、今後、継続して注力していく
べきであります。
横浜市におかれましては、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」での創業に関する支援プログラ
ムや専門家による個別相談をはじめ、創業応援ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」による支援メニューの積極的な情報発信等を展開されております。
さらには、「横浜ベンチャーピッチ」によるベンチャーキャピタルや金融機関、事業会社等に対する自社のビジネスモデルのプレゼンテーション機会の創出は、非常に充実した有意義な事業と認識しております。
今後は、創業支援メニューのさらなる拡充・強化による利用促進をはじめ、特に若年層が横浜での創業を希望するよう、SNSの活用や大学におけるセミナーの開催等、積極的に周知・PRを展開し、起業家精神の醸成を図っていただきたい。

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【要望事項】○YOXO BOX及びスタートアップポートヨコハマが展開する創業支援メニュー及びプログラムの拡充・強化○起業家精神の醸成に向けた創業支援策の周知徹底【回答】
引き続き、「YOXOBOX」におけるスタートアップの起業に向けたプログラムや個別相談、貴会議所等と連携した創業セミナー等に取り組むとともに、「スタートアップポート」を通じて支援情報をわかりやすく発信することで、市内における創業・起業をしっかりと後押しします。加えて、「横浜未来機構」、企業・大学等とともに、起業人材の掘り起こしやコミュニティの形成を進めながら、特に若年層に対しては、小中学生等を対象にした起業家教育や起業マインドの修得を目的としたインターン
シップを進めるなど市内における起業家精神の醸成を図っていきます。
(4)産業人材の確保に向けた取組の推進
本年4月27日に日本商工会議所並びに東京商工会議所が、全国の商工会議所会員(中小企業6,007社)を対象に実施した「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答した企業は60.7%と、前年同時期(2021年2月)の調査と比べて16.3ポイント
増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の直前の水準までに人手不足の状況が戻っております。
こうした多くの企業が抱える人手不足に関する支援として、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
外国人労働者の雇用に関する新たな在留資格「特定技能」につきましては、特定技能在留外国人数
が今年3月末時点で64,730人(出入国在留管理庁)に留まっております。今後、海外からの受け入れをはじめ、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させるためにも、多くの人材が特定技能を取得できるよう、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を国と共に図っていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の拡充・強化につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。横浜市におかれては、女性活躍の支援について、オンラインを活用した「横浜女性起業家COLLECTION2022」、Facebookを活用した「輝く女性起業家プロモーション事業」による情報発信など、コロナ禍においても女性起業家支援事業を展開し市内中小企業への支援を行っていますが、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性活躍推進事業の拡充・強化はもとより待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組を推進していただきたい。
シニアや障がい者の就労支援については、人手不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進していただきたい。
【要望事項】○新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の拡充・強化【回答】
今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、横浜市多文化共生総合相談セ
ンターでは外国人への総合的な情報提供・相談を多言語により行っています。また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、よこはま日本語学習支援センターを令和2年8月に開設し、日
本語学習支援を充実させるとともに、地域とのつながりづくり等、外国人への生活支援の拡充などに取り組み、引き続き、受入環境の整備を進めます。
なお、外国人労働者やその雇用者が、労働法令や労働・社会保険に関する相談を希望される場合に6

は、本市が設置している「働く人の相談室」が利用できますのでご活用ください。(外国人労働者専用の多言語対応の相談窓口を希望される場合は、神奈川労働局設置の「外国人労働者相談コーナー」や神奈川県設置の「かながわ労働センター」の「外国人労働相談」をご案内します。)○女性活躍推進事業の拡充・強化と待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組【回答】
本市では、誰もが性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、多様な選択を実現できる社会を目指し、男女共同参画の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第5次横浜市男女共同参画行動計
画(令和3～7年度)」に基づき「女性活躍のさらなる推進」、「安全・安心な暮らしの実現」、「誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくり」の3つの政策を中心に、取組を進めています。市内中小企業等の皆様に対し、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、引き続き「よこはまグッド
バランス賞」認定制度を実施し、公共調達のインセンティブ等の支援を進めていきます。
女性活躍推進への支援については、関連する相談を「横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方を推進するセミナーの開催や、市ホームページでのセミナー動画の配信など、多様な人材の活躍に向けた働き方の普及啓発にもしっかりと努めていきます。
待機児童対策としては、保育ニーズに合わせ、保育所等の定員構成の見直し、幼稚園での預かり保育など、既存の保育・教育資源を最大限活用した上で、なお受入枠が不足するエリアについては、認可保育所や小規模保育事業等を新たに整備し、受入枠拡大を進めていきます。
また、保育士の確保については、採用と定着の両面から取り組んでいます。
採用面においては、就職相談会の開催、「かながわ保育士・保育所支援センター」の共同運営、保育士修学資金貸付事業、資格取得支援事業、民間事業者のWEBサイトを活用した保育所等の魅力や求人情報の発信などを行っています。
定着に関しては、市独自の処遇改善、宿舎借り上げ支援事業、採用・定着に課題を抱える園への支援としてのコンサルタント派遣、組織マネジメント講習、手厚い保育士配置基準等に加え、離職防止を目的とした相談窓口を設置しています。
さらに、令和5年度から新たに、「かながわ保育士・保育所支援センター」を利用して就職した潜在
保育士等への就職奨励金の交付、施設長を対象にした「働きやすい環境づくり研修」の実施などに取り組みます。
○シニアの起業・就職支援事業の拡充・強化【回答】
元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者のニーズと地域のニーズに関する情報を一元化し提供する総合相談窓口「生きがい就労支援スポット」を平成26年12月から金沢区、平成
30年3月から港北区に設置しています。
「生きがい就労支援スポット」では、相談者の多様なライフスタイルに合わせて求人ニーズをオー
ダーメイドで開拓し、紹介するなどして、シニアの就労支援に取り組んでいます。
「公益財団法人横浜市シルバー人材センター」では、会員であるシニア層に対して、PC入力作業や除草・剪定等の、臨時的かつ短期的又は軽易な業務に係る就業機会を提供しています。さらに、会員の経験や資格を生かした就業機会の創出や、PC操作研修会の実施等による会員のデジタルスキル向上に取り組むことで、今後も、会員の皆様が多様な就労の機会を得られるよう支援していきます。

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○障がい者の就職支援の拡充・強化と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開【回答】
本市では障害者雇用を促進する取組として、出前講座や、労働局や神奈川県と連携した企業向けセミナーを実施し、様々な職種や雇用形態等、障害者の多様な働き方を知っていただく機会を設けています。
また、市内9か所に設置している障害者就労支援センターでは、企業からの障害者雇用に関する相談もお受けしています。
今後も引き続き、関係機関と連携し、地元企業への情報提供や啓発に取り組んでいきます。
3．安全・安心を支える医療・防災体制の拡充・強化(1)医療体制の拡充･強化
コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている市内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年は、4回目のワクチン接種が実施されるなど接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えた医療体制の構築・整備は不可欠であります。
現下の横浜市における新規感染者数や病床利用率は減少傾向にはありますが、コロナ禍からの回復を図るためには、ワクチン接種体制や緊急時の医療体制の構築、そして接種率の高揚が重要であります。
さらには、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えて、医師や病床などの医療に係る資源、さらには食料等の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要であります。
特に、医療提供体制のさらなる充実に向けて、医療機関の施設の老朽化対策や医療人材・物資の確保などの施設への支援は、継続的に取り組んでいただきたい。
【要望事項】○新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の構築とそれに基づく食料等の
備えの充実
【回答】
本市は現在、神奈川県とともに、新型コロナウイルス感染症対策の「神奈川モデル」に基づき自宅療養者の見守り支援や医療提供体制の確保を行っています。新たな感染症などの備えについては、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、必要な改善等につなげていきます。
○医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等や医療人材の確保に向けた継続的な取組【回答】
医療提供体制を維持するためには、医療機関の施設の老朽化への対応は重要なことと認識しています。将来不足することが見込まれる回復期・慢性期病床への機能転換等を伴う施設の改修・再整備等については、神奈川県地域医療介護総合確保基金の補助対象となっています。それ以外の施設の改修・再整備等についても当該基金を活用できるよう、神奈川県へ働きかけを行っているところです。
医療人材の確保に関する医療機関への支援については、市内病院における医師等の働き方改革に向けた取組支援や、新卒看護師の採用及び潜在看護師の復職支援等を実施しています。引き続き、医療人材の確保に向けた施策を進めていきます。

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(2)非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
近年の地震、集中豪雨等の自然災害をはじめ、本年3月に発生した福島沖地震では、政府が「電力需給ひっ迫警報」を初めて発令するなど、非常時における危機管理・防災機能の重要性は一層高まっております。
本年5月に当所が実施した会員意向調査(対象：5,000社)では、横浜市や神奈川県に対して「総合的な危機管理・防災機能の強化」を期待する企業が47％と非常に高くなっております。
現下のコロナ禍において感じます平常時の感染症・防災対策に加えて、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくためにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は不可欠であります。
横浜市におかれては、「横浜市防災計画」に基づき都市基盤の耐震化や自助・共助の意識啓発などを推進されていますが、引き続き、非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の一層の強化を推進していただきたい。
また、企業や市民への危機管理・防災意識の醸成や災害に対する不安の解消等を図っていくためにも、「横浜市防災計画」の内容とそれに関する取組を分かり易く発信していただくとともに、将来に向けた安全・安心なまちづくりに関する事業・施策について、具体的なスケジュールとそれらの進捗
状況等について、市民に対して分かり易く情報提供いただきたい。
【要望事項】○非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化○横浜市防災計画の各種計画の着実な推進と実効性の向上・情報発信【回答】
総合的な危機管理・防災機能の強化については、複合災害も含め、様々な自然災害や都市災害から市民の皆様の命と暮らしを守るため、本市、国、神奈川県、指定公共機関等の防災関係機関が連携し、「横浜市防災計画」に基づく対策を着実に推進していきます。
また、計画の内容についても、ウェブサイトへの掲載等により、発信に努めていきます。
○安全・安心なまちづくり関する事業・施策のスケジュールと進捗状況の情報発信【回答】
安全・安心なまちづくりに関する事業・施策については、「横浜市地震防災戦略」などの各分野別
計画や総合計画である中期計画等に基づき、進捗についての適切な情報発信を行っていきます。

Ⅱ.将来を見据えた横浜の「稼ぐ力」を高めるための戦略的な取組の推進
1．科学技術振興策の拡充・強化とイノベーションの創出
急速なグローバル化の進展に伴い国際競争が厳しさを増す中、都市・横浜が世界の中で成長していくためには、新たな科学技術・イノベーションが創出できるような様々な支援策を推進していくべきであります。
特に、世界規模で高度産業人材の獲得競争は激化しており、国としての取組もさることながら、都市としても人材の確保に向けて積極的に教育・育成及びその定着に取り組んでいくべきであります。
横浜市におかれては、イノベーション人材の育成や交流促進に関する事業に取り組まれていますが、市内の大学や研究機関等との連携や社会人大学院の創設、さらには企業が実施するリカレント教育への補助などの高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資は戦略的に促進していただきたい。

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さらには、働く場所としての観点からも、暮らす場所としての観点からも、都市としての魅力度を高め、それを発信するなどして、教育・育成した人材の多くに、市内に留まって活躍してもらえるよ
うな施策を展開していただきたい。
また、横浜市では、2019年1月に「イノベーション都市・横浜」を宣言され、「横浜未来機構」の設立をはじめ「I・TOP横浜」や「LIP.横浜」など、産学公民のオープンイノベーションに関する事業を積極的に展開されています。
さらには、みなとみらい21地区におきましては、大企業の本社や研究所などの進出が目立っており、周辺企業や既存施設等との連携により、新たなイノベーションの創出や競争力強化の促進が期待されます。
つきましては、横浜市が展開するイノベーション創出事業と企業誘致の成果との相乗効果による次世代産業創出を目指し、起業促進と新規企業の成長を後押しする投資を促進していただきたい。
一方、コロナ禍の影響や米中の対立構図に伴い、サプライチェーンの寸断による原材料・部品等の調達難など、経済安全保障の懸念も高まっています。こうした経済安全保障への対応を横浜市として図っていただくと共に、海外への供給依存を低下させ、生産拠点の国内回帰に向けた取組につきましても、横浜市として積極的に展開していただきたい。
【要望事項】○高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資促進と定住施策の展開【回答】
市内大学等に在学している学生に、早い段階で市内企業の魅力に気づいてもらえるよう、キャリア
教育を大学と市内企業で連携して実施していくことを促す取組を行っていきます。
また、引き続き、市内の大学や企業と連携し、新ビジネスの創出を担うイノベーション人材の育成にも取り組んでいきます。さらに、令和5年度から、横浜経済の成長を担い、グローバルに活躍するス
タートアップの創出に向けて、大学等における最先端の研究・技術シーズを活かしたスタートアップの創出と成長を支援するため、市内大学と連携して、大学発スタートアップの発掘と起業支援を行います。
○次世代産業の創出に向けた起業促進と新規企業の成長を後押しする投資促進【回答】
スタートアップ成長支援拠点「YOXOBOX」において、個別相談やビジネスモデルのブラッシュアップなどスタートアップの成長を支援するとともに、プレゼンテーション機会の提供を通じた資金調達先とのマッチングなど成長段階に応じた支援を行うことで、スタートアップへの民間投資を呼び込みます。革新的な技術やアイデアをもとにDXや脱炭素化などの社会課題に挑戦するスタートアップの成長支援を通じて、新たなビジネスの創出につなげていきます。
○経済安全保障への対応と生産拠点の国内回帰に向けた取組の推進【回答】
本市が実施した「景況・経営動向調査」によると、経済安全保障に関心がある市内中小企業は、6割を超えている一方で、営業秘密・管理体制の整備などの対策を実施している企業は、約4割にとどまっています。本市としても、市内事業者への経済安全保障に関する周知などの対応を行う必要性を認識しています。
引き続き、関係団体と連携したセミナー開催、神奈川県警察や経済産業省をはじめとする行政機関

10や経済団体、大学・研究機関との情報交換、メールマガジン等を活用した事業者への情報提供など、
経済安全保障に関する普及・啓発に取り組んでいきます。
加えて、生産拠点の国内回帰の機運の高まりを好機と捉え、市内への企業誘致に引き続き積極的に取り組んでいきます。
2．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進(1)長期的な視点に立った横浜のグランドデザインの策定
長引くコロナ禍や少子高齢化・人口減少の進展に伴う財政のひっ迫など、行政を取り巻く社会経済
環境への戦略的・計画的な対応は、都市の活力を維持していくうえで極めて重要な取組と考えております。
横浜市におかれては、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」にて示された「目指すべき『持続的な財政』の姿」の実現を図るためにも、中長期的な視点から将来ビジョンを策定するとともに、その実現に向けた年次ごとの達成目標等を定めたタイムテーブルを提示していただきたい。
一方、横浜市におかれては、2014年3月に「成長分野育成ビジョン」を策定され、概ね10年間(2025年頃)を見据え、今後、成長が見込まれる分野を育成する取組の方向性などを示されました。
しかしながら、本ビジョンで掲げている「成長・発展分野の強化戦略」に掲げられた施策の現在までの進捗状況や達成度についての情報は、あまり発信されておりません。
現在のビジョンの対象期間の終わりが近づくにあたり、その成果等について官民が認識を同じくして、その後に関する想いを共有しておくことは、横浜市が今後も活力ある都市であり続けることを目指し、官民一体となって取り組んでいくために大変重要なことと考えます。
つきましては、現在の成長分野育成ビジョンの評価を踏まえ、これからの時代に対応した新たな経済成長ビジョンを策定し、横浜経済のさらなる発展・産業基盤の強化を図っていただきたい。
【要望事項】○将来ビジョンの策定による横浜経済の方向性とタイムテーブルの提示【回答】「横浜市中期計画2022～2025」においては、現在までの経過や統計データ等の中で、今後更に顕在化・深刻化しそうな課題を把握し、それが解決された「2040年頃の横浜のありたい姿」を「共にめざす都市像」として描いています。
あわせて、この「共にめざす都市像」の実現に向けて、基本戦略・基本姿勢を掲げ、目指す中期的な方向性・姿勢を明確にした上で、10年程度の中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計
画期間の4年間に重点的に取り組む38の政策をとりまとめています。
横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力を更に高め、「住みたい都
市」｢住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていきます。
○新たな経済成長ビジョンの策定【回答】「横浜市中期計画2022～2025」においては、10年程度の中長期的な9つの戦略を定めています。そのうち「戦略4未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現」において、横浜経済の方向性をお示ししており、中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や、多様なプレーヤーによるオープン
イノベーションの推進、スタートアップの創出・成長支援などにより、横浜経済の更なる成長を目指11

すことを掲げています。
また、「横浜市中期計画2022～2025」の基本戦略である「子育てしたいまち
ち次世代を共に育むまヨコハマ」の実現に向けて、「子育て」・「モビリティ」分野のスタートアップを重点的に支援

していきます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症や、原油高・物価高騰など、めまぐるしく変化する社会経済情勢をしっかりと注視するとともに、国の動向にも目を配りながら、必要な施策を機動的かつ柔軟に講じていきます。
(2)SDGsの実現とカーボンニュートラルの推進に向けた企業への取組支援
本年3月に(独)中小企業整備基盤機構が実施した「中小企業のSDGs推進に関する実態調査(対象：全国の中小企業経営者等2,000社)」によると、SDGsの取組に向けた課題ついて、「何から取り組めばよ
いのかわからない (21.0％)」が最も多く 、次いで「取り組むことによるメリットがわからない(19.3％)」などが続く結果となっております。
横浜市におかれましては、「ヨコハマSDGsデザインセンター」が中心となり市内企業のSDGsに係る支援を展開されていますが、改めて市内企業に対してSDGsへの取組方やメリット等に関する情報を周知徹底すると共に、支援施策の拡充・強化を図っていただきたい。さらには、令和3年度で終了した「SDGs bizサポート補助金」に代わる新たな補助制度の創設など、資金面による支援につきまして強化を図っていただきたい。
一方、カーボンニュートラルに関する取組につきましては、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げて、国内において先進的な取組を展開しております。
こうした大きな潮流の中、地域経済の成長を担う中小企業においても、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出などの稼ぐ力の強化に繋げていくことが重要と考えております。
また、今後、中小企業が取引先企業からのCO2排出量の削減を求められることになることから、必要な環境整備の導入を支援していただきたい。
さらに、EV充電スタンドや水素ステーションの整備拡充による電気自動車をはじめとするゼロエミッション車の普及は積極的に促進するべきであります。東京都では、ゼロエミッション車の購入に対する補助制度(ZEV補助金)を創設しており、国の補助制度(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)との併用により、車両購入の負担軽減が可能となっています。横浜市におかれても、クリーンエネル
ギーを考慮したまちづくりの早期実現に向けて、補助制度の創設に取り組んでいただきたい。
【要望事項】○企業へのSDGsに関する情報の周知徹底と支援施策の拡充・強化○｢SDGs bizサポート補助金｣に代わる新たな補助制度の創設【回答】
本市は「SDGs未来都市・横浜」として、「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に、SDGsの達成に向けて横浜における環境・経済・社会的課題の統合的解決につながる様々な取組を、市民・事業者の皆様との連携により進めています。
デザインセンターを中心に、市内企業等の皆様からのSDGsの取組推進に向けた幅広いご相談を受け付けているほか、「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」の認証取得に向けたアドバイス等を行い、認証事業者には様々なメリットを提供するなど、市内企業等の皆様のSDGsに係る様々な取組支援を行っています。引き続き、デザインセンターという拠点を活用しながら、イベントや動画配信等を通じて、

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取組の情報発信を強化してきます。
また、令和4年8月及び12月には、認証事業者同士の交流及びビジネスマッチングを目的に「横浜市
SDGs認証制度“Y-SDGs”認証事業者交流会」を開催し、多くの認証事業者の皆様にご参加いただきました。さらに、資金面の支援としては、引き続き金融機関とも連携し、「横浜市SDGs認証制度“YSDGs”」と連携した商品やサービスの提供、国の「地域再生利子補給金制度」を活用した支援等を進
めていきます。これらの取組を通じて、市内企業等の皆様への支援を強化していきます。
今後も、貴所などの市経済界の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との連携等を図りながら、SDGs未来都市として、より一層SDGs達成に向けた取組を進めていきます。
○カーボンニュートラルに挑戦する企業への新たな設備投資に係る補助制度の創設【回答】
令和4年度に創設したCO2削減に資する設備導入に係る経費を助成する、「グリーンリカバリー設備投資補助金」を引き続き実施するほか、省エネ・環境分野の専門家派遣、脱炭素やサーキュラーエコ
ノミーに関する研究開発への支援等、様々なアプローチでカーボンニュートラルに挑戦する中小企業を支援していきます。
○ゼロエミッション車の普及促進に向けた補助制度の創設【回答】
燃料電池自動車は車両価格が同グレードのガソリン車と比較して高額であり、初期需要喚起が必要であることから、本市車両購入補助の対象としています。また、電気自動車やプラグインハイブリッ
ド自動車については、集合住宅向け充電設備や建物と車両の間で電気をやり取りできるV2H充放電設備の導入補助を実施するなど、充電環境の整備に取り組むことで更なる普及に努めていきます。
(3)スマートシティ(Society5.0)などの社会課題に対応した都市単位での取組強化
政府においては、科学技術政策の一環として、IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決を目的に、未来社会・Society5.0を提唱しております。
都市のデジタル実装によって、全ての人とモノがIoTでつながり、都市に広く最先端技術が浸透することで、IT産業の市場開拓やIT人材の育成などへの企業の取組が活発化し、さらなる地域経済力の強化が図られ、様々な産業や地域の生活環境において質の高いサービスが享受できることが期待されます。
横浜市におかれては、民間企業との連携による「横浜スマートシティプロジェクト」の実証事業を推進されてきましたが、こうした取組を広く市民や企業へ発信すると共に、スマートシティの実現に向けた基本方針を策定していただきたい。
さらには、スマートシティ(Society5.0)の実現を図っていく上で、最先端技術を活用して新たなモノ・サービスを創り出す付加価値の高い産業の集積や、研究・製造開発の拠点の立地・誘致についても積極的に推進していただきたい。
【要望事項】○スマートシティ(Society5.0)の実現に向けた基本方針の策定【回答】
本市では、デジタルの恩恵をすべての市民と地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的に、令和4年9月に「横浜DX戦略」を策定し、行政、地域、都市の3つのレイヤーでDXを推進しています。その中でも、まずは、行政手続のオンライン化やスマートフォン対応、地域活動の担い13

手支援など、市民が効果を実感しやすい取組を優先して推進しています。
都市におけるDXについては、郊外部、都心部の課題解決に向け、それぞれの特性に応じた先進プロ
ジェクトを、企業や大学等の多様な主体とともに展開していきます。
○最先端技術の研究･製造開発拠点の育成に向けた企業誘致活動のさらなる拡充･強化【回答】
本市は、大学等の研究機関や高度人材が集積していること、都心、地方への交通アクセスが良いこと、特に臨海部においてはウェットラボや工場が集積していることなどから、新規事業進出の候補地として市内外の企業から着目されているほか、「横浜未来機構」、「I・ToP横浜」、「LIP.横浜」等、企業がイノベーションを創出しやすい環境を整備しています。
これらの強みを積極的にアピールし、企業誘致・立地に向けた助成制度による支援を行いながら、付加価値の高い産業の研究・製造開発機能の集積を進めていきます。
3．都心・臨海部のさらなる活性化(1)山下ふ頭再開発事業による新たな活性化拠点の形成
横浜市においても、いよいよ人口減少社会が到来しようとしており、人口減少による市税収入の減
少はもとより、高齢化の進展による社会保障費の増加などに伴い、2065年度における横浜市の財政収支は1,900億円に迫る赤字が見込まれるなど、非常に厳しい状況が予想されております。
こうした中、横浜の持続的な発展を図るためには、統合型リゾート(IR)に匹敵する大型プロジェクトによる新たな産業振興が重要と考えております。
当所では、現在、横浜市で進められている｢内港地区の将来像の検討｣と｢山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定｣に対して、本年6月20日に「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望」を提出いたしました。
本要望では、横浜経済の活性化拠点の形成や周辺地域との相乗効果などに関する要望事項を掲げておりますが、ぜひとも山下ふ頭の再開発が、横浜経済の持続的な発展に資する事業となるよう要望事
項の実現を図っていただきたい。
また、山下ふ頭再開発事業に係るスケジュールにつきましては、昨今の先行きが不透明な経済情勢を充分考慮して早期に明示いただくとともに、関係者はもとより市民の理解促進を図りながら着実に
山下ふ頭再開発事業を推進していただきたい。
【要望事項】○山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望の実現○山下ふ頭再開発事業に係るスケジュールの早期明示【回答】
山下ふ頭の再開発にあたっては、市民の皆様のご意見を伺いながら、税収や雇用を含む経済波及効
果とともに、新たな社会環境に対応するDX、脱炭素への取組、都市ブランドの向上などが図れるよう検討を進めます。検討にあたっては、山下ふ頭の地区内にとどまらず、都心臨海部をはじめ、郊外部を含めた本市全体の活性化や魅力向上に資するよう取り組んでいきます。
供用開始目標は、再開発の新たな事業計画策定の検討期間を十分に確保するため2030年頃と設定していますが、市民の皆様にご理解、ご納得いただける再開発を実現することが重要と考えており、事業スケジュールは検討の進捗に合せて設定していきます。
横浜経済をけん引し、新しい時代の象徴となるようなまちづくりを進め、将来にわたる安定した活14

力の創出につなげていきます。
(2)関内・関外地区等の活性化及び地区間連携軸の強化
関内・関外地区の再開発については、旧市庁舎街区と港町民間街区の開発事業者が提案するまちづ
くりや事業コンセプトに基づき、各事業が本格的に動き出しています。関内・関外地区周辺のさらなる賑わい創出により、都心臨海部全体はもとより、市内全域への波及効果を大いに期待しております。
引き続き、開発事業者等との連携強化を図っていただき、旧市庁舎街区及び港町民間街区の着実な拠点整備や周辺地区間の連携の促進等を図り、関内・関外地区の再活性化に向けて、着実に取り組ん
でいただきたい。
みなとみらい21地区の整備については、進捗が進み完成に近づいているものの、今後、都心臨海部
等では新たな開発や再整備が多く見込まれることから、企業誘致及び産業施設の集積促進に係る施策の拡充・強化を図っていただきたい。
また、2023年4月に関東学院大学横浜・関内キャンパスが開校されるほか、2024年4月には、横浜文化体育館跡地に大型イベント施設「横浜ユナイテッドアリーナ」が開設する予定となっており、若年層を中心としたさらなる賑わいの創出が見込まれます。
こうした機会を契機として、横浜港周辺地域と関内・関外地区の連接点として、非常に重要な拠点である大通り公園につきましては、Park-PFI(公募設置管理制度)の活用など公民連携を図りながら、
主に若年層をターゲットとした活性化拠点として積極的に整備を推進していただきたい。
【要望事項】○関内・関外地区の再開発事業の着実な整備推進【回答】
関内・関外地区では、旧市庁舎街区を中心とする「関内駅周辺地区」と新市庁舎を中心とする「北仲通地区」の二つの結節点における拠点づくりを進め、新たな機能の集積を図っていきます。
この拠点づくりにより、周辺エリアとの交流や連携を生み出し、地区が活性化されるよう、開発事
業者や地域の方々とまちづくりに取り組んでいきます。
また、拠点づくりにあわせ、歩行者空間を拡充する既存道路空間の再整備や歩行者デッキ等の整備を進め、来街者の回遊を促す取組を推進していきます。
○企業誘致及び産業施設の集積促進に係る施策の拡充・強化【回答】
企業誘致については、「企業立地促進条例」、「次世代重点・成長分野立地促進助成制度」を活用
して取り組みます。
「企業立地促進条例」は、令和3年4月の改正により、適用期間を3年間延長し、都心臨海部への企業立地支援を継続するとともに、テナント支援の対象拡大など支援内容の見直しを行いました。また、関内地区については、平成30年度から本社等に加え賃貸業務ビルの新築、増築又は改修を支援の対象としています。
コロナ禍によるオフィス需要の変化など社会経済状況を踏まえ、現行条例の適用期間以降の誘致施策についても、企業の立地動向を注視しながら、検討していきます。
また、「次世代重点・成長分野立地促進助成制度」を拡充し、子育て、モビリティ、脱炭素、DX、半導体、健康・医療など、次世代を担う重点・成長分野の企業の市内進出等に助成金を交付し、関内・関外地区の活性化、持続的な成長に資する企業の集積を図ります。

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さらに、企業立地促進条例等による支援と併せて、働くことが誇りと思えるエリアとなるような魅力的な環境整備や、エリアマネジメント等の地域価値向上へのサポートなど、企業から選ばれるようなまちづくりを進めることで、横浜の持続的な成長・発展につなげていきます。
○大学及び大型イベント施設の開設を契機とした大通り公園の活用による活性化拠点の形成【回答】
大通り公園では、1区から3区を対象に、公園の立地環境等の特性や利用状況、公園の抱える課題を踏まえ、公園の目指すべき将来像を定めたパークマネジメントプランを策定しました。
今後は、「Park-PFI制度」の活用を念頭にサウンディング型市場調査等の公民連携の手法により、周辺の民間事業者等との連携を図り、公園利用者へのサービス向上につながる横浜らしい新たな魅力
や賑わいの創出を進めていきます。
(3)臨海部・工業集積地域のさらなる活性化に向けた施策の推進
横浜の臨海部は、京浜工業地帯をはじめとする工業集積地域が広がっており、高度経済成長期にはわが国の産業において重要な役割を担ってまいりましたが、工場の海外移転や機能転換などにより、
低未利用地が増加しております。
横浜の将来を見据えて臨海部の機能強化を図ると共に、カーボンニュートラルなどの新たな社会課
題に対応するためにも、低未利用地の再編による拠点形成や都市機能の集積等、臨海部における工業集積地域のさらなる活性化に資する高度土地利用を推進していただきたい。
また、「LINKAI横浜金沢(金沢区臨海部)」におきましては、中小企業を中心に1,000社を超える企業・事業所が集積する国内でも有数の産業団地を形成しており、地元企業と一体となって地域を盛り上げる取組が進められています。
昨年3月に改訂された「金沢臨海部産業活性化プラン」では、将来の目指す姿に「企業集積を生かした、働く魅力がある、人が集まる産業団地」を掲げて、大規模な産業集積を生かした新たなビジネス
機会の創出などに取り組むとされています。
しかしながら、同地区は、産業構造の変化への対応や従業員の高齢化が喫緊の課題となっておりますので、企業集積のメリットを大いに活かしたイノベーションの創出や若年人材の確保などを図っていただきたい。
【要望事項】○臨海部・工業集積地域のさらなる活性化に資する高度土地利用の推進【回答】
横浜の臨海部に広がる工業集積地域は、日本の産業発展を支えてきた地域で、重要な産業拠点です。
本市では、世界の産業構造や社会経済情勢の大きな変化に対応し、京浜臨海部が今後も世界をリードしていく産業拠点であり続けるため、平成30年9月に京浜臨海部再編整備マスタープランを改定しました。本プランでは、京浜臨海部の将来像を「多彩な人・モノ・地域をつなげ、新たな価値を創造・発信する産業空間」としており、世界最先端技術の創出拠点の形成や産業観光によるブランド力の向上を図ることとしています。
引き続き、世界をリードしていく産業拠点を形成するため、本プランに基づき、製造機能や研究開
発機能の集積や、先進的な技術を応用した新たな魅力の創出などにより、適切かつ有効な土地利用に向けた取組を推進していきます。

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○金沢臨海部産業活性化プランの着実な推進【回答】
平成28年に「金沢臨海部産業活性化プラン」が策定されてから、「金沢臨海部」では本プランに沿った活性化の取組が検討・実施されてきました。令和3年3月には、「LINKAI横浜金沢」の名称を活用した活性化の取組やインフラの整備の進行による新たな課題に対して「働く魅力ある、人が集まる産業団地実現」に向けた方向性を示すため、本プランを更新し、「人が集まる」という目標を実現する
ため、地域の魅力を対外的にアピールする取組を進めています。
令和2年度以降、コロナ禍により、取組が制限される状況が続いていましたが、令和 4年度は
「 LINKAI 横 浜 金 沢 」 とし て の 「 テ ク ニ カ ル シ ョ ウ ヨ コ ハ マ 2023 」 への PR ブ ー ス 出 展 や 「 Aozora
Factory」の開催など、エリア全体としての魅力発信を行っています。
令和5年度も、これらの取組を引き続き実施し、「金沢臨海部産業活性化プラン」を着実に推進していきます。
○企業集積のメリットを活かしたイノベーション創出と若年人材確保に係る施策の検討【回答】
イノベーションの創出や若年人材の確保を図るため、「テクニカルショウヨコハマ」への出展を通じた企業間連携や、企業間マッチングの推進、地元大学と連携した工場見学など、企業間の連携を深め、エリアの魅力を発信する取組を進めます。
Ⅲ.横浜の魅力をさらに高める戦略の推進
1．観光・MICE振興による賑わいの創出(1)拠点間ネットワークの形成による相乗効果の創出
横浜においては、コロナ禍による厳しい経済環境にも関わらず企業やホテルの進出が続いています。
特に、みなとみらい21地区においては、新たな高級ホテルの進出により宿泊機能の充実が図られ、音楽・エンタメを中心とした賑わいスペースも続々と誕生しております。
関内・関外地区においても、横浜スタジアムや元町・中華街などの賑わいスポットをはじめ、旧市庁舎街区活性化事業や横浜文化体育館の再整備等が着実に推進されています。
一方、本牧に立地する三渓園は、横浜に居ながら古き良き日本の伝統文化に触れることができる国
内屈指の名園であり、国の重要文化財建造物10棟を抱える大変歴史ある素晴らしい観光名所となっております。
こうした市内の観光・文化・スポーツの各拠点が連携して“面”となって機能することで、横浜にさらなる賑わいと活気をもたらし、新たな一大観光拠点が形成されるものと考えております。
こ れ ら の 実 現 に 向 け て 、 SNS な ど を 活 用 し た 横 浜 観 光 の さ ら な る 情 報 発 信 は も と よ り 、MaaS(Mobility as a Service)を活用した観光客ひとり一人に合わせた移動手段の提供や、連節バス「ベイサイドブルー」やロープウェイ「ヨコハマエアーキャビン」に続く魅力的な観光地点への移動手段を整備していただきたい。
【要望事項】○SNSなどを活用した横浜観光のさらなる情報発信【回答】
横浜への来訪意欲の喚起と滞在中の回遊性向上を目的に、観光公式ウェブサイト「横浜観光情報」

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やSNSを活用し、横浜の観光MICEに関する情報を国内外に向けて発信します。また、新聞・雑誌・ラジオ・ウェブ媒体等のメディアへの働きかけを行い、効果的な情報発信を行います。
○MaaSの活用を含む新たな移動手段の整備による回遊性向上策の展開【回答】
都心臨海部において、移動自体が楽しく感じられるような多彩な交通サービスの充実に向け、公民連携により取組を進めています。
横浜の景観を楽しみながら移動できるロープウェイや水上交通等の多様な交通手段を組み合わせ、
デジタル技術を活用した新たな移動サービスとの連携強化により、数多くの観光・集客施設、宿泊施設等をつなぐなど、来街者の移動ニーズに応えていくことで、楽しく快適に移動できる環境整備を推進していきます。
(2)国際クルーズ船の本格的な運航再開に向けたインバウンド戦略の推進
政府の入国制限緩和を契機とした国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復により、いよいよ横浜にインバウンドによる賑わいが戻ることを大変期待しております。
横浜市の強いリーダーシップの下、インバウンドの本格的な受け入れに備えて、ターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化による「来訪の高揚感の創出」に向けた横浜の活力と魅力を演出する取組や、サインの多言語化対応などインバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備を積極的に図っていただきたい。
さらには、インバウンドの市内における消費行動のマーケティング分析に基づいた市内の観光施
設・イベント等のプロモーション展開をはじめ、官民一体となった新たな「コト消費」機会の創出など、クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起に資する施策の展開につきましても戦略的に推進していただきたい。
【要望事項】○｢来訪の高揚感の創出｣に向けたターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化【回答】「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では、横浜のブランド力を高める空間づくりやまちの資源を利活用した横浜ならではの都市活動の推進を行うこととしています。
都心臨海部に集積する歴史や文化、港等の魅力資源の活用や、観光・エンタメ施設等の新たな拠点整備を進めるとともに、こうした魅力資源と拠点をつないで、回遊促進や滞在環境の向上を図る取組などを推進していきます。
平成31年4月から港湾緑地に民間事業者による便益施設等の設置を可能とし、カップヌードルミュー
ジアムパークではグランピング施設が令和3年8月にオープンし、臨港パークではカフェ・ランニング
ステーションが令和5年春頃に着工予定です。
また、都心臨海部をつなぐ臨港パークから山下公園までの水際線約5キロメートルに、約500メート
ル毎に距離と現在地を示す地図、観光情報を紹介するサインを路面に表示し、ウォーキング・ランニ
ングのためのコース「BAYWALK YOKOHAMA」を令和4年3月に設定しました。7月には、民間事業者と連携し、カップヌードルミュージアムパークから赤レンガパーク間の水際線約1キロメートルでベイウォー
クマーケットを開催しました。第2回を10月に、第3回の12月には10万人を超える来場がありました。
今後も定期的に開催し、臨港パークから山下公園まで、エリアの拡大も予定しています。
更に、サークルウォークと新港歩行者デッキを結ぶ歩行者デッキやパシフィコ横浜と臨港パークの

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接続デッキ、臨港パーク先端部の整備などを進め、回遊性の向上や新たな賑わいの創出に取り組んでいきます。
○インバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備【回答】
令和5年度には、観光MICE・スポーツ・文化施策を一元的に推進する「にぎわいスポーツ文化局」を設置し、都心臨海部のまちづくりと連動して、街のにぎわい創出と市内経済の活性化に取り組む体制
を強化しました。DMOとなった「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」と一体となり、横浜が持つポテンシャルを最大限に活用しながら、市内事業者の皆様とともにオール横浜で、戦略的なプロモーションや国内外からの誘客、市内の宿泊・回遊促進に取り組み、にぎわいの創出につなげます。
また、デジタル技術の活用などにより、様々な移動サービスの充実に向けて公民連携で取組を進め、横浜を訪れる多くの来街者の回遊性向上を図り、にぎわいの創出につなげます。
さらに、訪日外国人をはじめとする観光客への快適な滞在環境を提供するため、都心臨海部や新横浜駅周辺において、公民連携により案内サインと公衆無線LANを一体的に整備・運営しています。誰もが目的地までスムーズに移動できるよう、案内サインの多言語化や施設情報等の更新、無料のWi-Fiサービスによる多言語対応した観光情報を提供します。
○クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起に向けた施策の展開【回答】
令和4年12月に横浜港から出航した客船により、日本における国際クルーズが約3年ぶりに再開し、
令和5年3月には外国クルーズ船による国際クルーズが本格的に再開しました。市内経済を活性化させるには、インバウンドの積極的な取込みが重要と考えています。
このことから、発着拠点港である特色を活かし、乗船前後の市内宿泊を促進していきます。そのためには、夜間や早朝のイベントが有効であり、地元事業者と連携して、花火や夜間遊覧クルーズ、みなとみらい21地区の水際線で行う早朝マルシェなどを開催していきます。また、クルーズ前後の宿泊や市内ツアーの催行を促進して、更なる賑わいを創出していきます。
さらに、コロナ禍で実施を見送ってきた「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を再開し、横浜港を訪れる外国客船の旅客や船員の回遊促進及び市内消費の喚起を図ります。
(3)国際的ビッグイベントの誘致・開催とスポーツ産業の振興
昨年、コロナ禍で開催された東京2020オリンピック･パラリンピック大会につきましては、横浜スタ
ジアムにおいて野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催されるなど、世界に横浜という都市を発信できた素晴らしい機会となりました。
特に、スケートボードをはじめとするアーバン(都市型)スポーツについては、国内選手の活躍もあり 、 今 も な お 高 い 関 心を 集 め て お り ま す 。 横浜 に お い て は 、 本 年 6 月に 横 浜 赤 レ ン ガ 倉 庫 にて「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL 2022」が開催されるなど、アーバンスポーツの盛り上がりは、東京オリンピック・パラリンピック大会の大きなレガシーの1つであります。
こうした新鮮なカルチャーを備えた新たなスポーツイベントにつきましては、eスポーツや大学スポーツなどを含めて若年層を中心とした賑わいの創出の観点からも積極的に開催していただきたい。
また、横浜はFIFAワールドカップ2002、ラグビーワールドカップ2019の決勝戦の開催都市でありま

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す。こうした国際大会の開催実績・価値を大いに活かして、海外へのプロモーションを積極的に展開していただき、地域経済に大きな経済効果をもたらす横浜への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
一方、スポーツ庁では、教員の業務負担等を背景に、公立中学校における運動部活動の地域移行に関する検討が進められていますが、横浜市においては、産学官協働によるICTを活用した遠隔技術指導などの部活動支援に積極的に取り組まれています。
こうした取組に加えて、横浜市のリーダーシップの下、市内に数多くある地域に密着したスポーツ
クラブチームと中学・高等学校との連携を図っていただき、指導者や施設の確保など生徒のスポーツ
環境の充実とスポーツビジネスの創出に向けて、横浜が全国のモデル都市になるよう取り組んでいただきたい。
【要望事項】○国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進【回答】
東京2020オリンピック・パラリンピック大会(以下、「東京2020大会」という。)において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による無観客開催という未曽有の状況の中、野球・ソフトボール、サッカ
ー競技の開催地として大会を成功に導き、高い大会開催能力が評価されました。本大会のレガシーを引き継ぎ、大規模スポーツイベントの誘致・開催に繋げるなど、「スポーツ都市横浜」の実現に取り組んでいきます。
○大学やeスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進【回答】
大学スポーツには、大学ラグビーや大学野球など魅力的な大会があり、本市でも関東大学ラグビー
リーグ戦や関東地区大学野球選手権大会の開催等を通じ、市民がスポーツに触れる機会の拡大につなげています。引き続き、大学スポーツの誘致や開催支援を行っていきます。
また、「東京2020大会」を契機として注目されたアーバンスポーツや、デジタル技術を活用したス
ポーツの取組を充実し、従来にはなかった新たなスポーツとの出会い、またそのスポーツに触れて、取り組む機会を創出します。大学スポーツや新たなスポーツへの取組等を通じ、スポーツによる賑わ
いづくりを推進していきます。
○部活動支援のモデル都市に向けたスポーツクラブチームとの連携強化【回答】
部活動の地域移行については、地域の特性等を踏まえ、市内の豊富なスポーツ資源を活用しながら進められるよう検討していきます。
なお、本市における具体的な取組内容や連携先については、文部科学省、スポーツ庁及び文化庁等の関係省庁や他自治体などの動向を注視しながら、本市にとって効果的な施策を検討していきます。
(4)音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディング向上
みなとみらい21地区においては、パシフィコ横浜の「国立大ホール」や「横浜みなとみらいホール」
といった公的施設に加えて、「KT Zepp Yokohama」や「ぴあアリーナMM」といった音楽イベント施設がオープンしております。
また、2023年秋頃には2万人収容の大型施設「Kアリーナ横浜」の完成が予定されています。

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既存の周辺施設と併せて、今やみなとみらい21地区を中心としたエリアは、有数の音楽イベント施設の集積地となっており、「エンタメ・音楽の街」として、国内外に売り出していくことが可能になっているものと考えております。
このような集客施設の集積は、イベント前後における周辺施設等でショッピングや観光などに繋がり、市内消費の喚起に結びついていくことが期待されます。
こうした地域としての特色を確実に地域経済の活力に結びつけていくためにも、官民一体となった「街」としてのブランディングを行い、積極的に情報発信していただきたい。
【要望事項】○市内関連施設等の連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディングと積極的な情報発信【回答】
みなとみらい21地区では、令和2年7月に1万人収容の「ぴあアリーナMM」がオープンし、令和5年秋に2万人収容の「Kアリーナ横浜」が開業予定です。多様な音楽施設が集積する地区の特性を生かし、同地区を起点に横浜を音楽の街「Music Port YOKOHAMA」としてブランディングするため、「一般社団法人横浜みなとみらい21」を中心としたエリアマネジメント活動の一環として、施設間の連携による情報発信やイベントの開催などによる地区内外の回遊性の向上及びにぎわいの創出に向けた取組を進めています。
また、「横浜音祭り」などの成果や実績を活かし、集積が進む音楽ホールなどの民間事業者との連携をさらに進めるとともに、横浜の魅力的なオープンスペースを利活用することで、街全体での盛り上がりを創出し、幅広い市民の皆様にお楽しみいただけるような事業を検討していきます。
2．拠点開発事業の推進(1)2027年国際園芸博覧会の開催成功と旧上瀬谷通信施設の跡地活用による内陸部の活性化
昨年11月15日に、2027年国際園芸博覧会を開催・運営する団体「(一社)国際園芸博覧会協会」が設立されたほか、2022年内にはBIEの認定・承認を控えるなど、2027年の開催に向けた取組が一層本格化
しております。
こうした中、国や市を挙げた機運醸成は、国際園芸博覧会の成功に向けた大変重要な施策であり、市民はもとより全国民や世界中に対して積極的に情報を発信していくべきであります。
今後は、18区で展開しているガーデンネックレス横浜等と連携した広報活動をはじめ、国を含めた官民一体となったさらなる周知・PRを積極的に展開し、機運醸成を図っていただきたい。
一方、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、公募設置管理制度(Park-PFI)の活用等
も視野に入れ、同博覧会後のメイン会場の活用や民間企業が入場料収入を得ながら運営し多くの来場者で賑わうような新たな施設の建設など、50年後、100年後といった遠い将来を見据えた活用施策を民間からのアイデアを積極的に取り入れながら検討・推進していただきたい。
また、民間企業と取り組まれている「テーマパークを核とした複合的な集客施設」につきましては、
上瀬谷地区全体への1,500万人規模の集客を目指して、同地区はもとより市内全域へ波及効果をもたらす事業性のあるプロジェクトとなるよう推進していただきたい。
「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」に基づいた基盤整備や瀬谷駅を起点とする新交通システムの導入等につきましては、2027年横浜国際園芸博覧会の開催後の街づくりに必要な事業であり、将来の内陸部における新たな活性化に繋がる交通インフラとして大変重要なプロジェクトと認識しております。
新交通システムの整備については、同地区の南方面からのアクセス整備だけでなく、北方面からの

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アクセスに関する整備事業も含めて、より広域的に展開していただきたい。新交通システムの事業について、横浜市の力強いリーダーシップを発揮していただきますよう強く要望いたします。
【要望事項】○2027年国際園芸博覧会の開催に向けた一層の機運醸成【回答】
国際園芸博覧会の開催に向けた広報PR・機運醸成については、開催主体となる「2027年国際園芸博
覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。具体的には、「ガーデンネックレス横浜」等のイベントとの連携、駅や鉄道車内、公共施設、商店街など、市内の様々な場所や機会において広報PRを積極的に図っていきます。
また、花や緑に興味・関心を持つ市民に対し、博覧会の応援団やボランティア等として関われるよ
うな仕組みづくりを行います。
国際園芸博覧会の開催前～開催期間中～開催後を通した多様な主体の連携により「参加者自らが作った国際園芸博覧会」という意識を醸成し、意識変容・行動変容につながるよう、計画段階からレガシーの方向性を想定しながら、博覧会協会と本市が連携し検討を進めていきます。
○公募設置管理制度(Park-PFI)の活用等による新たな賑わい施設の創出【回答】
国際園芸博覧会の会場ともなる(仮称)旧上瀬谷通信施設公園については、令和4年6月に基本計画(案)を公表しました。その中で、公園整備の8つの方針の一つに「公民連携による質の高いサービスの提供」を位置づけており、民間活力の導入により、公園の利便性の向上と賑わいを創出する機能を配置することとしています。
なお、本公園の北地区では、公民連携を積極的に推進し、自然と共生しながら、賑わいを創出する地区として、「Park-PFI」も含めた公民連携の取組を推進しています。今後も、国際園芸博覧会とも連携しながら本公園の公民連携の取組を推進していきます。
○テーマパークを核とした複合的な集客施設の推進【回答】
令和2年3月に本市が策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」に基づき、観光・賑わい地区
については、「テーマパークを核とした複合的な集客施設」の立地に向けて、地権者が設立したまちづくり協議会が、検討パートナーである民間企業とともに、幅広く検討を行ってきており、令和4年5月には、十分な事業実現性があることを確認したとの報告がありました。
本市としても、事業実現性についてサウンディング調査を令和4年8月に実施した結果、複数の企業から様々な提案をいただき、高い関心が示されました。
観光・賑わい地区において、本市が民間事業者から事業提案を募集していくことで、魅力的な内容のテーマパークが実現していくことを目指していきます。
○新たな交通システムの早期整備の着手【回答】
上瀬谷地区への新たな交通の導入については、公共交通機関として、将来の土地利用に見合う十分な輸送力を確保することが必要と考えています。
土地区画整理や土地利用の検討状況の深度化にあわせ、施工の確実性やコストの圧縮など実現可能性を高めるための幅広い検討を進めます。

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(2)内陸部のコンパクトシティ形成に向けた整備推進
内陸部におけるコンパクトシティの形成は、居住者に対して買い物や通勤・通学等の利便性を提供するだけでなく、高齢者における公共サービスや医療・福祉サービス等を集中して提供できるなど大きなメリットがあります。
横浜市においては、いよいよ人口減少の局面を迎えますが、厳しい財政状況の下で居住者の生活を支える各種サービスの提供が、将来的に困難になりかねない状況を懸念しております。
こうした課題の解決に向けて、コンパクトシティの形成は、公共投資や行政サービス、交通ネット
ワークの効率化をはじめ、教育や医療・福祉サービス等の利用環境の向上などに資する取組と考えております。
横浜市におかれては、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」を推進されており、「田園都市線駅
周辺のまちづくりプラン」をはじめ、コンパクトな住宅地の形成によるモデル地区を進められています。横浜の持続可能なまちづくりや人口減少対策の一環として、こうした取組を一層推進すると共に、地域特性に応じて市内全域に展開していただきたい。
【要望事項】○地域課題の解決に向けた「持続可能な住宅地推進プロジェクト」におけるさらなるモデル地区の形成【回答】
本市では、持続可能な住宅地推進プロジェクトとして、4つの地区で企業等と連携したまちづくりを行っています。
その中の1地区である東急田園都市線沿線では、平成24年に東急株式会社と包括連携協定を結び、たまプラーザ駅北側地区をモデル地区として選定し、まちづくりを進めてきました。令和4年度からは、協定を更新し、交流や地域活動の支援などモデル地区で得た成果を踏まえ、地域独自の人のつながり
や自然を生かした取組を田園都市線沿線に広げています。
今後は、地域の特性に合わせて各地区の取組からノウハウを抽出し、市内全域のまちづくりに生かしていきます。
(3)根岸住宅地区跡地の整備推進
根岸住宅地区跡地につきましては、昨年3月に横浜市が策定された「根岸住宅地区跡地利用基本計画」
において、「地域の活性化を図るための魅力的なまちづくりを実現させるとともに、米軍から返還後の跡地利用により、市内の様々な都市課題を解決する契機と捉えている」とされています。
こうした中、根岸住宅地区跡地のまちづくりのテーマとして掲げている「多世代が息づき、緑と文化の風かおるまち」に向けて、策定された基本計画に基づき着実に推進していただく共に、本事業が市内のまちづくりにおけるモデル地区となるよう取り組んでいただきたい。
特に、根岸住宅地区跡地は、学校等の教育施設が多く立地する山手地区に隣接しており、研究機関等が立地する都心臨海部の周辺部に位置することから、文教地区との連携によるさらなる魅力を創造
して地域全体のブランド力の向上を図っていただきたい。
【要望事項】○根岸住宅地区跡地利用基本計画の着実な推進○周辺地区の教育・研究機関集積と連携した地域のブランド力向上【回答】
根岸住宅地区の跡地利用については、いただいたご意見を踏まえつつ、地権者の想いや意見を尊重しながら、魅力的なまちづくりの実現に向けて取り組んでいきます。

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Ⅳ．継続要望
1．横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充
当所では、地元中小企業・小規模事業者に対して1社1社に寄り添った伴走型の経営支援に尽力しており、相談件数においても年間24,000件(2019年度)から昨年度は26,500件に増加しております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰など、先行きが不透明な経済情勢において、融資関
連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
横浜市におかれましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事業に対する予算増額を強く要望いたします。
一方、当所が横浜市等と共に主催する「ザよこはまパレード(国際仮装行列)」につきましては、昨年度に予算の増額を講じていただき感謝しておりますが、コロナ禍における円滑かつ充実した事業運営を図るためには、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すために多くの費用が必要となっていることから、補助金の増額を要望いたします。
【要望事項】○横浜商工会議所中小企業支援事業補助金の増額【回答】
コロナ禍において、国の補助金への対応や金融関連の相談など、相談件数が増加したことに加えて、
令和5年度は、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保)における3年間の実質無利子期間が過ぎることにより、利払いが始まる企業からの貴所への相談も増加することが想定されます。
これらの相談に対し、訪問等の伴走型支援の強化により事業継続をご支援いただくとともに、デジタル化を促進し事業者の利便性向上と業務効率化につなげていただくため、ご要望に対応し、補助金を増額します。
○ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。
2．都市を支えるインフラ整備の促進(1)社会インフラの老朽化対策
本年5月に当所が実施した会員意向調査(対象：5,000社)では、横浜市や神奈川県に対して「公共インフラの老朽化対策」を期待する企業が54％と、全施策の中で最も高い要望事項となっております。
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然
災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、市内の多くの公共施設は、整備後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、市民の安全・安心を図るために予算を拡充すると共にスケジュールを前倒しするなど、一層促進していただきたい。
また、点検や維持補修に必要な人材の不足、技術者の高齢化などにより技術伝承の必要性が増す中、デジタル技術を活用し、効率的・効果的な公共インフラのモニタリングシステムの導入を支援してい24

ただきたい。
特に、今後、少子高齢化や人口減少が進展する中、経済成長時に整備された公共インフラの再編が求められていますが、カーボンニュートラルに対応すべく、省エネルギーやエネルギー創出に資する
インフラの改修等につきましても必要と考えています。単に維持・更新するだけでなく、これからの横浜市の社会課題の解決・克服に資する社会インフラのあるべき姿を提示し、その実現に向けて取り組んでいただきたい。
【要望事項】○横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する必要な予算拡充と各種プロジェ
クトの前倒しの実施○成熟社会、グリーン対応(カーボンニュートラル)など社会課題に応じた社会インフラの戦略的更新【回答】
インフラ施設については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な保全(点検・修繕)により、効果的な予防保全・長寿命化を推進するとともに、新技術等を活用した点検手法の導入などによるメンテナンスの高度化・効率化を図ります。更新に当たっては、社会課題に応じた、2030年度の温室効果ガス排出削減目標として2013年度比50パーセント削減を目指し、下水道事業や水道事業をはじめ「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」に基づき、排出削減に率先して取り組みます。
今後も引き続き、「個別施設計画」に基づき、インフラ施設の特性に応じて安全で効率的な利用ができるよう、施設の保全更新に努めていきます。
(2)高速道路、鉄道の整備等の促進
交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であると共に、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資するものであり、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであります。
つきましては、横浜環状南線、横浜湘南道路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等については、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に推進していただきたい。
また、市内外との移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築が進められておりますが、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークのさらなる充実は大変重要な施策であり、引き続き、着実に各種事業を推進していただきたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的な新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備など、人やモノの流れの円滑化を図る次代の街づくりを先導する道路ネットワークの整備促進を強く要望いたします。
【要望事項】○横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路と関連する都市計画道路の着実な整備推進【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が進められているところです。
本市としても、引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
また、本市所管の関連街路においても、個別補助制度により事業費を確保し、南線と併せて引き続き事業を推進します。

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○鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進【回答】
高速鉄道3号線の延伸(あざみ野～新百合ヶ丘間)については、国の交通政策審議会答申の目標年次である令和12年の開業に向けて、早期の事業着手を目指します。
○新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷通信施設跡地周辺における交通
ネットワークの整備促進【回答】
新東名高速道路及び横浜環状道路西側区間は、構想中の路線であり、事業スキームなど未定です。
今後、首都圏の道路ネットワーク計画や、本市の道路状況などを見ながら検討していきます。
旧上瀬谷通信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進については、旧上瀬谷通信施設の土地利用に伴い、周辺道路の整備を進めるとともに、新たな交通の導入や新たなインターチェンジの設置に向けた検討を進めています。
周辺道路の整備に関しては、八王子街道の拡幅及び瀬谷地内線の整備等により道路ネットワークを強化することで、広域的な幹線道路からのアクセス性を高めるとともに、既存交通の円滑性の確保を図ります。
新たな交通は、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討を進めています。引き続き、土地区画整理や土地利用の検討の深度化の状況にあわせ、具体的な内容や事業性の検討を行います。
また、東名高速道路と直結する新たなインターチェンジについて、線形や構造、周辺環境への影響などの検討を進めています。
(3)集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、より安全・安心で効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、感染症対策の一層の強化やエネルギー・原油価格高騰に関する支援、港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただ
きたい。
【要望事項】○港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善○広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実【回答】
港湾機能の充実については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応するため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、世界最大級の超大型コンテナ船に対応するため、国内最大・唯一の水深18メート
ルを誇る大水深・高規格コンテナターミナルの整備を進め、令和3年4月に全面供用しました。また、
世界最大級のコンテナ船運航会社「A.P.モラー・マースク」等によるMC1～4の一体運用が開始され、多方面の航路の船舶が船型やスケジュールなどに応じて、施設全体を柔軟に利用できる画期的な運用

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が実現しました。
本牧ふ頭では、令和4年7月にBCターミナルの水深16メートル岸壁を390メートルから470メートルに延伸しました。引き続き、D5ターミナルの再整備を着実に推進するとともにA突堤ロジスティクス拠点の形成を進めます。
新本牧ふ頭では、水深18メートル以上、総延長1,000メートルの岸壁を有する大水深・高規格コンテ
ナターミナルと高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した新たな物流拠点の形成を進めます。
大黒ふ頭では、自動車専用船の大型化や着岸隻数の増加に対応した機能強化を進めています。令和4年4月には、横浜航路側に我が国最大級の延長1,400メートルの連続バースが供用するとともに、コン
テナターミナルの再編にともない、C4ターミナルを自動車ターミナルに転換・供用しました。これらにより、大黒ふ頭は日本最大級となる11隻の大型自動車専用船が同時に着岸可能な自動車取扱拠点となりました。
また、港湾労働者の通勤環境改善のため、これまでにも令和元年10月に、本牧ふ頭D1ターミナル供用に併せたバス路線の新設や、利用者の勤務時間や利用実態に合わせて随時ダイヤの見直しを行っています。
大黒ふ頭では、令和3年10月に、大黒ふ頭と横浜駅を結ぶ路線に観光バスタイプの車両を導入し、座席数増加や、高速道路経由による乗車時間を短縮しました。
さらに、ロジスティクス拠点を整備中の本牧ふ頭A突堤においては、これまで公共交通機関はありませんでしたが、令和4年4月に、朝夕の通勤時間帯に各2便、桜木町駅及び元町・中華街駅の最寄りのバ
ス停を経由して埠頭内へ乗り入れる、市営バス66系統の運行を開始しました。
引き続き、横浜港関係者の皆様にとって安全・安心で働きやすい環境を確保するため、公共交通網の整備充実に取り組んでいきます。
また、令和4年4月に、横浜港を分かりやすく便利にご利用いただけるよう、問合せの多い駐車場、食堂や休憩所等の福利厚生施設、トイレ等を案内する「横浜港便利MAP」を作成し、スマートフォンからも閲覧ができるようにしました。
更に、令和3年度までに、大黒ふ頭T1上屋、本牧ふ頭LFS上屋、同A1上屋の男女共同トイレを男女別トイレに改修するとともに、女性専用トイレが設置されていない港湾施設には、20か所のユニットト
イレを設置しました。令和4年度は、大黒ふ頭T6上屋の男女共同トイレや、南本牧ふ頭休憩施設の女子トイレの改修を進めました。
港で働く全ての方々にとって働きやすい環境を目指して、ふ頭再編に合わせた港湾厚生施設の充実・改善・再配置の検討等、横浜港の福利厚生団体と連携し、労働者のための環境改善を図っていきます。
物流機能の充実についても、物流の利便性向上に寄与する横浜環状南線や横浜湘南道路の整備を引き続き推進し、横浜港と接続する広域的な道路ネットワークを構築していきます。
3．社会変革に対応した行財政改革の推進(1)行政のDX推進による社会システムの効率化と行政の抜本的改革
コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用など、行政サービスの質と利便性の向上に向けた取組が不可欠となっております。
本年5月に当所が実施した会員意向調査(対象：5,000社)では、横浜市や神奈川県に対して「行政の27

DXの推進」を期待する企業が30％、「行財政改革の推進」を期待する企業が33％となっており、会員
企業からのニーズの高い要望事項となっております。
横浜市におかれては、本年4月にデジタル・デザイン室を新設され、「横浜DX戦略」素案を策定や民間人材の活用など、行政のDX推進に向けて積極的に取り組まれております。特に、｢デジタル区役所｣のモ
デル区(西・港南)での実証実験につきましては、横浜ならではの特徴的な取組と認識しております。
こうした取組は、抜本的に行政手続きの簡素化が図られ、財政基盤の改善・強化に繋がるものであり、国のDX推進施策と足並みを揃えながら、行政サービスの効率的・効果的な提供体制を整備していただくと共に、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視して展開していただきたい。
【要望事項】○横浜DX戦略の着実な推進による都市・行政サービスの向上【回答】
本市では、令和4年9月に「横浜DX戦略」を策定し、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行き
わたらせ、魅力あふれる都市をつくる”を基本目的に、行政手続のオンライン化やAI・RPA等の活用による業務効率化など、DXの実現に向けた取組を推進しています。デジタル化を進める上で、利用者目
線で使いやすいサービスを提供することは、重要な要素だと認識しており、「横浜DX戦略」でもそのような考え方を、デジタルをデザイン(設計)する、「デジタル×デザイン」としてお示ししています。
引き続き、UI・UXの視点を大切にしながら、DXを推進していきます。
(2)規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰等、先行きが不透明な厳しい経済情勢の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていることから、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
つきましては、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国へ強く働きかけていただきたい。
【要望事項】○規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ【回答】
本市では、「国家戦略特区制度」を活用した「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」による実証
実験支援や、「横浜市イノベーション人材交流促進センター」による副業・兼業人材の活用促進などを実施しています。
引き続き、特区制度を活用した規制緩和を含め、国や民間事業者の皆様とともに、経済成長につながる取組を進めていきます。

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Ⅴ．部会関連要望
1．建設部会関連要望
1．物価高騰への対応について
資材価格の急騰や資材の納入が遅延する場面が多く発生していることから、四半期ごとの資材単価改定については、実勢に応じて1か月ごとに改定するなど抜本的に見直していただくとともに、物価ス
ライドへの迅速な対応を図っていただきたい。また、資材の納入状況を踏まえ、工期について柔軟に対応していただきたい。
設計施工一括方式(デザインビルド)やPFIなど様々な発注方式の工事が増える中、着工前の設計期間
は物価スライドの対象とならないケースもあるため、実情に即して、契約時点から対象としていただ
くなど基準を明確化していただきたい。
【回答】
建設資材単価の改定は、年4回実施していますが、単価の著しい上昇等があったときは、臨時の改定を実施しています。最近の資材価格高騰の状況を踏まえ、鋼材やコンクリート等主要な資材単価については令和4年10月から当面の間毎月改定を実施しています。主要な工事材料については、価格に著しい変動が生じた場合は単品スライドの対象としています。
資機材の急騰や入手困難により工期の延長・工事の一時中止が必要となった場合には、設計変更ガイドラインや一時中止ガイドラインにより適切に対応することとしています。
設計施工一括方式(デザインビルド)による発注を行う場合は、これに対応した工事請負契約約款(設計・施工一括)を用いており、設計業務も含め、スライド条項が適用されます。
PFIについては、近年の事業において、事業契約書の中で、設計期間も含めて物価スライドに基づく改定の対象とすることを規定しています。
今後についても、個別案件の実情に即して、事業所管課や民間事業者との対話を重ねながら、適切に対応していきます。
2．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、物価高騰に資材の供給不足も加わり市内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただきたい。公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。なお、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
また、企業側が将来の仕事量をイメージし、必要となる人材の採用計画を練る等、将来の経営計画
策定に役立てるために、学校や住宅、水道、下水道等の公共施設の更新について長期整備計画に係る工事進捗率や達成度、今後の発注時期や発注量を公表していただきたい。
【回答】
市営住宅については、「市営住宅の再生に関する基本的な考え方」に基づき、着実に事業を進めて
いきます。

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工事発注までの目安としては、住民の移転等の流動的な要素も含みますが、概ね基本設計・実施設
計を2～3年実施した後に工事を発注することとしています。
基本設計の着手時期を予算概要に記載し、設計や工事発注の時期や件数の情報を公表していきます。
今後も出来るだけ早い段階で情報を提供していきます。
小・中学校の建替えについては、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき進めていきます。
施設計画については、最新の整備基準や仕様を基に検討を行います。また、建替校として選定した学校の設計や工事の進捗状況を予算概要に記載していきます。
水道施設については、今後の更新・耐震化などの事業について、平成28年度に策定した「横浜水道長期ビジョン」を基に、4年毎に「横浜水道中期経営計画」(令和2年度～5年度)を策定し、その中で公表しています。併せて、この中期経営計画における進捗状況についても、年度ごとに公表しています。
また、令和5年度の予定については、予算概要にて主な事業を公表するとともに、「発注見通し」にて各工事の発注予定時期を公表しています。
令和6年度以降の水道施設の更新・耐震化などの事業についても、今後策定する次の中期経営計画(6年度～9年度)の中で、引き続き公表していきます。
下水道施設の更新については、「横浜市下水道事業中期経営計画2022」において、4か年(令和4年度から令和7年度)の老朽化対策における整備費や業務指標(中間期、計画終了時の目標)を公表しています。
業務指標に対する進捗や達成度については中期経営計画の中間振り返り、最終振り返りにおいて公表する予定です。
なお、令和4年度の事業については、環境創造局予算概要において、下水道事業の主な整備内容を公表しています。
工事の実施にあたっては、今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、さらなる市内中小企業者等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。
3．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、横浜の持続的な発展を図る
ためには、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、将来の横浜の建設業が希望を持てるような都市計画等を策定していただきたい。
横浜市がIRの誘致を断念した山下ふ頭の新しい再開発ビジョンを明確にしていただくとともに、国際園芸博覧会の開催を契機とした旧上瀬谷通信施設の跡地活用等、大型プロジェクトについて、取組を積極的に進めていただきたい。また、大型プロジェクトの実施にあたっては、地域経済の活性化の観点から地元建設業者を大いに活用していただけるよう配慮していただきたい。
【回答】
現在、本市が都市計画を定める際の基本方針となる「横浜市都市計画マスタープラン(全体構想)」の改定に向けた検討に取り組んでいるところです。本市が将来にわたり人や企業に選ばれる魅力的な都市となるため、都心部のさらなる魅力向上や郊外部の新たな活性化拠点の形成に取り組んでいける
よう、改定の検討を進めます。
また、現在取り組んでいる、横浜駅きた西口鶴屋地区などの都心部における都市開発事業や、綱島
駅東口周辺などの郊外部の駅周辺整備についても着実に進めるとともに、今後も様々な事業を継続的30に進めるよう検討していきます。
山下ふ頭の再開発については、新たな事業計画の策定に向けて、令和3年12月から令和4年6月にかけて市民等の皆様からの意見募集及び事業者の皆様からの事業提案の募集を実施しました。これらを踏まえ、令和4年11月から令和5年2月にかけて、改めて市民意見募集や市民意見交換会を実施するとともに、事業者の皆様から新たな提案の募集を行いました。その結果、3,800件を超える市民意見と8件の事業者提案をいただきました。
いただいたご意見等は、今後、地域の関係者や学識経験者等からなる検討委員会にて、新たな事業計画の策定に向けた検討に活かしていきます。委員会では傍聴に加えて、インターネット配信を行うとともに、視聴した皆様からご意見をいただくなど、透明性の高い運営を行います。
また、事業主体は民間事業者を想定していますが、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、可能な限り市内中小企業への発注に努めるよう働きかけ等を行っていきます。
横浜経済をけん引し、新しい時代の象徴となるようなまちづくりを進め、将来にわたる安定した活力の創出につなげていきます。
旧上瀬谷通信施設では、令和2年3月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境をいかした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」を目指していきます。
併せて、旧上瀬谷通信施設地区整備事業の工事においては、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、地元建設業者への発注も含め検討していきます。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小企業の受注機会の確保を図っていきます。
4．国土強靭化に関連する取組の推進について(1)地域の防災・減災への対応について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生していますが、安心・安
全なまちづくりに向けて、防災・減災、国土強靭化に対する取組は喫緊の課題であり、道路の無電柱化や崖地(急傾斜地)対策工事について、取組を一層加速させていただきたい。また、「横浜市強靭化
地域計画」については、次期中期計画の作成に合わせて、これまでの取組を一層加速させる観点から見直し、取組の前倒しを図っていただきたい。
【回答】
本市では、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用し、激甚化する風水害や切迫する巨大地震等への対策を推進しています。「横浜市強靱化地域計画」は、総合計画である「横浜市中期計画2022～2025」や「横浜市防災計画」などの分野別計画等と整合を図り、本市の強靱な都市づくりの方向性を示すものとなっています。引き続き、本計画に位置付けた取組を推進するとともに、必要に応じて本計画を見直すなど、着実に運用していきます。
(2)公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新を加速させていただきたい。
【回答】

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公共施設(インフラ施設、公共建築物)については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な保全(点検、修繕)により、効果的な予防保全・長寿命化を図ります。また、更新に当たっては、需要に応じた施設規模の効率化を図りながら、更新時期の中長期的な平準化を進めます。
5．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、将来、官民両者の人材不足につながると危惧しておりますので、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
建設関連企業による就職面接会につきましては、実際に顔を合わせることにより人柄や意欲が汲み取りやすい等の対面型の採用活動の有効性を踏まえ、対面型の就職フェアを再開していただきたい。
また、建設業において、高度で専門的な知識を有する人材を確保することは円滑な施工を実施する
上で不可欠であるため、建設業の各種資格取得にかかる費用の助成制度を復活していただきたい。
【回答】
工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」(平成12年度策定)により理数科高校
及び総合学科高校に再編しました。今後も、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。
建設関連企業による就職面接会については、就職活動の主流が対面からオンラインへと移行していることから、令和2年度から開始した、就職情報サイトへの求人情報の掲載や合同企業説明会への出展、
ウェブ面接ツールの導入等を対象とする「建設業活性化対策助成制度」を継続的に実施し、建設関連企業の人材確保の取組を幅広く支援していきます。
また、各分野の専門家を派遣するアドバイザー派遣事業や研修会・セミナー等の受講に対する助成制度により、経営課題の解決及び専門知識・技術の習得等について、引き続き支援していきます。
建設業の資格取得に係る費用の助成制度については、申請実績の減少や本市の厳しい財政状況を鑑み、廃止した経緯があります。国の建設事業主への人材開発支援などもあり、各種補助制度について、「横浜企業経営支援財団」による補助金等の相談や申請支援等を通じて、人材確保・人材育成を支援
していきます。
6．デジタル化の推進について
デジタル社会の実現に向けて、建設業においても、BIM・CIMの推進など新たな成長、競争力強化につなげていくためのデジタル化への取組を推進しております。
日々、進化する最先端のデジタル技術を活用していくには、最新のハードウェアやシステムを導入・更新していくとともに、デジタル技術を活用する専門人材を確保・育成していくことが不可欠であります。
横浜市におかれましては、「中小企業デジタル化推進支援補助金」等において、中小企業のデジタル化を支援いただいておりますが、補助額・補助率の引き上げによって、さらなる制度の拡充・強化を図っていただきたい。
行政手続きのデジタル化、ペーパーレス化が進んでいますが、横浜市の入札・契約手続きの中で、事業者側が新しいシステムで作成した図面などの電子データに横浜市のシステムが対応していないた
め、オンラインで提出できないことがあり、システムを早急に更新していただきたい。

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また、神奈川県が試行されているASP情報共有システムを参考に、発注者と受注者の間でのクラウド
サーバを活用したデータの共有化の取組を推進していただきたい。
【回答】
令和5年度は、デジタル化の導入を支援するため、引き続き、専門家を現場に派遣し、実情に応じて寄り添った支援を行うことで、デジタル化の導入に向けた課題の解決を図ります。また、「中小企業デジタル化推進支援補助金」の補助額を見直すとともに補助件数を増やし、デジタル化に関する設備導入の支援を拡充・強化していきます。
「電子入札システム」については、令和6年度からの「新たな財務会計システム」の稼働に合わせて、現在の入札・契約手続きの中で電子化されていなかった契約書や検査調書などの文書を電子化するために必要となる改修を行っています。
さらに、工事関係書類の提出手続きの簡素化を進め、生産性向上の取組を受発注者双方が連携して推進していくため、令和5年度から新たに受発注者が情報共有システム(ASP)を活用できるようにします。
7．工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、PFIやESCO事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、
代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、「新・全国統一指標」に基づき、新たに設定いただきました目標
値に向かって、ゼロ市債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
【回答】
工事の分離発注についてですが、今後も透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
PFIは、全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上につながる事業に導入しています。
PFI事業の実施に当たっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」や「上郷・森の家改修運営事業」では、参加資格要件の設定等の工夫により、複数の市内企業に参画いただきました。
また、PFI事業をはじめとした公民連携事業への市内企業の参画促進と、効果的かつ魅力的な案件の形成を目的として、「横浜PPPプラットフォーム」を令和4年11月10日に設立しました。公共建築物やインフラ等の再整備･運営に関連する、設計、建設、維持管理、運営、金融機関などの市内外企業に参加いただき、セミナーや勉強会、ビジネスマッチングなどを継続的に開催していきます。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方や仕組みづくりについて、各局が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
ESCO事業は、公募条件においてグループで応募する場合の構成員や下請け業者について市内企業の優先的な選定を求めています。特にLED化ESCO事業においては、構成員の建設役割に市内中小企業を一社以上選定することを必須条件にし、審査評価項目なども市内中小企業に配慮した公募を行っています。

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施工時期の平準化のための対応として、本市では①早期の発注、②計画的な発注、③年度を跨ぐ発注の3点を3つの柱として、これらをバランス良く推進することで、4月から6月の工事量が少ない閑散期の発注量を確保し、平準化率の向上を図っています。
今後は、執行率の目標値を新たに設定して発注時期の前倒しを図るとともに、工期1年未満の工事についても、平準化を目的とした債務負担行為をより柔軟に設定するなど、年度当初の閑散期における工事件数を増加させ、更なる平準化を進めていきます。
8．その他(1)工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札
質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
【回答】
これまでも設計段階において、設計図書間で差異が生じないよう注意を払ってきましたが、改めて確認を徹底していきます。
例えば、工事着手前に発注者が地下埋設物に関連する他企業等との協議・調整が十分に行われるよう、ご要望については各発注局で共有します。
なお、工事の一時中止権は発注者にありますが、請負人は請負人の責めに帰すことができない工事
施工不可要因を発見した場合は工事の中止について、工事の一時中止に係るガイドラインに基づき、発注者と協議することができます。詳細については、発注者と請負人の協議により決定することとなります。
(2)経費率の設定について市内において発注者指定型の「週休2日制確保適用工事」を拡大していただいておりますが、工事現場においては、週休2日を確保した場合においても機材経費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。現在、国の積算基準に準じて経費率の増額対応が行われていま
すが、横浜市独自の基準を設定するなど週休2日の達成率に応じた補正率を引き上げていただきたい。
小規模で工期が長い工事につきましては、配置技術者の経費等が受注者の過度な負担となっていることから、工事現場の実情に合わせた適正な経費設計をしていただきたい。
【回答】
週休2日制確保適用工事において、国の積算基準に準じて、達成率に応じて、共通仮設費、現場管理
費、機械経費(賃料)、労務費の増額対応を行っています。補正率の引き上げについては、国や他の自治体の動向を見ながら対応していきます。
大幅な設計変更が生じないよう、設計時において十分な調査や、関係者協議を行い、現場条件等を踏まえた適切な設計に努めるとともに、変更が必要な事由が生じた場合は、設計変更を適切に実施していきます。
なお、小規模で工期の長い工事については、積算基準に沿って対応していきます。
(3)設計変更について
現在の「横浜市請負工事設計変更ガイドライン」については、設計変更による請負金額の増減額は当初の金額の3割が上限と定められていることから、工事終盤に数量調整が行われることもあり受注者

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が不利益を被る原因となっております。つきましては、上限割合の改正あるいは撤廃を検討していただきたい。
また、気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した
場合、設計変更の対象としていただきたい。
【回答】
当初契約額の3割を超える増額は、当初の設計条件において適正な競争入札を経て契約していることを踏まえると、当該工事の目的を変更する内容と判断され、原則として設計変更としての限度を超えるものと規定されています。
ただし、変更見込金額が請負代金額の3割を超える場合においても、分割が可能な場合は別途発注、分割が望ましくない場合は設計変更による対応をとる等、その状況に応じて適切な手続きを取り、必要な支払を行っています。また、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の3割を超えたことのみをもって設計変更に応じないことはありません。
工期設定にあたっては、天候、準備・後片付け期間、週休2日などを考慮し設定しています。また、やむを得ず異常気象等により、工事期限や工事内容などの設計変更を行う場合は、引き続き「横浜市
設計変更ガイドライン」に基づき適正に行っていきます。なお、令和元年度から、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を行っています。
(4)議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで3ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会承認工事における公告から議会承認までの期間の短縮を図っていただきたい。
また、現在入札から落札者公表までに1週間を要する期間を短縮していただきたい。
【回答】
議会の議決を要する工事は、金額が大きい、また、大規模なものであるため、一般的な工事よりも見積期間を長く設定する必要があります。また、議案の上程にあたっては、議会のスケジュールにあわせ、丁寧に説明しながら手続きを進める必要がありますので、ご理解いただきますようお願いします。
また、本市の一般競争入札では、開札後、積算疑義制度を運用していることや、落札候補者を通知した後に、入札参加資格の確認を行っており、一週間程度の期間を要しています。
2．観光・サービス部会関連要望(1)高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○富裕旅行市場、体験型・滞在型の観光ニーズに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援コロナ禍を経て、旅行者のニーズは「量から質へ」「団体から個人旅行へ」といった変化が起きており、富裕旅行市場の取り込み並びに体験型・滞在型の観光コンテンツの充実による、観光消費額増加に向けた取組が一層重要となっている。
こうしたことから、上記観光ニーズに対応した、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する35

支援・助成について拡充していただきたい。
特に観光客に宿泊を促すような「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」造成のほか、新たな観光資源である横浜駅東口～山下公園に至る水際線や、旧市庁舎街区の再開発完了までの期間における関内地区の賑わい創出の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。
【回答】
新たな水際線の賑わい創出のため、「港湾施設条例」の全部改正を行い、平成31年4月から港湾緑地に民間事業者による便益施設等の設置を可能とし、カップヌードルミュージアムパークではグランピ
ング施設が令和3年8月にオープンし、臨港パークではカフェ・ランニングステーションが令和5年春頃に着工予定です。
老朽化した賑わい施設の対応として、横浜みなと博物館は、令和4年6月にリニューアルを行い、国内初の常設体験型のVRシアター等の導入や多言語対応により、子供から大人、さらには外国人まで楽しむことが出来る施設となりました。開業20周年を迎える赤レンガ倉庫では、外壁や屋根、瓦等の補修、空調設備等の更新を行い、12月にリニューアルオープンしました。
また、都心臨海部をつなぐ臨港パークから山下公園までの水際線約5キロメートルに、約500メート
ル毎に距離と現在地を示す地図、観光情報を紹介するサインを路面に表示し、ウォーキング・ランニ
ングのためのコース「BAYWALK YOKOHAMA」を令和4年3月に設定しました。7月には、民間事業者と連携し、カップヌードルミュージアムパークから赤レンガパーク間の水際線約1キロメートルでベイウォー
クマーケットを開催しました。第2回を10月に、第3回の12月には10万人を超える来場がありました。
今後も定期的に開催し、臨港パークから山下公園まで、エリアの拡大も予定しています。
さらに、サークルウォークと新港歩行者デッキを結ぶ歩行者デッキやパシフィコ横浜と臨港パークの接続デッキ、臨港パーク先端部の整備などを進め、回遊性の向上や新たな賑わいの創出に取り組んでいきます。
このほか、既存の観光資源を活用してこれまでに開発した高付加価値コンテンツを令和5年度は商品販売につなげます。
また、DMOとなった「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」とともに、夜間滞在につながる体験コンテンツの割引販売やプロモーションにより、市内宿泊にもつなげていきます。
○横浜の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS等による国内外への情報発信を一層強化していただきたい。
また上記実施にあたっては、行政の部局に捉われない、一元的なシティプロモーション戦略に基づ
く情報発信、及びインバウンド回復期に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。
【回答】
横浜の新たな魅力を国内外に発信していく取組として、「訪れたい、楽しみたい街」「住みたい、
住み続けたい街」や「ビジネスしたい街」という都市ブランドイメージを獲得するためのシティプロ
モーションを展開しています。
発信するテーマに応じたターゲットを設定するとともに、テレビやラジオ、新聞などのマスメディ
アや、WEB、SNSといったデジタルメディアの中から、ターゲットに適した媒体を選択し、効果的に組
み合わせながら情報を発信していきます。
SNSに関しては、横浜への愛着を深めるような発信をしたいときやコミュニケーションを深めたいとき

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はFacebook、美しい画像や動画で横浜の魅力を直感的に伝えたいときはInstagramというように、それぞれの特性を踏まえた最適なツールを選択しながら、本市のシティプロモーションに活用しています。
画像・映像中心で言語を問わず発信できるInstagramは、海外へのブランドイメージ訴求にも活用しています。
○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディングの実施
横浜市内には多くのプロスポーツチームが存在するほか、トライアスロン等国際大会の開催や、今年6月に市内で開催されたスケートボード・BMX等のアーバンスポーツのイベントが注目を集めるなど、スポーツは横浜の観光、地域振興において欠かせない存在である。
また、みなとみらい21地区を中心とした音楽施設の集積は、全国的に見ても類を見ないものであり、観光資源として大いに活用すべきものである。
こうした「スポーツ」、「音楽」は、横浜の恵まれたロケーション、そして昨今注目を集める健康・ウェルネス(心身ともにより良い暮らし)といったテーマとの組み合わせにより、一層魅力的な観
光資源となり得るものであることから、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただ
きたい。
【回答】
トップスポーツチームとの連携強化のほか、「ワールドトライアスロンシリーズ横浜大会」などの国際大会の開催や、アーバンスポーツなど新たなスポーツとの出会いの創出を通じて、国際都市横浜、
スポーツ都市横浜を国内外に発信し、スポーツによる賑わいづくりを推進します。
本市では、市の健康増進計画である「健康横浜21」を定め、楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことができる仕組みづくりを進めています。
また、各区で名所を巡るウォーキングマップを作成するなど、地域資源を活用した健康づくりを進めています。引き続き、庁内部局が連携し、環境を生かした施策を進めていきます。
みなとみらい21地区では、令和2年4月に1万人収容の「ぴあアリーナMM」がオープンし、令和5年秋に2万人収容の「Kアリーナ横浜」が開業予定です。多様な音楽施設が集積する地区の特性を生かし、同地区を起点に横浜を音楽の街「Music Port YOKOHAMA」としてブランディングするため、「一般社団法人横浜みなとみらい21」を中心としたエリアマネジメント活動の一環として、施設間の連携による情報発信やイベントの開催などによる地区内外の回遊性の向上及びにぎわいの創出に向けた取組を進めています。
また、「横浜音祭り」などの成果や実績を活かし、集積が進む音楽ホールなどの民間事業者との連携をさらに進めるとともに、横浜の魅力的なオープンスペースを利活用することで、街全体での盛り上がりを創出し、幅広い市民の皆様にお楽しみいただけるような事業を検討していきます。
(2)観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのDXの推進○MaaSの推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとしたMaaSの連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等2次･3次交通の更なる充実を図っていただきたい。
【回答】
MaaSアプリ「my route」では、横浜ならではのモビリティである水上交通や「ベイバイク」とのサービス連携や、地域との連携により都心臨海部のイベントや観光情報を発信するなど、公民連携による

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回遊性向上に向けた取組を進めています。
引き続き、既存の交通サービスを組み合わせ、周遊性を高めるデジタルチケットの開発や、施設・店舗利用も可能となる新たなチケットの導入など、利用者にとってより使いやすいサービスや機能を拡充しながら、利便性向上を図っていきます。
○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料Wi-Fiアクセスポイントの拡充及び市内観光施設
におけるキャッシュレス化の推進に努めていただきたい。
【回答】
都心臨海部や新横浜駅周辺の駅前広場や観光地点周辺の道路空間において、公民連携事業により、
案内サインと無料で利用できるWi-Fiサービスを提供しています。
広告料収入を活用することで、公費を負担することなく案内サイン及び公衆無線LANの整備・管理運
営を行う仕組みとなっており、今後の利用状況やニーズの分析等を踏まえて、事業者と調整を図りな
がら、来街者へのサービス向上に取り組んでいきます。
また、市内観光関連施設のキャッシュレス対応状況や各国の決済手段等の状況を踏まえ、キャッシュレス対応促進策について引き続き検討していきます。
○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者による戦略策定やマーケ
ティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。
【回答】
調査で得られた情報やDMOによるマーケティングの分析結果等については、観光関連事業者の皆様の観光事業に役立てていただけるよう、市やDMOである「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビュー
ロー」のホームページにて共有していきます。
(3)感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイトの機能強化等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
【回答】
発災時には、観光客などを含む帰宅困難となった方に対し、「帰宅困難者一時滞在施設」を開設し、受け入れ等の支援を行っており、公共施設のほか、民間の事業者の皆様の施設にもご協力をいただきながら取組を進めています。
発災時に帰宅困難者一時滞在施設の受入の可否などの情報を周知する方法としては、スマートフォン等で検索できるシステム「帰宅困難者一時滞在施設検索システム(一時滞在施設NAVI)」を運用しています。
また、横浜駅周辺では「防災啓発ポスター」の掲示やホームページ案内等により、滞留者・帰宅困
難者避難マップ、津波避難マップ、横浜駅周辺の防災情報について、各自が平時・災害時にQRコード
にて情報を入手可能な環境が整備されています。
なお、一時滞在施設にご協力いただいた施設には、帰宅困難者用の水、食料や新型コロナウイルス

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対策用のマスク、アルコール消毒液等を本市が用意し、各施設で備蓄をお願いしています。
観光・MICE情報を発信する観光公式ウェブサイト「横浜観光情報」では、感染症に関する情報のほか、災害発生状況や一時滞在施設などの情報を提供しています。
(4)コロナ禍からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンドの回復に向けたMICE、クルーズ船誘致、並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
来るべきインバウンドの回復期に向け、MICE及びクルーズ船誘致活動の強化に加え、早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。
【回答】
引き続き、経済効果の高い中大型の国際会議・医学会議等の誘致と、主催者・参加者双方の来訪意
欲を喚起するプロモーションの強化に取り組んでいくほか、クルーズ船寄港を誘致するため、国内最大級の観光総合見本市や海外で実施する世界最大のクルーズ見本市にて、クルーズ及び旅行関係者に
横浜港のPRや周辺の回遊性向上の取組を案内しています。また、ウェブサイトの活用による国内外船会社等へのPRやクルーズ専門誌への広告掲載等により、積極的にプロモーションを行っています。
あわせて、航空便や各国の訪日市場の回復状況などを踏まえ、OTA等を活用した戦略的なデジタルプ
ロモーションを行い、DMOである「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」と連携しながら、市内へのインバウンド誘客を図ります。
さらに、観光レップによる情報発信や現地旅行会社へのセールス・プロモーション、商談会への参加等を実施します。
○市内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施
旅行・飲食等の割引事業については、厳しい経営環境にある観光関連産業を下支えするため長期にわたり継続的に実施いただきたい。また実施にあたっては、需要の平準化が図られるよう留意した上で、補助率、実施期間等の制度設計を行っていただきたい。
【回答】
市内観光復興支援事業「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」は、コロナ禍で打撃を受けた市内観光事業者を支援するため、令和2年度から3年間実施してきました。
国による行動制限の緩和等により、旅行機運は徐々に高まってきています。この機運を捉えて、令和5年度は体験コンテンツの割引等を実施することで、横浜への誘客と回遊促進を図り、DMOとなった「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」とともに、市内経済の活性化につなげていきます。
さらに、飲食店や観光関連産業を含む中小・小規模事業者の皆様の事業継続に向けて、引き続き経営相談や資金繰り支援などの基礎的支援を着実に行います。
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰対策に係る国の動向を注視しながら、今後も必要な施策を講じ、横浜経済の振興につなげていきます。
○事業継続のための支援金の拡充
感染症対策費用のほか、消費者ニーズの変化に伴う新たな事業展開等に係る費用の助成など、コロナ禍からの回復期における事業継続のための支援金制度を整備・拡充していただきたい。

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【回答】
本市ではこれまでも、感染症対策費用の助成や、新しい事業展開に向けた販路開拓・設備導入支援をはじめ、コロナ禍における事業継続に向けた様々な支援を実施してきました。
コロナ禍からの回復に向けて、経営相談や資金繰り支援などの基礎的支援を着実に行うとともに、脱炭素化やデジタル化など、新たな挑戦に向けた支援をきめ細かに実施し、中小・小規模事業者の事
業継続と成長・発展を支援していきます。
引き続き、感染状況や経済状況をしっかりと注視しながら、必要な施策を機動的かつ柔軟に講じていきます。
○観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注
引き続き、観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注を推進いただきたい。
【回答】
本市の委託業務等の発注については、市内経済活性化の観点から、市内事業者への優先発注を基本方針としており、観光・イベントに係る委託業務についても同様としています。
今後も引き続き市内事業者への優先発注を推進していきます。
(5)その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警
備・資機材等の経費並びに感染症対策費等の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきたい。
【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。
○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、横浜市が所管、又は関連する行事・イ
ベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等について引き続き支援いただきたい。
【回答】「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会等、市内で多くの演奏活動を行っており、また心の教育ふれあいコンサート等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するなど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。
今後も市民の皆様にとって誇りとなる演奏活動を続けていただけるよう、神奈川県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。
また、広報活動についても、本市の媒体を利用し、協力を進めていきます。
3．港湾運輸倉庫部会関連要望(1)災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供40給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、従来より「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っておりません。
つきましては、これらの取組に加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応(発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示)など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。
【回答】
横浜港は、令和2年度に脱炭素化の先導的な役割を果たす港・カーボンニュートラルポートの形成に取り組む港として、国から全国の6つの港とともに指定を受けて取組を進めています。
これにより、川崎市との水素などの次世代エネルギーの利活用拡大に向けた連携協定の締結(令和4年7月)や、臨海部の企業・団体15者と学識経験者、行政機関が情報を共有し、連携しながら脱炭素化に向けた取組を推進するための「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」の立ち上げ(令和4年8月)のほか、水素等次世代エネルギーの輸入拠点化や荷役機械、トレーラー等への燃料電池搭載など、様々な分野で検討を進めています。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であり、また、横浜港における脱炭素社会の実現の面からも自立分散型電源の確保が必要であると認識しています。
引き続き、カーボンニュートラルポートの形成に向けて、国や近隣自治体、関係者等と連携しながら施策を検討していきます。
(2)災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成24年12月並びに平成26年2月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書(改正)」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点(民間)を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
【回答】
災害発生時に、各拠点での救援物資受入れや仕分整理、配送を円滑に行うためには、物流関係者や各施設管理者等との連携が重要だと考えています。
特に、物流関係者の皆様とは、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、これまでも防災訓練に参加していただいています。
こうした訓練に参加していただくことによって得られる知見やノウハウを蓄積・活用するとともに、災害規模や施設の状況等に応じた物資輸送の体制強化を進めていきます。
(3)横浜環状道路の早期実現について41

横浜環状道路北西線が2020年3月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関
越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜
港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路は圏央道の一部に位置付けられ、横浜市内と東名高速や中央道、関越道等を連絡する首都圏の高速道路ネットワークを構成する重要な道路です。本市としても事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、事業推進に取り組みます。
(4)倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、港頭地区は沖側に拡大してきました。
それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫業の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上(朝夕におけるバス便の拡充、路線再編)【回答】
これまでにも令和元年10月に、本牧ふ頭D1ターミナル供用に併せたバス路線の新設や、利用者の勤
務時間や利用実態に合わせて随時ダイヤの見直しを行っています。
大黒ふ頭では、令和3年10月に、大黒ふ頭と横浜駅を結ぶ路線に観光バスタイプの車両を導入し、座席数増加や、高速道路経由による乗車時間を短縮しました。
さらに、ロジスティクス拠点を整備中の本牧ふ頭A突堤においては、これまで公共交通機関はありませんでしたが、令和4年4月に、朝夕の通勤時間帯に各2便、桜木町駅及び元町・中華街駅の最寄りのバ
ス停を経由して埠頭内へ乗り入れる、市営バス66系統の運行を開始しました。
引き続き、横浜港関係者の皆様にとって安全・安心で働きやすい環境を確保するため、公共交通網の整備充実に取り組んでいきます。
②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実(営業時間の延長も含む)【回答】
令和3年度までに、大黒ふ頭T1上屋、本牧ふ頭LFS上屋、同A1上屋の男女共同トイレを男女別トイレ

42

に改修するとともに、女性専用トイレが設置されていない港湾施設には、20か所のユニットトイレを設置しました。
また、令和4年度は、大黒ふ頭T6上屋の男女共同トイレや、南本牧ふ頭休憩施設の女子トイレの改修を進めました。
食堂や売店の営業時間等については、運営主体に要望主旨を伝えるとともに、港湾厚生施設の再配
置・改修・充実に向けた検討等を行い、横浜港関係者並びにトラックドライバーの皆様にとって利用しやすい環境整備に取り組んでいきます。
③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実【回答】
これまで、本牧ふ頭D1ターミナル供用、大黒ふ頭C3・C4ターミナルの自動車ターミナルへの転換、
南本牧ふ頭MC1～4コンテナターミナルの一体運用開始等において、適宜、道路標識の設置、路面標示の変更、シャーシ等の駐車に関する注意喚起等、交通対策を実施してきました。
引き続き、港で働く方々が安全で安心して働けるよう、今後も指定管理者と連携するとともに、本牧ふ頭D5ターミナル拡張等、各ふ頭における再編等に合わせ、道路標識や路面整備等を適切に実施していきます。
(5)山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、
それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細(候補地・面積・代替地利用可能の時期)など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
【回答】
埠頭で操業されている倉庫業者の皆様には、再開発に向けてご協力いただいており、感謝申し上げます。
山下ふ頭では、新たな事業計画の策定を進めていきますが、引き続き、移転用地や再開発等について積極的に情報提供するとともに、倉庫業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整していきます。
(6)女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、女性活躍推進への支援事業が実施されておりますが、さらに拡充していただきたい。
【回答】
女性活躍に係る取組に関する相談を「横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方を推進するセミナーを開催し、多様な人材の活躍に向けた働き方の普及啓発にしっかりと努めていきます。
また、「よこはまグッドバランス賞」認定による公共調達におけるインセンティブ付与や、国・県・本市の支援事業について、「ジョカツナビ＠横浜」(女性活躍・働き方改革企業応援サイト)で情報発信するなど様々な取組を行っています。今後も企業を取り巻く実情などを踏まえ、支援・普及啓

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発等に取り組みます。
(7)新型コロナウイルス対策への支援拡充について
2020年より続く新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動は翻弄され続けております。経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
①物流・倉庫業に特化した支援策(公共用地借地料減免措置等)②現在、実施中の各種支援策の令和5年以降の延長【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、令和3年度に引き続き、令和4年度における港
湾使用料等の支払い猶予を実施しました。
令和5年度以降についても、本市全体の方向性や、国の動向等を踏まえながら、必要な措置について検討していきます。
(8)新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用した燃料価格高騰支援策の展開について
原油産油国の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響により、燃料価格は未曾有の高騰が続いており、特に中小運送事業者における経営は危機的な状況にあります。こうした背景を下に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援策を展開していただきたい。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国において、感染状況や社会経済状況等により、措置の実施や重点化する対象などが、都度判断されています。本市にとっても臨時交付金は貴重な財源ですので、引き続き臨時交付金に関する国の予算補正などの動きを注視して、市民や事業者の皆様を支えるための取組を検討していきます。
(9)物流事業者に対する駐車規制の緩和について
物流の円滑化を図るため、集配中の営業用貨物自動車の駐車禁止規制の除外をはじめとした駐車規制の更なる緩和措置を講じていただきたい。加えて、高層団地やマンション等の開発に当たり、住民等の安全確保の観点からトラックの荷扱いスペースや駐車スペースの確保を義務付ける条例の制定を講じていただきたい。
【回答】「駐車規制の更なる緩和措置」については、警察の所管事項ですので、ご要望の趣旨を神奈川県警
察本部へお伝えしました。
大規模な共同住宅(商業系用途地域：200戸以上、その他用途地域：100戸以上)の建築等、大規模な開発事業については、「横浜市開発事業の調整等に関する条例」により、本市が予め通知する協議事項について、本市と開発事業の計画に関する協議を行うことが必要となります。

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大規模な共同住宅の建築を行う開発事業については、同条例の協議の中で、開発事業区域及びその周辺の道路における通行の安全を確保するため荷捌きスペースや駐車場の配置計画の検討を求めています。
(10)艀輸送の利用促進の検討について
海上輸送のコンテナ化により、荷役の合理化が進み、海運物流の効率が大幅に改善している一方、
近年、地球温暖化対策として、CO2排出量の多いトラックによる貨物輸送から、大量輸送が可能でCO2
排出量が少ない海運や鉄道に転換する活動(モーダルシフト)が注目されており、コンテナ専用の艀も登場しております。環境負荷の低減は、多くの物流関連企業が社会的責任(CSR)と位置付けており、モーダルシフトは物流における環境負荷の低減効果が大きい取組であります。
また、艀での海上輸送が増加することで、CO2排出量の削減に加え、港周辺の道路の渋滞解消にも効果が期待され、コンテナに収容できない超大型貨物や大量の貨物を一括で輸送できる利点があります。
つきましては、艀輸送の利用を一層促進していただきたい。
【回答】
艀によるコンテナ輸送は、内航船による輸送とともに、環境負荷軽減の取組であるモーダルシフトの観点で重要な輸送手段と位置づけており、グリーン物流の推進と輸送拡大に向け、入港料の減免等を実施しています。
また、港湾周辺道路の渋滞解消の役割も期待され、令和3年度には、「東京2020大会」期間中における横浜港物流対策として、艀利用促進に対する支援を実施しました。
施設整備面では、在来貨物取扱岸壁として、本牧ふ頭B1～B3岸壁の長寿命化、A7岸壁およびA4岸壁の改修整備を行ったところです。さらに、本牧ふ頭C・D突堤間において内貿バースの整備を計画しています。
今後も、艀輸送の利用促進について、引き続き検討していきます。
(11)首都高速道路における高速道路料金について
トラック輸送の首都高速道路の活用による効果は、緊急時等の物資搬送から交通安全事故防止、環境対策、生産性向上、働き方改革の実現と多岐にわたり、SDGsの達成にも寄与しております。
より利用しやすい首都高速道路のネットワークに向けて、以下の割引制度の拡充が図られるよう、
首都高速道路株式会社に働きかけをしていただきたい。
①深夜割引の拡充
労働環境の改善に資するため、深夜割引については現行の午前0時から午前4時の適用時間帯を、労働基準法で規定された深夜労働の時間帯である午後10時から午前5時までに拡充していただきたい。
②首都高速における割引制度の拡充
首都高速の料金水準や車種区分、車種間比率はNEXCO3社と同水準に整理・統一されたが、割引制度は統一されておらず一貫性に欠けています。NEXCO3社と同一の一貫した割引制度として、利用しやす
い高速道路ネットワークを実現していただきたい。
・大口・多頻度割引50％枠の設定
・深夜割引30％導入
・NEXCOの走行距離と合算した長距離逓減割引の導入
・平日朝夕割の導入【回答】45

①深夜割引の拡充
高速道路の料金制度については、国の「社会資本整備審議会」において、各種割引料金の見直し等が検討されています。
この中で、深夜割引についても見直しが検討されているため、本市としても割引時間帯の拡充等、利用者の方々からのご要望等を踏まえた適切な見直しが行われるよう要望していきます。
②首都高速における割引制度の拡充
高速道路の料金制度については、国の「社会資本整備審議会」において、各種割引料金の見直し等が検討されています。
この中で、大口・多頻度割引、深夜割引、平日朝夕割については見直しが検討されていますが、長距離逓減割引も含め、本市としても利用者の方々からのご要望等を踏まえた適切な見直しが行われるよう要望していきます。
4．卸・貿易部会関連要望
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに併行して対面型の開催も増えると予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただ
くとともに、関係機関と連携したより一層の周知に努めていただきたい。【継続】【回答】
企業ニーズや海外ビジネスを取り巻く状況を踏まえ、引き続き日本語以外を主要な使用言語とする
オンライン展示商談会への参加も含めて後押ししていくとともに、より多くの市内企業にご利用いただけるよう適切に見直しを行いながら、幅広く支援を実施していきます。またこうした支援の取組について、関係機関等と連携し、さまざまな機会を捉え、効果的な周知に努めます。
(2)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「海外進出事業化可能性調査(F/S)支援事業」については、関係機関と連携して広く周知するとともに助成額の拡大を検討いただきたい。【継続】【回答】「海外進出支援事業事業化可能性(F/S)調査助成」については、海外ビジネスを取り巻く環境の変化やそれに伴う海外展開手法の変化等を踏まえ、「海外展開助成」へ統合し、対象件数・期間を大幅に拡充することで、より幅広い支援につなげます。またこれらの制度等の広報については「横浜企業経営支援財団」などの関係機関や海外事務所と連携・協力し、効果的な周知に努めます。
(3)海外向け販売の新たな手段として越境ECの活用が進展する中、越境ECビジネスに興味がある市内中
小企業を対象に海外のECモールに特設サイトを開設し、利用企業に対し、ECモール出品に係わる商品ページの翻訳・作成・掲載等の支援やサイトへの出品を通じた海外販路開拓、ビジネスモデル構築の支援を行う「越境EC出品支援事業(仮称)」を検討していただきたい。【新規】【回答】「独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)」と連携し、海外ECサイトでの販売及び販売サポート
等、ジェトロの越境ECサービスにより支援を行います。また、「横浜企業経営支援財団」の「海外展開助成」において、海外ビジネスを目的とした多言語対応を補助対象とする等、越境ECの活用の進展を踏まえ、海外事業に取り組む市内企業支援を行っていきます。

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(4)横浜市海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイム
リーな情報提供に努めていただきたい。【継続】【回答】「独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)」をはじめとする現地経済機関等と連携し情報収集に努めるとともに、「横浜企業経営支援財団」など関係機関と連携し、オンラインも活用しながら現地情報の提供や支援メニューの周知を行います。
Ⅱ.外資系企業の誘致(1)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、進出先としての「横浜の優位性」を充分アピー
ルしたビジネスセミナーの開催など、引き続き横浜への外資系企業の誘致に努めていただきたい。
【継続】
【回答】
「独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)」など関係機関との連携による対日投資のセミナー・
イベントや個別面談などを通じて、研究開発拠点の集積やオープンイノベーションの推進など、進出先としての「横浜の優位性」をアピールし、引き続き外国企業の誘致に取り組みます。
(2)外資系企業の定着のため、関係機関と連携した進出後の継続的な支援及び、外国人労働者やその家族の医療や福祉などの日常生活に係る相談に対応いただくとともに、多言語に対応した情報提供の周知を強化し、外国籍市民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めていただきたい。【継続】【回答】「横浜企業経営支援財団」との連携のもと、外資系企業の市内での円滑なビジネス展開に向けた相談・支援体制を構築し、市内定着を後押しします。
「横浜市多文化共生総合相談センター」では、電話やメールなどにより、医療・福祉・教育・子育て・居住など、生活のあらゆる分野に関する相談対応や情報提供を11言語で行っています。また、専門性や困難性の高い案件については、労働局や出入国在留管理庁などの専門機関と連携して対応しています。
さらに、「よこはま日本語学習支援センター」では、日本語教室や日本語を使った交流会を開催しているほか、企業従業員向けの日本語教室も開催しています。
Ⅲ.外国人労働者への支援(1)市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携して外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催するなど、外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただきたい。また、市内企業で働く外国人労働者に対し、引き続き、日本語習得をはじめとした生活支援の充実に努めていただきたい。【継続】【回答】神奈川労働局では、外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題について、事業主からのご相談にお答えするため、専門的な知識や経験を有する「外国人雇用管理アドバイザー」を派遣しています。
なお、市内で就職を希望する方を対象に、神奈川労働局等と共催で合同就職面接会を開催し、就業47

機会を提供するほか、「横浜市就職サポートセンター」において、就労支援に関する施設等の案内や個別相談、就職支援セミナーなど、求職者の方の状況に即した支援を行っていきます。
また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、「よこはま日本語学習支援センター」
を中心として、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進していきます。その中で、横浜で働く外国人向けに、生活に必要な日本語を学習するための企業従業員向け日本語教室を開催していきます。
Ⅵ．区別要望【鶴見区】(1)国道15号拡幅事業の早期完了【回答】
国道15号の拡幅整備に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。
(2)鶴見臨海部幹線道路(大黒町～末広町間)の早期整備【回答】
鶴見臨海幹線道路は、横浜市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨海部との連絡が強化され、京浜臨海部の物流の大動脈となることが期待されます。
平成30年9月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても、広域道路ネットワークの形成を図る構想路線として記載しており、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。
(3)鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内の鉄道を南北に横断する都市計画道路としては、現在供用中の岸谷生麦線のほか岸谷線、
浜町矢向線等が計画されています。
未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(4)JR鶴見駅への中距離電車停車(相模鉄道・JR直通電車停車)の実現に向けた積極的な取組【回答】
JR鶴見駅への中距離電車停車(相模鉄道・JR直通電車停車)の実現については、これまで「神奈川県
鉄道輸送力増進促進会議」を通じて東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)に要望するとともに、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)に協力を要請してきました。
JR東日本からは、「駅構内にホーム新設スペースがないことから大規模な施設改修が伴うことや、貨物輸送への影響が大きいことなどから関係自治体のご協力が不可欠である長期的な検討課題と考えております。」との回答を得ています。
引き続き、鉄道事業者の協力を得ながら、コロナ禍による鉄道利用の変化なども考慮した上で、実現可能性を検討していきます。
(5)京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取組【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、引き続き48

「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。
(6)JR鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進【回答】
JR鶴見線については、これまでも「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」などで輸送力の増強を要望
し、令和2年3月のダイヤ改正では、平日の夕方通勤時間帯上りは、1時間当たり1～2本の増発及び土休
日の日中、1時間当たり2本から3本に増発となりました。
引き続き、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、さらなる利便性向上に向けて、「JR東日本」に要望していきます。
国道駅をはじめ、JR鶴見線周辺の観光資源の魅力については、「京浜臨海部産業観光推進協議会」と連携して情報発信しています。
(7)鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、(仮称)二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈
川線の(横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工)【回答】
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(8)鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取組【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「駐車場法」及び「横浜市駐車場条例」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。今後も適切に駐車場の整備を促進していきます。
(9)横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で5か所目となる市営斎場の整備を進めています。
令和8年10月の供用開始に向け、令和5年度は地中熱工事、土木工事等を行うほか建物本体工事にも着手します。
(10)区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「「千客万来つるみ」プロモーシ
ョン事業」を位置づけ、区内外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄や南米文化など様々な観光資源を活かし、地元団体や区内大学、友好交流都市や「東日本旅客鉄道株式会社」・「京浜急行電鉄株式会社」をはじめとする企業等と連携して、集客プロモーションやイベントを実施しています。

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2022年度前期のNHK連続テレビ小説「ちむどんどん」では、鶴見区がドラマの舞台地として登場しました。ドラマ放映をきっかけに、全国的に鶴見区への注目が集まるこの機会に、地域、団体、企業、大学等と連携した取組の企画・実施を行いました。引き続き、様々な主体とともに地域活性化策に取り組んでいきます。
(11)区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、市民の皆様にとって商店街が身近で安全・安心な買い物の場となるよう、商店街施設の老朽化による撤去や自然災害に伴う補修等の対応を迅速に支援します。さらに、商店街街路灯の電気・ガ
ス料金の補助にかかる予算を増額し、原油価格高騰などにより厳しい状況が続く商店会を支援します。
【神奈川区】(1)臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備促進を国へ働きかけていきます。
(2)横浜上麻生線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す路線としています。着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(3)神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回答】
神奈川台場については、「横浜市の近代遺跡及び近代建造物の保護に関する要綱」に基づき、「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱っており、開発工事等を行う場合は、「文化財保護法」等に基づく、事前の届出が義務付けられています。事業者からの届出を受け、工事によって現状保存できな
い埋蔵文化財については、「文化財保護法」に基づき、事業者と保存に関する協議を行っていきます。
神奈川台場は、「東高島駅北地区開発事業」の進捗にあわせて調査を実施しており、その内容を踏まえ、保存・活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
本市における神奈川台場の保存活用については、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、横浜市中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
また、神奈川区役所の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さん ぽ」、「「わが町かながわとっておき」散歩ガイド」に加え、関連部署が連携して作成した「横浜旧東海道
みち散歩リーフレット」においても台場について紹介しています。

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今後も引き続き、イベント等を活用し台場に関するPRに努めていきます。
(4)｢かながわ物産館(仮称)｣の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創出促進【回答】
市有地であるポートサイド地区C4街区(旧横浜シティエアターミナル敷地)において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件に、「学校法人ホライゾン学園」と定期借地契約し、平成31年4月に開校しました。
なお、中央卸売市場本場では、令和4年度から、市場事業者で構成される団体が主催者となり、市場の食材を活用した「食」をテーマとするマルシェ等のイベントを開催し、賑わい創出に取り組んでいます。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。
(5)神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進【回答】
羽沢横浜国大駅周辺については、東部方面線の整備に合わせたまちづくりを推進するため、「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」を策定し、「豊かな自然と身近に触れ合うことができ、生活の利便性に優れ、環境に優しく、安全で安心して暮らせるまち」の形成を図ることとしています。
羽沢横浜国大駅前では、現在、地権者による土地活用が進められており、住宅、商業、医療、子育て支援、農業や大学活動支援等を含めた複合施設の工事が令和5年度末に竣工する予定です。複合施設
整備により生活利便性の向上が見込まれます。
今後も、羽沢横浜国大駅周辺におきましては、令和5年3月に開通した相鉄・東急直通線や周辺インフラの整備状況を踏まえながら、豊かな自然環境とバランスの取れた適切な土地利用誘導を図っていきます。
(6)東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備である等、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増進施設、商業施設、都市型住宅など、都心にふさわしい良好な複合市街地の形成を図ることとしております。
令和5年度も引き続き、当地区の早期整備に向けて、基盤整備や水域の埋立てを進めていきます。
(7)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選り
すぐりの魅力資源を「わが町かながわとっておき」に認定しています。
民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町かながわとっておき」

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を巡る散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテスト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道神奈川宿」と「浦島伝説」を、「わが町かながわとっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや「かながわ歴史亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。
今後も、散歩ガイドなどの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。
【西区】(1)エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)の着実な推進【回答】「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」については、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりに向け、着実に事業を推進していきます。
令和5年度は、社会情勢や生活様式の変化を踏まえ、めざす未来の具体像を明確にするため、「エキサイトよこはま22」の更新を行います。横浜駅西口では、完了した西口の開発に続く開発の推進に向
けて、課題解決方策や必要な都市機能の検討を行います。東口では、関係者と連携してステーション
オアシス地区の開発や駅前広場・デッキ等の基盤整備に向けた検討を進めるなど、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。また、防災の取組や、地域団体等と連携したエリアマネジメント型のまちづくりを推進します。
(2)横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備につきましては、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。
(3)横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バス及び水上バスを集約化した、
観光ターミナルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。特に、横浜駅周辺における大型バス駐車場については、「エキサイトよこはま22」の基盤整備の基本方針等を踏まえ、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
また、横浜駅周辺の自転車駐車場については、用地確保等の課題があり、本市において整備することは困難な状況ですので、既存の自転車駐車場の有効利用や、「横浜市民営自転車駐車場整備費補助金制度」等による民営自転車駐車場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
なお、平成30年3月に「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」を制定し、一定規模以上の商業施設等の新築等を行う場合に自転車駐車場の設置を義務付けし、民間事業者による自転車駐車場の設置を促進しています。

52

(4)河川を利用した新交通網の早期実現【回答】
水上交通利用者の増加や民間事業者による事業拡大につなげるため、港と河川を結ぶ水上交通社会実験などの取組を行っています。
社会実験では、横浜駅東口やピア象の鼻から河川をつなぐ新たな航路のクルーズを運航し、参加船
舶の種類も拡大するなどの取組を実施しています。
また、河川管理者である神奈川県と連携して桟橋の整備を進めており、現在、石川町駅付近において新たな桟橋の整備が進んでいます。
さらに港においては、令和2年9月に「新港ふ頭さん橋」を整備し、当該桟橋を発着する水上交通が
令和4年4月から運航を開始しています。
このような取組を進めながら、河川を利用した新交通網の実現に、引き続き取り組んでいきます。
(5)みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組【回答】
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイー
ンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である
一般社団法人横浜みなとみらい21を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
特に、グランモール公園においては、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
このほか、みなとみらい21地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っており、イベント開催時は、当該イベントの主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
みなとみらい21地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについても、
定期的に清掃を行っています。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草も定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
(6)東急東横線廃線(紅葉坂交差点～横浜駅間)跡地の整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地の整備については、これまで橋梁の架替えや補修工事を行い、桜木町駅前広場～紅葉坂交差点間の約0.3キロメートルを供用開始しています。
また、廃線跡地の構造物の劣化が進んでいることから、令和2年度及び3年度に構造物の状況調査を実施しました。その結果により、撤去が必要と判断した区間について、令和3年度から順次撤去工事を実施しています。引き続き、撤去が必要と判断した構造物の撤去と構造物の状況調査の結果を踏まえ、廃線跡地全体の基本計画の再検討を進めます。
(7)区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進

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【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、内陸部に開港以前からの市街地が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街がある一方、臨海部にはパシフィコ横浜や横浜美術館などの観光施設を擁するみなとみらい21地区があります。
また、西区役所は掃部山公園をご縁に、長年にわたり交流を行ってきた滋賀県彦根市と平成27年に友好交流に関する覚書を締結しているところです。
これらの区内観光資源を活用したイベント等について、西区公式SNS等を活用して発信を行うほか、
令和3年度から発行している情報誌「ふるさと西区」については、内容の充実を図るため、「温故知新のみち散策マップ」の情報を加えるとともに、視認性を高めるための新規デザインへの改訂を行い、
区内261か所に配架しました。加えて、「西区デジタル観光マップ」の更なる活用に向けて取り組むほか、歴史ある西区の魅力を集約した「にしくまち歩きマップ」も引き続き配布します。また、「ガーデンネックレス横浜」と連携し、花と緑による賑わいを区全体に広げ、区内の回遊性の向上を目指します。
今後も引き続き、西区の歴史、魅力を広く発信することで、街の賑わい創出に努めます。
(8)みなとみらい21地区の市有地の開発促進【回答】
みなとみらい21地区における市有地については、関係局等が連携して企業誘致等を進めており、令和3年度は52街区の事業予定者を決定しました。
開発進捗率が9割を超えてきており、街づくりも仕上げの段階に入ってきています。引き続き、関係局等が連携して誘致促進活動を継続するとともに、あわせて魅力ある街づくりを進めていきます。
(9)区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、市民の皆様にとって商店街が身近で安全・安心な買い物の場となるよう、商店街施設の老朽化による撤去や自然災害に伴う補修等の対応を迅速に支援します。さらに、商店街街路灯の電気・ガ
ス料金の補助にかかる予算を増額し、原油価格高騰などにより厳しい状況が続く商店会を支援します。
【中区】(1)臨港幹線道路の早期整備【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備促進を国へ働きかけていきます。
(2)みなとみらい線の延伸の検討(元町・中華街駅～本牧・山手地区～JR根岸駅)

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【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道(日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街)の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。
(3)｢関内・関外地区活性化ビジョン｣実現に向けた着実な推進【回答】
関内・関外地区活性化ビジョンで掲げている「持続的な賑わいと活力づくり」「回遊性を高める基盤づくり」「誰もが安心できる環境づくり」に向けて、拠点整備等のハード面と回遊促進施策等のソ
フト面の両面から取組を推進しています。
また、令和4年度から「関内・関外地区活性化協議会」では、このような取組について、公園や道路、河川等の公共空間の活用などを具体的に検討する4つのプロジェクトを立ち上げています。引き続き、
地域、事業者、行政が一体となって検討を進め、ビジョンの実現に向けた具体的な取組を推進していきます。
(4)地域の安全性確保に向けたJR各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のJR各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。
(5)みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組【回答】
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイー
ンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である
一般社団法人横浜みなとみらい21を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
特に、グランモール公園においては、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
このほか、みなとみらい21地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っており、イベント開催時は、当該イベントの主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
みなとみらい21地区周辺の歩道、車道、桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについては、委託業者により定期的な清掃を行っているほか、桜木町駅前広場周辺では民間ボランティ
アの方々にも清掃等の美化活動にご協力をいただいています。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹の剪定や低木の刈込及び除草などを行っています。

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引き続き、みなとみらい21地区周辺の街の美化に取り組んでいきます。
(6)区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
中区役所では、ウェブサイトやSNS等を通じて区内の文化・観光施設等を紹介するとともに、イベン
ト情報、大岡川の桜の開花、横浜公園のチューリップの開花、日本大通りのイチョウの紅葉に関する情報を提供するなど、区の魅力をタイムリーに発信しています。
あわせて、区内に点在する「もののはじめ」や開港の歴史を伝える碑を紹介するリーフレット「中区の歴史を碑(ひ)もとく絵地図」を作成し、DMOである「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビュ
ーロー」等と連携して国内外からの来訪者に配布し、区内の回遊性向上につなげています。
令和4年度は、中区の魅力的な地域資源を改めて知っていただくため、スマートフォンを活用して、地域資源に関するクイズを解きながら楽しくまちを巡る「デジタルクイズラリー」を開催しました。
なお、平成26年に発足した「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」としても、両自治体の住民交流と往来の促進に取り組んでいます。協議会には貴所にも参画いただいており、引き続きご協力いただ
きながら、より一層の相互誘客に取り組んでいきます。
今後も、区内の豊富な観光資源を最大限に活用し、また公民を問わず区内で進められる各種取組とも連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。
(7)区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、市民の皆様にとって商店街が身近で安全・安心な買い物の場となるよう、商店街施設の老朽化による撤去や自然災害に伴う補修等の対応を迅速に支援します。さらに、商店街街路灯の電気・ガ
ス料金の補助にかかる予算を増額し、原油価格高騰などにより厳しい状況が続く商店会を支援します。
【南区】(1)高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域(不燃化推進地域)」においては、燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。また、防災上課題のある密集住宅市街地においては、引き続き、地域との協働に
よる防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。
(2)ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる
緑をつくり、育む取組を進めています。

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この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープンスペースにおいて、地面や屋上、壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成や、公共施設・公有地において、緑の創出を進めるなど、まちなかでの緑の創出を図っています。
これらの取組を、ヒートアイランドに対応した緑化拡充につなげられるよう、引き続き推進していきます。
(3)回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、大岡川プロムナードの魅力的な景観を維持するために、平成20年度から老朽化した桜の植替えと歩道整備を計画的に進め、旧区役所周辺の他工事部分を除いて令和2年度に完了しました。
令和3年度から、街路樹診断の結果に基づき倒木の危険性のある桜については、伐採、植樹を行っており、引き続き通行の安全確保及び景観維持に努めていきます。
(4)商店街の再整備(空き家・空き店舗の活用等)・活性化への一層の支援【回答】
令和4年度は、商店街空き店舗と開業希望者をつなぐため、開業支援セミナーや空き店舗見学ツアー、商店街出店体験会を実施しました。今後は内容を拡充し、商店街での開業希望者の呼び込みを強化し、空き店舗の活用と魅力ある店舗の開業支援を一層推進していきます。
「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
(5)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
南区役所では、区の見所を紹介するガイドマップ、区の魅力を写真で紹介するイメージフォトブック、
南区の見所を“いつでも”“どこでも”見ていただける南区デジタル観光マップを制作しています。
また、令和5年3月には、区民等の推薦を基に区内の飲食店を「みなみのおすすメシ」として認定しました。
今後も引き続き、これらを活用し、区内外に対して積極的に南区の魅力を発信します。
【港南区】(1)都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線のうち、事業中の上永谷地区(延長約920メートル)及び上永谷舞岡地区(延長約990メート
ル)については、関係機関協議を行うとともに、調査・設計を進めていきます。
(2)上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年5月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周57

辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者が事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
また、大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールを実施して現場確認をするとともに、樹木の剪定や刈込を行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めます。
(3)商店街の再整備(空き家・空き店舗の活用等)・活性化への一層の支援【回答】
令和4年度は、商店街空き店舗と開業希望者をつなぐため、開業支援セミナーや空き店舗見学ツアー、商店街出店体験会を実施しました。今後は内容を拡充し、商店街での開業希望者の呼び込みを強化し、空き店舗の活用と魅力ある店舗の開業支援を一層推進していきます。
「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
(4)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
令和4年度は「まち自慢ガイドブック」や「港南区デジタル観光マップ」に掲載されているスポット
を巡る、デジタルスタンプラリーを開催しました。令和5年度は、さらにスポットの対象を広げて、より多くの方に参加していただけるよう工夫を凝らしながら開催し、港南区の魅力を発信していきます。
区の魅力を知っていただくことで、区内外をはじめ市外の皆様にも港南区にお越しいただきたいと考えています。
【保土ケ谷区】(1)神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
西谷駅は、神奈川東部方面線の開業により鉄道の利便性が向上し、交通結節点の役割を担う重要な駅として認識しています。
駅改良や駅周辺の再整備など、地域のニーズに応じた駅周辺のまちづくりに向けて、地元や関係者と検討を進めていきます。
(2)保土ケ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開発の推進【回答】
保土ケ谷駅東口周辺においては、平成26年に閉鎖されたままとなっていた旧県税事務所を平成28年に本市が取得しました。取得後は民間事業者のノウハウを活用した地域の課題解決や活性化につながる新たな複合施設の整備に向けて取り組み、令和5年4月には地域ケアプラザが開所しました。
地域ケアプラザや保育所などの機能集積を機に、地域の皆様や民間事業者等との連携をより深めるとともに、長期的な視点に立ち、近隣の商店街を含めた地域全体の活性化に向けて引き続き検討を進
めます。

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(3)相鉄本線「星川、天王町」間連続立体交差事業の完了に伴う高架下空間の有効活用【回答】
星川駅周辺では、令和2年度に策定した「星川駅周辺地区総合的なまちづくりガイドライン」に掲げる「利便性が高く魅力あふれるまちづくり」を推進するため、相鉄グループと「星川駅周辺等の魅力づくり基本協定書」を締結しており、区民向けイベント等の実施や地域活動団体等との交流促進など、
相鉄グループと協働して進めています。
今後の高架下空間の開発を見据えながら、引き続き相鉄グループと協働して、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。
また、相模鉄道本線(星川駅～天王町駅)連続立体交差事業によって新たに生み出された高架下空間を有効活用し、歩行者通路と自転車駐車場を令和3年度に整備しました。
(4)街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回答】
旧東海道保土ケ谷宿の歴史的資源と文化を生かし、まちの活性化と地域の拠点づくりを検討している「旧東海道保土ケ谷宿未来へつなげるまちづくり協議会準備会」などの地域主体の街づくり活動について、引き続き支援していきます。
旧保土ケ谷県税事務所跡地整備では、施設の1階に整備される地域交流スペースについて、事業者が、地元町内会代表者や地域活動団体等にご意見を伺いながら活用に向けて検討しており、その支援を行っていきます。
星川駅周辺では、令和2年度に策定した「星川駅周辺地区総合的なまちづくりガイドライン」に掲げる「利便性が高く魅力あふれるまちづくり」を推進するため、相鉄グループと「星川駅周辺等の魅力づくり基本協定書」を締結しました。区民向けイベント等の実施や地域活動団体等との交流促進など、
相鉄グループと協働してまちの機運を盛り上げながら、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。
令和5年度も引き続き、区民の皆様と連携したまちづくりに取り組みます。
(5)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(6)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
保土ケ谷区役所では、歴史的資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップ

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を配布し、マップに対応した案内板を設置することで、保土ケ谷の歴史的資源の紹介を行っています。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントなど、楽しみながら歴史を知ることができるイベントの開催、また旧東海道沿いの店舗や歴史的建造物を「まちかど博物館」とし、古道具や史料を展示する取組を通して、区内歴史的資源のPRに努めています。あわせて、保土ケ谷宿をPRするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」や「帷子番所」
は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、まち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただく施設となっています。
令和5年度も引き続き、これらの事業を実施し、区内歴史的資源のPRを図っていきます。
【旭区】(1)相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業の早期完成及び鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくりとの連携【回答】
相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業については、令和4年6月に都市計画事業として認可され、令和4年11月に工事に着手しました。
引き続き、地元等への丁寧な説明を行いながら、相模鉄道と連携し令和15年度の完成を目指して事業を進めていきます。
また、鶴ヶ峰駅北口周辺地区では、「相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業」と効果的に連動させながら、地元組織を支援し駅前にふさわしいまちづくりを進めます。
令和5年度は、再開発準備組合の設立に向けた事業化の検討等を進めます。
(2)横浜環状鉄道(中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街)の早期整備【回答】
横浜環状鉄道(日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街)については、事
業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。
(3)今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】
帷子川緑道(旧帷子川のプロムナード)については、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水道を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道を整備するという工程になります。
平成30年度から令和元年度にかけて、先行して整備を行った一部区間(日影橋～新今宿橋間)について、供用を開始しました。令和3年度は、前山橋～清来橋の区間について、緑道下部の下水道工事と緑
道上部の公園設計を行っており、令和4～5年度に同区間で緑道整備を実施、整備完了後速やかに供用を開始する予定です。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部署が連携していきます。
(4)2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成

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【回答】
国際園芸博覧会の開催に向けた広報PR・機運醸成については、開催主体となる「2027年国際園芸博
覧会協会」にて全国的な広報活動が展開されていきますが、開催地となる本市としても、博覧会協会と連携し、機運醸成に努めていきます。
具体的には、「ガーデンネックレス横浜」等の市内イベントとの連携、駅や鉄道車内、公共施設、商店街など、市内の様々な場所や機会において市内の広報PRを積極的に図っていきます。また、花や緑に興味・関心を持つ市民に対し、博覧会の応援団やボランティア等として関われるような仕組みづくりを行います。
(5)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(6)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の観光コースをもとに、年間を通して開催されるウォーキングイベントを引き続き支援し、旭区の魅力を発信していきます。
2022年大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に畠山重忠公が登場することを契機に作成した畠山重忠公の人物やエピソードをはじめとする区内の観光資源を紹介する周遊マップや展示パネルを活用し、引き続き多くの方々に旭区の魅力について再発見する機会を創出します。
今後も、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方々に旭区を知ってもらい、訪れて頂けるよう努めていきます。
【磯子区】(1)汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から南区境(岡村五丁目)までの約0.9キロメートル
を順次拡幅整備しています。令和5年度も、用地の確保に向けた地権者交渉に努め、引き続き事業を推進していきます。
(2)商店街の再整備(空き家・空き店舗の活用等)・活性化への一層の支援【回答】
令和4年度は、商店街空き店舗と開業希望者をつなぐため、開業支援セミナーや空き店舗見学ツアー、

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商店街出店体験会を実施しました。今後は内容を拡充し、商店街での開業希望者の呼び込みを強化し、空き店舗の活用と魅力ある店舗の開業支援を一層推進していきます。
「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
(3)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
磯子区役所では、「広報よこはま」やウェブサイト、磯子区プロモーションパンフレット等を活用して魅力の発信に努めています。
「磯子の逸品」のパンフレットでは、区役所が認定した地域で愛されている食べ物や飲み物のほか、区内の見どころも紹介しています。令和5年度は、既存の英語版に加えて、中国語への翻訳を行い、区内外の外国人に対しても積極的に区の魅力を発信していきます。
今後も、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じ、訪れていただけるよう、様々な取組を積極的に行っていきます。
(4)久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」に基づき、適切に審査及び指導を行います。
(5)自転車通行帯の整備【回答】
横浜市では「横浜市自転車活用推進計画」に基づき、自転車通行空間の整備を進めており、磯子区
については、山下本牧磯子線(日石前交差点～根岸駅前交差点)及び磯子産業道路(芦名橋公園付近～磯子区総合庁舎交差点)において整備を進めてきました。
引き続き広域的な自転車ネットワークを形成するために定めた「ネットワーク路線」及び自転車利用や自転車関連事故の多い地域を指定した「重点エリア」を優先し、市内の自転車通行空間の整備に向けた取組を進めていきますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
【金沢区】(1)都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線のうち、事業中の釜利谷六浦地区は、設計や関係機関との協議調整を進めるとともに、残りの用地取得を進めていきます。また、令和3年度から、一部区間において工事に着手しており、引き続き工事を進めていきます。
(2)京急金沢文庫東口駅前広場の整備
【回答】

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金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計画等について関係権利者と検討を進めます。
(3)国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号の八景島から横須賀市夏島間の延伸計画については、事業者である国土交通省や関係自治体である横須賀市と連携して取り組んでいきます。
(4)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区、「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・
ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、区役所では横浜金澤七福神やどんど焼き等の観光事業を支援する「金沢区観光振興事業」
を、「一般社団法人横浜金沢観光協会」や「NPO法人横濱金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
令和4年度は、令和4年1月から放映が始まった大河ドラマを契機としたプロモーションを関連団体と連携し1年かけて実施しました。ゆかりの地を紹介した「鎌倉殿×横浜金沢リーフレット」作成、区内
外複数会場でのパネル展示など金沢区にあるゆかりの地を楽しんでいただけるような事業を展開しました。また、文化観光局、DMOである「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」、同じくゆかりの地がある旭区等、区局が一体となり、市庁舎での物産展の開催などプロモーションを行いました。
令和5年度は、新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、令和4年に実施したプロモーションの盛り上がりを持続させ鎌倉・横浜の結節点である金沢区をアピールし国内外からの観光客誘致に繋げ、活力あるまちづくりを進めていきます。
また、実証実験中の「シェアサイクルサービス」を利用したイベント・PR事業を実施し、サイクル
ツーリズムを推進することで新たな魅力を発信します。
(5)商店街の再整備・活性化への一層の支援(空き家・空き店舗の活用等)【回答】
令和4年度は、商店街空き店舗と開業希望者をつなぐため、開業支援セミナーや空き店舗見学ツアー、商店街出店体験会を実施しました。今後は内容を拡充し、商店街での開業希望者の呼び込みを強化し、空き店舗の活用と魅力ある店舗の開業支援を一層推進していきます。
「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
(6)横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備
【回答】

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横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が着手され、本市としても引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
(7)金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン「金沢区まちづくり方針」(平成30年3月改定)」では、
金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺、金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。まちづくり方針では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用などにより商業、行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。
このまちづくりについて区民の皆様と共有するために、市民意見募集等によりいただいたご意見等を踏まえ、「金沢区心部まちづくり構想」を策定(令和2年12月)しました。この構想を踏まえて、将来的に予想される国家公務員宿舎等の大規模な建物や土地の更新など、まちに変化が生じる機会を的確に捉えながら、事業者・地権者等及び都市整備局などの関係機関との連携により、金沢区心部のまちづくりを推進していきます。
(8)京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン「金沢区まちづくり方針」(平成30年3月改定)」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化、拠点機能の充実などが課題として挙げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭いため、地域の皆様のご意見をお聞きしながら関係機関と連携し、安全対策に引き続き取り組んでいきます。
【港北区】(1)新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
3月に新綱島駅が開業しましたが、地区内で整備を進めている道路や雨水調整池などの公共施設の完成には、なお一定の期間を要する見込みです。できるだけ早期に完成するよう、令和5年度も引き続き整備を進めていきます。再開発ビルについては、令和5年10月の竣工を目指して、引き続き工事を進めます。
(2)菊名駅周辺地区の早期整備【回答】
菊名駅周辺では、まちづくりの実現にむけ、地権者の皆様などによるまちづくり協議会が活動しています。本市としては引き続き協議会に対し、コーディネーター派遣等の支援を行うとともに、まちづくりの事業手法や内容、段階に応じて、必要な支援を行っていきたいと考えています。
(3)新横浜篠原口周辺地区の早期整備
【回答】

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JR横浜線新横浜駅篠原口周辺では、地権者有志の皆様が「市街地再開発準備組合」を結成し、計画検討や関係機関協議などを行っています。本市は、再開発の実現に向け、準備組合の活動支援をしています。
(4)新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】
無電柱化については、防災力の向上の観点から、災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるよう、第1次緊急輸送路や災害時に拠点として機能する区役所へのアクセス路等の整備を重点的に進めています。
(5)地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、「港北ブランド」のPRのために、区民まつりへの出展や、商店街と連携したイベントの実施、庁舎での展示場所提供等の協力を引き続き行っていきます。
(6)宮内新横浜線の早期整備【回答】
都市計画道路宮内新横浜線の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(7)北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備【回答】
北新横浜駅周辺の「新横浜長島地区」では、新横浜都心の機能強化・拡大を推進するため、土地区
画整理事業による都市基盤整備を行い、地区計画による土地利用の規制と誘導で業務・研究開発機能の集積を中心とした市街地形成を進めています。
平成29年3月に供用した新横浜インターチェンジに加え、令和5年3月には相鉄・東急直通線が開通し、
北新横浜駅周辺における交通利便性は益々向上しています。こうした機会を生かし、引き続き業務・
研究開発機能や商業・サービス機能等の誘導を図っていきます。
(8)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
港北区は、「横浜国際総合競技場(日産スタジアム)」「横浜アリーナ」などの大規模集客施設に加え、「大倉山記念館」「大倉山梅園」「小机城址」など多くの歴史的・文化的資産も有しています。
また、継続的に開催している花と緑のイベントは多くの方に親しまれています。
令和5年3月には相鉄・東急直通線が開通し、横浜市西部、東京都心部への所要時間が短縮されるほか、新幹線へのアクセス向上によって2027年国際園芸博覧会会場への陸の玄関口になることも期待されます。こうした資源や好機を活かし、区の魅力を内外に発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所が連携して取り組んでいきます。

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【緑区】
(1)長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
長津田駅北口周辺においては、長津田駅北口地区市街地再開発事業により、再開発ビル、駅前広場、
歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、都市整備局において、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。
長津田駅奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、都市整備局と道路局が連携して検討を進めていきます。
また、長津田駅北口線及び長津田奈良線の未着手区間については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(2)JR中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、市街地再開発事業の検討を進め、平成30年度末の都市計画決定以降は、施設
建築物の基本設計や資金計画の精査、権利者への個別面談による意向確認、参加組合員予定者の選定等の取組を進めました。
令和4年度現在、再開発組合の設立に向けた支援を行っており、令和5年度はその状況を踏まえ、事業の推進に向けた取組を行います。
(3)JR鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進(渋滞道路の緩和)【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン緑区まちづくり計画」及
び「鴨居駅周辺街づくり協議指針」に基づき、交通混雑緩和に資するよう建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図ります。
また、山下長津田線(鴨居地区)の東側区間(青砥上星川線から菅田道路まで)については、引き続き、設計や用地取得を進めるとともに、一部区間において工事を進めます。
(4)JR十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】「持続可能な住宅地推進プロジェクト(緑区十日市場町周辺地域)」において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、子育て世帯を支援する機能を持つ住宅等の整備を進めてきました。引き続き、エリアマネジメントなどまちの活性化に取り組み、持続可能なまちづくりを推進していきます。
(5)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広66

く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は、18区の中で最も緑に恵まれており、樹林地や里山といった豊かな自然や農地が広がるとともに、地域の方々が大切にしている歴史的な地域資源も多く、横浜の臨海部とは違った魅力のあるまちです。
これらの地域資源を多くの方に知っていただき、緑区を訪れてもらうため、引き続き各種マップ、
動画や写真を活用するとともに、ウェブサイトやSNSを通じて、区内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。
【青葉区】(1)国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号の荏田交差点の渋滞緩和に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。
(2)青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として平成29年9月に策定した「青葉区まちづくり指針」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」として位置付けています。
また、令和2年3月に改定した「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」では、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりについて方向性を定めています。
こうした指針に基づき、駅周辺の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。
(3)高速鉄道3号線(あざみ野～新百合ヶ丘間)の早期整備促進【回答】
高速鉄道3号線の延伸(あざみ野～新百合ヶ丘)について、川崎市と連携を図りながら、交通政策審議
会答申の目標年次である令和12(2030)年の開業を目指して取組を進めており、「横浜市環境影響評価
条例」に基づく計画段階配慮書の手続きを完了しています。
引き続き、国や関係者との協議・調整を進めるとともに、都市計画や環境影響評価等の手続きを経て、早期の事業着手を目指します。
(4)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区は、自然を活かした広大な遊び場である「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残る「寺家ふるさと村」があります。
また、計画的に整備された美しい街並みや文化・芸術、食など、魅力にあふれた街です。
コロナ禍では、お住まいの場所に近い観光地を訪れることが見直されてきました。

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こうした青葉区の魅力を多くの方に知ってもらえるよう、区内でのサイクリングやウォーキングも組み合わせ、「広報よこはま」やホームページ、Twitter等を活用しながらPRを行っていきます。
さらに、青葉区の特徴である農を観光資源につなげられるよう、関係者との意見交換を行うとともに、2027年に開催される国際園芸博覧会とタイアップしたイベントなども検討していきます。
【都筑区】(1)県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生薮根交差点周辺道路については、渋滞の緩和と歩行者の安全を確保するため、薮根交差点と隣接する山王前交差点の道路改良事業を一体的に進めています。
令和4年度は薮根交差点から山王前交差点の約92メートル区間について、車道を拡幅する工事を実施しました。令和5年度は薮根交差点の交差点改良を進めるため、用地取得に向けた地権者交渉を進めます。
引き続き、地権者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、できるだけ早い事業完成を目指します。
(2)商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、市民の皆様にとって商店街が身近で安全・安心な買い物の場となるよう、商店街施設の老朽化による撤去や自然災害に伴う補修等の対応を迅速に支援します。さらに、商店街街路灯の電気・ガ
ス料金の補助にかかる予算を増額し、原油価格高騰などにより厳しい状況が続く商店会を支援します。
(3)センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】センター北・南駅周辺地区を含むタウンセンター地区では、関係者により組織されたタウンセンタ
ー活性化検討会を中心に、情報の一元化や回遊性の向上のための検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。区民文化センターの整備も踏まえ、引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。
(4)横浜環状鉄道(高速鉄道4号線)の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、組合施行の土地区
画整理事業を推進しています。
令和3年度に基盤整備工事が概ね完了し、令和4年度は、換地計画認可及び換地処分を行いました。
今後は、令和5年度の事業完了・組合解散を目指して、引き続き組合を支援していきます。
(5)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。

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都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、区民に大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
さらに、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のPRに取り組んでいます。
そのほか、区内の見どころなどをホームページやTwitter等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。
【戸塚区】(1)近隣大型物流施設の完成を見据えた横浜新道上矢部IC下り線出口の設置【回答】
横浜新道上矢部IC下り線出口の整備については、周辺道路の整備状況や地域住民の要望・意見等を踏まえ、検討を進めていきます。
(2)国道1号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、令和5年度の暫定形での工事完了を目指して事業を進めています。
(3)市道281号線(戸塚西口第2バスセンターから蔵坪交差点まで)及び市道129号線(蔵坪交差点から戸塚
跨線橋下付近まで)の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第2バスセンターから蔵坪交差点までの区間については、道路改良事業
として平成5年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めています。平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約3メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、残りの約50メートルの区間についても歩道拡幅に向けて協議を進めているところです。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、車道拡幅工事が令和元年度で完了しました。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
(4)戸塚区豊田立体～国道1号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回答】
国道1号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線(上倉田戸塚地区)の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。
(5)JR東戸塚駅のホーム拡張【回答】
JR東戸塚駅の混雑緩和について、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)により、ホーム上の歩行スペースの拡大、エスカレーターの高速化など、対策が講じられてきました。

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今後も駅の利用状況等を踏まえつつ、JR東日本に対し、改善に向けた取組を求めていきます。
なお、安全対策であるホームドアの整備について、引き続き、「神奈川県鉄道輸送力増進促進会議」などを通じてJR東日本に働きかけていきます。
(6)工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
容積率や高さの制限などは、都市計画で用途地域に応じて定められているため、原則緩和することはできませんが、大規模な土地利用転換など新たな地区計画を導入する場合は、規制や緩和等を行うことで、地域の目指すまちづくりを実現していくことも考えられます。
なお、本市では、一定の条件を満足するもので、良好な市街地環境の形成に寄与すると認められる
場合に建築物の高さや容積率を緩和できる「横浜市市街地環境設計制度」があります。
(7)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(8)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
戸塚区は、都市の利便性と自然の豊かさが程よく調和し、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代から桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に多様な地域資源が存在します。
戸塚区役所では、旧東海道戸塚宿の見どころを紹介したマップの配布やマップに対応した案内板を設置するほか、地域の歴史団体と協働した「とつか宿場まつり」を開催し、戸塚区の歴史資源をPRしています。
引き続き、InstagramやTwitterといったSNSを活用しながら、戸塚区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致につなげることができるよう、区民の皆様や関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。
【栄区】(1)横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

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(2)鎌倉街道及び環状4号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状4号線の事業未着手区間については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(3)上郷公田線の早期整備【回答】
上郷公田線は横浜環状南線に併せ、事業を進めています。なお、環状4号線の栄区桂町交差点付近で引き続き、トンネル工事を行っています。
(4)本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年5月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」や令和2年3月に改定した「横浜市都市計画マスタープラン栄区プラン栄区まちづくり方針」等を踏まえ、「区の中心として利便性の高いまち」を目標として、まちの活性化や魅力向上に向け、区局連携して取組を進めます。
(5)本郷台駅を中心としたバス路線の再整備【回答】
本郷台駅周辺では、公共サービスの充実や集合住宅の整備等が進んでおり、駅周辺施設の利用者の増加が予想されることから、上郷公田線の整備も踏まえ、バス路線再編成についてバス事業者と共に検討します。
(6)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(7)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
栄区は5つの市民の森、横浜自然観察の森、本郷ふじやま公園、いたち川などの緑・水の豊かな自然
環境や歴史的・文化資産を多く有しています。
これら地域資源について、区民の愛着意識を高めることを目的に様々な取組を行ってきました。
今後は、今までの区内向けの取組に加え、区外に向けた森と川が一体となった魅力発信に取り組みます。

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併せて、栄区の魅力を紹介するリーフレット「横浜さかえ」について、引き続き日本語、英語、中国語、韓国語版を活用し、ホームページへの掲載による情報発信に取り組むことで、広く国内外の皆様に栄区の魅力を発信します。
【泉区】(1)泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。
令和4年度現在、道路等の都市基盤施設の工事を進めており、令和5年度は整備効果を検証する準備として交通量調査等を行います。
(2)立場交差点の渋滞緩和のための環状3号線の早期完成【回答】
環状3号線については、泉区内のうち、JA横浜営農経済センター付近から横浜伊勢原線(長後街道)までについては、令和5年春ごろを目途に都市計画事業認可を取得し、事業に着手していく予定です。
(3)いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン」等に基づき、幹線道路の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を図るなど、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。
(4)ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備【回答】
現在、下飯田駅及びゆめが丘駅周辺では、土地区画整理事業を進めています。土地区画整理事業は、
道路や公園などの公共施設整備を行い、整形化した宅地を地権者の方々にお返しするもので、お返しした土地は地権者の意向により順次活用されていきます。
地権者が早期に土地の活用ができるよう、令和6年度の事業完了を目指して、引き続き組合を支援します。
(5)深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の「深谷通信所返還対策協議会」やこれまで利用されてきた皆様のご意見のほか、様々なご意見をいただいています。それらのご意見や市民意見募集でいただいたご意見を取りまとめ、平成30年2月に跡地利用基本計画を策定しました。
この跡地利用基本計画に基づき、現在、環境影響評価及び都市計画の手続きを進めており、引き続き、跡地利用基本計画の早期実現に向けて取り組んでいきます。
(6)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組
【回答】

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「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(7)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
泉区は水と緑に恵まれ、農業が盛んで直売所や収穫体験ができる農園が多く新鮮な農畜産物が手に入るなど、横浜にいながらにして豊かな自然を体感できるまちです。また、横浜いずみ歌舞伎などの伝統文化が根付いており地域活動も盛んで、区民の方々が生き生きとした暮らしを送っています。
また、令和元年11月30日には相鉄・JR直通線が開通し、令和5年3月18日には相鉄・東急直通線が開業したことで、交通アクセスが向上しました。さらに、令和4年12月1日から、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前の「ゆめが丘大規模集客施設」の本格的な建設工事が着手されており、今後、更なる魅力あふれるまちに発展していきます。
こうした機会をとらえ、泉区の魅力をより多くの人へ効果的に発信していくことにより国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう、関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。
【瀬谷区】(1)瀬谷区内幹線道路(環状4号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等)の一体的早期整備【回答】
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点及び二ツ橋交差点付
近で道路改良事業を実施しており、地権者の協力を得ながら整備を進めています。
令和4年度は、本郷一丁目・本郷二丁目と中屋敷交差点の間の約450メートル区間について測量等を進め、事業化しました。令和5年度は詳細設計を行う予定です。引き続き、各路線の整備を進めていきます。
また、瀬谷区内幹線道路(環状4号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等)の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
(2)2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成【回答】
国際園芸博覧会の開催に向けた広報PR・機運醸成については、開催主体となる「2027年国際園芸博
覧会協会」にて全国的な広報活動が展開されていきますが、開催地となる本市としても、博覧会協会と連携し、機運醸成に努めていきます。
具体的には、「ガーデンネックレス横浜」等の市内イベントとの連携、駅や鉄道車内、公共施設、商店街など、市内の様々な場所や機会において市内の広報PRを積極的に図っていきます。また、花や緑に興味・関心を持つ市民に対し、博覧会の応援団やボランティア等として関われるような仕組みづ

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くりを行います。
(3)旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進【回答】
旧上瀬谷通信施設では、令和2年3月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境をいかした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」を目指していきます。
(4)商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
令和3年度から、商店街活性化促進プロジェクト事業として、ニューノーマル社会における魅力ある商店街づくりや持続可能な商店街活動について検討してきました。この事業を通じて、組織体制の強化や地域との連携が課題として見えてきたことから、今後は、商店街に外部専門家を派遣し、商店街会員とともに地域や商店街の課題を分析し、今後の活動の方向性を検討する伴走型の支援を行います。
(5)区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、区局で連携しながら国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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