条例案(⽬的)第1条

他⾃治体類似条例等

児童虐待防⽌法

児童福祉法

（浦安市）
この条例は、児童虐待の防⽌等について、基本理念を定

第1条

この条例は、児童虐待の防⽌等について、基本理念を定め、市、保護者、市⺠等及び関係機関等の責務を明らかにするとと め、市、保護者、市⺠等及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、児童虐待の防⽌等に必要な事項を定めることにより、児童虐 もに、児童虐待の防⽌等に必要な基本となる事項を定めることによ待の防⽌等を図り、もって、次代を担う⼦どもの命を守るとともり、児童虐待の防⽌等を図り、もって、⼦どもの⼈権を擁護するとに、⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の実現に寄与する ともに、⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の実現に寄与ことを⽬的とする。

することを⽬的とする。

(定義)

（浦安市）

第2条

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該第2条

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1)

⼦ども

18歳に満たない者をいう。

(1)

⼦ども

18歳に満たない者をいう。

(2)

保護者

親権を⾏う者、未成年後⾒⼈その他の者で、⼦どもを (2)

保護者

親権を⾏う者、未成年後⾒⼈その他の者で、⼦どもを現に監護するものをいう。
(3)

児童虐待

現に監護するものをいう。

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成12年法律第82 (3)

児童虐待

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待（⾝体的虐待、性的虐待、ネグレクト 号)第2条に規定する児童虐待をいう。
及び⼼理的虐待）をいう。
(4)

児童虐待の防⽌等(4)

児童虐待の防⽌等

児童虐待の予防及び早期発⾒その他の児童

児童虐待の予防及び早期発⾒その他の児童 虐待の防⽌並びに児童虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援を

虐待の防⽌並びに児童虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援を いう。
いう。
(5)

(5)

市⺠等

市⺠等

市内に住所⼜は居所を有する者、市内に事務所⼜は事

市内に住所⼜は居所を有する者、市内に事務所⼜は事 業所を有する個⼈及び法⼈その他の団体、市内に存する事務所⼜は業所を有する個⼈及び法⼈その他の団体、市内に存する事務所⼜は 事業所に勤務する者並びに市内に存する学校に在学する者をいう。
事業所に勤務する者並びに市内に存する学校に在学する者をいう。 (6)
(6)

関係機関等

関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他⼦どもの福祉に学校、児童福祉施設、病院その他⼦どもの医療、 業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医福祉⼜は教育に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉 師、保健師、弁護⼠その他⼦どもの福祉に職務上関係のある者をい施設の職員、医師、⻭科医師、保健師、助産師、弁護⼠その他⼦ど う。
もの医療、福祉⼜は教育に職務上関係のある者をいう。
（基本理念）第３条（川崎市）（児童に対する虐待の禁⽌）

全ての⼦どもは、愛され、安全で安⼼な環境で適切に養育 第３条 虐待は、⼦どもの⼼⾝の成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響 第三条

何⼈も、児童に対し、虐待をしてはならない。

第１条

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、

適切に養育されること、その⽣活を保障されること、愛され、保護されること、その⼼⾝の健やかな成⻑及び発達並びにその⾃⽴が図 を与えるとともに、将来にわたって⼦どもを苦しめる重⼤な⼈権侵されること、その⼼⾝の健やかな成⻑及び発達並びにその⾃⽴が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

２

害であり、ひいては⼦どもを死に⾄らしめる危険をはらんでおり、

児童虐待は、⼦どもの⼼⾝の成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響 これを決して⾏ってはならない。

を与えるとともに、将来にわたって⼦どもを苦しめる重⼤な⼈権侵 ２

⼦どもを虐待から守る施策は、⼦どもの最善の利益に配慮する

第⼆条

全て国⺠は、児童が良好な環境において⽣まれ、かつ、社

会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、害であり、ひいては⼦どもを死に⾄らしめる危険をはらんでおり、 とともに、⼦どもの安全を最優先に考えたものでなければならな

その意⾒が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、⼼⾝とこれを決して⾏ってはならない。

い。

もに健やかに育成されるよう努めなければならない。

３

３

２

児童虐待への対応は、⼦どもの最善の利益に配慮するとともに、⼦どもの安全を最優先に考えなくてはならない。
４

何⼈も、虐待を⾒逃さないよう努めるとともに、虐待のないま

ちづくりを推進し、⼦どもの安全と健やかな成⻑が守られる社会の何⼈も、児童虐待を⾒逃さないよう努めるとともに、児童虐待 形成に努めなければならない。

児童の保護者は、児童を⼼⾝ともに健やかに育成することについて第⼀義的責任を負う。
３

国及び地⽅公共団体は、児童の保護者とともに、児童を⼼⾝とのないまちづくりを推進し、⼦どもの安全と健やかな成⻑が守られもに健やかに育成する責任を負う。

る社会の形成に努めなければならない。

第三条

前⼆条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施⾏にあたつて、常に尊重されなければならない。

条例案(基本⽅針)
第４条

児童虐待防⽌法

児童福祉法

（浦安市）

児童虐待の防⽌等は、次に掲げる基本⽅針により⾏うもの 第3条

とする。
(1)

他⾃治体類似条例等
児童虐待の防⽌等は、次に掲げる基本理念により⾏うものとする。

児童虐待の予防には⼦育て家庭を⽀えることが重要であること (1)

児童虐待の予防には⼦育て家庭を⽀えることが重要であることから、地域と⾏政とが連携及び協働をし、⼦育て家庭を⽀援するこ から、地域と⾏政とが連携及び協働をし、⼦育て家庭を⽀援するこ
と。

と。

(2)

⼦どもを児童虐待から守るには地域と⾏政とが⼀体となって取 (2)⼦どもを児童虐待から守るには地域と⾏政とが⼀体となって取り組むことが必要であることから、地域と⾏政とが連携及び協働を り組むことが必要であることから、地域と⾏政とが連携及び協働をし、児童虐待の防⽌等に係る取組を⾏うこと。

し、児童虐待の防⽌等に係る取組を⾏うこと。"(市の責務)（名古屋市）

第５条

市は、児童虐待を受けた⼦どもの安全の確保を最優先とし 第4条

市は、虐待を受けた児童の安全の確保を最優先としなけれ（国及び地⽅公共団体の責務等）
第四条

第三条の⼆

国及び地⽅公共団体は、児童が家庭において⼼⾝とも

国及び地⽅公共団体は、児童虐待の予防及び早期発⾒、迅 に健やかに養育されるよう、児童の保護者を⽀援しなければならな

なければならない。

ばならない。

速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援（児童虐 い。ただし、児童及びその保護者の⼼⾝の状況、これらの者の置か23待を受けた後⼗⼋歳となった者に対する⾃⽴の⽀援を含む。第三項 れている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育する

市は、⼦どもの⼈権、児童虐待が⼦どもに及ぼす影響、児童虐

市は、児童の⼈権、虐待の予防のための⼦育て⽀援施策、虐待待の予防のための⼦育て⽀援施策、児童虐待の通告義務等について の通告義務等について必要な広報その他の啓発活動を⾏うものとす 及び次条第⼆項において同じ。）並びに児童虐待を⾏った保護者に ことが困難であり⼜は適当でない場合にあつては児童が家庭におけ必要な広報その他の啓発活動を⾏うものとする。

る。

対する親⼦の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童 る養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児3

4が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的 童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合

市は、⼦どもが児童虐待から⾃らの⼼⾝の安全を確保できるよ

市は、児童が虐待から⾃らの⼼⾝の安全を確保できるようにすうにするため、関係機関等と連携し、⼦どもに対し、情報の提供そ るため、関係機関等と連携し、児童に対し、情報の提供その他の必 環境を含む。）で⽣活するために必要な配慮をした適切な指導及び にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるの他の必要な事業を実施するものとする。

要な事業を実施するものとする。

⽀援を⾏うため、関係省庁相互間その他関係機関及び⺠間団体の間 よう、必要な措置を講じなければならない。

4

5の連携の強化、⺠間団体の⽀援、医療の提供体制の整備その他児童 第三条の三

市は、警察、関係機関等及び地域社会による児童虐待の防⽌等

市は、警察、関係機関等及び地域社会による虐待の予防のため

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童が⼼⾝のための取組に対する積極的な⽀援に努めなければならない。

の取組に対する積極的な⽀援に努めなければならない。

虐待の防⽌等のために必要な体制の整備に努めなければならない。 ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地⽅公共団体として、第

5

（⽯川県）

２

な年次⾏動計画(以下「年次計画」という。)を策定し、公表しなけ

第９条2の教職員、児童福祉施設の職員、医師、⻭科医師、保健師、助産ればならない。

動計画(以下この項及び第⼋⼗四条第三項において「県⾏動計画」と 師、看護師、弁護⼠その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童 童の⾝近な場所における児童の福祉に関する⽀援に係る業務を適切6いう。)を策定するとともに、県⾏動計画に基づく措置の実施の状況 虐待を早期に発⾒し、その他児童虐待の防⽌に寄与することができ に⾏わなければならない。

市は、児童虐待の防⽌等に関する施策を推進するための具体的市は、児童虐待を受けた⼦どもがその⼼⾝に著しく重⼤な被害

県は、⼦どもに関する施策を推進するための具体的な⾏国及び地⽅公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校 ⼗条第⼀項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の⽀給、第⼆⼗四条第⼀項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児を受けた事例の分析を⾏うとともに、親になるための準備、児童虐 を公表するものとする。

るよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

待の予防及び早期発⾒のための⽅策、児童虐待を受けた⼦どものケ （横浜市）

３

ア並びに児童虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の 第４条7の⽀援を専⾨的知識に基づき適切に⾏うことができるよう、児童相 なければならない。

市は、⼦供を虐待から守るため、次の各号に掲げる事項

２・３

国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴ 第⼗条

教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防⽌に果たすべき役割 に関する調査研究等を⾏うとともに、必要な広報その他の啓発活動 談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他 ⼀略
市町村は、この法律の施⾏に関し、次に掲げる業務を⾏わ

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めるこ

その他児童虐待の防⽌等のために必要な事項についての調査研究及 及び教育に努めなければならない。

児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈ と。

び検証を⾏うものとする。

(1)

材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるも ⼆

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと。

7

（⼤阪市）

のとする。

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずる

市は、前各項に定めるもののほか、児童虐待の防⽌等に関し、必要な施策を積極的に推進するものとする。

親になるための準備

第４条４ 本市は、虐待を受けた児童がその⼼⾝に著しく重⼤な被 ４

三国及び地⽅公共団体は、児童虐待の防⽌に資するため、児童の こと並びに必要な調査及び指導を⾏うこと並びにこれらに付随する害を受けた事例の分析を⾏うとともに、虐待の予防及び早期発⾒の ⼈権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等に 業務を⾏うこと。
ための⽅策、虐待を受けた児童のケア並びに虐待を⾏った保護者の ついて必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐 ５

四国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童がその⼼⾝に著 庭その他につき、必要な⽀援を⾏うこと。

待の防⽌に果たすべき役割その他虐待の防⽌等のために必要な事項 しく重⼤な被害を受けた事例の分析を⾏うとともに、児童虐待の予 ２についての調査研究及び検証を⾏うものとする。

前三号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家
市町村⻑は、前項第三号に掲げる業務のうち専⾨的な知識及び防及び早期発⾒のための⽅策、児童虐待を受けた児童のケア並びに 技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助児童虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職員及 ⾔を求めなければならない。
び児童福祉施設の職員が児童虐待の防⽌に果たすべき役割その他児 ３

市町村⻑は、第⼀項第三号に掲げる業務を⾏うに当たつて、医童虐待の防⽌等のために必要な事項についての調査研究及び検証を 学的、⼼理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要
⾏うものとする。
６とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。

児童の親権を⾏う者は、児童を⼼⾝ともに健やかに育成するこ ４とについて第⼀義的責任を有するものであって、親権を⾏うに当

市町村は、この法律による事務を適切に⾏うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の⼈材の確保及たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければなら び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
ない。
７

第⼗条の⼆

市町村は、前条第⼀項各号に掲げる業務を⾏うに当た何⼈も、児童の健全な成⻑のために、家庭（家庭における養育 り、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）及び近隣社 談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な⽀援を⾏う会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

ための拠点の整備に努めなければならない。

を受けた事例の分析を⾏うとともに、親になるための準備、児童虐 を公表するものとする。

るよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

待の予防及び早期発⾒のための⽅策、児童虐待を受けた⼦どものケ （横浜市）

３

ア並びに児童虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の 第４条7の⽀援を専⾨的知識に基づき適切に⾏うことができるよう、児童相 なければならない。

市は、⼦供を虐待から守るため、次の各号に掲げる事項

２・３

国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴ 第⼗条

教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防⽌に果たすべき役割 に関する調査研究等を⾏うとともに、必要な広報その他の啓発活動 談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他 ⼀略
市町村は、この法律の施⾏に関し、次に掲げる業務を⾏わ

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めるこ

その他児童虐待の防⽌等のために必要な事項についての調査研究及 及び教育に努めなければならない。

児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈ と。

び検証を⾏うものとする。

材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるも ⼆

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと。

のとする。

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずる

7

条例案

市は、前各項に定めるもののほか、児童虐待の防⽌等に関し、必要な施策を積極的に推進するものとする。

(1)

他⾃治体類似条例等親になるための準備（⼤阪市）

児童虐待防⽌法

第４条４ 本市は、虐待を受けた児童がその⼼⾝に著しく重⼤な被 ４

三

児童福祉法

国及び地⽅公共団体は、児童虐待の防⽌に資するため、児童の こと並びに必要な調査及び指導を⾏うこと並びにこれらに付随する害を受けた事例の分析を⾏うとともに、虐待の予防及び早期発⾒の ⼈権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等に 業務を⾏うこと。
ための⽅策、虐待を受けた児童のケア並びに虐待を⾏った保護者の ついて必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐 ５

四国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童がその⼼⾝に著 庭その他につき、必要な⽀援を⾏うこと。

待の防⽌に果たすべき役割その他虐待の防⽌等のために必要な事項 しく重⼤な被害を受けた事例の分析を⾏うとともに、児童虐待の予 ２についての調査研究及び検証を⾏うものとする。

前三号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家
市町村⻑は、前項第三号に掲げる業務のうち専⾨的な知識及び防及び早期発⾒のための⽅策、児童虐待を受けた児童のケア並びに 技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助児童虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職員及 ⾔を求めなければならない。
び児童福祉施設の職員が児童虐待の防⽌に果たすべき役割その他児 ３

市町村⻑は、第⼀項第三号に掲げる業務を⾏うに当たつて、医童虐待の防⽌等のために必要な事項についての調査研究及び検証を 学的、⼼理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要
⾏うものとする。
６とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。

児童の親権を⾏う者は、児童を⼼⾝ともに健やかに育成するこ ４とについて第⼀義的責任を有するものであって、親権を⾏うに当

市町村は、この法律による事務を適切に⾏うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の⼈材の確保及たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければなら び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
ない。
７

第⼗条の⼆

市町村は、前条第⼀項各号に掲げる業務を⾏うに当た何⼈も、児童の健全な成⻑のために、家庭（家庭における養育 り、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）及び近隣社 談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な⽀援を⾏う会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(保護者の責務)
第６条

(横浜市)

保護者は、児童虐待を決して⾏ってはならず、⼦どものし 第6条

保護者は、⼦育てに関する知識の習得に努め、虐待を決しつけと称して、体罰を与えてはならない。

て⾏ってはならず、⼦供のしつけに際して、その健やかな成⻑を阻2害するような著しい⾝体的⼜は精神的な苦痛を与えてはならない。

保護者は、⼦どもに愛情を持って接するとともに、⼦育てに関する知識の習得に努め、児童虐待が⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑及 2

保護者は、⾃らが⼦育てについての第⼀義的責任を有するもの

び⼈格の形成に重⼤な影響を与えることを深く認識し、⼦どもの⾃ として、⼦供に愛情を持って接するとともに、虐待が⼦供の⼼⾝の主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければならない。

健やかな成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えることを深く認識

3

し、⼦供の⾃主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければなら保護者は、⼦どもの⼼⾝の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳幼児についてない。

は、⾃ら⼼⾝の健康を保持し、⼜は安全を確保するための能⼒がな 3

保護者は、⼦供の⼼⾝の健康の保持、安全の確保等に当たってく、⼜は著しく低いことを認識しなければならない。

は、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳児及び幼児(児童福4祉法第4条第1項第1号及び第2号に掲げる乳児及び幼児をいう。)に保護者は、⼦育てに関し⽀援等が必要となった場合は、積極的に⼦育て⽀援事業を利⽤するとともに、地域活動に参加すること等 ついては、⾃ら⼼⾝の健康を保持し、⼜は安全を確保するための能により、地域社会から孤⽴することのないよう努めなければならな ⼒がなく、⼜は著しく低いことを認識しなければならない。
い。
５

4

保護者は、⼦育てに関し⽀援等が必要となった場合は、積極的保護者は、男⼥の別を問わず、⼦育てその他の家庭⽣活におけ に⼦育て⽀援事業を利⽤するとともに、地域活動に参加すること等

る活動について家族の⼀員としての役割を円滑に果たさなくてはな により、⼦育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないらない。
６

保護者は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの安全の確認及び安 5全の確保に協⼒しなければならない。
７

よう努めなければならない。
保護者は、通告受理機関が⾏う⼦供の安全の確認及び安全の確保に協⼒しなければならない。

保護者は、⼦育てに関して、市、児童相談所⼜は関係機関等に 6

保護者は、⼦育てに関して、市⻑、通告受理機関⼜は関係機関

よる指導⼜は助⾔その他の⽀援を受けた場合は、これらに従って必 等による指導⼜は助⾔その他の⽀援を受けた場合は、これらに従っ
要な改善等を⾏わなければならない。

て必要な改善等を⾏わなければならない。

ための拠点の整備に努めなければならない。

条例案(市⺠等の責務)
第７条

他⾃治体類似条例等

児童虐待防⽌法（浦安市）

市⺠等は、児童虐待の防⽌等について理解を深め、児童虐 第6条

市⺠等は、児童虐待の防⽌等について理解を深め、児童虐待を防⽌するとともに、市が実施する児童虐待の防⽌等に関する施 待を防⽌するとともに、市が実施する児童虐待の防⽌等に関する施策に協⼒するよう努めなければならない。

策に協⼒するよう努めなければならない。

2

2

市⺠等は、児童虐待の予防のための⼦育て⽀援に関する活動そ市⺠等は、地域と⾏政とが連携及び協働をして⾏う、児童虐待の他の児童虐待の防⽌等に関する活動に積極的に参加するよう努め の予防のための⼦育て⽀援に関する活動その他の児童虐待の防⽌等なければならない。

に関する活動に積極的に参加するよう努めなければならない。

3

3

市⺠等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの安全の確認に協⼒

市⺠等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの安全の確認に協⼒するよう努めなければならない。

するよう努めなければならない。"(関係機関等の責務)

(浦安市)

第８条

関係機関等は、児童虐待を防⽌するよう努めなければなら 第7条

ない。

ない。

2

2

関係機関等は、⼦どもを児童虐待から守るため、市が実施する関係機関等は、児童虐待を防⽌するよう努めなければなら関係機関等は、⼦どもを児童虐待から守るため、市が実施する

児童虐待の防⽌等に関する施策に協⼒するとともに、互いに連携す 児童虐待の防⽌等に関する施策に協⼒するとともに、互いに連携するよう努めなければならない。

るよう努めなければならない。

3

3

関係機関等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの安全の確認に関係機関等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの安全の確認に協⼒するよう努めなければならない。

協⼒するよう努めなければならない。

4

4

学校、児童福祉施設、病院その他⼦どもの医療、福祉⼜は教育

学校、児童福祉施設、病院その他⼦どもの福祉に業務上関係のに業務上関係のある団体は、児童虐待に対して適切な対応をするた ある団体は、児童虐待に対して適切な対応をするための体制の整備
めの体制の整備に努めなければならない。

に努めなければならない。

(児童虐待の早期発⾒)（浦安市）第8条 市、市⺠等及び関係機関等は、児童虐待の早期第９条（児童虐待の早期発⾒等）

市、市⺠等及び関係機関等は、児童虐待の早期発⾒につい 発⾒について⼤きな役割を担っていることを認識し、児童虐待の早 第五条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係て⼤きな役割を担っていることを認識し、児童虐待の早期発⾒に努 期発⾒に努めなければならない。

のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、⻭科医

めなければならない。

（⽯川県）第七⼗⼋条2

師、保健師、助産師、看護師、弁護⼠その他児童の福祉に職務上関

2

関係者(児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施 係のある者は、児童虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃覚し、市⻑は、関係機関等が児童虐待を早期に発⾒し、迅速かつ的確

知事は、⼦どもに対する虐待について、に対応するための指針（以下「早期発⾒対応指針」という。）を策 設の職員、医師、保健師、弁護⼠その他児童の福祉に職務上関係の 児童虐待の早期発⾒に努めなければならない。
定しなければならない。

ある者をいう。以下この条及び第⼋⼗条において同じ。)が早期に発 ２3⾒し、迅速かつ的確に対応するための指針(次項において「早期発⾒ 並びに児童虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援に関する国及び関係機関等は、早期発⾒対応指針に従って、児童虐待の早期発

⾒及び早期対応に努めるものとする。

前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防⽌対応指針」という。)を策定しなければならない。

地⽅公共団体の施策に協⼒するよう努めなければならない。

3

３

関係者は、早期発⾒対応指針に従って、⼦どもに対する虐待の早期発⾒及び早期対応に努めるものとする。

学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防⽌のための教育⼜は啓発に努めなければならない。

児童福祉法

条例案
（⼈材の確保及び資質の向上）
第10条

他⾃治体類似条例等（名古屋）第9条1

児童虐待防⽌法

児童福祉法

市は、児童相談所、福祉事務所及び保健所の職

市は、関係機関等が児童虐待を早期に発⾒し、その他児童 員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護

虐待の防⽌等に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講 ⼠その他児童の福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発⾒し、ずるものとする。
２

その他虐待の防⽌に寄与することができるよう、研修等必要な措置

市は、児童虐待に関する通告、通報、相談及び情報の提供に応 を講ずるものとする。

じる体制を整備するとともに、必要に応じて学校その他市が必要と (国分寺市)第10条

市は，いじめ及び虐待に関する通告(児童虐待の認める施設に対し、⼼理、福祉及び法律に関する専⾨的知識を有す 防⽌等に関する法律(平成12年法律第82号)第6条(児童虐待に係る通る者を派遣して児童虐待に関する助⾔及び⽀援を⾏うため、その⼈ 告)の規定による通告をいう。以下同じ。)，通報，相談及び情報の材の確保について必要な措置を講じなければならない。

提供に応じる体制を整備するとともに，必要に応じて市⽴学校その3

他市が必要と認める施設に対し，⼼理，福祉及び法律に関する専⾨

市は、職員に対して、児童虐待の防⽌等に関する教育及び研修

を⾏い、児童虐待の防⽌等に関する施策について周知及び啓発に努 的知識を有する者を派遣していじめ及び虐待への対処に関する助⾔
めなければならない。

及び⽀援を⾏うため，その⼈材の確保について必要な措置を講じなければならない。
2

市は，職員に対して，いじめ及び虐待の防⽌に関する教育及び研修を⾏い，いじめ及び虐待の防⽌及び解決を図るために必要な施策について周知及び啓発に努めなければならない。
(児童虐待に係る通告)
第11条

（浦安市）

市⺠等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われる⼦ 第9条

市⺠等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われる⼦（児童虐待に係る通告）
第六条

第⼆⼗五条

要保護児童を発⾒した者は、これを市町村、都道府県

児童虐待を受けたと思われる児童を発⾒した者は、速やか の設置する福祉事務所若しくは児童相談所⼜は児童委員を介して市どもを発⾒した場合は、速やかに、市⼜は児童相談所に通告しなけ どもを発⾒した場合は、速やかに、市⼜は児童相談所に通告しなけ に、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相 町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しればならない。

ればならない。

談所⼜は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所 なければならない。ただし、罪を犯した満⼗四歳以上の児童につい若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ては、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和⼆⼗⼆年法律第百 通告しなければならない。

六⼗四号）第⼆⼗五条第⼀項の規定による通告とみなして、同法の ２
規定を適⽤する。
３

刑法の秘密漏⽰罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはな

刑法（明治四⼗年法律第四⼗五号）の秘密漏⽰罪の規定その他 らない。

の守秘義務に関する法律の規定は、第⼀項の規定による通告をする
義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
（情報の共有）第12条(名古屋市)

市は、児童虐待に関する情報について、児童相談所、警察 第11条3

市は、虐待を受けた児童に係る情報について、警察との（資料⼜は情報の提供）
第⼗三条の四

第⼆⼗⼀条の⼗の五

病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児地⽅公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施 童⼜は妊産婦の医療、福祉⼜は教育に関する機関及び医師、看護及び児童虐待の防⽌等のために県が指定する拠点病院との適切な共 適切な共有に努めるものとする。

設、学校その他児童の医療、福祉⼜は教育に関係する機関（地⽅公 師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童⼜は妊産婦の医有に努めるものとする。

4

共団体の機関を除く。）並びに医師、⻭科医師、保健師、助産師、 療、福祉⼜は教育に関連する職務に従事する者は、要⽀援児童等と２虐待を受けた児童に係る情報について、関係機関等と共有すること 看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福 思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村

市は、⼦どもの安全の確保のために必要があると認めるとき

市は、児童の安全の確保のために必要があると認めるときは、は、児童虐待に関する情報について、関係機関等及び児童虐待に係 ができる。

祉⼜は教育に関連する職務に従事する者は、市町村⻑、都道府県の に提供するよう努めなければならない。

る通告等をした者と共有することができる。ただし、通告等をした設置する福祉事務所の⻑⼜は児童相談所⻑から児童虐待に係る児童 ２者との情報共有については、個⼈情報の保護に最⼤限の配慮をしな

⼜はその保護者の⼼⾝の状況、これらの者の置かれている環境その は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈しければならない。

他児童虐待の防⽌等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に てはならない。
関する資料⼜は情報の提供を求められたときは、当該資料⼜は情報について、当該市町村⻑、都道府県の設置する福祉事務所の⻑⼜は児童相談所⻑が児童虐待の防⽌等に関する事務⼜は業務の遂⾏に必要な限度で利⽤し、かつ、利⽤することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料⼜は情報を提供することによって、当該資料⼜は情報に係る児童、その保護者その他の関係者⼜は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

刑法の秘密漏⽰罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定

条例案(⼦育てをするために必要と思われる情報の提供)
第13条

他⾃治体類似条例等

市は、⼦育て家庭及び地域の⼈々に対して、⼦育てをする 第10条

市は、⼦育て家庭及び地域の⼈々に対して、⼦育てをするために必要と思われる情報の提供を⾏うものとする。

(⼦育て家庭に対する⽀援)（浦安市）

市は、⼦育て家庭に対して、相談⽀援、訪問⽀援等必要な 第11条

⽀援を⾏うものとする。
２

第⼆⼗⼀条の⼋ 市町村は、次条に規定する⼦育て⽀援事業に係る市は、⼦育て⽀援を要する家庭に対して、相談⽀援、訪問⽀援等必要な⽀援を⾏うものとする。

前項の⽀援に際しては、栄養、⾐類、住居及び教育に関して、 （児童の権利に関する条約）

特に配慮しなくてはならない。

児童福祉法

（浦安市）

ために必要と思われる情報の提供を⾏うものとする。
第14条

児童虐待防⽌法

第２７条3

福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、保護者が、その児童及び保護者の⼼⾝の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を締約国は、国内事情に従い、かつ、その能⼒の範囲内養育するために最も適切な⽀援が総合的に受けられるように、福祉

で、1の権利の実現のため、⽗⺟及び児童について責任を有する他

サービスを提供する者⼜はこれに参画する者の活動の連携及び調整の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努

合には、特に栄養、⾐類及び住居に関して、物的援助及び⽀援計画

めなければならない。

を提供する。
(団体に対する⽀援)
第15条

（浦安市）

市は、地域における⼦育て家庭を⽀援するための事業を促 第13条

市は、地域における⼦育て家庭を⽀援するための事業を促進するため、当該事業を⾏う団体に対して、⼦育て⽀援に関する専 進するため、当該事業を⾏う団体に対して、⼦育て⽀援に関する専⾨的な知識の提供その他必要な⽀援を⾏うものとする。

⾨的な知識の提供その他必要な⽀援を⾏うものとする。

(地域における⼦育て⽀援の取組)

（浦安市）

第16条

第15条

市内において⼦育て⽀援に関する活動を⾏う団体（以下社会福祉法⼈浦安市社会福祉協議会、浦安市⺠⽣委員児童「⼦育て⽀援団体」という。）は、関係機関等と連携し、保護者に 委員協議会及び市内において⼦育て⽀援に関する活動を⾏う団体(以対して、⼦育てに関する情報を積極的に提供する等地域における⼦ 下「社会福祉協議会等」という。)は、互いに連携し、保護者に対し育て⽀援に努めなければならない。

て、⼦育てに関する情報を積極的に提供する等地域における⼦育て2⽀援に努めなければならない。

⼦育て⽀援団体は、地域と連携し、⼦育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者同⼠がその⼦どもとともに交流す 2
ることができる機会の提供に努めなければならない。
３

社会福祉協議会等及び⾃治会は、互いに連携し、⼦育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者どうしがその⼦ども

市及び市⺠等は、地域において、⼦どもが安全に安⼼して過ご とともに交流することができる機会の提供に努めなければならなすことができるよう⼦どもの居場所づくりに努めなければならな

い。"

い。
（児童虐待防⽌推進⽉間）
第17条

（川崎市）

市⺠等の間に広く児童虐待についての関⼼と理解を深める 第13条

市⺠の間に広く⼦どもを虐待から守ることについての関⼼ため、児童虐待防⽌推進⽉間を設ける。

と理解を深めるため、児童虐待防⽌推進⽉間を設ける。

２

児童虐待防⽌推進⽉間は、毎年11⽉とする。

２

３

市は、児童虐待防⽌推進⽉間において、関係機関等、⼦育て⽀ ３

援団体等その他児童虐待の防⽌等に関係する機関、団体等と連携

児童虐待防⽌推進⽉間は、毎年11⽉とする。
市は、児童虐待防⽌推進⽉間において、関係機関等、⼦育て⽀援機関等その他虐待の防⽌等に関係する機関、団体等と連携し、そし、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。 の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
(⼦どもに対する児童虐待に関する知識の普及及び相談先の周知)
第18条

（浦安市）

市は、⼦どもに対して、児童虐待に関する知識の普及及び 第18条

市は、児童虐待の防⽌等のため、⼦どもに対して、児童虐

児童虐待を受けた場合の相談先の周知を⾏うものとする。

待に関する知識の普及及び児童虐待を受けた場合の相談先の周知を2

⾏うものとする。

前項の児童虐待に関する知識の普及等に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。

2

前項の児童虐待に関する知識の普及に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。"

第⼆⼗⼀条の⼗六 国及び地⽅公共団体は、⼦育て⽀援事業を⾏う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。

条例案(通告に係る⼦どもの安全の確認等)
第19条

他⾃治体類似条例等（名古屋市）

市は、児童虐待に係る通告を受けたときは、直ちに調査を 第13条

児童虐待防⽌法
第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所⼜は児童相談所が児童相談所⻑は、虐待を受けた児童を発⾒した者から児童 前条第⼀項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を⾏い、必要があると認めるときは、通告を受けてから48時間以内に 相談所に通告があった場合には、直ちに当該虐待に係る調査を⾏受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所⼜は児童相談所の所

当該通告に係る⼦どもの安全を確認するものとする。家庭その他か い、児童相談所の職員⼜は児童相談所⻑が依頼した者により、直接 ⻑、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職
ら児童虐待に関する相談等があった場合についても、同様とする。 ⽬視することを基本として、当該児童との⾯会、⾯談等の⽅法によ 務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏2

前項の通告に係る⼦どもの保護者及び保護者以外の同居⼈は、り、当該児童の安全の確認を⾏わなければならない。

同項の規定による安全の確認に協⼒しなければならない。

3

3

同項の安全の確認に協⼒しなければならない。

市は必要に応じ、近隣住⺠、警察、児童相談所、学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他⼦どもの安全確 4

らしてはならない。

第1項の虐待を受けた児童の保護者及び保護者以外の同居⼈は、 （通告⼜は送致を受けた場合の措置）
児童相談所⻑は、必要に応じ、近隣住⺠、住宅を管理する者、

第⼋条

市町村⼜は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第⼀項の規定による通告を受けたときは、市町村⼜は福祉事務所の⻑は、認のために必要な者に対し、協⼒を求めるものとする。

警察、関係機関等その他虐待を受けた児童の安全の確認のために必 必要に応じ近隣住⺠、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の4

要な者に対し、児童の安全の確認に関する協⼒を求めるものとす

者の協⼒を得つつ、当該児童との⾯会その他の当該児童の安全の確るよう努めるものとする。

る。

認を⾏うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置

5

5を採るものとする。

前項により、市から協⼒を求められた者は、安全確認に協⼒す
市は、通告をした者⼜は相談等をした者が特定されないよう必要な措置を講じなければならない。

児童相談所⻑は、必要に応じ、警察、関係機関等に対し、⼀時保護に関する協⼒を求めるものとする。
6

⼀

児童福祉法第⼆⼗五条の七第⼀項第⼀号若しくは第⼆項第⼀号

前2項の規定による協⼒を求められた者は、その求めに応じるよ ⼜は第⼆⼗五条の⼋第⼀号の規定により当該児童を児童相談所に送う努めるものとする。

致すること。

7

⼆児童相談所⻑は、⼀時保護を解除するに当たっては、児童の⼼

⾝の安全の確保を最⼤限考慮しなければならない。

当該児童のうち次条第⼀項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第⼀項の規定による⽴⼊り及び調査若しくは質
問⼜は児童福祉法第三⼗三条第⼀項若しくは第⼆項の規定による⼀時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事⼜は児童相(⼦どもに対する保護及び⽀援)
第20条

（浦安市）

市は、児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた⼦ 第20条

ども(児童虐待を受けるおそれのある⼦どもを含む。以下同じ。)を市は、児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた⼦

ども(児童虐待を受けたおそれのある⼦どもを含む。以下同じ。)を児童虐待から守るため、当該⼦どもに対して、必要な保護及び⽀援 児童虐待から守るため、当該⼦どもに対して、必要な保護及び⽀援を⾏うものとする。

を⾏うものとする。

談所⻑へ通知すること。
２

児童相談所が第六条第⼀項の規定による通告⼜は児童福祉法第⼆⼗五条の七第⼀項第⼀号若しくは第⼆項第⼀号若しくは第⼆⼗五条の⼋第⼀号の規定による送致を受けたときは、児童相談所⻑は、必要に応じ近隣住⺠、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協⼒を得つつ、当該児童との⾯会その他の当該児童の安全の確認を⾏うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
⼀

児童福祉法第三⼗三条第⼀項の規定により当該児童の⼀時保護を⾏い、⼜は適当な者に委託して、当該⼀時保護を⾏わせること。
⼆

児童福祉法第⼆⼗六条第⼀項第三号の規定により当該児童のうち第六条第⼀項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。
三

当該児童のうち児童福祉法第⼆⼗五条の⼋第三号に規定する保育の利⽤等（以下この号において「保育の利⽤等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利⽤等に係る都道府県⼜は市町
村の⻑へ報告し、⼜は通知すること。
四

当該児童のうち児童福祉法第六条の三第⼆項に規定する放課後

児童健全育成事業、同条第三項に規定する⼦育て短期⽀援事業、同条第五項に規定する養育⽀援訪問事業、同条第六項に規定する地域
⼦育て⽀援拠点事業、同条第⼗四項に規定する⼦育て援助活動⽀援
事業、⼦ども・⼦育て⽀援法（平成⼆⼗四年法律第六⼗五号）第五⼗九条第⼀号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の⻑へ通知すること。
３

前⼆項の児童の安全の確認を⾏うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致⼜は⼀時保護を⾏う者は、速やかにこれを⾏うものとする。

児童福祉法

⼀

児童福祉法第三⼗三条第⼀項の規定により当該児童の⼀時保護を⾏い、⼜は適当な者に委託して、当該⼀時保護を⾏わせること。
⼆条例案(保護者に対する指導及び⽀援)
第21条

他⾃治体類似条例等（浦安市）

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた⼦どもが 第21条

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた⼦どもが良好な家庭環境で⽣活することができるよう、その保護者に対し良好な家庭環境で⽣活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び⽀援を⾏うものとする。

て、必要な指導及び⽀援を⾏うものとする。

児童福祉法第⼆⼗六条第⼀項第三号の規定により当該児童のうち第六条第⼀項の規定による通告を受けたものを市町村に送致する

児童虐待防⽌法

こと。
三

児童福祉法

当該児童のうち児童福祉法第⼆⼗五条の⼋第三号に規定する保育の利⽤等（以下この号において「保育の利⽤等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利⽤等に係る都道府県⼜は市町
村の⻑へ報告し、⼜は通知すること。
四

当該児童のうち児童福祉法第六条の三第⼆項に規定する放課後

児童健全育成事業、同条第三項に規定する⼦育て短期⽀援事業、同条第五項に規定する養育⽀援訪問事業、同条第六項に規定する地域
⼦育て⽀援拠点事業、同条第⼗四項に規定する⼦育て援助活動⽀援
事業、⼦ども・⼦育て⽀援法（平成⼆⼗四年法律第六⼗五号）第五⼗九条第⼀号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の⻑へ通知すること。
３

前⼆項の児童の安全の確認を⾏うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致⼜は⼀時保護を⾏う者は、速やかにこれを⾏うものとする。
（保護⽀援指針の策定）
第22条

(三重県)

市⻑は、児童虐待を受けた⼦ども及びその保護者の状況に 第⼗五条 知事は、虐待を受けた⼦ども及び虐待を⾏った保護者の応じて適切な保護及び⽀援を⾏うための指針（以下「保護⽀援指状況に応じて適切な保護及び⽀援を⾏うための指針（以下この章に針」という。）を策定しなければならない。

おいて「保護⽀援指針」という。）を策定しなければならない。

２

市⻑は、関係機関等に対し、関係機関等が⾏う適切な保護及び ２

⽀援に資するため、保護⽀援指針を⽰すものとする。

知事は、市町及び関係機関等に対し、市町⼜は関係機関等が⾏う適切な保護及び⽀援に資するため、保護⽀援指針を⽰すものとする。

（保育所等の優先⼊所）
第23条

（⾼砂市）

市⻑は、保育所⼜は認定こども園の⼊所者を選考する場合 第11条

（児童虐待を受けた児童等に対する⽀援）

市⻑は、保育所の⼊所者を選考する場合において、⼦ども 第⼗三条の三

第⼆⼗四条４

市町村は、第⼆⼗五条の⼋第三号⼜は第⼆⼗六条第市町村は、⼦ども・⼦育て⽀援法第⼆⼗七条第⼀項 ⼀項第五号の規定による報告⼜は通知を受けた児童その他の優先的において、児童虐待を受けた⼦ども等特別の⽀援を要する⼦どもを 虐待を受けた⼦どもを優先的に⼊所者として決定することができに規定する特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施 に保育を⾏う必要があると認められる児童について、その保護者に保育所⼊所の必要性が⾼いものとして優先的に取り扱うものとす設」という。）⼜は同法第四⼗三条第三項に規定する特定地域型保 対し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園において保育を受ける。

る。

育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。）の利⽤に ること⼜は家庭的保育事業等による保育を受けること（以下「保育ついて、同法第四⼗⼆条第⼀項若しくは第五⼗四条第⼀項の規定に の利⽤」という。）の申込みを勧奨し、及び保育を受けることがでより相談、助⾔若しくはあっせん若しくは要請を⾏う場合⼜は児童 きるよう⽀援しなければならない。
福祉法第⼆⼗四条第三項の規定により調整若しくは要請を⾏う場合 ５

市町村は、前項に規定する児童が、同項の規定による勧奨及びには、児童虐待の防⽌に寄与するため、特別の⽀援を要する家庭の ⽀援を⾏つても、なおやむを得ない事由により⼦ども・⼦育て⽀援
福祉に配慮をしなければならない。
２

法に規定する施設型給付費若しくは特例施設型給付費（同法第⼆⼗特定教育・保育施設の設置者⼜は⼦ども・⼦育て⽀援法第⼆⼗ ⼋条第⼀項第⼆号に係るものを除く。次項において同じ。）⼜は同九条第⼀項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三⼗三条第 法に規定する地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費（同⼆項⼜は第四⼗五条第⼆項の規定により当該特定教育・保育施設を 法第三⼗条第⼀項第⼆号に係るものを除く。次項において同じ。）
利⽤する児童（同法第⼗九条第⼀項第⼆号⼜は第三号に該当する児 の⽀給に係る保育を受けることが著しく困難であると認めるとき童に限る。以下この項において同じ。）⼜は当該特定地域型保育事 は、当該児童を当該市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認業者に係る特定地域型保育事業を利⽤する児童を選考するときは、 定こども園に⼊所させ、⼜は当該市町村以外の者の設置する保育所
児童虐待の防⽌に寄与するため、特別の⽀援を要する家庭の福祉に 若しくは幼保連携型認定こども園に⼊所を委託して、保育を⾏わな
配慮をしなければならない。
３

国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能⼒に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び⽅法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
４

国及び地⽅公共団体は、居住の場所の確保、進学⼜は就業の⽀

援その他の児童虐待を受けた者の⾃⽴の⽀援のための施策を講じなければならない。

ければならない。

業者に係る特定地域型保育事業を利⽤する児童を選考するときは、
児童虐待の防⽌に寄与するため、特別の⽀援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
３

条例案(⼦どもの家庭復帰及び⾃⽴に係る⽀援)
第24条

他⾃治体類似条例等（浦安市）

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待のため⾥親への委 第22条

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待のため⾥親への委

託、児童養護施設等への⼊所等の措置が採られた⼦どもの家庭復帰 託、児童養護施設等への⼊所等の措置が採られた⼦どもの家庭復帰
及び⾃⽴に当たって必要な⽀援を⾏うものとする。

及び⾃⽴に当たって必要な⽀援を⾏うものとする。

（転出する場合の措置）

（川崎市）

第25条

市は、児童虐待を受けた⼦ども及びその保護者が市外に転 第20条

国及び地⽅公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能⼒に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及児童虐待防⽌法

児童福祉法

び⽅法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
４

国及び地⽅公共団体は、居住の場所の確保、進学⼜は就業の⽀

援その他の児童虐待を受けた者の⾃⽴の⽀援のための施策を講じなければならない。

市は、虐待を受けた、⼜は受けるおそれのある⼦ども及び出する場合は、当該⼦ども等の情報を転出先の地⽅公共団体へ伝達 その保護者に対する⽀援の途中でこれらの者が市外に転出する場合するなど児童虐待の防⽌等に必要な措置を講ずるものとする。

は、転出先の地⽅公共団体へ当該⽀援に必要な情報を伝達し、その他必要な⽀援を途切れさせないために必要な措置を講ずるものとする。

(地域における児童虐待の防⽌等のための取組)
第26条

（浦安市）

市⺠等は、地域における⼦どもに対する⾒守り活動等を⾏ 第24条

地域の⼈々は、⼦どもに対して声かけ等を⾏うことによ

うことにより、⼦どもとの関わりを深めるよう努めなければならな り、⼦どもとの関わりを深めるよう努めなければならない。
い。

2

2

応が必要であると判断したときは、当該⼦どもに代わり、市、児童

市⺠等は、⼦どもとの関わりを通して、児童虐待に関し対応が地域の⼈々は、⼦どもとの関わりを通して、児童虐待に関し対必要であると判断したときは、⼦どもに代わり、市、児童委員等に 委員等に連絡⼜は相談をするよう努めなければならない。
連絡⼜は相談するよう努めなければならない。
(設置)

（嬉野市）

第27条

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項の 第1条

第⼆⼗五条の⼆ 地⽅公共団体は、単独で⼜は共同して、要保護児児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第童（第三⼗⼀条第四項に規定する延⻑者及び第三⼗三条第⼋項に規25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する定する保護延⻑者（次項において「延⻑者等」という。）を含む。

（以下「要保護児童等」という。）の早期発⾒並びに適切な保護及 要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延⻑者及び法第33条

次項において同じ。）の適切な保護⼜は要⽀援児童若しくは特定妊び⽀援を図るため、同法第25条の２第１項の規定に基づき、飯塚市 第8項に規定する保護延⻑者(次条第1号において「延⻑者等」とい婦への適切な⽀援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉

要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

う。)を含む。以下同じ。)の適切な保護⼜は要⽀援児童(法第6条の3に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」

第5項に規定する要⽀援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切議会」という。）を置くように努めなければならない。

な⽀援を図るため、嬉野市要保護児童対策地域協議会(以下「協議２会」という。)を設置する。

⻑者等の親権を⾏う者、未成年後⾒⼈その他の者で、延⻑者等を現（⻄海市）に監護する者を含む。）⼜は特定妊婦（以下この項及び第五項にお第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

いて「⽀援対象児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護⼜は要⽀援児童若しくは特定妊婦への適切な⽀援を図規定による要保護児童及び同条第５項の規定による要⽀援児童等(所掌事務)
第28条

協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(１)

要保護児童等に対する保護及び⽀援等に関すること。

(１)

(２)

年次計画、早期発⾒対応指針及び保護⽀援指針の策定及び変関すること。

るために必要な情報の交換を⾏うとともに、⽀援対象児童等に対す

更に関すること。

(２)

要保護児童等に対する⽀援の内容に関すること。

る⽀援の内容に関する協議を⾏うものとする。

(３)

(３)

児童虐待に関する研修並びに広報活動及び啓発活動の推進に

３

児童虐待に関する研修並びに広報活動及び啓発活動の推進に

要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換に協議会は、要保護児童若しくは要⽀援児童及びその保護者（延地⽅公共団体の⻑は、協議会を設置したときは、厚⽣労働省令

関すること。

関すること。

で定めるところにより、その旨を公⽰しなければならない。

(４)

⼦どもの死亡事例等の検証に関すること。

(４)

４

(５)

児童虐待の防⽌等を推進するために必要な活動及び体制整備

備の促進に関すること。

機関等のうちから、⼀に限り要保護児童対策調整機関を指定する。

(５)

５の促進に関すること。

児童虐待の予防及び防⽌を図るために必要な活動及び体制整
実務者会議及び個別ケース検討会議からの報告に対する評価協議会を設置した地⽅公共団体の⻑は、協議会を構成する関係
要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとに関すること。

ともに、⽀援対象児童等に対する⽀援が適切に実施されるよう、厚(６)

⽣労働省令で定めるところにより、⽀援対象児童等に対する⽀援の前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の⽀援を推進するために必要な事項に関すること。

実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育⽀援訪問事業を⾏う者、⺟⼦保健法第⼆⼗⼆条第⼀項に規定する⺟⼦健康
包括⽀援センターその他の関係機関等との連絡調整を⾏うものとする。
６

市町村の設置した協議会（市町村が地⽅公共団体（市町村を除く。）と共同して設置したものを含む。）に係る要保護児童対策調
整機関は、厚⽣労働省令で定めるところにより、専⾨的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に⾏うことができる者として厚⽣労働省令で定めるもの（次項及び第⼋項において「調整担当者」という。）を置くものとする。

機関等のうちから、⼀に限り要保護児童対策調整機関を指定する。
５

要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、⽀援対象児童等に対する⽀援が適切に実施されるよう、厚⽣労働省令で定めるところにより、⽀援対象児童等に対する⽀援の条例案（代表者会議）第29条

他⾃治体類似条例等(和歌⼭市)

協議会に、市及び関係機関の代表者等から構成される代表 第3条

者会議を置く。

2２る。

代表者会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市⻑が委嘱

児童虐待防⽌法

児童福祉法
実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育⽀援訪問事業を⾏う者、⺟⼦保健法第⼆⼗⼆条第⼀項に規定する⺟⼦健康

協議会は、委員25⼈以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市⻑が委嘱し、⼜は任命す

包括⽀援センターその他の関係機関等との連絡調整を⾏うものとする。
６

市町村の設置した協議会（市町村が地⽅公共団体（市町村を除し、⼜は任命する。

(1)

児童の福祉に関する団体が推薦する者

く。）と共同して設置したものを含む。）に係る要保護児童対策調(1)

⼦どもの福祉に関する団体が推薦する者(2)

児童の権利の擁護に関する団体が推薦する者

整機関は、厚⽣労働省令で定めるところにより、専⾨的な知識及び(2)

⼦どもの権利の擁護に関する団体が推薦する者(3)

教育に関する団体が推薦する者

技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に⾏うことができる者と(3)

教育に関する団体が推薦する者(4)

医療に関する団体が推薦する者

して厚⽣労働省令で定めるもの（次項及び第⼋項において「調整担(4)

医療に関する団体が推薦する者

(5)

市職員

当者」という。）を置くものとする。

(5)

⼦育て⽀援団体が推薦する者(6)

その他市⻑が必要と認める者

７(6)

市議会が推薦する者

第4条

(7)

市職員

ただし、委員が⽋けた場合における補⽋の委員の任期は、前任者の児童対策調整機関は、厚⽣労働省令で定めるところにより、調整担(8)

その他市⻑が必要と認める者

残任期間とする。

当者を置くように努めなければならない。

３

代表者会議の委員の任期は２年とし、補⽋委員の任期は、前任 2

委員の任期は、3年とする。

委員は、再任されることができる。

者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

８

要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚⽣労働⼤第⼆⼗五条の三 協議会は、前条第⼆項に規定する情報の交換及び協議会の円滑な運営を図るため、事務局を置く。

（実務者会議等の設置）公共団体が市町村と共同して設置したものを除く。）に係る要保護⾂が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

（事務局）
第30条

地⽅公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当該地⽅協議を⾏うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資(嬉野市)

料⼜は情報の提供、意⾒の開陳その他必要な協⼒を求めることがで

第31条

協議会に実務者会議、個別ケース検討会議及び検証部会を 第7条

置く。

く。

第⼆⼗五条の四 前⼆条に定めるもののほか、協議会の組織及び運２2営に関し必要な事項は、協議会が定める。

地域での児童虐待の防⽌等の取組を進めるため、実務者会議

協議会の円滑な運営を図るため、協議会に実務者会議を置

実務者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

きる。

に、地域部会を設置するよう努めるものとする。
（守秘義務）
第32条

協議会の委員は、その職務に関し知り得た情報を他に漏ら 第8条

してはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

(嬉野市)

第⼆⼗五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の協議会の委員及び関係機関等の実務者は、諸会議、調査等で知り得た個⼈の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた

第12条第２項の規定に基づき、情報を共有した関係機関等及び 後も、同様とする。

区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⼀

国⼜は地⽅公共団体の機関

児童虐待に係る通告等をした者は、共有した情報を他に漏らしては者ならない。関係機関等の職員は、その職を退いた後も同様とする。

⼆

法⼈

三

前⼆号に掲げる者以外の者

あつた者（市⻑の報告）
第33条

（川崎市）

市⻑は、毎年、児童虐待の発⽣状況、通告の状況、児童虐 第21条

市⻑は、毎年、虐待の発⽣状況、通告の状況、虐待に係る待に係る市の施策の実施状況その他の市内における児童虐待に係る 市の施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況につき年
状況について年次報告として取りまとめ、議会に報告し、その概要 次報告として取りまとめ、議会に報告し、その概要を市⺠に公表すを市⺠に公表するものとする。
（財政上の措置）第34条（名古屋市）

市は、児童虐待の防⽌等に関する施策を推進するため必要 第21条

な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）
第35条

るものとする。
市は、児童を虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（三重県）

この条例に定めるもののほか、この条例の施⾏に関し必要 第⼆⼗九条

な事項は、規則で定める。

この条例に定めるもののほか、この条例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

当該機関の職員⼜は職員であつた

当該法⼈の役員若しくは職員⼜はこれらの職にあつた者協議会を構成する者⼜はその職に