泉大津市議会令和３年第１回臨時会会議事項（令和３年５月 12 日）

1

会
種

別

報

告

議

番

号

議

事

事

件

項
名

ページ

５

専決処分報告の件（損害賠償の額の決定の件）

３

同

６

専決処分報告の件（令和２年度泉大津市病院事業会計補正
予算の件）

７

同

７

専決処分報告の件（泉大津市市税条例の一部改正の件）

１９

同

８

専決処分報告の件（令和２年度泉大津市一般会計補正予算
の件）

４７

同

９
案

２６

専決処分報告の件（令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件）
令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件

2

７７
１０３

報告第５号

専

決

処 分

報

告 の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

記

専

決

番

号 ３

専 決 年 月 日 令和３年３月２４日

事

件

名 損害賠償の額の決定の件

3

南

出

賢

一

4

専決第３号

損害賠償の額の決定の件
平成２５年８月１５日に市立病院内科において発生した医療事故に係る損害賠償の額を次のとおり定める。

令和３年３月２４日専決
泉大津市長

記

１

損害賠償の額
別紙のとおり２

相手方の住所氏名※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※

※

※

※

5

南

出

賢

一

「別

紙」

損

区

補

分

償

計

金

害

賠

償

金

額

の

８，０００，０００円

８，０００，０００円

6

額

備

考

治療費及び慰謝料等を含む解決金

報告第６号

専

決

処

分

報

告

の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

南

出

賢

一

記

専

決

番

号

専 決 年 月 日

事

件

名

４

令和３年３月２４日
令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件（補正
第４号）

7

8

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ２ 年 度 泉 大 津 市 病 院 事 業 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第４号）

9

10

専決第４号

令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算
第１条

令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるとこ

ろによる。
第２条

令和２年度泉大津市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
（科目）（既決予定額）
収

第１款
第２項

第１項

（

計

）

入

病院事業収益5,953,799千円

8,000千円

5,961,799千円

医業外収益

506,700千円

8,000千円

514,700千円

支第１款（補正予定額）出

病院事業費用

6,353,689千円

8,000千円

6,361,689千円

医業費用

6,122,524千円

8,000千円

6,130,524千円

令和３年３月２４日専決
泉大津市長

11

南

出

賢

一

令和２年度泉大津市病院
収益的収入
収
款

項

入

目

1 病 院 事 業 収 益
2 医

業

外

収

益
4 その他医業外収益

支
款

項

出

目

1 病 院 事 業 費 用
1 医

業

費

用
3 経

12

費

収

支

事業会計補正予算実施計画
及び支出
入
既決予定額

補正予定額
千円

計
千円

千円

5,953,799

8,000

5,961,799

506,700

8,000

514,700

67,0548,000

75,054

出
既決予定額

補正予定額
千円

計
千円

千円

6,353,689

8,000

6,361,689

6,122,524

8,000

6,130,524

1,335,348

8,000

1,343,34813令和２年度

泉大津市病院事業予定キャッシュ・フロー計算書(令和２年４月１日から令和３年３月３１日）（単位：千円）（１） 業務活動によるキャッシュ・フロー
当 年 度 純 利 益△ 399,890

減 価 償 却 費

280,951

固定資産除却費

2,000△ 3,184

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

95,785

賞与引当金の増減額（△は減少）

37,021

長期前受金戻入額
支払利△ 7,519

息

78,967

未収金の増減額（△は増加）

0

未払金の増減額（△は減少）

0

たな卸資産の増減額（△は増加）0

その他流動資産の増減額（△は増加）0

その他流動負債の増減額（△は減少）

0

その他（△は増加）

32,537

小計116,668

利 息 の 支 払 額△ 78,967
37,701

業務活動によるキャッシュ・フロー合計（２） 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 181,682

有形固定資産の取得による支出
補助金による収入

124,754

看護師養成費貸付による支出△ 3,648

投資活動によるキャッシュ・フロー合計△ 60,576（３） 財務活動によるキャッシュ・フロー

2,150,000

一時借入れによる収入△ 2,700,000

一時借入れの返済による支出

800,000

企業債による収入
企業債の償還による支出△ 464,005

他会計長期借入金の返還による支出△ 50,000

他会計からの出資による収入

331,671

リース債務の返済による支出△ 62,938
4,728

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

資金増加（減少）額△ 18,147

資 金 期 首 残 高130,693

資 金 期 末 残 高

112,54614

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第４号）

15

収益的収入
収

款

1

項

目

病 院 事 業 収 益

2

医 業 外 収 益

4

そ の 他 医 業 外 収 益

既決予定額

補正予定額

千円

千円

千円

5,953,799

8,000

5,961,799

506,700

8,000

514,700

67,0548,000

75,054

計

支

款

1

項

目

病 院 事 業 費 用

1

医

業

費

用

3

経

費

16

既決予定額

補正予定額

千円

千円

千円

6,353,689

8,000

6,361,689

6,122,524

8,000

6,130,524

1,335,348

8,000

1,343,348

計及 び 支 出
入
各
節

1

目

明

細

金 額

その他医業外収益

備

考

千円

千円

8,000 医師賠償責任保険金

8,000

出
各
節

20 補

目

明

細

金 額

償

金

備

考

千円

千円

8,000 損害賠償金

8,000

17

18

報告第７号

専

決

処

分

報

告

の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

南

記

専

決

番

号

５

専 決 年 月 日

令和３年３月３１日

事

泉大津市市税条例の一部改正の件

件

名

19

出

賢

一

20

専決第５号

泉大津市市税条例の一部改正の件
泉大津市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和３年３月３１日専決
泉大津市長

21

南

出

賢

一

22

泉大津市条例第８号

泉大津市市税条例の一部を改正する条例
泉大津市市税条例（昭和３９年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２８条の８に次の２項を加える。
３

第１項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退
職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４

前項の規定の適用がある場合における第２項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理されたとき」とあるのは「提供を受けた時」とする。
第４２条の４第１号及び第２号中「同条第４項」の次に「又は第５項」を加える。
附則第６条の２中「同条第４項」の次に「又は第５項」を加え、「令和３年３月３１日」を「令和３年１２月３１日」に改める。
附則第６条の２の３第２項中「同条第２項」の次に「又は第３項」を、「同条第４項」の次に「又は第５項」を加える。
附則第７条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から
令和５年度まで」に改め、同条第１項中「地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１４条第１項」に、「平成３０年度から令和２年度まで」
を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１０条第３項中「附則第１５条第３０項第１号イ」を「附則第１５条第２７項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第３０項第１号ロ」を「附則第１５条第２７項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第３０項第１号
ハ」を「附則第１５条第２７項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第23

３０項第１号ニ」を「附則第１５条第２７項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第３０項第２号イ」を「附則第１５条第２７項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第３０項第２号ロ」を「附則第１５条第２７項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第３０項第２号ハ」を「附則第１５条第２７項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第３０項第３号イ」を「附則第１５条第２７項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第３０項第３号ロ」を「附則第１５条第２７項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第３０項第３号ハ」を「附則第１５条第２７項第３号ハ」に改め、同条第１３項
中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同条第１４項を削り、同条第１５項中「附則第１５条第４７項」を「附則第１５条第４２項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１６項を同条第１５項とし、同条第１７項中「（生産性向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋及び構築物にあっては、零）」を削り、同項を同条第１６項とする。
附則第１１条第１項中「第５項」を「第８項」に改め、同条第２項中「、当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第３項
中「この項及び次項」を「この条」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が平成３１年
４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第４項中「、当該ガソリン
軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条に次の３項を加える。
６

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第４３条の規定の適用については、当該軽自動車
が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には
令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

24

７

法附則第３０条第７項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車（営
業用の乗用のものに限る。）に対する第４３条の規定の適用については、当該ガソ
リン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番
号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

８

法附則第３０条第８項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第４３条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１１条の２第１項中「第５項」を「第８項」に改める。
附則第１３条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加え、同条第２項及び第３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分
及び令和５年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１４条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この項において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加える。
附則第１５条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度か25

ら令和５年度まで」に改め、同条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加え、同条第２項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度及び令和５年度分」に改める。
附則第２３条に次の１項を加える。
２

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法
第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における附則第９条の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは「令和１７年度」と、「令和３年」とあるのは「令和４年」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の泉大津市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条
第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３

生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）の施行の日から令和３年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に旧法附則第１５条第４１項に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条第４１項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）
をした同条第４１項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同条第４１項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用さ26

せる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第４１項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第３条

新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、
なお従前の例による。
２

新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

27

（参

考）

泉大津市市税条例の一部を改正する条例要綱
本条例は、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）の公布に伴い、所要の改正を行ったものであること。
１

軽自動車税
⑴

環境性能割
軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期間を９箇月間延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とするとしたものであること。（附則第６条の２関係）⑵

種別割
現行のグリーン化特例（軽課）措置を２年間延長したものであること。
（附則第１１条関係）２

固定資産税及び都市計画税
土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置について、引き続きその仕組みを３年間延長したものであること。（附則第７条及び附則第１３条から附則第１５条関係）

３

個人市民税
所得税において、控除期間を１３年間とする住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられることに伴い、当該措置の対象者について、所得税から控除しきれなかった額を、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人市民税から控除するとしたものであること。（附則第２３条関係）

４

その他所要の規定の整備を行ったものであること。

５

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例は、令和３年４月１日から施行したものであること。
（改正条例附則
第１条）

⑵

経過措置
この条例の施行に関し所要の経過規定を定めたものであること。（改正条例附則第２条及び第３条）

28

泉 大 津 市 市 税 条 例 新 旧 対 照 表
改

正

後

改

正

（退職所得申告書）（退職所得申告書）

第２８条の８第２８条の８

（略）

２

（略）

２

３

第１項の退職手当等の支払を受け

（略）

（略）

る者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退
職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
４

前項の規定の適用がある場合における第２項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理されたとき」とあるのは「提供を受けた時」とする。

（環境性能割の税率）（環境性能割の税率）

第４２条の４

第４２条の４

（略）

29

（略）

前

改
⑴

⑵

⑶

正

後

改

法第４５１条第１項（同条第４

⑴

正

前

法第４５１条第１項（同条第４項又は第５項において準用する場

項において準用する場合を含む。）

合を含む。）の規定の適用を受けるの規定の適用を受けるもの

もの

０分の１

１００分の１

法第４５１条第２項（同条第４⑵１０

法第４５１条第２項（同条第４項又は第５項において準用する場

項において準用する場合を含む。）

合を含む。）の規定の適用を受けるの規定の適用を受けるもの

もの

０分の２

１００分の２

（略）
附

⑶

則

第６条の２

（略）
附

（軽自動車税の環境性能割の非課税）

１０則（軽自動車税の環境性能割の非課税）法第４５１条第１項第１ 第６条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項又は第５項において号（同条第４項において準用する場

準用する場合を含む。）に掲げる三輪合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自

以上の軽自動車（自家用のものに限動車（自家用のものに限る。以下こる。以下この条において同じ。）に対の条において同じ。）に対しては、当

しては、当該三輪以上の軽自動車の該三輪以上の軽自動車の取得が令和

取得が令和元年１０月１日から令和元年１０月１日から令和３年３月３

３年１２月３１日までの間（附則第１日までの間（附則第６条の６第３６条の６第３項において「特定期項において「特定期間」という。）に間 」 と い う 。） に 行わ れ た と き に 限行われたときに限り、第４１条の２

り、第４１条の２第１項の規定にか

第１項の規定にかかわらず、軽自動

かわらず、軽自動車税の環境性能割

車税の環境性能割を課さない。

を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収 （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第６条の２の３
２

の特例）
（略）

第６条の２の３

大阪府知事は、当分の間、前項の ２

30

（略）

大阪府知事は、当分の間、前項の

改

正

後

改

正

前

規定により行う軽自動車税の環境性規定により行う軽自動車税の環境性

能割の賦課徴収に関し、三輪以上の能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同

軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項又は第３項において準用す

条第２項において準用する場合を含

る場合を含む。）又は法第４５１条第む。）又は法第４５１条第１項若しく

１項若しくは第２項（これらの規定

は第２項（これらの規定を同条第４

を同条第４項又は第５項において準項において準用する場合を含む。）の用する場合を含む。）の適用を受ける

適用を受ける三輪以上の軽自動車に三輪以上の軽自動車に該当するかど該当するかどうかの判断をするとき

うかの判断をするときは、国土交通

は、国土交通大臣の認定等（法附則大臣の認定等（法附則第２９条の９

第２９条の９第３項に規定する国土第３項に規定する国土交通大臣の認

交通大臣の認定等をいう。次項にお定等をいう。次項において同じ。）にいて同じ。）に基づき当該判断をする基づき当該判断をするものとする。

ものとする。

３及び４

（略）

３及び４

（略）

（令和３年度から令和５年度までの用 （平成３０年度から令和２年度までの地変更宅地等及び類似用途変更宅地等 用地変更宅地等及び類似用途変更宅地に対して課する固定資産税及び都市計 等に対して課する固定資産税及び都市画税に関する経過措置）
第７条

計画税に関する経過措置）

地方税法等の一部を改正する 第７条

地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第法律（平成３０年法律第３号）附則

１４条第１項の規定に基づき、令和

第２２条第１項の規定に基づき、平３年度から令和５年度までの各年度

成３０年度から令和２年度までの各分の固定資産税及び都市計画税につ

年度分の固定資産税及び都市計画税

いては、法附則第１８条の３（法附については、法附則第１８条の３

則第２１条の２第２項において準用（法附則第２１条の２第２項においする場合を含む。）及び法附則第２５て準用する場合を含む。）及び法附則条の３（法附則第２７条の４の２第第２５条の３（法附則第２７条の４

31

改

正

後

改

正

前

２項において準用する場合を含む。）の２第２項において準用する場合をの規定は、適用しない。

含む。）の規定は、適用しない。

（法附則第１５条第２項第１号等の条 （法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

例で定める割合）

第１０条

第１０条

（略）

２

（略）

３

法附則第１５条第２７項第１号イ ３

４

５

６

７

８

２

（略）

（略）
法附則第１５条第３０項第１号イに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２７項第１号ロ ４

法附則第１５条第３０項第１号ロに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２７項第１号ハ ５

法附則第１５条第３０項第１号ハに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２７項第１号ニ ６

法附則第１５条第３０項第１号ニに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２７項第２号イ ７

法附則第１５条第３０項第２号イに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

法附則第１５条第２７項第２号ロ ８に規定する設備について同号に規定

32

法附則第１５条第３０項第２号ロに規定する設備について同号に規定

改

正

後

改

正

前

する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

９

法附則第１５条第２７項第２号ハ ９法附則第１５条第３０項第２号ハに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

１０

法附則第１５条第２７項第３号 １０

法附則第１５条第３０項第３号

イに規定する設備について同号に規イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１１

法附則第１５条第２７項第３号 １１

法附則第１５条第３０項第３号

ロに規定する設備について同号に規ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１２

法附則第１５条第２７項第３号 １２

法附則第１５条第３０項第３号

ハに規定する設備について同号に規ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１３

法附則第１５条第３４項に規定 １３

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

２分の１とする。
１４

法附則第１５条第４１項に規定する市町村の条例で定める割合は零（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計
画（生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）第３８条第２項に規定する同意導入促進基本計画を

33

改

正

後

改

正

前

いう。第１７項において同じ。）に定める業種に属する事業の用に供する
法附則第１５条第４１項に規定する機械装置等にあっては、零）とする。
１４

法附則第１５条第４２項に規定 １５

法附則第１５条第４７項に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

１５

法附則第１５条の８第２項に規 １６

法附則第１５条の８第２項に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、３分の２とする。

は、３分の２とする。

１６

法附則第６４条に規定する市町 １７村の条例で定める割合は零とする。

法附則第６４条に規定する市町村の条例で定める割合は零（生産性向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋及び構築物にあっては、零）とする。

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１１条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第３０条第１項に規 第１１条

法附則第３０条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条

当該軽自動車が最初の法第４４４条

第３項に規定する車両番号の指定第３項に規定する車両番号の指定（次項から第８項までにおいて「初（次項から第５項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた

回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第４３条の規定

車税の種別割に係る第４３条の規定

34

改

正

後

改

前

の適用については、当分の間、次のの適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同の中欄に掲げる字句は、それぞれ同

表の右欄に掲げる字句とする。

表の右欄に掲げる字句とする。

（略）
２

正

（略）

法附則第３０条第２項第１号及び ２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車第２号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第４３条の規定の適用につに対する第４３条の規定の適用については、当該軽自動車が令和２年４

いては、当該軽自動車が平成３１年月１日から令和３年３月３１日まで

４月１日から令和２年３月３１日まの間に初回車両番号指定を受けた場での間に初回車両番号指定を受けた

合には令和３年度分の軽自動車税の場合には令和２年度分の軽自動車税

種別割に限り、次の表の左欄に掲げの種別割に限り、当該軽自動車が令る同条の規定中同表の中欄に掲げる

和２年４月１日から令和３年３月３

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ１日までの間に初回車両番号指定をる字句とする。

受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）
３

（略）

法附則第３０条第３項第１号及び ３

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車

第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この条において「ガソリン軽（以下この項及び次項において「ガ自動車」という。）のうち三輪以上のソリン軽自動車」という。）のうち三ものに対する第４３条の規定の適用

輪以上のものに対する第４３条の規については、当該ガソリン軽自動車定の適用については、当該ガソリン

35

改

正

後

改

正

前

が令和２年４月１日から令和３年３

軽自動車が平成３１年４月１日から

月３１日までの間に初回車両番号指

令和２年３月３１日までの間に初回定を受けた場合には令和３年度分の車両番号指定を受けた場合には令和

軽自動車税の種別割に限り、次の表

２年度分の軽自動車税の種別割に限の左欄に掲げる同条の規定中同表のり、当該ガソリン軽自動車が令和２

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

年４月１日から令和３年３月３１日の右欄に掲げる字句とする。

までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）
４

（略）

法附則第３０条第４項第１号及び ４

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車の第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（前項の規定のうち三輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する適用を受けるものを除く。）に対する第４３条の規定の適用については、

第４３条の規定の適用については、

当該ガソリン軽自動車が令和２年４

当該ガソリン軽自動車が平成３１年月１日から令和３年３月３１日まで

４月１日から令和２年３月３１日まの間に初回車両番号指定を受けた場での間に初回車両番号指定を受けた

合には令和３年度分の軽自動車税の場合には令和２年度分の軽自動車税

種別割に限り、次の表の左欄に掲げの種別割に限り、当該ガソリン軽自る同条の規定中同表の中欄に掲げる

動車が令和２年４月１日から令和３

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ

年３月３１日までの間に初回車両番

る字句とする。

号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同

36

改

正

後

改

正

前

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（略）

（略）

５

（略）

５

６

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第４３条の規定の適用について
は、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７

法附則第３０条第７項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車（営業用の乗用のものに限る。）
に対する第４３条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自

37

（略）

改

正

後

改

正

前

動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から
令和５年３月３１日までの間に初回
車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
８

法附則第３０条第８項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第４３条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車
が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガ
ソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には
令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特 （軽自動車税の種別割の賦課徴収の特

38

改

正

後

改

例）

正

前

例）

第１１条の２

市長は、軽自動車税の 第１１条の２

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、三輪以上

種別割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第２項から第８項の軽自動車が前条第２項から第５項までの規定の適用を受ける三輪以上までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当う。次項において同じ。）に基づき当

該判断をするものとする。

該判断をするものとする。

２及び３

（略）

２及び３

（略）

（宅地等に対して課する令和３年度か （宅地等に対して課する平成３０年度
ら令和５年度までの各年度分の都市計 から令和２年度までの各年度分の都市画税の特例）
第１３条

計画税の特例）

宅地等に係る令和３年度か 第１３条

宅地等に係る平成３０年度

ら令和５年度までの各年度分の都市から令和２年度までの各年度分の都計画税の額は、当該宅地等に係る当市計画税の額は、当該宅地等に係る該年度分の都市計画税額が、当該宅

当該年度分の都市計画税額が、当該地等の当該年度分の都市計画税に係宅地等の当該年度分の都市計画税にる前年度分の都市計画税の課税標準係る前年度分の都市計画税の課税標額に、当該宅地等に係る当該年度分

準額に、当該宅地等に係る当該年度の都市計画税の課税標準となるべき分の都市計画税の課税標準となるべ価格（当該宅地等が当該年度分の都き価格（当該宅地等が当該年度分の市計画税について法第７０２条の３

都市計画税について法第７０２条のの規定の適用を受ける宅地等である

３の規定の適用を受ける宅地等であときは、当該価格に同条に定める率るときは、当該価格に同条に定めるを乗じて得た額。以下同じ。）に１０率を乗じて得た額。以下同じ。）に１

39

改

正

後

改

正

前

０分の５を乗じて得た額を加算した

００分の５を乗じて得た額を加算し額（令和３年度分の都市計画税にた額（当該宅地等が当該年度分の固あっては、前年度分の都市計画税の定資産税について法第３４９条の３

課税標準額）（当該宅地等が当該年度（第１８項を除く。）又は附則第１５分の固定資産税について法第３４９条から第１５条の３までの規定の適条の３（第１８項を除く。）又は附則

用を受ける宅地等であるときは、当第１５条から第１５条の３までの規該額にこれらの規定に定める率を乗定の適用を受ける宅地等であるときじて得た額）を当該宅地等に係る当は、当該額にこれらの規定に定める

該年度分の都市計画税の課税標準と率を乗じて得た額）を当該宅地等になるべき額とした場合における都市

係る当該年度分の都市計画税の課税

計画税額（以下「宅地等調整都市計

標準となるべき額とした場合におけ画 税 額 」 と いう 。）を 超 え る 場 合 にる都市計画税額（以下「宅地等調整は、当該宅地等調整都市計画税額と都市計画税額」という。）を超える場する。

合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
２

前項の規定の適用を受ける商業地 ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度及び令和５年度等に係る平成３０年度から令和２年分の宅地等調整都市計画税額は、当度までの各年度分の宅地等調整都市

該宅地等調整都市計画税額が、当該計画税額は、当該宅地等調整都市計

商業地等に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該商業地等に係る当該画税の課税標準となるべき価格に１

年度分の都市計画税の課税標準とな０分の６を乗じて得た額（当該商業るべき価格に１０分の６を乗じて得地等が当該年度分の固定資産税につた額（当該商業地等が当該年度分のいて法第３４９条の３（第１８項を

固定資産税について法第３４９条の除く。）又は附則第１５条から第１５

３（第１８項を除く。）又は附則第１条の３までの規定の適用を受ける商

５条から第１５条の３までの規定の業地等であるときは、当該額にこれ適用を受ける商業地等であるとき

40

改

３

正

後

改

正

前

らの規定に定める率を乗じて得たは、当該額にこれらの規定に定める額）を当該商業地等に係る当該年度率を乗じて得た額）を当該商業地等分の都市計画税の課税標準となるべに係る当該年度分の都市計画税の課き額とした場合における都市計画税

税標準となるべき額とした場合にお額を超える場合には、前項の規定にける都市計画税額を超える場合にかかわらず、当該都市計画税額とす

は、前項の規定にかかわらず、当該る。

都市計画税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地 ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度及び令和５年度等に係る平成３０年度から令和２年分の宅地等調整都市計画税額は、当度までの各年度分の宅地等調整都市

該宅地等調整都市計画税額が、当該計画税額は、当該宅地等調整都市計

宅地等に係る当該年度分の都市計画画税額が、当該宅地等に係る当該年税の課税標準となるべき価格に１０度分の都市計画税の課税標準となる

分の２を乗じて得た額（当該宅地等べき価格に１０分の２を乗じて得たが当該年度分の固定資産税について額（当該宅地等が当該年度分の固定法第３４９条の３（第１８項を除

資産税について法第３４９条の３

く。）又は附則第１５条から第１５条（第１８項を除く。）又は附則第１５の３までの規定の適用を受ける宅地条から第１５条の３までの規定の適等であるときは、当該額にこれらの用を受ける宅地等であるときは、当規定に定める率を乗じて得た額）を該額にこれらの規定に定める率を乗

当該宅地等に係る当該年度分の都市じて得た額）を当該宅地等に係る当

計画税の課税標準となるべき額とし該年度分の都市計画税の課税標準とた場合における都市計画税額に満たなるべき額とした場合における都市

ない場合には、第１項の規定にかか

計画税額に満たない場合には、第１

わらず、当該都市計画税額とする。

項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

４

商業地等のうち当該商業地等の当 ４
該年度の負担水準が０．６以上０．

41

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．

改

５

正

後

改

正

前

７下のものに係る令和３年度から令７下のものに係る平成３０年度から

和５年度までの各年度分の都市計画

令和２年度までの各年度分の都市計

税の額は、第１項の規定にかかわら画税の額は、第１項の規定にかかわず、当該商業地等の当該年度分の都らず、当該商業地等の当該年度分の市計画税に係る前年度分の都市計画

都市計画税に係る前年度分の都市計

税の課税標準額（当該商業地等が当画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法

当該年度分の固定資産税について法

第３４９条の３（第１８項を除く。）

第３４９条の３（第１８項を除く。）

又は附則第１５条から第１５条の３

又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこであるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得たれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税き額とした場合における都市計画税

額とする。

額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当 ５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超える

該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年度から令和５年

ものに係る平成３０年度から令和２度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税のは、第１項の規定にかかわらず、当

額は、第１項の規定にかかわらず、

該商業地等に係る当該年度分の都市

当該商業地等に係る当該年度分の都計画税の課税標準となるべき価格に

市計画税の課税標準となるべき価格

１０分の７を乗じて得た額（当該商に１０分の７を乗じて得た額（当該業地等が当該年度分の固定資産税に商業地等が当該年度分の固定資産税

ついて法第３４９条の３（第１８項について法第３４９条の３（第１８を除く。）又は附則第１５条から第１項を除く。）又は附則第１５条から第５条の３までの規定の適用を受ける

１５条の３までの規定の適用を受け

42

改

正

後

改

正

前

商業地等であるときは、当該額にこる商業地等であるときは、当該額にれらの規定に定める率を乗じて得た

これらの規定に定める率を乗じて得額）を当該商業地等に係る当該年度た額）を当該商業地等に係る当該年分の都市計画税の課税標準となるべ

度分の都市計画税の課税標準となるき額とした場合における都市計画税べき額とした場合における都市計画額とする。

税額とする。

（農地に対して課する令和３年度から （農地に対して課する平成３０年度か
令和５年度までの各年度分の都市計画 ら令和２年度までの各年度分の都市計
税の特例）
第１４条

画税の特例）
農地に係る令和３年度から 第１４条

農地に係る平成３０年度か

令和５年度までの各年度分の都市計

ら令和２年度までの各年度分の都市画税の額は、当該農地に係る当該年計画税の額は、当該農地に係る当該度分の都市計画税額が、当該農地に年度分の都市計画税額が、当該農地係る当該年度分の都市計画税に係るに係る当該年度分の都市計画税に係前年度分の都市計画税の課税標準額

る前年度分の都市計画税の課税標準（当該農地が当該年度分の固定資産額（当該農地が当該年度分の固定資税について法第３４９条の３（第１産税について法第３４９条の３（第８項を除く。）又は附則第１５条から

１８項を除く。）又は附則第１５条か第１５条の３までの規定の適用を受ら第１５条の３までの規定の適用をける農地であるときは、当該課税標受ける農地であるときは、当該課税準額にこれらの規定に定める率を乗

標準額にこれらの規定に定める率をじて得た額。以下この項において同乗じて得た額）に、当該農地の当該

じ。）に、当該農地の当該年度の次の

年度の次の表の左欄に掲げる負担水

表の左欄に掲げる負担水準の区分に準の区分に応じ、同表の右欄に掲げ応じ、同表の右欄に掲げる負担調整

る負担調整率を乗じて得た額を当該率を乗じて得た額（令和３年度分の農地に係る当該年度分の都市計画税

都市計画税にあっては、前年度分のの課税標準となるべき額とした場合

都市計画税の課税標準額）を当該農における都市計画税額（以下「農地

43

改

正

後

改

正

前

地に係る当該年度分の都市計画税の調整都市計画税額」という。）を超え課税標準となるべき額とした場合にる場合には、当該農地調整都市計画

おける都市計画税額（以下「農地調税額とする。

整都市計画税額」という。）を超える
場合には、当該農地調整都市計画税
額とする。
（略）

（略）

（市街化区域農地に対して課する令和 （市街化区域農地に対して課する平成３年度から令和５年度までの各年度分 ３０年度から令和２年度までの各年度の都市計画税の特例）
第１５条

分の都市計画税の特例）

市街化区域農地に係る令和 第１５条

市街化区域農地に係る平成３年度から令和５年度までの各年度

３０年度から令和２年度までの各年分の都市計画税の額は、法附則第２度分の都市計画税の額は、法附則第７条の規定により法附則第１９条の２７条の規定により法附則第１９条

３の規定の例により算定した当該市の３の規定の例により算定した当該街化区域農地に係る当該年度分の都

市街化区域農地に係る当該年度分の市計画税額が、当該市街化区域農地

都市計画税額が、当該市街化区域農の当該年度分の都市計画税に係る前地の当該年度分の都市計画税に係る年度分の都市計画税の課税標準額

前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とな

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１００るべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額

分の５を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の都市計画税にあっ（当該市街化区域農地が当該年度分ては、前年度分の都市計画税の課税の固定資産税について法第３４９条

標準額）（当該市街化区域農地が当該の３（第１８項を除く。）又は附則第年度分の固定資産税について法第３１５条から第１５条の３までの規定

４９条の３（第１８項を除く。）又はの適用を受ける市街化区域農地であ

44

改

正

後

改

正

前

附則第１５条から第１５条の３までるときは、当該額にこれらの規定にの規定の適用を受ける市街化区域農定める率を乗じて得た額）を当該市地であるときは、当該額にこれらの街化区域農地に係る当該年度分の都規定に定める率を乗じて得た額）を市計画税の課税標準となるべき額と当該市街化区域農地に係る当該年度した場合における都市計画税額（以分の都市計画税の課税標準となるべ

下「市街化区域農地調整都市計画税き額とした場合における都市計画税額」という。）を超える場合には、当額（以下「市街化区域農地調整都市

該市街化区域農地調整都市計画税額

計画税額」という。）を超える場合にとする。

は、当該市街化区域農地調整都市計
画税額とする。
２

前項の規定の適用を受ける市街化 ２

前項の規定の適用を受ける市街化

区域農地に係る令和４年度及び令和

区域農地に係る平成３０年度から令５年度分の市街化区域農地調整都市

和２年度までの各年度分の市街化区

計画税額は、当該市街化区域農地調

域農地調整都市計画税額は、当該市

整都市計画税額が、当該市街化区域

街化区域農地調整都市計画税額が、農地に係る当該年度分の都市計画税

当該市街化区域農地に係る当該年度の課税標準となるべき価格の３分の分の都市計画税の課税標準となるべ

２の額に１０分の２を乗じて得た額

き価格の３分の２の額に１０分の２（当該市街化区域農地が当該年度分を乗じて得た額（当該市街化区域農の固定資産税について法第３４９条

地が当該年度分の固定資産税についの３（第１８項を除く。）又は附則第て法第３４９条の３（第１８項を除

１５条から第１５条の３までの規定

く。）又は附則第１５条から第１５条の適用を受ける市街化区域農地であの３までの規定の適用を受ける市街

るときは、当該額にこれらの規定に化区域農地であるときは、当該額に定める率を乗じて得た額）を当該市

これらの規定に定める率を乗じて得街化区域農地に係る当該年度分の都た額）を当該市街化区域農地に係る市計画税の課税標準となるべき額と当該年度分の都市計画税の課税標準

45

改

正

後

改

正

前

した場合における都市計画税額に満となるべき額とした場合における都たない場合には、前項の規定にかか

市計画税額に満たない場合には、前わらず、当該都市計画税額とする。

項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

（新型コロナウイルス感染症等に係る （新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）

住宅借入金等特別税額控除の特例）

第２３条

第２３条

２

（略）

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における附則第９条の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるの は 「 令 和 １７ 年 度」 と 、「 令 和 ３年」とあるのは「令和４年」とす
る。

46

（略）

報告第８号

専

決

処

分

報

告

の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

南

出

賢

一

記

専

決

番

号

専 決 年 月 日

事

件

名

６

令和３年３月３１日
令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件（補正第１
１号）

47

48

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ２ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 補 正 第 11 号 ）

49

50

専決第６号

令和２年度泉大津市一般会計補正予算
令和２年度泉大津市一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８２５，４９６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１，４３８，７４４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月３１日専決
泉大津市長

51

南

出

賢

一

52

53

54

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和２年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 補 正 第 11 号 ）

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

報告第９号

専

決

処

分

報

告

の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

南

出

賢

一

記

専

決

番

号

専 決 年 月 日

事

件

名

７

令和３年４月１５日
令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件（補正第２
号）

77

78

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ３ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第２号）

79

80

専決第７号

令和３年度泉大津市一般会計補正予算
令和３年度泉大津市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６２，０５８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２，１２３，３４８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年４月１５日専決
泉大津市長

81

南

出

賢

一

82

83

84

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和３年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第２号）

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

給
一

般

職

（１） 総

括
給

区

分 職員数

報

(人)

酬

与

与
給

料

費

明

細

書

費
共 済 費

計

職 員 手 当

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

（536）
503

748,495

1,760,354

1,643,919

4,152,768

745,904

4,898,672

補正前 （536）
503

748,495

1,760,354

1,642,611

4,151,460

745,904

4,897,364

（0）
0

0

0

1,308

1,308

0

1,308

補正後

比 較
（

区

備

考

）内は、再任用短時間勤務職員数及び会計年度任用職員（パートタイム）数の外書

分

扶

域

期末勤勉

管 理 職

時間外勤務

特殊勤務

(千円)

養

地

(千円)

(千円)

(千円)

通

(千円)

勤

住

(千円)

居

(千円)

(千円)

補 正 後

53,784

112,763

862,904

62,30442,86044,842

107,242

11,445

補 正 前53,784

112,763

862,904

62,30442,86044,842

106,498

11,445

0

0

0

0

0

0

744

0

職
(千円)

夜間勤務
(千円)

宿 日 直
(千円)

単身赴任
(千円)

休日勤務
(千円)

管理職員
特別勤務
(千円)

合

補 正 後

319,658

4,530

0

0

19,745

1,842

1,643,919

補 正 前319,658

4,530

0

0

19,745

1,278

1,642,611

0

0

0

0

0

564

1,308

職
員
手
当

比

較

区

分

の
内

退

計
(千円)

訳

比

較

96

ア

会 計 年 度 任 用 職 員 以 外 の 職 員
給

区

分 職員数

給

(人)

与

費

職 員 手 当

料

共 済 費

計

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補正後

（15）
486

1,723,9781,497,373

3,221,351

601,393

3,822,744

補正前

（15）
486

1,723,978

1,496,065

3,220,043

601,393

3,821,436

比 較

（0）
0

0

1,308

1,308

0

1,308

（

区

職

備

考

）内は、再任用短時間勤務職員数の外書

分

扶

域

期末勤勉

管 理 職

時間外勤務

特殊勤務

(千円)

養

地

(千円)

(千円)

(千円)

通

(千円)

勤

住

(千円)

居

(千円)

(千円)

補 正 後

53,784

110,579

721,387

62,30442,30044,842

107,242

11,445

補 正 前53,784

110,579

721,387

62,30442,30044,842

106,498

11,445

0

0

0

0

0

0

744

0

員
手

比

較

当
管理職員

の
区

分

退

特別勤務

合

計

職

夜間勤務

宿 日 直

単身赴任

休日勤務

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補 正 後

317,373

4,530

0

0

19,745

1,842

1,497,373

補 正 前317,373

4,530

0

0

19,745

1,278

1,496,065

0

0

0

0

0

564

1,308

内

(千円)

訳

比

較

97

イ

会 計 年 度 任 用 職 員
給

区

分 職員数

報

(人)

酬

与
給

料

費
職 員 手 当

共 済 費

計

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補正後

(521)
17

748,495

36,376

146,546

931,417

144,511

1,075,928

補正前

(521）
17

748,495

36,376

146,546

931,417

144,511

1,075,928

比 較

(0)
0

0

0

0

0

0

0

（

備

考

）内は、会計年度任用職員（パートタイム）数の外書

職
区

分

員

地

域
(千円)

期

末
(千円)

通

勤
(千円)

時間外勤務 特 殊 勤 務
(千円)
(千円)

退

職
(千円)

休 日 勤 務
(千円)

合

計
(千円)

手
当
の

補 正 後

2,184

141,517

560

0

0

2,285

0

146,546

補 正 前

2,184

141,517

560

0

0

2,285

0

146,546

0

0

0

0

0

0

0

0

内
訳

比

較

98

(2) 給与費の増減額の明細

区

分

職員手当

増減額(千円)

1,308

増減事由別内訳（千円）
その他の
増減分

1,308

説 明

異動等による増

99

備

考

100

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ３ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第３号）

101

102

議案第２６号

令和３年度泉大津市一般会計補正予算
令和３年度泉大津市一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６７，２００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２，１９０，５４８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年５月１２日提出
泉大津市長

103

南

出

賢

一

104

105

106

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和３年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第３号）

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118