介護人材再就職準備金貸付手引き＜書類提出・問合せ先＞〒５２５－００７２
滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等担当
電話 ０７７－５６７－３９５０
ファクス ０７７－５６６－３６１１
ホームページ 滋賀県かいご・ふくしのシゴト Web
https://fukushi.shiga.jp/kaigo_ouen/saisyusyoku

申請書等の各様式は、「滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ」ホームページからダウンロードできます。
郵送でのご提出の場合は不着等の事故を防止するため、特定記録郵便等の郵送を推奨します。普通郵便で郵送し、不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。

2024.4 版

目 次

１ 介護人材再就職準備金貸付の概要

P１

２ 申請から返還・返還免除までのおおまかな流れ

P２

３ 貸付申請にあたって必要な書類

P３

４ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

P４

５ 貸付金の返還

P５６ 貸付金の返還の猶予

P７

７ その他の手続き

P７

８ 各手続に係る必要書類一覧

P８

９ 完了（返還の完了・返還の免除）

P10

１ 介護人材再就職準備金貸付の概要
この制度は、介護職員として一定の知識及び経験を有する方の再就職への支援をおこなうことにより、滋賀県内の介護人材の確保ならびに定着を支援するため、再就職する際に必要な費用の貸付を行うもので、貸付は無利子です。また、滋賀県内の施設等において介護等の業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
実

項 目
施主体

貸 付 対 象 者
（貸付の要件）内 容
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会
次の①～④の要件をすべて満たす者① 県内に所在する介護保険のサービスを提供する事業所または施設※1 に介護職員等※2 として週２０時間以上勤務する者② 過去に介護職員等として実務経験が 1 年以上※3 ある者③介護人材として求められる一定の知識（資格）を有していること
・介護福祉士
・介護職員実務者研修
・介護職員初任者研修（介護職員基礎研修、ヘルパー1 級、2 級含む）
④直近の介護職員等として離職した日から、再就職する日までに１ヶ月以上経過し、あらかじめ滋賀県介護・福祉人材センターに氏名、住所等の届出または登録をおこなった者（離職時届出制度）※4※1 居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業もしくは第一号通所事業を実施する事業所※2 介護職員等とは主たる業務が介護職である者をさします。また、施設長等の管理者も含みます。(②、④も同じ。)※3 雇用期間が通算 365 日以上かつ、従事期間が 180 日以上※4 ホームページ（右のＱＲコード）からも登録できます。
また申請時に届出票を提出していただくことでも登録が可能です。

貸付額４０万円以内① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受
験手数料又は参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を
貸 付 金 使 途
訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、県社協会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

申 請 受 付 期 間利子交付
方法連 帯 保 証 人

返還免

除申請者が再就職した日の属する月の翌々月の末日まで
無利子
一括交付
成年の方１名（申請者が未成年者の場合の連帯保証人は法定代理人（親、親権者等））
滋賀県内で継続して２年以上介護職員等の業務に従事した場合（従事期間が７３０日以上かつ従事日数が３６０日以上※）※ 従事期間は月を単位として継続している必要があります。例えば、離職して他事業所へ再就職（転職）により、介護職員として業務に従事していない月が生じた場合は返還して頂くこととなります。

申 請 書 類 等
返還その３ページ記載の「申請に必要な書類」のとおり
５ページ記載の「貸付金の返還」のとおり① 審査の上、貸付の可否を決定します。
他 ② 生活福祉資金や母子・父子・寡婦福祉資金など、国庫補助で実施されている貸付事業（本貸付と同様の貸付）との併用はできません。
-1-

２ 申請から返還・返還免除までのおおまかな流れ

申 請

審査

申請月の翌月末頃

不承認

貸付の決定

辞退
申請月の翌々月の中旬頃までに必要書類の提出（貸付契約）
申請月の翌々月の末頃
指定口座へ振込（一括）

返還事由に該当２年に満たず退職猶予・返還事由に該当している期間は要返還猶予

２年以上従事再就職※ 通算 2 年以上従事で返還免除(要返還額を除く)※ 1 ヶ月以内に再就職すれば返還事由に該当しない

返 還

返 還 免 除-2-

３ 貸付申請にあたって必要な書類申請されるにあたり、ご自身が貸付け対象要件（P1）を満たしているか確認してください。
貸付を申請される方は、下記の書類を滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等担当にご提出(持参または郵送)ください。
なお、下記の必要書類のうち、（１）から（３）、（５）の書類の各様式は、「滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ」ホームページからダウンロードできます。
必 要 書 類留 意 事 項(１) 介護人材再就職準備金貸付申請書(２) 同意書

連帯保証人記載欄は、連帯保証人ご自身による署名・捺印が必要(３)採用(予定)証明書

事業所による署名・捺印（公印）が必要

次のいずれかの写し
・介護福祉士登録証
・介護職員実務者研修修了証(４)資格を証明するものの・介護職員初任者研修修了証
写し
・介護職員基礎研修修了証
・訪問介護員（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ）1 級課程修了証明書
・訪問介護員（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ）2 級課程修了証明書
・申請者本人部分の基本４情報（住所・氏名・生年月日・男女の別）が記載されているもの。
(５)住民票記載事項証明書
・証明書は申請日から３カ月以内に発行されたもの。

(６)離職時の届出制度の届出票

・離職時の届出制度への届出を人材センターにしていない場合必要（※HP よりネット登録可能です）(７)その他

他の貸付・助成制度を利用している場合、その金額等が確認できる書類＜必要書類記入上の注意＞① 文字を訂正するときは、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。
② 申請書類に事実と異なる記入や記入漏れがあったときは、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。

＜郵送時のお願い＞-3-

不着等の事故を防止するため、特定記録等郵便を推奨します。なお、不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。

４ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

１．貸付申請

貸付申請者は以下の書類を県社協（介護福祉士修学資金等担当）に提出
・介護人材再就職準備金貸付金申請書・同意書・採用（予定）証明書
・資格証の写し・住民票記載事項証明書
・離職時届出制度の届出票（未登録時）
・県社協会長が必要と認める書類※ 各書類の留意事項等はP3参照

申請月の翌月末頃

２．審査・決定

３．契 約(貸付決定の場合)

県社協で貸付の可否を審査・決定し、貸付申請者に通知

貸付申請者（借受人）は貸付決定通知を受理後、以下の書類を県社協に提出。
・介護人材再就職準備金貸付金申請書
・印鑑登録証明書（借受人、連帯保証人）※ 借用書提出日より前３か月以内のもの

・振込口座申請書・振込口座の通帳の写し（口座名義人、口座番号確認用）
・返還猶予申請書
・介護等業務従事状況届出書（従事先での証明必要）

申請月の翌々月末頃

４．貸付金交付

県社協は借受人の指定口座に貸付金を一括交付-4-※ 貸付金を借受人指定口座に振込み後、猶予申請に基づき猶予の決定をします。

５ 貸付金の返還
貸付け後、従事期間が２年に満たず退職されるなど、次のいずれかの事由に該当する場合は、返還事由に該当することになり、当該事由が生じた日の属する月の翌月から１年以内に貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（４）その他、県社協の会長が必要と認めるとき。

＜貸付金の返還の場合の流れ＞

１．返還計画借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学資金等担当）に提出
・返還計画書２．返還決定県社協で返還計画を審査・決定し、借受人に通知

３．返 還

４．返還完了

借受人は返還通知書を受理後、返還開始。
※返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返還完了の場合、県社協はその旨を借受人に通知-5-

＜返還の一部免除＞
貸付を受けた方が、県内で返還免除対象業務に２年間継続して従事しようとしたものの、従事期間が２年未満となった場合でも「県内において１年以上、返還免除対象業務に従事したとき」は返還の債務額の一部を免除できる場合があります。

（一部免除の計算式）
貸付金額 × 返還免除対象業務従事期間 ÷ 360 日 ＝ 返還免除額＜返還方法 等＞
① 返還期間 1 年（１２カ月以内）② 返還方法 月賦、半年賦の均等払い、または一括払い（繰り上げ返済可）③ 延滞利子 返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返還事由が発生した場合には、まずは県社協（介護福祉士修学資金等担当）までご相談をお願いします。

☎：０７７－５６７－３９５０-6-

６ 貸付金の返還の猶予
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ定める期間、返還を猶予することができます。猶予期間中は返還の必要はありません。
事 由

猶予期間

滋賀県内において介護職員等の業務に従事していると従事している期間
き
災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき事由が継続する期間

７ その他の手続き
次のいずれかに該当する場合は、県社協に書類を提出いただく必要があります。
① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休職、復職または退職したとき。
③ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
上記のほか、返還猶予を受けている方は、毎年４月 15 日までに介護等業務従事状
況届出書を県社協 介護福祉士修学資金等担当あてに提出いただく必要があります。

-7-８ 各手続に係る必要書類一覧
住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書等、公的機関にて取得頂く際の手数料等は借受人のご負担となりますのであらかじめご承知おきください。
必要書類の取得方法が不明な方は県社協 介護福祉士修学資金等担当までご連絡く
ださい。

（１）基本的な手続
借受人の状況

貸付申請時

必要書類〇介護人材再就職準備金貸付金申請書〇同意書〇採用（予定）証明書〇資格証の写し〇住民票記載事項証明書〇離職時届出制度の届出票（未登録時のみ）〇県社協会長が必要と認める書類

備考

・留意点は３ページ参照〇介護人材再就職準備金貸付金借用書〇印鑑登録証明書（借受人、連帯保証人）※借用書提出日より前３か月以内のもの

貸付決定時〇振込口座申請書〇振込口座の通帳の写し〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書（従事先での証明必要）

返還免除対象業務に継続し 〇返還免除届出・申請書て２年間常時従事達成時〇業務従事期間証明書

常時従事達成後 15 日以内に提出【証明書例】

住所・氏名等の変更時（借受人・連帯保証人）〇住所・氏名等変更届〇変更の事実を証明する書類･住民票記載事項証明書･運転免許証の写し(両面)※変更内容の記載があるもの-8-

（２）返還免除対象業務に従事後（休職、退職、異動 等）
借受人の状況
返還免除対象業務従事中

必要書類〇介護等業務従事状況届出書

備考
毎年 4 月 15 日までに提出

休職（出産、育児、介護、疾 〇返還猶予申請書〇休職の事実を証明する書類
病、負傷等）したとき復職したとき退職したとき〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書

退職の翌月末ま 〇従事先変更届(退職・再就職届)
でに再就職した 〇新就職先の業務従事状況届出書場合〇旧従事先の業務従事期間証明書〇従事先変更届(退職・再就職届)
退職の翌月末ま〇旧従事先の業務従事期間証明書でに再就職しな●返還計画書
かった場合〇返還免除届出・申請書（※）

業務従事先を変更したとき（人事異動等で従事先が変わったとき）〇従事先変更届(退職・再就職届)〇新従事先の業務従事状況届出書〇旧従事先の業務従事期間証明書

返還免除対象業務に常時従 ●返還計画書〇返還免除届出・申請書（※）
事しなくなったとき（勤務形態や職種の変更など） 〇業務従事期間証明書（※）○死亡診断書等●返還計画書○返還免除届出・申請書（※）
死亡したとき
○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付○診断書等
心身の故障のため業務を継 ●返還計画書
続することができなくなっ ○返還免除届出・申請書（※）○業務従事期間証明書（※）
たとき※該当の場合のみ添付

返還債務が免除されたとき（完了）※常時従事期間が１年以上の場合のみ添付○返還債務免除届出書○業務従事期間証明書-9-※常時従事期間が１年以上の場合のみ添付①業務上の事由による場合→返還免除申請可②業務外の事由による場合→返還免除申請不可（常時従事期間が１年以上の場合は返還一部免除申請可）①業務に起因する場合：返還免除申請可②業務に起因しない場合：返還（常時従事期間が１年以上の場合は返還一部免除申請可）

２年以上継続して従事した場合

（３）その他借受人等の状況

必要書類

連帯保証人が変更になったとき〇連帯保証人変更届〇印鑑登録証明書（新連帯保証人）

備考

返還方法を変更したいと〇返還方法変更申請書
き９ 完了（返還の完了・返還免除）
返還が完了したとき、または返還免除により債務がなくなったときは、書面にて借受人および連帯保証人にその旨通知するととともに、借用書を返却します。

- 10 -