2014年（平成26年）

1048

国交省が荷主勧告制度を改正

３

協定は１、２年の短期が、これら事業用車両は た。

４

昼夜・地域を問わず運行

東ト協、事故防止委員会を開催

５

ＷｅｂＫＩＴ運賃指数、上昇傾向

業界としては、こうし 期待される。

日 ㈬ 午後１時 分から

会場＝メルパルクホール

改正大綱の内容、今年４月以降の高速道路の料金割引制度、昨年 月から

施 行 さ れ た（ 一 部 を 除く）道路交通法の一部改正について報告・説明した。

月分し、会員第一当事者の死 の 手 綱 を 緩 め る こ と な

亡事故が前年より３件少 く、なお一層事故防止の昨年は５月中旬以降、ない６件に抑止できたこ 徹底を」と呼びかけた。

とについて、会員の積極的な取り組みの結果とし 会員一当死亡事故が 月

た上で、さらなる事故防 に発生した１件にとどま

１月 日現在で１件も発今年に入り、
止の徹底を要請したもの った。幸い、だ。

このため引き続き、交昨年は会員一当死亡事 生していない。

故が年明けから相次いで起き、５月中旬までに５ 差点での安全確認の徹底呼びかけ、一層の事故抑件発生し、憂慮すべき事 や防衛運転の励行などを態になった。

１・ ％に 引 き 上 げ

近代化基金融資金利

こうした昨年前半の事 止に努める方針だ。

東ト協は平成 年に入 故発生状況を踏まえ、事に対して大髙一夫会長と ら、新年早々、全会員にこうした取引適正化に 江 森 東 事 故 防 止 委 員 長 要請文書を発出したものの段階では、書 明確化する。
面契約を事業者に義務付ける方 向けた方策の実施は、取 （副会長）連名の要請文 で、引き続き「事故防止針だったが、荷 引先の協力が不可欠のた 書を発出し、新年におけ主などとの取引 め、経済団体や元請・利 る一層の交通事故防止の昨年の都内（警視庁管実態や業界の意 用運送事業者団体に対し 徹底を呼びかけた。
見・要望などを て、安全阻害行為の防止踏まえ、努力規 や契約の書面化などへの 内）における事業用貨物定として書面化 協力を要請する通達を発 自動車が関与した死亡事

故発生状況について報告

12

警視庁と協定締結へされることから、交通事 間でなく、継続して協力

東京トラック業界、新年交歓会

警視庁管内、 年の事故発生状況 ６

故や各種犯罪などの現場 体制を維持する方針。ま
状況を記録する可能性が た交通事故に関する情報ある。このため、警視庁 だけでなく、防犯に役立から、映像情報の提供に つ情報なども提供する予これにより、事件・事議事では、昨年 月２ ついて協力要請を受けた 定。

ＤＲ記録の映像データを提供
大髙会長は新年理事会 状況に言及。年間６件にこれを受け東ト協であいさつで、 年度の重 抑止できたことは「会員 日付で警視庁交通部長・ ものだ。
点施策に掲げる「安全・ の積極的な取り組みとド 刑事部長・生活安全部長

安心の確保 」
「環境問題 ライバー一人ひとりが安 の連名で寄せられた、Ｄ は、ＤＲの記録映像を迅
情報の提供に関する協力 件・事故の客観的な証拠

へ の 対 応 」 な ど に つ い 全運転に努めた結果」と Ｒなどに記録された映像 速 に 提 供 す る こ と が 事

故 の 早 期 解 決 は も と よ た官民一体の取り組みが
このほか、同日の理事
り、犯罪抑止、さらには 広く広報されることによ 会では 年の都内（警視
都民生活の安全確保に役 り、業界の社会貢献をア 庁管内）における事業用立ててもらうことにして ピールでき、社会的地位 貨物自動車関与の死亡事の向上につながることが 故発生状況、 年度税制

２ 月

事故防止大会収集などに有効で、その いる。

近年、トラックをはじ 早期検挙・解決につながその上で事故防止の徹 要請について説明。

て、会員の協力により積 感謝の意を示した。
極的に推進してきているとし、特に昨年の会員第 底をはじめ、山積する業供に協力することにしし、記録映像データの提庁との間で協定を締結

搭 載 が 多 く な っ て い る 寄与することから、警視大髙
会長「ガイドライン」につ施策として、省令など改 ク運送業における書面化 いては当初案を修正し、行為の防止を図るための として、新たに「トラッび輸送の安全を阻害する 保に向けた具体的な方策 とにした。

課題克服へ会員の結束をびかけたものだ。

さらなる会員の結束を呼 のＤＲやビデオカメラの 全・安心な生活の確保に

一当事者の死亡事故発生 界課題の克服に向けて、 めタクシー・バスなどへ り、 ひ い て は 都 民 の 安

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 大 髙 一 夫 会 長 ）は １ 月日、千代田区の帝国ホテルで平成 年度第３回理事会を開催し、警視庁から要請を受けているドライ
ブレコーダー（ＤＲ）の記録データ提供に関する協定締結および協定案について審議・承認した。あいさつに立った大髙会長は新年に当たり、「課題が山積しているが、会員の力を結集し、会員ひいては業界にとって、より良い年になるようお力添えをお推進ガイドライン」を制 荷 主 な ど へ の 協 力 要 請
安全規則の改正では、 定し、運送契約に際して や、ＦＡＸや電子メール

正したもの。

7

1225

願いする」と改めて会員の結束を呼びかけた。

あわせて、標準貨物自動車運送約款を改正し、

2625

ト（意見募集） 附帯業務の内容について り、１月 日付で全会員 故 の 未 然 防 止 の 観 点 か

ブリックコメン を原則化するとともに、昨年行ったパ 荷主からの運送状の発出化する。

ることをルール

面により共有す 化の対象外とした。

者の間で契約書 物運送については、書面て、荷主と事業 越、軽貨物、霊柩、廃棄

重要事項につい 記 載。 ま た 積 合 せ や 引

賃・料金などの 因とならないことなどを「第九条の四」において 運送業務や附帯業務、運 の場合、印紙税の課税原でない運送の引受「 運送条件が明確
け、運送の直前若
しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送
その他の輸送の安どを公布し、トラック運 荷主と密接に連絡

業輸送安全規則の改正な を防止するため、日付で貨物自動車運送事 全を阻害する行為

国土交通省は、１月

1912

送事業における運送契約 し、及び協力して、の書面化を推進すること 適正な取引の確保にした。４月１日から施 に努めなければなた。

の推進を図るこ 出した。

10

15

131.0〜130.7 円 平均 =130.87円
124.2〜117. 1円 平均 =119.95円
140.6〜120.0 円 平均 =128.60円
141.8〜119.1 円 平均 =125.44円

近代化基金融資の貸出

金利が１月 日から０・％引き上げられ、１・％となった。長期プラ

イムレートの変更に伴うもので、昨年 月 日以

来の改訂。

10

東 ト 協

25

25

新年迎え、全会員に要請

26

20

25

10

さらなる事故抑止を

10☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード1010

行する（ 関連記事３面「運 らない」と規定し
）
。
輸点描 」

適正な取引の確

25 05

運送契約の書面化で
省令改正

22

国交省

適正な取引の確保およ「努力」規定として普及推進へ
４月１日施行

事故検挙、防犯協力など
社会貢献
東ト協 新年理事会

新たな高速割引の評価であり、言い換えれば、行の利便増進事業による 念ながら」と言わざるを 増加を抑えるための措置
物流対策として大口・ これまでより負担が軽減

料金割引の財源が枯渇す 得ないのではないか。
ることに伴うもので、ト

国土交通省は昨年末、 割引を大きく縮小する一 ラック運送業界ではかね 多 頻 度 割 引 の 拡 充 と い するわけではないという
それに、割引率を５割

新しい高速道路料金に関 方、影響が大きいトラッ て、現行より料金負担が う、配慮措置が講じられ ことだろう。

す る 基 本 方 針 を 決 定 し ク運送事業者などを対象 増加しないよう求めると たことは、業界が粘り強た。今後、高速道路各社 とした物流対策として、 ともに、営業用トラック く要望してきた成果とい に拡充するといっても、中で、こうした措置が取 であって、その適用を受がこの方針に基づく新料 大口・多頻度割引の最大 に対する特別割引などを える。厳しい財政事情の あくまで「最大」の場合金案を公表し、パブリッ 割引率を３割から４割に 要望していた。

相対的に負担増となるいともされる。

そこで、気になるのは られたことを業界も認識 けるのはそれほど多くな

さらに、平成 年度補 何と言っても新料金の影 する必要があろう。

ク コ メ ン ト が 行 わ れ た 引き上げる。
後、国交省の事業許可をただ、その上であえて言うな のは避けられそうにはな

経て、４月以降、新料金 正予算によに移行することになる。

は、時間帯割引 残ると言わざるを得ない

らば、大口・多 いだけに、事業者にとっる「激変緩 大 口 ５ 割 引 に 拡 充 し 配 慮 も国交省の基本方針によ 和措置」とあくまで負担増の緩和措置
頻度割引の拡充 ては、少なからず不満がると、新たな料金割引制 し て、 年
度 は 夜 間 な ど の 時 間 帯 ３月末までの１年間、最大割引率を 響、具体的にはトラック の縮小により、トラック のではないか。

定数値を自動的に記録で業界がかねて要望してう場合、検知器の使用方

新制度により検査を行きるもの。

く増えるからこそ、これ きたのは、あくまで高すなるかだ。

法などに関して、所属営１割上乗せし５割引とす 事業者の料金負担がどう 事業者の料金負担が大き

個別的には利用状況な を「緩和」する形で取ら ぎる料金負担の軽減なの

ま で １ 年 間 の 措 置 で あ どに応じて影響度は異なり、 そ の 後 は 新 た な 財 るし、具体的にシミュレ源措置が講じられない限 ーションしてみないとはり、基本的には最大４割 っきりしたことは言えな
いが、料金負担の増加は定期点検整備促進運動

あわせて、国土図る。

交通大臣指定のッ カ ー」の 貼 付「 点検整備済ステ（ 前面ガラス左側

上部、左ハンドル

車は右側上部）を推進し、実施責任

者を明らかにするとともに、使用者に次回の実施時期を知らせることにより、定期点検整

備実施の励行を促

この「要綱」に基づき、や、実車を使用した点検 進する。

教室などの開催による、自動車の構造および点検 日整連を代表団体とする・整備に関する知識の向 自 動 車 メ ー カ ー や ユ ー

日本自動車整備振興会 検整備推進運動と連携し 上促進を図る。また、自 ザー業界団体など 団体「 定期点検整備促進対

国土交通省自動車局

整備記録簿の確認結よる受検の別、②点検・認証整備工場などにこれを改め、１か所でを基本としているが、合箇所が複数あること

量超過・偏

荷重など）

を発見した

場合の対処

方法などに

ついて説明

している。

なお、海

運転者用リーフレット コンの安全輸送マニュア

このほど、「 国際海上コ では安全運転の徹底のた ルおよび事業者・運転者

国土交通省自動車局はンテナ（重業所と遠隔地の営業所の 連合会は、国土交通省や て実施する。
動車分解整備事業者など で構成する「定期点検整れた措置といえる。
だから。
普及・促進対策として における点検・整備の受 備促進協議会」として、激変緩和措置として、 今後、政府・与党がこ 双方の運行管理規程に明 警察庁など関係行政の指さらに最大割引率を１割 うした事業者の思いをど 記する必要がある。
導により、引き続き平成 は、マスメディアなどを け入れ体制の充実促進を 運動を推進する。
活用して、自動車使用者
従来の携帯型検知器に上乗せしたのも、同様の
う
受
け
止
め
る
の
か
、
注
視
年
４
月
１
日
か
ら
年
３
整備済ステッカー貼付を事情からだろう。すなわ する必要がありそうだ。 よる検査と同様、他の営 月 日までの１年間、定 に対する保守管理意識の（Ｙ） 業所の運行管理者などの 期点検整備促進運動を実 高 揚 を 図 る た め の Ｐ Ｒ
立ち会いの下で行うとと 施する。

新料金への移行は、現 避けられそうになく、「残 ち、あくまで料金負担のもに、運転者が所属する使用が認められる検知 営 業 所 は 一 定 期 間 ご と 策要綱」に基づき、定期

国 土 交 通 省 自 動 車 局 施行）。
は、点呼時のアルコール検知器による検査につい 器の性能要件は①常時、 に、測定結果の確認など 点検整備実施の普及およ

新たに他の営業所に配備

は定期点検整備の促進も不適合があれば発動に行うもので、自動車点て、同一事業者の遠隔地 営業所に設置しているも を行うように指導するこ び促進を図ることを目的にある他の営業所で乗務 の、②検査日時および測 とにしている。

する検知器（一定の性能を図るため、車検時に果 ︱︱を 記 載 す る よ う

を開始・終了する場合、要件に限定）による検査

検査証への点検整備の他の営業所でのアルコ

実施状況を認めることにした。

を記載さづく、トラック運送事業 クの徹底、さらに注意す警視庁交通部長にンテナの陸上における安 め、運転前における偏荷 用リーフレットは、国交

ール検査は従来、運転者

せるとと

改正措

者・運転者用の各リーフ べきトレーラの特殊性とすることが所属営業所の携帯型検

もに、点

置につい

動要件は、現行では自点検などの勧告の発する予定。

に公布し、２月に施行を行った上で、１月中作成したもの。

就任した。前交通部長・あわせて、不適切なコ 井上剛志氏の後任。

施すべき事項を抽出して 注意喚起。

ック事業者・運転者が実 場面などについて説明し 田耕一氏が１月 日付でニュアルの中から、トラ 象、横転リスクが高まる

リーフレットはこのマ 連 結 車 特 有 の 危 険 な 現

レットを作成した。

廣田耕一氏が就任

動車の劣化または摩耗

警視庁交通部長に、廣して、カーブ時の挙動や車検証備考欄に、①による保安基準の不適てパブリックコメント

使用者本人または指定

17

にする。

全輸送マニュアル」に基 重の確認やツイストロッ 省ホームページに掲載。
知器を携行して行ってい検などの事業者・運転者用
リーフレット作成

27

る方針だ。

都心部で長時間、交通規制を明確化

るが、アルコール検査の勧告を発動する要件を

海コン安全輸送へ

26

この最大５割引はあく

東京マラソン

検査証に整備状況記載

実効性向上策として、今見 直 し、 改 正 す る 方

国交省

引に下がることになる。

警 視 庁 は ２ 月 23 日、「東京マラソン
2014」開催に伴い、都心部で長時間にわたる交通規制を実施する。
フルマラソンのコースは東京都庁（スタート）～飯田橋～皇居前～日比谷～品川～
銀座～日本橋～浅草雷門～築地～豊洲～
東京ビッグサイト（フィニッシュ）。10km
マラソンは東京都庁～飯田橋～皇居前～
日比谷公園。
スタート時間は、フルマラソン・10km
マラソンともに午前９時 10 分
（車いすは午前９時５分）。
両コースおよび直近の道路では最長で６時間以上、車両の通行が禁止される。また、首都高速道路の一部出入口でも通行禁止の規制が行われる。
交通規制の詳細は、警視庁ホームペー
ジ参照。
31

25

アルコール検査

10

警 視 庁

する。

回、
制度改正したもの
（
「貨

針だ 。

16

勧告の発動要件を改正

物自動車運送事業輸送安
全規則の解釈及び運用について」の通達を一部改正し、昨年 月 日付で
12

国交省

27

制度改正で実効性向上へ

国交省

２月
23 日

（２）
総 合
１月25日
２０14 年（平成26年）
第1048号

で示した方針案が、省たパブリックコメント

年５月に国交省が行っ書面化を巡っては、昨

トラック運送取引の定め普及を図ることに別途、ガイドラインを省令の考え方に基づき、る書面化については、

務とし、その手段であ

正取引の確保を努力義

運送取引の契約書面化

令改正によりトラック
した。

けるものだったため、
帯業務、運賃・料金な際して、運送業務、附インでは、運送契約に書面化推進ガイドラ

運送事業者だけに運送業界側から「実効性が業務料などの定義や位やすいよう運賃や附帯ほか、交渉時に活用し性についても記載した

運送状を発出する必要係にない真荷主などがまた、直接、契約関らない旨を明記した。

運送事業者に重要事項

協会に文書を発出し、および全日本トラック

貨物運送協会など）、（ 全国通運連盟、航空利用運送事業者団体

・日本商工会議所）、（ 日本経済団体連合会

１月 日付で荷主団体係者に徹底するため、

ックは運転者、つまりかかる。そして、トラの発生には、コストが取引の世界からなくすて不合理な事柄を運送る、運送事業者にとっ不明確なために起き運送内容や条件などが書面化は、こうした恒常的な手待ち時間ことが目的だ。

置付けを具体的に記述を書面により示すなど

標準運送約款では、した。

した。また、附帯業務の運送状発出を原則化

回の改正では荷主からとになっていたが、今が運送状を発出するこがあった場合に、荷主明し、もう１台準備す

また現場で過積載が判確保できなかったり、

要な休憩・休息時間をあることが分かり、必って初めて附帯作業が業界では、現場に行り、こうした不合理が書面化の普及によかねない。

流が滞ることにもなり難になり、最終的に物ると、人手の確保が困労働条件などを軽視す動くものだ。運転者の人間が操作してこそ、の内容を「一定の時間、るよう提案したが、対なくなることを期待し協力を求めた。

技能、機器等を必要と応してもらえず、運送

たい。

運送事業者側から請求する業務」と定義し、を断ろうとしたら取引

中小企業庁は４月からの消費税増税を控え、「中

小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」を作成

政府は消費税増税に当した。

たり、円滑かつ適正な転嫁を目的に「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策

運 送 事 業 者 の 要 請 に 対 て、 事 業 者 の 違 反 に 関 もので、かつ事業者の処 に関し荷主の関与が認め 可能性があるとみられる などを含まない契約への 昨年 月に施行。

警告書は勧告に至らなが判明した。

既に昨年 月に、各所る。

特に中小企業や小規模して円滑に転嫁できるか

特に、円滑かつ適正な どうかが最大の懸案事項

転嫁拒否に関する調査 表示義務など実務関係な税の円滑かつ適正な転嫁 て、改めて連名で要請し するとしている。

このパンフレットは、けている」または「今後 を作成したもの。

今後、公取委および経 転嫁拒否を受けることを

産・国交両省は、消費税 懸念している」と回答し 経済産業省・中小企業庁

昨年 月に 万事業者 転嫁対策特別措置法に基 た 事 業 者（ 売 り 手 側 ）が のホームページに掲載おの適切な対応を求めた。

体に発出し、転嫁徹底へ属する業界団体５７５団 ０１団体。

および卸売業・小売業に ４７４団体、建設業は１ ち、「 既に転嫁拒否を受 く解説したパンフレット

要請）を建設業、製造業 業、卸売業・小売業が計 で は 回 答 約 １ 万 社 の う どについて、分かりやすの徹底について 」（重点 たものだ。要請先は製造計算方法や総額（税込み）

は、１月 日付で「消費 回 の 調 査 結 果 を 踏 ま え 告を行い、その旨を公表 制、および仕入控除額の経済産業省と国土交通省 書で要請しているが、今 取委が事業者に対して勧 づ く 禁 止 行 為 な ど の 規

公正取引委員会および 円滑かつ適正な転嫁を文 実が認められた場合、公 のため、特別措置法に基••••••••••••••••••管業界団体などに対して 転嫁を阻害する重大な事 の一つになっている。こては現行通り運用する。

の疑いが認められた場合 難と認められる場合に発 なお、協力要請書につい 中心として存在すること 厳正に対処するとしてい 事業者では、取引先に対し、通常行われるべき改 し、荷主の主体的な関与 分のみでは再発防止が困 られる場合に発出する。 事業者が、これら業種を 変更を指導し、迅速かつ善措置を行わないこと。

10

引受書の交付を義務付伴わない」などと異論
荷主とトラック運送事

どの重要事項について、こうした業界側の意業者の間で書面によ新たに車両留置料を定豪）（ ジャーナリスト

伊集院

解消を示唆される、といったことがある。

めた。
これらのルールを関

万全対策マニュアルが出ていた。
向も踏まえ、最終的なガイドラインでは、り、共有することをル

輸送の安全を阻害する
新たに一般積合せ運省令改正では、トラッ行為を防止するため、送、廃棄物運送などをー ル で の や り と り は、ール化した。

荷主と協力して「適正書面化の対象外とした

印紙税の課税原因とな

ク運送事業者に対し、な取引の確保に努めなほか、Ｆ Ａ Ｘ や 電 子 メ

消費税の転嫁いるにもかかわらず、実 に対する監査などにおい て荷主の行為に起因する いものの、事業者の違反 行っているか、今後行う た場合、買いたたき行為 特 別 措 置 法 」を 制 定 し、ければならない」と適

荷主勧告制度を改正
実効性高め安全阻害行為防止へ

荷主勧告は、実運送事れた場合など。

他荷主の指示などが認め の違反で行政処分を課さ勧告に関する調査端緒（ １）荷 主 が、実 運 送 られた事例。

11（ ２）実運送事業者の や、過去３年以内に警告 動する。

唆犯または強要罪で公訴 れた荷主の運送依頼によ

告発動に関する調査端緒 者が共同正犯もしくは教 要請書を含む）が発出さ

的確な発動が困難な問題 点的類型の設定および勧 違反に関し、荷主の関係 書（警告的な内容の協力

日付で貨物自動車運送事 があった。

国土交通省は、１月「 適 正 取 引 確 保 」努 力 義 務 に

荷主勧告の重点的類型 が提起された事例、その り、実運送事業者が同種

このため今回の改正で の明確化を図った。

して同制度の実効性をよ の発出を、発動の要件とした。安全対策の一環と 必要だった「協力要請書」 は次の通り。

運用通達を改正し、公布 は、勧告発動に先駆けて業法における荷主勧告のガイドラインで普及・定着へあわせて従来、勧告の 位や継続的な取引関係を の類型は、実運送事業者 業者の違反行為が主としり高め、安全阻害行為を しないことに改正した。 事業者に対する優越的地

一層的確に防止するため者の違反は過積載運行、 った事例＝①非合理的な改正するもので、４月１ 前提となった実運送事業 利用して、次の行為を行日から施行する。

これまでの制度では、 過労運転防止違反および 到着時間の設定②やむを

中小企業庁

22

て既に買いたたきなどを し、違反行為が認められ どが多い。

している。

査の結果、取引先に対し ては立ち入り検査を実施 減額や買いたたき行為な 商工会議所などでも配布税の転嫁拒否に関する調 それのある事業者に対し ３％。違法行為としては 業局や各地域の商工会・を対象に実施された消費 づき、これに違反するお ７５０社で、全体の７・ よび配布。また各経済産

15

荷主勧告の発動には過去 最高速度違反のみだった 得ない遅延に対するペナ

３年以内に「警告的な内 が、他の安全に関する違 ルティの設定③積み込み

17

11

22

容の協力要請書」の発出 反についても対象とし、 前に貨物量を増やすよう

575 団体に文書で要請

国土交通省は、トラック運送取引の契約書面化を進めるための省令改正、ガイドライン
制定、標準運送約款改正など一連のルールを決め、１月 22 日に公布した。４月１日から施行する。昨年５月に公表した当初案は、省令でトラック運送事業者に運送引受書の交付を義務付けるものだったが、最終的には省令
で運送事業者に「適正取引の確保」を努力義
務とし、この考え方に基づき、ガイドライン
により書面化を推進することにした。また、
約款では荷主からの運送状の発出を原則化
し、附帯業務の内容も明確化する。
実績が必要など、適時・ 勧告対象となる行為の重 な急な依頼④荷主管理に係る荷捌き場で手待ち時
間を恒常的に発生させて円滑な消費税転嫁

国交省

協力要請書発出、要件とせず

公取委および経産・国交両省

第1048号

１月25日
２０14 年（平成26年）

経 営
（３）

事故防止大会
スローガン・宣言 など決定

５回委員会を開催し、第総合会館で平成 年度第員長）は１月 日、東ト

故防止委員会（江森東委

施結果などを踏し、今年度の実になった」とで実施すること直し、新たな形から来た自転車や歩行者

ミナー（明治記念館）▼▼ 時＝三組織合同セ

時 分＝食糧専門部

同新年会（ 明治記念会▼ 時 分＝三組織合会米穀委員会（有薫亭）

時＝特殊車両月 〜 日】に気付かず死亡事故を起こした場合が多いなどと【業を交えたシンポジウム 故無違反を達成しよう」
大会宣言は「事故は起指摘し、注意喚起した。
また、運転者の指導に当３日㈪を実施するとともに、興 など６項目を決めた。
味を引く関心度の高い大ない」ことを合い言葉に「 事故に遭わ会とするため、著名人（前 こさない」
東京ヤクルトスワローズ館）

たっては口頭だけでな

通行許可制度に関する７日㈮・内野手の宮本慎也氏） 事故防止に取り組む旨の研修会（ 発明会館ホー務セミナー（ 東ト総合宣言とし、宣言者は青年 が「トラックの事故低減 く、映像や実際の車両を

ル ）▼ 時 分 ＝ 交 付

時 分＝常任委員会委員長等会議（東ト総合会館）▼ 時

時 分＝鉄鋼ト総合会館）

全対策フォーラム（東専門部会トレーラの安日㈭プン研修）（同）専門部会引越管理者講

時 分＝税制＝青年部研修会
（ オー

会館）

委員会
（東ト総合会館）

６日㈭時 分＝輸送金融委員会（ 東ト総合５日㈬習（東ト総合会館）

時 分＝引越時＝経営者実議事では、 部の武井一憲本部長とす に向けて」と題して講演 用いて参加・体験・実践

年度予算案で、事業用

さらに、国土交通省の関運局は昨年 月、ト 果的とした。

した。

型の指導を行うことが効

大会実施に当 ることを決めた。

会館）

このほか、 年中の交

今回は、Ｎ

「 参加申込書 」
・Ｔ人事法務 日まで。

サポートの社 に記入の上、ＦＡＸ送信日㈬金事業実施計画案検討

たって検討事項となってい 通事故発生状況について ラックによる左折時の死
亡事故が多いとして再発

る調査・分析機能の強化防止策の徹底を求める通 自動車の重大事故に関す達を発した。

久手氏は、こうした最 対策が盛り込まれ、新た同日は議事終了後、関 近の事故発生状況や交差 に「事業用自動車事故調

関運局・事故調査
分析官が講演たスローガン 報告した。
などを審議・
決定した。
大会のサブ
タイトルは

「 ︱安 全 輸 送 東運輸局自動車技術安全 点での死亡事故事例の分 査委員会」が設置される

日開催

参加申し込みは２月６を通じ社会に 部保安・環境課の久手俊 析結果について説明。赤 予定と説明した。

２月

青年部研修会

貢献しよう ︱ 彦自動車事故調査分析官 信号で停止しながら、左（思いやりと譲り合いでプロ意識を高めよう）」とし、スローガンは４日㈫委員会（東ト総合会館）

その上で、昨年の会員 ばならない。引き続き、 による特別講演を行う。
一当死亡事故６件のうち 事故防止に総力を挙げてまた、事故防止大会に５件が交差点で起きてい いきたい」と述べた。
ることから、「 これを何回事故防止大会のサブ
まえ、今後さらでは、新企画と会保険労務士 する。
東ト協は２月 日、平 ・髙橋良昌氏が「無駄を▽申し込み・問い合わ

18

東京都トラック協会事 とか防止していかなけれ ついて「一年間かけて見タイトル・スローガン・に内容の充実やして交通事故防今年度の大会した。

いく考えを強調

活性化を図って大会宣言などを審議・承認した。
江森委員長はあいさつ
でまず、 年の会員第一減少したことについて、「全員参加で職場の安全意 成 年度第２回青年部研 省き、効果的な人材確保 せ先＝東ト協教育研修部
識を高め無事 修会を開催する。時間は を進めるために、今、何 （☎ ・３３５９・４１

また、東京都の低公害車（ ＣＮＧ・ハイブリッド ）導 入 補 助 に つ い ては、補助申請の受付期間【

月 〜 日】

６日 仕事始め▽事務局

部長会▽会長年始挨拶

適正化指導員・年頭の８日 物流経営士課程▽

交通安全祈祷

日 正副会長・行政庁

新年挨拶回り▽グリー

ン・エコプロジェクト

セミナー（～ 日）

日 正副会長会議▽理事会▽新年賀詞交歓会▽物流経営士課程

東ト協は２月 日、平 する。

▽申し込み・問い合わ

務セミナーを開催する。 せ先＝東ト協教育研修部

成 年度第４回経営者実

時間は午後５時から６時 （☎ ・３３５９・４１

分まで、会場は東ト総 ３７、ＦＡＸ ・３３５03

当事者死亡事故が６件に「各支部で事故防止活動
止をテーマに、般都民や荷主企

会員事業者と一に取り組んでいただいた
おかげ」と感謝の意を示

午後６時から８時まで、 をするべきか」と題して ３７、ＦＡＸ ・３３５
９・６０２０）の 担 当 者 の武井一憲本部長が大会 会場は東ト総合会館４階 講演する。
会議室。参加費は無料。

（ＳＭＫの 宣言を行う。

宇佐見博経

日まで

低 公 害 車 の補 助 申 請
月

30

30

1

は 人。参加費は無料。

講師は、現場を踏まえた具体的な内容の講演で知られるプロデキューブの高柳勝二代表取締役

管理者に期待されている 東支部）平成 年 月

で、同氏が「運送会社の イン代表取締役社長・城大山 哲淳氏（東京ラ合会館４階会議室。定員 ９・６０２０）03

歳。通夜は昨年 月日、告別式は同 日にそ「申込書」 教会（打越保育園）で。喪りは２月 日。

参加申し込みの締め切 れぞれ横浜市中区の横浜て講演する。

イバーを育てる」と題し役割～ルールを守るドラ 日、脳梗塞のため死去。

25

した。

一般都民交えシンポジウム

経営者セミナー２月 日開催受 付 は１

３６１７）、ま た は 東 京

21

25

営企画室長

第三部では、前東京ヤ

40

15

13

13

1

30

17

70

25

15

17

12

12

東ト協は２月 日、平 のあいさつに続き、東京 ＝ 予 定 ） を パ ネ リ ス ト

止大会を開催する。時間 ・東京労働局からの来賓が２月 日までで、東ト東ト協は、平成 年度 補助について、１月 日 協の受付期間と異なるた低公害車（ＣＮＧ・ハイ で補助金申請の受付を締 め、導入補助を希望する事

ブリッドトラック）導入 め切ることにしている。 業者は申請忘れのないよ

補助申請は東ト協 うに呼びかけている。

環境部「環境対策 〈問い合わせ先〉東ト協窓口」で受け付け 環境部（☎ ・３３５９・ている。

なお、同補助を 都環境局自動車公害対策受ける場合、３月 部 規 制 課 低 公 害 化 支 援

日までに実績報 係・補助金担当（☎ ・５
３０）
。

30

30

30

告を提出できるこ ３８８・３５２９、３５
とが条件。

13

•
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25
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26

（第 回）
事故防 都・関東運輸局・警視庁 に、
成 年度
シンポジウムを行う。
クルトスワローズ・内野

ラックの交通事故を防止 ルを守る」（仮題）と 題 し第二部では「事業用ト 手の宮本慎也氏が「ルーは午後１時 分から４時 があいさつ。

まで、会場は港区芝公園のメルパルクホール。

この後、大会宣言に当

事故防止委員会で事故 するために～安全輸送を 講演する。

防止大会のあり方につい 通じて社会に貢献するたて見直し、今回は新たな めに」をテーマに、事業 たっては、事故防止委員

企画として一般都民や荷 者と一般都民（新宿区小 全員が街頭活動用のジャ

主企業を交えたシンポジ 学校ＰＴＡ連合会の徳田 ンパーを着用して壇上にウムや、著名人による特 有香副会長）、荷主企業 上がり、代表して青年部

前ヤクルトスワローズ

宮本氏が特別講演

03

別講演が行われる。
第一部では実行委員長の江森東事故防止委員長、および大髙一夫会長

31

14

16

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15

45

30

03

は大髙会長に寄附金を手社長・杉並支部）＝ 写真◇白陽運輸㈱（佐藤直ら寄附がありました。

児等助成財団に次の方か

東京都トラック交通遺氏㊨渡し感謝状を受ける佐藤に記入の上、ＦＡＸ送信 主は長男、仁秀氏。

20

31
17

15

久手氏

12

25

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1

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28

交差点での事故防止徹底へ

2

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• 経営者実務セミナー •••••２月 27 日 開催 •••••• 管理者の役割テーマに •
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東ト協

21

19

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12

【申し込み・問い合わせ先】
東ト協教育研修部 ☎03 - 3359 - 4137
ＦＡＸ 03 - 3359 - 6020

東 ト 協
事故防止
大
会
25

25

18

事故防止
委員会
25

10

東ト協

東ト協は２月 18 日、会員事業者を対象に平成 25 年度の経営者セミナーを開催する。時間は午後５時 15 分から６時 45 分まで、会場は東ト総合会館４階会議室。定員 80 人。参加費は無料。
講師は外部専門研修機関のアイウィル代表取締役で、『上司が鬼にならねば部下は動かず』
をはじめ「鬼上司」シリーズなどの著作で知られる染谷和巳氏。同氏が「『低成長優良企業』を目指す経営幹部の思考と行動」と題し、「強い組織をつくる」「上司力を伸ばす」「社員の帰属意識を強くする」などの方法を中心に講演する。
参加申し込みは２月 12 日まで。申込書に記入の上、ＦＡＸ送信する。

（４）
会
協

１月25日
２０14 年（平成26年）
第1048号

実 感 で き る景 気 回 復 に 期 待割まで拡充されたと説明

全日本トラック協会の した。

つてのディーゼル車規制 する支援を表明した。

トレーラ

また国交省から武藤浩への協力に改めて感謝の

安全対策フォーラム

２月 日開催意 を 示 し た 上 で、「 行 政 官房長をはじめ、染矢隆と民間の協力による非常 一 危 機 管 理・ 運 輸 安 全

東ト協鉄鋼専門部会

は２月 日午後１時

物課長、および関東運輸

７階大会議室で平成分から、東ト総合会館

各官房審議官、加賀至貨長、若 林 陽 介・大 庭 靖 彦

車局長、清谷伸吾同局次に大きな成果」と高く評 政策審議官、田端浩自動

来賓多数が出席政官界からした上で、昨年の外国人 とし、業界に対して「し に関する協定を締結して えることを目標に全力で 円 規 模 の 補 正 予 算 で 大 価した。

政への協力を求めた。

局の原喜信局長ら、東京

年度の「トレーラの安またエネルギー対策特

全対策フォーラム」を

警視庁交通部の八木沼 星野良三会長は「昨年は同日は政官界から多く 都から藤井寛行技監（都年度から開催する。今回で５回

業界「バックアップ」 太田大臣

また環境関係では、平成 年から東ト協が独自プロジェクトとして推進している「グリーン・
エコプロジェクト事業」
が、一昨年の滋賀県から始まり、現在は大阪府をはじめ６府県に拡大して展開されている。トラッ
ク業界全体の取り組みとなって、大きく日本の環境問題に貢献できればと考えている。
本年も国民生活・産業
活動を支える公共輸送機関としての使命をもって、山積する課題を克服するとともに、業界の発展に向けて、また「会員のための協会」として全力を尽くしていきたい。

ルアップを目的に、各安全輸送対策のレベ

さらに、日本維新の会 松原仁都連会長、さらに を行い、大髙会長をはじ

海江田万里党代表および 副会長が閉会のあいさつ

ーマになると思う」と述 京都総支部連合会顧問の い、歓談の後、彦田昌昭

育・能力開発が重要なテ 陽介代表、民主党から東 副会長が乾杯の発声を行活用方法などに関する

ドライブレコーダーのや労働災害防止対策、

もに、道路交通法改正の発表が行われるとと事業者の取り組み事例
べた。

共同代表の石原慎太郎元 都議会の吉野利明議長ら め各副会長とともに三本減少した」とし、「今年も••••••••••••••••••••••••••••••

新年賀詞交歓会

レンジ・アンダー１５０〟〝 交通事故連続減少チャを目標に、取り組みを推

東ト協の綿引正明専務局の近藤基了次長があい 一当事者の死亡事故件数

この後、神谷英一郎副

時間労働をはじめ、業界

警視庁交通部交通総務 だけで解決できない課題と に よ り、
「 共 となった一昨年より 人 を行った。

国的に広げるこ は１６８人と、戦後最少 い」と述べ、乾杯の発声の交流の場を全 「都内の交通事故死者数 て改善を目指していきた

送を行う事業者 課 の 藤 木 恒 治 管 理 官 は もある。皆さまと協力しした特殊車両輸た」とし、こう た。

出席をいただい 取り組んでいく」と述べ つつあるが、運転者の長

各専門部会から 面化による取引適正化に 部会長が「業況は好転し量物を取り扱う チャージ導入の促進、書や、東ト協の重 し、その上で「燃料サー 呼びかけた。

の鉄鋼関連部会 役割を果たしている」と 進していただきたい」と県トラック協会 送をはじめとして重要な 的な取り組みをさらに推交歓会には各府 ともに、災害時の緊急輸 「安全輸送に対する積極会長は「今年の 事業は産業基盤を担うと 減少したことを紹介し、冒頭、瀬尾部 さつし、
「 トラック運送 が６件と一昨年より３件のＫＫＲホテル東京で平 など業界関係者多数が出
成 年の新年賀詞交歓会 席した。

来賓として東京運輸支 理事は、 年中の会員第月 日、千代田区大手町 トラック・車体メーカー とあいさつした。

（瀬尾君雄部会長）は１ め関係行政や荷主企業、 に取り組んでいきたい」 力を求めた。

東 ト 協 鉄 鋼 専 門 部 会 を開催し、部会員をはじ 通の課題について横断的 進していく」と述べ、協共通課題へ横断的取り組みを講演が行われる。

都知事があいさつし、か があいさつし、業界に対 締めを行った。

「 人の採用・教 党から東京都本部の高木備蓄倉庫での荷役作業等 本年も１５０人未満に抑 料金に関しては６２０億 ついて、その上で今後の課題に 内田茂都連幹事長、公明 保健局長らが来賓出席。

長の石原伸晃環境大臣や 環境局長、川澄俊文福祉

61

なお、同日は結城幸彦

どが実感できる景気の回 違えるほどきれいになっ ２００人を下回り、戦後 結果、補正予算で 億円 られる」とした。

さらに燃料高騰対策に

約４割、事業者数では１

実ともに日本全体がその効果を享受できるよう、
大きな期待をしている。
こうした状況下、東京
都トラック協会では平成年度重点施策として掲げた「安全・安心の確保」「環境問題への対応」な
どの各種施策について、会員・関係者のご尽力・ご協力のもと、積極的に推進してきている。
特に事故防止関係では、会員の第一当事者死
亡事故が一昨年の９件から、昨年は６件に減少したことは、各会員の事故防止への積極的な取り組みの結果であり、今年もさらなる事故防止の徹底に向けて、決意を新たに目。

の来賓が出席。自民党か 市 整 備 局 長 兼 務 ）、横 溝

東京都知事代理の安藤

13

物運送事業労働災害防止 あ る こ と の 表 れ 」 と 指 装着を積極的に進めてい 内における事故死者数が 年だった」と振り返った の た め、「

東京都トラック運送事業 言ってきたが、まさに日ク交通遺児等助成財団・ なところに人が集まると ただく」と述べた。

をはじめ、東京都トラッ たことを紹介し、「元気 との決意を表明させてい る」と述べ、引き続き都 防止を呼びかけた。

新年交歓会は、東ト協 旅行者が１千万人を超え っかりバックアップする 協 力 し て い た だ い て い 取り組む」と述べ、事故 口・多頻度割引が最大５００人が出席した。

星野氏

協 会 東 京 都 支 部 会 の 共 摘。
「 庶民、中小企業な ただき、東京の空気は見 「１６８人と２年連続で 上で、業界の要望活動の 億 円 の 補 助 措 置 が 講 じ らは東京都支部連合会会 良一建設局長、長谷川明催。

26

協同組合連合会・陸上貨 本が元気を取り戻しつつ 立美副知事は、「ＤＰＦ 正巳参事官は、昨年の都 燃料高騰対策に追われた 別会計で省エネ対策推進

30

25

石原氏

冒頭、主催者を代表し 復が今年一番の課題」と た。また災害時における 最少の記録を更新した。 規模の支援策、高速道路

50

八木沼氏

て東ト協の大髙一夫会長 した。
があいさつし、事故防止の徹底や環境対策に積極 触れ、サーチャージの導来賓をはじめ、会員事業 与党を挙げて景気・経済

大髙会長あいさつを開催し、政官界からの 大臣があいさつ。政府・ 進むよう注視していく」

ラック業界新年交歓会」 ず国土交通省の太田昭宏 産業省と連携し、さらに同日は来賓として、ま 割程度にとどまる。経済日、千代田区の帝国ホ 考えを強調した。

ど業界関係４団体は１月 の克服に全力を傾注する に言っていても車両数で東京都トラック協会な 的に取り組み、業界課題 入状況は「かけ声のよう

新年交歓会

26

者や業界関係者など約４ 対策に取り組んでいると日本経済は、政府・日銀による「大胆な金融緩

太田氏

東京トラック４団体

テルで平成 年「東京ト

15

13

25

18

安藤氏

全力で諸課題の克服へ

鉄 鋼
専門部会
17

26

和政策 」
「 機動的な財政政策 」「成長政策」の具体的な展開に大きな期待が寄せられている。こうした中、長年続いたデフ
レからの早期脱却と、持続的な成長へ向けた取り組み成果が、一部業界に現れてきているとされるが、我々業界も含め、名25しているところである。

15

事故防止へ決意新たに

第1048号

１月25日
２０14 年（平成26年）

協 会
（５）

警視庁まとめ

25年中の事故死者数

168 人で
戦後最少

事故死者数を状態別に「 ト ワ イ ラ イ ト・オ ン 」＝午後４時 分▽３月＝30

30

午後５時▽４月＝午後５▽６・７月＝午後６時

10

時 分▽５月＝午後６時

12

起し、交通事故を防止す

11 30

警視庁は、交通事故が＝午後４時▽ ・ 月＝月＝午後５時 分▽ 月

午後３時 分。

30

分▽８月＝午後６時▽９

具体的には、１月から

10

る狙いがある。

９月までは日没時間のお

30

警視庁

「薄暮」時間帯に多発する傾向にあるため、年間月まではおおむね１時

を通じて日没より早めに

間前の前照灯点灯を呼び

おむね 分前、 月から

イライト・オン運動」を

12

前照灯を点灯する「トワ展開することとし、広く月別の点灯推進時間はかけている。

早めに前照灯を点灯す

次の通り。

参加を呼びかけている。

る こ と に よ り、 ド ラ イ

１月＝午後４時▽２月

で同１人の増加だった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故
が 401 件 で 同10件 の増加で、死者数は４人だった。
違反別では、安全不確認による関与事故が780 件と最も多く、前方不注意に関する違反が 655件で同23件増と大幅に増加している。

（６）

年間を通じて運 動 展 開バーや歩行者の注意を喚

営業用トラック関与の25

総 合
警視庁まとめによる

65と、平成 年中の都内に みると、歩行中の死者数※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

平成 25年11月末現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は３万 8,194 件で、前年同 期 比 4,930 件 減 少し、死者数は 148 人で同５人の減少となった。
営業用貨物車の関与「違反別」表の下
事故（
段「注」参照 ）発生件数（本年累計）は、3,171
件で前年同期比 301 件
減少し、死者数は 21人

おける交通事故死者数は が 人と最も多く、全体

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

１６８人で、前年比 人 の ・９％を占める。年

死 大型貨物車（１当）者 中型貨物車（１当）数 普通貨物車（１当）

1
1
−3
2
2
−2
0
0
0

42 72

道路貨物運送業

１当件数

関与事故件数
（前年比）

13
13
−5
18
18
−3
0
0
0

ス ロ ー ガ ン に 掲 げ た 齢者が 人で全体の ・

計

211
241
− 37
372
432
− 22
1
1
1

1
80
1 131
±0 − 72 188
2 371− 1 − 66
5 183
5 512
+2 − 76
8 451
8 1,014+1 − 149
0
0
0
2
0
0

（８・２％）減少した。 齢層別では 歳以上の高

合

１当件数

関与事故件数
（前年比）

0
0
±0
1
1
+1

前年比 １・３％減

通

55
55
±0
52
53
−8
133
134
−7
3
0
0

8
9
−1
21
21
−2
17
18
−5
46
48
−8
1
1
0

「交通事故連続減少～交 ９％を占めており、記録

普

26
26
+1

通事故死者数チャレンジ が残る昭和 年以降では

数

１当件数

関与事故件数
（前年比）

0
0
±0
5
5
+2

「青だけど
車は私を 見てるかな」

死亡災害２人にとどまる

件

型

8
8
− 12
31
31
− 15
41
41
− 15
80
80
− 42
2
0
1

アンダー１５０」の目標 最も高い構成率となって

生

中

408
474
− 20
984
1,207
− 64
1,114
1,490
− 217
2,506
3,171
− 301
12
6
3

36
42
−8
125
149
+23

東 京 労 働 人）減少した。

発関与事故件数（前年比）

134 115142 115− 7 +14269 287281 291+6− 12
345 246357 249+3− 73
748 648780 655− 92 +23
2
3
1
1
0
1

また昼間（午前６時～

型

計（死者数１５０人未満） いる。

大

１当件数

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反は達成できなかったが、（本年累計件数）25

労災事故の型別にみ違反別 営業用トラック関与の交通事故 （平成 25年11月末）

34

42

25年の死傷災害局がまとめ

16

死者数は戦後最少。２年 午後６時）の死者数が

97

35

78

50

72

15

東京労働局管内

最も多く２１８人（前年

込まれ」 人（同 人減）

人減）

17

なお、
「交通事故」
（道

人（ 同

47

の順で多い。

路 ）は

死 亡 災 害 は「 激 突 」とだった。

「交通事故」（道路）の各１人の計２人にとどまり、同４人減少と３分の１に減った。

管内全体の死傷災害は

47

８３５８人で同１・６％

で同 人減と大幅に減少

減少し、死亡災害は 人

した。

24

11

90

「 墜 落、 転 落 」がた 管 内 に お る と、

概 要

10

ける平成

事業用大型貨物車は、東京湾岸道路の信号機のある交差点を中央防波堤方向から潮風公園方向へ左折する際、左後方から進行してきた自転車と衝突し、轢過したもの。

上の災害、速報値）によ １ ５ ０ 人（ 同 ３ 人 増 ）、人で前年比１・３％（

状 況

15

連続の減少となり、 年 人に対して、夜間（午後順番は過失の軽重を示すものではありません

前の 年（死者数３２０ ６時～午前６時）が 人

事業用大型貨物車（40歳代前半）× 自転車（女性48歳 死亡）。次 い で「 動人）に比べると、１５２ と多く、４年連続で夜間 年中の死傷災害発生状況 比 人 増 ）当事者

11 時 15分 頃発生

が昼間の死者数を上回っ （死亡および休業４日以 作 の 反 動、無 理 な 動 作 」

江東区内（東京湾岸道路〈国道 357 号〉）

なお、事故発生件数・ ている。

１月15日（水）場所

飲酒運転による死亡事 ると、道路貨物運送業に 「転倒」１０３人（同日時

３人減少した。

大型車は死角が広く、内輪差も大きいため、左後方からの自転車を見落とすことがあるので目視による安全確認を徹底する !!!

人も減少している。

13

負傷者数（概数）は、いなった。

、「はさまれ、巻きずれも 年連続の減少と 故は８件８人で、同３件 おける死傷災害は８３７ 人減）

１月25日
２０14 年（平成26年）

第1048号30

WebKIT 成約運賃指数

平成 年 月の求荷求 の成約率をみると、 ・ ４㌧以下が１０８・５で月は年末繁忙期に当

東京消防庁

震災時の事前対応で仮貯蔵など実施計画をガソリン携行缶に関しては、平成 年に発生した福知山花火大会火災を機に、安全に取り扱うための留意事項を表示し製

東京消防庁は、東京都 を行うよう協力要請した 造・販売されているが、消防庁は既に販売済みの年度平均の運賃指数 みられるが、年度平均で「仮貯蔵・仮取 ことにした。
を通知し、必要に応じて て通知し、の安全対策等について」 この旨を各部会員に対し シールを配布・貼付する物の仮貯蔵・仮取扱い等 専門部会ではこのほど、 安全対策として注意表示

東ト協タンクトラック 携行缶についても、そのト ラ ッ ク 協 会 に 対 し て もの。

年４月を１００とした指 （ 月までの数値、 年 も 運 賃 指 数 は 着 実 に 改各事業者で「仮貯蔵・仮 扱い」に関する実施計画「震災時等における危険数）は１１９で、前月比 度平均を１００とした指 善・上昇傾向にあり、今取 扱 い 」 な ど に 関 す る 策定などの対応を呼びか い、注意表示シールを作

数の大幅な上昇の要因と５ポイント、前年同月比 数）は１０７・５で、前年 後、運転者や車両不足を降積雪期の安全確保へ

遵守、車間距離の確保に る。

状況に応じた安全速度の 意しておくよう求めてい注意表示シール貼付をガソリン携行缶作成・貼付について協力 ため、現在の事故防止委 を初めて公表。平成 年

れを活用して同シールの 協会運営への転換を図る ＫＩＴ」の成約運賃指数

ームページに掲載し、こ成できるコンテンツをホ

東京消防庁はこれに伴７ポイントそれぞれ上昇 度比４ポイント上昇して 背景に上昇圧力がさらに実施計画を策定し、事前 けた。

ている。
一方、
荷物情報（求車）

員 会 を「 運 輸 安 全 委 員 ４月および 年度平均を、
広報委員会を「広報・ １００とした場合の指数
これを受けて、東ト協 会」

東京消防庁は、東ト協 を求めているもの。
物施設が被災したことな に対して「ガソリン携行

東日本大震災時に危険と。

ついて指導を徹底するこ

雪道走行対策の徹底を

全 ト 協 は こ の 旨、 各 どにより、緊急時の一時 缶の取扱いに関する注意 タンクトラック専門部会 情報委員会」に、さらに で、 年度（ 月まで）

は、全日本トラック協会 路の道路・規制・気象各 に 通 知 す る と と も に、 「仮貯蔵・仮取扱い」の について」を通知し、同 に 対 し て こ の 旨 を 通 知 から、経営情報委員会を 昇傾向を示す（ 日）
びかけた。

●平成

● 全 ト協、「最近のト

ラック輸送に係る緊急調する。四半期ごとに実施

年度補正予算 査」結果（速報）を公表

案、閣議決定。国土交通

としてトラック輸送の 別調査として行ったも● 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 省関係では燃料高騰対策 している景況感調査の特会、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、公正取 省 エ ネ 推 進 の た め、 環 の。年明け以降、運賃が引 委 員 会 に 消 費 税 の 転 境 対 応 車 や エ コ タ イ ヤ 上昇するとの回答が ・億２千万円、また今年 輸送力が確保できないと嫁・表示カルテルの実施 導 入 に 対 す る 補 助 予 算 ９％、輸送需要に対してを届け出、受理される。

これにより、本体価格に ４月以降の高速道路料金 する回答が ・５％にの措置の予算６２０億円が増税分を上乗せする旨決 割引について、激変緩和 ぼる（ 日）●国土交通省、今年４月以降の「新たな高速道

動車取得税は消費税増税 ともに、料金割引制度を

３つの区間に整理すると針」を決定。料金水準を

年度税制改 路 料 金 に 関 す る 基 本 方

正大綱、決定する。車体●与党の配布することや、消費税 計上される（ 日）● 道 路 交 通 法 一 部 改 定し、チラシなどを作成・正、一部を除き施行されめる方針（ 日）に「降積雪期における輸 情報を踏まえ、乗務員に ホ ー ム ペ ー ジ に「 雪 道 申請・承認が多く行われ シールの貼付について協 し、同シールの貼付を呼 「経営教育委員会」に改て、装着の徹底を呼びか

通違反になるなどとし冬用タイヤの未装着は交

同県内を通行する場合、

郡山国道事務所などは、県警察本部と国土交通省

降積雪期を迎え、福島

送の安全確保の徹底につ 適切な指示を行うこと。 対策について」（ http://た。このため、震災発生 力を求めている。
いて」を通達し、事故防③積雪・凍結時におけwww.jta.or.jp/info/時などに備えて応急対応）を 掲 の実施計画を策定し、こsnow2013.html
載。
れにより事前手続きなど④気象状況が急変し、めること。

止の徹底に努めるよう求 る要注意箇所の把握に努めている。
具体的に講ずべき対策

安全運行ができないおそ①早期にスタッドレス れがある場合、運行計画
タイヤおよびタイヤチェ の変更などの適切な措置⑤乗務員に、スリップし、交換の際はホイール・ーンを装着するよう徹底 を講じること。
ボルトの誤組み防止、締 の原因となる急発進・急め付けトルク管理を確実 加速・急制動・急ハンド

けている。

県 道 路 交 通 規 則 に よ る。無免許運転とその下 額の別枠表示の決定など

会、平成 年度第２回理● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 課税の見直しにより、自り、冬用タイヤ未装着の 命容認などの罰則が、３ が可能になる（９日）
場 合、 反 則 金（ 大 型 車 年以下の懲役または 万13られる。また無免許運転 事会を開催し、常任委員 に伴い段階的に廃止され 見直し再編。時間帯割引

７千円／普通車６千円な 円以下の罰金に引き上げ

11は次の通り。

22②点呼時などに運行経 都 道 府 県 ト ラ ッ ク 協 会 的な対応として危険物の 表示シールの作成・貼付 ではこのほど、各部会員 次世代の人材育成の観点 の指数は１０６・６と上

25

18

3月

るとともに、道路・気象 に所轄消防署と協議・合した。 年 月に比べる いる。このうち荷物重量 強まりそうだ。

ま と め に よ る と、 昨 年 れている。

全日本トラック協会の 大きな要因の一つとみら トになったことが運賃指者や車両不足の深刻化が たり、輸送力需給がタイ賃水準の改善傾向が明確 ぞれ下回っている。運転指数が大幅に上昇し、運 月比２・９ポイントそれ れ上がっている。

ｅｂＫＩＴ」の成約運賃 比２・３ポイント、前年同 は４・３ポイントそれぞ

車情報ネットワーク「Ｗ ４％にとどまった。前月 同４・７ポイント、４㌧超

10

国土交通省自動車局

22

11

34

ップによる事故や登坂不 動車などの提供行為は３ 政 策 機 能 の 強 化 の た め ては、エコカー減税で継 として大口・多頻度割引

して１割上乗せし最大５

また対外的に発信する 報ネットワーク「Ｗｅｂ 割引とする（ 日）●全ト協、求荷求車情

１年間の激変緩和措置と％軽減対象車は、課税 社３社の最大４割引に、能による渋滞などが発生 年以下の懲役または 万 「物流政策委員会」を新 続検査（初回車検）時に を拡充する。高速道路会しているためで、「 福島 円以下の罰金、同乗行為 設し、運賃や燃料問題なれる（１日）

万円以下の罰金が科さ の対応を一元化する。

県は雪国です」とアピー は２年以下の懲役または どを含め、政策的課題へ 免除となる（ 日）ルするチラシなどを作成し、注意喚起している。

20

50

13

105

22

月の成約運賃指数（2525

例年、降積雪期にスリ の幇助行為について、自 会見直し案を承認する。 る。自動車重量税につい の縮小に伴い、物流対策

ど）が課される。

11

12

12

25

になりつつある。

12

ルを行わないよう指導す福島県警など12と ポイントも高くなっ

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12 25

国交省

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に行うこと。

冬用タイヤ
装着徹底を

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◇12月分 ◇
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2月
9月 10月 11月 12月 1月
8月
7月
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6月
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平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度100

12月は大幅に上昇
改善傾向が明確に
119

120
No.738

第1048号

１月25日
２０14 年（平成26年）

総 合
（７）

新・写真作法⑦

私たちが、いま、写真を撮ろうとして、何気なくカ
メラやスマホを構え「カシャ」とやると、たいていの

場合、地平線（水平線）はて帰り支度

軽快な空間が出現 仕 事 を 終 えします。
この親子には楽 を し て い る

今 日の感謝の聞 い て、 今

しいことがあった 時 に 晩 鐘 を
ようです。
イラスト

度は地平線を上げ 祈 り を 捧 げてみます。カメラ て い る の では俯瞰気味になり は な い。 横ま す。 閉 鎖 的 で、 に あ る 手 押
空 間 は 重 い、 暗 し 車 の 中 に生まれたばが、はじめ、

入っている

イモの袋が

いものに変わりま は、 ジ ャ ガす。

ミレーの「晩鐘」の謎
かりの赤子
ミレーの「晩鐘」や「種 が 入 れ ら れ名です。世界中で複製が作 しく、赤ちゃんを育てるこ

画面の中央を横切ることに まく人」は、あまりにも有 ていた。彼らは暮らしが貧なります。
よほど身体の調子の悪い られて、飾り額やテーブル とができなかったから、畑時、または良すぎる時、ま マットにもなっていますか を掘って、その死骸を埋めたは特別な狙いを持って撮 ら、知らぬ人もいないくら たのだ。そして、その児のために祈っているのである。
ダリの指摘で、夫婦の足

ゴッホは練習のために模 ところ、下絵に黒い壺のよ

オマージュを捧げています。 もとをレントゲンで調べた画家たちも、惜しみない

影に臨む時以外は、そうな いです。

ってしまいます。

地平線の位置

明るい、軽い空間とはいえ写を繰り返し、ダリは、た うなものが描かれていたと を下げてみました。決して地平線の位置は、撮影の くさんのパロディを描きま いいます。

改めて「晩鐘」を見てみ ませんが、これならダリ少地平線は比較的高い位置 年も、まさか

その、ダリの説はこうで ましょう。

時に、気を付けておくべき した。
重要な作法です。
安定した画 す。すでにＮＨＫの
「美の壺」

四十番札所
から愛媛県に入 り ま す。 こ
こからは難所の後半戦が待っています。四十四番大寶寺、四十五番岩屋寺、六十番横峰寺、六十六番雲辺寺です。
山越えの途中１泊という行程で、これまでの単独の山とは違います。横峰寺は、降雨状況によっては土砂崩れで通行止めとなることがあり、事前の情報収集も大切です。
横峰寺は登るのに大いに苦労し、下りるのにも時間のかかる難所でした。
雲辺寺は、札所中で最いように渡りました。強も高い標高９００㍍ の境目を歩き、海を見なにあります。

難所といわれてい い風の日などでは、地元る札所は、おおむね の人でも渡るのが怖いとトンネルもまた一つの立派な伽藍を有して いうことです。

おり、このようなところによく建てたも 難所といえます。特に歩のだと感心します。 道が設置されていないト

困難・苦労が多いところ ンネルでは、すぐそばをいろいろな車が通り抜け

は、特に有難 味が増す 大型トラックをはじめ、ためでしょうか。

高いところが大の苦 ていきます。歩道があっ

手な私にとって、三十六 ても、狭いトンネルでは番 札所・青龍寺へ行く 菅笠があおられたりしまために渡る６４５㍍の すし、車側が遍路を認識

宇佐大橋も難所でした。 してくれているのかが心そのためトンネルでは神奈川県の三浦半島 配ともなります。

と城ヶ島を結ぶ城ヶ島

大 橋（ 全 長 ５ ７ ５ ㍍、 なく、峠越えを選ぶ人も海面からの高さ ～ ・ います。右にあった歩道５㍍）を渡るのでさえ、 が途切れて左になったり

こわごわですが、それよ というところも多く、そり海面からの高さが半 のたびごとに横断が必要

端ではなく、欄干が腰ほ となります。全く歩道がどしかなく低く感じる なくてそばを車が通り抜らに、ビザの申請には、どの飛行機で行き、どこのホテル

支払証明となに泊まるといった予約受付・るバウチャーと。大会は 日までの 日

ちなみに、となります。

なると、実はちょっと手間

さて、ロシアへ旅行するとが、 せっか くとは可能です行屋に頼むこが繰り広げられます。

がかかります。入国するには都内に大使館

申請をしなければなりません から、挑戦し麻布台にあるロシア大使館で があるのです

ビザが必要で、通常は港区

旅行会社や代間、７種目 競技の熱い戦いするなど万全を期すとのこ の取得も必要

さらに昨シーズンの雪を貯蔵ることもあります。

のですから、その怖さは けていくと、ヒヤッとす

推して知るべしです。

なるべく歩道と車道

が ん ば れ ニッ ポ ン！

ロシア南西部の黒海沿岸

ソチで観戦するにはに位置するソチは、冬でも不思議な感じがしますが、（ 申請書はホームページか てみてはいかが

在日ロシア連邦大使館領事部

イラストが埋まっていダリが幼い頃に覚えた疑 るなどとは感塾」のテキス

温暖な気候で、ロシア有数

懸念されていた雪不足も昨年

23

20

らダウンロードが可能）。さ でしょうか。

住所：港区麻布台2-1-1
業務時間：午前9時30分～12時30分（ビザ申請・受け取り）※土日およびロシアの祝日を除く面。平凡･平穏な空間が得 や中野明子さんの著作によ に描かれていて、畑の土の 土の中に何かから、簡単に紹介します。

られます。平安な普通の親 って、広く知られた話です 部分が強調されています。
子の一日です。

ダリは「晩鐘」に子供の 惑も故なしとしない、そん じなかったのではないでし
４年に１度のスポーツの16

17

地平線を下げ

地平線が上にある場合

イラスト

3

祭典オリンピック。冬の大会として第 回目となる
ソチ・オリンピックが、２トを元に書いのリゾート地です。冬のオ

末にまとまった積雪があり、月７日に開幕します。

ています。

リンピック開催地としては

作法は「真眼※新・写真

写真は、晩鐘を模写した ょうか。

る。つまりカメラは仰角に 頃から違和感を抱いていた な気がしてきます。
なります。空や雲が視野に といいます。

地平線が下にある場合

もう一つの難所は意外なところに

3

この若い夫婦は、一日の ものですが、試みに地平線
2

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地平線の謎
入り、
明るい、
開放感のある、

地平線が中央にある場合

ハッセルブラッド５００Ｃ プラナー80ミリ

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（８）
１月25日
２０14 年（平成26年）
第1048号

今年は十二支で午年＝馬年に当たる。馬に因んだ話題を少し。昨年亡くなられた

明治大学名誉教授の石井常雄氏は、知る人ぞ知る運送業の学識者であった◆トラック運送事業にも大変造詣が深く、教えを乞う業界にとってはなくてはならない存在だった。その石井教授が書かれた著書に「 馬力の運送史 」

がある。東京都トラック協会が企画し日の目をみたもので、実に貴重 な 著 書 で あ る ◆馬の存在は、人間と共にあるといっても過言ではない。紀元前から人間の生活に密着し、戦争や農耕には欠かせな

い存在になった。モン

ゴル帝国も、馬なくしては成立し得なかった◆ことほど左様に、馬を語り始めるとキリがないが、つい最近まで

運送でも馬が主役だった。力と速さ、さらに従順さが馬を人間のンエンジンができたた「 友 」に し た。 ガ ソ リ

め、馬力は交代せざるを得なかった◆石井教授の本書には、関東大震災ではその機能を活用し、第２次大戦でも大きな役割を果たし、戦後復興には限りなく活躍した、と記されている◆馬と人間との絆

は、今も薄れてはいない。
「馬の世界史」（中公文庫）も大変面白い。