３．振動

振動公害は、事業活動によって発生する地盤振動が建屋に伝搬し、人がその振動を直接感じたり、戸・障子等の振動を感じることにより、感覚的苦痛を生じさせるものである。また、大きな振動の発生源が近接している場合は、壁、タイル等のひび割れ、建付けの狂い等の物的被害もみられる。一般に住民に対する心理的、感覚的な影響が振動公害の主体をなし、その影響の判断は騒音と同様に主観に任せられている。振動の影響範囲も、騒音と同様に他の公害（大気、水質等）に比べ局所的で、また物理的変化を示すのみで後に処理を要する物質を残さないのが特徴である。
ここでは、建設予定地周辺の振動の状況を把握し、計画施設の稼働及び廃棄物運搬車両の走行に伴う振動が周辺環境に及ぼす影響について予測、評価する。
参考に振動のめやすを表5.3.1 に示す。

表5.3.1振動のめやす振動のめやす5040

人体に感じない程度

無 感
気象庁震度階 ０60708090 デシベル

静止している 大勢の人に感 家屋が揺れ、 家屋が激しく人にだけ感ず ずる程度のも 戸、障子がガ 揺れ、すわりる
ので、戸、障 タガタと音を の悪いものが子がわずかに たてる
倒れる
動く

微 震

軽 震

弱 震

中 震

１２３４

資料：数字でみる公害、1980年版
東京都公害研究所編

139

（１）調査対象地域
調査対象地域は、建設予定地周辺の人家等が存在する地域とする。
（２）現況把握ア．現況把握項目
現況把握項目は、一般環境調査地点では振動の程度、道路沿道地点では振動の程度及び地盤卓越振動数とする。
イ．現況把握方法
現況把握は現地調査により行う。調査内容は次のとおりである。
（ア）調査項目
一般環境：振動の程度（振動レベル）
道路沿道：振動の程度（振動レベル）、地盤卓越振動数（イ）調査地点
調査地点及び項目は表5.3.2 に示すとおりである。また、調査地点を図5.3.1 に示す。

表5.3.2
項

調査地点

目

調査地点
№１満願寺
№２亀井分館

一般環境№３高野倉集落センター№４建設予定地*道路沿道№５上熊井集落センター**：№４建設予定地及び№５上熊井集落センターの調査地点では、併せて近傍の道路において交通量調査を実施した（調査結果は２．騒音の項に記載）。また、上熊井集落センター調査地点では地盤卓越振動数の調査を実施した。

140

№２亀井分館№３高野倉集落センター№４建設予定地№１満願寺№５上熊井集落センター

凡例

Ｎ：建設予定地●：調査地点
0250500m

図5.3.1 現地調査地点(振動，地盤卓越振動数)141

（ウ）調査時期表5.3.3
項

調査期間

目

調査期間
（夏季）平成23年８月24日０時～24時

一般環境

振動レベル
（冬季）平成24年２月16日０時～24時
振動レベル（夏季）平成23年８月25日７時～平成23年８月26日７時

地盤卓越振動数（冬季）平成24年２月16日０時～24時

道路沿道（エ）調査方法
表5.3.4

調査方法

調査項目

調査方法
JIS C 1510及びJIS Z 8735に基づく方法

振動の程度「振動レベル計」を使用して普通車及び大型車の単独走行時の地盤卓越振動数
振動加速度レベルを周波数分析（オ）調査時間区分及び調査回数
振動調査は連続測定とし、調査時間区分及び調査回数は表5.3.5 に示すとおりとする。

表5.3.5

調査時間区分と調査回数

区

分

時間区分

昼間

８時から19時

夜間

19時から翌８時

調査回数
連続測定

特定工場等において発生する振動の規制基準をもとに設定

142

ウ．現況把握の結果（ア）振動の程度（振動レベル）
a．一般環境一般環境における調査結果は表5.3.6 に示すとおりである。
夏季、冬季ともにすべての地点で昼間、夜間とも30デシベル未満であり、振動のめやすに示す感覚閾値（55デシベル）*を下回っていた。
＊：「振動のめやす」では、55デシベル未満は「人体に感じない程度」とされている（表5.3.1参照）。

表5.3.6（夏振動調査結果（一般環境）

季）

単位：デシベル

調査結果
時間区分

区

分

№１
満願寺

№２
亀井分館

№３高野倉集落ｾﾝﾀｰ№４建設予定地

昼間（８～19時）

L10< 30< 30< 30< 30

夜間（19～翌８時）

L10< 30< 30< 30< 30

振動のめやす55

L10（振動レベルの80レンジの上端値）：時間とともに変動する振動を示す指標のひとつ。測定結果を小さい値から大きな値に順番に並べ、累積頻度曲線図を描き、小さい方から90％に当たる値。

（冬季）

単位：デシベル

調査結果
時間区分

区

分

№１
満願寺

№２
亀井分館

№３
高野倉集落ｾﾝﾀｰ

№４
建設予定地

昼間（８～19時）

L10< 30< 30< 30< 30

夜間（19～翌８時）

L10< 30< 30< 30< 30

振動のめやす55

L10（振動レベルの80レンジの上端値）：時間とともに変動する振動を示す指標のひとつ。測定結果を小さい値から大きな値に順番に並べ、累積頻度曲線図を描き、小さい方から90％に当たる値。

b．道路沿道道路沿道の調査結果は表5.3.7 に示すとおりである。
夏季についてみると、昼間、夜間とも30デシベル未満であり、振動のめやすに示す感覚閾値（55デシベル）を下回っていた。
冬季についてみると、昼間は31デシベル、夜間は30デシベル未満であり、振動のめやすに示す感覚閾値（55デシベル）を下回っていた。
143表5.3.7（夏振動調査結果（道路沿道）季）

時間区分

単位：デシベル

区

分

調査結果
№５
上熊井集落センター

昼間（８～19時）

L10

< 30

夜間（19～翌８時）

L10

< 30

振動のめやす55L10（振動レベルの80レンジの上端値）：時間とともに変動する振動を示す指標のひとつ。測定結果を小さい値から大きな値に順番に並べ、累積頻度曲線図を描き、小さい方から90％に当たる値。

（冬季）

時間区分

単位：デシベル

区

分

調査結果
№５
上熊井集落センター

昼間（８～19時）

L10

31

夜間（19～翌８時）L10< 30

振動のめやす55

L10（振動レベルの80レンジの上端値）：時間とともに変動する振動を示す指標のひとつ。測定結果を小さい値から大きな値に順番に並べ、累積頻度曲線図を描き、小さい方から90％に当たる値。

（イ）地盤卓越振動数
地盤卓越振動数の調査結果は表5.3.8 に示すとおりである。
普通車は夏季、冬季ともに31.5 Hzまたは40.0 Hzが卓越しており、大型車は夏季は31.5 Hz、冬季は25.0Hzまたは31.5Hzが卓越していた。

144

表5.3.8（夏車

地盤卓越振動数調査結果（№５上熊井集落センター）

季）

種

単位：Hz項

目

調査結果

車両台数

１２３４５６７８９10

地盤卓越振動数31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 40.0

車両台数

11

地盤卓越振動数40.0 31.5 31.5 40.0 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 40.0

車両台数

１

地盤卓越振動数31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5

普通車
12２13３14４15５16６17７18８19９2010

大型車

（冬車季）

種

単位：Hz

項

目

調査結果

車両台数

１

２３４５６７８９10

地盤卓越振動数31.5 31.5 31.5 31.5 40.0 31.5 31.5 31.5 40.0 40.0

車両台数

11

地盤卓越振動数31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5

車両台数

１

地盤卓越振動数25.0 25.0 31.5 25.0 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5

普通車
12２13３14４15５16６17７18８19９2010大型車

145

（３）予測と影響の分析
ア．施設の稼働による影響
ここでは、施設の稼働による振動の影響を明らかにするために、距離減衰計算による予測を行う。
振動の距離減衰計算では、振動発生機器の配置、振動レベル、地盤面の特性等を設定し、振動の距離減衰計算を行って周辺地域への影響を予測する。
影響の分析では、最寄りの住居付近における現在の振動の程度（現況の振動レベル）に、計画施設からの振動レベル予測値を重ね合わせて計画施設稼働後の振動の程度（合成後（将来の振動レベル））を想定する。そして、振動のめやすをもとに設定する生活環境の保全上の目標と比較し、影響評価を行う。
施設の稼働に伴う振動の環境予測解析の流れは図5.3.2 に示すとおりである。

計画条件
建屋の大きさ、機器の振動レベル等

距離減衰計算（最寄りの住居付近において）現況の振動レベル

計画施設からの距離減衰式による振動レベル予測値

生活環境の保全上の目標

合成後の振動レベル

不判

適断
適評

図5.3.2

価施設の稼働に伴う振動の環境予測解析フローチャート

146（ア）予測対象時期
予測対象時期は、計画施設が計画最大能力を発揮する時期とする。
（イ）予測項目
予測項目は、計画施設の稼働時の振動の程度（振動レベル）とする。
（ウ）予測方法
a．予測範囲予測範囲は建設予定地周辺地域とする。
b．予測手法
計画施設の稼働時の振動の程度（振動レベル）は、振動伝播の距離減衰式によって予測する。
（a） 距離減衰式
距離による振動減衰は、幾何学的減衰と土の内部摩擦などによる減衰によって表される。距離減衰式は次式を用いる。

VL ＝ VL 0  20 log r0 r   20 log e   r0  r  ･･････････････････(1)nＶＬ ：予測点の振動レベル(デシベル)
ＶＬ０：基準点の振動レベル(デシベル)
ｒ：振動源から予測点までの距離(ｍ)ｒ０：振動源から基準点までの距離(ｍ)20logｅ＝8.68

幾何減衰定数（ｎ）

地盤減衰定数（α）

ｎ：幾何減衰定数（ｎ＝0.5）

α：地盤減衰定数（摩擦性減衰定数ともいう）

表面波

0.5

表面を伝わる実体波

1

半無限自由表面を伝わる実体波2

粘土0.02～0.01

砂・シルト

0.03～0.02（b） 振動レベルの合成
振動レベルの合成は次式を用いて行う。

Ｌ＝10 log（10Ｌ１ / 10 ＋10Ｌ２ / 10 ＋10Ｌ３ / 10 ＋・・・＋ 10Ｌｎ / 10 ）･･･････････････････(2)ただし、Ｌ ：和の振動レベル（デシベル）
Ｌｉ：振動源ｉに対する予測点の振動レベル（デシベル）

147

（エ）予測条件
a．主要振動源
主要振動源は、表5.3.9 に示すとおりとする。

表5.3.9音主要振動源

源

振動レベル（機側１ m）

灰汚水ポンプ60デシベル

空気圧縮機、ポンプ

50デシベル

タービン発電機61デシベル

可燃性粗大ごみ切断機

75デシベル

誘引通風機

94デシベル

灰クレーン

80デシベル送風機

55デシベルb．振動源の配置
振動源となる機器の配置は、図5.3.3 に示すとおりとする。また、全ての機器が１階に配置されるものとして予測を行う。

地下階
灰汚水
ポンプ
ごみピット
上部

空気圧縮機
ポンプ

炉室

80ｍ

図5.3.3(1)

振動源となる機器の配置

14850ｍ

１階

ごみピット
上部

炉室

タービン
発電機

変受電室

プラット
ホーム

50ｍ

可燃性粗大
ごみ切断機

80ｍ
２階

灰ｸﾚｰﾝ

排ガス

誘引処理
スペース
通風機

炉室
上部

蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ
発電機室

ごみピット
上部

プラット
ホーム上部

50ｍ

中央操作室

80ｍ
３階（発生源なし）

排ガス処理
スペース

炉室
上部

ごみピット
上部

50ｍ

事務室

80ｍ
４階
脱臭装置
室上部

炉室

送風機

触媒反応塔 炉室
バグフィルタ 上部

ごみピット
上部

45ｍ

蒸気復水器
ヤード68ｍ
図5.3.3(2)振動源となる機器の配置

149

c．地盤減衰定数(α)
建設予定地周辺の地質は礫岩及び泥岩を主とする層であり、ここでは悪条件側を用いて0.01とする。
d．時間区分
計画施設は24時間連続運転であるため、全時間帯を予測対象とする。

（オ）予測結果
計画施設からの振動レベル予測結果は、図5.3.4 に示すとおりである。敷地境界において50デシベル以下、最寄りの住居地域（北側地域、南側地域）においては30デシベル未満になるものと予測された。

150

北側地域

60デシベル

50デシベル40デシベル

30デシベル
南側地域

凡

例

Ｎ

：建設予定地：等振動レベル線0

図5.3.4151

100200m

計画施設からの振動レベル予測結果

（カ）環境保全対策
環境への影響を極力少なくするために、適切な防振対策を実施計画、施工に反映させ、計画施設の合理的な運転管理に留意する。特に以下のような点について、十分配慮していく。
・

振動の少ない機種を選定する。

・

防振装置により振動の周囲への広がりを防ぐ。

・

独立基礎を設置すること等により振動の工場棟外への伝播を防ぐ。

・

計画的な維持管理計画のもとで、定期的整備・点検を実施しつつ施設を適正に運転する。

・施設の運転者に対する定期的な教育、訓練を実施する。

（キ）影響の分析
a．影響の分析方法
計画施設の稼働による振動が周辺環境に及ぼす影響の分析は、予測の結果を踏まえ、影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにするとともに、バックグラウンド（現況の振動レベル）に、距離減衰による計画施設の振動レベル予測値を合成し、合成後の振動レベルと生活環境の保全上の目標とを比較することによって行う。
生活環境の保全上の目標は、表5.3.10 に示すとおり「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」とし、前掲表5.3.1 に示した振動のめやすを参考に設定する。
表5.3.10
区

分

計画施設稼働振動

生活環境の保全上の目標
生活環境の保全上の目標

大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度とし、55デシベル以下（人体に感じない程度）

152

b．影響の分析結果（a） 環境保全対策に対する評価
本計画では、振動の少ない機種を選定することとし、振動発生源と考えられる機器に対しては防振装置により振動の周囲への広がりを防ぎ、また、独立基礎を設置すること等によって対策を講じる。このことで振動の影響は大幅に緩和されると考える。また、日常の維持管理の視点を明確にし、運転者への定期的な教育、訓練を実施することとする。これらのことから、施設からの振動の影響を実行可能な範囲で回避、低減できるものと考えられる。
（b） 生活環境の保全上の目標との比較
最寄りの住居付近における計画施設稼働後の影響評価は表5.3.11 に示すとおりである。バックグラウンド（現況の振動レベル）に計画施設からの振動予測値を加えた結果、合成後（将来の振動レベル）は昼間、夜間とも33デシベル未満と予測される。
合成後の振動レベルは人体に感じない程度である55デシベルを下回っており、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。
表5.3.11

最寄りの住居付近における振動の評価（北側地域）

単位：デシベル

合成後

バックグラウンド

計画施設から区分の振動予測値

夜評

保全上の目標価55未満
人体に感じない程度

○レベル

レベル
昼

生活環境の将来の振動現況の振動

間(８～19時)

30未満

30未満

33未満

間（19～翌８時）

30未満

30未満

33未満

○

＊：バックグラウンドには亀井分館における現地調査結果を用いた。
（南側地域）

単位：デシベル

合成後

バックグラウンド

計画施設から区分

現況の振動の振動予測値
レベル

昼
夜

生活環境の評

保全上の目標価55未満
人体に感じない程度

○

将来の振動
レベル

間(８～19時)

30未満

30未満

33未満

間（19～翌８時）

30未満

30未満

33未満

＊：バックグラウンドには満願寺における現地調査結果を用いた。

153○

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
ここでは、廃棄物運搬車両の走行による振動の影響を明らかにするために、距離減衰計算による予測を行う。
振動の距離減衰計算では、現況交通量と将来交通量を設定し、それぞれの距離減衰計算を行う。
影響の分析では、計画施設へのアクセス道路周辺における、現在の振動の程度（現況の振動レベル）に、将来交通量と現況交通量の振動予測結果の差（増加振動レベル）を加えて将来の振動の程度（合成後の振動レベル）を想定する。そして振動のめやすをもとに設定する生活環境の保全上の目標と比較し、影響評価を行う。
廃棄物運搬車両の走行に伴う振動の環境予測解析の流れは図5.3.5 に示すとおりである。

交通条件
道路条件
現況交通量、将来の交通量

距離減衰計算（道路端付近において）
将来交通量の振動予測結果と現況の振動レベル
現況交通量の振動予測結果の差

生活環境の保全上の目標

合成後の振動レベル

不判

適断
適評

図5.3.5価

廃棄物運搬車両の走行に伴う振動の環境予測解析フローチャート

154

（ア）予測対象時期
予測時期は、計画施設が計画最大能力を発揮する時期とする。
（イ）予測項目
予測項目は、廃棄物運搬車両の走行に伴う振動の程度（振動レベル）とする。
（ウ）予測方法
a．予測範囲予測範囲は、計画施設へのアクセス道路周辺とし、建設予定地近傍の道路沿道付近とする。
b．予測方法
予測は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省

国土技術政策総合研究所

独立行政法人土木研究所）の予測式を用いる（表5.3.12 参照）。

表5.3.12

道路交通振動予測式

Ｌ10＝Ｌ10＊－αｌ
Ｌ10＊＝ａlog10（log10Ｑ＊）＋ｂlog10Ｖ＋ｃlog10Ｍ＋ｄ＋ασ＋αｆ＋αｓ
ここで、Ｌ10 ：振動レベルの80％レンジ上端値の予測値（デシベル）
Ｌ10＊：基準点における振動レベルの80％レンジ上端値の予測値（デシベル）
Ｑ＊ ：500秒間の１車線当り等価交通量（台/500秒/車線）
Ｑ＊＝

500 １
 
（Ｑ１ ＋KＱ２）
3600 Ｍ

Ｑ1 ：小型車時間交通量（台/時）Ｑ2 ：大型車時間交通量（台/時）Ｋ ：大型車の小型車への換算係数
Ｖ ：平均走行速度（km/時）
Ｍ ：上下車線合計の車線数
ασ ：路面の平坦性等による補正値（デシベル）
αf ：地盤卓越振動数による補正値（デシベル）
αs ：道路構造による補正値（デシベル）
αl ：距離減衰値（デシベル）ａ、ｂ、ｃ、ｄ：定数（表5.3.13 参照）

155

表5.3.13
道路
構造
平面
道路
高架道路に併設された場合を除く

盛土
道路
切土
道路
堀割
道路

Kａｂｃd

道路交通振動予測式の係数項及び補正項
ασ100＜V≦140km/hのとき

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装
では8.2log10σ

14

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装
では19.4log10σ

47

12

3.5

27.3

V≦100km/hのとき

αｆf≧8Hzのとき-17.3log10f

f:地盤卓越振動数
(Hz)

13

高架道路

7.9

高架道路に 併設された 平面道路

3.5

1.9log10Hp
Hp:伸縮継手部より±5m範囲内の 最大高低差(mm)

f≧8Hzのとき-6.3log10f

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装
では8.2log10σf≧8Hzのとき-17.3log10f

f＜8Hzのとき-5.7

２本以上橋脚では8.121.4

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装
では19.4log10σ

0f＜8Hzのとき-9.2log10f-7.3

σ :3mﾌﾟﾛﾌｨﾙﾒ
ｰ ﾀ に よ る 路面
凹凸の 標準偏差(mm)
１本
橋脚
では
7.5

αｓ

αl=βlog(r/5+1)/log2ｒ:基準点から予測地点までの距離(m)β:粘土地盤では
0.068L10*-2.0
β:砂地盤では0.130L10*-3.9-1.4H-0.7
H:盛土高さ(m)-0.7H-3.5
H:切土高さ(m)-4.1H+6.6
H:堀割高さ(m)0

β:0.081L10*-2.2
β:0.187L10*-5.8
β:0.035L10*-0.5

β:0.073L10*-2.3

f＜8Hzのとき-9.2log10f-7.3

出典：「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省
合研究所 独立行政法人土木研究所）

国土技術政策総（エ）予測条件
a．道路構造条件（a） 道路断面
予測対象道路は図5.3.6 に、予測道路の道路断面は図5.3.7 に示すとおりとする。

156

建設予定地

予測道路１

予測道路２

図5.3.6

予測対象道路（予測道路１）←西側（建設予定地側）

東側→

車道

７m

3.5m
予測地点

予測地点
振動源位置

（予測道路２）
←南側
上熊井集落
センター側

北側→
（建設予定地側）

車道

６m

３m
予測地点

予測地点
振動源位置

図5.3.7

予測対象道路の道路断面

157

（b） 路面の平面性による補正値（ασ）
σ（路面平坦性）を５㎜とし、アスファルト舗装の式にて算出する。
ασ ＝8.2log10σ＝8.2log10５＝5.7（デシベル）（c） 地盤卓越振動数による補正値（αf）
現地調査時に併せて測定した地盤卓越振動数は主に31.5 Hzまたは40.0 Hzであったことからαfは次のとおりとなる。ここでは悪条件側を考慮し、31.5 Hz（αf＝－25.9）を採用する。
αf＝－17.3log10ｆ＝－17.3log10(31.5)＝－25.9（デシベル）

αf＝－17.3log10ｆ＝－17.3log10(40.0)＝－27.7（デシベル）（d） 道路構造による補正値（αｓ）
道路構造は平面道路とし、補正は行わない。
（e） 距離減衰値（αｌ）
距離減衰値（αｌ）は以下の式を用いて算出する。

log（ｒ/5＋１）
α１＝β・ 10log10２
ここで、β：0.068Ｌ10*－2.0（f） 定数（ｋ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ）
定数（ｋ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ）は平面道路に適用される数値とし、ｋ＝13、ａ＝47、ｂ＝12、ｃ＝3.5、ｄ＝27.3とする。
b．予測時間帯
廃棄物運搬車両の走行時間帯と考えられる８時～17時とする。
c．車両走行速度
現地調査に併せて測定した結果により表5.3.14 に示すとおりとする。

表5.3.14予測に用いる車両走行速度

対象道路

車両走行速度（小型車、大型車共通）

予測道路１50 km/時

予測道路２53 km/時

d．バックグラウンド
各道路付近における現地調査結果とする。

158

e．車両台数予測に用いる車両台数は騒音の項で設定した車両台数と同じものする（表5.2.14 参照）。
（オ）予測結果
車両の走行に伴う振動は一般に道路端付近が最も大きく、距離に従って減衰する。
道路端における現況及び将来の振動の予測結果は表5.3.15 に示すとおりである。
供用後は、現況と比べて予測道路１では最大13.5デシベル、予測道路２では最大3.3デシベル増加するものと予測される。

159

表5.3.15

道路端における時間帯別振動予測結果（予測道路１）

単位：デシベル

道路端（上下線共通）
時間帯
現況推定

将来推定

増加レベル

8時～ 9時

29.4

38.2

8.8

9時～10時

28.6

37.9

9.3

10時～11時29.4

37.7

8.3

11時～12時

23.4

36.9

13.5

12時～13時

28.6

37.9

9.3

13時～14時

30.1

38.0

7.9

14時～15時

33.2

38.7

5.5

15時～16時

34.6

39.2

4.6

16時～17時

32.3

38.4

6.1

（予測道路２）

単位：デシベル

道路端（上下線共通）
時間帯
現況推定

将来推定

増加レベル

8時～ 9時

39.3

41.8

2.5

9時～10時

39.2

41.6

2.4

10時～11時

38.9

41.3

2.4

11時～12時

38.5

41.1

2.6

12時～13時

37.4

40.7

3.3

13時～14時

39.7

41.9

2.2

14時～15時

38.9

41.3

2.4

15時～16時

39.5

41.6

2.1

16時～17時

38.3

40.9

2.6

160

（カ）環境保全対策
・

構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないよう極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。

・

最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等を励行する。

・

廃棄物運搬車両にアイドリングストップを指導する。

・

車両の効率的な運行に努め、特定の日時に車両が集中しない運搬計画とする。

（キ）影響の分析
a．影響の分析の方法
廃棄物運搬車両の走行による振動が周辺環境に及ぼす影響の分析は、予測の結果を踏まえ、影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにするとともに、バックグラウンド（現況の振動レベル）に予測結果（増加振動レベル）を合成し、合成後の振動レベルと生活環境の保全上の目標とを比較することによって行う。
生活環境の保全上の目標は、表5.3.16 に示すとおり「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」とし、前掲表5.3.1 に示した振動のめやすを参考に設定する。

表5.3.16

生活環境の保全上の目標

環境影響要因生活環境の保全上の目標
大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度

廃棄物運搬車道路境界両の走行

55デシベル以下（人体に感じない程度）

b．影響の分析（a） 環境保全対策に対する評価
施設計画にあたっては、場内を可能な限り一方通行として車両動線の交錯を最低限にとどめ、走行距離に無駄が出ないように配慮することで振動の影響を低減させる。
搬入出車両に対しては、最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等の励行を行い、また、特定の日時に車両が集中することのないよう、運搬計画の最適化を図る。
このことから、運搬車両の走行に伴う振動の影響は、実行可能な範囲で回避、低減されるものと評価した。

161

（b） 生活環境の保全上の目標との比較
道路境界における廃棄物運搬車両の走行による影響評価は表5.3.17 に示すとおりである。現況の振動レベルに増加振動レベルを加味した結果、合成後の振動レベルは34.3～43.5 デシベルと予測される。合成後の振動レベルは生活環境の保全上の目標である55デシベル（人体に感じない程度）を下回り、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。

表5.3.17

廃棄物運搬車両の走行による影響の分析(予測道路１)

時間区分

単位：デシベル

バックグラウンド
現況の振動レベル

予測結果
増加振動レベル

合成後将来の振動レベル

30＋13.5

43.5

昼 間（８～19時）

生活環境の評価

保全上の目標55未満
人体に感じない程度○＊：バックグラウンドとして№４建設予定地における現地調査結果を用いた。
(予測道路２)

時間区分

単位：デシベル

バックグラウンド
現況の振動レベル

予測結果
増加振動レベル

合成後将来の振動レベル

昼 間
31＋3.3（８～19時）34.3

生活環境の評価

保全上の目標55未満
人体に感じない程度○＊：バックグラウンドとして№５上熊井集落センターにおける現地調査結果の最大を用いた。

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