平成 27 年３月期 第３四半期

四半期財務諸表の概要
平成 27 年２月 10 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

石井雅実

専務執行役

堀金正章

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4205（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期第３四半期の業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 26 年 12 月 31 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 経営成績（累計）
経27 年３月期第３四半期
26 年３月期第３四半期

常収益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,723,394
8,401,615

△8.1
△6.3

377,729
329,080

14.8
△18.4

73,702
41,31778.4△46.7潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四半期純利益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益円

銭円

銭

27 年３月期第３四半期
3,685 14― ―26 年３月期第３四半期
2,065 88― ―（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産

純百万円

資産

自己資本比率百万円

27 年３月期第３四半期
85,012,677
26 年３月期
87,088,626（参考）自己資本
27 年３月期第３四半期 1,886,616 百万円％

1,886,616
1,534,457
26 年３月期

2.2
1.8
1,534,457 百万円

２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

経 常 収 益百万円

経常利益％百万円

１株当たり当期純利益当期純利益％百万円％円

銭

通期
10,110,000 △10.0
410,000 △11.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無73,000

15.1

3,65000※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

27 年３月期３Ｑ

20,000,000 株

26 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ··························································· ２(1) 経営成績に関する説明 ···································································· ２(2) 財政状態に関する説明 ···································································· ２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·················································· ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ····················································· ３
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ········································· ３３．四半期財務諸表 ··········································································· ４(1) 四半期貸借対照表 ········································································ ４(2) 四半期損益計算書 ········································································ ６(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ·························································· ７（継続企業の前提に関する注記） ·························································· ７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································ ７1１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間は、当社のメインチャネルである日本郵便株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化及び４月から発売した学資保険「はじめのかんぽ」の好調な販売などにより、個人保険 179万５千件、金額５兆 2,487 億円、個人年金保険 11 万件、金額 3,931 億円の新契約を獲得しました。
経常収益は、保険料等収入４兆 4,879 億円、資産運用収益１兆 1,054 億円、責任準備金戻入額１兆 9,907億円等を合計した結果、７兆 7,233 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金６兆 8,846 億円、資産運用費用 93 億円、事業費 3,795 億円等を合計した結果、７兆 3,456 億円となりました。この結果、経常利益は 3,777 億円となりました。
四半期純利益は、特別損失として価格変動準備金繰入額 787 億円等、契約者配当準備金繰入額として 1,923億円、法人税等合計として 328 億円を計上した結果、737 億円となりました。また、基礎利益は 3,892 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は 85 兆 126 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 67 兆 3,083億円、貸付金 10 兆 4,820 億円であります。
負債の部合計は 83 兆 1,260 億円となりました。負債の部のうち、保険契約準備金は 78 兆 5,958 億円であります。
純資産の部合計は１兆 8,866 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は 4,835億円であります。
ソルベンシー・マージン比率は 1,648.7％、実質純資産額は 12 兆 520 億円となりました。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 27 年３月期の業績予想は、平成 26 年５月 15 日公表の数値から修正しておりません。

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が 5,104 百万円増加し、利益剰余金が 3,533 百万円減少しております。
なお、当第３四半期累計期間の経常利益に与える影響は軽微であります。

3３．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

資産の部
現金及び預貯金1,663,576

コールローン
債券貸借取引支払保証金

1,229,583

230,025

472,164

2,822,188

2,471,319

買入金銭債権107,448

248,604

金銭の信託

581,627

1,331,717

有価証券

69,378,975

67,308,378

国債

52,522,914

49,072,364

地方債

9,173,780

9,535,247

社債

6,441,832

6,693,198

株式
外国証券
貸付金

984

984

1,239,464

2,006,584

11,020,585

10,482,056

保険約款貸付

54,271

68,162

一般貸付763,298

797,384

機構貸付10,203,015

9,616,509

有形固定資産89,322

125,534

無形固定資産126,040

141,453

代理店貸

102,651

90,716

再保険貸
その他資産

234

514

374,320529,383繰延税金資産592,665

582,353

貸倒引当金△ 1,036△ 1,101

資産の部合計87,088,626

85,012,677

4（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

負債の部
保険契約準備金

80,799,941

78,595,868

831,690

695,817

責任準備金

77,745,490

75,754,709

契約者配当準備金

2,222,759

2,145,341

1,234

1,765

支払備金

再保険借
その他負債

4,077,493

3,768,181

3,703,176

3,528,618

未払法人税等

15,804

10,039

リース債務

1,528

2,191

資産除去債務1515

その他の負債

356,968

227,317

保険金等支払引当金

1,881

294

債券貸借取引受入担保金

退職給付引当金

59,38566,992

特別法上の準備金614,233

692,958

価格変動準備金

614,233

692,958

85,554,169

83,126,060

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044405,044405,044

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

95,00095,000349,627

402,988

利益準備金

17,222

20,584

その他利益剰余金

332,404

382,403

繰越利益剰余金

332,404

382,403

1,349,671

1,403,032

184,774

483,53811

46

184,785

483,584

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計

1,534,457

1,886,616

負債及び純資産の部合計

87,088,626

85,012,677

5

(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間（単位：百万円）
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
経常収益

8,401,615

保険料等収入（うち保険料）
資産運用収益当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
7,723,394

4,514,921

4,487,972

4,514,780

4,486,726

1,155,175

1,105,417

1,102,580

1,032,639（うち金銭の信託運用益）

4,918

21,543（うち有価証券売却益）

46,14351,151

2,731,518

2,130,004

208,548

135,873（うち利息及び配当金等収入）

その他経常収益（うち支払備金戻入額）（うち責任準備金戻入額）
経常費用
保険金等支払金

2,514,333

1,990,781

8,072,534

7,345,665

7,617,022

6,884,627（うち保険金）7,144,910

6,298,157（うち年金）

189,213

224,688（うち給付金）24,90030,247（うち解約返戻金）

156,881

208,186（うちその他返戻金）

99,529118,996

責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

4,017

1,066

4,017

1,066

16,4079,381（うち支払利息）

3,743

3,274

（うち有価証券売却損）

10,2054,963

事業費

377,817379,576

その他経常費用

57,26871,013

経常利益

329,080

377,729

特別利益

−−

特別損失

67,30478,835

固定資産等処分損

8,254

110

特別法上の準備金繰入額

59,05078,72559,05078,725

契約者配当準備金繰入額

価格変動準備金繰入額

186,585

192,315

税引前四半期純利益

75,191

106,579

法人税及び住民税

145,178

152,794△ 111,305△ 119,917

法人税等合計33,87332,876

四半期純利益41,31773,702

法人税等調整額6

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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