サトー事務所だより

2021年6月号（No.137）

STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
いまから熱中症予防を段々と暑くなり、今年も熱中症の季節になってきました。毎年5月頃から熱中症によって労災認定される事故が発生しており、実際に2020年5月において、1名の熱中症による死亡事故が発生しています。
年別

2016

20172018

20192020

労災人数(うち死亡)

462(12)544(14)1178(28)

829(25)959(22)

月別(2020)

～5月

6月

7月

8月

9月

10月～

労災人数

18(1)

85(0)

115(4)

651(16)

84(1)

6(0)

(うち死亡)↑増加傾向↑

おしながき▶STOP！熱中症
クールワークキャンペーン
･･･Ｐ１

特に注意！
８月
11/14/15時台▶母性健康管理指導事項連絡カードが7月より様式変更･･･Ｐ２

時間別(2020)

～
9時

10時

11時

12時13時

14時

15時

16時

17時

18時
～

▶助成金ニュース

労災人数

104(2)

102(3)

119(0)

86(3)

73(4)

116(3)

124(2)

92(4)

61(0)

82(1)

▶人事労務ニュース(うち死亡)

2018年は記録的猛暑により熱中症による労災人数が急増しましたが、年々増加傾向にあることがわかります。 WBGT計測器 「 WBGT 値 （ 暑 さ 指 数 ） 」 は今年も昨年と同様にマスクを外せ「温度」だけではなく「湿ない夏になることが予想されます。
度」「日射・輻射」の計3つを取り入れた指標で、数値が高WBGT値を計測し、熱中症予防をすい場所・時間帯では熱中症がることが効果的です。また、WBGT発生しやすい状況にあること値を参考に、快適で働きやすい職場を示すことができるものです。の環境づくりも行っていきましょう。

新しい生活様式における熱中症予防対策

暑さを避け、適宜マスクをはずしましょう。
新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント（環境省・厚生労働省作成より一部抜粋）①

感染症予防のため、エアコンを使用していても窓を開ける等により換気は確保しつつ、エアコンの温度設定をこまめに調節②

屋外で人との十分な距離（２ｍ以上）を確保できる場合は、マスクを外して作業③

マスクを着用している時は、負荷のかかる作業や運動を避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給④

周囲の人との十分な距離（２ｍ以上）をとった上で、適宜マスクをはずして休憩⑤ 熱中症になりやすい高齢者、子供、障害者への目配り・声がけを行う
マスクを外し２ｍ以上離れて休憩

･･･Ｐ３

･･･Ｐ４
▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

6月/7月の労務/税務
６月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
６月３０日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
７月１２日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出●社会保険料の算定基礎届●労働保険の年度更新手続
７月１５日●高年齢者・障害者の雇用状況報告書の提出

８月２日●社会保険料の納付
気温・湿度が高い状態でのマスクの着用は、●外国人雇用状況の届出
熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。
●労働者死傷病報告の提出

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１

SATO’S NEWS LETTER

母性健康管理指導事項連絡カードが7月より様式変更
母性健康管理指導事項連絡カードとは
妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、母性健康管理措置を事業主が適切に講じるために、主治医等の指導事項の内容を明確化する書面です。
医師・助産師母健連絡カードを提出し措置を申し出る

保健指導・健康診査を受ける

事業主

妊娠中・出産後1年以内の女性労働者

利き
ま指導事項に基づき必要な措置を講じる義務

母健連絡カードに指導事項を記載する

母性健康管理措置の内容●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中または出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）★新型コロナウイルス感染症に関し、心理的ストレスが妊娠中の母体又は胎児の健康保持に影響があるとして主治医等から指導を受け、申し出た場合は在宅勤務・休業などの措置（R2/5/7～R4/1/31の期間）

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変事状
更業等
さ主にれてが応
いよじ
まりてす明講。確ずにべ措き置措を置講の■男女雇用機会均等法で、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。
■職場でのいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。

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２

SATO’S NEWS LETTER

助成金ニュース
令和3年度からキャリアアップ助成金が変わります
本年度は多数の助成金について見直しが行われました。今回は、多くの事業主に活用されているキャリアアップ助成金の「正社員化コース」について、制度の見直しに伴う改正点を説明します。

キャリアアップ助成金って、なんですか？

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して支給する助成金です。
そのうち「正社員化コース」は、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換、または直接雇用した場合に助成されます。
（予め就業規則に制度の導入を規定することが必要です）

令和3年度 制度の概要
支給額（１人当たり、中小企業の場合）
転換内容①

有期雇用→正規雇用②

有期雇用→無期雇用③

無期雇用→正規雇用支給額支給上限人数

５７万円
２８万５,０００円①～③合わせて、1年度1事業所当たり20人まで

各種加算措置（１人当たり、中小企業の場合）
加算要件

加算額

①

派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合

28万5,000円②

母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合

9万5,000円③

勤務地・職務限定・短時間正社員制度（R3より追加）を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合＜１事業所当たり１回のみ＞

9万5,000円▲（↓見直しにより撤廃↓）
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合

9万5,000円

賃金増額要件の改正
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して、以下の①または②のいずれかが５％以上増額していること
旧要件①・・・基本給及び定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額②・・・基本給、定額で支給されている諸手当及び賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給及び定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと）

新要件

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金（※）を比較して３％以上増額していること※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めない

賃金増額要件は「正社員化コース」に取り組むにあたって重要な要件の一つです。今回の要件見直しによって取り組みやすくなった事業主も取り組みにくくなった事業主いらっしゃるかと思いますが、賃金増額要件に含めることができる賃金については、就業規則（賃金規程）等に対象者、支給要件、金額等を明記していることが必要となります。規程に定めている手当・賞与等と実際に支給されている手当・賞与等の実態に乖離がないように、規程整備をした上で取り組みましょう！

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SATO’S NEWS LETTER

ピックアップ！ 人事労務ニュース
高年齢者・障害者雇用状況報告書は7月15日期限

高年齢者・障害者雇用状況報告書は、6月1日時点における高年齢者と障害者の雇用状況をハローワークに報告する必要があるもので、通称ロクイチ報告とも呼ばれます。今年の報告期限は7月15日です。昨年は新型コロ
ナウイルス感染症の影響から、8月31日まで報告期限が延長されていましたが、今年は延長の予定はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、厚生労働省は電子申請での提出を推奨しています。
種類

対象事業主

未提出・虚偽報告の罰則

高年齢者雇用状況報告書

常用労働者が31人以上の事業主

無し

障害者雇用状況報告書

常用労働者が43.5人以上の事業主

30万円以下の罰金

提出期限
７月１５日

令和3年3月より障害者雇用率が「2.2%→2.3％」に変更となったことにより、障害者雇用状況報告の対象事業主の範囲が拡大しているため、注意が必要です。
また、高年齢者雇用状況報告は、高年齢者雇用安定法が4月に改正されたことにより、様式がA3版に拡大され、「創業支援等措置（65歳以上における業務委託・社会貢献）」の項目ができる等、大幅に変更されています。

溶接ヒュームが特殊化学物質に追加
金属アーク溶接等で発生する「溶接ヒューム」に含まれる化学物質について、労働者への健康障害のリスクが高いと認められたことから、粉じん対策に加え、特定化学物質に追加され、ばく露防止措置などの必要な対策を講じることが必要になり、令和3年4月1日より適用されています。
これにより、特定化学物質等作業主任者の選任や特殊健康診断及び作業環境測定の実施が義務付けられることとなりました。

特殊健康診断をきちんと行っていますか
事業主は、一定の有害な業務に従事する労働者に対し、医師による特別項目の健康診断を行う必要があります。一部の業務（一定の化学物質業務・石綿業務）については、業務に従事しなくなった場合においても、当該労働者を雇用している間は、同様に特別項目の健康診断を定期的に行わなければいけません。
特殊健康診断の対象業務

高気圧業務

放射線業務

石綿業務

鉛業務

特定化学物質業務（金属アーク溶接等）

四アルキル鉛業務

有機溶剤業務

特殊健康診断の結果によっては、「対象労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮」「事業場の作業環境測定の実施、施設・設備等の設置や改善」などの適切な措置を講じなければなりません。
特殊健康診断は事業者が実施すべきものであるため、費用は事業主が負担する必要があります。また、業務遂行のために必要な実施であるため、受診に要する時間は労働時間であり、時間外に行われた場合には割増賃金を支払わなければいけません。
実施を怠った場合には、50万円以下の罰金刑となります。労働者の安全を守るためにも必ず実施しましょう。

スタッフ紹介社労チーム

橋本 佳奈(はしもと かな)

＜血液型＞
Ａ型
＜趣味＞
バイオリン
ポートレート

今年の3月にサトーの社労チームに入社致しました。
前職では総務で各種書類の手続きに携わっておりました。先輩方からより多くのことを学び、自分でも学習を進め一日でも早くお力になれるよう精進して参ります。今後とも何卒、末永くよろしくお願い致します。

社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

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月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

E-mail:sato@sato-co.jp

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