業界関連動向 33（日本代協ニュース情報版：2021/7/14)
日本代協事務局（野元）〇 「私の避難計画」作成急げ マイ・タイムラインが重要（21/7/1 日経朝）・ 豪雨や台風に備え、世態ごとに避難計画を決めておく「マイ・タイムライン」が普及していない「逃げ遅れ」を防ぐために必須の準備であり、自治体の支援が必要
・ マイナス情報に背を向ける「正常性バイアス」は「逃げ遅れ」の背景と指摘されており、各自で事前にマイ・タイムラインを作成することが避難に二の足を踏む住民の減少につながると期待されている
・ 但し、ハザードマップの表記や避難情報の意味、河川の水位情報の見方などを理解している人は限られ、独力で作ることは簡単ではない
・ 自治体の支援は不可欠だが、防災担当者は限られるため、対策にもばらつきあり専門家は、先ずは行動のきっかけとなる「避難スイッチ」（避難情報など）を決めることが大切。住
民を指導できる住民の育成も大事」と指摘（注：こうした役割を地域の代協会員の皆さまが担えるようになると、「地域のリスクの専門家」としての存在感が出てきますね）〇 ネット振込 手数料下げ 大手銀、新興勢に対抗（21/7/1 日経朝）・ 10 月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げ
22 年にはスマホを使った割安の送金システムも開始
デジタルを駆使する新興勢の台頭が大手銀を動かした
・ 現在利用者は、」3 万未満で約 200 円、3 万以上で 300～400 円の振込手数料を負担しているが、これを 3 万円未満で 50 円、3 万円以上で 100 円引下げ
・ 現在 3 万円未満で 117 円、3 万以上で 162 円となっている銀行間送金手数料が 40 年ぶりに引き下げられ、一律 62 円になることに伴い、利用者の負担を引き下げる
・ 各行は送金などの単純業務は、維持コストがかさむ ATM からネット取引に誘導したい考え
3 メガとりそななどは、割り勘での利用などを想定した「ことら」という小口送金インフラを立ち上げる方向で調整中 10 万円以下の個人間送金は無料にすることを検討している銀行もある
・ 背景にあるのは、デジタル技術を活用したフィンテック企業の台頭
ペイペイの利用者は 4000 万人で MUFG の個人口座数に匹敵
欧米では利用者がコスト負担せずに送金できる状況が一般的になりつつある（注：こうした動きが保険料の口座振替手数料の引き下げにつながることを期待したいと思います）〇 事故車 飲酒検査義務なし 八街児童死傷事故（21 年 7 月 1 日朝日朝）・ 有償で顧客の荷物を運ぶトラック「緑ナンバー」は、貨物自動車運送事業法に基づき、運行管理者の選任や運転前後の検知器による飲酒検査の義務あり
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・ 一方、店や企業が自社の荷物を運ぶ「白ナンバー」にはその義務はない。ただし・・・① 白ナンバーの車を 5 台以上使用② 定員 11 名以上の車を 1 台以上使用などの一定の条件を満たす場合は道路交通法に基づき「安全運転管理者」を選任し、運転手に点呼等を実施し疲労状況や飲酒の確認をする義務があるが、検知器による検査は義務ではない・ 事故を受けて警察庁は、道交法の義務順守の徹底を都道府県警察に指示〇 生命保険 一括問い合わせ制度 開始（21 年 7 月 1 日朝日朝）・ 認知症の人増加等に伴い、生保加入の有無や内容が不明になることを想定し、7 月 1 日から生保協会が窓口となる業界統一の問い合わせ制度が開始 認知症の人の家族などの請求手続きを便利に
・ 生保協会が加盟 42 社に一括確認 保険金請求の可否も判断 手続きは保険会社と直接実施する 利用できるのは相続人と弁護士らの代理人で、照会 1 回につき 3,000 円の有料サービ
ス 生保協会の HP で手続き
・ 高齢化に伴い認知症の人の金融資産管理が問題に その規模は 2030 年に 215 兆円と全体の 10％を占める見通し
・ 災害時に限った保険契約の有無の問い合わせ制度は別制度で、引き続き無料で対応〇 MS＆AD、あいおいニッセイ同和 保険金支払いシステム統合（21 年 7 月 6 日日経朝）・ 両社は新たな保険金支払いシステムを共同で開発 2025 年度にも一体運用を開始
自賠責を除く全ての個人種目の保険金請求時の書面（署名、押印）を廃止し、業務効率化を図る・ 両社は 2010 年発足時、機能別再編を進めてきたが、契約管理システムは統合済みであり、両社のシステム統合は最終局面に入る 投資額 700 億円 年 100 億円超のコスト削減を見込む
・ 7 月 5 日から契約者が SNS 支払い部門と対話できるサービスを提供、スマホ経由で完了できる仕組みを構築 21 年内に自動車、22 年 9 月以降に火災、傷害、新種を新システムに移行〇 金融庁 「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」設置（21 年 6 月 18 日金融庁）
・ 損保各社で保険料負担の公平性向上の観点から検討が進む水災リスクに応じた火災保険料の細分化について、負担の公平性と保険の相互扶助性のバランス等について幅広い見地から検討（法人向け契約に続き、住宅向け火災保険にも地域別の水災リスクが織り込まれる方向）〔委員〕 大野澄子（弁護士）・清水義彦（群馬大教授）・洲崎博史（京大教授）
堀田一吉（慶應義塾教授）・家森信善（神戸大教授）・唯根妙子（消費者団体顧問）〇グーグル 日本で金融参入（21 年 7 月 9 日日経朝）・ Pring（プリン・みずほ銀行やメタックスなどが共同出資）を 200－300 億円で買収し、2022 年

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度目途に国内市場に本格参入
・ 先進国の中で日本はキャッスレス決済の普及が最も遅れており、開拓の余地が大きいと判断
・ プリンは銀行口座と紐付け入金する QR コード決済のアプリを手掛けており、手軽さから若者に人気〇 車もネット販売の時代へ（21 年 7 月 6 日朝日朝）・ 自動車のインターネット販売が広がっている。手軽に買いたいニーズと国内市場縮小に備えて販売の効率化を図る面もある。来店者は 40 代～50 代、オンラインは 20 代～30 代。新たな顧客開拓につながっている・ ボルボは世界中の新車販売を 2030 年までに全てオンラインにする。手間を省きたい若者のニーズに応える。国内市場で空白地が多い海外勢は、ネット販売で販路を空白地に広げる
国内ではダイハツが熱心に取り組む 岡山ダイハツでは専用サイトで購入前の手続きを済ませ、納車のみ来店してもらう 通常 4 時間の接客が 10 分で済むため、効率化につながっている
・ 国内新車販売は、現在 960 万台でピークの 90 年比で 4 割減 販売店は最多だった 98 年と比べて 2 割減の 14,400 店 そこにネット販売という新たなビジネスモデルが流れ込む・ 有識者は、「ネット販売が普及すれば負担が重い販売店網の維持コストを削減できるが、車は高価な商品であり、ネットにどんどん移行するとは考えにくい、ネット営業が進めば社員数が減り、店舗の統廃合は避けられないため、中古車やアフターマーケットなど新車に頼らない稼ぎ口を見つけるしかない」、と話す〇 自動車保険料 来年２％下げ（21 年 7 月 14 日日経朝）・ 22 年 1 月から平均で 2％引き下げ 安全性能向上で事故率が低下し、収支が改善

21 年初めに 1％下げており、2 年連続の引下げ
・ 契約者の平均保険料は 73,600 円 年 1,500 円程度の負担減となる
・ コロナの影響で進んだテレワークの浸透が今後も続くとして事故減少を一部に織り込んだ会社もある
が、経済活動再開で事故率が再び高まる可能性もあり、慎重に見極める必要あり〇 MS＆AD 風水害の損害額 AI で即時算定（21 年 7 月 14 日日経朝）・ トラクタブル社の技術を活用し、風水害による建物の損害を AI で即時に算定するシステムを導入

修理見積に活用 業務の効率化を進め、迅速な保険金支払いにつなげる
・ 契約者が屋根や壁など屋外の損害箇所をスマホのカメラで撮影して送信すると、損害額を即時に判定 将来的には内部の水漏れなどにも対象を拡大し、小規模破損にも対応
・ 当面は台風などの広域損害対象に運営 AI 見積もりを人が検証するが、22 年度には AI のみで算定できるようにする
以上

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