JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

公益社団法人日本地震工学会

Japan Association for Earthquake Engineering

編集
委員長
委員

日本地震工学会 情報コミュニケーション委員会
久保 智弘
上田 遼 篠原 崇之 松田 頼征 田中 裕人 毎田 悠承第 32 号
公益社団法人 日本地震工学会〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館４F
TEL 03-5730-2831
FAX 03-5730-2830
Website: https://www.jaee.gr.jp/jp/

宮津 裕次

三上 貴仁

2022 年 4 月 28 日 発行

CONTENTS■SPECIAL TOPICS… ……………………………………………………………………………………………2
特集／リスク情報と活用技術の最前線
地震・津波に関するハザード情報の利活用
藤原 広行（国立研究開発法人

防災科学技術研究所・マルチハザードリスク評価研究部門長）【社会ビッグデータとリスク・防災】空間ビッグデータを活用した高精細な地震災害
リスク評価を実現するデータベースの開発とその応用研究
秋山 祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部・准教授）
リスクの理解とコミュニケーション
平田 京子（日本女子大学家政学部住居学科・教授）■JAEE COMMUNICATION… …………………………………………………………………………… 10「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい…………………………………武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
17WCEEのロゴデザイン…………………………………………………… 村尾 修（東北大学災害科学国際研究所 教授）
Report on Future Direction Sessions in the 17th World Conference on Earthquake Engineering……………………………………………………… Masayuki Kohiyama (Keio University, Japan)………………………………………………… Taichiro Okazaki (Hokkaido University, Japan)………………………………………………… Mitsuyoshi Akiyama (Waseda University, Japan)…………………………………………… Tsuyoshi Ichimura (The University of Tokyo, Japan)
Rupture process of the mainshock of the 2019 Ridgecrest earthquakes estimated by waveform inversion
with empirical Green’s functions…………………………………………… Shuanglan Wu (Port and Airport Research Institute)
第26回

震災対策技術展

ブース展示

報告■JAEE CALENDAR… ………………………………………………………………………………………… 22■会誌刊行案内、編集後記… ………………………………………………………………………… 23

1

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

SPECIAL TOPICS■特集／リスク情報と活用技術の最前線
近年、自然災害や都市モデル等に関する情報をあらゆるステークホルダー（市民、企業、学術）が理解、利用するためのプラッ
トフォームやそれを活用するための技術の社会実装が急速に進んでいます。SDGsの国際防災の枠組においても、社会のステークホルダーが災害リスクを正しく把握し、アクションにつなげるための「リスクの理解」は、「優先行動」の一つと定められています（仙台防災枠組）。今号は、このような背景のもと、３名の専門家の方に寄稿を頂きました。地震および津波の危険を知り、可視化、活用するためのプラットフォームに関して、防災科学技術研究所・藤原部門長に丁寧にご紹介を頂きました。人、都市の情報に関し
モバイルビッグデータ等を援用した詳細な地震被害評価に関して、東京都市大学・秋山准教授に論説頂きました。社会全体が工学的な領域への理解を深める上では、市民と専門家のコミュニケーションも重要となります。そのステップを日本女子大学・平田教授に解説頂きました。今日、リスク情報を直接的に視覚化し、理解する手段としての AR/VRなどのインターフェース開発、都市の 3 次元モデルなどのデジタル化（デジタルツイン）なども日進月歩に展開されており、これからも技術やアイディアの新結合 ―イノベーション ―により新たなコミュニケーションのかたちが生まれることが予期できます。
学術と社会をつなぐこのニュースレターもまた、＜リスクの理解＞の一助として読者各位にお届けします。

地震・津波に関するハザード情報の利活用
藤原 広行（国立研究開発法人 防災科学技術研究所・マルチハザードリスク評価研究部門長）
我が国は、地震の多発地帯に位置しており、繰り返し地震・津波災害に見舞われてきました。地震・津波災害を少しでも軽減するための技術開発が継続的に行われています。以下では、防災科学技術研究所が開発を進めている、地震・津波災害への事前の備った地震活動・震源モデル及び地下構造モデル等のハザード評価に関わるデータも併せたえのために参考となる情報を提供するシステム「地震ハザードステーション（J-SHIS）」及び「津波ハザードステーション（J-THIS）」
について紹介します。
情報群としてとらえることにより、「地震ハザードの共通情報基盤」2)として位置づけ、イ

ンターネットを利用してそれら情報を利活用するためのシステムとして「地震ハザードス
地震ハザードステーション （J-SHIS） https://www.j-shis.bosai.go.jp/
テーション（J-SHIS）」が開発されています（図１）。J-SHIS を利用することにより、「全地震災害への事前の備えのためには、地震による揺れを予め評価しておくことが重要です。こうした評価技術は、地震ハザード
国地震動予測地図」として整備された約 250m メッシュの全国版「確率論的地震動予測地評価と呼ばれ、それらに基づいたハザードマップが作成されています。
「全国地震動予測地図」1) は、地震災害の軽減に資するため、図」、主要断層帯で発生する地震に対する詳細な強震動予測に基づく「震源断層を特定した
将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、その結果を地図として表したもので、国の地震調査研究推進本部に

地震動予測地図」、それらの計算に用いられた全国版深部地盤モデル、約 250m メッシュ微より作成されています。
「全国地震動予測地図」は、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動
予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」
地形分類モデルなどを、背景地図と重ね合わせてわかりやすく表示、閲覧することができの 2 種類の性質の異なる地図から構成されています。
ます。また、各メッシュの地震ハザード情報をまとめた「地震ハザードカルテ」も利用可
地震の発生及びそれに伴う地震動の予測は、現状では数多くの不確定要素を含んでいます。現状の地震学
・地震工学のレベルでは、能となっています。
将来発生する可能性のある地震について、地震発生の日時、場所、規模、発生する地震動等について、決定論的に 1 つの答えを準

図１
Web 画面の例
画面の例
図１ 地震ハザードステーション（J-SHIS）の地震ハザードステーション（J-SHIS）の Web

津波ハザードステーション（J-THIS）

2

http://www.j-this.bosai.go.jp/

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SPECIAL TOPICS

備することは困難です。こうした不確定性を定量的に評価するための技術的枠組みとして有力と考えられているのが確率論的地震
ハザード解析と呼ばれる手法で、この手法に基づいて「確率論的地震動予測地図」が作成されています。
「確率論的地震動予測地図」
では、今後 30 年以内にある一定の震度以上の揺れに見舞われる確率を示した地図や、今後 30 年間のある一定の超過確率に対する地震動の大きさを示す地図が作成されています。さらに、主要断層帯で発生する地震については、確率論的な地震ハザード評価に加えて、あるシナリオを想定し、詳細な強震動評価手法を用いた「震源断層を特定した地震動予測地図」が作成されています。
「全国地震動予測地図」の作成の過程では、長期評価及び強震動評価のために、震源断層及び地下構造のモデル化に関する膨大な量の情報が処理されています。これら情報は地震ハザード評価の背景を理解しそれら情報を利活用するために貴重なものです。
「全
国地震動予測地図」を、最終成果物としての地図そのものだけでなく、その作成の前提条件となった地震活動・震源モデル及び地下構造モデル等のハザード評価に関わるデータも併せた情報群としてとらえることにより、「地震ハザードの共通情報基盤」2) として位置づけ、インターネットを利用してそれら情報を利活用するためのシステムとして「地震ハザードステーション（J-SHIS）」
が開発されています（図１）。J-SHISを利用することにより、「全国地震動予測地図」として整備された約 250m メッシュの全国版二版）」3)に基づき、 異なる地震規模、異なるすべり不均質を有する多種多様な多数のプ「確率論的地震動予測地図」、主要断層帯で発生する地震に対する詳細な強震動予測に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」、
ート間地震を表現するために、 断層すべり量やその空間的不均質性を特性化した断層モ
250m
それらの計算に用いられた全国版深部地盤モデル、約
メッシュ微地形分類モデルなどを、背景地図と重ね合わせてわかりやル群（特性化波源断層モデル群）を構築しています。 その特性化手法は、「波源断層をすく表示、閲覧することができます。また、各メッシュの地震ハザード情報をまとめた「地震ハザードカルテ」も利用可能となっ性化した津波の予測手法（津波レシピ）」4)に基づいています。これら研究成果は、
「南海
ています。

ラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価」5)として公表されています。J-THIS か津波ハザードステーション （J-THIS） http://www.j-this.bosai.go.jp/
は、この公表内容と等価な確率論的津波ハザード評価結果が公開されています。J-THIS
2011 年東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を教訓として、津波に対する事前の備え・対策に資することを目的とし、防は、海岸（汀線）に沿って設けられた数十万点を超えるハザード評価点において推定さ
災科学技術研究所では全国を対象とした確率論的な津波ハザード評価に関する研究を実施してきました。さらに、津波ハザード情
た確率論的ハザードカーブ群から、確率論的に予想される 30 年超過確率分布図を作成し報が防災に資する情報として利活用されることを目的として、津波ハザード情報を利活用する側の立場におけるニーズ、それを満公開しています。 南海トラフに面した太平洋沿岸地域のどこの海岸が他に比べて相対的たすために提供されるべき情報の内容、具体的な利活用の可能性について検討してきました。こうした検討を踏まえ、津波防災に
津波に襲われる可能性が高いか低いかを知ることができます。
資することを目的として、多様な津波ハザード情報を利活用できることを目指して「津波ハザードステーション（J-THIS）」が開発されました（図 2）。
これまでに実施してきた津波ハザード評価では、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」3)に基づき、異なる地震規模、異なるすべり不均質を有する多種多様な多数のプレート間地震を表現するために、断層すべり量やその空間的不均質性を特性化した断層モデル群（特性化波源断層モデ
ル群）を構築しています。 その特性化手法は、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」4) に基づいています。これら研究成果は、「南
海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評
価」5) として公表されています。J-THISからは、
この公表内容と等価な確率論的津波ハザード評価
図２ 津波ハザードステーション（J-THIS）の津波ハザードステーション（J-THIS）の Web
図２
Web画面の例
画面の例
結果が公開されています。J-THISでは、海岸（汀
線）に沿って設けられた数十万点を超えるハザード評価点において推定された確率論的ハザードカーブ群から、確率論的に予想される 30 年超過確率分布図を作成し、公開しています。 南海トラフに面した太平洋沿岸地域のどこの海岸が他に比べて相対的に津
参考文献
波に襲われる可能性が高いか低いかを知ることができます。
1) 地震調査研究推進本部：全国地震動予測地図 2020 年版．

参考文献
2) 地震動予測地図工学利用検討委員会：地震動予測地図の工学利用－地震ハザードの共
1) 地震調査研究推進本部：全国地震動予測地図 2020 年版．
情報基盤を目指して－，防災科学技術研究所研究資料第 258 号，2004．
2) 地震動予測地図工学利用検討委員会：地震動予測地図の工学利用－地震ハザードの共通情報基盤を目指して－，防災科学技術研
3) 地震調査研究推進本部：南海トラフの地震活動の長期評価（第二版），2013．
究所研究資料第 258 号，2004．
4) 地震調査研究推進本部：波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ），20173) 地震調査研究推進本部：南海トラフの地震活動の長期評価（第二版），2013．
5) 地震調査研究推進本部：南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価，202
4) 地震調査研究推進本部：波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ），2017．
5) 地震調査研究推進本部：南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価，2020．
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SPECIAL TOPICSのミクロな経済的被害評価⼿法の開発，第 30 回地理情報システム学会講演論⽂集，B31-1-2，【社会ビッグデータとリスク・防災】空間ビッグデータを活用した高精細な地震災害
2021.
リスク評価を実現するデータベースの開発とその応用研究

古⾕貴史，地域の経済⼒を考慮した⼤規模災害時における住宅単位のミクロな経済的被害
秋山 祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部・准教授）
評価⼿法の開発，東京都市⼤学⼤学院総合理⼯学研究科，修⼠論⽂，2022.

１． はじめに ⼭中惇⽮・古⾕貴史・秋⼭祐樹，住宅⼟地統計のダウンスケーリングによる地域メッシュ
日本では大規模地震の発生に伴い物的・人的な被害が発生する可能性が、地域によりその差はあるものの日本中どこでもありう
単位の世帯所得データの開発，第 30 回地理情報システム学会講演論⽂集，A30-5-2，2021.
るとされる。そこで、日本全土を対象に大規模地震発生時における被災リスクを、任意のスケールで定量的かつ高い信頼性をもっAkiyama, Y. and Ogawa, Y., Development of Building Micro Geodata for Earthquakeて評価・比較できるデータ環境の整備は、大規模地震発生時の被害軽減に向けた防災政策の策定支援に大きく貢献できる。しかし、Damage Estimation, IGARSS 2019 Proceedings (ISBN 978-1-5386-9154-0),5528-5531,
現在オープンデータとして公開されている地震の被害想定に関する情報のほとんどは、町丁目や地域メッシュ単位の集計データになっている。そのためこのような形で提供される情報は、広域災害への備えというマクロ的な課題にはある程度対応できるものの、
2019.
身近な防災力の向上というミクロ的な課題に対しては十分に対応しきれていないといえる。これらの課題を解決するためには、日Ogawa, Y., Akiyama, Y., Kanasugi, H., Shibasaki, R. and Kaneda, H., Evaluating the Human
本全国を対象に建物単位のスケールで被害状況を推定でき、その結果を任意の集計単位で集計することで大規模地震発生時の地域
Damage of Tsunami at Each Time Frame in Aggregate Units Based on GPS Data, Theの被災状況を推定出来るデータ環境の実現が望ましいといえる。

International Archives of the Photogrammetry, Remote Sensing and Spatial Information

Sciences, XLI-B8, 133-138, 2016.
２． 空間ビッグデータを活用した地震災害リスク評価のためのデータ環境の整備
そこで著者らは、国勢調査等の各種統計や国土数値情報などのオープンデータだけでなく、電話帳データベースやデジタル住宅
Yang, S., Ogawa, Y., Ikeuchi, K., Akiyama, Y., Shibasaki, R., Estimation of the economic
地図などの商用データも含めて、日本全土をカバーできる様々な統計および、ミクロな空間情報（マイクロジオデータ）を用いて、impact of urban flood through the use of big data on inter-branch office transactions,⾃然災
地震による建物倒壊と火災の発生リスク、また初期対応力を評価するための建物単位のミクロな空間データの基盤整備を行った
害科学, 38,特別号, 185-199, 2019.
（Akiyama et al., 2019; 秋山ほか , 2013）（図 1）。同データは日本全国約 6,000 万棟の建物の位置、形状、用途、階数といった基礎
Yokomatsu, M., Ogawa, Y., Akiyama, Y. and Sekimoto, Y., Numerical analysis of dynamic的な情報だけでなく、構造、建築年代、耐火性能、居住者情報（人数、年齢、性別等）などの推定値も含む空間ビッグデータである。
process of markets in the aftermath of disaster: Bellman equation approach, The 3rd
また、それらを用いた地震災害リスクと初期対応力の評価手法を提案し、その手法を日本全国のデータに適用することで、日本全2）
国の地震による人的・物的被害の評価が可能になった（図。同データが実現したことで、大規模地震発生時の被害推定と災害対International Conference on Computational
Engineering and Science for Safety and
応力を、国土スケールから建物スケールまで任意の集計単位で定量化・可視化が可能となった。
Environmental Problems (COMPSAFE 2020), MS14-2-02, 2020.
図⼀覧

図１

空間ビッグデータを活用した地震災害リスク評価データ環境の整備の流れ

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SPECIAL TOPICS
図 1 空間ビッグデータを活⽤した地震災害リスク評価データ環境の整備の流れ
図 1 空間ビッグデータを活⽤した地震災害リスク評価データ環境の整備の流れ

図 2 ⽇本全国を対象とした地震被害推定結果
図２ 日本全国を対象とした地震被害推定結果（3 次メッシュ集計、4 次メッシュ集計、⾮集計の例）（3 次メッシュ集計、4 次メッシュ集計、非集計の例）
図 2 ⽇本全国を対象とした地震被害推定結果（3 次メッシュ集計、4 次メッシュ集計、⾮集計の例）

図 3 モバイルビッグデータを⽤いて算出した時間帯別の死者数の推定結果（⾼知県全域を
図 3 モバイルビッグデータを⽤いて算出した時間帯別の死者数の推定結果（⾼知県全域を
図３ モバイルビッグデータを用いて算出した時間帯別の死者数の推定結果（高知県全域を対象とした地震動シナリオ別の結果。地震に伴う建物倒壊、建物火災を考慮。）
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SPECIAL TOPICS対象とした地震動シナリオ別の結果。地震に伴う建物倒壊、建物⽕災を考慮。）

図 4 町丁字別の 1 世帯当たりの貯蓄⾼に対する損害額の負担度の推定結果（50 年超過確率
図４ 町丁字別の 1 世帯当たりの貯蓄高に対する損害額の負担度の推定結果
2%以上の地震動シナリオの場合：⽇本全国，関東地⽅，中部地⽅，近畿地⽅の結果）（50 年超過確率
2% 以上の地震動シナリオの場合：日本全国、関東地方、中部地方、近畿地方の結果）

３． 応用研究
以上のデータが実現したことにより、同データを用いた様々な応用研究がこれまでに実施されている。まず、図 2 に示す人的被害は夜間人口（定住人口）に基づく結果であるが、人々の空間分布は時間帯や季節により大きく変動する。そこで、携帯電話の移動履歴に基づく人々の空間分布に関するビッグデータと組み合わせることで、時間別や季節別の被害状況の推定も可能になりつつある（Ogawa et al., 2016）（図 3）。また、以上のデータに企業の分布と企業間取引に関するビッグデータを組み合わせることで、大規模地震に伴う企業への被害を企業の建物・設備への直接被害だけでなく、取引先の被災状況や企業間取引への被害波及も考慮することで、サプライチェーン全体への影響を評価することも可能となった（Yokomatsu et al., 2020）。また、同様の考え方を水害にも適用することで、一部地域で発生した水害による企業間取引への影響は、5 次取引まで辿ることで日本全国の約半数の企業に波及することも明らかとなった（Yang et al., 2020）。さらに、地域の経済力（住民の所得や貯蓄額）の違いが発災後の住宅復旧に影響を与えるものとの考えられるため、町丁字単位の推定貯蓄額（山中ほか、2021）を組み合わせることで、物理的な被害状況を明らかにするだけでなく、地域の経済力を考慮できる被害評価手法を開発した。その結果、全国の町丁字の約半数において、その地域に居住する世帯の貯蓄高を上回る被害額となる可能性があることが明らかとなり、地震保険加入などの地震に対する経済的な備えの重要性に関する地域差を、定量的に把握することが可能になった（古谷ほか , 2021; 古谷 2022）( 図 4)
４． 今後の展望以上に挙げた成果は、関連する研究の推進を促すだけでなく、地震災害軽減に向けた国・地方自治体の広域防災計画等の策定支援や、地震保険加入の促進等による地域全体のレジリエンス向上、住民間のリスクコミュニケーション促進などに大きく寄与するものと期待できる。その一方で、ビッグデータを用いることで建物や人単位といったミクロかつ、特に住民にとってはセンシティ
ブな推定結果が明らかとなってしまうため、これらの結果を誤解なく適切に社会に伝える方法を真剣に検討しなければ、ビッグデー
タを活用した防災の取り組みは遅々として進まない結果となる恐れもある。そのため、これらの成果の適切な共有方法および社会実装の方法について、産官学の有識者とも議論を行いながら引き続き検討を進めていきたいと考えている。

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SPECIAL TOPICS
謝辞
本研究は東京大学 CSIS 共同研究（No. 122, 419, 448、1049）による成果を紹介したものです。また、科研費・挑戦的研究（萌芽）JSPS（19K21660）、
基盤研究（B）JSPS（18H03120）、
基盤研究（B）JSPS（21H03507）の助成を受けて実施した研究成果の一部です。
ここに記して謝意を表します。
参考文献
秋山祐樹・小川芳樹・仙石裕明・柴崎亮介・加藤孝明、大規模地震時における国土スケールの災害リスク・地域災害対応力評価のためのミクロな空間データの基盤整備、第 47 回土木計画学研究・講演集 , No. 392, 2013.
古谷貴史・秋山祐樹・武田直弥、地域の経済力を考慮した大規模災害時における住宅単位のミクロな経済的被害評価手法の開発、
第 30 回地理情報システム学会講演論文集、B31-1-2、2021.
古谷貴史、地域の経済力を考慮した大規模災害時における住宅単位のミクロな経済的被害評価手法の開発、東京都市大学大学院総合理工学研究科、修士論文、2022.
山中惇矢・古谷貴史・秋山祐樹、住宅土地統計のダウンスケーリングによる地域メッシュ単位の世帯所得データの開発、第 30 回
地理情報システム学会講演論文集、A30-5-2、2021.
Akiyama, Y. and Ogawa, Y., Development of Building Micro Geodata for Earthquake Damage Estimation, IGARSS 2019
Proceedings (ISBN 978-1-5386-9154-0),5528-5531, 2019.
Ogawa, Y., Akiyama, Y., Kanasugi, H., Shibasaki, R. and Kaneda, H., Evaluating the Human Damage of Tsunami at Each Time
Frame in Aggregate Units Based on GPS Data, The International Archives of the Photogrammetry, Remote Sensing and Spatial
Information Sciences, XLI-B8, 133-138, 2016.
Yang, S., Ogawa, Y., Ikeuchi, K., Akiyama, Y., Shibasaki, R., Estimation of the economic impact of urban flood through the use of
big data on inter-branch office transactions, 自然災害科学 , 38, 特別号 , 185-199, 2019.
Yokomatsu, M., Ogawa, Y., Akiyama, Y. and Sekimoto, Y., Numerical analysis of dynamic process of markets in the aftermath ofdisaster: Bellman equation approach, The 3rd International Conference on Computational Engineering and Science for Safety andEnvironmental Problems (COMPSAFE 2020), MS14-2-02, 2020.

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SPECIAL TOPICS
リスクの理解とコミュニケーション
平田 京子（日本女子大学家政学部住居学科・教授）
1． はじめにハザードマップという言葉が、台風・地震津波等の増加にともなって市民にもよく知られるようになってきた。ただしハザード
マップの内容が外力の仮定条件を設けて算出された結果であり、仮定条件により被害想定も変わってくることは、まだ正確に多くの市民に理解されているとは言えない。人はハザードやリスクをどのように理解し、建築・土木・地震学に関わる専門家はどのよ
うに市民や関係者とリスクに関するコミュニケーションをとっていけばよいのだろうか。ここでは建築物の耐震設計に関わるリス
クコミュニケーションを中心にご紹介したい。
２． リスクコミュニケーションとは建築物の構造設計者は設計に関する説明責任を有しているが、説明を正確にしようとすると話が複雑で専門的になって、専門知識のない建築主は理解しにくくなる。反対に構造設計者がざっくり説明すると、建築主にはわかりやすくなるが、耐震安全性や風・雪に対する安全性という生命に関わる設計上の意思決定、性能情報を正確に伝えられなくなる。これらの矛盾がつねにリスクコミュ
ニケーションにおいて生じている。
しかしながら建築主は対価を支払い、建築物を建設して所有することから、最終的に意思決定主体となり、法令を遵守しつつ建築物の品質（性能）を自由に選ぶ権利がある。そのため性能を自ら理解し、選ぶという自己責任を建築主は有している。そこで設
計や性能設定の説明とそれに基づく建築主との合意形成を、本来は行う必要がある。
医療分野では、医師の説明と手術方法やリスクの判断が生命に関わる意思決定であることから、インフォームドコンセントだけ
でなくインフォームドディシジョンなどの手法がとられている。事前告知と同意だけでなく、事前に情報を得た上で患者自ら意思決定を行うのがインフォームドディシジョンである。建築構造分野でも建物が生命と財産を守る器であることから、建築物の構造性能についてのインフォームドディシジョンを指向する必要がある。公共建築やオフィスビルなどでは、建築基準法で定められる
最低基準以上の構造安全性能について、対話の上で性能決定することが少しずつではあるが、始まっている。その対話に使えるよ
うに、日本建築構造技術者協会（JSCA）では、「社会に向けての構造設計パンフレット 1)」を 2012 年に、「JSCA 性能設計【耐震2)
2018
性能編】 」パンフレットを年に発表している。
ここで改めてリスクコミュニケーションを解説しておこう。リスコミと略されるリスクコミュニケーションは、リスクについての双方向の情報伝達である。双方向とは、利害関係者（建築主やユーザー、施設の周辺住民等）と専門家との間の双方向性を指し、特に専門家からのメッセージを伝えられてから利害関係者が意見を述べ、それらを専門家が受け止めて、またリスクメッセージを専門家が送ることが繰り返され、合意を形成するためのプロセスをふむ。これがリスコミである。最終的なゴールは、合理的な意
思決定がなされることであるが、これはかなりむずかしい。専門家からの情報開示と混同されやすいが、双方向性がなければリス
コミとは呼ばない。

専門家の行動→

情報伝達

説明性の向上

STEP3
STEP2
STEP１

合理的意思決定のサポート

意思決定を行う（意思決定の場に参加して・説明を聞いて）理解を深める危険があることを知る

図１

リスクコミュニケーションにおける市民の段階と専門家のとるべき行動

8

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図１ リスクコミュニケーションにおける市⺠の段階と専⾨家のとる べき⾏動

200
09 年全国の市
市⺠に web 調査した結果
果
SPECIALTOPICS

図２

1）

では、市
市⺠がリスク
クをある程度
度正確に認知知して対話の段階ごとにみた回答者のリスクコミュニケーションについての意識（建築物を住宅に置き換えて質問）

３． 市民はリスクとコミュニケーションに対してどのような段階にいるのか
個別建物の性能選択をめぐるリスクコミュニケーションモデルを図 1 のように定義する。3 段の段階をふんで建築主は進んでいく。
まず危険があることを知らなかった無知な状態から、STEP1 で危険があることを知る。STEP2 で理解を深め、STEP3 では建築主
自身が意思決定を行う。図ではそれぞれの段階に応じた専門家のとるべき行動を示している。
2009 年全国の市民に web 調査した結果 3）では、市民がリスクをある程度正確に認知していること（図 1 の STEP1）、
リスクコミュ
ニケーションの第２段階（STEP2）に到達したことを確認した（図 2）。そのため説明性の向上と、第３段階に向けたサポートが求められている。
最終的な段階は建築主の合理的な意思決定ができることであるが、これについては、「設計者の説明」だけで安心できるという結果が得られており、このときは対話で意見を交わすこと（STEP2）や設計レベルの決定への参画（STEP3)を回答者自身はあまり認識していなかった。
度重なる自然災害、気候変動などを巡る不確実な現代においては、建築主が安心し、専門家を信頼するためにリスコミは必須である。そのためには専門性の高い内容であっても、市民に伝え、理解を得る工夫が大切で、設計者をはじめとする専門家は、設計できるだけでなく、市民とリスクについて対話するスキルが求められている。
引用文献
1) 一般社団法人 日本建築構造技術者協会編：社会に向けての構造設計パンフレット ,2018 年 7 月
https://www.jsca.or.jp/vol5/p4/pamphlet.php2) 一般社団法人 日本建築構造技術者協会編：JSCA 性能設計【耐震性能編】- 安心できる建物を目指して -, 2018 年 3 月
https://www.jsca.or.jp/vol5/p4/pamphlet2.php
3) 平田京子、石川孝重：構造性能に関するリスクコミュニケーション手法の構築に向けて－建築主との合意に基づく目標性能設定のための意識調査－、日本建築学会構造系論文集、第 74 巻、第 644 号、pp.1705 ～ 1713、2009 年 10 月
9JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
連載コラム 鯰おやじのおせっかい
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連載コラム、「鯰おやじのおせっかい」。武村雅之先生（名古屋大学）の連載コラム第 27 号をお届けします。

その 27 ご遺体の尊厳を護った人生
1 月 17 日の阪神・淡路大震災、3 月 11 日の東日本大震災など震災記念日の報道が続いているが、震災で非業の死をとげられた方々の埋葬の話はあまり語られることはない。
JR 総武線両国駅の近くに横網町公園がある。そこにある東京都慰霊堂は、関東大震災による犠牲者約 5 万 8,000 人のご遺骨を祀るための霊堂として、東京市内で最も被害の大きかった被服廠跡に昭和 5(1930) 年に建てられたもので、当初は「震災記念堂」と呼ばれていた。戦後、太平洋戦争中の東京空襲で亡くなった方々のご遺骨も納められ、震災、戦災合わせて約 16 万 3,000 体のご遺骨が安置されている。近くには江戸時代の明暦 3（1657）年に起こった大火で亡くなった人々約 10 万人を埋葬して創立された
浄土宗回向院もあり、両国駅の近辺は全国で最も多くの横死者のご遺骨が集まる場所となっている。
横網町公園にある東京都慰霊堂は 2 つの建物からなり、手前が震災と戦災の犠牲者に対する大位牌が祀られた講堂、その奥の三重塔下の納骨堂にご遺骨が奉安されている（図 1）。講堂から三重
塔につながる薄暗い回廊の途中に「震災記念堂建設記」と書かれた縦 1m、横 1.5mくらいのプレー
トが掲けられている。プレートの前半部には震災記念堂建設の経緯など重要事項が書かれ、そのあと六段にわたって震災記念堂を建設した財団法人
東京震災記念事業協会の関係者の名前が 56 名記
載されている。第一段目に書かれた協会の会長は、歴代の東京市長である。その第六段目には参事 4名と主事 5 名の名がある。いずれも現場のトップとして事業を進めるのに尽力した人々である。その中に、震災直後から東京市の公園課長を務めた
庶務部主事の井下清の名前がある。
図１ 墨田区横網町公園にある東京都慰霊堂
地震発生当時、井下は東京市役所の公園課の職員で、再開発が予定されていた被服廠跡の一部が公園予定地（のちの横網町公園）でもあったことから、地震の揺れがひとまずおさまるとすぐに被服廠跡に駆け付けた。すでに避難の人々は跡地に集まり始めていたが混雑はしていなかったので「これなら大丈夫」と思い、つぎつぎに別の公園の様子を見て回った。ところが夕刻になってこの地にもどった井
下は愕然とした。被服廠跡には大量の焼死体の山が築かれていたのである［樋渡 (2018)］。関東大震災で最大の犠牲者を出した被服廠跡の大惨事である。
その後すぐに直面した課題は、これらの遺体（本所相生警察署調べで 3 万 8015 体）をどのように処理するかであった。周辺部のものも含めて 9 月 8 日までに被服廠跡で検視を終えた遺体は 4 万 4315 体におよんだ [『東京震災録』中輯（1926）]。被服廠跡が先に述べたように公園予定地を含んでいたことから井下は公園課長として測らずも亡くなられた人々のご遺体を荼毘に付す責任者となった。
9 月 6 日から被服廠跡は臨時の火葬場となって露天での火葬がはじまり、終盤になって重油炉を設け作業が進んだ。その結果 4
万 9821 体が荼毘にふされた。作業は 9 月 6 日から 15 日まで延 3695 人の人夫を督して行われた。露天での火葬の結果、高さ十尺（約3.3m）の白骨の山が築かれたといわれている（図 2）。井下はその後も引き続き、横網町公園の整備、震災記念堂や復興記念館の建設に奔走し、東京震災記念事業協会の仕事を全うした。5 万 8000 人のご遺骨は完成した記念堂の納骨堂内に 260 個の骨壺に入れて整然と並べられ、金色のプレートに地区別の骨壺番号が書かれて安置されている（図 3）。このうち名前が判明しているのは 3 万8825 名で 20 冊の霊名簿に謹書して霊位の下に同時に納められている。
井下は震災前、
大正 8 年に東京市長となった後藤新平の腹心で助役の池田宏に認められ、わが国最初の公園墓地である多磨墓地（現10JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
在の多磨霊園）を完成させていた。他の自治体では人間の死体を不衛生物としてふつう衛生部局が葬送関連行政を行うが、井下には「生命の重さ・人間の尊厳」への深い思いがあり、今でいう「ゆりかごから墓場まで」の思想があった。今の東京都でも引き続き公園部局が葬送関連行政を担っているのは井下のような思想に立脚してのことである［進士 (2021)］。
井下は被服廠跡で、積み上げられた遺体が焼かれる様子を目の当たりにして、生命の重さや人間の尊厳を護ることの大切さを一層感じたに違いない。震災記念堂の横には、震災当時、林泉式日本庭園が多くの人命を救護したとして日本庭園が整備されているが、庭園にもそのような気持ちが反映されているように思われる。
ところが、井下の試練はこれで終わりではなかった。その後、第二次世界大戦の空襲で亡くなられた人々の遺体 8 万体を 30 カ所の都立公園に仮埋葬し、後日遺族に引き渡すという作業の陣頭指揮もとったのである。それを最後に昭和21(1946) 年に東京都を定年退職し、翌年からは東京都慰霊協会常務理事に就任、さらに昭和 42

図２

被服廠跡の白骨の山に手を合わせる人々 [ 北原 (2010)]

年に理事長となった。その間、GHQの管理下のもと、困難な空襲による一般市民の犠牲者の慰霊に尽力した [ 東京都慰霊協会 (2017)]。まさに「人間の尊厳」を護るための一生であったといえる。
そんな井下清が関東大震災後の帝都復興事業で手掛けたのが、その 23 で述べた 52 の復興小公園
である。
参考文献
樋渡達也 (2018)「関東大震災と東京都の慰霊事
業：公園墓地とともに歩んできた慰霊事業の歴
史と未来」『第 6 回首都防災ウィーク記念資料集』、15-18 頁
東京市役所 (1926)『東京震災録』中輯、全 706
頁
北原糸子 (2010)『写真集関東大震災』吉川弘文館、
全 419 頁
進士五十八 (2021)「井下清と震災復興公園」『第9 回首都防災ウィーク記念資料集』、66-69 頁
東京都慰霊協会 (2017)『東京都慰霊協会七十年

図３

納骨堂の内部の様子、金色のプレートに地域別に骨壺番号が書かれている。白丸で囲ったのが被服廠跡で亡くなった分の歩み』第一部（254 頁）、第二部（123 頁）

11

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
17WCEE のロゴデザイン

村尾 修（東北大学災害科学国際研究所 教授）

昨秋、
仙台にて第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）が開催された。東京オリンピックに合わせ 2020 年に開催される予定であったが、ご周知のとおり新型コロナ感染の影響により 1 年延長され、ハイブリッドでの開催となったが、何とか無事に実現し、運営委員の一員として安堵している。ここでは筆者が関わった 17WCEE ロゴデザインの制作経緯を報告したい。
日本では世界地震工学会議（WCEE）が 1960 年と 1988 年に開催されている。いずれのロゴもナマズを題材としていた。2018
年 1 月の運営委員会で 17WCEE ロゴの第一案（図 1）が示され、ナマズは以前よりもより具象的となっていた（図 8 参照）。また昨今のデジタル化した社会に合わせ、ドットを用いた案も用意されていた。これら第一案を受け、筆者がロゴの最終案を請け負うこととなった。
まずは、ベースとなるフォントを最初に決めた。14 種のフォントを選び出し、その中でシンプルなデザインに良く合い、東京オ
リンピック 2020 も予定されていることから躍動感も感じられる Athelasの斜体を用いることにした（図 2）。
またデザインの基本コンセプトを決めるため、まずは関連するキーワードを挙げていった。日本、日の丸、地殻 → 火山 → 地
震 → 津波、自然、災害大国、ハイテク、防災、復興、先端技術、歴史、ナマズ、なまず、鯰、世界地震工学会議、日本で 3 回目、2020、減災、DRR、仙台防災枠組、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震などである。この中から視覚化できる要素を選び、序列をつけて同心円上に配置した（図 3）。また日本で開催される国際会議のロゴであることから、日本を中心にした地球をグリッ
3ドで覆い、そこに図 のグラデーションをかけた同心円イメージを重ねることにした（図 4）。
次にこうしたイメージをいくつかのパターンに絞り込み、ナマズとフォントを被せてみた（図 5）。これらの中から、日の丸をイメージする白と赤、そして日本を取り巻く海をイメージする青を基調色として残し、その面積配分を変えながら、いくつかのパターンを検討した（図 6）。そして、最終的にシンプルな白と赤を用いることにした。ただし、立体感を出したかったので無彩色の白から灰色へのグラデーションを加えることにした。
こうして生まれたのが最終案となった図 7（左）である。結局、新型コロナ感染の影響により 17WCEEは一年延期されることとなり、2021 年の会議では図 7（右）のロゴが使用された。
以下、余談となるが、筆者は開会式のオープニング映像も担当させていただいたが、そこでは過去の WCEEのロゴを取り入れよ
うと 2017 年チリ大会の頃から考えていた。実際にオープニング映像を作成するにあたり、過去のプロシーディングスを集め、すべての大会のロゴをデジタル化する必要があった。今回のロゴとそれらを集めたデザインが図 8 である。これは開会式で天皇皇后両陛下が御臨席された際に、おそばに置かれた 17WCEEの盾のために作られたものである。
簡単ではあるが、日本で開催された 3 回目の WCEEの一記録としてロゴデザインについて報告させていただいた。最後にこうしたデザインの機会を与えてくださった中埜良昭先生、目黒公郎先生をはじめ、運営委員会の関係者各位にこの場を借りて謝意を
示したい。

図１

図２

Athelas 斜体フォント

図３

キーワードの視覚化

17WCEE ロゴ第一案

12

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION

図７
図４

第 17 回世界地震工学会議ロゴ

地球グリッドで覆われたデザインイメージ

図５ フォントとナマズを加える（暫定的な作業であるため、一部欠けている）

図８

図６

赤・白・青を基調としたパターン

13

皇室展示用の盾に用いられたデザイン

Masayuki
Kohiyama,
Keio University
Masayuki
Kohiyama,
Keio University

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

TaichiroTaichiro
Okazaki,
Hokkaido
University
Okazaki,
Hokkaido
University
Mitsuyoshi
Akiyama,WasedaWaseda
University,
Japan Japan
Mitsuyoshi
Akiyama,
University,
Tsuyoshi
Ichimura,
The Universityof Tokyo,
Japan Japan
Tsuyoshi
Ichimura,
The Universityof Tokyo,JAEECOMMUNICATION

ReportFutureDirectioninEngineering
the(17WCEE)
17th(17WCEE)
World
Conference
Earthquake
The 17thWorld
Conferenceon Earthquake
Engineering
took place
27 to 27 to
Theon
17th
World
Conference
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Earthquake
took fromplaceSeptember
fromonSeptemberEngineering
OctoberOctober
2, 20212,at2021
SendaiInternational
Center,Center,
Japan inan online-onsite
hybrid hybrid
meetingmeeting
format format
under underat SendaiInternationalJapanin an online-onsite
Masayuki Kohiyama (Keio University, Japan)

emergency
declaration
due to Corona
pandemic(Photo (Photo1). In thisarticle,we reportthespecialsessionssessions
emergency
declaration
due to Corona
pandemic
1). Inthis
article,we onreporton the special
Taichiro
Okazaki(Hokkaido
University,
Japan)
Mitsuyoshi Akiyama (Waseda University, Japan)
to discuss
the futureearthquake
engineering,which wasa newat the conference.
The WCEE
isto discuss
the offutureof earthquake
engineering,which
wasinitiativea new initiativeat the conference.
The WCEE
isTsuyoshi Ichimura (The University of Tokyo, Japan)

one of one
the most
technical
events eventsin our community,
but perhaps
it had become
a little atoo
big.too big.
of thesignificant
most significant
technical
in our community,
but perhaps
it had become
littleThe 17th World Conference on Earthquake Engineering (17WCEE) took place from September 27 to October 2, 2021 at Sendai
International
Center,instagnant
an online-onsite
hybridmeeting
formatunder
emergency
declaration
to(PhotoThere wasa somewhat
atmospheredue
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manyparticipants.
We intended
toCoronachangethis thisThere
was Japan
a somewhat
stagnant
atmosphere
to
too
many
participants.
Wedue
intended
topandemicchange1). In this article, we report on the special sessions to discuss the future of earthquake engineering, which was a new initiative at theatmosphere
17WCEEmakeconference
more
appealing
to newtoparticipants
younger
atmosphere
inis 17WCEE
and themakethe technicalconference
more
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TheinWCEE
oneandof themostsignificant
eventsin ourcommunity,
but
itand
hadthebecomea little
too big.
There was a somewhat stagnant atmosphere due to too many participants. We intended to change this atmosphere in 17WCEE andgeneration.
makethegeneration.
conference more appealing to new participants and the younger generation.

Photo 1.
SendaiInternational
Centerandandhandsanitizing
alcoholat atthetheentrance
Photo
1.SendaiSendaiInternational
Centerandhandsanitizing
alcoholatentrance
the entrance
Photo
1.
International
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courtesy
Dr. Masayuki
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courtesyof Dr.ofMasayuki
Yoshimi)(Photos
courtesyofDr. Masayuki
Yoshimi)Weplanned
planned aa new
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Sessions
to engage
the entire
community.
The sessions
were open to allWetitledFuture
FutureDirection
Sessions
to engage
the entire
The sessions
We planned initiativea new initiative
titled Future
Direction
Sessions
to engage
thecommunity.
entire community.
The sessions
participants of 17WCEE. These special sessions aimed to trigger a community-wide debate about our future:
Whattoisopennewinengineering?
⚫ openwere
all participantsof 17WCEE.
These special
sessionssessions
aimed aimed
to trigger
a community-wide
weretoearthquake
all participantsof 17WCEE.
These special
to trigger
a community-wide
In what interest should we invest our international effort?
⚫
debateabout
our
future:What arethechallenges
for the next generation?
debateabout
our future:⚫
Session members facilitated discussions to derive resolutions, which was reported at the closing ceremony (Photo 2). The WCEEWhat
isWhatnew inearthquake Committee
is organizednewin earthquake
Organizing
twoengineering?
sessionsengineering?
(Tables 1 and 2) and the International Association for Earthquake Engineering (IAEE)
also
organized
twosessions(Tables3
and4).
Associationfor
Earthquake
Engineering(IAEE)
alsoorganized
twosessions(Tables34).and
Associationfor
Earthquake
Engineering(IAEE)
alsoorganized
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Association for Earthquake Engineering (IAEE)
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InwhatIninterest
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SessionSession
members
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ceremonymembers
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at the closing
ceremony(Photo (Photo2). The2).
WCEE
Organizing
Committeeorganized
two sessions(Tables(Tables
1 and 2)1 and theInternational
The WCEE
Organizing
Committeeorganized
two sessions2) andthe International

1

1

Photo
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ceremony(Fromleft,left,
Kohiyama,
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Resolution
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Kohiyama,
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Publicity
Subcommittee)
Okazaki;Photosof17WCEE
17WCEE
Publicity
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17WCEE
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17WCEE
Publicity
Subcommittee)

Coordinator
Coordinator
Coordinator
KeynoteKeynoteKeynotePresenter
Presenter
Presenter

Table
1. 1.
Session“Emerging
Vulnerability”
Table
1.
Session“Emerging
Vulnerability”
Table
Session“Emerging
Vulnerability”(2–4
pm,
September
28,
2021)
(2–4
pm,
September
2021)
(2–4
pm,
September
28,28,
2021)

Prof.
Masayuki
Kohiyama
Univ.,JapanProf.
Masayuki
KohiyamaKeio
Keio
Univ.,JapanProf.
Masayuki
Kohiyama
Keio
Univ.,Japan
Prof.
Taichiro
Okazaki
Hokkaido
Univ.,Japan
Prof.
Taichiro
Okazaki
Hokkaido
Univ.,Japan
Prof.
Taichiro
Okazaki
Hokkaido
Univ.,
Japan
Prof. Tsuyoshi Takada
Japan Atomic Energy Agency, Japan
Prof.
TsuyoshiTakadaJapan
AtomicEnergyAgency,Japan
Prof.
TsuyoshiTakadaJapan
AtomicAgency,Japan
14 EnergyProf. Alessandro Palermo
Univ. of Canterbury, Christchurch, New ZealandProf.
Alessandro
Palermo Univ.
Univ.
Canterbury,
Christchurch,
New
Zealand
Prof.
Alessandro
Palermoof ofCanterbury,
Christchurch,
New
ZealandJAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
Table 1. Session “Emerging Vulnerability”(2–4 pm, September 28, 2021)
Coordinator
Keynote Presenter

PanelistProf. Masayuki Kohiyama
Prof. Taichiro Okazaki
Prof. Tsuyoshi Takada
Prof. Alessandro Palermo
Prof. Gian Paolo Cimellaro
Mr. Masashi Inoue
Prof. Shuichi Fujikura
Prof. Noriko Takiyama
Dr. Ramesh Guragain

Keio Univ., Japan
Hokkaido Univ., Japan
Japan Atomic Energy Agency, Japan
Univ. of Canterbury, Christchurch, New Zealand
Politecnico di Torino, Italy
Eight-Japan Engineering Consultants Inc., Japan
Utsunomiya Univ., JapanTokyo Metropolitan Univ., Japan
National Society for Earthquake Technology-Nepal, Nepal

Table 2. Session “Super Advanced Exploration, Simulation, and Monitoring”(9–11am, September 30, 2021)
Coordinator
Keynote Presenter

PanelistProf. Mitsuyoshi Akiyama
Prof. Tsuyoshi Ichimura
Prof. Muneo Hori
Prof. Zifa Wang
Prof. Barbara Simpson
Prof. Takeshi Koyama
Prof. Masahiro Kurata
Prof. Quincy Ma
Prof. Saki Yotsui

Waseda Univ., JapanThe Univ. of Tokyo, Japan
JAMSTEC, Japan
China Earthquake Administration, China
Oregon State Univ., USA
Tokyo Denki Univ., Japan
Kyoto Univ., Japan
Univ. of Auckland, New Zealand
Ritsumeikan Univ., Japan

Table 3. Session “Seismic Design for Minimum Damage (Towards "Earthquake-Proof" Structures)”(9–11am, September 29, 2021)
Moderator
SpeakerProf. Michael Fardis
Prof. Michele Calvi
Prof. George Gazetas
Dr. David Mar
Dr. Masahiko Higashino

Univ. of Patras, Greece
Univ. School for Advanced Studies IUSS Pavia, Italy
National Technical University of Athens, Greece
Mar Structural Design, USA
Takenaka Corporation, Japan

Table 4. Session “Societal Resilience to Earthquakes and Tsunamis”(9–11am, October 1, 2021)
Moderator
SpeakerProf. Gregory DeierleinProf. Haruo Hayashi
Dr. Laurie Johnson
Prof. David Johnston

Stanford Univ., USA
National Institute for Earthquake Prediction and Disaster Resilience,Japan
California Earthquake Authority and Wildfire Fund, USA
Massey Univ., New Zealand

In April 2018, the 17WCEE Organizing Committee started the preparation of these sessions. The authors elaborated the concept
and hold a preparatory meeting in November, 2018. Draft themes were discussed to motivate young people for working onearthquake engineering research. In international discussions, there is often disagreement between groups from developed countries
and developing countries. We aimed to make the sessions convincing to people from countries with different cultural backgrounds.
The session members were gathered by the following summer and we reported on the progress of the preparation at the Annual
Meeting of the Japan Association for Earthquake Engineers on September 20, 2019.
With respect to Session “Emerging Vulnerability,” the first online meeting of the session members was held on January 25, 2020.
We exchanged views on the trends in society and earthquake engineering in the past and next 30 years, extracted important key
words, and set the discussion topics for the next meeting. The second online meeting was planned for April, but the Corona pandemic
broke out. The 17WCEE Organizing Committee decided to postpone the conference for one year on April 20. After eight-monthsuspension, we resumed our activities in December, 2020 and finally held the second online meeting on February 8, 2021. After that,

15

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
online discussions were held on April 27, July 19, and August 31 to prepare for the main event. In Session “Emerging Vulnerability”
in 17WCEE, the program consisted of two keynote presentations and five presentations by young researchers, with discussions in
between (Fig. 1). Our central questions were:
What are the weak points that remain unrecognized?
⚫
Is the rapid transition to a super-smart society creating new weak points?
⚫
There were many participants from all over the world, and lively discussions were held during the discussion time.
Simulation and monitoring with big data and extreme-scaling computing, 5/6G, Internet of things, AI are going to bring out a new
power in earthquake engineering. In Session “Super Advanced Exploration, Simulation, and Monitoring” in 17WCEE, distinguishedkeynote presenters and panelists (from simulation, monitoring, and risk management) were invited to introduce backgrounds andthe state-of-art and to explore future directions. This session consisted of two keynote presentations, five presentations by young
panelists, and the panel discussion (Fig. 2). In the panel discussion, we considered what should have to be discussed in the session
and what the audience wanted to hear from the keynote speakers and panelists. Since we had limited time for Q and A, we prepared
two key questions.
The areSessions
formedby IAEE and(Figs.
3 andreported
theresearch
websitetheme?”(https://www.iaee.or.jp/).
Q1 is “Whatthe current
bottlenecks
what
are 4)
thearestrengths
in on
your
Q2 is “Howsolve theformed
bottlenecks
in thefutureand 4)
howdevelopon
thethestrengths?”
ThetoSessions
by IAEE(Figs.
3 andaretoreported
website (https://www.iaee.or.jp/).
In addition to their wonderful presentations, the panel discussion with great diversity (from simulation, monitoring and risk
management)
the deeper
understandingof thisfield. sessions were reported at the closing ceremony as shown in
Thegave
resolutions
derivedfrom these
specialThe resolutions
derivedthese specialencourage
sessions were reported at
the closing
ceremony
shown in
Tables
5–8. by
WeIAEEhopethatfrom
these
among
all membersof theasearthquake
The sessions
formed(Figs.
3 andresolutions
4) are reported on the collaborations
website (https://www.iaee.or.jp/).
Tables 5–8. community.
We hope that these resolutions encourage collaborations among all members of the earthquake
engineering
The resolutions derived from these special sessions were reported at the closing ceremony as shown in Tables 5–8. We hope thatengineering community.
these resolutions encourage collaborations among all members of the earthquake engineering community.

Fig. 1. Overview of Session “Emerging Vulnerability”
Fig. 1. Overview of Session “Emerging Vulnerability”
Fig. 1. Overview of Session “Emerging Vulnerability”

Fig. 2. Overview of Session “Super Advanced Exploration, Simulation, and Monitoring”
Fig.
Exploration,Simulation,
Simulation,andandMonitoring”
Monitoring”
Fig.2.2.Overview
Overviewof
ofSession
Session “Super“Super Advanced
Advanced Exploration,
16

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION

Fig.3.3.Overview
OverviewofofSession
Session“Seismic“SeismicDesign
Designfor
forMinimum
MinimumDamage
DamageFig.
Fig. 3. Overview
ofSession“Seismic
Designfor
Minimum
Damage(Towards"Earthquake-Proof"
Structures)”(Towardsof"Earthquake-Proof"
Structures)”Fig.
3. Overview
Session“Seismic Designfor
Minimum
DamageFig.
Overview
ofofSession“Seismic
Designfor
Minimum
DamageFig.3.3.
Overview
Session“Seismic
Designfor
Minimum
Damage(Towards"Earthquake-Proof"
Structures)”(Towards "Earthquake-Proof" Structures)”(Towards(Towards"Earthquake-Proof""Earthquake-Proof"Structures)”
Structures)”Fig.4.4.Overview
OverviewofofSession
Session“Societal“SocietalResilience
ResiliencetotoEarthquakes
EarthquakesandandTsunamis”
Tsunamis”
Fig.
Fig. 4. Overview of Session “Societal Resilience to Earthquakes and Tsunamis”
Fig.
ofofSession“Societal
Earthquakes
andFig.4.4.Overview
Overview
Session“Societal
Resilience
Earthquakes
andTsunamis”
Tsunamis”
Fig.
4. Overview
of Session“SocietalResilience
Resilience
tototoEarthquakes
and Tsunamis”
Table5.5.Resolutions
ResolutionsofofSession
Session“Emerging“EmergingVulnerability”
Vulnerability”
Table
Table
5.
ResolutionsofSession“Emerging
Vulnerability”
Lessonslearned
learnedfrom
frompast
pastearthquake
earthquake
disasters
Lessons
Table 5.disasters
Resolutions of Session “Emerging Vulnerability”
Table
5.
Resolutions
Table
5.
Resolutions
Session“Emerging“EmergingVulnerability”
Vulnerability”
Lessons
learnedfrompastearthquake
disasters
Establishperformance
performancegoals
goalsofofcity
citysystems.
systems. ofofSession• • Establish

Lessons
learnedfrompastearthquake
disasters
Lessons
learnedfrompastearthquake
learnedfrompastearthquake
disasters
Establish
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systems.
Treatspatialandtemporalperformancedegradation•••Lessons
Treatspatialandtemporalperformancedegradation
Establish
performance
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systems.
••• •Establish
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of
city
systems.
Establish
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goals
of
city
systems.
Treatspatialandtemporalperformancedegradation
with
risk
management
scheme.
with risk management scheme.
•• • •Treatspatialandtemporalperformancedegradation
Treat
spatialandtemporalperformancedegradation
with
risk
management
scheme.
Treatspatialtemporalperformancedegradation
withrisk management scheme.
Shift
towards
resilient
systems
andrecovery
recoverylimitstates.
states.
Shift
towards
resilient
systems
and
limit
risk
management
scheme.
withrisk
management
scheme.andShifttowards
resilient
systemsandrecoverylimitstates.
Respond“evolving
demands”
withrecycledandreusedmaterials.
materials.
Shifttowards
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systemsrecoverylimitstates.
••• •with
Respondtoto“evolvingwithrecycledandreused••• •Shift
towards
resilient
systemsandrecoverylimitstates.
Shift
towards
resilient
systemsandrecoverylimitstates.
Respondto“evolving
demands”
withrecycledandreusedmaterials.
Multi-hazards–– Multi-hazards
Respondto“evolving demands” with recycled and reused materials.
• • Respond“evolving
demands”
Respondto“evolving
demands”withwithrecycled
recycledandandreusedreusedmaterials.
materials.
Multi-hazards
Structuralageing––– toStructuralageing– Multi-hazards–
Multi-hazards–
Multi-hazards–
Structuralageingchange– Climatechange–Climate
Structuralageing––– StructuralageingStructuralageingClimatechangeFuturechallenges
challenges
Future– Climate change– – need
ClimatechangeClimatechangechallenges• Leaders
Leadersneedchangetheirmindset
mindsettoward
towardlong-termlong-termresilience.
resilience.
•Futuretotochange
their
Futurechallenges
challenges•FutureLeaders
to change
their mindset
toward long-term resilience.
Globalearlywarning
warningsystems–– needGlobalearlysystems• • Leaders
totochange
theirmindsettowardlong-term
resilience.
17global
Leadersneedchangetheirmindsettowardlong-term
resilience.
Globalearly
warningsystems
Search&rescue
rescueusing
advancedmonitoring
andglobalreal-timereal-timedisasterdisastersimulation
simulation&&visualization
visualization––– need
Search&using
advancedmonitoring
andJAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
Future challenges• Leaders need to change their mindset toward long-term resilience.
– Global early warning systems– Search & rescue using advanced monitoring and global real-time disaster simulation & visualization• Predict more complex future disasters using trans-disciplinary approach with multi-stakeholders, which can fill the gap anddeliver solution message to the society.
• Require more imagination and education because AI & drone change infrastructure design & maintenance and also mobility.
• Achieve resilient or robust digital transformation to enhance the resilience of the built environment.
• Develop new technologies that provide new means to transfer knowledge and communicate risk & resilience.
Cautions in disaster-risk reduction• Respect and succeed various sense of value and cultures.
– We can use original materials and construction methods by limiting entry and controlling risk in conservation ofcultural heritage• Communicate risk & resilience effectively.
– Convert technical outputs of risk assessment to community language; impacts are easy to understand bycommunities.
– Link risk communication with culture and tradition to increase acceptability.
• Choose risk reduction activities based on a target level of safety because priorities vary from country to country.

Table 6. Resolutions of Session “Super Advanced Exploration, Simulation, and Monitoring”•

Great diversity is found since presentations range from advanced simulation, new monitoring to data of structural andhuman loss. They are a good example of taking advantage of other engineering and sciences to earthquake engineering.
It is hoped that the next generation in earthquake engineering will export their research achievement to other fields ofengineering and sciences; earthquake engineering research influenced other engineering and sciences in developing
simulation programs, observation systems and experiment facilities.

Table 7. Resolutions of Session “Seismic Design for Minimum Damage (Towards "Earthquake-Proof" Structures)”
•
•
•
•
•
•
•
•

Current state-of-the-art and technology can meet the expectation of modern societies for little (or no) damage under rare,
design level, earthquake shaking, at little (or even zero) additional cost.
Structures which can sustain strong earthquake ground motions with little damage serve best the goal of resilience.
The general framework, the approach and the technology for design for minimum damage apply also to retrofitting ofexisting structures.
Codes and standards should shift focus from ductility-based design for life safety to performance-based design for minimum
damage.
Building contents and nonstructural elements may be more valuable than the structure itself; more research is needed fortheir protection.
Controlled rocking at dry joints or interfaces (including those with the ground) is a very cost-effective option for minimum
seismic damage.
A rational balance of resistance and inelastic action between the soil and the superstructure can markedly reduce structural
damage and cost and enhance resilience, without compromising safety.
Seismic protection is a mature and continuously improving technology, successfully applied in design of new and upgradingof existing structures (high-rise buildings, bridges, tanks, etc) for earthquake in many seismic regions of the world;
however, it has not been used yet to its full potential in all such regions.

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JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
Table 8. Resolutions of Session “Societal Resilience to Earthquakes and Tsunamis”• Wider use of seismic protection will reduce in the long term unit costs of devices.
• If design for minimum damage enters everyday practice and designers become familiar with it, costs of design will
gradually drop.
• With future indirect costs (downtime, relocation, etc) over the service-life and the value of contents taken into account, thenet present value of the total cost is markedly reduced, if facilities are designed for minimum seismic damage. Benefits
to sustainable development, national economies and owners, from investing in long-term seismic performance can beimmense. Those who focus on initial construction cost should be “tutored” about them.
• A service-life-long plan for monitoring/inspection and (where relevant) replacement of hardware should be an essential partof a design for minimum seismic damage.
• The unexpected cause damage. We must learn from the past and think proactively about all potential risks.
• Post-event response and recovery must be planned before the event, because the window of opportunity to mitigate longterm, negative impacts, can be very short.
• Neighborhoods/social network should be emphasized in post-event response. Socio-economic vulnerabilities andpopulation displacement can undermine community resilience.
• Changing and implementing public policies takes a long time, while people’s memories and political will fade quickly.
• We should not be waiting for the next wake-up call to change human/societal perception. We can do better in sharing thelessons from earthquakes and other natural disasters beyond the affected local community with the larger (national andworld) community.
• The key to communicating the risk of natural hazards is to personalize the “local and personal experience.”• Simulated earthquake scenarios have proven to be an effective tool to influence human perception and public policies.
Covid-19 pandemic is an on-going world crisis that provide many lessons to improve our understanding of societal resilience• Impact is not uniform: some people and some communities are more vulnerable• Essential services and critical building types and uses for society to function, are broader and different from what we havebelieved them to be• Communities that engage residents in pre-pandemic public health planning have coped better• How governments respond to supporting people and community functions (e.g., education, housing) is going to determine
the long-term impact on people and communities
Acknowledgement
These special sessions were supported by the Kajima Foundation and the Obayashi Foundation. We express our sincere gratitude
for their support.

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JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
Rupture process of the mainshock of the 2019 Ridgecrest earthquakes estimatedby waveform inversion with empirical Green’s functions

Shuanglan Wu (Port and Airport Research Institute)

Earthquake is one of the global natural hazards, which could cause serious seismic disasters such as injuries and loss of lives,
damage to lifeline facilities and mass economic losses. Many efforts are being made to mitigate seismic disasters. One of themis to understand the rupture process of earthquakes and the generation process of damaging ground motions. Inversion of strong
ground motions is one of the most efficient ways to quantitatively understand the kinematical characteristics of earthquake sources.
It can play important roles both in seismology and engineering. From seismological perspectives, the kinematical characteristics
of earthquake sources obtained from waveform inversions can form a basis for understanding the dynamics of fault ruptures. Fromengineering perspectives, the results of waveform inversions can be useful for estimating strong ground motions at sites where therecords of ground motions are not available. In addition, the results can also be useful for constructing realistic source models of
future large earthquakes for the prediction of strong ground motions. As a member of the Engineering Seismology Group of the Port
processs one
ofofthemainshoockof thewaveform
2019 inversions
Ridgecr
eartthquakes
andRupture
Airport ResearchInstitute,
my researchinterests
is applying
to restglobal large
earthquakes tosreveal
theirruptureprocesses.
As
anexample,theresults
forthemainshock
of
the
2019
Ridgecrest
earthquakes[1]will
estimate
ed by wa
aveform inversion
in with em
mpirical Green’s function
nsbe presented in thisarticle.
ShuaanglanWu (Port( California
and AirShear
rport Resea
rch InstituteThe 2019 Ridgecrest earthquake sequence with M w 7.1 mainshock
hit the Eastern
Zone (ECSZ)
in July) 2019,
which was the first event exceeding M w 7.0 in California since the occurrence of the 1999 Hector Mine earthquake in this zone,
wass inis onethee global natur
hazards, w
whichrathersmall andd to deeper
parrts of length
the fault
t. morewhichEarthquake
is one ofe themostofseismicallyand raltectonically
active regions
the world.
Therestricted
mainshock
had a rupture
of
could
cause
ers suchas innjuries
andexceeding
losss of 0.5The
slip70model
c It also had significant
to a moment
magnitude
olifeline
than
50 km
andsserious
causeddisaste
near-fault
groundmotions
Geand
cm/s.corresponded
impacts
on theof
lives, damag
e to lifelined mass Therefore,
econoomic it was
Mwhighly
7.2. Arequired
relativeelytosmall
ruptu
uresource
velocityof 2.1process
km/s waands thefacilities
and buildingsin the facilities
near-faultand
regions.
clarifytherupturey effortsofareb groundbeing
mademotions
too mitigate
iden
ntified.
evaluation
rresults
could be helpful
losses. Manysmic
inngeneration
mechanism
strongof theseis
earthquake.
In ourstudy,These
its erupture
process
was investigatedfrom waveform
inversions
near-fault
datathin rupture
the frequencyof laining
0.2-2.0 the
Hz. neInthe inversion
linear least-squares
e of themstrong-motion
is too understandheproocessrangeexp
ear-fault
damaagescheme,
patterntheobbservedduringg
disasters.ofOne
waveform
inversion
wastheadopted[2-3] proc
andcess
empirical
Green’s(EGFs) were used to avoid possible uncertainties causedof earthquake
es andgeenerationof damaaging functions
the mainshock.
by groundthe assumptionof subsurface
velocity
motions. Inversionof strong
grou
undstructures
motions iss one
andoftothehandle
higherfrequency
ofd thefficient ways
t quantitativeto
ely ranges
understandmost efrelatively
stronggroundmotions
up
to
2.0
Hz,
which
are
of
great
kinematical ccharacteristicss of earthquakke sources. Itt canimportancefromntengineeringof view.
play importan
roles both points
i seismology
iny and engineerring.
Ourslip modelpeerspectives,
is illustrated in
1,aticalFrominverted
seism
mological
theFigurekinemawhich suggests that the mainshock involved two large
characteristics of earthquuake sourcess obtained ffrom
slip regions: the primary one with a maximum slip offa basis for understannding
waveform invversions can form
approximately 4.4 m was centered ~3 km northwest ofthedynamiccs
offault
engineeruptures.
From thanthe hypocenter, which was slightly shallower
theering
perspectives,o waveformofinversions
icann behypocenter,and thethe results
secondary
one was centered~25
strongg groundmotitheseions atregions,sites w
wherefor esti
kmusefulsoutheast
ofimatingthe hypocenter.
Outsideof smallgroundandmotions
mrestricted
aretonotndeeperavailable
thethesliprecords
was rather
partse. In
can also
acorresponded
be usefulltofor
construcctingof addition,
the fault. theThe results
slip modela momentmodelsofffuturelarge
eaarthquakes
forr therealistic ofsourc
magnitude
Mce
7.2.
A
relatively
small
rupturevelocityw
of 2.1km/s wasThese
evaluation
couldoff thepredictionof identified.
strong groundd motions.
Ass resultsa member
be Engineering
helpful in explaining
the Group
damagepattern
Seismology
Gnear-faultof thePort andAirrport
observed
duringthe mainshock.
one of mym research innterests is appllying
Research
Insttitute,
Althoughslip
obtained
waveformheterogeneous
invversions to glo
obaldistributions
large eartthquakes
to reeveal
fromwaveform
inversionsareusefulforunderstanding
their rupture pprocesses. Ass an example, the results forr thethemainshock
generationoffmechanismofstrongearthq
groundmotions,
the 2019 Rid
dgecrest
quakes[1] wiill be
duepresented
to their complicatednature,
they
are
not
necessarily
in tthis article.
convenient for modelling future earthquakes for the
The 2019 R
Ridgecrest earrthquake sequuence with M 7.1
generation of design ground motions. Therefore, in thew
Figu
ure 1 Inverted source model ffor the mainsho
ock of the 20199
mainshock hiit the Eastern California Sh
hear Zone (ECCSZ)
near future, based on this inverted source model, weFigure1gecrest
Invertedsourcemodele:forfinal
the slipmainshockof theRidg
earthquuake
sequence
distributiond(topp2019
Julyto2019,w
whichsimpler
was thee source
first eventex
xceeding
Mw 77.0 in
willin try
constructmodelsincludingsequence:slip
paneel) andearthquake
peak sliip velocity(botttomfinal
panel).
Indistribution
each panel, the(topsinncethe occurrrenceof theor1999
1 the Hector
Mine Ridgecrest
theCalifornia
models ofrectangularasperities
pseudoMblac
ck dotindicate
the hypocent
ter, whichis thhestarrt thepanel)
andpeak
slipsvelocity(bottom
panel).
In ruptureeach panel,earthquake
in
n
this
zone,
which
is
one
o
of
the
m
most
point-source models proposed by our research group topoinnt
assumedforthetwaveforminnversion.
seismicallytectonicall
ly active
regionsin the woorld. black dot indicates the hypocenter, which is the rupture startsimulatestronganndgroundmotions
for futureearthquakes
for the waveform inversion.
Themainshoc
ck
had
a
rupt
ture
lengthoffmorethan 550km
for the seismic design of structures.
Although
A point assumed
heteerogeneous
sslip distributiions obtainedd
and caused neear-fault grounnd motions exceeding 0.5 G andfromm waveform inversions arre useful for understandingg
70 cm/s.[1]It Wu,
aalso S.had
nificant
impac
cts on thelife
feline Rupture
Reference:L., sign
Nozu,
A., and
Nagasaka,
Y. (2021).
of thethe 2019
Ridgecrest
the Process
mechanism
m Mainshockof of
sstrong
d motions,Earthquake
duee
generation
groundSequence
from
Inversion
with EmpiricalGreen’s
Functions. Bulletin of the Seismological Society America, 111(2), 1014facilities
andWaveform
bbuildings inthhe near-fault
reegions. Theref
fore,
ot necessarilyy
to their compliccated nature, they are no1031.
it was highly required to clarify the sourcce rupture proocess
nvenientearthquuakes
for Inversion
theemodelling fuuturecon[2]andNozu,
andation
Irikura,K. (2008).
Strong-Motion
Generationof a Greatfor
Subduction-Zone
Earthquake:
Waveformmechaniism of strong
groundgmotionns of Areas
theA.,
generagen
neration
of
de
esign
groundmotions.
The
erefore,inthee98(1),withGreen's
Functions
2003
Bulletin of the Seismological Society of America,
theEmpiricalearthquakke. In our
sttudy, for
its therupt
ture Tokachi-oki
process wasEarthquake.
nearr
future,
base
d
on
this
inve
erted
sourcemodel,mwewilll
180-197.
investigated from wavefo
form inversio
ons of near- fault
trysimplersouurce
modelsincludingtheetoconstruct[3]strong-motion
Nozu, A. andNagasaka,
Y. (2017).
RuptureProcessof the Main Shock of the 2016 Kumamoto Earthquake with Special
n datain the frrequency
rang
H
Hz. Ine of 0.2-2.0
dels ofGreen's
recctangularor Space,the 69:22.
pseudoo
Reference to Damaging Ground Motions: Waveform Inversion withmod
Empirical
Functions,assperities
Earth Planets
the inversion scheme, the linear least-ssquares wavefformpoin
nt-source moddels proposedd by our reseearch group too
inversion waas adopted [2-3] and empirical Greeen’ssimmulate strong groundg
motionns for future earthquakes foor
functions (EGGFs) were usedd to avoid possible uncertainnties
the seismic design of structuress.
caused by thee assumption ofo subsurface velocityv
structtures 20
and to handlee relatively higgher frequency
y ranges of str
trong

JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE COMMUNICATION
第 26 回 震災対策技術展 ブース展示 報告◆日 時：2022 年 2 月 3 日（木）～ 4 日（金）◆会 場：パシフィコ横浜 D ホール◆展示物：パネル 6 枚≪パネルの内訳≫
・日本地震工学会の紹介 ２枚 ・第 17 回世界地震工学会議ご支援御礼パネル １枚・強震動評価研究 ２枚・津波荷重体系化研究 １枚◆配布物：
・日本地震工学会誌 ・17WCEE コングレスバッグ ・日本地震工学会入会案内リーフ◆ブース展示担当：事務局 小松【感 想】
昨年は、緊急事態宣言が発令されたことにより開催が２度延期され 3 月中旬に開催されましたが、今年は、まんえん防止措置適用下の中、予定通り開催されました。今回の震災対策技術展の来場者は、6,522 名で前回比約 700 名の増でした。
JAEEのブース展示は、当初１小間でしたが隣接の小間が使われなくなったため直前に２小間使用できることになりました（写真参照）。場所も会場入り口近くの動線沿いにあり絶好の条件でブース来訪者を迎えることが出来ました。
今回は、昨年 12 月 24 日のオンライン配信の終了をもって全日程に幕を下ろした 17WCEEのご支援に対する御礼のポスターを中心に据えました。そして、17WCEEの本会議で配付したコングレスバッグの在庫品の一部（35 セット）を先着順で提供したところ初日（2 月 3 日）の開場（午前 10 時）から 30 分ほどで捌けました。
コロナ対策の一環で配布物を減らした簡素なこしらえのブース展示でしたが、来訪者の励ましの言葉や、震災対策についてのご高説に耳を傾けながら時を過ごしました。
（事務局 小松 記）

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JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

JAEE CALENDAR
日本地震工学会の行事等○安全工学シンポジウム 2022（協賛）主催：日本学術会議総合工学委員会
日時：2022 年 6 月 29 日（水）～ 7 月 1 日（金）場所：日本学術会議講堂および会議室○第 10 回日本地震工学会 社員総会
日時：2022 年 5 月 24 日（火）15:00 ～ 16:30
場所：オンライン開催
詳細：https://www.jaee.gr.jp/jp/2022/04/19/12146/○ Dynamics and Design Conference 2022
（協賛）

○オンライン講習会 第 2 回「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」のご案内

主催：日本機械学会
日時：2022 年 9 月 5 日（月）～ 8 日（木）場所：秋田県立大学 本荘キャンパス
詳細：https://www.jsme.or.jp/event/22-9/

日時：2022 年 5 月 31 日（火）10:00 ～ 16:00
場所：オンライン開催
詳細：https://www.jaee.gr.jp/jp/2022/04/14/12130/○第 10 回中部ライフガード TEC2022 ～
防災・減災・危機管理展～（協賛）日本地震工学会が共催・後援・協賛する行事等○第 13 回防災学術連携シンポジウム（共催）
主催：日本学術会議防災減災学術連携委員会
共催：防災学術連携体
日時：2022 年 5 月 9 日（月）12 時 30 分～ 18 時
詳細：https://janet-dr.com/060_event/20220509.html
参加受付：https://ws.formzu.net/fgen/S79677929/

主催：名古屋国際見本市委員会、（公財）名古屋産業振興公社
日時：2022 年 10 月 4 日（火）・5 日（水）場所：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
詳細：https://www.lifeguardtec.com/○先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本
2022（後援）○日本地球惑星科学連合 2022 年大会（協賛）主催：先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2022
開催委員会
日時：2022 年 11 月 9 日（水）～ 10 日（木）場所：グランメッセ熊本
詳細：https://www.s-kumamoto.jp/

主催：公益社団法人 日本地球惑星科学連合
日時：2022 年 5 月 22 日（日）～ 27 日（金）／ハイブリッド開催
2022 年 5 月 29 日（日）～ 6 月 3 日（金）／オンライン開催
場所：幕張メッセ 国際会議場 国際展示場
詳細：https://www.jpgu.org/meeting_j2022/

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JAEE NEWSLETTER, April 2022 Vol.11, Number 1

会誌刊行案内、編集後記
日本地震工学会誌 No.46（2022 年 6 月末）が発行されます。
近年、地震・建築・土木の分野において、従来は分野を異にしていたロボットやドローン（UAV）等の機械技術が目覚ましい活
躍を見せています。そこで、2022 年 6 月末に刊行予定の日本地震工学会誌第 46 号の特集テーマは「機械工学と地震工学の融合」（仮）としました。本特集では、最新の学際的研究や技術開発ならびにその適用事例について紹介するとともに、構造物や設備機器の地震時応答制御など、従来から国内外で取り組まれている機械工学と地震工学の融合技術の進化も紹介します。そして、これらの技術の今後のさらなる発展に向けた展望や課題についても触れる予定です。
（会誌編集委員会 第 46 号幹事 小穴 温子／皆川 佳祐）

編集後記
特集や各種イベント報告をはじめ、お忙しい中で寄稿下さった著者の皆様に深く御礼申し上げます。
私が「情報コミュニケーション委員」として活動する動機は、「伝える」「受け取る」というアクションの価値に関心があることに他なりません。特集でフォーカスした、「リスク」という狭義の色も
形の無いものを「伝える」には、各論考から頂いたとおり、データの可視化や、インターフェース、
人対人の接し方など、伝えるプロセスのどこかに変換や工夫、課題解決を必ず伴うことになります。
さらに当号全体を振り返れば、「デザイン」ならば設計意図と図像を変換し、「国際会議」ならば言語を変換しなければならないかもしれません。
すべては、SDGs のキーワードである「誰一人取り残さない」のとおり、全ての人に易しく優し
く届くこと、そのためと考えています。それが地震工学における情報コミュニケーション委員の願いです。
第32号編集担当 上田 遼

公益社団法人日本地震工学会

Japan Association for Earthquake Engineering〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館４F
TEL 03-5730-2831
FAX 03-5730-2830
Website: https://www.jaee.gr.jp/jp/

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