平成２５年度事業計画書■

基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
平成２５年度は、公益財団法人として新たに生まれ変わった実質的な初年度であり、公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）の今後の発展のためにも重要なチャレンジの年度であります。公益財団法人として、社会や会員、寄附者等に真に必要とされる組織となることを目指さなければなりません。そのためにも公益財団法人として新制度に即した定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と更なる公益の増進を図っていきます。また、新たな事業の拡大については喫緊の課題であるとの認識のもと、新しいコア事業の創出のため、小さな芽を大きく育てることも模索していきます。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
通信手段の多様化により、日公会の会員の減少並びに会費収入の減少は当面続くと考えられます。また、寄附金を拠出しているＮＴＴ東西会社についても、競争の進展により、きわめて厳しい財務状況になっています。このように、日公会をとりまく厳しい環境の中で、私たちは当会の主旨である公益事業の推進については、いままで以上に選択と集中を重ねて、効率的・効果的推進を図っていかねばなりません。これまでと同様、「地域の安全・安心」への貢献事業に取り組むこととしますが、取り組みにあたっては、災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や、安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１サービス」（以下「１７１」サービスという）及び、携帯電話での「災害用伝言板」等に関する情報提供や、未来を担う子どもたちの安全と安心を守る啓発活動を中心に取り組みます。
具体的には、「目に見える公益事業」として、平成２３年度から全国統一施策として実施してきた「こども手帳（ぼくもわたしも社会の一員）」による小学児童の安全・安心への意識付けを継続して取り組みます。これは、自治体、教育委員会、学校等からの評価が高く、多くの人に喜んでいただいているところであり、今後も地域の公共機関等と連携した効率的・効果的展開を図ることとします。
また、「１７１」サービスの認知啓発活動については、全国統一施策として実施し、防災週間での街頭周知や防災演習への参加、自治体、医療機関と連携した地域イベントなどの機会を捉えて積極的な啓発活動を推進します。
更に、学校等での「公衆電話教室」では、「こども手帳」を教材とするとともに、緊急通報や、「１７１」サービスの利用体験を通じて啓発内容の充実を図ります。
また、通学路に公衆電話の設置場所を表示した小学生向けの「安全マップ」や、大規模災害時等の「公衆電話マップ」を作成し、地域の安全対策に役立てていただくための情報提供と啓発活動に努めます。
これまで継続してきた地域の特色を生かした環境保全活動や交通安全キャンペーンなど、地域オリジナルの社会貢献活動は、財務状況を勘案すると事業活動を縮小せざるを得ない状況ではありますが、公益の増進に寄与する観点から効率的・効果的に取り組みます。

＜積極的情報発信＞
日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中や寄附者にアピールすることは、理解者を増やし、より一層の賛同者を募るために重要なことであります。そのためにも、ホームページの更改や共通パンフレット等の導入、各種メディア・ＮＴＴ東西への情報提供など、内外を問わない接点において、日公会の事業理解促進のためのパブリシティ活動の強化を図ります。

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具体的な事業活動

Ⅰ．公益事業
１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」を全国統一施策として実施します。
具体的には、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動を説明し、「こども手帳」の活用についての提案活動を通じて、一括贈呈や小学校等への「公衆電話教室」等での直接配付を実施します。
〔発行数:１６８，２００冊、対象学校数：約１，３００校〕（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービ
ス等安否確認のための手段の周知活動〔直接周知：６２．６万人〕
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感のアピールと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」を体験できる機会を提供する他、毎月１日、１５日、正月三が日等における利用体験の推進を図ります。
また、災害用伝言板（Web１７１）や携帯電話による「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても案内していくこととします。具体的なツールとして平成２４年度に東北で作成した「大規模災害時安否確認ハンドブック」等を活用します。
実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下の施策等について取り組みます。

①

街頭キャンペーンの展開
全国統一実施時期として、９月１日の防災の日や防災週間等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施します。
〔活動回数：２３３回、周知人数：１５５，６５０人〕②

自治体、医療機関等とのタイアップによる「１７１」サービス等の周知促進自治体、医療機関等の地域組織と連携し、防災演習やイベント等に積極的に参加するなど、多様な活動を図ることにより周知促進を図ります。
〔活動回数：１１５回、周知人数：４７，１５０人〕③

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』、『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供します。また、「こども手帳」の配付及び内容の説明なども機会を捉えて実施します。
なお、小学校のほか、児童館、塾、サークル活動、子ども連合会等における課外授業カリキュラム等への提案も併せて行います。
〔開催数：１０６回、参加人数：１４，５６０人〕④

公衆電話設置場所を明記した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行
大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話設置場所を記載した「公衆電話マップ」を作成し、当該地域での「１７１」サービス等の周知活動や防災演習、防災訓練等での配付を行います。また、小学校、教育委員会等の協力を得て、小学生等に対し『安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）』の発行を行います。
〔発行数：１１９，０００枚〕⑤「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行「１７１」サービスの周知促進を効果的に実施するため、小学校等に対し、チラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施します。
〔発行数：６４，６４０枚〕⑥

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、町内会、商業施設、宿泊施設等と連携しながら周知活動を実施します。

（３）地域事情を踏まえた、その他の活動（「１７１」サービス以外）① 「こども１１０番の家」の推進
日公会会員は地域のシンボリックな企業・商店の方々で構成されており、「こども１１０番の家」の登録の受け入れの環境が整っていることから、もしも、子どもたちが助けを求めて駆け込んできた場合など安全を確保する場所として、子ども達が安心して暮らせる環境を確保するための活動として推進していきます。
〔新規登録数：１，１４０件〕②

その他
児童養護施設へのテレカ寄贈、交通安全旗の寄贈、高齢者への健康教室などの取り組みを展開します。

２.

社会貢献活動
当会は、「地域社会の安全と安心の向上」とともに「健全な地域社会生活の充実」に寄与することを目的としており、地域に根ざした社会貢献活動にも取り組みます。具体的には、これまで継続して実施してきた、地域の名所旧跡や山・川・海・湖沼等のクリーンキャンペーン等の環境保全活動や防犯防災・交通安全、福祉施設慰問、募金・献血等の各種支援活動など、地域の特色を生かした活動で公益の増進に貢献します。
〔活動回数：１９４回、参加役員数：１，１６２人（延べ）〕Ⅱ．共益事業
１．事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用し、各地域での事業活動の紹介、各種の有用な情報提供を行います。
また、会長メールマガジンを活用して本部等での大きな動きを紹介する一方、地域で発行するＰＣＯＭニュース等で地域に密着した情報を提供します。

（２）会員の維持拡大の取組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、既設の未加入受託者等の入会勧奨を積極的に実施し会員の維持拡大に努めます。
会員からの各種問合せには迅速に対応し、災害等が発生した場合の適確な対応等、会員からの信頼確保に努めます。
また、普通会員以外の賛助会員、協力会員制度を活用し、公衆電話の受託者でない方で当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、当会の活動の幅の広がりや財政基盤の拡大にもつなげていきます。
なお、賛助会費の小口化を実施します。

Ⅲ．広報活動
１．マスコミへのＰＲ活動
マスメディア等による日公会活動の報道は、広く世の中にアピールすることができるため、各地域の活動と連動した地元メディアへの情報提供に積極的に取り組んでいきます。

２．公益財団法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
広報戦略に基づく効率的・効果的広報活動を行うこととするが、特に、本部ホームページの更改及び、統括支部からも要望の多い共通パンフレットの導入実施に取り組んでいきます。