福島第一原発事故に関する経験共有セミナー議事録
2011 年 7 月 30 日

記録：清水、田辺◆導入：福島原発事故の概要、福島の状況・被ばくリスク等に関する情報提供（伴英幸）
福島第一原発に地震、津波が襲い 4 つの原発が爆発した。2 号機は 3 号機の爆風で穴が開いた。建物の崩壊は免れたが、格納容器の地下で爆発があったと言われている。原因は水素爆発、原子炉の中でメルトダウンが起きていると言われている。評価は分かれているが、下の基盤まで行っているという見方もある。
冷却を続けなければならない状況なので、循環させながら水を掛けている。稼働率は 60%であまりうま
くいっていない。10 年くらい冷却を続けなければならない状態。廃炉になることは決まっているが、廃炉には 20 年以上、30 年かかるとも言われている。
放射能の広がりを示したもの。米軍と共同で放射線マップを作製。北西方向に非常に激しく汚染されている。赤いところはセシウム 300 万~3000 万ベクレルと言われている。青いところは中通りで、県庁のある福島市から南西に向かって汚染が広がっている。初期に出た放射能の影響が大きい。今日は中手さんに話をしてもらうことになっている。もうひとつの地図は、もう少し広域の地図。200 キロを超えて汚染が広がっていることが分かる。
福島県が発表した空間線量のデータ。赤いところは飯館村、後に計画避難が行われた。ブルーは福島、
紫は郡山、黄色がいわき、緑が新宿。通常時は毎時 0.05 マイクロシーベルト。飯館はピークで 45 マイ
クロシーベルト。飯館の中にはもっと高いところもある。多くの地域で雪が降ったので、放射能が地面に落ちた。
赤いところは地震と津波で止まった原発、浜岡は政府が止めた。青い原発は定期点検中。54 基中 39 基が停止している状態。
最後に明日、任意参加で福島で集会がある。0.96~1 マイクロシーベルト、福島市役所で 1.19 マイクロシーベルト。だいたい 1 マイクロシーベルト前後。福島県庁の庭では 2 マイクロシーベルトくらいだった。
◆セッション 1：避難の問題点
福島県に住んでいる一人のおとなとして、公開と懺悔の重いでここにたっている。福島人だけではなく、日本、世界の人たちにたいして、取り返しのつかない事故があったこと悔んでいる。事故はまだ終息していない。10 億ベクレル／時、放出されているとも言われているが、これも低く見積もられているという意見もある。これから話す避難、汚染の話しも、今現在のこと。

自分のことをまず話します。28 年前、原発の危険に気付く。それから、3 年間、原発をとめる活動をしてきた。その後、本業に専念していた。昨年から、3 号機でプルサーマル運転の話しがあったので、廃炉の輪にくわわっていかなくては、と思っていた矢先の事故だった。事故後、改めて、子どもたちの命をどうまもっていくか、一人でも犠牲者を減らす活動をしている。自分は、福島市に住んでいる。原発から北西 60km のところ。
福島市でも、地震ですごい影響があった。一時は、情報源がラジオしかないときもあった。そんな中でかろうじてはいってくる情報、3 月 12 日には、原発から 20km が強制避難区域になりました。しかし、すぐに全員が避難できたわけではない。結果的には何日間かかかった。30km 圏内は、避難準備区域。強制ではないが、いつでも避難できる区域・屋内退避区域になった。これが、3 月 12 日のこと。その後、3 号機の爆発も含め、次々と原子炉が爆発した。4 回と言われているが、わからない。3 号機の爆発も臨界ではなかったかという話もある。大量の放射能あった。大部分の人たちにとっては、報道が「タダ地に影響はない」といっていたので、20km 圏除いては、ほとんど避難していなかった。
そのご、カウンター買うことができた。子どもが通っていた小学校の測定した。校庭で地表面はかると、
10 マイクロシーベルト以上のところたくさんあった。最も高いとこでは、108.8 マイクロシーベルト／時があった。あわせて、６－７校の調査して、福島県にレポート提出した。3 月は春休みだったが、4 月の始業式を延期して、調査するように、県の教育委員会に要請。結局、始業式は予定通り。が、調査は一部した。福島県内の小・中・幼稚園、1600 箇所、校庭や園庭の放射線量を測定することを、4 月に 3日間おこなった。それが、事故後の広域調査の第 1 段。中身や方法は不十分だったが、県内全域を対象。
県の HP に結果が公開された。公開も早かった。しかし、残念なことに、集計もされずに計測値のみが発表されたのが残念だった。
（地図みせて白くなっているところ）0.6 マイクロシーベルト／時は、放射線管理区域として、被曝労働者が働いていて、ここから先は人の出入り制限をし、出入りについては厳重な管理が必要な場所ということの、境目。3 か月で、1.3 ミリシーベルトになる。
（これに関する資料が手に入る URL 教える）
。75.9％
が、この管理区域以上だった。県全体でも、同じくらいだろう。福島の子どもたちの 4 分の 3 が、原発内で働いているのと同じ。これが、4 月上旬のデータ。
（地図の赤い部分は）20%あるが、空間線量 3.8 マイクロシーベルト／時。1 年間で、20 ミリシーベル
トを超えてしまう。これが、全体の 2 割あった。
従って、20km 避難区域ではすまないこともはっきりしてきた。飯館村をはじめ、川俣町、浪江町を含めて、その後計画的避難区域に指定された。汚染が予想・危険がせまっていることから事前に設定されたが、計画的避難区域は汚染がわかって事後的に設定されたもの。
自分の妹は、3 月 15 日か 16 日には、県外避難した。家族 10 人。しかし、当時は避難区域ではなかった
ため、飯館には経済活動あった。妹の家族は土木業営んでいたが、取引先からは、もどってきてと言われる。やむを得ず三月下旬には、妹夫婦のみが、飯館ではなく福島市で再開。それから、学校の再開もあったので、悩んだが、クラスメートから子どもたちを一人だけはなせないということで、子どもたちも戻ってきた。子どもも福島市から通うことになた。ついには、計画的避難区域となって、クラス目―^とたちも福島市にきている。飯館村の人たちは、福島市と川俣町にすんでもらうように、なっている。
確かに、飯館は汚染の激しいところだが、避難先が、福島市・川俣町という、安全だと言えないところになっている。南相馬市の沿岸（旧おだかまち）の人たちも福島市にきている。しかし、旧おだかまち
は、青なので、汚染が低い。つまり、汚染が低いところから、高いところに避難している。倍以上の被曝を、避難によってさせられている。
チェルノブイリの避難政策はどうだったかというと、ベラルーシの地区、5 ミリシーベルト／年を強制移住としていた。1－5 ミリ／年の区域を、移住の権利ゾーン（本人の希望で移住できるエリア）。これらの設定は、事故 5 年後だったが、最終的にこのような政策をとった。強制移住・権利移住のゾーン、今は法治されている。ゾーンとして捨てられている。その人たちは、別のところに新たなまち・村をつくって移住。大陸の中でおこった事故だったので、避難ゾーンの除染コストが膨大なので、新たなところに住むほうがコスト安ですむことがあったのではないかと思う。
福島の事故、同じようには全くかんがえられない。小さな島国日本でおきたらどうなるか。この地図も完成されたものではない。北海道でも、徐徐に観測される放射線量があがってきている。地区によっては年間 1 ミリシーベルト以上になるところがでてきていると報告されている。また、チェルノブイリと違うのは、台風があること。これにより、300km－400km の範囲のものが撹拌される。その影響は、確定的なことはわからないが…。小さな島国で大規模原発事故おきたとき、避難しようにも避難しようがないということが、日本人の認識として高まってくるのではないか。
飯館村の場合は、20 ミリ／年だが、チェルノブイリの 4 倍。しかし、これを広げられない。
。
（資料２について）上の図が現在の日本の政策。左側は、事後・事前であれ強制的。この人たちは、最
初は体育館で避難生活。その後、2 時避難として旅館やホテルなどの宿泊施設。今は、公営住宅・借り上げ住宅に移りつつある。計画的避難区域は、最初から公営住宅など。これにより、みんなが同じところにすむことできない。妹家族はばらばらになった。10 人が一緒にすめるところはなかなかない。仕事のバリアフリーアパートの知り合いは、家族が３つにばらばらに。汚染地域を避けて県外に避難した人も少なからずいる。もともとあった地域の共同体が崩壊してしまう。従って、避難が難しい。特定避難勧奨地点も設定し、一軒一軒に避難を認めるもの。
本来避難すべき人、避難の必要を感じている人が避難できないのが、最大の問題。
（図の）自主避難・自救避難に、自主的避難のところ。妻と子どもも岡山に避難している。これは、5 万人くらいではないかと推定している。夏休みで、避難している人、8 万人が自主避難しているのではないか。合計、10 万人以上が自主避難せざるを得ない。
黄色と赤に住んでいる人は、150 万人だろう。18 歳以下は、30 万人だろう。黄色と赤の地域はすべて避難すべきだが、1 割しか避難できていない。本来避難すべきなのに出来ていない人、9 割ということ。避難は被曝をさけるため。そして、健康被害を少なくするため。それが出来ない状況。将来の被害者を大量にうみだしながら放置されている。
ベラルーシ、研究したいと思っているのは、なぜ 5 年だったかということ。無視しようのない・かくし
ようのない健康被害もでているのではないか。既に、福島のこどもたちにも、放射能の影響とおもわれるような健康以上が報告されている。5 月中旬から数週間、たくさんの子どもたちが鼻血をだすということもあった。科学的に証明されているわけではない。同じ時期にたくさんの子どもたちが鼻血をだした。
今は、そういう話題はない・・。
自分のこども小学校１年と４年のこ、五月下旬に鼻血。上の子は、良くはなぢをだすので心配していな
かったが、その翌月に二男が大量の鼻血だした。二男は鼻血だしたことなかったので、妻があわてて電話してきた。このような例。たくさんある。
自分が想像していることをこれからはなす。今回の健康被害は、予想以上に早くでてくるのではないか。
少なくともけいかいしなくては。有名なところでは、ガンや白血病がある。それ以外のたくさんの健康被害もあるらしい。初期段階の被害は、調べているがわからない。全くの想像だが、自分の心構えを話す。自分は、１－２年後から深刻な健康被害でるかもと覚悟している。数年後には、もっと広範囲なエリアが、強制避難エリアとされなければいけないような状況になるのではないか。そういうことがおこる前に、避難を実現したい。クラスメートが子どもが病に倒れてから避難するのでは遅い。その前に、必要な政策をとらなくてはいけない。
選択的避難区域、を早く設けてほしいと主張している。これは、チェルノブイリで避難の権利ゾーンと言われたもの。20 ミリ基準見直しも必要だが、1 ミリ／年以上を、選択的避難区域として、強制ではな
く、希望に応じて避難できるようにという政策。これで、全員の被害が防げるわけではないが、将来の被害を避けるために、避難したいと思った人が避難できる政策が必要。」
低線量被曝というのがあるが、この影響については専門家でも意見が分かれる。市民には選択肢がない。
意見が分かれることについては、複数の選択肢がなくては。サテライト型避難を主張している。福島市
27 万人いる。27 万人が新たにまちをつくるのは日本ではとうていできない。そういう意味で、市民が分散しながらも地域としてのアイデンティティー・コミュニティーを作って疎開生活をおくれるような避難の仕方を提案している。日本の場合、見捨てて使わない土地はたくさんないから、徹底した除染をおこなう必要。除染したら、順次戻ってくる。そして、地域の共同体をまたつくる。戻ることが前提の疎開。サテライト疎開のアイディアとして、日本のあちこちで、福島の学校をたてる。本校は福島に戻し
たまま、サテライト校つくる。そこにかよいながら、ふるさとがきれいになるまで。家族が一緒に行け
る場合、母親だけは一緒にいくとか、3 世代同居とか、そこに避難すると言う場合には、借り上げ住宅などの支援策も必要。サテライト型疎開、日本にはこれから必要。

＜質疑・応答＞z

韓国 Green Korea のシン：福島の人たちを支援する医者の会があると聞いたが、その人たちは何をしているのか？

z

中手：小児科のネットワークがある。また、健康相談会が三回ひらかれている。今のところ、健康被害を心配する親の心理的なケアやアドバイス。必要な医療とか、そういうことにはなっていない。
彼らの活動に期待している。自分が代表している子どもネットでは、健康被害の予防をしているお医者さんたちと動いている。ただ、今回報告させて欲しい。なぜ、このようなネットワーク立ち上
げられなければいけなかったのか？子どもによる鼻血とか、なぜ福島県内の医者がサポートしていないのか。地元の医者、今回の事故を受けて、こういった子どもたちの健康サポートおこなっていない。むしろ反対のことをしている。世界中どこの原発でも、同様のことがおこるのではないか。
事故一週間後には、県に専門家が招聘された。健康管理リスクアドバイザー。彼がやったのは、子どもの健康被害を守るのとは、逆のこと。住民に、何も心配がないと教え、今まで通り外での活動を行うようにということ。牛乳の汚染の話しがあっても、一般的なことではないということ。この程度では、被害は起きないから心配ない。彼は、医者。その医者は、今月、福島県の病院のトップの福島県立医科大学の副学長に就任した。今、この病院に反旗を振りかざすようなことをすれば、経営がなりたっていかない。県内の医者、すべて彼に従う。おそろしいこと。自分は、通院をしている、さいとうおさむさんという人。広島原爆症の裁判にもかかわった人。被爆者を支援する活動してきた。3 月中、既にアドバイザーと同じ、原発推進派に転向してしまった。今までもっとも被曝者の支援をしてきた人が、「これまで通りの生活を」ということになってしまった。こういう状況のなか、小児科ネットワークできた。

z

タイのゴモン：二つ質問がある。県によって公にされている数字はどれくらい信用できるか？それの影響をどのように考えているのか？地図でみせてもらったが、海がなかったが、海の汚染とその影響についておしえてほしい。

z

中手：公表された汚染のデータの信頼性について。一言でこうだ、と言わない方がいいと思っている。ウソではないものがほとんど。しかし住民にとって必要な情報が正確にでているとは言いにくい。例えば、食品の汚染、出て来た数字はおそらくすべて事実だろう。しかし、その数字が出てくる前に、汚染された食品がでまわっていたことは後からわかった。同じことが土地にも言える。福
島の空間線量が出ているが、その数値に操作はないのだろうと思うが、それがネット上に掲載されているだけは、自分たちが何をすればいいのかわからない。だから、市民がやらなくては。市民測定所ができて、自分たちが直接汚染を調べ、その拠点を作ることになった。これによって裏付けていかないと、必要な事実の隠ぺいや対応の遅れを招くだろう。3－4 月、ごく一部の避難区域を除いて、それ以外の区域は、放射能は心配ないと言われていた。自分の家族が避難しても、自分が地域の中で異常者扱いをされると言うことだった。今では大部分の人が避難の必要性について考えるというところまで、地域は変わってきた。自分たちが独自に測定して初めて、公の考えが変わり、住民の意識の変化も起こせる。土地の汚染、全体の放出された放射能のうちのほんの一部。ほとんど
は、海と言われている。

z

伴：海への放出量、正しい評価、政府発表ない。これまでのところ、推進派の東電の高木さんによると、15 じょうベクレルでたというふうに言われている。これは、排水と一緒にでたもの。爆発によって大気中にでて、それによってどの程度流れていたのかは、広域測定ないのでわからない。海域については、水に流れたものはチェックをしていた。総量は不明。魚からの放射線、発表されている。コウナゴなど、表層を泳いでいる魚、数千ベクレルの汚染が検出された。今は、要素は半減期が短いのではないが、セシウムは、中層を泳いでいる魚から数十―数百ベクレル検出。範囲は、南ではいわき市。それ以上南の魚に関する発表ない。
z

韓国の Greren Korea、ユーチン：避難の必要性を日本政府に要求しなくてはいけないと思ったが、どのように福島県の人たちが要求しているのか？交渉の窓口あるのか？避難の時の措置、そのような反応を見せているのか。

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中手：公害においてはよくあるが、住民の望んでいることと、地方政府が行っていること、大きなずれがある。住民は、何のサポートもないなかで避難しているのが、十万人以上。住民は、避難の必要性、政策拡充を求める思いも広まっている。一方自治体、県や市町村、そういう声が上がらない。除染について非常に熱心な発言をしてきたような自治体の長も、避難については消極的。なぜか？行政者にとっては、住民がいなくなることは自分たちの仕事がなくなる。命より仕事が大事？
それをチェックするのは地方議会の議員だが、議員も非難について消極的。避難よびかければ、自分に投票する人いなくなるとう恐怖がある。会社経営者も同じ。避難を呼びかければ社員がいなくなる。自分のみにもおこった。福祉施設の職員に「だまって避難したら首にする」と脅しをかけた。
このように、人の上にたつリーダーたち、避難については、恐怖感をもっている。エリートパニッ
クとは、パニックをおこさせてはいけないと思うから、自分がパニックを起こしているという状況。
サテライト疎開も含め、子どもたちの命一番に考えた上で、共同体を再生するための避難ということを進めていきたい。市民がリーダーシップとらないとだれもやらないだろう。二番目に、政府交
渉についてだが、日本全国の市民団体の協力・支援に感謝している。福島県だけでは、日本政府との交渉はほとんどだめだっただろう。4 月半ばから政府交渉に参加している。そして、一部政府の方針を実現もできているが、大きな変化はうみだせていない。補償の問題は全く実現できていない。
今は、問題を告発すること。例えば、自主避難者の経済的補償、自分たちがいわなければ、問題として扱われなかった。私たちが活動をしてから、メディアでもとりあげられるようになった。今の主張は、福島の県民も、他の日本国民と等しく権利を持っている。無用な被曝を避けて生活する権利ある。その中には、避難する、避難後も同程度の生活を保障される必要がある。原発事故の補償の新たな法体系も作って、トータルな権利保障を日本で実現されなくてはいけないだろう。今やっている日本政府との交渉、手を抜かずに取り組んでいきたい。

z

渡辺：政府の方針を変えた点。20 ミリ／年、学校で子どもがあそんでいいというものだったが、これに対して署名を集めたり、福島の親が文科省をとりかこんで、年 1 ミリを目指すと文部科学省大臣発言。1 ミリは、一般の人が放射線あびてい数字。

z

中手：全国の人たち、交渉の後押しをしてくれたりして、大変大きな力になった。ここにきて、海外からの市民のメッセージや支援届いてきている。海外の団体も、署名等に参加してくれて、それも日本政府の方針変更につながった。

z

大賀：政府がしていしているいくつか以外には、補償全くない。地方自治体レベルで、福島の人たちが来た場合の措置はとられてきている。政府として決めるというところまでいかなくても、自治体レベルではある。それは、近くの自治体の動きについても、違いできている。
z

インドネシア反核社会のアブラハム：補償に就いて、原発事故被災者補償法と原子力賠償法と何が違うのか。責任は東電では？今回、地震・津波なので、3 条の部分が適用される？補償法作る必要性は何か？賠償法の問題があるのでは？東電が賠償金払っていたら、その額は？また分配方法は？

z

タイ：福島の人たちふつうに食べ物たべてる？子どもとか健康被害防ぐことについてどう考えてる？原発を持ちたいと言う国に対するメッセージがあればお願い。

z

韓国医療団体の人：0.6 マイクロ／時、3.8／時の話があったが、小学校の基準値については、20 ミ
リ／年を１に変更させたということだったが、基準値を超えた学校については閉校になっているということか？

z

中手：アブラハムについて。賠償法、直接的経済被害に限定したもの。金払うというもの。問題はいろいろある。震災などの場合など責任をとられない。損害に対してカネはらうというもの。今回
は、カネがあれば済むと言う問題ではない。例えば、土地が汚染されなかった場合、売れなかった生産物への補償だけでは済まない。除染までの、職業保障などはどうする？学校は誰が建てる？広く、公の機関の支援政策必要。総合的支援なければ、被曝をせずにいきていける権利実現できない。
いずれにしても、賠償法だけでは済まない。東電は、仮払をしている。ここまでであれば間違いな
く市はらわなければならないので、事前にというもの。企業への補償も。しかし、ほとんど保障されていない。審査会の中間指針を受けて、これからつめられるところ。いずれ、大規模な訴訟になっていくんだろうという覚悟をもっている。タイの質問に対して、福島の食べ物についてだが、一か所で汚染された製品は全国に広まっている。輸出については水際でストップされているものもあるが。国内では、暫定基準であれば、自由な流通がある。チェック体制は、サンプリングによる非常に不十分なもの。日本人は、等しく放射能たべているかというと、そうではない。弱者にいっているのではないか？例をあげると、九州産野菜が福島のスーパーに並んだ。しかし５月になってまた福島産が並んだ。今では、福島さんあるいは近隣県しかならばない。なぜかというと、今まで県外にいっていたものが、県内にきている。高くてもいいから安全なもの食べたいと言う都市部や遠隔地のニーズからはじかれて、少しでも安いものが福島に戻って来ている。あとは、学校給食についても、貧しい予算のなかで行われていて、一食２００数十円。売れなくなった福島県産野菜が結
構な量はいっているらしいという、ことが発見されている。いくつかの例が発見されている。給食
センターに問い合わせると、最近は「わかりません」という答えが返ってくる。これからは、放射線が低いものを食べれる仕組み作っていくべき。内部被ばくゼロ目指すべき。子どもや病弱者などの健康被害を防ぐのは、避難。友人も、海外に避難した。ほとんとの人はできないから、汚染の少ない地区に避難するというものが一番。とにかく避難。早期発見・治療も。韓国の質問について、
避難準備築になっている 30km になっているところでは、通常通り。ただし、保護者が働きかけているところ、あるいは汚染がひどいところでは、プールはしないとか、屋外イベントの中止などの対策取られている。しかし、原則は学校は平常通り。部活動、かなり初期の段階から普通に再開された。大会の開催も決まったし、除染もされていないグラウンドつかって。。内部被ばくにどのような影響あたえるのか。最後、これから原発をもつ国の方々へ、計画されている国の方々へだが、体をはってもとめなくてはならない。冒頭言ったが、私自身、後悔・懺悔のきもちで一杯。原発のリ
スク分かっていたのに活動しなかった（？？）懺悔というのは、原発を容認してきた責任がある。

子どもたちには、原発事故で被害にあうような責任は一切ない。福島の親は、自分のことだけであれば、もっともっとがまんしてきた。我慢強い声をあげないところを狙って原発は建てられる。しかし、今回は、自分が我慢すれば済む話ではない。子ども犠牲者。二度とおこしたくない。原発と人類は共存できないこと、今回の事故教えてくれた。既に原発持っている国の人たちは、一日でも早く原発とめましょう。
◆セッション 2：事故による農業関連の実被害と風評被害の広がり：大野和興
大野です。今日は 3 点について話をしたいと思います。第一点は、作付禁止に関して。第二点は、作付した作物がどのような汚染があられて、どういう被害が出ているがという点。第三点は、土壌・空気・水が汚染されて、いつ自分のつくった農作物から放射線が検出されるか、それを気にしながらの農作業をしている農民の気持ち。
作付の状況がどうなっているのか。20 キロ圏内は人が入れないので、農作業もできないし、家畜も避難させるか放置するしかない。畑も放置されている。30 キロ圏内も土壌汚染がひどいということで、米については作付禁止。野菜については、つくったものを検査して、数値によっては出荷ができるのですが、実際にはほとんどつくられていない状況。ピンクの部分が飯館村。全村避難なので、畑もそのまま。
南相馬市。放置されている田畑が多い。グリーンの部分は、津波で被害を受けたところ。写真を見ていただく。
南相馬市の海岸の近くの水田だった所。大型トラクターが全壊して放置されている。同じく、海岸沿
いの田んぼだったところ。船が乗り上げていて、米を植えるような状況ではない。これは、全住民が避難をしている飯館村。この写真を撮ったのは 4 月。グリーンに見えるのは牧草。放射能汚染が強くて牛に食べさせてはいけないということで、そのまま放置されている。田んぼももう作れないということで、
春一度トラクターを入れて耕したまま放置されている。これらが、今の原発周辺の土地の利用状況です。
それ以外のところ、30 キロ圏から離れたところはどうかについても話をしたい。農作物で最初に放射能汚染が出て来たのは、野菜と牛乳でした。3 月 12 日に福島県産の露地野菜（ハウスをかけないで植わっている野菜）と牛乳について、自粛を農協を通して各農家に要請した。まず最初に出たのは、ホウレ
ンソウ。日本では冬野菜で、冬から春先にかけて食べる野菜。3 月なので、ホウレンソウができる時期。
そのホウレンソウから基準値 500 ベクレル/キロの 3 倍以上の放射線ヨウ素が検出。源乳からも最高で 5倍のヨウ素が検出。その後、2？日には、福島県産のほとんどすべての野菜（露地もハウスも）について出荷禁止。牛のえさになる牧草も禁止された。牧草をつくっていた農家は、そのままトラクターを入れて土の中にすきこむという対処をした。
最初の段階でこのように福島に被害が出たのですが、それが近隣県に拡がっていった。茨城県、千葉県の野菜と牛乳に放射能汚染が出て、品目は限られたが、出荷停止が出て、廃棄となった。3 月の段階。
それから 4 月に入り、しいたけと魚介類に広がります。福島県・茨城県沖。まず最初はコウナゴ。4080

ベクレル。水産物の暫定規制値は 500 ベクレルですから、5 倍~8 倍以上。その地域の漁協は漁に出るのを自粛した。5 月に入り、日本茶の葉っぱから検出。日本では、5~6 月がお茶の収穫時期。そのお茶からセシウムが検出された。まず最初に出たのは、神奈川県南部のお茶の産地。その後、埼玉県、千葉県のお茶からも検出。神奈川県南部に関しては、福島原発から 300 キロ以上離れている。6 月に入り、このお茶の汚染がさらに南、静岡県から出た。400 キロくらい離れているところ。この静岡県は、日本でも最大のお茶の産地で、お茶で生計を立てている人が非常に多い。いま、静岡のお茶はほとんど出荷できない状態。これが 6 月までの動き。
7 月に入り、いまもどんどん問題が起こっているが、セシウムに汚染された牛肉が出てきている。餌から取り込んで、内部被ばくをした肉が出回るという事態。その餌は稲藁。牛は、黒毛和種。耳につけているのは、ミミカンという色々な情報が入っているもの。いつ生まれ、誰が育てて、どういう餌をやって、どう流通したかなど、すべてがわかる。BSE が出たときからはじまったシステム。日本では、米国・オーストラリアから輸入する牛肉が多いのだけれど、お金のある人や今日はごちそう、というときにはこの黒牛。牛は、穀物を主に食べますが、人間でいう野菜の役割として、稲藁を食べることが欠かせない。1 日に 1~2 キロ。ただ、日本ではいまその稲藁が手に入りにくい。これはコンバインという機械。
稲を刈り取る機会。刈り取った稲から実を脱穀する。そして、残った藁をバラバラにカットして、後ろ側にばらまいていく。日本の稲の収穫はほとんどコンバインをつかっているので、なかなか稲藁がとれなくなってきている。なので、稲藁を集めて全国に出荷する業者がいる。裁断しないで藁のまま残したものを集めてパッケージして流通させている。その時期に雨や雪が降ったりしてよく乾かなかった場合
は、春集めたりする。秋に田んぼから持ってくるものを秋藁、春に集めるものを春藁というのだが、春藁を集めたのがちょうど原発が爆発した後。それをちょうど集めて、全国に流通させたということが明らかになった。これがその稲藁の流通の様子。セシウムに汚染された藁は、福島のものをもちろんあるが、150 キロくらい離れた宮城県、さらに北に行って 170 キロ離れた岩手県、そこから高濃度のセシウ
ムに汚染された藁が確認された。それは、山形、秋田、埼玉、静岡、三重などに流通した。そして、それを食べた牛が内部被ばくをして、その肉が広く流通した。
牛肉の出荷元は、福島、山形、新潟、埼玉。その牛が牛肉になって販売されたのは、ほぼ全国。今日現在までに、3000 頭と言われているが、まだまだこれは増える。生産者はいま国に、全頭検査を要求している。県によってはすでにその準備を進めている。それが進めば、3000 頭という数字から一気に増えてくるだろう。暫定規制値は 500 ベクレル/キロを超えたのは現在 51 頭。出荷することができない。これもどんどん増えるだろう。生産者は汚染された牛は国が買い上げろと言っている。東京食肉市場の値段の動き。6 月~7 月頭、まだセシウム汚染が発覚していないとき、1600 円程度だったが、セシウムの問題が出たとたんに、約 3 分の 1 の 600 円に下落した。下落しただけでなく、農家にとっては、生後 30カ月くらいまで育てる。子牛を買ってきて、餌をやって。ずいぶんコストがかかっている。それが丸々赤字となって、農家にかぶっている。30 か月を超えて、出荷できないので、そのまま飼っていると、長く置けば置くほど肉質が落ちて値段が安くなってしまう。場合によっては病気が起こって死んでしまう。
それかれ、日本全体とくに東日本の牛飼い農家にとっても、価格が下がって厳しい状況。これを風評被害と呼ぶが、全体的な打撃。これはまだまだ拡大していくだろう。

問題はこれだけにとどまらない。牛の汚染は土壌汚染の拡大を生む。ひとつは稲わら。4 月くらいになってトラクターを田んぼにいれて、藁を土の中にすきこむ作業がはじまった。そのとき高濃度に汚染されているということは明らかになっていなかったし誰も教えてはくれないから、そのまま土にすき込ん
で、水を入れて、田植えをした。この秋にとれる米にどういう影響が出るか、米農家はいま頭を抱えている。ふたつめ。牛は肉をとるが、たい肥の製造機でもある。成牛 1 頭が 30 キロの分、20 キロ以上の尿を毎日出す。その糞尿は牛舎のなかでわらや草、木のチップと混ぜられて、それを牛舎から出して発酵させて、たい肥にする。肉牛農家はそうやってたい肥をつくり、近くの野菜・米農家に買ってもらったり、稲わらと交換したりしている。牛を通じて、循環型農業が成り立っていた。化学肥料や農薬をつかわないで済む農業、地域の有機物の循環のかなめになっていた。毎日毎日 1 頭あたり 50 キロ以上も出る糞尿をどこに持っていけばいいのか？河川に垂れ流すわけにもいかないし、農家が保管するにも限度がある。
東日本の農家が一番頭をいためているのは、9~10 月に収穫を迎える米がどうなるのか？という不安。
農家の苦しみ・悲しみについて話をしたいと思います。シガイチロウさん（64 歳）。原発がある双葉町
で 12 ヘクタールの有機で稲作をしていた。海岸から 300 メートルほどのところに家があったので、家も流され、妻も孫も見つかっていない。急いで家に戻ってきたときには何もなかった。2 人を探している間に、村~避難命令が出て、すぐ戻れるだろうと思って離れたまま、戻れなくなった。品評会で金賞をとるくらいの有機農民。いまは友人のところに居候しながら、農業を手伝っている。
日本では、いつに田んぼから水を入れるか、その水を使う全農家のバランスを取りながらやっていくのだが、彼はその世話役をしていた。彼と最初にあったのは 4 月の初めだったが、水路のことを気にしていた。早く帰って田んぼをしたい、と。はっきりもう帰れませんよ、と伝えたけれど。彼の場合は土
地も家もなくなったが、土地も家もまだあって、種をまこうと思えばまける農家はどうか？ナカムラキ
ヨさん。ご夫婦で原発から 50 キロの郡山市で有機農業。お米、野菜、大豆をつくっている。郡山は 50~60
キロ離れているが、風の具合で放射線量が高い地域。以前からの知り合いで、311 のあと電話で話をしていて、そろそろじゃがいもをまかなくちゃいけないんだけれど、県から田畑をいじるな、と通達があって、畑仕事がなにもできない、と悩んでいた。4 月に入って会いに行って話をしてきたときに、いつもはおしゃべりなキヨさんがだまりこくっていた。仲間と一緒に自分がつくった野菜を加工して売る直売加工所をやっていたのだけれど、売ることができなくなってしまったので、毎日やることが何もなくなってしまった。とても大きな不安を抱えている。
「百姓（農民）は種をまいてこそ百姓」と言っていた。仮に食べられないものができあがってしまったとしても、自分はつくるしかないという気持ち。
東京電力の本社の前で、5 月に福島と茨城の農民が抗議にきた。「東電は俺げ（俺たち）の田んぼ汚した。許せねぇ」というむしろ旗をつかったプラカード。昔から権力に対して農民が一揆をおこすときにつかっていたむしろ旗。それをかかげて、キヨさんカズオさん夫婦は東電前の抗議に参加した。作ったものが放射能汚染を免れるのか？放射能で大なり小なり汚染されている土地に、人が食べるものを作っていいのか？という悩み。売れればいい、というのではなく、悩みながらつくっている。そういう生産者の悩みをぼくはぜひ都会の人にわかってほしいと思う。
タカタゼンイチさん。60 代。郡山の農民で、集落のリーダー。6 人のグループをつくって、60 ヘクタ
ールという大規模な田で稲作をやるリーダーをしている。農民の利益を守るために行政を渡りあってず
っとやってきた。3 月末に電話があって、「今年は米つくったもんかなぁ」と相談された。ぼくも答えようがなかった。5 月に久々に会って酒を飲みながら話をした。
「俺、精神が異常なんだ」という。
「前だったら自分はいつでも何かを考えていた、いまは物事が考えられなくて、気が付いたらぼんやりしている。
夜眠れない。本が読めなくなった。
」酒が好きな人で、仕事が終わると仲間と酒を飲んでいたのに、「311
以降誰も酒を飲もうという風にはならなくて、久々に酒を飲んだ。」行政とも渡りあって農業をてだれでやってきたタフな人が、そういう状況になっている。福島の農民は多かれ少なかれみな全ウツ状況。
種代、肥料代、農薬代、燃料代など、お金をかけて、捨て金になる、そう思いながら、百姓は土をたがやしてモノをつくっている。都会の人には、「おれたちに汚染されたものを自分たちに食わせるな、つくるな」という人が多い。農民の悩みをもっとわかれよ、とぼくは伝えるが、とにかく断絶が大きいと感じている。
多くの農民は、農協を通じて、東電に補償を要求している。農協は農民から委任状をとって、風評被害も含めて、毎月毎月要求している。先日も 6 月分を要求した。その総額が 6 月請求分までで 432 億円。
こんなに少ないのか、とも思うが。分かった次第出していくということなので、これからつみあがっていくとは思うが。何千億、何兆円に広がっていく可能性もある。そして、どの程度被害が広がり、どの程度補償されるのかもまったくわからない。精神的な被害についても慰謝料を請求していく必要がある
が、それもまだまだできない。また女性農家やお年寄りなど、農協からもこぼれおちている人も多い。
弱者と呼ばれるそういう人たちをどうしているくのか。
質疑応答：z

参加者：4 月に百万倍という記事があるが、現状は？

z

大野：海のデータはない。公式のデータはないのではないか。

z

伴：時間があれば調べてみる。

z

スミス：グリーンピースがとったデータはある。多分ウェブにのっていると思う。

z

参加者：農民とどのような活動をしているのか？農民を支援するグループはいるのか？

z

大野：全国的にグローバリゼーションに対抗する運動はある。福島の運動は壊滅。日本の有機農業
運動は 40 年の歴史がある。一瞬にして放射能に汚染された。
どうしたら良いのかと頭を抱えている。
学校給食も 30 年前は大手食品会社のものを使っていたが、その後、地域の農家の運動で、地域のものを給食で食べさせるという運動が広がっている。事故で地域のものを給食に出すことが問題になった。消費者運動は活発。福島は生協と提携して農作物を出していた。スーパーは福島産のものを置かなくなった。続いて生協も契約を切った。協同組合運動は何だったのかという疑問が湧く市、
安全なものを提供するのが条件ということもある。農家支援だが、学者が除染する実験的な調査活

動をやっている。私の仲間が三春町を拠点にして、農村女性たちが積み上げて来た食品加工がある
が、それらが壊滅してしまった。再生するための共同プロジェクトを立ち上げている。生産者と消費者が協働の検査をやって、納得して食べてもらう、自分たちの数字を持つ、というところから始
めようという構想でやっている。
z

スミス：グリーンピースジャパンが 6 月 23 日に議員会館で集会をやった。その資料を見れば海洋汚染のデータものっている。

z

参加者：汚染はどれくらい続くのか？政府がどれだけ賠償するのかははっきりされているのか。

z

大野：セシウムの半減期が 30 年なので、これからも続く。除染について、実験的にいろいろ行われている。ヒマワリや菜種を植えて吸収させて根っこごと取り除く手法など。ミネラルを多く含んだ
腐葉土を入れることで、セシウムが土に入りにくいということも言われている。セシウムは水を入れると流れるので田んぼを休ませない方が良いということを言っている人もいる。何にどう払うのかは第三者委員会で後手後手で対応策を協議している。その都度、その都度の対応になっている。
政府は農業について風評被害までは補償すると言っている。慰謝料について、官房長官が一度出すと発言したがこれから。慰謝料をどれくらい出すかは未定。牛について、政府は暫定基準の 500 ベ
クレルを超えたものは政府が買い上げ東電に買わせるといっている。

z

渡辺：どこに賠償するかは政府の委員会が指針を作っている。

z

スミス：5 月 23 日の海水は 50 倍、思ったより広がっている。ヨウ素が予想よりも高かった。

z

参加者：日本の食料自給率にどのような影響があるか？

z

大野：政府は何も出していない。私の考えでは海外からの輸入が増えるだろう。米について、九州のある生協が米をカリフォルニアから買うことを考え始めた。そこは国産のコメを食べようということを働きかけて来た。加えて日本政府は TPP に参加しようとしているが、安全性の危惧に TPPの影響が加われば、輸入依存が高まるだろう。日本の商社が中国で農業プロジェクトを発表した。
これは事故を踏まえた対応。こういう動きは強まるだろう。

z

参加者：友人が台湾の第三原発で仕事をしている。友人が練習をやって来たばかり。消防車という手法で本当に大丈夫なのか。

z

伴：一時間当たり 10 トンの水が必要。消防車では間に合わない。日本では海水を使った。その後ダ
ムの水を使った。消防車だけでは間に合わない。

z

参加者：日本の農民運動の展望は？生協は大企業のアグリビジネスにのっている。都市住民は生協のものを安全と見るのか、中国のものを安全と見るのか？東電にすべてを補償させるのは無理だと思うが、日本は財政が厳しい。日本は岐路に差し掛かっていると思うがどうか。

z

大野：一般的な都市の人の考え方とすると、安全なものならどこで作ったものでも良いという対応をするだろう。すでに米不足になることを流通業者が見込んでいて、業者が高い値段で買い付け契約をしている。生協はまず安全なもの、国産でなくてもという選択を強めるだろう。生協も売り上げが落ちている。補償について、国民がどれくらい負担をするかで落ち着いてくるだろう。お互いが負担し合おうということになるだろう。日本の農民運動はほとんど影響力がなくなっている。農民の運動を再構築しようという動きはある。農民単独ではなくて、労働者や若者といっしょに運動を作っていかなければならないだろう。

z

伴：生協について、パルシステムも大地を守る会もどちらも汚染されたからと言ってすぐにきるわ

けにはいかない。いかにして農作物から放射能を少なくするかを相談しながらやりはじめている。
高額な測定器を購入して、それなりに対策を取ろうとしている。全部が輸入品に流れていくわけではない。チェルノブイリでは、粘土質の土地で、セシウムは地表 20 センチくらいに 9 割残っている。
福島は森林が多い。セシウムの循環が出来てしまう。東電は実質的に破綻をしている。政府には破綻をさせて国有化をして処分するという動きと、行き残していこうという動きがある。一番お金がかかるのは原発をどうするのか。最小で 6 兆円、最大で 15 兆円くらいかかるといわれているが、それを負担するには増税。
z

参加者：農民の苦しみを日本に伝えることは難しいのか？

z

大野：農民の気持ちを伝えるのは私のジャーナリストとしての務め。多くの人は分かってくれる。
少数だが反発する人もいる。メインストリームのメディアにのりにくい。きちんと伝えていくことが重要。

z

参加者：農民二人が自殺したと聞いている。韓国でもオイル流失で農業者が自殺したことがあった。
農業者の不安が大変だと思うがどうか。チェルノブイリではドイツで東南アジアや南米に輸出したことがあった。福島では汚染した食べ物を食べている人はいるのか？輸出されるのか？

z

参加者：台南から来た。日本の農業者が台湾に来て、農産物を作りましょう。台湾にロングステイ
してほしい。

z

大野：農民の精神的なことだが、2 人という報道は氷山の一角。遺書が残されていなかったり、自殺かどうか分からなかったり、とても多いと聞く。農民は精神的なケアのために病院に行くことはな
い。ケアなしにほっておかれている。汚染された食べ物の流れだが、福島に行って安く買いたたいて産地をごまかして売っていることはあるだろう。ルートは分からないがないとは言えない。海外
で日本産と言えば検査が厳しいが、流れる可能性はあるだろう。チェルノブイリでミルクがシンガ
ポールで加工されて日本に来たという例がある。いろんなルートがあるので掴みづらい。台湾の農民とは同じような問題を抱えているので、ぜひ共有したい。

◆セッション 3：原発立地が地元社会に与えた影響
3 月 11 日、第 1 原発から 5km の所にいたときに地震があり、いまでも戻れていない。20km 圏内、人口
約 6-7 万人いる。30km 含め、10 万の人たちいる。3 分の１から半分くらい福島県内に避難。残りの人た
ちは、他県にばらばらにいる。最初は、早く非難しろといわれ、パニックで避難した。2-3 日で戻れると思っていた。ちょっとした荷物しかもっていかなかった。そういうなかで、原発を容認してきた、原発の経済のなかでいきてきた。いろんな人が葛藤を抱えている。補償なども違いがでてきて、分断を感じている。原発のある双葉町は、どうなるのか分からない絶望感がある。
双葉地方、典型的な日本の農村。もともとは、第 1 原発の敷地は、太平洋戦争中に軍が土地を買い上げ
飛行場を作っていた。戦後、財閥が買い上げ。1960 年ごろから原発計画浮上。63 年に土地買収された。
原発敷地の炉心の大事な部分は、財閥がもっていて、転売したのみ。他の民間の土地は、繰り返し冷害に襲われてきた寒村。出稼ぎ、過疎化があった土地。町の財政も、原発計画前から苦しかったので、飛びついたという面もある。

日本は原爆被害があったので、なぜ原発建設されていったのかという疑問がさきほどあったが、66 年に最初の原発。アメリカも含めて核の平和利用が進められてきたが、原子力のリスクについてわからなかった。最先端の技術がくるという印象。
第一原発は 67 年に着工。隣町では第二原発も。第二のほうは、まったく民間の土地だったので反対運動もあったが、あめとムチの工作があって、進められた。71 年に第一原発運転開始。日本の最初の原発である東海、福井の敦賀が 70 年なので、ほとんど輸入。実験的なかんじだったので、事故とかもあった。
労働被害、廃棄とうからの汚染とかも明らかになったりした。70 年代初めから、原発反対同盟という運動も始まっている。労働組合や政党のつながりのなかで、第二原発の手続きに関する反対が行われた。
79 年にはスリ―マイル、86 年にはチェルノブイリ。最初に言われていたバラ色のものはなく、迷惑施設。
みんな、話題にするのもタブーなムードができていた。たまにはなすと、気が付いたら原発がたくさんで、マイナスイメージと言う人も。
反対運動、政府の広報や選挙での工作による圧力を受けて、建設後 20-30 年という中で、立地地域では反対運動弱くなっていった。
原発を作れば、多額の交付金が県・町に交付される。まだ、舗装していない道もあったころ、あの町にいくと舗装してあったり、温泉、体育館、農業用ダムとか色々なものにお金使われた。だから、建設の時にも土木業が必要だったので、雇用需要もあった。町でインフラ作る時も雇用。しかし、建設終わると、定期検査ではたまに雇用はあるが、地域自体の経済や地域社会に活力が出て来たわけではなく、人口横ばい。町の財政は、交付金で減って、財政難になっていくところが増えた。
90 年代から、プルサーマル計画。反対もあるがプルサーマルを受け入れれば、何億円県に補助金だすといわれる。あるいは、使用済み燃料のプールを増設すると言われれば、補助金だすということあった。
あるいは、東京電力からの何億なん十億もの寄付あった。また、80 年代にも 20 年間とまったことがあった。消費地の関東地方の脱原発運動とも結び付いて、いろんな取り組みがあった。2000 年代にはいってから、東京電力が、いろんな時期にいろんなトラブル隠ぺいしていたということ明らかになった。住民に、情報が正しく詳しく報告されていなかった。住民、不安感・不信感が薄く広くひろがっていった。
今 20-30 代で、お父さんが原発で働いていたりすると、原発あって当たり前みたいな感じ。
40 年迎え、廃炉にするが、当初は 30 年で廃炉と言っていたのに、疑問の声も出てきていた。核廃棄物の問題解決がない中で、真剣にかんがえなくてはいけないのではないかと思っていた人も。英文の Nuke
Info 持っている人、ハイロアクションについての紹介文がある。今まで、反原発運動していない人にも、輪を広げるためのもの。3 月 26 日にそれに関する立ち上げシンポするところだったので、ショック。
原子力防災について時には取り組んでいたが、少数で力が足りない。廃炉アクションの活動が始まっていたので、3 月 11 日以降、地域のつながりを拡げて言って、中手さんの運動ともつながりあいながら取り組んでいった。

私自身は、一か月は東京、そのあとは会津にいる。大熊町の人たちが何千人かいるところで暮らしている。迷いや葛藤もある。自分の活動の方向性も見えないところもあるので、たどたどしかったが、質問を頂いた方が答えやすいかも。
質疑応答：z

グリーンコリア：原発立地地域の住民のつらさは韓国も一緒。これから原発に頼っていたエネルギ
ーを再生可能エネルギーに転換していく動きはどうでしょうか？

z

大賀：エネルギー政策は国レベルで決めていくしかない面もある。町単位ではないが、福島県の場
合は、県の復興計画を定める委員会では、脱原発を考えないと始まらないという意見が強い。一般
県民の世論が強かったという面もあるが、復興ビジョン委員会が発足したころに予測されていたものよりも、原発廃止＆原発に頼らない社会づくりを取り組んでいくということが大きく打ち出された。ただ、避難すべきとか、除染すべきだとか、そういった緊急的に必要な側面から見ると、復興ビジョンそのものが妥当かどうかという疑問はあるが。6 月の中間報告で脱原発が打ち出された。県
知事も後から追いかける形で公言したので、日本全国へのインパクトは大きいのでは。

z

伴：いま福島県の話はあったが、市民運動のレベルでは、いまが非常に大きな転換期であるという認識のもとに、省エネルギーの進展と再生可能エネルギーの導入を制度的に実現させていこうという動き。どんな風に制度に取り入れられるかわからないが、議論になっている点としては、再生可能エネルギーの全量買い取り、発電送電の分離（破綻している東京電力から切り離す）、電力の自由化、これを一般消費者まで拡大するという議論。いまは一般の消費者は、自分たちが供給できる電力会社が住んでいる地域で決まってしまっているが、どこの会社とも契約できるように自由化しようという議論。これは 90 年代から。規制当局の独立。IAEA からさんざん指摘されてきたが、規制当局と推進当局が経産省の下に同時にある。それを改善する。運動側も声が大きくなってきているが、既得権益の側も必死。ここ 2~3 年が脱原発運動側の正念場だと理解している。

z

渡辺：少し補足。管首相が脱原発の方針を打ち出したが、政府内では「首相の個人的な解釈だ」と。
求心力を失っていてもうすぐ辞めるとも言われている。昨日の報道だと、政府は「減原発」を打ち出した。これまで原発のコストは安いと言ってきて、それを市民も信じてきたが、今回の事故のコストを検証していって、年末くらいにはその結果を出すという話が報道されていた。電事連など電力業界のロビー力が非常に大きい。国会議員にも東電の株主が多い。そういう背景なので、今回のことでどこまで脱原発に舵を切れるか、まだ見えない。市民側では、3 月に E シフトというネット
ワークをつくった。まとまった大きな運動にしていきたいという思いで。

z

アイリーン：原発のコストについて。欧米では、新規原発についてコスト計算はしっかりなされている。温暖化対策に原発という話が持ち上げられていたが、欧米では、新規原発に 1 ドル投資するより、再生エネルギーに 1 ドル投資した方が、CO2 削減に寄与できるというのが通説。ムーディーズなどは、原発に投資した企業を格下げしている。APEC のエネルギー相会議が福井で昨年 6 月におこなわれたときにまとめた資料をグリーンアクションの英語サイトに今週末に掲載するので見て
ください。

z

タイ：①先程のお話で立地市町村が貧しかったと聞いたが、原発建設後に生活は変わったのか？②

東電は事故後にどの程度補償したのか？③子どものころから原発があるのが当然であまり考えてこなかったという人たちは事故後にどう考えが変わったか？④事故後、原発に関する広報のトーンはどう変わったのか？
z

大賀：①出稼ぎが非常に多かったが、それがなくなった。建設労働者、そして被曝労働。述べだと一年で数千人。記録され公表されている分に関しての総被曝線量。②事故の補償。20 キロ圏内の人に対しては一律の仮払い。1 目は一世帯で 100 万円。子どもがいてほとんどの持ち物がなく避難をしている家族に対しては足りない金額。2 度目の仮払いが 8 月にあると聞いている。しかし 30 キロの人たちにはまったく補償がない状態ので、自分自身非常に話しづらい。③よほど気のおけない関係の場合には、話に上がるが（あの家で白血病で亡くなったよね、被曝の影響だよね、というような）それ以外はタブー。こんな状況になってからは、東電社員や下請けで働いている人たちは・その家族の人たち、非常に複雑。そういう人たちに何も言えない。言ったら悪いし、かわいそう。あとは、「大変な被害にあったけれど、今まで長い年月東電のおかげでやっていたんだから・・・」と義理堅い思いを口にする人もいる。目の前に生活がどうなるんだろう？という思いがあるので、原発がどうこうということになかなかつながらない。④東京電力は、必要があるときにお詫びをし、節電のお願いをする、ということだけで、推進の広報をするということはない。西日本の方がどうかについては自分はわからない。

z

台湾：フランスや米国から汚染水のフィルターを買ってろ過をしていると聞いたが、実際の効果は？
そのフィルターは高いものでしょうか？海に今でももれつづけている汚染水は今でもあるのか？それをどうやって防ぐのか？

z

伴：水 1 トンあたり 21 万円の処理費用。処理すべき水が数万トンあるので、相当な金額になる。正
確な数字を忘れてしまった。稼働率は 6 割ぐらいで、初期の目標に全然達していない。汚染水を処理すると言っても、完全に放射能がなくなるわけではない。つかまえた放射能物質は高レベル廃棄物になり、それをどうするかは決まっていない。フランスと米国、最初はどんな会社かわからないものが入ってきていたが、いまは国産のものをつくっているので、そのうち変わっていくだろう。
海の汚染について調べてみた所、いま現在は放出は止まっている模様。海の汚染については、一度
意図的に高濃度汚染水を放出したときと、亀裂から出てしまっていたというとき、2 度あった。2 か所の亀裂は閉じたので、現在漏れ出ているという状態ではない。ただ、集中豪雨などが福島原発を襲った時には、また漏れ出てしまうという可能性は残っている。20 キロを超えて、赤い丸の地点（30~40 キロ）では定期的に検査をしている。一番最初のときに、出た総量は 10 の 15 乗ベクレルだという計算上の評価がある。原発の真東のポイントは 15 日に 160 ベクレル/リットルという値が検出している。1 トン当たりにすると 16 万ベクレルのものが一時検出されていた。2 号機の放水講があるところの値がすごい、4 月頭に 1 立方センチあたりで 20 万ベクレルに近いヨウ素が検出されている記録が公開されている。セシウムでいうと 10 万ベクレルくらい。先程話題になっていたグリーンピースの方は、汚染された魚介類の方を測定しているので、海水の方はデータはない。そもそも日本政府は原発付近に行って水を採取検査することを許可していないので、活動が制限されていることもある。いま調べた範囲内ではそういうことでした。

zプン（タイ）：国内で魚の汚染度を測られたということですが、魚は海を移動していると思うので、汚染の広がりがわかっているのでしょうか？

z

伴：放出された廃液の移行の予測というのが難しいのですが、主要な潮の流れは北から南に流れ、南からの潮とぶつかって、太平洋の方に流れていくという大まかな動きがあるとは思うが、実際にはもっと複雑でよくわからない。水の流れもよく分からないのに加え、魚も自由に動くのでもっとわからない。およそ 50 キロ離れているいわき市のあたりの中層・海底から水揚げされた魚にセシウム汚染が出ている。もう少しゆっくりではあるが、長期的にはもっと南の方に広がっていくと思うが、ぼくには予測する能力がない。測定については、漁協単位でおこなわれているのと、政府の方も指示をしている。行政単位の漁協関係はそれなりに測定している。北の方は汚染が広がっていてもおかしくないのですが、津波で漁業自体が壊滅的被害を受けているので、今のところ測定値は出
ていない。

z

大賀：宮城は津波の影響が非常に大きかったため、測定が手薄だった。つい最近、7 月に入ってようやく測定が少しずつ手厚くなってきた。

z

プン（タイ）：40 年間稼働していて色々事故があったということだったけれど、被害者の方に関するデータはあるのか？どのような症状が出ているのか？

z

大賀：今回のような大量に放射能が漏れるという事故はなかったが、毎日仕事をしていての低線量
被曝や小さなアクシデントなどの中で、色々な病気があるようだ、ということが地域の人たちにもわかるような。特徴的なものとしては、白血病、骨髄腫、ガンの発生が多くなる。原発関係で労災を申請して認定されたのは、この 40 年で 10 件ほどしかない。却下された例も 10 件ほど。そのほかの何千人という人がいたはずだけれど、東電や下請け会社に見舞金などを渡され、書面を交わして、一切余計なことを公言しないようにという誓約をして、会社にとって不利益にならないように、とされてきた。ガンなどのように特徴的な病気ではなくても、倦怠感や色々な病気になりやすい、心筋梗塞、脳血管の障害なども被曝の影響などではないかと言われている。

z

渡辺：労災を申請して認定されたという中で、年間 5 ミリでもと言うケースもある。

z

参加者（インドネシア）：避難される際にヨウ素剤は与えられたのか？入手するのは簡単か？

z

参加者（インドネシア）：浜岡を訪れたときにどのように宣伝されていたか、50 倍の保証金が支払われたと聞いた。そのようなやり方はインドネシアでも起こり得る。だいたい何パーセントくらいのひとが地元で雇用されたのか？どういう仕事に就いていたのか？

z

大賀：定期検査は 1 年に数カ月で数千人必要と言われている。専門の技術はそれほど必要ない。土
地収用について、浜岡と同じようなことをやっているだろう。通信回線がズタズタになっている中で避難命令が出た。マニュアルではテレビ会議で政府と地元が連絡を取ることになっていた。各町
役場に 10 日分のヨウ素剤が置いてある。指示に従って配ればよいことになっていた。11 日夜に 3
キロ内は避難、3 キロから 10 キロは屋内避難だったが、役場の人でも炊き出しをしようとした。たまたま警察官がやって来て屋内退避しろと言ったとのこと。ヨウ素剤は 12 日の夕方に双葉町から川俣に避難した人は配られたとのこと。分散して避難しているので、双葉町の全町民には配られていないだろう。14 日、15 日は爆発していたのでヨウ素剤を配る命令は出なかったが、大熊町、富岡町の役場の人が配ってしまおうか、という話をしたとのこと。三春町は上からの支持はなかったが全町民に配ったとのこと。いわき市では原発に近い街から配った。国の基準はものすごく高いので、飲めということは言えなかった。

z

参加者（台湾）：もし福島県が賛成しても隣の県が反対していれば原発はできないのか？こどもとじ

ゃれあうときに子どもに影響するか？
z

大賀：原発労働者は終了時に全身を検査して除染することが義務付けられている。洗っても取れな
いと内部被ばくになる。

z

伴：隣接県に権限はない。隣町が反対している状況では知事は賛成しないケースは多い。

z

参加者（タイ）：これからの反対運動はどうするのか？新規のもの、既存のものに対しては？町の中産階級の人がどうしたら反対運動に加わるのか？日本が原発に頼らないのであれば、何があるのか？

z

大賀：日本では新規の原発はできないだろう。

z

伴：日本ではまず商工会が誘致に動く。農民・漁民が反対する。日本で原発を止めているところは、農地を売らない、漁業権を売らない、町で反対議決をしているなどをしている。エネルギーの選択
肢だが、技術的には全部ある。省エネで 4 割カットできる。再生可能エネルギー技術はレベルが高いが国内で制度的な問題がある。長期的には省エネと再生可能エネで賄える。過渡的には天然ガスを使うだろうが。いくつかのシナリオはできている。

z

スミス：今アンケートをすると 8 割の市民は脱原発した方が良いという。議員は電力会社からお金をもらっていたり、電力労組にバックアップしてもらっている。政治家は困っている状況。39 基の原子力が止まっている。15 基しか動いていない。これからどんどん定期検査。これから再起動しな
ければ、運動の争点は定期点検の再開を OK するかどうか。

z

大賀：再稼働を決断した場合、何か問題があった場合責任を問われる。福島で被害が合った人にもう一度浴びせて良いのか。

z

参加者（台湾）：今の節電は影響はないのか。原発を止めていくことしかないのではないか。

z

大賀：照明を暗くしたり、冷房の温度を上げたりしている。この夏に乗り切れると、一般の人の意
識が変わるのではないか。

z

参加者：予備電力はどれくらいあったのか？

z

伴：日本全体でいうと火力と水力だけで賄える設備はある。原子力がなくても OK。なぜ大騒ぎしているかと言うと、東電や東北電は火力も被害を受けていること。騒ぐことによって原発は必要だと言うイメージを与えたいのかもしれない。大企業が 15％節電命令で努力している部分はある。西日
本は燃料代が上がるので電力コストが上がる。関西の経済界が反対している。

z

佐藤：都会の人間が現地に行くことが重要。

z

参加者（タイ）：日本の皆さんにお願いしたいのは、原発のテクノロジーを売らないでほしい。お金を出さないでほしい。

z

参加者（韓国）：日本の 8 割のひとが脱原発に向かっていることは勇気づけられる。国民投票のような動きはあるか？

z

伴：国民投票については意見がある。原発について国民投票を行おうという動きもある。反対運動をしている人はあまりのっていない。日本は憲法を変えるためには国民投票が必要だが、原発の国
民投票の次に憲法改正がおこなわれるのではないかという懸念があるので運動の中では進んでいない。