丸子ベビー保育園

消防計画
2024

年 4 月 1日作成

第１ 目的及び適用範囲等
１目 的
この計画は、管理権原の及ぶ範囲における防火管理についての必要事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

２

適用範囲

⑴

管理権原の及ぶ範囲は、⑵

この計画を適用する者の範囲は、管理権原者、防火管理者及びその他勤務する者とする。

３

社会福祉法人みくに会が占有する部分とする。

防火・防災管理業務の一部委託について⑴ 計画の適用

この計画は、委託を受けて防火・防災管理業務に従事する者（以下「受託者」という。）についても適用する。
⑵ 防火管理業務の一部委託状況
別表１「防火・防災管理業務の一部委託状況表」のとおり⑶ 受託者との契約内容の自己チェック
管理権原者は、受託者が行う防火・防災管理業務の適正化を図るため、別表２「防火・防災管理業務一部委託契約書等の内容チェック表（管理権原者の自己チェック表）」により委託契約内容等の自己チェックを行う。
⑷ 委託者からの指揮命令受託者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
⑸ 委託者への報告
受託者は、受託した防火・防災管理業務について、定期に防火管理者に報告する。

第２ 管理権原者の責任及び防火管理者の業務
１

管理権原者

⑴

管理権原の及ぶ範囲の防火管理業務について、全ての責任を持つ。

⑵ 廊下、階段等の避難上必要な施設において、避難の支障となる物件及び防火戸等の閉鎖の支障となる物件を放置等されないように管理する。
⑶ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合、速やかに改修する。
⑷ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動の全般についての責任を負う。
⑸

２

統括防火管理者が作成する全体についての消防計画とこの消防計画は適合する内容にする。

資格管理管理権原者は、防火管理業務を行う上で必要となる各種法定資格について不備が生じないよう管理する。

３

自衛消防組織の設置と管理権原者等の責務⑴ 管理権原者は、他の管理権原者と共同して自衛消防組織の設置及び運営について責任を負う。
⑵ 管理権原者は、共同して自衛消防組織の統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させる。
⑶ 管理権原者は、定期に開催される自衛消防組織に関する協議会に参加し、協議会を通して、建物全体の安全性を高めるよう努める。
⑷

４

統括管理者は、統括防火管理者に対し、自衛消防活動に関する事項を報告する。

防火管理者の業務
防火管理者は、次の業務を行う。
業

務内

容

①

点検・監督業務

教育・訓練業務

管理業務

点検立会業務

管理権原者への提案・報告業務
その他防火管理上必要な業務

火災予防上の自主検査・点検の実施及び監督
建物構造、防火上の構造等、避難施設、消防用設備等、電気設備、その他防災設備、危険物施設、火気設備・火気器具（以下「火気設備・器具」という。）の検査・点検と、不備欠陥箇所のある場合の改修② 地震による被害の軽減のための自主点検・検査の実施又は改修③ 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督④ 火気の使用、取扱いの指導、監督
①
②
③
①
②
③

従業員に対する防火の教育の実施
消火、通報、避難誘導などの訓練の実施及び結果の検討
放火防止対策の推進
収容人員の管理消防機関への届出及び連絡等
家具、什器等の転倒・落下・移動防止措置

①
②
③
④
⑤

消防用設備等の法定点検・整備の立会い又は立会いの指示
建物等の定期検査の立会い又は立会いの指示
改装工事などの立会い又は立会いの指示と安全対策の樹立
防火対象物の法定点検の立会い又は立会いの指示
防災管理の法定点検の立会い又は立会いの指示①②

防火管理業務を遂行する上での提案
点検・検査の結果についての報告①

防火管理上必要な事項の、統括防火管理者への報告

第３ 火災予防のための点検・検査
１

日常の火災予防のための任務分担⑴

防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務は、別表３「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
2

⑵

管理権原者又は防火管理者は、別表３「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」を、 関係する従業員、その他防火管理業務に従事する者に周知し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
⑶ その他

２

自主的に行う点検・検査
防火管理者は、区域、項目ごとに検査実施者を指定し、自主点検・検査を行う。

⑴

出火防止、避難安全の確認は、検査実施者⑵

により、毎日行う。

ア

出火防止の確認は、別表４－１の「自主検査チェック表（火気関係）」により行う。

イ

避難安全等の確認は、別表４－２の「自主検査チェック表（閉鎖障害等）」により行う。

建物及び消防用設備等の確認は、検査実施者

３

主任保育士/栄養士リーダー

マネジメント主任

により、4 月頃と 9 月頃に行う。

ア

建物の確認は、別表５「自主検査チェック表（定期）」により行う。

イ

消防用設備等の確認は、別表６「自主点検チェック表（消防用設備等）」により行う。

防火対象物の法定点検（防火対象物点検報告）⑵

防火対象物の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。

⑵ 防火管理者は、法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。

４

防災管理の法定点検（防災管理点検報告）⑴

防災管理の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。

⑵

防災管理者は法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。

５

消防用設備等の法定点検（消防用設備等点検報告）⑴ 消防用設備等の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。
建物所有者側で一括して全体を実施しているか確認し、テナントとして個別に責任がある消防用設備等があれば、当該消防用設備等についての法定点検を実施し報告する。
⑵ 防火管理者は法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。

６ 報告等
⑴

防火管理者は、自主検査、自主点検及び法定点検の結果を適宜確認し、その記録を管理する。

⑵ 防火管理者は、前⑴により確認した内容で不備欠陥箇所がある場合は、管理権原者に報告し、計画的な改修を図る。

第４ 守らなければならないこと１

従業員が守るべき事項⑴ 避難施設の維持管理
避難口、廊下、階段及び通路などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するよ
うに次の事項を遵守する。
① 避難施設に物品等を置かない。置いてあることを発見した場合は、直ちにそれを除去する。
② 避難施設の出入口に設けられている扉等の開閉障害となる物品等を置かない。置いてあることを発見した場合は、直ちにそれを除去する。
③ 防火設備は、常時閉鎖又は作動できるようにその機能を有効に保持し、防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かない。置いてあることを発見した場合は、直ちにそれを除去する。
④ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるように維持する。
⑤ 避難施設の床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持する。
⑥ ①から③までにおいて、発見された物品等を容易に除去できない場合は、直ちに防火・防災管理者に報告する。
⑦ その他
保育室内における職員等の喫煙制止について、万全を図る。

⑵ 火気管理等① 喫煙は、指定された場所で行い、確実に吸殻を処理する。
② 火気設備・器具は、使用する前後に点検を行い、周囲を整理整頓して可燃物を近づけないなど、安全を確認して使用する。
③ 厨房機器やその周囲は毎日こまめに点検・清掃する。
④ 防火ダンパーや自動消火装置は正常に作動するように整備・清掃する。
⑤ 火気設備・器具は指定された場所で使用するとともに、本来の目的以外に使用しない。
⑥ ガス機器を使用中はその場を離れない。その場を離れるときは、火を消してから離れる。
⑦ 終業時には必ず灰皿の整理及び火気設備・器具の安全を確認する。
⑧ 危険物品は持ち込まない、持ち込ませない。
⑨ その他⑶ 放火防止対策① 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。また、これらの場所の巡視を行う。
② 建物内外の整理整頓を行う。
③ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
④ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
⑤ その他

２
⑴

防火管理者等が守るべき事項
収容人員の管理① 防火管理者は、用途、規模に応じた収容能力を把握し、収容人員を適正に管理する。
② 一時的に用途を変更し、混雑が予想される場合は、避難経路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置をとる。
③ その他⑵ 工事中の安全対策の樹立①
次の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出る。
・ 増築等で建築基準法に基づく仮使用の認定の申請をするもの。
・ 消防用設備等の増設等の工事に伴い、本設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすもの。
② 防火管理上影響のある工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
③ 工事人に対し、次の事項を遵守させる。
・ 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保する。
・ 防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わない。
・ 工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させる。
・ 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受ける。
・ 放火を防止するために、資機材等の整理、整頓をする。
④ 防火管理者は、工事・催物等の計画内容や現場において、法令適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行う。
⑤ その他⑶ 火気の使用制限
防火管理者は、必要に応じ次の事項について指定又は制限する。
① 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
・ 喫煙場所には喫煙場所である旨を表示する標識を設置する。
・ 毎日終業後、水の入ったバケツに吸殻を回収する。
② 火気設備・器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
・ 使用禁止場所は、厨房及び給湯室を除く全ての場所とする。
③ 危険物の貯蔵又は取扱場所の指定④ 工事等の火気使用の禁止又は制限
⑤ その他

4

⑷ 臨時の火気使用等防火管理者は、次の事項が行われようとする場合、又は行われていることを確認した場合は、その内容について確認し、防火管理上必要な指示を行う。
① 指定された場所以外での喫煙又は臨時的な火気の使用② 火気設備・器具の設置又は変更③ 危険物等の使用④ 催物の開催及びその会場での火気の使用⑤ 模様替え等の工事⑥ その他⑸ 放火防止対策
防火管理者は、次の事項に留意し、放火防止に努める。
① 敷地内及び廊下、階段、トイレ等の可燃物の整理、整頓又は除去② 不特定の者が出入りする出入口の監視等③ 火元責任者等による火気の確認及び施錠④ 空室、倉庫等の施錠管理⑤ 休日、夜間等における巡回体制の確立⑥ その他⑹ 避難経路等の周知① 人命の安全を確保するため、各階に消防用設備等の設置図及び屋外への避難経路図を別図のとおり作成し、従業員その他防火管理業務に従事する者及び建物利用者に周知できるように掲出する。
② その他
⑺ その他
① 防火戸や防火シャッターなどの閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに明示する。
② その他

第５ 防火・防災教育
１

防火教育の実施時期等

防火教育は、教育の対象となる者の特性等を踏まえ、防火管理者が実施担当者、実施時期を判断し、おおむね次に示す内容について実施する。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

２

消防計画従業員が守るべき事項
火災発生時の対応
地震時及びその他災害等の対応
防火管理マニュアルの徹底
その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項

自衛消防隊員等の育成⑴ 管理権原者は、災害時における自衛消防活動を円滑に行うため、自衛消防隊の編成が常に最新のものとなるよう整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を行う。

第６ 消防機関との連絡等
１

消防機関へ連絡等する事項
管理権原者等は、次の業務について、消防機関への届出、報告及び連絡を行う。
種別届 出 等 の 時 期
防火・防災管理者選任（解任）届出

防火管理者を変更したとき

届出者等
管理権原者

消防計画を変更したとき管理権原者又は防火管理者を変更したとき

防火管理者

自衛消防組織設置(変更)届出

自衛消防組織を設置したとき、又は変更したとき

管理権原者

自衛消防訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するときは、あらかじめ消防機関へ通報する。

防火管理者

消防計画作成(変更)届出

喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込みを禁止されている場所において、これらの行為を行おうとするとき
法令に定められた期間内（総合点検時の消防用設備等点検結果報告書）禁止行為の解除承認申請
消防用設備等点検結果報告
防火対象物点検結果報告

１年に１回

防災管理点検結果報告

１年に 1 回建物の修繕、模様替え、間取り又は天井の高さの変更その他これらに類する工事、客席又は避難通路の変更、用途変更を行う場合は、工事に着手する日の７日前までに届け出る。
使用を開始する日の７日前までに届け出て、検査を受ける。
事務室や倉庫等を一時的に不特定の者が出入りする店舗等として使用する場合には、使用を開始する日の７日前までに届け出て、検査を受ける。
観覧場又は展示場において、おおむね 1,000 人以上の多数の者を収容して演劇、コンサート、スポーツ興行等を行う場合は、催しを行う３日前までに届け出る。

防火対象物工事等計画届出

防火対象物使用開始届出

防火対象物一時使用届出

観覧場又は展示場における催物の開催届出
その他（上記以外の法令に基づく届出等）

２

管理権原者等
建物所有者等
管理権原者
管理権原者
管理権原者

管理権原者

管理権原者

興行の主催者

法令に定める時期に届出・連絡等を行う。

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管⑴ 管理権原者等は、消防機関へ届出、報告等した書類等を消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管する。
⑵ 転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち、竣工からの建築関係及び消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に引き継ぐ。

第７Ａ 自衛消防隊等
１

事業所自衛消防隊の編成⑴ 管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、事業所自衛消防隊を、別表７Ａのとおり編成し、任務を分担する。
事業所自衛消防隊長は、副園長がその任務にあたる。

事業所自衛消防隊長には、その任務を代行する事業所自衛消防隊長の代行者を定める。
⑵ 管理権原者は、編成表を見やすいところに掲示する等して、各自衛消防隊員に周知させる⑶ 事業所自衛消防隊は、全体についての消防計画に定める防火対象物自衛消防隊の地区隊となる。

２事業所自衛消防隊の活動範囲⑴

事業所自衛消防隊の活動範囲は、原則として事業所が占有している範囲内とする。

⑵

事業所自衛消防隊は、前⑴の範囲内で活動するほか、全体についての消防計画に範囲外の活動について定めがあるときは、その定めるところにより活動する。

⑶

防火対象物自衛消防隊長から自衛消防活動の協力の要請があった場合は、防火対象物自衛消防隊長の指揮の下に活動する。

３

事業所自衛消防隊長等の権限⑴ 事業所自衛消防隊長は、火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動について、事業所自衛消防隊の指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
⑵

管理権原者は、事業所自衛消防隊長の代行者に対し、任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。

6

４

火災発生時の自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、次に示す基準により行動する。

⑴ 通報・連絡① 火災が発生したときには、火災を発見した者又は通報連絡（情報）班は、直ちに 119 番通報する。同時に、防災センターや警備室、管理人室等へ火災の発生と状況を連絡する。
② 自動火災報知設備の発信機を押し、大声で叫ぶなど火災発生を周囲（他階、他事業所を含む。
）に知らせる。
なお、放送設備がある場合は、積極的に放送設備を活用する。
③ すでに消火された火災を発見した場合も、消防機関へ通報する。
④ 管理権原者、防火管理者が不在のときは緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
⑤ その他
⑵

初期消火
① 初期消火班は、出火場所に急行し、自己の安全を確保した上で初期消火活動を行う。
② 初期消火班は、消火器や屋内消火栓など適切な消防用設備等を用いて消火活動を行う。
③ その他

⑶

避難誘導

① 避難誘導班は、避難経路図に基づいて避難誘導する。
② 各避難誘導班員は、拡声器、メガホン等を使用して落ち着いて行動するよう呼びかけ、安全な場所へと誘導する。
（放送設備がある場合は、放送設備を活用して避難誘導を行う。
）③ 避難方向が分かりにくい場所には誘導員を配置する。
④ 避難誘導班は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、事業所自衛消防隊長に報告する。
⑤ その他
⑷

安全防護
① 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。

② その他
⑸

応急救護
① 応急救護班は、負傷者の応急手当を行い、(防火対象物本部隊の応急救護班及び)救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。

② 応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢、住所、電話番号、搬送病院、負傷箇所、負傷程度等必要事項を記録する。
③ 逃げ遅れた者の情報を得た場合、応急救護班は現場へ急行し、特別避難階段、屋外避難階段等の安全な場所へ救出する。
④ その他

５

営業時間外等の自衛消防活動体制⑴ 休日、夜間等で事業所内に在館者がいる場合は、在館している者全員で通報連絡、初期消火、避難誘導等の自衛消防活動を実施する。
⑵ 営業時間外等に無人となる場合は、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

６その他

第８ 訓練１ 訓練の実施時期等⑴ 訓練の実施時期等は次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

総 合 訓 練おおむね部 分 訓 練おおむね4

その他の訓練

おおむね

9月

備考

5 月 10 月
月

8月

12

月

⑵ 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施に当たらせる。
⑶ 防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」を所轄消防署へ提出する。

２ 訓練時の安全対策
訓練指導者は 副園長施する。
時とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実期

内

訓練実施前

訓練実施時

容

①
②

訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示をし、又は参加させない等の措置を講じる。
① 訓練指導者は、安全を管理する者を訓練の状況全般が把握できる位置に、補助者等を安全管理上必要な箇所に配置して、各操作及び動作の安全を確認する。
② 訓練実施時において、使用資器材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じる。

訓練終了後訓練終了後の使用資器材収納時についても、十分に安全を確保させる。

３ 訓練の実施結果
防火管理者は、自衛消防訓練終了後訓練の実施結果について検討するとともに、「自衛消防訓練実施結果記録書」に記録し、以後の訓練に反映させるものとし、防火管理関係台帳に綴じて、訓練を行った日から３年間保管する。

第９ 震災対策
１

震災に備えての事前計画

管理権原者等は、震災に備えて、次の対策を行う。
対策

任務分担
点検・検査

日常点検（毎日）

定期点検（年に２回以上）

内 容
別表３「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」の担当区域に準じて、区域ごとに点検・検査の任務を行う。
第３、２に定める火災予防のための自主的な点検・検査と同時に行い、その結果、不備を確認した場合には、即時改修する等対策を図る。
別表４－１「自主検査チェック表（火気関係）」、別表４－２「自主検査チェック表（閉鎖障害等）」により行う。
① 火災発生のおそれのある箇所（火気関係）と防火戸等の閉鎖障害及び消防用設備等の操作障害（閉鎖障害等）を確認する。
② 火気設備・器具の周囲に、転倒・落下のおそれのある物品や可燃物を置いていないことを確認する。
別表５「自主検査チェック表（定期）」、別表６「自主点検チェック表（消防用設備等）」により行う。
① 安全な避難の確保のため、避難施設や防火設備を点検し、安全な状態を確保する。
② 建築物とこれに付随する工作物（看板等）を点検し、倒壊、転倒、落下防止措置を行う。
③ 消防用設備等の点検を行う。
8

別表８「家具・じゅう器等の転倒・落下・移動防止対策チェック表」により行う。
事務室内、倉庫、避難通路、出入口等の書架、物品棚、複写機等の家具・じゅう器等の転倒・落下・移動防止の措置を行う。
危険物、毒物、高圧ガス等の貯蔵・取扱場所の点検及び転倒、落下、浸水等による発火防止措置と送油管等の点検を行う。

随時点検
（随時）

消火器等の準備と適正管理法令基準に基づき消火器等を設置し、適正に維持管理する。

資器材・非常用物品の準備と点検整備

危険実態の把握
安全避難の確保と点検
周辺地域との連携
従業員への教育・訓練
警戒宣言が発せられた
場合等の措置従業員との連絡手段の確保

従業員の安否確認

家族との安否確認手段の確保

地震その他の災害に備え、救助・救護等の資器材と非常用物品を確保し、定期的に点検整備を行う。

東京都が作成、公表する「地震の被害予測」や、区市町村が作成する「ハザードマップ」等を定期的に確認する。
① 在館者が建物から安全に避難できるように、避難施設及び防火設備を点検し、安全な状態を確保する。
② 避難場所を確認し、避難方法等の手段を検討する。
周辺地域の事業所や住民等との連携・協力に努める。
「第５ 防火・防災教育」、「第８ 訓練」の実施にあわせ、従業員に対し地震時の対応方法等の教育・訓練を行う。
① 警戒宣言が発せられた旨等を事業所内の者に伝達する。
② 自衛消防隊は、警戒宣言が発せられた場合は、別表７に定める任務を行う。
③ 火気使用を禁止し、施設・設備の点検を行う。
通話の輻そうや停電による電話の不通を想定し、従業員との連絡の手段や手順をあらかじめ定めておく。
震災時における従業員の安否確認者（班）及び安否確認手段は、次のとおりとする。
確認者（班）
優先順位
確認手段
第１
さくら連絡網で保育園から連絡
副園長
第２
衛生電話設置第３
災害伝言ダイヤル(171)
従業員は、震災時における家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、複数の連絡手段（携帯電話用災害用伝言板・ＳＮＳ・災害用伝言ダイヤル（１７１）等）を確保し優先順位を決めておく。
①

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止し、当分復旧の見通しがない場合は、帰宅困難者の発生による混乱防止のため、従業員等に「むやみに移動を開始しない」ことを周知する。
③
従業員等が安全に待機できる場所（施設内待機場所）を確保する。
施設内待機場所：
つくし組保育室③ 従業員等の施設内待機を維持するために、３日分の飲料水、食料その他必要な物資（備蓄品）を備蓄する。
なお、エレベーターの停止に備え、備蓄品の保管場所は分散させる。
また、従業員以外の帰宅困難者用に、従業員用の備蓄の１０％程度を余分に備蓄する。
（備蓄場所と備蓄品・・・別表９のとおり）④ 従業員、在館者等に要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人等)が含まれている場合を考慮し、次の措置を講じておく。
対象等
具体的な準備品等
高齢者・障がい者
寝袋、筆談用品
妊婦・乳幼児個室、ミルク、哺乳器、乳児用食
外国人
外国語による案内⑤ 従業員の徒歩による帰宅経路を把握し、グループ毎の時差退社計画を作成しておく。
（時差退社計画表・・・別表１０のとおり）
鉄道等交通機関の運行の情報、余震、津波等の発生危険に関する情報の把握に努め、館内放送等を活用して従業員等に適宜伝達する。

ＰＤＣＡサイクルの実
施訓練等の結果確認と検証を行い、震災に備えての事前計画を見直し改善する取組み（ＰＤＣＡ（計画→実行→検証→改善）サイクル）を取り入れる。

従業員等の一斉帰宅の抑制２震災時の活動計画
管理権原者等は、震災発生時には、次により活動、措置等を行う。
内 容
項 目
①
震災時の任務分担

緊急地震速報の活用

火災時の自衛消防隊編成（第７Ａ「事業所自衛消防隊の編成と任務」による活動を原則とする。
② この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は、担当を増強、移動するなどの対応により効果的な自衛消防活動を行わせる。
① 緊急地震速報の受信方法とその場合の行動について従業員等に周知しておき、有効に活用する。
② 緊急地震速報を受信した場合、周囲の状況に応じて、自身の身の安全を確保する。
①

出火防止対策

危険物等に対する緊急措置
初期消火
初期救助・救護

火気設備・器具付近にいる従業員等は、身の安全を確保し、揺れがおさまった後、電源、燃料等の遮断等を行う。
② 二次災害の予防のため、建物や火気設備・器具、危険物施設等について点検を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。
危険物、毒物、高圧ガス等の流出又は漏えいが発生した場合は、自衛消防隊により応急措置を行い、消防機関その他関係者に連絡する。
火災発見者は、周囲の者に大声で知らせ、任務分担に基づく活動を開始する。初期消火班は消防用設備等を活用し、初期消火を行う。
要救助者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせ、周囲の者や救出救護班と協力して初期救助・救護を行う。
①

被害状況の確認

施設内待機の判断

別表 11「施設の安全点検のためのチェックリスト」により施設内の被害状況を確認する。
② 災害関連情報等を収集し、施設周辺の被害状況等を確認する。
③ 停電時を考慮した次の情報収集手段及び提供方法等に基づき、災害関連情報及び公共交通機関の運行状況等の情報を収集し、従業員へ提供する。
情報収集手段・・・ 緊急地震通報装置(EQ ガード)、ラジオ、テレビ、防災無線
情報提供方法・・・ さくら連絡網、掲示板、拡声器を用いたアナウンス
非常用電源・・・・ 発電機
管理権原者は、施設内外の被害状況を把握し、施設内で待機できるかを判断する。

施設内待機の指示

施設内待機が可能と判断された場合には、 拡声器等て、「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底する。

必要な情報の把握と指示

自衛消防隊長は、施設内外の状況を把握し、必要な情報を自衛消防隊員に周知徹
底し、混乱防止のため在館者に適切な指示を行う。

避難場所等への誘導

周辺地域と連携した活動の実施
従業員の安否確認
家族等の安否確認
従業員の帰宅を用い施設の周辺や施設の被害状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場
合は、東京都や市区町村からの一時滞在施設等の開設情報等をもとに従業員等を誘導する。
火災・津波等の危険が予想される場合は、次の避難場所・方法に基づき、適切に避難を開始する。
避難場所： 火災の場合:ちどりみなみ児童公園、津波の場合:6 階会社所有地
避難方法： つくし組保育室に集合・点呼を行い、クラスごとに避難経路を通り、避難場所に向かう。
管理権原者は、事前に周辺事業所と震災時の応援体制を図り、必要に応じ、周辺地域の消火活動、救助・救護活動を行う。
安否確認者(班)は、事前に定めた安否確認手段に基づき、速やかに従業員の安否確認を実施する。
従業員は、家族等の安否を確認し、安否確認者(班)に報告する。
災害状況や公共交通機関の運行状況、幹線道路の混雑状況等から判断し、従業員等が安全に帰宅できるようになった場合は、別表 10「時差退社計画表」に基づき、方面別に集団で帰宅を実施する。

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３

施設再開までの復旧計画

管理権原者等は、次の措置等を行う。
項 目
ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策
火気・電気に起因する二次災害の発生防止
危険物に起因する二次災害の発生防止
被害状況の把握復旧作業等の実施

内 容
ガス、電気、上下水道、通信途絶時は、非常用電源や非常用物品等を活用し対応する。
火気設備・器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移動又は立入禁止措置を行う。
① 二次災害の発生に備えて、建築物、消防用設備等の使用可否を把握するとともに、使用可能な消火器を安全な場所に集結しておく。
② 倒壊危険、火災危険等のある場合は、立入禁止の措置を行う。
① 復旧作業者に対する出火防止等の教育を徹底する。
② 復旧作業に伴う立入禁止区域及び避難経路を指定し、従業員その他防火管理業務に従事する者に周知徹底する。
③ 復旧作業をしながら建物を使用し事業活動を行う場合は、相互の連絡を徹底し、監視を強化する。

第１０ その他の災害対策
１

大規模テロ等に伴う災害に係る自衛消防対策
項

目

内

容

マスク、防護衣等の避難誘導のための資器材を配置した場合、定期に点検・整備を行う。

事前の備え

自 衛 消 防隊の編成と任務

別表７Ａ「事業所自衛消防隊の編成と任務」(又は別表７Ｂ「防火対象物自衛消防隊の編成と任務」)の編成と任務に準じる。
この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当の増強、移動などの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
通報連絡、在館者の避難及び避難のために必要な最小限の身体防護措置を行う。
行政機関からの指示等に従うことを原則とする。

自衛消防隊の活動

２

行政機関からの指示等は、確実に収集できる体制をとり、指示等があった場合は、在館者に確実に伝達する。
自己事業所で発生した場合を除き、原則として屋内にとどまり行政機関からの指示を待つ。

大雨・強風等に係る自衛消防対策
項 目

内

容

排水溝等の雨水排水施設を清掃、整備する。
落下危険のある工作物（看板等）の除去、固定措置を図る。
事前の備えハザードマップ等を定期的に確認し、自己防火対象物の存する地域の水害に対する危険実態の把握に努める。
停電時等に正しい情報が入手できるようラジオ等を備えておく。
防水板、土のう、排水ポンプ等の水災害に対応する資器材を定期的に整備、点検する。

自衛消防隊の編成と任務

自衛消防隊の活動

別表７Ａ「事業所自衛消防隊の編成と任務」(又は別表７Ｂ「防火対象物自衛消防隊の編成と任務」)の編成と任務に準じる。
この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当の増強、移動などの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
大雨洪水警報の発令等、災害発生危険が高まった場合
・建物内外の定期巡回
・屋外に通じる窓、扉の閉鎖
道路の冠水等、地下部分への浸水危険がある場合・資器材の点検、排水ポンプの作動確認
・地下部分への立入制限
・エレベーターの使用制限

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受傷事故等の自衛消防対策
項

目内

容

事前の備え

①
②

自衛消防隊の編成と任務

別表７Ａ「事業所自衛消防隊の編成と任務」(又は別表７Ｂ「防火対象物自衛消防隊の編成と任務」)の編成と任務に準じる。
この編成では対応が困難な場合、自衛消防隊長は担当の増強、移動などの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
①自衛消防隊の活動

４

②
③
④

従業員の救命講習の受講等の促進を図る。
応急救護資器材を配置し、定期的に点検・整備を行う。

傷病者のそばにいる者は、応急手当を行う。
状況により病院へ搬送又は救急車の要請（１１９番通報）を行う。
応急救護の知識・技術を持った者がいる場合は、応援要請を行う。
人員に余裕のある場合、玄関等から救急隊を、現場へ誘導する。
救急隊到着後は、救急隊員の指示に従う。

その他の自衛消防対策⑴

ガス漏えい事故対策
ガス漏れを確認した場合は、自衛消防隊長は直ちにガス会社及び消防機関へ通報し、在館者に対し放送設備等を活用して火気及び電気の使用禁止と避難を指示する。
⑵ 停電発生時の出火防止対策
停電が発生した場合は、停電復旧後の出火防止のため、電熱機器等の電源スイッチを切りコンセントを外す。

第１１ その他
１

消防計画概要防火管理業務の全体を把握するため、別添え

消防計画概要を事務室等の見やすい場所に掲示し、従業員への周知に活用する。

別図
避難経路図

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