つながってささえあう社会へ

2022.3

参議院比例第 7 総支部版

厚 を提案してきた石橋議員。介護保険制度は、「日本の高齢化問題生労働委員会で、年金、医療、介護などの社会保険制度の再構築に大きく寄与した」と評価する一方、課題点も指摘する。現役世代にも大きな影響を与える、今後の介護保険制度のあり方を語ってもらった。
介護保険制度の課題をどのようにお考えですか。

す。しかしこれでは、

介 護 保 険 制 度 は、「介 護 の 社 会 化」をめざして介護サービスを必要2000年度から運用が始まりました。しかし、「超高齢とする方々に大きな化と少子化」の影響で、「費用の増大」と「担い手マイナス影響が出まの不足」などの問題に直面しており、政策的な対応すし、介護事業者のが喫緊の課題になっています。

経営難や介護離職が介護保険料や介護サービスの利用者負担は増し、要一層進んでしまうこ支援切りも行なわれています。とになりかねません。
介護職の担い手も不足していますが…

介護保険の総費用は、当初の3.6兆円から今や11兆円規模にまで増加しています。費用を賄うために、担い手不足の問題も深刻です。これは、担い手と現役世代が納める保険料やサービス利用料の負担増なる若年層の数の減少もありますが、介護従事者のが継続的に行なわれてきた一方で、介護サービスの低賃金やキャリア形成の不足の問題も大きく作用して対象範囲の縮減が行なわれてきたわけです。このまいます。仮に介護保険サービスが財政的に維持されまでは、今後も保険料や利用料のさらなる引き上げたとしても、担い手がいなければサービス提供を維は避けられませんし、実際、自・公政権の下で、利持していくことはできませんので、処遇の抜本改善

用料の原則2割負担化と3割負担対象者の拡大の検等による担い手の確保と育成は、喫緊の課題です。

討が行なわれています。併せて、かつて要支援1、2社会保障制度の維持に必要な改革を教えてください。

切りが行なわれましたが、今度は要介護1、2を介護介護予防の強化には、国費の投入拡大、つまり国給付から切り離すことまでが議論の俎上に載っていま民全体の支え合いによる「介護の社会化」の維持・

そ じょう強化しか道はありません。これは社会保介護費用と保険料の推移（兆円）
12は、年々増加●総費用 介護保険の総費用（※）

10■ 地域支援事業■ 保険給付8642

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H300※１ 介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない（地方交付税により措置されている）。
※２ 地域支援事業の利用者負担は含まない。

●65歳以上が支払う保険料 [全国平均（月額・加重平均）]
第1期

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第７期

3,293円
4,090円4,160円
4,972円
5,514円5,869円（+13.1％） （+24.2％） （+1.7％） （+19.5％） （+10.9％） （+6.4％）

国会事務所：〒100-8962

税制の抜本改革、特に富裕層や大企業への応能負担の強化による安定的な財源確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの介護事業者が経営難に陥っていますが、その再建も含めて、今後も持続的かつ安定的に地域で必要な介護サービスの維持・向上を確保していくためにも、国第８期（H12～14年度）（H15～17年度）（H18～20年度）（H21～23年度）（H24～26年度）（H27～29年度）（H30～R2年度） （R3～R5年度）（2000～2002）（2003～2005）（2006～2008）（2009～2011）（2012～2014）（2015～2017）（2018～2020）（2021～2023）

2,911円

障制度改革全般に共通する課題ですが、6,014円（+2.5％）

東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館523号室費の投入が必要だと考えています。
今後も安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて、国会で役割を果たしていきます。

TEL：03-6550-0523

FAX：03-6551-0523

参議院議員石橋みちひろ連合 村上副事務局長！
行なっています中小企業労働者への支援

労働分野のプロフェッショナル
2018年の『働き方改革関連法案』の審議では、政府案の問題点を徹底追及し、過去最多の47項目の附帯決議で濫用に歯止めをかけた。また、これまで法規制のなかったパワハラに規制をかける議員立法『パワハラ規制法案』を筆頭発議者として国会提出。その後の閣法による初の法規制導入に大きく貢献した。

動をは こんな活コロナ禍の中、大きな打撃を受けた中小企業で働く労働者を支援するために石橋議員が奔走。雇用調整助成金の拡充や休業支援金の導入などの支援策を首相や厚生労働大臣に強く訴え、その実現に貢献した。
雇用調整助成金の拡充を厚生労働大臣に
中小企業労組委員長
連合とともに労働者派遣法改正に反対の声を上げる

働く者の声を国会に届けてくれています。働く人のための法律づくりに、石橋議員はこれからもなくてはならない存在です。

訴える

石橋議員が中小企業支援の声を国会に届け続けてくれたおかげで、多くの雇用が守られました。
組合員も議員が動いてくれたことに感謝しています。

派遣カフェで派遣労働の実態を調査する

派遣労働者の処遇改善

2015年 の『労 働 者 派遣法改正案』の審議では、改悪を阻止するために何十時間もの質問に立ち、39項目の附帯決議に貢献。その後、派遣労働者の集いである「派遣かふぇ」に継続的に参加し、派遣労働の実態を調査。参議院厚生労働委員会で労働者派遣制度の抜本改革に向けた努力を続けている。

ＩＬＯ議 連 で ベ ト ナ ム を 訪問する

ＩＬＯ中核条約の批准に向け全力

日 本 はILOの 政 府側常任理事国でありながら、長年、中核8 条約のうち第105号 条 約（強 制 労 働）と 第111号 条 約（職業差別）が未批准で、内外から強く批准が求められていた。昨年、石橋議員を中心に議員立法『第105号条約締結に向けた整備法案』が提出され、成立したことで、第105号条約の批准が実現する運びとなった。

派遣カフェ代表 ｙｕｒａｒａさん

私たち派遣労働者の声を国政に届け、改善のために継続して取り組んでくれている石橋議員の活動は、ものすごく大きな力になっています。

元ＩＬＯ駐日事務所代表

長谷川真一

ILO 条約の批准促進には、ILO で勤務経験のある石橋議員の活躍が大いに期待されます。今後も重責を担ってもらわなくてはならない議員です。

石橋みちひろ プロフィール
生年月日 1965年７月１日

2009年 NTT労働組合・特別中央執行委員／情報労連中央本部・特別執行委員

出 身 地 島根県安来市生まれ、松江市育ち

2010年 第22回参議院議員選挙（全国比例区）で初当選（15万113票）■学

2016年 第24回参議院議員選挙（全国比例区）で再選（17万1486 票）

歴1988年 中央大学法学部法律学科修了（学士号取得）■現在(2022年３月現在)

1991年 米国・アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）

・党役

■職

・所属委員会：〇経済産業委員会（委員長） ○行政監視委員会歴

1994年 国際自由労連アジア太平洋地域事務所（ICFTU-APRO 出向(在シンガポール）
1996年 NTT労組中央本部 政治国際部 主任。97年より国際担当部長。
2001年 国際労働機関（ILO）
・国際研修センター（ITC）勤務( 在イタリア・トリノ）
労働者教育プログラム・アジア太平洋地域担当計画官（～ 2006年３月）（在フィリピン・マニラ） 労働者活動担当上級専門官（～ 2009年３月）○島根県連 代表代行

・議員連盟【超党派】：

1992年 全国電気通信労働組合( 現・NTT労働組合)・中央本部入職（国際部職員）

2006年 国際労働機関（ILO）
・東南アジア及び太平洋諸島地域担当サブ地域事務所

職：○幹事長代理〇難民問題議員懇談会（会長） 〇日本プログレッシブ議連（幹事長）〇ILO活動推進議連（事務局長） 〇国際連帯税議連（事務局長）〇教育における情報通信利活用促進議連（事務局長） 〇非正規雇用対策議連（事務局長）〇沖縄等米軍基地問題議員懇談会（事務局長） 〇ミャンマー民主化支援議連（事務局長）〇日韓友好議連（運営委員／女性委員会副委員長） ○日本語教育推進議連（事務局次長）〇過労死防止対策議連（事務局次長） 〇インクルーシブ雇用促進議連（事務局次長）、等

石橋みちひろ の 情報発信
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