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更新日時:2016/10/31 17:26:00

印刷日時:16/10/31 17:35

四 半 期 報 告 書(第20期第２四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2012/11/09 3:37:00

ファイル名:0000000_3_0120447002811.doc

印刷日時:16/10/31 17:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/10/31 17:35:00

ファイル名:0000000_4_0120447002811.doc

目

印刷日時:16/10/31 17:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月31日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

早経営管理本部長

経営管理本部長

川

与

山

山

規

崎

良

平

崎

良

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第19期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,084,153

6,476,364

11,131,650

経常利益

(千円)

1,245,828

104,136

1,663,234

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

1,036,443△60,402

1,579,410

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,239,581△376,399

2,127,803

純資産額

(千円)

8,848,002

8,552,613

9,036,595

総資産額

(千円)

10,470,777

10,751,472

11,701,775

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

43.94

△2.63

67.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

43.90

―

67.54

自己資本比率

(％)

84.4

79.4

76.9

(千円)

610,309△ 310,912

825,978(千円)△95,855

1,911,621

369,317(千円)△1,073,320△ 116,320△1,477,410(千円)

1,919,634

3,664,320

2,191,691

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

(円)

44.34

0.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツ事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、ゴロー株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩むなど力強さに欠ける一方で、企業生産が増加するなど一部で持ち直しの動きも見られております。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年４月の内閣府の報告によりますと、平成28年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8％増の67.4％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」、及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高及び営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、アドテク事業は堅調に推移して増収増益を継続、スマホコンテンツ事業
は売上規模が拡大して増収となった一方で大型広告投資等の費用増により減益となりました。
なお、インベストメント事業は、前連結会計年度に投資先上場に伴う大型の株式売却益を計上した影響で減収減益となっております。
以上の結果、売上高は6,476百万円(前年同期比27.4％増)となり、営業利益は55百万円(前年同期比95.0％減)、経常利益は104百万円(前年同期比91.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同期は1,036百万円の利益)となりました。
（*1） 内閣府『平成28年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成28年４月)（*2） アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（イ）広告事業
広告事業は、DSP（広告主向け広告配信プラットフォーム）『Bypass(バイパス)』及びSSP（メディア向け広告管理プラットフォーム）『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うエージェンシ
ー事業等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおける注力事業の１つと位置づけております。
DSPとSSPがともに成長を継続するとともに、前連結会計年度に先行投資の影響で一時的に低下したアドテク事業の売上総利益率も先行投資実施前の水準に回復し、利益面においても堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は3,815百万円(前年同期比55.7％増)とな
り、セグメント利益は442百万円(前年同期比70.1％増)となりました。

― 4 ―（ロ）コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリ及び関連サービスの開発・運営を行うスマホコンテンツ事業、オンラインプログラミング講座等を提供するEdTech(エドテック)(*3)関連事業、メール広告等のデータベースマーケ
ティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。当連
結会計年度においてはネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」と、連結子会社㈱Smarprise（スマー
プライズ）のアフィリエイトサービス「SMART GAME（スマート ゲーム）」が成長をけん引し、アバターアプリ「CocoPPa Play（ココッパ プレイ）」も増収に貢献しました。一方で、主に「クラッシュフィーバー」のテレビコ
マーシャルを中心とした約1,100百万円の大型広告投資やのれん償却費増加等によって、コンテンツ事業の営業利益は赤字となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,520百万円(前年同期比99.4％増)となり、セグメント損失は253百万円(前年同期は215百万円の損失)となりました。
（*3） Education(教育)×Technology(技術)の造語。教育とテクノロジーを融合させ、 新しいイノベーションを起こそうとするビジネス領域のこと（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度においてファンド運用損益の計上等があったものの、前連結会計年度において投資先の㈱富士山マガジンサービス上場に伴う大型の株式売却益を計上したことなどの影響により、売上高229百万円(前年同期83.6％減)、セグメント利益161百万円(前年同期88.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ950百万円減少し、10,751百万円となりました。これは主に、ゴロー株式会社の株式取得及び法人税等の支払い等により現金及び預金が1,327百万円減
少したこと及び、のれんが919百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ466百万円減少し、2,198百万円となりました。これは主に、法人税の納付により、未払法人税等が259百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ483百万円減少し、8,552百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が295百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は310百万円（前年同期は610百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額347百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,911百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。これは主に、ゴロー
株式会社の株式を取得し連結子会社にしたことによって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出758
百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入2,800百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は116百万円（前年同四半期は1,073百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,669,511
23,669,511（マザーズ）す。

計(注)

23,669,511

23,669,511――

提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月28日

新株予約権の数(個)1,300

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）130,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,422

新株予約権の行使期間

平成30年７月29日～平成38年７月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)１.

1,422
711

(注)４

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。

― 6 ―

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1,422円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の行使の条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（チ）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。

― 7 ―

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,669,511―

2,921,871―

1,142,701― 8 ―(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３

10,217,775

43.16

早川

東京都港区

1,071,254

4.52

与規

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区港区六本木１丁目６－１

421,500

1.78

みずほ証券株式会社

千代田区大手町１丁目５－１

327,600

1.38

五味

大輔

長野県松本市240,000

1.01

田中

龍平

福岡県北九州市

185,000

0.78

村田

雅行

東京都世田谷区

147,300

0.62

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,
UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目９－１)

134,300

0.56

伊東

信

愛知県春日井市

120,000

0.50

鈴木

重治

千葉県鎌ケ谷市

120,000

0.50

12,984,729

54.85

計

―

（注）上記のほか、当社所有の自己株式673,549株（2.85％）があります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

673,500――

普通株式
22,975,700

229,757―

20,311――

発行済株式総数

23,669,511――

総株主の議決権―

229,757―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

673,500―

673,500

2.85―

673,500―

673,500

2.85

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,991,691
2,080,222
3,064,867※
50,639446,641△6,426

3,664,320
2,258,955
2,602,899※
50,572
147,781△24,666

10,627,636

8,699,864

155,291

198,779

451,063
171,865

1,370,248
181,957

622,928
295,917
1,074,138
11,701,775

1,552,205
300,6222,051,608
10,751,472

1,600,089
100,000
4,200
366,61754,805
520,960

1,402,000
100,000
4,200
107,423
74,007495,255

2,646,673

2,182,886

15,0503,456

12,9503,023

18,506
2,665,180

15,973
2,198,859

2,921,871
3,035,187
3,185,245△944,478

2,921,871
3,072,371
3,009,811△964,042

8,197,824

8,040,011

762,840
36,826467,332
30,738

799,666

498,071

4,712
34,392

14,104425

9,036,595
11,701,775

8,552,613
10,751,472

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
事務所移転費用
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
5,084,153
2,970,140(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
6,476,364
5,270,287

2,114,012※
992,985
1,121,026

1,206,076
1,150,553
55,523

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 13 ―※

4,023
122,084
3,367

666
52,031
6,534

129,476

59,232

709
2,397
1,568

708
7,735
2,174

4,674
1,245,828

10,619104,136

947
60,713894-

1862,55418

199
18,7062,930-

645
29,99913,126
6,768
18,077

21,835
1,286,546

68,61735,537251,040
11,593

66,13644,243

262,634
1,023,911△12,531

110,379△74,842△14,440

1,036,443△60,402

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,023,911(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△74,842

186,893△220
28,996△287,406△6,087△8,062

215,669
1,239,581△301,556△376,399

1,252,093△12,512△361,997△14,402― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,286,546
35,3945,360△2,064△4,252△4,023709△122,084△60,71318,706291,208△419,740△177,922△160,748

35,53742,53070,079
9,392
11,814
19,201△666
708△52,031
29,999△121,710
103,250△198,071
85,427686,375

35,463

4,174△647△79,593

1,377△713△347,040

610,309△310,912△3,400,000
3,400,000△107,176△34,91580,0002,800,000△31,115△43,171-△29,573△758,728△4,189△55,363△95,855

1,911,621

21,937-△1,002,160-△93,098-△114,147△2,172△1,073,320△469△559,336
2,478,970※
1,919,634△116,320△11,757
1,472,629
2,191,691
3,664,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間末より、株式取得により子会社化したゴロー株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月

１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

前連結会計年度(平成28年３月31日)
9,145千円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
10,632千円

仕掛品

257千円

5千円

貯蔵品

41,236千円

39,935千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給与手当403,194千円

414,088千円

貸倒引当金繰入額△2,064千円

134千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,319,634千円

3,664,320千円△3,400,000千円― 千円

1,919,634千円

3,664,320千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

94,351

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

209,713

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

３．株式資本の著しい変動に関する事項
平成27年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年８月26日〜平成27年９月30日までに普通株式360,000株、498,112千円の取得を行いました。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

115,031

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111
千円減少しております。
また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。

― 17 ―

Ⅰ(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ
事業

報告セグメント
インベスト
広告事業
メント事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への1,249,973
2,429,437
1,404,741
5,084,153―
5,084,153
売上高
セグメント間の内部売上高13,961
21,895―35,856△35,856―
又は振替高
計
1,263,935
2,451,332
1,404,741
5,120,010△35,856
5,084,153
セグメント利益△215,582
260,029
1,342,989
1,387,436△266,410
1,121,026
又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△266,410千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては50,846千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ
事業

報告セグメント
インベスト
広告事業
メント事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への2,509,979
3,736,513
229,872
6,476,364―
6,476,364
売上高
セグメント間の内部売上高10,041
79,286―89,328△89,328―又は振替高
計
2,520,020
3,815,800
229,872
6,565,693△89,328
6,476,364
セグメント利益△253,851
442,286
161,437
349,871△294,348
55,523又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294,348千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては249,733千円であります。
また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中にゴロー株式会社の株式を取得
し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては739,531千円であります。

― 18 ―

(企業結合等関係)（株式取得によるゴロー株式会社の子会社化）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、ゴロー株式会社の株式を取得することについて決議し、
平成28年９月30日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ゴロー株式会社

事業の内容

ウェブメディア事業②企業結合を行った理由
当社は、ゴロー株式会社の手掛けるウェブメディア事業を新たな中核事業の候補として加えることによって事業ポートフォリオを一層拡充/強化し、将来的な利益成長につなげていくことを目指すためであります。
③企業結合日平成28年９月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年９月30日を取得日としており貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

810,668千円

取得原価

810,668千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
739,531千円②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

43円94銭△2円63銭1,036,443△60,402――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

1,036,443△60,402

普通株式の期中平均株式数(株)23,588,287

23,005,661

43円90銭―――22,057―――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月31日
ユナイテッド株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第20期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。