入札説

明書

この入札説明書は、診療材料（放射線及びペースメーカー材料）の調達に係る入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を定めたものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知のうえ、入札書を提出されるようお願いします。
１

一般競争入札に付する事項（１）名称及び数量

診療材料（放射線及びペースメーカー材料）の調達に関する物
品売買単価契約

９８品目（２）仕様等

入札説明書及び仕様書による（３）履行期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（４）履行場所

岐阜県下呂市森２２１１

２

岐阜県立下呂温泉病院

入札参加者の資格に関する事項（１）地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院契約事務取扱規程（平成２２年４月１日規程第４５号。以下「規程」という。
）第８条の規定に該当しない者であること。
（２）岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。
）でないこと。
（５）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者
及びその開始決定がなされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。
）でないこと。
（６）岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
（７）岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（８）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和５５年法律第１４５号）に基づく診療材料に係る販売業の許可を受けている者であること。
（９）当院又は県内の同規模以上の公的病院において診療材料の納品実績がある者であること。
３

入札手続等に関する事項（１）担当部局〒５０９－２２９２

岐阜県下呂市森２２１１
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院
電話務課管理担当

０５７６－２３－２２２２（内線２１０５）（２）入札説明書の掲載期間及び掲載場所
ア

掲載期間

令和６年２月１６日（金）から令和６年３月１日（金）までの間

イ

掲載場所

岐阜県立下呂温泉病院ホームページ

入札情報内（３）競争入札参加資格の確認
ア

入札参加希望者は、イの期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を（１）まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

イ

提出期限

令和６年３月１日（金）午後５時まで

ウ

競争入札参加資格の確認結果は、令和６年３月８日（金）までに通知する。

（４）入札の日時及び場所
ア

日時

令和６年３月１８日（月）午後３時００分

イ

場所

岐阜県下呂市森２２１１

ウ

入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和６年３月１５日（金）午後５時ま岐阜県立下呂温泉病院

２階会議室

でに（１）に必着のこと。
（５）入札方法等に関する事項
ア

入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。

イ

入札を郵便で行う場合は、書留郵便により確実に郵送先まで送付すること。（上記期限厳守）
二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、入札案件名と入札参加者名を記載し、外封筒に入れ「岐阜県立下呂温泉病院診療材料（放射線及びペースメーカー材料）の調達に関する入札書在中」と朱書すること。

ウ

入札金額は、各品目毎に単価契約するので、入札明細書に各品目の単価を記載すること。
エ

落札者の決定に当たっては、入札明細書に記載された各品目毎の金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である

か免税事業者であるかを問わず、税抜単価を入札明細書に各品目毎に記載すること。
（６）開札の日時及び場所
入札終了後、直ちに（４）のイにおいて行う。
（７）契約条項を示す場所（１）に同じ。
（８）開札に関する事項
ア

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
イ

開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札書の提出がない場合は、別に定める日時に再度入札を行うことがある。
（９）落札者の決定方法
ア

入札明細書記載単価が、予定単価の範囲内で最低価格の者を落札者とする。

イ

落札となるべき入札明細書記載単価が複数あるときは、各品目毎にくじによって落札者を決定する。この場合において、当該入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。なお、くじを引くことを辞退することはできない。
（１０）入札の無効
本書に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

入札者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。

イ

入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。

ウ

入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。

エ

入札に関し談合等の不正行為があったとき。

オ

入札書に記名押印がないとき。

カ

入札書の記載事項の確認ができないとき。

キ

入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。

ク

その他契約責任者があらかじめ指定した事項に違反したとき。

（１１）入札又は開札の中止による損害
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
（１２）その他
ア

電信による入札は認めない。

イ

一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

ウ

再度入札に付した場合、前回の最低入札書記載金額と同価格以上で入札書を提出したときは、次回、再度入札に参加できない。
エ

入札書は、あらかじめ契約担当者が指示したものとする。

オ

入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
カ

その他本入札執行については、規程の定めるところによる。

キ

落札者は、消費税及び地方消費税の免税業者の場合、その旨（様式は任意とする。）について届出を行わなければならない。
ク

入札書は、１件ごとに１通を作成して封書にし、入札案件名と入札参加者名を表記して提出すること。
ケ

入札書は、インク又は墨等消散し難いもので記入、かつ、記名押印するものとし、その記載事項について訂正したときは、訂正印を押すこと。
コ

代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。

サ

代理人が入札する場合に提出する委任状は、代理権の範囲、代理人の氏名及び代理人が使用する印鑑を明示し、委任者（一般的には代表者）が記名押印したものであること。
なお、この場合における入札書の入札者及び押印は、代理人が記名押印すること。
４

その他（１）契約書作成の要否
要（２）入札保証金及び契約保証金規定第１３条及び規程第３９条に該当するときは免除する。
（３）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある（４）談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
５

別添書類（１）競争入札参加資格確認申請書様式（２）誓約書様式（入札参加資格に関する誓約書）（３）入札書様式（４）委任状様式（５）誓約書様式（談合に関する誓約書）（６）入札参加辞退届様式（７）仕様書