第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
法人合計
勘定科目
事
業
活
動による
収
支収

会費収入

入

寄付金収入

(単位：円)

自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日
予算
決算
1,921,000

差

1,921,500

異

備
-500

121,000

121,237-237

経常経費補助金収入

34,897,000

33,702,825

1,194,175

受託金収入

12,606,000

12,519,489

86,511200,000

100,000

100,000

1,415,000

1,383,919

31,08133,00023,6009,400

1,549,000

1,658,060-109,060

貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
受取利息配当金収入

63,00063,013-13

その他の収入238,000

257,950-19,950
1,291,407

事業活動収入計(1)53,043,00051,751,593

支

人件費支出

33,455,000

32,740,864

714,136

出

事業費支出

13,571,000

12,139,464

1,431,536

事務費支出

3,216,000

2,942,089

273,911

貸付事業支出200,000

90,000110,000

助成金支出

1,963,000

1,963,000

0

負担金支出

195,000

163,700

31,300

支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備等による
収
支

収

施設整備等補助金収入

入施設整備等寄附金収入

1,000

0

1,000

52,601,000

50,039,117

2,561,883

442,000

1,712,476-1,270,476

1,120,000

1,120,0000

固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支

固定資産取得支出

出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

その他の活
動による
収
支

収

長期貸付金回収収入入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入

1,120,000

1,120,0000-1,120,000-1,120,000

03,600,000

3,432,068

167,9323,600,000

3,432,068

167,932

4,252,000

4,375,684-123,684

その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支

長期貸付金支出出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
その他の活動による支出

1,000

0

1,000

その他の活動支出計(8)4,253,000

4,375,684-122,684-653,000-943,616

290,6160

1,255,000-2,234,860

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)955,000
300,000]

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-2,586,000-351,140

前期末支払資金残高(12)2,586,000

1,991,665

594,33501,640,525-1,640,525

当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
法人合計
勘定科目
サ|
ビ
ス
活動
増
減の部

(単位：円)

自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日
本年度決算
前年度決算

増

減

収

会費収益

1,921,500

1,944,600

益

寄付金収益

121,237

199,278-78,041

経常経費補助金収益33,702,825

29,630,028

4,072,797

受託金収益

12,519,489

12,509,783

9,706

事業収益

1,383,919

1,596,647-212,728

負担金収益-23,100

23,60023,300300

介護保険事業収益

1,658,060

2,278,290-620,230

サービス活動収益計(1)51,330,630

48,181,926

3,148,704

費

人 件 費

33,278,884

30,075,021

3,203,863

用

事 業 費

12,139,464

13,693,182-1,553,718

事 務 費

2,942,089

2,976,208-34,119

助成金費用

1,963,000

1,990,500-27,500

負担金費用

163,700

187,500-23,800

減価償却費

3,146,069

2,942,892

203,177

国庫補助金等特別積立金取崩額-1,656,563-1,469,896-186,667

サービス活動費用計(2)51,976,643

50,395,407

1,581,236

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-646,013-2,213,481

1,567,468

63,01362,96449

その他のサービス活動外収益

257,950

286,800-28,850

サービス活動外収益計(4)320,963349,764-28,801

その他の費用

サ|
ビス
活動
外増
減の部

収受取利息配当金収益益

投資有価証券評価益
投資有価証券売却益

費

支払利息

用

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部

収施設整備等補助金収益益

固定資産受贈額

320,963349,764-28,801-325,050-1,863,717

1,538,667

896,000

111,567

784,433

固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)費

基本金組入額

用

資産評価損
固定資産売却損・処分損国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)

繰
越活動増減
差額の部

896,000

111,567

784,433

特別増減差額(10)=(8)-(9)-896,000-111,567-784,433

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)-1,221,050-1,975,284

754,234

前期繰越活動増減差額(12)20,045,746

22,197,246-2,151,500

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)18,824,696

20,221,962-1,397,266

その他の積立金取崩額(16)342,068

210,168

131,900

その他の積立金積立額(17)736,194

386,384

349,810

18,430,570

20,045,746-1,615,176

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
法人合計(単位：円)

令和 2年 3月31日 現在
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増

【流動資産】

7,248,323

6,403,518

現金預金

5,347,658

3,801,577

減

当年度末

844,805 【流動負債】
1,546,081

有価証券

事業未払金
その他の未払金

事業未収金

1,622,072

2,261,467-639,395

未 収 金
168,436

230,985-62,549

増減5,607,798

4,411,853

1,195,945

607,304

933,300-325,996

4,490,598

2,911,241

1,579,357

250,096338,969-88,873

1年以内返済予定リース債務

未払費用

未収補助金

前年度末

預 り 金

未収収益

職員預り金

250,200

217,543

32,657

貯 蔵 品

前 受 金

9,600

10,800-1,200

立 替 金

仮 受 金

前 払 金

その他の流動負債

976,200

438,180538,020976,200

438,180538,020

6,583,998

4,850,033

1,733,965

100,000

100,000

0

8,898,134

9,658,697-760,563

52,914,742

52,520,616

394,126

事業積立基金積立金

31,278,754

31,502,694-223,940

前払費用

110,157

109,489668【固定資産】

79,679,121

80,771,574-1,092,453 【固定負債】（基本財産）

18,934,774

20,977,103-2,042,329

リース債務物

18,834,774

20,877,103-2,042,329

退職給付引当金

定期預金

100,000

100,0000

その他の固定負債

60,744,347

59,794,471

949,876

負債の部合計4,740,993

5,243,847-502,854

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産

建（その他固定資産）
建物

構 築 物

純 資 産 の 部
【基 本 金】車輌運搬具886,6693

器具及び備品

1,170,888

1,538,440

886,666 【基金】

-367,552 【国庫補助金等特別積立金】

無形リース資産【その他の積立金】

投資有価証券
出 資 金

1,000

1,000

0

修繕積立金

1,266,812

1,384,867-118,055

長期貸付金

64,88064,8800

退職給与積立金

19,719,176

18,983,055

736,121

福祉資金貸付金45,00055,000-10,000

福祉資金積立金

650,000650,000

0

退職給付引当資産

976,200

438,180538,020

周年事業積立金事業基金積立資産

31,267,729

31,490,199-222,470 【次期繰越活動増減差額】

18,430,570

20,045,746-1,615,176

修繕積立資産1,266,812

1,384,867-118,055（うち当期活動増減差額）-1,221,050-1,975,284

754,234

退職給与積立資産

19,719,176

18,983,055

736,121605,000

595,000

10,000

純資産の部合計

80,343,446

82,325,059-1,981,613

負債及び純資産の部合計

86,927,444

87,175,092-247,648

福祉資金貸付積立資産
周年事業積立資産
その他の固定資産

資産の部合計86,927,444

87,175,092-247,648

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人は、事業区分が社会福祉事業のみのため作成は省略する。
（３）社会福祉事業における拠点区分内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、拠点区分が１つのため作成は省略する。
（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容

①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 居宅介護支援事業サービス区分
カ 総合福祉センター事業サービス区分
キ 生活支援総合事業サービス区分
ク 権利擁護事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類
土地

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

000

0

20,877,103

0

2,042,329

18,834,774

100,00000

100,000

投資有価証券0000

合計

20,977,103

0

2,042,329

18,934,774

建物（福祉センター）
定期預金

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

116,265,226

18,834,774

建物

9,183,815

4,442,822

4,740,993

車両運搬具

5,051,290

4,164,621

886,669

器具及び備品9,574,205

8,403,317

1,170,888

合 計

158,909,310

133,275,986

25,633,324

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高該当なし
合 計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第 425 回大阪府公募公債
合 計

時価

評価損益

9,988,975

10,000,000

11,0259,988,975

10,000,000

11,025

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位；円）
種類

法人等の名称

住所

資産総額

事業の内容又は職業議決権の所得割合

関係内容
役員の 事実上兼務等 の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

該当なし

取引条件及び取引条件の決定方針等 該当なし

13．重要な偶発債務
該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし