四 半 期 報 告 書(第123期第2四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

8

第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 11
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 12
1 【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 13
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 59

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月12日【四半期会計期間】

第123期第2四半期(自 2022年4月1日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 CEO魚谷

雅【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渋

谷

渋

谷

幸

幸

彦

平

平

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2022年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年1月1日
2021年6月30日

第123期
第2四半期
連結累計期間自至2022年1月1日
2022年6月30日

第122期
自 2021年1月1日
至 2021年12月31日

売上高(第2四半期連結会計期間)(百万円)

495,365(258,378)

493,399(259,376)

1,009,966

税引前四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)△20,650

25,611

99,111△28,113

16,246(△16,976)(11,846)(百万円)△6,44175,16585,469

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

456,325

604,345

540,695

総資産額

(百万円)

1,270,652

1,342,409

1,300,979△70.3840.67(△42.50)(29.65)(円)△70.3840.64

117.33

(％)

35.9

45.0

41.6

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(第2四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益(△は損失)(第2四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

46,909117.43

営業活動による(百万円)
74,019△30,676
134,249
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△49,375△25,344
66,733キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△43,927
1,341△190,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
122,686
110,858
156,503
四半期期末(期末)残高(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上していま
す。

― 2 ―

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2022年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期
連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
売上高

コア営業利益

(百万円)

(百万円)

営業利益
(△は損失)
(百万円)

税引前
四半期利益
(△は損失)
(百万円)

親会社の
所有者に
帰属する
四半期利益
(△は損失)（百万円）

EBITDA(百万円)

2022年12月期第2四半期

493,399

17,53916,97925,611

16,24643,0592021年12月期第2四半期

495,365

23,038△21,179△20,650△28,113

48,592

増減率△0.4%△23.9%―――△11.4%

外貨増減率

△7.4%

実質増減率

△0.8%

(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、当第2四半期連結累計期間・前第2四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下、事業譲渡影響)を除いて計算しています。

当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、全体としてはワクチン接種の進展に伴い経済社会活動の正常化が進む一方で、中国の上海を中心としたロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動等、先行き不透明な状況が継続しました。
国内化粧品市場は、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、化粧品に対する消費意欲回復の遅れ、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい市場環境が継続しました。海外化粧品市場は、中国では、上海を中心としたロックダウンによる店舗営業活動の制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受け、厳しい市場環境となりました。一方、欧米では、経済活動の再開が本格化するとともに消費の回復が継続し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題解決に向けたイノベーションに積極的に取り組
み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。
2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、当社の強みを活かしたス
キンビューティー領域への注力、事業ポートフォリオの再構築や、欧米事業を中心とした収益性改善などを通じて、
より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営へと抜本的な改革を進めてきました。2年目となる当期は、「再び成長軌道へ」の年と位置付け、グローバルブランドの成長促進やDXの加速・進展等に取り組んでいます。

― 3 ―当第2四半期連結累計期間の売上高は、トラベルリテール事業、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業において、力強い成長を実現しました。注力しているスキンビューティーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」や主力
メイクアップブランド「NARS」が大きく伸長し、成長をけん引しました。一方、市場の回復が遅れた日本や、感染再拡大・ロックダウンの影響を大きく受けた中国では前年を下回りました。
その結果として、売上高は前年比0.4％減の4,934億円、現地通貨ベースでは前年比7.4％減、事業譲渡影響を除く
実質ベースでは前年比0.8％減となりました。
コア営業利益は、構造改革を通じた固定費の低減や機動的なコストマネジメントを推進したものの、日本、中国での売上減に伴う差益減やパーソナルケア事業譲渡の影響等により、前年比23.9％減の175億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に「DOLCE&GABBANA」のライセンス契約解消に伴う構造改革費用および商標権の減損損失を計上したことなどから、前年に対し444億円改善の162億円と黒字転換を果たしました。
なお、EBITDAベースでは、8.7％のマージンとなりました。
当第2四半期連結累計期間における連結財務諸表項目（収益および費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝123.0
円、1ユーロ＝134.3円、1中国元＝19.0円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4
の状況

①

1

要約四半期連結財務諸表

経理

要約四半期連結財務諸表注記（5. 事業セグメント）」をご参照ください。

日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域でのさらなるブランド価
値強化、商品イノベーションによる愛用者基盤の拡大に取り組みました。創業150周年を記念したプロモーション
や、スキンビューティーブランド「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などへの戦略的投資を継続的に強化し、ブランド愛用者数を着実に増加させました。また、太陽の光を美容効果のある「美肌光」に変換する「サンデュアルケア技術」を搭載した新商品を発売するなど、イノベーションを通じて、お客さまへ新たな価値を提供しました。加えて、前年に引き続き、得意先との協働を通じたライブコマースやWebカウンセリングも強化し、E
コマース売上は成長を継続しました。
一方、市場は、3月末のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復は見られたものの、マスク着用の常態化や幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい環境が継続しました。
以上のことから、売上高は前年比17.4％減の1,157億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比2.3％減となりました。コア営業損失は、経費効率化を進めたものの、売上減による差益減、パーソナルケア事業譲渡に伴う減益のほか、ブランド価値の強化および需要喚起に向けたマーケティング投資などにより、前年に対し155億円悪化の74億円となりました。

②

中国事業
中国事業では、主要プラットフォームへの展開拡大、「618」Eコマースプロモーションなどへの戦略的投資を継続し、Eコマース売上は成長を継続しました。特に、「NARS」は力強い成長によりランキングが大幅に上昇し、シェアを拡大しました。一方、感染再拡大・上海を中心としたロックダウンに伴う厳しい行動制限等から、来店客数減少・サプライチェーンの混乱等の影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比29.3％減、円換算後では前年比19.7％減の1,157億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比14.2％減となりました。コア営業損失は、売上減による差
益減、持続的成長に向けたマーケティング投資の継続などにより前年に対し43億円悪化の20億円となりました。

― 4 ―

③

アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、台湾など、一部の国・地域で回復に遅れが見られましたが、韓国・東南アジアを中心に力強い成長を実現しました。また、主要Eコマースプラットフォームへの展開強化、デジタル活用による
お客さま接点の拡大を継続することで、アジア全体のEコマースはシェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.1％減、円換算後では前年比2.8％増の314億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比9.1％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比48.3％増の24億円となりました。
④

米州事業
米州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化に伴い、化粧品市場は全カテゴリーで成長を継続しました。その中でも、特に「NARS」は、新商品の好調さやデジタルマーケティング強化を通じたEコマースの力強い成長により、シェアを大幅に拡大しました。また、北米アンバサダーを新たに起用するなど現地ニーズをとらえたプロモーションを強化した「クレ・ド・ポー ボーテ」も好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比3.7％減、円換算後では前年比9.5％増の590億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比10.9％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた固定費削減などにより、前年に対し56億円改善の37億円と黒字に転換しました。

⑤

欧州事業
欧州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴い、化粧品市場は全カテゴリーにおいて成長が継続しました。需要の回復を確実に捉え、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」、「narciso rodriguez」な
どのプレステージブランドが力強い成長を実現しました。また、近年注目されている「コンシャスビューティー」に着目し、植物由来成分で体の内外からすこやかな美しさを目指すスキンケアブランド「Ulé」を5月よりフランスで販売を開始し、お客さまへ新たな価値を提供しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.8％増、円換算後では前年比8.4％増の557億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比4.5％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた商標権償却負担減など固定費削減により、前年に対し26億円改善の26億円と黒字に転換しました。

⑥

トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者数減少などの影響を受けたものの、中国海南島を中心に「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが力強く成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.8％増、円換算後では前年比35.1％増の779億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比18.3％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、
前年比95.2％増の170億円となりました。
⑦

プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技

術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、中国では感染再拡大に伴う影響があった
ものの、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマース展開強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比2.3％増、円換算後では前年比8.1％増の78億円となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比60.7％増の12億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,565億円に比べ456億円減
少し、1,109億円となりました。

― 5 ―(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(256億円)に減価償却
費及び償却費(379億円)などの非資金費用があった一方、法人所得税の支払額(487億円)、営業債務の減少(256億円)、営業債権の増加(56億円)、棚卸資産の増加(52億円)などにより、前年同期に比べ1,047億円支出は増加
し、307億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(113億円)があった一方、有形固定資産の取得による支出(191億円)、無形資産の取得による支出(144億円)、定期預金の預入による支出(115億円)などにより、前年同期に比べ240億円支出は減少し、253億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(489億円)があった一方、リース負債の返済による支出(159億円)、社債の償還による支出(150億円)、配当金の支払額(120億円)などにより、前年同期に比べ453億円増加の13億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125億円(売上高比2.5％)です。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

― 6 ―(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は2022年12月期の上半期に、日本国内の化粧品市場の回復の遅れや、中国上海を中心としたロックダウンの影響等を大きく受けました。足元の市場環境を踏まえて、下半期以降、主に日本および中国の市場前提の見直しを行うとともに、中長期成長に向けたブランド価値を強化するためのマーケティング投資や人財投資を実施する予定です。これらを織り込み、売上高は50億円減額し1兆700億円、コア営業利益は220億円減額し400億円と、それぞれ予想数値を修正します。
加えて、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、「第4連結財務諸表

経理の状況

1

要約四半期

要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事象）」に記載のとおり、2022年12月期において当該事業譲渡に伴う減損損失等140億円程度を見込んでいることなどから、前回予想に対し、税引前利益は275億円減額し412億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は185億円減額し255億円となる見込みです。なお、本業績予想の修正に伴う2022年12月期の配当予想に変更はありません。
前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝128円、1ユーロ＝135円、1中国元＝19円を想定しています。
1.2022年12月期 IFRSによる通期連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）
親会社の所有売上高
コア営業利益税引前利益者に帰属する
当期利益
百万円
百万円
百万円
百万円
前回発表予想（A）
1,075,000
62,00068,70044,000
今回修正予想
（B）
増減額
（B-A）

基本的
1株当たり
当期利益
円 銭
110.13

1,070,000

40,00041,20025,50063.83△5,000△22,000△27,500△18,500―

増減率（%）△0.5%△35.5%△40.0%△42.0%―（ご参考）
2021年度実績

1,009,966

42,553

99,111

46,909117.43（注）1. 2021年度実績については、IFRSによる金額を記載しています。
2. コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
②

格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2022年6月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

③

資産及び負債・純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年の事業譲渡に伴う法人税や配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少の一方で、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ414億円増の1兆3,424億円となりました。負債は、運転資本を使途とする短期借入金が増加した一方で、未払法人所得税の減少、賞与の支払いに伴う流動負債の減少などにより230億円減の7,158億円となりました。資本は、
在外営業活動体に関連した為替換算の影響などにより644億円増の6,266億円となりました。
また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債（リース負債除く）の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.11倍となりました。

― 7 ―3 【経営上の重要な契約等】（パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡）
当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市 以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ド
ンナイ省ビエンホア市 以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定しました。
具体的には、当社が久喜工場において営む事業を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC CapitalPartnersが投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOriental Beauty Holding(HK) Limitedの子会社である株式会社Asian Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること、および、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.の出資持分の全てをAPCHに譲渡すること等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事象）」に記載のとおりです。

― 8 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年8月12日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年4月1日～
2022年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

－

400,000

資本金
増減額
(百万円)

― 9 ―

－

資本金
残高
(百万円)
64,506

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

70,258(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2022年6月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1

東京都港区浜松町二丁目11番3号

79,581

19.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)1

東京都中央区晴海一丁目8番12号

27,505

6.88

THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ンターシティA棟）

7,932

1.98

東京都中央区晴海一丁目8番12号

7,000

1.75

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ンターシティA棟）

6,681

1.67

6,648

1.66

6,625

1.65

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 株式会社日本カストディ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARYRECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ンターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
決済事業部）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

6,110

1.52

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング

5,896

1.47

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

5,615

1.40

159,597

39.94

計
(注) 1
2

3

4

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、すべて信託業務に係る株式です。
ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.01％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有しており、5,962千株（同1.49％）をBlackRock Fund Advisorsが保有しており、5,791千株（同1.44％）をBlackRock Institutional
Trust Company, N.A.が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
野村證券株式会社から、2022年4月22日付で共同保有者合計で24,419千株（持株比率6.11％）を保有しており、そのうち23,412千株（同5.85％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
株式会社みずほ銀行から、2022年4月22日付で共同保有者合計で23,201千株（持株比率5.80％）を保有しており、そのうち13,634千株（同3.41％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。

― 10 ―

5

6

三井住友信託銀行株式会社から、2022年6月6日付で共同保有者合計で27,630千株（持株比率6.91％）を保有しており、そのうち16,590千株（同4.15％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、11,040千株（同2.76％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年6月20日付で共同保有者合計で25,226千株（持株比率6.31％）を保有しており、そのうち13,389千株（同3.35％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有しており、6,170千株（同1.54％）を三菱UFJ国際投信株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
452,900―

権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式

399,201,700

単元未満株式 (注)2

普通株式

345,400―

400,000,000――

3,992,017―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) 1
2

3,992,017―

同上
1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
七丁目5番5号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

452,900―

452,900

0.11

452,900―

452,900

0.11

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第4 【経理の状況】
1

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）および第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 12 ―

1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

移行日（2021年1月1日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第2四半期
連結会計期間（2022年6月30日）

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

136,347

156,503110,858

営業債権及びその他の債権

146,507

158,791

180,865

棚卸資産

163,001

134,147

151,625

その他の金融資産

1215,82916,42918,97544,69845,11747,610506,385

510,989

509,935

－

1,933

9,359

506,385

512,922519,2947

329,478

340,037

342,254

54,42950,42959,604

7,11

197,753

101,814

115,909

131,665

127,832

123,860

2,224

21,691

25,761

44,24673,777

79,812

繰延税金資産60,42867,433

68,989

その他の非流動資産

13,163

5,040

6,923

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

6

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計

12833,390788,056

823,114

1,339,775

1,300,979

1,342,409― 13 ―

注記

移行日（2021年1月1日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第2四半期
連結会計期間（2022年6月30日）

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金12

リース負債
その他の金融負債

12

未払法人所得税等

185,896203,718

182,952

67,221

15,73065,21922,781

25,28325,172

4,926

4,914

8,487

7,374

45,600

8,988

引当金

2,773

10,8439,255

その他の流動負債

90,417

107,470

105,096小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計381,390

413,561

405,173

－

－

2,424

381,390

413,561

407,597

232,861

145,915130,000

121,774

118,909

116,0536

非流動負債
社債及び借入金12

リース負債
その他の金融負債

54,046

5,646

5,232

退職給付に係る負債

49,90242,15942,447

引当金

1,679

1,753

1,757

繰延税金負債

3,951

1,605

2,002

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

11,12

2,858

9,248

10,688467,073

325,237

308,183

848,464

738,799

715,781

64,50664,50664,506

資本
資本金
資本剰余金

72,69673,03573,228

自己株式△2,455△2,338△2,090

利益剰余金

335,878

372,202376,689

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

△237

33,28892,010470,388

540,695

604,345

20,922

21,484

22,283

資本合計

491,310562,179

626,628

1,339,775

1,300,979

1,342,409

負債及び資本合計― 14 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

注記

前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円

売上高

5

495,365

493,399

売上原価

8132,310

146,558

363,054

346,8418

389,242

333,887

その他の営業収益

5,007

6,725

その他の営業費用

－

2,699

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益（△は損失）

5△21,179

16,979

金融収益

12

2,643

7,772

金融費用

12

2,241

1,589

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

127

2,449

△20,650

25,611

6,440

6,935

△27,090

18,676△28,113

16,246

1,022

2,429

△27,090

18,67610△70.3840.67

10△70.3840.64

四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）
1株当たり四半期利益（△は損失）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）（円）― 15 ―

【第2四半期連結会計期間】

注記

前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結会計期間（自 2022年4月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円
258,378

売上高

259,376

売上原価

68,69479,315

売上総利益

189,684

180,061

販売費及び一般管理費

207,363

169,264

2,997

3,911

その他の営業収益
その他の営業費用－

2,103△14,682

12,603

金融収益

949

4,525

金融費用

1,017

877

37

1,205

△14,712

17,456

2,367

4,464

△17,079

12,992△16,976

11,846

△102

1,145

△17,079

12,99210△42.5029.65

10△42.5029.63

営業利益（△は損失）持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）
1株当たり四半期利益（△は損失）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）（円）― 16 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

注記

前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）△27,090

18,676

379

△336

△3

464

－

16

376

144

22,53259,416

44

57

－

1,309

22,57660,783

22,95360,927△4,13779,604△6,44175,165

2,303

4,438

△4,13779,604

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

12

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 17 ―

【第2四半期連結会計期間】

注記

前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結会計期間（自 2022年4月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）△17,079

12,992

69

△365

△0

464

－

1

69

99

1,729

40,440その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

12

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

49

52

－

651

1,779

41,144

1,848

41,243△15,231

54,235△15,239

51,8768

2,358△15,231

54,235

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 18 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日

至2021年6月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,506

72,696△2,455

四半期利益（△は損失）

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

335,878－－

21,232396

21,232396△28,113

その他の包括利益
四半期包括利益合計－－－

自己株式の取得△28,113△14

自己株式の処分
配当金

百万円

59
9

△25
△7,989連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引358

利益剰余金への振替

394

△396

△10

その他
所有者との取引額合計
2021年6月30日時点の残高

－

358

44

△7,630－△396

64,50673,055△2,410300,134

21,232－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年1月1日時点の残高

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

△237

－

△237

470,388

20,922

491,310－△28,113

1,022△27,090

その他の包括利益

44△121,672

21,672

1,281

22,953

四半期包括利益合計

44

△1

2,303

△4,137

四半期利益（△は損失）

21,672△6,441

自己株式の取得

－

△14

△14

自己株式の処分

－

33

33

配当金

－

△7,989△3,407

連結範囲の変更

9

－

－

10

株式に基づく報酬取引－358

利益剰余金への振替

1

その他
所有者との取引額合計
2021年6月30日時点の残高△11,397
10
358

△394

－

－

－

△10

△10

－

1

△394

△7,621△3,397△11,019△192－

21,039456,325

19,828476,154― 19 ―

当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日

至2022年6月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,035△2,338

四半期利益（△は損失）

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産百万円

372,202－58,665△284

58,665△284

16,246

その他の包括利益
四半期包括利益合計－－－

自己株式の取得

16,246△4

自己株式の処分
配当金百万円

33,427251
939△11,984

連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引

193

利益剰余金への振替

196

その他

284

△10

所有者との取引額合計
2022年6月30日時点の残高

－

193

247

△11,759－284

64,50673,228△2,090376,689

92,092－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ△139

合計

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円
－

四半期利益（△は損失）

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

33,288

540,695

21,484562,179－

16,246

2,429

18,676

その他の包括利益57

480

58,91858,9182,009

60,927

四半期包括利益合計

57

480

58,91875,165

4,438

79,604－△4

自己株式の取得
自己株式の処分配当金

9

連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引
利益剰余金への振替

△480

その他
所有者との取引額合計
2022年6月30日時点の残高

△4

－

291

－

△11,984△3,660△15,645

291

－

－

20

20

－

193

△196

－

193
－

－

△10

△10

－

△480

△196

△11,515△3,640△15,156△82－

92,010604,345

22,283626,628― 20 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入（△は益）固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の金融負債の利息持分法による投資損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計

前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円

5

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の金融負債の利息の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―△20,650
37,48018,484
871
－
1,372
△646
1,593
472
△127
8,138
14,563
6,131
11,23925,611
37,913－313△4,271
1,127△2,3081,289
63△2,449△5,563△5,175△25,582△2,581

78,923833△1,430△492△3,81574,01918,385819△1,179－△48,702△30,676△17,151
20,649△54,82956△8,621
7,910
－
2,609
△49,375△11,530
11,318△19,1285△14,383
－
3,727
4,646
△25,344

注記

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
長期未払金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期期末残高

前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円

6

― 22 ―△15,12148,88910,000△10,365－△14
33△7,987△3,686△13,361△3,435
10△43,927△19,283
136,347－△365△15,000△4
242△11,979△4,392△15,945
△122
20
1,341
△54,679
156,503

5,622

12,056－△3,020122,686

110,858

【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社（以下、当社グループという。）ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に社長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO (最高財務責任者) 横田
貴之によって承認されています。
当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半
期連結財務諸表に記載しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

― 23 ―

5．事業セグメント(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域（日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール）を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」および「プロフェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、プレミアム等）、ヘ
ルスケア事業（美容食品、一般用医薬品の販売）を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）
を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国およびアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益（または損失）から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

― 24 ―

(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

米州事業

欧州事業
（注）1

トラベル
リテール
事業

プロフェッシ
ョナル
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上高

140,101

144,147

30,52653,88951,40057,644

7,229

セグメント間の
内部売上高又は振替高

20,592

474

1,218

4,699

4,905

209

288

合計

160,693

144,622

31,74458,58956,30657,854

7,518

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

8,127

2,334

1,624

△1,866

△53

8,704

732

売上高

その他
（注）2

合計

調整額
（注）3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

10,425495,365－

495,365

セグメント間の
内部売上高又は振替高

107,006

139,394△139,394－

合計

117,432

634,760△139,394

495,365

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

8,193

27,796△4,75823,038(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

― 25 ―

当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
報告セグメント

日本事業
（注）4

中国事業
（注）4

アジア
パシフィック
事業
（注）4

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上高

115,667

115,739

31,38459,01355,71077,8507,812

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,956

319

1,466

240

5,769

93

351

合計

118,624

116,059

32,85059,254

61,48077,9448,164

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△7,397△1,987

2,409

3,691

2,584

16,991

1,177

米州事業

欧州事業
（注）1

トラベル
リテール
事業

プロフェッシ
ョナル
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

その他
（注）2、4

合計

調整額
（注）3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

30,220493,399－493,399

セグメント間の
内部売上高又は振替高

108,791

119,989△119,989－

合計

139,011613,389△119,989

493,399

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△766

16,703836

17,539(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 従来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂
およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。

― 26 ―

セグメント利益（△は損失）から、営業利益（△は損失）への調整は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

百万円

百万円
23,038セグメント利益（△は損失）
事業譲渡益
構造改革費用新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入

17,539－4,271△22,669△3,540

1,024

334

新型コロナウイルス感染症に係る損失△3,499△1,625減損損失△19,073－△21,179

16,979営業利益（△は損失）

当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Philippines Corporation お よ び Shiseido Thailand Co.,Ltd.） が 当 該 事 業 の 資 産 を ㈱ Oriental Beauty
Holdingの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にDolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消、欧州での組織最適化、およびパーソナルケア事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア
事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間における減損損失は、Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消による商標権、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴う当社工場の当該事業に係る資産グループの減損損失です。
要約四半期連結損益計算書上、当該減損損失は「販売費及び一般管理費」および「売上原価」に含まれています。

― 27 ―

6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
移行日（2021年1月1日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第2四半期
連結会計期間（2022年6月30日）

百万円

百万円

百万円

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

－

－

3,020

営業債権及びその他の債権

－

－

1,048

棚卸資産

－

1,609

3,708

その他の流動資産

－

－

252

有形固定資産

－

323

106

無形資産

－

－

290

使用権資産

－

－

336

その他の金融資産－－36

繰延税金資産

－

－

559

資産合計

－

1,933

9,359

売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
営業債務及びその他の債務

－

－

626

その他の金融負債

－

－

558

その他の流動負債

－

－

351

退職給付に係る負債

－

－

888

－

－

2,424

負債合計

前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類した資産および負債、ならびにパーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。
7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、
38,593百万円、1,079百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、27,118百万円、603百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、
当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、17,110百万円、33,829百万円、29,728百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約総額を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。

― 28 ―

8．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）

当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバル
ライセンス契約を締結していましたが、前第2四半期連結累計期間において、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
報告セグメント

地域

用途

欧州事業

フランス・パリ

事業用資産

その他

静岡県・掛川市

事業用資産

種類

金額

商標権

15,581百万円

建物及び構築物

1,829百万円

機械装置

1,445百万円

その他

51百万円

計
合計

3,326百万円
18,907百万円― 29 ―

9．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自決議日2021年1月1日 至

株式の種類

2021年6月30日）

配当金の総額
百万円

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

当第2四半期連結累計期間（自
決議日

7,989

2022年1月1日 至

株式の種類

配当金の総額

普通株式

20.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月26日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年6月30日）

百万円
2022年3月25日
定時株主総会

1株当たり
配当額
円

1株当たり
配当額
円

11,98430.00

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日

決議日

株式の種類

2021年8月5日
取締役会

普通株式

当第2四半期連結累計期間（自決議日2022年8月10日
取締役会

2021年6月30日）
1株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円
7,989

2022年1月1日

株式の種類

普通株式

至

20.00

2022年6月30日）
1株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円

基準日

効力発生日

2021年6月30日

2021年9月3日

基準日

効力発生日

2022年6月30日

2022年9月5日

至

9,988

― 30 ―

25.00

10．1株当たり利益(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）△28,113

16,246－－△28,113

16,246△28,113

16,246－－399,473

399,528△70.38

40.67

－

－

前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結会計期間（自 2022年4月1日
至 2022年6月30日）△16,976

11,846－－△16,976

11,846△16,976

11,846－－399,476

399,541△42.50

29.65

－

－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△は損失）（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円）
非継続事業（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△は損失）（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円）
非継続事業（円）― 31 ―

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）△28,113

16,246－－△28,113

16,246△28,113

16,246－－399,473

399,528

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数－294

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

新株予約権（千株）

399,473

399,822

希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円）△70.38

40.64

－

－

非継続事業（円）前第2四半期連結累計期間において、376千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。

前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結会計期間（自 2022年4月1日
至 2022年6月30日）△16,976

11,846－－△16,976

11,846△16,976

11,846－－399,476

399,541－281

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

399,476

399,823

希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円）△42.50

29.63

－

－

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）

非継続事業（円）前第2四半期連結会計期間において、373千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。

― 32 ―

11．キャッシュ・フロー情報
非資金取引
Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消に伴い減少した資産及び負債の額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

無形資産

48,251百万円―

その他の金融負債（非流動）48,251―〃

12．金融商品(1) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式は、純資産に基づく評価モデルにより算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、差入敷金及び保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、差入敷金及び保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、主に為替予約及び金利スワップであり、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

― 33 ―

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
移行日
前連結会計年度（2021年1月1日）（2021年12月31日）
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円
百万円
百万円
その他の金融資産
敷金・保証金
長期貸付金
合計

26,45723,470

当第2四半期連結会計期間（2022年6月30日）
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円

24,832

21,791

24,942

20,1760031,116

31,116

38,62730,88526,45723,47055,94852,907

63,57051,061（注）公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。

― 34 ―

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2021年1月1日）
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

308

－

308

1,014

－

2,963

3,978

株式及び出資金

7,583

153

3,847

11,585

合計

8,598

462

6,811

15,872

－

361

－

361

－

361

－

361

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
合計
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

－

－

－

その他

－

－

3,250

3,250

株式及び出資金

4,802

126

3,712

8,640

合計

4,802

126

6,963

11,891

－

703

－

703

－

703

－

703

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ合計― 35 ―

当第2四半期連結会計期間（2022年6月30日）
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

321

－

321

その他

－

－

2,364

2,364

株式及び出資金

4,662

139

3,619

8,421

合計

4,662

460

5,983

11,106

－

2,398

－

2,398

－

2,398

－

2,398

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
④

レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデルを用いて算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、財務領域の責任者により承認された評価方針および手続きに従い、評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務領域の責任者によりレビューされ承認されています。

― 36 ―

⑤

レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

期首残高利得および損失合計

前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日
至 2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定するで測定する金融資
金融資産
産
百万円
百万円
3,847
2,963

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定するで測定する金融資
金融資産
産
百万円
百万円
3,712
3,250

純損益（注）1

－

29

－

76

その他の包括利益（注）2

440

－

△176

－

購入

0

－

67

－

売却

△4

－

－

△1,106

その他
期末残高

8

96

16

143

4,292

3,089

3,619

2,364

(注) 1．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第2四半期
連結累計期間29百万円、当第2四半期連結累計期間76百万円です。
2．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

― 37 ―

13．後発事象（プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡）(1)支配の喪失の概要
当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を当社から会社分割により資生堂プロフェッショナル㈱（以下、「SPI社」）に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co.
KGaA（ 以 下、「 ヘ ン ケ ル 社 」） の 子 会 社 で あ る Henkel Nederland B.V. に 譲 渡 す る と と も に、Shiseido
Professional (Thailand) Co., Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司）およびアジアパシフィック子会社2社（Shiseido
Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）においては、対象事業の資産をヘンケル社グルー
プ会社に譲渡しました。
当社グループは、上記に係る株式および資産の譲渡対価11,466百万円を受領しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社（法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia
Sdn. Bhd.）は、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase
Agreementに基づいて行われています。
以下、7月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。
(2)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

6,038百万円

非流動資産

1,318百万円

支配喪失時の負債の内訳
流動負債

3,378百万円

非流動負債

1,190百万円（なお、最終的な金額は現在精査中です。）(3)受取対価と売却による収支の関係
現金による受取対価

11,466百万円

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物△3,020百万円

事業の売却による収入

8,446百万円（なお、最終的な金額は正味運転資本の調整後に決定されます。）(4)支配喪失に伴う損益
株式譲渡及び資産譲渡に伴う事業譲渡益は11,800百万円を見込んでおり、2023年1月譲渡で発生する譲渡益
見込額646百万円を除く金額を当連結会計年度に計上予定です。なお、事業譲渡益11,800百万円の内、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,111百万円です。

― 38 ―（パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡）
当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市 以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ド
ンナイ省ビエンホア市 以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定しました。
具体的には、当社が久喜工場において営む事業（以下、「対象事業」）を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている 法 人 で あ る Oriental Beauty Holding (HK) Limited（ 以 下、「 OBH 」） の 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 Asian
Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること（以下、「本新会社株式譲渡」）、および、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.（以下、「SVI」）の出資持分の全てをAPCHに譲渡すること（本新会社株式譲渡と併せて「本件取引」）等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
(1)本件取引の目的
当社は、昨年7月のパーソナルケア事業の譲渡後、株式会社ファイントゥデイ資生堂（東京都港区

以下、「FTS」）が好調なスタートを切り、安定した経営が実現している状況下、同社の持続的な成長を確実なものにするために必要な戦略的アクションをCVCと継続的に協議する中で、同社独自の生産インフラの確保ならびに生産と販売の一体化が最善の選択肢であるとの結論に至り、今般、対象事業およびSVI持分を譲渡することを決断しました。
(2)本件取引の具体的な手続き等対象事業については、当社から吸収分割の方法により、2023年第1四半期中（予定）に新会社に承継させた
のち、同社の全株式をAPCHに譲渡することを予定しています。また、SVIについては、2023年下期中（予定）にSVIの全持分をAPCHに譲渡することを予定しています。
また、当社は、APCH株式を35%保有していますが、新体制下での自律的な事業運営が順調に実現されているため、本新会社株式譲渡と同日付で、その一部をOBHに譲渡し、株式保有割合を20.7%に引き下げます（なお、
当該株式譲渡と同日に予定されるOBHによる増資後の当社株式保有割合は 20.1%）。
なお、本新会社株式譲渡は、独占禁止法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として、本SVI株式譲渡は、
ベトナムにおいて必要となる許認可の取得等を条件として、それぞれ実施する予定です。

(3)分割および譲渡する事業の概要①分割および譲渡する事業内容
パーソナルケア製品の生産に関する事業②分割および譲渡する事業が含まれている報告セグメント
その他(4)連結業績に与える影響
本件取引に伴い、当連結会計年度において、譲渡資産の減損損失等として、14,000百万円程度の発生を見込んでいます。また、翌連結会計年度の連結業績に与える影響については、16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。

― 39 ―

14．初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業
結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第2号」という。）を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行
日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債
務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。

― 40 ―

・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

― 41 ―

(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日（2021年1月1日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

130,013

6,334－

136,347

1,4

受取手形及び売掛金

144,728

1,041

738

146,507

2,3

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計21,000170,031
52,634△3,644
514,763△5,170276△6,241
3,644
△115

－
△7,306△1,694－△8,262

15,829163,001
44,698－506,385

1,3,4
17
2
3

341,044
54,429131,636
55,326－△13,011－54,380△55,047
24,3201,444－
11,736△278
107,344

329,478
54,429197,753－
131,665

6,8,18

8,19,21

－

2,230

△6

2,224

9

13,527
14,12542,50137,015△140
689,466
1,204,229

25,766△14,125－△23,485
140
1,168
1,053

4,952
－
17,927△366－
142,754
134,492

44,246－60,428
13,163－
833,390
1,339,775

固定資産
有形固定資産のれん
商標権
その他無形固定資産

投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計― 42 ―IFRS表示科目
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

7,19

3,4,9,29
6,10
28
4,10
3

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

21,187

164,863△154

185,89611

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金

55,74056,491△55,740
10,730－－－67,22111
12

10,730△10,730

－

－

12

8,344
75,695
7,374
6,227
10,51815,024
165
545
725
－

－
△75,695－△6,227△10,518△15,024
△165
2,228
△725
4,926

14,436
－
－
－
－
－
－
－
－
－

22,781
－
7,374
－
－
－
－
2,773
－
4,926

21
11

84,208△7,646

13,85590,417352,977276

28,136

381,390

繰延税金負債

65,000167,861
15,872
52,96827,189350－
2,944

167,861△167,861
－
824
777
△350
1,679
－

－
－
105,902253
21,935－－
1,007

232,861－
121,774
54,04649,902
－
1,679
3,951

その他

12,472△2,153△7,4602,858

344,658
697,635

777
1,053

121,638
149,775

467,073
848,464

64,50670,741△2,455
1,399
339,817－
1,399－△1,399－－555－－△3,93964,506
72,696△2,455－335,878

11,678－△11,916△237

485,688－△15,300

470,388

20,905506,593
1,204,229

－
－
1,053

17
△15,283
134,492

20,922
491,310
1,339,775

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 43 ―IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

リース負債
未払法人所得税等

11
11
15
15
13
13
14
13,14,15
24,25,26

引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計

12
12
21
14
27
14
13
28
13,14
26,30

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16,30
16
32
27,29,31

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前第2四半期連結会計期間（2021年6月30日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

134,903△12,216－

122,686

1,4

受取手形及び売掛金

144,418△5,245

1,212

140,385

2,3

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計－165,51942,853△4,353
483,341

13,026△17,696△5,8404,353△23,620－△9,169△1,814－△9,771

13,026
138,652
35,199－449,950

1,3,4
17
2,28
3

－

23,935－23,935

5483,341315△9,771

473,886

361,323
54,69872,68257,421－△20,224－
56,638△57,42130,7371,435
3,651
12,306－
104,021342,534
58,350141,627－
134,759

8,19,21

－

2,235

△2

2,232

9

12,47813,59654,58728,598△30
655,357
1,138,698

25,318△13,596－△23,089
30
627
943

8,904
－
10,710△246－
140,781
131,010

46,701－
65,297
5,261－
796,766
1,270,652

固定資産
有形固定資産のれん
商標権
その他無形固定資産

投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計― 44 ―IFRS表示科目

6,8,1820
7,19

3,4,9,29
6,10
28
4,10
3

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

23,701

146,498△146

170,05211,23

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金

46,29542,561△46,295
15,730－－－58,291

11
12

730

△730

－

－

12

1年内返済予定の社債

15,000△15,000

－

－

12

リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
構造改革引当金

10,39967,96911,350
3,708
10,987
19,398
106
406
622
5,613
－

△44
△67,969△4△3,708△10,987△19,398
△106
7,876
△622
△5,613
4,904

14,960
－
538
－
－
－
－
－
－
－
－

25,314－
11,884
－
－
－
－
8,282
－
－
4,904

82,151△6,875

14,73490,010341,004△2,34930,087368,742

－

3,305

－

3,305

341,004

956

30,087372,047

繰延税金負債

50,000180,476
20,597
4,797
26,071
350－
3,298

180,476△180,476
△92
770
92
△350
1,766
－

－
－
101,528
192
24,662－－
1,126

230,476－
122,033
5,760
50,825
－
1,766
4,425

その他

10,804△2,200△1,441

7,162

296,395
637,399△12943

126,067
156,155

422,450
794,498

64,50670,741△2,4101,419
314,513－
1,419－△1,419－－894－－△14,379

64,50673,055△2,410－300,134

32,739－△11,700

21,039481,510－△25,184

456,325

19,788501,299
1,138,698

－
－
943

39
△25,144
131,010

19,828476,154
1,270,652

その他
流動負債合計

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 45 ―IFRS表示科目

21
11
28
11
11
15
15
13
13
13
14
13,14,15
24,25,26

5

12
12
21
14
27
14
13
28
13,14
26,30

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

リース負債
未払法人所得税等

引当金

その他の金融負債
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16,30
16
32
27,29,31

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

2021年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

172,056△15,553－

156,503

1,4

受取手形及び売掛金

151,115

6,237

1,439

158,791

2,3

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計－143,758
58,636△4,032
521,533

16,429△1,422△11,553
4,032△1,829－△8,188△1,965－△8,715

16,429134,147
45,117－510,989

1,3,4
17
2,4
3

－

1,933

－

1,933

5

521,533

104△8,715

512,922357,405
44,15940,32262,007－△19,156－
61,458△62,007
29,013

1,787
6,269
33
－
98,818340,037
50,429101,814－
127,832

8,19,21－

2,418

19,273

21,691

9,22

9,717

55,212

8,847

73,777

31,116
12,36772,96827,792△30
657,827
1,179,360△31,116△12,367－△22,636
30
849
953

－
－
△5,534△115－
129,380
120,664－－
67,433
5,040－
788,056
1,300,979

固定資産
有形固定資産のれん
商標権
その他無形固定資産

投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計― 46 ―IFRS表示科目

6,8,18
19,20
7,19

3,4
9,29
4
6,10
28
4,10
3

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

百万円

百万円

認識及び
測定の差異
百万円

IFRS

注記

百万円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

28,021

175,699△2

203,71811

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
1年内償還予定の社債

40,584－△40,584
15,730－－－15,730

11
12

730

△730

－

－

12

15,000△15,000

－

－

12

リース債務

9,664

－

15,61825,28321

未払金

96,488△96,488－－11

未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
構造改革引当金

45,6003,379
13,631
29,557
169
293
95
8,524
－

－
△3,379△13,631△29,557△169
10,708△95△8,524
4,914

－
－
－
－
－
△158
－
－
－

45,600－－－－10,843－－
4,914

92,291

1,233

13,945

107,470

384,031126

29,404

413,561

繰延税金負債

50,00095,915
19,673
4,756
18,587350－
1,040

95,915△95,915
△12
772
827
△350
1,753
－

－
－
99,248117
22,745－－564

145,915－
118,909
5,646
42,159
－
1,753
1,605

その他

37,573△2,163△26,161

9,248

固定負債合計
負債合計

227,896
611,927827
953

96,514125,918

325,237
738,799

64,50670,741△2,3381,067
366,306－
1,067－△1,067
－

－
1,226
－
－
5,895

64,50673,035△2,338－372,20245,805－△12,516

33,288546,089－△5,394

540,695

21,343
567,433
1,179,360

－
－
953

141
△5,253
120,664

21,484562,179
1,300,979

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 47 ―IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

リース負債

未払法人所得税等
11
11
15
15
13
13
13
14
13,14,15
24,25,26

引当金

その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計

12
12
21
14
27
14
13
28
13,14,22
26,30

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16,30
16
32
27,29,31

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記（表示科目の組替）
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1

現金及び預金の振替
日本基準では「有価証券」として表示していた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資について
は、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。

2

営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

3

貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示しています。また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示しています。

4

その他の金融資産の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えています。
また、日本基準では固定資産の「長期貸付金」および「その他」に含めていた差入保証金および敷金等については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しています。

5

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
売却目的で保有する非流動資産または処分グループはIFRSでは「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。

6

有形固定資産の振替
日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは「有形固定資産」として表示しています。

7

無形資産の振替日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示しています。

8

使用権資産の振替
従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については「有形固定資産」に含めて表示
していましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しています。

9

持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

10

その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示し
ています。

11

営業債務及びその他の債務の振替― 48 ―

日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「返品調整引当金」および「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
12

社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」として表示しています。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」として表示しています。
13

引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「危険費用引当金」、「事業撤退損失引当金」、「構造改革引当金」および流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（流動）」として表示しています。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（非流動）」として表示しています。

14

その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に組替えて表示しています。また、固定負債に区分掲記していた「債務保証損失引当金」、「長期未払金」および固定負債の「その他」に含めていた長期預り金については、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しています。
15

その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」

として表示しています。
16

資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しています。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
17

棚卸資産の計上額の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しています。

18

有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しています。

19

減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失を計上し、一部の無形資産について減損損失の戻入を計上しています。また、前連結会計年度において一部ののれん
および無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
20

のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
21

リース取引の調整― 49 ―

日本基準におけるオペレーティング・リースおよび賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース
取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債（流動）」および「リース負債（非流動）」に計上しています。
22

支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定しています。
23

賦課金の調整日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「営業債務及びその他の債務」として認識しています。
24

未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。

25

収益認識時期の調整商品の販売に応じて顧客に提供したポイントについて、日本基準では、販売時に収益を全額計上し、将来顧客が行使することが見込まれる額を引当金として計上していましたが、IFRSでは、販売時に将来顧客が行使することが見込まれるポイントに配分された取引価格を「その他の流動負債」として計上し、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。
26

政府補助金の調整
資産に関する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRS

では繰延収益として、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に計上し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として認識しています。
27

退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していました
が、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して再計算を行っています。
28

法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと

等 により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しています
が、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しており、その調整額は「その他の流動資産」および「未払法人所得税等」に計上しています。
29

金融商品の測定― 50 ―

日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
30

資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度）に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。
31

在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えています。
32

利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整

額は、繰延税金資産および繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めています。

― 51 ―

棚卸資産の計上額の調整（注記17参照）
減損会計の適用（注記19参照）
のれんの計上額の調整（注記20参照）
リース取引の調整（注記21参照）
持分法で会計処理されている投資の計上額の調整（注記22参照）
賦課金の調整（注記23参照）
未払有給休暇の調整（注記24参照）
収益認識時期の調整（注記25参照）
政府補助金の調整（注記26参照）
退職後給付の調整（注記27参照）
法人所得税費用の調整（注記28参照）
金融商品の測定（注記29参照）
在外活動体に係る累積換算差額の調整（注記31参照）
その他
合計

移行日
（2021年1月1日）

前第2四半期
連結会計期間（2021年6月30日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

百万円

百万円

百万円

△7,342△9,203△8,225

11,536

11,609

△202

－

3,571

5,996

△2,431△2,443△4,935－－44,824－△1,101－△11,757△12,173△12,021△3,554△3,786△4,059△539△2,046△1,962△18,533△20,661△16,289

16,813

10,474△6,242

5,827

6,020

4,228

5,257

5,257

5,257

784

103

△470

△3,939△14,379

5,895― 52 ―

前第2四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2021年1月1日

至2021年6月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

百万円△11,855

認識及び
測定の差異
百万円
△465

百万円
495,365

125,003

6,462

844

132,310382,683△18,318△1,310363,054

日本基準

表示組替

売上高

百万円
507,687

売上原価
売上総利益

IFRS

注記

359,671

28,612

958

389,242－－
23,012
6,986
1,946
1,971
46,546
－
－
－

6,037
－
△40,893△6,986△1,946△1,971△46,546
2,959
1,724
123

△1,029－△3,298
－
－
－
－
△316
517
4

5,007
－
△21,179
－
－
－
－
2,643
2,241
127

△16,522－△4,127△20,650

11,187△11,427

6,681

6,440

△11,427△16,282

11,427－－△10,808－△27,090

その他有価証券評価
差額金

△150

－

529

379

退職給付に係る調整額

731

－

△734

△3

－

0

△0

－

－

－

44

44

21,763－768

22,532

0

△0

－

－

22,345
6,063

－
－

607
△10,200

22,953△4,137

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純損失（△）
その他の包括利益

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益― 53 ―

1
2,4
7,8

IFRS表示科目
売上高
売上原価
売上総利益

1,2,4,5
6,7,8
2,9

2
2
2
2
2
2,7
2

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業損失（△）

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）

3,12

法人所得税費用

3

7

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法による
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法による
その他の包括利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

前第2四半期連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年6月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

IFRS

注記

百万円
△5,023
6,412△11,435

認識及び
測定の差異
百万円
△273
△68
△204

百万円
258,378
68,694
189,684

1
2,4,7,8

189,197

18,414△248

207,363－－
12,127
2,858
787
1,279
29,658
－
－
－

3,056
－
△26,793△2,858△787△1,279△29,658
1,203
759
41

△58
－
△15
－
－
－
－
△253
258
△3

2,997
－
△14,682
－
－
－
－
949
1,017
37

△14,181－△531△14,712

1,331

119

916

2,367

119
△15,632△119－－△1,447－△17,079

その他有価証券評価
差額金

△451

－

520

69

退職給付に係る調整額

354

－

△354

△0

－

0

△0

－

－

－

49

49

1,733

－

△4

1,729

0

△0

－

－

1,637
△13,994－－210△1,237

1,848△15,231日本基準表示科目

日本基準

表示組替

売上高
売上原価
売上総利益

百万円
263,675
62,351
201,324

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純損失（△）
その他の包括利益

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益― 54 ―

1,2,4,5
6,7,8
2,9

2
2
2
2
2
2,7
2

IFRS表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業損失（△）

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）

3,12

法人所得税費用

3

7

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法による
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法による
その他の包括利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益前連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

IFRS

注記

百万円
△25,036
7,900△32,936

認識及び
測定の差異
百万円
△162
948
△1,110

百万円
1,009,966
271,808
738,158

1
2,4,7,8

730,619

27,232

9,154

767,007－－
41,5869,453
6,204
93,06664,644－－

96,383
7,427
28,787△9,453△6,204△93,066△64,644
6,764
2,790

44,615
4,152
30,197－－－－△2,685
1,039

140,999
11,579100,571
－
－
－
－
4,079
3,829

－

△1,090△618△1,70973,256－25,854

99,111

61,923△33,578

21,316

49,661

3,12△1,165△32,41344,912

1,165
32,413
－

－
－
4,538

－
－
49,45033

その他有価証券評価差
額金△1,779

－

1,889

110

退職給付に係る調整額

3,322

－

1,639

4,961

－

△0

0

0

－

－

98

98

34,247－815

35,062

519

0

△4

515

36,31081,222

－
－

4,438
8,976

40,74890,198日本基準表示科目

日本基準

表示組替

百万円
1,035,165
262,959772,206

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

売上高
売上原価
売上総利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
包括利益― 55 ―

1,2,4,5
6,7,8,11
2,9,10
2,11
2
2
2
2
2
2,7
2

7

IFRS表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益

金融収益
金融費用
持分法による投資利益（△は損失）
税引前利益
法人所得税費用

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益損益及び包括利益に対する調整に関する注記（表示科目の組替）
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1

売上高の振替
日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」として表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。

2

その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」として表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」および「持分法による投資利益」として表示しています。

3

法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「過年度法人税等戻入額」および「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
4

賦課金の調整日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として認識しています。

5

販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に「販売費及び一般管理費」として認識しています。

6

のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としています。

7

確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していました
が、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運
用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。 なお、日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を「金融費用」として表示しています。

8

未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として計上しています。

9

政府補助金の調整
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRS― 56 ―

では繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に「その他の営業収益」として認識しています。
10

支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を「その他の営業収益」として認識しています。
11

減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
12

法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと

等 により、「法人所得税費用」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しています
が、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しています。
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日

至2021年6月30日）及び前連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

― 57 ―

2 【その他】(中間配当)
第123期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年8月10日開催の取締役会において、2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額

9,988百万円② 1株当たり中間配当額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25円
2022年9月5日― 58 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

康

恩

実

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月12日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

魚 谷 雅 彦取締役
CFO（最高財務責任者）横 田 貴 之【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役（自2022年4月1日

社長 CEOの魚谷雅彦及び取締役 CFO（最高財務責任者）の横田貴之は、当社の第123期第2四半期
至2022年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。