設立 2021.7.1

一般社団法人 日本うんこ文化学会 定款

第１章 総則（名称）第１条

本会は一般社団法人日本うんこ文化学会（以下「本会」という。）と称し、英文ではJapan Academy of Poop culture と表記する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を石川県小松市に置く。

（公告の方法）第３条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

本会は人が生命をつなぐために不可欠な便を出すこと、すなわち「排便」をあえて「うんこ文化」として捉え、排便ケアを始めとして便を気持ちよく出す文化の創成と発展を目指して、学際的（医学、薬学、看護学、介護福祉学、栄養学、保健学、教育学、建築学、文化人類学、人生哲学、心理学、宗教学等）分野間の研究・教育・交流をはかり、行政、企業、報道関係者等とも協働し、もって便を気持ちよく出す権利を有するすべての人の健康と福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第５条

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）「うんこ文化」の諸課題に関する調査の実施と基礎的情報の集積
1（２）「うんこ文化」の諸課題を対象とする各種の研究会の設立と運営（３）学会内外の知見・情報が交流する場の積極的創出（４）今後の「うんこ文化」に求められる提案・提言等（５）諸分野の会員の活動支援（６）研究成果の公開・発信活動（７）研究、調査及び事業の受託（８）国内外の関連組織との交流・連携（９）人々の健康と福祉に貢献するための社会的活動（１０） その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（構成員）
第６条

本会は、以下の各号に掲げる会員をもって構成する。

（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した個人並びに法人、又はその他の団体（２）準会員 本会の目的に賛同して入会した文部科学省認定の大学の学部又は大学院に在学する学生、あるいは監督省庁認可の学校法人に在学する学生（３）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人並びに法人又はその他の団体（４）協賛会員 本会の事業を協賛するために入会した個人並びに法人又はその他の団体（５）名誉会員 本会の目的に賛同し、かつ、うんこ文化及び本学会の発展に多大な寄与をした者の中から、理事会の決議を経て総会の承認を得たもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条

正会員、準会員、賛助会員又は協賛会員として入会を希望する者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員はこれを納めることを要しない。
２ 既納の会費その他の拠出金品は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を、退会日の１箇月前までに提出することにより、退会する

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ことができる。
（除名）第１０条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、第１３条第１項３号に定める総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の場合、理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散もしくは消滅したとき

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
３ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準（２）名誉会員の承認（３）会員の除名（４）役員の選任及び解任（５）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（７）定款の変更（８）基本財産の処分又は担保の設定（９）解散及び残余財産の処分

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（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日より１４日前までに各社員に対して発する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項と理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議等）
第１８条 総会の決議は、総正会員数の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
ただし、出席できない正会員が第１９条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員はあらかじめ代理権を証明する書面として委任状を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の正会員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
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（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。
２ 議長及び議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第２１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上 15 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、若干名を副会長、若干名を専務理事または常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐しその業務を執行し、会長が欠けたとき又は事故あるときは、その職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

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（役員の任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 理事若しくは監事に欠員が生じたときは、必要に応じて理事会にて補選する。 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事を増員するときは、理事会にて選任する。選任された理事又は監事の任期は、他の在任者の在任期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益をいう。）を支給することができる。
２ 前項にかかわらず、役員には、会務遂行に必要な経費を弁償することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（損害賠償責任と免除）
第２９条

役員の本会に対する損害賠償責任の免除について規定した法人法第 112 条については、社員を正会員と読み替えて適用する。
（損害賠償責任の免除）
第３０条

本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議に6よって免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことにより損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３１条

本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（６）事業計画書及び収支予算書の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（招集）
第３３条

理事会は、毎事業年度に２回以上、会長が招集するものとする。

２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、法人法第 101 条第 2 項に該当するときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 前２項の請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するとき、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

7６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条

議長は、会長がこれにあたる。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長となる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第３７条

本会の目的を達成するため、必要な事業の円滑な運営及び推進のために、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は毎年７月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

8第３９条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が毎事業年度開始の前日までに作成し、理事会の決議を受け、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（基金の募集）第４１条 当会は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまでは返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
（剰余金の処分制限）
第４２条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

9（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第４７条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 雑則(規程及び細則)第４８条 本会の運営及び本定款の施行に必要な事項は、法令又は定款に規定がある場合を除き、理事会が定める。

第１２章 附則（最初の事業年度）
第４９条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から令和 4 年 6 月 30 日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５０条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。

榊原千秋
德田真由美
寺井紀裕

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池上暁
大久保咲貴
（設立時の役員等）
第５１条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の氏名及び住所は次のとおりである。

設立時代表理事

榊原千秋

設立時理事

德田真由美

設立時理事

寺井紀裕

設立時監事

池上暁

設立時監事

大久保咲貴

（法令の準拠）第５２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本うんこ文化学会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和 3 年 6 月 25 日

榊原千秋
德田真由美
寺井紀裕
池上暁
大久保咲貴

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