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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 野 幸 男【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1035【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

平成26年９月１日

至(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22平成26年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間平成25年３月１日
平成25年11月30日

自至

第63期

平成26年３月１日
平成26年11月30日

自至

平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

（百万円）

54,07462,75075,666

経常利益

（百万円）

1,905

2,834

2,396

四半期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

800

2,245

△660

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,489

2,634

3,494

純資産額

（百万円）

37,96039,39438,011

総資産額

（百万円）

78,79784,43580,074（円）

25.37

71.24

△20.92（円）−−−（％）

46.7

46.2

45.8

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第63期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)１２
３

平成25年９月１日
平成25年11月30日

（円）

4.83

第64期
第３四半期
連結会計期間自至

平成26年９月１日
平成26年11月30日

25.10

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業業況の改善が続き、個人消費や住宅市場も堅調に推移しました。欧州では、英国が高成長を維持した一方で、ドイツやイタリアなど低迷が続いた国もあることから、欧州全体では緩やかな景気回復となりました。アジア経済は景気の拡大基調が継続しましたが、中国において成長率の鈍化がすすむなど、地域全体での拡大のペースは緩やかなものとなりました。わが国
経済は、消費増税後の落ち込みが続きましたが、雇用・所得が改善傾向を維持する中、期の後半には生産や個人消費に回復の動きがみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第３四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ103円及び140円であり、前年同期に比べ米ドルは約９％、ユーロは約11％の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、円安の追い風を受け、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、商船市場向けおよび漁業市場向けの売上が増加しました。また、産業用事業も生化学自動分析装置やETC車載器などが好調であり、売上が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は627億５千万円(前年同期比16.0％増)、売上総利益は211億４千万円(前年同期比8.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて７億５千６百万円増加し190億４千１百万円となりましたが、売上高に占める比率が3.5ポイント減少したことから、営業利益は20億９千９百万円(前年同期比80.0％増)、経常利益は28億３千４百万円(前年同期比48.8％増)となりました。また、税金費用が前年同期に比べて３億８千７百万円減少したことなどにより四半期純利益は22億４千５百万円(前年同期比180.6％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益又は損失は、営業利益（又は営業損失）ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が、アジアや欧州を中心に増加しました。また、漁業市場向けの売上もアジアを中心に好調に推移しました。一方、プレジャーボート市場向けは、他社との競争が激化していることなどにより、中心となる北米および欧州において売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は505億４百万円(前年同期比15.8％増)、セグメント利益は16億２千１百万円(前年同期比70.1％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は、大型・中小型の生化学自動分析装置および超音波骨密度測定装置の売上が増加しました。また、ETC車載器も売上が増加しました。GPS機器は前年同期並みの売上になりました。この結果、産業用事業の売上高は106億９百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は３億３千３百万円(前年同期のセグメント損失は２千４百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は16億３千６百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億９百万円(前年同期比3.2％増)となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は844億３千５百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品および投資有価証券が増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は450億４千万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。これは主に短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は393億９千４百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。これは主に少数株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億１千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年11月30日) (平成27年１月14日)

普通株式

31,894,554

31,894,554

計

31,894,554

31,894,554

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月１日〜
平成26年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

31,894,554

−

7,534

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/22

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

10,073

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

380,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,483,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)314,833

内容−

30,854−−31,894,554

−

−

−

314,833−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
古野電気株式会社

所有者の住所兵庫県西宮市芦原町９−52

計(注)−

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

380,400−

380,400

1.19

380,400−

380,400

1.19

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,087
19,24817,990
3,644
5,372
293
2,543
△303

8/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)※

13,306
20,39817,750
3,964
6,785
345
3,270
△346

61,87765,474

4,338
778
3,473
1,176

4,195
786
3,448
1,275

9,767

9,705

753
3,097

811
3,131

3,851

3,942

2,792
66
1,955
△236

3,676
66
1,769
△198

4,577
18,19780,074

5,312
18,961
84,435EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

8,606
4,412
6,953
2,061
568
1,490
1,073
5,721

9/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)※※

10,386
5,212
4,694
2,821
499
790
1,251
7,255

30,88932,912

6,461
660
678
2,580
792

8,658
183
894
1,741
648

11,17442,06312,12745,0407,534
10,07419,024△179

7,534
10,07421,017△200

36,45338,426

685
−
△435

1,245
△37
△631

249
1,308
38,01180,074576
391
39,39484,435EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び賃金賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益訴訟関連収益その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
54,074
34,623(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
62,75041,60919,451

21,140

37
5,892
1,042
335
4,147
598
6,232

76
6,441
1,074
261
3,317
638
7,230

18,285
1,166

19,041
2,099

24
34
26
527
−
317

1760
56
32
430
350

930

948

49
93
49−
103
109

191
1,905

212
2,834

79
−
15
20
220
1097

222

118
24
10
121
23

145
1,857

145
2,912

708
266

649
△62974
883
82
800

586
2,325
79
2,24510/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
883(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
2,325324−
2,281560△37△214

2,606
3,489

308
2,634

3,347
142

2,573
6111/22EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証
子会社の借入に係る保証
取引先の仕入債務等に係る保証

前連結会計年度(平成26年２月28日)
129百万円
16百万円
9百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)
124百万円
19百万円
10百万円155百万円

153百万円計(２) 偶発債務
当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成26年３月25日より開始された防衛省の特別調査に引き続き協力しておりますが、防衛省との契約に関する直接原価の範囲の確定が当初より大幅に遅れており、防衛省に提示する予定の契約リストの作成が平成27年1月以降となりました。その結果、契約リストの確定後に決定される返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提（対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等）が未だ決定しておらず、当第３四半期連結会計期間末においては返納金の金額を合理的に見積もることは困難であるため、引当金計上等の会計的手当は実施しておりません。
引き続き、事案判明後１年となる平成27年３月を目処に返納金の金額を確定すべく、防衛省と協議を重ねていくことになります。そのため、同月までに協議が大きく進展することが見込まれます。
その結果、当連結会計年度末において返納金の金額を合理的に見積もることが可能となり、必要な会計的手当を実施する可能性があります。それにより、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(３)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成26年２月28日)
10,000百万円
6,000百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)
10,000百万円
3,000百万円

4,000百万円

7,000百万円

差引額※

四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(平成26年２月28日)
−百万円
−百万円
−百万円

12/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)
444百万円
2百万円
1百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
1,481百万円
18百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
1,829百万円
443百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１至平成25年11月30日）

配当金支払額決議

平成25年５月23日 定時株主総会
平成25年10月15日 取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

141

4.50 平成25年２月28日 平成25年５月24日 利益剰余金

普通株式

126

4.00 平成25年８月31日 平成25年11月７日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自１平成25年３月１日

平成26年３月１日

至平成26年11月30日）

配当金支払額決議

平成26年５月22日 定時株主総会
平成26年10月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

普通株式

126

4.00 平成26年２月28日 平成26年５月23日 利益剰余金

普通株式

126

4.00 平成26年８月31日 平成26年11月６日 利益剰余金

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
平成26年８月19日開催の取締役会での決議に基づいて、平成26年９月16日付けでRICO (PTE) LTDが自己株式の取得（議決権比率20％に相当）を行い、100％子会社となりました。当該自己株式の取得による100％子会社化は現地における営業活動の強化と技術サービスの充実を図り、顧客満足度をより一層高めることを目的としております。
また、同時に、既に取得済みであった80％部分について、株式取得時の契約に基づき、古野電気株式会社（当社）から売主に対して追加の払い込みを行いました。

(1) 企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称： RICO (PTE) LTD
事業の内容： シンガポール、インドネシア及びマレーシア等での当社製品・部品を中心とした舶用電子機器の販売及びアフターサービス②企業結合日平成26年９月16日③企業結合の法的形式
RICO (PTE) LTDによる自己株式の取得④結合後企業の名称変更ありません(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 取引の概要①自己株式取得の概要
株式の取得価額の総額： 7,435千シンガポールドル
取得した株式の総数： 500,000株（自己株式取得前の議決権比率20％に相当）

取得日： 平成26年９月16日

負ののれん発生益：負ののれん発生益の金額
220百万円発生原因
連結子会社であるRICO (PTE) LTDが取得した同社自己株式の取得価額が、減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書②既に取得済み株式の売主に対する追加払込みの概要
追加払込みの額： 7,111千シンガポールドル
払込み日： 平成26年９月16日発生したのれん：
のれんの金額
603百万円
発生原因
超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間
企業結合日時点で認識されたものと仮定して５年の期間で均等償却を行います。
追加認識する当連結会計年度以前に対応する償却額は損益として処理しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
舶用事業

産業用事業

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

43,626

8,960

52,587

1,487

54,074−54,074セグメント間の内部売上高又は振替高

2122125583708△708−

43,6299,082

52,712

2,070

54,782△708

54,074953△24928105

1,034131

1,166

計セグメント利益又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント
舶用事業減損損失

−

産業用事業
24

その他

計
24

合計
−

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調整額
24−

24

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年３月１日

至平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

舶用事業

産業用事業

計

(注)１

外部顧客への売上高

50,504

10,60961,114

1,636

62,750−62,750セグメント間の内部売上高又は振替高

095

95

555

651

△651−

計

50,505

10,704

61,2102,191

63,401△651

62,750セグメント利益

1,621

333

1,954

109

2,063

35

2,099

(注)３

売上高

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント
舶用事業減損損失55

産業用事業66

その他

計
121

合計
−121

調整額
−

121

（のれんの金額の重要な変動）
舶用事業セグメントにおいて、既に取得済みであったRICO (PTE) LTDの株式の80％部分について、株式取得時の契約に基づき、古野電気株式会社（当社）から売主に対して追加の払い込みを行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては603百万円であります。内、295百万円は当連結会計年度以前に対応する償却額であるため、当第３四半期連結累計期間の損益として処理しております。

（重要な負ののれん発生益）
舶用事業セグメントにおいて、連結子会社であるRICO (PTE) LTDが同社自己株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益220百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

25.37円71.24円

四半期純利益金額(百万円)

800

2,245

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

800

2,245

31,544,824

31,526,242

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第64期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）中間配当については、平成26年10月15日開催の取締役会において、平成26年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額126百万円②１株当たり中間配当金③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

４円
平成26年11月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月13日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

和田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

朝

喜実

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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四半期報告書強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)(２)偶発債務に記載されているとおり、会社は平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告した。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告した。会社は防衛省の特別調査に引き続き協力しているところであるが、防衛省との契約に関する直接原価の範囲の確定が当初より大幅に遅れており、防衛省に提示する予定の契約リストの作成が平成27年１月以降となった。その結果、契約リストの確定後に決定される返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提が未だ決定しておらず、返納金の金額を合理的に見積もることは困難であるため、引当金計上等の会計的手当は実施していない。
今後、防衛省との協議が大きく進展することが見込まれ、その結果、当連結会計年度末において返納金の合理的な見積もりが可能となり、必要な会計的手当を実施する可能性がある。それにより、第４四半期連結会計期間以降の会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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