各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について
計１２枚（本紙を除く）

Vol.６７３
平成３０年８月２日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線３９７１）
FAX : 03-3595-3670

老 高 発 0802 第 2 号
老 振 発 0802 第 1 号
老 老 発 0802 第 1 号
平 成 30 年 ８ 月 ２ 日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」
等の一部改正について「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」の一部、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）」及び「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成30年厚生労働省令第96号）」が平成30年８月１日から施行される。
これらの改正に伴う通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

記
１ 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11
年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
1

別紙１のとおり改正する。
２ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発
第 0331017 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年
３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。
４ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。
５ 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。
６ 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 30 年
３月 22 日老老発 0322 第１号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。
※ なお、「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について（平成 12 年３月８日老企第 42 号）」については、別途「「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について（平成 30 年７月 13 日老高発 0713
第 1 号）」にて改正。

以上

2

別紙１
○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新
第１・第２
第３
一

旧

（略）

第１・第２

介護サービス

第３

訪問介護

一

（略）

介護サービス
訪問介護

１・２ （略）

１・２ （略）

３

３

運営に関する基準

運営に関する基準（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）

（10）

（10）

①

利用料等の受領

居宅基準第 20 条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供され①

利用料等の受領

居宅基準第 20 条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割、２割又る指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割又は２割は３割（法第 50 条若しくは第 60 条又は第 69 条第５項の規定の適用により保険給付の率が９（法第 50 条若しくは第 60 条又は第 69 条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならな８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定

いことを規定したものである。

したものである。

②～④ （略）②～④ （略）（11）～（17） （略）（11）～（17） （略）

（18）

（18）

運営規程

運営規程

① （略）

① （略）

② 利用料その他の費用の額（第４号）② 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪問介護に係る利用料（１割負担、「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪問介護に係る利用料（１割負担

２割負担又は３割負担）及び法定代理受領サービスでない指定訪問介護の利用料を、「その又は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定訪問介護の利用料を、「その他の費用

他の費用の額」としては、居宅基準第 20 条第３項により徴収が認められている交通費の額及の額」としては、居宅基準第 20 条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要にび必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサ応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種

ービス種類についても同趣旨。）。

類についても同趣旨。）。

③ （略）

③ （略）

（19）～（28） （略）（19）～（28） （略）

４

（略）

４

（略）

５

基準該当訪問介護に関する基準

５

基準該当訪問介護に関する基準（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

（５）

（５）

運営に関する基準

運営に関する基準

居宅基準第 43 条の規定により、居宅基準第 15 条、第 20 条第１項、第 25 条、第 29 条の２

居宅基準第 43 条の規定により、居宅基準第 15 条、第 20 条第１項、第 25 条、第 29 条の２

並びに第 36 条第５項及び第６項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介並びに第 36 条第５項及び第６項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第３の一の３の(１)から(５)まで及び(７)から(26)まで

護に準用されるものであるため、第３の一の３の(１)から(５)まで及び(７)から(26)まで（(10)の①及び(18)を除く。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第（(10)の①及び(18)を除く。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第20 条第２項の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該20 条第２項の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費

サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90 又は 100 分の 80 を乗ずる前の額）との間

1

別紙１
○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新

二

旧

の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象とに不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービス

なるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管の利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方

理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所によ

該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、る訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所

利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

地によって利用料が異なることは認められないものである。

訪問入浴介護二

訪問入浴介護１～３ （略）

１～３ （略）４４

基準該当訪問入浴介護に関する基準

基準該当訪問入浴介護に関する基準（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（４）

（４）

運営に関する基準

運営に関する基準

居宅基準第 58 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条から第 19 条ま

居宅基準第 58 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項をで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、第 36 条の２から第 38 条まで及び第 44 条並びに第４節（第 48 条第１項及び第 54除く。）、第 36 条の２から第 38 条まで及び第 44 条並びに第４節（第 48 条第１項及び第 54条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の（１）から（５）まで（（１）の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、

第３の一の３の（１）から（５）まで（（１）の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、（７）から（９）まで、（11）、（14）及び（20）から（22）まで、（24）から（28）まで（７）から（９）まで、（11）、（14）及び（20）から（22）まで、（24）から（28）まで（（20）の②なお書きを除く。）並びに第３の二の３を参照されたい。この場合において、（（20）の②なお書きを除く。）並びに第３の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 48 条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領準用される居宅基準第 48 条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又

特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90 又は 100 分の 80

は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給

果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止す

一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。

る趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問

なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴介護と認め

入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められなられる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

いものである。
三～五 （略）

三～五 （略）

六

六

通所介護

通所介護

１～４（略）

１～４（略）

５

５

基準該当通所介護に関する基準

基準該当通所介護に関する基準（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

（３）

（３）

運営に関する基準

運営に関する基準

居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条、第 17 条、第

居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条、第 17 条、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、第 36 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第 96 条

び第６項を除く。）、第 36 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第 96 条

2

別紙１
○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新

旧第１項及び第 105 条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるもの

第１項及び第 105 条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の（１）から（５）まで、（７）、（９）、（11）、（14）、（15）、であるため、第３の一の３の（１）から（５）まで、（７）、（９）、（11）、（14）、（15）、（22）、（24）から（26）まで及び（28）、第３の二の３の（４）並びに第３の六の３を参（22）、（24）から（26）まで及び（28）、第３の二の３の（４）並びに第３の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当

通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の算定するための基準となる費用の額（100 分の 90 又は 100 分の 80 を乗ずる前の額）との間に額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象とな不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスのるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方へ

経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該の転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地

用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

によって利用料が異なることは認められないものである。

七

（略）

七

（略）

八

短期入所生活介護八短期入所生活介護

１～５ （略）

１～５ （略）６６

基準該当短期入所生活介護に関する基準（１）～（３）（略）

基準該当短期入所生活介護に関する基準（１）～（３）（４） 運営に関する基準（略）（４） 運営に関する基準

居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、

第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、

第 37 条、第 38 条、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条並びに第４節（第 127

第 37 条、第 38 条、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条並びに第４節（第 127条第１項及び第 140 条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるも

条第１項及び第 140 条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の（２）から（５）まで、（９）、（11）、（14）、（22）、（24）のであるため、第３の一の３の（２）から（５）まで、（９）、（11）、（14）、（22）、（24）から（28）まで、第３の二の３の（４）、第３の六の３の（５）、（６）及び（７）並びに第から（28）まで、第３の二の３の（４）、第３の六の３の（５）、（６）及び（７）並びに第３の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、

３の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果

基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合基準となる費用の額（100 分の 90 又は 100 分の 80 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生

理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理

による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。

な差額を設けることを禁止する趣旨である。

なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介

なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介

護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないもので

護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないもので

ある。

ある。

また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、

3

また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、

別紙１○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新

旧

床面積が 7.43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期

床面積が 7.43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の八の３の(14)を準用す

入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の八の３の(14)を準用する。

る。

九・十 （略）

九・十 （略）十一

十一

福祉用具貸与

福祉用具貸与１・２ （略）

１・２ （略）

３

３

運営に関する基準（１） 利用料等の受領

運営に関する基準（１） 利用料等の受領① 居宅基準第 197 条第１項は、指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提① 居宅基準第 197 条第１項は、指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定福祉用具貸与についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１供される指定福祉用具貸与についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第 50 条若しくは第 60 条又は第 69 条第５項の規定の適用により保険給割（法第 50 条若しくは第 60 条又は第 69 条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割で付の率が９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなけない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したもればならないことを規定したものである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用ののである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択され指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、ることが本旨である。そのため、指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に

指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を金品その他の財係る利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれる

は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者ものである。また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。

財産上の利益を供与している場合も同様である。

②～④

（略）

②～④

（略）

（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（４） 運営規程（４） 運営規程① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること。「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉方法等を指すものであること。「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担、２割負担又は３割負担）、法定代理受領サービスでない用具貸与に係る利用料（１割負担又は２割負担）、法定代理受領サービスでない指定福祉用

指定福祉用具貸与の利用料を、「その他の費用の額」としては、居宅基準第 197 条第３項に具貸与の利用料を、「その他の費用の額」としては、居宅基準第 197 条第３項により徴収がより徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するも規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期のであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月に

間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第 204 条

よる１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第 204 条第２項に規

第２項に規定する目録をいう。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定する目録をいう。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ず程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。

しも額自体の記載を要しないものであること。

② （略）

② （略）

（５）～（８） （略）４（５）～（８） （略）基準該当福祉用具貸与に関する基準

４4

基準該当福祉用具貸与に関する基準

別紙１○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新

旧

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

準用

（２）

準用

居宅基準第 206 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条から第 19 条ま

居宅基準第 206 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 33 条から第 35 条まで、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、

で、第 21 条、第 26 条、第 33 条から第 35 条まで、第 36 条（第５項及び第６項を除く。）、

第 36 条の２から第 38 条まで、第 52 条、第 101 条第１項及び第２項、第 193 条、第 195 条、第 36 条の２から第 38 条まで、第 52 条、第 101 条第１項及び第２項、第 193 条、第 195 条、第 196 条並びに第４節（第 197 条第１項及び第 205 条を除く。）の規定は、基準該当福祉用

第 196 条並びに第４節（第 197 条第１項及び第 205 条を除く。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の(１)から(５)まで（（１）の第具貸与の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の(１)から(５)まで（（１）の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、(７)から(９)まで、(11)、(14) 、(22)及び(24)

三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、(７)から(９)まで、(11)、(14) 、(22)及び(24)から(28) まで、第３の二の３の(４)、第３の六の３の(５)並びに第３の十一の１（(１)の③から(28) まで、第３の二の３の(４)、第３の六の３の(５)並びに第３の十一の１（(１)の③を除く。）から３までを参照されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第 197を除く。）から３までを参照されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第 197条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービ

該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービ

ス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90 又は 100 分の 80 を乗ずる前の額）とる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対の間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサー

象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方ビスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費のの管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所

当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められるによる福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、

場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

十二 （略）
第４十二 （略）

（略）

第４

5

（略）

○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発第 0331017 号）
新旧対照表

別紙２

傍線の部分は改正部分

新
第１・第２
第３
一

（略）

（略）

旧
第１・第２
第３

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

一

（略）

（略）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護１～３ （略）

１～３ （略）

４

４

運営に関する基準（１）～（11） （略）（１）～（11） （略）

（12）

（12）

利用料等の受領① 基準第３条の 19 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受

領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担

領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担

として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第 50 条又は第 69 条第３項

第５項の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でない場合については、それの規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）に応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

の支払を受けなければならないことを規定したものである。
②～⑤ （略）（13）～（19） （略）（13）～（19） （略）

（20）

（20）

運営規程

運営規程

①・② （略）①・② （略）③ 利用料その他の費用の額（第４号）③ 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（１割負担、２割負担又は３割負担）及び法定代理受領サービスでない指定護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第３随時対応型訪問介護看護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第３条の 19 第３条の 19 第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。

④ （略）

④ （略）

（21）～（29） （略）（略）

二～八 （略）第４

利用料等の受領① 基準第３条の 19 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受②～⑤ （略）

５

運営に関する基準（略）（21）～（29） （略）５（略）

二～八 （略）
第４

（略）

別紙３
○（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について）（平成 12 年３月 17 日老企第 43 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分
新

第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

旧

第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

１～６ （略）

１～６ （略）７７

利用料等の受領

利用料等の受領（１） 基準省令第９条第１項は、指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスとして提供（１） 基準省令第９条第１項は、指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスとして提供される指定介護福祉施設サービスについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚される指定介護福祉施設サービスについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービ

生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。）の１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条の規定の適用により保険給付の率が９する。）の１割又は２割（法第 50 条又は第 69 条の規定の適用により保険給付の率が９割又は割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならない

８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定しことを規定したものである。

たものである。

（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）８～33 （略）８～33 （略）

第５

（略）

第５

（略）

別紙４
○（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について）（抄）（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分

新
第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

旧
第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

１～７ （略）

１～７ （略）８８

利用料等の受領

利用料等の受領（１） 基準省令第 11 条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護保健施設サービ（１） 基準省令第 11 条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護保健施設サービ

スについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりスについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用と算定した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割、２割又は３割（法第して厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割又は２割（法第 50 条又

50 条又は第 69 条の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でない場合については第 69 条の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じは、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

た割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

（２）～（４） （略）９～32 （略）第５（略）（２）～（４） （略）９～32 （略）
第５

（略）

別紙５
○

健康保険法等の一部を改正する法律附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（抄）（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
傍線の部分は改正部分
新

第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

旧

第１～第３
第４

（略）

運営に関する基準

１～６ （略）

１～６ （略）７７

利用料等の受領（１）

基準省令第12条第１項は、指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスとして提利用料等の受領（１）

基準省令第12条第１項は、指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスとして提供される指定介護療養施設サービスについての患者負担として、法第48条第２項に規定する厚供される指定介護療養施設サービスについての患者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、入院に要する費用そ生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、入院に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額の１割、２の他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額の１割又は割又は３割（法第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でな２割（法第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合についい場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものでては、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

ある。
（２）～（４） （略）８～29 （略）第５（略）（２）～（４） （略）８～29 （略）
第５

（略）

別紙６
○

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（抄）（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）
傍線の部分は改正部分

新

旧

第１～第４ （略）第１～第４ （略）第５ 運営に関する基準
第５ 運営に関する基準
１～７ （略）
１～７ （略）
８ 利用料等の受領
８ 利用料等の受領（１） 基準省令第 14 条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護医療院サービスについて（１） 基準省令第 14 条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護医療院サービスについての入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の入所者負担として、法第 48 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条の規定で定める費用を除いて算定。）の額を除いた額の１割又は２割（法第 50 条又は第 69 条の規定の適用の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなけ
払を受けなければならないことを規定したものである。
ればならないことを規定したものである。
（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）９～32 （略）９～32 （略）第６ （略）
第６ （略）