（１）２０２０年（令和２年）
４月号

２０２０年（令和２年）
４月号（１
２）

新建
国 保だより特定健診・特定保健指導を受けましょう！
！
40歳〜74歳の加入者が対象です
生活習慣病の予防を目的とした健診です。特定健診の結果、生活習慣病にかかるリスクが高いとわかった方は保健師等による保健指導を受けられます。

特定健診の受診に必要なもの
1. 特定健康診査受診券（セット券）
2. 国民健康保険被保険者証

令和２年度特定健康診査受診券（セット券）
を発送しました「40歳〜74歳の皆様」
特定健診・人間ドック・ファミリー健診パックの受診には、特定健診受診券が必要となります。
受診日には必ず持参して下さい。

〒 951-8133

新潟市中央区川岸町３丁目17番地２号
建築国保会館ケンチク【掲載内容】◆ 令和２年度歳入歳出予算 …………………………………………
◆ 令和２年度事業計画……………
基本方針・重点事項

タロウ様

9999991

R2（2020）年度「 特定健診受診券 」

2頁
3頁

※ 対象者
（40歳〜74歳）
全員分の受診券が入っています ※●発行所
新潟県建築国民健康保険組合
新潟市中央区川岸町3丁目17-2
TEL（025）231-2856〜8
FAX（025）231-2936
ホームページ
http://www.kenchiku-kokuho/jp/
E-mailniigata@kenchiku-kokuho.jp/

被保険者数の推移
保険給付・保健事業◆ 組合員現況調査実施について …………………………………… 10 頁
◆ 組合会議事内容・感謝状被贈呈者◆ ４月は異動の時期です。各種手続きはお早めに！ …………… 11 頁
◆ 令和２年度 人間ドック・特定健診について …………………… 12 頁

●発行人
理事長 佐 藤 政 己−受診日まで大切に保管しましょう。有効期限R3（2021）年3月末まで−受診券送付封筒イメージ

健診の費用
特 定 健 診集個第１０７号

※令和２年度は水色です。

自己負担額（円）

7,084
8,792

0
0

16,50035,000〜

4,950
15,000〜団
別ファミリー健診
人 間 ドック佐

なお、特定健診実施機関については
当国保組合ホームページで情報提供しています。

藤

特定健診は市町村が行う集団健診か医療機関
での個別健診で受診できます。

特定健診は、原則自己負担がありません。
ただし、本人の希望で実施する「詳細項目」等の検査については、自己負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、特定保健指導は自己負担なしで受けていただけますので、積極的にご利用ください。

人間ドックについてのお知らせ

己「脳ドック」への補助を開始しました。

理事長挨拶

政

日頃︑当国保組合の事業にご協力いただき︑心より感謝いたします︒

皆様ご存じのとおり︑昨年十一月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界的に大流行しています︒日本

全国にも感染が拡大する中︑当県も例外ではなく︑感染者が日一日と増加し︑今後も予断を許さない状況です︒

この影響で本来は三月十一日に開催を予定していた第一〇二回組合会も中止せざるを得ない事態となりました︒令和二年度の事業計画や歳入歳出予算という重要議案については新潟県知事の指揮の下︑法令にのっとり︑理事の専決処分により何とか対応できましたが︑このことは本年創立五十周年を迎える当組合にとっても初めてのことです︒

更に︑夏の東京五輪・パラリンピックが来年に延期されることも決定しました︒この影響が経済活動に及ぼす影響は計り知れなく︑皆様の生活にも大きな陰を落としつつあることに心を痛めております︒

今後︑この状況がどう進むのか︑また︑いつ収束するのか現時点では不明でありますが︑引き続き動向を注視し関係当局とも連携をとり︑適切な対応を心がけながら︑皆様の健康を支えるために役職員一同力を合わせて進んで参りたい所存ですので︑今後もご理解とご協力のほど︑よろし

くお願いいたします︒

そして皆様におかれましては今一度﹁うがい﹂﹁手洗い﹂﹁人混みを避ける﹂﹁十分な睡眠をとる﹂等︑基本的な予防策に留意いただきながら健やかにお過ごしいただくことを祈念してご挨拶に代えさせていただきます︒

費用額（円）

平成30年度より、新たに「脳ドック」が補助の対象に加わりました。
脳出血、脳腫瘍、脳梗塞等の早期発見に効果が期待できる検診です。
検診料金の７割を45,000円を限度に補助します。
オプション検診と同様に、検診費用の全額を一旦お支払いいただき、
後日、申請により補助金を交付いたします。

バリウム検査を胃カメラに変更可能です。但し健診機関への事前予約が必要です。
下記の医療機関ではバリウム検査を胃カメラ検査に変更できます。
☆ 新潟県労働衛生医学協会 …………… ☎ 025−267−1200☆ 新潟県健康管理協会 ………………… ☎ 025−283−3939☆ 健康医学予防協会 …………………… ☎ 025−279−1100☆ 上越地域総合健康管理センター …… ☎ 025−524−7111

追加料金の詳細は健診機関にお問い
合わせください。

（１１）
２０２０年（令和２年）
４月号

令和２年 度 歳 入 歳 出 予 算 構 成

４月は異動の時期です
手続きはお早目に！

家族の組合員・ まへみなさ【重要】

２０２０年（令和２年）
４月号（２）

歳入

手続きの際、必要に応じてマイナンバーを確認します。

家族が建築国保に入るとき

以下の場合も届出が必要です

組合員と同じ世帯であることと、他の保険（健康保険等）に加入していないことが要件です。
入る理由

届出に必要なもの

健康保険等をやめたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本
・前の保険の喪失証明書等
・印かん

子どもが生まれたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本・出産育児一時金の申請書・印かん

結婚または同居したとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本・印かん

家族が建築国保をやめるとき組合員と違う世帯になった、または他の保険（健康保険等）に加入したこと等が要件です。
やめる理由

届出に必要なもの

健康保険等に入ったとき・被保険者資格喪失届
・加入した健康保険証等の写し・印かん・やめる人の建築国保保険証等亡くなったとき・被保険者資格喪失届
・死亡診断書または埋葬許可証の写し・印かん

離婚または他の世帯に転出したとき・被保険者資格喪失届
・組合員の世帯でなくなった日付が確認できる省略のない住民票
・印かん・やめる人の建築国保保険証等

理由

前期高齢者交付金580,997千円
9.95%

共同事業交付金87,444千円
1.50%

繰越金
647,122千円
11.08％

・被保険者変更届
・新住所の住民票

住居表示の変更

・被保険者変更届
・住所表示変更通知書か住民票

家族が遠方の学校（または訓練校）に入って住民票を異動したとき・国民健康保険法第116条該当届・在学証明書、または訓練校の在籍証明書

保険証の紛失・被保険者証等再交付申請書※外出時の紛失や盗難の場合は、警察へ届出をしてください。

保険証の破損・汚損

・被保険者証等再交付申請書
・破損、汚損した保険証●申請様式は所属支部にあります。手続きの際は支部へご連絡ください。
●70歳以上の方は所得によって負担割合が異なるため、加入時に所得判定が必要となります。住民税の未申告などにより税情報が取得できなかった場合には、所得課
税証明書の提出をお願いすることがあります。
●組合員と同じ世帯の家族が、建築国保と市町村の国保に分かれて加入することはできません。
●遠方の学校に通う学生が、卒業後も組合員と異なる住所に居住し続ける場合は建築国保の加入資格を喪失します。資格喪失の手続きを行い、居住地の市町村国保に加入してください。

国民健康保険料
2,088,217千円
35.75%歳歳

款項

1.国民健康保険料
1.国民健康保険料
2.一部負担金
1.一部負担金
3.分担金及び負担金
1.分担金及び負担金
4.使用料及び手数料
1.督促手数料
5.国庫支出金※ただし、厚生年金保険被保険者資格取得届は「５日以内」に申請を行ってください。

申請が遅れ、年金事務所の承認を受けられない場合は、社会保険に移行することになりますのでご注意ください。

①建築国保に加入している個人事業所が、法人へ業態変更する場合。
②既に適用除外承認を受けている事業所が、新たに従業員を雇用する場合。
③建築国保に加入している個人事業所が５人以上従業員を雇用した場合。
④国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者【手続きの流れについて】
１．適用除外承認申請書（２部）
を支部に提出してください。
２．建築国保の承認印を押した申請書を、年金事務所に提出してください。
３．年金事務所の確認印が押された適用除外承認証を支部に提出してください。
※申請書は所属支部にあります。
申請の際は支部へご連絡ください。

R1（千円）

R２（千円） 前年比（％）

款

2,088,217

99.49

1.組合会費2,098,897

2,088,217

99.49

1.組合会費
2.総務費

R1（千円）

R２（千円）

前年比（％）

6,335

5,721

90.31

6,335

5,721

90.31

178,259

205,023

115.012

2 100.00

22 100.00

1.総務管理費

113,865

140,590

123.472

2 100.00

2.徴収費

62,00362,022100.032

2 100.00

3.趣旨普及費

2,391

2,411

100.841

1 100.00

3,414,897

3,379,177

98.95

1

1 100.00

1.療養諸費3,001,990

2,963,503

98.72

315,087

326,001

103.46100.003.保険給付費

2,372,958

93.39

2.高額療養費

12,556

12,508

99.62

3.移送費

36

36

2,360,450

93.85

4.出産育児諸費

56,42649,37387.50
100.006.前期高齢者交付金
1.前期高齢者交付金
7.県支出金
1.県支出金436,955

580,997 132.96

5.葬祭諸費

3,850

3,850

436,955

580,997 132.96

6.傷病手当金

36,00834,31495.30

1

1 100.00

7.出産手当金

1,500

2,100

140.001,075,514

1,086,720

101.04

1,075,514

1,086,720

101.04

3,626

1,686

46.50

3,626

1,686

46.50

439,222447,721101.94439,222447,721101.9478,862

97,293123.3778,862

97,293123.37

166,382

166,942100.344.後期高齢者支援金

1

1 100.00

70,84887,444 123.42

70,84887,444 123.42

2,946

2,946 100.00

2,946

2,946 100.00

1

1 100.00

1

1 100.00

28,42253,411 187.92

1.特別積立金繰入金1

1 100.00

2.給付費支払準備金繰入金

1

1 100.00

1.特定健康診査等事業費

48,05048,102100.11

3.組合特別準備積立金繰入金1

1 100.00

2.保健事業費

118,332

118,840

100.43

4.高齢者医療積立金繰入金1

1 100.00

14,477

15,033103.38

5.保健事業積立金繰入金

16,00016,000 100.00

14,477

15,033103.386.業務電算化積立金繰入金

12,412

17,402 140.20

3,001

3,001

100.00

3,001

3,001

100.00152,964

433,227

283.22

152,964

433,227

283.22

8.共同事業交付金

1.寄付金

7.会館再取得積立金繰入金

1−

8.会館営繕積立金繰入金1−

9.役員退職積立金繰入金1

1 100.00

10.職員退職積立金繰入金1

1 100.00

11.備品再取得積立金繰入金1

12.周年事業積立金繰入金12.繰越金1.繰越金
13.諸収入1.延滞金及び過怠金
2.預金利子3.受託事業収入
4.雑入

歳

項

2,515,192

10.寄付金【注意】
法人事業所等が社会保険を脱退し、建築国保組合へ新規加入することはできません。

保険給付費
3,379,177千円
57.85％

2.国庫補助金

1.財産運用収入

法人事業所及び従業員を５
人 以 上 使 用 する個 人 事 業 所（「法人事業所等」）は、健康保
険と厚生年金保険に強制的に加入する事が法律で定められています。
ただし、健康保険適用除外の承認を受け、厚生年金保険に加入した場合は、建築国保組合に加入する事ができます。

医療費等の義務的な支払い（85.81％）

1.国庫負担金

11.繰入金

事実発生から
「14日以内」に申請を行ってください。

3,001千円 0.05%

出

2,098,897

2,527,748

以下の場合は年金事務所へ適用除外承認の申請が必要です。

前期高齢者納付金等
1,686千円 0.03%

歳出合計
5,841,544千円
100％

後期高齢者支援金
1,086,720千円
18.60％

国庫支出金
2,372,958千円
40.62%

積立金 15,033千円 0.26%
組合会費 5,721千円 0.09%

諸支出金

介護納付金
447,721千円
7.66%

入

9.財産収入

健康保険適用除外承認の申請はもうお済みですか？

予備費
433,227千円
7.42%
保健事業費
166,942千円
2.86%

0.91％
0.14％
0.05％
0.00％

共同事業拠出金
97,293千円
1.67%

総務費
205,023千円
3.51%

国からの補助金や交付金（52.07％）

1.共同事業交付金

法人事業所等の事業主のみなさま、繰入金 53,411千円
諸収入
8,442千円
財産収入 2,946千円
その他
7千円

歳入合計
5,841,544千円
100％

届出に必要なもの

住所や氏名の変更

歳出

入

合

計

1.後期高齢者支援金等
5.前期高齢者納付金等
1.前期高齢者納付金等
6.介護納付金
1.介護納付金
7.共同事業拠出金
1.共同事業拠出金
8.保健事業費

9.積立金
1.積立金
10.諸支出金
1.償還金及び還付加算金
11.予備費
1.予備費

1 100.00
20,000−359,490647,122 180.01

359,490647,122 180.01

8,228

8,442 102.60

22 100.00

500

500 100.00

1

1 100.00

7,725

7,939 102.77

5,533,541 5,841,544 105.57

歳

出

合

計

5,533,541 5,841,544 105.57

（３）２０２０年（令和２年）
４月号

２０２０年（令和２年）
４月号（１０）

令和２年度 新潟県建築国民健康保険組合 事業計画
１. 基本方針１ 令和２年度政府予算案
安倍政権は昨年12月20日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の102兆6,580億円となる令和２年度予算案を決定しました。これは令和１年度に続き100兆円の大台を超える８年連続過去最大の予算となります。社会保障費関係の予算は予算総額の３分の１を超えるものであり、いわゆる「幼保無償化」を主な要因として令和１年度より5.1％増加となる35兆8,608億円となりました。
なお、国保組合関係の予算は令和１年度より130億円余り少ない総額約2,739億円となりましたが、その原因は国保組合全体の被保険者数の減少と定率補助の削減が影響するもので、今後も厳しい事業運営を強いられることが予想されます。
２ 診療報酬の見直し
本年は２年に１度の診療報酬改定年度となります。医療従事者の技術料や人件費に充てる本体部分を0.55％（医科
0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％）引き上げる一方、薬の公定価格を1.01％引き下げ、医療費の伸びを500億円程度に抑える予定です。
３ 国民健康保険制度
国保組合においては平成30年に「加入者一人当たり市町村民税課税標準額の調査（いわゆる所得調査）」が実施され、当組合は４年前の調査を9.3％上回る714,826円という結果がこの度確定しました。この結果は令和２年度の国庫補助金算定から適用されますが、32％の定率補助は引き続き確保されたものの、所得水準の上昇は普通調整補助金の交付にマイナス影響を及ぼすことが見込まれています。
市町村国保においては本年４月から保険料の基礎賦課限度額が２万円引き上げられ63万円、後期高齢者支援金分賦
課限度額は19万円で据え置き、介護納付金賦課限度額が１万円引き上げられ17万円となり、一世帯当たりの賦課限度額が99万円となります。現在、当組合の賦課限度額は60万円ですので、この点については当組合の優位性がますま
す鮮明になっています。
また、令和３年４月以降、「被保険者証番号が個人単位化」された被保険者証等が発行されます。医療機関等の窓口においては被保険者の加入資格を「被保険者証等」又は「マイナンバーカード」を元に確認する「オンライン資格確認」が開始されます。これにより、被保険者の資格誤りによる事務負担の軽減が期待されるところですので、当組合もこの制度に的確に対応できるよう、システム改修等を行って参ります。
４ 今後の事業展開
令和１年度はここまで加入者数の減少は比較的緩やかであり、また、医療費等の支払実績については昨年度を下回る堅調な運営状況といえます。
このような状況ですので、令和２年度も保険料の改定は行わず、据え置きとします。
なお、保険料については、一昨年「保険料検討委員会」から提出された「答申」に沿って、また、収支状況や補助金等の動向を注視しながら、必要に応じて理事会で議論して参ります。
また本年、当組合は創立50周年という大きな節目の年を迎えます。
これまでの永年の歩みを振り返りながら、未来に向けて当組合の進むべき方向を再確認する意味で周年事業についても鋭意取り組んで参ります。

２. 重点事項
１ 被保険者の加入促進
当組合の被保険者数は平成９年ピーク時の約35,700人から大きく減少し、令和２年１月末現在18,211人になっています。被保険者数は過去５年間概ね1.8%の減少で推移してきましたが、令和１年度はここまで前年比0.66%の減少に留まり、例年を下回る減少率で推移しています。なお、令和６年にかけて被用者保険の適用拡大が予定されていることもあり、当組合への影響が今後懸念されるところです。
被保険者の年齢構成は65歳以上前期高齢者の加入率が年々上昇し、全国平均の約15％を大きく上回る約23％に迫る
状況ではありますが、上昇の勢いは鈍化しつつあります。
今後の安定した事業運営のためには新規組合員の獲得、特に若い世代の加入が求められる状況でありますので、当組合のメリットである「割安感のある定額保険料」「充実した保険給付」「手厚い保健事業」等を様々な機会を捉えて訴求し、支部や組合員の皆様のご協力を得て、新規加入者の獲得を目指していきたいと考えます。

職 種 等 の 現 況 調 査 を 行 います
令和２年度は、８月の被保険者証更新前に、組合員の方の現況が組合規約等に規定する加入条件に合っているかの確認を行います。

◆調査開始時期 …… 5月中旬頃◆調 査 方 法 …… アンケート形式（調査票に現況を回答し、署名・捺印の上、ご返送ください。）

ご多忙のところ大変お手数ですが、調査にご協力をお願いいたします。

調査票送付封筒イメージ◆ 感謝状被贈呈者◆（敬称略）

表彰規程別表１「１」該当者（1名）
支

部

加

名
茂

氏

近

名

藤

光

春

在
H20. 2.

職

期

間

在職年数

1 〜 R 2. 1. 31

12年 0ヶ月

表彰規程別表１「１」：組合の役員又は組合員議員を10年以上勤めた者

令和２年３月11日（水）に新潟東映ホテルで開催を予定していた、第102回組合会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となりました。議案第１号〜２号については新潟県知事の指揮の下、法令にのっとり理事の専決処分を執行。報告第１号〜４号については議案書の配布で説明に代えています。
議事内容
報告第１号
報告第２号
報告第３号
報告第４号
議案第１号
議案第２号

組合会議員の異動報告について
令和１年度事業実績中間報告について補正予算の専決処分報告について
諸規程等の改正について
令和２年度事業計画（案）について
令和２年度歳入歳出予算（案）について

（９）２０２０年（令和２年）
４月号

健

（6）保

事

２０２０年（令和２年）
４月号（４）

業

・被保険者（組合員・家族）の資格が８か月以上あり、25歳以上の対象者
・１日人間ドック等は、健診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
１日 人 間ド ック 等 の ・オプション検診は、検診をうけようとする健診機関等が実施する検診を対象
1とし、検診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
受診
補助・脳ドックは検診料金の７割を補助、４万５千円を限度とする。
・石綿健診（一次及び二次）は、全額補助。
2

乳 幼 児 見 舞 金・０歳〜就学前の被保険者が入院した場合、年間30日を限度に支給。
１日5,000円×30日＝150,000円を限度

3

医・対象となる全世帯に毎年２月に通知する。
（今年度は令和１年11月〜令和２年10月診療分を対象とし、令和３年２月に通知。
）

療

費

通

知

4 ジェネリック医薬品お知らせ通知 ・対象となる被保険者に年３回通知する。
・国の基準等に基づき抽出した申請書について、被保険者へ調査票を送付し、負傷原因や部位等の確認を行い、回答と申請書を突合した結果不適切な請求が疑われるもの等を把握し、支給の適正化に繋げる。

5

柔整療養費支給適正化
事 業【 新 規 事 業 】

6

広

7

健康優良家庭（者）の表彰 ・１年間無受診だった家庭（者）を表彰する。

8

地区国保協議会負担金の交付 ・上・中・下越の地区国保協議会に運営費として事務費15万円を交付する。

9

支部健康づくり推進事業 ・支部が実施する健康づくり事業に対し、支部別の補助枠の範囲内で補助金を
支給する。
補
助

報

の

発

行 ・「国保だより」年２回（４月・11月）、「国保のご案内」年１回配布する。

・健康づくりや保養のため研修旅行で宿泊施設を利用する場合（支部の主催又は商工会・建設関連団体等との共催、１組合員１泊3,000円の補助金）

10 支 部 研 修 旅 行 補 助
11・13歳未満イ ン フ ル エ ン ザ・13歳以上65歳未満
予 防 接 種 補 助
・65歳以上

１回につき2,200円限度（年２回まで）
１回
2,200円限度
１回1,650円限度

12・75歳以上肺 炎 球 菌 ワクチン・65歳以上75歳未満
接種
補助・65歳未満の者が医師の判断により接種する場合

8,000円限度
5,000円限度
2,200円限度・おたふくかぜ、水痘（みずぼうそう）、B型肝炎の予防接種に対してそれぞれ3,000円を限度に補助13 その他の予防接種補助・40歳以上の被保険者の方に毎年一定の実施率を設け実施する。
◇特定健診
対象者の50%◇特定保健指導動機付支援対象者の15%
特 定 健 診・特 定 保 健
14
積極的支援
対象者の15%
指 導 の 実 施・特定健診の健診料及び保健指導の指導料金は原則自己負担なし。（本人の希望で実施する「詳細項目」等については自己負担が発生する場合あり。
）
15 子

育

て

支

・出産家庭に対し育児書の配布
０歳児は「赤ちゃんとママ」（月刊誌（年12冊））
援
１歳〜３歳は「１・２・３歳」（季刊誌（年４冊））

・多受診指導（一つの疾病に対して複数の医療機関に罹る者への指導）
16 データヘルス計画の推進 ・受診勧奨（健診異常値放置者に対する医療機関受診勧奨）
・糖尿病性腎症重症化予防事業
他（7）被保険者証等の更新
令和２年８月１日の「被保険者証」及び「被保険者証兼高齢受給者証」の更新前に、「現況調査」を実
施します。

※調査期間

令和２年５月〜６月末（8）事務委託費（徴収手数料）３ 財政基盤の安定と充実強化
当組合の収入は加入者の皆様からの保険料（35.75％）と国からの補助金（約40.62％）、前期高齢者交付金（約9.95％）の他、繰越金（約11.08%）等で構成されています。
一方、支出については、被保険者の医療費等や後期高齢者支援金、介護納付金等の義務的な支払いが単年度支出の大部分の85.81％を占めています。医療費については皆様の日頃の健康に対する取り組みのおかげで、当組合は比較的低く抑えられている状況ではありますが、少子高齢化の進展や医療技術の高度化、超高額薬剤の登場等による一人当たり医療費の上昇の影響で、保険料（基礎賦課額）の引き上げ圧力は年々増しているといえます。また、74歳以下の
現役世代全員が75歳以上の後期高齢者の医療費の４割を支える後期高齢者支援金と、40歳から64歳の被保険者（介護二号被保険者）が介護費用の約５割を負担する介護納付金は加入者数に応じて支払う義務があり、国から示される一人当たりの負担金額は当組合の医療費の状況とは無関係に年々着実に上昇しています。これらの後期高齢者支援金の上昇は後期高齢支援分保険料の引き上げに、介護納付金の上昇は介護二号保険料の引き上げに直結するものです。
このような状況を踏まえ、今後は様々な角度から、保険料についての検討が必要と考えています。
４ 適用の適正化の推進と法令遵守
令和１年度は３年に１度の組合員資格確認調査を実施いたしました。今年度は自主申告形式の「組合員現況調査」
を実施しますので、ご協力をお願いします。
また、社会保障・税番号制度の開始により、特定個人情報等の取扱いに関する責任は益々重いものとなっています。
組合役職員が一体となり、これらの諸規程や行動規範を遵守しながら、適正な運営に努めて参ります。

３. 事業内容（1）事

業

期（自）令和２年４月１日〜（至）令和３年３月31日（2）被 保 険 者 数
組合員である被保険者
8,600人
組合員以外の被保険者
9,100人合計

被保険者数の推移（ H９年以降）

間
単位（人）35,72335,00034,92634,24733,61432,94630,00020,000合 計

22,429 22,246

29,426

21,885 21,431

20,940 20,539

13,294 13,260 13,041 12,816

10,00023,49012

13

14

20,93921,976

19,823

18,82618,136

20,444 20,029

16,896
17,50813,066
13,40312,01915

11,518 11,290 11,159

16

17

18,298
19,685 19,325

18

11,096 10,767

19

20

10,42421

12,204

11,584 11,254

10,972 10,697

18,913 18,600

10,444 10,108

9,825 9,601

9,772 9,355
9,190 9,057 8,988 8,881 8,805 8,775
8,697

22

23

24

25

26

27

28

29

平成

11

12,674 12,407※H20年4月 後期高齢者医療制度創設
24,170

組合員

1027,992
28,667

家 族

15,0005,000

31,84230,34425,00017,700人※介護保険対象者（再掲）
6,450人

35,506

30

年度

平成９年度

組合員である被保険者１人、１ヶ月550円、年6,600円を事務委託費（徴収手数料）として交付する。

２ 医療費適正化の推進と保健事業の充実
様々な新薬の登場により、上昇傾向にある調剤費用の軽減を図るため、「ジェネリック医薬品希望カード」を引き続き配布するとともに、「ジェネリック医薬品差額通知」を年３回送付します。また、令和２年度から年１回の送付となる医療費通知についても引き続き実施する他、新規事業「柔整療養費支給適正化事業」を推進し、柔整療養費支給の適正化を進めて参ります。なお、以上３点については新潟県国民健康保険団体連合会の共同事業として実施します。
レセプト点検についてはレセプト点検専門員２名と国保連合会を活用しながら二次点検を実施することで、点検成果が上がるよう引き続き強化して参ります。
また、多くの皆様からご利用いただいている「人間ドック受診補助」「インフルエンザ予防接種補助」等についても補助要件を一部見直しながら、引き続き実施して参ります。
更に「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化と疾病予防を引き続き推進して参ります。具体的には13年目を迎える「特定健診・特定保健指導」の受診率・利用率の更なる引き上げ、一つの疾病で複数の医療機関等を受診する者に対する「多受診指導」、健診結果の異常値を放置する者に対する医療機関の「受診勧奨」の他、人工透析患者への移行を未然に防ぐ「糖尿病性腎症重症化予防事業」等です。
また、「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」が推進される中、H30年度から新たに「国民健康保険
組合における保険者インセンティブ」が開始され、国の基準を満たす保健事業に取り組んでいる国保組合に対してインセンティブ（補助金）が交付されています。制度１年目のH30年度は全国162国保組合の中で当組合は14位という高い評価を得ました。国の基準には前述したような保健事業も含まれ、令和１年度は補助金の枠も３億円から５億円へ拡充されていますので、今後もこのような国の制度を有効活用しながら、被保険者の皆様の健康の保持増進と疾病予防に資する事業に積極的に取り組んで参ります。

（５）２０２０年（令和２年）
４月号

険

（3）保
区

２０２０年（令和２年）
４月号（８）

料

分

Ⅶ

説

基礎賦課額

明

後期高齢者 介護納付金
支援金賦課額
賦課額１

従業員を使用している事業主
事 業 主 労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

級12,800円

2,200円

2,300円

17,300円

２
組
級

2,200円

2,300円

15,200円※（12,900円）

9,600円

2,200円

2,300円

14,100円※（11,800円）

合３級 ４級 ５級員

事業主の雇用証明書を提出した者
親子で一つの事業を行っている従たる者

25歳未満 2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者 7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円

2,100円

1,900円

7,300円

家

族
※月額の（

家

族

賦課限度5人賦課限度5人賦課限度3人します。

※（5,400円）

療養費
治療費（海外の病院等で受診した場合を含む）など現金で支払ったときや、はり・きゅうマッ

サージ代、コルセット代、輸血時の生血代などを支給します。

Ⅸ

移送費
歩行困難な方を医師の指示により入院または転院のため移送したときに支給します。

（5）その他の保険給付
Ⅰ

出産育児一時金351,600 円（市町村63 万円）

後期高齢者支援金等賦課額

152,400 円（市町村19 万円）

96,000 円（市町村17 万円）

600,000 円（市町村99 万円）

計ⅡⅢ

0歳〜74歳の方が納付する。

※介護納付金賦課額

介護保険第２号被被保険者（40歳〜64歳迄の方）が納付する。

※５級組合員75歳以上組合員が「特例制度」希望により資格を継続。

葬

祭

費

傷 病 手 当 金付

割

義 務 教 育 就 学 前 児 童（注1）

8

割

2

割

就 学 児 以 降 70 歳 未 満

7

割

3

割

般

8

割

2

割

現 役 並 み 所 得 者

7

割

3

割

（注2）

給

合

一 部 負 担 割 合

付

70歳以上

100,000 円

家50,000 円族である被保険者が死亡した場合支給

組合員である被保険者が入院した場合60日限度で支給
級

１日6,000円×60日＝

360,000 円

２級〜４級

１日5,000円×60日＝

300,000 円※・自損事故による入院は４日間の免責期間を設け、５日目から10日目
までの６日間を支給限度日数とする。
・同一疾病については5年毎に適用する。

分

一組合員である被保険者が死亡した場合支給

１

療養の給付負担割合
区（上乗せ）16,000 円

470,000 円※後期高齢者支援金等賦課額

給454,000 円

子供１人出産につき一時金を支給
産科医療補償制度対象の分娩

基礎賦課額
介護納付金賦課額

養って、主治医の指示により訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合に、その費用を支給）は介護2号被保険者（40歳〜64歳）以外の保険料※賦課限度額（4）療在宅で寝たきりの状態である方が訪問看護をうけたとき、自宅において療養を受ける状態にあ※（15,000円）

10,700円

法人役員 法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員

Ⅰ

額

Ⅷ

従業員を使用していない事業主
一人親方
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主

従 業 員

月

訪問看護療養費（注1）小学校入学前児の６歳に達する日以後の最初の３月31日以前（注2）高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受けていない被保険者

Ⅳ

出 産 手 当 金

女性の組合員（ 資格が１年以上）が出産した場合に支給

１児につき 300,000 円

（７）２０２０年（令和２年）
４月号

Ⅲ

２０２０年（令和２年）
４月号（６）

Ⅱ

高額介護合算療養費

高額療養費の支給

同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担額と介護保険の自己負担の両方が発生している

医療機関等で支払った一部負担金の月額がそれぞれの所得区分の自己負担限度額を超えたとき、一場合に、これらを合わせた額について毎年８月１日から翌年７月31日の間で年額での上限を設け、被部負担金から自己負担限度額を控除した額を支給します。但し、食事療養標準負担額及び生活療養標

保険者の負担を軽減します。

準負担額を除きます。

所

70歳 〜 74歳

690万円以上

212 万円

380万円以上

141 万円

145万円以上

67 万円

145万円未満（※2）

56 万円

住 民 税 非 課 税

31 万円

住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円

所

70

歳未満

課税所得

要

旧ただし書所得件

得※2 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下

Ⅳ

入院時食事療養費

食事療養費（１食分）
過去12ヶ月の
入院日数

非課税世帯

90日まで

210 円

90日以降

160 円
100 円

非課税世帯（老齢福祉年金受給者）

Ⅴ

70

歳以上

460 円

現役並み所得者及び一般

食費
（１食分）
現 役 並 み 所 得 者
及
び
一
般

460円
（420円 ）

Ⅱ

210円

Ⅰ

130円

低所得者Ⅰのうち老齢福祉年金受給者※診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

100円

低

所
所

得
得

者
者

居住費（１日分）
医療区分Ⅰ

負

担

限

度

額

252,600円 〔140,100円〕＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 〔44,400円〕
医療費が267,000円を超える場合＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

210万円以下

57,600円 〔44,400円〕

住民税非課税者

35,400円 〔24,600円〕

得

区

分

課税所得

690万円以上

課税所得380万円以上

課税所得145万円以上（住民税非課税者）

自

己

負

入

外来（個人ごと）※

限度

額

院（世帯単位）

252,600円 ＋1％ 〔140,100円〕
医療費が842,000円を超える場合＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 ＋1％ 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 ＋1％
医療費が267,000円を超える場合

18,000円（年間14.4万円上限）

般

担

Ⅱ
Ⅰ

8,000円〔44,400円〕＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

57,600円〔44,400円〕
24,600円
15,000円（注）・「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいる世帯（70歳以上の被保険者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の被保険者が一人の場合、383万円未

医療区分Ⅱ，Ⅲ満）を除く。）
・「一般」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいない世帯（単身世帯の場合年収合計が370円

383万円に満たない場合、２人以上世帯の場合年収合計が520万円に満たない場合も含む。）

370円

・「低所得者Ⅱ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税※難病患者０円※

0円※ 診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

Ⅵ

己

医療費が842,000円を超える場合210万円超〜600万円以下

低所得者

療養病床に入院する 65 歳以上の方は食費と居住費にかかる費用のうち、標準負担額の支払が必要です。

自分600万円超〜901万円以下

一

入院時生活療養費

低現役並み所得者

計の食事負担の状況を勘案した一定額を医療機関等の窓口で支払います。

区

901万円超所入院したときの食事の費用は、「療養の給付」から切り離して、入院時食事療養費として平均的家

得・「低所得者Ⅰ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であり、地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない世帯※

た費用の内、保険診療分に相当する部分に費用を支給します。

〕内の金額は、多数該当（過去12ヶ月３回以上高額療養費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合※

世帯合算は、患者負担額21,000円以上を対象とする。

※

厚生労働大臣が定めた特定疾病（慢性腎不全､血友病、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）について本組合の認定を受けたときは、その治療に係る自己負担限度額は10,000円。但し、上位所得者

保険外併用療養費
被保険者が、保険医療機関等について、評価療養又は選定療養を受けたときにその療養に要し金額は、一か月当たりの限度額。〔

世帯に属する70歳未満の被保険者が人工透析の治療を受ける場合の自己負担限度額は20,000円※2

課税所得が145万円以上かつ、旧但し書き所得の合計が210万円以下の場合も含む。
平成27年１月１日以降に70歳の誕生日を迎える者の世帯が対象。

（７）２０２０年（令和２年）
４月号

Ⅲ

２０２０年（令和２年）
４月号（６）

Ⅱ

高額介護合算療養費

高額療養費の支給

同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担額と介護保険の自己負担の両方が発生している

医療機関等で支払った一部負担金の月額がそれぞれの所得区分の自己負担限度額を超えたとき、一場合に、これらを合わせた額について毎年８月１日から翌年７月31日の間で年額での上限を設け、被部負担金から自己負担限度額を控除した額を支給します。但し、食事療養標準負担額及び生活療養標

保険者の負担を軽減します。

準負担額を除きます。

所

70歳 〜 74歳

690万円以上

212 万円

380万円以上

141 万円

145万円以上

67 万円

145万円未満（※2）

56 万円

住 民 税 非 課 税

31 万円

住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円

所

70

歳未満

課税所得

要

旧ただし書所得件

得※2 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下

Ⅳ

入院時食事療養費

食事療養費（１食分）
過去12ヶ月の
入院日数

非課税世帯

90日まで

210 円

90日以降

160 円
100 円

非課税世帯（老齢福祉年金受給者）

Ⅴ

70

歳以上

460 円

現役並み所得者及び一般

食費
（１食分）
現 役 並 み 所 得 者
及
び
一
般

460円
（420円 ）

Ⅱ

210円

Ⅰ

130円

低所得者Ⅰのうち老齢福祉年金受給者※診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

100円

低

所
所

得
得

者
者

居住費（１日分）
医療区分Ⅰ

負

担

限

度

額

252,600円 〔140,100円〕＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 〔44,400円〕
医療費が267,000円を超える場合＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

210万円以下

57,600円 〔44,400円〕

住民税非課税者

35,400円 〔24,600円〕

得

区

分

課税所得

690万円以上

課税所得380万円以上

課税所得145万円以上（住民税非課税者）

自

己

負

入

外来（個人ごと）※

限度

額

院（世帯単位）

252,600円 ＋1％ 〔140,100円〕
医療費が842,000円を超える場合＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 ＋1％ 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 ＋1％
医療費が267,000円を超える場合

18,000円（年間14.4万円上限）

般

担

Ⅱ
Ⅰ

8,000円〔44,400円〕＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

57,600円〔44,400円〕
24,600円
15,000円（注）・「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいる世帯（70歳以上の被保険者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の被保険者が一人の場合、383万円未

医療区分Ⅱ，Ⅲ満）を除く。）
・「一般」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいない世帯（単身世帯の場合年収合計が370円

383万円に満たない場合、２人以上世帯の場合年収合計が520万円に満たない場合も含む。）

370円

・「低所得者Ⅱ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税※難病患者０円※

0円※ 診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

Ⅵ

己

医療費が842,000円を超える場合210万円超〜600万円以下

低所得者

療養病床に入院する 65 歳以上の方は食費と居住費にかかる費用のうち、標準負担額の支払が必要です。

自分600万円超〜901万円以下

一

入院時生活療養費

低現役並み所得者

計の食事負担の状況を勘案した一定額を医療機関等の窓口で支払います。

区

901万円超所入院したときの食事の費用は、「療養の給付」から切り離して、入院時食事療養費として平均的家

得・「低所得者Ⅰ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であり、地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない世帯※

た費用の内、保険診療分に相当する部分に費用を支給します。

〕内の金額は、多数該当（過去12ヶ月３回以上高額療養費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合※

世帯合算は、患者負担額21,000円以上を対象とする。

※

厚生労働大臣が定めた特定疾病（慢性腎不全､血友病、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）について本組合の認定を受けたときは、その治療に係る自己負担限度額は10,000円。但し、上位所得者

保険外併用療養費
被保険者が、保険医療機関等について、評価療養又は選定療養を受けたときにその療養に要し金額は、一か月当たりの限度額。〔

世帯に属する70歳未満の被保険者が人工透析の治療を受ける場合の自己負担限度額は20,000円※2

課税所得が145万円以上かつ、旧但し書き所得の合計が210万円以下の場合も含む。
平成27年１月１日以降に70歳の誕生日を迎える者の世帯が対象。

（５）２０２０年（令和２年）
４月号

険

（3）保
区

２０２０年（令和２年）
４月号（８）

料

分

Ⅶ

説

基礎賦課額

明

後期高齢者 介護納付金
支援金賦課額
賦課額１

従業員を使用している事業主
事 業 主 労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

級12,800円

2,200円

2,300円

17,300円

２
組
級

2,200円

2,300円

15,200円※（12,900円）

9,600円

2,200円

2,300円

14,100円※（11,800円）

合３級 ４級 ５級員

事業主の雇用証明書を提出した者
親子で一つの事業を行っている従たる者

25歳未満 2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者 7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円

2,100円

1,900円

7,300円

家

族
※月額の（

家

族

賦課限度5人賦課限度5人賦課限度3人します。

※（5,400円）

療養費
治療費（海外の病院等で受診した場合を含む）など現金で支払ったときや、はり・きゅうマッ

サージ代、コルセット代、輸血時の生血代などを支給します。

Ⅸ

移送費
歩行困難な方を医師の指示により入院または転院のため移送したときに支給します。

（5）その他の保険給付
Ⅰ

出産育児一時金351,600 円（市町村63 万円）

後期高齢者支援金等賦課額

152,400 円（市町村19 万円）

96,000 円（市町村17 万円）

600,000 円（市町村99 万円）

計ⅡⅢ

0歳〜74歳の方が納付する。

※介護納付金賦課額

介護保険第２号被被保険者（40歳〜64歳迄の方）が納付する。

※５級組合員75歳以上組合員が「特例制度」希望により資格を継続。

葬

祭

費

傷 病 手 当 金付

割

義 務 教 育 就 学 前 児 童（注1）

8

割

2

割

就 学 児 以 降 70 歳 未 満

7

割

3

割

般

8

割

2

割

現 役 並 み 所 得 者

7

割

3

割

（注2）

給

合

一 部 負 担 割 合

付

70歳以上

100,000 円

家50,000 円族である被保険者が死亡した場合支給

組合員である被保険者が入院した場合60日限度で支給
級

１日6,000円×60日＝

360,000 円

２級〜４級

１日5,000円×60日＝

300,000 円※・自損事故による入院は４日間の免責期間を設け、５日目から10日目
までの６日間を支給限度日数とする。
・同一疾病については5年毎に適用する。

分

一組合員である被保険者が死亡した場合支給

１

療養の給付負担割合
区（上乗せ）16,000 円

470,000 円※後期高齢者支援金等賦課額

給454,000 円

子供１人出産につき一時金を支給
産科医療補償制度対象の分娩

基礎賦課額
介護納付金賦課額

養って、主治医の指示により訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合に、その費用を支給）は介護2号被保険者（40歳〜64歳）以外の保険料※賦課限度額（4）療在宅で寝たきりの状態である方が訪問看護をうけたとき、自宅において療養を受ける状態にあ※（15,000円）

10,700円

法人役員 法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員

Ⅰ

額

Ⅷ

従業員を使用していない事業主
一人親方
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主

従 業 員

月

訪問看護療養費（注1）小学校入学前児の６歳に達する日以後の最初の３月31日以前（注2）高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受けていない被保険者

Ⅳ

出 産 手 当 金

女性の組合員（ 資格が１年以上）が出産した場合に支給

１児につき 300,000 円

（９）２０２０年（令和２年）
４月号

健

（6）保

事

２０２０年（令和２年）
４月号（４）

業

・被保険者（組合員・家族）の資格が８か月以上あり、25歳以上の対象者
・１日人間ドック等は、健診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
１日 人 間ド ック 等 の ・オプション検診は、検診をうけようとする健診機関等が実施する検診を対象
1とし、検診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
受診
補助・脳ドックは検診料金の７割を補助、４万５千円を限度とする。
・石綿健診（一次及び二次）は、全額補助。
2

乳 幼 児 見 舞 金・０歳〜就学前の被保険者が入院した場合、年間30日を限度に支給。
１日5,000円×30日＝150,000円を限度

3

医・対象となる全世帯に毎年２月に通知する。
（今年度は令和１年11月〜令和２年10月診療分を対象とし、令和３年２月に通知。
）

療

費

通

知

4 ジェネリック医薬品お知らせ通知 ・対象となる被保険者に年３回通知する。
・国の基準等に基づき抽出した申請書について、被保険者へ調査票を送付し、負傷原因や部位等の確認を行い、回答と申請書を突合した結果不適切な請求が疑われるもの等を把握し、支給の適正化に繋げる。

5

柔整療養費支給適正化
事 業【 新 規 事 業 】

6

広

7

健康優良家庭（者）の表彰 ・１年間無受診だった家庭（者）を表彰する。

8

地区国保協議会負担金の交付 ・上・中・下越の地区国保協議会に運営費として事務費15万円を交付する。

9

支部健康づくり推進事業 ・支部が実施する健康づくり事業に対し、支部別の補助枠の範囲内で補助金を
支給する。
補
助

報

の

発

行 ・「国保だより」年２回（４月・11月）、「国保のご案内」年１回配布する。

・健康づくりや保養のため研修旅行で宿泊施設を利用する場合（支部の主催又は商工会・建設関連団体等との共催、１組合員１泊3,000円の補助金）

10 支 部 研 修 旅 行 補 助
11・13歳未満イ ン フ ル エ ン ザ・13歳以上65歳未満
予 防 接 種 補 助
・65歳以上

１回につき2,200円限度（年２回まで）
１回
2,200円限度
１回1,650円限度

12・75歳以上肺 炎 球 菌 ワクチン・65歳以上75歳未満
接種
補助・65歳未満の者が医師の判断により接種する場合

8,000円限度
5,000円限度
2,200円限度・おたふくかぜ、水痘（みずぼうそう）、B型肝炎の予防接種に対してそれぞれ3,000円を限度に補助13 その他の予防接種補助・40歳以上の被保険者の方に毎年一定の実施率を設け実施する。
◇特定健診
対象者の50%◇特定保健指導動機付支援対象者の15%
特 定 健 診・特 定 保 健
14
積極的支援
対象者の15%
指 導 の 実 施・特定健診の健診料及び保健指導の指導料金は原則自己負担なし。（本人の希望で実施する「詳細項目」等については自己負担が発生する場合あり。
）
15 子

育

て

支

・出産家庭に対し育児書の配布
０歳児は「赤ちゃんとママ」（月刊誌（年12冊））
援
１歳〜３歳は「１・２・３歳」（季刊誌（年４冊））

・多受診指導（一つの疾病に対して複数の医療機関に罹る者への指導）
16 データヘルス計画の推進 ・受診勧奨（健診異常値放置者に対する医療機関受診勧奨）
・糖尿病性腎症重症化予防事業
他（7）被保険者証等の更新
令和２年８月１日の「被保険者証」及び「被保険者証兼高齢受給者証」の更新前に、「現況調査」を実
施します。

※調査期間

令和２年５月〜６月末（8）事務委託費（徴収手数料）３ 財政基盤の安定と充実強化
当組合の収入は加入者の皆様からの保険料（35.75％）と国からの補助金（約40.62％）、前期高齢者交付金（約9.95％）の他、繰越金（約11.08%）等で構成されています。
一方、支出については、被保険者の医療費等や後期高齢者支援金、介護納付金等の義務的な支払いが単年度支出の大部分の85.81％を占めています。医療費については皆様の日頃の健康に対する取り組みのおかげで、当組合は比較的低く抑えられている状況ではありますが、少子高齢化の進展や医療技術の高度化、超高額薬剤の登場等による一人当たり医療費の上昇の影響で、保険料（基礎賦課額）の引き上げ圧力は年々増しているといえます。また、74歳以下の
現役世代全員が75歳以上の後期高齢者の医療費の４割を支える後期高齢者支援金と、40歳から64歳の被保険者（介護二号被保険者）が介護費用の約５割を負担する介護納付金は加入者数に応じて支払う義務があり、国から示される一人当たりの負担金額は当組合の医療費の状況とは無関係に年々着実に上昇しています。これらの後期高齢者支援金の上昇は後期高齢支援分保険料の引き上げに、介護納付金の上昇は介護二号保険料の引き上げに直結するものです。
このような状況を踏まえ、今後は様々な角度から、保険料についての検討が必要と考えています。
４ 適用の適正化の推進と法令遵守
令和１年度は３年に１度の組合員資格確認調査を実施いたしました。今年度は自主申告形式の「組合員現況調査」
を実施しますので、ご協力をお願いします。
また、社会保障・税番号制度の開始により、特定個人情報等の取扱いに関する責任は益々重いものとなっています。
組合役職員が一体となり、これらの諸規程や行動規範を遵守しながら、適正な運営に努めて参ります。

３. 事業内容（1）事

業

期（自）令和２年４月１日〜（至）令和３年３月31日（2）被 保 険 者 数
組合員である被保険者
8,600人
組合員以外の被保険者
9,100人合計

被保険者数の推移（ H９年以降）

間
単位（人）35,72335,00034,92634,24733,61432,94630,00020,000合 計

22,429 22,246

29,426

21,885 21,431

20,940 20,539

13,294 13,260 13,041 12,816

10,00023,49012

13

14

20,93921,976

19,823

18,82618,136

20,444 20,029

16,896
17,50813,066
13,40312,01915

11,518 11,290 11,159

16

17

18,298
19,685 19,325

18

11,096 10,767

19

20

10,42421

12,204

11,584 11,254

10,972 10,697

18,913 18,600

10,444 10,108

9,825 9,601

9,772 9,355
9,190 9,057 8,988 8,881 8,805 8,775
8,697

22

23

24

25

26

27

28

29

平成

11

12,674 12,407※H20年4月 後期高齢者医療制度創設
24,170

組合員

1027,992
28,667

家 族

15,0005,000

31,84230,34425,00017,700人※介護保険対象者（再掲）
6,450人

35,506

30

年度

平成９年度

組合員である被保険者１人、１ヶ月550円、年6,600円を事務委託費（徴収手数料）として交付する。

２ 医療費適正化の推進と保健事業の充実
様々な新薬の登場により、上昇傾向にある調剤費用の軽減を図るため、「ジェネリック医薬品希望カード」を引き続き配布するとともに、「ジェネリック医薬品差額通知」を年３回送付します。また、令和２年度から年１回の送付となる医療費通知についても引き続き実施する他、新規事業「柔整療養費支給適正化事業」を推進し、柔整療養費支給の適正化を進めて参ります。なお、以上３点については新潟県国民健康保険団体連合会の共同事業として実施します。
レセプト点検についてはレセプト点検専門員２名と国保連合会を活用しながら二次点検を実施することで、点検成果が上がるよう引き続き強化して参ります。
また、多くの皆様からご利用いただいている「人間ドック受診補助」「インフルエンザ予防接種補助」等についても補助要件を一部見直しながら、引き続き実施して参ります。
更に「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化と疾病予防を引き続き推進して参ります。具体的には13年目を迎える「特定健診・特定保健指導」の受診率・利用率の更なる引き上げ、一つの疾病で複数の医療機関等を受診する者に対する「多受診指導」、健診結果の異常値を放置する者に対する医療機関の「受診勧奨」の他、人工透析患者への移行を未然に防ぐ「糖尿病性腎症重症化予防事業」等です。
また、「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」が推進される中、H30年度から新たに「国民健康保険
組合における保険者インセンティブ」が開始され、国の基準を満たす保健事業に取り組んでいる国保組合に対してインセンティブ（補助金）が交付されています。制度１年目のH30年度は全国162国保組合の中で当組合は14位という高い評価を得ました。国の基準には前述したような保健事業も含まれ、令和１年度は補助金の枠も３億円から５億円へ拡充されていますので、今後もこのような国の制度を有効活用しながら、被保険者の皆様の健康の保持増進と疾病予防に資する事業に積極的に取り組んで参ります。

（３）２０２０年（令和２年）
４月号

２０２０年（令和２年）
４月号（１０）

令和２年度 新潟県建築国民健康保険組合 事業計画
１. 基本方針１ 令和２年度政府予算案
安倍政権は昨年12月20日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の102兆6,580億円となる令和２年度予算案を決定しました。これは令和１年度に続き100兆円の大台を超える８年連続過去最大の予算となります。社会保障費関係の予算は予算総額の３分の１を超えるものであり、いわゆる「幼保無償化」を主な要因として令和１年度より5.1％増加となる35兆8,608億円となりました。
なお、国保組合関係の予算は令和１年度より130億円余り少ない総額約2,739億円となりましたが、その原因は国保組合全体の被保険者数の減少と定率補助の削減が影響するもので、今後も厳しい事業運営を強いられることが予想されます。
２ 診療報酬の見直し
本年は２年に１度の診療報酬改定年度となります。医療従事者の技術料や人件費に充てる本体部分を0.55％（医科
0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％）引き上げる一方、薬の公定価格を1.01％引き下げ、医療費の伸びを500億円程度に抑える予定です。
３ 国民健康保険制度
国保組合においては平成30年に「加入者一人当たり市町村民税課税標準額の調査（いわゆる所得調査）」が実施され、当組合は４年前の調査を9.3％上回る714,826円という結果がこの度確定しました。この結果は令和２年度の国庫補助金算定から適用されますが、32％の定率補助は引き続き確保されたものの、所得水準の上昇は普通調整補助金の交付にマイナス影響を及ぼすことが見込まれています。
市町村国保においては本年４月から保険料の基礎賦課限度額が２万円引き上げられ63万円、後期高齢者支援金分賦
課限度額は19万円で据え置き、介護納付金賦課限度額が１万円引き上げられ17万円となり、一世帯当たりの賦課限度額が99万円となります。現在、当組合の賦課限度額は60万円ですので、この点については当組合の優位性がますま
す鮮明になっています。
また、令和３年４月以降、「被保険者証番号が個人単位化」された被保険者証等が発行されます。医療機関等の窓口においては被保険者の加入資格を「被保険者証等」又は「マイナンバーカード」を元に確認する「オンライン資格確認」が開始されます。これにより、被保険者の資格誤りによる事務負担の軽減が期待されるところですので、当組合もこの制度に的確に対応できるよう、システム改修等を行って参ります。
４ 今後の事業展開
令和１年度はここまで加入者数の減少は比較的緩やかであり、また、医療費等の支払実績については昨年度を下回る堅調な運営状況といえます。
このような状況ですので、令和２年度も保険料の改定は行わず、据え置きとします。
なお、保険料については、一昨年「保険料検討委員会」から提出された「答申」に沿って、また、収支状況や補助金等の動向を注視しながら、必要に応じて理事会で議論して参ります。
また本年、当組合は創立50周年という大きな節目の年を迎えます。
これまでの永年の歩みを振り返りながら、未来に向けて当組合の進むべき方向を再確認する意味で周年事業についても鋭意取り組んで参ります。

２. 重点事項
１ 被保険者の加入促進
当組合の被保険者数は平成９年ピーク時の約35,700人から大きく減少し、令和２年１月末現在18,211人になっています。被保険者数は過去５年間概ね1.8%の減少で推移してきましたが、令和１年度はここまで前年比0.66%の減少に留まり、例年を下回る減少率で推移しています。なお、令和６年にかけて被用者保険の適用拡大が予定されていることもあり、当組合への影響が今後懸念されるところです。
被保険者の年齢構成は65歳以上前期高齢者の加入率が年々上昇し、全国平均の約15％を大きく上回る約23％に迫る
状況ではありますが、上昇の勢いは鈍化しつつあります。
今後の安定した事業運営のためには新規組合員の獲得、特に若い世代の加入が求められる状況でありますので、当組合のメリットである「割安感のある定額保険料」「充実した保険給付」「手厚い保健事業」等を様々な機会を捉えて訴求し、支部や組合員の皆様のご協力を得て、新規加入者の獲得を目指していきたいと考えます。

職 種 等 の 現 況 調 査 を 行 います
令和２年度は、８月の被保険者証更新前に、組合員の方の現況が組合規約等に規定する加入条件に合っているかの確認を行います。

◆調査開始時期 …… 5月中旬頃◆調 査 方 法 …… アンケート形式（調査票に現況を回答し、署名・捺印の上、ご返送ください。）

ご多忙のところ大変お手数ですが、調査にご協力をお願いいたします。

調査票送付封筒イメージ◆ 感謝状被贈呈者◆（敬称略）

表彰規程別表１「１」該当者（1名）
支

部

加

名
茂

氏

近

名

藤

光

春

在
H20. 2.

職

期

間

在職年数

1 〜 R 2. 1. 31

12年 0ヶ月

表彰規程別表１「１」：組合の役員又は組合員議員を10年以上勤めた者

令和２年３月11日（水）に新潟東映ホテルで開催を予定していた、第102回組合会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となりました。議案第１号〜２号については新潟県知事の指揮の下、法令にのっとり理事の専決処分を執行。報告第１号〜４号については議案書の配布で説明に代えています。
議事内容
報告第１号
報告第２号
報告第３号
報告第４号
議案第１号
議案第２号

組合会議員の異動報告について
令和１年度事業実績中間報告について補正予算の専決処分報告について
諸規程等の改正について
令和２年度事業計画（案）について
令和２年度歳入歳出予算（案）について

（１１）
２０２０年（令和２年）
４月号

令和２年 度 歳 入 歳 出 予 算 構 成

４月は異動の時期です
手続きはお早目に！

家族の組合員・ まへみなさ【重要】

２０２０年（令和２年）
４月号（２）

歳入

手続きの際、必要に応じてマイナンバーを確認します。

家族が建築国保に入るとき

以下の場合も届出が必要です

組合員と同じ世帯であることと、他の保険（健康保険等）に加入していないことが要件です。
入る理由

届出に必要なもの

健康保険等をやめたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本
・前の保険の喪失証明書等
・印かん

子どもが生まれたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本・出産育児一時金の申請書・印かん

結婚または同居したとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本・印かん

家族が建築国保をやめるとき組合員と違う世帯になった、または他の保険（健康保険等）に加入したこと等が要件です。
やめる理由

届出に必要なもの

健康保険等に入ったとき・被保険者資格喪失届
・加入した健康保険証等の写し・印かん・やめる人の建築国保保険証等亡くなったとき・被保険者資格喪失届
・死亡診断書または埋葬許可証の写し・印かん

離婚または他の世帯に転出したとき・被保険者資格喪失届
・組合員の世帯でなくなった日付が確認できる省略のない住民票
・印かん・やめる人の建築国保保険証等

理由

前期高齢者交付金580,997千円
9.95%

共同事業交付金87,444千円
1.50%

繰越金
647,122千円
11.08％

・被保険者変更届
・新住所の住民票

住居表示の変更

・被保険者変更届
・住所表示変更通知書か住民票

家族が遠方の学校（または訓練校）に入って住民票を異動したとき・国民健康保険法第116条該当届・在学証明書、または訓練校の在籍証明書

保険証の紛失・被保険者証等再交付申請書※外出時の紛失や盗難の場合は、警察へ届出をしてください。

保険証の破損・汚損

・被保険者証等再交付申請書
・破損、汚損した保険証●申請様式は所属支部にあります。手続きの際は支部へご連絡ください。
●70歳以上の方は所得によって負担割合が異なるため、加入時に所得判定が必要となります。住民税の未申告などにより税情報が取得できなかった場合には、所得課
税証明書の提出をお願いすることがあります。
●組合員と同じ世帯の家族が、建築国保と市町村の国保に分かれて加入することはできません。
●遠方の学校に通う学生が、卒業後も組合員と異なる住所に居住し続ける場合は建築国保の加入資格を喪失します。資格喪失の手続きを行い、居住地の市町村国保に加入してください。

国民健康保険料
2,088,217千円
35.75%歳歳

款項

1.国民健康保険料
1.国民健康保険料
2.一部負担金
1.一部負担金
3.分担金及び負担金
1.分担金及び負担金
4.使用料及び手数料
1.督促手数料
5.国庫支出金※ただし、厚生年金保険被保険者資格取得届は「５日以内」に申請を行ってください。

申請が遅れ、年金事務所の承認を受けられない場合は、社会保険に移行することになりますのでご注意ください。

①建築国保に加入している個人事業所が、法人へ業態変更する場合。
②既に適用除外承認を受けている事業所が、新たに従業員を雇用する場合。
③建築国保に加入している個人事業所が５人以上従業員を雇用した場合。
④国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者【手続きの流れについて】
１．適用除外承認申請書（２部）
を支部に提出してください。
２．建築国保の承認印を押した申請書を、年金事務所に提出してください。
３．年金事務所の確認印が押された適用除外承認証を支部に提出してください。
※申請書は所属支部にあります。
申請の際は支部へご連絡ください。

R1（千円）

R２（千円） 前年比（％）

款

2,088,217

99.49

1.組合会費2,098,897

2,088,217

99.49

1.組合会費
2.総務費

R1（千円）

R２（千円）

前年比（％）

6,335

5,721

90.31

6,335

5,721

90.31

178,259

205,023

115.012

2 100.00

22 100.00

1.総務管理費

113,865

140,590

123.472

2 100.00

2.徴収費

62,00362,022100.032

2 100.00

3.趣旨普及費

2,391

2,411

100.841

1 100.00

3,414,897

3,379,177

98.95

1

1 100.00

1.療養諸費3,001,990

2,963,503

98.72

315,087

326,001

103.46100.003.保険給付費

2,372,958

93.39

2.高額療養費

12,556

12,508

99.62

3.移送費

36

36

2,360,450

93.85

4.出産育児諸費

56,42649,37387.50
100.006.前期高齢者交付金
1.前期高齢者交付金
7.県支出金
1.県支出金436,955

580,997 132.96

5.葬祭諸費

3,850

3,850

436,955

580,997 132.96

6.傷病手当金

36,00834,31495.30

1

1 100.00

7.出産手当金

1,500

2,100

140.001,075,514

1,086,720

101.04

1,075,514

1,086,720

101.04

3,626

1,686

46.50

3,626

1,686

46.50

439,222447,721101.94439,222447,721101.9478,862

97,293123.3778,862

97,293123.37

166,382

166,942100.344.後期高齢者支援金

1

1 100.00

70,84887,444 123.42

70,84887,444 123.42

2,946

2,946 100.00

2,946

2,946 100.00

1

1 100.00

1

1 100.00

28,42253,411 187.92

1.特別積立金繰入金1

1 100.00

2.給付費支払準備金繰入金

1

1 100.00

1.特定健康診査等事業費

48,05048,102100.11

3.組合特別準備積立金繰入金1

1 100.00

2.保健事業費

118,332

118,840

100.43

4.高齢者医療積立金繰入金1

1 100.00

14,477

15,033103.38

5.保健事業積立金繰入金

16,00016,000 100.00

14,477

15,033103.386.業務電算化積立金繰入金

12,412

17,402 140.20

3,001

3,001

100.00

3,001

3,001

100.00152,964

433,227

283.22

152,964

433,227

283.22

8.共同事業交付金

1.寄付金

7.会館再取得積立金繰入金

1−

8.会館営繕積立金繰入金1−

9.役員退職積立金繰入金1

1 100.00

10.職員退職積立金繰入金1

1 100.00

11.備品再取得積立金繰入金1

12.周年事業積立金繰入金12.繰越金1.繰越金
13.諸収入1.延滞金及び過怠金
2.預金利子3.受託事業収入
4.雑入

歳

項

2,515,192

10.寄付金【注意】
法人事業所等が社会保険を脱退し、建築国保組合へ新規加入することはできません。

保険給付費
3,379,177千円
57.85％

2.国庫補助金

1.財産運用収入

法人事業所及び従業員を５
人 以 上 使 用 する個 人 事 業 所（「法人事業所等」）は、健康保
険と厚生年金保険に強制的に加入する事が法律で定められています。
ただし、健康保険適用除外の承認を受け、厚生年金保険に加入した場合は、建築国保組合に加入する事ができます。

医療費等の義務的な支払い（85.81％）

1.国庫負担金

11.繰入金

事実発生から
「14日以内」に申請を行ってください。

3,001千円 0.05%

出

2,098,897

2,527,748

以下の場合は年金事務所へ適用除外承認の申請が必要です。

前期高齢者納付金等
1,686千円 0.03%

歳出合計
5,841,544千円
100％

後期高齢者支援金
1,086,720千円
18.60％

国庫支出金
2,372,958千円
40.62%

積立金 15,033千円 0.26%
組合会費 5,721千円 0.09%

諸支出金

介護納付金
447,721千円
7.66%

入

9.財産収入

健康保険適用除外承認の申請はもうお済みですか？

予備費
433,227千円
7.42%
保健事業費
166,942千円
2.86%

0.91％
0.14％
0.05％
0.00％

共同事業拠出金
97,293千円
1.67%

総務費
205,023千円
3.51%

国からの補助金や交付金（52.07％）

1.共同事業交付金

法人事業所等の事業主のみなさま、繰入金 53,411千円
諸収入
8,442千円
財産収入 2,946千円
その他
7千円

歳入合計
5,841,544千円
100％

届出に必要なもの

住所や氏名の変更

歳出

入

合

計

1.後期高齢者支援金等
5.前期高齢者納付金等
1.前期高齢者納付金等
6.介護納付金
1.介護納付金
7.共同事業拠出金
1.共同事業拠出金
8.保健事業費

9.積立金
1.積立金
10.諸支出金
1.償還金及び還付加算金
11.予備費
1.予備費

1 100.00
20,000−359,490647,122 180.01

359,490647,122 180.01

8,228

8,442 102.60

22 100.00

500

500 100.00

1

1 100.00

7,725

7,939 102.77

5,533,541 5,841,544 105.57

歳

出

合

計

5,533,541 5,841,544 105.57

（１）２０２０年（令和２年）
４月号

２０２０年（令和２年）
４月号（１
２）

新建
国 保だより特定健診・特定保健指導を受けましょう！
！
40歳〜74歳の加入者が対象です
生活習慣病の予防を目的とした健診です。特定健診の結果、生活習慣病にかかるリスクが高いとわかった方は保健師等による保健指導を受けられます。

特定健診の受診に必要なもの
1. 特定健康診査受診券（セット券）
2. 国民健康保険被保険者証

令和２年度特定健康診査受診券（セット券）
を発送しました「40歳〜74歳の皆様」
特定健診・人間ドック・ファミリー健診パックの受診には、特定健診受診券が必要となります。
受診日には必ず持参して下さい。

〒 951-8133

新潟市中央区川岸町３丁目17番地２号
建築国保会館ケンチク【掲載内容】◆ 令和２年度歳入歳出予算 …………………………………………
◆ 令和２年度事業計画……………
基本方針・重点事項

タロウ様

9999991

R2（2020）年度「 特定健診受診券 」

2頁
3頁

※ 対象者
（40歳〜74歳）
全員分の受診券が入っています ※●発行所
新潟県建築国民健康保険組合
新潟市中央区川岸町3丁目17-2
TEL（025）231-2856〜8
FAX（025）231-2936
ホームページ
http://www.kenchiku-kokuho/jp/
E-mailniigata@kenchiku-kokuho.jp/

被保険者数の推移
保険給付・保健事業◆ 組合員現況調査実施について …………………………………… 10 頁
◆ 組合会議事内容・感謝状被贈呈者◆ ４月は異動の時期です。各種手続きはお早めに！ …………… 11 頁
◆ 令和２年度 人間ドック・特定健診について …………………… 12 頁

●発行人
理事長 佐 藤 政 己−受診日まで大切に保管しましょう。有効期限R3（2021）年3月末まで−受診券送付封筒イメージ

健診の費用
特 定 健 診集個第１０７号

※令和２年度は水色です。

自己負担額（円）

7,084
8,792

0
0

16,50035,000〜

4,950
15,000〜団
別ファミリー健診
人 間 ドック佐

なお、特定健診実施機関については
当国保組合ホームページで情報提供しています。

藤

特定健診は市町村が行う集団健診か医療機関
での個別健診で受診できます。

特定健診は、原則自己負担がありません。
ただし、本人の希望で実施する「詳細項目」等の検査については、自己負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、特定保健指導は自己負担なしで受けていただけますので、積極的にご利用ください。

人間ドックについてのお知らせ

己「脳ドック」への補助を開始しました。

理事長挨拶

政

日頃︑当国保組合の事業にご協力いただき︑心より感謝いたします︒

皆様ご存じのとおり︑昨年十一月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界的に大流行しています︒日本

全国にも感染が拡大する中︑当県も例外ではなく︑感染者が日一日と増加し︑今後も予断を許さない状況です︒

この影響で本来は三月十一日に開催を予定していた第一〇二回組合会も中止せざるを得ない事態となりました︒令和二年度の事業計画や歳入歳出予算という重要議案については新潟県知事の指揮の下︑法令にのっとり︑理事の専決処分により何とか対応できましたが︑このことは本年創立五十周年を迎える当組合にとっても初めてのことです︒

更に︑夏の東京五輪・パラリンピックが来年に延期されることも決定しました︒この影響が経済活動に及ぼす影響は計り知れなく︑皆様の生活にも大きな陰を落としつつあることに心を痛めております︒

今後︑この状況がどう進むのか︑また︑いつ収束するのか現時点では不明でありますが︑引き続き動向を注視し関係当局とも連携をとり︑適切な対応を心がけながら︑皆様の健康を支えるために役職員一同力を合わせて進んで参りたい所存ですので︑今後もご理解とご協力のほど︑よろし

くお願いいたします︒

そして皆様におかれましては今一度﹁うがい﹂﹁手洗い﹂﹁人混みを避ける﹂﹁十分な睡眠をとる﹂等︑基本的な予防策に留意いただきながら健やかにお過ごしいただくことを祈念してご挨拶に代えさせていただきます︒

費用額（円）

平成30年度より、新たに「脳ドック」が補助の対象に加わりました。
脳出血、脳腫瘍、脳梗塞等の早期発見に効果が期待できる検診です。
検診料金の７割を45,000円を限度に補助します。
オプション検診と同様に、検診費用の全額を一旦お支払いいただき、
後日、申請により補助金を交付いたします。

バリウム検査を胃カメラに変更可能です。但し健診機関への事前予約が必要です。
下記の医療機関ではバリウム検査を胃カメラ検査に変更できます。
☆ 新潟県労働衛生医学協会 …………… ☎ 025−267−1200☆ 新潟県健康管理協会 ………………… ☎ 025−283−3939☆ 健康医学予防協会 …………………… ☎ 025−279−1100☆ 上越地域総合健康管理センター …… ☎ 025−524−7111

追加料金の詳細は健診機関にお問い
合わせください。