野村資本市場クォータリー 2020 Summer

欧州委員会のデジタル金融戦略を巡る動きとコロナ禍が欧州のデジタル金融サービスに与えている変化1

1.

磯部昌吾

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約要■

欧州において新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、欧州委員会は 2020 年 4 月 3
日に、欧州連合（EU）における新たなデジタル金融戦略とリテール決済戦略の策定に向けて意見募集を開始した。

2.

デジタル金融の推進やリテール決済サービスの発展は従来から EU における課題となっていたが、コロナ禍が欧州経済・社会に深刻な打撃を与える中で、欧州委員会と欧州理事会の両組織のトップは、デジタル革命を、気候変動対応とともに欧州の回復に向けた重要な要素として位置付けている。

3.

足元では、経済活動が制約を受ける中で、欧州のデジタル金融サービスの提供を巡って様々な変化が見られる。現在の状況が長引くようであれば、足元の変化が一過性のものでなく、新型コロナウイルスの感染の終息後も、そのまま定着する可能性も中長期的には考えられる。

4.

過去には、中国における 2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行を契機に増加したオンライン・サービスの利用が、その後のアリババやテンセントといった企業の成長の原動力となった事例も指摘されている。また、直近では、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の時価総額は、欧米大手銀行との差を更に広げている。

5.

現状では、欧州のデジタル金融サービスが今後どのような発展を遂げるかは定かではない。しかしながら、欧州はコロナ禍によって最も深刻な影響を受けた地域の 1 つである。従来の前提を大きく覆す環境に直面したことで、大きな変化が生まれやすくなっているとも考えられ、今後、欧州委員会がデジタル金融戦略を推進するに当たり、金融サービスの新機軸を欧州経済・社会の回復にどのように有機的に結び付けていけるのかは注目に値しよう。
野村資本市場研究所 関連論文等

・神山哲也・富永悠「欧州で進展するオープン・バンキング－オープン API と個人データ保護規制によるリテール金融改革－」『野村資本市場クォータリー』2017 年夏号。
・淵田康之「ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨を巡って」『野村資本市場クォータリー』2020 年春号。
・磯部昌吾「英国の金融制度の将来に向けた BOE の優先分野－テクノロジーの進化による環境変化への対応－」『野村資本市場クォータリー』2019 年秋号（ウェブサイト版）。
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本稿の内容は、2020 年 4 月 30 日時点の情報に基づいている。

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Ⅰ．デジタル金融の発展に注目する欧州委員会
欧州において新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、欧州委員会は 2020 年 4 月 3
日に、欧州連合（EU）における新たなデジタル金融戦略とリテール決済戦略の策定に向けて意見募集を開始した2。デジタル金融の推進やリテール決済サービスの発展は、従来からEU における課題とされてきたが、欧州委員会は、これらの分野は、今般の新型コロナウイルス対応に貢献できる可能性があると考えている。
都市封鎖（ロックダウン）によって人々がリモート・サービスに依拠せざるを得ない状
況の中、オンラインでの金融サービスにおけるイノベーションの重要性は、それらのサービスに慣れていない個人の利用促進のあり方も含めて、増している。他方で、現在は、顧客によるオンライン・サービスの利用に加えて、多くの金融機関の従業員も在宅勤務によりオフィス外からの遠隔操作によって業務を行っていることから、このような環境においても金融サービスの提供が維持されるオペレーショナル・レジリエンス（耐性）の確保も重要となっている。また、クレジットカードやデビットカードによる非接触型（コンタクトレス）決済3は、不特定多数が触れる現金を用いることなく、カード端末に直接触れて暗証番号を入力する必要もなく、少額の支払いができることから、感染予防に寄与する可能性がある。
欧州委員会によるデジタル金融戦略とリテール決済戦略の策定は、新型コロナウイルスの感染が広がる以前から予定されていたことであり、現状に即した具体案が現時点で掲げられているわけではない。しかしながら、コロナ禍が欧州経済・社会に深刻な打撃を与える中で、フォン・デアライエン欧州委員長とシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長は、デジタル革命を、気候変動に対応するグリーン・トランジションとともに、欧州の回復に向けた重要な要素になると位置付けており4、デジタル・テクノロジーの活用への期待は高い。
本稿では、欧州委員会が今般の意見募集において注目している分野を見ていくとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、足元で欧州の金融サービスに見られる変化を考察する。

234European Commission, “Consultation on a new digital finance strategy for Europe / FinTech action plan”, 3 April 2020 及び European Commission, “Consultation on a retail payments strategy for the EU”, 3 April 2020.
日本では、クレジットカードに搭載された Suica のような電子マネーを通じてコンタクトレス決済ができるようになっているが、クレジットカード自体を利用したコンタクトレス決済はあまり普及していない。この点、例えば英国では最大 45 ポンドまでの支払いであれば、暗証番号の入力をすることなく、カード端末にクレジットカードやデビットカードをかざすだけで支払いを行うことができ、2018 年には 19％の支払いがコンタクトレス決済によって行われている。英国のコンタクトレス決済の比率については、UK Finance, “UK payment markets
summary 2019”, June 2019.を参照。
European Council, “Press release by Presidents Michel and von der Leyen after the G7 Leaders' videoconference onCOVID-19”, 16 April 2020.

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Ⅱ．デジタル金融に関する欧州委員会の注力分野
１．デジタル金融戦略
欧州委員会は、今後 5 年間において公的な政策が注力すべき分野を定めるデジタル金融戦略を 2020 年第 3 四半期に提案する予定である。デジタル金融を推進するために、欧州委
員会は、①デジタル時代に即した金融規制の枠組みの確保、②EU レベルでデジタル金融サービスの恩恵を消費者及び企業が得られるようにすること、③EU の消費者及び企業の利益となるデータ主導型の金融セクターの促進、④金融システムのデジタル・オペレーショナル・レジリエンスの強化、という 4 つの優先分野を既に特定している。これらのうち④については、別途 2019 年 12 月に意見募集を行っていることから、今般は①②③について意見を募集している（図表 1）。
第一に、暗号資産に対しては EU レベルでの規制の枠組みの必要性を認識しているほか、暗号資産以外にもイノベーションの初期段階で障壁となっている規制を特定したい意向である。また、いわゆるビッグテック企業がネットワーク効果と巨大なユーザー・ベースを通じてサービスを急拡大できることを踏まえて、テクノロジー企業が融資のような特定のサービスや、広範な金融サービスの直接的な提供者となる場合には、現在の金融規制の枠組みにおいて当該企業やその活動を規制する方法を見直す必要性が生じうることを指摘し
図表 1 デジタル金融戦略の策定にあたっての欧州委員会の意見募集分野○ 技術中立的かつイノベーションに融和的な金融規制の枠組みの確保
 規制が順応する必要性がある可能性のある分野の特定
 既存の健全性規制を新たな金融エコシステムに順応させ、レベル・プレイング・フィールドを確保する必要性の評価
 複数領域にわたる各国当局の協調の強化○ デジタル金融サービス分野における EU 市場の分断の排除
 EU 全域でのデジタル金融 ID の利用の促進
 EU 市場におけるテクノロジー・パイロットの実施と規模拡大の容易化
 EU 市場においてサービス提供を望むすべての金融サービス提供事業者に対する関連技術インフラへの公平かつオープンなアクセスの確保
 EU 市場においてデジタル金融を利用する EU 消費者及び投資家の権利の強化と保護○ 適切に規制されたデータ主導型の金融セクターの促進 公表されている金融データへのアクセスの促進
 同意に基づく個人データへのアクセスと金融セクターにおけるデータ共有
 金融における AI の取り込みの支援


データ主導型のイノベーションがコンプライアンスや監督においてもたらし得る便益の活用（出所）欧州委員会より野村資本市場研究所作成

3野村資本市場クォータリー 2020 Summerている。このほか、現在は主に業態ごとの規制体系が中心となっているところ、テクノロ
ジー企業の活動を踏まえて、アクティビティ・ベースの規制に更に移行することを例に挙げて、規制アプローチを調整していく必要性にも関心を示している。
第二に、EU 域内の各国市場の間での分断を排除し、デジタル金融サービスの競争力の源泉となるネットワーク効果を得られるようにすることで、米国企業や中国企業と競合できる EU レベルの企業を生み出せる可能性を指摘している5。例えば、欧州では、スタートアップと既存の金融機関の両者がオンライン・サービスの提供を益々強化しているが、オンラインでの顧客のオンボ―ディング（加入手続き）の手段や、マネーロンダリング規制に関する監督上の期待は各国で異なっていることを踏まえ、EU レベルでのデジタル金融
ID の利用促進を模索している。また、規制における取引主体識別子（LEI）6や固有取引識別子（UTI）7、固有商品識別子（UPI）8のような ID の使用義務を更に強化することが、金融サービスのオンライン処理の促進に繋がるかに関心を示している。
第三に、データ主導型のイノベーションが、金融サービスの改善と競争力の強化に繋がり得るとしている。例えば、EU では、上場企業の財務及び非財務情報や、金融機関の健全性や個人向け投資商品、株式や債券などの取引の情報など、各種規制に基づいて多くのデータが公表されている。これらのデータへのアクセスや処理を容易にすることで、資本市場を通じた企業の資金調達へのアクセスの拡大や、市場の透明性の向上、サステナブル・ファイナンスの支援に貢献できる可能性がある。また、EU では、第二次決済サービス指令（PSD2）によって、顧客の同意の下、銀行の決済システムや口座情報に外部事業者がアクセスすることが認められているところ9、新たな金融サービスの提供に向けて、銀行に限らず幅広い事業者が保有する顧客データに、外部事業者がアクセスできるようにするオープン・ファイナンスの検討を進めていきたい考えを示している。このほか、規制当局への報告義務において、機械で読み取り可能（machine-readable）な法令の導入がもたらす便益と課題について評価していくなど、レグテック（RegTech）におけるイノベーションも模索していく意向である。
２．リテール決済戦略
欧州委員会は、EU の消費者や企業が、安全かつ、迅速、高い利便性、アクセスが容易、手頃な決済サービスの恩恵を十分に享受できるようになることを目標に、リテール決済戦567
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例えば、金融安定理事会（FSB）が 2019 年 12 月に公表した金融におけるビッグテックに関する報告書では、網羅的ではないとしつつ挙げたビッグテック企業は、アマゾン、アップル、イーベイ、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、アリババ、バイドゥ、テンセントとなっており、欧州企業の名前はない。FSB, “BigTech
in finance, Market developments and potential financial stability implications”, 9 December 2019 を参照。
個々の法人を識別するための識別子。
個々の金融取引を識別するための識別子。
個々のプロダクト（商品）を識別するための識別子。
PSD2 に基づく銀行の決済システムや口座情報への外部業者へのアクセスについては、神山哲也・富永悠「欧州で進展するオープン・バンキング－オープン API と個人データ保護規制によるリテール金融改革－」『野村資本市場クォータリー』2017 年夏号を参照。

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略についても 2020 年第 3 四半期までに策定していく予定である。欧州では、現在でも様々な決済手段が利用可能であるが、デジタル化やその他のイノベーションによって先進的な決済手段が出現する中で、それらが各国の市場にとどまっていることから、EU レベルでの戦略的なビジョンが必要であるとしている。また、リテール決済戦略によって更に効率的なユーロによる決済ができるようになれば、2018 年 12 月に欧州委員会が政策文書を公表して以来目標としてきた「ユーロの国際的な役割の強化」10にも貢献することが期待されている。
欧州委員会は、今般の意見募集において、第一に、汎欧州での利便性の高い決済手段の普及をすすめていきたい意向を示している（図表 2）。PSD2 では、決済サービス提供者に対してオンライン決済における本人認証の要件を厳格化したところ、一部の国では EU レ
ベルでは機能しない国民 ID 制度をベースとしたデジタル ID が開発されているといった現状がある。このため、EU レベルでの利用を想定したデジタル ID の開発を強化する必要性を検討している。また、決済手段としての現金の利用について、どのような規制やその他の要因が現金の利用低下につながっているのかに注目している一方、現金へのアクセスを維持する政策を検討すべきかについても意見を募っている。
第二に、欧州のリテール決済市場をイノベーティブかつ競争的なものにするべく、既存の決済及び電子マネーの法令である PSD2 や第二次電子マネー指令（EMD2）の影響に関してレビューを行っていく方針である。また、将来的な決済手段の可能性を検討していく
図表 2 リテール決済戦略の策定にあたっての欧州委員会の意見募集分野○ 素早く、便利で、安全で、手ごろで、透明性のある汎欧州かつ国内と同レベルの決済手段
 ニューノーマルとしての即時決済 デジタル ID の開発強化
 現金を含む支払手段の多様性の促進○ イノベーティブ、競争的、新規参入・退出が自由な欧州リテール決済市場
 第 2 次決済サービス指令（PSD2）の実施と市場の発展
 PSD2 の下での決済口座へのアクセス改善 市場の発展に合せた第二次電子マネー指令（EMD2）の見直し
 将来の決済ソリューション
○ 安全で、効率的かつ相互運用可能なリテール決済システム及びその他の支援インフラ
 即時決済インフラの相互運用
 決済に関する技術インフラへの公平かつオープンなアクセスの確保
 決済インフラへのアクセスの促進○ 送金を含むクロスボーダー決済の改善とユーロの国際的な役割の強化（出所）欧州委員会より野村資本市場研究所作成

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European Commission, “Towards a stronger international role of the euro”, 5 December 2018.

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にあたり、その一例として、ブロックチェーン上で動きかつ暗号資産の移転を制御できる
スマート・コントラクトの執行を容易にする、プログラム可能なマネー（Programmablemoney）の将来性について意見を募っている。Programmable money を巡っては、イングランド銀行（BOE）が、2020 年 3 月に公表したディスカッション・ペーパーにおいて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が Programmable money となる可能性に言及している11。
第三に、第三国との間における送金を含むクロスボーダー決済の改善を図る方針である。
クロスボーダー決済のコストが高止まりしていることがグローバルに課題として認識されている中で、ユーロのクロスボーダー決済のコストを低減することで、国際的にユーロが果たす役割を強化していきたい意向を示している。

Ⅲ．コロナ禍が欧州のデジタル金融サービスに与えている変化
欧州委員会のデジタル金融及びリテール決済戦略の策定は、将来を見据えた制度設計を模索する取り組みであるところ、足元では、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制約を受ける中で、欧州のデジタル金融サービスの提供を巡っては様々な変化が見られる。現在の状況が長引くようであれば、足元の変化が一過性のものでなく、新型コロナウイルスの感染の終息後も、そのまま定着する可能性も中長期的には考えられる。
１．リテール向け投資サービス
コンサルティング会社 NMG コンサルティングが 2020 年 4 月初めに英国のフィナンシャ
ル・アドバイザー（FA）209 名に行った調査によると、市場が大きく変動する中で、53％の FA が顧客から資金の引き出しについて尋ねられている12。そして、対面での営業活動が制約される中で、91％の FA が電話によって顧客とのコンタクトの維持を図っている一方、ビデオ会議の利用については 4 分の 1 以上が検討していないと答えている。ビデオ会議を利用する意向を持つ FA が少ない背景の 1 つとしては、特に高齢顧客の場合にはオンラインでの動画通信に馴染みが薄いことが考えられる。
また、英メディア FTAdviser が 4 月初旬に 296 名の FA に行った調査によると、多くのFA が通常とは異なる業務環境に置かれているところ、50％の FA が通常よりも業務量が減ったと答えた一方、30％は増えたと答えており、業務負荷に対する FA の意見は分かれている13。従来からの継続案件については、サービスを提供する顧客が既におり、ビデオ会議を通じてほとんどのことができるため、在宅勤務であっても業務に違いが見られないという。他方で、特に新規案件に関連した動きは低下しているという。初回のミーティングについては顧客が対面での実施を好むほか、引越や転職、結婚といった新たに顧客が FA

11CBDC については、淵田康之「ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨を巡って」『金融・資本市場動向レポート』No.20-10 を参照。
12 “Covid-19 'twin pressure' could reshape advice industry”, FTAdviser, 21 April 2020.
13 “Covid-19 impact survey reveals third party flaws”, FTAdviser, 15 April 2020.

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野村資本市場クォータリー 2020 Summerに連絡を取ろうとするイベントが今は先延ばしになっている14。このため、既存顧客のサポートのほうに注力しているとの声もある。
他方で、株価が大きく低下する中で、英国のオンライン投資プラットフォームでは、新規口座の開設が急増していると報じられている15。27.1 万人の顧客を有するシェア・セン
ターでは 2020 年 3 月 9 日から 3 月 30 日の口座開設数が前年比で 269％増加したほか、30万人の顧客を有するインタラクティブ・インベスターでは、同年 2 月 18 日から 3 月末までの ISA 口座の開設数が前年比で 119％増加した。また、113.6 万人の顧客を有する英国最大手のハーグリーブス・ランズダウンも、数値を公表していないが、多くの若年層投資家が申込みをしているという。多くの個人が自宅に留まることを求められているところ、株価が下落している局面でリスクは高いものの、オンラインでの投資に関心を持つ個人が増えているのではないかと推察される。
このほか、英国では、規制当局もオンラインでの投資サービスの提供を支援している。
金融行為規制機構（FCA）は、FCA 規則では契約において手書きの署名を明示的に要求していることはなく、また電子署名の利用を禁止してはいないことを明らかにする声明16を公表することで、金融事業者が、電子署名を活用していくことに前向きな姿勢を示した。
また、金融事業者と FCA との間のすべてのやり取りにおいても、電子署名を利用可能であることを明らかにしている。
２．リテール向け銀行サービス
新型コロナウイルスの感染が広がる中であっても、銀行サービスは日常生活において必要であることから、欧州の銀行は営業を継続している。もっとも、支店の閉鎖や営業時間の短縮などが行われており、感染予防の観点から、顧客に対してオンラインや電話サービスの利用を推奨している。
このため、銀行のオンライン・サービスに対する期待が高くなっているところ、500 万人の顧客を有する英国の中堅銀行 TSB では、2020 年 4 月 1 日に一部の顧客がオンライン・サービスにアクセスできなくなるシステム・トラブルが発生した17。英国では、これまでにも大手銀行のシステム・トラブルによって顧客がサービスを利用できなくなる事例が複数回にわたって生じたことから、英国当局は銀行のオペレーショナル・レジリエンスを強化するべく 2019 年 12 月に規制の見直しを提案していた18。TSB のシステム・トラブルは、その矢先の出来事であり、引き続きオペレーショナル・レジリエンスに関する議論は注目を集めていくといえよう。
こうした場面では、オンライン・サービスに強みを持つフィンテック銀行の動向が注目14“Lockdown puts brakes on new adviser business”, FTAdviser, 22 April 2020.
“Surge in investment account openings on UK platforms”, Financial Times, 3 April 2020.
16 FCA, “FCA expectations for wet-ink signatures in light of coronavirus (Covid-19) restrictions”, 20 April 2020.
17 “TSB customers hit by online banking outage”, BBC, 1 April 2020.
18 FCA, BOE, PRA, “Building operational resilience: impact tolerances for important business services”, 5 December 2019.
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される。もっとも、以前からイノベーティブな取り組みによって多くの顧客を獲得してきた一方で、課題とされてきた収益化の問題がコロナ禍によって浮き彫りになっている。500万人以上の顧客を有するドイツのフィンテック銀行 N26 は、直近も新規の口座開設数には大きな変化はないほか、顧客の平均年齢も上昇しているとしている19。他方で、N26 の大きな収益源であるクレジットカード手数料が、コロナ禍による個人消費の低迷の影響を受けることが危惧されており、広告費用の削減や 1 割の従業員に対する労働時間の短縮を行っているという。また、416 万人の顧客を有する英国のフィンテック銀行モンゾは、新規口座の開設数の鈍化もあり、従業員の約 2 割に 2 ヶ月の自主的な一時帰休を提案しているとされる20。
このほか、経済活動が停滞する中で、多くの企業が手元資金を確保するために銀行貸出に対する需要は急増している。これを踏まえて、欧州の各国政府は様々な企業支援策を実施しており、英国では、新型コロナウイルス事業中断貸出スキーム（CBILS）が導入されている。CBILS では、年間売上高が 4,500 万ポンドまでの中小企業を対象に、最長 6 年満期で 500 万ポンドまでの貸出に対して英国政府が 80％の政府保証を貸手に提供する。
CBILS には、当初は大手銀行など 40 社が認定レンダーとして参加していたが、中小企業から申請が殺到したために承認作業がスムーズに進んでいなかったところ、フィンテック銀行のスターリングやオークノースのほか、P2P レンダーであるファンディング・サーク
ルも適格レンダーに加わった。従来型の銀行に加えて、フィンテック企業にも、危機時の企業支援の役割が期待されている証といえよう。
３．キャッシュレス化
感染者が使用した紙幣やコインに触れることによって感染が広がる恐れがあることから、欧州の一部の商店では、消費者にクレジットカードやデビットカードでの支払いを推奨したり、現金決済の取り扱いを行わないといった動きが出ている。
また、現金を使用せず、カード端末に触れて暗証番号を入力する必要もないコンタクトレス決済の利用限度額の引き上げも行われている。英国ではコンタクトレス・カード決済の 1 回あたりの上限額が 2020 年 4 月 1 日から 30 ポンドから 45 ポンドに引き上げられたほか、ドイツ、フランス、スペインなど他の欧州諸国においても相次いで上限額の引き上げが行われている21。
他方で、ユーロ圏では、2020 年 4 月 10 日までの 4 週間で、流通するユーロ紙幣の総額が 412 億ユーロ増の 1.33 兆ユーロとなり、増加額はグローバル金融危機時に次ぐ水準となった。未だ多くの商店やカフェにおいて現金が唯一の支払い手段である一部の国において、消費者が、感染拡大の初期において多くの現金を ATM から引き出したのではないかと見19“N26 battens down the hatches; dv01's loan data; Libra reined in”, Financial Times, 22 April 2020.
“Monzo CEO won't take salary for 12 months after limited number of staff offered voluntary furlough”, TechCrunch, 31
March 2020.
21 “Table: Contactless payment transaction limit increases around the world”, NFCW, 20 April 2020.
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られている22。また、英国では、同国最大の高齢者向け慈善団体 Age UK が、これまでも現金の受け入れを継続するよう商店に要請してきたが、コンタクトレス決済を快適とは感じない多くの高齢者がいることから、可能であれば引き続き現金の受け入れを求めるとしている23。
４．その他
このほか、欧州委員会のデジタル金融戦略の策定の動きを踏まえて、国際証券貸借協会（ISLA）は、デジタル・ワーキング・グループの設立を発表している24。同ワーキング・グループにおいて、個々の取引の特性やライフサイクル・イベントに関する業界標準のデータ表記方法として利用することを想定した共通ドメイン・モデル（CDM）の開発やその他のフィンテック関連の話題に着目して、欧州委員会の意見募集に応じていきたい意向を示している。

Ⅳ．今後の注目点
欧州では、新型コロナウイルスの感染が拡大するペースが鈍化したとはいえ、引き続き多くの国において感染予防のために厳格な移動制限が課されている。欧州委員会と欧州理事会の両組織のトップが 2020 年 4 月 15 日に公表した、封じ込め政策の解除に向けたロードマップ25では、経済活動の再開は段階的に行うべきだとした上で、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策はほぼ維持されることから、引き続き在宅勤務を推奨すべきとしたほか、高齢者などの最も脆弱なグループは、最も長い間保護されるべきとしている。
従って、当面の間、多くの在宅勤務は続くほか、特に高齢顧客に対しては対面での営業活動が難しい状態が続くことが想定される。
従来型の金融サービスの提供を続けることが難しい場合には、それが長引くほど、顧客が新たな金融サービスの利用に価値を見出す可能性がある。また、行動パターンを一旦変えた消費者は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息したとしても、それを元に戻すとは限らない。過去には、中国において、2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行を契機に、外出を控えた消費者のオンライン・サービスの利用の増加が、その後のアリババやテンセントといった企業の成長の原動力となったという事例も指摘されている。
直近の株式市場を見ると、欧州でも幅広く利用されている GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の時価総額は、欧米の大手銀行を大きく上回っている（図表 3）。新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、両者の差は更に広がっており、GAFAM が提供するサービスの付加価値は市場から高く評価されていると言える。
22“Cash demand surges in Europe despite coronavirus lockdown”, Financial Times, 15 April 2020.
“Contactless cards fuel fears of digital exclusion”, Financial Times, 9 April 2020.
24 ISLA, “ISLA to Form New Digital Working Group”, 21 April 2020.
25 European Commission and European Council, “Joint European Roadmap towards lifting COVID-19 containmentmeasures”, 15 April 2020.
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現状では、コロナ禍を踏まえて欧州のデジタル金融サービスが今後どのような発展を遂げるかは定かではない。しかしながら、欧州はコロナ禍によって最も深刻な打撃を受けた地域の 1 つである。従来の前提を大きく覆す環境に直面したことで、大きな変化が生まれやすくなっているとも考えられ、今後、欧州委員会がデジタル金融戦略を推進するに当たり、金融サービスの新機軸を欧州経済・社会の回復にどのように有機的に結び付けていけるのかは注目に値しよう。
図表 3 GAFAM の時価総額（注） 2020 年 4 月 28 日までの数値。
（出所） ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

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