事業年度

自2022年10月１日(第28期)

至2023年９月30日

株式会社エムティーアイ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第28期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 11
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 21
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 53
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………114
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………115
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月25日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6838【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

前

多

至

2023年９月30日)

俊宏財経法務本部長

財経法務本部長

清 水 智 雄清 水 智 雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

27,112,593

26,082,051

25,743,006

26,479,310

26,798,991

経常利益

（千円）

3,134,277

2,082,859

1,370,708

485,955

458,451

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 （千円）に帰属する当期純損失(△)

1,508,212

506,943△1,164,222△930,474

753,220

包括利益

（千円）

1,611,743

121,673△1,399,475△1,137,230

778,992

純資産額

（千円）

21,794,328

21,510,583

21,243,375

17,877,729

17,583,824

総資産額

（千円）

27,479,393

30,547,383

31,908,839

29,265,684

29,155,439（円）

363.53350.83318.29256.61254.36

（円）

27.59

9.28

△21.28△16.99

13.73

（円）

27.56

9.27

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.3

62.7

54.6

48.1

47.9

自己資本利益率

（％）

8.0

2.6

△6.4

△5.9

5.4

株価収益率

（倍）

25.5

95.0

△36.0

△29.4

44.5

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
4,007,306
3,292,637
3,516,879△1,393,553
4,764,266
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △3,613,220△4,807,018△1,996,273△2,460,600△1,349,438
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
1,532,934
2,449,272
649,182
343,539△1,784,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
12,421,560
13,354,028
15,540,084
12,097,658
13,720,915
の期末残高
従業員数
（名）
1,136
1,194
1,295
1,316
1,202
（外、平均臨時雇用者数）
(35)
(33)
(31)
(35)
(29)
(注) １ 第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

21,810,182

20,858,174

20,699,765

21,445,302

20,763,645

経常利益

（千円）

2,782,232

3,461,151

2,287,724

1,289,633

761,702

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

11,5901,010,030

4,970,526△3,524,129

2,404,595

資本金

（千円）

5,135,680

5,138,116

5,197,909

5,218,512

5,232,677（株）61,139,000

61,144,600

61,248,200

61,263,000

61,264,600

純資産額

（千円）

16,751,126

16,615,123

20,879,771

15,043,683

16,549,577

総資産額

（千円）

21,541,949

24,810,035

30,344,655

25,048,956

26,817,158（円）

301.78299.23377.02271.45299.51（円）

16.00(8.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

（円）

0.21

18.43

90.56

△64.10

43.69

（円）

0.21

18.42

90.26

－

－

自己資本比率

（％）

76.8

66.1

68.3

59.6

61.5

自己資本利益率

（％）

0.1

6.1

26.8

△19.8

15.3

株価収益率

（倍）

3,352.4

47.9

8.5

△7.8

14.0

配当性向

（％）

7,552.3

86.8

17.7

－

36.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（名）
（％）
（％）

716
(22)
114.5
(89.6)

734
(17)
145.3
(94.0)

757
(13)
129.4
(119.9)

762
(13)
89.5
(111.3)

750
(13)
109.9
(144.5)

最高株価

（円）

849

929

1,028

762

669

最低株価

（円）

503

432

620

383

481

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２

３
４

最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第27期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1996年８月

移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目
６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立
本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転

10月

本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転

1997年10月

音声情報コンテンツサービスの提供を開始

1998年12月

データ情報コンテンツサービスの提供を開始

1999年10月

当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

2000年３月

株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化

2001年３月

株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化

2003年３月

株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更

７月

有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更

2004年３月

株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化

12月

当社株式がジャスダック証券取引所に上場

2005年１月

本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転

2006年１月

連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併

７月

会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡

11月

連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡

2007年１月
６月
2010年４月

連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併
連結子会社の株式会社TMを合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

６月

上海海隆宜通信息技術有限公司を設立

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

11月
2013年５月
７月

Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化
株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2015年３月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場

４月

株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化

７月

株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立

11月
2016年９月
12月

株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化
MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立
株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用
関連会社化

― 4 ―

年月

概要

2017年３月
８月
2018年３月

株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化
MTI FINTECH LAB LTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割
当増資引受けにより連結子会社化

７月

株式会社ソラミチシステムを設立

８月

クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化

９月

モチベーションワークス株式会社を設立

11月

連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施

2019年６月

株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用
関連会社化

８月

母子モ株式会社を設立

９月

株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化

11月

株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化

12月

株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受

2020年２月

クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化

2021年７月

株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年８月

連結子会社のクラウドキャスト株式会社の株式譲渡― 5 ―３ 【事業の内容】
2023年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社
26社および関連会社６社の計32社により構成されています。
報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。
(1) コンテンツ事業
主な事業

主な会社
㈱エムティーアイ

エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』
・天気・地図道路情報サービス
・セキュリティ関連アプリ等㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステム

コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ(2) ヘルスケア事業
主な事業

主な会社

エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』
法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供㈱エムティーアイ

健診機関向け『CARADA』の提供
病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業㈱ルナルナメディコ

当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・
ホールディングス

エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供
・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ

病院（クリニック）、調剤薬局向け
オンライン診療サービス・服薬指導サービス事業
調剤薬局向けクラウド薬歴㈱ソラミチシステム『CARADA 電子薬歴Solamichi』の提供
自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供

母子モ㈱

法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ

病院向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ

お薬手帳サービスの企画開発および提供、医療情報システムの研究開発、
人材事業

㈱ファルモ

(3) 学校ＤＸ事業
主な事業

主な会社

学校ＤＸ事業

モチベーションワークス㈱― 6 ―(4) その他事業
主な事業

主な会社

ＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ

ＡＩ事業

Automagi㈱各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユー
ザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金
サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。
※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。
＜ヘルスケア事業＞
ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。
具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳
アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。
当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。
＜学校ＤＸ事業＞
学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業等が属しています。
＜その他事業＞
その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。

― 7 ―当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。
＜コンテンツ事業＞＜ヘルスケア事業＞
・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供― 8 ―・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供― 9 ―＜学校ＤＸ事業＞＜その他事業＞
・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ビデオマーケット

東京都新宿区

100,000千円 コンテンツ配信事業

100.00

役員の兼任あり株式会社メディアーノ

東京都新宿区

100,000千円

Ｍ＆Ａ事業

100.00

役員の兼任あり

100,000千円

コンテンツ配信事業

100.00
役員の兼任あり(100.00)

ソフトウエア開発等

100.00

役員の兼任ありソフトウエア開発等

100.00

役員の兼任あり100.00

役員の兼任あり100.00

役員の兼任あり100.00

役員の兼任あり86.65

役員の兼任あり85.00

役員の兼任あり

神奈川県
茅ケ崎市
ベトナム
ホーチミン
イギリス
ロンドン

22,560,500千
ベトナムドン
200千
英ポンド

株式会社イーグル

東京都新宿区

75,000千円

株式会社エムティーアイ・
コンサルティング

東京都新宿区

30,000千円

株式会社ルナルナメディコ

東京都新宿区

10,000千円

株式会社クリプラ

東京都新宿区

50,000千円

モチベーションワークス株式会社(注)３

東京都新宿区

100,000千円

母子モ株式会社

東京都新宿区

100,000千円

株式会社エムティーアイ・
ヘルスケア・ホールディングス

東京都新宿区

100,000千円

株式会社カラダメディカ

東京都新宿区

100,000千円

株式会社ソラミチシステム

東京都新宿区

100,000千円

Automagi株式会社

東京都新宿区

100,000千円

ソフトウエア開発等

64.57

役員の兼任あり株式会社ファルモ

東京都新宿区

100,000千円

インターネットビジネスの企画・開発等

63.59

役員の兼任あり

中国上海市

7,500千人民元

ソフトウエア開発等

45.00

役員の兼任あり484,730千円

ソフトウエア開発等

28.48

役員の兼任あり

地図データ等を活用した企画・制作および出版販売等

29.70(20.39)

株式会社ライズシステム
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
MTI FINTECH LAB LTD

調剤薬局向けシステムの企画・開発等
システム・ビジネス
コンサルティング事業
病院向け女性ヘルスケア
サービス事業
クラウド電子カルテ
事業等
教育プラットフォームの開発・運営
自治体向け母子手帳アプリの提供
ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理
オンライン診療サービス・
オンライン服薬指導
サービス事業
調剤薬局向けクラウド薬歴システムの提供

81.89
役員の兼任あり(52.72)65.65

役員の兼任あり65.65
役員の兼任あり(65.65)65.65
役員の兼任あり(65.65)

その他10社(持分法適用関連会社)
上海海隆宜通信息技術有限公司

株式会社昭文社ホールディングス
(注)２

東京都
千代田区
東京都
千代田区

株式会社スタージェン

東京都台東区

100,000千円

創薬・育薬事業等

28.36

役員の兼任あり株式会社ポケット・クエリーズ

東京都新宿区

100,000千円

3Dを中心としたゲーム開発等

21.43

役員の兼任あり

携帯電話加入手続に関する代理店業務等

同社のグループ企
業との間で携帯販
被所有
売代理店における
31.07
コンテンツ販売促(31.07)
進業務に関する取引があります株式会社Authlete

10,141,136千円

その他１社(その他の関係会社)

株式会社光通信

(注) １
２
３

(注)２

東京都豊島区

54,259百万円「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。
有価証券報告書を提出しています。
債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は1,705,709千円です。

― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンテンツ事業

357[8]

ヘルスケア事業

222[5]

学校ＤＸ事業

42

[－]

その他事業

317

[15]

全社(共通)

264

[1]

1,202

[29]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
前連結会計年度末に比べその他事業の従業員数が105名減少したのは、主にAI Infinity株式会社ならびにクラウドキャスト株式会社の連結除外に伴う従業員数減、および学校ＤＸ事業をその他事業よりセグメント変
更したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)750

平均年齢(歳)[13]

平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(円)10.0セグメントの名称

6,501,635

従業員数(名)コンテンツ事業

247[8]

ヘルスケア事業141[3]

学校ＤＸ事業

－

[－]

その他事業

98

[1]

全社(共通)

264

[1]

750

[13]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
単体
管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

15.2

66.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
うち正規
雇用労働者

全労働者
72.0

（注）１

うち非正規
雇用労働者
73.3

47.2

上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社国内連結子会社は女性活躍推進法の適用外のため単体のみの開示となります。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジ
ョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経
営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。
中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① コンテンツ事業における収益低減の抑制
コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。
セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力
していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナ
ルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。
② ヘルスケア事業における売上成長
ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。
医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。
③ 学校ＤＸ事業における売上成長
学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。
当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

― 13 ―

① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化
ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。
② マーケティング力の強化
新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピー
ドで普及し、ＤＸも急速に浸透しましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした大きな環境の変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。
そのため、積極的なお客様ニーズの把握とデータの利活用により戦略立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。
③ デザイン力の強化
高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、ＩＡ（インフォメー
ションアーキテクチャ）をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には
高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーお
よびＩＡ（インフォメーションアーキテクト）の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。
④ 人材に対する投資と働き方改革の推進
当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現してまいります。
そのために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との１on１の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・ス
キルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取組に着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。
「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでおります。テレワークスタンダード制やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、社員の生産性向上と満足度向上を推進しています。さらには、全ての社員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取組を推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししております。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンである「世の中を、一歩先へ。」を推進するため、以下を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。
各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、社内取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=1896
一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グ
ループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グル
ープの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。具
体的には、以下の取り組みを行っています。
① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み
当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現するために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との１ｏｎ１の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。
② 職場環境の整備
従業員一人ひとりが働きがいを得られる職場環境の整備を目的として、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、2020年10月より「テレワークスタンダード制」および「スーパーフレックス制度」を導入しています。全国各地でのテレワーク勤務を可能とし、コアタイム制限のない高い自由度と勤務裁量を採り入れること
により、時間や場所にとらわれない働き方を実現することを通じて、従業員一人ひとりの生産性向上を図ります。また、仕事とライフステージのバランスを最適化することにより、従業員の満足度向上を図ります。
さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるためのさまざまな取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=29839③ ワークライフバランス
個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21469― 15 ―

④ ダイバーシティ
当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21468⑤ 健康経営
当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21557⑥ 人材活用
新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた即戦力となる人材の獲得にも力を入れています。また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。
(3) リスク管理
当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。
リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。
また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整
備・強化を行っています。
(4) 指標及び目標① 経営戦略
当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性
ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビ
リティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めていきます。
当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=30060② 人的資本に関する戦略
当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤ
Ａ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。
人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。

― 16 ―

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21468
また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023
年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を目標として掲げています。
① 女性管理監督者を2023年度比５％増② 2026年９月までに男性の育休取得率50％③ 有給取得日数を2023年度比５％増④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」における具体的な取り組みについては、以下のサイトに記載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について① 技術革新におけるリスク
当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合との競争激化におけるリスク
当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報ネットワークにおけるリスク
当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステ
ムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。
④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク
当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

⑤ コンテンツ事業におけるリスク
当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ ヘルスケア事業におけるリスク
当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク
当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制について① 事業に関連する規制・法令等
当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。
② 個人情報の漏洩
当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害
当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 社内体制について① 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度― 19 ―

に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の維持、育成、獲得
当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況

１

経

(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①開発体制の整備と情報セキュリティの強化、②マーケティング力の強化、③デザイン力の強化、および④働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす
可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループ
では、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
② 自然災害等に関するリスク
地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービス
システムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

― 20 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は26,798百万円（前年同期比1.2％増）となり、売上総利益は売上原価の増加により
18,373百万円（同1.7％減）となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円（同65.7％減）となりました。
経常利益については、持分法による投資利益102百万円（前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上）等の要因により、458百万円（同5.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円（前年同期は930百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の有料会員数は313万人（2022年９月末比７万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円（同15.7％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の月額有料会員数は55万人（2022年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793（2022年９月末
比529増）となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が拡大したことにより4,616百万円（前年同期比14.6％増）となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制効果の結果、224百万円の損失（前年同期は1,108
百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。
（学校ＤＸ事業）売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年４月比226校増）となり、月額利用料が増加したことにより852百万円（前年同期比100.0％増）となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加したことにより、668百万円の損失（前年同期は841百万円の損失）と赤字額が縮小しました。
（その他事業）
法人向けＤＸ支援事業の受注が拡大しましたが、売上高はＡＩ事業の受注が減少したことから、4,822百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業損失については、ＡＩ事業の減収および法人向けＤＸ支援事業での赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,398百万円の損失（前年同期は826百万円の損失）となりました。

― 21 ―

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,155百万円となり、2022年９月末対比110百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に161百万円増
加し、固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に272百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等および未払消費税等が増加したことを主因に944百万円増加
し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより760百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益として753百万円を計上する一方、配当金の支払い等により293百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1％（前年同期比0.2ポイント減）、ROE（自己資本
当期純利益率は5.4％（同11.3ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,720百万円となり、2022年９月末対比1,623百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費および未収消費税等の受け取り等により4,764百万円の資金流入（前年同期は1,393百万円の資金流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,349百万円の資金流出（前年同期は2,460百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,784百万円の資金流出（前年同期は343百万円の資金流入）となりました。
④ 生産、受注および販売の状況
a) 生産実績
該当事項はありません。
b) 受注実績
該当事項はありません。
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンテンツ事業

17,944,918△1.9

ヘルスケア事業4,606,546

14.8

学校ＤＸ事業

852,114

100.0

その他事業

3,395,411△9.6

26,798,991

1.2

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社
ＮＴＴドコモ10,437,096

39.4

株式会社
ＮＴＴドコモ

10,174,46138.0

ＫＤＤＩ株式会社

4,600,743

17.4

ＫＤＤＩ株式会社

4,250,485

15.9― 22 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況
等(1) 連結財務諸表

１ 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの2023年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画通りの着地となりました。営業利益および経常利益は、連結子会社の株式会社ビデオマーケット
において、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が 49 百万円加算されたことを主因に、それぞれ計画比49.2％増、14.6％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、繰延税金資産の計上とともに法人税等調整額のマ
イナス計上を行うことを主因に63.7％増となりました。
2023年９月期の連結業績（計画）との比較（単位：百万円）
2022年９月期

2023年９月期

2023年９月期

（実績）

（実績）

（計画）

前年同期比

計画比

売上高

26,47926,79826,800

319

1.2％

△1

△0.0％

営業利益

870

298

200

△572

△65.7％+98+49.2％

経常利益

485

458

400

△27

△5.7％

+58

+14.6％

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）

△930

753

460

1,683

－

+293

+63.7％※2023年９月期の計画については、2023年５月11日および2023年５月24日に修正した計画値を記載しています。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で1.2％の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。
「営業利益率の改善度」については、前年同期比で2.2ポイント減少の1.1％となりました。その他事業における赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことによるものです。
また、「総還元性向」については、安定配当を維持する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としたことにより、117.0％となりました。

― 23 ―

なお、当社グループの2024年９月期の計画は以下のとおりです。
今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業のさらなる売上拡大および黒字化に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組んでいきます。
また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校ＤＸ事業の拡大にも注力していきます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2024年４月からの導入学校数の拡大に向けて鋭意対応中です。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。
特に調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長に寄与できる
ことから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。
また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てＤＸ『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。
2023年９月期連結業績（実績）との比較（単位：百万円）
2024年９月期

2023年９月期

（計画）

（実績）

前年同期比

売上高

27,00026,798

+201

+0.8％

営業利益

1,000

298

+701

+235.1％

経常利益

1,000

458

+541

+118.1％

親会社株主に帰属する
当期純利益

400

753

△353

△46.9％⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。

― 24 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 配信契約
相手方の名称

契約内容

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約

ＫＤＤＩ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービス
へのコンテンツ提供に関する契約

契約期間
自2011年９月22日
至2012年９月21日
以後１年毎の自動更新
自2001年11月１日
至2002年10月31日
以後６ヶ月毎の自動更新
自1999年12月８日
至2000年３月31日
以後１年毎の自動更新(2) 技術開発に関する契約
相手方の名称上海海隆軟件股份有限公司

業務委託基本契約

聯迪恒星（南京）信息系統
有限公司

業務委託基本契約

MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.

業務委託基本契約

契約内容

契約期間
自2010年６月30日
至2011年６月29日
以降１年毎の自動更新
自2010年７月１日
至2011年６月30日
以降１年毎の自動更新
自2017年１月１日
至2017年12月31日
以降１年毎の自動更新

契約内容

契約日

(3) 投資契約
相手方の名称
モチベーションワークス
株式会社

新株予約権付社債の発行及び引受に関する投資契約書― 25 ―

2023年９月25日

６ 【研究開発活動】
当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、
新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、153百万円となりました。
なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,163百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,062百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都新宿区)
(注) １

２

建物
附属設備

工具、器具
及び備品

52,14473,763システム開発および設備等

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

敷金及び
保証金

合計

556,683

240,129922,721750

上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

年間賃借料又はリース料(千円)

本社(東京都新宿区)

事務所家賃

307,280

本社(東京都新宿区)

サーバー等

1,129

当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
附属設備

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

敷金及び
保証金

合計

従業員数
(名)

本社
モチベーション
システム開発
(東京都
3,822
6,081
865,603
1,292
876,79942
ワークス株式会社
および設備等
新宿区)
本社
株式会社
システム開発(東京都－
256216,151366
216,774
14
ソラミチシステム
および設備等
新宿区)
本社
株式会社
システム開発(東京都
10,472
6,179
140,944
22,922
180,51973
ビデオマーケットおよび設備等
新宿区)(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

株式会社
エムティーアイ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)

投資予定額
設備の内容

シ ス テ ム 開発
および設備等総額(千円)
673,538

資金調達
既支払額
方法
(千円)
－ 自己資金

着手および
完了予定日
着手

完了

2023年
10月

2024年
９月

完成後
の増加
能力

－

(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

179,040,000

計

179,040,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月25日) 商品取引業協会名

普通株式61,264,600

61,264,600

東京証券取引所(プライム市場)

計

61,264,600

61,264,600

―

(注)

内容

単元株式数は100株です。
―

提出日の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況

１

ョン等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 28 ―

連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプシ

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

122,600

61,139,000

35,2155,135,680

35,2154,940,749

5,600

61,144,600

2,436

5,138,116

2,436

4,943,185

2020年10月１日～
2021年９月30日(注)１

103,600

61,248,200

45,0825,183,198

45,082

4,988,268

2021年２月19日(注)２36,10061,284,300

14,7105,197,909

14,7105,002,9782021年２月19日(注)３△36,100

61,248,200―

5,197,909―

5,002,9782021年10月１日～
2022年９月30日(注)１

14,80061,263,000

6,273

5,204,182

6,273

5,009,252

2022年２月18日(注)４49,50061,312,500

14,3305,218,512

14,3305,023,582

2022年２月18日(注)５△49,500

61,263,000

5,218,512―

5,023,582

2023年２月24日（注）６53,20061,316,200

5,232,078

13,566

5,037,148

2023年２月24日△53,200
61,263,000
5,232,078―（注）７
2022年10月１日～
2023年９月30日
1,600
61,264,600
598
5,232,677(注)１(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額
１株につき 815円
資本組入額
１株につき 407.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 21名
３ 2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却
４ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額
１株につき 579円
資本組入額
１株につき 289.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 22名
５ 2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却
６ 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額
１株につき 510円
資本組入額
１株につき 255円
割当先
取締役（社外取締役を除く）４名
執行役員 23名
７ 2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却―

5,037,148

598

5,037,746

年月日
2018年10月１日～
2019年９月30日(注)１
2019年10月１日～
2020年９月30日(注)１―
13,566― 29 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府および地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
の状況(株)

株主数
0
9
23
51
43
9
2,985
3,120
―
(人)
所有株式数
0
19,706
3,398
335,539
20,444170
233,332
612,589
5,700
(単元)
所有株式数
0
3.22
0.55
54.77
3.34
0.03
38.09
100.00―の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式の20単元が含まれています。
２ 自己株式6,206,734株は、「個人その他」に62,067単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

前

多

俊

住所

宏

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

11,875,700

21.57

東京都新宿区西新宿３丁目20番２号

10,096,000

18.34

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

5,358,800

9.73

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

4,142,500

7.52

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

4,127,000

7.50

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号

4,062,200

7.38

株式会社メディパルホールディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

3,150,000

5.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,554,700

2.82

株式会社デジマース

東京都品川区東五反田３丁目20番14号

1,000,000

1.82

株式会社昭文社ホールディングス

東京都千代田区麹町３丁目１号

672,000

1.22

46,038,900

83.62

株式会社ケイ・エム・シー
株式会社ＵＨＰＡＲＴＮＥＲＳ

２

株式会社エスアイエル
株式会社ＵＨＰＡＲＴＮＥＲＳ

計
(注) １
２

３

―

上記のほか、自己株式6,206,734株があります。
信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。

― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
6,206,700（相互保有株式）
672,000
普通株式
54,380,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

5,700

―

―

発行済株式総数

61,264,600――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

543,802543,802―

１ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20 個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エムティーアイ(相互保有株式）株式会社昭文社
ホールディングス
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新宿区西新宿３丁目20番２号

6,206,700―

6,206,700

10.13

千代田区麹町３丁目１番地

672,000―

672,000

1.10―

6,878,700―

6,878,700

11.23― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
8,900

－

－

－

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式は、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)－－－－

53,20026,424－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6,206,734

26,424

6,206,734－

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 32 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、安定配当を維持する観点から予想どおり８円としました。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は１株当たり16円となりました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年5月11日
取締役会決議440,4988

2023年12月23日
定時株主総会決議

440,4628― 33 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定シス
テムの構築を重要な経営課題として捉えています。
その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令遵守）の強化・定着化を推進しています。
決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
（取締役会）
当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。有価証券報告書提出日現在、メンバーは社内
取締役４名（前多俊宏、泉博史、松本博、石川幸一）および社外取締役６名（周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳、和田英明）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席しています。
（監査役会）
監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強化を図っています。原則として毎月１回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとともに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役４名（丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜、奥田高子）で構成され、４名すべてが社外監査役であり、そのうち１名（丹羽康彦）を常勤監査役としています。
（指名報酬委員会）
当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは取締役会の決議により、社内取締役１名（委員長：前多俊宏）、社外取締役１名（藤田聰）、顧問２名（大矢和子、石川雄三）の４名で構成され、社外役員等が過半数を占めています。
（経営会議）
当社では、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月２～３回開催しています。職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。メンバーは社長、常勤取締役および社長が指名する者で構成されています。

― 34 ―

機関ごとのメンバーは以下のとおりです。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名報酬委員会

経営会議

◎

◎

代表取締役社長

前多俊宏◎

取締役副社長

泉

博史

〇

〇

専務取締役

松本

博

〇

〇

常務取締役

石川

幸一

〇

〇

社外取締役

周

牧之

〇

社外取締役

山本

晶

〇

社外取締役

土屋

了介

〇

社外取締役

藤田

聰

〇

社外取締役

横山

禎徳

〇

社外取締役

和田

英明

〇

常勤監査役

丹羽

康彦

〇

◎

監査役

笠原

智恵

〇

〇

監査役

安田 成喜

〇

〇

監査役

奥田

高子

〇

〇

顧問

大矢

和子

〇

顧問

石川

雄三

〇

(注) １
２

〇

役員および顧問のみを記載しています。
◎は議長および委員長を表しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の体制図は、以下のとおりです。

― 35 ―〇

③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項（職務執行の基本方針）
当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「法令・社会倫理規範の遵守（以下、「法令等の遵守」という。)」、「各ステークホルダーへの誠実な対応および適切な情報開示」、「透明性が高く、健全な経営」、「事業活動における企業価値創造を通じた社会への貢献」を職務執行の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを推進しています。
この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備していきます。
（内部統制基本方針）a) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守を基本方針とし、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライア
ンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。
また、代表取締役社長所管の内部監査室では、業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査活動ならびに財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施しています。内部監査室は、当該活動状況を代
表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制になっています。
なお、コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス委員会が中心となり、当社グループの各部門との連携により推進しています。
法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行うためのコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、レポーティング
ラインまたはコンプライアンス・ヘルプライン窓口経由でコンプライアンス委員会および監査役会に報告する体制を採用しています。そして、報告された内容の重要度に応じて、コンプライアンス委員会または取締役会が当社グループの各部門と連携し再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する仕組みとなっています。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制になっています。
文書等の管理については、文書管理および情報セキュリティに関する規程ならびに関連する諸規則等に基づき、実施される体制となっています。
c) 当社グル―プの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討を行っています。特に重要な案件や各部門および子会社の権限を超えるものについては、当社の経営会議または取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。
さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス委員会が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、
情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

― 36 ―

d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画および各年度予算を策定し、当社の各部門および当社の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し、実行しています。
また、効率的な職務執行を推進するため、各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にした上で、各部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討し、実行しています。
さらに、当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。あわせて、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める関係会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。
当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライアン
ス委員会および当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施していきます。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、監査補助を行うための監査役付の使用人を配置するとともに、監査役
会事務局を設置しています。
g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付の使用人の人事異動および考課については、事前に監査役会に報告し、了承を得ています。
h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役付の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底しています。
i）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいはコンプライアンスに関する重大な事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告する体制とし、使用人がこれらの事実を発見した場合も同様とします。
また、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、そのうち１名以上を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
j) 監査役への報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知しています。
k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく予算を確保するものとし、監査役が費用の前払または償還等の請求をしたときには、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、当社がこれを負担しています。

― 37 ―l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長およびＥＹ新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。また、当社の各部門および当社の子会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、監査役は当社の各部門の長および当社の子会社の取締役、監査役および使用人からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧等を行っています。
m) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っています。
n) 反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、および特防連が主催する研修会等への参加により、最新情報の収集を行っています。また当社内に不当要求防止責任者を設置しており、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a) 自己株式取得
当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 38 ―

⑨ 当事業年度の取締役会、指名報酬委員会の活動状況
a) 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

出席回数／開催回数

代表取締役社長

前多俊宏

16回／16回

取締役副社長泉

16回／16回

取締役副社長武井実

16回／16回

専務取締役

松本

博

15回／16回

社外取締役

周

牧之

16回／16回

社外取締役

山本

晶

16回／16回

社外取締役

土屋了介

16回／16回

社外取締役

藤田

聰

16回／16回

社外取締役

横山禎徳

14回／16回

社外取締役

和田英明

11回／13回

博史（注）社外取締役和田英明氏の取締役会への出席状況につきましては2022年12月24日就任後の状況を記載しています。
取締役会における具体的な検討内容としては、重要な業務執行に関する事項、経理、財務、予算に関する重要事項、重要な人事や組織変更に関する事項、重要な規程に関する事項、その他法令・定款並びに取締役会が重要と認める事項について審議し決定を行い、業務執行の状況、監査の状況等について報告を受けております。

b) 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りです。
役職名

氏名

出席回数／開催回数

代表取締役社長

前多俊宏

７回／７回

社外取締役

山本

晶

２回／２回

社外取締役

藤田

聰

７回／７回

顧問

大矢和子

７回／７回

顧問

石川雄三

５回／５回

（注）社外取締役山本晶氏の指名報酬委員会への出席状況につきましては2022年12月23日までの状況を記載しています。顧問石川雄三氏の指名報酬委員会への出席につきましては2022年12月24日以降の状況を記載しています。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会の諮問を受け、取締役および執行役員の報
酬・評価に関する事項、取締役候補者および執行役員の指名に関する事項について審議し、答申しています。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性3名
役職名

（役員のうち女性の比率21％）
氏名

生年月日

略歴
1987年４月

代表取締役社長

前

多

俊

宏

1965年１月19日生

1988年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社光通信入社

1989年８月

同社

取締役

1994年７月

同社

常務取締役

1996年８月

当社設立
代表取締役社長（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
当社入社
当社 執行役員IT事業部長
当社 執行役員モバイルサービス
事業本部長
当社 取締役モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員専務
モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員副社長
モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長
モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長

1987年４月
1997年６月
1999年２月
1999年11月
2002年11月
2002年12月
2004年12月
2007年１月
2009年12月
2010年２月
2012年６月
2014年２月
2014年７月
2015年４月
2016年２月
2017年１月

取締役副社長ライフ・エンターテインメン
ト・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長兼泉(ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、戦略
DX ビジネス室、+Design部、コンプライアンス推進統括室担当)

2018年４月
2019年７月
博史

1965年２月26日生
2019年12月

2021年４月

2022年12月

2023年１月

2023年10月

2023年12月― 40 ―

当社 取締役副社長
Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長
モバイルサービス事業本部長
兼 Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長
ライフ・ヘルスケア事業本部長
当社 取締役副社長
デジタルコンテンツ事業本部長
当社 取締役副社長
ライフ事業本部長 兼 デジタルコン
テンツ事業本部長
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント事業本部長
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長(ソリューション事業部担当)
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長 兼 システムアーキテクト部長(ソリューション事業部担当)
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長 兼 システムアーキテクト部長(ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室担当)
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長(ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、戦略
DXビジネス室担当)
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長(ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、戦略
DXビジネス室、+Design部担当)
当社 取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・ス
ポーツ事業本部長 兼 テクノロジー
本部長(ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、戦略
DXビジネス室、+Design部、コンプライアンス推進統括室担当)(現任)

任期

所有株式数
(株)

※１ 11,875,700※１343,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

2002年10月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
入行
株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社
株式会社ユー・エス・ジェイ入社

2004年10月

当社入社

2008年２月

当社 執行役員経営企画室長兼広報・IR室長
当社 執行役員経営企画本部長

1999年５月

専務取締役(IR室・事業アライアンス担当)

2009年１月
松

本博

1969年８月17日生

2010年１月

2013年２月

当社 上席執行役員
経営企画本部長
当社 上席執行役員
コーポレート・サポート本部長
当社 取締役
コーポレート・サポート本部長
当社 取締役

2016年12月

当社

2018年12月
1998年２月

当社 専務取締役（IR室・事業ア
ライアンス担当）（現任）
株式会社プロディクス 入社

1999年12月

当社

2003年４月

個人事業主

2004年９月

株式会社ITSUMO 入社

2005年11月
2007年８月

株式会社デジマースコンテンツ配
信事業部部長有限会社ガナーズ 入社

2010年５月

当社

入社

2012年10月

当社

entag！事業部長

2014年３月

当社

アミューズメント事業部長

2016年１月

当社 執行役員
アミューズメント事業部長
当社 執行役員
スマートコンテンツ事業部長
当社 常務執行役員
スマートコンテンツ事業部長
当社 常務取締役
スマートコンテンツ事業部長（現任）2010年５月
2010年12月

常務取締役
スマートコンテンツ事業部長

石

川

幸

一

1975年２月13日生

2017年５月
2019年１月
2023年12月― 41 ―

任期

所有株式数
(株)

※１

169,400

※１

4,700

常務取締役

入社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年６月

2002年４月
2005年１月

社外取締役

周

牧

之

1963年７月２日生

2010年４月
2012年４月

中国科学院

2015年12月

当社

2004年４月

東京大学大学院経済学研究科

2005年４月

成蹊大学経済学部

専任講師

2008年４月

成蹊大学経済学部

准教授

2014年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
当社 社外取締役（現任）2007年４月
2008年５月

社外取締役

山

本

晶

1973年10月２日生

2015年12月
2019年４月
2020年３月
2023年４月
2006年４月

2011年２月

2011年４月
2014年４月
社外取締役

土

屋

了

介

1946年１月16日生

2014年６月
2018年12月
2019年11月
2021年４月
2022年４月― 42 ―

所有株式数
(株)

※１

―

※１

―

※１

―

財団法人国際開発センター（現 一般財団法人国際開発センター）
主任研究員
東京経済大学 経済学部 助教授
財務省財務総合政策研究所
客員研究員
東京経済大学 経済学部 教授（現任）
マサチューセッツ工科大学
客員教授
ハーバード大学 客員研究員
対外経済貿易大学 客員教授

2007年４月

任期

特任教授

社外取締役（現任）助手

日本マーケティング学会
常任理事（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役（現任）慶應義塾大学商学部 教授（現任）
国立がんセンター中央病院（現国立
研究開発法人国立がん研究センター）病院長
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団）理事（現任）
公益財団法人がん研究会 理事
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事
当社 社外取締役（現任）
株式会社エムネス（現任）
学校法人国際学園

社外取締役

学校法人国際学園
（現任）

理事長

副理事長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年７月

日本電信電話公社

1997年10月

NTT国際ネットワーク株式会社
代表取締役社長
NTTコミュニケーションズ株式会社
常務取締役 グローバルサービス事業部長
株式会社NTTドコモ 常勤監査役

2002年６月

2003年６月
2006年４月
社外取締役

藤

田

聰

1944年３月３日生
2008年６月
2009年３月
2011年９月
2016年４月

2020年12月
1986年９月
1988年９月
2002年７月

社外取締役

横

山

禎

徳

1942年９月16日生

2008年４月
2016年７月

同社

2007年４月
2009年６月

同社 常務取締役
同社 常務執行役員 情報通信事業本部長
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役
株式会社光通信 常務取締役

田

英

明

2019年２月

株式会社アクトコール

2019年６月
2020年６月

株式会社光通信 代表取締役社長（現任）
光通信株式会社 取締役（現任）

2021年３月

株式会社HCMAアルファ

2022年12月

当社

2023年９月

株式会社HCMAアルファ（現任）― 43 ―

―

※１

―

入社

2017年６月
2018年６月

1973年12月13日生

※１

取締役

テレコムサービス株式会社 代表取締役
株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホー
ルディングス）取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役

2015年６月
和マッキンゼー・アンド・カンパニー
シニア・パートナー
マッキンゼー・アンド・カンパニー
東京支社長
株式会社イグレックSSDI
代表取締役（現任）
東大EMP 企画推進責任者

株式会社光通信2013年４月

4,000

ジュニパーネットワークス株式会社
エグゼクティブアドバイザー（現任）
当社 社外取締役（現任）2004年６月

2012年６月※１

Infinera Japan株式会社
代表取締役社長
当社 顧問

1997年４月

2012年４月

社外取締役

アルカテル・ルーセント株式会社
代表取締役社長
株式会社アイティ・イット 取締役

2020年12月

2020年10月

所有株式数
(株)

入社

県立広島大学大学院HBMS 研究科長
（現任）
株式会社エアウィーヴ 社外取締役（現任）
東大生産技術研究所 特別研究顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）2017年７月

任期

取締役

代表取締役

社外取締役（現任）
代表取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2003年12月
2008年２月
2010年９月

社外監査役

丹

羽

康

彦

1958年10月17日生
2012年５月
2015年６月
2018年８月
2019年12月
2000年４月
2006年11月
2007年12月
2009年１月

社外監査役

笠

原

智

恵

1968年９月15日生

2021年12月

隼あすか法律事務所 パートナー
渥美総合法律事務所・外国法共同事
業
渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業 パートナー（現任）
株式会社クレディセゾン
社外監査役（現任）
アキレス株式会社 社外監査役
当社 社外監査役 (現任)
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）(現任)
東京海上火災保険株式会社
同社 理事 総合営業第一部長
同社 執行役員 総合営業第一部長
東京海上日動リスクコンサルティン
グ株式会社 代表取締役社長
株式会社東京海上研究所
社外取締役
株式会社日本貿易保険 執行役員
同社 執行役員兼大阪支店長
同社 常務執行役員兼大阪支店長
当社 社外監査役 (現任)サントリー株式会社
同社 ワイン事業部課長
同社 お客様コミュニケーション部
東京お客様センター課長
東京電力株式会社
販売営業本部営業部くらしのラボグ
ループマネジャー
東京電力エナジーパートナー株式会
社 CS推進室長
伊藤忠食品株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外監査役 (現任)――2010年１月
2015年６月
2019年６月
2020年12月
2022年６月
1980年４月
2010年７月
2012年６月
2014年４月

社外監査役

安

田

成

喜

1955年10月13日生

2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年６月
2021年12月
1979年４月
2000年４月
2003年４月
2005年９月

社外監査役

奥

田

高

子

1956年５月７日生
2016年４月
2019年６月

計

(注)

―

―

三菱商事株式会社 入社
三菱商事(上海)有限公司
財務会計部長三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 副社長
三菱商事石油株式会社
常務執行役員 管理本部長
台湾三菱商事株式会社
総経理兼管理本部長
株式会社メタルワン 常勤監査役
株式会社アイビー・シー・エス
財経・情報システム部長
当社 社外監査役（現任）
弁護士登録 隼国際法律事務所
Greenberg Traurig LLP, New York

任期

所有株式数
(株)

※２

―

※３

―

※４

―

※５

―

12,416,600

取締役周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳、和田英明は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、2023年12月23日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2020年12月19日開催の定時株主総会から４年、※４については2021年12月18日開催の定時株主総会から４年、※５については2023年12月23日開催の定時株主総会から２年です。

② 社外役員（社外取締役および社外監査役）の状況および期待される役割の概要
当社の社外取締役は６名（男性５名、女性１名）、社外監査役４名（男性２名、女性２名）です。
各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

― 44 ―

社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き
上記の役割を期待しています。
社外取締役 藤田聰は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 横山禎徳は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 和田英明は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言がなされることなどを期待しています。
社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 笠原智恵は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 安田成喜は、大手保険会社において長年にわたりマネジメントや経営者として携わり、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。
社外監査役 奥田高子は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。
当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）
１ 現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者
２ 現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a)～j)のいずれかに該当する者
a) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場
合には、その業務執行者等b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等c) 当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等d) 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等e) 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等― 45 ―

i) 上記a～hに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
j) 当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員
３ その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
４ 仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立
役員に指定しています。
社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「(3) 監査の状況 」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成されています。常勤監査役（社外監査役）の丹羽康彦氏は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士として企業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。
監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、専任スタッフ１名を配置しています。
当該専任スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。
b) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当
事業年度においては合計17回開催され、１回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席状況については
以下の通りです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役（社外監査役）

丹羽 康彦

17回／17回（100％）

社外監査役

笠原 智恵

16回／17回（94.1％）

社外監査役

安田 成喜

17回／17回（100％）

社外監査役

奥田

17回／17回（100％）

高子

監査役会では、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。その他、監査活動において把握した課題等についても随時共有し、議論しています。
決議：会計監査人選任、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬同意、監査役会運営方法、監査役選
任案等
協議：監査報告書、取締役会議題の事前協議、内部統制の仕組みに関する案件等
報告：内部監査活動報告、コンプライアンス活動報告、決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（KAM）対応状況含む）等― 46 ―

c) 監査役の主な活動
各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受けるほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図り、課題の共有等を行っています。
常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会など各種委
員会等に出席しています。また、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら業務監査や面談を行い、取締役・執行役員および各部門担当者との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の取締役とも意思疎通および情報の交換を図りました。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち重要な情報については、社外監査役との間で毎月開催している監査役情報交換会などを通じ適時に共有しております。
常勤監査役以外の社外監査役も取締役会に出席し、又、経営会議、執行会、予算検討会等の会議に必要に応じ出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施しています。
また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に１回、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行うことで、当社の状況を適時適確に把握できるよ
う努めています。
② 内部監査の状況
内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（６名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況
および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
内部監査室は当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制とすることで実効性を確保しています。
また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に１回、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人b) 継続監査期間
28年間
c) 業務を執行した公認会計士
小此木雅博、江村羊奈子
それぞれの2023年９月末時点の継続監査年数は、２年（2022年１月～）、１年（2023年１月～）です。
d) 監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、他19名です。

― 47 ―

e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、ＥＹ新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した結果、会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

49,000－52,00012,000

連結子会社

12,120－10,440－計

61,120－62,44012,000(注) １ 監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が1,300千円あります。また、連結子会社のAutomagi株式会社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円あります。
２ 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制を対象とした保証業務です。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社－

10,490

－

9,476

連結子会社

－

－

－

－

計

－

10,490

－

9,476

(注)

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。

c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積
もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。

― 48 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項（取締役報酬額等の決定方針）
当社は、以下 a)のとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下 b)のとおりです。
a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。賞与の一部は、経営
環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
b) 監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
（報酬額の決定手続き）
当社においては、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の評価を加えたうえで支給額を決定しています。指名報酬委員会への諮問の結果を踏まえたうえで取締役会での審議を経て決定しています。
（業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法）
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている
当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。
連結営業利益および連結経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。
業績連動報酬の額は、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評
価等を総合的に勘案し決定しています。取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合は、概ね25～35％程度としています。
（業績連動の指標および実績）
2023年９月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期
初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。なお、当事業年度を含む当社業績の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
（ストックオプション）
当社は2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の金銭報酬である基本報酬および業
績連動報酬（賞与）とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたが、2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社においては株式報酬としてストックオプションは付与しておらず、すでに付与済みのストックオプションの費用のみ計上しています。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は非金銭報酬としての株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与しています。

― 49 ―

2020年11月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。）に対して、対象役員の報
酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象
役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付
株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は年125千株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（取締役報酬限度額）
取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(うち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会における決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。な
お、当期における各取締役に対する報酬額は、年額7,000千円から30,162千円、各監査役に対する報酬額は、年額7,000千円から20,004千円となっています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等
役員区分
金銭報酬
非金銭報酬 役員の員数
の総額
（名）
基本報酬
賞与
株式報酬
取締役の報酬等
160,934
113,387
35,064
12,4824(社外取締役を除く）
社外取締役

40,45040,450

―

―

5

社外監査役

41,864

41,864――

4（注）１．取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の目

a)

的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしています。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っています。
b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

16

1,148,591

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

(注) 当事業年度において、連結範囲変更に伴い関係会社株式から区分変更したことによる増加は含まれていません。(非上場株式、２銘柄)（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

③

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

15

非上場株式以外の株式－－

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

1

18,486

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、EY新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。

― 52 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 53 ―

12,097,658
4,294,825
230,049434,784
71,031
485,089
1,199,240△34,097
18,778,582

当連結会計年度(2023年９月30日)※１13,720,915
4,197,136
214,194414,268
131,853
10,630285,346△33,941
18,940,404

308,888△242,130
66,758277△277
0
601,076△474,773
126,302
193,060

328,982△243,495
85,487478△333
144
625,599△497,520
128,079
213,7112,058,982
655,709912,600
163,473
3,790,765

1,894,135
240,012491,400
230,6142,856,162

3,675,499
337,475
2,394,793
106,411△10,904
6,503,275
10,487,102
29,265,684※２

4,081,380
305,268
2,658,854
110,361△10,704
7,145,160
10,215,035
29,155,439(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 54 ―

当連結会計年度(2023年９月30日)

1,068,638
751,780
1,221,218
501,487
19,23623,1612,356,643
30,609413,577
6,386,353

1,023,077
747,600
1,279,759
502,655
637,619
316,185
2,567,914
28,862
227,086
7,330,762

3,178,010
1,816,159
7,432
5,001,601
11,387,955

2,431,250
1,786,153
23,4494,240,853
11,571,615

5,218,512
6,768,841
5,224,287△3,257,237
13,954,404

5,232,677
6,485,816
5,143,458△3,230,813
13,631,139

75,55489,490△53,931
111,114110,774
3,701,436
17,877,729
29,265,684

165,132
97,84859,594
322,575
59,1473,570,962
17,583,824
29,155,439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
消費税差額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１26,479,310
7,787,727
18,691,583※２,※３
17,820,953
870,629(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１26,798,991
8,425,737
18,373,254※２,※３
18,074,827
298,426

135
7,012
102,308－503
37,819147,777

104
3,961
38,170102,204
34,75929,395208,596

5,491
457,088
17,0189,231
43,621
532,451
485,955

11,489－22,562
7,903
6,615
48,571
458,451－－
12,41776,48154,027－
142,925501
14
19,904
237,588
51,424873,339
1,182,773

119
27,816
897,949
3,240
－
4,700
933,826

※４

※５
※６
※７

― 55 ―※６※７－
25,691
347,842
13,45055,689－442,673△304,944

1,198,550

718,258
40,756759,015△1,063,960△133,485

947,796△316,777
631,019567,530△185,689△930,474

753,220

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△1,063,960(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
567,530△89,830
82,773△67,8101,597※１△73,270△1,137,230

5,191
4,520
113,525
88,224
211,461
778,992△1,004,354△132,876― 56 ―※１

964,681△185,689

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,197,909

6,660,831

8,665,046△3,281,839

17,241,947△1,630,684
5,197,909

6,660,831

20,603

20,603

7,034,361△1,630,684△3,281,839

15,611,263

当期変動額
新株の発行

41,207

剰余金の配当△879,599△879,599

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△930,474△930,474

自己株式の消却△24,601

連結子会社持分の増減

112,008

24,601

112,008

持分法の適用範囲の変動－

連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,603108,010△1,810,074

24,601△1,656,858

5,218,512

6,768,841

5,224,287△3,257,237

13,954,404

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

13,879184,993

161,887

3,654,545

21,243,375

その他の包括利益累計額
その他有価証
券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

165,205

為替換算
調整勘定
5,908

△1,630,684
165,205

5,908

13,879184,993

161,887

3,654,545

19,612,690

当期変動額
新株の発行

41,207

剰余金の配当△879,599

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△930,474

自己株式の消却－

連結子会社持分の増減

112,008

持分法の適用範囲の変動
連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△89,650

83,582△67,810△73,879△51,11346,890△78,102△89,650

83,582△67,810△73,879△51,11346,890△1,734,960

75,55489,490△53,931

111,114110,774

3,701,436

17,877,729― 57 ―

当連結会計年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,218,512

6,768,841

5,224,287△3,257,237

13,954,404－

5,218,512

6,768,841

14,164

14,1645,224,287△3,257,237

13,954,404

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の消却△26,424

連結子会社持分の増減△270,765

持分法の適用範囲の変動
連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,328△880,593△880,593

753,220753,220
26,424－△270,765

43,09243,092

3,452

3,452

14,164△283,024△80,828

26,424△323,265

5,232,677

6,485,816

5,143,458△3,230,813

13,631,139

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△53,931

111,114110,774

3,701,436

17,877,729

その他の包括利益累計額
その他有価証
券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

75,554

為替換算
調整勘定
89,490－75,55489,490△53,931

111,114110,774

3,701,436

17,877,729

当期変動額
新株の発行

28,328

剰余金の配当△880,593

親会社株主に帰属する
当期純利益

753,220

自己株式の消却－

連結子会社持分の増減△270,765

持分法の適用範囲の変動
連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

43,092
3,452
89,578

8,357

113,525

211,461△51,627△130,473

29,360

当期変動額合計

89,578

8,357

113,525

211,461△51,627△130,473△293,905

当期末残高

165,132

97,84859,594

322,575

59,1473,570,962

17,583,824― 58 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 59 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)△304,944

1,198,550

1,493,718
897,949
247,076923
149,703△7,1475,491
457,088
4,700△76,481
11927,816△9,176－－△54,027
362,410
51,601
14,917
23,740△117,663△13,164△3,260△1,307,102△79,780
1,764,509
6,089△5,491△3,158,660△1,393,553

1,428,537
347,842
272,543
119
129,734△4,066
11,489△102,204－△237,588△501
25,691
13,43555,689△19,904△51,424
91,252
15,22019,727△66,940△44,348
86,3701,168
1,147,598
436,084
4,754,078
4,066△11,489
17,611
4,764,266

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高△84,236－△2,114,326－
16,196△237,515△100,132281△1,062,869
220
1,519
－

△29,000－

14,014

－

※２
※２

－

※１

― 60 ―※３△226,507△25,732△2,460,600

38,049△1,349,438

204
△204
1,500,000△476,435
39,874
285,000－△879,599－

90,000△53,016－△750,940
28,125－△2,940△880,593△2,940△85,400△212,500△39,900
343,539
68,187△3,442,426
15,540,084－△1,784,804
4,666
1,634,689
12,097,658－△11,431

12,097,658※１

13,720,915

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

26社㈱メディアーノ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー㈱コミックジェイピー㈱ムーバイルAutomagi㈱㈱ファルモ㈱カラダメディカ㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.
㈱ビデオマーケット㈱MGSHDSPSHD㈱MTI FINTECH LAB LTD㈱クリプラ㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱㈱ライズシステム母子モ㈱㈱ルナルナメディコ㈱MT-App㈱エムティーアイQCC㈱エムティーアイ・コンサルティング㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
ローカルフォース㈱㈱イーグル㈱LIFEM
AI Infinity㈱は、当連結会計年度に破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
クラウドキャスト㈱は、当連結会計年度に同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

― 61 ―

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
6社
上海海隆宜通信息技術有限公司㈱スタージェン
㈱スマートメド㈱Authlete㈱昭文社ホールディングス㈱ポケット・クエリーズ㈱エムネスは、当連結会計年度に同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しています。
Mebifarm Holdings Ltd.は、当社の影響力が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外
しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物附属設備

３～18年

車両運搬具

３年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア
顧客関連資産③

２年～５年（社内における利用可能期間）５年

長期前払費用定額法を採用しています。

― 62 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
①

月額サービスコンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額
により、収益を認識しています。

②

ポイント付与型サービス
コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。

③

請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。

④

準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。

― 63 ―

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

固定資産の減損損失
１

２

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産連結貸借対照表計上金額

193,060千円(15,076千円)

無形固定資産連結貸借対照表計上金額

3,790,765千円(797,984千円)

減損損失

連結損益計算書計上金額

897,949千円(－千円)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損
失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

固定資産の減損損失
１

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
有形固定資産連結貸借対照表計上金額

213,711千円(9,904千円)

無形固定資産連結貸借対照表計上金額

2,856,162千円(865,603千円)

減損損失

連結損益計算書計上金額

347,842千円(－千円)― 64 ―

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損
失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」
13,542千円および「その他」24,780千円は、「受取補償金」503千円および「その他」37,819千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」および「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69,871千円
は、「消費税差額」17,018千円、「支払手数料」9,231千円および「その他」43,621千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額（△は減少）」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△442,813千円および「その他」△944,069千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△1,307,102千円および「その他」△79,780千円として組替えています。

― 65 ―

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２

非連結子会社および関連会社に対する資産投資有価証券※３

前連結会計年度(2022年９月30日)
3,486,730千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
3,878,188千円

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出
コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

3,100,000千円

3,200,000千円

－千円

－千円

3,100,000千円

3,200,000千円（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
販売促進費

67,726千円

53,539千円

広告宣伝費

1,580,687千円

2,136,331千円

役員報酬439,298千円

438,523千円

給料及び手当5,097,979千円

5,098,829千円

雑給派遣費

222,568千円

158,988千円

役員賞与引当金繰入額

30,609千円

28,862千円

退職給付費用

161,634千円

203,879千円

福利厚生費

919,852千円

952,626千円

外注費

2,136,538千円

1,965,061千円

支払手数料

3,094,464千円

2,954,778千円

地代家賃

489,816千円

510,790千円

賃借料※３

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

9,279千円

7,631千円

減価償却費

1,352,559千円

1,265,759千円

貸倒引当金繰入額△32,475千円

7,995千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

73,260千円

153,067千円― 66 ―

※４

固定資産売却益は、主にその他の無形固定資産の売却によるものです。

※５

固定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。

※６

固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自場所（会社）
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都港区

2021年10月１日

至2022年９月30日)
用途

種類

事業用資産
（コンテンツ事業）
事業用資産（その他事業）
事業用資産（その他事業）

金額（千円）

ソフトウエア等

237,244千円

ソフトウエア等

523,712千円

のれん等

136,082千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会
社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループおよびのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
また、のれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度(自場所（会社）
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区

2022年10月１日

至2023年９月30日)
用途

種類

事業用資産
（ヘルスケア事業）
事業用資産、その他（コンテンツ事業）
その他（ヘルスケア事業）
事業用資産（ヘルスケア事業）

金額（千円）

ソフトウエア141,685千円

のれん等

102,050千円

のれん

48,863千円

ソフトウエア45,464千円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会
社単位でグルーピングを行っています。
その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、
または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。将来キャッシュ・フローが見込める場合には、当該資産グループに応じた割引率（6.3％～
15.6％）により使用価値を算定しています。

― 67 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△89,511千円△5,153千円

組替調整額

2,479千円

13,450千円△87,032千円

8,297千円

税効果額△2,798千円

3,105千円

その他有価証券評価差額金△89,830千円

5,191千円

82,773千円

4,520千円

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

－千円

－千円

82,773千円

4,520千円－千円－千円

82,773千円

4,520千円

当期発生額△93,601千円

159,739千円

組替調整額△4,136千円

3,888千円△97,738千円

163,628千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

29,927千円

50,102千円△67,810千円

113,525千円

1,597千円

85,343千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

－千円

2,881千円

1,597千円

88,224千円△73,270千円

211,461千円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
１

至2022年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式61,248,200株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。

増加
64,300株

新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却― 68 ―

減少

当連結会計年度末

49,500株

61,263,000株

49,500株
14,800株
49,500株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

6,496,273株

減少
3,500株

当連結会計年度末

49,500株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却
３6,450,273株

3,500株
49,500株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

内訳

目的となる株
当連結会計
式の種類
年度期首

ストックオプショ
ン と し て の 第 23 回
新株予約権(2018年
５月17日発行)
ストックオプショ
ン と し て の 第 24 回
新株予約権(2019年
２月15日発行)
ストックオプショ
ン と し て の 第 25 回
新株予約権(2020年
２月20日発行)

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

45,184

－

－

－

－

－

36,449

－

－

－

－

－

29,141－－－－

110,774

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

439,6098

2021年９月30日

2021年12月20日

普通株式439,9908

2022年３月31日

2022年６月17日

合計
４

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2021年12月18日
定時株主総会2022年５月12日
取締役会

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（千円）
2022年12月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自 2022年10月１日
１

至440,0958

2022年９月30日

2022年12月26日

2023年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式61,263,000株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。

増加
54,800株

新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却― 69 ―

減少

当連結会計年度末

53,200株

61,264,600株

53,200株
1,600株53,200株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

6,450,273株

減少
8,900株

当連結会計年度末

53,200株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却
３6,405,973株

8,900株53,200株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

提出会社

内訳

目的となる株
当連結会計
式の種類
年度期首

ストックオプショ
ン と し て の 第 24 回
新株予約権(2019年
２月15日発行)
ストックオプショ
ン と し て の 第 25 回
新株予約権(2020年
２月20日発行)

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

33,032

－

－

－

－

－

26,114－－－－

59,147

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

440,0958

2022年９月30日

2022年12月26日

普通株式440,4988

2023年３月31日

2023年６月16日

合計
４

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2022年12月24日
定時株主総会2023年５月11日
取締役会

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（千円）
2023年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

440,4628

2023年９月30日

2023年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

12,097,658千円

13,720,915千円

－千円

－千円

12,097,658千円

13,720,915千円― 70 ―

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

株式の取得により新たにローカルフォース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,753千円
固定資産
19,171 〃のれん
18,489 〃
流動負債△354 〃
非支配株主持分△11,059 〃株式の取得価額
30,000千円
現金及び現金同等物△1,000 〃差引：取得のための支出
29,000千円
株式の取得により新たにAI Infinity㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産216,047千円
固定資産
6,594 〃
のれん
149,142 〃
流動負債△2,375 〃
固定負債△24,655 〃非支配株主持分△94,754 〃株式の取得価額
250,000千円
支配獲得時までの取得価額△50,000千円
現金及び現金同等物△214,014 〃
差引：取得による収入△14,014千円
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

株式の売却によりクラウドキャスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
256,398千円
固定資産
188 〃
流動負債
△276,440 〃株式の売却益19,904 〃株式の売却価額
50千円
現金及び現金同等物△226,557 〃
差引：売却による支出△226,507千円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

― 71 ―

(2) 金融商品の内容およびそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券18,48618,486－

3,283,971

1,595,317△1,688,654

資産計

3,302,458

1,613,804△1,688,654

長期借入金

3,929,790

3,929,517

△272

負債計

3,929,790

3,929,517△272

関係会社株式（※1） 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2） 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
区分（2022年９月30日）
非上場株式
373,040― 72 ―

当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
関係会社株式3,578,535

1,783,953△1,794,582

資産計

3,578,535

1,783,953△1,794,582

長期借入金

3,178,850

3,178,712

△137

負債計

3,178,850

3,178,712△137（※1） 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2） 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分（2023年９月30日）
502,844
非上場株式(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計１年以内（千円）
12,097,658
4,294,825
16,392,483

当連結会計年度（2023年９月30日）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計１年以内（千円）
13,720,915
4,197,136
17,918,051(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

751,780

746,760

737,500

737,500

737,500

218,750

751,780

746,760

737,500

737,500

737,500

218,750

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

747,600

737,500

737,500

737,500

218,750－

747,600

737,500

737,500

737,500

218,750

－

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

長期借入金
合計

― 73 ―

５年超
(千円)

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しています。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年９月30日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

18,486－－18,48618,486－－18,486

当連結会計年度(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年９月30日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式株式

1,595,317－－

1,595,317

1,595,317－－

1,595,317

長期借入金

－

3,929,517－

3,929,517

負債計－

3,929,517－

3,929,517

資産計

当連結会計年度(2023年９月30日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式株式

1,783,953－－

1,783,953

1,783,953－－

1,783,953

長期借入金

－

3,178,712－

3,178,712

負債計－

3,178,712－

3,178,712

資産計― 74 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式

18,486

14,955

3,531

(2)債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3)その他－－－

18,486

14,955

3,531

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3)その他－－－小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

－

－

－

18,486

14,9553,531

表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証
券はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
従来、その他有価証券で保有していたAI Infinity㈱の株式を追加取得したことにより子会社株式に変更しています。
当連結会計年度（2023年９月30日）
従来、関係会社株式で保有していた㈱エムネスが当社を割当先としない第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため、その他有価証券に変更しています。
また前連結会計年度より、子会社株式で保有していたAI Infinity㈱は破産手続開始が決定し有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、その他有価証券に変更しています。

― 75 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
売却額
（千円）

区分

売却損の合計額

売却益の合計額
（千円）

（千円）

株式

5,262

－

3,240

債券

－

－

－

その他

－

－

－

5,262

－

3,240

合計
当連結会計年度（2023年９月30日）
売却額
（千円）

区分

（千円）

株式

1,519

14

13,450

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,519

14

13,450

合計
４

売却損の合計額

売却益の合計額（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について55,689千円減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）

１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
1,572,854
177,085
1,549
93,601△28,930
1,816,159― 76 ―（千円）
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
1,816,159
192,204
10,672△159,739△73,143
1,786,153

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年９月30日)(2023年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務
1,816,159
1,786,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,816,159
1,786,153
当連結会計年度(2023年９月30日)
1,786,153
1,786,153

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
177,085
1,549△4,136
174,497（千円）
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
192,204
10,672
3,888
206,765

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度(2022年９月30日)
1,816,159
1,816,159(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△97,738△97,738

数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
163,628
163,628(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年９月30日)
77,73277,732

未認識数理計算上の差異
合計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
割引率
0.6%
予想昇給率
1.8%

（千円）
当連結会計年度(2023年９月30日)△85,895△85,895

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
1.0%
1.8%

(自
至

（ストックオプション等関係）
１

ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度
22,177千円

25,126千円

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

特別利益(新株予約権戻入益)

当連結会計年度
54,027千円― 77 ―

51,424千円

３

ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社(1) ストックオプション等の内容

会社名
回号
取締役会
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

2018年４月27日

2019年１月30日

2020年２月３日

当社取締役

５名 当社取締役

４名 当社取締役

４名

当社使用人
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役

136名 当社使用人

147名 当社使用人

156名

子会社取締
２名
役

子会社取締
２名
役

２名

株式の種類別のストック・
オプション付
与数
付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間 ※
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ ※
新株予約権の行使時の払込
金額（円）（注）２ ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

普通株式

369,000株 普通株式

397,500株

普通株式

435,100株

2018年５月17日
2019年２月15日
2020年２月20日
付与日(2018年５月17日) 付与日(2019年２月15日) 付与日(2020年２月20日)
から権利確定日(2020年 から権利確定日(2021年 から権利確定日(2022年
５月31日)まで継続して ２月28日)まで継続して ２月28日)まで継続して勤務していること
勤務していること
勤務していること
2018年５月17日～
2019年２月15日～
2020年２月20日～
2020年５月31日
2021年２月28日
2022年２月28日
2020年６月１日～
2021年３月１日～
2022年３月１日～
2023年９月30日
2024年９月30日
2025年９月30日
2,627

普通株式

2,870

262,700株

普通株式

690

発行価格
資本組入額

3,938

287,000株

普通株式

621

690
345

発行価格
資本組入額

393,800株

756

621
311

発行価格
資本組入額

注３

同左

同左

譲渡をするには、取締役会の承認を要す
る。

同左

同左

注４

同左

同左

― 78 ―

756
378

※

当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属す
る月の前月末(2022年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １

新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
２ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合
を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
既発行
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（追加情報）「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

― 79 ―

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット

㈱クリプラ

回号
取締役会
決議年月日

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

第１回新株予約権

2017年３月24日

2017年３月24日

2022年３月22日

2015年11月27日

付与対象者
の区分及び
人数
株式の種類
及び付与数
付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間
権利行使
期間
会社名
回号
取締役会
決議年月日
付与対象者
の区分及び
人数
株式の種類
及び付与数
付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間
権利行使
期間

同社取締役

２名

同社監査役

２名

普通株式

提出会社

2,227株 普通株式

同社取締役

１名

1,500株 普通株式

同社使用人

500株 普通株式

３名

96株

2017年４月６日
2017年４月６日
2022年４月６日
2015年12月１日
同社または同社子会社の 同社指定の書面により新 本新株予約権の行使によ 権利行使時においても同取締役、監査役、執行役 株予約権を放棄した場合 って、同社の発行済株式 社または同社と一定の資員、 従 業 員 な ら び に 顧 には、当該新株予約権を 総数が当該時点における 本 関 係 に あ る 子 会 社 等
問、その他名目の如何を 行使できない。
授権株式数を超過するこ （上場会社を除く）の取問わず同社との間で委ととなるときは、当該本 締役または従業員、その任、請負等の継続的な契新株予約権を行使できな 他これに準ずる地位にあ
約関係にある地位にあるい。
ることを条件とする。
場合、または退任もしく
同社指定の書面により新は退職後の権利行使につ株予約権を放棄した場合
き正当な理由があると取には、当該新株予約権を締役会が認めた場合にの行使できない。
み、権利行使が可能となる。
対象勤務期間の定めは同左
同左同左ありません。
2017年４月６日～
2017年４月６日～
2022年４月６日～
2017年11月28日～
2027年４月５日
2027年４月５日
2027年４月５日
2025年11月27日
㈱クリプラ

㈱クリプラ

㈱クリプラ

㈱クリプラ

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2018年３月20日

2018年３月20日

2020年５月８日

2020年５月８日

提出会社
同社取締役

２名

同社取引先

３社

普通株式

同社取締役

１名

提出会社

同社取引先

１社

同社取締役

２名

同社取引先

１社

1,425株 普通株式

2018年３月23日(自然人)
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件
とする。
(法人)
権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。
対象勤務期間の定めはありません。
2018年３月23日～
2028年３月22日

150株 普通株式

同社使用人

5,212株 普通株式

６名

59株

2018年３月23日
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。

2020年５月15日(自然人)
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件
とする。
(法人)
権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。

2020年５月15日
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件
とする。

同左

同左

同左

2020年３月23日～
2028年３月22日

2020年５月15日～
2030年５月14日

2022年５月９日～
2030年４月29日― 80 ―

会社名
回号
取締役会
決議年月日
付与対象者
の区分及び
人数
株式の種類
及び付与数
付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間
権利行使
期間

Automagi㈱Automagi㈱Automagi㈱Automagi㈱第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年11月14日

2018年６月21日

2019年８月22日

2021年９月22日

同社取締役

３名

同社使用人

12名

普通株式

同社使用人

200,000株 普通株式

５名

同社監査役

１名

同社取締役

３名

同社使用人

21名

同社監査役

１名

同社使用人

21名

56,000株 普通株式

2017年11月15日
2018年６月22日
ⅰ新株予約権者は、権利 同左
行 使 時 に お い て も、 同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予
約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合
は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する
前は新株予約権を行使することができないものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった
場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
対象勤務期間の定めは同左ありません。
2019年12月１日～
2020年７月１日～
2026年９月30日
2026年９月30日― 81 ―

60,000株 普通株式

111,700株

2019年８月23日
同左

2021年９月24日
同左

同左

同左

2021年９月１日～
2026年９月30日

2023年10月１日～
2026年９月30日

会社名㈱ソラミチシステム

㈱ファルモ

㈱ファルモ

㈱ファルモ

回号
取締役会
決議年月日

第２回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

2019年９月30日

2015年９月18日

2016年３月31日

2022年６月15日

付与対象者
の区分及び
人数
株式の種類
及び付与数
付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間
権利行使
期間

同社取締役

普通株式

１名

同社取締役

１名

同社取締役

２名

同社取締役

１名

同社使用人

１名

同社使用人

３名

同社使用人

26名

53株 普通株式

500株 普通株式

2019年９月30日
2015年９月19日
権利行使時においても同 権利行使時においても同社取締役または従業員そ 社、同社の子会社またはの他これに準ずる地位に 同社の関連会社の取締あることを条件とする。 役、監査役または従業員
いずれかの地位にあることを条件とする。
対象勤務期間の定めはありません。
2021年10月１日～
2029年９月30日

500株 普通株式240株

2016年４月１日
権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。

2022年６月30日
権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員
いずれかの地位にあることを条件とする。

同左

同左

同左

2017年９月20日～
2025年３月31日

2018年４月２日～
2025年３月31日

2024年７月１日～
2027年６月30日― 82 ―

会社名
回号
取締役会
決議年月日
付与対象者
の区分及び
人数
株式の種類
及び付与数
付与日

権利確定
条件

対象勤務
期間
権利行使
期間

㈱エムティーアイ・ヘ
ルスケア・ホールディ
ングス
第１回新株予約権

第１回新株予約権

2021年７月１日

2023年８月25日

提出会社
同社株主

普通株式

母子モ㈱

同社株主

１社

7,860株 普通株式

1,000株１社

2021年７月１日
2023年９月29日
同社が組織再編を行うと 権利行使時においても同
きに、当該組織再編に係 社と資本関係にあることる 契 約 又 は 計 画 に お い を条件とする。ただし、て、新株予約権の権利者 取締役会において行使をに対して本新株予約権に 承認された場合はこの限代わる再編会社の新株予 りでない。
約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなる。
対象勤務期間の定めは同左ありません。
2021年７月１日～
2023年９月29日～
2028年11月９日
2033年９月28日― 83 ―

(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
ａ.ストックオプション等の数
会社名
取締役会
決議年月日
回号

提出会社

提出会社

提出会社

㈱ビデオマーケット2018年４月27日

2019年１月30日

2020年２月３日

2017年３月24日

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

第12回新株予約権

期首

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

262,700株

287,000株

393,800株

300株

－

－

－

－

権利確定前

権利確定後
期首
権利確定
権利行使

－

1,600株－－失効

21,800株

25,300株

40,900株－

未行使残240,900株

260,100株

352,900株

300株

会社名
取締役会
決議年月日
回号

㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット

㈱クリプラ

㈱クリプラ

2017年３月24日

2022年３月22日

2015年11月27日

2018年３月20日

第13回新株予約権

第15回新株予約権

第１回新株予約権

第４回新株予約権

期首

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定前

権利確定後
期首

1,500株

500株

48株

21株

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

1,500株

500株

48株

21株

未行使残

― 84 ―

会社名
取締役会
決議年月日
回号

㈱クリプラ

㈱クリプラ

㈱クリプラ

Automagi㈱2018年３月20日

2020年５月８日

2020年５月８日

2017年11月14日

第５回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第５回新株予約権

期首

－

－

－

83,000株

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

23,000株

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

60,000株

150株

4,609株

53株

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

150株

4,609株

53株

－

会社名
取締役会
決議年月日
回号

Automagi㈱Automagi㈱Automagi㈱㈱ソラミチシステム2018年６月21日

2019年８月22日

2021年９月22日

2019年９月30日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第２回新株予約権

期首21,000株

39,500株

85,400株

－

付与

－

－

－

－

失効

4,000株8,400株

2,100株

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

17,000株

31,100株

83,300株

－

期首

－

－

－

53株

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

53株

㈱ファルモ

㈱ファルモ

㈱ファルモ

㈱エムティーアイ・
ヘルスケア・ホール
ディングス

2015年９月18日

2016年３月31日

2022年６月15日

2021年７月１日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第１回新株予約権

期首

－

－

240株

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

240株

－

500株

400株

－

7,860株

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

500株

400株

－

7,860株

権利確定前

権利確定後
期首

権利確定前

権利確定後

会社名
取締役会
決議年月日
回号
権利確定前

権利確定後
期首

未行使残

― 85 ―

会社名
取締役会
決議年月日
回号

母子モ㈱
2023年８月25日
第１回新株予約権

権利確定前
期首

－

付与

1,000株

失効

－

権利確定

1,000株

未確定残

－

権利確定後
期首

－

権利確定

1,000株

権利行使

－

失効

－

未行使残
（注）１
２
３

1,000株提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。
これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

ｂ．単価情報
会社名
取締役会
決議年月日
回号
権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価

提出会社

提出会社

提出会社

㈱ビデオマーケット2018年４月27日

2019年１月30日

2020年２月３日

2015年11月25日

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

第11回新株予約権

690円

621円

－

593円

756円
－

75,000円
－

172円

127円

会社名
取締役会
決議年月日
回号
権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット

㈱クリプラ

㈱クリプラ

2017年３月24日

2017年３月24日

2015年11月27日

2018年３月20日

第12回新株予約権
250,000円

第13回新株予約権
250,000円

第１回新株予約権
300,000円

第４回新株予約権
770,000円

－

－

－

－

－

－

－

－

会社名
取締役会
決議年月日
回号

㈱クリプラ

㈱クリプラ

㈱クリプラ

Automagi㈱2018年３月20日

2020年５月８日

2020年５月８日

2017年11月14日

第５回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価

770,000円

74円

50,000円－

50,000円

180円

－

－

－

－

－

－

－

－

― 86 ―

会社名
取締役会
決議年月日
回号
権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価

会社名
取締役会
決議年月日
回号
権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価
会社名
取締役会
決議年月日
回号

２

３
４

Automagi㈱Automagi㈱㈱ソラミチシステム2018年６月21日

2019年８月22日

2021年９月22日

2019年９月30日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第２回新株予約権

180円

400円

800円

50,000円

－

－

－

－

－

－

－

－

㈱ファルモ

㈱ファルモ

㈱ファルモ

㈱エムティーアイ・
ヘルスケア・ホール
ディングス

2015年９月18日

2016年３月31日

2022年６月15日

2021年７月１日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第１回新株予約権

35,000円

35,000円

350,000円

235,000円

－

－

－

－

－

－

－

－

母子モ㈱
2023年８月25日
第１回新株予約権

権利行使価額
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な
評価単価（注）１

Automagi㈱600,000円－－

提出会社において、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
提出会社において、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。
これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。

その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
４

当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法(母子モ㈱)
第１回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法および類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しています。

― 87 ―

５

ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６

ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値
の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(㈱クリプラ)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(Automagi㈱)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(㈱ソラミチシステム)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(㈱ファルモ)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(母子モ㈱)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 88 ―－千円－千円

647,244千円－千円

9,599千円
－千円

－千円
－千円

－千円
－千円

－千円
－千円

－千円
－千円

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

貸倒引当金

13,740千円

13,595千円

賞与引当金

120,850千円

119,992千円（繰延税金資産）

未払事業税

1,637千円

43,692千円

ソフトウエア

1,139,245千円

1,272,783千円

投資有価証券281,589千円

861,297千円

契約負債

588,982千円

597,315千円

退職給付に係る負債
繰越欠損金

(注)１

子会社への投資に係る将来減算一時差異

553,167千円

543,361千円

1,817,082千円

1,751,215千円

1,735,287千円

2,218,812千円

その他

375,092千円

314,997千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

6,626,675千円△1,817,082千円△2,401,701千円

7,737,063千円△1,751,215千円△3,315,684千円

評価性引当額小計△4,218,783千円△5,066,899千円

繰延税金資産合計

2,407,891千円

2,670,164千円

その他有価証券評価差額金△7,308千円△ 10,414千円

その他△5,789千円△ 895千円

繰延税金負債計△13,098千円△ 11,309千円

繰延税金資産の純額

2,394,793千円

2,658,854千円（繰延税金負債）(注) １

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年９月30日)
（千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

195,708

1,341,009

1,817,082△163,257△195,708△1,341,009△1,817,082

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金(a)

56,344

19,151

41,610163,257

評価性引当額△56,344△19,151△41,610

繰延税金資産－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年９月30日)
（千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,246

40,994

163,257

178,045

139,518

1,227,152

1,751,215

評価性引当額△2,246△40,994△163,257△178,045△139,518△1,227,152△1,751,215

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 89 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)－

当連結会計年度(2023年９月30日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

2.4％

法人住民税均等割－

2.3％

評価性引当額の増減

－

49.4％

のれんの償却額－

7.1％

のれんの減損損失－

3.6％

持分法による投資損失

－

△2.6％

持分変動利益－△6.1％

還付消費税等－△22.1％

連結子会社との税率差異

－

△3.1％

税額控除

－

△1.0％

連結除外による影響額

－

△7.5％

その他

－

△0.4％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率－（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。

52.6％（企業結合等関係）(共通支配下の取引）（子会社株式の一部売却）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却することを決議し、2022年10月20日に譲渡しました。
１.取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
連結子会社の名称

母子モ株式会社

事業の内容

自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画
開発および運営（2） 株式譲渡日
2022年10月20日（3） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却（4） 取引の目的を含む取引の概要
母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てＤＸの導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
３. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却（2） 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
25,851千円― 90 ―

（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,501,674千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,212,833千円

契約資産(期首残高)

143,557千円

契約資産(期末残高)

81,991千円

契約負債(期首残高)

2,061,238千円

契約負債(期末残高)

2,356,643千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,061,238千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 91 ―

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,212,833千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,026,020千円

契約資産(期首残高)

81,991千円

契約資産(期末残高)

171,115千円

契約負債(期首残高)

2,356,643千円

契約負債(期末残高)

2,567,914千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,356,643千円です。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 92 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、および「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ、子育てＤＸ等）が属しています。
「学校ＤＸ事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における大手法人向け
ＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校ＤＸ事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の３区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校ＤＸ事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。

― 93 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

18,262,957

3,924,384

426,043

21,64589,995－18,284,602

4,014,379

外部顧客への売上高

18,284,602

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

3,012,443 25,625,828－

25,625,828

853,481－853,481

426,0433,754,284 26,479,310－

26,479,310

4,014,379

426,0433,754,284 26,479,310－

26,479,310

234,341

15,911－

1,342,742 △1,342,742－

18,518,943

4,030,290

426,0434,846,774 27,822,053 △1,342,742

26,479,310

6,200,238 △1,108,664△841,061△826,266

741,840

1,092,490

3,424,245 △2,553,616

870,629

その他の項目
減価償却費

906,331

209,730

163,842

113,240

1,393,145

100,573

1,493,718

のれんの償却額

217,037

5,801－

24,238247,076－

247,076

(注) １

２
３

セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,553,616千円には、セグメント間取引消去△81,484千円および各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,472,132千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

― 94 ―

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

17,902,494

4,549,752

780,889

42,42456,79371,225

17,944,918

4,606,546

外部顧客への売上高

17,944,918

セグメント間の内部売上高又は振替高－

26,055,338

743,652－

743,652

852,114

3,395,411 26,798,991－

26,798,991

4,606,546

852,114

3,395,411 26,798,991－

26,798,991

163,991

10,181－

1,601,403 △1,601,403－

18,108,910

4,616,728

852,114

4,822,641 28,400,394 △1,601,403

26,798,991

5,224,120△224,692

減価償却費

859,839

241,142

208,053

44,9291,353,965

74,572

1,428,537

のれんの償却額

257,878

14,353－311

272,543－

272,543

計
セグメント利益又は損失(△)

2,822,202 26,055,338
573,2091,427,229△668,212 △1,398,874

2,932,340 △2,633,913

298,426

その他の項目(注) １

２
３

セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,633,913千円には、セグメント間取引消去△16,068千円および各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,617,845千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年10月１日

至2022年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

関連するセグメント名

株式会社ＮＴＴドコモ

10,437,096

ＫＤＤＩ株式会社

4,600,743

当連結会計年度（自１

売上高

2022年10月１日

至コンテンツ事業
ヘルスケア事業
その他事業
コンテンツ事業
ヘルスケア事業
その他事業

2023年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

― 95 ―

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ＮＴＴドコモ

10,174,461

コンテンツ事業
ヘルスケア事業
その他事業

ＫＤＤＩ株式会社

4,250,485

コンテンツ事業
ヘルスケア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業
減損損失

当連結会計年度（自237,2442022年10月１日

－

至

学校ＤＸ
事業
－

連結財務諸表
計上額

調整額

その他
事業

計

660,704

897,949－

897,949

2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業
減損損失

102,050

237,236

学校ＤＸ
事業
－

その他
事業
8,554

連結財務諸表計上額

調整額
計347,842－

347,842【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

(のれん)
当期償却額

217,037

5,801－

24,238247,076－

247,076

当期末残高

589,430

65,967－311

655,709－655,709― 96 ―

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

その他
事業

計

(のれん)
当期償却額

257,878

14,353－311

272,543－

272,543

当期末残高

237,262

2,750

－

－

240,012－240,012【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至 2023年９月30日)（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり純資産額

256円61銭254円36銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△16円99銭

13円73銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

― 97 ―

２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△930,474千円

753,220千円

－千円

－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△930,474千円

753,220千円

普通株式の期中平均株式数

54,781,561株

54,839,609株

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－

普通株式増加数－－(うち新株予約権)

－

－

―

―

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）(関連会社における固定資産の譲渡)

当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングス（以下、「昭文社HD」という。）（当社持分比率29.65％）は、2023年10月20日開催の取締役会において、東京都江東区に保有する固定資産（事務所及び駐車場）を売却することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結しています。
本件固定資産売却により、昭文社HDにおける第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）に、固定資産売却益1,562百万円が特別利益として計上される予定です。当社の連結財務諸表上は、2024年９月期第１四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）において、持分法の会計処理に従って、持分法による投資損益として処理される見込みです。

― 98 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

751,780

747,600

0.29%－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

3,178,010

2,431,250

0.28%

－

－

－

－

－

－

－

－

3,929,790

3,178,850－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

2024年10月～
2028年３月(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）
長期借入金

737,500

737,500

737,500

218,750－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前(千円)
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主 (千円)に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期 (円)
純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

7,091,062

13,631,385

20,138,623

26,798,991△102,925

291,4141,220,217

1,198,550△590,217△326,160

495,293753,220△10.77

△5.95

9.03

13.73

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△10.77― 99 ―

4.82

第３四半期
14.97

第４四半期
4.70

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,547,587
3,675,618
1,428
2,659
2,323
※１
41,581
391,641※１
2,705,000※１
62,083※１
1,415,051△1,221,638
13,623,337※１― 100 ―

当事業年度
(2023年９月30日)

9,820,468
3,543,649
1,402
860
587
※１
51,333362,826※１
510,000※１
121,999※１
135,820△450,013
14,098,936※１

250,275△192,414
57,861
412,250△334,963
77,286135,148

250,275△198,130
52,144
408,580△334,816
73,763125,908

588,991
326,692
912,600
162,470
1,990,755

556,683
175,744
491,400
206,772
1,430,599

188,7695,690,759※１
1,210,000
23,110253,651
2,653,236※１
82,818△802,630
9,299,715
11,425,618
25,048,956

1,148,591
5,149,048※１
2,007,000
26,896240,1293,209,307※１
83,270△702,529
11,161,713
12,718,221
26,817,158

(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

634,047
737,500※１
1,099,093
398,008－－
2,012,237※１
96,91018,032133,045
5,128,876

572,658
737,500※１
1,213,968
397,992
593,761
265,158
2,019,792※１
92,49917,532
88,9305,999,793

3,168,750
1,701,036
6,609
4,876,396
10,005,273

2,431,250
1,830,375
6,161
4,267,787
10,267,580

5,218,512

5,232,677

5,023,582
337,251
5,360,833

5,037,746
310,827
5,348,573

7,462

7,462

7,431,963
7,439,426△3,106,309
14,912,464

8,955,965
8,963,427△3,079,884
16,464,794

20,444
20,444
110,774
15,043,683
25,048,956

25,63625,63659,147
16,549,577
26,817,158※１― 101 ―

当事業年度
(2023年９月30日)※１

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
還付消費税等
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１
21,445,302※１
3,939,747
17,505,554※１,※２
14,626,305
2,879,249
173,399
23,693
197,093※１※１(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１
20,763,645※１
3,850,243
16,913,401※１,※２
15,436,347
1,477,054
※１
※１

4,834
1,725,964
55,9101,786,709
1,289,633

※１

※１

－
－
12,47254,027－
3,587
70,087

119
11,863760,957－－－
3,777,624
4,550,565△3,190,844
656,990△323,705
333,284△3,524,129※１― 102 ―

129,723
25,397
155,120
10,131
833,863
26,476
870,472
761,70233,29514
1,579,114
51,424873,339－2,537,187

※１

※１

－
17,25545,464
13,45055,68911,362445,641
588,865
2,710,024
864,605△559,175
305,4292,404,595

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

データ仕入高

Ⅱ

経費

※1

計
(注) ※1

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

3,192,110

81.0

3,080,090

80.0

747,63719.0

770,153

20.0

3,939,747

100.0

3,850,243

100.0

主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

678,501

702,590

通信費

42,27442,170

減価償却費

26,861

25,391― 103 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,002,978361,852

5,364,831

7,462

13,166,595

13,174,058△1,330,903△1,330,903

11,835,692

11,843,155△879,599△879,599△3,524,129△3,524,129

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金5,197,909

5,197,909

5,002,97820,603

20,603361,852

5,364,831

7,462

当期変動額
新株の発行

20,603

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却△24,601△24,601

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,603

20,603△24,601△3,997－△4,403,728△4,403,728

5,218,512

5,023,582

337,251

5,360,833

7,462

7,431,963

7,439,426

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△3,130,910

20,605,888

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

111,994111,994

161,887

20,879,771△1,330,903△3,130,910

19,274,985△1,330,903
111,994111,994

161,887

19,548,868

当期変動額
新株の発行

41,207

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却24,601△879,599△879,599△3,524,129△3,524,129－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,207△91,550△91,550△51,113△142,663

24,601△4,362,521△91,550△91,550△51,113△4,505,185△3,106,309

14,912,464

20,444

20,444

110,774

15,043,683― 104 ―

当事業年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,360,833

7,462

7,431,963

7,439,426

5,360,833

7,462

7,431,963

7,439,426△880,593△880,593

2,404,595

2,404,595

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

5,218,512

5,023,582

337,251

5,218,512

5,023,582

337,251

14,164

14,164

当期変動額
新株の発行

14,164

剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却△26,424△26,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,164

14,164△26,424△12,259－

1,524,001

1,524,001

5,232,677

5,037,746

310,827

5,348,573

7,462

8,955,965

8,963,427

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△3,106,309

14,912,464

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

20,444

20,444

110,774

15,043,683－△3,106,309

14,912,464－
20,444

20,444

110,774

15,043,683

当期変動額
新株の発行

28,32828,328

剰余金の配当△880,593△880,593

当期純利益

2,404,595

2,404,595－－

自己株式の消却26,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,191

5,191

△51,627△46,435

26,424

1,552,330

5,191

5,191

△51,627

1,505,894△3,079,884

16,464,794

25,63625,63659,147

16,549,577― 105 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）② 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定して
います。）

２

固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備３～18年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア
顧客関連資産２～５年（社内における利用可能期間）
５年(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

― 106 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額
により、収益を認識しています。
(2) ポイント付与型サービス
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
(3) 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
(4) 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。

５

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）

関係会社投融資の評価
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）
関係会社株式5,690,759千円

関係会社に対する貸付金

3,915,000千円 (1,650,000千円）

関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金

1,980,801千円― 107 ―

(100,600千円)(949,097千円）

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込
まれることから、減損処理を実施していません。また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金については、当事業年度末における純資産の金額を基礎として貸倒引当金を計上しています。
(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年10月１日

至2023年９月30日）

関係会社投融資の評価
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）

２

関係会社株式5,149,048千円(200,500千円)

投資有価証券

1,148,591千円(945,399千円)

関係会社に対する貸付金

2,517,000千円

(

－千円)

関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金

1,108,956千円

(

－千円)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。
なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込
まれなかった部分については減損処理を実施しています。
また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金については、当事業年度において、貸付による融資から転換社債型新株予約権付社債の引受へ切替えており、貸付金残高がゼロとなった一方、投資有価証券残高にモ
チベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の簿価945,399千円が含まれています。当
該転換社債型新株予約権付社債については、貸付金からの切替時に、当該貸付金に対して計上していた貸倒引当金の金額を引受額から控除し、取得価額としています。なお、転換社債型新株予約権付社債引受日と期末日が近く、当事業年度末においては、当該取得価額をもって期末評価を行っています。

― 108 ―

(2) 主要な仮定
財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。
なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）(貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「特許権」および「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」14,219千円、「商標権」10,252千円および「その他」137,998千円は、「その他」162,470千円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する長期貸付金」8千円および「その他」82,810千円は、「その他」82,818千円として組み替えています。
(損益計算書）前事業年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」8,234千円および「その他」15,458千円は、「その他」23,693千円として組み替えています。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

※２

前事業年度
(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

短期金銭債権2,950,403千円

830,444千円

長期金銭債権1,210,000千円

2,007,000千円

短期金銭債務170,608千円

166,878千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2022年９月30日)
当座貸越極度額
3,000,000千円
借入実行残高差引額

当事業年度(2023年９月30日)
3,000,000千円

－千円

－千円

3,000,000千円

3,000,000千円― 109 ―

（損益計算書関係）※１※２

関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

営業取引(収入分)

1,601,130千円

1,594,804千円

営業取引(支出分)

1,299,853千円

1,358,534千円

営業取引以外の取引(収入分)

69,933千円

1,738,035千円

営業取引以外の取引(支出分)

119千円

－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

販売促進費

26,083千円

41,629千円

広告宣伝費

1,540,302千円

2,055,690千円

役員報酬158,182千円

155,251千円

3,612,339千円

3,785,093千円

189,139千円
18,032千円
669,547千円

144,563千円
17,532千円
707,297千円

外注費

2,488,085千円

2,777,457千円

支払手数料2,565,034千円

2,433,713千円

地代家賃

396,757千円

424,579千円

賃借料

3,154千円

1,129千円

減価償却費

1,075,412千円

893,929千円

貸倒引当金繰入額△30,930千円

7,825千円

販売費

10.76％

13.64％

一般管理費

89.24％

86.36％

給料及び手当雑給派遣費
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費

おおよその割合― 110 ―

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2022年９月30日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式
関連会社株式
計

時価
(千円)

差額
(千円)

－

－

－

499,910

499,910－

499,910

499,910－(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式
4,930,511
関連会社株式260,337
計5,190,848

当事業年度(2023年９月30日)
区分
子会社株式
関連会社株式
計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

－

－

－

499,910559,02159,111

499,910559,02159,111(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式
4,465,570
関連会社株式183,566
計

4,649,137― 111 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

貸倒引当金619,831千円

352,908千円

賞与引当金

112,299千円

112,653千円

ソフトウエア611,202千円

737,082千円

投資有価証券281,589千円

923,598千円

関係会社株式（繰延税金資産）2,869,943千円

2,764,935千円

契約負債

588,982千円

597,315千円

退職給付引当金

520,857千円

560,461千円－千円

41,688千円

595,974千円

345,722千円

評価性引当額△3,534,346千円△3,216,644千円

繰延税金資産計

2,666,334千円

3,219,721千円△5,789千円－千円

その他有価証券評価差額金△7,308千円△10,414千円

繰延税金負債計△13,098千円△10,414千円（繰延税金資産純額）

2,653,236千円

3,209,307千円

未払事業税
その他

（繰延税金負債）
未収事業税

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)－

法定実効税率

当事業年度(2023年９月30日)
30.6％

（調整）

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

0.7％

住民税均等割等－

0.5％

評価性引当額の増減－△11.7％

のれんの償却額－

1.7％

還付消費税等

－

△9.8％

税額控除

－

△0.4％

その他

－

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

11.3％（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 112 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物附属設備

250,275--

250,275

198,130

5,716

52,144

工具、器具及び備品

412,250

38,501

42,172

408,580

334,816

42,01473,763

有形固定資産計

662,526

38,501

42,172658,856

532,947

47,731

125,908

10,889,809

313,069

48,737
11,154,141 10,597,458(45,464)

296,640

556,683

762,522--762,522586,778

150,948

175,744

2,106,000--

2,106,000

1,614,600

421,200

491,400

262,445

210,533

16,114

456,865

250,092

150,117

206,772

1,018,906

1,430,599

無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他

64,851
14,479,529 13,048,929(45,464)
当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しています。
当期の増加の主な内容は次のとおりです。
ソフトウエアサイト開発、社内システム開発費用
当期の減少の主な内容は次のとおりです。
その他
商標権、特許権の除却
当期減少額の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

無形固定資産計(注)１２
３４14,020,777

523,602296,262千円
12,938千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
役員賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

2,024,268

1,141,838

2,013,564

1,152,542

18,032

17,532

18,032

17,532(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

12月23日

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社－

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://ir.mti.co.jp/stocks/public_notice/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第27期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

2022年12月26日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第27期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

2022年12月26日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書
第28期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
第28期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生)の規定に基づく臨時報告書(5) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第28期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
第28期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）― 115 ―

2023年２月14日に関東財務局長に提出
2023年５月15日に関東財務局長に提出
2023年８月14日に関東財務局長に提出

2022年12月26日に関東財務局長に提出

2023年２月８日に関東財務局長に提出

2023年５月24日に関東財務局長に提出

2023年11月８日に関東財務局長に提出

2023年11月20日に関東財務局長に提出
2023年11月20日に関東財務局長に提出
2023年11月20日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月25日
株式会社エムティーアイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

此

木

雅

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊

奈

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モチベーションワークス株式会社の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 213,711千円及び無形固定資産2,856,162千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、モチベーションワー
クス株式会社の有形固定資産9,904千円及び無形固定資産
865,603千円の合計875,507千円に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り将来の獲得学校数である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得
学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

― 117 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 118 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムティーアイが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年12月25日
株式会社エムティーアイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

此

木

雅

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊

奈

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムティーアイの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 120 ―

モチベーションワークス株式の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、2023年９月30日現在、貸借対照表において関当監査法人は、モチベーションワークスの株式評価に係会社株式5,149,048千円を計上しており、このうちモチ ついて、主として以下の監査手続を実施した。
ベーションワークス株式会社に係る帳簿価額は200,500千 (1) 非上場の関係会社株式等の評価プロセスに関し、会円である。また、投資有価証券残高1,148,591千円にモチ社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況のベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株有効性を評価した。
予約権付社債945,399千円が含まれている。
(2) 将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とし注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 て評価したモチベーションワークスの株式について、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額として以下の監査手続を実施した。
いるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評しい低下の有無を確認した。
価差額は当期の損失として処理を行っている。ただし、 ・同社の事業戦略を理解するために、経営者と協議す
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、るとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。
期末において相当の減額をしていない。モチベーション・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額
過年度における事業計画とその後の実績を比較しの回復が十分可能であると見込まれなかった部分についた。
ては減損処理を実施している。なお、モチベーションワ
・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得
ークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債
学校数については、経営者と協議を行うとともに、については、貸付による融資から切り替えたものであり、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績か貸付金から貸倒引当金を控除した金額をもって取得価額
らの趨勢分析を実施した。さらに、将来の変動リスとし、引受日と期末日が近いことから、当該取得価額をクを考慮した感応度分析を実施した。
もって期末評価を行っている。
将来の超過収益力等の評価はモチベーションワークス
株式会社の策定した事業計画の影響を受け、会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 121 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 122 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月25日【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前多俊宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 前多俊宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行なわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社８社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び買掛金に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月25日【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

多

俊

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長前多俊宏は、当社の第28期(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。