Pri

国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
cy

PIJ

an

■
巻
頭
言
■

N o . 66

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

va

ap

CNN

ニューズ

2011 / 6 / 30 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

〝共 通 番 号 付 き 国 民 Ｉ Ｄ カ ー ド は大震災に役立つ 〟は 悪質なデマ

民主党政権・政府は、共通番号制（マスターキー）と国民ＩＤカード制（ＩＤカード）の導入にひた走りの状況だ。マスタ
ーキーとＩＤカードがあれば、国民一人ひとりの生活を生涯にわたり隅々まで串刺しにしてトータ
ルにデータ監視することで、社会保障と税の負担の公平を実現できるとしている。だが、国民すべてが、自己の個人情報を放棄し国家が個人に過度に関与することをゆるす、「過保護国家」、「常時非常時国家体制」を望んではいない。
民主党政権・政府は、震災報道一色になってからも、大震災のドサクサに紛れて一気に監視ツールの導入をすすめ、データ監視国家、常時非常事態国家構想を現実のものにしようとしている。大震災にかこつけて、「共通番号付き国民ＩＤカード制
は大震災に役立つ」と言ったＰＲを強めている。
このＰＲは、悪質なデマだ。なぜならば、国民に背番号入りのＩＤカードを持たせて官民のサービスを提供する監視社会においては、国民が〝Ｉ
Ｄカード中毒〟になり、「ＩＤカードを持っていないと、日常の行政サービスなどが受けられな
い、震災時には救援サービスや物資は回ってこないのでは」と勘違いする等々、国民に、ＩＤカードを持たない場合の〝選別〟、〝差別〟される怖さを植え付ける。その結果、「○○さんは、死んでも国民ＩＤカードを離しませんでした」となるか、「カードのない被災者は本人確認ができないから後回し・・・」となる可能性が強い。
被災者救援では、国籍は、住民か、旅行者かどうかなどを問うてはいけない。今回の大震災で・巻頭言～国民ＩＤカ－ドは震災に役立つはデマ
・国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない
・地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！
・危険なコンピュータ監視法
・PIJ定時総会のご報告
http://www.pij-web.net/

も、健康保険証がなくとも保険診療を認める措置をとっている。やはり、フェイス・ツー・フェイス（対面）で存在を確認しあう仕組みを構築しな
いといけない。大事なのは、マスターキーやＩＤ
カードのような監視ツールではなく「絆」である。そのための〝自治体力〟の強化だ。
共通番号（マスターキー）を核とした各種情報基盤をつくったとしても、大震災時には、それらは大きく損壊してしまう。確かに「情報のバック
アップの強化」は必要である。しかし、「共通番号が必要かどうか」は次元の違う別の話だ。民主党政権・政府は、意図的に双方を混同させている。
何百年に１回とかの大震災に乗じて憲法が制度的に保障する地方自治を否定し、国直轄を言い出す首長や識者もいる。災害時に、中央の司令塔は必要だが、中央政府が現場で地域住民の被災状況の確認・救援することは困難だ。むしろ、自治体
独自の情報基盤の整備、自主財源の保障など〝自治体力〟の強化が必要なわけである。「国直轄」など本末転倒である。
また、大震災時に、共通番号で串刺しして一元的に各種のデータベース（ＤＢ）に分散集約管理
された個人情報が大量に外部へ漏えい・流出した
場合、被災住民のみならず、国民全体が大きな被害を受ける。「想定外」では済まされない。「共通番号や国民ＩＤカードが大震災に役立ち、安全・安心」というのは、まさに「原発は安全」というのに等しい。むしろ、共通番号をつくらず、国民情報を一元化しない方が「安心」「安全」である。
民主党政権の共通番号制や国民ＩＤカード制の構想は、個人の自由を尊重する憲法秩序になじまない。国民監視ツール導入には徹底的に反対していかなければならない。

２０１１年６月３０日
PIJ代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

共通番号、国民ＩＤカード制で〝常時非常時国家〟は危険
国 民 「 国 畜 化」 構 想 を ゆ るし て は い け ない
石 村 耕 治 （PIJ代表）◎ 全国民「国畜化」構想を認めるのか？
民主党政権は、国民全員に①新たな「共通番号」【国民背番号】を割り振り、②「国民ＩＤ」【国民登録証】カードを持たせ、税、年金、病歴などの個人情報（プライバシー）を国家が一元的に管理する仕組みの導入を一気に進めようとしている。全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号（共通番号・マスターキー）で一元的に管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給付が可能になるという。確かに利便がありそうだが、「国家による全国民の個
人情報の一元的管理」は、自由な社会、個人の人格権を保障する憲法に違反しないのか、大きな疑問符がつく。
「共通番号」は、一般に公開し目に見える形で使うことになっている。つまり、各人は、官民のさまざまな機関でサービスを受ける際に、自分の番号が記された国民ＩＤカードを相手方に提示して使うように求められる。したがって、共通番号を提示しないと、仕事に就くこともできなくなる。
クリニックでの保険治療も受けられなくなる。銀行の窓口で口座を開くことができなくなる。そのうち、電話、電気やガス会社などとの契約、スイカやパスモといった乗車カードも買えなくなるかも知れない。この結果、国民ＩＤカードは、常に持ち歩かないといけなくなる。実質的に「国内パスポート」、「現代版電子通行手形」と化すのは必至だ。
このように、現在、民主党政権がすすめている
構想は、国家がマスターキーとＩＤカードという二つの監視ツールを使って国民を飼いならし家畜化する、いわゆる「国畜化」構想そのものではな
いか。
より深刻なのは、このように雇用、医療や金融などのサービスを受ける際に提示したマスターキーである共通番号が外部に垂れ流しになった場合2である。マスターキーを手に入れた者は、各所から芋づる式にその人の個人情報を手に入れられる可能性も高まる。一方、番号を使われた人は、成りすまし犯罪や、本人の知らないところで自分の個人情報が乱用され、甚大な被害に合うおそれがある。共通番号を使った一元管理は、利便性一辺倒では考えられない。まさに「両刃の剣」だ。
もっと考えなければならないのは、国家が、公権力行使の一環としてマスターキーである共通番号を使って、個々の国民の幅広い個人情報（プライバシー）をプロファイルし、その人をデータ監視するのも可能になることである。国民各人をデータで選別するのを認めることにもつながりかねず、憲法が保障する「一人にしてもらう権利」や
幸福追求権に対する大きなインパクトになるおそれもある。
すでに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）導入で、国民には住民票コードが振られ、住基カードもある。民主党政権は、これらに加え、新たな共通番号と国民ＩＤカードという２つの監視ツールで、「国民情報の公有化」【データ監視
社会・常時非常時国家体制】の仕組みを構築しようとしている。言い換えると、憲法が保障する個
人の自由を尊重する統治システムとは、相容れない方向へ向かおうとしている。
震災報道一色になって、この問題に対する国民の関心がそれてしまった。政府は、大震災のドサク
サに紛れて一気に監視ツールを導入し、未曾有の監視国家構想を現実のものにしようとしている。

◆ 共通番号付き国民ＩＤ構想の検討組織
新たな共通番号【国民背番号】について、菅政
権は、２０１０年１１月に、内閣官房に、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会や実務検討会（「共通番号制度実務検討会」）を、そして２０１１年１月には番号制度創設推進本部を設け© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

るなどして、着々と準備を進めている。また、２
０１１年２月には個人情報保護ワーキンググルー
プなどを設け、共通番号・国民ＩＤカード制導入に伴う個人情報保護のための第三者機関創設の構想を練ってきている。
一方、ＩＣ仕様の国民ＩＤ【国民登録証】カー
ド制については、２０１０年１月に内閣に、その後国家戦略室に継続して置かれている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（通称「ＩＴ戦略本部」）が、共通番号が導入されることを前提に、着々と導入の準備を進めている。
さらに、内閣府に置かれている税制調査会専門家委員会、納税環境整備小委員会などが、共通番号の個人用納税者番号（納番）への転用について検討してきている。

◆

民主党政権は、なぜ「共通番号」導入と言い出したのか

民主党政権はなぜここまで「共通番号制」導入にこだわるのであろうか。それは、同党がマニフ
ェストに、①厚生・共済年金を一元化するとともに、全額税を財源とした最低保障年金の創設、②給付つき税額控除の導入、③歳入庁の設置の３点セットを掲げたことがある。すなわち、税と年金保険料などを一元徴収する歳入庁が、各個人や世帯の所得を正確に把握、その情報を使って「その人の必要な支援を適時・適切に提供」しようという構想を実現したいためとしていた。
税金・公的年金・健康保険・介護保険から子ども手当、高校無償化等々、あらゆる制度の情報をつなげる、そのために一つの紐でつながっている
共通番号の仕組みを導入しようとしたわけだ。つまり、税と社会保障制度に関する国民情報を、各人の共通番号を使って串刺しにして国家が一元的に管理できるようにしようというわけである。
ところが、現実は、①最低保障年金の創設は棚上げされ、既得権益の壁は厚く公的年金の一元化すらままならない状況にある。②給付つき税額控除については、共通番号がなくとも実施できるのに、それがないと実施できないようにふれ回っている。また、実施のための財源の目途も立たない。しかも、「給付つき税額控除」は、またの名を「還付つき税額控除」ということからも分かる
ように、還付のための確定申告で新たに５００万
人もの低所得者が税務署へ押し寄せる計算になる。だが何の準備もできていない。さらに、③歳
2011.6.30

入庁構想については、それぞれに役所の抵抗も強く、政治力もない政権には、実現どころか本格的な検討を始めることすらままならない。

◆ 「総合合算制度」で、デバガメ国家、赤

紙発券の自動化６月に出た政府の「社会保障と税の一体改革」
案では、子育て支援、就労促進、医療・介護、年金、貧困対策の５分野からなる。これには、「総合合算制度」いわゆる｢社会保障世帯口座管理｣の提案が挿入されている。この仕組みは、世帯ごとに各人の共通番号を使って社会保障（医療・介護・保育・障害など）異なる制度の利用者負担を合算し、世帯の負担額に上限を設ける制度である。
この仕組みは、世帯の総額負担を抑制に活用できることが〝売り〟のようだ。だが、一方で、負担に比べて給付の多い障害者などが厄介者扱いされたり、保有資産で精算を求める方向につながりかねない。社会的に助け合いの制度である社会保障制度を大きく変容させる可能性を秘めており、拙速に進めてはいけない危ない構想である。
また、「社会保障世帯口座管理（総合合算制度）」では、共通番号（マスターキー）で個人情報が「世帯ベース」で国家管理されることにもつながり、家族のくらしに権力が手を突っ込んでくることになる。外部には漏らさないという〝邪術〟を使って収集・管理された家族のプライバシー
は、実は国家に丸ごと見透かされることになる。
役人は、手続さえ踏めば、合法的に常習的な〝覗き〟ができる〝デバガメ国家〟の出現にもつながる。活用の仕方によっては、国民の選別、自動徴兵検査・〝自動赤紙発券〟も可能になる。
｢社会保障世帯口座管理（総合合算制度）｣は、問題だらけの制度だ。この国のかたちを根幹から変える可能性を秘めている。にもかかわらず、民主党政権は、まったく国民的な議論をしようともしない。そもそも、一体改革案実現のためには巨額の財源が必要である。しかし、その展望はまったく見えていない。
こうしたわけで、国民・納税者を監視するツールである「共通番号」導入、さらには消費税増税
だけが独り歩きしているのが実情である。

◆ 共通番号導入工程と番号制度の骨子
3

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

政府は、２０１１年１月２８日に、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」（基本方針）を発表し、国民一人ひとりに唯一無二の背番号（共通番号）を振り、それを表面に記載したＩＣカード（国民ＩＤカード）を持たせ、２０１
５年１月から利用させることを、２０１１年１月
３１日に正式決定した。その後、２０１１年４月
２８日には共通番号制度実務検討会が「社会保障・税番号要綱」を発表した。

ータベースに分散し集約管理するナショナルデー
タベース（ＤＢ）の構築を狙っている。共通番号
は、各種データベースに入るマスターキーの役割を果たす。
政府の構想では、行政機関は、各人のマスターキーを使って、データベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しの形で収集・保存することになる。また、共通番号を納税や社会保障などの分野で使うとなると、企業や取引先、病院など
この基本方針および社会保障・税番号要綱など
民間機関も、顧客のマスターキーを使ってデータによると、政府の共通番号制度のあらましと導入
ベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺
スケジュール（工程）は、おおよそ次のとおり。
しの形で収集・保存することになる。この結果、政府は、公権力行使の一環として各人のマスターキーを使えば、さまざまな行政分野■ 共通番号の導入工程と制度の骨子のデータベース（ＤＢ）、さらには《共通番号導入工程》
民間機関のＤＢに格納された広範な・２０１１年４月：「社会保障・税番号（共通番号）要綱」を公表。
２０１１年６月：同「大綱」を公表
国民情報に芋づる式にアクセスでき・２０１１年６月：同「大綱」を公表
・２０１１年秋：臨時国会へ「番号法案（仮称）」および関連法案を提出。
ることになる。データ監視国家の出・２０１４年１月まで：個人情報保護のために第三者機関の設置
２０１４年１月まで：個人情報保護のために第三者機関の設置
現である。
・２０１４年６月：個人に「共通番号」、法人等に「法人番号」を交付
２０１５年１月以降：順次、番号の利用開始
・２０１５年１月以降：順次、番号の利用開始◆ 共通番号を「納税者番号」に転用することの意味《 共 通 番 号 ・ 国 民 Ｉ Ｄ カ ー ド 制 度 の あ ら ま し》・共通番号は、まず年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と税務分野で利用する。
・将来はその他の行政サービスにも対象範囲を広げる。
・出生時に個人に割り当てる番号は住民基本台帳ネットワーク（住基ネッ
ト）を利用した新たな番号とする。所管は総務省とする。
・個人の番号は、ＩＣカード（国民ＩＤカード）の券面等に記載し、可視化（見える化）公開し、見える納番を取引の相手方に提示して使う。ただし、本来に目的を離れ、みだりに公開・流通することのないように検討する。また、番号の虚偽告知・告知義務違反は処罰される。
・中長期の在留者や特別永住者ら居住外国人も対象とする。国民ＩＤカー

納税者番号（納番）制度には、大きく、①個人や事業者などすべての納税者に課税庁が付番する方式と、②個人には共通番号、事業者などには課税庁が付番する方式がある。わが国の場合、後者②の方式をとる方向だ。

住基ネットで使われている住民票
コードは、原則として〝住民本人と・法人や法人税の納税義務を負う任意団体（市民団体など）には、国税庁
が番号を付与する。法人等の番号は、広く一般に流通させ、官民を問わ行政機関のみが知りうるような性格
ず幅広く利活用する。簡単に番号検索・閲覧等ができるようにする。
の番号〟として運用されてきてい・本人確認には券面等に番号を記載したＩＣカードを用い、年金手帳、医る。「納税者番号」について、多くの療保険証、介護保険証の機能を一元化する。
国々で採用する方式は、原則として、〝納税者本人と課税庁のみが知りうるような性格の番号〟である。つまり、わが国の現◆ 全国民の個人情報の公有化の仕組み
行の〝納税者整理番号〟のようなものである。
ドは、持たない選択を認めない。

民主党政権がイメージしているのは、住基ネッ
トを基盤にしながらも、住民票コードとは別途の〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用する〟「共通番号」（マスターキー）の導入である。つまり、共通番号という新たなツールを使って、公的年金・病歴・介護・雇用保険のような社会保障
や納税など多様な分野の国民・住民の幅広い個人情報（プライバシー）を、行政や民間の多様なデ4

これに対して、政府が導入しようとしている個
人用の「納番」は、〝納税者整理番号〟を想定していない。共通番号を納番に転用するとしている。つまり、給与の支払や銀行口座の開設をはじめとしたさまざまな民間取引にも使える汎用の納番の導入である。課税庁などが税務調査や名寄
せ・データ照合に、各人の納番＝共通番号を頻繁に使うことを想定している。
© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない■

住基ネットをベースとした共通番号付国民ＩＤカード構想のイメージ

情報連携基盤【中継データベース・ＤＢ】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

年金ＤＢ
各＜行政情報共同利用センター＞
医療ＤＢ

共通番号付国民ＩＤ
カード発行ＤＢ民

整理番号、本人確認情報、住民票コード、在留外国人カード番号、 基礎年金番号
医療被保険者番号 、 介護被保険者番号

共通番号付国民ＩＤ
カード

運転免許証番号 、納税者番号 等々。

菅 野 直 子

種

介護ＤＢ

間
の

運転免許証ＤＢ

国税庁ＤＢ

Ｄ
Ｂ

2 0 1 0 8 5 4 1 1

共通番号の導入は、その使い方次第では、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることになる。とりわけ、共通番号を納番（所得把握）に使うことは、共通番号を可視的な番号、つまり公開して〝目に見える形〟で使わざるを得ず、提示した番号あるいは番号付個人情報が筒抜けになる危うさをはらむ。また、ネット取引全盛の今日、ネット空間にマスターキー（納番＝共通番号）付情報が垂れ流しになるのも必至である。
住基カードの成りすまし申請や取得・濫用が散見される。だが、住民票コードがなりすまし犯罪に使われた事例は報告されていない。これは、住民票コードが、原則として〝住民本人と行政機関だけが知ることのできる性格の番号〟だからである。「納番」についても、多くの国々で採用する
方式は、〝納税者本人と課税庁だけが知ることのできる性格の番号〟である。つまり、番号を公開して使っておらず、わが国の税務署が付番する現■番号を知りうる者の範囲からみた納番の種類（１）原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）（２）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号
民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）

課税庁（本人の納税申告書に番号を記載）

2011.6.30

財政当局からすれば、見える納番を導入し、その利用範囲をできるだけ広げて、監視を強めれば、税の増徴につながると考えるかも知れない。
だが、消費者や従業員などから提示を受けた番号付き支払調書を税務当局などに提出する場合に求められる事業者などに発生するシステム開発費やコンプライアンスコスト（納税協力費用）、さらには情報セキュリティコストがかさむ。
見える納番を導入して、所得把握格差、つまりクロヨン（九六四）状態、を是正すべきだという考えも根強い。だが、納番で所得把握には限界がある。これは、政府自身が、「平成２２年度税制改正大綱」の中で、「一般の消費者を顧客としている小売業等に係る売上げ（事業所得）や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する情報の把握などには一定の限界があり、番号制度も万能薬ではない」と認めている。所得把握の悪いとされる多くの農家は、農業だけでは生活できないのが現実で、所得どころか満足な収入すらない。高所得者は税理士などを雇ってしっかり節税できる。となると、結局、納番の標的は、〝もと
もと裸〟と自嘲しがちな「会社員」となる。配偶者のパート収入が１０３万円の限界を超えていな
いかとか、家族のくらしに権力が手を突っ込んで本当に〝丸裸〟にされる社会がやってくる。

官
取引の相手方 （名寄せ・照合）

番号行の〝納税者整理番号〟と同じものだ。したがって、仮に納番が要るとしても、新たな共通番号ではなく、現在ある納税者整理番号を整備し、納税者の所轄税務署が変わっても番号が変わらないよ
うにすれば、それで足りる。この方が、共通番号
を個人の納番に転用するよりは、情報セキュリテ
ィ上も格段に安全である。

◆

全員が「国内パスポート」を持たされる国家
5

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

政府は、国民ＩＤ【国民登録証】カード導入については、国民を煙幕に巻くためか、ＩＴ戦略本部という〝別動部隊〟で検討を重ねている。ここでの検討は、共通番号導入を前提に進めている。
国民ＩＤカード制は、前自民党政権時代から産官学で推進してきた構想を一歩すすめたものである。まさに、「政権交代しても、役人が変わらな
い日本では、政策は変えられない」という、役人主導の現実をまざまざと見せつけてくれる。
国民ＩＤカードについては、生まれたらすぐに新生児に対して国または国が関与する機関が番号付きのＩＣカードを発行し、自治体の窓口を通じて全員に交付する方向である。つまり、「出生時ＩＤ番号カード発行交付方式」を想定している。
外国人旅行者以外、「持たない」という選択はゆるさせない。
住基カードの場合は、自治体を発行主体とした。ところが、カード取得は各人の任意申請で、しかも住基ネット反対の自治体まである。このため、住基カードは普及しない。そこで、国民ＩＤカード構想では、自治体は単なるカードを〝交付〟するだけの存在とする方向だ。自治体や国民の抵抗を削ぐためであろう。
国民ＩＤカード制は、使い方を誤ると、国民の移動の自由を束縛する「現代版電子通行手形」、「国内パスポート」のような監視ツールになる。
警察官が無線式のカードリーダー（読取機）を持って街中を巡回し、職務質問にＩＤカードの提示を求める社会がくるのではないか。ＩＤカードが見つからないと、お使いにも出られなくなるかも知れない。震災では、ＩＤカードがない人の救援は後回しも想定される。

や海外での治療も増えるであろう。
民主党や政府の共通番号導入に関するヒアリン
グには、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（三師会）も呼ばれた。ここで、三師会は、共通番号の利用範囲に医療・介護分野を含めることに対し、「医療・介護分野で扱う情報は、他分野に比べてセンシティブな個人情報」であり、漏えいなどをした場合の深刻さを懸念、それぞれ反対や「こうした情報を政府が共通番号で収集・管理していいのか、そもそも論に立ち返って国民的な議論が必要だ」とし、慎重な姿勢を示した。三師会の見解は正鵠を射ている。ただ、民主党や政府は、こうした「異見も聞いた」とするアリバイが必要なだけであろう。旧来の政権と何ら変わらない。
国家が各人の共通番号（マスターキー）を使って全国民の幅広い個人情報を串刺しにして収集し、行政情報として分散集約管理する（個人情報の公有化）構想が現実のものになるとすれば、国
民は、行政が各種データベースで管理する自分の個人情報については、自分に発行された共通番号付き国民ＩＤカードを提示して見せてもらうスタンスになる。これは、「共通番号で我われ国家があなたの個人情報を公的に収集・管理するから信頼しろ、それに、国民ＩＤカードを提示すれば我われ国家が管理するあなたの情報は見せてやるか
ら安心しろ」と説いているようなものである。まさに、国家が監視ツールを使って国民を飼いならし家畜化する、いわゆる「国畜化」構想そのものだ。

◆「ＩＴ産業利権第一」の陰で拡大するデ
ジタルデバイドやムダ遣い◆ 国民をデータ監視し、「国畜化」する構想
民主党政権は、共通番号で、国家が国民の「生涯診療情報（病歴）」を含めた広範な個人情報を集めて管理することも必要とまで言い切っている。このため、医療機関に対し陰日なたにレセプ
ト（診療報酬明細書）のオンライン化を強いている。だが、本来、「国家は必要以上に国民の個人情報を収集しないこと」が、自由な市民社会を構築するうえでの基本のはずである。時効あるいはリセットされることのないまま、本人が死ぬまでの「生涯診療情報（病歴）の国家管理」は人格権の侵害そのものではないか。選別や〝優生学〟がはびこる危険性も高まる。診療歴隠しのヤミ堕胎

6

元財務省官僚でこの共通番号付き国民ＩＤカー
ド制の推進者の一人である古川元久議員は、これを、国民に開かれた電子政府・行政の電子化、ワン・ストップ・サービスの仕組みだという（日経２０１０年５月２０日朝刊参照）。
だが、すでに、電子政府、行政の電子化をねらいとした電子認証ツールが格納された任意取得の住基カードや、それを全国的に支える自治体共管の住基ネットがある。さらに、中央集権につながる共通番号制や国民ＩＤカード制のようなムダな
ＩＴ投資は要らない。現在の住基ネットでも、自治体によっては過大な負担に苦しんでいる。ところが、政府は、共通番号制導入でどれ位まで巨額© 2011 PIJ

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

なＩＴ投資が必要なのか、腰だめの数字を並べる
だけで、具体的に説明をしていない。ムダな投資が増えれば増えるほどＩＴ産業利権につながることになることだけが確かなのが実情である。
いずれにしろ、住基カードが任意取得となっているのは、電子行政サービスについては、それを利用したい住民の選択にゆだねられる必要があるからだ。お年寄りや身体の不自由な人など電子行
政サービスや手続に参加することに困難がある人たちに配慮し、デジタルデバイド【ＩＴ技術の恩恵を受けられる人とそうでない人との間に生まれる情報格差】問題を対応するのが国や自治体の最大の務めであることからくる。
事実、電子政府先進国といわれるオーストリアなどでも、ＩＣカードの取得、電子行政サービスや手続への参加・利用を本人の自由な選択にゆだ
ねている。
政府が目指す出生時発行交付方式の国民ＩＤカードは、「持たない」ことはゆるされない。実質的に、国民全員に全国ベースの公的身分証明書を所持させることにもつながる。まさに、「国内パスポート」、「現代版電子通行手形」の機能も持つツールである。
だが、国民は、ＩＤカードを常時携行・提示しないと市民生活ができない社会を望んでいないのではないか。また、国民ＩＤカードの利用・シス
テム依存だけでは高齢者などの所在確認は無理で、逆に成りすまし犯罪の誘発につながる。震災時などにも役立たない。逆に、国民ＩＤカードへの依存は、救済の際の障害になるはずだ。こんな監視ツールの構築・運用に巨額の血税を投じては
いけない。

◆

監視ツールを使った国民選別の実際

共通番号制や国民ＩＤカード制は、市民が、市
役所、学校、税務署、福祉事務所、児童相談所をはじめとしたさまざまな公的機関に加え、病院、
企業、金融機関、サラ金などの民間機関に、それぞれの目的に応じて提供する個人情報の管理やアクセスなどに、国家が各個人の付けた汎用の背番号（マスターキー）を一般に公開（可視化・見える化）して使うように強制する仕組みである。まさしく番号や番号付き個人情報が現実空間のみな
らずネット空間を飛びかい、成りすまし犯罪が多発する社会を創ることになる仕組みでもある。

CNNニューズ No.66
給付、さまざまなサービス取引などを通して誰でも容易に他人の共通番号を手に入れることができるようになる。そして、共通番号をマスターキーとするデータベースを設置し、かつ、多様なデー
タベースをマッチング（接合）することができる
ようになる。また、この制度を一たん実施すると、共通番号をマスターキーとする各種データベースの設置やこれら多様なデータベースをマッチ
ング（接合）に実効的な規制をかけることは不可能である。この結果、本人（情報主体）と関係する企業や官公庁などは、本人の知らないところ
で、マスターキーである共通番号を使い、学歴、
生育歴、交通事故歴、補導歴、逮捕歴、治療歴、離婚歴、美容整形、サラ金利用歴などさまざまな個人情報を収集して、その人物をプロファイル（虚像化）できる。ひいては、そのプロファイルに基づいて、些細な理由でその人を雇用・任用、解雇、懲戒、左遷、転勤などの処分あるいは決定をすることができる。
制度の実施にともなっては、こうしたプロファ
イルに基づく処分ないし決定が行われた場合に、本人は、事後的にその理由となった個人情報を開示してもらえる仕組みの構築が想定されている。
しかし、事後的に理由となった個人情報を本人に知らされても、それが事実であるとすれば、もはや受け容れるしかなくなる。
このように、共通番号や国民ＩＤカード制の導入を許せば、個々の国民の幅広い個人情報（プライバシー）を「串刺し」にしてプロファイル、データ監視でき、国民は一時の未熟な判断、やんちゃ、若気の至りなどが本人の一生の運命を左右しかねないことにもなる。個人は、過ちを繰り返し、社会の中でもまれながら包容力のある人格に発達する。しかし、こうした監視ツールの導入により、国民から豊かな人格を形成する機会を奪い、国民をデータで選別を許すことはまさしく、憲法上の権利である幸福追求権、そこから派生する自己情報決定権が保障されない形で市民生活を送らなければならない国家像につながる。
共通番号や国民ＩＤカード制は、プロファイリ
ングやデータ監視を際限なく広げる可能性が極めて高い。このことは、善い信用情報（いわゆる「ホワイト情報（clean records）」）をたくさん持つ国民も、そうでない国民も等しく個人として尊重され、幸せを求めチャレンジできる社会の実
現にはまったく似合わない。

この制度が実施されると、理論的には、雇用や
2011.6.30

7CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない◆ 成りすまし犯罪者が闊歩する社会へ

わが国においても、共通番号を導入し公開（見える化）して国民に使わせれば、成りすまし犯罪者が闊歩する社会になるおそれが極めて強い。国民・納税者側のプライバシーを護るコストは膨大になるはずだ。政府は、共通番号の乱用を監視す

政府にとっては、共通番号を使って国民情報（プライバシー）を収集し、官民のさまざまなデータベース（ＤＢ）に分散して集約管理するのは、効率的・合理的に見えるかも知れない。だが、不心得者は、何としてでも他人の共通番号を入手して、官民さまざまなＤＢに分散管理された
その人の多様なプライバシー（個人情報）を芋づる式に手に入れよう、あるいは、その人に成りす
まして不法行為をしようとするに違いない。

る第三者機関の設置など抽象的に個人情報の保護には触れるものの、他国での番号濫用の実態にはまったく触れていない。意図的に回避している。

こうした不心得者が急増し、結果として、不心得者の追跡やその後始末に、国民サイドでのプラ
イバシーを守る（個人情報保護）コストは途方もない額に達しよう。共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）が濫用され、「なりすまし犯罪者天イギリスでは、前労働党政権が、２００８年から、「国民ＩＤ〔番号〕カード制（National ID国」化したアメリカ社会が、このことを教えてくれる〝反面教師〟である。〝対岸の火事〟とばかりいってはいられない。

◆ アメリカでは共通番号で「成りすまし犯

罪者天国」に政府の基本方針では、「アメリカ型の共通番
号」、つまり行政分野や民間で幅広く利用する方
式（フラット・モデル）の導入を目指している。
そのアメリカにおいては、一般に公開して使われている可視的な社会保障番号（ＳＳＮ）＝共通
番号が濫用され、「成りすまし犯罪」で手がつけられなくなっている。議会や省庁が対策をねっているが、抜本策を見出すにはいたっていない。
ここ１０数年間を見ても、連邦議会は、何度も「社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし
犯罪に関する公聴会」などを開催してきた（詳しくは、ＣＮＮニューズ６４号参照。http://www.pijweb.net/pdf/cnn/CNN-64.pdf）。こうした連邦議会の動きに加え、大統領府、連邦政府検査院（ＧＡ
Ｏ＝Government Accountability Office）〔前連邦会
計検査院（ＧＡＯ＝General Accounting Office）〕、
連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Commission）、連邦及び諸州・地方団体の各種法執行機
関、弁護士や私立探偵、消費者団体や成りすまし
犯罪被害者救済市民団体などが、共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の盗用、成りすまし犯罪に精力的に対処してきている。しかし、状況の大幅な改善にいたっていない。

8◆

イギリスでは、人権を蝕む「国民ＩＤカード制」廃止にCard）」を実施した。各人に背番号を付けＩＤカードを発行するとともに、指紋や目の虹彩などの生体情報を含む広範な個人情報を全国民や外国人に提出させ、国家がデータ監視する仕組みが稼働した。野党や人権団体が「国家が国民を〝データ
レイプ〟するのを公認することに繋がる監視ツー
ルは要らない」と大反対したのにも拘わらず、である。
その後、事態は一変した。２０１０年５月に誕生した新（保守党・自民党連立）政権が、「国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない方針」を打ち出したからである。そして、前労働党政権下で導入した「国民ＩＤカード制」を「恒常的に国民の人権を踏みにじる制度である」として、廃止することにした。
新政権は、２０１０年５月２６日に「国民ＩＤカード廃止法案」を議会下院に提出した。２０１
０年９月１５日にイギリス下院を通過し、２０１
０年１０月５日に議会上院に上程した。その後、同法案は、２０１０年１２月２１日に審査を終了
し、上院で投票を経て、議会を通過した。同日、女王の裁可を得て直ちに発効した。法案上程後発行が停止されていた国民ＩＤカードは、全廃の手続に入った。
この廃止法は、かつてわが国の民主党が政権に就く前に幾度か国会に提出した改正住民基本台帳法廃止法案（いわゆる「住基ネット廃止法案」）に匹敵する。ところが、わが民主党政権は、変節し、イギリスが廃止したのに匹敵する人権侵害ツー
ルを、２０１５年に稼働させようというのである。

◆

国民監視ツール導入の旗振り役© 2011 PIJ

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

CNNニューズ No.66

２０１０年１２月３日に、共通番号及び国民Ｉ
Ｄカード制度問題検討名古屋市委員会は、河村たかし市長に対して、『国が検討している社会保障・税の共通番号及び国民ＩＤ制度が市民生活に与える影響について（意見書）』を提出した。この意見書では、憲法論・人権論の観点から、政府の共通番号、さらには国民ＩＤカード制について精査し、違憲の疑いが濃く自治体として導入に賛成すべきではないとし、良識を示している。２０
１１年２月２５日、河村市長は、この意見書を、
内閣官房参与として共通番号制度作りの先頭に立っている峰崎直樹前参議院議員や内閣官房などに出向き説明を行った。

にして収集・監視する、いわゆる〝データレイプ
国家〟構想に、国民は、本当に納得しているのであろうか。

民主党は、野党時代に４度も住基ネット廃止法

ＮＨＫは、２０１０年１２月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピュー
タで無作為に発生させた番号に電話をかける方法
で、菅政権が、税と社会保障の分野で、共通番号制度を早期に導入する必要があるとしていることについての世論調査を実施した。そして、調査対象の６７%に当たる１０９７人から回答を得た。

案を国会に提出している。だが、その後大きく変節した。この背景には、河村たかし元衆議院議員（現名古屋市長）など住基ネット導入反対を主導していた勢力の後退がある。言い換えると、反対勢力が台頭していた時期にはなりを潜めていた労組出身で背番号導入賛成論者の峰崎直樹現内閣官
房参与らの台頭がある。民主党の支持基盤である連合傘下のＩＴ関連労組などは産業利権に結び付くことから、監視ツール導入に意欲的であり、今の民主党政権での導入に積極的な流れにつながっている。
悲しいかな、民主党政権から誰一人、この危うい構想に対し、憲法論・人権論の視角から異を唱えないのである。多くの国会議員はこの問題の本質が分かっていない。あるいは、分かっていても、多くは無関心を装い沈黙しているようにも見える。
マスメディアも、ＩＴ産業利権擁護の立場から
共通番号付き国民ＩＤカード構想に大賛成の「日経」に加え、住基ネットには消極姿勢であったが変節しこの構想へ賛成の立場を鮮明にした「朝日」や「毎日」などの大新聞も、役所に取り込まれ、構想実現に向けて旗振り役のような記事を書
く、あるいは反対意見をほとんど掲載しない姿勢を貫いている。憲法学者などまでもが国民監視ツール作りに参加しており、常軌を失っている。太平洋戦争へ向けたかつての翼賛体制にも似た様相だ。

◆

国民は〝データレイプ国家〟構想に納得？

国家が、マスターキーとＩＤカードのツールを操り、各国民のトータルなプライバシーを串刺し2011.6.30

政府の国家戦略室は２０１０年７月１６日に、共通番号の導入について、利用範囲やどの番号が望ましいかを、同日から８月１６日まで意見募集をした。ところが、この意見公募では、アンケー
ト調査では〝不適切〟とされる、導入を前提とした〝誘導型〟回答の書式となっていた。言い換え
ると、そもそも導入に反対な人たちの意見はいらない、として排除される構図になっていた。まさに「名ばかり意見公募」で、導入のためには手段を選ばず、である。

結果は、「賛成」と「反対」がいずれも２５%で、「どちらともいえない」が４２%であった。
民主党政権は、国民によく説明をしないで、合意のないまま拙速にいろんなことをやろうとする。
この調査結果は、まさに、その確たる証拠である。
国民を完全に置いてきぼりにし、議論させない手法で進められる共通番号制という名の【国民総背番号制】や、国民ＩＤカード制という名の【国民皆登録証携行制】の導入は、まさに異様である。「開かれた政府」の理念とは程遠い政治手法で、まったく容認できない。

◆ 「国民監視ツールが大震災に役立つ」は〝非常時国民選別〟の思想
大震災後、政府は「背番号入りの国民ＩＤカー
ドが大震災に役立つ」とＰＲし出した。これは悪質なデマである。
国民に背番号入りの国民ＩＤカードを持たせて官民のサービスを提供する〝データ監視社会〟、〝常時非常時国家〟においては、国民が〝ＩＤカード中毒〟になりやすい。「国民ＩＤカードを持っていないと、日常の行政サービスなどが受けられない、震災時には救援サービスや物資は回ってこないのでは」と勘違いする等々、国民にカードを持たない場合の〝選別〟、〝差別〟される怖さ

9

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけないを植え付ける。今回の大震災で、仮に共通番号付
きの国民ＩＤカードがあったら、被災者の救援に役だったのであろうか。むしろ、「○○さんは、死んでも国民ＩＤカードを離しませんでした」となるか、「カードのない被災者は本人確認ができないから後回し・・・」となる可能性が強いのではないか。「カードがないと、火事場ドロボウ
や、犯罪人に間違えられたらいけない・・・」ということで、家の中にカードを取りに行っている
うちに、津波にのみ込まれてしまう危険すらある。マスターキーとＩＤカードを使った〝非常時
国民選別〟の仕組みは、危険だ。
共通番号（マスターキー）を核とした各種情報基盤をつくったとしても、大震災時には、それらは大きく損壊している。情報のバックアップの強化と共通番号のあるなしは別の話である。被災者
救援では、国籍は、住民か、旅行者かどうかなどを問うてはいけない。今回の大震災でも、健康保険証がなくとも保険診療を認める措置をとっている。やはり、フェイス・ツー・フェイス（対面）で存在を確認しあう仕組みを構築しないといけな
い。マスターキーやカードではなく「絆」である。そのための自治体力の強化が大事である。何百年に１回とかの大震災に乗じて憲法が制度的に保障する地方自治を否定し、国直轄を言い出す首長や識者がいる。しかし、災害時に、中央の司令塔は必要だが、現場では中央政府が市域住民を把握することは困難である。
また、大震災時に、共通番号で串刺しして一元的に各種のデータベース（ＤＢ）に分散集約管理
された個人情報が大量に外部へ漏えい・流出した
場合、被災住民のみならず、国民全体が大きな被害を受ける。「想定外」では済まされない。政府
は、プライバシー保護の第三者機関を設けるから「安全」「大丈夫」だというかも知れないが、それは〝神話〟である。むしろ、それぞれの行政分
野別に固有の番号で管理され、共通番号で一元化
しない方が「安心」「安全」である。したがって、「共通番号や国民ＩＤカードが大震災に役立つ」「災害が起き共通番号（マスターキー）で紐付けされた国民情報が大量に外部へ漏れても、第三者機関があるから安全」というのは、昨今の「原発は安全」などと同じではないか。

◎〝常時非常時国家体制〟はご免だ

民主党政権は、国民一人ひとりの生活を生涯に10

わたり隅々まで監視することで、社会保障と税の負担の公平を実現できると構想する。しかし、国民すべてが、個人情報を放棄し国家が個人に過度に関与することをゆるす、過保護国家（nanny state）、データ監視社会（dataverance society）の道を望んでいるわけでない。
この構想は、イギリスの作家ジョージ・オーウ
ェルが、１９４８年に、『１９８４年（Nineteen
Eighty-Four）』（邦訳、例えば、高橋和久訳『一九八四年』、ハヤカワepi文庫、２００９年）に描いた、政府が国民の一挙手一投足を監視する全体主義国家像、監視国家を想起させる。未曾有の監視国家につながり、国民の〝国畜化〟につながる。
共通番号制や国民ＩＤカード制の導入について
は、行政の効率性や利便性を優先し、濫用を監視する第三者機関を創り一定のプライバシー保護措置を講じればゆるされるとの主張（情報セキュリティ論）もある。菅政権の余りに拙速・強引な進め方に、無力感が漂うなか、在野団体の中にはこうした主張に呼応し、妥協しようとする空気も見られる。だが、行政の効率性や利便性は、国民の人権が確実に保障されることを前提に精査されなければならない。矮小化はゆるされない。各国民の人格を串刺しにしてトータルにデータ監視につなげる共通番号制や国民ＩＤカード制は、国民の人権を侵害する危険性が高く、行政の効率性や利便性を織り込んで精査して見ても、憲法上導入がゆるされる監視ツールではない。〝常時非常時国家体制〟はご免だ。
わが国はある意味で「番号社会」である。無数の分野別の限定目的利用の番号が存在する。ドイツでも分野別に異なる番号を利用している。しかし、共通番号制は憲法違反の論調である。「監視社会」化を防ぎ、国民のプライバシー保護を優先するためである。
公的年金、医療・介護、雇用保険、納税等と分野別に異なる番号を限定利用する方式（セパレー
ト・モデル）は「非効率」との意見もある。しかし、この最低限の「非効率」こそが、国民の自由
権を護る砦となる。しかも、わが国ではすでに住基ネットがあり、各限定番号は実質的にリンケー
ジ可能である。新たな共通番号の導入は不要である。
将来に「負の遺産」を残さないため、憲法１３
条〔個人の尊重〕や２２条〔移動の自由等〕に違反する疑いが濃く、スーパー電子監視国家につな© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

国民「国畜化」構想をゆるしてはいけない

がる共通番号制【国民総背番号制】や国民ＩＤカード制【国民皆登録証携行制】は要らない。

もっと声を上げないといけない。

民主党政権は、地方分権を一歩進めた地域主権の確立を政権公約の一つとした。しかし、地方の意見も聞かず、国が主導して、共通番号制と国民ＩＤカード制という二つの監視ツールを導入し国民の幅広い個人情報（プライバシー）を一元管理する監視国家体制を構築することは、中央集権そのものではないか。地域主権、いや一歩後退した地方自治の考えにもなじまない。国や自治体は、
今や産業利権を擁護しムダな大規模ＩＴ投資・公共事業（公共工事）に血税を注ぐ時代ではない。
ましてや、こんな国民監視ツールの構築・運用に《主要参考文献》

巨額の血税を投じてはいけない。私たち国民は、・共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市
委員会「国が検討している社会保障・税の共通番号及び国民ＩＤ制度が市民生活に与える影響について（意見書）」（２０１０年１２月）
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/000
0019547.html
・日本弁護士連合会「社会保障・税に関わる共通番号制度の問題点」（２０１１年３月）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/kyoutsuubangouqa.pdf
・PIJ発行のCNNニューズ各号 http://www.pij-web.
net/user/pij_index.php

ソ ニー 、 ハ ッ カー侵入で、７７００
万人 分 の 個 人 情 報 流 出 の 〝 教 訓 〟C N N ニューズ編集局

ソ

ニーは、4月２６日、据え置き型ゲーム
機「プレイステーション（ＰＳ）３」とビデオ配信サービス「キュリオシティ」のネットワークが、ハッカーから不正侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表した。
ネットワークに登録している７７００万人規模の情報が流出した可能性があるという。これは、世界でも類を見ない規模の個人情報流出につながることを意味する。
各紙の報道によると、このネットワークには全
世界で５０ヵ国以上の利用者が登録しており、日本のユーザーも含まれているという。
不正侵入を受けたネットワークは、利用者がイ
ンターネットを通じてゲームや映画を購入し、楽しむ仕組み。ハッカーが、4月１７日から１９日の間に、サーバーを運営する社員のパソコンに不見ることでよいのだろうか？？
政府の共通番号（国民総背番号）導入案・・・
官民に同じ番号を広く使うことを強制する構想
は、能天気に「便利」と言っていられるのだろうか？？・・・本当は、もっとも「危険」な構想ではないか！
芋づる式の大量の個人情報が流出、成りすまし犯罪の多発等々、何でもごじゃれの「ネット空間」、「サイバースペース」。今回のソニーの個
人情報流出事件は、安全地帯など、どこにもないことを教えてくれる。
同じ背番号を汎用する政府の構想は絶対に実現させたらいけない。流行りの言葉「想定外」では済まされない事態が待っている・・・。

正侵入し、情報を入手したのではないかと考えられている。
流出したのは氏名、住所、電子メールアドレ
ス、誕生日、パスワードといった個人情報。このほか、ネットワーク内での購入履歴や支払い請求
先の住所、さらにはクレジットカード情報が流出した可能性もあるという。
この事件も、「原発」と同様に、〝想定外〟と2011.6.30

11

CNNニューズ No.66

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！

地 方 税 電 子 申告 （ ｅ Ｌ Ｔ Ａ Ｘ ）は金食い虫だ！
住民目線でムダなＩＴ投資、
公 共 事 業「 国 税 ・ 地 方税 連 携 制 度 」を 仕 分 け す る
税理士

役

人と業者がグルになった血税のムダ遣いは止まるところを知らない。「ダム」や「箱モノ」建設は事業仕分けのターゲットとなり易い。ということで、最近は、大規模公共事業はＩＴ関連分野へ大きくシ
フトしてきている。「共通番号」や「国民ＩＤ〔カード〕制」のような公共事業が目白押しだ。
民主政権は、行政刷新会議で、昨年、公共事
業の「特別会計（特会）」についての事業仕分けを実施した。「ムダな公共事業（公共工事）だらけ」という国民・住民の目を開かせた効果
はある程度あったかも知れない。ただ、血税を喰っている高給取りの議員による「パフォーマンスだ」との批判も多かった。事実、大震災の後の際限のない大盤振舞いで、事業仕分け自体、霧散してしまっている。

秋元照夫
団法人地方税電子化協議会（以下「地電協」という。）の三者を中心に検討を進めている。
地方税の電子化、納税者情報についての国税とのリンケージの問題を検証する場合、地電協の果たす役割、各自治体が関係ＩＴ産業などにどれだけ負担しているか、さらにはその負担に見合う便益を得ているのかが問われる。また、
いかに住民（市民）納税者のプライバシー、自己情報決定権を保護するのかも問われる。つまり、憲法に定める憲法第１３条〔個人の尊重〕のような自由権を侵害する仕組みではないのかなどの検証が大きな課題になる。
そこで、貧乏所帯のPIJは、自治体の電子化

これに対して、早くから手弁当で、住民目線
で公共事業（公共工事）の事業仕分けを続けてきている組織として「市民オンブズマン」がある。役所の裏金の実態把握や不正経理をはじめとした税金（公金）のムダ遣いの告発・追求に大きな役割を果たしてきている。

事業とＩＴ企業などへの負担金の支払の実態について、北関東で市民オンブズマン活動をしている秋元照夫税理士に手弁当で検証していただ
いた。とりわけ、今回は、自治体が、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）システム、ｅＬＴＡＸを活用した納税者情報の国税・地方税連携制
度、社団法人地方税電子化協議会、各自治体が関係ＩＴ産業にどれだけの負担しているのか、その実態について検証いただいた。秋元氏には心からお礼申し上げる。

総務省は、地方税の電子申告、納税者情報の地方税と国税連携ついて、総務省、国税庁、社（CNNニューズ編集局）

●

調査の動機

平成２１年３月２６日参議院財政金融委員会において、岡本佳郎国税庁次長は平成１３年度から
１５年度までｅ-ＴＡＸの３年間の開発経費は約２２３億円、２０年度の関係経費予算は約９８億円と答弁している。また、佐藤文俊総務省大臣官
房審議官は、地電協が設置され、平成１５年度から１９年度までの５年間のｅＬＴＡＸ開発経費は

12

約３４億円、２０年度の運営経費は約１６億円と答弁している。業務委託業者名までは答弁されていないが、ｅ-ＴＡＸ、ｅＬＴＡＸのいずれも Ｎ
ＴＴデータ―が請け負っている。国会で答弁しているｅ-ＴＡＸの金額は古い。現在では多分２倍以上の金額を費やしていると見てよいであろう。
PIJが発行するＣＮＮニューズＮｏ.６０「住基ネットを廃止して、電子申告を普及しよう」の記事（１４頁）に「新たな公共事業に群がるハイエ© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！

ナのようなＩＴ産業の実像をもっと鮮明にあばく必要がある」と。また、同Ｎｏ.６３「憲法違反の危険な共通番号、国民ＩＤ制は要らない」の記事（３頁）でも「電子政府構想はＩＴ産業向けの新
たな公共事業である」と述べている。
オンブズマンとしてムダな公共事業を摘発してきたが、「ＩＴ」分野までは手が回っていなかった。そこで、上記の記事をきっかけに税理士である私に直接関係がある電子申告とくに地方税電子
申告（ｅＬＴＡＸ）状況を通して、ＩＴ産業に自治体がどれだけの金額が支払われるのかその実態を検証してようと試みた。

●

ダウンロードのアクセス権

私はｅ-ＴＡＸもｅＬＴＡＸも現在のシステムには賛成できないので利用していない。そういう意味で電子申告特に地方税電子申告に関する知識はない。そこで栃木県税務課に行き概要を教えてもらった。その中で社団法人地方税電子化協議会（以下「地電協」という）への会費や負担金等の支払いについて説明を受けた。それはいったい何なの？私の認識不足というよりも嗅覚というべきもので上記の検証の手掛かりになるのではないかと踏んでしつこく説明を求めた。そこで栃木県知事に対して次の資料の開示請求をした。
①地電協の資料のうち、当初から～平成２３年度の会費負担金見込額（全国すべての自治体
分と支払日と支払額がわかる資料）②地方税電子化を運営するためにかかる費用で、当初からのリース代および保守料等の契約書（再リース含む）③サーバー会社と契約（リースおよび保守）の経過がわかる資料（随意契約また入札など）２週間後、「開示、非開示決定通知書」が郵送されてきた。全国すべての自治体分の会費負担金
等は非開示とされている。その理由は「公文書不存在」である。
地電協事務局に電話して確認したところ、全国
１,７９７自治体の平成２３年度会費負担金見込額は通知しているとの回答を得た。どういうことなのか？県税務課との交渉が始まった。
税務課課長補佐いわく、「地電協からの資料はインターネット上からダウンロードして栃木県に関係がある資料のみを取得している。関係のない
資料は取得していないため文書不存在となり開示
2011.6.30

請求には応じられない」という。
私いわく、「地電協は情報公開機関の対象になっていないため、県民は直接開示請求できない。
会員である栃木県はその情報を取得するアクセス
権を持っているのだから、県職員の判断で『要る・要らない』を第１次的には判断しても、県民から開示請求があったら取得すべきではないか。」
また、「その理論がまかり通るのであれば、県にとって都合の悪い情報があったらダウンロードせずに文書不存在とすれば情報隠しになるではないか、それでは何のための電子行政の推進なのか」などと反論した。
その甲斐あってか、ようやく「情報提供」という形で資料をもらい、全国１,７９７自治体の２３
年度会費・負担金見込額の全貌が明らかになった。

●

地方税電子化協議会（地電協）って何

ホームページから定款（平成１８年２月２１日
制定）を確認した。地電協は、その定款によると、次のような業務を行っている。すなわち、第２条〔事務所〕は、地電協の所在地は、「千代田区永田町１－１１－３２ 全国町村会館ビル」にある。第４条〔事業〕は、地方税の電子化に係るシステムの開発、運営、普及・発展、調査研究に関する事業、個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る経由機関のシステムの開発、運営に関する事業等とある。第５条〔会員〕は、本会の目的に賛同して入会した都道府県、指定都市、市町
村、特別区とある。第１１条〔会費及び負担金〕
は、会員は、会費及び負担金を納入しなければならないとある。そして、第１２条〔経由機関シス
テムの利用者の権利義務〕は、指定都市、市町村
及び特別区の会員は、個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る経由機関のシステムを利用する権利を有し、分担金を納入しなければならない、と定める。
第３条〔目的〕は、「地方公共団体の相互協力を基本理念とし、地方税の電子化に係る事業を推進することにより、納税者の利便性向上、地方税
務行政の高度化及び効率化に寄与すること」とある。これを読んだだけでは何のこっちゃわからない。地電協事務局の話では、地電協は各自治体からの要望で作ったなどと話をしていたが、県の担当者からは会員制の体裁を取っているが実態は〝強制〟であると話をしていた。

13

CNNニューズ No.66

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！

森内閣時代の平成１２年１１月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」を制定し、国と地方自治体の責務を明らかにしているが、この期に及んで総務省や自治体の天下り団体を何故作るのだろうか？ＴＫＣの機関紙「新風」（vol.７５）

・次期更改準備金

３月号の中で総務省自治税務局堀井巌税務管理官
は、「特に国税連携ついては・・・総務省、国税庁、地電協の３者を中心に検討を進めているところです。」と述べている。

全自治体の負担総額は約２５億３千万円である。そのうち栃木県の会費・負担金等は総額１１,

８６,３３０千円

・国税連携関係費負担金総額

１６８,６６８千円

・経由機関システム運用関係費分担金総額

１８７,０７２千円

・合計

１,５７７,２２４千円（Ｃ）総合計（Ａ）+（Ｂ）

２,５２９,７４１千円

０６０千円、２７市町の会費・負担金等の総額は
３１,５１３千円で合計４２,５７３千円の金額が２３年度に支払われる予定である。

●

全国１７９７自治体の２３年度負担金総額の実態●

平成２３年度の会費・負担金は、次の内容の金額が割り当てられている。
①会費②第２次開発費用７億９８００万円 （平成１８年～２２年）③国税連携開発・運用費総額（イニシャルコスト＋ランニングコスト）平成２
２年４月～平成２６年３月までの４年間で総額１１億円④エルタックス運用関係総額（ランニング
コストのみ）平成２２年４月～平成２６年１１月までの４年８カ月で総額７４.６億円（次期更改準
備資金を含めると８１億円）
会費・負担金は次の計算で算出されている。
・会費

都 道 府 県 と 政 令 指 定 都 市 ・ 一律１００ 万 円
市区町村・人口１人当たり１円（上限は１００万円）

・第２次システム開発関係負担金

人口割と税 収 割・運 用 関 係 費 負 担 金

均等割と税収 割

・次 期 更 改 準 備 金
・国 税 連 携 関 係 費 負 担 金

均等割と税収 割
税収割と納税義務 者 割

・経由 機関システム運用関係費分担金一定の計算 式

上記②～④の合計額を各年均等にして算出された下記の金額が２３年度分である。
（Ａ）４７都道府県と１９政令指定都市の総額
・会費（一律１,０００,０００円×６６自治体）

６６,０００千円

・第２次システム開発関係負担金

８,４５５千円

・運用関係費負担金

６６１,２１１千円

・次期更改準備金

７３,７９７千円

・国税連携関係費負担金総額

９９,２４４千円

・経由機関システム運用関係費分担金総額

４３,８１０千円

・合計

９５２,５１７千円（Ｂ）１,７３１自治体の総額
・会費

１０２,４９１千円

・第２次システム開発関係負担金

２７２,７５９千円

・運用関係費負担金

７５９,９０４千円

14

地電協の事業内容

定款に定める事業内容については、すでにふれた。ただ、実際の業務の中身は、①システムの開発、②ｅ-ＴＡＸによる申告および紙申告による情報が国税庁で電子化された情報を地方税ポータ
ルセンター（以下「ポータルセンター」という）経由で各市町村へ送付すること、③電子化した給与支払報告書や償却資産申告や法人設立届出等
を、ポータルセンター経由で各自治体へ送付すること、④各自治体は公的年金にかかる住民税の徴収を年金機構へ直接連絡するのではなく、地方税
ポータルセンター経由で年金機構へ連絡し、年金機構は特別特徴された住民税（お金）を各自治体へ送付すること。その通知をポータルセンターから各自治体へ連絡することなど、である。
もっとも、ＯＣＲ化できない紙媒体による修正
申告や添付資料などはこれまで通り自治体職員が税務署へ出向いて資料収集を行わなければならない。また、紙による法人税申告書データ送信についても、今後の課題となっている。
地電協事務局の総務部長へ念のため地電協が行う業務の内容を確認した。
その結果、①システムの開発、②機械のメンテ
ナンス、③データのバックアップ、④プログラムの改修を行うとのこと。プログラムの改修は、Ｎ
ＴＴデータへ業務委託し、システムの運用は、現
在ＮＴＴデータからＮＥＣフィールディングに交代している、とのことであった。システムの寿命は５年と見て、新システム開発には２年を要するとも話をしていた。これらの業務はすべて業務委
託、すなわち〝丸投げ〟であり、専門知識を持った職員が直接担当することではないとのこと。となると、地電協の業務は、システム開発等の「仕切り屋」ということであり、ＩＴゼネコンとの調整役ともとれるのではないだろうか。
© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！
ＴＫＣ機関紙「新風」（ＶＯＬ．７５

２０１０.３.１発行）より転載

栃木県から開示された資料の中には、①平成１７年４月１日に富士通株式会社栃木支店と随意契約により結ばれた「地方税電子申告システム開発業務請負
金額１１５,３１６,０００円の契約書」がある。業務内容は、「地電協から提供され開発関連資料に示された要件のもと、地方税電子申告システム稼働に必要なシステム設計及びシステム
開発業務を行う」とある。つまり開発ソフトのみである。

また、ポータルセンターは単なる経由機関ではなく全国１,７９３自治体（平成２２年４月現在）の納税データがストックされるのである。一社団
法人が、いかに国務大臣の指定を受けたにしろ、
全国自治体納税者のデータに関与すること自体が、住民の自己情報決定権、自己情報コントロー
ル権の侵害につながる可能性が高い。
地電協に対し、データを「職員は視ることが可能なのか」と質問をしたところ、「電子化されたデータであるから誰のものか判らないから漏えいは心配ない」と説明された。しかし、肉眼では判別不可能でも機械を通せば判読できるのである。
これに共通番号制が導入されたらどうなるのであろうか？素朴な疑問として、なぜ全自治体のデー
タをポータルセンター経由にしなければならないのか。国税庁から直接各自治体にデータを送付してもらえば良いだけではないか。自治体ごとシステムを開発するより割安になるからとか、もっともらしい説明する。だが、地方分権が叫ばれる時
代に中央集権的な制度をどうして作る必要があるのであろうか？２２年度の収支予算書を見ると、給与手当と福利厚生費の合計額が１億３３００万円も計上されているのである。
いずれにしろ、私たちが考えなければならない
ことは、現実には、膨大なコスト負担にともない、かつ、プライバシー保護政策上も問題の多い
共通番号制を導入しなくとも、国から各自治体への納税者情報のデータ送信が可能な仕組みができあがりつつあることである。

また、②地方税（法人県民税
及び法人事業税）電子申告サーバーシステム一式等の入札経過調書を見ると、予定価格月額１,２９７,２８６円（税抜き）に対して富士通リース月額１,１５２,９００円とＮＥＣリース月額１,１６７,０００円とＮＴＴリース月額１,１５２,９００円の入札があった。落札したのは富士通リースで落札率は８８.８％であった。
ＮＴＴと同額のため「くじ」による落札となっている。しかし、以前から栃木県の電子システムは富士通が請け負っており、そのシステムとの連動を考えれば富士通が本命でありこの入札は単なるセレモニーと見てよいのではないか。
契約期間が平成１７年６月１日～平成１８年３月３１日で総額１２,１０５,４５０円、契約期間が１８年４月１日～２２年５月３１日までの５０
か月では総額６０,５２７,２５０円とある。
また、③同システムに関連する運用機器等の保守点検業務については、・契約期間の平成１７年１２月１日～平成１８年
３月３１日まででは総額３,６３７,９９８円
・契約期間平成１８年４月１日～１９年３月３１日まででは総額１２,４４６,９９４円
・契約期間平成１９年４月１日～２０年３月３１日まででは総額１７,９９９,１８４円
・契約期間平成２０年４月１日～２１年３月３１日まででは総額１８,３２８,６７４円
・契約期間平成２１年４月１日～２２年３月３１日まででは総額１８,３７７,０５８円
・契約期間平成２２年４月１日～２３年３月３１日まででは総額６,１８１,０５６円●

栃木県のランニングコスト調査とある。まとめてみると、以下のとおりである。
・地方税電子申告システム開発費用

2011.6.30

１１５,３１15

CNNニューズ No.66

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！

６,０００円・地方税（法人県民税及び法人事業税）電子申告
サーバーシステム一式等リース代
平成１７年６月１日～平成２２年５月３１日まで７２,６３２,７００円（５年）
・同システムに関連する運用機器等の保守点検業
務費用
平成１７年１２月１日～平成２３年３月３１日
まで７６,９７０,９６４円（５年４ヶ月）
単純に年平均化してみれば、開発費用を５年で償却するとして約２，３００万円、ランニングコ
ストは約３，０００万円合計５，３００万円がかかる計算になる。
それでは、栃木県税におけるｅＬＴＡＸの法人
申告件数割合を県税別に平成１９年度から２２年度を調査した。
・１９年度は、ｅＬＴＡＸ ５,４７１／申告総数
６７,１４５【８.１５％】
・２０年度は、ｅＬＴＡＸ １１,９０１／申告総数６６,６８４【１７.８５％】
・２１年度は、ｅＬＴＡＸ １７,１００／申告総数６４,２０１【２６.６４％】
・２２年４月～７月まで、ｅＬＴＡＸ８,１３８／
申告総数２６,３６８【３０.８６％】
以上のように、利用件数は確かに増加している。だが、税理士の協力の賜物といえる結果であり、税理士なくして普及はしないことを証明している。県税務課課長補佐によれば、「普及率７0％ぐらいにならないと職員削減に繋がらないのではないか」という。
なぜならば、紙データとして保存し管理する必要があるからだというのである。したがって、現段階での費用対効果は計算できないというのである。

●

栃木県内２７市町のランニングコスト調査

栃木県内２７市町に対してはアンケート調査を実施し、全自治体から回答を得た。別紙調査一覧
表を参照いただきたい。
調査の主目的は、ランニングコストとｅＬＴＡ
Ｘのメリットである。
まず、地電協と接続して地方税電子申告を開始（予定）した自治体は２２自治体であった。普及率８１％ということになる。つぎに、サーバーシ
ステムについて独自開発した自治体はなく、すべてＴＫＣを利用するとの回答であった。また、そ16の利用料金を年換算にしてみると、２２自治体の合計額で約７，３００万円ということも判明した。この金額をベースに１,７８９自治体のうち控え目に見積もって６００自治体（３３％）がＴＫ
Ｃを利用したと仮定したら年間約２０億円が転がり込む計算になる。ＴＫＣは昭和４１年から自治体の電算システムを取り込み、住民情報（税、国民健康保険、住民票など）を管理している実績があり、寡占状態になっている。
また、電子申告によって人員の削減はあるのかと問うてみた。結果、１市だけ１名削減、残る２
１市町は〝すべて削減なし〟との回答であった。
また、そのメリットを聞いてみた。結果、納税者の利便性向上というものがあるものの、すべての自治体から〝入力ミスの軽減あるいは入力作業の軽減〟など行政側の理屈である。
１年間の栃木県および２７自治体のコスト総額を拾い上げてみると、①地電協への会費・負担金
は約４，２６０万円、②栃木県の富士通への支払
いは約５，３００万円、③２２市町のＴＫＣへの支払いは約７，３００万円、合計１億６８６０万円となる。
このコストの見返りは、事務量の省力化には繋がるが人員削減にまでは及ばない。もちろん、税
収増加には直接関係ないばかりか今後さらにコストは増え続けるであろう。
その背後には、地方公共団体電子申告等普及促
進協議会なる組織がある。そこの理事には、ＮＴ
ＴデータやＴＫＣや富士通やＮＥＣなどＩＴゼネ
コンといわれている６社に名前を連ねている。全
国的にみれば、ｅＬＴＡＸのみで、これらの会社に
１００億円は下らない金額が転がり込むであろう。
電子申告システムに関しては門外漢であるので専門的なことはよく分からない。仮にその必要性は認めるにしても、〝もっと安くて使い勝手が良い〟電子申告の構築を進めるべきであろう。

●

もはや戦後ではない

日本税理士会連盟（日税連）のＨＰには、電子申告に関するＱ＆Ａが掲載されている。その中で「税理士は積極的に電子申告取り組む必要があるのですか」という問いに対して、次のような回答をしている。
「電子申告は、電子政府構想の中枢を担っている手続きです。現在の国の方針はもとより諸外国の現状を鑑みた場合、近い将来、紙ベースの申© 2011 PIJ

地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金食い虫だ！

CNNニューズ No.66

告・申請から電子による申告・申請に移行していくことが予想されます。電子申告が当たり前の世界が訪れます。

データ監視体制を築きあげるものである。まさに、その中核をなすといわれているのが、国民・住民の税情報である。

電子申告は、本人申告か税理士による代理申告しか認められていません。つまり、税理士が電子申告に対応しなければ、税理士が電子政府実現への足枷となっていると見なされ、税理士業務の無償独占への批判が高まることが予想されます。さらに、日本の申告納税制度にも影響を与えかねな
いことになると考えられます。

地電協を介した地方税・国税の連携は、税情報の中央集権化構想である。政権政党の唱える「地域主権確立構想」とは相容れないはずだ。国民・住民の税情報が本人の知らないところでたらい回しされる仕組みを導入して、政府は、国民・住民のプライバシー権、自己情報のコントロール権をどのように確保するつもりなのであろうか。政府
は、「国民・住民の人権がしっかり確保できることを証明できてはじめて行政の効率性や利便性を語る資格を有する」ことを肝に銘じるべきである

税理士が電子申告に積極的に取り組むことによって、国の施策である電子政府の実現に大きく貢献することになります。そして、電子政府の実現
により、結果的に納税者の利便性向上に繋がるものと考えられます。」
政府は、大多数の国民の意見も聞かず、２０１
５（平成２７）年から「共通番号、国民ＩＤ制導入」を稼働させる計画を闇雲に進めている。この計画は、住基ネットをベースとして新たに創設される共通番号（国民総背番号）を入れたＩＣ仕様のＩＤカード（公的身分証明書・国内パスポート）の中に入れて国民全員に強制交付し、国民総

仮に共通番号が導入され、こうした地方税務との国税連携に共通番号を汎用し、納税者情報の流通が効率化するとなると、逆に、納税者のプライバ
シー、自己情報決定権、自己情報コントロール権の保護面でさらに難しい問題に遭遇する。個々の自治体は、住民納税者のプライバシー、自己情報
決定権、自己情報コントロール権の保護に責任を持てなくなる可能性は極めて高い。

栃木県内市町村の電子申告アンケート一覧表

2011.6.30

17

CNNニューズ No.66

危険なコンピュータ監視法

令状なしに通信記録の保存をプロバイダ
ーや会社に要請できる法案が成立目前！
《

対
論
》

交通網から通信網まで履歴監視を狙う民主党政権
清 水 晴 生 （白鴎大学法科大学院）

民

主党政権が誕生したら世の中すこしは良くなる？？ところが、役所のエージ
ェントなみの、人権感覚ゼロのとんでもない政権だ。
国民一人ひとりに背番号をつけＩＤカードを持たせ監視する構想や、増税してカネ回りを悪くさせる税制改悪に策をめぐらす、「名ばかり納税者権利憲章」を仕上げる等々、悪政つづく。

石 村 耕 治 （PIJ代表）
視できるようにする法案を成立させようとしている。俗にいう「コンピュータ監視法案」だ。
この法案は、国際条約に対応した国内法の整備という言い訳の下、インターネットを介した犯罪を捜査するために、裁判官の令状もなしに、捜査官自身が必要だと思えば、通信事業者
らに対して、対象とされた利用者の通信記録を保存しておくように要請できる権限を刑事訴訟法に明記しようという内容のものだ。

高速道路の走行・移動履歴から、商店街の監
視カメラ、総背番号カードによる通院履歴の記
録・監視に至るまで、どこまでも国民のストーカーをしていないと気が済まない政府。今度は、インターネット通信網まで手軽に記録・監

このコンピュータ監視法案について、刑事法が専門の清水晴生准教授（白鴎大学法科大学
院）と石村耕治PIJ代表に対論いただいた。

■ 法案成立の経緯と中身

あずかっているという意味である程度公的な役割を果たしているといえる通信事業者などにデータの保存を要請できるというんですからね。

（清水）令状もなしにネットの通信記録の保全を警察が要請できる法案が閣議決定されました。
（石村）清水先生、俗にいう「コンピュータ監視法案」のことですね。この法案についての経緯を説明してください。

（CNNニューズ編集局）（清水）なるほど確かに。やはり法案にも「必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないように求めることができる」という規定まで置いてあります。

（清水）２００４年に発効したいわゆるサイバー犯罪条約を受けた国内法の整備ということみたいですけど、コンピューターウィルス作成（不正指令電磁的記録作成）罪の新設などとともに、「差押えをするため必要があるときは」、通信事業者
やらサーバーを持っている会社や大学なんかにいわゆる通信ログを残しておくように警察の判断で要求できるようにするそうです。

（石村）そうですね。結局すぐには見ないけど手紙の内容をメモしておくように当局が要請するよ
うなものですから、それを郵便局に求めるようなものですからね。監視カメラ以上といえるでしょう。

（石村）それはなかなか大胆な法整備ですね。

（清水）図書館の利用履歴や高速の移動履歴、通院履歴まで、国民全員を監視の必要のある潜在的（清水）監視カメラと同じ発想ですよね。
（石村）いやそれ以上でしょう！ 監視カメラは個人の自衛目的で設置されることも多いですが、これはいわゆるコモン・キャリア、情報の流通に18（清水）郵便局にも通信事業者にもその情報に対して何の権利もないはずですけどね。
（石村）おおせの通りです。

犯罪者だと思っているんでしょうね。
（石村）まさに「性悪説」。国民の方もだんだん監視されている方が安心でウレシイ！なんていっ© 2011 PIJ

危険なコンピュータ監視法ている状態ですから。

法律上の問題は？

■（清水）自分の情報のコントロールまで国家にやってもらいたいんでしょうか。
（石村）プライバシーの放棄が多数意見だったとしても、尊重されることを望む少数派の個人がいる以上尊重されなければならないというのが、プ
ライバシーが憲法上の権利であるということの意
味でしょう。
（清水）本当にそうですよね。
（石村）刑事訴訟法上はどんな問題がありますか？
（清水）この法案が認めようとしている記録の保全要請は、つまり「強制処分」ではなく、いわゆる「任意処分」だということですよね。
（石村）法的効果のある「処分」にあたるかどうかは定かではありませんが？形式的には「指導」、「事実行為」かも知れませんが・・・。いずれにしろ、かたちとしては一応「任意」という論理です。結果として、要請する公権力の側は、令状主義のしばりを免れるわけです。
（清水）そうですね。ただ任意処分だからといって好き勝手にやっていいというわけじゃありません。
（石村）任意であるとしても、それなりの限界があると、思います。
（清水）そうですよ。判例・学説上、一般に、少なくとも必要性と緊急性に比例する範囲内でしか認められないといわれています。
（石村）「比例原則」というやつですね。ドイツ
公法学で展開されてきた法原則。
（清水）その通り。しかしこの法案の問題の箇所、刑事訴訟法１９７条１項はまさに任意捜査の原則と強制処分法定主義とを定めた捜査法上の重要な条文です。ただ、新設予定の3項は「必要があるときは」としか書いていません。
（石村）必要性と緊急性の2つの要件のうちの1つだけでいいことにしてしまっている、〝ゆるい規定〟だというわけですね。
（清水）そうなんです。つまり実際の差押えのための令状審査をパスできるだけの段階に至る2か
月も前に協力要請ができてしまうんです。
（石村）いくら事業者といっても、専門家でないから、任意捜査と強制捜査の違いなんてよく知り2011.6.30

CNNニューズ No.66
ませんからね。捜査機関が訪ねてきたら、ほとん
ど従ってしまうのが実情ではないかと思いますが。
（清水）本当にそうですよね。「法律に基づいて、刑事訴訟法に基づいて要請しているのに断る
つもりなんですか！」なんて凄まれたら、「断ったらなんかまずいことになるんじゃないか」って思ってしまいますからね。
（石村）でも後で裁判で必要性がなかったということになれば、この要請は違法ということにはなるわけでしょう？
（清水）もちろんそうでしょうけど、実際必要性が否定されたり違法と判断されたりすることはほ
とんどないといっていいでしょうね。これまでの判例の傾向からすれば。

■ 捜査権限のコントロールこそ必要（石村）「刑事関連で裁判所はいまや単なる治安維持装置」？？だとすれば捜査機関はネット上の情報のやりとりをつぶさに観察できるように実際なるわけですね。
（清水）そうですよ。自分たちの取調べの全面可視化はやたらに渋っているくせに、インターネッ
ト上のプライバシーはさっそく全面可視化に漕ぎ着けようとしているんですよ。
（石村）まさに自分たちは見られたくない、他人のプライバシーは嫌疑が固まっていなくても、ちょっと怪しいという思い込みだけでも全部見られるようにしたいっていうデバガメ的な発想ですね。
（清水）まさに、現代のデバガメですよ。
（石村）法務省が立ち上げた「検察の在り方検討会議」の出した提言書《編集局注記参照》もひどかったですね。
（清水）そもそも委員の人選からして法務省のやる気のなさがうかがえました。
（石村）委員に多くの検察ＯＢや御用達を並べて、相変らずのやり方、一体何をしたいでしょうか。この検討会議は、「フロッピー（ＦＤ）改ざん事件で崩れた糞土の壁塗り屋のような存在」という批判もありましたから・・・。
（清水）世界的に反省・乱用が問題になり、見直しが始まっている今になっても、これから〝国民
全員に背番号をつけ、官民に汎用させる〟なんて構想を練っている民主党に何を期待しても無駄ですけど（笑い）。本当に〝役人の言うがまま〟の19

CNNニューズ No.66

危険なコンピュータ監視法

連中ですからね。

のでは、困ったものです。

（石村）本来、「政治は行政をチェックするのが重要な任務の一つなのですが・・・」もう誰も信じていませんね。国民みんなそっぽを向いている状態です。

（清水）現場の捜査官たちもこれ以上違法スレス
レのようなことを強制されたくはないでしょう。
法務省のキャリアはもっと現場が働きやすいシス
テムを配慮してあげなきゃ。精神論ばかり言ってないで・・・。

（清水）ネット通信の「ログ（履歴）」をチェッ
クする前に、連中が仕上げた「マニフェスト」に残っている「ログ」にどんなことが書いてあったのかよくよくチェックしてみるべきじゃないですか。
（石村）もう「マニフェスト？ それ何のこと？
どこかのお祭り？ おいしいの？」なんてとこでしょう。彼らは忘れっぽいですから（笑い）。
（清水）国民も忘れっぽいですからね。権力監視も怠りやすい。捜査権限を緩やかな基準の下において認めれば、いずれ必ず不当な捜査の拡大まで許すことになります。
（石村）そして司法機関も満足にこれを是正できる状態ではないわけです。
（清水）「一票の格差」の問題をあちこちで違憲と判断するようになってきたのもようやく最近ですもんね。
（石村）まあ、この分野での違憲判断は、司法府に、「怖～い、肥大化した行政権力とは対峙することにならない」という読みがあるのでしょうけ
ど？そういう意味では、日本の司法は現行憲法に盛られている「司法の優位（judicial supremacy）」、「法の支配（rule of law）」の精神を見失ってしまっているのだと思います。現行憲法は、司法府に対して、立法府に口をはさむ権限だけではな
く、行政府にも口をはさむ権限を与えているはずなのですが・・・。ところが、まさに「消極司法」が現実。司法府が縮んでしまって行政をコン
トロールする力を失ってしまっているとしたら、何か他の手段を考えないといけませんね。
（清水）そうです。通信記録の保全要請にせよ、取調べにせよ、きちんと国民や第三者機関の監視・コントロールが行き届くような制度設計をしないといけません。「消極司法」の現実を嘆いているだけではなく、司法府も積極的に関わらざるを得ない仕組み作りが求められています。
（石村）だからこそ、現場の捜査官たちが、同じような問題を繰り返す前に目から鱗が落ちて、安心して捜査に専念できるように、国民の信頼にかなう法制度を作らなければなりません。手続をしっかりと整備しないで、現場に大きな裁量を与えておいて、いざ問題が起きれば自己責任だという20（石村）国民を執拗にストーカーしようとしている政党があるんですけど、逮捕できませんかね？
（清水）逮捕はむずかしいんじゃないでしょう。
（石村）やはりそうですか。「今の素人政治で、役人が前にも増して異常にバッコ・・・」悪くなる一方です。
（清水）今の政権、もはや実体もなくなりつつあって、雲散霧消する直前でしょうから。
（石村）であれば、いいのですが・・・。後に控えている自民党などでいいんでしょうかね？国民は、「政権交代を望む場合には、それ先立ち、次の政権の枠組みも構想しておかないといけない」
ことを学んだのではないでしょうか（笑い）
《編集局注記》「検察の在り方検討会議」は、村木厚子・厚労省元局長に対する無罪事件や、それに絡んで明らかとなった前田・元主任検事の押収したフロッピーデスク（ＦＤ）改ざんに関する証拠隠滅事件が起きたことをきっかけとして、当時の柳田法務大臣が、２０１０年１０月私的諮問機関として立ち上げた機関です。１４人の委員からなり、２０１
０年１１月１０日から２０１１年３月２８日まで
計１４回にわたって検討を重ねました。そして、３月３１日の第１５回会議において、「検察の再生のために」と題する提言書をまとめ、法務大臣に提出・公表しました。
この会議では、検察人事のあり方なども論題とされましたが、もっとも時間をかけて議論されたのは、検察における捜査・公判のあり方でした。
とりわけ、密室での取調べが原因になって起きる
人権侵害を防ぐために、「取調べの全過程の可視化（録画・録音）を直ちに実施するか否か」という点でした。
日弁連推薦の宮崎誠委員を始め、ジャーナリス
トの江川紹子委員などは強く、全過程の可視化の実現を求めました。これらの委員以外からも、会議では、全過程の可視化の実現を支持する意見は多く出されました。
一方、全過程の可視化の実現に最も強く反対したのは、元警察庁長官である佐藤英彦委員、それ© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

危険なコンピュータ監視法に元検事総長の但木敬一委員でした。とくに、警察庁ＯＢの佐藤委員は、取調べの全過程の可視化の導入の意見が強くなると、海外の事例を紹介しながら、取調べの可視化を導入するのであれば、同時に、新たな捜査手法（通信傍受、おとり捜
査、司法取引）などの導入が不可避であると強く主張するようになりました。但木委員もこれに近い意見を述べました。次いで、研究者である井上正仁委員（東大教授）もこれを支持する意見を述べました。
こうした抵抗勢力の意見を補強する強力な助人となったのは、３月１１日の東北大震災です。震

災報道一色になって、この問題に対する国民の関心がそれてしまいました。検察問題がほとんど報道されなくなり、可視化抵抗勢力が思う存分可視化に反対できる環境の提供につながりました。
取調べの全過程の可視化抵抗勢力と可視化推進派との対立は最後まで解けませんでした。提言書の最終とりまとめにおいては、多数決ではなく、大方の合意が得られた事項のみを盛ることとされました。このため、取調べの全過程の可視化を制度として直ちに導入するということは、最終の提言書には盛り込まれませんでした。

最新のプライバシー関連ニューズ

民主党政権、危ない「 コンピュータ監視法案」へゴーサイン
C N N ニューズ編集局
主党政権は、各界から問題点が指摘されてきたウイルス作成罪（正式には「不正指令電磁的記録作成罪」）を盛り込んだ「コンピュータ監視法案」（通称）を、震災のドサクサに紛れて、閣議決定しました。

民判所の捜査令状なしで、プロバイダーに対して特定の利用者の「通信履歴（ログ）」つまり、発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分についての「保全」を要請できるようになります。

かねてから「共謀罪」を盛り込んだ法案（正式
名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）の是非が問題になっています。この共謀罪法案には、民主党も野党時代に反対してきました。この共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛り込まれています。「コンピュータ監視法（案）」と呼んでいるのは、このうちの一つで、警察など捜査当局が必要あると考えたときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに対して、特定の人の「通信履歴（ログ）の保全」、一定期間消去せずに保存するよう協力要請できるようにしようと言う内容の法案です。

結果として、警察・検察は令状なしに自由に誰がどのようなサイトにアクセスしたかや、メール
送受信の記録やメールの内容も自由に監視できることになります。現在ある令状を請求する仕組み
では、曲がりなりにも裁判所のチェックが入ります。（令状主義が形がい化している事実も否定てきませんが・・・）

この法案（法律）は、一般には、現在、コンピュータ・ウイルスを作って他人に迷惑をかけた人を取り締まる法律がないため器物損壊罪とかで立件していますが、こうした状況を改善するのが狙いとか、説明されています。

捜査当局にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「この人物が怪しい」と読んだ段階で関係者

しかし、この法律が成立すれば、捜査当局が裁
2011.6.30

ところが、このコンピュータ監視法では、令状主義の歯止めなしに捜査機関がメール送受信の記録やメールの内容を自由に監視できることになります。データを保存する「一定期間」は６０日以内になるようですが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられます。

を含めて幅広く履歴の保存を求め、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていける仕組みとして機能することになります。それに、プロバイダーにデータの保全要請があったこと

21

危険なコンピュータ監視法

は、本人には知らされない仕組みになっています。
捜査当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があります。国会への報告も義務づけられています。 ところが、このコンピュータ監視法では、こうした面倒な手続が要らな
い、やろうと思えば誰のネット通信記録でも簡単に入手できる危ない法律です。まさに、国民の人
権、プライバシーを風前の灯にしてしまいそうな性格の法律です。
メール友達が捜査当局のターゲットになり、知らないうちに自分のメールが「監視」されることになるかも知れないわけです。コンピュータ監視法は、パソコンや携帯でメールを利用している人たちすべてに関係がある法律なわけです。
それから、プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力要請」、「協力義務」が課されますから、保全要請自体を実質的な強制捜査とみることもできます。わが国では、通信履歴も『通信の秘密の保障』の対象になる、と解されています。したがって、憲法２１条に違反するおそれがきわめて強いわけです。さらに、メールを差し押さえる際に導入される「リモート・アクセス」と呼ばれる方法にも、大きな問題があります。
この方法では、１台の携帯電話に対する差押令
状さえ取れば、携帯会社のセンターに保存されていて、その端末から呼び出し可能なメールや留守番電話の録音も一緒に差し押さえできることになります。つまり、１台のパソコンに関する令状で、サーバーに保存されたメールなどのデータを集約的に差し押さえられることになります。社内
ＬＡＮでつながっているサーバーなども対象になります。
現行では、サーバーごとに令状を取っているわ
けです。しかし、この法律では、本社のパソコンへの令状があれば、支店など同一の企業内のあらゆるデータの差押えができることになるのではな
いでしょうか。これでは、捜索する場所を特定して令状に明示するように求めた憲法３５条に違反すると解されます。令状では、少なくとも、差し押さえられる対象の範囲をあらかじめ限定しておく必要があるからです。
さらに、ウイルス作成罪（正式には「不正指令電磁的記録作成罪」）自体も大きな問題をはらんでいます。インターネットにつながっていないパ
ソコンでプログラムを「作っただけ」でも犯罪が成立する法的仕組みになっています。したがって、いまだウイルスかどうか分からない段階で、

22

CNNニューズ No.66
かなり捜査当局の勝手気ままでこの法律が適用される恐れがあるわけです。ウイルスを使用せずに危険を発生させていなくても「３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」というのは刑罰としては重すぎます。
このコンピュータ監視法案は、２００４年、２００５年にも国会に提出されました。しかし、「共謀罪」とセットになっていたため、反対が強く一緒に廃案になりました。今回は、反対の強い共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指そうというわけです。
わが国は、２００１年にサイバー犯罪条約に署名しました。「共謀罪」を盛り込んだ法案やコン
ピュータ監視法案は、この条約を批准するための国内法の整備の一環として必要、というのが政府の理屈です。
しかし、わが国の憲法のもとで、こうした条約を批准し、そのまま国内法に盛り込むことがゆるされるのかどうかは、慎重に考える必要があります。条約自体が、人権侵害のおそれが強く、警察や検察の権限を一方的に強化することは、監視社
会現象を強める結果を招くだけだからです。
また、今回のコンピュータ監視法案が可決されれば、もともと一体だった共謀罪の成立に向けた動きが積極化するに違いありません。
ＧＰＳとかＩＴ技術を使ってヒトやクルマなどの動きを監視する、街中や至る施設に監視カメラを設置し監視する、国民に共通番号（背番号）を刺青しＩＤカード（登録証）を持たせて串刺しして監視する、さらにはコンピュータ監視法を制定
して令状なしにメール監視を監視する・・・これで「安全」、「安心」とか言って、データ監視社
会、常時非常事態国家に向けて走り続ける民主党政権。
しかし、いったん原発事故が起きると、〝想定
外〟とか言って、後手、後手・・・「安心」「安全」はまったくの神話・・・これがわが国の現実なわけです。
国民の「安全」、「安心」を考える場合の優先順位を履き違えてしまっているのではないか、と思います。
かつて裁判官を務めたこともある江田五月法相
は、１月２５日の記者会見で、法案について問われ、「ちょっと勉強不足で何ともお答えできるほどの私の見解を持っておりません」との答をしました（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00117.html）。ブレブレの民主党政権って、何？？
© 2011 PIJ

米では、震災時に漏れた共通番号が犯罪ツ－ルにCNNニューズ No.66

アメ リ カ で は 、震災時に漏れた共通番号（ＳＳＮ）
が犯 罪 ツ ー ル に ！ ！
「災害に共通番号が役立つ」は〝危険なワナ〟
P I J 国民総背番号ＩＤカード問題対策チーム
通番号導入を目指す民主党政権は、東日
本大震災を逆手にとって、「災害に共通
番号が役立つ」とＰＲし出した。だが、これも「ペテン師の危険なワナ」ではないか？

op ID Theft: Make Social Security Numbers Confiden-

アメリカでは、自然災害で流出した共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）で、被災者が、「成りすまし犯罪」の二次災害（人災）に遇うケースが増大し、問題になっている。

きている。しかし、いまだ成立には至っていない。これは、いったん民間機関の各種データベー
ス管理に汎用された共通番号（ＳＳＮ）の利用を禁止し、他の番号の採用を義務づけるのは、コス

共tial）法案（Social Security Identity Theft PreventionAct）【例えば、http://www.lewrockwell.com/paul/paul71.html】あるいは同種の法案が提出されてト面などから容易ではないからである。

◎ アメリカでは共通番号が成りすまし犯罪のツール
アメリカでは、共通番号（ＳＳＮ）を、個人の国民背番号、本人確認番号として公開して、官民で幅広く使っている。行政や企業が住民や従業者、顧客のデータ管理を共通番号（ＳＳＮ）で行っている。これは、ＳＳＮ導入当初から、利用範
囲・目的を制限しなかったからである。
このため、多くの書類、データ管理、カード類の券面などに共通番号が記載されている。多様な社会保障給付や民間の医療や金融データがＳＳＮ
で紐付けされる形になっている。いわば、ＳＳＮ
は各個人のさまざまな情報口座（データアカウン
ト）に入り込める〝マスターキー〟と化している。これが、今日、アメリカにおいて、年間数十万件を超えると推定される膨大な数の成りすまし
犯罪被害者を生む原因となっている。連邦議会や各種取締機関などが対策に練ってはいる。しかし、いまだ効果的な対策が見つからず、野放し状態である。
連邦議会には、成りすまし犯罪防止をねらいに、久しくＳＳＮの利用を政府の社会保障目的に限定し民間に公開して利用するのを禁止する（St2011.6.30

アメリカの現状は、まさしく、共通番号は、いったんこれを導入したら、私たち国民は〝成りす
まし犯罪者〟が闊歩する社会へ自己責任で臨む相当な覚悟が要ることを教えてくれる。また、わが国の中央の役人や政治家は、共通番号で国民の人権や自由が常時侵害されることになっても、絶対に責任を取らない連中であることも見過ごしてはならない。

◎ 自然災害の被災者が、共通番号で、さらに〝人災〟に遭遇
ハリケーン（台風）、竜巻（トルーネード）など〝自然災害（natural disasters）〟は、個人や企業が保有する共通番号（ＳＳＮ）入りの大量の書類やカード類などを広範な地域にまき散らす危険がある。また、大量の共通番号（ＳＳＮ）で管理されたデータ流失の危険もある。
近年、アメリカでは、災害時に流失した共通番号（ＳＳＮ）で、被災者が第二次的な成りすまし犯罪に遇うことが問題となっている。連邦、州、地方の政府、さらには民間のプライバシー保護団
体は、災害時や被災後の復興時に、被災者へ共通
番号（ＳＳＮ）の管理に格段の注意を払うように

23

米では、震災時に漏れた共通番号が犯罪ツ－ルに警鐘を鳴らしている。しかし、いまだ抜本的な対策を見出すには至っていない。
自然災害で被災し、個人の住宅や企業のオフィスが保有する顧客データなどが、各所に散乱する。この場合、被災者が、拾われたり、不法に入手された自分の共通番号（ＳＳＮ）が「成りすまし犯罪（identity theft）」に使われ、自然災害のみ
ならず、さらに〝人災（man-made disasters）〟に
遇うケースも増えている。
とりわけ、企業が被災すると、大量の共通番号（ＳＳＮ）やＳＳＮで管理されたデータや書類が、犯罪者の手に落ちる可能性が高まる。災害を機に被災者の個人情報を悪用しようとする不心得者が急増すると、当然、不心得者の追跡やその後始末に、国民サイドでのプライバシーを守る（個人情報保護）コストは急増する。しかし、個人が自己責任でこれに対応するのは至難である。犯罪者の餌食となりながら、多くは泣き寝入りとなる。災害時にはとりわけである。
被災後の被災者をカモにする成りすまし屋、ペテン師（con-artist）の典型的なサギの手口はこうである。被災者に電話をかけてくる。「こちらはあなたと取引のある○○会社です。心からお見舞い申し上げます。ところで、今回の災害で私どもの顧客データが被害を受けました。現在、復旧にあたっており、あなたの銀行口座、クレジットカ
ード番号、共通番号（ＳＳＮ）を教えてください・・・」と。あるいは、災害に乗じて入手した
被災者のアドレスへフィッシングのＥメールがくる。「○○災害基金です。心からお見舞い申し上げます。義捐金を振込みますので、あなたの氏名・住所・生年月日・性別・銀行口座番号・共通
番号（ＳＳＮ）・電話番号・携帯電話番号を入力
ください・・・」と。パニックに陥っている被災者の多くは、その真偽をとっさに判断するのが難しい。被害が大きくなる一因でもある。
事実、アメリカ史上最強のハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）やリタ（Hurricane Rita）
で被災した後、この種のペテン師による個人情報
入手目的のサギ急増が大きな社会問題となった。

◎ 公開して使う共通番号導入は今世紀最大の「愚策」
翻って、わが国の民主党政権は、「災害に共通
番号が役立つ」との論調を強めている。だが、大24

CNNニューズ No.66
震災時に、共通番号で串刺しして一元的に各種のデータベース（ＤＢ）に分散集約管理された個人情報が大量に外部へ漏えい・流出した場合、被災住民のみならず、国民全体が大きな被害を受ける。「想定外」では済まされない。政府は、プラ
イバシー保護の第三者機関を設けるから「安全」「大丈夫」だというかも知れない。だが、実効性は期待できない。これこそ、まさに〝ペテン師の危険なワナ〟である。
むしろ、初めから、それぞれの行政分野別に固有の番号で管理され、共通番号で一元化しない方が「安心」「安全」である。したがって、「共通番号や国民ＩＤカードが大震災に役立つ」「災害が起き共通番号（マスターキー）で紐付けされた
国民情報が大量に外部へ漏れても、第三者機関があるから安全」というのは、昨今の「原発は安全」などと同じである。共通番号は、自然災害で危険であるばかりでなく、震災後の成りすまし犯
罪のような第二次的な〝人災〟にも弱く、危険である。
「地震・津波で被災地自治体の住民データが損
壊した場合には、共通番号が救世主になる？」こ
れは、〝たちの悪い冗談〟、〝問題の矮小化〟である。この問題の核心は、いかに堅固なデータのバックアップ・システムを構築するかである。公開・見える形で使わせる共通番号がないと、堅固なデータ・バックアップができないわけでもない。仮に各人の各種個人情報を紐付けして災害時に使いたいというのであれば、違憲の疑いは濃いが、すでに住基ネットや住民票コードがある。公開・見える形で使わせる共通番号は必要がない。
逆に、この種の共通番号は、アメリカの例を見るまでもなく、成りすまし犯罪のツールと化す危険性が高い。
また、災害時に、共通番号入りの国民ＩＤカー
ド（国内パスポート）を使うことも問題だ。被災時にＩＤカードなど持って緊急避難できる余裕はないはずだ。被災者を選別して救済することにもつながる。
日ごとに成りすまし犯罪やハッカー攻撃の脅威が増している。個人情報が危機にさらされている
今日、汎用の共通番号などを公開・見える形で使わせる政策は、まさに今世紀最大の「愚策」の一つである。まさに、「こんなもの絶対に要らない、共通番号」である。

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.66

５．３０市民集会の報告

今、共通番号制はいらない！
５．３０市民集会、開催される（CNNニューズ編集局）

２

０１１年５月３０日、市民団体の反住基ネット連絡会主催による共通番号制
導入反対の市民集会が、東京しごとセンタ－地下講堂において開催されました。
２時間半という限られた時間のなか、１０数
名の方々が共通番号制導入反対の旨を主張しました。主な登壇者は、『住基ネット差し止め訴
訟を支援する会』の川上洋一氏、ジャ－ナリス
トの斉藤貴男氏、弁護士の清水勉氏、前国立市長の関口博氏の諸氏です。
清水氏は、日弁連が作成した社会保障・税に関わる共通番号の問題点を批判的に検証したパンフレット（『共通番号制度の問題点Ｑ＆Ａ』、下記参照）を配布し、何が問題なのかをわかりやすく解説しました。
また、関口氏は現職時の苦労話から今後の運動方針や展望に至るまで、熱心に主張されました。
PIJからは、辻村副代表が税理士という立場か
ら共通番号制の問題点を挙げ、導入反対を表明しました。
各界の代表から、共通番号導入反対への力強い表明があり聞き応えのある集会でした。

壇
上
で
決
意
表
明
す
る
P
I
J
辻
村
副
代
表

日弁連『共通番号制度の問題点Ｑ＆Ａ』を読もう！！
日弁連（日本弁護士連合会）は、２０１１年４月２０日に、政府が導入を目指している社会保障・税に関わる共通番号の問題点を批判的に検証したパンフレッ
ト『共通番号制度の問題点Ｑ＆Ａ』を公表しました（発行は２０１１年３月付け）。
このパンフは、人権擁護、共通番号制に反対の立場から書かれています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/boo
klet/data/kyoutsuubangouqa.pdf 分かり易いパン

2011.6.30

フです。是非とも、ご覧ください。
共通番号や国民ＩＤカード制など、政府・役所の各
種人権侵害ツール創設のための御用審議会へ積極的に参加する弁護士も少なからずいるなか、弁護士の「基本的人権を擁護」する使命をまっとうし、真摯な意見を表明していることに敬意を表します。
この問題でブレを感じる自由人権協会（ＪＣＬＵ）には、人権団体としてもっと「Ｎｏ！」のスタンスをはっきりして欲しいところです。

25

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.66

PIJ定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１１年５月２１日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館
において、第一部 定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定
時総会では、すべての案件が承認されました。

第１６回定時総会
PIJ第１６回定時総会

加藤政也（司法書士）《常任運営委員》
我妻憲利（税理士《事務局長》）

２０１１年５月２１日（土）於高橋正美（税理士）

豊島区立勤労福祉会館

益子良一（税理士）

第一部

平野信吾（税理士）

定時総会

一、開会宣言白石

司会者

孝（自治体職員）

勝又和彦（税理士）

一、議長選任

加藤

一、議事
第１号議案

２０１０年度活動報告承認の件

第２号議案

２０１０年度収支報告並びに財産目録承認の件

第３号議案

２０１１年度活動計画承認の件

第４号議案

２０１１年度収支予算案承認の件

一、報告

弘（税理士）

中村克己（税理士《編集長》）《相談役》
河村たかし（名古屋市長・前衆議院議員）
一、閉会宣言

第二部

司会者

記念講演

役員に関する報告《代 表》

背番号（共通番号）、登録証（国民ＩＤ）
導入をゆるさない！！

石村耕治（白鴎大学教授）
《副代表》

講師

辻村祥造（税理士）

石村耕治（PIJ代表・白鴎大学教授）

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した・２０１０年４月２８日
・２０１０年６月３０日

26

第６１号
第６２号

・２０１０年１０月８日
・２０１１年１月６日

第６３号
第６４号

© 2011 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.66

２０１１年度活動計画
次に掲げる諸活動を行う。
１．共 通 番 号 ・ 国 民 Ｉ Ｄ カ ー ド 反 対 へ の 取 組 み
２．「 名 ば か り 納 税 者 権 利 憲 章 」 の 実 質 化 へ の 取 組 み
３．住 基 ネ ッ ト 廃 止 を め ざ し て 、 各 界 へ の 働 き か け
４．自 治 体 の 監 視 カ メ ラ 対 策 立 法 へ の 支 援 活 動
５．納 税 者 番 号 制 導 入 反 対 と 納 税 者 プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
６．行 政 の 情 報 化 ・ 電 子 化 を め ぐ る 市 民 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
７．生 体 認 証 を め ぐ る プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
８．公 益 法 人 制 度 改 革 へ の 市 民 サ イ ド か ら の ロ ビ イ ン グ 活 動
９．電 子 政 府 構 想 と プ ラ イ バ シ ー 保 護 法 制 の あ り 方 の 検 討
１１．震 災 後 の 緊 急 救 援 対 策 ・ 税 制 の 検 証
１２．病 歴 そ の 他 セ ン シ テ ィ ブ 情 報 の 保 護 問 題 へ の 対 応

PIJ活動状況報告書（２０１０年４月～２０１１年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１０．４．１１

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１０．４．２５

保団連での講演「納番制検討の現状と問題点について」

新宿農協会館石村代表

１０．５．１０「 電車への監視カメラの設置とプライバシー」日経取材

電話取材

石村代表

１０．５．１４「老人ホーム職員による携帯電話での撮像」
読売取材

電話取材

石村代表

１０．５．２２

PIJ・２０１０年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ役員

１０．５．２３

新潟県保険医協同組合講演「社保番号」の問
題

新潟市

石村代表

１０．６．５東京青税講演「納税者番号制」

東京税理士会館

石村代表

１０．６．１３

名古屋反住基ネット市民集会講演「共通番号制」

名古屋・伏見プラザ

石村代表

１０．６．２７

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１０．６．２８『消費税増税』下野新聞取材／７．６朝刊記
事掲載

白鴎大学

石村代表

１０．６．２９「成田空港・ボディスキャナー試行」ＮＨ
Ｋ・ＴＶ取材

電話取材

石村代表

１０．７．２「成田空港・ボディスキャナー試行」取材／
７．６放映

取材

石村代表

１０．７．３

神奈川税経新人会講演「共通番号」

横浜

石村代表

１０．７．１４「監視カメラ規制のあり方」ＮＨＫ取材

白鴎大学

石村代表

2011.6.30

27

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.66

PIJ活動状況報告書（２０１０年４月～２０１１年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成 【続き】

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１０．８．６「共通番号問題検討名古屋市委員会」毎日新
聞取材

名古屋市

石村代表

１０．８．２０

共通番号問題検討名古屋市委員会（第１回）参加

名古屋市役所

石村代表

１０．８．２０

愛知県弁護士会との共通番号の件で打ち合わ
せ

名古屋市

石村代表

１０．８．２４

大阪納税者権利憲章をつくる会（ＯＴＣ）講演 大阪

石村代表

１０．９．６

共通番号問題検討名古屋市委員会（第２回）
出席

名古屋市役所

石村代表

１０．９．１６

愛知県弁護士会講演「共通番号とプライバシー」

愛知県弁護士会

石村代表

１０．９．２１

仙台弁護士会講演「監視カメラ規制」

仙台弁護士会

石村代表

１０．９．２２

税理士法人講演「共通番号制とプライバシー」

名古屋キャッスルプラザ

石村代表

１０．９．２９

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１０．１０．９

租税法務学会講演「納税者権利憲章」

専修大学

石村代表

１０．１１．５

共通番号問題検討名古屋市委員会（第３回）出席

名古屋市役所石村代表

１０．１１．６

大阪税経新人会講演「共通番号」

大阪市

石村代表

１０．１１．２６

阪神９市１町税務専門研修講演「自治体減税構
想」

尼崎市

石村代表

１０．１１．２７ 日本租税理論学会発表「市民公益税制」

大東文化大学石村代表

１０．１２．２５

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１１．２．１５

東京新聞取材「共通番号」／３．７朝刊掲載

都内

石村代表

１１．２．２８反住基ネット連絡会集会参加

東京しごとセンター

石村代表

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2011.6.30発行

28

CNNニューズNo.66

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140－4－169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

N e t W o r k のつぶやき
・ 潔く辞めない菅氏は、ひょっとしたら〝肩たたきにあっているＯＬや中高
年社員の希望の★〟かも？こうしたリーダーの影で、国の役人は〝国民監視
ツールの導入〟と〝増税〟を画
策・・・私たち国民はウンザリ、本当（N）に救われない。

© 2011 PIJ