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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第34期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年４月１日

小野

1/102

至

2019年３月31日）

文明

河野

河野

寿子

寿子

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

49,245,070

62,179,503

54,581,103

54,172,349

57,759,364

経常利益

（千円）

733,445

1,350,805

561,865

1,506,041

569,367

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

571,943

375,384

493,510

1,188,944

415,632

包括利益

（千円）

788,092△43,857

236,931

1,398,186

△611

純資産額

（千円）

5,065,547

5,419,760

4,960,373

6,150,747

5,744,970

総資産額

（千円）

27,703,061

26,234,401

24,559,425

26,496,633

29,462,672

１株当たり純資産額（円）

268.58258.23269.97336.76334.13

１株当たり当期純利益金額

（円）

30.83

19.00

25.26

69.28

24.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

30.57

18.94

25.25

69.28

−

自己資本比率

（％）

17.1

19.5

18.9

21.8

19.5

自己資本利益率

（％）

12.2

7.6

10.1

22.8

7.2

株価収益率

（倍）

9.00

14.26

10.02

12.76

18.62

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,160,534

942,011

1,595,639

2,266,298△1,272,922

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△839,134△1,038,545△417,938△87,988△2,100,686

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,653,859△838,929△469,117△1,133,403

3,154,903

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,859,148

2,748,634

3,253,069

4,449,109

4,195,496

6,925

8,179

8,108

10,898

11,954(1,132)

(890)

(703)

(896)

(1,244)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

12,813,573

12,577,315

13,229,384

605,498

990,671

経常利益

（千円）

76,56733,215

100,426

113,715432,608（千円）

76,546

1,529△5,184

115,747

409,872

資本金（千円）

500,690

500,690

500,690

500,690

500,690

発行済株式総数（株）

10,805,500

10,805,500

10,805,500

21,611,000

21,611,000

純資産額

（千円）

1,022,031

1,423,481

726,222781,819

1,117,523

総資産額

（千円）

11,225,285

10,144,184

8,606,289

8,956,066

11,721,854

１株当たり純資産額

（円）

57.88

71.89

42.32

45.56

64.94

5.00

7.00

7.00

4.50

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

4.13

0.08

△0.27

6.74

23.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

4.09

0.08

−

6.74

−

自己資本比率

（％）

9.1

14.0

8.4

8.7

9.5

自己資本利益率

（％）

5.9

0.1

−

15.4

43.2

株価収益率

（倍）

67.60

3,500.90−

131.07

18.88

配当性向

（％）

60.6

4,521.5

−

66.7

20.9

従業員数

（人）

3,334

3,322

3,529

23

29

株主総利回り

（％）

168.1

165.4

156.7

536.1

280.6

（比較指標：TOPIX）（％）(128.3)(112.0)(125.7)(142.7)(132.3)

最高株価

（円）

558

1,270

648

2,230

929

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

1,048
最低株価

（円）

325

416

289

454

259

763

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第30期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当２円を含んでおります。
５．第32期の１株当たり配当額には、持株会社体制移行記念配当２円を含んでおります。
６．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第32期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
９．第33期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当１円を含んでおります。
10．第33期の配当額は、2018年３月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。株
式分割を考慮しない場合の配当金は、９円となり、実質２円の増配となっております。
11．第33期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年４月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
12．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の最高・最低
株価は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を下段に記載しております。
13．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、
商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。
2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更したものであります。
なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。
「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エア
ロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しております。
「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノ
ブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。
日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
年月事項

2004年10月
2007年10月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所）に上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場
株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

2010年７月

2010年８月
2010年12月
2011年７月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMS International Vietnam Company Limited を設立
中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立
株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）
株式会社東北テーケィアール（現・株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG
KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司

2013年10月
2013年12月
2014年５月
2014年９月
2014年10月

2016年１月
2016年６月
2016年９月

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得
有限会社宝和の株式を取得
株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更
タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継
TKR HONG KONG LIMITED及び中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継
ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMS VIETNAM CO., LTD.を設立
フィリピン共和国ラグナ州にTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC. を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロ
ジー株式会社の議決権比率を100.0%とする

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有価証券報告書年月2017年４月事項
nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行
ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更
nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

2017年８月
2017年10月
2018年５月
2018年６月
2018年８月
2018年９月
2018年12月
2019年３月

株式会社日本技能教育機構を設立
neoテクノロジー株式会社を設立
ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD. 設立
nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立
株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする
志摩電子（深圳）有限公司が解散
アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立
株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併
TKR USA, Inc.がソニー株式会社より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony
Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受

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３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株
式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術
ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開
するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。
各事業の概要は以下のとおりです。
（１）ＨＳ事業
ＨＳ事業は、製造派遣・製造請負等の人材サービスを日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。
・製造派遣／製造請負
・エンジニア派遣・エンジニアリング受託
・テクニカルサービス受託（各種リペア・リワーク・解析等）
・物流3PL受託、テクニカル流通加工
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援（２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウ
ハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・省力化関連装置・機器の設計・開発・製造
なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しました。同社決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めておりません。
（３）ＰＳ事業
ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマ
や産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売
・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）
（注）３

名称

住所

（連結子会社）
日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（注）１.４

東京都新宿区

325,000
千円

ＨＳ事業

100.00

役員の兼任３名

nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社（注）１

千葉県柏市

55,000
千円

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

北京中基衆合国際技術服務有限公司（注）１

中華人民共和国

10,000
千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１

中華人民共和国

16,999千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任２名

NMS VIETNAM CO.,LTD.（注）１

ベトナム社会主
義共和国

419
億ベトナムドン

ＨＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市60,000千円

ＥＭＳ事業

100.00

役員の兼任２名

中華人民共和国
香港特別行政区

6,200
千香港ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

5,500
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−（注）１

志摩電子工業（香港）有限公司（注）１．８
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

（注）１

マレーシア

資本金

主要な事業の内容（注）２

株式会社テーケィアール（注）１.５東京都大田区

325,000
千円

ＥＭＳ事業
ＰＳ事業

株式会社テーケィアールマニュ
ファクチャリングジャパン（注）１

岩手県紫波郡

288,000
千円

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

中華人民共和国
香港特別行政区

25,000
千香港ドル

ＥＭＳ事業
ＰＳ事業

100.00(100.00)−

中華人民共和国

27,985
千人民元

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

マレーシア

10,000
千リンギット

ＥＭＳ事業

99.60
(99.60)

−

マレーシア

4,800
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

VIETNAM CO.,LTD.（注）１

ベトナム社会主
義共和国

1,820
千米ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

TKR USA,Inc.（注）１．９

アメリカ合衆国

3,000
千米ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

メキシコ合衆国

23,000
千メキシコペソ

ＥＭＳ事業

99.87
(99.87)−三重県松阪市

325,000
千円

ＰＳ事業

中華人民共和国

28,209千人民元

ＰＳ事業

TKR HONG KONG LIMITED（注）１．７
中宝華南電子（東莞）有限公司（注）１
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD．（注）１．６
TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.（注）１
TKR MANUFACTURINGTKR DE MEXICO S.A. de C.V.
（注）１．９パワーサプライテクノロジー株式会社（注）１

東京都大田区

中宝華南電子（佛山）
有限公司（注）１
その他６社

8/102

100.00

関係内容

100.00100.00(100.00)

役員の兼任３名

役員の兼任４名−

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有価証券報告書（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
15,869,143千円(2) 経常利益

640,296千円(3) 当期純利益

427,783千円(4) 純資産額

1,274,146千円(5) 総資産額

5,380,898千円

５．株式会社テーケィアールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高7,526,220千円(2) 経常利益

65,277千円(3) 当期純利益

231,737千円(4) 純資産額

4,836,203千円(5) 総資産額

8,277,853千円

６．TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高9,250,648千円(2) 経常利益

19,147千円(3) 当期純損失△39,486千円(4) 純資産額

2,181,606千円(5) 総資産額

4,111,199千円

７．TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

22,759,024千円(2) 経常利益

27,489千円(3) 当期純利益

23,123千円(4) 純資産額

274,619千円(5) 総資産額

6,293,298千円

８．志摩電子工業（香港）有限公司は2018年９月21日付をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
９．Sony Serviceand Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点の事業譲受及び譲受後の事業運営を目的として、TKR USA,Inc.を2018年12月３日に設立し、当該事業譲受により、2019年３月31日に TKR DE MEXICO

S.A. de C.V.を連結子会社としました。なお、同社決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当連結会計年度においては、連結の範囲に含めておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業

8,233

(394)

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業

2,838

(548)

854

(302)

11,925(1,244)29(−)

11,954(1,244)

パワーサプライ（ＰＳ）事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数に関しましては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

29

45.5

4.0

6,034

合計又は平均

29

45.5

4.0

6,034

従業員数（人）セグメントの名称
全社（共通）

29
29

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』をもって、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに磨き上げ、成長を目指していくためには、グループリソースを結集し、柔軟かつ機動的に対応できる基盤を確固たるものにしていくことが必要であると認識しております。
『経営理念』
・経営姿勢
常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。
・モノづくり我々の根幹であるモノづくりは、人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。
・人づくり
我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。
・社員満足
社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。
・顧客満足
我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで、安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく、真のビジネスパートナーを目指す。
・組織風土
我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Ｏｕｒ Ｃｏｍｐａｎｙ」を実現する。
・社員像
社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。
・社会貢献
コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに貢献する。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年３月期〜2021年３月期を対象とした中期経営計画（以下、中期経営計画）において「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」をキーワードとして、中期経営計画の期間を次のステージにつながる基盤を構築するための「アクションプランの実行時期」として位置づけています。
各事業セグメントのアクションプラン
ＨＳ 事業① 外国人技能実習生の管理受託規模拡大② 省力化機器・装置事業の本格立ち上げ③ エンジニア人材比率の拡大④ 海外人材ビジネスの投資効果刈り取り、収益力強化
ＥＭＳ 事業① 製造業のファブレス化に即応する拠点戦略の実施② 商品設計まで担う開発機能の強化
ＰＳ 事業① 製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革の実行による収益力強化② グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ＡＳＥＡＮへの事業展開③ 「エネルギーマネジメント」を軸とした新製品の売上拡大・利益貢献11/102

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これらを実現するための戦力的投資を実行し、持続的成長への基盤を構築してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
製造業においては新興国の台頭や生産拠点の多極化が進み、機動的な生産拠点戦略の実行が必要となっております。一方でさまざまな産業分野において少子高齢化による労働力の不足により雇用確保が難しい状況が続いており、今後はさらに人手不足の影響が顕在化することが予想され、人材リソースの多様化や生産性の向上が産業界全体の大きな課題になると認識しております。
このような状況のなか、当社グループではこれらの変化を新たな事業展開の好機と捉えるべく、経営戦略の見直しを行っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、景況は地政学的リスクも絡み、今後も目まぐるしく変化することが想定されます。日本の製造業においては、景況変動に対し、どれだけ迅速に対応できるかが重要であり、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。また、少子高齢化が進む日本において、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営方針「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」のもと、重点項目及び対処すべき課題として、次の３点を掲げ、その実行を進めてまいります。
①ＨＳ事業：外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化②ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化③ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開①ＨＳ事業における、外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化
開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」は、日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定期間（最長５年間）「外国人技能実習生」として受け入れるものです。外国人技能実習生が円滑に実習を行っていくためには、コミュニケーション力を高めるための日本語習得や文化の理解など、入国後教育研修の環境整備が必須となります。また、受け入れ先においては、実習生が安心して働くことができる環境の早期構築や、受け入れに関わる業
務効率改善が必要となっています。
当社グループでは、これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援を行います。当社グループの海外における人材サービス事業は、
現在６カ国に拡がっており、現地で培ったノウハウを外国人技能実習生関連の好循環サイクル構築に活かすとともに、国内人材サービス事業との連携でお客様への提案・サービスの差別化を図り、収益力を強化します。
また、ＨＳ事業の成長を実現するため、国内における事業基盤強化とともに、海外人材ビジネスの収益力強化を行ってまいります。
当社グループでは、グローバリゼーションが進む中、日本の製造業各社の生産拠点移行地域であるアセアン諸国を中心に、日本国内と同質のサービスを提供すべく、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させながら、その体制を整え、事業を展開しております。現在、当社ＨＳ事業においては、アジア６カ国に進出しており、
海外人材ビジネスの収益力強化を推進してまいります。
②ＥＭＳ事業における、製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
当社グループのＥＭＳ事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、アセアン地域における機動的生産体制の拡充が急務となっており、2018年５月、ベトナムに会社を設立、工場を新設（2019年４月完成）しております。また、2019年３月には、ソニー株式会社からの事業譲受により、北米・メキシコへの進出も行い、その市場はアジアのみならず、北中米にも拡がっております。
また、国内拠点は、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、ＩｏＴ関連のお客様における、ハードウェ
アの設計、製造インフラを持たないお客様に対する設計製造サポートビジネスも開始します。

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また、当社ＥＭＳ事業における市場ニーズへの対応力を高め、ＥＭＳ企業としての差別化を図るため、テーラー
メイド型ＥＭＳの機能を担う中国・東莞の拠点に、商品設計まで行うＲ＆Ｄセンターを設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイム短縮が可能となります。生産コスト及び生産性改善を実現し、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保も進め、グループ全体の生産性向上に資するノウハウの積み上げを行い、競争力強化に貢献すべく、その取り組みを進めます。
③ＰＳ事業における、製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力強化を進めます。また、部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行うなど、抜本的なコスト構造改革を実行します。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ＡＳＥＡＮへの事業展開も進めます。ＰＳ事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリスク
や国際情勢の変化に対応すべく、グループ内リソースを活用し、フレキシブルな生産体制へ転換します。製品ポートフォリオの見直しと連動させ、タイを主軸としたＡＳＥＡＮへの生産展開や、グループ内ＥＭＳ機能の活用などを行い、多様化するお客様のニーズにお応えすることで、顧客基盤の拡大を図ります。
加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源技術を活かし、さまざまな機器の電動化のニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行い、事業の拡大を図ってまいります。
2018年１月には「松阪工場」（三重県松阪市）を開設、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックを開発し市場投入いたしました。ＰＳ事業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

法的規制等について
当社グループのＨＳ事業は、製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への許可を必要とする事業となっております。
元来、当社グループでは、ＨＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点
検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
製造派遣事業において適用を受ける労働者派遣法及び関係諸法令は、労働環境の変化に応じたびたび改正されております。当社グループでは当該法改正に対応するための諸施策をとっておりますが、今後何らかの理由により当社グループが労働者派遣法及び関係諸法令に抵触した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。2019年４月からは、働き方改革関連法が順次施行され、労働環境の整備など派遣元事業者、派遣先事業者の責任はより一層強化されていきます。今後、更なる改正が実施され運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの今後の営業成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社や派遣先事業者に対する規制強化が図られた
場合には、取引先より当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
さらに、当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。これら法令の制定改廃が、当社グループの事業活動を制限することになったり、コストを増加さたりする可能性があり、さらに、万一法令違反を犯した場合には、高額な罰金又は課徴金を課され当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
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有価証券報告書② 取引先企業の生産変動について
当社グループのＨＳ事業における製造派遣、製造請負、ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製造受託においては、
当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカー
は、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題に加え、米中貿易摩擦の激化に伴い、取引制限企業
や輸出制限対象品目の拡大といった事態も発生しており、これへの対応という課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合が加速しております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 現場社員の育成・確保について
2019年３月31日現在、当社グループのＨＳ事業においては7,800人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが国立社会保障・人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発したほか、学校等教育機関への訪問を強化し、推薦枠を設定する等教育機関と協力を行うことで、人材の採用数増を目指すなど、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請
負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人材の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場
合において責任主体が異なり、製造派遣においては基本的には取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループが果たすべき安全配慮義務が不十分であった、その他当社グループの責により発生した労働災害において、被災害者が労働保険で補償される範囲を超える補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、11,000人を超える現場社員を維持、増加させていく過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社グループの社員に対して入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で締結した秘密保持にかかる契約により求められている
管理レベルを満たす運用を行わせ、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりま
すが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動
当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売
といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行う、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行しておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑦ カントリーリスク
当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネ
ス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス
全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等により、ビジネス
環境に大きな変動が生じるおそれがあります。なお、米中貿易摩擦の激化に伴い、中国からアセアン諸国への製造シフトや、部材仕入先の変更対応などによるコスト増の可能性、取引制限企業や輸出制限対象品目の増加に伴う、受注機会の喪失の可能性もあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧ 大規模な自然災害
当社グループは、ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。ＨＳ事業における製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネスは、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、製造受託に関しては、自社工場での受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業にて行う基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産を行っております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても北中米、中国、アセアン諸国と複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書⑨ Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、2010年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、2011年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール（以下、ＴＫ
Ｒ）及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合、2014年10月のパナソニックからの一般電源事業の譲り受け（当社子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）にて事業譲受）により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲ
グループ、ＰＳＴの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグルー
プ、ＰＳＴの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完
全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループのＨＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化
し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、開発、設計から修理、カスタマーサービスに至る全ての製造プロセスにおいてワンストップで製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給することに主眼をおいた人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場を活用しております。また、人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。
これにより、当社グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、過去に生じたリーマンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、常用雇用を維持することが結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務体質の現状とそれに伴う資金調達について
当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス（ＨＳ事業）を進めてまいりましたが、2010年７月に志摩電子工業グ
ループ、2011年７月にＴＫＲグループと、ＥＭＳ企業を子会社化し、さらには2014年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナ
ンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。この結果、2019年
３月末現在の銀行借入金額は短期借入金13,073百万円、長期借入金1,212百万円、合計14,286百万円となっております。
当社グループは、2017年４月１日からの持株会社体制移行に伴い、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図ることとし、当社に国内の銀行借入窓口を原則一本化しました。これに伴い、安定的資金調達手段のひとつとして、コミットメントライン40億円（１年毎の延長オプション付、最長３年間）、タームローン40億円（貸付期限2020年３月31日）とする組成金額80億円のシンジケートローン契約を銀行５行と契約しております。
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しかしながら当該契約には、各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産額を直前決算期の75％以上に維持すること、２期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクがあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥ
Ｕ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性が増しています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新たな市場進出となる事業譲受や新規事業の立上げ、拠点展開など、積極的な取り組みを実行しました。
また、2018年12月には米国・テキサス州にＥМＳ事業の拠点を設立、2019年３月31日には、2019年４月1日付「当社孫会社における北米事業譲受完了及び当社連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しております
とおり、ソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations ofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う先行投資コストが発生したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整、ＰＳ事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、548百万円（前年同期比
57.5％減）となりました。経常利益は569百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円減少し、415百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1） ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受託・テ
クニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）設立等による、先行投資
コストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。
NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co., Ltd.につきましては、グ
ループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組
みをすすめています。
また、外国人材受け入れ拡大における新たなネットワークとして、PT. NMS CONSULTING INDONESIAを設立、2018年
10月より事業を開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は、19,331百万円（前年同期比13.3％増）、となりましたが、セグメント利益は
先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく196百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
2） ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベ
トナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があった一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は25,819百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は436百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
3） ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。

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当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新規受注の量産化が順次スタートしました。また、「エネルギーマネジメント」という観点で、リチウムイオン電池パックの開発、納入を開始しております。
今後においては、2018年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」（三重県松阪市）において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を進め、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを図ります。
この結果、当セグメントの売上高は12,608百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、セグメント利益は海外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れにより443百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し4,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が129百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,272百万円の支出（前年同期は2,266百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益694百万円（前年同期は1,664百万円の利益）、減価償却費828百万円（前年同期は716百万円）、未払金の増加額412百万円（前年同期は235百万円の減少額）、仕入債務の増加額243百万円（前年同期は954百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額1,210百万円（前年同期は323百万円の増加額）、売上債権の増加額885百万円（前年同期は763百万円の増加額）、法人税等の支払額782百万円（前年同期は398百万円の支出）、未払消費税等の減少額509百万円（前年同期は469百万円の増加額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,100百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,171百万円（前年同期は849百万円の支出）、長期前払費用の取得による支出227百万円（前年同期は - ）、無形固定資産の取得による支出83百万円（前年同期は39百万円の支出）等となり、主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入311百万円（前年同期は284百万円の収入）、定期預金の払戻による収入113百万円（前年同期は410百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入78百万円（前年同期は232百万円の収入）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,154百万円の収入（前年同期は1,133百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増額3,164百万円（前年同期は3,487百万円の純減額）、長期借入れによる収入
1,235百万円（前年同期は4,000百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出722百万円（前年同期は1,628百万円の支出）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円（前年同
期は - ）等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。ＨＳ事業（ヒューマンソ
リューション事業）につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス事業）（千円）

23,988,08899.52

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）（千円）

10,757,560

121.9034,745,649

105.52セグメントの名称

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績

当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、また、前連結会計年度まで
記載をしておりましたＰＳ事業（パワーサプライ事業）につきましても、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、当連結会計年度より記載を省略しております。

ｃ. 販売実績
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当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）（千円）

19,331,366

113.25

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス事業）（千円）

25,819,505

98.68

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）（千円）

12,608,492

115.2857,759,364

106.62セグメントの名称

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

7,076,973

13.06

5,449,795

9.44

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、将来の成長に向けた先行投資期間として新規事業の立ち上げを行ったこともあり売上高は前年対比で増収となりましたが、この先行投資負担により営業利益は前年対比で減益となりました。
この結果、事業の拡大により総資産は増加、純資産は為替換算調整勘定の影響もあり減少したことにより、自己資
本比率は19.5％と前年対比で2.3％減少しております。
当社グループは今後の取り組みをより一層確実なものとするため、「新中期経営計画」（2019年２月８日公表）を策定し、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りにより、さらなる事業規模の拡大を図り、経営基盤の安定化を実現させてまいります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、ＥＭＳ事業において中国の景気減速により受注が減少した影響はありましたが、ＨＳ事業における新事業の立上げやＰＳ事業が既存製品の需要調整、新規分
野への製品投入までの端境期を脱したことにより、前連結会計年度に比べて3,587百万円増加しました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は7,962百万円（前年同期比2.2％増）となり、前連結会計年度に比べて168百万円増加しました。また、売上総利益率は、ＥＭＳ事業における中国向け受注の減少やＰＳ事業における部材価格の高騰もあり、前連結会計年度に比べ0.6％減少の13.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は548百万円（前年同期比57.5％減）となり、前連結会計年度に比べて743百万円減少致しました。主な要因としては、ＨＳ事業における国内３事業会社の設立、ＥＭＳ事業におけるベトナムや米国拠点の設立等、成長戦略としての施策による国内外における先行投資コストの発生によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は569百万円（前年同期比62.2％減）となり、為替差損が当連結会計年度において増加したこと等により営業外収支が悪化、前連結会計年度に比べて936百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、415百万円（前年同期比65.0％減）となり、前連結会計年度に比べ773百万円の減少となりました。主な要因としては特別利益として固定資産の売却益が発生したものの、特別損失として国内外の構造改革コストが発生したことによるものです。
財政状態の分析(資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は29,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,966百万円増加いたしました。
流動資産合計は22,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が699百万円、製品が341百万円、原材料及び貯蔵品が643百万円増加したものの、現金及び預金が290
百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は7,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,107百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が174百万円増加したことによるものです。
(負債の部）
負債合計は23,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加いたしました。

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流動負債合計は21,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,159百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が8,278百万円、未払金が384百万円増加したものの、未払法人税等が277百万円、未払消費税等が417百万円減
少したことによるものです。
固定負債合計は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,787百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,627百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が262百万円増加したものの、為替換算調整勘定が366百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・
フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。
借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。また、安定的な資金確保のために、コミットメントライン40億円、タームローン40億円とする組成金額80億円のシンジケートローン契約等、十分な借入枠の契約をしています。
資本性の資金調達においては、新株予約権を発行しております。現在まで本予約権の行使はされておりません
が、行使時には、既に当社が保有している自己株式を割当ていたします。
なお、2020年３月期における重要な資本的支出については現在未確定ではありますが、発生した際には、上述のとおりの原則・方針で資金対応の予定です。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月19日付で締結した、当社孫会社のＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.によるソニー株式会社の米国法人
Sony Electronics Inc.の事業部門 Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点の譲り受けが2019年３月31日に完了いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
象）に記載の通りであります。

(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、88,528千円であります。
なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新技術の研究により発生したもの9,909千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの78,618千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,224,009千円であります。
その主なものは次のとおりであります。
ＰＳ事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社が取得した土地および建物1,060,775千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
設備の内容
の名称

事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

−

建物及び
構築物
（千円）

本社機能

土地
従業員数
機械装置
リース
（千円）
その他
合計
（人）
及び運搬具
資産
（面積
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
千㎡）

47,168

−

−

−

6,510

53,67929（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
３．上記の他、社内基幹システムとしてソフトウエア3,295千円を所有しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

日本マニュファ岩手テック
クチャリング（岩手県
サービス株式会 一関市）
社
日本マニュファ
研修施設
クチャリング（千葉県
サービス株式会 我孫子市）
社
志摩工場
株式会社
（三重県
志摩電子工業
志摩市）
本社工場
株式会社
（東京都
テーケィアール
大田区）

ＨＳ
事業

ＨＳ
事業

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

300

69

研修施設 109,487

−

工場設備

ＥＭＳ
工場設備
事業

10,779106,173

ＥＭＳ 本社機能
事業

32,428

11,906

水沢工場
株式会社
（岩手県
テーケィアール奥州市）

ＥＭＳ 工場設備
事業

93,017−

株式会社
テーケィアール 茨城工場
マニュファク（茨城県東チャリングジャ茨城郡）
パン

ＥＭＳ 工場設備 348,447
事業

83,147

23/102−44,435(0.68)
212,855(10.9)−

100,268(40.0)

28,050(21.9)

従業員
数
（人）

−

983

1,353

24

−

1,354

155,276

13

−

3,373

333,18192− 111,477

155,81176

12,155

1,687

207,12961

2,850

13,638476,13373

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帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

株式会社
テーケィアール 東北工場
マニュファク（岩手県
チャリングジャ 紫波郡）
パン

ＥＭＳ 工場設備 142,769
事業

パワーサプライ 本社工場
テクノロジー
（三重県
株式会社
松阪市）

ＰＳ
事業

24,752

本社機能 830,779−

213,665(27.2)

141,249

326,886−(31.4)

29,727

従業員数（人）

552,164

154

9,136 1,166,801

142（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。
（3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン（所在地） トの名称

設備の
内容

マレーシア

ＥＭＳ
事業

工場設備

83,830200,683−−

70,644355,159

1,325

マレーシア

ＥＭＳ
事業

工場設備

13,331

128,832

−

−

5,070

147,233185

中宝華南電子
（東莞）
有限公司

中華人民
共和国

ＥＭＳ
事業

工場設備

−

232,237− 157,870

42,777432,886988

中宝華南電子
（佛山）
有限公司

中華人民
共和国

ＰＳ
事業

工場設備

2,365

265,567−

39,59586,752394,282

949

ベトナム
社会主義
共和国

ＨＳ
事業

工場設備 280,525

26,382

−

−

9,590

316,498

947

ベトナム
社会主義
共和国

ＥＭＳ
事業

工場設備

−

−

−

− 324,138

324,138

1

会社名

土地
機械装置
従業員数
建物及び
リース
及び運搬 （千円）
その他
合計
（人）
構築物
資産
（面積
具
（千円） （千円）（千円）（千円）（千円） 千㎡）

TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.

NMS VIETNAM
CO.,LTD.
TKR
MANUFACTURING
VIETNAM
CO.,LTD.

（注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
（2）重要な設備の除却、売却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

21,611,000

提出日現在発行数（株）（2019年６月27日）

21,611,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

21,611,000

21,611,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権・第９回新株予約権・第10回新株予約権
取締役会決議により付与した新株予約権
決議年月日

2018年５月17日
21,600（注）２

新株予約権の数（個）※

第８回新株予約権 10,800
第９回新株予約権 5,400
第10回新株予約権 5,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−
普通株式 2,160,000（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

第８回新株予約権 1,080,000
第９回新株予約権 540,000
第10回新株予約権 540,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額（注）２、５
第８回新株予約権 766
第９回新株予約権 920
第10回新株予約権 1,100
第８回新株予約権
自至2018年６月５日
2020年６月４日

自至

2018年６月５日
2020年６月４日

自至

2018年６月５日
2020年６月４日

第９回新株予約権
新株予約権の行使期間※
第10回新株予約権

新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所※

１．行使請求の受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
２．行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷中央支店

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

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有価証券報告書

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※−

代用払込みに関する事項※−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※−※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）

において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は2,160,000株（第８回新株予約権1,080,000株、第９回新株予約権
540,000株、第10回新株予約権540,000株の合計）、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
第(a)項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(c)行使価額の修正頻度:行使の際に上記(b)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(d)行使価額の下限:「下限行使価額」は、当初、537円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定を準用して調整される。
(e)割当株式数の上限:2,160,000株（2019年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.00％）(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限:1,162,976,400円（それぞれ上記(d)項に記載の行
使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）(g)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、注６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
４．新株予約権の目的となる株式の数(a)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,160,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(b)項乃至第(d)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(b)当社が注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

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有価証券報告書(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、文脈に応じて個別に又は第９回新株予約権を保有する者及び第10回新株予約権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(c)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、第８回新株予約権については当初766円、第９回新株予約権については当初920円、第10回新株予約権については当初1,100円とする。
(b)行使価額の修正
別記「12．本新株予約権の行使請求の方法第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が537円（以下「下限行使価額」といい、本欄第(c)項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(c)行使価額の調整(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新発行・処分株式数× １株当たりの払込金額
既発行 ＋
時価
株式数
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
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有価証券報告書⑤

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前行使価額−調整後行使価額）×
株式数＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(a)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(c)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
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有価証券報告書

８．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当て契約を締結いたします。割当予定先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定
先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
９．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決
めの内容
該当事項はありません。
11．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
12．本新株予約権の行使請求の方法(1）本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付
場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
13．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
14．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。
15．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2014年１月１日（注）１10,697,445

10,805,500−

500,690−

216,1092018年３月１日（注）２

10,805,500

21,611,000−

500,690−

216,1092018年６月27日（注）３−

21,611,000−

500,690△20,000

196,109（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

単元未
満株式
の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

31

31

26

8

4,079

4,183

−

−

19,585

8,694

23,1832,353

225

162,035

216,075

3,500

−

9.06

4.02

10.73

1.09

0.10

74.99

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,449,726株は、「個人その他」に44,497単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市都筑区3,596,000

20.95

兼松株式会社

兵庫県神戸市中央区伊藤町119

2,161,200

12.59

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２−２−２

608,200

3.54

塩澤

一光

東京都目黒区

482,200

2.81

福本

英久

東京都北区

440,000

2.56

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２−11−３

426,300

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

274,300

1.60

長谷川

東京都文京区

260,000

1.52

205,200

1.20

氏名又は名称小野文明

京司

nmsグループ社員持株会

東京都新宿区西新宿３−20−２
ラシティタワー45階

東京オペ

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

200,000

1.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

200,000

1.17

8,853,400

51.59

−

計

（注）１．野村信託銀行株式会社（投信口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．2018年12月21日付で三井住友アセットマネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀行
から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当事業年度末現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有
報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

保有割合（％）

三井住友アセットマネジメント株式会社

703,200

3.25

株式会社三井住友銀行

200,000

0.93

３．2018年11月26日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社および共同保有者であるモルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・エルエルシーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当
事業年度末現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

保有割合（％）

2,355,200

9.91

モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・インターナショナル・ピーエルシー

5,000

0.02

モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー

37,9000.18（注）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の保有株式数及び保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,449,700−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,157,800

171,578

同上

単元未満株式

普通株式

3,500

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

171,578−②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番２号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,449,700−

4,449,700

20.59

4,449,700−

4,449,700

20.59

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他 (−)

−

−

−

−

4,449,726−

4,449,726−

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事
業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性
向において20％を中期目標としていることから、期末配当金は１株当たり5.0円を配当すると決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

85

5.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行
し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は取締役４名（内社外取締役１名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して組織規程等にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行っております。
また、監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。定期的に内部監査室、会計監
査人との連携を図るとともに、監査役は取締役会及び重要会議に出席し、業務執行の適正性を監査する等、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。

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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役

小野 文明

◎

専務取締役

福本 英久

○

取締役

河野 寿子

○

社外取締役

中村 亨

○

常勤社外監査役

根本 豊

◎

社外監査役

大原 達朗

○

社外監査役

永田 典宏

○

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローアップ監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は2015年５月22日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議
し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本とする「経営理念」に基づき、取締役及び従業員の行動指針として「企業倫理規範」を制定し、社内会議、教育研修ほか、様々な場面を通じて浸透を図っております。
当社は、当社社長直轄の内部監査室が当社及び子会社各部門におけるコンプライアンス体制の実施状況を検証する仕組みを構築しております。また、取締役及び従業員の不正を事前に発見することを目的として「内部通報規程」を定め、「ヘルプライン」（内部通報ライン）を設置しております。今後、現行体制を継続的に見直すことで取締役及び従業員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、強化してまいります。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保存、管理
しております。
当社は、紙媒体及び電磁的情報の取り扱いの方法を「情報管理マニュアル」に定め、総合的な文書管理体制を構築しております。また、電磁的な情報環境における情報管理方針を「情報セキュリティポリシー」により定め、取締役及び従業員に対して情報管理の行動指針として周知し、適正な情報の保存、管理を行う体制を強化してまいります。
また、個人情報の適正管理を行うことを目的として「個人情報保護規程」を制定し、当該情報管理に関しても適宜、教育研修等を実施することで、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損
失を最小限に留める体制を整備しております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものである
ことから、厳格な管理が必要であると認識し、「情報セキュリティポリシー」により、物理的セキュリティ、技術的セキュリティ、人的セキュリティに対策の種別を区分した上で情報に関するリスク管理を行っております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策として、法務部門の機能を強化して当社及び子会社
における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務リスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限一覧表」等）を随時見直し、整備を行っております。加えて、当該規程に準拠した業務の遂行状況を内部監査室がモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築して37/102

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おります。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令に定める事項、会社が意思決定すべき重要事項を決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」により事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能及び運用状況を適宜点検し、改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての基本戦略、業績向上や経営基盤の拡充等に努めるとともに、適正な運営がなされるための基本方針を「関係会社管理規程」に定め、関係会社を管理管掌する当社取締役を関係会社管理の統括責任者とする体制を構築しております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社
グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上・事業の成長に努める
ことを役割としております。当社の取締役は、主要子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締
役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うと共に、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった各主管部門が業務の適正性を
日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者又は統括責任者に指名された担当者が出席することで、当社グループの経営方針や重要施策を把握、情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、従業員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとします。
補助者として配置される従業員は、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該従業員の人事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保していくこととします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要会議へ出席する他、適宜、取締役及び従業員に対して説明を求めることができる体制を整えております。
期初に定めた年間監査スケジュールに則り、年間を通じて取締役、執行役員、各部署の従業員を対象とした業務執行状況のヒアリングや子会社を含めた各部門への巡回による監査活動において、部門会議の議事録、業務執行に係る証跡等を閲覧すると共に従業員からその経緯等について報告を受けております。
監査役又は内部通報システム等を通じて報告した者に対しては、「内部通報規程」の定めによりいかなる不利
益も被らないことを定めております。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求手続きは「監査役監査基準」により定め、監査役から前払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる
場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとしております。
ハ．リスク管理体制等について
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当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意
識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑤

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

生年月日

代表取締役社長
全社業務
執行統括

専務
取締役
事業管掌

氏名

小野

福本

文明

英久

1959年２月１日生

1966年１月10日生

14％）
略歴

任期

所有株式数
（株）

1996年５月

テクノブレーン株式会社 入社

1997年７月

同社 取締役

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役

2002年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms （注） 3,596,000
１
ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)2011年８月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)2015年７月

株式会社テーケィアール 取締役（現任）1997年３月

テクノブレーン株式会社 入社

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 入社

2001年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms
ホールディングス株式会社) 事業本部副本部長 兼 生
産管理部長

2004年10月

当社 取締役

2010年４月

当社 常務取締役執行役員事業本部長

2010年12月

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)2015年６月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)2017年２月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)2017年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表（注）１

440,000

取締役社長(現任)2018年６月

当社 専務取締役(現任)2019年１月

北京日華材創国際技術服務有限公司 董事(現任)1985年４月

日立金属株式会社 入社

2012年４月

同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長
兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グルー

取締役
管理管掌
執行役員
コーポレート
本部長
広報・ＩＲ部長

プ長
2015年８月
河野寿子

1965年２月24日生

同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長

2016年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現nms ホールディングス株式会社）入社 広報・IR室長

2018年１月

当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年６月

当社 取締役コーポレート本部長 兼 広報・IR部長(現

（注）
２

5,000

任)

取締役

中村

亨

1968年10月25日生

2018年６月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入1996年４月
2000年８月

社
公認会計士登録株式会社エスネットワークス 取締役副社長

2002年９月

中村公認会計士事務所（現 日本クレアス税理士法人） 代表社員(現任)2003年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms
ホールディングス株式会社) 監査役

2005年９月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウン
ティング 代表取締役（現任）2016年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms
ホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)40/102（注）２50,000EDINET提出書類
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役職名

監査役
（常勤）

氏名

根本

生年月日

豊

略歴

1956年７月27日生

1980年４月

日本電気株式会社 入社

1989年７月

NEC Electronics France S.A.出向

2004年７月

日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー

2011年８月

NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役

2018年６月

当社 常勤監査役(現任)2018年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査

任期

所有株式数
（株）

（注）

-

３

役(現任)

監査役

大原

達朗

1973年12月11日生

2018年６月

株式会社テーケィアール 監査役(現任)2018年６月

北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)2019年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)1998年10月

青山監査法人プライスウオーターハウス 入所

2004年１月

大原公認会計士事務所(現 アルテ監査法人)開設

2004年６月

株式会社さくらや 監査役

2008年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms
ホールディングス株式会社) 監査役(現任)2009年４月

アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)2010年７月

アルテ監査法人 代表社員(現任)2017年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査

（注）

5,000

４

役(現任)
2018年６月

NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor(現任)1979年４月

味の素株式会社 入社

1999年７月

味の素製油株式会社 出向 総務部長

2002年６月

同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会
社 管理副本部

監査役

永田

典宏

1951年８月25日生

2003年７月

同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL社長室長

2004年７月

味の素株式会社 本社総務リスク管理部長

2007年６月

同社 理事

2008年６月

カルピス株式会社 社外常勤監査役

2012年６月

味の素株式会社 アドバイザー

2014年５月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現

（注)

-

３

nms ホールディングス株式会社） 顧問
2014年６月

当社 監査役(現任)2019年３月

合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員(現任)

計4,096,000（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
５．取締役中村亨氏は、社外取締役であります。
６．監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1974年４月

ソニー株式会社入社

1992年４月

Sony Electronics Inc.Sony Technology Center -

任期

所有株式数
（株）

（注）

−

Pittsburgh Director 等
田辺豊

1950年９月22日生

1998年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長 等

2002年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等

2007年４月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President

2009年10月

ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任

2012年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現nms ホールディングス株式会社） 顧問（現任）（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。
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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有
しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJSOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グルー
プ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2019年６月27日現在、３名体制の監査役会により実施しております。３名の構成
は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行う等、協力体制が構築されており、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、定期的に本社、関係会
社等の各拠点への往査も実施し、且つ各種重要会議への出席も積極的に行い、毎月代表取締役及び経営幹部との意
見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏
根本

豊

大原
永田

名

開催回数

出席回数

10回（※注）10回（※注）

達朗

13回

13回

典宏

13回

13回

※注：2018年６月27日開催の定時株主総会が終結して以降より起算しております。
監査役会における主な検討事項として、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質な企業統治体制の確立と運用がなされるよう、経営状況の推移と当社グループをめぐる環境の変化を把握することを前提とし、国内外のグループ会社への往査を通じて各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っております。当連結会計年度においては、年間監査計画においてグループ
会社の各主要拠点への往査を手分けして行い、監査役会において監査の結果を監査役間で共有すると共に定時取締
役会において月次報告を行うことで当社取締役への情報共有も行っております。また、会計監査人及び内部監査室との積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めております。
常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、2019年６月27日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により実施しております。監査手続きとしては、定期的にグループ会社の主要拠点に赴き各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフ
へのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
安藤
前田

見
貴史

c.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知
見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためであります。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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有価証券報告書e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

39,135−

39,135

−

連結子会社

−

−

−

−

計

39,135−

39,135−

提出会社

b.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬の総額は、24,784千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬の総額は、26,377千円であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬限度額を2007
年６月27日開催の第22期定時株主総会において年額３億円以内、監査役の報酬限度額を2008年６月24日開催の第23期定時株主総会において年額2,000万円以内としてそれぞれ決議いただいており、当該限度額の中で前年度の会社
業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役については監査役会での協議にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
（千円）
固定報酬
ストック
業績連動報酬
(千円）
オプション

対象となる役員の
員数(名)

取 締 役
（社外取締役を除く）

100,025

100,025

-

-

4名

監 査 役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-名

15,60015,600--

5名

社 外 役 員（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、2018年６月27日開催の第33期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．社外役員の報酬等の額には、2018年６月27日開催の第33期定時株主総会の終結をもって退任した
社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。
②株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンにおける株式の保有状況
当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンの株式の保有状況については以下のとおりです。
1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

17,329（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,50015,500

株式会社東北銀行
17,32923,374

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

銀行取引等の円滑化の為、保有しておりますが、保有に伴う便益や、売却した場合の損益等を総合的に判断し、保有が適当と認められたため

無みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っております。

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有価証券報告書

b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

10,000

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,537,266
10,062,001
983,567
517,5933,537,620
798,399△1,64920,434,799

4,246,966
10,761,029
1,324,952
589,589
4,181,589
978,784△681
22,082,231

5,018,982△3,630,209※３ 5,471,608※３ △3,373,877

建物及び構築物（純額）

1,388,773※３ 2,097,730

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

6,437,304△5,222,177
1,215,127
1,048,201
637,604△184,269
453,335
92,612
1,851,601△1,544,431
307,170
4,505,220

6,444,037△5,280,945
1,163,092※３ 1,174,187
632,250△280,948
351,301
483,079
1,933,263△1,590,156
343,106
5,612,497

503,570
503,570

540,104
540,104

123,189
63,830338,281
210,785※１ 326,402△9,444
1,053,044
6,061,834
26,496,633

27,56665,940402,826
228,239※１ 509,385△6,1191,227,838
7,380,441
29,462,672

減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

4,319,685

4,486,367※２ 4,795,478※２,※３ 13,073,800

1,529,491
669,488
470,527
687,596403,731409,872
298,576
13,584,449

1,914,296
675,615
193,065
269,845
393,795
477,113260,206
21,744,105

5,840,178
78,007
430,418
354,92257,9106,761,437
20,345,886※３ 1,212,540

500,690415,679
5,856,772△909,838
5,863,302

500,690
527,182
6,118,794△909,838
6,236,828

572△84,669△84,096−
371,540
6,150,747
26,496,633△51,807△450,920△502,728
3,056
7,813
5,744,970
29,462,672

140,636
263,325
227,052
130,041
1,973,595
23,717,701

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

51/102

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

54,172,349
46,377,996
7,794,353

57,759,364
49,796,497
7,962,866

258,580
2,262,374
174,6312,066
362,637△2,312323,924
388,244
45,343
107,534
375,120533,340
314,501
211,280
212,527
144,746※１ 787,803

317,991
2,621,780
222,796277
428,21063
283,483
380,787
56,420112,840
483,604
561,734
348,525
449,139
208,545
219,303※１ 718,696

6,502,345
1,292,008

7,414,200
548,666

22,561
4,531
31,873362,333
47,355
468,655

30,634
2,719
38,838400,562
69,952542,707

129,769
22,66026,551
7,525
68,115
254,621
1,506,041

185,624
185,10335,516
4,706
111,055
522,006
569,367

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
子会社清算損事業整理損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２ 60,701※２ 126,438

161,747−−
222,448

38,794
15,43091,839272,502※３ 438−※４ 367※５ 47,712※４ 15,413−

52/102※６ 33,080−−
15,44664,3781,664,111
560,375△120,725
439,650
1,224,461
35,517
1,188,944※７ 99,533−
147,614694,255
351,988△75,569
276,418
417,8372,205
415,632EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/102

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,224,461

417,837△124,946
298,671※１,※２ 173,725△52,839△365,608※１,※２ △418,448

1,398,186△611

1,353,904
44,281△2,9992,388

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

4,875,592

株主資本合計△909,753

4,882,208

当期変動額
剰余金の配当△60,065△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699△85△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

981,179△85

981,093

500,690415,679

5,856,772△909,838

5,863,302

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計118,859△367,915△249,056

非支配株主持分

327,220

純資産合計

4,960,373

当期変動額
剰余金の配当△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△118,286

283,246

164,960

44,320209,280△118,286

283,246

164,960

44,3201,190,374

572△84,669△84,096

371,540

6,150,747

54/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

5,856,772

株主資本合計△909,838

5,863,302

当期変動額
剰余金の配当△77,225△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

415,632

連結範囲の変動△76,383△76,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

111,503

262,022−373,525

500,690

527,182

6,118,794△909,838

6,236,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計572△84,669△84,096

新株予約権−

非支配株主持分371,540

純資産合計

6,150,747

当期変動額
剰余金の配当△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

連結範囲の変動△76,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△779,302

当期変動額合計△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△405,776

当期末残高△51,807△450,920△502,728

3,056

7,813

5,744,970

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
事業構造改革費用
事業整理損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,664,111
716,408△4,99349,691△105,290
5,385△27,092
129,769
37,46815,413△60,262△161,747−−−−
15,446△763,849
23,257△323,171954,553△235,453
201,090469,661
167,885−
7,064
2,775,346
31,943△127,084△398,460−−△15,446
2,266,298

56/102

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
694,255
828,570△968
70,359−△167,095△33,353
185,624
13,435367△126,438△38,794△15,430△91,839
47,712
99,533−△885,228△14,667△1,210,836
243,143
412,6137,970△509,047△12,500
72,85847,062△382,692
25,706△185,252△782,252
99,281△47,712−△1,272,922

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

57/102

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△96,869
410,903△849,354
284,847△39,568
232,744△45,000△50△20,385
9,832△52,865△30,240
404−
107,612△87,988△77,225
113,353△2,171,361
311,630△83,998
78,703△19,984−△64,937
48,445△14,596△16,939
16,863△227,439
6,800△2,100,686△3,487,577
4,000,000△1,628,341
194,081△120,578△30,985

3,164,677
1,235,000△722,782−△147,196△43,356−△247,929−△9,190△85−△59,915△1,133,403
47,319
1,092,226
3,253,069
103,813※１ 4,449,109−
3,056△77,374
3,154,903△82,424△301,130
4,449,109
47,517※１ 4,195,496

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(注）当連結会計年度から株式会社日本技能教育機構、TKR Manufacturing Philippines Inc.、neoテクノロジー株式
会社は重要性が増したため、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社、TKR MANUFACTURING
VIETNAM CO., LTD.、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社宝和は、当社の連結子会社である株式会社
テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、志摩電子（深圳）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、neoテクノロジー株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物
３〜38年
機械装置及び運搬具
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231,259千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が231,259千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が5,906千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,906千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,944,213
千円及び「その他（純額）」に表示していた399,782千円は、「建設仮勘定」92,612千円、「その他」1,851,601千円、「その他（純額）」307,170千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額」、「長期貸付けによる支出」、及び「長期貸付金の回収による収入」に区分して表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△104,270千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた21,568千円は「短期貸付金の純増減額」△52,865千円、「長期貸付けによる支出」△30,240千円、及び「長期貸付金の回収による収入」404千円として組み替えております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2018年３月31日）
その他（関係会社株式）

当連結会計年度（2019年３月31日）

81,200千円

34,834千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度22行、当連結会計年
度20行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（2019年３月31日）

14,461,962千円
2,537,865

17,491,790千円
6,480,77711,924,096

11,011,012

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2019年３月31日）
−千円
−

計

−

708,125千円
326,886
1,035,011

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金
長期借入金

当連結会計年度（2019年３月31日）
−千円
−

計

−

62/102

115,000千円
920,000
1,035,000

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
57,391千円※２88,528千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

50,649千円−

11,891千円
10,298

土地

10,051

104,131−118

60,701

126,438

その他
計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物

425千円

−千円

その他

13

−

438

−

計

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物

90千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

−千円

機械装置及び運搬具

5,923

367

その他

9,399

−

15,413367

計※５

事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。

※６ 子会社清算損
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴う追加費用であります。

※７ 事業整理損
ＥＭＳ事業における一部事業につき事業譲渡を決定したことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いた
しました。
なお、内訳は次のとおりであります。
減損損失
88,797千円
退職金
4,036千円
その他

6,700千円

合計

99,533千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書場所
岩手県遠野市用途

種類

株式会社テーケィアール
マニュファクチャリング
ジャパンの遠野工場

建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品他

減損損失
88,797千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、ＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンの遠野工場について、事業譲渡を行うこととしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物60,281千円、構築物1,907千円、工具器具備品427
千円、土地26,180千円であります。なお、回収可能価額は売却予定価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至35,040千円△161,747△16,895千円△38,794△126,706△55,689

当期発生額
組替調整額

298,671−△340,023△91,839

計

298,671△431,863

税効果調整前合計

171,964
1,760△487,552
69,103

173,725△418,448

計
為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△126,706千円
1,760△55,689千円
2,849△124,946△52,839

税効果調整前税効果額

298,671−△431,863
66,254

税効果調整後298,671△365,608

税効果調整前
税効果額

171,964
1,760△487,552
69,103

税効果調整後173,725△418,448

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

10,805,500

10,805,500−

21,611,000

10,805,500

10,805,500−

21,611,000

2,224,772

2,224,954−

4,449,726

2,224,772

2,224,954−

4,449,726

自己株式
普通株式

（注）２

合計

(注)１.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、10,805,500株増加
しております。
２.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数
が2,224,772株増加し、また単元未満株式の買取りにより182株増加しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

60

7

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は3.50円になります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

77

利益剰余金

4.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000−−

21,611,000

21,611,000−−

21,611,000

4,449,726−−

4,449,726

4,449,726−−

4,449,726

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2018年第８回新株予約権
（注）１．

普通株式

−

1,080,000−

1,080,000

1,695

2018年第９回新株予約権
（注）２．

普通株式

−

540,000−

540,000

718

普通株式

−

540,000−

540,000642−−

2,160,000−

2,160,000

3,056

（親会社）

2018年第10回新株予約権
（注）３．

合計

(注)１．2018年第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．2018年第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．2018年第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

77

4.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

85

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

4,537,266千円

4,246,966千円

預入期間が３か月を超える定期預金△88,156△51,470

現金及び現金同等物

4,449,109

4,195,496２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額238,766千円

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当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至13,659千円

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年内

11,961

12,888

１年超

22,803

14,47434,76527,363

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リ
スクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金4,537,266

4,537,266−②受取手形及び売掛金

10,062,001

10,062,001−

112,951

112,951−

資産計

14,712,219

14,712,219−④支払手形及び買掛金

4,319,685

4,319,685−⑤未払金

1,529,491

1,529,491

−

⑥未払費用

669,488

669,488−⑦短期借入金4,272,649

4,272,649−⑧長期借入金6,363,008

6,363,008−⑨リース債務492,400

464,523△27,877

17,646,723

17,618,845△27,877③投資有価証券
その他有価証券

負債計

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金4,246,966

4,246,966−②受取手形及び売掛金

10,761,029

10,761,029−

17,32917,329−

資産計

15,025,325

15,025,325−④支払手形及び買掛金

4,486,367

4,486,367−⑤未払金

1,914,296

1,914,296

−

⑥未払費用

675,615675,615−⑦短期借入金7,400,192

7,400,192−⑧長期借入金6,886,148

6,886,148−⑨リース債務358,826

313,958△44,868

21,721,446

21,676,578△44,868(19,367)(19,367)−③投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引(*１)(*１)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているもにについては、(
表示しております。

)で(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（3）長期借入金は変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。

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有価証券報告書（4）リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。
（5）デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

10,237

10,237

関係会社出資金63,83065,940その他（関係会社株式等）

81,25034,864

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,537,266−−−

受取手形及び売掛金

10,062,001

−

−

−

14,599,267

−

−

−

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,246,966−−−

受取手形及び売掛金

10,761,029

−

−

−

15,007,996

−

−

−

合計

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有価証券報告書

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,272,649

−

−

−

−

−

長期借入金

522,8295,494,948

196,494

59,49489,241−

リース債務

137,478

130,523

119,495

87,77817,123−

4,932,957

5,625,472

315,990

147,273

106,365−

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

7,400,192

−

−

−

−

−

長期借入金

5,673,608

252,154

177,154208,231

115,000

460,000

リース債務

131,774

119,752

87,29918,834

1,165−

13,205,575

371,907

264,454

227,065

116,165

460,000

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

89,57739,93349,644①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

89,57739,93349,64423,37423,540△166①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

23,37423,540△166

112,951

63,47349,478

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

17,32935,930△18,601①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

17,32935,930△18,601

17,32935,930△18,601

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
合計

至

売却額（千円）2018年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

232,744

161,747

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

232,744

161,747−（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自
種類
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他合計

2018年４月１日

至

売却額（千円）

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

78,70338,794

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

78,70338,794−（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等のう
ち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

262,122−△19,367△19,367

262,122−△19,367△19,367(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の連結子会社は、2018年１月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

425,033千円
39,938△34,552-

退職給付に係る負債の期末残高

430,418

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当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

430,418千円
18,038△12,742△172,389
263,325

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

430,418千円

263,325千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

430,418

263,325

退職給付に係る負債

430,418

263,325

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

430,418

263,325（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度39,938千円
当連結会計年度18,038千円(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改革費用」に47,712千円計上しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）83,809
千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）95,363千円であります。

４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は109,003千円
であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額80,724千円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

132,620千円
48,59887,26873,8972,537
1,011,549
22,957
316,624
1,696,050−−△1,357,769
338,281

82,523千円
16,059105,426
90,993
1,316
840,275−
321,542
1,458,136△769,161△286,148△1,055,310
402,826

18,7782,849
50,474−
5,906
78,007260,274

15,185−45,916
66,254
13,279140,636
262,191繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
賞与引当金
減損損失
減価償却費
繰越欠損金（注）２
海外子会社再投資控除額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益に係る税効果
為替換算調整勘定取崩しに係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当金が302,459千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越
欠損金の期限切れによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越206,128
113,703
25,589118,309
102,578
273,969
840,276
欠損金(※２)
評価性引当額△176,974△113,703△25,589△115,347△89,306△248,242△769,161

繰延税金資産29,153

−

−

2,962

13,272

25,727(※2)
71,114(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額（△減少）繰越欠損金の期限切れ
未実現利益の税効果未認識額
連結子会社との税率差異
留保利益に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.86％
2.16
0.98
△4.65
−
△1.13
△2.34
0.27
0.27
26.42

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当連結会計年度（2019年３月31日）
30.62％
4.94
2.55△46.68
51.54
△0.82
△4.82
0.27
2.22
39.82

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（企業結合等関係）
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テーケィアール
事業の内容
電子及び電気機械器具の製造販売（２）企業結合日2018年４月27日及び2018年８月30日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
株式会社テーケィアール（５）その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式を追加取得するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
247,929千円
取得原価
247,929千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
118,583千円

関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北京中基衆合国際技術服務有限公司
事業の内容
労務派遣及び技術推進（２）企業結合日2018年６月６日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得（４）結合後企業の名称
北京中基衆合国際技術服務有限公司（５）その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、出資金を追加取得するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
7,080千円
取得原価
7,080千円

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,080千円

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
ヒューマン

エレクトロ
ニクスマニ

パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業合計調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高17,069,564

26,165,847

10,936,938

54,172,349−

54,172,349

64,450739,574

49,338853,364△853,364−

17,134,014

26,905,422

10,986,276

55,025,714△853,364

54,172,349

セグメント利益

610,216

648,767

469,351

1,728,336△436,328

1,292,008

セグメント資産3,364,483

12,214,819

4,453,911

20,033,214

6,463,419

26,496,633

減価償却費

21,764546,980

121,287

690,033

7,791

697,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

172,560

791,460

198,903

1,162,924

5,846

1,168,770

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

エレクトロ
ヒューマン
ニクスマニ
パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業合計調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高19,331,366

25,819,505

12,608,492

57,759,364−

57,759,364

74,103756,713

95,602926,420△926,420−

19,405,470

26,576,219

12,704,095

58,685,784△926,420

57,759,364

セグメント利益

196,298

436,997443,299

1,076,595△527,928

548,666

セグメント資産3,925,460

12,882,848

6,419,677

23,227,986

6,234,686

29,462,672

減価償却費

40,783593,735

167,316

801,835

7,083

808,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,747

733,582

1,425,680

2,224,009−

2,224,009

計その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

24,375,741

15,165,151

13,018,811

1,612,646

54,172,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

2,677,352

852,659

672,993

302,215

4,505,220（注）その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

売上高

関連するセグメント名

7,076,973

ＥＭＳ事業

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,768,434

16,258,355

11,587,900

2,144,674

57,759,364（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

その他

合計

3,547,605

881,229

538,454

640,636

4,572

5,612,497（注）その他の区分に属する国の内訳はタイであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

エレクトロ
ヒューマン
ニクスマニ
パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業減損損失−

88,797−

合計

調整額

88,797（注）減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

82/102

連結
財務諸表
計上額
−

88,797

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又
種

類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

議決権の
事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社代表取締 (被所有）
役

21.0％

当

社

役

員

資金の貸付

20,000 短期貸付金

資金の回収

20,000

利息の受取

120

20,000（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日
資本金又

種

類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

至

2019年３月31日）
議決権の

事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社代表取締 (被所有）
役

21.0％

当

社

役

員

資金の貸付

40,000 短期貸付金

資金の回収

40,000

利息の受取

97

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自取引金額

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

83/10220,000EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

336円76銭334円13銭

１株当たり当期純利益金額

69円28銭24円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

69円28銭−（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,188,944

415,632−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

1,188,944

415,632

期中平均株式数（株）

17,161,319

17,161,274

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

805

−

(805)

(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−

2018年５月17日開催の取締役会決議による第８回、第９回及び第10回新株予約権
新株予約権の数
第８回 10,800個（普通株式 1,080,000株）
第９回 5,400個（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個（普通株式 540,000株）

２．2018年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2018年12月19日付で締結した、当社孫会社のＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.によるソニー株式会社の米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門 Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点の譲り受けが2019年３月31日に完了いたしました。

84/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

事業譲受
１．事業譲受の概要(１)譲受した事業の内容
ソニー米国法人Sony Electronics Inc.事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、各種製品修理サービス②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理(２)事業譲受の目的
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭ
Ｓ事業の事業規模拡大につなげることを目的としております。
(３)事業譲受の時期
2019年３月31日(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用及びその内訳
現在算定中であります。
４．発生したのれんの金額及び発生原因
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。

85/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

4,272,649

7,400,192

1.910

−

１年以内に返済予定の長期借入金

522,829

5,673,608

0.627

−

１年以内に返済予定のリース債務

137,478

131,774−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

5,840,178

1,212,540

0.782

2020年〜2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

354,922

227,052−

2020年〜2024年

11,128,058

14,645,167

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

252,154

177,154208,231

115,000

リース債務

119,752

87,29918,834

1,165【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

86/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

13,742,186

27,719,935

42,269,584

57,759,364

155,760

211,442421,233

694,255

63,45662,867211,208

415,632

3.70

3.66

12.31

24.22

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

3.70

△0.03

8.64

11.91

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）

第１四半期（円）

87/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88/102

当事業年度(2019年３月31日)

89,19452,013※１ 47,649※１ 55,728

12,302
3,016
3,818,106615
1,338※１ 44,154−
6,706
6,196,057
489
274※１ 102,143

4,016,377

6,413,412

50,973
8,690
59,66447,1686,510
53,679

4,393
0
4,393

3,295
0
3,295

10,0004,787,075
50
21,90056,605
4,875,631
4,939,689
8,956,066

10,0005,177,142−
8,334
55,9905,251,467
5,308,441
11,721,854

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

89/102

当事業年度(2019年３月31日)※２ 2,285,849※１,※２ 10,233,534

20,673
10,356
3,796
7,876
9,370
7,600
2,345,522

22,20810,512
13,164
12,743
9,908
9,719
10,311,791

5,828,724
5,828,724
8,174,247

292,540
292,540
10,604,331

500,690

500,690

216,109
120,686
336,795

196,109140,686
336,795

854,172
854,172△909,838
781,819−
781,819
8,956,066

1,186,820
1,186,820△909,838
1,114,466
3,056
1,117,523
11,721,854

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)※１ 605,498

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/102(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 990,671

605,498

990,671※１,※２ 484,049※２ 541,098

121,449449,573※１ 59,005※１ 82,286※１ 66,738※１ 99,250

113,715
113,715874△2,907△2,032
115,747432,608
432,608
9,170
13,566
22,736
409,872

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

120,686

336,795

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△909,753

726,222

798,490

798,490

剰余金の配当△60,065△60,065△60,065

当期純利益

115,747

115,747

115,747

当期変動額
資本準備金の取崩

自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

55,682

55,682△85

55,597500,690

216,109

120,686

336,795

854,172

854,172△909,838

781,819

純資産合計
当期首残高

726,222

当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当△60,065

当期純利益

115,747

自己株式の取得△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

55,597

当期末残高

781,81991/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

216,109

120,686

336,795△20,000

20,000

−

資本準備金

当期首残高

500,690

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
854,172

利益剰余金
合計

854,172

自己株式

株主資本合
計

△909,838

781,819

当期変動額
資本準備金の取崩−−

剰余金の配当△77,225△77,225△77,225

当期純利益

409,872

409,872

409,872

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

△20,000

20,000−332,647

332,647−

332,647

500,690

196,109140,686

336,795

1,186,820

1,186,820△909,838

1,114,466

新株予約権

純資産合計

−

781,819

当期変動額
資本準備金の取崩−

剰余金の配当△77,225

当期純利益

409,872

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3,056

3,056

当期変動額合計

3,056

335,703

当期末残高

3,056

1,117,523

92/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
イ．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,882千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,900千円に含めて表示しております。

93/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
(2018年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2019年３月31日)

51,951千円−

61,930千円
300,000※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度17行、当事業年度17行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（2019年３月31日）

12,050,000千円
1,781,912

13,050,000千円
4,386,379

10,268,087

8,663,620

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)

TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司

計734,255千円
1,121,250
55,753
164,848
67,680当事業年度(2019年３月31日)
TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.

2,048,445千円
1,006,250
37,800123,80982,35052,350TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.

482,255

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

250,000

計4,083,260

2,143,787※１（損益計算書関係）関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高605,498千円

990,671千円

9,728

−

57,94778,453

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２

一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

給料及び賞与
賞与引当金繰入額

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

136,826千円
7,600

144,386千円
9,719

7,791

7,083

減価償却費

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,177,142千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,787,075千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
94/102

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,050千円

1,510千円

賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
たな卸資産
繰越欠損金
その他

2,327
361
236
5,997
11,640
1,605

2,974
463
352
−
2,962
1,389

繰延税金資産小計
評価性引当額

23,216△1,3169,650△1,316

繰延税金資産合計

21,9008,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
その他

30.86％
2.00
0.26△20.13△15.59
0.81

0.68
0.07
△26.11−△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.79

5.26

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の
種 類

区分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

（単位：千円）
減価償却
累計額

当期末
残高

有
形
固
定
資
産

建物

56,790

−

−

3,804

56,7909,621

工具、器具及び備品

16,831

−

−

2,179

16,831

10,320計

73,621

−

−

5,984

73,621

19,941

無
形
固
定
資
産

ソフトウエア

6,442

−

−

1,098

6,442

3,146

0

−

−

−

0

−

6,442

−

−

1,098

6,442

3,146

その他
計

（注）１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

7,600

9,719

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
7,600

当期末残高
9,719

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載します。
(http://www.n-ms.co.jp/)
なお、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2017年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2018年３月31日）2018年６月27日

関東財務局長に提出

2018年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日 関東財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日 関東財務局長に提出（第34期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年８月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年８月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年９月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年12月25日 関東財務局長に提出
2018年12月19日提出の臨時報告書（連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定）に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田

貴史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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