第１回
保育士等確保対策検討会
平成２７年１１月９日

保育の担い手確保の取組強化

資料５

保育の担い手確保の取組強化
１．保育の担い手確保に向けたこれまでの取組○ 保育の担い手確保については、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、本年１月に策定した「保育士確保プラン」に基づき、平成29年度末までに追加で必要となる６．９万人の保育士を確保することとしている。
○ 具体的には、①保育士資格の新規取得者の確保、②保育士の就業継続支援、③離職者（潜在保育士）の再就職支援に取り組むことにより、必要な保育士確保対策を実施・検討しているところ。

＜保育の担い手確保対策のイメージ＞
離職者を減らし、勤続年数を長期化②保育士の就業継続支援
保育所保育士41万人

就職者4.9万人①保育士資格の新規取得者の確保
保育士養成施設卒業者の約半数（2.2万人）＋保育士試験合格者（1.4万人）の一部③離職者（潜在保育士）の再就職支援

離職者
3.3万人

勤続年数

潜在保育士70万人以上※就職者・離職者は常勤のみ

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（参考）保育の担い手確保に向けた具体的な取組①保育士資格の新規取得者の確保【平成27年度までの取組】○地域限定保育士など保育士試験の年２回実施の推進○指定保育士養成施設で実施する、学生に対する保育所等への就職促進を支援○保育士宿舎借り上げ支援○保育士修学資金貸付 など【今後の取組】○保育士試験の年２回実施を行う都道府県の大幅拡大

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地域限定保育士制度の概要
１．概要○ 平成27年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により、資格取得後３年間は当該自治体内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士(正式名称：国家戦略特別区域限定保育士)」となるための試験制度を新たに創設。
○ 地域限定保育士試験は、８月に全国で行われる試験に加えて、２回目の試験として実施。

２．実施時期（平成27年度）
地域限定保育士筆記試験：平成２７年１０月２４日（土）・２５日（日）地域限定保育士実技試験：平成２７年１２月１３日（日）３．実施自治体（平成27年度）
神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県（対象地域：成田市）

４．受験手数料（平成27年度）
１２，７００円（手数料払込票の郵送料等が別途必要）
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平成２８年度における保育士試験の年２回実施について○概要
保育士確保を図るため、平成27年1月に策定した保育士確保プランに基づき、平成27年9月に施行した改正後の国家戦略特別区域法において創設された地域限定保育士試験に加え、通常の保育士試験についても、平成28年度から実施予定。

○実施時期
保育士試験の年2回実施による１回目試験と２回目試験までの準備期間や台風等の影響などを考慮し、これまで8月に実施していた保育士試験（１回目）の筆記試験を４月に、２回目の保育士試験及び地域限定保育士試験の筆記試験を10月に実施予定。

○短大の卒業見込等による受験資格要件の見直し
通常の保育士試験を４月に変更することに伴い、これまで短大の卒業見込等により受験資格要件を満たす受験者が受験できなくなるおそれがあることから、引き続き短大卒業見込等の受験者が受験できるよう、所要の見直しを実施。

4②就業継続支援【平成27年度までの取組】○処遇改善（公定価格上3％相当の処遇改善等加算の実施）○離職防止のための研修支援（保護者対応等） など【今後の取組】○改善要望の強い勤務環境改善への対応の検討○保育士のキャリアアップに対応した研修体系の再構築○財源確保とともに、さらなる処遇改善を実施 など

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処遇改善等加算のイメージ○

教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、「長く働くことができる」職場を構築する必要がある。その構築のため、職員の平均勤続年数や、賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算を行うもの。
➀➁

基礎分は、職員１人当たり平均勤続年数に応じて加算率を設定。
賃金改善要件分は、賃金改善計画・実績報告を要件とした上で、賃金改善（基準年度からの改善）に確実に充てることが要件。
➂ キャリアパス要件分は、役職や職務内容等に応じた賃金体系の設定、資質向上のための計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修機会の確保等が要件。
（加算率）➂キャリアパス要件分（満たしていない場合➁から▲１％減）➁賃金改善要件分※
11年未満 一律３％
11年以上 一律４％15%

加算率が上昇12%＜➁の要件＞＊
基準年度の賃金水準 からの改善

11%

10%

10%
9%

＊国家公務員給与改定に伴う人件費の改定率を反映

8%
7%
6%

5%5%

➀ 基 礎 分4%

処遇改善等加算※勤続年数が上昇するとともに増加する加算額については、昇給等に充当することが必要

3%
2%
0年1年2年3年4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 11年 12年（平均勤続年数）※ 平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業による補助を受けた保育所のうち、当該事業の加算率が３％未満であった施設については、平成26年度と同じ加算率を適用できる経過措置を設ける。（平成26年度と比較して平均勤続年数が同様又は下回る施設に限る。）※ 基準年度における私学助成等による収入額が賃金改善要件分を除いた公定価格の金額を上回る幼稚園等については、賃金改善額の取扱いの特例を設ける。

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③離職者（潜在保育士）の再就職支援【平成27年度までの取組】○ハローワークや保育士・保育所支援センターによるマッチング支援○「保育士就職対策集中取組月間」（平成27年3月）におけるマッチングの強化○保育事業者から離職保育士への呼びかけについての働きかけ○身近な人等を通じた潜在保育士への働きかけ○就職相談会やセミナー等の開催 など【今後の取組】○保育士・保育所支援センターによる保育士登録簿を活用した就職促進○保育士・保育所支援センターへの離職者届出制度の活用促進○来年度に向けた採用時期に合わせたマッチング強化○未就学児をもつ潜在保育士への保育料支援による再就職促進【平成28年度予算概算要求に計上】○就職準備のための費用支援による潜在保育士の再就職を後押し【平成28年度予算概算要求に計上】など
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保育所等を離職した保育士に対する保育士・保育所支援センターへの届出勧奨について○

保育士・保育所支援センターは、保育士確保策の一つとして、潜在保育士への就職支援や保育所等に勤務する保育士・保育士資格取得希望者からの相談等を行うとともに、復職前の実技研修を実施することで潜在保育士の再就職を支援することを目的として、都道府県・指定都市・中核市が設置している。

○

更なる保育士確保の推進を図るため、自治体や保育関係団体との連携の下、離職保育士（保育所等を離職した保育士）が各種情報（氏名・住所・連絡先など）を保育士・保育所支援センターに届出することで、離職保育士の現況や再就職希望の有無の把握、研修案内・求人案内などの情報提供により、再就職に向けきめ細かな支援を行う。
支援センターへの届出の働きかけ【保育士・保育所支援センター】
連携【自治体】 【保育関係団体】
支援センターへの【保育所等】

届出の働きかけ○離職保育士から届出された情報の管理【届出を行う情報】
・氏名 ・生年月日 ・住所
・保育士登録番号 ・登録年月日
・電話番号 ・電子メールアドレス
・就業に関する状況（職歴など）※ その他、再就職希望の有無などを任意に届出保育所等の離職保育士情報を取りまとめて届出支援センターへ直接届出（来所・郵送・web等）
届出勧奨

保育所等へ提出【離職保育士】○届出情報を活用し、・届出事項の変更や再就職希望の有無を確認
・就職説明会や研修の開催案内、求人案内等を実施

離職保育士の現況確認、再就職希望の有無の照会（郵送・メール等）

就職説明会や研修の開催案内、求人案内などの送付（郵送・メール等）

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保育士の再就職のための各種働きかけ
自治体や保育関係団体を通じ、潜在保育士に対し、様々な働きかけを行う。
○公立保育所ＯＧ・ＯＢへの呼びかけ
例えば、近年退職した公立保育所の園長などに、保育士・保育所支援センター等への届出について積極的に呼びかける○指定保育士養成施設と連携した養成施設卒業生への呼びかけ
指定保育士養成施設の卒業（予定）者であって保育所等に就職（内定）していない者の保育所等への就職促進を図るため、指定保育士養成施設に対し、卒業（予定）者に対し呼びかけていただくよう、働きかけを行う○保育士の確保が困難な状況にある保育所等への働きかけ
市町村において、保育士の確保が困難な状況にある保育所等を把握している
場合は、当該保育所等の情報について都道府県や保育士・保育所支援センター、ハローワーク等と連携し、積極的に求人充足に向けた取組を行う
また、管内保育所等に対し、保育士の確保が困難な状況にある場合であって、保育士・保育所支援センター等やハローワークに求人登録をしていない場合は、速やかに求人登録を行うよう働きかけをする
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２．保育の担い手確保に向けた課題と新たな取組○ 保育の担い手確保についてはこれまで様々な手を打ってきており、今後も引き続き取り組んでいく予定であるが、待機児童対策として受け皿拡大を大幅に進めている状況下で、保育士の有効求人倍率は年々高くなるなど、保育の担い手確保は喫緊の課題であり、より一層の対応が必要な状況。
※ 本年９月時点で、有効求人倍率は全国で1.85倍、東京都で5.44倍と、昨年同月（全国1.44倍、東京都4.07倍）よりも高くなっている状況。
○ このため、保育における労働力需給に対応するよう、保育の質を落とさずに、保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を拡げるとともに、保育士の勤務環境の改善（就業継続支援）となるよう検討を行うことが必要。
○ 具体的には、朝夕の保育士配置の要件緩和など、保育士要件に係るものについて、保育所等における保育士等の採用に間に合うよう、本年中に先行して検討を行い、平成28年度から事業者の選択により実施できることとしてはどうか。
○ また、この措置は、待機児童対策による受け皿の拡大が一段落するまで継続して実施することとしてはどうか。

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＜緊急的な保育の担い手確保対策のイメージ＞②保育士の就業継続支援

勤続年数①保育士資格の新規取得者の確保③離職者（潜在保育士）の再就職支援④保育の担い手の裾野拡大⇒保育士の勤務環境の改善（②だけでなく、①、③にも資する）

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（参考）朝夕の保育士配置の要件緩和○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第２項において、保育所の保育士の数について、「保育所一につき二人を下ることはできない」とされている。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（抄）（職員）第三十三条 保育所には、保育士（特区法第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある保育所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

○ この保育士最低２人配置要件について、平成27年度においては、地方自治体からの要望を踏まえ、朝夕の時間帯において緊急的に要件緩和を行っているところ。
保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応について（平成27年３月19日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡）（抄）３ 保育士の確保が特に難しい地域の保育所において保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱い
保育所における保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第33条第２項
ただし書の規定により、「保育所一につき２人を下ることはできない」とされているところ、保育の受け皿の拡大が大きく進んでおり、かつ、当該市町村の区域が含まれる都道府県又はハローワークの管轄区域における保育士の有効求人倍率が高いなど、保育士の確保が特に難しい地域においては、特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。

○ 今年度も地方分権の提案募集の中で要請が来ており、日本再興戦略（平成27年６月30日閣議決定）でも検討することとされている状況。
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