一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター 定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターと称する。

（主たる事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第3条

この法人は、いわゆるギャンブル依存症（ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が出ている状態）に係る調査研究、予防回復支援、情報提供等を行うことで、我が国の公益増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) いわゆるギャンブル依存症に係る調査研究(2) いわゆるギャンブル依存症に係る予防回復支援(3) いわゆるギャンブル依存症に係る情報提供(4) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第4条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章

財産及び会計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な第 47 条の財産は、この法人の基本財産とする。
2基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第3章第1節

評議員及び評議員会
評議員

（評議員）
第9条

この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。

（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 12 条2

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第2節

評議員会

（構成）
第 13 条2

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（権限）

第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等支給の可否及びその額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集通知）

第 17 条

理事長は、評議員会の開催日の 3 日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項並びに法務省令で定める事項を記載した書面をもって、招集通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）

第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 19 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条2

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第4章

役員及び理事会

第1節

役員

（役員）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。

（選任等）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

3

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（任期）

第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする 。

3

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）

第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

3

理事長は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）

第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、特別な事由がある場合には、評議員会の決議により報酬を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 2 節 理事会

（構成）第 29 条2

理事会は、全ての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（権限）

第 30 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う 。

(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（開催）
第 31 条

理事会は、毎事業年度に 2 回開催するほか、必要に応じて開催する。

（招集権者）
第 32 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集通知）

第 33 条

理事長は、理事会の開催日の 3 日前までに、理事及び監事に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、招集通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 25 条第 3項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 37 条2

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

事務局

（設置等）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には所要の職員を置く。

3

事務局の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第6章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 39 条2

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

前項の規定は、この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法を定めた規定についても適用する。
（解散）

第 40 条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第7章

補足（委任）
第 43 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第8章

附則

（設立時の評議員）
第 44 条

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員錦邉宏一

吉倉和宏 渡邉哲宏 髙野浩一

佐野隆仁

（設立時の役員）
第 45 条

この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

清水義晴

設立時理事長

清水義晴

設立時監事

岡田英典大久保正彦 青木裕之

佐藤慶中村裕昭（最初の事業年度）
第 46 条

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（設立者の名称及び主たる事務所並びに拠出する財産及びその価額）
第 47 条

設立者の名称及び主たる事務所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
主たる事務所

東京都港区新橋二丁目 20 番 15 号

設

一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会

立者

拠出財産及びその価額 現金 300 万円（法令の準拠）第 48 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。