SATO’SS NEWS LETTER

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年次有給休暇年次有給休暇の年
年 5 日以上消化以上消化がが義務化義務化されます。
されます。

2018 年 11 月号（No.107）（）

働き⽅改⾰関連法案成⽴に伴い、働き⽅改⾰関連法案成⽴に伴い、労働基準法が改正され労働基準法が改正され労働基準法が改正されます
ます。
全ての事業所での事業所で 2019 年 4 月 1 日より
より年 10 ⽇以上有給休暇が⽇以上有給休暇が付与される付与される従業員に対し最低 5 ⽇以上使⽤者が時期を指定して⽇以上使⽤者が時期を指定して使⽤者が時期を指定して取得させる取得させることが義務付ことが義務付けられます。
けられます

CONTENTS■年次有給休暇の年年次有給休暇の年 5 日以上消化が義務化されます ········· P.1■自己都合退職トラブル
自己都合退職トラブル ··· P.2
ニセ社労士にご注意ください■ニセ社労士にご注意ください································ P.3···································■第 51 回合同勉強会のご案内
回合同勉強会のご案内◆年次有給休暇が年年次有給休暇が年 10 ⽇以上付与されている労働者（管理者含む）⽇以上付与されている労働者（管理者含む）が対象で（管理者含む）が対象です。
◆労働者ごとに年次有給休暇を付与した⽇（基準⽇）から 1 年以内に 5 ⽇について使⽤⽇について者が取得時季を指定して与える必要が者が取得時季を指定して与える必要があります。
ます。
◆年次有給休暇を 5 日以上取得済の労働者に対しては使用者による時季指定は不要です。

································ P.4···································■人事労務ニュース
人事労務ニュース ········· P.4■スタッフ紹介 ··············· P.4

11 月の社会保険労務と税務労働者が自ら申し出て取得した⽇数や、労使協定で取得時期を定めて与えた⽇数（計画的付与）については 5 ⽇から控除することができます。
（例） 労働者が自ら 5 ⽇取得した場合→使⽤者の時季指定は不要

労働者が自ら 3 ⽇取得＋計画的付与 2 ⽇の場合

→使⽤者の時季指定は不要

労働者が自ら 3 ⽇取得した場合→使⽤者は 2 ⽇を時季指定

計画的付与で 2 ⽇取得した場合→使⽤者は 3 ⽇を時季指定

11 月 12 日○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出
11 月 30 日

・使⽤者は、年次有給休暇の時季を指定する場合、労働者の意⾒を聴取し、・使⽤者は、年次有給休暇の時季を指定する場合、労働者の意⾒を聴取し、その意⾒を尊重す
その意⾒を尊重す○健康保険・厚⽣年⾦の保険料納
健康保険・厚⽣年⾦の保険料納付○外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出るよう努めなければなりません。
・労働者ごとに年次有給休暇の管理簿を作成し、3・労働者ごとに年次有給休暇の管理簿を作成し、 年間保存年間保存する義務があります。
する義務があります。

公式 Facebook ページ開設

・会社が 5 ⽇与えない場合、⽇与えない場合、11 人につき 30 万円以下の罰⾦万円以下の罰⾦が科されます。
が科されます。

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自己都合退職トラブル「自己都合退職トラブルとは自己都合退職トラブルとは自己都合退職トラブルとは」
近年、退職の意思を会社へ伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。
しています・「上司が⾯談に応じない」、「退職届を受理しない」、「離職票さえ渡さない」、「有休休暇を取得させない」、「辞めた場「上司が⾯談に応じない」、「退職届を受理しない」、「離職票さえ渡さない」、「有休休暇を取得させない」、「辞めた場合は損害賠償請求を起こすと脅迫する」などが代表的な例です。

「解雇トラブル「解雇トラブルの相談件数と逆転」の相談件数と逆転」
・昨年度、都道府県労働局および労働基準監督署に寄せられた⺠事上の個別労働紛争相談のうち、「自己都合退職」は 2番目に多い 38,954 件でした。この件数は直近 10 年間で増え続けており、平成 27 年度を境に「解雇」を上回っております。
（厚⽣労働省平成 29 年度個別労働紛争解決制度の施年度個別労働紛争解決制度の施⾏状況）状況）
かつての不況下においては解雇トラブルがよくみられましたが、人⼿不⾜の現在は自己都合退職トラブルが多くなってきています。この傾向はしばらくの間続きそうです。

「⺠法上では⺠法上では 2 週間で退職できます」
週間で退職できます
労働者は法律上、期間の定めのない雇労働者は法律上、期間の定めのない雇⽤の場合、いつでも雇⽤の解約の申し入れをすることができます。また、会社の承認が⽤の場合、いつでも雇⽤の解約の申し入れをすることができます。また、会社の承認がなくても、原則として解約の申し入れの⽇から 2 週間を経過したとき、雇⽤契約は終了します。（⺠法 627 条 1 項）。
就業規則の「退職」の項目においては、業務の引継等の必要性から、「退職希望⽇の少なくとも就業規則の「退職」の項目においては、業務の引継等の必要性から、「退職希望⽇の少なくとも 1 か月前に退職届を提出」等と規定することも多いですが、この規程のみを理由に退職を認めないということはできません。

「従業員の退職でもめないために従業員の退職でもめないために従業員の退職でもめないために」
⼀度退職を決意しその意思を表明している従業員に対し、慰留・引き留めを⾏ったところでさほど効果はないものですし、度を過ぎれば、前述のぎれば、前述のような法的案件にもなりかねません。くれぐれも感情的な対応はせず、淡々と引き継ぎや退職⼿続をさせましょような法的案件にもなりかねません。くれぐれも感情的な対応はせず、淡々と引き継ぎや退職⼿続をさせましょう。
最近では、「退職代⾏ビジネス」と⾔われる⺠間企業が本人に代わって退職⼿続を⾏うサービスを利⽤して、会社との自己都合退職トラブルを防ぐ退職者も増えています。この場合、本人と⾯と向かうことなく、会話もないまま退職が完了してしまいます。
従業員が自己都合退職に⾄る動機はさまざまですが、そもそも「辞めたい」と思わせない会社づくりが⼤切です。

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ニセ社労士にご注意ください
あなたの労働社会保険業務委託は⼤丈夫？無資格者にお⾦を⽀払っていませんか？
下記のような営業電話・ＤＭ
下記のような営業電話・ＤＭ
営業電話・ＤＭがありましたらサトーへがありましたらサトーへご相談下さいがありましたらサトーへ 相談下さい。
・「労務管理⼠」と名乗る人から社会保険労務⼠業務を⾏うと申し出てきた。
・アウトソーシング会社が雇⽤保険や年度更新の⼿続きを⾏うと申し出てきた。
・経営コンサルティング会社が助成⾦の⼿続きを⾏うと申し出てきた。
◆労働社会保険に関する申請書等◆労働社会保険に関する申請書等の作成および届出の業務や労働社会諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについの作成および届出の業務や労働社会諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として⾏うことができるのは社会保険労務⼠法により社会保険労務⼠の資格を付与された社会保険労務⼠だけです。
アウトソーシング等を⾏う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理⼠等と称していても、社会保険労務⼠でない者が上記の業務を⾏えば社会保険労務⼠法違反となります。
また、上記の無資格者が給与計算システム等を使⽤し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類を作成することも同様に社会保険労務⼠法違反です。
書類を作成することも同様に社会保険労務⼠法違反です。
①コンサルティング又はアウトソーシング会社等と社会保険労務⼠の提携
社会保険労務⼠とコンサルティング又はアウトソーシング会社等が労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成や提出等、社会保険労務⼠しか⾏えないとされている業務とそれ以外の業務について業務提携を⾏う場合、社会保険労務⼠しか⾏えないとされている部分に提携を⾏う場合、社会保険労務⼠しか⾏えないとされている部分については、社会保険労務⼠と顧客が直接業務委託契約を締結しなければなりません。

②社会保険労務⼠が設⽴した会社での労働社会保険③助成⾦のコンサルティング会社が⾏う労働社会保険⼿続き⼿続き業務業務

社会保険労務⼠がコンサルティング会社等設⽴した場合であっても国⺠年⾦法や厚⽣年⾦保険法に基づく障害年⾦や、労働社会保険国⺠年⾦法や厚⽣年⾦保険法に基づく障害年⾦や、労働社会保険諸会社そのものは社会保険労務⼠以外のものになります。その為、仮法令に基づき⽀給される助成⾦に関するコンサルティングを⾏っているコンに会社の代表が社会保険労務⼠であってもコンサルティング会社名

サルティング会社等が、上記の障害年⾦や助成⾦サルティング会社等が、上記の障害年⾦や助成⾦の申請⼿続まで受託の申請⼿続まで受託

義で労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成や提出等を受託義で労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成 や提出等を受託した場合、それらの申請⼿続きは社会保険労務⼠しか⾏えないとされてすることは出来ません。

いる業務ですので、社会保険労務⼠法違反となります。

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第 51 回合同勉強会のご案内【第 1 部】〜部下を輝かす「ほめる技術、叱る」技術

担当：株式会社イズミ 執⾏役員能⼒開発部⻑ 竹田裕彦（たけだひろひこ）氏
企業⼒は
企業⼒は、「人材⼒の総和」です。そして「人材」とは「人罪」にも「人材」にもなり得ます。
これを左右する源泉は、社員の「モチベーション」にあります。マネジメントとはこれを左右する源泉は、社員の「モチベーション」にあります。マネジメントとは他の人を通じて他の人を通じて仕事を成し遂げることであり、管理職には、「組織を動かし成果を出す」「目標を達成させる」「仕事を通じて部下を成⻑させる」ことが求められます。
を通じて部下を成⻑させる」ことが求められます。価値観が多様化し、自分が育った時代の「型」価値観が多様化し、自分が育った時代の「型」に固執していては、部下の潜在能⼒を引き上げることは出来ません。この講演では、⽵⽥⽒のこれまでのマネジメント経験と、までのマネジメント経験と、デール・カーネギー公認トレーナーとして知⾒から、どのように部下デール・カーネギー公認トレーナーとして知⾒から、どのように部下のモチベーション向上を成果向上の両⽴に繋げてきたのか、また、イズミでの取り組み事例を紹介して頂きながら、活用できる内容をワークショップ形式で楽して頂きながら、活用できる内容をワークショップ形式で楽しくご講演いただきます。
しくご講演いただきます。

【第 2 部】

弁護士・税理士・社会保険労務士によるホットな情報を提供する 5 分間トピックス◆日時：平成 30 年 12 月 3 日（月）日（月）14：00〜〜17：0000◆会場：ＮＴＴクレド白島ビル 2 階会議室（広島市中区東白島町 1414-15）※ビルに隣接した⼤型⽴体駐⾞場がありますので、お⾞でお越しの⽅はそちらをご利用ください。
◆費⽤：無料◆お申し込み締切：◆お申し込み締切：11 月 26 日
◆お申込み、お問い合せ：弊社までお申込み、お問い合せ：弊社まで
人事労務ニュース
・派遣労働の約
派遣労働の約 4 割正社員希望（10 月 18 ⽇）

厚⽣労働省が発表した
厚⽣労働発表した 2017 年に⾏った実態調査の結果で年に⾏った実態調査の結果で、派遣労働者のうち派遣労働者のうち 39.6％が正社員として働きたいと回答
39.6 が正社員として働きたいと回答したことがが正社員として働きたいと回答したことがわかりました
りました。⼀⽅、、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採⽤する制度がある」と回答した事業所は派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採⽤する制度がある」と回答した事業所は 24.4％でした。ま％でした。また、派遣労働者の年齢層は 40〜4440歳が 16.5％で最多となっています。平均賃⾦は時給換算で16.5％で最多となっています。平均賃⾦は時給換算で 1,363 円と 2012 年結果に⽐べて 12 円増えました
円増えました。

スタッフ紹介⽤田 麻美子（もちだ まみこ）

今年 8 月に入社し、社労業務（⼿続き）を⾏っています。前職では年⾦月に入社し、社労業務（⼿続き）を⾏っています。前職では年⾦の仕血液型：Ｏ型

事に携わり、社会保険労務⼠という仕事に興味を持ちました。⽇々先輩⽅に趣味：映画と歌舞伎

⾊々なことを教えていただき、刺激的な毎⽇を送っています。
⾊々なことを教えていただき、刺激的な毎⽇を送っています。会社に貢献できる会社に貢献できる人材となれるよう努⼒してまいります。よろしくお願い致します。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区
広島県広島市中区中町 7-41
41 広島三栄ビル
ビル 8 階社会保険労務士法人サトー 東京事務所
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月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546）2081
2081 市
中区⼤手町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階
月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829）8983
8983 市
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2 MDX 広島ビル５階

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