（様式１）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー等記入箇所
青字 → 工業会等記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所（一社）■■工業会指定用紙
整理番号

１２３４－５６① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。２段目には、器具備品であれば、「陳列棚及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。

当

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列棚及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

該

設備の名称

冷蔵ショーケース

設

設備型式

ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ

登記上の法人名又は個人

備

本社名・事業所名

株式会社横野商店・上藤店

事業者氏名を必ず記載。の法人番号 ※法人のみ

9999999999999

概

本社所在地

●●県●●市●●１丁目２番地３号

ユーザー連絡先要（屋号は不可）株式会社横野商店 管理部 設備課 00-8888-9999（会社名、担当部署、電話番号）

登記上の法人名又は個人事業者氏名を必ず記載。（屋号は不可）

設備メーカー等は、チェックシート（様式２）で記入した設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備し①販売開始年度、②取得（予定）年度をそれぞれ記入。

た上で、チェックシート（様式２）を記入。

② - ①を行い一定期間内であるか記入。

〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否
該当一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか①販売開始年度(西暦)： ２０２０年度(注２)②取得(予定)日を含む年度： ２０２３年度(注２)② - ① ＝３

１．該当 ２．非該当

年

要「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか件（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否１．該当 ２．非該当
１．該当 ２．非該当（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

どの該当要件にも「１．該当」にチェックが入る
場合に限り、該当要件への当否は「１．該当」にチェックが入ります。

登記上の法人名又は個人事業者氏名を必ず記載（屋号は不可）「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

（様式１）

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦２０２３年５月１日

西暦２０２３年６月２０日〒０００－８８８８■■県■■市■■３丁目３番地３号
一般社団法人■■工業会
会長
工業 太郎
担当窓口：▼▼▼▼
連絡先（電話番号）：00-6666-7777(任意)メールアドレス：▲▲＠▲▲.▲▲

製造事業者等の名称製造事業者等の所在地
代表者氏名：

株式会社 上倉製作所○○県○○市〇―〇―〇

水沢 勇弘

担当者氏名： 山田 花子
所
属： 営業部
担当者連絡先（電話番号）：00-7777-6666

押印をしない場合は、必ず「担当窓口」及び「連絡先（電話番号）」の記入をしてください。

※経営強化税制の制度自体については、中小企業庁ホームページをご確認いただき、ご不明な点については、中小企業庁税制サポートセンター（03-6281-9821）もしくは所轄の税務署にお問い合わせください。
中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった
場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）○○県上藤市○○県夏川市(変
注更３事項)（注３）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
また、対象設備の種類は、同じ設備でも使用目的等によって異なる場合があります。設備の種類によっては制度の対象外となる場合や「一定期間内に販売」の要件（年数）が異なる場合がありますので、ご注意ください。 細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
令和 5 年 3 月 31 日まで申請を行った先端設備等導入計画に添付する生産性向上要件証明書としても利用できます。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

（様式１）（一社）●●●●工業会指定用紙
整理番号①

ソフトウエア以外の場合□②

ソフトウエアである場合□

１２３４－５６＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー等記入箇所
青字 → 工業会等記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書（型式確認用）
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び工業会等は、型式毎にシリアル番号を付与し、記入。

装置、器具及び備品、工具など）を記入。

設備メーカー等は、シリアル番号毎に利用ユーザー

２段目には、器具備品であれば、「陳列棚及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。

を管理し、 定期的に工業会へ実績を報告。

シリアル番号（９９９９９）

当該
設
備の概要

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列棚及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

設備の名称

冷蔵ショーケース

設備型式

２０１５年式 ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ

本社名・事業所名

株式会社横野商店・上藤店

法人番号 ※法人のみ

9999999999999

登記上の法人名又は個人

本社所在地●●県●●市●●１丁目２番地３号

事業者氏名を必ず記載（屋号は不可）ユーザー連絡先▲▲株式会社▲▲部▲▲課（会社名、担当部署、電話番号）

00-8888-9999

登記上の法人名又は個人事業者氏名を必ず記載。（屋号は不可）（工業会確認時には空欄とし、設備ユーザーへの交付時に記載）

設備メーカー等は、チェックシート（様式２）で記入した

該
当要件

設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備し①販売開始年度、②取得（予定）年度をそれぞれ記入。

た上で、チェックシート（様式２）を記入。

② - ①を行い一定期間内であるか記入。

一定期間（注１）内に販売開始された製品であるか①販売開始年度(西暦)：２０２０年度(注２)②取得(予定)日を含む年度：

２０２３年度(注２)② - ① ＝

３（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
有効期限（注３）

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

年

「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか該当要件への当否

１．該当

西暦２０２３年１２月３１日

型式認定の場合は、証明を受けた年度（１月～１２月）に限り有効となります。
有効期限が過ぎたものは、工業会で回収することになりますのでご認識おき下さい。

（様式１）〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（注３）当該証明を受けた年度（１月１日～１２月３１日）に限り有効とする。

「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦２０２３年５月１日

西暦２０２３年６月２０日〒０００－８８８８■■県■■市■■３丁目３番地３号
一般社団法人■■工業会
会長
工業 太郎
担当窓口：▼▼▼▼
連絡先（電話番号）：00-6666-7777(任意)メールアドレス：▲▲＠▲▲.▲▲

製造事業者等の名称
製造事業者等の所在地
代表者氏名：

株式会社 上倉製作所○○県○○市〇―〇―〇

水沢 勇弘

担当者氏名： 山田 花子
所
属： 営業部
担当者連絡先（電話番号）：00-7777-6666※経営強化税制の制度自体については、中小企業庁ホームページをご確認いただき、ご不明な点については、中小企業庁税制サポートセンター（03-6281-9821）もしくは所轄の税務署にお問い合わせください。
中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった
場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合(変更前（都道府県名・市町村名）変更後（都道府県名・市町村名）)○○県上藤市○○県夏川市変
注更４事
項（注３）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
また、対象設備の種類は、同じ設備でも使用目的等によって異なる場合があります。設備の種類によっては制度の対象外となる場合や「一定期間内に販売」の要件（年数）が異なる場合がありますので、ご注意ください。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
令和 5 年 3 月 31 日までに申請を行った先端設備等導入計画に添付する生産性向上要件証明書としても利用できます。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

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比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

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