一般社団法人宮崎市郡薬剤師会定款
平成 25 年 4 月 1 日知事認可
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮崎市郡薬剤師会(以下「当法人」という。)と称す。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、職能を通じて、宮崎市及び東諸県郡地域住民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地域住民の健康増進に関する事業(2) 公衆衛生の普及指導に関する事業(3) 薬事衛生の向上普及に関する事業(4) 病院薬学の向上に関する事業(5) 優良医薬品の備蓄及び流通の適性化に関する事業(6) 医薬品の試験検査に関する事業(7) 学校保健の向上に関する事業(8) 環境衛生の試験検査に関する事業(9) 医薬分業の推進に関する事業(10) 薬事情報に関する事業(11) 薬剤師の育成・職能向上に関する事業(12) 会員の相互扶助及び福祉増進に関する事業(13) 機関誌及び薬事関係図書の刊行に関する事業(14) 保険調剤業務に関する事業(15) 介護、福祉及びその支援に関する事業(16) 介護保険法に規定する居宅サービス事業及び居宅介護支援事業に関する事業(17) 地域内外を問わず災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業(18) その他目的を達成するために必要な事業
2 この事業は、宮崎市内及び東諸県郡内で行う。
3 前項にかかわらず第 1 項第 17 号においては、日本国内で行うものとする。

第３章 会員（種別）
第５条 当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 宮崎市及び東諸県郡に住所又は勤務場所を有し、当法人の目的及び事業に賛同して入会した薬剤師(2) 賛助会員 当法人の目的及び事業を賛助するために入会した個人又は法人(3) 名誉会員 当法人に功労があった者又は学識経験者で理事会の推薦により総会において承認を得た者（経費の負担）第６条 正会員及び賛助会員は、当法人の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費を総会において別に定める額、支払う義務を負う。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員名簿）
第８条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第９条 任意退会は会員本人が退会届を会長へ提出する。
2 退会届の提出は、1 か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 正当な事由があるときに限り、総会の決議によって除名することができる。この場合は、法人法第 30 条及び第 49 条第 2 項第 1 号の定めるところによるものとする。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合ほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 6 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 該当会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
2 会員の資格を喪失したときは、当法人に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額(4) 賃借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議の方法）第 19 条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（書面表決等）
第 20 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会議事録）第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 役員
（理事及び監事の選任）
第 22 条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から選任する。
2

当法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他の特殊な関係がある者の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えることになってはならない。

3

当法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

（理事の員数）第 23 条 当法人の理事の員数は、10 名以上 15 名以内とする。
2 理事のうち、会長 1 名、副会長 3 名以内、専務理事 1 名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
（監事の員数）第 24 条 当法人の監事の員数は、2 名とする。
（代表理事）
第 25 条 会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、その他の理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
3 理事は、３箇月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事及び監事の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事は、他の在任理事又は監事の任期の残存期間と同一とする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数にたりなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 29 条 理事及び監事が次の各号に該当するときは、総会の決議により、これを解任することが出来る。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他理事及び監事としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 31 条 当法人に、顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

（責任の免除）第 32 条 当法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合において理事及び監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の手続き）
第 36 条 理事会を招集する者は、理事会の前の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続きの省略）
第 37 条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、その他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
第 42 条 出席した会長及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 部会及び委員会（部会及び委員会の設置）
第 43 条 当法人の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により部会及び委員会を設置することができる。
2

部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（事務局の設置）
第 44 条 当法人の事務を処理するため、当法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他の職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て定める。
第９章 資産及び会計（経費の支弁）
第 45 条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（資産の管理）第 46 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の承認を受けた書類は、総会において報告するものとする。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得なければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 賃借対照表及び益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（事業年度）
第 49 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配の禁止）
第 50 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第 52 条 当法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
2 解散のときに存する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（定款に定めのない事項）
第 54 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他法令の定めるところによる。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法
人の設立の登記の日から施行する。

2

当法人の最初の会長、副会長および専務理事の氏名は、次のとおりとする。会長
榎園 勝
副会長
岡元 伸二郎
宮本 圭一郎
専務理事
市来 辰郎
理事
清藤 誠
齋藤 武士
高尾 雅仁
鈴木 啓子
矢田部 享介
阿部 一智
井上 尚彦
橋本 勝史
溝口 智亮
3

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則 定款一部変更
第 9 章 資産及び会計の第 47 条について一部変更（平成 30 年度定時総会 H30.6.23 日承認）
上記は現行定款に相違ありません。
平成 30 年 7 月 2 日
一般社団法人宮崎市郡薬剤師会会長 宮本 圭一郎