目

序

文

Ⅰ

事業概要

次

1．弘前大学における被ばく医療の取り組み………………………………………………………… ２
2．弘前大学における被ばく医療体制………………………………………………………………… ２
3．弘前大学における第 3 期中期目標・中期計画…………………………………………………… ４
4．各事業について……………………………………………………………………………………… ９
Ⅱ

活動報告
1．放射線安全総合支援センター…………………………………………………………………… １１
2．各部門……………………………………………………………………………………………… １９
  １) 教育研究部門
・被ばく医療教育研修部門………………………………………………………………… ２０・放射線看護教育部門……………………………………………………………………… ２６
  ２) 社会連携部門
・放射線リスクコミュニケーション教育部門…………………………………………… ３４
  ３) 国際連携部門
・グローバル人材育成推進部門…………………………………………………………… ４３
3．被ばく医療総合研究所…………………………………………………………………………… ４９4．医学部附属病院

高度救命救急センター……………………………………………………… ６３

5．国際アドバイザリーボード……………………………………………………………………… ６７
Ⅲ

総括……………………………………………………………………………………………… ７９

序文

弘前大学は、原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ、東日本大震災前の平成 20 年度から、被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育・研究ならびに人材育成に取組み、これまで多くの成果をあげてきた。第３期中期目標・中期計画（平成 28 年度～令和３年度）では、本学機能強化事業の１つとして「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進（戦略３）」に取組んでおり、被ばく医療への取組みは弘前大学の意欲的かつ特色ある取組みとなっている。
令和元年（平成 31 年）度は、これまで本学の被ばく医療に関する取り組みを総括していた「放射線安全総合支援センター」をもとに、弘前大学における様々な被ばく医療に関する各種事業について、分野・組織を超えた連携を組織的かつ戦略的に推進する目的で令和元年 10 月１日に「被ばく医療連携推進機構」を設置した。本報告書は、機構の概要及び放射線安全総合支援センターの活動概要、本機構を組織する教育研究部門、社会連携部門、国際連携部門の活動報告に加え、被ばく医療総合研究所、高度救命救急センター及び国際アドバイザリーボードそれぞれの活動報告から構成されている。令和元年（平成 31 年）度も各部局及び部門も多様な活動に取り組み、多様な成果をあげている。これらの成果は、弘前大学がこれまで培ってきた人的、組織的及び学術的資源をもとに、被ばく医療に関わる多くの弘前大学の教職員や学生、さらには様々な国内外関係機関との相互連携の賜物と言える。本冊子では、こうした令和元年（平成 31 年）度の様々な活動についてまとめた。
一方で、令和２年に入っての本年度末に、世界的な新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、連携協定締結を視野に入れた幾つかの国際交流事業が延期や中止を余儀なくされ、令和２年度に入っても先の見えない状況が続いている。年度開始時に予定した事業計画を十分に遂行できないまま年度を終了した点は、大変残念な点ではあるが、ポストコロナに向けた本活動の在り方を考えるきっかけとなった。今後も、国の原子力災害医療体制の一翼を担うと共に、弘前大学はもとより国内外の被ばく医療及び放射線科学における教育・研究ならびに人材育成のさらなる発展に貢献する。

令和 2 年 12 月
被ばく医療連携推進機構長

柏倉

幾郎

Ⅰ

事業概要

Ⅰ

事業概要

1

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

Ⅰ．事業概要
１．弘前大学における被ばく医療の取り組み
弘前大学は、原子力関連施設が多数立地する地域背景を踏まえ、東日本大震災前の平成 20
年度から文部科学省・特別教育研究事業「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事
業（H20-H24）を開始し、被ばく医療に関する人材育成を進めてきた。平成 22 年度からは文部科学省・社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「被ばく医療プロフェッショナ
ル育成計画」（H22-H26）に取り組み、地域の被ばく医療人材の育成を推進してきた（最終評価 S）。平成 22 年７月には医学部附属病院に高度救命救急センターを開設し、同年８月には本学における被ばく医療を含む放射線に関する事業等を審議する機関として学長をトップに据えた「放射線安全機構（平成 28 年度より『放射線安全推進会議』に名称変更）」を設置した。さらに、同年 10 月には「弘前大学被ばく医療総合研究所」を設置している。第２期中期目標期間（平成 22 年度～ 27 年度）では、被ばく医療を大学の機能強化の柱のひとつとして位置づけ、国立大学法人評価委員会による「第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」において、特記すべき点（優れた点）として評価されている。平成 23 年３月の福島原発事故では、文部科学省の派遣要請を受け、避難所等での支援活動を実施した。さらに、同年９月には福島県浪江町と連携協定を結び、学内に学部横断的な「浪江町復興支援プロジェクト」が組織され、現在までその活動は継続されている。
本学の被ばく医療に関する取り組みは、第３期中期目標における機能強化事業の１つとして『被ばく医療における安心・安全のための国際的な教育 ･ 研究の国際拠点形成事業』とし

図1

弘前大学における被ばく医療体制（令和元年 4 月 1 日現在）

図2

弘前大学における被ばく医療体制（令和元年 10 月 1 日現在）て引き続き活動を継続してきた。

２．弘前大学における被ばく医療体制
弘前大学における被ばく医療体制は、平成 27 年８月に原子力規制庁より承認された「原子力災害医療・総合支援センター」及び「高度被ばく医療支援センター」の設置承認を踏まえ、学内に「放射線安全総合支援センター」を設置し（図１）、弘前大学における被ばく医療関連事業の中心に据えた。同センターは、大学院保健学研究科、被ばく医療総合研究所及び医学部附属病院・高度救命救急センターと連携し、様々な事業を展開してきたが、令和元年 10 月にそれらの事業を統括する組織として「被ばく医療連携推進機構」を設置した（図２）。

23

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

３．弘前大学における第３期中期目標・中期計画（被ばく医療関連）

令和２年度

○中期目標

①高度専門職業人の養成 ･ 輩出

【23】国際共同研究の推進による国際共著論文数の倍増及び海外研究機関との研究プロジェク

内部汚染を評価するバイオアッセイ法に関する知識と技術を有する高度専門職業人の養成

トの積極的な推進により、健康科学研究・脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究

プログラムを立ち上げ、専門家が多く存在する日本原燃や量子科学技術研究開発機構とも連をはじめとする大学の特徴ある研究の国際拠点を形成する。

携した体制を構築する。また、平成 22 年度から５年間実施した文部科学省・地域再生計画事【27】青森県の特性を踏まえ、安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する再生可能エネル
ギー、環境や被ばく医療に関する研究に取り組む。
【28】原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み、海外及び国内機関との連携の下、全学的な「放業「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」（最終評価 S）によって 31 名の修了生に対する継続的な修了後研修にも取組み、多様な他分野異業種において被ばく医療を支える高度専
門職業人を養成する。

射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点を構築し、特にアジア諸国
を中心に国内外における国際的な視野を有する高度専門職業人を育成する。さらに、東②被ばく医療人材育成プログラムの確立及び国内外への指導者派遣

日本大震災後の弘前大学の果たしてきた様々な社会貢献をもとに、当該分野における既に連携を進めてきたタイ王国・チュラロンコーン大学やチェンマイ大学、インドネシア

リーダーシップを発揮し、国の被ばく医療機関として放射線事故等有事の際には、診療

原子力庁、韓国原子力医学院などのアジアの各機関との協力のもと、本学がこれまで培って面も含め世界的な貢献を果たす。

きた被ばく医療に関する教育プログラムを海外で実施可能な体制を整え、海外機関の要請に【45】被ばく医療及び高度救命救急医療の中核的役割を担うとともに、災害医療においては、応じた実践を目指す。

地域の防災訓練に指導・助言するなど積極的に参画する。
③ ｢放射線看護専門看護師 ( 仮称 )｣ の認定に向けた活動と継続的な支援○年度計画（令和元年度以降）

平成 28 年度に日本看護系大学協議会から認可された ｢放射線看護専門看護師｣ 養成教育課
程の管理を支える ｢放射線看護教育支援センター｣ ( 平成 29 年度設置 ) が、放射線看護高度

令和元年度（実績）

看護実践コースの教育支援並びに修了生への継続教育に取組む。また、日本看護協会にて審①国内外関連機関との共同訓練やトレーニングプログラム等の実施査される、専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査の結果を受けて、「放射②若手研究者育成のための国内・国際交流の促進

線看護専門看護師（仮称）」の誕生に向けた活動を加速化させる。さらに国外機関に教員等を③被ばく医療連携推進機構の設置

派遣し、本活動を国際的にも拡充していく。

④ ｢放射線看護専門看護師 ( 仮称 )｣ の認定に向けた特定審査を申請④国際アドバイザリーボードを基軸にした国際シンポジウムの開催⑤国際アドバイザリーボードの実施⑥ ｢国際放射線科学コラボレーションセンター｣ の設置

令和元年度設置の国際アドバイザリーボードを引き続き開催すると共に、メンバーの指導⑦被ばく医療及び放射線科学に関する学術国際シンポジウムの開催や助言を受けて、本学の活動成果の情報発信や国際的な動向について学ぶ機会を本学で開催⑧被ばく医療プロフェッショナル修了後研修の実施

し、本事業の国際拠点化向上の一助とする。

⑨原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の高度化⑩放射線安全総合支援センターと緊急被ばく医療体制の機能強化⑤ ｢国際放射線科学コラボレーションセンター｣ による国際的な人材育成、体制の整備及び⑪浪江町復興支援活動の強化と各事業との連携

共同研究の推進⑫試験所 ･ 構成機関の認定 ISO17025( 放射能試験 ) の取得に向けた検討

令和元年度設置の国際放射線科学コラボセンターを中心に、国際的な人材育成体制の整備
及び共同研究の推進に取組む。特に海外連携機関を中心とした留学生数の増加と共に、本学若手研究者の海外留学を促進する。さらに、国際共同研究プロジェクトの活性化と、国際共著論文数の増加と質の向上にも取組み、名実ともに国際的な放射線科学教育研究拠点を確固たるものとする。

45

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅰ⑥国際的な訓練 ･ 研修の学内開催

事業概要⑩試験所 ･ 構成機関の認定 ISO17025( 放射能試験 ) の申請 ･ 審査 ･ 取得

令和元年より開始する国際アドバイザリーボードメンバーの協力のもと、本学と連携関係

本戦略遂行には、放射線や放射能の正確な測定が必要であることから、計測機器の校正をにある海外機関の協力を得て、被ばく医療に関する訓練や研修を本学で開催し、本学教職員自ら実施できることは極めて重要である。そのため、正確な放射能測定 ･ 測定装置校正を生の意識の向上と、国際共同体制の強化を図る。

み出す能力について、権威ある第三者認定機関が認定する ISO/IEC17028:2017 を教育機関として初の取得（放射能測定）を目指す。本年度も関係機関と協議を進めながら準備を進め、
令和２年度の申請 ･ 審査を目指す。

⑦被ばく状況に応じた放射線測定機器等の開発
原子力災害や放射線事故に伴う被ばくには空間汚染、体外・体内被ばくや局所被ばくなど想定を超えた事態が発生する。そうした様々な事態を想定した放射線測定機器の開発に被ば

令和３年度

く医療総合研究所を中心に取組む。さらにプロトタイプを含め、国内外様々なフィールドでの検証を進め、精度や耐久性等その完成度を上げる。併せて、独自の測定機器として知的財産についても確保する。

①高度専門職業人の養成 ･ 輩出
内部汚染を評価するバイオアッセイ法に関する知識と技術を有する高度専門職業人の養成プログラムを立ち上げ、専門家が多く存在する日本原燃や量子科学技術研究開発機構とも連⑧原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の国際化

携した体制を構築する。また、平成 22 年度から５年間実施した文部科学省・地域再生計画事

原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の国際化を進めるため、迅速かつ正確な業 ｢被ばく医療プロフェッショナル育成計画｣（最終評価 S）の 31 名の修了生に対する継続線量評価を可能とするシミュレーション法や新たなバイオマーカーの探索、放射線被ばくに的な修了後研修にも取り組み、多様な他分野異業種において被ばく医療を支える高度専門職

よる傷病者を効果的に治療する国内承認薬を元にした薬物プロトコールの開発を、これまで

業人を養成する。

連携を進めてきた大学間交流協定機関や部局間交流協定機関とそれぞれ連携して取組む。傷病者搬送時に必須なトリアージ法のシステム化や精度向上に向けた研究、内部汚染を評価す
るバイオアッセイ法に関する研究や人材育成については、タイ、シンガポールやインドネシ
ア等での必要性が増えていることから、海外交流協定校・機関を中心に共同で取組む。
｢原子力災害医療 ･ 総合支援センター｣担当の自治体である、北海道、青森県、宮城県並びに泊、東通及び女川各原子力発電所、各自治体指定の原子力災害拠点病院との連携を強化し、有事②被ばく医療人材育成プログラムの確立及び国内外への指導者派遣
既に連携を進めてきたタイ王国・チュラロンコーン大学やチェンマイ大学、インドネシア
原子力庁、韓国原子力医学院などのアジアの各機関との協力のもと、本学がこれまで培ってきた被ばく医療に関する教育プログラムを海外で実施可能な体制を整え、海外機関の要請に応じた実践を目指す。

に向けたネットワークの構築と医療対応体制を強化する。さらに、原子力防災訓練等での教員の派遣、各種訓練の実施やそれら訓練への参加を通じて、地域における被ばく医療及び高③国際的な人材育成体制の整備 ･ 共同研究の発展

度救命救急医療の中核的役割を担い、社会貢献を果たす。得られる様々なノウハウは、海外

令和元年度設置の国際放射線科学コラボレーションセンターを中心に、国際的な人材育成

交流協定校・機関との共同訓練や人材育成に還元し、原子力災害時を想定した実践的な被ば体制の整備及び共同研究の推進に取り組む。海外の連携協定機関を基軸としたネットワーク

く医療体制の国際化につなげる。

を拡充するとともに最大限活用し、留学生数の増加、本学若手研究者の海外留学を促進する。
さらに、国際共同研究プロジェクトの活性化と、国際共著論文の量と質の向上にも取り組み、⑨浪江町復興支援活動と各事業との連携の強化

名実ともに国際的な放射線科学教育研究拠点を確固たるものにする。

東日本大震災後に浪江町との連携協定をもとに役場内に設置された「弘前大学復興支援室」、
学内横断的なプロジェクトとして活動を開始した「浪江町復興支援ワーキング」及びリスコ④ ｢放射線看護専門看護師（仮称）｣ の認定

ミに関する環境省支援事業との複合的な学内連携を基軸に、同町でのリスクコミュニケーショ

2020 年３月に日本看護協会に専門看護師専門看護分野 ｢放射線看護 ( 仮称 )｣ の分野特定

ン、環境モニタリング、個人被ばく管理や帰還町民への講習等の多彩な支援活動に引き続きの申請を行った。早ければ令和２年 12 月頃に認定の見込みで、順調に進めば令和３年 12 月

取組み、教育・研究活動とも連動しつつ、人材育成の場としても活用する。

に国内初となる ｢放射線看護専門看護師 ( 仮称 )｣ が誕生する予定である。その間、海外協定
機関との情報交換や連携に向けた活動を拡充する。また、平成 28 年度に日本看護系大学協議会から認可された ｢放射線看護専門看護師｣ 養成教育課程の管理を支える ｢放射線看護教育
支援センター｣ ( 平成 29 年度設置 ) を基軸に、「放射線看護高度看護実践コース」による支援活動にも積極的に取り組む。

67

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

４．各事業について⑤被ばく状況に応じた放射線測定機器等の開発
原子力災害や放射線事故に伴う被ばくには空間汚染、体外・体内被ばくや局所被ばくなど想定を超えた事態が発生する。そうした様々な事態を想定した放射線測定機器の開発に被ば○被ばく医療連携推進機構

く医療総合研究所を中心に取り組む。さらにプロトタイプを含め、国内外様々なフィールド

弘前大学がこれまで約 10 年間取組んできた被ばく医療に関する各種活動及び事業についでの検証を進め、精度や耐久性等その完成度を上げる。併せて、独自の測定機器として知的て、分野・組織を超えた連携を学部横断的かつ戦略的に推進する目的で令和元年 10 月１日に財産についても確保する。

「被ばく医療連携推進機構」が設置された。
本機構は、教育研究部門（機能強化事業）、社会連携部門（浪江町復興支援事業、環境省事
業）、国際連携部門（グローバル連携事業）及び放射線安全総合支援センター（原子力規制庁⑥国際的な訓練 ･ 研修の学内開催
令和元年より開始した国際アドバイザリーボードメンバーの協力のもと、本学と連携関係事業）の３部門１センターから構成され、各部門の活動は、平成 28 年度からの第３期中期目にある海外機関の協力を得て、被ばく医療に関する訓練や研修を本学で開催し、本学教職員

標・中期計画における本学の４つの機能強化促進事業の一つである「被ばく医療における安の意識の向上と国際共同体制の強化を図る。

心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究」の推進を主たる取り組みとし、また、放射線安全総合支援センターは、原子力規制委員会から指定を受けた「高度被ばく医療⑦原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の国際化支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の活動を主たる取り組みとして実践的な被ばく医療研究の国際化を促進するため、迅速かつ正確な線量評価を可能とするいる。本機構の活動は、被ばく医療総合研究所、医学研究科、保健学研究科、医学部附属病シミュレーション法や新たなバイオマーカーの探索、被ばく傷病者への薬物プロトコールの院、理工学研究科、農学生命科学部との連携により多様な活動を展開する。併せて、被ばく開発等を、海外の協定・交流機関と連携して取組む。また傷病者搬送時に必須なトリアージ

医療に関連する学術活動の情報発信を目的とした英文学術誌「Radiation Environment and法のシステム化、内部汚染を評価するバイオアッセイ法に関する研究や人材育成についても、

Medicine」（弘前大学出版会）の刊行にも取り組む。今後は、本機構を中心に弘前大学におけ

今後需要が増すタイ、シンガポールやインドネシア等の交流協定校・機関と取組む。

る被ばく医療に関わる様々な活動の相互連携を図りつつ、国の原子力災害医療体制の一翼を｢原子力災害医療 ･ 総合支援センター｣ 担当の自治体である、北海道、青森県、宮城に立地
する泊、東通及び女川各原子力発電所、各自治体指定の原子力災害拠点病院との連携を強化し、有事に向けたネットワークの構築と医療対応体制をさらに強化する。さらに、原子力防災訓

担うと共に、弘前大学の教育・研究のさらなる発展に貢献する。

○原子力災害医療・総合支援センター【活動詳細はⅡー１に記載】

練等各種訓練を通じて、地域における被ばく医療及び高度救命救急医療の中核的役割を担い、本センターでは、原子力災害時に原子力災害医療派遣チームに対し、現地情報の提供等の社会貢献を果たす。得られる様々なノウハウは、海外交流協定校・機関での訓練や人材育成

活動支援を行う。また、原子力災害が起こった時には派遣される原子力災害医療派遣チームに活用し、実践的な被ばく医療訓練プログラムの海外展開につなげる。

の派遣調整を行い、平時は地域の原子力災害拠点病院に対し、ネットワーク構築のための研修、指導、助言を行う。

⑧地域における被ばく医療体制の確立
全国の原子力災害拠点病院の中核人材等を対象とした高度 ･ 専門的な教育研修や原子力災○高度被ばく医療支援センター【活動詳細はⅡー１に記載】

害医療派遣チームが派遣先で活動するために必要な高度 ･ 専門的な教育 ･ 研修を開催する。

本センターでは各地の原子力災害拠点病院では対応が難しい長期的かつ専門的治療を必要

また、本学教職員を対象に放射線に関する基本的知識や原子力災害時の医療体制等を確認すとする被ばく患者に対し、高度な被ばく医療を提供する。当センターには被ばく線量を評価ることを目的とした原子力災害時医療に関する基礎研修を実施し、被ばく医療体制の充実にする為の機器や専門スタッフが備わっており、平時は専門家のネットワーク体制整備や専門寄与する。

研修を開催している。

89

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター○戦略３：放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進【活動詳細はⅡー２に記載】
青森県は原子力関連施設が数多く存在し、このような背景から、基本計画で「原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の推進」を掲げ、原子力防災分野で人材育成を急務としている。また、アジア各国では急激なエネルギー需要が予想され多くの国が原子力発電所建設を計画している。本学ではこれまでの実績を活かし、教育・研究拠点となって海外連携（大学・研究機関）や国内連携（大学・研究機関・自治体）を進め、これによって「地域社会への安心・安全の提供と危機管理対策の向上」「被ばく医療及び原子力災害対応を担う人材の海外への輩出」「モデル事業としての普及効果」等が期待される。

Ⅱ

活動報告

○環境省リスコミ事業【活動詳細はⅡー２に記載】
環境省「平成 30 年度放射線健康管理・リスクコミュニケーション事業」のリスクコミュニ
ケーションに係る拠点の設置等（原子力安全研究協会から弘前大学への再委託事業）を実施している。この事業は住民の健康不安等に対応するため、福島県内にリスクコミュニケーショ

1．放射線安全総合支援センター

ンに係わる拠点 1 ヶ所を設け、継続的なリスクコミュニケーション事業を行う。当該拠点にはそれぞれ保健師等の保健医療に精通した専門家を常時配置し、住民の健康相談（放射線の健康影響に関する相談を含む）、住民の被ばく線量把握支援、情報発信等の活動を行う。

○浪江町復興支援事業（福島県浪江町復興支援プロジェクトワーキンググループ）【活動詳細はⅡー 3 に記載】
弘前大学は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、町内の約半分が警戒区域に指定され、町民のほとんどが避難を余儀なくされている福島県浪江町と、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、
平成 23 年９月 29 日、連携に関する協定を締結した。協定締結後の 10 月 14 日に本学は「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を設置し、平成 24 年８月１日に「弘前大学浪江町復興支援施設」、平成 25 年７月１日には浪江町役場二本松事務所内に「弘前大学浪江町復興支援室」
を設置、その後、帰町に伴い平成 29 年４月１日に「弘前大学浪江町復興支援室」を浪江町役
場本庁舎内に移設し、支援活動を継続している。

10

11

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター

1.3「専門派遣チーム」及び「原子力災害医療派遣チーム」の配置等「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の施設要件として求められる「専門家」及び「原子力災害医療派遣チーム」の構成員について、今年度の１．放射線安全総合支援センター
放射線安全総合支援センター長

人員状況を確認し、国、立地道府県等及び原子力災害拠点病院等の医療機関からの要望に応じて派遣できる体制を整えた。

柏倉幾郎

1.4「原子力災害医療派遣チーム」の派遣調整体制の整備

有事の際「原子力災害医療派遣チーム」の円滑な派遣調整や活動支援を行うため、担当地

域自治体及び原子力災害拠点病院等と意見交換等を行った。

１） 活動目標・活動計画（２）教育研修・訓練

国の「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」として、関係機関との連携協力により、有事対応に向けた人材育成、ネットワーク構築の強化・充実、
原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の高度化を図る。

２） 実施内容及び成果

2.1 自施設職員への基礎研修の実施

放射線に関する基本的知識や原子力災害時の医療体制等を確認することを目的として、

弘前大学医学部附属病院に勤務する医療職者、事務職員、外部委託事務職員並びに弘前大学大学院保健学研究科教職員を対象に、令和元年７月 30 日及び令和２年２月６日の計２回、「原子力災害医療に関する基礎研修」を実施した。

（１）体制の整備・維持（人材、施設、設備及び備品等）

また、高度救命救急センター所属看護師を対象にタイベック着脱訓練を実施した。

1.1 原子力規制庁・他支援センターとの連携強化、情報共有

令和元年５月、７月、９月、11 月、令和２年１月に行われた原子力規制庁主催の事務局長

会議に出席し、活動状況報告、施設要件更新に関する意見交換、高度・専門研修実施に係る打合せ等を行い、連携強化、情報共有を行った。
また、平成 31 年３月に全国５機関の高度被ばく医療支援センター間で連携協定を締結し、国内の被ばく医療体制の充実を図った。

1.2 診療体制等の整備

令和元年７月 30 日

①支援センターの体制強化
支援センターの有事対応に向けたより実践的かつ機動性の向上を図るため、新たに医療従事者等（特任教授１人、診療放射線技師２人）の増員を行い体制の強化を行った。

第１回基礎研修

令和２年２月６日

第２回基礎研修

2.2「原子力災害医療派遣チーム」の構成員等への教育研修等「原子力災害医療派遣チーム」構成員等が最新の知見や手技手法等を得る目的で、放射線や災害対応に関連する会議や学会、研修会等へ参加、また基幹高度被ばく医療支援センター等が実施する高度専門的な教育研修を受講した。

②設備、資機材等の維持管理「専門派遣チーム」及び「原子力災害医療派遣チーム」の体制維持のため、使用資機材の追加整備、測定機器類の保守整備を行った。また、「原子力災害医療派遣チーム」移動用ドクターカーを管理運用するとともに、保有中の個人線量計、放射線測定器及び解析機器等の維持管

2.3 自施設職員への定期訓練の実施

令和元年度は、青森県が令和元年 11 月 13 日に実施した原子力防災訓練に自施設職員の実理のため、保守点検・校正を行った。

地訓練を兼ねて計画段階から参画した。

③緊急時通信機器等の維持管理搬送訓練が行われ、本学の原子力災害医療派遣チームは医療支援活動を、専門家はゲートコ

青森県原子力防災訓練は、原子力災害拠点病院である八戸市立市民病院にて傷病者受入・災害時用通信手段として整備した衛星携帯電話・衛星ブロードバンドシステム（IPSTAR）・
衛星電話用 Wi-Fi ルーター（医療派遣チーム活動時用）等の維持管理を行った。また、長崎大学高度被ばく医療支援センターとの間で衛星電話通信訓練を行った。
統合原子力災害ネットワークシステムは、原子力規制庁及び他支援センターとの定期導通テストにて動作確認を行った。

12

ントロールやトリアージエリアの設営・活動に関する助言及び傷病者受入時の放射線管理に関する助言を行った。
また、同日に日本原子力研究開発機構青森研究開発センターむつ事業所にて実施された避
難退域時検査及び簡易除染等訓練には専門家が参加し、可搬型ゲートモニター及びＧＭサー
ベイにおける車両及び住民検査に関する助言を行った。

13

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター

専門家及び原子力災害医療派遣チーム参加訓練
派 遣
専門家
チーム

担当地域

実施日

名

称

青森県

令和元年 11 月 13 日（水）令和元年度青森県原子力防災訓練（傷病者受入・搬送訓練）

青森県

令和元年 11 月 13 日（水）令和元年度青森県原子力防災訓練（避難退域時検査及び簡易除染訓練）

5名

1名

2名

中核人材実習 2 日目

医療実習

中核人材実習 3 日目

机上演習

②原子力災害医療派遣チームの構成員を養成するための研修

2.4「原子力災害医療派遣チーム」の派遣調整訓練

令和元年度は担当地域である北海道、青森県、宮城県の原子力災害拠点病院に講師を派遣

自施設における派遣調整訓練として、令和元年度青森県原子力防災訓練において３チーム

して原子力災害医療派遣チーム専門研修を実施した。北海道研修は令和元年７月 21 日に札幌

（本学、青森県立中央病院、仙台医療センター）の派遣調整訓練を実施した。

医科大学で実施し、受講者数 14 名、内訳は医師４名、看護師７名、診療放射線技師３名であっ■令和元年度青森県原子力防災訓練における原子力災害医療派遣チーム構成

医師２名、看護師１名、診療放射線技師６名であった。宮城県研修は令和元年９月 22 日に東チーム所属先

派遣先

弘前大学
原子力災害医療・総合支援センター

チーム構成

八戸市立市民病院

八戸市立市民病院

青森県立中央病院

八戸市立市民病院

仙台医療センター

医師：１名
看護師：２名放射線管理員：２名
業務調整員：１名

た。青森県研修は令和元年 10 月 20 日に八戸市立市民病院で実施し、受講者数９名、内訳は北大学で実施し、受講者数 14 名、内訳は医師４名、看護師５名、診療放射線技師３名、事務職員２名であった。

2.6 国及び地域の原子力災害防災訓練等への参加及び助言・指導

担当地域の青森県、宮城県主催の原子力防災訓練等の全体連絡及び調整会議に出席し、訓練等に対する助言・指導を行った。また、青森県主催の原子力防災訓練に原子力災害医療派
遣チームが参加、宮城県主催の原子力防災訓練には福島県立医科大学とともに通信連結訓練

医師：１名
看護師：１名放射線管理員：２名に参加した。

医師：２名
看護師：１名放射線管理員：１名
業務調整員：１名

子力災害医療派遣チームメンバーが評価者として参加した。また、事務局は統合原子力防災

令和元年 11 月８日から 10 日の３日間にわたって行われた島根原子力発電所を対象とした
内閣府主催原子力総合防災訓練（東京都、島根県、鳥取県、岡山県、広島県）には、本学原ネットワークシステム等を用いた情報伝達訓練及び連動して行われた原子力規制庁主催の支援センター対象の連携訓練に参加した。

2.5 高度・専門的な教育研修の実施①原子力災害拠点病院の中核人材等に対し行う高度専門的な教育研修
令和元年度は、全国５箇所の高度被ばく医療支援センターが実施する全５回の原子力災害
医療中核人材研修のうち、第４回目を担当した。実施期間は令和元年 11 月 20 日～ 11 月 22 日、受講人数 27 名の内訳は、医師５名、看護師６名、診療放射線技師 16 名であった。

原子力総合防災訓練情報伝達訓練、クロノロ記載訓練

中核人材研修 1 日目

計測実習

中核人材研修 2 日目
14

除染実習
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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ（３）原子力災害医療関係ネットワークの構築
3.1 地域の原子力災害医療関係ネットワークの構築

地域の原子力災害医療関係者同士の人的ネットワークを構築し、情報共有・意見交換等を行うための会合として、令和元年７月 12 日、青森県弘前市において地域原子力災害医療連携推進協議会（弘前大学担当地区）を開催した。

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター

また、担当地域における原子力災害拠点病院との連携を強化し、積極的に原子力災害医療派遣チームの人材育成を図った。
来年度は、国の「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」
として、関係機関との連携協力をさらに強化し、有事対応に向けた人材育成、ネットワーク
構築の強化・充実、原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の高度化を図る。

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて学内基盤の構築と取り組みを深化させるため以下の事項等に力を入れる。
・バイオアッセイの人材育成及び技術開発等の機能強化。
・自治体や関係機関との訓練の実施と連携強化。
・基幹高度被ばく医療支援センターとの連携を中心とした国内緊急被ばく医療体制の機能強化。
・原子力災害拠点病院における原子力災害医療従事者の育成。

地域原子力災害医療連携推進協議会（弘前大学担当地区）

3.2 全国の原子力災害医療関係ネットワークの構築

令和２年１月 28 日に東京都で開催された全国（立地道府県等）の原子力災害医療関係者の人的ネットワークを構築し、情報交換のための会合である全国原子力災害医療連携推進協議会に出席した。

3.3 原子力災害医療専門家のネットワークの構築

原子力災害医療や線量評価の専門家同士の人的ネットワークの構築や情報交換等のための会合として、基幹高度被ばく医療支援センターが開催した連携会議及び専門部会に参加した。

3.4 地域ネットワーク構築支援

担当地域における原子力災害医療体制のネットワーク構築支援として、担当地域自治体及び原子力災害拠点病院との意見交換を行った。また、担当地域が主催する会合等に参加し、ネッ
トワーク構築強化につながる助言等を行った。

3.5 原子力災害医療派遣チームのネットワークの構築

担当地区等の原子力災害医療派遣チームのネットワークの構築のため、原子力災害医療派

遣チーム専門研修及び担当地域の原子力防災訓練等に医療派遣チームメンバーが参加し、医療活動を行う上で考えられる課題について意見交換を行った。

３） 総括と来年度に向けた課題
今年度は、支援センターの有事対応に向けたより実践的かつ機動性の向上を図るため、新たに医療従事者等（特任教授１人、診療放射線技師２人）の増員を行い体制の強化を行った。

16

17

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

Ⅱ

活動報告

2．各部門

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

２．各部門

１）教育研究部門（１）被ばく医療教育研修部門

被ばく医療教育研修部門代表者

冨澤

登志子

2. 海外からの教育・研修向けに教材を英語化

１） 活動目標・活動計画

被ばく医療研修の講義・演習で用いている資料や記録用紙などを、各担当スタッフに依頼し、分担して英語に翻訳した。専門用語が多く含まれる部分は放射線技術科学専攻の教員に依頼

１. 地域の原子力防災体制を確実にするために、「被ばく医療研修」を開催し、被ばく医療に対応できる人材（看護職及び診療放射線技師）の育成に努める。

したが、用語の統一など十分とは言えない。８月 31 日、９月１日に開催された被ばく医療研
修には台北医学大学看護学部から頼甫誌准教授が来訪し研修に参加したため、研修内容の説

２. 海外の大学院生、専門職者向けの被ばく医療研修実施に向けた準備を行う。

明の折に使用した。都度不明な点は質問があり、それぞれの担当者が対応したが、実際に受３. 地域の原子力防災を理解し、実践的に被ばく医療を担う新たな人材育成のための大学院教講生を受け入れる場合はすべての教授活動を英語で説明する必要があり、今後実践に向けた育を展開する。

準備を検討する必要がある。

４. 被ばく医療初学者を対象とした効果的な e ラーニング教材の作成を行う。

3. 実践的に被ばく医療を担う新たな人材育成：大学院教育
３ー１ 大学院教育

５. 各種研修・学会に参加し、スタッフの知識及び技術のレベルアップを図る。

２） 実施内容及び成果

被ばく医療コースに在籍する学生に対し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

で開催されている、若手人材育成の研修コースである、防護一般課程、防護健康影響課程

1. 被ばく医療研修を紹介し、参加者を募集した。日程と大学院生の都合が合わず参加者はいなかったが、今令和元年８月 31 日・９月１日、弘前大学大学院保健学研究科において「2019 年度

被ば後も被ばく医療コースの学生に、研修参加の機会を提示していく。

く医療研修」を開催した。研修目的は、放射線防護や汚染拡大防止などの被ばく医療に必要

被ばく医療コースの必修科目である「被ばく医療演習」で、被ばく医療に関する学内実な知識・技術を習得し、連携・協働しながら適切な対応かつ安全管理ができる医療職者を育習を開催した。被ばく医療コース１年生５名が参加した。測定機器の使用方法の確認、放成することである。被ばく医療においては初学者を対象に、看護職にとっては放射線の基本

射性物質による汚染の確認、防護服の着脱に関して実習を行った。１年間の講義で学んだや被ばく医療の基礎を、診療放射線技師にとってはチームで傷病者を受け入れる実践を学べ

ことを学内実習で実技として体験することにより、将来的にそれぞれが活動する場で活用

る内容となっている。例年とは異なり、今年度は被ばく医療教育研修室を活用するために募できる基礎となることを期待している。

集人数をおさえ、また、汚染被ばく傷病者の受入れのシミュレーションを 1 グループずつ行
うことで、互いの実践を見学できるようにプログラムを組んだ。受講者は 15 名（看護職者コース 7 名、診療放射線技師コース８名）、青森県 10 名、北海道１名、茨城県１名、鳥取県２名、３ー２

福島災害医療セミナー in 弘前 2019福島県立医科大学、青森県診療放射線技師会、国立研究開発法人量子科学技術研究開発

広島県１名と全国から参加があった。受講者からは、「傷病者の搬入から除染の流れを学ぶこ

機構高度被ばく医療センターとの共催で令和２年２月 15 日・16 日、弘前大学大学院保健とができた」「チームでシミュレーションすることで学習を深めることができた」「演習が多学研究科において「福島災害医療セミナー in 弘前 2019」を開催した。福島県立医科大学

く理解が深まった、時間が短く感じた」「全国の技師、看護師の話し合いができた」等、研修

災害医療総合学習センター・健康リスクコミュニケーション学講座及び量子科学技術研究についておおむね満足していた。本研修に対して「保健指導に関する内容に興味がある」「ゾー

開発機構高度被ばく医療センターより２名の講師を招聘し、講義とグループワークを通しニングの方法、養生の方法を知りたい」「少ない人数（スタッフ）での患者受け入れをやってて、福島第一原子力発電所事故後の福島の現状について教授された。参加者は保健師、看みたい」「状態が不安定な場合の訓練、対処法をやってみたい」等の要望もあり、被ばく医療

護師、診療放射線技師、救急救命士、教員、大学院生など多岐にわたっていた。原発事故の実践能力のステップアップを図るプログラムの検討が今後の課題と言える。

から９年が経過しようとしている現在、原発事故直後から今日に至るまでの人々の暮らしや健康課題の変化、原発事故後の放射線健康リスクや健康リスクコミュニケーションについて学び、医療者としての役割や責任を考える機会となった。本セミナーには、被ばく医療コース１年生３名、放射線看護高度看護実践コース２年生１名、博士後期課程１年生２名が参加した。大学院生の関心も高く、今後も継続して開催する意義があると考える。

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被ばく医療連携推進機構

３ー３

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

福島第一原子力発電所視察ツアー

令和２年３月９日に７名参加予定で準備を進めていたが、COVID -19 感染拡大防止のため、視察受け入れ中止となった。次年度以降も状況に応じて計画していく。

活動報告

2. 各部門５ー１

令和元年度 大規模災害における救急救命に関する講習会（令和元年８月７日～９日，産業医科大学）「2019 年度大規模災害対応講習会」に高間木静香助教が参加した。本研修は、自然災害、NBC テロなど想定外の大規模災害の現場で、初期対応者となる警察、消防署、海上保安庁、

4. ｅラーニング作成

自衛隊、行政、医療従事者等を対象にして、基本的な医学知識、対応策を提供し、災害現

放射線について、看護基礎教育においては系統的・継続的に行われていない。物理学的・生物学的な内容を含む放射線の知識は、看護職者にとって容易に理解できる分野とは言い難

場で初期対応する労働者の生命・健康を守り、それにより住民の安全・安心に資することを目的としており、約 60 名の参加者のもと開催された。

い。また、放射線について学びたいと思っても、いつでもどこでも手軽にわかりやすく学べ

３日間にわたる研修では、NBC 災害における基礎知識と災害対策等の講義や実習を通じる環境も整備されていない。本学では、被ばく医療研修受講者用に放射線及び被ばく医療のて知識を深めることができた。医療従事者のみならず、普段それほど馴染みのない、警察、基礎が学べる e ラーニング教材を作成し活用しているが、１コンテンツが長く、内容の重複

消防署、海上保安庁、自衛隊、行政といった様々な職種の方々との実習や意見交換を通して、があることが課題となっている。そこで初学者が、わかりやすく、短時間で、要点をおさえて、

災害発生時の各職種の役割や対応の現状について認識

いつでも、どこでも放射線について学べる e ラーニング学習教材の検討と開発を行った。初した。特に机上演習では、リアルな事例を基に災害時めに、被ばく医療研修で使用している e ラーニング教材を、本学の看護学専攻及び放射線技の対応について話し合い、他職種連携の必要性を再認

術科学専攻の学生 10 名に視聴してもらい、看護師をはじめとするコメディカルが興味をもっ識することができた。毎年開催しているこの研修にはて学べる教材にするための提案（学ぶ順序、表現の仕方、内容量、実践へのお役立ち度など）

リピート受講者もいたが、事例は毎回異なるようで、をしてもらった。

事例の設定や演習内容が熟慮されていることを実感した。研修の設計、使用する教材の準備、演習中のファ
シリテーションの仕方など、研修を運営する側の工夫についても垣間見ると同時に、本学が実施している被ばく医療研修の意義や位置づけについても考える機会となった。全体を通じて、講義のみならず、様々な防護具や防護服、放射線測定器、化学物質の分析の実験や分析機器など、実際に見て・触れて・体験して学べ
る内容が多く、非常に有意義な研修であった。

次に、学生らの意見を踏まえて e ラーニング教材のシラバスを立案し、実際に５つのコン

５ー２

第 36 回福島災害医療セミナー（上級コース）（令和２年２月５日～７日，福島県立医科大学）

テンツを作成した。その内容は「放射能と放射線」「放射性物質 _Bq と半減期」「放射性の単位」

受講者は北海道から九州まで幅広く、医師、看護師、保健師、放射線技師、薬剤師、教「人体影響の発生機構」「線量低減」である。１コンテンツ５分程度、アニメーションを用いて、員、消防士が参加した。セミナーの内容はリスク学、災害時の対応経験といった講義だけ限られた学習項目を平易な言葉で説明し、わかりやすく要点を学べるように工夫した。今後

でなく線量計算や集団討論といったアクティブラーニングが組み込まれており、記憶に定は作成したコンテンツの評価をするとともに、シラバスに沿って順次コンテンツを増やし、e

着しやすい構成になっていた。その他、外国人講師によるチェルノブイリ原発事故に関すラーニング教材を広く活用してもらえるように公開していく予定である。

る研究報告や福島第一原子力発電所・ふたば医療センター附属病院（写真左）の見学ツアー

5. 被ばく医療研修及び大学院教育のスキルアップのための研修が含まれていた。福島に対するイメージと現状（帰還困難区域の割合など）に大きな乖離が生じている原因は、福島に関する報道が本部門構成メンバーの被ばく医療指導者としての知識のアップデート、実践力の向上、自減少しているためである。情報をアップデー

己研鑽を目的として、令和元年度は以下の講習会・セミナー等に参加した。これによって得トするにあたり、本セミナーはそのようなられた知見や習得したスキルは被ばく医療研修や大学院教育の更なる充実に資するものであ

学習機会として重要な役割を担っている。

る。被ばく医療研修や大学院教育の対象は広く扱うテーマも多岐にわたることから、指導者

第一原子力発電所へ向かうバス内では津波としての多面的なスキルの涵養を視野に入れ、幅広い分野の講習会・セミナー等に参加する発生時からそのままの状態となっている建こととした。

物を見ることができ、被害の大きさを再認識することができる。原発内での除染作業は着実に進んでおり、除染が行われていな

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱい国道よりも、原発敷地内の方が空間線量率が低い場所が多く、防護服を着ている作業者
はかなり限られていた。一方で、作業完了までにはまだまだ時間を要することも学んだ。

活動報告

2. 各部門４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて

今回は２度目の見学で、５年前よりも食堂など作業者の環境が整えられている印象を受け

福島第一原子力発電所の事故から 9 年余り経過し、医療職における被ばく医療研修へのモた。参加者との意見交換では、事故から時間がたつにつれて災害医療に関する取り組みがチベーションも少しずつ変化してきている。日本は広域的かつ直近で被ばく医療を実践して弱まることを懸念している方が多く、今後の課題だと感じられた。

きた国であり、その知識、技術、経験は日本だけにとどまらず海外にも積極的に発信が必要

５ー３

第 25 回日本災害医学会総会・学術集会（令和２年２月 20 日 ～ 22 日，神戸）

である。新型コロナ感染症の対策に追われ、福島第一原子力発電所事故の薄れゆく記憶も相まって、被ばく医療の意義を継続させていくことが難しい状況にもある。コロナ禍でオンラ
イン研修が一般的になりつつある今日、研修の在り方も変化しつつあるため、人々のニーズ

令和２年２月 20 日～ 22 日に兵庫県神戸市で行われた第 25 回日本災害医学会総会・学に応じた研修や VR などでの研修などを検討していくことも重要である。加えて多くの医療職術集会に２名の教員、１名の大学院生が参加した。原子力災害医療についてのパネルディ

が難解な放射線の知識にアレルギーを持たないような教材開発もまた被ばく医療に携わる人

スカッションでは、原子力災害に対応するスタッフの教育、訓練に関する報告があった。

材のすそ野を広げていく弘前大学の重要な役割であると考える。

各施設の役割に合わせた教育の標準化、原子力発電所立地県以外の災害派遣医療チームに対する支援など被ばく医療の人材育成の課題について意見交換がなされた。

５ー４

放射線安全管理研修会（令和２年２月 28 日，東京都千代田区）

本研修会では、第一線で活躍する様々な分野における専門家によって放射線安全管理に関する時宜にかなった話題が提供される。本学からは小山内暢助教が参加した。汚染水処理の問題をはじめとした福島第一発電所事故後の周辺環境問題に焦点を当てた内容が特に興味深かった。解決策について参加者と双方向性に議論を交わすスタイルは印象的で、本学での研修や教育に取り入れた場合、教育効果の面からも有益であると思われた。また、
職業被ばく管理に関するセッションもあり、被ばく医療におけるスタッフの被ばく管理について考える良い機会となった。さらに、放射線計測や単位（シーベルト）を詳細に扱ったセッションもあり、複雑な内容をわかりやすく、かつ正確に人に伝えることがいかに重要であるかを改めて考えさせられた。

３） 総括と来年度に向けた課題
昨年度と同様に被ばく医療研修は全国から多くの診療放射線技師及び看護職が参加し、被ばく医療に関する基礎的な研修として実績を重ねた。青森県内の医療機関はもとより全国からの参加が継続されていることから地域の原子力災害医療への貢献とともに、原子力災害医療協力機関への研修としても役割を果たしたのではないかと考えられる。原子力災害医療中
核人材研修とはことなり、基礎レベルの知識及び技術を提供できる研修として今後も継続していく意義はある。また被ばく医療研修を国内だけでなく海外からの研修も受け入れていけるように資料の準備を行ったが、実際に受け入れるまでにはまだ多くの準備が必要であり、引き続き人材育成も含めすすめていく必要がある。効果的な研修とするためにも事前事後学習のための教材を検討する意義は大きい。今年度初学者にもわかる放射線の基礎についての eラーニング教材を作成したが、学ぶべき項目は数多くあり、様々な対象を想定してコンテンツをそろえていくことが必要である。こうした取り組みを継続させていくためにも本事業に携わる人材の確保と一人一人の知識や技術のブラッシュアップは今後も必要になる。

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門特定及び「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生を目指した教育と修了生への支援活動の継２．各部門

続・拡大を図った。また、平成 29 年度に放射線看護高度看護実践コースを文部科学省の「職１）教育研究部門

業実践力育成プログラム」として申請を行い、同年 12 月に認定を受けた。平成 30 年度には、（２）放射線看護教育部門

放射線看護教育部門代表者

厚生労働省の「教育訓練給付制度」へ講座申請を行い、指定を受けた。本制度は労働者の能力開発や中長期的なキャリア形成を支援することを目的とし、教育訓練の受講費用の一部を野戸結花支給する制度で、平成 31 年度の入学生から制度の活用が可能となっている。

（２）放射線看護教育支援センターの活動①放射線看護高度看護実践コースの教育支援及び修了生への継続教育支援修了生、在学生を対象に、高度な看護実践を行うための研鑽及び資格申請に向けた準備を

１） 活動目標・活動計画

目的に、３名の専門看護師を講師に迎え学習会を６回開催した。学習会では、専門看護師に求められるチェンジ・エージェントの役割と実践を学んだ。修了生による実践事例では、高■活動目標（１）放射線看護高度看護実践コース教育の実施（２）看護職者を対象とした放射線看護教育の支援（放射線看護セミナーの開催）（３）看護教員を対象とした放射線看護教育の支援（研修会の開催）

度な放射線看護の実践とは何かを問いながら、専門看護師に求められる高度な看護実践と自身の実践について内省・考察する機会を持った。
回（４）日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請

令和元年
1

■活動計画
（２）放射線看護教育支援センターの活動

・看護職者・看護教員を対象とした放射線看護教育研修会等の開催（放射線看護セミナー、

令和元年
2

・看護職者を対象とした放射線看護セミナーの開催

・日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請に

令和元年
3・放射線看護専攻教育課程への申請大学への支援（相談会等の開催）
・放射線看護教育に関する情報収集及び情報発信（RNEC セミナーの開催等）

8 月 24 日
18:00~19:30

関する情報収集

・大学院生、教員の海外研修・視察に対する支援

6月9日
9:00~10:30

看護職・看護教員のための放射線教育研修会、放射線看護ベーシックトレーニング）

・看護教員を対象とした放射線看護教育研修会の開催

6月8日
18:00~19:30（１）放射線看護高度看護実践コースの教育の実施
・放射線看護高度看護実践コースの教育支援・修了生への継続教育の支援

日時

令和元年
4

8 月 25 日（３）日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請

9:00~10:30

２） 実施内容及び成果

令和 2 年（１）放射線看護高度看護実践コース教育について

5

2月8日
14:00~18:00

講師

テーマ

慢性疾患看護 CNS
仲村直子様（神戸市立医療センター中央市民病院）

修了生の実践事例検討∼ 放射線看護における高度な実践とは何か、実践をいかに記述・報告するのか ∼

8名
・学生 1
・修了生 2
・教員 5

慢性疾患看護 CNS
仲村直子様（神戸市立医療センター中央市民病院）

修了生の実践事例検討∼ 放射線看護における高度な実践とは何か、実践をいかに記述・報告するのか ∼

9名
・学生 1
・修了生 2
・教員 6

慢性疾患看護 CNS
仲村直子様（神戸市立医療センター中央市民病院）

修了生の実践事例検討∼ 放射線看護における高度な実践とは何か、実践をいかに記述・報告するのか ∼5名
・修了生 2
・教員 3

慢性疾患看護 CNS
仲村直子様（神戸市立医療センター中央市民病院）

修了生の実践事例検討∼ 放射線看護における高度な実践とは何か、実践をいかに記述・報告するのか ∼5名
・修了生 2
・教員 3

がん看護 CNS
三浦浅子様（福島県立医科大学）修了生の実践事例検討∼ 放射線看護における高度な実践とは何か、実践をいかに記述・報告するのか ∼5名
・修了生 2
・教員 3

専門看護師の実践活動~ チェンジ・エージェント ~

11 名
・学生 4
・修了生 1
・教員 6※遠隔参加 3

弘前大学大学院保健学研究科では、平成 27 年度より博士前期課程に「放射線看護高度看護実践コース」を開設し教育を行ってきた。日本看護系大学協議会より高度実践看護師教育課
程（専門看護師 38 単位）として認定を受け、平成 29 年度から放射線看護高度実践看護師教
育課程としての教育を開始し、令和元年３月までに計３名の修了生を輩出した。現在、放射線看護高度実践看護師教育を行っているのは全国でも弘前大学、長崎大学、鹿児島大学の三令和 2 年
6

3月2日
18:00~19:30

急性・重症患者看護 CNS
川原千香子様（愛知医科大学医学部
シミュレーションセンター）

大学のみである。令和元年度は、日本看護協会が認定する専門看護師分野「放射線看護」の

26

27

参加者

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

ⅱ

日本看護研究学会第 45 回学術集会

交流集会

日時：令和元年８月 20 日
場所：大阪国際会議場
交流集会名：看護教育モデル・コア・カリキュラムにおける放射線看護の具体的展開について
発表者：冨澤登志子
交流集会では看護教育モデル・コア・カリキュラムにおいてどのように放射線看護教育を展開していくべきかディスカッションされた。冨澤登志子准教授からは、弘前大学で行った第５回学習会の様子

第６回学習会の様子目を設け、経年的に専門科目に数時間ずつ含め、スパイラルに学ぶ方法がとられている。カ

②国内・国外への情報発信・交流ⅰ日本看護学教育学会第 29 回学術集会

放射線看護をカリキュラムに含める方法を紹介した。弘前大学では教養教育に新たな基礎科

交流セッション

日時：令和元年８月４日

リキュラムが過密で学ぶべきことが増えてきている今日、欧米のようにコンセプトをピックアップして教育をしていく Concept Based Curriculum も今後検討していく必要があるとの内容を報告した。

場所：国立京都国際会館
交流セッション名：看護学教育モデル・コア・カリキュラムの基盤形成に向けた放射線看護教育モデルの実践
本学発表者：冨澤登志子、北島麻衣子③看護職者を対象とした放射線看護セミナーの開催ⅰ

看護教員・看護職のための放射線教育研修会
日時：令和元年７月５日～６日
場所：弘前大学大学院保健学研究科

交流集会では看護基礎教育から継続教育までの各段階において、いつの時点で何を学べばよいのか、どのように学ぶのか、災害との関連でどのように学ぶか、今働いている看護師はどう学ぶかに焦点を当て放射線看護教育モデルを実践する先行事例を紹介し、放射線看護教
育の在り方やカリキュラムへ取り入れる工夫など発表・ディスカッションを行った。冨澤登志子准教授からは弘前大学での実践例として教養教育の「放射線の理解（１年次履修推奨科目）」について紹介された。１年次は放射線に興味を持たせること、体験型学習や動画や e ラー
ニングの採用が効果的である、「放射線」に関する知識は、繰り返し学ぶことで看護学生にも理解ができるようになるため、スパイラルな学習になるようにカリキュラムを構成することなど提案がされた。北島麻衣子助教からは放射線看護教育を行う人材の育成として文部科学
省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業（平成 28 年度～平成 30 年度）」看護職の原子
力・放射線教育のためのトレーナーズ・トレーニング（日本アイソトープ協会主催）として弘前大学も全国５拠点の１つとして実施した内容について紹介された。この研修は講義と演習から構成されており、演習は体験して学ぶ形式であり、放射線や物理学など苦手な人も親しみやすい構成になっている。参加者からは見て感じる部分を学生の教育に活用したい、演習が貴重だとわかった、学生と一緒に考えていきたいなどの意見があり研修の成果があった。
一方で学生へどのようにフィードバックしていけるかは難しい、最低限の内容を盛り込んだDVD があると良いなどの課題や提案があった。

「看護職の原子力・放射線教育のためのトレーナーズ・トレーニング」の後継企画として、公益財団法人日本アイソトープ協会の協賛で２日間にわたって開催した。参加申し込み者 21
名、当日参加１名の合計 22 名が参加した。講義の内容は難しいが、講義と演習を組み合わせることで理解につながったという評価を頂いた。
ⅱ

放射線看護ベーシックトレーニング
日時：令和元年 11 月２日
場所：京都大学医学部附属病院総合臨床教育・研修センター
参加者：21 名
共催：京都大学医学部附属病院総合臨床教育・研修センター、京都大学医学部附属病院
放射線部
協賛：公益社団法人日本アイソトープ協会「看護職の原子力・放射線教育のためのトレーナーズ・トレーニング」の後継企画として、受講者のニーズが高かった関西地区に新たな研修拠点を置き、京都大学医学部附属病院総合
臨床教育・研修センター及び京都大学医学部附属病院放射線部との共催で「放射線看護ベー
シックトレーニング」を開催した。近隣からの看護職者の参加が多く見込まれることから、
従来の２日間の研修内容を１日バージョンに組み直して企画した。正式な広報の開始前から
日本アイソトープ協会 HP 等で開催を知った方々より申し込みがあり、早い段階で定員が充足したことから、同地区での放射線看護に関する学習ニーズの高さが伺えた。３つの講義及び３つの演習共に理解度の自己評価と参加者の満足度は高く、受講者からは「わかりやすかった」「放射線に関する理解を深めることができた」等の肯定的な評価を頂いた。

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ④看護教員を対象とした放射線看護教育研修会の開催
第４回放射線看護セミナー

活動報告

2. 各部門⑧その他
ⅰ

日時：令和２年１月 12 日

修了生の活動放射線看護高度看護実践コース修了生３名（１期生１名、３期生２名）が放射線看護高度

場所：東京工業大学キャンパスイノベーションセンター

看護実践コースの授業科目（医用放射線看護方法論）において講義を担当した。さらに１名（１期生）は看護学専攻の授業科目（看護教育方法論）で看護実践に関する講義を担当した。ま

令和元年 10 月 12 日に「放射線診療における看護に必要な基礎知識」をテーマとして、参た１名（２期生）は原子力災害医療・総合支援センターで開催する「原子力災害医療派遣チー

加者 72 名の予定で準備を行ったが、台風 19 号の直撃が予測されたため、直前に開催中止を

ムに係る専門研修（青森県、宮城県、北海道）」及び高度被ばく医療センターで開催する「原決定し、参加予定者に中止の連絡を行った。中止により、遠方からの参加者が混乱すること

子力災害医療中核人材研修」の講師を担当した。

はなかった。時期を改め、令和２年１月 12 日に開催した。令和元年 10 月のセミナーに参加申し込みされた方に代替開催の通知を行い、44 名が参加した。教育講演１として本学の小山ⅱ協定締結と交流内暢助教による「放射線看護のための『放射線・放射線防護の基礎』」を、教育講演２としてUniversity of Hawaii at Manoa, School of Nursing & Dental Hygiene (SONDH)

田中淳司先生（埼玉医科大学国際医療センター）による「放射線被ばくについて考える：最University of Hawaii at Manoa（UHM）とは、過去 10 年において研修への参加、教員の留新の知見をまじえて」の講演を行った。基礎知識の再確認の重要性や知識のブラッシュアッ

学、招へい講演会・シンポジウムの開催等を通して相互に交流を深めてきた。平成 30 年 11

プと位置付けている等の評価を頂いた。基礎知識と臨床現場に用いる最新の知見を組みわせ

月に行われた部局間交流協定締結のための予備交渉を経て、令和元年８日 29 日にハワイ大た放射線看護セミナーを継続する意義はあると考える。

学マノア校

看護・歯科衛生学科と部局間交流協定を締結した。本協定は、教員及び学生の交流計画をさらに推進することにより、両大学の研究・教育手法の向上と相互理解の深化を⑤日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請目的としており、将来的に、交換留学や国際イン

弘前大学、長崎大学、鹿児島大学の放射線看護高度実践看護師教育課程の修了生が３名以ターンシップの派遣、大学院生の受け入れといっ上となったことから、令和２年３月に日本看護協会に専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮た、より発展的な交流を検討している。Kristine称）」特定審査に関する申請書を提出した。令和２年度に審査が行われ、早ければ同年 11 ～Qureshi 副 学 部 長、Translational Health Science

12 月に申請結果が通知される予定である。分野特定後は、令和３年度に専門看護師認定審査

Simulation Center の Lorrie Wong Director と のの受験が可能となり、令和３年 12 月の放射線看護専門看護師（仮称）の誕生を目指すことに協議では、大学院教育の交流や共同講座設置などなる。

も検討したが、現段階では語学の問題、費用の問
題から教員交流ならびに共同研究を行いながら模⑥放射線看護専攻教育課程への申請大学への支援（相談会等の開催）

索していく予定である。

UHM との協定の報告

令和元年度の相談はなかった。
台北医学大学令和元年５月 28 日～ 31 日に冨澤登志子准教授が台北医学大学看護学部を訪問し、周桂如⑦放射線看護に関する情報収集ⅰ

看護学部

学会、研修会等への参加による情報収集

学部長、頼甫誌准教授と部局間協定につながる交流実績の確認、協定締結のためのスケジュー

・医療放射線防護連絡協議会主催の医療放射線安全管理講習会に参加し、放射線安全管理関

ル確認、今後の交流についての協議を行った。共同研究（被ばく医療とリスクコミュニケーショ

連規制（医療法、RI 法）の改正に伴う看護師への教育を含め、医療放射線施設の放射線管ンに関する研究）に関して概ね良好な反応であり、PBL などの交流を実際に行うことも可能

理体制の整備や具体的な対応に関する情報収集を行った（令和元年 10 月）。

であるとの回答を得た。令和元年９月 25 日～ 26 日に齋藤陽子保健学研究科長、冨澤登志子

・東北大学大学院医学系研究科医学物理士養成コースが毎年開催している東北大学医学物理准教授と本学の事務担当者で台北医学大学を訪問し協定締結式は滞りなく行われ、令和元年 9

セミナーに参加し、放射線治療における患者固定法及び PTV マージンに関する情報収集を

月 26 日付けで部局間交流協定を締結することができた。台北医学大学看護学部は看護分野で行った（令和元年 12 月）。

国内第一位の学部であり、QS 大学ランキングでは世界第 61 位（平成 30 年）にランクされ・第２回日本放射線安全管理学会に参加し、原子力災害被災地域の住民に対する放射線教育・
リスクコミュニケーションの実践に関する情報を収集した（令和元年 12 月）。

る、台湾有数の大学である。日本との大学間協定校には東京大学を初め錚々たる大学が並ぶ中、当該部局間協定は単なる友好協定の位置づけではなく、実質的に教育研究活動を促進させる

・量子科学技術研究開発機構の有識者と放射線看護関連事業について懇談し、放射線看護コー

ためのものであることが確認された。令和元年 9 月 26 日には冨澤登志子准教授による招へい

スの学生の推薦依頼、講師派遣及び共同研究の可能性について協議した（令和２年２月）。

講演「Fukushima Nuclear Power plant disaster and nursing care on radiation disaster」が行・第 41 回「医療放射線の安全利用」フォーラムに参加し、医療法施行規則改正に伴う新た

われ、英語による積極的な質疑が飛び交うなど、勉学意識の高さが伺えた。

な医療放射線安全管理体制や策定が進められている水晶体被ばく防護のガイドラインに関する情報収集を行った。放射線看護に極めて関連の深いテーマを扱っており、有意義な情報収集を行うことができた（令和２年２月）。

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

拠点を拓いた。放射線看護に関する研修は全国的にも少なく、京都開催分は短期間で募集定員に達したことから、学習ニーズが高いことが伺える。今後も、京都大学医学部附属病院総合臨床教育・研修センター及び京都大学医学部附属病院放射線部の支援を頂きながら継続開
催していきた。
3. 放射線看護分野の確立・発展に向けた活動
令和元年度は、日本看護学教育学会学術集会及び日本看護研究学会学術集会の交流集会で
台北医学大学看護学部

協定調印式

情報発信を行った。
また、ハワイ大学マノア校看護・歯科衛生学科との部局間交流協定と共同科目開催や教員交流に向けた協議、台北医学大学看護学部との部局間交流協定の締結と共同研究等、国内外への情報発信、交流の活性化等、積極的な活動を行うことができた。

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて「放射線看護高度実践看護師教育課程」の学生を継続的に教育し、修了生を輩出することを優先課題とする。また、日本看護協会の専門看護師「放射線看護（仮称）」分野の特定に向け
冨澤准教授による招へい講演

招へい講演後の集合写真

た活動を行い、令和 3 年度を目標として「放射線看護専門看護師（仮称）」を輩出する。さらに、放射線看護教育支援センターは北海道・東北地区の看護職に対する教育拠点として、セミナー

３） 総括と来年度に向けた課題を開催するなど教育支援を充実させていく他、関西地区の研修拠点も継続する。放射線看護

1. 放射線看護高度看護実践コース教育の支援と修了生への継続教育支援、日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査申請に向けた諸活動
今年度は日本看護系大学協議会から高度実践看護師教育課程（専門看護師 38 単位）として分野の確立・発展に向けた活動としては、特に、国際的視野の拡大、国外に向けた情報発信、
放射線看護に関する教育プログラムや教材の開発、共同開催による研修会の開催、協働研究等の準備を進めていきたい。

認定された教育課程での 2 期目の修了生を輩出することができた。入学者の確保が課題である。令和元年度は 1 名の入学生に留まったことから、学修過程で共に学び高め合うという経験が不足していると感じる。本コースの認知度を高め、入学者増に結び付く広報活動を積極的に行う必要があると考える。在学生及び修了生への支援として 6 回の学習会・事例検討会を開催した。このうち 5 回は修了生の実績報告書に基づいて、専門看護師の思考過程やレポー
トの書き方等を学ぶ目的で講師の専門看護師から助言を頂いた。自分の実践を文章化し、思考過程を丁寧に振り返ることで、専門看護師としての実践能力の修得が促進されることを実感した。また、日本看護協会で専門看護師分野としての放射線看護が特定された次の年度には、準備が整った修了生が認定試験を受験し「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生となることから、修了生個々への活動と認定試験準備への支援も必要である。高度実践看護師教育課程（専門看護師 38 単位）は、弘前大学を含め現在、全国でも三大学のみである。教育者には放射線看護に関する高度な知識と実践力が求められるため、教育課程数の増加は困難を伴うが、増加に向けた継続的・戦略的な活動も必要である。
2. 看護職者及び看護教員を対象とした放射線看護教育の支援
毎年開催している放射線看護セミナーは、申し込み開始から短期間で定員に達するなど、看護職から大変好評であるため、今後も継続的な開催を行う。看護職・看護教員の放射線看護に関する研修会は日本アイソトープ協会からの委嘱事業として平成 29 年度と平成 30 年度に年 2 回の研修会を開催してきたが、今年度は本学での開催に加え、新たに関西地区に研修32

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門（２）町内における「あっぷるサロン」開催

２．各部門

２）社会連携部門

放射線リスクコミュニケーション教育部門
放射線リスクコミュニケーション教育部門代表者

木立

るり子

１. 環境省リスクコミュニケーション事業

第６回あっぷるサロンの様子

１） 活動目標・活動計画

第１回あっぷるサロンのチラシ■目的
弘前大学浪江町復興支援室（以下、復興支援室）に拠点をおき、保健医療に精通した健康相談員の常駐と放射線相談員の派遣のほか、適宜の教員派遣によって、以下の支援を実施するとともに、放射線リスクコミュニケーションの構築を検討する。

平成 29 年度から帰還をはじめた町民を対象とした対話集会「あっぷるサロン」は、令和元
年度も月１回の頻度で 10 回開催した。帰還した町民同士の交流を深める機会であるとともに、健康相談や放射線相談のきっかけになり、常駐の健康相談員と町民との関係形成にも成果を上げている。開催場所は、主に浪江町立なみえ創成小学校・中学校の協力の下、校舎内及び敷地内のクラブハウスで開催し、児童生徒や教職員の参加もあった。毎回の参加者が特定し■活動内容
町民の健康相談（放射線の健康影響に関する相談を含む）、被ばく線量把握の支援、情報発信等のリスクコミュニケーション活動を行う。

てきたことから、内容を工夫して飽きがこないようにするとともに、放射線に関してわかりやすく学習の機会を複数回企画し、また、町づくりに関するディスカッションを継続して取り入れた。常時参加する町民が新規参加者を誘って参加するようになってきている。

２） 実施内容及び成果（１）町民の健康相談（放射線の健康影響に関する相談を含む）

浪江町本庁舎に常駐する２名の健康相談員は、役場窓口や戸別訪問のほか、浪江町の事業の支援や大学の研究活動の支援に併せて行うなど多様な機会を利用して町民の相談に対応した。相談対応件数は、月平均 80 件、持病の悪化や加齢に伴う転倒、骨折、術後退院後の経過観察など多様であった。放射線に関する気がかりや、気がかりな場所の線量を測定する必要があるなどの場合のために、放射線専門家として特任助教を派遣し対応した。放射線相談件
数は月平均５件で、工事車両が舞い上げる土埃の影響の有無や、作物への放射性物質の移行低減対策の効果と栽培土壌の放射性物質濃度など、生活に密着した内容であった。

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

日程

参加人数

内容

1

・川のせせらぎに耳を傾け、季節を令和元年
感じながら、ゆっくりと散歩
5 月 13 日（月）・参加者全員でやってみたいこと探し

2・おもしろ川柳に挑戦してみましょう
6 月 24 日（月）～がんばっぺ浪江～

担当者

20 名

小倉、清水、
菊池、髙橋 ( 陽 )8名

小倉、清水、
菊池、髙橋 ( 陽 )3

7 月 22 日（月） ・茶話会

16 名

木立、小倉、学部学生 1 名、清水、菊池、髙橋 ( 陽 )4・レッツ！ロコモチャレンジ !!
ロコトレで一層元気に
8 月 19 日（月）
・茶話会

11 名

若山、小倉、学部学生 2 名、清水、菊池、髙橋 ( 陽 )5・みんなで勝負！放射線○×クイズ大会
9 月 27 日（金） ・浪江町立なみえ創成小・中学校、にじいろこども園合同運動会の応援グッズづくり + 応援練習

17 名

小倉、則包、
清水、菊池、髙橋 ( 陽 )・ぱぱっと簡単！料理教室
10 月 24 日（木） 食品中の放射性物質濃度の低減方
法について

11 名

7

・もの忘れ予防！レク感覚で日常的
11 月 18 日（月） にもできること
・茶話会

16 名

小山内、澄川清水、菊池、髙橋 ( 陽 )812 月 20 日（金） ・茶話会

15 名

小倉、清水、
菊池、髙橋 ( 陽 )・お魚のはなし

22 名

三浦、小倉
清水、菊池

・確率ゲームで学ぶ、距離で放射線量
が減る理由

17 名

小倉、清水、
菊池、髙橋 ( 陽 )69

令和 2 年1 月 27 日（月）10 2 月 20 日（木）2. 各部門（４）放射線に関する町民との対話

あっぷるサロン開催一覧
回

活動報告

被ばく線量把握支援を通して、バッジ式個人線量計の使用目的や通知される結果の見方が分からないという声が多かったことから、放射線の疑問や不安について話し合う対話集会「おしゃべり会」を平成 27 年 12 月から開始し、平成 30 年度までに 43 回、今年度の 14 回を加えると通算 57 回（参加者０人も含む）、延べ参加者数は 367 名となった。本学から放射線の専門家１～２名、および放射線リスクコミュニケーション教育を担当している教員１～２名を毎回派遣している。浪江町民だけでなく他市町村の住民の参加もあり、住民間の交流の場にもなっている。大学院生２名をおしゃべり会に派遣し、被災住民に対するリスクコミュニ
ケーションを学ぶ機会とした。

第 10 回あっぷるサロンの様子

小倉
清水、菊池、髙橋 ( 陽 )おしゃべり会チラシ

11 中止（新型コロナウィルス感染拡大時期のため）（３）町民の被ばく線量の把握の支援

浪江町に常駐した健康相談員は、浪江町が希望者に貸与している D- シャトルの貸出に関する支援を行った。具体的には、D- シャトルの使用状況と校正時期の確認、測定結果の読み取
り希望の確認、回収もしくは交換、まだ使用したことがない町民への説明と推奨である。読み取りの結果について専門的な説明が必要と考えられた場合は、放射線の専門家とともに対応した。対応件数は月に 10 件程度であるが、町民の放射線に関する疑問や気がかり、健康影
響への不安が吐出される機会になった。

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

おしゃべり会開催概要
回
1

2. 各部門・第３回放射線相談員支援センター運営委員会（令和２年１月 10 日，NBF ユニックスビル）

日程

開催場所

令和元年 6 月 25 日（火）（午前） いわき市宮沢団地④

参加人数（町内／外）

・第４回放射線相談員支援センター運営委員会は中止となった。

大学院生 1 名、菊池康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）再委託業務に係る報告書＞

辻口、小倉、則包
清水、菊池、＜学術集会等における発表＞

いわき市四ツ倉団地③

0／2名

3

7 月 23 日（火）（午前）

南相馬市南町団地②

11 ／ 0 名

4

7 月 23 日（火）（午後）

南相馬市上町団地②

4／3名

5

8 月 27 日（火）（午前）

いわき市中原団地③2／0名

6

8 月 27 日（火）（午後）

いわき市下神白団地⑤

10 ／ 3 名

7

9 月 18 日（水）（午前）

南相馬市牛越団地③

1／1名

8

9 月 18 日（水）（午後）

南相馬市西町団地①0名

912 月 12 日（木）（午前） 南相馬市西町団地②

2／0名

10

12 月 12 日（木）（午後） 南相馬市牛越団地④

1／3名
1／5名

12

2 月 17 日（月）（午後）

いわき市下神白団地⑥

10 ／ 3 名

13

2 月 18 日（火）（午前）

いわき市北好間団地①

0／1名

14

2 月 18 日（火）（午後）

いわき市中原団地④0名※○数値はその場所での開催回を示す

担当者
辻口、小倉、清水、

6 月 25 日（火）（午後）

令和 2 年 2 月 17 日（月）（午前） いわき市四ツ倉団地④

報告者：小倉巧也、清水真由美

4／0名

2

11

活動報告

小山内、小倉、木立、
清水、菊池＜環境省 令和元年度 放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県内における放射線に係る健
令和２年３月末に報告書を提出した。

・6th Educational Symposium on Radiation and Health by Young Scientists (ESRAH2019)(Poster presentation)① Radiation Risk Communication with Evacuees of Nuclear Accidents—Trends from Text
Mining Analysis (FY 2018). Mayumi Shimizu, Ruriko Kidachi, Koya Ogura, Motoya
Yamada, Kazutaka Kikuchi, Kosei Kudo, Kazuya Norikane, Makoto Tanaka, Minoru

工藤、小山内、田中、清水、菊池

Osanai, Takakiyo Tsujiguchi, Yoshitaka Shiroma, Shinji Tokonami and Ikuo Kashiwakura② Effect of the radiation study meeting as a new form of risk communication，Koya Ogura,
Mayumi Shimizu, Takakiyo Tsujiguchi, Shinji Tokonami

工藤、小倉、山田、
清水、菊池、髙橋 ( 陽 )工藤、小山内、田中、大学院生 1 名、清水、
菊池
工藤、辻口、木立、
山田、清水、菊池

延べ 67 名・日本放射線看護学会第８回学術集会（福島市）交流集会
放射線について住民と共考するありかたとは？福島県浪江町における支援活動から
木立るり子、工藤幸清、則包和也、小山内 暢、辻口貴清、小倉巧也、山田基矢、清水真由美、
菊池和貴、床次眞司、柏倉幾郎
・日本保健物理学会第 52 回研究発表会（仙台市）
役割演技法を取り入れた放射線学習指導案の開発と実践 - 食品検査と風評被害 小倉巧也、清水真由美、辻口貴清、鈴木陸生、長南幸安、床次眞司＜活動に関連した論文＞
・Factors of Self-Determination to Return after the Long-Term Evacuation Caused by a
Nuclear Power Plant Accident. Motoya Yamada, Ruriko Kidachi, Mayumi Shimizu: Open
Journal of Nursing, 2020, 10, 117-130（５）広報、情報発信・Stress Management for Disaster Recovery Support Staff Assisting Nuclear Disaster Evacuees.

浪江町役場担当課の協力の下、広報誌やなみえ新聞に「弘前大学浪江町復興支援室通信」

として、「あっぷるサロン」や「おしゃべり会」などの活動案内や報告を掲載した。また、弘Ikuo Kawazoe, Ruriko Kidachi, Kazuya Norikane, Makoto Tanaka and Shinobu Tanaba:
Radiation Protection Dosimetry, 2019, 184(3-4), 547-549

前大学放射線安全総合支援センター HP にも報告を随時掲載した他、活動報告を下記のとおり行った。
＜原子力安全研究協会相談員支援センター運営委員会＞
・第１回放射線相談員支援センター運営委員会（令和元年６月 19 日，NBF ユニックスビル）
報告者：菊池和貴
・第２回放射線相談員支援センター運営委員会（令和元年 10 月 28 日，NBF ユニックスビル）
報告者：木立るり子、小倉巧也

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

2. 放射線リスクコミュニケーション教育活動

活動報告

2. 各部門ケーションに関するシミュレーションを行った。講習後の受講者からの授業評価は、概ね高評価であった。

１） 活動目標・活動計画

教育担当者：則包、對馬、北宮・福島イノベーション・コースト構想促進事業「浪江町民のための放射線リカレント教育教材■活動目標の開発と実践」 では、食品検査と風評被害をテーマに、役割演技活動などのアクティブラー

放射線リスクコミュニケーションに関する教育および実践の継続・評価を推進し、放射線ニング型教育手法を取り入れた学習指導案を開発し、なみえ創成小・中学校において 2 回のリスクコミュニケーションを担う人材の育成に寄与する。

教育実践を行った。児童・生徒および学校教諭が参加し、基礎知識の提供とリスクコミュニ（１）学内外における放射線リスクコミュニケーションの教育

ケーション教育の機会とした。開発したリカレント教材を被ばく医療人材育成推進プロジェ

教養教育、学部専門教育、大学院教育、教員免許状更新教育の継続・評価、教材開発（２）活動の成果公表や活動に関わる研修等

クトの一環として学内の放射線リスクコミュニケーション教育に還元することにしている。
教育担当者：小倉、則包、木立

２） 実施内容及び成果

6）講師派遣・令和元年 11 月 22 日

（１）学内外における放射線リスクコミュニケーション教育

第 4 回原子力災害医療中核人材育成研修（弘前大学）「放射線事故時のメンタルヘルス」 講師：田中真

１）教養教育科目（後期・２単位・選択）「放射線のリスクコミュニケーション」
２名の学生が受講した。学部の内訳は医学部保健学科１名、理工学部１名であった。
教育担当者：木立、若山、武尾、北宮、對馬、田中、則包
２）教職実践演習における「放射線の基礎知識」「リスクコミュニケーション演習」 ６時間

・令和 2 年 11 月６日

原子力災害医療協力医療機関における住民対応について（六ヶ所村医療センターから依頼） 講師：工藤幸清（２）活動成果の情報発信や活動に関わる研修等
１）成果発表福島県浪江町での住民への放射線に関連した支援活動について、交流集会として発表する

令和元年 12 月 14 日（土）に実施、受講は、人文学部、理工学部、農業生命科学部、医機会を持ち、意見交換を行った。参加者 18 名であった。

学部保健学科の教職課程選択学生の計 68 名であった。
教育担当者：北宮、對馬

題３）公衆衛生看護学演習Ⅰ（３年次保健師教育課程学生）における講義と演習

８時間

令和元年 11 月 27 日（水）および 12 月 25 日（水）に実施、受講者数は 11 名であった。

目：放射線について住民と共考するありかたとは？
福島県浪江町における支援活動から

発表者：木立、工藤、則包、小山内、辻口、小倉、山田、町民１名、第８回日本放射線看護学会学術集会

教育担当者：北宮、對馬、山田、多喜代、山本（福島：2019 年９月）
４）大学院教育：高度実践看護放射線看護コースへの教育

８時間

放射線看護学特論１年前期開講科目において４コマの「リスクコミュニケーション」に関

２）講演会開催

する授業を担当した。

・令和元年７月 19 日、令和元年度弘前大学被ばく医療プ

令和元年５月 15 日、22 日、29 日、６月 26 日に実施し、受講者数は１名であった。

ロフェッショナル修了後研修において、環境省環境保健教育担当者：北宮部放射線健康管理担当

笠松淳也参事官による講演会を共催した。講演テーマは「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対

５）リカレント教育・令和元年度弘前大学教員免許状更新講習

６時間

策について」、参加者 70 名超であった。

令和元年 12 月 25 日（水）、｢放射線とリスクコミュ

・令和元年 11 月 18 日、福島県立医科大学医学部災害こ

ニケーション｣ をタイトルとした講義と演習を保ころの医学講座主任教授である前田正治氏を招聘し、第育園、小中学校、高等学校等の教諭 25 名を対象

９回講演会「災害に遭遇すること ‐ 支援と受援を考えに実施した。演習では、「放射線の特性実験セッる」を開催した。参加者は、教職員、大学院・学部学生

ト」を使用した放射線測定実験、および、本部門の計 37 名であった。災害の経験による心への影響を考で開発した「バーチャル家族ロールプレイ 地元サ

え、被災地の人々とのつながりや助け合いを深めながらラリーマン家族編」を教材としたリスクコミュニ

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門支援を行っていくことの重要性を学ぶことができた。
また、同日、部門員を中心に情報交換会を開催し、本部門の被災地での取り組みや教育教材の開発について、本講師から有意義な助言を得ることができた。
３）研修参加令和元年 11 月７日、経済産業省・資源エネルギー庁「原子力の安全性向上を担う人材の育

２．各部門

３）国際連携部門

グローバル人材育成推進部門

グローバル人材育成推進部門代表者

成事業」・公益財団法人原子力安全技術センター「最新の社会心理学的知見を取り入れたリス中村敏也

ク・コミュニケーター研修」に部門員が参加した。リスク・コミュニケーターに求められる対応の技術や、放射線生物学・社会心理学など各分野の最新の知見を学び、人材育成の観点から本部門の活動推進のために価値ある研修と考えられた。
４）その他
令和元年５月 30 日に当部門は保健学研究科の推薦により、弘前大学表彰を受けた。

１） 活動目標・活動計画【活動目標】●国際交流、連携体制をつくることのできる人材育成を支援する●若手研究者・学生間の教育研究における国際交流とその支援体制を構築・発展させる

３） 総括と来年度に向けた課題●留学生受け入れに向けた活動を推進する

放射線リスクコミュニケーションにおいては、放射線に関する知識不足部分を補完する説
明に加えて、相手の思いに共感を示しつつともに考えようという姿勢が重要である。個別対応の放射線リスクコミュニケーションにおいては、町民が気になっている場所の放射線量測
定や、食品中の放射性物質を測定した結果を基に、線量を共に測る「見える化」と「共考」という対応を丁寧に、今後も継続して行う。
町外避難の町民を対象とした対話集会「おしゃべり会」では、質問内容に関してはほぼ類型化でき、説明に納得できないという反応は見受けられない。被災から９年が過ぎ、新規参加者は少なくなり、放射線に特定した説明会へのニーズ、将来的な帰還に向けて放射線の状況を確認したいというニーズは希薄化してきている。それでも継続的に参加する人たちにとっては、被災時の苦労を参加者と共有し、避難元の現状を確認し、前向きになれるという利点はうかがえるため、開催継続の意義はあると思われる。
学内外における放射線リスクコミュニケーション教育においては、これまでに確立した教育プログラムや教材を使用し、優れた人材育成に応用する取り組みが進んでいると考える。
また、被災地の住民を対象とした支援活動を実践し、学術学会等での報告によって、より多くの情報を交換し、共有することができたと評価する。

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて環境省リスクコミュニケーション事業は平成 26 年度から６年経過した。年経過とともに町民の状況も変化がある中で、リスクコミュニケーションの方法も改善を加えつつ継続してきた。今後は成果公表も積極的に行い、内外の意見も参考に、リスクコミュニケーションの構築に向けて一定の成果を上げていきたい。
放射線リスクコミュニケーション教育においては、部門員がこれまでに得た知見と開発した教材、および、開発中の新教材を組み合わせて、効果的な放射線リスクコミュニケーショ
ン教育のプログラムの構築と実践を進めていく予定である。また、専門職や学生だけでなく、被災地域の住民を含めた幅広い対象者を視野にいれた活動と研究を行う方針である。

【活動計画】
１. ストックホルム大学 CELOD トレーニングコースへの学生派遣
２. 大学院生への国際学会・研修会等への旅費支援
３. ハワイ大学での災害看護トレーニング研修への派遣
４. 若手研究者による「放射線と健康」に関する国際教育シンポジウム（ESRAH2019）の開催
５. 第３回 KIRAMS- 弘前大学ジョイント国際セミナーの開催
６. 台北医科大学との災害看護に関する交流
７. 先端放射線科学講演会
８. ストックホルム大学との学術交流のための教員派遣
９. 日中韓三か国連携緊急被ばく医療セミナーへの教員派遣
10. チェンマイ大学での放射線科学に関する日本 - タイ二国間セミナー
11. カターニャ大学との学術連携に向けた教員派遣
12.KIRAMS との緊急被ばく医療合同訓練２） 実施内容及び成果
１. ストックホルム大学 CELOD トレーニングコースへの学生派遣

当部門では平成 26 年度よりスウェーデン王国・ストックホルム大学放射線防護研究セン

ターで開催される CELOD: cellular effects of low doses and low dose-rates with focus on DNA
damage and stress response. に大学院生や若手教員を派遣してきた。CELOD は本来 EU の学
術研究機関の研究者または大学院生を対象とした２週間にわたる放射線生物学トレーニング
コースであるが、保健学研究科がストックホルム大学放射線防護研究センターと部局間学術協力協定を締結していることから参加が認められているものである。保健学研究科からは平成 26 年度から平成 29 年度まで１名ずつ、平成 30 年度は２名、そして令和元年度（４月 29
日～５月 10 日に開催）には４名と、年々その派遣人数は増加傾向になっている。大学院生にとって、ヨーロッパ各国で活躍する第一線の研究者による講義と実習や若手研究者との交流を通じて、知識や技術の習得のみならず国際感覚の涵養にも意義深いものと考えている。

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

２. 大学院生への国際学会・研修会等への旅費支援

６. 台北医科大学との災害看護に関する交流

Research（ICRR2019））が、令和元年８月 25 日～ 29 日にわたり英国のマンチェスターで開授を招へいして講演会を開催し、これを契機として令和元年９月 26 日に台北医学大学看護学催された。この ICRR は放射線に関連する物理学、化学、生物学など基礎的な領域から、医学部と保健学研究科の間で部局間交流協定が締結された。その後、教員・学生間交流及び共同利用、放射線防護にいたる応用的な領域まで幅広い分野の研究者が一堂に会する国際会議で研究を実施して行くことが確認され、その第一弾として学生間の交流と現地フィールドワー

あり、大学院生の発表者からの旅費支援を希望する声も多かったことから、今年度はポーラ

クを目的とした短期研修が令和２年２月 19 日～ 26 日の予定で企画されていた。台湾も日本ンドで開催された環境中のラドンに関する国際カンファランスへの参加者 1 名を含む計８名と同じように地震が多い国であり、かつ原子力発電所を有している。しかし被ばく医療に関の大学院生に旅費を支援した。

しての取り組みはこれまで十分とはいえず、万が一の発災時にどのような被害が想定され、４年に一度開催される国際放射線研究会議（The International Congress of Radiation

３. ハワイ大学での災害看護トレーニング研修への派遣

令和元年２月に、看護学領域の教員と交流のあった台北医学大学看護学部より頼甫誌准教

またどのように対処すべきか準備をする必要があり、台湾での被ばく医療体制について調査し、今後どのように連携していけるか検討するための研修が企画された。しかし、プログラ

ハ ワ イ 大 学 マ ノ ア 校 主 催 の 災 害 看 護 ト レ ー ニ ン グ “Simulation Workshop for Nursing

ムが完成し渡航準備もできた矢先に、新型コロナウイル感染症の感染拡大に伴い海外渡航に

Personnel（看護職のためのシミュレーションワークショップ）” に保健学研究科教員２名、よる感染が懸念されたため、残念ながら中止となった。両大学での交流はなお継続しており、大学院生１名を派遣した（被ばく医療教育研修部門と共同）。ハワイ大学マノア校は米国ハワ

環境が整い次第再度企画する予定になっている。

イ州で最大の州立大学で、指導者向けのシミュレーション教育に定評がある。保健学研究科
では看護学領域が主導して、ハワイ大学での研修参加、教員の留学、講演会・シンポジウムの開催等を続けてきており、令和元年８日 29 日にはハワイ大学マノア校看護・歯科衛生学科

７. 先端放射線科学講演会

保健学研究科では平成 28 年度より第一線の研究者を招へいして先端放射線科学講演会を開と部局間交流協定を締結することができた。これにより将来的には交換留学や国際インター催してきたが、令和元年度はフランスの国際がん研究機関（IARC）から十川佳代博士を招へンシップの派遣、大学院生の受け入れといった、より発展的な交流が期待される。

いし、“ 原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARC 専門家グループによる提言 ”

４. 若手研究者による放射線と健康に関する国際教育シンポジウム（ESRAH2019）の開催
若手研究者による「放射線と健康」に関する国際教育シンポジウム（ESRAH）も令和元年度で６回目を数え、令和元年９月 14 日に ESRAH2019 として保健学研究科において開催された（北海道大学との共催）。インドネシア原子力庁（BATAN）、アイルランド環境保護庁（EPA）、と “ 私のキャリアパス ” と題して講演いただいた（10 月 10 日）。将来、原発事故が起きた際には全住民に対する積極的な甲状腺検査は推奨しないという提言や、十川博士ご自身のキャ
リアパスのお話は大学院生たちにとって刺激になった。

８. ストックホルム大学との学術交流のための教員派遣

10 月 15 日 か ら 17 日 の ３ 日 間 に わ た り ス ト ッ ク ホ ル ム 大 学 で 開 催 さ れ た「European

カターニャ大学（イタリア）及びパンノニア大学（ハンガリー）から第一線の研究者を招へ

Radiation Protection Week 2019（ヨーロッパ放射線防護週間 2019）」に教員３名が参加し、いしての教育講演の他、北海道大学、パンノニア大学、アイルランド環境保護庁及び弘前大

保健学研究科の被ばく医療人材育成の取り組みや研究成果について紹介した。

学の大学院生・若手研究者による 30 題（弘前大学からは 16 題）のポスターセッションが行われた。講演座長や司会を含め大学院生が中心となって運営するこのシンポジウムは、国内外の若手研究者や大学院生が自由な討論を通して互いに理解を深め、英語力の必要性を再自覚するとともに、国際的に活躍できる人材を目指すための良い機会となっている。

５. 第３回 KIRAMS －弘前大学ジョイント国際セミナーの開催

９. 日中韓三か国連携緊急被ばく医療セミナーへの教員派遣

韓国原子力医学院（KIRAMS）の主催により中韓合同被ばく医療訓練が韓国ハンビッ原発での事故を想定して全羅南道にて行われ、保健学研究科教員１名が視察のため参加した（10 月
29 日）。視察を通じて、スマートフォン・アプリによる患者搬送情報システムや移動カウン
セリングカーの設置など、事故後の対応策に関する新たな情報を得ることができた。翌 10 月

令和元年９月 26 日に韓国ソウル市の韓国原子力医学院（KIRAMS）で開催された「201930 日にはソウル市の KIRAMS において日中韓三か国による被ばく医療セミナーが開催され、Hirosaki University –KIRAMS Joint Symposium」に教員２名を派遣した。このシンポジウムは保健学研究科教員４名が参加した。本学の他には量子科学技術研究開発機構放射線医学総合

平成 29 年度から KIRAMS と保健学研究科で交互に会場を移して行われている放射線生物学に研究所、福島県立医科大学、長崎大学、中国の国立放射線防護研究所（National Institute of

関するものであり、今回で３回目を数える。KIRAMS とは平成 25 年度から緊急被ばく医療のRadiation Protection）、台北栄民総医院（Taipei Veterans General Hospital）、それに KIRAMS

合同オン・サイト訓練を行っており、このセミナーと併せて原子力災害対応や放射線科学のの合わせて７施設が参加したセミナーでは、参加施設を中心とした各国の被ばく医療体制な領域において保健学研究科と太いパイプが構築されている。

どが紹介され、東アジアにおける被ばく医療の協力体制に取り組んでいく方向性が示された。

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令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

１２.KIRAMS との緊急被ばく医療合同訓練

KIRAMS との緊急被ばく医療合同訓練は平成 25 年度より毎年開催され、令和元年度も２月～３月における開催が予定されていたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により残念ながら中止を余儀なくされた。

１３. その他のセミナーなど

令和元年７月 22 日にカーン・ノルマンディー大学（フランス）の Siamak Haghdoost 博士

による、放射線による健康影響の予測バイオマーカーに関するセミナーを開催した。令和元
中韓合同被ばく医療訓練の様子

KIRAMS 開発の患者搬送のためのスマートフォン・アプリについての説明

１０. チェンマイ大学での放射線科学に関する日本 - タイ二国間セミナー

昨年のチュラロンコーン大学で開催された第 1 回に引き続き、令和元年度はタイのチェ

ンマイ大学、チュラロンコーン大学、カセサート大学との第 2 回二国間セミナー「The 2nd
Workshop on Radiation Research and its relates issues 2019（放射線科学研究に関するセミナー）」がチェンマイ大学の主催で開催され、本学から 14 名の教職員が出席した（11 月 28 日）。
ま た、 セ ミ ナ ーと Indrawati Oey 博士による、農作物等に含まれる抗酸化物質をはじめとする栄養素の効果的な抽出法に関して放射線ストレス軽減を視野に入れたセミナーを開催した。
さらに、令和元年 11 月 12 日にはストックホルム大学放射線防護研究センターの Andrzej
Wojcik センター長及びむつ総合病院の真里谷副院長を講師に迎えた「放射線生物学・防護学セミナー」を開催した。これらはいずれも保健学研究科において行われた。
なお、上述のうち２、４、７、12 については平成 31 年度「原子力規制人材育成事業」（原子力人材育成等推進事業費補助金）の支援を受けて実施された。

に 先 立 ち、 チ ェ
ンマイ大学保健３） 総括と来年度に向けた課題

医療科学部と保健学研究科との令和元年度は「ストックホルム大学 CELOD への大学院生の派遣」、「KIRAMS との被ばく医部局間交流協定

療訓練」、「ESRAH の開催」、「大学院生の国際学会参加支援」の継続事業のうち、「KIRAMS との締結に向けての被ばく医療訓練」が新型コロナウィルス感染症の拡大により中止を余儀なくされた。しか調整を進めることが確認された。

年８月１日には大学間交流協定校であるオタゴ大学（ニュージーランド）の David Grimett 氏

タイのチェンマイで開催された二国間セミナーの参加者

１１. カターニア大学との学術連携に向けた教員派遣

大学間交流協定校であるイタリア・カターニア大学を保健学研究科教職員他５名が訪問し（令和２年１月 30 日～２月１日）、日本における放射線医学、弘前大学における被ばく医療人
材育成と放射線看護教育の現状を紹介した。また、今後の大学間及び部局間の連携について
具体的な協議を行い、グローバル・ネットワークの拡充が図られた。

し一方で、ハワイ大学マノア校看護・歯科衛生学科や台北医学大学看護学部と部局間交流協定を締結し、ストックホルム大学放射線防護研究センターと併せてネットワークを拡大することができ、さらにチェンマイ大学保健医療科学部、カターニア大学医学部画像診断及び放射線療法学講座とも覚書の締結に向けた具体的調整に入るなど、保健学研究科のグローバル・
ネットワークの拡充の進展も窺えた。また、タイのチェンマイ市で開催された二国間セミナー「The 2nd Workshop on Radiation Research and its relates issues 2019（放射線科学研究に関するセミナー）」を盛会裏に終えることができた。この二国間セミナーを毎年開催し、互いに研究成果を報告しあい議論することは、KIRAMS との交流と合わせてアジアにおける放射線科学や被ばく医療の進展に貢献できると思われる。次年度以降も引き続き放射線安全支援センター及び被ばく医療総合研究所と協力しながら、大学院生や若手教員の活躍を支援し、研究成果の発信への努力を続けたい。

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて各方面でのグローバル化は国策の一つであり、弘前大学では第３期中期目標・中期計画に引き続き第４期においても教育・研究の両面でこれを推進していくことが重要と考える。令和元年度は新型コロナウィルスによる感染症が拡大しはじめ、グローバル化をどう進めるか
カターニア大学でのセミナー

カターニア大学教員との集合写真

46を考える契機となったと思われる。幸いインターネット環境が世界的に普及し、オン・ライ

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

ンでのネットワークの構築や協力体制確立の可能性が拡がってきたことは、「グローバル化」というもののパラダイムシフトを生み出すかもしれない。グローバル人材育成推進部門は、本学の「放射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点の構築という目標に向け、放射線安全支援センター、被ばく医療総合研究所及び保健学研究科被ばく医療人材育成推進委員会の各部門と協同しながらこれを推進したいと考えている。

Ⅱ

活動報告

3．被ばく医療総合研究所4849

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Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

ⅳ被ばく医療学部門

１.「高度被ばく支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の体制強化と事業推進

３．被ばく医療総合研究所

２. 文部科学省機能強化事業「被ばく医療における安心・安全のための国際的な教育・研究
拠点形成」事業の推進

被ばく医療総合研究所長

床次眞司

３. 環境省「放射線リスクコミニュケーション」事業の推進
４. 科学研究費補助金課題「放射線曝露個体に最適な治療法の開発」の推進
５. 被ばく線量バイオマーカーの探索
６. 国際共同研究の推進－連携協定機関を中心に

１） 活動目標・活動計画

２） 実施内容及び成果

ⅰ放射線生物学部門

１. 浪江町の子供たちの染色体解析による初期被ばく線量評価結果の総合的評価
２. 日本人の一般健常人の染色体異常（二動原体染色体、染色体転座）の解析
３. 野生動物やペットを対象とした放射性物質の環境影響評価
４. 放射線誘発悪性腫瘍の発生に関わる染色体変化の解析と初期応答解析
５. 低線量放射線の生物学的影響の解析

ⅰ 放射線生物学部門

１. 生物学的線量評価に関する人材育成とその技術の応用研究
浪江町の子供たちの染色体解析の結果を評価するために、現在、日本人の一般健常人 20 ～50 歳代、約 52 名の染色体転座解析を継続して行っている。野生 動物を対象とした放射線の影響評価については野生ネズミ、被災ペット、ヤマメ、ニホンザル、アライグマを対象として、個体数を増やして解析を継続している。とくにニホンザルについては同様に個体数を増

６. 染色体線量評価のための人材育成
７. 医療被ばく及び職業被ばくにおける放射線影響解析

やして、ヒトの染色体 DNA プローブを用いて解析を行った。その結果、高汚染地域から採取された個体において染色体転座が対照地域の個体に比べ有意に高いことが確認された。しかし、放射線感受性の相違や年齢によって転座頻度に影響があることから、現在、解析を継続

ⅱ放射線物理学部門中である。また、放射線に対する臓器の初期応答及び染色体異常の時系列的動態さらには系【福島県及び浪江町復興支援】

統差を解析するため、今年度は C3H マウスに加え、新たに B6 マウスを照射し、1、2、3、6 ヶ１. 浪江町民のための被ばく線量調査
２. 浪江町こども園での放射線に関する支援（空間線量率測定支援や相談会など）
３. 環境中における放射性核種の移行挙動に関する研究（量研機構、環境研との共同研究）【その他】
１. 居住環境中のラドン濃度調査（日本国内・アジア及びアフリカ諸国）
２. 高自然放射線地域における環境放射能調査（インドネシア）
３. 放射性エアロゾル曝露システムの構築と高度化
４. 各種被ばく状況に対応する放射線（能）モニタの開発
５. 線量評価機能の整備

月飼育した後に様々な臓器における染色体異常の経時的動態を解析した。その結果、両系統
マウスとも照射後、６ヶ月が経過した臓器において染色体異常が多数観察された。低線量連
続照射マウスでは、精巣の発育遅延が認められ、また、卵巣では、成熟卵胞の現象が認められ、若齢マウスへの低線量率慢性被ばくにより不妊リスクが増加することが明らかとなった。原
子力規制庁の事業である染色体線量評価のための人材育成プログラムについては、今年度は10 名の受講生を受け入れて ４日間の実習を行うとともに、広島市にある放射線影響研究所を訪問し、広島・長崎の原爆被爆者の染色体解析の実態を学んだ。
２. 染色体異常解析による医療現場における職業被ばくの実態解明
整形外科医のＸ線透視検査及び手術における職業被ばくの実際を明らかにするため、整形ⅲ放射線化学部門

１. バイオアッセイ分析に関わる固相抽出・ICP 質量分析技術の高度化
２. 青森県内自治体および関連会社との連携体制の強化
３. 自動固相抽出装置の開発・試験（東京パワーテクノロジー（株）・青森県）
４. バックグランドデータの蓄積
５. 請戸川流域の放射能調査（履歴復元・Cs 動態解明など）（基盤 B）
６. トリチウム・宇宙線生成核種の分析（基盤 C、国際加速化基金）

外科医の末梢血を採取し、リンパ球における不安定型染色体異常（二動原体染色体、環状染
色体、断片）及び安定型染色体異常（転座）を解析した。さらに、勤務年数や経験年数と染色体異常との関係を解析し、整形外科医の職業被ばくのリスクを明らかにした。本研究成果についてＸ線透視検査及び手術における放射線防護の啓発を行い、整形外科学会では放射線防護の強化の取り組みが本格化し、整形外科医の職業被ばくによる健康被害の軽減に貢献した。

７. ベーリング海における陸源物質供給過程の解明（Nd 同位体比分析・新学術領域）

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

３. 放射線生物影響のメカニズムの解明

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

誌に投稿中の論文もある。また、福島原発事故に関連した甲状腺被ばく線量評価や環境動態

放射線誘発バイスタンダー効果が、細胞が分泌するエクソソームと呼ばれる細胞外小胞中に関する論文も学内外の共同研究によって国際誌に発表した。

のミトコンドリア DNA により引き起こされることを Scientific Reports 誌に発表した。本研究
結果は、エクソソームに含まれる mtDNA がバイスタンダー効果を引き起こす一つの要因であることを示した。

６. 放射線機器の開発と ISO17025 取得にむけた活動
内部被ばく線量評価の精緻化のために、放射性微粒子の曝露場の開発を行っている。この過程において国際特許に出願した。さらに、産学連携で被ばく線量を評価するための放射線

ⅱ 放射線物理学部門

機器開発に関連する 2 編の論文が発表された。
さらに、放射線物理学部門が運用する 222Rn 校正場の ISO17025 取得にむけ、既に取得して１. 国際原子力機関（IAEA）からの要請による基調講演等の実施
国際原子力機関（IAEA）からの依頼を受けて、ウィーン国際センター内の IAEA 本部で開催いる分析 / 研究機関の視察および関連情報の収集を行った。ISO17025 は試験所認定とも呼ばされた「新しいラドン線量換算係数に関する技術会合」で基調講演を行った。この会合には、れ、試験 / 校正結果の信頼性や価値を高めるものであり、令和 3 年度内の申請を目指している。

国際放射線防護委員会（ICRP）、国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）などの関連機関のほか、30 か国以上から 50 名以上

１. バイオアッセイ分析に関わる固相抽出・ICP 質量分析技術の高度化の関係者が参加した。さらに、同会合において IAEA からの依頼を受け、内部被ばく線量評価に不可欠なバイオアッセイ分析体制の強化を図る。被ばく医療総合研

職場環境におけるラドンの現存被ばくのワーキンググループの座長に究所 F 棟地下においても使用可能な環境試料（IAEA 環境標準試料など）を模擬試料としてバ指名され、ワーキングループの取り纏めと成果報告を行った。

イオアッセイ分析のトレーニングカリキュラム等を作成し、回収率などの基礎データを蓄積

さらに、IAEA が主催するウェブセミナーにおいて、「環境中のトロ220

ン（Rn）」に関する講演を行った。世界中から 133 名の事前参加登する。さらに、海外からの学部学生を受け入れるインターンシップにおいても実習を行い、222録があり、公衆の肺がんの原因として喫煙に次ぐラドン（Rn）の同先端分析技術の涵養を行うとともに受講生からのフィードバックにより分析法・教育プログ

位体のトロンの特性や環境中における挙動、ラドン測定や疫学調査におけるトロンの妨害の可能性について、実測結果を交えながら講演を行った。

ⅲ 放射線化学部門

ラムをブラッシュアップした。
国際連合からの依頼文書
2019.12.12

２. 国際連合への情報提供

分析技術開発として固相抽出法や質量分析法による分析法の開発を行うともに難分析核種である放射性ストロンチウム分析については ICP 質量分析法の国際標準の提案についてプロ
ジェクトを立ち上げ、英国・仏国のメンバーと共に企画立案を開始した。また、ICP 質量分析計のメーカー各社と打ち合わせを行い、装置性能に関するデータ提供を受け、着実に進捗し

国連科学委員会からの要請を受け、被ばく医療総合研究所が保有する平成 23 年に発生した
東京電力福島第一原子力発電所事故時の甲状腺被ばくに関わる、避難者の甲状腺中放射性ヨ
ウ素の放射能に関するデータを、正式な外交ルートを通じて提供した。

ている。
緊急時に汚染傷病者を受け入れ、内部被ばく線量評価を実施する高度被ばく医療センターの測定施設における測定設備の性能試験を行い、連携体制を強化した。被ばく医療総合研究所と同等の分析操作が可能となるよう施設の維持管理体制について担当スタッフとの協議も

３. 宇宙航空研究開発機構（JAXA）からの研究依頼
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の依頼を受け、日本人宇宙飛行士の被ばく管理を目的とし進めている。更に、量子科学研究開発機構高度被ばく医療支援センターの客員研究員となり、連携強化を進めた。

た洞窟環境を用いた地上訓練時の内部被ばく線量評価を実施した。
２. 青森県内自治体及び関連会社との連携体制の強化
４. フィリピン科学技術省論文賞の受賞

放射性核種分析のために用いるキレート樹脂固相抽出法の高度化のため、自動固相抽出装４つの論文について「2019 DOST International Publication Award（フィリピン科学技術省

置の開発を実施した。対象核種は放射性ストロンチウムとして 2 種類のキレート樹脂に適し論文賞）」を受賞した。内部被ばく線量評価に資する研究として、フィリピン原子力研究所内たシステムを構築した。東京パワーテクノロジー株式会社と共同開発を行った自動固相抽出に小型のトロン曝露装置を設置するとともに、放射性微粒子の呼吸気道内への沈着計算ツー装置を東京電力福島第一原子力発電所内での性能実証のためホット試験の申請を行っている。

ルを開発した。この研究によって、フィリピン国内でも放射性ガスモニタの較正を行うこと

従来から用いられてきたディスク型固相抽出剤の出荷が再開されたものの、基盤要素を海外を可能とし、放射線事故による迅速な被ばく線量評価をも可能とした。さらに、外部被ばくからの輸入に依存するため、至急の実用化が望まれている。DGA レジンによるシステムにつ

線量評価に資する研究として、放射線量走行サーベイを実施し、高自然放射線地帯の発見にいても、環境試料の分析に活用するとともにホット試験での試験・運用の申し入れを継続す貢献した。

る。DGA レジンによるシステムについては青森県原子力センターとともに従来の分析法から
DGA レジンへの移行試験を行い、飲食物を対象とした 90Sr に適用することで従来法に対して

５. 環境省事業である浪江町民のための被ばく線量調査
環境省事業である浪江町民のための被ばく線量調査が最終年度であり、人工成分と自然成

大幅に作業工程・時間短縮が可能となることが確認された。今後、自治体間の情報ネットワー
クを通じてこれらの情報を全国へ展開することとなった。

分とに弁別した被ばく線量評価を行った。これらの結果は、4 篇論文として公開し、現在国際5253

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

３. バックグランドデータの蓄積

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

囲に渡り存在することが分かった。この特徴はベーリング海やアラビア海に見られる特徴で236

福島原子力発電所事故から約 9 年が経過したが、U の環境データは高汚染地域だけに限あり、北太平洋中層水の起源につながる重要な情報となった。

られたものであった。また、世界的にも環境データが不足している状況が続いており、有事の際の評価にはバックグランドデータベースの構築が重要となる。中国東呉大学の研究者と７. 放射性ストロンチウム分析技術の高度化の共同研究に基づき、黄河流域の河川堆積物の分析を実施し、学術誌 CATENA に投稿論文が原子炉起源の核種として監視が重要な放射性ストロンチ

受理された。今後もバングラデシュなど原子力発電所の設置を計画する東南アジアの研究者

ウムの分析に必要な固相抽出の自動処理システムを民間企との連携により、データベースの構築を行う。また、スラウェシ島（インドネシア）の高自業と共同で開発し、コールド試験を実施した。現在、東京

然放射線地域であるマムジュより採取された土壌試料を用いて、ウラン濃度・同位体比の精電力福島第一原子力発電所における汚染処理水・燃料の取密分析を実施した。国際的な共同研究ネットワーク体制を強化するとともに既存のネットワー

り出しなど廃炉作業にかかる水試料中の放射性ストロンチ

クを活用し、環境中に存在する放射性核種、特に核実験由来の残留する長半減期放射性核種

ウムを迅速かつ継続的に分析することが必要となっており、のバックグランドデータを蓄積し、データベースを作成する。対象地域として、中国、イン

本研究成果は、前処理の自動化を推進することでヒューマ

ドネシア、バングラデシュ、カメルーンより土壌試料を入手し、

236

129

U、

90

135

I、 Sr、

Cs デー

ンリソースの問題を大きく改善することが期待される。

多試料分析装置（４試料）タの取得を目指す。
８. 山形蔵王の樹氷をプロキシとした地球環境変動の解明
４. 請戸川流域の放射能調査

山形気象台で見つかった蔵王山測候所の気象観測記録（S18-22）の解析結果などを使用し、河川に生息する生物を代替指標として、水中の放射性核種濃度変動の解析を試みる。原発事故以降の放射性ストロンチウムの濃度上昇が見られたことに加え、成長速度の変化に伴う季節変動があることも確認された。河川水試料を孔径 0.025 μ m から 8 μ m までのろ紙で濾別し、粒径画分ごとの分析を行ったところ、90Sr はアルカリ金属・アルカリ土類金属と同137

じく溶存画分に存在するものの、Cs は 8 μ m 以上の粗大領域に 20~30％が存在すること

昭和 10 年以降に見られる樹氷の衰退要因についての研究を山形大学と共同で実施し、その成果については、山形大学学長定例記者会見により発表された。

ⅳ 被ばく医療学部門
１. 学内体制の強化が明らかになってきた。令和元年 7 月・10 月・11 月・令和 2 年 1 月に観測を行ったが季節

被ばく医療に関する各種事業について、分野・組織を超えた連による有意差は見られなかった。こうした動態は河床の付着藻類が放射性セシウムの濃縮に携を組織的、かつ、戦略的に推進する目的で、令和元年 10 月１日「弘重要な役割を果たしている可能性が示唆された。

前大学被ばく医療連携推進機構」を学内に設置し一層のカバナンスの強化を図り、本中期目標の達成に向けた機動力向上に大きく

５. トリチウム・宇宙線生成核種の分析

貢献している。

札幌市において高時間分解能観測を実施して採取した大気水蒸気を用い、トリチウム測定を実施した。また、第 60 次の南極調査において採取された表層積雪に含まれるトリチウムお２.「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合

よびベリリウム -7 の測定を実施した。更に、ハンガリーパンノニア大学構内に、大気エアロ

支援センター」の体制強化

ゾル及び大気水蒸気採取装置を立ち上げると共に、Ge 半導体検出器のキャリブレーションを実施し、春季の集中観測に向けた準備を行った。

原子力災害等の有事対応に向けたより実践的、かつ、機動性向上に資するため、医療従事者等の人員の増員（特任教授１人、診療放射線技師２人）及び資機材を充実するなどの体制整備を進めた。

弘前大学被ばく医療連携推進機構
設置の記事
東奥日報

2019.9.22

６. ベーリング海における陸源物質供給過程の解明
放射性核種やその子孫核種による同位体比変動は環境中の物質循環研究において重要な化

３.「放射線曝露個体に最適な治療法の開発」と「被ばく線量バイオマーカーの探索」の推進

学トレーサーである。西部北太平洋に栄養物質を供給する機構を理解するため、平成 30 年度

科学研究費補助金課題である「放射線曝露個体に最適な治療法の開発」と「被ばく線量バにその源流となるベーリング海において海洋調査を実施し、約 250 試料の分析試料を採取しイオマーカーの探索」の研究を推進し、それぞれの成果各２編を国際学術誌に発表した。

た。これらの試料中のネオジム同位体比分析を実施し、供給過程を明らかにする。ベーリン
グ海から太平洋へと流入する海峡部におけるネオジム同位体比の鉛直分布では、両海盆間の４. 国際共同研究の推進－連携協定機関を中心に明瞭な差異は見られなかった。表層 400m 以浅において高いネオジム同位体比が観測された

韓国原子力医学院との第 3 回ジョイントセミナーをソウルで開催し、さらに、今後の共同が、近隣の島弧火山からの寄与による局所的な影響を示唆したものと考えられる。ベーリン研究に向けた話し合いを行った．インドネシア原子力庁との共同研究では、７月に現地で高グ海西部の REE 濃度表層分布はベーリング海奥部から北極海にかけて、特に陸棚域で高濃度

線量放射線地区住民から採血し、成果の一部について発明等届出書を提出し特許出願に向けを示した。この結果、水深 1000m 付近の酸素極小層とともにネオジム同位体比の極大が広範手続き中である。次年度も引き続き採血を計画している。

54

55

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

また、平成 29 年度から、毎年度連続しス原子力庁（CEA）の Andry Ratsirahonana 氏と床次教授が指てタイの主要３大学（カセサート大学、チュ

名され、共同議長に就任した。今後は、床次教授らによる作業

ラロンコーン大学、チェンマイ大学）で国部会の運営がなされるとともに、日本から国際規格の新規提案

際シンポジウムを開催し、令和元年度はがさらに期待される。

チェンマイ大学において本学から研究担当

会議の様子

理事、副学長、国連本部長、研究所長をは

３．外国人研究者の受入と国外人材の育成

じめ 14 人の教職員が出席し開催した。

チェンマイ大学でのセミナーの様子

ⅴ 研究所全体の活動【国際活動・国外人材の育成】

近年の研究所の国際的プレゼンスの高まりとともに、被ばく医療人材の国際的な養成機関として国外から高い評価を得ており、国際機関や連携協定機関等の研究員や学生等の研修先としての受入れ要請が増加し、令和元年度には主に以下の内容で国外の人材を受け入れた。
部局間協定を締結しているタイ・チュラロンコーン大学工学部原子核工学科の学部学生 3

１．大学間・部局間協定

名を同学科のインターンシップ制度を活用し、国際共同研究事業を含む研究協力や、教育・研究施設の「様々な環境試料中の放射性物質に対する分析

相互利用、教職員・学生の交流促進を目的とし、令和元年

方法の習得」をテーマとした研修生として 2 カ

度にストラスブール大学（フランス）及びマンガロール大月間受け入れた。

学（インド）と部局間協定を締結し、さらに、アイルラン

シンガポール国立大学（National University of

ド環境保護庁と大学間協定を締結した。研究所が国外機関

Singapore: NUS）から 3 名を研修者として受けと締結している連携協定は令和元年度末時点で 20 件とな入れ、生物学的線量評価法に関する技術指導（末り、国際的な教育研究活動を促進するための基盤整備を展開した。

アイルランド環境保護庁との調印式の様子梢血リンパ球細胞の単離および染色体標本作成
法、ギムザ染色、FISH 解析、CBMN 法）を行った。

令和元年度に実施した国際共同研究プロジェクトは、タイの各大学やアイルランド・環境

大学間協定を締結しているアイルランド共和保護庁、インド・マンガロール大学等の協定締結機関を中心に 11 件あり、協定校との連携強国環境保護庁の研究員を客員研究員として受け化活動を積極的に展開し、大学（部局）間協定を有名無実化させず、研究者・学生交流をよ入れ、主に ICP-MS に関する基礎研修を行った。

り一層深化させることで着実に中期目標の達成に貢献している。

チュラロンコーン大学・シンガポール国立大学
研修の様子

文部科学省放射線利用技術等国際交流（研究このように、積極的に国際共同研究プロジェクトを展開することで、放射線科学及び被ば
く医療のアジアにおける国際拠点形成を目指した活動を実施している。

者育成）事業「原子力研究交流制度」により、海外研究者を毎年１名受け入れており、令和元
年度は部局間協定を締結しているバングラデ

令和元年度大学・部局間協定締結機関…Ｒ 1. 6.13
Ｒ 1. 8.19
Ｒ 1.10.30

アイルランド環境保護庁（大学間）

シュ原子力委員会から研究者を１名受け入れラ

マンガロール大学環境放射能総合研究

ドン、ラジウム等の自然核種の放射能測定技術

センターとその線量評価等を行った。

アイルランド共和国
環境保護庁 研修の様子

ストラスブール大学理工学部
４．令和元年度外国人研究者等受入状況

２．国際機関への協力「外国人研究者の雇用」

国際標準化機構（ISO）の第 147 技術委員会（水質関係）第 3 小委員会第 15 作業部会（ISO/・放射線物理学部門２名

研究機関研究員（ハンガリー※ H29 年度～、タイ）

TC147/SC3/WG15）に床次教授、赤田教授、田副助教の 3 名が参加し、田副助教が ICP-MS

・放射線化学部門１名

教員（助教）（タイ）を用いたストロンチウム 90 分析法のプレゼンテーションを行い、新規規格のプロジェクト「外国人研究者の受入」

リーダーに任命され、さらに、床次教授が作業部会の次期議長に就任した。

・ 放射線物理学部門 ２名（バングラデシュ原子力委員会ダッカ原子力センター１名、今後は、床次教授による部会運営がなされるとともに、新たに日本から提中国１名）案された新規規格の策定作業を田副助教が中心となり進めることになる。
国際標準化機構（ISO）の第 85 技術委員会（原子力関係）第 2 分科会第17 作業部会（ISO/TC85/SC2/WG17）（フランス規格協会（AFNOR）で開催）

・放射線化学部門

２名（IAEA、アイルランド）

・被ばく医療学部門

１名（インドネシア原子力庁）「外国からの留学生・研究生の受入」に、既に開発中の規格案をプロジェクトリーダーとして主導している床次

・放射線物理学部門教授が参加した。同作業部会には、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダから総勢 16 名が参加し、活発な議論が行われ、次期議長にフラン

56

９名（中国１名、カメルーン１名、インドネシア、２名、タイ４名、インド 1 名）プレゼンの様子・放射線生物学部門

５名（バングラデシュ原子力委員会１名、シンガポール４名）

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ５．「弘前大学被ばく医療総合研究所国際放射線科学コラボレーションセンター」の設置
放射線科学及び被ばく医療の国際的な拠点を目指した教育・研究を推進するとともに海外活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

グラムを 7 事業展開し、帰還後の住民や町職員の生活環境の改善・回復及び健康管理を目的とした調査研究を浪江町内において実施し、その結果を住民に還元した。

の連携協定機関を基軸としたネットワークの拡充を図るべく「被ばく医療総合研究所国際放

さらに、こども園職員自身が放射線リスクコミュ

射線科学コラボレーションセンター」を令和 2 年 3 月に設置した。本センターの業務内容は、

ニケーションを実践するための基礎資料開発や浪江

以下のとおりである。

町民のための放射線リカレント教育教材の開発と実① 原子力災害対応・放射線科学分野に係る人材育成及び人材交流に関すること。

践といった放射線リスクコミュニケーションツール

② 原子力災害対応・放射線科学分野に係る国際共同研究及び国際共著論文の活性化に関すの開発を行った。これらの活動から派生し開発されること。

た放射線教育教材・演習法は、2019 年度放射線教③ 被ばく医療に関する教育プログラムの海外展開に関すること。

材コンテスト（公益財団法人日本科学技術振興財団④ その他被ばく医療の国際連携や海外での活動に関すること。

主催）において、日本理化学協会特別賞を受賞した。

【国内活動・国内人材の育成】

浪江町の小学生への放射線教育の様子

４．平成 31 年度原子力人材育成等推進事業の推進

１．共同利用・共同研究拠点の展開

環境省からの委託事業として、医学部保健学科・大学院

国内５機関とともに、共同利用・共同研究拠点「拠点

保健学研究科の学生・院生を対象として、原子力災害等に名：放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」

よる放射線被ばく事故に対応できる人材育成のために、染として文部科学省に認定（2019 ～ 2023 年度）され、他

色体線量評価、放射性プルーム評価、バイオアッセイ及びの拠点とともに共同研究活動を行い、初年度は全６機関

難分析放射性核種環境モニタリング、被ばく医療の先端の計 108 課題のうち本研究所は全体の約３割に相当する 32

知識と技術を有し実践できる人材の育成を行った。

研究所説明会 2019.6.18

課題と最も多い受入機関として拠点活動に貢献している。
５．学部学生・大学院生向け研究所説明会
２．福島県浪江町復興支援プロジェクトの展開

学部学生・大学院生向けに研究所説明会を令和元年度も開催し、研究所の活動や研究成果

福島県浪江町における町の再生・復興、町民の安心・安全、科学的知見の集積を支援するため、「福島県浪江町
復興支援プロジェクト」として全学をあげて活動を展開
し、令和元年 12 月には、『動物由来感染症対策ハンドブッについて説明するなど、優秀な人材を獲得するための情報発信を行った。
ネットワーク共同研究拠点に関する記事

東奥日報 2019.4.11

ク第２版－相双地区で暮らす方が動物から身を守るために－』を発行した。

【研究所内】

１．外国人女性教員の採用
本学のテニュアトラック制度を活用して、研究所に外国人教員（女性）を採用し、さらに、語学に堪能な事務職員等を配置するなど、国際的な研究活動をサポートする体制を整え、外さらに、「リスクコミュニケーションに係る拠点の活動」においては、浪江町役場本庁舎の国人研究者の受入れ、国際的な連携等を促進するための取組を実施した。

復興支援室内に、健康の専門家２人を常駐させ、浪江町との連携の下、大学から教員を派遣して放射線と健康影響に関し、「おしゃべり会」や「あっぷるサロン」といった町民のニーズ

２．令和元年度の論文投稿状況に寄り添った多様な活動を行った。これらの活動は、浪江町の広報やタブレットによる電子

令和元年度に学術誌に掲載された弘前大学の被ばく医療・放射線科学に係る論文は、国際広報等を利用し、開催案内と活動報告を行った。対応した件数は、放射線に関する相談 74 件、共著論文 26 件を含む 51 件であり、被ばく医療総合研究所の論文のうち半数以上が国際共著

健康相談 1,035 件に及ぶ。さらに、活動の状況が「放射線リスクコミュニケーション相談員

論文となっており、国際共同研究の成果促進等が着実に表れている。

支援センターだより No.22」（環境省発行）において紹介された。
３．「福島に学ぶ−放射線総合化学の展開を目指して」の発刊
３．「浪江町をフィールドとした放射線研究・教育プログラム」の展開

本学の放射線科学研究活動と福島第一原子力発電所事故発生から現在に学部横断組織である「福島県浪江町復興支援プロジェクトワーキンググループ」の委員が至る 10 年間の対応について、弘前大学出版会の「知の散歩シリーズ」か中心となり、新たな教育プログラム「浪江町をフィールドとした放射線研究・教育プログラム」

ら「福島に学ぶ−放射線総合化学の展開を目指して」と題して発行し、若を立ち上げ「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」に採い世代や社会人を読者に想定し、分かり易く本学の活動成果の社会還元と択となり、平成 30 年度から活動を開始し、令和元年度も継続して事業を展開した。

情報発信に取り組んだ。

本事業では、浪江町役場本庁舎の復興支援室を拠点に、浪江町内をフィールドとして看護学及び放射線技術科学を専攻する学部学生及び大学院生に対する新たな調査研究・教育プロ

58『福島に学ぶ』表紙

59

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

３） 来年度に向けた課題

４．福島県浪江町における放射能調査

ⅰ 計測技術・物理線量評価部門（旧：放射線物理学部門）の分析を進める。放射性セシウムだけでなく有機物との親和性の高い 129I の動態についても

令和２年度もこれまでと同様に弘前大学と浪江町の復興活動に関わる協定に基づいて、浪科研費研究グループ中で分析を進め、両者の動態について比較する。カワシンジュガイの貝江町の復興支援を継続する。特に、帰還した住民を中心とした放射線リスクコミュニケーショ

殻に保存された放射性核種（90Sr、129I、137Cs）濃度について成長輪に沿った精密分析を実施し、ンに活用する実環境データを取得する。特に、福島イノベーション・コースト構想推進機構

濃度の時系列変化を解明し、事故直後の放射性セシウムの濃度および存在形態の変動を復元の助成によって実施している「浪江町をフィールドとした放射線研究・教育プログラム」をする。また、請戸川を含む福島県内で採取された陸水のトリチウム測定を進める。

充実させる。
原子力規制庁より、高度被ばく医療支援センターとして指定を受けていることを踏まえ、引き続き被ばく医療を含む放射線科学研究を実施し、積極的に情報発進するとともに、関連機関との交流を進め、さらに、国際機関や海外の関連機関との連携を強化する。

ⅱ リスク解析・生物線量評価部門（旧：放射線生物学部門）

令和２年度は、これまで実施してきた被災野生動物の放射線影響解析を取りまとめ、明ら

河川生態系の中で付着藻類の Cs 濃縮と食物連鎖を通じた移行の重要性に着目して、河川水ⅳ 国際連携・共同研究推進部門（令和２年度より新設）

１．バイオアッセイ分析に関わる固相抽出・ICP 質量分析技術の高度化
バイオアッセイ分析の迅速化を達成するため、紫外線照射による有機物分解やディスク型
固相抽出剤など独自の開発を検討する。固相抽出剤の性能評価にはフーリエ変換型赤外分光
分析装置（FT-IR）が必要であるため予算申請中であるが、理工学部の共用機器として利用も可能であり学内共同研究についても検討する。

かになった課題を重点化し、実験動物の研究を組み合わせながら解析を進める。職業被ばく

また、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の高度被ばく医療センターとも

及び医療被ばくにおいては、内用療法患者の染色体異常解析及び東京電力福島第一原子力発

相互に情報を交換しながら、機能・連携強化を進める。QST 高度被ばく医療センターより講電所の復旧に関与した作業員の転座解析を進め、疫学研究に貢献する。さらに、医療被ばく師を招へいし、緊急被ばく医療体制や 2018 年の JAEA での内部被ばく事故の対応事例に関すにおける生物学的線量評価法の再検証により自動化・高速化に取り組むとともに、被ばく医る講演会を企画する。バイオアッセイ分析の相互検定プログラム PROCORAD では量研機構と療における次世代を担う若手人材の育成及び国際的課題の解決に向けて、国際共同研究を加

分析項目を分担し、弘前大学でストロンチウム 90 の分析を実施する。

速化させる。

ⅲ 放射線化学・生態影響評価部門（旧：放射線化学部門）
１．バイオアッセイ分析

２．共同利用・共同研究拠点の推進
共同利用・共同研究拠点の機能強化のため、分析に必須となる計測機器類の再配置や校正等の整備を進めるとともに、これまでに採取した分析試料・分析データを研究者間で有効活国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の高度被ばく医療センターとも相互に用するため、これらのデータベース作成を進める。特に福島第一原子力発電所事故直後の試情報を交換しながら、機能・連携強化を進める。QST 高度被ばく医療センターより講師を招料は貴重であり、採取情報や基礎情報を整理し、公開を目指す。令和 2 年５月時点で海水試

へいし、緊急被ばく医療体制や 2018 年の JAEA での内部被ばく事故の対応事例に関する講演料に関する放射性セシウム・ストロンチウムの分析データについてはデータベースに掲載済

会を企画する。

みである。令和 2 年度中に学術論文へ成果公表済みの土壌・植物試料中の放射性核種データを集約する。

２．トリチウム・宇宙線生成核種の分析（基盤研究 C、 挑戦的研究、国際共同加速化基金）
時々刻々と変化する大気中トリチウムについて、札幌市において比較的高い時間分解能で３．国際的研究ネットワークの構築・拡充

モニタリングした結果を用い、気象データを含めた解析を進める（基盤研究 C）。また、第 60

タイ・インドネシアを中心としたアジアやカメルーンなどのすでに協定締結済みの研究教

次の南極調査において採取された表層積雪中トリチウム濃度について、共同研究者とともに育機関からの学生を受け入れるため、インターンシップ制度を整備し放射線科学に関する国

解析を進める（挑戦的研究）。更に、宇宙線生成核種の大気中濃度が比較的高いハンガリーに際的人材育成を加速する。このため、新設の国際連携・共同研究推進部門を中心として国際

おいて、大気水蒸気と大気エアロゾルの同時観測を行い、主に水蒸気として存在する大気中

放射線防護研修プログラムの作成を進める。新型コロナウィルスの影響により海外渡航や来トリチウムと粒子態として存在するベリリウム -7 濃度の関係について解析を進める。

日に多くの制限が課せられているが、遠隔講義や実習について検討する。
放射性ストロンチウム分析について国際標準法の作成を共同で進めるテディントン大学や

３．国際的研究ネットワークの構築・拡充

IRSN など新規のネットワークの構築を目指し、研究交流を深める。

カナダから研究者を受け入れ、原子力発電所事故により汚染された土壌に含まれる放射性セシウムの移行と土壌微生物の関係性について検討する。

４．自動固相抽出装置の開発・運用試験
DGA レジンによる自動固相抽出装置について福島県から採取した土壌試料中の放射性ストロンチウム分析を推進する。環境データの限られている放射性ストロンチウムについての知見を得るとともに装置の耐久性や分離性能について基礎データを収集する。これらのデータに基づき、青森県原子力センターとも協同で環境モニタリング体制への有用性について議論する。

60

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

4. 医学部付属病院

高度救命救急センター

５．放射性核種の環境バックグランドデータの蓄積
既存の国際研究ネットワークや原子力人材交流制度により派遣される研究者とともに各国
土壌試料を分析し、放射性核種の環境データを蓄積する。これまで放射性核種ごとに個別に分析してきたが、134Cs、137Cs、90Sr、ウラン同位体（234U、235U、236U、238U）、129I など放射性核種に加え、主要元素・微量元素組成の分析が体系的に遂行できるよう分析プロトコルの見直しを行う。また、核燃料再処理施設の本格操業に向け、青森県内の環境水中トリチウム濃度レベルの把握を進めると共に、日本の降水中トリチウム濃度データの集約を実施する。
６．請戸川流域等の放射能調査
河川生態系の中で付着藻類の Cs 濃縮と食物連鎖を通じた移行の重要性に着目して、河川水の分析を進める。放射性セシウムだけでなく有機物との親和性の高い 129I の動態についても
科研費研究グループ中で分析を進め、両者の動態について比較する。カワシンジュガイの貝
殻に保存された放射性核種（90Sr、129I、137Cs）濃度について成長輪に沿った精密分析を実施し、

Ⅱ

活動報告

濃度の時系列変化を解明し、事故直後の放射性セシウムの濃度および存在形態の変動を復元する。また、請戸川を含む福島県内で採取された陸水のトリチウム測定を進める。

ⅴ 被ばく医療学部門

4．医学部附属病院 高度救命救急センター

医学部医学科５年の臨床実習において、原子力災害医療に関する基礎知識の講義と実習を行う。実習では線量計を実際用いで放射線の特性を学び、PPE を実際に着用して高度救命救急センターにある汚染傷病者受け入れ施設を用いて、受け入れの模擬訓練を行ってきた。本
医学部卒業生は 50％が地元に残って研修を続けており、原子力関連施設の多い青森県内施設で研修する場合、原子力災害医療の基本を学んでいることは大いに役立つため、これを継続する。
これまで設備はあるものの、断片的にしか利用していなかった分析室を活用し、分析についての研修コース開発や、分析を含めた緊急被ばく患者診療コースなどの開発につなげる。

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて最先端研究の推進：
緊急時の被ばく医療対応に備え、また、基礎研究拡充のため、被ばく医療総合研究所の強みである研究分野の「染色体線量評価」、「放射線発がんメカニズム」、「バイオアッセイ」、「難
分析放射性核種の新規分析法開発・環境モニタリング」、「放射線計測」、「外部および内部被
ばく線量評価」等に関する研究を推進し、独自性の強化と研究成果の増加を図る。

6263

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

4. 医学部付属病院

高度救命救急センター（３）青森県原子力防災訓練

令和元年 11 月に八戸市立市民病院を中心に行われたが、この計画立案から実施に本セン

４．医学部附属病院

タースタッフが参加し、令和元年度の訓練も多数傷病者事案を扱った。ゲートコントロール

高度救命救急センター
高度救命救急センター長からトリアージ、簡易除染から傷病対応まで含まれており、流れの確認はできた形となった。
医療スタッフの原子力対応に関する理解に比べ、病院事務系職員などのゾーニングに対する花田

裕之

理解などに問題点が指摘された。
国の原子力防災訓練が島根県で行われたが、評価者として高度救命救急センタースタッフが参加した。
弘前大学医学部附属病院と六ヶ所村にある日本原燃株式会社とは原子力汚染者や被ばく者に関する医療提供について協定を結んでおり、令和元年度は 10 月 18 日に汚染傷病者受け入

１） 活動目標・活動計画

れ訓練を行った。六ヶ所村に原燃事業所内で複数の汚染傷病者発生した想定で、連絡から受け入れ準備、情報のやり取りなど、多くのことを確認しながら傷病者役を実際にセンター内【活動目標】
被ばく医療の臨床面、災害派遣、医療現場活動に関連して、派遣実績や訓練の経験を生かして、地域のみならず全国レベルにおいて教育・研究・診療を推進することを目標とする。

に搬入し、治療から入院までの訓練を行った。

（４）臨床実習の実施

高度救命救急センターでは医学科の５年生が救急医療の臨床実習を行っているが、その実【活動計画】
・被ばく傷病者受け入れに関する院内コンセンサスの形成・被ばく医療派遣チーム養成に関する実技訓練の実施
・原子力災害医療としての原子力災害訓練の実施
・被ばく医療を普遍化するため、学生教育（臨床実習時）にも取り入れる。

習の１日を被ばく医療実習にあてている。午前中は基本知識の講義から始まって、個人線量計、サーベイメーターの取り扱いなど実際の機器を用いて実習を行い、午後から実際に患者治療室を養生し、個人防護服を着てマネキンを汚染傷病者にして、除染と外傷患者の診療実習を行っている。

（５）REAC/TS 主催

２） 実施内容及び成果

被ばく医療研修への学生派遣

弘前大学医学部医学科学生４年次２名と高度救命救急センター長花田で米国テネシー州

オ ー ク リ ッ ジ に あ る REAC/TS（Ork Ridge Institute for Science and Education, Radiation（１）院内コンセンサスの形成

救急入り口での訓練を受けた医療者による被ばく患者の受け入れ、対応は訓練でもある程

度体系化され、場合によっては複数回の経験を積むことができる。一方でその後の病棟での受け入れや、手術室での対応、検査検体の取り扱いなど、急性期以降の院内での被ばく患者取り扱いについては手探りである。特に除染で汚染が残った場合などは難しいことが予想される。弘前大学医学部附属病院では、2019 年度中に院内にむけての放射線基礎知識研修を２回行ったが、１回目の出席者 177 名、２回目 117 名とさすがに 200 名を超える参加者はなかったものの、３年目になっても出席者が多く、院内へのコンセンサス形成が進んでいることが予想される。地域的に災害が少なく、県内でも原子力施設からかなりの距離がある当院における原子力を含めた災害医療そのものに対する関心を維持することが重要であり、今後も地道に続けていく。

Emergency Assistance Center/Training Site）に行き、４日間にわたる被ばく医療の講習会に参加した。平成 30 年から開始した学生の派遣研修であり、急性放射線障害から、汚染傷病者対応まで学ぶことができる。世界中から医療関係者のみならず軍関係者なども参加しており、国際交流も含めて広く学ぶ機会となった。

３） 総括と来年度に向けた課題
事業所を交えての訓練も加わり、実働訓練、原子力災害医療に関する対外的研修や院内への教育、学生に対する教育も充実している。原子力対応は感染症対応に通じるところがあり、今後は原子力災害拠点病院や協力機関への理解を深めることが重要であり、これらに対する教育研修も課題である。
当施設には生化学的な線量評価が可能な分析室があり、ここで専用に分析を行う人材を今（２）原子力災害派遣チーム研修

東北大学と北海道大学で行ったが、その講師を高度救命救急センタースタッフが担当し、専門研修を実施した。より実務的な内容であり、高い評価を受けた。

年度確保できた。来年度以降に向けて、被ばく医療総合研究所と協力しながら分析室の活用が課題である。
学生実習や REAC/TS 派遣研修は今後も継続することで、弘前大学の被ばく医療に取り組む
姿勢が学生に広がる効果も大きいと考えている。

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード

４） 第４期中期目標・中期計画を見据えて被ばく医療臨床面と研究分野とのコラボレーション：
被ばく医療総合研究所の基礎的研究の臨床的側面への応用をはかり、訓練や研修に生かしていく。
急性放射線障害への対応：
汚染傷病者対応を主な被ばく医療実習や訓練の対象としてきたが、今後急性放射線障害治療に関しても、課題として取り上げ、取り組んでいく。
学生教育、専修医教育に取り入れることにより、この地域で被ばく医療対応を標準的なものとして確立していく。

Ⅱ

活動報告

5．弘前大学被ばく医療連携推進機構
国際アドバイザリーボード

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被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード■委員の講評１．被ばく医療連携推進機構の取組概要

５．弘前大学被ばく医療連携推進機構＜評価点＞

国際アドバイザリーボード

・「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」と「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」の独自のプロジェクトを立ち上げたこと、大学定員を割いて「被ばく医療総合研究所」を設置する等、大学をあげて意欲的に取り組んできた。医療は医師だけで成り立っているわけではなく、医師以外の医療従事者の人材強化は、評価されるべきである。

令和元年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外有識者による国際アドバ
イザリーボードを紙上で開催した。

・青森県という、原子力施設が集中する地域における中核大学が果たすべき役割を熟慮した上で課題を設定し、綿密に計画し着実に実行された。
・弘前大学における被ばく医療への取り組みは平成 20 年度の文部科学省・特別研究事業として採択されたことを皮切りに、連続的・重層的に取り組まれており、こうした下地があって■報告内容

今回の機構の取り組みが厚みのある実質を伴ったものになったものと推察される。

１．被ばく医療連携推進機構の取組概要

・英文学術雑誌を発行し、情報を世界に発信するという大変な取り組みを継続していることも、

２．被ばく医療総合研究所の取組概要

素晴らしいことと評価される。

３．放射線安全総合支援センターの取組概要

・令和元年度の活動として、国内外のネットワーク構築、国際共同研究プロジェクト、発表論

４．教育研究部門の取組概要

文などについて目標を上回っており、活発な研究活動を行っていることを高く評価する。

１）被ばく医療教育研修部門

・弘前大学のヴィジョン、目標に基づき、着実に成果を上げていると思われる。活動実績では、

２）放射線看護教育部門

ネットワーク構築、研究プロジェクト数が目標以上であり、すばらしい成果である。また、

５．社会連携部門の取組概要
１）放射線リスクコミュニケーション教育部門（環境省リスコミ事業）
６．国際連携部門の取組概要

英文のジャーナルが刊行され、その後も着実に発刊され論文が掲載されていることを評価する。
・弘前大学は、放射線緊急事態に対応するための国の地方組織として適切に統合されている。
・国際的な放射線科学教育及び緊急被ばく医療におけるセキュリティと安全性を確保するため■委員一覧の調査促進に向けた戦略目標は適切である。
氏名・いくつかの活動は計画に即してかなり進んでいるが、学術論文の発表などの一部の活動につ

所属等

いては、設定した目標よりも進められていない。

明石

真言

あかし まこと

茨城県竜ヶ崎保健所所長

・放射線環境と医学に関する雑誌が定期的に発行され、興味深い記事が掲載されている。

千葉

滋

ちば

筑波大学医学医療系教授

・弘前大学は緊急被ばく医療をとおして、人々の安全と安心を確保するための総合的なアプ

しげる

藤原

洋

ふじわら

上泉

和子

かみいずみ

Dominique Calmet
十川

佳代

ひろし

代表取締役会長兼社長 CEO
青森県立保健大学

かずこ

ドミニク

とがわ

株式会社ブロードバンドタワー
理事長・学長

元・国際標準化機構（ISO）

カルメ

国際がん研究機関（IARC）

かよ（順不同・敬称略）

ローチをとっている。このアプローチには、人材の育成、国内及び国際ネットワークの確立、緊急被ばく医療に関する共同研究が含まれており、このような包括的なアプローチは、緊急
被ばくへのタイムリーかつ適切な対応を促進する。

＜課題点＞

・弘前大学は、ラドンを含む環境放射線研究を含めて海外よりレベルは高い。測定を除き、海外へ行くのであれば情報発信と指導が中心であるべきであり、海外への派遣よりも、受け入れに重点をおくべきである。その方が大学の発展になる。
・被ばく医療体制の構築は、日常的なものと災害時・緊急時のものに分類されると思われる。
それぞれへの対応が明示的・具体的に示されると良い。
・緊急事態への対応は青森県内の施設におけるそれに限られるものではないが、県内の施設集積は弘前大学における取組の原点とも言える。県内の原子力施設において具体的にどのよう68

69

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード

な緊急事態が発生したときに、育成した人材がどのような役割を演じることができるのか、

たし、海外との研究交流に成果をあげている。また、地域社会への貢献を行っており、研究といったシミュレーションを行うことは、一つの原点回帰ではないかと感じられた。

機関としての社会的貢献が高いので、継続・発展を期待したい。

・緊急事態はいつ生じるかわからない。現在までの培われた教育資源を、その時までに維持していく戦略が提示されると良い。

・外部資金の獲得が精力的に行われたことを高く評価する。また、令和元年度において文部科
学省共同利用・共同研究拠点に認定され、環境放射能機能のハブとしての基盤を作ったこと

・平成 24 年度から続く英文学術誌の発行等を通じて、海外への発信を継続し、国際的な人材交流のさらなる活発化に期待したい。

を評価する。
・10 名という教職員の人数は、非常に重要な多くの分野をカバーするには少ない人数だが、・国外研究機関等との人材交流において、研究者の受け入れ、派遣が目標を達することができなかったことは残念だった。

提示された結果は教職員の関与水準の高さと効率性が示されている。
・多くの様々な資金源は資金提供機関が要求するレベルの研究活動を維持するために適切だと

・国の地方組織への弘前大学の参加は主要課題であり、大学職員の技術が高いという認識を与える。これは将来のために維持されなければならない。
・弘前大学が担当する地域の原子力緊急事態に関わる中核病院や緊急被ばく医療の協力機関との連携は適切であり、これは維持する必要がある。
・人材育成のための国際的な教育及び研究拠点の創設と定着に次いで、福島原発事故での経験を踏まえたうえで、「世界」に貢献できるプログラムやプロジェクトに注力することが重要
である。

思われる。
・「緊急被ばく医療における安全と安心のための研究拠点」と「高度被ばく医療支援センター」という２つの主要な目標は、弘前大学の使命という観点で適切なものだった。
・「放射性核種の環境移行」に関する学際的アプローチによる HU IREM プロジェクトは、日常及び緊急事態において依然として現実の問題である。
・全国及び国際レベルでの講義、研修、セミナーやワークショップは重要かつ必要な活動であり、必要ならば、弘前大学の貢献の価値を証明するものとなる。

・REAC/TS 等、医学生の海外研修への派遣は、今後も増やしていくべきである。

・浪江町復興プロジェクトは、住民の核リスクをよりよく理解するための重要な活動である。

・学術論文の国際ジャーナルへの掲載は常に挑戦だが、国際的な研究者として認められ、科学・弘前大学の部門構造の様々な分野における良質な研究範囲を確保するために、5 つの部門は者の注目を引きつけ、国際協力を促進するためには非常に重要な課題である。
・Nature Index 誌においては、令和元年の 12 ヶ月間に一次研究論文に貢献する放射線環境医学関連の記事を見つけ出さなかった。中期的に発表される「世界の放射線救急医療の進歩への貢献」という一次研究に関する記事を得ることを目標とすることができるのではないか。
・令和元年度は学生・研究者の国際交流の目標が達成されていない。特に、海外からの学生の受け入れという具体的な目標を達成する上で、その障害が何だったのか。
・英語で利用可能な情報が不足している。例えば、過去・現在の学生・研究者からの国際的な活動や証言に関する情報を英語で掲載することができる。このような情報は、大学やプログ

互いに補完し合っていると思われる。
・被ばく医療総合研究所は国際的に大変活躍していると思われる。これらの活動は、その国際的な信用を特徴づけ、ウェブサイト上で強調されるべきである。

＜課題点＞

・各部門の具体的な内容と論文を含めた成果が示されなかったことは残念である。願わくは、
医療と個人の事故時の線量に関する研究と事例実績が欲しい。事故は二つ同じものはなく、小さなものでも経験が重要である。

ラムが、将来の学生や研究協力者からより多くの注目を集めるのに役立つ。また、古い情報

・「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」について、他施設からの利用申請しか持たないと、実際にはまだ大学やプログラムが活動していないという印象を与えかねな数と採択数がどうであったかが読み取れなかった。学術的成果については、経時的変化がどい。Facebook や Twitter などのソーシャルメディアは、将来または現在の学生に緊急被ばくうであったかも提示して欲しい。

医療に関する様々な活動について知らせるための便利なツールになると思われる。

・研究体制の拡充を計画しているが、計画の実行に期待したい。
・緊急被ばく医療に携わる組織にとって重要な課題は、専門知識を有した教職員を常に確保す

２．被ばく医療総合研究所の取組概要

ることである。緊急被ばく医療の分野では特にそうしたスタッフは希少であり、新しいスタッ
フを入れることを考慮しなければならない。

＜評価点＞

・多くの資金源は、教職員にとって時間がかかり、本来の研究目的から気を逸らす可能性のあ

・大学である以上、外部資金獲得と研究は不可欠であるが、科研費 12 件（分担も含む）、受託
研究 1 件、受託事業 4 件、補助金 2 件、寄付金 1 件は、構成人数を考量すれば十二分に達成されている。また研究者は、海外人を含めて増えている。留学生であっても研究の活性化には重要であり、国際的なつながりにもなる。
・学術的な成果が上がっており、国際的な認知度も高いものと感じられた。
・「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」を設置し、文部科学大臣の認定を受け始動している。国内外の研究員を、公募を通じて受け入れている。
・多様なテーマでの外部資金獲得は、高く評価できる。研究拠点としての司令塔的な役割を果る多くの報告書の作成につながる。限られた優先すべき活動に対する多くの共同オプション
は、プロジェクト管理のための代替手段になる可能性がある。
・令和元年度の目標として掲げられている 2 つの主要な目標は、今後数年間にわたり非常に価値のある目標である。
・HU IREM プロジェクトは、地域レベルでの放射性物質の移動、堆積、移行の過程を説明す
る様々な要素に必要な特定の値についての知識に貢献し、それを向上させるだろう。また同様に、予測モデルの成果を向上させるだろう。
・環境と食品中の放射性核種の移行という問題に関する国際標準の発案と、国際標準化組織のワーキンググループへの貢献は、国際レベルで重要なものであり、今後もそうなるだろう。

70

71

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ・国内及び国際レベルでの講義、研修、セミナー、ワークショップは、国内及び国際レベルの大学との研究交流の推進力を維持するために、継続されるべき重要な活動である。
・浪江町復興支援プロジェクトも同様に、大学のプロジェクトと、健康への放射線の影響に関しての住民の間での要求や不満との関連を証明し続ける必要がある。

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード＜課題点＞

・報告内容からは研修に「参加した」という意味しかとれないのが残念である。研修内容に、弘前大学だからこそできることが含まれていれば、今後の発展につながる。
・長期的な視点で、育成した人材を登録しておくなどは行っているものと推察される。災害が・新しい国際協力プロジェクトの確立と既存の提携の強化は、大学の振興を確実にするための生じたときに活躍してもらえるような体制を構築されているか明示してほしい。また、類似

主な問題となるだろう。ISO/IEC17025（試験所認定）国際規格で認定されることは、このの課題だが、災害時に活躍してもらうためには、こうした取組が継続的に行われる必要があ

分野における大学の国際的なレベルの測定品質と専門技術を実証するためには重要である。

る。どのように継続性を担保するかという計画も提示されると良い。

IREM においてバイオアッセイシステムを確立することにより、放射線緊急事態の際に基本・教育研究部門の取組との役割分担が少しわかりにくい。

となる新しい専門技術が開発されるだろう。

・さらなる教育・研修先の拡充や研修内容とその e ラーニング等の導入など実現方法の充実に・本プログラムが資金の確保に成功したことを示しているが、研究と持続可能なプログラムのための資金の確保は世界的にますます困難になっている。研究所は、財源が限られている状
況、例えば、活動の優先順位付けや、プロジェクトを維持するために地元のパートナーから利用可能な資源を求める状況で、彼らの活動の持続性を確保するための戦略を有しているだ

期待する。
・災害派遣医療チームにおける中核人材研修は、原子力緊急事態に適切に対応するための必要な専門的技術と専門家意識を維持すべく、毎年繰り返し行われるべきかもしれない。
・全国の原子力災害対応訓練への参加は、地方と国の互いの訓練手順を強化し、改善するために重要である。この参加は継続されるべきである。

ろうか。
・報告では、政策・ガイドラインに関する研究によって発生した証拠の記載が見受けられない。

・原子力緊急事態に関与する可能性のある機関として学内の組織化と教職員を訓練等へ参加さ彼らの研究活動が、緊急被ばく医療の対応等を研究する分野に、どのようなフィードバック

せることは大学の重要な役割であるため、今後も数年間は講義や研修等を通して人材育成をが可能か示すことができればより素晴らしい。

継続してほしい。

３．放射線安全総合支援センターの取組概要＜評価点＞

・県の緊急被ばく医療ネットワーク会議への参加は、ネットワーク構築のために強く推奨される。
・様々な “ 社会的 ” 会議への出席だけでなく、専門家の原子力発電所への訪問を強く支持する。
・REMPAN(Radiation Emergency Medical Preparedness And Network) と呼ばれる WHO の国・国から課せられた研修、訓練参加・評価、ネットワーク構築等の内容は確実に遂行できている。

際的なネットワークへ未参加の場合は、ネットワーク構築と情報交換や普及を拡大するため

・災害時拠点に必要な人材養成が行われている。また、数多くの多彩な教育機会を提供し、多に、このネットワークへの積極的な参加を奨励する。

くの研修者の参加を得ている。
・自ら様々な訓練に参加し、全国とのネットワーク構築にも力を注いている。
・原子力災害医療に関わる教育・研修については、全国の関連組織に対して計画通り実行されており、全国・地域ネットワークの構築についても計画通り実行されている。当センターの活動実績は、実践的に十分な役割を果たしている。
・教育・研究、ネットワークの構築支援という目標について、多様な観点から計画的に実施さ

４．教育研究部門の取組概要
１）被ばく医療教育研修部門＜評価点＞

・目標に沿った研修計画、e ラーニングと海外向けのテキスト等の準備が開始できたことが理
解できる。

れている。
・N-DMAT（災害派遣医療チーム）の中核人材は適切なレベルにあり、組織としてよくまとまっ・地域の原子力防災体制を整備しようという意欲が感じられる。
・海外からの研修者向けに教材を英語化している、e ラーニング教材を作成しているなど、教ている。
・全国の原子力災害対応訓練への参加は地方と国の互いの訓練手順を強化し改善するために重材の充実に力を注いでいる。
・被ばく医療研修を通じて、看護職と診療放射線技師の人材育成に大きく貢献しており、社会要である。
・講義及び研修に専念する教職員は、これらのイベントの参加者数を見ることが非常に重要で的意義を高く評価する。海外からの大学院生と専門職者の受け入れ準備は、着実に進行していると思われる。地域の原子力防災のための大学院教育は、計画通り実行されている。特に、ある。
・大学の教職員が原子力災害対応のための全国のネットワーク会議や協議会に参加し、全国及び各地域、専門家間のネットワークの構築を行ったことは期待どおりである。
・緊急被ばくに関する対応を適切かつタイムリーに行うために、医療支援チームの訓練、国内・地域の核緊急訓練に対するアドバイス、訓練の評価など、さまざまな支援を行っている。また、緊急対応のための地域・国とのネットワークの構築を支援している。彼らのアプローチ

ここ 1 年で目覚ましい成果をあげているのが e ラーニングである。
・被ばく医療の教育研修（看護職、放射線技師）が計画的に行われ、研修への満足度も高い。
また、教育研修者向けの英語版の教材作成、e ラーニング教材の開発、シミュレーション教
育等、活発な活動が行われたことを評価する。
・５つの目標（研修、来場者向け英文配付資料の作成、人材育成、初学者を対象とした e ラー
ニング教材の開発、スタッフのスキルアップ）は、この分野において期待されていることには徹底していると思われる。

ふさわしい。

72

73

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ・初心者向けの令和元年度被ばく医療研修は、この問題の主要なテーマを取り上げており、コースは受講者の期待に完全に沿った内容で、受講者の高い満足を得ている。
・資料に関して、講義、演習、準備された「ドリル」は、この分野において期待されている内容にふさわしいものである。

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード

・都内で放射線看護セミナーを開催し、多数の参加者を得ている、リピーター参加者も複数名が数えられるなど、意欲的な取組が行われて成果に繋がっている。
・京都での京都大学との連携と学会での発表は、当年度の活動を象徴する大きな成果であると言える。また、海外、特にハワイ大学と台北医学大学との連携は、高く評価できる。

・緊急被ばく医療セミナーの目的と構成は、この分野において期待されることにふさわしいものである。

・放射線看護高度看護実践コース教育が継続的に実施されていること、また修了者の個人認定への取り組みが実施されていること、コース修了者のフォローアップセミナーなどよく実施

・e ラーニングのようなアプローチは、私たちの世代、そして最も若い世代の専門家が期待するものに本当に適している。

されている。情報発信もよく行われている。
・放射線看護教育課程は、放射線緊急事態に備え放射線看護の分野における主導的な役割を示

・シミュレーション教育者向けワークショップへの参加率の高さは、このコースに対する専門家の関心を示している。

すとともに、診断や治療のために放射線を受ける被験者のケアを行っていると思われる。このプログラムは比較的新しいにもかかわらず、海外の 2 つの大学との学術協力合意の締結を・ワークショップや視察は、「被ばく医療研修」への見識を深めると同時に、線量計算等のア
クティブラーニングはもちろん、専門家間の連携の重要性を証明する最適な機会となっている。

既に確立していることは称賛に値する。看護師や看護教師の研修にも積極的に取り組んでいると思われる。
・医療放射線の健康影響に関する分野は多くの注目を集めているが、この分野の知識はまだま・e ラーニングにおけるシステム開発と英語の教材作成は役立つと同時にそれらを有用に利用だ限られている。海外との共同研究体制を確立する計画は、知識格差の縮小に寄与すると思する聴衆のことを考えると維持されるべきである。

われる。

＜課題点＞

＜課題点＞

・対象は大きく分けて、被ばく医療初学者、看護職及び診療放射線技師、国内外の大学院生で・情報発信に関して、英文論文の情報がない。英文論文は不可欠であり、研修に関する論文、ある。報告から、大学職員が研修に参加したことはわかるが、それぞれの対象に関して、看あり方や内容を論文化することは不可能ではない。採用する雑誌もある。国際的な協定を結

護職及び診療放射線技師が対象の研修には多少の記載があるが、他に関してはどういうカリ

ぶばかりでなく、Hirosaki カラーを持った研修の確立が不可欠である。

キュラムを考えているのかが不明である。e ラーニングについても同様である。考え方だけでも示してほしい。

・報告にもあるが、放射線看護高度看護実践コースへの入学者の継続的な確保が重要課題と思われる。

・大学院教育については具体的な内容（短期的な研修との違いなど）がわかりにくい。修士課程であろうかと思われるが、どのような方針で学位を授与するのか、などが示されると良い。
・放射線安全総合支援センターの取組との役割分担が少しわかりにくいところがある。
・e ラーニングによるアプロ―チについては、新型コロナウイルス等による感染拡大時に大きな効力を発揮するため、さらなる継続・発展に期待したい。
・新しいシナリオの開発は、調査方法として、また、予期せぬ緊急事態に備えるためにも不可欠であると思われる。

・さらなる連携先の拡充や連携内容の充実に期待したい。
・放射線看護高度実践コースの履修者、修了者の増加を期待すると同時に、修了生の専門的活
動内容と活躍の場の拡大を期待する。
・医療放射線技術の進歩や利用頻度の増加に伴い、この分野の専門家のニーズも高まると予想される。将来の学生やトレーナーを見つけることは、放射線看護教育部門にとって重要な使命になる可能性が高いが、彼らはこの潜在的な課題に対処するための戦略を持っているか気になる。

・研修内容を普及させる計画はあるだろうか。研修内容は、新しいメディアを使用してより多前大学が開発した e ラーニング教材は、日本の他の地域や海外にも広く普及しているのか。

５．社会連携部門の取組概要
１）放射線リスクコミュニケーション教育部門（環境省リスコミ事業）

２）放射線看護教育部門＜評価点＞

くの聴衆に公開されるか、参加を奨励するための動機付けを与えることができる。また、弘・社会的には重要な部門であり、大学がその知識を生かし、環境省事業として行っている。サ

＜評価点＞

ロン企画として、学校や住民に対する様々なリスクコミュニケーションを行っている。基本

・放射線看護高度看護実践コースは着実に進んでおり、放射線看護専門看護師（仮）誕生に向かっている。また研修も積極的に行っている。
・高度看護実践看護師（放射線看護）養成を大学院プログラム化し、修了者を継続的に輩出している。これらの大学院修了生は、特定機能病院の救急名センターや放射線治療室、放射線科病棟、あるいは災害拠点病院で活躍しており、教育の成果として見えやすい。

74

カリキュラムからは、創意工夫がうかがえる。
・浪江町で住民を対象とした健康相談や放射線相談を継続している部門であり、体制を充実させながら継続していて素晴らしい。住民の課題への対応は多彩であり、住民自身の参加意欲を引き出しており、コミュニティが発展している。
・5 年に及ぶ福島県波江町における放射線測定と保育士支援を通じた実際の災害地域の復興に75

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅱ

貢献しており大きな社会的意義がある活動である。また、「おしゃべり会」と「あっぷるサロン」
を通じた地域の人々との交流は、弘前大学の存在意義を、災害現場を通じた実践的な研究・教育機関としての価値を高めている。
・リスクコミュニケーション拠点事業として、一定の成果をあげていると思われる。
・ 戸別訪問は浪江町民の専門家に対する信頼を強めた。訪問による健康相談の数の多さ（令和
元年度は 12 月現在で 758 件）は、無視できない活動・努力であり、効率的な取り組み方である。チェルノブイリ事故後のプリピャチ地方の住民によって示されたように、専門知識への信頼は心理的な問題を避けるために重要な課題である。また、過去３年間のコミュニティ

活動報告

5. 弘前大学被ばく医療連携推進機構

国際アドバイザリーボード

６．国際連携部門の取組概要＜評価点＞

・アジア諸国を中心に、多くのセミナー等に人材を派遣しており、国際間交流という視点で試みは評価できる。特に学生を送っており、視野を広げるという点で重要である。また「私のキャリアパス」等の講演は、学生や若い研究者には魅力的である。
・多くの多彩な国際活動に学生や教員が参加しており、あるいは活動を主催しており、活動性が高い。

イベントへの専門家の参加は、専門家と地元住民との交流を促進し、信頼を築くのに役立っ

・令和元年度の活動計画は、新コロナウイルスの感染症拡大による KIRAMS との医療合同訓た。現場での議論に基づいた線量測定と結果の評価に関する対話と共に、現地の人々の懸念

練以外は、計画どおりに実行されている。特に、ESRAH2019 の開催とその成果は高く評価を聞くコミュニケーションは、人々が自分の状況を評価するのに役立つ正しいアプローチでされる。また、ストックホルム大学、ハワイ大学、台北医学大学、ボルドー大学、チェンマ

あることは明らかである。

イ大学との連携は、世界の各地域をカバーしたものとなっており、日本の同研究・教育機関

・放射線リスクコミュニケーションにおいて、少数の人と対面で接することは、浪江町の状況
に対するアプローチとして適切なものだった。
・「ベーシックカリキュラム」の講義、セミナーや事例研究は目的に適している。また、学術集会等でのリスクコミュニケーションについての講演や交流会の開催は、非常に重要である。
・遊びの教材である「地域の会社員の家族」と「米農家の家族」及び小冊子の「放射線の理解」の開発は、現場での活動を補完するために有用と思われる。

としての国際化に大きく貢献している。
・被ばく医療に係る国際的に活躍することができる若手人材の育成という、他に類を見ない貴重な活動であると思う。
・国際交流、国際連携、緊急被ばく医療における教育プログラム、そして学生交流に関する３本柱で計画された活動は十分に達成されている。
・このプログラムが教員と学生両方のために好機を設けていることに感銘を受けている。これ

・この部門が生み出した知識の量は大きく称賛に値する。これの成果は、地元、国内、そしては、次世代を育成することの重要性を考えると多くの称賛を受けるに値する。こうした国際

国際的に広めるべきだと思われる。放射線リスクコミュニケーションは我々全員が福島原子的な経験は、研究やキャリアの早い段階から、日本だけでなく海外の研究者との仕事に対す力発電所事故の経験から学ばなければならない分野である。

る興味を刺激する可能性がある。

＜課題点＞

＜課題点＞

・令和元年度は、具体的に何が行われたのか、何が成果か、他機関が行っている事業との相違点、もっと言えば弘前色は何かが示されていない。
・浪江町で得た実践的な知見の学術的体系化と他の地域への伝承の仕組みの構築に期待したい。

・派遣された弘前大学の人材が、具体的に何をしてきたのかが不明である。被ばく医療は、症例が少なく、国際的な情報共有は重要であるが、派遣される目的と成果を示されなければ将来的に先細りになる。再考が必要である。
・さらなる連携先の拡充や連携内容の充実に期待したい。また、他部門にフィードバックでき

・浪江町など、放射線災害被ばく地域における活動の将来的展望を明確にすることを期待する。

ることがあれば行えるといいのではないか。

・過去４年間のプロジェクトで示されたとおり、放射能汚染と放射線の影響に関する人々の疑・助成金が終了するということであるが、貴重な取り組みであり、ぜひ継続していただきたい。

問は時間の経過とともに変化しており、こうした進化は、汚染地域の地元住民との緊密かつまた、本活動をとおして育成された人材のフォローアップや成果が示されることを期待する。

活発な討論を伴う現地でのコミュニケーション・アプローチと、住民の質問や懸念への答え

・アジアの原子力発電所所有国との関係は十分に発展しており、今後も維持され発展していくを、時間をかけて調整することの必要性を検証している。したがって、このコミュニケーショと思われる。ヨーロッパ諸国との連携については、緊急被ばく医療分野においてかなりの専

ン・アプローチに沿ったプロジェクトは、今後数年間は維持されなければならない。

門知識を発展させたフランスやイギリスのような主要な原子力発電所所有国で補われるかも・福島第一原子力発電所事故から学んだ知識や教訓を、さらに広めるべきである。日本はこのしれない。同様に、IAEA が管理する教育・研修プログラムへの参加も興味深いと思われる。

ような大規模な原子力発電所事故を経験した数少ない国の一つであり、他国には持たない緊・助成金の終了に伴い、教育シンポジウムやパートナー大学との学生交流を含むグローバル

急被ばく対応に関する豊富な経験と知識を有している。中でもリスクコミュニケーションはな相互交流の機会を学生に提供し続けるために、資金確保のさらなる努力が必要だと思われ多くの科学者にとって困難な分野であり、この分野の学生や研究者の人材育成が望まれている。次年度の財政上の制約が予想される中で、世界的な人材育成に必要な資金を抑える代替る。我々がこの部門から学ぶことはたくさんあり、ワークショップ、海外の第一線で活躍す

手段、例えばウェビナーやウェブベースのシンポジウムなどを導入する可能性があるかと思る人物や学生のトレーニング、英語での報告書出版等を通じて普及を行うことができると思

われる。

われる。

・学生が主導する活動 ( 大学院生協会など ) はあるのか。学生は、学問交流 ( 学生の研究 / プ
ロジェクトに関する一連のプレゼンテーション ) や、親睦会（語学交流・文化交流・持ち寄76

77

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

Ⅲ

総

括

りパーティー）、キャリアフォーラムなどのイベントを主催することもできる。人材育成プ
ログラムには留学生も多数在籍しているので、日本人の学生と留学生の交流の機会を作ることは容易である。さらに、協定校とは、ウェブツールを利用することにとって、世界中の様々な地域の学生との交流の機会を生み出せると思われる。こうした活動は、学生の弘前大学での経験品質を高めると共に、助成金なしで人材育成を先導できる。

Ⅲ

78

総

79

括

被ばく医療連携推進機構

令和元年度活動成果報告書

総

Ⅲ

括

令和元年（平成 31 年）度の被ばく医療連携推進機構の活動について以下のように総括する。

総括

高度救命救急センターは、弘前大学医学部附属病院での放射線基礎知識研修の開催、原子
力災害医療派遣チーム研修、青森県原子力防災訓練への参加活動に取組むと共に、昨年度に引き続き米国 REAC/TS 主催の被ばく医療研修に医学科４年生２名を派遣し、着実に活動を継続している。

１．機能強化事業
令和元年（平成 31 年）度は、第３期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和３年度）

２．原子力規制庁事業の４年目にあたり、本学機能強化事業の１つである「戦略３：被ばく医療における安心・安平成 27 年に原子力規制委員会から原子力災害医療に対応する施設として「高度被ばく医療

全のための国際的な教育・研究拠点形成事業」ではその評価が問われる重要な年度であった。

支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けこれまで４年間活

このため、多様な活動を展開する体制整備に年度早々から準備を開始し、10 月は「被ばく医動してきた。本年度は、県内外関係機関との連携協力のもと、診療体制等の整備、自施設職療連携推進機構」を学内に設置し、本学における被ばく医療関連活動の学内の連携体制がよ員への基礎研修、原子力災害医療派遣チームの派遣調整訓練など体制の整備・維持や教育研修・り強化された。

訓練の実施、原子力災害医療関係者のネットワークの構築と強化、原子力災害発生時への備

本機構と連動して大学院保健学研究科では、被ばく医療人材育成推進委員会を構成する４部門が、活動目標・活動計画に基づきそれぞれ特徴ある活動を意欲的に展開した。被ばく医えとした原子力災害拠点病院の医師・看護師・診療放射線技師等を対象とする中核人材研修等の実施など数多くの関連活動に積極的に取り組んだ。

療教育研修部門は、被ばく医療研修、福島災害医療セミナー in 弘前 2019 や各種講習会、セミナーへの参加、放射線看護教育部門は、「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生を目指し

３．浪江町復興支援事業

た放射線看護高度看護実践コース教育の実施、放射線看護教育支援センターの活動及びハワ

東日本大震災直後の平成 23 年９月に福島県浪江町と連携協定を締結したことを契機に、学イ大学マノア校看護・歯科衛生学科、台北医学大学看護学部との協定締結及び交流などに取部横断的体制でスタートしたワーキンググループが中心となりこれまで様々な事業を継続展組んだ。放射線リスクコミュニケーション教育部門は、浪江町における「あっぷるサロン」

開すると共に、平成 25 年度からの浪江町住民に対するリスクコミュニケーション事業（環境など放射線の健康影響を含む町民の健康相談で様々な活動を展開した。グローバル人材育成省）をもとに、本年度も浪江町役場内の弘前大学復興支援室に専従保健師２名の常駐と、１推進部門は、様々な海外機関への学生派遣活動、若手研究者による放射線と健康に関する国

名の放射線専門員が継続的に配備され機能体制の維持に努めた。さらに浪江町をフィールド

際教育シンポジウム等の国際学術集会の開催、さらにはチェンマイ大学での放射線科学に関にした環境省事業「浪江町民のための被ばく線量調査」にも取り組み、浪江町の復興に着実する日本 - タイ二国間セミナーの開催など、例年にも増して活発な活動を展開した。

に貢献している。

被ばく医療総合研究所は、アイルランド環境保護庁を含め海外３機関との大学・部局間協定締結や 22 名の外国人研究者の受入と国外人材の育成など国際連携活動が活発であった。さ４．国際アドバイザリーボード

らに国内５機関とともに、共同利用・共同研究拠点「拠点名：放射能環境動態・影響評価ネッ

本年度は新型コロナウイルス感染拡大のため国内外有識者による国際アドバイザリーボー

トワーク共同研究拠点」として文部科学省に認定（2019 ～ 2023 年度）された。また、本学ドを紙上で開催した。新たに加わったボードメンバーもおり、直に意見交換がかなわなかっのテニュアトラック制度を活用して、研究所に外国人教員（女性）を採用した点は高く評価

た点は悔やまれる。

される。放射線生物学部門は、生物学的線量評価に関する人材育成、染色体異常解析による医療現場における職業被ばくの実態解明に取組んだ。放射線物理学部門は、国際原子力機関

以上、令和元年（平成 31 年）度の活動は、第４期中期目標・中期計画に向けた道筋に一定（IAEA）の要請による講演等の実施や国際連合への情報提供、フィリピン科学技術省論文賞のの成果と課題をもたらすと共に、年度終盤から世界に拡大した新型コロナウイルス感染禍の受賞や放射線機器の開発と ISO17025 取得にむけた活動等多彩であった。放射線化学部門も影響を少なからず受けた点を今後の活動内容や体制に生かしていく必要があると考える。

バイオアッセイ分析に関わる固相抽出・ICP 質量分析技術の高度化、福島県・請戸川流域の放射能調査、放射性ストロンチウム分析技術の高度化等多くの課題に取組んでいる。被ばく医
療学部門は「放射線曝露個体に最適な治療法の開発」と「被ばく線量バイオマーカーの探索」
令和２年 12 月を推進した。また、大学院保健学研究科教員との共同で、弘前大学出版会から「福島に学ぶ

被ばく医療連携推進機構長－放射線総合化学の展開を目指して」を刊行した。

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柏倉

幾郎