令和３年度事業計画書■

基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、社会や関係者に必要とされる組織を目指し、定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底し、公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と更なる公益の増進を図っていきます。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
厳しい財務状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めながら、施策の選択と集中を促進し、「こども手帳」、「１７１」サービス等啓発、公衆電話教室を中心とした「地域の安全・安心」への貢献事業を、効率的・効果的に取り組みます。
具体的には、平成２２年から継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識づけに取り組みます。また、「こども手帳」電子版（ＣＤ）も活用し、より一層効率的・効果的展開を図ることとします。災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話及び、特設公衆電話に関する情報や「１７１」サービス等の安否確認手段の認知啓発活動については、防災週間等における街頭周知や地域の防災演習、自治体、ＮＴＴグループ、地域各種団体等と連携したイベント等、多様な機会を捉えて積極的に推進します。小学生等への「公衆電話教室」では、公衆電話の使い方や１１０番、１１９番等の緊急通報のかけ方、「１７１」サービス等の利用体験など、質の高い啓発活動を実施します。
その他、地域の環境クリーン活動等の社会貢献活動については、自治体やＮＴＴグループと連携して行うイベントや、「１７１」サービス等と絡めた活動に限定し実施します。

＜積極的情報発信＞
日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中にアピールすることは、当会の理解者を増やし、より多くの賛同者を募るために重要なことです。そのためにも、ホームページを利用した情報発信や、地域活動の地元マスメディアやＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本への情報提供等、パブリシティ活動の強化を図ります。

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具体的な事業活動

Ⅰ．公益事業
１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識づけの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を行います。
具体的には、自治体の首長、教育長、学校長等へ日公会の活動概要を説明し、「こども手帳」の活用についての提案活動を行い、教育委員会への一括贈呈や小学校等への個別配付を実施します。また、ＩＣＴ教室のパソコン端末が配備されている小学校には、電子版（ＣＤ）も配付すると共に、タブレットの利用拡大に備え HP より、コンテンツをダウンロード出来るように改善し、効率的・効果的な利用を推進します。
〔冊子配付数:２０万冊〕〔電子版（ＣＤ）配付数：３千枚〕（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービ
ス等安否確認手段の周知活動〔周知人数：３７万人〕
社会的に大規模災害への危機意識が高まってきている中、防災週間や地域の防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感をアピールします。「１７１」サービスについては、地域の祭りや医療機関が主催するイベント等において、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本を始めＮＴＴグループ各社と連携し、「録音・再生」を体験できる場を積極的に提供すると共に、体験利用日（毎月１日、１５日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間）の周知を含めた認知啓発活動を実施します。
また、電気通信事業者全般の災害用伝言サービス等についても周知していくこととします。
これらの実施にあたっては、新型コロナウイルス感染予防策を取った上で地域の状況に合わせて以下の施策を通じて取り組みます。

①

街頭キャンペーンの展開
９月１日の「防災の日」や、１月１５日から２１日の「防災とボランティア週間」等の社会的に防災意識が高まる時期を中心に、各地域の主要都市において街頭キャンペーンを実施します。
〔活動回数：１０４回、周知人数：６万人〕-2-

②

防災演習等における「１７１」サービス等の周知促進
自治体、ＮＴＴ、地域防災団体等が連携して主催する防災演習等に積極的に参加し、「１７１」サービスの体験会などにより周知を図ります。
〔活動回数：１９９回、周知人数：７万人〕③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもが多いことから、「公衆電話教室」の開催を強化し、公衆電話の使い方（緊急時の通報を含む）の説明、「１７１」サービスの録音・再生を体験する機会をより多く提供します。また、今後のコロナ禍の影響を踏まえ Web（NTT 東日本のコンテンツ）の活用を検討してまいります。
〔開催数：１５９回、参加人数：１．４万人〕④

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
他団体との連携は、日公会単独で実施するよりも集客や波及効果が大きいので、極力機会を増やしていきます。また、地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等への展開についても、地域の役員等と協力しながら引き続き実施します。

（３）その他の地域の安全・安心に関する活動
・避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体等に対するサポートや、防災演習等での特設公衆電話の啓発活動を実施します。実施にあたっては、自治体等からの要望や協力が得られる場所で、特設公衆電話設営・点検方法等に関する指導を中心に行います。
〔活動数：５１４回、点検数：６３２回線〕
・“中学生向け「ネット安全ガイドブック」”は、教育委員会や中学校等の評価も高いことから、令和３年度も継続して配付します。なお、配付にあたっては、「こども手帳」施策と同様に教育委員会との接点を活かした提案活動を実施します。
〔配付数：１９万冊〕

２. その他の社会貢献活動
地域の環境クリーン活動等の社会貢献活動については、自治体やＮＴＴグループと連携して行うイベントや、「１７１」サービス等と絡めた活動に限定し実施します。
〔活動回数：４３回、参加役員数：２８６人（延べ）〕-3-Ⅱ．共益事業
１．会員とのコミュニケーション
日公会活動のサポート、見やすさの改善の観点から、ホームページの更新を実施し、各地域での事業活動の紹介を動画や写真で紹介する等、有用な情報提供を行います。
また、会の方針や理事会等の開催状況等は会長メールマガジンにより、各地域の活動状況は地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を提供します。

２．会員確保の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規に公衆電話を設置した受託者への入会勧奨を実施し、会員の維持確保に努めます。
また、普通会員以外の協力会員制度を活用して、公衆電話の受託者でない方も当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、会員の維持確保に努めます。

Ⅲ．広報活動１．マスメディア等の情報提供
マスメディア等の報道を通じ、日公会活動を広く世の中にアピールするため、各地域の活動と連動した地元マスメディアへの情報提供に取り組みます。

２．公益財団法人として求められる情報公開と広報活動
法令に基づく公益財団法人として求められる情報公開を、ホームページにより開示を行うこととします。
日公会ホームページについては、日公会の公益活動等が、広く世の中にアピール出来るよう内容の充実を図り、見やすい・わかりやすい・タイムリーな掲載に努めます。また、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の公衆電話関連のホームページや、ＮＴＴタウンページの「防災タウンページ」へのリンクも活用します。

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