日本郵政グループ 平成２５年３月期 中間決算の概要

純粋持株会社としての機能のほか、病院事業、宿泊事業及びグループ共通事務の受託等により、経常収益 1,895億円、経常利益 1,194億円、中間純利益 1,236億円を計上

総取扱物数は、96億7, 683万通(個)(23/9比 +0.6％)、郵便物 80億1,474万通（同 ▲1.1％）、
ゆうパック 1億8,290万個（同 ▲3.0％）、ゆうメール 14億7,919万個（同 +11.0％）
営業収益が引き続き減少傾向にある中、収支改善施策に取り組んだ結果、損益が大幅に改善し、経常収益 7,988億円、営業損失 265億円、経常損失 201億円、中間純損失
229億円を計上

連結経常収益7兆9,097億円
連結経常利益グループ各社との連携を強化して営業活動を進めてきた結果、営業収益 5,857億円、営業利益 129億円を計上
経常収益 5,990億円、経常利益 182億円、中間純利益 99億円

5,612億円
連結中間純利益
2,368億円

郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、貯金残高は、175兆7,967億円（未払利子込みの貯金残高176兆6,688億円）と、ほぼ前年並みを確保

連結総資産

経常収益 1兆1,024億円、経常利益 2,923億円、中間純利益 1,838億円
自己資本比率（バーゼルⅡ） 71.47％

290兆4,341億円
連結純資産

郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、113万件（23/9比 +6.9万件）を確保

11兆1,886億円

経常収益 5兆9,580億円、経常利益 2,562億円、中間純利益 490億円
保険料等収入 3兆3,352億円、基礎利益 3,010億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金） 3兆2,051億円、ソルベンシー・マージン比率 1,364.3％

1
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日本郵政グループ 平成２５年３月期 中間決算の概要（資料）
当中間期の経営成績（単位：億円）

日本郵政
グループ

日本郵政

郵便事業会社

郵便局会社

ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険

（連結)

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

79,097

1,895

7,988

5,990

11,02459,580▲ 4,530（▲ 5.4%）▲ 87（▲ 4.4%）▲ 88（▲ 1.1%）▲ 195（▲ 3.2%）▲ 415（▲ 3.6%）▲ 4,117（▲ 6.5%）

5,612

1,194

▲ 201

182

2,923

2,562

前年同期
(23/9)比＋ 294（＋ 5.5%）▲ 14（▲ 1.2%）

＋ 425
（-）

▲ 113
（▲ 38.4%）▲ 249（▲ 7.8%）＋ 262（＋ 11.4%）

中間純利益

2,368

1,236

▲ 229

99

1,838

490

前年同期
(23/9)比＋ 61（＋ 2.7%）▲ 56（▲ 4.3%）

＋ 214
（-）

▲ 66
（▲ 39.8%）▲ 62（▲ 3.2%）＋ 44（＋ 10.0%）

経常収益
前年同期
(23/9)比

経常利益

通期見通し（平成25年3月期）
経常利益

10,100

1,280

290

210

4,700

4,700

当期純利益

4,600

1,490

120

230

3,000

900

（注1）億円未満の計数は切捨てております。また、連結合計値と、単体計数の合算値とは、他の連結処理があるため一致しません。
（注2）通期見通しにつきましては、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があります。

2
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郵便事業会社 平成２５年３月期 中間決算の概要
総取扱物数は、96億7, 683万通(個)(23/9比 +0.6％)、郵便物 80億1,474万通（同 ▲1.1％）、ゆうパック 1億8,290万個（同 ▲3.0％）、ゆうメール
14億7,919万個（同 +11.0％）
営業収益が引き続き減少傾向にある中、収支改善施策に取り組んだ結果、損益が大幅に改善し、経常収益 7,988億円、営業損失 265億円、経常損失 201億円、中間純損失 229億円を計上（単位：億円）① 23/9中間期② 24/9中間期

増減(② - ①)

24/3期（通期実績）

25/3期（通期予想）

経常収益

8,076

7,988

▲ 88

17,872

17,420

経常利益

▲ 627

▲ 201

＋ 425

▲ 100

290

中間（当期）純利益

▲ 443

▲ 229

＋ 214

▲ 45

120

営業収益

7,933

7,879

▲ 54

17,64817,230

営業費用

8,653

8,145

▲ 508

17,872

17,040

うち 人件費

5,443

5,302

▲ 141

11,24010,800

営業利益

▲ 719

▲ 265

＋ 453

▲ 223

190

《営業利益ベース》

ゆうパック
ゆうメール
郵便

郵便物の推移（半期ベース）① 23/9中間期② 24/9中間期

増減(② - ①)

増減率
（%）

（億通）
100

総取扱物数
（通）
郵便物（通）

96億2,226万
81億 119万

96億7,683万
80億1,474万＋ 5,457万▲ 8,645万

1.3
10.8＋ 0.6％▲ 1.1％

91.6

1.3

▲1.9%

1.5

11.8

▲2.3%

1.8

1.9
12.4

▲3.2%

13.3

＋0.6%

14.8

88.6
85.5

ゆうパック
（個）

1億8,861万

ゆうメール
（個）

13億3,247万

1億8,290万▲ 571万

81.0▲ 3.0％

80.1

14億7,919万＋ 1億4,673万＋ 11.0％※上記の表の郵便物には選挙郵便物を含め、ゆうパックにはエクスパックを含めている。

500

20/9

21/9

22/9

23/9

24/9

3

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郵便局会社 平成２５年３月期 中間決算の概要
グループ各社との連携を強化して営業活動を進めてきた結果、営業収益 5,857億円、営業利益 129億円を計上
経常収益 5,990億円、経常利益 182億円、中間純利益 99億円

（単位：億円）① 23/9中間期② 24/9中間期

増減(② - ①)

24/3期（通期実績）

25/3期（通期予想）

経常収益

6,186

5,990

▲ 195

12,362

12,070

経常利益

296

182

▲ 113

427

210

中間（当期）純利益

166

99

▲ 66

188

230

6,027

5,857

▲ 170

12,084

11,820

5,938

5,748

▲ 189

11,865

11,610

郵便窓口業務等手数料

862

815

▲ 46

1,832

1,750

銀行代理業務手数料

3,119

3,025

▲ 94

6,190

6,130

生命保険代理業務手数料

1,956

1,907

▲ 48

3,842

3,720

5,796

5,727

▲ 69

11,75011,700

4,521

4,426

▲ 94

9,094

8,940

230

129

▲ 101

334

120

《営業利益ベース》
営業収益
うち受託手数料

営業費用
うち人件費
営業利益

4
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ゆうちょ銀行 平成２５年３月期 中間決算の概要
郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、貯金残高は、175兆7,967億円（未払利子込みの貯金残高176兆6,688億円）と、ほぼ前年並みを確保
経常収益 1兆1,024億円、経常利益 2,923億円、中間純利益 1,838億円
自己資本比率（バーゼルⅡ） 71.47％（単位：億円）① 23/9中間期② 24/9中間期

増減(② - ①)

24/3期（通期実績）

25/3期（通期予想）

経常収益11,44011,024▲ 415

22,345

－

経常利益

3,172

2,923

▲ 249

5,762

4,700

中間（当期）純利益

1,901

1,838

▲ 62

3,348

3,000

自己資本比率①23/9中間期②24/9中間期

増減(② - ①)

76.65％

71.47％▲ 5.17％

貯金残高（未払利子込み）の推移
（兆円）
190

187.3
182.3

24/3期

180

178.0
▲4.9
▲4.3

170

貯金残高

174兆8,784億円

175兆7,967億円＋ 9,183億円

176.4

▲1.5

175.3 175.6 176.4

▲1.1

+0.2

+0.8

176.6
+0.2

175兆6,353億円
160

貯金残高
（未払利子込み）

175兆6,018億円

176兆6,688億円＋ 10,669 億円

176兆4,303億円

0
150

19/9
（注）表示単位未満の計数は切捨てております。

20/3

21/3

22/3

23/3

23/9

24/3

24/9

5
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かんぽ生命 平成２５年３月期 中間決算の概要
郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、113万件（23/9比 +6.9万件）を確保
経常収益 5兆9,580億円、経常利益 2,562億円、中間純利益 490億円
保険料等収入 3兆3,352億円、基礎利益 3,010億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金） 3兆2,051億円、ソルベンシー・マージン比率 1,364.3％（単位：億円）① 23/9中間期② 24/9中間期

増減(② - ①)

24/3期（通期実績）

25/3期（通期予想）

経常収益63,69859,580▲ 4,117

125,386

117,400

経常利益

2,299

2,562

＋ 262

5,313

4,700

中間（当期）純利益

445

490

＋ 44

677

900

基礎利益

2,876

3,010

＋ 134

危険差益

2,044

2,058

＋ 14

費差益

1,297

1,081

▲ 215

利差益（逆ざや）

▲ 465

▲ 129

＋ 335

保有契約の推移（

6,000

件数：万件）
受再:5,518万件 受再:5,218万件
かんぽ: 59万件

受再:4,603万件
かんぽ:245万件 受再:4,031万件

5,000

かんぽ:434万件 受再:3,550万件
かんぽ:618万件 受再:3,102万件 受再:2,895万件
かんぽ:802万件
かんぽ:898万件

4,000

個人保険 新契約（件数）1,059,338件① 24/3期
ソルベンシー・マージン比率

1,336.1％

1,128,291件② 24/9中間期

1,364.3％＋ 68,953件
増減(② - ①)＋ 28.2％

3,000

2,000

1,000

0

内部留保残高

3兆2,419億円

3兆2,051億円▲ 368億円

19/10/1

20/3

21/3

22/3

※受再：かんぽ生命で受再している簡易生命保険契約

23/3

24/3

24/9

6

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平成 25 年３月期 中間連結財務諸表の概要
平成 24 年 11 月 14 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

齋藤 次郎

専務執行役

藤本 栄助

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504－9708

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 25 年３月期中間期の連結業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 24 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 連結経営成績
経

常

収

益

経

百万円

常 利

％

益

中 間 純 利 益

百万円

％

百万円

％

25 年３月期中間期
7,909,728△5.4
561,256
5.5
236,872
2.7
24 年３月期中間期
8,362,743△4.9
531,8459.6
230,72239.7（注）包括利益 25 年３月期中間期 292,271 百万円（10.2％） 24 年３月期中間期 265,243 百万円（△31.0％）
潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益
円

銭

円

銭

25 年３月期中間期
1,579 15
― ―24 年３月期中間期
1,538 15
― ―（注）
「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

連結財政状態
総25 年３月期中間期
24 年３月期（参考）自己資本
(3)

資

産

純

資

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円

百万円

290,434,187
292,126,555
25 年３月期中間期

11,188,697
10,935,358
11,187,316 百万円

円

銭

3.9
74,582
3.7
72,893
10,934,013 百万円

％

11
42

24 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25 年３月期中間期
24 年３月期中間期

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,373,451△4,011,824

11,940,623
6,132,311△38,983△40,054

14,089,773
9,518,299

２．平成 25 年３月期の連結業績予想（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

通

期

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

1,010,000△14.2

460,000

△1.9

3,066

67

※ 注記事項(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2)：無会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 11 条の６に該当する変更を行っております。詳
細は、【添付資料】Ｐ.12「４．中間連結財務諸表(6)中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧
ください。

(3)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

25 年３月期中間期

150,000,000 株

24 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 25 年３月期中間期の個別業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 24 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 個別経営成績
営 業 収 益25 年３月期中間期
24 年３月期中間期

営 業 利 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

187,852
196,547△4.4△3.3

115,771
119,536△3.2△0.7

119,438
120,893△1.2△0.6

123,623
129,244

△4.3
0.8

純

産

自己資本比率１ 株 当 た り
中 間 純 利 益
25 年３月期中間期
24 年３月期中間期
(2)

円

銭

824
861

16
63

個別財政状態
総25 年３月期中間期
24 年３月期（参考）自己資本

資

産

資

百万円

百万円

9,722,535
9,747,186
25 年３月期中間期

8,581,239
8,496,547
8,581,239 百万円

１株当たり
純 資 産

％

24 年３月期円

銭

88.3
57,20887.2
56,6438,496,547 百万円

26
65

２．平成 25 年３月期の個別業績予想（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

営 業 収 益通※期

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

280,000△2.7

128,000△5.7

149,000

△1.6

993

33

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．企業集団の状況

２

２．経営成績及び財政状態

３(1) 経営成績に関する分析

３(2) 財政状態に関する分析

３

３．平成 25 年３月期の見通し

３

４．中間連結財務諸表

４(1) 中間連結貸借対照表

４(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

６(3) 中間連結株主資本等変動計算書

８(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

10(5) 継続企業の前提に関する注記

12(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

12(7) 重要な後発事象

15

５．中間財務諸表

17(1) 中間貸借対照表

17(2) 中間損益計算書

19(3) 中間株主資本等変動計算書

20(4) 重要な会計方針

21

1

１．企業集団の状況

日本郵政グループは、当社、子会社 19 社（うち連結子会社 16 社）及び関連会社１社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
（平成 24 年９月 30 日現在）
日本郵政株式会社○ 郵便事業株式会社 (※)○ 日本郵便輸送株式会社
ほか、連結子会社４社○ 郵便局株式会社 (※)○ 株式会社郵便局物販サービス○ ＪＰビルマネジメント株式会社○ 株式会社ゆうちょ銀行△ ＳＤＰセンター株式会社○ 株式会社かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ
株式会社○ 日本郵政スタッフ株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ ＪＰホテルサービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社(※) 平成 24 年 10 月１日に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社が発足いたしました。

2２．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析

当中間期における主要５社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の中間純損益は以下のとおりとなります。
会

社

中間純損益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,236 億円

郵 便 事 業 株 式 会 社△229 億円

郵 便 局 株 式 会 社

99 億円

株式会社ゆうちょ銀行

1,838 億円

株式会社かんぽ生命保険

490 億円

このほかの子会社及び関連会社を連結した結果、当中間期の中間純利益（連結）は、2,368 億円となりました。
(2)

財政状態に関する分析

当中間期末における総資産は、前年度末に比べ１兆 6,923 億円減少し、290 兆 4,341 億円となりました。このうち、有価証券が 241 兆 1,524 億円、貸出金は 17 兆 3,781 億円となりました。
当中間期末における負債合計は、前年度末に比べ１兆 9,457 億円減少し、279 兆 2,454 億円となりました。
このうち、貯金は 174 兆 6,861 億円、保険契約準備金は 86 兆 7,651 億円となりました。
純資産は、前年度末 10 兆 9,353 億円から剰余金の配当 378 億円を除き、中間純利益（連結）2,368 億円等を加えた結果、11 兆 1,886 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は１兆 366 億円となりました。

３．平成 25 年３月期の見通し
日本郵政グループ連結の業績（通期）見通しにつきましては、経常利益１兆 100 億円、当期純利益 4,600
億円を見込んでおります。
日本郵政株式会社の業績見通しにつきましては、経常利益 1,280 億円、当期純利益 1,490 億円を見込んでおります。
統合後の日本郵便株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益２兆 370 億円、営業利益 860 億円、経常利益 940 億円、当期純利益 820 億円を見込んでおります。
統合後の日本郵便株式会社（郵便事業セグメント分）の業績見通し（従来の郵便事業株式会社の通期業績見通しに相当）につきましては、営業収益１兆 7,230 億円、営業利益 190 億円、経常利益 290 億円、当期純利益
120 億円を見込んでおります。
統合後の日本郵便株式会社（郵便局事業セグメント分）の業績見通し（従来の郵便局株式会社の通期業績見通しに相当）につきましては、営業収益１兆 1,820 億円、営業利益 120 億円、経常利益 210 億円、当期純利益
230 億円を見込んでおります。
株式会社ゆうちょ銀行の業績見通しにつきましては、経常利益 4,700 億円、当期純利益 3,000 億円を見込んでおります。
株式会社かんぽ生命保険の業績見通しにつきましては、経常収益 11 兆 7,400 億円、経常利益 4,700 億円、当期純利益 900 億円を見込んでおります。

3４．中間連結財務諸表(1)

中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間連結会計期間（平成 24 年９月 30 日）

現金預け金

5,003,547

14,600,973

コールローン

1,804,004

1,908,255

債券貸借取引支払保証金

7,751,717

7,292,075

109,458

92,794

資産の部

買入金銭債権
商品有価証券

216

88

金銭の信託

3,958,193

3,168,692

有価証券

250,715,496

241,152,462

貸出金

18,063,587

17,378,131

外国為替

2,630

2,507

その他資産

1,155,007

1,228,531

有形固定資産2,753,564

2,730,829

無形固定資産238,817238,140

繰延税金資産371,261

424,782

支払承諾見返160,000

160,000

貸倒引当金△ 8,223△ 6,805

社会・地域貢献基金資産
資産の部合計4

47,27562,728292,126,555

290,434,187

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間連結会計期間（平成 24 年９月 30 日）

貯金174,434,011

174,686,163

保険契約準備金

88,651,016

86,765,167

負債の部

支払備金

995,735

953,692

85,143,840

83,352,691

契約者配当準備金

2,511,441

2,458,783

債券貸借取引受入担保金

10,744,316

9,838,407

責任準備金

外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

152

182

2,856,111

3,461,981

89,39190,052

3,381,516

3,350,148

832

880

特別法上の準備金458,215

471,152

価格変動準備金

458,215

471,152

繰延税金負債

415,631421,352

支払承諾

160,000

160,000

281,191,197

279,245,489

資本金3,500,000

3,500,000

負債の部合計
純資産の部
資本剰余金4,503,856

4,503,856

利益剰余金

1,942,074

2,141,096

株主資本合計9,945,930

10,144,952

社会・地域貢献基金

60,20460,204

社会・地域貢献基金評価差額金

1,080

－

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5997,387

1,036,629△ 70,589△ 54,469

926,797

982,159

1,345

1,381

10,935,358

11,188,697

292,126,555

290,434,187

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

経常収益

8,362,743

7,909,728

郵便事業収益782,348

777,541

銀行事業収益1,142,496

1,101,890

生命保険事業収益

6,369,329

5,958,044

68,56972,252

その他経常収益
経常費用

7,831,147

7,350,998

業務費6,590,416

6,125,790

人件費

1,123,681

1,101,959

減価償却費

99,492

81,060

その他経常費用

17,55742,188248

2,527

社会・地域貢献基金運用収入

249

2,527

社会・地域貢献基金運用費用

0

0

経常利益

531,845561,256

特別利益

7,828

1,264

7

317

社会・地域貢献基金運用収益

固定資産処分益
関係会社清算益

－

241

受取補償金

－

489

特別法上の準備金戻入額

6,940

－

価格変動準備金戻入額

6,940

－

879

216

その他の特別利益
特別損失

6,804

21,925

固定資産処分損

2,658

2,361

減損損失

3,500

3,230

特別法上の準備金繰入額－

12,937

価格変動準備金繰入額－

12,937

グループ再編関連費用

－

3,059

その他の特別損失

645

336

契約者配当準備金繰入額

160,597

154,672

税金等調整前中間純利益

372,271385,924

法人税、住民税及び事業税

189,759

223,520

法人税等調整額△ 48,323△ 74,505

法人税等合計141,435

149,014

少数株主損益調整前中間純利益

230,835

236,909113

37

230,722

236,872

少数株主利益
中間純利益

6

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

少数株主損益調整前中間純利益

230,835

236,909

その他の包括利益

34,40855,361

44,48539,241△ 10,076

16,120

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

7

265,243

292,271

265,130

292,234

113

37

(3)

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当中間期末残高3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当中間期末残高

4,503,856

4,503,856

1,526,711

1,942,074

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

230,722

236,872

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計

192,317

199,021

1,719,029

2,141,096

9,530,568

9,945,930

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

230,722

236,872

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

192,317

199,0219,722,885

10,144,952

社会・地域貢献基金
当期首残高

45,06360,204

当中間期末残高

45,06360,204337

1,080

社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

509△ 1,080

当中間期変動額合計509△ 1,080847－

当中間期末残高8（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

412,489

997,387

44,48539,241

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

44,48539,241456,974

1,036,629

10,269△ 70,589

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 10,076

16,120当中間期変動額合計△ 10,076

16,120192△ 54,469

422,759

926,797

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

34,40855,361

当中間期変動額合計

34,40855,361

457,167

982,159

1,224

1,345

113

35

当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

113

35

1,337

1,381

9,999,952

10,935,358

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

230,722

236,872

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

35,031

54,316

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

9227,349

253,338

10,227,302

11,188,697

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

税金等調整前中間純利益

372,271385,924

減価償却費

99,492

81,060

減損損失

3,500

3,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）

△ 11

△ 18

△ 75,964△ 42,042

責任準備金の増減額（△は減少）△ 1,919,546△ 1,791,148

契約者配当準備金積立利息繰入額

7,496

4,853

支払備金の増減額（△は減少）

契約者配当準備金繰入額

160,597

154,672

貸倒引当金の増減（△）

36△ 1,417

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

△ 644

660

△ 47,845△ 31,367

83

47△ 6,940

12,937△ 773,856△ 757,149

1,084

1,932

資金運用収益△ 1,016,019△ 958,294

資金調達費用

164,395

169,759

4,346△ 38,715

有価証券関係損益（△）△ 44,511△ 1,819

為替差損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）

21,66945,398

固定資産処分損益（△は益）

2,558

1,998

グループ再編関連費用

－

3,059

貸出金の純増（△）減55,5285,445

貯金の純増減（△）

256,498

252,151

譲渡性預け金の純増（△）減430,000△ 20,000

コールローン等の純増（△）減△ 366,513△ 289,406

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 2,091,819

572,257

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△ 557,918△ 1,167,045

1,660

123

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）

55

29

資金運用による収入

1,116,126

1,057,549

資金調達による支出△ 103,424△ 77,172

その他△ 155,121△ 237,914

小計△ 4,462,736△ 2,660,418

利息及び配当金の受取額

815,287

800,885

利息の支払額△ 1,129△ 1,897

契約者配当金の支払額△ 195,488△ 211,940

法人税等の支払額△ 167,757△ 300,206－

125△ 4,011,824△ 2,373,451

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

コールローンの取得による支出△ 14,980,320△ 15,204,417

コールローンの償還による収入

15,274,889

15,409,414

買入金銭債権の取得による支出△ 93,495△ 2,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入

89,997－

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減（△）

10,222

148,520

有価証券の取得による支出△ 25,286,614△ 40,780,662

有価証券の売却による収入

1,826,037

3,318,783

有価証券の償還による収入

29,264,360

49,231,116

金銭の信託の増加による支出△ 1,524,381△ 756,929

金銭の信託の減少による収入

749,408446,638△ 1,030,961△ 908,386

貸付金の回収による収入

1,644,568

1,588,633

貸付けによる支出
有形固定資産の取得による支出△ 62,878△ 37,972

有形固定資産の売却による収入

88

1,232

無形固定資産の取得による支出△ 41,332△ 53,152619－

連結範囲の変更を伴う株式取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

292,102△ 459,494

6,132,311

11,940,623

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

1,110

1,410

借入金の返済による支出△ 1,409△ 1,518

配当金の支払額△ 38,404△ 37,851－△ 1

少数株主への配当金の支払額
その他△ 1,351△ 1,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,054△ 38,983

261

237

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,080,693

9,528,425

現金及び現金同等物の期首残高

7,437,605

4,561,347

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,518,299

14,089,773

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）

１ 連結の範囲に関する事
項（1） 連結子会社 16 社
主要な会社名郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険（2） 非連結子会社 ３社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社 １社
ＳＤＰセンター株式会社（3） 持分法非適用の非連結子会社 ３社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4） 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の中間決算日
９月末日
16 社

３ 連結子会社の中間決算
日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評
価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基
準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、改正前の日本郵政株12当中間連結会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(4) 減価償却の方法(5) 貸倒引当金の計上基準(6) 賞与引当金の計上基準(7) 退職給付引当金の計上基準

式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 65 年
その他： ２年 ～ 75 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更
しております。
この変更は、連結子会社におけるシステム投資や大型の不動産投資を契機に、グループが有する全ての資産を対象に減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて各資産は安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
この変更により、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の経常利益は 15,368
百万円増加し、税金等調整前中間純利益は 15,236 百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
① 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方

13

当中間連結会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）(8) 役員退職慰労引当金の計上基準(9) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算
基準(10) 重要なヘッジ会計の方法(11) 価格変動準備金の計上方法(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(13) その他中間連結財
務諸表作成のための法は次のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場
合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）であります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

14

当中間連結会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）
基本となる重要な事
項(7)② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(ⅰ) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）(ⅱ) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間連結会
計期間に積み立てた額は、85,279 百万円であります。
④ 社会・地域貢献基金は、改正前の日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。当中間連結貸借対照表に計上されている同基金は、前連結会計年度末までに積み立てられたものであります。

重要な後発事象

日本郵便株式会社と郵便事業株式会社の合併について「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成 24 年法律第 30 号）が平成 24 年 10 月１日に施行され、「郵政民営化法」（平成 17 年法律第 97 号）が改正されたことにより、同日をもって、同法第６条の２
第１項の規定に基づき、当社の連結子会社である郵便局株式会社は商号を日本郵便株式会社に変更し、同法第６条の２第２項の規定に基づき郵便事業株式会社から会社の業務等を承継し、両社は合併いたしました。

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称 日本郵便株式会社
事業の内容 郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙の売りさばき、銀行代理業、金融商品仲介業、生命保険・損害保険の募集業務、不動産業、物販業、地方公共団体からの受託業
務等② 被結合企業
名称 郵便事業株式会社
事業の内容 郵便・国内物流事業、国際物流事業、ロジスティクス事業等(2) 企業結合日
平成 24 年 10 月１日(3) 企業結合の法的形式
日本郵便株式会社を存続会社とする吸収合併方式
なお、日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、当社の完全子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4) 結合後企業の名称
日本郵便株式会社

15

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

16

５．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 24 年９月 30 日）

現金及び預金76,591

123,727

未収入金

239,609

176,899

有価証券

21,500－資産の部
流動資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）

たな卸資産

732

699

短期貸付金

250

350

前払費用

81

500

その他

574

695

貸倒引当金

△ 9

△ 7

339,330

302,864

38,102

36,617

工具器具備品（純額）

19,221

17,619土地

92,86492,453

その他（純額）

2,085

1,845

有形固定資産合計

152,274

148,536

13,083

8,877

9,195,059

9,195,299

－

4,070

流動資産合計固定資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
有形固定資産建物（純額）

無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用

70

57

破産更生債権等

112

116

その他

94

102

△ 112

△ 116

9,195,223

9,199,529

9,360,580

9,356,942

金銭の信託47,27562,728

社会・地域貢献基金資産合計

47,27562,7289,747,186

9,722,535

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計社会・地域貢献基金資産

資産合計

17

（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 24 年９月 30 日）

未払金

13,46011,070

未払法人税等

202,407

135,120

未払消費税等

－

370

負債の部
流動負債

未払費用

3,255

3,286

賞与引当金

1,611

1,664

災害損失引当金

333

321

ポイント引当金

495

463

その他
流動負債合計945

865

222,509

153,163

977,772

939,082

128

151

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
公務災害補償引当金

24,41223,936

繰延税金負債

23,482

22,883

その他

2,334

2,078

固定負債合計

1,028,130

988,132

1,250,639

1,141,295

3,500,000

3,500,000

資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

431,406

517,179

431,406

517,179

8,435,262

8,521,035

社会・地域貢献基金

60,20460,204

社会・地域貢献基金評価差額金

1,080

－

純資産合計

8,496,547

8,581,239

負債純資産合計

9,747,186

9,722,535

利益剰余金合計
株主資本合計18

(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

5,774
106,067
35,163
21,796
12,44415,3005,158
105,353
32,705
16,285
12,501
15,848

営業収益合計営業費用
受託業務費用医業費用

196,547

187,852

32,122
14,927

29,763
14,701

宿泊事業費用
管理費

16,852
13,107

16,204
11,411

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

77,010
119,536

72,081
115,771

1,360
422

1,362
342

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

1,783

1,705

8
355
312

6
512
45

675

564

249
0

2,527
0

248
120,893

2,527
119,438

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用
社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
グループ再編関連費用
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

19

－

489

－

489

17
2,404

26
2,581

－

953

2,422
118,471△ 10,773△ 10,773
129,2443,560
116,367△ 7,256△ 7,256
123,623

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当中間期末残高3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当中間期末残高

4,503,856

4,503,856

333,546

431,406

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

129,244

123,623

当中間期変動額合計

90,84085,772424,386

517,179

8,337,402

8,435,262

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

129,244

123,623

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計

90,84085,772

8,428,242

8,521,035

当期首残高

45,06360,204

当中間期末残高

45,06360,204337

1,080

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

509△ 1,080

当中間期変動額合計509△ 1,080847－

8,382,804

8,496,547

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

中間純利益

129,244

123,623

当中間期末残高社会・地域貢献基金

社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高20509△ 1,080

91,35084,6918,474,154

8,581,239

(4)重要な会計方針

１ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については当中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法
又は償却原価法（定額法）により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、改正前の日本郵政株
式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 60 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社が有する資産は、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当中間会計期間の損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源

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５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 社会・地域貢献基金は、改正前の日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。当中間貸借対照表に計上されている同基金は、前事業年度末までに積み立てられたものであります。

22