（別記）

令和６年度有田町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
中山間地域が多くを占め、平坦部と比較し生産コストや立地条件が不利な条件にある中、主食用米から大豆や飼料作物等へ転作を推進している。近年は、大豆について減少傾向であり、飼料作物、ＷＣＳ用稲等への転換が行われている。
しかしながら、水田面積に対する不作付け地は、令和４年度は、22％。令和５年度は、22％、令和６年度は、22％(令和６年４月１日時点)と全体の２割を占めている。原因として、耕作者の高齢化にともなう作付面積の減少、農業者の農業継承の減少もあり、農地を所有していても作付けに至らない農地が増えつつある。
また、2020 年農林業センサスによると、2015 年農林業センサスで販売農家数 563 戸であったものが、2020 年では、487 戸と減少しており、65 歳以上の経営者数が 2015 年で278 人だったが、2020 年では、294 人。農林業センサスの結果からも、農業を継承する若年層の減少や農業経営者自体の高齢化が進んでいることがわかる。このため集落営農組織を中心とした大規模経営体による営農体制の確立等を目指しているが、組織の高齢化も進みつつある。若年または中年層の新規就農者や認定農業者などの担い手の確保行うことが、緊急の課題となっている。

２ 高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
産地交付金を活用しながら地域振興作物（玉葱、露地みず菜、南瓜、ブロッコリー、露地胡瓜、なす、キヌサヤ類、高菜）の作付推進を行うとともに、地域の気候や圃場の状況について、県の西松浦農業振興センター等の指導や意見交換を行いつつ、圃場条件の分析等を行い圃場にあった適地適作の推進を行う。
また、収益性・付加価値の向上についても西松浦農業振興センターや農協からの情報を活用しつつ高収益作物を推進していく。
農業技術においては低コスト生産技術の導入・普及を行い、高齢化にも対応した農業技術の普及を推進していく。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
転作確認等で水田の作付け状況の確認を行い、水稲作付けと麦、大豆、野菜類などの畑作物の作付けを計画的に行い、これまでと同様の水田の利活用をおこなう。地域の実情に合わせたブロックローテション等により水稲と畑作物を定期的に交互に作付けし、連作障害の防止や圃場の維持を行う。
当該地域は、地域的に平坦部が少なく、中山間地域など傾斜が大きいところに圃場が多い。水稲作付けなどに必要な用水は、地域内で共同管理しており、隣接する圃場や周辺圃場との連携が必要なため、地域内で水稲と畑作物の作付け計画の検討が必要である。畑地化についても同様であり、地域内での検討および隣接、周辺水田に影響がないことの確認が必要であり、影響がないことが確認できたところで、畑地化支援の活用を検討する。

４ 作物ごとの取組方針等
町内の約 635ha（不作付地を含む）の水田について、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図ることとする。
（１）主食用米
令和 6 年産の主な作付け計画は、「夢しずく」が 80.1ha、「ヒノヒカリ」が 168.9ha、「たんぼの夢」が 36.0ha、「さがびより」が 39.2ha となっている。
昨年度は、天候の影響で品質が例年より低くなったが、適地適品種による高収量・高品質栽培に加え、良食味米の安定生産を基本とした「売れる米づくり」を推進する。
当地域においては、生産のめやすに即した作付けの推進を図っており、生産のめやすの面積換算値に対して１００％に近い水準で作付がなされていることから、現在の作付面積を維持していくこととする。
（２）非主食用米
気象や圃場条件により、大豆、麦、そば等の作付けが困難な地域において、新たな転作作物として導入・作付拡大を検討・推進し、平坦地域での転作面積の確保により中山間地域での主食用米の生産確保を図る。
ア 飼料用米
飼料用米は、令和２年度より複数年契約にて生産されるようになった。
令和４年度の作付面積は、3.4ha。令和５年度の作付け面積は、3.4 ha と横ばいにある。令和６年度計画は、3.0ha と微減している。地域の畜産サイドの需要動向や他の米転作作物の定着状況の確認・検証しつつ、需要に応じた生産を基本に支援する。また、飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組（耕畜連携）についても産地交付金を活用し、支援する。
イ WCS 用稲
令和４年度は、32.9ha、令和５年度は、36.7ha、令和６年度計画は、38.4ha と変化している。これは、町内でブロックローテーションを行い、地域内への畜産農家への安定供給をおこなっている。畜産農家との契約に基づき、近隣圃場へ影響が出ないよう肥培管理及び防除等の栽培管理の徹底を図りながら、作付面積を維持する。また、産地交付金を活用し、生産水田へ堆肥散布を行う資源循環の取組に対し耕畜連携助成により支援する。

（３）麦、大豆、飼料作物
ア 麦
令和４年度までの「煌二条」の作付から品種の変更があり令和 5 年度は「サチホゴールデン」、令和６年度は「はるか二条」の作付がほぼ 100％を占めている。作付け面積
は、令和４年は、60.6ha。令和５年は、72.1ha。令和６年計画は、71.3ha と増加傾向にあり、安定生産・安定供給を目指している。今後は、産地交付金を活用して担い手に集約化した作付けを推進するとともに、優良新品種の導入に向けた試験栽培の実施・検討を行いながら、品種の特性を活かした栽培管理や実需者との契約取引等による結び付きを強化する。また、土づくりや資源循環型農業を推進するため、産地交付金を活用して、麦わら有効利用の取組を支援していく。二毛作として取り組む場合についても、産地交付金から支援を行う。

イ 大豆
中山間地域等では作付けが困難であるため、平坦地域を中心に産地交付金を活用しながら担い手に集約化した作付けを推進していたが、令和４年度の作付は、61.3ha、令和５年度は 51.9ha と減少している。
令和６年度計画は、39.5ha と大きく減少傾向にあり、目標作付面積を再設定し、栽培暦を基に、基本技術を徹底した栽培管理を推進し、施設等の処理能力に合った選別調製処理を行い、品質の安定した良質な大豆の確保を図る。
ウ 飼料作物畜産農家との契約に基づき、現行の作付面積を維持する。二毛作として取り組む場合についても、産地交付金の産地戦略枠から支援を行う。また、産地交付金を活用し、生産水田へ堆肥散布を行う資源循環の取組に対し耕畜連携助成により支援する。
また、飼料用作物の播種量・収量についても確認が必要なことから、栽培暦を基に、基本技術を徹底し、良質な飼料作物の確保を図る。
（４）そば、なたね
地域の実需者との契約に基づき、産地交付金を活用しながら現行の作付面積を維持する。二毛作として取り組む場合についても、産地交付金から支援を行う。
（５）高収益作物
産地交付金を活用しながら地域振興作物（玉葱、露地みず菜、南瓜、ブロッコリー、露地胡瓜、なす、キヌサヤ類、高菜）の作付推進を行うとともに、水田の有効利用と産地化を図る。また、その他の野菜等についても産地交付金から支援を行う。

５ 作物ごとの作付予定面積等 ～ ８
別紙のとおり産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

主食用米

338.8

当年度の令和８年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うち
うち
うち二毛作
二毛作
二毛作
0351.6
360
0

飼料用米

3.4

03

30

WCS用稲

36.7

0

38.4

380

麦

72.1

61.2

71.3

66.4

75

70

大豆

51.9

0

39.5

0

45

0

飼料作物

40.4

33.7

38

32.4

40

35

そば

4.3

2.2

3

0.8

5

2.5

なたね

1.4

0

1.8

0

20

高収益作物

18.7

0.7

18.9

0.5

2.3

1・野菜

18.3

0.7

18.4

0.5

181

前年度作付面積等
作物等

・花き・花木その他 地域振興作物

0.4

00.5

00.5012

11.9

11.5

7.4

15.7

9.5

・たまねぎ

5.1

3.7

5.2

3.4

64・露地みず菜

0

0

0

0

0.1

0・かぼちゃ

1.1

0

0.7

0

1.5

0.5・ブロッコリー

0.7

0.6

0.6

0.1

1.5

0.5・露地きゅうり

0.1

0

0.1

0

0.1

0・なす

0.3

0

0.4

010・キヌサヤ類

0.1

0

0.1

0

0.5

0

4.6

4.3

4.4

3.95

4.5

4.4

0

0

050・高菜畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）【令和５年度】

目標値【令和８年度】

1

玉葱、露地みず菜、南瓜、ブロッコリー、露地胡瓜、なす、キヌサヤ類、高菜

地域振興作物助成（基幹・二毛作）

地域振興作物の作付面
積

954ａ

1230ａ

2

野菜、花き・花木、豆類

園芸作物等助成（基幹）

園芸作物等の作付面積270ａ285ａ

※
※

3

大豆

大豆担い手集約化助成（基幹）

担い手による大豆の作付面積

5056ａ

5080ａ

4

麦

担い手による麦作付け
助成（基幹・二毛作）担い手による麦の作付
面積

7144ａ

7250ａ

5

麦

麦わら有効活用助成（基幹・二毛作）

麦の作付面積に対する麦わら有効活用面積比

100%

100%

6

麦・飼料作物

麦・飼料作物二毛作助
成（二毛作）

麦・飼料作物の作付面
積と麦・飼料作物による二毛作取組率

9460ａ

10500ａ21.10%

24.00%

7

そば・なたね
そば・なたねの作付け（は種前契約等を締結した二毛作助成（二毛作）もの）そば・なたねの二毛作
作付面積と基幹作物に対する二毛作取組率

222ａ270ａ

0.30%0.50%8飼料用米・ＷＣＳ用稲・飼料作物

耕畜連携助成（耕畜連携基幹・二毛作）

耕蓄連携の取組面積

5482ａ

5580ａ

9

そば・なたね

そば・なたねの作付け助成（基幹）

そば・なたねの作付面
積306ａ382ａ

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：
協議会名：有田町農業再生協議会

整理番号

使途

1

地域振興作物助成（基幹）1

９，０００円／１０ａ

1

地域振興作物助成（二毛作）

2

９，０００円／１０ａ

2

園芸作物等助成（基幹）1

７，０００円／１０ａ

3

大豆担い手集約化助成（基幹）1５，０００円／１０ａ

大豆4

担い手による麦作付け助成（基幹）1１３，０００円／１０ａ

麦4

担い手による麦作付け助成（二毛作）2

１３，０００円／１０ａ

麦5

麦わら有効活用助成（基幹）1１，０００円／１０ａ

麦5

麦わら有効活用助成（二毛作）

2１，０００円／１０ａ

麦

6

麦・飼料作物二毛作助成(二毛作)2

１１，０００円／１０ａ

麦・飼料作物

7

そば・なたねの作付け二毛作助成（二毛作）2

１２，０００円／１０ａ

そば・なたね8

耕畜連携助成（耕畜連携）

3

７，０００円／１０ａ

飼料用米・ＷＣＳ用稲、飼料作物

わら専用稲の生産及び飼料用米生産ほ場の稲わらの利用、または飼料生産水田への堆肥散布の取組を行う農業者等。

8

耕畜連携助成(耕畜連携・二毛作)

4

７，０００円／１０ａ

飼料作物

わら専用稲の生産及び飼料用米生産ほ場の稲わらの利用、または飼料生産水田への堆肥散布の取組を行う農業者等。

9

そば・なたねの作付け助成（基幹）1２０，０００円／１０ａ

そば・なたね販売・自家加工販売の目的で、そば・なたねのは種前契約等を締結し、生産した販売農家、集落営農とする。

※１

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

玉葱、露地みず菜、南瓜、ブロッコリー、露地 水田転作として又は主食用米及び戦略作物の裏作として対胡瓜、なす、キヌサヤ類、高菜象作物を作付けし、出荷・販売する農業者等。
玉葱、露地みず菜、南瓜、ブロッコリー、露地 水田転作として又は主食用米及び戦略作物の裏作として対胡瓜、なす、キヌサヤ類、高菜象作物を作付けし、出荷・販売する農業者等。
水田転作として、対象作物を作付けし、出荷又は販売する野菜（種苗含む）、花き・花木、豆類
農業者等。
転作として大豆を作付し、出荷販売する担い手（認定農業者、集落営農組織）。なお、集落営農組織にあっては、共同販売経理を規約に明記していること。
麦を作付けし、出荷・販売を行う担い手（認定農業者、集落営農組織）。なお、集落営農組織にあっては、共同販売経理を規約に明記していること。
麦を作付けし、出荷・販売を行う担い手（認定農業者、集落営農組織）。なお、集落営農組織にあっては、共同販売経理を規約に明記していること。
出荷又は販売を目的として麦を作付けする農業者等。ただし、集落営農については、構成員ごとの確認を行い、該当する構成員相当分を対象とする。
出荷又は販売を目的として麦を作付けする農業者等。ただし、集落営農については、構成員ごとの確認を行い、該当する構成員相当分を対象とする。

主食用米及び戦略作物の裏作として対象作物を作付けし、出荷・販売する農業者等。
販売・自家加工販売の目的で、そば・なたねのは種前契約等を締結し、生産した販売農家、集落営農とする。

※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。