お金の心配なく生きる

人生100年時代のライフプランニングの考え方
これまでは現在の生活を基にして10～20年くらい先までのライフプランを作成する方法が主流でしたが、人生100年時代にはそれでは不十分。100歳までの生活を思い描いて長期的なプランを立てることが重要です。

60歳で定年、65歳からリタイアでは老後が長すぎる
今は、定年後も年金が受け取れる65歳まで働き続けることも考えてみましょう。

は働く人が多いのですが、それでも60代半ば

65歳以降は年金を受け取りつつ、無理のなからセカンドライフに移行すると、働いた期い範囲で働いて月数万円でも収入が増えれ間と同じくらい長い老後の生活を過ごさなけば、趣味や旅行などの思い描いたライフイベればなりません。老後の生活が長くなれば、ントを実現しやすくなります。貯蓄の取り崩それだけ必要なお金も多くなります。将来のしも抑えられ、80代、90代で貯蓄が底をつく

お金の不安を軽くするには、できるだけ長くといったリスクも回避しやすくなります。

大きく変わるのはこの部分
20歳前後
従来のライフプラン 学びの期間
人生100年時代のプラン 学びの期間

60歳
働く期間

100歳
老後の生活

働く期間

老後の生活働く期間と老後が同じくらい。
老後資金もかなり必要になる働く期間をできるだけ長くすれば人生も豊かになり、老後資金も抑えられる

長く働くための準備は50代から始めよう
会社員が定年後、継続雇用後も働き続けるための活動や学び直しの期間・費用なども、ためには、どんな働き方があるのか、どうい今後のライフプランに織り込んで作成していう仕事が求められているか、といったことをくことがポイントの一つになります。

早めに調べ、自分が望む働き方や仕事に合わせて50代から準備を始めることが重要です。

50代からのキャリアプランの立て方

50代から始めれば、自分の専門分野に磨きを勤務先の雇用制度と仕事の内容を調べておくかけられるほか、新たな分野の仕事にチャレ

定年後、継続雇用後の働き方を、選択肢を広げて考えるンジすることもでき、可能性は広がります。
自営業の人も今の仕事を続けていくのか、これまでの経験・知識を磨き、資格等を取得する
新しくチャレンジしたい分野の仕事情報を集める

事業の範囲を広げたり転換したりする必要はこれまでの人脈に加え、新たな人脈作りにも努める

ないか、50代から検討し、少しずつ実行して学び直しや資格取得に必要な費用と時間を捻出するいきましょう。そのために必要な情報収集の■老後資金は長期的な資産形成と資産運用で準備する
人生80年の時代には、60歳までに蓄えた預らに将来、引き出して使う際にも運用しなが貯金と退職金を老後資金に充て、それをもとら取り崩せば、資産を長持ちさせ、底を突くに老後の生活設計を立てるのが一般的でし時期を遅らせることができます（下図を参照）。

た。しかし、人生100年時代に近づき、経済50代では投資信託などによる運用で資産を環境も厳しくなる今後は、老後資金の貯め方増やし、60代以降も老後資金の一部は運用にや活かし方も、これまでとは少しずつ違って回して、資産寿命を延ばすことが重要です。

いきます。老後に向かって資産形成をするとき、それを維持するとき、高齢期に取り崩していくときにも「運用」の有無が大きな差を生み出すことを知っておきましょう。
たとえば、老後資金をつくる際は、長期・分散・積立を利用した運用で効率的に資産を増やしていくことが重要です。定年後に働き続けている間やリタイア後も、すぐに使う予定のないお金は資産を維持し、少しでも増やすために運用を続けることを考えましょう。さ1,000万円を毎月6万円ずつ取り崩したときの資産寿命（万円）
1,200

運用利回り

0%

3%

5%

1,000
800
600
400
20000510152025（年）

税優遇のある制度を活用することもポイント
リタイアするまでの資産形成の段階では、税優遇のある制度を利用した、投資信託の積用した場合は、15年後の受取額は約682万円になり、32万円程度の差が生じます。

立などで資産を増やすことを考えましょう。

長期で行う積立投資の場合、非課税扱いの具体的には、確定拠出年金の企業型や個人型商品なら複利効果による資産の増え方がより（iDeCo）のほか、少額投資非課税制度のNISA大きくなることを知っておきましょう。

といった制度を活用することがポイントです。これらは運用中に得られる分配金や売却益にかかる税金が非課税になるため、課税口座と比べ、より一層効率的に資産を増やすことが期待できます。
たとえば、毎月3万円を15年間にわたり積立投資に回したとき、元金の合計は540万円ですが、年利3%で運用できた場合、通常の課税扱いの商品だと15年後の受取額は約650万円になります。一方、非課税扱いの商品で運毎月3万円の積立を15年間続けたときの受取額の違い
（万円）
800
700
600

650万円

682万円

課税扱い

非課税の場合540万円

差額は32万円

500
400
300
200
1000

元金合計

※年利 3％、1カ月複利で積み立てた場合■

iDeCoを利用して老後資金の土台作りをするのも一案
税優遇のある制度で代表的なものが、企業企業型に加入している人も、勤務先がマッ型や個人型の確定拠出年金（iDeCo）です。勤チング拠出を導入していれば、自分で掛金を務先が企業型を導入していれば、掛金は会社上乗せして増やすことが可能。マッチング拠が負担して自動的に加入しますが、企業型に出を利用していない人は、2022年10月以降加入していない人は、個人型のiDeCoを利用はiDeCoを利用して積み立てることも可能にして老後資金のベースを作りましょう。iDeCoなるなど、iDeCoの利用枠は拡大し、会社員・の場合、掛金の上限は職業や企業年金のある公務員は65歳まで加入が可能になります。

なしで異なります（P30参照）が、毎月の掛金は年間の合計額が所得控除の対象になり、さらに運用益も非課税なのは大きな魅力です。
受取時にも退職所得控除や公的年金等控除のiDeCo掛金の加入者別平均額（月額）第1号（自営業者など）

28,264円

第2号（会社員・公務員）

14,532円

うち企業年金なし

16,805円対象になるなど、税金面のメリットを受けら企業年金あり

11,459円

れます。特に退職金や企業年金のない自営業共済組合員

11,006円

者にとっては公的年金の上乗せ制度として適したものとなっており、表の通り、掛金の平均額も他の人より多めとなっています。

第3号（専業主婦など）

15,049円

第4号（国民年金任意加入被保険者）

48,005円

全体平均

16,099円※国民年金基金連合会「iDeCoの加入者等の概況」(2023年11月時点)より

NISAの投資枠で上乗せ資金を増やす
2014年からスタートした少額投資非課税

老後のための上乗せ資金なら、対象商品が制度のNISAは、2024年から大きく改正され長期の積立・分散に適した投資信託から選べて、利用しやすくなりました。

る「つみたて投資枠」を利用し、少しずつ増や新しいNISAの非課税額は拡充され、つみたすことを考えましょう。退職金などの手元資て投資枠が年間120万円、成長投資枠は年間金を運用に回す場合は、株式なども選択肢と240万円です。どちらも非課税期間は無期限なる「成長投資枠」を利用するのも一考です。

で、2つの投資枠を同じ年に併用することもできるため、同時に利用すれば最大で年間新しいNISAは2つの投資枠の併用も可360万円までの投資が非課税になります。
非課税で保有できる金額は買付時の価格で1,800万円まで。そのうち成長投資枠の保有限度額は1,200万円ですが、途中で売却して保有額が限度額より少なくなった場合、翌年以降の2つの枠内で、それぞれ非課税保有限度額まで買い増すこともできます。

■

年間非課税額
非課税期間
非課税
保有限度額
対象商品

つみたて投資枠

成長投資枠

120万円

240万円
無期限
1,800万円
うち成長投資枠
1,200万円

長期の積立・分散に適した一定の投資信託上場株式・投資信託など※※整理・監理銘柄や信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を除く一定の投資信託

iDeCoとNISAの併用も効果的
iDeCoとNISAは、同時に利用することもでを続けやすいのが利点です。会社員・公務員

きます。特に企業年金などがない人は、公的は60歳以降も勤務を続ければ65歳までiDeCo年金の上乗せとして税金面でのメリットが多に加入できます。50歳から始めても65歳まで

いiDeCoを利用しつつ、プラスαの余裕資金15年あり、図のとおり3つの併用で1,000万円を増やすためにNISAの2つの投資枠も活用す以上の資金を用意できることもあります。

るといいでしょう。
どちらも掛金や積立額は途中で変更することができます
が、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことはできない
ため、無理のない金額で続け

iDeCoで月2万円、NISAのつみたて投資枠で月3万円を積み立て、NISAの成長投資枠で5年後、10年後に各100万円を投資した場合
（万円）
1,400

約250万円NISA 成長投資枠
100万円×2回1,200
1,000800

ることが大切です。NISAの場

600

合、どうしても必要なときは400

途中で一部売却することも可

2000能。余裕資金に応じて積立額や投資額を調整しながら運用3つの合計約1,388万円

どれも長く続ければ続けるほど運用成果は大きくなる

01234567 8
期間NISA
つみたて投資枠
月3万円

約683万円

iDeCo
月2万円

約455万円

9 10 11 12 13 14 15（年後）※iDeCoとNISAの積立は1カ月複利で年3％、NISAの成長投資は1年複利で年3％の運用を続けた場合公的年金の繰下げ受給で年金額を増やすことも検討
現在50代の人は公的年金の受給開始は65すのも一つの方法。繰下げ受給は何歳から受歳からですが、繰上げ・繰下げ受給によって、け取り始めても、12年弱受け取れば、65歳か60 ～ 75歳の間に1カ月単位で受給開始時期をら受給したときより受給総額は多くなり、長ずらすこともできます。

生きすればするほど有利になります。

早く受け取る繰上げ受給は、1カ月早めるごとに年金額が0.4％ずつ減額になり、繰下げ
受 給 で は、1カ 月 遅 く す る ご と に 年 金 額 が0.7％ずつ増えます。12カ月遅くして66歳から受給すれば年金額が8.4％増え、70歳から受け取れば42％も増えることになります。75歳からなら最大84％も増額します。
繰上げ・繰下げともに、減額・増額した率の年金が一生続くことになるため、慎重に検討すなら、数年の繰下げ受給で将来の年金を増やけ繰下げ受給するという選択もできます。

繰下げ受給による年金の増え方
受給開始年齢65歳から増える分
本来の年金額受給率100%

66歳から108.4%

67歳から116.8%

68歳から125.2%

69歳から

133.6%

70歳から142.0%

75歳から

…

ることが大切ですが、当面の生活に支障がない

老齢厚生年金と老齢基礎年金のどちらかだ

184.0%■

100歳までの家計をキャッシュフロー表でチェック
自分や家族のライフプランの実現に向け、将来のお金の動きを数字で確認していくためのツールがキャッシュフロー表です。ここでは書き方のポイントを紹介します。右下の見本も参考に、ご自身でも巻末の折り込みページの書き込み表にぜひ書き込んでみてください。

将来の家計を予測して問題ないかを確かめよう
キャッシュフロー表には、現在から将来に予想される年もあるでしょう。それらをでき向けての毎年の世帯収入と支出、各年に予想るだけ漏らさず書き込むことで、より正確にされるイベントとその費用や予算も記入して将来の家計収支や貯蓄の推移がイメージできいきます。それによって、漠然としていた先々ます。リタイア後の収入やイベントは、今後の家計の状態を数字で把握することができ、変わる可能性もありますが、まずは現時点で将来にわたる貯蓄残高の動きをチェックする考えているライフプランに合わせて書き込みことができます。

ましょう。そのうえで思った以上に赤字が続

子どもが大学を卒業する、住宅ローンが終く、貯蓄の減り方が早いとわかれば、どこを見わるといった年は、家計の収支は大きく変わ直せばいいかを考えることができます。収入ります。先々には退職金や保険の満期などでを増やす、生活費を削減する、イベントの時大きな収入が見込める年もあれば、自宅のリ期や予算を見直すといったことで、より現実フォームや車の買い替えなど、大きな支出が的なライフプランに近づけることができます。

キャッシュフロー表はこうして記入する
右ページの書き方（見本）をみながら、現在の自分の年齢をスタートにして、100歳までの家計収支の動きをキャッシュフロー表にを書き込むといいでしょう。
2）  ライフイベントは予定も含めて記入
子どもの学校の入学・卒業、夫や妻の定年書き出してみましょう。など、数年後に決まっている出来事はもちろ

1）  年齢は途中から5歳刻みで記入

んのこと、海外旅行や車の買い替え・家のリ現在50代前半の人は、60歳までは1年ずつフォームなど、P9で書き出したイベントなど記入し、それ以降は65歳、70歳、75歳と、5を書き込みましょう。それらのイベントに伴歳刻みで記入すると100歳まで書き込めます。

う収入は「その他の収入」に記入します。逆に、50代後半の人は65歳まで1年ずつ、65歳からイベントにかかる費用や大まかな予算は、下5歳刻みで書き込みましょう。夫婦の年齢のの段の「一時的な支出」に忘れずに記入する

下には子どもの年齢を。子どもがいないご家ことが重要です。この収入・支出が貯蓄残高

庭やシングルの人は、親やきょうだいの年齢の推移に大きく影響することが多いからです。

■

3）  収入は将来の年金も含めてほか、夫婦の学び直し費用も予算を考えて記収入の欄は本人と配偶者に分けて手取り額入。その他の支出には交際費やレジャー費、で記入し、その他の収入もあればすべて合計被服費などを見積もりましょう。

して、その年の「収入合計」に書き込みます。

5）  年間収支を計算し、貯蓄残高に反映

年金の受給開始年齢からは、P15で書き出し各年の収入、支出を書き出したら、収入合た年金の受取額（見込額）を記入します。年計から支出合計を差し引き、その年の年間収金と勤労収入の両方ある年は、夫婦それぞれ支を計算します。前年の貯蓄に年間収支を加合計して書き込みます。

えて各年の貯蓄残高を確認。収入より支出が4）  生活費などの支出は実績と予想額で多い年は年間収支がマイナスになり、前年の支出は、現在の家計をもとにした年間支出貯蓄から引いて、その年の残高は減少します。

で書き込みます。数年先までを予想し、リタ大きなマイナスが続き、貯蓄残高の減り方

イア後の生活費はP5で見積もった予想額で記が早くなるようなら、将来設計の見直しが必入します。住宅ローン完済後の住居関連費は要。問題ない人も定期的に見直しましょう。

固定資産税や管理費などを記入。車両費も車を所有している期間までで、手放した後はゼロに。教育・学び費は子どもの学校関連費の※5歳刻みで記入する欄は、その年の収入・支出の下に5年分の累計額も記入し、貯蓄残高は5年分の収支の差額を計算して記入する

キャッシュフロー表の書き方（見本）
年
経過年数

年
現在

年

年

年

年

年

1年後

2年後

3年後4年後

5年後

年

年

年

年

年

年

10年後 …15年後 …20年後 …25年後 …30年後 …35年後

本人の年齢

50

51

5253545560657075

80

85

配偶者の年齢48

49505152

535863687378

83（長男）の年齢

222324252627323742

47

52

57

（次男）の年齢

20212223242530

3540455055（三男）の年齢

1718

1920

21

2227

32

37424752

ライフイベント

長男
就職

長男独立
車の買い替え三男
次男
大学入学 就職

夫
夫 定年
フリーで継続雇用
働く

三男
就職

家族旅行

300
180
180
180
180
240 （ 1260）（ 1380）（ 900）（ 900）（ 900）

本人の収入・年金

600

600

600

600

600

600

配偶者の収入・年金

100

100

100

100

100

100

収入合計
（Ａ）

700

700

700

700

700

700

基本生活費

300

300

300

280

280280

住居関連費

150

150

150

150

150

150

15 （その他の収入夫婦でリタイア858585
85
100 （ 100500）（ 655）（ 425）（ 425）（ 425）1600

車両費（保有中のみ）

3636

36

36

3636

教育・学び費

150

220

140

140

140

20

保険料

30

30

30

30

30

30

その他の支出

35

40

35

35

3535

一時的な支出150

支出合計（Ｂ）

701

776

691

821

671

551

年間収支（Ａ−Ｂ）

−1

−76

9−121

29

149

貯蓄残高

970

894

903

782

811

960

400
265
265
265265
1940 （ 1760）（ 2035）（ 1325）（ 1325）（ 1325）
280
280
260
260
260
280 （ 1400）（ 1400）（ 1380）（ 1300）（ 1300）

36 （1575）（36180）（1575）（36180）（1575）（36180）（1575）（36180）（1575）00）1212121200◎キャッシュフロー表を自分で作成する
30
12121200のが難しい、作成した表について誰かに353030303540
チェックしてほしいといった場合、ファイ50
ナンシャル・プランナー（FP）に相談して408
385
385
415346315
みましょう。FPはキャッシュフロー表の作
1532
15−120−150−81−50
成や、作成のサポートも行います。FPに関
2350
2147
2042
1892
1811
1761
する詳細はP54をご覧ください。

■

キャッシュフロー表による 貯蓄残高の動き参考

夫は60歳で定年、継続雇用後に65歳でリタイアする
50歳会社員家庭【当初のプラン】

（万円）
4,000

■収入合計

左下のようになります。改善した右下と合わせて確認してみましょう。

妻は当面パートで、夫は70歳になるまでフリーで働く
さらに貯蓄の一部を運用にまわし老後資金を増やす
50歳会社員家庭【見直し後】

（万円）
4,000
■支出合計

■収入合計 ■支出合計
貯蓄残高／運用なし貯蓄残高／運用あり

貯蓄残高

3,000

3,000

このままだと80歳で貯蓄が底をつく

2,000

1,000

00

退職金
1,500万円

海外旅行
各 −100万円

住宅リフォーム−200万円-2,000

❷
●

2,000

1,000

-1,000

標準的なモデルケースをもとに、貯蓄残高の動きをグラフ化すると-1,000

家計の見直しで支出は1割減

妻のパート収入年50万円

夫はフリーで働き
年収80万円-2,000❶●

夫婦で働く期間を延ばすと❶のように96歳まで、●さらに運用すると❷のように100歳まで資産はもつ●-3,000
世帯主年齢（歳）50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100-3,000
世帯主年齢（歳）50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100

配偶者年齢（歳）50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100

配偶者年齢（歳）50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100

妻が専業主婦の平均的な会社員家庭は夫の定年後は赤字が続き、将来が心配

設定条件
現在の年齢

夫
妻
子

50歳
50歳
20歳(大学2年)

職業

夫
妻

会社員
専業主婦

収入

夫

現在 700万円
55歳～550万円、60歳～240万円（手取り額）

支出

生活費 当初360万円(3年後から 340万円)
住宅ローン、教育費など

年間収支

当初

67万円

貯蓄残高

前年1,000万円

少し前の世代であれば、夫が65歳でリタイアしても、夫婦二人の老後の生活は何とかなりました。しかし、現在50代の会社員は、50代後半から年収がダウンし、60 ～ 64歳の継続雇用期間中は、年収が現役時代の半分以下になる人がほとんど。その頃から家計収支は赤字になり、65歳で仕事を辞めた後、収入が夫婦の年金だけでは毎年の年間収支はマイナ

改善点❶妻は50代のうちはパートで●年収50万円を得る
夫は65歳からフリーで働き年金＋年収80万円。70歳で引退❷上の収入増に加えて●・夫婦でNISAを開始
年40万円×2人で15年間・退職金1,500万円から半分弱の700万円を投資信託で運用・運用した資金はそれぞれ数年に分けて売却する

妻も今から働いて世帯収入を増やし
退職前に資産運用に慣れておく
50代なら今から生活費を見直したり、妻が働き出したりすることで、夫の定年までに貯蓄残高を増やしておくことができます。夫は継続雇用後も、70歳になるまで短時間勤務やフリーランスで働き、年収80万円を確保。妻は60歳になるまでパートで年収50万円を得るとすれば、96歳まで貯蓄を維持できます。
さらに、夫婦で50代からNISAの利用を始め、スになってしまいます。大きな支出は夫婦の退職金の一部も運用に回します。前者は年平海外旅行と家のリフォームだけだとしても、均3%の利回りで、65歳から4年に分けて売却。

60歳で退職金を含めて3,000万円近くあった

後者は年平均2.4%の利回りで、75歳から5年貯蓄は、80歳で底をついてしまいます。に分けて売却し預貯金に移します。すると、旧世代の典型的なライフプランで考える

100歳でも貯蓄は約300万円残る計算になり、と、今の50代がセカンドライフを乗り切るこ夫婦で長生きしても安心。収入アップと資産とは難しくなることが予想されます。

運用が今後のカギとなるでしょう。

信頼と実績の「CFP ®資格」
「AFP資格」
CFP®認定者・AFP 認定者は頼れるパートナー
日本 FP 協会が認定するCFP ®認定者・AFP 認定者は、ファイナンシャル・プランナーに求められる厳格な職業倫理を守り、知識とスキルを高めるために義務付けられた学習を継続し、２年ごとに資格を更新しています。
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CFP®資格

AFP 資格世界の 27 カ国・地域（アソシエート・メンバー組織を含む）※で導入されている世界共通水準の資格で、高度な知識とスキルを持ち、専門家としての確固たる倫理と経験を備えた FP に与えられる資格です。国際 CFP ®組 織 FPSBとのライセンス契約の下に、日本では日本 FP協会が認定しています。

専門家として必要な知 識を持ち、顧客に対して適切なアドバイスを提供できる FP に与えられる資格で、日本 FP 協会が独自に認定しています。

※2024 年 2 月末時点

CFP®認定者・AFP 認定者には、こんな相談ができます
Q 定年までに家計を見直して老後資金をつくりたい
充実したセカンドライフを送るためには、お金の面からもしっかりと将来設計をしておくことが大切です。皆さんの夢や目標の実現に向けたライフプランやマネープランを考え、その実行のサポートを行います。

Q リタイア後に備えて資産運用をしたいが、商品の内容がよく理解できない「リスクのある商品は不安」、「後になって疑問点が出てきた」などの場合に、金融商品の特徴などについてわかりやすく解説します。また、その商品が相談者のライフプランにふさわしいかなどのアドバイスを提供します。

Q 自宅を建て替えたいが、資金計画に悩んでいる終の棲家と思って建てた家でも、住みにくくなればリフォームや建て替えをしたいものです。しかし、問題は資金の手当てです。相談者が利用できる自治体などの支援制
度も含めて、相談者の希望に即した実現可能なプランを提案します。
そのほか、家計の収支や住宅ローンの見直し、年金に関する不安など、お金にかかわる幅広い相談内容に対して、適切なプランを提案するとともに、各専門家のネットワークを駆使し、その実行を支援します。
（注）相談内容によっては、金融商品取引業（投資助言・代理業）に登録しているFP に相談していただく必要があります。

CFP ®認定者・AFP認定者に相談するには日本 FP 協会のホームページからもアクセスできます
インターネットの検索や、日本 FP 協会のホームページなどで CFP®認定者・AFP 認定者を探すことができます。相談するFPを決める際は、以下のことを確認してください。
● どの FP 資格を持っているのか？（CFP®資格、AFP 資格など）● 相談したら、どのようなことをしてくれるのか？
● 相談経験はどのくらいあるのか？（経験年数、相談件数）● 相談にはどのくらいの費用がかかるのか？
● 得意な分野は何か？
● 他の専門家（弁護士、税理士など）とのネットワークがあるのか？
そのほか、少しでも気になる点があったらご自分が納得できるまで聞いてみましょう。

日本 FP 協会で開設している相談窓口①無料電話相談窓口「FP 広報センター」
生活者からのくらしとお金に関する疑問や質問にCFP®
認定者がお答えします。お気軽にご相談ください。

フリーコール ０１２０－２１１－７４８
平日：10：00 ～ 16：00（15：30 受付終了）②無料体験相談窓口「くらしとお金の FP 相談室」
日本FP協会の本部事務所（東京）・大阪事務所をはじめ、
札 幌・仙 台・金 沢・名古 屋・広 島・福 岡 の 全 国 8カ所で相談できる FP を探せます

CFP®認定者による無料体験相談を定期的に実施しています。事前予約制となっていますので、お早めにご予約ください。
詳しくはCFP ®認定者検索システムのご紹介
日本FP協会のホームページで、信頼・安日本FP協会 体験相談

心できるCFP®認定者を所在地や相談分
野などの条件を指定して検索できます。

③日本 FP 協会ホームページ
日本 FP 協会のホームページでは、①および②の無料相談窓口の情報以外にも、CFP®認定者検索システムのほか、くらしとお金に関するさまざまな知識や情報を提供気軽に問い合わせできる機能もついてしています。詳しくはを見つけてください。

日本 FP 協会

います。ぜひ、あなたの希望に合ったFP

CFP®ロゴマーク、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人 日本FP協会が商標の使用を認めています。AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNER、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーは、NPO法人 日本FP協会の登録商標です。

CFP Ⓡ認定者・AFP 認定者になるにはファイナンシャル・プランナーに相談するだけでなく、自分もFPの知識を学びたい、仕事や暮らしに生かしたいという方は、ぜひ資格取得を目指してみてください。多くの CFPⓇ認定者やAFP 認定者が、FP 相談やセミナー、新聞・TVなどで活躍しています。
資格取得のステップは下図のとおり。CFPⓇ認定者やAFP 認定者は、FP 技能検定の合格に加えてAFP 認定研修をはじめとする教育や実務経験などの裏付けにより、高い信頼を得ているのです。

FP 資格取得の流れ

頂点

CFP® 認定者• CFP® エントリー研修修了• 一定の経験要件

１級 FP 技能士
合格

CFP 資格審査
試験（全 6 課目）合格

FP の 頂 点 と も い え る
CFP 資 格。AFP 認 定 者が、試 験 合 格 や 実 務 経験などの要件を満たすと認定を受けることができます。

1級 FP 技能検定
〈実技試験〉®

（2 年以内）※CFP® 資格審査試験の全 6 課目合格者は学科試験免除。

資格取得

AFP 認定者
認定研修を

AFP 認定研修（注 2）修了している（日本 FP 協会認定の教育機関で開催）

場合

2 級 FP 技能検 定の合格と AFP 認 定研 修 の 修 了（順 番は問いません）で、AFP 認 定 者 に なることができます。

2 級 FP 技能士
合格（注1）

合格（注1）（AFP 認定研修未修了者）

2 級 FP 技能検定＝AFP 資格審査試験（学科試験 + 実技試験）

FP 業務に２年以上の実務経験を有する者

AFP 認定研修（日本 FP 協会認定の教育機関で開催）※どなたでも受講できます。
通信

通学

3 級 FP 技能士
合格
３級 FP 技能検定
（学科試験 + 実技試験）（注1）
学科、実技の両試験の合格者は「2級FP技能士」の称号が付与されます。
（注2）
AFP資格登録の権利を得るには、日本FP協会のAFP認定研修を修了しなければなりません。

スタート
誰 で も 受 講 で きる AFP
認 定研 修で基 本を学ぶ
ところから始めると、2級 FP 技能検定の受検資格も得られます。

日本FP 協会とは18万人以上の CFP®認定者・AFP 認定者である資格会員と一般会員あわせて20万人超が所属する、日本最大級の特定非営利活動法人（NPO 法人）です※。
日本 FP 協会では、パーソナルファイナンス教育とファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及させること、FPの養成を通じて社会全体の利益の増進に寄与することを目的として、以下のような活動を行っています。

※2024 年2月現在

・生活者向けセミナーの開催
・FP 相談会の開催
・生活者からの質問・相談対応
・パーソナルファイナンス教育の普及推進
・ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施
・ファイナンシャル・プランナーの養成
・会員向けイベントの開催 など
日本FP協会の目的に賛同いただける方は一般会員として入会することができます（要年会費）。
一般会員は資格会員（CFP®認定者・AFP認定者）と同じ最新情報を入手でき、第一線で活躍するFPとさまざまなイベントで交流することもできます。詳しくは協会ホームページをご覧ください。

「くらしに役立つマネークイズ」のご紹介
クイズ形式でお金や生活設計の知識が学べるサイトです。
どなたでも無料で利用できます。

アクセスはこちら

今からはじめる リタイアメントプランニング2014 年10 月 1 日 発行
2024 年 4 月 1 日 改訂
発行：特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本 FP 協会）〈本部事務所〉 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 5F
URL：https://www.jafp.or.jp/ E-mail：info@ jafp.or.jp/
禁無断掲載 Ⓒ2014

日本 FP 協会

※誤植ほか、内容の訂正がある場合は、日本 FP 協会のホームページ内、「くらしとお金の基本を学ぶ金融経済教育用小冊子一覧」の各小冊子詳細ページに掲示いたします。
本書は、日本 FP 協会の「パーソナルファイナンス教育スタンダード」を基に作成しています。なお、「パーソナルファイナンス教育スタンダード」は、金融庁（金融経済教育研究会）がまとめた「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の 4 分野・15 項目との関連性も有しています。