中部圏地震防災基本戦略の改訂（第三次改訂）概要
東日本大震災の発生（平成23年3月11日）「中部圏地震防災基本戦略（中間とりまとめ）」（平成23年12月27日 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）＜基本戦略の趣旨＞
３連動地震等の広域的大災害に対し、中部圏の実情に即した予防対策や応急・復旧対策などについて総合的観点から重点的・戦略的に取り組むべき事項を示す「南海トラフ地震防災対策推進基本計画 （令和元年5月変更 中央防災会議）「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成29年6月改定、令和元年5月改定、令和2年5月改定 中央防災会議幹事会）「中部圏地震防災基本戦略（最終とりまとめ）」「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン 【第1版】」（平成31年3月、令和元年5 月 （一部改訂） 内閣府）

（平成24年11月5日 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）「防災基本計画」（令和元年5月修正、令和2年5月修正 中央防災会議）「国土強靱化基本計画」「中部圏地震防災基本戦略（第一次改訂）」（平成26年5月 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）「中部圏地震防災基本戦略（第二次改訂）」（平成29年5月 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議）（平成30年12月見直し 国土強靱化推進本部）「国土強靱化年次計画2020」
広域受援計画「長野県広域受援計画」（平成31年3月策定 長野県）

「岐阜県災害時広域受援計画」（令和2年3月改訂 岐阜県）

「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」（平成29年12月改定 静岡県）
「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」 （平成31年3月改定 愛知県）
「三重県広域受援計画」「中部圏地震防災基本戦略（第三次改訂）」（令和3年5月 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議）＜改訂のポイント＞■ 「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更内容を反映■ 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の改定内容を反映■ 「防災基本計画」の修正内容の反映■ 「国土強靱化基本計画」の見直し内容を反映■ 「連携課題」の進捗を反映■ 連携課題の見直しに伴い「優先的に取り組む検討項目」の追加（令和2年6月 国土強靱化推進本部）（令和2年3月修正 三重県）

地域防災計画「長野県地域防災計画」（令和2年3月修正 長野県）

「岐阜県地域防災計画」（令和2年5月修正 岐阜県）

「静岡県地域防災計画」（令和2年7月修正 静岡県）

「愛知県地域防災計画」（令和2年7月修正 愛知県）

「三重県地域防災計画」（令和2年3月修正 三重県）

国土強靱化地域計画「第2期岐阜県強靱化計画」（令和2年3月策定 岐阜県）

「美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画（静岡県国土強靱化地域計画）」（令和2年3月改定 静岡県）
「愛知県地域強靱化計画」「三重県国土強靱化地域計画」「名古屋市地域強靱化計画」（令和2年3月改訂 愛知県）
（令和2年10月改訂 三重県）
（令和2年12月改定 名古屋市）

1

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（１）≪変更内容等の反映≫[１/４]
主な改訂内容「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」
令和元年5月変更 中央防災会議

Ⅰ基本戦略策定の趣旨
１． 策定の趣旨
・南海トラフ地震の発生確率の更新
Ⅱ南海トラフ巨大地震による災害
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対策を含めることを追記
１． 被害の概要
１．３ 南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報
・南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報の概要について追記
Ⅳ基本戦略の取組
１． 基本戦略の取組にあたっての考え方
１．３ 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について追記
２． 被害の最小化に向けた事前対策
２．１ 防災意識の向上
・大規模盛土造成地、液状化被害、ため池に対するハザードマップの作成・公表について
追記
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・防災情報に南海トラフ地震臨時情報を追記
・防災情報の伝達・提供のカメラ等の活用について追記
・南海トラフ地震臨時情報に伴う防災体制について追記
２．３ 施設整備を中心とした減災対策
・ため池の耐震化や統廃合の推進について追記
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・道路交通情報を正確に把握するためのカメラ等の活用について追記
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．１ 広域防災体制の確立
・広域的な支援・連携・受入れ体制にNPOを追記
・ボランティアの活動の円滑な実施を図る情報共有会議の整備・強化について追記
３．２ 信頼性の高い緊急輸送ネットワークの確保
・航路標識の機能確保のための海水浸入防止対策の推進を追記
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の事前準備
・被害状況把握のための自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラ及び官民の自動車プローブ情報等の活用について追記
３．４ 救出・救助・医療活動
・重要施設における自家発電設備の導入、自衛的備蓄の促進について追記
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築
・ラストマイルを中心とした支援物資輸送に関する地方公共団体向けハンドブックの活用など円滑な支援物資輸送体制の確立・強化について追記

３．８ 巨大地震を想定した訓練の実施
・多様な主体と連携した訓練にNPOを追記
４． 地域全体の復興を円滑に進めるために・早期復興に関係する機関にNPOを追記

2

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（１）≪変更内容等の反映≫[２/４]
主な改訂内容「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
平成29年6月改定、令和元年5月改定、令和2年5月改定 中央防災会議幹事会

Ⅲ東日本大震災から学ぶもの
３． 迅速な応急・復旧活動に求められるもの
・国土交通省TEC-FORCEの活動が計画に記載されたことによる表現の修正
Ⅳ基本戦略の取組
２． 被害の最小化に向けた事前対策
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・防災情報の伝達・提供のカメラ等の活用について追記
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・道路交通情報を正確に把握するためのカメラ等の活用について追記
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．１ 広域防災体制の確立
・国土交通省TEC-FORCEの活動が計画に記載されたことによる表現の修正
・輸送路確保のための一般車の通行禁止等の周知について追記
・輸送に対する漁港や緊急用河川敷道路、緊急用船着場など河川の活用の検討について
追記
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の事前準備
・被害状況把握のための自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラ及び官民の自動車プローブ情報等の活用について追記
・道路啓開用資機材保有者間の情報共有及び資機材共有の仕組みの構築について追記
３．４ 救出・救助・医療活動
・重要施設における自家発電設備等の導入、自衛的備蓄の促進について追記
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築
・ラストマイルを中心とした支援物資輸送に関する地方公共団体向けハンドブックの活用など円滑な支援物資輸送体制の確立・強化について追記「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」【第１版】
平成31年3月、令和元年5月（一部改訂） 内閣府

Ⅱ南海トラフ巨大地震による災害
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対策を含めることを追記
１． 被害の概要
１．３ 南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報
・南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報の概要について追記
Ⅳ基本戦略の取組
１． 基本戦略の取組にあたっての考え方
１．３ 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について追記

3

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（１）≪変更内容等の反映≫[３/４]
主な改訂内容「防災基本計画」
令和元年5月修正、令和2年5月修正 中央防災会議

Ⅱ南海トラフ巨大地震による災害
１． 被害の概要
１．３ 南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報
・南海トラフ沿いで観測される異常な現象と臨時情報の概要について追記
Ⅳ基本戦略の取組
１． 基本戦略の取組にあたっての考え方
１．３ 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について追記
２． 被害の最小化に向けた事前対策
・自らの命は自ら守るという意識の徹底へ記載変更
２．１ 防災意識の向上
・ハザードマップ等の配布・回覧に際し居住地域の災害リスクやとるべき行動等の周知や理解の促進に努めることを追記
・大規模盛土造成地、液状化被害、ため池に対するハザードマップの作成・公表について
追記
・防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携による高齢者に対する避難行動の理解の促進について追記・防災教育に対する教材（副読本）の充実を追記
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・防災情報の伝達・提供のカメラ等の活用について追記
・旅行者、在日・訪日外国人等に配慮した多様な情報手段の確保について追記
・ブロック塀の倒壊防止対策を追記
２．３ 施設整備を中心とした減災対策・走錨等に起因する事故防止のための監視体制の強化、臨港道路の損壊防止のための防衝工の設置推進について追記
・ため池の耐震化や統廃合の推進について追記
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・道路交通情報を正確に把握するためのカメラ等の活用について追記
・ブロック塀の倒壊防止対策及び家具の転倒防止対策の促進について追記
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．１ 広域防災体制の確立
・広域的な支援・連携・受入れ体制にNPOを追記
・ボランティアの活動の円滑な実施を図る情報共有会議の整備・強化について追記
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の事前準備
・無人航空機等の撮影による被害状況等の情報収集について追記
・被害状況把握のための自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラ及び官民の自動車プローブ情報等の活用について追記

３．４ 救出・救助・医療活動
・重要施設の非常用電源の設置状況等のリスト化の促進について追記
３．８ 巨大地震を想定した訓練の実施
・多様な主体と連携した訓練にNPOを追記
３．９ 被災者の支援対策
・避難所における感染症対策の検討について追記
・災害時外国人支援情報コーディネーターの育成について追記
４． 地域全体の復興を円滑に進めるために・早期復興に関係する機関にNPOを追記
・中小企業の事業継続力強化計画の普及を促進するための商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等との連携・協力の推進について追記
・屋外移動が危険な状況であるときの事業者によるテレワークの実施、時差出勤、計画的休業等の適切な外出抑制の実施について追記

4

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（１）≪変更内容等の反映≫[４/４]
主な改訂内容「国土強靱化基本計画」「国土強靱化年次計画2020」

平成30年12月見直し 国土強靱化推進本部
令和2年6月 国土強靱化推進本部

Ⅳ基本戦略の取組
２． 被害の最小化に向けた事前対策
・自らの命は自ら守るという意識の徹底へ記載変更
２．１ 防災意識の向上
・地区防災計画制度の普及・啓発等による住民の自発的な行動計画策定の促進について
追記
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・旅行者、在日・訪日外国人等に配慮した多様な情報手段の確保について追記
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・円滑な復旧復興に資する所有者不明土地の利用円滑化について追記
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．４ 救出・救助・医療活動
・重要施設における自家発電設備等の導入、自衛的備蓄の促進について追記

5

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（２）≪「連携課題」の進捗の反映≫■「連携課題」
連携課題

主要な改訂内容

１．災害に強いものづくり中部の構築（中部経済産業局）

・地域連携BCPモデル地域の普及→臨海部の衣浦工業地帯、内陸部の可児工業団地、松阪中核工業団地へ取組を拡大→地域連携BCP等の各BCPのポイントを整理した「産業の事業継続力向上プランものづくりパート」を策定、公表

２．災害に強い物 ・支援物資物流の効率化
流システムの構→ラストマイルを中心とした支援物資輸送に関する地方公共築（中部運輸局）
団体向けハンドブックの活用
３．災害に強い地域づくり（中部地方整備局）

・「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン（R２．３月）」の改訂
・ブロック塀の倒壊防止対策の普及促進

４．情報伝達の多 ・公衆無線LAN（Wi-Fi）環境整備に向け、自治体２８ 団体及び層化・充実と情ケーブルテレビ事業者1社に支援を実施
報共有の強化・放送ネットワークの強靱化整備に向け、自治体４団体、放送（東海総合通信事業者１５ 社及びケーブルテレビ事業者１３ 社に支援を実施
局・国土地理院
また、AM放送を補完するFM中継局整備に放送事業者７社に中部地方測量支援を実施
部）
・自然災害伝承碑（過去の自然災害に関する石碑やモニュメントなど）の地理院地図等への掲載
５．防災意識改革 ・行政職員向けの「防災教育共通テキスト」を作成と防災教育及び人材育成の推進
（三重県）

連携課題

主要な改訂内容

８．防災拠点を結 ・濃尾平野の排水計画の改定、各県が公表した津波浸水想定
ぶネットワーク形 を踏まえた、中部管内排水計画（案）（チュウブ・ハイドロポン
成と総合啓開の プ作戦）の策定
オペレーション計 ・救出救助活動と総合啓開の連携強化、情報共有体制の確立
画の策定（中部 ・平時からの燃料の自衛的な備蓄の促進
地方整備局）
９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施（中部管区警察局）

・ヘリコプターによる情報共有訓練、映像共有訓練の実施

１０．初動時医療 ・津波浸水・洪水地域の医療・福祉の課題抽出と対応策の検対策のあり方（東 討（ハザードマップの作成と検討）
海北陸厚生局、 ・救出救助活動と総合啓開の連携強化、情報共有体制の確立
・平時からの燃料の自衛的な備蓄の促進
中部ブロックDMAT連絡協議会、各県 等）
１１．大規模地震発 ・ヘリコプターによる情報共有訓練、映像共有訓練の実施
生時の初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制の構築（中部地方整備局）

６．確実な避難を ・確実な避難を達成するための総合対策達成するための →南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応について、関係機関
各種施策の推進と連携して検討を進める（静岡県）
７．災害廃棄物処 ・災害廃棄物対策指針の策定、自治体への災害廃棄物対策に理のための広域 係る情報共有
・災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版の策定
的連携体制の整備（中部地方 ・災害廃棄物に関する県域を越えた連携手順のモデルを「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版」で示す
環境事務所）

6

中部圏地震防災基本戦略 第三次改訂のポイント（３）≪連携課題の見直しに伴い「優先的に取り組む検討項目」の追加≫＜現 状 ＞
優先的（継続的）に取り組む連携課題
・7つの優先的に取り組む連携課題
・２つの継続的に取り組む連携課題
・その他関係機関が連携した取り組み

毎年、戦略会議本会議においてフォローアップ（資料配布のみ）

中部圏地震防災基本戦略（各段階・分野毎の詳細な検討事項等）＜見直し後 ＞

11の連携課題にて取り組む具体項目の中から選定※ 「優先的に取り組む検討項目」を設定しない課題も有

11の連携課題を並列化

基本戦略の改訂【第三次改訂】【新設】
優先的に取り組む検討項目

11の連携課題

中部圏地震防災基本戦略

毎年、戦略会議本会議
においてフォローアップ（取り組みを発表）
毎年、戦略会議本会議
においてフォローアップ（資料配付のみ）（各段階・分野毎の詳細な検討事項等）
7

優先的に取り組む検討項目について※その時々の情勢に応じて、適宜（年度毎に）、検討項目の追加・更新を行うことを想定●１１の連携課題
被害の最小化に向けた
事前対策

迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築

地域全体の復興を円滑に進めるために

避難、防御

応急・復旧

復興

①.災害に強いものづくり中部の構築（中部経済産業局）②.災害に強い物流システムの構築（中部運輸局）③.災害に強い地域づくり（中部地方整備局）④.情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化（東海総合通信局・国土地理院中部地方測量部）（令和３年度の活動計画としても表明）◎地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の強化と地域ブロック内の広域連携体制の構築○関連課題： ⑦ 中部地方環境事務所○概要・目標：中部管内市町村が策定する「災害廃棄物処理計画」の策定率60％を目指す。
令和元年東日本台風（長野県）を踏まえ「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」の検証、随時見直し。
○目標達成期間： ４年◎濃尾平野を対象とした総合啓開（道路啓開、航路啓開、排水対策計画）の連携・調整方法の検討○関連課題： ⑧ 中部地方整備局○概要・目標：分割エリアにおける総合啓開（道路啓開、航路啓開、排水対策計画）のタイムラインを作成の上、必要となる連携調整事項を抽出し、効果的、効率的な連携調整方法の検討を進める。

⑤.防災意識改革と防災教育及び人材育成の推進（三重県）⑥.確実な避難を達成するための各種施策の推進（静岡県）●優先的に取り組む検討項目⑦.災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備（中部地方環境事務所）⑧.防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定（中部地方整備局）⑨.関係機関相互の連携による防災訓練の実施（中部管区警察局）⑩.初動時医療対策のあり方（中部ブロックDMAT連絡協議会）⑪.大規模地震発生時の初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制の構築（中部地方整備局）○目標達成期間： １年◎南海トラフ地震臨時情報、気象災害における保健医療福祉対応のあり方の検討○関連課題： ⑩ 中部ブロックDMAT連絡協議会○概要・目標：東海4県下の医療施設、福祉施設の被害予測を把握するハザードマップを作成し、関係機関が参加して対応方針・運用方法を検証する。
○目標達成期間： １年◎総合啓開と救出救助活動の連携強化○関連課題： ②④⑧⑩ 救出救助・総合啓開分科会○概要・目標：啓開等作業中の救出救助機関との連携について整理し、関係機関で共有する。また、その検証や関係者への周知のための演習・勉強会等を実施する。
○目標達成期間： １年

8