環境・社会報告書 2022
Environmental & Social Report
2 022

この報告書の内容についてのご意見・お問い合わせは下記で承っております。

大八化学工業株式会社 CSR推進室〒577-0056 大阪府東大阪市長堂3丁目5番7号 TEL 06-6736-5795 FAX 06-4308-8022
https://www.daihachi-chem.co.jp

社

是

トップメッセージ
はじめに、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって亡くなられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。
そして、
今も罹患さ
れ、
苦しまれている方々とそのご家族の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
当社は、１００年を越える歴史の歩みの中で、可塑剤の国産化を嚆矢として、難燃剤、金属抽出剤など多岐にわたる製品を生み出し、社会に提供してまいりました。
自動車や家電、
パソコンやスマホなどの情報機器、建材といった非常に幅広い分野で使用されており

経営理念

ます。
また、
主力製品となるリン系難燃剤では世界でもトップクラスのメーカーとして、国内外の顧客より品質への高い評価と信頼をいた

私たちは、創業以来培ってきたエステル合成の技術を極め、ものづくりを通して夢をかなえながら、
広く社会の繁栄に貢献します。

ております。
そのような時代認識の中で、当社は、ハロゲンを含まない難燃剤や生分解性プラスチック用可塑剤など環境に配慮した製品の開発のみならず、
国内3工場の生産の効率化や工程の改良をはかることで、省エネやＣＯ２排出削減など環境負荷の低減にも努
めてまいりました。

● 生産性の向上

社員一人一人の労働生産性を高め、収益力の向上を図ります。

● 安定操業の確保

社員安全第一を基本に現場力を高め、効率の良い生産活動を推進● 誠実な対応の取り組みに加え、昨今の温室効果ガス削減を目的とした企業努力が求められる社会情勢等を鑑み、昨年には福井工場の燃料を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替えまし

取引先

経営理念

安定した製品の供給と、有用な情報やサービスの提供で、常にまた、寝屋川工場と半田工場において、燃料を重油から都市ガスに切り替えたこれまで

お客様

社是

します。

● 新たな価値の創造

いりました。
当社が保有する技術を通じ社会への貢献に努めてまいります。
持続可能な社会の実現に向けて、化学産業を取り巻く環境は厳しさを増すと共に、またその役割に対する期待も益々大きくなってき

経営方針

お客様の信頼に応えます。

だいております。2021年度は、
長期経営計画の課題である、一部の製品の撤退と新しい開発商品の生産体制の構築に取り組んでま我々は、今、
グローバル化が進む変化の激しい時代に生きております。
しかし、
どのような

地域
社会

経営方針

弛まぬ研究開発投資によって、お客様や市場が求める製品を開発し、新たな価値を創造することで社会のニーズに応えます。

● ＣＳ
Ｒ活動の推進レスポンシブル・ケアの理念に基づいた活動で地域社会との共存を図るとともに、コンプライアンスを遵守した事業活動で、持時代であろうとも、長い歴史の中で培った技術を継承し発展させながら、技術革新の波を乗り超え、社会から求められる製品の開発を目指す姿勢に変わりはありません。
今後とも、当社に関わる皆様の幸福を願い、企業としての価値の向上に努めてまいりま● 人材の育成

い、創造力や活力のある人材を育てます。

較し、CO2排出量を大幅に削減することが可能になります。今後は、循環型社会の視点にＣＳＲ活動を通じて、社会との共生を目指してまいります。
立った取り組みも求められており、株主

社員が幸せに働ける環境を作るとともに、公正なる評価を行た。LNGへの燃料転換に係る設備を導入することにより、重油を燃料にしていた従来と比すので、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

生産性の
向上

安全操業の
確保

誠実な
対応

新たな価値の創造

人材の育成

CSR活動の推進代表取締役社長

続可能な社会の実現に取り組みます。

会社概要 （2022年3月31日現在）
商

CONTENTS
編集方針
当社のすべての活動は、レスポンシブル・ケア（RC)活動(環境保全、
保安防災、
労働安全衛生、
物流安全、
化学品・製品安全、
社会との対話)をもとに取り組んでいます。編集にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン２０１８年版」
を参考に、広く社会に報告することを目的にまとめました。

社是・経営理念・経営方針
トップメッセージ
会社概要
製品紹介
CSRマネジメント
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

報告書の対象範囲

レスポンシブル・ケア

対

ステークホルダーとの関わり

発

象

期

行

間： ｢環境･社会報告書2022｣は、2021年4月〜2022年3月の実績をもとに作成しました。
ただし、対象期間以前から継続する活動内容も一部含みます。
日： 2022年6月

CSR調達
環境保全への取り組み

次 回 発 行 予 定 日： 2023年6月

労働安全衛生・保安防災への取り組み

対

化学品・製品安全・物流安全への取り組み

象： 本社、東京支店、寝屋川工場、半田工場、福井工場、大阪技術開発センター

社会との対話
従業員との関わり

1 Environmental & Social Report 2022

号

創

業

設
P.01
P.02
P.02

P.03

P.04
P.04
P.05

P.06
P.06
P.06
P.07
P.11

P.13
P.14

P.14

立

本社所在地
代
資

表
本

者
金

従業員数

関連会社

妹尾 義行

【事業所】

大八化学工業株式会社
１９１９年（大正８年）
１９３７年（昭和１２年）６月２３日

福井工場

大阪市中央区平野町１丁目８番１３号

寝屋川工場

代表取締役社長 妹尾 義行
8億2500万円

東京支店

本社（大阪）

279名 (出向社員を含む)

ダイハチケミカル シンガポール
大八化工（常熟）有限公司

寝屋川工場
1963年
（昭和38年）に操業を開始しま
始しま

した。主にプラスチック用可塑剤、改質〈海外拠点〉

半田工場

・ DAIHACHI CHEMICALSINGAPORE PTE LTD

大阪技術開発センター ・ 大八化工（常熟）有限公司

半田工場
1975年（昭和50年（昭和50年）に操業を開始しました。当社の代表的な難燃剤を生産してい剤の二塩基酸エステル、金属抽出剤なます。その上、粉体系難燃剤の生産設備

福井工場

大阪技術開発センター

どの生産を手掛けています。

1993年（平成5年）に操業を開始しましも備え、生産品目は多様化しています。

2011年（平成23年）に研究開発拠点とした。生産の自動化が最も進んでおり、生産て開設されました。研究部門の他に市場が求められる製品も生産しています。

ピーディーな開発を可能としています。

量も当社一です。医薬中間体など、高品質調査、環境対応の部門も在席しており、ス

Environmental & Social Report 20222

進化するモノと暮らしの中に、私たちのソリューション製品が使われています。
当社は、大正八年創業以来、可塑剤、難燃剤、金属抽出剤など、数々の高機能性製品を生み出してまいりました。

CSRマネジメント
持続可能な社会の発展に貢 献するなど企業として求められる社会的責任を果たすため、当社では CSR基本方針を定め、運用しています。

これら製品は、パソコンやテレビなどのOA機器や生活必需品など、幅広い分野で使用されている樹脂に新たな機能や価値をもたらす添加剤として使用されており、幅広く活躍しています。

C S R 基 本 方 針

当社は製品を通じて、素材進化のさらなるその先へと思いをはせながら、皆様とともに豊かな社会を創造していきます。

基本方針

難燃剤
難燃剤とは、燃焼しやすい高分子材料に添加することによって発火を遅らせ、燃焼の拡大を阻止する添加剤です。
プラスチック、
ゴム、木材、繊維等の高分子有機材料を難燃化するために広く使用され、火災による人的・経済的損失を食い止めることに大きく貢献しています。大八化学は単に難燃化するだけでなく、安全性や環境に対し配慮した難燃剤を取り揃えています。

当社は、化学技術の進展と新たな価値の創造により、持続可能な社会の発展に貢献し、また、倫理的な事業活動により社会から信頼され、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

活動方針［エンジニアプラスチック用］［ポリウレタン用］

パソコン・複合機などのOA機器や液晶テレビ、
DVDプレイヤーなどの家電製品のハウジング
や内部部品の難燃化に使用されています。

自動車シート・家具用ソファー素材であるポリウレタンや建材用の断熱材の難燃に使用されています。

環境に配慮した製品開発や環境負荷の低減を念頭

コンプライアンス意識の向上とレスポンシブル·ケアにおいた生産活動を通じて、地球環境の保全に継続

を活動の中心として、人権への配慮や働きやすい職場

的に取り組んでまいります。

環境の整備にも取り組んでまいります。

可塑剤
可塑剤は、各種プラスチックに添加することにより、柔軟性を与えたり、成形加工しやすくすることができます。大八化学は多彩な可塑剤を取り揃えており、代表的なものは以下になります。

［酢酸セルロース用］［塩化ビニル用］［塩化ビニリデン用］［その他］

液晶テレビ、パソコン、携帯電話などの
液晶ディスプレイ用フィルムや写真
フィルム用の可塑剤、たばこフィルターの接着剤として使用されています。

農業用フィルム（ビニルハウス）など、塩化ビニル樹脂用の可塑剤として使用されています。

食品包装用フィルムなどの可塑剤として使用されています。

ポリイミド樹脂や合成ゴム、地球環境に配慮したポリ乳酸樹脂などさまざまな分野に使用されて
います。

推進組織
当社は、CSR活動を積極的に推進するため、CSR■CSR推進体制図

委員会を設置しております。
この委員会の役割は代表取締役社長

活動方針の決定、施策の立案、進捗状況の管理などが主たるものであり、実際の活動について

携帯電話のリチウム電池や回路基板に使われるレア・メタルを抽出するために金属抽出剤が使用されています。

プラスチックに更に良い性能を付与するために改質剤を配合します。たとえば樹脂を割れにくくしたり、熱に対して変形しにくくしたりすることが出来ます。

広報委員会

き具体的に進めております。

テーマ委員会
メンタルヘルス対策委員会■コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

待に応えるため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の運用に努めるとともに、より強固で充実した体制への改善を図っています。
このためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意

監査法人

取締役会

監査

選任・解任

監査役会

選定・解職・監督

思決定の迅速化および責任の明確化が不可欠であると考え、株

また、「内部統制基本方針」
を定め、的確に運用することで、
コーポ
レート・ガバナンスの実行をより確実なものとしています。

代表取締役

経営会議

木材は伐採と植林の循環によって再生産ナップしています。一般的に、生分解性樹脂は硬いことから使用・加可能なサステナブル素材として注目され工が困難ですが、当社の可塑剤は生分解性樹脂を柔らかくし、使いやています。難燃剤で防火処理を施した不すくします。
また、可塑剤自体も生分解性を有し、土壌での樹脂の分

燃木材は建材、特に内装材で用途の拡大解を阻害しません。また、海洋生分解性樹脂に使用した場合も同様が期待される一方、時間経過と共に表面に、海水中で樹脂、可塑剤共に分が白くなる白華現象が課題となっていま解します。今後もプラスチックがす。当社が開発した難燃剤は、不燃性と白持つ環境問題を低減させるべく、華の抑制を両立しており、木材利用推進

取り組みを進めてまいります。

の一助となるべく鋭意市場展開中です。

3 Environmental & Social Report 2022

監査

選任・解任

ト・ガバナンスを構築しています。

サステナブルな製品開発事例

土壌における分解の様子

輸出管理委員会
発明考案委員会

主総会、取締役会、監査役会、監督法人による適正なコーポレー

当社は、国際認証規格を取得した生分解性樹脂用の可塑剤をライン

営業秘密管理委員会

取締役会

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期

樹脂改質剤

防災会議
CSR委員会（RC活動）

は、各事業所の推進委員が委員会の方針に基づ

コーポレート・ガバナンス
金属抽出剤

コンプライアンス委員会

EcoVadis社のCSR調査で「シルバー」評価を継続しました。
EcoVadis社のCSR調査は世界各地で9万社を超える企業が採用しています。

当社は2021年もシルバーメダルを継続して獲得しました。

シルバーメダルは、全体の上位25%以内であることを示しています。
不燃木材活用事例

今後もCSRへの取り組みを継続し、サプライチェーンから信頼される企業として成長してまいります。

Environmental & Social Report 20224

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社では、CSR基本方針、活動方針に則り、法令や社会倫理の遵守を行うことで、より健全な企業活動を目指しています。役員や派遣社員を含む全てのレスポンシブル・ケア推進体制
当社では、レスポンシブル・ケア活動を実施しています。
レスポンシブル・ケア活動とは、環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安
全、社会との対話の６つの要素から成り、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果の公表や社会とのコミュニケーションを行っています。

従業員が共通意識をもってコンプライアンスを推進することで、企業の不祥事を未然に防止し、信頼される大八化学として社会に貢献することが可能になると考えています。
2004年6月より社内にコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とする推進体制にて運営しています。
また、総務部門に設置した事務
局にて、日々の業務にコンプライアンス活動が適切に組み込まれるよう、
コンプライアンスコードの見直し、社員への教育・周知徹底、危機管理に対するレスポンシブル・ケア基本方針

レスポンシブル・ケア

取り組みを行っています。

1

すべての事業活動において法令を遵守し、環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話の確保に努め、維持・向上させる。具体的な目標を設定し、全従業員に周知徹底し、実行する。

内部通報制度2

省エネルギー、省資源を推進し、事業活動に伴い排出されるすべての化学物質の排出量並びに廃棄物の発生量を継続的に低減させる。

当社では、不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部のコンプライアンスを強化させるために、違反行為を察知した際に速やかな通報を

3

新製品の開発や生産技術の改良においては全ライフサイクルの環境・安全・健康を評価し、それらに配慮した製品の開発・生産に努める。

4

製品や取り扱い物質の環境・安全・健康に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いに関する必要な情報を従業員、輸送業者、集配業者、請負業者に提供しリスクを軽減する。

5

従業員の協力の下に、労働災害の撲滅、潜在的危険性の低減、健康増進と快適な職場環境の形成を促すとともに、緊急時対応策を整備して防災訓練を行い、万一の場合、的確な処置が取れるようにしておく。

6

海外事業、技術移転および製品の国際取引においては、国内外の法規制を遵守し、相手先の環境保全と安全・健康の確保に十分配慮する。

7

製品についての環境・安全・健康に係わる正しい知識の普及に努め、一般社会の関心事に適切に対応することで理解と信頼の向上を図る。

可能とする内部通報制度を整備しています。本制度の運営に当たっては、社員に対し通報者保護も含めた周知活動を行うとともに、内部通報窓口に届いた通報情報を厳重に管理するなど、通報者の保護を第一に考えた運営を行っています。

営業秘密管理・情 報セキュリティ
秘密情報を有する書類については、文書管理規定ならびに営業秘密管理規定に基づいて、秘密情報の特定、アクセス者の管理、保管場所の特定、保管期間の設定を行うことで、適切に管理しています。
この他、営業秘密の不正な取得、使用、開示、漏洩を防止し、会社の営業秘密を保護することを目的として、営業秘密管理委員会を活動させており、規定の運用状況の管理、改正の必要性の検討、その他営業秘密の取り扱いに関する検討が行われています。
また、営業秘密管理委員会は、営業秘密管理規定が正しく運用されるよう、従業員に対して適宜教育を行っています。

腐敗防止
腐敗行為は健全な経済活動を阻害し、持続可能な社会に悪影響を及ぼすとの考えから、コンプライアンスコードにて関連事項に関する方針を定めています。具体的には、法や社会倫理を遵守し、不正競争を防止するとともに購入先と適正取引を行うこと、過剰な接待や贈答品の授受を行わないこと、反社会的行為に関わらないような良識ある行動に努めること、会社資産を個人的な目的で使用しないよう適切に管理することを挙げています。
また、接待、贈答については「贈収賄防止に関する基本方針」
を定めることで、取引に関する記録管理、教育などによる周知、内部通報制度の運用についても明確にしています。

ステークホルダーとのかかわり
当社は、グローバルに展開する事業活動において様々なステークホルダーとのコミュニ
ケーションが重要と考え、ステークホルダーとの対話を深めることで両者の関係強化を行っています。
このような様々なコミュニケーション活動や情報開示を通じて当社からの人権 の 尊重・ハラスメント研修

継続的なエンゲージメントを図ると共に、ステークホルダーからのご意見を事業活動へ反映することで、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげます。

企業活動のあらゆる場面において、一人ひとりの人権は尊重されるべきものです。当社におきましても、個々の人としての権利を尊重し、「労働慣行と人権に関する方針」を策定しております。
また、
この方針を維持するため、社内で教育等も実施しています。本年度は、管理職を対象に、ハラスメント行為の禁止について実施しております。なお、
この教育はe-ラーニングを活用して実施しており、従業員に負荷がかからないような形で最大限の効果を得られるように実施致しました。2022年3月末の時点で、全ての対象者が研修を終えています。

当社のコンプライアンスコード他、各種方針の全文は、
ホームページの企業情報の項目にて公開しています。

https://www.daihachi-chem.co.jp

5 Environmental & Social Report 2022

ステークホル ダ ーとコミュニケーション事例
お客様

株主

調達取引先

● 営業活動● 株主総会● 日常の調達活動● アンケート● 事業報告書● 購買方針説明● 展示会● WEBサイト● 品質監査

地域社会

従業員

業界団体

● 防災訓練見学● 労使協議会● 日本化学工業協会● 工場見学● 社内通報制度● 関西化学工業協会● ハイキング● 人事面談● クリーン活動● 社内報● 理科の実験教室

CSR調達
近年、企業は事業活動を通じて世界的な社会課題に取り組み、持続的な社会の発展に貢献することが期待されています。企業の社会的責任(CSR)を果たすためには、自社の事業活動を改善するだけではなく、サプライチェーン全体で取り組みを行うことが重要です。CSR調達に関しては、以下を実施しています。
当社は、CSR調達に係わる指針として「購買基本方針」
を2020年6月に策定しております。今後は購買基本方針に基づいて資材の調達を行うことにより企業に求められている社会的責任を果たし、社会から信頼され期待される企業を目指してまいります。
サプライチェーン全体を対象としたCSR活動の一環として、サプライヤーに対しては、当社の購買基本方針への理解を求めています。2022年3月末時
点で、93%のサプライヤーからの返信を受領しました。
また、強制労働など様々なCSRに係わる問題と調達原料との関連性の有無を確認するため、
サプ
ライヤーに対してCSR調達に係わる問い合わせを行い、実状の確認を進めています。
これからもCSR調達に関する取り組みを継続してまいります。

Environmental & Social Report 2022

6

環境保全への取り組み
当社は、レスポンシブル・ケア基本方針ならびに環境 方針に基づき、環境マネジメントシステムの運用によって、地球温暖化防止等の環境保 全活動を推進しています。

温室効果ガス削減と省エネルギーへの取り組み

環境方針
1

2

3
4

環境保全活動に積極的に取り組み、事業活動のすべての段階で、原材料や水、化学物質を含んだ資源の適正管理を行います。
また、環境負荷の小さい製品の開発、省資源、省エネルギー、効率的なプロセスによる環境負荷の低減、リサイクルの推進、廃棄物の削減等を継続的に進めていきます。
環境方針に整合した環境目的・目標及び環境プログラムを定め、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。環境
目標を達成するために最新の環境技術を取り入れます。環境保護の活動には持続可能な資源の利用、地球温暖化への対応、生物多様性、生態系の保護を積極的に考慮に入れます。
環境保全に関する法規制、条例、協定及び同意した要求事項を遵守しながら、環境マネジメントシステムを推進し、地域社会との共生に努めます。
協力会社も含めた全従業員に教育及び啓蒙を実施し、環境保全に対する意識向上を図ります。そして、潜在的な緊急事態の発掘に努めを行い、想定された緊急事態に対応する教育・訓練を実施し、地域公害や汚染事故を未然に防ぐように努めます。

当社は、各部門においてエネルギー使用量やCO2排出量の削減に関する目標を設定し、生産部門では効率的な生産計画の策定、■ エネルギー使用量の推移
使用量

千kL

エネルギー（前年度比）

事業活動を通じて消費するエネルギーや資源、生産過程で発生する環境に与える負荷の状況を把握しています。
2021年度の物質フローは右記の通りです。

製品

重 油 3,228kL※（+6.3%）
LNG 810t
電 気 20,396千kWh（+1.1%）
ガス 2,536千m3 （+2.3%）

大気への排出当社は事業活動を行うにあたり、エネルギー、水資源、原料を使用しており、結果として環境にさまざまな負荷を与えています。環境負荷の低減は企業の務めであり、原料うことで省エネルギー対策を着実に実施し、CO2排出量を削減さ

12.5

100

25

100

10.0

80

20

80

量で管理しています。2021年度は、前年よりも生産量が増加した

7.5

60

15

60

分、CO 2 排出量も増加しておりますが、製品1kgあたりのエネル

5.0

40

10

40

ギー消費量、CO2発生量は昨年と同程度であり、一昨年以前と比

2.5

20

5

20

せる活動に積極的に取り組んでいます。パリ協定を日本が批准したことを考慮し、全社の目標は2013年を基準としたCO2の排出較すればエネルギー効率が良い状態を維持しています。今後も目標を達成できるよう、引き続きエネルギー効率の向上や改善に注

0.0

'13

'17

'18

NOx
14.0t
SOx
4.1t
ばいじん 0.7t
PRTR法
対象物質 13.6t

水1,053千m

3

'19

'20

0
'21 （年度）

0

'13

'17

'18

'19

'20

0
'21 （年度）

力して取り組んでまいります。
経済産業省 事業者クラス分け評価制度の評価結果

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

B

S

A

A

S

を継続しており、省エネルギーへの取り組みについて一定の評価
水域への排出

COD
19.8t
6.4t
窒素
リン
13.3t
PRTR法
対象物質 0.1tがされています。

ボイラー 燃 料 の L N G 転 換（ 福 井 工 場 ）当社は、福井工場におきまして、ボイラーの燃料を重油からLNG
へ転換するため、LNGサテライト設備を建設し、2022年1月より運用を開始致しました。

28.4千t-CO2

55.7千t%120

けし、事業者に通達されます。当社は、2018 年以降、Aクラス以上

温室効果ガス省エネルギー、省資源活動を推進するために、各種取り組みを行っています。

48.0千t2013年度比30

待される事業者）
・B（停滞事業者）
・C（要注意事業者）にクラス分
アウトプット

排出量

120

る定期報告書の内容を基に、S（優良事業者）
・A（更なる努力が期

大八化学

千t

15.0

省エネルギーへの取り組みにつきましては、省エネ法で要求されインプット■ CO2排出量の推移%

省エネルギー機器への更新、生産技術の改良などの取り組みを行

5 この環境方針は、協力会社を含めた全従業員に周知するとともに、要求があれば一般にも公表します。

2021年度マテリアルバランス2013年度比寝屋川工場、半田工場は、既に都市ガスを原料としていますので、
廃棄物排出

廃棄物
埋立量 1,258.1t

全ての工場で燃料をガス化することになり、CO 2 排出量の他、SOxやばいじんの発生量についても大幅な削減が期待されます。

（最終埋立処分量）※福井工場にてボイラーの燃料を重油からLNGに転換中のため、前年度比は重油とLNGの総発熱量で算出
LNGサテライト設備（福井工場）

ISO14001・ISO9001認証取得状況
当社では、全社的な環境・品質マネジメントシステムの展開を行っています。ISO14001、ISO9001の認証を取得し、継続的な環境・品質改善を積極的に推進しています。

事業所名

ISO14001更新審査 ISO14001認証取得 審査登録機関

半 田 工 場寝屋川工場

2020年4月 2002年4月

大阪技術開発センター

7 Environmental & Social Report 2022

投資のほか、ボイラーの更新や工水ポンプのトップラン■ 品質管理ISO9001認証取得状況

社

福 井 工 場

環境対策投資内訳

環境対策として、福井工場のLNGサテライト設備への■ 環境管理ISO14001認証取得状況
本

環境および
安全・防災投資

JCQA

事業所名

ISO9001更新審査

ISO9002認証取得

福 井 工 場

2022年1月 1998年1月

半 田 工 場2020年5月 1999年5月

寝屋川工場

2020年4月 1999年4月

ナー化も行い、投資金額は約2.1億円となりました。ま
審査登録機関内訳

7.7億円となりました。今後も安全操業に必要な投資をめてまいります。

環境負荷低減対策

5.9％

安全・防災・衛生対策投資

た、安全・防災・衛生対策として、設備の老朽化対策など継続し、環境対策や安全・防災・衛生対策を積極的に進

12.9％

環境対策その他の予防保全、照明のLED化等を実施し、投資金額は約
JCQA

21.0％

省エネCO２排出量削減

2.2％
79.0％

設備老朽化対策64.8％

労働安全・作業環境改善対策

9.3％

爆発・火災・漏洩対策

2.6％

安全・防災・衛生対策その他
合計

205,288千円

772,050千円

2.4％
100％

977,338千円

Environmental & Social Report 2022

8

公害防止

省資源・廃棄物削減各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）
やP（リン）、N（窒素）などの物質の環境負荷低減のため

水質汚濁防止にプロセスを改善し、各工場の立地状況に適合した廃水処理設備を設置し、処理システムの改良により、発生と排出を抑制する努力をしています。

■ COD排出量と原単位指数の推移
COD排出量

原単位指数

t
30

25

100

20

P排出量

しかしながら、外部委託処理が必要な産業廃棄物を委託業者で処理する際の方法が変更され、埋立処分となる廃棄物が増加したことにより、最終埋立処■ N排出量と原単位指数の推移

原単位指数

N排出量

原単位指数

%
120

t
30

25

100

25

100

80

20

80

20

80

15

60

15

60

15

60

10

40

10

40

10

40

5

20

5

20

5

20

0
'21 （年度）

00'21 （年度）

0

0

'99

'17

'18

'19

'20

'18

'19

'20

'99

'17

'18

'19

'20

0
'21 （年度）

排出量を定期的に測定し、燃焼空気比の調整などの取り組みをはじめ、その削減に努めています。

■ SOx排出量と原単位指数の推移
SOx排出量'17%120

ボイラーの排ガス中に含まれる大気汚染物質である硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどの大気汚染防 止
t
45

'99

原単位指数

■ NOx排出量と原単位指数の推移
%
120

38
30

NOx排出量

原単位指数■ばいじん排出量と原単位指数の推移
ばいじん排出量

原単位指数

30

t
1.5

%
120

100

25

125

1.3

100

80

20

100

1.0

80

23

60

15

75

0.8

60

15

40

10

50

0.5

40

8

20

5

25

0.3

20

0

0
'21 （年度）

00'21 （年度）

00'21 （年度）

'99

'17

'18

'19

'20

'99

'17

'18

臭気改善対策と大気環境保全

'19

'20

'99

'17

'18

'19

'20

分量は増加となりました。
■ 最終埋立処分量■ 廃棄物の分類

ごみ類（金属類・ガラス類・廃プラスチック・紙くず・木くず）

廃油

t/年

1,500

1.5%

7.9%

※
※

1,000

汚泥

48.3%

6,186.5

20.5%

500

廃アルカリ

合計
t/年

廃酸

0

'17

'18

'19

'20

21.8%

'21 （年度）※一部の汚泥で外部委託者の処理方法が変更されたことにより、最終的な埋立処分量が増加しました。

%
150

t

例えば、一部の製品の生産のために有機溶剤のトルエンを必要としていましたが、生産プロセスの見直しを綿密に行うことにより、トルエンを使用しない生産工程を確立いたしました。
このことにより、トルエンの排出量を削減することができ、廃棄物の削減につながりました。

■ P排出量と原単位指数の推移
%
120

t
30

事業活動に伴って排出される種々の廃棄物については、生産段階から発生の抑制に取り組んでいます。
また、事業所内でのごみ分別回収や、使用済み容器のリサイクルなどを通して3R活動を推進させることで、廃棄物排出量の削減に対して積極的な取り組みを行っています。

水使用量の削減と水質環境保全

寝屋川工場では、浸漬平膜浄化装置を用いた密閉系システムを廃水処理

当社では限りある水資源をより効率的に使用する取り組みを進め設備に導入し、臭気を抑制しています。それに伴い、使用する薬剤も減量ています。例えば、雨水を利用することにより取水量の削減に努め化しており、運転コストも削減しました。
また、生産プロセスからの排気ガています。
また、生産プロセスからの廃水は微生物を用いた処理

スは、
ガス洗浄塔等を用いて不純物を回収するなどして浄化させ、環境にを行うことで廃水中の有機物濃度を低減させており、環境へ負荷放出しても負荷がかからないように取り組んでいます。

を与えないように取り組んでいます。

廃 棄 物 削 減 へ の 取り組 み 事 例と効 果
法改正により、1,4-ジオキサンの排水濃度上限が定められ、産業廃棄物としての対応が求められる廃水が増加しましたが、当社では、その廃水を無害化する検討を行いました。結果として、複数の処理を連携させることにより、対象廃水のうち、産業廃棄物として扱う必要がある廃水を2.4%まで圧縮し、大幅に削減することが可能となりました。今後も産業廃棄物の発生量を最小限とし、環境への負荷を低減させるため、様々な検討を継続してまいります。

1,4-ジオキサン含み廃水処理設備

PRTR法対象物質管理への取り組み
化 学 物 質 の 排出と移 動を適正に管 理しています
当社では、1996年から一般社団法人日本化学工業協会が行っている化学物質の環境への排出量の調査に参加し、環境への排出量・移動量の把握を行ってきました。
2001年4月からは「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律（化学物質管理促進法）」
により、化学物質の環境への排出量の把握と報告が義務付けられ、排出量の管理を行っています。

■ 2021年度
PRTR法対象物質の排出・移動量（t/年）※1

排出・移動量393.91

総排出量

総排出量

13.71
大気への排出13.59

水域への排出0.12

380.20土壌への排出

0.00

事業所内埋立処分

0.00

下水への移動1.08

事業所外への移動※2

379.12※１ 法では、kg・有効数字２桁ですが、本報告書はトン(t)単位で表示しています。
また、土壌への排出および事業所内埋立量はゼロです。
※２ 事業所外への移動は、廃棄物中間処理業者への委託で、すべて適正に処理されています。
浸漬平膜浄化装置

9 Environmental & Social Report 2022

回転円板廃水浄化装置

Environmental & Social Report 202210

労働安全衛生・保安防災への取り組み「環境・安全・健康」の確保を主眼とするレスポンシブル・ケアの基本方針に基づいて、当社では、労働安全衛生・保安防災について適切に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム

活動内容紹介当社では、労働安全衛生に関しては、当社版のマネジメントシステムを導入し、活動しています。
このマネジメントシステムを運用させることにより、潜在的な危険有害要因を低減させる取り組みや安全衛生管理に関するノウハウの継承を的確に実施する仕組みを確立させており、日々の安全操業を支えています。

安全衛生委員会
保安防災活動および労働安全衛生を適切に行うために、各事業所では防火対策、環境衛生、一般労災、電気計装、化学設備等の各専門委員会を管理す

る安全衛生委員会を組織し、毎月の会議にて取り組みの向上を図っています。安全衛生委員会活動を通して、従業員の職場における安全と健康への労働安全衛生方針

取り組みを労使一体となって実施しており、各専門委員会の活動を通して、
総合防災訓練、事業所の安全点検、電気計装設備点検、防災設備点検、保護

1

全社一丸となって、リスク低減ならびに作業環境改善に取り組み、従業員の労働安全衛生を最優先とする。

2

労働安全衛生関係諸法令および各事業所において同意した要求事項を遵守する。

3

教育訓練による啓蒙を通じて、労働安全衛生の重要性を全従業員に周知し、意識の高揚及び活動の活性化を図る。

C-TPM活動4

過去に発生した事故事例は生きた教材であると認識し、事故発生原因の徹底究明ならびに本質安全を追究する。

当社は、全員参加型の生産保全体制であるC-TPM(Compact-Total

5

心と体の健康維持、増進を目的として、風通しの良い職場の形成に努める。

6

本方針と労働安全衛生マネジメントシステムを定期的に見直し、効果的な改善を継続的に実施する。

私たち化学製品を扱う企業にとって、安全操業が何よりも優先される事項です。当社は、レスポンシブル・ケアの考えのもと、2004年5月より当社版・労働安全マネジメントシステムを導入しており、従来の安全衛生活動に加え、職場における潜在的危険要因を事前に特定し、その要因の除去・低減を図って災害の未然防止をめざしています。設備メンテナンスに係わる協力会社含めて2021年度は休業を伴う労働災害は発生しませんでした。
しかしながら、不休業労災は発生していることから、今後も全労災事故の発生を防止できるよう、更なる施策を検討し、実施してまいります。

具点検、騒音・照度測定、作業環境測定、事業所美化等を実施しています。

担架使用に関する教育

電気設備点検Productive Maintenance)を寝屋川工場および半田工場に導入しています。C-TPM活動は、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に代表される基本条件整備のほか、生産効率化、人材育成、安全・環境の４項目で構成され、人と設備の体質改善を目標としています。従業員一人一人が担当の設備について自主保全活動を行うことで、各個人の担当に対する責■ 労働災害の発生状況に関するデータ

任意識が強くなり、5S活動も積極的に取り組んでいます。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

度数率

0.00

0.00

0.00

1.94

0.00

強度率

0.00

0.00

0.00

0.04

0.00

度数率 =
強度率 =

労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

×1,000,000
×1,000

安全教育・研修
当社は、保安・安全、環境、CSRに係わる教育を業務に関連のある部署の従業員に対して実施しています。保安・安全面では、定常作業時の危険性の確認のほか、KYT（危険予知訓練）を用いた非定常作業実施時のリスクを最小限に抑える取り組みを実施しています。
また、職位ごとに求められるスキル・知識を習得するための研修制度を整備しており、
この他、自己啓発や個人の能力開発につながるプログラムも選択可能とするなど、社

活動成果：作業手順書の拡充

総計2,041時間

従業員数

273名（出向社員を除く）

一人当たりの平均

7.5時間

対象期間

2021年4月〜2022年3月

員の成長を最大限に推進しています。

緊急事態に備えて各工場では漏洩や火災、地震等の緊急事態に備えて、防災体制を構築し、運用しています。
また、万が一の事態に備えて、各工場だけではなく研究施設においても自衛消防隊を組織し、年度計画に従って漏洩対策、初期消火や緊急停止等の措置を実践さながらに訓練しています。今年は新型コロナウイル
ス感染症の影響で一部の訓練は変更されましたが、制限のある中でも効果的な訓練を立案し実施しました。
このほか、大地震や津波等の災害が発生した際に交通機関が寸断され、帰宅できない場合を想定し、従業員用の非常食や各種防災備品の備蓄を行うと共に緊急地震速報の導入等の対策を行っています。新型コロナウイルス感染症対策としては、製造部門においても、業務の中で「三密」（密閉空間・密集場所・密接空間）が生じぬよう最大限の配慮を行いました。
これらをはじめとした取り組みを行うことにより、従業員の健康と安全の確保を最優先に操業を継続しました。

安全提案表彰制度
当社では各個人が安全や環境等への意識を向上させるよう作業環境改善提案活動を行っており、活動を充実させるために改善提案を表彰する制度も取り入れて運用を継続しています。
これらの活動は着実に実を結んでおり、より働きやすい職場つくりが推進されると共に、従業員のモチベーションが向上し、日頃から業務に対する創意工夫が積極的に行われるようになるなど、様々な改善が見られています。

従業員の安全と健康
当社では定期健康診断の他に化学物質取扱者を対象とした特殊健康診
断やストレスチェックも実施しています。2021年度のストレスチェック受
診率は100％でした。
この他、
メンタルヘルス対策委員会を組織化し、従業員が悩みを相談できる環境や、健やかに仕事が取り組める職場づくりを推進しています。
防災訓練（2019）11 Environmental & Social Report 2022

自衛消防隊

出初式

Environmental & Social Report 202212

化学品・製品安全・物流安全への取り組み

社会との対話

化学品の性状と取り扱い方法を明確にし、ユーザーも含めたすべての取扱者の地域の皆様に信頼される企業を目指し、地域とのコミュニケーションを図っていきます。

安全と健康、そして環境を守ります。

サステナブルマテリアル展出展

地域社会との活動

所属団体
私たちは、下記の団体に所属しています。

化学品・製品安全への取り組み

・一般社団法人日本化学工業協会
・公益社団法人大阪府工業協会
・関西化学工業協会 ・日本難燃剤協会
・大阪商工会議所 ・可塑剤工業会 等

化学物質の管理強化
世界的に化学物質は管理の強化が進められており、使用の前に承認を得

イニシアティブ

クリーンアップふくい（2019）

る必要がある国が増えているため、それぞれ海外の国で求められる申請

地域の美化活動（クリーンアップふくい）に参を行っています。例えば、欧州の場合、ECHA（欧州化学品庁）へ物質の登録を行っています。
このほか、当社の製品を安心してお使いいただくために、法令で求められない製品についてもSDS（製品安全シート）
を発行して
います。
また、日本も含め、GHS を導入している国では化学品の危険性や健康有害性、環境有害性を国際基準に基づいた分類結果を記載し、「GHS

12月8日〜10日に開催された展示会では、当加しました。
この他、本年度も例年と同様、様々社のサステナブルマテリアルに関連する製品

な地域社会とのコミュニケーションを計画しまが非常に好評でした。今後も社会へ貢献できしたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、る製品の開発を推し進めて参ります。

ほぼすべての企画を中止と致しました。

当社は、環境への配慮と持続可能な社会づくりに寄与していくため、下記のイニシアティブを支持しています。
・レスポンシブル・ケア
・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（略称CLOMA）
・プラスチック・スマート・関西SDGs プラットフォーム 等

対応SDS」
として発行しています。
また、欧州であればREACH規則に適合したSDSなど、地域ごとに異なる要求を満たしたSDSを作成しています。
なお、当社製品のSDS は、当社ホームページ内のSDS ダウンロードサイ
ト（https://www.daihachi-chem.co.jp/msds/）に掲載しています。

GHS対応SDS

従業員との関わり

化学物質管理の定期教育
化学物質を取り扱うメーカーとして、製品の研究段階より製造から廃棄

多様な人材がやりがいをもって働きやすい職場をつくるための活動を推進しています。

に至るまで、
コンサルタント会社も起用しながら、適切に国内外の法規制を遵守しています。その範囲は、新規化学物質、毒性懸念物質の輸出
入管理、排出管理など幅広いものとなります。当社では、社内教育の一

ワーク・ライフ・バランスの推進環として、国内外の化学物質規制に関する各種法規制の最新情報をいち早く入手できるように取り組んでいます。今年は社外の講習会等は新

当社は、従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することを積極的に支援するため、制度型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンラインにて受講しました。
感染予防と並行して従来と遜色ない教育を行っています。

境整備に注力してまいります。

オンライン講習会「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

物流安全への取り組み

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員にとって働きやすく、十分に能力を発揮することのできる環境作りを目的として、以下の行動計画を策定しています。

危 険 物 輸 送 へ の 取り組 み

1. 計画期間：2020年9月1日〜2023年3月31日までの2年7ヶ月

施策てトラブルを防止しています。
また、製品の危険性は「GHS対応ラベル」
を製品に常に掲示することにより、一目で分かるようにしています。その子どもの看護休暇について、時間単位での取得を可能とする社内制度を実施する。

目標２ 男性の子育て目的の休暇の取得を促進については、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。

ほかに、万一の事故が発生した場合に備えて、緊急時の処理内容をまとめた「イエローカード」
を常に運送会社に携行させて、物流の安全を確保

施策
GHS対応ラベル（容器イエローカード対応）

制度概要に関する研修を管理職へ実施し、周知するとともに利用を促進する。

人数

2人

割合

4.2％
54.0％

月平均時間外労働

5.0時間

介護休暇利用者数

13人

障がい者雇用率

1.4％

再雇用者数

9人

育児休業復職率
育児休業取得者数

100.0％
男性

0人

女性

2人

短時間勤務利用者数

7人

子の為の看護休暇利用者数

3人

イエローカード

多様な人材が働ける職場づくり
用語解説

279人
14.0％

年次有給休暇取得率

目標1 仕事と子育て両立のためのサポートを充実させる。

より、積み込み時の注意点をチェックリストにまとめ、社員教育を実施し

全従業員数
女性従業員比率
女性管理職

2. 内容

製品の出荷を安全・確実に実施するため、規制に即した梱包方法はもとしています。

■労働に関するデータの拡充や職場の風土づくりを進めています。多様な人材が主体性を持って活躍できる環

GHSとは？

労使関係

財形奨励金制度
財産形成貯蓄制度は社員が、住宅購入

障がい者雇用は、企業の社会的責任を果たす

当社には、管理職及び経営に関する部署を除く全従業員が加入しことはもとより、さまざまな個性や制約条件ている大八化学工業労働組合が組織されています。従業員の労働資金や老後資金、その他教育資金などのある人がともに働ける職場を目指していま条件などについては、労使協議会を設け、経営陣と交渉・協議してを給料やボーナスから天引きして貯め

化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelｌing of Chemicals）のす。障がいの内容は多岐にわたりますが、全います。会社は組合員の正当な組合行動の自由を認め、これを理る制度です。当社では「財形住宅貯蓄」

略で、国際的に統一されたルールに従って、危険性、有害性を分類し、取り扱い上の注意事項をラベルやSDS（Safety Date Sheet）に表示、記

従業員が気持ちよく働くことができる環境づ

由として不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
よりよい「財形年金貯蓄」「 一般財形貯蓄」の3種載するシステムのことです。

13 Environmental & Social Report 2022

くりに取り組んでいます。今後も多様な人材

職場環境の実現に向けて従業員と経営のコミュニケーションを積類があり、財形制度を利用する社員にの雇用に向けた設備を整えてまいります。

極的にはかり、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

は、財形奨励金を支給・補助しています。

Environmental & Social Report 202214