一般社団法人徳島県サッカー協会

基
第１章

本

総則

第１条（目的）第２条（日本サッカー協会等への加盟）
第３条（加盟団体及び選手等）
第３条の２（遵守事項及び禁止事項）

第３条の３（中立性及び差別の禁止）

第３条の４（友好親善関係の促進）

第３条の５（公式言語）

第２章

組織第１節

役員等

第４条（役員の設置）第５条（地域を代表する理事等）
第６条（役員の選任）第７条（理事の職務及び権限）
第８条（監事の職務及び権限）
第９条（役員の任期及び定年制）
第10条（役員の解任）第11条（役員の報酬等）
第12条（取引の制限）
第13条（責任の免除又は限定）第14条（特任理事）
第15条（名誉役員）

第２節

理事会

第16条（構成）

第17条（理事会の開催）
第18条（権限）規程

第18条の２（会長等の選定）
第19条（理事会の招集及び議長）
第20条（決議）

第21条（議事録）
第21条の２（緊急事案の処理）

第３節

常務理事会

第22条（常務理事会の構成及び権限）
第23条（常務理事会の開催及び定足数等）

第４節

社員及び社員総会

第24条（社員）

第25条（社員の選出団体）
第25条の２（賛助会員）
第26条（入会金及び会費）第27条（社員の資格）
第28条（新たな社員の認定）

第５節

司法機関

第29条（司法機関）
第30条（規律・裁定委員会）
第30条の２（規律・裁定委員会の組織及び委員）
第30条の３（規律・裁定委員会の委員の任期）第30条の４（規律・裁定委員会の招集及び議長）
第31条（決定の独立性）
第32条（事務局）
第33条（裁定に関する特別規定）

第６節

各種委員会

第34条（各種委員会の設置）第35条（種別委員会）
第36条（常設委員会）
第37条（専門委員会）
第38条（大会等実施委員会）
第39条（特別委員会）

第40条（組織及び委員）
第41条（委員の任期及び定年制）
第42条（招集・議長）
第43条（所管事項）
第44条（委員長の権限）
第45条（事務局との連携）
第46条（細則の制定）

第７節

事務局

第47条（事務局）
第48条（事務局に関する規程）

第８節

事務総長

第49条（事務総長の設置）第50条（事務総長の選任）第51条（事務総長の職務）

第３章

社

第１節

総則

第52条（定第２節

員義）

加盟チーム

第53条（種別）

第54条（加盟登録）
第55条（加盟登録の手続き）
第56条（加盟チームの権利及び義務）第57条（代表チームへの参加義務）
第58条（加盟チーム等に対する懲罰）

第３節

郡市サッカー協会

第４章

雑第59条(細則)

則(省略)

第５章

登録

・移籍

（省略）

第６章

競技

第１節

総則

第２節

県内競技会

第３節

国際競技会

第７章

審判

（省略）

第８章

指導者

（省略）

第９章

会

旗（省略）

第 10章

懲罰（日本協会に準ずる）

（省略）

第１章

総則

第１条（目的）

本規程は、一般社団法人徳島県サッカー協会（以下「本協会」という。）の組織及び運営に関する基本原則を定める。
第２条（日本サッカー協会等への加盟）
１

本協会は、徳島県サッカー界を代表する唯一の団体として、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。）、一般社団法人四国サッカー協会（以下「SKFA」という。）及び公益財団法人徳島県スポーツ協会（以下「県スポ」という。）に加盟する。

２

本規程においてサッカーとは、サッカー、フットサル、ビーチサッカー、その他関連競技を広義に指すものとする。

第３条（加盟団体及び選手等）
１

次の団体及び個人は、本規程及びこれに付随する諸規程並びに本 協 会 、 JFA、SKFAの指示、命令、決定及び本協会司法機関の裁定等を遵守する義務を負う。
(1) 本協会に加盟する以下の団体（以下「加盟団体」という。）①加盟チーム（本規程第３章第２節に定める。）②郡市サッカー協会（本規程第３章第３節に定める。）③地元Ｊリーグチーム(2) 本協会に登録する以下の個人
①選手
②監督
③コーチ
④審判員
⑤加盟団体の代表者⑥本協会及び加盟団体の役職員その他の関係者

第３条の２（遵守事項及び禁止事項）
１

加盟団体及び選手等は、JFAが定めるサッカー競技規則並びにフットサル競技規則及びビーチサッカー競技規則を遵守しなければならない。

２

加盟団体及び選手等は、JFA又はSKFAによって正式に定められかつ本協会並びに加盟団体及び選手等が服するべきとされたカレンダー並びに全日本大会又は四国大会に関する規定等を遵守しなければならない。

３

加盟団体及び選手等は、フェアプレー、インテグリティ及びスポーツマンシップの原則に忠実でなければならない。

４

加盟団体及び選手等は、本協会及びJFAの承認なしに、他国の各国サッカー協会の領域におけるその主催試合及び競技会に参加してはならない。

５

加盟団体及び選手等は、本協会及びJFAの承認なしに、本協会以外の他国のサッカー協会に加盟してはならない。

第３条の３（中立性及び差別の禁止）

１

本協会は、政治的及び宗教的に中立な立場でなければならない。

２

人種、性、言語、宗教、政治その他の事由を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程及び懲罰規程に従って懲罰を科するものとする。

第３条の４（友好親善関係の促進）

本協会は、加盟団体及び選手等間の友好親善関係の促進に努めるものとする。
第３条の５（公式言語）

本協会の公式言語は、日本語とする。

第２章

組織第１節

役員等

第４条（役員の設置）
１

本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事：２５名以内(2) 監事：３名以内（いずれも、本協会の理事若しくは職員又は本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることはできない。）

２

理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事、６名を常務理事とする。

３

第２項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長及び専務理事を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

第２項の常務理事のうち、理事会の決議によって選定された若干名を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

６

業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

７

副会長のうちから予め定めた者１名を会長代行者とする。会長代行者は、会長が欠けた時又は会長に事故があるとき、会長を代行するものとする。

第５条（地域を代表する理事等）
前条の理事中には、郡市サッカー協会の推薦による者４名（徳島市・北部・西部・南部から各１名）が含まれていなければならない。

第６条（役員の選任）
１

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

第７条（理事の職務及び権限）
１

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、業務執行理事及び常務理事は、常務理事会を構成する。

第８条（監事の職務及び権限）
１

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の事業及び財産の状況の調査をすることができる。

第９条（役員の任期及び定年制）
１

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事は、その就任時に、会長及び副会長は満70歳未満、 その他の理事は満65歳未満でなければならない。ただし、地域を代表する理事は、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。特任理事は、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。

６

監事は、定年制を置かない。

第10条（役員の解任）
理事又は監事は、次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
第11条（役員の報酬等）
１

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。

第12条（取引の制限）
１

理事は、次に掲げる場合には、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第13条（責任の免除又は限定）
１

本協会は、役員の法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第14条（特任理事）
１

本協会の運営を円滑に行うため、理事会の承認を得て、特別な任務を有する特任理事３名以上５名以内を置くことができる。

２

特任理事は、理事会に出席し意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。

３

特任理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠又は増員により選任された特任理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

５

特任理事は、その就任時に、満65歳未満でなければならない。ただし、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。

第15条（名誉役員）
１

この法人に、名誉役員として名誉会長（相談役）及び若干名の顧問、参与を置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び参与が役員に選任された場合、役員の任期中は委嘱を解かれたものとする。

４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

５

名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。参与は理事会の諮問に応ずる。

６

名誉会長は、会長経験者で、副会長、専務理事、事務総長を含め１４年以上本協会の役職を務めた者とする。該当者がない場合は空席とする。

第２節
第16条（構理事会成）

理事会は、第４条第１項の理事及び監事をもって構成する。
第17条（理事会の開催）
理事会は、毎年３回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、監事が必要と認め会長に招集の請求があった場合又は会長を除く理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求されたときは、その請求があった日から14日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第18条（権限）

理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（６）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（７）会長不在時の会長代行者の選定及び解職（８）特任理事、名誉役員の選定及び解職（９）事務総長の選任及び解職第18条の２（会長等の選定）
役員等改選年度の前年度の最終理事会において、次期会長予定者の選定並びに次期役員等推薦委員会を設置し構成メンバー（委員長：次期会長予定者、委員：理事５名、社員２名、学識経験者１名）を選出、次の手順により会長以外の役員等を選任することとする。
（１）次期役員等推薦委員会は、役員等改選年度の最初の理事会までに会長以外の理事候補者、監事予定者、事務総長予定者を選出するとともに名誉役員を推挙する。
（２）役員等改選年度の最初の理事会において、会長以外の次期役員等予定者を選定する。
（３）役員等改選年度の社員総会において、次期役員等の選任を行う。
第19条（理事会の招集及び議長）
１

理事会は、会長が招集し、その議長となる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長が予め指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。

第20条（決議）

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第21条（議事録）
１

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事が、前項の議事録に署名押印する。

第21条の２（緊急事案の処理）
１

緊急の処理が求められる事案が発生した場合、会長及び業務執行理事の協議により議事を決することができる。ただし、この場合において決定された事項

は、直後に開催される理事会に報告し、追認を得なければならない。

第３節

常務理事会

第22条（常務理事会の構成及び権限）
１

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、常務理事以外の理事又はその他の者を常務理事会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。

２

常務理事会は、理事会に付議すべき事項のうちで事前に検討する必要があるものについて審議する。

第23条（常務理事会の開催及び定足数等）
１

常務理事会は、会長が招集して、会長が議長となる。ただし、会長に事故あるときは、会長が予め指定した副会長がこれにあたる。

２

常務理事会は、常務理事会構成員の過半数の者が出席しなければ、開催することができない。ただし、当該議事につき書面で予め意志を表示した者は、出席者とみなす。

３

常務理事会の議事は、出席常務理事会構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

常務理事会の審議事項は、直後に開催される理事会に報告し、承認を得るものとする。

第４節

社員及び社員総会

第24条（社員）

本協会の会員のうち、正会員をもって社員とする。
第25条（社員選出団体）
１

本協会は、社員選出団体として、次の団体を認める。

(1)

本協会加盟チーム(2)

郡市サッカー協会

２

社員選出団体が推薦できる社員は各１名とする。

３

社員選出団体に次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、社員選出団体としての資格を喪失するとともに、当該社員選出団体から推薦された社員もその資格を喪失するものとする。

(1)

当該団体が解散した場合(2)

当該団体が本協会の加盟団体ではなくなった場合

第25条の2（賛助会員）
賛助会員は、本協会の名誉役員、現役理事・監事、職員、司法機関、常設委員会委員及び社員以外の本協会の協力企業・団体・個人とする。
第26条（入会金及び会費）
社員は入会金５千円（初回のみ）及び年会費５千円を納入しなければならない。
２

賛助会員は年会費一口５千円とする。

第27条（社員の資格）
１

社員は、本協会の理事、監事、職員、司法機関又は常設委員会の委員を兼ねることはできない。

２

郡市サッカー協会からの推薦により理事会及び社員総会で選任された社員は、原則として当該郡市サッカー協会の会長、副会長、理事長又は事務局長の職になければならない。

３

加盟団体（チーム）選出の社員は、原則として当該団体（チーム）の代表者又は監督でなければならない。

第28条（新たな社員の認定）
本協会は、次の要件を満たした団体から選出され、理事会並びに社員総会の承認をを受けた個人を新たな社員として認める。
(1) 本協会加盟チーム又は郡市サッカー協会であること。

第５節

司法機関

第29条（司法機関）
本規程、本協会の懲罰規程及びこれらに付随する諸規程（以下「本規程等」という。）に対する違反行為に対して懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
(1) 規律・裁定委員会
第30条（規律・裁定委員会）
規律・裁定委員会は、本規程等に対する違反行為（競技及び競技会に関するもの並びに競技及び競技会に関するもの以外のもの）について調査、審議し、懲罰を決定する。
第30条の２（規律・裁定委員会の組織及び委員）
１

規律・裁定委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。

２

委員長及び委員は、法律家（弁護士、検察官、裁判官、法律学の教授・准教授又はそれに準ずる者）もしくは、サッカーに関する経験と知識又は学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者とする。
３

委員長及び委員は、社員総会の決議によって選任する。

４

委員長及び委員は、本協会の理事、監事、職員又は各種委員会委員長もしくは委員を兼ねることができない。

第30条の３（規律・裁定委員会の委員の任期）
１

規律・裁定委員会の委員長及び委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

規律・裁定委員会の委員長及び委員には、定年制を設けない。

３

増員又は前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された委員長及び委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

委員長及び委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

第30条の４（規律・裁定委員会の招集及び議長）
１

規律・裁定委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２

規律・裁定委員会は、３名以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

規律・裁定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数のときは委員長の決するところによる。

４

委員長に事故あるときは、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。

第31条（決定の独立性）
１

本協会の司法機関（規律・裁定委員会）は、本協会の役員、理事会、その他あらゆる個人及び団体からの干渉を受けることなしに、それから独立して、懲罰に関する決定を単独で行うことができる。

第32条（事務局）
規律・裁定委員会の事務を処理するため、事務局を置く。
第33条（裁定に関する特別規定）
規律・裁定委員会は、第31条に定める所管事項に加え、「和解斡旋に関する規則」に従い、加盟団体及び選手等に関連する次の各号の紛争については、当事者の申立に基づき、和解を斡旋することができる。
(1)

所属及び移籍に関する紛争(2)

本規程等に関する権利・義務に関する紛争

第６節

各種委員会

第34条（各種委員会の設置）
本協会の事業遂行のため、次の各種委員会を設置する。
(1)

種別委員会

(2)

常設委員会

(3)

専門委員会

(4)

大会等実施委員会(5)

特別委員会（時限的なもの）

第35条（種別委員会）
種別委員会は次のとおりとする。
(1)

１種委員会

(2)

２種委員会

(3)

３種委員会

(4)

４種委員会

(5)

女子委員会

(6)

シニア委員会(7)

キッズ委員会第36条（常設委員会）
常設委員会は次のとおりとする。
(1)

財務委員会

(2)

審判委員会

(3)

技術委員会

(4)

フットサル・ビーチサッカー委員会(5)

スポーツ医科学委員会

(6)

広報委員会

(7)

インクルーシブ委員会

第37条（専門委員会）
専門委員会は次のとおりとする。
(1)

施設委員会

(2)

リスペクトフェアプレー委員会(3)

監査コンプライアンス委員会(4)

国体強化委員会

第38条（大会等実施委員会）
大会等実施委員会は次のとおりとする。

(1)

天皇杯実施委員会(2)

各種フェスティバル等実施委員会

第39条（特別委員会）
特別委員会は次のとおりとする。
(1)

マスタープラン推進委員会(2)

協会創立記念事業実施委員会

第40条（組織及び委員）
１

各委員会は、それぞれ委員長及び若干名の委員をもって構成する。

２

各委員会のそれぞれの委員長及び委員は、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

第41条（委員の任期及び定年制）
１

各委員会の委員長及び委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。

３

委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

４

委員は、その就任時に、会長及び副会長の場合は満70歳未満、その他の理事等の場合は満65歳未満でなければならない。ただし、地域を代表する理事及び特任理事の場合は、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。

第42条（招集・議長）
１

各委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。

２

各委員会の招集は、委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。
ただし、緊急の必要があるときはこの限りではない。

第43条（所管事項）
１

各委員会の所管事項は、別表１のとおりとする。

２

各委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。

３

２つ以上の委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。

第44条（委員長の権限）
１

各委員会の委員長は、つぎの権限を有する。
(1)

理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと。

(2)

緊急を要するため、それぞれの委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること。

２

各委員会の委員長は、前項第２号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。

第45条（事務局との連携）
各委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第46条（細則の制定）
各委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。

別表１〔各種委員会の所管事項〕【種別委員会】（１）第１種委員会①

登録種別第１種（一般）に関する事項②

登録種別第１種（一般）に関する大会及び試合の監理（２）第２種委員会①

登録種別第２種に関する事項②

登録種別第２種に関する大会及び試合の監理（３）第３種委員会①

登録種別第３種に関する事項②

登録種別第３種に関する大会及び試合の監理（４）第４種委員会①

登録種別第４種に関する事項②

登録種別第４種に関する大会及び試合の監理（５）女子委員会①

登録種別女子に関する事項②

登録種別女子に関する大会及び試合の監理③

女子サッカーの普及に関する事項（６）シニア委員会①

登録種別シニアに関する事項

②

登録種別シニアに関する大会及び試合の監理（７）キッズ委員会①

キッズサッカーに関する事項②

キッズサッカーに関する大会・フェスティバル及びプログラム等の監理③

キッズサッカー指導者の養成④

キッズサッカー普及とエリート教育に関する事項【常設委員会】（１）財務委員会①

毎年度予算案及び決算案の審議②

各行事実施に関する予算統制③

資金運用、借入等資金計画に関する検討④

長期財政計画の立案⑤

その他財務及び経理に関する重要事項の審議立案（２）審判委員会①

競技規則の解釈、適用②

審判員の養成③

公式競技のための審判員の派遣に関する事項④

審判員の賞罰に関する事項⑤

審判指導者に関する事項

（３）

技術委員会

①

強化方針に基づく技術指導②

徳島県を代表するチームの監督候補の推挙③

徳島県を代表するチームの編成案の作成④

徳島県を代表するチームの強化⑤

選手の育成・強化に関する事項⑥

トレーニングセンターに関する事項⑦

TFAサッカーアカデミー、国体強化プロジェクトとの協議に関する事項⑧

指導者の養成⑨

指導に関するビデオ、書籍等の認定、推薦（４）フットサル・ビーチサッカー委員会①

フットサル、ビーチサッカーに関する事項②

フットサル、ビーチサッカーに関する大会及び試合の監理（５）スポーツ医科学委員会①

すべての医事、生理機能及び健康に関する問題②

指導者に対し、サッカー競技者の体力調整、軽傷の応急手当その他を指導すること③

アルコール、ニコチン及びドーピングを含む衛生学に関する事項④

本協会主催の試合及び大会における医事サービスに関する事項⑤

その他サッカーに関する医科学の調査研究

（６）

広報委員会

①

各郡市協会及び報道機関その他に対する広報活動②

放送、報道、取材に関する事項③「徳島県サッカー年鑑」等の編集及び発行に関する事項④

ホームページの管理⑤

その他刊行物の企画・立案（７）

インクルーシブ委員会①

障がい者サッカーの普及と強化②

障がい者の有無に関わらず、誰もがサッカーを楽しめる環境整備【専門委員会】
（１）

施設委員会
①

競技会の施設関係の指導②

施設及び用具に関する規程基準の研究指導③

施設に関する情報の収集④

施設の増加、改善対策⑤

指定管理を受けられる県都練習場に関する事項（２）

リスペクトフェアプレー委員会①

リスペクトに関する事項②

フェアプレーに関する事項③

差別、暴力対策に対する事項（３）

監査コンプライアンス委員会①

会計監査、理事の業務執行状況の監査、遵法精神の普及と指導②

業務執行役員の執行状況の監査と指導（４）

国体強化委員会①

男子U-12～U-15、女子U-13～U-18の選手の発掘と育成②

トレセンとの連携【大会等実施委員会】（１）天皇杯実施委員会の開催と企画運営（２）各種フェスティバル等実施委員会の開催と企画運営【特別委員会】（１）マスタープラン推進委員会の開催①

徳島県サッカー協会の将来目標の設定と推進に関する事項②

協会組織の活性化とサッカーファミリーの拡大に関する事項（２）協会創立記念事業実施委員会の開催①

第７節

記念日の設定と記念事業の企画・立案

事務局

第47条（事務局）

１

本協会の事務を処理するため、事務局を徳島市大和町２丁目１－６に置く。

２

事務局には有給の職員として事務総長、事務局次長、事務職員を置く。

３

職員の任免は会長が行う。

第48条（事務局に関する規程）
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、会長の定めるところによる。

第８節

事務総長

第49条（事務総長の設置)
事務局の最高責任者として事務総長を置く。
第50条（事務総長の選任）
事務総長は、会長の提案に基づき理事会の決議によって選任する。
第51条（事務総長の職務）
主たる職務は以下のとおりとする。
１

協会の財務管理２

事務局職員の労務管理

３

社員総会、理事会等の法定施行の実施

４

社員総会、理事会、常務理事会及び司法機関の運営

５

三権並びに各委員会間の連絡調整

６その他必要事項

第３章
第１節

社
総員

則

第52条（定義）

次の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)

加盟チーム
本協会の制定した競技規則に基づきサッカー、フットサルを行うチームであって、本章の定めるところに従い本協会に加盟したもの(2)

郡市サッカー協会
各郡市におけるサッカー・フットサル界を統括し、その普及振興を行い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本章の定めるところに従い本協会に加盟したもの第２節

加盟チーム

第53条（種１別）

加盟団体（チーム）の種別はつぎのとおりとする。

(1)

サッカー
①

第１種

年齢を制限しない選手により構成される団体（チーム）。

②

第２種

１８歳未満の選手により構成される団体（チーム）。ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

③

第３種

１５歳未満の選手により構成される団体（チーム）。ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

④

第４種

１２歳未満の選手により構成される団体（チーム）。ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

⑤

女子

女子の選手により構成される団体（チーム）。ただし、12歳未満の選手は、第４種に登録するものとする。

⑥

シニア

当年度４月１日現在満３９歳以上の選手により構成される団体（チーム）。

(2)

フットサル
①

フットサル第１種
年齢を制限しない選手により構成される団体（チーム）。

②

フットサル第２種
１８歳未満の選手により構成される団体（チーム）。
ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

③

フットサル第３種
１５歳未満の選手により構成される団体（チーム）。
ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

④

フットサル第４種
１２歳未満の選手により構成される団体（チーム）。
ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。

２

前項に定める年齢は、当該登録年度開始日の前日（３月３１日）現在の年齢とする。ただし、シニアの種別については、当該登録年度最終日（３月３１日）現在の年齢とする。

第54条（加盟登録）
本協会に加盟登録しようとするチームは、本協会に登録申請をして、その承認を得なければならない。

第55条（加盟登録の手続き）
この法人の正会員となった団体（チーム）は、所定の方法により、別に定める期日までに所定の登録料を納入しなければならない。

第56条（加盟チームの権利及び義務）
１

加盟チームは、次の事項に関する権利を有する。
(1)

本協会の組織単位としてその施策に関与すること(2)

本協会、JFA、SKFA又は郡市サッカー協会が主催する競技会に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる。）

２

加盟チームは、次の事項を遵守する義務を負う。これらの義務違反は、本規程及びその附属規程並びにFIFA、AFC、EAFF、JFA、本協会、SKFA又は郡市サッカー協会の組織の諸規則に規定された制裁の理由となりうる。
(1)

SKFA及び本協会が定める登録料（分担金）を納付すること。

(2)

JFA及び本協会の機関誌（有料）を購読すること。

(3)

本協会正会員入会金（新規登録チームのみ）を納付すること。

(4)

本協会正会員年会費を納付すること。

(5)

徳島スポーツビレッジ協力金及び人工芝張替積立基金を納付すること。

(6)

その他各種別から指定された拠出金を納付すること。

(7)

毎年「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」及び「フットサル選手の登録と移籍等に関する規則」に定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること。

(8)サッカー審判員（フットサルの場合はフットサル審判員等）の帯同については、競技会要項に従うこと。

(9)

自己のチームにJFA認定指導者ライセンスを保有するかどうかについては、競技会要項に従うこと。

(10) 「ユニフォーム規程」に定めるユニフォームを用意すること。
(11)

FIFA、AFC、EAFF、JFA、本協会、SKFA、郡市サッカー協会が主催する競技会に参加するものとし、これらが主催しない有料競技会には参加しないこと。
(12) いかなるときでも、FIFA、AFC、EAFF、JFA、本協会、SKFA、郡市サッカー協会又はCASの規約、規則、指令及び決定並びに裁定等を完全に遵守すること。
(13) 所属選手がFIFA、AFC、EAFF、JFA、本協会、SKFA、郡市サッカー協会又はCASの規約、規則、指令及び決定並びに裁定等を遵守することを確実にすること。
(14) 競技規則を尊重すること。
(15) 本規程及びその附属規程並びにFIFA、AFC、EAFF、JFA、本協会、SKFA又は郡市サッカー協会の組織の諸規則から生じるその他の義務の一切を完全に遵守すること。

第57条（県代表チームへの参加義務）
加盟チームは、所属選手が本協会により代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該選手を参加させる義務を負う。ただし、傷害又は疾病のために、本協会の招聘に応ずることができない選手は、本協会の選定した医師の健康診断を受けなければならない。
第58条（加盟チーム等に対する懲罰）
加盟チーム又はこれに所属する登録選手が前条の義務を怠り、又は本規定に違反し、選手の名誉を傷つける等の行為があったときは、そのチーム又は選手は本協会懲罰基準に従って懲罰を科されるものとする。

第４章（細雑則則）

第59条

この規則の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。