公立大学法人福井県立大学恐竜学部（仮称）学部棟整備に係る入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、公立大学法人福井県立大学会計規程（平成１９年公立大学法人福井県立大学規程第５１号。以下「会計規程」という。）および公立大学法人福井県立大学契約事務取扱細則（平成１９年公立大学法人福井県立大学細則第１７号。以下「取扱細則」という。）に規定するもののほか、公立大学法人福井県立大学（以下「法人」という。）が発注する建設工事の請負契約について、入札に参加する者に必要な資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付き一般競争入札」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 技術的な工夫の余地がある工事のうち総合評価落札方式（会計規程第１９条第４項および第５項に規定する価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。以下同じ。）によることが適当であると理事長が認める工事であって、設計額（消費税および地方消費税に相当する額を含む。以下同じ。）が２億円を超えるもの（以下「対象工事」という。）について、制限付き一般競争入札、総合評価落札方式および総合評価落札方式（施工体制確認型）（総合評価落札方式を実施するに当たって、工事の品質を確保するため、施工体制の確認を行うことにより、設計図書において求める要件の実現の確実性を評価する方式をいう。以下同じ。）を実施するものとする。
２

低入札価格調査制度は、前項の工事に係る入札に適用するものとする。

（評価方式）
第３条 理事長は、総合評価落札方式を実施するに当たっては、原則として、入札価格および技術提案（同種工事の経験、工事成績等を含む。以下同じ。）を一体として評価する方式（以下「技術提案型（標準型）」という。）を選定するものとする。ただし、技術的な工夫の余地が小さな工事については、入札価格および同種工事の経験、工事成績等を一体として評価する方式（以下「実績評価型（簡易型）」という。）とすることができる。
（入札方式）
第４条

総合評価落札方式は、制限付き一般競争入札により行うものとする。

（入札公告の方法）
第５条 取扱細則第５条の規定による公告（以下「公告」という。）は、インターネットの利用
により一般の閲覧に供する方法により行うものとする。

1

（入札の公告事項）
第６条 取扱細則第６条第１項各号に掲げる公告事項および取扱細則第６条の２第１項に定める公告事項のうち、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める事項を公告するものとする。
(1) 入札に付する工事が総合評価落札方式の対象となる工事であることおよび総合評価落
札方式（施工体制確認型）の対象となる工事であること。
総合評価に関する事項(2)
ア

評価対象となる項目（以下「評価項目」という。）およびその評価基準

イ 技術資料および技術資料に記載された事実を確認するための資料（以下「総合評価確認
資料」という。）の内容、提出の方法、期間および場所その他技術資料および総合評価確
認資料に関する事項
ウ 総合評価の評価方式
エ 技術提案に係る内容の履行の確保に関する事項
オ その他総合評価落札方式の実施に関し必要な事項
カ 評価項目および評価基準は、別記２および別記３の評価基準表を参考として設定するものとする。
施工体制の確認に関する事項(3)

ア 開札後に施工体制の確認を行うための聴取り調査を行うこと。
イ

アの聴取り調査に必要な書類の提出を求めること。

ウ

イの書類を提出しない者（あらかじめ提出を行わない旨を理事長に申し出た者を除く。）
およびアの聴取り調査に応じない者が行った入札を無効とすること。

エ

アからウまでに定めるもののほか、施工体制の確認に関し必要な事項(4) 取扱細則第６条第１項第２号に掲げる入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）に関する事項
ア 確認申請書等（第１０条第１項に規定する確認申請書等をいう。以下この号および第６号ならびに第８条第２項において同じ。）を提出する時点において、福井県における競争参加資格を得た者（第９条において「有資格者」という。）であること。
イ

確認申請書等を提出する時点において、取扱細則第２条の規定に該当する者または第３条の規定により入札に参加させないこととされている者でないこと（共同企業体にあっては、構成員の全て）。

ウ

確認申請書等を提出する時点において、公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領の規定に基づく指名停止または指名除外の期間中でないこと（共同企
業体にあっては、構成員の全て）。

エ

確認申請書等を提出する時点において、建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度のいずれかに加入している者または退職一時金制度を有している者であること（共同企業体にあっては、構成員の全て）。

オ 役員（役員として登記または届出はされていないが事実上経営に参画している者を含む。以下この号において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関2する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）でないことまたは役員が暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと（共同企業体にあっては、構成員の全て）。
カ

制限付き一般競争入札に付する工事を的確かつ円滑に施工できる者であること。

キ

制限付き一般競争入札に付する工事に、主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）または監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）および現場代理人を適切に配置できる者であること。また、特例監理技術者（同条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）を配置する場合は、監理技術者補佐（特例監理技術者の職務を補佐する者をいう。以下同じ。）を当該工事に専任で配置できる者であること。

ク

確認申請書等を提出する時点において、当該制限付き一般競争入札に参加しようとする他の者（その者が共同企業体の場合にあっては、構成員の全て）との間に、次のいずれかに該当する資本的関係または人的関係がない者であること（共同企業体の場合にあっては、構成員の全て）。
(ｱ) 親会社と子会社の関係（個人事業主または会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社との関係を含む。）(ｲ) 親会社（個人事業主または会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社を含む。）を同じくする子会社同士の関係(ｳ) 一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(ｴ) 一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

ケ 確認申請書等を提出する時点において、健康保険および厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者（法令の規定により適用を除外されている者を除く。）であること。（共同企業体にあっては、構成員の全て）。
コ 福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱第３条から第１２条に定められた事項の全てを遵守する者であること。この場合において、「県」を「公立大学法人福井県立大学」に、「発注機関の長」を「理事長」に、「制限付き一般競争入札実施要領第１８条
第１項に規定」を「公立大学法人福井県立大学恐竜学部（仮称）学部棟整備に係る入札実施要領第４１条第１項に規定」に、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」
を「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に、「発注機関が」を「工事場所が」に、それぞれ読み替えて適用する。
サ

その他入札参加資格委員会（第４１条第１項の入札参加資格委員会をいう。以下第１３条第３項、第１４条第４項および第３３条から第３６条までにおいて同じ。）が必要であると認める資格を有する者であること。

(5)

取扱細則第６条第１項第５号に掲げる入札保証金に関する事項

ア 取扱細則第８条から第１０条までの規定により納付させること。

3

イ 設計額が５億円以上の入札に関し、金融機関等が発行する履行保証の予約的機能を有する証書を提出しない者については、入札保証金を免除しないこと。
取扱細則第６条第２項に掲げる入札の無効に関する事項(6)

次のいずれかに該当する入札を無効とすること。
ア

取扱細則第２１条第１項第１号から第８号までおよび同細則第４９条の規定により準用する福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号。以下「財務規則」という。）
第１５１条第１項第１号から第８号までのいずれかに該当する入札

イ

入札参加資格がある旨の確認通知を受けていない者が行った入札

ウ

確認申請書等に虚偽の記載をして入札参加資格の確認を受けた者が行った入札

エ

入札参加資格がある旨の確認を受けてから開札の時までに第４号アからサまでに掲
げる入札参加資格のいずれかを欠くに至った者が行った入札

オ

工事入札心得その他あらかじめ公告等において示した条件に違反している者が行った入札

カ

第９条第２項の規定による設計図書等の閲覧をしなかった者または理事長が閲覧したことを確認することができなかった者が行った入札

キ第１７条第１項に規定する工事費内訳書の提出を行わなかった者または提出された工事費内訳書が同条第２項各号に掲げる要件を満たしていると認められない者が行った入札

ク

その他制限付き一般競争入札に参加するのにふさわしくないと認められる者が行った入札

取扱細則第６条第１項第６号に掲げるその他必要な事項(7)

ア

取扱細則第４９条の規定により準用する財務規則第１６８条に定める工事請負契約書の作成に関する事項

イ

取扱細則第３８条および第３９条に規定する契約保証金に関する事項

ウ

前払金、年割その他請負代金の支払いに関する事項（評価方法）
第７条

総合評価落札方式による評価の方法は、次に掲げるところにより行うものとする。

評価点＝標準点＋施工体制評価点＋技術評価点
評価値＝評価点÷入札価格
２ 前項の「標準点」とは、制限付き一般競争入札に参加しようとする全ての者に与える数値をいい、その数値は７０点とする。ただし、第２６条第１項に規定する追加書類等に記載された内容が適切でないため、入札公告に記載された要求要件を満たすことができないと認められる
場合には、標準点を与えないことができる。
３

第１項の「施工体制評価点」とは、設計図書において求める要件の実現の確実性について、品質確保の実効性に関する項目および施工体制確保の確実性に関する項目に対して、第２７条

4および第２８条に規定するところにより与える数値をいい、それぞれの項目について１５点を配点し、３０点を満点とする。
４ 第１項の「技術評価点」とは、別記２および別記３に規定する評価基準表に定める評価項目ごとに与える加算点を合計した数値をいい、技術提案型（標準型）にあっては３０点以内、実績評価型（簡易型）にあっては１５点以内で、当該評価基準表に定める数値を満点とする。
（閲覧確認書の提出）
第８条 制限付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、閲覧
確認書（別紙様式１号の２）を提出しなければならない。
２

閲覧確認書の提出期限は、第１０条第２項に基づき理事長が公告において指定する確認申請
書等の提出期限の日とする。

（設計図書等の閲覧等）
第９条 理事長は、入札公告の日から開札する日の前日まで、当該制限付き一般競争入札に係る工事の設計図書および設計図面の全部の写し（以下「設計図書等」という。）を、電磁記録媒体の交付により有資格者の閲覧に供するものとする。
２

制限付き一般競争入札に参加しようとする有資格者は、前項に規定する閲覧の期間中に、設計図書等の交付を求める旨および設計図書等の内容を当該入札および契約にかかる目的以外に使用しない旨を記載した閲覧確認書を提出して、電磁記録媒体の交付を受けることにより設計図書等を閲覧しなければならない。この場合において、閲覧確認書を提出した者は、電磁記録媒体の交付を受けた時に設計図書等を閲覧したものとみなす。

３

設計図書等を閲覧した有資格者は、理事長に対し、原則として第１項に規定する設計図書等の閲覧を開始した日の翌日から開札する日の３日前（福井県の休日を定める条例（平成元年福
井県条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）までの日の間に限り、当該設計図書等の内容に関し質問をすることができる。

４ 前項の質問は、理事長に対し、質問事項を記載した書面を提出することにより行わなければならない。
５ 理事長は、前２項の規定による質問があったときは、速やかに、当該質問を行った者に対し、書面により回答するとともに、当該質問および回答の内容を全ての有資格者の閲覧に供するものとする。
（確認申請書等の提出等）
第１０条 入札参加者は、入札参加資格確認申請書（別記様式第１号）および入札参加資格確認資料（以下これらを「確認申請書等」という。）を提出しなければならない。
２

確認申請書等の提出期限は、原則として、公告の日の翌日から起算して１０日以上（休日を含む。）経過した日で理事長が公告において指定する日までとする。

３ 確認申請書等の提出は、持参または郵送により行わなければならない。
４

第１項の入札参加資格確認資料は、次に掲げるものとする。

5

(1) 当該制限付き一般競争入札に係る工事と同種同程度の工事の施工実績に関する資料（別記様式第２号）(2) 当該制限付き一般競争入札に係る工事に配置を予定している主任技術者または監理技術者（ただし、特例監理技術者の配置を予定している場合は監理技術者補佐を含む。）および現場代理人の資格、経歴、経験等に関する資料（別記様式第３号）(3) 当該制限付き一般競争入札に係る工事で使用する建設機械の保有状況および当該建設機械の運転または操作をするために必要な全ての技能者の配置に関する資料（別記様式第
３号の２）

５

(4)

第６条第４号ク、ケおよびコを満たすことを誓約する資料（別記様式第３号の３）(5)

その他入札参加資格を確認するために必要な資料として公告において定める書類

前項の入札参加資格確認資料の提出後は、撤回、内容の修正または再提出をすることができない。

（技術資料の提出）第１１条 総合評価落札方式による入札に参加を希望する者は、確認申請書等のほか、次項各号に掲げる技術資料のうち入札公告で示したものを、入札公告の日の翌日から起算して、原則として１５日以上（休日を含む。）経過した日で理事長が定める日までに、入札公告において定める方法により提出しなければならない。
２

技術資料は、次に掲げるとおりとする。
(1)技術資料提出書（様式第４号）(2)技術資料自己評価申請書（様式第４号の２）(3)技術提案⑴品質に係る提案（様式第５号）(4)技術提案⑵施工上の課題に係る提案（様式第６号）(5)技術提案⑶工程に係る提案（様式第７号）(6)工程表（様式第７号の２）(7)技術提案⑷安全に係る提案（様式第８号）(8)企業の技術力および地域性・社会性（様式第９号）(9)県産品活用計画書（様式第９号の４）(10)企業の工事成績算出対象工事（様式第１０号）(11)企業の工事成績として評価する工事の実績（様式第１０号の２）(12)主任（監理）技術者の資格・工事経験（様式第１１号）

３

技術資料の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

４

技術資料が提出された場合、その返却および公表は行わないものとする。

５

技術資料の提出後における提案内容の変更は、認めないものとする。

６

技術資料の撤回、内容の修正または再提出は、認めないものとする。

6

（技術資料の審査）
第１２条

技術資料の審査は、入札参加資格の確認と併せて行うものとする。

２

技術資料の審査および入札参加資格の確認の期間は、技術資料および確認申請書等の提出を受けた日の翌日から起算して、原則として３０日以内（休日を含む。）とする。

（入札参加資格の有無の通知）
第１３条 理事長は、原則として、開札日の前日から起算して少なくとも１０日（休日を除く。）
前の日までに、入札参加資格の有無を、入札参加資格確認通知書により、確認申請書等を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、入札参加資格の有無の確認のために必要があると認めるときは、確認申請書等を提出した者に、資料の提出、説明その他必要な指示を行うことができる。
３

第１項に規定する入札参加資格の有無の確認は、入札参加資格委員会の議を経て行うものとする。

４

確認申請書等を提出した者が第２項の規定による指示に従わないときは、入札参加資格がな
いものとする。

５

第１項の規定による通知（次条および第１５条において「確認通知」という。）は、書面により行うものとする。

（入札参加資格がない旨の通知を受けた者に対する理由の説明）
第１４条 入札参加資格がない旨の確認通知を受けた者は、理事長に対し、書面により、入札参
加資格がないとされた理由の開示を求めることができる。
２

前項の書面の提出期限は、確認通知を受けた日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。

３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、原則として同項に規定する提出期限の日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、当該書面を提出した者に対し、書面により回答するものとする。
４

前項の回答は、入札参加資格委員会の議を経て行うものとする。

（入札の辞退）第１５条 閲覧確認書を提出した者および入札参加資格がある旨の確認通知を受けた者は、入札書を提出するまでの間は、入札を辞退することができる。
２

閲覧確認書を提出した者が確認申請書等を提出しなかったときまたは入札参加資格がある旨の確認通知を受けた者が入札書を提出しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。

３

前２項の規定により入札を辞退した者は、入札を辞退したことのみを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受けない。

7

（入札書の提出）
第１６条

入札書の提出は、公告で定める開札日時に行うものとする。

（工事費内訳書の提出）
第１７条 理事長は、入札参加者に対し、入札書の提出と同時に、工事費内訳書の提出を求めるものとする。
２ 入札参加者が提出しなければならない工事費内訳書は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1)

入札参加者が当該入札において提出する入札書の金額と一致するものであること。

(2) 理事長が閲覧に供する設計図書に記載する費目・工種・施工名称と同一の費目・工種・施工名称を明らかにした内訳により見積もったものであること。
(3) 内訳明細表および代価表が添付されていること（理事長から特に指示があった場合に限る。）。
３

前２項に規定するもののほか、工事費内訳書に関し必要な事項は、別に定める。

（開札の実行）第１８条 理事長は、開札日時に至ったときは、取扱細則第１８条の規定に基づき開札を行うも
のとする。
（失格）
第１９条 入札をした者のうち、提出した技術資料が最低限の要求要件を満たしていない者は、失格とする。
（調査基準価格等の設定）
第２０条 理事長は、対象工事を入札に付そうとするときは、予定価格のほか、調査基準価格および失格基準価格を設けるものとする。
２ 失格基準価格に満たない価格をもって申込みをした者に係る入札は、無効とする。
３ 対象工事において、調査基準価格および失格基準価格を予定価格調書に記載するものとする。
（調査基準価格）
第２１条 調査基準価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額から予定価格に１００分の９２を乗じて得た額までの範囲内の額で、予定価格に次項の規定により算出した割合を乗じて得た額を基準に理事長が設定した額とする。
２ 前項の割合は 、設計額算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額を設計額で除して得た割合とする。ただし、その割合が１００分の９２を超える場
合は１００分の９２とし、１００分の８０に満たない場合は１００分の８０とする。

8

(1)直接工事費に１００分の１００を乗じて得た額(2)共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額(3)現場管理費に１００分の ９０ を乗じて得た額(4)一般管理費に１００分の ６８ を乗じて得た額（失格基準価格）
第２２条 失格基準価格は、設計額算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
(1)直接工事費に１００分の７５を乗じて得た額(2)共通仮設費に１００分の７０を乗じて得た額(3)現場管理費に１００分の７０を乗じて得た額(4)一般管理費に１００分の３０を乗じて得た額（施工体制の確認を行うための調査の実施）
第２３条 理事長は、入札金額が失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない入札者のうち最低の価格で入札をした者について、その申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、第３２条の規定の例により調査を行わなければならない。
（聴取り調査の実施）
第２４条 理事長は、開札を行ったときは、速やかに、失格基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内で入札した全ての者について、施工体制の確認を行うための聴取り調査（以下「聴取り調査」という。）を行うものとする。ただし、その申込みに係る価格が調査基準価格以上で入札した者（第７条第１項で規定する評価値の最も高い者の申込みに係る価格が調査基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内である場合にあっては、入札したすべての者）については、聴取り調査を行わないことができる。
２

理事長は、聴取り調査を行おうとする者（以下「聴取対象者」という。）に対し、その日時
および場所を通知するとともに、第２６条第１項の規定により追加書類等の提出を求めるものとする。

３

聴取り調査に当たって聴取対象者が参加させることができる者は、配置を予定している技術者および現場代理人を含む３名以内とする。

４ 聴取対象者は、聴取り調査の際に、第２６条第１項の規定により提出した追加書類等のうち添付資料に係る原本を持参し、理事長からの求めに応じ、提示しなければならない。
５ 聴取対象者は、聴取り調査に当たっては、第２６条第１項の規定により提出された追加書類等に基づかない説明をすることができない。

9

（調査基準価格未満で申込みをした者に係る特例）
第２５条 理事長は、調査基準価格未満で申込みをした者がある場合において、その者が第１７条第１項の規定により提出した工事費内訳書により、別表ウの項(1)①から⑤までのいずれかに該当することが確認できるときは、前条第１項の規定にかかわらず、聴取り調査を行わないものとする。
２ 前項に規定する場合においては、理事長は、第３２条第１項の規定にかかわらず、その者に係る入札を、低入札価格調査を行わずに失格とすることができる。
（追加書類等）第２６条 聴取対象者は、理事長が指定する日までに、第１７条の工事費内訳書ならびに次に掲
げる追加書類および別紙に定める添付資料（以下これらを「追加書類等」という。）を郵送ま
たは持参の方法により、提出しなければならない。
(1)低入札価格調査表（様式第１２号）(2)積算内訳書（様式第１３号）(3)手持工事の状況（対象工事付近）（様式第１４号）(4)手持工事の状況（対象工事関連）（様式第１４号の２）(5)下請予定業者等一覧表（様式第１５号）(6)手持資材の状況（様式第１６号）(7)資材購入予定先一覧（様式第１７号）(8)手持機械の状況（様式第１８号）(9)機械リース元一覧（様式第１９号）(10)労務者の確保計画（様式第２０号）(11)工種別労務者配置計画（様式第２１号）(12)建設副産物等の搬出地（様式第２２号）(13)建設副産物等の搬出および資材等の搬入に関する運搬計画書（様式第２３号）(14)品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式第２４号）(15)品質確保体制（品質管理計画書）（様式第２４号の２）(16)品質確保体制（出来形管理計画書）（様式第２４号の３）(17)安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式第２５号）(18)安全衛生管理体制（点検計画）（様式第２５号の２）(19)安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式第２５号の３）(20)安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（様式第２５号の４）(21)施工体制台帳（様式第２６号）(22)施工体系図（様式第２７号）

10

２ 聴取対象者は、前項の理事長が指定する日までの間に限り、別記４により、追加書類等の提出を行わない旨を申し出ることができる。この場合においては、当該申し出を行った聴取対象者は、入札を辞退したものとみなす。
３

聴取対象者は、追加書類等を提出した後は、撤回、内容の修正または再提出をすることができない。

４

追加書類等の作成等に要する費用は、聴取対象者の負担とする。

５

追加書類等の返却および公表は、原則として行わない。

（施工体制の評価）
第２７条 理事長は、工事費内訳書ならびに追加書類等および聴取り調査の結果により審査を行い、第７条第３項に規定する評価項目ごとに評価するものとする。
２

前項の規定による評価は、０点または１５点のいずれかとする。

（施工体制の確認に係る審査の方法）
第２８条 施工体制の確認に関する審査は、第１１条第１項の技術資料、聴取り調査の結果および追加書類等に基づき、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
施工体制の確保の確実性(1)
ア申込みに係る価格が調査基準価格未満である場合 次のいずれもが確実に達成することができると認められる場合に限り、１５点の評価をするものとする。

(ｱ) 下請会社、当該下請会社が担当する工種、工事費内訳書等を総合的に勘案して、施工体制を確実に構築することができるものであること。
(ｲ) 施工計画を実施するための資材および機材の調達、労務者の確保に関する計画等を総合的に勘案して、施工体制を確実に構築することができるものであること。
イ

申込みに係る価格が調査基準価格以上である場合 アの(ｱ)または(ｲ)のいずれかが必
ずしも達成することができないと認められる特別の事由がある場合に限り、０点の評価をするものとする。
品質確保の実効性(2)
ア

申込みに係る価格が調査基準価格未満である場合 次のいずれもが確実に達成することができると認められる場合に限り、１５点の評価をするものとする。

(ｱ) 建設副産物の受入れ、過積載の防止等法令遵守に関する対応を確実に行うものであ
ること。
(ｲ)

安全確保の体制を構築することができるものであること。

(ｳ)

その他工事の品質を確保するための体制を構築することができるものであること。

イ 申込みに係る価格が調査基準価格以上である場合 アの(ｱ)から(ｳ)までのいずれかが必ずしも達成することができないと認められる特別の事由がある場合に限り、０点の評価をするものとする。

11

（指名停止等の措置）
第２９条 聴取対象者が、追加書類等の全部もしくは一部を提出しない場合（第２６条第２項の規定による申し出を行っている場合を除く。）、提出した追加書類等に不備がある場合または聴取り調査に応じない場合は、当該聴取対象者に対し、公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止等の措置を講ずることがある。
（落札者の決定）第３０条(1)

落札者の決定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない価格で入札した者について、第２３条の規定による調査を行った後、評価値の最も高い者を決定するものとする。
(2) (1)に規定するところにより評価値の最も高い者が決定した場合において、評価値の最も高い者が複数であるときは、学識経験者の意見を聴取した後、くじ引きにより、落札者を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により落札者を決定したときは、落札決定通知書により全ての入札参加者に対し、落札者を通知するものとする。

３

落札決定は、前項の規定による通知が当該落札者へ発出された時に、その効力を生ずるものとする。

（落札決定の保留）第３１条 理事長は、開札を行った場合において、失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって申込みをした者があるとき（評価点を入札価格で除した数値の最も高い者が調査基準価格以上の価格をもって申込みをした場合を除く。）は、前条第１項の規定にかかわらず、落札の決定を保留しなければならない。この場合において、落札者の決定は、次条から第３７条までに規定するところによる。
（低入札価格調査の実施および提出書類）
第３２条 理事長は、前条の規定により落札の決定を保留したときは、失格基準価格以上で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって申込みをした者のうち評価点を入札価格で除した数
値の最も高い者（以下「第一順位者」という。）が会計規程第１９条第２項に規定する当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、次に掲げる事項について調査（以下「低入札価格調査」という。）を行わなければならない。
(1) 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量およびそれらの調達等に関する事項ならびにそれらの適否(2) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができると主張する場合
におけるその適否(3)

当該入札者の経営状態

12

(4)

その他理事長が必要と認める事項

２ 理事長は、低入札価格調査を行おうとするときは、第一順位者に対し、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。
(1)低入札価格調査表（様式第１２号）(2)積算内訳書（様式第１３号）(3)手持工事の状況（対象工事付近）（様式第１４号）(4)手持工事の状況（対象工事関連）（様式第１４号の２）(5)下請予定業者等一覧表（様式第１５号）(6)手持資材の状況（様式第１６号）(7)資材購入予定先一覧（様式第１７号）(8)手持機械の状況（様式第１８号）(9)機械リース元一覧（様式第１９号）(10)労務者の確保計画（様式第２０号）(11)工種別労務者配置計画（様式第２１号）(12)建設副産物等の搬出地（様式第２２号）(13)建設副産物等の搬出および資材等の搬入に関する運搬計画書（様式第２３号）(14)品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式第２４号）(15)品質確保体制（品質管理計画書）（様式第２４号の２）(16)品質確保体制（出来形管理計画書）（様式第２４号の３）(17)安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式第２５号）(18)安全衛生管理体制（点検計画）（様式第２５号の２）(19)安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式第２５号の３）(20)安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）（様式第２５号の４）(21)施工体制台帳（様式第２６号）(22)施工体系図（様式第２７号）(23)その他必要な調査事項に関する書類
３

第一順位者が第２６条の規定により前項各号に掲げる書類を既に提出している場合には、当該提出済みの書類は、同項各号に掲げる書類とみなす。

４

低入札価格調査は、別表に定める失格判断基準に基づき行うものとし、当該基準のいずれかに該当する場合は、失格とする。

５ 理事長は、第一順位者が第１７条第１項に規定により提出した工事費内訳書により、別表ウの項⑴①から⑤までのいずれかに該当することが確認できる場合には、第２項の規定による書類の提出を求めることなく、当該第一順位者を失格とすることができる。

13

（入札参加資格委員会への意見聴取）
第３３条 理事長は、低入札価格調査を行ったときは、当該低入札価格調査の結果および意見を記載した書面により、入札参加資格委員会に意見を求めなければならない。
（入札参加資格委員会の審査および意見の表示）
第３４条 入札参加資格委員会は、前条の規定により理事長から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を述べるものとする。
（入札参加資格委員会の意見に基づく落札者の決定）
第３５条 前条の規定による入札参加資格委員会の意見が第一順位者を落札者とすることを適当とするものであるときは、理事長は、第一順位者を落札者と決定するものとする。
（最低価格入札者を失格とする場合の再度の調査）
第３６条 第３４条の規定による入札参加資格委員会の意見が第一順位者を失格とすることを適当とするものであるときは、理事長は、失格基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）について、低入札価格調査を行わなければならない。ただし、次順位者の入札した価格が調査基準価格以上であるときは、低入札価格調査を行わず、当該次順位者を落札者とする
ものとする。
２ 理事長は、前条または前項ただし書きの規定により落札者が決定するまで、第３２条から第３４条までの規定の例により、低入札価格調査を行うものとする。この場合において、第３２条第１項および第２項ならびに前項中「第一順位者」とあるのは、「次順位者」とする。
（落札決定の通知）
第３７条 理事長は、第３５条または前条第１項ただし書きの規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知するものとする。
２

理事長は、前条第１項ただし書きの規定により次順位者を落札者と決定したときは、低入札価格調査を行った者のうち落札者以外の者に対して、落札者としない旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては、次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

（再度の入札の実施）
第３８条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、１回に限り、再度の入札を行うことができるものとする。
２

前項の再度の入札の受付期間は、原則として、入札参加者に対し再度の入札を行う旨の通知を発出した時から３０分を経過する時までとする。

３

前項の規定にかかわらず、入札参加者全員の再度の入札書が提出されたときは、理事長は、直ちに入札書の受付を締め切るものとする。

14

４

理事長は、第２項または前項に規定する入札書の受付期間が終了したときは、遅滞なく開札を行うものとする。

５

前条の規定は、第１項の再度の入札に準用する。

６

再度の入札を行ってもなお落札者がないときは、理事長は、不落随契（取扱細則第３０条第１項第７号に規定する随意契約をいう。以下同じ。）を行うことができるものとする。

（入札の取りやめ）
第３９条

理事長は、次のいずれかに該当する場合には、入札を取りやめるものとする。

(1) 談合があった場合もしくは談合の疑いがある場合または入札手続上の不備がある場合など、理事長が公正な入札を維持することができないと認めた場合(2)

前条第１項の再度の入札を実施しない場合(3)

前条第６項の規定による不落随契を行わない場合

２ 前項の規定による入札の取りやめが、開札を行う前である場合にあっては、遅滞なくホーム
ページに掲載する方法により周知するものとし、開札を行った後である場合にあっては、取りやめ通知書により入札参加者に通知するものとする。
（入札結果等の公表）
第４０条 理事長は、落札者を決定したときは速やかに、入札結果を、ホームページを利用して一般の閲覧に供するものとする。
２

前項の規定により閲覧に供する入札結果には、落札者および落札決定の日ならびに入札参加
者の評価点（評価対象者のみ）および評価値（評価対象者のみ）を表示するものとする。

３

前項に規定するもののほか、入札を無効または失格とされた者がいるときは、入札を無効または失格としたことおよびその理由を表示するものとする。

（入札参加資格委員会）
第４１条

次に掲げる事項を審議するため、入札参加資格委員会を設置するものとする。

(1)

入札参加資格の要件に関する事項(2)

入札参加資格の確認に関する事項(3) 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の開示および不服申立ての審査に関する事項(4)その他入札を適正に執行するために必要な事項
２ 入札参加資格委員会に、委員長、副委員長および委員を置く。
３

委員長は、理事長をもって充てる。

４

副委員長および委員は、理事長が指名する者をもって充てる。

15

（総合評価審査会）
第４２条 総合評価落札方式に係る事務を適正に執行するため、総合評価審査会（以下「審査会」という。）を設置し、次に掲げる事項を審議する。
(1)

総合評価落札方式を行うことの適否(2)

総合評価落札方式における落札者の決定基準(3)

技術資料の審査および評価(4)

総合評価落札方式の結果の審査および落札者の決定

２ 審査会に、委員長、副委員長および委員を置く。
３ 委員長は、理事長をもって充てる。
４ 副委員長および委員は、理事長が指名する者をもって充てる。
５ 審査会は、総合評価落札方式を実施するに当たっては、取扱細則第４９条の規定により準用する財務規則の例により、取扱細則第６条の２第２項および第３項に規定により、次条第１項に規定する技術委員会の意見を聴かなければならない。
（学識経験者の意見の聴取）
第４３条 取扱細則第６条の２第２項に規定する学識経験者の意見を聴くため、総合評価技術委
員会（以下「技術委員会」という。）を設置する。
２

技術委員会は、学識経験を有する者２人以上をもって構成する。

（評価項目の履行の担保）第４４条 理事長は、加点評価を行った評価項目に係る内容については、次に掲げるところにより、その履行を担保しなければならない。
(1) 加点評価を行った評価項目に係る内容については､契約書に記載し､その内容が工事施工にあたって履行されていない場合には履行するよう求めること｡(2) 加点評価を行った評価項目に係る内容の履行を求めたにも関わらず､履行されていないことが確認された場合には､別記 1 の〔加点評価を行った評価項目の履行確保の方法〕により対応すること｡(3) 技術資料に虚偽の記載を行う等､明らかに悪質な場合においては､公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく措置等が行われる場合があること｡
２

理事長は、加点評価を行わなかった技術提案についても、原則履行を求めること。また、受注者は当該技術提案を履行するよう努めること。ただし、理事長が実施を認めない技術提案は対象外とする。

（その他）
第４５条 この要領に定めのない事項またはこの要領の規定によりがたい事項については、理事長が定める。

16

（その他）
第４６条 この要領に別段の定めのない事項については、福井県が定める制限付き一般競争入札
実施要領、福井県建設工事総合評価落札方式実施要領、福井県建設工事総合評価落札方式（施工体制確認型）実施要領および低入札価格調査制度実施要領の例による。

附則

この要領は、令和６年２月１３日から施行する。

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別表（第３２条関係）失格判断基準
要領に
よる項目

細目

内容

事情聴取等に応じない場合（事情聴取実施日時に遅れた場① 合（ただし、公共交通機関の遅れなどやむをえない場合を除く。）を含む。）

ア

低入

札価格調

事情聴取に応じない場合②

事情聴取に対し、提出された低入札資料に基づいた根拠のある説明ができない場合

査に協力
しないと
き

③

適正な工事費内
訳書が提出され

①

ない場合
イ

設計

仕様等に
適合しな
い場合

ない場合

な調査が実施できない場合

入札時に提出された工事費内訳書と異なる内容の工事費
内訳書が提出された場合

業者見積りの各費目が設計額に対して、８０％未満かつ５設計仕様書等の品質等を満足し

事情聴取に対し、不適正または不誠実な言動があり、正常①

００万円以上低くなっている場合において、設計図書、仕様書で定める数量、工法および施工条件を一部でも満足していない場合。

18

業者見積りの各費目が設計額に対して、８０％未満かつ５②００万円以上低くなっている場合において、材料・製品について、設計図書または仕様書で定める品質・規格を一部でも満足していない場合

ウ

積算

①

内訳書の
算出根拠
が適正で
ない場合

⑴

品質確保お

よび安全確保について、支障が
ある場合

②

③

④

⑤
①

直接工事費およびこれに相当する費用について、発注者の設計金額の７５％未満の場合
共通仮設費およびこれに相当する費用について、発注者の設計金額の７０％未満の場合
現場管理費およびこれに相当する費用について、発注者の設計金額の７０％未満の場合
一般管理費およびこれに相当する費用について、発注者の設計金額の３０％未満の場合
総合評価落札方式における技術提案に係る経費が、積算内訳書に計上されていない場合
労務単価が、法定最低賃金を下回っている場合
下請見積書の「工種等の個々の金額の明細」が、これに対

⑵

法令違反や

②

下請予定業者等応する「内訳書に対する明細書(低入札調査資料）」の「工種等の個々の金額の明細」に正しく反映（同額以上を計上していること）されていない場合へのしわ寄せが下請予定業者等からの聴き取り等により、下請見積書の記ある場合③

載価格が、いわゆる「指し値」である場合、値引きがある
場合等不当に低額に設定されていたことが確認できた場
合

エ

建設

入札参加資格委員会が建設副産物の処理が適正でない場合と認めた場合

副産物の
処理が適
正でない
場合

19

オ

法令

違反や契
約上の基
本事項違
反等があ
ると認め

⑴

ある場合
⑵

契約上の基

本事項違反等の

①

①

ある場合
②

られる場
合

法令違反が

⑶

適用を受ける関係法令に違反が認められる場合適用を受ける契約上の基本事項に違反が認められる場合

共同企業体による施工の場合において、下請予定業者が当
該共同企業体の構成員である場合

上記⑴および⑵のほか、入札参加資格委員会が、法令違反や契約上の基本事

項違反等があると認めた場合

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