公益財団法人佐賀県学校給食会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、佐賀県教育委員会及び各市町教育委員会と連携を図り、学校教育活動の一環として行われる学校給食の適正かつ円滑な実施のために、その普及充実及び発展を積極的に支援するとともに、学校給食における食育の推進を行い、もって児童及び生徒等の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校給食用物資の安全確保及び安定供給に関する事業（２）学校給食の普及充実及び食育の支援に関する事業（３）前各号に掲げる事業に付帯する事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に提供する場合には、あらかじめ、理事会及び評議員会において、それぞれ、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。

- 1 -（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎年度事業の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項に規定する書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表の要旨を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

- 2 -（会計原則）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第13条 この法人に、評議員３人以上１０人以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員会会長とする。
３ 評議員会会長は、評議員会において選定し、及び解職する。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならい。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者- 3 -

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の役員又は職員を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第13条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第16条 評議員に対して、毎年総額３０万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「報酬等規程」という。）に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、報酬等規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第17条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(１) 役員の選任及び解任(２) 役員及び評議員の報酬並びに費用の支給の基準(３) 定款の変更(４) 各事業年度の事業計画及び予算の承認- 4 -(５) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(６) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(７) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合において理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
（定足数及び議長）
第20条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。
２ 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できないときは、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、役員の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 5 -（決議の省略）第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第25条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３人以上１０人以内(２) 監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、法人法第197条において準用する法人法第91条第１項第１号の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって法人法第197条において準用する法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第26条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号。
以下「認定法施行令」という。）第４条に規定する理事と特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条に規定する者である理事の合計- 6 -数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第25条第１項に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第30条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第31条 役員に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等規程に従って算出した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、報酬等規程による。

- 7 -（取引の制限）第32条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第２節 理事会（構成）
第33条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２) 規則の制定及び改廃(３) この法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 多額の借財(２) 重要な職員の選任及び解任(３) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(４) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第35条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（招集）
第36条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各役員に対して理事会の招集通知を発しなければならない。
４ 第１の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は理事が、同条同項第４号による場合は監事が理事会を招集する。
５ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の規定による理事会の開催請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集通知を発しなければならない。
６ 前各項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数及び議長）
第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できないときは理事会において出席した理事の中から選出する。
（決議）
第38条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

- 9 -第５章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第14条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第44条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第14条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
３ 認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁へ届け出なければならない。
（解散）第43条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章 事務局（設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が選任し、及び解任する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が選任し、及び解任する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
- 10 -第７章委員会（評議員候補者選考委員会）
第 47 条 第 14 条の規定による評議員の選任に当たり、評議員会に推薦する評議員候補者を選出するため、この法人に、評議員候補者選考委員会（以下「委員会」という。）を設置することができる。
２ 委員会は、評議員会会長及び評議員会の決議により選任された委員５人で構成する。
３ 委員会は、この法人の評議員の選任の候補者を選出し、評議員会に提出することを任務とする。
４ 委員会の運営に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第48条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第49条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 公告の方法（公告の方法）第50条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第10章 補則（委任）第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
（１）理事
尾 形
菊 池
（２）監事
辻善次郎
清 隆

江
溝頭
内義功己勝成冨俊也治

４ この法人の最初の理事長（代表理事）は 江澤
早頭山田忠
幸澄徳大梶曲尾尚聰美惠功とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
牟 田山 口附修健

秋 山 芳 美澤 野 香代子

納 富 博 文富 吉 ゆきえ

松 永 真 治脇 山 三千子則

この定款は、平成２８年９月８日から施行する。（平成２８年９月８日評議員会決議）
附則

この定款は、平成２９年３月２４日から施行する。（平成２９年３月２４日評議員会決議）
附 則
この定款は、平成２９年１２月２６日から施行する。
（平成２９年１２月２６日評議員会決議）
附 則
この定款は、平成３０年３月１９日から施行する。（平成３０年３月１９日評議員会決議）- 12 -