令和４年 ５月２２日

自 治 会 会 則

都筑ヶ丘住宅自治会

都筑ヶ丘住宅自治会会則
第１章 総則第 1 条（名称及び事務所）本会は、都筑ヶ丘住宅自治会と称し、事務所を都筑区川和町２６８５都筑ヶ丘自治会館または自治会長宅に置く。
第２条（区域）本会の区域は横浜市都筑区川和町２２９６〜２６９８番地のいわゆる都筑ヶ丘住宅の区域とする。
第３条（会員）本会の会員は第２条に定める区域内に居住する世帯主またはこれに準ずる者を対象者とし、その全ての住民は本会会員になることを原則とする。
第４条（目的）本会は会員相互の親睦及び教養を高め福祉を増進し、生活環境の整備や防災などに努め、住民の為のまちづくりを行う事をもって、地域社会の向上発展を図ることを目的とする。
第２章 組織と事業運営
第５条（組織）本会は、前条の目的を達成するため、及び、事業の円滑な推進を行うために、次の各担当部会を置き、役務内容を分担する。
（１）総務・渉外部①広報「都筑ヶ丘会報」の発行②書類の記録・整理・保管③回覧物・配布物・掲示物の回覧・配布・掲示④班会合の実施と取り纏め⑤役員・組織問題の対策（２）厚生部（３）防災部⑥自治会町内会連合に出席・折衝⑦近隣自治会及び各種外部団体との交流・折衝⑧行政機関との折衝・連絡⑨各種募金など取り纏め①会員相互の親睦向上(夏祭り、敬老会、どんど焼き)②会員の健康増進と厚生・福祉の向上（スポーツ活動の推進、高齢化対策、葬祭事務）③教育、文化の向上。
④行政及び近隣地域団体のイベントの参加と推進（区民祭り、連合体育祭、各種スポーツイベント等）⑤救急医療情報キットの周知、管理。
⑥つながりハートネット活動の支援。友愛活動員（つづきが丘クラブ）との協力。
①各種防災意識の向上施策と訓練の実施（防火・防災対策・防災救命技術の習得・消防、防災品の点検活動・防災組織図の作成
いっとき避難場所の整備・災害時避難の手段施策・夜回り。
②地域防災拠点訓練の参画。
③災害発生時の安否確認、防災組織図に基づく活動、地域防災拠点との連携
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④災害時要援護者対策。
⑤家庭防災員(横浜市より委嘱)への活動支援、協力。防災講習会の案内。
（４）環境・防犯部①住宅内の居住環境の向上、整備（清掃活動、ペット公害対策、不法投棄物の撤去、住宅内巡視点検）②ゴミの分別徹底化、資源ゴミの管理、ゴミの減量化推進。
③住宅内道路交通規範の整備と啓発活動（交通安全運動、路上駐車の追放、道路標識類の整備）④市民の森運営に参加、公園点検。
⑤防犯意識の向上施策の実施（パトロール、防犯講習会、防犯灯の点検整備）（５）会計部 ①自治会費の集金、管理。
②自治会会計の収支管理。
③夏祭りの会計、受付。
④次年度の会計監査。
（６）会館部① 会館使用規定に基づく会館管理（会館内部屋の貸し出し、使用料の徴収、設備、機材、備品の維持管理）② 会館利用予定表の管理。

（７）子ども会＜専門部会＞①子どもたちの健全育成指導②自主活動の推進・イベントの実施③近隣関係団体との交流（８）つづきが丘クラブ＜高齢者専門部会＞①会員の親睦と福祉の向上、相互扶助活動推進②会員の健康増進と研鑚活動の推進③近隣関係団体との交流
第３章 役員
第６条（役員） 本会は次の役員を置く。
１ 会長
１名（「４．理事」との兼務可）
２ 副会長
若干名（「４．理事」との兼務可）
３ 出納長
１名（「４．理事」との兼務可）
４ 理事
１７名
５ 特別理事子ども会、つづきが丘クラブ
６ 評議員
１７名
７ 会計監査２名（前年度会計理事）
８ 特別役員（相談役、参与等）、その他必要な役員
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第７条（権限及び任務）

役員の権限及び任務は次のとおりとする。

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会長は、理事会の代表者とする。
出納長及び副会長と理事は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
出納長は、会の財務全般を統括する。
銀行印の管理を行う。

４理事及び特別理事は、会運営に必要な業務執行について連帯責任をもち、総会並びに評議会に責任を負う。理事は他の役員と兼任ができる。。
評議員は、評議会に出席し所管する班を代表して付議事項審議または決定する。このため日常の連絡業務、その他の活動を行う。
会計監査は必要に応じて会計を監査する。

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その他役員(相談役、参与等)は必要状況により、会長の了解を得て、理事会評議会に出席し、意見を述べる事が出来る。
第８条（役員の選出） 役員の選出は役員選挙細則に基き次の通りとする。
１ 役員選挙細則に基づき評議会を経て、総会で決定する者は、会長、副会長、出納長。
２ 自治会は１７班で構成し各班より推挙し、総会で決定する者は、理事、評議員。
３ 専門部会の推薦に基き、評議会を経て総会に公示する者は、特別理事の子ども会
老人クラブ（つづきが丘クラブ）
４ 理事会の推挙で、評議会を経て総会で決定する者は、特別役員の相談役、参与及び会計監査、議長、その他必要な役員。
５ 任期中途で欠員が出た場合は、評議会で決定する。
第９条（任期） 役員の任期は次のとおりとする。
１ 会長・副会長・出納長・その他必要な役員は１年とし再任を妨げない。
２ 理事・評議員・会計監査・その他の役員は１年とする。
３ 欠員補充者の任期は、前任者の残留期間。
第１０条（退任） 役員は次の事項に該当したときは、任期中においても退任する。
１ 退任を申し出たとき。
２ 総会において解任の決議があった時。
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本会の名誉を著しく毀損し、役員として適当でないと認められたとき。

第４章 機関第１１条（機関の種類）本会は次の機関を置く。
１ 総会
２ 評議会
３ 理事会

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第１２条（総会の権限、構成、付議事項）総会は定期総会及び臨時総会とし、本会の最高決議機関であって、全会員で構成する。次の事項は総会の決議を経なければならない。
１ 事業報告２ 決算及びその他の会計報告
３ 収入、支出の予算
４ 活動方針５ 役員の選出
６ 組織変更または解散
７ その他重要なこと第１３条（評議会の権限、構成、付議事項）評議会は総会に次ぐ決定機関で、評議員、理事、出納長、正副会長で構成し、下記の事項を審議又は決定する権限及び任務を持ち総会に責任を負う。
１ 対外交流に関すること。
２ 会運営に必要な細則の決定
３ 総会提出議案の前審議
４ 総会付議事項以外の議案
５ 事業の中間報告及び会計報告
６ 会運営に必要な専門部、委員会の設置、改廃及び委員の選出
７ 役員定数の決定
８ 役員の辞任第１４条（理事会の権限、権威、任務）理事会は自治会の執行機関であって、会長、副会長出納長、理事で構成し、決議機関の決定事項に基づいて次の事項を執行する権限及び任務を持ち、
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評議会及び総会に責任を負う。
専門部、委員会の分掌事項
総会及び評議会に付議する議案の作成
会員から提出された議案の前審議前号の結果を総会または評議会に報告すること。
その他決議機関の決定事項
緊急やむを得ない事項で総会または評議会を招集することができない場合は、理事会の責任において執行することができる。但し、これの執行の場合は、一週間以内に総会または評議会に報告し、承認を求めなければならない

第１５条（会議の招集）前項の会議の全てを下記事項によって会長が招集する。
１ 定期総会は、年１回とする。
２ 臨時総会は、次の場合に招集する。
（１）評議会で招集が決議されたとき。
（２）会員の３分の１以上の署名の請求があったとき。
３ 総会の招集に当たっては、７日前までに会議の目的を明記し、文書にて全員に通知する。
４ 評議会または理事会は、会長が随時招集するが、評議会は評議員の３分の１以上の招集請求があった時、会長は１週間以内に招集しなければならない。
４第１６条（会員の定足数）会議は、すべて議決権をもつ構成員の３分の２以上の出席により成立する。但し、委任状をもって出席とみなすことができる。
第１７条（議決）議決は過半数とし、可否同数の場合は議長がこれを決定する。
第１８条（議事）所定の会議が終了したときは、速やかに議事録を作成し会員の閲覧に応じられるよう保管しなければならない。
第５章 会計第１９条（資金）本会の資金は会費、預金利子、寄付金、横浜市助成金、その他の収入で充当する。
第２０条（会費）会員は、会費として１戸当たり年額５．０００円とし、原則として年２回（５月、１１月で会計に納入するものとする。尚、入会・退会時は月額５００円とし、以下とする。
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新たに会員となる場合の会費は、毎月１５日までの入居者については全額、１６日以降の入居者については半額とする。
２ 退会する場合の会費は、毎月１５日までの出居者については半額、１６日以降の出居者については全額とする。
第２１条（臨時会費）総会で決議を得た場合には、臨時会費を別途徴収することがある。
第２２条（資金管理）本会の資金は一定額の現金以外は、銀行などに預け入れることとする。
第２３条（会計年度）本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
第２４条（会計報告）毎会計年度の収支決算は、会計が会計監査の監査を受けて総会に文章で公表しなければならない。
第６章 資産第２５条（資産）本会の資産は、別途資産目録書を作成し、毎年定期総会で公表しなければならい。
第７章 雑則第２６条（細則）本会則にない細部の事項に関しては会則に準じて行うこととし、会則の執行について必要なことは総会の決裁によって細則を定め、業務の執行に必要なことは評議会の決裁によって定める。
第２７条（改廃）この会則の改廃は、全会員の３分の２以上の賛成を必要とする。
第２８条（発効）この会則は昭和４２年４月１６日より発効実施する
第２９条（補則）この会則は次により、一部改訂、発行した。
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昭和 52 年 4 月 24 日（昭和 52 年定期総会）
昭和 57 年 4 月 25 日（昭和 57 年定期総会）
昭和 60 年 4 月 24 日（昭和 60 年定期総会）
平成 18 年 4 月 24 日（平成 18 年定期総会）
令和 2 年 5 月 24 日（令和 2 年定期総会）
令和 4 年 5 月 22 日（令和 4 年定期総会）
５役員選挙細則
第１条（総則） 会則第８条により、役員選挙を円滑に行うことを目的として、この細則を定める。
第２条（選挙の原則）
１ 会長、副会長、出納長の選出については、会員の中からの立候補制とする。
２ 複数の立候補者のある場合は、投票により選出する。
３ 対立候補者のない場合は、直接会員の３分の２以上の信任投票による。
４ 立候補者のない場合は、理事会の中で選出する。
５ 投票は、無記名で行う。
第３条（選挙管理）
１ 役員選挙にあたっては、理事、評議員から各２名、一般会員より１名計５名で選挙管理委員会を構成、設置し、選挙に必要な選挙人名簿、選挙日程等を公示し、候補者の確認及び選挙の推進にあたり、当選者の確認を行う。
２ 選挙管理委員長は、選挙管理委員の互選により選出する。
３ 選挙管理委員会は、厳正に会務を処理し、在任中に知り得た個人情報は個人情報保護法に基づき解任後も他に漏らしてはならない。
第４条（役員選考委員会の設置）
１ 第２条４項により役員立候補者のない場合は、役員選挙管理委員会を役員選考委員会に移行し、会員の中から、新しい人材の発掘、現役員立候補者との調整など適材適所の役員候補者の推薦活動を行い、役員選挙が、円滑に実施されることを目的として設置される。
２ 役員選考委員長は、役員選考委員の互選により選出される。
第５条（施行）本細則は、令和４年５月２２日から実施する。
第６条（補則）この細則は次により一部改訂、発効した。
昭和６０年４月２１日（定期総会）
平成１７年４月１７日（定期総会）
平成１８年４月２３日（定期総会）
令和 ２年５月２４日（定期総会）
令和 ４年５月２２日（定期総会）

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