YAMATO INTERNATIONALR E PORT[第69期 株主 通信]

2014.09.01
2015.08.31[ 証券コード 8127 ][株主の皆様へ]「会社設立70周年に向けた構造改革」を推進
株主の皆様方には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第69期株主通信（平成26年9月１日から平成27年8月31日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方で、消費増税後の個人消費低迷の長期化や、為替変動による円安の進行等により、景気回復基調に停滞感も出てまいりました。
また、中国を始めとする新興国経済の減速や欧州における債務問題等、海外経済の下振れがリスクとして顕在化し、先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として予断を許さない市場環境となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期ビジョンとして掲げた「先10年戦える 小売型アパレル への転換」を実現するため、収益基盤の安定を図ってまいりました。
販売面では、新設した事業統括本部下に、クロコダイル部、エーグル部、カジュアル取締役社長 盤若 智基

部を配置し、直営・ＧＭＳ等それぞれのチャネルにおいてお客様に満足していただける価値の提供に注力してまいりました。

時代に合った顧客が求める「カジュアルスタイル」の提案
メーカー発アパレル企業として高品質な商品を提供することにより、お客様が常に「魅力的」であることをサポートする企業であり続けます。同時に、真摯さをもって迅速な「お客様の立場に立ったサービス」を心掛け、「真の顧客起点」と「真の小売業化」を確立することにより、顧客満足の実現に努めています。
【クロコダイル】
メンズ・レディス事業の効率運営に取り組む一方で、収益性の高い事業展開を念頭に、業務や運営体制の見直し及ました。
（ 平成27年8月31日現在）

び改革に着手しています。

【不動産賃貸事業】引き続き東京本社ビル及び日本橋ビル等、自【エーグル】ブランドの認知度向上に努めると共に、事業運営の効社物件の有効活用に努めています。

率化と見直しを図っています。
【eコマース事業】店舖との在庫共有による販売効率の向上等、更なる充実を図っています。

01【国内の店舖展開】前期末より14店舗増加し、901店舖となりTOP MESSAGE

コスト削減・効率化による「ローコスト経営」

当連結会計年度における連結業績

調達面では、生産拠点の東南アジア比率拡大による生産コスト前年度の不採算事業・ブランド・店舖の整理の効果により、売の削減を進めながら、諸業務の効率化を図り、引き続き「ローコス上総利益率・販管費が大幅に改善し、経常利益・当期純利益が増ト経営」に努めています。

益となりました。

東南アジア生産比率は38％(前年同期比3.0ポイント増)となり、 【売上高】219億8千5百万円(前年同期比6.6％減)円安による調達コストの増加を吸収しています。

【売上総利益率】47.6％(前年同期比0.9ポイント増)■ヤマト インターナショナルグループ状況【営業利益】2億3千万円(前年同期比11.4％減)【ヤマト ファッションサービス株式会社】(物流業務)【経常利益】3億6千1百万円(前年同期比18.9％増)

在庫管理や入出荷業務の更なる精度向上に努めています。

【当期純利益】1億1千1百万円(前年同期比11.8％増)【上海雅瑪都時装有限公司】（布帛シャツ及びアウター等の製造）■セグメント別

品質の向上と生産ラインの効率運営に注力しています。

【繊維製品製造販売業】217億4千万円(前年同期比6.8％減)【不動産賃貸事業】2億4千4百万円(前年同期比15.4％増)「株主価値」「企業価値」の向上
来期の展望といたしましては、わが国経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の利上げによる為替の動向や国内の消費増税の影響等がリスクとして存在しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、経営方針である「先10年戦える 小売型アパレル への転換」
を実現するため、引き続き収益基盤の安定を図ると共に、成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
■会社設立70周年に向けて■配当政策の基本方針の変更

平成29年６月に迎える会社設立70周年を第三の創業とし、中長株主の皆様への利益還元を強化します。
従来、配当性向30%以上の期的な会社の成長と収益性の高い事業の構築を目標に、構造改革

安定配当を目指してまいりましたが、年間配当金12円以上を前提を推進し、新規事業の開発や既存事業の更なる成長に積極的に取に、配当性向70%以上の安定配当を来期以降の基本方針とします。

り組んでいきます。

■株主還元と成長投資■成長に向けた積極的な投資

当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の観点から、ROE（自己当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」を第一の成長事業資本利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営と位置付け、全社的に積極投資を図っていきます。
また、会社設立に取り組んでいます。
株主還元と成長投資のバランスを重視し、業70周年に向けた新規事業の開発や不採算事業整理の最終年度と績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主して、更なる会社の成長を目指します。

価値・企業価値の向上を目指していきます。

株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

02NEWS & TOPICSTOPICS

01

成長に向けた積極的な投資 SNS・新聞広告を拡大！
主力ブランド「クロコダイル」「エーグル」の販促活動に積極的に取り組んでいます。

PRESS

クロコダイル＆エーグル
TOPICS02

北陸小矢部店 新店同時オープン！
北陸初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク北陸小矢部」に優秀な店舗・販売員を讃えるTOPICS

03「クロコダイル」「エーグル」が7月16日（木）、２店舗同時オープンしました。

「優秀店舖・FA表彰式」開催！
当社では、全国の直営店・自主管理型コーナー（百貨店・GMS他）の中から、一年を通して優れた成績を収めた店舗及び販売員を表彰する「優秀店舖・FA表彰式」を開催しています。

【クロコダイル】

トレンドを加味したトータルコーディネイトブランド

03【エーグル】

フランス発
プレミアムカジュアルブランド

NEWS & TOPICS

多様化するお客様のライフスタイルに合わせてさまざまなチャネルで展開し、全国の販売網を拡大していきます
アウトレットGMS

北海道・東北

JAPAN

77

901

storesstores中部

209

小売・自主管理型売場合計（平成２７年８月３１日現在）

stores中国

55
stores

ショッピングセンター

関東

274

九州・沖縄

93
stores百貨店

stores近畿

四国

35stores158
stores

路面店

EC

BRAND

04

連結 財 務 諸 表

連結貸借対照表
科（単位：千円）当目期

平成27年 8 月31日現在

前期科

平成26年 8 月31日現在

動資14,851,860

15,982,145

現 金 及 び 預 金

4,150,431

5,054,305

受取手形及び売掛金

1,987,907

2,174,626

有券

5,650,806

5,547,421

た な 卸 資 産

2,598,643

2,609,862

464,507596,414

そ証の他

貸 倒 引 当 金

△

436

△

流

定

資

期

5,150,600

6,789,654

支払手形及び買掛金

3,586,470

4,807,813

1年内返済予定の長期借入金

140,003567,332

1,424,127

1,414,508

1,714,312

1,522,299

1,150,000

790,003

他

564,312732,296

計

6,864,913

8,311,953

20,813,694

20,943,547

金

4,917,652

4,917,652

資 本 剰 余 金

5,644,906

5,644,906

利 益 剰 余 金

10,907,511

11,036,705

動負そ
固

債の定負他
債

長 期 借 入 金
そ484
負固前

平成26年 8 月31日現在

負債の部

産

価期

平成27年 8 月31日現在

資産の部
流

当目の債

合

産

13,637,024

13,741,034

有形固定資産10,144,504

10,327,390

無形固定資産78,023

113,250

投資その他の資産

3,414,496

3,300,393

投 資 有 価 証 券

2,295,711

2,008,215

差 入 保 証 金

1,003,023

1,035,010

135,097

276,859

その他の包括利益累計額

19,692

純

純資産の部

その他

貸 倒 引 当 金
資産合計△

19,33628,488,884※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

05△

29,723,180

株主資資

自本

本

己株式

△

656,376△

655,716

810,276

467,678

計

21,623,971

21,411,226

負 債 純 資 産 合 計

28,488,884

29,723,180

資産合Consolidated Financial Statements

連結損益計算書
科
売
売
売

当目
上

上
総利

期

前期

平成26年 9 月 1 日から
平成27年 8 月31日まで

平成25年 9 月 1 日から
平成26年 8 月31日まで

高

21,985,589

23,534,320

価

11,525,090

12,546,387

益

10,460,499

10,987,933

販売費及び一般管理費

10,229,954

10,727,748
260,184

営

上原業

利益

230,544

営

業

外収益

155,103

99,659

営業

外費

用24,32155,941

経常利

益

361,326

303,902

特別利益

114,804

191,853

特別損

失173,233

222,583

税金等調整前当期純利益

302,897

273,172

法人税、住民税及び事業税

150,277

146,522

法 人 税 等 調 整 額

40,83926,708

少数株主損益調整前当期純利益

111,780

99,941

当111,780

99,941期

純利

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）益

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△542,792

399,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,490476,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△386,192

科目

平成26年 9 月 1 日から
平成27年 8 月31日まで

現金及び現金同等物に係る換算差額

前△478,012
9,639

928,323

406,950

現金及び現金同等物の期首残高

10,234,2579,827,307

現金及び現金同等物の期末残高

9,305,933

10,234,257△※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書 （平成26年 9 月 1 日から平成27年 8 月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期

首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

4,917,652

5,644,906 11,036,705 △ 655,716 20,943,547

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括合計
券評価差額金損益調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

57,283
4,917,652

期

平成25年 9 月 1 日から
平成26年 8 月31日まで

31,152

現金及び現金同等物の増減額※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

227,390 △5,774

214,651

31,412

純資産
合計467,678 21,411,226

57,2835,644,906 11,093,988 △ 655,716 21,000,831

57,283
227,390 △

5,774

214,651

31,412

467,678 21,468,510

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得△ 298,256△ 298,256

111,780

111,780△

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残

高― △

660
―

241,756 △ 20,180

660 △ 187,137

5,644,906 10,907,511 △ 656,376 20,813,694―
4,917,652660 △― △ 298,256―― △ 186,476 △

111,780660

81,16439,857

342,598

342,598

241,756 △ 20,180

81,16439,857

342,598

155,460

469,146 △ 25,955

295,815

71,269810,276 21,623,971※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

06

単体 財 務 諸 表

Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表
科

損益計算書

（単位：千円）

当目

期

前期

科

動

固定

資産

資資

10,355,348

10,904,093

販売費及び一般管理費

14,115,317

28,062,265

29,387,344

動

負債

5,178,265

6,783,419

固定

負債

1,785,582

1,571,304

負債

6,963,848

8,354,724

合

計

上
上
上営

純資産の部

原総業

利
利

10,171,946

10,654,429

益

183,401

249,663
137,066

営

業

外

収

益

152,386

営

業

外費

用

24,34755,826

経常利益

311,440

330,903

特別利益

114,804

191,853

特別損

失173,233

228,268

税引前当期純利益

253,011294,487

本

20,655,225

20,811,004

評価・換算差額等

443,191

221,615

法人税、住民税及び事業税

139,529

130,117

計

21,098,417

21,032,619

法 人 税 等 調 整 額

27,62543,386

負 債 純 資 産 合 計

28,062,265

29,387,344

当85,855

120,984

純資

資12,597,144

益

14,019,285

流主23,501,238

11,630,221

売

負債の部

株21,985,570

売計

産合※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

期純利益※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書 （平成26年 9 月 1 日から平成27年 8 月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期

首

残高

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動

資本
剰余金

利益
剰余金

4,917,652

5,644,906

10,904,161 △

期

純利

自己株式

株主資本
合計

655,716

20,811,004

57,283
4,917,652△

益655,716

20,868,287△

298,256
85,855自 己 株 式 の 取 得△660 △

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残227,390 △

5,774

評価・換算差額等合計

221,615

57,283

10,961,444 △5,644,906

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

純資産
合計

21,032,619
57,283

227,390 △

5,774

221,615

21,089,903

額

剰 余 金 の 配 当
当

評価・換算差額等

資本金

会計方針の変更による累積的影響額

高―4,917,652※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

07期

価15,272,026

売合前

高14,042,979

産期

平成25年 9 月 1 日から
平成26年 8 月31日まで

平成26年 8 月31日現在

産

当目

平成26年 9 月 1 日から
平成27年 8 月31日まで

平成27年 8 月31日現在

資産の部
流（単位：千円）― △5,644,906

212,401 △10,749,043 △660 △
656,376

298,256― △298,256

85,855―85,855

― △

660

660

―

241,756 △

20,180221,575

213,061

241,756 △

20,180221,575

8,514

20,655,225

469,146 △25,955443,191

21,098,417

221,575

財務・業 務ハイライト

Financial・Business Highlights

財務・業務ハイライト（連結）●売上高（単位：百万円）●経常利益／当期純利益（単位：百万円）

経常利益
25,00023,78623,47823,534

1,200

21,985

1,156

当期純利益

1,089

20,000800

15,000492

10,000

580

400

361

303

5,000
0

第66期

第67期

第68期

●総資産／純資産（単位：百万円）

総資産
35,00030,00025,00020,00028,280

0

第69期

30,27420,90021,62428,48821,411

1,000

21,623

1,014.94

1,005.02

1,015.08

800

23.10
第66期

第67期

第68期

第69期

●小売・自主管理型売場数（単位：店）

コーナー・FC
1,000

857

886

887

0901

第66期

27.26
第67期

4.69

5.25

第68期

第69期

●小売・自主管理型売場の売上比率

直営・アウトレット

800

100

2（単位：％）

その他

卸型

112

小売・自主管理型
11212

2
11

86

87

87

87

第66期

第67期

第68期

第69期

80

600

0

980.90（単位：円）

1株当たり当期純利益

900

5,000

200

第69期

100

10,000400

第68期

1株当たり純資産額
1,100

29,723

第67期

111●1株当たり純資産額／1株当たり当期純利益

純資産

15,000

0

第66期

9960

790

813

829

842

6773

5859

第66期

第67期

第68期

第69期

40200

※上記は、国内の製商品売上（輸出・不動産賃貸収入は除く）に占める小売・自主管理型売上と卸型売上の比率であります。
※eコマース売上は小売・自主管理型売上に含んでおります。

08

株式 の 状 況

Stock Information

株式の状況

所有者別株式分布状況

平成27年 8 月31日現在

発行可能株式総数

71,977,447株

発行済株式の総数

22,502,936株

株主数

自己名義／ 1 名
1,200千株（5.33%）

24,414名

個人・その他／24,141名
10,828千株（48.12%）（前期末比 4,375名増）
大株主（上位10名）
株主名

2,600

12.20

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,061

4.98

582

2.73

日本生命保険相互会社

574

2.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）403

1.89

藤原

美和子

374

1.75

盤若

真美

353

1.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

334

1.57

株式会社大林組

330

1.55

株式会社りそな銀行

308

1.44

24,414名
22,502千株

その他国内法人／165名
5,855千株（26.02%）

智基

外国個人・外国法人／65名
577千株（2.57%）

地域別株式分布状況
北海道 475名
92千株（0.41%）

自己名義 1 名
1,200千株（5.33%）

株価及び株式売買高の推移
売買高（千株）

高値
終値

高値始値

始値
安値

終値
安値

東北 709名
165千株（0.74%）

近畿 6,590名
5,582千株（24.81%）

関東 9,330名
11,756千株（52.24%）

中国 1,166名
429千株（1.91%）

中部 4,309名
1,784千株（7.93%）（注）持株比率は、自己株式（1,200千株）を控除して計算しております。

2,000

証券会社／22名
293千株（1.31%）

持株数（千株） 持株比率（%）

セネシオ有限会社

盤若

金融機関／20名
3,747千株（16.65%）

四国 662名
242千株（1.08%）

国外 49名916千株（4.07%）

九州・沖縄 1,123名
333千株（1.48%）

株価（円）

600

株価
1,500

450

1,000300

売買高

500
009

150

910平成25年

111212
平成26年

345678910

111212
平成27年

345678（月）0会社 概 要 ／ 株 主 優 待

会社概況
設
資本

Corporate Profile／Stockholder Preferential Treatment

平成27年 8 月31日現在

役員の状況

平成27年11月20日現在

立

昭和22年 6 月16日

代 表 取 締 役 社 長

盤若智基金4,917,652,803円

取締役常務執行役員

髙橋俊輔

取締役常務執行役員

奥

中

信

一

取締役常務執行役員

船原淳

一取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

藤野

勝

己

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岩

田

宜子

常勤監

査役

柴原

保夫

常勤監

査役

中

田

正

樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

田

口

芳

樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

和田正

宏

常員

樋口敏

昭康治

主要な事業内容

当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。
大阪本社
東京本社
福岡営業所
プレスルーム主 な 事 業 所

連 結 子 会 社大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号
東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号
福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号
東京都渋谷区神宮前六丁目18番5号

ヤマト マーチャンダイジング株式会社
本社
大阪市中央区
ヤマト ファッションサービス株式会社
本社
大阪市中央区
大阪配送センター
東大阪市
上海雅瑪都時装有限公司
本社（上海工場）
中国 上海市（注）可似家商貿（上海）有限公司につきましては、平成27年 3 月 5 日付で清算結了いたしました。

当社グループの従業員数

務

執行

役

執行役

員

桒田

執行

役

員

梅川

実

471名（1,351名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

株主優待制度のご案内
毎年 8 月31日現在の当社株式100株以上ご所有の株主様に対して下記の基準により贈呈いたします。
【ご所有株式数】
500株以上100株～499株（注）取 締 役 藤 野 勝 己 氏、 取 締 役 岩 田 宜 子 氏 並 び に 監 査 役
和田正宏氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない、独立役員であります。

当期の株主様ご優待商品
ご所有株式500株以上ご所有株式100株～499株【ご優待内容】
自社商品 3,000円相当
自社商品 1,000円相当

ご優待商品の発送は12月（予定）となります。
なお、株主優待制度へのお問合せは、下記の電話番号及びメールアドレスまでお願いいたします。
電話 06－6267－7383（総務部）
メールアドレス soumubu@yamatointr.co.jp

クロコダイル折りたたみ傘
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2足10株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年 9 月 1 日から翌年 8 月31日まで
毎年11月に開催
定時株主総会
毎年 8 月31日
期 末 配 当毎年 8 月31日
中 間 配 当毎年 2 月 末 日
単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告により当社ホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公株主名簿管理人
同事務取扱場所
お 問 合 せ 先

告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部○証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の各証券会社、各取引店○特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない場合）〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）
全国本支店
お取扱店 みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社 全国本支店及び営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）※未払配当金のお支払いにつきましては、両株主様ともに上記「特別口座の株主様」のお問合せ先・お取扱店並びに、みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。
（みずほ証券では取次のみとなります）

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証券コード 8127

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