全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 28 年度事業計画
急速に少子高齢化が進み、家庭や地域社会が変容するなか、地域住民が抱える生活課題は複雑・多様化しており、地域における相談体制の強化が求められている。
平成 27 年度の介護保険制度改正を経て、各自治体において地域支援事業の充実が図られ、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、生活支援サービス体制整備や新たな介護予防・日常生活支援総合事業への移行等がさらに進められることとなっている。
地域の実情に合わせ、誰もが安心して住み続けることのできるまちづくりに向けて、地域包括・在宅介護支援センターへの期待は一層大きなものとなっている。一方で、センターの抱える業務量や職員の人材育成、市町村との役割分担等、事業推進上の課題が指摘されている。
本会では、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの実態を把握し、今日的なセンターの役割と課題を踏まえたうえで、全国のセンターが共通認識のもとにその機能を十分に発揮できるよう、事業の視点と進め方を検討し、全国のセンターへ情報発信する。また、必要に応じて国や都道府県等へのセンターの機能強化に向けた働きかけを行っていく。さらに、本会常設委員会等の活性化により事業の充実を図り、会員拡大に向け、本会および各県協議会の組織強化に取り組むこととする。
１．全国、ブロック、県組織の各段階における重層的な組織強化（総務広報委員会）（１）各県協議会等と連携した未加入センターに対する加入促進①各県協議会会員センターの本会への加入状況等の把握②本会未加入の県協議会会員センターに対し、県協議会との連携による加入に向けた働きかけの実施（２）県協議会の組織化の手法に関する情報収集①各県協議会の組織体制や組織化の手法等の情報収集②本会役員やブロック等による未組織県に対する組織化への働きかけのために必要な情報提供や資料作成の検討③未組織県内の個々のセンターに対する本会加入促進に向けた広報活動（３）ブロック事業の推進と組織強化に向けた支援
・ブロックのあり方の検討やブロック活動のさらなる活性化への働きかけ（４）在宅介護支援センターに対する本会事業の見直し（調査研究委員会、センター事業の視点等検討会と共管）
・在宅介護支援センターの実態調査の結果等を踏まえ、在宅介護支援センターに対する本会事業のあり方の見直し

（５）「倫理行動基準」の見直し
・平成 12 年に策定した「在宅介護支援センター21 宣言＜倫理行動基準＞」の地
域包括・在宅介護支援センター版の作成
２．各県協議会およびブロックに対する組織活動助成の実施（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会に対する事業推進費助成の実施
・県協議会で実施する事業への助成として、申請に基づき審査し、助成を行う。
（２）ブロック協議会等に対する事業推進費助成の実施
・あらたな実施要項に基づき、ブロックにおける事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
３．地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの実態把握（調査研究委員会）（１）「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2016」の実施
・地域包括支援センター、在宅介護支援センターそれぞれの運営や事業の実施状
況、事業推進における課題等を明らかにし、センターの機能強化および事業のさらなる推進に向けた基礎資料とすることを目的に、すべての会員センターに対し実態調査を実施する。
（２）在宅介護支援センターの現状および実態把握のための調査の実施①在宅介護支援センターの今日的な役割の検討の資料とするため、「実態調査2016」において、具体的な事業内容等の把握を図る。
②各県協議会との協働のもと、全国的な在宅介護支援センターの現状（センター数）を把握するための調査を実施する。
４．地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの今日的役割の明確化と事業の視点および進め方の提示（センター事業の視点等検討会）①平成 25、26 年度に本会にて実施した提言について、その検証とセンターを取り巻く国の情勢等から新たな課題を整理する。
②地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターにおける今日的な役割を明確にし、センターがその機能を十分に発揮するための事業の視点と進め方を検討し、情報発信する。
③必要に応じて、国に対し、センターの機能強化に向けた働きかけを行う。
５．高齢者の生活支援やその体制整備に取り組むための実践マニュアルの作成（調査研究特別委員会）
・平成 27 年度に実施したヒアリング調査から、地域課題の把握や社会資源の開発について、その過程と手法を分析し、各センターにおいて生活支援やその体制整備に取り組むための実践マニュアルを作成、配布する。

６．「地域とつながる実践事業」の取り組み支援と手法の周知（研修委員会）①実施要領に基づき、センターが「地域を知り」「地域に知ってもらう」ための実践に取り組むセンターを募集し、審査により 10 事業について 1 事業上限 8 万円の助成を行う。
②平成 27 年度に助成を行った実践事業の手法の周知や情報提供等の検討
７．地域包括支援センター等職員研修のあり方に関する検討（研修あり方検討委員会）（１）地域包括支援センター職員に必要な知識・技術等を習得するための研修のあり方の検討①センター職員に必要な知識・技術等を効果的に習得するための研修、手法の検討と提案②センター長等リーダー層の職員のあるべき姿と必要な知識・技術等の検討③県協議会における研修充実に向けた必要な資料等の作成（２）新たなリーダー研修会の検討および現行の認定講師制度の見直し① 平成 27 年度で終了とした「講師養成研修会」「講師フォローアップ研修会」を平成 29 年度より再編し、センターのリーダー層職員を対象とした研修会を実施するための検討② 認定講師制度の見直し
・平成 28 年度は現行制度を凍結し、平成 29 年度の見直しに向け検討する。
（３）全国協議会で実施する研究大会、研修会のあり方の見直し（研修委員会）①第 26 回（平成 28 年度）研究大会における関東ブロックとの連携による運営②平成 29 年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ③研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討
８．東日本大震災における被災地域のセンターへの支援の実施（総務広報委員会）
・被災地の現状やセンターの取り組み等、会報誌「ネットワーク」等を通じて発信するとともに、災害時のセンターの対応のあり方について検討する。
９．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）
・ 編集委員会（年 2 回）において企画、発行（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実
・ 各地のセンターの取り組み紹介等、情報発信機能の強化に向けた検討を行う。

10．研究大会、研修会の開催（１）第 26 回（平成 28 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：平成 28 年 10 月 24 日（月）・25 日（火）会 場：横浜市・新横浜プリンスホテル（２）平成 28 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会日 程：平成 29 年 2 月 1 日（水）会 場：全社協・灘尾ホール（３）平成 28 年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
・「講師養成研修会」「講師フォローアップ研修会」を終了し、平成 29 年度より新たに再編して実施すべく、センター長等リーダー層の職員のあり方を考える。
【東日本】日 程：平成 28 年 8 月 29 日（月）・30 日（火）会 場：全社協・第 3～5 会議室【西日本】日 程：平成 28 年 9 月 13 日（火）・14 日（水）会 場：福岡県福岡市・九州ビル会議室
11．国および関係機関・団体との連携、協働の推進①四団体による第 10 回懇談会の開催
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談②全社協「高齢者保健福祉団体連絡協議会」への参画
・全国老人福祉施設協議会との意見交換③消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画④その他、関係団体への事業協力や委員派遣
12．諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 平成 28 年 5 月 6 日（金）第 2 回 平成 29 年 3 月 1 日（水）（２）常任委員会の開催
第 1 回 平成 28 年 5 月 6 日（金）
第2回
第3回
第4回

平成 28 年 10 月 23 日（日）※研究大会前日
平成 28 年 11 月～12 月
平成 29 年 3 月 1 日（３）委員総会の開催
第 1 回 平成 28 年 5 月 13 日（金）第 2 回 平成 29 年 3 月 10 日（金）（４）常設委員会の開催①総務広報委員会②調査研究委員会③研修委員会