相続・事業承継設計

2021年度第2回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
加瀬浩二さん（以下「加瀬さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２１年１１月末の加瀬さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、加瀬さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、加瀬さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
前夫
妻と前夫の子父（すでに死亡）

妻
長女（相続放棄予定）
加瀬さん

養子Ａ（普通養子）

弟（すでに死亡）
甥
母
弟の妻

・ 加瀬さん夫婦は、２０１５年１０月に甥を普通養子としている。
・ 長女は、加瀬さんの相続について、相続の放棄をする予定である。

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2

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2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題１）（設問Ａ）２０２１年１１月末に加瀬さんに相続が開始した場合、加瀬さんの相続に係る養子Ａ（甥）の民法上の法定相続分を（ア）、加瀬さんの相続に係る相続税の総額等を計算するうえでの養子Ａ（甥）の法定相続分を（イ）としたときの（ア）、（イ）の組み合わせとして、正しい
ものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。
１．（ア）１／２（イ）１／２

２．（ア）１／２（イ）１／４

３．（ア）１／４（イ）１／４４．（ア）１／４（イ）１／６（問題２）（設問Ｂ）加瀬さんが、相続人等に財産を相続させる旨または遺贈する旨の遺言書を作成した後、２０２１年１１月末に加瀬さんに相続が開始し、以下のとおり各相続人等がその遺言に従って加瀬さんの財産を取得した場合、加瀬さんの妻が他の相続人等に対して金銭の支払いを請求することができる遺留分侵害額に相当する金額として、正しいものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。
［相続人等が取得した財産］
取得者
妻
長女
弟の妻
養子Ａ（甥）

相続開始時の相続税評価額
４０,０００千円
８０,０００千円
２０,０００千円
１１０,０００千円

相続開始時の時価
５０,０００千円
１０５,０００千円
２５,０００千円
１２０,０００千円

備考
（注）
－
－
－

合計

２５０,０００千円

３００,０００千円－（注）小規模宅地等の特例適用後の相続税の課税価格に算入される価額は２０,０００千円である。
１．２２,５００千円
２．２５,０００千円
３．６２,５００千円
４．７５,０００千円

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2021年度第2回（問題３）（設問Ｃ）加瀬さんの妻は、加瀬さんの財産の維持や増加に特別に貢献してきた。２０２１年１１月末に加瀬さんに相続が開始し、加瀬さんの相続財産が以下のとおりであり、相続人全員の協議で妻の寄与分を３０,０００千円と定めた場合、寄与分を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。
［加瀬さんの相続財産］
相続開始時の相続税評価額
相続開始時の時価

２５０,０００千円
３００,０００千円

１．１４０,０００千円
２．１５５,０００千円
３．１６５,０００千円
４．１８０,０００千円（問題４）（設問Ｄ）特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続の放棄をした者は、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合であっても、相続人に対し特別寄与料の支払いを請求することができない。
２．特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わない場合、特別寄与者は、相続の開始および相続人を知った時から２年以内であれば、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
３．特別寄与者に支払う特別寄与料の額が確定した場合に、相続人が複数人いるときは、各相続人が相続分に応じて特別寄与料の額を負担する。
４．特別寄与者が相続人から支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者がその特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課される。

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2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題５）（設問Ｅ）相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．未成年者である相続人が相続の放棄をするには、その法定代理人または特別代理人が、未成年者のために相続が開始したことを知った時から、原則として３ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
２．相続の放棄があったことにより新たに相続人となった者がその相続の承認をした後に、相続の放棄をした者が相続財産の一部を隠匿していたことが判明した場合、その相続の放棄をした者は単純承認をしたものとみなされる。
３．相続開始後においては、相続人は家庭裁判所に所定の書類を提出して、相続の放棄や遺留分の放棄をすることができるが、相続開始前においては、いずれの放棄もすることができない。
４．遺留分権利者が相続の放棄をした場合であっても、遺留分の放棄をしなければ、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができる。
（問題６）（設問Ｆ）配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
については、配偶者居住権の要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の配偶者が居住していた建物が、相続開始時に被相続人とその子との共有である場
合、配偶者は配偶者居住権を取得することはできない。
２．配偶者居住権を取得した者は、その建物の所有者に対して配偶者居住権の設定登記を請求することができる。
３．配偶者居住権は、建物の所有者の承諾の有無にかかわらず、第三者に譲渡することができない。
４．配偶者居住権を有する者が死亡した場合、その配偶者居住権は相続財産となる。

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2021年度第2回（問題７）（設問Ｇ）遺贈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．遺贈義務者は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をすることができるが、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思表示をしない場合、遺贈を承認したものとみなす。
２．遺言執行者がある場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる。
３．遺贈の効力が生じる前に特定受遺者が死亡した場合、遺贈の効力は生じず、特定受遺者の相続人に代襲相続権は生じない。
４．包括受遺者は、遺贈の承認をした後はその撤回をすることはできるが、遺贈の放棄をした後はその撤回をすることはできない。
（問題８）（設問Ｈ）相続人が不存在であることが確定し、被相続人の療養看護に努めた被相続人の親族（以下「特別縁故者」という）からの請求に基づき、家庭裁判所から相続財産が分与された場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特別縁故者に相続財産が分与された場合、相続税の総額等を計算するうえでの基礎控除額は３０,０００千円である。
２．特別縁故者に相続財産が分与された場合の特別縁故者の相続税額の計算上、相続税額の２割加算が適用される。
３．特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から
１０ヵ月以内である。
４．特別縁故者に対する相続財産の分与により処分されずに残存する相続財産は、国庫に帰属する。

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2021年度第2回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。
１．遺言書保管所に自筆証書遺言書が保管されている場合、家庭裁判所による検認は不要となる。
２．自筆証書遺言書に添付する自書によらない財産目録を作成する場合、自書によらない記載がその両面にあるときは、その両面に署名押印しなければならない。
３．自筆証書遺言書に添付する自書によらない財産目録の加除その他の変更をする場合、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければ、変更の効力は生じない。
４．自筆証書遺言書は、遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、押印して作成した遺言書を封筒に入れて、これに封印をしなければ、その効力は生じない。
（問題１０）（設問Ｂ）任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意後見監督人の選任前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
２．任意後見監督人の選任後においては、本人または任意後見人は、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得ることで、任意後見契約を解除することができる。
３．任意後見契約に関する法律上、任意後見契約における任意後見人の事務内容は、本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務と規定されている。
４．任意後見監督人は、任意後見人に不正な行為、その任務に適しない事由があるときは、任意後見人を解任することができる。

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2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題１１）（設問Ｃ）成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．任意後見契約を公正証書によって締結した場合、公証人の嘱託によって、その契約内容が登記され、その契約の効力が直ちに発生する。
２．任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、その任意後見人または任意後見監督人は遅滞なくその旨の登記を行わなければならない。
３．成年後見登記事項証明書の交付は東京法務局（本局）で行われており、各法務局および地方法務局へ交付の請求をすることはできない。
４．任意後見人は、任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了したことを知ったとき
は、終了の登記を申請しなければならない。
（問題１２）（設問Ｄ）法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、
最も適切なものはどれか。
・ 法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて３つの制度があり、申立てにより家庭裁判
所が成年後見人、保佐人または補助人を選任する。
（

ア）開始の審判については、本人以外の者が申立てを行う場合、本人の同意が必要である。
・ 補助開始の審判があった場合、補助人に代理権を付与するためには本人の同意および（イ）が必要になる。
・ 保佐開始の審判があった場合、民法第１３条第１項所定の行為について、保佐人に対して（ウ）が付与される。

・ 後見開始の審判があった場合、成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為（日常生活に関する行為など一定のものを除く）について、成年被後見人および成年後見人はその行為を取り消すことが（エ）。

１．(ア）補助（イ）代理権付与の審判 （ウ）同意権および取消権 （エ）できる

２．(ア）補助（イ）補助監督人の同意 （ウ）同意権および取消権 （エ）できない

３．(ア）補助および保佐 （イ）補助監督人の同意 （ウ）代理権（エ）できない

４．(ア）補助および保佐 （イ）代理権付与の審判 （ウ）代理権（エ）できる

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2021年度第2回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
北村誠也さん（以下「北村さん」という）は、２０２１年５月１０日に新潟県内の病院で死亡した。
北村さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、北村さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、北村さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、
孫は２０１７年分の北村さんからの贈与について初めて相続時精算課税制度を選択しており、孫以
外の相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男の妻
孫
長男（すでに死亡）
北村さん（被相続人）
二男
妻
長女（相続放棄）・ 長女は、北村さんの相続について、相続の放棄をしており、遺贈により財産を取得していない。
・ 妻、二男および孫はいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題１３）（設問Ａ）相続人等が北村さんから生前に贈与を受けた以下の財産のうち、各相続人等の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月

受贈者

贈与財産

２０１７年 ８月
２０１７年１０月
２０１８年 ９月
２０２０年 ３月

二男
孫
長女
妻

有価証券
マンション
現金
現金

贈与時の
相続税評価額３,０００千円
８,０００千円
２,０００千円
４００千円

相続開始時の相続税評価額４,０００千円
９,０００千円
２,０００千円
４００千円

備考
－
（注１）
－
（注２）

（注１）この贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
（注２）この贈与について、贈与税の基礎控除額の範囲内であったため、贈与税の申告および納付はし
ていない。
１．

８,４００千円

２．

９,４００千円

３．１０,０００千円
４．１０,４００千円（問題１４）（設問Ｂ）北村さんの死亡により、生命保険契約および医療保険契約に基づき、北村さんの妻は以下の死亡保険金、入院給付金および手術給付金を一時金で受け取った。これらの金額のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。

区分
ＫＡ保険
ＫＢ保険
ＫＣ保険
ＫＤ保険

死亡保険金
死亡保険金
入院給付金
手術給付金

保険契約者
（保険料負担者）
北村さん
妻
北村さん
北村さん

被保険者
北村さん
北村さん
北村さん
北村さん

保険金・給付金受取人
妻
妻
妻
北村さん（注）金額
２５,０００千円
４,０００千円
４００千円
２００千円

（注）ＫＤ保険の手術給付金の契約上の受取人は北村さんであったが、北村さんがこの手術給付金を受け取る前に死亡したため、遺産分割協議の結果、妻が手術給付金を受け取った。
１．５,０００千円
２．５,２００千円
３．５,６００千円
４．９,２００千円

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2021年度第2回（問題１５）（設問Ｃ）北村さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。北村さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
固定資産税
銀行借入金
準確定申告の所得税
保証債務
その他の葬式費用

金額
４００千円
２,０００千円
６００千円
７００千円
２,５００千円

負担者
二男

妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５、６）（注１）北村さんの相続開始時における未納額である。
（注２）北村さんが自動車購入資金として借り入れた銀行借入金の相続開始時における未返済額である。
（注３）相続人の責めに帰すべき事由により期限後申告となったことに伴い納付した延滞税および無申告加算税の合計額１００千円が含まれている。
（注４）北村さんが友人（主たる債務者）の借入金の連帯保証人になったことによる保証債務であり、友人は、債務弁済が可能な資力を有している。
（注５）妻は香典収入８００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、葬式費
用には四十九日法要に要した費用５００千円が含まれている。
（注６）北村さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
１．４,１００千円
２．４,９００千円
３．５,４００千円
４．６,２００千円

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2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ｄ）妻は、北村さんの死亡により、北村さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、北村さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額８００千円であり、北村さんの死亡は業務上の死亡ではない。
区分

金額

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２１年５月２０日に支給額が２０,０００千円
確定し、２０２１年５月２５日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部
５,０００千円
分はなく、２０２１年５月２５日に支払われた。
給与規程に基づく２０２１年５月分の給与（支給期５月２５日）で８００千円
あり、２０２１年５月２５日に支払われた。

退職手当金
弔慰金
給与

１．

０円

２．

２００千円

３．

８００千円

４．１,０００千円（問題１７）（設問Ｅ）「特定居住用宅地等である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人と同居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに貸家の敷地の用に転用した場合、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。
２．被相続人と同居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得した場合、本特例が適用される限度面積は３３０ｍ2で、その減額割合は８０％である。
３．被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに売却した場合でも、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。
４．被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。

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2021年度第2回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
住吉一郎さん（以下「住吉さん」という）は、２０２１年９月５日に神奈川県内の自宅で死亡した。
住吉さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、住吉さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、住吉さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男の妻
孫Ａ（３０歳)
長男

住吉さん（被相続人）

二男（すでに死亡）

孫Ｂ

妻
孫Ｃ

二男の妻
長女（相続放棄）養子Ａ（普通養子）・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 住吉さん夫婦は、２０１２年３月に孫Ａを普通養子としている。
・ 長女は、住吉さんの相続について、相続の放棄をしている。

・ 妻、長男、養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂおよび孫Ｃは、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円
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2021年度第2回

相続・事業承継設計＜贈与税の速算表＞
２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円（問題１８）（設問Ａ）仮に、住吉さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が４８０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しい
ものはどれか。
１．１２２,０００千円
２．１２５,０００千円
３．１３２,０００千円
４．１４３,０００千円（問題１９）（設問Ｂ）養子Ａ（孫Ａ）は以下の財産の贈与を受けている。仮に、住吉さんの相続に係る養子Ａ（孫Ａ）の相続税の算出税額が５,０００千円であった場合、養子Ａ（孫Ａ）がその算出税額から控除することができる贈与税額として、正しいものはどれか。

贈与年月

贈与者

贈与財産

２０１８年７月
２０１９年８月
２０２０年９月
２０２１年８月

住吉さん
住吉さん
住吉さん
住吉さん

上場株式
上場株式
上場株式
上場株式

贈与時の
相続税評価額４,５００千円
５,０００千円
５,５００千円
７,０００千円

相続開始時の相続税評価額５,０００千円
４,５００千円
６,０００千円
６,８００千円

１．１,０６５千円
２．１,０９０千円
３．１,４７５千円
４．２,３５５千円

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無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2021年度第2回（問題２０）（設問Ｃ）仮に、住吉さんの相続税に係る課税価格の合計額が３００,０００千円であった場合、配偶者に対する相続税額の軽減の適用によって、妻が納付すべき相続税額が０円となる妻の相続税の課税価格の最大金額として、正しいものはどれか。
１．１１７,０００千円
２．１５０,０００千円
３．１６０,０００千円
４．２００,０００千円（問題２１）（設問Ｄ）住吉さんの相続に係る相続税額の計算上、相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂおよび孫Ｃはいずれも相続税額の２割加算の対象にならない。
２．孫Ｂおよび孫Ｃは相続税額の２割加算の対象になるが、養子Ａ（孫Ａ）は相続税額の２割加算の対象にならない。
３．養子Ａ（孫Ａ）は相続税額の２割加算の対象になるが、孫Ｂおよび孫Ｃは相続税額の２割加算の対象にならない。
４．養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂおよび孫Ｃはいずれも相続税額の２割加算の対象になる。

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16

相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題２２）（設問Ｅ）相次相続控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被相続人の相続開始前１０年以内に開始した相続を｢第１次相続｣、被相続人に係る相続を｢第２次相続｣という。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続の放棄をした者および相続権を失った者については、その者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されない。
２．相次相続控除額が算出相続税額を超える場合、その超える部分の金額について還付を受けることはできない。
３．相次相続控除額の計算の基礎となる第２次相続の被相続人が第１次相続の際に課せられた相続税額には、延滞税、利子税および各種加算税は含まれない。
４．相次相続控除額の計算の基礎となる第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産には、第１次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税制度の適用を受けたものは含まれない。

相続・事業承継設計

17

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2021年度第2回

問５
次の設例に基づき、相続対策に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
露木大作さん（以下「露木さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２１年１１月末の露木さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、露木さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、露木さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男の妻
孫
長男
露木さん
二男
妻
長女

［露木さんに相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産］
内容
現預金
宅地
その他の財産財産の価額
６０,０００千円
３５,０００千円
５０,０００千円

死亡保険金

１８,０００千円

備考
財産の価額は相続税評価額である。
財産の価額は死亡保険金の非課税金額控除前の受取金額である。

・ 露木さんに相続が開始した時点で、宅地は更地であり、借地権割合が６０％の地域にあるものとする。
・ 死亡保険金は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が露木さん、死亡保険金の受取人
および受取割合が二男３分の２、孫３分の１である生命保険契約に基づき、二男および孫が取得するものとする。
・ 露木さんに相続が開始した場合、妻、長男、二男、長女はいずれも相続により財産を取得する。
また、孫は死亡保険金のみを取得するものとする。

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題２３）（設問Ａ）仮に、現在の親族関係のまま、２０２１年１２月に露木さんが保有している現預金を以下のとおり贈与し、２０２２年３月に露木さんに相続が開始した場合、この贈与による課税遺産
総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用については考慮しないものとする。

贈与者

受贈者 贈与財産

露木さん

長女

現預金

露木さん

二男

現預金

露木さん

孫

現預金

１．

０円

２．

２,５００千円

３．

３,６００千円

贈与時の相続税評価額備考

長女は、この贈与について初めて相続時精算課税制度の選択をするものとする。
二男は、この贈与について相続時精算課税制度を選択しないものとする。また、贈与税の基礎控除
１,１００千円の範囲内であるため、申告および納付をしないものとする。
孫は、この贈与について相続時精算課税制度を選
２,５００千円 択しないものとする。また、贈与税の申告および納付をするものとする。

１５,０００千円

４．１８,６００千円

相続・事業承継設計

19

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2021年度第2回（問題２４）（設問Ｂ）仮に、現在の親族関係のまま、２０２１年１２月に露木さんが保有している現預金から一時払い保険料を支払って、以下の生命保険契約締結と同時に既契約の死亡保険金の受取人が孫の分を長男に契約変更した後、２０２２年３月に露木さんに相続が開始した場合、この生命保険契約締結および死亡保険金受取人変更による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、保険契約において、相続開始時点の解約返戻率は一時払い保険料の７０％であるものとする。
保険契約者（保険料負担者）
露木さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

長男

長男の妻

１０,０００千円

１．

２,７００千円

２．

７,０００千円

３．

８,７００千円

一時払い保険料
９,０００千円

４．１０,７００千円（問題２５）（設問Ｃ）仮に、現在の親族関係のまま、露木さんが保有している現預金を支出し、所有している宅地（更地）に賃貸用アパートを建築して賃貸の用に供した後、露木さんに相続が開始した場合、この賃貸用アパート取得による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。

取得価額
建物（賃貸用アパート）
宅地（上記建物の敷地）

２８,０００千円－

相続開始時の相続税評価額
自用家屋評価額
１８,０００千円
自用地評価額３５,０００千円

備考
・ 借家権割合 ３０％
・ 賃貸割合 １００％・ 借地権割合 ６０％
・ 借家権割合 ３０％

１．１５,４００千円
２．２１,７００千円
３．２４,０００千円
４．２９,４００千円

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題２６）（設問Ｄ）露木さんの相続対策等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．露木さんが所有する宅地の上に建物を建築し、長男が相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により当該宅地を取得した場合、相続税の申告期限まで所有するなど一定の適用要件を満たすことによって小規模宅地等の特例を適用することができ、相続税の課税価格を引き下げることができる。
２．露木さんが、所有する宅地をアスファルト舗装したうえで、コインパーキング事業を経営し、事業開始から３年超経過後、露木さんに相続が開始した場合、一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用することができ、相続税の課税価格を引き下げることができる。
３．長女が、露木さんに相続が開始したことにより宅地を取得し、当該宅地を相続開始の日の翌日から一定期間内に譲渡する場合、相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができるが、この特例の適用を受けることのできる宅地は、被相続人が１０年以上所有していた宅地に限られる。
４．露木さんに相続が開始したことにより多額の相続税が発生し、その納付が困難である場合でも、同一の相続人が金銭による一時納付、延納および物納のすべてを併用することはできない。

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2021年度第2回

問６
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２７）（設問Ａ）相続税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続開始時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれていない場合、当該胎児がすでに生まれたものとして課税価格および相続税額を計算し、相続税の申告書を提出する。
２．相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、各相続人等が民法に規定する相続分（寄与分を除く）または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税額を計算し、その申告期限までに相続税の申告書を提出する。
３．相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人等は、原則として申告書を提出すべき者の相続の開始があったことを知った
日の翌日から１０ヵ月以内に、提出すべきであった相続税の申告書を提出しなければならない。
４．相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしないで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、原則として、その日本国内に住所および居所を有しないこととなる日までに相続税の申告書を提出しなければならない。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題２８）（設問Ｂ）相続税の連帯納付義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続または遺贈に係る相続税について、原則として、相続または遺贈により受けた利益の価額に相当する額を限度として、互いに連帯納付の義務を負う。
２．相続税の延納の許可を受けた納税義務者が分納税額を滞納した場合、他の共同相続人は、その滞納に係る分納税額について連帯納付の義務を負う。
３．相続税の課税価格の計算の基礎となった財産について贈与があった場合、その贈与によって財産を取得した者は、その贈与をした者の納付すべき相続税額のうち取得した財産の価額に対応する部分の金額について、贈与により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の義務を負う。
４．納税義務者の納付すべき相続税について、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、税務署長が連帯納付義務者に対し、連帯納付義務の履行を求める納付通知書を発していない
場合には、連帯納付義務者は、その納付すべき相続税額に係る相続税については連帯納付の義務を負わない。

相続・事業承継設計

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2021年度第2回

問７
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。

＜設例＞
広尾和夫さん（以下「広尾さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。広尾さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、広尾さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、広尾さんおよびその親族の所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男（５０歳）
広尾さん（７５歳）

孫（２５歳）
長男の妻（５０歳）

妻（７３歳）
長女（４８歳）・ 年齢は２０２１年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円

相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２９）（設問Ａ）孫が２０２１年中に以下の財産の贈与を受けた場合、孫が納付すべき２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫は相続時精算課税制度を選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
広尾さん
長男
長女

贈与財産
現金
上場株式
暗号資産

贈与時の相続税評価額
３,０００千円
１,８００千円
１,２００千円

１．４６５千円
２．６８０千円
３．７０８千円
４．８２０千円

相続・事業承継設計

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2021年度第2回（問題３０）（設問Ｂ）長男が以下の財産の贈与を受けた場合、長男が納付すべき２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長男は、広尾さんからの贈与については相続時精算課税制度を選択せず、広尾さんの妻からの贈与については相続時精算課税制度を選択するものとする。
贈与年月
贈与者
贈与財産 贈与時の相続税評価額 備考
２０２０年 ９月
広尾さん
現金
３,１００千円－
２０２０年１２月 広尾さんの妻
建物
１９,０００千円（注）
２０２１年 ９月
広尾さん
現金
３,１００千円－
２０２１年１２月 広尾さんの妻
建物
１２,０００千円－（注）長男は、この贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．

２００千円

２．

８８０千円

３.１,４００千円
４.１,５００千円（問題３１）（設問Ｃ）広尾さんの妻が、２０２１年中に広尾さんと共有する以下の店舗併用住宅とその敷地について、広尾さんの持分のすべての贈与を受けた場合、妻が納付すべき２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けるものとし、その適用要件はすべて満たしているものとする。

贈与財産

建物

贈与時の
相続税評価額贈与直前の持分割合

１２,０００千円
広尾さん
広尾さんの妻宅地

１．

２４,０００千円

備考

・ 建物は店舗併用住宅であり、居住用部
分には広尾さん夫婦が居住している。
建物および宅地ともに居住用部分の割
４分の３
合は３分の２である。
４分の１
・ 宅地は上記建物の敷地である。
・ 贈与時の相続税評価額は、建物全体および宅地全体の価額である。

８８０千円

２.１,１２０千円
３.１,４７０千円
４.１,９１０千円

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題３２）（設問Ｄ）「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、贈与を受けた時期は２０２１
年１１月とし、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。
また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用対象となる贈与者は、受贈者の直系尊属で、かつ、その贈与年の１月１日における年齢が６０歳以上の者に限られる。
２．本特例の適用対象となる住宅取得等資金には、自己の居住の用に供する住宅用の家屋だけでなく、その家屋の敷地の用に供される土地等を取得するための資金も含まれる。
３．受贈者の住宅取得等資金の贈与を受けた年分の合計所得金額が１０,０００千円以下の場合、住宅用家屋の床面積が４０ｍ2以上５０ｍ2未満であっても、本特例の適用を受けることができる。
４．本特例の適用対象となる住宅用家屋は、床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されるものでなければならない。
（問題３３）（設問Ｅ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、贈与を受けた時期は、２０２１
年１１月とし、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。
また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．受贈者の２０２１年分の合計所得金額が１０,０００千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。
２．祖父からの金銭の贈与について本特例の適用を受け、教育資金管理契約期間中に祖父が死亡した場合、管理残額を遺贈により取得したものとみなされ、孫（代襲相続人ではない）に相続税が課されるときは、その管理残額に対応する相続税額は、相続税額の２割加算の対象となる。
３．２０２１年中に本特例の適用を受ける教育資金以外に贈与により取得した財産がない場合でも、２０２１年分の贈与税の申告書を申告期限までに、贈与税を非課税とする一定の書類を添付して提出する必要がある。
４．教育資金管理契約を締結する日において、日本国内に住所がなく、日本国籍を有していない
受贈者については、本特例の適用を受けることができない。

相続・事業承継設計

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2021年度第2回

問８
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
馬場明さん（以下「馬場さん」という）は、所有している不動産の有効利用について検討している。
なお、不動産の状況等は以下のとおりである。
［不動産の状況］
１０ｍ

路線価
４００千円

１０ｍ

Ａ部分
２００ｍ2

Ｂ部分
２００ｍ2

乙建物

丙建物

路線価
５００千円

２０ｍ

馬場さん所有の甲宅地

路線価３００千円

・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１０ｍ以上２４ｍ未満） １.００・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０３
０.０２

・ 二方路線影響加算率

０.０２

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合

３０％・ 甲宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなる宅地であり、借地権の設定に際して権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題３４）（設問Ａ）仮に、馬場さんに相続が開始し、相続開始時における建物の状況が以下のとおりである場合、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を相続により取得したときの甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［相続開始時における建物の状況］
建物の所有者
建物の利用状況乙建物
馬場さん
馬場さんおよび妻の居住用
丙建物
馬場さん
馬場さんの事業用（店舗）１．１８３,０００千円
２．１８３,６００千円
３．２０６,８００千円
４．２０８,４００千円（問題３５）（設問Ｂ）仮に、馬場さんに相続が開始し、相続開始時における建物の状況が以下のとおりである場合、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を相続により取得したときの甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［相続開始時における建物の状況］
建物の所有者
乙建物

丙建物

馬場さん

第三者

建物の利用状況
馬場さんおよび
妻の居住用

第三者の居住用

備考－
敷地は、馬場さんが第三者（馬場さんの親族ではない）に賃貸しており、馬場さんは、借地権の設定の対価として通常の権利金を収受し、また、通常の地代を収受している。

１．１２２,２８０千円
２．１２２,５２０千円
３．１６４,７８４千円
４．１６５,２７６千円

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2021年度第2回（問題３６）（設問Ｃ）仮に、馬場さんに相続が開始し、相続開始時における建物の状況が以下のとおりである場合、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を相続により取得したときの甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［相続開始時における建物の状況］
建物の所有者

建物の利用状況

乙建物

馬場さん

貸家

丙建物

馬場さん

貸家

備考
それぞれ賃貸借契約により賃貸中で、賃貸割合は１００％である。また、乙建物および丙建物の賃借人は同一人ではない。

１．１０２,８２８千円
２．１５０,０６０千円
３．１５０,５５２千円
４．１６９,５７６千円

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計

問９
財産の相続税評価額等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３７）（設問Ａ）２０２１年１０月２０日に死亡した木内さんは、ＲＣ生命保険会社と以下の生命保険契約を締結していた。この生命保険契約に関する権利を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、解約返戻金について、源泉徴収されるべき所得税はないものとする。
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
相続開始時の解約返戻金額
相続開始時の契約者貸付金額
相続開始時の剰余金の分配額
相続開始時の前納保険料の金額

木内さん
木内さんの妻
６,０００千円
５００千円
５０千円
１,０００千円

１．６,５００千円
２．６,５５０千円
３．７,０００千円
４．７,０５０千円（問題３８）（設問Ｂ）株式および公社債の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。
２．上場株式の価額の評価上、課税時期の属する月以前３ヵ月間に権利落ち等があった場合における最終価格の月平均額の特例について、権利落ちがあった場合には適用されるが、配当落ちがあった場合には適用されない。
３．株式の上場または登録に際して、株式の公募または売出しが行われる場合における公開途上にある株式の価額は、その株式の課税時期以前の取引価格等を勘案して評価する。
４．日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債（金融商品取引所に上場されている利付公社債を除く）は、原則として、日本証券業協会から公表された課税時期の平均値と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

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2021年度第2回

問１０
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
布施恵子さん（以下「布施さん」という）は、２０２１年４月１５日にイギリスのロンドンの自宅で死亡した。布施さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
布施さん（被相続人）

長男

夫

長女

※布施さん、夫、長男および長女は日本国籍を有しており、日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００６年 ２００６年 ２００７年
４月１５日 １０月１日 ４月１日
▼
▼
▼
布施さん
および夫

埼玉県

２００８年
６月１日
▼
埼玉県

ロンドン

２０２１年
４月１５日
▼

２０２０年
１０月１日
▼
ロンドン

長男

ロンドン

東京都

長女

埼玉県

ロンドン

▲
相続開始
１５年前

▲
相続開始時

※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産］
相続人

夫

長男

長女

相続財産
相続開始時の相続税評価額
ロンドン所在の自宅マンション
１０,０００千円
ＳＡ生命保険（本店ロンドン）からの死亡保険金（さいた９,０００千円
ま支店で契約したもの）※
ＳＢ銀行（本店ロンドン）東京支店の普通預金
３,０００千円
さいたま市所在の土地・建物
７０,０００千円
ロンドン所在の賃貸不動産
２０,０００千円
ＳＣ社（本社東京）に対する貸付金
５,０００千円
ＳＢ銀行（本店ロンドン）本店の定期預金
１０,０００千円
日本国債
３０,０００千円※夫が取得した死亡保険金に係るＳＡ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも布施さんである。
［債務および葬式費用等］
・ ロンドン所在の賃貸不動産の購入に係るＳＢ銀行（本店ロンドン）本店からの借入金５,０００
千円は長男が承継した。
・ 布施さんの葬式費用（通常の費用）３,０００千円は、夫、長男および長女が１,０００千円ずつ負担した。
［布施さんから各相続人への生前贈与財産］
受贈者

贈与年月

長男

２０１９年３月

長女

２０１９年３月

長男

２０２０年１月

相続・事業承継設計

贈与財産
ＳＣ社（本社東京）が発行する株式
ＳＢ銀行（本店ロンドン）
本店の定期預金
ＳＢ銀行（本店ロンドン）
本店の定期預金33

贈与時の相続税評価額

相続開始時の相続税評価額２,０００千円

３,０００千円

２,０００千円

２,０００千円

２,０００千円

２,０００千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2021年度第2回（問題３９）（設問Ａ）布施さんの相続に係る夫の相続税の課税価格（生命保険金の非課税金額控除前の金額）として、正しいものはどれか。
１．

２,０００千円

２．

３,０００千円

３．１１,０００千円
４．１２,０００千円（問題４０）（設問Ｂ）布施さんの相続に係る長男の相続税の課税価格を（ア）、長女の相続税の課税価格を（イ）とした場合の（ア）、（イ）の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．
（ア）７６,０００千円 （イ）３９,０００千円
２．
（ア）７６,０００千円 （イ）４１,０００千円
３．
（ア）９１,０００千円 （イ）３９,０００千円
４．
（ア）９１,０００千円 （イ）４１,０００千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題４１）（設問Ｃ）居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者（以下「制限納税義務者」という）および非居住無制限納税義務者に対する相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、
日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．制限納税義務者である被相続人の配偶者は、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けることができる。
２．制限納税義務者は、相続税の納付について、物納の許可を受けることができない。
３．被相続人の死亡時の住所が日本国内にあり、相続人が非居住無制限納税義務者である場合、相続人が自ら定めた納税地を所轄する税務署に申告書を提出する。
４．制限納税義務者および非居住無制限納税義務者はいずれも未成年者控除の適用を受けることができない。

相続・事業承継設計

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2021年度第2回

問１１
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＱＡ株式会社（以下「ＱＡ社」という）およびＱＢ株式会社（以下「ＱＢ社」という）の代表取締役社長である小山光雄さん（以下「小山さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＱＡ社およびＱＢ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、小山さんと吉田さんは親族関係になく、小山さん、その親族および吉田さんは、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、小山さんおよび吉田さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＱＡ社およびＱＢ社の状況］
●株主構成
株主

ＱＡ社

両社役職

小山さん
代表取締役
小山さんの長男
－
吉田さん
取締役
合計

保有株数
８０,０００株
２,０００株
１８,０００株
１００,０００株

議決権割合
８０％
２％
１８％
１００％

ＱＢ社
保有株数
議決権割合
２００株
１００％
０株
０％
０株
０％
２００株
１００％

●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
1株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
1株当たりの配当金額（普通配当）

ＱＡ社

総資産

ＱＢ社
50,000千円

10,000千円

3,200円

48,000円

負債560,000千円
245,200千円
600,000千円
245,200千円
直前期
年0円（普通配当）
年40円（記念配当）
直前々期 年60円（普通配当）

総資産

負債

80,000千円
75,000千円

45,000千円
45,000千円

直前期

年0円

直前々期 年0円●会社区分等
・ ＱＡ社およびＱＢ社の株式は、「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＱＡ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合０.９０）に該当する。
・ ＱＢ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合０.５０）に該当する。
・ ＱＡ社は特定の評価会社に該当しないが、ＱＢ社は土地保有特定会社に該当する。

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額により評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
同族株主の役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がいない会社
は役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2021年度第2回（問題４２）（設問Ａ）仮に、小山さんが保有するＱＡ社の株式２,０００株を長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、長男が取得したＱＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．３,２００円
２．３,２２０円
３．３,３８０円
４．３,５４８円（問題４３）（設問Ｂ）仮に小山さんが保有するＱＡ社の株式２,０００株を吉田さんに贈与した場合、贈与を受けた吉田さんの贈与税の課税価格の計算上、吉田さんが取得したＱＡ社の１株当たりの相続税
評価額として、正しいものはどれか。
１．

３００円

２．

５００円

３．

６００円

４．１,０００円（問題４４）（設問Ｃ）仮に、小山さんが保有するＱＢ社の株式１００株を長男に贈与した場合、贈与を受けた長男の贈与税の課税価格の計算上、長男が取得したＱＢ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

８４,０００円

２．

９９,０００円

３．１５０,０００円
４．１７５,０００円

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相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題４５）（設問Ｄ）将来の相続に備えた事業承継対策における自社株式（取引相場のない株式）の相続税評価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「純資産価額」は、相続税評価額によって計算した金額とする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．類似業種比準価額の計算において、評価会社の利益金額については非経常項目を除外して計算するため、役員退職金のような非経常的な支払いをしても、類似業種比準価額は引き下がらない。
２．評価会社が、法人税法上、保険料支払時にその全額を損金算入できる定期保険に加入した場合、その保険に加入しなかったときに比べて、純資産価額および類似業種比準価額が引き下がる。
３．法人税法上、損金の額に算入できる範囲内で貸倒引当金を繰り入れた場合には、類似業種比
準価額および純資産価額が引き下がる。
４．評価会社の保有する土地が未利用である場合、その土地を事業の用に供することにより小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、未利用である場合に比べて土地の評価額が下がるため、純資産価額が引き下がる。
（問題４６）（設問Ｅ）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例」（以下「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．先代経営者から後継者に対して特例措置の適用を受ける贈与を行う場合、２０２３年３月３１日までに都道府県知事に特例承継計画を提出し、その確認を受けなければならない。
２．特例措置の適用を受けた後、特例措置に係る先代経営者である贈与者が死亡した場合、特例措置の適用を受けた非上場株式等は、後継者である受贈者が相続または遺贈により取得したものとみなされ、贈与時の価額が相続税の課税価格に算入される。
３．受贈者（その年の１月１日において２０歳以上の者に限る）が特例措置の適用を受ける場合、その者が贈与者（その年の１月１日において６０歳以上の者に限る）の直系卑属である推定相続人または孫以外の者であっても、相続時精算課税制度の適用を受けることができる。
４．特例措置の適用対象となる非上場株式等に、合名会社、合資会社または合同会社の出資は含まれない。

相続・事業承継設計

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2021年度第2回（問題４７）（設問Ｆ）自社株式（取引相場のない株式）の生前贈与による事業承継を行う場合の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例における固定合意とは、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式について、後継者を含む旧代表者の推定相続人（遺留分を有する者）の全員が書面により合意することによって、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する自社株式の価額を相続開始時の価額に固定することをいう。
２．本特例における除外合意とは、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式の価額について、後継者を含む旧代表者の推定相続人（遺留分を有する者）の全員が書面により合意することによって、その自社株式の価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入しないことをいう。
３．本特例の適用については、贈与を受けた自社株式の一部を除外合意、残りを固定合意というように、除外合意と固定合意を併用することができる。
４．後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式以外の財産に係る除外合意は、自社株式に係る除外合意または固定合意と併せて行わなければならない。
（問題４８）（設問Ｇ）取引相場のない株式の売買に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
・ 個人が（ア）に対して時価の１／２未満の価額により譲渡して譲渡損失が生じる場合、その譲渡損失はなかったものとみなされる。また、個人が（イ）に対して時価の１／２未満の価額により譲渡した場合、譲渡時の時価により譲渡があったものとみなされる。
・ 個人が、その株式の発行会社に所有している株式を譲渡し、みなし配当課税が行われる場合、配当所得について申告分離課税を選択すること（ ウ）。

１．（ア）個人（イ）法人

２．（ア）個人または法人（イ）個人または法人 （ウ）ができる

３．（ア）個人（イ）個人または法人 （ウ）ができる

４．（ア）個人または法人（イ）法人

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無断複製転載禁止（ウ）はできない（ウ）はできない40

相続・事業承継設計

2021年度第2回

相続・事業承継設計（問題４９）（設問Ｈ）譲渡制限株式等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会
社」は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。また、本設問
は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．取締役会が設置されている譲渡制限会社が、譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、原則として、その請求の日から２週間以内に取締役会の決議により承認または不承認の決定をし、その決定内容を請求者へ通知しなければならない。
２．譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合、会社が支払う株式の対価の総額は、その取得の日における分配可能額を超えることはできない。
３．譲渡制限会社が定款の定めに基づき、相続人に対して、相続により取得した譲渡制限株式の売渡請求をした場合、相続人の同意がなくても、会社はその株式を買い取ることができる。
４．譲渡制限会社において、議決権制限株式を発行する場合、発行する株式のすべてを議決権制
限株式にすることはできない。
（問題５０）（設問Ｉ）以下の＜資料＞は、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の「中小Ｍ＆Ａフロー図」を基に作成したものである。＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
＜資料＞［中小Ｍ＆Ａフロー図］
（

ア

）

（

イ

）

交 渉・ 基 本
合意の締結（

１．（ア）バリュエーション （イ）マッチング

ウ

）

最終契約の
締結

（ウ）デュー・ディリジェンス

２．（ア）バリュエーション （イ）デュー・ディリジェンス （ウ）クロージング
３．（ア）マッチング（イ）バリュエーション

４．（ア）マッチング（イ）デュー・ディリジェンス （ウ）クロージング

相続・事業承継設計

41（ウ）デュー・ディリジェンス

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