高齢者の監督責任（不法行為法）
名古屋大学名誉教授・明治学院大学名誉教授

加賀山茂

目次
1 未成年者と高齢者の責任能力の対比 ............................................................................... 2(1) 子の福祉と高齢者の福祉との異同 .............................................................................. 2(2) 個人の尊厳と家族の連帯（担保責任）という視点の再評価 ....................................... 2
2 監督者責任（他人の不法行為の担保責任）の構造 .......................................................... 3(1) 責任能力のある未成年者の不法行為と監督者責任（民法 709 条，719 条） ............... 4
A. 監督者らに過失がある場合（共同不法行為に基づく連帯責任） ............................. 4
B. 監督者らに過失がない場合（単独不法行為か，監督者らの担保責任は残るか） .... 5(2) 責任能力のない未成年者・高齢者の不法行為と監督者責任（民法 714 条） .............. 6A. 監督者らに過失がある場合（監督者らの連帯責任の可能性の追求） ...................... 6B. 監督者らに過失がない場合（監督者らの連帯保証責任の可能性の追求） ............... 63 民法 714 条の立法過程..................................................................................................... 7(1) 法典調査会での掘り下げた議論が反映されないままの原案通り採択の不思議........... 7(2) 『民法修正案（前三編）の理由書』にまとめられた民法 714 条の立法理由 .............. 84 民法 714 条の立法の不備と改正の必要性 .......................................................................... 95 最近の判例による監督者免責の動向と安易な免責に対する危惧 .................................... 11(1) 未成年者の蹴りだしたサッカーボールによる自転車の転倒・高齢者の死亡事件 ..... 11(2) 高齢者の JR 東海の線路への立ち入り・轢死事件 ..................................................... 11
6 家族の機能回復のための家族法の改正の必要性 ............................................................. 13
参考文献 ............................................................................................................................. 141

1

未成年者と高齢者の責任能力の対比
責任能力という観点からは，それを取得する過程にある未成年者と，それを喪失する過程にある高齢者とが，似たような関係にある。したがって，少子・高齢化社会においては，子の福祉（子の尊厳と自立支援）とのパラレルな対応関係において，高齢者の福祉（高齢者の尊厳と自立支援）を考察すべきである。

(1) 子の福祉と高齢者の福祉との異同
人の成長過程において，人が，権利能力（民法 3 条），意思能力（改正民法 3 条の 2），責任能力（713 条），行為能力（民法 4 条以下）を順次に取得していくように，高齢者は，事理弁識能力が，不十分，著しく不十分，そして，喪失していく過程を経るので，以下の図 1のように，両者をパラレルに考察する必要がある。

行為能力

制限行為能力

責任能力

責任無能力

法定代理の必要
法定代理の必要性
性
監督責任の意思能力

意思無能力

必要性胎児出生

20 歳

死亡

図 1

人の能力の盛衰と監督責任の必要性

相続財産法人(2) 個人の尊厳と家族の連帯（担保責任）という視点の再評価
未成年者の保護，高齢者の保護のいずれについても，個人の尊厳と両性の本質的平等（民法 2 条），および，適合性原則（民法 697 条）の観点に立った自立支援の考え方を重視すべきである。
それと同時に，高齢者の福祉と並んで，夫婦を中心として構成される家族（組合）の担保責任（肩代わり責任（vicarious liability））の考え方も再評価されるべきであろう。

2

2

監督者責任（他人の不法行為の担保責任）の構造
特別不法行為（民法 714 条～民法 719 条）とは，「民法 709 条に定められた一般的不法行為の成立要件を備えなくてもなお不法行為の責任の生じる場合をいう」とされている[山本・特殊の不法行為（1965）251 頁]。その意味は，特別不法行為には，本人の責任だけではなく，他人の不法行為に対する担保責任（求償可能な肩代わり責任）が含まれていると解すべきであろう。なぜなら，民法 714 条が，立法者のいうように，監督者ら本人の不法行為責任を規定したものならば，民法 709 条だけで十分であって，その条文自体が不要だからである。
例えば，過失について本人が責任を負うのは当然として，民法 714 条においては，責任無能力者の不法行為について，監督者・代理監督者が担保責任を負い，民法 715 条においては，被用者の不法行為について，使用者が担保責任を負い，716 条，717 条においては，請負人の不法行為について，注文者，土地工作物の占有者：所有者が担保責任を負い，718 条においては，動物の飼育者の不法行為について，動物の占有者が担保責任を負い，民法 719条においては，図 2 のように，複数の不法行為者の不法行為について，各不法行為者が相互に連帯して担保責任を負うというわけである。
Y3 の保証部分
Y2 の保証部分

Y3 の保証部分

Y2 の保証部分

Y1 の保証部分
Y1 の保証部分

Y1 の負担部分

Y2 の負担部分

Y3 の負担部分

Y1Y2

Y3

加害者

加害者

加害者

X
被害者
図 2 基本型としての共同不法行為の場合の担保責任
したがって，民法 714 条の責任無能力者に対する監督者・代理監督者責任についても，本来の債務とは異なる，担保責任（求償可能な肩代わり責任）の考え方（共同不法行為に関する連帯責任がその典型例）に基づいて考察しなければならない。

3

(1) 責任能力のある未成年者の不法行為と監督者責任（民法 709 条，719 条）
A. 監督者らに過失がある場合（共同不法行為に基づく連帯責任）
加害者である未成年者が，例えば，13 歳以上で，事理弁識能力を有している場合には，民法 714 条は適用されない。この場合には，原則に立ち返って，709 条，または，719 条が適用される（図 3）。そして，「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」ことになる（[潮見・不法行為（2005）93 頁]）。

Y3 の保証部分

Y3 の保証部分

Y2 の保証部分

Y1 の保証部分

Y1 の保証部分

Y2 の負担部分

Y3 の負担部分Y1

Y2Y3

13 歳以上監督者代理監督

Y2 の保証部分

Y1 の負担部分

X
被害者

図 3

責任能力を有する未成年者の不法行為における責任分担

確かに，通説・判例によると，民法 719 条は，「不真正連帯債務」を定めた規定であるとされている。しかし，「不真正連帯債務」とは何かについては，人によって見解が異なり，統一を見ないのが現状である。その理由は，不真正連帯債務は，自らが理解できない現象をごまかすために利用される無意味な概念だからである（改正民法では連帯責任とされる）。
「不真正連帯債務」のもともとの意味は，負担部分のない全部義務を意味しており，求償を認めない債務のことであった。しかし，現在では，公平の観点から，不真正連帯債務においても，求償を認めるべきであるというのが，通説・判例の見解である。求償とその根拠となる負担部分を認めた途端に，不真正連帯債務の概念は崩壊するに至る。なぜなら，負担部分がある連帯債務は，真正の連帯債務だからである[加賀山・不真正連帯債務（2011）164-172頁]。
4B. 監督者らに過失がない場合（単独不法行為か，監督者らの担保責任は残るか）
先の共同不法行為の図 3（4 頁）において，責任能力のある未成年者（Y1 ）に過失があり，監督者ら（Y2，Y3 ）に過失がない場合には，過失責任主義を採用する限り，Y2，Y3の負担部分はゼロとなるので，監督者らは免責され，Y1 の単独不法行為となる。
しかし，法政策的には，未成年者である Y1 は無資力のことが多いのであるから，被害者を救済するためには，未成年者 Y1 の不法行為責任に対して，監督者ら（Y2，Y3 ）に担保責任を課すことは可能である。
解釈論としても，共同不法行為に連帯債務の規定が適用されると考えるならば，特に，民法改正によって，共同不法行為においても，連帯債務の規定が適用されることが明らかとなったのであるから，現行民法 444 条，または，改正民法 444 条（2 項，3 項が新設されている）の解釈（連帯債務者の中に負担部分ゼロの者がいる場合にも，連帯債務の規定を類推適用する）を通じて，「連帯債務者の中に償還をする資力のない者〔Y1〕があるときは，その償還をすることができない部分は，求償者〔例えば Y2〕及び他の資力のある者〔例えば Y3〕の間で，各自の負担部分〔いずれも負担部分を有しない者である場合には，等しい割合で分割して負担する（改正法 444 条 2 項）〕に応じて分割して負担する。」と解することができよう（図 4）。

Y1 負担部分のY1 負担部分のY3 の保証部分

Y2 の保証部分

Y1 負担部分のY1 負担部分のY2 の保証部分

Y3 の保証部分

Y1Y2

Y3

13 歳以上監督者

代理監督

Y1 の負担部分X
被害者

図 4 監督者らに過失がない場合の担保責任（立法論・解釈論）

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(2) 責任能力のない未成年者・高齢者の不法行為と監督者責任（民法 714 条）
A. 監督者らに過失がある場合（監督者らの連帯責任の可能性の追求）
加害行為を行った不法行為者本人が責任を負わないのに，監督者とか代理監督者が責任を肩代わりするというのは，監督者と代理監督者の責任負担の関係，本人に対する求償の可否をめぐって理論的に困難が生じるだけでなく，すべての責任を負担せざるをえなくなる監督者又は代理監督者にとって酷な結果を生じさせることになる。
この事態は，保証人のいる債務者が破産して，債務者が破産免責を受けた場合と同様の不公正さ（保証人の付従性が突如として奪われるという不公正さ）が生じている。
立法論としては，監督者又は代理監督者からの成年後の不法行為者本人に対する求償請求を認めるなどの措置が必要と思われる（図 5，[法典調査会・民法議事速記録五（1984）333 頁（穂積陳重のモンテネグロ民法に関する解説参照）]）。

Y3 の保証部分

Y3 の保証部分

Y2 の保証部分

Y1 の保証部分

Y1 の保証部分

Y2 の負担部分

Y3 の負担部分

Y1Y2

Y3

無能力者

監督者

代理監督

Y2 の保証部分

Y1 の負担部分

×××X被害者
図 5 民法 714 条の構造
B. 監督者らに過失がない場合（監督者らの連帯保証責任の可能性の追求）誰も責任を負わない。立法論的には，未成年者・高齢者を免責せず，未成年が責任能力を得たり，成年になったり，資力が生じる時まで，責任を停止させておく。そして，期が熟した場合に，賠償責任を復活させるという方法もあり得る。

6

3

民法 714 条の立法過程(1) 法典調査会での掘り下げた議論が反映されないままの原案通り採択の不思議
現行民法の起草委員（穂積陳重委員）は，ローマ法以来の伝統的な考え方，および，フランス民法典旧・1324 条（現行 1242 条）によって監督者責任を規定していた旧民法（財産編第 371 条）を批判し，旧民法は，「自己の威権の下にある者の所為又は懈怠…より生じる損害につき…その責めに任ず」として，家族が戸主の人格の中に埋没するような主義を採用している。しかし，本案（現行民法の原案）は，この主義を廃し，監督者の責任は自己の不法行為に基づくものとすることにした。したがって，監督者が自己に過失がないことを証明すれば，責任を免れることとしたと説明する[法典調査会・民法議事速記録五（1984）331 頁]。
しかし，この考え方に対しては，土方寧委員から，監督者の個人責任を採用したのであれば，不法行為の一般規定があれば十分であるから，この条文は削除されるべきだと反撃される[法典調査会・民法議事速記録五（1984）333-334 頁]。さらには，起草委員の説明，すなわ
ち，未成年者に責任能力がある場合には，未成年者だけが責任を負い，監督者は責任を負わない（補充責任）という起草委員の説明に対しても，土方寧委員は，この条文があるから，そのような不都合が生じる。この条文を削除すれば，未成年者に責任能力があり，監督義務者にも過失があれば，「監督者も未成年者も平等に不法行為責任を負う」ことになって適切であると反論し，起草委員はタジタジとなる[法典調査会・民法議事速記録五（1984）336 頁]。
さらに，長谷川委員からは，監督義務者と代理監督者との間の責任の関係についても，一方だけが責任を負うのか，平等に責任を負うのか問いただされ，ついに，起草委員は，代理監督者の責任について「2 項を独立責任として加えました。文字は，なるほどこれでは少し不明でありましょうが，今，長谷川君の言われましたように，ある場合は，法定義務者も責任を負うということに実際が変われば，別に修正を出していただきたい」と責任を転嫁する[法典調査会・民法議事速記録五（1984）337 頁]。これに対して，土方委員は，2 項も必要ないので削除すべきであると反論する[法典調査会・民法議事速記録五（1984）338 頁]。
この 2 項については，起草委員の間でも，監督者と代理監督者との関係について，穂積陳重は独立の責任だといい，梅謙次郎は，選任に過失があるかどうかでどちらかに決まるというように，起草者同士で，解釈が異なることが露呈し，議論は迷走状態となる（[法典調査会・民法議事速記録五（1984）338-339 頁]。なお，梅謙次郎は，その後に執筆した著書では，監督義務者と代理監督義務者は，連帯責任を負うとするに至っている[梅・要義（三）（1903）
892-893 頁]。その後の学説も同様である[我妻・不法行為法（1937）158 頁]）。
最後に，議長（箕作麟祥）が，割って入り，整理案までに，文言を考えることにするということで，中途半端なまま，議論が打ち切られている[法典調査会・民法議事速記録五（1984）
340 頁]。なお，整理案では，証明の文言が消えただけで，結局，ほぼ原案通りで，この法案は国会を通過している。

7

(2) 『民法修正案（前三編）の理由書』にまとめられた民法 714 条の立法理由（理由）
本条は，既成法典財産編第 371 条及び第 372 条を合して之に修正を加へたり。
即ち，既成法典第 371 条は自己の不法行為に本づく損害賠償の責に任ずるは勿論，他人が自己の威権の下に在る限は，此者の不法行為に付ても亦其責に任ぜざるべからずと為すと雖も，之れ，或は羅馬法の旧套を墨守するものにして，羅馬法の如く家長の威権の下に従属せる者の独立の人格を認めずして，家長の人格中に埋没せらるるものと認むるに於ては，或人が他人の行為に付き其責に任ずと云ふも敢て怪むに足らずと雖も，斯の如き立法主義の行はれざる今日の法律上に於て，他人の行為に付き当然其責に任ずと云ふは，理論に適したるものと云ふべからず。
故に，本案は多数の立法例の如く，本条に於て，前二条に掲ぐる無能力者を監督すべき法
定義務者は，其無能力者が第三者に加へたる損害を賠償せざるべからざることを認むと雖
も，此責任は右法定義務者が監督義務を怠りたるに因りて生ずるものにして，即ち，自己の故意又は過失の責に任ずるに外ならず。
従て，其義務を怠らざりしこと証明するときは，賠償の責を免がるべきものと為せり。加之，前二条の規定に依り，無能力者が自ら不法行為の責に任ずべきときは，監督義務者は，固より賠償の責任を負ふべき理由なきに因り，本条前段の規定に依り，監督義務者が責任を負ふべき場合を限定せり。
〔→この考え方に対しては，先に述べたように，法典調査会の議論において，土方寧が，未成年者が責任能力を有する場合に，監督義務者にも過失があるという場合には，「監督者も未成年者も平等に責任を負う」[法典調査会・民法議事速記録五（1984）336 頁]と批判していた。
その後，未成年者に責任能力がある場合に監督者は責任を免れるという立法者の考え方は，最判昭 49・3・22 民集 28 巻 2 号 347 頁（新聞少年殺人事件）によって覆されることになる。すなわち，未成年者が責任能力を有する場合でも，監督義務者に過失がある場合には，監督者も不法行為責任を負うことになったのである。
この点について，現在の学説は，「このような無理を重ねてまで最高裁が 709 条による不法行為を認めたのは，言うまでもなく 714 条の不備のゆえである[内田・債権各論（2011）403 頁]」として，民法 714 条の立法の不備を指摘している。しかし，このような問題点は，法典調査会の議論の中で，すでに明確にされていた。それにもかかわらず，法典調査会の議論が条文の改正へとつながらなかったのは，議論を立法に生かす技術が未熟だからであり，この点は，現在の民法（債権関係）改正においても，せっかくの議論が法文の改善に生かされていない事態が多々生じている。したがって，立法上の議論をいかに活かすかは，今なお，立法技術上の最大の課題となっているといえよう。
〕8既成法典財産編第 372 条は，監督者及び其威権の下に在る者を列挙すと雖も，煩雑にして，却て脱漏の虞なしとせざるに因り，本案は寧ろ概括的の通則を掲げ，本案第 1 項に於ては，父母後見人等の如き無能力者を監督すべき法定義務者の責任を規定し，第 2 項に於て，教師，師匠等の如き法定義務者に代はりて無能力者を監督すべき者，即ち所謂約定義務者も亦法定義務者と同一の責に任ずべき通則を掲げたり。其他既成法典は，仏国民法々系の立法例に倣ひ，同第 372 条に掲ぐる責任者は損害の所為を防止すること能はざりしことを証明するときは，其責に任ぜざる旨を規定すと雖も，防止の能不能は実際上極めて判定し難きに因り，本案は独乙民法草案，瑞士債務法其他二三の立法例に倣ひ，本条第 1 項但書の規定に依り，本条の責任者は監督の義務を怠らざりしことを証明するときは，賠償の責に任ぜずと為せり。
〔この立法者の考え方も，民法の現代語化に際して，使用者責任との平仄を合わすために，
民法 714 条の但し書き「監督義務者がその義務を怠らなかったとき，」の後に，「又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない」という文言が追加されることによって，実質的に覆されるに至っている。〕

4 民法 714 条の立法の不備と改正の必要性
民法 714 条の立法は，もともと，個人責任の考え方を貫こうとした点に無理があり，監督義務者の個人責任だけでなく，家族内での肩代わり責任（担保責任）の考え方を導入しなければ，説明ができない規定であったことが明らかとなったといえよう。
確かに，民法 712 条・713 条の文言からは，責任無能力者は，もともとの免責主体であるかのように見える。しかし，責任無能力者も，監督者に従属する者ではなく，独立の権利能力者であるから，責任無能力者の行為を抜きにして，監督者の単独不法行為と考えることは，責任無能力者の不法行為という，そもそもの出発点を誤ることになる。
責任無能力者の不法行為は，責任無能力の行為であるため，有責ではないが，やはり，違法な，または，損害と因果関係のある行為によって引き起こされた侵害行為であるということを出発点に据えて考えなければならない（[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）
159-160 頁]，[久須本・民法 714 条責任，成年後見制度（2015）145-152 頁]は，さらに進んで，民法 713 条，714 条の廃止を主張している）。つまり，責任無能力者の不法行為を扱う場合には，以下の判断基準が重要となる。すなわち，「もしも，行為者が，責任能力者であったら，その行為は，不法行為の要件を満たすかどうか」という判断基準である。たとえば，損害が不可抗力から生じた場合などのように，責任能力者であっても不法行為の要件を満たさないという場合には，監督者の責任はそもそも問題とならない。反対に，行為者がもしも責任能力者であれば，故意又は過失責任を問いうる場合には，本人に代わって監督者が責任を負うことになるのである（[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）162 頁]）。

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このように考えると，責任無能力者の不法行為は，責任能力者の行為を無視して，それに換えて，監督者の行為，例えば，選任・監督等の行為を考えるべきではなく，もしも，本人が，責任能力者であったとすれば，責任を負うべきかどうかを考え，その上で，責任無能力者の保護の政策を考慮して，責任無能力者の免責（訴訟上の追及不可能）を考えるべきである。あくまで，責任無能力者の行為と損害との因果関係を明らかにしたうえで，監督者の保証責任が追加されるべきなのである。
したがって，責任無能力者の監督者等の責任は，本人の個人責任としてではなく，法定の連帯保証人として位置付ける必要があると思われる。その際に行うべき配慮としては，破産法における保証人に対する過酷な責任を強いられるという不合理性（債務者が破産免責を受けても，付従性のあるはずの保証人が免責を受けられないという不合理性）を回避すべきであるということである。
つまり，責任無能力者の監督者は，自らに過失がある場合には，代理監督者とともに負担部分に応じた連帯保証人として，また，自らに過失がない場合には，負担部分平等の連帯保証人として連帯責任を負うが，本人が資力を有している場合には，即時に求償権が確保されるように，もしも，本人が資力を有していない場合には，その資力の回復を待って，求償権が確保されるように，実体法，および，訴訟法の整備（求償権を確保するための共同訴訟参加，本人等の引き込み訴訟などの整備）を行うべきである。
以上の考察を踏まえるならば，わが国の民法 714 条は，オランダ民法典第 6 編第 169 条を参照して，例えば，以下のように改正するのが適切であると思われる。
第 714 条（責任無能力者の監督義務者の責任）改正案（加賀山・改正私案）①前 2 条〔責任能力〕の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，責任無能力者の行為が，責任能力者の行為であったとしても，不法行為を構成しない場合は，この限りでない。
②責任能力を有するが，未成年者又は賠償の資力を有しない者が第三者に損害を与えた場合には，その責任能力者及びその者を監督する法定の義務を負う者は，その責任能力者が第三者に加えた損害を連帯して賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。
③監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も，前二項の責任を負う。

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5 最近の判例による監督者免責の動向と安易な免責に対する危惧(1) 未成年者の蹴りだしたサッカーボールによる自転車の転倒・高齢者の死亡事件
事件の概要 日常的な行為（本件では，小学生（当時 11 歳）が放課後に学校に設置されたゴールへ向けてフリーキックの練習行う行為）のなかで起きた，予想できない事故（ボールが校庭のフェンスを越えて道路に転がり，道路を自動二輪で走行していた被害者（当時 85歳）がボールを避けようとして転倒・骨折し，事故から 1 年半後に肺炎で死亡した）については，事故時に直接監督をしていない両親が，「日ごろから危険な行為に及ばないよう通常のしつけを行っていた」場合には，監督義務者である両親は，民法 714 条の損害賠償責任を負わない。
判決の要旨

責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て，これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し，その後死亡した場合において，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，当該未成年者の親権者は，民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。
（１） 上記未成年者は，放課後，児童らのために開放されていた小学校の校庭において，使用可能な状態で設置されていたサッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり，殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。
（２） 上記サッカーゴールに向けてボールを蹴ったとしても，ボールが道路上に出ることが常態であったものとはみられない。
（３） 上記未成年者の親権者である父母は，危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしており，上記未成年者の本件における行為について具体的に予見可能であったな
どの特別の事情があったこともうかがわれない。
判例批評 従来の判例の動向と本判例とを整合的に解釈し，民法 714 条 1 項における免責事由は，今後も，具体的な立証が必要であると考えるならば，本判決は，「危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしていた」という単純な事由によって免責されたのではなく，責任無能力者の行為と第三者に生じた損害との間に，民法 416 条にいわゆる相当因果関係が認められなかった（特別損害，または，特別事情に寄る普通損害について，予見可能性がなかった）からであると解釈するのが合理的であると思われる。

(2) 高齢者の JR 東海の線路への立ち入り・轢死事件
事件の概要

認知症に罹患して在宅看護を受けていた A（91 歳）が，同居している A の妻

Y1（85 歳）が目を離したわずかの間に，近くの駅から X（JR 東海）の列車に乗って隣の駅で下車し，ホーム先端の施錠されていないフェンス扉を開けてそこから線路に立ち入り，列11

車と衝突して死亡した事件。
X は，列車に遅れが生じるなどの損害が生じたとして，Y1 と Y2（A の長男），および，A のその他の相続人 3 名に対して損害賠償金 719 万 7,740 円及び遅延損害金の連帯支払を求めた。
A の責任能力を否定し，Y1,Y2 に対して X を全面勝訴させた第 1 審判決に対しては，老々介護に厳しすぎる等の社会的な反響が生じ，控訴審は，Y1 に対する X の賠償額を半額に減ずる判決を下し，最高裁は，Y1 も Y2 も民法 714 条の監督義務者には該当しないとして，両者の責任を否定した。もっとも，それでは，本件と類似の事件が生じた場合に責任を負う者が全くいなくなってしまう。そこで，最高裁判決に付された 2 名の裁判官による「意見」
は，別居の長男 Y2 が民法 714 条の監督義務者に該当するとした上で，監督義務者としての注意義務は尽くされていると判断している。
判決の要旨

１

精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
２

法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法 714 条 1 項が類推適用される。
３認知症により責任を弁識する能力のない者 A が線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，A の妻 Y1 が，長年Ａと同居しており長男 Y2 らの了解を得て A の介護に当たっていたものの，当時 85 歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護 1 の認定を受けており，A の介護につき Y2 の妻 B の補助を受けていたなど判示の事情の下では，Y1は，民法 714 条 1 項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
４認知症により責任を弁識する能力のない者 A が線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，A の長男 Y2 が A の介護に関する話合いに加わり，Y2 の妻 B が A 宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＡの妻 Y1 による A の介護を補助していたものの，Y2 自身は，当時 20 年以上も A と同居しておらず，上記の事故直前の時期においても 1 箇月に 3 回程度週末に A 宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Y2は，民法 714 条 1 項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。（１，２につき補足意見，４につき意見がある。）
判例批評 A の認知症が進行して以降，Y1 では徘徊をとめることができず，B が徘徊に付き添うことにも限界が生じていたのであるから，相続人らは，A が裕福であること考慮して，在宅看護だけに頼らず，特別養護老人ホームへの入所手続きを開始すべきであった。介12

護の専門家とはいえ，相続人の一人として利益相反関係にある C の助言に従って特別養護老人ホームへの入所手続きを断念したことが，今回の事故につながる遠因となったように思われる。
最高裁の法廷意見によれば，Y らは民法 714 条の監督義務者に該当しないというのであり，しかも，「第三者に対する加害行為の防止に向けて…危険を引き受けている」わけではないというのであるから，Y らは，それぞれが，民法 697 条以下の事務管理者として A の介護に当たったと解釈せざるを得ない。
Y らが，事務管理者であるとすれば，本人の意思に従って外出に付き添い（民法 697 条 2項），本人の意思を知ることも，推知することもできないときは，「最も本人の利益に適する方法」によってその事務を管理しなければならない（民法 697 条 1 項）。すなわち，外出の意思を探知できない状態となった場合には，出入口に施錠し，もしくは，センサー付のチャイムを作動させるか，または，特別養護老人ホームに入所させて，十分な介護と第三者への加害行為の防止を両立させることが必要であった。
他方で，X は，控訴審判決が指摘しているように，「専用の軌道上を高速で列車を走行させて旅客等を運送し，そのことで収益を上げているものであるところ，社会の構成員には，幼児や認知症罹患者のように危険を理解できない者なども含まれており，このような社会的弱者も安全に社会で生活し，安全に鉄道を利用できるように，利用客や交差する道路を通行する交通機関等との関係で，列車の発着する駅ホーム，列車が通過する踏切等の施設・設備について，人的な面も含めて，一定の安全を確保できるものとすることが要請されている」のであるから，「駅での利用客等に対する監視が十分になされておれば，また，J 駅ホーム先端のフェンス扉が施錠されておれば，本件事故の発生を防止することができたと推認される事情もあった」以上，本件事故の責任の大半を自ら負担すべきであろう。
本件における A の看護体制とは，A の相続人を中心にして，Y2 の妻 B が加わって形成された一種の組合と考えるべきではないだろうか。そのように考えると，その実質的な代表者である Y2 が，単に長男だからと言う理由ではなく，責任無能力者である A の監督義務者，または，監督義務者に準じる者と考えることが可能となる。
他方，X はこのように考えると，最高裁判決の岡部・大谷「意見」が述べているように，Y2 を民法 714 条の監督者，または，これに準じるものと考えるべきであり，しかも，これらの「意見」とは異なり，Y2 に過失がある以上，X による責任の追及が可能であると考えるべきである。ただし，X 自身にも重大な過失があるため，控訴審判決のように，Xの請求を大幅に減額するというのが，妥当な結論であると思われる。

6 家族の機能回復のための家族法の改正の必要性
JR 東海への高齢者の線路立入事件で明らかになったように，高齢者の不法行為については，未成年者と比較した場合，法定の監督義務者が存在しない場合が多い。

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今後も，高齢者による不法行為事件は，増加することが予想されるのであり，高齢者福祉対策と並んで，家族による高齢者の見守りが必要となる。
その際，家族の定義がなされていないわが国の民法において，筆者は，家族を法律上の組合として構成することが必要ではないかと考えている。
そのように考えると，親族・相続に関する財産関係は，非常に簡明なものとなると思われる（図 6 参照）。

図 6

婚姻家族の組合的構成

参考文献[内田・債権各論（2011）]
内田貴『民法Ⅱ 債権各論』〔第 3 版〕東京大学出版会（2011）。
[梅・要義（三）（1903）]
梅謙次郎『民法要義巻之三 債権編』有斐閣（1903）890-893 頁。

[加賀山・不真正連帯債務（2011）]
加賀山茂『債権担保法講義』日本評論社（2011）164-172 頁。
[久須本・民法 714 条責任，成年後見制度（2015）]
久須本かおり「認知症の人による他害行為と民法 714 条責任,成年後見制度」愛知大学法学部法経論集 203 号（2015-08）67-158 頁。
[潮見・不法行為（2009）]
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得』〔第 2 版〕新世社（2009）。
[野澤・債権法Ⅲ（2017）]
野澤正充『事務管理・不当利得・不法行為』[セカンドステージ債権法Ⅲ]〔第 2 版〕日本
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[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）]
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クリスチャン・フォン・バール（窪田充見訳）『ヨーロッパ不法行為法（1）』弘文堂（1998）[広中・民法理由書（1987）]
広中俊雄編著『民法修正案（前三編）の理由書』有斐閣（1987）675-676 頁。
[法典調査会・民法議事速記録五（1984）]
法務大臣官房司法法制調査部監修『法典調査会 民法議事速記録』（日本近代立法資料叢書5）商事法務研究会（1984）330-340 頁。
[山本進一・特殊の不法行為（1965）]
山本進一「前注（§§714-719〔特殊の不法行為〕）」加藤一郎編『注釈民法（19）債権（10）不法行為§§709～724』有斐閣（1965）251-253 頁。
[山本進一・714 条（1965）]
山本進一「責任無能力者の監督者の責任（第 714 条）」加藤一郎編『注釈民法（19）債権（10）不法行為§§709～724』有斐閣（1965）253-262 頁。
[我妻・不法行為法（1937）]
我妻栄『事務管理・不当利得・不法行為』日本評論社（1937）

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