企業と社会フォーラム学会誌，第 6 号，pp. 85-98，201785「持続可能な消費」を進めるために――市場における消費者の二つの側面からの考察

古谷

由紀子

中央大学政策文化総合研究所客員研究員
キーワード：持続可能な消費，SDGs，市場と消費者，領域，条件，責任主体，消費者の行動，消費者の権利，国連消費者保護ガイドライン【要旨】
2015 年採択された国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも定められている「持続可能な消費」をめ
ぐる議論が日々活発になってきている。しかし，これらは消費者が市場において影響を及ぼす側面にフォーカスし，市場により影響を受ける側面，つまり市場における企業との情報格差などの実態を考慮していないことから，「持続可能な消費」の領域を狭め，条件の考慮が不十分となり，さらには消費者以外の他の主体の責任を見えにくくする問題を生んでいることから，「持続可能な消費」の促進に問題が生じている。本論文では消費者が現在，市場において影響を受ける側面と影響を及ぼす側面があり，これらは切り離せないことを明確にし，「持続可能な消費」の問題点を考察する。

「持続可能な消費」に関わる先行研究には，

1 ． 本論文の背景とねらい

環境政策，ライフスタイル，消費行動，環境・市民教育，マーケティングなど多様なアプロー

現在，環境・社会・経済の持続可能性が問題

チがあり，それらは消費者が市場に影響を及ぼと な り， 国 際 機 関 や 政 府， さ ら に は 企 業，す側面にフォーカスしているのを特徴とする。

NGO などによるさまざまな取り組みが行われ

しかし，消費者にはもう一つの側面があり，そている。そして，これらの取り組みが効果を発れらを考慮しない結果，「持続可能な消費」の揮するためには市場の当事者である消費者の行範囲を狭め，条件の考慮が不十分となり，さら動が重要になることから，近年，消費者の市場には消費者以外の他の責任を見えにくくする問への影響力を期待する「持続可能な消費」に注題があると考える。他方，市場から影響を受け目が集まっている。2015 年国連で採択されたる側面を重視する先行研究に消費者問題や消費SDGs（Sustainable Development Goals： 持 続 可

者政策があるが，これらは消費者問題の定義の能な開発目標） にも「持続可能な消費」が含ま

中心に市場から影響を受ける結果である消費者れており，今後国内外を問わず，「持続可能なの不利益・被害を置くことから，消費者が影響消費」の実践あるいは研究が進展していくことが予想される。

（2017.1.31 受付／2017.5.19 受理）86

投稿論文 /Reviewed Articlesを及ぼす「持続可能な消費」についてはその必要性や消費者の役割が十分論じられないという

2 ． 先行研究問題がある。「持続可能な消費」の考察について，「消費者」の二つ側面のうち片方のみを考2-1．「持続可能性」に関する先行研究

慮するアプローチではさまざまな問題を生むと現在活発に研究や実践がなされている「持続考える。そこで，本論文では，消費者が市場に可能性」という考え方は，1987 年，国連の「環おいて影響を受ける側面と影響を及ぼす側面の境と開発に関する世界委員会」（WCED: World二側面を考察したうえで「持続可能な消費」のCommission on Environment and Development）

問題を論じていく。

（ブルントラント委員長（ノルウェー首相，当時））

なお，本論文の「持続可能な消費」の考察にが 1987 年 に 公 表 し た 報 告 書「Our Common

ついては，個人である「最終消費者」の「消Future」において「持続可能な開発」という費」を対象として論ずる。
「持続可能な消費」

考え方を提唱したことに始まる（矢口，2010, p. 15については事業者や公共機関の消費も重要であ

（3）
; 関，
2011, p. 62 など）。同報告書では環境汚染

るが，ここでは対象としない。なぜなら，これと破壊の未来への脅威を述べ，いまや人類は，

ら は CSR（Corporate Social Responsibility） や

こうした開発と環境の悪循環から脱却し，環ISO26000（組織の社会的責任） などの組織によ

境・資源基盤を保全しつつ開発を進める「持続る持続可能性への責任の主体とされているこ

可能な開発」の道程に移行することが必要であ（1）をるとした（4）。1992 年の国連地球サミット（国持たないからである。また「消費」は各国の経連環境開発会議） ではこの考え方をもとに「環済成長や世代などによって異なる実態や課題を境と開発に関するリオ宣言」や「持続可能な社示すが，本論文ではそれらの実態とは関係なく会の構築」をめざす「アジェンダ 21」が合意「持続可能な消費」の在り方を検討する。なぜされ，環境・開発の両面にわたる 4 分野（社会なら，これらの異なる実態は，消費者の市場に経済的側面，開発資源の保護と管理，女性をはじおける位置づけを変えるものではなく，「共通めとする各主体の役割の在り方，実施手段） につと，さらに，組織は個人としての特殊性（2）

ではあるが差異ある責任」 と考えられるからいて幅広い各国の行動の在り方を取りまとめてである。

いる（5）。

本論文の構成として，第 1 節では「持続可能そして「持続可能性」に関わる問題意識の対な消費」に関する背景や論点を概観し，第 2 節

象は環境から経済，社会にも広がるようにな

では「持続可能性」および「持続可能な消費」

る。2002 年のヨハネスブルク宣言では，「宣言に関わる先行研究の概要とその問題点を考察す5」で「我々は，持続可能な開発の，相互に依る。第 3 節では市場経済における消費者の二つ存しかつ相互に補完的な支柱，即ち，経済開の側面の考察，第 4 節では市場経済における消発，社会開発及び環境保護を，地方，国，地域

費者の二側面をもとに，「持続可能な消費」を及び世界的レベルで更に推進し強化するとの共めぐる問題として，対象範囲，条件，責任主体

同の責任を負う」，「宣言 8」で「リオ原則に基について考察する。第 5 節では，本論文での考づき，環境保全と社会・経済開発が，持続可能察内容をまとめ，今後の課題を述べる。

な開発の基本であることに合意した」とし，「持続可能な開発」を環境のみならず，経済，「持続可能な消費」を進めるために

87

社 会 に ま で 広 げ て い る の で あ る（ 亀 山，2014,

ば，「国連消費者保護ガイドライン」では 1999

p. 8）
。

年に「持続可能な消費」が追加され，その定義

さらに 2015 年 9 月 25 日の「持続可能な開発として「持続可能な消費には，物品・サービス

サミット」で採択された「持続可能な開発のたに対する現在及び将来の世代のニーズを，経済めの 2030 アジェンダ」の中には一連の持続可的，社会的及び環境的に持続可能な方法で満た能な開発目標（SDGs） として，貧困，飢餓，すことが含まれる」と環境・経済・社会を含む

健康と福祉，教育，ジェンダー平等，エネル

ものとして明確化している（消費者庁，2016a,

ギー，働きがいと経済成長，産業と技術革新，

p. 16; UN, 2016, p. 11）。また，2010 年に発行され不平等の減少，持続可能な生産と消費，気候変

た ISO26000 の中核主題の 1 つである「消費者動，海洋資源など国際社会における現在の課題

課題」には「持続可能な消費」が設定され，例と し て 17 項 目 が 設 定 さ れ て い る（ 蟹 江，として環境のみならず動物福祉なども記述（日（6）2015） 。

本規格協会編，2011, p. 156） されるなど，その対象は環境のみならず経済や社会を含む，あるい
2-2．
「持続可能な消費」に関する先行研究

は環境に経済や社会という要素を組み込む「持続可能な消費」概念については，1992 年（Spangenberg, 2013） と考えられるようになっ（7）の国連地球サミット（国連環境開発会議）
で提

ている。

起され，1994 年オスロの持続可能な消費シン

このような経緯をもつ「持続可能な消費」をポジウムでは「持続可能な消費」が「将来世代めぐる先行研究については多様なアプローチがのニーズを危険にさらさないよう，自然資源，ある。環境政策（Jackson, 2005 など），ライフ

有害物質及び廃棄物，汚染物質の排出を最小限スタイル（Duchin and Hubacek, 2003; 青柳，2011;に抑えつつ，基本的ニーズに対応し，より良い高 瀬 ほ か，2006 な ど ）， 消 費 行 動（Young, et al.,

生活の質をもたらす財及びサービスの使用」と2009; Gilg, et al., 2005; 花田・中原，
2015 など），環

初めて定義された（福士，2011, p. 193）。

境・消費者教育（Seyfang, 2005; 上村ほか，2011;

その後，2002 年のヨハネスブルグ環境・開発サミットにおいては，「持続可能な消費と生

柿 野，
2013 な ど ）， マ ー ケ テ ィ ン グ（Kilbourne,
2004; 九里，
2011 など）などである。

産に関する 10 年枠組み」が提起される。そし環境政策からのアプローチは，消費者の環境て，この 10 年枠組みをより具体化するマラケ

意識や行動の変化を促す政策，ライフスタイル

シュ・プロセスが 2012 年の「リオ＋ 20」（国からのアプローチは，現在の消費スタイルから連持続可能な開発会議） の成果文書に組み込ま起きる環境問題を背景に消費者のライフスタイ

れ，「持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組

ルの変化を促すもの，消費行動からのアプロー

み」が採択された。そして 2015 年に採択され

チは，消費者の意識や行動の課題を明らかにすた SDGs にも「目標 12」として「持続可能なるもの，環境・消費者教育からのアプローチ

生産消費形態を確保する」が組み込まれるといは，消費者の意識や行動への変化を促す教育，

う経過をたどってきた。

マーケティングからのアプローチは，消費者のなお，これらの持続可能性の進展に合わせる
ように，消費者問題関連の文書にも「持続可能な消費」が大きく取り上げられている。たとえ

行動の変化を背景にしたマーケティングとなっている。
これらのアプローチに共通するのは，消費者

88

投稿論文 /Reviewed Articlesの意識や行動が市場に影響を及ぼす側面にフォーカスしていることである。しかし，問題の解決として消費者の市場に影響を及ぼす側面だけにフォーカスするのみでは十分ではない。
なぜなら消費者は市場から影響を受ける側面も

3 ． 市場経済における消費者の二つの側面
3-1．市場経済における消費者の基本的位置付
けあり，それが消費者の行動に作用するからであ

市場経済とは，市場を通して商品やサービスる。たとえば，企業との情報格差は消費者の行の取引が行われる経済のことであり，市場経済動に影響を及ぼすことから，企業等の情報開示のもとで何を消費するかについての判断は政府が不可欠となる，あるいはこのような消費者のではなく，個人が自己責任で行うことが基本と実態に合わせた消費者支援が必要ということにされる。企業は創意工夫により，より安く優れなる。したがって，消費者の市場に影響を及ぼた商品を提供して利益を確保しようとし，消費す側面のみを捉えた考察は，結局「持続可能な者は商品・サービスを消費することから得られ消費」の促進につながらない懸念がある。

る効用の最大化を目指して行動することが想定

他方，これらのアプローチと異なり，市場にされている（嶋村，2009, pp. 4-5）。その結果，「消

おいて消費者が影響を受ける側面にフォーカス

費者の選択を通して消費者ニーズに合った商品したものとして消費者問題あるいは消費者政策が供給され」，「消費者にとっての市場経済のメのアプローチがある（小木，1998; 境井，2002; 鈴リット」（徳力，2003, p. 43）が得られることにな

木，2010; 御船，2006 など）。そこでは消費者問題

る。これは市場メカニズムと呼ばれ，「さまざについて，市場における構造的な問題，つまりまな財・サービスが，それぞれの市場で自由に消費者問題を消費者が構造的に市場から影響を売買され，需要や供給の主体である個人や企業受ける関係にあるがゆえに起こる問題とし，消がそれらの市場に自由に参入・退出することに費者問題の定義を「最終消費者として購入した

よって，望ましい資源配分を達成するような経商品・サービスから及びその取引をめぐって生済全体の仕組みを意味して使われ」る（柳川，ずる消費者の被害または不利益」（小木，1998,

2015, p. 83）。

p. 23 など）とする。したがって，これらの先行研究は，消費者の権利を中心に消費者利益の確保や消費者政策を組み立てていくことになり，3-2．市場から影響を受ける消費者－消費者の保護による市場の健全化

消費者が市場に影響を及ぼす消費者の役割を中

このような市場経済のシステムにおいて，消心とする「持続可能な消費」については，消費費者は一見自由意思による選択をしているかに者問題や消費者政策の中心課題とならないだけ見えるが，消費者が意識しているかどうかにかではなく，消費者問題の定義からも外れることかわらず，必ずしも自由な選択とは言えない。

になる。

「現実には不完全競争市場の存在や，市場の以上から，本論文では「持続可能な消費」の失敗，不確実性の存在，情報の非対称性など市検討にあたって，先行研究のアプローチではな

場機能が働かないケース，いわば『市場の限く，消費者の市場における二つの側面をもとに界』が存在し，しかもこのようなケースでは消「持続可能な消費」をめぐる問題を考察してい費者は不利な立場にあることが多い」（関川，くことにする。

2012, p. 61） こと，また消費者は企業の広告等

「持続可能な消費」を進めるために89に依存し（Galbraith, 1998, 鈴木訳，2006, pp. 199-に市場で消費者が影響を受ける結果，消費者の210），ときに企業によっては消費者の「商品知行動は市場の健全化に役立たず，さらには消費識の不足や虚栄心，射幸心などの弱点までもが者の被害不利益等の社会問題を生む結果とな

利用されて，不当な誘引行為による種々の問題

り，そこに消費者問題や消費者政策が実施されが 引 き 起 こ さ れ 」 る（ 大 久 保，2002, p. 103） なてきた。これらは消費者の権利を認めることにど，消費者の選択は大きな制限のもとにある。

よって消費者の利益を確保するだけではなく，市場経済には消費者に不利益を発生させる構造

市場の健全化にも貢献してきたといえる。そこ

的要因がある。

では消費者の役割についてことさらに問題視さ

このような消費者の市場における実態は，れることはなかった。

1962 年，アメリカの「消費者の利益の保護にところが，1990 年代以降の市場の活性化に関する米国連邦議会への特別教書」での消費者よる規制緩和の要請が消費者の役割をクローズの権利の宣言につながり，60 数年後の現在でアップするようになり，さらには，国際レベル

は消費者の権利の確保は世界共通の認識になっ

で環境や社会の持続可能性が問題になると，行ている。「消費者と事業者はともに市場参加者

政，企業のみならず市場の当事者である消費者であるが，事業者には市場に供給する商品・の行動の重要性に注目が集まり，消費者が持続サービスの価格や量，情報をコントロールでき可能な社会に向けて，自らの影響力を認識してる力があるという点で，また取引の場において行動することが期待されるようになったのであ優位な交渉力を有するという点で，両者の間にる。

は大きな『力の格差』が存在している」，「『消費者の権利』は，この力の格差によって，安全かつ安心な生活を脅かされない，消費者の生
活・生存のための基本的な権利」（岩本，2013,

3-4．消費者をめぐる問題の解決における消費者の二側面の考慮
消費者は市場から影響を受けてさまざまな消p. 141）とされるのである。

費者の不利益・被害が発生し，消費者の権利が「消費者の権利」は，消費者は市場において認められることによって消費者の利益が確保さ

構造的に不利益な状態にあることから消費者のれ，市場の健全化も図られるようになってき選択は阻害され，経済の基本である消費者主権た。そして，現在では，消費者は市場においてが十分に機能しないことから認められたのであ一定の役割を果たすことが期待され，昨今ではり，さまざまな制度によって消費者主権の回

持続可能な社会に向けた市場の形成への役割ま復，あるいは消費者主権の実現が図られるようで期待されるようになっている。

になっている。

このように消費者は今，非常に複雑な状況に置かれているといってもよい。一方で市場から3-3．市場に影響を及ぼす消費者－消費者の役影響を受け，他方で市場に影響を及ぼすという割による市場健全化・持続可能性の確保

二側面を持つことになるからである（図 1）。消市場経済の基本によれば，消費者は経済的合費者が市場において二側面を持つならば，現代理性を追求する人間として，自由に商品や企業における消費者をめぐる問題を考察する際にを選択し，その結果市場の健全性が確保されるは，たとえその一側面が問題になっていたとしことが想定されている。しかし，前述したようても，一方の側面のみにフォーカスすることは90

投稿論文 /Reviewed Articles

図1

消費者の二側面（イメージ）・市場ルールの不備
・情報格差
・交渉力格差などによる不利益・被害・欠陥商品などの不買
影響を
受ける
側面

影響を
及ぼす
側面

（運動）

・環境配慮商品購入
・消費者団体訴訟などの行動

出所：筆者作成。

問題解決としては不十分ということになる。市るにあたっては，これらに関わる具体的な事例

場から影響を受ける消費者と市場に影響を及ぼを見ていくことが必要である。しかし，それらす消費者が別に存在するわけではなく，一人のの事例は消費者の実態を踏まえて検討している

消費者に二側面が存在するのであり，それらがとは言えないと考える。現在「持続可能な消影響を及ぼしあうことになるからである。した費」の研究・実践の中での事例として一般的にがって，「持続可能な消費」についての考察

取り上げられるものは，リサイクルなどの環境

も，消費者の市場におる二側面を考慮すること

配慮，取引の公正を求めるフェアトレード，商が必要になってくると考える。

4 ．「持続可能な消費」をめぐる問題への考察

品等の選択基準に倫理性を求めるエシカル消費（倫理的消費）などである。これらの事例は消費者が市場に影響を及ぼす側面に関わるものであり，もう一方の側面に関わる事例はほとんど取市場における消費者の二側面をもとに「持続り上げられていない。その結果，これらの取り可能な消費」をめぐる問題について考察してい組みが持続可能性とは関わりなく進むという問

くとき，従来の研究・実践との関わりにおいて題を生じている。

次の三点が問題になることがわかる。

消費者団体の国際連絡組織である国際消費者第一に，「持続可能な消費」の対象範囲に消機 構（CI: Consumers International） は，「 消 費費者が市場から影響を受ける側面に関わる事例

者保護は持続可能な開発に向けて重要である」，

が加えられていないという問題である。

「市場における消費者の権利を支援することに第二に，「持続可能な消費」に必要な条件のよって安全で公正な商品やサービスを受け取る

考慮が十分なされていないという問題である。

ことができる。消費者の保護は持続可能な開発第三に，「持続可能な消費」の主体に消費者（8）のためのゴールをサポートする要素となる」

以外の他の主体についての考察が十分ではないとあるように，消費者の安全や公正な商品・という問題である。

サービスなどにおける消費者保護は持続可能な

順次見ていこう。

社会の基本的な要素でなければならない。
しかし，これらの事例が取り上げられない結4-1．
「持続可能な消費」の対象範囲の拡大

果，たとえば消費者教育の実践において，2012「持続可能な消費」の範囲については，環境

年以降に進み始めた消費者市民教育と従来の消から経済や社会などに拡大されてきたが，消費費者被害防止教育が分断して実施されていると者の選択としての「持続可能な消費」を検討すいう問題が指摘されている（消費者庁，2016a,

「持続可能な消費」を進めるために

91（9）
p. 18）。地方の消費者教育の現場においては，できない。なぜなら消費者の行動は，消費者が従来型の消費者被害防止教育に加えて新たな消市場で置かれている現状が作用することから，

費者市民教育の導入への戸惑いが見られるとい消費者の「持続可能な消費」の行動を促進する

う指摘（柿野，2013）もある。消費者教育を実施ための条件整備が必要だからである。もちろんする組織においても，同様の分断が見られ，消「持続可能な消費」の条件については，従来も費者の市場から影響を受ける側面を重視して消商品提供や価格などの条件（青柳，2011; 花田・

費者の権利を強調し，消費者被害の防止に力を中原，2015） が論じられているが，それらは消入れるのは消費者団体や消費者行政における自費者の市場における二側面を考慮したものでは治体などに多く，消費者を市場に影響を及ぼすないため十分とは言えない。

側面を重視して消費者の役割を強調し，環境教

消費者の市場から影響を受ける側面は「持続育や消費者市民教育などに力を入れているの可能な消費」にどのように関わるのだろうか。

は，環境団体や NPO・NGO あるいは環境省な第一に，現在の経済社会においては，市場にあどに多くみられる。

る商品の中から消費者は自己のニーズにあった

しかし，消費者は市場から影響を受ける消費商品を選択するという関係にあることから，消者と市場に影響を及ぼす消費者に分かれている

費者の行動のためにはまず企業による「持続可わけではない。同一の消費者のなかに二つの側能な消費」に関わる商品の提供が必要になる。

面が存在することから，消費者教育の内容につ企業が持続可能な商品・サービスの提供をしな

いては，消費者を一体として捉えたものにする

いのは消費者が必要な商品・サービスを求めな必要があり，それを実施する側においてもこれいからであるとの反論も聞かれるところであるらを融合して取り組む必要がある。

が，各種調査によると消費者の意識が決して低ほかにも，市場から影響を受ける側面と影響いわけではない（10）。企業のマーケティングとを及ぼす側面の両面に関わるものとして，消費は「消費者のニーズを満足させる方向で生産者が被害や不利益を受けたときに当該消費者が（供給） と消費（需要） とを調整する活動」（出

自己の権利を認識して適切に問題提起や苦情を牛，
2004, p. 204）であり，企業はこのような消費申し出ることによって他の消費者の利益や市場者の意識を捉えた商品・サービスをまず提供すの健全化に貢献することが考えられる。あるい

ることが重要であろう。

は一人ひとりが基本的な製品のラベルや説明書

第二に，消費者は市場においては企業の情報をきちんと読んで安全に使用することによってに依存しているがゆえに，企業との間に情報格

持続可能な社会に不可欠な安全性を確保できる差があり，企業の情報提供は消費者の行動にことも考えられる。消費者の二側面を見ることとって重要なカギを握る。必要な情報は，商品で，これまで顕在化しなかった事例を発見するの存在に関わる情報であり，そして，商品の持ことが可能になるといえる。

続可能性に関わる情報である。これらの情報を得ることで消費者は課題を認識して行動するこ

4-2．
「持続可能な消費」における条件の考慮とが可能となる。

市場において消費者の影響力の行使は重要でまた情報は存在するだけでは足りない。市場あるとしても，そのことのみを主張するだけでおける企業と消費者の力の差はその情報の信頼

消費者の「持続可能な消費」を促進することは性に疑義を生じさせることもある。情報の信頼92

投稿論文 /Reviewed Articles

性について，過去に問題になった事例として，消費者団体及び環境団体をあげている（United

古紙配合率偽装事件（2008 年）や自動車の燃費

Nations, 2016; pp. 16-18）。消費者が市場で影響不正事件（2016 年）などがある。古紙配合率偽を受ける側面があることを考慮するならば，消装事件は，2008 年に古紙を混ぜる割合を製紙費者に影響を与え，支援することができる行

各社が偽っていたことが発覚し，大きな社会問

政，企業，そして市民組織の責任についても検題となり，複写機メーカーなど顧客企業がコ討が必要となる。

ピー用紙の取引を中止するなど不買の動きも出「持続可能な消費」の責任主体として主体ごた事件である（朝日新聞，2008 年 2 月 4 日付け）。

とに検討してみよう。

この問題は企業の「持続可能な生産」が問われ（1）消費者る問題でもある。企業の出す情報が信頼できな

まず消費者自身が挙げられる。たとえば，環ければ，消費者は情報をもとにした行動を実践

境について「国連や国家による計画の施策に期することはできない。

待するのみでは，持続可能な地球環境を次の世代へ伝えていくことは不可能であるとして，生4-3．
「持続可能な消費」の責任主体の拡大

産と消費のあり方を生活者の立場からどのよう「持続可能な消費」の責任主体として消費者に変革していくかが課題」（原，2003, p. 18; 長谷が挙げられるのは当然であるが，消費者が市場

川，2001） とされる。現代社会における消費者から影響を受けている実態を考慮するならば，は権利を主張して自己の利益を守ること，もし消費者の意識や行動を熟すのを待つだけでは十その権利が侵害された場合にはその回復を求め分ではない。また，「持続可能な消費」の取りて行動することに加えて，自己の選択が現世代

組みは「消費構造と生産構造の転換」（花田・のみならず未来の世代に影響を及ぼすことを考中原，2015, p. 24）でもあり，消費者のみでの実

慮して行動していくことによって持続可能な社

現は困難であることから，他の主体にも責任が会の形成に参画していくことが必要になるだろあると考えられる。

う。

しかし，先行研究のほとんどは市場における

しかし，消費者が市場からさまざまな影響を消費者の影響を及ぼす側面にフォーカスしてい受けている実態を考慮するならば，消費者をエることから，他の主体の責任についての考察はンパワーメントして，消費者が持つ力を引き出十分ではない。
「持続可能な消費」の責任主体すことが求められるのではないか。日本では，を明記する注目すべきものに「国連消費者保護

特に規制緩和による市場の活性化あるいは持続ガイドライン」がある。同ガイドラインの目的

可能な社会への責任として消費者の役割や責任規定には「消費者がしばしば，経済的条件，教を強調する傾向が強いが，欧米では消費者をエ

育水準又は交渉力における不均衡に直面するこンパワーメントしていくという考え方をとってとを認識」（United Nations, 2016, p. 5）することいる。たとえば，経済開発協力機構（OECD）が求められるとし，「持続可能な消費」は「社は消費者のよりよい決定を手助けする政策やプ会における全ての人々及び団体によって共有さ

ロ グ ラ ム で あ る「 消 費 者 政 策 ツ ー ル キ ッ トれる」とする。同ガイドラインでは具体的な責（Consumer Policy Toolkit）」において，加盟国

任主体として，情報ある消費者，加盟国，事業に対し，①より良い決定の方法，②問題回避の者，労働団体，そして特に重要な役割を果たす

方法，および③商品やサービスが期待に達しな「持続可能な消費」を進めるために93いときに満足のゆく解決を求める方法について「持続可能な消本部が設置されたことから（12），情 報 と ガ イ ダ ン ス を 提 供 し て い る（OECD,費」が政府の方針のもとに実践が進むことが期

2010, p. 26）。また，EU の消費者政策戦略は「個待される。また，消費者政策関連では，2015

人で立ち向かうことができない重大なリスクや年の消費者基本計画に目指すべき社会像として脅威から消費者を効果的に保護すること」（EC,「公正で持続可能な社会」を始めて設定し，消2007, p. 2）としているのも，消費者の実態を踏

費者市民教育の普及や「倫理的消費」の検討がまえて，消費者をエンパワーメントしていくこ

行われている（13）。また消費者教育が市場におと（OECD, 2010, p. 26; EC, 2007, p. 5）を消費者政ける消費者の実態の二側面を踏まえることなく策の柱としているのである。

進んでいるなどの課題については，「消費者市

なお，日本においても消費者のエンパワーメ（14）
民社会における消費者の行動（例）」としてントの実態がないわけではない。たとえば消費「苦情の申し出」などを消費者の行動例とし者庁や地方自治体を中心に企業や消費者も巻きて，市場における消費者の二側面を架橋するな

込む，高齢者や障がい者に対する消費者被害防ども試みている。新しい概念である持続可能性（11）は，消費者あるい

や消費者市民社会の普及は，政府，関係省庁，

はその他の主体が脆弱な消費者を社会全体で支そして自治体など行政による積極的な取り組み

援していく，持続可能な社会の形成に参画するが欠かせない。

行動例と見ることもできる。

（3）企業

止のための見守り活動例

なお，国連消費者保護ガイドラインには「情企業の責任については，国連消費者保護ガイ

報ある消費者」を責任主体として，「その選択ドラインにおいては「物品・サービスの設計，が生産者に及ぼす影響等により，環境的，経済

生産，流通を通して，持続可能な消費を促進す

的及び社会的に持続可能な消費を促す上で重要る責任を負う」としている。ISO26000 では，な役割を担う」とされている。消費者のなかに企業などの組織が「持続可能な消費」に取り組は知識や情報のレベルが異なるものが存在する

む例として，効率的な教育の推進，社会的，環ことから，このような消費者自身が自ら他の消境的に有益な製品及びサービスを消費者に提費者に「持続可能な消費」を促すことも消費者

供，製品及びサービスの健康及び環境に与えるの役割とされ，積極的に位置づけているのであマイナス影響を除去，バリューチェーンを考慮る。

に入れた情報を消費者に提供など多様な例を挙（2）政府・自治体

げる（日本規格協会編，2011, pp. 157-158）。谷本国連消費者保護ガイドラインでは，「加盟（2013） は「企業が提供する環境配慮型商品や国」は「持続可能な消費のための政策を策定及サービスの購入・消費を通して，環境の課題をび実施し，同政策と他の公共政策との統合を促知らされる，また自らの意識改革や行動変化を進すべき」，「加盟国の政策立案は，事業者，消触発されることがある」（谷本，2013, p. 61）と指費者及び環境団体並びにその他の関係団体と協摘し，関（2011）は「いかに，消費者とともに議の上で実施されるべき」と記述する。

持続可能な社会をつくるか。……消費者を，社

日本では，政府が環境等さまざまな持続可能会全体でいかに育むか」（関，2011, p. 106） が重性に関わる取り組みを行うようになっており，

要であると指摘する。ほかにも，特に流通企業

最近のものとしては，2016 年には SDGs 推進に対し，「生活の場を提供する存在であり，

94

投稿論文 /Reviewed Articles

人々の“生活”を大きく制約する事業である」

横断的なアクターであることと比較して日本のとして，「流通業が積極的に消費者市民を巻き消費者団体の影響力に問題がある（井上，1999,

込み，CSR を展開することで，市民意識を実

p. 30），あるいは「『情報力の格差』を大きく解際の行動に変え，企業に対する CSR のインセ

消する方向に作用したとはいえない」，「政府・ンティブを高める事ができ，消費者市民社会の大企業・消費者集団との『平衡力』において，

実 現 と 本 格 的 な CSR の展開が両立される」

他の二者に比較してまだ成熟した関係に至って（坂・福田，2013, p. 150） との指摘もある。企業

いるとは言い難い」（呉，1997, p. 107） などとのの「持続可能な消費」に関わる消費者支援は企指摘もされているところである。

業が持つ機会や情報をもとに多様な取り組みが市民組織の役割は多々あるが，一つには問題考えられ，それ自体が企業の CSR などの実践提起がある。たとえば，現在問題になってい例にもなるだろう。

る，資源やコミュニティなどさまざまな課題を（4）市民組織

はらむパーム油の事例（18）については，企業に国連消費者保護ガイドラインにおいては，

課題認識がないことも多く，ましてや消費者は「労働団体，そして特に重要な役割を果たす消何が課題なのかがわからず，「持続可能な消費者団体及び環境団体」は「持続可能な消費に費」が進まないものもある。課題を認識し，情関して一般の人々の参加と議論を促し，消費者報を持っている NPO・NGO などの市民組織に情報を提供し，また，持続可能な消費に向けが，企業には「持続可能な生産」を，消費者にて加盟国及び企業と協力して取り組む責任があは「持続可能な消費」を働きかけることが重要る」と述べている。たとえば，消費者団体につになるだろう。

いては，戦後から現在まで数多くの消費者被害

市民組織の役割はほかにもある。企業のカウ等の問題の解決への貢献は大きく，これまでにンター・パワーとしての役割だ。「持続可能な発生したさまざまな消費者問題に対し，消費者

消費」は，企業の「持続可能な生産」にも関わの声や消費者運動がきっかけとなり，それがやるのであり，企業に「利益に相反しても環境やがて政策論に結びつき，消費者のためのさまざ

人権に配慮させるためには，カウンター・パ

まなルールや規制，仕組み，取り組みが少しず

ワーが必要だ。つまり Nestlé 相手にキャンペー

つ進展してきたという現実がある（消費者庁，ンを行った Greenpeace のような力が必要であ

2012, p. 2）。しかし，環境，経済，社会も含む

る。と同時に，カウンター・パワーとして企業「持続可能な消費」としての取り組みはあまりに迫る NGO だけでなく，企業と協同して，企見られない業の内部から一緒になって企業を環境や人権に

欧米では，アメリカの消費者同盟（Consumers（15）

Union） ， グ リ ー ン ア メ リ カ（Green Ameri（16）ca） ，イ ギ リ ス の エ シ カ ル コ ン シ ュ ー マ ―（17）（ethical consumer）などによって，消費者に配慮するような向社会的行動に導くソフトパ
ワ ー も NGO の 大 き な 役 割 だ 」（ 小 榑・ 高 木，
2011, p. 25）。消費者・市民組織の企業に対する取り組みの在り方が問われている。

「持続可能な消費」に関する情報やレイティン

なお，最近の新たな動きとして，2016 年 1グなどの提供を活発に行っているが，日本では月に全国の NPO・NGO や消費者団体が「消費このような動きはあまり活発ではない。
「アメから持続可能な社会をつくる市民ネットワー

リカの消費者団体が連邦議会において政策領域ク」を立ち上げ，消費者や市民の側からの持続「持続可能な消費」を進めるために可能な消費活動を目指す活動を始めるなど変化（19）の兆しも見える

95

た。第三の「責任主体」については，消費者がことから，市民組織による

基本的な主体であるとしても，市場から影響を「持続可能な消費」が進んでいく可能性も見え受ける消費者をエンパワーメントするとの視点る。

が必要であり，情報ある消費者，政府・自治体，企業，市民組織がそれぞれの特性に沿った

5 ． おわりに―まとめと今後の課題

消費者支援が重要であることを指摘してきた。
本研究は，市場における消費者を一つの側面

2015 年の国連での SDGs の策定，さらにはだけではなく二側面から捉えることで消費者のそれらをめぐる政府，企業，市民組織それぞれ実態を直視し，「持続可能な消費」に関わる課

が動きはじめ，「持続可能な消費」をめぐる議

題を解決していくための基本的考え方と方向性論が日々活発になってきている。しかし，消費を明確にしたものと考える。今後は，「持続可者の意識や行動を変えようという研究と実践は能な消費」をより促進するために，本論文で提消費者の市場に影響を及ぼす側面をもとにした示した「持続可能な消費」の範囲，条件，責任ものであり，消費者が市場で置かれている状況

主体のそれぞれの具体的な研究が課題である。

にもとづく研究と実践は十分とは言えない。つまり，消費者は市場に影響を及ぼす側面のみな（1）

消費者には特殊性があることから，これらを考慮した各種法律が存在する。たとえば消費者の権らず影響を受けている側面があるのであり，利を規定し，国・地方自治体・事業者等の責務を定めた消費者基本法は「この法律は，消費者と事「持続可能な消費」の考察にあたって，両面を業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格考慮しないことが，「持続可能な消費」の促進差にかんがみ，消費者の利益の擁護及び増進に関を妨げることになりかねない。

し，消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念」を定めている（同法第 1 条）。そし

そこで，本論文では，消費者の市場におけるて消費者契約法など個別の法律も同様の内容を定

二側面の考察をもとに，これまで十分論じられてこなかった「持続可能な消費」の範囲・条

めている。
（2）

国連消費者保護ガイドラインには「持続不可能な生産及び消費の形態は，特に先進工業国におい件・責任主体について考察してきた。第一のて，地球環境を継続的に悪化させる主要因となっ「範囲」については従来考慮されてこなかったている。全ての加盟国は，持続可能な消費形態を市場から影響を受ける側面，たとえば安全性な促進するよう努力すべきである。先進国は率先して持続可能な消費形態を達成し，また，開発途上

ど消費者が影響を受ける側面の問題について，

国は，共通ではあるが差異のある責任の原則を十影響を及ぼす側面とともに考察する必要があるとした。第二の「条件」については，消費者が「持続可能な消費」の行動を起こすためには，市場での商品選択の実態から企業からの商品提供が必要であること，そして消費者が企業の情報に依存していることから，持続可能性に関わる商品の存在に関わる情報や商品等の持続可能性に関わる情報の提供が必要であるとした。さらには企業と消費者の力の格差の実態から情報の信頼性の問題を検討する必要があるとしてき分に考慮し，自国の開発プロセスにおいて持続可
能な消費形態を達成するよう努めるべきである」（United Nations, 2016, p.7）とされるように，消費者も同様に差異ある責任があてはまるだろう。
（3）

その前にも，1972 年 6 月，環境問題についての最初の世界的なハイレベル政府間会合「国連人間環境会議」がある。会議テーマの“かけがえのな
い地球（Only One Earth）”は，環境問題が地球規模，人類共通の課題になってきたことをあらわすものとして有名である。Available at
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発目標（SDGs）に係る施策の実施について，関係
行政機関相互の緊密な連携を図り，総合的かつ効また，1980 年の「世界保全戦略」では地球環境

果的に推進するため，内閣に，持続可能な開発目

保全と自然保護の指針を示し，国連人間環境会議

標（SDGs）推進本部を設置する」とされた。本部（1972 年）の人間環境宣言や行動計画に示された原長は内閣総理大臣である。また 2016 年 12 月 28 日

理を発展させ，具体的な行動指針として展開してには「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」がいる。Available at

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ある。Available at

から開始された「国連持続可能な開発のための教

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（19） 同ネットワークでは「買い物を変えることでわ

2012 年に公正で持続可能な社会としての消費者

たしたちの暮らしのあり方を変え，環境，経済，

市民社会の概念を導入した消費者教育推進法が成

社会を持続可能なものに変える」とし，市民のチ

立し，同法第 19 条にもとづく消費者教育推進会議

カラで実現する持続可能な消費活動として，調査，のなかで，委員から出された指摘である。同会議

情報交流，企業評価などを行っている。Available

では委員相互間の情報交換や消費者教育基本方針
に関する事項を検討している。
（10） た と え ば， 消 費 者 庁「 消 費 者 意 識 基 本 調 査 」（2015 年調査）によると，「消費者として心がけている行動」として，「環境に配慮した商品やサービスを選択する」は 53.2％にも上っている。
（11） Available at
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（12） 2016 年 5 月 20 日の閣議決定で，「持続可能な開at http://cnrc.jp/ Accessed January 17th 2017.
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