心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律・審判手続規則対照表（平成十五年七月十六日）(平成十六年八月九日)

第一五四回閣第七九号

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者

心神喪失等の状態で重大な療及び観察等に関する法律の医療及び観察等に関する法律による審判の手

他害行為を行った者の医療続等に関する規則

及び観察等に関する法律案（政府案）（修正された部分

第一章 総則第一章 総則（第一条‐第十六条）

第一節 目的及び定義（第一条・第二条）

第二章 審判第二節 裁判所（第三条‐第十五条）

第一節 通則（第十七条‐第四十八条）

第三節 指定医療機関（第十六条‐第十八条）

第二節 入院又は通院（第四十九条‐第七十第四節 保護観察所（第十九条‐第二十三条）
第二章 審判第一節 通則（第二十四条‐第三十二条）
第二節 入院又は通院（第三十三条‐第四十八条）

条）
第三節 退院又は入院継続（第七十一条‐第七十六条）
第四節 処遇の終了又は通院期間の延長（第七十七条‐第八十二条）

第三節 退院又は入院継続（第四十九条‐第五
十三条）

第五節

再入院等（第八十三条‐第八十八条）

第四節 処遇の終了又は通院期間の延長（第五十四条‐第五十八条）

第六節 抗告（第八十九条‐第百一条）
第七節 雑則（第百二条・第百三条）

第五節 再入院等（第五十九条‐第六十三条）

第三章 連戻状（第百四条‐第百六条）

第六節 抗告（第六十四条‐第七十三条）

附則

第七節 雑則（第七十四条‐第八十条）
第三章 医療第一節 医療の実施（第八十一条‐第八十五条）
第二節 精神保健指定医の必置等（第八十六条‐第八十八条）第三節

指定医療機関の管理者の講ずる措置（第八十九条‐第九十一条）
第四節 入院者に関する措置（第九十二条‐第百一条）
第五節 雑則（第百二条・第百三条）
第四章 地域社会における処遇
第一節 処遇の実施計画（第百四条・第百五条）
第二節 精神保健観察（第百六条・第百七条）
第三節 連携等（第百八条・第百九条）
第四節 報告等（第百十条・第百十一条）
第五節 雑則（第百十二条・第百十三条）
第五章 雑則（第百十四条‐第百十六条）
第六章 罰則（第百十七条‐第百二十一条）
第一章 総則

第一章

第一節 目的及び定義

（趣旨）
第一条

（目的等）

総則

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十

1

のみ抜粋）

第一条 この法律は、心神喪失等の状態で重大な他

五年法律第百十号。以下「法」という。
）による害行為（他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。
）

審判の手続等については、法に定めるもののほを行った者に対し、その適切な処遇を決定するため

か、この規則の定めるところによる。

の手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。
２ この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。
（定義）
第二条 この法律において「保護者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年
法律第百二十三号）第二十条第一項又は第二十一条の規定により保護者となる者をいう。
２ この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。
一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条
から第百十条まで又は第百十二条に規定する行為
二 刑法第百七十六条から第百七十九条までに規定する行為
三 刑法第百九十九条、第二百二条又は第二百三条に規定する行為
四 刑法第二百四条に規定する行為
五 刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条（第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。
）に規定する行為
３ この法律において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 公訴を提起しない処分において、対象行為を行ったこと及び刑法第三十九条第一項に規定する者（以下「心神喪失者」という。
）又は同条第二項に規定する者（以下「心神耗弱者」という。
）であることが認められた者
二 対象行為について、刑法第三十九条第一項の規定により無罪の確定裁判を受けた者又は同条第二項の規定により刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものを除く。
）を受けた者
４ この法律において「指定医療機関」とは、指定入院医療機関及び指定通院医療機関をいう。
５ この法律において「指定入院医療機関」とは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者の入院による医療を担当させる
医療機関として厚生労働大臣が指定した病院（その2一部を指定した病院を含む。
）をいう。
６ この法律において「指定通院医療機関」とは、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の入院によらない医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。
）又は薬局をいう。
第二節 裁判所（管轄）（管轄）

第三条 処遇事件（第三十三条第一項、第四十九条

第三条 処遇事件（第三十三第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一条第一項、第四十九条第一項

項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一若しくは第二項、第五十条第項若しくは第二項の規定による申立てに係る事件を一項、第五十四条第一項若しいう。以下同じ。
）は、対象者の住所、居所若しくはくは第二項、第五十五条第一

現在地又は行為地を管轄する地方裁判所の管轄に属

項又は第五十九条第一項若する。

しくは第二項の規定による

２ 同一の対象者に対する数個の処遇事件が土地管申立てに係る事件をいう。以轄を異にする場合において、一個の処遇事件を管轄下同じ。
）は、対象者の住所、する地方裁判所は、併せて他の処遇事件についても

居所若しくは現在地又は行管轄権を有する。

為地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（移送）第四条 裁判所は、対象者の処遇の適正を期するため必要があると認めるときは、決定をもって、その管轄に属する処遇事件を他の管轄地方裁判所に移送することができる。
２ 裁判所は、処遇事件がその管轄に属さないと認めるときは、決定をもって、これを管轄地方裁判所に移送しなければならない。
（手続の併合）第五条 同一の対象者に対する数個の処遇事件は、特に必要がないと認める場合を除き、決定をもって、併合して審判しなければならない。
（精神保健審判員）（精神保健判定医の名簿の通知・法第六条）

第六条 精神保健審判員は、次項に規定する名簿に第二条記載された者のうち、最高裁判所規則で定めるとこ

判定医の名簿の送付があったときは、最高裁判所

ろにより地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものは、速やかに、その内容を各地方裁判所に通知しの中から、処遇事件ごとに地方裁判所が任命する。

なければならない。

２ 厚生労働大臣は、精神保健審判員として任命す（精神保健審判員として任命すべき者の選任のべき者の選任に資するため、毎年、政令で定めると取消し・法第六条）

ころにより、この法律に定める精神保健審判員の職

第三条

務を行うのに必要な学識経験を有する医師（以下「精任命すべき者に選任された者が法第七条各号の神保健判定医」という。
）の名簿を最高裁判所に送付

いずれかに該当するに至ったときは、その選任をしなければならない。

取り消さなければならない。

法第六条第二項の規定による精神保健地方裁判所は、精神保健審判員として3

３ 精神保健審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定め（精神保健審判員の解任・法第六条等）

るところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第四条

地方裁判所は、精神保健審判員が心身の故障その他の事由により職務の執行ができな
いと認めるときは、当該精神保健審判員を解任することができる。
（地方裁判所への委任・法第六条等）
第五条

前三条に定めるもののほか、精神保健審判員として任命すべき者の選任及び精神保健審判員の任命に関し必要な事項は、地方裁判所において定めることができる。
（精神保健審判員の旅費、日当及び宿泊料・法第六条）
第六条

精神保健審判員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額
は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。ただし、精神保健審判員が処遇事件の係属する裁判所又はこれと同一の場所にある他の裁判所で職務を行う場
合における日当は、専ら旅行に要した日に係るものに限る。
２ 前項に定めるもののほか、精神保健審判員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。
（欠格事由）
第七条 次の各号のいずれかに掲げる者は、精神保健審判員として任命すべき者に選任することができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、医事に関し罪を犯し刑に処せられた者
三 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 次条第二号の規定により精神保健審判員を解
任された者
（解任）
第八条 地方裁判所は、精神保健審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該精神保健審判員を解任しなければならない。
一 前条第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったとき。
二 職務上の義務違反その他精神保健審判員たるに適しない非行があると認めるとき。
（職権の独立）（宣誓の方式・法第九条）

第九条 精神保健審判員は、独立してその職権を行

第七条

精神保健審判員がする法第九条第二項

4

う。

の規定による宣誓は、法令に従い公平誠実にその２ 精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めると職務を行うべきことを誓う旨を記載した書面にころにより、法令に従い公平誠実にその職務を行う

署名押印して、これを当該精神保健審判員を任命べきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。

した地方裁判所に提出することによって行うも
のとする。

（除斥）

（除斥・法第十条）

第十条 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一第八条号）第二十条の規定はこの法律の規定により職務を有する裁判所は、裁判官又は精神保健審判員が法執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事第十条において準用する刑事訴訟法（昭和二十三

訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定に

年法律第百三十一号）第二十条各号のいずれかにより職務を執行する裁判所書記官について準用す

該当すると認めるときは、除斥の決定をしなけれる。この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号

ばならない。

中「被告人」とあるのは「対象者（心神喪失等の状

２ 前項の決定をするには、当該裁判官又は精神態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に保健審判員の意見を聴かなければならない。

関する法律第二条第三項に規定する対象者をいう。

３ 当該裁判官は、第一項の決定に関与すること

以下同じ。）」と、同条第三号中「被告人」とあるのができない。

は「対象者」と、同条第四号中「事件」とあるのは４ 裁判所が当該裁判官の退去により第一項の「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な他害行為を決定をすることができないときは、直近上級の裁行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一

判所が、当該決定をしなければならない。

項に規定する処遇事件をいう。以下同じ。
）」と、同５ 第一項及び第二項の規定は、裁判所書記官に条第五号から第七号までの規定中「事件」とあるのついて準用する。

裁判官又は精神保健審判員の監督権をは「処遇事件」と、同条第五号中「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添人」（回避）と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を第九条行つた」とあるのは「審判の申立てをし、又は審判記官は、職務の執行から除斥されるべきとき、又の申立てをした者としての職務を行つた」と、同条は審判の公正を妨げるべき事情があるときは、監

裁判官、精神保健審判員又は裁判所書第七号中「第二百六十六条第二号の決定、略式命令、 督権を有する裁判所の許可を得て、回避すること
前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、
「第三百

ができる。

九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とあるのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」と、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは「審判の基礎」と読み替えるものとする。
（合議制）（裁判官のみによる裁判又は処分・法第十一条）

第十一条 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号） 第十条

次に掲げる裁判又は処分は、法第十一第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一条第一項の合議体の構成員である裁判官のみで人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処する。

遇事件を取り扱う。ただし、この法律で特別の定めをした事項については、この限りでない。
２ 第四条第一項若しくは第二項、第五条、第四十条第一項若しくは第二項前段、第四十一条第一項、一 第二十九条第二項の規定により出頭を命ずること。
二 第三十条第一項の規定により呼出しをすること。

第四十二条第二項、第五十一条第二項、第五十六条

三 第三十七条において準用する刑事訴訟規第二項又は第六十一条第二項に規定する裁判は、前則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第項の合議体の構成員である裁判官のみでする。呼出二十六条第一項の規定により付添人の数を制限

状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若すること。

しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若し

四 第五十六条第一項の規定により付添人を5

くはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を選任するかどうかについて回答を求めること。

嘱託し、又は第二十四条第五項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。
３ 判事補は、第一項の合議体に加わることができない。
（裁判官の権限）第十二条 前条第一項の合議体がこの法律の定めるところにより職務を行う場合における裁判所法第七十二条第一項及び第二項並びに第七十三条の規定の適用については、その合議体の構成員である裁判官
は、裁判長とみなす。
２ 前条第一項の合議体による裁判の評議は、裁判官が開き、かつ、整理する。
（意見を述べる義務）（意見を述べる義務）

第十三条 裁判官は、前条第二項の評議において、第十三条

法律に関する学識経験に基づき、その意見を述べな

は、前条第二項の評議においければならない。

て、その意見を述べなければ

２ 精神保健審判員は、前条第二項の評議において、ならない。

精神障害者の医療に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。
（評決）第十四条 第十一条第一項の合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる。

（精神保健参与員）（精神保健参与員として指定すべき者の欠格事第十五条 精神保健参与員は、次項に規定する名簿

由・法第十五条）に記載された者のうち、地方裁判所が毎年あらかじ第十一条

め選任したものの中から、処遇事件ごとに裁判所が精神保健参与員として指定すべき者に選任する指定する。

ことができない。

２ 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、毎年、各地方裁判所ごとに、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し、当該地方裁判所に送付しなければならない。

次の各号のいずれかに掲げる者は、

一 禁 錮 こ 以上の刑に処せられた者
二 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 第十三条第一項第二号の規定により精神保健参与員の指定を取り消された者

３ 精神保健参与員の員数は、各事件について一人以上とする。

（精神保健参与員として指定すべき者の選任の４ 第六条第三項の規定は、精神保健参与員につい取消し・法第十五条）て準用する。

第十二条

地方裁判所は、精神保健参与員として指定すべき者に選任された者が前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その選任を取り消さなければならない。

6

精神保健審判員

（精神保健参与員の指定の取消し・法第十五条）
第十三条

裁判所は、精神保健参与員が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消さなければならない。
一 第十一条第一号又は第二号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 職務上の義務違反その他精神保健参与員
たるに適しない非行があると認めるとき。
２ 裁判所は、精神保健参与員が心身の故障その他の事由により職務の執行ができないと認める
ときは、その指定を取り消すことができる。
（地方裁判所への委任・法第十五条）
第十四条

前三条に定めるもののほか、精神保健参与員として指定すべき者の選任及び精神保健参与員の指定に関し必要な事項は、地方裁判所
において定めることができる。
（精神保健参与員の旅費、日当及び宿泊料・法第
十五条）
第十五条

第六条の規定は、精神保健参与員について準用する。
第三節

指定医療機関（指定医療機関の指定）第十六条 指定入院医療機関の指定は、国、都道府
県又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。
）が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。
２ 指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。
（指定の辞退）第十七条 指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（指定の取消し）第十八条 指定医療機関が、第八十二条第一項若しくは第二項又は第八十六条の規定に違反したときその他第八十一条第一項に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。

7

第四節 保護観察所（事務）第十九条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第三十八条（第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。
）に規定する
生活環境の調査に関すること。
二 第百一条に規定する生活環境の調整に関すること。
三 第百六条に規定する精神保健観察の実施に関すること。
四 第百八条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。
五 その他この法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務（社会復帰調整官）（精神保健観察官）

第二十条 保護観察所に、社会復帰調整官を置く。

第二十条 保護観察所に、精２ 社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉

神保健観察官を置く。

その他のこの法律に基づく対象者の処遇に関する専２ 精神保健観察官は、精神門的知識に基づき、前条各号に掲げる事務に従事す

障害者の保健及び福祉そのる。

他のこの法律に基づく対象

３ 社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他の精者の処遇に関する専門的知

神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有す識に基づき、前条各号に掲げる者として政令で定めるものでなければならない。

る事務に従事する。
３

前二項に定めるもののほか、精神保健観察官に関し必要な事項は、政令で定める。
（管轄）第二十一条 第十九条各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める保護観察所がつかさどる。
一 第十九条第一号に掲げる事務 当該処遇事件を管轄する地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所
二 第十九条第二号から第五号までに掲げる事務
当該対象者の居住地（定まった住居を有しないときは、現在地又は最後の居住地若しくは所在地とする。
）を管轄する保護観察所（照会）
第二十二条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、官公署、医療施設その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。
（資料提供の求め）（資料提供の求めの方式等・法第二十三条等）

8

第二十三条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲

第十六条

げる事務を行うため必要があると認めるときは、そ規定による資料の提供の求めは、次に掲げる事項の必要な限度において、裁判所に対し、当該対象者を明らかにしてしなければならない。

の身上に関する事項を記載した書面、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面

法第二十三条又は第九十条第一項の一 対象者の氏名その他の対象者を特定するに足りる事項

その他の必要な資料の提供を求めることができる。

二 提供を求める資料を特定するに足りる事
項
三 資料の提供を求める理由
２ 裁判所は、前項の求めに応じて刑事事件に係る訴訟に関する書類を提供しようとするときは、
あらかじめ、検察官の意見を聴かなければならない。

第二章 審判第二章

審判第一節 通則

第一節

通則

（裁判書）
第十七条

裁判官及び精神保健審判員は、裁判をするときは、裁判書を作成し、これに記名押印しなければならない。合議体で決定をする場合において、裁判書に記名押印できない裁判官又は精神保健審判員があるときは、他の裁判官の一人（当該記名押印できない裁判官が裁判長以外の裁判官である場合は、裁判長）又は精神保健審判員が、その事由を付記して記名押印しなければならない。
２ 次に掲げる裁判を除く裁判の裁判書には、前項の規定により記名押印することに代えて押印することをもって足りる。
一 処遇事件を終局させる決定
二 法第四条第一項及び第二項、第五条、第二十九条第一項、第三十四条第三項ただし書（法第三十七条第五項後段において準用する場合を含む。
）、第三十七条第五項前段、第四十条第二項前段、第四十一条第八項、第六十条第三項ただし書（法第六十二条第二項後段において準用する場
合を含む。
）、第六十一条第三項、第六十二条第二項前段並びに第六十九条ただし書（法第七十条第二項において準用する場合を含む。
）の決定
三 法第三十四条第一項前段及び第六十条第一項前段の命令四 第五十一条第二項（第八十五条第一項において準用する場合を含む。
）の命令及び第五十一条第三項（第五十七条、第八十五条第一項及び第八十七条第一項において準用する場合を含む。
）の決定
３ 裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主文

9

二 理由
三 裁判を受ける者の氏名
四 裁判を受ける者の年齢、職業、住居及び本籍
五 処遇事件を特定するに足りる事項
４ 次に掲げる裁判を除く裁判の裁判書には、前項第二号及び第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
一 処遇事件を終局させる決定
二 法第三十四条第三項ただし書（法第三十七条第五項後段において準用する場合を含む。
）、第三十七条第五項前段、第四十条第二項前段、第四十一条第八項、第六十条第三項ただし書（法第六十二条第二項後段において準用する場合を含む。
）、第六十一条第三項及び第六十二条第二項前段の決定
三 法第三十四条第一項前段及び第六十条第一項前段の命令５ 裁判書には、処遇事件の記録中の書類の記載を引用することができる。
（裁判の告知等）
第十八条

次に掲げる決定の告知は、審判期日における言渡し又は裁判書の謄本の送達によってしなければならない。ただし、この規則に特別の定めがある場合は、この限りでない。
一 処遇事件を終局させる決定
二 法第二十九条第一項、第三十四条第三項ただし書（法第三十七条第五項後段において準用する場合を含む。
）、第三十七条第五項前段、第四十条第二項前段、第四十一条第八項、第六十条第三項ただし書（法第六十二条第二項後段において準用する場合を含む。
）、第六十一条第三項及び第六十二条第二項前段の決定
三 第五十一条第三項（第五十七条、第八十五条第一項及び第八十七条第一項において準用する場合を含む。
）の決定
２ 次に掲げる命令の告知は、対象者の面前における言渡し又は裁判書の謄本の送達によってしなければならない。
一 法第三十四条第一項前段及び第六十条第一項前段の命令二 第五十一条第二項（第八十五条第一項において準用する場合を含む。
）の命令
３ 第一項各号に掲げる決定及び前項各号に掲げる命令を除く裁判の告知は、相当と認める方法によってするものとする。
４ 裁判を審判期日又は裁判を受ける者の面前において言い渡す場合において、相当と認めると10

きは、前条第一項の規定にかかわらず、裁判所書記官に当該裁判を調書に記載させることにより、裁判書の作成に代えることができる。
５ 裁判を裁判書の謄本の送達以外の方法により告知した場合には、裁判所書記官は、告知の方法、場所及び年月日を裁判書又は裁判を記載した調書に付記して押印しなければならない。
（裁判と同行状の執行指揮）第十九条

法第三十四条第一項前段及び第三十七条第五項前段の裁判、この規則第五十一条第二項及び第三項（第五十七条において準用する場合を含む。
）の裁判並びに同行状（検察官にその執行を嘱託した場合に限る。
）は、検察官の指揮によって執行する。
２ 法第四十二条第一項第一号、第六十条第一項
前段、第六十一条第一項第一号及び第六十二条第二項前段の裁判、この規則第八十五条第一項において準用する第五十一条第二項及び第三項の裁判、第八十七条第一項において準用する第五十一条第三項の裁判並びに同行状（検察官にその執行を嘱託した場合を除く。
）は、裁判長等（法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官又は裁判長をいう。以下同じ。
）又は裁判官の指揮によって執行する。
３ 前二項の指揮は、裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本又は同行状に押印して行うものとする。ただし、急速を要するときは、対象者の氏名及び年齢、裁判の主文及び年月日、裁判所並びに裁判官及び精神保健審判員（精神保健審判員にあっては、法第十一条第一項の合議体が裁判をした場合に限る。
）の氏名を記載した書面に押印して行うことができる。
（陳述録取調書の作成）
第二十条

裁判長等又は裁判官は、対象者、保護者又は参考人の陳述の内容が審判上必要であると認めるときは、裁判所書記官に、調書を作成させなければならない。
２ 前項の調書には、対象者、保護者又は参考人の陳述の要旨及び裁判長等又は裁判官が記載を命じた事項を記載するものとする。
（調書への引用）
第二十一条

調書には、書面、写真その他適当と認めるものを引用し、記録に添付して調書の一部とすることができる。
（医師等の指定及び変更の通知）

11

第二十二条指定医療機関の管理者又は保護観察所の長は、法第三十一条第五項及び第三十二条
第二項並びにこの規則第四十条第一項の医師又は社会復帰調整官を指定したときは、書面をもって、その旨を裁判所に通知しなければならない。
その通知の内容に変更が生じたときも、同様とする。
２ 前項の規定は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
第二十一条の規定により保護者となる市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。
）が法第三十一
条第六項及びこの規則第四十三条第二項の職員を指定した場合について準用する。
（書類及び送達等）
第二十三条

刑事訴訟法第一編第六章及び刑事訴訟規則第一編第六章の規定は、処遇事件の性質に反しない限り、処遇事件に関する書類及び送達について準用する。
２ 刑事訴訟規則第二百九十六条の規定は裁判所又は裁判官に対する申立てその他の申述について、同規則第二百九十八条の規定は処遇事件に関する書類の発送及び受理並びに処遇事件の関係人その他の者に対する通知について、それぞれ準用する。
（事実の取調べ）（事実の取調べの申出・法第二十四条）

第二十四条 決定又は命令をするについて必要があ

第二十四条

る場合は、事実の取調べをすることができる。

者若しくは保護観察所の長又は対象者、保護者若２ 前項の事実の取調べは、合議体の構成員（精神しくは付添人は、裁判所又は裁判官に対し、証人

保健審判員を除く。
）にこれをさせ、又は地方裁判所

尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳並若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託すること

びに官公署、医療施設その他の公私の団体に対しができる。

て必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を

３ 第一項の事実の取調べのため必要があると認め求める処分の申出をすることができる。

るときは、証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通（鑑定人の宣誓の方式・法第二十四条等）

訳及び翻訳を行い、並びに官公署、医療施設その他

第二十五条の公私の団体に対し、必要な事項の報告、資料の提て誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載して、鑑出その他の協力を求めることができる。ただし、差定人が署名押印しなければならない。

押えについては、あらかじめ所有者、所持者又は保２ 鑑定人の宣誓は、前項の宣誓書を朗読する方

管者に差し押さえるべき物の提出を命じた後でなけ式によるほか、当該宣誓書を裁判所に提出する方

れば、これをすることができない。

式によってもさせることができる。

４ 刑事訴訟法中裁判所の行う証人尋問、鑑定、検３ 前項の規定により宣誓書を提出する方式に証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処よって宣誓をさせるに当たっては、虚偽の鑑定を

遇事件の性質に反しない限り、前項の規定による証したときは刑罰が科されることがある旨を記載

人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳にした書面を鑑定人に送付しなければならない。

ついて準用する。

（鑑定の経過及び結果の報告期限・法第二十四条

検察官、指定入院医療機関の管理鑑定人の宣誓書には、良心に従っ

５ 裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、 等）所轄の警察署長にその所在の調査を求めることがで

第二十六条

裁判所は、鑑定の経過及び結果をきる。この場合において、警察官は、当該対象者を報告すべき期限を定めることができる。

12

発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。

（証人尋問等・法第二十四条）
第二十七条

刑事訴訟規則中裁判所の行う証人

尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処遇事件の性質に反しない限り、
法第二十四条第三項の規定による証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳について準用する。
（意見の陳述及び資料の提出）第二十五条 検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長は、第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをした場合は、意見を述べ、及び必要な資料を提出しなければならない。
２ 対象者、保護者及び付添人は、意見を述べ、及び資料を提出することができる。
（呼出し及び同行）（呼出状の記載要件・法第二十六条）

第二十六条 裁判所は、対象者に対し、呼出状を発第二十八条することができる。

は、対象者の氏名、年齢及び住居、処遇事件につ２ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼いて呼び出す旨、出頭すべき年月日時及び場所並出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状びに正当な理由がなく出頭しないときは同行状を発することができる。

を発することがある旨を記載し、裁判長等又は裁３ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第一項の判官が記名押印しなければならない。

呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居

２ 審判期日に呼び出す場合における前項の呼を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態

出状には、前項に規定する事項のほか、心身の障にあって必要があると認めるときは、前項の規定に害のため、又は正当な理由がなく審判期日に出席かかわらず、当該対象者に対し、同行状を発するこしないときは、対象者が出席しないでも審判を行とができる。

うことがある旨を記載しなければならない。

法第二十六条第一項の呼出状に

３ 法第三十四条第二項本文（法第三十七条第五
項後段において準用する場合を含む。
）又は第六十条第二項本文（法第六十二条第二項後段において準用する場合を含む。
）の手続に呼び出す場合
における第一項の呼出状には、同項に規定する事項のほか、心身の障害のため、又は正当な理由がなく裁判官又は裁判所の面前に出頭しないときは、対象者に陳述の機会を与えることなく、法第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は法第三十七条第五項前段若しくは第六十二条第二項前段の決定をすることがある
旨を記載しなければならない。
（呼出状の送達等・法第二十六条）
第二十九条

前条第一項の呼出状は、対象者に送達しなければならない。
２ 出頭した対象者に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、呼出状を送達した場合と同一の効力を有する。この場合においては、当該出頭を命じた旨を調書に記載しなければならない。

13

３ 第一項の規定により送達をし、又は前項の規定により出頭を命じたときは、速やかに、その旨を付添人（付添人がない場合にあっては保護者）に通知しなければならない。
４ 法第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は法第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している対象者に対し、第一項の規定により送達をし、又は第二項前段の規定により出頭を命じたときは、速やかに、その旨を当該対象者が入院している医療施設の管理者に通知しなければならない。
（簡易の呼出し）第三十条

処遇事件についての呼出しは、呼出状の送達以外の相当と認める方法によってする
ことができる。
２ 前条第四項の規定は、前項の規定により呼出しをした場合について準用する。
（同行状の記載要件・法第二十六条）
第三十一条

法第二十六条第二項及び第三項の同行状には、対象者の氏名、年齢及び住居、処遇
事件名、同行すべき場所、有効期間及びその期間
経過後は執行に着手することができず当該同行状は返還しなければならない旨並びに発付の年月日を記載し、裁判長等又は裁判官が記名押印しなければならない。
２ 法第二十六条第三項の同行状には、前項に規定する事項のほか、特に発付を必要とする理由を具体的に記載しなければならない。
３ 第一項の同行状の有効期間は、発付の日から七日とする。ただし、相当と認めるときは、七日を超える期間を定めることができる。
（同行状の効力）
第二十七条 前条第二項又は第三項の同行状により同行された者については、裁判所に到着した時から二十四時間以内にその身体の拘束を解かなければならない。ただし、当該時間内に、第三十四条第一項
前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定があったときは、この限りでない。

（同行状の執行）（同行状の執行と執行後の処置・法第二十八条）

第二十八条 第二十六条第二項又は第三項の同行状

第三十二条

は、裁判所書記官が執行する。ただし、裁判所は、官に嘱託する場合には、当該同行状の原本を検察

前条第一項の同行状の執行を検察

14

必要があると認めるときは、検察官にその執行を嘱官に送付しなければならない。同項の同行状を保託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させるこ

護観察所の職員に執行させる場合には、当該同行とができる。

状の原本を保護観察所の長に送付しなければな

２ 検察官が前項の嘱託を受けたときは、その指揮らない。

により、検察事務官が同行状を執行する。

２ 前条第一項の同行状は、数通を発することが３ 検察事務官は、必要があるときは、管轄区域外できる。

で同行状を執行することができる。

３ 前条第一項の同行状を執行したときはこれ

４ 同行状を執行するには、これを当該対象者に示に執行の場所及び年月日時を記載し、執行するこ

した上、できる限り速やかにかつ直接、指定されたとができなかったときはこれにその事由を記載

裁判所その他の場所に引致しなければならない。たして、記名押印しなければならない。

だし、やむを得ない事由があるときは、病院、救護

４ 前項の同行状は、これを発した裁判所又は裁施設、警察署その他の精神障害者を保護するのに適判官に提出しなければならない。検察官にその執当な場所に、保護することができる。

行を嘱託した同行状については、検察官を経由し５ 同行状を所持しないためこれを示すことができてしなければならない。

ない場合において、急速を要するときは、前項の規５ 裁判所又は裁判官は、前項の同行状を受け取定にかかわらず、当該対象者に対し同行状が発せらったときは、執行することができなかった場合をれている旨を告げて、その執行をすることができる。 除き、裁判所書記官に引致された年月日時を当該
ただし、同行状はできる限り速やかに示さなければ同行状に記載させなければならない。

ならない。
６ 同行状を執行する場合には、必要な限度において、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。
（出頭命令）（出頭命令・法第二十九条）

第二十九条 裁判所は、第三十四条第一項前段若し

第三十三条

くは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五

決定をしたときは、速やかに、その旨を付添人（付項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一

添人がない場合にあっては保護者）及び対象者が項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定によ入院している医療施設の管理者に通知しなけれり入院している者に対し、裁判所に出頭することをばならない。

命ずることができる。

２ 法第二十九条第二項の規定による護送の嘱

２ 裁判所は、前項に規定する者が裁判所に出頭す

託は、同条第一項の決定の裁判書又は当該決定を裁判所は、法第二十九条第一項のるときは、検察官にその護送を嘱託するものとする。 記載した調書の謄本又は抄本を検察官に送付し３ 前項の護送をする場合において、護送される者てしなければならない。

が逃走し、又は自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを防止するため合理的に必要と判断される限度において、必要な措置を採ることができる。
４ 前条第二項及び第三項の規定は、第二項の護送について準用する。
（不出頭の場合の資料）
第三十四条

対象者は、呼出しを受け、又は出頭を命ぜられた場合において、出頭することができないと思料するときは、速やかに、その理由を記載した書面及びその理由を明らかにすべき資料を裁判所又は裁判官に提出しなければならな
い。
（付添人）

（付添人の選任・法第三十条）

15

第三十条 対象者及び保護者は、弁護士を付添人に

第三十五条

付添人の選任は、付添人と連署し選任することができる。

た書面を提出してしなければならない。

２ 裁判所は、特別の事情があるときは、最高裁判

２ 付添人の選任は、審級ごとにしなければなら

所規則で定めるところにより、付添人の数を制限すない。

ることができる。
３ 裁判所は、対象者に付添人がない場合であって、 （主任付添人等・法第三十条）

３ 裁判所は、対象者に付添

その精神障害の状態その他の事情を考慮し、必要が

第三十六条

刑事訴訟規則第十九条から第二十人がない場合であって、特にあると認めるときは、職権で、弁護士である付添人

五条までの規定は、対象者に二以上の付添人があ必要があると認めるときは、を付することができる。

る場合について準用する。

職権で、弁護士である付添人

４ 前項の規定により裁判所が付すべき付添人は、を付することができる。

最高裁判所規則で定めるところにより、選任するも（付添人の数の制限・法第三十条）

のとする。

第三十七条

５ 前項の規定により選任された付添人は、旅費、は、法第三十条第二項の規定により付添人の数を日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

制限する場合について準用する。

刑事訴訟規則第二十六条の規定（国選付添人の選任・法第三十条）
第三十八条

法第三十条第三項の規定により裁判所が付すべき付添人は、裁判所の所在地にある弁護士の中から裁判長等がこれを選任しなければならない。ただし、裁判所の所在地に弁護士がないときその他やむを得ない事情があるときは、その裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域又はこれに隣接する他の地方裁判所の管轄区域内にある弁護士の中からこれを選任することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、抗告裁判所が付添人を付する場合であって、抗告審の審理のために特に必要があると認めるときは、裁判長は、原裁判所が付した付添人であった弁護士を選任することができる。
３ 前項の規定は、法第七十条第一項の抗告に関する手続において最高裁判所が付添人を付する
場合について準用する。
（付添人選任の通知・法第三十条）
第三十九条

法第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は法第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条
第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している対象者について、法第三十条第一項の規定により付添人が選任されたときは、裁判所（法第十一条第一項の合議体による裁判所で審判すべき場合であって、精神保健審判員が任命されるまでの間においては、法第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条又は第五十九条第一項若しくは第二項の申立てを受けた地方裁判所の裁判官）は、速やかに、その旨を当該対象者が入院している医療施設の管理者に通知しなければならない。

16

２ 裁判長等は、前項に規定する対象者について、前条の規定により付添人を選任したときは、速やかに、その旨を当該対象者が入院している医療施設の管理者に通知しなければならない。
（審判期日）
第三十一条（審判の準備・法第三十一条）
審判のため必要があると認めるとき

は、審判期日を開くことができる。

第四十条

裁判所は、適当と認めるときは、検察官、指定入院医療機関の管理者若しくはその指

２ 審判期日における審判の指揮は、裁判官が行う。 定する医師又は保護観察所の長若しくはその指
３ 審判期日における審判は、公開しない。

定する社会復帰調整官及び付添人を出頭させた

４ 審判期日における審判においては、精神障害者

上、審判の進行に関し必要な事項について打合せの精神障害の状態に応じ、必要な配慮をしなければを行うことができる。

ならない。

２ 前項の打合せは、合議体の構成員（精神保健５ 裁判所は、検察官、指定医療機関（病院又は診

審判員を除く。
）に行わせることができる。

４ 裁判所は、検察官、指定療所に限る。
）の管理者又はその指定する医師及び保３ 裁判所は、裁判所書記官に命じて、審判の進医療機関（病院又は診療所に護観察所の長又はその指定する社会復帰調整官に対行に関し必要な事項について、検察官、指定入院限る。）の管理者又はその指し、審判期日に出席することを求めることができる。 医療機関の管理者、保護観察所の長又は付添人に定する医師及び保護観察所

６ 保護者（精神保健及び精神障害者福祉に関するの長又はその指定する精神

問合せをさせることができる。

法律第二十一条の規定により保護者となる市町村長

保健観察官に対し、審判期日（特別区の長を含む。以下同じ。
）については、その（審判期日の指定及び通知・法第三十一条）に出席することを求めるこ

指定する職員を含む。
）及び付添人は、審判期日に出第四十一条とができる。

席することができる。

２ 審判期日は、保護者及び付添人に通知しなけ

５ 保護者（精神保健及び精７ 審判期日には、対象者を呼び出し、又はその出ればならない。

神障害者福祉に関する法律

審判期日は、裁判長等が定める。

頭を命じなければならない。

第二十一条の規定により保８ 対象者が審判期日に出席しないときは、審判を（審判期日の列席者・法第三十一条）

護者となる市町村長（特別区行うことができない。ただし、対象者が心身の障害

第四十二条

審判期日には、裁判官、精神保健の長を含む。以下同じ。）にのため、若しくは正当な理由がなく審判期日に出席

審判員（法第十一条第一項の合議体が審判期日をついては、その指定する職員

しない場合、又は許可を受けないで退席し、若しく開く場合に限る。
）及び裁判所書記官が列席する。 を含む。）及び付添人は、審は秩序維持のために退席を命ぜられた場合におい判期日に出席することがでて、付添人が出席しているときは、この限りでない。

きる。

９ 審判期日は、裁判所外においても開くことがで

６ 審判期日には、対象者をきる。

呼び出し、又はその出頭を命じなければならない。
７

対象者が審判期日に出席しないときは、審判を行うことができない。ただし、対象者が心身の障害のため、若しくは正当な理由がなく審判期日に出席しない場合、又は許可を受けないで退席し、若しくは秩序維持のために退席を命ぜられた場合において、付添人が出席している
ときは、この限りでない。
８ 審判期日は、裁判所外においても開くことができる。
（対象者の任意の供述）
第四十三条

裁判長等は、審判期日において、

17

対象者が任意に供述をする場合には、必要とする事項につき対象者の供述を求めることができる。
２ 精神保健審判員、陪席の裁判官、検察官、指定入院医療機関の管理者若しくはその指定する医師、保護観察所の長若しくはその指定する社会復帰調整官、保護者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十一条の規定により保護者となる市町村長については、その指定する職員を含む。次条において同じ。
）又は付添人は、裁判長等に告げて、前項の供述を求めることができる。
（審判調書）
第四十四条

審判期日における手続について

は、審判調書を作成する。
２ 審判調書には、次に掲げる事項その他審判に関する重要な事項を記載するものとする。
一 審判をした裁判所、年月日及び場所
二 処遇事件名及び対象者の氏名
三 列席した裁判官、精神保健審判員（法第四十一条第七項の規定により出席した場合を含む。
）及び裁判所書記官並びに出席した精神保健参与員、検察官、指定医療機関の管理者又はその指定する医師及び保護観察所の長又はその指定する社会復帰調整官の氏名四 出席した対象者、保護者及び付添人の氏名
五 検察官、指定医療機関の管理者又はその指定する医師、保護観察所の長又はその指定する社
会復帰調整官、保護者及び付添人の陳述の要旨
六 対象者の陳述の要旨
七 証人、鑑定人、通訳人、翻訳人及び参考人の供述の要旨八 裁判その他の処分をしたこと。
九 裁判長等が記載を命じた事項
３ 裁判所書記官は、裁判長等の許可があるとき
は、審判調書の作成又は前項第一号から第八号までに掲げる記載事項の一部を省略することができる。ただし、法第六十四条第一項及び第二項並びに第七十条第一項の抗告があった場合並びにこれらの抗告の手続における審判調書について
は、この限りでない。
（審判調書の記名押印及び認印）
第四十五条

審判調書には、裁判所書記官が記名押印し、裁判長等が認印しなければならない。
２ 法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官に差し支えがあるときは、裁判所書記官がその事由を付記して記名押印しなければならない。

18

３ 裁判長に差し支えがあるときは、他の裁判官の一人がその事由を付記して認印しなければならない。ただし、いずれの裁判官にも差し支えがあるときは、裁判所書記官がその事由を付記して記名押印すれば足りる。
４ 裁判所書記官に差し支えがあるときは、裁判長等がその事由を付記して認印すれば足りる。
（適正な審判のための措置等）
第四十六条

裁判長等は、審判期日において、適正な審判をするため必要があると認めるときは、発言を制止し、対象者以外の者を退席させ、又はその他の適当な措置を講ずることができる。
２ 裁判長等は、対象者の精神障害の状態を考慮し、必要があると認めるときは、指定医療機関の管理者又はその指定する医師の協力を求めることその他の当該精神障害の状態に応じた適当な措置を講ずることができる。
（記録等の閲覧又は謄写）（記録等の閲覧又は謄写・法第三十二条）

第三十二条 処遇事件の記録又は証拠物は、裁判所

第四十七条の許可を受けた場合を除き、閲覧又は謄写をするこ

証拠物の閲覧又は謄写について、その日時、場所とができない。

及び時間を指定することができる。

２

２ 前項の規定にかかわらず、検察官、指定入院医

２ 裁判長等は、処遇事件の記録又は証拠物の閲ず、検察官、指定入院医療機

療機関の管理者若しくはその指定する医師、保護観覧又は謄写について、書類の破棄その他不法な行関の管理者若しくはその指察所の長若しくはその指定する社会復帰調整官又は為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所定する医師、保護観察所の長

付添人は、次条第一項、第四十九条第一項若しくは書記官その他の裁判所職員を閲覧若しくは謄写若しくはその指定する精神第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二に立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じな

保健観察官又は付添人は、次項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二ければならない。

条第一項、第四十九条第一項

裁判長等は、処遇事件の記録又は項の規定による申立てがあった後当該申立てに対す

前項の規定にかかわら若しくは第二項、第五十条第る決定が確定するまでの間、処遇事件の記録又は証（検察官の意見の聴取・法第三十二条）

一項、第五十四条第一項若し拠物を閲覧することができる。

第四十八条

裁判所は、刑事事件に係る訴訟にくは第二項、第五十五条第一

関する書類について、法第三十二条第一項の許可項又は第五十九条第一項若をしようとするときは、あらかじめ、検察官の意

しくは第二項の規定による見を聴かなければならない。

申立てがあった後当該申立てに対する決定が確定するまでの間、処遇事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。

第二節 入院又は通院

第二節

入院又は通院（検察官による申立て）
第三十三条 検察官は、被疑（検察官による申立て）（申立ての方式・法第三十三条）

者が対象行為を行ったこと第三十三条 検察官は、被疑者が対象行為を行った

第四十九条

法第三十三条第一項の申立ては、及び心神喪失者若しくは心こと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であること

次に掲げる事項を記載した書面でしなければな神耗弱者であることを認めを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第らない。

て公訴を提起しない処分を

二条第三項第二号に規定する確定裁判があったとき一 対象者の氏名、年齢、職業、住居及び本籍したとき、又は第二条第三項

は、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対二 対象者が法第二条第三項に該当するとす第二号に規定する確定裁判

19

象者について、対象行為を行った際の精神障害を改る理由の要旨があったときは、当該処分を善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社三 法第三十四条第一項前段の命令により対され、又は当該確定裁判を受会に復帰することを促進するためにこの法律による象者を入院させるべき医療施設の名称、所在地及けた対象者について、継続的医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合

び管理者の氏名な医療を行わなくても心神を除き、地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決四 対象者に対する他の処遇事件があるとき喪失又は心神耗弱の状態の定をすることを申し立てなければならない。ただし、 は、その旨及び当該他の処遇事件が係属する裁判原因となった精神障害のた

当該対象者について刑事事件若しくは少年の保護事めに再び対象行為を行うお所

件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定

五 保護者の氏名及び住居（保護者が判明しな

それが明らかにないと認めによる手続が行われている場合は、当該手続が終了い場合は、後見人又は保佐人、配偶者、親権を行る場合を除き、地方裁判所にするまで、申立てをしないことができる。

う者及び扶養義務者の氏名及び住居）対し、第四十二条第一項の決２ 前項本文の規定にかかわらず、検察官は、当該定をすることを申し立てな対象者が刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、（申立ての通知・法第三十三条）

ければならない。ただし、当少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容されてお第五十条

該対象者について刑事事件

り引き続き収容されることとなるとき、又は新たにたときは、これを受けた地方裁判所の裁判官は、 若しくは少年の保護事件の収容されるときは、同項の申立てをすることができ速やかに、その旨を対象者及び付添人（付添人が処理又は外国人の退去強制ない。当該対象者が外国人であって出国したときも、 ない場合にあっては保護者）に通知しなければなに関する法令の規定による同様とする。

手続が行われている場合は、

法第三十三条第一項の申立てがあっらない。

３ 検察官は、刑法第二百四条に規定する行為を行当該手続が終了するまで、申った対象者については、傷害が軽い場合であって、立てをしないことができる。

当該行為の内容、当該対象者による過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の現在の病状、性格及び生活環境を考慮し、その必要がないと認める
ときは、第一項の申立てをしないことができる。ただし、他の対象行為をも行った者については、この限りでない。
（鑑定入院命令）（鑑定入院命令・法第三十四条）（鑑定入院命令）

第三十四条 前条第一項の申立てを受けた地方裁判

第五十一条

第三十四条

所の裁判官は、対象者について、対象行為を行った

おいては、対象者を入院させるべき医療施設を指申立てを受けた地方裁判所

際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を定しなければならない。

の裁判官は、対象者につい行うことなく、社会に復帰することを促進するため

２ 法第三十三条第一項の申立てを受けた地方て、継続的な医療を行わなくにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかに裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、 ても心神喪失又は心神耗弱ないと認める場合を除き、鑑定その他医療的観察の命令をもって、前項の規定による指定を変更するの状態の原因となった精神ため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第ことができる。ただし、精神保健審判員が任命さ

障害のために再び対象行為

四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命じれた後においては、この限りでない。

を行うおそれが明らかにな

なければならない。この場合において、裁判官は、

３ 裁判所は、必要があると認めるときは、決定いと認める場合を除き、鑑定呼出し及び同行に関し、裁判所と同一の権限を有すをもって、第一項の規定による指定を変更するこ

その他医療的観察のため、当る。

とができる。

該対象者を入院させ第四十２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象

４ 法第三十四条第四項及び第五項の規定は、第条第一項又は第四十二条の者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはな

二項の命令及び前項（第五十七条において準用す決定があるまでの間在院さいこと及び弁護士である付添人を選任することがでる場合を含む。
）の決定について準用する。

せる旨を命じなければなら

法第三十四条第一項前段の命令にきることを説明した上、当該対象者が第二条第三項

前条第一項のない。この場合において、裁に該当するとされる理由の要旨及び前条第一項の申（鑑定入院命令に関する通知・法第三十四条）

判官は、呼出し及び同行に関立てがあったことを告げ、陳述する機会を与えなけ

第五十二条

し、裁判所と同一の権限を有ればならない。ただし、当該対象者の心身の障害に同条第三項ただし書の決定、前条第二項の命令及より又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しなび同条第三項の決定をしたときは、速やかに、そいため、これらを行うことができないときは、このの旨を付添人及び保護者に通知しなければなら限りでない。

ない。

３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が２ 法第三十四条第三項ただし書の決定をした

法第三十四条第一項前段の命令、

20

する。

執行された日から起算して二月を超えることができときは、速やかに、その旨を対象者が入院していない。ただし、裁判所は、必要があると認めるとき

る医療施設の管理者に通知しなければならない。

は、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、３ 法第三十四条第一項前段の命令を取り消し、

この期間を延長することができる。

若しくはその執行を停止したとき、又は法第三十４ 裁判官は、検察官に第一項の命令の執行を嘱託

四条第三項ただし書の決定を取り消し、若しくはするものとする。

その執行を停止したときも、前項と同様とする。

５ 第二十八条第二項、第三項及び第六項並びに第二十九条第三項の規定は、前項の命令の執行につい（裁判所書記官の立会い及び調書の作成・法第三て準用する。

十四条）

６ 第一項の命令は、判事補が一人で発することが

第五十三条

できる。

は、裁判所書記官を立ち会わせなければならな

法第三十四条第二項本文の手続にい。
２ 裁判所書記官は、前項に規定する手続について、調書を作らなければならない。
３ 前項の調書には、対象者の陳述の要旨及び裁判官が記載を命じた事項を記載するものとする。
４ 第二項の調書には、裁判所書記官が記名押印
し、裁判官が認印しなければならない。
５ 裁判官に差し支えがあるときは、裁判所書記官がその事由を付記して記名押印しなければならない。
６ 裁判所書記官に差し支えがあるときは、裁判官がその事由を付記して認印すれば足りる。
（鑑定入院命令等の執行と執行後の処置・法第三
十四条）
第五十四条

法第三十四条第一項前段の命令、

この規則第五十一条第二項の命令又は同条第三項の決定は、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を検察官に送付してその執行を嘱託しなければならない。
２ 前項に規定する命令又は決定を執行したときは執行の場所及び年月日時を記載した書面を、執行することができなかったときはその事由を記載した書面を、執行を指揮した検察官を経由して、当該命令又は決定をした裁判官又は裁判所に提出しなければならない。
（入院費等の支払・法第三十四条）
第五十五条

裁判所は、法第三十四条第一項前段の命令が執行された場合には、医療施設の管理者の請求により、入院に要した費用及び精神障害の治療に要した費用を支払うものとする。
２ 前項の規定により支払うべき費用の額は、裁判所の相当と認めるところによる。
（必要的付添人）（付添人の選任に関する処分・法第三十五条）

第三十五条 裁判所は、第三十三条第一項の申立て

第五十六条があった場合において、対象者に付添人がないとき申立てがあった場合において、対象者に付添人が裁判所は、法第三十三条第一項の21

は、付添人を付さなければならない。

ないときは、遅滞なく、対象者及び保護者に対し、一定の期間を定めて、付添人を選任するかどうかについて回答を求めなければならない。
２ 前項の期間内に回答がなく又は付添人の選任がないときは、法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官は、直ちに対象者のため付添人を選任しなければならない。
３ 第一項の処分は、法第三十四条第二項本文の手続を行う裁判官がすることもできる。

（精神保健参与員の関与）
第三十六条 裁判所は、処遇の要否及びその内容につき、精神保健参与員の意見を聴くため、これを審判に関与させるものとする。ただし、特に必要がな
いと認めるときは、この限りでない。
（対象者の鑑定）（鑑定入院決定・法第三十七条）（対象者の鑑定）第三十七条 裁判所は、対象者に関し、精神障害者

第五十七条

第五十一条第一項及び第三項並び第三十七条 裁判所は、対象であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害をに第五十二条から第五十五条までの規定は、法第者に関し、精神障害者である

改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、三十七条第五項前段の決定について準用する。こか否か及び継続的な医療を社会に復帰することを促進するためにこの法律によの場合において、第五十二条第一項中「法第三十行わなければ心神喪失又はる医療を受けさせる必要があるか否かについて、精四条第一項前段の命令、同条第三項ただし書の決

心神耗弱の状態の原因とな

神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有す

定、前条第二項の命令及び同条第三項の決定」とった精神障害のために再びると認める医師に鑑定を命じなければならない。たあるのは「法第三十七条第五項前段及び同項後段対象行為を行うおそれの有だし、当該必要が明らかにないと認める場合は、こにおいて準用する法第三十四条第三項ただし書無について、精神保健判定医の限りでない。

の決定並びに第五十七条において準用する前条

又はこれと同等以上の学識２ 前項の鑑定を行うに当たっては、精神障害の類

第三項の決定」と、同条第二項及び第三項中「法経験を有すると認める医師型、過去の病歴、現在及び対象行為を行った当時の第三十四条第三項ただし書」とあるのは「法第三に鑑定を命じなければなら

病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される十七条第五項後段において準用する法第三十四ない。ただし、当該おそれが将来の症状、対象行為の内容、過去の他害行為の有条第三項ただし書」と、同項中「法第三十四条第明らかにないと認める場合

無及び内容並びに当該対象者の性格を考慮するもの

一項前段の命令」とあるのは「法第三十七条第五は、この限りでない。

とする。

項前段の決定」と、第五十三条第一項中「法第三３３ 第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師は、十四条第二項本文」とあるのは「法第三十七条第定を命ぜられた医師は、当該当該鑑定の結果に、当該対象者の病状に基づき、こ五項後段において準用する法第三十四条第二項

鑑定の結果に、当該対象者のの法律による入院による医療の必要性に関する意見

本文」と、同条第三項から第六項までの規定中「裁病状に基づく入院による医を付さなければならない。

判官」とあるのは「法第十一条第一項の合議体の療の必要性に関する意見を４ 裁判所は、第一項の鑑定を命じた医師に対し、構成員である裁判官」と、第五十四条第一項中「法付さなければならない。

当該鑑定の実施に当たって留意すべき事項を示すこ

第三十四条第一項前段の命令、この規則第五十一とができる。

条第二項の命令又は同条第三項の決定」とあるの

５ 裁判所は、第三十四条第一項前段の命令が発せは「法第三十七条第五項前段の決定及び第五十七

られていない対象者について第一項の鑑定を命ずる条において準用する第五十一条第三項の決定」と場合において、必要があると認めるときは、決定を読み替えるものとする。

もって、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。
第三十四条第二項から第五項までの規定は、この場合について準用する。
（保護観察所による生活環境の調査）

22第一項の規定により鑑第三十八条 裁判所は、保護観察所の長に対し、対象者の生活環境の調査を行い、その結果を報告する
ことを求めることができる。
（審判期日の開催）（審判期日の通知・法第三十九条）

第三十九条 裁判所は、第三十三条第一項の申立て

第五十九条

法第十一条第一項の合議体によるがあった場合は、審判期日を開かなければならない。 裁判所が開く審判期日（法第三十三条第一項の申ただし、検察官及び付添人に異議がないときは、こ立てに係るものに限る。
）は、検察官に通知しなの限りでない。

ければならない。

２ 検察官は、審判期日に出席しなければならない。
３ 裁判所は、審判期日において、対象者に対し、供述を強いられることはないことを説明した上、当該対象者が第二条第三項に該当するとされる理由の要旨及び第三十三条第一項の申立てがあったことを告げ、当該対象者及び付添人から、意見を聴かなければならない。ただし、第三十一条第八項ただし書に規定する場合における対象者については、この限りでない。

（申立ての却下等）（医療施設の管理者への通知等・法第四十条）

第四十条 裁判所は、第二条第三項第一号に規定す

第六十条

る対象者について第三十三条第一項の申立てがあっの命令又は法第三十七条第五項前段の決定によた場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由

り入院している対象者に対し、法第四十条第一項に該当するときは、決定をもって、申立てを却下しの決定をしたときは、速やかに、その旨を当該対なければならない。

象者が入院している医療施設の管理者に通知し裁判所は、法第三十四条第一項前段

一 対象行為を行ったと認められない場合

なければならない。

二 心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもない

２ 前項の通知を受けた医療施設の管理者は、対と認める場合象者を退院させなければならない。

２ 裁判所は、検察官が心神喪失者と認めて公訴を提起しない処分をした対象者について、心神耗弱者（検察官の通知・法第四十条）と認めた場合には、その旨の決定をしなければなら第六十一条ない。この場合において、検察官は、当該決定の告る検察官の通知は、書面でしなければならない。

法第四十条第二項後段の規定によ知を受けた日から二週間以内に、裁判所に対し、当該申立てを取り下げるか否かを通知しなければならない。

（対象行為の存否についての審理の特則）（審判期日の通知・法第四十一条）

第四十一条 裁判所は、第二条第三項第一号に規定

第六十二条

する対象者について第三十三条第一項の申立てがあ条第一項の合議体による裁判所が開く審判期日った場合において、必要があると認めるときは、検について準用する。

第五十九条の規定は、法第四十一察官及び付添人の意見を聴いて、前条第一項第一号の事由に該当するか否かについての審理及び裁判を別の合議体による裁判所で行う旨の決定をすることができる。
２ 前項の合議体は、裁判所法第二十六条第二項に規定する裁判官の合議体とする。この場合において、

23

当該合議体には、処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である裁判官が加わることができる。
３ 第一項の合議体による裁判所は、対象者の呼出し及び同行並びに対象者に対する出頭命令に関し、処遇事件の係属する裁判所と同一の権限を有する。
４ 処遇事件の係属する裁判所は、第一項の合議体による裁判所の審理が行われている間においても、審判を行うことができる。ただし、処遇事件を終局させる決定（次条第二項の決定を除く。
）を行うことができない。
５ 第一項の合議体による裁判所が同項の審理を行
うときは、審判期日を開かなければならない。この場合において、審判期日における審判の指揮は、裁判長が行う。
６ 第三十九条第二項及び第三項の規定は、前項の審判期日について準用する。
７ 処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である精神保健審判員は、第五項の審判期日に出席することができる。
８ 第一項の合議体による裁判所は、前条第一項第一号に規定する事由に該当する旨の決定又は当該事由に該当しない旨の決定をしなければならない。
９ 前項の決定は、処遇事件の係属する裁判所を拘束する。

（入院等の決定）（決定の告知方法・法第四十二条）（入院等の決定）第四十二条 裁判所は、第三十三条第一項の申立て

第六十三条

対象者に対する法第四十二条第一第四十二条 裁判所は、第三があった場合は、第三十七条第一項に規定する鑑定項第一号の決定の告知は、裁判書の謄本を厚生労十三条第一項の申立てがあを基礎とし、かつ、同条第三項に規定する意見及び働省の職員を介して対象者に交付する方法によった場合は、第三十七条第一対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分ってすることができる。

項に規定する鑑定を基礎とに従い、当該各号に定める決定をしなければならな

２ 対象者に対する法第四十二条第一項第二号

し、かつ、同条第三項に規定い。

の決定の告知は、裁判書の謄本を社会復帰調整官

する意見及び対象者の生活を介して対象者に交付する方法によってするこ

環境を考慮し、次の各号に掲とができる。

げる区分に従い、当該各号に３ 前二項の規定により告知をする場合におい定める決定をしなければなて、対象者が正当な理由がなく裁判書の謄本の交らない。

一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ付を受けることを拒んだときは、対象者にこれを一入院をさせて医療をれに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰

提示すれば足りる。

行わなければ心神喪失又はすることを促進するため、入院をさせてこの法律に４ 前三項の規定により告知をしたときは告知

心神耗弱の状態の原因となよる医療を受けさせる必要があると認める場合 医の方法、場所及び年月日を記載した書面を、告知った精神障害のために再び療を受けさせるために入院をさせる旨の決定をすることができなかったときはその事由を記対象行為を行うおそれがあ載した書面を、法第四十二条第一項第一号又は第ると認める場合

二号の決定をした裁判所に提出しなければならけさせるために入院をさせ

ない。

る旨の決定

二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精医療を受

二 前号の場合を除き、継神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うこ（厚生労働大臣への通知等・法第四十二条）

続的な医療を行わなければとなく、社会に復帰することを促進するため、この第六十四条

裁判所は、法第四十二条第一項の心神喪失又は心神耗弱の状

法律による医療を受けさせる必要があると認める場決定をしたときは、速やかに、その旨を厚生労働態の原因となった精神障害

24

合 入院によらない医療を受けさせる旨の決定

三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を行わない旨の決定

大臣に通知しなければならない。

のために再び対象行為を行

２ 裁判所は、法第四十二条第一項の決定をする

うおそれがあると認める場

場合において、必要があると認めるときは、あら合

かじめ、当該決定の予定日を厚生労働大臣に通知受けさせる旨の決定することができる。

入院によらない医療を
三前二号の場合に当た

３ 裁判所は、法第四十二条第一項第二号の決定らないときこの法律によをしたときは、速やかに、その旨を保護観察所のる医療を行わない旨の決定

長に通知しなければならない。
２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合

４ 第六十条の規定は、法第三十四条第一項前段

２ 裁判所は、申立てが不適は、決定をもって、当該申立てを却下しなければなの命令又は法第三十七条第五項前段の決定によ法であると認める場合は、決らない。

り入院している対象者に対し、法第四十二条の決定をもって、当該申立てを却定をした場合について準用する。

下しなければならない。

（資料提供の求め・法第四十三条）
第六十五条

厚生労働大臣は、法第四十三条第三項の規定により指定入院医療機関又は指定通院医療機関を定めるため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、
法第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。
２ 第十六条の規定は、前項の規定による資料の提供の求めについて準用する。

（入院等）
第四十三条

前条第一項第一号の決定を受けた者

は、厚生労働大臣が定める指定入院医療機関において、入院による医療を受けなければならない。
２ 前条第一項第二号の決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定通院医療機関による入院によらない医療を受けなければならない。
３ 厚生労働大臣は、前条第一項第一号又は第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者が入院による医療を受けるべき指定入院医療機関又は入院によらない医療を受けるべき指定通院医療機関（病院又は診療所に限る。次項並びに第五十四条第一項
及び第二項、第五十六条、第五十九条、第六十一条
並びに第百十条において同じ。
）を定め、その名称及び所在地を、当該決定を受けた者及びその保護者並びに当該決定をした地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定により定めた指定入院医療機関又は指定通院医療機関を変更した場合
は、変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関の名称及び所在地を、当該変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関において医療を受けるべき者及びその保護者並びに当該医療を受けるべき者の当該変更前の居住地を管轄する保護観察所の長に25

通知しなければならない。
（通院期間）
第四十四条 第四十二条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間は、当該決定があった日から起算して三年間とする。ただし、裁判所は、通じて二年を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。
（決定の執行）（決定の執行等・法第四十五条）

第四十五条 裁判所は、厚生労働省の職員に第四十第六十六条

二条第一項第一号の決定を執行させるものとする。

一号の決定を執行させるため、裁判書若しくは決２ 第二十八条第六項及び第二十九条第三項の規定定を記載した調書の謄本若しくは抄本又は対象は、前項の決定の執行について準用する。

者の氏名及び年齢、決定の主文及び年月日、裁判

３ 裁判所は、第四十二条第一項第一号の決定を執所並びに裁判官及び精神保健審判員の氏名を記行するため必要があると認めるときは、対象者に対載した書面を厚生労働大臣に送付しなければな

し、呼出状を発することができる。

らない。

４ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼２ 法第四十二条第一項第一号の決定を執行し出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状たときは執行の場所及び年月日時並びに対象者を発することができる。

を入院させた指定入院医療機関の名称、所在地及５ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第三項のび管理者の氏名を記載した書面を、執行すること呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居ができなかったときはその事由を記載した書面を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態

を、当該決定をした裁判所に提出しなければならにあって必要があると認めるときは、前項の規定にない。

裁判所は、法第四十二条第一項第かかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。

（呼出状の記載要件等・法第四十五条）

６ 第二十八条の規定は、前二項の同行状の執行に

第六十七条

ついて準用する。この場合において、同条第一項中は、対象者の氏名、年齢及び住居、法第四十二条「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職第一項第一号の決定の執行のために呼び出す旨、

法第四十五条第三項の呼出状に員にこれを執行させることができる」とあるのは、 出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由「検察官にその執行を嘱託することができる」と読がなく出頭しないときは同行状を発することがみ替えるものとする。

ある旨を記載し、法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官が記名押印しなければならない。
２ 前項の呼出状は、対象者に送達しなければならない。
３ 裁判所は、前項の規定により送達をしたときは、速やかに、その旨を付添人（付添人がない場
合にあっては保護者）に通知しなければならない。
（同行状の記載要件と執行・法第四十五条）
第六十八条

法第四十五条第四項及び第五項の同行状には、対象者の氏名、年齢及び住居、法第四十二条第一項第一号の決定の執行のために同行する旨、同行すべき場所並びに発付の年月日を記載し、法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官が記名押印しなければならない。
２ 第三十二条第一項前段及び第二項から第五26

項までの規定は、前項の同行状について準用する。
（決定の効力）第四十六条 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第一号に該当する場合に限る。
）
又は第四十二条第一項の決定が確定したときは、当該決定に係る対象行為について公訴を提起し、又は当該決定に係る対象行為に関し再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。
２ 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第二号に該当する場合に限る。
）が確定したときは、当該決定に係る対象行為に関し、再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。ただし、当該対象行為について、第二条第三項第二号に規定する裁判が確定するに至った場合は、この限りでない。

（被害者等の傍聴）（傍聴の申出の際に明らかにすべき事項等・法第第四十七条 裁判所（第四十一条第一項の合議体に四十七条）

よる裁判所を含む。
）は、この節に規定する審判につ

第六十九条

いて、最高裁判所規則で定めるところにより当該対に掲げる事項を明らかにしてしなければならな

象行為の被害者等（被害者又はその法定代理人若しい。

法第四十七条第一項の申出は、次

くは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大

一 申出人の氏名又は名称及び住居

な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族

二 当該申出に係る処遇事件を特定するに足若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。
）から申出があるときは、その申出をした者に対し、審判期日におりる事項
三 申出人が傍聴を求める処遇事件に係る対いて審判を傍聴することを許すことができる。

象行為の被害者等（被害者又はその法定代理人若２ 前項の規定により審判を傍聴した者は、正当なしくは被害者が死亡した場合若しくはその心身理由がないのに当該傍聴により知り得た対象者の氏に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直名その他当該対象者の身上に関する事項を漏らして系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。
）であることはならず、かつ、当該傍聴により知り得た事項をみの基礎となるべき事実

だりに用いて、当該対象者に対する医療の実施若し

２ 前項の申出については、弁護士でなければ代

くはその社会復帰を妨げ、又は関係人の名誉若しく理人となることができない。

は生活の平穏を害する行為をしてはならない。

（被害者等に対する通知）（通知の申出の際に明らかにすべき事項等・法第第四十八条 裁判所は、第四十条第一項又は第四十四十八条）

二条の決定をした場合において、最高裁判所規則で第七十条定めるところにより当該対象行為の被害者等から申第一項の申出について準用する。

出があるときは、その申出をした者に対し、次に掲

２ 前項の申出及び法第四十八条第一項の規定

げる事項を通知するものとする。ただし、その通知による通知の受領については、弁護士でなければをすることが対象者に対する医療の実施又はその社代理人となることができない。

前条第一項の規定は、法第四十八条

会復帰を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについては、この限りでない。
一 対象者の氏名及び住居二 決定の年月日、主文及び理由の要旨

27

２ 前項の申出は、同項に規定する決定が確定した
後三年を経過したときは、することができない。
３ 前条第二項の規定は、第一項の規定により通知を受けた者について準用する。

第三節 退院又は入院継続

第三節

退院又は入院継続（指定入院医療機関の管理者による申立て）（申立ての方式・法第四十九条）（指定入院医療機関の管理第四十九条 指定入院医療機関の管理者は、当該指第七十一条者による申立て）定入院医療機関に勤務する精神保健指定医（精神保申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな

第四十九条

健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の二第ければならない。

機関の管理者は、当該指定入法第四十九条第一項又は第二項の指定入院医療二項の規定によりその職務を停止されている者を除

一 対象者の氏名、年齢、職業、住居及び本籍

院医療機関に勤務する精神く。第百十七条第二項を除き、以下同じ。
）による診二 対象者に対する他の処遇事件があるとき

保健指定医（精神保健及び精察の結果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条

は、その旨及び当該他の処遇事件が係属する裁判

神障害者福祉に関する法律

第一項第一号の決定により入院している者につい所第十九条の二第二項の規定て、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対三 保護者の氏名及び住居（保護者が判明しなによりその職務を停止され象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴っい場合は、後見人又は保佐人、配偶者、親権を行ている者を除く。第百十七条て同様の行為を行うことなく、社会に復帰することう者及び扶養義務者の氏名及び住居）第二項を除き、以下同じ。）を促進するために入院を継続させてこの法律による四 対象者について法第四十二条第一項第一による診察の結果、第四十二医療を行う必要があると認めることができなくなっ号又は第六十一条第一項第一号の決定があった

条第一項第一号又は第六十た場合は、保護観察所の長の意見を付して、直ちに、 日及び当該決定をした裁判所

一条第一項第一号の決定に地方裁判所に対し、退院の許可の申立てをしなければならない。

五 対象者について法第五十一条第一項第一より入院している者につい号の決定があるときは、当該決定（これが複数あて、第三十七条第二項に規定るときは、その最後のものをいう。以下この号にする事項を考慮し、入院を継おいて同じ。）があった日及び当該決定をした裁

続して医療を行わなければ判所

心神喪失又は心神耗弱の状

六 法第四十九条第二項ただし書に規定する期間の進行の停止があったときは、その旨七 申立ての趣旨及び理由態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認めることができなくなった場合は、（申立ての通知・法第四十九条）
第七十二条

保護観察所の長の意見を付

法第四十九条第一項又は第二項のして、直ちに、地方裁判所に申立てがあったときは、これを受けた地方裁判所

対し、退院の許可の申立てをの裁判官は、速やかに、その旨を対象者及び付添しなければならない。

２ 指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医

人（付添人がない場合にあっては保護者）に通知

２

療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結しなければならない。

理者は、当該指定入院医療機

指定入院医療機関の管果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項

関に勤務する精神保健指定第一号の決定により入院している者について、第三医による診察の結果、第四十十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を二条第一項第一号又は第六行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の十一条第一項第一号の決定行為を行うことなく、社会に復帰することを促進す

により入院している者につるために入院を継続させてこの法律による医療を行

いて、第三十七条第二項に規う必要があると認める場合は、保護観察所の長の意

定する事項を考慮し、入院を見を付して、第四十二条第一項第一号、第五十一条

継続して医療を行わなけれ第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定ば心神喪失又は心神耗弱の（これらが複数あるときは、その最後のもの。次項

状態の原因となった精神障において同じ。
）があった日から起算して六月が経過

害のために再び対象行為を28

する日までに、地方裁判所に対し、入院継続の確認

行うおそれがあると認めるの申立てをしなければならない。ただし、その者が場合は、保護観察所の長の意

指定入院医療機関から無断で退去した日（第百条第見を付して、第四十二条第一一項又は第二項の規定により外出又は外泊している

項第一号、第五十一条第一項

者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断第一号又は第六十一条第一で離れた場合における当該離れた日を含む。
）の翌日

項第一号の決定（これらが複から連れ戻される日の前日までの間及び刑事事件又数あるときは、その最後のもは少年の保護事件に関する法令の規定によりその身の。次項において同じ。）が体を拘束された日の翌日からその拘束を解かれる日あった日から起算して六月の前日までの間並びに第百条第三項後段の規定によが経過する日までに、地方裁りその者に対する医療を行わない間は、当該期間の判所に対し、入院継続の確認

進行は停止するものとする。

の申立てをしなければなら

３ 指定入院医療機関は、前二項の申立てをした場ない。ただし、その者が指定

合は、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項

入院医療機関から無断で退第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があった

去した日（第百条第一項又は日から起算して六月が経過した後も、前二項の申立第二項の規定により外出又てに対する決定があるまでの間、その者の入院を継は外泊している者が同条第続してこの法律による医療を行うことができる。

一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合における当該離れた日を含む。）の翌日から連れ戻される日の前日までの間及び刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束された日の翌日からその拘束を解かれる日の前日までの間並びに第百条第三項後段の規定によりその者に対する医療を行わない間は、当該期間の進行は停止するものとする。
３ 指定入院医療機関は、前二項の申立てをした場合は、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があった日から起算して六月が経過した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、その者の入院を継続してこの法律による医療を行うことができる。
（申立ての方式・法第五十条）
第七十三条

法第五十条の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 第七十一条第一号から第五号までに掲げる事項

29

二 対象者が入院している指定入院医療機関の名称
三 申立ての趣旨及び理由（申立ての通知・法第五十条）
第七十四条

法第五十条の申立てがあったときは、これを受けた地方裁判所の裁判官は、速やか（退院の許可等の申立て）に、その旨を指定入院医療機関の管理者に通知し（退院の許可等の申立て）

第五十条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条

なければならない。

第五十条

第四十二条第一第一項第一号の決定により入院している者、その保項第一号又は第六十一条第護者又は付添人は、地方裁判所に対し、退院の許可

一項第一号の決定により入又はこの法律による医療の終了の申立てをすること院している者、その保護者又ができる。

は付添人は、地方裁判所に対し、退院の許可又はこの法律による医療の終了の申立てをすることができる。
２ 前項に規定する者は、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定（これらが複数あるときは、その最後のもの）があった日から三月が経過する日までは、前項の申立てをする
ことができない。

（退院の許可又は入院継続の確認の決定）（決定の告知方法等・法第五十一条）

第五十一条 裁判所は、第四十九条第一項若しくは第七十五条

第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定入院及び第六十四条第三項の規定は法第五十一条第

医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を一項第二号の決定について、第六十四条第一項及命じた場合は、指定入院医療機関の管理者の意見及び第二項の規定は法第五十一条第一項各号の決び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境

定について、それぞれ準用する。

（次条の規定により鑑定を命じた場合は、対象者の２ 第六十五条の規定は、法第五十一条第三項に

生活環境及び同条後段において準用する第三十七条

おいて準用する法第四十三条第三項の規定によ第三項に規定する意見）を考慮し、次の各号に掲げり指定通院医療機関を定める場合について準用る区分に従い、当該各号に定める決定をしなければする。この場合において、第六十五条第一項中「法ならない。

第三十七条第一項」とあるのは、「法第五十二条」

一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ第六十三条第二項から第四項までと読み替えるものとする。

一

入院を継続させて医療れに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰を行わなければ心神喪失又することを促進するため、入院を継続させてこの法は心神耗弱の状態の原因と律による医療を受けさせる必要があると認める場合なった精神障害のために再退院の許可の申立て若しくはこの法律による医療のび対象行為を行うおそれが終了の申立てを棄却し、又は入院を継続すべきことあると認める場合を確認する旨の決定

許可の申立て若しくはこの退院の法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は入院を継続すべきことを確認する旨の決定
二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精二 前号の場合を除き、継神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うこ

続的な医療を行わなければ30

となく、社会に復帰することを促進するため、この心神喪失又は心神耗弱の状

法律による医療を受けさせる必要があると認める場態の原因となった精神障害

合 退院を許可するとともに入院によらない医療をのために再び対象行為を行受けさせる旨の決定

うおそれがあると認める場

三 前二号の場合に当たらないとき この法律に合退院を許可するとともよる医療を終了する旨の決定に入院によらない医療を受

２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合

けさせる旨の決定

は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。
３ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、第一項第二号の決定を受けた者について準用する。
４ 第四十四条の規定は、第一項第二号の決定について準用する。
（対象者の鑑定）（対象者の鑑定）第五十二条 裁判所は、この節に規定する審判のた第五十二条 裁判所は、このめ必要があると認めるときは、対象者に関し、精神節に規定する審判のため必障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神要があると認めるときは、対障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うこと

象者に関し、精神障害者であなく、社会に復帰することを促進するためにこの法るか否か及び継続的な医療

律による医療を受けさせる必要があるか否かについを行わなければ心神喪失又て、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験

は心神耗弱の状態の原因とを有すると認める医師に鑑定を命ずることができなった精神障害のために再る。第三十七条第二項から第四項までの規定は、こび対象行為を行うおそれのの場合について準用する。

有無について、精神保健判定
医又はこれと同等以上の学
識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。第三十七条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。

（準用）（保護観察所による生活環境の調査・法第五十三第五十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、

条）

この節に規定する審判について準用する。

第七十六条

第五十八条の規定は、法第五十三条において準用する法第三十八条の規定による調査及び報告について準用する。
第四節

処遇の終了又は通院期間の延長

第四節

処遇の終了又は通院期間の延長（保護観察所の長による申立て）（申立ての方式・法第五十四条）（保護観察所の長による申第五十四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項

第七十七条

立て）

第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな

第五十四条

者について、対象行為を行った際の精神障害を改善ければならない。

長は、第四十二条第一項第二

法第五十四条第一項又は第二項の保護観察所のし、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会一 対象者の氏名、年齢、職業、住居及び本籍号又は第五十一条第一項第に復帰することを促進するためにこの法律による医二 対象者が通院している指定通院医療機関

二号の決定を受けた者につ療を受けさせる必要があると認めることができなくの名称、所在地及び管理者の氏名

いて、継続的な医療を行わななった場合は、当該決定を受けた者に対して入院に三 対象者に対する他の処遇事件があるときければ心神喪失又は心神耗

よらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協は、その旨及び当該他の処遇事件が係属する裁判

弱の状態の原因となった精31

議の上、直ちに、地方裁判所に対し、この法律によ所

神障害のために再び対象行

る医療の終了の申立てをしなければならない。この四 保護者の氏名及び住居（保護者が判明しな為を行うおそれがあると認場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医

い場合は、後見人又は保佐人、配偶者、親権を行めることができなくなった

療機関の管理者の意見を付さなければならない。

う者及び扶養義務者の氏名及び住居）場合は、当該決定を受けた者

五 対象者について法第四十二条第一項第二に対して入院によらない医号又は第五十一条第一項第二号の決定があった療を行う指定通院医療機関

日及び当該決定をした裁判所の管理者と協議の上、直ち六 対象者について法第五十六条第一項第一に、地方裁判所に対し、この号又は第六十一条第三項の決定があるときは、当法律による医療の終了の申該決定（これらが複数あるときは、その最後のも立てをしなければならない。

のをいう。以下この号において同じ。
）があった

この場合において、保護観察日及び当該決定をした裁判所所の長は、当該指定通院医療七 申立ての趣旨及び理由機関の管理者の意見を付さなければならない。

２ 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又（申立ての通知・法第五十四条）

２ 保護観察所の長は、第四は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者につい

第七十八条

法第五十四条第一項又は第二項の十二条第一項第二号又は第て、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これ申立てがあったときは、これを受けた地方裁判所

五十一条第一項第二号の決に伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰すの裁判官は、速やかに、その旨を対象者及び付添定を受けた者について、当該ることを促進するために当該決定による入院によら人（付添人がない場合にあっては保護者）に通知

決定による入院によらないない医療を行う期間を延長してこの法律による医療

しなければならない。

医療を行う期間を延長してを受けさせる必要があると認める場合は、当該決定

継続的な医療を行わなけれを受けた者に対して入院によらない医療を行う指定

ば心神喪失又は心神耗弱の通院医療機関の管理者と協議の上、当該期間が満了

状態の原因となった精神障する日までに、地方裁判所に対し、当該期間の延長

害のために再び対象行為をの申立てをしなければならない。この場合において、行うおそれがあると認める

保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者

場合は、当該決定を受けた者の意見を付さなければならない。

に対して入院によらない医３ 指定通院医療機関及び保護観察所の長は、前二療を行う指定通院医療機関

項の申立てがあった場合は、当該決定により入院にの管理者と協議の上、当該期よらない医療を行う期間が満了した後も、前二項の間が満了する日までに、地方申立てに対する決定があるまでの間、当該決定を受裁判所に対し、当該期間の延けた者に対して医療及び精神保健観察を行うことが長の申立てをしなければなできる。

らない。この場合において、保護観察所の長は、当該指定
通院医療機関の管理者の意
見を付さなければならない。

（処遇の終了の申立て）（申立ての方式・法第五十五条）（処遇の終了の申立て）

第五十五条 第四十二条第一項第二号又は第五十一

第七十九条

第五十五条

条第一項第二号の決定を受けた者、その保護者又はげる事項を記載した書面でしなければならない。 一項第二号又は第五十一条

付添人は、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをすることができる。

法第五十五条の申立ては、次に掲

一 第七十七条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項
二 対象者が通院している指定通院医療機関の名称

第四十二条第第一項第二号の決定を受けた者、その保護者又は付添人
は、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申三 対象者に対して精神保健観察を実施して立てをすることができる。

いる保護観察所
四 申立ての趣旨及び理由

２ 前項に規定する者は、第（保護観察所の長への通知・法第五十五条）

四十二条第一項第二号、第五第八十条

十一条第一項第二号、次条第法第五十五条の申立てがあったとき

32

は、これを受けた地方裁判所の裁判官は、速やか一項第一号又は第六十一条に、その旨を保護観察所の長に通知しなければな

第一項第二号の決定（これららない。

が複数あるときは、その最後のもの）があった日から六月が経過する日までは、前項の申立てをすることができない。

（処遇の終了又は通院期間の延長の決定）（厚生労働大臣への通知・法第五十六条）

第五十六条 裁判所は、第五十四条第一項若しくは第八十一条第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定通院

五十六条第一項の決定について準用する。

第六十四条第一項の規定は、法第医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。
一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ一

継続的な医療を行わなれに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰

ければ心神喪失又は心神耗

することを促進するため、この法律による医療を受弱の状態の原因となった精けさせる必要があると認める場合 この法律による神障害のために再び対象行

医療の終了の申立てを棄却し、又は第四十二条第一

為を行うおそれがあると認項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定にめる場合よる入院によらない医療を行う期間を延長する旨の医療の終了の申立てを棄却

決定し、又は第四十二条第一項第二 前号の場合に当たらないとき この法律によ

この法律による

二号若しくは第五十一条第る医療を終了する旨の決定

一項第二号の決定による入２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合

院によらない医療を行う期は、決定をもって、当該申立てを却下しなければな

間を延長する旨の決定らない。
３ 裁判所は、第一項第一号に規定する期間を延長する旨の決定をするときは、延長する期間を定めなければならない。
（対象者の鑑定）（対象者の鑑定）第五十七条 裁判所は、この第五十七条 裁判所は、この節に規定する審判のた節に規定する審判のため必め必要があると認めるときは、対象者に関し、精神要があると認めるときは、対障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神象者に関し、精神障害者であ障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うこと

るか否か及び継続的な医療なく、社会に復帰することを促進するためにこの法を行わなければ心神喪失又律による医療を受けさせる必要があるか否かについは心神耗弱の状態の原因とて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験なった精神障害のために再を有すると認める医師に鑑定を命ずることができ

び対象行為を行うおそれのる。第三十七条第二項及び第四項の規定は、この場有無について、精神保健判定合について準用する。

医又はこれと同等以上の学
識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。第三十七条第二項及び第四項の規定は、この場合について準用する。

33

（準用）

（保護観察所による生活環境の調査・法第五十八第五十八条 第三十六条及び第三十八条の規定は、

条）

この節に規定する審判について準用する。

第八十二条

第五十八条の規定は、法第五十八条において準用する法第三十八条の規定による調査及び報告について準用する。

第五節 再入院等

第五節

再入院等

（保護観察所の長による申立て）（申立ての方式・法第五十九条）（保護観察所の長による申第五十九条 保護観察所の長は、第四十二条第一項

第八十三条

法第五十九条第一項又は第二項の立て）第五十九条 保護観察第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな

所の長は、第四十二条第一項者について、対象行為を行った際の精神障害を改善ければならない。

第二号又は第五十一条第一

し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会一 対象者の氏名、年齢、職業、住居及び本籍項第二号の決定を受けた者に復帰することを促進するために入院をさせてこの二 対象者が通院している指定通院医療機関

について、入院をさせて医療法律による医療を受けさせる必要があると認めるにの名称、所在地及び管理者の氏名を行わなければ心神喪失又至った場合は、当該決定を受けた者に対して入院に三 対象者に対する他の処遇事件があるときは心神耗弱の状態の原因とよらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協は、その旨及び当該他の処遇事件が係属する裁判なった精神障害のために再議の上、地方裁判所に対し、入院の申立てをしなけ

所

び対象行為を行うおそれがればならない。この場合において、保護観察所の長

四 保護者の氏名及び住居（保護者が判明しなあると認めるに至った場合

は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さない場合は、後見人又は保佐人、配偶者、親権を行は、当該決定を受けた者に対ければならない。

う者及び扶養義務者の氏名及び住居）して入院によらない医療を

２ 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項

五 対象者について法第四十二条第一項第二行う指定通院医療機関の管第二号の決定を受けた者が、第四十三条第二項（第号又は第五十一条第一項第二号の決定があった

理者と協議の上、地方裁判所

五十一条第三項において準用する場合を含む。
）の規日及び当該決定をした裁判所に対し、入院の申立てをしな定に違反し又は第百七条各号に掲げる事項を守ら六 対象者について法第五十六条第一項第一

ければならない。この場合にず、そのため継続的な医療を行うことが確保できな号又は第六十一条第三項の決定があるときは、当

おいて、保護観察所の長は、

いと認める場合も、前項と同様とする。ただし、緊該決定（これらが複数あるときは、その最後のも

当該指定通院医療機関の管急を要するときは、同項の協議を行わず、又は同項のをいう。以下この号において同じ。
）があった

理者の意見を付さなければの意見を付さないことができる。

日及び当該決定をした裁判所ならない。

３ 第五十四条第三項の規定は、前二項の規定による申立てがあった場合について準用する。

七 法第五十九条第二項ただし書の規定により同条第一項の協議を行わず、又は同項の意見を付さないときは、緊急を要する理由
八 申立ての趣旨及び理由（申立ての通知・法第五十九条）
第八十四条

法第五十九条第一項又は第二項の申立てがあったときは、これを受けた地方裁判所の裁判官は、速やかに、その旨を対象者及び付添人（付添人がない場合にあっては保護者）に通知しなければならない。
（鑑定入院命令）（鑑定入院命令・法第六十条）

第六十条 前条第一項又は第二項の規定による申立

第八十五条てを受けた地方裁判所の裁判官は、必要があると認で、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規

めるときは、鑑定その他医療的観察のため、当該対定は、法第六十条第一項前段の命令について準用

象者を入院させ次条第一項又は第二項の決定があるする。この場合において、第五十一条第二項中「法までの間在院させる旨を命ずることができる。この第三十三条第一項」とあるのは「法第五十九条第場合において、裁判官は、呼出し及び同行に関し、一項又は第二項」と、第五十二条第一項中「法第第五十一条第一項から第三項ま34

裁判所と同一の権限を有する。

三十四条第一項前段の命令、同条第三項ただし書

２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象の決定、前条第二項の命令及び同条第三項の決者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはな定」とあるのは「法第六十条第一項前段の命令、

いこと及び弁護士である付添人を選任することがで同条第三項ただし書の決定、第八十五条第一項にきることを説明した上、前条第一項又は第二項の規おいて準用する前条第二項の命令及び第八十五定による申立ての理由の要旨を告げ、陳述する機会

条第一項において準用する前条第三項の決定」

を与えなければならない。ただし、当該対象者の心と、同条第二項及び第三項中「法第三十四条第三

身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前

項ただし書」とあるのは「法第六十条第三項ただに出頭しないため、これらを行うことができないとし書」と、同項中「法第三十四条第一項前段」ときは、この限りでない。

あるのは「法第六十条第一項前段」と、第五十三３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が条第一項中「法第三十四条第二項本文」とあるの執行された日から起算して一月を超えることができは「法第六十条第二項本文」と読み替えるものとない。ただし、裁判所は、必要があると認めるときする。

は、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、２ 法第三十四条第四項及び第五項の規定は、前この期間を延長することができる。

項において準用する第五十一条第二項の命令及４ 第二十八条第六項、第二十九条第三項及び第三び前項において準用する第五十一条第三項（第八十四条第四項の規定は、第一項の命令の執行につい十七条第一項において準用する場合を含む。
）のて準用する。この場合において、第三十四条第四項

決定について準用する。この場合において、法第中「検察官」とあるのは「保護観察所の職員」と、「執三十四条第四項中「検察官」とあるのは「保護観行を嘱託するものとする」とあるのは「執行をさせ察所の職員」と、「執行を嘱託するものとする」

るものとする」と読み替えるものとする。

とあるのは「執行をさせるものとする」と読み替

５ 第三十四条第六項の規定は、第一項の命令につえるものとする。

いて準用する。

３ 法第六十条第一項前段の命令、第一項において準用する第五十一条第二項の命令又は第一項
において準用する第五十一条第三項の決定は、裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しく
は抄本又は対象者の氏名及び年齢、裁判の主文及び年月日、裁判所並びに裁判官及び精神保健審判員（精神保健審判員にあっては、法第十一条第一項の合議体が裁判をした場合に限る。
）の氏名を記載した書面を保護観察所の長に送付してその執行をさせなければならない。
４ 前項に規定する命令又は決定を執行したときは執行の場所及び年月日時を記載した書面を、執行することができなかったときはその事由を記載した書面を、当該命令又は決定をした裁判官
又は裁判所に提出しなければならない。

（入院等の決定）（入院等の決定・法第六十一条）

第六十一条 裁判所は、第五十九条第一項又は第二第八十六条項の規定による申立てがあった場合は、指定通院医

一項前段の命令又は法第六十二条第二項前段の療機関の管理者の意見（次条第一項の規定により鑑決定により入院している対象者に対し、法第六十定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意

一条第一項及び第二項の決定をした場合につい見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活て準用する。

第六十条の規定は、法第六十条第環境（次条第一項の規定により鑑定を命じた場合は、 ２ 第六十三条第一項、第三項及び第四項並びに対象者の生活環境及び同条第一項後段において準用第六十六条の規定は法第六十一条第一項第一号

する第三十七条第三項に規定する意見）を考慮し、の決定について、第六十三条第二項から第四項ま次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決での規定は法第六十一条第一項第二号及び第三

定をしなければならない。

項の決定について、第六十四条第一項の規定は法35

一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ第六十一条第一項各号及び第三項の決定につい一れに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰て、第六十四条第二項の規定は法第六十一条第一

わなければ心神喪失又は心することを促進するため、入院をさせてこの法律に項各号の決定について、それぞれ準用する。

神耗弱の状態の原因となっよる医療を受けさせる必要があると認める場合 医３ 第六十五条の規定は、法第六十一条第四項にた精神障害のために再び対療を受けさせるために入院をさせる旨の決定

おいて準用する法第四十三条第三項の規定によ

象行為を行うおそれがある

り指定入院医療機関を定める場合について準用と認める場合する。この場合において、第六十五条第一項中「法させるために入院をさせる

第三十七条第一項」とあるのは、「法第六十二条

旨の決定

二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精第一項」と読み替えるものとする。

入院をさせて医療を行

医療を受け

二 前号の場合を除き、継神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うこ

４ 第六十七条の規定は法第六十一条第五項に続的な医療を行わなければとなく、社会に復帰することを促進するため、このおいて準用する法第四十五条第三項の呼出状に心神喪失又は心神耗弱の状

法律による医療を受けさせる必要があると認める場

ついて、第三十二条第一項後段、第二項、第三項、 態の原因となった精神障害

合 申立てを棄却する旨の決定

第四項前段及び第五項並びに第六十八条第一項のために再び対象行為を行の規定は法第六十一条第五項において準用する

うおそれがあると認める場

よる医療を終了する旨の決定

三 前二号の場合に当たらないとき この法律に法第四十五条第四項及び第五項の同行状につい合２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合て、それぞれ準用する。この場合において、第六決定

は、決定をもって、当該申立てを却下しなければな

十七条第一項及び第六十八条第一項中「法第四十らない。

二条第一項第一号」とあるのは、「法第六十一条

３ 裁判所は、第一項第二号の決定をする場合にお第一項第一号」と読み替えるものとする。

申立てを棄却する旨のいて、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する必要があると認めるときは、当該期間を延長する旨の決定をすることができる。第五十六条第三項の規定は、この場合について準用する。
４ 第四十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項第一号の決定を受けた者について準用する。
５ 第四十五条第一項から第五項までの規定は、第一項第一号の決定の執行について準用する。
６ 第二十八条第一項及び第四項から第六項までの規定は、前項において準用する第四十五条第四項及び第五項に規定する同行状の執行について準用する。この場合において、第二十八条第一項中「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる」とあるのは、「保護観察所の職員にこれを執行させることができる」と読み替えるものとする。
（対象者の鑑定）（鑑定入院決定・法第六十二条）（対象者の鑑定）第六十二条 裁判所は、この節に規定する審判のた

第八十七条

第五十一条第一項及び第三項、第第六十二条 裁判所は、このめ必要があると認めるときは、対象者に関し、精神五十二条、第五十三条並びに第五十五条の規定

節に規定する審判のため必障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神は、法第六十二条第二項前段の決定について準用要があると認めるときは、対障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことする。この場合において、第五十二条第一項中「法象者に関し、精神障害者であなく、社会に復帰することを促進するためにこの法第三十四条第一項前段の命令、同条第三項ただし

るか否か及び継続的な医療

律による医療を受けさせる必要があるか否かについ書の決定、前条第二項の命令及び同条第三項の決を行わなければ心神喪失又て、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験定」とあるのは「法第六十二条第二項前段の決定、 は心神耗弱の状態の原因とを有すると認める医師に鑑定を命ずることができ

同項後段において準用する法第六十条第三項たなった精神障害のために再る。第三十七条第二項から第四項までの規定は、こだし書の決定及び第八十七条第一項において準び対象行為を行うおそれのの場合について準用する。

用する前条第三項の決定」と、同条第二項及び第有無について、精神保健判定

２ 裁判所は、第六十条第一項前段の命令が発せら三項中「法第三十四条第三項ただし書」とあるの医又はこれと同等以上の学36

れていない対象者について前項の鑑定を命ずる場合

は「法第六十二条第二項後段において準用する法

識経験を有すると認める医において、必要があると認めるときは、決定をもっ第六十条第三項ただし書」と、同項中「法第三十師に鑑定を命ずることがでて、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入四条第一項前段の命令」とあるのは「法第六十二きる。第三十七条第二項から院させ前条第一項又は第二項の決定があるまでの間

条第二項前段の決定」と、第五十三条第一項中「法第四項までの規定は、この場在院させる旨を命ずることができる。第六十条第二第三十四条第二項本文」とあるのは「法第六十二合について準用する。

項から第四項までの規定は、この場合について準用

条第二項後段において準用する法第六十条第二する。

項本文」と、同条第三項から第六項までの規定中「裁判官」とあるのは「法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官」と読み替えるものとする。
２ 第八十五条第三項及び第四項の規定は、法第六十二条第二項前段の決定及び前項において準用する第五十一条第三項の決定の執行について
準用する。

（準用）

（保護観察所による生活環境の調査・法第六十三第六十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、

条）

この節に規定する審判について準用する。

第八十八条

第五十八条の規定は、法第六十三条において準用する法第三十八条の規定による調査及び報告について準用する。

第六節 抗告

第六節

抗告

（抗告）

（抗告申立ての方式・法第六十四条）

第六十四条 検察官は第四十条第一項又は第四十二第八十九条

条の決定に対し、指定入院医療機関の管理者は第五告申立書」という。
）を原裁判所に提出しなけれ十一条第一項又は第二項の決定に対し、保護観察所

ばならない。

の長は第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十２ 抗告申立書には、抗告の趣意を簡潔に明示し抗告をするには、申立書（以下「抗一条第一項から第三項までの決定に対し、それぞれ、 なければならない。
決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り、二（入院している対象者の抗告申立て等・法第六十週間以内に、抗告をすることができる。

四条）

２ 対象者、保護者又は付添人は、決定に影響を及

第九十条

ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著し十一条第一項第一号の決定により入院している

法第四十二条第一項第一号又は第六い不当を理由とする場合に限り、第四十二条第一項、 対象者は、指定入院医療機関の管理者又はその代第五十一条第一項若しくは第二項、第五十六条第一理者を経由して抗告申立書を提出することがで項若しくは第二項又は第六十一条第一項若しくは第きる。この場合において、抗告の提起期間内に抗三項の決定に対し、二週間以内に、抗告をすること

告申立書を指定入院医療機関の管理者又はそのができる。ただし、付添人は、選任者である保護者

代理者に提出したときは、抗告の提起期間内に抗の明示した意思に反して、抗告をすることができな

告をしたものとみなす。

い。

２ 指定入院医療機関の管理者又はその代理者

３ 第四十一条第一項の合議体による裁判所の裁判は、前項に規定する対象者から抗告申立書が提出は、当該裁判所の同条第八項の決定に基づく第四十されたときは、これを受領しなければならない。

条第一項又は第四十二条第一項の決定に対する抗告

３ 抗告申立書を受領した指定入院医療機関のがあったときは、抗告裁判所の判断を受ける。

管理者又はその代理者は、速やかに、原裁判所に対し、当該抗告申立書を送付し、かつ、これを受領した年月日を通知しなければならない。

37

（抗告申立書の送付・法第六十四条）
第九十一条

原裁判所は、抗告申立書を受け取ったときは、速やかに、当該抗告申立書を記録と共に抗告裁判所に送付しなければならない。
２ 前項の場合において、原裁判所は、抗告申立書に対する意見を付することができる。
（証拠物の送付・法第六十四条）
第九十二条

原裁判所は、必要があると認める

ときは、証拠物を抗告裁判所に送付しなければならない。
２ 抗告裁判所は、原裁判所に証拠物の送付を求めることができる。
（抗告の通知・法第六十四条）
第九十三条

裁判所は、検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長から抗告があったときは対象者及び付添人（付添人がない場合にあっては保護者）に対し、対象者、保護者又は付添人から抗告があったときは検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（抗告の取下げ）（抗告取下げの方式・法第六十五条）

第六十五条 抗告は、抗告審の終局決定があるまで、 第九十四条

抗告の取下げは、書面を抗告裁判取り下げることができる。ただし、付添人は、選任所に提出してしなければならない。

者である保護者の明示した意思に反して、取り下げ

２ 記録を抗告裁判所に送付する前に抗告の取ることができない。

下げをする場合には、前項の書面を原裁判所に提出することができる。
３ 第九十条第一項前段、第二項及び第三項並びに前条の規定は、抗告の取下げについて準用する。この場合において、第九十条第一項前段、第二項及び第三項中「抗告申立書」とあるのは、「第九十四条第一項の書面」と読み替えるものとする。

（抗告裁判所の調査の範囲）
第六十六条 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれている事項に限り、調査をするものとする。
２ 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれていない事項であっても、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査をすることができる。
（必要的付添人）（必要的付添人・法第六十七条）

第六十七条 抗告裁判所は、第四十二条の決定に対第九十五条

して抗告があった場合において、対象者に付添人が定は、法第六十七条の規定により抗告裁判所が付ないときは、付添人を付さなければならない。ただ添人を付さなければならない場合について準用し、当該抗告が第六十四条第一項又は第二項に規定する。この場合において、第五十六条第二項中「法する期間の経過後にあったものであることが明らか

第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官」

なときは、この限りでない。

とあるのは、「裁判長」と読み替えるものとする。

第五十六条第一項及び第二項の規38

（抗告審の裁判の通知）
第九十六条

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を指定入院医療機関の管理者に通知しなければならない。
一 対象者が法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定（以下この条及び第百条において「入院決定」という。
）により入院している場合において、次のイ又はロのいずれかに該当するとき。
イ

法第六十八条第二項の規定により入院決定を取り消したとき。
ロ

法第六十九条ただし書の規定により入院決定の執行を停止したとき。
二 入院決定により入院していた対象者が法第六十九条ただし書の規定により当該入院決定の執行を停止されている場合において、次のイ又はロのいずれかに該当するとき。
イ 法第六十八条の決定があったとき。
ロ イに掲げる場合を除き、入院決定が確定したとき。
（抗告審の裁判）（差戻し又は移送後の審判・法第六十八条）

第六十八条

第九十七条

抗告の手続がその規定に違反したと抗告裁判所から法第六十八条第二

き、又は抗告が理由のないときは、決定をもって、

項本文の規定による差戻し又は移送を受けた事

抗告を棄却しなければならない。

件については、更に審判をしなければならない。

２ 抗告が理由のあるときは、決定をもって、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送しなければならない。ただし、第四十条第一項各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、原決定を取り消して、更に決定をする
ことができる。
（執行の停止）（執行停止の決定をする裁判所・法第六十九条）

第六十九条 抗告は、執行を停止する効力を有しな

第九十八条

い。ただし、原裁判所又は抗告裁判所は、決定をも行を停止する決定は、記録が抗告裁判所に到達すって、執行を停止することができる。

る前は原裁判所が、到達した後は抗告裁判所がす抗告中の事件について原決定の執るものとする。

（再抗告）（再抗告に関する手続・法第七十条）

第七十条 検察官、指定入院医療機関の管理者若し

第九十九条

くは保護観察所の長又は対象者、保護者若しくは付規定は、法第七十条第一項の抗告について準用す

添人は、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りる。この場合において、第八十九条から第九十一があること、又は最高裁判所若しくは上訴裁判所で条までの規定中「抗告申立書」とあるのは、「再ある高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを抗告申立書」と読み替えるものとする。

理由とする場合に限り、抗告裁判所のした第六十八

２ 第九十条第一項前段、第二項及び第三項、第条の決定に対し、二週間以内に、最高裁判所に特に九十三条並びに第九十四条第一項及び第二項の抗告をすることができる。ただし、付添人は、選任

規定は、法第七十条第一項の抗告の取下げについ第八十九条から第九十三条までの39者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすて準用する。この場合において、第九十条第一項

ることができない。

前段、第二項及び第三項中「抗告申立書」とある

２ 第六十五条から第六十七条まで及び前条の規定のは、「第九十九条第二項において準用する第九は、前項の抗告に関する手続について準用する。

十四条第一項の書面」と読み替えるものとする。
３ 第五十六条第一項及び第二項の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十七条の規定により最高裁判所が付添人を付さなければならない場合について準用する。この場合において、第五十六条第二項中「法第十一条第一項の合議体の構成員である裁判官」とあるのは、「裁判長」と読み替えるものとする。
（再抗告審の裁判の通知等）
第百条

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を指定入院医療機関の管理者に通知しなければならない。
一 対象者が入院決定により入院している場
合（次号に規定する場合を除く。
）において、当該入院決定を法第七十一条第二項の規定により取り消したとき。
二 入院決定（執行されたものに限る。）を法
第六十八条第二項の規定により取り消す決定（以下この号において「入院取消決定」という。
）があった場合において、次のイからニまでのいずれかに該当するとき。
イ

法第七十一条第二項の規定により入院取消決定を取り消したとき。
ロ

法第七十条第二項において準用する法

第六十九条ただし書の規定により入院取消決定の執行を停止したとき。
ハ

法第七十条第二項において準用する法

第六十九条ただし書の規定により入院取消決定の執行が停止されている場合において、法第七十一条第一項の決定があったとき。
ニ ハに掲げる場合を除き、法第七十条第二項において準用する法第六十九条ただし書の規定により入院取消決定の執行が停止されている
場合において、当該入院取消決定が確定したとき。
（再抗告審の裁判）（差戻し又は移送後の審判・法第七十一条）

第七十一条 前条第一項の抗告の手続がその規定に第百一条違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定第二項の規定により地方裁判所に差し戻し、又はをもって、抗告を棄却しなければならない。

他の地方裁判所に移送した事件について準用す

２ 前条第一項の抗告が理由のあるときは、決定をる。

第九十七条の規定は、法第七十一条

もって、原決定を取り消さなければならない。この場合には、地方裁判所の決定を取り消して、事件を地方裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送することができる。

40

（裁判官の処分に対する不服申立て）
第七十二条 裁判官が第三十四条第一項前段又は第六十条第一項前段の命令をした場合において、不服がある対象者、保護者又は付添人は、当該裁判官が所属する地方裁判所に当該命令の取消しを請求することができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この請求をすることができない。
２ 前項の請求は、対象者が対象行為を行わなかっ２ 前項の請求は、対象者が対象行為を行わなかたこと、心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもなったこと、心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでいこと又は対象行為を行った際の精神障害を改善もないこと又は継続的な医療を行わなくても心し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会神喪失若しくは心神耗弱の状態の原因となったに復帰することを促進するためにこの法律による医精神障害のために再び対象行為を行うおそれが療を受けさせる必要がないことを理由としてするこないことを理由としてすることができない。

とができない。
３ 第一項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。
（裁判所の処分に対する異議）第七十三条 対象者、保護者又は付添人は、第三十四条第三項ただし書、第三十七条第五項前段、第六十条第三項ただし書又は第六十二条第二項前段の決定に対し、処遇事件の係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この申立てをすることができない。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第七節 雑則第七節

雑則（申立ての取下げ）（申立ての取下げの方式等・法第七十四条）（申立ての取下げ）

第七十四条 第五十条、第五十五条並びに第五十九

第百二条

第七十四条

条第一項及び第二項の規定による申立ては、第一審

取下げは、書面を提出してしなければならない。 項、第五十五条第一項並びにの終局決定があるまで、取り下げることができる。

２ 裁判所は、法第三十三条第一項又は第五十九第五十九条第一項及び第二２ 検察官は、第三十三条第一項の申立てをした後条第一項若しくは第二項の申立ての取下げがあ項の規定による申立ては、第において、当該対象行為について公訴を提起したとったときは対象者及び付添人（付添人がない場合

一審の終局決定があるまで、き、又は当該対象者に対して当該対象行為以外の行にあっては保護者）に対し、法第五十条の申立て取り下げることができる。

為について有罪の裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡の取下げがあったときは指定入院医療機関の管し執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行す

理者に対し、法第五十五条の申立ての取下げがあべき刑期があるものに限る。
）が確定し、その裁判にったときは保護観察所の長に対し、速やかに、そおいて言い渡された刑の執行をしようとするときの旨を通知しなければならない。

法第七十四条の規定による申立てのは、当該申立てを取り下げなければならない。

41

第五十条第一（警察官の援助等）
第七十五条 第二十六条第二項若しくは第三項若し
くは第四十五条第四項若しくは第五項（第六十一条
第五項において準用する場合を含む。
）の同行状、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項
第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定を執行する場合において、必要があるときは、裁判所又は当該執行を嘱託された者
は、警察官の援助又は医師その他の医療関係者の協力を求めることができる。第二十九条第二項の嘱託を受けた検察官も、同様とする。
２ 警察官は、第二十四条第五項前段の規定により所在の調査を求められた対象者を発見した場合において、当該対象者に対して同行状が発せられている
ときは、同行状が執行されるまでの間、二十四時間を限り、当該対象者を警察署、病院、救護施設その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に保護することができる。

（競合する処分の調整）（競合する処分の調整の手続・法第七十六条）

第七十六条 裁判所は、第四十二条第一項第一号若第百三条

しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十する手続は、その性質に反しない限り、処遇事件

一条第一項第一号の決定を受けた者について、当該の例による。

法第七十六条の規定による決定に関

対象行為以外の行為について有罪の裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものに限る。
）が確定し、その裁判において言い渡された刑の執行が開始された場合であって相当と認めるときその他のこの法律による医療を行う必要がないと認めるに至ったときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、この法律による医療を終了する旨の決定をすることができる。
２ 裁判所は、対象者について、二以上の第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定があった
場合において、相当と認めるときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、決定をもって、これらの決定のうちのいずれかを取り消すことができる。
（証人等の費用）
第七十七条 証人、鑑定人、翻訳人及び通訳人に支給する旅費、日当、宿泊料その他の費用の額については、刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。
２ 参考人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。
３ 参考人に支給する費用は、これを証人に支給す42る費用とみなして、第一項の規定を適用する。
４ 第三十条第五項の規定により付添人に支給すべ
き旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。
（費用の徴収）
第七十八条 裁判所は、対象者又は保護者から、証人、鑑定人、翻訳人、通訳人、参考人及び第三十条
第四項の規定により選任された付添人に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の費用の徴収については、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第二百八条の規定を準用する。
（精神保健判定医以外の医師に鑑定を命じた場合の通知）第七十九条 地方裁判所は、第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項に規定する鑑定を精神保健判定医以外の医師に命じたときは、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（最高裁判所規則）
第八十条 この章に定めるもののほか、審判について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第三章 医療第一節 医療の実施（医療の実施）（医療の実施）第八十一条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第第八十一条

一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又はは、第四十二条第一項第一号

第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対し、若しくは第二号、第五十一条

その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進

第一項第二号又は第六十一するために必要な医療を行わなければならない。

条第一項第一号の決定を受

２ 前項に規定する医療の範囲は、次のとおりとす

けた者に対し、必要な医療をる。

行わなければならない。

一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置及びその他の治療
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
３ 第一項に規定する医療は、指定医療機関に委託して行うものとする。

43

厚生労働大臣（指定医療機関の義務）
第八十二条 指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第一項に規定する医療を担当しなければならない。
２ 指定医療機関は、前条第一項に規定する医療を行うについて、厚生労働大臣の行う指導に従わなければならない。
（診療方針及び診療報酬）第八十三条 指定医療機関の診療方針及び診療報酬
は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。
２ 前項に規定する診療方針及び診療報酬の例によることができないとき、又はこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。
（診療報酬の審査及び支払）第八十四条 厚生労働大臣は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定医療機関が前条の規定により請求することができる
診療報酬の額を決定することができる。
２ 指定医療機関は、厚生労働大臣が行う前項の規定による診療報酬の額の決定に従わなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による診療報酬の額の決定に当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十六条第一項に規定する審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十七条に規定する
国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
４ 国は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５ 第一項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
（報告の請求及び検査）第八十五条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、指定医療機関についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。
２ 指定医療機関の管理者が、正当な理由がなく前44

項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。
第二節 精神保健指定医の必置等（精神保健指定医の必置）第八十六条 指定医療機関（病院又は診療所に限る。
次条において同じ。
）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定医療機関に常時勤務す
る精神保健指定医を置かなければならない。
（精神保健指定医の職務）（精神保健指定医の職務）第八十七条 指定医療機関に勤務する精神保健指定第八十七条

医は、第四十九条第一項又は第二項の規定により入に勤務する精神保健指定医院を継続させてこの法律による医療を行う必要があは、第四十九条第一項又は第るかどうかの判定、第九十二条第三項に規定する行二項の規定により入院を継動の制限を行う必要があるかどうかの判定、第百条

続して医療を行う必要があ

第一項第一号の規定により外出させて経過を見るこるかどうかの判定、第九十二とが適当かどうかの判定、同条第二項第一号の規定

条第三項に規定する行動のにより外泊させて経過を見ることが適当かどうかの制限を行う必要があるかど判定、第百十条第一項第一号の規定によりこの法律

うかの判定、第百条第一項第による医療を行う必要があるかどうかの判定、同項一号の規定により外出させ第二号の規定により入院をさせてこの法律による医て経過を見ることが適当か療を行う必要があるかどうかの判定及び同条第二項

どうかの判定、同条第二項第の規定により入院によらない医療を行う期間を延長

一号の規定により外泊させしてこの法律による医療を行う必要があるかどうかて経過を見ることが適当かの判定の職務を行う。

どうかの判定、第百十条第一２ 精神保健指定医は、前項に規定する職務のほか、

項第一号の規定により継続公務員として、第九十六条第四項の規定による診察的な医療を行う必要がある

並びに第九十七条第一項の規定による立入検査、質かどうかの判定、同項第二号

問及び診察を行う。

の規定により入院をさせて指定医療機関医療を行う必要があるかど（診療録の記載義務）うかの判定及び同条第二項

第八十八条 精神保健指定医は、前条第一項に規定の規定により入院によらなする職務を行ったときは、遅滞なく、当該精神保健

い医療を行う期間を延長し指定医の氏名その他厚生労働省令で定める事項を診て継続的な医療を行う必要

療録に記載しなければならない。

があるかどうかの判定の職務を行う。

第三節 指定医療機関の管理者の講ずる措置（指定医療機関への入院等）
第八十九条 指定入院医療機関の管理者は、病床（病院の一部について第十六条第一項の指定を受けている指定入院医療機関にあっては、その指定に係る病床）に既に第四十二条第一項第一号又は第六十一条
第一項第一号の決定を受けた者が入院しているため余裕がない場合のほかは、第四十二条第一項第一号

45

又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者を入院させなければならない。
２ 指定通院医療機関の管理者は、正当な事由がなければ、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する入院によらない医療の提供を拒んではならない。
（資料提供の求め）
第九十条 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。
２ 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、他の医療施設に対し、対象者の診療又は調剤に関する情報その他の必要な資料の提供を求めることができる。
（相談、援助等）
第九十一条 指定医療機関の管理者は、第四十二条
第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定医療機関において医療を受ける者の社会復帰の促進を図るため、その者の相談に応じ、その者に必要な援助を行い、並びにその保護者及び精神障害者の医療、保健又は福祉に関する機関との連絡調整を行うように努めなければならない。この場合において、指定医療機関の管理者は、保護観察所の長と連携を図らなければならない。
第四節 入院者に関する措置（行動制限等）第九十二条 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、指定入院医療機関の管理者は、信書の発受の制限、弁護士及び行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であって、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
３ 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医が必要と認

46

める場合でなければ行うことができない。
第九十三条 前条に定めるもののほか、厚生労働大
臣は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇について必要な基準を定めることができる。
２ 前項の基準が定められたときは、指定入院医療機関の管理者は、その基準を遵守しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとす
るときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
（精神保健指定医の指定入院医療機関の管理者への報告）
第九十四条 精神保健指定医は、その勤務する指定
入院医療機関に第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者の処
遇が第九十二条の規定に違反していると思料するとき、前条第一項の基準に適合していないと認めるときその他当該入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者にその旨を報告することにより、当該管理者において当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。
（処遇改善の請求）第九十五条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、指定入院医療機関の管理者に対して当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることを求めることができる。
（処遇改善の請求による審査）
第九十六条 厚生労働大臣は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求の内容を社会保障審議会に通知し、当該請求に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 社会保障審議会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。
３ 社会保障審議会は、前項の審査をするに当たっては、当該審査に係る前条の規定による請求をした

47

者及び当該審査に係る入院中の者が入院している指定入院医療機関の管理者の意見を聴かなければならない。ただし、社会保障審議会がこれらの者の意見を聴く必要がないと特に認めたときは、この限りでない。
４ 社会保障審議会は、前項に定めるもののほか、第二項の審査をするに当たって必要があると認める
ときは、当該審査に係る入院中の者の同意を得て、社会保障審議会が指名する精神保健指定医に診察させ、又はその者が入院している指定入院医療機関の管理者その他関係者に対して報告を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。
５ 厚生労働大臣は、第二項の規定により通知された社会保障審議会の審査の結果に基づき、必要があると認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、その者の処遇の改善のための措置を採ることを命じなければならない。
６ 厚生労働大臣は、前条の規定による請求をした者に対し、当該請求に係る社会保障審議会の審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知しなければならない。
（報告徴収等）
第九十七条 厚生労働大臣は、必要があると認める
ときは、指定入院医療機関の管理者に対し、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者の症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しく
は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、これらの事項に関し、診療録その他の帳簿書類を検査させ、若しくは第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者その他の関係者に質問させ、又はその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条
第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を診察させることができる。
２ 前項の規定により立入検査、質問又は診察を行う精神保健指定医及び当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）
第九十八条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第48

一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定
入院医療機関に入院している者の処遇が第九十二条の規定に違反していると認めるとき、第九十三条第一項の基準に適合していないと認めるときその他第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、措置を講ずべき事項
及び期限を示して、処遇を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることができる。
第三章

連戻状

（無断退去者に対する措置）（連戻状の請求等・法第九十九条）

第九十九条 第四十二条第一項第一号又は第六十一第百四条

条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入戻状の請求は、書面でしなければならない。

院している者が無断で退去した場合（第百条第一項

２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しな又は第二項の規定により外出又は外泊している者がければならない。

法第九十九条第六項の規定による連同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離一 退去者の氏名、年齢及び住居又は現在地れた場合を含む。
）には、当該指定入院医療機関の職（住居及び現在地が明らかでないときは、その員は、これを連れ戻すことができる。

旨）

２ 前項の場合において、当該指定入院医療機関の二 連れ戻すべき事由

職員による連戻しが困難であるときは、当該指定入三 連れ戻すべき指定入院医療機関の名称及院医療機関の管理者は、警察官に対し、連戻しについて必要な援助を求めることができる。
３ 第一項の場合において、当該無断で退去し、又は離れた者の行方が不明になったときは、当該指定入院医療機関の管理者は、所轄の警察署長に対し、次の事項を通知してその所在の調査を求めなければ
ならない。

び所在地
四 請求者の氏名
五 三十日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及びその理由
六 連戻状を数通必要とするときは、その旨及びその理由
七 同一事由により退去者に対し前に連戻状

一 退去者の住所、氏名、性別及び生年月日の請求又はその発付があったときは、その旨

二 退去の年月日及び時刻

３ 第一項の請求をするには、連れ戻すべき事由

三 症状の概要があることを認めるに足りる資料を提供しなけ

四

ればならない。

退去者を発見するために参考となるべき人

相、服装その他の事項

４ 第一項の請求を受けた裁判官は、必要がある

五 入院年月日と認めるときは、当該請求をした指定入院医療機

六 退去者が行った対象行為の内容

関の管理者若しくはその指定入院医療機関の職

七 保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名員の出頭を求めてその陳述を聴き、又はこれらの４ 警察官は、前項の所在の調査を求められた者を者に対し書類その他の物の提示を求めることが発見したときは、直ちに、その旨を当該指定入院医できる。

療機関の管理者に通知しなければならない。この場合において、警察官は、当該指定入院医療機関の管（連戻状の記載要件等・法第九十九条）

理者がその者を引き取るまでの間、二十四時間を限第百五条

り、その者を、警察署、病院、救護施設その他の精

次に掲げる事項を記載し、裁判官が記名押印す

神障害者を保護するのに適当な場所に、保護するこる。

とができる。
５ 指定入院医療機関の職員は、第一項に規定する

法第九十九条第五項の連戻状には、

一 退去者の氏名、年齢及び住居又は現在地（住居及び現在地が明らかでないときは、その49

者が無断で退去した時（第百条第一項又は第二項の旨）規定により外出又は外泊している者が同条第一項に二 連れ戻すべき事由規定する医学的管理の下から無断で離れた場合にお三 連れ戻すべき指定入院医療機関の名称及いては、当該無断で離れた時）から四十八時間を経び所在地

過した後は、裁判官のあらかじめ発する連戻状によ

四 請求者の氏名らなければ、第一項に規定する連戻しに着手するこ

五 有効期間とができない。

六 有効期間経過後は、連戻しに着手すること

６ 前項の連戻状は、指定入院医療機関の管理者の請求により、当該指定入院医療機関の所在地を管轄ができず、連戻状は返還しなければならない旨
七 発付の年月日

する地方裁判所の裁判官が発する。

２ 前項の連戻状の有効期間は、発付の日から三７ 第二十八条第四項から第六項まで及び第三十四十日とする。ただし、当該連戻状の請求を受けた条第六項の規定は、第五項の連戻状について準用す裁判官は、相当と認めるときは、三十日を超えるる。この場合において、第二十八条第四項中「指定期間を定めることができる。

された裁判所その他の場所」とあるのは、「指定入院

３ 第三十二条第二項の規定は第一項の連戻状医療機関」と読み替えるものとする。

について、同条第三項の規定は第一項の連戻状に

８ 前三項に規定するもののほか、連戻状についてよる連戻しについて、それぞれ準用する。

必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

４ 裁判官は、前条第一項の請求を却下する場合には、同項の書面にその旨を記載し、記名押印した上、これを請求者に交付しなければならない。
５ 裁判官は、第一項の連戻状を発したときは、速やかに、前条第一項の書面を請求者に返還しなければならない。
（準用・法第九十九条）
第百六条

刑事訴訟規則第五十八条から第六十一条まで、第二百九十六条及び第二百九十八条第一項の規定は、法第九十九条第五項の連戻状に関する手続について準用する。
（外出等）
第百条 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を、当該指定入院医療機関に勤務する医師又は看護師による付添い
その他の方法による医学的管理の下に、当該指定入院医療機関の敷地外に外出させることができる。
一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院
医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外出させて経過を見ることが適当であると認める場合
二 その者が精神障害の医療以外の医療を受ける
ために他の医療施設に通院する必要がある場合
三 前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。
２ 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号

50又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定
入院医療機関に入院している者を、前項に規定する医学的管理の下に、一週間を超えない期間を限り、当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させることができる。
一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院
医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させて経過を見ることが適当であると認める場合
二 前号に掲げる場合のほか、政令で定める場合
において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。
３ 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者が精神障害の医療以外の医療を受けるために他の医療施設に入院する必要がある場合には、その者を他の医療施設に入院させることができる。この場合において、厚生労働大臣は、第八十一条第一項の規定にかかわらず、当該入院に係る医療が開始された日の翌日から当該入院に係る医療が終了した日の前日までの間に限り、その者に対する同項に規定する医療を行わないことができる。
４ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（生活環境の調整）
第百一条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があったときは、当該決定を受けた者の社会復帰の促進を図るため、当該決定を受けた者及びその家族等の相談に応じ、当該決定を受けた者が、指定入院医療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援助並びに都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。
）による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条、第四十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助を受けることができるようあっせんする等の方法により、退院後の生活環境の調整を行わなければならない。
２ 保護観察所の長は、前項の援助が円滑かつ効果的に行われるよう、当該指定入院医療機関の管理者
並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。
第五節 雑則（国の負担）

51

第百二条 国は、指定入院医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、指定入院医療機関の設置及び運営に要する費用を負担する。
（権限の委任）第百三条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限
は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第四章 地域社会における処遇
第一節 処遇の実施計画（処遇の実施計画）
第百四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議の上、その処遇に関する実施計画を定めなければならない。
２ 前項の実施計画には、政令で定めるところによ

２ 前項の実施計画には、政り、指定通院医療機関の管理者による医療、社会復令で定めるところにより、指帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医

定通院医療機関の管理者に療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援よる医療、精神保健観察官が助、都道府県及び市町村による精神保健及び精神障実施する精神保健観察並び害者福祉に関する法律第四十七条、第四十九条そのに指定通院医療機関の管理

他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定者による第九十一条の規定に基づく援助その他当該決定を受けた者に対してなに基づく援助、都道府県及びされる援助について、その内容及び方法を記載する

市町村による精神保健及びものとする。

精神障害者の福祉に関する

３ 保護観察所の長は、当該決定を受けた者の処遇

法律第四十七条、第四十九条の状況等に応じ、当該決定を受けた者に対して入院

その他の精神障害者の保健によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並又は福祉に関する法令の規びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府定に基づく援助その他当該県知事及び市町村長と協議の上、第一項の実施計画決定を受けた者に対してなについて必要な見直しを行わなければならない。

される援助について、その内容及び方法を記載するもの（処遇の実施）とする。

第百五条 前条第一項に掲げる決定があった場合における医療、精神保健観察及び援助は、同項に規定する実施計画に基づいて行われなければならない。
第二節 精神保健観察（精神保健観察）52

第百六条 第四十二条第一項第二号又は第五十一条
第一項第二号の決定を受けた者は、当該決定による入院によらない医療を行う期間中、精神保健観察に付する。
２ 精神保健観察は、次に掲げる方法によって実施する。
一 精神保健観察に付されている者と適当な接触を保ち、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県
知事及び市町村長から報告を求めるなどして、当該決定を受けた者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守ること。
二 継続的な医療を受けさせるために必要な指導
その他の措置を講ずること。
（守るべき事項）
第百七条 精神保健観察に付された者は、速やかに、その居住地を管轄する保護観察所の長に当該居住地を届け出るほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
一 一定の住居に居住すること。
二 住居を移転し、又は長期の旅行をするときは、
あらかじめ、保護観察所の長に届け出ること。
三 保護観察所の長から出頭又は面接を求められたときは、これに応ずること。
第三節 連携等（関係機関相互間の連携の確保）
第百八条 保護観察所の長は、医療、精神保健観察、第九十一条の規定に基づく援助及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条、第四十九条
その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助が、第百四条の規定により定められた実施計画に基づいて適正かつ円滑に実施される
よう、あらかじめ指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長との間において必要な情報交換を行うなどして協力体制を整備するとともに、処遇の実施状況を常に把握し、当該実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めなければならない。
２ 保護観察所の長は、実施計画に基づく適正かつ円滑な処遇を確保するため必要があると認めるときは、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事
及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。
（民間団体等との連携協力）
第百九条 保護観察所の長は、個人又は民間の団体
が第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第53二号の決定を受けた者の処遇の円滑な実施のため自発的に行う活動を促進するとともに、これらの個人
又は民間の団体との連携協力の下、当該決定を受けた者の円滑な社会復帰に対する地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。
第四節 報告等（保護観察所の長に対する通知等）
第百十条 指定通院医療機関の管理者は、当該指定
通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第三十七条
第二項に規定する事項を考慮し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、直ちに、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。
一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ一

継続的な医療を行わなれに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰

ければ心神喪失又は心神耗

することを促進するため、この法律による医療を行

弱の状態の原因となった精う必要があると認めることができなくなったとき。

神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認めることができなくなったとき。

二 対象行為を行った際の精神障害を改善し、こ二入院をさせて医療をれに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰行わなければ心神喪失又はすることを促進するため、入院をさせてこの法律に心神耗弱の状態の原因となよる医療を行う必要があると認めるに至ったとき。

った精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認めるに至ったとき。

２ 指定通院医療機関の管理者は、当該指定通院医

２

指定通院医療機関の管療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結理者は、当該指定通院医療機果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項

関に勤務する精神保健指定第二号の決定を受けた者について、第三十七条第二医による診察の結果、第四十項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の二条第一項第二号又は第五精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行う

十一条第一項第二号の決定ことなく、社会に復帰することを促進するために当を受けた者について、第三十

該決定による入院によらない医療を行う期間を延長

七条第二項に規定する事項

してこの法律による医療を行う必要があると認めるを考慮し、当該決定による入場合は、保護観察所の長に対し、その旨を通知しな

院によらない医療を行う期ければならない。

間を延長して継続的な医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合は、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。

54

第百十一条 指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長は、第四十二条第一項第二号
又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反する事実又は第百七条各号に掲げる事項を守らない事実があると認めるときは、速やかに、保護観察所の長に通報しなければならない。
第五節 雑則（保護観察所の長による緊急の保護）
第百十二条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者が、親族又は公共の衛生福祉その他の施設から必要な保護を受けることができないため、現に、その生活の維持に著しい支障を生じている場合には、当該決定を受けた者に対し、金品を給与し、又は貸与する等の緊急の保護を行うことができる。
２ 保護観察所の長は、前項の規定により支払った費用を、期限を指定して、当該決定を受けた者又はその扶養義務者から徴収しなければならない。ただし、当該決定を受けた者及びその扶養義務者が、その費用を負担することができないと認めるときは、
この限りでない。
（人材の確保等）
第百十三条 国は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し専門的知識に基づくより適切な処遇を行うことができるようにするため、保護観察所等関係機関の職員に専門的知識を有する人材を確保し、その資質を向上させるように努めなければならない。
第五章 雑則（刑事事件に関する手続等との関係）
第百十四条 この法律の規定は、対象者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行い、又は刑若しくは保護処
分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容することを妨げない。
２ 第四十三条第一項（第六十一条第四項において準用する場合を含む。
）及び第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。
）並びに第八十一条
第一項の規定は、同項に規定する者が、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身55

体を拘束されている間は、適用しない。
（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律との関係）
第百十五条 この法律の規定は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定により入院によらない医療を受けている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により入院が行われることを妨げない。
第百十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第百十七条 次の各号のいずれかに掲げる者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 精神保健審判員若しくは精神保健参与員又はこれらの職にあった者
二 指定医療機関の管理者若しくは社会保障審議会の委員又はこれらの職にあった者
三 第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条
又は第六十二条第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師
２ 精神保健指定医又は精神保健指定医であった者
が、第八十七条に規定する職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。
３ 指定医療機関の職員又はその職にあった者が、この法律の規定に基づく指定医療機関の管理者の職
務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正
当な理由がなく漏らしたときも、第一項と同様とする。
第百十八条 精神保健審判員若しくは精神保健参与
員又はこれらの職にあった者が、正当な理由がなく評議の経過又は裁判官、精神保健審判員若しくは精
神保健参与員の意見を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九十六条第四項の規定による報告若しくは提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による診察を妨げ、又は同項の規定による出頭をせず、若しくは同項の規定による審問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした

56

者
二 第九十七条第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査若しくは診察を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第百二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
第百二十一条 第八十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を第一条

超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条、第十一条、る。ただし、第六条、第七条及び第十五条の規定は第十二条及び第十四条の規定は、法第六条、第七

公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内に条及び第十五条の規定の施行の日から施行する。

おいて政令で定める日から、附則第七条の規定は公（裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例

布の日から施行する。

に関する規則の一部改正）
第二条

この規則は、法の施行の日から施行す

裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第二十五号）の一部を次のように改正する。
（経過規定）
第二条 この法律は、この法律の施行前に対象行為

本則中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。

を行った者であって、この法律の施行後になされた

七 精神保健審判員

公訴を提起しない処分において当該対象行為を行っ

八 精神保健参与員

たこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であるこ（政治資金規正法第二十二条の九第一項第二号とが認められた者又はこの法律の施行後に刑法第三の非常勤職員の範囲を定める規則の一部改正）

十九条第一項の規定による無罪の裁判若しくは同条

第三条第二項の規定による刑を減軽をする旨の裁判が確定

第二号の非常勤職員の範囲を定める規則（平成四した者についても、適用する。

年最高裁判所規則第十三号）の一部を次のように

政治資金規正法第二十二条の九第一項改正する。
（精神医療等の水準の向上）
第三条 政府は、この法律の目的を達成するため、

本則中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号の次に次の二号を加える。

指定医療機関における医療が、最新の司法精神医学

六 精神保健審判員の知見を踏まえた専門的なものとなるよう、その水

七 精神保健参与員

準の向上に努めるものとする。
２ 政府は、この法律による医療の対象とならない
精神障害者に関しても、この法律による専門的な医療の水準を勘案し、個々の精神障害者の特性に応じ必要かつ適切な医療が行われるよう、精神病床の人

57

員配置基準を見直し病床の機能分化等を図るとともに、急性期や重度の障害に対応した病床を整備する
ことにより、精神医療全般の水準の向上を図るものとする。
３ 政府は、この法律による医療の必要性の有無にかかわらず、精神障害者の地域生活の支援のため、精神障害者社会復帰施設の充実等精神保健福祉全般の水準の向上を図るものとする。
（検討等）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）
第五条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

第三条の一部を次のように改正する。

障害者福祉に関する法律の第二十五条を次のように改める。

精神保健及び精神一部を次のように改正する。

（検察官の通報）第二十五条 検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。
）が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第三十三条第一項の申立てをしたときは、この限りでない。
２ 検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同法第二条第三項に規定する対象者をいう。第二十六条の三及び第四十四条第一項において同じ。
）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。
第二十六条の二の次に次の一条を加える。
（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報）
第二十六条の三 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第六項に規定する指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長は、同法の対象者であつて同条第五項に規定する指定入院医療機関に入院していないも58

のがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
第三十二条第六項中「できる者」の下に「及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定によつて医療を受ける者」を加える。
第四十四条を次のように改める。
（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る手続等との関係）
第四十四条 この章の規定は、心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者について、同法又は同法に基づく命令の規定による手続又は処分をすることを妨げる
ものではない。
２ この章第二節から前節までの規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令若しくは第三十七条第五
項前段若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している者又は同法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者については、適用しない。
（社会保険診療報酬支払基金法の一部改正）
第六条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を次の第四条

ように改正する。

支払基金法の一部を次のよ

第十五条第二項中「又は感染症の予防及び感染症

社会保険診療報酬

うに改正する。

の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十条第五項」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十条第五項又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第八十四条第三項」に、「又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十条第六項」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十条第六項又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律第八十四条第四項」に改める。
（社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律の一部改正）第七条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十八号）の一部を
次のように改正する。
附則第十六条を削る。

59

（法務省設置法の一部改正）
第八条 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）

第五条 法務省設置法（平成の一部を次のように改正する。

十一年法律第九十三号）の一

第四条第十八号の次に次の一号を加える。

部を次のように改正する。

十八の二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並
びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。
）。
第二十四条第一項中「犯罪者予防更生法第十八条各号」の下に「及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第十九条各号」を加える。
（厚生労働省設置法の一部改正）（厚生労働省設置法の一部

第九条 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十改正）七号）の一部を次のように改正する。

第六条

厚生労働省設置法

第七条第一項第四号中「（昭和二十五年法律第百二（平成十一年法律第九十七十三号）」の下に「、心神喪失等の状態で重大な他害号）の一部を次のように改正行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平する。

成十五年法律第百十号）」を加える。

60