日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会の連携に関する報告書（答申）

学会連携ワーキング・グループ
2021 年 3 月 31 日

日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会の連携に関する報告書（答申）
本報告書では、学会連携ワーキング・グループ（WG）での検討結果を踏まえて、日本体育学会体育経営管理専門領域（以下、経営管理専門領域）と日本体育・スポーツ経営学会（以下、経営学会）との連携（統合的な運営）のあり方に関する案を提案する。

1．学会連携 WG〜設置背景と活動目的〜
学会連携 WG が設置された背景には、日本体育学会において「専門領域」の役割が変容してきていることが挙げられる。日本体育学会では、長らく学会大会のシンポジウムや研究発表を個別の「専門領域別」に区分して実施してきたが、今後は研究領域を横断した新たな知を生み出すために、「研究テーマ
別」にセッションが設定されることになる。こうした方針転換により、各専門領域が主体となってシンポジウムを企画することが不要になる。さらに経営管理専門領域として一般発表を運営する業務も縮小になり、経営管理専門領域の主たる事業であった「学会大会の運営業務」は大幅に見直されることになった。
しかし、このように基幹事業が縮小するといえど、経営管理専門領域を組織として維持していくことには多くの運営コストが割かれ続けていく。会員管理や会計、会議運営などについては、運営委員や事務局に係る負担は大きく変わらず、そうした組織の運営については、学会に所属する学会員（多くの場
合は研究者）が担うことになる。こうした運営側の負担問題は、経営学会においても同様で、組織の持続可能性を考えるならば検討すべき事案である。さらに両組織には限られた運営資源のなかで、横ばい傾向にある会員数の増加を図るという課題もあり、学会組織の適切な運営方法については共通した検討事項となっている。
こうした運営スタッフの負担や学会運営のあり方が重要な検討事項となる中で、学会連携 WG は、両組織の執行機関（運営委員会・理事会）によって、経営管理専門領域と経営学会を「統合的」に運営する可能性を検討することをミッションとし、2020 年 9 月に設置された。既に多くの専門領域で採用されている「連携学会」と専門領域を統合的に運営する動きに倣いつつ、経営管理専門領域と経営学会を統合的に運営するための課題や解決策に関して検討し、2021 年 3 月末までに報告書（答申）をまとめることが活動目的とされた。なお、具体的には統合的な運営のあり方に関して、事業、会員の所属形態、会費設定、運営体制、会計処理、研究推進といった観点から検討することとした。

2．メンバー
WG の委員は、両組織の執行機関から若手を中心に 3 名ずつを指名することで計 6 名の体制とし、加えて、木村和彦氏（経営管理専門領域会長／経営学会会長）と清水紀宏氏（日本体育学会代議員（経営管理専門領域選出）／経営学会副会長）という両組織の運営に精通する 2 名を WG のオブザーバーとした。以下がメンバーの一覧である。
〇WG メンバー
小山 さなえ（山梨学院大学：WG リーダー）
今宿 裕（作新学院大学）
霜島 広樹 （福岡大学）
関根 正敏 （中央大学）
醍醐 笑部 （筑波大学）
常浦 光希 （環太平洋大学）
望月 拓実 （大阪国際大学）〇オブザーバー木村 和彦 （早稲田大学）
清水 紀宏 （筑波大学）

3．学会連携 WG の活動の経緯
上記の活動目的を達成するために学会連携 WG では、下記の通り、8 回にわたる会議を実施した。
1

第 1 回会議（2020/9/23(水)13:00-14:00）①WG の趣旨の確認②日本体育学会体育経営管理領域の運営体制③日本体育・スポーツ経営学会の運営体制④統合・分離した学会へのヒアリング役割分担
第 2 回会議（10/16(金)11:00-12：00）①日本体育学会体育経営管理領域の事業確認②日本体育・スポーツ経営学会の事業確認③統合学会の現状確認④体育経営管理領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合した場合の課題整理
第 3 回会議（11/13(金)11:00-12：00）①統合学会の現状確認②日本体育・スポーツ経営学会と専門領域の統合に向けた課題③各組織の事業整理④統合に向けた会員調査の検討
第 4 回会議（12/18(金)11:00-12：00）①日本体育・スポーツ経営学会の会員状況②日本体育経営管理領域の会員状況③統合に向けた会員意向調査内容の検討
第 5 回会議（2021/1/29(金)11:00-12：00）①両学会への意向調査依頼の進捗報告②意向調査の集計・分析の役割分担③意向調査スケジュールの確認
第 6 回会議（2/26（金）12:00-13：00）①意向調査の集計結果報告②意向調査の課題整理
第 7 回会議（3/12（金）11:00-12：00）①統合に向けた検討課題及び解決策の報告②WG としての最終報告書の役割分担
第 8 回会議（3/26（金）11:00-12：00）①学会連携 WG 報告書の確認

4．会員意向調査
上記の会議に加えて、学会連携 WG では答申作成に向けた議論の参考とするために、以下の通り、会員意向調査を実施した。
調査の目的：両組織を統合的に運営する案に対して、会員はどのような意見をもっているのか、その意向について調査すること。
調査の期間：2021 年 2 月 3 日〜2 月 17 日
調査の対象：①経営管理専門領域に所属する全ての会員（234 名）②経営学会に所属する全ての会員（258 名）
調査の方法：E メールにて依頼状を送付し、回答者はインターネット上のフォームで回答。
※事務局にアドレスを登録していない会員には郵送で案内。
有効回答数：①経営管理専門領域の会員への調査 74（31.6％）②経営学会の会員への調査 85（32.8％）
2※①②の回答数には、両学会に所属する会員 65 名をそれぞれ含む。
詳細な結果に関しては、別紙の「会員意向調査の結果報告」を参照してほしい。ここでは統合的に運営する案に対する現状の賛否に関する質問の結果のみ抜粋する。

94 名の回答者のうち、8 割弱の回答者が「とても賛成」「賛成」と回答している。両組織を統合的に運営する案に対しては、概ね肯定的な意見が多数となっている状況が明らかになった。この結果を受けて、統合的に進める案に関しては前向きに検討を始めてよいかと考えられる。ただし、「どちらともいえない」「反対」「とても反対」と回答した会員も一定数存在し、そうした会員が統合的に運営することに対して、そのメリットやデメリットを明確に認識できていないことや何らかの懸念を感じていることも事実である。加えて本調査では、経営管理専門領域と経営学会の両組織に所属する会員の回答率が高い一方で、経営管理専門領域のみ、もしくは、経営学会のみに所属する会員の回答率は限られていたという限界もある。今後、両組織を統合的に運営していく際には、統合型の学会運営についての事業計
画や運営体制等をしっかり明示した上で丁寧に説明することが必要だろう。

5．提言：経営管理専門領域と経営学会を統合的に運営する案
日本体育学会の他の専門領域の中には、その専門領域と類似の研究テーマを設定する外部の学会を「連携学会」として定め、当該専門領域の事業・組織の運営を連携学会の側に委ねる統合型の運営形態をとるケースがみられる。具体的には、体育方法専門領域（連携先：日本コーチング学会）や発育発達専門領域（連携先：日本発育発達学会）等の 8 つの領域において、いずれのケースでも組織運営の効率化を目指して、統合的な運営方法が採用されている。これにより事務局機能が一元化され、会務運営の3

「二度手間」を省くことができるなど、諸種のコストを削減している。
体育経営管理専門領域と経営学会の間で、こうした統合型の運営方法を採用する場合には、経営管理
専門領域の事務局機能や事業実施については、連携学会となる経営学会の側が担うことになることが想定される。そこで以下では、学会連携 WG での議論の結果として、統合的に運営するプランについて、「（1）事業」「（2）会員の所属形態・会費」「（3）運営体制」「（4）会計処理」「（5）研究推進」という 5 点から提言をまとめる。

（1）事業
経営管理専門領域が実施してきた事業については、以下の通り、再編することとする。
①研究会・合宿研究会 → 経営学会の既存事業と統合● 経営学会主催の「研究集会」と事業趣旨・内容が重複しているため「研究集会」に一本化する。
②会報・ニュースレターの発信 → 経営学会の既存事業と統合● 業務効率化のため、会員への情報提供に関しては、経営学会の会報にて専門領域の情報発信をすると共に、必要に応じてメーリングリストを活用する。
③体育経営管理論集の発行 → 継続（できる限り支出額を縮減）● 体育経営管理論集は、日本体育学会の学会大会における発表を論文としてまとめることや会員の若手の論文投稿の場を増やすために設置し発刊してきた経緯があり、『体育・スポーツ経営学研究』とは異なる独自の意義がある。また会員調査でも継続を望む声が寄せられている。今後も事業として維持することが望ましい。
● 統合的に運営をすることになると予算減少の可能性があるため、現状どおりの費用を計上することは難しい。そこで体育経営管理論集を冊子として製本・配布ではなく、PDF で配信し、会員が専門領域のウェブページ（新設）からダウンロードする形式で発刊することを望む。
≪検討課題≫● 通常 1 つの学会が研究誌を 2 本発行することはないため、体育経営管理論集の発行主体は経営管
理専門領域とする。その際、「経営学会のみ」に所属する会員にも投稿する権利を与えるかど
うかが課題となるため、経営管理専門領域の運営委員会や経営学会の理事会にて検討することが必要となる。
④シンポジウムの開催 → 廃止（※学会運営業務が残る可能性がある）● 日本体育学会の学会大会の方針転換に伴い、各専門領域が主催するシンポジウムが廃止となったため、本事業は廃止とする。
● ただし、経営管理専門領域が管轄する学会発表等の場が継続される可能性があるため、その運営についての業務は残ることとなるので、経営学会の理事会にて分掌することが必要である。
⑤研究助成（学生研究助成・プロジェクト研究助成） → 継続
● 「学生研究助成」については、研究者を志す可能性のある学生への助成であり、本学術分野を支える人材育成という意義が認められる。経営学会には学生を支援する同様の事業がなく、継続することが望ましい。
● 「プロジェクト研究助成」は、経営学会が展開してきた「研究プロジェクト」と趣旨が重なる部分があるが、両者は助成対象と活動の進め方に違いがみられるため、ともに維持していくことが望ましい。経営管理専門領域における「プロジェクト研究助成」は、具体的な研究課題を既に設定できている個人や小規模グループへ助成し、論文投稿へと速やかに繋げることを重視してきたのに対し、経営学会による「研究プロジェクト」では比較的大きい共同研究グループを組織化し、メンバー間の議論を大切にしながら萌芽的な研究に着手してきた経緯がある。これら 2 つの取り組みは、いずれも重要であり、予算が許すのであれば、両事業とも維持していくことを望む。
⑥他学会との連携 → 廃止
● 経営管理専門領域における「他学会との連携」事業は、経営学会との研究会の共催を意味するものであったため、本事業は廃止としてよいと思われる。

（2）会員の所属形態・会費
WG としては、「A 案：会員の所属形態を再編する案(他の専門領域に倣ったオーソドックスな統合案)」と「B 案：会員の所属形態を現状維持とする案（専門領域の会員を経営学会の準会員として管理・運営する案）」を提案する。詳細は、下記の通りである。
4

①A 案：会員の所属形態を再編する案
A 案では、統合型の運営形態を採用している他の専門領域の運営方法に倣って、会員の所属形態は、「ア．両組織に所属」「イ．経営学会のみに所属」という 2 つのパターンとする。アは、経営管理専門
領域と経営学会の両方に所属し、双方の組織の会員としての権利を享受できるパターンである。一方、イは、経営学会のみに加入するタイプであり、経営学会の会員としての権利は当然得るが、専門領域の会員にはならない（このイのパターンの会員が経営管理専門領域からのサービスをどの程度享受できるのかということは今後の検討課題である）。従来、「経営管理専門領域のみに所属する会員」「経営学会のみに所属する会員」「両組織に所属する会員」という 3 つの所属パターンが存在したが、A 案では、
「経営管理専門領域のみに所属する会員」を自動的に経営学会の会員として位置づけることで、アとイという 2 つのパターンに再編することになる。
年会費については、いずれのパターンの会員においても現在の経営学会年会費と同額（8,000 円）を支払うこととする。アの両組織に加入する会員に関しては、経営管理専門領域の年会費として 8,000 円
を日本体育学会に支払うだけで、経営学会の会員としての権利を自動的に獲得する（別途、日本体育学会の本部への入会金や年会費も必要になる）。現状、既に両組織に加入している会員は、経営管理専門
領域の年会費として 3,000 円、経営学会の年会費として 8,000 円を支払っているが、A 案を採用した場合
は、実質 3,000 円の支出減となる。一方、経営管理専門領域の会員で経営学会に未加入の方については、
新たに経営学会の会員としての権利を獲得するものの、年会費の支出額が 3,000 円から 8,000 円に増加することになり、5,000 円の負担増となる。またイのパターンの会員に関しては、経営学会の事務局に年会費 8,000 円を支払うことで、経営学会の会員としての権利を得る。
A 案において、こうした会員の所属形態と会費を設定すると、経営管理専門領域のみに所属していた会員が自動的に経営学会の会員となり、会費支出が増加するなど、現状からの状況変更が大きくなることが懸念されるため、一定期間の「移行措置」を採ることとする。統合的運営を開始する時点で経営管理専門領域のみに所属している会員については、経営学会の「準会員」として取り扱うこととし、移行期間の間は、年会費を 3,000 円（現状の経営管理専門領域の年会費を据え置き）として、経営学会の正会員と同等のサービスを「お試し期間」として享受できるようにする。
通常、複数の会員パターンを設けることになると、会員の種別にあわせてサービスを区分したり、会費や名簿の管理が煩雑になるなど、会務運営が複雑化することになるが、この A 案は、可能な限り運営を単純化することを意図したプランである。移行措置期間の間だけ「準会員」という会員区分が生じる
ものの、その移行期間終了後には「準会員」に対して正会員になるかどうかの意思確認をした上で、この会員区分は廃止されることになる。（ただし、経営学会の正会員のなかに、経営管理専門領域に加入・未加入という区分を設定し、会員を管理することは必要になるが、B 案に比べると会員管理は簡便になる。）
ただし、この A 案での懸念点は、両組織に加入する会員 123 名の専門領域会費分の収入（369,000 円）
は確実に減少してしまうことである。また移行措置期間後の予算を見通すことも難しく、経営学会に未加入で経営管理専門領域のみに加入している 111 名の動向しだいで、さらに収入金額が減少することが危惧される。準会員制度を廃止した結果、準会員が正会員へと移行しなかった場合は、その分の年会費収入は減少することになる。（また、学生会員の取り扱いに関しては、今後の検討課題として残っている。）②B 案：会員の所属形態を現状維持とする案（専門領域の会員を経営学会の準会員として管理・運営する案）
B 案では、会員の所属形態を「ア．両組織に所属」「イ．専門領域のみに所属」「ウ．経営学会のみに所属」というできるだけ現状を維持する 3 つのパターンを提示する。年会費については、ア.に加入する会員では 11,000 円（8,000 円と 3,000 円）、イ.の会員では 3,000 円、ウ.では 8,000 円と、現在と変わらない設定にて継続する。享受できるサービスの範囲については A 案と同じく今後の検討課題となるが、会費の変動がないため会員減などは起こりにくいと考える。
この B 案での懸念点は、手作業で会員情報の管理を行っている経営学会サイドにおいて 2 種類の会員種別を扱うため、入会時の手続きおよび、会費徴収の複雑化など事務作業の負担増が予想される。ア.の会員は体育学会に支払う金額と経営学会に支払う金額について、それぞれに振り込みや領収証の依頼を行うこととなり混乱が生じる可能性がある（自動引き落としの推奨・徹底が求められる）。

5

（3）運営体制
統合的に運営する際には、経営管理専門領域の事業を経営学会の理事会にて対応することになる。その運営体制としては、①担当部署（体育経営管理専門領域運営委員会）を新設、②既存の理事会の委員会で分掌する、という 2 つのパターンが想定でき、例えば、表 1 のような分掌の仕方が想定できる。
パターン①は、経営管理専門領域の事業を一括で担当する部署を置くため、どこの委員会が経営管理専門領域の事業を担当しているのか、その役割分担が外部からでも明確にわかる点がメリットと考えられるが、その一方で、経営学会のなかに新たな委員会を設置するという組織改変を伴うこととなる。パ
ターン②は、経営管理専門領域の事業を既存の経営学会の委員会で分掌するかたちであり、経営管理専
門領域の事業が各委員会に振り分けられることになる。従来の経営学会の組織構造を変えずに進められるのが、こちらのパターン②である。なお、パターン①と②について、いずれを採用する場合においても、業務量に応じて、理事数・事務局員数の増減が必要になると想定できるので、経営学会の理事会における検討課題としてほしい。
表 1 運営体制のパターン
経営管理専門領域の継続事業

パターン①

パターン②

体育経営管理論集の発行

体育経営管理専門領域運営委員会

編集委員会

研究助成

体育経営管理専門領域運営委員会

研究国際委員会

日本体育学会の学会発表等の運営

体育経営管理専門領域運営委員会

総務委員会

日本体育学会代議員の選出

体育経営管理専門領域運営委員会

総務委員会

会員管理

事務局

事務局

（4）会計処理（経営管理専門領域の繰越金の取り扱いについて）
統合的に運営する形態を採用すると、経営管理専門領域の会計は、運営の受け皿となる経営学会の側の会計として処理されることとなる。その際、懸念されるのが、経営管理専門領域の「繰越金」をどのように処理するのかという問題である。この繰越金は経営管理専門領域の事業の結果として積み上げられてきたものであり、それを経営学会の会計に繰り入れることは適切ではない。そのため、できる限り、統合的運営を開始する前に、この繰越金の金額を減少させるための手立てを講じておくことが望ましい。
経営管理専門領域の会員向けの事業（講演会・シンポジウムや研究助成）を企画したり、統合的運営に向けた準備をするなど、繰越金の取り扱い方法については、経営管理専門領域の運営委員会で検討することが求められる。
（5）研究推進
両組織を統合的に運営する体制を採用し、経営管理専門領域の事業を経営学会が引き受けて展開することになったとしても、経営管理専門領域で展開されてきた体育経営管理に関する研究は、変わらず、精力的に推進されていくことが期待できる。なぜならば、経営管理専門領域と経営学会は、ともに、体育・スポーツ現象を経営学的観点から分析する研究組織であり、体育管理学から体育経営管理学、体育・スポーツ経営学へと変遷してきた共通の学史を有すことで研究対象や研究方法が共通しているなど、親和性が非常に高い組織だからである。事業の受け皿となる経営学会は、地域スポーツや民間スポーツ
施設、プロスポーツといった実践フィールドだけでなく、学校体育の経営問題についてもメインの研究領域とする学術団体であり、こうした研究対象の重なりという点においては、経営管理専門領域との親和性が最も高い組織だと認められる。両組織に加入している会員の割合も多く、さらには運営スタッフとなる運営委員／理事の大半も双方の組織の会員となっており、多くのメンバーが両組織に関わっている。こうした共通性の高い組織であるから、研究推進上の懸念は少なく、今後も体育経営管理の研究促
進の場は担保されると想定できる。

※統合的な運営体制への移行時期について
統合的な運営の採否に関しては両組織の理事会と総会にて検討することになるが、学会 WG では、統合的な運営体制へ移⾏する時期についても検討したので、ここに付しておきたい。最短で移⾏するケースを想定するならば、2023 年 4 ⽉より可能となる。2021 年度に経営管理専⾨領域と経営学会の総会にて本議案を決議することとが可能であれば、その議を経て、2022 年度は新体制に向けての準備期間とす
6

ることが望ましい。その理由は、経営学会の総会が通常は 3 ⽉開催のため、その総会の翌⽉から新体制へ移⾏するのは現実的ではなく、1 年程度の準備期間は必要だと思われるためである。そして、その 1
年の準備期間を経て、2023 年度より統合的な運営体制を開始するのが最短の時期として考えられる。
以上

7

別紙

会員意向調査の結果報告

1.

体育経営管理専門領域の会員対象の調査① 調査期間：2021 年 2 月 3 日〜2 月 17 日
② 調査対象：体育経営管理専門領域に所属する全ての会員（234 名）③ 調査方法：E メールにて依頼し、インターネット上のアンケートフォームに回答。領域事務局にメールアドレスを登録していない会員には、郵送でフォームの URL を案内。
④ 有効回答数：74（31.6％）※体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会のいずれにも加入する会員（123 名）のうち、本調査には 65 名が回答しており、この有効回答数の中には、その 65 名の回答も含む。

問 1 あなたの年齢を教えてください。

N

%

20代

2

2.7%

30代

15

20.3%

40代

15

20.3%

50代

27

36.5%

60代

10

13.5%

70代以上

5

6.8%

合計

74

100.0%

問 2 あなたが体育経営管理専門領域において普段から参加(あるいは閲覧)しているサービスにチェックをつけてください。(複数回答可)

N
会報

62

学会大会
（シンポジウムや研究発表）

60

研究会

42

研究誌

65

研究助成

14

別紙1

問 3 あなたが体育経営管理専門領域の会員を現在まで継続している理由は何ですか？
強く
あてはまる

あてはまる

どちらとも
いえない

あまりあて
はまらない

全くあて
はまらない

N

%

N

%

N

%

N

%

N

%

日本体育学会の大会に参加するため

37

50.0%

25

33.8%

8

10.8%

4

5.4%

0

0.0%

『体育学研究』に論文を投稿するため

12

16.7%

23

31.9%

21

29.2%

14

19.4%

2

2.8%

『体育経営管理論集』に論文を投稿するため

17

23.9%

20

28.2%

21

29.6%

10

14.1%

3

4.2%

『体育学研究』を購読するため

23

31.9%

30

41.7%

11

15.3%

6

8.3%

2

2.8%

『体育経営管理論集』を購読するため

23

32.4%

34

47.9%

11

15.5%

3

4.2%

0

0.0%

研究会に参加するため

13

18.6%

28

40.0%

18

25.7%

8

11.4%

3

4.3%

会報を購読するため

11

15.5%

29

40.8%

15

21.1%

13

18.3%

3

4.2%

研究助成に応募するため

3

4.4%

13

19.1%

25

36.8%

16

23.5%

11

16.2%

領域会員と交流を図るため

28

40.0%

25

35.7%

13

18.6%

4

5.7%

0

0.0%

別紙2

問 4 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

N

%

とても賛成

26

35.1%

賛成

34

45.9%

どちらともいえない

12

16.2%

反対

2

2.7%

とても反対

0

0.0%

合計

74

100.0%

問 5 問 4 でのご回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
広く知見を得られる学問分野の独立性を維持するためとどちらかの学会。領域に所属していない会員との学術交流のためややこしくないから会員を統合した方がより良い運営が出来そうだから。
他領域でも関連学会との連携が行われている。
学会誌が複数あることによって、論文が安定しない
日本体育・スポーツ経営学会での分野まで広範囲にわたって知見や情報を得られるから統合によって発生する具体的な変化（学会大会や研究会の開催頻度、学会誌や会報の出版頻度および会費の最終的な決定額などの詳細）がまだ分からないため。（どちらでもない）研究に広がりができると思う※ここでは、体育経営管理専門領域の会員のなかで、日本体育・スポーツ経営学会に未加入の方の意見をまとめた。日本体育・スポーツ経営学会員に加入する会員については、「2．日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査」の「問 7」に集録している。

別紙3

以下、問 6〜10 については、日本体育・スポーツ経営学会に未加入の会員のみに尋ねた。

問 6 体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会が統合的に運営をすることになった場
合、あなたは「日本体育・スポーツ経営学会」に入会する意思はありますか。

N

％

ある

3

33.3%

ない

1

11.1%

どちらともいえない

5

55.6%

合計

9

100.0%

問 7 問 6 でのご回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
学会誌を参考にしたいから（ある）どちらかに所属していれば情報を得られるから（ない）会員ではなく、学会にも参加したことがないため活動内容がわからない（どちらともいえない）
具体的な方針等による（どちらともいえない）
しばらく様子を見たい（どちらともいえない）
問 5 で回答した通り、まだ具体的な詳細(メリット)を理解していないため。（どちらともいえない）※括弧内は「問 6」の回答結果である。

問 8 両組織を統合的に運営する場合、体育経営管理専門領域の会員の皆様は、現在お支払いいた
だいている体育経営管理専門領域の年会費（3000 円）が不要になるとともに、日本体育・スポー
ツ経営学会の年会費（8000 円）をお支払いいただく可能性があります（実質 5000 円の支払金額が増えることになります。もちろんその結果、日本体育・スポーツ経営学会の会員としての権利も享受できるようになります。）。日本体育・スポーツ経営学会の年会費の金額について、あなたはどのようにお考えですか。

N

％

とても高い

1

12.5%

高い

0

0.0%

妥当である

7

87.5%

安い

0

0.0%

とても安い

0

0.0%

合計

8

100.0%

別紙4

問 9 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案に対して、ご意見・お考えがあれば、自由にお答えください。

常識的な年会費にした方が良い
学会運営の目的や方向性を共有できるのであれば、統合することによってメリットがあると思う。
スポーツマネジメント学会との明確な差別化も必要と思う
両組織を統合的に運営されることに全く異存はありません。ただ組織運営面で統合された場合でも、会員として所属する手段として既存の体育経営管理専門領域のみに所属ができていたのが、(強制的に？)日本体育・スポーツ経営学会にも所属して年会費を支払わなければならなくなるとい
うのは、少々賛同しかねます。

問 10 体育経営管理専門領域における組織や事業に対するご意見があれば、自由にお答えくださ
い。
特になし

別紙5

2.

日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査① 調査期間：2021 年 2 月 3 日〜2 月 17 日
② 調査対象：日本体育・スポーツ経営学会に所属する全ての会員（259 名）③ 調査方法：E メールにて依頼し、インターネット上のアンケートフォームに回答。学会事務局にメールアドレスを登録していない会員には、郵送でフォームの URL を案内。
④ 有効回答数：85（32.8％）※体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会のいずれにも加入する会員（123 名）のうち、本調査には 65 名が回答しており、この有効回答数の中には、その65 名の回答も含む。

問 1 あなたの年齢を教えてください。

N

%

20代

3

3.6%

30代

18

21.4%

40代

19

22.6%

50代

26

31.0%

60代

13

15.5%

70代以上

5

6.0%

合計

84

100.0%

問 2 あなたが日本体育・スポーツ経営学会において普段から参加(あるいは閲覧)しているサービスにチェックをつけてください(複数回答可)。

N
会報

77

学会大会

67

研究集会

55

研究誌

69

研究プロジェクト

35

別紙6

問 3 あなたは日本体育・スポーツ経営学会の公式ホームページをどのくらいの頻度で閲覧します
か。

N

%

よく見る

3

3.5%

たまに見る

46

54.1%

あまり見ない32

37.6%

まったく見ない

4

4.7%

合計

85

100.0%

問 4 あなたが日本体育・スポーツ経営学会の会員を現在まで継続している理由は何ですか？

強く
あてはまる

あてはまる

どちらとも
いえない

あまりあて
はまらない

全くあて
はまらない

N

%

N

%

N

%

N

%

N

%

学会大会に参加するため

35

41.2%

33

38.8%

9

10.6%

7

8.2%

1

1.2%

『体育・スポーツ経営学研究』に論文を投稿するため

25

30.1%

27

32.5%

17

20.5%

8

9.6%

6

7.2%

研究集会に参加するため

21

25.3%

31

37.3%

11

13.3%

15

18.1%

5

6.0%

『体育・スポーツ経営学研究』を購読するため

29

34.9%

39

47.0%

11

13.3%

1

1.2%

3

3.6%

会報を購読するため

14

16.7%

31

36.9%

18

21.4%

15

17.9%

6

7.1%

共同研究プロジェクトに参加
するため

10

12.2%

24

29.3%

23

28.0%

11

13.4%

14

17.1%

学会員との交流を図るため

33

40.2%

29

35.4%

13

15.9%

3

3.7%

4

4.9%

別紙7

問 5 あなたは日本体育学会体育経営管理専門領域に入会していますか。

N%

現在、会員である

65

76.5%

会員でない

18

21.2%

過去に会員であったが、現在は会員でない

2

2.4%

合計

85

100.0%

問 6 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

N

%

とても賛成

27

31.8%

賛成

38

44.7%

どちらともいえない

16

18.8%

反対

2

2.4%

とても反対

2

2.4%

合計

85

100.0%

問 7 問 6 の回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
【問 6 で「1．とても賛成」「2．賛成」と回答した方】
u

学会運営の効率化・理事／運営委員の負担軽減
学会運営の効率化を図り、より良いものとしていくため。
重複する業務や活動が多く効率化を図るべきである。
趣旨にあるように、両組織を支えている人材は重複しているので、事業の見直しをきっかけに運営体制も見直す必要がある。
役員が重複して人的資源が分散しているから
案内文にも文言があったように、学会事務局が事務的な手続きの負担を軽減できるため。また双方がより密接になることで情報共有がより円滑になることが期待されるから。
現在も研究会などは、協力体制で実施しているから。また、事務局および運営委員・常務理
事など同じ人が兼務していることが多いため、業務の一本化を図ることにより負担軽減されるのではないか。
別紙8

u

研究テーマの類似性
両組織で中心的に活動しているメンバーと扱われている主な研究テーマに違いが見られない
ため、統合するほうがさまざまな観点から効率が良いため。また、外部から見てもわかりやすいため。
研究目的の相似性が高いため活動内容や研究内容の重複が多い

u

情報伝達の効率化・統合に「旨味」を大半の方が、両者の会員であるため、統合した方が情報を伝達しやすくなる。ただし、どち
らか１つのみの会員である方に対しては、統合にうまみを感じる方策が必要だと考える。例
えば、両方会員になることで、3 年間は会費を安くするなど。

u

経営学会も学際性を実現させるべき
今後、日本体育学会固有の存在意義が「学際」「領域超越」にあるとすれば、統合された新体制下において、そのことも実現させていく必要があるが、学問領域として個別性・独立性を有する経営学会が超越・越境するのはかなりエネルギーが必要だろう。このことを構想することが統合の条件になると思われます。

u

学会誌の充実運営の負担を軽減したうえで、体育スポーツ経営学研究（または体育経営管理論集）の水準を高めていく、あるいは会員増に向けた取り組みを充実させていくことが重要であると考えます。
いずれの学会誌（論集）においても新規論文数が少なく、役職者も重複がみられることが理由です。

【問 6 で「3．どちらともいえない」と回答した方】
u

業務を縮小した分、新規事業を『調査の趣旨』にありますように、例えば具体的には「当該専門領域の事業・組織の運営を連携学会の側に委ねる統合型の運営形態」となった場合には、「会務運営の二度手間の省略」
が可能となるものと推測します。それでも私が「賛成」とできなかったのは、統合的に運営する、もっと積極的な理由を読み取ることができなかったからです。コスト削減のためと言われると、どうしても削減されるコストで「できなくなること」を懸念してしまいます。例
えば、体育学会での業務が大幅に縮小されるのであれば、その作業部分を「研究推進」（体育学会内での他専門領域との連携など）や「会員確保」（各教員の授業力強化や地域的活動の支援など）のための新規事業にあてることは考えられないでしょうか。

u

具体像やメリット・デメリットが分からない
統合的な運営の具体像が見えない。
私自身の統合的な運営のメリット、デメリットの理解が十分でないから。

別紙9

u

各組織の目的を考えるべきそれぞれどのような目的のために存在する組織なのかを考える必要があると考えます。体育学会の専門領域はどのような志向の方のための場なのか、経営学会はどのような志向の方のための場なのかは重複する部分もありつつ、異なる部分もあるように思います。組織の存続も大切だと思いますが、何のために組織が存在する必要があるのかも考える必要はあると思います。また、実質的な活動として 2 つの組織がほぼ同じことをしているのが実態なのであれ
ば、2 つを併存させる意義も少なくなってしまうとも思います。いずれにせよ、何のための場としてそれぞれの組織があるのかによって、方向性は変わってくると思います。
別の趣旨の組織だから。

u

なぜ日本体育・スポーツ経営学会との統合なのか？
体育経営管理専門領域は統合・解消されても仕方がないと思います。しかし、国内に体育経営管理に関連（隣接）する学会はスポーツマネジメント学会、スポーツ産業学会等もあると思います。その中で、なぜ体育スポーツ経営学会との統合が選択されるのか、合理的な理由が必要だと感じます。体育スポーツ経営学会の会員の立場からは賛成ですが、体育経営管理
専門領域の会員の立場からは反対です。この調査を含めて統合の話は体育経営管理専門領域
から出されるべきであり、体育経営管理専門領域の会員にも調査や意見聴取が行われるべきだと考えます。

【問 6 で「4．反対」「5．とても反対」と回答した方】
管理領域の専門分科会は、体育・スポーツ経営学会とは別の趣旨で（本来）あるべきだからです。
ただ、人材が足りないことは認識しております。
研究成果の発表機会は多くあった方がいいと思います。
学会誌に論文が投稿しにくく、採録されにくくなりそうだから。
日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合運営するということは、
結局同じような学会が 2 つできるだけであると思いますので、意味を見出すことができません。そもそも日本体育学会の体育経営管理専門領域という組織自体が、もっと学際領域になっていくべ
きだと思いますので、統合運営して同一色の組織を編成するよりも、体育経営管理専門領域という領域名称さえも刷新し、新たな組織づくりを行っていく必要があると考えます。ただしこのよ
うな要望は、日本体育・スポーツ経営学会に向けてお伝えすることではなく、体育学会の当該専門領域に提出するものではありますが。

別紙10

問 8 日本体育・スポーツ経営学会の現在の年会費の金額（8,000 円）について、あなたのお考えは以下のどれに近いですか。

N%

金額が上がっても所属する

40

47.1%

金額が上がったら退会する

11

12.9%

どちらともいえない

34

40.0%

合計

85

100.0%

問 9 問 8 の回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
【問 8 で「1．金額が上がっても所属する」と回答した方】
u

研究活動に必要なサービスや情報を受けることができる
学会に所属することにより有益な情報が得られると思うから。
研究活動等で必要な情報・機会が得られるため研究成果の発表機会を確保するため
学会誌への投稿の権利を得るため。
大変有意義な情報収集や交流の機会を提供いただいておりますので、学会運営のために必要不可欠であれば、値上げもやむを得ないと感じます。
日本における体育・スポーツの経営学関連情報を得ることが出来るし、会員同士の交流を重視しているから。

u

大学教員／研究者として研究者として退会は考えられない
大学教員を続けるのであれば、所属しておきたいため研究者として所属する価値があると考えているため、多少の金額の増減は、所属の意思に影響を与えない。
別紙11

自分が主に参加している学会であるため。また、所属機関の研究費で支出できるため。
u

運営やサービス向上に必要
学会員へのサービス向上のための資金が必要だから運営に必要であれば、当然負担しなければならないと考える。
財源が必要であるなら会員が負担することが必要だから研究学会や研究誌の発行など、学会活動の運営資金としてある程度の会費は必要となるため。
ただし、学生は多少なりとも会費を低く設定した方が良いと考える。

u

金額はあまり関係ない
金額には換算できないほど価値のある存在だから金額に関係なく学会に所属し、学び続けることが大切だと思うから。
金額に見合ったサービスを求めて会費を支払っているとは考えていません。自分たちの学術集団を存続させるために必要な経費なら、よほど不合理でない限り協力いたします。
日本体育・スポーツ経営学会は歴史もあり、また当学問分野を掌握する学会として、偏りが少なくまんべんなく網羅できうる稀有な存在な学会であると認識しているため。

【問 8 で「2．金額が上がったら退会する」と回答した方】
u

他学会と比較して高い
例えばスポーツ産業学会は年４回学会誌が出て年会費が 7000 円（学生 2000 円）のため、それと比べると 8000 円でも明らかに高いと思うからです。
他の学会と比較し、独自性や学術性にあまり魅力を感じない上に、年会費もその他学会より高いということになれば、所属する理由がなくなるから。

u

会費に見合うサービスが提供されていない学会の事業内容（学会誌や研究集会の質）に対して、会費が高すぎるように感じています。
会費を上げるのであれば学会の事業内容の質向上も合わせてご検討いただければ幸いです。
投稿論文が少ないから。
学会誌の内容も充実しておらず、現行の会費以上のメリットを感じることができません。
価格に見合うだけの学会へのコミットをしていないため。現在の学会への関わり方として、学会大会の参加、学会誌の購読が中心となっています。参加状況に見合うだけの価格はいくらが適切なのかは一概に言えませんが、現在の私の学会への参加状況から考えると、会費を払ってまで継続する必要性はそこまであるとは思えません。

u

経済的負担が大きい
学会毎に会費がかかるので金銭的には辛い
自分がお世話になった研究分野を応援したいが、経済的にこれ以上値上げになるなら退会もやむを得ないと思います。

別紙12

【問 8 で「3．どちらともいえない」と回答した方】
連携等で所属するメリットが向上し、体育経営管理領域会費との合計が変わらない、あるいは安くなるのであれば、単体としての金額が上がっても構わない。
オンライン化が急速に進む中で、年会費を挙げる必然的な理由があれば別ですが、現状の収支状
況を拝見する限り、年会費を挙げる理由がわかりませんでした。なので、「どちらともいえない」と回答しました。
現在学生の立場であるため金額に関してはあまりに気にしていないが、今後、本務校（研究費）がなく所属する可能性があることを考えると金額が上がることには抵抗を感じる。
やはり安価な方を希望するため
現状の金額が適切であると考えます。
研究面の水準（学術誌に掲載されている論文や査読者の水準）が維持・向上できているかどうかが重要であり、会費の金額等はあまり関係ありません。
学会のアイデンティティと価値次第である。
金額が上がったら退会したくないと思いますが、正直今も安くないし、値上げを検討していない
ようですが、もし検討することになった場合、値上げよりも、会員数を増やす方法を検討しても良いかなと思います。

問 10 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案に対して、ご意見・お考えがあれば、自由にお答えください。
問 7 の回答と重複するものが多かったため、それ以外の主な回答を以下に示す。
u

具体像を示して欲しい
何をどのように統合するのか具体的に教えていただきたい。
今後のモデル提示を希望する

u

学会誌について機関誌の扱いがどうなるのか。個人的には両機関誌ともに残していただきたい。
会員の論文投稿の場を確保するため、統合しても「論集」は（形を変えたとしても）残してほしい

u

学会の活性化策の必要や学会の独立性の確保
統合的に運営することについて全く異論はありません。体育学会が担っている専門領域間、独立学会間の連携にどうやって参画していくかを考えなければならないと感じています。それは単に「交流する機会を設ける」という意味ではなく、学会（領域）としての独自性や固有性をどこで、どのように表明していくか、ということです。
学会の活動がマンネリズムを脱して統合・共同の妙味が出るような工夫をしていきたい。ホームページなどでの充実はすぐできる。若い研究者に期待したい。
現状を考えれば運営面での統合は必要であると考えますが、それによって体育経営管理専門
領域および日本体育・スポーツ経営学会の存在意義や独立性が薄れてしまう可能性がないかという点については慎重に議論をすべきであると考えます。他方、体育経営管理論集の存在
別紙13

が、体育・スポーツ経営学研究への論文投稿数の減少に何らかの影響を及ぼしているという判断がなされるのであれば、中途半端な統合ではなく、その点も踏まえた抜本的な改革を検討すべきであると考えます。
u

その他
統合ではなく、お互いがその学会特有の個性を持った運営をすれば日本におけるスポーツ経
営学領域の多様性が担保されるのではないかと考えます。
経年とともに、本来の趣旨、分化がうまく行えていないのは承知しております。学会会員で現状を認識し、理解を深めるべきと考えています。疲弊、徒労は無駄ですが、無くすのは簡単、作るのは大変です。

問 11 日本体育・スポーツ経営学会における組織や事業に対するご意見があれば、自由にお答えください。
u

学会誌について体育経営管理学論集と体育・スポーツ経営学研究の 2 雑誌は、後者に統合し、採択しやすくするとともに、年間 2 号の発刊を考えて欲しい。
学会の査読が厳し過ぎて、誰も投稿していないような気がします。
掲載論文数の話題をしばしば耳にしますが、投稿論文数を増やすためには査読の質を上げる
ことがやはり必要だと思います（リジェクトされたとしても有意義な指摘がもらえるような）。これには査読者の育成は当然大切だと思いますが、査読者にとってのインセンティブ（査読をすることにどのようなメリットがあるのか）といったことを組織として考えていく
ことも大切だと感じます。
機関紙である体育・スポーツ経営学研究に掲載される論文が少なすぎではないでしょうか？
投稿論文が少ないのか、査読で落とされているのかは一会員としてはわかりませんが、そも
そも掲載数が少ないのは、極めて問題なのではないかと考えています。特集論文を企画する、書評を掲載する（論文ではないかもしれませんが）、研究者にむけた研究方法セミナーをする、査読者育成をする、研究助成を充実させる、など何らかの手を打つ必要があると思います。

u

他学会・現場との連携の必要性
スポーツマネジメント学会、スポーツ産業学会とも連携すれば良いと思う
専門領域よりもむしろ、経営・マネジメント関連学会との相互連携を強化する方が大切ではないか。
他学会、あるいは経営現場への開放性を高める取り組みが必要だと考えます。

uその他
プロジェクト研究などの取り組みを今後も活発に行い、その成果を研究業績として形にする
ことへのはたらきかけが課題ではないでしょうか。学会発表や論集への論文投稿数を拡大していくことが必要であると考えます。
別紙14近しい学問を扱う学会が複数ある中で、当学会で扱う学問の範囲を会員にも会員外にも明確に示すことが必要であると思います。
若手がよりつながりをもてるような工夫をしてほしい。例えば、大学院生メインの研究会、交流会（勉強会）、若手の会設立など
地方学会のような地域ごとに委員会組織をつくって、郵送物や連絡事項など、事務局機能を分担してもよいのではないか（諸々の決定は地域から選出された理事の方々が行っているので）会員が減少していることが、結果として運営面での負担（人材不足）や研究水準の低下に結びついているように感じます。運営面での創意工夫は必要であると考えますが、理事の先生方も含めた会員による論文投稿数の増加、論文審査の水準を向上させることなしに、学術団体としての存在意義を高めていく術はないと考えます。運営面の負担軽減が、こうした研究水準の向上に生かされていくのであれば、今回のような統合についても賛成という立場を取
ります。

別紙15

3.

共通項目

「1．体育経営管理専門領域の会員対象の調査」と「2．日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査」の両調査で共通して質問した項目について、以下の通り、結果を整理する。

問 あなたの年齢を教えてください。

20代

1

体育・スポーツ経営学会の会員（体育経営管理専門領域にも所属する会員を含む）
3

30代

2

18

20

40代

0

19

19

50代

4

26

30

60代

0

13

13

70代以上

2

5

7

合計

9

84

93

体育経営管理専門領域のみに所属する会員※グラフは合計の割合を示したもの

別紙16

合計
4

問 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

とても賛成

1

体育・スポーツ経営学会の会員（体育経営管理専門領域にも所属する会員を含む）
27

賛成

7

38

45

どちらともいえない

1

16

17

反対

0

2

2

とても反対

0

2

2

合計

9

85

94

体育経営管理専門領域のみに所属する会員※グラフは合計の割合を示したもの

別紙17

合計
28