経営の状

況（令和４年９月末）

愛媛県信用漁業協同組合連合会

１．事業の概況
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立に向けて進んでおりますが、今後のウクライナ情勢の展開次第で、さらなる資源価格の上昇・物価高騰による経済への影響が不安視されている状況です。
また、県下の漁業・漁協を取り巻く環境につきましては、魚価の回復が一部で見られるものの物価高騰の影響で魚類養殖における餌飼料価格の未曾有の上昇により、養殖業者への経営圧迫が続き、大変厳しい状況となっております。
そのため今年度においても、引き続き厳しい経営環境の中ではありますが、中期経営計画（令和2年度から令和4年度）の最終年度であり、目標の達成及 び次 期中期経 営計画にスムーズに繋げる重要な年と位置づけし、掲げた取り組み事項について役職員一丸となって鋭意取り組んでまいります。県下漁協系統金融機能強化のため、浜との信頼関係をさらに強固なものとし、県下水産業を守り、漁家経営を協力にサポートできるよう取り組んで参りますので、今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○貯 金
9 月 末 の 貯 金 残 高 は 、 957 億 円 （ 前 年 同 期 比 55 億 円 減 ） の 実 績 と な り ま し た 。
当座性貯金は、燃油や資材・飼料等の高騰による漁業経費支払額が増加したものの、養殖魚価回復による販売代金入金額の増加を要因とし、横ばいで推移しましたが、定期性貯金は、公金や水産系統団体の解約を要因とし、55億円減少となりました。
平残については、969億円（前年同期比65億円減）の実績となりました。

○貸出金
令和4年9月貸出残高は、令和2年度に新型コロナウィルス感染症の影響を受け、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金により低利で長期な運転資金の対応を行ったこと、また令和3年末頃よりハマチ・タイとにも販売単価が回復傾向にあったことから、今年度運転資金及び漁業近代化資金の需要が減少し、263億円（前年同期比36億円減）の実績となりました。
また、平残については、276億円（前年同期比23億円減）の実績となりました。

貯金・貸出金残高の推移
百万円

120,000

101,213
91,341

100,000

93,964

96,107
95,68482,46380,00060,00032,21331,22729,94827,55640,000

貯金
貸出金
28,347
26,33820,000
0
R2.3

R2.9

R3.3

R3.9

1R4.3

R4.9

○財務収支漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、上半期における経常利益は100百万円、当期剰余金は79百万円を計上しております。
自己資本比率は、「バーゼルⅢ」に従った算定の結果、15.65％となり国内基準の4％及び系統内ルールに示された漁協信用事業実施要件である8％を大きく上回り、高い健全性を維持しております。

２．事業方針ＪＦマリンバンク基本方針に基づく「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」を基礎として、当会中期経営計画（令和2年度から令和4年度）のもと、当会が今後も県下の漁業者及び漁協にとって必要な組織であり続けるために、現状の課題解決を図りながら、県下漁協系統金融機能強化のため鋭意取り組んで参ります。

≪重点取組事項≫（１） 事業推進① 共通「漁業金融機能強化」と「浜との接点強化」を柱として、渉外体制を強化し浜への巡回頻度を増やし総合的な取引を推進します。

② 貯金
・貯金については平残目標850億円とし、次の取り組みを実施します。
・組合員、地域住民に対する県下一斉運動を行い、個人貯金平残の維持を図るため、

JFマリンキャンペーン（定期性貯金）を実施します。
・漁業者・組合員のメインバンク化につなげていく観点から、年金獲得、ICキャッシュカード、水揚代金・給与、公共料金等の口座指定の推進に取り組みます。
・非対面・キャッシュレス取引のニーズに適切に応えるため、個人インターネットバンキング及びマリンクレジットカードの推進に取り組みます。
・漁家経営の一助となるよう、組合員の定期貯金の取り組みに対し優遇金利を設定する
ことにより、貯金平残の維持を図ります。
③ 融資
・融資については、貸出金平残290億円を目標とします。
・融資推進先を選定し、戸別訪問による個別提案を実施します。

・新型コロナウィルス感染症の影響等による漁業者の金融円滑化を図ります。
・ 国 の施 策で ある「 水 産業 成 長 産業 化沿 岸 地 域 創出 事 業 （新 リ ー ス 事 業） 」 「 水 産 業
競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）」「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」「水産業競争力強化緊急施設整備事業」等にかかる漁業近代化資金を積極的に取り組みます。
・ライフプラン・ライフイベントに応じたローン推進及びマイカーローン金利引下げキャンペーン（全国統一商品）を実施します。
・漁業者経営相談センターによる経営サポート（セミナー、経営相談、SDGs支援）を実施します。
・融資先（漁業者・漁協）の経営管理・指導強化を図ります。

2

（２） 管理体制① 人材育成・当会及び代理店役職員におけるコンプライアンス意識の更なる醸成を図ります。
・漁業金融の専門的人材を育成するために、研修等への参加を図ります。
② 経営管理・JFマリンバンク基本方針に基づく事業運営基盤の強化に取り組みます。
・会計監査人監査移行に伴い、内部統制高度化に取り組みます。
・反社・マネロン対策をはじめとした各種リスク管理と適切な対応を図ります。
・チャネル転換等の必要な事業・経営の変革に取り組みます。

・各項目に対するPDCA管理を徹底します。

3３．主要勘定残高の状況
令和3年9月末
貯（単位：百万円）
令和4年9月末

令和4年3月末

金

101,213

96,104

95,684

借用

金

6,700

5,900

3,480

貸

出金

29,94828,347

26,338預け

金76,804

71,82871,204

券

996

1,497

1,497

有

価

証

４．損益の状況
令和3年9月末
経当常期

利剰

余（単位：百万円）
令和4年9月末

令和4年3月末

益165

△ 474

100

金143

△ 52479

５．信用事業命令及び金融再生法に基づく開示債権
令和3年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権（単位：百万円）
令和4年9月末

令和4年3月末
2921110

権

5,828

5,236

5,221

権

151

7757

三月以上延滞債権−−2

貸出条件緩和債権

不 良 債 権 合 計

151
6,271

77
5,32455
5,288

正23,71223,04921,078

危要険
管常債
理債債権

※ 令和4年9月末の債権額は次の方法により算定しています。
① 各債権額は令和4年3月末時点を基準として、対象債権残高を修正しています。
② 令和4年3月末以降に、債務者区分の変更が必要と認められる債務者については、9月末時点の対象債権残高を修正しています。

4

６．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)
イロ

ハ

⊿ＥＶＥ

項番ニ
⊿ＮＩＩ

当半期末 前半期末 当半期末 前半期末
1上方パラレルシフト

7067101941642下方パラレルシフト00013スティープ化

7056894フラット化005

短期金利上昇10246

短期金利低下

3607

最大値

706
ホ710

194
ヘ

164

8

当半期末

前半期末

6,840

7,334

自己資本の額※ 金融庁・農林水産省告示第5号「漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づき算出しております。

７．単体自己資本比率
令和3年9月末

令和4年3月末

令和4年9月末

15.67%

15.33%

15.65%

5