社会福祉法人岩手県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等要領(目的)
第１条 この要領は、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が「保育士修学資金の貸付け等について」（令和 5 年 6 月 7 日こ成基第 18 号こども家庭庁長官通知）別紙「保育士修学資金貸付等制度実施要綱」（以下「実施要綱」という。）及び「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和 5 年 6 月 7 日こ成基第 19 号こども家庭庁成育局長通知）（以下「運営要領」という。）に基づいて実施する保育士修学資金、就職準備金及び未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部（以下「修学資金等」という。）の貸付けに関し必要な事項を定め、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
(貸付対象)
第２条 修学資金等の貸付けの対象は、次に掲げる者とする。
(1) 保育士修学資金貸付
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 18 条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学し、保育士の資格の取得を目指す者であって、次のア、イ又はウのいずれかの要件を満たした上で、エ及びオのいずれにも該当する者とする。
ア 岩手県内に住民登録をしている者であって、卒業後、保育士として岩手県内の別表１に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）において児童の保護等に従事しようとする者
イ 岩手県内の養成施設の学生であって、卒業後、保育士として岩手県内の保育所等において児童の保護等に従事しようとする者
ウ 岩手県内に住民登録をしていた者又は県内の高等学校を卒業した者であり、岩手県以外の養成施設での修学のため転居をした者であって、卒業後、保育士として岩手県内の保育所等において児童の保護等に従事しようとする者
エ 学業優秀であり、かつ家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められること。
オ 岩手県以外の都道府県及び指定都市が行う当該修学資金の貸付けを受けていないこと。
(2) 就職準備金貸付
次の要件のいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
また、第 3 条の（1）の保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
ア 次に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者(ア) 法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園(イ) 法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業(ウ) 法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業(エ) 法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業(オ) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園
イ 岩手県内の保育所等に新たに勤務する者(3) 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
次の要件のいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士
ア 未就学児を持ち、保育所等を利用している者
イ 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者(貸付額及び使途)第３条 修学資金等の貸付期間、貸付額及び使途は、次のとおりとする。
(1) 保育士修学資金貸付
貸付期間は、養成施設に在学する期間とし２年間を限度とする。なお、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、２年間に相当する金額（月額 50,000 円以内）の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができるものとする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができるものとする。また、沿岸 12 市町村（陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町（以下「沿岸地域」

という。））において、東日本大震災津波による、り災証明を受けた世帯で、卒業後、沿岸地域において当該業務に従事しようとする者を対象とする貸付金（以下「沿岸希望枠」という。）として、就職準備加算金 200,000 円を加算することができるものとする。
(2) 就職準備金貸付
400,000 円以内とし、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。なお、使途は次のとおりとする。
ア 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
イ 転居先の賃貸物件の借上げに伴う礼金や仲介手数料
ウ 保育所等で使用する被服費
エ 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
オ 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
カ 申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用
キ 子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用
ク その他本会が必要と認める費用(3) 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付期間は２年間とする。貸付額は、貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000 円以内とする。
(貸付方法及び利子)第４条 修学資金等の貸付金は、本会会長（以下「会長」という。）と第２条に定める貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 修学資金等の貸付金の利子は、無利子とする。
（連帯保証人）第５条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、連帯保証人１名を立てなければならない。連帯保証人は、次に掲げる基準を全て満たす者とするが、申請者の家庭の経済状況等から、真に貸付けが必要と認められる世帯においては、この限りではない。
(1) 成年の者で独立の生計を営む者(2) 借入申込時の年齢が 65 歳未満の者(3) 地方税法における住民税が課税されているかこれと同程度の収入がある者
２ 申請者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合には、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うものとする。
３ 申請者又は修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）が、連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。
(貸付けの申請)
第６条 申請者は、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
(1) 保育士修学資金貸付
ア 保育士修学資金貸付等申請書（第１号様式）
イ 推薦書（第２号様式）
ウ 世帯全員の住民票謄本
エ 連帯保証人の住民票抄本
オ 連帯保証人の課税証明書
カ 世帯全員の所得証明書及び課税証明書（学生及び未就学児を除く。
）
キ 保育士修学資金貸付等における個人情報の取扱いについて（同意書）
ケ り災証明書（沿岸希望枠に限る。
）
ク その他会長が必要と認める書類(2) 就職準備金貸付
ア 保育士修学資金貸付等申請書（第１号様式）

イ 就職準備金利用計画書（第３号様式）
ウ 申請者の住民票抄本エ 連帯保証人の住民票抄本
オ 連帯保証人の課税証明書
カ 保育士修学資金貸付等における個人情報の取扱いについて（同意書）
キ 保育士証の写し
ク 労働条件通知書等の就労の決定及び労働時間が分かる書類の写し
ケ その他会長が必要と認める書類(3) 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア 保育士修学資金貸付等申請書（第１号様式）
イ 申請者の住民票抄本
ウ 連帯保証人の住民票抄本エ 連帯保証人の課税証明書
オ 保育士修学資金貸付等における個人情報の取扱いについて（同意書）
カ 貸付申請者の子どもが保育所等に入所していることが確認できる書類
キ 保育所等における勤務時間帯が記載された書類
ク 子ども預かり支援に関する事業の利用時間帯及び料金が記載された書類
ケ 保育士証の写し
コ その他会長が必要と認める書類(貸付けの決定)
第７条 会長は、修学資金等の貸付けの可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(誓約書等の提出)
第８条 （削除）(貸付金の交付)第９条 会長は、第 10 条で定める書類の提出があったときは、就職準備金は一括で、その他は分割又は月決めの方法により貸付金を交付する。なお、第３条第３号の貸付けに当たっては、実際に当該事業を利用した時間帯及び料金が確認できる書類を会長に提出しなければならない。
（借用証書の提出）
第 10 条 借受人は、貸付決定を受けた日から 20 日以内に、保育士修学資金貸付等借用証書（第６号様式）及び保育士修学資金貸付等振込口座申込（変更）届（第５号様式）を会長に提出しなければならない。ただし、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人においては、利用報告書及び実績報告書を当会に提出し貸付額が確定後、速やかに会長に提出しなければならない。
(貸付契約の解除)
第 11 条 会長は、借受人が次のいずれかに該当した場合は、修学資金等の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったとみなし、貸付契約を解除するものとする。
(1) 休学又は停学の処分を受けたとき。
(2) 退職したとき。
(3) 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(4) 死亡したとき。
(5) 借受人が契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
(6) 不正な方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
(返還の免除)第 12 条 会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
（1）保育士修学資金貸付養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、岩手県内（国立児童自立支援施設等

において業務に従事する場合は、全国の区域とする。）において当該業務に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が当該業務に従事した場合又は沿岸希望枠の借受人が、沿岸地域において当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
（2）就職準備金貸付
就職準備金の貸付けを受けた者が岩手県内において当該業務に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
（3）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付けを受けた者が岩手県内において当該業務に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）当該業務に従事したとき。
２ 従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず岩手県外において当該業務に従事した期間については、当該従事期間に算入するものとする。
３ 当該業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し又は業務に起因する心身の故障により業務を継続することができなくなったときは、会長は、修学資金等の返還の債務を免除できるものとする。
４ 会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る債務の返還を当該各号で定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部(3) 第１項第１号で定める業務に２年以上従事したとき。
返還の債務の額の一部(4) 第１項第２号及び第３号で定める業務に１年以上従事したとき。
返還の債務の額の一部
５ 会長は、前項第１号及び第２号に規定する免除を、相続人又は連帯保証人に請求を行ってもなお返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り適用できるものとする。また、前項第３号及び第４号に規定する免除は、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については除くものとする。
(免除の申請等)第 13 条 返還の免除を受けようとする者は、当該事由の生じた日から 20 日以内に、保育士修学資金貸付等返還免除申請書（第７号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
(1) 前条第１項、第４項第３号及び第４号に該当するとき。
業務従事期間証明書（第８号様式）(2) 前条第３項及び第４項第１号に該当するとき。
死亡診断書等又は心身の故障の程度を証明する診断書(3) 前条第４項第２号に該当するとき。
通知の返送等、所在不明であることが確認できるもの
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、書類を審査の上、返還債務の免除の承認又は不承認を決定し、当該申請者に通知するものとする。
(返還)
第 14 条 借受人は、次のいずれかに該当するに至った場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、修学資金等を返還しなければならない。

(1) 貸付契約が解除されたとき。
(2) 第 12 条第１項で定める業務に従事しなかったとき。
(3) 第 12 条第１項で定める業務に従事する意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(5) 沿岸希望枠の借受人が、岩手県内における沿岸地域以外の地域において当該業務に従事したとき。
就職準備加算金の全額

２ 借受人は、返還の事由が生じた日から 20 日以内に、保育士修学資金貸付等返還計画書（第９号様式）を会長に提出しなければならない。返還は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から、月賦若しくは半年賦の方法による均等払い又は一括払いとする。
３ 返還期間は、原則５年以内とする。ただし、これによりがたい場合は最長 10 年以内の期間で延長を可能とする。
４ 前項の規定により保育士修学資金貸付等返還計画書（第９号様式）を提出した者が返還方法を変更しようとするときは、保育士修学資金貸付等返還方法変更承認申請書（第 10 号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
(返還の猶予)第 15 条 会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期
間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 第 12 条第１項で定める業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(猶予の申請等)第 16 条 借受人は、前条に該当するに至った場合は、事由の生じた日から 20 日以内に、保育士修学資金貸付等返還猶予申請書（第 11 号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
(1) 前条第１号に該当するとき。
業務従事届（第 12 号様式）
(2) 前条第２号に該当するとき。
罹災証明書、診断書又は理由書
２ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、書類を審査の上、返還債務の履行の猶予の承認又は不承認を決定後、その旨を借受人に通知するものとする。
(延滞利子)
第 17 条 借受人が正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該修学資金等の貸付金の最終返還期限の翌日から、返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 会長は、前項の規定により計算した延滞利子が払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
(届出義務)
第 18 条 借受人は、借受人又は連帯保証人の氏名、住所又は勤務先に変更があった場合は、直ちに届出事項変更届（第 13 号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 借受人は、修学資金等の貸付けの辞退等をしようとするときは、保育士修学資金貸付等停止・再開・辞退届（第 14 号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 借受人は、岩手県内において業務に従事したときは業務従事届（第 12 号様式）により、業務に従事しなくなったとき又は業務従事先を変更したときは届出事項変更届（第 13 号様式）に業務従事期間証明書（第８号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。
４ 借受人は、毎年１回業務従事期間証明書（第８号様式）を会長に提出しなければならない。
５ 借受人は、連帯保証人の死亡、破産手続開始の決定等により連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更届（第 15 号様式）を会長に提出しなければならない。
６ 連帯保証人は、借受人が病気その他やむを得ない理由により第１項から前項までの届出をなし得ないときは、借受人に代わりこれを届け出なければならない。
７ 連帯保証人は、借受人が死亡したとき、借受人死亡届（第 16 号様式）に死亡診断書等を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
８ 第１項から前項による届出は、借り受けた修学資金等に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
(業務の従事期間)
第 19 条 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定基礎となる業務の従事期間の計算は、業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
(貸付台帳等)
第 20 条 会長は、修学資金等の貸付けを行ったときは、保育士修学資金貸付等台帳等を備え付け、資金の管理をするものとする。
(実施細目)
第 21 条 この要領で定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この要領は、平成 28 年 12 月 14 日から施行し、平成 28 年１月 20 日以降に、勤務経験がないか離職後１年以上経過した者で岩手県内の保育所等に新たに就職する者を適用とする。
２ 別表１のケ企業主導型保育事業については、平成 28 年４月１日より適用とする。
附 則
この要領は、平成 29 年７月 10 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年４月 26 日から施行する。
第８条については、平成 30 年４月 26 日より適用とする。

１２

附 則
この要領は、令和元年 7 月 18 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 2 年 5 月 18 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
附 則
この要領は、令和 4 年 4 月１日から施行し、令和 4 年 4 月１日以降に別表１に掲げる従事先施設に就職し、返還猶予申請があった者から適用とする。
附則
この要領は、令和 5 年 4 月１日から施行し、令和 5 年 4 月１日以降に貸付を決定した者から適用とする。

別表１

ア 法第７条に規定する児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施
設及び児童家庭支援センター）
イ 法第６条の２の２第２項及び第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」
ウ 法第 12 条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
エ 法第 18 条の６に規定する「指定保育士養成施設」
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園のうち次に掲げるもの(ア) 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設(イ) カに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
カ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77号。以下「認定こども園法」という。
）第２条第６項に規定する「認定こども園」
キ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
ク 法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
ケ 法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第第 34 条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの。
コ 法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業であって、法第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
サ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
シ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの(ア) 法第 59 条の２の規程により届出をした施設(イ) (ア)に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設(ウ) 雇用保険法施行細則（昭和 50 年労働省令第３号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設(エ) 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定
める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設(オ) 国、都道府県又は市町村が設置する、児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設
ス 企業主導型保育事業