一般社団法人

滋賀県造林公社

会計処理規程(抄)（一般競争入札等の参加者の資格）
第 99 条

理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札等に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 理事長は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後 2 年間一般競争入札等に参加させないことができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に事業若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 第 90 条第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人支配人その他の使用人として使用した者（定期的に一般競争入札等に参加する者の資格）
第 100 条理事長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札等に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、事業、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により資格を定めたときは、その定めるところにより定期に一般競争入札等に参加しようとする者の申請により、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 理事長は、前項の審査により資格を有すると認められる者の名簿を作成するものとする。
４ 前項の規定は、造林事業についてのみ適用し、その他については滋賀県財務規則（昭和51 年滋賀県規則第 56 号）諸規定を準用する。
（入札の公告等）
第 101 条

契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に公告し、また、指名競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を 5 日までに短縮することができる。

（入札の無効）第 102 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(5) 入札保証金を納めない者又は納めた入札保証金の額が不足する者のした入札(6) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札（入札の執行者）
第 103 条

契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札に付そうとするときは、職員のうちから入札執行者を指定しなければならない。
２ 入札執行者は、入札を終了したときは、直ちに、その結果を契約担当者に報告しなければならない。
（入札者の決定）第 104 条

契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者に必要な資格を定めるものとし、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから入札に参加させようとする者を５人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名する者の数を５人未満とすることができる。
２ 前項の場合においては、次の各号に掲げる事項を、公告又はその指名する者に通知しなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 契約条項を示す場所及び日時(3) 入札執行の場所及び日時(4) 入札保証金に関する事項(5) 入札の無効に関する事項(6) 郵便等による入札の可否(7) 前金払及び部分払をする場合又は最低制限価格を定める場合にあっては、その旨(8) 契約書作成の要否(9) その他必要事項（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第 105 条理事長は、一般競争入札等により事業又は製造の請負契約を締結しようとする

場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す

こととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 理事長は、一般競争入札等により事業又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができる。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第 106 条

契約担当者は、事業又は製造の請負契約を一般競争入札等に付した場合において、契約の相手方となるべき者について前条第 1 項の規定を適用する必要があると認められるときは、当該相手方となるべき者が申し込みをした額の積算内訳を調査した結果に、契約担当者の意見を付し、又は当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して書面により、理事長の承認を求めなければならない。
（最低制限価格の作成）
第 107 条

契約担当者は、事業又は製造の請負契約の内容により必要を認めて第 105 条第2 項の規定により最低制限価格を設ける場合は、請負契約ごとに最低制限価格を定めなければならない。
２ 最低制限価格は、第 72 条第２項及び第３項の規定に準じ、契約の内容に適合した履行の確保ができると認められる適正な価格でなければならない。
３ 前項の規定により、最低制限価格を定めたときは、これを第 72 条第１項に定める予定価格を記載した書面に併記しなければならない。
（入札の方法）第 108 条

一般競争入札等に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、これを指定の日時に、指定の場所に提出しなければならない。
２ 代理人により入札するときは、代理人は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となることができない。
３ 入札者及び代理人は、既に提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することができない。
（郵便による入札）
第 109 条郵便による入札を認める一般競争入札等において、入札者から郵送により前条第１項の規定による入札書の提出があったときは、入札執行者は、開札時刻前に到着したものに限りこれを受理するものとする。

２ 入札書を郵送しようとする入札者は、封筒の表に、「入札書」と朱書し、件名及び件名番号を併記して、入札保証金及びその還付に要する郵送料に相当する金額の現金又は郵便為替を同封し、書留郵便で送付しなければならない。
（一般競争入札等の開札及び再度入札）
第 110 条

一般競争入札等の開札は、第 104 条第２項の規定により公告又は通知した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第 105 条第２項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（再度入札の参加者）
第 111 条

入札において入札をしなかった者及び無効の入札をした者については、前条第2 項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。
（再度入札の通知）
第 112 条第 101 条の規定は再度入札の通知について準用する。

（落札者の決定及び通知）
第 113 条

契約担当者は、一般競争入札等について落札者を決定したときは、速やかに、その旨を落札者に通知しなければならない。
２ 前項の通知の後、当該落札者が第 105 条の落札者としない者に該当するに至ったときは、落札決定を取り消し、その旨を通知しなければならない。