カテゴリ―Ⅱ飛行(レベル3.5飛行)の許可・承認申請について

国土交通省 航空局
無人航空機安全課
令和６年２月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

はじめに

令和5年10月に開催された第1回デジタル行財政改革会議を受け、当局では無人航空機による物資輸送やインフラ点検業務等の事業化促進を目的として、同12月に「レベル3.5飛行」制度を新設しました。

本資料は、レベル３飛行を実施されている事業者を対象に「レベル3.5飛行」制度への理解を深めていただくとともに、今後レベル3.5を用いた事業飛行の実施を検討いただきたく、当該制度の内容、申請手続きについて平易に説明するものです。

本書の構成• レベル3.5飛行について• レベル3.5飛行の位置付けの整理• 飛行申請の手続きについて2

レ ベ ル 3.5 飛 行 に つ い て3

無人航空機目視外飛行(レベル3飛行)の事業化に向けた改革
下記は令和5年11月に開催された第2回デジタル行財政改革会議にて提示した、国土交通省の資料からの抜粋です。※一部を最新情報(令和6年2月時点)に更新
レベル3飛行では、飛行経路下に第三者が立ち入る可能性を排除できない場所においては、補助者の配置や看板の配置等の追加の立入管理措置が必要です。
レベル3.5飛行においては、このレベル3飛行で必要となっていた立入管理措置に関し、デジタル技術の活用(機上カメラ)、無人航空機操縦者技能証明の保有、及び保険への加入を条件として、それらの立入管理措置を撤廃し、道路や鉄道等の横断を容易化することができるものと致しました。

※デジタル行財政改革会議（第２回） 資料4 国土交通大臣提出資料」より抜粋し、一部を最新情報※令和6年2月時点に更新したもの

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レベル３飛行、レベル3.5飛行に求められる要件
レベル３飛行を実施するにあたっては、下記の要件を満たすことが必要です
これらはレベル3.5飛行が実現された現在においても、レベル3飛行を実施する場合には変わらず要件を満たす必要があります。

レベル3.5飛行では、一定の条件のもと以下の要件が撤廃されます
レベル3.5飛行においては、上段レベル3飛行の要件のうち、補助者の配置や看板での周知等によって行われる「第三者の立入管理」に係る要件のみが撤廃となります。
つまり、「第三者が立ち入る可能性が低い場所を選定」等の、これまでレベル3飛行に求められていたその他の要件についてはレベル3.5飛行においても必要になるものであるとご認識下さい。

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レベル3.5飛行で撤廃される要件等
一定の条件のもと、補助者・看板の配置といった立入管理措置を撤廃前提として、レベル3飛行においては飛行経路下における立入管理区画を設定しますが、これ自体はレベル3.5飛行についても同様に必要となります。
レベル3飛行では、立入管理区画への第三者の立入りを制限するために、補助者の配置や看板での周知等を行うことで無人地帯を確保していました。
レベル3.5飛行では、レベル3飛行で実施していた、補助者の配置等による立入管理措置で対応していた無人地帯の確保を代替する手段として機上カメラを活用します。
この機上カメラの活用により、飛行経路下、つまり事前に設定した立入管理区画が無人地帯であることを、地上に設置するモニター等を通じて確認可能な状態とすることで、レベル3飛行の要件と同様に無人地帯を確保できるものと考えるものです。
また、実施にあたっては、その飛行に際して想定されるリスクとその対策などの運航条件を事前に設定したうえ、その条件に基づいて飛行させる必要があります。
この点につきましては、後段の「飛行申請の手続きについて」のなかで説明します。

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レベル3.5飛行で撤廃される要件等
デジタル技術の活用に加え、一定の条件のもと道路等の横断飛行が容易化

レベル3.5飛行として移動車両等上空の一時的な横断を伴う飛行を行うためには、前頁のデジタル技術を活用(機上カメラ)することに加え、無人航空機操縦者技能証明を保有し、第三者賠償責任保険に加入していることを条件に、道路や鉄道等の上空の横断飛行の容易化、つまり、移動するクルマや列車等の移動車両等上空の一時的な横断を伴う飛行が可能となります。

無人航空機操縦者技能証明の保有
こちらは一等/二等の種別は問いませんが、レベル3.5飛行が目視外飛行を前提としていることを踏
まえ、飛行させる無人航空機の種類、重量に対応したものであって、目視内飛行の限定解除を受けたものであることが必要です。

第三者賠償責任保険への加入
万が一、無人航空機の事故等によって第三者の負傷や交通障害等の事態が発生した場合においても、十分な補償できることが必要です。
具体的な補償金額については飛行の内容等によっても異なると考えられることから、必要な補償額を検討の上、実施事業者にて設定下さい。

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レベル3.5飛行の位置付けの整理

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レベル3.5飛行の位置付けの整理
ここでは、レベル3.5飛行がどの飛行カテゴリーに分類されるのかに焦点を当てて整理します。

レベル3.5飛行は、「カテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)」に該当します
レベル3.5飛行は、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地等の人口密度が低い地域といった第三者が存在する可能性が低い場所※夜間含むで行うものであり、飛行経路下に歩行者等がいない無人地帯であることをデジタル技術の活用(機上カメラ)によって確認することで立入管理措置を代替し、経路を特定したうえで行う飛行であることから、カテゴリーⅡ飛行（レベル3飛行）に該当します。

レベル3.5飛行は、「カテゴリーⅢ飛行」ではありません
カテゴリーⅢ飛行が立入管理措置を講じずに有人地帯で行う飛行(=レベル４)であるのに対し、レベル3.5飛行は飛行経路下に歩行者等がいない無人地帯であることをデジタル技術の活用(機上カメラ)によって確認することで、立入管理措置を代替し、経路を特定したうえで行う飛行であることから、カテゴリーⅢ飛行には該当しません。

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レベル3.5飛行の位置付けの整理および注意事項
レベル3.5飛行は、「カテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)」に該当します

参考：無人航空機のレベル３とレベル４飛行の違い※レベル3.5飛行は、飛行経路下に歩行者等がいない無人地帯であることを確認して飛行するため、レベル3飛行の一部となります。

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飛行申請の手続きについて現状は紙申請のみでの受付となりますが、今後DIPSでの受付にも対応予定です11レベル3.5飛行実施にかかる申請手続き
レベル3.5飛行の申請手続きについては、ドローンの事業化を加速する観点から、飛行申請手続きの簡素化、および短期間での許可・承認を実現します
上記を実現するため、レベル3.5の飛行手続きについては当面の間、通常とは異なる手続きにより行うものとし、下記２点の条件により、簡易な飛行申請を可能とします。

通常のレベル３飛行にかかる申請手続きにおいては、様式３種および別添資料８種の提出を求めていたところ、レベル3.5飛行に関しては「運航概要宣言書」を提出いただくことで下表のとおり提出資料の一部を不要または簡素化します。

※各資料への記載事項も従来のものより簡素化されたものとします。

レベル3.5飛行にかかる飛行申請手続きの流れは、以下の２ステップです。
各ステップの詳細は次頁にて説明致します。

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レベル3.5飛行実施にかかる申請手続き「運航概要宣言書」とは、実施しようとするレベル3.5飛行の概要や、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラ等について、飛行に必要な要件を満たしていることを申請事業者自らが担保し、申請事業者自らをして、それを航空局に宣言するものです。
これにより、申請手続きの簡素化、並びに審査期間の短縮を実現します。

「運航概要宣言書」の調整、および当該様式の航空局への提出が完了しましたら、航空局から送付される「レベル3.5飛行用申請様式」と「レベル3.5飛行マニュアル」を用いて、東京航空局または大阪航空局へ申請書を提出下さい。
なお、「運航概要宣言書」は、内容に変更がない限り、以降Step.1の対応は省略可能です。

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レベル3.5飛行実施にかかる申請手続き提出が不要となる資料においても、申請者にて作成し具備することが必要です
レベル3.5飛行にかかる飛行許可・承認申請手続きにおいては、これまでの説明の通り、下表の資料提出が不要となります。
提出が不要となる一方で、申請にあたっては事業者で同等の資料を作成し、具備しておく必要がありますので、ご注意下さい！
※当局から別途提出を求める可能性があります。その際は速やかに提出していただきます。

申請にあたっては事業者で作成、具備すべき必要のある資料は下表のとおりです。

※注: 上記資料は基本的に申請時の提出は不要ですが、別途、国土交通省航空局から求めがあった場合には提出が必要となります。

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本書のポイント15

本書のポイントレベル3.5飛行とはレベル3.5飛行は、「カテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)」に該当します✈ レベル3飛行で従来求められていた立入管理措置のうち、補助者や看板の設置等を、レベル3.5飛行では機上カメラでの確認に代替するものであり、立入管理措置そのものが不要となるわけではありません。
✈ レベル3.5飛行では、操縦ライセンスの保有、保険への加入により移動車両等(自動車、鉄道車両、船舶)の上空の一時的な横断を伴う飛行が可能となりますが、歩行者等が飛行経路下に存在する状態(＝有人地帯上空)の飛行は行えません。

レベル3.5飛行の申請手続きについて✈ レベル3.5飛行の申請にあたっては、まず航空局へご相談下さい。
✈ 申請事業者において、自ら飛行に必要な要件を満足していることを確保し、その旨を「運航概要宣言書」としてご提出いただくほか、レベル3.5飛行用航空局マニュアルをご使用下さい。
✈ 上記宣言書をご提出のうえ、専用の申請様式にて地方航空局へご申請下さい。
✈ 「運航概要宣言書」の内容に変更がない場合、個別の申請における宣言書の航空局との調整は不要です。

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本書のポイントレベル3.5飛行の実施に求められる安全確保体制等
レベル3.5飛行の前提となる要件
レベル3.5飛行の実施にあたっては、特に下記３つの要件への適合が必要
 機上カメラと地上に設置するモニター等の設備により、進行方向の飛行経路の直下及びその周辺に第三者の立ち入りが無いことを確認できることを事前に確認していること
 移動車両等との接触や交通障害等の不測の事態に備え、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していること
 操縦者が無人航空機操縦者技能証明(飛行させる無人航空機の種類、重量に対応したものであって、目視内飛行の限定解除を受けたもの)を保有していること

レベル3.5飛行の実施に際し、作成が必要となる資料
レベル3.5飛行は、立入管理措置を実施して行う従来のレベル３飛行に含まれる飛行形態であり、飛行承認を受けるにあたっては、レベル３飛行に必要な要件への適合を示す資料の作成が必要です。
また、飛行の安全を確保するための運航条件等を事前に定める必要があります。
 飛行に際し想定されるリスクを十分に考慮の上、安全な飛行が可能となる運航条件等を設定した資料
 無人航空機の機能・性能及び飛行形態に応じた追加基準に関する基準適合状況を示せる資料
 操縦者にかかる飛行形態に応じた追加基準への適合性について、過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
 飛行範囲、及びその外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を立入管理区画として地図上に示した資料
 想定される運用により、十分な飛行実績(機体の初期故障期間を超えたもの)を有することを示せる資料※注: 上記資料は基本的に申請時の提出は不要ですが、別途、国土交通省航空局から求めがあった場合には提出が必要となります。
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