アジア政経学会全国大会分科会報告「ルックイースト」の射程
山本博之

京都大学地域研究統合情報センター

2012年10月14日、関西学院大学の西宮上ヶ原キャの文脈では、マレー人が華人に学ぶという意味で受けンパスでアジア政経学会の2012年度全国大会が開催止められかねない。少なくともルックイースト政策がされ、分科会7「マレーシア東方政策の30年―政策に対開始された1980年代初頭において、この言い方は、マするレビューと提言」が行われた。これは、JAMSが進レー人は先住民かつ多数派で非マレー人は移民系であめているルックイースト政策（東方政策）研究の中間ると考える人々には受け入れにくいものだった。その報告の１つとして行われたものである。

ため、「東アジア的価値」と言いながらも、実際には日本分科会では、川端隆史会員による趣旨説明に続き、と韓国との間で進めることになったと理解できる。

「東方政策が日本とマレーシアの経済関係に与えたイ

これに関連して、2012年6月にマレーシアで開催ンパクト」（穴沢眞）、「日・マレーシア外交関係の30年されたルックイースト政策30周年に関するシンポジ―東方政策から「すれ違い」へ」（鈴木絢女）、「「新経済ウムで、筆者の印象に強く残った場面がある。今後は政策」におけるキャリアパスと東方政策」（篠崎香織）

ルックイースト政策によって日本だけでなく中国にの3つの報告が行われ、筆者によるコメントの後、フロも学んではどうかという意見がマレー人参加者からアの参加者を交えた討論が行われた。以下では分科会出され、会場の参加者の多くから賛意が表明された。の報告と討論の一部を紹介することで、ルックイース

このことは、今日のマレーシアにおいて、華人とマト政策を評価する枠組をいくつか提示してみたい。

レー人のどちらが優れているのかという議論に悩ま＊されることなくマレー人が中国との関係を考えるこ

穴沢報告では経済・産業面でのルックイースト政とができるようになったことを象徴的に示している策の意義が検討されたが、これについては他の記事にと思われた。

ゆずり、以下では経済関係以外の領域でのルックイー

他方で、分科会の篠崎報告で指摘されたように、スト政策の意義の検討に紙幅を割くことにする。はじルックイースト政策に対して華人側から不満が出てめに、実質的に日本とマレーシアの二国間の政策でいる状況はとても興味深い。なぜなら、ルックイースあるにもかかわらず、なぜこの政策が「ルックジャパト政策はもともとマレー人が東アジア的価値を身にン」政策ではなく「ルックイースト」政策と呼ばれるの着けるものという暗黙の了解のもとに進められてきかについて考えておきたい。日本はマレーシアから見たのであって、東アジア的価値をすでに身に着けていて地理的に北側に位置しており、方角を正確に言えばると自任する華人にとっては無縁のものだったはず「ルックノース」になるはずである。それにもかかわらだからである。華人がルックイースト政策に参加できず「ルックイースト」となっているのは、ここで「イーないことに対して不満を表明するようになったといスト」の言葉に込められているのは単純な方角ではな

うことは、ルックイースト政策を通じて日本に学びたく、東洋的（あるいは東アジア的）な文化、より具体的い、あるいは日本と関係を結びたいという願望の表わには日本や韓国などの東アジア諸国の勤勉さや企業れであり、さらに上述のマレー人の発言と重ねてみる倫理であるためである。その背景には、1980年代初頭

ならば、日本との関係を結ぶだけでなく、さらに中国にマレーシアが経済発展を遂げる上で、あたかも会社を含む東アジア世界に進出する足掛かりを得たいとを家族であるかのように見る企業倫理が必要だと考いう願望の表われとも考えられる。

えて、それを「東アジア的価値」と呼んでマレーシアの鈴木報告では、ルックイースト政策が始まった1980

国民（とりわけマレー人）に身に着けさせたいとする年代初頭と比べて、日本とマレーシアの政府要人の往考え方があった。
ただし、もし「東アジア的価値に学べ」

来の数が1990年代に入って減少していることが指摘と言ってしまえば、多民族社会であるマレーシア国内され、その背景としてマレーシアでは中国との関わり

アジア政経学会全国大会分科会報告85

が重視されていることが挙げられた。鈴木報告は日本

マレーシアでは政府・民間のいずれにとっても東アジとマレーシアの「すれ違い」に注目していたが、そこでアとの関係強化の足掛かりとしてルックイースト政挙げられていた「すれ違い」の多くは、二国間の関係の策や日本との関わりに期待が寄せられているという悪化ということではなく、マレーシアはいろいろな場ことである。

面で日本にリーダーシップの役割を期待するが、日本＊が国際事情を考慮してそれに正面から応えないというここで、なぜ「ルックイースト」政策と呼ばれるのか意味での「すれ違い」であって、依然としてマレーシアという最初の問いに立ち返るならば、日本や韓国とのから日本への期待は大きいとも理解できる。また、他の関係の先に、政策開始時にはそれほどプレゼンスが報告者からも指摘されたように、政府要人の往来の減大きくなかった中国のことも意識されており、いずれ少が直ちに二国間関係の停滞を意味するとは限らず、中国が台頭したときにどのように関わるのかという相互の了解や信頼がある程度醸成されたために政府問題が織り込まれていたのかもしれない。また、そう要人の往来を必要としなくなったとも考えられる。

なった際には、マレーシアが中国と直接対峙する状況ルックイースト政策のもと日本で学んだマレー人を緩和するという意味で第三項としての日本が意味が増えたことは、東アジア諸国と直接交渉する力をを持つはずだという予測と期待も織り込まれていた持ったマレー人が増えたということであり、マレー人と見ることもできるかもしれない。鈴木が指摘するよたちが国内の華人を仲介役にしなくても東アジア諸うに、日本とマレーシアは共通の課題の前に連携を深国と直接交渉できるような下地を作ったとも見るこめる機会を目の前にしていると捉えることもできる。とができる。これに関連して篠崎報告が示唆している

このように考えるならば、今日の東アジア情勢のなかのは、華人を含むマレーシア国民がルックイースト政で、ルックイースト政策はその意義や役割がますます策を通じて東アジア諸国への進出の足掛かりを得た増していると言えるだろう。

いと考えており、このように中国に関心が向く状況で、86

JAMS Discussion Paper No.2

初出 『JAMS News』
第53号（2012年12月）

アジア政経学会全国大会分科会報告要旨

製造業でのキャッチアップと東方政策
穴沢 眞

小樽商科大学

本報告では東方政策が導入された1980年代前半に東方政策の導入期はマレーシアが重工業化へ大き焦点を当て、当時の日本の状況とマレーシアの工業化く舵を切った時期でもある。重工業化ではそれまでのの段階やキャッチアップの状況等を考察し、これらと軽工業などを中心とした工業化と異なり、大規模な東方政策との関係に言及する。さらに、経済学的にど投資や大きな組織の運営などにより高度な経営資源のような解釈が成り立つかを提示する。

が必要となる。これらの点で日本的経営や生産システ

戦後の我が国のめざましい経済成長とそれを可能

ムはマレーシアにとってのモデルとなり得るものでにした要因について様々な研究がなされたが、経済政あった。また、単なる工業化政策のコピーだけでは高策面からの研究と並行し、日本的経営についても関心度な工業化は困難でもある。これらを支える人材が必が寄せられていた。1980年に入ると、我が国は鉄鋼や要であり、東方政策はこの面での貢献が期待されてい自動車生産において米国を凌駕し、特に製造業におけたといえる。

る日本的経営から学ぼうという気運が各国で高まり、東方政策を経済学的な観点から見直すとミクロレ

日本的経営の三種の神器といわれた終身雇用、企業内ベルでは組織能力の向上に貢献したと思われる。ま組合、年功序列、さらには集団主義などにも注目が集た、マクロレベルでは全要素生産性の向上という効果まっていた。

が期待される。いずれも正確な測定は困難であるが、一方、マレーシアは他の発展途上国同様、先行する東方政策の貢献の方向性は示すことができよう。

日本やアジアNIEsの工業化政策から学び、輸入代替や我が国の労働倫理や集団主義などを学び新しい価輸出指向という韓国、台湾と類似する政策を導入し、値観をマレーシアにもたらそうとした東方政策は基比較的順調な工業化を進めてきた。このような、先行本的には人材開発政策とみることができる。キャッチする国々を追いかけるプロセスはガーシェンクロンアップを標榜したマレーシアが当時、経済的に繁栄のいう後発性利益に通じるものである。さらにアジアし、欧米とは異なる独自のスタイルを示した日本を発では赤松のいう雁行形態論的な発展とキャッチアッ展モデルとし、これを支える人材を我が国の大学や研プが観察される。これは後発国が先行する国々を追い修機関に派遣したのである。個別の知識やスキルを先かける状況を示している。各国間の経済発展段階の違進国から学ぶことは一般的であるが、文化的なものをいはより発展した国から発展途上国への直接投資パ含めて学ぶという点に東方政策のユニークさを見いターンを説明する上でも役立つ。

だすことができる。

アジア政経学会全国大会分科会報告87

アジア政経学会全国大会分科会報告要旨

日・マレーシア外交関係の30年：『東方政策』からすれ違いへ鈴木絢女
福岡女子大学

1982年にマハティール政権が「東方政策」を採用し正を要求した。しかし、マレーシアの期待に反し、日本て以来、日本－マレーシア関係は「特別な」関係としてはEAEGよりもAPECを推進し、また、マレーシアが求理解されてきた（Khadijah 1999; Nasrudin 2009）。
た

めるような軍事安全保障への積極的関与を避けた。さしかに、経済交流や教育・訓練を軸とした人的交流にらに、マレーシアとの貿易バランスにも変化はなかっ加えて、マレーシア国内の日本ロビーの影響力に支えた。他方で、中国がEAEGへの賛成を表明し、かつ、マられ、1980年代、二国間外交関係は急速に緊密化した。

レーシアに輸出市場を提供したことで、中・マ外交関

しかし、この関係は必ずしも同じ密度で継続したわけ

係はこの時期急速に緊密化していった。

ではない。地域レベルでの国家間バランスの変化およ1990年代後半から2008年までの日・マ関係は、日・び両国における政権交代に伴い、日本とマレーシア双ASEAN首脳会談提案、アジア通貨基金構想、新宮澤方の外交上の優先順位や認識枠組みが変化した結果、プラン、東アジア共同体構想など、日本側からのアプ二国間外交は、「東方政策」採用直後に見られた緊密さローチにより特徴づけられるものとなった。しかし、を徐々に失っていった。

この時期、マレーシア高官の日本への訪問回数は1980

本研究は、両国高官の訪問実績を糸口として、過去年代の半分以下に減少し、外交関係がかつての緊密さ30 年間における二国間外交関係について次のようにを取り戻すには至らなかった。この背景には、マレー論ずる。東方政策は、国内経済の高度化および英米影シアにとっての中国の重要性の増大に加えて、マハ響圏からの離脱を狙うマレーシアと、アメリカとの貿ティール政権の後を継いだアブドゥラ政権による輸易摩擦や先進国の経済停滞を背景にアジア太平洋と出志向の経済政策およびイスラム諸国との関係重視の経済関係の緊密化を狙う日本の利益の一致によっという要因があった。て、推進された。

2009年に成立したナジブ政権は、環境技術をはじめしかし、1990年代前半、マレーシアと日本の間にすとした知識集約型産業の誘致を目指し、日本の重要性れ違いが生じる。マレーシアは、世界各地での地域主を再評価している。中国との領土紛争や国際レジーム

義の広まり、フィリピンからの米軍撤退、中国による重視の外交方針をはじめ、両国には協力可能な分野が海軍増強という国際・地域レベルでの変化を受けて、多い。しかし、国内政治の安定化に専心せざるを得な東アジアにおける地域主義（EAEG）や軍事安全保障

い両国が再び外交関係を強化する見通しは、必ずしも分野での日本のリーダーシップを求めた。また、経済明るくない。

分野では、自国製品の輸出拡大による貿易不均衡の是

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JAMS Discussion Paper No.2

アジア政経学会全国大会分科会報告要旨『新経済政策』におけるキャリアパスと東方政策
篠崎 香織北九州市立大学

本報告はマレーシアの東方政策をキャリアパスののひとつは、政府による資源の分配においてブミプト側面からとらえ、同政策に対する提言を行うならどのラに一定の割当てを確保することである。ブミプトラような視点がありうるかを考察するものである。

は「土地の子」を意味し、19世紀以降大量に流入して来東方政策の中心事業のひとつが、日本への留学生・研た華人とインド人を「外来者」と位置づけることで成修生送り出し事業である。1982年以降、マレーシア政立する概念である。
新経済政策は公式には1990年に終府は毎年200人前後のマレーシア人留学生・研修生を了しているが、資源の公的な分配においてブミプトラ日本に派遣しており、その総計は1万4000人を数える。に割当てを確保する諸制度は継続されている。マレー

これらの事業は、2006 年に開始された経済連携研修

シアではこれらの諸制度を指す語として今日でも新プログラムを除き、基本的にマレーシア政府の事業で経済政策（あるいはその頭文字を取ったNEP/DEB）とある。留学事業では、マレーシアでの予備教育を担当いう語が一般に使われている。

する教員が日本の文科省や国際交流基金から派遣さ新経済政策では、マレーシア国内外で高等教育を受けれており、その費用の一部を日本側が負担している。

る機会をブミプトラに一定程度確保する様々な制度だが、留学生の募集・採用・奨学金の提供はマレーシアが採られた。大学予備教育課程においてブミプトラで政府首相府人事院が管轄している。

あることが応募要件となっているコースも設けられ東方政策を、日本も協力するマレーシア政府によるている。東方政策で日本に留学する学生の大部分は、人的資源の開発事業ととらえ、それに対して提言を行そうしたコースで予備教育を受ける者で、非ブミプトうとすると、日本人にとってはおそらく東方政策が日ラに対する門戸は広くない。2006年までの研修生派

本とマレーシア双方にとって有効に機能しているか

遣事業では公務員が中心に派遣され、そのほとんどはという論点がまず思いつくであろう。その場合、予備ブミプトラであった。

教育や留学、研修など人材育成の現場のパフォーマン

東方政策で提供されるキャリアパスを利用しうるスが検討・評価され、さらにそうした人材をマレーシ

機会は、全てのマレーシア人に対して広く開かれていア社会および日本社会が無駄なく活かしきれているるわけではない。そのためマレーシアでは、民族間のか否かが検討・評価されることになろう。本報告では機会の平等という視点から東方政策が批判的にとらまず、これらに関する情報を整理して提示する。

えられることも多い。本報告では、マレーシア国内に他方で東方政策は、マレーシアが1971年に開始した新経済政策（New Economic Policy/ Dasar Ekonomi

おける東方政策の認識と評価についても整理して提示する。

Baru）と密接に関わるものでもある。新経済政策の柱

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