ヨ司

5 解題にかえてつの願望的展望￨￨

千晴

解題にかえ

はじめに崎

それとも隣接諸学ことに社会経済史学などの視座からの論考が︑ 日本全域が前近代以前において既に充分な統合化ったからなのであろうか︒

史地理学の対象に含めるべきではあるまいとの暗黙の主張が大前提とされていたのも︑それほど以前のことではなか

景観変遷史とか歴史的現在の考察と称し︑あるいは時空連続体の把握と主張するものの︑近代や近代化などは︑歴ともどもにまだまことに僅少なのである︒

認めざるを得ない︒それぞれの地域に即した個別的研究も︑特定事象を対象として日本全域を視野に含めた考察も︑いかなる方向で追求すべきかとの視座の面でも︑意図に応じ得る資料探求の点においても︑ まさに着手という状況とると︑ 日本を対象とした場合︑近代ないし近代化を主題とする考察は︑ ようやく着手されつつあるというほかない︒

従来さまざまな分野にわたってこ・三の注目すべき先駆的業績があるとはいえ︑歴史地理学的研究の現段階からす黒て6(l﹀ことなども︑歴史地理学界に刺戟を与えるほどではなかったからであを実現していたとの前提から﹁:;:全般の発展の特質把握︑その発展面解明のため︑頂点を追うことに急であって︑地域的具体性︑網羅性に欠けていた:::﹂ろうか︒

地域ごとの検とはいうものの︑ 日本の場合︑この種の課題に関する資料はまことに豊富で︑ しかもなお未公開資料︑がどれほどあるのかさえ不分明といっても過言ではない︒ 既に利用可能と認められる各種資料ハろだけからしても︑討はもちろん全国的にも︑共時的かつ適時的に考察可能な分野ははなはだ多面的と認め得る︒

ことに今日的様相解明にあたっては︑その展開開始当初の状況や展開過程の解明こそ肝要などの主張(ろからすれば︑より一一層この種の考察が要請されるべきであろうに︑ かような意図からした考察もまた︑今日までのところまことに之しい︒

それゆえここでは︑近代日本または日本近代化に関する歴史地理学的研究に対する解題または展望というよりも︑かかる主要課題について︑今後の研究進展への願望ないし期待とも称すべき面に重点をおいて私見を述べ︑広く批判を乞うことにしよう︒

一体いかなる様相を意味するのか︑それは前近代的様相と対比した場合︑果して全面的に近代・近代化に関する視座
近代ないし近代化とは︑両極的対象をなすのか否か︑地域により社会によって︑それは異なるものか否か等々の検討は︑歴史地理学的考察のためにも不可避であろう︒

7 解題にかえてそれは一般に国民国家(三権分立体制)の形成︑国民経済(全国統合的市場の実現)の成立︑世界経済への参入︑産業社会への移行︑その結果としての都市化︑生活水準︑教育水準︑医療水準等々の向上︑国民意識の形成およびその共有等を主要側面とするものとみられている︒しかし一方では︑このような条件設定こそ特殊西欧近代に関するものであって︑地球大に妥当するとは到底認め難いとの見解もまた根強いものがある︒とはいうものの︑維新以降日本の指導層の目標こそ︑まさにこの種の特殊西欧近代そのものだったことは否定の余地もない︒ただしある面はイギリス︑他の面はプロイセンないしフランスといささかつまみ喰い的で︑全体としてのまとまりを欠く非実在的モデルとなってしまったが︒

西欧列強の場合︑ まず各々の領域が確定し然る後に領内住民すべてを一丸とする国民的統合へ進展したとみられている︒全国統合的な市場形成への途もそのための主要施策の一つで︑これなくしては産業社会への移行も困難視されてきた︒のみならず公用語統一を目途に残酷なまでの強行策さえとられたともいう︒日本の場合︑これら主要側面の諸動向はいかように展開したとみるべきであろうか︒ことにそれぞれの時空的展開過程の究明こそ︑ われわれの主要課題とみるべきであろう︒

つまり︑前近代における各々の地域︑社会はそれぞれにどんな性格︑特色を有していたのか︒前近代ないしそれ以前において日本総体としての統合が具体化していたのか一台か︒近代化の潮流は国内の各地方に対しても一様に波及したと認め得るか否か︒この波動に対応するそれぞれの地域︑社会の反応はどのようであったか︒いわゆる地域格差は近代化の進展とともにいかように変化して来たのか等々の解明こそ期待されるわけである︒

仮りに近代化開幕以前日本総体の一元的統合化が実現していたとすれば︑究明し得た対象に関する説明には︑階級8史観や発展段階論などの援用もある程度の有効性があろう︒もしも近代化過程のある段階でようやく一種の統合化に到達したにすぎないとすれば︑地域類型論や並行進化論︑辺境革命論や中心移動説その他をも考慮したうえで︑ みずからの視座構築が要請されよう︒何はともあれ︑近代化︑近代に関する歴史地理学的研究にあたっても︑われわれの視座確立こそ第一義ということになろう︒

現今でもなお生活の諸分野で意識されがちの東・西日本のさまざまな異質性は︑先縄文以来の地域的差異の累積的反映かともみられている︒半強制的ともいうべき世界市場への参入は︑近代化のより急激な変容︑再編成を進展させたものの︑全国的統合は政治・経済面での具体化にとどまり︑社会・文化的側面に関する限りはまだ皮相的と認めざるを得ない︒まして地域社会の生活空間︑交渉空間的意識からすれば︑空間構成もより一層の地域的細分化の方が実態に即している︒

過去における空間組織の復原とその再編過程の解明に主眼をおくとの見解を肯定するならば︑近代化と並行する空間組織の再編過程の解明こそ︑主要課題の中核を占めるべきであり︑その場合も今日でもなお意識されがちのかような側面もまた︑当然われわれの視野に含められるものとしてよい︒

前近代と近代とは何を画期として区分するかに関しては︑歴史地理学のみならず隣接諸学の聞にも明確な規定を欠いているようにみられる︒ 一般に政治的変革の時点を画期とする区分が採用されているが︑これに関してもみずからの視座からの検証が当然なされるべきであろう︒

政治的変革こそ非連続︑断絶的であるとしても︑その他の経済︑社会︑文化等々の変化は緩慢かつ連続的に進展する︒

つまり政治的変革をもって画期とする場合︑政治以外の諸分野にあっては︑それ以降においても前代の諾様相が相当長

司

9 解題にかえて期にわたって展開する傾向が著るしい︒あるいは旧要素と新要素とが混在する期間も相当に大幅ということにもなる︒

明治維新を例とすれば︑形態だけの国民国家体制実現に到るまでに︑維新以降約二O年をょうしており︑政治的変革そのものも単純に断絶的とは認め難い︒行政末端機構の場合も市制・町村制施行(一八八九﹀に到る二O年余は朝令暮改の反復とみられ︑府県によっては一九OO年になってようやく市制・町村制実現という事例(香川県﹀もあるほどで︑その実施以降も末端行政の実態把握に腐心せざるを得なかった︒府県文書として現存の町村監察報告書などがこの聞の事情をよく立証するとしてよい︒

つまりもっとも非連続と認められがちの政治的変革でさえ︑それを画期とする場合でもいわゆる移行期の存在を否定できないわけなのである︒まして前代的要素の混在が著るしい経済︑社会︑文化等の変化に関する限りは︑この移行期の幅も相対的に大きく︑ しかもその振幅は地域︑社会によってさまざまというほかない︒とはいうものの︑国民意識の自覚︑共有という面に注目すると︑ 日清・日ロの両戦争がもっとも有力な画期とみるべきであろう︒

大国に対する恐怖感︑戦争という非常事態︑戦前・戦後の景気変動︑それにもまして全国津々浦々にまで及んだ動員とその結呆などが︑国民意識形成とその共有への大きな契機になったと認められるからである︒さらには初等教育の義務制実現によって︑国民としての三大義務や日本国家の個性への認識などが次第に浸透したからともみられる︒

したがって狭義に規定するとすれば︑ 日本の場合︑近代とはこの両戦争の前後以降とみるのが妥当であろう︒また近代化と称する移行期は︑前近代社会(幕藩体制﹀の解体過程をも含め︑ いわゆる軽工業段階実現までをも視野に入れるべきということになる︒

なお現代と近代とは︑何をもって画期とすべきであろうか︑これに関してもさまざまの視点からの提唱があってし1
0かるべきと考えている︒ここで私見を述べるならば︑広義には大東亜戦争敗戦こそ有力な画期といわざるを得ない︒

戦争こそ勝敗にかかわらずもっとも著るしい変革を招来する事象と認め得るからなのである︒
事例研究のあり方一つの願望がある︒

地域を限定するにせよ研究対象を特定するとしても︑近代︑近代化に関しての多様な個別的︑事例的研究の盛行こそ期待されるが︑このような研究のあり方について︑それはいかなる作業仮説を出発点にした場合であっても︑それぞれの研究成果が日本総体のうちのどの部分を占めるものか︑またかような成果が一体いかなる範囲のそれを代表し得ると認められるのかなどについて︑時空連関的に呈一ポできるようにして欲しいとの願望なのである︒

前近代の諸動向については︑資料的制約も少なくないため︑個々の研究成果の時空的位置付けにも困難を伴なう場合が多いかとみられる︒そのためか長年月に及ぶ特定課題の事例研究の積み重ねのうえで︑ ようやく全国的展望や地域類型設定あるいは進化系列解明へと展開されて来たのが一般的といえよう︒

経済的側面だけに限定しても︑前近代社会の主要な特色の一つは︑地域間統合の欠如ないしあまりにも低度の地域間統合にある︑ との指摘さえある︒ つまり個々の市場の性格や取引価格︑需要・消費その他の点で︑地域的差異がはなはだしい結果︑ある一地域の動向は全国のそれを代表するなどとは認め難いという見解である︒これはイギリス経済史研究にもとづく見解ハ土であるが︑ 日本の場合もまたこれに準じていたろうとは容易に推断できよう︒

しかしながら近代化︑近代に関する限りは︑ たとえ概括的す︑ぎるとしても全体像把握の可能性も著るしく大きいと

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1 解題にかえてしてよい︒したがって個々の事例研究もまた︑全体に対する位置付けが相対的に容易かとみられ︑その研究成果の代表する範囲の把握についても制約が緩和されることになる︒資料探求や処理の面ではなお障害を伴なうであろうが︑われわれの研究水準向上のためにも︑このような方向付けこそ期待されよう︒

時空的考察にあたってその基礎単元をどのようにみるかは︑事例研究の場合も主要関心事であろう︒それは村落共同体に類するものとみるか︑それとも市場共同体ないし局地的市場圏的なものとするか︑ということでもあろう︒前者に関してはすでに藩政村こそ基礎地域であるとの提言もある︒しかし藩政村のなかには一境域内に数個ないし十数個の村落を包含している事例が少なからず認められ︑あるいはまったく無人の藩政村も例外ではない︒山間部などには︑明治の町村制実施にあたっても︑旧来の一個の藩政村 ￨ ￨ 1
境域内に複数の村落を含むーーがそのまま行政単位となった事例も散見される︒

後者はいわゆる中心地理論とも共通的とみられるが︑ 日常的な生活交渉空間としても注目されている︒ただしこれに関する研究事例は之しく︑それが近代化の進展とともにいかように変貌してきたのかなどの研究はまだ未着手かとみられる︒

過去における日常的な生活交渉圏の把握にはさまざまの制約が多すぎるほどで︑多くの場合︑郡境域などをそれに準じるものとみなして考察されている︒しかし明治前期であっても郡によっては︑その境域内に競合的な複数の市街一郡一区はきわめて例外的一郡を分割するか︑複数の郡域の各々一部分を合併した区域設定が一般的と認められる︒しかも登記所々地を含むことも例外ではない︒それに対し登記所管轄区域(一八八六年制定)の場合は︑であって︑在地の大半はいずれも市街地であって︑同一区域内に競合的な複数の市街地を含むこともまことに例外的なのであ12る︒そのうえこの管轄区域の改編分合は︑大東亜戦争敗戦までほとんどなされなかったことも︑近代化に伴なう変貌過程の追求には好条件ということになる︒ただしこの管轄区域を単元として考察を進めるためには︑行政町村ごとの原資料を集め︑それらを区域単位で加工処理することが前提となる︒したがって町村単位の資料不足とか処理に要する作業量の大きさその他の支障条件も少なくない︒とはいうものの地場産業への地域的特化︑地方的な中小商圏の追求︑婚姻圏の把握等々に関しては︑郡単元などからの考察だけではなお皮相的にすぎないし︑局地的市場圏論や中心地理論などの妥当性如何あるいはその適用限界究明などのためにも︑この種の研究こそ不可欠なのである︒

広義に解して近代とは大東亜戦争までということになると︑その敗戦以前の諸事象を対象とする地理学的研究はす

一九二O年以降を対象とする考察のなかには︑このような視座からのベて︑斯学の枠内に含めるか否かも論議されるべきということにもなる︒問題はこれらの研究が時空連続的視座からのものか否かにあるとしてよい︒多くの場合︑事例も認められるが︑それ以前とくに維新前後からの展開過程追求とか前近代的様相との連闘をも含めて考察まで試みた研究は例外かとみられる︒したがって当分の問︑近代ないし近代化の前半の諸事象に焦点を合せた研究の進展こそ期待されるわけである︒
隣接諸学の動向り︑この分野もまたようやく研究着手の段階にあることは否定できない︒

近代日本の歴史地誌学的解明を意図した著作も公表されたが︑その各節ごとにまとめられた引用文献を一覧する限四可1
3 解題にかえて

主要課題は歴史時代における地域構造の変遷解明にあるとの提言からすれば︑まずもって前近代における諸々の地域構造如何が把握され︑ しかる後にそれぞれがどのように変遷をとげてきたのか︑変遷の要因は何かなどの追求方式をとるか︑もしくは現にあるものはすべて歴史的に形成されてきたとの視座から︑逆行法的に遡及方式を採用するかのいずれかの手法によるべきであろう︒

どの立場をとるとしても︑対象地域の性格把握にあたっては︑その地域︑が日本全体のなかでいかなる位置︑地位を占め︑他の諸地域との関連はいかようであるのか︑ さらには近代化過程とともに旧来の地域構造の解体︑再編はどの方向をめざしたのか等々の解明があって︑ ようやく地域構造変遷の諸類型追求なども主要課題となってくるはずである︒

前近代ないし幕藩体制社会の空間構造について︑領国および非領園地域という提言もなされている︒だがこの両地域類型それぞれの性格如何の考察という点からみると︑政治・行政的側面のみ強調されすぎた観があり︑ 経済︑会︑文化その他に関してなお︑未解決の分野が広く残されたままとしてよい︒

たとえば領国経済圏の場合でも︑それぞれの圏内自給の程度や領際経済への参加度合︑領主的・農民的両経済のあ傘下にある諸種の経済圏構造に関してはまだ不分明のことが少なくない︒城下が圏域の核心をなすとみても︑ 一O万

一方︑非領国的経済圏については︑大坂・江戸を頂点とする重層的空間構造をなすものとみられているが︑各々のものが少なくない︒との関係︑人口の社会的移動制約に対する名目と実態等々︑隣接諸学の聞でもなお未解明の基本的課題とされている

りかたや両者の競合関係︑領域ごとの基準通貨￨￨金・銀・銭のいずれが採用されていたのか￨￨と全国的金融市場

ネ士

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石以下の大名所領は︑郡境域との対比からみてどの程度の規模を有したものか︑それも一円知行︑分散知行とでいかなる相異が認められるのか等の研究事例は之しい︒まして一個の藩政村さえ多くが相給という旗本領などの場合は︑村落内部や近隣村落相互間の様相把握こそ先決かとみられる︒

ところで全国共時的かつ通時的展望がほぼ可能となる明治以降に関しては︑個々の事例研究の成果が日本全体に占める地位把握を可能とする先駆的業績がないわけではない︒特定事象を指標として︑全国的視野から近代化の諸側面を解明せんと意図した意欲的な研究事例も続出しつつある︒しかしなお先駆的なるがゆえにか︑さまざまな不備を伴なっていることも否定できない︒たとえば研究意図に即した各種資料の探求が不足がちのため︑その成果も疑問視されるとか︑求め得た資料に対する信頼度検証がやや不徹底のため︑追求対象以外のものをも対象に含めてしまっているとか︑あるいは地域単元設定基準にも疑問が残るなどをあげることができよう︒

たとえば隣接諸学が明治初期の都市関係資料として重視する﹁皇園地誌提要﹂や﹁共武政表(第一回ごなどに示される名邑ないし人口集積地区のなかには︑都市的性格を欠く事例が少なからず含まれている︒またこの資料はそれぞれに調査法もその基準も異なっているのに︑その検証を進めたうえでの研究事例は之しい︒﹁壬申戸籍﹂その他に示される職業区分は︑ まさに身分区分という見解こそ妥当であるのに︑それを職業分類として︑当時の農業人口云々の考察さえある︒日本社会一般についてみると︑明治期はもちろんそれ以降にあっても農商工未分化という傾向が著るしい︒そのためか遡及するほど農業人口︑世帯の占める比重は過大に算出されがちとみられるが︑︑果して実態もそのようなものと認め得るか否かこそ先決課題の一つであろう︒明治初期から地方税の一部となった商工業関係の営業税負担人員︑﹁徴発物件一覧表﹂等から把握可能な職工(職人)人口などからしても︑ かような状況の大要は考察可，.
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5 解題にかえて能と認められるからである︒

これまた隣接諸学の事例であるが︑公表当時称讃を博したとされ︑その後もしばしば引用されて来た明治前期の内国貿易に関する論考門 5﹀は︑まさに先駆的業績としての長短両面を具備したものと認められ︑上述した弱点をすべて有するとしてよい︒先鞭をつけられた先学に対する非礼は寛容を乞うが︑それらを列挙するならば次のとおりである︒

まずその一つは︑地域単元の問題で︑各府県を単元として純移出入を算出してあるが︑明治一 0年代において府県という境域は︑商品流通面でも一つに統合されていたものと認め得るか否かである︒同学の聞でも当時はなお府県としてのまとまりは疑問であって︑六十余州の国を単元とする方がより実態に即するとの見解もある︒のみならず府県ごとに港湾河岸場関係の移出入を適時的に追求すれば︑明治三0年代にいたってもなお︑府県的統合などは未了というべき事例が少なくないのである︒

開拓使関係の三報告書を主要資料として︑さらに統計年鑑︑府県統計書などを補足資料に利用した大労作ではあるが︑この三報告書と時期的にも共通する﹁勧商雑報﹂﹁商務局雑報﹂(第二︑第四統計年鑑の記事はこれらの要約)とか﹁商況年報﹂などの中央官庁報告類および府県勧業年報等はまったく未利用である︒したがって資料相互の対比も不充分というほかなく︑資料検証の面でも不備は免れない︒のみならず景気変動を直接的に反映するとみるべき商品流通に関する考察であるのに︑ある府県のそれは松方財政以前を︑他の府県についてその後の移出入をと︑相互対比のための基準設定にも疑問が残される︒ことに移出入価額を指標として主要港湾をあげるとすれば︑ より一層景気動向如何に関する配慮が必要なのではあるまいか︒

衆知の﹁本邦鉄道関連の社会経済に及ぼせる影響﹂は︑ まさに日本近代化の主要側面を主題とする大著で︑ 公刊当16時の研究水準からみても大変な労作ではあるが︑この大著の場合も資料処理の欠陥が少なからず認められる︒たとえこの点を原資料ハ 6uによって探求した結果からすると︑明治初期のそれは百貫石港だけの移出量でば熊本県の県外米移出に関する叙述のなかには︑年次が降るとともにその移出量が頻著な増加を示すとして数量をあげて述べである︒

あって︑同二0年代以降に関しては三角港その他県内大小港湾の移出量ばかりか陸路経由の県外移出量をも占めた数量であることが判明する︒ところで﹁日本資本主義発達史講座﹂所収の論考の一つに︑交通発達に伴なう変化の事例として︑熊本県の米移出量増大を指摘した叙述がみられる︒この叙述部分は﹁影響﹂のそれをまったく借用したと推断可能ではあるが︑ここで言及したような原資料探求の痕跡も皆無と認めざるを得ない︒これまた心すべき前車のわだちというべきであろうか︒

たまたま隣接諸学の一二一の先駆的業績をあげて︑あえて批判的展望を試みたわけであるが︑われわれの学界の場合も︑近代日本もしくは日本近代化に関する限り︑今日までのところようやく研究着手という段階にあることは否定し難いのである︒
空間規模をめぐって￨￨むすびにかえて￨￨

いずれも隣接諸学からのものであって︑ ようやく社会・人文諸学においても︑空間そのものが考察対象となる気運がまことに多彩ではある︒ 一方︑周辺革命論︑辺境変革論︑中心移動説さらには局地的市場圏や地域主義等々の論考は空間的事象ないし事象の空間的側面こそ︑研究の主要対象とされているためか︑地理学全般に関する理論的考察も五可J

J生れてきたとしてよい︒だがしかし地理学をも含めてこれらの諸論考を通じてもなお︑もう一つ何かが欠けているの
でま︑Lミカ︑ との疑問がつきまとうことは否定できない︒
Tt工f

は︑ 接触する複数の空間組織相互間の異質性を肯定したうえ
変化させるとの辺境変革論︿ 7v

旧体制と新要素とが混合︑接触するような周辺または辺境に︑次代をきりひらく新体制の萌芽が生れ︑そこが基点となって旧体制を動揺︑中心移動説︿ 8﹀の場合は︑段階的移行の典型的での立論と認められ︑明示されてはいないが︑旧体制の占める空間と新体制のそれとの聞には︑規模の面でも大幅な差異があることを前提とするやにみられる︒それに対し周辺革命論︑過程は中心地域の移動を伴なわざるを得ないとはするものの︑新段階の中心地域の支配する空間の規模が前段階のそそれぞれと合致するのか否か︑それとも相互の空間規模に相異があるか否か等は不問のままである︒ただ︑中心・周辺・辺その展開過程として地域的さらに園内(統合)的市場圏を想定しており︑境など空間関係に焦点を合せるところが注目を要するとしてよい︒
局地的市場圏論ハ 9﹀にあっては︑れの空間規模の拡大︑統合化にも言及するものとしてよい︒にもかかわらず地理学理論のなかでは︑この空間規模ことにその広狭や変動に関する理論的考究は意外に之しい︒今日的事象に限らず︑過去においても諸事象に必然的に随今日でも東南アジアの農民社会では︑定期市場を中心とする半径一 0 キロメートルの範囲が自己完結的世界ハ小字くとしても︑その変遷と表一去をなす空間規模の変動如何を閑却視したままでよい︑というわけではあるまい︒のことなるがゆえに︑検討の要もないとされてきたのであろうか︒歴史時代における地域構造変選の解明に主眼をおと近代社会のそれとの聞には︑重層関係という面でも規模の点でも著るしい差異が認められる︒それは自明かつ当然伴する空間規模はほとんど考察の対象とされないのでは︑ともみられるほどなのである︒前近代社会が組織する空間
17 解題にかえて18宙)だという︒中世以降フランスの都市もそれを核とする半径三0 キロメートル以内に新しい定期市場開設を制限ないし禁止してきたともいう︒幕藩体制下では城下町の周辺でも三里以内不許市立が原則とみられた︒このように基礎的単元の空間規模には共通面が少なからず認められる︒国家未形成の単層社会は︑社会サイズが小さく︑小サイズの環境に適応し︑環境の細かい偏差が社会形態の発展を区々にしたが︑社会の重層化が進みそのサイズが大きくなると︑これらの偏差は無視されやすく︑社会総体の規模にふさわしい総体としての環境への適応が著るしくなるとは︑文化人類学からの提言(砂である︒ここにも空間規模の変動に対する関心がうかがえよう︒

空間の視座からは︑ まずさまざまに多様にしてかつ異質的小規模空間の併存ないし競合が先行し︑ いわゆる段階的移行の反復とともに漸次より大規模な少数の統合的空間への過程とみるのが妥当と認められる︒もちろんそうであるからといっても︑ かような統合的空間の下部構造をなす各々の下位空間もまた︑それぞれの個性を失ってしまうということではあるまい︒

先行的な多様でかつ異質的で小規模空間であっても︑それら空間相互の域間交流が皆無とは限らない︒この域間交流に関する支持︑促進あるいは減退等の作用は︑もっぱら各段階における社会的交流の技術水準に依存するところが大きい︒ つまり交通︑通信のそればかりではなく︑情報伝達︑商品流通︑文化伝播︑治安維持さらには徴税︑防衛等々に関する技術水準のありょうこそ︑空間規模の変動と直接的に関連することは否定できない︒

前近代社会から近代社会への移行過程に対する考察にあたって︑あるいは近代社会を対象とする場合もまた︑空間組織の再編のそれとともに空間規模の変動ないし拡大化の側面も当然占められるべきであろう︒組織の究明も︑それがいかなる範囲を対象しているかの考察を欠いたままでは︑単なる図式的考察にとどまってしまうのではあるまい

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9 解題にかえて

古島敏雄﹁諸産業発展の地域性￨￨'明治初年におけるli﹂日本産業史大系I 総論篇所収(一九六一)

表示されている︒(7) 増田四郎﹁ヨーロッパどは何か﹂(一九六七)一八九t 一九O頁
(8) 大塚久雄﹁緒号一巳岩波﹁西洋経済史講座I﹂所収(一九六O) 一七t 一九頁(6) 熊本県統計書および勧業年報︑農商年報︑なお県統計書の明治一五・二ハ年の分には百貫石以外の各港湾河岸場移出入もではない︒(5) 山口和維﹁明治前期経済の分析﹂第四章明治十年代の内国貿易こ九五六)その後改訂版も公刊されたが︑全面的補正

六百円

︐EZ
E‑EEazmw‑HN040‑EHFCロ H由印吋(石井・宮川訳﹁イギリス産業革命分析﹂一九七一一一)訳書二五l 二(4) 可・ロ02夕︑H(3) 高野史男﹁日本海沿海地域考ll地理的事象の本質についてll﹂地域研究二Oi一所収(一九七九)

橋大学経済研究所︑日本経済統計文献セ γ タ l刊行の統計資料シリーズ(2) 細谷新治﹁明治前期日本経済統計書解題書誌 1 1富国強兵篇￨￨﹂上の 1 ・2 ・3および下(一八七四i七八)︑他に一T注てきたかにみられる︒このような偏向是正のためにも.われわれの視座からの研究業績の蓄積こそ期待されよう︒

しなおその多くは︑特殊西欧近代を唯一の尺度として︑ 日 本 の 近 代 化 に つ い て も こ の 尺 度 か ら の 偏 異 だ け が 論 議 さ れも否定できない︒隣接諸学の側からも事象の空間的側面への関心が向けられつつあることは先述の通りである︒しかまでのところ︑近代日本ないし日本の近代化に関する歴史地理学的研究は︑まだようやく蒼手という状況にあること

非西欧社会のなかでは︑近代化を実現した唯一の社会として︑海外からも注目を集めてはいる︒しかしながら今日、
ヵ20七一)(9) 大塚久雄﹁資本主義発展の起点における市場構造￨￨経済史からみた﹁地域﹂の問題￨￨﹂ 地域経済と交通所収(一九(刊)谷泰﹁乾燥地域の国家l￨オプンランドにおける重層異質社会￨￨﹂人間ll人類学的研究￨￨所収(一九六六)