内閣総理⼤⾂ 安倍 晋三 様財務⼤⾂ ⿇⽣ 太郎 様
国際協⼒銀⾏ 代表取締役総裁

近藤 章 様

国際要請：
JBIC はギソン２⽯炭⽕⼒発電所事業に対する融資決定の撤回を！
2018 年 4 ⽉ 27 ⽇
私たち、以下に署名する 61 団体(23 ヵ国)は、国際協⼒銀⾏（以下、JBIC）がベトナム・ギソン２⽯炭⽕⼒発電所事業（タインホア省ギソン地区。超臨界圧。600MW×２基）への融資を決定1したことに対し、その撤回を求めます。
1. パリ協定と⽭盾する⽯炭⽕⼒発電所の新設⽀援2015 年にパリ協定が採択され、地球の平均気温の上昇を 1.5 度〜２度未満に抑えることが国際的に合意されました。パリ協定はすでに 2016 年に発効し、⽇本も批准しています。
すでに世界中で気候変動被害が広がる中、温室効果ガスの排出削減は急務です。国連環境計画（UNEP）の排出ギャップレポート2によれば、新規の⽯炭⽕⼒発電所建設は、この⽬標と整合性を持たないことが明らかになっています。
2. ⽇本政府の⽅針との不整合2018 年 1 ⽉、⽇本政府は⽯炭⽕⼒発電への公的⽀援に関して「OECD ルールも踏まえつつ、相⼿国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上の発電設備について導⼊を⽀援する」との⽅針を発表しました3。
しかし、今回 JBIC が融資を決定したギソン 2 ⽯炭⽕⼒発電所は、超臨界圧（SC）の⽯炭⽕⼒発電事業であり、原則で謳うよりも劣る技術の⽀援になります。
JBIC は OECD 公的輸出信⽤アレンジメント（OECD ルール）4の経過措置に⾔及し、OECDルールの施⾏前（2017 年 1 ⽉ 1 ⽇前）に同事業の融資要請があり、2015 年に環境社会影響評価（EIA）が相⼿国政府によって承認されていることを確認したとして、SC 技術が利⽤される同事業の⽀援について OECD ルールに違反しないとの⾒解を⽰しています。しかし、後述の通り、JBIC は 2017 年 5 ⽉から 6 ⽉にかけて事業者から EIA と環境許認可証明書を受け取っており、OECD ルールの経過措置の規定で求められている「完成した EIA 等に基づい

1

JBIC“ベトナム社会主義共和国ギソン２⽯炭⽕⼒発電事業に対するプロジェクトファイナンス及びポリティカ
ル・リスク保証” 2018 年 4 ⽉ 13 ⽇, https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/0413-010921.html
2
国連環境計画「排出ギャップレポート」2017,https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/22070/EGR_2017.pdf
3
中川環境⼤⾂記者会⾒録、2018 年 1 ⽉ 30 ⽇、 http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h30/0130.html
4OECD, “Sector Understanding On Export Credits For Coal-Fired Electricity Generation Projects”, 2015/11/27

た融資申請」は施⾏⽇以降であったことは明らかです。したがって、本事業への融資は⽇本政府の⽅針にも反するものです。
3. 追加的環境社会影響評価及び公開の必要性
JBIC が事業者から受け取っている本事業の EIA は、同経済区内に建設されたニソン製油所の環境影響を考慮したものになっていないことも問題です。JBIC によれば、事業者はニソン製油所の影響を加味した追加的な環境影響調査を⾏っているとのことですが、その結果は公開されていません。JBIC の『環境社会配慮確認のための国際協⼒銀⾏ガイドライン（以下、ガイドライン）』において、累積的影響を「検討する影響のスコープ」として規定していることを鑑みても、事業者が⾏ったとされる追加的影響調査の結果が公開され5、ギソン２⽯炭⽕⼒発電所における環境対策にしかるべき処置がなされているか説明責任が果たされるべきです。そもそも本事業計画の EIA が作成されてから、すでに 3 年近く経過しており、製油所の稼働開始など現地の環境に⼤きな変化がある以上、EIA そのものがやり直されるべきです。
4. 環境社会影響評価報告書及び環境許認可証明書の公開時期
JBIC によれば、JBIC は同事業の EIA と環境許認可証明書をそれぞれ 2017 年 6 ⽉ 16 ⽇と2017 年 5 ⽉ 12 ⽇ 6 に受け取っています。ガイドラインでは「カテゴリ A および B のプロジ
ェクトについては、」「環境社会影響評価報告書等の⼊⼿状況及び環境社会影響評価報告書等」につき、「情報公開は、原則として当⾏ウェブサイトにおいて、情報の⼊⼿後できるだけ速やかに⾏うものとする」と規定しています。しかし、この事業の EIA の掲載⽇は2018 年 2 ⽉ 6 ⽇でした。半年以上も同事業の「環境社会影響評価報告書等の⼊⼿状況及び環境社会影響評価報告書等」が公開されなかったのは、明らかに同ガイドライン違反にあたると考えます。これは速やかに公開されるべきであったと同時に、公開が遅れた理由についても JBIC は説明責任を追うべきと考えます。
5. ベトナム国内の⼤気汚染及び再⽣可能エネルギーの開発ポテンシャル
ベトナムでは⼤気汚染の問題が深刻になっており、⽯炭⽕⼒発電所からの排出も⼀因とされています6。⽯炭⽕⼒発電所由来の⼤気汚染が早期死亡率につながっていることも報告されており、ベトナムを含む東南アジア地域で現在計画中あるいは建設中の⽯炭⽕⼒発電所がすべて稼働した場合のシミュレーションによると、ベトナムは 2030 年までに ASEAN諸国の中で汚染のひどい国の上位に位置づけられ、⼤気汚染による早期死亡者の数は年間２万⼈にのぼると推定されています7。
同時にベトナムでは近年、再⽣可能エネルギーの開発が進み、ベトナム政府が昨年発表
した「ベトナム・エネルギー・アウトルック 2017」には、2035 年までに 40GW の太陽光、
5

FoE Japan の問い合わせに対する JBIC からの電話回答(2018/4/6)“Hanoi air is unsafe most of the time, coal plants blamed” VN Express, 9th Sep
2017https://e.vnexpress.net/news/news/hanoi-air-is-unsafe-most-of-the-time-coal-plants-blamed-3638973.html
7S. Koplitz et. “Burden of Disease from Rising Coal-Fired Power Plant Emissions in Southeast Asia”, Environ. Sci. Technol.
2017, 51, 1467−1476 http://pubs.acs.org/doi/pdf/10.1021/acs.est.6b03731
6

12GW の⾵⼒、3.7GW のバイオマス発電の開発ポテンシャルがあるとの推定が記されています8。バクリュウ省では国際協⼒機構（JICA）が協⼒準備調査を⾏った⽯炭⽕⼒発電事業の開発が、⼤気汚染への懸念などを理由に中⽌され、⾵⼒発電に切り替えられました9。
エネルギーへのアクセスを確保することは、⼈々の権利であり、⽣活に⽋かせないものです。しかし、エネルギー開発は現地の住⺠の声や、環境影響、気候変動、持続可能性に配慮したものであるべきです。
私たちは、同事業に対する JBIC の融資決定前から上述の問題点等を指摘し、⾯談等で意⾒交換を⾏ってきました。それにもかかわらず、JBIC の説明責任がしっかりと果たされることのないまま、またガイドラインに明らかに違反している状態で、JBIC が融資決定に踏み切ったことは、拙速な判断であると⾔わざるをえません。
私たちは JBIC がギソン２⽯炭⽕⼒発電所事業への融資を早急に撤回することを求めます。
署名団体⼀覧 (2018 年 4 ⽉ 27 ⽇現在) : 61 団体 23 カ国
International/Regional
Asian Peoples Movement on Debt and Development (Asia)
NGO Forum on ADB (Asia)
BankTrack (Europe)
Friend of the Earth International (International)
Natural Resources Defense Council (International/US)
350.org East Asia
Australia
Market Forces
FoE Australia
Bangladesh
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network)
National Committee for Saving the Sundarbans (NCSS)
Cambodia
NGO Forum on Cambodia
Denmark
NOAH Friends of the Earth Denmark

8“MoIT & Danish energy ministry release Vietnam Energy Outlook Report” Vietnam Economic Times, 21st Sep 2017,
http://vneconomictimes.com/article/vietnam-today/moit-danish-energy-ministry-release-vietnam-energy-outlookreport
9“Vietnam province scraps coal plant over environmental concerns”, VN Express, 26th Sep 2016,
https://e.vnexpress.net/news/news/vietnam-province-scraps-coal-plant-over-environmental-concerns-3476051.html

FranceLes Amis de la Terre
Germanyurgewald
Ghana
Friends of the Earth GhanaIndia
Centre for Financial Accountability
Public Finance Public Accountability CollectiveIndian Social Action Forum
Environics TrustIndonesia
WALHI - Friend of The Earth Indonesia
Aksi! for gender, social and ecological justice
WALHI West JavaJapan
気候ネットワーク
地球救出アクション
Tatebayashi Citizens' network for Climate-Change
NPO 法⼈地球環境市⺠会議
蘇我⽯炭⽕⼒発電所を考える会
袖ヶ浦市⺠が望む政策研究会｢環境・持続社会｣研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ
FoE Japan
350.org Japan
ふぇみん婦⼈⺠主クラブ
Mongolia
consumer foundation
MyanmarEarth Rights International
Nepal
Rural Reconstruction Nepal (RRN)
Netherlands
Milieudefensie - Friends of the Earth Netherlands
Both ENDS

PalestinePENGON- FoE Palestine
Philippines
Center for Energy, Ecology and Development (CEED)
Philippines and Sanlakas
WomanHealth Philippines
350 Pilipinas
Institute for Climate and Sustainable Cities
PolandPolski Klub Ekologiczny -FoE Poland
SwedenJordens Vänner
Switzerland
Pro Natura - Friends of the Earth Switzerland
ThailandClimate Watch Thailand
UKCorner House
FoE Scotland
USA
Friends of the Earth U.S.
Oil Change International
VietnamCentre for Sustainable Development of Water resources and Adaptation to Climate change(CEWAREC)
Center for Water Resources Conservation and Development (WARECOD)
Green Innovation and Development Centre (GreenID)
World Wide Fund For Nature Vietnam (WWF Vietnam)
Center of Hands-on Actions and Networking for Growth and Environment (Change)
Center for Media in Educating Community (MEC)
Law and Policy of Sustainable Development Research Center (LPSD)
Vietnam Non Communicable Disease Prevention Alliance (NCDs-VN)
Research and Training Centre for Community Development (RTCCD)＊＊＊

本件についての連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根 1-21-9
tel: 03-6909-5983 fax: 03-6909-5986