マンスリー・レポート

次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド≪愛称：THE ASIA 5G≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式

基準価額の推移

2020年2月14日
2024年7月31日

基準価額、純資産総額

24,0001,500

22,0001,350

20,0001,200

18,0001,050

16,000900

14,000750

12,000600

10,000

450

8,000

300

6,000

150

4,000
2020/2：：2021/32022/5

純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

当月末前月末比

基準価額

18,355 円- 1,748 円

純資産総額377.31 億円- 53.10 億円

期間別騰落率
騰落率

02024/72023/6

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

1ヵ月-8.70%

3ヵ月5.30%

6ヵ月11.28%

1年16.13%

3年29.85%

設定来83.55%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期0円

2022年1月

分配金

0

2023年1月円

02024年1月円

0円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

組入投資信託証券の状況
投資信託証券比率

Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class

98.12%

マネープールマザーファンド

0.00%

その他

1.88%
合計

100.00%※ 対純資産総額比です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド≪愛称：THE ASIA 5G≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2020年2月14日
2024年7月31日

Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
資産内容

規模別組入状況

株式96.44%

短期金融資産等

3.56%

合計

100.00%※ 対純資産総額比です。

規模比率

大型株式

時価総額200億米ドル以上

22.81%

中型株式

時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満

24.45%

小型株式

時価総額50億米ドル未満

49.18%※ 対純資産総額比です。
※ 規模は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーの基準による分類です。

組入上位5ヵ国・地域
アジア

組入上位10通貨
通貨比率

比率

1

日本

35.24%

1

日本円

35.24%

2

台湾

20.12%

2

台湾ドル

20.12%

3

韓国

14.53%

3

韓国ウォン

14.53%

4インド

10.03%4インド・ルピー

9.29%

5中国

5.86%

5

香港ドル

4.10%

その他

9.32%

6

マレーシア・リンギット

4.07%

アジア合計

95.09%

7米国ドル

3.98%

8

ベトナムドン

3.26%

9

オーストラリア・ドル

1.35%

その他地域
1オーストラリア

比率
1.35%

2--

3--

4--

5-

10 中国・元0.52%※ 対純資産総額比です。

-

その他

0.00%

その他地域合計

1.35%※ 対純資産総額比です。

組入上位5業種
業種

産業分野別組入状況
産業分野

比率

1 情報技術71.95%

2 資本財・サービス

13.43%

3 一般消費財・サービス

5.94%

4 コミュニケーション・サービス

4.10%

5 素材

1.03%

※ 対純資産総額比です。

比率

通信インフラ関連

情報がつながることを可能にするための基礎的設備・技術

32.37%

通信サービス関連

モノとモノ、人とモノの情報をつなげるためのサービス

22.18%

IoT＊機器・装置関連情報の送受信をできるようにした機器・装置やその技術

41.89%※ 対純資産総額比です。
※ 産業分野は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイ
ザーズ・エル・エル・シーの基準による分類です。
＊ モノのインターネットと呼ばれ、世の中に存在する様々な物体（モノ）が通信機能を持ち、インターネット接続を通じて情報のやり取りが可能になることをいいます。
※ 「Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマ
ン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド≪愛称：THE ASIA 5G≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2020年2月14日
2024年7月31日

Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
組入上位10銘柄
銘柄

国・地域

業種

産業分野

比率

会社概要

1 台湾セミコンダクター（TSMC）

台湾

情報技術

IoT機器・装置
台湾の半導体受託製造専業企業。スマートフォンや4.75%関連データセンター向け最先端半導体の受託製造に強み。

2 MARUWA

日本

情報技術

通信インフラ関連

3 太陽誘電日本

情報技術

電子部品メーカー。スマートフォン向けに搭載されるハイIoT機器・装置
3.33% エンドなMLCC（積層セラミックコンデンサ）において強み関連を有する。

4 エフ・ピー・ティー

ベトナム

情報技術

通信サービス関連

ベトナムの通信・ITサービス企業。ベトナム全土で通信3.26% サービスを提供するほか、様々な業界向けにシステム開発事業を展開。

5 バーティ・エアテル

インド

コミュニケー
通信サービスション・サー
関連
ビス

インドの大手通信事業者。幅広い通信エリアを持ち、イ3.13% ンド国内で5Gサービスを提供。アフリカでもビジネスを展開している。

6 芝浦メカトロニクス

日本

情報技術

日本の半導体装置メーカー。前工程から後工程まで特IoT機器・装置
3.12% 徴ある装置を提供しており、特に高精度のダイボンダー関連装置に強みを持っている。

7 Appier Group

日本

情報技術

通信サービス関連

8 ＳＫハイニックス

韓国

情報技術

IoT機器・装置
DRAMメモリ、NANDフラッシュメモリ、SRAMチップなどを3.04%
関連製造する半導体メーカー。

9 TOWA

日本

情報技術

通信インフラ関連

10 ｅメモリー・テクノロジー

台湾

情報技術

ロジック不揮発性メモリーの開発に従事する台湾企業。
IoT機器・装置
2.85% セキュリティ関連技術に強みを持つ。同社の知的財産を関連半導体製造、設計企業などに提供。

電子部品用途のセラミック製品などを手掛ける日本企
3.45% 業。特に、セラミック材料技術を使った半導体の放熱部材に強み。

3.06%

3.03%

AIソフトウェア開発企業。AIを活用しウェブサイトの集客効果を高めるためのサービスなどを提供。

日本の半導体製造装置メーカー。主に半導体のモールディング（樹脂封止）装置を手掛ける。

組入銘柄数 ： 52

※ 対純資産総額比です。

※ 「Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマ
ン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2020年2月14日
2024年7月31日

Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
ファンドマネージャーのコメント【市場動向】
日本株式市場は下落しました。前半は円安基調から業績拡大を期待した買いが入ったほか、米ハイテク株の上昇なども後押しし、日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）ともに最高値を更新しました。その後は米CPI（消費者物価指数）が想定以上に軟化し、米ドル・円が円高方向に振れたことなどから国内株式市場は下落しました。月末にかけては日銀による追加利上げを受けた売りが先行しましたが、米政権の対中半導体輸出規制から日本や韓国が除外されるとの報道から、半導体関連株を中心に上昇しました。台湾株式市場は、世界的な半導体株の下落の影響などを受け下落しました。インド株式市場は、大手IT企業の売上高が市場予想を上回ったことや、ジャイシャンカル外相が中国の王毅外相と会談し両国で係争中の国境問題について早期解決の方向で合意したと伝わったことなどが好感され上昇しました。米国株式市場は上昇しました。上旬は、AI（人工知能）関連の需要拡大や好業績への期待を背景に大型ハイテク株主導で堅調に推移しました。中旬以降は、対中輸出規制の強化を検討との報道により半導体関連株への売りが広がったことなどから上昇幅を縮小しました。
【運用実績】
先進的な技術・サービスを持ち、アジアにおいて「5G（第5世代移動通信システム）」が普及することで高成長が期待できる銘柄に注目した運用を行いました。ポートフォリオでは、外部環境の変化が激しい中でも、着実な収益が見込まれる5G関連企業に注目しています。
当月の主な売買は以下の通りです。半導体後工程の受託事業を行う台湾のASEテクノロジー・ホールディングを新規に組み入れました。
同社は後工程であるチップのパッケージやテストに強みがあり、高機能パッケージ事業は好調です。後工程業界全体が回復する兆しを見せている中、今後の業績改善に期待しています。一方、台湾のグローバル・ユニチップを全て売却しました。同社は特定の機器や用途のために設計するASIC（カスタムIC）に強みを持っていますが、2024年4-6月期決算で市場予想を下回る売上見通しを発表したことから短期的な不透明感が強まったと判断しました。
産業分野別では、5Gスマートフォンの普及や様々な産業における通信の利用拡大からの恩恵を受けやすいとの見方から、IoT機器・装置関連の組み入れを引き続き高位としました。
【今後の見通しと運用方針】
これまで堅調さを維持してきた米国経済の減速感が強まっていることから、足元では、米国で年内に複数回の利下げが実施されるとの見方が強まっています。経済指標はまだら模様の様相を呈していますが、現段階では景気後退を懸念するには時期尚早であり、今後発表される経済指標を丹念に確認する必要があります。4年に一度の大統領選挙の年は、往々にして選挙前に株式市場の変動性が高まる傾向がありますが、様々な選挙関連の動きがある中、今年は選挙結果を見越した動きが少し早めに出始めた印象があり、足元の調整局面は、あくまでも中期的な上昇途中の「小休止」であり、成長ポテンシャルが高い銘柄を割安に購入する好機であると考えています。今後、米国では選挙関連のイベントが続き、選挙結果を見据えて一喜一憂する展開が続くとみられます。日本では、急激な円高に伴う輸出企業の業績下押し懸念などを受け株式市場は軟調に推移しています。一方、6月の毎月勤労統計調査では実質賃金が2年3カ月ぶりに前年同月比で増加したことが示されるなど好材料もあります。当面は変動性が高い市場環境が継続するとみており、企業の自律的な成長力やキャッシュフロー創出力の有無が業績や株価の優勝劣敗を分ける要因になると考えます。
IoT（モノのインターネット）の実現に必須となる5Gの普及による恩恵が享受できると期待される銘柄に注目します。IoTは、「第4次産業革命」と呼ばれる産業構造の変化をもたらし、社会に大きな影響を与えるといわれています。最先端のハイテク技術の基盤となる5Gの戦略的重要性は高く、技術優位性を確保するための5G関連投資が続けられるとみています。
株価の変動性が高まる局面では、先進的な技術・サービスに強みを持ち、構造的な成長機会を捉えるアジアの5G関連企業に積極的な姿勢で投資を行う方針です。引き続き、徹底したボトムアップ・リサーチを通じて、今後の構造変化を支える5G関連企業を選定し、規制動向やバリュエーションに注意を払った運用を行います。

※ 「Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマ
ン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド≪愛称：THE ASIA 5G≫
当初設定日
作成基準日追加型投信／内外／株式：：

2020年2月14日
2024年7月31日

ファンドの特色
1. アジア次世代通信関連企業※の株式に投資を行います。
※ ファンドにおいて「アジア次世代通信関連企業」とは、日本を含むアジア諸国・地域の通信技術の発展によって業績面で恩恵を受けることが期待される企業をいいます。

2. 主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、アジア次世代通信関連企業の中から技術・サービスの先進性に着目し、ファンダメン
タルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定します。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【テーマ型運用に係るリスク】
ファンドは、特定のテーマに関連する企業の株式を選別して組み入れますので、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
【カントリーリスク】
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2024年7月31日

お申込みメモ
購
購入入単価位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（信託財産留保額の控除はありません。）
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日ロンドンの銀行休業日
換金制
限 ・・・ ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場の中止及び取消し
閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信託
期
間 ・・・ 無期限（2020年2月14日設定）
繰上償
還 ・・・ 委託会社は、主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、このファンドを解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 ・・・ 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）です。
収益分
配 ・・・ 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
課
税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）＜当ファンド＞
純資産総額に対して年率1.276％以内（税抜1.16％以内）＜投資対象とする投資信託証券＞
純資産総額に対して年率0.66％以内＜実質的な負担＞
純資産総額に対して年率1.848％以内（税抜1.74％以内）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。
■ その他の費用・手数料
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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追加型投信／内外／株式

当初設定日：2020年2月14日

作成基準日：2024年7月31日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第347号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル ： 0120-668001 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券） ※株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社） ※※ ネット専用のお取り扱いとなります。
・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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