野村資本市場クォータリー 2016 Winterアジアインフラ投資銀行（AIIB）の発足と今後想定される融資活動

1.

関根

栄一

■

約

要

■

2015 年 12 月 25 日、中国が主導して設立を進めてきたアジアインフラ投資銀行（AsianInfrastructure Investment Bank、略称 AIIB）の設立協定が発効し、予定通り発足した。
創設メンバー全 57 ヵ国の設立協定への調印も、期限の 2015 年末までに終了した。2016
年 1 月 16 日には開業式典が開催された。

2.

設立協定等から AIIB の機関設計を見ると、授権資本 1,000 億ドルのうち、アジアの域
内メンバーに 75％が、域外メンバーに 25％がそれぞれ配分され、出資比率、議決権比
率ともに中国が 3 割近くを占めている。

3.

AIIB の融資業務では、アジア開発銀行（ADB）と同様、環境・社会配慮のルールを制定する一方、機材・サービスの調達面では非加盟メンバーにも開放する方針である。
AIIB の運営機関は、総務会、理事会、経営層の三階層から構成され、うち理事会は
ADB とは異なり非常駐である。

4.

AIIB は、ADB 等の国際開発金融機関との協調融資も視野に、初年度の 2016 年は 20
億ドルの融資額を承諾する計画である。融資政策は今後公表予定であるが、情報イン
フラ建設と施設面のインフラ建設が柱となる。後者では、交通、エネルギー、クリーンエネルギー、都市開発、農業・農村開発、物流等の分野が想定されている。

5.

シルクロード開発（一帯一路）では、資本市場の活用も見込まれている。AIIB に日米は参加していないものの、AIIB がこれまでの開発金融のルール・慣行の建設的な推進者になっているのか、日本の官民ともに国際的な開発金融の輪の中に入っていくことの意味を再認識すべきであろう。

Ⅰ．予定通り発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）
１．アジアインフラ投資銀行（AIIB）の正式発足
中国財政部は、2015 年 12 月 25 日、中国が主導して設立を進めてきたアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、略称 AIIB）の発足を宣言した1。
1

http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/201512/t20151225_1632398.html

1

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

AIIB については、中国がホスト国となった 2014 年 11 月 10 日～11 日の北京でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前にした 10 月 24 日、設立覚書がアジアを中心とした 21 ヵ国によって調印されている（図表 1）2。その後、2015 年 3 月末に創設メンバーの申請期限が設けられ、57 ヵ国が参加して設立協定の交渉を行った。交渉の結果、同年 6 月
29 日に設立協定の調印式が行われ、創設メンバーのうち 50 ヵ国が調印した。調印された
設立協定の 59 条では、AIIB の発足に必要な設立協定の発効条件には、①少なくとも 10 ヵ国が設立協定を国内で批准し、かつ②設立協定を批准した創設メンバーの応募済資本（Subscribed Capital）が応募済資本全体の 50％以上となることが課せられていた。
中国は 2015 年 11 月 4 日に設立協定を批准した。また、創設メンバーに G7 で最初の名乗りを挙げた英国は、同年 12 月 3 日にやはり G7 で最初に設立協定を批准した。最終的には、創設メンバー17 ヵ国（応募済資本で全体の 50.1％、計算根拠は後述）が設立協定を批准し、当初のスケジュール通り、2015 年末までに AIIB が発足した。創設メンバー57 ヵ国のうち、唯一、設立協定に調印していなかったフィリピンも、調印期限当日の 2015 年 12月 31 日に調印した3。2016 年 1 月 16 日には、習近平国家主席の出席の下、開業式典が開催され、同年 1 月 18 日までの日程で総務会（Board of Governors）創立総会及び初回理事会（Board of Directors）が開催された。
図表 1
年
2013年

2014年

2015年

2016年

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立スケジュール

月
9月7日
10月3日
10月24日
11月9日～12日
1月～9月
10月24日
11月10日～11日
11月28日出来事
習近平国家主席、カザフスタンで「シルクロード経済ベルト」建設を提唱
習近平国家主席、インドネシアで「21世紀海上シルクロード」建設とアジアインフラ投資銀行設立を提唱
党中央、周辺外交工作座談会を開催、「周辺外交」重視に転換
第18期3中全会で採択された改革プランに、「一帯一路」向けの開発性金融機関の設立を明記
アジアインフラ投資銀行設立の趣旨賛同国と計5回の多国間協議開催
アジアインフラ投資銀行の設立覚書に21ヵ国が調印
習近平国家主席、北京APEC首脳会議で、アジアインフラ投資銀行とシルクロード基金の設立を表明
中国・雲南省昆明市で第1回首席交渉代表会議開催、22ヵ国参加
インド・ムンバイで第2回首席交渉代表会議開催、26ヵ国参加
1月15日～16日
創設メンバーの申請期限を2015年3月31日に設定
2月1日「一帯一路」建設工作会議開催、「一帯一路」建設工作指導小組の組長は張高麗副総理
3月6日
財政部・楼継偉部長、欧州の一部の国が参加意向有りと明言
3月12日
英国が参加表明、G7で初
3月17日
独、仏、伊が参加表明
3月28日
国家発展改革委員会、外交部、商務部が「「一帯一路」構想・行動プラン」を公表
3月30日～31日 カザフスタン・アスタナで第3回首席交渉代表会議を開催、29ヵ国参加
3月31日
創設メンバーの申請期限
4月15日
創設メンバー57ヵ国が確定
4月27日～28日 中国・北京市で第4回首席交渉代表会議を開催、55ヵ国参加
5月20日～22日 シンガポールで第5回首席交渉代表会議を開催
6月29日
設立協定調印式（中国・北京市）、50ヵ国が調印、習近平国家主席も出席
8月24日
グルジア（ジョージア）で第6回首席交渉代表会議を開催、金立群氏を初代総裁候補に選出
9月28日～29日 独・フランクフルトで第7回首席交渉代表会議を開催
12月25日設立協定発効、アジアインフラ投資銀行発足
12月31日設立協定調印期限、最後にフィリピンが調印
1月16日～18日 アジアインフラ投資銀行開業式典（中国・北京市）、総務会設立総会及び初回理事会開催（同左）
半ば（第2四半期） 融資案件第1号を承認（予定）6月
第1回総務会開催（予定）（出所）中国財政部、各種資料より野村資本市場研究所作成

23

関根栄一「中国政府によるアジアインフラ投資銀行設立の狙いと今後の展望」『野村資本市場クォータリー』2015年冬号。
http://www.aiib.org/html/2015/NEWS_1231/81.html

2

野村資本市場クォータリー 2016 Winter２．「一帯一路」の推進が AIIB の設立目的
AIIB の設立は、2013 年 10 月、習近平国家主席のインドネシア訪問時に披露した「21 世紀海上シルクロード」構想の中で提唱されている4。
その後、習近平指導部によるシルクロード開発の推進は、2013 年 11 月に開催の中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議（第 18 期 3 中全会）で採択された改革プランの中に党の政策として正式に盛り込まれている。具体的には、改革プランの 6 番目の「開放型経済新体制の構築」の中で、「開発性金融機関を設立し、周辺国・地域のインフラとの相
互接続・相互交通建設を加速しシルクロード経済ベルト（帯）及び海上シルクロード（路）の建設を推進し、全方位開放の新局面を形成する」としている。この二つのシルクロード
開発は、前者が陸地を、後者が海上を示しており、中国語で「一帯一路」（One Belt One
Road）と呼ばれている。前者の陸上のシルクロード開発については、2013 年 9 月の習近平
国家主席のカザフスタン訪問の際に提唱されている。
シルクロード開発の目的について、習近平国家主席は、前述のインドネシア訪問時のス
ピーチの中で、周辺国との共同の発展、共同の繁栄を実現するためとしている。AIIB は、中国主導ではあるが、あくまで多国間の機関であり、様々なメンバー（出資者）の参画を得ながら、国際開発金融機関としてどのような機関設計で運営しようとしているのかが次の焦点となる。

Ⅱ．設立協定等から見る AIIB の機関設計
AIIB の機関設計は、設立協定とその概要5や関連報道から、以下の通り理解することができる。また、アジア開発銀行（ADB）と比較することにより、AIIB の特徴を炙り出すこともできる。
１．資本金とその構成
AIIB のメンバー（出資者）の資格は、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）
や ADB に開放されている。また、授権資本（Authorized Capital）は 1,000 億ドルとし、アジアの域内メンバーに 75％が、域外メンバーに 25％がそれぞれ配分されている（図表 2）。
AIIB の授権資本と前述の応募済資本との関係は以下の通りとなる。先ず、域内メンバーには授権資本の 75％の 750 億ドルが配分されているが、うち 16 億 1,500 万ドルが未配分となっている。
次に、域外メンバーには 25％の 250 億ドルが配分されているが、うち 2 億 3,360万ドルが未配分となっている。この結果、授権資本から未配分資本を除いた応募済資本は981 億 5,140 万ドル（a）となる6。設立協定に批准した 17 ヵ国の応募済資本は 491 億 7,840万ドル（b）となり、（b）を（a）で割ると 50.1％となる。
4
56

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1086218.htm
http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/201506/t20150629_1262372.html
各メンバーは、域内：域外の 75：25 の配分比率の枠内で、GDP に応じて応募する資本を割り当てられる。その際の GDP の内訳は、60％が市場為替レート法、40％が購買力平価法の加重平均によって計算される。

3

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

図表 2
数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
－

地域

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーの構成

創設メンバー

株式数

中国
東アジア モンゴル韓国
シンガポール
タイ
マレーシア
ブルネイ
フィリピン
東南アジア
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
インドネシアニュージーランド
大洋州
豪州
インド
ネパール
バングラデシュ
南アジア
スリランカ
パキスタン
モルディヴ
カザフスタン
ウズベキスタンタジキスタン
旧ソ連、
グルジア
中央アジア
ロシア
キルギスタン
アゼルバイジャン
オマーン
カタール
クウェート
サウジアラビア
中東
ヨルダン
トルコ
イスラエル
イラン
アラブ首長国連邦
未配分持分
域内メンバー計

297,804411
37,3882,500
14,275
1,095
524
9,791
623
430
2,645
6,633
33,607
4,615
36,912
83,673
809
6,605
2,690
10,341
72
7,293
2,198
309
539
65,362
268
2,541
2,592
6,044
5,360
25,446
1,192
26,0997,499
15,808
11,857
16,150750,000

出資金（百万ドル）
29,780.4
41.1
3,738.8
250.0
1,427.5
109.5
52.4
979.1
62.3
43.0
264.5
663.3
3,360.7
461.5
3,691.2
8,367.3
80.9
660.5
269.0
1,034.1
7.2
729.3
219.8
30.9
53.9
6,536.2
26.8
254.1
259.2
604.4
536.0
2,544.6
119.2
2,609.9749.9
1,580.8
1,185.7
1,615.0
75,000.0

数

地域

創設メンバー

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
－

英国
フランス
イタリア
ドイツ
ルクセンブルク
スイス
オーストリア
オランダ
デンマーク
欧州
フィンランドスウェーデン
アイスランド
ポルトガル
ノルウェー
マルタ
スペイン
ポーランド
中南米 ブラジル
エジプト
アフリカ
南アフリカ
未配分持分
域外メンバー計
合計

株式数
30,54733,75625,71844,842
697
7,064
5,008
10,313
3,695
3,103
6,300
176
650
5,506
136
17,6158,318
31,810
6,505
5,905
2,336
250,000
1,000,000

出資金（百万ドル）
3,054.7
3,375.6
2,571.8
4,484.2
69.7
706.4
500.8
1,031.3
369.5
310.3
630.0
17.6
65.0
550.6
13.6
1,761.5
831.8
3,181.0
650.5
590.5
233.6
25,000.0
100,000.0（注） 網掛けは域内メンバー。
（出所）中国財政部より野村資本市場研究所作成

他方で、ADB の場合、2014 年末の授権資本は 1,540 億 9,200 万ドル、応募済資本は 1,530
億 5,600 万ドルとなっている（図表 3）。応募済資本は、アジアの域内メンバーに 63.48％が、域外メンバーに 36.52％がそれぞれ配分されている。

4

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

図表 3

アジアインフラ投資銀行（AIIB）とアジア開発銀行（ADB）の比較

本部所在地
設立時期
総裁
授権資本

応募済資本

加盟国・地域

主要メンバー（出資比率）

理事会
融資対象
融資承諾額
環境・社会配慮
機材・サービスの調達

アジアインフラ投資銀行（AIIB）
北京（中国）
2015年
金立群総裁（元中国財政部副部長）
1,000億ドル（2015年末）
域内メンバー：75％
域外メンバー：25％
981億5,140万ドル（2015年末）
域内メンバー：74.767％
域外メンバー：25.233％
57
域内メンバー：37
域外メンバー：20
中国（29.78％）
インド（8.367％）
ロシア（6.536％）＊分母は授権資本
12名の理事（非常駐）域内メンバー：9名
域外メンバー：3名
アジア地域のインフラ整備
20億ドル（2016年の予定）
今後、理事会で制定予定
非加盟メンバーも入札参加可

アジア開発銀行（ADB）
マニラ（フィリピン）1966年
中尾武彦総裁（元財務省財務官）
1,540億9,200万ドル（2014年末）
1,530億5,600万ドル（2014年末）
域内メンバー：63.48％
域外メンバー：36.52％
67
域内メンバー：48
域外メンバー：19
日本（15.677％）
米国（15.567％）
中国（6.473％）＊分母は応募済資本
12名の理事（常駐）域内メンバー：8名
域外メンバー：4名
アジア太平洋地域の貧困撲滅、インフラ整備のほか教育や公衆衛生事業もソブリン向けで約112億ドル（2014年）
ルール制定済加盟メンバーに限定（出所）中国財政部、アジア開発銀行より野村資本市場研究所作成

２．メンバーの顔ぶれ
AIIB の創設メンバーは、前述の通り 57 ヵ国から構成されている。うち、域内メンバー
が 37 ヵ国、域外メンバーが 20 ヵ国となっている（前掲図表 2）。AIIB の授権資本は、中国が最大の 297 億 8,040 万ドルの応募済資本を引き受けている。
他方で、ADB の場合、2014 年末で、香港や台湾も含め、67 ヵ国・地域から構成されている。うち、域内メンバーが 48 ヵ国、域外メンバーが 19 ヵ国となっている。ADB の応募
済資本のうち、日本が最大の 15.677％、次いで米国が 15.567％を占めている。中国は 3 番
目の 6.473％となっている。また、応募済資本で比較すると、ADB では日米 2 ヵ国で31.244％と 3 割強を占めているのに対し、AIIB では中国が 30.341％7と、1 ヵ国で 3 割強を占めている。AIIB が中国主導で設立されていると言われている所以である。
AIIB の今後のメンバーについて、2016 年 1 月 16 日の総務会創立総会で同行の初代総裁に選出された金立群（Jin Liqun）・元中国財政部副部長（次官）は、2015 年 10 月 9 日、訪問先の韓国・ソウルで、将来、参加国が 70 ヵ国あまりに上るとの見通しを示している8。
その 2 ヵ月後の 11 月 9 日、金立群氏は、現在の創設メンバー以外に約 30 ヵ国が AIIB への加盟を希望しており、最終的な参加国数は 80～90 になるとの見通しを明らかにしてい
る9 。
7
8
9

中国の AIIB の応募済資本 297 億 8,040 万ドルを、応募済資本全体の 981 億 5,140 万ドルで割った比率。
2015 年 9 月 10 日付日本経済新聞。
2015 年 11 月 10 日付日本経済新聞。

5

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

AIIB は、授権資本を増額して、域内メンバーの比率を引き下げることが可能ではあるが、その場合でも、域内メンバーの比率は 70％以上でなければならない。もし AIIB への参加
国が金立群氏の見通しのようになるのであれば、現在の ADB を上回るメンバー国数となる。
３．メンバーの議決権
AIIB の総議決権は、①総議決権の 12％を全てのメンバーの間で均等に配分する基本議決権（Basic Votes）、②各メンバーが保有する AIIB の株式数に応じて配分する比例議決権（Share Votes）、③創始メンバーに一律 600 票を配分する創始メンバー議決権（Founding
Member Votes）の 3 種類から構成される。
なお、中国が保有する議決権は、議決権全体の 26.06％を占めることとなっている。今後、前述の通り、AIIB の新メンバーが増えた場合は、中国を含む創始メンバーの持分及び議決権の割合は段階的に低下していくこととなる。
他方で、ADB の場合、総議決権は、基本議決権と比例議決権から構成される。基本議
決権数は、全メンバーの基本議決権と比例議決権の合計 20％を全メンバーで均等に配分した議決権数である。また、比例議決権数は、各メンバーが保有する株式数に応じて配分されるものである。ADB では、AIIB のような創始メンバー議決権という仕組みは採っていない。
４．オペレーション
１）普通業務と特別業務の区分
AIIB のオペレーションは、①普通業務（Ordinary Operations）と②特別業務（Special
Operations）から構成される。
先ず普通業務は、AIIB の普通資本（Ordinary Resources）から提供される融資業務である。
普通資本には、授権資本、起債調達、貸付または担保の回収資金等が含まれる。次に特別業務は、AIIB の設立趣旨と機能に沿って受け入れた特別基金（Special Funds Resources）に基づく業務である。両業務の資金支援は、同一プロジェクトの異なるポーションに提供可能であるが、AIIB の財務諸表上は分別して管理されなければならない。
特別基金の設定は、ADB を含む国際開発金融機関でも行われているものであり、AIIBに固有のものではない。2016 年 1 月 16 日に開催された AIIB の開業式典で、習近平国家主
席は、発展途上国のメンバーが実施するインフラプロジェクトの準備を支援するため、中国政府は 5,000 万ドルの「プロジェクト準備特別基金」を近く設定することを明らかにし
た10。

10

http://www.mfa.gov.cn/web/zyxw/t1332258.shtml

6

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

２）オペレーションの相手先と手法（１）オペレーションの相手先融資を提供できる業務の相手先は、原則、①各メンバーまたはその機関（プロジェクト
単位や行政部門も含む）、②各メンバーの領域で経営される企業、③地域の経済発展に参画する多国間または二国間の機関、となる。なお、総務会の決定があれば、非メンバー向けにも融資を提供することが可能である。
（２）オペレーションの手法
AIIB は、以下の手法でオペレーションを行う。オペレーションの手法は、特に他の国際開発金融機関と大きく変わるものはない。


単独融資、協調融資



エクイティ投資、資本参加



融資の全部または一部に対する保証

特別基金からの資金配分



技術援助



その他総務会の決議に基づく業務

３）オペレーションの原則（１）環境・社会配慮
AIIB の融資提供に当たっては、対象プロジェクトの財務面、環境面、社会面に配慮するとしている。特に環境面や社会面への配慮は、日本政府も懸念材料として指摘してきた点である。
この点に関し、中国財政部は、AIIB の設立段階から、①世界銀行や ADB といった既存の国際開発金融機関は、ガバナンス、環境政策、社会配慮に関する保障条項、（プロジェクトの）機材調達、借入国の財政評価、インフラのプロジェクト管理等において、先進的な経験とベストプラクティスを積み重ねてきていること、②既存の国際開発金融機関の基準及び手法を十分に尊重・借用し、厳格で実行可能性のある高いレベルの社会配慮に関する保障条項（政府による非自発的移住の際の住民への保障制度等）を制定すること、を言明しており、今後、AIIB の融資政策にどのように反映されていくのかが注目される。
2016 年 1 月 17 日に開催された AIIB の初回理事会では、同年 2 月末までに環境・社会配慮政策を承認する方針を確認している11。

11

http://www.aiib.org/html/2016/NEWS_0118/86.html

7

野村資本市場クォータリー 2016 Winter（２）機材・サービスの調達政策
AIIB の融資提供に当たっては、普通業務や特別業務であれ、機材・サービスの調達に国別の制限を設けず、非加盟メンバーにも開放するとしている。この点は、AIIB のメン
バーではない日米両国の事業会社にとっても関心が高いところである。
なお、ADB の場合は、融資対象プロジェクトの機材・サービスの調達に関わる入札参
加は、加盟メンバーに限定している。
５．運営機関AIIB の運営機関は、総務会、理事会、経営層の三階層から構成される。この三階層も、他の国際開発金融機関と共通であるが、理事会については、AIIB の場合、非常駐である
ことが特徴である。金立群氏は、総裁就任後の記者会見で（2016 年 1 月 17 日）、AIIB を「無駄がなく（lean）、クリーンで（clean）、環境に優しい（green）」組織として運営していく方針を示している。
１）総務会
総務会は、AIIB の最高意思決定機関であり、その権限の全部または一部を理事会に授権することができる。但し、①新メンバーの受入及び受入条件の決定、②授権資本の増加
または減少、③メンバーの資格停止、④理事会が提起した協定の解釈・適用に関する採決、⑤理事の選出と理事・副理事（理事代理）への費用支出・報酬、⑥総裁の選出・解任及び報酬等の条件決定、⑦監査を経た財務諸表の承認、⑧準備金及び純利益の配分の決定、⑨設立協定の修正、⑩銀行のオペレーションの終了と資産分配の決定等を除く。
各メンバーは、総務会において自分自身の代表を有し、総務一名、副総務（総務代理）
一名を任命しなければならない。総務会は、年 1 回開催され、過半数の総務と、その代表する投票権が総投票権の 3 分の 2 以上の出席を以って有効に成立する。なお、5 以上のメンバーが要求した場合、理事会は総務会の開催を要求することができる。2016 年 1 月 16日に開催された総務会創立総会では、中国財政部・楼継偉部長（大臣）が初代総務会主席に選出されている。第 1 回総務会は、同年 6 月に開始される予定である12。
２）理事会
理事会は、AIIB の業務全体に責任を負い、設立協定が付与した権限に加え、総務会が授権した権限を行使する。特に明示されている権限は、①総務会の準備業務、②銀行の政策の制定、③銀行のオペレーションの決定、④銀行のマネジメント・業務運営活動の定期監督、及び透明性・公開性・独立性・アカウンタビリティの原則に基づく監督制度の整備、⑤戦略及び年度計画・予算の承認、⑥専門委員会の設定に向けた任命、⑦監査を経た財務
諸表の総務会への提出である。
12

http://gjs.mof.gov.cn/pindaoliebiao/gongzuodongtai/201601/t20160118_1651607.html

8

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

理事会は、9 名の域内メンバーと 3 名の域外メンバーから成る計 12 名の理事から構成される。各理事は、理事代理一名を任命しなければならない。理事の任期は 2 年で、再任可能である。理事会は定期的に開催され、過半数の理事と、その代表する投票権が総投票権の 3 分の 2 以上を以って有効に成立する。理事会は議事プロセスを制定しなければならな
いが、電子形式の会合（electronic meeting）や、個別事項への持ち回り投票を行うこともできる。
理事会を非常駐としていることについて、初代総裁候補の金立群氏は、2015 年 12 月 26
日付金融時報のインタビュー記事13で、運営の効率を高め、コストを削減するためと説明している。また、理事会は、原則、年 4 回開催することとし、必要があれば開催回数も増
やし、テレビ会議形式も活用する方針を明らかにしている。
３）経営層
AIIB の本部は北京に設けられている14。経営層としては、域内メンバーから選出される
総裁を 1 名と、副総裁を若干名設ける。総裁は、AIIB の法人代表であり、最高経営者として、理事会の指示の下、日常業務を執行する。
総裁は、総務会が「超過半数（Super Majority vote）」で選出する。総務会での決議事項
は、通常は、総投票数の「単純過半数（Majority vote）」で承認されるが、「超過半数」の場合は、3 分の 2 以上の総務と、その代表する投票権が総投票権の 4 分の 3 以上を以って承認される15。中国の議決権は、前述の通り 26.06％を有していることから、総裁の選出に際し、現行の議決権比率ではキャスティングボードを持っている格好となる。
総裁の任期は 5 年間で、連続で更に 1 回（計 10 年間）選出可能である。初代総裁については、2015 年 8 月 24 日、グルジア（ジョージア）で開催された第 6 回首席交渉代表会議
で、金立群・元中国財政部副部長が候補者として選出されており、前述の通り、2016 年 1
月 16 日開催の総務会創立総会で正式に選出された。金立群氏（図表 4）は、1949 年 8 月生
まれの 66 歳で、中国財政部では世界銀行からの借款の受け入れ等、長らく国際金融業務を担当してきた。中国政府が派遣する中国理事代理として、ワシントン（世界銀行）やマニラ（ADB）にも駐在した経験がある。また、2003 年 8 月からは、ADB で中国出身の初めての副総裁に任命され、国際開発金融機関そのものでの業務経験も積んできている。その後は、中国の政府系ファンドである CIC の監査役会長や、中国の最初の合弁投資銀行である中国国際金融（CICC）の会長を務めるなど、国際金融界での人脈の幅を拡げてきた。
2014 年 1 月からは中国財政部 AIIB 設立準備グル―プ長、同年 10 月からは AIIB マルチ臨時事務局長として、AIIB の設立の準備に携わってきている。

13

http://www.financialnews.com.cn/yw/sz/201512/t20151226_89701.html
他の国際開発金融機関と同様、中国以外の地域への出先機関の設立も想定されている。
15
総務会での決議方法には、他に「特別過半数（Special Majority vote）」がある。「特別過半数」の場合は、半数以上の総務と、その代表する投票権が総投票権の半数以上を以って承認される。
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図表 4
現在のポスト
名前
英文表記
生年
出身地
学歴

主な職歴

金立群氏の略歴

AIIB初代総裁
金立群
Jin Liqun
1949年8月
江蘇省常熟市－
北京外国語学院・英語研究科
1987年～1988年
米ボストン大学経済学研究科
1984年～1988年
財政部外事財務司副処長
1989年～1994年
財政部世界銀行司副司長（この間世界銀行中国理事代理に一年間就任）
1994年～1995年
財政部世界銀行司司長
1995年～1998年
財政部部長助理
1998年9月～2003年
財政部副部長（教育、科学技術、文化、対外経済交流を担当、またこの間、
アジア開発銀行、世界銀行等の中国理事代理に就任）
2003年8月
アジア開発銀行副総裁（南アジア・メコン川流域、民間部門業務局を担当）
2008年9月～2013年5月
CIC監査役会長
2013年5月～2014年10月 中国国際金融（CICC）会長
2014年1月～2015年12月 中国財政部AIIB設立準備グループ長
2014年10月～2016年1月 AIIB設立マルチ臨時事務局長
2016年1月～
AIIB初代総裁（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

Ⅲ．AIIB の発足後に想定される融資分野
１．AIIB の目的と役割
AIIB の発足後に想定される融資分野を見る際には、設立協定上の AIIB の設立とその役
割を踏まえておく必要がある。
１）AIIB の目的
AIIB の目的は、設立協定上、二つ設けられている。一つ目は、インフラとその他生産性分野（other productive sectors）への投資を通じ、アジア経済の持続可能な発展を促し、富を創造し、インフラの相互接続を改善することである。二つ目は、その他の多国間・二国間の開発金融機関と密接に協力し、域内の協力とパートナーシップ関係を推進し、発展への挑戦に対応することである。
２）AIIB の役割
AIIB は、上記の目的を実行するため、以下の役割を果たすものとされている。多国間・二国間の開発金融機関との協調や、アジア地域の民間資本の動員を掲げていることが特徴である。


アジア地域の発展、特にインフラとその他生産性分野の発展のために、公的資本及び民間資本による投資を促進する。



利用可能な資金を以って、アジア地域の開発事業に融資支援を提供する。当該事業には、アジア地域全体の経済と調和のとれた発展を最も有効に支援できるプロジェ

10野村資本市場クォータリー 2016 Winterクトやプログラムが含まれる。特に同地域で発展の遅れたメンバーのニーズに応えることが必要である。


民間資本が、アジア地域の経済発展に貢献するよう、特にインフラやその他生産性分野でのプロジェクトや企業及びその活動に参加し投資するよう誘導する。また、民間資本が合理的な条件で利用できない時は、民間投資を補完するようにする。



上述の機能の展開を強化するためのその他の業務やサービスを提供する。

２．具体的な融資分野
設立協定に見られる通り、「インフラ及びその他生産性分野」では、今後、具体的にどのような分野をオペレーションの対象として想定していくのであろうか。
AIIB 発足宣言翌日の 2015 年 12 月 26 日付金融時報のインタビュー記事16で、金立群氏は、当面の融資分野として、エネルギー及び電力、交通・通信、農村及びその基礎インフラ、
上下水、環境保護、都市開発、物流といった分野を挙げている。その後、2016 年 1 月 5 日
付の人民日報に、金立群氏が寄稿する形で、AIIB の融資分野の方向性が更に示された（図表 5）17。融資分野の一つ目の柱は情報インフラ建設で、インターネットの普及によるアジ
ア地域の相互接続を目指すとしている。二つ目の柱は施設面のインフラ建設で、交通、エ
ネルギー、クリーンエネルギー、都市開発、農業・農村開発、物流等を計画的、段階的、かつ重点的に支援していくとしている。金立群氏は、AIIB の運営面、例えばプロジェク
トの発掘、審査、執行、評価等の面でも IT を活用して、デジタル型の国際開発金融機関を目指し、運営の効率を高め、コストを削減する方針を示している。
AIIB の融資政策は、発足後の理事会で議論され、理事会の承認を経た後、対外的にも公表されることとなっている。また、金立群氏は、融資方針の制定に当たっては、設立協
図表 5

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の融資分野の柱

融資分野の柱

対象プロジェクト
固定ブロードバンドネットワーク
光ファイバーケーブル、特に国境を跨った陸上及び海上ケーブル
ワイヤレスセンサーネットワーク
情報インフラ建設
衛星サービス施設
次世代移動通信ネットワーク・インターネット施設
モノのインターネット（Internet of Things、略称IoT）施設
クラウドコンピューティング及びビッグデータプラットフォーム施設
交通
道路、橋梁、水運、港湾、航空
エネルギー
送変電（特に送電網）建設・改善、石油・天然ガスパイプライン
クリーンエネルギー 風力、水力、原子力、太陽光、バイオマス発電、蓄電、配電
施設面のインフラ建設
都市開発
上水、下水、汚水、ゴミ処理、冷暖房
農業・農村開発
節水・灌漑
物流
倉庫・配送

（出所）2016 年 1 月 5 日付人民日報より野村資本市場研究所作成

16
17

前掲脚注 13 参照。
http://world.people.com.cn/n1/2016/0105/c1002-28011953.html

11野村資本市場クォータリー 2016 Winter

定にも記載されている通り、支援プロジェクトの財務面、環境面、社会面での持続可能性にも配慮すると繰り返している。
３．国際開発金融機関との協調
金立群氏は、2016 年の半ば（第 2 四半期）までには融資案件第 1 号を承認する計画を示している18。案件には、AIIB の単独融資のほか、国際開発金融機関との協調融資も含まれるとしている。後者の協調融資については、金立群氏は、既に世界銀行、ADB、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）といった国際開発金融機関と協調融資の案件形成に向けた協議を行っていることも明らかにしている。
国際金融開発機関側も、AIIB との協調融資に向けた協力関係を進めている。例えば、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、2015 年 10 月 22 日、ワシントンで金立群氏と会談し、両機関の協力関係について話し合っている19。その際の世界銀行のプレスリリースでは、①世界銀行グループは、AIIB の設立準備にあたり様々な支援を提供している
こと、②切実に必要とされるインフラへの資金支援を通じて AIIB は、経済成長を促し、人々へのサービスの向上や雇用の創出、貧困削減の達成といった世界銀行グループと同じ目標を掲げていること、③AIIB とは協調融資の可能性も含めた今後の具体的な協力分野を探していくこと、を明らかにしている。
また、ADB の中尾武彦総裁は、2015 年 6 月 29 日、AIIB の設立協定調印に関してプレスリリースを公表し、①ADB はアジアにおける長い経験と専門性を活用し、同地域が直面する膨大なインフラ需要に応えるべく、AIIB と緊密に連携し、協調融資を行っていくことにコミットしている、②ADB は今後も必要な情報を AIIB と共有し、協調融資によってメリットが見込まれる個別プロジェクトを探求していく、としている20。
他方で、中国政府は、EBRD との協調融資を念頭に加盟を申請し、2015 年 12 月 14 日のEBRD の総務会によって承認された21。EBRD は、1991 年に冷戦終結後の旧東欧・旧ソ連向けの経済支援を目的に設立された国際開発金融機関で、欧州諸国から見ても、中国のシルクロード開発を AIIB と共同で推進していく目的があると見られる。
４．融資の規模感
AIIB の融資の規模について、金立群氏は、2015 年 10 月 21 日、訪問先の米ワシントンで毎日新聞の単独インタビューに応じる形で、最初の一年間で 20 億ドルの融資を承諾することは可能だとの見方を示している。世界銀行グループの場合、2014 年に世界銀行単体で約 235 億ドルを融資承諾しており、AIIB の初年度の承諾規模は世界銀行の約 8.5％に相当する計算となる。他に、ADB の場合は、2014 年、ソブリン向けの融資で約 112 億ド

18

前掲脚注 13 及び脚注 17 参照。
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2015/10/22/world-bank-group-president-jim-yong-kim-aiib-leadership20
http://www.adb.org/ja/news/statement-adb-president-takehiko-nakao-signing-aiib-articles-agreement21
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/2989018/index.html
1912

野村資本市場クォータリー 2016 Winterルを承諾しており、AIIB の初年度の承諾規模は ADB の約 18％に相当する計算となる。国際開発金融機関の融資承諾規模から見て、AIIB の発足直後の融資業務は控えめなレベルで始動すると言えよう。融資業務を担う職員数について、金立群氏は、2016 年 1 月 27 日
付 China Daily22の中で、現在の 50 名から、2016 年中には 100 名から 150 名規模にまで増やすべく、世界中からプロフェッショナルを募集する計画を明らかにしている。
今後については、金立群氏は、2015 年 12 月 1 日付新華社23の中で、向こう 5～6 年間の融資規模として 100～150 億ドルを見込んでいるとしている。また、融資通貨については
米ドルを選択するが、人民元も可能だとしている。市場からの資金調達については、人民
元、米ドル、英ポンド、日本円等の通貨で債券を発行し、通貨スワップを行う方針も示している。
AIIB の授権資本 1,000 億ドルのうち、設立協定で、払込資本は 200 億ドルと設定され、各メンバーは、5 回に分けて 20％（1 回当たり計 40 億ドル）ずつ払い込むことが義務付けられている。第 1 回目の払込みは、設立協定発効後 30 日以内、第 2 回目は同発効後 1 年以
内、残り 3 回分は第 2 回目の払込みから 1 年以内に行わなければならないとされている。
AIIB の初年度の融資承諾規模を考えると、当面は、資本金の範囲内でオペレーションを展開することができるものと見られるが、融資承諾規模を拡大させていこうとした場合、公募債であれば格付け取得に向けた課題をいずれはこなしていくこととなろう。
５．資本市場の活用
AIIB は多国間の開発金融機関であることから、設立協定上、アジア地域のインフラ開発は明記されていても、中国政府が使用している「一帯一路」（シルクロード開発）とい
う文字は全く出ていない。中国政府が、多国間の協力の枠組みと、中国政府が他国と行う
二国間の枠組みとを区別していることが窺える。後者の二国間の枠組みについては、中国
人民銀行が主導して新たに設立した 400 億ドル規模の「シルクロード基金」が活用されていくこととなろう。
また、シルクロード開発全体を対象に、中国政府（国家発展改革委員会、外交部、商務部）は、2015 年 3 月 28 日、「「一帯一路」構想・行動プラン」を公表している24。同プランの中では、シルクロード開発の必要な資金調達のあり方についても方向性を出しており、新設の AIIB やシルクロード基金の活用の他、資本市場の活用についても盛り込んでいる。
具体的には、中国政府は、①周辺国・企業の中国本土での人民元債発行、②中国本土の金融機関・企業のオフショア人民元債発行を支援するとしている。同プランの作成に携わった国家発展改革委員会の研究部門は、2015 年 9 月 30 日付中国証券報において、シルクロ
ード沿線国の発行体の香港での人民元建て債券の発行を提案している25。
さらに、シルクロード開発の資金需要に応えることを目的としたオフショアでの「一帯22

http://www.chinadaily.com.cn/business/2016-01/27/content_23265846.htm
http://news.xinhuanet.com/fortune/2015-12/02/c_1117328252.htm
24
http://www.gov.cn/xinwen/2015-03/28/content_2839723.htm
25
http://stock.sohu.com/20150930/n422394257.shtml
23

13

野村資本市場クォータリー 2016 Winter

一路」債券の発行実績も出始めている。一つ目は、2015 年 7 月の中国銀行による 40 億ドル規模の「一帯一路」債券の発行である26。発行体は、中国銀行のアブダビ（UAE）、ハ
ンガリー、シンガポール、台北、香港の各営業拠点で、複数の通貨で発行されたと国家発展改革委員会から公表されている。二つ目は、2015 年 11 月の中国建設銀行による 10 億元の「一帯一路」債券のマレーシア証券取引所での上場である27。格付け会社のムーディー
ズも、オフショアでの人民元建て債券の発行が今後進んでいくと予測している。

Ⅳ．結びにかえて
今後の AIIB の動向は、2016 年 1 月 16 日～18 日に開催された総務会創立総会や初回理事会を経て、中国財政部や AIIB による情報発信からさらに明らかになっていこう。金立群氏は、AIIB を、途上国が主導して創設する初の国際開発金融機関であり、開発金融の世界に途上国の声を反映させ、同時に、国際金融ガバナンスを補完する存在として位置づ
けている28。実際、中国は、第二次世界大戦後、世界銀行や ADB が構築してきた開発金融のルール・慣行の受益者であったことから、新興国や途上国のニーズを汲み取って新たなルール・慣行作りに乗り出すとしても、一挙に大きな変化が生み出されるとは考えにくい。既存の国際開発金融機関としても、AIIB と自らのベストプラクティスを共有することを続け、協力関係を目指していくこととなろう。
また、AIIB には、日米は参加していないが、多国間・二国間の枠組みを通じて、AIIB
が開発金融のルール・慣行の建設的な推進者になっているのか、その動きを把握すること
は、米中及び日中にとって、メリットこそあれ、デメリットとなることはないであろう。
日中については、2015 年 6 月 6 日、約 3 年 2 ヵ月ぶりに開催された第 5 回日中財務対話の中で、両国は、共通の利益に基づいて、開発金融機関との協調も含め、アジアのインフラ建設を推進することを、共同プレスリリースの中で確認している29。
AIIB を巡る日中の関係について、金立群氏は、中国サイドの観点から、前述の毎日新聞の単独インタビューで、①協調融資に関し、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）との連携は可能であること、②資金調達面で、AIIB が債券を発行する場合、日本での発行もあり得ること、を述べている。他方、日本政府としては、2015 年 5 月 21 日に JBIC や
JICA も活用した投資規模 1,100 億ドルの「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し 30、
民間資金もアジアのインフラ投資に流れ込む仕組みを作ろうとしている。日本の事業会社には、AIIB の融資を使ったプロジェクトへの機材・サービスへの入札にどのように参加できるかの関心もあろう。
2008 年のグローバル金融危機後の新興国・途上国の台頭という国際関係の変化の中で、

26

http://www.sdpc.gov.cn/fzgggz/wzly/wzgl/gwdkxm/201507/t20150722_738638.html
http://www.cs.com.cn/tzjj/jjdt/201512/t20151211_4859908.html
28
前掲脚注 17 参照。
29
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20150606press_release.htm
30
https://www.mof.go.jp/international_policy/economic_assistance/press_release/pqi_150521.html
27

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野村資本市場クォータリー 2016 Winter

金融活動を通じて生み出される情報の価値は高まっており、逆にかかる情報が無ければ金融活動も行えない情勢となってきている。中国主導の AIIB に限らないが、参加形態は別にして、日本の官民ともに国際的な開発金融の輪の中に入り、プラグマティックな観点から実益を追求することの意味を再認識すべき時に来ているのではないだろうか。

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