UPR 作業部会開催の予定
2023/11/01
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)作業部会第 44 会期が、11 月 6〜17 日に開催される。
この会期では、トルクメニスタン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コロンビア、ウズベキ
スタン、ツバル、ドイツ、ジブチ、カナダ、バングラデシュ、ロシア、アゼルバイジャン、カメルーン、キューバの 14 か国の審査が行われる。会合には 14 か国の高官が出席し、人権義務・確約、特に前回の UPR 以降の履行状況を説明する。各国の代表と作業部会との相互対話は 3 時間半行われ、その後の 30 分間で、各国に対する勧告を含む報告書の採択が行われる。審査の基本とされるのは、①各国の報告書、審査での口頭での説明、②国連メカニズム・人権高等弁官事務所の報告書、③NGO・国内人権機関・人権擁護者・学術機関・研究所・地域機関から提供された情報の要約である。今会期の成果文書は、人権理事会第 55 会期(2024年 2〜3 月)で採択される予定である。

社会フォーラム 高等弁務官が演説
2023/11/02国連人権高等弁務官事務所
2023 年社会フォーラムで、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。全ての国が科学技術・イノベーション(STI)を独自に開発・利用する能力を高めることができるようにする必要がある。また、より一層の世界的な技術的平等を促し、国や人々の間の、ジェンダー間を含む、デジタル格差を解消しなければならない。さらに、AI を含むデジタル技術は画期的なチャンスをもたらすとともに、生命・プライバシー・無差別の権利の侵害等、人権に多大な影響をもたらすことに留意しなければならない。今年の社会フォーラムは、科学技術に関する知識、好例、最善の実践を共有するすばらしい機会である。科学技術は、我々が気候変動・パンデミック等の衝撃に耐えるために必須の手段である。STI の共通の目標である、人類への貢献と共通の利益の増進に向けて、我々は活動するものと期待している。

ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー

2023/11/02
国連人権高等弁務官事務所
ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーに際し、人権高等弁務官が声明を公表した。

内容は以下のとおり。
今年はすでに少なくとも 46 名のジャーナリストが殺害されているが、加害者の処罰はないようであり、ユネスコの報告では、ジャーナリストに対する犯罪の 86％が不処罰になっている。昨年収監されたジャーナリストは 363 名(2021 年の 20％増)に上った。ジャーナリストに対する人権侵害となる訴訟は増え続け、特に女性ジャーナリストは耐え難いレベルのオンライン・ハラスメントや、時には実生活で攻撃を受けている。各国政府
は、メディアの自由を保護する法を制定するとともに、ジャーナリストとメディアの自由の侵害の監視を強化する必要がある。また、ジャーナリストに対する犯罪の捜査・訴追のための警察・司法制度による効果的な行動も必要である。これらの取り組みは、「ジャーナリストの安全に関する国連行動計画」(2012)の中核である。

対テロ法がもたらすメディアとジャーナリストの安全への影響
2023/11/02
国連人権高等弁務官事務所
国の安全を守る対テロ法その他の法は、国の法的・規制的枠組みの重要な一部を成している。
しかしながら実際には、これらの法は、メディアの自由を侵害しジャーナリストの安全を脅かしかねない形で、構成・適用されることもある。ジャーナリストの拘禁・訴追、メディア・コンテンツの禁止、インターネットの遮断等の規制を招く可能性もある。人権高等弁務官事務所は、対テロ法や刑法がメディアの自由やジャーナリストの安全にもたらす影響を説明する文書を作成し、こうした反テロ法等について詳述し、政府に向けて救済のための勧告を行っている。

自由権規約委員会第 139 会期閉幕
2023/11/03
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 139 会期が閉幕した。今会期で委員会はイラン、クウェート、韓国、トリニダード・トバゴ、米国、ベネズエラの報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、55 件の個人通報に関する決定を採択し、25 件の本案に関する決定のうち 22件が規約違反あり、16 件を受理不能、14 件を審理不継続とした。さらに、[定期報告書に対する]総括所見と、[個人通報に対する]見解のフォローアップに関する中間報告書も採択した。なお、1979 年から第 138 会期閉幕時の 2023 年 7 月までに採択された見解 1,669 件のうち、規約違反が認められたのは 1,419 件(85%)であった。第 140 会期は 2024 年 3 月 4〜28 日に開催され、チリ、ガイアナ、インドネシア、ナミビア、セルビア、ソマリア、英国の報告書の審査が行われる予定である。

インターセックスの人々の人権に関するテクニカルノート
2023/11/03
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、インターセックスの人々の人権に関わる国際人権規範・基準の概説、国連人権機関の勧告、各国政府の好例をまとめた 2023 年テクニカルノートを公表した。これには、条約機関、特別手続、OHCHR を含む、国連人権機関が発出した文書の抜粋も含まれている。このテクニカルノートは、各国政府その他の関係者が国内法規と国際人権規範・基準を調整するための手段となるものである。

世界人権宣言 75 周年 高等弁務官が演説
2023/11/05
国連人権高等弁務官事務所
ニューヨーク大学で開催された世界人権宣言 75 周年に関する会議で、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。人権措置は、包括的・参加型・持続可能な発展の実現、紛争解決に向けた正当で信頼できる法の制定、平等な社会の構築、全ての人が差別や抑圧を被らずに貢献することにより恩恵を受ける社会の確保、説明責任の確保、和解の促進、恒久平和に向けた前進のための唯一の方法である。過度に競争的で不安定なこの世界環境において、解決への道は次の 4 つである。①共通の言語と共通の目標意識に基づいた、地政学的分断の超越、②様々な課題に対する相互補完的な解決策、③連帯と共感に支えられた解決策、④全ての人々の自由・有意義な参加、である。我々に必要なことは、世界人権宣言に記されている。権利は我々一人ひとりのものである。全ての人に自身の役割を果たすよう求めたい。
不作為の代償はあまりに大きい。

第 14 回国内人権機関国際会議
2023/11/06
国連人権高等弁務官事務所
第 14 回国内人権機関国際会議が「拷問と虐待：国内人権機関の役割」というテーマで開催され、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。
「投獄に関する国連共通見解」(2021)は、刑務所の閉鎖性と虐待の内在的リスクを考慮し、刑務所による定期的監視と外部の独立の組織による視察が拷問・虐待の防止のために不可欠であると述べている。独立の専門家による拘禁場所の定期視察制度は、拷問防止に最も効果的な方法である。この点で、国内人権機関と国内防止メカニズムには大きな価値がある。両機関は密接に協力する必要があるが、拷問等禁止条約選択議定書に基づく国内防止メカニズムの多くは、国内人権機関とは制度上別のものとなっている。国内防止メカニズムは、国内人権機関の後援下にある場合でも、運営上・財務上で大きな自主性をもち機能的に異なる必要がある。会議で様々な経験が共有されることは、非常に有用なことである。

仲裁と人権に関する実践ノート
2023/11/07
国連人権高等弁務官事務所
仲裁と人権に関する実践ノートの公表にあたり、人権局次長が挨拶を行った。内容は以下のとおり。この実践ノートは人権と仲裁を繋ぐ包括的な手引書であり、仲裁者、人権擁護活動家、仲裁過程に携わる全ての人々に、価値ある洞察と実践的なガイダンスを提供している。
そして、人権枠組みが強力であること、客観的な監視と公平な人権情報が信頼構築に寄与すること、人権原則に基づく和平合意が持続可能であることを示している。すなわち、人権枠組みは、当事者間の信頼関係を強化するだけでなく、和平プロセスの正当性・信頼性を確保するものである。人権に関する情報と分析は仲裁プロセスの鍵であり、休戦やその努力から恩恵を受けるべき人々に真実を語るものである。人権原則に基づく和平合意は、紛争の根本原因に取り組み、社会的正義と包摂性を促進し、人々の不満に対処するものであり、恒久平和と安定のための強固な基礎となる。

EU の AI 規制法案 高等弁務官が公開書簡
2023/11/08
国連人権高等弁務官事務所
EU の AI 規制法(AI Act)草案について、人権高等弁務官が EU 諸機関に向けた公開書簡を発出した。内容は以下のとおり。今回の AI Act の提案は、人々の権利の保護を一層強化する機会であり、EU のこうした熱意を称賛する。AI Act は AI に関する最初の主要な規制の試みの一つとして、EU とその加盟国内だけでなく、世界中の AI に関する規制枠組みにも影響を与えることであろう。国連と EU は、人権の尊重・保護・促進に向けた立場を共有している。AI アプリケーションがあらゆる分野でますます利用・展開され、人々の生活に影響を与えている今、国際人権法が羅針盤である必要がある。AI 利用のための新ルールの基礎を人権に置くことによって、我々の日常生活で AI アプリケーションの利用がますます進む中で、EU は人権保護を強化することができるであろう。我が事務所は、AI Act の最終調整を進める EU とその加盟国を支援する所存である。

COP28 に向けて 高等弁務官が公開書簡
2023/11/15
国連人権高等弁務官事務所
アラブ首長国連邦・ドバイで開かれる COP28 を前に、人権高等弁務官が各国代表に向けた公開書簡を発出した。内容は以下のとおり。目先の私利に基づいた決定を断固として避けるならば、現在の危機をこれ以上拡大させず、気温上昇を 1.5 度以下に抑える可能性は微かながら残されている。我々は今こそ、深刻な損害を修復するために、人権を中核に据え、集団的・大胆に連帯して行動しなければならない。世界人権宣言 75 周年に当たる COP28 に出席する各国代表には、COP28 以降の気候に関する意思決定の中核に、意識的・明確に人権を据えるよう求める。そして、再生可能エネルギーへの正しい転換を通じて化石燃料を迅速・公平に段階的に廃止すること、人権に基づく気候行動に取り組むこと、さらに、COP28 の成果文書の中に、人権向上のために国際社会・政府・企業とそれらの資源の十分な結集に関する強力・行動的な確約を含めることを求める。

人種差別撤廃委員会開催の予定
2023/11/17
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会が 11 月 20 日〜12 月 8 日に開催される。この会期で委員会は、ボリビア、モロッコ、ドイツ、南アフリカ、ブルガリア、ベトナムの状況について審査を行う。これら 6 か国を含む人種差別撤廃条約の締約国(現在 182 か国)は、条約の実施状況について、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会の審査を定期的に受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書と NGO・国内人権機関の文書を受理しており、ジュネーブで開催される会期では、公開の対話を通じて 6 か国の代表と様々な問題を討議する予定である。全ての公開の会合は、認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

人種差別撤廃委員会第 111 会期開幕
2023/11/20
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 111 会期が開幕した。今会期では、ボリビア、ブルガリア、ドイツ、モロッコ、南アフリカ、ベトナムの状況が審査され、個人通報の審理も行われる。人権高等弁務官事務所の代表は、特にアフリカ系の人々や先住民族に対する制度的人種主義・構造的人種差別は続いており、彼らは経済的・社会的・文化的権利や公的・政治的事項への参加に関して絶えず周縁化され差別を受けていること、移住者、特に難民・庇護希望者は基本的サービスや権利へのアクセスを否定・制限されていること、日常的な人種主義ヘイトスピーチ、人種主義・外国人排斥の態度も根強いことに言及した。また、委員からは、現在新たなホロコーストが起きており、パレスチナの人々が犠牲になっていること、国連はこの攻撃を断固として非難することも、国際法の違反を防止することもできずにいると述べた。

拷問禁止委員会 フォローアップを討議
2023/11/20
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会では、総括所見・個人通報・報復のフォローアップの報告書に関する討議が行われた。総括所見のフォローアップ担当の委員は、ボツワナのフォローアップ報告書を受理したが、22 か国が期限を過ぎても報告書を提出していないと報告した。個人通報のフォローアップ担当の委員は、委員会はモロッコ、メキシコ、スイス、アルジェリア、スウェーデン、フィンランドに関する 11 件を検討したところ、5 件では委員会の見解の実施がみられず、1 件では部分的にしか実施されていないため、フォローアップの対話を続け、その他の措置についても検討すること、5 件では完全に実施されていたためフォローアップを終了したと報告した。報復のフォローアップ担当の委員は、新たなフォローアップの申し立てはなかったこと、事務局と共同で年末までに、来年度の報復防止措置を決定する予定であることを報告した。

世界子どもの日 武力紛争下の子どもの殺害の中止を求める
2023/11/20
国連人権高等弁務官事務所
世界子どもの日に際し、子どもの権利委員会が声明を公表した。内容は以下のとおり。ガザでは 5 週間に 4,600 人以上の子どもが殺害された。世界の武力紛争地域には 4 億 6,800 万人の子どもが暮らしており、これは世界の子ども人口 24 億人の 20％に相当する。パレスチ
ナ占領地域での武力紛争を思うと同時に、ウクライナ、アフガニスタン、イエメン、シリア、ミャンマー、ハイチ、スーダン、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国、ソマリアを含む、世界の多くの地域で武力紛争により多くの子どもが亡くなっていることを強く憂慮する。2022 年に死傷した子どもは 8,630 人、人道的アクセスを拒否された子どもは 4,000 人に上った。ガザの現状を考慮すると、こうした深刻な人権侵害の子どもの犠牲者の数は指数関数的に増加している。また、少女の誘拐やレイプ、‘外国人戦闘員’となった子どもの状況や、収容キャンプの劣悪な状況も憂慮される。

薬物と政策整備に関するブランデンブルク・フォーラム
2023/11/22
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、薬物と政策整備に関するブランデンブルク・フォーラムで発言した。内容は以下のとおり。世界の薬物問題に関わる人権課題に関する我が事務所の最近の報告書
は、強制的・一方的治療の継続が人の尊厳を脅かし、国際人権基準に矛盾する深刻な課題であることを明らかにしている。処罰的な薬物管理に関する法や実行こそ、人々の薬物治療プログラムへの参加の妨げとなっている。2021 年にプログラムに参加した薬物関連疾患者はわずか 5 人に 1 人であった。犯罪化と‘薬物戦争’は、薬物使用の減少にも薬物犯罪の抑止にも寄与していない。逆に、薬物の取り締りの軍事化、複数の国での殺傷力のある武器の使用の急増、死刑の適用を招いている。薬物使用者を犯罪者として扱うことは解決策とならない。必要なのは、薬物使用の増加の根本にある社会的・経済的要因への取り組み、違法薬物市場の統制措置、医療・被害低減サービスを確保する包括的な政策である。

COP28 に向けて 人権専門家が声明
2023/11/23
国連人権高等弁務官事務所
COP28 を前に、人権と環境に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。気候危機はあらゆる場所で生じているが、グローバルサウスの人々、特に小島嶼開発途上国(SIDS)・低所得国・低中所得国の住民に不均衡な危害を与えている。グローバルサウスの国々は、過去と現在の損失と損害の補償、気候変動への影響への適応、低炭素開発の達成のために数兆ドルが必要である。気候ファイナンスに対する人権に基づく取り組みは、低所得国・SIDS その他の気候に脆弱な発展途上国における損失と損害を公平に負担し、緩和と適応のコストを調達するという倫理的・法的義務が富裕国にはあることを確認している。私が公表した政策概要では、気候ファインンスに対する人権に基づく取り組みの実施を求め、数兆ドルの資金調達のための 4 つの行動として、世界的な気候汚染税、化石燃料補助金の削減、富裕税、グローバルサウス諸国のための債務救済を挙げている。

拷問禁止委員会第 78 会期閉幕
2023/11/24
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 78 会期が閉幕した。今会期で委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関するブルンジ、コスタリカ、デンマーク、エジプト、キリバス、スロベニアの報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、18 件の個人通報を審理し、6 件を条約違反あり、2 件を条約違反なし、2 件を受理可能と判断し、8 件を審理不継続とした。さらに、委員会の協力者に対する全ての報復や脅迫の申し立てを入念に検討し、必要な防止措置をとった。第 79 会期は 2024 年 4 月 15 日〜5 月 10 日に開催され、オーストリア、アゼルバイジャン、ホンジュラス、クウェート、リヒテンシュタイン、北マケドニアの報告書の審査が行われる予定である。

紛争下の女性・少女の安全・安心に関する共同声明
2023/11/24
国連人権高等弁務官事務所
女性に対する暴力撤廃の国際デーを前に、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。レイプその他の性的・ジェンダーに基づく暴力は、世界中で戦争の兵器として、敵の制圧や民衆の威嚇等のための戦略として利用され続けている。これらの残虐行為は、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドになりうる。しかしながら、効果的な記録や捜査は行われず、防止、処罰、説明責任の追及、サバイバー中心の斬新なジェンダーに敏感な補償のために必要な法的その他の措置は実施されていない。人道に対する罪を定める将来の条約に性・ジェンダーに基づく犯罪を含めるべきとする提案があるが、これが実現すれば、ジェンダーに敏感な視点を取り入れた活気的なものになるであろう。国際社会は紛争当事国に対して、国際人権・人道・難民法の尊重だけでなく、性・ジェンダーに敏感な資金、債権放棄、無条件の救命人道支援の促進を求めて圧力を加えるべきである。

第 12 回国連ビジネスと人権フォーラム 開催の予定
2023/11/24
国連人権高等弁務官事務所
第 12 回国連ビジネスと人権フォーラムが 11 月 27〜29 日に開催される。今回のテーマは、“義務・責任・救済の実施における効果的な変化に向けて”である。このフォーラムはビジネスと人権に関する世界最大の年次集会であり、政府・企業・機関投資家・法律事務所・コミュニティグループ・先住民族・市民社会組織・国連機関・国内人権機関・労働組合・学識経験者・メディア等、あらゆる地域から 2000 人以上が参加する。開催期間中には、ビジネ
スと人権に関する指導原則や現在のビジネスに関わる人権問題について、39 のパネルディスカッションが行われる。各討議では、各国の規制や政策への指導原則の組み入れ、企業の事業を通じた指導原則の実践、また、ビジネスに関わる人権侵害の被害者にとって司法的救済と非司法的救済のどちらが利用・アクセスしやすいかが取り上げられる予定である。ビジネスと人権に関する指導原則は、2011 年に人権理事会で採択されている。

国際戦略的コミュニケーション・サミット
2023/11/24
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、国際戦略的コミュニケーション・サミットで発言した。内容は以下のとおり。情報環境がかつてなく複雑な今日、人権に根差したアプローチによって、より良く健全な方向、すなわち人権を用いて、情報の権利やオープンで自由な討論の権利を維持し、有害な発言に対処する方向に進むことができると確信している。それには、信頼の再構築、自由で独立のメディア、批判的な思考を育てる教育制度、プライバシーの人権や表現の自由の尊重に対する政府と企業の確約、有利な情報に限定されない表現の自由が必要である。例外的な状況においてのみ、表現の自由の制限は可能であり、国際人権法の下で差別・敵意・暴力の煽動となる発言は禁止されている。政府と企業は情報とコンテンツに関する政策・アプローチに関して透明性をもって行動し、人々の政策に関する発言と安全で活気のある討論・討議を促進し、国内・国家間の情報格差を解消しなければならない。

移住労働者権利委員会第 37 会期開幕
2023/11/27
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会第 37 会期が開幕した。今会期で委員会は、キルギス、サントメ・プ
リンシペ、ウルグアイの報告書の審査を行う。開会にあたり、人権高等弁務官事務所の代表が発言した。内容は以下のとおり。前会期以降、コートジボワール、マラウイ、トーゴ、チャドが移住労働者権利条約を批准した。条約と移住のためのグローバルコンパクトに関する一般的意見 6 号について 2 回の地域協議が行われ、これをまとめた文書が今会期で討択される予定である。移住における人権の側面は軽視されており、政治家は移住者をスケープゴートにし、多くの社会で外国人排斥は高まり、移住者とその家族・コミュニティの生活に悪影響をもたらしている。委員会は、環境劣化と気候変動が、移住者・難民・国内避難民・庇護希望者・無国籍者等の移動する人々の人権に与える影響を憂慮している。移住労働者の権利の享受は、環境劣化と気候変動の影響をますます受けるようになっている。

国連ビジネスと人権フォーラム 高等弁務官が発言
2023/11/27
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官がビジネスと人権フォーラムで発言した。内容は以下のとおり。国連のビジネスと人権に関する指導原則は、国際的に認められた全ての人権基準に関わる企業の責任を明確にし、ビジネスが人々を傷つけることなく展開されるよう確保する政府の現行の義務を詳しく説明している。また、同じく重要なのは、危害が生じた場合に利用されるべき救済手段を明らかにしていることである。指導原則の実施、進捗状況の監視、危害の公表において、人権擁護者は相当な危険を負いつつ、市民社会は企業を助ける役割を果たしている。
様々なステークホルダーが世界中の多くの政策、ガイドライン、国内法、地域・国際基準の設定に指導原則を生かしている。しかしながら、いまなお多くの民間企業は人権を利益や成長の障壁とみなしている。事業に人権の大きな価値を認めるあなた方全てに対し、人権を実践するよう求めたい。

国際女性人権擁護者デー
2023/11/29
国連人権高等弁務官事務所
国際女性人権擁護者デーにあたり、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。
国連総会は 25 年前に人権擁護者の権利を認め、10 年前には、女性人権擁護者が高いリスクに直面していることに注視し、彼女らの権利と課題を確認している。女性人権擁護者は、社会的・宗教的規範に逆らい、社会構造を脅かすものとみなされ、その活動とジェンダーのために政府・非政府主体からオンライン・オフラインで攻撃されている。性・生殖の健康/権利、ジェンダーに基づく暴力、紛争の根本原因に関する活動の場合は特にそうである。これに対抗する手段は次の 5 つである。①市民スペースの一層戦略的な保護、②国内・地域・国際レベルでの効果的な説明責任の強化、③人権擁護者への資金的・物的・法的・政治的支援、④ネットワークの保護、⑤人権擁護者の権利や女性人権擁護者への脅威を認めた理由を各国政府が想起すること、である。

高齢者の人権に関する国際会議
2023/11/29
国連人権高等弁務官事務所
オーストリア・ウィーンで行われている高齢者の人権に関する国際会議で、人権高等弁務官の声明が公表された。内容は以下のとおり。老化の将来は非常に不平等なものになるであろう。その原因の一部には、若い頃の不利益の累積、ジェンダー・障がい・移住者であることによって一生続く差別の影響がある。これに加えて、COVID-19 パンデミックやウクライナ戦争による経済危機の結果、高まっている世界的貧困もある。こうした不平等に対処するには、まずデータを収集し十分な情報に基づく政策を確保しなければならない。また、多くの高齢者のために、機器・情報・サービスへのアクセスの制限とともに、デジタルリテラシーの低さと接続の欠如に対処することが必要である。長期介護のあり方を変える力を持つ新技術の利用に関しては、人間性の欠如、ネグレクト、孤立、プライバシーの侵害に警戒しつつ、人々の幸福・尊厳・主体性が強化されるよう確保しなければならない。

COP28 人権専門家が共同声明
2023/11/30
国連人権高等弁務官事務所
COP28 が始まり、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。化石燃料は温室効果ガスの最大の排出源である。今年の世界の CO2 換算排出量は 57.4 ギガトンに達し、過去数ヶ月間に世界気温が 1.5 度以上上昇した日数は 90 日に近かった。石炭・石油・ガスは気候緊急事態を煽り、様々な人権享受を妨げ、生物多様性の損失、有害汚染、水不足を引き起こしている。地球の危機と化石燃料の人権への悪影響に対処するために、各国は緊急に脱炭素と有害物質除去を行わなければならない。富裕国と高排出国は、まず化石燃料への新たな投資を控え、化石燃料補助金を打ち切ることから脱化石燃料を主導し、また、ゼロ炭素経済への転換のために発展途上国に資金的・技術的支援を行うべきである。脱化石燃料を成功させるには、強力な国際協力が必要である。各国政府は、民間・国営企業を規制し、コンプライアンスを監視し、規則を強化する義務を果たさなければならない。

生成 AI と人権サミット
2023/11/30
国連人権高等弁務官事務所
生成 AI と人権サミットで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。効果的なリス
ク管理の枠組みを設けるための各国政府と企業の協調努力と共に、AI 技術のライフサイクルを通じて、人権が中核に据えられなければならない。デジタル技術が社会を再構築し、世界の政治に影響を与え得ることに、ますます警戒感を抱いている。無差別、政治的参加、公共サービスへのアクセス、市民の自由を含めて、AI が変革的影響を与える可能性のある複数の分野を包括的に評価しなければならない。生成 AI には何より、人権に基づき、また責任ある企業活動と企業が招いた危害への説明責任を推進する、ガバナンスが必要である。AIが、富裕層や権力者に利益をもたらすのではなく、人の尊厳と権利の普遍的な向上を可能にする世界を作り、人類の最善の利益に寄与するよう確保するという共通の使命の下に、我々は協力して各国政府・企業・市民社会・個人を団結させなければならない。

第 16 回少数者問題に関するフォーラム
2023/11/30
国連人権高等弁務官事務所
第 16 回少数者問題に関するフォーラムで、人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。
今年のフォーラムのテーマは、平等・社会的包摂・社会経済的参加である。世界のおよそ 3分の 2 の国が包括的差別禁止法を持たず、また、人権に無関心な経済モデルや公共サービスへの資金不足によって、経済的・社会的不平等が拡大している。経済は、少数者等の脆弱な集団の権利を含め人権のためによりよいものを提供しなければならない。人権原則・規範・義務に基づいた経済上の選択を行い、人権経済に向けて協力すべき時である。人権経済は、人と地球を中心に据え、全ての経済的・社会的な意思決定・政策が人権に導かれ、人権に投資し、差別撤廃と平等・正義・福祉・持続可能な成長・共有財産の障壁の除去を目指し、積極的・自由・有意義な参加を促進し、被差別集団をエンパワーするものである。人権経済において、少数者の社会経済的包摂は後付けではなく、経済の存在理由である。