森林境界明確化と地籍調査との連携について
徳島県神⼭町■神⼭町の概要
・徳島県東部に位置し徳島市に隣接、町の中央を東⻄に鮎喰川が流れ、流域に農地と集落が点在する。
・徳島県庁〜神⼭町役場 約27km ⾞利⽤45分【総⾯積】

173.30㎢【⼭林⾯積】 14,897ha （総⾯積の86％）その内10,235haが⼈⼯林【住基⼈⼝】

R5.2
H 3
S30

4,827⼈、2,382世帯
10,025⼈、2,962世帯
20,916⼈、3,791世帯【⾼齢化率】

R3.11時点

52.7％【林業関連】 ・徳島中央森林組合（本所）・製材所 ８ヶ所
・林業従事者数 ３３⼈（令和２年 国勢調査）
産業観光課１１名内 林務関係 ３名（内 林政ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 2名）

神⼭町

森林環境譲与税の使途
令和元年 １８，０９３千円

令和２年 ３８，４４８千円

令和３年 ３８，７１８千円

事業総額（千円）
事業区分

事業名(C)「(A)うち森(A)うち森林環 (B)うち他の財 林環境譲与税」 当年度基金へのうち、令和４ の積立額
源
境譲与税
年度への繰越
（千円）
（千円）
（千円）

(A)+(B)

事業内容① 意向調査の準備作業

森林境界の明確化

14,993

14,993

境界未確定の森林の現地調査
事業は民間事業者に委託。
277.85ha① 意向調査の準備作業

林地台帳システム改修業務･保守業務

2,068

2,068

林地台帳、森林ＧＩＳ等関連情報の更新費用及び保守費用② 意向調査

消耗印刷費
通信運搬費

119

119

森林所有者への意向調査に伴う、封筒印刷代、通信費など③ 私有林整備

里山環境整備保全事業補助金

880

880

里山林の森林整備について補助を行う。
事業規模0.01～0.1ha、補助対象：伐採、集積、搬出、運搬、植栽、鳥獣害防止施設、下刈り等⑥ 林道・林専道の整備等

林道維持工事ほか

7,1326,893⑨ 林業就業者の育成

神山町森林整備担い手育成事業

480480⑩ 専門員の雇用

臨時職員等賃金

7,976

2,393

⑬ 木造公共建築物の整備等

神通滝公衆便所新築工事

9,878

9,878

⑯ その他（木材・普及啓発関係）

バイオマス利用促進協議会事業補助金155155

木質バイオマス利用促進への取り組む団体へ運営補助を行った。

⑯ その他（木材・普及啓発関係）

神山町林業活性化協議会補助金

806806

町内の林業関係団体で組織し、町産材の振興及び川上から川下への取り組みについて運営補助を行う。

⑯ その他（木材・普及啓発関係）

神山町町産材認証機構補助金5353

町産材の認証を行い、地域産材の振興に努める団体の運営補助を行う。

38,718

令和４年 ５０，７１７千円

239

林道・林業専用道管理に伴う重機借り上げ・資材支給及び、林道舗装工事。
林業事業体が新たに雇用した作業班員の技術指導等への支援。

5,583

意向調査及び林政振興のため地域林政アドバイ
ザーを雇用する。
公衆便所新築工事を木造で建設した。

◇ 森林境界明確化事業について
平成１１年度 〜 平成２１年度

コンパス測量 実施⾯積

平成２２年度 〜 現在

ＧＰＳ測量

６４１．０６ ha

実施⾯積 ３５４６．５６ ha

・森林管理整備事業（国補） ・ 森林管理システム整備事業（国補）・緊急雇用（国 基金事業） ・ 森林整備加速化林業飛躍事業（国 基金）
・森林整備地域活動推進交付金事業（県単 70.54ha）
・儲かる林業のためのドローン技術による高精度森林情報整備事業(県委託 94.44ha）
・森林施業集約化支援交付金事業（国補）・森林境界の明確化（町単独：過疎 411.47ha）● 令和 ２ 年度 ～ 森林環境譲与税による明確化● 地図訂正・登記 は行わない● 使用機材 ＤＧＰＳ ・ デジタル方位距離計● 一筆調査ではなく、所有者界で実施

◇ 境界明確化の進捗率
境界明確化
令和３年度末 ３，８２５ha
２５．６８％

◇ 地籍調査の進捗率
地籍調査
令和３年度末 １６９．０３㎢
１１％（内１０．２２％登記済）◇ 年間調査⾯積
境界明確化

約３００ha

地籍調査

２〜３㎢

⾯積の狭い⼭林が多い

赤色立体図急峻な地形が多い
神⼭町役場

神⼭町役場

◇ 調査スケジュールについて・町の⻄側が⼭が深く、⾼齢化が著しいので、基本的には⻄から東に向かって実施。
・地籍調査の実施予定を確認し、地籍調査としての効果の有無を相談。
◇ 事業者への提供資料
・徳島中央森林組合に業務委託。
・保安林指定資料、市町村筆界点及び図根点を収集し、委託先へ提供。
◇ ⼟地所有者への説明 及び所有者の探索

・地籍調査とは異なる調査で、登記は⾏わないと説明
・⽴会者等からの聞き取りにより探索不明な場合は境界未確定◇ 地籍調査への提供資料
・杭座標データ ・調査素図

・ＧＰＳ観測図

・森林境界調査票 及び 委任状 等

反対なし

・測量図

◇ 資料提供の根拠（１）● 神⼭町個⼈情報保護条例(特定個⼈情報以外の個⼈情報の利⽤及び提供の制限)
第8条
実施機関は、個⼈情報(特定個⼈情報を除く。以下この条において同じ。)の収集の⽬的以外に、個⼈情報を利⽤し、⼜は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本⼈の同意があるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類する⾏為により公にされているとき。
(4) 個⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該実施機関の内部で利⽤し、⼜は他の実施機関に提供することに相当な理由があり、かつ、本⼈の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
● 森林法
第百九⼗⼀条の⼆
都道府県知事及び市町村の⻑は、この法律の施⾏に必要な限度で、その保有する森林所有者等の⽒名その他の森林 所有者等に関する情報を、その保有に当たって特定された利⽤の⽬的以外の⽬的のために内部で利⽤することができる。

◇ 資料提供の根拠（２）● 森林境界明確化活動と地籍調査等との連携について（抜粋）平成２５年３⽉２６⽇付け２４林整計第２９３号林野庁森林整備部計画課⻑・国⼟籍第７０５号 国⼟交通省不動産・建設産業局地籍整備課⻑通知（３）林務担当部局は、森林境界明確化活動の成果について、森林ＧＩＳにより森林境界⽤のレイヤーに保存するなどして森林境界が明確化された箇所を記録し、森林簿及び森林計画図に速やかに反映させるとともに、当該活動の成果が地籍調査等に活⽤されるよう地籍調査担当部局に必要に応じて次の資料を提供するものとする。また、地籍調査担当部局は、当該資料を有効に活⽤して森林地域の地籍調査等の円滑な推進に努めるものとする。
ア 森林境界明確化⼟地⼀覧イ 森林境界不明⼟地⼀覧
ウ 森林境界保全簿
エ 森林境界保全図
オ その他（位置図 及び 森林計画図 等）（４）地籍調査担当部局は、森林地域において地籍調査等を実施した場合は、その情報を林務担当部局に提供するものとする。また、林務担当部局は、当該情報を森林簿及び森林計画図に適切に反映するよう努めるものとする。

◇ 地籍調査について境界を知っている⼈が、年々少なくなってきている事情があるため、⼭林境界だけでも決めておきたい。
また、平成１７年度には財政的な事情もあり、地籍調査を休⽌。（平成２３年度より再開）◇ 連携した地域
平成３０年度実施の地籍調査において、平成２３年度の⼭林境界明確化事業の成果を活⽤。調査地区については、⽇常の相談や情報共有の中で、境界明確化実施済みを把握していたため、地籍調査実施計画作成の段階から明確化成果を活⽤することを計画。
◇ 資料提供依頼成果品① 調査素図② 所有者界に設置した境界杭の測量データ（ＳＩＭＡデータ）③ ＧＰＳ観測図④ 測量図⑤ 森林境界調査票⑥ 委任状

◇ 連携の効果
管理システムの統⼀

予算の効率化。 相談体制の向上。

杭データの活⽤地籍調査での位置確認を効率的に実施。

測量成果の活⽤地籍調査の⼀部⼯程を省略、調査⾯積が１．５倍。

◇ 今後の予定明確化事業の実施規模の拡⼤

調査⾯積年間３００ha を６００ha 程度に拡⼤

管理システムのサーバー管理

予算効率化 及び データ移⾏作業の効率化◇ 今後の課題
調査仕様書の共通化

杭の規格統⼀など

境界明確化測量精度の向上

機器の⾒直し、測量会社への再委託など

ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞﾃﾞｰﾀの活⽤精度の⾼い筆界案の作成が可能