山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（目的）
第１条 この条例は、自転車の活用による環境への負荷の低減、県民の健康の増進並びにスポーツ及び観光の振興を図ることが重要な課題であり、今後、自転車の利用の増加が見込まれるため、自転車が関係する事故の件数が増加するおそれがあることに鑑み、自転車の安全で適正な利用の促進に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的に推進し、もって県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自転車 道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。
(2) 自転車利用者 自転車を利用する者をいう。
(3) 交通安全団体 交通安全に関する普及啓発活動を行う法人その他の団体をいう。
(4) 学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校並びに同法第134条第１項に規定する各種学校をいう。
(5) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護する者をいう。
(6) 自転車損害賠償責任保険等 自転車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する保険又は共済をいう。
(7) 自転車利用事業者 事業活動において自転車を利用する事業者をいう。
(8) 自転車貸付事業者 自転車の貸付けを業とする事業者をいう。
(9) 自転車小売等事業者 自転車の小売又は整備を業とする事業者をいう。
（基本理念）
第３条 自転車の安全で適正な利用の促進は、県民、事業者等が自転車の安全で適正な利用について自ら理解を深め、かつ、県、県民、事業者等が連携し、及び協力することにより、自転車が関係する事故の防止を図ることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県民、自転車利用者、事業者、交通安全団体、学校、市町村及び国と連携し、及び協力して、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組に参加するよう努めるものとする。
２ 県民は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（自転車利用者の責務）
第６条 自転車利用者は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用に関する知識を習得するとともに、道路交通法第２条第１項第８号に規定する車両の運転者であることを自覚し、道路の積雪、凍結等の状況を考慮した上で、自転車の安全で適正な利用をし、又はその利用を取りやめるよう努めるものとする。
２ 自転車利用者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
1

（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組を行うよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（交通安全団体の責務）
第８条 交通安全団体は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（家庭における理解の醸成等）
第９条 県は、家庭において自転車の安全で適正な利用に関する理解の醸成が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車を安全で適正に利用させるため、必要な教育を行うよう努めるものとする。
（交通安全教育等）
第10条 県は、県民、事業者等が自転車の安全で適正な利用について理解を深めることができるよ
う、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うものとする。
２ 県は、事業者、交通安全団体及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組及び施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業者に対し、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めるものとする。
４ 学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）の長は、その児童又は生徒に対し、交通安全教育及び自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めるものとする。
５ 学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校に限る。）の長は、その学生又は生徒に対し、自転車の安全で適正な利用に関する啓発を行うよう努めるものとする。
（路面表示等）第11条 県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車が通行する場所を明示する路面への表示（道路交通法第２条第１項第16号に規定する道路標示を除く。）その他の必要な措置を講ずるものとする。
（自転車損害賠償責任保険等への加入）
第12条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める措置を講ずるものとする。
(1) 自転車利用者 自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(2) 保護者 その監護する未成年者の自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(3) 自転車利用事業者 その事業活動の用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車利用事業者以外の者（前第２号に掲げる者を除く。）により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
(4) 自転車貸付事業者 その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入すること。ただし、当該自転車貸付事業者以外の者（第１号及び第２号に掲げる者を除く。）により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）
2

第13条 自転車小売等事業者は、自転車の販売等に当たっては、当該自転車を購入しようとする者等（以下「自転車購入者等」という。）に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
２ 自転車小売等事業者は、前項の規定により自転車購入者等が自転車損害賠償責任保険等に加入していることを確認できないときは、当該自転車購入者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。
３ 学校（中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に限る。）の長は、自転車を利用して通学する生徒及びその保護者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。
４ 学校の長は、その児童、生徒又は学生に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。
５ 自転車貸付事業者は、自転車の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）に対し、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の内容に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（自転車の点検及び整備等）
第14条 自転車利用者、自転車利用事業者及び自転車貸付事業者は、その利用し、又は事業活動若しくは貸付けの用に供する自転車について、点検及び整備を行うよう努めるものとする。
２ 自転車貸付事業者及び自転車小売等事業者は、自転車の貸付け等に当たっては、自転車に係る点検及び整備の必要性その他の自転車を安全で適正に利用するために必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。
３ 保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、点検及び整備を行うとともに、当該未成年者に乗車用ヘルメットをかぶらせる等安全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
４ 自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶる等安全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 自転車利用事業者及び自転車貸付事業者は、自転車を事業活動又は貸付けの用に供するときは、その従業者又は借受者に乗車用ヘルメットをかぶらせる等安全上の措置を講ずるよう努めるものとする。
６ 自転車利用者（当該自転車利用者が未成年者である場合は、その保護者を含む。次項において同じ。）は、道路、公園及び商業施設その他の公衆が出入りすることができる場所において、その利用する自転車を、通行人、客その他の公衆の通行を妨げるように置かないよう、かつ、放置すること（正当な理由なく長期間置くことをいう。）のないように努めるものとする。
７ 自転車利用者は、その利用する自転車について、施錠等防犯上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市町村の条例との関係）
第15条 市町村の条例により、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策が講じられると知事が認めるときは、当該市町村の区域においては、この条例の規定は、適用しない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は、令和２年７月１日から施行する。

3