WaterResource
ResearchMarineScience

Disaster
Mitigation

Urban andRegional
DesignCWMDCenter for Water Cycle, Marine Environmentand Disaster Management

くまもと水循環・減災研究教育センター
くまもと水循環・減災研究教育センターは、沿岸域環境科学教育研究センターと大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センターを統合するとともに、大学院先端科学研究部所属の地下水拠点研究グループおよび政策創造研究教育セン
ターの関連分野の教員を結集し、平成 29 年 4 月1日に発足しました。

水循環を核とした研究成果を還元しくまもとの発展へ貢献するセンター概要Overview of CWMD

熊本県は、良質な地下水に恵まれ、水道水の大部分を地下水で賄う世界的にもまれな「水の都」であります。この地下水を軸とする熊本の水循環システムは、阿蘇から有明海に亘る数十キロ圏内に備わり、豊かな実りをもたらす農地を支えるとともに、有明海・八代海という我が国最大の広さを誇る干潟を産み出し、豊富な水産資源を育んでいます。この水循環は、阿蘇山等の火山活動で長い年月を経て形成された火山性地質と年平均降雨量が 3000mm に達する山間地域での降雨の恩恵であります。その一方で、これら自然環境の特質は水害や土砂災害も多発させています。また、活火山である阿蘇山には「噴火」のリスクがつきまとい、有明海・八代海では日本最大の干満差が被害を増大させる「高潮」のリスクに曝されています。
さらに最近は、地下水の水位低下や硝酸性窒素などによる水質の悪化、干潟・沿岸環境の劣化や水産資源の減少が深刻化しています。
センターには、地下水循環部門、沿岸環境部門、減災型社会システム部門、地域デザイン部門の 4 部門が配置され、上記にみられる熊本の特徴を活かした地下水循環・沿岸環境・減災・地域づくりの研究を総合的かつ実践的に推進し、得られた学術的知見を活用して学生及び社会人の人材育成を行うとともに、さらにその成果を、アジア・モンスーン地域を含めた国内外に発信、展開し、この活動を通じて熊本創生に貢献することを目標としています。
それと同時に2016年熊本地震で被災した地域の復興を支援していきます。
また、本センターには海洋施設として天草に合津マリンステーションがあり、関連分野のフィールド研究を行うとともに、その地域性と施設を生かして学内外の学生の臨海実習、小・中・高校生や一般社会人への環境教育なども実施しています。

減災型社会システム部門

地下水循環部門

多様な豊かさを有する
熊本の維持・発展に貢献
学系
命科生

自然科学系

熊本大学

くまもと水循環・減災研究教育センター
沿岸環境部門地域デザイン部門■

自治体等の連携による貢献●●■

自治体組織横断的連携
地下水モデル構築・実装

研究成果公表による貢献

地域のシンクタンク・教育研究中枢機関として情報発信● 水循環に関する俯瞰的研究成
果、自然災害防災・減災の機序・知見の公表●■

研究成果活用による貢献（国際社会への貢献）
●
●

社会科学系
集積のメリットを活かした
学内外ネットワークの強化
他大学、研究所との連携
海外の機関との連携
行政機関等
民間企業

複合領域結集型
研究成果
水循環に関する汎用性の高い教育・技術としてパッケージ化

国際通用力のある人材育成
国内、アジア・モンスーン地域へのモデル・グランドデザインの発信と戦略的展開地下水循環部門
Water Resource Research Laboratory

部門の概要
熊本の水循環は、山から海、分かりやすい例で言えば、阿蘇山から有明海にかけての表流水と地下水の連携に、人間が織りなす農業活動とが絶妙なバランスを維持しながら関わることで成り立っています。すなわち、地下水循環の研究は、幅広い分野の研究者と専門的知識、および研究成果が連携することで推進されるものです。
そこで、地下水循環部門には、水の流動や量の解析など水の物理的側面を対象とする水文学分野だけではな
く、水質を評価、解析する水環境分野、水と農業との関係を対象とする農業土木と言われる分野、さらには生物学的水処理を対象とする衛生工学分野、生物生産につながる水循環と物質循環との関係を取り扱う研究分野に関わる研究者がいます。

研究の概要
地下水を軸とする水資源の保全に向けた水質の挙動解析と水質管理に関する研究
水量・水位のモニタリング、水質調査を継続するとともに、地下水や水循環、水質に関わる気候・気象などの自然現象、土地や地質などの自然基盤、そして農業をはじめとする人間活動との関わりを総合的に分析し、水資源の量的、質的状況と挙動を明らかにすることを通して、水資源の保全に資する研究を行います。
水田の農業水利のあり方に関する研究
圃場の水収支から流域水循環まで様々なスケールの水文現象を観測や数値解析により把握するとともに、農業水利慣習や土地利用変遷を人文社会科学的手法で解析し、地域水循環の将来予測と持続可能性の評価を行い、今後の流域管理のあるべき姿を明らかにしていきます。

スタッフ
氏名

生命体の維持に関わる元素や有機物の広域に亘る輸送と形態変化に関する研究
生命活動において重要な元素が生物体や非生物体の懸濁物質、溶存態、堆積物などへと変換されていく現象を観察し、将来的な水質環境の変動予測に役立つような物質動態のメカニズムの解明に取り組んでいます。
嫌気性アンモニウム酸化を利用する窒素処理に関する研究
Anammox 反応は、1990 年代後半に発見された窒素代謝に関わる反応で、アンモニアと亜硝酸を同時に窒素ガスに変換します。Anammox 細菌は独立栄養細菌であり、生育・増殖に有機物を必要としないため、廃水中のアンモニアなどの窒素を高速かつ省コストで処理する窒素処理技術への応用が期待できます。淡水環境と海水環境からAnammox 細菌を見いだして培養し、水処理への応用について研究しています。

専門分野

部門長

川越保徳 教授

環境工学（水環境）博士（工学）

渡邉紹裕 特任教授
博士
（農学）

農業土木学
（灌漑排水管理）

石田水文学

桂 准教授

博士
（農学）

伊藤紘晃 助教
博士（工学）

Luong Van Duc 若手研究員
博士
（学術）

土木工学
（水環境）

環境工学

沿岸環境部門
Marine Science Laboratory

部門の概要
有明海・八代海をはじめとする閉鎖性海域は、自然環境の悪化、洪水・高潮などの災害の頻発化、過疎化・少子高齢化といった緊急に解決しなければならない多くの課題を抱えています。沿岸環境部門では、これらの課題を解決し、「豊かな自然環境を創生」するために、先端的かつ広範な研究・教育を行っています。特に現在は、河川・沿岸域の再生・創生に焦点を当てた研究・教育を推進しています。
なお、これらの研究・教育は、国内だけでなく、インフラ整備が急速に進み、同様の問題を抱えるアジア・アフリカ地域などへも貢献するものです。

研究の概要
有明海・八代海を始めとする沿岸環境の保全に関する研究の多くは、未だ基礎データ収集（現況把握）の段階にあり、環境修復・創出や持続的利活用に向けた具体的な研究は緒に就いたばかりです。
しかし、有明海・八代海の環境回復は国家的にも緊急の課題であり、行政も具体的な環境改善策の実施を模索している段階です。また、国内では、高度成長期に作られた橋や堤防・ダムの改築等が進んでいますが、新たに造成される構造物は、自然災害に対する防災機能だけでなく、地域の自然環境・社会環境との調和が図られる必要があります。このような背景から、沿岸環境部門では、河川・沿岸環境の健全なマネジメントを目的に、自然環境・社会環境を構成する諸要素及び人間生活との相互関係を、自然・産業・歴史・文化・風土・景観等をふまえて解明する研究を行っています。
言うまでもなく、有明海・八代海の環境保全に関する研究は、地元の熊本大学に課せられた課題

スタッフ
氏名

逸見泰久 教授
嶋永元裕 教授博士
（理学）

秋元和實

らに、沿岸環境を保全するには、陸域・河川も含めた流域生態系の把握とマネジメントが不可欠です。

理学博士

析や具体的な環境修復・創出といった、より進んだ段階の研究を行い、世界的な拠点形成を目指しています。

海洋生態学

博士
（理学）

であり、また沿岸環境に関する研究は、熊本大学が世界的な拠点となり得るテーマでもあります。さそのような観点から、沿岸環境部門では、河川流域・沿岸環境の現況把握に加え、収集データの解専門分野

部門長

准教授

山田勝雅 准教授
博士（理学）松田竜也 特別研究員
博士
（理学）

群集生態学
地球科学
沿岸生態学
海洋生物学

島﨑英行 技術専門職員■ 学内併任教員

中田晴彦

准教授

北野

健 准教授

皆川朋子 准教授

森村

茂 准教授

減災型社会システム部門
Disaster Mitigation Laboratory

部門の概要
減災型社会システム部門では、①減災型自然・社会基盤システム研究推進分野、②社会技術実装分野、③防災・減災教育推進分野の 3 分野を設け、各分野が連携を図りながら、減災型社会の実現を目指して研究・教育・実践活動を行っています。また、国や地方自治 体、教育機関、各種企業、NPO や住民らと積極的に連携と対話を図りながら活動を行っています。
これらの活動は学内にとどまらず、地域社会を実践の場（フィールド・キャンパス）とすることで、研究手法の開発からその成果を社会技術としてシームレスにつなげ、減災型社会システムの構築に必要な人材育成を図ります。

研究・教育の概要
減災型社会システム部門では、災害に柔軟かつ迅速に対応可能な減災型社会の早期実現とその持続的な展開を目指し、幅広く防災・減災に関する研究・教育活動に取り組んでいます。特に、熊本地域における災害の自然・社会経済メカニズムに関する調査研究、熊本地域をモデルケースとした防災・減災技術の開発と実装、地域に根差した防災・減災教育に重点を置き、下記の３つの分野で有機的に連携しながら研究・教育を進めています。

③防災・減災教育推進分野
熊本地域の他大学と連携し、幅広い教養と確かな基礎に支えられた専門教育を修め、価値観を異とする人々と議論しながら取りまとめることができる減災型地域社会の実践リーダーを育成しています。また、地域固有の地形・地質や社会状況に応じたきめ細やかな防災・減災教育を行うため、小中高などの教育機関、さらに自治体や自主防災組織などと連携し、生徒・学生のみならず一般の方々も対象とした、防災・減災教育プログラムおよび教材の開発を行っています。

①減災型自然・社会基盤システム研究推進分野
自然環境の変動や災害メカニズムの解明などの自然科学の分野から、耐震設計や土砂災害対策工などの防災工学、そして災害リスクコミュニケーションなどの社会科学までの幅広い分野で研究や技術開発を行い、災害に対応可能な社会を目指します。

スタッフ
氏名

松村政秀

②社会技術実装分野
防災・減災に関する研究成果と開発した先端技術を一般社会へスムーズに導入することを目的とし、減災型社会システムのプロトタイプ開発と実証を行っています。

専門分野

部門長

教授

橋梁工学，橋梁の耐震，維持管理

教授

火山学，第四紀学

准教授

防災経済学
災害リスクマネジメント

准教授

海岸工学

特任准教授

火山学
層序学

博士
（工学）

宮縁育夫
博士
（理学）

藤見俊夫博士
（農学）

金洙列

博士
（工学）

鳥井真之
博士
（理学）

稲本義人

特別研究員

長谷中利昭 名誉教授
学術博士

システム開発危機管理情報システム
火山学 /火山噴火のメカニズム /火山噴出物 /火山災害■ 学内併任教員

松田博貴

教授

磯部博志

教授

辻本剛三

教授

椋木俊文

教授

竹内裕希子

准教授

森山仁志

助教

地域デザイン部門
Urban and Regional Design Laboratory

部門の概要
本学における分野横断型研究の成果に基づき、災害に強く、生活の質の高い地域の実現を目指した社会貢献・社会実装活動に取り組みます。
現場の課題に取り組むスタジオ実践型教育研究を通じて、地域の歴史・文化・景観に十分に配慮して、住民とともに創るレジリエントな地域デザイン研究を推進します。具体的には、熊本地震の被災地益城町におけるサテライト施設「ましきラボ」を一つの拠点として、行政と住民のつなぎ役としての復興支援などを実施しています。

研究の概要
熊本地震からの復興を支援する実践研究として、主に益城町において以下の内容に取り組んでいます。住民と協働した震災記念公園

物の被害状況」（第四層）、「生活・経済活動」（第五層）への影響状況です。の計画・設計支援、高規格化される幹線道路の設計支援、沿道のま

被災地の現場に根ざした上記の活動は、阪神淡路大震災、中越地ちづくりの実践的支援、災害公営住宅の計画・設計支援、地震の記震、東日本大震災などの過去の被災地における地元大学との共同研

憶の継承に基づくまちづくりの支援等です。また仮設住宅居住者へ究を検討しています。熊本地震と過去の災害を比較することで、今後の聞き取り調査に基づく、被災者の住まいの意向の把握、意向の変の災害時に有用となる知見をまとめることを目指しています。

化とその要因の分析、聞き取り調査の効率化の手法の検討等に取り組んでいます。さらに、被災者の生活再建のための現状の制度の課題を実態調査から示し、制度の改善提案につなげることを試みています。
また、「総合防災」、「災害リスクマネジメント」に資する熊本地震に関する総合調査として、五重の塔モデルによる都市診断を援用した調査も試みています。具体的には、時間的、空間的な観点から熊本地震が与える影響を次のように段階的に位置づけた調査です。
「断層・地震」（基盤）の状況、「文化財」（第一層）の被害状況、「行政」（第二層）の被害への対応状況、「社会基盤施設」（第三層）の被害状況、「建スタッフ
氏名

専門分野

部門長（センター長）

柿本竜治 教授

都市計画 / 減災・防災

博士
（学術）

星野裕司 准教授
博士（工学）

景観デザイン

円山琢也 准教授
博士（環境学）

都市計画 / 交通計画佐藤嘉洋 大学院生研究員

都市計画 / 交通計画

■ 学内併任教員

田中智之 教授

田中尚人 准教授

デジタルアーカイブ室
Digital Archives Laboratory

概要
平成 28 年熊本地震は、熊本大学が所有する国の重要文化財である五高記念館や工学部１号館などに甚大な被害を与え、その姿は被害の爪跡を視覚的に物語っていました。しかし、復旧工事によりそれらの痕跡が消失したことに加え、学生の卒業により熊本地震経験者の減少が学内で進み、熊本地震の記憶や教訓の継承と風化が懸念されます。
デジタルアーカイブ室は、アーカイブ「ひのくに災史録」を構築し、熊本地震の記憶や教訓を記録し後世に伝え、地震災害に限らず将来起こりうる災害への備えの必要性を伝える研究・教育活動を行なっています。

震災を伝え学び次に備える「ひのくに災史録」
https://cwmd.kumamoto-u.ac.jp/terada/

研究の概要「ひのくに災史録」は、平成 28 年熊本地震の被害や復旧・復興の過程で得られたノウハウや教訓等を記録・整理してデジタルアーカイブとして蓄積し、今後の復興支援や防災教育等に活用することを目的として構築を進めています。
熊本大学の前身である第五高等学校で学び「天災は忘れた頃にやってくる」の言葉を残した物理学者 寺田寅彦にあやかり、活動チームTERADA（Team of Education and Research According DigitalArchive）を設置し次の 3 つの方針に基づいて活動を進めています。

②できたこと、できなかったことをつなぐ
デジタルアーカイブは、どこにいても災害などの写真や動画、音声を閲覧することが可能になる他、データの劣化を考慮することなく膨大な量のデータの保存できるが可能であることが大きな特徴です。
震災直後だけでなく、復旧・復興への変遷に関わるデータ、豪雨災害や高潮災害、火山災害などの熊本におけるこれまでの災害に関するデータを収集し提示するデータ構築のあり方を検討しています。

③現場と教育をつなぐ①データと人をつなぐ
熊本大学構内における熊本地震の記憶の継承地を学生を対象としたアンケート調査から抽出し、デジタルアーカイブと連動した伝承看板の設置と活用方法を検討しています。また、災害時の学生行動を整理し、新入生に向けた熊本地震の伝承と備えの向上を目的とした映像作成に取組んでいます。

「ひのくに災史録」の活用事例・データ構築事例を2011年東日本大震災をアーカイブする東北大学やハーバード大学と共有し、アーカイブデータを利用した研究・教育の連携・交流に取組み、活用に向けた教育プログラムの開発・検証を行います。

スタッフ
氏名

専門分野室長

竹内裕希子 准教授

地域防災 / 防災教育博士
（理学）

山尾敏孝

名誉教授

工学博士

田中尚人

准教授

都市地域計画
景観まちづくり

特別研究員

システム開発危機管理情報システム

博士
（工学）

稲本義人

構造力学 / 耐震工学

福永万里子 研究員

地域・農村計画Campus Map

くまもと水循環・減災研究教育センター

黒髪南キャンパス（黒髪南 E5 自然科学研究科棟 2F 207）

沿岸環境部門事務室（黒髪南 C7 共用棟黒髪３ ６F 612）

→

至 阿蘇

TEL:096-342-3498

減災型社会システム部門 /地域デザイン部門事務室 /デジタルアーカイブ室（黒髪南 C2 工学部 1 号館４F 426）

FORICO（食堂・売店）

TEL:096-342-3489

県道３３７号線

赤門
工学部研究資料館
工学部百周年記念館→

至 熊本市街※地下水循環部門へのお問い合わせはセンター事務室へお願い致します。
（下記参照）

くまもと水循環・減災研究教育センター

CWMD
Center for Water Cycle, Marine Environmentand Disaster Management〒860-8555

熊本市中央区黒髪 2-39-1（熊本大学黒髪南キャンパス）Tel / Fax: 096-342-3490
Email: CWMD2017@kumamoto-u.ac.jp（2020 年10月発行）