公益社団法人長野県農業担い手育成基金
令和６年度助成事業一覧表
令和６年 4 月１日
助成額等

申請時期

助成金
交付時期

助成対象となる者は、当基金の構成団体（県を除く。
） １回あたり

４月～１月

年３回・申請書(事後申請)(６月、10（様式第１号）

事業名
１

採択要件等

30 千円

関係書類の様式

就農相であって「デジタル農活信州」に登録しており「新・農談会参業人フェア」「マイナビ就農 FEST」「あぐりナビ農業就加費助業フェア」などの県外で開催される有料相談会に参加・参加したことが成し、経費を自ら負担した者。

確認できる書類月、３月）

また、市町村公社、JA 出資法人、当基金の構成団体が負担金等を拠出し構成員となっている任意団体等が参加し経費を負担した場合も対象とするが、申請は市町村または JA が行う。
１申請者につき 1 年度に１回の申請に限り、助成対

R６年度
対象件数
15 団体

象期間は４月から１月までとする。
キャンセルにより欠席した場合は対象としない。
２(1) 助成対象となる団体は、次のすべての要件を備え研修生１名

研修生の就年３回・申請書

団体研ていること。なお、国や県の同様の補助を受けている

当たり 300

農３ヶ月前(６月、10(様式第２号の１)

修独立場合は助成対象としない。

千円以内

まで月、３月） ・研修内容が分か

費助成① 当基金の構成団体、市町村公社、ＪＡ出資法人。

（最終締める書類

切り12 月末

・機械等の譲渡規② 自ら新規就農者を育成するための研修計画を策定

ただし、施し指導を行える団体。

設・構築物・ 日）

程③ 自ら施設・構築物・機械を取得したうえで３ヶ月以

機械の取得

・機械等の見積書

上研修に使用し、研修生の独立時に助成金を控除し額を限度とまたは領収書（研て譲渡（リースを含む。
）する団体。

する。

修期間中の日付の(2) 施設・構築物・機械を譲渡できる研修生は、次のす３もの）の写しべての要件を備えていること。

R６年度① 助成対象団体で 12 ヶ月以上継続して研修する満対象件数

・実績報告書（様式65 歳未満の者

12 人第２号の２）② ３年間以上営農を継続することが見込まれる者

・就農３年後状況③ 過去において当基金の団体研修独立費の助成を受報告書（様式第２けたことがない者

号の３）

研修費の助成対象者は、次に掲げるすべての要件を月額40 千円

研修開始後年３回・申請書兼推薦書(様式第３号の１)先進的備えている者とする。

以内かつ 12すみやかに(６月、10経営体① 新規就農里親研修（里親前基礎研修を含む）及び市ヶ月以内。

（最終締め月、３月） ・研修内容が分か等にお町村、市町村公社、ＪＡ、ＪＡ出資法人が実施する研申請年度の切り12 月末

る書類

ける研

修で 12 ヶ月以上継続して研修する満 65 歳未満の者

研修開始月日）修費助② 下記のいずれかの者より交付。

成ⅰ 主として農業によって生計を立てている世帯の報告・就農報告)

農業後継者で、研修終了後おおむね 1 年以内に就(様式第３号の２)農が見込まれる者

・実績報告書(研修助成金交付時期

事業名採択要件等

助成額等

申請時期（続き）

ⅱ 新規参入者で、研修終了後１年以内に長野県内へ・夫婦で研・前年度か・就農３年後状況

修を受ける

ら継続する

報告書（様式第３号の３）３就農が見込まれる者

関係書類の様式

先進的③ 農業に対し強い意欲があり、研修後農業及び農村場合であっ先進的経営経営体の中核的担い手として活躍することが期待される者ても助成額

体等におけ④ ３年間以上営農を継続することが見込まれる者

は 1 名分とる研修費助・残額分申請書（様⑤ 過去の研修において当基金による先進的経営体等する。

成について

式３号の４）

等における研修費助成における研修費の助成を受けたことがない者

は、当該年⑥ 研修先と雇用契約を締結していない者

R６年度

度の４月末

上記は推薦機関を⑦ 申請年度において国の「新規就農者育成総合対策対象件数日までに交経由して提出（就農準備資金）」の交付を受けない者

６人

付申請する

⑧ 市町村長または JA 組合長の推薦が受けられる者ものとする。

なお、研修終了後 1 年以内に就農しなかった場合は原則として助成金を一括返還する。
４

本事業における親元就農とは、以下のとおりとする。

1 人 300 千

随時

年３回・申請書兼推薦書

親元就

親等（三親等以内の親族）が営む経営を、将来引き継ぐ円以内(最終締め(６月、10（様式第４号）

農者支ことを目的として、親等と同一の農業経営を行うための就(１戸(１法切り12 月末月､３月)・要件項目を確認援助成農であること。法人経営の場合は、１戸１法人に限る。

人)当たり日)(1)助成対象者は、次に掲げるすべての要件を満たしている者とする。

１人１回をできる書類がある場合はその写し限度とす①就農時の年齢が満 50 歳未満であり、親元就農後４年る。)以内の者（申請時）

上記は推薦機関を経由して提出②将来的に地域農業を担う親元就農者

R６年度③「新規就農者育成総合対策」等の国の新規就農支援対象件数に係る交付を受けておらず、今後も受けない者④ 過去において基金の助成交付を受けたことがない者⑤ 次の事項について市町村長が承認し、その推薦を受けられる者
・ 将来的に地域農業を担う親元就農者であること。
・ 「新規就農者育成総合対策」等の国の新規就農支援に係る交付を受けておらず、今後も受けない者であること。
(2) 助成対象者の親等（１戸１法人の場合は法人）は、助成対象者が親元就農した時点又は申請時点において次のいずれかに該当している者とする。
○認定農業者○ 市 町 村基 本 構 想 水 準 到 達者

○農業経営士○農業法人協会会員○人・農地プランに位置づけられた中心経営体

なお、1 年度に 1 市町村当たり２名を限度とする。

12 人

採択要件等

助成額等

申請時期

助成金
交付時期

関係書類の様式

助成対象となる団体は、次の(1)、(2)のいずれかに該市町村単位団体の会計

年２回・申請書兼推薦書

事業名
５農業青当する団体とする。の団体

年度開始後(原則と(様式第５号の１)

年の組(1) 次に掲げるすべての要件を備えている団体

50 千円以内

すみやかにし て ６

・組織の規約織活動① 原則として市町村を単位とし、農業従事者おおむ

ただし、申（原則とし月､10 月)

・会員名簿に対す

ね１０人以上で組織され、構成員にＰＡＬネットな請事業費をて最終締める助成

がの、県農業士協会又はＪＡ青年部組織の会員が５限度とす

切り７月末名以上いる団体

る。

日）

・総会資料等

・実績報告書② 組織の規約等を設け、計画に基づき積極的な農業(様式第５号の２)に関する学習活動等を行っている団体

県単位の団③ 市町村長の推薦が受けられる団体

体R６年度

７00 千円以

対象件数

上記は推薦機関を内市町村単位経由して提出

ただし、申20 団体

請事業費を県単位

なお、原則として１市町村につき１団体の申請とする。

(2) 県域の青年農業者団体（ＪＡ長野県青年部協議会、 限 度 と す

６農業高
校生の長野県農業士協会、ＰＡＬネットながの）る。

助成対象となる農業高校は、次のすべての要件を備

１高校 100えていることとする。

千円以内

１高校につき同年度内は１回限りとする。

・総会資料等

３団体

４月末日

６月

・申請書
(様式第６号の１)(様式第 6 号別表）

研究活(1) 長野県内の農業関係学科を有する高校であること

R６年度

・研究グループ員動助成(2) １高校につき農業に関わる２～３課題以上の研究対象件数

名簿

テーマを設定し研究すること(3) 担当教諭の指導監督のもとに研究活動をすること

11 校・実績報告書(様式第６号の２)(様式第６号別表)・成果書
・領収書の写し