四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

ユナイテッド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月９日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

早川

経営管理本部長

経営管理本部長

与至

2020年９月30日)

下

優

司

下

優

司

規

山

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第23期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

11,305,205

11,008,634

20,911,573

経常利益

(千円)

2,578,694

5,560,045

5,111,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,273,085

3,723,140

1,403,861

四半期包括利益又は包括利益(千円)△5,948,547

10,278,028△11,417,187

純資産額

(千円)

32,241,885

36,773,603

26,532,112

総資産額

(千円)

43,347,711

48,090,252

33,592,246

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

56.33

166.5962.45

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.9

76.0

78.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

44,817

6,721,778

2,007,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△377,342△56,808△367,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,760,490△306,412△2,069,105

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

6,725,806

14,739,635

8,381,660

第23期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2019年７月１日
2019年９月30日

(円)

21.62

第24期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
0.74(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 3 ―

経理の状

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。
こうした環境のもと、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっておりますが、一方で、DXを実現する人材が社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していくため、今後IT人材不足は加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を支援することで企業と個人の成長に資するべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとな
りました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態（資産の部）
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 14,498,005 千 円 増 加 し、
48,090,252千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価の影響により営業投資有価証券が9,634,584千
円増加したこと及び投資先株式の売却等により現金及び預金が6,357,975千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,256,514千円増加し、11,316,648
千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価の影響により繰延税金負債が3,270,445千円増加したこと及び未払法人税等が1,315,170千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 10,241,490 千 円 増 加 し、
36,773,603千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が6,583,838
千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,678,444千円増加したこ― 4 ―とによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は11,008,634千円(前年同期比2.6％減)となり、営業利益は5,465,316千円(前年同期比108.0％増)、経常利益は5,560,045千円(前年
同期比115.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,723,140千円(前年同期比192.5％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「DXプラットフォーム事業」「インベストメント事業」「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分方法により作成しております。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を行うキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を行う㈱ブリューアス及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は1,237,704千円(前年同期比57.5％増)と増収となりました。一方、㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を実施した結果、セグメント利益は57,444千円(前年同期比45.8％減)と減益となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,609,048千円(前年同期比33.4％増)、セグメント利益は5,402,001千円(前年同期比39.3％増)と増収増益となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、収益性重視の運営に移行したことにより、売上高は2,955,048千円(前年同期比
13.4％減)と減収となりましたが、セグメント利益は429,948千円(前年同期比27.0％増)と増益となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びユナイテッド㈱が運営するスマートフ
ォン向けゲームアプリにより構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、非継続事業の営業赤字が解消されたため、売上高は1,212,054千円(前年同期比58.7％減)と減収となったものの、セグメント利益は106,790千円(前年同期はセグメント損失1,182,228千円)と増加いたしました。

― 5 ―③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,739,635千円となり、前連結会計年度末に比べ6,357,975千円増加しました。当第２四半期連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,721,778千円（前年同期は44,817千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上5,392,373千円、法人税等の還付額459,102千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は56,808千円（前年同期は377,342千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出78,620千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は306,412千円（前年同期は1,760,490千円の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出225,000千円及び配当金の支払額45,866千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】（会社分割）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を新設分
割により新設するユナイテッドマーケティングテクノロジー㈱に承継させ、当社のゲーム事業に関する権利義務を
新設分割により新設するユナイテッドジーアンドシー㈱に承継させることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）１．会社分割」をご参照く

ださい。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可内容(2020年11月９日)(2020年９月30日)
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
23,671,845
23,671,845(マザーズ)
であります。

計(注)

23,671,845

23,671,845――

提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,671,845―

2,923,019―

1,143,850― 8 ―(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）

10,217,775

45.71

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３

早川

東京都港区

975,254

4.36

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

イギリス、ロンドン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

398,043

1.78

竹内

愛知県名古屋市

350,000

1.56

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）イギリス、ロンドン（東京都千代田区丸の内１丁目９－７）

252,173

1.12

クレディ・スイス証券㈱東京都港区六本木１丁目６－１

226,233

1.01

田中

福岡県北九州市

185,000

0.82

THE BANK OF NEW YORK 134497（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46,100
BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）

153,100

0.68㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

126,387

0.56

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

イギリス、ロンドン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

122,704

0.54

計

―

13,006,669

58.19

与規

壮司

龍平

（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,323,066株があります。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,323,000
普通株式
22,330,700
普通株式
18,145――

223,307―――

発行済株式総数

23,671,845――

総株主の議決権―

223,307―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド㈱計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

1,323,000―

1,323,000

5.59―

1,323,000―

1,323,000

5.59

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

8,381,660
1,693,870
20,992,218※
38,31642,251
860,153△8,06932,000,401

14,739,635
1,103,224
30,626,802※
59,472226,925△2,52046,753,540

431,514

330,763

114,881
361,384
476,266
684,064
1,591,845
33,592,246

57,440249,845
307,286
698,661
1,336,712
48,090,252

855,717
100,000
50,00071,040150,418
5,063
892,096
2,124,336

789,021100,000
71,0401,465,588
3,476
891,797
3,320,924

175,000
178,340
4,582,458
4,935,798
7,060,134

142,820
7,852,904
7,995,724
11,316,648(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,923,019
2,332,513
11,259,492△1,884,315
14,630,709

2,923,019
2,332,513
14,937,936△1,884,340
18,309,128

11,662,068
29,314△8,368
11,683,014
218,388
26,532,112
33,592,246

18,245,907△8,005
18,237,901
226,573
36,773,603
48,090,252

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
事業整理損
投資有価証券評価損
支払負担金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
11,305,205
6,071,101
5,234,104※
2,606,024
2,628,080(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
11,008,634
3,955,399
7,053,235※
1,587,918
5,465,316

206
5,589
5,795

51
87,883
10,886
98,821

2,638
25,564
12,632
14,34655,181
2,578,694

1,662
1,887
541
4,092
5,560,045

10,00010,000

8,673
8,673

10,544
99,166
7,067
19,65548,284
8,840
193,559
2,395,134
628,943
500,648
1,129,591
1,265,542△7,542
1,273,085

3,577
50,661
116,874
5,231
176,3445,392,373
1,368,962
300,270
1,669,232
3,723,140
3,723,140― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,265,542(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,723,140△7,208,621△5,468△7,214,090△5,948,547

6,587,569△29,314362△3,731
6,554,887
10,278,028△5,941,005△7,542

10,278,028-― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,395,134
115,375
99,166
527,520
17,850147△6,767△206
2,638
25,564
19,655
10,544△99,779△42,478
707,081
49,403△61,4833,759,368
206△3,136△3,711,621
44,817

5,392,373
93,788116,874
57,44016,858△5,549△1,586△51
1,662△87,883
3,577
590,624△28,723△3,568△66,675
185,3116,264,472
51△1,848459,1026,721,778△25,235△74,519△11,957△78,620△309,292-

31,704△377,342

33,769△56,808△104,839
250,000△992,237△849,714△35,520△225,000△25△45,866△63,699-△1,760,490△3,599△2,096,614
8,822,421※
6,725,806△306,412△582
6,357,975
8,381,660
14,739,635

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

前連結会計年度(2020年３月31日)
17,711千円

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
17,286千円

仕掛品―千円

23,195千円

貯蔵品

20,604千円

18,989千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
給与手当771,646千円

598,386千円

147千円△2,849千円

527,520千円

57,440千円

貸倒引当金繰入額
のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金6,725,806千円

14,739,635千円

現金及び現金同等物

6,725,806千円

14,739,635千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

852,807

37.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

245,836

11.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が992,237千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,884,315千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

44,697

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

335,231

15.0― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月９日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

DXプラットフォーム事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業

コンテンツ
事業

外部顧客への売上高

786,059

4,204,205

3,386,235

2,928,705

11,305,205―

11,305,205

セグメント間の内部売上高又は振替高――25,131

2,656

27,787△27,787―

計

786,059

4,204,205

3,411,366

2,931,361

11,332,992△27,787

11,305,205

セグメント利益又は損失（△）

105,950

3,878,186

338,586 △1,182,228

3,140,495△512,415

2,628,080

売上高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,415千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「コンテンツ事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては99,166千円であります。

― 19 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

DXプラット インベスト
フォーム事業 メント事業

アドテクノ
ロジー事業

コンテンツ
事業

外部顧客への売上高

1,234,965

5,609,048

2,955,048

1,209,571

11,008,634―

11,008,634

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,739

―

―

2,483

5,222

△5,222―

1,237,704

5,609,048

2,955,048

1,212,054

11,013,856△5,222

11,008,634

売上高

計

57,444 5,402,001
429,948
106,7905,996,184△530,868
5,465,316（注）１．セグメント利益の調整額△530,868千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)

減損損失

DXプラットフォーム事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業
(注)１

―

―

116,874

コンテンツ
事業

―

計

116,874

調整額(注)２

50,661

四半期連結損益計算書計上額167,535（注）１．一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。
２．調整額50,661千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」
へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

56円33銭166円59銭

1,273,085

3,723,140－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,273,085

3,723,140

普通株式の期中平均株式数(株)22,599,159

22,348,794－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していな
いため記載しておりません。

― 21 ―

(重要な後発事象)
１．会社分割
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社①」という。）に承継させ、当社のゲーム事業に関する権利義務を
新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社②」という。）に承継させる（以下、「本分割」という。）ことを決議いたしました。
⑴

新設分割の目的
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業のさらなる強化を図っていくため。

⑵

新設分割の要旨①

新設分割の日程
本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

②

取締役会決議日

2020年10月29日

分割予定日（効力発生日）

2021年２月１日（予定）

新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社は、いずれも当社の100％子会社となる予定であります。

③

新設分割の当事会社の概要
分割会社
名称

事業内容

新設会社①

新設会社②

ユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティン
グテクノロジーズ㈱ユナイテッドジーアンドシー㈱DXプラットフォーム事業、
インベストメント事業

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

資本金

⑶

2,923,019千円

10,000千円

10,000千円

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
して処理する予定であります。

― 22 ―

2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引と

２．ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、当社従業員（執行役員を含む。)及び当社子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年10月12日に発行いたしました。
⑴

新株予約権の発行日
2020年10月12日⑵⑶

新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員（執行役員を含む。）

３名 200個

当社子会社取締役

４名 550個

新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。

⑷

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式⑸75,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,596円⑹

新株予約権の行使期間2023年９月25日～2026年９月24日

３．自己株式の取得
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
⑴

自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

⑵

取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.2％）

株式の取得価額の総額

1,000,000 千円（上限）

取得期間2020年11月10日〜2021年１月８日

取得方法

東京証券取引所における市場買付― 23 ―

２ 【その他】
第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

335,231千円
15円00銭2020年12月９日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ユナイテッド株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 村 直 人㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

入 澤 雄 太㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

吉 田 武 史㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項「注記事項（重要な後発事象）３．自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2020年11月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月９日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川与規は、当社の第24期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。