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食品関係当局及び担当官(1) イングランドおよびウェールズの食品関係当局は、下記の通りとする。但し、下記第３項および第４項の規定に従う。
(a) ロンドン自治都市(borough)、行政区（district）あるいは非大都市圏カウンティ（county）に関しては、それぞれの自治都市、行政区あるいはカウンティの議会。
(b) ロンドン市（テンプル地区を含む）に関しては、市議会。
(c) インナー・テンプル又はミドル・テンプルに関しては、担当の収入役。
(2) スコットランドの食品関係当局は、島議会又は地方議会とする。但し、下記第３項 a号の規定に従う。
(3) 下記の通り、本法に基づく権限が委任される場合には、本法の規定のうち食品関係当局に関する文言は、当該権限に関する限り、委任を受けた当局に関する文言と解釈される。
(a) 1984 年の公衆衛生法（疾病予防法）の第２条又は第７条〔1984 c.22〕に基づく命令により、港湾衛生当局に対して委任される場合。あるいは、1897 年の公衆衛生法（スコットランド）第 172 条（1897 c.38）に基づく命令により、地方港湾当局に対して委任される場合。
(b) 1936 年の公衆衛生法第６条〔1936 c.49〕に基づく命令により、地方合同委員会（a jointboard for a united district）に対して委任される場合。
(c) 1985 年の地方自治体法の別表８第１５(6)項に基づく命令により、大都市圏カウンティの一の行政機関に対して委任される場合。
(4) 大臣は、命令により、本法に基づく権限のうち下記の行政機関が同時に行使できるとされているものにつき、一般的に又は具体的な事案に応じて、当該命令で指定するいずれか一の行政機関のみに行使を認める旨を定めることができる。
(a) 非大都市圏行政区については、当該行政区の議会および当該非大都市圏カウンティの議会。
(b) インナー・テンプル又はミドル・テンプルに関しては、担当の収入役および市議会。
(5) 本条においては、• 「担当の収入役（the appropriate Treasurer)」とは、インナー・テンプ

ルに関しては副収入役（Sub-Treasurer）を意味し、また、ミドル・テンプルに関しては次席収入役（Under Treasure）を意味する。
• 「市議会（Common Council）」とは、ロンドン市議会を意味する。

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• 「地方港湾当局（port local authority）」とは、合同の地方港湾当局を含む。
(6) 本法において「担当官(authorized officer)」とは、食品関係当局に関し、当該当局から本法に関連する業務を行う権限を、書面により包括的又は具体的に付与された者（当該当局の職員であるかどうかを問わない。）をいう。但し、大臣が規則を定めている場合には、当該規則に基づく資格を有する者でない限り、いかなる者に対してもそのような権限を付与してはならない。

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疑わしい食品の検査および押収(1) 食品関係当局の担当官は、人間用の食品のうち下記に定めるものにつき、合理的な時間帯であれば随時検査を行うことができる。
(a) 販売されたもの、又は、販売の目的で提供若しくは陳列されたもの。あるいは、(b) ある者が、販売及び販売準備の目的で所持しているか、またはそのような目的で預託又は委託したもの。
上記の検査の際に、食品が食品安全基準を充たしていないと担当官が判断した場合には、下記第 3 項から第 9 項までが適用される。
(2) 上記の検査以外の場合であって、食中毒又は人の感染症の原因となるおそれがあると食品関係当局の担当官が判断する場合には、下記の規定も併せて適用される。
(3) 担当官は、下記のいずれかの行為を実施することができる。
(a) 食品の責任者に対して、当該食品又はその特定の一部分に関し、通知が撤回されるまでの期間について以下の措置をとるよう通知すること。
(i) 人による消費の目的では用いないこと、及び、(ii) 除去、あるいは通知により指定される場所以外への移動を行なわないこと。
又は、(b) 地方判事の審査にゆだねるために、その食品を押収して移動すること。
上記(a)号に基づき交付された通知に定める要求事項に故意に違反した者は、犯罪行為を行ったものとみなす。
(4) 担当官は、上記第 3 項(a)号に基づき付与された権限を行使する場合には、可及的速やかに、かつ、21 日以内に、当該食品が食品安全上の基準を充たすと認められるか否かにつき判断しなければならない。

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(a) 担当官は、当該基準が充たされていると認める場合には、直ちに通告を撤回しなければならない。
(b) 担当官は、当該基準が充たされていると認めない場合には、地方判事の審査にゆだねるために、その食品を押収し移動しなければならない。
(5) 担当官は、上記第 3 項 b 号又は第 4 項 b 号により付与された職権を行使する場合には、その食品の責任者に対して、地方判事の審査にゆだねる旨の意思と、以下の事項を併せて通知しなければならない。
(a) 当該食品に関して上記第７条又は第８条に基づき起訴される可能性のある者は、当該食品に関する審理を行う担当地方判事の面前に出頭する場合には、聴聞を受け、かつ、証人を召喚する権利を有すること。
(b) 地方判事は、当該食品に関して上記第７条又は第８条に基づく違反に問われる者が起訴される裁判所の構成員である可能性があるが、必ずしもそのような者であることを要しないこと。
(6) 地方判事は、本条に基づき審理することとなった食品が、事案に応じて適切と判断する証拠に基づき、食品安全基準を充たさないと判断する場合には、当該食品を違法と宣言したうえで、下記を命ずる。
(a) 当該食品を廃棄すること、あるいは、人による消費目的での使用を防止することのできる方法で処分すること。および、(b) 当該食品の所有者が、そのような廃棄又は処分に関連して発生する合理的な一切の費用を負担すること。
(7) 上記第 3 項 a 号に基づく通知が撤回された場合、あるいは、本条に基づき食品を審理することとなった地方判事が当該食品を違法と宣言することを拒否する場合には、食品関係当局は、担当官が行った行為に起因する食品価値の減少につき、当該所有者に対して補償を行うものとする。
(8) 上記第７項に基づいて支払われる補償の権利又はその金額に関して、疑義が生じた場合には、すべて仲裁により決定されるものとする。
(9) 本条の規定のスコットランドへの適用は、以下の通りとする。
(a) 地方判事に関する文言には、州長官あるいは治安判事裁判所に関する文言が含まれる。
(b) 上記第 5 項 b 号は適用しない。
(c) 上記第 6 項 に基づき発せられた命令は、本法に基づくすべての手続において、問題とされる食品が食品安全基準に違反していることの充分な証拠となる。

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(d) 上記第 8 項における仲裁判断に関する文言は、当事者により任命された一の調停人による判断に関する文言として解釈され、また、当事者の合意がない場合には、州長官による判断に関する文言として解釈される。

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サンプルの調達

法執行機関の担当官は、以下の行為を実施することができる。
(a) 食品のサンプルや、食品の製造に使用可能な物質のサンプルを購入すること。
(b) 下記に定める食品サンプル又は物質のサンプルを取得すること。
(i) 担当官が、人間による消費目的での販売が意図されていると判断するもの、あるいはそのような目的で既に販売されたと判断するもの。
(ii) 担当官が、下記第 32 条に基づき立入権限を認められた施設で発見したもの。
(c) 担当官が当該施設で発見した、食材のサンプル又は接触材のサンプルを取得すること。
(d) 担当官が当該施設で発見したあらゆる物品又は物質であって、本法の規定又は本法に基づき定められる規則若しくは命令に基づく手続の際に証拠として必要であると相当な理由に基づき判断するもののサンプルを取得すること。

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