令和５年度事業報告
県下の暴力団勢力は、暴対法の相次ぐ改正による法規制の強化と警察による集中戦略的取締りの展開、これに連動した行政、企業、各種団体の暴力団排除に向けた取組みの強化、暴力団排除条例の制定等に伴う社会全体の暴力団排除気運の高まりもあって、令和５年12月末現在、６団体（前年比±０）、構成員約70人（前年比－10人）と減少傾向を維持している。
また、全国最大勢力の六代目山口組が分裂し神戸山口組が結成されて８年以上が経過する中、両組織間での対立抗争が激化し、令和２年１月に両山口組が特定抗争指定暴力団として指定され、警戒区域内での組事務所への立ち寄り等が禁止された。
本県でも、平成28年10月に県内神戸山口組傘下組織の組長が、対立する県内六代目山口組傘下組織の組員らに撲殺される事件が発生、平成30年６月には、県内六代目山口組傘下組織の組長の自宅にトラックが突入する事件が発生したものの、現在、県内の暴力団勢力は六代目山口組に一本化されたことで、一応の平穏を保っている。
一方、当センターが毎年、和歌山県公安委員会からの委託事業として行っている「不当要求防止責任者講習」において、令和５年度の一般企業の受講者に対し反社会的勢力からの不当要求実態のアンケート調査を行った結果、アンケートに答えてくれた1,140人(受講者数1,243人)のうち、不当要求を受けたことがあると答えた受講者は114人（10.0％）、そのうち、全部又は一部でも要求に応じた受講者は17人（15％）に達しており、それらが暴力団等の資金源の一部となっていることが把握されたものの、不当要求を行ってくる暴力団等反社会的勢力の実態は潜在化され、把握しにくい現状にある。
以上のことから、資金源遮断を始めとする暴力団等反社会的勢力の排除活動を強力に推進するため、令和６年度の当センターの重点事業を「暴力団等反社会的勢力の実態解明に向けた諸活動」とし、アンケート結果に見られた不当要求に関する情報の吸い上げ等を目的に下記の事業を推進した。
理事 業 名

実施項目

実施内容事長

１ 広報啓発活動事業⑴ 暴力団員に専務

ア 広報啓発資料の作成・購入、配布よる不当な行○ 企業行政対象暴力の現状と対策 （1500部）○

為の予防に関○ 不当要求防止責任者教本（1500部）○

する知識の普○ 暴力団排除ポスター（1600部）○

及及び思想の○ 暴追センターだより2023版（1500部）高揚を図るた○ 暴排カレンダー（400枚）○

めの広報啓発○ 2024年版センター手帳の作成配付（450冊）

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活動

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イ 啓発ＤＶＤの整備○ 「不当要求対策」（大阪府警作成）○

ウ 広報媒体を活用した広報啓発○ テレビ和歌山、和歌山放送等を活用した広報○○ イオンシネマにおける広告上映○

エ 行政機関、各種業界・団体との連携会議出席○ 和歌山県生保警察連絡協議会(6/13)○○ 和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会(6/19)○○ 和歌山県損害保険防犯対策連絡協議会(6/23)○○ 和歌山県警察少年指導委員 研修会(6/23)○○ 和歌山弁護士会新役員就任披露の会(6/30)○○ 企業防衛連絡協議会(7/25)○○ 和歌山県刑務所出所者就労支援事業推進協議会○(10/6)○ 国交省河川事務所警察連絡会議(11/20)○○ 証券業警察連絡協議会(11/28)○

オ 企業・行政等に対する講習・講演○ 和歌山市職員講習(8/8)○○ 和歌山県市町村職員監督者二次研修講習○（10/20、10/27、11/2）
カ 資金源遮断に的を絞った広報啓発活動○ 県警が実施した繁華街等での「暴排ローラー」○の機会を活用した暴排啓発グッズの配付○ アンケート結果を踏まえた各種講習・講演にお○ける広報啓発○ 不当要求防止責任者講習、業種別特別講習時に○おける広報啓発⑵ 暴力追放大会の開催○ 第32回暴力追放県民・市民大会◎○

令和５年11月９日（木）、和歌山城ホ－ルおいて、近畿ブロック表彰（個人１）、県表彰（個人１、団体１）、

２ 民間の暴排⑴ 組織の活性活動支援化の促進

企業顕彰（１）、ポスター表彰（個人１）○ 開催に向けた担当者会議の開催（４月～月１回）○○ 総会、協議会等への出席と講演等○

和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会、近畿地方整備局・警察暴力団等排除連絡協議会への出席⑵ 暴排事業への支援○ 紀の川市・岩出市暴力追放市民大会開催に伴う助

○

成金の交付
○ 白浜町暴力追放大会開催に伴う助成金の交付○

３ 相談活動事業⑴ 相談体制の整備○ 暴力追放相談委員の体制
・ 常勤

○

２名

・ 非常勤 ３２名
警察ＯＢ５名、弁護士１７名、保護司５名、少年指導委員５名⑵ 相談活動の充実

４ 少年に対す⑴ 被害少年のる暴力団の影発見活動及び響排除事業

影響排除活動○ 非常勤嘱託職員の採用更新による活動の強化○ 相談受理状況●○○

受理件数 令和５年中133件（前年比－10件）○○ 警察、少年指導委員等関係機関団体との連携によ○る情報共有と発見・影響排除活動の強化○ 不当要求防止責任者講習、少年指導委員研修の機○会を活用した振り込め詐欺への関与の防止活動○ 県内中高校生からの暴排ポスター募集事業による○啓発活動と優秀作品作者の表彰による士気高揚⑶ 少年に対する教育活動
５ 暴力団離脱⑴ 離脱希望者者支援事業の把握と支援○○ 警察本部少年課との連携による冊子等教育資材を○活用した教育活動○ 県警及び社会復帰アドバイザー等との連携による○離脱希望者の把握と支援⑵ 被害者支援○ 関係機関等との連携による支援の強化○⑶ 社会復帰対○ 生活・就業支援に向けた社会復帰アドバイザーと

○

策の推進

６ 事務所使用○ 各種講習、会議の場における広報啓発⑴ 広報の実施

差止制度へのの連携強化○ 雇用協力企業の獲得（現在12社）○○ 離脱者等雇用受け入れ企業等の開拓業務の推進○○ 各種講習、会議及び機関誌等の資料による広報の○実施対応⑵ 関係機関との連携及び情○ 県警、和歌山弁護士会民暴委員会等関係機関との

○

連携報収集
７ 不当要求防⑴ 責任者選任

止責任者講習事業所の拡大○ センターだより等の機関誌、各種講習・会議等における不当要求防止責任者講習制度の広報○

事業に向けた広報○ 民事介入暴力対策研修会における必要性の説明と○広報⑵ 講習の充実○ 令和５年度における実施結果○

実施回数35回（うち公務員講習９回）
受講者数1,526人（うち公務員283人）が受講○ 県警（ＯＢ含む。
）、弁護士会等との連携による具○体的内容の講義

８ 救済事業⑴ 被害回復援助○ 視聴覚教材の活用○○ 県警及び被害回復アドバイザーとの連携による支○援を必要とする被害者の把握と支援⑵ 保護対策○ 緊急通報装置の貸出し→３月現在なし○

９ 少年指導委○ 少年指導委○ 当センター委嘱暴力相談委員である少年指導委員○

員研修事業員活動の支援

10 上記事業に⑴ 反社情報の附帯する事業

提供⑵ 調査研究への研修の実施○ 賛助会員に対する反社情報の提供→現在１０事業○所○ 情報セキュリティの徹底○○ 令和５年度「民事介入暴力対策研修会」について○

は、２月１６日に和歌山県自治会館において、県警察、和歌山弁護士会民暴委員会、当センター職員参加により「暴排教育」等をテーマに開催○ 令和５年度不当要求防止責任者講習における「不○当要求実態アンケート調査」結果の集計と本年度受講者へのフィードバック⑶ 表彰○ 暴力追放功労者表彰(11/９～第32回暴追大会)
・ 近畿ブロック暴力追放功労
橋本市 小竹 陽 氏
・ 和歌山県暴力追放功労
橋本市 平野 耕造 氏
橋本市暴力団追放推進委員会
・ 暴力団等排除優良企業顕彰
株式会社小池組
・ ポスター表彰
最優秀賞 〆木 魅波さん◎○

⑷ 全国・他府県との連携

11 センター運営⑴ 会議の開催等⑵ 財政基盤の拡充○ 全国暴追センター専務理事等研修会出席(9/21)○○ 京都府暴力追放大会出席(11/21)○○ 滋賀県暴力団追放大会出席(11/24)○○ 定例会議令和５年度第１回通常理事会（5月)◎○

令和５年度第２回通常理事会（3月)◎○

令和５年度定時評議員会（6月）

◎○

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○ 賛助会員の獲得
令和５年度末現在
法人→304法人、909口（未納26口）
個人→ 56人、69口（未納5口）（Ｒ５年度新規 法人7：22口、個人0：0口）（Ｒ５年度脱会 法人4：8口、個人0：0口）○ 寄附
一般社団法人 和歌山県建設業協会 150万円
一般財団法人 和歌山県警察共助会80万円※ Ｈ25年度から11年間で1,080万円の寄附⑶ 適正経理○ 税理顧問契約の継続（内藤会計事務所）と連絡調
整.

◎は理事長出席●は理事長決裁○は専務理事出席及び専決○