外国人住民との共生社会をどのように構築するか
静岡英和学院大学 人間社会学部
指導教員：専任講師

鈴木ゼミ

鈴木瑞参加学生：植松歩乃香、植田さくら、梅本愛美、河井亮子、櫻井純華
田形怜雄、平林璃奈、望月麻矢、吉野夏生、矢澤瑞佳
1.要約
静岡県内在住外国人数は 2014 年に 75,115 人であり、それ以降は年々増加を続け、2020 年 6 月末に100,237 人となり、都道府県別で全国で 8 位となっている。また、国別の在留外国人数では、ブラジル、フィリピンに続き、近年はベトナム人が急増していて、2020 年 6 月末に中国を超え、3 番目に多い国となった。このような状況の中、外国人住民の増加によって、従来の、日本人が主流の地域社会の構成に変化をもたらすことになり、地域社会のホスト住民と外国人住民との共生社会の構築が、避けることができない喫緊の課題となっている。そのため、当ゼミは県内の多文化共生の現状を把握するため、静岡県行政の取り組みから外国人と関わりのあるさまざまな現場まで多方面に研究調査を行い、実態の把握で浮かび上がった問題を精査し、静岡県の多文化共生の構築に有効な策の考案を試みた。
2.研究の目的
近年は、外国人住民が増加しているため、日本人も外国人も理解し合える、暮らしやすい多文化共生社会づくりが求められている。静岡県の多文化共生の促進に一助となることを目的に、外国人住民との共生社会の構築に有効な手段を模索し、提案する。
3.研究の内容

図 1 清水日本語の会インタビュー

静岡県の多文化共生の実態調査を実施し、現状の把握、整理と分析を行い、適切な課題解決策の考案を試みた。そのため、日本人と外国人の両方の意識に着目した多文化共生意識調査アンケートを実施した。また、日本人と外国人がともに働く職場や、日本語学習支援の現場や大学生にインタビュー調査を行った。さらに、行政の取り組み状況を把握するため、行政への聞き取り調査を行い、情報を集めた。これらの情報を基に、分析や検討を進め、問題点を洗い出し、効果的な改善策の提案に繋げていく。
（1）多文化共生意識調査アンケート

図 2 社会福祉法人誠信会児童養護施設誠信少年少女の家インタビュー・実施期間：2020 年 11 月 1 日～2021 年 1 月 5 日
・実施方法：①google フォームでのアンケート調査②質問紙調査（①と②は同一内容でどちらか一つに回答してもらった）・調査対象：静岡英和学院大学及び短期大学の学生・調査概要：多文化共生意識に関する 32 個の質問項目を、日本人学生と留学生の共通項目、日本人学生のみ回答項目、留学生のみ回答項目の 3 つのカテゴリーに分けて実施した。

図 3 静岡英和学院大学インタビュー

（2）インタビュー及び聞き取り調査
・実施スケジュール11 月 7 日

清水日本語の会

日本語ボランティア、会社経営者、外国人技能実習生インタビュー
11 月 13 日 社会福祉法人誠信会児童養護施設 誠信少年少女の家
日本人と外国人スタッフインタビュー
11 月 17 日 静岡英和学院大学

日本人学生と留学生インタビュー

11 月 18 日 静岡県多文化共生課 職員への聞き取り調査
表1
清水日本語の会

施社設会
福少祉
年法少人
女誠の信家会
児童養護静岡英和学院
大学課静岡
県多文化共生図 4 静岡県多文化共生課聞き取り調査

多文化共生に関する日本人と外国人へのインタビュー調査概要

日本人日本語ボランティア 10 名、会社経営者 1 名
・外国人技能実習生は仕事が終わってから熱心に勉強している。教える側の日本人も、新たに日本のことを一緒に学ぶ姿勢でサポートしている。外国人と関わりを持つことは良い経験だ。
・現状として日本語を教えるボランティアの人数が足りていない。ボランティアに参加しない理由として講師には生活保障がされていないということがある。今後、外国人が増えることから日本語教育が必須だと考えられ、継続した支援ができるように、日本語ボランティアへの補助金が必要だ。
・静岡県が重要視している「やさしい日本語」は、災害用に作成されたものだと考えている。
教える際には特に意識していない。（日本語ボランティア）
・仕事の指示を聞き理解する必要があるため、日本語の勉強を推奨している。勉強してからは、4 割程言葉が通じるようになり、作業効率が上がった。（会社経営者）
外国人技能実習生（ベトナム ベルギー）11 名
日本で働くうえで一番苦労したことは日本語の理解である。会話の理解や漢字、文法など難しい。日本人は優しく親切であり、町がきれいで便利な国だ。
日本人スタッフ 1 名・外国人と一緒に働く前は偏見があったが、仕事を頑張る姿を見て、外国人も日本人も同じで、外国人への印象がガラリと変わった。
・外国人スタッフと話している時は分かりやすい言葉を心がけるようにしている。文化の違いがあっても、上手に吸収してくれるので、壁というものを特に感じない。
・日本人と外国人が共に働きやすい職場にするためには偏見を捨てていくべきであり、互いを知り、理解が深まることが必要だ。
外国人スタッフ（中国）1 名
・日本で苦労していることは、書類などを書くときの日本語の難しさであり、大学で日本語能力試験 N1 級を取得しても、文章を書くのは難しい。
・日本人スタッフは優しく、自分が困っていたらすぐ助けてくれる。
・日本の福祉の考え方や支援技術が母国より進んでいて、言葉遣いや子どもを否定しない接し方などを、日本人スタッフを真似して支援していくようにしている。
日本人学生 4 名
・留学生と関わる機会は大学の授業やアルバイト程度。
・大学での、留学生と関わる機会の多くは、授業内でのグループワークなど会話をしなければいけない場面である。
・留学生から話しかけられることはあっても、自ら話しかけられない。
・多文化共生には話し合いや互いの文化の尊重、互いが関わっていて楽しいと思うことが大事だ。
外国人留学生：（ベトナム ネパール）6 名
・日本人と関わる機会は大学とアルバイト先くらいだ。
・日本人と仲良くしたい気持ちはあるが、日本語が変なのではないかという不安があるため、恥ずかしくて自分から話しかけることができないが、話しかけられるのは嬉しい。
・日本人と理解を深めるためには交流が必要だ。
職員 2 名・活動はホームページでの情報発信を主としている。
・「やさしい日本語」の考え方を分かりやすく伝える動画の作成や行政職員、民間人向けの研修会の開催など、「やさしい日本語」の普及に取り組んでいる。
・新型コロナウイルス多言語相談ホットラインは 19 言語で毎日 24 時間対応している。
・「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）という「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト（文化庁）を各市町に紹介し提案していく。

4.研究の成果（1）当初の計画

表2

外国人留学生の交友関係

表3

日本人学生の交友関係

静岡県の多文化共生に関するアンケート調査及び行政や多文化の現場への聞き取り調査とインタビュー調査を実施する。また、少子高齢社会の進行による労働力不足という社会問題も視野にいれ、福祉現場での外国人スタッフとの多文化共生の実態調査も行う。これらの調査を基に分析を進め、外国人住民との共生社会の構築に有効な共生策の考案に繋げていく。
（2）実際の内容
A（概ね予定どおり）。静岡県の多文化共生に関する実態調査は概ね計画どおり実施できたが、調査期間の制約があり、当初予定した外国人の国別の国民性や価値観などの細かな調査までは実現できなかった。
（3）実績・成果と課題①多文化共生意識調査アンケート
本調査は静岡英和学院大学及び短期大学部の学生を対象に実施し、合計 243 人の回答が得られた。そのうち日本人学生が 173 人、留学生が 図 5 日本人から奇異な目で見られたと感じたことがありますか70 人であった。質問は全部で 32 項目で、日本人学生と留学生の意識の違いやそれぞれの考えについてアンケートで明らかになった。回答者は、学年全体で 1 年生は 68.3％で大半を占めた。留学生の出身国は、ベトナム、中国、ネパールなどアジア諸国が中心であった。日本滞在歴は 1 年から 4 年未満が 8 割以上を占めた。
「日本での交友関係」（表 2、表 3）の調査では、留学生の親友のう
ち日本人は 0 人が 38.6％で、友人のうち日本人 0 人が 32.9％であった。さらに、知人に日本人がいない人は 17.1％となっている。それに

図 6 外国人であることを理由とした差別を受けたことがありますか

対して、日本人学生の交友関係では、親友のうち留学生が 0 人は90.2％で、友人のうち留学生が 0 人は 89.6％という高い数値となった。また、知人のうち留学生が 0 人は 68.8％であった。このような結果から、日本人学生と留学生の隔たりが大きく、交流が少ないことが推測できる。2020 年の新一年生にとって、新型コロナウイルスの影響による授業形式の変化で、学生同士の接触の機会が妨げられたことが一因になったと考えられる。

図 7 日本での生活で苦労したことについて教えてください

外国人留学生に「日本人から奇異な目で見られたと感じたことがありますか」（図 5）という質問に、「良く感じる」と「時々感じる」と答えた人は約 6 割であった。また、外国人であることを理由とした差別を受けたことのある人は約 5 割であった（図 6）。日本での生活で苦労したことについて（図 7）尋ねたところ、「日本語の話す能力や理解力が不足で誤解が生じた」が最も多く約 6 割であった。一方で、日本で就職したいと考えている人は 7 割以上（図 8）であり、留学生が日

図 8 日本で就職したいと思いますか本でさまざまな苦労があっても、多くの人が日本社会に期待を持ち続けていることが窺える。「日本で生活する外国人は、日本社会のルールに従うべきか」の調査で、「とてもそう思う」と「そう思う」と回答した
留学生は 8 割超え、日本人学生は 6 割程度であった。これは、多くの留学生は日本社会に適応しようという強い意識を持っていることが推察できる。一方、日本人も外国人に社会の秩序を守ってほしいと考えている人が多いということが見て取れる。
②インタビュー及び聞き取り調査
外国人と関わりのある現場の日本人と外国人へのインタビュー及び静岡県行政職員への聞き取りの調査概要は表 1 で示した通りであった。
③まとめ
今回の調査で日本人学生と留学生の接触や交流が希薄な状況であることが分かった。これは新型コロナウ
イルスの影響による、授業形式の変化が一因であると考えられる。また、外国人留学生が感じた日本社会の差別から日本社会の異文化受容と理解が乏しいことが浮き彫りになった。一方、インタビュー調査では、日本人と外国人がお互いを知ることが偏見をなくすきっかけになるということが分かった。しかし、日常的な接触や交流の機会が少ないと、お互いの理解が欠け、それによって誤解が生じ安く、多文化共生社会の構築に大きな障害となる。調査によると、外国人への日本語支援が共生社会の促進に必要不可欠であり重要な課
題であることが明らかになった。静岡県の多文化共生への取り組みで重要視している「やさしい日本語」とは、外国人だけでなく、子どもやお年寄り、障がいのある人など、さまざまな人に役立つ分かりやすい日本語表現である。しかし、それに対し、日本語支援の第一線に携わっている日本人でも、主に災害時、非常時に外国人に使用されるものとして捉えがち、という認識の食い違いがあることが分かった。したがって、「やさしい日本語」の認識度の向上と同時に、正しい認識の定着が喫緊の課題である。
（4）今後の改善点や対策
多文化共生社会の構築は、社会のさまざまな分野に関連する広いテーマであり、多方面から社会を洞察し取り組むことが重要である。今回の調査ではごく一部の現場に焦点を当てたが、今後、外国人を多く受け入れることに備えて、継続して幅広く取り組むことが、多くの共生策の創出に繋げていけると考えられる。
5.地域への提言
多文化共生社会の構築には、地域社会のホスト住民が外国人住民との共生意識を高めることや異文化理解の促進が重要である。外国人住民は言葉の壁や文化、習慣の違いによって日本社会での暮らしに様々な不利が生じることになる。多くの外国人が日本で様々な苦労を経験したにも関わらず、日本社会に希望を持ち続け、適応しようという意識を持っている。現在、静岡県が取り組んでいる「やさしい日本語」事業が、広く普及することと同時に日本人の認識の食い違いの解決が課題である。そのため、既に行われている普及の取り組みと並行して、将来の日本を担う若い世代を中心に、「やさしい日本語」事業を教育の現場に取り入れていき、知ることから始めて正しく認識してもらう。それと併せて実践の場を作っていくことを提案する。日本語ボランティアの人的資源を確保するため、外国人への日本語教育の助成金制度を各市町レベルで実情に合わせて充実していく必要がある。また地域のホスト住民と外国人住民が持続して共に楽しめる交流の場を作ることを推奨する。そのため、外国人住民を含めた地域の人々が参画できるような機会を設け、アイディアを出し合いながら考案していく。その取り組み自体は多文化共生の過程であり意義は大きいと考えられる。
6.地域からの評価（静岡県行政書士会）「多文化共生」を各方面で頻繁に聞くが、言葉の問題、交流の仕方等まだまだ課題が多いことに気付かされる。日本人と外国人共に、相手の国の文化、習慣等をもっと理解するための努力が必要であると思われる。