美浦村ネーミングライツ事業実施要綱
令和５年１１月
美浦村告示第日号（趣旨）
第１条 この要綱は、村が所有する施設等（以下「施設等」という。）に愛称を命名する権利を民間事業所等に付与すること（以下「ネーミングライツ事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の基本原則）
第２条 村長は、ネーミングライツ事業を実施するに当たっては、施設等の設置の目的に支障を生じない範囲内で行うとともに、当該施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２ 村長は、ネーミングライツ事業により決定した愛称を、当該ネーミングライツ事業の契約期間中使用するものとする。ただし、条例等の規定及び変更等が困難である媒体等における当該施設等の名称の表示その他やむを得ない事由がある場合については、この限りでない。
（規制業種等）第３条 次に掲げる業種又は事業者は、ネーミングライツ事業による契約の当事者となることができない。
(1) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの、行政機関からの行政指導又は行政処分を受け、改善がなされていないものその他各種法令に違反して事業を行っているもの(2) 村税等（国税、県税を含む。以下同じ。）を滞納している事業者(3) 暴力団（美浦村暴力団排除条例（平成２３年美浦村条例第１５号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。
）がその経営に実質的に関与している事
業者、暴力団又はその構成員の威圧を利用している事業者、暴力団の維持若
しくは運営に協力し、又は関与している事業者等(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項の風俗営業、同条第５項の性風俗関連特殊営業その他これらに類似する業種(5) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の貸金業(6) 占い、運勢判断等に関する業種(7) 興信所、探偵事務所等(8) 債権取立て、示談引受け等を行う業種

(9) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続中又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続中の事業者(10) 前各号に掲げるもののほか、村の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある業種及び事業者（愛称の要件）第４条 ネーミングライツ事業により表記する愛称は、公共の施設にふさわしいものであって、親しみやすさ、呼びやすさ等の視点から村民の理解が得られるものとし、美浦村広告掲載要綱（平成２３年美浦村告示第１２９号）第３条に規定する内容を含まないものでなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、村長は、愛称の表現について、募集の際に条件を付することができる。
（命名権の付与期間）
第５条 ネーミングライツ事業に係る命名権（以下「命名権」という。）を付与する期間は、３年以上１０年以下とする。ただし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、村長が別に定める期間とする。
（募集）
第６条 村長は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、施設等ごとに募集方法、命名権に係る対価（以下「命名権料」という。）の予定価格、選定方法
その他ネーミングライツ事業について必要な事項を定め、村公式ホームページ及び村広報紙への掲載等により広く募集するものとする。ただし、村長が施設等の運営形態その他の事由により公募によることが適当ではないと認めるときについては、この限りでない。
（応募）
第７条 ネーミングライツ事業に応募しようとする者（以下「応募者」という。
）
は、美浦村ネーミングライツ事業申込書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。
(1) 事業概要書（様式第２号）(2) 定款、寄附行為その他これらに類する書類(3) 法人の登記事項証明書(4) 直近の１事業年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）及び事業報告書(5) 直近１年間の村税等の納税証明書又は滞納がない証明書(6) 同意書（様式第３号）(7) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めるもの

（決定及び通知）
第８条 村長は、前条に規定する申込書の提出を受けたときは、次条に規定する審査委員会に意見を求め、その審査の内容及び結果を尊重し、ネーミングライツ事業に係る採用の可否を決定するものとする。
２ 村長は、前項の規定による決定をしたときは、応募者に対し、美浦村ネーミングライツ事業採用（不採用）決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（審査委員会）
第９条 ネーミングライツ事業による契約相手方を選定し、及び施設等の愛称、命名権料等を審査するため、美浦村ネーミングライツ審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 審査委員会は、委員長及び委員で構成する。
３ 委員長は、総務部長をもって充てる。
４ 委員は、保健福祉部長、経済建設部長、教育部長、総務課長、企画財政課長及び当該審査する内容に関連する課等の長をもって充てる。
５ 委員長は、審査委員会の会務を総理する。
６ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（審査委員会の会議）
第１０条 審査委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 審査委員会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事において議決をする必要があるときは、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審査委員会は、調査審議するために必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出若しくは調査の実施を求めることができる。
５ 会議は、非公開とする。ただし、出席委員の過半数が特に認めるときは、この限りではない。
６ 会議の庶務は、総務部企画財政課において処理する。
（契約の締結）第１１条 村長は、第８条第１項の規定による採用の決定（以下「採用の決定」という。）を受けた応募者（以下「命名権者」という。）との間で、ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

（命名権料の納入）
第１２条 命名権者は、美浦村財務規則（平成１９年美浦村規則第８号）に定める納入通知書により、年度ごとに一括で当該命名権の対価として金銭（施設等で利用可能な物品の納入、役務の提供等を含む。以下「命名権料」という。）を納入しなければならない。
２ 前項の命名権料の納入は、採用の決定を受けた愛称の使用を開始する年度分については当該使用を開始する日の１月前までに、次年度以後の分については当該年度が開始する日の１月前までに行わなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めるときは、命名権者と協議の上、命名権料の支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。
（命名権の取消し）第１３条 村長は、命名権者が次の各号のいずれかに該当するときは、採用の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により採用の決定を受けたとき。
(2) 採用の決定を受けた後に第３条の規定による規制業種等に該当することとなったとき。
(3) 指定した期日までに前条に規定する命名権料の納入がないとき。
(4) 法律、条例等に違反し、又はそのおそれがあると村長が認めたとき。
(5) 社会的又は経済的信用が著しく失墜することとなったとき。
(6) 命名権者から契約解除の申し出があったとき。
(7) その他契約の履行が困難であると村長が認めるとき。
２ 村長は、前項の規定により採用の決定を取り消したときは、美浦村ネーミングライツ事業採用決定取消通知書（様式第５号）により命名権者に通知するものとする。
３ 村長は、第１項の規定により採用の決定を取り消した場合は、前条の規定により既に納入された命名権料については、返還しないものとする。ただし、命名権者の責めによらない事由その他村長がやむを得ないと認める事由によるときは、この限りでない。
（費用の負担）第１４条 村長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、村公式ホームページ及び村広報紙等の作成に係る経費を負担するものとし、施設等の看板の変更その他の経費については、命名権者が負担するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、村長は、命名権者との協議により、費用の負担区分を変更することができるものとする。
３ 契約期間の満了及び契約の解除に伴う原状回復に必要な費用は、命名権者の負担とする。

（指定管理者との協議）
第１５条 指定管理者制度導入施設に係る愛称の使用に関し必要な事項については、村長、指定管理者及び命名権者が協議して定めるものとする。
（茨城県屋外広告物条例の遵守）
第１６条 命名権者は、対象施設及び施設案内看板等への愛称の表記については、茨城県屋外広告物条例（昭和４９年茨城県条例第１０号）の規定を遵守しなければならない。
（次期の契約）第１７条 命名権者は、当該契約期間満了後の最初の当該施設等の命名権に関する契約について、優先的に交渉することができるものとする。ただし、公募により村にとって明らかに有利な条件が提示される可能性が高い場合その他村長が特に認める場合は、この限りでない。
（応募の内容の取扱い）
第１８条 村長は、ネーミングライツ事業に係る応募の内容（命名権者に関するものを除く。）については、公表しないものとする。
（所掌事務）
第１９条 ネーミングライツ事業の募集、申込みの受付、事業採択の通知及び命名権料の収納は、総務部企画財政課において処理する。
（補則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（令和５年美浦村告示第８１号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年美浦村告示第１６６号）
この要綱は、告示の日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
年
美浦村長

月日

様
申請者

所在地
名 称
代表者氏名
電 話

美浦村ネーミングライツ事業申込書
美浦村ネーミングライツ事業実施要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
施設等名（正式名称）
フリガナ
愛称
愛称の理由
（応募の動機）
命名権料（希望金額）

年額万円（期間合計（消費税及び地方消費税を含む。）
年

希望契約期間月万円）

日～年（年月月間）

日（命名権料の他、提供いただける付帯的な提案がある場合は、記入ください。）

付帯的な提案（施設利用や商品ＰＲ等の特典を希望する場合は、記入ください。）

希望付帯権利担当者
連絡先

部署

電話

ＦＡＸE-mail様式第２号（第７条関係）
事 業

概要書（フリガナ名称
設立年月日

年月日

従業員数人

資円

沿

本

金革

業務内容

主な業績年月現在）

様式第３号（第７条関係）
年
美浦村長

月日

様

所在地
名称
代表者氏名

同意書

私は、次に掲げる事項について同意をします。
１

私及び私が代表する団体は、暴力団又は暴力団員と関係を有していません。
このことの確認を美浦村長に求められたときは、照会に必要な役員名簿等を提出します。
また、このことの確認のため、美浦村長が警察署その他の官公署に対し照会を行うことに同意します。

２

私及び私が代表する団体は、事業の遂行に当たり、各種法令に違反し、又は所管する行政機関からの行政指導若しくは行政処分を受け、改善を行っていないことはありません。
このことの確認のため、美浦村長が関係行政機関に対し照会を行うことに同意します。

３

私及び私が代表する団体は、美浦村ネーミングライツ事業実施要綱に定める規定を遵守します。

様式第４号（第８条関係）
美名称
代表者氏名

第年号
日

月様

美浦村長

印

美浦村ネーミングライツ事業採用（不採用）決定通知書
年月日付けで申し込みのありましたネーミングライツ事業について、次のとおり決定しましたので通知します。
□採用

施設等名
愛称

契約期間
命名権料
そ の 他
□ 不採用
（理由）

年

月日～

年
（年額万円（契約期間合計（消費税及び地方消費税を含む。）

年月月間）万円）日様式第５号（第１３条関係）
美名称
代表者氏名

第年号
日

月様

美浦村長

印

美浦村ネーミングライツ事業採用決定取消通知書
年月日付け美第号で採用の決定があったネーミングライツ事業について、次の理由により取消しましたので、美浦村ネーミングライツ事業実施要綱第１３条第２項の規定により通知します。
なお、すでに納入された命名権料については、同条第３項の規定により返還いたしません。

施設等名
愛称取消年月日

取消理由

年月日