賃 貸 借 契 約 書 （ 案 ）公立大学法人福島県立医科大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、下記物件の賃貸借及び保守並びにソフトウェアの使用権許諾について、次の条項により契約を締結する。
（賃貸借物件）
第１条 甲の賃借する物件（以下「装置」という。）は、別添仕様書のとおりとする。
２ 乙は、装置にそれが乙の所有である旨の表示をするものとする。
３ この契約において、ソフトウェアとは、機械の読み取りうるプログラム及びＲＯＭ、並びにこれらに関する資料をいうものとする。
（ソフトウェアの使用権）
第２条 乙が甲に許諾するソフトウェアの使用権とは、甲が、別添仕様書に基づくソフトウェアを、装置において非独占的に使用する権利をいうものとする。
２ 甲が装置以外でソフトウェアを使用する場合には、この契約により甲に許諾された使用権とは別の使用権の設定を必要とするものとする。
（契約期間）
第３条 契約期間は、令和６年１２月１日から令和１１年１１月３０日までとする。
（設置場所）
第４条 装置は、次の場所に設置するものとする。
福島市光が丘１番地 福島県立医科大学（賃貸借料）
第５条 装置の賃貸借料及びソフトウェアの使用料（以下「賃貸借料」という。）は、円とする。うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、円とする。
２ 前項に係る月額については、円とする。うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額は、円とする。
（契約保証金）第６条 契約保証金は、これを免除する。
（権利義務譲渡等の禁止）
第７条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

（再委託の禁止）
第８条 乙は、本件業務を第三者に再委託してはならない。ただし、甲の書面により承認を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項ただし書きの規定により甲に承認を求める場合は、再委託の内容、再委託先等を書面で甲に提出しなければならない。
（賃貸借料の請求及び支払、遅延利息）
第９条 乙は、賃貸借料を当該月の翌月５日までに甲に対して請求するものとし、甲は、乙の履行実績が適正と認められるときは、当該月の翌月末までに賃貸借料を乙に支払うものとする。
２ 甲は、自己の責めに帰すべき理由により賃貸借料の支払いを遅延した場合、乙に対して、支払いまでの日数に応じ、支払遅延した賃貸借料につき年２．５パーセントの割合で計算した額の支払遅延利息を支払うものとする。
（保険）第１０条 乙は、乙の負担により、装置に動産総合保険を付保するものとする。
（装置の保守）第１１条 乙は、甲が装置を常時正常な状態で使用できるよう適切な保守を行い、保守に際しては、その都度作業報告書を提出して、甲の担当職員の検査を受けるものとする。
２ 装置に故障等が起った場合は、甲の請求により、乙は、乙の指定した社員を直ちに装置の設置場所に派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復しなければならない。
３ 保守及び故障修理等により交換又は補充した部品、付属品等については、乙の負担とする。
（機能の保証）第１２条 乙は、装置の故障が長時間にわたり修復に日時を要して甲の業務に支障をきたす場合は、甲の請求により、乙の負担において代替装置を提供し、又は装置の入替え等を行い、誠意をもって善処しなければならない。
（技術指導等）第１３条 乙は、乙の負担において、甲に対し、システムの運用、装置の操作及びソフトウェアの使用等に関する技術指導を行うものとする。
（追加又は取替え）第１４条 装置及びソフトウェアの追加又は取替えの必要が生じた場合は、甲乙で協議して措置するものとする。

（他の機器等の取付け及び装置の移転等）
第１５条 甲において、装置に他の機器等を取り付ける場合、装置の据付け場所を移転する場合、装置を改造する場合又はソフトウェアを自己の用に供するために変更する場合は、あらかじめ文書により乙に協議するものとする。
（善良な管理者としての義務）
第１６条 甲は、装置及びソフトウェアに関し、善良な管理者の注意義務をもって、使用管理しなければならない。
（立入り及び秘密の保持）第１７条 乙は、装置及びソフトウェアの引渡し、保守、管理等のため装置の据付け場所に立ち入ることができる。
２ 前項によって立ち入る者は、身分証明書を携行しなければならない。
３ 乙は、保守、管理等の実施に当たって知り得た甲の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
４ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記１「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
５ 前２項の規定は、本賃貸借契約の終了後においても有効とする。
（情報セキュリティ対策）
第１８条 乙は、この契約によるネットワーク、情報システム及び情報資産に関する業務を実施するに当たっては、別記２「情報セキュリティ関連業務特記事項」を守らなければならない。
（危険負担）
第１９条 天災その他不可抗力等、乙の責めに帰すことができない事由により装置の滅失毀損が生じた場合の負担は、甲乙協議とする。
（契約の解除）第２０条 甲は、乙が正当な理由なく、この契約の条項に違反したときは、文書によって乙に催告し、なお履行の誠意がないと認めたとき、又は次の各号のいずれかに該当する
ときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）乙又はその代理人若しくは使用人に不正の行為があったとき。
（３）第７条の規定に違反したとき。
（４）第２３条の規定に違反したとき。
（５）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（６）乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成２３年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（７）前各号のいずれかに該当する場合を除く他、この契約に違反しその違反によって契約の目的を達成することができないと甲が認めるとき。
２ 甲は、自己の都合により、この契約を解除しようとするときは、３か月前までに文書をもって乙に通告しなければならない。
３ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、残存する賃貸借料を直ちに乙に支払うものとする。
（契約が解除された場合等の違約金）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、違約金として賃貸借料又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、賃貸借料を限度に甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定により、この契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により納入期限の延長があった
場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、賃貸借料又は契約解除部分相当額に年２．５パーセントの割合で計算した額を加えた金額を、違約金として甲に納付しなければならない。
（損害賠償）
第２２条 乙の責めに帰すべき事由による装置の調整及び修理又は安全性の確保の遅延により甲に損害を与えたときは、甲は、乙に対して損害の賠償を請求することができる。
２ 甲の故意又は重大な過失により装置が損害を受け、あるいは欠損を生じた場合又はソフトウェアに係る乙の権利が侵害された場合は、乙は、甲に対して損害の賠償を請求することができる。
３ 前２項に係る賠償金の額は、賃貸借料を限度に、甲乙協議のうえ定めるものとする。
４ 第２項の場合において、動産総合保険で補填された損害に対しては、第２項の規定にかかわらず、乙は、甲に対して損害の賠償をしないものとする。
（談合による損害賠償）第２３条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、賃貸借料の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
ただし上記（１）または（２）のうち命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。

２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（装置の返還）第２４条 契約期間の終了又は解除による装置の搬出撤去は、乙の負担により乙が行うものとする。
２ 第２０条第３項による契約の解除の場合は、甲は、装置を現状に回復して返還するものとする。
（契約の費用）第２５条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（協議）第２６条 この契約に定めのない事項、又はこの契約の履行について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第２７条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和６年月日甲 福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学
理 事 長
竹之下 誠一乙別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。

２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場
合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）
第１０ 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）
第１１ 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第１２ 乙は、第７条第３項に基づき個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。）に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第１３ 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（損害賠償）
第１４ 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙は、これにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は、遅滞なく甲の求償に応じなければならない。

（契約解除）第１５ 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。

別記２
情報セキュリティ関連業務特記事項（基本的事項）第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともに、これらを遵守しなければならない。
（情報資産の取扱い）
第２ 乙は、情報資産（複製されたものを含む。以下同じ。）を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。
第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。
（機器等の取扱い）
第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること、又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。
（従事者への啓発）
第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。
（異常時の報告）
第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。
第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。
（再委託の禁止）
第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
（ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止）
第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。
（機器構成の無許可変更の禁止）
第１０ 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。
（ネットワークへの無許可接続の禁止）
第１１ 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。

（コンピュータウイルス対策）
第１２ 乙は、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。
(２) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。
（法令遵守）
第１３ 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。
(１) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）(２) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)(３) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)（実地調査）
第１４ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について、随時実地に調査することができる。