資 料 ３

IOSCO 世界投資者週間（WIW）への対応について

2022年９月21日
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１．世界投資者週間（WIW）について
証券監督者国際機構（IOSCO）の投資者保護・投資者教育を担当する第８委員会（C8）において、2017年から毎年10月に「世界投資者週間」（World Investor Week: WIW）を定め、IOSCOメンバー及び協力機関の協力を得て、投資者教育、投資者保護、金融リテラシーに関するキー・メッセージの周知及びイベント開催等を行うグローバルなキャンペーンを実施している。

キャンペーンの概要
2022年の10月３日（月）から 10月９日（日）
開催期間
主な目的

 投資者教育、投資者保護、金融リテラシーに関するキー・メッセージ（Key Messages）の普及・拡散
 投資者にとっての学びの機会の促進
 投資者教育、投資者保護に関するIOSCOメンバー内の連携強化

キャンペーン実施方針
参加予定
当局・機関

IOSCO/C8メンバー当局・自主規制機関を始め、2021年は96の法域が参加を表明。（本年は107の法域が参加を表明）
その他、国際機関（世界銀行、OECDなど）もサポート

主な活動
内容等

 IOSCOでは、WIWに先立ち、毎年、キー・メッセージを決定し、参加機関は様々な活動を通じてその普及を図る。
 各法域では、各法域における目的・目標を掲げることもでき、その上で、投資家教育や投資家保護に係る様々な活動を行う（e.g. ブックレット等の作成、アプリ・ゲーム・ウェブサイト・SNS・TV・ラジオ・新聞等による情報提供、会議・セミナー・授業・ツアー（オンライン、実開催、ハイブリッド）の実施等）
 IOSCOでは、これらの活動のコーディネーションや取りまとめを行う。

事後評価計画各法域の参加機関は、活動結果についてIOSCO/C8に報告を行い、IOSCO/C8が設置したWIWに関するWGが評価レポートを作成

1２．世界投資者週間（WIW）のキャンペーンについて
2022年の方針
IOSCOの方針
 新型コロナウイルスの影響を鑑みて、オンライン、対面、ハイブリッド等の実施形式について、各法域が自由に選択可能
 キャンペーン期間は10月３日～９日を基本とするが、各法域では、状況に応じて10～11月のいずれかの週を選択することを認める
 2022年は、投資家のレジリエンス及び昨年に引き続いてサステナブル・ファイナンスに関する投資者教育について力を入れることとし、キー・メッセージには、投資家のレジリエンスに関する文言を追加する（※）（※）2022年のキー・メッセージについては次頁参照

国際レベル/各法域での活動
国際レベルでの活動

各法域レベルでの活動

本邦での活動 C8が主体となり、キャンペーンの実施計画の策定、グローバルサイトの開設、IOSCOメンバー・国際機関への参加呼びかけ等を実施

 今年のオープニングセレモニーはニュージーランドで開催予定(※)

 IOSCO正会員である金融庁のほか、協力会員である日本取引所グループ及び日本証券業協会が参加

 各法域における活動のサポートや取りまとめ（※）2017年～2019年のオープニングセレモニーは日本で開催。2019年は本協会が主催。

 WIW期間中は各法域/団体がウェビナーを開催する予定

 本協会では、「証券投資の日」の活動等を実施予定

 参加機関は投資家教育や投資家保護に係る様々な活動を実施予定

 金融庁が国内を取りまとめ、IOSCOとの連絡を行っている
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３．2022年のキー・メッセージの概要
IOSCOでは、毎年、キー・メッセージを定め、WIWの活動において、その普及を行うこととしている。

賢い投資家は、投資家のレジリエンス＜太文字・青字部分は2021年からの改定部分＞
十分な緊急資金でショックを乗り切る
全ての投資にはリスクがあることを理解
単一の予期せぬ事象による損失を回避するため分散投資の重要性を認識
リスク管理、インフレの影響の軽減、及び高金利借入を回避する家計戦略により、予期しない課題に備える。
 運用実績の評価に際して、インフレを考慮して実質利回りを利用
 投資被害防止のため、投資の前にはリサーチを行う。


サステナブル・ファイナンス

 サステナブルファイナンスには、多様な名称の商品が存在することを認識（ESG、社会的責任投資、インパクト投資等）
 開示資料によりサステナブル・ファイナンス・ESGの要素に係る評価を確認
 サステナブル・ファイナンスへのアプローチが、自身の判断基準（投資目標、目的、リスク許容度）と一致するかを考慮 サステナブル・ファイナンスの投資機会はそれぞれ異なるため、個別に評価

詐欺や騙しの防止




暗号資産

 暗号資産に関するリスク、投資詐欺を示唆するサインを理解 投資機会を検討する際、デューデリジェンスの重要性を忘れない 著名人の勧めだけに基づいて投資を行わない

登録業者かどうかの確認
投資前に投資機会を調査
うまい話、今すぐに投資せよというようなプレッシャー、海外送金に注意
予期しない電話などで個人情報の開示はしない。
強力なパスワードや2段階認証等の高いデータセキュリティを使用

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４．本協会の取り組み（１/２）
日証協ウェブサイトのメインビジュアル等に、WIWのロゴマーク等を表示したバナーを掲載するとともに、協会員にも協力を依頼
日証協WEBサイト用

協会員WEBサイト用IOSCO等英語WEBサイト用

4４．本協会の取り組み（２/２）
本協会では従前より「証券投資の日」の活動等、投資者保護、投資者教育について、WIWの趣旨に沿った事業を展開： 2022年度はメッセージ広告やオンラインによる情報発信を中心に実施○ 金融証券教育活動
投資未経験者・初心者を対象にセミナーのオンラインでの開催、講師派遣、ウェブコンテンツによる情報配信等を実施。
また、10月4日には、ウェブセミナー「はじめての資産運用講座」の開催、動画「教えて桐谷さん！はじめての株式投資」の公開を予定。

○ 「証券投資の日」（10月4日）
今年度も、証券投資の日に関し、会員の役職員における認知度の維持・向上とともに投資家に紹介するためのポスターを制作し、会員に配付。

○ 若年層向け周知活動
投資未経験者、無関心層、特に若年層向けに証券投資の魅力を発信するため、YouTube動画等を作成し、情報発信。

○ 著名人からのメッセージ動画
著名人からの10月４日の証券投資の日へのメッセージ動画を特設サイトに掲載し、情報発信。

○「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止に係る啓発活動
高齢者を中心に深刻な社会問題となっている「株や社債をかたった投資詐欺」被害の防止を図るため、広告の実
施やウェブサイトにおける情報発信等を通じて、一般消費者・投資者に注意喚起。

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【参考】 IOSCO/AMCCの概要
会議名

証券監督者国際機構／協力会員諮問委員会 （※組織図は次ページご参照）（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）（AMCC：Affiliate Members Consultative Committee）

IOSCOの設立目的

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投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミックリスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めること
市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること

IOSCOの設立時期

1974年に設立された米州証券監督者協会を母体とし、1980年代以降に欧州・アジア諸国の機関が加盟。1986年のパリ総会において、現在の証券監督者国際機構という名称に改められた。

IOSCOのメンバー

IOSCOのメンバーには、正会員（Ordinary Member）、準会員（Associate Member）、協力会員（Affiliate Member）の区分がある。我が国からは、金融庁、経済産業省及び農林水産省が正会員として、証券取引等監視委員会が準会員として、日本証券業協会及び日本取引所グループ/日本取引所自主規制法人が協力会員として、それぞれ加盟している。

AMCCの活動・ 本協会が加入する協力会員諮問委員会（AMCC）は、1989年に事務局長のイニシアティブにより設置された自主規制機関諮問員会(SROCC)が、協力会員の属性の多様化に伴い、2013年9月に名称変更されたものである。
・ AMCCの機能としては、協力会員相互間の情報交換のほか、協力会員としてIOSCOに参加している自主規制機関（SRO）の知見及び意見をIOSCOの政策委員会の議論に反映させ、グローバルな規制環境の適正な整備に資することが主要なものとなっている。
・ 同委員会の会合は通常年2回（IOSCO年次総会時の会合及び中間会合）開催されている。現在同委員会には約60の機関が加入している。
・ 2006～2012年の間、本協会が旧SROCCの議長を務め、その後ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）（2012～2018年）を経て、現在は全米先物協会（NFA）が議長となっている。

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【参考】 IOSCOの組織

総会（Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員会

米州地域委員会

ヨーロッパ地域委員会

アフリカ・中東地域委員会

代表理事会(IOSCO Board)

事務局

成長・新興市場委員会(Growth and Emerging
Markets Committee)

協力会員諮問委員会(Affiliate Members
Consultative Committee)

金融市場指標タスクフォース

評価委員会

金融安定エンゲージメントグループ

リテール市場コンダクトタスクフォース
サステナブルファイナンスタスクフォース
フィンテックタスクフォース
クロスボーダー規制に関するタスクフォース 等

第1委員会(Committee 1)

第2委員会(Committee 2)

第3委員会(Committee 3)

会計・監査・開示

流通市場

市場仲介者

第4委員会
(Committee 4)

第5委員会(Committee 5)

第6委員会(Committee 6)

第7委員会(Committee 7)

第8委員会(Committee 8)

法規制執行・情報交換 投資マネジメント

格付け機関

デリバティブリテール投資家

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