48

No.

2007年
６月定例会
発行
2007年７月

ちゃたん町

若い力で漕ぐ、第１回 北谷ニライハーリー大会

フィッシャリーナ整備事業が竣工・財産の処分を可決･･･2P〜3P

北谷町うちなぁ家完成･条例の制定 ･･････4P
教科書認定に関する意見書･原案可決･･････6P
11人が
登壇！

いっぱん質問 ････････････ 8P〜15P

可決！
並びに応募環境︵共同及び県内企業への配慮
募企業に説明したのジュールを作成し︑応など︑十分検討なされる

慮すること

町民の立場から︑継続審議等
ち︑一定の期間を経てシャリーナ地内の町道
シャリーナ整備事業にお後の当該地域にはフィッ

処 分 に つ い て は︑ 処 分

答弁の裏付けは︒

質疑 総事業費及び資金

既に事業登録した企業にについては︑募集資格は

答弁 二次募集のＣ街区せるか︒

は 可 能 と 公 表 し て き た︒

ループの構成企業の変更

る質問と回答﹂で企業グ

ホ ー ム ペ ー ジ﹁ よ く あだった︒募集要項以外に

社の認定︑そして不動産
けるインパクト事業と１ ７ ６ 億 円︒ そ の 内︑限定している︒募集に当町の募集方針に基づき︑して﹁原案可決﹂となたが︑﹁附帯決議﹂を付る審議を重ねてきまし様々な角度から慎重な

１ 行政として確固たるについては︑区の処分並びに土地利用

Ｄ街区︑Ｅ街区及びＦ街観点から今後︑Ｃ街区︑必要性及び地域活性化の業の全体的整合性を保つ

フィッシャリーナ整備事

す る こ と が 予 想 さ れ︑

経営形態等を大きく左右

他の街区への進出企業の質疑 町内の業者を育成

ら出資を確認済み︒

リックス不動産︵株︶かは︑銀行融資もしくはオ

ら銀行を予定︒建築資金については︑︵株︶あおぞ名義となる︒土地の資金

ルー・リゾート﹂の共同

す る 合 同 会 社﹁ 北 谷 ブ

クと構成企業５社で設立物の所有者は︑リーテッ

は︵ 株 ︶リ ー テ ッ ク︒ 建根拠︒

故リーテックとなるかの土地の売買契約相手が何なった︒追加の経緯及び加され構成企業は５社と社︒今回リーテックが追質疑 当初構成企業は４定する方向である︒

町内事業者を優先的に選うが︑同順位の場合は︑い︒当然審査も慎重に行募しやすい環境を整えたに町の方針を説明して応行が融資することはまずブルー・リゾート﹂に銀ばかりの合同会社﹁北谷断している︒新設されたで︑大きく寄与すると判基本計画を推進する上このことは︑今回の開発

追 加 を 本 町 は 承 認 し た︒

リーテックの構成企業のり︑所定の手続を経て︑構成企業変更申請があ持っていたリーテックの当初から本事業に興味をト﹂の構成企業はの処分についての案件
なるホテルが建設される
建築工事関連費は約たっては︑事業者へ詳細

プ﹁北谷ブルー・リゾーの段階では︑企業グルーる︒

員会として強く要望す

企業体による申請等︶
３ 資金計画や運営方針

よう西海岸活性化特別委

募集説明会や募集募集に入ること

２
等の確実性には十分配＊

時期等のタイムスケの整備を十分図ること

議案第 号 不動産の付 帯 決 議日間の慎重審議

今回の６月定例議会
では︑フィッシャリー
ナ整備事業に要する費用に当てるための基金処分に関する付帯決議﹁西海岸活性化特別委員会﹂
議案第 号 不動産の委 員 長 報 告が議会に提出されまし計画である︒核となる当１４０億円︒土地の所有委員会での審議内容︑基本的方針︵デザインする上で︑町内企業を今総 事 業 費 は︑ 約た︒そのうち︑﹁不動産該ホテルの経営形態は︑及 び 反 対・ 賛 成 討 論
コンセプト等︶を提示あり得ない︒これまで実質疑 本事業による町民

結果︑と御理解頂きたい︒

う構成企業の役割分担の行融資が容易になるとい

地取得の役割を担えば銀績のあるリーテックが土ており︑それに従い選定

関する選考方法が記され埋立願書では権利移転にから免許された公有水面慎重に審議してきた︒県

当たっては推進委員会で相手方は公募し︑選考にに︑特に問題はないと理の施設を賃貸させること従い施設建設を行い︑そり︑ ま た︑ 埋 立 用 途 に

ついては県に説明しておループの役割や枠組みにテックとの関係︑企業グ

テックは︑町が募集時に構成企業に加わったリーとうたわれている︒今回

考方法が適正なること﹂

条第２項第４号では︑﹁選公有水面埋立法第２７埋立法第 条第２項第上げましたが︑公有水面

ろいろ反対の理由を申しなっているのですか︒いド・カンパニーどちらになのかフォックス・アン

代表企業は︑リーテック

丈夫なのか︒構成企業の性がより高まると判断

強 化 さ れ︑ 事 業 の 実 効

北谷ブルー・リゾートがクが加わることにより︑

績 が あ る︵ 株 ︶リ ー テ ッを 重 ね︑ 開 発 事 業 の 実

ルー・リゾート﹂と協議にも﹁事業提案﹂も提出

受 け 付 け た﹁ 登 録 業 者 ﹂反対する︒

しているということで︑号あるいは第５号に違反ます︒５月 日に仮契約し承認した経緯があり町が発表した事業予定者にも入っていない︒このことから︑私は今回の選考方法については︑不適正だと考えます︒企業のを 交 わ し︑ 契 約 保 証 金
３億３ ５３万８千円が入金済みです︒資金調達
面でも︑あおぞら銀行や今回の不動産処分は︑性がより高くなっていま資の確認がなされ︑確実オリックス不動産から出
万 ２ ２ ２ ０．

す︒ 本 事 業 が 竣 工 し た

処分面積

８ ㎡︵ 万２７７１坪︶﹁三井住友﹂や﹁みずほ﹂テックの取引銀行である

地 取 得 の 費 用 を︑ リ ー

掲載しなかったのか︒土を出していない︒なぜ︑国紙の新聞には募集広告の予算を組みながら︑全すものであります︒当初

る海の拠点づくりを目指と自然が交流︑共生でき成 を 図 り︑ 人 と 人︑ 人

ダストリー︵海業︶の形が融合したマリンイン

観光︑リゾート産業など

７万６７４円で処分し︑を売買金額３３億８５３論とする︒

入を強く要望し︑賛成討

町内および県内企業の参区からＦ街区において︑後進められる予定のＣ街効果も期待されます︒今が見込まれ︑経済・雇用

円︑雇用者数は５２０人

暁には︑税収年間約 億募集について︑平成 ︑

30を含む つの銀行が出資

年度予算で広告のため

賛 成 討 論してないし︑去年 月に

反 対 討 論への最大のメリットは︒

解している︒の増加が見込まれる︒税収は 年
で 約 １ 億 円︑ 雇用数は約５２０
人を想定している︒５２０人のう元から採用を見込んでいる︒
質疑 今回の処分
は︑公有水面埋立法第２７条第２項
第４号﹁選定方法の適正﹂及び第５号﹁ 自 ら の 利 用 ﹂上︑ 適 正 で あ る
か︑県には事前に1調査したのか︑本当に大過去５年間の納税実績はテックの会社実績だが︑銀行﹂が行うのか︒リー

せずに︑なぜ﹁あおぞらる企業グループ﹁北谷ブンパニーを代表企業とすフォックス・アンド・カ

い ま し た が︑ 本 町 で は

構成企業は４社になって

1

ち少数のマネジメント担当を除く約

確認したか︒

５００人程度は地

答弁 土地売買の

8

4

4
6

12

17

1

27
4

18

し︑ 雇 用 や 税 収した︒処分単価の設定や御紹介します︒

ここに︑附帯決議︑りました︒

る町民の視点に立ちで︑町の将来を展望す

岸活性化特別委員会﹂の︑主な内容と経緯を答弁 応募当初及び審査

4

後どのような形で参画さ企業誘致を進めるフィッシャリーナ地区

し︑町内企業の優先性

付 託 を 受 け た﹁ 西 海の処分について﹂は︑

条 例 の 制 定︑ フ ィ ッ

37

37

10

答弁 企業進出の事業展附帯決議を付して所有権移転先となるリー「不動産の処分について」

開により地域が活性化

フィッシャリーナ埋め立て用地

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 23

5 ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）

今議会では、専決処分の承認を求める３件の事件がありましたが全て承認されました。

「北谷町税条例の一部を改正する条例」の専決処分について

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 4

平成１9 年度 一般会計補正予算 原 案
可決
概要及び提案の理由
当初予算編成後、間もなく、財源が限られている中で、緊急を要する
事態に即するもの。

補正予算額 34 億 452 万 3 千円追加
予 算 総 額 128 億 2,952 万 3 千円

「地方税法」の一部を改正する法律が、平成19 年3月30日に交付され、平成19 年 4月1日から施行されることから、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じたもの。

改正概要●たばこ税については、税率の本則化●固定資産税については、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設●個人町民税については、①上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長②エンジェル税制の延長③租税条約実施特例法の規定の整備 など

答弁 案内ガイドは臨時職員で対応︑町外の使用については特段規定はない︒

原案
可決
しては国外大学への貸与を設けてあるが現在︑貸与生はい

北谷町浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金条例を制定ない︒

提案理由

わいと経済波及効果の創出に

より本町の振興を図るため︑

額は︑又土地売り払い収入の14

基金による財源の確保が必要︒

提案理由

総額は︒

5

1

条例制定 条･例の一部改正

質疑 年間の運営費用は︒又土地処分金等を適正に管理

北谷町うちなぁ家
設置条例を制定

無料ということだが財政難のし︑開発に要した費用の支弁

提案理由

おり有料も検討したか︒﹁あしびなぁ公園﹂内に沖縄の伝統的な木造瓦葺きの旧目に充てるとともに︑水産業とた交流拠点を形成を推進し︑答弁 運営費用は臨時職員の町民に多く見てもらいその活その整備及び形成を通した賑

取真家︑高倉︑フール︑ヒン

民に歴史の学習︑社会体験活

用をはかったほうがいいと考観光・リゾート産業が融合し動︑世代交流の場として施設え無料にした︒

年分の給与を考えている又の活用を図るため︑北谷町う

プン等の復元が完了した︒町

ちなぁ家設置条例を制定する必要がある︒

優秀な学生に学資の一部を貸

答弁 現段階で試算した額は1

質疑 今後のインフラの予定

与し人材育成する北谷町育英

又土地売り払い収入は 億円

程度を考えている︒

55

概ね 億円ほどを考えている

2

会の基金を現行の 億 千万

円から 億円に改正し人材育成の充実を図る︒

2億円にして︑貸与者

北谷町税条例の一部を改正

質疑の人数は年間どの程度増やせ

提案理由

平成 年度の税制改正により

19

るか︒又国外留学生にも貸与されているか︒

せて延長するための改正

2

地方税方が改正され︑それに免除対象の施設・設備の新設・増設の対象期間を、当該減収補てん期間と併

答弁 いっきに 億円に増え当たり、情報通信産業振興地域及び観光振興地域における固定資産税課税15

伴い北谷町税条例の一部を改「沖縄振興特別措置法」の一部改正に伴い、減収補てん措置が延長されるにるわけではなく例年 人前後

改正概要

正する必要が生じた︒の一部を改正し、施行期日が 4月1日となった事に伴うもの。

うちなぁ家完成。異世代交流の場にの方を考えている︒又制度と「沖縄振興特別措置法」第17条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正が行われました。そのことに伴い、「北谷町固定資産税の課税免除等に関する条例」

浜川漁港多目的利用施設整備地区
開発基金積立金 ･･･････････33 億 8,537 万1千円

北谷町育英会条例の一部を改正

改正内容

質疑 案内ガイドの活用はど

うか︑又町外の参観は︒

30日に交付され、施行日が平成19 年 4月1日となった事に伴うもの。

「北谷町固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」の専決処分について

諸支出金（浜川漁港多目的利用施設整備事業に係わる土地処分）「国民健康保険税」の課税の一部改正に伴う地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成19 年3月

万円から56万円に引き上げる。

漁港建設事業費 ･････････････････････ 180万円

財産収入 ･････ 33 億 8,537 万円「北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の専決処分について

国民健康保険税の課税において、介護納付金課税額を除いたもので、世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した基礎課税額の限度額を53

農林水産事業費

国庫支出金 ･･････ 1,915 万 3 千円

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 6
7 ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）

趣旨説明
２００８年度から使用される高校教科書で︑集団自決に日本軍関与を削除された︒
北谷町は米軍の上陸地点でもあり︑悲惨な戦時体験をした沖縄では︑多くの生存者から得た証言は紛れもない事実である︒
歴史は是も非もすべて正しく次世代へと伝えなければならない︒

意見書︵要約︶
沖縄県は︑日本において唯一地上戦が展開され多くの住民が犠牲になっている︒北谷住民の七人に一人が戦争犠牲者になった︒聞き取り調査による戦時体験証
言から考えても歴史的事実である︒本町は︑平和を希求する心を発信しつづけてきた︒
よ っ て︑ 本 町 議 会 は︑ 沖 縄
戦 の 歴 史 を 正 し く 伝 え︑ 悲 惨な戦争が再び起こることがな
いようにするためにも検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請する︒

駐｢ 留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間延長に関する陳情 ｣に つ い て︑
陳 情 の 趣 旨 通 り 採 択 し︑ 意 見 書 を 提 出 す る
ことを決定した︒

意見書︵要約︶年５ 月 の 在駐｢ 留軍関係離職者等臨時措置法 は｣ ︑平成 年５月 日で有効期限を迎えます︒
本 県 に お き ま し て は︑ 平 成
日米軍再編に関する最終報告で︑ 在｢ 沖 海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合 等｣ が合意されております︒ 駐 留 軍 労 働 者 と し て の 雇 用 継 続 が 困 難と な る 事 態 も 懸 念 さ れ ま す︒ 駐 留 軍 関 係 離
職 者 の 再 就 職・ 自 活 の 道 は 容 易 で な い 状 況にあります︒
よ っ て︑ 駐 留 軍 関 係 従 業 員 の 離 職 後 に おける生活の安定と継続的な離職者対策を確
保 す る た め︑ 駐 留 軍 関 係 離 職 者 等 臨 時 措 置法の有効期限を延長されるよう要請します︒︻あて先︼
防衛施設庁長官
厚生労働大臣名幸 芳正 氏

固定資産税
評価審査委員会
委 員

玉那覇 清 氏

委 員

北谷町教育委員会

全会一致

同意

フィッシャリーナ１号線・２号線は︑既に北谷町の所
有として所有権登記が完了している︒

フィッシャリーナ1号線

︻あて先︼

16

道路法に基づいて適正に管理する必要があると同時に︑

県営美浜
高層住宅

18

20

浜川漁港多目的利用施設整備用地利用の促進を図る観点からフィッシャリーナ２号線

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣

早朝飛行中止の要請を無視、基地周辺住民を軽視か！
戦闘機 F22Aラプター配備に反対！

提案理由

文部科学大臣 内閣府特命担当大臣︵沖縄担当︶

原 案 米軍最新鋭ステルス戦闘機 F22Aラプターの早朝離陸に対する抗議･意見書
可決

駐留軍関係離職者等臨時措置法の 原案
可決
有効期間延長に関する意見書

道路の認定を行うものである︒

浜川漁港

認定

フィッシャリーナ１号線･２号線道路

沖縄県知事

町民の生命・財産・安全を守る立場から厳重に抗議！
基地対策委員会、嘉手納基地第18 航空団に抗議行動！

教科書検定に関する意見書

原案
可決

嘉手納基地内でのジェット燃料漏れ事故 原 案に対する抗議決議･意見書
可決

紀 昭 ①フィッシャリーナ整備事業 ②全国学力テス
トについて
仲地

泰 夫 ①宮城海岸海底遺跡 ②国民健康保険証の個人カード化

洲鎌

長 榮 ①地域安全対策 ②観光協会運営 ③文化財発掘調査④有料広告施設 ⑤小中学校での町歌指導について與那覇美佐子 ①男女共同参画 ②母子寡婦福祉について

号線は︑道幅が狭をしていきたい︒

状況が整い次第町道認定

協 力 を お 願 い し て い る︒

来るよう関係者に理解とし︑円滑に業務が遂行出③認可外保育園への給食費について ④AEDの設置について

く危険である︒万一事故が起きたら町はどう責任を取るか︒
危険箇所では安全対策でフェンス等を設置済み︒
道路等の事業箇所
で工事に着手したら文化財が発見されて工事がストップした例がある︒役場
内で文化課とどのように調整をしているのか︒
建設課と文化課は絶えず情報を交換しており︑今後もより連携を深めてスム勇 ①緊急事態の対応マニュアル ②フィッシャリーナ処分用地国保税③国民保険税 ④ゴミ収集袋 ⑤桑江１7号線歩道設置について
新城

幸 男 ①北谷漁港共同組合内の整備計画 ②北谷町西海岸の利活用

役場庁舎建設代替用地の区画整理事業について︑地権者は一日も早い使用収益を望んでいるが桑江伊平土地区画整理事業施行
区域内に点在する町の所有地を換地手法により集約し︑ 年度実施の換地設計で検討する予定

役場庁舎建設代替用地の集合換地は︑順調に進んでいるか︒
敷 地 面 積 や 位 置︑予定である︒
民有地と返還予定
軍 用 地 は︑ 区 画 整 理 事

年

月に県業に組み込まれているのか︒
平成
知事より事業認定がなされ︑当該土地は︑区画整理区域に組み込まれてい状回復処理費等の予算
億 千万には民有地は万 千２２ ２･ ５ ㎡︒
民有地の原状回復補償費

振 興・ 公 共 用 地 等 で︑

代 替 用 地 は︑ 産 業

影響は無いか︒

含まれないが︑その辺り

5は地権者に支出され︑影
響はない︒

号線の道路

桑江御殿地原周辺の道路環境整備は
桑江

月町道認定

建設着工時期の予定は︒
去年済み︒道路の途中に位置り︑意見を聞いて土地の土地区画整理審議会に図位 確 保 し て い る か︑ 原

地に掛かる土地はどの

庁舎建設代替用る︒ 年度で洞窟上の地構造を決定する必要があや土質等を調査し︑道路する受水洞上の土の厚み

集約や移動を行っていく

地球温暖化防止対策で︑町の施策はで︑町の福祉関係バスのひきこもり解消
善する︒一般用トイレに

防犯や営業活動へ

は修理や補助を行い︑危古くなった遊具等

北谷城の発掘調査

調査の進捗状況は︒

北谷城の文化財指定に向けた進捗状況はしている︒

用し送迎サービスを開始

回︑福祉課所有車両を活

今年度から毎週一

巡回は︒の 影 響 等 課 題 も 多 く︑算で撤去している︒
栄口区・飛行機公園にトイレを設置する考え

は︑昭和 年から平成
町老人福祉センタ

る範囲の子どもたちが利家から歩いていけにより調査をした︒平成

わたり︑単独と国庫補助

年までの 年間で 回には︒
ーのトイレは︑入り口の用しており︑設置の予定

で天ぷら廃油からバイオ

食用油が出ている︒本町なっているか︒

全・利便性はどうい︒公共施設の安いため利便性が悪幅︑便座とドアの間が狭

まちづくり 住･民福祉

子ども年寄りに︑
安心安全ない︒

険性のある遊具は町の予性は︒

遊び場・公園の安全設置を行う︒

は︑転倒防止で手すりのバーハンドルを早期に改

はない︒

る︒

6

いては︑ドアと蛇口のレ

仮換地指定については︑

3

町単独の実行は大変厳し

えは︒

を町で継続・支援する考キャンドルナイト

温室効果ガスの削減に取り組む必要がある防止マニュアルを作成し︑対策を推進する
考えは︒
節水・節電等町民の節約や工夫の積み重ねを広報誌やＨＰで紹介していく︒
町の給食センター
では︑月に 缶ほどの廃ディーゼル燃料化を導入

設備︑廃食油の収集︑事業として取り組むには︑が︑公共団体が単独の事行っていると聞いている

イクル運動を実験的に

那覇市は廃油リサ

なると財政担当者

大掛かりな改修にていた︒しかし︑

いて配慮が不足し便性・安全性につ況から︑確かに不な高齢者の使用状

比較的健康業化するほどの量の確と調整が必要︒障する考えは︒

７月 22 日、親子でキャンドルナイト、平和と環境を守りたいね

いっぱん質問質構造調査の予算の確保を図り︑ 年度に工事施工に向けた実施設計業務を行い︑ 年度から工事に着手できるよう関係機関と調整しながら予算の金城

確 保 に 努 め て い き た い︒
工事は︑概ね 年程度を目途にし︑地域の生活環
境の改善に努めていく︒
桑 江７ 号線東側部
分の道路認定の予定は︒
現在︑町へ無償譲渡
による権利移転登記が行えるよう町の方針を説明

正 治 ①自動体外式除細動器（AED）の設置状況 ②歩道の管理と道路の拡幅 ③砂辺馬場公園、宮城海岸利用者の駐車場確保についてーズに進めて↖
13

嶺保︑販売等課題も多く︑害者トイレにつ

年度からは︑キャンプ

16

照屋
いきたい︒

18 58

④公共施設の使用料金困難だと考えている︒

15
6

19

16

安里 順 一 議員220

重 一 ①フィッシャリーナ整備事業 ②年金問題 ③北谷城整備計画
中村弘 ①道路行政について ②桑江総合グラン
ドの通用道路の管理
阿波根

7

いきたい︒

として調査研究を進めて後︑国指定及び史跡公園

一の歴史的文化遺産︒今北 谷 城 は︑ 町 内 唯

北谷城の将来像は︒

する必要がある︒

しかし今後︑調査を再開

現 在 休 止 の 状 態 で あ る︒

ため北谷城の発掘調査は調査を優先実施している

向けた整理事業内の発掘

桑江北側返還跡地利用に

14③国民健康保険税について

玉那覇淑子議員

21

22

大
24

玉那覇 淑子 ①地球温暖化防止の推進 ②子どもやお年寄りに安心安全なまちづくり③北谷城の文化財指定についてズバリ
町政を 問う11名の議員が一般質問に立つ↙

順 一 ①役場庁舎建設代替え用地 ②桑江御殿地原周辺道路整備について
安里
3

15

道路の途中に位置する受水洞

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 8
ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）
9

フィッシャリーナ整備事業の総事業費は今後︑調査研究を行っていきたい

宮城海岸の海底遺跡は本物か

宮城海岸の海底遺グループの構成企に客層を広げ︑集客を図を国内︑及び東アジア圏
後︑関係機関との調整の海底調査を実施せず︒今本町では︑これまで保険手帳の遠隔地証を発行しているか︒

合︑どの様な方法で保険

旅行等で本土に行く場

出稼ぎや大学等又国民健康保険証の個人カード化の考えは可能︒

産として指定することは認定されて文化遺総事業費は約１７６億円
事業を遂行︑業界で評価される︒
各企業選定の理由

メントをテーマにした特跡の可能性についての考は︒

企業グループの構
色あるアーバンリゾート
えは︒

音楽エンターテイ

成は︑最終的にどうなっの形成︒また︑団塊世代業は 社︒︵株︶リーテッ
り︑新しい街の形成と西たか︒

ク が 加 わ る︒ 主 な 実 績
証明書を発行する︒

認可園と同等の額に補助はできるか︒

管理が世帯の個人
を町独自で助成することットは︒
個人に任され︑医療機関
は︑保育施設の設置の趣設置する考えは︒

検討︒

できる状況か等を慎重に操作が安全︑確実に操作

人命に関わり︑機器

なったか︒

いて︑前回の質問後どう

ＡＥＤの設置につ

ＡＥＤの設置の考えはも困難︒

旨や︑町の財政状況からで簡単に利用できる︒
国民健康保険証の個人カードについての導入は︒
更新時期や財政状
況を勘案しながら︑前向きに検討したい︒

認可外保育園へ給食を実施する考えは学校給食センターの対応は可能か︒
学校給食センター
での対応は厳しい︒
ＡＥＤの設置が緊上︑調査研究を行いたい︒
食育の重要性は幼海岸地域全体でのインパ
国民健康保険証を
急時心蘇生に有効と判断

は︑全国各地の物件を落
この場所は琉球大
児期から始まっており取し︑本年度は福祉課で携クト効果を期待︒
個人カード化した場合の組は︒

札︒総額約３００億円の学﹁海底遺跡調査団﹂及予算は︒

育の重要性を周知し︑家の推進は︑保護者への食分担は︒

各企業の役割び特定非営利活動法人
平成４３１ 名をベースにし
庭︑保育施

認可外を問

砂辺屋外運動場︑砂砂辺馬場公園と宮城海岸利用者の駐車場確保はできないか

帯式機種を設置︒﹁海底遺跡研究会﹂が調
在 の 被 保 険 者 数 １ ２︐た場合︑システム開発に設及び関係

乳幼児期からの食育代表企業で査中であるが︑遺跡の保考古学手法に基づ要する経費が約２００万

月末現ある︵株︶フォッ
護等への協力は︒

は︑開発プロデュ
いて︑人為的と判断でき

年

クス＆ カンパニーース及び建築設計

国民健康保険証のわ ず︑平 等

道路用地を活用して︑道路拡幅が出来ないか関係課と協議し︑検討していく︒

辺馬場公園の利用者に周号線通行時

辺防衛施設用地を駐車場

桑江

間帯を延長できないか︒

当該公園の使用頻として利用できないか︒

いる︒引き続き次年度以

道路建築までの暫定的な度は高く︑来客者の駐車

号線は本設

降も公共施設に設置でき仮設道路であり︑役場利

場不足が指摘されている

心停止した人へのを阻害する箇所が数カ所

一部において通行協議を図りたい︒また家

置状況と今後の予定は︒

町内公共施設の設便︑車道拡幅する考えはとの距離が短く通行が不堅持していきたい︒

するためにも時間制限はや保安管理を適切に実施

庁舎敷地内の維持管理

桑江

るよう財源確保に努め

用者の利便性の早期確保る︒

県営砂辺住宅東側

処置が遅れることによっ見受けられる︑違反者にまた︑町内企業を優先に庭や地域に関わる事項に

今のところ設置さ

道路交通利用の拡ていきたい︒

がら︑検討し

を聴取しな

住民の意見

考える︒地域

にも必要と

整備のため

道路環境

いか︒

整備できな

車場として

遊歩道を駐

リニックから海岸向け︶

宮城６号線︵砂辺クら対応していきたい︒

施設局と協議を重ねながところである︒那覇防衛

使用できるようになり︑の 歩 道 の 一 部 に︑ ブ ロ

結 果 に つ い て︑ 行て︑蘇生率が次第に低下

対し早急に改善するよう

出来るか︒

公 立︑

を図ってい

機関と連携

２ ００ ４ 年７ 月か

救命実例も増えてきた

ックが置かれたりしてい歩道の管理と道路の拡幅等について文部科学省から調が︑町として自動体外式

る︒歩行者の安全面から

ら一般市民でもＡＥＤがのため建設された︒

本町に２台教育委員会に１台設置予定自動体外式除細動器︵ＡＥＤ︶の設置状況は

個人カード化によるメリ

３００万円程度︒

ドの作成等の経費が約円︑ そ の 他 個 人 カ ーの成果を検証︑改善を図きたい︒

れば認定し︑保護活用し児童生徒の学力︑学用資産残高が４５５ 億る︒
小学校 学年︑中学校査も実施︒
結果の公表はする

１ ０ ０ 万 円︑ 全 体 で 約

業務︑改修工事等
日本初の水中文化たい︒

実績︒アトラスパ
遺 産 と し て 指 定︑ 整 備の設計管理業務のー ト ナ ー ズ︵ 株 ︶し観光の目玉とする考え

商業施設及び居住用物件
習状況及び自らの教育の円︒︵株︶ＨＩＴは︑開発
プロデュース及びオペレ
象︒調査教科は小中学校

学年の全児童生徒を対の役割︑実績は︑土地取
共に国語と算数・数学の教科︑同時に質問紙調

得及び建設等のコンサル
ティング等︒︵有︶ホリサ
ン・インコーポレーショ
ンは︑イベントプロデュ

査結果が提供される︒公除細動器︵ＡＥＤ︶の必のか︑その理由は︒

テックが土地所有及びデ表を検討したい︒児童生

ベント制作等︒︵株︶リーベロップメント業務を行政︑学校は今後どう活かするという状況があるこ

注意を促す︒

問題はないか︒

要性をどう考えるか︒

い︑開発事業を遂行︒

していくのか︒保護者ととから︑町としても︑Ａ

第二次公募の中でどう連携していくのか︒

Ｃ・Ｅ街区の最小面積は︒

建築物の敷地面

国道号線役場入

ＥＤの設置は必要である

ついて︑ＰＴＡ等と連携れてないが︑本年度は︑大を図る必要性から︑隣り口交差点と桑江浜川線を図り︑改善に向けた取町福祉課で携帯式機種のないか︒
組を協議し︑推進していきたい︒

接している排水路の管理

と考える︒

58
台分の予算措置をしてい︑その結果︑対応策等

詳細に分析を行たい︒

徒への学力育成を支援しースの役割︑実績は︑イは︒

は︑ファイナンシャルアドバイザー

等︑投資金額の累計額が結果を把握分析し︑教育及び実施概要は︒

約 千５７４億円で︑運↖
ーターコンサルティング

6

積 の 最 低 限 度 は︑ １︐０００ ㎡︒
審査の結果︑評価が同じ場合配慮したい︒

全国学力テスト結果の取扱は
学力テストの目的

17

金 城 紀昭 議員としての役割︑実績は︑建設着工が期待されるフィシャリーナ事業団

5

3
2

5

17

防衛施設局用地の有効活用は

照 屋正治 議員↙
1

本年度 AED を３台設置予定

仲 地泰夫 議員193

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 10
ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）
11

公園等の維持管理費米軍関係利用者にも負担をへの支援︑町おこしのた

町内事業所や地域間業者への委託を可能ない地域を優先に実施︒民工事開始期間の早ら文化財発掘調査のスピめの諸事業の実践が求め限り実施し迅速化に努め設立で本町の観光はどうられていることから︑ハる︒

ードアップはどうか︒

期間を限定した支ードはもとより︑ソフト

推移するか︒

援 で は な く︑ 継 続 的 な面の充実を図り︑新たな有料公園施設以外の利用では負担金を求められない支援と連携が必要と考え町内に限定した有

有料広告施設の設置は誘客とリピーターの増加により︑町の地域活性化

る︒また︑将来の運営のありかたについては︑今と発展に大いに寄与する

桑江 号線東側に予定している路線の整備計画は号線は地と３２１番地 の間か惧される︒桑江３１４番

歩道がなく人身事故が危

点 は︒ ② 桑 江

登記移転・優先順位・予算等を総合的に判断して対応する

路線の整備計画の進ちょく状況は︒

ら歩道階段の設置は可能か︒①交通事故件数

関係者の理解と協は︑現況の地形に合わせ

料広告施設を設置し︑財源確保と健全な美観を形力のもと︑町の道路として整備をしているため︑

件 発 生︒ 問 題 点成していく考えはないて権利移転を行い︑登記
極性半径が小さく︑勾配は︑か︒
を進めているところであ観光協会によるス
線は︑車両の速度が出やキャンプ桑江北側
新たに開発された隣接すい道路構造になっていの急な箇所もあり下り車用することにより協会のする地域と当該道路の取る︒

運営資金︑町の観光商業

ポンサー広告板として使画 の 策 定 を 予 定︒

ことから︑米軍関係機関
る︒①北谷町児童扶養

音楽の時間で時間ほど指導︒児童全員で歌われている︒今後は︑総合的な学習や学校行事等も活用しながら︑一層の指導の充実を図る︒

路の整備方針も勘案しなびに当該地域における道の整備の進ちょく状況並しながら整備に向けて検めにも︑関係課と協議を

保と利便性向上を図るたは︑歩行者の安全性の確討していきたい︒

がら判断していく考えである︒

吉 原１３０ 番地か謝苅中央線の整備計画は①開通後の交通事

ら東側の整備について↖

桑江 号線の安全対策は故発生件数と現状の問題

庭等医療費助成制度等をの優先入所や母子父子家受けるため︑道大きな制約をしく︑地形的に起伏が激実施︒④県が実施してい路構造令に基ていきたい︒③保育所へる母子家庭支援事業等のきない︒道路整づく整備がで児童扶養手当の現

備計画は考え周知を図りたい︒
況届けから︑次の統計を

ていない︒

県道 号線
バイパスに
ついて

とることができるか︒①
世帯数︒②保育する児童数︒③一人親になった理由︒④年齢︒⑤住居︒⑥
養育費︒⑦就業形態︒② 歩道階段の設置付に関する関係者間の調に対し︑他交通に配慮しを示すことによ

地の発展にも繋がることた適切な場所での乗り降り︑観光の核とな化し︑誘客効果を

町内の全小中学校

手当の減額幅︒②自立支小中学校での町歌指導
状況と効果は町の観光ビジョンの早期跡地利用の観点か

文化財発掘の調査の迅速化はものと期待している︒

後 年を目標に観光協会の事業の自主的︑安定的

外人のスクールバ
スの町内における運行実
運営をめざし︑効果的︑な取り組みか︒

今年度はどのようとが求められる︒

効率的経営に取り組むこ

態︑改善すべき点はないか︒
スクールバスは登・下校時 時間程度町内を巡回している︒そのため

17
6

整︑協議及び桑江 号線

観光振興計

阿波 根 弘 議員
進ちょく
宅︑店舗等の方々が道路状況は︒に車を駐車している状況

計を取ることは可能であに用地買収が 筆︑物件

年度末まで補償が 件完了︒進ちょ車両の対応は︑運動場

平成ごとに実施している一人

く率は︑ ％︒今年度は利用者の出入りや改修工

きないが︑沖縄県が 年

親世帯等の実態調査が平用地買収が 筆︑物件補るため︑把握できるものと考える︒
社会福祉士の職務内容は︒

償費が 件予定︒

事等で必要な占用道路であることから︑車止め等を確保する必要がある︒

対策地域協議会の事務局

ス等の進ちょく状況は︒

応︑地主とのコンセンサ

利用状況︑車両の対

ンセサンスが得られるよ

地 主 に 説 明 を し て︑ コ

置した状況等を継続的には︑必要な道路として設地主とのコンセンサス

及び要保護児童に関する通用道路の状況う︑積極的に説得してき桑江総合グラウンド東側通用道路の管理は相談︑支援︑関係機関とは︑運動場利用者が通路の連絡調整を行ってい

たい︒

る︒

一 方 で は︑ 隣 接 す る 住と し て 使 用 さ れ て い る︒

北谷町要保護児童が見受けられる︒
成 年度に予定されている︒⑤と⑦は︑把握はで①から④︑⑥は︑統15

交通渋滞等が起っている15から検討している︒

りや関係者への交通規制
る協会の役割︑運営の方向性を明らの遵守について申し入れている︒
かにし︑主たる役
割の商・観光入域

観光協会の今後の高める施策の構築

客の受入体制を強行政の指導︑支援はどのを図る︒

観光協会の運営は程度の期間を想定してい観光協会の談員を配置する考えはな
いか︒
関係機関と連携を

男女共同参画の取組みは応が可能であることから配置は考えていない︒

とも混合名簿の導入は︑援に向けての対策と助成

母子寡婦福祉の取組みは今のところ検討してない費は︒に政令で定められること月まで被害に関する実態調査とになっており︑まだ確定

年

防止の強化のため女性相

①平成

１･％︒

担︒

の対策︒②町営住宅への支援として︑①優先雇用

母子寡婦家庭への格取得の費用の一部を負援や職業能力開発及び資の母子家庭等就業自立支はしてない︒②県が主体

４･

ＤＶや児童虐待︑性とのことである︒

か︒の導入をする考えはないの視点から男女混合名簿

ジェンダーフリー

密にすることにより︑対るか︒

男女共同参画の推進は

目標値の ％までわずか

男女共同推進計画の中間年の達成状況は︒
女 性 の 登 用 率 は︑
初年度 年度が年度は文化発掘調査のスピードアップは優先入居︒③子育て支援︒④生活援助は︒①保育所における
児童処遇改善事業で母子家庭の母親を任用している︒②調査研究を行い︑

27

中間年の
％︒
行政と一
体となって推進する町民組織︵推進委員会︶の設置とは︒
有識者や町内各団体等で構成される北谷
町男女共同参画会議が設置され現在︑ 名の委員が委嘱をされている︒

町民の住居ニーズに応え

17

18

4

桑江 17 号線の歩道がない部分

2

4

洲 鎌 長 榮 議員
與 那 覇美 佐子 議員

↙

19

14

21

24

20

18

20

30

28

3
5

20

1

13

18

11

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 12
ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）
13

フィッシャリーナ整備事業の町民への説明責任は十分か
災害時︑事件発生時の対マニュアルは避難勧告︑周辺の高い建活用し︑住民への緊急に

防災行政無線等を警察署との連携を図る
通常放送と緊急事
災害時に支援を必要とす

け︑高齢者や障害者等の物等への避難の呼び掛態の違い︑防災訓練の必る人々への緊急避難の支制に問題があったが︑最盗未遂事件で役場への連ヶ月たってまだ

フィッシャリーナの用地の処分は援に取組む︒

要性はサイレンの音色︑音量を緊急放送では住民に分かりやすく伝達する

米大学で発生した
大きく︑拡声効果を高め設と比較して規模は若干
近町内で起きた 件の強主な施設の規模は︒
絡︑対処方法︑警察との連携は︒

公有水面埋立免許
出願時に︑用地及び各種安全対策に努めた︒
本町の緊急通報体
制は︒

施する︒

を想定した避難訓練を実は︒

議会に提案されない理由
億円の用地費め︑慎重に協議を重ねてきた︒

国民健康保険税を問う
県内で一番高い原
因は︒
他市町村より所得や資産が多いことが主な要因︒
年収４００万円の４人家族のモデルケースで
近隣市町村との比較は︒
沖 縄 市︑ 宜 野 湾 市
で本町より高く︑北中城村︑嘉手納町で︑本町よ

約を含め︑相当規模の事業

聞き取り調査で野外スピーカを注意し聞いいか︒

フィン大会を開催できな

北谷町長主催サー

北谷町西海岸の利活用は目標に整備したい︒

はあるが︑平成 年度を契約締結には至らないた施の確認がなければ︑仮り低い︒

定に沿って運用していく︒
告別式のお知らせをやるべきでは︒
適当ではな
いと考えている︒
分後に西海岸に大津波の臨

野外スピーカーは町内全域で聞こえるか︒
時ニュースのあった場合の対応は︒

一部には聞こえにくい地域がある︒

漁業協同組合内の施設整備は

漁業協同組合の意向を確認し協議していくする︒
漁業協同組合の荷

これまで主催してきた団体と協議が必要だ

捌所の改築は︒
早急に改築できると考えている︒町及び観

ンドサーフィンの取組

ダイビングやウィができるか調査する︒

光協会がどのような支援

よう漁業協同組合と連携の上︑取組む︒
漁業協同組合の事
務所の改築計画は︒
原則として漁業協円高

桑江 号線の安全対策はない︒

見直しは考えてい

いが安く出来ないか︒

沖縄市より有料ごみ袋について

費 が 必 要 で︑ 確 実 に 実あった︑内容を吟味する

る際は︑この減免取扱基

漁業協同組合の外
周フェンスの改修は︒
景観に配慮した外フィシャリーナ処分用地ている人は 人中 人で署から連絡を受け︑直ちその都度︑沖縄警察

定根拠を提示し︑適正規施設の必要性や規模の算ていく︒津波警報発令時

人の射殺事件は通報体異なる︒

能となり︑当初計画の施施設配置や用地処分が可助事業で不可能であったは︑融資事業のため︑補見直しを行った︒現計画

多くの意見を聴取し︑計画に反映させた

売却の予定価格︑整備事業の総額︑今後のイ
ンフラにかかる費用と内容︑維持費は︒㎡当たり 万 千円から 万４００円の予定価格︒約 億円程度を年金制度の周知が準に沿って減免措置を行

条例等の規

必要は︒

Ｃ街区は︑今回選外機関に連絡︑情報提供︑に事件の情報を町の関係

公募に参加した企模である︒

る︒インフラ整備の費用
業︑町内企業の誘致は︒

総事業費を見込んでいは約 億円で内容は管理棟︑駐車場︑緑地公園︑の企業を対象に︑公募に防災無線︑広報誌や役場ホームページ︑ＦＭ

重要で︑ホームページやい︑負担軽減を図ってい報体制をとる︒

が進出しやすい環境を整
美浜を中心とした

ちゃたん等を活用して通参加した企業や地元企業

道路等を予定︑維持費等は︑算出していない︒
事業の経過︑当初計2える︒

計 画 か ら︑ 現 在 ま
街づくりシンポジウム開画の施設規模は︒
で十数年が経過し︑当初催は︒
今 後︑ 機 会 が あ れ

計画は補助制度を活用した整備手法で︑事業収支
ば︑是非開催する︒ ↖

ない︒

今のところ考えてに期待ができず︑計画の本町の年金問題を問う
年金加入状況と免公共施設の使用料金は
高齢者や子供の利除者数は︒
被保険者総数が用は減額︑免除すべきでは︒

広 報 誌︑︑チラシの配布る︒

団体で有料施設を利用す

高齢者や子どもが７︐９４２名︑免除総数
が２︐６２２名︒
無年金者を出さな

32
周フェンスの設置を検討

快適なマリンスポ

は︒
であるが︑意ーツが楽しめるよう仕組

同組合の問題向を確認し協みを関係者と協力しなが国民健康保険税についてらつくり上げていく︒

議する︒
フィッ
シャリーナ地区と漁港との連結する橋の県内市町村で一番高い

国民健康保険税が当該地が︑その理由について町計画は︒
区の整備費用民に理解できるよう詳し
世帯あたりの国い説明を︒

は土地処分金を原資として充てることと民健康保険税につきまし

歩道かガードレールの設置は出来ないか︒
歩道の設置を検討する︒

産割︑均等割︑平等割等の税率により公平に負担される仕組みになっている︒本町における一人あたりの国民健康保険税が高い要因は︑他市町村より被保険者の所得や資産が多いことによるもの︒
国民健康保険税の収納状況は︒
年度分で調
億 ５ ４ ６ 万 ５︐

平成
定額

６ ９ ６ 円 に 対 し︑ 収 入
額 億４︐５４２万７︐９３７円で︑収納率 ・
％︒

年度で年間
明書は交付無し︒

３２３件の交付︒資格証

は︑ 平 成短期証明書の交付

証明書の交付状況は︒

短期証明書と資格

91

い町独自の努力は︒

北谷城の新たな整備計画は中村 重一 議員
7

や記念品の贈呈︑年金相談を行っている︒

画の策定が必要では︒
構想を見直し︑新たな整備構想を策定する︒
共同使用も視野に入れ整備を行い︑町しており︑若ては加入者の所得割︑資51

干時期の変動

17

17

北谷城の
整備計画は

民の活用も図新たな計るべきでは︒

17

7
6

23

12

7

6
33

1

49

10

55

勇 議員

フェンスの改修が必要な浜川漁港

1
8

15

大嶺
新 城 幸男 議員↙
ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月）

ちゃたん町議会だより 48 号（平成 19 年７月） 14
15

地域の声を生かそう！
良 長 春

北谷町自治会長連絡委協議会
会長 平
いと思います︒
また︑私たち自治会長は︑地区公る﹁中部地区公民館連絡協議会﹂に

蝉の鳴き声で目覚める一日︒皆様いかがお過ごしですか︒
暑中お見舞い申し上げます︒
さて︑６ 月定例議会
も無事終わり︑フィシャリーナ関連議案︑一般質問等々記載の議会
便り 号を皆様の元へお届けいたします︒
新人議員３ 名が加わっての編集作業も今号で４ 冊目︒苦心のほどは相変わらずですが︑毎回︑喧々諤々楽しみながら作業を行っています︒
議会広報研修の成果は現れているだろうか？気になるところですが︑﹁読みづらい・分
かりにくい・提案﹂等々ありましたら町民の皆さま︑是非ご一報ください︒もちろん︑﹁良いところ﹂も合わせて・・・︒
編集員一同これからも﹁より早く︑より分
かりやすく︑より楽しい﹂紙面作りをモット
ーに頑張ります︒
議会傍聴のご参加もよろしくおねがいいたします︒
かあさんと呼んでみたい初蝉鳴く︵ひで子︶
編集委員 玉那覇淑子

編
集
後
記

〒 904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江 226 番地
TEL.（098）936-3382 FAX.（098）936-9712
HP アドレス :http://www.chatan.jp

48

私ども自治会長は︑末端行政の担い手として地域住民︑町民の声を聞
民館館長として︑地域住民の生涯学ているところです︒

習︑生きがいづくりにも日々頑張っ

き︑行政に生かすべく日々︑奮闘しているところであります︒
各自治会の独自性と融和をもっさらに︑中部地区 市町村でつく体と一体となつて︑町の発展のためも参加して︑中部地区の公民館の仲検索サイトでて︑町役場を始めとして︑諸関係団
地域の声を大にして頑張っていく所

間と共に公民館の運営︑活動︑発展のためにも奮闘していることを報告

存であります︒
町体育協会の球技大会も終わり︑各自治会の﹁和﹂﹁話﹂をモットー

しておきたいと思います︒

ポートちやたんカーニバル︑青少年に各自治会の一息する間もなく行政懇談会やシーを取り巻く諸行事など多くのことが活性化が町の検索
北谷町役場

予定されており︑各自治会とも連携発展になるこインターネットで町議会を知ろう !!

議会の日程についてもホームページでお知らせ致しております。
北谷町HP＞北谷町議会＞議会議事録公開
発行／北谷町議会
発行責任者／北谷町議会議長 宮 里 友 常
編集／議会広報調査特別委員会
印刷／（株）沖産業とを祈念いたします︒

2007 年7 月 31 日発行

http://www.chatan.jp☎936-3382 FAX 936-9712

北谷町
ホームーページアドレス

あなたも町議会を傍聴してみませんか？
詳細は北谷町ホームページで10▲毎週月曜日行われている自治会長連絡協
議会を取り︑諸行事を成功させていきた

ちゃたん町議会だより No.48

読者からの声

クリック !

お問い合わせ●議会事務局