2019 年度事業計画書（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）

2019 年 6 月４日
一般財団法人オレンジクロス

財団の事業(定款)
高齢者の医療・福祉に関する調査・研究、その成果を活用したプログラム等の開発・提供及び人材育成並びに地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰○運営方針
1）自ら研究を行い、地域包括ケアシステムの構築に資する
2）医療・看護・介護の現場で日々活躍している方々の活動を支援する
3）高齢者およびそのご家族が安心できる将来の生活環境を構築するため、地域包括ケアシス
テムの様々な実践の啓発に取り組む
上記事業目的、運営方針を踏まえ、研究開発部門・啓発部門の 2 つの部門を通じて、下記に取り組む。
【研究開発部門】高齢者の医療・福祉に関する調査・研究、その成果を活用したプログラム等の開発・提供及び人材育成
1．地域住民主体の「地域包括ケアシステム」のあり方の研究・開発活動（1）「ソーシャル・コミュニティ・ナーシング(SCN)の機能」の研究
2014 年度に「Social Community Nursing (SCN)の機能に関する研究委員会」（委員長：田中滋 埼玉県立大学理事長/慶應義塾大学名誉教授・山本則子（東京大学大学院教授）・大森純子（東北大学大学院教授）・堀川尚子（公益社団法人日本看護協会）を立ち上げました。SCN 研究委員会では、SCN 機能を有する看護職（SCNs）の活動内容の類型化や、機能を発揮するために地域住民と基盤を整えるプロセス、SCNs による活動が地域に住む高齢者へ与える効果について検討を行なってきました。ただ、まだ SCNs 自身の能力や資質、これまでの研究で課題として出てきた SCNs による活動の定着について十分な検討ができていません。これらを踏まえ、今年度は、SCNs のコンピテンシーと、SCNs による活動が定着するための要素に着目して研究を行います。具体的には、一昨年度研究対象者となった SCNs9 名に加え、新たにリクルートする SCNs 数名に対し、参与観察・インタビューを行い、Photo Voice（SCNs の活動の様子を写真として記録し、写真毎にコメントの記載を依頼）等を用いて質的研究を行います（2017 年度のインタビューデータの再分析を含む）。SCNs のコンピテンシーと、SCNs による活動が定着する要素を明らかにすることで、既に活動をしている SCNs や、これから活動を始めたいと持っている看護職への指針となり、SCN 機能の普及・拡大・社会実装へ貢献できるものと考えています。
（2）「家庭医療・老年医療のあり方」の研究
2014 年 9 月に、「家庭医療・老年医療研究委員会」（委員長：飯島勝矢 東京大学高齢社会総~ 1 ~合研究機構教授) を組成しました。STEPⅠ（１年目）ではテーマ発掘（在宅医療における訪問診療医・訪問看護師間のギャップに着目）と研究計画の策定、STEPⅡ（2 年目～3 年目）ではインタビューによるデータ収集、STEPⅢ（3 年目～4 年度）では仮説的理論構築と検証を行ないました。
インタビュー結果（訪問診療医 7 名、訪問看護師(在宅医療連携スタッフを含む)8 名)を踏まえ、両職種間のギャップの把握・整理と類型化等の分析を進め、この成果を元に論文（ Factors Affecting“Communication Gaps” between Home-visit Doctors and Nurses: A Qualitative Study for Home-Care Quality
Improvement 、Running title: Communication Gaps of Home-visit Staff）を作成、本年 3 月末に、Geriatrics& Gerontology International（日本老年医学会）へ投稿しましたが、諸般の事情から取り下げました。
今年度は、論文内容を一部修正し、新たな投稿先（Journal of Interprofessional Care）への投稿準備をすすめます。
また、昨年度からテキストデータ化されたインタビュー結果を基に、訪問診療時における医師と訪問看護師の間の様々な考え方の相違などについて、「気づき」を感じ取れるような小冊子の刊行を準備していますが、今年度中に公表する予定です。
(3）統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事例検討会は、一昨年度より、弊財団単独主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学教授）で開催しています。
本年度も、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、3 ヶ月 1 回の頻度で開催します。さまざまな課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の“見立て”や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を実施していきます。なお、事例検討結果については、月刊誌「月間ケアマネジメント」への掲載、また幣財団ホームページに掲載することにより、さまざまな分野の方々に共有できる仕組み造りを行っております。
(4)「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究
昨年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。みんなの認知症情報学会は、認知症の見立て学習プログラムの開発を担当します。静岡大学は、この学習プログ
ラムを活用し、認知症の“見立て”能力を育成するため、主に専門職を対象とし①人工知能（AI）技術を活用して見立て「知」を蓄積するデータベースの構築、②協調学習環境の構築、③AI 技術を活用して学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証を担当します。当財団は、委員会に委員として参画し、資金を一部負担します。研究期間は 3 年間とし、学会発表並びに論文投稿を予定しています。超高齢社会を迎えている中、専門職はもとより、広く地域社会の人々の認知症の見立て能力が向上することは、地域包括ケアの構築に資するものと考えています。

~ 2 ~2018 年度は，認知症見立ての基本プログラムを提供し，遠隔学習システムの開発や人工知能学による学びの評価の仕組みを開発し，開発したシステムが見立て能力向上に寄与することが示されました。一方で，現場では見立てに関する情報を医師に的確に伝えることに苦慮しており，医師との関係性構築に課題があることが判明しました。また，講師が遠隔から講義するための仕組み作りに重点を置いたため，学習者の学びを促進するための学習環境を設計することにも課題が残りました。そこで 2019 年度は，学習の内容を高度化した「アドバンストコース」を実施し，医師の診療ロジックを理解しつつ医師が必要としている情報を収集するために必要な、ある程度専門的な知識を習得することを試行します。また，遠隔からも学習者が参画できるようにシステムを拡張し，学習者の環境や遠隔でグループワークをするための方法について研究します．なお、学びの評価については，人工知能技術を活用しながら“見立て知”を構築し，本人のクリエイティブな気づきを尊重した振り返りの仕組みを開発し，学びを促進させるための方法を検討していきます。さらに，本プロジェクトに参加する学習者が，講師として自施設で伝達講習をしながら見立ての知識を広げていくための方策についても検討を進めていきます。
(5)実証開発プロジェクトの展開：日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）
昨年度は、日本版「社会的処方」のあり方検討委員会（代表世話人：堀田聰子 慶應義塾大学大学院教授、世話人：長嶺由衣子：東京医科歯科大学医学部付属病院 総合診療科 特任助）を立ち上げ、７回の委員会にて、日本版「社会的処方」のあり方を検討しました。今年の4月に、これらの研究成果を基に、（一社）人とまちづくり研究所（理事長堀田聰子氏）が平成31年度老人保健健康増進等事業、「高齢者の社会的リスクに関する基礎的調査研究事業」に応募しました。当財団は、この事業の一部を受託する形で、本研究を推進していきます。本研究では、①社会的処方の概念整理、日本の現状に照らした検討②医療機関におけるかかりつけ医等の先進事例の収集・類型化③実践を可能にする構成要素についての予備的検討を行います。
また、当初から予定している「社会的処方」に関する実証開発事業の具体的な事業内容を企画します。実証開発型のプロジェクトは、①新しい知見を習得できる、②全国の地域包括ケアを実践しているフロントランナーが一堂に会し、お互いの事業への相乗効果が期待できるなどから、地域包括ケアシステムの構築への貢献が大きいことが、既に判明しており、英国が発祥といわれる「社会的処方」を学び、実証開発型のプロジェクトに展開していく意義は大きいと考えています。

【啓発部門】地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
1．「地域包括ケアシステム」構築のための現場支援活動（1）懸賞論文の実施
超高齢化が進む中、高齢世帯・核家族化などの社会的背景もあり、看護・介護に関する様々な問題も増えてきました。こうした中で、実際に看護・介護に携わっている方々の努力には賞賛すべきものがあります。財団では、看護・介護に関わっておられる方々の貢献を称えるための一~ 3 ~方策として、懸賞論文を通じてその活動を広く社会に発信していきます。地域包括ケアシステムの構築には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来的な人材の確保が必須であり、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝える事で、その理解や人材確保がなされると考えています。なお、論文と称してはいますが、実例報告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、(a)財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項・資格等に合致するか)を行い、(b)医師、訪問看護師、医療ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委員会にて、「オレンジクロス大賞」１編、「オレンジクロス優秀賞」3 編を選考する方式とします。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、厳正に選考します。
ア．募集期間2020 年 2 月 1 日～2020 年 5 月 7 日（予定）イ．分量・書式 400 字以上 2400 字以内、A4 横書
ウ．テーマ「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
エ．賞
大賞：１編 30 万円、優秀賞：3 編各 10 万円
なお、本年度の表彰式（2019 年 7 月 19 日）は、前年と同様、受賞者の方々を選考委員の秋山正子氏がセンター長を務めておられる NPO 法人“マギーズ東京”にお招きし、施設見学と伴に、秋山正子氏を囲み「在宅ケア」について意見交換する場を設けます。
(2）広報誌”オレンジクロス”の刊行
上記 1．「地域包括ケアシステム」のあり方の研究・開発活動を通じて明らかになった研究成果や、全国各地での「地域包括ケアシステム」構築に係る様々な情報を、年 2 回（2 月・7 月）広報誌“オレンジクロス”として広く社会に発信しています。今年度は、第７号、第 8 号の発行を予定しています。配布先は、財団関係者（この 4 年間での名刺交換者約 500 人）の方々とします。
(3)公開シンポジウムの開催
年に 1 回、地域包括ケアシステム構築に関するテーマを幅広く取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催します。本年度は、昨年度研究委員会を立ち上げて研究しました「社会的処方」につき、研究内容の報告を行います。なお、このシンポジウムの中で、上記(1）で述べた懸賞論文の表彰も行います。
・日時：2019 年７月 19 日（金）14：00～17：30
・演題：医療だけで健康は創れるのか―「社会的処方」の活動を手がかりに、生老病死を住民の手に取り戻そう―
・座長：堀田聰子慶應義塾大学大学院 教授
ﾊﾟﾈﾗｰ:後藤励
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
近藤尚己
東京大学大学院医学系研究科健康教育・社会学分野准教授
長嶺由衣子 東京医科歯科大学医学部付属病院 総合診療科 特任助教
澤登久雄

社会医療法人財団仁医会牧田総合病院地域ささえあいセンター長~ 4 ~三上はつせ 新田クリニック看護師長（4）講演録「オレンジクロスシンポジウム」の発刊
財団設立 5 年目を迎えた昨年より、財団シンポジウムの講演録を「オレンジクロスシンポジウム」として発刊を始めました。今年度は第２号を発行し、シンポジウム内容を広く共有していきます。
(5)「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々にも対象として、地域包括ケアに関するトピックス（課題）を取り上げ、そのトピックス（課題）を、参加者とともに深堀していく小規模のセミナーを開催しています。一般的な事業年度は 4 月～3 月ですので、2019 年 4 月から 3 回行います。
・第 1 回 「介護人材の採用・定着・育成・活用のポイン」（実施済）
開催日 2019 年 4 月 19 日
講 師 社会福祉法人 合掌苑 理事長 森一成氏
・第 2 回 「在宅ケアと ICT」（仮題）
開催日 2019 年 9 月 20 日
講 師(一財)オレンジクロス 岡本茂雄氏
・第 3 回 「米国ヘルステック事情―在宅ケアと先端技術―（仮題）開催日 2019 年 11 月 15 日
講 師

メディカル・ジャーナリスト 西村由美子氏(6)賛助会員との関係強化
現在、全国各地の 10 法人に賛助いただいています。6 年目を迎え、賛助会員を増やしていく
ことはもとより、賛助会員間の交流を含め、財団と賛助会員との関係強化を図っていきます。
以上~ 5 ~