沖看大規程第３－11号
公立大学法人沖縄県立看護大学

職員退職手当規程
制

定

日：令和４年４月１日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人沖縄県立看護大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第29条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立看護大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、就業規則第２条第１項に規定する職員のうち、常時勤務に服することを要する者（以下「職員」という。）が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
⑴ 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）⑵ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの⑶ 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族⑷ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
⑴ 職員を故意に死亡させた者⑵ 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 この規程の規定による退職手当は、支給を受けるべき者からの申出により、小切手の振出し又は口座振込みの方法により支払うことができる。
２ 次条及び第17条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第21条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなけ
ればならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

第２章 一般の退職手当（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第10条まで及び第13条から第15条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第16条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料の全部又は一部を支給されない場合には、これらの理由がな
いと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100⑵ 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110⑶⑷⑸⑹

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160
21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200
26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160
31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下この項、次条第２項及び第８条において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第20条第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第23条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第23条第２項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第16条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

⑴ 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60⑵ 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80⑶ 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ 就業規則第19条の規定により退職した者（公立大学法人沖縄県立看護大学職員定年規程（以下「定年規程」という。）第２条第1項の期限、同条第２項により延長された期限又は同条第４項の規定により繰り上げられた期限の到来により退職した者を含む）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者⑵ 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

⑶

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が認めた者⑷ 第10条に規定により退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴ １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125⑵ 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5⑶ 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ 25年以上勤続し、就業規則第19条第2号の規定により退職した者（定年規程第２条
第1項の期限、同条第２項により延長された期限又は同条第４項の規定により繰り上げられた期限の到来により退職した者を含む）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者⑵ 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者⑶ 第20条第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第７項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者⑷ 業務上の傷病又は死亡により退職した者⑸ 25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者⑹ 25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が認めたもの⑺ 25年以上勤続し、第20条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第７項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴ １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150⑵ 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165⑶ 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180⑷ 35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定により

当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
⑴ その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額⑵ 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日
以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第５項に規定する地方公務員等、同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員若しくは第19条の２第１項に規定する特定一般地方独立行政法人役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日の以前の期間及び第18条第８項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第23条第１項若しくは第25条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第21条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第18条第５項に規定する地方公務員等、同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員又は第19条の２第１項に規定する特定一般地方独立行政法人役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
⑴ 職員としての引き続いた在職期間⑵ 第18条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間⑶ 第18条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間⑷ 第18条第５項第２号に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続
いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間⑸ 第18条第５項第３号に規定する場合における先の地方公務員等としての引き続
いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員等としての引き続いた在職期間⑹

第18条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間⑺ 第18条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間⑻ 第18条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般
地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間⑼ 第18条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間⑽

第18条第６項に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職
期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間⑾ 第19条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⑿

第19条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒀ 第19条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定
一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた
在職期間⒁ 第19条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間
及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒂ 第19条第３項第３号に規定する場合における地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒃ 第19条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒄

第９条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒅ 第19条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒆ 第19条の２第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地
方独立行政法人役員としての引き続いた在職期間⒇ 第19条の２第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人役員としての引き続いた在職期間(21) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条 第７条第１項第４号及び第８条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句
第７条第１項

退職日給料月額」という。）

読み替える字句
退職日給料月額」という。）及び退職日
給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第11条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職の理由の記録）
第12条 理事長は、第７条第１項第３号及び第８条第１項第６号に掲げる者の退職の理由について、別に定めるところにより、記録を作成しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第13条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
第14条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第７条第１項

退職日給料月額」という。）

退職日給料月額」という。）及び退職日
給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計
額⑴ 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額⑵ 60未満 特定減額前給料月額に第９条の２第１項第 ２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第15条 第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第13条

第６条から第８条

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計
額

これらの

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

第14条

第14条第１号

第９条

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号イ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する
同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第14条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第29条の２第１項第２号第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき100分の３（退職の日において定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の
合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第16条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第14条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第44条第１項第３号の規定による停職、その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
⑴ 第１号区分 65,000円⑵ 第２号区分 59,550円⑶ 第３号区分 54,150円⑷ 第４号区分 43,350円⑸ 第５号区分 32,500円⑹ 第６号区分 27,100円⑺ 第７号区分 21,700円⑻ 第８号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第21号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
⑴ 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年
以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑵ 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零⑶ 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑷ 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第17条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
⑴ 勤続期間１年未満の者 100分の270⑵ 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360⑶ 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450⑷ 勤続期間３年以上の者 100分の540
２ 前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）第18条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第24条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（理事長が定める理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から
除算する。

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員又は国家公務
員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「地方公務員等」という。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体
等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
⑴ 職員が、第30条第２項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑵ 地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて
当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社
で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人
職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑶ 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方
独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑷ 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑸ 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職
し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑹ 職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法
人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑺ 職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 新たな職の採用のため地方公共団体等を退職した場合において、その者が退職の日の翌日に職員となったときは、引き続いて職員となったものとみなし前項を適用する。
７ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型
一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となる
ため退職したこととみなす。
８ 第１項から第４項までの規定は、前２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。
９

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数
は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第２項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
10 前項の規定は、前条又は第22条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
11 第22条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第19条 職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方
独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
⑴ 職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方
独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人
等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人
等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続
いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑵ 職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて
国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続
いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続
いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑶ 特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて
特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方
独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑷ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑸ 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般

地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑹ 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職
し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４ 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法
人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、
この限りでない。
（特定一般地方独立行政法人役員から復帰した職員等の在職期間の計算）
第19条の２ 職員のうち、理事長又は県の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法
人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が理事長又は県に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人の役員となった場合に、職員としての勤続期間を当該一般地
方独立行政法人の役員としての勤続期間に通算することと定めているものの役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条及び第30条第４項において「特定一般地方独立行政法人役員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般
地方独立行政法人役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第18条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人役員が、一般地方独立行政法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第18条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定一般地方独立行政法人役員としての在職期間の計算については、第18条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用する。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第20条 理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
⑴ 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集⑵ 職制の改廃又は勤務署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は勤務署に属する職員を対象として行う募集
２ 理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行

うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき
期日、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって規則で定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３ 次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第７項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律又は規程により任期を定めて任用される者⑵ 前項に規定する退職すべき期日が到来するまでに定年に達する者⑶ 就業規則第44条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第５項第２号において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下
げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。
５ 理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
⑴ 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合⑵ 応募者が応募をした後就業規則第44条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合⑶ 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明
らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合⑷ 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６ 理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
７

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
⑴ 第23条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

⑵第30条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
⑶ 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは規則で定めるところにより応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
⑷ 就業規則第44条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
⑸ 第３項の規定により応募を取り下げたとき。
８ 理事長は、この条の規定による募集及び認定について、規則で定めるところにより、募集実施要項（第５項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及
び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。
第３章 特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第21条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
第４章 退職手当の支給制限等（定義）第22条 この章において「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第44条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第23条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴ 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者⑵ 就業規則第23条第１項第２号及び第３号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項の規定により公示をもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第24条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
⑴ 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
⑵ 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
⑴ 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
⑵ 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認める
ときは、この限りでない。
⑴ 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合⑵ 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場
合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場
合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合⑶ 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受ける
ことなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合であって、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなけ
ればならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第25条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第23条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴ 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第44条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
⑶ 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項に

おいて同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第24条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第28号）第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
５ 第23条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第26条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第23条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
⑵当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する免職処分を受けたとき。
⑶ 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
５ 第23条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第27条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第23条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、

当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第23条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する前条第５項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第28条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第26条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手
当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期
間中に懲戒雇用等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第26条第４項又は前条第３項において準用する沖縄県行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第26条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第24条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第26条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受

給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第26条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用
職員に対する解雇処分を受けた場合において、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以
内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手
当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第23条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第23条第２項並びに第26条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第26条第３項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
（公立大学法人沖縄県立看護大学退職手当審査会の調査審議）第29条 理事長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、公立大学法人沖縄県立看護大学職員退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 理事長は、第25条第１項第３号若しくは第２項、第26条第１項、第27条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給
制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。
３ 審査会は、第25条第２項、第27条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件

に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めること
その他必要な調査をすることができる。
５ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 退職手当の支給制限等の処分についての調査審議等に関し必要な事項については、細則で定める。
第５章

雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第30条 職員が退職した場合（第23条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に
おいて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
３ 職員が第19条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、理事長が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
４ 職員が第19条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地
方独立行政法人役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人役員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（委任）第31条 この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、沖縄県職員の退職手当に関する条例（昭和47年条例第40号。以下「退職手当条例」という。）第２条に定める職員であった者であって、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により法人の職員となった者の第28条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、その者の沖縄県職員としての引き続いた在職期間（退職手当条例の規定による在職期間をいう。）を法人の職員としての在職期間として取り扱うものとする。ただし、その者が沖縄県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
３

当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第10条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第17条第１項中「前条」とあるのは、「前条ならびに附則第３項」とする。
４

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
５ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
６ 平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人および同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合
におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
７ 平成18年３月31日および同年４月１日において沖縄県職員として在職していた者
ならびに別に定めるこれに準ずる者が同日以後に退職した場合において、その者が同年３月31日に現に退職した理由と同一の理由により沖縄県を退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成15年沖縄県条例第41号）による改正前の沖縄県職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額が、現に退職した日におけるその者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
８ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。
ただし、第17条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。
９ 職員が退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により沖縄県職員を退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として沖縄県職員の退職手当の規定により計算した場
合の退職手当の額が、この規程の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
10

第16条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎
在職期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間11

この規則の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。
12 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。