使用済み核燃料中間貯蔵施設の課題と取り組み

核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会

防衛装備庁下北試験場

航空自衛隊
ＦＰＳ-5ガメラレーダー

大型弾薬庫建設中

米軍 三沢基地

使用済み核燃料再処理工場
ウラン濃縮工場
ＭＯＸ燃料加工工場
低レベル放射性廃棄物埋蔵施設
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設

10㎞2

下北半島「原子力基地」はこうして始まりました
・64年10月 通産省が「下北太平洋沿岸」が原子力施設好適地として青森県へ地質調査依頼
・65年５月 東通村議会が原発誘致を決議～10月に青森県議会が請願採択
・67年11月 青森県知事、むつ市長が原子力船母港受諾（70年７月入港）
・70年１月 下北地域、原発を中心とした原子力センター候補地として内定
・81年12月 東北・東京両電力が下北原発第一次計画発表（4基440万kw/82年東通原発と改称）
・82年４月 電源開発㈱、大間町の依頼で原発適否調査開始（9月に新型転換炉建設内定）
・84年４月 電事連、青森県に核燃料サイクル立地要請（翌85年４月青森県受諾）
・88年10月 核燃サイクル初事業、ウラン濃縮工場着工（92年３月操業開始）
・98年12月 東通（東北電力）原発着工（05年12月運転開始）
・00年８月 むつ市長が使用済核燃料中間貯蔵施設の誘致表明（むつ市、東電へ立地調査依頼）
・00年10月 「中間貯蔵施設はいらない下北の会」結成
・03年２月 「住民投票を実現する会」発足、条例制定署名活動を開始
・08年５月 大間原発工事計画認可（着工）・03年４月 東京電力が立地可能性調査報告書をむつ市に提出
・03年６月 むつ市長、市議会で誘致を表明(電源三法交付金60年で1290億円見込む）
・04年２月 東京電力が県と市へ立地協力を要請（事業概要を公表）
・05年10月 県と市が了承、協定書調印（県・市・東電・原電）
11年３月 東日本大震災
・08年３月 工事開始（10年 ８月には本体工事に着工）
・11年１月 東通（東京電力）原発着工
・14年１月 新規制基準による事業許可申請（規制委員会、20年９月大筋審査完了）
・20年12月 電事連、経産省が共用化を画策
3使用済み核燃料中間貯蔵施設とは
99年6月に原子炉等規制法の改定・原発施設外に使用済燃料を貯蔵を可能とする【むつ施設概要】【使用済み核燃料の電事連基本計画（震災前）】
・資本金 30億円（株主：東電 80％/日原電20％）・発生使用済み燃料輸送量予測
・従業員 80名（地元雇用1/3程度）
再処理工場向け（3.1万トン）
・敷地面積 26ha（東京ドーム5.5個）
中間貯蔵施設向け（2.4万トン）
・貯蔵概要 当面3千トン（キャスク288本）
・中間貯蔵施設２期工事で追加2千トン
最長50年保管で5千トン級で５カ所設置【操業開始直後の搬入計画】
初年度に東京電力柏崎刈羽原発から最初のキャスク1基ウラン量約12トンを受け入れ、3年間で8基96トンとする計画【搬入が軌道に乗れば】
年間200～300トンを４回程度に分けて搬入する予定（東電4000トン、原電1000トン）【原発と異なるリスク】
最大の懸念！中間貯蔵施設⇒最終貯蔵施設4施設規模
貯蔵期間事業開始までのスケジュール

向こう3年間の搬入計画（2024/3）

5地元紙も搬出先に懸念を報じています
先日のむつ市議会も同様でした

6/5 デーリー東北《青森県による説明会などのスケジュール》
・６月６日 原子力政策懇話会(説明)・６月12日 青森県議会特別委員会で質疑・６月17日 原子力政策懇話会(意見交換)
全市町村長会議
・７月２日 県民説明会(青森市)
・７月３日 県民説明会(むつ市)
・７月４日 県民説明会(八戸市/十和田市)
・７月５日 県民説明会(弘前市/五所川原市)《むつ市による市民説明会などのスケジュール》
・６月４日 むつ市議会特別委員会で質疑
・７月６日 市民説明会（むつ市脇野沢地区）
市民説明会（むつ市川内地区）
・７月７日 市民説明会（むつ市大畑地区）《現時点で確定している私たちの活動スケジュール》
・６月16日 使用済核燃料搬入反対県民集会
・６月28日 青森県からの回答書受理予定
・６月29日 県民説明会対策学習会

このキャスクが1棟で288本！
キャスク1基には広島型原爆2発分、長崎型原爆13発分の放射能が…

青森県が提示した安全協定案の骨子【安全確保・環境】関係法令と協定を順守し、住民の安全確保とともに環境保全を図るため万全の措置を講じる(第1条)【最新知見の反映】施設の安全確保に関する最新の知見を踏まえた上で、安全性向上に継続的に取り組む(第2条)【情報公開・信頼確保】住民に積極的に情報公開し、透明性確保に努める。
住民との相互理解の形成を図り、信頼関係確保に努める(第3条)【貯蔵期間】貯蔵建屋の使用期間は供用開始の日から50年間。貯蔵容器の貯蔵期間は搬入した日から50年間(第4条)【事前了解】施設を増設、変更または廃止する時は事前に青森県とむつ市の了解を得なければならない(第5条)【立ち入り調査】協定を適正に実施するため必要があると認める時は協議の上、青森県とむつ市職員を立ち入らせて調査させることができる(第14条）【風評被害への措置】貯蔵等に起因する風評で経済的損失を与えた時は、補償等万全の措置を講じる(第17条)

肝心の搬出先の明示がない！ 搬出不能の場合の対応がない！

私たちが安全協定に盛り込むべきと考えるポイント①

貯蔵期間終了後の搬出先の明確化を安全協定などでの文章化すること
・当初計画（立地協定時）では第2再処理工場⇒現在は計画すら存在しない・エネ庁の公式見解では『搬出先はその時点で稼働している再処理工場』※2021/9のむつ市へのパブコメ回答
８ページ参照・貯蔵期限満了時に稼働している再処理工場が存在しない場合の対応② 核燃サイクル事業の中断あるいは使用済み核燃料の全量再処理計画の中断が決まった時点
では貯蔵期間内でも撤去の確約
・政府与党内にも核燃サイクル否定論が公然化していること・現実的に全量再処理路線は破綻していること
・MOX燃料の費消が非現実的であり再処理の経済的な面での必然性がないこと③ トラブル対応要領が未制定のままで安全協定が先行するすることはあり得ない・中間貯蔵用使用済み燃料収納キャスクのトラブル対応の明確化※原子力規制委員会審査終了時の更田委員長の発言でも懸念されてる ９ページ参照④ 協定には親会社（東電/日本原電）も立会人ではなく、協定当事者であるべき・今日までのRFS社の立ち居振る舞いでは事業に対する主体性が欠如していること・施設までの搬入、施設からの搬出はすべて親会社の業務であること※キャスクの移動自体が最大のリスクと想定される

むつ市が、エネルギー基本計画のパブコメに応募！（2021/9）
経産省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画(案)に対するパプリックコメント」より抜粋【意見】操業が真近に迫っている中問貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、50年後に搬出先となる再処理工場が、六ヶ所再処理工場なのか、それとも新たな再処理工場になるのかが明確にされていない。
「2050年を見据えた2030年に向けた政策対応」ということでいけば、第6次エネルギー基本計画において、長期約な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。このままでは、今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済撚料の搬出先の明確化が大きな争点となることは必至である。国の大きな工ネルギー政策の柱であるエネルギー基本計画において、この課題を解決するため是非とも、長期的な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。
【理由】中間貯蔵事業を受け入れている立地目治体として、市議会及び市民に対して説明することが困難となるため。
【回答】我か国は全ての使用済核撚料を再処理することを基本としていることから、中間貯蔵施設に入された使用済核撚料については、貯蔵期間の終了までに全て搬出されることを前提としており、再処理工場の稼働状況や中間貯蔵施設における使用済核撚料の貯蔵状況を勘案しつつ、搬出時に稼働している再処理工場で処理をすることになります。

原子力規制委員会 更田委員長（当時の発言）●更田氏は施設の操業後、保安検査などで極めて重大な違反が発覚した際に使用停止を命じても、貯蔵している核燃料の行き場のないことが想定されると説明●「恐れるのは出ていく先がない状態だ。（核燃料を収納する金属容器の）キャスクの許容年数に近づくような事態にならないか」と問題提起した

こんなこと、わかっていて審査ＯＫとは！
11その他で私たちが取り組むべきポイント① オフサイトセンター建設が未確定であること
・法令で定められている施設であり、他施設（東通原発）との共用は法令の趣旨に反する② 第７次エネルギー基本計画確定までは搬入作業を凍結すること
・本年度秋にも確定する新基本計画で核燃サイクル事業の位置付けが変更される可能性③ 能登半島地震を踏まえた再検証が必須であること
・隆起再現断層がむつ中間貯蔵施設の地震動評価に影響する可能性の再検討
・道路寸断など複合災害時の避難計画の実効性の検証 （※●ページ参照）④ 青森県あるいはむつ市としてパブリックコメントの実施を求める⑤ 当初協定以外の事業者による共同利用案の完全撤回
・県、市は「計画自体存在しない」としているが、電事連や政府のこだわりを断念させる⑥ 実効性のある住民説明会の実施およびパブリックコメントの実施を求める
・50年後の懸念を体現する高校生などへむつ市が賛否両論紹介での説明会を設定すべき・説明会などで住民から出された意見をすべて県市民へ公表する対応を求める

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宮下青森県知事（前むつ市長）が「ENERGYfor the FUTURE」（2022年10月号）誌へ投稿した記事の抜粋です。
原子力規制員会の慎重さを批判、中間貯蔵など簡単な施設だから稼働させてから点検などでも良いのではな

いかとも取れる文章です。核燃サイクル、すなわちプルトニウム生成事業はわが国の安全保障上、すなわち軍事面で有意義だ述べています。極めつけは、再処理工場も重大事故のリスクは低いから『やってしまえ』と暴論を吐いています。これが知事の基本スタンスなのです。

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ここからはその他の使用済核燃料対策
国内の原発の使用済み核燃料貯蔵量（単位：tU）

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【乾式貯蔵施設の規制内容の大幅改定】