令和６年度大雪山国立公園連絡協議会総会
日時：令和６年５月 17 日（金）14:00～
場所：上川町役場大会議室（Web 会議システム併用）

次
１．開

会

２．議

事

第

（１）審議事項
１）令和５年度事業報告について
２）令和５年度会計報告について
３）令和５年度会計監査報告について
４）令和６年度事業計画（案）について
５）令和６年度収支予算（案）について
６）構成員の追加について
７）大雪山国立公園連絡協議会規約等の改定について
８）役員の改選について（２）報告事項
１）表大雪地域／東大雪地域登山道維持管理部会の開催結果について
２）大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会の開催結果について
３）大雪山国立公園指定 90 周年事業について
４）各構成員からの情報提供、情報交換について
３．その他
４．閉

会

配付資料
出席者名簿
資料１－１

令和５年度事業報告（別紙１～５含む）

資料１－２

令和５年度会計報告

資料１－３

令和５年度会計監査報告

資料１－４

令和６年度事業計画（案）（別紙含む）

資料１－５

令和６年度収支予算（案）

資料１－６

大雪山国立公園連絡協議会の新たな構成員について

資料１－７

大雪山国立公園連絡協議会規約（改定案）

資料１－８

大雪山国立公園連絡協議会表大雪地域登山道維持管理部会及び東大雪地域登山道維持管理部会規約（改定案）

資料１－９

大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会の設置について（改定案）

資料１－10大雪山国立公園連絡協議会役員の改選について

資料２－１

表大雪地域／東大雪地域登山道維持管理部会の開催結果

資料２－２

大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会の開催結果

資料２－３

大雪山国立公園指定 90 周年事業実施スケジュール

資料２－４

各構成員からの情報提供、情報交換

令和６年度大雪山国立公園連絡協議会総会
分野

構成員
北海道上川総合振興局
北海道十勝総合振興局
富良野市

上川町

東川町

美瑛町

役職・氏名（敬称略）

備考

保健環境部環境生活課 課長

太田 剛

保健環境部環境生活課 主査（山岳環境）中島 浩之

保健環境部環境生活課 課長

内田 朋宏

保健環境部環境生活課 主任

山内 雄大

経済部商工観光課観光係

早川 佳尋

町長

西木 光英

産業経済課 課長鈴木

産業経済課 課長補佐

工藤 将貴

産業経済課商工観光グループ 係長

畠山

町長

菊池 伸

旭岳ビジターセンター

塚越 大輔

適疎推進課 課長

窪田 昭仁

商工観光交流課 課長補佐

成瀬

まちづくり推進課地域みらい創造室 室長

大庭 路世

康雅

会場
WEB
WEB

会場

直樹

弘記

WEB

WEB

上富良野町

欠席

－

南富良野町

欠席

－

士幌町

産業振興課商工観光労働係 係長

上士幌町
関係

出席者名簿

戸水

祐也

欠席

WEB
－

鹿追町

商工観光課観光係 係長

常清

拓也

WEB

新得町

産業課観光振興係 主事

工藤

励斗

WEB

署長

猪股 英史

総括森林整備官加藤 和宏

地域統括森林官

石井 誠

署長

伊藤 俊之

森林情報管理官（管理）米田

総務グループ（管理）田辺 結葉

総括事務管理官

白岩

事務管理官

玉川 知弥

一般職員

小川 拓未

開発監理部開発連携推進課 開発企画官

菊田 悦二

開発監理部開発連携推進課 課付

仁平 陽一郎開発監理部開発連携推進課 上席専門官

高田 賢一

開発監理部開発連携推進課 課員

岩田 梨生

帯広開発建設部技術管理課 課長補佐

福田 学

帯広開発建設部技術管理課 専門官

大越 英樹

旭川開発建設部技術管理課 課長補佐

坂田 昌彦

観光部 次長

山崎

所長

牛場 雅己

次長

福井 智之

国立公園課 係員

中口 圭

行政機関
上川中部森林管理署

上川南部森林管理署

十勝西部森林管理署東大雪支署

北海道開発局

北海道運輸局
北海道地方環境事務所

和敏

会場

WEB

昌和

貴志

WEB

WEB

WEB
会場

（一社）層雲峡観光協会

次長

岩本 昌樹

会場

（一社）ひがしかわ観光協会

事務局長

高橋 匡

WEB

観光

（一社）美瑛町観光協会

係長

大西 直美

WEB

協会

（一社）かみふらの十勝岳観光協会

会長

青野 範子

会場

（一社）ふらの観光協会

欠席－

NPO 法人南富良野まちづくり観光協会

欠席－（株）りんゆう観光

事業所長

山﨑 弘二

会場

ワカサリゾート（株）

欠席

－

交通

道北バス（株）

欠席

－

事業者

旭川電気軌道（株）

自然保護
団体

研究者

登山道等維
持管理部会

運輸部次長

矢野

寿典

WEB

十勝バス（株）

欠席－

北海道拓殖バス（株）

欠席－

大雪と石狩の自然を守る会

代表

寺島 一男

十勝自然保護協会

欠席

会場－

北海道大学大学院
地球環境科学研究院 渡邉 悌二教授

教授

渡邉 悌二

会場

北海道大学大学院
農学研究院 愛甲 哲也教授

教授

愛甲 哲也

WEB

客員教授

木村 宏

准教授

小泉 大輔

福山市立大学 都市経営学部都市経営学科 澤田 結基教授

教授

澤田 結基

北星学園大学 文学部英文学科
トムソン ロバート准教授

准教授

富良野山岳会

理事長

山名 賢一

会場

大雪山倶楽部代表

愛澤 美知雄会場

大雪山国立公園パークボランティア
連絡会

会長

垣内 雅人

会場

会長

樋口 信司

事務局長

冨山 幸朗

北海道大学大学院
国際広報メディア・観光学院 観光学高等研究センター 木村 宏客員教授

新得山岳会

トムソン ロバート

WEB

会場
会場

WEB

事務局
所属
環境省

大雪山国立公園管理事務所

東川管理官事務所
上士幌管理官事務所

役職・氏名
所長

杉本 頼優

国立公園保護管理企画官

野口 尚史

国立公園利用企画官

高橋 広子

国立公園管理官

西井 野乃香

自然保護官補佐

忠鉢 伸一

自然保護官補佐

村岡 龍岳

国立公園管理官

福濱 有喜子自然保護官補佐渡邉 あゆみ国立公園管理官

永田 拳吾

自然保護官補佐

上村 哲也

(WEB)

資料１－１
令和５年度

大雪山国立公園連絡協議会

事業報告

１．大雪山国立公園ビジョン展開事業（別紙１参照）
令和２年度に策定した「大雪山国立公園ビジョン」の実現に向けて、大雪山国立公園全体を視野に入れた、利用者参加型による協働型管理運営に向けた各種取組が進められている。
その中で、令和３年度より、上川地区登山道等維持管理連絡協議会の事業として、
白雲岳周辺登山道を対象とした協力金の取組がスタートした。本取組の進捗状況について情報共有を行うとともに、大雪山国立公園ビジョンの主な取組の一つである「利用者が国立公園の管理運営に参加する仕組みの確立」に向けた機運を高めるべく、３回目となる「協力金フォーラム」を開催した。
日 時：令和６年３月 23 日（土）場 所：旭川市市民活動交流センターCoCoDe（Web 会議システム併用）
テーマ：山岳保全への民間参加とこれからの受け皿づくり
参加者：会場 36 名 WEB25 名
２．大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言推進事業（１）携帯トイレ普及キャンペーン（別紙２参照）①仮設のテント式携帯トイレブースの設置
中岳温泉、赤岳９合目付近、富良野岳の３地点において、仮設のテント式携帯トイレブースを設置した。
②シャトルバス内での携帯トイレ普及宣言ポスターの掲示
令和５年９月16日～10月１日の紅葉期の道道銀泉台線及び町道高原温泉線のマイカー規制にあわせて、道北バスが運行するシャトルバス車内で、携帯トイレ普及宣
言のポスターを掲示した。
③寄贈携帯トイレの配布
令和３年度に東日本電信電話株式会社北海道支店より寄贈を受けた携帯トイレ（非常時簡易トイレ）を携帯トイレ普及キャンペーン等において配布した。
④トムラウシ南沼汚名返上プロジェクトへの参画
令和５年度も引き続き、北海道十勝総合振興局が事務局となり推進している「トムラウシ南沼汚名返上プロジェクト」に参画し、トムラウシ短縮登山口への携帯ト
イレ配布ボックスの試行設置に協力した。その結果、令和５年度は、平均協力金額
が511円を記録し、協力金(携帯トイレ１個あたり500円)の金額を超えた。今後協力金の額がさらに増えれば、携帯トイレの補充以外にも登山道の補修や維持管理にも活用したい。また、南沼での野外し尿痕調査は令和５年７月５日及び９月21日に初の試みとして、ドローンでの調査を行ったが、痕跡の発見数は少なく、携帯トイレ- 1 -資料１－１の持参は高水準で認識されてきたと推察される。
また、登山口～南沼野営指定地の間のカムイサンケナイに仮設携帯トイレブース
を設置、検証を行った。
これらの取組や成果については、第２回大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部
会で紹介したほか、「第25回山のトイレを考えるフォーラム（主催：山のトイレを考える会）」に寄稿するなど、広く周知した。
⑤富良野岳携帯トイレ普及キャンペーン
携帯トイレを普及させるためには、若い世代や未だ利用する機会がない人々を対象に、登山中に利用する機会を提供し、携帯トイレの使用方法や快適性を理解してもらうことにより、抵抗感なく利用してもらうことが重要である。
令和５年度における新たな取組として、若い世代への携帯トイレの普及に向けた課題や効果的な導入のあり方等について検討を進めるため、若年層との連携を模索
し、試行的に携帯トイレ普及キャンペーンを実施した。
携帯トイレ普及においては、若い世代や未だ利用する機会のない人への訴求が課題の一つであるが、これまでの関係機関による取組では、成人による考え方が主流となっている。このため、今後の取組に向けた参考とするべく、富良野緑峰高校の生徒に本キャンペーンに参画してもらい、富良野岳登山道上の休憩ポイントに仮設
携帯トイレブースを設置（令和５年７月 21 日から８月３日まで）し、設置期間中のうち７月 23 日及び 30 日の２日間において関係機関とともに実施した。若い世代への訴求のあり方や、参加した生徒からは、学校や生徒の家庭等を通じた普及の可能性等について意見等を得ることができた。また、上川南部森林管理署及び北海道上川総合振興局から、ブースの維持管理や周囲のし尿痕調査について協力を得た。
（２）携帯トイレ民間流通体制の構築、携帯トイレ普及パートナーの拡大
大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言を促進するための大雪山国立公園オリジナル
携帯トイレにつき、民間事業者へ発注のとりまとめを依頼するとともに、パートナ
ーシップ事業の拡大に向け、公共施設や宿泊施設等との調整・相談を行った。
（３）携帯トイレ普及目標に応じた効果検証（別紙３参照）
平成 30 年７月に大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言を発出して以降、大雪山国立公園オリジナル携帯トイレの販売数も伸び、一定程度、携帯トイレ持参・使用に向けた機運が醸成されてきたものと考えられる。
同宣言に基づく取組の進捗を把握し、今後一層推進するため、過年度に引き続き、以下の普及宣言の内容に応じた効果検証を行った。
・携帯トイレを適切に使用することで雄大で原始的な景観と共存する登山を推進します。
・登山者に快く携帯トイレを使ってもらえるような環境づくりを行います。
・登山者に対して携帯トイレの利用を推進するための呼びかけを行います。
・携帯トイレの普及に協力してくれる人の輪を広げます。

- 2 -資料１－１３．ホームページ等による情報発信（別紙４参照）（１）基本運営
過年度に引き続き、本協議会のホームページのサーバーを維持し、基本情報等を発信するとともに、Facebook 及び YouTube、令和５年３月より開設した Instagramを活用し、大雪山国立公園及び周辺地域のリアルタイムな自然情報やイベント等情報の発信を行った。
また、ホームページについては、パソコンだけでなくスマートフォンからも閲覧できるようにシステムを改修するとともに、レイアウトの変更を行った。
（２）「大雪山の保全ルール」ポスターの作成
多様化した登山者のため、改めて大雪山国立公園の独自のルール「大雪山の保全ルール」を普及するためのポスターを作成した。
作成にあたっては、「大雪山ビジョン」の実現に向け、関係行政機関のみならず、
利用者、山岳関係者、山麓地域における関係事業者等の多様な主体が参画していることが一般に分かりやすく伝わるよう、「みんなで守る」イメージをイラスト用いて表現した。
４．登山道維持管理部会事業（１）グレードマップ修正・印刷
大雪山グレード（利用体験ランク）及び携帯トイレ普及宣言を掲載した登山マップ（以下「グレードマップ」という。）について、令和５年８月時点修正を行った上で、10,000 部増刷した。
増刷したグレードマップは、関係施設等に配布するとともに、登山者が現地で手に取れるよう、各登山口にも配置し、電子媒体は、本協議会のホームページからダウンロードできるよう新たに掲載した。
（２）大雪山国立公園登山道維持管理勉強会（別紙５参照）
登山道の荒廃に関する維持管理手法について関係者間で共通認識を持ち、現場の具体的事例を通じて人材育成を図ること目的に、令和５年度は「登山道整備技術リーダー育成研修会」（北海道上川総合振興局主催）と連携し、本勉強会と共催するかたちで実施した。
登山道整備の前提となる基本的考え方を学び、他の国立公園における協働事例を参考にしながら、大雪山国立公園における課題路線を事例を元に、ディスカッションを行った。
日 時：令和６年３月 21 日（木）
場 所：上川町かみんぐホール（Web 会議システム併用）
テーマ：登山道の直し方
参加者：計 113 名(WEB 参加者計 85 名含む)

- 3 -

資料１−１：別紙１
大雪山国立公園ビジョン展開事業
第３回大雪山国立公園協力金フォーラム＜結果概要＞■趣旨
第２回協力金フォーラムの開催結果を踏まえ、大雪山国立公園の自然環境の保全に対してより多くの主体が参加できる仕組みに発展させていくため、幅広い官民連携のあり方や民間による支援の展開可能性及びその受け皿づくり等について議論し、利用者との協働モデルづくりに向けた機運の醸成を図る。
■開催日
令和６年３月 23 日（土）13:30〜17:30■場所
旭川市市民活動交流センターCoCoDe（Web 会議システム併用）■参加者数
大連協構成員、一般参加者及び民間事業者

計 51 名（Web 参加者含む）■プログラム（１）取組報告◯白雲岳周辺登山道における登山道維持管理協力金の実績、令和５年度までに実施された登山道の補修状況、現場作業を担う人材の育成等について【上川町（上川地区登山道等維持管理連絡協議会事務局）】○「白雲ビション」を元にした大雪山国立公園全体への取組展開、目標とする生態系の保全・再生の将来イメージの共有について【合同会社北海道山岳整備】（２）基調講演＜テーマ＞
アウトドアブランドにおける地域連携の目指すところ【株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン マーケティング部
ブランドマーケティングマネージャー 衛藤 智氏】（３）パネルディスカッション＜テーマ＞
山岳保全への民間参加とこれからの受け皿づくり＜コーディネーター＞
北海道大学大学院農学研究院

教授

愛甲

- 4 -

哲也氏

資料１−１：別紙１＜パネリスト＞
・株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン マーケティング部
ブランドマーケティングマネージャー 衛藤 智氏
・北海道大学大学院地球環境科学研究院 教授 渡邉 悌二氏
・合同会社北海道山岳整備 代表社員 岡崎 哲三氏
・上川町産業経済課 係長 畠山 直樹氏■まとめ・「（１）取組報告」では、令和５年度における白雲岳協力金収受の３年目の結果として、概ね８割ほどが協力金を支払ったことが報告され、取組として定着しつつあることが伺われた。また、協力金を活用した登山道補修の経過状況についても報告され、着実な成果がみられた。一方で、協力金で整備人を雇用し続けることの難しさについても説明があり、今後に向けて、協力金に頼らない財源確保や現場作業を担う人材の育成の必要性について、認識共有が図られた。
・登山道の管理は、利用と保全の均衡が図られることが重要であり、保全とは、侵食を止め植生回復を図ること、生態系として重要となる地表面や微地形を守ることである。登山道荒廃の課題解決には、施工技術だけではなく保全の仕組みが必要との認識共有が図られた。その観点では、登山道の管理は利用者の利便性のためではなく、生態系保全のための管理に視点を切り替えることが必要。
・「（２）基調講演」では、アウトドアブランドの立場から、保全ツアーの実施等企業を巻き込んだ保全体験活動の状況、国立公園の保全を行うことがアウトドア業界にとってプラスの価値を生む戦略的発想等について紹介。
・アウトドアブランドが保全活動に資金を出すには、守るべき価値について、商品を買う
ユーザーの共感が得られることが大事。また、保全に対する企業の関心が今後さらに高まる可能性は十分にあり、賛同者を呼び込む工夫をし、分かりやすいストーリーを示す
ことが特に重要。
・官民がタッグを組み保全の仕組みを構築していく上で、民間が支援しやすい受け皿組織を作ることが必要。その受け皿となる組織で継続した人材育成を行うなど取組がシステ
マティックに展開されることを期待。
・「（３）パネルディスカッション」では、（１）及び（２）も踏まえ、山岳保全への民間参画の可能性や訴求のあり方、また、それらを担うための受け皿づくりなどのテーマについて、報告者及び発表者も交えた意見交換が行われた。登壇者は、それぞれのバックグ
ラウンドや知見を基に、山岳保全のために集めるべきデータ（気象情報も含む科学的根拠）やそれらを基にした予防的対応の重要性、協力金を訴求する際の意義づけなどについて幅広くコメント・議論した。
・今後の大雪山の環境保全に向けては、協力金のみならず、民間企業も巻き込んだ財源の- 5 -資料１−１：別紙１
確保や、資金を基にした人材確保・人材育成が必要であり、それらの事業や資金のベースとなる受け皿組織づくりの重要性について一致した。
・次回フォーラムは、大雪山国立公園指定 90 周年の節目となることから、「大雪山ビジョン」における本公園の目指す姿の実現を大テーマとし、協力金に絡めた幅広い具体的なテーマ設定を行ったうえで、本年 12 月に実施予定である旨、事務局より説明が行われ
た。

- 6 -

資料１−１：別紙２
大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言推進事業（１）携帯トイレ普及キャンペーン
①仮設テント式携帯トイレブース設置
以下の３地点において、仮設のテント式携帯トイレブースを設置した。
・中岳温泉
設置期間：令和５年７月７日〜８月 18 日及び９月５日 〜10 月３日（計 70 日間）（特記事項）
テント式携帯トイレブース内に設置したカ
ウンター数は、チングルマ開花時期(７月７日〜８月 18 日)で 288、紅葉時期（９月５日〜10月３日）は 159 であった。8 月 17 日の暴風雨により、テントが岩にこすれ、テント本体が破れ、ポールも折れてしまったが、過去５年間の中で、最もカウンター数値は多かった。

・銀泉台〜赤岳（赤岳９合目付近）
設置期間：令和５年９月16日〜24日（計９日間）（特記事項）
道道銀泉台線の紅葉期のマイカー規制に合わせて設置した。期間中天候に恵まれず、登山者が少なく、利用者数把握のために設置していたカウンターの数値は 20 にとどまった（令和
４年度：47）。

・富良野岳
設置期間：令和５年７月 21 日〜８月３日 (計 14 日間)（特記事項)
富良野岳のトイレ場となっている休憩場所にトイレ式携帯トイレブースを設置。７月 23
日は上富良野山岳会、十勝岳ジオクラブ、十勝岳温泉凌雲閣と、７月 30 日は富良野緑峰高
校山岳部と携帯トイレの配布や普及等を把握するためのアンケート調査を行う携帯トイレ
キャンペーンを実施した。設置期間中のカウンターの数値は 42。

- 7 -資料１−１：別紙２②シャトルバス内での携帯トイレ普及宣言ポスターの掲示
シャトルバスを運行する道北バス株式会社の協力を得て、紅葉期の道道銀泉台線及び町道高原温泉線のマイカー規制（令和５年９月 16 日〜10 月１日）に合わせて運行される全てのバス車内に、携帯トイレ普及宣言のポスターを掲示した。

車内でのポスター掲示状況③寄贈携帯トイレの配布
令和３年度に東日本電信電話株式会社北海道支店より寄贈を受けた携帯トイレ（非常時
簡易トイレ）を活用して、以下の３点セットを作成し、マイカー規制期間中に仮設した赤岳９合目の携帯トイレブース及び富良野岳携帯トイレキャンペーンにおいて配布した。
＜配布物＞
・寄贈携帯トイレ・ジップロック（Lサイズ）
・携帯トイレの必要性及び使い方を記載したチラシ(裏側は英語表記)- 8 -資料１−１：別紙２④トムラウシ南沼汚名返上プロジェクトへの参画＜携帯トイレ配布ボックスの継続設置＞
令和３〜４年度での試行を踏まえ、トムラウシ短縮登山口（以下「短縮登山口」という。）に無人の携帯トイレ配布ボックスを設置し、携帯トイレ持参を忘れた方や、南沼野営指定地にトイレがないことを知らなかった方でも、協力金（携帯トイレ１個当たり 500 円）を支払うことで、携帯トイレを入手できる取組みを実施した。協力金は、プロジェクト事務局である十勝総合振興局において回収した。
令和５年度は、目標とする１個当たりの協力金
500 円を上回る 511 円となり、今後、協力金の額が増えてくれば、携帯トイレ補充以外にも、登山道の補修や維持管理にも活用したい。今後の安定した取組みに向けては、500 円の協力金投入につ携帯トイレ配布ボックス
いて更なる普及啓発が必要である。

＜テント式携帯トイレブースの試行設置＞
令和４年度に引き続き、短縮登山口から南沼野営指定地までのほぼ中間地点にあたるカ
ムイサンケナイ川沿いに、令和５年７月３日から９月 18 日までの期間、テント式の仮設携
帯トイレブース（以下、「ブース」）を試行設置した。
令和４年度同様、ブース内には携帯トイレ用の便座とともに、携帯トイレ使用方法や回収ボックス設置箇所を示した説明書（多言語表記）、また、手動カウンターも設置した。手動カウンターの数値は 101 であり、昨年度の９を大幅に上回った。ブース内では特段の汚損もなく、大きな問題はなかった。
ブースの設置箇所及び設置状況については次のとおり。

- 9 -資料１−１：別紙２（ブース設置箇所）
コマドリ沢

カムイ天上

カムイサンケナイ川

ブース設置状況＜野外し尿痕跡調査＞
南沼プロジェクトでは、平成 28 年度以降、南沼野営指定地におけるトイレ問題の改善状
況を把握するため、野外に放置されたティッシュ・大便を回収し、それらの数と位置を記録する調査を継続実施している。
プロッジェクト開始以降、野外し尿痕は右肩下がりで減り続け、令和４年度の確認数は、わずか４個であった。このため、調査に伴う植生への踏み込みを極力避ける観点から、令和５年度は、初の試みとして、ドローンを活用した遠隔調査を導入した。
調査は令和５年７月５日と９月21日の計２回実施した。初回調査（７月５日）では、ドローンにより４箇所でティッシュを発見し、すべて、調査員が発見・回収した。また、調査員が、他の主立った過去の痕跡箇所も実地確認したが、ティッシュの見落としや誤判定はなかった。この結果から、ドローン撮影と調査員による回収がうまく連動し、植生への影響を極力回避しつつ、見落としや誤判定もない効率的な調査が可能であることが示唆された。
初回調査の結果を踏まえ、２回目調査（９月 21 日）においてもドローンによる痕跡調査を行ったが、ドローンによるティッシュ発見はなく、調査員によるサンプル実地確認でも、痕跡は確認されなかった。

- 10 -

資料１−１：別紙２

ドローン調査の様子- 11 -

大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言推進事業

資料１−１：別紙３

携帯トイレ普及目標に応じた効果検証について
大雪山国立公園携帯トイレ普及 宣言を実現するための取組事項 活動実績（アウトプット）
宣言の内容

成果実績（アウトカム）（目標設定、効果検証に係るもの）

指標

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

指標

R6年度

１．携帯トイレを適切に使用す ○野営指定地等における野外し⑦主要箇所における、巡視等１ることで雄大で原始的な景観と 尿ゼロを目指す

回あたりの野外し尿排出痕跡数

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

美瑛富士

3.7

3.1

2.2

1.56

トムラウシ

7.0

4.0

2.0

2.5

美瑛富士

203

201

142

231

トムラウシ

532

640

564

770

-

38.8 43.7

41.8

0.33 0.38 0.31

0.42

共存する登山を推進します。
痕跡数／巡視回数

２．登山者に快く携帯トイレを ○携帯トイレブースの設置や維 ①携帯トイレブースの設置箇所
使ってもらえるような環境づく 持管理

9

数

10

14

⑧携帯トイレブース使用回数14

りを行います。
箇所○携帯トイレの回収体制の構築 ②携帯トイレ回収ボックスの設
置箇所数
・回収の実施主体、維持管理体制が整っているものに限る。

○利用者向け情報発信

箇所

12
箇所

12
箇所

12
箇所

箇所

③大雪山国立公園連絡協議会
facebook、登山情報における携帯トイレ関係記事の発信数
・毎年6月〜10月の記事を対象

３．登山者に対して携帯トイレ ○携帯トイレの持参の呼びかけ ④携帯トイレ普及キャンペーン
の利用を推進するための呼びか

11

実施箇所数

けを行います。

25
記事

34
記事

2

5

39
記事

5

41
記事

記事

⑨登山者の携帯トイレ持参率

3(%)○（常設トイレは適切に使用⑩下山者数あたりの使用済み携し、）携帯トイレは常設トイレ

帯トイレ回収数がない箇所で使用。
４．携帯トイレの普及に協力し ○携帯トイレ普及パートナーの ⑤携帯トイレ普及パートナー数てくれる人の輪を広げます。

拡大・年度末における登録数8○携帯トイレ販売箇所数の拡大 ⑥大雪山国立公園オリジナル携
帯トイレ卸数⑦⑧⑨⑩⑪に同じ。

88

8

パートナー パート

パート

パート

パート

ナー

ナー

ナー

ナー

トムラウシ

2525 1655 3083 3058

※令和５年度の数値については、令和６年２月時点- 12 -⑪登山用品店等における携帯ト
イレ販売箇所数

31

36

36

36

R6年度

資料１−１：別紙４
ホームページ等による情報発信
１．基本運営
大雪山国立公園連絡協議会（以下、本協議会という。）では、大雪山国立公園の関係者や利用者へ向けた情報を一元的に集約・発信することを目的とした公式ウェブサイ
トを開設し、平成 26 年からは Facebook、令和５年度からは Instgram を開設・運用している。
これらの情報発信ツールを用いて、山岳地域及び山麓地域に関する最新情報の提供のほか、道路等の通行止や災害発生に関する情報提供、国立公園の利用ルールの周知や注意喚起等について、即時的な発信を行ってきたところである。
しかし、アクセス経路分析の結果、スマートフォンの普及により、ホームページの閲覧数、アクセス数の減少が続いていることから、令和４年度にはスマートフォンで情報を閲覧できるようにサイトの構築を行った。スマートフォン版は PC 版に比べ、情報が少なく、ページによって閲覧しにづらいページもあったため、スマートフォン版においても PC 版と同様に閲覧できるよう、サイトの改修を行った。また、求める情報を検索しやすいよう、古い情報を再整理したうえで、シンプルなホームページに改修した。
アクセス解析により、外国人の本協議会ホームページへのアクセス数が多いことが判明したため、外国語においても大雪山の公式情報を伝えるサイトとして構築する必要があるため、令和６年度以降、英語での情報提供も行う予定である。
２．「大雪山の保全ルール」ポスター作成
ここ数年、登山者の多様化に伴い、登山のルールを知らずに登山する方を目にする
一方、各観光案内所や利用拠点施設において大雪山のルールについて統一的な情報発信ができていない状況であった。
本協議会ホームページにおいても、山岳利用に関するルールやマナーの必要情報が散在する状況となっていたため、令和５
年度において、情報全体を再整理した上で、山岳エリア全体における「大雪山の保全ルール」として再整理が行われたところである。本ポスターは、それと連動するかたちで、その内容を一般向けにより分かりやすく伝える媒体として作成したもので、今後、利用拠点施設や登山口等を中心に、広く活用し周知を図る予定である。

- 13 -

資料１−１：別紙５

令和５年度登山道維持管理勉強会＜結果概要＞■趣旨
北海道上川総合振興局及び合同会社北海道山岳整備による「第２回登山道整
備技術リーダー養成研修会」との共催の形で、広く一般にオープン開催した。
主なテーマを「登山道の直し方」として設定し、登山道の管理に携わる専門家
や行政、地元活動団体による講演や事例発表、また、それらを踏まえたディスカッションを行い、今後関係者で共有すべき山岳管理のビジョン等について考える契機とした。
■開催日
令和６年３月 21 日（木）13:30〜17:00■場所
上川町かみんぐホール リハーサルルーム（Web 会議システム併用）■参加者数
大連協登山道維持管理部会メンバー及び一般参加者
計 113 名（Web 参加者計 85 名含む）
■まとめ
冒頭、合同会社北海道山岳整備・岡崎代表が講演し、近自然工法に基づく山岳管理の発想や登山道整備事例について紹介した。同代表からは、「何をしたいか」「どこを見ているか」「何を基準とするか」「これからどうしたいか」の４点を軸としたビジョンや、自然を観察することの重要性などが強調された。
続いて、環境省阿蘇くじゅう国立公園管理事務所・山下企画官より、近自然工法の考え方も踏まえながら現地で実践している山岳保全の仕組み作りについて講演があった。同企画官からは、核となる団体や問題意識のある行政があること
や、小さく始めて何度か実践・検証を繰り返すことの重要性などが指摘された。
また、美瑛山岳会・内藤会長からは、美瑛岳線における登山道崩落箇所や、当該箇所への対応に向けた関係者間での調整状況等について話題提供があった。
最後に、これらの講演・発表を踏まえたディスカッションが行われた。

勉強会の様子- 14 -

令和５年度会計報告（単位：円）

１．収入の部科目

予算額（A）
1,032,197
1,260,000

繰越金
負担金

繰入金
寄付金
雑収入
収入合計

0
0
803
2,293,000

２．支出の部
科目
総務費

小計
事業費

資料１－２

決算額
（B）
1,032,197
1,260,000

備考

増減（B）-（A）
00 （内訳）
富良野市
上川町
東川町
上富良野町
美瑛町
南富良野町
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町
0
0
▲ 788 預金利息
▲ 788

0
0
15
2,292,212

72,000243,000
144,000
99,000126,000
63,00090,000162,000
135,000
126,000（単位：円）
細目
会議費
通信費
雑費
助成金
開催費

予算額
（A)
0
45,00010,00055,0000530,000

決算額
（B）
0
840
440
1,280
0
215,056

備考

増減（B)-（A）
0▲ 44,160 郵送料▲ 9,560 封筒購入
▲ 53,720
0▲ 314,944 （内訳）

大雪山国立公園ビジョン展開事業
第３回協力金フォーラム
携帯トイレ普及宣言推進事業

情報発信費704,600

754,600

50,000 （内訳）
基本運営
スマートフォンプラットホーム構築
大雪山国立公園ポスター作製費

登山道維持管理部会事業費

910,000

477,090

協力金パンフレット印刷
登山道維持管理勉強会
登山道維持管理データベース整備

小計
予備費
支出合計

20,0002,164,600
73,4002,293,000

3,630
1,450,376
01,451,656
収支差額

204,600
220,000
330,000▲ 432,910 （内訳）
グレードマップ修正・印刷

送金手数料

167,11347,943▲ 16,370 振込手数料▲ 714,224▲ 73,400▲ 841,344¥840,556 は次年度へ繰り越す- 15 -

249,700
033,298
194,092

資料１−３- 16 -

資料１−３- 17 -

資料１－４
令和６年度

大雪山国立公園連絡協議会

事業計画（案）

１．大雪山国立公園ビジョン展開事業（１）大雪山国立公園指定 90 周年記念フォーラムの開催
令和６年度は、国立公園指定 90 周年の節目であり、本公園の価値を再確認し、次代に引き継ぐとともに、協働型管理を通じてその価値を守ることの重要性を共有し、公園の魅力を広く発信するための契機とする。
このため、大雪山国立公園ビジョン「まもり、活かし、つなげよう みんなでつく
る、世界を魅了する大雪山国立公園」をテーマとした記念フォーラムを中心に、大雪山国立公園連絡協議会構成員等と連携した関連事業を随時開催し、指定 100 周年も見据えた機運の醸成を図る。なお、記念フォーラムでは過年度フォーラムの主要テーマである協力金についても引き続き取り上げることとし、また、関連事業では一般からのメッセージやアーカイブ提供など参加型の企画も実施する。
なお、既存シンボルマーク「大雪ハット」をベースとした指定 90 周年シンボルマ
ークの取扱規程については、別紙のとおりとする。
２．大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言推進事業（１）携帯トイレ普及キャンペーン
携帯トイレを普及させるためには、若い世代や未だ利用する機会のない人を対象に、登山中に利用する機会を提供し、携帯トイレの使用方法や快適性を理解してもらうことにより、抵抗感なく利用してもらうことが重要である。このため、令和６
年度においても、中岳温泉～裾合分岐及び銀泉台～赤岳（赤岳９合目付近）において仮設のテント式携帯トイレブースを設置するなど、携帯トイレの普及を推進するとともに、野外し尿排出を抑制するためのキャンペーン実施を検討する。
また、トムラウシ山南沼野営指定地付近における野外し尿対策に効果を上げつつある「トムラウシ南沼汚名返上プロジェクト」については、引き続き協力体制を構築し、同野営指定地におけるさらなる野外し尿対策を進める。
また、若い世代への携帯トイレの普及に向けた課題整理や効果的な働きかけの検討を進めるため、令和６年度も若い世代の登山者との連携を模索し、試行的な取組を実施する。
さらに、携帯トイレになじみのないインバウンドに対する携帯トイレの情報提供が不足しているため、情報発信の多言語化を進めるとともに、携帯トイレの使用方法等を紹介する動画の作成・発信等を行う。
（２）携帯トイレ民間流通体制の支援、携帯トイレ普及パートナーの拡大
大雪山携帯トイレ普及宣言を促進するための大雪山国立公園オリジナル携帯トイ
レ販売については、引き続き、民間事業者による一括受注を支援する。
また、携帯トイレ普及に関心を示している公共施設や利用拠点施設等との調整を継続し、パートナーシップ事業の拡大を目指す。

- 18 -

資料１－４（３）携帯トイレ普及目標に応じた効果検証
大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言に基づく取組を一層推進するため、普及宣言の内容に応じて設定された目標の達成状況について、引き続き情報を収集し、普及
宣言の効果を検証するための取組を継続する。
３．ホームページ等による情報発信（１）基本運営
大雪山国立公園連絡協議会のホームページのサーバーを維持継続し、基本情報等
を引き続き発信するとともに、Facebook、Youtube、Instgram を活用し、山麓地域
を含む大雪山国立公園全体に関するリアルタイムな自然情報やイベント等情報の発信を強化し、国立公園の魅力向上に努める。
特に、令和６年度は、前年度に整理した山岳利用に関する「大雪山の保全ルール」
やヒグマ情報など、自然環境の保全や利用者の安全につながる情報についても、あわせて積極的に発信していく。
また、上記について海外からのアクセスにも対応するため、英語版サイトを整備し、登山情報及びルール等の発信を強化する。
４．登山道維持管理部会事業費（１）グレードマップ等印刷及び英語版の作成
大雪山グレード（利用体験ランク）及び携帯トイレ普及宣言を掲載した登山マップ（グレードマップ）については、登山口等に配架したものが数日で無くなるなど、利用者のニーズが高いことから、令和６年度においても時点修正を行った上で増刷を行う。また、インバウンド対策のため、英語版の作成も進める。
（２）登山道維持管理勉強会
登山道の荒廃に対する維持管理手法について関係者間で共通認識を持ち技術向上を図ることを目的に、現場の荒廃状況に対する適切かつ具体的な維持管理技術や手法に関する知識を一層深めるため、現地での勉強会を開催する。開催に際しては、
北海道上川総合振興局が計画している「登山道整備リーダー育成研修会」による取組とも連携しながら、相乗効果を図る。
なお、本勉強会を通じ、今後に予定される大雪山国立公園登山道管理水準や大雪山国立公園登山道整備技術指針の見直しに向けた議論につながるようにする。
（３）登山道維持管理データベース整備
令和３年度に作成した、大雪山国立公園における歩道等維持管理作業実施手順マ
ニュアルに基づく、登山道補修データを蓄積するデータベースを継続運用する。その中で、補修による植生回復の効果をモニタリングする必要があり、かつ、補修技術の向上の検討に活用可能で、補修成果を広く情報発信する上でも効果的な箇所を選定し、動画等により記録しデータとして蓄積する。

- 19 -

資料１－４（４）山岳地域の利用に関する一元的な情報発信
大雪山国立公園の山岳地域の登山道のみならず、避難小屋等の施設の供用状況や林道の通行状況、ヒグマ出没情報等についても、ホームページ等で一元的に発信する。運用にあたっては、本ページを他のホームページや SNS 等の媒体に掲載されるように調整を図るなど、さらなる展開に努める。
なお、本項目にかかる予算は、上記「３．（１）基本運営」に含む。
５．その他【予算計上しない継続事業】（１）登山道維持管理部会（表大雪地域、東大雪地域）
表大雪地域及び東大雪地域登山道維持管理部会について、年度内に２回程度、合同で開催し、登山道等の荒廃の課題解決に向け、維持管理体制、維持管理手法及び維持管理にかかる費用確保等の課題について一体的な協議を行い、未執行路線の事業執行や、一元的な管理運営体制の構築や協力金等、大雪山国立公園全体に展開する方策等について、さらなる検討を進める。
また、登山道補修に関する施工方法の検証と技術向上の検討を行うための登山道補修技術検討会を引き続き開催する。
（２）大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会
令和４年度に設置した本作業部会を年２回程度開催し、検討事項の優先順位を考慮
し、場所ごとの特性に応じた携帯トイレを利用しやすい環境づくりや、既設の常設ト
イレ等の再整備や改善策等に関する検討を行う。

- 20 -

資料１－４：別添

大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク取扱規程（案）（目 的）
第 １ 条 この規程は、大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク（以下「シンボルマーク」という。
）を使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第 ２ 条

この規程のシンボルマークとは、大雪山国立公園連絡協議会が決定した別図に掲げるものをいう。
（使用について）第 ３ 条 次の場合には、シンボルマークの使用を承認する。
ただし、営利目的使用（第５条 営利目的使用の定義）の際は、大雪山国立公園指定 90 周年シン
ボルマーク使用申請書（別記様式、以下「申請書」という。）を大雪山国立公園連絡協議会会長（以下、「会長」という。
）に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
（１）大雪山国立公園連絡協議会の構成団体が非営利目的で使用するとき（２）報道機関が報道又は広報の目的で使用するとき（使用目的の区分）
第 ４ 条

シンボルマークの使用承認は、申請書記載の使用目的に応じ営利目的使用と非営利目的使用に区分して取扱うこととする。
（営利目的使用の定義）
第 ５ 条

前条の営利目的使用とは、シンボルマークを商業宣伝に使用する場合又は販売目的の商品に使用する場合をいう。
（使用申請者の責務）
第 ６ 条

使用申請者は、使用申請を行った物品又は制作物に対し、第三者の商標権、意匠権、著作権等に関する一切の責任を負うものとする。
（使用承認の共通事項）
第 ７ 条

会長が行なうシンボルマークの使用承認は、当該申請者に対しシンボルマークを独占的に使用する権利を認めるものではないものとする。
（使用承認の制限）
第 ８ 条 次の各号に該当するときは、シンボルマークの使用を承認しないものとする。
（１）大雪山国立公園連絡協議会の品位を傷つけ、又は大雪山国立公園の正しい理解の妨げになるようなとき。
（２）シンボルマークを正しい使用方法に従って使用しないとき。

- 21 -

資料１－４：別添（３）公序良俗に反するとき、又はそのおそれがあるとき。
（４）特定の政治家や政治団体の利益に供する目的をもって使用するとき。
（５）特定の宗教団体の利益に供する目的をもって使用するとき。
（６）その他会長が使用について不適当と認めたとき。
（使用上の遵守事項）
第 ９ 条 シンボルマークを使用するものは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）別図に定められた形状及び彩色を正しく使用し、規格外の使用をしないこと。
（２）承認された者は、申請書に記載された用途にのみ使用し、会長の指示する使用条件に従うこと。
（承認内容の変更）
第 10 条 シンボルマークの使用承認を受けたものが申請書の記載内容について変更しようとするときは、再度申請書を会長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
（使用の改善）第 11 条 会長は、シンボルマークの使用が、この規程及び承認内容に違背していると認められる
ときは、使用の改善を求めることができる。
（補 則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、シンボルマーク使用の取扱について必要な事項は、会長が別に定める。
付則 この規程は、令和６年月日から施行する。

- 22 -

資料１－４：別添

別記様式
大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク使用申請書
大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク取扱規程に基づき、大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマークを使用したいので、以下の通り申請します。
大雪山国立公園連絡協議会 会長 ●● ●● 殿
申請年月日

令和

年

月

日

申請者住所
申請者氏名
電話番号/メールアドレス
使用目的
使用方法
使用期間
備考

大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク使用承認書
令和

年

月

日

大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマーク取扱規程に基づき、大雪山国立公園指定 90 周年シンボルマークの使用を承認します。ただし、取扱規程上の遵守規定等に違背した場合は、承認を取り消すことがあるので注意してください。
大雪山国立公園連絡協議会

会長 ●● ●●

申請者氏名
使用条件
①

使用物件の完成見本を速やかに会長に提出すること。ただし、完成見本の提出が困難なものについては、写真又は文書の提出、その他の方法をもって代えることができる。

②- 23 -

資料１－４：別添

別図※縦横比及び彩色の変更を行わないこと。
※モノクロで使用する際は本彩色のままモノクロ化を行うこと。

- 24 -

資料１−５

令和６年度収支予算(案）
１．収入の部
科目（単位：円）
R５予算案（A)
1,032,197
1,260,000

繰越金
負担金

繰入金
寄付金
雑収入
収入合計

0
0
803
2,293,000

２．支出の部
科目
総務費

小計
事業費

R６予算案
（B）
840,556
1,260,000

00442,100,600

増減（B)-（A）▲ 191,641
0 （内訳）
富良野市
上川町
東川町
上富良野町
美瑛町
南富良野町
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町
0
0
▲ 759 預金利息
▲ 192,400

備考

増減（B)-（A）

備考

72,000243,000
144,000
99,000126,000
63,00090,000162,000
135,000
126,000（単位：円）
細目

会議費
通信費
雑費
助成金
開催費

R５予算案
（A)

R６予算案
（B）

0
45,00010,00055,0000530,000

0
10,0005,000
15,00001,130,000

0▲ 35,000 郵送料▲ 5,000 事務用消耗品▲ 40,0000600,000 （内訳）
大雪山国立公園ビジョン展開事業
携帯トイレ普及宣言推進事業

情報発信費704,600

500,000▲ 204,600 （内訳）
基本運営
HP多言語化
山岳保全ポスター増刷

登山道維持管理部会事業費

910,000

400,000

登山道維持管理勉強会

小計
予備費
支出合計

20,0002,164,600
73,4002,293,000

20,0002,050,000
35,6002,100,600- 25 -

230,000
200,000
70,000▲ 510,000 （内訳）
グレードマップ印刷等

送金手数料

1,000,000
130,000

0 振込手数料▲ 114,600▲ 37,800▲ 192,400

300,000
100,000

資料１−６

大雪山国立公園連絡協議会の新たな構成員について
大雪山国立公園に関する研究を行う専門家として、福山市立大学都市経営学部都市経営学科教授
澤田 結基氏及び北星学園大学文学部英文学科准教授 トムソン ロバート氏の２名を新たな構成員とする。
１．福山市立大学教授

都市経営学部都市経営学科

澤田 結基氏【学歴】
2004 年
北海道大学大学院地球環境科学研究科 博士後期課程 修了【経歴】
2004〜2008 年 北海道大学低温科学研究所
2008〜2011 年 産業技術総合研究所
2011 年〜現在 福山市立大学【専門分野】
地下氷（永久凍土）や風穴、周氷河地形の観測研究が専門。
ジオパークや博物館、小学校の出前授業など、地学普及活動にも取り組む。
＜提案理由＞
大雪山国立公園では、多くの降雪や雪氷現象、周氷河地形などが見られ、高山植物や高山湿原、
また、それらに依存する哺乳類・昆虫類等の礎となっている。大雪山国立公園の価値を理解するには、その地質学的な理解が重要であることから、長年、大雪山国立公園をフィールドに地質学的な研究を行っている同教授に参画を依頼する。

- 26 -

資料１−６２．北星学園大学

文学部英文学科

准教授 トムソン ロバート氏【学歴】
2016 年
北海道大学 文学研究科 人間システム科学 博士課程 修了
文学博士（人間システム科学） (人間システム科学)【経歴】
2016〜2017 年 北海道大学

日本学術振興会外国人特別研究員（ポストドク）2017〜2022 年 北星学園大学 専任講師（メディア・コミュニケーション論）
2022 年〜現在 北星学園大学 准教授（メディア・コミュニケーション論）【専門分野】
メディア・コミュニケーション論、比較文化心理学、インターネット心理学、アドベンチャーツーリズム キーワード(ソーシャル・ネットワーク・サイト、文化、インターネット心理学)＜提案理由＞
大雪山国立公園には多くの外国人利用客が訪れ、今後の国立公園の利用を考える上で、外国人利用者への情報発信の仕方や対応等は極めて重要である。また、大雪山国立公園を世界に通用する国立公園としていくためには、長年、大雪山国立公園もフィールドとして調査研究、また、外国人向けに大雪山についての情報発信を行っている同准教授に参画を依頼する。

- 27 -

資料１－７
大雪山国立公 園連絡協 議会規約（改 定案）
（名

称）

第１条
（目

本会 は、大雪 山国立公園連 絡協議会 と称する。
的）第２条

本会 は、大雪 山国立公園の 保全と利 用の目標や将 来像を示 した大雪山国 立公園ビジョンの 実現を目 指すため、会 員相互の 情報交換、連 絡調整を 図り、保全と適正な利用 のための 事業を実施す ることに より、大雪山 国立公園 の多様な関係者が協働し た管理運 営を行い、大 雪山国立 公園地域の健 全な発展 に資することを目的とす る。

（事

業）

第３条

本会 は、前条 の目的を達成 するため 、次の事業を 行う。
（１）大雪山 国立公園 ビジョンに基 づく方針 、計画等の検 討又は策 定、大雪山
国立公園ビジ ョンの達 成状況の確認 及び評価
（２） 大雪 山国 立公 園 の管理 運営 に関 する 情 報交換 、連 絡調 整及 び 計画等 の検討（３）大雪山 国立公園 の保全及び適 正な利用 を推進するた めの事業
（４）その他 本会の目 的を達成する ために必 要な事業

（構

成）

第４条
２
（役

本会 は、別表 に掲げる機関 、団体等 により構成す る。
本会を構 成する機 関、団体等に 幹事を置 く。
員）

第５条

本会 に次の役 員を置く。
（１）

会

長

１名

（２）

副会 長

２名

（３）

理

事

若干名

（４）

監

事

２名

（役員の選任 及び任期 ）第６条
２

役員 は、協議 会において選 任し、任 期は２年とし 、再任を 妨げない。
選任され た役員が 任期中に第４ 条第１項 に規定する機 関の長の 職でなくなったときは、役 員を退任 したものとみ なし、そ の補充につい ては、そ の職の後任者が役員に選 任された ものとみなす 。

- 28 -

資料１－７
ただし、その 任期は、 前任者の残任 期間とす る。
（役員の職務 ）第７条

会長 は、本会 を代表し、会 務を統括 する。

２

副会長は 、会長を 補佐し、会長 に事故あ る時は、その 職務を代 行する。

３

理事は、 会務を分 担し、会の運 営にあた る。

４

監事は、 協議会の 会計を監査す る。

（総

会）

第８条
２

総会 は、年１ 回開催するほ か、会長 の招集により 必要に応 じて開催する 。
総会は、予算、決 算、事業計画、規約の 改正、その他 必要な事 項を協議する 。

（幹事会）
第９条

総会 の議事に 関する予備的 協議、そ の他連絡調整 を行うた め、会長の招 集により必要に応 じて幹事 会を開催する ことがで きる。幹事会 には各機 関、団体等の幹事及び事 務局が出 席する。

（部会）

第 10 条

第３条の事 業の一部 を実施するた め、常設 の部会を設け ることが できる。部
会の組織及び 運営に必 要な事項は、 本会にお いて規約を定 める。

２

部会とし て、表大 雪地域登山道 維持管理 部会及び東大 雪地域登 山道維持管理部会を設置す る。

（作業部会）
第 11 条

第３条に掲 げる事業 に関して、一 時的かつ 専門的に調査 、検討、協議を行う 、作業部会を設 置するこ とができる。

２

作業部会 に属する 会員は、会長 が指名す る。

３

作業部会 には、会 長が会員以外 の者の出 席を求め、そ の意見を 聞くことができる。

４

作業部会 の庶務は 事務局が行い 、その経 過及び結果を 総会に報 告するものとする。

５

作業部会 は、第１ 項の調査又は 検討が終 了したときは 解散する 。

（事務局）
第 12 条本会の事務 局を環境 省大雪山国立 公園管理 事務所に置く 。

２

事務局は 、会の庶 務及び会計事 務を行う 。

３

事務局員 は、大雪 山国立公園管 理事務所 職員がその任 にあたる 。

- 29 -

資料１－７（会

計）第 13 条付協議会の経 費は、負 担金、委託金 、寄付金 、その他の収 入を持っ てあてる。

２

協議会の 会計年度 は、毎年４月 １日に始 まり翌年３ 月 31 日に 終わる。

則

この 規約は平 成５年 12 月７日 から 施行する。
この規約は平 成 12 年 ５月 15 日から施 行す る。
この規約は平 成 13 年 ５月９日から 施行する 。
この規約は平 成 20 年 ５月 13 日から施 行す る。
この規約は平 成 23 年 ５月 12 日から施 行す る。
この規約は令 和２年６ 月８日から施 行する。
この規約は令 和６年５ 月 17 日から施行 する 。

- 30 -

資料１－７
別表分野

機関、団体等

関係行政機関北海道地方環 境事務所 長
北海道上川総 合振興局 長
北海道十勝総 合振興局 長
富良野市長
上川町長
東川町長
美瑛町長
上富良野町長南富良野町長
士幌町長
上士幌町長
鹿追町長
新得町長
上川中部森林 管理署長
上川南部森林 管理署長
十勝西部森林 管理署東 大雪支署長
北海道開発局 開発監理 部開発連携推 進課長
北海道運輸局 観光部長

観光協会（一社）層雲 峡観光協 会（一社）ひが しかわ観 光協会（一社）美瑛 町観光協 会（一社）かみ ふらの十 勝岳観光協会（一社）ふら の観光協 会
NPO 法人南富良 野まち づくり観光協 会

交通事業者（株）りんゆ う観光
ワカサリゾー ト（株）
道北バス（株 ）旭川電気軌道 （株）
十勝バス（株 ）北海道拓殖バ ス（株）

自然保護団体大雪と石狩の 自然を守 る会
十勝自然保護 協会

研究者

北海道大学大 学院環境 科学研究院
北海道大学大 学院農学 研究院- 31 -

渡邉 悌 二教授

愛甲 哲 也教 授

資料１－７北海道 大学 大学 院
究センター

国 際広報 メデ ィア ・観 光 学院観 光学 高等研

木村 宏 客員教授

福山市立大学都市経 営学部都市経 営学科

北星学園大学

文学部 英文学科

ト ムソン ロバート准教 授

ビジターセンター

層雲峡地区自 然ふれあ い利用協議会

運営協議会等

ひがし大雪自 然館運営 協議会
東川町【再掲 】- 32 -

澤田 結基教授

資料１−８大雪山国立公園連絡協議会
表大雪地域登山道維持管理部会及び東大雪地域登山道維持管理部会規約（改定案）（趣 旨）
第１条 本規約は、大雪山国立公園連絡協議会規約第 10 条第１項の規定に基づき、表大雪地域登山
道維持管理部会及び東大雪地域登山道維持管理部会の組織及び運営に必要な事項を定めるも
のとする。
（目 的）
第２条

本部会は、大雪山国立公園内の登山道の荒廃等の課題及びその対策について関係者で協議し、もって登山道の適正な維持管理に資することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）登山道の整備及び維持管理並びにそれに関連する登山道の利用や登山道周辺の自然環
境等に関する情報交換、連絡調整（２）登山道の荒廃等の課題及びその対策に必要な事業（３）その他、前条の目的を達成するために必要な事業（構 成）
第４条 本部会は、別表に掲げる構成員及びオブザーバーをもって構成する。また、必要に応じて、検討の方向性を示し有効な議論を導くための役割をとして、コーディネーターをおくものとする。
（大雪山国立公園連絡協議会への出席）
第５条 本部会の構成員は、大雪山国立公園連絡協議会に出席し、第３条に規定する事業の報告や意見を述べる。
２

前項の出席者は２名以内とし、部会において選任する。任期は１年とする。

（運 営）
第６条 本部会は、事務局が招集し、事務局員が議事進行を務める。
２

本部会を年２回程度開催し、必要に応じて随時、臨時部会を開催する。

（事務局）
第７条

表大雪地域登山道維持管理部会の事務局を大雪山国立公園管理事務所に、東大雪地域登山

道維持管理部会の事務局を上士幌管理官事務所に置く。
２ 事務局は、会の庶務を行う。
３

表大雪地域登山道維持管理部会の事務局員は大雪山国立公園管理事務所及び東川管理官事務所職
員が、東大雪地域登山道維持管理部会の事務局員は上士幌管理官事務所職員がその任にあたる。た- 33 -

資料１−８
だし、事務局の業務を請負することを妨げない。
４ 事務局員は、大雪山国立公園連絡協議会に出席し、第５条第１項に基づき出席する者を補佐する。
（会 計）
第８条 本部会の運営及び事業の実施に必要な経費は、大雪山国立公園連絡協議会の経費を充てる。
（その他）
第９条 本部会は、大雪山国立公園内の登山道の適正な維持管理のために、関係するその他の協議会との連携及び協力を図る。
付

則 この規約は令和２年６月８日から施行する。

付

則 この規約は令和２年 11 月４日から施行する。

付

則 この規約は令和３年５月 14 日から施行する。

付

則 この規約は令和４年５月 13 日から施行する。

付

則 この規約は令和６年５月 17 日から施行する。

- 34 -

資料１−８
別表表大雪地域登山道維持管理部会
構成員
分野

名称

関係行政機関北海道地方環境事務所
上川中部森林管理署
上川南部森林管理署
北海道上川総合振興局
富良野市
上川町
東川町
美瑛町
上富良野町
南富良野町

維持管理関係団体

Asahidake trail keeper

利用・環境教育関係団体

NPO アース・ウィンド
NPO 法人かむい
NPO 法人大雪山自然学校
勤労者山岳連盟（道央地区）
合同会社北海道山岳整備／一般社団法人大雪山・山守隊
山樂舎 BEAR
層雲峡ビジターセンター
大雪山倶楽部
大雪山国立公園パークボランティア連絡会
TREE LIFE
富良野山岳会
北海道山岳ガイド協会（表大雪地区）

自然保護関係団体

大雪と石狩の自然を守る会
山のトイレを考える会

調査・研究関係

山岳レクリエーション管理研究会
北海道大学大学院地球環境科学研究院 渡邉 悌二教授
北海道大学大学院農学研究院 愛甲 哲也教授

オブザーバー
分野

名称

維持管理関係団体

旭川勤労者山岳会

利用・環境教育関係団体

ガイドオフィス風株式会社りんゆう観光- 35 -

資料１−８
上川山岳会
上富良野十勝岳山岳会
黒松内銀竜草の会
公益社団法人日本山岳会北海道支部
美瑛山岳会
ワカサリゾート株式会社
自然保護関係団体

北海道高山植物保護ネット

調査・研究関係※関係行政機関以外は、分野ごとに 50 音順- 36 -

資料１−８東大雪地域登山道維持管理部会
構成員
分野

名称

関係行政機関北海道地方環境事務所
十勝西部森林管理署東大雪支署
北海道十勝総合振興局
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町

維持管理関係団体

NPO 法人かむい

利用・環境教育関係団体

NPO 法人ひがし大雪自然ガイドセンター
合同会社北海道山岳整備／一般社団法人大雪山・山守隊
山樂舎 BEAR
新得山岳会
大雪山国立公園パークボランティア連絡会
十勝山岳連盟

自然保護関係団体
調査・研究関係北海道大学大学院地球環境科学研究院 渡邉 悌二教授
北海道大学大学院農学研究院 愛甲 哲也教授

オブザーバー
分野

名称

維持管理関係団体

株式会社北海道ネイチャーセンター

利用・環境教育関係団体

公益社団法人日本山岳会北海道支部
しほろ自然環境に親しむ会
北海道山岳ガイド協会（東大雪地区）
ボレアルフォレスト

自然保護関係団体
調査・研究関係※関係行政機関以外は、分野ごとに 50 音順- 37 -

資料１−９大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会の設置について（改定案）
大雪山国立公園連絡協議会
令和４年５月設置

大雪山国立公園連絡協議会規約第 11 条に基づき、次の作業部会を設置する。

１．作業部会の名称
大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会

２．作業部会の目的
大雪山国立公園では、野営指定地や登山道上におけるし尿排泄の問題が改善に至っていない状況にあることから、場所ごとの特性に応じ携帯トイレを利用しやすい環境づくりを進めるための検討を行うとともに、既設の常設トイレ等の再整備や改善策に関する検討を行うもの。

３．検討内容（１）野外へのし尿排泄の問題が見られ改善が必要とされる野営指定地等における、携帯トイレを利用しやすい環境づくり（携帯トイレブースの設置、維持管理、回収体制の構築、利用者向けの情報発信）（２）既設の常設トイレ等の再整備及び改善策（３）（１）
、（２）の検討にあたって必要な事項

４．検討体制大雪山国立公園連絡協議会会長が指名した次の者により構成する（名簿別紙）。
（１）大雪山国立公園連絡協議会の構成員のうちの希望者（２）登山道維持管理部会（表大雪地域、東大雪地域）の構成員及びオブザーバーのうちの希望者（３）（１）
、（２）の他、会長が出席を求める者
また、本作業部会に、検討の方向性を示し有効な議論を導くための役割をとして、コーディネータ
ーをおくものとする。

５．設置期間の考え方
本作業部会は、野外へのし尿排泄の問題が見られ改善が必要とされる課題箇所及び既設の常設トイ
レ等の再整備及び改善策について、基本的考え方及び対応方針が明らかにされるまでの間設置するものとする。

- 38 -

大雪山国立公園連絡協議会
大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会名簿
大雪山国立公園連絡協議会構成員
北海道地方環境事務所
上川中部森林管理署
上川南部森林管理署
十勝西部森林管理署東大雪支署
かみふらの十勝岳観光協会（株）りんゆう観光
道北バス（株）大雪と石狩の自然を守る会
十勝自然保護協会
北海道大学大学院環境科学研究院 渡邉 悌二教授
北海道大学大学院農学研究院 愛甲 哲也教授
北海道上川総合振興局
北海道十勝総合振興局
富良野市
上川町
東川町
美瑛町
上富良野町
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町
層雲峡ビジターセンター

表大雪/東大雪登山道維持管理部会構成員・オブザーバー
NPO 法人かむい
Asahidake Trail Keeper
NPO 法人大雪山自然学校
勤労者山岳連盟（道央地区）
合同会社北海道山岳整備／一般社団法人大雪山・山守隊
山樂舎 BEAR
大雪山倶楽部
TREE LIFE
山のトイレを考える会
美瑛山岳会
山岳レクリエーション管理研究会- 39 -

NPO 法人ひがし大雪自然ガイドセンター
十勝山岳連盟

2024 年４月現在 合計 35 機関・団体※作業部会開催時においては、名簿に記載のない登山道維持管理部会構成員及びオブザーバーに対しても案内を行なうこととし、幅広い協議体制を確保する。

- 40 -

資料１−10

大雪山国立公園連絡協議会役員の改選について

現役員
会

長

上川町長

副会長

東川町長

副会長

上士幌町長

新役員

理

事

北海道地方環 境事務所 長

監

事

美瑛町長

監

事

鹿追町長

- 41 -

資料２−１
表大雪地域/東大雪地域登山道維持管理部会の開催結果
１．表大雪地域/東大雪地域合同登山道維持管理部会（１）第５回（シーズン前）＜結果概要＞■経過
本部会は、令和４年度はシーズン後に１回のみの開催としたが、令和５年度は、赤岳登山道補修実施に向けた事前協議が必要であったことなどから、シーズン前・シーズン後の２回とし、いずれも合同で開催した。
シーズン前の本会議では、これまでの登山道維持管理部会等の開催経過や、大雪山国立公園における登山道の管理状況について共有した上で、登山道等の協働型管理の進め方について議論した。また、登山道補修技術検討会の位置付けを明確化するため設置要綱を定めるとともに、個別調整が必要な案件として赤岳登山道補修の進め方について議論した。
あわせて、令和４年度の本会議にて頭出しを行った、大雪山国立公園に関する情報のうちの「保全ルール」について、散在していた既存のルール等を再整理し、ルール案についても議論を行った。
その他、各団体が令和５年度に予定している登山道維持管理関連活動予定について共有した。
■開催日
令和５年６月 20 日（火）14:00〜17:00■場所
上川町役場大会議室（Web 会議システム併用）■出席者数
部会構成員及びオブザーバー計 42 名（Web 参加者含む）■議事（１）登山道等の協働型管理の進め方について（２）登山道等管理に関する個別調整案件ついて（３）大雪山の保全ルールに関する一元的な情報発信について＜報告事項＞（１）各団体からの活動予定等について■まとめ○議事（１）関係
・これまでの登山道維持管理部会等の開催経過や、大雪山国立公園における登山道の管理状況（事業執行や再整備・維持管理状況）について一覧整理し情報共有するとともに、「大雪山国立公園ビジョン」の実現に必要となる取組項目が提示され、登山道等の協働型管理の進め方について、基本的考え方を確認した。登山道の管理状況等については、
今後、毎回の本会議でアップデートし、共有することとした。

- 1 -資料２−１○議事（２）関係
・これまで登山道補修技術検討会の位置付けが不明確であったことから、事務局より設置要綱（案）を提示し、了承された。参加メンバーを事務局が選定することについて疑義が示されたが、個別具体の課題について集中的な検討を行うためにメンバーを絞ることが有効であること、メンバー以外の部会構成員も傍聴可能な公開で開催すること、を確認した。
・赤岳登山道補修について、上川総合振興局より、進め方やスケジュール等が共有された。
特段の意見等はなく、令和５年度シーズンに補修が進められることとされた。
○議事（３）関係
・令和４年度部会にて頭出しを行った、大雪山国立公園に関する情報のうち「保全ルール」について、散在していた既存のルールを再整理した案（「宣言型」、「呼びかけ型」、「注意型」の３案）や、大雪山国立公園連絡協議会ウェブサイトにおける情報階層化のイメージについて提案された。構成員からは、ルールは規制的な性格のものである理由から「注意型」への賛同が複数示されたことから、「注意型」をベースに再整理し、次回部会で再提案することとした。
（２）第６回（シーズン後）＜結果概要＞■経過
シーズン後の本会議では、前回に続き、協働型管理の進め方に関する各取組項目について、向こう５箇年のスケジュールを想定した実施計画を提案し、取組の全体像を踏まえ、取組の優先度を判断し取組同士の連携等を図りながら進めることについて、確認した。また、維持管理における優先課題を有する歩道案件について、令和５年度シーズンにおける補修の実施状況、現場の確認状況及び調整状況について情報共有し、次年度における進め方について、議論を行った。併せて、前回部会で提案した「大雪山の保全ルール」について最終案を提案し、次年度より運用開始することとなった。
その他、各団体が令和５年度に実施した登山道維持管理関連活動について共有した。
■開催日
令和５年 12 月 25 日（月）13:30〜16:30■場所
上川町役場大会議室（Web 会議システム併用）■出席者数
部会構成員及びオブザーバー計 49 名（Web 参加者含む）■議事（１）登山道等の協働型管理の進め方について（２）登山道等管理に関する個別調整案件ついて（３）大雪山の保全ルールに関する一元的な情報発信について- 2 -資料２−１＜報告事項＞（１）各貴館・団体からの活動状況報告等について■まとめ○議事（１）関係
・前回部会で提案した協働型管理の進め方について、取組事項及び実施予定（工程案）の全体像を共有し、今後開催される毎回の部会において、取組結果及び取組予定等の情報を更新しながら内容の充実を図るとともに、全体の進捗状況、取組同士の連携、優先度の判断等の議論を行う基礎資料として使用していくこととした。
・構成員からは、協働型管理と今後検討が進められる予定となっている「大雪山財団（仮称）」の設立との連携が必要との意見が提出され、今後必要に応じて、官民学の連携について個別議論の場を設けていくことを確認した。
○議事（２）関係
・前回部会で補修計画が共有された赤岳登山道について、登山道補修技術検討会構成員による現地調査及び補修作業の結果や、来シーズンの検証予定について紹介された。
・美瑛岳登山道について、対応が必要となっている箇所（北向沢）の現地調査結果や検討の進捗状況について紹介された。
○議事（３）関係
・前回部会で事務局が提案した、大雪山の山岳地域における「大雪山の保全ルール」について、最終案が提示され、概ね、令和６年度シーズンから、最終案で情報発信を開始
し、必要に応じ内容の見直しを図ることを確認した。
・構成員からは、多言語対応の必要性を指摘する意見が複数出され、今後の構成員からの協力を得ながら、英語対応を順次実施していくこととなった。

- 3 -

資料２−１２．登山道補修技術検討会
上記１．（１）のとおり、本検討会にかかる設置要綱を策定し、位置付けを明確化した。
一方で、他の大雪山国立公園連絡協議会関連会議との日程調整等により、令和５年度内の開催ができなかったことから、令和６年度シーズン前での開催を模索する。
３．登山道の荒廃等の課題及びその対策に必要な事業（会議以外）（１）登山道の一元的情報発信
大雪山国立公園連絡協議会ウェブサイトにて情報を発信した（http://www.daisetsuzan.or.jp/trail-news/）
発信件数は合計 112 回、ハイシーズン（6 月 1 日〜10 月 15 日）の閲覧数は、
42,133 回(前年度比 76％)であった。
閲覧数の減少理由を把握するため、閲覧者の動向を解析した結果、タイムパフォーマン
スを重視するためか、SNS で最新の情報や必要な情報だけをかいつまんで閲覧し、くわしい情報が欲しい場合のみウェブサイトを訪問する傾向がみられた。（その証左として、昨年度は Facebook Instagram 等の閲覧数が増えていると同時に、ストーリーズの閲覧数が高くなっていた。）
このようなタイムパフォーマンスを重視した利用傾向を考慮し、今後は、最新の情報はSNS を通じて要点を絞って端的に伝えることを意識する一方で、基礎情報や詳細情報はウェブサイトベースで伝えるなど、よりメリハリの付いた情報発信を行っていく。

（２）登山道維持管理データベースへの記録掲載
令和５年度の登山道補修に関する記録は現在整理中であり、準備が整ったものから登山
道維持管理データベースに記載していく。

（３）登山口へのグレードマップの設置・配布
大雪山グレード（利用体験ランク）や携帯トイレ普及宣言について登山者に周知するため、最新情報を反映した改訂版の増刷（10,000 部）を行った上で、16 箇所の登山口等において、約 3,000 部を配布した。

（４）大雪山国立公園連絡協議会総会への出席
第１回（令和２年 12 月開催）の各部会でそれぞれ決定した当番制度に従い、表大雪/東
大雪部会より、以下の各２団体が大連協総会（令和５年５月 12 日開催）に出席し、登山道維持管理部会の取組報告にあわせてコメントした。

- 4 -資料２−１＜表大雪地域＞
層雲峡ビジターセンター、TREE

LIFE＜東大雪地域＞
合同会社北海道山岳整備／一般社団法人大雪山・山守隊、十勝山岳連盟- 5 -資料２−２
大雪山国立公園山岳トイレ等検討作業部会の開催結果＜結果概要＞
１．第３回■経過
令和５年２月に第２回作業部会を開催して以来、３回目の開催。
第１回で大雪山のトイレに関する課題事項全体を共有し、第２回にて課題事項に対する対応方針を整理していた中で、第３回として、山岳トイレ全体に関する基本的考え方、本作業部会の進め方及び主な検討課題について整理を行った。
また、優先的な検討課題として、旭岳周辺における携帯トイレブースの効果検証、白雲岳避難小屋及び忠別岳南避難小屋の付帯トイレ設計案に関する議論を行った。
■開催日
令和５年６月 26 日（月）９:00〜12:00■場所
上川町役場大会議室（Web 会議システム併用）■出席者数
大連協又は登山道維持管理部会メンバー計 26 名（Web 参加者含む）■議事（１）トイレ作業部会における検討課題の整理について（２）旭岳周辺登山道における携帯トイレブース設置の検討について（３）白雲岳避難小屋付帯トイレ等の再整備について■まとめ
・山岳トイレ全体に関する基本的考え方と作業部会を進める上での基本事項、作業部会における主な検討課題について、項目を整理したうえで認識を共有した。また、大雪山の山岳地域におけるトイレの設置状況と管理状況を提示し、前提となる全体像を共有した上で議論を行ったが、全体計画がなお必要である旨の意見が提出された。
・挙げられた主な検討課題については、今後も取組の進捗状況を確認し議論を重ねながら、
毎回ブラッシュアップし見直しを図ることとした。
・旭岳周辺における携帯トイレブースについては、３箇年の時限的な検証業務を実施する
中で、携帯トイレブースの必要性を判断する上では、候補地となる野営指定地の必要性、設置効果の検証方法、ブースが有無による植生や土壌等の自然環境への影響といった観点からも総合的な検討が必要である旨の意見が提出された。
・白雲岳避難小屋及び忠別岳南避難小屋の付帯トイレ設計案については、施工に伴う植生や土壌等の自然環境へ及ぼす影響を懸念する意見や日当たり最大処理回数の設定や維持管理方法等に関する疑義が示されたことから、次回の部会までに追加的な調査等を実施
し、再検討することとなった。

- 6 -２．第４回■経過
第４回においては、第３回で議論した主な検討課題全体に対し、向こう５箇年の全体計画として整理し、、短期的課題への解決策についての議論と併せて、中長期的かつ総合的観
点から議論を行うことを確認した。個別課題については、前回に引き続き、白雲岳避難小屋付帯トイレの設計案及び旭岳周辺登山道における携帯トイレブースのあり方に関する議論を行った。
■開催日
令和６年２月 16 日（金）13:30〜16:30■場所
東川町役場大会議室（Web 会議システム併用）■出席者数
大連協又は登山道維持管理部会メンバー計 36 名（Web 参加者含む）■議事（１）山岳トイレ等に関する検討課題の整理について（２）白雲岳避難小屋付帯トイレ等の再整備について（３）旭岳周辺登山道における携帯トイレブース設置の検討について■まとめ・向こう５箇年の全体計画を踏まえ、短期的課題に対する解決策の具体的検討を行うともに、中長期的な難易度の高い課題については、総合的見地から議論を重ねていくことを確認し、全体計画の記載内容については、今後の毎回の作業において、取組結果及び取組予定等の情報を更新しながら、全体の進捗状況、取組同士の連携、優先度の判断等の議論を行う基礎資料として使用することとした。
・白雲岳避難小屋付帯トイレの設計については、前回の部会意見を踏まえた修正案が提案されたが、構成員から環境省案に対する対案が示されたことから、今後、作業部会とは別に個別協議の場を設けて、総合的見地から再整備の方向性についてさらに時間をかけて検討を行うこととなった。また、忠別南避難小屋の付帯トイレの設計についても、白雲岳避難小屋付帯トイレの検討内容と調整を図りながら進めることとなった。
・旭岳周辺登山道における携帯トイレブースの試行設置については、シーズンを通してデータがとれるよう、令和６年度においては７月頃からブースを設置できるように調整することとなった。なお、令和６年度の具体的な事業内容については、４月頃に関係者による意見交換の場を設けることとなった。

- 7 -資料２－３■大雪山国立公園指定90周年記念事業 実施スケジュール

2024/05/17時点
事業名

実施主体

大
北雪
海山
道国
地立
方公
環園
境連
事絡
務協
所議
会

大
雪
山
国
立
公
園
連
絡
協
議
会

北
海
道
地
方
環
境
事
務
所

東
川
町
㈱
り
ん
ゆ
う
観
光

内容

記念フォーラム

祝賀的な意味合いを含め、90周年を記念したフォーラムを開催し、当地の財産である国立公園を未来に引き継いでいく。
(12月)

メッセージ募集企画

大雪山国立公園についての魅力や思い、将来につなげたいことなどを写真やメッセージで募集。
（６月～１０月）

今昔アーカイブ写真展

大雪山国立公園の昔と今の写真を展示。
(１２月）

シンボルマーク作成

既存シンボルマーク「大雪ハット」をベースとした指定90周年シンボル
マークの作成及び取扱規程の作成。
（２月～５月）

パネル展示

道内国立公園における共同パネルの製作及び展示。
（～10月）

ガイドブック増刷

大雪山国立公園のガイドブックについて内容修正及び増刷。
（～１2月）

パンフレット増刷

大雪山国立公園のパンフレットについて内容修正及び増刷。
（～１2月）

アーカイブ写真収集

大雪山国立公園の昔と今の写真を収集。
(６月～12月）

記念フォーラム
（調整中）

パネル展示

黒岳５合目の駅舎にてパネル展開催。
(４月～)

記念切手販売指定90周年記念切手の販売（別添参照）。

※随時追加予定- 8 -- 9 -

資料２−４−１（上川町①）- 10 -

資料２−４−１（上川町②）- 11 -

資料２−４−１（上川町③）- 12 -

資料２−４−２（東川町）- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

資料２−４−３（美瑛町）

ゼロカーボンパークの申請について美 瑛 町- 19 -

ゼロカーボンパークとは環境省が、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリ
アを「ゼロカーボンパーク」として登録する事業で、国立公園エリアにおける電気自動車等の活用や再生可能エネルギーの活用を促進することで、国立公園の脱炭素化を進めるとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりも目指している。

（ゼロカーボンパークの条件）
１ ゼロカーボンシティ表明を行っていること
２ 適切な森林管理や自然環境の保全による吸収量の確保を図るとともに、自然環境の保全に配慮した形で、需要側のカー
ボンニュートラルに向けた具体の取組を行う予定があること
３ 国立公園のみならず、周辺の観光エリアやアクセスを含め、エリア全体の脱炭素化を進めるものであること
４ 脱炭素以外にもプラスチックゴミの削減など、サステナブルな観光地づくりに資する取組があること
５ 脱炭素・脱プラスチックの取組を国立公園利用者に対して普及啓発するものであること
６ 上記事項等を進めていくことについて、具体の目標又は計画・ビジョン等があること
ゼロカーボンパークの申請について（美瑛町）- 20 -

２

条件をクリアするための主な取り組み（条件３）
白金エリアを電気自動車の推奨エリアと位置づけ、排気ガスを出さないゼロ・エミッションモビリティの普及を図るなど、持続可能な観光地を目指す。

（条件２）
現在、適切に管理されている森
林の維持管理を継続するとともに国立公園内にある施設について
再エネや省エネ設備の導入を
推進する。

（条件４）
観光客や登山客が捨てるペット
ボトルの分別回収を徹底するため、専用の回収ボックスを設置する。回収したペットボトルは、
ケミカルリサイクルによりペットボトルに再生される。

（条件５）
マイボトルの使用や資源ゴミの分別など、身近な脱炭素活動を周知し誘導することで、訪問者の国立公園内での意識を持った活動を促進する。

ゼロカーボンパークの申請について（美瑛町）- 21 -（条件６）
区域施策編の策定（R6予定）にあ
たっては、白金エリアを促進区域として再エネ活用や省エネなどを積極的に活用し、国立公園の豊かな自然環境を持続するよう努める。
3

期待される効果ゼロカーボンパークに登録されることによって、大雪山国立公園内や道の駅びえい「ビルケ」を入口とする白金エリアのカーボンニュートラルに係る活動を推進し、環境に配慮した観光地づくりをすることで、環境問題に関心のある旅行者に選ばれる観光地への進展が期待される。
また、本地域におけるプラスチックゴミ減少やゼロ・エミッション
モビリティの普及などの取組への理解を求めることで、本町を訪れる方へ「ゼロカーボンシティ」をPRするとともに、2050年ゼロカーボンの実現を目指す。

ゼロカーボンパークの申請について（美瑛町）- 22 -

4

申請のスケジュール
令和６年３月下旬
４月中旬
５月中旬
６月上旬
６月中旬

環境省に申請を提出
大雪山国立公園連絡協議会幹事会で説明
大雪山国立公園連絡協議会総会で説明
ゼロカーボンパークの認定
十勝岳山開き（参考）北海道内の登録状況
国立公園名

登録日

自治体名

阿寒摩周国立公園

2022.3.18

釧路市

支笏洞爺国立公園

2022.3.29

千歳市

阿寒摩周国立公園

2022.6.27

釧路市、弟子屈町、美幌町、足寄町

釧路湿原国立公園

2022.7.14

釧路市

ゼロカーボンパークの申請について（美瑛町）- 23 -

5

（資料検索）環境省 ゼロカーボンパークの推進
https://www.env.go.jp/nature/post_134.html
美瑛町のゼロカーボン推進https://www.town.biei.hokkaido.jp/administration/administration/zerocarbon.html

美瑛町まちづくり推進課 地域みらい創造室
TEL：（０１６６）７４－７０８５
mail： machi@town.biei.hokkaido.jp(2024.4)- 24 -

資料２−４−４（美瑛町・上富良野町）- 25 -

資料２−４−５（鹿追町）- 26 -

- 27 -

資料２−４−６（上川総合振興局）【第3弾】大雪山の貴重なお花畑を守りたい。
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ふるさと納税で応援いただくクラウドファンディング

大雪山国立公園の大雪山旭岳の裾合平は、初心者でも訪れやすいうえに、広大なお花畑が広がる公園屈指の景勝地です。しかしながら気象変動や管理体制の弱体化によりここ数年
で登山道の荒廃やそれに伴う高山植物の減少が進んでいます!

募 集 期 間2024.4.26～2024.6.30
目 標 金 額

200万円
2022年から、この裾合平の植生復元のために、登山道の荒廃を止めるために、みんなが参加できる登山道補修イベントを開催し、補修が必要な約600ｍの木道のうち約290ｍ分を手当できました。補修計画は200万円×4年としており、本年度はその3年目に当たります。
このクラウドファンディングは、一般登山者と山岳関係者、行政が協働で行う保全の取組と大雪山の魅力を発信す
るプロジェクトです。
2022～2023の実施報告書⇒いただいた寄附金は、木道の腐食のひどい箇所を重点として必要な資材の購入とイベント実施費用に活用します。

寄附応募サイトR5第1回整備イベントメンバー※ 目標金額に達しなかった場合も、いただいた金額に応じた規模で開催します。
※ 寄附に対してのお礼の品は用意しておりません。
※「ふるさと納税」での寄附になりますので、控除上限額内の2千円を超える部分について、所得税や住民税の還付控除が受けられます。
お問合せ先
主催:北海道上川総合振興局〒079-8610 北海道旭川市永山6条19丁目1番1号
北海道上川総合振興局環境生活課主査(山岳環境)
協力:一般社団法人大雪山・山守隊
TEL:0166-46-5924 FAX:0166-46-5206
E-mail:kamikawa.kankyo1@pref.hokkaido.lg.jp:ワカサリゾート㈱旭岳事業部- 28 -

寄附のお申し込み方法〇 個人の方右のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」内のクラウドファンディング
ページから申し込みいただけます。寄附金額は、1件2,000円以上となります。
(クレジットカードやマルチペイメントサービス等)
上記をご利用できない場合は、納付書をお送りしますので問い合わせ先まで連絡をお願いします。

〇 企業・団体の方
下記の申出書にご記入いただき、表面のお問合せ先に送付ください。

「第3弾大雪山の貴重なお花畑を守りたい」寄附金申出書（企業・団体様用）
令和
年
【申込者】

月

日

企業・団体名（役職・氏名）

代表者
〒

ー

所在地

【寄附金額】円【納付方法】
金融機関（道外のゆうちょ銀行、道外の郵便局を除く）でお振り込み可能な納付書をお送りいたします。
【寄附者情報の公開】ご寄附いただいた企業・団体及び代表者の方のお名前を、北海道のホームページ等で公開することを（了承します・了承しません）※ 記載のない場合は、公開は控えさせていただきます。
【応援メッセージ】※お寄せいただいたメッセージは、北海道のホームページ等で公表することがあります。

【ご担当者様連絡先】
住

所※

〒

―

※企業・団体情報の所在地と同一の場合は記載不要です。

氏 名

所属・役職
電

話

E-mail- 29 -