過重労働による健康障害を防ぐために過 重労働による健 康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有 給休 暇の取得 促 進 等 のほか、事 業 場における健 康管 理 体 制の 整 備、
健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。

時間外・休日労働時間

健康障害のリスク

月１００時間超または高

長くなるほど徐々に高まる

月４５時間以内

低２〜６か月平均で 月８０時間 を超えると厚生労働省では、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年3月17日付け基発第0317008号、令和２年４月１日付基発0401第11号雇均発0401第４号改正）を策定し、時間外・休日労働時間の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進しています。
① 上の図は、労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえたものです。
② 業務の過重性は、労働時間のみによって評価されるものではなく、就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるべきものです。
③「時間外・休日労働時間」とは、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。
④ 2 〜 6 か月平均で月 80 時間を超える時間外・休日労働時間とは、過去 2 か月間、3 か月間、4 か月間、5 か月間､6 か月間のいずれかの月平均の時間外・休日労働時間が 80 時間を超えるという意味です。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
独立行政法人 労働者健康安全機構

1

時間外・休日労働時間を削減しましょう

36協定は限度時間等に適合したものとなっていますか？
36協定（時間外・休日労働に関する協定）で定める延長時間については、次の限度時間（対象期間が3か月を超
える1年単位の変形労働時間制の対象者を除く。）が定められています。
期

間

１か月

1年間

限度時間

45時間

360時間

● 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間であり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
● 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、時間外労働・・・年 720 時間以内
時間外労働と休日労働の合計・・・月 100 時間未満
時間外労働と休日労働の合計・・・「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が、全て１か月当たり８０時間以内とする必要があります。
● 原則である月 45 時間を超えることができるのは、年６か月までです。
（改正労働基準法の上限規制は、令和 2 年 4 月 1 日から中小企業にも適用されました。なお、適用が猶予・除外となる事業・業務もあります。）「業務の都合上やむを得な● 限度時間を超えて時間外・休日労働をさせる場合は、具体的に定めなければならず、い場合」など恒常的な長時間労働を招く恐れがあるものは認められません。また、限度時間を超えて時間外・休日労働時間をさせることができる時間を限度時間にできるだけ近づけるように努めなければなりません。
● 月４５時間を超えて時間外労働を行わせることが可能な場合でも、健康障害防止の観点から、実際の時間外労働は月４５時間以下とするよう努めましょう。
● 休日労働についても削減に努めましょう。

2

年次有給休暇の取得を促進しましょう● 労働基準法が改正され、年５日の年次有給休暇（以下「年休」という。）を確実に取得させることが必要となっていますが、これは最低基準です。労働者が年休の取得にためらいを感じないように、年休を取得しやすい職場環境づくり、年休の計画的付与制度の活用等により年休の取得促進を図りましょう。

労働時間等の設定の改善のための措置を実施していますか？
● 労働時間等の設定の改善を図るため、労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）に基づき、必要な措置を講じましょう。
● 特に、勤務間インターバル制度は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するためのものであり、過重労働による健康障害の防止に資することから、勤務間インターバル制度の導入に努めましょう。

2

健康管理体制の整備・健康診断を行いましょう

産業医及び衛生管理者等を選任していますか？
● 労働者の健康管理のため、事業場において選任した産業医、衛生管理者、衛生推進者等に健康管理に関する職
務を適切に行わせましょう。
● 小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）は、産業医や保健師を選任して健康管理を行わせることが努力義務となっています。
※小規模事業場では、
産業保健総合支援センターの地域窓口の産業保健サービスや、
小規模事業場産業医活動助成金が活用できます。
（10 ページ参照）

産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報を提供しましょう● 産業医が産業医学の専門的立場から労働者の健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備するため、産業医を選任した事業者は、産業医に対して、以下の情報を提供しなければなりません。
①健康診断、②長時間労働者に対する面接指導、③ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（措置を講じない場合は、その旨・その理由）
時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報（高度プロフェッショナル制度対象労働者については、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間（健康管理時間の超過時間））労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの● 事業者は、産業医の勧告を受けたときは衛生委員会等へ報告しましょう。また、産業医の勧告を受けたときは、勧告を受けた後、遅滞なく勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨・その理由）を衛生委員会等に報告しなければなりません。

健康相談の体制整備●事業者は、産業医の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法（健康相談の日時・場所等を含む。）及び産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法について労働者に周知させる必要があります。
●医師等を選任した事業者は、医師等の業務の具体的な内容、医師等による健康相談の申出の方法（健康相談の日時・場所等を含む。）及び医師等による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法について労働者に周知するよう努めなければなりません。
3

衛生委員会等を設置していますか？
● 衛生委員会等を設置し、毎月１回以上開催しましょう。また、長時間労働者等に対する面接指導等に係る事項
等をはじめ、健康管理について適切に調査審議を行いましょう。

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関して、衛生委員会等では以下のような事項について調査審議を行います。
❶ 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止対策の実施計画の策定等に関すること❷ 裁量労働制の適用者や管理監督者等を含む全ての労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）の
労働時間の状況の把握に関すること❸ 面接指導等の実施方法及び実施体制に関すること❹ 労働者の申出が適切に行われるための環境整備に関すること❺ 申出を行ったことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること❻ 面接指導等を実施する場合における「事業場で定める必要な措置の実施に関する基準」の策定に関すること❼ 面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施対象者（法令により義務づけられている面接指導の実施対象者を除く。）を定める基準の策定に関すること❽ 事業場における長時間労働による健康障害の防止対策の労働者への周知に関すること※高度プロフェッショナル制度適用者について（ただし、労基法第41条の２第１項に規定する委員会において、調査審議が行われている場合を除きます。）●

健康管理時間の把握に関すること●

面接指導の実施方法及び実施体制に関すること●

面接指導の申出が適切に行われるための環境整備に関すること●

面接指導の申出を行ったことにより当該適用者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること●

休日確保措置、選択的措置及び健康・福祉確保措置に関すること

健康診断を確実に実施していますか？
● 常時使用する労働者に対し、1年以内に1回、定期に健康診断を実施しなければなりません。
● 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内に１回の特定業務従事者健康診断を実施しなければなりません。
● 脳・心臓疾患に関する血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者には、労災保険制度による二次健康診断等特定保健指導に関する給付（二次健康診断等給付）制度を活用しましょう。

健康診断結果に基づく適切な事後措置を実施していますか？
● 事業者は，健康診断において異常の所見があった者については、健康保持のために必要な措置についての医師の意見を聴き、必要な事後措置を講じなければなりません。

4

長時間労 働 者 へ の医師による面接 指 導 制 度 に つ い て
医師による面接指導制度の趣旨は‥長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった
労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じるものです。

面接指導とは‥問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて必要な指導を行うことをいいます。

長時間労働者への面接指導制度の概要
脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。
）の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわた
る労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければならないこととされています。また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置を講ずるように努めましょう。
❷ 労働時間に関する情報の通知 ※1❶ 申出 ※2❹

事業者❷ 面接指導等の実施の通知❺❺❽ 事後措置の実施❼
面接指導結果についての医師の意見聴取❶
長時間労働者に係る情報の産業医への提供■ 就業場所の変更、作業の転換■ 労働時間の短縮、深夜業の回数の減少■ 衛生委員会等への報告 等

医師（産業医等）

労働者（１）労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：
月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が※3認められる者（申出）（２）研究開発業務従事者：（1）に加えて、月100時間超の時間外・休日労働を行った者（３）高度プロフェッショナル制度適用者：
１週間当たりの健
康管理時間※4が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超えて行った者※5❸❻ 面接指導等の実施■ 勤務状況・疲労の蓄積状況等の把握■ メンタルヘルス面
でのチェック■ 把握結果に基づく必要な指導❸ 産業医による申出の勧奨※１ 時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者が対象。
※２ 月100時間超の時間外・休日労働を行った研究開発業務従事者、高度プロ
フェッショナル制度適用者については、面接指導実施の申出がなくても対象※３ 月80時間超の時間外・休日労働を行った者については、申出がない場合でも面接指導を実施するよう努める。
月45時間超の時間外・休日労働で健康への配慮が必要と認めた者については、
面接指導等の措置を講ずることが望ましい。
※４ 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間)と事業
場外において労働した時間との合計の時間。
※５ １週間当たりの健康管理時間が、40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間を超えない高度プロフェッショナル制度適用者であって、申出を行った者については、医師による面接指導を実施するよ
う努める。

5

面接指導等の実施
過重労働による脳・心臓疾患等の健康障害の発症を予防するため、長時間の時間外・休日労働※１等をしている労働者に対して、事業者は医師による面接指導を行う。

事

業

者

①労働時間の状況の把握※２④事後措置に関する意見

高度プロフェッショナル
制度適用者①義務：月80時間超の①義務：月100時間超の①義務：1週間当たりの時間外・休日労働を行の時間外・休日労働を

健康管理時間が40時

い、疲労蓄積があり面行った者間を超えた時間につ接を申し出た者

いて月100時間超安衛法第66条の8、安衛則第52条の2

安衛法第66条の8の2、安衛則第52条の7の2②義務：月80時間超の②努力義務：事業主が自時間外・休日労働を行安衛法第66条の8の4、安衛則第52条の7の4

主的に定めた基準にい、疲労蓄積があり面②努力義務：①の対象者

該当する者

接を申し出た者

以外で面接を申し出

安衛法第66条の8、安衛則第52条の2た者

安衛法第66条の9、安衛則第52条の8③努力義務：事業主が自行った者③面接指導の実施

安衛法第66条の9、安衛則第52条の8

主的に定めた基準に該当する者
安衛法66条の9、
安衛則第52条の8※１ 休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその労働。
※２ 高度プロフェッショナル制度適用者は健康管理時間の把握。
※３ 事業者は、面接指導の結果を踏まえて、就業場所の変更、作業の転換等の必要な事後措置を行う。

6︵産業医︑地域産業保健センター等︶

研究開発業務従事者

師

労働者（裁量労働制、管理監督者含む）

医②労働時間の通知及び面接指導受診指示⑤事後措置※3

1

長時間労働者に対し面接指導等を実施しましょう

医師による面接指導の対象となる労働者は‥（１）労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出）※1（２）研究開発業務従事者：（1）に加えて、月100時間超の時間外・休日労働を行った者（３）高度プロフェッショナル制度適用者：
１週間当たりの健康管理時間※2が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超えて行った者※3※1

月80時間超の時間外・休日労働を行った者については、申出がない場合でも面接指導を実施するよう努める。
月45時間超の時間外・休日労働で健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。
※2 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間)と事業場外において労働した時間との合計の時間。
※3 １週間当たりの健康管理時間が、40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間を超えない高度プロフェッショナル制度適用者であって、申出を行った者については、医師による面接指導を実施するよう努める。

労働時間の状況を適正に把握していますか？
● 労働時間の状況を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。
※労働時間の状況の把握はタイムカードによる記録、
パーソナルコンピュータ等のログ記録等客観的な方法、その他の適切な方法によらなければなりません。
※「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、労働時間の適正な把握を行うようにしましょう。
※裁量労働対象労働者や管理・監督者等含む全ての労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）
について、
労働時間の状況を把握する必要があります。
※高度プロフェッショナル制度適用者については、
健康管理時間（注1）の把握が必要です。
注1 健康管理時間＝事業場内にいた時間+事業場外労働の時間

時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら‥●月80時間を超えた労働者本人に当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。

事業者●申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。
●時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数
及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。

※小規模事業場では、産業保健総合支援センターの地域窓口において実施する、医師による面接指導を活用することができます。
※時間外・休日労働時間1か月あたり80時間超100時間以下の研究開発業務従事者であって申出を行った者には医師による面接指導を行わなければなりません。

労働者●面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

産業医●労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。面接指導を実施する産業医は「長時間労働者への面接指導チェックリスト（医師用）」等を活用しましょう。

各労働時間制度に係る医師の面接指導の要件①高度プロフェッショナル制度

１００H

健康管理時間

健康管理時間によらず、健康確保措置を労使委員会で協議（高度プロフェッショナル制度導入時の義務）②研究開発業務80H

労働時間の状況（※）

45H

労働時間の状況（※）④管理監督者

健康確保措置を
労使で協定

労働時間の状況（※）

労働時間の状況
（※）

義務
要申出

義務（罰則付き）
申出なし

義務
要申出
義務
要申出

⑤裁量労働制

労働時間によらず、健康確保措置を労使委員会で協議（裁量労働制導入時の義務）

義務
義務（罰則付き）（罰則付き）
申出なし

上限③一般労働者

努力義務
要申出

健康確保措置を
労使で協定

義務
要申出

面接指導については、
みなし労働時間ではなく、
実労働時間でカウントする。

（※）
労働者の健康管理に着目した労働時間の状況

7

事業場において基準を設定するに当たっては･･※ 時間外・休日労働時間が月４５時間を超えたら･･
事業者●健康への配慮が必要な者が面接指導等の措置の対象となるよう基準を設定し、面接指導等（医師による面接指導又は面接指導に準ずる措置）を実施することが望まれます。必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。
例１）労働者に対し保健師等による保健指導を行う

面接指導に準ずる措置の例

2例２）労働者の疲労蓄積度チェックリストで疲労蓄積度を把握し、必要な労働者に対し面接指導を行う
例３）事業者が産業医等から事業場の健康管理について助言指導を受ける

時間外・休日労働時間の算定・申出の手続き１か月の時間外・休日労働時間数＝１か月の総労働時間数 ―（計算期間１か月間の総暦日数 ／７）×４０
１か月の総労働時間数＝労働時間数（所定労働時間数）＋延長時間数（時間外労働時間数）＋休日労働時間数➡ 時間の算定は、毎月１回以上、一定の期日（例えば、賃金締切日）を定めて行わなければなりません。また、算定の結果、１か月の時間外・休日労働時間数が80時間を超えた労働者の氏名と、その超えた時間に関する
情報を産業医に提供しなければなりません。

➡ 事業者は、時間外・休日労働が月80 時間を超えた労働者に対し、労働時間に関する情報を通知しなければなりません。
➡ 事業者は、時間外・休日労働が月 80 時間を超えない労働者についても、労働時間に関する情報について開示の求めがあれば、開示することが望まれます。

面接指導に係る申出の様式例

面接指導の申出期間・実施期間について（毎月１０日〆の場合）例）５月１０日期日の場合
4/11 時間外労働

月80時間超

5/10

申出期間（期日から１か月）

労働安全衛生法第６６条の８の面接指導に係る申出書

6/9

令和○年○月○日
事業者

職氏名

殿
所属

期
日

申
出

氏名
私は労働安全衛生規則第５２条の２第１項に定める者に該当する者として、下記のとおり
面接指導を受けることを希望します。

この期間中に面接指導を要でないと認めた場合は、この期間に係る面接指導を免除

記

面接指導実施受けた場合等で医師が必

1. 面接指導を受ける医師（いずれかにチェック）

5/25

面接指導実施期間（申出から１か月） 6/24

➡ 申出は書面や電子メール等の記録が残るものとします（様式例参照）。

□ 会社が指定する医師□ 自分が希望する医師
２. 面接指導を受ける日時
令和

年

月

令和

年

月（初・中・下旬）

日

時〜

時又は

３. 面接指導を実施するにあたり配慮を求める事項●「高度プロフェッショナル制度適用者」については、➡ 健康管理時間が、１週間当たり 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり 80 時間を超えた高度プロフェッショナル制度適用者の氏名及び当該適用者に係る当該超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければなりません。

8

3

医師からの意見聴取・面接指導の結果の記録

事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
医師の意見聴取は、面接指導を実施した医師から面接指導の結果の報告に併せて行うことが適当です。
事業者は、面接指導等の記録を作成し、5年間保存しなければなりません。
面接指導の結果の記録は、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足ります。

4

事後措置の実施の際に留意すべき事項

事業者は、医師の意見を勘案して、必要と認める場合は適切な措置を実施しなければなりません。
面接指導により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、必要に応じて精神科医等と連携をしつつ対応を図りましょう。
特にメンタルヘルス不調に関して、面接指導の結果、労働者に対し不利益な取扱いをしてはならないことに留意しましょう。

5

事業場で定める必要な措置に係る基準の策定

事業場で定める基準の策定は、衛生委員会等における調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働に係る医学的知見を考慮し、以下の点に十分留意しましょう。
時間外・休日労働時間が月８０時間を超えた全ての労働者に面接指導を実施するよう基準の策定に努めましょう。
時間外・休日労働時間が月４５時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を設定することが望まれます。
例1）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者で産業医が必要と認めた者には、面接指導を実施する。
例2）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医等に提供し、事業場における健康管理について事業者が助言指導を受ける。

6

面接指導等を確実に実施するために

月８０時間超の時間外・休日労働をさせた事業場又はそのおそれのある事業場等においては、衛生委員会等で調査審議のうえ、以下の①及び②を図りましょう。調査審議の際は、申出を行うことによる不利益取扱いの防止など、申出がしやすい環境となるよう配慮しましょう。
① 申出様式の作成、申出窓口の設定など申出手続を行うための体制の整備② 労働者に対し、申出方法等の周知徹底
面接指導を実施する医師は、産業医や産業医の要件を備えた医師等が望まれます。
面接指導の実施の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。
派遣労働者への面接指導は、派遣元事業者に実施義務が課せられます。
時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者全員に対して面接指導を実施する場合は、事業者は対象者全員に面接指導の実施の通知等を行い、労働者が申込みを行ったことなどをもって申出を行ったものとみなします。
9

産業保健総合支援センター・地域窓口（地域産業保健センター）の支援をご活用ください
産業保健総合支援センター及びその地域窓口（地域産業保健センター）では、事業者の産業保健活動を支援しています。利用は無料です。

産業保健総合支援センター（全国47か所）○産業保健に関する様々なテーマの研修、セミナー○メンタルヘルス対策促進員の職場訪問による支援（ストレスチェック制度の導入に関する支援、指針に基づくメンタルヘルス対策に関する支援、管理監督者向け教育 研修、若年労働者向け教育研修）○窓口、電話、メール等での産業保健に関する相談対応
ほか

地域窓口（全国350か所）※労働者数50人未満の小規模事業場向け○健康診断結果についての医師からの意見聴取○長時間労働者や高ストレス者（面接指導対象者）に対する医師による面接指導○メンタルヘルス不調を感じている労働者の医師・保健師による相談対応○医師、保健師等の専門家の個別訪問による労働衛生管理に関する助言・指導ほか

詳しくは最寄りの産業保健総合支援センター・地域窓口又はホームページでご案内しています。

労働者健康安全機構（本部）○産業保健関係助成金（ストレスチェックの実施や職場環境改善、心の健康づくり計画の作成、小規模事業場における産業医の選任等に対する助成金、治療と仕事の両立支援助成金等）

ナ

ヤ

ミ

ヲ

シ ロウ

0570−783046（助成金関係）

10※このパンフレットは、平成 22 年に厚生労働省が中央労働災害防止協会に委託して作成したものを、その後の法令改正等を踏まえ改訂したものです。

都道府県労働局（労働基準部） 一覧
都道府県労働局

郵便番号

北海道

060-8566

札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎

030-8558

青森市新町 2-4-25 青森合同庁舎

青

岩

宮

秋

山

福

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手

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田

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木

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所

020-8522

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎 5F

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町 1 仙台第 4 合同庁舎

010-0951

秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎

990-8567

山形市香澄町 3-2-1 山交ビル 3F

960-8021

福島市霞町 1-46 福島合同庁舎

310-8511

水戸市宮町 1-8-31 茨城労働総合庁舎

320-0845

宇都宮市明保野町 1-4 宇都宮第 2 地方合同庁舎

T E L
011-709-2311（代）017-734-4113

019-604-3007

022-299-8839

018-862-6683

023-624-8223

024-536-4603

029-224-6215

028-634-9117

群

馬

労働局

371-8567

前橋市大手町 2-3-1 前橋地方合同庁舎

埼

玉

労働局

330-6016

さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル
ランド・アクシス・タワー 15F

048-600-6206

千

葉

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260-8612

千葉市中央区中央 4-11-1 千葉第 2 地方合同庁舎

043-221-4312

東

京

新

潟

神奈川

富

石

福

山

長

岐

静

愛

三

滋

京

大

兵

山

川

井

梨

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重

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奈

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佐

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山

島

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102-8306

千代田区九段南 1-2-1 九段第三合同庁舎 13F

231-8434

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎

950-8625

新潟市中央区美咲町 1-2-1

930-8509

富山市神通本町 1-5-5 富山労働総合庁舎

920-0024

金沢市西念 3-4-1 金沢駅西合同庁舎 5F・6F

910-8559

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎

400-8577

甲府市丸の内 1-1-11

380-8572

長野市中御所 1-22-1

500-8723

岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎 3F

420-8639

静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎 3F

460-8507

名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館

514-8524

津市島崎町 327-2 津第 2 地方合同庁舎

520-0806

大津市打出浜 14-15

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451

540-8527

大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第 2 号館 9F

650-0044

神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー 16F

630-8570

奈良市法蓮町 387 奈良第 3 地方合同庁舎

640-8581

和歌山市黒田 2-3-3 和歌山労働総合庁舎

680-8522

鳥取市富安 2-89-9

690-0841

松江市向島町 134-10 松江地方合同庁舎 5F

700-8611

岡山市北区下石井 1-4-1 岡山第 2 合同庁舎

730-8538

広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 2 号館

753-8510

山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館

770-0851

徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎

760-0019

高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎 3F

790-8538

松山市若草町 4-3 松山若草合同庁舎 5F

781-9548

高知市南金田 1-39

812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎新館 4F

840-0801

佐賀市駅前中央 3-3-20 佐賀第 2 合同庁舎

850-0033

長崎市万才町 7-1 TBM 長崎ビル

860-8514

熊本市西区春日 2-10-1 熊本地方合同庁舎 A 棟 9F

870-0037

大分市東春日町 17-20 大分第 2 ソフィアプラザビル 6F

880-0805

宮崎市橘通東 3-1-22 宮崎合同庁舎

892-8535

鹿児島市山下町 13-21 鹿児島合同庁舎

900-0006

那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎（1 号館）3F

027-896-4736

03-3512-1616

045-211-7353

025-288-3505

076-432-2731

076-265-4424

0776-22-2657

055-225-2855

026-223-0554

058-245-8103

054-254-6314

052-972-0256

059-226-2107

077-522-6650

075-241-3216

06-6949-6500

078-367-9153

0742-32-0205

073-488-1151

0857-29-1704

0852-31-1157

086-225-2013

082-221-9243

083-995-0373

088-652-9164

087-811-8920

089-935-5204

088-885-6023

092-411-4798

0952-32-7176

095-801-0032

096-355-3186

097-536-3213

0985-38-8835

099-223-8279

098-868-4402

11都道府県産業保健総合支援センター（産保センター）等
北海道
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼

千

東

森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉

葉

京

施設名称

郵便番号

住

産業保健総合支援センター

060-0001

札幌市中央区北 1 条西 7-1 プレスト 1・7 ビル 2F

011-242-7701

020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1 マリオス 14F

019-621-5366

産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター

980-6015
010-0874
990-0047
960-8031
310-0021
320-0811
371-0022

産業保健総合支援センター

951-8055

富山

産業保健総合支援センター

930-0856

山
長
岐
静
愛
三
滋

梨
野
阜
岡
知
重

産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター

920-0031
910-0006
400-0047
380-0935
500-8844
420-0034
460-0004
514-0003

賀

産業保健総合支援センター

520-0047

京都

産業保健総合支援センター

604-8186

大阪

産業保健総合支援センター

540-0033

兵

奈

庫

良

和歌山
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高

取
根
山
島
口
島
川
媛

産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター

680-0846
690-0003
700-0907
730-0011
753-0051
770-0847
760-0050
790-0011

産業保健総合支援センター

812-0016

佐賀

産業保健総合支援センター

840-0816

大
宮

本
分
崎

鹿児島
沖

縄

産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター

労働者健康安全機構（勤労者医療・産業保健部産業保健課）

宇都宮市大通り 1-4-24 MSC ビル 4F

前橋市千代田町 1-7-4 群馬メディカルセンタービル 2F

780-0850

852-8117860-0806
870-0046
880-0024
890-0052
901-0152
211-0021

T E L
017-731-3661
022-267-4229
018-884-7771
023-624-5188
024-526-0526
029-300-1221
028-643-0685
027-233-0026

048-829-2661

千葉市中央区中央 3-3-8 日進センタービル 8F

043-202-3639

横浜市神奈川区鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3F

045-410-1160

新潟市中央区礎町通二ノ町 2077 朝日生命新潟万代橋
ビル 6F

03-5211-4480
025-227-4411

富山市牛島新町 5-5 インテックビル（タワー 111）4F

076-444-6866

福井市中央 1-3-1 加藤ビル 7F

0776-27-6395

金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 9F

甲府市徳行 5-13-5 山梨県医師会館 2F
長野市中御所 1-16-11 鈴正ビル 2F

岐阜市吉野町 6-16 大同生命・廣瀬ビル地下 1F

静岡市葵区常磐町 2-13-1 住友生命静岡常磐町ビル 9F
名古屋市中区新栄町 2-13 栄第一生命ビル 9F
津市桜橋 2-191-4 三重県医師会館 5F

大津市浜大津 1-2-22 大津商中日生ビル 8F

京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町 361-1 アーバネッ
クス御池ビル東館 5F

076-265-3888
055-220-7020
026-225-8533
058-263-2311
054-205-0111
052-950-5375
059-213-0711
077-510-0770
075-212-2600

大阪市中央区石町 2-5-3 エル・おおさか南館 9F

06-6944-1191

奈良市大宮町 1-1-32 奈良交通第 3 ビル 3F

0742-25-3100

鳥取市扇町 115-1 鳥取駅前第一生命ビルディング 6F

0857-25-3431

和歌山市吹上 2-1-22 和歌山県日赤会館 7F

岡熊

水戸市南町 3-4-10 水戸 FF センタービル 8F

640-8137

630-8115

福産業保健総合支援センター

福島市栄町 6-6 NBF ユニックスビル 10F

神戸市中央区御幸通 6-1-20 ジイテックスアセントビル 8F

知崎

山形市旅篭町 3-1-4 食糧会館 4F

651-0087

産業保健総合支援センター長

秋田市千秋久保田町 6-6 秋田県総合保健センター 4F

千代田区三番町 6-14 日本生命三番町ビル 3F

潟井

仙台市青葉区中央 4-6-1 SS30 15F

102-0075

260-0013

新

産業保健総合支援センター

青森市古川 2-20-3 朝日生命青森ビル 8F

さいたま市浦和区岸町 7-5-19 全電通埼玉会館あけぼのビル 3F

221-0835

川所

330-0064

産業保健総合支援センター

福12030-0862

神奈川

石

一覧

松江市朝日町 477-17 松江 SUN ビル 7F

岡山市北区下石井 2-1-3 岡山第一生命ビルディング 12F
広島市中区基町 11-13 合人社広島紙屋町アネクス 5F
山口市旭通り 2-9-19 山口建設ビル 4F
徳島市幸町 3-61 徳島県医師会館 3F

高松市亀井町 2-1 朝日生命高松ビル 3F

松山市千舟町 4-5-4 松山千舟 454 ビル 2F

高知市丸ノ内 1-7-45 総合あんしんセンター 3F

福岡市博多区博多駅南 2-9-30 福岡県メディカルセンター
ビル 1F

078-230-0283

073-421-8990
0852-59-5801
086-212-1222
082-224-1361
083-933-0105
088-656-0330
087-813-1316
089-915-1911
088-826-6155
092-414-5264

佐賀市駅南本町 6-4 佐賀中央第一生命ビル 4F

0952-41-1888

熊本市中央区花畑町 9-24 住友生命熊本ビル 3F

096-353-5480

長崎市平野町 3-5 建友社ビル 3F

大分市荷揚町 3-1 いちご・みらい信金ビル 6F
宮崎市祇園 3-1 矢野産業祇園ビル 2F
鹿児島市上之園町 25-1 中央ビル 4F

那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 2F
川崎市中原区木月住吉町 1-1 事務管理棟

095-865-7797
097-573-8070
0985-62-2511
099-252-8002
098-859-6175
044-431-8660
2020.07.160,000