泉大津市議会令和２年第４回定例会会議事項（そ の２）（令和２年 11 月 27 日）

1

会
種別 番

議

案

号

議事事件

項名ページ

７３

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

３

同

７４

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

９

同

７５

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件

2

１５

議案第７３号

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和２年１１月２７日提出
泉大津市長

理

南出

賢

一由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与について適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

3

4泉大津市条例第号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）
第１条

一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３４条第２項中「１００分の１３０」を「１００分の１２５」に改め、同条第３項中「１００分の１３０」を「１００分の１２５」に改める。
第２条

一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第３４条第２項中「１００分の１２５」を「１００分の１２７．５」に改め、同条第３項中「１００分の１２５」を「１００分の１２７．５」に改める。
附則

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

5

（参考）

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）要綱
本条例（案）は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与について適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１期末手当の改定⑴

令和２年１２月期の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第１条の規定による第３４条第２項関係）
再任用職員以外の職員
区分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合
⑵

改定後

改定前

１００分の１２５

１００分の１３０

１００分の２５５

１００分の２６０

令和３年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり改定するもの
であること。（第２条の規定による第３４条第２項関係）
再任用職員以外の職員
区分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合
２

改定後

改定前

１００分の１２７．５

１００分の１２５

１００分の２５５

１００分の２５５（令和２年度支給割合）

施行期日
この条例（案）は、令和２年１２月１日から施行するものであること。ただし、１の⑵は、令和３年４月１日から施行するものであること。

6一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表
第１一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改正案

現（期末手当）（期末手当）

第３４条

第３４条

２（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２（略）期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額に１００分の１３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内におけるに、基準日以前６箇月以内におけるその者の在職期間の次の各号に掲げその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷

⑴～⑷

３（略）

再任用職員に対する前項の規定の ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分のの１３０」とあるのは「１００分の７２．５」とする。

７２．５」とする。

４及び５第２（略）４及び５（略）

一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第２条関係）改正案

現（期末手当）（期末手当）

第３４条

第３４条

２

行（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２行（略）期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２７．５を乗じて得に１００分の１２５を乗じて得た額

た額に、基準日以前６箇月以内におに、基準日以前６箇月以内におけるけるその者の在職期間の次の各号にその者の在職期間の次の各号に掲げ掲げる区分に応じ、当該各号に定める区分に応じ、当該各号に定める割

7

改

３

正案

現行る割合を乗じて得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

再任用職員に対する前項の規定の ３（略）再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分適用については、同項中「１００分の１２７．５」とあるのは「１００の１２５」とあるのは「１００分の分の７２．５」とする。

７２．５」とする。

４及び５（略）

４及び５8（略）議案第７４号

特別職の職員の給与に関する条例 の一部改正の件
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和２年１１月２７日提出
泉大津市長

理

南出賢

一由
一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

910泉大津市条例第号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
第１条

特別職の職員の給与に関する条例（昭和３６年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第４条の２第２項中「１００分の２２２．５」を「１００分の２１７．５」に改める。
第２条

特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第４条の２第２項中「１００分の２１７．５」を「１００分の２２０」に改める。
附則

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

11（参考）特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）要綱
本条例（案）は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１

期末手当の改定⑴

令和２年１２月期の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第１条の規定による第４条の２第２項関係）
区分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合⑵

改定後

改定前

１００分の２１７．５

１００分の２２２．５

１００分の４４０１００分の４４５

令和３年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり改定するものであること。（第２条の規定による第４条の２第２項関係）
区分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合
２

改定後

改定前

１００分の２２０

１００分の２１７．５

１００分の４４０

１００分の４４０（令和２年度支給割合）

施行期日
この条例（案）は、令和２年１２月１日から施行するものであること。ただし、１の⑵は、令和３年４月１日から施行するものであること。

12特別職の職員の給与に関する条例新旧対照表
第１

特別職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改正案

現（期末手当の額等）（期末手当の額等）

第４条の２

第４条の２

２（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２（略）期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の２１７．５を乗じて得に１００分の２２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とすに定める割合を乗じて得た額とす

る。

る。

⑴～⑷

（略）

⑴～⑷

（略）

３及び４（略）

３及び４（略）

第２

特別職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第２条関係）改正案

現（期末手当の額等）（期末手当の額等）

第４条の２

第４条の２

２

行（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２行（略）期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の２２０を乗じて得た額に１００分の２１７．５を乗じて得に、基準日以前６箇月以内の期間にた額に、基準日以前６箇月以内の期おけるその者の在職期間の次の各号間におけるその者の在職期間の次のに掲げる区分に応じ、当該各号に定各号に掲げる区分に応じ、当該各号める割合を乗じて得た額とする。に定める割合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷

（略）

⑴～⑷

13（略）

改３及び４（略）

正案

現３及び４

14（略）

行

議案第７５号

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和２年１１月２７日提出
泉大津市長

理

南出

賢

一由
一般職の職員の給与改定に準じて、議会の議員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

15

16泉大津市条例第号

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）第１条

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年泉大津市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「１００分の２２２．５」を「１００分の２１７．５」に改める。
第２条

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「１００分の２１７．５」を「１００分の２２０」に改める。
附則

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

17

（参考）

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、一般職の職員の給与改定に準じて、議会の議員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１

期末手当の改定⑴

令和２年１２月期の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第１条の規定による第４条第２項関係）区

分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合⑵

改定後

改定前

１００分の２１７．５

１００分の２２２．５

１００分の４４０

１００分の４４５

令和３年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり改定するもの
であること。（第２条の規定による第４条第２項関係）
区分

期末手当の支給割合
６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合
２

改定後

改定前

１００分の２２０

１００分の２１７．５

１００分の４４０

１００分の４４０（令和２年度支給割合）

施行期日
この条例（案）は、令和２年１２月１日から施行するものであること。ただし、１の⑵は、令和３年４月１日から施行するものであること。

18

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
新旧対照表
第１

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改正案

現（期末手当）（期末手当）

第４条

第４条

２（略）

期末手当の額は、それぞれの基準 ２行（略）期末手当の額は、それぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡したもの日現在（退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡したにあっては、退職し、又は死亡した日現在）において前項に規定する者

日現在）において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びそが受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に１００分の２０の議員報酬の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分を乗じて得た額の合計額に１００分の２１７．５を乗じて得た額に基準の２２２．５を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるそ日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるの者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合にを乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解おいて、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議散による任期終了の日に在職した議長、副議長及び議員で当該任期満了長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再又は議会の解散による選挙により再び議員となったものの受ける当該期び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算につい末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員のては、これらの者は引き続き議員の職にあったものとする。

職にあったものとする。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

19

（略）

改
３

正案

現（略）

第２３

行

（略）

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表（第２条関係）
改正案

現（期末手当）（期末手当）

第４条

第４条

２

（略）

期末手当の額は、それぞれの基準 ２

行（略）

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡したもの

日現在（退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡したにあっては、退職し、又は死亡した日現在）において前項に規定する者

日現在）において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びそが受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に１００分の２０の議員報酬の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分を乗じて得た額の合計額に１００分の２２０を乗じて得た額に基準日以の２１７．５を乗じて得た額に基準

前６箇月以内の期間におけるその者

日以前６箇月以内の期間におけるその在職期間の次の各号に掲げる区分の者の在職期間の次の各号に掲げるに応じ、当該各号に定める割合を乗区分に応じ、当該各号に定める割合じて得た額とする。この場合においを乗じて得た額とする。この場合にて、任期満了の日又は議会の解散において、任期満了の日又は議会の解よる任期終了の日に在職した議長、散による任期終了の日に在職した議副議長及び議員で当該任期満了又は長、副議長及び議員で当該任期満了

議会の解散による選挙により再び議又は議会の解散による選挙により再員となったものの受ける当該期末手び議員となったものの受ける当該期当に係る在職期間の計算について末手当に係る在職期間の計算についは、これらの者は引き続き議員の職ては、これらの者は引き続き議員のにあったものとする。

職にあったものとする。

20

改⑴～⑷
３

（略）

正案

現（略）

⑴～⑷
３21

（略）

（略）

行

22