法的トラブルから税理士先生と関与先をお守りする

東税協共栄会

弁護士サポートプラン
争訟対応費用保険 ＋ 無料相談 付
コンシェル弁護士
1 による無料相談

特長

法的トラブルに巻き込まれた場合、専用コンシェルにお電話いただくことで、 弁護士による一般的な法律相談や法制度上の助言を受けることができます。

対応を弁護士へ委任し、2 その弁護士費用を補償

特長

1 で解決が難しく法的対応をとる必要がある場合は、弁護士に対応を委任し、その弁護士費用を保険金でお支払いします。
※日弁連リーガル・アクセス・センターを通じ、弁護士を紹介することも可能です。
※弁護士による法的対応を行う場合は、事前に損保ジャパンの承諾が必要です。

突然、降り掛かる下記のような法的トラブルから、弁護士サポートプランがお守りします！
無断遅刻や無断欠勤を繰り返す社員がいて、再三注意しても改善が見られず対応に苦慮している。 適切な対応方法について、すでに納品済みの商品の支払期日が過ぎ、いくら督促しても、代金支払いを先延ばしされている。
取引先と取引解消にならないように請求するには専門家のアドバイスが欲しい！

どうしたらよいか相談したい。

テナントの大家さんの不動産会社から、急に賃料値上げを受け、了承しないのであれば退去をするよう求められた。
相手は不動産のプロであり、法的対抗措置をサポートしてもらえる

こんなとき、どうしたらいいの？

弁護士を紹介してほしい。

保険期間どう対応してよいか弁護士に相談したい！

2022年12月1日 午後4時から 2023年12月1日 午後4時まで
毎月の中途加入（毎月10日締切・翌月1日補償開始）も受け付けています。
取扱代理店

問い合わせ先

重要得意先から取引継続の条件として、得意先商品の大量購入を求められたり、販売先の過度な紹介要求を長年にわたり受け、従業員もストレスでメンタル不調者まで出てしまっている。

引受保険会社

株式会社日税サービス

損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第二課〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー29F
TEL：03-5323-2111 / FAX：03-5323-2123（受付時間：平日の午前9時から午後5時半まで）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5402 / FAX：03-6388-0161（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

ご加入事業者さまが以下のような法的トラブルにより、法律上の権利を侵害された または そのおそれがある場合に、対象となる主な法的トラブル
労働トラブル契約トラブル

日本国内において、ご加入事業者さまと雇用関係にある従業員（派遣従業員も含みます。）との間に生じた争いごと

日本国内でご加入事業者さまが契約の当事者となって行う、初年度契約の始期日以降に締結した賃貸借契約、売買契約、請負契約に関連して生じた争いごと

例）会社の信用をき損するような不適切行為を繰り返している従業員とのトラブル。

例）商品の質が売買契約上求められている質に達していないと売買契約の相手方から不当 に返品・再納入を求められた。

債権債務トラブル

業務妨害行為に関するトラブル

ご加入事業者さまの日本国内の債権または債務に関連して生じた争いごと

日本国内において、ご加入事業者さまが受ける業務妨害行為に関連して生じた争いごと

例）取引先への売掛債権について、何度も督促しているものの、資金繰りが悪化した影響で長期間代金が支払われない。決算が数か月先に迫っていて、弁護士経由で交渉を実施。

例）取引先からのパワハラ・セクハラ行為、SNS等の風評被害、脅迫行為、悪質クレーマー等とのトラブル。

※新規ご加入時よりその日を含めて60日が経過した争訟が対象となります。（業務妨害行為に関するトラブルは除きます。）

第三者とのトラブルで被害を受けていると感じたら…
1

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まずは電話で相談

弁護士へ
正式委任

弁護士費用を保険金でお支払い

オペレーター

弁護士

コンシェル

コンシェルについて保険金をお支払いできない
主な場合


電話オペレーターと弁護士が常駐する相談窓口です。
コンシェルに常駐の弁護士からは一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
コンシェルに常駐の弁護士との1回の相談時間の目安は15分とさせていただきます。
受付時間は平日の午前1 0 時から午後 6時まで（年末年始は休業）
相談料は無料です。
お問い合せ先は加入者証にてご案内します。

次に掲げる原因による事故、または損害などについては保険金をお支払いしません。
1. この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合
2. この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟となるおそれのあることを知っていた場合もしくはこれらが合理的に推定される場合
3. 争訟が初年度契約の始期日よりその日を含めて60日以内に発生した場合。ただし、犯罪被害によるものは含みません。

1

コンシェルにて 無料一般法律相談 が行えます！
そして弁護士による対応が必要な場合は その費用を補償 します。

補償内容対象となる費用加入対象となる企業等

保険金額

弁護士費用

被保険者

限度額

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用

売上高10億円未満のご加入事業者さま（対象業種は問いません）※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

※日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外です。

200万円
期間中限度額 400万円（自己負担額 0円）
１事故限度額

補償プラン
A 充実プラン

月払保険料● 労働トラブル ● 契約トラブル● 業務妨害行為に関するトラブル

2万円

B 限定プラン● 債権債務トラブル

2 相談

1委任

3 アドバイスコンシェル● 契約トラブルのではと感じたら…

連絡ご加入事業者さま

1万円

1 ご加入事業者さまが権利侵害をされている

4

権利侵害
取引先等の顧客や第三者、および従業員● 労働トラブル

月払保険料

損保ジャパン

4 弁護士を紹介

2 ご加入事業者さまがコンシェルに電話で相談を実施

3 コンシェルの弁護士が、ご加入事業者さまにアドバイスを実施

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4

法的対応

連絡弁護士

日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）

弁護士費用を保険金として弁護士（またはご加入事業者さま）にお支払いします。

4 コンシェルの弁護士が、正式に弁護士に委任し対応したほうがよいと判 断した場
合、コンシェルから損保ジ ャパンに連絡を行い、損保ジャパンより日弁連リーガル・アクセス・センターを通じて、ご加入事業者さまに弁護士の紹介を行います

5 弁護士がご加入事業者さまに代わ って、相手方に対し法的対応を実施

弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、相談窓口（コンシェル）に相談があったうえで、損保ジャパンが指定する第三者機関が争訟と判断した事案に関する費用のみが対象となります。

ご注意※弁護士を指定することも可能です。ただし、事前に損保ジャパンが承諾した場合にかぎります。
なお、日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外となるのでご注意ください。

4. 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

9. 被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害

5. 賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害10.保険契約に関連する争訟によって生じた損害

6. 自動車事故に関連する争訟によって生じた損害

11.金融商品に関連する争訟によって生じた損害

7. 事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害

12.国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害

8. 事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた損害

13.日本国外で発生した争訟によって生じた損害など

2

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項
 本保険は、自動更改方式を採用しており、次年度契約についても、自動的に更新されます。次年度契約につきまして、ご継続を希望されない場合、代理店日税サービスに、加入しないことを申し出てください。
例

2022年12月1日保険始期の契約を希望されない場合、2022年10月末日までに、代理店日税サービスに連絡。

本保険の補償内容の変更、保険料等の変更を行う場合、保険期間の満了日の2か月前までに、保険契約者から加入対象者に通知することとします。
本保険の加入対象者の口座振替について、残高不足等により振替不能となった場合、翌月に併徴を行います。なお、翌月併徴分も振替不能となった場合、振替不能となった月に遡って契約内容は無効となります。また、振替不能となった月からの中途脱退となります。
2022年12月分の保険料振替不能となった場合2か月分が振替不能となった場合

2022年12月28日
口座振替

2023年1月27日に2か月分振替2022年12月1日付で中途脱退となります例

告知義務（ご契約締結時における注意事項）
1.保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
告知義務

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて

2.保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。直近決算日の年間完成工事高、売上高通知義務（ご契約締結後における注意事項）
1.保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）住所・電話番号・FAX番号・加入者名など加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
2.以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります
住所などを変更される場合
3. 重大事由による解除
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。

個人情報の取扱いについて 保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。)の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

その他のご注意 この保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
 加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
 この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
 この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
（次ページに続きます）
3

ご加入に際して特にご注意いただきたい事項（続き）
 この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として1年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
 クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について、営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
 ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
 ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

取扱代理店
 取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。

したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

保険会社破綻時の取扱い
 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
 この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

この保険のあらまし
商品の仕組み

費用･利益保険普通保険約款に争訟対応費用保険特約条項および各種特約条項、追加条項をセットしたものです。

保険契約者

東税協共栄会

保険期間

2022年12月1日午後4時からから2023年12月1日午後4時まで

保険責任期間

保険期間中に発生した事故が補償の対象となります。

加入対象者（被保険者）

東税協共栄会の会員

保険料

パンフレット3ページをご参照ください。

お支払方法

月払（口座振替）お手続方法

別途の「弁護士サポートプランご加入依頼書」をご記入の上、ご提出ください。
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
中途加入の締め切りは、毎月10日（土、日、祝日の場合は前営業日となります）までに、日税サービス（株）までに加入依頼書が到着したものにつき、翌月1日から補償開始となります。
例）2023年2月1日から補償を開始される場合 2023年1月8日（10日は祝日のため前営業日）

争訟対応費用保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合
 保険金を支払う損害は、被保険者の業務に関連して他人との間で争訟となった場合に、その争訟を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。ただし、被保険者が社会通念上の観点や法令上、権利が侵害されている（そのおそれを含みます。）と第三者機関が判断した事案に限り保険金を支払います。
 事故の定義

事故が発生した時、場所もしくは争訟に関連する者の数等にかかわらず、同一の事由から生じた争訟については、これらを1回の事故とみなし、その争訟が初めて発生した時（注）にすべての争訟が発生したものとみなします。
（注）争訟が初めて発生した時 客観的に争訟が発生したと判断できる時点をいいます。

弁護士費用被保険者が被った業務妨害行為について､弁護士に委任することによって発生する相談料､着手金､報酬金､手数料､訴訟費用（注1）および偶然な事故に対応するために要した実費（注2）で､必要かつ有益な費用をいいます｡なお、顧問料および日当は含みません｡（注1）訴訟費用 ：調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注2）実費 ：収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注3）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。
（注3）調査費用 ：翻訳料、調査料等の費用をいいます。

 第三者機関によって争訟と認定された日の翌日から起算して1年以内に生じた損害について保険金を支払います。
（P.5ページに続きます）
4

（P.4ページから続き）

争訟対応費用保険のあらまし（続き）
保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡
1. この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合
2. この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時から60日間を経過する日までに生じた争訟。
3. この保険契約の保険責任期間が継続責任期間である場合において、初年度責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた
場合、または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合
4. 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
5. 賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害（注）6. 医療行為または美容を唯一の目的とする行為 によって生じた損害
7. 自動車事故に関連する争訟によって生じた損害
8. 知的財産に関連する争訟によって生じた損害
9. 金銭または物品の貸借に関連する争訟によって生じた損害（リース契約を含みます）
10. 事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害
11. 事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた損害
12. 被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害
13. 株主または取締役との争訟によって生じた損害
14. 保険契約に関連する争訟によって生じた損害
15. 金融商品に関連する争訟によって生じた損害
16. 国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害
17. 日本国外で発生した争訟によって生じた損害
18. コンピューターウィルスおよびサイバー攻撃によって生じた損害（注）賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害賠償責任
保険契約などにより保険金もしくは共済金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。

用語
施設

加入者証に記載された被保険者が運営する日本国内の施設をいいます。

被保険者

加入者証の被保険者欄に記載された補償の対象となる者をいい、委託先および下請業者は含みません。

業務

施設における被保険者の業務をいいます。業務には、被保険者が施設外で行う業務（日本国内で行われるものにかぎります。）を含みます。

訴訟

業務に関連して生じる被保険者以外との争いのうち、被保険者の権利が侵害されているもの（そのおそれを含みます。）をいいます。

第三者機関

法令、判例等に基づき、争訟か否かを客観的に判断する当社が指定する機関をいいます。

継続契約

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説明

争訟対応費用保険契約の保険期間の終了時（注）を保険期間の開始時とする争訟対応費用保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了時その争訟対応費用保険契約が保険期間の終了時より前に解除された場合は、その解除時とします。

初年度契約

継続契約以外の争訟対応費用保険契約をいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

コンシェル

損保ジャパンが指定する争訟を解決するための相談窓口をいいます｡など

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 上記1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
● 示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
● この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
● 保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを出してください。

必要となる書類

必要書類の例

1 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票

2 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など

3保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類など

 建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上 など
 被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場
合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など

4 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書

5 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

6 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 などなどなど● 損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
● 保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
● 被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。 詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

指定紛争解決機関
損保ジャパンは保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター【ナビダイヤル】0570-022808（通話料有料）／ 受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター 0120-727-110 ／ 受付時間：24時間365日
 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡
 このパンフレットは概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡
 加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

6ご加入までの流れ 弁護士サポートプランご加入依頼書
 三 菱 UFJニコス口座振替依頼書ご提出が必要な書類（株）日税サービス

取扱代理店〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29階

加入依頼書のみメールまたはFAXでもお申込み可能です。 Mail : info-ns@nichizei.com

FAX : 03-5323-2123※預金口座振替依頼書は郵送でのみの提出になります。

ご加入手続きについて
2022年12月1日 保険始期加入の場合

上記必要書類を 2022年11月11日 までに（株）日税サービスに提出（第1回保険料（保険料相当額）引去日 2022年12月28日 以降毎月27日（休日の場合は翌営業日となります。）

中途加入につきましては、毎月10日（土、日、祝日の場合は前営業日となります）までに、日税サービス（株）に加入依頼書が到着したものにつき、翌月1日から補償開始し、翌月27日に保険料を引き落しします。

弁護士サポートプラン ご加入依頼書
パンフレット（代理店日税サービスホームページに電子版も掲載されています。）記載の重要事項等の内容を確認しました。
申込

日
1年契約

2022年12月1日～2023年12月1日

中途加入年月日～2023年

12月1日

保 険 期 間重要事項等の内容を確認・同意のうえ、加入依頼書の記載内容に従い契約加入を依頼します。

ご加入者名
印

事 務 所 名〒連絡-（TEL）

先

事務所住所

Eメールアドレス

@

その他

所属支部名

ご加入プラン

関与税理士名

税理士番号A.充実プランB.限定プラン

月払保険料2万円

月払保険料1万円

SJ22-02298 2022/10/21