CSRレポート 2013

トッパンの社会的責任活動報告

●編集方針●信頼性への配慮

トッパンのCSR（企業の社会的責任）について関心や関係のある方を中心に、多く

KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。本レの方々との対話の起点となるCSRレポートをめざしています。そのため、グロー

ポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ

バルなマルチステークホルダーによって作られた社会的責任に関する国際規格

情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マー「ISO26000」
が定めた「7つの中核主題」に沿って活動報告をしています。

ク付与基準」
を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

●対象期間
2012年度（2012年4月〜2013年3月）を中心に、一部同期間の前後を含みます。
●報告対象範囲●視認性・可読性への配慮

原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織のCSR活動について報告

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮しています。

をしています。人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。環境報告(P34-41)の対象範囲は、凸版印刷（株）と環境目標の対象とする国内製造子会社●関連情報掲載URLの計21社です（環境保全上重要な製造子会社を環境目標の対象として選定してい・CSR関連情報ます）。

（CSRレポート発行後に誤記・誤植が確認された場合は、ここに正誤情報を掲


海外を含むトッパンの環境関連データは「CSRレポート2013詳細データ編」に掲載しています。

http://www.toppan.co.jp/csr/

載します）
・IR関連情報

http://www.toppan.co.jp/ir/

・コーポレート・ガバナンス報告書●CSRレポート2013詳細データ編

・有価証券報告書

http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/

http://info.edinet-fsa.go.jp/

本レポートに掲載していない詳細データや参考データは、CSR関連情報を掲載している http://www.toppan.co.jp/csr/ にPDFで掲載しています。

発行年月
前回：2012年7月●掲載する情報の選定について

今回：2013年7月（英語版は2013年10月発行予定）

社会にとっての重要性とトッパンにとっての重要性の両方を勘案し、決定してい次回：2014年7月（予定）

ます。対話で得られた意見、NPO・NGO・CSR関連団体や報道機関が発信する情報、CSRレポートへのアンケート回答、社外からのアンケート項目などを考慮

発行責任部署および連絡先

し、選定しています。

凸版印刷株式会社 法務本部 CSR推進室
TEL 03-3835-5535

FAX 03-3835-1447

E-mail：csr@toppan.co.jp●参考にしたガイドラインや規格
・国連グローバル・コンパクト・ISO26000
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006（GRI）
・環境報告ガイドライン2012年版（環境省）

国連が提唱する国連グローバル・コンパクト(GC)は人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの10原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

特集1
特集2

快適な暮らしを実現する環境都市「スマートコミュニティ」への取り組み
循環型社会形成への貢献をめざす「メカニカルリサイクルPET活用包装材」

68

2012年度の実績と今後の施策

10

トッパンの社会的責任活動

12

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み 14
組織統治

15

人権

18

労働慣行

20

公正な事業慣行

24

消費者課題

28

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

32

環境
トッパンの環境活動

34

環境マネジメント活動

35

トッパンの環境負荷と環境影響36

エコガード活動37

エコクリエイティブ活動／

環境コミュニケーション活動

41

第三者保証

42

独立保証報告書43

グループ事業系統図

44

TOPPAN CSR レポート 20131

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために新たな価値の提供に向けて

訳書、小説、雑誌の発行」という3つの面で大きく社会に貢献していました。

トッパングループは、1900年（明治33年）、現在の独トッパングループは創業以来、印刷を核とした事業を立行政法人国立印刷局の前身である大蔵省印刷局を退通じて、情報・文化の発展の「担い手として」
深く携わり、

職した技術者ら5名の発起人によって創業されました。

社会に新たな価値を提供してきました。

その設立趣旨書には、「凸版術による印刷は、版が精巧で価格も低廉であるのに、印刷局以外では行われてお創業から110余年を迎えた現在、インターネットやスらず、社会にその利点が知られていないのは残念である。

マートフォンに代表されるデジタルメディアの時代にお私たちは、印刷局で習得したこの技術をもって事業を開いて、トッパングループは如何にして社会的価値を提供始したい」と記されています。

できるか、これが私に課せられた大きな命題であり、ま当時、西欧では「パリ万国博覧会」が開催され、日本さに第二の創業を迎えたと認識しているところです。

では明治維新を出発点に近代産業が本格的に確立する

そこで私は、2013年の年頭に「変革」という経営ス時代でした。この時代において、印刷は、「近代資本主ローガンを掲げました。そしてこの「変革」を実行して義を確立するための紙幣や公債証書などの印刷」、「文

いくにあたり、市場環境、経営環境のめまぐるしい変

明開化を促進し、言論活動の担い手となった新聞の発化を敏感に感じ取り、それをチャンスと捉え、新たな行」、そして「人々を啓発し近代国家への機運を高めた翻成長エンジンを作り上げるために、次の3つの経営課題を掲げて推進しています。
1つ目は、劇的に変化するマーケットにおいても利益を生み出し、企業価値・事業価値の向上に向け、組織、事業、コストの構造を見つめ直す「グループを含めた構造改革の遂行」。2つ目は、創業以来培ってきた「印刷テクノロジー」を駆使し、急激に変化する時代のニーズに応えるビジネスモデルの進化をめざす「新事業・新市場の創出」です。そして3つ目は、アジアを中心とした成長市場において販売体制や生産体制の再編を進め、事業アライアンスやM&Aを活用して迅速な事業展開を図る「グローバルな事業展開の加速」です。

社会から信頼され尊敬される
強い企業グループをめざしてトッパンでは、「TOPPAN VISION 21」をすべての企
業活動の基盤としています。
「TOPPAN VISION 21」は守っていくべき価値観と規範を示した「企業理念・経営
信条・行動指針」
からなる
「企業像」
と、
これに基づいた「事業領域」から成り立っています。

2

TOPPAN CSR レポート 2013

私は、この「TOPPAN VISION 21」の実現に向けて、3つの経営課題とともに、企業の社会的責任をきちんとルドにおいても、これまでの事業で培ったノウハウを駆使し、新たな価値を提供していきます。

果たしていくことが大変重要であると考えます。
企業は、また、コスト面や品質面での課題があり、フィルムの社会とともに持続的に発展していかなければなりません。

状態で使用することが難しかった再生PETの分野におい社会的課題を解決し、社会とともに持続的に発展していて、「メカニカルリサイクル」という手法を用いた再生

くための新たな成長エンジンを作り上げ、広く社会から

PETフィルムを包装材に活用する取り組みを進めていま

信頼され尊敬される強い企業グループの確立をめざしす。このフィルムは、高いリサイクル率にくわえ、石油ていきます。

から作られる一般的なPETフィルムと比べフィルム製造段階までのCO2排出量も約24％削減しています。トッ

CSRマネジメントの確立に向けてそのための指針となるのが、「国連グローバル・コン

パンは、バリューチェーンと連携したこのPETボトルのリサイクルの取り組みに参画し、循環型社会形成の一助となり、持続可能な資源の利用を促進していきます。

パクト」です。トッパンは、2006年9月に「国連グロー今後ともこのような様々なノウハウ・技術・リソース

バル・コンパクト」に参加し、人権・労働基準・環境・による「トータルソリューション」で、新たな社会的価値

腐敗防止に関わる10項目の原則を支持することを表明

を提供してまいります。

しました。私は、この「国連グローバル・コンパクト」を今後とも継続的に支持し、トッパンの社会的責任活動を推進していきます。

ステークホルダーの皆さまとともに

また、多くの途上国を含め100ヶ国を超える世界各国

トッパンでは、今後ともステークホルダーの皆さまとのマルチステークホルダーによって築き上げられたのコミュニケーションの起点となるこのCSRレポートを

ISO26000（組織の社会的責任の国際規格）は、いわば、通じて、更なる情報開示を図ってまいりますので、是非解決しなくてはならない社会的課題が凝縮されたもの

忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

であり、国連グローバル・コンパクトを実践するもので私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしをおくるこあると考えられます。トッパンは、2011年度からこのとのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継ISO26000をCSRマネジメントに取り込み、解決すべき

続してまいります。今後とも皆さまからの一層のご指導、社会的な課題と果たすべき社会的責任を明確にし、取ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

り組みを進めています。
2013年7月

持続可能な社会の実現に向けて
社会的課題の中でも、環境に関わる課題は大変重要

凸 版 印 刷 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長です。日本においては、東日本大震災を機に、省エネル
ギーへの取り組みが喫緊の課題となっています。トッパ
ンでは、太陽電池やリチウムイオン電池向けの高機能部材などを提供するビジネスにとどまらず、今後ますます注目が集まるスマートコミュニティという新たなフィー

TOPPAN CSR レポート 20133

グループ事業概要
会社概要
社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111
（代表）
創業
1900年
（明治33年）
1月17日

グループ概要代表取締役社長
金子眞吾

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社197社（子

従業員数
（単体）
8,587名（2013年3月末現在）

生活環境系およびエレクトロニクス系の3事業領域を中心に幅広い事業活

従業員数
（連結）
48,878名（2013年3月末現在）

トッパンおよび関係会社の当該事業にかかわる位置づけと事業の種類別

会社167社、関連会社30社）で構成されており、情報･ネットワーク系、動を展開しています。
セグメントとの関連はP44のとおりです。

資本金
（単体）
1,049億円

事業領域
情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求めるお客さ
まに対し、「情報の価値を高める」「 情報を効果的に届ける」ソリューションを提供する事業領域証券・カード部門

商業印刷部門

出版印刷部門生活環境系
医・食・住を中心としたさまざまな生活シーンに対して、心豊かなくらしづくりに最適な製品とサービスをグローバルに提供する事業領域パッケージ部門

高機能・エネルギー関連部門

エレクトロニクス系

建装材部門

パーソナルサービス系

次世代商品系
ボールSAWセンサー

ディスプレイ関連部門

半導体関連部門『Shufoo!』

燃料電池用
部材

先端技術を結集し、デファクトスタンダードとなるようなエレクトロニクス部

人とモノをつなげる革新的な情報

将来の成長が 見込める事業分野を品を提供する事業領域

サービス・情報デバイスを、独自ブ開拓し、次世代へつながる高機能

ランドで生活者へ直接提供する事業

産業材を提供する事業領域

領域※マーケットの変化に迅速かつ柔軟に対応し、新事業の創出を図るため、2013年4月1日にエレクトロニクス事業本部と高機能事業本部を統合し、マテリア
ルソリューション事業本部を新設しました。

4

TOPPAN CSR レポート 2013

売上高

営業利益

（億円）

■連結

■単体

20,00015,000

経常利益

（億円）

■連結

■単体

10,000

382

8,859

8,955

8,492

8,199

78

2009

2010

2011

2012 （年度）

当期純利益

44

2008

2009

2010

2011

320

50,00047,522 47,650 48,197 47,872 48,878

240

40,000185

160
80

117 124 121

5

30

2009

2010

2011

2012 （年度）■単体（人）
エレクトロニクス系

全社共通

7,497

991

30,00010,000
-32

-77
2008

61

20,000

58

0
-80

151

175
108

事業領域別人員数
（連結）
■連結

■単体

228

172

2008

2012 （年度）

従業員数
■連結

249

0

（人）

（億円）

369
308

100

-71

-150
2008

300

391

200
66

0

0

320

153

150

5,000

400
315

300 385
291
9,676

■単体

445

450

450

15,067 15,564 15,104 15,023

■連結

500

600
16,173

（億円）

2009

2010

2011

11,548

8,769

8,633

8,508

2009

2010

2011

8,587

0
2008

2012 （年度）2012 （年度）

生活環境系
10,861

情報・ネットワーク系
29,529

事業領域別売上高

設備投資

総資産・総資産利益率
（ROA）

（億円）

（億円）

（億円）

エレクトロニクス系
2,351
（16％）

1,000

20,000

920

800
680

600

（%）

768
650

668

15,0003.0
16,817 16,656 16,943

1.2

10,0000.7

400

情報・ネットワーク系
8,831
（59％）

0.7

0

0
2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

-0.4

-1.0

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

所在地別売上高

研究開発費

純資産・自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（億円）

350

10,000その他の地域
497
（3％）

280

287
244

210

8,000
234

214

206

140

12,731
（85％）

8.0
8,677

8,740

8,640

8,662

2009

2010

2011

2012 （年度）

6.0
4.0

1.6

2.5

1.6

-1.0

0.4

0
2008

8,884

6,000

2,000

0
日本

（%）

4,000

70

1.0
0

（億円）
アジア
1,793
（12％）

2.0

0.2

5,000

200
生活環境系
3,840
（25％）

15,868 16,330

2.0
0
-2.0

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）（注）1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2012年度の臨時従業員（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結
で7,890名です。

TOPPAN CSR レポート 2013

5

1

特集

快適な暮らしを実現する
環境都市「スマートコミュニティ」
への取り組みエネルギーを効率的に利用し、快適な暮らしをめざす街、スマートコミュニティ。

トッパンは、このスマートコミュニティに関連する
「情報」
に着目し、

トッパンにしかできない領域でその実現に向けた取り組みを進めています。

快適に暮らす環境都市「スマートコミュニティ」❶コミュニケーション領域
この領域では、「わかりやすく表現する」「一人ひとりの暮らしに適した情報をお届けする」ノウハウを活用しスマートコミュニティとは、その地域に暮らす人々のます。例えば、機器を用いて家庭の使用電力量を表示すライフスタイル全体を視野に入れた社会システムを構築るだけでは、生活者に省エネや節電につながる行動を喚し、エネルギー需給の最適化を図ることで、エネルギー

起させることは難しいものです。そこで、人感センサーの効率的な利用を実現しながら、快適な暮らしを構築しを使って、各部屋の人の在／不在情報も組み合わせるこようというものです。エネルギーの領域にとどまらず、とで「ムダ」を「見える化」（図1）したり、買い物などの外

自然との共生、健康への配慮、移動のしやすさ、地域の出を通じて節電と地域経済活性につながるレコメンド配交流など「地域の生活者に快適な暮らしを実現する街」と信システムを開発。このシステムでは、
夏の消費電力ピー

いうレベルにまで、スマートコミュニティのイメージは

ク時に商店のタイムセール情報

広がりを見せています。

を配信し、主婦に外出行動を促すことで家の電気を消すことにスマートコミュニティの実現に向けたトッパンの役割つなげます。このように、わかりやすく、親しみやすいコミュ
ニケーションで省エネ・節電行〜楽しくなければ、新しい暮らしは浸透しない〜
電力・エネルギー利用の効率化を生活者に強制したり、動の喚起を支援します。将来的
図1 ムダの見える化には、この仕組みを冷蔵庫など不便を強いれば、生活者には不満がたまります。反対に、に組み込み、省エネや快適生活

楽しく快適で、意識をせずともそのような暮らしが実現

支援の情報が集約された新しいできる仕掛けがあれば、生活者は自然とライフスタイル

スマート家電（図2）の登場も考えを転換するはずです。

られます。

トッパンは、生活者の目線に立ち、スマートコミュニ
ティの中を流通する情報に着目して、これらの情報を生

図2 スマート家電

活者にとって有用な意味のある情報に変化させ、それを電力使用量ピークタイムに集客し、生活者に届けることで、自然な行動変化を促すことが重要であると考えました。そして、情報加工・情報管理・情報提供などの印刷テクノロジーを用いて、①コミュニ
ケーション領域、②BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）領域、③セキュリティ領域の3つの領域で、ス

家庭の電力使用量を削減
電気使用量を細 かく
把握し賢く利用

ショッピング
センター・
商店街

マートコミュニティの実現に貢献します。

住宅・
オフィス・
工場

人々が 集うことにより、個々

スマートコミュニティのイメージ

6

TOPPAN CSR レポート 2013の家庭の電力使用を低減

コミュニティ

❷BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）領域
この領域では、トッパンが顧客企業から受託しているキャンペーン事務局運用などのノウハウを活用し、スマートコミュニティの管理・運用をサポートしていきます。太陽光パネルや蓄電池、HEMS※などのエネル
ギーデバイスの調達から設置までの導入支援をはじめ、買い物情報やヘルスケア情報など街の各種提供サービ

図3 エコクーポン

図4

Shufoo! の画面

スまで、トータルな管理・運用をサポートします。
ここでトッパンが担ったのはコミュニケーション領域※HEMS：Home Energy Management System

で、生活者の行動変化を促すこと。夏の電力消費のピー
ク時に使えるエコクーポン（図3）を発行し、各家庭から❸セキュリティ領域
スマートコミュニティ内には、生活者の生活行動情報なの外出を促して商業施設などに人を集め、環境、生活者、ども流通するため、ハイレベルなセキュリティ環境の構築

地域経済、すべてにメリットがあるサービスの実験を行が必要です。この領域では、金融業界向けICカードの開いました。これには、トッパンが提供する電子チラシポー発や運用で得たノウハウを活用し、各家庭のエネルギー

タルサイト「Shufoo ！」（図4）で培った消費者の行動分

データや個人情報の保護を確実に実施していきます。

析ノウハウを活かしています。実験の結果、生活者個々
人の属性や嗜好、生活様式をふまえて外出につながる行

福岡県北九州市における実証実験への参画動を喚起すると、家庭の電力消費量の削減に効果が出る
ことがわかりました。
スマートコミュニティの実現のためには、トッパン

2012年度は、「北九州スマートコミュニティ創造事業」

が担う3つの領域が不可決です。安全、安心で、楽しいに参画しました。実験が行われている八幡東区東田地区

暮らしを提供するために、トッパンは北九州市の実験

では、地域で使用する電力を天然ガスのコジェネレーショに継続参加するとともに、多数の実証事業へ参画し、ンシステムで発電するとともに、太陽光、風力、水素なその実現に積極的に取り組んでいきます。

どの発電も導入しています。また、発電施設と工場・オフィ
ス・住宅をITで結び、中継地点に「地域節電所」を設け、スマートコミュニティ
創造事業の旗手に節電所が需給の把握や調整を行っています。

北九州市 環境局 環境未来都市推進室
スマートコミュニティ担当課長※写真は北九州市の「地域節電所」

柴田泰平 様北九州スマートコミュニティ創造事業は、住民や事業所など需要家が、太陽光発電な
どの設置や自主的な省エネを通じ、エネルギーの消費者にとどまらず、生産消費者へ変革していく住民・事業者参加型をめざしています。具体的には、市民や事業者が「考え」「参加する」
ためのきっかけコントロールセンター

発電施設と住宅・オフィス・工場をITで結び需給を把握、調整として、地域のエネルギー情報の「集約・見える化」や、電力料金を
電力需給の状況に応じて変更する「ダイナミックプライシング」などを導入し、市民や事業者の利益となる行動が、同時に地域のエネ
ルギーシステムに貢献する仕組みを構築していく、いわば社会シス
テムや制度です。それを自立、継続するには地域経済活性が重要なポイントになると思います。
トッパンには、そのモデルを作っていく、旗手になっていただけるといいですね。

太陽光や風力などに
より発電
交通機関

自然
エネルギー

水素エネルギーを利用した燃料電池車などを積極的に使用

TOPPAN CSR レポート 2013

7

2

特集

循環型社会形成への貢献をめざす「メカニカルリサイクルPET活用包装材」

トッパンは、日本で初めて、再生PETフィルムを使った環境配慮型ラミネート包装材を開発しました。

安全性やコスト面で比較しても、石油から製造したフィルムと遜色がないこの製品の活用を促進することで、循環型社会形成への貢献をめざしていきます。

包装材に求められる「持続可能な資源の活用」

たPETボトルを化学的に分解して樹脂原料に戻す「ケミカルリサイクル」では、再生される樹脂の価格が高くなってしまいます。また、PETボトルを粉砕・洗浄し地球温暖化の防止や、石油など枯渇する可能性があて樹脂に戻す「マテリアルリサイクル」では不純物の混る資源への過度な依存を避けるために、現在では、持入があることから、再生された樹脂の用途には限りが続可能な資源の利用が求められています。

あり、フィルムの状態で使用するのは難しいのが実態

容器や包装材の分野では、以前から、使用する材料でした。

の削減／軽量化や詰め替え容器の開発、リサイクルしやすい容器の開発などが進められてきました。
昨今では、計画的にくり返し育てることで持続が可能な生物由来のバイオマス資源の活用や、一度使用した材料をふたたび容器や包装材に利用する取り組みが進んでいます。

メカニカルリサイクルPETフィルムを使用したラミネート包装材を開発「メカニカルリサイクル」とは、マテリアルリサイク
ルされた再生樹脂に、さらに加熱や減圧などの処理をPETボトルのリサイクルとその課題加えることによって不純物を除去し、高品質な再生樹
脂を得る方法です。価格の面ではケミカルリサイクル

PETボトルの分野では、これまでも回収とリサイクよりも優位性があり、また、不純物の除去によって再ルの取り組みが進められてきました。しかし、回収し生樹脂の品質を向上することができます。既に再生

トイレタリーや食品・医薬品などの包装材として利用

お客さま（顧客企業）

トッパン

再生樹脂 からメカニ
カルリサイクル PET

フィルムを貼り合わせラミ

フィルムを製造

ネート包装材を製造

東洋紡

飲料メーカー
PETボトルメーカー

PET樹脂メーカー

さとうきび

石油
回収したPETボトルから再生樹脂を製造

協栄産業（再生事業者）

メカニカルリサイクルPETフィルムの循環サイクル

8

TOPPAN CSR レポート 2013

PETボトルや再生PETラベルなどには使用されていま
すが、メカニカルリサイクルの再生樹脂でも他素材のフィルムと貼り合わせて使用するラミネート用の薄いPETフィルムを製造することは難しく、パウチのようなラミネート包装材に使用できる再生PETフィルムは存在しませんでした。
そこでトッパンは、東洋紡株式会社と共同で、ラミネー
ト用のメカニカルリサイクルPETフィルムを開発して、これを使ったラミネート包装材を実現しました。
この再生PETフィルムはリサイクル樹脂を80％という高い水準で使用するとともに、石油から作られる一般的なPETフィルムと比べ、フィルム製造段階までのメカニカルリサイクルPETフィルムを使ったラミネート包装材

CO2排出量を約24％削減できます。トイレタリー向けの詰め替えスタンディングパウチや、食品・医薬品用包装材向けを中心として、2012年5月上旬から販売を

これは、再生事業者が流通業と共同でスーパーやコンビニの店舗にPETボトルの専用回収機を設置し、使開始しました。
また、トッパンの加工技術により、ラミネート包装

用済みPETボトルを持参した顧客にポイント等のイン材の衝撃強度、引張強度、貼り合わせ強度などの物性は、センティブを与えることで、汚れの少ないPETボトル

石油から作られた一般的なPETフィルムを用いた場合を回収する仕組みです。回収されたPETボトルから再と同等の物性を保持しています。

生樹脂を作り、容器や飲料メーカーがふたたびPETボ
トルに再生するのが「ボトルtoボトル」の循環です。

PET資源の循環システム構築への貢献をめざしてしかし、回収されたPETボトルがすべてPETボトルに再生されるわけではありません。そこで、トッパンは、
PETボトルに再生されない再生PET樹脂を、ラミネート

使用済みPETボトルについては、従来から容器包装

包装材として使用する「ボトルtoパッケージ」のリサイ

リサイクル法のルートや、店頭回収による回収が行わ

クルシステム構築に参画することなどによって、国内れていますが、民間企業の連携による新たな回収〜再に豊富に存在する資源を有効に再利用し、循環型社会生ルートの構築も始まっています。

形成に貢献することをめざしています。

トイレタリーや
食品・医薬品などの製品➡ トッパンによる「ボトルtoパッケージ」
リサイクル➡「ボトルtoボトル」
リサイクル

バリューチェーンで協力し「都市油田」の有効活用を
協栄産業株式会社代表取締役

古澤栄一 様流通

協栄産業ではPETボトルをはじめとする廃プラスチックを日本の貴重な「都市油田」と捉え、それらをリサイクル技術で最大限有効活用する取り組みを「都市
油田開発プロジェクト」と位置づけています。その取り組みは、協栄産業が使用済みPETボトルからの「ボトルtoボトル」
を可能にするメカ
ニカルリサイクル技術を日本で初めて開発し、サントリー食品イン
ターナショナル株式会社が採用したことで、国内大手飲料メーカーに広く浸透し始めています。

生活者

トッパンの掲げる「ボトルtoパッケージ」は都市油田の有効活用を
さらに一歩進める取り組みであり、大変期待をしています。この分
熱回収
焼却時の熱エネル
ギーを回収・利用

野に十分な原料供給を行うためにも、株式会社セブン&アイ・ホー
ルディングスなどと、流通業の店頭に設置したPETボトル回収ボックス（自動回収機）からの回収ルートを社会インフラとして構築することにも取り組んでいます。

回収
使用済みPETボトルを回収

TOPPAN CSR レポート 20139

2012年度の実績と今後の施策

7つの中核主題

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

2012年度の取り組み項目/目標
ISO26000に基づいたCSRマネジメント

・ISO26000の社内浸透と国内グループ会社への展開

事業継続計画（BCP）
策定の水平展開と推進活動の継続
実施

・全事業
（本）
部、主要グループ会社への展開（行動手順書策定、訓練）・BCMS（ISO22301）の取得準備と独自の訓練・評価・監査手法の構築

基本的人権尊重の意識啓発

・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の実施開かれた採用環境、情報の提供

・グローバルな人財の採用の推進

積極的な女性の登用

・ポジティブアクションによる女性活用の推進

個々のキャリア形成の機会均等化と支援

・キャリア自己申告制度（チャレンジングジョブ）の継続的活用による異動希望者2割の異動の実現

定年退職者のセカンドキャリア支援・シニア社員制度運用による専門性、知識・経験の有効活用

障がい者雇用の推進

・各地区のハローワークとの連携による採用活動の積極的展開

人事処遇制度の適切な運用

・環境変化に対応できる企業体質の強化に向けた労働条件・人事制度の再構築、新たな制度や仕組みの導入や検討

ワークライフバランスの推進（1）→総労働時間の短縮

・マルチシフト勤務をはじめ様々な勤務制度の活用
・新就業管理システム導入によるきめ細かい労働時間マネジメントの推進

ワークライフバランスの推進（2）→出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

・労使「働きがい」
推進委員会の継続開催
・各種育児休業関連制度の従業員への周知継続

労使のパートナーシップによるよりよい職場環境づくり

・各種協議会、三懇等労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労働協約書の債務条項部分の整理、製造子会社等の労働協約締結
・労使共催レクリエーション行事の継続開催および活性化

労働安全衛生活動の徹底

・「安全道場」
全国キャラバン巡回継続と製造子会社への展開
・安全・モノつくりライブラリー本格的開設

防火・防災活動の徹底・東京および関西に全社対策本部機能を配備
・拠点ごとの初動体制を確立、事業（本）部ごとの管理体制の整備（総合訓練、通信手段の確立、安否確認システム本格稼動、震災対策品
備蓄）

健康管理の推進と健康増進

・生活習慣病の未然防止による有所見者の減少

メンタルヘルス対策

・アートサロンおよび社員向けカウンセリングの実施エリア拡大｢価値ある行動」に基づいた、自律した「個」の育成

・コミュニケーションとネットワーク力の強化および経営課題解決に向けた実践プログラムの導入

P34を参照法令や「行動指針」
への意識向上・「行動指針推進リーダー」の機能および不正行為防止に向けた取り組
み強化・「行動指針」の海外グループ会社への展開

取引上の規制法遵守・グループ会社の生産管理部門を含めた下請法研修および取引実態のヒアリング調査の継続

サプライチェーンにおけるCSR推進

・ISO26000を見据えたCSR調達ガイドラインの見直し
・グローバル調達を見据えた運用ルールの構築

品質事故の防止徹底による消費者安全の確保

・食品用包装製品事業、食品充填事業に関する製品安全活動継続
・包装製品全般の異品種混入、異物混入防止等重点施策の実施
・各事業（本）部グリーン調達基準による製品含有化学物質管理継続

環境影響評価の推進

・カーボンフットプリント（CFP）の事業（本）部展開に向けた推進体制の構築と運用
・CFP検証方法を個品単位認証方式からシステム認証方式に変更

情報事故ゼロに向けた情報セキュリティ管理体制の構築

・個人情報取扱セキュリティエリア新設置基準によるセキュリティエリ
ア48エリアに対する指導・再認定
・ITリスク対応（ウイルス対策・関連教育）のグループ会社連携

社会的課題の解決に向けた社会貢献活動プログラムの実施

・東日本大震災被災地に対する中期的な復興支援の継続（移動図書館「ブックワゴン」
活動の継続）
・「第6回トッパンチャリティーコンサート」
の開催

消費者課題

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

10

TOPPAN CSR レポート 20132012年度の主な施策

2012年度の実績

自己評価

・ グ ループ 会 社を含 め た eラーニング による 全 社 基 礎 教 育を通じた
ISO26000の理解促進

A・eラーニングによる全社基礎教育のグループ会社への展開範囲拡大

・事業（本）部の主要拠点や主要グループ会社等で基本計画書、行動手順
書策定、BCM運用展開、模擬訓練等を実施
・事業継続推進機構認定事業継続初級管理者・准主任管理者の資格取得

A

・BCP未策定の地方事業部・グループ会社等への水平展開（基本計画書、
行動手順書策定、訓練実施等）
・BCP／BCMに関わる人財育成・啓発教育の推進

・階層別研修、CSR全社基礎教育、行動指針推進リーダー研修等を通じて、人間尊重を基軸にした活動のあり方についての教育を実施

A・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の継続実施

・グローバルに活躍できる人財の採用を強調した企業説明会を開催

A・グローバルな人財の採用の強化

・女性の管理・監督職比率5.1％（2013年4月1日付）

A

・女性の積極的な登用・活用の推進と仕事と育児を両立できる環境の整備

・2013年4月時点で異動希望者の17.7％（227名）の異動を実現B・チャレンジングジョブ制度の活用による本人の能力・意欲に基づく人員配
置、異動希望者の2割の異動実現
・研修やローテーションによる育成の場の提供

・高齢者雇用安定法の改正に即した新たなシニア社員制度を2013年4月1日よりスタート

A・新たなシニア社員制度の運用による高齢者の専門性、知識・経験の有効活用

・障がい者雇用率は2.13％を達成（2013年6月1日現在）
・これまで障がい者の受け入れのない部署への配置も実施

A

・障がい者の新たな職域開発、支援体制の強化による雇用の拡大

・早期退職支援制度「セカンドキャリア支援制度」を新たに導入し、対象者への告知から募集・退職手続きまで一連の運用を実施

A・環境変化に対応できる企業体質の強化に向けた労働条件・人事制度の再構築、新たな制度や仕組みの導入やキャリア形成推進施策の検討

・2012年8月より「新就業管理システム」の運用を開始し、グループ製造
子会社にも2013年1月に導入
・月間平均残業時間は前年から0.9時間削減

A・営業企画部門への新処遇制度導入による職務内容や業務スタイル等を踏まえた新しい働き方の構築
・職場風土を含めた休暇取得促進に関する意見交換会の実施

・半日休暇の上限（計20回）
を撤廃
・育児休業中の親子を対象とした「はぐくみアートサロン」
を開催

A

・出社しての勤務を希望するも育児の都合で出社が困難な社員を対象とした在宅勤務制度の導入の検討

・会社と労働組合の交渉・協議の場を計45回設け、意見交換や情報提供を実施
・「労使共催大運動会2012」
を開催、従業員と家族約3,500名が参加

A

・労使「働きがい」
推進委員会、本部三懇および各事業（本）部ごとの経営協
議会等労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労使共催レクリエーション行事の継続開催および活性化

・2011年10月からスタートした「安全道場」全国キャラバンは約1万人が受講（受講率98%）も、労働災害は減少には至らず
・安全・モノつくりライブラリー本格稼動、登録点数1,200件超

B・本質安全化に向けたリスクアセスメントの本格導入
・オフセット印刷等の有機溶剤を使用する職場における、より有害性の低い
洗浄剤への切り替え

・本社に全体対策本部室を設置、衛星携帯電話・無線機等を配備し立ち上げ訓練実施・安否確認システムの全事業（本）部での試験稼動実施
・備蓄倉庫整備と徒歩帰宅訓練実施

A

・関西地区への全社対策本部機能の配備・各拠点での備蓄品保管情報、管理帳票情報の共有化
・初動対応事項の継続的訓練、点検実施

・被扶養者の定期健診受診率54.8％、数値目標の50％を達成
・有所見者への健康指導の計画的実施

A・有所見者への体系的な健康指導の実施（特定保健指導、生活習慣改善プ
ログラムの実施）・アートサロンを16地区事業所（前年比+5）で開催
・産業カウンセラー有資格者1名他計3名体制で全国に対象エリアを拡大

A・カウンセリングやメンタルヘルス研修の継続実施

・基盤強化プログラム、次世代リーダー育成プログラムの新規導入・拡充
・海外ビジネススクールへの派遣を開始する等グローバル人財開発強化

A・経営課題解決に向けた実践プログラムとリーダー育成プログラムの進化
発展、グローバル人財開発の強化

・行動指針推進リーダー研修実施（73回、グループ会社含め1,235名受講）
・管理職向け不正行為防止講習会開催（37回、1,722名）
・不正行為防止に関わるeラーニング実施（22,389名受講）

A・「行動指針推進リーダー」の更なる浸透による不正行為防止に向けた取り組み強化
・「行動指針」の海外グループ会社への展開

・営業所教育（全国23回、584名受講）およびヒアリング（全国12拠点）の実施

A・下請取引の適正化および取引先との適正な関係構築

・現行の「CSR調達ガイドライン」を見直し、遵守要請事項の整理と新ガイドライン策定以後の実効性を考慮した運用方法骨子策定

B

・国際的にメジャーな監査基準をベースにしたCSR調達基準を含む新CSR調
達ガイドラインの策定および取引先への告知

・社内外のべ26事業所で食品充填事業所監査および食品一次包装製品
生産事業所監査を実施
・生活環境事業本部各工場およびグループ製造子会社計6工場で食品用
包装製品生産工場FSSC2200の認証取得
・「トッパングループ原材料含有化学物質管理基準Ver3.1」制定に伴う各事業（本）部グリーン調達基準への反映

A・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）
事業のリスクの見える化、定量化活動支援・食品および医療医薬品用包装製品関連事業の品質保証システム強化・「トッパングループ原材料含有化学物質管理基準Ver3.1」
告知継続

・情報コミュニケーション事業本部在京4工場におけるシステム構築
・CFPシステム認証取得

A

・CFPのシステム運用（月度進捗会議、マネジメントレビュー、定期審査）
・CFP算定者、検証員などCFPに関わる人財の育成

・新規含め63エリアの認定審査完了
・ITリスクへの対応策をグループ会社と共有、グループ会社含め全従業員への教育実施（318回）

A

・個人情報取扱いセキュリティエリア（63エリア）に対する改訂基準に照らした指導・個人情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部監査指導・2012年6月から12月まで第2期活動を実施、第1期とあわせ、来館者
数14,869名、貸出人数8,620名、貸出冊数25,874冊の利用があった
・予定通り2日間開催し、215万円をユネスコ・アジア文化センターに寄附A・「第7回トッパンチャリティーコンサート」の開催
・社員参加型社会貢献活動プログラムの検討

評価基準

2013年度の取り組み項目/目標・主な施策

S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 201311

トッパンの社会的責任活動

トッパンのめざす「企業像」

企業理念・経営信条・行動指針
企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」の3つからトッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるための基本的な考え方や活動の方向性として、なり、企業活動を行う上での価値観や規範・指針を表しています。
企業理念は、トッパンのあらゆる企業活動の最上位「TOPPAN VISION 21」を定めています。
これは「企業像」と「事業領域」からなり、「企業像」は概念であり、トッパンが社会に役立ち末永く発展する

大切にすべき価値観や考え方、めざすべき姿を表してことをめざして定められたものです。経営信条は、企います。

業活動をする際に、常に心にとめておくべき規範を示

私たちは、この「企業像」の実現に取り組むことが、しています。行動指針は、企業理念、経営信条を踏まえ、社会とトッパンが互いに、持続的に発展していくこと

企業人として社会人としての基本的な考え方や実際のに貢献するものであると考えています。

行動のあり方を定めたガイドラインです。

トッパンのめざす
「企業像」
企業理念
私たちは

私たちは

常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

ち

経営信条

わざ

彩 りの知と技をもとに誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じてお客さまとの信頼を築きます
私たちはこころをこめた作品を創りだし

グローバルな視点に立って

情報・文化の担い手として技術開発を行いふれあい豊かなくらしに貢献します
2000年6月制定

独創性に富むマーケティングと事業の刷新に努めます
私たちは社会的責任を認識し地球環境との調和をめざすとともに3. 法 令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する
4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する
5. 品
 質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

私たちは

7. 地
 球環境の保全に積極的に取り組む

働きがいのある企業風土をつくります

vision/rinen.html

2. 高 い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

6. 事
 業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

最大限に活かしhttp://www.toppan.co.jp/corporateinfo/

第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する

公正で開かれた企業活動を行います

ひとりひとりの能力とチームワークを

TOPPAN VISION 21

行動指針

私たちは
新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め

8. 変
 化を捉え、新たな可能性に挑戦する
9. 社
 会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する
10. 個
 々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

トッパングループの
永続的な発展を図ります

2000年6月制定 2010年11月改定
第2章の具体的な行動指針はP27に掲載して2000年6月制定

12

TOPPAN CSR レポート 2013

います。

社会的責任活動

取り組むとともに、ISO26000が定義した社会的責任の「7つの中核主題」に沿って、本CSRレポートで活動報告

トッパンの「企業像」を実現するための重要な活動の一をしていきます。

つに社会的責任活動があります。社会からの要請を事業に統合するこの活動は、社会や地球環境と調和しながらステークホルダーとの対話

企業が成長するために欠かすことのできない活動である

トッパンは事業に大きな影響力を持つ、または、事業によって影響を受ける可能性があるステークホルからです。
具体的な活動にあたっては、世界のさまざまな国からダーを「お客さま（顧客企業、生活者）」
「取引先」
「社会・

各種の機関・団体などが参加し、作り上げられた社会的

地域社会」「株主・投資家」「社員」と認識しています。

責 任 に 関 す る 国 際 規 格「ISO26000（Guidance on

社会的責任活動がひとりよがりにならないためにも、

social responsibility）」を参考にしています。世界の多ステークホルダーとの対話を重視し、得られた意見を様なステークホルダーの合意によって作り上げられたこ

活動に取り入れています。
日々の事業活動における上記ステークホルダーとのの規格は、現代の代表的な社会要請と捉えることができ

対話に加え、2004年度から、各ステークホルダーを代るためです。
ISO26000は、社会的責任とは何か、どのように取り表する、あるいは社会的課題に知見のある有識者や団組むべきかを示した手引きで、組織の規模・業種を問わ体の方々との対話を行ってきました。2012年度も、グず利用できます。また、品質や環境マネジメント規格とローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのは異なり、第三者機関による認証ではなく、ステークホ

ISO26000分科会に参加し、環境、人権、コミュニティ

ルダーの意見を重視しています。

参画、公正な事業慣行、労働慣行をテーマに、NGOやトッパンは、この手引きを意識して社会的責任活動に識者との対話を行いました。

トッパンのステークホルダーと7つの中核主題

お客さま（顧客企業、生活者）

労働慣行

社員

TOPPAN
企業像

人権
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

環境
組織統治
公正な事業慣行

消費者課題

取引先

ステークホルダー

株主・投資家社会・地域社会7つの中核主題
対話

TOPPAN CSR レポート 201313

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み
ISO26000
7つの中核主題

組織統治

課題
組織統治

報告内容

ページ

●コーポレート・ガバナンス

P15−●社会的責任への取り組み●危機管理体制●事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み人権

課題1： デューディリジェンス●基本的人権の尊重

課題2： 人権に関する危機的状況●労働協約について

課題3： 加担の回避●機会均等・差別の排除

P18−

課題4： 苦情解決
課題5： 差別および社会的弱者
課題6： 市民的および政治的権利課題7： 経済的、社会的および文化的権利
課題8： 労働における基本的原則および権利

労働慣行

課題1： 雇用および雇用関係●人財に関する考え方

課題2： 労働条件および社会的保護●労使のパートナーシップ

課題3： 社会対話●ワーク・ライフ・バランスの推進

課題4： 労働における安全衛生●労働安全衛生課題5： 職場における人材育成および訓練●メンタルヘルス対策

P20−●人財の開発・育成

環境

課題1： 汚染の予防●トッパンの環境活動

課題2： 持続可能な資源の利用●環境マネジメント活動

課題3： 気候変動の緩和および気候変動への適応●トッパンの環境負荷と環境影響

課題4：	環境保護、生物多様性、および自然生息地●エコガード活動

の回復

P34−

●エコクリエイティブ活動●環境コミュニケーション活動

公正な事業慣行

消費者課題

課題1： 汚職防止●行動指針の浸透

課題2： 責任ある政治的関与●トッパングループ・ヘルプライン

課題3： 公正な競争●海外グループ会社への行動指針の展開

課題4： バリューチェーンにおける社会的責任の推進●コンプライアンス教育

課題5： 財産権の尊重●CSR調達の推進

課題1：	公正なマーケティング、事実に即した偏りの●製品安全と品質保証ない情報、および公正な契約慣行●ユニバーサルデザインの取り組み

課題2： 消費者の安全衛生の保護●個人情報保護の取り組み

課題3： 持続可能な消費●持続可能な消費への貢献

P24−

P28−

課題4：	消費者に対するサービス、支援、ならびに
苦情および紛争の解決
課題5： 消費者データ保護およびプライバシー
課題6： 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7： 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

課題1： コミュニティへの参画●地域貢献・参画活動

課題2： 教育および文化●国際社会の課題解決への協力

課題3： 雇用創出および技能開発
課題4： 技術の開発および技術へのアクセス
課題5： 富および所得の創出
課題6： 健康課題7： 社会的投資

14

TOPPAN CSR レポート 2013

P32−

組織統治
Point

❶ 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、
コンプライアンス部、
エコロジーセンターを設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

❷「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化をめざしたガバナンスを展開しています。

コーポレート・ガバナンス

る経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経営判断を行っています。

コーポレート・ガバナンスは7つの中核主題に取り組監査役・監査役会・会計監査人

むための基本となる仕組みです。
会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監

3名の社外監査役（うち2名は独立役員）を含む5名の査室、コンプライアンス部、エコロジーセンターを設

監査役（2013年3月末現在）は、監査役会のほか、取締

置し、ガバナンス体制の強化を図っています。また、役会や経営会議、危機管理に関わる重要な会議などに公正なグループ経営を推進するための「関係会社管理規出席し、会計監査人や内部監査部門との連携を強化し程」に基づき、グループ全体の価値最大化をめざしたガ

つつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施していバナンスを展開しています。

ます。これらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会社方針・規則に沿った円滑で適正な経営が取締役・取締役会・各種会議

なされているか、予防監査の視点で監査し、助言して取 締 役 会 は、2名 の 社 外 取 締 役 を 含 む 取 締 役25名います。また、関係会社監査役会を定期的に開催し、グループの監査役監査の実効性を高めています。

（2013年3月末現在）で構成されており、月に1回の定

なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じて臨時取締役会を開催しています。経営上重要な案

じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と件は、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とす

透明性の向上につなげています。

組織統治

例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

選定・解職

監督

危機管理委員会

監査
助言・勧告

特別委員会
（買収防衛）

代表取締役

経営会議

危機対応
担当取締役
事業部門
グループ会社

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門
指示全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

報告

補助

指導

監査

監査役室

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監視
指導監 査 役︵会︶

会計監査人

監査

取締役会案件の事前審議機関連携

TOPPAN CSR レポート 201315

監査機能の強化の方法等については、有価証券報告書の「コーポレート・

事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管

ガバナンスの状況等」をご覧ください。

理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行う

社会的責任への取り組み

とともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、推進の仕組み監査役に報告しています。2012年度は、経営監査、業代表取締役およびCSR担当取締役のもと、本社の各務監査を25件実施しました。財務報告に係る内部統制

本部が連携し、CSR活動を推進しています。
毎年、活動計画を立案し、各本部の進捗や課題を共については、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、有しながら取り組みを進めています。2013年度からは、整備評価、運用評価を実施しました。
法務本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫

社外のステークホルダーや識者との対話をより一層強理の確立を推進する役割を担っており、「行動指針」の化することで、社会的な課題や企業に求められている周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティにことをあらためて認識し、CSR活動の持続的な向上をかかわる監査機能を担っています（→P24、30）。製造

めざしていきます。

統括本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、組織統治事業所の監査、改善確認までを行っています（→P34）。
取締役および監査役の報酬
2012年度の取締役の年間報酬総額は1,057百万円、監査役の年間報酬総額は108百万円です。報酬の決定
危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

トッパンのCSR推進体制
製品事故・製造物責任代表取締役社長

基幹系システム関連事故〈ICT本部〉
労災、交通事故など、従業員の人身事故〈人事労政本部〉

CSR担当取締役

債権関連事故〈財務本部〉
事業活動に伴う事故・災害

CSR推進部門
事務局

受注物に関する法的トラブル〈法務本部〉
個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務本部〉
火災・爆発による事故･災害〈製造統括本部〉

法務本部
秘書室

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造統括本部〉
誹謗、中傷、その他犯罪被害

経営企画本部
人事労政本部
財務本部
製造統括本部
事業開発・研究本部

TOPPAN CSR レポート 2013

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい〈ICT本部〉
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

広報本部

16

製品事故・クレーム〈製造統括本部〉

反社会的勢力との関係
自然災害

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務本部〉
地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉
大規模地震等の不測の事態による事業の中断〈法務本部〉

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務本部〉

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造統括本部〉

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務本部〉

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造統括本部〉

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

危機管理体制

事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み

リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損

不測の事態に見舞われ、事業活動が停止した場合でも、失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメン

できる限り速やかに事業再開ができるよう、2010年度

トを行っています。

から事業継続計画（BCP）の策定を進めています。大地震

リスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわを対象リスクとし、首都圏の主要事業拠点から策定を始る事項については「危機管理に関する規程」を制定し、めましたが、2011年度からは、地方事業拠点、グルー

危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、プ会社を含めた全社展開へと拡大させており、各地で懸当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、念される大地震に対する備えを進めています。
2012年度は、引き続き購買部門の調達先へ事業継続

回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危に 関 す る 現 状 調 査 を 行 い、 購 買 戦 略 に 繋 げ る な ど、

機管理体制をとっています。

BCPを 具 体 化 さ せ る た め の 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト

直しと対応策の検討を行っています。また、本社各部（BCM）活動を本格的に展開しています。また、従業員

門の危機管理担当者で構成される「危機管理連絡会」を全体への周知徹底を図るため、eラーニングなどを活用

定期的に開催し、常に情報の共有化を図ってリスクにした全社啓発教育（受講者22,294人）や社外講師を招い備えています。

た社内セミナー（受講者133人）、新入社員研修時での講義（受講者236人）などを実施しました。
今後も継続的なBCM活動を通じて、全社の事業継

組織統治

危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見続力を強化するとともに、社会との共生を図っていきます。
防災対策
災害対策基本計画に基づいて、全事業所で連携し総合的な防災対策に取り組んでいます。
トッパングループの防災対策は、何よりも全従業員とその家族の安全確保と被災された方々の支援を目的としています。
2011年には大規模災害発生時に速やかに安否確認 が 行えるよう、携帯電話 やメールなど複数の通信手段を活用した安否確認システムを導入し、以後、各事業所で安否確認の訓練を実施しています。
また帰宅困難者に対する食料品などの備

全社向け啓発教育用テキスト

大規模地震想定模擬訓練（福岡工場）

蓄を全事業所で行っています。さらに、会社の事業活動に与える損害を最小限に抑え、財産を保全するとともに、お客さまへの支援や、企業の社会的責任として近隣
企業および住民と協力し、被災された方々
や被災地域の支援を行うための準備も進めています。こうした対策に加えて、日頃から避難訓練や徒歩帰宅訓練などのさま
ざまな防災訓練を重ねることにより、従業員一人ひとりの意識を高め、有事には迅速で適切な対応ができるよう努めています。

TOPPAN CSR レポート 2013

17

人権
Point

❶「人間尊重」の考え方に基づき、社内外において基本的人権の尊重を徹底しています。

❷ 国連グローバル・コンパクトなど国際的な枠組みにも加盟し、人権に関する対話を行っています。
❸ 2012年度に、障がい者雇用や障がいを持つ社員への支援体制の強化を行いました。

基本的人権の尊重

労働協約についてトッパンは「人間尊重」の考え方を基本的な精神に事業トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定とを行っており、行動の規範である「行動指針」で基本的人

労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、権を尊重することを定めています。
（人格と個性の尊重、労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動

差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労や労使交渉のルール、賃金・労働時間等の労働条件を働の禁止など→P27）。また、事業所が所在する地域の定めています。

人々の生活に悪影響を与えることがないよう「トッパン

労使関係の基本的な考え方として労働協約第1条のグループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の針」にもとづいて、
環境保全活動を行っています（→P34）。

長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献す

社員には階層別研修で人権に関する教育を行い、問る。
」と明記し、このことが労使の共通の目標であるこ

題発生の予防に努めています。また、人権への取り組とをお互いに確認しあっています。また、労働協約第2

みをサプライチェーン全体に浸透させるため、トッパ

条では、「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他

ングループ「CSR調達ガイドライン」においても基本的

団体行動をする権利を尊重する。
」とし、組合が法で定人権に関する事項を定め、取引先に遵守を要請していめられた諸権利を保有することを明文化しています。

人権

現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ12社ます。
万が一、問題が発生した場合には、速やかに従業員の組合員で組織されており、2012年度には、労働協約や取引先が通報できるように、専用の通報窓口を設置の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）を12社共しています。

通の内容に改定し、締結しました。

基本的人権の尊重に関する取り組み

国連グローバル・コンパクトに加盟
国際的な枠組みに加盟し、加盟企業とともに基本的人権の尊重をより積極的に推進

人間尊重
トッパンが大切にしてきた、普遍的な価値観

行動指針の制定と周知機会均等・差別の排除

研修・教育の実施

トッパンの社員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

新入社員研修で、基本的人権の尊重とは何かについてわかりやすく教育

CSR調達の推進

通報窓口の設置（➡P24、26）（➡P32）

CSR調達ガイドラインにも基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請違反があった場合に、社員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人のくらしを支援する活動を実施（➡P24、27）（➡P26）

社会支援2012年度は、経済人コー円卓会議日本委員会が運営する「人権デューデリジェンスワークショップ」に参加し、NGOとのダイアログを通じて業界ごとに重要と思われる人権課題の洗い出しに取り組みました。http://www.crt-japan.jp/

18

TOPPAN CSR レポート 2013

機会均等・差別の排除

障がい者雇用特例子会社である東京都プリプレス・トッパン（株）

ポジティブアクションとともに、障がい者の積極的な雇用を推進しています。

多様な個性を持った人財を確保し、性別を問わずそ2012年度には、障がい者雇用のワーキングチームを立の能力を最大限に発揮してもらうため、ポジティブア

ち上げ、新たな職域の開発を推進したほか、社内に相クションを推進しています。トッパンでは、能力・意談窓口を設け、障がいを持つ社員の支援体制を再整備

欲に基づく女性の継続的な役職登用や、環境の整備にしました。これらの取り組みの結果、より多くの部門取り組んでおり、2013年4月時点で197名の女性管理・での障がい者雇用が進み、2013年6月1日現在の障が監督職が活躍しています。

い者雇用率は2.13％となりました。
開かれた採用環境の提供

社員が自らの業務経験や保有資格、異動希望に加え、

定期大卒、定期高卒、経験者、障がい者など、採用

中長期的なキャリア形成とスキルアップについて考え、においては、国籍、性別、年齢、障がいの有無に捉わ

そのチャレンジ精神を人財配置に活かす仕組みとしてれない採用を行っています。職種採用やグローバル採

チャレンジングジョブ制度を展開しています。この制用も実施することで、受験機会も広く提供しています。

度を活用することで、定年後の第二ステージ（セカンド

また、働くことの意識醸成機会として、2012年度は6キャリア）においても、自身のキャリア形成に対する意

日間の実習型インターンシップなどを開催し、約130

欲や長年の知識、経験、スキルなどを活かせる職務の名の学生を受け入れました。

人権

キャリア自己申告／セカンドキャリア

提供が図られ、2012年度には69名の定年退職者のうち、50名が再雇用となりました。

女性管理・監督職推移
（名）
200
150
100

■女性監督職■女性管理職

161

149

124

115

採用人員数

（4月時点）

197

176

133

定期大卒
（院卒含む）
150

技術

高専・高卒

50

2012年度

2013年度

51

60

80

女性

23

24

39

男性

83

105

70

女性

22

26

30

男性

3

0

4

女性

13

11

14

195
（29.7％）

226（27.0％）

237（35.0％）

男性

2

16

−

女性

3

8

−

定期採用合計（女性比率）

34

37

43

47

2010

2011

2012

2013

0

営業・
事務ほか

2011年度
男性

（年）

経験者採用

障がい者雇用
2011年

2012年

人員

199名

197名

2013年
221名

雇用率※

1.97％

1.91％

2.13％

※雇 用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）
を分母にしています。

TOPPAN CSR レポート 2013

19

労働慣行
Point

❶「企業は人なり」の理念のもと、従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるようバックアップしています。
❷ 経営協議会や各種の委員会を通じて、労使の対話を行っています。

❸ ワーク･ライフ･バランスの実現と従業員の健康確保のため、労働時間短縮の取り組みを継続しています。

人財に関する考え方

労使のパートナーシップ

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわ「労使は共通のパートナー」の考えのもと、トッパン

ち「人財」と捉えています。そして、「企業は人なり」とと労働組合は、相互に信頼し合い相手の立場を尊重し、いう理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」で

対等の立場に立ち、協力してさまざまな課題に取り組仕事に取り組めるようにバックアップしています。積むとともに、社員向けレクリエーションなどの共催行

極的に挑戦する「やる気」と、心身ともに健康で、明る事も多く開催しています。2012年度は、「としまえん」

くいきいきと活力に満ちた「元気」。そして、真剣に取のグラウンドで、全国各エリアからの選抜チームも参り組み、最後までやり遂げる「本気」。これらの3つの「気」加する事業所別の大運動会を開催し、社員や家族を含をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮す

め3,500名が楽しみました。
経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事ることが大切だと考えています。

労働慣行

また、
採用･配置･育成･活用･処遇のサイクルを通じて、業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々「個」がもつ力を高めていくと同時に、それを組織の力の課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間に変えていくことに取り組んでいます。そのためには、

短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、「働き信頼に基づくコミュニケーション、ビジョンに沿ったがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催

行動、メリハリある賞罰、オープンで公平公正な風土しています。2012年度は、労働時間短縮委員会で残業づくりが不可欠であると考えています。このような取時間短縮やワークシェアを踏まえた新たな交替制勤務

り組みを通じて、人財と組織を活性化し、新たな成長制度について協議し、10月に導入しました。なお、トッエンジンを創出する人財の育成を加速させることで、パンはユニオンショップ制を採用しており、原則管理

トッパンのさらなる発展へとつなげます。

職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

人員数（3月末時点）取締役
2010年度
2011年度
2012年度

管理職層

監督職層

男性

26

1,686

1,800

社員数
（計） 平均勤続年数
7,512

14.4

40.7

女性

0

33

114

1,121

8,7

32.2

男性

26

1,687

1,749

7,363

14.9

41.3

女性

0

39

121

1,145

9.2

32.8

男性

25

1,769

1,790

7,417

15.0

41.8

女性

0

41

133

1,170

9.6

33.3

退職者数・事由※1

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

8,633

647

47

8,508

730

68

8,587

708

75

年次有給休暇の取得状況
2010年度

2011年度

2012年度

2010年度

2011年度

2012年度

自己都合

116
（38）

131
（48）

※2
180
（53）

平均取得日数

7.8日

8.2日

8.1日

定年

89
（ 0）

80
（ 1）

69
（ 2）

平均取得率※3

40.7%

42.4%

41.9%

※3

会社都合

0
（ 0）

0
（ 0）

0
（ 0）

その他

60
（ 2）

84
（ 1）

83
（ 4）

合計

265
（40）

295
（50）

332
（59）

3.0％

3.4％

3.7％

年間離職率
※1 （

）
内は退職者のうちの女性の人数※2 うち男性27名、女性2名が「セカンドキャリア支援制度」
を活用

平均年間給与
合計

20

平均年齢

2010年度

2011年度

2012年度

6,680,897円

6,397,624円

6,414,340円

TOPPAN CSR レポート 2013

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

産前産後・育児休業の取得状況
2010年度
産前産後休業
取得者数
育児休業
取得者数※4※4 （

2011年度

2012年度

72名

58名

68名

94名
（1名）

114名
（2名）

114名
（3名）

）
内は育児休業取得者のうちの男性の人数

ワーク・ライフ・バランスの推進
労働時間短縮への取り組み

こ れ ら の 結 果、2012年 度 は、 取 り 組 み 開 始 前 の2007年度と比べて長時間残業者数が20分の1にまで減
少し、平均残業時間も20％以上減少しました。

印刷業の特性でもある長時間残業は、トッパンにとっての大きな課題であり、ワーク･ライフ･バランスの実

次世代育成支援等の取り組み

現と従業員の健康確保のため、撲滅に向けた全社的なトッパンは育児･介護休業制度や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づ

取り組みを継続しています。
経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のやくりを進めています。
「出産を機に退職する社員に対すり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効る再雇用制度」に登録し退職した社員は、2013年4月現率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残在で24名となりました。

業時間の平準化を図る、「変形労働時間制」をはじめと育児休業関連制度についても制度の拡充を図っており、する新たな勤務制度を導入する、などの施策を実施し例えば、育児休業期間は、年度途中の保育所入所が困難ています。

であるという実態を踏まえ、最大で法定を上回る1歳到達後最初の3月末までに延長しています。また、育児をでは、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応にする社員を対象とした勤務短縮制度も、配偶者が育児に関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分専念できる場合であっても、その適用期間を法定より長析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。

い、「子どもが小学校3年修了まで」としています。年次

また、2012年度には、就業管理システムのリニュー

有給休暇は、育児や介護、次世代育成支援等で有効に活アルを行いました。これにより、従来よりもタイムリー

用できるよう見直しを図り、2013年4月から半日休暇

できめ細かい労働時間管理が可能になりました。

の取得上限回数を撤廃しました。

労働慣行

継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが1歳到達後最初の3月末までの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ16名が利用）。期間中は会社から給与の10％（1歳6カ月まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇
用を保証

介護休業

介護家族1人につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休
業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）
を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」
1年分の贈呈、
こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート 201321

労働安全衛生メンタルヘルス対策

トッパンでは、2010年に策定した「全社安全衛生基

トッパンでは、企業活動の源である従業員の健康維本方針」のもと、「事業活動を行うにあたり最優先する持に努めることは労使共通の使命との考え方から、メべきは安全である」ことを宣言しました。また、ゼロ災

ンタルヘルス対策について労使で忌憚のない意見交換

害を目標に各事業所で取り組む活動内容を明確にしたを重ねてきました。

ことにより、宣言以降、労働災害発生件数は減少傾向

意見交換も踏まえ、休業に入った従業員をより着実ににあります。引き続き、ゼロ災害に向けて本社の安全復帰させるための環境整備という観点から｢復職基準の推進チーム、事業所の安全推進リーダーが協力し、さ明確化｣｢休業の反復抑止｣「復職支援プログラム」に関すらなる装置の本質安全化と安全教育を行います。

る規定を就業規則に設けました。さらにメンタル疾患の安全教育の一環として開設した「安全道場」では、未然防止や早期対応のため、階層別のメンタルヘルス研

2012年度に教育コンテンツの充実を図り、社外からの修や、全社員を対象とした「こころの健康診断」を定期的見学者の受け入れも開始し、体感受講者は1万人を超えに実施しています。加えて、地区ごとに従業員が気軽にました。全国の事業所に巡回した危険擬似体感機の体相談できるカウンセリングルームの設置、メンタルヘル感受講者（パート・アルバイトの非正規社員も含む）も1

ス専門医との顧問契約締結なども行っています。

労働慣行

万人を超え、従業員の安全に対する意識も定着してきシュを図る「アートサロン」を、グループ会社の（株）芸術ています。
今後は、災害の未然防止のためリスクアセスメント

造形研究所の協力のもと全国各地区で開催するとともに、活動を本格的に運用し、全事業所が一丸となって労働2012年度は育児休業中の社員と子供を対象とした「は災害ゼロをめざした活動を推進していきます。

ぐくみアートサロン」
を開始して、好評を得ています。

職場の安全・衛生

メンタルヘルス対応体制の全体像

2010年

2011年

2012年

労災による
死亡者

0名

0名

0名

度数率※1

0.00

0.10

0.05

強度率※2

0.00

0.004

0.00

※1

1 00万のべ実労働時間当たりの労働災
害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。

※2

1 ,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

「胆管がん」
問題への対応製造職場における有機溶剤の取り扱いは

一次予防
未然防止

メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

再発防止

治療

早期回復

復職支援／
再出発支援

メンタルヘルス専門医との契約

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入「アートサロン」の実施

有機溶剤は順次安衛法規則の非該当品にTOPPAN CSR レポート 2013

早期発見

カウンセリングルームの設置

した管理の徹底を図るとともに、使用する切り替えを行います。

二次予防

定期的な
「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施

労働安全衛生法(以下、安衛法)規則に遵法

22

また、アート（絵を描くこと）を通じて心身のリフレッ

各事業所に
「こ
ころの健康づくり担 当 者」
を選
任・配置

退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ 福祉会（共 済 会）など
から一定期間援
助金を給付

人財の開発・育成

ジスクール（通信教育）
を、のべ9,712名が受講しました。
また、全社基礎教育としてeラーニングを毎年実施して人財開発・育成の考え方

おり、2012年度はのべ199,739名が受講しました。

「企業は人なり」という理念のもと、高い志、品格、徳を持った人財を育成し、広く社会に貢献することをめグローバル人財の育成

ざしています。トッパンの人財開発体系プログラムを、

グローバルに活躍できる人財育成のための海外留学

バーチャル企業内大学「トッパンユニバーシティ」とし制度を設けています。海外ビジネス現場での実践教育てわかりやすく提示し、全社員の生涯学習、スキルアッとして、2011年度からトレーニー制度を開始しており、プ、キャリアアップを支援するとともに、トップリーダー

2012年度までに20名を派遣しました。
また、2010年度から開始した海外駐在員候補者向けの育成を推進しています。

「グローバル選抜研修」はのべ332名が受講しました。
多様な教育制度
人財開発環境の整備

本社主催の教育では、階層別研修、部門別研修のほか、トッパンの未来を創造する人財開発拠点として、埼ムも拡充させています。新入社員は、入社後3年間は全

玉県川口市と神奈川県湯河原町に研修センターを構え、社的育成期間（ファーストキャリアプラン）と定め、「あ各種研修やグループ交流の場として活用しています。

るべき姿」への成長を目標に全社研修とブラザー･シス

また、人財開発施策に関する情報の掲示や、従業員が自身の研修受講履歴を確認できるイントラネットをター（先輩社員）によるOJTを実施しています。
社員の自己啓発を目的とした「トッパンビジネスス

労働慣行

次世代リーダー育成を目的とした選抜方式のプログラ運用し、能力・スキルの向上を支援しています。

クール」
は、2012年度に選択研修（集合研修）、チャレン

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

技能・ノウハウ

階層別研修●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）●TOPPAN VISION 21基礎教育●CSR基礎教育●環境基礎教育●営業利益創出に向けて●グローバル対応基礎教育

コミュニケーション力と育成力

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
グローバル化研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル選抜研修●営業部門選抜課長研修●営業部門基盤強化プログラム●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修

トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー●役員塾●業界No.1人財育成研修●新事業・新市場開発人財育成プログラム※教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）トッパンマインドウェルネスと協働して運営

TOPPAN CSR レポート 201323

公正な事業慣行
Point❶ 海外版の「行動指針ケースブック」の作成を開始しました。

❷ 汚職や横領など、不正行為を防止するための講習を実施しました。

❸ 紙の原材料となる木材採取の合法性を担保するため、サプライチェーンの調査を実施しています。

行動指針の浸透

行動指針推進リーダーによる浸透活動
リーダーは、自らが担当する職場の業務や状況、人「行動指針」は、遵法精神と企業理念に基づく行動の員などを考慮して活動計画を立案します。そして、行

あり方を示した規範であり、凸版印刷（株）が創立100

動指針の読み合わせやケースを用いた討議などを行い、周年を迎えた2000年6月に制定しました。2010年11

職場のコンプライアンス意識の向上を図っています。

月には、この「行動指針」を全面的に改定するとともに、国内外を含めたトッパングループ全社に適用すること行動指針関連ツールの活用とし、グループを挙げて共通の規範に基づいたコンプ

身の回りで起りうる事例を題材としたQ&A集「行動ライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

指針ケースブック」を全従業員に配布し、推進リーダー
が各職場で行う浸透活動や、階層別の教育に活用して行動指針推進リーダー制度

います。また、行動指針に関するトピックスを「行動指「行動指針推進リーダー制度」は、トッパングループ

針通信」として定期配信しており、2012年度はパワーの各事業所で、行動指針の周知徹底を行う責任者とリー

ハラスメント、情報漏えい、不法行為などに関する情ダーを選任し、業務に直結した取り組みを継続して行報を発信し、意識向上と注意喚起を図りました。

う制度です。2012年度はグループ全体で792名のリー
公正 な 事業慣行

トッパングループ・ヘルプライン

ダーが選任され、うち女性は60名（7.6％）、2004年の制度開始から現在までのリーダー経験者は、のべ5,295
名となりました。今後、女性リーダーの選任・育成に法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・積極的に取り組むとともに、多くの社員がリーダーを相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、経験できるよう、継続した取り組みを行います。

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」が設

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
法務本部 コンプライアンス部

各事業
（本）
部

本社各本部

事業（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

24

製造部門

行動指針推進リーダー

TOPPAN CSR レポート 2013

行動指針推進リーダー
各部の管理職または監督職
一般従業員

置されており、パート・アルバイト・派遣社員を含めたグループ全社の全従業員が利用できます。
2012年度は、パワーハラスメントに関するものなど、全部で8件の通報がありましたが、厳正な調査を行い、月に全国で34回実施し、558名が受講しました。
この研修では、実際に起こった事件や事故を題材としたケースメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、研修の実効性を高める工夫を行っています。

適切に対処するとともに、再発防止に向けた対策を講
不正行為防止講習

じました。

汚職や横領など他社で起きた事件を題材にした講習

海外グループ会社への行動指針の展開を実施しました。eラーニングで社員22,389名が受講、管理職層は集合研修で1,722名が受講しました。

2012年度は、昨年度全面改定した「行動指針ケースブック」に基づき、「海外版行動指針ケースブック」の作

取引関連法規の遵守教育成に着手しました。完成次第、現地での説明会を実施し、下請法の遵守、不正な輸出入取引の防止のため、教行動指針の浸透・徹底を図っていきます。

育と運用状況の確認・監査を継続的に実施しています。
2012年度は下請法教育を376名が受講、外国為替及びコンプライアンス教育

外国貿易法による輸出規制の集合研修を421名、eラー

行動指針推進リーダー研修2012年度も、行動指針推進リーダーを対象とした集合研修を実施しました。前期は5月から9月に全国で39回実施し、677名が受講しました。後期は11月から3

コンプライアンスの状況
2012年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は、発生しておりません。

公正 な 事業慣行

ニングでは4,358名が受講しました。

トッパングループ・ヘルプライン
解決が図れない場合

通報者

すべての従業員
報告・相談
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司
内部通報（実名による封書またはe-mail）

行動指針推進リーダー研修（新潟工場）

知的財産面における取り組み
情報ネットワーク、生活環境、エレクトロニクス、パーソナルサービス、

通報先

凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役

次世代商品など幅広い事業領域で企画や開発を行うトッパンにとって、知的財産の保護や管理も重要な取り組みの一つです。技術、ビジネスモデルの特許取得はもちろん、著作物や商標など他者の権利

指示

報告を侵害しないようにする取り組みにも注力をしています。
その一環として、社内教育はもちろん、企画部門では取引先を対象とした研修会を継続的に開催しています。ここではデザインなどに関調査・対策組織するトラブルの実例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

TOPPAN CSR レポート 2013

25

CSR調達の推進

2012年度は、紙を購入している国内外の取引先58
社61拠点を対象に調査を実施しました。58社にアン取引先との協力・連携により、CSRへの取り組みをサ

ケートを実施し、詳細な確認が必要と思われる取引先

プライチェーン全体で推進しています。この取り組みには訪問をして木材の調達地や認証・許可取得の有無、の指針となるトッパングループ「CSR調達ガイドライン」

トレーサビリティ管理などについて確認をしています。

は、調達業務にかかわるすべての従業員が守るべき基その結果、すべての木材が合法的に採取されたもので本的な考え方である「調達基本方針」と、取引先に遵守あることが確認されています。

を要請する「CSR調達基準」の2つで構成されています。
調達部門のコンプライアンス推進
サプライチェーンにおける取り組み

トッパンの調達部門が、取引先に対して「調達基本方

トッパンのCSRの取り組みに協力をいただける取引

針」に基づく適正な対応を行っているかどうかを確認す

先からは「協力同意書」と、CSRへの取り組み内容を記るために「取引先モニタリング」（アンケート）を定期的入した「現状調査票」を提出いただき、その状況を確認に実施しています。2012年度は、7社の取引先にモニしています。また、必要に応じて、再調査や取引先をタリングを依頼し、その結果に基づいて調達活動の改訪問してのヒヤリングなどを実施しています。

善を行いました。

公正 な 事業慣行

また、取引先からの通報窓口となる「サプライヤー
紙の原料となる木材の合法性調査

ホットライン」※もWebサイト上に設置しています。

持続可能な原材料調達を行うため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認を行っています。

※http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」
より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私 たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取●私 たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追引をおこないます

26

求します●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権
		 ①基本的人権を尊重する
		 ②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動
		 ③不適切な利益供与や受領を行わない
		 ④反社会的個人・団体との取引を行わない		 ⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する
		 ⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する
		 ⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する
		 ⑧児童労働・強制労働を行わせない
		 ⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示
		 ⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する		 ⑪事 業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

4. 環境と安全		 ⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める
		 ⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める
		 ⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う
		 ⑮産業廃棄物の処理を適切に行う		 ⑯労 働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努める
とともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上
		 ⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格
		 ⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給
		 ⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献
		 ⑳社会貢献に取り組む

TOPPAN CSR レポート 2013

〈行動指針・情報に関する管理方針〉
行動指針
P12に記載の
「行動指針
第2章

第1章」
を受けた具体的な行動指針はこちらです。

具体的な行動指針

第2章では、第1章の基本原則に基づいて、私たちが取るべき具体的な行動のあり方を定めています。
基本原則1

基本的人権を尊重する

基本原則4

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない

2．いかなる差別行為も行わない

2．反社会的行為に加担しない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

3．違法な利益供与をしない

基本原則2

基本原則5 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する〈業務遂行において〉

1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする

2．全ての工程において、品質向上に努める

2．違法な行為やルール違反を黙認しない

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する

3．海外の文化や習慣を尊重する

4．他人の知的財産権を侵害しない〈私生活において〉
4．他人の迷惑となる行為をしない
5．飲酒運転をしない
6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3

法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する〈法令遵守〉
1．談合やカルテルをしない
3．競争会社に対する不正行為をしない
4．架空取引をしない
5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する
6．贈賄や不適切な接待をしない
7．違法な政治献金や寄付をしない
8．インサイダー取引をしない
9．不正な輸出入取引をしない事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

1．お客さまに関わる情報を守る
2．会社の秘密情報を守る
3．個人情報を適切に取り扱う
4．情報や記録の適切な管理に努める
基本原則7

地球環境の保全に積極的に取り組む

1．事業活動における環境負荷の低減に努める
2．環境に配慮した事業を推進する
基本原則8

公正 な 事業慣行

2．協力会社に対する不正行為をしない

基本原則6

変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う
2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する
3．問題意識を持って、現状の改善に努める
4．自らの知識、技能、技術の向上に努める
5．知的財産を確保し、活用する

10．児童労働や強制労働をしない

基本原則9 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する

11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない

1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する〈社内規程遵守〉2．技能や文化の発展、伝承に貢献する

12．職場の規律や秩序を守る

3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

13．会社の許可なく他で就労しない
14．会社との利害が相反する行為をしない
15．私的な便益やリベートの受領や提供をしない
16．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
17．会社の資産を適切に管理・使用する
18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない

基本原則10

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

1．明るく活気のある職場づくりに努める
2．安全で清潔な職場づくりに努める
3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める
4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

19．自らの職務を誠実に全うする
20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定

2010年11月改定

トッパングループ 情報セキュリティ基本方針
私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。
1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。
2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。
3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。
4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。
5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
2001年4月1日制定

2011年8月1日改定

TOPPAN CSR レポート 201327

消費者課題Point❶ ユニバーサルデザインの取り組みでは、2つの賞を受賞しました。

❷ 個人情報取扱セキュリティエリアの拡大、認証の取得を進めています。

❸ 民間企業で初めて「CFP（カーボンフットプリント）システム認証」
を取得しました。

製品安全と品質保証

各事業所の内部監査員養成研修を積極的に推進しており、2012年度は254名が参加しました。

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・
食品関連事業における製造認定許可制度

開発、企画から設計、販売・デリバリに至るすべての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質

とくに安全衛生面で高い品質保証が求められる食品保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に取り組ん

関連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、

でいます。

および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、監査結果から評価・ランクづけして製造を許可する認

製品安全定許可制度を採用しています。2012年度は社内外の事

トッパンでは、「製品の安全管理についての基本理念」

業所を対象に28事業所、29回の監査を実施しました。

と、取り組み指針として「製品の安全管理についての基

消費者課題

本方針」
（製品の安全確保のための体制づくりとして、製品含有化学物質管理

製品の誤使用などのリスク洗い出しと評価の実施、各製品に含有される化学物質管理については、原材料事業（本）部製品に該当する法令の遵守／製品事故等の調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種禁止・規発生時における情報の収集、提供および対応／製品回

制化学物質に対する管理を行い、製品安全管理のより収の取り組み）を制定し、製品の安全管理に取り組んで一層の推進を図っています。そして、お客さまのグリー

います。

ン調達基準遵守はもちろん、エレクトロニクス系、生活

また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品

環境系、情報・ネットワーク系の各事業
（本）
部の製品に

質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得・維持に対応したグリーン調達基準を制定し、サプライチェーン

より継続的な品質改善に取り組んでいます。このため、全体で製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

製品の安全管理についての基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを

食品容器・充填事業にかかわる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理

企業の社会的責任ととらえ、安全衛生管理グループ全体で製品の安全管理に

異品種混入防止

取り組みます。

異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ

事業所の監査セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理
監査対象事業所
食品容器
事業（本）部・製造子会社

12事業所

充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

8事業所

内部監査員養成研修

28

TOPPAN CSR レポート 2013

ユニバーサルデザインの取り組み
生活者に身近なパッケージやコミュニケーション
ツールを企画・生産するトッパンにとって、ユニバー

クセシブルデザイン包装賞を受賞しました。
この商品は、キャップの回転数が少なく開閉時の負担が軽減されていること、開閉時に「カチッ」と音が鳴って開閉が実感
できることなどが評価されました。

サルデザイン（UD）は重要な社会的責任の一つです。

また、2013年には「明治 ボーノチーズ」がジャパン

使いやすく、魅力的な製品・サービスを提供し、企パッケージングコンペティション（主催：一般社団法人

業理念に掲げている「ふれあい豊かなくらしに貢献」す

日本印刷産業連合会）の一般社団法人日本印刷産業連合

ることをめざしています。このため、「トッパンユニバー会会長賞を受賞しました。開封すると包装材からチー

サルデザイン宣言」と「トッパンユニバーサルデザイン7ズの先端が飛び出す機構を実現し、中のチーズに触れ原則」を制定し、わかりやすさ・使いやすさなどの機能ることなく食べられることなどが評価されています。

性への配慮に加え、カスタマイズの思想や感性への配情報・ネットワーク系部門では、ユニバーサルデザ

慮も重視した活動を行っています。

イン導入にあたり、「多様性への配慮」「使い勝手の向上」

http://www.toppan.co.jp/ud/「継続性の実現」の3つの視点を重視し、お客さまのコ
ミュニケーションツールを「より多くの人に、より良い」
ものにする提案を実施しています。具体的には、現状パッケージ部門では、独自の調査・開発手法に基づの課題分析、専門スタッフによる編集・デザイン、ガく商品のブランド価値向上につながるUDの提案を行っ

イドラインやマニュアルの制作支援、社内向け研修プています。2012年度は、株式会社明治との取り組みで、ログラムの開発・実施など、継続的な運用を実現する「明治 チューブでバター1/3」が日本パッケージングコ

トータルソリューションを提供しています。

消費者課題

具体的な取り組み

ンテスト（主催：公益社団法人日本包装技術協会）のア

トッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さ まざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2. 視
 覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法
により、わかりやすくコミュニケーション
できる。
3. 直
 感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. よ り少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。
5. 素 材・構造・機能・手順・環境などへの「明治 チューブでバター1/3」「明治 ボーノチーズ」

開閉しやすく、開閉時は音が鳴って開閉が実開封するとチーズの先端が飛び出す機構で、感できるキャップ

中のチーズに触れることなく食べられる

配慮があり、安全に利用できる。
6. 適
 正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。
7. 心 地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。


2001年制定 2010年4月改定

TOPPAN CSR レポート 201329

個人情報保護の取り組み

新たなITリスクへの対応◦ガイドラインの制定

トッパンでは、よりパーソナルなコミュニケーショ

スマートフォンやタブレット端末の普及、Twitterやンサービスの伸長に応えるため、また、個人情報をおFacebookなどのソーシャルメディアの利用拡大により、預けいただくお客さまの信頼に応えるため、そして、情報流出や不用意な発言がないよう、ガイドラインを制

一人ひとりの権利利益を保護するため、安心・安全な定し、定期教育で周知を行いました。

個人情報管理に努めています。

◦オープンセミナーの開催
世界的な問題となりつつあるサイバー空間での危機に

個人情報取扱業務の管理を強化

ついて、正しい認識を広めるため、株式会社ラックの西

厳格な基準による認定審査を徹底し、全国で同じ品本逸郎氏を招いて「サイバーセキュリティ〜いまサイ質が維持できる体制を構築しています。2012年度にはバー空間で何が起きているのか、そして私たちは何をす

認定個人情報取扱セキュリティエリアが、63エリアにべきか〜」と題する、グループ向けのセミナーを開催し、拡大しました。

263名が参加しました。

また、同エリアでは、プライバシーマークの認証だ

消費者課題

けでなく、ISO/IEC 27001の認証取得の取り組みも拡継続した取り組みがっています。2012年度は、西日本事業本部の九州事

品質管理の側面から個人情報取扱業務監査を継続し業部と中四国事業部のセキュリティエリアにおいてています。2012年度は、25件の案件を対象に、個人情

ISO/IEC 27001の認証を取得しました。

報中間ファイルの管理や削除を重点に実施しました。
また、意識喚起を目的として、全従業員を対象とした対面式の集合教育を全国で318回実施しました。

個人情報取扱セキュリティエリアのある地域（2013年3月31日現在）

関西（12エリア）北海道（3エリア）

中四国（1エリア）

東北（2エリア）

九州（2エリア）
関東（41エリア）

専門家を招いてのグループ向けオープンセミナー「サイバーセキュリティ」

中部（2エリア）

トッパングループにおける個人情報セキュリティエリアにおけるISO/IEC 27001:2005 認証取得状況 （2013年3月31日現在）●凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部（関連事業所：トッパンアイデアセンター ITソリューション本部 ITソリューション部、（株）
トッパンシステムソリューションズ ITサービス本部 サービスインテグレーション部）●凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部、（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ、凸版情報加工
（株）
●
（株）
トッパンシステムソリューションズ（データセンター、王子セキュリティルーム）●（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野証券工場、凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部 情報系製造事業部●凸版印刷（株）西日本事業本部 情報セキュリティ管理部九州中四国チームおよびＩ
ＳＭＳ推進委員会

30

TOPPAN CSR レポート 2013

持続可能な消費への貢献

カーボンフットプリントへの取り組み
カーボンフットプリント（CFP）とは、製品やサービス

トッパンでは環境に配慮し、持続可能な社会に貢献する数多くの製品を取り扱っています。

の原材料調達から廃棄・リサイクルまでのCO2排出量を数値で表し、消費者にわかりやすく伝える仕組みのこと

紙製容器包装の分野では、用紙に間伐材を含む国産材を使用した紙カップ「エコフラットカップ ®」を開発・です。この数値を参考に、環境に配慮した購買行動をとる消費者が増えることが期待されています。

販売しています。このカップはGLフィルムを使った紙トッパンでは、国が実施していた試行事業において、製バリアカップです。使い終わった後に潰しやすく、「PCR（商品種別算定基準）」の策定に参加・協力をしてき

廃棄時の減容化が図れることに加え、高いバリア性とました。そして2012年度には、「出版・商業印刷物（中密封性を実現しており、従来品に比べて長期間保存す

間財）」と「宣伝用および業務用印刷物」の分野で、CFPコることが可能です。2012年度は、高温での充填が必要

ミュニケーションプログラム制度の民間運用開始後第1なアルコール飲料に対応したタイプも実用化し、用途号となる「CFPシステム認証」を取得しました。この認証を拡大しました。

は、社内にCFPの算定から登録・公開申請までを行う仕また、2002年に木材由来製品の製造・加工・流通過組みが構築されていると認めるものです。認証の取得により、トッパンの関東にある4つの工場では、製品ごと認証取得範囲の拡大にも取り組んでいます。紙製容器に社外の検証手続きを経ることなく、CFPの登録・公開

包装の製造工場では相模原工場をはじめ、2012年度に申請を行うことができるようになりました。

※

は伊丹工場と三ヶ日工場にFSC Forest StewardshipCouncil （森林管理協議会）およびPEFC（森林認証プロ®

今後は、お客さまにCFP登録・公開サービスを提供し、CFPラベルのついた製品の拡大に貢献します。

消費者課題

程における認証制度FSC COC 認証を取得して以降、®

グラム）のCOC認証の取得範囲を拡大しました。

CSRレポート（日本語版）
1冊のカーボンフットプリント

680g

CO2の
「見える化」
カーボンフットプリント
1冊あたり
http://www.cfp-japan.jp
CR-BS02-13009「エコフラットカップ」

カーボンフットプリント審査登録証
FSC森林認証

PEFC（Programme for

FSC の 原則と基準に

the Endorsement of

則り、“適正な森林管

Forest Certification理”を認証するためのSchemes）森林認証制度です。

PEFC評 議 会（ 本 部：スイス）が 運営している認証林の面積が 世
界最大の森林認証制
度です。

※COC（Chain of Custody）認証は、森林管理認証を受けた木材、木材製品とそれ以外の木材、木材製品の混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で管理していることを認証する制度です。

カーボンフットプリントの認証を受けた製品

TOPPAN CSR レポート 201331

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
Point❶ 企業、NPO、自治体・政府が連携する東日本復興支援の取り組みに参画し、支援活動を継続しています。
❷ 社員が参加し、地域の次世代育成や教育支援の取り組みを行っています。

❸ 途上国の識字能力の向上を応援するトッパンチャリティーコンサートは、6回目を迎えました。

地域貢献・参画活動◦移動図書館「ブックワゴン」
本をお届けするとともに、移動図書館という「場」を通

トッパンは、社会の一員として、地域の課題解決や

じ て コ ミュ ニ テ ィ づ くりに 貢 献 す る こ と を 目 的 に、

持続的な発展に向けた活動に取り組んでいます。また、2011年7月から仙台市内14箇所の仮設住宅を巡回する

国内外の各事業所は、地域の声を集約する組織へ参画し、移動図書館を運行しました。

対話を行いながら活動をしています。

2012年度は6月から12月までの間、地元の大学生ボランティアの協力を得て運行し、トッパングループとしての事業を終了しました。事業終了後、移動図書館車両

東日本復興支援への取り組み◦「共創造する復興推進プロジェクト研究会」

は、同じく復興支援の移動図書館を運行している公益社2012年8月に、この研究会を複数の企業とともに立団法人シャンティ国際ボランティア会と、町民の読書機ち上げました。多様なノウハウ・技術を持つ企業群、現会創出のために移動図書館を計画していた宮城県色麻町

地のニーズを把握しているNPO、まちづくりの推進主に寄贈し、活用いただいています。

体である自治体が課題や目標を共有し「共創造」することでプロジェクトを起こし、復興のスピードアップに貢献

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

32◦ボランティア活動すること、あわせて復興課題・社会的課題の解決と企業

宮城県仙台市の事業所では、七ヶ浜町ボランティアセの経済的価値を両立させる事業を創造することを目的とンターに協力し、七ヶ浜町の沿岸部で津波被害にあったしています。

田畑からの瓦礫撤去作業を毎週土曜日に実施しました。

2012年度は、復興庁が策定した「復興支援に向けた多様な担い手のロードマップ」に基づき、3つの分科会をこの活動には、関西地区や北海道などからも社員が参加
し、のべ169名の社員が活動を行いました。

設立し、モデル事業の検討を行いました。

移動図書館（シャンティ国際ボランティア会）

職場体験（千葉）

職場体験
（滋賀）

移動図書館
（宮城県色麻町）

小学生を招いての授業（名古屋）

地域との懇談会（新潟）

TOPPAN CSR レポート 2013

次世代育成、教育への貢献

海外事業所における取り組み

将来を支える子どもや若者を育成する活動に参画・

米国の事業所では、地域で行われている教育支援（子貢献しています。授業の実施、インターンシップ、職を持つ親に、子どもが教育を受けることの重要性を訴

場体験などに多くの事業所が取り組んでいます。

えて学校に行くことをやめさせないようアドバイスを

福岡県福岡市の事業所では、大学生に情報分析の補し、学校で必要な道具を無償提供する取り組み）に寄附

助業務を体験してもらう「ワークプレイスメント（報酬をし、社員が委員会にも参加しました。また、タイののあるインターンシップ）」を提供し、より深く「仕事」

事業所では、自然環境の保護と、波やモンスーンによを理解してもらう取り組みを行いました。また、愛知る被害防止のためのマングローブ植林を行いました。

県名古屋市の事業所では、小学校、NPOと協働し、トッ
パンの商材やノウハウを活用して、自然環境の大切さや、
コミュニケーションのコツを教える授業を継続的に実

国際社会の課題解決への協力
途上国の人々の「識字（日常生活に必要な文字の読み施しています。

書きや計算ができること）」能力を向上させる活動に協地域との対話

力しています。識字は、貧困からの脱出、健康で文化各事業所においては、地域の一員として共に発展す的な生活のために欠かすことができません。
2012年度は、6回目のチャリティーコンサートを開新潟県新発田市の工場では、近隣の住民の方や行政催し、収益を公益財団法人ユネスコ・アジア文化センの方を工場へお招きし、工場の近況を説明するとともに、

ター（ACCU）に寄附しました。寄附は、カンボジアで意見や要望を伺う会を開催し、工場の運営に役立てて幼い子どもを育てるお母さんを対象とした識字と母子います。

保健の教育事業に活用されます。

教育支援の催し（米国）

チャリティーコンサート（宮本笑里）

カンボジアでの識字教育 ©ACCU

マングローブの植林（タイ）チャリティーコンサート（須川展也）

カンボジアでの識字教育 ©ACCUTOPPAN CSR レポート 2013

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展るため、近隣との対話が重要な取り組みになります。

33

環境
Point

❶ 2020年度をターゲットとした「中長期環境目標」
を設定して、環境活動に取り組んでいます。

❷「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュニケーション活動」の4つの領域で環境活動を展開しています。

トッパンの環境活動

トッパングループ地球環境宣言
私たちは責任ある国際社会の一員として、環境活動における4つの活動範囲

トッパングループで働く者全員が、トッパンでは、環境保全活動の基本理念として「トッパングループ地球環境宣言」を定め、積極的に環境保全の取り組みを行っています。

未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。
基本方針

トッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュ
ニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。
さらに、自社の環境負荷低減に取り組む「エコガード活動」を確実に推進するために「地球温暖化防止細則」「循
環型社会形成細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」「生物多様性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保

1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2. 私 たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私 たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促進し、お客さまの環境活動に貢献します。
4. 私 たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。
5. 私 たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。
1992年4月制定

全活動に取り組んでいます。

2009年4月改定

環境
2020年度中長期環境目標

2012年度環境目標・実績・評価と2013年度環境目標

1 地球温暖化防止●CO2排出量を2008年度比 11％削減（751千t→669千t：▲82千t）

2 循環型社会形成への対応●廃棄物最終埋立量を
2008年度比 87％削減（1,584t→206t：▲1,378t）

3 大気環境保全●VOC大気排出量を
2008年度比 70%削減（7,326t→2,198t：▲5,128t）

環境目標
1 地
 球温暖化防止●CO2排出量の削減

2 循
 環型社会形成への対応●廃棄物最終埋立量の削減●廃棄物発生量原単位の改善

3 大 気環境保全●VOC大気排出量削減

4 廃棄物の削減●廃棄物発生量の抑制

5 化学物質管理●PRTR指定化学物質の取扱量削減

6 生物多様性への取り組み推進●用紙調達、事業所の保全

7 製品における環境への貢献●環境配慮型製品の開発、拡販

8 環
 境コミュニケーション活動の推進●適切なコミュニケーションの実施

9 環境リスクの未然防止●新自主基準値の設定と順守

10 環境教育の拡充
11 海外生産事業所の環境保全推進

34

TOPPAN CSR レポート 2013

環境マネジメント活動

はシステムの監査を52システム、社内環境監査を72事業所で実施し、改善指摘事項への対応を行いました。

環境マネジメントシステムの運用
環境リテラシーの向上

トッパンでは、環境管理規定に基づいて環境マネジ

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活

メントシステムを構築・運用しています、

動の重点項目などをふまえ、環境リテラシー向上に向国内グループ会社72事業所は「エコガード実行計画

けた施策を充実させています。

書」に基づいて目標達成に向けた環境活動を実施しており、実績は統括組織であるエコロジーセンターが集約し、2012年度は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、

評価・検証の結果を取締役会などで報告しています。

全社員を対象としたeラーニングを実施しました。また、

そして、改善すべき事項は全社へ展開することで、継エコロジーセンターから配信したメールマガジンを各続的な改善を図っています。

事業所の担当者が教材として活用しています。2011年

環境監査はISO14001認証機関によるシステム監査、度から月2回発行している生物多様性メールマガジンにエコロジーセンターによる社内環境監査、各事業所に加え、2012年12月からは隔月で省エネルギー通信のよる内部環境監査の3段階で実施しており、2012年度

発行も開始しました。

環境2012年度
環境目標

実績

達成率

評価

2013年度
環境目標

739千t

679千t

108.1％

S

688千t●CO2売上高原単位

0.72t/百万円

0.76t/百万円

94.4％

B

0.75t/百万円●廃棄物最終埋立量

475t

352t

125.9％

S

455t

0.653t/百万円

0.724t/百万円

89.1％

B

0.735t/百万円

5,250t

4,497t114.3％

S4,762t

管理項目●CO2排出量●生産額原単位●VOC大気排出量

−

−

−

−

0.0128t/百万円●マテリアルリサイクル率●VOC生産額原単位

92.4%

92.7％

100.3％A

92.7%●PRTR指定化学物質の取扱量

8,643t

6,689t122.6％

S

6,828t●PRTR取扱量の生産額原単位

−

−

−

−

0.0183t/百万円●認証率、古紙率継続的改善

用紙調達ガイドラインの運用

−

A

−

●土地利用評価（事業所数）

2事業所

4事業所

200％

S

4事業所

●サプライヤー合法伐採率

−

−

−

−

100%

2,400億円

2,085億円

86.9％

B

売上高対前年5%増

100%

100％

100％

A

100%

100%

33％

33％

C

100%

100%

98％

98％

B

100%

自主基準値試算

管理項目調査確認−

C

自主基準値試算●環境配慮型製品（カートカン等）の売上高●サイトエコレポート発行率●新自主基準値設定率●eラーニング修了率●自主基準設定※1※1

サイトエコレポート発行対象事業所は独自に選定。 ※2

評価基準

※2

対象項目と内容の精査を行った。

S……目標を大幅に上回る成果があった（達成率％≧105） A……目標を達成できた（100≦達成率％＜105）

B……積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった（70≦達成率％＜100） C……取り組みが不十分（達成率％＜70）
達成率

環境目標1、2、3、5：200−（実績値/目標値)×100［％］ 環境目標4、7、8、9、10：（実績値／目標値）×100［％］

TOPPAN CSR レポート 201335

トッパンの環境負荷と環境影響

事業領域別環境影響の内訳
100％
その他

トッパンでは事業活動による環境影響を把握するため、ライフサイクルアセスメント（LCA）評価の1つであOUTPUTの環境負荷を、環境影響という1つの指標に統合しています。

環境影響

るLIME手法※を用いて、事業活動によるINPUTおよび

その他

その他

光化学
オキシダント

80％
60％
地球温暖化

40％

地球温暖化

地球温暖化

20％

この評価を実施することで、事業活動全体が環境へ与える影響を把握し、それを中長期環境目標の策定や

資源消費

資源消費

資源消費

情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

0％

（注）
生
 活環境系では、VOCの大気排出による光化学オキシダントの影響が大き

施策の効果確認に活かしています。
環境影響は毎年減少しており、2012年度は2006年
度と比較して25％減少しました。

く、エレクトロニクス系では、クリーンルームなど高エネルギー負荷設備のエ
ネルギー消費による地球温暖化への影響が大きくなっています。これらの項目は、中長期環境目標の項目に設定し、改善に向けて取り組んでいます。

※L IME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算定型環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間健康や生物多様性な
どの保護対象ごとに求め、これを基礎として複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。

環境
国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報・ネットワーク系
798,640（50.8％）

情報・ネットワーク系
3,905（25.2％）

情報・ネットワーク系
975（7.4％）

情報・ネットワーク系
998（14.9％）

生活環境系
737,582（47.0％）

生活環境系
5,389
（34.8％）

生活環境系
1,916
（14.5％）

生活環境系
2,540
（38.0％）

エレクトロニクス系
34,486（2.2％）

エレクトロニクス系
5,525（35.7％）

エレクトロニクス系
9,933（75.1％）

エレクトロニクス系
3,148（47.1％）

非生産事業所系
0（0％）

非生産事業所系
656（4.3％）

非生産事業所系
391（3.0％）

非生産事業所系
3（0％）

計 1,570,708（単位：t）

計 15,475（単位：千GJ）

計 13,215（単位：千m3）

計 6,689（単位：t）OUTPUT
廃棄物総排出量

CO2排出量

総排水量

PRTR総排出量

情報・ネットワーク系
133,660（50.4％）

情報・ネットワーク系
168,603（24.8％）

情報・ネットワーク系
627（5.3％）

情報・ネットワーク系
60（20.2％）

生活環境系
100,509（37.9％）

生活環境系
259,047（38.2％）

生活環境系
1,423
（12.0％）

生活環境系
233（77.8％）

エレクトロニクス系
27,392（10.4％）

エレクトロニクス系
224,572（33.1％）

エレクトロニクス系
9,406（79.5％）

エレクトロニクス系
6（1.9％）

非生産事業所系
3,514（1.3％）

非生産事業所系
26,608（3.9％）

非生産事業所系
378（3.2％）

非生産事業所系
0（0.1％）

計 265,075（単位：t）（単位：t-CO2）
計 678,830（単位：千m3）
計 11,834（単位：t）
計 299（注）燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時の係数を使用して算出。電気使用に伴うエネルギー
投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●総エネルギー使用量は、電気と熱のエネルギー使用量合算です。

36

TOPPAN CSR レポート 2013

エコガード活動化表彰」において、凸版印刷（株）の朝霞、嵐山、板橋の各工場およびトッパンコミュニケーションプロダクツ

地球温暖化防止と省エネルギー（株）坂戸工場が最優秀賞を、トッパンコミュニケーショ

地球温暖化防止のために、CO2排出総量の削減に取

ンプロダクツ（株）川口工場が優秀賞を受賞しました。

り組んでいます。
2012年度は電力の供給量不足に対応するため、夏季物流における輸送の効率化と冬季のピーク抑制対策として、全国デマンド監視シ

トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）でステムを導入しました。このシステムで各事業所の電は、荷主であるグループ各社と連携して車両のエネル

力使用状況をリアルタイムに把握し、使用量が増加しギー消費量原単位改善およびCO2排出量の削減に取りた場合には節電を呼びかけるなどの対策を実施しまし

組んでいます。

た。また、昨年に引き続き、遮熱フィルムや遮熱塗料、

2012年度のエネルギー消費量原単位は、57.5kL／

LED照明の導入などのほか、不要照明の消灯、空調温百万トンキロで、前年度比11.4％の削減となりました。

度の見直しなども行いました。その結果、2012年度のまた、2008年度から2012年度までの各年度間の原単目標であるCO 2排出量739千トンに対し、実績は679

位増減率を平均した値で1％を削減する目標に対しては、千トンに抑制しました。

2.6％の削減となり目標を達成することができました。
CO2排出量は48,752トンで、2011年度に比べ38.4％

ため、埼玉県の深谷工場に発電能力60kWの太陽電池増加していますが、これは全体的な輸送量（トンキロ）

パネルを設置し、稼動させました。

が増加したことによるものです。

これらの取り組みの結果、一般社団法人日本電気協会関東支部による「平成24年度関東地区電気使用合理環境

2012年3月からは、再生可能エネルギーを活用する

2013年度も輸送の適正化、輸送効率のさらなる改善を進め、目標達成をめざします。

CO2排出量／売上高原単位の推移（千t-CO2） ■ CO2排出量○ 売上高原単位 （t-CO2／百万円）

1,500
1,200
900

1.00
0.71

751

600

0.74

0.75

0.76

722

695

679

0.80
0.60

300

0.40
0.20

0

0
2008

2010

2011

2012

（年度）

平成24年度関東地区電気使用合理化表彰（板橋工場）（注）C O2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2 /千kWhで算出しています。
2012年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成22年3月31日）に基づいて実排出係数で算出した場合、809,466t-CO2となります。

太陽電池パネル（深谷工場）TOPPAN CSR レポート 201337

循環型社会形成

汚染予防の取り組み

限りある資源の有効活用のために、廃棄物の排出量

各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、削減、再資源化推進、適正処理に努めています。
トッパンの廃棄物は、情報・ネットワーク系と生活環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

環境系を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、

大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生

総排出量の74.6％を占めます。生活環境系の廃プラスする設備では、適正に燃焼が起きる条件下での運転をチック類、エレクトロニクス系の廃腐食液を含む廃酸・行っています。また、大気汚染防止法の規制対象設備

廃アルカリ類がこれに続きます。紙くずは再生紙へ、については、2012年度も設備の適正管理による排ガス

廃プラスチックは分別や複合素材のペレット化などマ処理効率の向上に努め、VOC大気排出量、トルエンのテリアルリサイクル率の向上に努め、廃酸・廃アルカ

大気排出量ともに減少しました。

リは、社内処理を行っています。従来埋立て処分され水質汚濁の防止については、事業所ごとに水の使用ていた、焼却炉から出る燃え殻を路盤材に再利用する量や汚濁状況に応じた排水処理施設を設置しています。

ことで、2012年度は最終埋立量を200トン削減しまし

排水量が多いエレクトロニクス系の事業所では排水リた。また、ゼロエミッション認定事業所の認定基準を

サイクルシステムを導入し、使用した水を回収・再生

細分化し、達成率に応じた三段階の格付けを行うことで、することで、取水量と排水量の削減に努めています。

環境

また、水質汚濁防止法の改正に伴い、対象設備の点

リサイクルの促進を図りました。
2013年度からは、オフィスなど非生産事業所で廃棄物分別表示の細分化、分別状況の把握・職場へのフィー

検などの規制制度に基づいた対応を進めることにより、地下水汚染の未然防止に努めています。

ドバックを行い、意識向上を図っています。

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移（千t） ■ 廃棄物総排出量
350

2.5

313.8
277.8

280
210

VOC・トルエンの大気排出量推移※■ 最終埋立量 （千t）

267.6

265.1

1.6

2.0

（t）

● VOC

10,000
7,326

7,500

1.5

5,271

5,000
140
0.6

0.6

0.4

0

0.5
0

2008

2010

2011

2012

（年度）

リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移
（%）

98.8
93.0

99.3

99.4

91.5

91.5

2008

2010

2011

90

99.6
92.7

85
80
0

38

TOPPAN CSR レポート 2013

4,497

2,500
362

376

317

275

2008

2010

2011

2012 （年度）0※日本印刷産業連合会および社団法人情報技術産業協会（JEITA）基準に○ リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）（マテリアルリサイクル量／廃棄物総排出量）□ マテリアルリサイクル率

100
95

4,888

1.0

70

■ トルエン

2012（年度）

準じた大気排出量を集計。集計の見直しに伴い2011年度の数値を変更。

化学物質の管理状況（自責、他責の区分確認を含めて対応中）。いずれも設トッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向け備の管理方法見直しなど、迅速に是正対策を行いまして、PRTR指定化学物質の使用量削減に取り組んでいまた。是正対策後も管理手順の見直しなどを行い、再発す。2012年度は、海外事業所を含めてジクロロメタン防止に努めています。なお、生産活動で想定される緊の使用を取りやめました。その他のPRTR指定化学物質

急事態への対応訓練も定期的に実施し、訓練の結果をも、物質・用途単位で使用量の削減を行い、より安全受けて対応手順も都度見直し、環境汚染の予防と未然な物質への代替を進めています。この結果、PRTR指定防止に取り組んでいます。

化学物質取扱量は昨年度より7.5％減少し、2012年度の環境目標を達成しました。

2012年度は、各工場における自主基準値の遵守状況
を社内環境監査などによって確認しました。自主基準

また、トッパンでは年々要求が高まる化学物質管理

値が適切に設定されていない事業所については、自主を強化するために、各事業所における化学物質の管理

基準値の再設定と運用および管理条件の見直しを実施

手順を定めるとともに、運用強化を図っています。

し、規制値超過の未然防止を図っています。
2012年度に寄せられた苦情や問い合わせは4事業所

環境コンプライアンスへの対応

で合計5件となり、近隣の方々にご迷惑をおかけしました。すべて騒音への苦情・問い合わせであり、騒音源となる設備の運用見直しや防音設備の設置について検気の規制値超過、3事業所で水質汚濁防止法および下討・実施を行っています。さらに、定期的な巡回パトロー

水道法の定めるBOD、COD、ノルマルへキサン抽出

ルの徹底などにより再発防止に取り組んでいます。今

物質の規制値超過が発生しました。また、7事業所で後も継続して近隣の方々と十分なコミュニケーション

騒音規制法の定める騒音の規制値超過が発生しましたを図りながら、管理の質的向上に努めていきます。

PRTR指定化学物質量の推移※1
（t）

総取扱量

10,000土壌・地下水汚染の浄化状況

総移動量

総排出量

7,228

板橋工場
6,689

5,000
3,119
2,010

2,111

399

346

299

2010

2011

2012 （年度）

2,500
0

※1

事業所名
海老江工場
（大阪府大阪市）

8,681

7,500

環境

2012年度は、3事業所で大気汚染防止法の定めるVOCの規制値超過、1事業所で悪臭防止法の定める臭経緯

現在の状況※2

六価クロム・鉛による土壌汚染

対策完了

南1棟
（東京都板橋区） 六価クロム・鉛による土壌汚染

対策完了

板橋工場
（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

揚水浄化・監視継続

新潟工場（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚
染

監視継続

朝霞工場
（埼玉県新座市）

VOCによる地下水汚染（構内井戸水の
自主調査）

監視継続

※2

2013年3月時点

集計単位が異なるため、対象物質にダ
イオキシンは含まれません。集計の見直しに伴い2011年度の数値を変更。

緊急事態対応訓練（福山工場）

外部機関による臭気測定（坂戸工場）TOPPAN CSR レポート 201339

◦事業所内生物多様性保全

生物多様性保全の取り組み◦新群馬工場の「都市開発版SEGES」
認定取得

2012年度は、深谷工場で事業所内の生物多様性保全

トッパンは、「生物多様性に関する基本方針」で、紙活動を開始しました。初回は「生き物と共生できる森づなどの原材料調達、水の利用・排水、化学物質の排出、くりをはじめよう」をテーマとして、社員とその家族が事業所が立地する土地と周辺の環境などに対する規定

クイズや植物観察、カブトムシの幼虫の家づくりなどをしています。これに基づき、2014年3月の竣工に向を行いました。また、第2回は「野鳥が喜ぶ巣箱を森にけて建設中の新群馬工場（仮称）では、事業所が立地す

かけてみよう」をテーマとして、専門家の指導のもと、る土地と周辺の環境に配慮した緑地を設置します。

工場敷地内の生き物を観察したり、家族ごとにシジュ

この緑化計画は、公益財団法人都市緑化機構が緑の保全・創出によって社会・環境へ貢献する事業を認定

ウカラ用の巣箱やエサ台を製作し、緑地に取り付けました。

する「都市開発版SEGES」に、工場敷地内における緑化◦事業所の土地利用改善活動計画として初めて認定されました。

環境緑化計画では、30％以上の緑地率を確保するととも

土地利用評価手法（JBIB※の「いきもの共生事業所推進に、雨水を有効利用した湿地エリアの「レインガーデン」

ガイドライン」）に基づく生物多様性貢献度評価およびを取り入れ、雨水が地面に浸透する透水面積率50％を生物モニタリングを、2010年よりのべ9サイトで実施

めざします。緑地は、防風林と水塚による景観をデザしています。

インに取り込む「風の森」、生態系ネットワークを意識した地域植生による郷土の森の「雑木の森」、桜並木を
中心にツツジなどを導入し地域景観に貢献する「花の森」の3ゾーンで構成されています。

※JBIB：企 業と生 物 多 様 性 イニシアティブ（Japan Business Initiative for Biodiversity）
の略称

40

新群馬工場
「雑木の林」
イメージ図

巣箱づくり（深谷工場）

新群馬工場
「花の森」
イメージ図

生き物観察
（深谷工場）TOPPAN CSR レポート 2013

エコクリエイティブ活動

環境コミュニケーション活動

環境配慮型製品の開発と認定「エコプロダクツ2012」
への出展

トッパンでは、ISO14021に基づき独自に策定した2012年12月に「エコプロダクツ2012」へ出展しまし「環境14主張」と各事業（本）部の自主基準に従って、環た。持続可能な社会の実現に貢献する「エコラブル」と境配慮型製品の認定を行っています。2013年3月末時

いうテーマを掲げ、新たな環境ソリューションの提案

点では、106件が環境配慮型製品として登録されていを行いました。「エコラブル」とは1社では実現できないます。

新たな環境技術の開発や、社会全体で環境に取り組む

2012年度には、「環境14主張」の見直しを実施しま

新しい仕組みづくりに、政府、企業、団体、生活者なした。2013年度からは新たな「トッパン環境配慮型製どが協働して取り組むことを表した言葉です。トッパ品基準」の運用を開始し、エコクリエイティブ活動をさンが顧客企業や団体、行政などとともに開発・販売・らに活性化させていきます。

運用に取り組む事例として、カートカン、スマートコ
ミュニティ、リチウムイオン二次電池用外装材などのグループ各社における環境関連ビジネス紹介を行いました。

グループ各社においても、社会からの要求に合わせ
サイトエコレポートの発行

販売を行っています。

ISO14001認証取得事業所では、地域の自治体や近トッパングループにおいて、独自基準を満たした環

隣の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」を発

境配慮型製品をはじめとする環境関連ビジネスの2012

行しています。2012年度は、44事業所・33レポート

年度売上額は2,085億円となりました。

を発行しました。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ

トッパン環境配慮型製品
環境14主張

生産と流通段階

1.安全素材の使用

LCAフォーラム会長賞受賞
2012年11月に、第9回LCA日本フォーラ
ム表彰（主催：LCA日本フォーラム）において「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞しま

2.リサイクル素材した。この制度は、積極的にLCAを利用

3.省資源

して環境負荷低減に取り組む企業、組織、

4.生産エネルギーの削減

研究者を表彰する制度です。

5.回収エネルギー

トッパンは、事業活動全体と個別の製品の両方の環境負荷評価にＬＣＡを利用して6.固体廃棄物削減
使用段階いること、水の利用量の把握などにおい

7.省エネルギー
8.化学物質放出削減

エコプロダクツ2012

9.長寿命製品
使用後段階

環境た自主基準を定め、環境に配慮した製品の開発・生産・てもLCAの概念を取り入れていること、
また、その結果、事業活動全体における環境負荷の低減および 環境効率の改善

10.リユース

に成功していることが評価されました。

11.リサイクル適性
12.廃棄適性
13.易分離・易解体
14.生分解性サイトエコレポート

TOPPAN CSR レポート 201341

第三者保証CSRレポート2013では、読みやすさを向上させるた

環境パフォーマンスデータに関しては、情報システ

めに環境報告の構成の見直しが行われましたが、詳細ムを用いた報告のルールを整理することなどを通じ、データ編を活用することで、全体的な開示情報の量を全般的に精度が向上していると考えます。一方で、トッ減らすことなく、情報開示が行われています。

パングループ全体の環境負荷を理解するためには詳細データ編を参照する必要があるなど、データの表示方

2013年5月には世界的なCSR報告基準となっている法について、まだ改善の余地があると考えます。

GRIガイドラインが改定され、GRIガイドラインを用いて報告を行う組織に対し、開示情報の特定プロセスや社会パフォーマンスデータに関しては、報告対象範

その結果として特定された重要な側面を開示すること

囲が原則として凸版印刷（株）となっていますので、グを求めるなど、今後のCSR報告の方向性を左右する重ループとしての取組や実績に関する開示が継続的な課

要な変更がいくつか行われています。こうした新たな題事項として挙げられます。

情報開示の動きへの対応には一定の準備期間を要しまKPMGあずさサステナビリティ株式会社

すので、早い段階での検討が求められます。

（あずさ監査法人グループ）

赤坂

真一朗

本レポートにおける保証対象指標
ページ
19

人権

保証対象指標採用人員数、女性管理・監督職推移、障がい者雇用、定年退職者数・再雇用者数

20

人員数、退職者数・事由、平均年間給与、年次有給休暇の取得状況、産前産後・育児休業の取得状況

21

平均残業時間の減少率（2007年度、2012年度）、出産を機に退職する社員に対する再雇用制度に登録し退
職した社員

22

労働慣行

23
24
25

職場の安全・衛生トッパンビジネススクール受講者数、全社基礎教育（eラーニング）
受講者数、トレーニー制度派遣者数、グロー
バル選抜研修受講者数
行動指針推進リーダー数、女性リーダー比率

公正な事業慣行

26

行動指針推進リーダー研修受講者数、不正行為防止講習受講者数、取引関連法規の遵守教育受講者数
木材の合法性調査を実施した取引先数

28

消費者課題

内部監査員養成研修参加者数、品質監査チェックシートに基づく監査実績

34

トッパンの環境活動

2012年度環境目標・実績

35

環境マネジメント活動

社内環境監査実績

36

トッパンの環境負荷と環境影響

国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

3738

CO2排出量／売上高原単位の推移
エコガード活動39
41※実績は数値のみが対象

エコクリエイティブ活動

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移、VOC・トルエンの大気排出量推移、リサイクル率／マテリアルリ
サイクル率の推移
PRTR指定化学物質量の推移、2012年度の法規制値の遵守状況、近隣からの苦情・問い合わせ数、土壌・地下水汚染の浄化状況
環境配慮型製品新規登録数、トッパンとグループ会社の環境配慮型製品売上高

なお、トッパンのWebサイトに掲載している「CSRレポート2013詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。

42

TOPPAN CSR レポート 2013

独立保証報告書

TOPPAN CSR レポート 201343

グループ事業系統図

お客さまトッパングループの構成
情 報・ネット ワ ー ク 系 事 業
%

59
6

製造会社
（株）
トッパンコミュニケーション
プロダクツ
（株）
トッパングラフィック
コミュニケーションズ
トッパン・フォームズ・
セントラルプロダクツ（株）製造販売会社
トッパン・フォームズ
（株）
図書印刷
（株）

他9社

他10社

T. F. Co., Ltd.（中国
（香港）
）

他9社

Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.
（中国
（香港）
）

他2社

他15社

%

25
2

エレ ク トロニク ス 系 事 業

製造会社
（株）
トッパンエレクトロニクス
プロダクツ
（株）
トッパン TOMEGAWA
オプティカルプロダクツ＊パナソニックデバイス
オプティカルフィルム（株）製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー
（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンプロスプリント

他2社＊東洋インキSCホールディングス
（株）
他3社
他2社

他5社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）
他8社

製造販売会社（株）
トッパンNECサーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股份有限公司
Toppan Photomasks, Inc.
（米国）
他8社

Toppan Leefung Pte. Ltd.
（シンガポール）

凸版印刷株式会社︵製造販売会社︶

生活環境系事業

Toppan Yau Yue Paper
Products Ltd.

＊トッパンエムアンドアイ（株）＊浙江茉織華印刷有限公司
（中国）
他2社

＊Data Products Toppan Forms
Ltd.
（タイ）
他10社

製造会社
（株）
トッパンパッケージプロダクツ（株）トッパン高機能プロダクツ
トッパンプラスチック（株）
トッパンパックス
（株）
他8社

販売会社
（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパンシステム
ソリューションズ
東京書籍
（株）
他26社
他8社

他28社

販売会社
（株）
トッパン・コスモ販売会社
台湾凸版電子股份有限公司

他3社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG
（ドイツ）
他1社

%

26
1
2

製

品

材

料

サービス

（注）
●無印／子会社167社、＊／関連会社30社（2013年3月末現在）●当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
●各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表しています（事業領域別売上高→P5）。
●トッパン・フォームズ
（株）
、図書印刷
（株）
および東洋インキSCホールディングス（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
●日本を含め15の国または地域に事業拠点が存在します。

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TOPPAN CSR レポート 2013

680g

36

CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
1冊あたり
http://www.cfp-japan.jp
CR-BS02-13009

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