一般社団法人十勝うらほろ樂舎 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人十勝うらほろ樂舎と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を北海道十勝郡浦幌町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、持続可能な地域づくり及び持続可能な社会づくりに貢献することを目的とし、その目的に資するために、次の事業を行う。
１．十勝うらほろ創生キャンプ事業
２．起業創業支援事業及び人材育成関連事業
３. 地域社会の活性化のためのひとづくり事業及び研修・交流事業
４．まちづくりに関連する事業及び企画コンサル事業
５．ツアーの実施等観光関連事業及びその支援事業
６．商品開発・生産・販売及びその支援事業
７．教育関連事業・インターンシップ事業及びその支援事業
８. 医療・福祉関連事業及びその支援事業
９. 飲食業・小売業・卸売業及びその支援事業
10. 土木建築関連事業及びその支援事業
11．各種物品の賃貸・レンタル・リース事業及びその支援事業
12．情報発信（提供）及び調査研究・出版等メディア関連事業及び支援事業
13．不動産賃貸借、管理、仲介、斡旋、及び不動産の利用に関する企画、運営事業
14．その他前各号に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

３ 前項により納付した入会金及び会費は、退社、除名等理由の如何を問わず払い戻しをしない。
（退社）
第７条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に退社の申し出をしなければならない。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を棄損する、若しくは当法人の目的に反する行為をする、又は社員としての義務に違反するなど、除名するべき正当な事由がある場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第 49 条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号の１に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき⑷ １年以上会費を滞納したとき⑸ 除名されたとき⑹ 総社員の同意があったとき
第３章 社員総会（社員総会）
第 10 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２．社員総会は、一般法人法に規定する事項及び組織、運営、管理その他当法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
（招集）
第 11 条 社員総会の招集は、理事の過半数の決定に基づき、代表理事が招集する。
２．社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 12 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 13 条 社員総会の議決権は、社員１名につき１個の議決権を有する。

（議長）第 14 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２．代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 15 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10 年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員（役員の員数）
第 16 条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事

20 名以内（選任）
第 17 条 理事は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって選任する。
（任期）
第 18 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定）
第 19 条 当法人は理事が複数名いるときは代表理事２名以内を置き、理事の互選により選定する。
（職務権限）
第 20 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（解任）
第 21 条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 22 条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第 23 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第６章 基金（基金の拠出）第 24 条 当法人は、社員または第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の募集）第 25 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、社員総会で決定する。
（基金の拠出者の権利）
第 26 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 27 条 基金の拠出者に対する返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第６章 計算（事業年度）
第 28 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 29 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
第７章 雑則（委任）第 30 条 この定款で定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な規程を、社員総会の決議により別に定めるものとする。
第８章 附則（最初の事業年度）
第 31 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月 31 日までとする。

（設立時の役員）
第 32 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする
設立時理事 近江正隆
設立時理事 辻木勇二
設立時理事 北村昌俊
設立時理事 髙室智全設立時理事 佐藤真司
設立時理事 佐藤功行
設立時理事 宮﨑光世
設立時理事 原田健一
設立時理事 髙木風人
設立時理事 曽田雄志
設立時理事 浦崎太郎
設立時代表理事

北海道十勝郡浦幌町字宝町 53 番地 26

近江正隆（設立時社員の氏名及び住所）
第 33 条 設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
北海道十勝郡浦幌町字宝町 53 番地 26
近 江 正 隆北海道十勝郡浦幌町字帯富 107 番地３
北 村 昌 俊北海道十勝郡浦幌町字宝町 53 番地の 26
株式会社ノースプロダクション
代表取締役

近江正隆

（法令の準拠）第 34 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上
令和６年３月改訂