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安全データシート ( SDS )1．製品及び会社情報

化学物資等の名称（製品名）
ウインドウ撥水コート剤
製品コード
9C05-MP-020
管理コード1082004200
会社名マテックス株式会社
住所
東京都中野区鷺宮 5 丁目 6 番地 23 号
担当部
開発本部
担当者
塚本 淳美
電話番号
03-3577-0080
FAX番号
03-3577-0081
作成日2012 年 1 月 23 日
改訂日
2019 年 8 月 30 日
推奨用途及び使用上の制限
自動車用窓ガラスの撥水剤【業務用】
2．危険有害性の要約
GHS 分類
引火性液体
区分 2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
区分 1生殖細胞変異原性
区分 1B
発がん性
区分 1A
生殖毒性
区分 1A
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 2（中枢神経系、全身毒性）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分 1（肝臓）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分 2（血液系、中枢神経系）※記載のないものは分類対象外または分類できない
GHS ラベル要素
シンボル

注意喚起語
危険危険有害性情報
引火性の高い液体及び蒸気
重篤な眼の損傷
遺伝性疾患のおそれ
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ臓器（中枢神経系、全身毒性）の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ1p05119h30
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器（肝臓）の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器（血液系、中枢神経系）の障害のおそれ
注意事項【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
涼しいところに置くこと。
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること｡
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
【応急措置】
ばく露したとき、又は気分が悪いとき：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
火災の場合：消火に適切な道具を使用すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
【保管】
施錠して保管すること。
容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
3．組成・成分情報

化学物質・混合物の区別
混合物
含有成分及び含有量含有量%

CAS No.

化審法 No

安衛法 No.

PRTR 法 No

毒劇法 Noノルマルプロピルアルコール＜1071-23-8(2)-207494

非該当

非該当

イソプロピルアルコール＜1067-63-0(2)-207494

非該当

非該当

成分･化学名2p05119h30
エタノール

80-90

64-17-5(2)-202

61

非該当

非該当

シロキサン化合物＜10非公開

非公開

非該当

非該当

非該当

シラン化合物＜10非公開

非公開

非該当

非該当

非該当

反応性フッ素オイル

＜1

非公開

非公開

非該当

非該当

非該当

無機酸

＜1非公開

非公開

非該当

非該当

非該当

水

＜107732-18-5

非公開

非該当

非該当

非該当

化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）官報告示整理番号
労働安全衛生法：
名称等を表示すべき危険物及び有害物：法第 57 条第 1 項、施行令第 18 条第 1 号、第 2 号別表第 9 の政令番号
名称等を通知すべき危険物及び有害物：法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 第 1 号、第 2 号別表第 9 の政令番号
PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）対象化学物質の政令番号
毒劇法：毒物及び劇物取締法の政令番号

4．応急措置
吸入した場合
被災者を空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
呼吸をしていて嘔吐がある場合は、頭を横向きにする。

気分が悪い時は、医師に連絡する。

意識のない被災者には何も飲み物を与えてはならない。

汚染された衣類や保護具を取り除く。
皮膚に付着した場合

直ちに、汚染された衣類をすべて取り除き、多量の水と石鹸で洗う。

外観に変化が見られたり痛みが続いたりする場合は、直ちに医師の診断、手当てを受ける。
眼に入った場合

清浄な水で最低 15 分間眼を洗浄する。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続ける。

洗浄の際は、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水がよく行きわたるように洗浄する。

洗浄後、直ちに医師の診断、手当てを受ける。
飲み込んだ場合

直ちに水で口の中を洗浄し、医師の診断、手当てを受ける。

無理に吐かせない。

意識のない被災者には何も飲み物を与えてはならない。

子供などが飲み込んだ懸念がある場合、直ちに医師の診断、手当てを受ける。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状

吸入で、咳、頭痛、疲労感、し眠
皮膚の乾燥
目の発赤、痛み、灼熱感
経口摂取により、灼熱感、頭痛、錯乱、めまい、意識消失
応急措置をする者の保護

救助者が有害物質に触れないよう手袋やマスクなど、適切な保護具を使用する。
医師に対する特別な注意事項

特になし
5．火災時の措置
消火剤

粉末消火剤、二酸化炭素、砂、霧状水、耐アルコール性消火剤
使ってはならない消火剤

棒状注水
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火災時の特有の危険有害性
燃焼ガスには、一酸化炭素等の他、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法

消火作業は、可能な限り風上から行う。

関係者以外は安全な場所に退去させる。

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却すること。

消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却すること。

消火のための放水等により、環境に影響を及ぼす物質が流出しないよう適切な措置を行う。
消火を行う者の保護
消火作業の際は適切な保護具（耐熱着衣、呼吸保護マスク）を着用すること。
消火作業は風上から行い、有毒なガスの吸入を避ける。必要に応じて呼吸保護具を着用する。
6、漏出時の処置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。
作業の際には適切な保護具（手袋・保護マスク・エプロン・ゴーグル等）を着用すること。

風上から作業し、風下の人を退避させる。

着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。

こぼれた場所は滑りやすい為注意する。
環境に対する注意事項

流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさせないように注意する。
回収、中和
少量の場合、おがくず・ウエス等を用いて吸着させ、空容器に回収する。
多量の場合、土砂・土のうで流出防止後、空容器に回収する。

付着物、廃棄物などは、関係法規に基づいて処置する。
二次災害の防止法

漏出時は速やかに関係機関に通報する。

排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

付近の着火源となるものを速やかに除くととともに消火剤を準備する。

火災を発生しない安全な用具を使用する。
7. 取り扱い及び保管上の注意
技術的対策

製品記載の使用上の注意を良く読み、用途以外に使用しないこと。

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての注意書きを読み、理解するまで取り扱わないこと。

粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。

換気の良い場所で使用すること。

ばく露防止の為に適切な保護具（手袋・保護マスク・エプロン・ゴーグル等）を着用すること。
取り扱い中は、飲食・喫煙を行ってはならない。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
適切な保管条件

容器は密栓し、直射日光の当たる場所や高温になるところを避け、風通しの良い冷暗所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料
特になし
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8．暴露防止及び保護措置
設備対策
蒸気または煙やミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
屋内は全体に換気を行うこと。換気の悪い場所及び蒸気の発生の多い場所には局所排気装置を設けること。
管理濃度及び許容濃度
ACGIH

日本産業衛生学会
管理濃度

許容濃度

TLV-TWA

未設定

未設定

100ppmエタノール

200ppm未設定

400ppm,980mg/m3
未設定

200ppm
未設定

無機酸未設定1mg/m3

0.2mg/m3

ノルマルプロピルアルコール
イソプロピルアルコール

TLV-STEL
未設定
400ppm1000ppm
未設定※未記入の欄は設定なし
呼吸用保護具
必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を使用する。
手の保護具

必要に応じて保護手袋を使用する。
眼の保護具

必要に応じて保護眼鏡を使用する。
皮膚及び身体の保護具

必要に応じて保護衣、保護前掛け等を使用する。
9．物理的及び化学的性質
外観・形状：無色～淡黄色液体
臭い：特異臭pH：データなし沸点、初留点及び沸騰範囲 ：82.3℃
引火点：12℃
爆発範囲：下限 データなし：上限 データなし
比重：0.80±0.05
溶解度（水）：不溶
10．安定性及び反応性
化学的安定性：通常条件では安定
危険有害反応性の可能性：データなし避けるべき条件：熱・熱源・裸火
混触危険性物質：強酸化剤、強酸、強塩基
危険有害な分解生成物：データなしその他：データなし
11．有害性情報
製品全体としての有害性情報記載の無いものは、GHS 分類でカットオフ値以下であるもの、知見なし、あるいはデータなしの成分
急性毒性
エタノール
（経口）
LD50＞6,200mg／kg
（ラット）
エタノール
（経皮）
LD50＞20,000mg／kg
（ウサギ）
エタノール
（吸入）
LD50＞63,000ppmV（ウサギ）
ノルマルプロピルアルコール（経口）LD50＞1,900mg／kg（ラット）
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ノルマルプロピルアルコール（経皮）
LD50＞6,700mg／kg（ウサギ）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
データなし
眼に対する重篤な損傷性又は刺激性
重篤な眼の損傷（区分 1）
呼吸器感作性又は皮膚感作性
データなし
生殖細胞変異原生
遺伝性疾患のおそれ（区分 1B）
発がん性発がんのおそれ（区分 1A）
生殖毒性
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ（区分 1A）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
臓器（中枢神経系、全身毒性）の障害のおそれ（区分 2）
呼吸器への刺激のおそれ（区分 3）
眠気又はめまいのおそれ（区分 3）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器（肝臓）の障害（区分 1）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器（血液系、中枢神経系）の障害のおそれ（区分 2）
吸引性呼吸器有害性
データなし
12．環境衛生情報
製品全体としての有害性情報記載の無いものは、GHS 分類でカットオフ値以下であるもの、知見なし、あるいはデータなしの成分
水生環境有害性（急性）エタノール
96 時間 LD50＞100mg／L （ファットヘッドミノー）
ノルマルプロピルアルコール
48 時間 LD50＞3,025mg／L（ミジンコ）
水性環境有害性（長期間）データなし
残留性・分解性
データなし
生態蓄積性
データなし
土壌中の移動性
データなし
オゾン層への有害性
データなし
13．廃棄上の注意
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること
14．輸送上の注意
国際規制
国連番号 ・国連名1987 アルコール, n.o.s.
国連分類 （クラス）
クラス 3
容器等級
Ⅱ
国内規制
容器イエローカード127 引火性液体（極性/水可溶）
積載方法

運搬時の積み重ね高さは 3m 以下混載禁止

第 1 類及び第 6 類の危険物

高圧ガス
輸送の特定の安全対策及び条件

火気厳禁

水漏れ厳禁

横積み厳禁

容器は転倒、転落、衝撃などを避けること。

容器は温度の上昇を防止すること
火気の使用を禁止すること
該当法令に従い、包装、表示、輸送を行う。
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15．適用法令
化審法
第一種特定化学物質
非該当
第二種特定化学物質
非該当
労働安全衛生法
通知対象物
ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エタノール
表示対象物
ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エタノール
有機溶剤中毒予防規則
非該当
その他
危険物・引火性の物、作業環境評価基準、腐食性液体
毒物及び劇物取締法
非該当
高圧ガス保安法
非該当
消防法
第四類 アルコール類 水溶性
危険等級Ⅱ
化管法（PRTR 法）
非該当
船舶安全法
引火性液体類航空法
引火性液体
海洋汚染防止法
有害液体物質（Ｙ類、Ｚ類物質）
16．その他の情報
参考文献
GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法‐ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS） JIS Z 7253(2012)
GHS 分類結果データベース (独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページ)
JCDB 化学品法規制チェックシステム
J-CHECK ホームページ(独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページ)
産業中毒便覧 （医歯薬出版株式会社）

危険物船舶運送及び貯蔵規則 (海文堂）※注意
製品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取り扱いを確保するための参考情報として取り扱う事業者に提供されるものです。取り扱う事業者はこれを参考として自らの責任において、個々の取り扱いなどの実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは安全の保証書ではありません。

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