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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

巻頭コラム

政策形成への具体的な寄与活動

No. 1

6 9

国立教育政策研究所 広報

第 169 号 平成 23 年（2011 年） 10 月発行

Contents
1 巻頭コラム

政策形成への具体的な寄与活動

国立教育政策研究所では、教育に関する検討会議において、当研政策の形成に具体的に寄与する活究所の角屋重樹教育課程研究セン動として、審議会等において２件

ター基礎研究部長、山森光陽初等教育条件整備に関する総合的研究（学校規模研究分野）の報告を行いました。

中等教育研究部主任研究官及び妹学校施設の防災機能に関する実態調査の結果

一つは、本年８月２２日に開催

尾渉教育政策・評価研究部主任研された中央教育審議会教員の資質究官が行ったもので、当研究所の能力向上特別部会基本制度ワーキ

プロジェクト研究「学級規模の及ンググループにおいて、当研究所ぼす教育効果に関する研究」及びの德永保所長が行ったもので、当「初等中等教育における教育財政に研究所のプロジェクト研究「教員関する調査研究」の研究成果に基養成等の在り方に関する調査研究」

づき、「新学習指導要領を実施するのこれまでの調査研究成果及び国ための実際の指導案から見た少人際的な教育改革の動向を踏まえた数学級の必要性」、「学級規模に関大学における教員養成教育の在りする研究の動向並びに学級規模方について報告しました。その概が教師の学級づくりと生徒の変化

要については２ページ以下を御覧に与える影響」及び「全国学力・下さい。

学習状況調査から見る学力の規定

もう一つは、本年７月１５日に要因に関する分析」について報告

開催された公立義務教育諸学校のしました（学級規模研究の概要は学級規模及び教職員配置の適正化３ページに掲載）。

3 調査研究報告『PISA から見る、できる国・頑張る国トップを目指す教育』を翻訳、刊行

6 公開研究会「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」
公開研究会についての報告

8 研究・事業報告
平成 23 年度第 1 回評議員会が開催される
全国教育研究所連盟、平成 23 年度
カリキュラム研究協議会を埼玉県で開催

9 シンポジウム予告11 月に教育研究公開シンポジウムを開催

10 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

実践的指導力を育成する
教員養成を目指して−国立教育政策研究所の提言−するプロジェクト研究を行ってきています。本年 8 月、中央教育審議会のワーキンググループの場で、当研

国立教育政策研究所では、昨年 6究所の德永保所長から、これまでの月に中央教育審議会が教員の資質能研究の成果などを踏まえ、今後の教力向上に関する審議を開始したこと

員養成教育の在り方についての提言を受けて、教員養成等の在り方に関を行いました。
国立教育政策研究所広報 第 169 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWSに取り組む態度」など規定されまグラムの量・質のいずれをとってした。また、国際的には OECD のも、修士レベルでの養成というこ「Key Competencies」や米国での「21とが必要となると考えられます。

現在の教員養成教育は、教科に世紀型スキル」なども提唱されてしかしながら、架橋的領域や学関する科目（教育内容たる事象自います。これからの教員養成教育習科学の研究・開発、さらにはこ体に関する学問）と教職に関するでは、このような力や態度を育成れらを担う教員養成担当者の養成科目（教育対象たる子供自体にできる教員を育てていくことが必など、現実的な課題は少なくあり関する学問）を学び、これらを具要となってきます。この点、「教えません。このため、まずは大学の体化する計画、方法等に関する教ること」と「学ぶこと」を科学的中でこのような方向性に向けた新科指導法などの所定単位を修得しに研究する新たな学問分野であるたな取組にチャレンジする大さえすれば、仮に学生が実践的な「学習科学」など、実践的な教育学学に対し、十分な研究や実践が展指導力を実際に身につけていなくの研究・開発を進めながら、子供開されるような仕組み（例えば競とも教員免許状が授与されることたちの新しい学びを保障しうる争的な資金の確保など）を整えるとなっています。

教員養成教育を展開することが必ことが必要です。今後ますます大要と考えられます。

学の機能別分化が進んでいくと考架橋的領域の開発と指導−実践的な指導力の養成のために−

このような課題について先導的えられる中で、教員養成に資源をな大学の取組をみると、教員養成プログラムの中で実践的な指導力を育成する観点から、いわば教科と教職を架橋する領域（例：島根

高度な実践力養成のための拠点の整備

大学「教科内容構成研究」など）

先に述べた架橋的な領域や学習を設定し、その内容を研究・開発

科学の取組を活かした教員養成教しながら指導に当たっていること育を実施することになれば、プロが分かってきました。今後、各大学でこのような架橋的領域の研究開発を進めて取り組むことが重要と考えられます。併せて、これらの大学では、養成する教員像あるいは形成が期待される教員として資質能力を具体化、明確化する中で、こうした新たな領域を設定して取り組んでいるということにも留意しておく必要があります。

子供たちの新しい学びを支える教員養成教育の改革−学習科学の活用−

平成 19 年の学校教育法の改正では、学校教育において特に意を用いるべきものとして「思考力、判断力、表現力」や「主体的に学習2投入し、大学の使命として教員養成に責任を持って取り組むところを全国の拠点として整備し、教員養成教育の高度化を図ることが不可欠と考えられます。

調査研究報告

教育条件整備に関する総合的研究（学校規模研究分野）
生徒に関わる生徒指導上の、問都合が生じると思われた生徒」と題のクラス替えによる解決の程度という特定の生徒に焦点を当ててい

初等中等教育研究部では従来より学級規模及び学年の学級数とのる。学級規模や学級数が児童生徒学級規模に関する調査研究に取り組関係を検討した。平成 21 年度調査に与える影響の一部分に焦点を当んでいる。これまでは学級規模や学では 37 人未満と 37 人以上を、平てたに過ぎないが、学級規模の縮習集団規模にのみ着目して研究を進

成 22 年度調査では 30 人未満と 30小に伴う学級数の増にも利点が見らめてきた。しかし、たとえば 1 学年人以上の学級規模を比較した。それることを示した点に、学級規模に 80 人の児童生徒が在籍する場合の結果をまとめると図のとおりとなる。 研究及び学校規模研究における研究概要

40 人基準では 二学級となるが 35 人

学級規模が 37 人以上の場合は、基準では 三学級となるといったよう学年学級数が二 〜四 学級及び五

また、政策的含意として以下 2 点に、仮に学級編制基準が引き下げら学級以上のいずれの条件でも「同を導くことができよう。一つは、学れた場合、学級数が増え学校規模がじ学級に所属させると生徒指導上級規模縮小と学級数増の両者の効大きくなる。そこで学級規模と学級不都合が生じると思われた生徒」

果があいまって、クラス替えによる数の両者の組合せが児童生徒にについての生徒指導上の問題の解生徒指導上の問題の解決の程度が与える影響を検討することとした。

決率は 6 割前後であった。しかし、高まると考えられる点である。もうここでは本研究によって得られた

学年学級数が五 学級以上かつ学級一つは、学年の学級数が少ない場

知見のうち、学級規模と学級数が規模が 37 人未満の場合で解決率合であっても、さらなる学級規模の年度始めのクラス替えの効果に与えが 9 割前後であった。また、学年縮小によって、学年の学級数が多る影響についての結果を紹介する。

学級数が二 〜四 学級かつ学級規模い場合と同等の、クラス替えによる

これ以外の結果の詳細は本研究所

が 30 人未満の場合で解決率が 9

生徒指導上の問題の解決の程度がのウェブページにて公開している報割前後であった。

期待できると考えられる点である。

告書に掲載している。

学級規模・学級数とクラス替えによる学級経営の土台づくり
1 年間の学級経営を円滑に進める

本研究の意義と政策的含意新規性が見られるといえよう。

今後も学級規模や学校規模が児童生徒に与える影響を、個人差や場面

この調査は特定の学年の、クラを丁寧に切り出しながら、多面的に明ス替えという特定の場面の、「同じらかにしていきたいと考えている。

学級に所属させると生徒指導上不（初等中等教育研究部主任研究官／山森光陽）とともに、学級集団の機能を生かした学習活動を展開する上で、年度始めのクラス替えは重要な局面である。
クラス替えに当たっては様々な状況が考慮されるが、同一学級に所属させないことが望ましい児童生徒どうしを別の学級に所属させられるようにすることで、当該児童生徒の生徒指導上の問題等を解決できるようにすることは、大事な配慮の一つである。
そこで、中学校第 1 学年から第2 学年への進級時におけるクラス替えの際に、「同じ学級に所属させると生徒指導上不都合が生じると思われた生徒」に着目し、これらの図 学級規模・学年の学級数とクラス替えによる生徒指導上の問題の解決
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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告学校施設の防災機能に関する実態調査の結果
1．趣旨・経緯

また、学校の災害対応マニュ村立の学校となっている。
次に、避難所に指定されているアルを作成している地方公共団

学校施設は災害時における地域学校を対象として、避難所が必要

体は、都道府県の 90.9％、市区町住民の応急避難所としての役割をとする基本的機能と考えられる六村 の 71.4 ％ で、 そ の う ち 避 難 所担っており、東日本大震災におい項目の整備状況を調べた。整備率機能を考慮しているのは、各々ても、ピーク時に 622 校が避難所は前回調査に比べ僅かに増加して31.8％、32.7％となっている。となって、地域住民の避難に大きいるものの、防災倉庫・備蓄倉

調査結果は、国立教育政策研究く貢献した。その一方、避難所と庫は 35.2％、水を確保する設備は所のウェブサイトに掲載していなった学校で、電気や水の確保、29.7％、自家発電設備は 18.0％、る。

暖房設備の不足、通信の途絶など

非常用通信装置は 30.2％に留まっ

http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/

様々な課題が生じたことも事実でている。

bousaikinou2011.pdf

ある。
文教施設研究センターでは、全

表：避難所に指定されている学校数

国（岩手県、宮城県、福島県を除く）

学校種別の公立学校を対象に、平成 23 年

結果を 8 月 5 日に公表した。当セ調査を実施しており、今回は 2 度目の全国調査である。

合※（割合 ※（％）

27,997（29,039）

93.3（93.7）

高等学校

3,385（3,588）

2,286（2,261）

67.5（63.0）

特別支援学校805（765）230（182）

28.6（23.8）

34,185（35,361）

30,513（31,482）89.3（89.0）

都道府県立学校

ンターでは平成 18 年にも同様の避難所指定学校数（校）29,995（31,008）

市町村立学校5 月 1 日現在の学校施設の防災機能に関する実態調査を行い、その全学校数（校）計）内は平成 18 年 5 月調査の数値（岩手、宮城、福島の 3 県を除く）

災害時には、学校施設は応急避難場所となります。
避難所に指定されている学校の内、市町村立学校の割合 91.8％

2．調査結果の概要
調査の結果、公立学校の 89.3％

表：避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況

が避難所に指定されているもの

項の、避難所の指定と防災機能の実

体育館トイレ

23,80878.0（75.4）

態が必ずしも整合していない状況

屋外利用トイレ

20,04865.7（60.9）

10,75435.2（28.8）

9,057

29.7（28.2）

自家発電設備5,501

18.0（14.5）

通信装置

9,218

30.2

が明らかになった。

貯水槽・プールの浄水装置等

校は 30,513 校で、前回調査に比べて 3.1％減少した。そのうちの4

避難所指定学校数（校）

防災倉庫／備蓄倉庫

避難所に指定されている公立学

91.8％にあたる 27,997 校が市区町目※（30,513

設置数（校））内は平成 18 年 5 月調査の数値 （岩手、宮城、福島の 3 県を除く）

割合 ※（％）−

調査研究報告『PISA から見る、できる国・頑張る国翻訳、刊行トップを目指す教育』を経済協力開発機構（OECD）編を中心とする専門家が、世界でもる」という記述など、外国人の視著による PISA 調査の分析報告書”

トップクラスの成績をあげている点から見た日本の教育が描かれ、Strong Performers and Successful

国と、過去の PISA 調査に比べ著

日本人にとって興味深い分析とReformers in Education： Lessons

しい改善が見られる国を取り上げなっている。

from for the United States” の日て、「トップ」とはどのようなもの

本 書 は、12 章（ 附 章 を 含 む ）本 語 版 報 告 書『PISA か ら 見 る、か、良い成績を維持する「できる国」から構成され、「第 1 章 はじめに：できる国・頑張る国 トップを目の教育システムはどのようなもの

教 育 シ ス テ ム の 分 析 と PISA 調

指 す 教 育 』 を、2011 年 6 月 に 明か、成績の改善を図る「頑張る国」

査」「第 2 章 PISA 調査の結果か

石書店から刊行した。

はどのような教育改革を進めていら見たアメリカの教育」「第 6 章本 書 は、PISA 調 査 で 優 れ たるのか、そしてこれらの国々から日本：持続的な優秀さの物語」「第成績を収めている国々、そして得られる教訓は何か、といったこ

11 章 アメリカへの教訓」等があPISA 調査の結果を踏まえて教育とについて分析している。したるほか、カナダ（オンタリオ州）、上改革を進めている国々の教育シスがって、本書の原題のうち「Strong

海、香港、フィンランド、シンガポー

テムについて、その成果の要因をPerformers」は世界トップクラス

ル、ブラジル、ドイツ、イギリス、ポー

詳細に分析し、「頂点を目指す競の 国 を、
「Successful Reformers」

ランドが取り上げられている。

争」事業を推進するアメリカのは改善著しい国を指している。

また日本語版では、附章として韓国も取り上げた。

教育改革への教訓を中心に、優こ の う ち 日 本 は、Strongれた教育政策から得られる教訓Performers の一例として取り上本書に関しては、原文の発表直を明らかにしたものである。特げられており、歴史的、社会的文後から反響があり、日本語版の刊に、PISA2009 年調査の結果を基脈から今日の日本の教育システム行を期待する声が多く寄せられてに、アメリカの教育が置かれてが形作られてきた経緯や要因を概いた。今回、これらの期待に応えいる状況や教育改革の動向につい観するとともに、日本の今日の教ることができたと考えている。て、他国の教育システムとその成育システムの特徴や変化を明らか果とともに、教育資源へのアクセにしていて、日本人にとって教育ス、学習環境、教育費、学校・学は非常に重要なもので、質の高い級の雰囲気、教員と生徒の関係、教員が要求の厳しいカリキュラム学校の管理運営、学校選択、公立にそった教育を行っていること、学校と私立学校の違い、学校のアそして的を絞った予算配分によっカウンタビリティ、学力評価などて質の高い教員の確保がなされての国際比較可能な指標を用いて包いることなどが指摘されている。

括的に分析している。

その中には、「日本のシステムの本書の原文は、ダンカン連邦教

より深い目的は、生徒の認知能力育長官とグリア OECD 事務総長を育成することをはるかに超え、との会談の際に、PISA2009 年調倫理的態度、能力主義の進展、社査の国際結果から、アメリカが何会的結束に基づく価値を有する社を学ぶことができるのかについて会成員を育成することに向かっての分析を OECD が行うことを要いるように思われる。そのシステ請され、これを契機に作成された。

ム全体は、生徒の高い成績を生みダンカン長官の教育政策アドバ出すことだけでなく、国全体で最イザーも務めるシュライヒャーも大切な価値を実現するのに役立OECD 事務総長教育政策特別顧問

つことにも向けられているのであ（国際研究・協力部長／渡辺 良）

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

公開研究会

「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」公開研究会についての報告
本プロジェクト研究（研究代リストの育成」を掲げ、各専門学

表：後藤顕一基礎研究部総括研究科での取組の紹介があった。一例官）は、中学校と高等学校段階のとして情報技術科ではサイエン

生徒の理系職業についての認識とス・パートナーシップ・プロジェ

進路選択との関連、社会的文化的クト（SPP）を活用して「高校生経済的な諸要因と理系進路選択とによる新たな宇宙開発パラダイムの関連について調査し、理系進路の創生」（東京大学

選択の観点から適切な教育上の取教授）と題して、人工衛星の実験組を検討することを目的としてを行い、生徒のモチベーションをいる（平成 22 年度より 3 年間）。

高める教育効果が期待できるとのプロジェクト研究 2 年目の平成報告があった。

紹介があった。

中須賀真一
山口利幸教授による発表③ 科 学的素養の育成

理数科併

設校の取組

23 年 9 月 14 日（ 水 ）、 文 部 科 学
省 3 階講堂において公開研究会を岡山県立岡山一宮高等学校開催し、約 80 名の参加者があっ発表者

三島誠人教諭た。研究の趣旨の報告に続き、特スーパー・サイエンス・ハイス

徴的な取組を展開している学校かクール（SSH）の活動として、高ら 4 件、研究委員から 1 件の事例大連携や学校設定科目を導入し、の発表があった。続いて研究の進

実験・実習を中心に体験的活動を

捗状況、今後の計画について報告

鴨志田新一教頭による発表重視した取組についての発表ががあった。さらに、後半には発表あった。生徒は、研究活動を通し者を囲んで理系の進路選択に関すて科学的なものの見方・考え方をる課題について、参加者全員でグ身につけ、創造性・独創性の基礎ループ討議を行った。以下が公開を培うことができ、科学的な表現研究会の発表の概要である。

力の育成にもつながったとの報告であった。高校でディスカッションや発表をする機会の設定などが重要との指摘があった。
横田一弘教諭による発表② 地 域と連携した科学技術教育への高専の取組
後藤顕一基礎研究部総括研究官の挨拶和歌山工業高等専門学校
発表者① 社 会で活躍する多様な個性へ

山口利幸教授（電気情報工学科）の高校専門学科の取組

地域と連携した科学技術教育を

埼玉県立新座総合技術高等学校

充実させる取組についての報告が発表者

鴨志田新一教頭あった。地域の小学生・中学生を④ 国際的リーダー育成を目指して横田招いての体験的な活動や、地域の福井県立藤島高等学校「六 つの学科を持つ複合型専門中学生対象のロボットコンテスト

発表者

高校」という学校紹介から始まによって地域の子供たちの科学藩校からの流れをくむ伝統校

り、「社会に貢献できるスペシャ技術に対する意識を高める実践のにおいて、国際的なリーダーの6

一弘教諭

三島誠人教諭による発表

小野田隆一教諭

育成を目指した進路選択の特徴的な取組についての紹介があった。一例としては、「ようこそ先輩」という卒業生が講師となって後輩たちに授業を行い語りあう取組や、「職業研究講座」という職場見学を通して職業人としての在り方・生き方を学び、職小倉 康准教授による発表

業観を身に付けるといった学校独自の取組であった。

なお、本研究会の詳細については発表内容や参加者の意見等を含め、報告書としてまとめる予定である。
（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／後藤顕一）
発表者を囲んでのグループ討議（2）小野田隆一教諭による発表⑤ 初年度事例研究の概要
埼玉大学教育学部
発表者

小倉 康准教授（平成 22 年度本研究代表者）

平成 22 年度の研究概要の報告

発表者を囲んでのグループ討議（1）

発表者を囲んでのグループ討議（3）があった。また中学校、高等学校段階の生徒の職業意識の形成と進路選択の関連付けに有効と考えられる二 つの事例の紹介があった。
事例 1「 理系ライフ体験」科学関連の職業に就いている社会人が中高生に理系の職業について語る等
事例 2「 科学部を活用した実社会の科学技術に関する学習」
科学部生徒が石炭火力発電所（J-POWER 磯 子 火 力 発電所）を訪問した後、科学コミュニケーターとして科学部以外の生徒たちに学習した内容を伝えるなど。

公開研究会の様子
国立教育政策研究所広報 第 169 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告平成 23 年度第 1 回評議員会が開催される
平成 23 年 8 月 31 日（水）、所て調査研究等を行ってきたが、評において研究所の研究成果を発表

内会議室において国立教育政策研

議員からは、「震災後の復興に向したことに関しては、「学級編制

究所の平成 23 年度第 1 回評議員

けた教育関係の取組について、国や教職員配置の議論のためには、会が開催された。

研として地域の動きを把握し、情当事者からのアンケートだけでは研究所の評議員会は、文部科学報発信してほしい」との期待の意

不十分であり、審議会等の場で国省組織令の規定に基づき置かれる見が寄せられた。本年度のプロ立教育政策研究所が因果関係の分ものであり、国立教育政策研究所ジェクト研究として取り組んでい析を報告したことに意義がある」

評議員会令の規定に基づき任期 2るグローバル人材の育成に関してとの発言があった。

年の評議員 16 人以内により組織は、「県でもグローバル人材の育これらのほか、当研究所におけされている。

成を打ち出しており、大学や高等る活動に対して厳しくも温かい指

このたびの評議員会では、評議学校における取組の成果が期待さ摘が寄せられるとともに、社会の員全員出席の下、プロジェクト研れている。今回のようなグローバグローバル化が今後一層進んでい

究、国際的な調査研究、教育現場ル人材の育成に関する調査研究はくことを踏まえて、教育の内容やに対する情報発信、政策形成に寄さらに続けてほしい」との発言が方法をどのように変化させていく与する活動などについて報告さあった。また、本年度、日中韓の必要があるかなど、今後の研究のれ、それらに対して予定時間を超教育研究所長会議を設けることと方向性に関する貴重な示唆を含む過して活発な議論が行われた。

したい旨の説明に対しては、「今討論が行われた。

東日本大震災の発生が 3 月 11

後、教育分野での国際的な競争のなお、これまで大部の冊子を参考日であったため、研究所としては中で東アジア地域が発言力を確保資料として机上に積み上げていた

本年度のプロジェクト研究の中にすることが重要になるので、そのが、省資源や経費節減も考慮し、参震災と教育をテーマとしたものをような会議をもつことは有意義で考資料のほとんどを電子ファイル化盛り込むことができず、科学研究ある」などの意見が寄せられた。

して ipad で閲覧できるようにした

費補助金による研究などを活用しさらに、中央教育審議会などの場ところ、評議員にも好評であった。

研究・事業報告

全国教育研究所連盟、平成 23 年度カリキュラム研究協議会を埼玉県で開催
埼玉県さいたま市のホテルブリ

教育局教育課程課の梶山正司教育育センター指導主事の指導力の向ランテ武蔵野において、平成 23

課程企画室長から「児童生徒の学上について」及び「新学習指導要

年 9 月 8 日（ 木 ） 〜 9 日（ 金 ）、習評価の在り方について」という領への取組」というテーマでそれ全国教育研究所連盟の平成 23 年演題で、さらに大学発度カリキュラム研究協議会（埼玉教育支援コンソーシア大会）が開催された。

ム推進機構の三宅なほ

この大会では全国の教育センみ副機構長（東京大学

ター等から約 150 名が参加し、第大学院教育学研究科教1 日目には、開会行事に続き、德授）から「学びのゴー永保国立教育政策研究所長から「グルの刷新に向けて」とローバル化社会を生きる力をどういう演題でそれぞれ講育むか」と題して基調講演が行わ演が行われた。

れ、引き続き文部科学省初等中等8

第 2 日目には、「教基調講演をする德永所長図る取組」（奈良県立教育研究所）

ぞれ分科会を設け、以下の実践発（大阪府教育センター）

表が行われるとともに、各加盟機「協調学習並びに ICT を活用した「新学習指導要領実施に向けた取関から持ち寄った課題を素材にし研修の実施」（埼玉県立総合教育センター）

組て、研究協議が行われた。

（指導助言：教育課程研究センター研究開発部

して〜」（埼玉県立総合教育センター）【第 1 分科会】

西辻正副教育課程調査官）「パッケージ支援研修を通して【第 2 分科会】〜大阪発・授業改善の取組〜」「新学習指導要領の内容の実現を〜評価資料等の作成を中心と（指導助言：教育課程研究センター研究開発部

田村学教育課程調査官）

シンポジウム予告

11 月に教育研究公開シンポジウムを開催【開催日時、申込方法等】

東日本大震災の被災地及び周講演の第一部では、被災地の学辺地域では学校も甚大な被害を校等での取組について、岩手県、

日受け、一日も早い復興に向けて宮城県及び福島県の学校教育関係

13：30 〜 17：40（同時通訳あり）

懸命な取組が行われている。こ者から発表いただき、第二部で場

所：文部科学省講堂れを踏まえ、国立教育政策研究は、災害発生時に諸外国の学校取後援：外務省、財団法人教育研所 で は、 平 成 23 年 11 月 24 日、り組まれた様々な事例について、究振興会、全国教育研究所連盟「東日本大震災と学校― 学校運OECD のシニアアナリストから参加申込は、国立教育政策研究所営や教育指導における工夫など紹介していただくこととしていのホームページ（http://www.nier.

―」をテーマに教育研究公開シる。

go.jp）に開設する申込サイトから。

時：平成 23 年 11 月 24 日（木）ンポジウムを開催することとした。
このシンポジウムでは、被災地域において様々な困難を克服しながら、実際に行われ、また行われようとしている学校運営上の工夫や教育指導上の工夫について、学校教育関係者から報告していただくとともに、大規模災害を被った諸外国での教育分野の取組事例について、外国機関の関係者から紹介いただくことを通じ、教育活動の懸命な取組とそれを支える関係者の思いについて国内外に情報発信することとしている。このような極めて困難な状況下での教育実践の中からは、今後の教育政策の在り方についても貴重な示唆が得られることが期待される。
国立教育政策研究所広報 第 169 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 23 年 7/1 〜 10/31）
7/20 〜 8/24

平成 23 年度社会教育主事講習［A］＜社会教育実践研究センター＞

8/31

評議員会＜所内第一特別会議室＞

9/1 〜 9/2

平成 23 年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー＜広島県立生涯学習センター＞

9/8 〜 9/9

平成 23 年度全教連カリキュラム研究協議会＜さいたま市（ブリランテ武蔵野）＞

10/3 〜 10/7

平成 23 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞

10/6 〜 10/7

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜福井市（福井市地域交流プラザ）＞

10/12 〜 10/14

平成 23 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/17 〜 10/28

平成 23 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/20 〜 10/21

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜岡山市（ピュアリティまきび）＞10/27 〜 10/28

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜横浜市（メルパルク横浜）＞【今後の主な主催事業】（平成 23 年 11 月〜平成 24 年 1 月）
11/10 〜 11/11

平成 23 年度全教連第 20 期共同研究第 2 回全国研究集会＜金沢市（金沢国際ホテル、石川県教育センター）＞

11/16 〜 11/18

平成 23 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞

11/24

平成 23 年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校―学校運営や教育指導における工夫など―」＜文部科学省 3F 講堂＞

11/24 〜 11/25

平成 23 年度全教連教育課題研究協議会＜岐阜市（岐阜県総合教育センター）＞

11/29 〜 12/2

平成 23 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞

12/7 〜 12/9

平成 23 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞

12/15 〜 12/16

平成 23 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜静岡県男女共同参画センター＞

1/19 〜 2/24

平成 23 年度社会教育主事講習 [B] ＜社会教育実践研究センター＞

1/23・
1/30 〜 2/2

平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 22・23 年度指定関係）＜文部科学省、都内会場＞【人事異動】（平成 23 年 4/2 〜）
［8/8］

転入

生涯学習政策研究部主任研究官

小松明希子［9/28］

企画調整官・免企画調整官（次長付）

笹 井 宏 益［10/1］

昇任

教育研究情報センター主任研究官

江 草 由 佳教育課程研究センター基礎研究部主任研究官

萩 原 康 仁教育課程研究センター研究開発部学力調査官（併）教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

田 中 保 樹教育課程研究センター研究開発部学力調査官（併）教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

谷 口 哲 也転入

国立教育政策研究所広報第169号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2011年10月
ISSN 1346-7735

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