警 視 庁 総 務 部 長
各 道 府 県 警 察 の 長（参考送付先）各管区警察局総務監察（総務監察・広域調整）部長

殿原議保存期間 ５年(令和11年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和11年３月31日まで)
警察庁丁教厚発第666号
令 和 ５ 年 ７ 月 2 4 日
警察庁長官官房教養厚生課長

犯罪被害給付制度における仮給付の更なる推進について（通達）
犯罪被害給付制度における仮給付については、「犯罪被害給付制度事務処理要領の改正に伴う運用上の留意事項について（通達）」（平成30年３月30日付
け警察庁丁給厚発第89号）（以下「留意事項通達」という。）２(2)ウに基づき、その積極的な運用を推進しているところであるが、犯罪被害によって精神的、経済的な打撃を受けている犯罪被害者又はその遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の迅速な救済のため、より一層積極的かつ早期に仮給付を行うことが望まれるところである。
各都道府県警察にあっては、下記の事項に留意の上、仮給付の更なる推進に努められたい。
記
１ 早期の仮給付に向けた取組の推進(1) 早期の仮給付の教示
留意事項通達において、犯罪被害給付制度の対象となる事案に係る犯罪被害者等には、原則として同制度を教示することとされているところ、犯罪被害者等の置かれた状況等に十分配意しつつ、可能な限り早期に、仮給付も含めた同制度の教示を行うこと。
また、教示後においても、犯罪被害者等給付金（以下「給付金」という。）の支給に係る申請に関する問合せや相談等について、犯罪被害者等に寄り添った丁寧な対応に努めること。
(2) 全ての事案における仮給付の検討
給付金の支給に係る申請がなされた事案については、速やかに裁定できる場合を除き、全ての事案について仮給付を検討すること。
この点について、「犯罪被害給付制度運用に関する資料の報告について（通達）」（平成30年10月17日付け警察庁丁給厚発第366号）に基づき作成する「犯罪被害者等給付金支給裁定申請受付書」の「事案の概要と参考事項」欄において、各種調査の準備状況を含めて、仮給付決定の方針、時期について具体的に報告するとともに、問題点等があれば報告に併せて質疑を行うこと。
なお、既に仮給付金の支給決定を行った事案であっても、仮給付金の支給決定を複数回行うことが可能であることから、犯罪被害者等からの申告や調査の結果を踏まえ、継続的に仮給付の検討を行うこと。

(3)早期の調査の実施
給付金の支給に係る申請が想定される事案については、事前に調査のための準備を進めるとともに、申請がなされた場合は早期に調査を行うこと。
なお、同調査において捜査部門への照会を行うに当たっては、加害者が未検挙であるなど捜査が継続中の場合や加害者が検挙されているが未だ公判が行われていない場合であっても、犯罪被害の概要や不支給事由の有無等、仮給付のために必要な内容に限った照会を先んじて行い、その後に改めて裁定のための照会を行うなど照会の内容・方法を工夫すること。
この点について、捜査部門への照会書に添付する様式として「犯罪被害給付（仮給付）関係事項回答書」（別添）を作成したことから、必要に応じて仮給付の検討のための照会に活用するとともに、同回答において明らかでない内容については十分に調査を尽くすこと。
なお、本様式については、刑事局捜査第一課とも協議済みである。
(4) 捜査部門への理解の醸成
仮給付の検討件数の増加に伴い、捜査部門への照会の増加が想定されることから、例えば、警察署長会議、警察署捜査担当課長会議等の機会を活用し、犯罪被害給付制度について説明するとともに、犯罪被害者等の迅速な救済のためという仮給付の趣旨についての理解を求めるほか、照会への早期の回答を依頼するなど、捜査部門の理解を醸成するための取組を継続的に行うこと。
(5) 体制の構築
仮給付金の検討件数の増加に伴い、早期の支給に支障を来すことのないよう、業務の負担に応じて給付金の支給に係る体制を強化するとともに、支給に向けた手続や検討においては、組織的な対応を徹底すること。
２

仮給付金の支給に係る検討における留意事項
仮給付金の支給については、各申請事案の内容を踏まえて検討すべきものであるが、給付金の種別ごとに以下の内容に留意すること。
(1) 遺族給付金
遺族給付金は、不支給事由がなく、３分の２減額が適用された場合の額を上回る他の公的給付や加害者等からの損害賠償を受領していない又は受領する見込みがないことが明らかであれば、仮給付金の支給を検討すること。これについて、不支給事由がないことが明らかである場合には、いたずらに裁判の結果を待つことなく、仮給付金の支給を検討すること。
(2) 重傷病給付金
重傷病給付金は、前記(1)の検討に加え、犯罪行為による負傷や疾病の治療期間が長期間にわたり、今後も治療の継続が見込まれる場合に仮給付金の支給を検討するほか、犯罪被害者が医療費を支払うことができない場
合には、医療機関等が発行する請求書により、実際に負担を迫られている事実を疎明した上で、仮給付金の支給を検討すること。

なお、治療が継続している場合には、前記１(2)のとおり、複数回の仮給付金の支給決定が可能であることから、申請者から医療費の領収証等が提出される都度、仮給付金の支給を検討すること。
(3) 障害給付金
障害給付金は、前記(1)の検討に加え、犯罪行為により２か所以上に障害を残す可能性がある場合に、１か所の障害が症状固定した段階において、当該障害の障害等級に基づき算出した金額の仮給付金の支給を検討すること。
３

その他
初回の仮給付金の支給決定については、不支給事由の有無等各事案における重要な判断を行うこととなるほか、仮給付金の支給決定後の裁定については、仮給付の検討で考慮した減額事由が実際に存在した場合や複数回の仮給付金の支給決定が行われた場合には、多くの給付金を仮給付において既に支給し、裁定では支給額なし又はわずかな差額のみの支給を判断することとなる。
このことから、公安委員会の専決規程により、仮給付金の支給決定について、警察本部長が専決できる事務として整理している場合であっても、初回の仮給付金の支給決定については、公安委員会の決裁を受けることが望ましい。

別添

犯罪被害給付（仮給付）関係事項回答書
年月日

公安委員会 殿
回答者
年月日付け、第号で照会のありました件については、以下のとおり回答します。

①事件名（罪名）②犯罪行為が行われた日時③犯罪行為が行われた場所犯罪被害者（フリガナ）
④ 氏
名

生年
月日年 月 日生

年
齢

当時
歳

性
別

生年月日年 月 日生

年
齢

当時
歳

性
別

⑤本籍・国籍⑥ 住所⑦職業（勤務先)加（フリガナ）⑧ 氏
名

害⑨本籍・国籍者⑩ 住所⑪職業（勤務先)⑫犯罪被害者と加害者との関係⑬犯罪被害の概要

不支給事
由の該
当性

⑭ 犯 罪 行 為 の ○ 正当行為（刑法第35条）、正当防衛（同第36条）に該当し該当性ない○ 過失による行為ではない。

はい いいえ 不明
□
□□
□

□

□

⑮ 犯 罪 被 害 の ○ 犯罪行為と犯罪被害者の死亡、負傷又は障害に因果関係が
該
当性ある。

□□□

⑯犯罪被害者等 ○ 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の間に、夫婦又は直と加害者との系血族（いずれも事実上の関係を含む）若しくは親族の関係
親 族 関 係がない。

□□

□

-1 -

⑰犯罪被害者等 ○ 犯罪被害者又は第一順位遺族に、当該犯罪行為を教唆又はと犯罪行為等幇助する行為がない。と の 関 係○ 犯罪被害者又は第一順位遺族に、過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為がない。

⑱備

はい いいえ 不明
□
□□
□

□

□

○ 犯罪被害者又は第一順位遺族に、当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為がない。

□□□○ 犯罪被害者又は第一順位遺族が、当該犯罪行為を容認していない。

□□□○ 犯罪被害者又は第一順位遺族が、暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたことがない。

□□□○ 犯罪被害者又は第一順位遺族が、加害者又はその親族等に当該犯罪行為に対する報復行為を行っていない。

□□

□

考留意事項
②、③、⑤～⑦（犯罪被害者）、⑨～⑪（加害者）及び⑬の欄は、各欄の内容が記載された関係書類を添付することにより記載を省略することが可能です。
２ 加害者が複数名の場合は、加害者ごとに⑧～⑱の欄を作成してください。
３ ⑭～⑰の欄は、該当する項目にチェックを付けてください。
４ ⑯、⑰の欄の「第一順位遺族」は、犯罪被害者が死亡の時における、犯罪被害者の⑴配偶者（事実上の関係を含む）となり、以下、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の⑵子、⑶父母、⑷孫、⑸祖父母及び⑹兄弟姉妹（以下省略）の順となります。なお、配偶者以外の者が第一順位遺族となる場合、第一順位遺族が複数名となることがあります。
５ 備考欄は、事案に応じて設定する照会事項となります。
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