第109回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
連結子会社はＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱、ＪＵＫＩ産機テクノロジー㈱、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司、重機(上海)工業有限公司、他22社であります。
② 主要な非連結子会社の名称等
JUKI MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.等の非連結子会社6社は、全体として企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため、連結の範囲に含めておりません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
会社名 ＡＩメカテック㈱、ESSEGI AUTOMATION s.r.l.
非連結子会社6社及び㈱ニッセン他２社の関連会社は、全体として企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT.LTD.（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT.LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
原則として時価法
ハ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品 …主として総平均法又は先入先出法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … … …主として総平均法又は最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３ ～17年
工具、器具及び備品 2 ～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフ
トウェアは利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社
は定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社７社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。一方、産業装置＆システム事業においては、主にマウンタ、検査機、印刷機等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。

― 3 ―

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑧

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。

― 4 ―

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
長期借入金
為替予約
外貨建債権（予定取引を含む）
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、当社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引（予定取引を含む）に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ
期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
2. 表示方法の変更(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりま
した「ソフトウエア仮勘定」は重要性が増したため、独立掲記しております。
3. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―4. 重要な会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産22,505百万円
無形固定資産3,107百万円
減損損失
369百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、縫製機器＆システム事業及びその他の一部の資産グループのうち、継続的な営業赤字が生じている中国の販売子会社及び製造子会社等において、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、これには需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
無
形
固
定
資
産
投
資
有
価
証
券
計

2,654百万円
431百万円
2,379百万円
156百万円
1,843百万円
7,464百万円

うち財団抵当に供している資産

4,399百万円（担保に係る債務）
短
期
借
長
期
借
計

入
入

金
金

36,364百万円
14,412百万円
50,777百万円

うち財団抵当に対応する債務

49,625百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
51,321百万円
減損損失累計額については、減価償却累計額に含めております。

― 7 ―6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,874,179株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

503,016減少447

当連結会計年度末

177,537（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への譲渡制限付株式報酬としての割当てによる減少

325,926447株
177,537株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年3月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
587

20.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日 2023年3月29日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年3月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。

決議予定
2024年3月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
443

― 8 ―

15

基準日

効力発生日

2023年12月31日 2024年3月26日

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権（受取手形及び売掛金等）に係る顧客の信用リスクは、担当部署での与信管理規程に沿って、貸倒リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、デリバティブ取引（為替及び金利関連）は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

時価（＊1）

2,301

2,301

―

（30,009）（30,057）

48

（598）

（598）

―

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（＊2）（3）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。

― 9 ―（注1）金融商品の時価の算定方法（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（3）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（3）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 4,038百万円）は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 10 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,301

―

―

2,301

―

（598）

―

（598）

2,301

（598）

―

1,701

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

（30,057）―（30,057）―（30,057）―（30,057）(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
― 11 ―

8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
縫製機器＆システム事業
産業機器＆システム事業
その他
計

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

6,098

20,702

12,354

8,807

9,215

1,025

58,204

11,488

5,314

7,610

7,438

4,089

289

36,231

314

―

―

―

―

―

314

17,901

26,017

19,964

16,246

13,304

1,315

94,750（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (４) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

1,382 百万円

契約資産（期末残高）

1,293

〃

契約負債（期首残高）883〃

契約負債（期末残高）791〃② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

1,069円34銭
238円54銭― 12 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品 … … …総平均法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … … … … …最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 10～50年
構
築
物 10～50年
機 械 及 び 装 置、 車 両 運 搬 具 ３ ～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品 2 ～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法により償却しております。なお、機器と一体になって販売されるソフトウェア
は有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 13 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間― 14 ―

が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
長期借入金
為替予約
外貨建債権（予定取引を含む）
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引（予定取引を含む）に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ
期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

― 15 ―

③

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

2. 表示方法の変更(貸借対照表)
当事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は重要性が増したため、独立掲記しております。
3. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
4. 重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）― 百万円
繰延税金負債（純額）
119百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。

― 16 ―

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
土
地
投
資
有
価
証
券
計
うち財団抵当に供している資産（担保に係る債務）
短
期
借
長
期
借

入
入

金
金

237百万円
9百万円
0百万円
637百万円
1,843百万円
2,728百万円
885百万円
29,724百万円
12,309百万円

計

42,034百万円

うち財団抵当に対応する債務

42,034百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

18,387百万円― 17 ―

（3）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金債務に対し、保証を行っております。
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.
7,812百万円
重 機 ( 中 国 ) 投 資 有 限 公 司3,527百万円
JUKI （VIETNAM) CO., LTD.
2,379百万円
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO. O
2,369百万円
JUKI
AMERICA
INC.
425百万円JUKI （HONG KONG) LIMITED
188百万円計

16,703百万円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金銭 債権
41,453百万円
短 期 金銭 債務
17,109百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

33,079百万円
33,867百万円
2,637百万円
2,689百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
325,926株― 18 ―

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
19百万円
退職給付引当金
777
貸倒引当金
663
減損損失
64
棚卸資産評価損
104
関係会社株式評価損
2,317
関係会社出資金評価損
248
繰越欠損金
2,126
その他
1,100
計
7,422
評価性引当額△7,422
繰延税金資産合計－
繰延税金負債との相殺－
繰延税金資産の純額－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

119百万円
119－
119 百万円― 19 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の 名 称

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.

重機(中国)投資㈲重機(上海)工業㈲子

ＪＵＫＩテクノソリューションズ㈱

議決権等の所有(被所有)割
合所有
直接 100.0％

関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
と の 関 係
(百万円)

当社製品の
販 売 保 守所有
直接 100.0％

当社製品の販 売 保 守

所有
直接
間接

当社製品の
製
造

所有
直接

22.7％
77.3％

80.0％

社

所有
直接 100.0％

所有
直接
72.3％
間接
27.7％
所有
JUKI INDIA PVT. LTD. 直接
94.6％
間接
5.4％
所有
Ｊ Ｕ Ｋ Ｉ 販 売 ㈱直接 100.0％
上海重機ミシン㈲JUKI AMERICA HOLDINGS, INC.

所有
直接 100.0％

科

期末残高
(百万円)

製品の販売

10,141

売

金

9,283

販売の支援

1,213

未払費用

1,213

債務の保証

7,812

―

―

製品の販売

2,720

債務の保証

3,527

製品の購入

4,745

技術提供費収入等

売

掛

目

掛

金

―

303

未収収益

42

資金の借入

763

短期借入金

1,268

資金の返済

1,022

―

―

利息の支払

10

―

―

製品の販売

7,618

債務の保証

2,369

当社製品の
製
造

製品の購入

2,880

買

掛

金

421

当社製品の
販 売 保 守

製品の販売

1,868

売

掛

金

1,743

当社製品の
販 売 保 守

製品の販売

3,684

売

掛

金

2,059

資金の借入

2,761

短期借入金

1,233

資金の返済

3,297

―

―

利息の支払

55

―

―

当社製品の
販 売 保 守

そ
の
他
サービス等

― 20 ―

売

掛

―
277

当社製品の
製
造

買

549

金

会
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.

取引により発生した債権または債務

掛

金

―

2,999
―

種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
と の 関 係
(百万円)

取引により発生した債権または債務
期末残高
科
目
(百万円)

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

所有
間接 100.0％

当社製品の販 売 保 守

製品の販売

―
（＊）

未収入金

1,724

所有
直接 100.0％

当社製品の販 売 保 守

1,471

製品の販売

―
（＊）

未収入金

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

関係会社
長期未収入金1,687

ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱

所有
直接

91.8％

当社製品の
販 売 保 守子

所有
直接 100.0％
所有
東京重機国際貿易(上海)㈲直接 100.0％
所有
JUKI AMERICA, INC.
直接 100.0％
ＪＵＫＩ産機テクノロジー㈱

会

当社製品の
製
造
当社製品の
販 売 保 守当社製品の販 売 保 守社

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

所有
直接 100.0％

所有
直接 100.0％

当社製品の
製
造

当社製品の
販 売 保 守― 21 ―

製品の購入

―
（＊）

未

金

13,359

資金の貸付

3,550

短期貸付金

7,746

資金の回収

3,044

―

―

利息の受取

85

―

―

商標使用料収入等

260

未収収益

担保の受入

（注3）

―

―

製品の販売

―
（＊）

未収入金

6,188

製品の販売

5,787

売

掛

金

2,783

製品の購入

6,276

買

掛

金

381

資金の貸付

3,201

短期貸付金

2,411

資金の回収

4,771

―

―

利息の受取

208

―

―

債務の保証

2,379

―

―

製品の販売

―
（＊）

払

147

未収入金

152

関係会社
長期未収入金1,301

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 売上及び仕入等については、市場価格等を勘案して決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して合理的に決定しております。
3. 当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額11,640百万円）を受けております。なお、担保提供料は支払っておりません。
4. 技術提供費収入等については、市場価格等を勘案して決定しております。
5. JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、 重 機( 中 国 ) 投 資 ㈲、JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O.、JUKI(VIETNAM) CO., LTD.への債務保証は銀行からの借入金につき行ったものであります。なお、一定の債務保証料を収受しております。
6. 上表に記載した関係会社長期未収入金（貸倒懸念債権）に対し2,145百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当事業年度において合計170百万円の貸倒引当金繰入を計上しております。
7. JUKI SINGAPORE PTE. LTD.への販売支援については、販売促進及び市場競争力維持を目的とした支援であり、実績等において決定しております。
8. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（＊）当社は、2013年８月１日より産業装置事業においてＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱の代理人として販売取引を行っているため、損益計算書において、当該販売取引高と購買取引高を相殺表示しております。
なお、東京重機国際貿易(上海)㈲への販売取引高は6,481百万円、JUKI AUTOMATION SYSTEMS
INC.への販売取引高は1,923百万円、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBHへの販売取引高は1,760百万円、JUKI SMT ASIA CO., LTD. への販売取引高は109百万円、ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱からの購買取引高は13,542百万円であります。

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

793円68銭
182円87銭― 22 ―