資料４
令和５年度税制改正に関する要望
令 和 ４ 年 ９ 月
日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

世界経済は、原材料価格の上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動に、地政学的リスクの世界的な高まりが懸念されております。
また、我が国では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業者や勤労者の方々をはじめ、国民生活や経済における厳しい状況が依然として続いています。
こうした中、政府は、総合緊急対策により物価高騰等の影響に機動的に対応しつつ、「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、及び、成長と分配の好循環の実現により一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現することを基本的な思想とする「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
を取りまとめられました。
そこでは、家計の預金が投資にも向かい持続的な企業価値向上の恩恵が家計にも及ぶ
好環境を作るための総合的な「資産所得倍増プラン」の策定や、日本経済のダイナミズムと成長を促し社会的課題を解決する鍵となるスタートアップの起業加速等が挙げられています。
証券業界・資産運用業界は、「新しい資本主義」や「資産所得倍増」の実現に向けて、最優先事項である国民の資産形成支援の強化をはじめとする課題に全力で取り組んでまいります。
つきましては、令和５年度（2023 年度）税制改正に関し、NISA 制度及び確定拠出年金制度の拡充・利便性向上を図ること、世代間の資産承継を円滑にするため上場株式等の相続税評価を見直すこと、デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること、スタートアップ支援、デジタル化・グリーン化等に対応するための税制措置を講じること等、次の事項を要望いたしますので、その実現につきまして格段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

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Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置
１．NISA 制度の抜本的な拡充（NISA と確定拠出年金制度の両方に係る事項を含む）① NISA が国民の安定的な資産形成に資する制度となるよう根拠法（NISA 法（仮称））を制定し、制度を恒久化すること② 複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、同一年中においてつみたて NISA と一般 NISA を併用可能とすること③ 取得後５年又は 20 年とされている NISA の非課税保有期間を無期限化すること④ 制度全体で 600 万円又は 800 万円とされている NISA の非課税限度額を拡大（簿価残高に限度額を設定）すること⑤ 120 万円又は 40 万円とされている NISA の年間投資枠を 12 か月で割り切れる金
額に拡大（例えば、一般 NISA は 240 万円、つみたて NISA は 60 万円、合計 300万円）すること⑥ NISA の年齢要件を撤廃すること⑦ つみたて NISA の投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること⑧ 企業から支払われる職場つみたて NISA の奨励金を非課税とすること【関連する制度等改善要望】① 国家戦略として資産形成教育・相談機能を拡充すること② 給付型の資産形成支援措置を講じること（つみたて NISA や個人型確定拠出年金の利用者に対するマイナポイントの付与など）③ NISA と個人型確定拠出年金の口座開設手続について、マイナポータルを利用して一元化すること
２．職域を通じた投資家の裾野の拡大を図るための税制措置① 企業から支払われる従業員持株会等の奨励金を非課税とすること② 従業員持株会等への拠出金について、所得から控除可能とすること③ 従業員持株会等で受け取る配当金を非課税とすること④ 資産形成に関する企業の取組みを促進する観点から、資産形成促進に関する費用の一定割合について、法人税の税額控除を導入すること【関連する制度等改善要望】○ 拡大従業員持株会の対象範囲を拡大すること
３．確定拠出年金制度の拡充等（上記１．の事項を除く）① 老後の私的年金水準の実質的な確保のため、以下の措置を講じること

生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入



退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること



拠出限度額の引上げ② より多くの国民が私的年金に加入するための仕組みを構築するため、以下の措置を講じること

高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備（個人型確定拠出年金の加入
可能年齢を 65 歳から 70 歳へ）
2

中小事業主掛金納付制度の対象企業の要件を緩和すること【関連する制度等改善要望】（１）より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み① 確定拠出年金への拠出可能額をねんきん定期便等に見える化② 確定拠出年金への自動加入・オプトアウトの仕組み③ 個人型確定拠出年金の加入拡大に向けた事務手続の簡素化（２）長期的な資産形成に適した仕組みの構築① 指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し② 運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイスを可能とすること③ 資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制度整備等を行うこと④ 運用指図者や自動移換者への投資アドバイス、教育の方策を検討すること

Ⅱ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置（上記Ⅰ．の事項を除く）
１．NISA 制度の拡充・利便性向上等① ジュニア NISA における継続管理勘定への移管手続を簡素化すること② つみたて NISA 勘定を設定した日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること③ つみたて NISA において、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること④ NISA 口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得（いわゆるスイッチング）を可能とすること⑤ NISA 口座から特定口座への払出の際に、移管元の NISA 口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること
２．確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② マッチング拠出の弾力化③ 中途引出要件の緩和④ 老齢給付金の受給要件の緩和⑤ 国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること⑥ 財形年金貯蓄から個人型確定拠出年金への移換を可能とすること⑦ 中途退職に伴う退職一時金について企業型又は個人型確定拠出年金への拠出（移換）を可能とすること

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Ⅲ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがない
よう、以下の措置を講じること

上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評
価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること

上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること
被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困
難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること

上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じること



被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の 30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した
場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
２．特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場
合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
３．教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し○ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例
えば、つみたて NISA 対象商品等）に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充を措置す
ること

4

Ⅳ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること
２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること
３．配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること
Ⅴ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること
Ⅵ スタートアップを支援するための税制措置
１．税制適格ストックオプションの適用要件の緩和○ スタートアップ企業への優秀な人材獲得を後押しすべく、税制適格ストックオプションの適用要件を緩和すること
２．エンジェル税制の拡充及び利便性向上① 以下のスタートアップへの投資のうち、一定の要件を満たすものについて、投資額の一部を所得税額から控除可能とすること


個別企業への直接投資



個別企業への株式投資型クラウドファンディング事業者を経由した投資

非上場株式を組み入れた私募投資信託等への投資② エンジェル税制の適用にあたって、株式投資型クラウドファンディング事業者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること３．非上場株式等の発行・流通市場の活性化○ 以下の非上場株式及び私募投資信託等について、上場株式等と同様の取扱い5

（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）とすること


プロ投資家向けの取引制度において取り扱われるもの

株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの



国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの

４．非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化① 非上場株式へ投資を行う私募の株式投資信託について、税法上、上場株式等と同様の取扱いとすること② 非上場株式へ投資を行う匿名組合や投資事業有限責任組合等を主として組み入れる私募投資信託について、税法上、集団投資信託とみなすこと

Ⅶ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務関連帳票等の電子交付について、顧客本人の事前承認を原則不要とすること③ 税務手続の更なるデジタル化を推進すること
Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
１．特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場
合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知及び投資信託委託会社等による投資信託等に係る二重課税調整必要情報の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等
において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う
金銭については、金銭授受の時点における譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱
いとすること6

２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の延長又は撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ ＯＥＣＤの新国際課税ルール及び関連する国内法の整備にあたっては実務に与える影響に配慮したものとすること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること
３．投資信託・投資法人制度等の拡充① 上場インフラファンドにおける再生可能エネルギー発電設備の取得に係る期限について延長又は恒久化すること② 上場インフラファンドが再生可能エネルギー発電設備を取得した場合における導管性の付与に関し、設備の貸付日から 20 年間としている期間について延長（例えば 30 年）又は恒久化すること③ 投資法人等に措置されている登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を延長すること④ 土地流動化促進等のための長期保有資産に係る買換え特例措置を延長すること⑤ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT 等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと⑥ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行うこと⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること⑧ 繰延ヘッジ益が生じている投資法人が利益超過分配を実施する際に発生し得る二重課税を回避するための所要の措置を導入すること
Ⅸ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）
Ⅹ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）
以 上
7令和５年度税制改正に関する要望【要望項目説明資料】
令

和

４

年

９

月

日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

令和５年度税制改正要望等における主要項目について
家計が安心して中長期的な資産形成に取り組めるよう官民で支援し、中間層(注)の資産所得倍増を実現するための制度の構築

NISA制度の抜本的拡充
・制度の恒久化（NISA法(仮称)の制定）
・制度の簡素化（複数の仕組みを一体化・併用可能化／非課税保有期間の無期限化等）
・制度の利便性向上
・年間投資枠の拡大など

確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）の拡充
・年間拠出限度額の見直し
・退職準備世代に対する追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）
・高年齢者就業確保措置等を踏まえた
環境整備

など

＜参考：関連する制度等改善要望＞
国家戦略として資産形成教育を推進（注）「中間層」とは、富裕層を除く趣旨で記載している。（以下同じ。）

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Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置
 NISA制度の抜本的な拡充（NISAと確定拠出年金制度の両方に係る事項を含む）① NISAが国民の安定的な資産形成に資する制度となるよう根拠法（NISA法（仮称））を制定し、制度を恒久化すること② 複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、同一年中においてつみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること③ 取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を無期限化すること④ 制度全体で600万円又は800万円とされているNISAの非課税限度額を拡大（簿価残高に限度額を設定）すること⑤ 120万円又は40万円とされているNISAの年間投資枠を12か月で割り切れる金額に拡大（例えば、一般NISAは240万円、
つみたてNISAは60万円、合計300万円）すること⑥ NISAの年齢要件を撤廃すること⑦ つみたてNISAの投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること⑧ 企業から支払われる職場つみたてNISAの奨励金を非課税とすること【関連する制度等改善要望】① 国家戦略として資産形成教育・相談機能を拡充すること② 給付型の資産形成支援措置を講じること（つみたてNISAや個人型確定拠出年金の利用者に対するマイナポイントの付
与など）③ NISAと個人型確定拠出年金の口座開設手続について、マイナポータルを利用して一元化すること 職域を通じた投資家の裾野の拡大を図るための税制措置① 企業から支払われる従業員持株会等の奨励金を非課税とすること② 従業員持株会等への拠出金について、所得から控除可能とすること③ 従業員持株会等で受け取る配当金を非課税とすること④ 資産形成に関する企業の取組みを促進する観点から、資産形成促進に関する費用の一定割合について、法人税の税額控除を可能とすること【関連する制度等改善要望】○ 拡大従業員持株会の対象範囲を拡大すること

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Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置
 確定拠出年金制度の拡充等（２頁に記載された事項を除く）① 老後の私的年金水準の実質的な確保のため、以下の措置を講じること
 生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入
 退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること
 拠出限度額の引上げ② より多くの国民が私的年金に加入するための仕組みを構築するため、以下の措置を講じること
 高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備（個人型確定拠出年金の加入可能年齢を65歳から70歳へ） 中小事業主掛金納付制度の対象企業の要件を緩和すること【関連する制度等改善要望】（１）より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み① 確定拠出年金への拠出可能額をねんきん定期便等に見える化② 確定拠出年金への自動加入・オプトアウトの仕組み③ 個人型確定拠出年金の加入拡大に向けた事務手続の簡素化（２）長期的な資産形成に適した仕組みの構築① 指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し② 運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイスを可能とすること③ 資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制度整備等を行うこと④ 運用指図者や自動移換者への投資アドバイス、教育の方策を検討すること

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Ⅱ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置（Ⅰ．の事項を除く）
 NISA制度の拡充・利便性向上等① ジュニアNISAにおける継続管理勘定への移管手続を簡素化すること② つみたてNISA勘定を設定した日から10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在
地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること③ つみたてNISAにおいて、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること④ NISA口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得（いわゆるスイッチング）を可能とすること⑤ NISA口座から特定口座への払出の際に、移管元のNISA口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする
制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般NISA・つみたてNISAで保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること
 確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② マッチング拠出の弾力化③ 中途引出要件の緩和④ 老齢給付金の受給要件の緩和⑤ 国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること⑥ 財形年金貯蓄から個人型確定拠出年金への移換を可能とすること⑦ 中途退職に伴う退職一時金について企業型又は個人型確定拠出年金への拠出（移換）を可能とすること

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Ⅲ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
 上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること
 上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること
 上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること
 被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること
 上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること
 上場株式等を一定の時点から10年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば50％）減額する措置を講じること
 被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること

 特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し○ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例えば、つみたてNISA対象商品等）に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充を措
置すること

5

Ⅳ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
 金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること 配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること

Ⅴ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２ ）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること

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Ⅵ スタートアップを支援するための税制措置
 税制適格ストックオプションの適用要件の緩和○ スタートアップ企業への優秀な人材獲得を後押しすべく、税制適格ストックオプションの適用要件を緩和すること
 エンジェル税制の拡充及び利便性向上① 以下のスタートアップへの投資のうち、一定の要件を満たすものについて、投資額の一部を所得税額から控除可能とすること
 個別企業への直接投資
 個別企業への株式投資型クラウドファンディング事業者を経由した投資 非上場株式を組み入れた私募投資信託等への投資② エンジェル税制の適用にあたって、株式投資型クラウドファンディング事業者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること
 非上場株式等の発行・流通市場の活性化○ 以下の非上場株式及び私募投資信託等について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）とすること
 プロ投資家向けの取引制度において取り扱われるもの 株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの
 国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの 非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化① 非上場株式へ投資を行う私募の株式投資信託について、税法上、上場株式等と同様の取扱いとすること② 非上場株式へ投資を行う匿名組合や投資事業有限責任組合等を主として組み入れる私募投資信託について、税法上、集団投資信託とみなすこと

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Ⅶ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティートークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務関連帳票等の電子交付について、顧客本人の事前承認を原則不要とすること③ 税務手続の更なるデジタル化を推進すること

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
 特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株
式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知及び投資信託委託会社等による投資信託等に係る二重課税調整必要情報の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については、金銭授受の時点における譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
 国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の延長又は撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ ＯＥＣＤの新国際課税ルール及び関連する国内法の整備にあたっては実務に与える影響に配慮したものとすること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を
講じること

8

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
 投資信託・投資法人制度等の拡充① 上場インフラファンドにおける再生可能エネルギー発電設備の取得に係る期限について延長又は恒久化すること② 上場インフラファンドが再生可能エネルギー発電設備を取得した場合における導管性の付与に関し、設備の貸付日から20年間としている期間について延長（例えば30年）又は恒久化すること③ 投資法人等に措置されている登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を延長すること④ 土地流動化促進等のための長期保有資産に係る買換え特例措置を延長すること⑤ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと⑥ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行うこと⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること⑧ 繰延ヘッジ益が生じている投資法人が利益超過分配を実施する際に発生し得る二重課税を回避するための所要の措置を導入すること

Ⅸ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす
債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）Ⅹ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

9

Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置◆ NISA制度の抜本的な拡充（NISAと確定拠出年金制度の両方に係る事項を含む）【要望】
NISAが国民の安定的な資産形成に資する制度となるよう根拠法（NISA法（仮称））を制定し、制度を恒久化すること
 現行のNISA制度は時限措置（注）であることで、投資開始を躊躇させたり、始めた場合でもNISAを始める
時期が遅くなるほど、投資可能期間が短くなり、NISAによる非課税のメリットが小さくなってしまう。
（注）一般NISAが2028年まで、つみたてNISAが2042年まで

 つみたてNISA（2042年までの時限措置）の投資可能期間の例
2023年からつみたてNISA（2042年まで）を始めた人
2023年から2042年までの各年（20年）×40万円＝最大800万円投資可能
2033年からつみたてNISA（2042年まで）を始めた人
2033年から2042年までの各年（10年）×40万円＝最大400万円投資可能

2042年からつみたてNISA（2042年まで）を始めた人
2042年の１年間×40万円＝最大40万円投資可能

期限付きの状態は、制度の趣旨でもある
長期・積立・分散投資を妨げる要因にもなる。

（注） NISA口座を開設できるのは18歳からであるため、これから18歳を迎える若年層は、
NISAによる非課税投資の恩恵を十分に享受できないということにもつながる。

現在、租税特別措置であるNISAについて、根拠法を制定して恒久化することによって、始めるタイミングや世代に左右されない安定的で継続的な制度とすること。
（注）NISAのモデルとなった英国ISA（1999年導入）は、2008年に恒久化。

10

【要望】
複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、同一年中においてつみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること
 現行のNISA制度は一般NISAとつみたてNISAから構成されているが、同一年中はどちらか一方しか利用できないため多様な投資の妨げとなっており、それぞれ拠出限度額・買付方法・対象商品等が異なる点が複雑、との意見がある。
 「成長と分配の好循環」の実現に向けて、家計の安定的な資産形成を促しつつ、成長資金の供給を促進する観点から、一人一人の多様なライフコースや投資目的にあわせて、長期的な積立・分散投資を続けながら、応援したい企業等への投資も柔軟に行うことができる制度にすべきではないか。
 各NISA制度の概要
名 称

拠出限度額

つみたてNISA

年間40万円

定時・定額の積立投資に制限

長期・積立・分散投資に適した一定の株式投信（2023年まで）
一般NISA年間120万円

制限なし

上場株式、ETF、REIT、株式投信（2024年以降）
一般NISA（1階部分）

年間20万円

定時・定額の積立投資に制限

長期・積立・分散投資に適した一定の株式投信

年間102万円

1階部分での買付実績を前提に、制限なし

一定の要件を満たす上場株式、ETF、REIT、株式投信

年間102万円

投資経験者で1階部分を利用しない旨の申請を前提に、制限なし

一定の要件を満たす上場株式（2024年以降）
一般NISA（2階部分）

買付方法

対象商品

複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、買付方法や対象商品の要件をできるだけシンプルなものとすることで、国民にとってわかりやすく、かつ様々な場面で利用しやすい制度とすること。

11

【要望】
取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を無期限化すること
 現行のNISA制度の非課税保有期間は、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間であるが、非課税保
有期間が終了した後は課税口座に払い出されるため、長期保有を妨げる要因になりかねない。
 また、一般NISAにおいては5年間の非課税保有期間が終了する際にロールオーバーが可能だが、その手続が煩雑、との意見もある。
 2022年に投資した場合の非課税保有期間
2022年

2032年

2041年
課税口座に
払出

20年間

つみたてNISA一般NISA

2027年

5年間

5年間

制度によって非課税保有期間や終了時の取扱いが異なる。

課税口座に払出(注)ロールオーバーの手続が必要。

人生100年時代において、長期的な視点での資産形成を促すため、非課税保有期間を無期限化し、長期保有しやすい制度とすること。
（注）１．NISAのモデルとなった英国ISAは、非課税保有期間は導入時から無期限。
２．無期限化された場合、スイッチングについても検討事項となり得る。
12

【要望】
制度全体で600万円又は800万円とされているNISAの非課税限度額を拡大（簿価残高に限度額を設定）すること
 現行のNISA制度の非課税限度額は、一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円であるが、「貯蓄から投資」を推進し、資産所得を倍増させるには、非課税限度額の更なる拡大が必要ではないか。
現行制度

要 望
非課税限度額（簿価残高で限度額あり）

５年間
120
万円

一般NISA
600万円

or
40
万円

つみたてNISA
800万円
20年間

一般NISA jk⑤
600万円
つみたてNISA
800万円

非課限度額を拡大し、更なる投資を促進すること。

無期限・非課税限度額に達するまで、NISA口座での新規買付けを可能とする。
・一人当たりの限度額は、簿価（買付価格）ベースで管理される。
・NISA口座で買い付けた有価証券は、売却しない限り、無期限での非課税保有も可能とする。
・一方、売却した場合には、その分だけ簿価ベースで枠が復活し、再度、新規買付けを可能とする。
13

【要望】
120万円又は40万円とされているNISAの年間投資枠を12か月で割り切れる金額に拡大（例えば、一般NISA
は240万円、つみたてNISAは60万円、合計300万円）すること
 現行、NISA制度の年間投資枠（年間拠出上限額）は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円となっている。しかし、NISAのモデルとなった英国ISAは2万ポンド（1ポンド＝160円換算で320万円に相当）であり、ISAに比べれば規模が小さい。
 定時定額の積立投資を行うためのつみたてNISAでは、年間投資枠（40万円）が12で割り切れないため、月毎に積立投資を行う際、使い勝手が悪いという意見もある。
 英国ISAとNISAの年間拠出上限額の比較
合計300万円
いずれか一方の選択制

2万ポンド（320万円）

240万円

3万3,333円/月

5万円/月

120万円
40万円
英国ISA

一般
NISA

つみたて
NISA

簡素化＆
利便性向上

 年間投資枠を12の倍数とすること
月毎に積立投資を行う場合40万円÷12か月＝3万3333.3…円となり最大毎月3万3333円まで積み立て可能

毎月3万3333円ずつ12か月投資すると、合計は39万9996円となり、年間投資枠を使い切れない
60万円
抜本的拡充後のNISA（参考）平成27年度税制改正においては、毎月10万円ずつ定額で積み立てて投資することを想定し、枠を使い切りやすくする観点から、年間投資枠が100万円から120万円に引き上げられた。

「貯蓄から投資」へのシフトを大胆・抜本的に推し進め、投資による資産所得倍増を実現する観点から、 NISAの年間投資枠を12か月で割り切れる金額とするともに、英14
国ISA並みに拡大すること。

【要望】NISAの年齢要件を撤廃すること
 現行のNISA制度の利用対象者は18歳以上の国内居住者に制限されている。
 また、2023年末をもってジュニアNISAの新規口座開設・新規買付ができなくなるため、次世代を担う若者の資産形成をサポートするための制度が存在しないこととなる。

 NISA制度と利用可能な年齢
0歳～2023年

18歳

ジュニアNISA一般NISA、つみたてNISA（注） 2021年末時点でジュニアNISAの利用者は72万人。

2024年～

優遇なし

一般NISA（新NISA）、
つみたてNISA
年齢要件の撤廃

抜本的拡充後のNISA
世代間の資産移転を促し、次世代を担う若者の資産形成をサポートする観点から、
NISAの年齢要件を撤廃すること。
15

【要望】
つみたてNISAの投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること つみたてNISAの投資対象商品の概要

ETF

公募株式
投資信託

指定されたインデックスに連動する一定のETF

現在対象とされていないダウ・ジョーンズ工業株価平均やナスダック総合指数といった主要な株価指数やGPIFが採用しているESG指数などを指定インデックスに追加するとともに、REIT指数のみで組成された投資信託等も対象に加えて、運用環境の整備を図るべき

指定インデックス投資信託指定されたインデックスに連動する一定の投資信託

指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）

マーケットから継続的に選択・支持されている一定の投資信託として、以下の要件を全て満たすもの
 純資産額が、50億円以上 信託設定以降、５年以上経過 信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が２/３以上であること
 投資の対象としていた資産が(ⅰ)株式、(ⅱ)株式及び公社債、(ⅲ)株式及び不動産投資法人の投資口（REIT）、(ⅳ)株式、公社債及びREITのいずれかであること
 販売手数料がノーロードで、信託報酬が一定以下
 受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
 金融庁へ届出がされていること

資金流入規制の緩和及び算出方法の簡便化を通じて運用会社の事務負担を軽減し、対象商品の充実を行
い、運用環境の整備を図るべき16

【参考】つみたてNISAの対象となる指数一覧
株式日
本

・TOPIX、日経225、JPX日経400
・MSCI Japan Index
・FTSE Blossom Japan Index
・MSCIジャパンESG セレクト･リーダーズ 指数
・MSCI日本株 女性活躍指数
・S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

債券
・NOMURA-BPI総合
・DBI総合・NOMURA-BPI国債
・Barclays Japan Government Float
Adjusted Bond Index【要望】
GPIFにも採用されているようなESG指数を加えてはどうか
・Citi-group World Government Bond
Index
・Barclays Capital Global Treasury

不動産投信
・東証REIT指数【要望】
REIT指数のみで組成された投資信託等も対象に加えてはどうか

全世
界・MSCI ACWI Index
・FTSE Global All Cap Index
・S&P グローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数（除く日本）

・S&P先進国REIT指数
・S&P米国REIT指数
・S&P欧州REIT指数
・FTSE NAREIT ｴｸｲﾃｨREIT ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

先進
国・FTSE Developed Index
・Bloomberg-Barclays Global Aggregate
・FTSE Developed All Cap Index
Index
・S&P 500
・Barclays U.S. Government Float
・CRSP U.S. Total Market Index
Adjusted Bond Index
・MSCI World Index
・Barclays Euro Government Float
・MSCI World IMI Index
Adjusted Bond Index
・Dow Jones Industrial Average
・NASDAQ Composite Index【要望】
・FTSE ALL-Share Index
海外の主要な指数を加えてはどうか
・MSCI Europe Index
・FTSE Developed Europe All Cap Index
・Stoxx Europe 600
・MSCI Pacific Index

新興
国・MSCI Emerging Markets Index
・FTSE Emerging Index
・FTSE RAFI Emerging Index
・ MSCI AC Asia pacific Index－

・JP Morgan GBI EM Global Diversified
・JP Morgan Emerging Market Bond
Index Plus－

（注）１．各指数は、配当を含めるか否かの別、為替ヘッジの有無の別若しくは特定の一国を除外又は包含するか否かの別により、別個の指数を算出している場合における当該指数を含む。
２．太字は単独で組成可能な指数

17

【要望】
企業から支払われる職場つみたてNISAの奨励金を非課税とすること
 職場を通じて行う、NISAを利用した資産形成（職場つみたてNISA）について、福利厚生制度として積立金に奨励金を付与する企業もあるが、現行では、この奨励金が給与所得とみなされて所得税の課税対象となるため、奨励金に対する課税額分、従業員の手取りが減ってしまう。
 職場つみたてNISAに対する奨励金制度
積立申込

勤務先

税引前給与

奨励金

奨励金も所得税の課税対象となる

給与天引きで積立て（奨励金を加算）
従業員

金融機関
運用指図

税引後給与
（手取り）

所得税

企業の上場・非上場を問わず導入できる職場つみたてNISAの普及拡大のため、導入の障壁となっている奨励金への課税を非課税とすること。
18

（参考） NISA制度の抜本的拡充策（全体像）
抜本的拡充策

現行制度
併用不可①つみたて （2023年以前）
NISA（2018年～②一般NISA
2042年）

一般NISA

併用可

いわゆる新NISA （2024年～2028年）

一般NISA（成長投資枠）

つみたてNISA
併用可③１階部分(積立投資)

④２階部分
（自由）

⑤２階
のみ利用

（①＋③を
整理統合＋拡充）（④＋⑤を
整理統合＋拡充）

制度根拠法なし（税法のみ）なし（税法のみ）なし（税法のみ）あり（NISA法）

対象年齢

成年

成年

成年

0歳～

制度期限

2018～2042年

2014～2023年

2024～2028年

恒久

非課税
保有期間

20年間

５年間

５年間

無期限

利用条件

なし

なし

なし

年間
投資枠

40万円

120万円

20万円

102万円

非課税
限度額

800万円

600万円

100万円

510万円

対象商品

長期・積立・分散投資に適した一定の株式
投信

上場株式、
ETF、REIT、
株式投信

つみたてNISAと同じ

買付方法

積立投資のみ制限なし

積立投資のみ不可

可能

つみたてNISAに移管可能

ﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ
（移管後の取得価額）（移管時の時価）(取得時の価格)

過去６ケ月以内に１階で
買付あり

一定の要件
を満たす上
場株式、ETF、
REIT、株式
投信

投資経験/NISA開設
経験あり

一定の要件
を満たす上
場株式

制限なし
不可
(非課税保有期間終了時
以外は可）

なし

なし

60万円

240万円
現行制度よりも拡大

長期・積立・分散投資に適した一定の株式投信（①＋対象指数にESG指数等を追加）

一定の要件を満たす
上場株式、ETF、REIT、
株式投信（④と同じ）

積立投資のみ制限なし
なし（不要）

19

（参考） 金融庁「令和５（2023）年度税制改正要望について」抜粋

20

（参考）NISAの抜本的拡充策の施行時期について
 NISAの抜本的拡充策へ移行するにあたっては、国民や事業者の混乱を避ける観点から、令和２年度税制改正により変更が予定されている制度（いわゆる新NISA）に移行することなく、直接NISAの抜本的拡充後の制度へ移行すること。
 また、制度恒久化以外の制度変更については、新制度の周知及び準備期間を十分考慮し、必要な限度において現行制度を延長したうえで、新たな制度に移行すること
NISAの抜本的拡充策を行う場合

現在の制度変更予定
2022年

一般NISA

2023年

一般NISA
つみたてNISA

新NISA

2024年
2025年

2026年
2027年
2028年
・
・
・
・
2042年
・
・
・

つみたてNISA

１階

２階

２
階
特
例

制
度
恒
久
化
・
法
制
化

新制度の周知及び準備に必要な期間、現行制度を延長（注）抜本的拡充後のNISA

つみたてNISA・・・

一般NISA（成長投資枠）・・・（注）実際の制度移行に際しては、図の例（１～２年）に捉われず、新制度の周知及び準備に必要な期間を十分考慮して延長期間を検討する必要がある。

21

【関連する制度等改善要望】
国家戦略として資産形成教育・相談機能を拡充すること
 制度恒久化に併せてNISA法（仮称）を制定し、国民の資産形成の基本理念を定め、資産形成教育の推進を国・地方公
共団体・事業者等の責務・努力義務とし、国家戦略としての基本方針を策定のうえ、財政措置を含む各種の施策を推進すること。
 基本方針として、ライフプラン・マネープランを基にした「貯蓄も資産形成も国民皆つみたて」を目指すこと。
 国は、NISA等（注１）を活用した資産形成教育・相談を実施する公的機関として、主として社会人向けの「日本版MaPS」（注２）を設置すること。

○NISA等を活用した資産形成教育に関する基本方針（国家戦略）の骨子「貯蓄も資産形成も国民皆つみたて」を目指して、下記に限定して、全国民に啓発（１）ライフプラン・マネープラン① 極めて基本的な家計の人間ドックライフイベント・収支の改善可能性（無駄な支出の洗い出し・公的助成・優遇措置適用の可能性）の検討
積立可能原資の確認
公的年金シミュレーター等の各種シミュレーターの活用
収支計画の作成② 私的年金（iDeCoなど）や資産形成支援制度（NISAなど）の紹介・説明（２）貯蓄 日常生活に必要な資金や、急な出費のために必要な資金を、預貯金等の積み立てで確保（３）資産形成① 長期・積立・分散投資の有効性② 未来の自分のためにNISAや投資信託等を活用して、少額からの長期・積立・分散投資を始める(注１) NISA等…NISA、企業型DC及びiDeCo (注２) MaPS…英国の金融ｻｰﾋﾞｽの情報・教育・助言のための公的機関（備考）内容は金融経済教育、証券投資教育のごく一部であり、基礎的な資産形成に必要な事項に限定している。

22

（参考）資産形成教育・相談機能を担う日本版MaPSの設置（イメージ）
国・地方公共団体等による「資産形成教育の推進に係る基本方針」（国家戦略）の策定及び実施●●●対策会議（閣僚クラス）▲▲▲対策本部（長官、局長クラス）
連携

全銀協

連携

関係省庁

日証協
連携

国
民
（
主
と
し
て
社
会
人
）

連携

経済団体・
事業者団体
個別の事業者

JPX
連携

投信協
連携

各取引所

都道府県、
市町村

連携

地方支分部局

雇用主の立場連携

連携

日本版MaPS（注１） ＜組織、人員、財政措置＞


NISA等（注2）を活用した資産形成教育（セミナー・講師派遣の実施、個別相談員の配置）民間の投資教育推進団体、雇用主としての事業者、学校等との連携
資産形成教育の効果測定（リテラシーテスト）（備考）金融経済教育の関係機関とも連携(注1) MaPS…英国の金融ｻｰﾋﾞｽの情報・教育・助言のための公的機関（注2）NISA等：NISA、企業型DC、iDeCo

学校
連携

高等教育
初等中等教育

国
民
（
主
と
し
て
社
会
人
）
児
童
・
生
徒
・
学
生

国民（主として社会人）
23

【関連する制度等改善要望】
給付型の資産形成支援措置を講じること（つみたてNISAや個人型確定拠出年金の利用者に対するマイナポ
イントの付与など）
 英国では、ライフタイムISA（政府が拠出額の25％を上乗せ補助）という制度や、確定拠出年金制度におけるRelief at source方式（課税後所得からの加入者掛金の25%相当分を政府が上乗せ拠出）により、国民が自ら行う資産形成にインセンティブを与え、資産形成を積極的に後押ししている。
 日本においても、国民（特に中間層）が、つみたてNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）を通じた安定的な資産形成に興味を持ち、取り組むきっかけとなるよう、政府による給付型の支援が必要ではないか。
 マイナポイントなどを活用した給付型の資産形成支援措置
拠出

個人

つみたてNISAやiDeCoの利用

マイナポイントなど

利用情報

ボーナス

政 府

「貯蓄から投資」へのシフトを大胆・抜本的に推し進め、投資による資産所得倍増を実現する観点から、つみたてNISAやiDeCoへの拠出額の一定割合（例えば、英国に倣って拠出額の25％）に相当す
るマイナポイントを付与するなど、資産形成のインセンティブとなる措置を講じること。
（注）英国ライフタイムISAの補助上限額は、年間1,000ポンド（1ポンド＝160円換算で16万円に相当）。

24

【要望】
NISAと個人型確定拠出年金の口座開設手続について、マイナポータルを利用して一元化すること

 現状では、NISA・iDeCoのそれぞれで口座開設が必要であり、一方しか口座開設をしていない投資家も
存在。
【現行】

【要望】

金融機関

金融機関

国税庁

NISA

NISA

（NISA口座）

+
投資家

投資家

金融機関

iDeCo

国民年金
基金連合会
（iDeCo口座）（NISA口座）

マイナ
ポータル

iDeCo
金融機関

国税庁
国民年金
基金連合会

（iDeCo口座）

マイナポータルで口座開設手続を一元化することで、投資家の利便性を向上し、口座開設を促進25

◆ 職域を通じた投資家の裾野の拡大を図るための税制措置【要望】①企業から支払われる従業員持株会等の奨励金を非課税とすること②従業員持株会等への拠出金について、所得から控除可能とすること③従業員持株会等で受け取る配当金を非課税とすること

 職域を通じた投資家の裾野の拡大及び資本所有の分散を通じた格差拡大の防止を図るためには、従業員持株会等の利用促進が非常に重要であり、これらの利便性向上や普及促進策が期待される。

配当金

従業員持株会等
自社株

証券会社

②拠出金
所得控除

勤務会社

証券市場

自社株

拠出金

奨励金

自社株

①奨励金
非課税

配当金

③配当金
非課税

従業員等
26

（参考）従業員等持株会の税制優遇に関する諸外国の事例
米国 Employee Stock Purchase Plan（ESPP）
一定のディスカウント価格で、従業員が自社株を取得することができる仕組み。
税優遇制度IRC423の条件（ディスカウント率15％以下等）を満たす適格ESPPの場合、買付日から１年以上かつ付与日（オファー期間開始）から2年超株式を保有すると、①課税のタイミングを売却時まで繰延べ、②売却時に優遇税率の適用、といった優遇が受けられる。適格ESPPについては、一加入者の年間買付額（オファー期間の初日の時価に基づき計算）は$25,000以下とされていれる。

英国 Share Incentive Plan（SIP）
SIPを通じて取得した株式（以下の４パターン）について、５年以上保有した場合は、所得税・キャピタルゲイン
税が非課税となる。
Free Shares：年間3,600ポンドまで従業員に自社株を無償交付。交付から３年以内に雇用契約が終了した
場合は原則没収。
Partnership Shares：税引前給与で自社株を購入可能（給与の10％以下で最大年間1,800ポンドまで）。
Matching Shares：従業員が購入したPartnership Sharesに対し、追加で株式を付与（Partnership Share１株に対して最大２株まで）。
Dividend Shares：上記プランで取得した株式から生じた配当金を用いて、自社株式に再投資する。

27

【要望】
資産形成に関する企業の取組みを促進する観点から、資産形成促進に関する費用の一定割合について、法人税の税額控除を可能とすること
 高齢社会対策大綱（2018年２月閣議決定）において、勤労者が資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進することが盛り込まれたところ。
 しかしながら、企業による従業員の資産形成に関する取組みについては、いまだ道半ばであり、今後、企業の取組みを促進していくことが重要。

資産形成促進に関する費用（例）
・企業が行う金融経済教育に関する費用・企業型DCや中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の導入に関する費用・企業型DC等の事業主掛金の増額分
など

一定割合

×

（例）
大企業は３％
中小企業は５％

法人税から
税額控除

【高齢社会対策大綱（2018年２月閣議決定）】（略）つみたてNISA(少額投資非課税制度)等の普及や利用促進を図るとともに、勤労者が資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場環境の整備を促進する。
28

【関連する制度等改善要望】
拡大従業員持株会の対象範囲を拡大すること
 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、スタートアップの創業促進と既存企業によるオープンイノベーションの促進を通じ、我が国の経済・社会システムをバージョンアップし、新たな付加価値を創造していくことが期待されている。
 多様性やスピードに対応するためには、自前だけでなく他者の人材・技術・資本といった経営資源の活用が重要であり、事業形態の一層の多様化が見込まれるが、これに対応した従業員持株会等の改善が必要となる。
⇒職域を通じた投資家の裾野の拡大及び資本所有の分散を図るとともに、オープンイノベーションに対応するためにも、拡大従業員持株会の対象範囲を拡大すべきではないか。

発行会社Ａ会社の指定する
取引先

取引関係先
個人・法人（役員含む）

役員・従業員50％超

子会社

一定の資本的関係（25%以上）等

関係会社

現状の拡大従業員持株会の範囲「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」
第７条第１項第１号

従業員

役員・従業員

50％超

孫会社
役員・従業員

50％超

スピンオフ

連結子会社
従業員

👤👤👤👤👤
👤👤👤👤👤

例えば、発行会社Ａの関係会社が事業の一部を連結子会社としてスピンオフし、当該連結子会社に従業員等が移籍した場合、移籍した従業員等は発行会社Ａの拡大従業員持株会に参加する権利を喪失してしまう。
29

◆ 確定拠出年金制度の拡充等【要望】
生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入
 現行の確定拠出年金（DC）制度は毎年一律の年間拠出限度額が定められている一方、個人ごとの所得は就労期間にわたって一律ではなく、変動する。
 ライフコースが多様化している現状も踏まえると、幅広い生き方・働き方を通じて個人の老後資産の形成を後押しすることで、個人ごとに「自助努力の機会の公平性」を保つことが可能となる。
 現行制度では、生涯にわたり最大3,300万円（企業型年金加入者の場合）の拠出が可能となっていることを踏まえ、同等の生涯拠出枠の範囲内で、所得の低い期間に拠出を減らし、所得の高い期間に拠出を増やすことができれば、自助努力の機会を最大限に活用できる。

⇒ 所得の変動を前提とし、生涯拠出枠（現行制度上の拠出限度額を毎年活用した場合に相当する額）と、自由度の高い年間拠出枠（例えば生涯拠出枠の10分の1）の導入を検討してはどうか。
現行の拠出限度額（企業型年金加入者の場合）
所得や生活にかかわらず、毎年一律（拠出限度額を十分に活用できない期間が生じる）

年間拠出
限度額
66万円

生涯拠出枠、自由度の高い年間拠出枠

自由度の高い年間拠出枠（たとえば、
生涯拠出枠の10分の1まで）

所得や生活に応じて柔軟に拠出可能＜生涯拠出枠＞
最大：3,300万円

最大：3,300万円

20歳～
最長：50年

70歳未満

所得変動が激しい個人であっても、十分な資産形成の機会を享受できる
水準

20歳

～

70歳未満

最長：50年30【要望】退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること
 米国では、401(k)プラン等において、50歳以上の加入者に対し、企業型については年6,500ドル（注１）分、個人型について
は年1,000ドル（注１）分の追加的な拠出枠（キャッチアップ拠出）が付与。
 日本は米国に比べてDC制度の加入者数が少なく、加入しても拠出限度額の水準が低いうえ、加入者掛金額が企業掛金額を超えられないという制約がある。
 2017年のiDeCoの加入可能範囲の拡大により実質的に追加の拠出枠が設けられたが、制度上の課題や就労状況の悪化等により拠出額が少額にとどまる加入者（特に団塊ジュニア世代）は退職後に向けた資産形成が不十分なおそれ。

⇒我が国においても、加入者の自助努力による十分な額の老後資金の確保を促すため、一定年齢以上の加入者に対して、拠出限度額に加えて一定額の追加拠出（キャッチアップ拠出）枠を設ける必要があるのではないか。
企業型DC

iDeCo

【現状】

【要望】
①一定額の追加の拠出枠を設定②過去の未使用分に応じて個別に追加の拠出枠を設定
加入者掛金

＋

【現状】

【要望】
①一定額の追加の拠出枠を設定②過去の未使用分に応じて個別に追加の拠出枠を設定③拠出限度額の範囲内で加入者掛金が事業主拠出を超えられるようにする

加入者掛金
使い残し
（例：41,000円（注2））

使い残し（例：41,000円（注2））

加入者掛金（例：7,000円（注3））

加入者掛金（例：7,000円（注3））

加入者掛金（例：48,000円）

会社掛金（例：7,000円（注3））

会社掛金（例：7,000円（注3））

会社掛金（例：7,000円（注3））＋（注）１．2022年時点。
２．当該企業型確定拠出年金制度以外の企業型年金制度に加入していない者を前提。

加入者掛金（例：20,000円（注4））

加入者掛金（例：20,000円（注4））（注）３．運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2021年3月末）」の「1人あたり掛金額」を参考に設定。
４．企業型確定拠出年金制度以外の企業型年金制度に加入しておらず、拠出限度額まで掛金を拠出している前提。

31

【要望】
拠出限度額の引上げ
 確定拠出年金の拠出限度額はこれまでも見直しがなされており、2024年12月には、企業年金加入者のiDeCo拠出限度
額が2万円に統一されるとともに、確定給付年金（DB)等の他制度掛金相当額を反映した限度額への改正が予定されている。
 一方で、高齢期における給付水準を確保する観点からは、企業年金の拠出水準が低い場合も含め、iDeCoの拠出を活用することが重要であり、自助努力に対する支援の更なる公平性の確保に向けた見直しが期待される。
 同時に、企業年金制度全体での拠出限度額の分かりやすさを確保する方策も重要である。

⇒企業型DC（マッチング拠出）、DB、iDeCoの制度をトータルに考えて、拠出限度額を引き上げる。
例えば、更なる公平性確保のため、拠出限度額から事業主掛金額（企業型DC・DB）を差し引いた金額をiDeCo拠出可能額としてはどうか。
企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

更
な
る
公
平
性
の
確
保

個人型DC
月額2.0万円

企業型DC
月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

拠出限度額（出所）第12回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2020 年７月９日）

 2024年12月に変更が予定されている限度額の見直しが実施されるうえで、企業型ＤＣ・ＤＢの掛金が変更となる場合（企業年金制度の変更、昇降格、転職等）、ｉＤｅＣｏの掛金限度が変更となるため、年1回の掛金額変更の制限を廃止すべき
32

【要望】
高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備（個人型確定拠出年金の加入可能年齢を65歳から70歳へ） 現行（2022年５月以降）、加入可能年齢は企業型ＤＣが70歳未満、iDeCoが65歳未満。
 改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業確保措置が努力義務とされた。
⇒今後、高年齢者の勤労意欲と、高年齢者の豊富な経験、卓越した技術、優れた知見の活用ニーズを結びつける制度的対応として、加入可能年齢の拡大を検討すべきではないか。
55歳

20歳

60歳

65歳

70歳

75歳

70歳までの就業機会確保（努力義務）
70歳未満が拠出可（2022年５月以降）

企業型ＤＣ

加入可能

受給開始期間60歳から75歳の間で受給可（2022年４月以降）
65歳未満が拠出可（2022年５月以降）

iDeCo

加入可能

受給開始期間60歳から75歳の間で受給可（2022年４月以降）（注）2022年改正による企業型ＤＣの加入可能年齢（70歳未満まで）及び受給開始年齢（75歳まで）の引上げは、労使合意による規約の変更が必要。
また、受給期間は５年以上20年以下の範囲で規約において規定。

33

【要望】
中小事業主掛金納付制度の対象企業の要件を緩和すること
 2018年5月の制度開始以降、iDeCo+の実施企業は順調に増加しており、また、2020年10月からは従業員300人以下の企業まで対象が拡大されたことにより実施企業数は一層の増加を見せているが、従業員300人以上であっても退職給付制
度がない企業は一定数存在している。
⇒退職給付制度のない企業に勤める従業員の老後の資産確保は喫緊の課題であり、iDeCo等を通じた自助努力だけでは老後の備えが不十分な可能性が高い。
⇒退職給付制度の導入は困難だが、従業員の支援は行いたいと考える企業が広く制度の対象となるよう、中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の対象企業に係る従業員規模の要件を緩和するべき。
【iDeCo+の導入状況】【従業員規模別の退職給付制度実施状況（2018年）】
（人）

（事業所）

6,000

27,577

事業主数

加入者数※

5,000

0%

30,00025,000

20%

40%

計

60%

80%

100%
19.5

4,343
4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

0
2019年4月

2020年4月

2021年4月

1,000人以上

7.7

300～999人

8.2

100～299人

15.1

30～99人22.4

2022年4月※iDeCo+申請時における加入予定者を計上
出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の状況」2019年～2022年分より退職給付（一時金又は年金）制度がある
出所：厚生労働省「就労条件総合調査」

退職給付制度がない34

【関連する制度等改善要望】
確定拠出年金への拠出可能額をねんきん定期便等に見える化 ＤＣへの拠出可能額は他制度加入状況や事業主の拠出額（企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）
による。

⇒ 国民にＤＣへの加入や拠出を促すため、各自のＤＣへの拠出可能額をねんきん定期便等に明示し、見える化してはどうか。
ＤＣ拠出可能額（2024年12月以降）（ 出所）厚生労働省ウェブサイト公表資料35 企業型ＤＣ・ＤＢ及びｉＤｅＣｏの拠出額等の情報を一元管理し、その情報を加入者、事業主、受託関連機関等が利用できる仕組みの構築を前提とすべき【 ～2022年９月 】
従業員の個人型ＤＣ加入時における企業年金（ＤＣ、ＤＢ）の加入状況の事業主証
明の発行と年１回の現況確認

事業主

国基連
（個人型ＤＣ）【2022年10月～】
事業主【イメージ】
事業主

企業型ＤＣ加入者に関する情報（加入・掛金等）

企業型ＤＣ加入者に関する情報

ＤＢに関する情報（企業型ＤＣ加入者を除く）

ＲＫ（企業型ＤＣ）

ＲＫ（企業型ＤＣ）

2022年10月～
個人型ＤＣ加入者について、
企業型ＤＣ情報に関する連携

個人型ＤＣ加入者についての企業型ＤＣ情報受託関連機関等

個人型ＤＣ情報

管
理
機
関

加入者
照会

国基連
（個人型ＤＣ）

国基連（個人型ＤＣ）
企業型ＤＣ・ＤＢ及びｉＤｅ
Ｃｏの拠出額等の情報を
一元管理

36

【関連する制度等改善要望】
確定拠出年金への自動加入・オプトアウトの仕組み 日本では、厚生年金被保険者のうち、約2,350万人が企業年金に未加入。
 オーストラリアでは被用者はスーパーアニュエーションに強制加入し、企業に給与の10％の拠出（2025年までに12％まで引き上げ）が義務化され、投資信託等で運用されている。
 英国では、原則全ての企業に企業年金の実施を強制し、企業に給与の3％相当以上の拠出（従業員拠出・税控除分と合わせ8％以上の拠出）が義務化されている（従業員の任意脱退は可能）。中小企業向けに用意されたNEST(簡易な確定拠出年金制度）では、自動的にターゲットイヤーファンドが買い付けられる（運用商品は変更可能）。

⇒日本には厚生年金加入者の約半数に企業年金がなく、英国やオーストラリアを参考に、確定拠出年金への自動加入の仕組みを導入することで、より多くの労働者が老後に向け「資産所得」を得る制度整備を検討してはどうか。なお、自動加入を希望しない場合には加入しないことを選択（オプトアウト）できるようにすることも考えられる。
（案１）他の企業年金制度を実施していない企業に確定拠出年金の導入を義務付け（案２）新たな確定拠出年金導入企業や拠出を増加させた企業に税制インセンティブを付与
確定拠出年金への自動加入の仕組みを導入したオーストラリア及び英国の動向について
英国における私的年金の加入者数の推移

オーストラリアの家計金融資産残高と構成割合（百万人）

2012年10月から企業年金の自動加入開始（出所）大和総研（出所）英国政府統計局

37

【関連する制度等改善要望】
個人型確定拠出年金の加入拡大に向けた事務手続の簡素化
 iDeCoは金融商品としては小口の取引であり、それに比して煩雑な事務手続が、その普及のハードルになっている。国民に老後へ備えるための手段が広く平等に普及するためには、iDeCoにおける事務手続を簡素にする必要がある。
⇒ マイナンバーを活用することにより、iDeCoにおける事務手続を簡素化する方策も検討してはどうか。

【具体的なスキーム案：日本年金機構におけるマイナンバーの利用を参考】① 国基連等において基礎年金番号とマイナンバーを紐づけて管理等を行う② 加入の申込みにマイナンバーを利用する（金融機関が別に管理しているものも利用可能）③ 国基連等がJ-LISの本人確認情報を利用することにより、加入者による住所変更の手続等を不要にする
日本年金機構で保有する情報の更新イメージ※ 記載ミスや分からないことが多い基礎年
金番号から、マイナンバーの利用へ（出所）日本年金機構ＨＰより引用

38

【関連する制度等改善要望】
指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し
 OECD諸国のDC制度では、行動経済学の知見も踏まえ、元本確保型でないデフォルト商品の活用が定着。
 我が国でも、2016年改正において、①運用商品について元本確保型の提供義務を廃止するとともに、②指定運用方法の設定を行うこととされた。
 しかしながら、国会の審議やその後の関係者の強い意向から、2017年に公表された社会保障審議会・企業年金部会・確定拠出年金の運用に関する専門委員会の報告書では、OECD諸国のデフォルト商品の仕組みとはほど遠い内容にとどまった。（どのような商品が指定運用方法として適格とされるかの方向性は示されず、企業の労使と運営管理機関が十分に検討の上で選定することとされた。）
 2019年12月の社会保障審議会・企業年金個人年金部会における議論の整理では、「指定運用方法の設定などについて、施行後の実態を把握した上で、改めて議論すべきである」とされている。
⇒ 2020年度末時点で、指定運用方法の多く（75.7％）は預金等の元本確保型商品となっている。
⇒ 資産所得倍増プランの策定にあたり、指定運用方法の活用等についての検証・見直しが重要ではないか。

（出所）企業年金連合会「2020（令和2）年決算 確定拠出年金実態調査結果（概要）」39 確定拠出年金の商品選択では、元本確保型商品の選択割合が企業型ＤＣで45.0％、iDeCoで44.3％であり、米国401（k）プランと比較しても大幅に高い。
 そのため、ＤＣ加入者において経済成長の果実の取り込みが不十分となるおそれ。
⇒ 指定運用方法として、長期的な資産形成に適した仕組み（「長期・積立・分散」）の活用が重要

我が国における企業型DC（外円）/iDeCo（内円）の運用(2021年3月)

米国 401(k)プラン加入者の資産配分（2019年末）

その他, 1.3%
自社株 5%

バランス型投信,
18.9%
預貯金, 31.7%

3.5%

外国債券型投信,
4.0%

外国株式型投信,
12.4%

GICs/安全資産 6%
MMF 1%

15.1%
31.2%

3.3%
18.0%

13.1%

3.2%
12.6%

国内債券型投信,
5.2%

その他 3%

債券ファンド 8%

元本確保型の選択割合
企業型DC：45.0％
iDeCo：44.3％

ターゲットデートファンド
31%

保険, 13.3%
国内株式型投信,
13.2%（出所）運営管理機関連絡協議会統計資料

株式投信
42%

バランスファンド
4%

元本確保型商品（出所）EBRI Issue Brief Institute May 3, 202240

 米国では、年金保護法（2006年）により、従業員の「自動加入」及び「拠出額の自動引上げ」導入による“選択できない”加入者の受け皿を整備するとともに、労働省規則（2007年）により、分散投資効果が期待でき長期的なリスク・リターンに適した「適格デフォルト商品（QDIA）」の要件が明記された。
 当時、デフォルト商品としてターゲットデートファンド等を設定した場合に事業主が元本割れの責任を問われる問題があったことから、労働省規則では、 一定要件を満たした「適格デフォルト商品（QDIA）」を選択した事業主は、加入者が損失を被った場合においても免責される措置（セーフハーバー）が盛り込まれた。
⇒ 我が国の指定運用方法は、未指図の者に適用され指図したとみなす仕組みであるが、長期的な資産形成に適した商品の提供につながるような運用の改善、事業主のセーフハーバールールの一層の明確化を図ってはどうか。
 労働省による「適格デフォルト商品（QDIA）」要件定義
商品タイプ

商品例

①加入者の年齢及び退職日を考慮した投資商品の組み合わせ• ターゲットデートファンド• ライフサイクルファンド②加入者の年齢及び退職日を考慮して既存の資産配分を管理する商品• （専門的）マネージドアカ
ウント③従業員の平均的な特徴を考慮した商品の組み合わせ• バランス型ファンド④元本維持商品（A cash preservation product）（注）最初の120日限定• ステーブルバリューファンド

401（ｋ）プランの資産配分推移

適格デフォルト商品規則の制定（2007年）以降、バランス型
ファンドが増加

アメリカ労働省が元本確保型商品を制限した理由•長期的な観点からすればリターンが低い•元本確保型商品から他商品選定のトレンドを阻害したくない•元本確保型商品に政府のお墨付きを与えたくない41

【関連する制度等改善要望】
運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイスを可能とすること
 企業型DC、iDeCoとも2021年3月末において「預貯金」の割合が未だ多い。
 金融事業者は、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、顧客の意向、ライフプランを踏まえた金融商品・サービスの提案を行うことが求められている。
 他方、運営管理機関は、ＤＣ運用商品の提示と情報提供を行うことは可能であるが、個別の運用商品について具体的なアドバイス（推奨助言）を行うことが禁止されている。
⇒老後の資産形成の観点からは、ＤＣ資産を含む包括的なファイナンシャルプランの策定を支援することが重要であり、そのためには、運営管理機関による個別の投資アドバイスがしやすくなるよう、検討を進めていくことも考えられるのではないか。

運用関連業務①
運用商品の選定②
運用商品の提示選定された運用商品の名称
を加入者等に示すこと③
運用商品の具体的な情報提供

個別の運用商品の推奨助言

個別の運用商品の具体的な情報の提供（出所）2018年４月20日第20回社会保障審議会企業年金部会資料42

【関連する制度等改善要望】
資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制度整備等を行うこと
 老齢給付金の受給方法については、「年金」として受け取った場合には雑所得（公的年金等控除の対象）となり、「一時金」として受け取った場合には退職所得（退職所得控除の対象）となることから、税負担軽減のため、企業型ＤＣ、iDeCoとも、老齢給付金を「年金」よりも「一時金」として受け取る者が多い。
 「一時金」として受け取った給付金について、老後資産の有効活用の観点からは、現預金として保有して取り崩すだけではなく、資産運用を継続しながら取り崩すことで、資産寿命を長期化することにつながる。

⇒ 資産の取崩しと運用の継続の重要性が認識されるよう、老齢給付金として受け取った給付金を一般Ｎ
ＩＳＡなどの投資支援制度を利用しながら運用し、又は「年金」として受け取りながら資産運用を継続することの重要性を周知するような投資教育の仕組みを検討してはどうか。
 また、有価証券を売却して配当所得等を失わないよう、給付金を受給するのではなく、個人別管理資産を有価証券のまま引き出し、例えば、一般NISAなどの投資支援制度を利用して資産運用を継続することも有効である。

⇒ 退職所得控除といった税務上の所得控除の適用を受けつつ、個人別管理資産を有価証券のまま引き出すことを認め、証券会社等において資産運用を継続しながら取り崩せるようにしてはどうか。
老齢給付金の受給方法ごとの件数（2021年度）

iDeCo

企業型DC

年金
14%

年金
27%

一時金
73%

一時金
86%
（出所）国民年金基金連合会公表資料43【関連する制度等改善要望】
運用指図者や自動移換者への投資アドバイス、教育の方策を検討すること
 iDeCoにおいては、運用指図者（71万人）、自動移換者（99.5万人）の人数が増加傾向である。
 運用指図者（掛金の拠出を行わず、運用の指図のみを行う者）は、その運用商品の資産構成に占める元本確保
型商品の割合が高く、加入者と比較しても資産運用の効率性が低い。
 自動移換者（企業型年金加入者であった者で、転職・退職等により企業型年金加入者の資格喪失後6ヵ月以内に、移換手続等を行わなかった者。個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動移換される。）は、現金で管理されるため資産が運用されないまま、管理手数料等が差し引かれるため、個人別管理資産が目減りするといった問題がある（自動移換者の約44％（43.4万人）が「個人資産なし」）。

⇒運用指図者に対する投資アドバイスや、自動移換者に対する制度周知（投資教育）の方策を検討してはどうか。
iDeCoの加入者数、運用指図者、自動移換者（人)

1,945,737

2,000,000
1,800,000

運用商品の資産構成比

預貯金,
26.9%

加入者数

1,600,000
1,400,000
1,200,000

運用指図者数
自動移換者

元本
確保型
預貯金,
37.3%

生命保険, 2.2%
損害保険, 7.2%
生命保険,
8.4%
損害保険,
9.7%

995,323

1,000,000
800,000

元本
確保型

710,156
投資信託,
63.8%

600,000
400,000

投資信託,
44.5%

200,000
0

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 (年月)

加入者

運用指図者

（出所）運営管理機関連絡協議会、国民年金基金連合会公表資料

44

Ⅱ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置◆ NISA制度の拡充・利便性向上等【要望】
ジュニアNISAにおける継続管理勘定への移管手続を簡素化すること ジュニアNISAにおける現行の非課税管理勘定へのロールオーバーは翌年分の非課税枠を費消するため、「未成年者口
座内上場株式等移管依頼書」の提出を求めている
 新規買付終了後（2024年以降）は継続管理勘定へのロールオーバーとなり、非課税枠がなくその費消もないため、提出を求める必要性はないと考えられる

2016
2017
2018
2019
2020

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

7歳

8歳

9歳

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

非課税管理勘定

翌年の非課税枠を費消するため、ロールオーバーするには「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出が必要

非課税管理勘定
非課税管理勘定

継続管理勘定では非課税枠（80万円）はな

非課税管理勘定

いため、「未成年者口座内上場株式等移管

非課税管理勘定依頼書」の提出は不要としていただきたい
2021
2022
2023
2024～

非課税管理勘定
非課税管理勘定
非課税管理勘定

継続管理勘定ジュニアNISA制度の利便性向上の観点から、新規買付が終了後（2024年以降）に継続管理勘定へ
ジュニアNISAの預かりを移管する際、未成年者口座移管依頼書の提出を不要としていただきたい

45

【要望】
つみたてNISA勘定を設定した日から10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年５月19日公布）により導入が予定されている、マイナンバーカードを用いた「本人同意に基づく基本４情報等の提供」の仕組みを利用する方法を、つみたてNISAの所在地確認の方法に加えること。
【現在認められている所在地確認の方法】（租税特別措置法施行令第25条の13第17項各号）
（第１号）

個 人

（第２号）

住所等確認書類の提示またはマイナンバーカードのICチップ読取

証券会社

転送不要郵便による書類の送付

個 人

証券会社
住所・氏名を記載のうえ返送【新たに加えていただきたい所在地確認の方法】②氏名・住所情報を要求①情報提供の同意

個 人

証券会社

J-LIS
③氏名・住所情報を提供

つみたてNISAの口座数は2021年３月末時点で約361万口座※
所在地確認に要する事務負担は大きいことからマイナンバーカードを利用する方法を認めていただきたい（注）金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査 （2021年3月末時点） 」

46

総務省資料『公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDの利活用に関する課題整理』より抜粋
47

【要望】
つみたてNISAにおいて、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること【投資信託】 市場環境に応じてリバランスしても、つみたてNISAの非課税枠は費消されない
つみたてNISA口座
投資信託（ファンド）
投資

株式
債券

収益

運用

投資者

手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないな
ど、
長期・積立・分散投資に適した
公募株式投資信託に限定

不動産投信【投資一任契約】 リバランスするとつみたてNISAの非課税枠が費消されてしまう
つみたてNISA口座
運用を
一任

投資者

運用結果を
報告

証券会社

運用

つみたてNISA
対象商品・指数【要望】
長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約についても、
つみたてNISAの対象として認め、リバランスに係る制限を撤廃すべき

48

【要望】
NISA口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得 （いわゆるスイッチング）を可能とすること
非課税保有期間
Aファンド
取 得

継続保有

Aファンド
売 却

Bファンド

NISAで購入した商品の売却代金で他の商品を購入すれば引き続き非課税の恩典を受けられるようにする

非課税投資を継続

再取得

NISA口座の中での保有資産のリバランスを可能とする観点から、再取得を認めるべき

49

【要望】
NISA口座から特定口座への払出の際に、移管元のNISA口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること

Ａ銘柄

NISA口座

特定口座

Ａ銘柄

Ａ銘柄

NISA口座

特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

NISA口座から特定口座への移管を行う場合、同一年分で保有する同一銘柄は全て移管することとされており一部のみの移管は不可

NISA制度の利便性を損ねていることから、一部払出の制限を撤廃すべき【要望】
被相続人が一般NISA・つみたてNISAで保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること
死亡時
親子二世代に亘り上場株式等を継続保有
被相続人による保有期間

相続人による保有期間

被相続人がNISA口座で保有⇒当該上場株式等に係る相続税を免除

50

◆ 確定拠出年金制度の拡充等【要望】
確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること

特別法人税積立金に対して、1.173％（毎年）～2023年３月末まで課税凍結【要望】
特別法人税を撤廃＜参考＞確定拠出年金制度の各国比較

拠 出 時

日 本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
（特別法人税）

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課 税

課 税

課 税
（収益部分）

課 税（所得控除）

運 用 時
給 付 時

（公的年金等控除、退職所得控除）51

【要望】マッチング拠出の弾力化

現 行
現行では会社の掛金を上回ることができず、加入者掛金の水準が会社の掛金に左右され、使い残しが生じてしまう

月間拠出限度額（27,500円）

要 望

使い残し
加入者の掛金（0～8,500円）
会社の掛金（例：8,500円）

加入者の掛金（0～19,000円）

会社の掛金に関わらず、合計で月間拠出限度額まで加入者拠出を可能とする会社の掛金（例：8,500円）

52

【要望】
中途引出要件の緩和
現行

要
望60歳まで原則払出不可

災害等のやむを得ない事情のみ
中途払出を認める【要望】
老齢給付金の受給要件の緩和
通算加入期間に関わらず60歳から受給可能にすべきもしくは、要通算加入期間を２分の１にすべき
通算加入期間

10年以上

８年以上

６年以上

４年以上

２年以上

２年未満

受給可能年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

現行
（注） 60歳以上75歳未満の者は、通算加入期間の要件を満たしていなくても、加入日から５年を経過をした日以後から受給開始が可能。

通算加入期間

５年以上

４年以上

３年以上

２年以上

１年以上

１年未満

受給可能年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

要望
53

【要望】
国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入者が拠出する掛金の全額が所得控除の対象となるが、課税所得がない第３号被保険者はそのメリットを享受できない
iDeCo加入者の裾野を広げ、自助努力による老後資金の確保を促すため、例えば、社会保険料控除と同様に、 第３号被保険者のiDeCo掛金を配偶者等が拠出した場合には、当該配偶者等の課税所得から控除できるようにすべき
国民年金
国民健康保険加入

個人型
確定拠出年金（iDeCo）

加入

保険料支払

第３号被保険者

配偶者

掛金支払

社会保険料控除の対象

第３号被保険者

配偶者

所得控除の対象外【要望】
財形年金貯蓄から個人型確定拠出年金への移換を可能とすること
主に預金で運用している財形年金貯蓄は、超低金利の状況では、将来に向けた資産形成への寄与は低いものと考えられる。
財形年金貯蓄の残高（解約金）から個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換が可能となれば、将来に向けた積極的な資産運用ができるようになる

財形年金貯蓄
預金

保険

移換

個人型確定拠出年金

投信

預金

保険
54

【要望】
中途退職に伴う退職一時金について企業型又は個人型確定拠出年金への拠出（移換）を可能とすること
これまで制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）については数回にわたる法改正により改善が行われたところだ
が、企業年金制度がない企業に勤めていた従業員に関しては制度改善の恩恵を得られていない状況。
引き続き雇用情勢の改善に伴い中途採用等の増加が見込まれる中、特に企業年金制度がない企業に勤めていた従業員については老後の資産の確保が不十分な可能性が高い。当該者が受け取る退職一時金については、通常の拠出枠とは別に企業型又は個人型確定拠出年への拠出（移換）を認めるべき。

【企業年金のポータビリティの状況（2022年10月1日時点）】
移換先
別の企業に転職する場合
企業年金制度あり

移換
元

企業年金制度なし

自営業者又は専業主婦（夫）となる場合

DCに加入

次のいずれかを選択
次のいずれかを選択
次のいずれかを選択① DCに移換① iDeCoに移換① iDeCoに移換② DBに移換② 企業年金連合会に移換（将来、 ② 企業年金連合会に移換（将来、③ iDeCoに移換
通算企業年金として受給）
通算企業年金として受給）④ 企業年金連合会に移換（将来、通算企業年金として受給）DBに加入

次のいずれかを選択
次のいずれかを選択
次のいずれかを選択① DCに移換① iDeCoに移換① iDeCoに移換② DBに移換② 企業年金連合会に移換（将来、 ② 企業年金連合会に移換（将来、③ iDeCoに移管
通算企業年金として受給）
通算企業年金として受給）④ 企業年金連合会に移換（将来、通算企業年金として受給）

企業年金制度なし（退職一時金のみ）• 転職先のDC・DBへの移換不可• 企業年金連合会又は退職後に加入するiDeCoへの移換不可• 企業年金連合会又は退職後に加入するiDeCoへの移換不可• 企業年金連合会又は退職後に加入するiDeCoへの移換不可

転職前の企業年金制度の有無のみによって、企業型DCやiDeCo等への移換の可否が決定されてしまう

55

Ⅲ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置◆ 資産間における相続税の負担感の差による投資者の資産選択の是正【要望】
上場株式等の相続税評価額を見直すこと
相続税評価額株価
路線価（１月１日）

公示地価（時価）の80％程度

固定資産税
評価額（３年毎に算定）

建築費（取得費）の50～70％時価（取引所終値）（毎日算定）

時価（※）
の100％

土地

建物
株 券
上場株式

※死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）

相続発生から申告期限までの間の価格変動リスクが懸念されている

相続税
評価額

相続発生
（死亡日）

申告期限
（10ヶ月後）時間

上場株式等は価格変動リスクが他の資産に比べて大きいことから評価の安全性の観点から相続税評価額を見直すべき【日本再興戦略2016 2016年６月２日閣議決定】
上場株式等にかかる相続税の取扱いについては、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きく、他の資産と比較しても不利なため、国民の資産選択に歪みを与えているとの指摘がある。こうした状況は安定的な資産形成を働きかける上でマイナス要因となりかねないため、改善を検討する。

56

【要望】
例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること【要望①】課税時期から12か月前までの各月の平均の最終価格【要望②】課税時期の前年の平均株価【現行】相続発生日及び相続発生日の当月・前月・前々月までの各月の平均の
最終価格

株価

【要望③】課税時期の属する月以前２
年間の平均株価

（
前要
２望
年③
間
の
平
均
）

（
前要
年望
の②
平
均
）

（
１要
２望
ヶ①
月
前
）

現
行
（
２
ヶ
月
前
）

相
続
発
生
（
死
亡
日
）

（
１申
０告
ヶ期
月限
後
）

57

【要望】
上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること

例えば、申告時点の株価が相続発生（死亡）時点の価格から50％以上下落していた場合には、下落後の価格を相続税評価額とする

 相続発生時には上場していたものの相続手続中に会社更生法申請によって納付の時点で価値を喪失していたケースの救済を求めた裁判で、相続開始後の株価の恣意的操作のおそれをあげて、相続開始後の株価の変動を考慮しないこととしている現行の取扱いは合理的と判示されている（1987年9月29日大阪高判、その後最高裁で確定）。
 このようなケースを一般的に救済するには、立法措置による解決が必要ではないか。
（注）平成29年度税制改正により、上場株式等に係る物納財産順位の引上げが行われた。相続税の納税資金が不足している場合には、上場株式等による物納が可能。なお、上場株式等を物納する際の収納価額は、原則として相続税評価額と同額（死亡時の時価）とされているため、仮に会社更生手続中の会社の株式などで価格が下落している場合であっても、物納の申請時に上場が維持されていれば、相続税評価額（死亡時の時価）での物納が可能であり、救済になりうる。
58

◆ 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境の整備【要望】
被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

納税期限

納税期限から
５年間経過後（死亡日から10か月後）相続税納付準備口座（仮称）

相 続

株 券

株 券

被相続人

相続人
相続人からの物納の申告に基づき、一定額を上限として証券会社の専用口座で分別管理し物納申告分にかかる相続税は、納税猶予を認める【納税猶予期間（５年間）】

 猶予期間中に相続税額を納付すれば、専用口座からの出庫・売却・出金が可能
 猶予期間終了までに相続税額を納付しなかった場合は、専用口座内の上場株式等が物納される

59

【要望】
上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」
を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること

 「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」の要件が、相続財産以外の相続人固有の資産までをも納税資金に含めて判定されるため、依然として物納利用のハードルが高い。
【物納の要件】
1. 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
2. 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
第１順位

第２順位
第３順位

①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの⑤動産

3. 『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに提出すること
相続税物納申請書、物納財産目録、金銭納付を困難とする理由書、物納手続関係書類（振替株式等の所有者の振替口
座簿の写し）

4. 物納申請財産が物納に充てることができる財産であること（参考）物納等有価証券（上場株式）の異動状況【年度中の増加】
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

数量（千株）

31,624

8,054

4,338

974

1,185

4,248

71

1,566

253

6,803

10,3893,545

台帳価格（億円）

341

195

67

10

2

254

0

16

6

379

309

46

（出所）財務省 財務総合政策研究所

60◆ 世代を通じた上場株式等への長期投資の促進【要望】
上場株式等を一定の時点から10年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば50％）減額する措置を講じること
 上場株式等の取得及び長期保有を促進することによって、特に高齢者世帯は配当収入増加の恩恵をより一層享受することが可能となり、老後の可処分所得（金融所得）の確保が可能に。
 将来的な相続を契機とする「株離れ」が抑制され、世代を超えた国民の安定的な資産形成に資することを期待できる。
株価【相続税評価額】

原則：相続発生時の時価※※死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）

要望：相続税評価額を大幅に（例えば50％）に減額する
一定の時点から10年以上継続保有

購入

相続の発生

61

【要望】
被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること
死亡３年前

死亡時

死亡３年後

親子二世代に亘り上場株式等を継続保有
被相続人による保有期間

相続人による保有期間

被相続人が３年以上保有

相続人が３年以上保有⇒当該上場株式等に係る相続税の一部を納税猶予⇒猶予した相続税の納税を免除（参考）60歳以上が保有する上場株式の推計について個人が保有する上場株式等 121.1兆円
60歳以上の高齢者の保有 75.4兆円
2.8兆円

１年間で相続の対象となりうる上場株式等※

 2.8兆円分の上場株式が、相続をきっかけに売却される可能性がある こうした「株離れ」が進展すれば、リスクマネーの供給が減り日本経済全体が停滞することに繋がりかねない（注）第23回完全生命表より60歳以上の高齢者が１年以内に死亡する確率を試算（3.66％）して算出。
（出所）証券保管振替機構、厚生労働省データより日本証券業協会試算。

62

【要望】
相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
 本特例は、３年以内に売却を行ったものに限られているため、相続人による相続財産の長期保有を阻害し、早期売却を促す要因となる。
○相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例（イメージ）（相続財産の時価）

相続税

取得費

取得時

相続時

取
得
費
に
加
算

譲渡所得

（相続税）

課
税
対
象
譲
渡
所
得

譲渡所得

（相続税）

取得費

取得費

譲渡時

譲渡時

相続税を
取得費に
加算できない相続税の申告期限の翌日以後 相続税の申告期限の翌日以後≪３年以内≫≪３年経過後≫（要望）相続税の申告期限の翌日以後３年以内とする
適用要件を撤廃すること（注）１．取得費加算が可能な額は、相続財産の売却によって発生した譲渡益の額までである。
２．取得費加算の特例措置を受けるには確定申告の手続を行う必要がある。

63

◆ 特定口座間贈与の制限撤廃【要望】
特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

受贈者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有していても、贈与者が当該銘柄を全部贈与すれば、移管は可能
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

受贈者の特定口座

Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有していなければ、贈与者が当該銘柄を一部贈与する場合でも、移管は可能
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有しており、贈与者が当該銘柄を一部贈与する場合、移管は不可

世代間の資産移転に大きな弊害となっていることから特定口座間の一部贈与の制限を撤廃すべき64◆ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し【要望】
教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例えば、つみたてNISA対象商品等）に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外す
るなど、制度の拡充を措置すること

教育資金口座の開設

契約の終了
【要望】
①一定の投資商品に係る運用損失②教育関連団体等への寄附金
を非課税に
入学資金等

教育資金口座の開設等（非課税拠出額）

運用損失

寄附金

現状、
贈与税の対象残65

Ⅳ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置◆ 金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項【要望】
金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する
金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること【令和４年度税制改正大綱（自民党・公明党）】（１）個人所得課税のあり方②私的年金等に関する公平な税制のあり方（略）なお、高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないように十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

66

◆ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長【要望】
上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

年間譲渡損益▲500万円

なし

なし

なし

300万円

▲100万円

前年からの繰越譲渡損失なし▲500万円（1年目）▲500万円（2年目）▲500万円
（3年目）

0円

0円

翌年への
繰越譲渡損失▲500万円▲500万円▲500万円

0円

0円▲100万円

相殺後の課税対象
譲渡所得

0円

0円

0円

0円

300万円

0円

【現行制度】
2022年分の500万円の譲渡損失は確定申告により翌年以降３年間（2025年まで）の繰越が可能【問題点】
上図のように500万円の譲渡損失が生じた翌年以後３年間に利益がなく、４年目（2026年）に生じた300万円の利益に対して損失の繰越控除ができない67

◆ 配当の二重課税の排除【要望】
配当の二重課税排除の徹底を図ること
内国法人Ａ
事業活動

法人税課税

利益
二重課税
株主（内国法人Ｂ）

剰余金の分配（配当金）

株主（個人）

二重課税
配当課税

Ａ社株式保有割合

益金不算入割合

3分の1超

100％

5％超～3分の1以下

50％

5％以下

20％

法人税課税

○配当金への課税は、本質的に二重課税⇒【要望】二重課税排除の徹底を図るため例えば、課税標準額を受取配当額の２分の１とすること68Ⅴ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置【要望】
デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するにあたっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること

 個人投資家が長期的な視野を持って金融商品に投資することを可能とするためには、安定的でわかりやすい税制とすることが重要。
 個人投資家がヘッジや分散投資としてデリバティブ取引を活用することで、家計による成長資金の供給の拡大や資産形成に資するために損益通算範囲の拡大が望まれる。

金融商品に係る課税方式
インカムゲインキャピタルゲイン/ロス

上場株式・
公募株式投信

申告分離

申告分離

特定公社債・
公募公社債投信

2016年1月～
源泉分離⇒申告分離

2016年1月～
非課税⇒申告分離デリバティブ取引等
預貯金等

申告分離
源泉分離

-

現在、損益通算が認められている範囲

損益通算の範囲をデリバティブ取引等や預貯金等にまで拡大【令和４年度税制改正大綱（抜粋）】
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する。

69

【要望】
個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課
税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること
 貸株制度は、市場の流動性向上による公正な価格形成の実現及び決済の安定性の向上に寄与し、近年、その意義は益々重要になっている。
 現在の株券の貸し手はいわゆる大型株を持つ機関投資家等が中心であり、個人投資家の保有比率が高い中小型株や新興市場銘柄等についても貸株市場への供給が望まれる。
貸株サービス
株式の貸出

貸借料等

個人
投資家

証
券
会
社

株式の貸出
他の投資者
貸借料等

 貸借料等が雑所得として分類され、個人投資家は確定申告が必要
 確定申告が必要であることが、貸株サー
ビスを利用するうえでのハードルに個人が受け取る貸借料等について、特定口座での源泉徴収の対象とすることで① 貸借料等収入による投資者の資産形成の一層の推進② 貸株環境の改善に伴う市場流動性の向上③ 貸株供給増加による決済面での市場安定性向上 といった効果が期待できる70

Ⅵ スタートアップを支援するための税制措置◆ 税制適格ストックオプションの適用要件の緩和【要望】
スタートアップ企業への優秀な人材獲得を後押しすべく、税制適格ストックオプションの適格要件を緩和する
こと
現行：税制適格ストックオプションの適格要件（抜萃）租税特別措置法 第29条の2（１）権利行使期間が付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過するまでの間であること（２）権利行使価額の上限が年間1,200万円

要望（１）権利行使期間の延長（例：10年→15年・20年までに）（２）権利行使価額の上限の引き上げ又は撤廃※その他、利用者の利便性の向上の観点から、手続の簡素化・オンライン化等を促進すること【参考】「スタートアップ躍進ビジョン」
Ⅳ. Strategy ＆ Actions
５．人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ
No. 30. シームレスな労働移動を支える税制・法制度（３） 起業家を圧倒的に増やす ～起業家を輩出・育成するための基盤の抜本強化（抜萃）起業する、あるいは創業間もないスタートアップに転職することは、事業が軌道に乗っている既存企業で働くことに比べ、廃業をはじめとした高いリスクを伴うものである。これらのリスクを承知したうえで、未開拓の分野に果敢に挑戦する人材を後押しすべく、政府は所要の税制上の措置を講ずべきである。
例えば、ストックオプション税制をより魅力的なものとすべく、税制適格ストックオプションの行使期間（付与決議から10年以内）の延長や、権利行
使価額（年間合計額1,200万円）の引き上げ等を行うべきである。
出所：「スタートアップ躍進ビジョン」 （2022年3月15日 日本経済団体連合会）

71

◆ エンジェル税制の拡充及び利便性向上【要望】
以下のスタートアップ投資のうち、一定の要件を満たすものについて、投資額の一部を所得税額から控除可能とすること個別企業への直接投資
個別企業への株式投資型クラウドファンディング事業者を経由した投資非上場株式を組み入れた私募投資信託等への投資
投資対象の拡大
現行

個別企業への直接投資（ＬＰ出資等を含む）※
個別企業への株式投資型クラウドファンディング事業者を経由した投資※要望

非上場株式を組み入れた私募投資信託等への投資※現行では、投資時点の設立経過年数によって、新事業活動従事者等要件、営業キャッシュフロー要件、
売上高成長率要件等が定められており、これらの要件を廃止もしくは簡略化すること
控除の拡大
現行

総所得額（優遇措置Ａ）もしくは株式譲渡益（優遇措置Ｂ）から控除

要望

投資額の一部を所得税額から控除対象の拡大及び要件の緩和 並びに 控除の拡大により、より多くのエンジェル投資家
による投資を促し、より多くのスタートアップ企業への資金供与を図る
72

【参考】現行のエンジェル税制
１.投資時点投資家

2.株式売却優遇措置

ベンチャー企業

優遇措置Ａ

優遇措置Ｂ

控除の方法

総所得金額から控除

その年の株式譲渡益から控除控除額

投資額（※）– 2,000円

投資額全額

優遇
措置

①

未上場ベンチャー株式売却損失とその他の株式譲渡益の通算（相殺）可②①で相殺できなかった損失を、翌年以降3年損失繰越可※総所得金額×40％か1,000万円のいずれか低い方（注）優遇措置Ａ（創業５年未満の中小企業で一定の要件を満たすもの）と優遇措置Ｂ（創業10年未満の中小企業で一定の要件を満たすもの）はいずれか一方のみ選択【参考】スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言
２．提言（３） 起業家を圧倒的に増やす ～起業家を輩出・育成するための基盤の抜本強化○エンジェル税制 等の抜本拡充
・現行のエンジェル税制 では個人からスタートアップへの投資が主軸であるなど、 諸外国事例を参照しつつ、起業家支援のために求められるエンジェル税制等のあり方を早急かつ大胆 な拡充も 含めて 検討 を行うこと。また、スタートアップへの投資家に対して、金融所得課税が過度の負担にならないよう留意すること。
・併せて、現行のエンジェル税制について、税制優遇を受ける際に必要な申請書類の削減、手続の簡素化・オンライン化促進など、利用者の負担軽減 や英語対応を促進すること。
出所：デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦（2022年4月26日 自由民主党 デジタル社会推進本部）

73

【要望】
エンジェル税制の適用にあたって、株式投資型クラウドファンディング事業者を経由して、特定（新規）中小会
社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子デー
タによる提出を可能とすること

ベンチャー
企業

投資契約書
（電子）

株式投資型クラウド
ファンディング事業者

投資契約書
（電子）

個人

確定申告
（e-Tax）

所
轄
税
務署【参考】スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言
２．提言（３） 起業家を圧倒的に増やす ～起業家を輩出・育成するための基盤の抜本強化○エンジェル税制 等の抜本拡充
・現行のエンジェル税制 では個人からスタートアップへの投資が主軸であるなど、 諸外国事例を参照しつつ、起業家支援のために求められるエンジェル税制等のあり方を早急かつ大胆 な拡充も 含めて 検討 を行うこと。また、スタートアップへの投資家に対して、金融所得課税が過度の負担にならないよう留意すること。
・併せて、現行のエンジェル税制について、税制優遇を受ける際に必要な申請書類の削減、手続の簡素化・オンライン化促進など、利用者の負担軽減 や英語対応を促進すること。
出所：デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦（2022年4月26日 自由民主党 デジタル社会推進本部）74◆ 非上場株式等の発行・流通市場の活性化【要望】
以下の非上場株式及び私募投資信託等について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）とすること
 プロ投資家向けの取引制度において取り扱われるもの 株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式等のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの
 国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの【対象非上場株式等の例】
プロ投資家向け取引制度（店頭有価証券等の特定投資家に対する取引制度）

株主コミュニティ制度

ＡＡ型種類株式【日本・トヨタ自動車】

非上場企業の資金調達の円滑化と投資家の資産運用の多様化を目的として新たに創設された、特定投資家私募等を活用した取引制度（2022年4日1日創設、7月1日施行）
プロ投資家の非上場株式等に対する投資機会の拡充及び既存株主等による非上場株式等の売却手段の多様化を図るために創設された制度
本制度の整備及び特定投資家の要件の弾力化により、リスク許容度の高いプロ投資家に即した投資機会の提供及びスタートアップへの成長資金の供給を促進する意図がある地域に根差した企業や新規・成長企業等を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に、証券会社が銘柄毎にコミュニティを組成し、取引を行うといった制度
株主コミュニティの参加者は、その会社の役職員や株主といった関係者のほか、リスク許容度の高いプロ投資家、企業の成長を支援する意向のある投資者等が想定されている
スタートアップを含む非上場企業は、株主コミュニティを活用することで、こうした参加者に対して自社の株式等への投資機会を提供することが可能
株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的に発行
そのため、取得してから５年間は自由に売買することはできない
５年を経過したAA型種類株式は、普通株式に１対１で転換するか、発行価格で買い戻してもらうか、あるいは、継続して保有するかのいずれかの選択をすることができる※2021年４月に発行体によって全部取得済み

75

◆ 非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化【要望】
非上場株式へ投資を行う私募の株式投資信託について、税法上、上場株式等と同様の取扱いとすること【公募・私募の別による課税上の取扱い】
公募株式投信
•
収益分配時

•
•

譲渡時

•
•

私募株式投信配当所得として20.315％（所得税・復興特別所得税、住民税）の源泉徴収
確定申告不要、総合課税、申告分離課税のいずれかから選択可能•「換金価額」と「取得価額」との差額を「売却損益」として認識の上、売却益について譲渡所
得として20.315％（所得税・復興特別所得税、住民税）の課税
売却損について申告分離課税を選択した上場株式等のグループ内で損益通算可能
また、売却損については翌年以後3年間繰越
可能

•

•

•
•
•

解約・償還時同上配当所得として20.42％（所得税・復興特別所
得税のみ）の源泉徴収
原則として、総合課税による確定申告が必要「換金価額」と「取得価額」との差額を「売却損益」として認識の上、売却益について譲渡所
得として20.315％（所得税・復興特別所得税、住民税）の課税
売却損について申告分離課税を選択した一般株式等のグループ内で損益通算可能（上場株式等との損益通算はできない）
売却損の繰越不可
元本相当額超過額は「収益分配時」と同様に配当所得として課税され、取得価額を超過し元本相当額に達するまでの金額は「譲渡時」と同様に譲渡所得として課税される

76

【要望】
非上場株式へ投資を行う匿名組合や投資事業有限責任組合等を主として組み入れる私募投資信託について、税法上、集団投資信託とみなすこと
法人税法上、投資信託法に定める「証券投資信託（主として金商法第一項有価証券に投資を行うもの）」に該当しない私募投資信託については「法人課税信託」として取り扱われるため、信託段階と受益者段階で二重に課税が発生することとなる。
一般的に非上場株式等への投資は匿名組合や投資事業有限責任組合等のファンドを通じて行われるが、こうしたファンドへ投資を行う私募投資信託については上述のように「法人課税信託」として取り扱われてしまう。
非上場株式へ投資を行う匿名組合等を主として組み入れる私募投資信託については通常の公募投資信託と同様に「集団投資信託」として取り扱うべき。
課税対象者

信託自体への課税

損益認識時

集団投資信託受益者なし

分配金受領時

法人課税信託受託者（信託）あり（受託者）

発生時（参考）受益者等課税信託

受益者

なし

発生時

77

Ⅶ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置【要望】
トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所
得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること
 トークン化有価証券（セキュリティトークン）は、(1)投資家の管理を効率化することにより発行体の負担を軽減し、(2)低稼
働資産を証券化して有効利用し、(3)投資商品を小口化することにより、金融資本市場の拡大と発展に寄与することが期待される。
 源泉徴収不適用の特例は振替債に限って認められており、特例が認められた当時にはないトークン化有価証券（セキュリティトークン）は、現行法上、当該特例の対象外となってしまうことから、適格機関投資家等の購入の障害になっている。
金商法第２条第１項各号に掲げる有価証券（１項各号有価証券）

金商法第２条第２項各号に掲げる有価証券（２項各号有価証券）

トークンに表示される有価証券（セキュリティトークン）
通常の１項各号有価証券

トークン化有価証券（社債のトークン化など）

電子記録移転権利

電子記録移転権利から除かれるもの

通常の２項各号有価証券

電子記録移転有価証券表示権利等

トークン化有価証券（セキュリティトークン）は有価証券の流通市場を現在よりも効率的なものにできる可能性があり、我が国の金融商品市場の拡大と発展にも寄与することが期待されることから、現在の振替有価証券と同等の扱いとなるよう、各種非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の対象としていただきたい【具体例：金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用制度】 （コンメンタール所得税法より抜萃）
公社債市場の流通の状況に鑑み、公社債の円滑な流通に資する観点から、公社債の主たる取引者である一定の内国法人が支払を受ける一定の公社債の利子で、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿に記載又は記録された公社債の利子については、所得税の源泉徴収不適用制度の対象とされている

78

（参考） 日本取引所グループによるセキュリティ・トークンを活用したグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行事例【参考】令和4（2022）年6月7日 閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
Ⅴ 経済社会の多極集中化 ２．一極集中管理の仮想空間から多様化された仮想空間へ （４）Fintechの推進
事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅
広い投資家層に投資機会を提供し資産形成を促す。

79

【要望】
税務関連帳票等の電子交付について、顧客本人の事前承認を原則不要とすること

証

源泉徴収票等の交付

券会≪現行：電子交付には、帳票の交付前に顧客の了承が必要≫

顧
客社

本人の事前の承認を不要とし、顧客本人から書面による交付の請求があった場合に、書面により交付する対応を可能とすること【参考】デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦（2022年4月26日 自由民主党 デジタル社会推進本部）
2.2 規制・制度の構造改革の強化
DXによるデジタル社会の実現には、単に情報システムやツールを導入するだけでなく、規制・制度の構造改革も必須であり、デジタル庁は、デジタル臨時行政調査会で、これに挑戦している。しかし、対象となる規制・制度があまりにも膨大なため、組織的な強化が必須の状況となっている。
2.2.1 デジタル原則への適合性確認の強化
デジタル庁では、膨大な規制・制度の構造改革に際して、設定したデジタル原則により、対象となる規制・制度の適合性を確認している。この適合性確認をさらに強化するため、以下を提言する。
① 2022年度から約３年間の集中改革期間において、既存の法令について、デジタル原則への適合性の確認を着実に進め、その結果を踏まえ、法律の一括的な見直しに取り組むべき②・③ （略）80【要望】税務手続の更なるデジタル化を推進すること
 租税条約に関する届出書等のクロスボーダー取引関係の税務書類について、令和３年度税制改正により、書面による提出に代えて届出書等記載事項をスキャナにより読み取る方法等で作成した電磁的記録（PDF形式）をe-Taxを通じて送信することができるようになったが、これをXML形式又はCSV形式でも提出可能とすること。
租税条約に関する届出書等のクロスボーダー取引関係の税務書類【現行】電磁的記録（PDF形式）の送信

所轄税務署

証券会社
【問題点】１送信当たりのデータ容量、ファイル数等利用にあたっての制限が厳しく、実用が困難

XML形式又はCSV形式も可能とすること

 資本金1億円以上の内国法人の利子等の源泉徴収不適用制度の申請を行う場合は、申請書と資本金が確認できる書類（貸借対照表や登記簿謄本等）の提出が必要となるが、当該確認書類につき金融機関の登記情報提供サービスに規定する指定法人から送信を受けた登記情報等による確認による方法を認め、電子的に申請が行えるようにすること。
②登記情報等を受領

①申請
法人

証券会社
確認書類の提示は不要とする

登記情報提供サービス会社
登記情報等から資本金が１億円以上であることを確認

81

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置◆ 特定口座等の利便性向上【要望】
上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること
政府税調（平成12年10月３日）「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」
組織再編成により資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無いと考えられる場合には、課税関係を継続させるのが適当と考えられる。したがって、組織再編成において、移転資産に対する支配が再編成後も継続していると認められるものについては、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる。

「資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無い」と考えられるコーポレートアクションの例
発行体からのオファーによる債券交換
預託証券等（ADR、CDI、JDR等）と株式の交換
外国法人同士の組織再編のうち、株主の投資が継続性が担保されていることを証することができるもの

82

【要望】
上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと
 上場会社が非上場化する過程においては、公開買付け等により過半数を大きく上回る株式等を買い集めた後、少数株主等の同意を得ることなく残りの全ての株式等を取得するスクイーズアウトと呼ばれる方法が多く採用されている。
 スクイーズアウトの前までは上場株式等を保有していたにも関わらず、現在、スクイーズアウトによって少数株主に交付された金銭は、「一般株式等の譲渡」として取り扱われている。
 これによって、投資者は、当該金銭について上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用できない不利益が生じているため、適正化を要望する。
東証上場銘柄のスクイーズアウトによる上場廃止件数（左グラフ）と2021年中の主なスクイーズアウト対象銘柄（右表）
株式の併合

株式等売渡請求

株式の全部取得

非上場会社の子会社化・合併

銘柄

上場廃止理由50

よみうりランド

株式の併合

40

島忠

株式の併合

30

東京ドーム

株式の併合

20

オリバー

株式の併合

GCA

株式等売渡請求による取得

(件数)

10
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（出所）日本取引所グループより日証協作成

83

【要望】
上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること

信託銀行
上場株式等

証券会社
投資者
特定口座への移管依頼

上場株式等

上場株式等

特定口座

一般口座

【証券会社への提出書類（例）】1. 特定口座への移管依頼書
2. 信託契約の解除により証券会社の口座に移管されることがわかる書類（銘柄名、数量が記載されているものに限る）
3. 信託契約の解除により移管された上場株式等の取得日、取得価額が記載された書類
4. 当該個人の口座（特定口座を除く）において、信託契約の解除により移管された上場株式等と同一の銘柄を保有していない旨が記載された念書

84

【要望】
発行体による交付金銭等情報通知及び投資信託委託会社等による投資信託等に係る二重課税調整必要情報の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
 上場会社において「みなし配当」が発生する場合、発行体は証券会社に対して、その交付金銭等に関する情報を通知することが義務付けられている。また、投資信託・投資法人の二重課税調整が必要な分配金等の支払を証券会社を経由して行う場合、投資運
用会社や投資法人から証券会社に対して、その二重課税調整必要情報の提供が義務付けられている。
 証券会社においては、通知を受けた交付金銭等情報及び二重課税調整必要情報をもとに源泉徴収事務を適正に履行しているが、これらの通知の遅延や情報の訂正があった場合には、証券会社において訂正処理を行い、投資者によっては確定申告の修正申告が発生する等、証券会社・投資者の双方に多大な負担が生じている。正確な交付金銭等情報及び二重課税調整必要情報の通知徹底については、発行体に対して重ねてお願いしているところであるが、今後も発生する可能性があるため、証券会社・投資者の負担軽減の観点から、適正化を要望する。

効力発生日

通知日

対象

個人株主数

通知事由

2018年６月29日

2018年６月29日

Ｐ社

21,289交付金銭等情報の掲載遅延

2018年12月21日

2018年12月14日

ＳＧ社

25,149交付金銭等情報の訂正

2018年12月25日

2019年２月22日

Ｅ社

10,808

交付金銭等情報の掲載遅延

2019年３月28日

2019年４月２日

Ｉ社

1,540

交付金銭等情報の掲載遅延

2020年６月30日

2020年６月29日

ＳＶ社

9,365

交付金銭等情報の訂正

2020年１月以降

2020年12月14日

N社－

二重課税調整必要情報の過誤

2020年９月７日、2021年２月26日

2021年３月８日

Ｇ社

19,307

交付金銭等情報の掲載遅延

2021年３月16日

2021年３月23日

Ｃ社－

交付金銭等情報の掲載遅延

2021年９月21日

2021年11月26日

M社－

二重課税調整必要情報の過誤（注）個人株主数は、効力発生日直前に提出された有価証券報告書記載の「個人その他」の株主数

85

◆ 国際的な金融取引の円滑化のための税制措置【要望】
外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の延長又は撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること
対象債券
スタート取引

国
内証
清券
算会
機社
関・
等

金 銭

金銭の差額＝レポレート
非課税
金 銭

外
国
金
融
機
関
等

エンド取引
対象債券

〔対象債券〕
 社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替国債、振替地方債又は振替社債
 外国又はその地方公共団体が発行・保証する債券
 外国の政府関係法人・国際機関が発行・保証する債券
 我が国以外のOECD加盟国の特定の金融機関が発行する債券【期限延長又は撤廃】2023年３月末までとされている適用期限を延長又は撤廃すること【拡充】対象債券の範囲を一定の民間国外債まで拡大するとともに、
外国金融機関等の範囲に法人格のない組合型又は信託型の外国籍ファンドを加えること

86

【要望】
外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること
国
内
金
融
機
関
等

店頭デリバティブ取引
証拠金
証拠金の利子＝非課税

外
国
金
融
機
関
等

〔外国金融機関等〕外国の法令に準拠して当該国において銀行業、金融商品取引業又は保険業を営む外国法人（租税特別措置法第42条第４項第１号）【期限撤廃】 2024年３月末までとされている適用期限を撤廃すること【拡充】外国金融機関等の範囲に、租税特別措置法第42条の２第３項に規定する
外国金融機関等以外の外国法人を加えること【要望】
ＯＥＣＤの新国際課税ルール及び関連する国内法の整備にあたっては実務に与える影響に配慮したものと
すること
【要望】
一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること87◆ 投資信託・投資法人制度等の拡充【要望】
・上場インフラファンドにおける再生可能エネルギー発電設備の取得に係る期限について延長又は恒久化す
ること
・上場インフラファンドが再生可能エネルギー発電設備を取得した場合における導管性の付与に関し、設備の貸付日から20年間としている期間について延長（例えば30年）又は恒久化すること•

2015年４月「上場インフラファンド市場」開設、2016年６月に第１号案件が上場されて以降、現在までに７銘柄が上場し、時価総額は約1,823億円、保有資産総額は3,342億円（2022年７月時点）にまで成長。

•

本件課税の特例を受けられる期間は制度開始時点では設備の貸付日から10年であったが、平成28（2016）年度税制改正
によって20年に延長•

平成29（2017）年度税制改正、令和２（2020）年度税制改正において再生可能エネルギー発電設備の取得期限（2020年３月末まで）が３年間延長

 現在の税制では、再エネ設備の取得期限があり、また、付与期間が20年のため、中長期の事業計画を必要とする風力等の再エネ設備の開発が進まない。
 本件課税の特例がなければ、上場後も事業の継続性を前提とした再エネ設備の再取得や設備の維持が進まず、安定した電力供給への貢献が困難。
運用会社
オペレータ事業者
賃貸

インフラファンド

賃貸料

インフラ資産

上場
資金
分配金

上場市場

投資

個人投資家
機関投資家
88

【要望】
投資法人等に措置されている登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を延長すること
不動産取得税

登録免許税（所有権の移転）

通常―

1,000分の20

投資法人等

課税標準額を2/5に軽減

1,000分の13

2023年３月末までとされている適用期限を延長すること【要望】
土地流動化促進等のための長期保有資産に係る買換え特例措置を延長すること＜長期保有資産の買替え特例措置＞
個人又は法人が一定の要件を満たした事業用資産（不動産）を譲渡し、その譲渡から１年以内に一定の要件に該当する資産を取得した場合であって、当該取得資産をその取得の日から１年以内に事業の用に供した場合において譲渡益の一定割合の範囲内で当該取得資産の帳簿価額について圧縮記帳を行うことができる特例措置について、2023年３月31日をもって
日切れとなるため、延長を要望する。

○圧縮記帳の概要

譲
渡
金
額

譲渡資産
譲
渡
益
帳
簿
簿
価

譲
渡
益
の
一
定
割
合
で
圧
縮

買換資産

取
得
価
額

圧
縮
損
（
圧帳
縮簿
後簿
）価

89

【要望】
投資信託等（証券投資信託・ＥＴＦ・ＪＤＲ・ＲＥＩＴ等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと○ 投資信託等に係る外国税額控除制度における課税標準額のイメージ

分配金等（外国税額除く）

国税では外国税額を課税標準額に加算したうえで税額計算を行い、二重課税分を控除する分配金等（外国税額除く）

地方税の課税標準額は国税に準じるが、地方税については外国税額控除制度が存在しないため、加算された外国税額分だけ地方税の負担が増してしまう

外国税額

90

【要望】
投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行う
こと

分配前純資産

課税所得（分配）

利益超過分配300

圧縮積立金 300

所得超過
税会不一致 600

当期利益 1,000

当期利益 1,000

出資総額 5,000（X期）

投信法利益 1,300

利益分配 1,300

損金算入不可 任意積立金を残したまま利益超過分配を行うことはできないため導管性要件を充足できず二重課税が発生するおそれがある これを回避するためには圧縮積立金を全額取り崩す必要があるが、当該期の分配金に与える影響は大き
く、特に買換特例圧縮積立金の場合には対象資産を売却しなければならないため二重課税の解消が事
実上困難な状況91【要望】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること
 今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、投資法人がテナントに対して賃料の支払いを猶予し、未収が多額となった場合、投資法人の手元資金では支払配当要件を充足することが困難となり、二重課税が生じるおそれがあるため、当該未収額については 支払配当要件の分母から控除する等の所要の措置を要望する。
 さらに、未収賃料は、税務上は益金として認識されることから、キャッシュ不足により配当等の額を超える所得が残った場
合、その部分に対しては課税が生じるおそれがあることから、当該未収賃料については、一時的に損金算入を認める等の所要の措置を要望する。
 また、支払猶予が長期化し、未収賃料について回収可能性が低いとの判断に至った場合、会計上は貸倒引当金繰入れを求められるが、税務上は原則として貸倒引当金繰入れが全額否認されるため損金算入できず、導管性の破綻や所得に対して課税が生じるおそれがあるため、貸倒引当金に係る損金算入要件の緩和を要望する。

【支払配当要件の判定式】

配当の支払額

配当可能利益の額＞ 90%※配当可能利益の額＝税引前当期純利益－前期繰越損失－一時差異等積立金の取崩額－繰越利益等超過純資産控除項目＋－…

賃料の支払いを猶予した場合において、分母である「配当可能利益の額」について以下の措置を講じるべき
 未収賃料を控除する
 未収賃料について一時的に損金算入を認める
 支払猶予が長期化した場合に未収賃料について貸倒引当金繰入れを認める

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【要望】
繰延ヘッジ益が生じている投資法人が利益超過分配を実施する際に発生し得る二重課税を回避するための所要の措置を導入すること【二重課税の発生例】
分配前純資産

課税所得（分配）

利益超過分配を行うためには実体を伴わない繰延ヘッジ利益相当分を分配する必要がある
出資総額 5,000（X期）
繰延ﾍｯｼﾞ利益 300
当期利益 1,000

所得超過
税会不一致 600
当期利益 1,000

投信法利益 1,300

分配後純資産出資総額 5,000
一時差異等調整引当額 △300

利益超過分配300

利益分配 1,300

繰越損失 △300繰延ﾍｯｼﾞ利益 300

全額損金算入可能

投信法利益 0 繰延ヘッジ利益相当分の利益分配に伴う繰越損失は税務上の繰越欠損金として取り扱われない
 当期において投信法利益を超える部分は所得超過税会不一致等に該当しない
これにより、投信法上の利益を超える部分について投資法人段階で課税が生じるため二重課税が発生する（X+1期）

出資総額 5,000
一時差異等調整引当額 △300
当期利益 1,000
繰越損失 △300（課税所得 300）
当期利益 1,000

投信法利益 700
※繰延ヘッジ利益は当期末に0の前提

利益分配 700
700のみ
損金算入可能93

Ⅸ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置【要望】
社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）【例（債券の場合）】【要望】
例えば、年末時点で保有している対象債券について
その残高額の１％を所得控除として与える

2030年を期限とする
包括的な17の目標

個人
税制優遇措置（2030年までの時限）

法人

資
金

一定の要件を満たす
グリーンボンド・ソーシャルボンド等※

資金

SDGs分野への
民間資金の
流入加速

（注）一定の要件（税制適格債券の基準）とは、例えば、政府関係機関が発行する資金使途が一定の社会的責任投資に限定されている債券や、地方公共団体及び事業会社が、環境省や国際資本市場協会（ICMA）が公表しているグリーンボンド
原則等に沿って発行する公募債等が考えられる。なお、税制適格債券に係るものとして、調達資金の使途等に関し政府または第三者機関による認証を得られること等が考えられる。

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Ⅹ 地方創生のための税制措置【要望】
地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

経産省・中企庁
認定

個人⇒投資を通じて地域経済の発展に寄与するとともに、地域創生の果実を享受「一定の要件」を満たしているかどうかは、認定を受けた証券会社が株主コミュニティ組成の過程で確認する認定を受けた証券会社

地域での事業活動＝雇用・サービスの創出

確認・助言

投資（リスク資金の供給）
配当・株主優待（株主への還元）

一定の要件を満たす企業⇒「地域未来牽引企業」のように
地域創生に資する非上場会社【要望】
地域創生に資する企業株式取得・保有のインセンティブとして、税制上の恩典（例えば、新規発行された株式に対する投資額について、
エンジェル税制の寄付金控除（投資額-2,000円）と同様の所得控除等）を与える。
※「地域未来牽引企業」…地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である
企業として経済産業省が選定した企業（4,743社が選定済み）。

地域経済の
活性化

企業収益の拡大95

（参考）税務統計の充実に向けた提案
 総務省は「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づき、社会経済情
勢の変化等に適切に対応するとともに、各方面の統計ニーズを踏まえた公的統計の作成及び提供を推進し、報告者負担に配慮した改善を図るため、国が実施する統計調査について、回答に当たっての様々な負担の軽減や調査方法の改善などの要望等を募集
 日証協は平成30年８月に日本経済団体連合会が実施した「総務省『統計調査に関する提案募集』に向けたアンケート調査」に以下のとおり意見を提出＜日証協回答（一部抜粋）＞
 日本の税務統計等の精緻化について
国税庁が公表している税務統計は、証拠に基づく政策立案（EBPM: Evidence-Based Policy Making）を推進していくうえで重要なデータの一つであることから、内容について一層の充実を図っていく意義があると考える。そのうえで、日本の税務統計等の項目については、以下の点でより精緻化する余地があるのではないか。
（中略）・NISA制度に関する統計を作成・公表すること
現在、NISA制度の統計については金融庁からの依頼により各金融機関が提供した情報に基づいて作成されている。NISA制度では各金融機関は非課税口座年間取引報告書等を税務署に提出しており、そこから統計を作成・公表いただきたい。
（参考）NISAと同様の制度を持つイギリス（ISA）・カナダ（TFSA）においては、税務当局（HMRC、CRA）が主体となって、税務当局特有の観点も含めた多面的な統計を公表しており、これらの充実した統計が、制度の改善等を議論するにあたり重要な材料となっている。

 日本のGDP推計における分配側の計算の精度向上について
GDP統計における家計の受取利子・配当額について、アメリカ・イギリスでは、税務データを積み上げて推計を行っているが、日本では残差から推計することとなっているため、実態との乖離が大きい可能性がある
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家計が安心して中長期的な資産形成に取り組めるよう官民で支援⇒ 日本経済の成長資金の供給を促進、SDGsに貢献する証券市場を目指して販売業者

資産運用業者

市場の信頼性・公正性の維持・向上

顧客本位の業務運営の徹底
顧客の中長期的な資産形成に資する商品の提供

投資の利便性の向上

相続税等
の見直し
投資信託・投資法人制度等の拡充取引所

リスク資産の世代間の円滑な承継のための環境整備

市場環境の整備

金融所得課税の一体化の促進
投資リスクの軽減（損益通算の範囲をデリバティブ取引等に拡充）

譲渡損失の繰越控除期間の延長
NISA制度の恒久化、根拠法の制定、利便性の向上

少額からの積立投資による
基礎的な資産形成

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）制度の拡充

家計投資の意義や必要性を理解していただく取組み（証券知識の普及・啓発を中立・公正な立場で推進）97

 証券業界はSDGsを支援しています。

 SDGs（持続可能な開発目標）とは、”誰一人取り残さない”世界の実現に向けて、国連が定めた17の目標と169のターゲットからなる国際目標です。

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