2021 年５月 13 日
各 位
キーウェアソリューションズ株式会社
代表取締役社長

三田 昌弘（コード番号：3799 東証第二部）
問い合わせ先 経営企画部長兼広報ＩＲ室長 後根 桂二（電話 03-3290-1111）

資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、2021 年５月 13 日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（以下「ＫＥＬ」といいます。
）及びキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「キヤノンＭＪ」といいます。
）との間でそれぞれ資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うとともに、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。
）を行うことについて決議し、本日付けでＫＥＬ及びキヤノンＭＪそれぞれとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ｉ．本資本業務提携
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、創業以来 50 年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業種・業務ノウハウと多種多様な IT スキルを基に、IT コンサルティングから、IT 導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっており、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。
）に取り組む企業が増えている現在、顧客のニーズに応じた IT ソリューションを提供する最良のパートナーを目指し、IT インフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソリューションの活用に取り組んでおります。
本第三者割当の割当予定先であるＫＥＬは、1968 年の創業以来、変化の激しい IT 業界において、時代の要請と技術の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとした IT インフラ基盤の構築ビジネスを大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立することを目指しており、業務システムの構築を含めた提案力強化をはかっています。
当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤及び IT インフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新等の DX に向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。

1

本第三者割当の割当予定先であるキヤノンＭＪは、キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティングを担っております。お客様の信頼とブランド、大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤を持ち合わせており、多くのお客さまに高付加価値なソリューションを提供しています。また、キヤノンＭＪグループであるキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（以下「キヤノンＩＴＳ」といいます。
）は、顧客の DX を支援する多様な製品・ソリューションやシステム開発力を保有しており、当社はこれまでもキヤノンＩＴＳと連携し、キヤノンＩＴＳのローコード開発プラットフォーム「WebPerformer（注）」を活用したソリューションを提供しております。
当社とキヤノンＭＪは、キヤノンＭＪグループが保有する顧客基盤及び製品・サービスと当社が保有するソリューション提案力や開発スキルをこれまで以上に活用し連携を強化することで、キヤノンＭＪグループの既存顧客へのソリューション提供の幅が広がると考えており、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
以上の通り、当社は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪの両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、及び自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式の処分が合理的であると判断いたしました。
(注)キヤノンＩＴＳが提供する超高速開発を支援するローコード開発プラットフォーム
２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
当社とＫＥＬとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① ＫＥＬの顧客基盤と当社が保有する ERP ソリューションを活用した基幹システム更改案件の受注拡大② 両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開
また、当社とキヤノンＭＪの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① キヤノンＭＪの顧客に向けた当社の「WebPerformer」に関する提案力・システム開発力を活かした協業推進② キヤノンＭＪの顧客基盤に向けた当社ソリューションの販売展開③ 当社顧客に向けた「WebPerformer」及びその他のキヤノンＩＴＳが保有するソリューションを活用した共創開発の推進（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当によりＫＥＬ及びキヤノンＭＪに対して、それぞれ当社普通株式 600,000 株（2021 年
３月 31 日現在の本第三者割当後の議決権所有割合 7.21％、発行済株式総数に対する所有割合 6.59％）を割当てます。なお、本第三者割当の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。
３．業務提携の相手先の概要
後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」の「６．処分予定先の選定理由等」の「（１）処分予定先の概要」をご参照ください。
４．日程
（１）

取締役会

決議

2021 年５月 13 日

（２）

本資本業務提携契約の2021 年５月 13 日

2締
（３）

結日

本第三者割当の払込期日

2021 年５月 31 日

５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」の「８．今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分要領
（１）

処

（２）

処

（３）

処

（４）

調（５）

処

（６）

処

（７）

そ分
分

期株式分

価資金分

方達分

予の定の日

2021 年５月 31 日

数1,200,000 株

額

１株につき 800 円とする。

額

960,000,000 円

法

第三者割当による自己株式の処分

先他

兼松エレクトロニクス株式会社：普通株式 600,000 株

キヤノンマーケティングジャパン株式会社：普通株式 600,000 株
本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを条件とする。

２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払込額

960,000,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

50,500,000 円③

差

909,500,000 円

引金
手額
取の概総算

額

（注１）発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
（注２）発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当は、前記「Ⅰ．本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載の通り、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪの両社と、相互のリソースを活かした業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的とするものであり、本第三者割当によって得られる上記差引手取概算額は、「ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用」、「ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」に充当します。なお、実際に使用されるまでの間は銀行預金として管理する予定です。
具体的な使途① ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用② ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用③ キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用

金 額

支出予定時期220,000 千円

2021 年 10 月～2022 年３月頃

234,750 千円

2021 年６月～2025 年３月頃

150,000 千円

2021 年 10 月～2022 年３月頃

304,750 千円

2021 年６月～2025 年３月頃

④ キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費
用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用
3

① ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用
今後、企業の DX への取り組みが加速し、ＫＥＬにおける既存顧客の基幹システムの更改需要が高まることが見込まれます。そのためＫＥＬの顧客ニーズに合致した ERP ソリューション開発のための費用として 220,000 千円を予定しております。
② ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用
ＫＥＬとの協業促進に向けて、必要な技術・営業スキル習得のための人材開発費用として 110,300 千円、人材採用費用として 54,000 千円、展示会・サービス紹介セミナー等のプロモーション費用及び営業支援用のデモツールの開発費用として 70,450 千円を考えており、総額として 234,750 千円を予定しております。
③ キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用「WebPerformer」の販売拡大及びキヤノンＭＪの顧客に対する当社ソリューションの販売展開に向けたソリューション開発の費用として、150,000 千円を予定しております。
④ キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用
キヤノンＭＪとの協業促進に向けて、必要な技術・営業スキル習得のための人材開発費用として137,100 千円、人材採用費用として 67,000 千円、展示会・サービス紹介セミナー等のプロモーション費用
及び営業支援用のデモツールの開発費用として 100,650 千円を考えており、総額として 304,750 千円を予定しております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に充当することにより、当社の企業価値の向上に資するとともに、中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当の資金使途については合理性があると判断しております。
５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の処分価額につきましては、割当予定先であるＫＥＬ及びキヤノンＭＪと協議の結果、本件に関する取締役会決議日の直前営業日（2021 年５月 12 日）までの１ヶ月間（2021 年４月 13 日から 2021 年５月12 日まで）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における当社普通株式の終値
単純平均株価 813 円（円未満四捨五入。以下、終値の単純平均株価の計算において同様とします。）から1.60％（小数点以下第三位四捨五入。以下、プレミアム率、ディスカウント率の計算において同様とします。
）をディスカウントした 800 円といたしました。
当該処分価額は、本件に関する取締役会決議日の直前営業日の終値 767 円に対して 4.30％のプレミアム、直前営業日までの過去３ヶ月間（2021 年２月 15 日から 2021 年５月 12 日まで）の終値単純平均株価 752 円に対して 6.38％のプレミアム、直前営業日までの過去６ヶ月間（2020 年 11 月 13 日から 2021 年５月 12 日まで）の終値単純平均株価 746 円に対して 7.24％のプレミアムとなっております。
処分価額の決定に際し、本件に関する取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均株価を参考としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。一方で、当社は 2021 年４月 12 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しており、３ヶ月間又は６ヶ月間の終値単純平均株価とするよりも、１ヶ月間の終値単純平均株価を採用する方が、当社の現時点の企業価値を適切に反映し得ると判断いたしました。また、本第三者割当により生じる希薄化並びにＫＥＬ及びキヤノンＭＪとの本資本業務提携により中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えていること等を総合的に勘案し、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪと協議のうえ、1.60％のディスカウントとすることを決定いたしました。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社

4

は、特に有利な発行金額には該当しないと判断しております。なお、本第三者割当に関する取締役会決議に出席した当社監査役４名全員（うち２名は社外監査役）は、当該処分価額の決定方法は、当社の普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割当てる株式（以下「本株式」といいます。
）の数は 1,200,000 株（議決権数 12,000 個）の予定であり、2021 年３月 31 日現在の発行済株式総数 9,110,000 株に対して 13.17％（2021 年３月 31 日現在の総議決権数 71,173 個に対する割合 16.86％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当によって調達した資金を投じることで期待される中長期的な競争力の向上と収益力の強化、並びにＫＥＬ及びキヤノンＭＪとの資本業務提携契約に基づく中長期的なパートナーシップは、当社の企業価値の向上に資するものであり、中長期的な株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当による処分数量及び希薄化の規模については合理的な規模であると判断しております。
６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要①兼松エレクトロニクス株式会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

兼松エレクトロニクス株式会社地

東京都中央区京橋２丁目 13 番 10 号
代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮
IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・（４）

事

業

内

容

構築、運用サービス及びシステムコンサルティングと IT システム製品及びソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守及び開発・製造、労働者派遣事業

（５）

資（６）

設

立（７）

発行（８）

決（９）

従（10）

主要（11）

主要（12）

本年
済金

9,031 百万円（2021 年３月 31 日現在）

月日

1968 年７月 23 日

式

数28,633,952 株（2021 年３月 31 日現在）

期

３月末

数

1,281 人（連結）（2021 年３月 31 日現在）

引先

ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社、ソニーＬＳＩデザイン株式会社

銀行株
算業

員
取

取

引

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫
兼松株式会社

57.87%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.86%

第一生命保険株式会社

2.62%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.52%

大株主及び持株比率

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

1.00%（2021 年３月 31 日現在）

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

0.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）0.91%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

0.74%

東銀リース株式会社

0.68%

東京海上日動火災保険株式会社

0.59%

当事会社間の関係（13）

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当社は、ＫＥＬとの間で、IT 製品・ソフトウェアの仕入・購入、業務委託等のほか、システム開発受託等の取引があります。
5

関連当事者への該当状況(14)

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

（百万円）

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

連

結純資産

49,422

52,91456,415

連

結総資産68,17071,79175,164

１株当たり連結純資産（円）1,726.33

1,848.56

1,970.26

高67,396

71,96165,542

連

結売

上

連

結営

業

利益

10,074

10,933

10,870

連

結経

常利

益

10,125

10,99911,041

6,739

7,387

7,382

１株当たり連結当期純利益（円）

235.66258.33258.11

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）125.00135.00135.00

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利益（注１）処分予定先であるＫＥＬは、東京証券取引所に上場しており、当社は、ＫＥＬが東京証券取引所に提出した 2020 年６月 19 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認すること
により、ＫＥＬ及びその役員は反社会的勢力とは関係が無いと判断しております。
②キヤノンマーケティングジャパン株式会社
（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 足立 正親

（４）

事

容

キヤノン製品並びに関連ソリューションの国内マーケティング（５）

資金73,303 百万円（2021 年３月 31 日現在）

（６）

設立月日

1968 年２月１日

（７）

発行式

数131,079,972 株（2020 年 12 月 31 日現在）

（８）

決期

12 月末

（９）

従数

16,544 人（連結）（2020 年 12 月 31 日現在）

（10）

主

要

引

先

キヤノン株式会社

（11）

主

要

銀

行

在業

内
本
年済株
算業

員取

取

引

称

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

地

東京都港区港南二丁目 16 番６号

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ銀行
キヤノン株式会社

58.39%

キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会

4.52%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.67%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.06%

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー505001
（12）

1.17%

大株主及び持株比率（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（2020 年 12 月 31 日現在）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.04%

キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会

0.94%

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

0.92%（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）（13）

株式会社みずほ銀行

0.77%

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）0.77%

当事会社間の関係
6

資本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係関連当事者への該当状況(14)

当社は、キヤノンＭＪグループからシステム開発受託、ソフトウェア製品の仕入・購入の取引があります。
該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

（百万円）

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

連

結純資産

303,570

325,092

346,114

連

結総資産498,790503,698

506,604

１株当たり連結純資産（円）2,336.97

2,502.39

2,664.20

連

高621,591

621,134

545,060

結売

上連

結営業利益

28,941

32,43931,317

連結経常利益30,51933,93735,236

20,82622,25021,997

１株当たり連結当期純利益（円）160.61

171.60169.65

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）

60.00

60.00

60.00

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利益（注１）処分予定先であるキヤノンＭＪは、東京証券取引所に上場しており、当社は、キヤノンＭＪが東京証券取引所に提出した 2021 年４月 30 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、キヤノンＭＪ及びその役員は反社会的勢力とは関係が無いと判断しております。
（２）処分予定先を選定した理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが本株式について、中長期的に保有し続ける方針であることを口頭で確認しております。
ＫＥＬ及びキヤノンＭＪは、本資本業務提携契約の有効期間中、当社に２か月前に通知し、当社の承諾を得ない限り、本株式以外に当社の株式を取得してはならず、本株式について、貸借、質権設定及びその他の担保権の設定をしてはならないことを合意しております。
また、当社はＫＥＬとの間で本資本業務提携契約の有効期間中、本株式について売却又は譲渡（以下「売却等」といいます。
）する場合、当社に２か月前に通知し、当該売却等について、当社と誠実に協議の上、当社の承諾を得ない限り、本株式を売却等してはならない旨を合意しております。
さらに、当社はキヤノンＭＪとの間で、①本資本業務提携契約の締結日から１年を経過するまでは、当社の事前の承諾なく、本株式について売却等することはできない旨、及び、②本資本業務提携契約の締結日から１年を経過後に、本株式を売却等する場合、当社に２か月前に通知し、当該売却等について当社と事前に誠実に協議する旨、及び、当社による自己株式取得及び市場内（ToSTNeT 取引は除きます。
）での売却以外の方法により、本株式について売却等する場合は、当社の事前の承諾（ただし、当社は当該承諾を合理的な理由なく拒否又は留保しないこととされています。
）を得なければならない旨を合意しております。
なお、当社はＫＥＬ及びキヤノンＭＪから、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
7

当社は、ＫＥＬが 2021 年２月４日付で関東財務局長に提出した第３四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、キヤノンＭＪが 2021 年５月 13 日付で関東財務局長に提出した第１四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表により、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが本第三者割当の払込みに要する十分な現金及び預金（ＫＥＬ：45,439 百万円、キヤノンＭＪ：65,943 百万円）を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障はないと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
処分前（2021 年３月 31 日現在）
株式会社ＨＢＡ

処分後
19.46%

キーウェアソリューションズ

株式会社ＨＢＡ
キーウェアソリューションズ

12.13%

従業員持株会16.65%
10.38%

従業員持株会

日本電気株式会社

5.90%

兼松エレクトロニクス株式会社

7.21%

住友生命保険相互会社

3.65%

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

7.21%

株式会社ＪＲ東日本情報システム

3.37%

日本電気株式会社

5.05%

日本証券金融株式会社

1.90%

住友生命保険相互会社

3.13%

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.54%

株式会社ＪＲ東日本情報システム

2.89%

株式会社三井住友銀行

1.41%

日本証券金融株式会社

1.63%

岩 始

1.36%

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.32%東京新宿木材市場株式会社

1.07%

株式会社三井住友銀行

1.20%（注１）2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
（注２）持株比率は、発行済株式総数（自己株式を除く。
）に対する比率（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
８．今後の見通し
当社は、本第三者割当は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪと業務及び資本面での包括的な提携関係を構築し、当社の継続的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えておりますが、現時点では、2022 年３月期の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規定第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（百万円）
2019 年３月期連結売

上2020 年３月期

2021 年３月期

高17,561

18,42818,627

連

結営

業利

益

320

433

635

連

結経

常利

益

399

540

755

344

347

685

１株当たり連結当期純利益（円）

40.48

41.80

96.61

１ 株 当 た 配 当 金 （ 円 ）

12.00

12.00

12.00

１株当たり連結純資産（円）740.57770.59885.59

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利

益

（注１）2021 年３月期の数値は未監査の財務諸表に基づいております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
8

株式数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率
9,110,000 株

100.00％――――――

現時点の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況①最近３年間の状況
2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

始

値

894 円

515 円

450 円

高値

909 円

889 円

1,169 円

安

値

353 円

363 円

440 円

終値

518 円

461 円

734 円

②最近６か月間の状況
2020 年

2021 年

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

始

値

751 円

718 円

723 円

692 円

736 円

796 円

高値

787 円

811 円

756 円

765 円

871 円

812 円

安

値

674 円

702 円

684 円

675 円735 円

758 円

終値

716 円

733 円

691 円

734 円

796 円

767 円

（注１）2021 年５月の株価につきましては５月 12 日までの状況となります。
③発行決議日前営業日における株価
2021 年５月 12 日
始値

790 円

高値

790 円

安値

758 円

終値

767 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項（１）株式の種類及び数

普通株式 1,200,000 株（２）払込金額

１株につき 800 円（３）払込金額の総額

960,000,000 円（４）処分又は割当の方法

第三者割当による自己株式の処分（５）処分予定先

兼松エレクトロニクス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（６）払込期日2021 年５月 31 日

（７）その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
以 上9