TDPF 資料４－１

プライバシーステートメント 改訂案

東京データプラットフォーム プライバシーステートメント<修正箇所>
注釈 2 を追加
2 パーソナルデータとは総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

５ パーソナルデータの利用目的
(2) データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア 取得した閲覧履歴等の情報を分析して、データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等を把握するため【個人情報保護ガイドライン(通則編)の改正を反映】
7 パーソナルデータの安全管理について当組織がパーソナルデータを含めた情報の安全管理のために実施しているセキュリティ対策の基本的な事項については、「東京データプラットフォーム 情報セキュリティポリシー」【リンクを貼る】をご参照ください。
【保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加されたため】

9 保有個人データの開示請求
 当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

10 その他の公表事項（個人情報保護法改正に伴う項番の修正）
 当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法 27 条 5 項3 号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法 2 条 6 項]）[又は仮名加工情報（個人情報保護法 2 条 5 項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について、（掲載先） において法令に則り掲載いたします。

注釈 8-10 を削除



名称の変更
 「官民連携データプラットフォーム」 → 「東京データプラットフォーム」
1

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プライバシーステートメント 改訂案

１ 序文
東京データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。
）は、個人情報を含むパーソナルデータの保護が重要な社会的責務であることに鑑み、データプラットフォームに関係する都民をはじめとするデータ主体（後に定義するパーソナルデータに係る本人をいいます。以下同じ。
）のみなさまから当組織が運営するデータプラットフォームサービス（以下「本サービス」といいます）に対する信頼を得られるように、また、本サービスにおいてデータを取り扱うことを各々のデータ主体が安心してお任せいただけるようにするため、「東京データプラットフォーム プライバシーステートメント」（以下「本ステートメント」といいます）を定めます。
データプラットフォームにおいては、事業開始直後より、個人情報やパーソナルデータが含まれるデータの流通等を行うこと及びデータ主体のみなさまから直接パーソナルデータを提供いただくことは想定していません1が、本サービスを継続的に提供する中で取り扱う対象となるデータの範囲を拡大していく予定であり、本ステートメントは、それも見据えたものとして策定しています。
なお、データプラットフォームにおいて個人情報を含むパーソナルデータの流通を行うことについては、より慎重な検討を要するため、当組織としては、本ステートメントの改正を含む必要な体制整備やそのための十分な検討を行うことなく、データプラットフォー
ムにおいて個人情報を含むパーソナルデータの流通を行いません。
２ パーソナルデータとは
本ステートメントにおいて、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」といいます。
）に規定する個人情報、東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例第 113 号、以下「東京都個人情報保護条例」といいます。
）に規定する個人情報を当然に含みます。また、匿名加工情報（個人情報保護法に規定する匿名加工情報をいいます。
）、個人関連情報（個人情報保護法に規定する個人関連情報をいいます。
）及び機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。
）のように個人の識別につながるデータなども含みます2。
３ パーソナルデータの適正な取扱い
当組織は、パーソナルデータを取り扱うに当たって、個人情報保護法など適用される法令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、当組織が定める本ステートメント、様々

1

パーソナルデータを取り扱う際は、DPF がデータ主体と直接接点を持つ方法等も含め、適切な同意取得ができる方法を検討する予定です。

2

総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

2

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プライバシーステートメント 改訂案

な指針、規程類を遵守し、加えてデータ主体のプライバシーに配慮し、データプラットフ
ォームにおいて取り扱われるデータ主体はもちろんのこと、その他データプラットフォー
ムの利用者等の本サービスに対する信頼を確保するとともに、各々のデータ主体が安心できるよう努めてまいります。
当組織は、パーソナルデータを公正かつ適正に取得するとともに、整備された体制の下で、適正に取り扱います。また、東京都政策連携団体等として、東京都個人情報保護条例にも配慮し、パーソナルデータの適正な取扱いを確保等するための必要な措置を講じます。
４ パーソナルデータの取得
当組織は、以下の場合などにパーソナルデータを取得します。
なお、いずれのパーソナルデータについても、当組織は、それ自体では特定の個人を識別することができないパーソナルデータを取得した場合に、当該データを他のデータと突合して特定の個人を識別できるようにすることはいたしません。
（１）データプラットフォームに提供されるパーソナルデータ
当組織は、データプラットフォームにおける事業開始後徐々に取り扱うデータを拡大することを予定しており、データプラットフォームに対するデータ提供に伴い、パーソナルデータを取得する可能性があります。
当組織は、データ主体が当組織への提供について同意している場合又はデータ主体から当該同意を得ることが困難であって当該データ主体の権利利益を侵害するおそれがなく、個人情報保護法にも違反しない場合に限り、パーソナルデータを取得します。
なお、データプラットフォーム上で扱うデータの概要については、（ウェブサイト URL）において確認することができます。

3（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
データプラットフォームをご利用いただくためには登録が必要となりますが、登録を希望する方（法人の場合にあっては担当者）は、所定の事項4を当組織にお伝えいただくことになりますので、当組織はその際に利用登録者の個人情報を含むパーソナルデータを取得します。
５ パーソナルデータの利用目的5

3

具体的なデータについては、事業の状況に応じて追加・変更する予定であるため外部サイトを用意して4入会登録をする際に使用する入力フォームにて、取得データ項目を認識、確認いただくことを想定して記載する予定です。
います。
5

次年度のケーススタディ事業を通じて策定されたユースケースを踏まえ、適宜利用目的の内容を詳細化する予定です。

3

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当組織は、以下のパーソナルデータについて、各々掲げる利用目的の達成に必要な範囲及びそれに付随する目的の範囲内で、パーソナルデータを利用します。
（１）データプラットフォームに提供されるパーソナルデータ
ア

データプラットフォーム上で取り扱うために、データ等の提供を受け、本サービス登録者の求めに応じて提供するため
イ

データプラットフォームの運用改善を目的としたデータのカテゴリ等の分析のため6
ウ

本サービスの安定的な提供に必要な保全又は不具合・不正へ対処するため（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア取得した閲覧履歴等の情報を分析して、データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等を把握するため【個人情報保護ガイドライン(通則編)の改正を反映】
イ

本サービス提供に必要な各利用者に対する連絡を行うため

ウ

本サービスの安定的な提供に必要な保全又は不具合・不正へ対処するため（３）当組織が他の事業者等から委託された業務7に伴い委託されたパーソナルデータ
他の事業者等から委託された業務を行うため
６ パーソナルデータの目的外利用又は第三者提供（１）目的外利用
当組織は、本サービスの提供に関連して、上記５記載の利用目的以外の目的でパーソナルデータを利用することはありません。
ただし、当組織は、個人情報保護法などの法令によって許容される範囲で、同意を得ることなくパーソナルデータを当該利用目的以外の目的で利用することがあります。
（２）第三者提供
当組織は、以下の場合に、パーソナルデータを第三者に提供することがありますが、いずれの場合についても、個人の権利利益を不当に侵害しないよう配慮し、適正に提供を行います。
ア

当組織は、データプラットフォーム上のデータについて、上記５（１）アに定めたとおり、本サービス登録者の求めに応じてパーソナルデータを含むデータを提供することがあります。
イ

当組織は、個人情報保護法などの法令によって許容される範囲で、同意を得ることなくパーソナルデータを第三者に提供することがあります。当組織は、個人情報を除くパーソナルデータを提供の対象とする場合であっても、データ主体のみな
6

データプラットフォームの運用の改善のために状況把握、分析するなどを、将来的に実施する可能性があることを想定し、記載しています。

7

データ整備事業において受託するデータ加工業務を想定しています。

4

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プライバシーステートメント 改訂案

さまから同意を取得するよう努めます。
なお、当組織は、パーソナルデータについて、いわゆるオプトアウトによる提供、すなわち、必要事項を通知等した上で本人の事前の同意なくパーソナルデータを第三者に提供し、提供を望まない本人からの申出により当該提供を停止するという仕組みに基づく提供は行いません。
ただし、データ主体の同意を取得することが困難であり、オプトアウトによる提供を行ったとしても当該データ主体の権利利益を侵害することがないパーソナルデータ（個人情報を除く）については、例外的にオプトアウトによる提供を行う場合があります。
７ パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティポリシーを定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
当組織がパーソナルデータを含めた情報の安全管理のために実施しているセキュリティ対策の基本的な事項については、「東京データプラットフォーム 情報セキュリティポリシー」【リンクを貼る】をご参照ください。
【保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加されたため】８ パーソナルデータの取扱いの委託
当組織は、本サービスに関して、ウェブサイトの運営管理、ウェブアプリケーションを含むシステムの構築・運営管理、データ加工、データ分析その他の業務のため、パーソナルデータの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。
当組織は、パーソナルデータを適正に取り扱うと認められる者を選定し、適切な監督を実施します。委託先が当組織に無断で再委託を行うことはできません。
９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。
（１）開示等請求の申出先開示等請求は当組織が指定する方法で行ってください。請求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。また、開示等請求にあたっては、所定の方法により本人確認を行います。
（２）手数料5TDPF 資料４－１

プライバシーステートメント 改訂案

開示請求にあたっては、手続への対応及び調査（以下「対応等」といいます。）に係る手数料として、原則として[円]8を徴収します。対応等のための費用がこれを超えることが明白な場合は、別途、事前に手数料額の見積りを連絡いたします。
（３）開示方法
保有個人データの開示方法については、基本的にデータでの開示を想定しております
が、請求者が希望する開示方法を選択することができます。
１０ その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法 27 5 項 3 号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法 2 条 6 項）又は仮名加工情報（個人情報保護法 2 条 5 項）を取り扱う場合9は、公表を要する事項について、（掲載先）10において法令に則り掲載いたします。
１１ 当組織のウェブサイトについて
当組織は、前記のほか、当組織のウェブサイトにおいて、閲覧者のブラウザから自動的に送信される IP アドレス、クッキー等のパーソナルデータを取得します。当組織は、これらのパーソナルデータをサイトの使いやすさ向上のために利用します。
当組織のウェブサイトでは、前記のほか、以下11の第三者が提供するサービスを利用するために閲覧者のパーソナルデータを送信しています。これらのサービスでパーソナルデータがどのように扱われるかについては、サービスを提供する第三者のプライバシーポリシーに記載されています。
サービス名提供する第三者

プライバシーポリシー

オプトアウト

１２ 問い合わせ先
本ステートメントに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他当組織によるパーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

8

具体的な額については今後検討のため、確定後に記載する予定です。

9

仮名加工情報の取扱いについては、今後具体的ニーズ等を踏まえながら必要に応じて検討する予定です。

10

後に詳細化・具体化し開設する予定のため、確定後に記載する予定です。

11

後に詳細化・具体化し定義する予定のため、確定後に記載する予定です。

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TDPF 資料４－１

プライバシーステートメント 改訂案（問い合わせ窓口）12
１３ 本ステートメントの改訂
当組織は、必要に応じて本ステートメントを改訂いたします。この場合、変更後の本ステートメントの施行時期及び内容を当組織のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、又は本サービスの利用者に通知いたします。
（制定日付）13【更新履歴】
令和 3 年 3 月 22 日

ポリシー案 1.0 として策定

令和●年●月●日・・・・として改訂

12

後に詳細化・具体化し開設する予定のため、確定後に記載する予定です。

13

本ステートメントを施行する日付を記載する予定です。

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