2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第69期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

証券コード：6941

表紙*電子提供措置用*

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード：6941（発送日）2024年６月11日（電子提供措置開始日）2024年６月 5 日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

亀谷淳一

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.yamaichi.co.jp/ir/meeting/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「2024年 定時株主総会」を選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「山一電機」または「コード」に当社証券コード「6941」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2024年６月25日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

招集ご通知

具

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO 4階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

1．第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

事業報告

4 議決権行使についての
■
ご案内

報告事項

株主総会参考書類

3 目的事項■３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。

以

上

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

連結計算書類

5 招 集 に あ た っ て の 決 (1)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思■定事項表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3)インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

監査報告
2

招集ご通知

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２・３号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印◎書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
2024年６月25日（火曜日）
行使
期限
午後５時15分入力完了分まで
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

事業報告

○○○○○○○※‌「
 QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブ
サイトにアクセス
してください。

https://evote.tr.mufg.jp/
2 議決権行使書用

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログインID・仮パスワード」 「ログイン」
を入力
をクリック

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

◎書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
◎インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
◎議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。
◎議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止いたします。

監査報告0120－173－027

ヘルプデスク※操作画面はイメージです。

計算書類

紙に記載された「 ロ グ イ ンID・
仮パスワード」を入力しクリッ
クしてください。

連結計算書類

議決権行使ウェブサイト

4

議決権行使のご案内2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
剰余金処分の件

第１号議案

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき13円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金18円と合わせて、１株につき31円となります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 13円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

配当総額 265,763,901円

及びその総額（ご参考）株主還元実績（円）

700百万円

110698百万円

100

＋

＋

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

104円

自己株式
取得総額

1,090百万円

500百万円

＋

１株当たり
株主配当金

600百万円

15円

15円

15/3期

16/3期

＋

自己株式の消却5

剰余金処分の件

210百万円＋

500百万円

600百万円

＋

＋

＋

35円

32円

17/3期

18/3期

19/3期

38円

37円

20/3期

21/3期

96円
（期末69円）（期末81円） （中間35円）（中間15円）＋

31円（予定）（期末30円） （期末22円） （期末28円） （期末27円）（中間 5円） （中間10円） （中間10円） （中間10円）（期末15円）（記念 5円）

20円

上限
1,000百万円
予定（期末13円）
予定（中間18円）

22/3期

23/3期

2023年5月26日付で当社普通株式1,500,000株の自己株式の消却を実施しています。

24/3期
（予）

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
当社における地位

た

太 田

よ し

佳

孝

か め

亀

や

谷

じゅん

い ち

淳 一

つ ち

土

や

屋

たけし

ま つ

松

だ

き し

岸

村

む ら

た

田

朋 博

ま

よ う い ち ろ う

だ

田

と し

社外

村
さ

く

た か

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

稔 久

取締役

再任

社外

独立

社外取締役候補者

独立

武

田

か ず

ひ ろ

一 弘

む ら

の ぶ

ひ ろ

と も

ひ ろ

伸 洋

佐久間 陽一郎
よ依

再任取締役候補者

ひ さ

計算書類

お お

連結計算書類

再任

名

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第２号議案

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
４．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

6

取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝 （1948年10月10日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
2002年 5 月
2004年 4 月
2005年10月
2007年 4 月
2008年 6 月

当社入社
当社上席執行役員
生産統括本部長
当社佐倉事業所長
当社経営企画部長
当社取締役

2009年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

所有する当社の株式数
取締役在任年数

137,400株
11年

取締役会出席状況

１２/１２回

プライコンマイクロエレクト
ロニクスINC.取締役副社長
当社監査役（常勤）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
光関連事業担当（現任）取締役候補者とした理由
各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役会長及び代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としてお
ります。

候補者番号

2

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一 （1964年６月29日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
1987年 4 月
2007年10月
2012年 4 月

当社入社
山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、生産本部長、生産管理部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席状況

67,300株
11年

１２/１２回

7

取締役選任議案

取締役候補者とした理由

2013年 4 月
2013年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月

当社コネクタソリューション
事業部長
当社取締役 兼 上席執行役
員
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社コネクタソリューション
事業部担当（現任）、業務監
査部担当（現任）、品質保証部担当（現任）

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

再任

招集ご通知

当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
当社光関連事業担当
当社常務執行役員（現任）、技術管理部担当
当社生産本部担当
当社生産本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者番号

3

つ ち

や

たけし

土屋

武 （1961年６月１日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 4 月
2004年 2 月
2006年 4 月
2008年 4 月

当社入社
当社執行役員山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、テストソリューション事業部長

所有する当社の株式数

52,000株
11年

取締役会出席状況

2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会
社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

事業報告

取締役在任年数

2013年 6 月

１２/１２回

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘 （1964年４月11日生）

再任

連結計算書類

候補者番号［略歴、当社における地位及び担当］

2014年 4 月

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

7年

2015年 4 月
2017年 6 月
2021年 6 月
2022年 1 月

当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、管理本部長（現任）
当社経営管理部長（現任）
当社情報システム部長

取締役候補者とした理由
管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候
補者としております。

監査報告

取締役在任年数

29,800株

当社入社
当社事業統括本部営業本部海外営業部長
ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC. 取締役社長

計算書類

1988年12月
2009年 4 月

１２/１２回

8

取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋 （1964年９月24日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1988年11月
2004年 2 月
2008年 4 月
2011年 4 月
所有する当社の株式数
取締役在任年数

28,100株

取締役会出席状況

2013年 4 月

6年

１２/１２回

当社入社
当社第二営業部長
当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
当社テストソリューション事
業推進部長
当社テストソリューション事
業推進グループ長当社テストソリューション営
業部長

2013年 6 月
2014年 4 月
2018年 6 月

2019年 6 月
2022年４月

当社テストソリューション事
業部長代理
当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、生産本部担当、光関連事業担
当
当社テストソリューション事
業部長（現任）、技術管理部担当（現任）当社テストソリューション海
外営業部長

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

6

む ら

た

村田

と も

ひ ろ

朋 博 （1968年６月17日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1991年 4 月
1994年 7 月
1996年 9 月
2009年 2 月
所有する当社の株式数
社外取締役在任年数
取締役会出席状況－株9年

１２/１２回

9

取締役選任議案

再任

大和証券株式会社入社
株式会社大和総研入社
モルガン・スタンレー証券会
社入社
フロンティア・マネジメント
株式会社入社 マネージン
グ・ディレクター

2015年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月

再任
社外
独立

当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）
伯東株式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

フロンティア・マネジメント株式会社 執行役員
伯東株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場か
ら経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7

さ

く

ま

佐久間

よ う い ち ろ う

陽一郎 （1955年９月４日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1980年 4 月

所有する当社の株式数

1,300株

取締役会出席状況

6年

１2/１２回［重要な兼職の状況］

リファインホールディングス株式会社
Refine Americas,INC. 取締役

2018年10月
2019年 2 月

当社社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役
Refine Americas,INC.
取締役（現任）

アドバイザー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としておりま
す。

8

よ

だ

依田

と し

ひ さ

稔 久 （1958年１月３日生）［略歴、当社における地位及び担当］

取締役会出席状況

2014年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2023年 6 月

独立

同社取締役 専務執行役員
同社顧問
当社社外取締役（現任）
株式会社アルメックステクノ
ロジーズ 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］－株4年

１２/１２回株式会社アルメックステクノロジーズ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

監査報告

社外取締役在任年数

新光電気工業株式会社入社
同社執行役員
同社取締役 上席執行役員

社外

計算書類

1982年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月再任

連結計算書類

候補者番号

所有する当社の株式数

独立

事業報告

社外取締役在任年数

2018年 6 月

社外

株主総会参考書類

2006年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2018年 1 月

日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員
リファインホールディングス
株式会社
アドバイザー（現任）

再任

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏 名

当社における地位

やなぎ

さ わ

光一郎

お か

岡

も と

本

む ら

せ

栁 澤
村

瀨

こ う い ち ろ う

た か

取締役
常勤監査等委員

再任

しのぶ

忍

取締役
監査等委員

再任

社外

独立

こ

取締役
監査等委員

再任

社外

独立

孝 子

再任

再任の監査等委員である取締役候補者

独立証券取引所の定めに基づく独立役員

社外

監査等委員である社外取締役候補者(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．岡本忍氏及び村瀨孝子氏の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．岡本忍氏及び村瀨孝子氏の両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
４．栁澤光一郎氏、岡本忍氏及び村瀨孝子氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査等委員である取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、
不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

やなぎ

さ わ

栁澤

こ う い ち ろ う

光一郎 （1959年１月18日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位及び担当］

2002年 4 月
2010年11月
所有する当社の株式数
取締役在任年数２年

監査役在任年数
取締役会出席状況

１年

１2/１2回

2021年 6 月
2022年 6 月

当社経営管理部長
当社執行役員、管理本部長代理
当社常勤監査役
当社監査等委員である取締役（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当する等、業務や企業経営の知識が豊富であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識から適任であると判断したため、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

連結計算書類１2/１2回

監査等委員会出席状況

2013年 6 月
2017年 7 月

事業報告

14,000株

パイオニア株式会社入社
株式会社キュー・テック出向
総務部経理課長
パイオニア株式会社 国際部
経営管理課長当社入社 経営企画部長付

株主総会参考書類

1981年 4 月
1992年 7 月

計算書類
監査報告
12

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

お か

も と

岡本

しのぶ

忍 （1954年６月18日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1977年 4 月
1998年 7 月
2009年 7 月
2012年 7 月
所有する当社の株式数
社外取締役在任年数
社外監査役在任年数
取締役会出席状況－株３年

１2/１2回

13

監査等委員である取締役選任議案

2015年10月
2016年 5 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月
2024年 5 月

２年

１2/１2回

監査等委員会出席状況

2013年 6 月
2014年 7 月

東京国税局 入局
国税庁課税部 所得税課課長補佐
東京国税局総務部 人事第1課長
国税庁長官官房 首席国税庁
監察官
名古屋国税局 総務部長
熊本国税局長再任
社外
独立

岡本忍税理士事務所 代表（現任）
ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株
式会社 社外監査役
株式会社理研グリーン 社外
取締役
当社社外監査役
当社監査等委員である社外取締役（現任）
ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株
式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

岡本忍税理士事務所 代表
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

税理士として、税務、会計に精通し、会社経営を統括するに十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督を期待したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に、社外取締役、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

む ら

せ

村瀨

た か

こ

孝 子 （1955年１月４日生）［略歴、当社における地位及び担当］

2005年 1 月

所有する当社の株式数

社外監査役在任年数
取締役会出席状況

２年
２年

１２/１２回

2020年 6 月
2022年 6 月

株式会社モスフードサービス
社外監査役
ニッコー株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役
当社監査等委員である社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士
ニッコー株式会社 社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督を期待したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

連結計算書類１２/１２回

監査等委員会出席状況

2015年 6 月

独立

事業報告

社外取締役在任年数－株弁護士登録、鳥飼・多田・森
山経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）入所
鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

社外

株主総会参考書類

1997年 4 月

再任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
14

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】選任後の取締役会の構成及びスキル・マトリックス
第２、３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成及び専門性・経験は次のとおりとなります。
企業
経営

グローバル

孝

〇

〇

一

〇

〇

〇

〇

〇

武

〇

〇

〇

〇

〇

一

弘

〇

〇

村

伸

洋

〇

〇

田

朋

博

〇

佐久間

陽一郎

〇

依

田

稔

〇

栁

澤

光一郎

〇

岡

本

忍

〇

村

瀨

氏

名

太

田

佳

亀

谷

淳

土

屋

松

田

岸
村

孝

15

【ご参考】スキルマトリックス

久

子

〇

技術

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

生産

財務
会計

〇

〇

〇
〇

〇

〇

法務

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

〇

〇

〇

〇

〇

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

むかい

が わ

向川

こ

りゅう

虎隆

（1951年11月10日生）［略歴、当社における地位及び担当］

2002年 4 月
2005年10月
2009年 6 月－株2015年 6 月
2019年 7 月

多摩川ホールディングス株式
会社 常勤監査役
株式会社多摩川電子 調達部長

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
上場会社での豊富な実務経験及び常勤監査役を経験する等の高い見識から、その知識と経験を活かして、当社の監査及び監督機能強化の実現をさらに牽引していただくことを期待し、当社の補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

(注) １．向川虎隆氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．向川虎隆氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査等委員である取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、
不正行為、詐欺行為、または法令、規則または監査等委員である取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。
向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含めることとしております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

所有する当社の株式数

株式会社東芝入社
同社 姫路工場 生産資材部長
同社 小向工場 調達部長
東芝キヤリア空調システム株式会社 調達部長
東芝ビジネス＆ライフサービ
ス株式会社 取締役用品販売
事業部長

事業報告

1974年 4 月
1998年 4 月

株主総会参考書類監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

以上

16

補欠監査役選任議案

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中で欧米を中心とした金融政策による景気の減速懸念と不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、中東を中心とした新たな地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはテストソリューション事業にて2022年度後半からスマートフォンを中心としたモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いたことに加え、コネクタソリューション事業では欧州産業機器市場及び北米通信機器市場向けビジネスでの長引く在庫調整の影
響を受けました。また、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う一時的な諸経費増加及び、原材料費やエネル
ギー価格の高騰によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 36,423百万円（前年同期比 22.5％減）、営業利益 2,933百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益 2,914百万円（前年同期比 69.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,060百万円（前年同期比 71.4％減）となりました。
第68期

第69期

前年同期比

（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

46,98536,423△10,561

22.5％減

営業利益

9,134

2,933

△6,20067.9％減

経常利益

9,450

2,914

△6,53669.2％減親会社株主に帰属する当期純利益

7,212

2,060

△5,152

71.4％減17

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売上高

売上高

売上高

1,353百万円

売上高

21,081（単位：百万円）

19,229

第68期
第69期（2023年３月期）（2024年３月期）

売上高（単位：百万円）

1,700
1,353

監査報告

光関連事業

民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品
等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高 1,353百万円（前年同期比 20.4％減）、
営業損失 21百万円（前年同期は営業利益181百万円）となりま
した。

第68期
第69期
（2023年３月期）（2024年３月期）

計算書類

19,229百万円（前年同期比8.8%減）

車載機器向け製品は主要顧客での生産増及び新製品投入の効
果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高 19,229百万円（前年同期比 8.8％減）、営
業利益 929百万円（前年同期比 43.0％減）となりました。

15,840連結計算書類

コネクタ
ソリューション
事業（単位：百万円）

24,203

事業報告

15,840百万円（前年同期比34.6%減）

売上高

株主総会参考書類

テスト
ソリューション
事業

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品
での中国市場を中心とした市場低迷の影響を受けたことに加え、コロナ禍需要の反動によるＰＣ市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野ではロジック向け製品は自動車用が堅調に推移しましたがそれ以外の分野が減少しました。メモ
リ半導体向け製品は下期にＤＲＡＭ向けで若干投資再開の動きがありましたが、ＮＡＮＤ向けは低調な状況が続いたことでメモリ向け全体では厳しい推移となりました。
その結果、売上高 15,840百万円（前年同期比 34.6％減）、
営業利益 1,845百万円（前年同期比 74.0％減）となりました。

（前年同期比20.4%減）
第68期
第69期
（2023年３月期）（2024年３月期）

18

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の総額は、5,233百万円であります。事業別の内訳は次のとおりであります。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）

テストソリューション事業

1,251

コネクタソリューション事業

861

光関連事業

8

全社（共通）

3,111
合

計

5,233

③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

19

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益
8,746

36,423

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

9,450

6,771

7,212

27,673

3,143

総資産/純資産■総資産■純資産

45,372（単位：百万円）
50,36825,65531,993

1株当たり当期純利益

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産

51,062319.2437,013（単位：円）

2,060

1,770.46

346.07

1,862.42

1,499.07
1,183.69

38,264121.09100.43

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第66期

第67期

第68期

第69期

売上高

27,673百万円

39,574百万円

46,985百万円

36,423百万円

経常利益

3,143百万円

8,746百万円

9,450百万円

2,914百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592百万円

6,771百万円

7,212百万円

2,060百万円

1株当たり当期純利益

121円09銭319円24銭346円07銭

100円43銭

総資産35,463百万円

45,372百万円

50,368百万円

51,062百万円

純資産

25,655百万円

31,993百万円

37,013百万円

38,264百万円

1株当たり純資産

1,183円69銭

1,499円07銭

1,770円46銭

1,862円42銭

計算書類

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（単位：円）

連結計算書類

35,463

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

2,592

事業報告

第66期
第67期
第68期
第69期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

2,914

株主総会参考書類

46,98539,574（単位：百万円）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

監査報告(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

20

直前3事業年度の財産および損益の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率
（％）

145,500千円

100.0

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
19,586,942

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達及び電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

39.7

製造子会社への土地貸与

会社名
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

主要な事業内容(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

21

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 対処すべき課題

株主総会参考書類
事業報告

2024年度の見通しにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクラ
イナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。
このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。
2025年度に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでおります。
・中期経営計画の進捗状況

単位：億円
連結売上高

1,390

1,500

1,142

1,200
900

787

250.0

102.8

第一次中計
第二次中計
第三次中計
第四次中計
2014-2016年度 2017-2019年度 2020-2022年度 2023-2025年度
累計
累計
累計
累計計画

単位：億円
連結売上高

470

500
400

500

460

364

200

0

100
0

84.0

75.0

2024年度
中計計画

2024年度
最新予想

100.0

29.3
2023年度
実績

120
80

300

100

連結営業利益2025年度中計計画

40
0

2023年度
実績

2024年度
予想

2025年度
計画

第四次中計
合計予想

達成率
予想

連結売上高

1,390億円

364億円

460億円

500億円

1,324億円

95.2％

連結営業利益250億円

29.3億円

75.0億円

100.0億円

204.3億円

81.7％

設備投資

140億円

55.6億円

39.4億円

46.0億円

141.0億円

100.7％

監査報告

第四次中期経営
計画目標値

計算書類

0

207.0
79.9

300
200

837

600
300

連結営業利益連結計算書類

第四次中期経営計画（2023年度～2025年度）

22

対処すべき課題

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、第四次山一電機グループ中期経営計画の戦略である｢成長戦略｣と｢構造改革｣を引き続き深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
イ．基本戦略
ａ．成長戦略「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創
出とシリーズ化を進めること、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。
ｂ．構造改革当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、ＳＣＭ（サプライチェーンマネ
ージメント）の更なる再構築によりグループの効率化を図り、更なる品質及び納期対応力の向上を図る
ために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。
ロ．投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、第四次山一電機グループ中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。
ハ．株主還元等ａ．ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。
ｂ．配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。
ｃ．自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。

当社は、第四次山一電機グループ中期経営計画に取り組み「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

23

対処すべき課題

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

事業区分

主要製品・サービス
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源(6) 主要な営業所及び工場

事業報告

テストソリューション事業

株主総会参考書類

当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

山一電機株式会社
光伸光学工業株式会社

所在地
本 社

東京都大田区事業所

千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市本 社
本 社

シンガポール共和国

支 店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本 社

大韓民国チュンブクウムソン郡事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本 社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本 社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ ＬＴＤ

亜洲山一電機工業株式会社

監査報告

神奈川県秦野市
アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

計算書類

本 社

連結計算書類名称

24

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分
テストソリューション事業

従業員数（名）前連結会計年度末比増減

1,255 （1,064）

71名減（498名増）

コネクタソリューション事業

734

（213）

光関連事業

66

（6）

7名増

（3名減）

全社（共通）

68

（3）

3名減

（3名減）

合

計

39名増 （29名減）

2,123 （1,286）(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（28名減（463名増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

389（39）名

4名増（8名減）

44.0歳

17.5年

(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）株式会社三井住友銀行

1,759,870

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

500,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注)

2023年5月に自己株式1,500,000株の消却を行いました。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）

60,000,000株
21,829,775株
7,944名
持株数（株）

持株比率（%）
14.42

2,800,900

13.70

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

986,500

4.82

RE FUND 107-CLIENT AC

800,000

3.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

576,411

2.81

MICHAEL 1925 LLC

426,400

2.08

日本生命保険相互会社

421,075

2.05

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS

400,000

1.95

NORTHERNACCOUNT339,656

1.66

329,858

1.61

TRUST

CO.(AVFC) RE

NON TREATY CLIENTS

山一電機従業員持株会(注) １．当社は、自己株式を1,386,398株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式1,386,398株を控除して計算しております。

計算書類

2,948,500

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

連結計算書類株式会社日本カストディ銀行（信託口）

事業報告

株主名

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

監査報告(2) 新株予約権等の状況② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

26

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

太田

佳孝

光関連事業担当

代表取締役社長

亀谷淳一

コネクタソリューション事業部担当
業務監査部担当、品質保証部担当

取締役

土屋

武

取締役

松田

一弘

上席執行役員、管理本部長、経営管理部長

取締役

岸村

伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長、技術管理部担当

取締役

村田

朋博

兼任状況は⑥社外役員に関する事項をご覧ください。

取締役

佐久間 陽一郎

兼任状況は⑥社外役員に関する事項をご覧ください。

取締役

依田

取締役（常勤監査等委員）

栁澤 光一郎取締役（監査等委員）

岡本忍

兼任状況は⑥社外役員に関する事項をご覧ください。

取締役（監査等委員）

村瀨孝子

兼任状況は⑥社外役員に関する事項をご覧ください。

(注)

稔久

常務執行役員、生産本部長

兼任状況は⑥社外役員に関する事項をご覧ください。

１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役 村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに監査等委員である取締役 岡本忍氏及び村瀨孝子氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役 栁澤光一郎氏は当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企画経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員である取締役 岡本忍氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役 村瀨孝子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
６．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、栁澤光一郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
７．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに監査等委員である取締役 岡本忍氏及び村瀨孝子氏の5氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに監査等委員である取締役栁澤光一郎氏、岡本忍氏及び村瀨孝子氏の６氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

27

会社役員の状況2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等⑤ 取締役の報酬等

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果た
し、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
b．報酬体系取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
(ａ)固定報酬（基本報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
(ｂ)業績連動報酬（賞与）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各
取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
【支給総額算定方法】
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。
【各取締役の業績に対する貢献度】
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
(ｃ)譲渡制限付株式報酬
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち監査等委員である取締役及び社外取締役は６名）です。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。

株主総会参考書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査等委員である取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。

28

会社役員の状況2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ｄ)社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会が客観的かつ多角的な検証を行うこととしております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、指名・報酬委員会における協議を経て、取締役会はその答申を尊重し、審議・決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
区分
役員の員数
譲渡制限付
（千円）
固定報酬
業績連動報酬（名）
株式報酬
取締役(監査等委員は除く)
169,346
164,040ー
5,306
８（うち社外取締役）（23,400）（23,400）
（ー）
（ー）
（３）
取締役（監査等委員）
34,05034,050ーー
３（うち社外取締役）（14,400）（14,400）
（ー）
（ー）
（２）
合計
203,396
198,090ー
5,306
11（うち社外取締役）（37,800）（37,800）
（ー）
（ー）
（５）

⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

会社役員の状況

兼任状況等

取締役

村田

朋博

取締役

佐久間

陽一郎

取締役

依田

稔久

取締役（監査等委員）

岡本忍

取締役（監査等委員）

村瀨

孝子

(注)
29

氏名

フロンティア・マネジメント株式会社
伯東株式会社
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, INC.
株式会社アルメックステクノロジーズ
岡本忍税理士事務所
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
鳥飼総合法律事務所
ニッコー株式会社

当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

執 行 役 員社 外 取 締 役
アドバイザー取
締役
社 外 取 締 役
代
表社 外 監 査 役
パートナー弁護士
社 外 監 査 役

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関し行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

佐久間 陽一郎

取締役 岡本取締役(監査等委員)

村瀨

忍

孝子

計算書類

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査等委員会全12回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から客観的、中立な立場で経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

連結計算書類(監査等委員)

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査等委員会全12回のうち12回に出席いたしました。税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から客観的、中立な立場で経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告

取締役 依田 稔久

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

株主総会参考書類

取締役 村田 朋博

監査報告30

会社役員の状況2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

第69期（2023年４月１日から2024年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査等委員会として全員異議なく同意することを決議いたしました。

３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

31

会計監査人の状況

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しています。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っています。
ロ．当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライ
アンス体制の整備及び維持・向上を推進しています。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しています。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄しています。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っています。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めています。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム
的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しています。

監査報告④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応いたします。

32

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っています。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しています。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。

⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしています。
ハ．当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしています。
ニ．当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理しています。

⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しています。
ロ．業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行います。なお、業務監査部には社長も監査上の指示をできますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させます。

33

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンス② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。
イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示の下、当社グループの監査を実施しております。

監査報告

イ．監査等委員会は、監査等委員会監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役及び執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査等委員である取締役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査等委員会、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実
効性を高めております。
業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行い、その結果については監査等委
員会に報告をしております。

計算書類④ 監査体制

連結計算書類③ 取締役の職務執行

事業報告

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

株主総会参考書類

当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社グループの内部統制シス
テムを整備し運用しております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

34

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

当期

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

負債の部
29,715,393
13,104,279

受取手形

31,000電子記録債権529,117

売掛金

7,024,880

商品及び製品

2,895,435

仕掛品

341,136

原材料及び貯蔵品

3,644,036

その他

2,176,346

貸倒引当金
固定資産

△30,838
21,346,660

9,231,773

支払手形及び買掛金

2,454,537

短期借入金

2,759,870

一年内返済予定長期借入金

40,000

リース債務

404,659

未払法人税等

908,989

賞与引当金

423,977

その他
固定負債

2,239,739
3,566,062

長期借入金

410,000

リース債務

2,298,822

繰延税金負債

254,410

5,733,361

訴訟損失引当金

162,423

機械装置及び運搬具

3,196,016

退職給付に係る負債

65,291

工具、器具及び備品

1,860,595

資産除去債務

28,739土地

4,278,067

その他

346,373

19,086,984

リース資産

54,753

使用権資産

3,281,071

建設仮勘定

683,117

無形固定資産517,309

ソフトウェア194,243

ソフトウェア仮勘定

279,002

その他

44,062

投資その他の資産

1,742,366

投資有価証券67,697

繰延税金資産277,662

退職給付に係る資産

850,179

その他

546,826

貸倒引当金
資産合計

△0
51,062,054(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

流動負債

当期

建物及び構築物

有形固定資産35(単位：千円)

負債合計
純資産の部

12,797,836

株主資本34,912,571

資本金

10,084,103

資本剰余金

1,623,633

利益剰余金25,297,550

自己株式△2,092,715

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,161,715
15,316

為替換算調整勘定

3,156,806

退職給付に係る調整累計額△10,407

非支配株主持分

189,930

純資産合計

38,264,217

負債純資産合計

51,062,054

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）科目

36,423,844

売上原価

25,318,706

販売費及び一般管理費

11,105,138
8,171,657
2,933,480
349,053

受取利息

64,740

受取配当金

11,562

為替差益

184,257
19,287

その他

55,591

営業外費用

368,283

支払利息

233,597

固定資産除却損

50,699

設備移設費用

58,937

その他

25,049経常利益

2,914,249

特別利益

169,966
7,748

新株予約権戻入益

162,218

税金等調整前当期純利益

3,084,216

法人税、住民税及び事業税

710,043

法人税等調整額

261,174

当期純利益

2,112,998

非支配株主に帰属する当期純利益

52,817

親会社株主に帰属する当期純利益

2,060,181

監査報告

固定資産売却益計算書類

13,613

助成金収入

連結計算書類スクラップ売却益

事業報告

営業利益
営業外収益

株主総会参考書類

売上高
売上総利益

(単位：千円)

当期(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結損益計算書

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

10,084,103

1,788,562

利益剰余金
26,782,778

自己株式

株主資本合計△3,351,466

35,303,978

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高△1,798,789

2,060,181

2,060,181△699,928△699,928

26,90020,22847,129△1,938,450

1,938,450－

自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計△1,798,789

1,746,620△1,746,620－△164,928△1,485,228

1,258,750△391,407

10,084,103

1,623,633

25,297,550△2,092,715

34,912,571

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
12,486 1,452,885△56,297 1,409,074

－

新株予約権
178,200

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

122,731 37,013,985

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,798,789
2,060,181△699,928

自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

47,129－－2,829

1,703,920

45,8901,752,640△178,200

2,829
15,316

1,703,920

45,8901,752,640△178,200

3,156,806△10,407

3,161,715－（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

連結株主資本等変動計算書

67,1991,641,639

67,1991,250,232

189,930 38,264,217

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目(単位：千円)

当期

科目

当期

負債の部
17,934,192
7,749,073
8,514
529,117
4,638,065
492,774
206,722
1,483,695
145,338
1,666,076
97,360918,137△684
15,101,453
10,471,702
3,001,551
97,4642,265,055
0
1,287,822
3,166,952
54,753598,101
278,590
130,574
147,512504
4,351,160
60,6832,506,723
20
846,390
807,843
34,24770,867
24,385△0

流動負債

6,012,278

純資産合計

25,750,917

資産合計

33,035,645

負債純資産合計

33,035,645

買掛金

1,772,248

短期借入金

2,459,870

リース債務

19,563

未払金

812,419

未払費用

248,105

未払法人税等

308,288

預り金

56,799

賞与引当金325,017

その他
固定負債

9,967
1,272,450
300,000

関係会社長期借入金

908,460

リース債務

41,003

資産除去債務

22,986
7,284,728

連結計算書類

長期借入金

負債合計

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

株主総会参考書類

資産の部

純資産の部
25,735,601

資本金

10,084,103

資本剰余金

1,623,633

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

1,623,633
16,120,579
889,260
15,231,318

繰越利益剰余金

15,231,318

自己株式
その他有価証券評価差額金△2,092,715
15,31615,316

監査報告

その他利益剰余金

評価・換算差額等

計算書類

株主資本

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

貸借対照表

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）科目

16,803,236

売上原価

12,306,919

売上総利益

4,496,317

販売費及び一般管理費

2,517,148

営業利益

1,979,168

営業外収益

2,194,487

受取利息

6,484
1,943,567

受取ロイヤリティー

66,184

為替差益

159,038

その他

19,212

営業外費用

252,256

支払利息

119,434

固定資産除却損

49,127

設備移設費用

58,937

その他

24,756

経常利益

3,921,400

特別利益

162,254

固定資産売却益
新株予約権戻入益
税引前当期純利益

36
162,218
4,083,654

法人税、住民税及び事業税

411,866

法人税等調整額

249,991

当期純利益（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

当期

売上高

受取配当金

39

(単位：千円)

3,421,796

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

利益剰余金
そ
の
他
そ
の
他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金
10,084,103
1,623,633
164,928
1,788,562
709,382
15,534,811
16,244,193
資本金－
10,084,103－
1,623,633

株主資本
株 主 資 本自 己 株 式合計△3,351,466
24,765,393

26,900△1,938,450

26,900△1,938,450

1,746,620

1,746,620△164,928－△164,928
1,623,633

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
12,486
12,486△179,878△1,798,789
3,421,796－△1,798,789
3,421,796△1,746,620△1,746,620

179,878
889,260△303,492
15,231,318△123,613
16,120,579

新株予約権

純資産合計

178,200

24,956,079

利益準備金の積立－－

剰余金の配当△1,798,789△1,798,789

当期純利益

3,421,796△699,928△699,928

自己株式の処分

20,22847,12947,129

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,938,450

－

－

－

－

1,258,750

970,207

当期末残高△2,092,715

25,735,601

2,829

2,829

△178,200△175,370

2,829

2,829

△178,200

794,837

15,31615,316－25,750,917

監査報告

3,421,796△699,928

自己株式の取得

計算書類

当期変動額

連結計算書類

当期首残高

179,878

事業報告

当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

資本剰余金(単位：千円)

株主資本（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃 木 秀 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

連結会計監査報告

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

連結会計監査報告

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃 木 秀 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、山一電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

会計監査報告2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上44

会計監査報告2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査計画書に定めた基本方針、重点監査項目、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門である業務監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、半期毎に開催される全子会社の取締役等が出席する国際会議を通じて事業の報告を受け、意思疎通及び情報の交換を図りました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監
査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。加えて、監査上の主要な検討事項については検討過程で報告を受けて協議するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日改訂、企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

監査等委員会の監査報告

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
会計監査人

事業報告

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

株主総会参考書類

２．監査の結果

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2024年５月24日

山一電機株式会社

取締役 監査等委員長
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員

栁 澤 光一郎 ㊞
岡 本
忍 ㊞
村 瀨 孝 子 ㊞

上

監査報告

以

計算書類

監査等委員会46

監査等委員会の監査報告

2024/05/29 12:27:00 / 23072069̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
京浜急行線 京急蒲田駅 東口より徒歩約３分
ＪＲ京浜東北線 蒲田駅 東口より徒歩約13分
至品川

呑川

蒲田駅東口

大田区役所

三井住友銀行

ニッセイ
アロマスクエア

大田区民
ホール

東口

京急蒲田あすと(商店街)

第一京
浜
︵国道
号線︶

ロータリー

京急蒲
田駅

東口
ＪＲ蒲田駅

東急蒲田駅

至品川

15

至羽田空港

八幡神社
蒲田四丁目

セブン
イレブン

※歩道橋

大田区
産業プラザ

PiO

蒲田郵便局
至横浜

環状８号線

南蒲田

蒲田警察署
至横浜

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※会場にお越しの際は、上記案内図にあります歩道橋をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙