General Overview of PCT issue
PCTについてStrategic Use of the PCT System
PCT制度の戦略的な利用

世界知的所有権機関 (WIPO)

Tokyo and Osaka, Japan
東京、大阪

WIPOの概略(World Intellectual Property Organization)
ミッション
 バランスの取れた効率的な国際知的財産制度を通じて、すべての国の経済的、社会的及び文化的な発展のために、イノベーションと創造性を促進すること。

イノベーションと創造性を刺激する手段としての知的財産(特許、著作権、商標、意匠等)
1970年：設立 1974年：国連の専門機関
加盟国：185カ国
本部：スイス・ジュネーブ
事務局長：フランシス・ガリ
予算：6.4億スイスフラン (2012/13年度予算) (90%以上が手数料収入)

1

WIPOの活動
活動

以下を通じて、開発と国際知的財産制度の利用を促進 サービス – 特許、商標、意匠、原産地表示の保護を国際的に得ること、知的財産に関する紛争の解決することを容易にするための制度を提供
 法律 – 社会の進化するニーズに合った国際的知的財産の法的枠組みの開発支援
 インフラ – 無料のデータベースや情報交換ツールを含めて、知識の共有や知的財産に関する処理を簡単にするための共同ネットワークや技術基盤の構築 開発 – 経済発展を支持するための知的財産の利用における能力の構築

2

WIPO日本事務所
WIPO日本事務所
 2006年9月設立
 国連大学との共同研究プロジェクト
 研究、開発、広報・啓蒙およびキャパシティ・ビ
ルディングの支援を行うなど、活動範囲を拡大
 2012年1月: 事務所移転

 住所: 〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目4-2
大同生命霞が関ビル7階
 TEL: 03-5532-5030（代表） FAX: 03-5532-5031
 URL www.wipo.int/japan
 WIPOの情報を日本語で提供するとともに、WIPOの提供するサービスについての普及活動を促進
3

世界の貿易量
US$(Trillion)

Source : WTO Statistics Databases4

世界の特許出願

5世界トップ5の特許出願数の推移

6

国際出願件数（国際出願日に基づく）
200'000
180'000
160'000
140'000
120'000
100'000
80'00060'00040'000
20'000
0

件数
前年比

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

57'064 67'062 76'358 93'239 108'229 110'394 115'204 122'632 136'750 149'641 159'926 163'240 155'406 164'316 181'900
17.5%

13.9% 22.1% 16.1%

2.0%

4.4%

6.4%

11.5%

9.4%

6.9%

2.1%

-4.8%

5.7%

10.7%

（暫定値）

7

出願人国別国際出願件数（国際出願日に基づく）
2011年増加率（前年比）

60'00050'000

US: +8.0%
JP: +21.0%

40'000

DE: +5.7%

30'000

CN: +33.4%
20'000

KR: +8.0%
FR: +5.8%

10'0000

GB: -1.0%
2007

2008

2009

2010

2011

US

54'04251'64245'62745'00848'596JP

27'74328'76029'80232'15038'888DE

17'821

18'85516'797

17'56818'568

CN

5'455

6'120

7'900

12'296

16'406

KR

7'064

7'899

8'035

9'669

10'447

FR

6'560

7'072

7'237

7'245

7'664

GB

5'542

5'467

5'044

4'891

4'844

（暫定値）

8

日本出願人よる内外国への出願件数
450'000

35'000400'000

30'000350'000
25'000300'000
250'000

20'000200'000

15'000150'000
10'000100'000
5'000

50'000
-2000

2001

2002

2003

20042005

2006

2007

2008

2009

2010

国内出願

384'201

382'815

365'204

358'184

368'416367'960

347'060

333'498

330'110295'315290'081

外国出願

106'807

124'056

118'785127'086

141'631

161'633

170'320

174'616

179'617

167'976

171'807

PCT出願

9'574

11'91114'06017'41320'26724'87027'02527'74328'76029'80232'150-（注）各出願件数は以下の基準でWIPO統計より集計

国内出願：直接国内出願（出願日）及びPCT国内段階移行出願（移行日）の合計
外国出願：直接外国出願（出願日）及びPCT国内段階移行出願（移行日）の合計
PCT出願：PCT出願（国際出願日）

9

従来の特許制度 vs. PCT制度

(月)

従来

0

手数料:
- 翻訳費用- 国内官庁への手数料- 代理人費用

外国への出願12

国内出願PCT

国内段階移行

国際公開

(月)

01216

国内出願

PCT出願

国際調査報告及び国際調査機関の書面による見解

18222830(任意)
国際予備審査請求(任意)
特許性に関する国際予備報告10

PCT国際出願の流れ－優先権主張を伴う場合－
PCTの手続の主な手順は以下の通り


第一国特許出願: 多くの場合、国内特許出願の提出（優先権基礎出願）

国際段階: (1) PCT出願の提出、(2) 国際調査報告（ISR）と国際調査機関（ISA）の書面による見解（WOSA）、(3) 特許性に関する国際予備報告（第I章）（IPRP (Chapter I)）、
(4) 国際公開、(5) 任意の補充国際調査（SIS）、(6) 任意の国際予備審査（IPE）、(7)特許性に関する国際予備報告（第II章）（IPRP (Chapter II)）

国内段階: 国内及び／又は広域特許庁に対するPCT出願の手続

補充国際調査請求（任意）

補充国際調査報告

国際事務局による選択官庁への国際予備報告の送達

国際公開(月)
0
第一国出願
（優先日）

1216

PCT出願

国際調査報告及び国際調査機関の書面による見解

18 192228

国際予備審査請求及び34条補正（任意）

特許性に関する国際予備報告（第II章）

19条補正（任意）（国際調査報告の送付日から2ヶ月）

30

国内段階移行11

PCT締約国（146ヶ国）（2012年7月1日現在）（注）新締約国のPCT発効日は、ブルネイ（2012年7月24日）
パナマ（2012年9月7日）

12

PCTの主なメリット
PCT締約国（146ヶ国）での出願日の確保
 みなし全指定：当初権利化予定外の国についても、対象国に加えることが可能

簡便な出願・国際段階での一度の手続
 日本語でのラストミニッツ出願（時差も利用可能）、複数の受理官庁を選択可能
優先日から30ヶ月の国際段階期間の活用 市場性調査、標準技術の動向の見極め・公開後の該当技術の標準化への働きかけ
国毎の権利化時期の調整
 個別の早期国内移行による特定国での早期権利化、業務ピーク発生の回避
他庁国内段階での国際段階結果の利用、早期審査・料金減額、PCT-PPHの利用
コストの節減（少移行国数の場合でも効果有（未移行の場合を含む）、費用発生の先送り）
国際調査報告の活用 自社出願の事前評価への利用（特に調査困難な分野）、関連先行技術の予測
 他社出願のウォッチングへの利用、パートナー企業の発掘
ダイレクトPCT出願（優先権主張無）の積極的利用
 ISRの早期入手が可能（出願取下、PCT出願を優先権基礎とするPCT出願、発明者への早期フィードバック、早期予備審査請求との組み合わせによる検討時間確保）
 日本で特許取得予定がなくなった発明についても、日本語での出願手続メリットを享受
国際段階でのセーフガード（優先権回復、引用補充等）
13

PCT手続におけるセーフガード (1)
国際出願日が繰り下がる欠陥 (規則20.5)
用紙の欠陥（明細書、請求の範囲、図面）引用による補充* 目的: 優先権主張の基礎出願に含まれている要素又は部分が誤って欠落している場合には、国際出願日に影響を与えることなく補充可能 要素＝明細書の全部、請求の範囲の全部
 部分＝明細書の一部、請求の範囲の一部、図面頁の一部又は全部
 要件:
 基礎出願が要素又は部分を包含 (規則20.6(b))
 願書に引用による補充（可能性）の陳述を記載 (規則4.18)
 引用による補充の確認を期限内（出願から2ヶ月又は訂正の求めから2ヶ月）に行う (規則20.6及び20.7)
 受理官庁に提出すべき書類 (規則20.6)
 確認する書面の通知
 欠落要素（部分）の用紙
 優先権書類が未だ提出されていない場合には、提出された先の出願の写し
 国際出願がされた言語ではない場合には、先の出願の翻訳文
 優先権書類（及び、翻訳文）のどこに当該部分が記載されているかに関する表示* 国内法令に適合しないことの宣言（留保）が多くの受理官庁及び指定官庁によってされている：
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html

14

PCT手続におけるセーフガード (2)
優先権の回復* 権限のある機関: 国際段階は受理官庁 (規則26の2.3)、国内段階は指定官庁 (規則49の3.2)
 二つの回復のための基準:

 優先期間の徒過が、状況により必要とされる相当の注意を払ったにもかかわらず生じた場合
 優先期間の徒過が、故意ではない場合
 受理官庁による優先権の回復の要件:
 受理官庁に請求を提出
 期限: 優先期間の満了の日から2ヶ月
 優先期間内に国際出願が提出されなかったことの理由の陳述
 望ましくは、理由の陳述を裏付ける申立てその他証拠の提出
 該当する場合、回復請求手数料の支払い
 受理官庁による回復の拒否の効果: 国際出願日より14ヶ月以内に出願された先の出願に基づく優先権主張は、受理官庁によって優先権が回復されなくても、国際出願に維持 (規則26の2.2(c)(iii)) され、国際段階における期間を計算する基礎となる
 国内段階における当該優先権主張の有効性は保証されない* 国内法令に適合しないことの宣言（留保）が多くの受理官庁及び指定官庁によってされている：
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html

15

PCT同盟総会（2012年10月開催）
米国発明法（2011年9月16日成立）により必要となるPCT規則改正提案:
 PCT規則4.15、51の2.1、51の2.2、53.8、及び90の2.5に対する改正（2013年1月発効）
 米国はもはや発明者が出願人となることを要求しない（米国の指定についての出願人（発明者）と他の国の指定についての別の出願人の記載が必要であり、全ての出願人の署名を要するような手続きにおいて、困難を生じさせていた） 米国が他の関係者（例：譲受人）によって出願された国際出願を受け入れるとしても、米国の法律は引き続き発明者である旨の宣言又は申立ての提出という要件を求める（現行、規則4.17(iv)、及び51の2.1(iv)にある通り）
 2012年9月16日（米国発明法施行日）以降にPCT出願を行う際の注意:
 PCT出願人は企業出願人の名で米国を含む全ての指定国についての出願人として出願することが可能
 発明者である旨の申立て（規則4.17(iv)）は新標準文言で記載されたもののみDO/USに許可される
 願書様式（PCT/RO/101）も修正
 移行期間: 各庁で提供されている電子出願ソフトもまもなく更新される予定
 2012年9月16日以降に旧願書面で米国のみの出願人として発明者を表示した
場合、RO（PCT/RO/132）又はIB（PCT/IB/345）から規則92の2に基づく変更の記録の要請が提出可能である旨通知 2012年9月16日以降に旧標準文言で発明者である旨の申立てを行った場合、IBから訂正の求め（PCT/IB/370）を通知
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DAS利用フロー（新ルート ）出願人はIBに対し、デジタルアクセスサービス (DAS)からの優先権書類の取得を請求可能

参加庁: AU, CN, DK, ES, FI, GB, IB, JP, KR, SE, US

日本国特許庁（OFF：第一国）

WIPO国際事務局（IB）【2-3】優先権書類取得

デジタルアクセスサービス（DAS）

デジタルライブラリ

https://webaccess.wipo.int/priority_documents/ja/【2-2】アクセスコード確認
受理官庁
（RO）
【1-2】アクセスコード
通知【1-1】アクセスコード付
与請求【省略】DAS利用
登録結果通知【省略】DAS利用登録【省略】アクセス管理リスト設定【2-4】IB304
送付【2-1】PCT出願（優先権書類取得請求）出願人
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ePCT (https://pct.wipo.int/LoginForms/epct.jsp)
国際事務局に保持されているPCT出願のファイルへの安全な電子アクセスを提供するWIPO オンラインサービス
 ePCT出願人向けサービス(privateservice): 未公開情報にもアクセス可能 ePCT一般向けサービス(publicservice): 公開情報のみアクセス可能 主な機能 最新の書誌データ及びステータ
ス情報
 書類の手続ステータスの閲覧 オンラインドキュメントアップロー
ドでIBに提出された中間手続書類の即時閲覧 第三者情報提供 アクセス権の管理
 将来の改善項目
 ウェブベースのオンライン出願
 さらなるオンライン手続
 複数の国際出願へのアクション
 様々な資格としての関心のある官庁へのePCTの拡張
 利用可能な証明書の追加

18

第三者情報提供制度
主にウェブベースのシステム — 新規性・進歩性に関する先行技術文献及び関連する説明の表示
提出期限は、公開後、優先日から28ヶ月まで
第三者がアップロードした文献は
PATENTSCOPE から利用できないが、国際（調査・予備審査）機関及び指定・選択官庁は利用可能
国際事務局はスパムを監視
出願人には情報提供があった旨の通知がなされ、反論の機会がある — 反論はPATENTSCOPE上で利用可能
国際（調査・予備審査）機関及び指定・選択官庁には情報提供及び反論があった旨の通知がなされる

19

PATENTSCOPE 強化
200万件以上のPCT出願及び1000万件以上の国内及び広域特許コレクションを同時検索可能
 PCTの明細書及び請求の範囲のGoogle翻訳による即時翻訳 43ヶ国及び3広域官庁への国内段階
移行情報 多言語検索機能（CLIR）

 ライセンシングの利用可能性
 出願人は様式PCT/IB/382を国際事務局に直接提出
 出願時、又は、優先日から30ヶ月まで
 出願の書誌情報内で公表
 PATENTSCOPEで検索可能

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PCT関連資料（抜粋）(日本語ページhttp://www.wipo.int/pct/ja/ )PCTについて お問合せ先PCT 官庁

 PCTユーザ調査 [英語版]

特許データ

法律情報
 条約、規則、実施細則 PATENTSCOPE 検索サービス

 PCT判例データベース [英語版]

PCT会議、研修及び文書

 留保及び不適合 [英語版] PCTディスタンスラーニングコース

 国内段階移行期限 [英語版] セミナー出願 ePCT[英語版] PCTウェビナー [英語版] 電子出願（PCT-SAFE）[英語版] PCT作業部会 [英語版] PCT-SAFE に関する日本語サポート資料

関係するリンク （左端欄）

 WIPOへの直接出願
 PCT出願人の手引き

 PCTニュースレター

 国際機関による品質レポート[英語版] 公示（PCT公報）[英語版] 優先権書類アクセスサービス
重要なお知らせ（右端欄）
 WIPO国際事務局以外の者からの手数料請求書について

 特許庁の閉庁日 [英語版] PCT期間計算システム
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WIPOへのお問合せ
ジュネーブ本部
 個別案件について: 国際事務局から送付された通知書（PCT/IB/）に記載された担当官（又は部署）、あるいは、公開された国際出願に関しては次のHPで検索可能（http://www.wipo.int/patentscope/search/ja/teamlookup.jsf）

 RO/JP出願については、下記の2部署が担当しています。
国際出願番号の末尾: 00～49
国際出願番号の末尾: 50～99
PT07（日本語可）
Tel: +41 22 338 74 07
Fax: +41 22 338 90 90
E-mail: pt07.pct@wipo.int

PT08（日本語可）
Tel: +41 22 338 74 08
Fax: +41 22 338 70 10
E-mail: pt08.pct@wipo.int

 PCT-SAFE、優先権デジタルアクセスサービス及びePCTについて:
Help Desk（英語）Tel:+41 22 338 95 23
Fax:+41 22 338 80 40
E-mail:epct@wipo.int

PCT情報システムサービス部
Tel :+41 22 338 81 64 （日本語可）
長谷部 旭陽Email : asahi.hasebe@wipo.int その他PCT制度全般について:PCT Infoline（英語）Tel:+41 22 338 83 38
Fax:+41 22 338 83 39
E-mail:pct.infoline@wipo.int

PCT法務部
Tel:+41 22 338 99 16 （日本語可）

日本事務所
 PCT、マドリッド制度について:
Tel: 03-5532-5030（代表）
Fax: 03-5532-5031

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THANK YOU
WIPO日本事務所
 〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目4-2
大同生命霞が関ビル7階
 TEL: 03-5532-5030（代表） FAX: 03-5532-5031
 URL www.wipo.int/japan

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