SATO’SS NEWS LETTER

SATO’S NEWS LETTER「労働者代表」選出の際の「労働者代表」選出の際の注意点
労働法では、新しい働き方を導入するにあたり、使用者に労働者の過半数を代表する者と協定を2019019 年 5 月号
（No.112）（）結ぶように定めています。
結ぶように定めています。また、就業規則の作成、変更の際にも労働者の過半数を代表する者のまた、就業規則の作成、変更の際にも労働者の過半数を代表する者の意⾒を聴くことと労働基準法で定められています。基本的には過半数が加入する労働組合があれ意⾒を聴くことと労働基準法で定められています。基本的には過半数が加入する労働組合があれば労働組合が、労働組合が無い場合には過半数の労働者を代表する者が代表者になります。

労働組合が無い場合、労働者の過半数を代表する者が代表になります。
・過半数を代表する労働者の代表を選出する際には以下の点に注意が必要です。
過半数を代表する労働者の代表を選出する際には以下の点に注意が必要です。
☆労働基準法
労働基準法 41 条２に規定する条２に規定する管理監督者ではないこと。
管理監督者ではないこと。

CONTENTS※管理監督者とは、⼀般的には部⻑、⼯場⻑、営業所⻑等の労働条件の決定その他労務管理について
管理監督者とは、⼀般的には部⻑、⼯場⻑、営業所⻑等の労働条件の決定その他労務管理について経営者と⼀体的な⽴場にある⼈を指します。
経営者と⼀体的な⽴場にある⼈を指します。過半数を代表する労働者代表を選出にあたり、管理監督者に過半数を代表する労働者代表を選出にあたり、管理監督者に該当する可能性がある⼈を選出するのは避けたほうがいいでしょう。
☆過半数労働者代表を選出する際には正しい⼿続きを⾏いましょう。
過半数労働者代表を選出する際には正しい⼿続きを⾏いましょう。
36 協定等の労使協定を締結協定等の労使協定を締結、就業規則の作成・変更、就業規則の作成・変更するために過半数労働者代表を選出することを明確、就業規則の作成・変更
過半数労働者代表を選出することを明確にすることが必要です。
することが必要です。
選出方法については、選出方法については、投票や挙⼿、持ち回り決議等でも構いませんが、労働者の過半数がその⼈の選任を支投票や挙⼿、持ち回り決議等でも構いませんが、労働者の過半数がその⼈の選任を支持していることが明確になる⺠主的な⼿続きがとられていることが必要です。
持していることが明確になる⺠主的な⼿続きがとられていることが必要です。また、選出にあたってはパートやアルまた、選出にあたってはパートやアルバイト、契約社員、契約社員等を含めたすべての労働者が⼿続きに参加できるようにしましょう。
等を含めたすべての労働者が⼿続きに参加できるようにしましょう。
例えば 36 協定や 1 年変形の労働時間制の導⼊、就業規則の作成等労働者代表を選出する事案が複数ある場合は、その事案ごとに労働者代表を選出する必要があります。
ある場合は、その事案ごとに労働者代表を選出する必要があります。
その事案ごとに労働者代表を選出する必要があります。ただし、同⼀⼈物がただし、同⼀⼈物が複数事案で過半
複数事案で過半■「労働者代表」選出の際「労働者代表」選出の際「労働者代表」選出の際の注意
点 ····························· P.1■助成⾦ニュース
助成⾦ニュース ············ P.2■出張の際の残業や移動時間、賃出張の際の残業や移動時間、賃⾦は？······················································ P.3■お客様紹介（広島県集団健診協
お客様紹介（広島県集団健診協会様）······················································ P.4■セミナー情報 ··············· P.4■人事労務ニュース
人事労務ニュース ········· P.4■スタッフ紹介 ··············· P.4

数労働者の代表になることを妨げるものではありません。
※ただし、以下①〜④※ただし、以下①〜④の場合で労働者代表を選出した場合はの場合で労働者代表を選出した場合は労働者代表とは認められの場合で労働者代表を選出した場合は労働者代表とは認められません。
労働者代表とは認められ①会社の使用者が⼀方的に労働者代表を指名した場合会社の使用者が⼀方的に労働者代表を指名した場合②親睦会の幹事などを自動的に労働者代表に選出した場合親睦会の幹事などを自動的に労働者代表に選出した場合

5 月の社会保険労務と税務③⼀定の役職者が自動的に労働者の代表になることとされている場合
⼀定の役職者が自動的に労働者の代表になることとされている場合

5 月 10 日④⼀定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出している場合
⼀定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出している場合○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出☆過半数労働者代表に対して不利益な取扱いをしてはいけません。
使用者は、労働者が過半数労働者になったこと、過半数労働者になろうとしたこと、過半数代表者として正当使用者は、労働者が過半数労働者になったこと、過半数労働者になろうとしたこと、過半数代表者としてな⾏為をしたことを理由としてな⾏為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。
不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。
※過半数代表者には、労使協定の締結を拒否したり就業規則の作成や変更に対して意⾒を述べたり、1※過半数代表者には、労使協定の締結を拒否したり就業規則の作成や変更に対して意⾒を述べたり、 年単位の変形労働時間制の労働⽇ごとの労働時間について不同意することができます。
☆労働者代表の選出方法については昨今トラブルが☆労働者代表の選出方法については昨今トラブルが相次いでいます。
相次いでいます。
相次いでいます。01 年の最⾼裁判決も、代表者の正当年の最⾼裁判決も、代表者の正当

5 月 31 日○健康保険・厚⽣年⾦保険料納付
健康保険・厚⽣年⾦保険料納付○外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）性判断で⾒逃せない重みがあります。東京都内の印刷会社が従業員を時間外労働させるため、時間外労働に関する労使協定（36に関する労使協定（36 協定）を親睦組織の「友の会」代表と結びました協定）を親睦組織の「友の会」代表と結びました。残業拒否で解雇された従業員が。残業拒否で解雇された従業員が代表者の不当を主張したところ、最⾼裁は東京⾼裁の「友の会は労働組合とは認められず、代表者でもない。協定は無効」との判断を支持しています
い。協定は無効」との判断を支持しています。の判断を支持しています

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労働者代表を選出する際には労働者代表を選出する際には⺠主的な⽅法で選出することが必要です。
⺠主的な⽅法で選出することが必要です。
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助成⾦ニュース「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに⼀定「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに⼀定時間以上の「休息時間」を設けることで働く⽅の生活時間や睡時間以上の「休息時間」を設けることで働く⽅の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、20192019 年 4 ⽉から、制度の導入が努⼒義務化
⽉から、制度の導入が努⼒義務化されました。
。

時間外労働等改善助成⾦
時間外労働等改善助成⾦（勤務間インターバル導入
勤務間インターバル導入
勤務間インターバル導入コース）
・対象事業主対象事業主⇒⇒労災保険の適用事業主であり、労災保険の適用事業主であり、かつ①〜③労災保険の適用事業主であり、①〜③のいずれかに該当する事業場を有するいずれかに該当する事業場を有するいずれかに該当する事業場を有する中小事業主
中小事業主であること。
であること。
①勤務間インターバルを導⼊していない事業場②既に休息時間数が 9 時間以上の勤務間インターバルを導⼊している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場。
③既に休息時間数が 9 時間未満の勤務間インターバルを導⼊している事業場
時間未満の勤務間インターバルを導⼊している事業場・支給対象の取組
支給対象の取組 （1）〜〜（8）のいずれかのいずれか 1 つを実施することが必要です。
（1）労務管理担当者による研修（
労務管理担当者による研修
労務管理担当者による研修（※1））（2）労働者に対する研修（労働者に対する研修（※（※1）、周知・啓発、周知・啓発（※11）研修には、業務研修には、業務（3）外部専門家によるコンサルティング（外部専門家によるコンサルティング研修も含みます。
研修も含みます（4）就業規則・労使協定等の作成・変更（
就業規則・労使協定等の作成・変更（※※2）原則として、パソ原則として、パソ（5）⼈材確保に向けた取組（⼈材確保に向けた取組

コン・タブレット・スマートフ（6）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運⾏記録計の導⼊・更新（
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運⾏記録計の導⼊・更新（※2）
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運⾏記録計の導⼊・更新

ォンは対象外です。

（7）テレワーク用通信機器の（テレワーク用通信機器のテレワーク用通信機器の導⼊・更新（※（※2）（8）労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新（
労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新（※2）

成果目標：支給対象となる取組みは、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
成果目標 支給対象となる取組みは、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
新規導⼊（対象事業主が①の場合）
適用対象の拡大（対象事業主が②の場合）
時間延⻑（対象事業主が③の場合）新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導⼊すること対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を 2時間以上延⻑し、時間以上延⻑し、9 時間以上とすること

支給額：上記の成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組みの実施に要した費用の⼀部を支給します。

(※4)事業実施計画で指定した事業場に導⼊する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
事業実施計画で指定した事業場に導⼊する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
(※5)常時使用する労働者数が常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、支給対象の取組で⑥〜⑧を実施する場合で、その所要額が 30 万円を超える場合の補助率は 4/5 となります。

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出張の際の残業や移動時間、賃⾦は？
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多く発生
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多く発生します。もちろん、出張先での業務は労働として認め。もちろん、出張先での業務は労働として認められますが、出張先までの移動時間や、出張先での残業等はどのような扱いになるのでしょうか？
★出張の移動時間は労働時間とみなされない？
出張の移動時間は労働時間とみなされない？
会社の業務で遠方へ出張する場合、目的地にたどり着くまでには数時間を要します。この時間は果たして労働時間に含まれるのでしょうか？
通常、労働時間とは、業務の開始から終了までの時間から休憩時間を控除したもの
労働時間とは、業務の開始から終了までの時間から休憩時間を控除したものとされています。出張の際の労働時間とは、業務の開始から終了までの時間から休憩時間を控除したもの とされています。出張の際の移動時間は拘束こそされているものの、その時間自体は自由に使うことができるため、労働には該当せず、移動時間は拘束こそされているものの、その時間自体は自由に使うことができるため、労働には該当せず、移動中の賃移動中の賃⾦は⽀払われない⾦は⽀払われないのが⼀般的です。のが⼀般的です。移動⼿段が電⾞、⾶⾏機等の公共交通機関であっても、⾞で自⾛していても同移動⼿段が電⾞、⾶⾏機等の公共交通機関であっても、⾞で自⾛していても同じです。
ただし、取引先の担当者などと同⾏して出張しているケースなど、移動時間に接待要素が含まれている場合は別です。この場合は労働時間として換算される可能性が⾼く、⾒合った賃⾦を支払わないといけません。
また、出張期間内に休⽇が含まれている場合でも、基本的な考え方は同じです。出張先であっても、終⽇業務に関また、出張期間内に休⽇が含まれているでも、基本的な考え方は同じです。出張先であっても、終⽇業務に関与する必要がなく、個⼈の自由に使える⽇があれば、与する必要がなく、個⼈の自由に使える⽇があれば、それは労働時間とは換算されません。しかし、現地得意先の接待それは労働時間とは換算されません。しかし、現地得意先の接待など、何らかの業務が発生した場合には、その時間は労働とみなされます。
実際のところ、出張での移動時間や休⽇について、個々のケースを労働にあたるか否かを判断していくのは難しいもの
実際のところ、出張での移動時間や休⽇について、個々のケースを労働にあたるか否かを判断していくのは難しいものがあります。出張者にとっては「自由時間であり、労働時間ではない」と言われても常時拘束されてがあります。出張者にとっては「自由時間であり、労働時間ではない」と言われても常時拘束されていることには変わりなることには変わりなく、釈然としないのが本音でしょう。
★残業にあたる業務が発生した場合は残業にあたる業務が発生した場合は？
残業にあたる業務が発生した場合はこのグレーなところをカバーするのがこのグレーなところをカバーするのが「出張手当」「出張手当」です。
です。
労働基準法では、残業代を「残業代」という名目で支払わないといけないという規定はありません。出張中に残業にあたるような業務が発生した場合、それに⾒合う額がこの出張⼿当として支払われていれば問題にはなりません。
ただし、誤解のないようにただし、誤解のないようにその旨を就業規則で定めておく就業規則で定めておく就業規則で定めておく必要があります。
必要があります。
ここで注意したいのは、出張の多い業種などで、出張⼿当が基本賃⾦に既に含まれている場合です。
ここで注意したいのは、出張の多い業種などで、出張⼿当が基本賃⾦に既に含まれている場合です。その場合は、出張その場合は、出張中に発生した残業代は別途支払う必要があります。
当然ですが、当然ですが、8 時間を超えた分については割り増して賃⾦を計算することが必要です。
出張中の残業や休⽇を「労働時間」と捉えるかについては、あいまいになりがちなものです。
会社としては、その⼀つ⼀つが業務に当たるものか否かを判断するより、出張⼿当について事前に決めておくほうが、業務を円滑に進められます。
進められます。
自社の業務の性質上、出張中に起こりうることをあらかじめ想定し、適当な出張⼿当の⾦額を割り出しておきましょう。

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お客様紹介（広島県集団健診協会様
お客様紹介 広島県集団健診協会様）
広島県集団健診協会様）

セミナー情報ＪＲ広島駅新幹線口から徒歩 4 分の便利な⽴地
2019 年春に完成した 20 階建てビル「グラノード広島」
２階に新しい検診施設がオープンします。
・約 200 坪のスペースはゆったり落ち着いた空間
スペースはゆったり落ち着いた空間
・ワンフロアですべての検査を完結
・完全予約制で待ち時間がほぼなく快適に受けることが可能
・⾼度な技術と豊富な経験をお持ちの医師とスタッフが対応
・最新鋭の検査機器
様々な健診コースと多彩なオプション検査が用意されています。
4 月 26 日（⾦）に内覧会へ弊社職員が招かれました。
施設内の様子を一部ではありますがご紹介いたします。

落ち着いた様⼦のロビー広々とした待合スペース

人事労務ニュース
・⺠間の障害者雇用
⺠間の障害者雇用 最多 53 万⼈（4 月 6 ⽇）

厚生労働省は、⺠間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、厚生労働省は ⺠間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、⺠間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、20182018 年 6 月 1 ⽇時点で 2.05
2.05％となり、前年から％となり、前年から 0.8 ポイント上昇したと発表しました。雇用者数は約 534,000 ⼈で、15 年連続で過去最⾼となりました。2018
年連続で過去最⾼となりました。
年 4 月に改正障害者雇用促進法が施⾏され、⺠間企業の障害者雇用率が 2.0％から％から 2.2％に引上げられたことによります。
％に引上げられたことによります。障害者雇用率を達成した企業は約％に引上げられたことによります。障害者雇用率を達成した企業は約 46,000 社
で、達成率は 45.9％（前年⽐％（前年⽐ 4.1 ポイント減）となりました。

スタッフ紹介加藤 ⾥美

血液型：Ｏ型
血液型：（かとうかとう さとみ））

趣味：農業
趣味：

昨年 11 月にサトーへ⼊社し、月にサトーへ⼊社し、現在は給与計算業務給与計算業務を担当して担当しております。「お客様の役「お客様の役に⽴つ」ことを念頭に、給与計算業務を通じ模索しております。まだまだ未熟に⽴つ」ことを念頭に、給与計算業務を通じ模索しております。まだまだ未熟ですがですが、安⼼してお任せいただくことができるよう⽇々努⼒してまいります。
⼼してお任せいただくことができるよう⽇々努⼒してまいります。今後とも今後ともご指導、ご鞭撻ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます
よろしくお願い申し上げます。
よろしくお願い申し上げます

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区
広島県広島市中区中町 7-41
41 広島三栄ビル
ビル 8 階社会保険労務士法人サトー 東京事務所
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http://www.sato--co.jp

E-mailmail：sato@sato
sato@sato-co.jp

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546）2081
2081 市
中区大手町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階
月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829）8983
8983 市
中区大手町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階

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