一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構
2023 年度自己点検評価書

評価期間：2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日

2024 年 2 月 28 日

1

自己点検評価書目次
１．一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構設立の経緯

３

２．自己点検評価項目

４

３．自己点検評価（本文）５４．2023 年の対応事項

１９

５．外部評価書（2023 年 3 月 27 日）における指摘事項への対応

２１

６．自己点検・評価体制

２３

７．参考資料【参考１】公募要領 P.9

審査の観点

２５

【参考２】※選定時のコメント

２６【参考３】令和４年度 リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に

２７

係る質保証制度の実施事業進捗確認における評価項目2１．一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構設立の経緯
リサーチ・アドミニストレーター（URA）を含む研究マネジメント人材についてはその必要性が指摘されており，現在約 1,600 名以上※が URA として活躍している。
（※文部科学省

令和 3 年度大学等における産学連携等実施状況調査（令和 5 年 7⽉31⽇更新版）より）

平成 23（2011）年度に始まった文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業において URA が広く周知され，さらに平成 25（2013）年度には文部科学省「研究大学強化促進事業」により URA の配置が大きく進展した。
第 4 期科学技術基本計画以降，URA について言及が続いており，第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においても URA 等のマネジメント人材の重要性と専門職としての質の担
保，処遇の改善が強く指摘されている。
こうした状況を踏まえ，平成 30（2018）年度文部科学省リサーチ・アドミニストレーター
活動の強化に関する検討会が取りまとめた「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」において，専門性を踏まえた研修の実施並びに専門性・スキルの可視化の必要性とそれを実現するための観点が提言された。この論点整理を受け，令和元（2019）年度科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究」，令和２（2020）年度科学技術人材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターの認定制度実施に向けた調査・検証」として，URA 関係団体（リサーチ・アドミニストレーター協議会，研究大学コンソーシアム，学術研究懇談会，大学技術移転協議会，多能工型研究支援人材育成コンソーシアム，医療系産学連携ネットワーク協議会，
科学技術振興機構）の協力の下，リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度（以下「URA スキル認定制度」という。）の検討が進められてきた。
一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構（以下「本機構」という。）
は，この検討の結果として，令和 3（2021）年度から始まった科学技術人材育成費補助金「リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施」の下で構築された URA スキル認定制度を実施する組織として令和 4（2022）年 1 月 25 日に設立された。
URA の役割は多様であり，配置する機関の特性により業務内容も多岐にわたっている。また，
今後は大学等だけではなく社会と連携した研究，未来のための研究が求められ，より多くのス
テークホルダーを巻き込んだ研究活動が求められる。こうした研究を支える URA の役割は一層重要になっている。本機構はこの未来の研究活動を支える URA のスキル向上に資する体系的な研修と属性に左右されない統一的な基準に基づくスキル認定を行うことで，URA 個人のキャリア形成を支援するとともに，我が国全体の研究力強化に貢献する。

3２．自己点検評価項目
令和 3（2021）年度の科学技術⼈材育成費補助⾦「リサーチ・アドミニストレーター等のマ
ネジメント⼈材に係る質保証制度の実施」（以下「本補助金」という。）採択時において，「質保証制度」に対する⾃⼰検証・改善のため，評価・点検の⽅針や具体的⽅法の検討・策定，並びに定期的な実施を要請された。このため，⾃⼰点検評価項⽬は，本補助金期間中において，本補助金公募要領記載の【審査の観点】及び令和 4（2022）年度実施の進捗確認における「進捗評価項⽬」を基礎として構成する。
（１） URA スキル認定機構の運営状況
・URA に関係する団体，⼤学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URA に関係する団体，⼤学等において研修や認定が広く活⽤されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を⾏っているか。
・費⽤対効果は適切であるか。
・事業を最⼤限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築しているか。
・本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資⾦計画となっているか。
（２） URA 質保証制度の実施状況
・研修及び認定審査について，URA や⼤学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を⾏っているか。
・事業内容について，⾃ら評価や改善が可能な体制を構築しているか。
（３） 研修の実施状況について
・科⽬群・科⽬・シラバス等に基づいた研修を実施しているか。
・URA の経験者を対象にした⾼度かつ専⾨的な内容を取り扱うレベルのほか，⼤学等で研究⽀援にかかる実務を⾏う事務職員や，社会⼈や⼤学院⽣等の URA の未経験者なども受講可
能な研修を実施しているか。
（４） URA の認定の実施状況について・審査及び認定を適切に実施しているか。

4３．自己点検評価（本文）（１）

URA スキル認定機構の運営状況

・URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
自己判定：可能な体制となっている。
判定理由：本機構の運営には，次の 7 団体（五十音順）から推薦された者が，「事業運営
方針，事業計画に関すること」等を決定する事業運営会議の委員として参画している。
また，研修や審査の具体的な審議を行う研修委員会及び認定委員会も，各団体から推薦された委員で構成されている等，本機構の運営に関して協力を得る体制となっている。
○医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・学術研究懇談会（RU11）
・研究大学コンソーシアム（RUC）○一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）○多能工型研究支援人材育成コンソーシアム（多能工）○一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会（RA 協議会）
また，関係団体には各団体の活動趣旨を共有する多くの大学等（大学だけでなく，大学共同利用機関，高等専門学校や国・自治体の研究機関も含む。以下同じ。）が参画していることから，様々な特徴・性格を有する大学等が間接的に本機構の事業に関わっていると言える。
さらに，一般社団法人としては，上記〇印の 4 団体が定款で定める団体正会員として参画し，認定事業を行う法人としての事業の独立性・透明性を担保しながら社員総会等の法人業務を進めている。
以上から，URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっている。
根拠：1-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構事業運営会議
規程
1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設置要綱
3-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構定款
3-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構会則
3-07_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構関係団体名簿

5

・URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっているか。
自己判定：可能な体制となっている。
判定理由：Fundamental レベル及び Core レベルの研修や認定 URA 審査に関する必要な情報は，事業運営会議を通して，7 団体へ実施の周知を行っている。また，7 団体を経て，大学等に伝わる体制となっている。
この体制を活用し，2023 年は URA 質保証制度の周知と利用状況等の共有を目的としたシンポジウムを 2023 年 3 月 24 日（金）に，室町三井ホール（東京都中央区
日本橋室町 3-2-1）を会場にオンサイトとオンラインのハイブリッドで開催した（会場参加者数：約 60 名，オンライン参加登録者数：422 名）。開催に際しては，7 団体
を通して，大学等に周知を行った。併せて，文部科学省の事業担当室を介し，広く国内の大学等へ当該シンポジウムの周知も行った。また，2022 年に本制度の周知を依頼した日本私立大学協会の協力を得て，同協会が発行する教育学術新聞（2023 年 1
月 25 日号）に本制度を紹介する記事を掲載した。
以上から，URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるよ
うな働きかけが可能な体制となっている。
根拠：2-22_シンポジウムの開催について（2023 年 3 月 24 日）
2-24_教育学術新聞（2023 年 1 月 25 日発行）
4-01_令和 4 年度事業結果説明書別紙イ
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を行っているか。
自己判定：適切な改善を行っている。
判定理由：研修委員会及び認定委員会の委員は，事業運営会議から推薦のあった者や関係団体から推薦された者で構成されており，関係団体におけるニーズ及び関係団体に属する大学等におけるニーズの変化を網羅的に把握し十分反映できる体制となっている。
また，研修及び審査の実施においては，受講者及び申請者に対して，終了後にアンケートへの回答を依頼している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で，研修については研修委員会，認定審査については認定委員会に報告している。これらの情報により，各委員会は，受講者及び申請者による評価，そのニーズ変化を適切に把握し，より良い制度の構築に向け改善を行っている。
2023 年は，研修では，2022 年度中に全ての科目について，確認テストの問題を追加で作問するとともに，教材改修を行った下表の 5 つの科目について，2023 年 4 月からの研修に活用した。また，2023 年度中に新たに教材改修を行う科目を研修委員会で決定し，その作業を進めている。
2022 年度改修科目

2023 年度改修科目

A1 大学等の研究機関

B3 科学技術政策概論

6

D6 外部資金概論

B4 研究力分析とその活用

D7 申請書・報告書の作成支援

C5 研究開発評価

F10 地域連携

E8 研究プロジェクトのマネジメント手法

J15 国際化推進

G11 知的財産
H12 研究コンプライアンス及びリスク管理①
H13 研究コンプライアンス及びリスク管理②
I14 広報J15 国際化推進

審査では，2022 年度後期，2023 年度前期の認定審査の結果及び不服申立ての状況を踏まえ，申請書様式の改訂や申請要件に大学等の「子会社」を含むか等について，認定委員会で検討し，事業運営会議の審議を経て決定した。
以上から，取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を行っている。
なお，本補助金期間中は，委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を求められているため，その範囲における自己評価とした。これに対して，今後は SDGs や社会的インパクトへの対応，研究機関に求められる役割の大幅な変化など，ニーズの変化にあわせた大幅な改訂を仕組みとして取り入れる必要があると考えられる。
また，2024 年度以降，研修は国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）に移管される方向で調整が進められている。
根拠： 2-12_資料 5-4_認定 URA の申請に必要な書類とその書き方（2023 年 12 月 26 日）
2-13_資料 6_子会社での業務経験の年数の扱いについて（2023 年 12 月 26 日）
2-14_資料 3-1_2023 年度教材修正等について（2023 年 3 月 29 日）
2-17_資料 3_2023 年度教材改修と確認テストの点検について（2023 年 11 月 10 日）
・費用対効果は適切であるか。
自己判定：費用対効果は適切である。
判定理由：2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日にかかる研修受講者及び認定者は，次表のとおりである。2022 年の Fundamental 302 名，Core 161 名から，それぞれ379 名，223 名と大幅な受講者数増加となり，受講料収入は 400 万円以上の増加となった（※受講者数に再受講者は含まない。）。
【Fundamental レベル】
実施時期

受講者数

修了者数

修了証の有効期限

2023 年度前期

146※

134

2028/3/31

2023 年度後期

233※

219

2028/9/30*再受講者は含まない。
【Core レベル】

7

実施時期

受講者数

修了者数

修了証の有効期限

2023 年度前期

79※

74

2028/3/31

2023 年度後期

144※

134

2028/9/30*再受講者は含まない。（2023 年度後期の修了者数は 2024 年 1 月 9 日時点）
【認定 URA】
実施時期

申請者数

認定者数

認定日

認定期間

2022 年度後期

38

34

2023/3/30

2023/4/1〜2028/3/31

2023 年度前期

35

29

2023/9/29

2023/10/1〜 2028/9/30

通年では，年に 2 回（前期・後期），各期において Fundamental レベル及び Core
レベルの研修並びに認定 URA の認定審査を実施する状況である。
本事業における収入は，研修の受講料及び認定審査の審査料であり，支出の大半は各種の委員会や審査員への謝金が占めている。なお，職員の給与（専任職員 1 名，派遣職員 3 名）とシステム（オンデマンド研修の配信，認定審査の書類受付及び審査員への資料配付並びに受講者・申請者管理等に使用）の維持費，研修に用いる教材の作
成及び改訂に要する費用等は，本補助金からの支出である。
2023 年は，2024 年度以降の本事業終了を見据え，各委員会にて次の項目について，検討を行った。
検討項目

検討結果

受講料及び審査料の見直し

値上げする。

研修と認定審査の実施回数の見直し

Fundamental レベルは年 2 回を維持Core レベルは年 1 回に変更
認定 URA の審査は年 1 回に変更

研修期間の見直し

45 日間とする。

認定 URA の更新方法

継続審議

費用は多人数に円滑に対応するためのシステム，そして毎年度複数回の機会を設けるために費やされており，その結果，大学等における高いニーズに対応している。更に，2024 年度以降の本事業終了後の適切な費用対効果を見据えた対策のために，研修の受講料と認定 URA の審査料を見直すとともに，審査の実施時期や研修期間についても見直しを行った。
以上から，費用対効果は適切である。
なお，2024 年度以降，研修は JST に移管される方向で調整が進められている。
根拠：2-15_資料 6_2024 年度以降の実施スケジュール（2023 年 5 月 29 日）
2-16_資料 7_2024 年度以降の受講料について（2023 年 5 月 29 日）
2-18_資料 9_認定 URA の更新について（2023 年 5 月 29 日）

8

3-03_第 2 期事業報告書
3-04_第 2 期財務諸表
3-05_第 3 期事業報告書
3-06_第 3 期財務諸表
・事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築しているか。
自己判定：有機的な運営体制を構築している。
判定理由：下図のように，事業運営方針や事業計画に関することを決定する「事業運営会議」を頂点に，研修に関することを審議する「研修委員会」及び確認テストの点検を実施する「試験委員会」，認定審査に関することを審議する「認定委員会」及び認定
URA の審査を実施する「審査委員会」，審査結果に対する不服申立てに対応する「不服審査委員会」，更には，事業全体を評価する「自己点検・評価委員会」等，機能別の委員会が有機的に結びつき，少人数の事務局が各委員会の運営に関与することで，最大限の効果を生む体制を構築している。
また，具体の運営に際しては，研修規程，認定審査規程等を適宜改正することで，研修，認定が効果的に機能するように配慮している。2023 年は，研修及び審査に関し，不正行為に対応する必要があることから，「不正行為への対応に関する規程」を定めるとともに，研修規程及び認定審査規程を改正した。
以上から，事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築している。

9

根拠：URA スキル認定機構の運営体制図
1-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構事業運営会議
規程
1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設
置要綱
1-04_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構試験委員会設置要綱
1-05_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構審査委員会設置要綱
1-06_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構不服審査委員会設置要綱
1-07_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構自己点検・評価委員会設置要綱
1-08_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構外部評価委員会設置要綱
1-09_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修規程
1-10_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査規程
1-11_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修細則1-12_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査暫定細則
1-15_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構不正行為への対応に関する規程
・本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっているか。
自己判定：継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっている。
判定理由：本制度の継続性を担保するため，本事業当初から 2024 年度以降の本制度の運営について，文部科学省と調整を行ってきた。その結果，研修については，2023 年
8 月 28 日の事業運営会議（協力者会議）で，文部科学省から 2024 年度以降は JST が引き継ぐことになることが示された。一方，認定については，2023 年 9 月 29 日の事
業運営会議（協力者会議）にて，2024 年度以降，引き続き 7 団体が協力して継続することとなった。
2023 年は，2023 年度以降の認定専門 URA の認定の本格実施を想定し，1 月から
3 月にかけて認定専門 URA 審査の試行を「⼤学戦略の企画⽴案」と「医療系」の２つの専門業務区分で行った。なお，2020 年度までに「プロジェクト企画・運営」，「セ10

クター間連携」及び「知的財産管理と活用」の専門業務区分についての審査は試行済
みである。
また，2024 年度以降の本事業の継続性と発展性を考慮し，研修の受講料と認定
URA の審査料を見直すとともに，審査の実施時期や研修期間についても見直しを行った。なお，科目群や科目・シラバス等の見直しについては，JST へ移管する 2024
年度以降に実施される予定である。
検討項目

検討結果

受講料及び審査料の見直し

値上げする。

研修と認定審査の実施回数の見直し

Fundamental レベルは年 2 回を維持Core レベルは年 1 回に変更
認定 URA の審査は年 1 回に変更

研修期間の見直し

45 日間とする。

認定 URA の更新方法

継続審議

以上から，本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっている。
根拠：1-13_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構料金規程
2-05_2022 年度認定専門 URA 審査試行実施要項（2023 年 1 月 12 日改訂版）
2-10_第８回協力者会議議事メモ（2023 年 8 月 28 日）
2-11_第 8 回事業運営会議・第 9 回協力者会議議事メモ（2023 年 9 月 29 日抜粋版）
2-15_資料 6_2024 年度以降の実施スケジュール（2023 年 5 月 29 日）
2-16_資料 7_2024 年度以降の受講料について（2023 年 5 月 29 日）
2-18_資料 9_認定 URA の更新について（2023 年 5 月 29 日）

11

（２）

URA 質保証制度の実施状況

・研修及び認定審査について，URA や大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を行っているか。
自己判定：「質の確保」を行っている。
判定理由： まず，研修委員会及び認定委員会の委員は，事業運営会議から推薦のあった者や関係団体から推薦された者で構成されていることから，関係団体におけるニーズ
及び関係団体に属する大学等におけるニーズの変化を十分に反映できる体制となっている。
次に，研修の実施においては，研修委員会に関係団体から推薦された者，事業運営
会議から推薦のあった当該分野における知見，経験を有する者及び委員長が必要と認めた者を配置することで，大学等におけるニーズに適切に対応できる体制となっている。また，研修の受講者に対して，研修終了後にアンケートを実施している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で研修委員会に報告し，より良い制度の構築に向け，必要に応じた改善を行っている。
一方，認定審査の実施においては，認定委員会が選任した当該分野における知見，
経験を有する者を審査委員会に配置することで，実務を適切に評価できるとともに，審査の観点を統一するための事前オリエンテーションの受講を義務付けることで，審査の質も担保している。また，認定審査の申請者に対して，認定審査の終了後にアンケートを実施している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で認定委員会に報告し，より良い制度の構築に向け，必要に応じた改善を行っている。
2023 年は，大学等の雇用主側に研修及び認定を受けた者の活動状況に関する調査や意見として，2023 年 3 月 24 日（金）に開催した URA 質保証制度の周知と利用状
況等の共有を目的としたシンポジウム参加者及び 2023 年 11 月 29 日（水）に RA 協
議会が開催した第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム参加者へのアンケートを活用した。
以上から，研修及び認定審査について，URA や大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を行っている。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設
置要綱
2-22_シンポジウムの開催について（2023 年 3 月 24 日）
2-23_第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム開催について（2023 年 11 月 29日）
2-25_シンポジウム-アンケートまとめ（2023 年 3 月 24 日）
2-26_第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム-アンケート設問（2023 年 11 月
29 日）

12

・事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制を構築しているか。
自己判定：自ら評価や改善が可能な体制を構築している。
判定理由：事業内容の改善については，研修及び認定審査終了後に，受講者及び申請者へのアンケートを実施することにより改善点を把握し，その結果を，研修については研
修委員会，認定審査については認定委員会で議論し，より良い制度の改善に努める体
制を構築している。
研修及び認定審査事業に係る改善内容については，事業運営会議に諮っている。
経費面については，2024 年以降の事業の継続性を踏まえ，2023 年中に受講料及び審査料等の料金負担について，研修委員会及び認定委員会で検討を行った。
事業内容全体については，事業の実施状況を本機構⾃ら点検し，事業内容をより改善するため自己点検・評価委員会を設置，又本事業の実施状況を第三者的視点から評価するとともに，⾃⼰点検・評価活動の客観性及び妥当性を担保するため外部評価委
員会を設けている。
2023 年は，2023 年 2 月から 3 月にかけて自己点検・評価委員会をメール審議にて開催し，2022 年の事業内容を点検した自己点検評価書（案）を作成した。自己点
検評価書（案）は，2023 年 3 月に事業運営会議にて承認を得た後，2023 年 3 月 15日に開催した外部評価委員会にて，評価を受けた。その結果は，外部評価書としてまとめている。
外部評価委員会の評価結果を踏まえ，自己点検・評価委員会では，主に次の 2 点を検討した。
1)大学等の雇用主側に対する研修及び認定を受けた者の活動状況に関する調査や意見聴取の実施
2)外部評価委員会の位置付け
1 点目については，2023 年 3 月 24 日（金）に開催した URA 質保証制度の周知と利用状況等の共有を目的としたシンポジウム参加者及び 2023 年 11 月 29 日（水）にRA 協議会が開催した第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム参加者へのアンケ
ート調査を実施した。
2 点目については，外部評価委員会は，補助事業期間中は現在の第三者的な立場で本制度の実施に対する評価を行うこととし，アドバイザリーボード的な立ち位置とす
るかは 2024 年度以降に検討することとした。
以上から，事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制を構築している。
なお，2024 年度以降，研修は JST に移管される方向で調整が進められている。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設置要綱

13

1-07_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構自己点検・評価委員会設置要綱
1-08_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構外部評価委員会設置要綱
2-06_2022 年度自己点検評価書
2-07_2022 年度外部評価書
2-08_自己点検評価における今後の検討課題（2023 年 2 月 24 日）
2-16_資料 7_2024 年度以降の受講料について（2023 年 5 月 29 日）
2-22_シンポジウムの開催について（2023 年 3 月 24 日）
2-23_第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム開催について（2023 年 11 月 29日）
2-25_シンポジウム-アンケートまとめ（2023 年 3 月 24 日）
2-26_第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム-アンケート設問（2023 年 11 月
29 日）

14

（３）

研修の実施状況について

・科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施しているか。
自己判定：科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施している。
判定理由：研修の実施に際し，事前にシラバスを定め，その定めたシラバスを基に教材開発や確認テストの設定を行っている。
まず，科目群や科目の設定，シラバス内容の決定に際しては，各分野における知見，
経験を有する者で構成する研修委員会での審議を得て行うこととしている。
また，具体の教材や確認テストを作成し，講義を行う者については，委員等選考の基本方針に基づき，所属機関や職種，業務経験・実績等を考慮して選定している。
更に，研修受講時に使用する教材及び科目毎に実施する確認テストについては，研修委員会の下に設置した試験委員会による点検作業により，内容の適否の判断や科目間のレベル観の統一を図っている。
上記の仕組みに基づき，2023 年は，基本的に科目群・科目及びシラバス等を継続しつつ，次の科目の教材・確認テストの更新作業を行っている。
2023 年度更新科目
B3 科学技術政策概論
B4 研究力分析とその活用
C5 研究開発評価
E8 研究プロジェクトのマネジメント手法
G11 知的財産
H12 研究コンプライアンス及びリスク管理①
H13 研究コンプライアンス及びリスク管理②
I14 広報J15 国際化推進以上から，科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施している。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-04_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構試験委員会設置要綱
1-14_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構における委員
等選考の基本方針
2-14_資料 3-1_2023 年度教材修正等について（2023 年 3 月 29 日）
2-17_資料 3_2023 年度教材改修と確認テストの点検について（2023 年 11 月 10 日）

15

・URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等の URA の未経験者なども受講可能な研修を実施しているか。
自己判定：URA の未経験者なども受講可能な研修を実施している。
判定理由：Fundamental レベルの受講対象者は，研修規程で次のとおり定めており，受講対象者に制限を設けていない。
「大学等における URA 業務に興味関心のある者（URA 業務の経験がない者でも受講可）」
また，研修規程に基づく，研修実施要項で次のとおり具体的に定めている。
「（2）受講対象者
Fundamental レベルは，URA に限らず，大学等における研究支援業務に興味関心のある大学・企業等の研究者，事務職員，大学院生等，どなたでも受講できます。受講対象者に制限はありません。URA としての業務経験がない人でも受講できます。
また，過去に URA スキル認定機構が実施した Fundamental レベルの研修を受講し，不合格科目がある人は，不合格科目の再受講期間内に限り再受講が可能です。」
2023 年においても，引き続き受講対象者に制限を設けることなく研修を実施
している。
以上から，URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援に係る実務を行う事務職員や企業関係者，大学院生等の URAの未経験者なども受講可能な研修を実施している。
なお，Core レベルの研修の受講については，Fundamental レベルの研修修了者という制限しか設けていない。
根拠：1-09_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修規程
2-01_2022 年度研修実施要項（2022 年 11 月 14 日版）
2-02_2023 年度研修実施要項（2023 年７月３日版）

16

（４）

URA の認定の実施状況について・審査及び認定を適切に実施しているか。
自己判定：適切に実施している。
判定理由：認定 URA の審査については，認定審査規程，認定審査暫定細則及び認定 URA
審査実施要項等の規程類に従って運用されている。
まず，各申請者に対して原則として 5 名の審査員が書類審査を行う体制となっている。また，審査に際しては，次のような体制となっている。
・事前に審査員向けオリエンテーションを実施し，審査のレベル観の統一を図る。
・審査に際しては，利害関係者が審査を行わないように配慮する。
・個別に行った書面審査の後に行われる審査委員会では，書面審査の結果について意見交換を行い，審査員間のレベル観の共有を図る。
・原則として審査員 5 名で構成される審査委員会が複数設置された場合，認定委員会で，それぞれの審査委員会委員長の報告を基に審査委員会毎のレベル観の統一を図る。
更に，認定結果（認定否）について不服のある者については，不服申立てを行うことが可能となっている。
不服申立てを受けて開催される不服審査委員会は，認定委員会とは独立した組織となっており，本人の申請書類及び審査委員会が作成した審査結果の所見を基に審査する仕組みとなっている。また，利害関係者が審査に加わらないように配慮している。
2023 年は，2022 年度後期審査及び 2023 年度前期審査において，2 つの審査委員会を設けるとともに，2023 年度前期には，審査に先立ち，審査員向けオリエンテー
ションを実施した。
また，2022 年度後期審査の結果を受けた不服申立てが 2 件，2023 年度前期審査の結果を受けた不服申立てが 2 件あり，いずれも不服審査委員会を開催し，当該案件について審議した。
更に，申請予定者からの質問や審査員，不服審査委員会委員からのコメントを参考に，認定審査に関する関係者の理解が深まるよう，本機構の Web サイト上で，質問と回答を Q&A 形式で掲載するとともに，随時追加や改訂を行っている。2023 年は，以下のものを掲載した。
・申請者本人の署名を求めることについて（2023 年 1 月 20 日）
・所属長等の電子署名を当面認めないことについて（2023 年 1 月 20 日）
・審査の対象となる URA 業務とスキルカードに記載の業務との関係について（2023 年 6 月 1 日）
・大学等に含まれる機関について（2023 年 6 月 1 日，10 月 16 日）
・大学の子会社は「大学等」に含まれないことについて（2023 年 10 月 19 日）
以上から，審査及び認定を適切に実施している。
根拠：1-10_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査規程17

1-12_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査暫定細則
2-03_2022 年度認定 URA 審査実施要項（2023 年 1 月 13 日版）
2-04_2023 年度認定 URA 審査実施要項（2023 年７月３日版）
2-19_Web サイト掲載の Q&A 項目
2-20_資料 6_不服審査に関するスケジュールについて（2023 年 6 月 2 日）
2-21_資料 5_不服審査に関するスケジュールについて（2023 年 11 月 13 日）

18

４．2023 年の対応事項
自己点検評価における今後の検討課題（2023 年）【全体事項】
検討項目結果

本補助事業が終わるまでに機構のビジョン

・本事業を含む 2024 年は 2023 年と同様の等に基づいた自己点検評価項目の見直し

評価基準を適用し，文部科学省での審議を踏まえ新たなビジョンを策定する。

点検期間の検討（年単位又は年度単位）

・本事業を含む 2024 年は 2023 年と同様点検期間を 1～12 月とし，2025 年以降の点検期間を検討する。

【個別事項】（１）

URA スキル認定機構の運営状況

検討項目

結果

機構としての活動報告の作成と公表

・第 3 期事業報告書及び第 3 期財務諸表の作成と公表
・自己点検評価書の作成と公表及び外部評
価書の公表

本補助事業終了後の科目群・科目・シラバス

・科目群等の検討は 2024 年度以降に実施さ

等の検討

れる予定
・一部科目の教材・確認テストの改訂を実施

事業の継続性や自立化の検討

・受講料及び審査料の見直し
・研修と認定審査の実施回数の見直し
・研修の実施期間の見直し（２）

URA 質保証制度の実施状況

検討項目

結果

大学等の雇用主側に研修及び認定を受けた・2023 年 3 月 24 日実施のシンポジウム参加

者の活動状況に関する調査や意見聴取の実
施の検討者へのアンケート実施
・2023 年 11 月 29 日実施の RA 協議会が開催した第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム参加者へのアンケート実施

19

（３）

研修の実施状況について

検討項目

結果

既存の研修の着実な実施と普及・定着に向け・アンケート結果を受けた研修実施要項のた課題の抽出

改訂
・不正行為に対する対応を盛り込んだ規程
等の制定・改正（４）

URA の認定の実施状況について

検討項目

結果

既存の審査及び認定の着実な実施と普及・定・審査員の交代に伴う審査員数の維持・確保

着に向けた課題の抽出

・アンケート結果を受けた認定審査実施要項の改訂
・不正行為に対する対応を盛り込んだ規程
等の制定・改正・アンケート結果及び不服審査委員会での議論を踏まえた申請書様式の見直し
・審査委員会での議論を踏まえた申請要件の再確認※なお，2024 年度以降，研修は JST に移管される方向で調整が進められている。

20

５

外部評価書（2023 年 3 月 27 日）における指摘事項への対応

【総括】
指摘事項

対応

持続可能な自立した制度作りについて，検討・受講料及び審査料の見直しすること。

・研修と認定審査の実施回数の見直し
・研修の実施期間の見直し

事業の実施で明らかになった課題を検証し， ・継続的な研修受講者の確保を課題と捉え，それに対する対応策を検討すること。

シンポジウムや研究大学エグゼクティブ・
フォーラム等の機会に，大学等の執行部へ
本事業のアピールを実施

外部評価委員会の役割として，事業の継続的・補助事業期間中は，第三者的な立場から評な改善のための助言機関と位置付け，機構の価を受ける。

取組みを通じて明らかになった課題とその・本事業を含む 2024 年までは，2023 年同対応策を検証し，よりよい事業へと導く形成

様，第三者的な立場から評価を受け,的評価の場とすることを検討すること。

2025 年以降については，アドバイザリー
ボード的な位置付けへの移行を検討する。

【URA スキル認定機構の運営状況】
指摘事項

対応

事業の継続性という観点から，補助事業終了

・受講料及び審査料の見直し

後の自立化を見据えた受講料・審査料を見直すこと。
研修に関しては，受講期間の検討，URA 以・シンポジウムや研究大学エグゼクティブ・

外の研究支援に関係する事務職員や企業人フォーラム等の機会に，大学等の執行部へと言った新しい層の開拓等を検討すること。

本事業のアピールを実施

制度の定着・普及の観点から，主として関係

・文部科学省の本事業担当室を通じて，大学

団体経由で行っている制度の周知方法につ等の本制度に関係するシンポジウム等のいて，より広げることを検討すること。

周知を依頼

21

【URA 質保証制度の実施状況】
指摘事項

対応

URA を雇用する側の意見を聴く機会を設け・2023 年 3 月 24 日実施のシンポジウム参加

ること。

者へのアンケート実施
・2023 年 11 月 29 日実施の RA 協議会が開催した第 2 回研究大学エグゼクティブ・フォーラム参加者へのアンケート実施

自己点検の体制として，明確な目標とそれを・補助事業期間中は，本事業申請時の目標達実現するための行動計画をたて，それに照ら成に向けた活動を実施

した評価を実施すること。
【研修の実施状況】
指摘事項

対応

URA に限らず，潜在的な研修の受講者を想・シンポジウムや研究大学エグゼクティブ・

定し，それらが所属する機関への働きかけをフォーラム等の機会に，大学等の執行部へ行うなど受講者を更に増やすための工夫を本事業のアピールを実施する等して，研修検討すること。

者数は大幅な増加となった。

上記に関連して，求められるプログラム内容

・研修受講者のアンケート結果を基に，研修と提供形態についても検討すること。

期間の見直しを実施【URA の認定の実施状況】
指摘事項

対応

審査及び認定の実施過程で得られた教訓を・審査員の意見と認定者のアンケート結果蓄積する仕組みを検討すること。

を基に，申請書様式の見直しを実施
・研修から認定までのスケジュールを見直し，6 か月以内で認定の結果が得られるよ
うな期間短縮を実現※なお，2024 年度以降，研修は JST に移管される方向で調整が進められている。

22

６．自己点検・評価体制
一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構
自己点検・評価委員会設置要綱（設置）第 1 条 一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構会則第 11 条の規定に基づき，自己点検・評価委員会を置く。
（協議事項）
第 2 条 自己点検・評価委員会は，次の事項を協議する。
（1）本機構が行う事業についての自己点検・自己評価に関すること。
（2）その他自己点検・自己評価に関すること。
（組織）
第 3 条 自己点検・評価委員会は，関係団体から推薦された者及び事業運営委員会が選任した者（以下「委員」という。）をもって組織する。
（任期）
第 4 条 委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 自己点検・評価委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，事業運営会議が指名する者をもって充てる。
３ 副委員長は，委員長が指名する者をもって充てる。
４ 委員長は，自己点検・評価委員会を招集し，その議長となる。
５ 委員長に事故があるときは，副委員長が議長の職務を代行する。
（委員会）
第 6 条 自己点検・評価委員会は，委員の過半数をもって成立するものとし，議事は，出席した委員の過半数をもって決する。
（事務）第 7 条 自己点検・評価委員会の事務は，この法人の事務局が行う。
1
2

附 則
この要綱は，2022 年 2 月 14 日から施行し，2022 年 1 月 25 日から適用する。
当初の委員の任期は，第４条の規定にかかわらず，2024 年 3 月 31 日までとする。

23

自己点検・評価委員会委員名簿
氏名

所属機関

所属・職名

団体名

副理事
飯田

香緒里

東京医科歯科統合イノベーション推進機構

大学

連携研究センター長オープンイノベーション機構

重田

育照

小泉

周

教授・産学

医療系産学連携ネットワーク協議会

副機構長

筑波大学

理事・副学長（研究担当）

学術研究懇談会

自然科学研究研究力強化推進本部・特任教授（統括研究大学コンソー

機構

URA）

シアム
多能工型研究支援

○花屋

実

群馬大学

理事（研究・企画担当）

人材育成コンソー
シアム

◎正城

高橋

敏博

真木子

大阪大学
金沢工業大学
大学院

共創機構・教授

大学技術移転協議会
リサーチ・アドミ

イノベーションマネジメント研究科・教授

ニストレーション
協議会※「◎」は委員長，「〇」は副委員長

24【参考１】本事業の公募要領 P.9

審査の観点

１）質保証機関の設置及び運営について①事業の目的
・質保証機関によって実施する URA 質保証制度が本事業の目的と合致しているか。
②URA に関係する団体，大学等との連携
・URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・事業を長期的に継続することが可能な安定的な体制が構築されているか。
・事業を最大限効果的に実施するための有機的な運営体制が構築されているか。
２）URA 質保証制度の整備について・委託事業における報告内容を踏まえた整備計画になっているか。
・委託事業における報告内容のほか，新たな提案による計画を含む場合は，その提案内容
が本事業の目的に合致するものとして十分な考察がなされているか。
・事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制が構築されているか。
３）研修について・委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を計画しているか。
・URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等の URA の未経験者なども受講可能な研修が計画されているか。
・研修の規模や対象者が適切に計画されているか。
４）URA の認定について
・委託事業において提案されたスキームに基づいた認定を計画しているか。
・認定の規模や対象者が適切に計画されているか。
５）補助金の使途・規模・補助金について適切かつ効果的な使途・規模となっているか。

25

【参考２】※選定時のコメント１．
「質保証制度」の継続的運用を可能とするため，制度が提供するコンテンツの質の確保や，利用者増に向けた取組みを積極的に進めるなど，３年の補助事業期間のうちに，安定した財務基盤構築に向けた準備がなされる必要がある。
また，事業全体（研修・認定業務のほか，最上位委員会・事務局の運営コストを含む）の収支計画や具体的な取組み内容・結果に対し，財務面からのチェック機能を設けるなど，実効性が伴うものとすること。
２．外部評価委員会，自己評価・点検委員会については，評価・点検の方針や具体的方法の検討・策定が急がれる。
また，これらの委員会が「質保証制度」に対する自己検証・改善に資するものとするためには，年に１回以上の定期的な開催が望まれる。
３．
「認定専門 URA」の認定資格に対するニーズや当該資格の活用見通しに関する調査は，研究
大学，大規模大学に対象を限定せず，多様性を考慮し，地方や中小規模の大学なども含めて行
うこと。

26

【参考３】

令和４年度 リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施事業 進捗確認における評価項目（１） 質保証機関の運営状況
・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・URAに関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URAに関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善が行われているか。
・費用対効果は適切であるか。
・事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制が構築されているか。
（２） URA質保証制度の整備・認定状況
・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・所期の行動計画に示した研修及び認定審査について，URAや大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」がなされているか。
・委託事業において提案されたスキームに基づいた認定が計画・実施されているか。
・認定の規模や対象者が適切に計画されているか。
（３） 研修の実施状況について
・所期の行動計画に沿って目標を達成しているか。
・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修が計画・実施されているか。
・URAの経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等のURAの未経
験者なども受講可能な研修が計画・実施されているか。
・研修の規模や対象者が適切に計画・実施されているか。
（４） 今後の進め方
・補助事業期間終了後も本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっているか。
・取組の成果を継続・発展させる方針を明確に示すとともに機関の長のコミット
メントは十分に期待できるか。

27

28