コンクリート工学年次論文集，Vol.24，No.1，2002

委員会報告 「コンクリート構造物の高信頼性施工システム研究委員会報告」
魚本健人＊1・河野広隆＊2・十河茂幸＊3・野口貴文＊4【委員構成】
委員長

魚本健人

東京大学

幹河野広隆

委

事員

委員

鈴木一雄

全国生コン工業組合連合会

独立行政法人土木研究所

田中

飛島建設（株）

十河茂幸（株）大林組

近松竜一（株）大林組野口貴文

東京大学大学院

信田佳延

鹿島建設（株）岩波光保

港湾空港技術研究所

橋本親典

徳島大学

宇治公隆

東京都立大学大学院

早川光敬

大成建設（株）牛島栄（株）青木建設牧竹本油脂（株）岡沢智（株）エヌ・エム・ビー

真野孝次（財）建材試験センター

加藤佳孝

国土交通省

安田正雪

東洋建設（株）栗田守朗

清水建設（株）山崎庸行

清水建設（株）斉保峯【五十音順】
１．はじめにきる訳ではないが、信頼性の低下はかなり深刻であり、建設のシステム自体を見直すことが必

本来、コンクリート構造物は耐久性に優れて要と考えられる。

いる筈であるが、近年予想以上に早期劣化を生じさせる構造物が多く、コンクリートの信頼性

そこで、コンクリート工学協会では、「高信頼の低下が指摘されるようになった１）。コンクリ性施工システム研究委員会」を発足させ、高信ートが耐久性を有することは、ここ 100 年の歴

頼性コンクリート構造物を造るための研究を行史をもつ構造物ですでに証明されているが、なった。この委員会では、製造・施工・検査の各ぜ近年施工されたコンクリート構造物が早期劣WG を構成し、製造・施工に関する現状の課題化を起こすのかを検討する中で、いくつかの要を整理し、信頼性のある製造・施工のハードお因が挙げられる。まず、第１に材料の品質低下

よびソフトのシステムを研究することとした。

が挙げられるが、配合からみる範囲では急激なそして、現状における建設業の分業化の中で、コンクリートの性能低下があるとは言いきれな責任の明確化が信頼性のためには重要と考え、い。次に、ポンプ施工に伴う単位水量の増加も生コンの受入れ、施工結果の保証をする役目と一因であると考えられるが、高性能な混和剤のなる「検査」のシステムについて研究し、信頼開発はそれを乗り越えていると見ることができ性のあるコンクリート構造物の施工システムをる。急速施工を余儀なくする発注条件も一因で提案することとした。

あろうが、直接的な原因とは思えない。このよ

ここでは、「高信頼性施工システム研究委員

うに個々の要因を検討すると、主要因と断定で12＊3＊
4＊＊会」の研究成果の概要について示す。

東京大学国際・産学共同研究センター 教授 工博（正会員）
独立行政法人土木研究所 主席研究員 工修（正会員）
大林組技術研究所土木構造・材料研究室 室長 工博（正会員）
東京大学工学系研究科建築学専攻 助教授 工博（正会員）‑1‑２．構造物の受・発注のシステムの在り方

工要員の削減費用に比べて、材料費や品質管理

コンクリート構造物に発生する不具合は、過に要する技術費用のコストが増加し、耐久性を度な急速施工の要求、技術力不足や過剰な営利考えなければイニシャルコストは増加する。こ

追求主義の不良業者による施工、発注側の金額のため、設計段階で明記されていなければ施工に見合わない要求、技術の未成熟、品質向上へ者はその選択を諦めることになる。ライフサイのインセンティブ不足等の原因で生じることがクルコストを考慮した総合評価方式や、設計・多い。そこで、発注システムに関わる多くの事施工一括発注方式などの活用ができれば、適切項の中から、工期の設定、発注方式、企業の選な工法の選択が可能となる。そのために以下に定、責任分担に関して概説する。

示す提案がなされている３）。

(1) 工期の設定について

・随意契約方式
・入札時 VE 方式（価格競争）

工期が著しく短く設定されると、不適格なコンクリートを使用し、かぶり不足、充填不足、・技術提案総合評価方式

養生不足などの原因で、不具合が発生する確率・性能発注方式が増加する。工期が十分であれば丁寧な施工は・概略設計と施工方式できるが、逆にコストの増加につながるため、・設計施工一括発注方式（詳細設計付き入札時 VE 方式）

適切な工期の設定が必要である。
図−１は、近年における受注額の推移を示し・設計施工一括発注方式と技術提案総合評価２）ている 。公共工事のピークが３月にあり、工方式事の集中により作業量が増大し、結果として監・技術交渉方式

督、検査、施工の各作業に手抜かりが発生する

これらの多様な契約方式を適用するには、そ危険性が増すと考えられる。現在、国土交通省

れぞれの適切な評価手法を十分に検討することで工事の平準化やフレックス工期制度が検討さが必要である。つまり、技術の難易度を考慮し、れているが、需要と供給のバランスを取ること企業のもつ技術力を活用して、最良の調達を目が望まれる。

指すための入札契約方式の選択をする必要がある。

（億円）
40000

(3) 企業の選定について
総額

公共

民間

適切な発注方式の選択により、工事の技術的30000特性を考慮することが可能となる。
そのために、企業の選定方法や技術提案書などの評価が重要20000となる。つまり、過去の企業業績を正当に評価する方法、認証制度や瑕疵担保責任などの品質10000

保証体制、不具合に対する危機管理体制の備わった企業などの評価が考えられる。例えば企業

0472000年

図−１10142001年

7（月）の評価としては、資格審査、技術力審査、相対評価等を反映し、品質保証制度による場合は、ISO 認証制度や瑕疵担保責任による品質保証制

受注額の推移（土木工事）度を活用すればよい。
すでに住宅建設などでは、(2) 発注方式について発注者が技術力を有していないため、第三者機高耐久性のコンクリートを建造するには、自関（指定住宅性能評価機関）による住宅性能評

己充填コンクリートの選択が考えられるが、施価書の活用により、的確な企業選定が行える仕‑2‑

組みが作られ、住宅品質確保促進法として瑕疵

高度化しつつある現在、強度発現性・弾性係数・担保責任制度が定められており、10 年間の瑕疵乾燥収縮・中性化抵抗性・凍結融解抵抗性など担保期間が認められている。のデータは、製造者が保有し、重要な工事など現在の仕様発注、発注者の監督・検査体系に必要に応じて施工者に示すことが望ましい。まおいては、基本的に施工者が設計に関与しないた、コンクリート製造者と施工者の間で書面にことから、施工段階で発生するリスクは、設計よる契約を結び、コンクリートの発注方式に応が確定した時点で内在するため、設計を確定しじて、コンクリートの品質に対する責任範囲をた発注者が責任を担っていると言える。したが明確にしておくことも、最終的には生コンクリって、施工者の責任を明確にするには、要求性ートの信頼性確保につながる。

能が示される性能規定により、両者の責任分担3.2を明らかにしておくことが望ましい。

製造の現状と問題点(1) 材料受入
３．信頼性の高いコンクリートの製造と供給
3.1

コンクリートの主要構成材料のうち、セメン製造の目標と責任トおよび化学混和剤に関しては、材料生産者側信頼性の高いコンクリート構造物を建設するが十分な品質管理を行っており、コンクリートためには、建設現場に搬入される生コンクリー

製造者は材料生産者を信頼し、試験成績表の確ト自体の信頼性を高めるのが基本であるという認により受入検査を実施している。しかしながことは言うまでもない。信頼性の高い生コンクら、骨材に関しては、生産者の品質管理が十分リートとは、品質の変動が小さく、設定されたになされているとは言い難く、また、コンクリ施工条件下で必要とされるワーカビリティーをート製造者による受入検査も入荷時にリアルタ有し、打ち込まれる環境条件下で構造体コンクイムで実施できず、配合修正に検査結果を迅速リートとして所要の強度・耐久性を発現するだに反映させることができない状況にある。したけでなく、信頼できる品質保証体制によって十がって、骨材は、粒形・粒度分布・微粉分量・分に支援されたコンクリートである。

表面水率などの品質が不安定なまま用いられてレディーミクストコンクリート工場に対してしまい、コンクリートの単位水量やスランプに顧客から寄せられたクレームの 70%は、コンク大きな変動を生じさせることが多い。
その結果、

4)

（図−２）
リートの品質に関するものである 。

ポンプ圧送性の低下や骨材分離を招いたり、硬化コンクリートの乾燥収縮や強度に悪影響を及

品質管理
製造・運搬関係215

試験・検査関係87

報告・JIS関係

22(2) 計量・練混ぜ
材料の計量は、計量装置の計量誤差の範囲内でなされているが、一般的には、ミキサ投入直220

公害･交通･安全関係
その他

前の骨材の表面水率・粒度分布などの情報は把

340

図−２

ぼすこともある。

1263

200

400

600

握できていないため、単位水量の変動につなが800 1000 1200 1400
件数（総数：1,841件）

り、信頼性の低下を招くおそれがある。

レディーミクストコンクリート工場へ練混ぜに関しては、生コンクリートの均一性のクレームをリアルタイムで評価できる指標とその計測方法が確立されておらず、練混ぜ時間が生コンク

コンクリートに要求される主要な品質は強度・リート出荷量を左右するため、品質確保よりもスランプ・空気量であるが、その要求が徐々に利益が優先される場合などには、問題が生じる‑3‑可能性が高い。

ると認識されるためには、受注通りのコンクリ(3) 運ートを正確に製造できるシステムが構築される

搬

生コンクリート工場から建設現場までの生コだけでなく、施工者への技術提案ができるまでンクリート運搬中に生じる主要な問題は、スラに技術力アップが図られることが肝要である。

ンプの低下および空気量の変化であり、スランまた、信頼性の高いコンクリートを製造し供給プの低下はコールドジョイントやジャンカなどするために、生コンクリート業界が今後真剣にの施工欠陥の発生につながり、空気量の減少は取り組むべき課題として、下記の５項目が挙げ凍結融解抵抗性の低下につながる。これらの問られる。

題を引き起こす原因としては、気温の変化、交(1) 生コンクリートの発注方法

通渋滞や建設現場での待機に起因する運搬時間

製造者と施工者の技術レベルに応じた生コンの変化などが挙げられる。

クリートの発注・協議方法を、表−１に提案す(4) 品質保証のあり方る。

生コンクリートの製造に関する一連の作業は、JIS A 5308 およびその審査事項に規定されてお表−１

り、製造者がこれを遵守することで生コンクリ

生コン発注者
技術力あり
技術力なし
事前協議において、
生 技術力
問題なし
製造者が施工にまでコ あり
踏み込んで技術提案
ン
発注者の要求品質
製
コンストラクション
技術力 を信頼して、要求通造
マネージャーのようなし り の 生 コ ン ク リ ー
者な存在が必要トを製造ートの品質を保証する仕組みになっている。しかし、材料の受入検査、工程検査及び製品検査は、抜き取り検査であるため、不良品が検査対象とならなかった場合には検査で発見できず、不具合が発生することになる。現在、生コンク

生コンクリートの発注・協議のあり方

リート工場で生産されるコンクリートの品質保証を目的として、国家・団体組織・企業の各レ(2) 材料品質・環境条件とコンクリート品質のベルにおいて、下記の品質保証システムが構築関係のデータベース化されているが、規格自体の陳腐化、検査員・監材料の品質変動や環境条件の変化が生じた場

査員の知識不足や中立性に対する疑義、工場の合でも、目的とする品質・性能を有するコンク技術力不足などが相まって、信頼できる品質保リートを正確に製造できるように、材料受入・証システムが構築されているとは決して言えな

計量・練混ぜ・運搬の各段階で材料・環境情報

い。

やコンクリートの品質・性能を自動的に計測し、a. JIS による品質保証

リアルタイムで各製造工程に伝達し、データベ

・JIS A 5308 および審査事項ースに基づいて自動的に配合・製造修正がなさ・公示検査及び立入り検査れるようなシステムの構築が必要である。

b. 生コンクリート業界による品質保証(3) 資格者の有効活用

・全国統一品質管理監査

生コンクリートの製造に関する資格取得を奨・各県工業組合による品質管理監査

励し、資格所有者を工場に常駐させることが重c. 生コンクリート工場による品質保証要である。

・社内規格による製造工程全般の保証(4) 生コンクリート工場データの情報公開

・工程検査／製品検査

各生コンクリート工場では、過去の出荷実績、製造設備などに関する情報を保管するとともに、3.3 高信頼性コンクリート供給に向けての提案

それらの情報をコンクリート技術に関するデー

信頼性の高いコンクリート製造システムであタなどとともに積極的に公開することが望まれ‑4‑

る。

立案する技量の問題である。

(5) 品質保証体制の見直し

施工上の不具合は、往々にして予期していな現行の中途半端な品質保証体系から脱却し、い現場の状況において生じ、危機管理状態が甘下記のような品質保証システムを構築することいと対応できずに不具合を生じることになる。

が望まれる。

意図する場合も意図しない場合も、計画の甘さ

a. JIS 制度の強化が原因である場合が多い。

経済産業省の管理強化（JIS 表示許可工場

例えば、施工に起因する不具合には、表−２の限定）による不良生コンクリートの発生に示す各種のものがあり、これらが生じるのも抑止現場の予想以上の危機が起因する。

b. 完全なる個別契約

余裕のある計画は、コストに跳ね返るため、責任範囲を明確化した上での当事者間の必要以上の余裕を持たせたくないのは当然であ

文書契約実施と保険・補償制度の整備るが、不具合のできない適切な余裕が必要である。

４．高信頼性施工システム
4.1

施工に要求される性能と基本

表−２
施工段階

コンクリート工事のフロー（運搬、打込み、運締固め、養生、仕上げ、養生、打継ぎ、型枠工

搬事、鉄筋工事）の各段階での要求性能を明確に打込みし、要求に応じて適切な施工方法を取り入れた締固め計画を立案することが必要である。

仕上げ

土木学会や建築学会で示される標準は、あく養ジャンカ

生までも標準的な施工方法であり、本来は環境条打継ぎ件や立地条件から、現場に適切な施工計画が存

型枠工事
鉄筋工事

在する。目標とするコンクリート構造物を造る

施工時の不具合と対策

不具合の種類

未充てん
コールドジョイント
空洞
強度不足
表面剥離
沈下ひび割れ
強度不足
耐久性の低下
漏水
鉄筋の腐食
出来形不良
かぶり不足

対策
適切なスランプ
連続的な生コン供給
適切な打込み速度
適切な打回し計画
万遍ない締固め計画
十分な締固め
適切なタイミング
適切なこて仕上げ方法
必要な湿潤養生期間
適切な温度制御グリーンカット処理
継目施工前の処理
適切なセパレータ配置
適切なスペーサ配置ための施工計画は幾通りもあり、技術者は能力に応じてこれを立案しなければならない。しか4.3

施工の現状と課題

し、現状の施工においては、あまりにも標準的

現状のコンクリート工事は、仕様が定められな施工方法にこだわっているように思われる。ていることが多く、使用するレディーミクスト

変更を求められる技術者の能力と変更計画を評

コンクリートの種類、施工方法の多くは仕様書価できる技術者の能力の向上が求められる。に定められ、生産現場ではほとんど変更の余地はない。施工者側の技術者が不具合の発生を予

4.2

施工の起因する不具合測して、これを変更するように求めることはあ

施工のフローの中で、様々な不具合が生じるるが、多くの場合、施工計画を変更するのに相が、原因を追求すると、施工の原則に反する行当な労力が必要となり、かつ責任が変更を求め為を行った場合が多い。原則に反することになた施工者側に委ねられる。また、新技術を用いった理由としては、意図的に不適切な計画を立ることにより合理的な施工を行うには、受注工案した場合と、意図しないで結果として不具合事金額の削減を求められかつ責任を背負わされを生じてしまった場合があり、前者の場合は、ることが多い。

適切な計画を立案することにより不具合要因をこのような現状では、合理的な施工を行うど取り去ることができるが、後者の場合は計画をころか、現場に不適合な設計であっても、その‑5‑

(3) 情報の公開

まま施工を行って、不具合を生じさせることも多くなる。施工者の責任とインセンティブ、発個人の資格、業務の成績による資格のヒエラ

注者の責任の範疇を明確にするシステムの構築

ルキー制度の構築、ペナルティー制度、個人のが必要である。

資格の累積による企業の格付け制度の構築、そしてこれらの公平な評価と情報の公開が必要で

4.4

高信頼性施工のための提案ある。公平な評価をする機関の設立を望む。

現状の施工システムの課題を解決するには、責任を明確にするためのいくつかの新しいシス

５．性能保証のための検査のあり方

テムを採用する必要がある。

5.1(1) 資格者の義務付け

検査の目的

一般的な用語としての「検査」は、「基準に照コンクリートの施工に関する資格として、現らしてしらべあらためること」であり、「検査」

在、表−３に示す資格制度がある。これらの資そのものには品質を向上させようという意味は

格は、一定の評価はされているが、明確な責任含まれていない。しかし、近年のコンクリートが示されていない。そこで、施工時においては構造物の信頼性に懸念を投げかけるような現象

資格者の責任のもとに工事が行われることを義をみると、直接的に問題を防止する手段として務付け、不具合に対する責任を明確にすること「検査」の持つ重要性があらためて指摘されてを提案する。これにより、資格者のインセンテいる。すなわち、建設分野では一般には検査は、ィブが必要となり、また不具合に対するペナル発注者あるいはその代行者が製品や構造物を受ティーが科せられることになる。なお、責任のけ取る際、それらの品質が「判定基準に適合し取り方は、個人とは限らず、資格者の責任は企ているか否かを判定する行為」とみなされてい業内で判断することになる。て、適切な検査が行われている限りは、設計で予定した性能を有する構造物が築造できると認

表−３
施工段階
運搬
打込み
締固め
養生
打継ぎ
仕上げ
型枠工事

鉄筋工事

施工に関連する資格

資格の種類
ポンプ圧送技能士
技術士
土木学会技術者資格
コンクリート技士
コンクリート主任技士
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士
圧接管理技士

認定機関
厚生労働省
文部科学省
(社)土木学会(社)コンクリート工学協会

プレストレストコンク
リート技士(社)プレストレストコ
ンクリート技術協会

識されているためである（図−３）。

照査

材料受入れ

材 料

合格
ｺﾝｸﾘｰﾄ受入れ製 造

検 査

国土交通省

構造物の受入施 工(社)日本圧接協会
不合格

図−３

維持管理

検査の位置づけ(2) 企業の格付け
5.2

資格者の質と量は企業の格付けになる。ペナ

検査の現状と問題点

ルティーの公表により、質が評価され、企業は検査行為が行われているにもかかわらず、な個人の資格を尊重することになる。格付けを行ぜコンクリートの問題が生じるのであろうか。

う機関も必要になるが、国土交通省などで工事

この理由は単純ではないが、次のような要素がの成績を付けている制度を公平に扱える機関が考えられる。

公表すれば、格付けを行うことはすぐにでも可(1)検査項目の不適合
本来、検査されるべき性能項目に関する検査能である。

‑6‑

がなされていない。例えば、耐久性を確保するとができるようなフレキシブルな検査体系を構上で重要なコンクリートの水セメント比や、竣築する必要がある。構造物の要求性能のチェッ工時の鉄筋のかぶりが検査されることは、これクで、重要な項目に対しては、頻度を多くしたまで少なかった。

り、あるいは精度の高い検査方法を導入するな(2) 検査技術の未成熟どして、検査結果の信頼性が向上するようにす検査技術自体が未熟である。例えば、上記のる。

W/C やかぶりは、その検査技術に関する研究がb) 検査計画の必要性盛んに行われているものの、現場で実務的に使構造物の設計を受けて、施工計画を策定したえるものがほとんどない。さらに、締固めや養段階で、構造物の要求性能を反映した検査項目生などコンクリートの品質確保に欠くことので（検査方法）を選定し、それに基づいた適切なきない工程に関して、定量的な評価が難しいと検査計画を立案することが望ましい（図−４）。

言った問題もある。
START(3) 検査システム
検査システムが画一化している。例えば、構設計

造形式や設置条件、施工条件が異なり、本来、照査検査のポイントとなる項目が異なるにもかかわ設計図

らず、「標準」の検査方法が適用されている。こ

施工計画・検査計画

照査

れに関連することとして、サンプリングや検査施工時期、検査頻度が不適切な場合もある。
(4) 不合格の場合の対応

プロセス検査竣工検査不合格の場合の対応が明確になっていない。

竣工

本来、確率的には不合格になる場合もあり得、その場合には、性能規定的に対策を講じるべき

図−４

検査計画と検査の体系である。しかし、「不合格はあってはならない」、「不合格の場合は取り壊し」しかないと言う建c) 耐久性の検査前では、不合格と判定しづらいという状況を作検査項目の中に少なくとも単位水量や水セメることになる。

ント比、かぶりを付け加える。検査結果は、竣(5) その他

工時の合否だけでなく、構造物の維持管理にもそのほかにも、関係者が検査の意味を的確に活用することを考慮すべきである。

把握していなかったり、意義を感じていないたd) 検査項目と検査方法

め、形式化してしまっている場合や、あるいは、検査項目は試験が可能なものを取り上げるが、極端な場合にはごまかしなどもある。

構造物の性能と検査項目の関係を明確にしておく必要がある。逆に、検査項目を明確にするこ

5.3

検査システムの改善への提案とにより、試験技術の開発を促すことも必要で以上のような状況を打開するために検討したある。

内容を以下に示す。

(2) 検査時期および検査頻度(1) 検査対象および検査項目a) 生コンの受入れ検査a) 検査項目の最適化

生コンの受け入れ検査をどの時点で行うかは、構造物の種類や規模に応じて検査対象や検査常に議論になる。構造物の性能の観点からの検項目を適宜選択し、検査体系の中に組み込むこ討が必要である。

‑7‑b) 検査頻度の低減(4) 検査体制

検査は費用を要する。コンクリートの製造や検査体制についても、画一的に考えるのでは施工の信頼性が、何らかの方法で担保できるのなく、第三者機関による検査をはじめとして、であれば、検査頻度の低減も検討に値する。例

状況に応じて柔軟に対応できるよう、メニュー

えば、○適マーク取得の生コン工場、ISO9000sをそろえておくことも必要である。

取得の施工者等では検査頻度の低減や、書類で６．おわりにの検査が考えられる。また、長期にわたる施工
では、良好な検査結果が続けば、頻度を低減す

昨今のコンクリート構造物の早期劣化の現状ることも必要である。

を見るに、施工者のモラルも問題だけでなく、

c) 抜打ち検査

施工システム自体を見直すことが必要と考えら

過去の事例から抜き打ち検査の実施あるいはれる。この研究委員会では、コンクリートの製予告により、現場の緊張感が高まることは明ら造から施工の各段階で生じ得る不具合の原因をかである。常態化すると効果がなくなる可能性

技術面だけでなく、システムとして見直し、如もあるが、通常の検査との組み合わせは検討に何にすれば信頼性の高いコンクリート構造物が値する。

提供できるかを検討した。現状の仕様設計から

d) モニタリング検査

性能設計に移行しつつあるなか、建設工事の種々のモニタリング技術が進みつつある。構

受・発注システムから施工者の資格の活用など造物の維持管理のためのモニタリングを、施工を提案した。この報告が、何らかの参考になり、中に検査にも使うことも可能である。

高信頼性コンクリート施工システムとして確立(3) 検査方法および判定基準されることを望む次第である。

a) コンクリートの施工の定量化と検査

最後に、この委員会では多くの皆様の参考意

施工の検査は「施工計画書どおり」であるこ見を頂き、また、生産現場の見学をさせて頂きとを「目視」で判定する場合が多い。施工の検ました。さらに、報告書をまとめるにあたり、査の客観性欠如を改善するのは、現時点ではな多くの文献を参考にさせて頂きました。紙面をかなか難しい。このことは、施工の定量化が困借りて深謝致します。

難であるためであり、今後の研究が待たれる。
b) 非破壊検査法の採用

参考文献

近年、研究・開発されつつある数多くの非破１）土木コンクリート構造物耐久性検討委員会

壊検査方法を、構造物の要求性能やその重要度の提言、建設省、運輸省、農林水産省、2000.3に応じて積極的に導入していき、精度向上を図

２）建設工事受注動態統計調査ったり、使いこなして行く必要がある。反発度

３）発注者責任を果たすための具体的施策のあ検査など利用可能なものを、とりあえず重要度り方（第一次とりまとめ）(案)、発注者責任研の高い構造物から順次適用していくことも一つ

究懇談会、平成 12 年の方法である。

４）全国生コンクリート工業組合連合会：生コc) 検査結果が不合格となった場合の対応

ン工場品質管理ガイドブック、第４次改訂版、不合格になることがあることを前提に、誰が平成 11 年

責任を持って対応するか、また、どの様な体制で対応するかを、あらかじめ検討しておく。再発防止と構造物の性能確保が第一であることを認識する。

‑8‑