タックスプランニング2022年度第2回

問１
会社員の青山さん（４８歳）は、定年退職後の生活資金について準備を始めるため、税理士資格を有するＣＦＰ認定者にライフプランとキャッシュフローの分析を依頼したところ、次の＜青山家の「年間収支・貯蓄残高推移表｣＞のようになることが判明しました。特に子どもが大学在学中に貯蓄残高が大きく減少し、５３歳以降は退職まで貯蓄残高がマイナスとなるため、その対策を早急に検討することにしました。青山家の家計に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

青山家の「年間収支・貯蓄残高推移表」（単位：万円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
▲500
歳

歳

歳

歳

歳

年間収支

歳

歳

歳

支出

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

収入

歳

歳

歳

歳

歳

歳

48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 684

貯蓄残高＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

2

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング＜住民税に関する資料＞
均等割額 年４,０００円
社会保険料控除

所得税と同じ１．２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額
年間の支払保険料の合計
控除額
１５,０００円以下
支払金額の全額
１５,０００円超 ４０,０００円以下 支払金額×１／２＋ ７,５００円
４０,０００円超 ７０,０００円以下 支払金額×１／４＋１７,５００円
７０,０００円超
３５,０００円

生命保険料控除２．２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
控除額
１２,０００円以下
支払金額の全額
１２,０００円超 ３２,０００円以下 支払金額×１／２＋ ６,０００円
３２,０００円超 ５６,０００円以下 支払金額×１／４＋１４,０００円
５６,０００円超
２８,０００円

所得控除

１．地震保険料
年間の支払保険料の合計
５０,０００円以下
５０,０００円超

控除額
支払金額の１／２
２５,０００円

地震保険料控除 ２．旧長期損害保険料
年間の支払保険料の合計
控除額
５,０００円以下
支払金額の全額
５,０００円超 １５,０００円以下 支払金額×１／２＋２,５００円
１５,０００円超
１０,０００円
配偶者控除

一般の控除対象配偶者
３３０,０００円
一般の控除対象扶養親族 ３３０,０００円
扶養控除
特定扶養親族
４５０,０００円
道府県民税
４％
税率
市町村民税
６％
（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。

タックスプランニング3

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング

＜令和４年分

2022年度第2回

給与所得の源泉徴収票＞

４
１

アオヤマ

サトル

青山 悟
給料・賞与

〇

７ ５００ ０００

１

３８０ ０００

１１４０ ０００

５ ６５０ ０００ ３ １００ ０００

１

５０ ０００７０,０００

１５７ ５００

４０ ０００

１２０,０００

アオヤマ キョウコ

青山京子

アオヤマ ケンイチ

青山

健一

アオヤマ ナナミ

青山

菜々美

昭和

４９０５２８

株式会社ＳＴ（注）源泉徴収税額は、復興特別所得税を含まない金額である。
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

4

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題１）（設問Ａ）青山さんは現状を把握するため、２０２２年分の給与所得の源泉徴収票に基づき、給与収入
から２０２２年中に給与天引きされた社会保険料等の額、２０２２年分の給与所得に対して課税される所得税および住民税の額を控除した後の手取り金額を算出することとした。
２０２２年中に株式会社ＳＴからの給与以外の収入がないものとした場合、青山さんの２０２２年における手取り金額として、正しいものはどれか。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとし、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択する
ものとする。
（１）２０２２年分の給与収入（２）２０２２年中に給与天引きされた社会保険料等の額（３）２０２２年分の給与所得に対して課税される所得税の額（４）２０２２年分の給与所得に対して課税される住民税の額（５） （１）－（２）－（３）－（４）＝

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

１．５,８６４,０００円
２．５,８９７,０００円
３．５,９０６,３００円
４．５,９０７,０００円（問題２）（設問Ｂ）青山さんはリタイアメントプランの検討のために、定年による退職一時金について試算をすることにした。以下のとおりに退職一時金が支給される場合、青山さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、
所得控除および住民税の均等割については考慮しないものとする。また、所得税および住民税は２０２２年４月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
・ 勤務先から支給される退職一時金の支給額 ２,２００万円
・ 勤続期間 ２７年１ヵ月※勤続期間には病気による休職期間が４ヵ月含まれている。
※障害者になったことを基因とする退職ではない。
※青山さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
※過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．２０,７４０,０００円
２．２０,９５７,５００円
３．２１,０６２,５００円
４．２１,１６７,５００円

タックスプランニング5

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題３）（設問Ｃ）青山さんは、現在以下のとおり生命保険に加入しているが、家計の支出額改善のために、生命保険の解約を検討している。仮に、これらの契約を２０２２年中に解約した場合、解約返戻金額および払込保険料総額は以下のとおりとなる。この場合における青山さんの２０２２
年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も、保険契約者、保険料負担者、被保険者は青山さんであり、このほかに一時所得に該当する所得はないものとする。
ＳＡ終身保険
１９９８年１１月
５００万円
３８０万円

契約年月
解約返戻金額
払込保険料総額

ＳＢ養老保険２００１年９月
３００万円
２２０万円

ＳＣ定期保険２０１２年５月
１０万円
９０万円※ＳＢ養老保険については、契約時に保険料を一時払いしている。
１．

０円

２．３５万円
３．６０万円
４．７０万円（問題４）（設問Ｄ）青山さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、以下の資産の売却を考えている。
これらの資産を２０２２年中に売却した場合、青山さんの２０２２年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
資産名
骨董品
金地金
ゴルフ会員権

譲渡価額
８０万円
１５０万円
４７０万円

取得費
１００万円
１１０万円
（注）

譲渡費用
０円
１０万円
２０万円

取得年月
２００２年 １月
２０１８年１２月（注）（注）ゴルフ会員権は、２０１５年４月に父から相続（単純承認）により取得したもので、父はこの会
員権を１９７７年４月に１５０万円で購入している。なお、相続時の相続税評価額は３００万円
であった。
１．

５５万円

２．１３０万円
３．１４０万円
４．２６０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

6

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題５）（設問Ｅ）青山さんは、父が生前に自宅として使用していた家屋およびその敷地を相続により取得したが、現在は空き家である。仮に、青山さんが駐車場経営のためその家屋を取り壊し、この土地で駐車場の完成と同時に２０２２年から駐車場経営を開始した場合において、稼働２年目の２０２３年に見込まれる収入等が以下のとおりであるとき、青山さんの２０２３年分の所得税における不動産所得の金額として、正しいものはどれか。
＜２０２３年の不動産所得に関する資料＞① 駐車場年間収入 １３０万円② 駐車場として使用した場合の固定資産税 ４０万円
③ 借入金の年間元本返済額

１８万円（アスファルト舗装のための金融機関からの借入金である）④ 借入金に係る利子支払額 ２万円（全額が必要経費となるものである）※申告については、青色申告によるものとし、青色申告特別控除額は１０万円とする。
※減価償却資産の償却方法についての届出はしていない。
＜減価償却に関する資料＞
資産名
アスファルト舗装
償却方法
定額法
定率法

事業供用年月
２０２２年７月
耐用年数
１０年
１０年

法定耐用年数
１０年

取得価額
５０万円

期首未償却残高
４７５,０００円

償却率
０.１００
０.２００

１．５５０,０００円
２．６８５,０００円
３．７３０,０００円
４．８３０,０００円

タックスプランニング7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題６）（設問Ｆ）（問題５）のとおり駐車場経営を行った場合における２０２３年のキャッシュフローの金額（所得税および住民税控除後の金額で、かつ借入金年間元本返済後の手取り金額）を、家屋が建ったまま未稼働であった状態と比べた場合、青山さんの家計上のキャッシュフロー改善
額として、正しいものはどれか。
・ 家屋を取り壊す前の固定資産税は、年間７万円であった。
・ 当該駐車場経営に係る所得税および住民税の合計額は、１５万円とする。

１．５５万円
２．６２万円
３．７５万円
４．８０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

8

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問２
給与所得者に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

控除対象配偶者

３８万円

２６万円

１３万円

老人控除対象配偶者

４８万円

３２万円

１６万円

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

納税者の合計所得金額

９５０万円超１,０００万円以下＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止10

９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞
課税所得金額
一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

※住民税の調整控除については考慮しないものとする。
（問題７）（設問Ａ）山岸さん（４７歳）は、株式会社ＰＡに勤務する会社員である。山岸さんの妻（専業主婦・４５歳）は、２０１８年に取得した絵画を２０２２年中に譲渡した。この譲渡に係る内容および山岸さんの２０２２年分の給与等の状況が以下のとおりである場合、この絵画の譲渡により増加する山岸さん夫妻の所得税額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜山岸さんの２０２２年分の給与収入等の状況＞
・ 給与の収入金額 ７,５００,０００円
・ 所得控除額
・ 源泉徴収税額

１,８００,０００円
３４２,５００円※上記の所得控除額には、配偶者控除が含まれている。
＜山岸さんの妻の譲渡に関する内容＞
・ 譲渡所得の金額 １,６００,０００円
・ 所得控除額

４８０,０００円※山岸さんの妻には、上記以外の所得はないものとする。

１．夫

０円

妻 １６,０００円

２．夫

２４,０００円

妻 ３１,０００円

３．夫

３４,０００円

妻 ５６,０００円

４．夫

７６,０００円

妻 ５６,０００円

タックスプランニング11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題８）（設問Ｂ）会社員の横川さんは、退職に備えて２０年前に一時払養老保険を契約して自ら保険料を支払っており、その保険が２年後の２０２４年に満期となる。仮に、横川さんの２０２４年分の給与所得等の状況が以下のとおりである場合、横川さんが満期保険金を受け取ることにより増加する手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、住民税の計算において、均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ 給与所得の金額 ５５０万円
・ 所得控除額

１７０万円（所得税および住民税とも同額として計算する）

・ 満期保険金の額 ６００万円（一時金で受け取るものとする）
・ 払込保険料の額 ４００万円

１．５,５５０,０００円
２．５,７００,０００円
３．５,７７５,０００円
４．５,８５０,０００円（問題９）（設問Ｃ）小原さんは株式会社ＰＢに勤務する会社員である。２０２２年に小原さんがＰＢ社から受け取った給与等の金額が以下のとおりである場合、小原さんの２０２２年分の所得税の計算上、給与所得の収入金額として、正しいものはどれか。
項目
給与収入額

金額
７００万円

出張手当
在宅勤務手当記念品（万年筆)

８万円
１８万円
１万円

備考
２０２２年中に支給された給与・賞与の合計額である。
ＰＢ社の全国会議を本社で開催した際に要した往復の電車賃、宿泊費の実費相当額である。
在宅勤務者に対して、一律月額１万５千円を渡切りで支給されたものであり、使途の報告は求められていない。
永年勤続表彰として支給された（社会通念上相当である）。

※永年勤続表彰は勤続１０年に達した従業員に支給されたものであり、小原さんは以前に表彰を受けたことはない。
１．７０１万円
２．７０９万円
３．７１８万円
４．７１９万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

12

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング13

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問３
東根さんは、以前からビル２棟を所有しており、その全室を賃貸の用に供しています。この賃貸ビルの不動産所得に係る所得税等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、東根さんには不動産所得以外の所得はありません。
（問題１０）（設問Ａ）東根さんが２０２２年中に賃借人から受け取った家賃等の金額が以下のとおりである場合、東根さんの２０２２年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、賃料等の収入時期については、所得税法の原則的な取扱いにより計上すべきものとする。

物件名
ビルＡ
ビルＢ

受け取った家賃の金額（注１）
１,３２０万円
１,４４０万円

前年末における
未収金額（注１）０円
９０万円

当年末における
未収金額（注１）
４０万円
１００万円

備考
（注２）（注３）（注４）（注１）賃借人とはすべて建物賃貸借契約を締結しており、その契約において家賃の支払日が定められている。未収金額とは、前年または当年の年末までに支払日の到来した家賃のうち、それぞれの年末において未収となっているものをいう。
（注２）受け取った家賃の金額のほかに、敷金７５万円（全額退去時に返還する）、更新料３０万円(全額返還しない）の入金があった。
（注３）受け取った家賃の金額のほかに、保証金１２０万円（契約開始時に３０％を償却し、残額は退去時に返還する）の入金があった。
（注４）前年末における未収金額９０万円については、２０２２年中にすべて回収されており、受け取った家賃の金額の中に含まれている。
１．２,８２６万円
２．２,８７６万円
３．２,９５１万円
４．２,９６０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

14

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題１１）（設問Ｂ）東根さんは、不動産賃貸に関する必要経費について調べてみた。不動産所得の必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．賃借人を募集中の場合、空室となっている期間のその空室部分に係る減価償却費は、必要経費に算入できる。
２．貸室を改装するために賃借人に支払った立退き料は、必要経費に算入できない。
３．不動産事業に係る住民税は、必要経費に算入できる。
４．貸付けの用に供している建物に係る地震保険料は、地震保険料控除の対象となるため、必要経費に算入できない。
（問題１２）（設問Ｃ）東根さんのビルの賃貸は事業的規模の形式的要件を満たしており、所得税の申告は以前から
青色申告により行っている。不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場
合との取扱いの差異等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．減価償却資産の償却方法について法定償却方法以外の償却方法を選定するためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。
２．事業専従者控除または青色事業専従者給与の額を必要経費とするためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。
３．不動産所得で適用できる青色申告特別控除の金額は事業的規模でない場合、最高で１０万円である。
４．アパートやマンションなどの賃貸を行う場合には、独立して賃貸できる部屋数がおおむね
１０室以上であれば、特に反証のない限り事業的規模として取り扱われる。

タックスプランニング15

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題１３）（設問Ｄ）東根さんの２０２３年におけるビル賃貸業の予想収支等が以下のとおりである場合、２０２３
年のビル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、
所得税および住民税の金額は、所得控除を考慮せずに不動産所得の金額の２５％として計算し、実際の納税の時期にかかわらず、２０２３年の支出に含めて計算するものとする。
・ 家賃収入金額

２,８００万円

・ 固定資産税

５００万円

・ 減価償却費

７９０万円

・ 借入金に係る元金返済額

１,０２０万円

・ 借入金に係る利子支払額

１８０万円（このうち４０万円は土地の取得に係る部分の金額である）
・ ２０２３年分として支払うその他必要経費の金額

１４５万円

・ 青色申告特別控除

６５万円※未収、未払い等の経過勘定項目は発生していないものとする。

１．６１０万円
２．６６５万円
３．６７５万円
４．９３０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

16

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題１４）（設問Ｅ）東根さんの知人で、個人で不動産賃貸業を営んでいる浅尾さんは、２０２２年は消費税の課税事業者となる。浅尾さんの２０２２年分の不動産賃貸に係る損益等の状況は以下のとおりである。消費税の簡易課税制度が適用される場合、浅尾さんの２０２２年分における納付すべき消費税の金額として、最も適切なものはどれか。なお、本設問における「消費税」とは、国税である消費税７.８％および地方消費税２.２％のことをいう。
＜浅尾さんの２０２２年分の不動産賃貸に係る損益等＞

総収入金額
必要経費

項目
事務所貸付部分に係る賃貸収入
居住用貸付部分に係る賃貸収入
事務所貸付部分に係る経費の金額
居住用貸付部分に係る経費の金額

金額
２,２００万円
８８０万円
１,２１０万円
４８４万円※上記の金額のうち、消費税が課税されるものについては税込み表示としている。
１．

９０万円

２．１００万円
３．１２０万円
４．１６８万円

タックスプランニング17

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問４
飯田さんは、２０２２年３月まで勤めていた会社を退職し、２０２２年４月から個人で事業を開始しました。飯田さんの２０２２年分の事業所得等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、２０２２年分の事業所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１５）（設問Ａ）飯田さんは、生計を一にする妻に個人事業を手伝ってもらうとともに、妻が所有する軽自動車を使用し、その使用料を妻に支払った。また、妻から借りた開業資金に係る支払利息も支払った。妻が所有する自動車等の状況が以下のとおりである場合、飯田さんの２０２２年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される金額として、正しいものはどれか。
項目
妻に支払った賃借料
自動車に係る支出
軽自動車税
自動車に係る減価償却費
妻から借りた開業資金に係る支払利息

金額
１０５千円
１０千円
２００千円

負担した者
飯田さん
飯田さんの妻
－

３０千円

飯田さん

※上記金額は、２０２２年分の事業期間に対応するものである。
※軽自動車税、減価償却費については、事業供用割合として適正な金額である。
１．

１０千円

２．２１０千円
３．２４０千円
４．３４５千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

18

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ｂ）飯田さんは、業務用に中古の陳列棚を購入した。その購入価額等は以下のとおりである。飯
田さんの２０２２年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古の陳列棚の取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。
また、飯田さんは税務署に償却方法を届け出たことはない。
・ 中古の陳列棚の購入価額

３６０,０００円

・ 中古の陳列棚の購入年月（同月から事業の用に供した） ２０２２年５月
・ 経過年数５年

・ 陳列棚の法定耐用年数

８年

・ 償却率
耐用年数
３年
４年
８年

定額法
０.３３４
０.２５０
０.１２５

１．

６０,０００円

２．

８０,１６０円

３．

９０,０００円

定率法
０.６６７
０.５００
０.２５０

４．１２０,０００円

タックスプランニング19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題１７）（設問Ｃ）飯田さんの２０２２年以降の所得等の実績と予想が以下のとおりである場合、飯田さんの２０２５年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。
年分
２０２２年
２０２３年
２０２４年
２０２５年

各種所得の金額
給与所得
７０万円
事業所得
▲２５０万円
事業所得
▲４０万円
配当所得
３０万円
事業所得
１００万円
株式等の譲渡所得 ５０万円
事業所得
３００万円

所得控除額
９０万円
８０万円
１００万円
１１０万円

※事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。
※各年分の青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に適正に提出し、純損失の繰越控除の適用があるものとする。
※純損失の繰戻還付の適用は受けないものとする。
※２０２３年の配当所得は少額配当には該当せず、総合課税の適用を受けている。
１．１００万円
２．１５０万円
３．１８０万円
４．２１０万円（問題１８）（設問Ｄ）事業専従者等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．青色事業専従者給与の適用を受ける場合、生計を一にする配偶者等がもっぱら事業に従事する期間が、従事可能期間の２分の１を超えていることが必要である。
２．青色事業専従者は給与所得者となるが、その給与収入が１０３万円以下でかつ納税者の所得金額の合計額が９００万円以下であれば、青色事業専従者である配偶者を配偶者控除の対象にすることができる。
３．白色申告の場合には、生計を一にする配偶者等で、もっぱら事業に従事している者がある場
合でも、事業専従者控除額をその事業に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入できない。
４．青色事業専従者給与の適用を受ける場合、生計を一にする配偶者等に初めて給与を支給する日の前日までに、所定の事項を記載した「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

20

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング21

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問５
所得税における減価償却費に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１９）（設問Ａ）個人で事業を営んでいる井川さんは、２０２２年３月に営業用に普通自動車を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容が以下のとおりである場合、井川さんの２０２６年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、井川さんは、この自動車の減価償却方法について定率法を選択し届け出ている。また、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てること。
＜自動車に関する資料＞
資産名
取得年月
法定耐用年数
取得価額
２０２５年末の未償却残高
普通自動車 ２０２２年３月
６年
２,０００,０００円
４２８,７９１円＜定率法による償却率等＞
法定耐用年数
６年

１．

償却率
０.３３３

改定償却率
０.３３４

保証率
０.０９９１１

４２,４９７円

２．１４２,７８７円
３．１４３,２１６円
４．１９８,２２０円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

22

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

問６
個人の株式等の譲渡の課税上の取扱いに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題２０）（設問Ａ）非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。
１．つみたてＮＩＳＡの非課税口座で保有している投資信託を売却して損失が生じた場合には、一般口座で保有している金融商品の配当金や譲渡益と損益通算することができる。
２．つみたてＮＩＳＡの非課税口座は一人で複数の金融機関に同時に開設することができ、一定の手続きを行うことにより、年単位で使用する口座を変更することができる。
３．つみたてＮＩＳＡの年間投資上限金額は１２０万円で、その年の非課税投資枠の未使用分がある場合には翌年以後に繰り越すことができる。
４．つみたてＮＩＳＡの非課税口座で購入した投資信託は、購入した年から２０年間は投資信託の分配金や譲渡益が非課税となる。

タックスプランニング23

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問７
ストック・オプションに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２１）（設問Ａ）ＱＭ株式会社に勤務している高倉さんは、以下の条件でＱＭ社から付与されたストック・オ
プションについて、２０２２年中にすべて権利行使をしてＱＭ社の株式を取得し、同年中に全株式を売却した。高倉さんの２０２２年分の所得税の計算上、株式等に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、税制適格要件はすべて満たしており、かつ、その適用を受ける旨の届出をしている。また、２０２２年中に高倉さんが譲渡した株式はこのほかになく、譲渡費用は考慮しないものとする。
権利付与時のＱＭ社の株式の時価高倉さんへの付与株数
権利行使株数
権利行使価額
権利行使時のＱＭ社の株式の時価
売却価額
１．

１株

１株
１株
１株

４,０００円
１,０００株
１,０００株
６,０００円
７,０００円
７,５００円

５００,０００円

２．１,５００,０００円
３．２,０００,０００円
４．３,５００,０００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

24

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング問８
所得税の配当所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２２）（設問Ａ）若杉さんの２０２２年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課
税により確定申告をした場合、若杉さんの２０２２年分の所得税に係る配当控除の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

配当所得

８００,０００円

給与所得
雑所得

１０,７００,０００円
５００,０００円

譲渡所得▲２５０,０００円

所得控除額

１,９００,０００円

備考
内国法人の非上場株式から生じた剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
－
執筆活動による所得である。
２０２２年１０月に売却したゴルフ会員権の譲渡による損失である（注）。
－（注）若杉さん個人がゴルフクラブの会員であるゴルフ会員権であり、この譲渡は事業所得または雑所得には該当しない。
１．４０,０００円
２．４５,０００円
３．７５,０００円
４．８０,０００円

タックスプランニング25

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問９
個人のリタイア後に生じる所得等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

26

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題２３）（設問Ａ）明石さん（６７歳）が２０２２年中に受け取る年金および保険金等が以下のとおりである場
合、明石さんの２０２２年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。
なお、明石さんには、このほかに所得はないものとする。

○公的年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）の収入金額

２８０万円○生命保険会社からの受取額（契約者および保険料負担者は明石さんである）
・ ＭＬ生命保険の終身保険（３３歳のときに保険料を一時払いして加入していた）
解約返戻金の受取額

５００万円

上記の保険に対する支払保険料

３８０万円

・ ＭＺ生命保険の個人年金保険
個人年金保険の受取額

６８万円

２０２２年分の受取額に対する必要経費

４７万円

１．２２６万円
２．２５１万円
３．２６１万円
４．３１１万円

タックスプランニング27

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題２４）（設問Ｂ）桑原さんが６５歳までに死亡した場合、以下の保険契約に基づく死亡保険金が桑原さんの妻に支払われることになっている。仮に、桑原さんが２０２２年中に５５歳で死亡して死亡保険金が支払われた場合、２０２２年分における桑原さんの妻の所得税額として、正しいものはどれか。
○桑原さんを被保険者とする保険契約
保険契約の種類
保険契約ＭＫ
保険契約ＭＪ
保険契約ＭＨ

保険料負担者(保険契約者)
桑原さん
桑原さんの妻
桑原さんの父

被保険者

桑原さん

死亡保険金
受取人

死亡保険金額

桑原さんの妻

１,５００万円
５００万円
６００万円

支払保険料の
合計額
２５０万円
７０万円
３０万円

※死亡保険金はすべて一時金で支払われるものとする。
※支払保険料の合計額は、保険事故発生時までの支払保険料の合計額とする。
※これらの保険契約に係る配当金はないものとする。
※いずれの保険も特約を付帯していないものとする。
○２０２２年中の桑原さんの妻の上記保険契約に係る内容以外の所得状況
・ 給与所得の金額 １,８２０,０００円
・ 所得控除額
１．

９００,０００円

４６,０００円

２．１８４,５００円
３．６１６,５００円
４．７０６,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

28

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

問１０
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）個人で海外ブランドショップを経営する藤原さんは、店舗として賃借しているビルが老朽化のため建て替えられることになり、２０２２年９月に立退きを余儀なくされた。この立退きに伴い、藤原さんが受け取った立退き料の金額等が以下のとおりである場合、藤原さんの２０２２年分の所得税に関する以下の文章の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜受け取った立退き料等の内容＞
・ 立退き料

６００万円（借家権の対価には該当しない）

・ 休業補償金

３００万円（移転休業中の収入および固定費を補てんするための補償金）

・ 保証金

５００万円（賃貸借契約の終了により、家主から返還された保証金）

・ 損害賠償金

１００万円（引越業者の過失による商品破損に対する損害賠償金）＜藤原さんの２０２２年分の所得税の取扱い＞
・ 総所得金額に算入すべき一時所得の金額は（ ア）である。

・ 事業所得の総収入金額に算入すべき金額は（ イ）である。

１．（ア）６００万円 （イ）８００万円
２．（ア）３２５万円 （イ）３００万円
３．（ア）２７５万円 （イ）４００万円
４．（ア）タックスプランニング

０円 （イ）９００万円

29 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１１
居住用財産の譲渡に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとします。また、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題２６）（設問Ａ）近藤さん（６５歳）は、所有する土地および建物（以下「マイホーム」という）を２０２２
年９月に売却をした。マイホームの売却に関する資料は以下のとおりである。近藤さんのマ
イホームの譲渡所得に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件はすべて満たしているものとする。
＜近藤さんのマイホームの売却に関する資料＞
取得年月

２００２年１０月

譲渡年月

２０２２年９月

土地
建物（木造）（注１）
譲渡価額
土地および建物譲渡費用（注２）
購入価額

１,５００万円
２,０００万円
６,２００万円
２１０万円（注１）居住用建物（木造）の法定耐用年数は２２年である。
（注２）譲渡費用は譲渡年において現金で支払ったものである。
＜｢建物の取得費」等の計算方法＞○「建物の取得費」等の計算方法① 建物の購入価額② 建物の減価償却費相当額（下記「建物の償却費相当額の金額」の計算方法を参照）③ 建物の取得費（＝①－②）

２,０００万円
＊＊＊万円
＊＊＊万円

○「建物の償却費相当額の金額」の計算方法（建物の購入価額）（償却率）

２,０００万円＊＊＊

× ０.９ ×

(経過年数） （建物の償却費相当額）
× ＊＊＊年＝＊＊＊円○定額法の償却率
年数

２２年

３３年

償却率

０.０４６

０.０３１

※問題作成の都合上、一部「＊＊＊」で表示している。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止30

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

１．１,６０４,４００円
２．１,２１２,０００円
３．

８４８,４００円

４．

０円（問題２７）（設問Ｂ）筒井さんは、２０２２年１１月に、長年連れ添った妻と協議離婚した。離婚に際し、財産分与として、今まで筒井さん夫妻が居住していた夫名義の自宅建物と土地を妻に名義変更することとなった。この場合における筒井さんの譲渡所得に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、以下の金額は、評価額および分与額としていずれも適正である。また、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件はすべて満たしているものとする。
＜自宅建物および土地の財産分与の明細＞
財産分与時の時価取得日
財産分与日（名義変更日）
取得費および譲渡費用の合計額

６,５００万円
１９８０年１月
２０２２年１２月
２,０００万円

１．６３０万円
２．３００万円
３．２１０万円
４．

タックスプランニング

０円

31

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１２
所得税の損益通算に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

32

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題２８）（設問Ａ）会社員の伊丹さんは、銀行借入れにより賃貸用マンションを購入した。伊丹さんの２０２２
年分の収入および不動産購入の内容が以下のとおりであった場合、伊丹さんの２０２２年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとする。
〇給与所得

５４０万円

〇不動産所得に係る事項
・ 賃貸収入

１２０万円

・ 必要経費

１６０万円（内訳）支払利息
その他経費

６０万円（マンション取得に要した借入金利子）
１００万円（必要経費として適正額）〇不動産購入時の内容
土地
建物
合計

取得価額
１,４４０万円
２,７００万円
４,１４０万円

購入資金
自己資金
銀行借入金
合計

５４０万円
３,６００万円
４,１４０万円※土地と建物は、一の契約により、同一の者から取得した。
※銀行借入金の金額は、土地と建物ごとに区分されていない。
１．５００万円
２．５１５万円
３．５２４万円
４．５６０万円（問題２９）（設問Ｂ）安藤さんの２０２２年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、安藤さんの２０２２
年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。
所得の種類
事業所得
不動産所得
譲渡所得
一時所得

金額
２１０万円
▲３２０万円
▲２０万円
３４０万円

１．

６０万円

２．

９０万円

備考
－
土地を取得するために要した負債利子はない。
生活用車両の売却による損失である。
生命保険契約の解約による所得である。

３．１０５万円
４．１１５万円

タックスプランニング33

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題３０）（設問Ｃ）株式会社ＴＡの課長であった天野さんの２０２２年分の所得等の状況が以下のとおりである
場合、天野さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得区分
給与所得
退職所得

内容
ＴＡ社からの給与
ＴＡ社からの退職金（勤続年数２０年）

事業所得

動物カフェ経営

雑所得

雑誌の臨時的原稿執筆報酬

金額
収入金額

１６０万円

収入金額

１,１００万円

総収入金額
必要経費
総収入金額
必要経費

２５０万円
２７５万円
２０万円
４０万円

※天野さんの所得控除額は、６０万円である。
※天野さんの退職は、障害者になったことに基因する退職ではない。
※天野さんは、ＴＡ社に「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
※天野さんは、上記退職一時金以外に過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．

７５,０００円

２．

８５,０００円

３．１１５,０００円
４．２１２,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

34

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング35

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１３
所得控除および税額控除に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）五十嵐さんの家族構成および２０２２年分の収入等は以下のとおりである。この場合、五十嵐さんの２０２２年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員五十嵐さんと同居し、生計を一にしている。
＜五十嵐さんの家族の２０２２年１２月３１日における現況等＞
続柄

年齢

備考

五十嵐さん本人

５２歳

会社員。給与所得は３３０万円である。夫の死亡後は再婚しておらず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人はいな
い。

長女

２３歳

大学卒業後に就職し、給与所得が１００万円ある。

二女

１７歳

高校生。所得はない。

五十嵐さんの父

８０歳

公的年金による所得が４０万円ある。

夫－

２０２２年４月に死亡（死亡時５６歳）。死亡時まで五十嵐さんと婚姻関係にあり同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２２年分の合計所得金額は、２０万円であった。

※五十嵐さんおよび上記の表の人には、障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．１７９万円
２．１８２万円
３．２１７万円
４．２５５万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止36

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題３２）（設問Ｂ）湯本さんの妻は広告代理店に勤務しており、２０２２年４月に長女を出産した。出産に要した費用および湯本さんの妻が受け取った金額が以下のとおりである場合、湯本さんの２０２２年分の所得税に係る医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、湯本さんは、給与所得者で給与所得の金額は５００万円であり、給与所得以外の所得はないものとする。また、湯本さんは、妻と同居し、生計を一にしている。
○妻の出産に関し湯本さんが負担した費用
・ 病院に支払った医療費
２０２１年７月から同年１２月までに支払った診療費
２０２２年１月から同年４月までに支払った診療費および出産費

１５万円
１００万円

・ 突然の陣痛のため、出産時に支払った自宅から病院までのタクシー代

１万円

・ 妻の出産後、妻に療養が必要なため子どもの世話等を依頼した家政婦に支払った費用 ３万円○出産に関し湯本さんの妻が受け取った金額
・ 健康保険組合からの出産育児一時金 ４２万円
・ 健康保険組合からの出産手当金

５０万円

・ 親戚、友人からの出産祝い金

３０万円

１．

０円

２．

２万円

３．４９万円
４．６４万円タックスプランニング37

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題３３）（設問Ｃ）三上さんが契約している生命保険の内容と２０２２年中に支払った保険料は以下のとおりである。三上さんの２０２２年分の所得税に係る生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２２年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
生命保険契約等（旧契約）個人年金保険契約（新契約）生命保険契約（新契約）個人年金保険契約（新契約）介護医療保険契約

支払保険料の金額
７０,０００円
５０,０００円
４０,０００円
６０,０００円※上記契約は、すべて生命保険料控除の対象である。
※２０２２年中に保険契約の新規加入や更新等は行っていない。
＜所得税の一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．１０７,５００円
２．１１０,０００円
３．１１２,５００円
４．１１７,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止38

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題３４）（設問Ｄ）給与所得者の佐野さんは、２０２２年中にいわゆる「ふるさと納税」を行った。「ふるさと納税」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、佐野さんの２０２２年分の所得は給与所得のみであり、年末調整を行った結果、所得税および住民税が課税されている。
１．「ふるさと納税」をして確定申告した場合、一定の要件の下、適用下限額２,０００円を超える金額から一定の上限額までの寄附金額について、所得税および住民税から税額控除の適用を受けることができる。
２．どの地方公共団体へも寄附をすることができるが、確定申告によって「ふるさと納税」に係る控除の適用を受ける場合、寄附先は寄附者の出生から寄附のときまでに住民票があった地
方公共団体に限られる。
３．確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による控除の適用を受ける場合、「ふるさと納税」をした地方公共団体が１０団体以内である場合に限られる。
４．佐野さんが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申請をした後に、医療費控除な
どのために確定申告する場合、「ふるさと納税」の適用も含めて申告をしなければ、「ふるさと納税」に係る控除の適用を受けることができない。

タックスプランニング39

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１４
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３５）（設問Ａ）共働きの会社員である小山さんと小山さんの妻は、２０２２年９月に新築マンションを購入
契約した後、直ちに居住を開始した。小山さん夫妻が購入したマンションの概要および取得資金の内訳等が以下のとおりである場合、小山さん夫妻の２０２２年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる住宅ローン控除の金額の合計額として、正しいものはどれか。な
お、各人の住宅ローン控除の金額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てること。
＜小山さん夫妻が購入したマンションの概要＞
床面積６２ｍ2（すべて居住用である）

取得価額

３,８００万円※認定住宅等には該当しない。
※小山さん４／５、小山さんの妻１／５の共有名義で登記をしている。
＜取得資金の内訳＞
調達先

金額(注１)

自己資金
金融機関
小山さんの
勤務先
小山さんの
妻の父

１,０００万円
２,０００万円

２０２２年の年末借入金残高－
１,９８０万円

５００万円
３００万円

返済期間

金利

債務者

備考

－
３０年

－
１.０％

－
（注３）

（注２）
－

４７０万円

１２年

０.８％

小山さん

（注４）

２９０万円

１０年

０.５％

小山さん
の妻

（注５）

（注１）金融機関、小山さんの勤務先、小山さんの妻の父の金額は、当初借入額である。
（注２）自己資金の内訳は、小山さん９４０万円、小山さんの妻６０万円である。
（注３）小山さんと小山さんの妻の連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注４）小山さんは勤務先の役員ではない。
（注５）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
＜その他＞
・ ２０２２年分の年末調整後の所得税額は、小山さんが３０万円、小山さんの妻が２万円である。
・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１．１３８,５００円
２．１６３,７００円
３．１７１,４００円
４．１９１,７００円
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

40

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

問１５
個人事業税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３６）（設問Ａ）山根さんは、２０２２年７月に個人事業を開始した。山根さんの２０２２年分の所得税青色申告決算書（一般用）の内容が以下のとおりである場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、山根さんの営む事業は、すべて事業税の課税対象となる第一種事業に該当するものであり、青色事業専従者給与額は税務上の適正額である。
科目
売上（収入）金額
必要経費
差引金額
青色事業専従者給与
青色申告特別控除前の所得金額
青色申告特別控除額
所得金額
１．

１５,０００円

２．

５５,０００円

３．

８７,５００円

事業所得の金額
１,１９０万円
７８０万円
４１０万円
９０万円
３２０万円
６５万円
２５５万円

４．１３２,５００円

タックスプランニング41

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１６
これまで個人で雑貨の輸出業を営んできた羽田さんは、今後も堅調な業績推移が予想されることから、法人成りを考えるようになりました。法人成りに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）羽田さんは、法人成りを検討するに当たり、会社法について調べてみた。会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、累積投票については考慮しないものとする。
１．株式会社の取締役の任期は原則として２年であるが、株式譲渡制限会社は定款に一定の記載をすることによって任期を最長１０年とすることができる。
２．取締役を選任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要となる。
３．株式会社を設立する場合には、取締役を２人以上にする必要がある。
４．剰余金の配当は、決算後の利益処分として行う決算配当と、事業年度の途中で行う中間配当の年２回までに制限されている。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

42

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題３８）（設問Ｂ）羽田さんは、法人設立の日の属する事業年度から以下のとおり法人税に関する処理を行う予定である。この場合における税務上の届出書または申請書（以下「届出書等」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
・ 法人税の申告を青色申告により行う。
・ 生計を一にする羽田さんの妻（会社の事業に従事しているが、役員には該当しない）に、給与を支給して、その給与を損金に算入する。
・ 給与に関して、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができる「納期の特例」の適用を最初の給与支払日より受ける。なお、最初の給与支払日は、設立の日の属する月の翌月
１０日の予定である。
・ 消費税の還付を受ける可能性があるため、消費税の課税事業者を選択する。なお、設立する法人の資本金の額は３００万円を予定しており、「消費税課税期間の短縮の特例」の適用は受けないものとする。

１．法人税の申告を青色申告により行うためには、設立の日以後２ヵ月を経過した日と設立の日の属する事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
２．羽田さんと生計を一にする配偶者に支給した給与を損金に算入するためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
３．初めての給与支払分より源泉所得税の「納期の特例」の適用を受けるためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければならない。
４．消費税の課税事業者となるためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに「消費税課
税事業者選択届出書」を提出しなければならない。

タックスプランニング43

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題３９）（設問Ｃ）会社設立後のある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月とする）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、
この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
支給月
１月
２月
３月（注１）
４月
５月
６月

金額
５０万円
５０万円
７０万円
７０万円
７０万円
７０万円

支給月
７月（注２）
８月
９月
１０月
１１月
１２月

金額
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円

※この事業年度において、代表取締役の職制上の地位変更などによる臨時改定事由および経営の状況が著しく悪化したことなどの業績悪化改定事由は生じていないものとする。
（注１）２月に開催した定時株主総会において、３月以降に支給する役員給与を月額５０万円から７０万円に改定することが決議されたことによるものである。
（注２）業績目標に達しなかったため、内部留保を増やす目的で臨時株主総会を開催し、下半期となる
７月からの給与を月額７０万円から６０万円に減額改定されたことによるものである。
１．

０円

２．

４０万円

３．１４０万円
４．３６０万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

44

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題４０）（設問Ｄ）法人がある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月とする）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与等を支給した場合、代表取締役の所得税における税務上の給与所得の収入金額として、正しいものはどれか。なお、役員給与については、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
・ 毎月の給与の合計額
・ 賞与

１,２００万円（すべて定期同額給与に該当する）
１００万円（事前確定届出給与および業績連動給与に該当しない）

・ 会社所有車を贈与（無償譲渡）したことによる費用
譲渡時点の帳簿価額 ２００万円
譲渡時点の時価

６００万円

１．１,２００万円
２．１,３００万円
３．１,５００万円
４．１,９００万円

タックスプランニング45

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１７
株式会社ＧＥは、主に金属加工を行う製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１
年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。なお、ＧＥ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２１年９月１日～２０２２年８月３１日）のＧＥ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
固定資産税
印紙税（過怠税４０千円を含む）
交通反則金（内訳は役員に課されたものが５０千円、従業員に課されたものが１００千円である）

６,３００千円
６５０千円
６５０千円
１,９００千円
７００千円
９００千円
６００千円
１５０千円

※交通反則金は、いずれもＧＥ社の業務の遂行に関連した行為に対して課されたもので、ＧＥ社が負担したものである。
＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。なお、飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
・ 得意先に対して試供品を交付した費用（通常要する費用）

１,２００千円

・ 従業員に対して創立記念日に一律に供与した飲食費の額（通常要する費用）

９５５千円

・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められるもの）
５００千円
・ 得意先、仕入先へのお中元・お歳暮の贈答費用

１,６５５千円

・ 得意先との打合せ後に行われた懇親会で支出した飲食費の額（参加人数はそれぞれ１０人で、一次会と二次会は単独で行われたと認められるもの）
一次会費用

４５千円

二次会費用 １５０千円
・ その他税務上交際費と認められる金額（接待飲食費に該当するものは含まれていない）
７,２１０千円
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止46

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング＜旅費交通費に関する事項＞
代表取締役の海外出張に際し、旅費として２,０００千円を計上し、これを旅費交通費として当期の費用に計上している。そのうち、業務の遂行上必要と認められ、かつ渡航のために通常必要と認められる部分の金額は１,４００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
種類

期末
法定
事業供用日
備考
帳簿価額 耐用年数
２０２１年 （注１）
３,５００千円 ３,５００千円
０円
４年
１２月１日 （注２）
２０２２年
１８０千円
１８０千円
０円
８年
（注２）
３月５日
取得価額

器具備品
(電子計算機)
器具備品(応接セット)

当期償却費（注１）当期に単価２５０千円のものを１４台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
（注２）自社使用であり、賃貸の用に供されているものはない。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
８年

定額法
０.２５０
０.１２５

定率法
０.５００
０.２５０

改定償却率
１.０００
０.３３４

保証率
０.１２４９９
０.０７９０９＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名

貸倒損失の金額

ＧＦ社

４００千円

ＧＧ社

１,０００千円

ＧＨ社

６００千円

タックスプランニング

備考
継続的な取引先であるＧＦ社に対し貸付金４００千円を有しているが、最後の弁済を受けてから１年以上が経過したため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
ＧＧ社に対し売掛金１,０００千円を有しているが、当期中にＧＧ社が民事再生法による再生手続開始の申立てを行ったため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、当期末において再生計画は認可決定されていない。
ＧＨ社に対し貸付金６００千円を有しているが、同社の資産状
況および支払能力からみて全額が回収不能と認められるため、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。

47

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．７,６４０千円
２．７,６９０千円
３．７,７５０千円
４．７,７９０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．１,０１５千円
２．１,０６０千円
３．１,９７０千円
４．２,２１５千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．

６５０千円

２．１,１００千円
３．１,１５０千円
４．２,５００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＧＥ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．３１２,５００円
２．４３２,５００円
３．４６２,５００円
４．４７０,０００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止48

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,０００千円
２．１,４００千円
３．１,６００千円
４．２,０００千円（問題４６）（設問Ｆ）ＧＥ社の同業他社である株式会社ＧＡ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、第１２期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。
なお、ＧＡ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期

事業年度
２０１０年９月１日～２０１１年８月３１日
２０１１年９月１日～２０１２年８月３１日
２０１２年９月１日～２０１３年８月３１日
２０１３年９月１日～２０１４年８月３１日
２０１４年９月１日～２０１５年８月３１日
２０１５年９月１日～２０１６年８月３１日
２０１６年９月１日～２０１７年８月３１日
２０１７年９月１日～２０１８年８月３１日
２０１８年９月１日～２０１９年８月３１日
２０１９年９月１日～２０２０年８月３１日
２０２０年９月１日～２０２１年８月３１日
２０２１年９月１日～２０２２年８月３１日

申告区分
白色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色

繰越控除前の課税所得金額▲５００千円▲３,０００千円▲１００千円▲５００千円
２００千円
３００千円
７００千円
１,０００千円
５００千円
４００千円▲１００千円
１,２００千円※災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．

１００千円

２．

５００千円

３．

６００千円

４．１,１００千円

タックスプランニング49

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１８
役員と法人の取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＰＣの取締役である中井さんは、２０２２年中に個人所有の土地をＰＣ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、中井さんの２０２２年分の所得税の計算上、この土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、この土地は中井さんの居住の用に供されたことはない。
＜土地の取得に関する資料＞
・ 取得年月

１９８４年１１月

・ 取得費

２,６００万円＜土地の譲渡に関する資料＞
・ 譲渡年月

２０２２年１０月

・ 譲渡価額４,２００万円

・ 譲渡時の時価

９,６００万円

・ 譲渡費用

１．

３００万円

３００万円

２．１,３００万円
３．５,１００万円
４．６,７００万円（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＰＤは、ＰＤ社が所有する時価５００万円（帳簿価額２３０万円）の社用車を自社の代表取締役である露木さんに１００万円で譲渡した。この場合におけるＰＤ社の法人税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．譲渡した社用車の時価５００万円と譲渡価額１００万円の差額４００万円が露木さんに対する役員給与として扱われる。
２．譲渡した社用車の時価５００万円と帳簿価額２３０万円の差額２７０万円が露木さんに対する役員給与として扱われる。
３．譲渡した社用車の帳簿価額２３０万円と譲渡価額１００万円の差額１３０万円が露木さんに対する役員給与として扱われる。
４．譲渡した社用車の時価５００万円の２分の１相当額と帳簿価額２３０万円の差額２０万円が露木さんに対する役員給与として扱われる。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

50

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング51

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

タックスプランニング2022年度第2回

問１９
次のＰＥ株式会社の財務諸表に基づき、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、問題の性質上、財務諸表の一部を空欄にしています。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

製造原価報告書
２０２１年４月１日より２０２２年３月３１日まで（単位：百万円）
直接材料費
２,６００
直接労務費
３,１００
製造間接費
２,２００
当期総製造費用()
期首仕掛品棚卸高
１,１００
計
(
)
期末仕掛品棚卸高(（ア）)
当期製品製造原価()

損益計算書
２０２１年４月１日より２０２２年３月３１日まで（単位：百万円）
１２,５００

売上高
売上原価
期首製品棚卸高
当期製品製造原価
計
期末製品棚卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

(
(
(

１,３００
（イ）
)
)
)

(
(
(

無断複製転載禁止

52

)
)
２,３００
)

タックスプランニング2022年度第2回

タックスプランニング

貸借対照表
２０２２年３月３１日現在（単位：百万円）
Ⅰ

Ⅱ[資産の部]
流動資産
現金預金
売掛金
材料
仕掛品
製品
流動資産合計
固定資産
建物
機械装置
工具
土地
固定資産合計
資産合計

Ⅰ

(

(

１,７００
１,５００
)
９００
１,２００
)

Ⅱ

２,０００
２,２００
８００
４,０００
９,０００
１４,５００[負債の部]
流動負債
買掛金
短期借入金
流動負債合計

(

)
２,５００
)

(

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計[純資産の部]
資本金
利益剰余金
純資産合計
負債および純資産合計

３,５００
３,５００
７,０００

５,０００
２,５００
７,５００
１４,５００（問題４９）（設問Ａ）財務諸表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．（ア）

９００ （イ）８,１００２．（ア）

９００ （イ）７,７００

３．（ア）１,２００ （イ）７,８００
４．（ア）１,２００ （イ）８,０００（問題５０）（設問Ｂ）ＰＥ社の財務諸表等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．自己資本比率は５０％を超えている。
２．固定長期適合率は１００％を下回っている。
３．売上高営業利益率は１５％を超えている。
４．売上債権回転率は０.１２である。

タックスプランニング53

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止