2019 年 4 月 1 日

大阪市政に関する公開質問状 回答一覧
一般社団法人 関西経済同友会

趣旨
大阪は今、国際都市として飛躍するためのチャンスの時を迎えています。大阪・関西万博をはじめとする国際イベントが目白押しであり、同時にインバウンドが活況を呈し、街はかつてない賑わいを見せています。
これは「数十年に一度あるかないかのチャンス」と当会は認識しています。
「日本で二番目の都市」から、「国際都市 OSAKA」への第一歩を踏み出すためには、自ら掲げる大きな将来ビジョンと、実効性のある戦略、そして、それらの戦略を着実に実行していく力のあるリーダーの存在が不可欠であり、その意味で、今回行われる大阪府知事・市長のダブル選挙は、大阪の未来を大きく左右する可能性のある、極めて重要な意味を持つ選挙だと考えています。
選挙においては、大阪の将来について、府民・市民をあげた幅広く、かつ深い議論が行われることが非常に重要であります。立候補予定者の皆さまが大阪の未来をどう描き、どのように活性化していこうとお考えなのか、有権者に提示し、有効な投票行動に結びつけてもらう一助とすべく、本公開質問状への各氏の回答をここに公開いたします。
大変お忙しいところ、ご回答をいただいた各氏、ならびに関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

※各氏から頂戴したご回答は、レイアウトを整えたうえで原文のまま、立候補届け出順に左から掲載しております。

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質問長期ビジョン
１． ビジョン
あなたが描く 2030 年、世界における大阪のビジョンについて、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

かつて北前船が行き交った時代に大阪の成長戦略に従い、日本の成長は、大坂は「天下の台所」として繁栄 をけん引する東西二極の一極(副首都)を極めました。それは、各地からの物 として世界で存在感を発揮する都市産が大坂に集まるとともに、大坂が上 を引き続き目指す。すなわち、内外か方文化を各地に伝えたからです。だか ら信頼される安全・安心を確保しつらこそ、武士（政治）の首都・江戸に つ、「価値創造(ハイエンド)都市」「中対して商人（経済）の首都・大坂たり 継都市」という目指すべき都市像を堅得たのです。大阪は江戸や東京をめざ 持し、これらの好循環、相乗効果によすのではありません。2030 年、新しい り、副首都として世界で存在感を発揮
時代において内外から人が集まり、世 する都市を目指す。
界に情報を発信していく「経済新首都」を実現します。そのためには大阪の人・まち・暮らしが魅力的でなければなりません。
大阪市では「大阪都構想」という中身のない制度論が議論されている一方、大阪市総合計画（マスタープラン）が改定期限を過ぎても更新されていません。都市の将来指針を示せていな
いのは、全国の都市では大阪市だけであり、国内外の企業にとって将来ビジョンを示せない都市への信頼性の失墜を招き、それが経済の衰退、企業の流出、雇用の低迷を招く原因にもなります。ビジョンに基づき財政的な裏付けを持った中長期的なマスタープランを官民共同・市民参画のもとで策定し、2030 年の「経済新首都」の実現に向けて取り組みます。

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経済成長・産業政策
２． 産業振興・新産業創造
大阪の産業振興・新産業創出に向け、大阪市が取り組むべき課題と解決策について、優先順位をつけて３つまで、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

外部からのインバウンドに頼るだ ○先端技術産業の強化と世界市場にけでなく、大阪経済を地域から活性化挑戦する大阪産業・大阪企業への支援

しなければ持続可能な発展は不可能

環境・新エネルギーやバイオ（医薬です。大阪経済の特徴である市内に集 品・医療機器）など、大阪が強みを持積する多様な中小企業やユニークな つ先端技術産業の優位性を活かし、国地場産業はもとより、町屋・商店街の 際的な競争拠点の形成を目指す。
空き店舗・空き工場などを活用した新また、海外市場への展開に前向きなたな動きに対してもきめ細かな支援 中小企業への支援や、日本が世界に誇を行います。

る上下水道や廃棄物管理などの技術・大規模都市計画から身近なまちづ システムの輸出などにより、アジアをくりまで一体的に所管するという政 はじめ世界市場の積極的な開拓を目
令指定都市としての特徴を生かして、 指す。
成長戦略拠点（新大阪・御堂筋・森ノ宮・グレーターミナミ・湾岸）と地域 ○挑戦する企業を応援する制度構築
経済をつないで魅力的な大阪経済を中小企業などによる新たな研究開創出し、万博などの機会に「大阪ブラ 発プロジェクトの創出や、ものづくりンド」として発信することによって、 を支援する体制の充実などにより、大世界から革新的な企業・起業家をひき 阪から付加価値の高い技術や製品をつける「経済新首都」を実現します。 数多く生み出すことを目指す。また、挑戦を促す支援の強化や、成長分野への参入の促進など、努力する企業ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援する制度を構築していく。
税の優遇や規制緩和などを進める特区制度の活用等により、成長分野を中心に、世界水準のビジネス環境整備を目指す。
○生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
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医療・介護・福祉などの少子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化していく。

３．

ベンチャーエコシステム
世界でユニークな発展を遂げている都市に共通する動きとして、ベンチャーエコシステムの構築があります。大阪におけるベンチャーエコシステムの現状認識、今後の課題と具体的な取り組みの方向性について、お考えをお聞かせください。

柳本顕氏

松井一郎氏

大阪市内には東京都区部を上回る大阪の成長や関西経済をさらに発製造業の集積や問屋街など、従来から 展させるためには、他の地域に負けなベンチャーエコシステムの素地とな いようにベンチャー企業を生み出し、るものがあります。また、町屋・長屋 育てていく必要があり、現状、オールへのアーティスト・クリエイターの集 大阪で環境整備を行うことが重要で住など、若者による新たな動きもあり あり、オール大阪による支援推進組織ます。

「大阪ベンチャーエコシステム推進

これらの「素地」と、うめきたのナ 連絡会議」を設置している。
レッジキャピタルをはじめとする知現状の課題としては、支援プログラ識情報拠点とをつなぐことによって、 ム、資金的援助、交流スペース、インアートと福祉、ＡＩと健康など多様で キュベート・コワーキングオフィス及新しい結合が生じ、新産業を創出する び支援団体・組織等現在準備している大きな可能性が生まれるはずです。特 各種プログラムの利用拡大や更なるにうめきた 2 期開発ではグランフロ 内容充実が挙げられる。
ント開発と一体的なナレッジ拠点創 特にベンチャー企業にとっての資金造が進められており、大阪にとどまら 的援助の重要性は感じているところず神戸医療産業都市や京都での京大 であり、さらなる支援が必要であると医学部をコアとする医療イノベーシ 考えている。
ョンなどと連携するハブとなることで、世界と関西のイノベーションを結ぶ窓口機能を果たします。このような世界につながる全市的な連携を進めるとともに、起業者と空き工場・空き家とのマッチングやリノベーション
4助成などきめ細かな支援を行い、ミクロからマクロにつながる重層的なベンチャーエコシステムを構築します。

４．

2025 年大阪・関西万博
2025 年大阪・関西万博の成功に向け、大阪市が直近でクリアすべき課題と解決策について３つまで、また、「ポスト万博」の懸念の有無とそれに対する政策について、お考えをお聞かせください。

柳本顕氏

松井一郎氏

まず開催場所である夢洲のインフ

まず、大阪・関西万博の会場建設費ラ整備が最優先の課題となります。埋 等の開催費の調達、関係団体間での平め立てや交通システム、上下水道の整 等な負担をどう図るかという点が課
備はもとより、災害時に備えたインフ 題として挙げられる。また開催費の総ラ整備を進めます。

額が決まったら当初予算額を如何に万博を一過性の集客イベントにし 守っていくのか、低減させるのかが重てはならず、次世代に確固とした「レ 要となる。当該課題に対しては事前のガシー」を残さなければなりません。 予算組を精緻に行い、不測の事態に陥「ポスト万博」を見据え、計画的なイ らないよう進捗管理を適宜適切に行ンフラ整備を行い、「命輝く未来社会 うことが肝要と考える。また会場へののデザイン」をテーマとした万博から アクセスに関するインフラを適宜整次世代産業のシーズを見出すことに えていくこと及び当該インフラ整備
よって、大阪の今後の発展につなげて に関する予算をどう確保するのかといきます。また、内外から多くの来訪 いうことも課題として挙げることが者を受け入れることは、ホスピタリテ できる。インフラ整備については現在ィの文化の醸成にもつながるため、市 進行している各種工事を慎重かつ確民がさまざまな場面で万博に関わる 実に進捗させることにより対応可能ことができるよう取り組みます。

であり、予算に関しては、民間からのいずれにせよ、万博の開催は国・大 拠出も含め資金調達を堅実に図って阪府・市、経済界を中心に大阪・関西 いく。
が一丸となって取り組まなければな

ポスト万博については、大阪万博でりません。その大切な時期に大阪市を 新たな観光や産業のイノベーション廃止・解体する「大阪都構想」は万博 の創出など、非常に大きな経済効果がの開催を危うくする巨大なリスク要 見込まれるとともに、万博前に統合型因でしかありません。

リゾートを実現することで相乗効果を生み出し、万博後も関西全体の経済成長を牽引する。
5５．

統合型リゾート（IR）
夢洲における統合型リゾート（IR）の万博前開業に向け、大阪市が果たすべき役割について、お考えをお聞かせください。

柳本顕氏

松井一郎氏

ＩＲの誘致にあたっては、既存の観府と連携して環境アセスメント、開光・エンターテインメント施設やコン 発許可等行政手続きを一本化、もしくベンション施設をはじめとする大阪 は一本化に近い形でタイムリーに進
経済全体、さらには関西エリアへの波 捗できるようにするという役割が大及効果がもたらされるよう、リゾート きいものと考える。当然、インフラ整施設単体ではなく、京都・奈良などの 備等についても責任を持って進めて古都や大阪ベイエリアでつながる堺 いき、IR の万博前開業に向けて必要なや神戸と共同で組織を立ち上げ、世界 手続きをすべて進めていく。
からの観光客誘致を行います。
当然のことながらＩＲが社会的な悪影響をもたらすことがあってはならず、ギャンブル依存症対策などについては万全を期し、府民・市民の理解を得たうえで誘致活動を進めます。
６． 観光・インバウンド① 関西のインバウンド観光について、４年間の任期の中で、大阪市が取り組むべき課題と解決策について３つまで、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

①G20・万博を契機として大阪の街と認識している課題としては、インバ人の魅力を海外へ発信するととも ウンド受入環境の整備、旅行者の利便に、市民の参画によってホスピタリ 性の向上、夜間でも日本を楽しめるエティの文化を醸成します。

ンターテインメントの不足が挙げら②多くの観光客が訪れることによっ れる。従い、基本的にはここ数年の流て大きな経済効果が生まれると同 れを継続し対応を図っていく事、すな
時に、都市に負荷もかかります。街 わち多言語対応の強化、民泊の更なる路の整備、多言語案内表示の設置、 活用も含めた多様な宿泊形態の確保
Wi-Fi 環境整備などを進めるととも を進めることにより受入体制の整備に、宿泊事業者・交通事業者などと をさらに進め、Wi-Fi 設置の促進、観も連携して、多数の来訪者と調和し 光公衆トイレの整備促進による利便たまちづくりを進めます。

性の向上、そして IR の誘致によるエ③観光客が安心して宿泊でき、周辺地 ンターテインメント施設の設置によ域とも調和を図るため、良質な民泊 り夜間でも日本を楽しんでもらえる
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が提供されるように適切な指導を よう施設を整備し対応を図る。
行います。
② G20 の大阪開催が６月に迫っていますが、今後、国際会議・世界的な展示会の誘致に関して、大阪市が果たすべき役割について、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

日本初の G20 の開催都市として、夢洲における国際的なエンターテ首脳会合自体の成功に全力を尽くす イメント機能やＭＩＣＥ機能を持つのは当然ですが、様々な国々・地域、 国際観光 拠点の形成に向け、多くのあるいは様々なテーマの非政府エン 集客や高い経済波及効果が期待できゲージメントグループとの交流を通 る、カジノを含めた統合型リゾートのじて、大阪の魅力を発信し、人的関係 立地などを促進し、世界最高水準のエを形成することによって、将来の国際 ンターテイメント・コンベンション都会議・世界的な展示会の誘致・開催に 市を目指す。
資する「レガシー」を構築します。
行財政運営
７． 大阪都構想
大阪都構想に対する見解と、経済への影響、住民生活にもたらすメリット・デメリットについて、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

現在の特別区設置案は特別区の数

大阪都構想については、大阪府庁とが減っただけで、４年前に住民投票で 大阪市役所の統合・再編で二重行政を否決された案と本質的には全く同じ 解消し、広域行政を担う「大阪都」とものです。これまでの議論で「大阪都 基礎自治行政を担う「特別区」をつく構想」のデメリットは、特別区庁舎建 ることで、大阪府市の方向性を制度と設・システム改修などに必要な 1500 して一本化する必要があると考える。
億円を超える移行費用、不可避的に増 大阪をさらに成長させ、その果実を住加せざるを得ない職員数をはじめと 民に身近なサービスの拡充につなげしてはっきりしています。また特別区 る。
設置案の人員体制では現行の市民サ「大阪都構想」のメリットとしてービスの維持が困難であるとの大阪 は、繰り返しになるが、二重行政を解市人事室からの指摘もあります。さら 消し、広域行政を担う「大阪都」と基に大阪市を分割すると、一部事務組合 礎自治行政を担う「特別区」をつくるの新たな設置や特別区間の財政調整 ことで、大阪府市の方向性を制度としなど複雑な制度を導入せざるを得ず、 て恒久的に一本化することにより、大7

府と特別区間あるいは４つの特別区 阪をさらに成長させ、その果実を住民間の調整が必要になるなど意思決定 に身近なサービスの拡充につなげるが複雑化し、それらが実際に機能する ことができるという点にある。デメリのかはまったく不明です。

ットとしては初期コストが一定発生その一方で、特別区設置案における する点を挙げることができるものの、大阪市の分割とは、自立した複数の市 市民サービス充実のためのものであに分市するのではなく、脆弱な権限し り、大阪都として成長することによりか持たず、財政的にも府のコントロー 初期コストは回収可能となるものとル下にある特別区に分割することに 考える。
他なりません。また「二重行政」はほとんどないことが明らかになり、政令指定都市並みの規模を持つ特別区においては議員数を増やす等しないかぎり実質的なニアイズベターも実現しないなど、具体的なメリットは示されていません。「経済効果」についても、地価や昼間流入人口などに起因する大都市特有の行政コストが特別区への分割によって低下するとの誤認に基づいて算出されているなど、公表されている数値はまったく信頼のおけるものではありません。
G20 や万博の開催を控え、また山積する行政課題に対処するためには、このような不毛な議論に資源を浪費することは許されず、議論には即刻終止符を打つべきです。

８． 広域行政のあり方① 関西広域連合に対する現状認識と今後目指すべき方向性について、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

広域自治体は、①環境保護や警察な大阪の経済は、大阪のみならず関西どの基礎自治体の境界を越えて広域 経済全域に影響を与え、そして影響をにわたる仕事、②基礎自治体間の連絡 受ける。そこで関西圏の経済を刺激す調整、③基礎自治体で行うと財政規模 るインフラ整備を行い、そして関西経8

や専門性の観点から非効率であるよ 済、大阪経済の成長を実現する。
うな仕事を行う役割を担っています。 関西の経済成長戦略、社会資本整備、本来、まずは市町村でできることは行 環境行政について、企画立案・実行・うという基礎自治体優先の原則のも 検証サイクルを関西で実施すべく、近と、広域自治体が補完性の原理に基づ 畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿き業務を行っていれば、二重行政とい 地方環境事務所の関西広域連合へのう問題は生じません。大阪府内におい まるごと移管を求める。ては、大阪市がその中心部に所在し、昼間人口の流入があるなど「母都市」として中枢的な役割を果たしていることから市域を越えた事業を担うケースもありますが、これも基礎自治体としての役割を果たしているにすぎません。また、現状として大阪府域を越える防災や観光など関西全域で取り組まなければならない課題もある
ことから、関西広域委連合などで広域行政を担うことが必要になる場合もあれば、水平的な自治体間連携・都市間連携によって広域的な事業を取り組むことが必要とされる場合もあります。
② 上記の内容に対して、大阪市が果たすべき具体的な役割について、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

関西広域連合については、防災や観大阪都構想は広域行政の一元化と光など関西全域で取り組まなければ 基礎自治の充実を両輪としている。広
ならない課題に対応するために、大阪 域で行うべき事務の一元化を推し進市としても関係団体との連携に積極 める一方で、基礎自治体で行うべき事的に参画します。また、長期的な観点 務は全て特別自治区、市町村に移管すからも、道州制の議論動向をふまえつ る。
つ、東京一極集中を抑止し、地方分権のモデルとなるような取り組みを進めるべきだと考えています。
一方で、関西は大阪市・京都市・神9

戸市の人口 100 万人を超えるそれぞれ特色のある大都市が、近接しているにもかかわらず互いにベッドタウンにならずに独立して存在しているという、世界的にも稀な地域です。また、中世の自由都市の歴史を持つ堺市もあります。ビジネスや観光などの分野においてこれら４政令指定都市市長の定期会合を呼びかけ、観光や海外からの投資、イノベーション連携などを圏域内で一体的に行う政策協定の締結に向けて協議します。さらに、各都市が持つ友好都市をベースにアジアをはじめとしてビジネスパートナー都市連合を構築していきます。これによって、EU の都市圏連合のような、東京圏と性格の全く異なる実力を備えた第 2 首都圏が誕生することを期待します。

９． 市政運営の重要課題・デジタル化・人材育成① 人口減少や東京一極集中に伴い、地方行政の財源・担い手の不足はます
ます深刻化していくことが確実ななか、大阪市政運営の重要課題と解決策について、優先順位をつけて３つまで、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

限られた財源・人員で少子高齢化の ○二重行政を解消する大阪都構想
進展等によって増大・複雑化する行政 大阪維新の会の首長のもと、多くの二課題に適切かつ迅速に対応するため 重行政は解消されたが、大阪府市の課には、行政組織の外部にある資源を積 長レベル、部長レベルではいまだ多く極的に活用すべきなのは明らかです。 の業務の重複が存在する。大阪府庁と単に制度いじり・組織いじりをするの 大阪市役所の再編を行い、広域行政をではなく、行政組織全般において、業 担う「大阪都」と基礎自治行政を担う務の民間へのアウトソーシングはも 「特別区」をつくることで、大阪府市とより、現場への権限移譲、市民協働 の方向性を恒久的に一つにし、人材のの推進、ソーシャル／コミュニティビ 最適な配置を実現し、行政の無駄をなジネスの育成などあらゆる手法につ くす。
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いて検討し、実施していきます。同時 ○財政改革に、責任の明確化、行政のモニタリン

大阪市の地方債残高は、平成 29 年

グ能力の確保、一方的なアウトソーシ 度一般会計決算で３兆 3,284 億円であングでない官民共同での業務革新の り、全会計では、４兆 1,380 億円に上仕組みづくりなどについても取り組 る。経常収支比率は、平成 29 年度
98.3％、義務的経費以外に使える財源みます。に余裕がない。
このような硬直化した大阪市の財政状況に鑑みれば、現行の大阪市制度で持続的発展を期待することは不可能であり、既述の市役所改革等様々な構造改革を抜本的に行うとともに、市税収入を高めるような積極的な経済施策を大阪全体で行う必要がある。また、中期的な財政収支の見通しを持
ち、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報を公開し透明性を確保する原則にのっとり、健全で規律ある財政運営の確保を図る。
○経営形態の変更
他都市と比較した大阪市役所の最大の特徴は、現業職が圧倒的に多い点であるので、民間でできることは民間で行う、役所は民間では行うことができない業務を行うべきである。また、大阪府全域で行うことが効率的といえる業務について、大阪市が単独で行う必要はない。
このような観点から、現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現する。これ
により、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出す。

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② 持続可能な行財政運営と住民サービス向上を両立するために、行政業務のデジタル化は避けて通れない課題です。行政業務のデジタル化について、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

デジタル化による行政手続きの効

ＩＣＴの徹底活用による業務効率率化・迅速化については、セキュリテ 化に取り組み、ペーパーレス化、会議ィ対策を十分に講じつつ推進してい のオンライン化等、働く「場所」にときます。また、技術者と協力して市民 らわれず「成果」を出せる職場環境をがテクノロジーを用いて地域課題の 整備します。また、紙使用量や残業時解決を図る「シビックテック」を積極 間の削減など、具体的な数値目標を設的に推進し、Society 5.0 にも対応する 定し、着実な取り組みの推進を図りま「進化する行政」をめざします。

す。

③ 今後の行政サービス向上・高度化を考える上で、従来の延長線上にはない発想や世界目線を備えた市職員の人材育成や外部との人材交流の方向性について、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

今後業務のアウトソーシングや AI

積極的なグローバル人材の育成にによる業務執行、あるいは現場への権 取り組む。府市連携した海外展開に対限移譲が進むなかで、職員には企画立 応するため、職員の国への出向や、国案能力、テクノロジーに関する知識、 からの人材受け入れは従来通り行いあるいは市民・企業・NPO 等との対 つつ、新たに友好交流都市をはじめと話・協働のスキルなどがこれまで以上 する海外との職員の人事交流を行い、に求められるようになります。官民の 世界で存在感を発揮する都市を目指
人材交流あるいは企業・NPO 等から していく。の外部人材の登用も進めつつ、戦略的

このようなグローバル人材育成をな人材育成・人的資源管理を行いま 通じて、グローバル視点での観光促進す。

や大阪万博成功、大阪産業・大阪企業への支援などに繋げていきたい。

社会課題
１０．防災・減災・リスクマネジメント
昨年は数々の自然災害に見舞われました。大阪の防災・減災・リスクマネ
ジメントについて何から取り組む必要があるとお考えか、優先順位をつけて３つまで、財源や達成時期を含めて具体的にお聞かせください。

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柳本顕氏

松井一郎氏

大阪市は、海抜ゼロメートル地帯、南海トラフ巨大地震の発生に備え、超高層ビル、木造密集市街地、日本最 津波対策としての防潮堤の耐震化対大規模の地下街、市内で 90 万人にの 策等、公共インフラの設備促進を行う
ぼる帰宅困難者など、特有の災害リス とともに、公的避難施設の機能強化をクを抱えており、昨年の大阪府北部地 図る。次に、密集市街地の総合的な整震と台風 21 号での教訓も考慮しつつ 備を推進するとともに、住宅・建築物対策を進めます。大阪市の都市インフ の耐震化を積極的に促進する。そしラは老朽化しており、万博を機に災害 て、災害発生時に迅速かつ安全に避難に強いインフラへの更新を進めます。 や災害弱者へのきめ細かい対応がでまた、地域コミュニティの希薄化によ きるよう、行政の危機管理機能を充実
り共助が困難になっている地域もあ させるとともに、地域の防災組織の機るため、学校や企業との連携、新旧住 能を強化するための支援を図る。これ
民の交流も含め防災の面からも地域 らの財源については、大阪の成長によコミュニティの活性化を図ります。

り拡大する税収、国や府の各種補助金①老朽インフラの整備においては、民 の積極的活用、引き続き行政改革を実間資金の活用など様々な手法が提 行し財源を生み出し不足する部分に案されており、公共性と効率性が高 ついては市債等を活用する。また可及いレベルで達成される最適な手法 的速やかに各施策の導入を目指す。
を採用しなければなりません。海外の導入事例なども参考にしながら、事業継続性の担保、災害発生時・復旧時の対応、行政の責任の明確化などの課題をクリアしつつ導入を進めます。
②木造密集市街地については、大規模事業による解消は財政負担が大きいため、耐震化・難燃化やリニューアルへの助成、空き家対策などを通じて、迅速な対策を実施します。
③リスクマネジメントにおいては、近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震や上町断層地震では関西全域が被災する可能性があります。その場合には、大阪市内で発生する都市災害への対応と広域的な13

調整・連携を同時に担うことは困難であり、府・市で適切な分担をする必要があります。大阪市は昨年６月の災害救助法改正によって政令指定都市に移譲された権限を活用して、大阪市特有の災害リスクに対処します。その一方で、大阪府が国・他自治体との連携・調整などの広域的な対応に専念できるよう、府・市の体制を確立します。
１１．貧困への対応
全国の中でも、貧困率が高い大阪において、親世代から子世代へと貧困状態が引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るために、４年間の任期の中で、どのような政策を実施されるか、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏
これまでも塾代助成事業を通して

子どもの貧困は、貧困状態にある子どもを救うためにも、また将来的な貧 家庭の経済状況による教育格差の是困の連鎖を断ち切るためにも対策が 正と子育て世帯の負担軽減を図って求められる、大阪市の重要な課題で きた。今後も学校施設等を活用した民す。

間事業者による塾代助成が利用可能

子どもの貧困に対する調査を行い、 な課外学習の拡充に努める。
貧困等の問題を抱えた子供のいる学
また、家庭の経済状況に関わらず、校には、目標・期限を定めて人・予算を重点配置します。子どもの貧困は様々な原因によって発生し、様々な苦しみを子どもに強います。子育て支援、ひとり親世帯への支援、児童相談

等しくこどもたちが質の高い教育を受けることができるよう、現在４歳児まで行っている幼児教育の無償化の対象を３歳児まで拡充する。

所の強化、市内各地で取り組まれている「子ども食堂」や「居場所」づくりへの支援など多面的な施策を実施します。
子どもは将来の大阪市を支える大切な宝であり、子どもへの支援は未来への投資でもあります。経済事情のために進学をあきらめることのないよ
う、官民協同による給付型奨学金制度（基金）を創設します。
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１２．教育改革
いじめ問題や教員の長時間労働等、教育現場の改革が急務です。大阪の教育行政について、４年間の任期の中で、どのような政策を実施されるか、お考えをお聞かせください。
柳本顕氏

松井一郎氏

維新市政のもとで行われてきた「改教育無償化の拡充、教育振興基本計

革」により、大阪市の教育現場は混乱・ 画の推進、いじめ対策、教育行政の分疲弊し、本年２月、大阪市会で「吉村 権化、学校協議会の運営の補佐、校長市長・大阪市教委の方針の見直しを求 公募、人事評価の評価制度構築、教員める陳情書」が採択される事態にもな が授業に専念できる体制の整備及びりました。実際に教員志願率は神戸市 教育現場における様々な危険回避のや京都市に比べて低い状況が続いて ためのリスクマネジメントの強化におり、人材の流出が生じています。ま 取り組む。
た、公募校長の相次ぐ不祥事は学校への信頼を揺るがしました。さらに学力テストの得点で学校を競わせることによって、教育現場に誤ったインセンティブを与え、子どもの健全な成長が歪められる懸念もあります。
いじめ、不登校、学力問題に対応するため、校長公募制を廃止するとともに、教員・講師の増員、スクールカウンセラーの増強、部活動などへの外部人材登用による「チーム学校」の確立などによって教育現場を立て直します。
子どもたちに対しては、テスト偏重の教育ではなく、自分で考える機会を提供して思考力・判断力・表現力を育み、情操を豊かにし、互いに助け合い、分かち合う教育を進めます。障がいのある子どもや学習の遅れがちな子どもに対してきめ細かい教育メニューを提供して、「誰も置き去りにしない教育」を推進します。教育内容については、グローバル化・技術革新の一層
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の進展を見据えて、英語教育の充実、多文化交流の機会提供、学校におけるICT 環境の整備とプログラミング教育の推進などに取り組みます。また、小中学校生の万博への見学プログラムを開発し、文楽劇場や美術館・博物館など市内文化施設を入場無料にして「先端」「本物」に触れる機会を提供します。
以上

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