ほくほく Biz-Management 利用規約
（元受銀行－利用企業）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社北陸銀行（以下「甲」）と甲が提供するサービス「ほくほく Biz-Management」（以下「本サービス」）の利用者との権利義務関係について定めるものです。
利用者は、以下に定める本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、甲が定める方法にて本サービスへの申込みを行うものとします。

第１条（定義）
本規約において、次の用語は以下のように定義します。
1.本サービス：甲が提供する「ほくほく Biz-Management 」の主契約である「販売ワークス」、従契約となる「会計ワークス」および「給与ワークス」の 3 ソフトウェアの総称です。

2.オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス：本サービスに付随する、追加ユーザＩＤや有償サポートサービスなどのオプションサービス。詳細は甲が運営するＷｅｂサイトに掲載いたします。
3.都 度 課 金 オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス：オプションサービスのうち、事前購入型サービスまたは従量課金型サービス。詳細は甲が運営するＷｅｂサイトに掲載いたします。
4.利用者：本規約に同意した上で、甲の定める手続きにより有償または無償にて本サービスを利用する法人または個人。

5.有償

利用者：本規約に同意し、甲が本サービスの有償での利用を認めた利用者。

6.無償

利用者：本規約に同意し、甲が本サービスの無償での利用を認めた利用者。

7.試用者：本規約に同意し、甲が本サービスを無償で一定期間試用することを認めた者。

8.本9.利10.証契用

開明約：第３条に基づいて成立した本サービスの利用契約。
始日：本契約が成立して本サービスの利用が可能となった日。
書：クライアント用電子証明書。

11.クライアントシステム：本サービス利用のための甲が定めたシステム仕様に基づくパーソナルコンピュータやスマートディバイスなどの端末および OS、ブラウザなどのソフトウェア、証明書など。
12.本シス

テム：クライアントシステムからインターネットを介して接続されるサーバーシステム等本サービスを提供するためのシステ
ム。（甲が運営管理するものに限ります。
）

13.ユ ー ザ 管 理 者：本サービス上で、ユーザＩＤ及びその利用権限を付与することができる特定の者。
14.ユーザ：ユーザ管理者によりユーザ ID を付与されて本サービスを利用する特定の者。１ユーザＩＤに対し、特定の１名の利用のみ許諾されます。
）

15.連 携 サ ー ビ ス：本サービスに付随するサービスのうち、本サービスと連携するサービスまたは甲が提携する事業者が提供するサービス。
第２条（本サービス）
１．甲は、本規約に定める条件にて本サービスの提供を行い、利用者は、本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
２．本サービスのライセンスは株式会社スマイルワークスが有し、これを甲より利用者に対して提供するものとします。
３．本サービスの価格、機能などの詳細および本規約については、甲が運営するＷｅｂサイトに掲載され、新しい情報が更新され次第、当該Ｗｅｂサイトにて告知するものとします。
４．甲は、利用者からの申込み内容に従い、本サービスの利用に必要となるユーザＩＤを発行します。１つのユーザＩＤを複数の方が利用することはできないものとします。ユー
ザＩＤを追加する場合には、システム管理者が甲所定の方法でユーザＩＤの追加を申請し新たなユーザＩＤの発行を受けるものとします。
第３条（本サービスの利用）
利用者は、本規約に同意したうえで、甲の定める手続きにより甲に申し込むものとし、甲の承諾があった日より本サービスの利用が認められるものとします。
第４条（利用開始）
本サービスは、本契約が成立した日（以下「利用開始日」）から利用開始となります。
第５条（有効期間）
本規約の有効期間は、申込日から１年間とし、利用者または甲からの解約の申出がない限り、有効期間満了日の翌日から更に 1 年間延長するものとし、以降も同様とします。

第６条（利用料）
１．利用者は、甲が別途定める利用料(以下「利用料」といいます。)を甲に対して支払うものとします。
利用料は、毎月所定の日（銀行休業日の場合は翌営業日）に利用者が甲に対して所定の方法で届出した利用料引落口座から引落します。
引落しについては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしで引落します。また、領収書等は発行しないものとします。
２．利用料の支払い方法は以下のとおりとします。
（１）月額基本利用料
月額基本利用料は「本サービス（主契約及び従契約）に係る１か月分の利用料を指し、以下のとおり支払うものとします。

① 月額基本利用料は利用開始日（通常月初日。別途無料期間が定められている場合には、有料期間開始日（月初日））から月末までの１か月分を翌月 17 日(銀行休業日の場合、その翌営業日)に支払うものとし、以降毎月１日から月末までの分を翌月 17 日に支払います。
②第 25 条に基づき本契約が解約または解除された場合で、暦月の途中で本サービスの利用が終了する場合も、利用料の日割り計算は行わず、利用者は当該月１か月分を支払うものとします。
（２）オプションサービス利用料①オプションサービス利用料は第 1 条（定義）第２項および第３項のサービス利用料の合計額を指し、甲が利用者の当月中の利用状況を当月末に集計し、計算した利用料を翌月 17 日に支払うものとします。
支払については前項（１）で請求する月額基本利用料と合算のうえ支払うものとします。
②第 25 条に基づき本契約が解約または解除された場合で、暦月の途中で本サービスの利用が終了する場合も、利用料の日割り計算は行わず、利用者は当該月１か月分を支払うものとします。
３．オプションサービスでユーザＩＤを追加する場合、ユーザＩＤを追加した日の属する月の翌月分より、追加されたユーザＩＤの追加利用料が発生するものとします。
４．利用者は、オプションサービスを追加する場合、甲が定める方法に従って甲に通知するものとし、オプションサービスを追加した日の属する月の翌月分より、オプションサービスの追加利用料が発生するものとします。
５．オプションサービスについては、月内の実利用に応じた最大ユーザＩＤおよびオプションサービス分の利用料が発生するものとし、利用者はこれらの利用料についても第１項の方法により支払うものとします。

６．都度課金オプションサービスの利用料は、都度課金オプションサービスの利用を開始した日の属する月から請求対象となります。利用者は甲が利用者の月中の利用状況を月末に集計し計算した利用料を翌月 17 日までに支払うものとします。
７．都度課金オプションサービスのうち、事前購入型サービスの利用料は、甲が定める購入単位に応じて決定されますが、購入分のうち利用されていない分にかかる利用料は、甲により別段の定めがあるものを除き、原則として翌月以降に残高として繰り越されます。但し、当該残高は解約とともに消滅します。
また、事前購入型サービスの利用料にかかる支払方法は別途定めるものとし、第 15 条（利用規約の変更）に基づいて利用者に通知するものとします。
８．甲は本サービスの利用にかかる利用料を、第 15 条に従って変更または新設することができるものとします。
９．本サービスを解約、または解除された場合、本サービスに関する未払利用料については、解約・解除と同時もしくは甲所定の日に利用料引落口座から引き落とします。
１０．本サービスの解約、または解除後も、本サービスに関する未払利用料に関しては、本条は引き続き効力を有するものとします。
第７条（ＩＤ・パスワード等の管理）
１．ユーザに発行された各ユーザＩＤおよびパスワード等（ＰＩＮおよびパスフレーズを含むが、これに限定されません。
）に関する一切の管理責任は、利用者が負うものとします。
また、ユーザに発行されている各ユーザＩＤおよびパスワードを使用して行われたいかなる行為も、これらが発行されたユーザおよび利用者による行為とみなされます。
２．複数のユーザによる同一ＩＤの利用等の不正利用が発覚した場合には、不正利用が行われた日の属する月より、本サービスのユーザＩＤの追加利用料が発生するものとします。
第８条（試用）１．試用者になろうとする者は、甲の別途定める手続により甲に申し込むことにより、無償にて本サービスを一定期間試用することができるものとします。また試用者は、本規約の定めに従って本サービスを試用することに同意します。但し、試用者は甲が定める一部オプションサービスは試用できない場合があることを予め同意するものとします。
２．本サービスの試用期間は、甲が試用者に別途提示しない限り、試用を開始した月の翌月末までとします。
３．試用者が甲の定める試用期間内に甲の定める方法に従って甲に対して試用停止の申込を行わない場合、試用期間終了日の翌日を利用開始日とし、当該試用者を利用者として本契約が成立するものとします。

第９条（利用者の義務）
１．利用者は、本サービスを利用する場合、甲が定めた要件を満たすクライアントシステムを利用して、本システムにアクセスするものとします。なお、クライアントシステ
ム及び通信環境の購入および設定等は、利用者の負担で行うものとします。
２．利用者は、ユーザ以外に、本サービスを利用させないものとします。
３．利用者は、利用者およびユーザに関する登録情報（会社名、本社住所、法人番号、担当者氏名、部署名、役職名、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号および FAX 番号、その他本サービス利用申込時に登録した事項）に変更があった場合は、速やかに甲所定の方法により甲へ届け出るものとします。利用者は、当該届け出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、甲からの通知または送付書類が変更前の連絡先に到達、延着、または不到達となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとし、甲に対し何ら異議申し立てをしないものとします。
４．利用者は、前各項に違反し甲に損害を与えたときは、甲に対し損害賠償の責任を負うものとします。また、利用者が前各項に違反し、他の利用者に損害を与えたときは、当該利用者は損害を受けた利用者に対し損害賠償の責任を負うものとし、甲は、損害を被った利用者に対し何らの責任を負わないものとします。
５．利用者は、甲の求めに応じ、本サービスの利用に関するヒアリング調査およびアンケート調査等に協力するものとします。
６．利用者は、本サービスを利用して行ったデータの全てを、自らの責任において記録を取り、保存および管理するものとします。
第１０条（データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管）
１．甲は、利用者の本サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を管理または記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。ただし、甲は、別途定めるＳＬＡ（ServiceLevel Agreement）により規定する場合は、そのＳＬＡに従って運用管理を行うものとします。
２．甲および甲の業務委託先は、利用者の本サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップ、ログなどの通信記録、その他利用者に関する情報を、利用者が特定されない統計情報として本サービスの向上および関連サービスまたはその向上のために活用する場合があります。利用者は、甲および甲の業務委託先に対して、当該情報の開示請求を行うことはできないものとします。

第１１条（使用停止）
利用者は以下の各号に定める場合において、本サービスの全部または一部が停止される場

合があることを予め承諾します。甲は、それにより利用者に損害が発生した場合において、一切責任を負わないものとします。
１．本規約において利用が制限されている場合。
２．不可抗力（法令もしくは行政による規制、深刻な感染症拡大などによる非常事態宣言、通商禁止令、ストライキその他の労働妨害、サボタージュ、暴動、革命、戦争、または地震、火災、洪水などの自然災害、交通障害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事
象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。
３．甲が技術的あるいは運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合。
４．本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を行う場合。
５．利用者が本規約に違反した場合。
第１２条（サービスの廃止）
甲は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。
この場合、利用者は甲に対し一切の異議を申し立てないこととします。
第１３条（ソフトウェア・ＩＤ等の使用および管理に関する免責）
１．甲は、利用者によるコンピュータ操作ミス、クライアントシステムの誤使用、その他利用者のコンピュータネットワークの誤った利用、あるいは甲が規定する仕様に沿わないクライアントシステム等に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。
２．甲は、利用者によるユーザＩＤ、パスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含みますが、これに限られません。）の誤使用または無権限の使用または管理に起因して生じたいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとします。
第１４条（メンテナンス等）
１．利用者は、本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を理由に、本サービスの利用に関する処理の全部または一部が一時停止されることがあることについて予め承諾します。なお、甲は、定期メンテナンスを実施する場合には、利用者に対して原則１４日以上前に事前に通知するものとしますが、不定期または緊急メンテナンスの場合には、利用者への事前通知を実施予定日まで１４日より短い期間に通知する場合や省略する場合があります。
２．甲は、前項に定める一時停止を理由に何らの損害賠償責任を負うものではありません。

第１５条（利用規約の変更）
１．甲は、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を甲のＷｅｂサイト上に掲載、その他相当の方法で周知することにより、本規約の各条項その他の条件を変更できるものとします。この場合、変更日以降は、変更後の規約を適用するものとします。
２．前項の場合、利用者は変更内容の通知後 14 日の間に本サービスを解約できるものとします。当該期間内に利用者から本サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、申し出を行わなかった利用者は、変更事項を承諾したものとします。
第１６条（利用者に対する通知）
利用者に対する通知は、甲の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
１．甲のＷｅｂサイトに掲載する方法による場合、掲載された時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
２．電子メールにより通知する場合、利用者が本サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。この場合、利用者の電子メールアドレス宛に送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
３．ＦＡＸを利用する場合、利用者が本サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信する方法により行います。この場合、利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
４．郵送により通知する場合、利用者が本サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の所在地宛に郵送します。この場合は、利用者の所在地宛に郵送した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
５．その他、甲が適切と判断する方法（電話などを利用した緊急連絡など）で通知を行うことがあります。
第１７条（一般的禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。
１． 甲に対して不実の届け出をすること。
２． ユーザのユーザＩＤおよびパスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含むがこれに限定されない）を漏洩し、またユーザにこれを漏洩させること。
３．不正アクセスまたは攻撃およびそれに類似するアクセスや利用行為。
４．ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
５．甲から貸与または提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること。
６．甲から貸与または提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為。
７．甲または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
８．甲から貸与または提供されたものを悪用すること、または甲が許諾した以外の目的で使用すること。
９．甲または第三者を誹謗、中傷しまたは名誉・信用を傷つける行為、またはプライバシーを侵害する行為。
１０．甲または第三者の財産を侵害し、または事業・営業活動を妨害する行為。
１１．その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
第１８条（権利帰属）
１．本サービスの提供に際して甲が利用者に貸与または提供するソフトウェア等のプログ
ラムまたはその他の著作物（本規約、本サービスのオペレーションマニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）ならびに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、およびパブリシティ権等は、株式会社スマイルワークスを含む正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、利用者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとします。
２．本条の規定は、本サービスの解約、または解除後も有効に存続するものとします。
第１９条（保証）１．甲は、推奨環境において機能するよう合理的な範囲で対応するものとしますが、本サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証（本システムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、本システムにウィルスの感染がないこと、本システムへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止できること、本システムおよび本サービスが常時利用可能であること、データの喪失がないこと、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本サービスが利用者の事業に役立つこと、本サービスにおいて提供する情報の正確性等を含みますが、これに限りません。
）をするものではありません。
２．本サービスの連携先のサービス（以下「連携サービス」という。
）に関しては、原則として連携サービスを提供する事業者の規定により運用されるものとします。甲は、連携サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証をするものではないものとします。

第２０条（免責）１．甲は、本サービスの利用その他本サービスに関連して万一利用者および第三者に損害が生じた場合であっても、甲および甲の業務受託者において故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスにおける甲以外の第三者がＷｅｂサイトまたはアプリケーション・ソフトウ
ェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携に関して、利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、利用者またはユーザと第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、甲に何ら迷惑をかけず、またこれにより甲が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
３．本条の規定は、本サービスの解約、または解除後も有効に存続するものとします。
第２１条（損害賠償責任）
１．甲は、第２０条（免責）第１項に基づいて責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲において利用料の２ヶ月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、または予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。
２．本条の規約は、本サービスの解約、または解除後も有効とします。
第２２条（権利義務譲渡）
利用者は、本規約に定める権利義務を第三者に譲渡または担保に提供することができないものとします。
第２３条（情報の取り扱い）
１．甲は、利用者およびユーザに関する個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。）ならびに各種利用者に関する情報の取り扱いについては、甲が別途定めたうえ自らのＷｅｂサイトで公開する個人情報及び特定個人情報保護方針またはプライバシーポリシーに準拠するものとします。
２．甲および甲の業務委託先は、利用者による本サービスの利用に関して得た情報について、利用者から事前に承諾を得た上で、甲および甲の業務委託先による商品・サービスの案内・運用サポート等のために利用することがあります。
３．甲および甲の業務委託先は、利用者データ等を集計または分析をするなどして、本サービスの改善・向上および関連サービスの開発・提供またはその改善など、甲の事業展開の目的または与信判断や信用評価などの目的で活用することがあります。

４．甲および甲の業務委託先は、利用者が識別または特定できないように加工した上で、統計処理を行い分析・集計した情報（以下「統計情報」という。）を第三者に有償または無償にて提供することがあります。但し、甲は、利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
５．利用者は、甲および甲の業務委託先が裁判所、捜査機関その他の国家機関または地方自治体から正当な手続きに基づいて情報の開示を要求された場合には、利用者の本サービス利用に関する情報をこれらの機関に開示する場合があることを予め承諾します。
６．本条の規定は、本サービスの解約、または解除後も有効に存続するものとします。
第２４条（連携サービスの利用に関する情報の取り扱い）
１．甲は、本サービスの連携サービスを通じて得た情報（以下、「提携サービス情報」という。ただし、通信情報は除きます。
）の取り扱いに関しては前条の規定と同様とします。
２．連携サービスの提供事業者は通信情報を、利用者の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。
３．甲及び連携サービスの提供事業者は、以下の各号に定める場合を除き、通信情報を閲覧しません。
(1)連携サービスの障害対応またはメンテナンス等に必要な場合。
(2)第１７条（一般的禁止事項）への該非判断又は該当行為があった場合の対応に必要な場合。
(3)利用料の請求に必要な場合。
(4)本サービスの利用契約の終了、解約時の対応に必要な場合。
(5)法令又は正当な権限を有する行政機関等の要請に応じるために必要な場合。
４．第１項の規定にかかわらず、甲及び連携サービスの提供事業者が、必要であると判断した場合、当該情報の開示、漏えい等を防止し、秘密を保持させるための適切な措置を講じた上で、メンテナンス作業等を委託した第三者に通信情報を閲覧させることがあります。また、連携サービスの提供事業者は、有償利用者の甲に対する債権債務の特定又は利用料の回収に必要な場合は、有償利用者の事前の承諾を得ることなく、必要な範囲で金融機関等に対して当該情報を開示又は提供することができるものとします。
第２５条（解約・解除）
１．甲または利用者は、いずれか一方の都合により相手方に書面により通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。利用者が本サービスを解約する場合、甲に対する解約の通知は甲所定の書面によるものとします。
２．利用者が、本サービスのオプションサービス等の一部機能の利用を解約する場合、甲所定の手続にて甲に通知するものとして、本サービスの解約ができるものとします。
３．利用者は、本サービスの解約、解除後直ちに、甲より貸与または提供されたものを、甲の指示に従い返還または廃棄するものとします。
４．利用者または甲に本規約に定める条件の違反、その他本サービスを継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本サービスを解除できるものとします。
５．前項にかかわらず、利用者が第１７条（一般的禁止事項）に違反した場合、甲は、何らの催告も要せず即時に本サービスを解除できるものとします。
６．利用者が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、甲は何らの催告を要せずに即時に本サービスを解除できるものとします。
(1)支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理に関する法令に基づく倒産手続開始の申立てがあった場合(2)利用者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申立てがあった場合(3)手形交換所または株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分を受けた場合(4)前 3 号のほか、利用者の信用情報に重大な変化が生じたと甲が判断した場合(5)解散その他営業活動を休止した場合(6)本規約第 6 条に定める利用料等の本サービスに係る債務を２ヶ月支払わなかった場
合(7)本規約に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があった場合または記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合(8)利用者が不正な取引を行ったと甲が判断した場合(9)普通預金規定、当座勘定規定、銀行取引約定書その他利用者が甲との間に締結している約定・契約に違反した場合等甲が解約を必要と判断する事由が生じた場合(10)電子メールアドレスを保有しなくなった場合
７．甲は、不可抗力（法令もしくは行政による規制、深刻な感染症拡大などによる非常事
態宣言、通商禁止令、ストライキその他の労働妨害、サボタージュ、暴動、革命、戦争、または地震、火災、洪水などの自然災害、交通障害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態） に起因する、本規約に定める義務の全部または一部のいかなる不履行もしくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して３０日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により本サービスを解除することができるものとします。

８．前７項のいずれにも該当せずに甲が本サービスの解約を望む場合、甲は、事前にその旨を利用者に通知し、本サービスを解約することができるものとします。
９．第４項または第６項に該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由により本サービスが解除されたとき、または第７項もしくは第８項のいずれかに該当して本サービスが解除または解約されたときは、利用者は、当然にして期限の利益を失い、本サービスの対価、その他甲に対する一切の債務を、直ちに甲に支払うものとします。
10. 甲または利用者は、解約によって生じた相手方の損害については責任を負いません。
第２６条（海外からの利用について）
利用者が日本国外において本サービスの諸取引にかかる行為を行った場合であっても、甲はそれらの行為はすべて日本国内で行なわれたものとみなします。また、利用者が日本国外において本サービスにかかる諸取引を行ったことにより生じた損害については、甲は責任を負いません。
第２７条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の(1)の各号いずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知により本サービスが解約されても異議を申しません。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも甲は利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとし、また甲に損害が生じた場合は、利用者がその損害を賠償するものとします。
(1)利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2)利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第２８条（規定の準用）
本規約に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定、その他該当の預金規定、総合口座取引規定、当座勘定貸越約定書、カードローン契約書、振込規定、［ビジネスＩＢ］[ほっと君ＷｅｂＪｒ．]［ほくぎん Biz-Lite］サービス取引規定（被害補償規定、外部連携サービスご利用規定を含みます。）により取扱います。
第２９条（分離可能性）
本規約の一以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者および甲の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。
第３０条（信義則）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、利用者および甲の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。
第３１条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第３２条（裁判管轄）
本サービスに関する利用者および甲との間で生じる一切の紛争については、富山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（附則）2023 年 4 月 1 日制定・施行
2023 年 10 月 1 日改定