（パブリックコメント）

令和 2 年 11 月 18 日 提出
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 13 丁目
1 番地 90-901
精神障害者の自立支援を考える会
代表

木村 邦弘

Ｅmail：kimura-himawari@kfa.biglobe.ne.jp

第 4 次犯罪被害者等基本計画案・骨子に対する意見
令和 2 年 10 月に開催された第 14 回犯罪被害者等施策推進会議において決定された「第 4 次犯罪被害者等基本計画案・骨子」に対し以下の通り意見を述べます。

１．意見の趣旨（１） 当会は、代表である木村邦弘の長男（当時満 35 才）が、精神障害者自立支援施設（グループホーム）で勤務中の平成 26 年 2 月に、ケア対象の男性によって刺殺されたが、対象者は心身喪失により不起訴となり医療観察法処遇となった事件を通じて、刑法 39 条・医療観察法における被害者の「知る権利」と、精神障害者の真の自立支援を考える活動を進めている任意団体です。
（２）この件についての当会の基本的立場は、刑法 39 条を否定したり、医療観察法に反対するものではなく、加害者（対象者）がどのように処遇されようとも、「犯罪被害者等基本法」の基本理念に基づき、一環して被害者の尊厳・権利を尊重し他の犯罪被害者と同等の法的・経済的・精神的支援・救済を求めています。
（３）2 年間の検討を経て当会として、平成 29 年 8 月に当時の上川陽子法相（現法相）
へ「刑法 39 条事件被害者に対する法的支援に関する要請書」を提出し、翌平成 30
年 6 月には保護局長名による「医療観察制度における被害者等に対する対象者の処遇段階に関する情報提供について（通達）」が全国の保護観察所に発せられ「知る権利」は大きく前進しました。
（第 4 次基本計画案Ⅱ第 2．２安全の確保 2 参照）（４）しかし、「通達」は対象者の蓋然的な情報の範囲に限定され、被害者の最も知りたい処遇状況全般の開示を求めて、本年令和 2 年 3 月に森まさこ法相（当時）へ「要望書」を提出し、６月の法務省とのオンライン懇談を経て、7 月に「質問書」を提示する等、この問題についての解決をめざし継続して活動しております。
（５）そんな折に「犯罪被害者等基本法」において「犯罪被害者等とは加害者の別、犯罪の種別、事件の起訴・不起訴の別等の限定を一切していない」と規定し、刑法 39条被害者も支援対象とした「第 3 次犯罪被害者等基本計画」が来年 3 月末で終了し、「第 4 次基本計画」についての意見募集（パブリックコメント）行っていることを知り、この基本計画の「重点施策」として「刑法 39 事件被害者等の支援」が明記され、「被害者の知る権利」が一層前進することを願って応募しました。
12.具体的な意見内容
前述の「趣旨」で詳細述べたように、本来当然認められるべき刑法 39 条被害者の「知る権利」が、現状の「刑事司法手続き」や「医療観察法」の中では事実上認められなかったり、著しく制限されていることは不条理であり、今般の「第 4 次基本計画」の中で是正・改善されることを願い以下具体的な意見を述べます。
（１）「第 4 次基本計画」の基本方針・重点課題についての意見「基本計画」の「４つの基本方針」「５つの重点方針」について異存ありませんが、その前提として、「心神喪失等により不起訴処分となった事件の被害者等」もその施策の対象となることを明確にすべきです。現状はそのことが不明確のまま、司法・医療観察現場では、事実上刑法 39 条事件被害者の「知る権利」への不条理・理不尽な制限が継続しています。
① 上記の前提について「基本計画」の所轄官庁である警察庁長官名の「通達」等により、関係機関への周知徹底を図ること。
② その視点から現行の刑事訴訟法・更生保護法等の司法手続き、精神保健福祉法・医療観察法等の医療・福祉制度について見直し適切な是正を行うこと。
③ 警察庁・検察庁・裁判所等が発行する犯罪被害者向けの広報媒体等について「医療観察処遇事案の被害者は支援対象から除く」等の表現は削除し改訂すること。
④ 「Ⅱ重点課題に係る具体的施策」の項目として「心神喪失等により不起訴となった事件の被害者に対する支援」を追加し具体的な施策を明示すること。
（２）「Ⅱ重点課題に係る施策」の項目追加
前記（１）④の具体的な施策として「第３ 刑事手続きへの関与拡充」及び「第４ 支援体制の整備」について以下の追加を要望します。
① （２１）「不起訴事案等に関する適切な情報提供」について
ウ 加害者が心神喪失喪等により責任能力を問えず、不起訴処分とされた医療観察処遇事案の被害者等に対し、適切に対象者の処遇情報提供を行うこと。
② （２４）「犯罪被害者等の意見を踏まえた適切な加害者処遇の推進等」について
アイウエの施策については医療観察処遇の事案についても適用されるよう関係機関で協議調整し必要な法案改定等の是正を行うこと。
③ 「第４支援体制の整備の取り組み」は「基本計画」を「絵に描いた餅」とせず、実効性を担保するために決定的に重要で、（１）～（４）の施策の充実とともに、刑法３９条不起訴事案の被害者にも摘要されることを周知徹底すること。そのためにも地方自治体における「犯罪被害者等支援条例」の制定を促進するとともに本年施行された明石市や札幌市等における「犯罪被害者支援金」について「刑法３９条事案被害者等も対象」と明記した事例をモデルとして普及すること。

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（３） 医療観察法における是正・改善要望事項「医療観察法」は、その目的が「（触法精神障害）対象者の病状改善と社会復帰」であり、「被害者」はその妨げにならない範囲での副次的・受動的な「情報提供」に制限されています。一方では、「犯罪被害者等基本法」の制定以降、一般の刑事事件被害者については、裁判参加制度・更生保護制度等被害者支援制度が大きく前進し、刑法 39 条被害者の権利との格差が広がっています。これを解決するためには、「犯罪被害者等基本法」の理念に基づき「被害者の尊厳と権利」を優先する制度に転換し、対象者の権利保護と病状改善・社会復帰については適切に対応すべきです。そのためには本来法改正が望ましいが、当面は「通達」等による迅速な運用改善を図ること。
① 医療観察法第 11 条（合議制）において、裁判官が第 12 条（裁判官の権限）、第 13条（意見を述べる義務）の職務を果たすために、被害者への事情聴取を義務付ける。
② 法第 31 条（審判期日）において、裁判官による被害者の心情報告を義務付ける。
③ 法第 47 条（被害者等の傍聴）について、被害者等から申し出があった場合「審判を傍聴することを許すことができる」は「審判を傍聴することができる」に改める。
④ 法第 48 条（決定通知）について、「ただし、…医療又は社会復帰を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについてはこの限りではない。
」は削除する。
⑤ 「地域社会処遇ガイドライン」総論（7）「地域住民への配慮」について、「地域住民及び被害者等への配慮」に改め、各〇の冒頭を「地域社会及び被害者等」とする。
⑥ 「地域処遇ガイドライン」各論（３）「通院・退院決定」について被害者等の要望があった場合、保護観察所が処遇変更理由及び日時等について通知することとする。
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その他被害者等への対象者の処遇情報等について制限する表現については、被害者等から要望があった場合、原則情報提供することに是正すること。

（４）「第４次基本計画（案）」に含まれない要望事項「第４次基本計画（案）」は犯罪被害者等の支援に関わる施策を網羅的に取り上げていますが、それに含まれない刑法 39 条不起訴事案の被害者等に関する以下の２点について今後関係者による研究・検討を要望します。
① 医療審判における「精神鑑定書」の被害者等への提示と説明を
現状は不起訴処分の判断根拠となる「精神鑑定書」は被害者に提示されず、担当検事からの説明と「審判決定通知書」の交付のみで理解納得できません。やはり鑑定医による専門的所見に基づく説明が必要です。また、事件当時の精神状況について数値評価する統一マトリックス表等一定の客観的判定方式を開発すること。
② 「被害者損害国家賠償制度」の創設を
刑法 39 条不起訴事件は裁判が開かれず、刑事事件としては終結するため、民事訴訟等による被害者への損害賠償請求は事実上できません。国の法制度によるこのような損害の補償については、国の責任による「被害者損害国家賠償制度」等を創設し、ホフマン方式等による被害者の遺失利益を算出して救済対応すべきです。
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