巻末のアンケートに是非ご協力ください
トッパンは、ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、ステークホルダーの皆さまとトッパンの互いにとって、より納得性・妥当性の高い CSR への取り組みと情報開示を推進していきたいと考えています。
巻末のアンケートに是非ご協力をお願い致します。

●編集方針

CSR レポート掲載 URL

トッパンの CSR（企業の社会的責任）に興味や関係のある方を中心に、より多

サイト別の環境パフォーマンスデータ、最新の ISO14001 認証取得情報、GRI ガ

http://www.toppan.co.jp/csr/

くの方々との社会活動、環境活動に関する対話の起点となる情報開示を目指してイドラインとの対照表などの情報も掲載しています。また、CSR レポート発行後います。

に誤記や誤植が確認された場合は、その正誤情報をこのページでご案内します。

●対象期間

2007 年度（2007 年 4 月〜 2008 年 3 月）を中心に、一部同期間の前後を含む。
●報告対象範囲

使用している用語について原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動

CSR：Corporate Social Responsibility の略。企業の社会的責任。

について報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体でステークホルダー：利害関係者。お客さま、株主・投資家、取引先、社会・地域

す。環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計対象範囲は P60 に記載して社会、社員など、企業と直接的・間接的に関わりのある人々。

います。なお、ISO14001 取得事業所数は、国内 65 事業所、海外 9 事業所です。

ステークホルダーダイアログ：ステークホルダーとの対話、意見交換。

●掲載情報の選定

コーポレート・ガバナンス：企業統治。企業活動を律する枠組み。

本 CSR レポートには、社会にとって重要と思われる情報とトッパンにとって重コンプライアンス：法令や企業倫理の遵守。

要と思われる情報を選定し、掲載しています。

PDCA：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の一連の流れ。

社会にとって重要と思われる情報は、第三者によるレビューと意見、CSR レポー
トや社内報に寄せられた社内外からのアンケート回答、その他社内外との対話に

表紙について（環境省）や「GRI
よって得られた意見、「環境報告書ガイドライン 2007 年版」

トッパンは、青・赤・黄の印刷の 3 原色に、社会と接する時の大切な心構えである、

サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 2006」（GRI）などのガイド

誠意・熱意・創意という意味を込めています。トッパンは、お客さま、お取引先、ライン項目、外部からのアンケート項目、マスコミ・報道機関が発信する CSR

社会・地域社会、株主・投資家、そして社員などトッパンとかかわりのあるすべて関連の情報を考慮し、社内での協議を経て、選定しています。

の皆さまと、誠意、熱意、創意をもって、対話を進め、期待に応えていきます。

●信頼性への配慮

KPMG あずさサステナビリティ（株）による第三者審査を受けています。当レ
ポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ
情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

発行年月
前回：2007 年 8 月
今回：2008 年 8 月（英語版は 2008 年 11 月発行予定）
次回：2009 年 8 月（予定）●視認性・可読性への配慮
社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮するとともに、色覚の個人差を発行責任部署および連絡先問わずできるだけ多くの方に見やすいよう、特定非営利活動法人カラーユニバー

凸版印刷株式会社 法務本部 CSR 推進室

サルデザイン機構に検証を委託し、認証を受けています。

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447 E-mail：csr@toppan.co.jp

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

ハイライト 2007-2008
特集 1：ワーク・ライフ・バランスの推進

8

特集 2：CO2 の排出を削減する製品の部材開発

10

特集 3：識字率の向上に向けた教育支援

12

CSR 活動トピックス

15

CSR マネジメント
トッパンの社会的責任

20

CSR 活動の総括と新たな取り組み

24

コーポレート・ガバナンス

30

コンプライアンス

34

情報リスクマネジメント

36

行動指針・情報に関する管理方針

38

社会性報告
お客さまのために

40

お取引先とともに

44

社会・地域社会とともに46

社員とともに50

株主・投資家とともに

58

環境報告
環境活動の概要60

2007年度の総括と今後の目標

62

環境マネジメント

66

環境保全活動72

環境配慮型製品・環境ビジネス

76

生態系への配慮79

環境関連データ・資料

80

第三者評価
第三者意見

85

第三者審査

86

第三者意見・第三者審査を受けて88

TOPPAN CSR レポート 20081

「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために
私たちトッパングループは、持続可能な社会の実現に寄与し、「社会から信頼され、尊敬される企業」をめざします。

近年、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響による地範を示した「企業理念・経営信条・行動指針」からな

球温暖化は大変大きな問題になっています。人類の経済る「企業像」と、これに基づいた「事業領域」から成り活動が始まって以来、社会の持続可能性を脅かす問題に立っています。

ついてこれほど注目が集まったことがこれまでにあった

私は、この「企業像」を実現することがトッパンの企業でしょうか。私たちは今まさに、社会の持続可能性を真としての社会的責任（ＣＳＲ）であり、トッパングループ

剣に考え、そのための施策を早急に実行していくべき時の事業を通じて、社会やステークホルダーの皆さまに対にきているのではないかとの思いを強くしています。

してどのような責任をどのようなかたちで果たしていくのか、トッパングループに働く一人ひとりがかみ砕いて信頼され、尊敬される企業をめざして理解し、日々の業務の中で実践していくことではじめて持続可能な社会の実現に寄与できると確信しています。

私は、「社会から信頼され、尊敬される企業」をつく
りあげていこうと常に呼びかけています。

地球環境 の保全を最優先に

これは、広く社会や生活者から永続的に信頼され、必要とされる企業であり続けることが重要であるとの認識

この持続可能な社会の実現に向けた取り組みの中でもに基づき、経済的側面の追求と同時に、社会的側面・環

環境負荷の低減は大変重要な経営課題です。地球温暖化境的側面での取り組みの推進と、法令や企業倫理の遵守防止の取り組みとして、エネルギー負荷の高いクリーンを含めた企業統治を確固たるものにしていくことを訴えルームの運転方法の見直しなどの新たな省エネテーマをたものです。企業は決して単独で存在できるものではな

設定し、徹底した省エネ施策を推進しています。また大く、社会との関係の中ではじめて存続できるものである

阪府堺市に建設中の液晶カラーフィルタ工場は、二酸化以上、持続可能な社会を支えていくことがまさしく企業

炭素、廃棄物、排水などの排出削減に配慮した「環境先の社会的責任であり、持続可能な社会づくりに如何にし進工場」として 2009 年度の稼動を予定しています。

て貢献していくのか、それが企業の存在意義につながると考えるからです。

2011 年から始まるトッパンの環境に関わる次期中長期目標では、地球温暖化防止に向けた取り組みを最重要課題として推進してまいります。

持続可能な社会の 実現に向けて一方、トッパンは印刷で培った技術を核に、地球温暖化防止に貢献する新たな分野への挑戦を始めています。

2

トッパンは、創立 100 周年を迎えた 2000 年に、21 世

燃料電池の膜電極接合体や照明用有機 EL パネルの光取

紀 の あ る べ き 姿 と し て 策 定 し た「TOPPAN VISION

り出しフィルム、太陽電池バックシートなど、環境配慮21」をすべての企業活動の基盤としています。

型製品の開発を推進し、事業を通じて持続可能な社会づ「TOPPAN VISION 21」は、大切にすべき価値観と規くりに取り組んでまいります。

TOPPAN CSR レポート 2008

社会的課題を認 識しその解 決に向けて従業員の「働きが い」を結集して私は、このような環境に対する取り組みだけにとどま

これらの活動の原動力となっているのが、トッパング

らず、社会が抱える様々な課題を認識し、その解決に向ループに働く従業員です。私は、「人間尊重」の理念にけた取り組みを進めていくことも企業に求められる社会

基づき、多様な人財が安全で安心して働くことができる的責任であると認識しています。

環境を提供し、従業員一人ひとりの能力を伸ばしていく

トッパンは、2006 年 9 月に国連「グローバル・コンパ

ことが大変重要だと考えています。トッパンは、「働きクト」に参加し、10 原則を支持することを表明したこやすい」会社ではなく、「仕事への喜び」を感じられるとを契機に、これまで以上にグローバルな視点で社会的「働きがい」のある会社になることで企業としての持続な課題の解決に向けた取り組みを行っています。創業以的な発展を図り、それがひいては持続可能な社会の実現

来情報・文化の担い手として教育に深く携わってきたに寄与するものと考えています。

トッパンは、「ミレニアム開発目標」に掲げられている
普遍的初等教育の達成に着目し、教育を受けることが困

ステークホルダーへの責任をまっとうするために難な子どもたちの「識字率の向上」に向けた教育支援活動を行いました。

企業の社会的責任は、「ステークホルダーに対する責任」と読み替えることができます。そのステークホルダ
ーの声、即ち、様々な指摘やご意見、また期待や要望に真摯に耳を傾けて聴くところから、全てが始まると言っても過言ではありません。
2007 年度はこれまでのステークホルダーダイアログを更に進化させ、トッパンの取り組みを定点観測いただ
き、その進捗を評価していただく取り組みを始めました。
ステークホルダーとのコミュニケーションの基本となるＣＳＲ活動の情報開示においては、「CSR レポート
2007」が、人事・労働に関する情報及びネガティブ情報の開示のあり方が評価され、第 11 回「環境コミュニケーション大賞」持続可能性報告優秀賞、並びに第 11 回「サステナビリティ報告書賞」最優秀賞を受賞することができました。しかし、これに満足することなく、更なる情報開示に務めてまいりますので、是非忌憚のないご意見をお聞かせください。
私たちトッパングループは、豊かで満ち足りた生活を送ることのできる持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを継続し、「社会から信頼され、尊敬される企業」になることをめざします。今後とも皆さまからの一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2008 年 8 月

凸版印刷株式会社代表取締役社長

TOPPAN CSR レポート 20083

グループ事業概要
情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系、そしてパーソナルサービス系、次世代商品系。
トッパンは、印刷技術を核に広げてきた 5 つの事業領域で、グループの総合力を結集して事業活動を展開しています。

会社概要
社名

グループ概要
凸版印刷株式会社

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

および関係会社 176 社（子会社 155 社、関連会

本社所在地〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1 番地 電話 03-3835-5111（代表）

創業1900 年（明治 33 年）1 月 17 日

ク系、生活環境系およびエレクトロニクス系の代表取締役社長

足立直樹

3 事業分野を中心に幅広い事業活動を展開して従業員数（単体）

11,181 名（2008 年 3 月末現在）

います。

従業員数（連結）38,570 名（2008 年 3 月末現在）

資本金（単体）1,049 億円

社 21 社）で構成されており、情報 ･ ネットワー

トッパンおよび関係会社の当該事業に関わる位置づけと事業の種類別セグメントとの関連は右ページのとおりです。

事業領域●情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」ソリューションを提供する事業領域●証券・カード部門●商業印刷部門●出版印刷部門●生活環境系
医・食・住を中心とした様々な生活シーンに対して、心豊かな暮らし作りに最適な製品と●パーソナルサービス系

サービスをグローバルに提供する事業領域

人とモノを繋げる革新的な情報サービス・情報デバイスを、独自ブランドで生活者へ直接提供する事業領域

いろど

ち

わざ

●パッケージ部門

彩りの 知と技●『Mapion』●産業資材部門●エレクトロニクス系

将来の成長が見込める事業分野を開拓し、次世代ようなエレクトロニクス部品を提供する事業領域につながる高機能産業材を提供する事業領域●エレクトロニクス部門

4●次世代商品系

先端技術を結集し、デファクトスタンダードとなる●半導体ソリューション部門

TOPPAN CSR レポート 2008●『水素センサー』

トッパングループの構成
お客さま

情 報・ネットワーク 系 事 業
％

56

製造会社

製造販売会社

販売会社

トッパンディスプレイ㈱㈱トッパングラフィック㈱トッパングラフィック
コミュニケーションズ
凸版製本㈱トッパン･フォームズ㈱図書印刷㈱㈱フレーベル館㈱トータルメディア開発研究所㈱トッパン トラベル サービス㈱トッパン・マルチソフト
東京書籍㈱他 25 社＊トッパンエムアンドアイ㈱
他4社

他5社

他 17 社＊日野オフセット印刷㈱他2社
トッパン･フォームズ東海㈱Toppan Printing Co.(Australia)
Pty.Ltd.（オーストラリア）
他4社
他3社

生 活 環 境系事 業

製造会社

製造販売会社

トッパンプラスチック㈱凸版関西パックス㈱凸版佐賀容器㈱三ヶ日凸版印刷㈱㈱トッパン TDK レーベル
トッパンコンテナー㈱タマポリ㈱㈱トッパンプロスプリント

他1社＊東洋インキ製造㈱他3社

他 11 社
タマ加工㈱他2社

P.T.Toppan Printing Indonesia％

22（インドネシア）

Toppan Interamerica Inc.
（米国）

凸 版 印刷 株 式会 社︵ 製 造 販 売会 社 ︶他 10 社
T.F.Company,Ltd.（中国（香港））
他8社＊Data Products Toppan Forms Ltd.
（タイ）
他6社

Toppan Printing Co.
(America),Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.（中国（香港））
Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co.,
(Shanghai) Ltd.（中国）

販売会社㈱トッパン・コスモ
他5社

他6社

エ レ ク ト ロニク ス 系 事 業

製造会社

製造販売会社

販売会社

新潟凸版印刷㈱凸版滋賀精密㈱㈱トッパン NEC サーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股份有限公司
Toppan Photomasks,Inc.（米国）
他 14 社

台湾凸版電子股份有限公司

他5社

％

22

他3社

＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co.KG（ドイツ）他1社（注）・無印／子会社 155 社、＊／関連会社 21 社（2008 年 3 月末現在）
・当社グループの事業領域は 5 つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3 つに区分しています。
・各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別の売上高→ P6）
。

製

品

材

料

サービス

・子会社のうち、トッパン ･ フォームズ（株）
及び図書印刷（株）は、東京証券取引所市場第１部に上場しております。
・関連会社であった図書印刷（株）は、2007 年 10 月 12 日に当社が同社の第三者割当増資を引受けたことにより、当社の連結子会社となっております。
・日本を含め 15 の国または地域に事業拠点が存在します。
●報告対象範囲
原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動について報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。
環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計対象範囲は P60 に記載しています。なお、ISO14001 取得事業所数は、国内 65 事業所、海外 9 事業所です。

TOPPAN CSR レポート 20085

グループ事業概要の強化に努めてまいりました。

高騰する中、価格競争が激化するな

連結業績概要以上の結果、当期の連結売上高はど厳しい経営環境にありました。

2007 年 度 に お け る わ が 国 経 済

このような環境のなかでトッパン

前期に比べ 7.2％増の 1 兆 6,703 億は、企業部門の好調を背景とした輸グループは、21 世紀のあるべき姿

円となりました。また、連結営業

出の拡大や設備投資の増加など緩やを 定 め た「TOPPAN VISION 21」

利益は 4.0％増の 721 億円、連結経

かな回復基調で推移したものの、後にもとづき、収益構造の改革と一層

常利益は前期に投資事業組合の運用

半期は原油価格の高騰や米国のサブのコストダウンを目指してまいりま益があったことや、複合金融商品のプライムローン（信用力の低い個人した。また、カラーフィルタや情報評価益の減少などにより、6.9 ％減

向け住宅融資）問題を契機とした為セキュリティ技術を用いた事業などの 777 億円となり、連結当期純利

替の急激な変動や株式市場の低迷なの成長市場に対して、生産能力の増益は前期の特別損失に固定資産の減

ど、先行き不透明な状況で推移しま

強と技術開発に注力し、競争力を強

損損失を計上したことなどにより、した。印刷業界におきましては、原化するとともに、グループ企業間の47.8％増の 385 億円となりました。

材料価格上昇の影響により材料費が連携を深め、事業の拡大と経営基盤

売上高

営業利益
■連結 ■単体（億円）

18,00015,00012,973

14,13512,000
9,000

9,146

15,482 15,578

9,528

16,703

1,000

869

910

800
9,471

9,487

10,229

600

693

619
399
300

380

303

2003

2004

2005

2006

2007

0

2003

2004

2005

2006

■連結 ■単体（億円）

500
405

400

215

219
151

260
202

934
834

800
620

344
402

348

400

777

570

529

495

0

2003

2004

2005

2006

（年度）

エレクトロニクス系

3,657（22%）

2007
（年度）

地域別売上高（連結）（億円）

その他の地域

483（3%）（億円）

アジア 1,054
（6%）

385

312
189

2007

事業領域別売上高
（連結）

当期純利益

883

200

（年度）

200

316

200

3,000

300

721

■連結 ■単体（億円）

1,000

600

400

6,000

0

経常利益
■連結 ■単体（億円）

252

100
0

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

情報・ネットワーク系

生活環境系

9,358（56%）

3,687（22%）

日本

15,165（91%）（注）売上高セグメント内訳（連 結）は、事業規模などを勘案して 3 つに区分しています。

従業員数
連結
単体

6

（人）

2003 年度 2004 年度 2005 年度 2006年度 2007 年度
32,17832,72435,95436,757
38,57011,512
10,548
10,582
10,89911,181TOPPAN CSR レポート 2008

事業領域別人員数（連結）

（人）

情報・
ネットワーク系

生活環境系

エレクトロ
ニクス系

22,098

8,737

6,882

全社共通

853

主要な経営指標等の推移（連結）売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
有利子負債（百万円）
設備投資（百万円）
研究開発費（百万円）
法人税、住民税及び事業税（百万円）
最高株価（円）
最低株価（円）

1 株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり配当金（円）（%）
総資産利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE）（%）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）2003 年度
1,297,357
61,95662,016
31,2291,461,305
740,481239,20985,10821,302
24,918
1,396
690
45.57
44.86
1,104.62
17.00
2.2
4.3
202,149
32,178

2004 年度
1,413,580
86,93888,301
40,574
1,483,477
768,245
205,008
86,62522,255
22,154
1,380
1,002
60.09
59.94
1,154.21
19.00
2.8
5.4
168,804
32,7242005 年度
1,548,208
91,08593,435
15,1481,727,636
803,678
304,736
119,221
27,59334,073
1,648
1,050
22.13
22.02
1,216.04
20.00
0.9
1.9
206,974
35,9542006 年度
1,557,876
69,376
83,491
26,067
1,837,719
918,002359,631
133,722
29,13232,354
1,645
1,161
39.58
39.40
1,222.27
20.00
1.5
3.2
240,596
36,757

2007年度
1,670,351
72,153
77,76438,523
1,787,408
940,303
290,324
72,91129,732
16,214
1,396
965
58.63
58.49
1,223.41
22.00
2.1
4.8
224,315
38,570（注）

1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。
3. 2004 年度から「固定資産の減損に係る会計基準」および

4. 2006 年度から、純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。

5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第 1 部におけるものです。
より詳細なデータについては Web サイトの IR ページをご参照ください。

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しています。

総資産・総資産利益率（ROA）

設備投資
（億円）

1,500

1,337
1,192

1,200
900

851

20,00017,27615,000 14,613
2.2

866
729

10,000

300

2.0

200

1.0

100

0

0

1.5

5,000

2003

2004

2005

2006

2007

0

（年度）

340
249

323

221
162

（億円）

350
275

280
213

291

297

2004

2005

2006

2007

（年度）

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

222

10,0008,036
8,000 7,404 7,682
6,000
4,000

70

2,000
2004

2005

2006

2007

（年度）

（%）
9,180 9,403 10.0

（億円）

140

2003

2003

純資産・自己資本利益率（ROE）

研究開発費

0

3.0

0.9

300

210

400

2.1

2.8

（億円）

18,377 17,874 4.0

14,834

600

0

法人税、
住民税及び事業税
（%）

（億円）

0

8.0

5.4

4.8

4.3

3.2

6.0
4.0

1.9

2.0
2003

2004

2005

2006

2007

0

（年度）

TOPPAN CSR レポート 2008

7

特集 1

ワーク・ライフ・バランスの推進
働きがいのある会社を目指してトッパンは、「 働きがい」のある会社になることを目指しています。
「働きがい」とは、「仕事への喜び」に加え「働きやすさ」が 両立された状 態です。この「働働きがいのある会社

きやすさ」を実現するためには、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進を中心に、仕事と生活の両面における充=実感を向上させることが欠かせません。
トッパンでは従来からワーク・ライフ・バランスを推進してきました。今後も、従業員がいきいきとした生活を送ることができるよう、制度の拡 充や休 暇を取 得

仕事への喜びしやすい風土づくりなどを積極的に進めていきます。

+

働きやすさ

従業員への取り組みについては P50〜57をご覧ください。

「人」を大切にして「働きがい」のある会社へ

ローテーションを実施し、組織の活性化を図るほか、個人の能力を伸ばし、その人の新たな可能性を引き出すよ

人口減少や少子高齢化の進展に伴い、労働力人口の減

8

うな人財育成施策を行っています。

少が社会問題になっています。また、経済情勢の急激な「働きやすさ」については、従業員を一人の人間とし変動、人々の価値観や意識の多様化、労働関係法令の見て尊重し、一人ひとりがいきいきと生活できていること直しなど、働く人と企業を取り巻く環境も大きな変化のが重要です。そのためにはワーク・ライフ・バランスの推過程にあります。トッパンでは企業活動を支える従業員

進が欠かせません。休暇取得の促進、残業時間の削減、は会社の貴重な財産、すなわち「人財」と位置づけてい

育児・介護の支援など、仕事と生活を両立できる環境がます。環境の変化に伴い、人財の重要性がこれまで以上整うことで、働く人の心が豊かになるほか、仕事におけに増すなか、トッパンは、従業員にとって「働きがい」

る生産性向上や新しい付加価値の創造などが可能となりのある会社になることで、持続的な発展をめざしていまます。

す。この「働きがい」とは、「仕事そのものへの喜びを「働きやすさ」と「仕事への喜び」のいずれかが欠け感じられること」に加え、さまざまな労働環境が整備さても「働きがい」は実現しません。「人」に関わるこのれた「働きやすさ」が実感できることであるととらえ、2 つの要素が確立されてこそ、従業員とトッパンの両者

その実現に向け、さまざまな施策を進めています。

が持続的に発展していくことができると考えています。

「仕事への喜び」については、自分の仕事に誇りを持「TOPPAN
トッパンでは、2008 年度の全社スローガンを

ち、前向きに仕事に取り組む意識が不可欠です。そのVISION 21 を推進し 働きがいのある会社 No.1 へ」とために、従業員一人ひとりの能力や適性に応じた人財の定め、この目標に向かって取り組みを進めています。

TOPPAN CSR レポート 2008

『こどもば』http://kodomoba.jp/

ワーク・ライフ・バランスの実践から生まれた新規事業

社内スローガンポスター「職場の声」が大切「働きがい」のある会社を目指すうえでは、社内コ

ワーク・ライフ・バランスの実践が、仕事において新た

ミュニケーション、つまり職場の声を充分に聞くことがな発想をもたらした事例があります。

非常に大切です。たとえば、制度の導入や見直しを行う「育児の経験を活かして、何か子どもに関わるビジネ

際、実際の制度利用者である従業員に丁寧に説明をする

スをしてみたいと思った」と、『こどもば』を立ち上げたとともに率直な意見交換を行うことで、その制度の実効宮本一嘉。
『こどもば』とは、地域の子育て支援情報を性が向上していきます。施策の趣旨やねらいをきちんと提供する無料会員制サイトです。宮本は約１年間の育児共有し、最終的に会社と従業員が納得できるものにする

休業を取得し、復帰後は自らの育児経験をもとに、トッことが欠かせないのです。

パンの新規事業として『こどもば』を立ち上げました。

従業員は会社にとっての重要なステークホルダーで『こどもば』は、ワーク・ライフ・バランスの実践と仕す。その従業員と協力し、会社の優れた点はそれを伸ば事への熱意が生んだ「働きがい」の実例です。宮本はこし、改善すべき点については改善に向けて互いの知恵をう言います。「人の価値観や置かれている現実はさまざ出し合いながら、真摯に取り組んでいくことが「働きがまなので、育児の分担や、仕事を続けるかどうかで、悩い」のある会社への第一歩と考えています。

む人もいると思う。社員にとって大切なのは、選択肢が用意されていること。それを用意してくれていた会社と、休業前や復帰後に公私両面で応援してくれた、職場トッパンにおける
ワーク・ライフ・バランスの最近の動きの上司と同僚に感謝している。
」■時差出勤制度の適用理由の拡大
新たに育児を理由とした時差出勤制度の適用を可能とした。

■半日休暇の取得可能回数の拡大
年間で合計 20 回まで半日休暇の取得を可能とした。
（従来は 10 回が上限）■育児休業援助制度の新設
育児休業を取得する場合、援助金として月額 30,000 円を新たに給付する。

■ 介護施設入所援助制度の新設
従業員本人と配偶者及びそれぞれの父母が介護施設に入所する際、入所金の補助として 30,000 円を新たに給付する。

情報コミュニケーション事業本部 メディア事業開発本部 宮本一嘉

TOPPAN CSR レポート 2008

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特集 2

CO2の排出を削減する製品の部材開発
印刷技術で地球温暖化防止に貢献するトッパンでは、生 産 活 動に伴う環 境 負荷 の 低減と、印刷で培った技 術を活用した環 境 配 慮 型製品の開印刷技術

発・販売の両輪で、地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。

大面積
微細加工技術

表面加工技術

文 字や絵を紙に転写するための「版 」をつくる製 版
光制御技術

技 術から生まれた「大面 積 微 細 加工 技 術」。さまざまなフイルムなどの設計・生産によって広がりをみせる「表面加工技術」。このような技術を組み合わせ、
燃 料電 池など、二 酸 化 炭 素 の 排 出削 減に大きく期待される製品の部材を研究・開発しています。

地球温暖化防止に貢献
環境活動については P60〜84をご覧ください。

燃料電池の膜電極接合体（MEA）

適切に連なり、かつ混み合いすぎず、均一に分散しているのが理想の状態です。トッパンのインキ化技術でこの燃料電池は水素と酸素を反応させて電気を発生させる

理想形を目指すとともに、コーティングやラミネーショ

発電装置です。従来の発電方式と比較して高い発電効率ンの技術を用いて触媒層と電解質膜を組みあわせる工程と、発電の際に二酸化炭素を排出せず水だけを排出するの研究も進めています。

ことから、環境負荷の少ないエネルギーとして大きく期待されています。トッパンは、この燃料電池の心臓部である「膜電極接合体（ＭＥＡ）」とセパレータの開発に取り組んでいます。ＭＥＡは触媒層と電解質膜を組み合わせたもので、発電効率や耐久性にも深く関わっていま

水 素（ H 2 ）酸 素（ O2）す。触媒層とは、水素を分解して電子を生成するとともに、分解で生まれた水素イオンと酸素を反応させて水を発生させる場であり、電気の元を作る部分です。電解質

水（ H 2O）
セパレータ

膜は、中央で水素と酸素を分離しながら、水素イオンだ

ムーズに流れ、適切に水が抜けることが求められます。
触媒や樹脂が混ぜあわされた触媒層の中は、触媒同士が10

TOPPAN CSR レポート 2008

電解質膜

触媒
電極層

セパレータ

膜電極接合体（MEA）

けを通過させる仕切り板の役割を担っています。
発電効率を上げるためには、水素、酸素、電子がス

触媒
電極層

プ ロトン（ H +）H 2 → 2H ++ 2e2H+ + 1/2O2 + 2e- → H 2O

電 子（ e- ）Total

H 2 + 1/2O 2 → H 2O

膜電極接合体（※写真中央部のシート）

トッパンのバックシートが使われている太陽電池

照明用有機 ELパネルの「光取り出しフイルム」

太陽電池のバックシート

照明用有機 EL パネルとは、特殊な有機化合物を電気

自然エネルギーを利用した発電装置の代表的な存在で的なエネルギーで発光させる有機 EL を活用した面発光

ある太陽電池は、性能の向上や普及促進政策によって導の照明です。有機 EL は、同量の光を発するために必要入が進み、世界で年々その出荷量が増加しています。

な電力が白熱灯より少なく、理論値的には将来、蛍光管

屋外に設置される太陽電池は、内部への異物侵入を防の電力効率を上回る可能性があるとも言われています。

ぐことが劣化や故障防止のポイントのひとつとなりま

トッパンは、パネルの事業性検証会社に参画し、パネルす。光を電気に変換するシリコン素子にとっての大敵のに貼る「光取り出しフイルム」の設計・生産などを担当

ひとつが空気中に含まれる水蒸気であり、トッパンは、しています。フイルムは、光を拡散させるとともに、ガ

この目に見えない水蒸気の侵入を防ぐバックシートを開ラスを通過できない光を取り出す役割を果たします。こ発・生産しています。

れにより、照明が志向性を持ちすぎず辺りを適度に照らこのシートは、薄膜形成とコーティングの技術を駆使し、さらに光（エネルギー）も無駄なく利用できます。

することで、世界最高レベルの水蒸気バリア性能を実現

フイルムには、トッパンが携わってきた「ステレオ印

しています。さらに、素子で電気に変換されなかった光刷」の原理を活用しています。ステレオ印刷は、凸レンをバックシートで反射させ、再度素子へと向かわせるこズを並べて形成したレンチキュラーレンズと印刷物とのとで光利用効率を向上させる機能も担っています。

組み合わせ、もしくはレンズに直接印刷し、見る角度によって絵柄を切り替えたり、スムーズな動画を表現した

今後も、シートを含めた様々な部材や製法などについて研究・開発を進めていきます。

り、平面に描かれた画像を立体的に見せるものです。
太陽光
光取り出しフイルムを付けた場合

光取り出しフイルムを付けない場合

前 面ガラスシリコン 素子光（エネルギー）を 無駄なく利用

光取り出し
フイルム

ガラス
透明電極
有機発光層
（有機 EL）
電極

バックシート

スペーサー

ガラス

水蒸気

TOPPAN CSR レポート 2008

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特集 3

識字率の向上に向けた教育支援
ふれあい豊かな暮らしを、
より広い社会へ
トッパンは、2006 年に「国連グローバル・コンパクト」
へ の 参 加・支 持を表 明し、これまで以 上にグローバ
ルな視 点に立って社 会の課 題を解決していくことがふれあい

社 会 的責任のひとつであるという認 識を新たにしました。
印刷を通じて、情報や文化の発展に貢献してきた企

就労

進学
識字が
もたらすもの業が、グローバルな社会の課 題 解決に向けて取り組
むべきことは何か。トッパンは「ミレニアム開発目標（※）
」の「普遍的初等教育の達成」に着目し、まず、教育を受けることが困難な子どもたちの 識字率の向上を目的とした教育支援を始めました。

健康

安全・安心

社会貢献活動については P46 〜49をご覧ください。

識字の重要性とその現状

校に通えない子どもが約 1 億人いるとも言われています。ミレニアム開発目標報告が掲げる「2015 年までに、トッパンは、教育を受けることが困難な子どもたち

男女を問わず、あらゆる子どもたちが各地で初等教育をの識字率の向上を目的とした教育支援の第一歩として、修了できるようにする」という具体的目標は、確実な進2008 年 2 月に「トッパン チャリティーコンサート」を展が見られるものの、完全な達成にまでは至っていませ

開催しました。
「識字」とは「文字の読み書きができるん。識字を身につけられなければ、安定した職、健康なようになること」で、自分の意思を伝え、相手の意図を生活は期待できず、さらに新たに生まれてくる家族も同

正確に理解し、社会生活を営むための基本的な能力のひじ環境に陥る「負の連鎖」が続いていきます。

とつです。識字を身につければ、健康や安全など日常生活に関わる知識、仕事や学問など将来を支える知識も得ることができます。識字は新たな知識を入手し、理解・2000 年 9 月の国連ミレニアム・サミットに参加した 189

判断し、行動することを可能にする、人の未来を切り拓の加盟国代表が 21 世紀の国際社会の目標として採択した

く基盤とも言えます。

「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な

しかし、貧困、紛争、差別などの理由で、識字を身につけるための初等教育を充分に受けられない人々が、世国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通した枠組みとしてまとめたもの。2015 年までに国際社会が達成すべき 8 つの目標と、21 のターゲット、

界中に存在します。そして、日常生活の基本となる文59 の指標を掲げている。

字の読み書き、計算ができない非識字の成人が約 8 億人

http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/、就学年齢に達しても小学（世界の成人人口の約 1 割強）

12※ミレニアム開発目標

TOPPAN CSR レポート 2008

©UNHCR© 日本 UNHCR 協会

難民の子どもと教育チャリティーコンサートを通じた支援

初等教育を受ける機会を失いかねない人々の中に、内トッパンは、絵本や教科書などの出版・印刷事業、全戦や紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的な立場

国各事業所や印刷博物館における見学・体験プログラムが違うという理由で迫害を受け、住み慣れた故郷を追わの提供などを通じて、未来を担う子どもたちのすこやかれた難民の人々がいます。難民や国内避難民などの保護な成長を願い、教育や識字という側面から社会に貢献をとその問題解決に取り組む国連難民高等弁務官事務所

してきました。海外においては、小学校や孤児院施設の（UNHCR）が援助する対象者の数は、2007 年度末に子どもたちに対する、文房具やかばんなどの学習教材・

3,170 万人にものぼっています。

日用品の寄贈なども行っています。

難民の約半数は子どもたちです。衣・食・住、全てが新たな社会貢献活動として開催したトッパン チャ

厳しい難民キャンプでの避難生活には、人間の生活に必リティーコンサートは広く社内外へ告知し、会場で難

要なあらゆる分野の支援が必要です。難民キャンプで民問題を伝えるパネル展示も行ないました。また、運は、衣・食・住が優先され、援助資金が集まらない場合

営費をトッパンが負担することで、チケット収入からには、教育支援が削減されることもあります。

2,864,190 円を UNHCR の日本における公式支援窓口

しかし、教育は、子どもたちの未来の希望につながるである特定非営利活動法人日本 UNHCR 協会に寄附し財産です。学校に通うことで、故郷からキャンプへ避難ました。寄附は UNHCR が支援している東南アジアのする途中に受けた心の傷を癒し、学ぶことで、自立する

難民キャンプで、学校の修繕や教科書・文房具の支給な力を養うことができるからです。教育によって識字率をどに役立てられます。今後もこのコンサートを中心に、向上させることは、避難生活を終え、将来新しい生活を

普遍的初等教育の達成や識字率の向上という国際社会に再建する際の礎となります。

貢献する活動に取り組んでいきます。

©UNHCR

http://www.toppan.co.jp/charityconcert/

TOPPAN CSR レポート 200813

「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則
人権原則 1．企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
原則 2．人権侵害に加担しない。

労働原則 3．組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
原則 4．あらゆる形態の強制労働を排除する。
原則 5．児童労働を実効的に廃止する。
原則 6．雇用と職業に関する差別を撤廃する。

環境
原則 7．環境問題の予防的なアプローチを支持する。
原則 8．環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
原則 9．環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

腐敗防止
原則 10．強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。
http://www.unic.or.jp/globalcomp/「ミレニアム開発目標」の 8つの目標
1．極度の貧困と飢餓の撲滅
2．普遍的初等教育の達成
3．ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
4．乳幼児死亡率の削減
5．妊産婦の健康の改善
6．HIV / エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
7．環境の持続可能性の確保
8．開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/

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TOPPAN CSR レポート 2008

CSR 活動トピックス 2007– 2008

Topic 01

「バリアフリー化推進功労者表彰」の「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞「平成 19 年度バリアフリー化推進功労者表彰」の「内題に、UD の視点から様々な提案を行っています。特に閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞しました。この表パッケージ分野では、1990 年代はじめから研究を行い、彰は、バリアフリーやユニバーサルデザイン（UD）の業界に先駆けて UD を提案。より多くの人にとって、使推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のいやすいパッケージの開発を推進してきました。

ための活動などにおいて、極めて、または特に顕著な功績・功労のあった個人や団体に与えられます。
トッパンは、UD のコンセプトを重視した容器や包装の開発を行うほか、個々の商品開発で得た知見を体系・システム化し、これを JIS 規格化の際の原案として提供
して社会への普及を目指したことが評価され、今回の受賞につながりました。
トッパンは、商業印刷分野から証券・カード印刷分
野、出版印刷分野、パッケージや建装材などの分野で、企業と生活者のコミュニケーションに関わる多様な課

Topic 02

新潟工場が「エネルギー管理優良工場等」として東北経済産業局長表彰を受賞
エレクトロニクス事業本部新潟工場が、平成 19 年度
エネルギー管理優良工場・東北経済産業局長表彰を受賞

うことで、前年度と比較してエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を大幅に削減することに成功しました。

しました。これは、経済産業省東北経済産業局、財団法
人省エネルギーセンター東北支部、東北七県電力活用推進委員会が主催する表彰制度で、省エネルギーを推進してエネルギー管理の成果が他の模範となる工場を表彰するものです。2006 年度も東北七県電力活用推進委員会
委員長表彰を受賞しており、2007 年度は更なる省エネ
活動を認められ、昨年度よりも上位の格付けで表彰されました。
新潟工場では、全員参加の省エネパトロールによるエ
ネルギーロスの削減、老朽化設備に対するエネルギーロ
スの改善・更新、クリーンルームの運用見直しなど、数多くの省エネテーマを設定し、徹底した省エネ施策を行

断熱ジャケットによるボイラーの放熱ロス対策

TOPPAN CSR レポート 2008

15

CSR Topics 2007– 2008

Topic 03

「次世代育成支援対策を推進している企業」として認定されました
次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業として、

2007 年 8 月に東京労働局より「基準適合一般事業主」

れらの取り組みを着実に推進してきたことが評価され、認定に至りました。

の認定を受けました。この認定は次世代育成支援対策法に基づくもので、次世代育成支援のための行動計画を策定し、この計画を達成したと認められた企業が対象となります。
トッパンでは、次世代育成支援およびワーク・ライフ・バランス推進のため、制度の新設・拡充や風土醸成などの環境整備を図っています。2007 年には、出産を機に退職した社員が子育てに専念した後に、再度社員として働くことを選択できる制度を新たに導入しました。また、育児のために勤務時間を最大 2 時間短縮できる勤務短縮制度の適用期間を、子どもの 3 歳到達時までとしていたものを小学校 3 年生修了時までに延長しました。こTopic 04

夏休み体験教室「クイズに答えながら、本を作ろう！」を開催しました
小中学生の親子を対象とした夏休み体験教室「クイズ身近なコミュニケーションツールのひとつである本をに答えながら、本を作ろう！」は、2007 年で 4 回目のテーマとしたこの体験教室は、第一回キッズデザイン賞

開催となります。参加者は昨年よりも 400 名以上増え、ならびに 2007 年度グッドデザイン賞を受賞しました。

850 名の方にご参加いただきました。
プログラムは、「クイズに答えながら展示資料を見学する」、「活字を使って印刷の体験をする」、「紙を折りた
たみ、綴じて本を作る」の 3 つで構成されています。会場となる印刷博物館の展示資料とワークシートを使って、「印刷」の歴史や仕組みを学ぶとともに､ 大量に活
字が並ぶ活字棚から自分の名前の活字（ひらがな）を探し、間違わないように活字を組み、組んだ活字にインキをつけて印刷をする体験は、普段目にする本がどのように作られているのかを、楽しみながら理解する良い機会として好評をいただいています。

16

TOPPAN CSR レポート 2008

Topic 05

東京国立博物館と共同で、文化財の新しい公開方法を開発
東京国立博物館とトッパンは、共同でバーチャルリア
リティ（VR）技術を活用した文化財の公開モデルの開シアターはオープン以来、来場者から「大変楽しい」「理解が進んだ」など高い評価をいただいています。

発を進めています。その一環として、2007 年 11 月より東京国立博物館資料館に超高精細の映像表現が可能な「TNM&TOPPAN ミュージアムシアター」を開設し、
金・土・日・祝日・振替休日に文化財をテーマにしたVR 作品を一般公開しています。
シアターで上演される作品では、文化財を元来置かれていた環境に戻すなど、通常は得られない VR ならではの視点での鑑賞を可能にしています。文化財の細かな形状や色彩は、デジタルアーカイブ技術によって正確に再現されます。また、東京国立博物館の収蔵品情報や研究
活動成果などを VR 映像とともに紹介し、より深く文化

オープン時から 2008 年 3 月まで上演された「国宝 聖徳太子絵伝」

財を体験できる新しい公開方法を追求しています。

監修：東京国立博物館

制作：凸版印刷株式会社

協力：法隆寺

Topic 06

株式会社理研ジェネシスを設立し、オーダーメイド医療の実用化を推進（独）理化学研究所および（株）理研ベンチャーキャピタルと共同で新会社（株）理研ジェネシスを設立しました。理化学研究所で培われた SNP（スニップ）タ
イピング技術は、遺伝子レベルで病気の原因を解析し、個々人の体質に合った治療法や創薬研究開発を行ううえで非常に重要な技術であり、オーダーメイド医療（※）の実現に必要不可欠なものです。
理研ジェネシスは、オーダーメイド医療の実用化を目指し、遺伝子の受託解析サービスや、病院などの医療の現場で利用可能な小型の遺伝子解析装置およびチップの販売を行う予定です。2007 年度に事業準備を整え、2008 年度から本格的に業務を開始する予定です。これ※オーダーメイド医療
個人ごとに異なる「病気へのかかりやすさ」や「薬への感受性」には 2000 年から研究開発を進めてきたライフサイエンス

対応し、より医療効果があり副作用の少ない薬を投与して、個人分野で初の事業化となります。
（→ P42）に適した治療・予防を行う新しい医療です。

TOPPAN CSR レポート 2008

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CSR Topics 2007– 2008

Topic 07

板橋工場における土壌・地下水汚染対応について
2007 年 5 月に凸版印刷（株）板橋工場にて敷地内 6されたことから、行政と協議の上、当該エリアの地下水がカ所の観測井戸で自主測定をしたところ、工場北西側

敷地外へ流出するのを防ぐための遮水壁を設置しました。

に設置した 1 カ所から環境基準値 0.05mg/L を超える

引続き、工場内での地下水の汲み上げによる汚染物質の0.13mg/L の六価クロムが検出されました。この結果

抽出とモニタリングを実施いたします。また、遮水壁の設を受け、行政（東京都・板橋区）および近隣の住民の皆置にあたって東京都条例で義務付けられている設置エリさまへ報告するとともに、プレス発表、CSR レポート

アの土壌調査において、最高で土壌含有：20,000mg/kg

2007 年度版への掲載をいたしました。

（環境基準値 150mg/kg）、土壌溶出：0.05mg/L（環境

その後の調査の結果、土壌・地下水から検出された六価クロムの値は最高で土壌溶出：1.20mg/L、地下水：

基準値 0.01mg/L）の鉛が検出されたため汚染された範囲を特定の上、除去・修復を行いました。

1.40mg/L（いずれも環境基準値は 0.05mg/L）でした。

尚、本件は一部の近隣住民の方からの申請により、調査では汚染原因の特定には至りませんでしたが、検出2008 年 1 月以降、東京都公害審査会で審議中となって場所が工場北側の過去にめっき工程があったエリアに限定

おります。

Topic 08

自動車の保管場所標章の受注について
全国の都道府県警等が発注する「自動車の保管場所標

示されましたが、凸版印刷と他 1 法人には、独占禁止法章」について、凸版印刷（株）および他 1 法人の 2 法人違反の事実はないというものでした。ただし、独占禁止が結果として独占的に受注をしている事実から、独占禁法違反につながる怖れがあるとの注意も添えられている

止法違反の疑いがあるとして、2007 年 10 月以降、公ことから、凸版印刷はこの注意を真摯に受け止め、今後

正取引委員会からの調査を受けました。

もコンプライアンス体制のより一層の強化につとめてい2008 年 6 月 5 日に、公正取引委員会の調査の結果がきます。

Topic 09

再生紙の古紙配合率偽装問題について

18

2008 年 1 月トッパンの取引先である製紙メーカーに

本製紙連合会に申し入れを行いました。さらに、取引先

よる再生紙古紙配合率偽装問題が明らかになり、お客さ

各社には再発防止対策を強く要請し、主たる取引先 24

まや消費者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となりま社に対し 2008 年 5 月下旬以降個別に対策の報告を求め、した。この問題の発生以降、製紙メーカーや洋紙代理店

6 月から 7 月にかけて報告書を受領しております。トッ

各社には個別に速やかに実際の配合率に関する調査とそ

パンでは今後取引先各社に、継続して適切な情報開示をの結果の公表を求めてまいりました。また、本件は製紙要請していくとともに、必要に応じて対策の実施状況を

業界全体の問題と捉え日本印刷産業連合会に働きかけ日

確認し、透明性向上に向けた活動を進めてまいります。

TOPPAN CSR レポート 2008

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方

20

CSR活動の総括と新たな取り組み
2007年度の目標と実績

24

ステークホルダーダイアログ

26

2008年度の目標・施策

28

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

30

コンプライアンス
コンプライアンス推進活動

34

情報リスクマネジメント
情報リスクマネジメント

行動指針・情報に関する管理方針

36
38

トッパンの社会的責任

CSRマネジメント

CSRの基本的な考え方
21世紀にあるべき姿をまとめた「TOPPAN VISION 21」を基本として、
社会的責任を果たしていきます。

に貢献した時代から、今日に至るま

トッパンは、創業時から続けてきでの間、トッパンは印刷技術を核にた「情報・文化の担い手としてふれあ

ITやエレクトロニクスなども含めた

い豊かなくらしに貢献する」企業活

トッパンが創業した 1900 年当時

多くの事業分野へ業態を広げ、事業動を通じて、すべてのステークホルの日本は、明治維新を起点に近代産領域を拡大してきました。これによ

ダーと協力しながら、このような課業が本格的に確立する時代でした。

り現在では、より広い側面から情報

題を解決していくことが今の私たち

この時代に、印刷は 3 つの面で大文化の発展と豊かなくらしづくりにに課せられた命題であると考えてい

貢献しています。

ます。そして、その責任に真剣に取持続的で豊かな
発展に向けてきく社会に貢献しています。第一に「近代資本主義を確立するための紙

一方で、トッパンが 100 年以上のり組むことで 真の企業市民 となり、幣や公債証書などの印刷」、第二にあゆみを続けている間、世の中も大社会とトッパン双方の持続的で豊か「文明開化を促進し言論活動の担いきく変化しました。その結果、現代な発展をめざしていきます。

手 と な った 新 聞 の 発 行 」、第 三 ににおいては貧困・人権・環境・健康な「人々を啓発し近代国家確立への気

ど国際社会全体の問題や、日本国内運を高めた翻訳書、小説、雑誌の発における少子高齢化問題など、地球行」です。

と人々のくらしを脅かすような課題

このように印刷が近代日本の確立が浮かび上がってきています。

企業理念

私たちは

主体者

社員一人ひとり、自らがこの理念の主体者であるという認識のもとに

常にお客さまの信頼にこたえ

経営姿勢

お客さまとの信頼関係を大切にし、発展させていくことを第一に考え彩りの知と技をもとに事業基盤

印刷のもつ再現性や創造性・精緻さ（彩り）を引き出す、
マーケティング力・企画力
（知）
と技術力
（技）
という二つの強みを事業の基盤として強化しこころをこめた作品を創りだし活動の規範

製品・サービスはお客さまに提供する大切な「作品」として、責任と情熱と工夫をもって優れた品質をもつ作品
づくりに取り組み

情報・文化の担い手として企業の役割「印刷」の普遍的な役割である「情報・文化の担い手」としての自負と責任をもってふれあい豊かなくらしに貢献します

企業目的

人や企業の 伝えたい というおもいをかたちにして、ふ
れあい豊かなくらしの実現に貢献する

いろどち

2000年6月制定

20

TOPPAN CSR レポート2008

わざCSRの基本的な考え方

トッパンの社会的責任「企業像の実現」

企業像を含むTOPPAN VISION

21は実務、研修、各種ツールによっ

いかなる事業活動も、社会のルーて繰り返し浸透を図っています。

ルに反していたり、社会や環境に悪「TOPPAN VISION 21」は、トッ
パンが社会や地球環境と調和しなが影響を及ぼすものであってはなりま
企業理念

せん。また、事業活動の質が高くな

らより成長をしていくための、基本

企業理念は、トッパンのあらゆる的な考え方や活動の方向性を示した

企業活動の最上位概念であり、もっものです。

とも大切な価値観・考え方を示した

TOPPAN VISION 21は「企業像」

ものです。

C
S
R

に還元することもできません。
行動指針では、トッパンに働く一

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

項目を行動のガイドラインとして示経営信条と行動指針

針」の3つで構成され、企業活動を行
ううえでの価値観や規範・指針のす

くては、適正な利益を確保して社会人ひとりが遵守しなければならないと「事業領域」からなり、このうち企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指方を示したものです。

しています。

経営信条は、実際に活動する際の規範を示したものです。

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
的
責
任

この行動指針は、企業を取り巻くさまざまな環境変化に応じて改定す

べてが含まれています。まさにこの行動指針は、企業理念、経営信条

企業像を実現することこそがトッパンをふまえて、社員一人ひとりの遵法の社会的責任にほかなりません。

精神と企業倫理に基づく行動のありべきものと考え、毎年見直しを行っ
ています。

経営信条

行動指針

私たちは

第 1章

誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて基本原則

1．基本的人権を尊重する

お客さまとの信頼を築きます

2．公序良俗に反しない

私たちはグローバルな視点に立って3．法と倫理を遵守する

独創性に富むマーケティングと技術開発を行い

4．公正な事業活動を行う

事業の刷新に努めます

5．品質の向上に努める

私たちは

6．情報の管理・開示を適切に行う

社会的責任を認識し7．環境と安全に配慮する

地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし

具体的な行動指針

第 1節

お客さまとの信頼を築くために

第 2節

事業の刷新をするために新たな可能性を拓くことにより

第 3節

社会的責任を果たすために

企業の価値を高め

第 4節

働きがいのある企業風土を実現するために

第 5節

トッパングループの発展のために働きがいのある企業風土をつくります
私たちはトッパングループの永続的な発展を図ります
2000年6月制定

第 2章

2000年6月制定 2006年4月改定
行動指針の詳細な内容はP38に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート2008

21

トッパンの社会的責任

CSRマネジメント業に限らず、エンドユーザーである

業活動で行われている対話に加え、生活者も含めたすべての人々をお客2004年度と2006年度にはステークさまと考え、より広い社会に対してホルダーを代表する有識者とのダイ

トッパ ン の 事 業 は 、数 多くの ス

トッパンが果たすべき社会的責任をアログを開催し、また、2005 年からテークホルダーとの関係があって初認識し、それに取り組んでいきます。

2007年まで、CSR推進メンバーの年

ステークホルダーとのかかわり

間総括会議に有識者を招き、1年間のめて成り立ち、企業として存続することができます。トッパンでは、事業

ステークホルダーとの活動にとくにかかわりの深いステー

コミュニケーション

活動の検証を行いました。

2007年度からは、社外との対話を

クホルダーを「お客さま」「取引先」

トッパンは、ステークホルダーとよりPDCA サイクルに密接化させる「社会・地域社会」「社員」「株主・投資の対話（ダイアログ）を CSR 活動の（→ことを目的に「CSR 推進研究会」

家」ととらえ、それぞれのステークホ

PDCA サイクルに組み込むことで、P26）を立ち上げ、社外とのダイアロ

ルダーへの積極的な情報開示と双社会が求めることを常に確認し、そグをここに一本化しました。今後は年方向の対話を行い、よりよい信頼関れをふまえた活動の推進とレベル

1 回、期末にこの研究会を開催し、当係を築いていきます。

アップを図ります。

該年度の活動結果と次年度の活動にこのような考え方のもと、従来の事

また、直接的なお客さまである企

対するご意見をいただいていきます。

ステークホルダーとのかかわりとコミュニケーションツール
●すべてのステークホルダー（◎：コミュニケーションツール）●お客さま◎会社案内／CSRレポート／
各事業（本）部案内／
有価証券報告書／決算短信／
ホームページ など

直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿勢をもち、企画・製造・使用・廃棄の全サイクルにおいてお客さまにご満足いただける「総合品質保証」
対応を行うことで、常にお客さまの信頼に応え、満足を提供していきます。

●株主・投資家
安定的な配当を基本に、社業の持続的な発展による企業価値の向上をめざします。
また、企業活動を正確に深くご理解いただけるよう、
企業情報は適時、適切に開示し、説明責任を全うします。

◎各種事業案内／各種製品・サービス案
内／各種情報誌 など

お客さま

●取引先
株主・
投資家

取引先

◎株主通信『トッパン・ストーリー』／
事業報告／アニュアルレポート／
コーポレート・ガバナンス報告書 など

社員●社員（パート・アルバイト、派遣社員を含む）
人間尊重の考えのもと、多様な社員にとって働きやすく最大限の能力が発揮できる職場を提供していきます。また、自己実現を図れると同時に、社業に貢献することで評価される働きがいのある仕事を提供していきます。
◎社内報『CONVEX』『Web CONVEX』／
海外版社内報『Interlink』／
各種福利厚生案内パンフレット など

22

TOPPAN CSR レポート2008

環境
保全

社会・
地域社会

お客さまの信頼に応えるには、原材料などの調達先や協力会社など、取引先の方々との信頼関係と協力体制の構築が欠かせません。対等な立場に立って公正・公平な取引を行うことはもとより、互いに協力してCSR調達を推進し、お客さまや社会全般から求められる社会的責任を果たしていきます。
◎『CSR調達ガイドライン』ホームページなど●社会・地域社会事業活動を通じて、社会・地域と関わっています。
「情報・文化を担う」企業として広く社会に貢献し、地域社会から信頼されるよう努めていきます。
◎工場案内／サイトレポート／
年報『印刷博物館』など

CSRの基本的な考え方

え方に、「経済、社会、環境の 3 つのます。なお、2007年度は、このテー側面をバランスよく発展させる」とマの見直しを行いました。2008 年

いう考え方を照らし合わせ、活動の度は 6 つから 8 つに変更して取り組トッパンが CSR 活動に取り組む

重点テーマを定めています。また、みを推進します。

目的は、社会とトッパンの持続的な2006年に参加・支持を表明した「国発展です。これを実現するためには、

連グローバル・コンパクト」の原則をトッパンがさまざまなステークホル

社内に浸透させ、国際社会の一員と代表取締役社長および CSR 担当

ダーから信頼され、尊敬される企業

して果たすべき役割も意識した活動

取締役のもと、法務本部CSR推進室

でなければなりません。このようなを推進していきます。

が事務局となり、本社関連統括部門

具体的なCSR活動の考え方

CSRの推進テーマ

マ
ネ
ジ
メ
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ト

います。定例の CSR 推進部門会議

CSR 活動において重点的に取りでは、実施項目の進捗状況を確認、組むべきテーマごとに、具体的な実個別の CSR 課題の解決に向けてのこのため、「企業像」の実現が社会施項目と目標を設定し、年度ごとに討議を行っています。

的責任を果たすことであるという考達成状況を確認して見直しをしていズや課題を解決し続けることができるからです。

C
S
R

が連携をとってCSR活動を展開して企業こそが、事業を継続し、新たな事業付加価値を創出して社会のニー

CSR推進体制「企業像」とステークホルダーから生まれたCSRの推進テーマ

ト
ッ
パ
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の
社
会
的
責
任

トッパンのCSR推進体制
代表取締役社長

CSR担当取締役

CSRの推進テーマ

CSR推進部門会議
コンプライアンス

コーポレート・
ガバナンス

事務局

法務本部
秘書室

環境への
取り組み

TOPPANVISION 21
企業理念
経営信条
行動指針

顧客満足の
向上

広報本部
経営企画本部
人事労政本部

社会文化貢献活動

人財の尊重と活用

財務本部
製造統括本部
技術・研究本部

ステークホルダー
購買本部

国連が提唱するグローバル・コンパクト（GC ）は人権、労働、環境、腐国際本部

敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの基本原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。

TOPPAN CSR レポート2008

23

CSRマネジメント

CSR活動の総括と新たな取り組み

2007年度の目標と実績
2007年度を振り返り、その活動と成果をまとめました。

重点テーマ
コーポレート・
ガバナンス

実施項目
内部統制体制の構築（金融商品取引法への対応）

リスク管理の徹底

課題・目標
金融商品取引法が求める内部統制体制の整備に向け、基本方針書作成および全社的内部統制の現状把握、改善事項洗い出し、改善指導
業務プロセスに係る内部統制、ITに係る全般統制の整備と文書化の完了
経営監査室による内部統制体制の整備の支援、運用状況の監視・検証
内部統制監査対象となる各事業部門向けに、自己監査のためのチェックリストや評価マニュアルを整備
リスク評価によって抽出されたリスクに対する対応策の妥当性の検証
リスク評価の定期的な実施（12月実施予定）
中国、台湾、インドネシア、米国地区での危機管理体制の整備、規程の策定およびリスク評価実施
事業継続計画の考え方に基づき、震災対策基本計画の見直し

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動
情報リスクマネジメント

サプライチェーンにおけるCSR推進

顧客満足の向上

総合品質保証の徹底
価値創造に向けた技術開発
社会性に配慮した製品・
サービス

行動指針推進リーダー行動計画実行促進のためのフォローアップ研修の実施
行動指針推進リーダー改選促進、女性リーダー比率3.0％
米国地区海外子会社全社への「行動指針」の導入、および中国・台湾地区における「行動指針」の浸透と定着
世界標準規格ISO/IEC27001の管理策を導入した情報セキュリティ管理体制の強化（セキュリティ
エリア50拠点における管理策47項目の適用、情報セキュリティ規程・細則、原稿取扱手順の見直し、有資格者20名の追加養成）
関係会社12社における秘密情報管理の調査と改善指導「協力同意書」「現状調査票」による現状把握
CSR調達サプライヤー向け説明会の実施、調査結果のサプライヤーへのフィードバックおよび指定化学物質管理の追加調査
サプライヤーホットラインの開設・運用
社内コンサルタントを1名増員し、エレクトロニクス系の社内コンサルティングを開始
食品充填事業所、食品1次容器工場を対象に品質保証監査を継続
有機ELディスプレイの事業化に向けた高精細印刷技術の確立
商用SNPチップの開発を進め、実用化へ向けての取り組みを強化
全社統一基準ユニバーサルデザイン受注実績把握の開始と、実績をふまえた新たな活動目標の立案
ユニバーサルデザインに対する意識・知識の標準化と全社的課題解決力強化に向け営業部門・企画部門への研修・教育を実施
自社発行コミュニケーションツールのユニバーサルデザイン化を推進

人財の尊重と活用

成果に基づく人事諸施策

管理職の処遇制度の定着

人財の開発・育成

総合品質保証に向けたローテーションの実施
人財開発リーダー会議の継続開催による事業（本）部間、部門間の連携強化
インターンシップ、TOPPAN CAFE（就職活動相談会）実施などによる応募者の仕事内容の理解度向上

多様な人財の活用
安全で安心な職場環境の実現

階層別研修におけるCSR活動促進のための教育を継続
ポジティブアクション※による女性活用の推進（2008年4月時点女性管理・監督者2.75%目標）
ベテラン社員の有効活用
職場のメンタルヘルス対策の拡充
次世代育成支援対策法に基づく行動計画の推進
総労働時間短縮に向けた取り組みの推進

社会文化
貢献活動

文化貢献活動

社会文化貢献活動の方針策定
文京地区教育機関・文化施設への情報提供、教育普及活動の推進
年2回の企画展「美人画ポスター展」「百学連環展」の開催

地域社会貢献活動
環境への取り組み

植林事業

トッパンホール主催コンサート33回（うち「ランチタイムコンサート」6回、「エスポワール」「エスポ
ワールスペシャル」各2回）開催
近隣音楽大学や地元小学校へのホール貸し出し、「目白バ・ロック音楽祭」への参加継続
国内外の事業所による地域貢献活動の継続と、識字率の向上をめざした国際的な社会貢献活動（トッパンチャリティコンサート）の実施
植林事業への参画・賛助などの継続実施※性別による固定的な役割分担や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取り組み。

24

TOPPAN CSR レポート2008

2007年度の目標と実績

主な活動内容と成果
財務報告に関する基本方針、財務報告に係る内部統制規程を制定。主要関係会社を含め全社的内部統制の現状把握、改善指導も実施
業務プロセスに係る内部統制、ITに係る全般統制の文書化を完了。内容の品質向上を継続中
16事業（本）部（一部は本部レベルを含む）の整備状況を確認。改善提案を実施
チェックリスト、マニュアル作成のための資料、データ収集と現状確認等を実施
2007年10月に本社主管部門が、各事業（本）部で洗い出したリスクと対応策の妥当性、前期の進捗を検討。結果を各事業（本）部へフィードバック
2008年1月に本社主管部門で、2月に各事業（本）部で、2008年度に向けてのリスクアセスメントを実施
海外子会社を含めたリスクアセスメントを実施
既存建物の「耐震診断」を実施。全部で4段階のステップのうち、「概要調査」「簡易診断」が完了。その他、連絡網としての「安否確認システム」は導入計画まで策定したほか、全事業所の備蓄品状況の掌握を進めた
行動指針推進リーダーのフォローアップ研修を全国で29回実施（参加者数515名）
2007年度のリーダー構成は総人員632名中女性14名で、割合では2.2％
中国（上海地区、北京地区）で行動指針推進リーダー研修を実施。また台湾に行動指針を導入し、リーダー研修も実施
ISO/IEC27001に基づく規程・細則の改定と、周知のためのガイドブック改訂。セキュリティエリアには、同規格に基づく47
項目の管理策と監視システムを導入。
「原稿取扱・証券印刷物取扱・機密作業に関する管理指針」の策定と代表者会議における事業（本）部での運用徹底の指示。有資格者養成研修の実施により、有資格者約50名体制へ
関係会社情報セキュリティ推進会議の立ち上げと開催。個人情報取扱エリアの調査と指摘、情報セキュリティ管理に関するヒアリング調査とフィードバック、勉強会・有資格者養成研修の実施
全国で説明会を開催し、1,835社のサプライヤーに「協力同意書」「現状調査票」による現状把握を実施
本社説明会に参加した主要材料サプライヤーにフィードバックを実施。事業（本）部説明会に参加した材料サプライヤーについては調査結果を分析中。指定化学物質管理についてはヒアリングを実施中
関係部門との討議を実施
社内コンサルタント3名で情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系に社内コンサルティングを実施
監査の継続により、食品充填関連の品質事故ゼロを継続
積層印刷プロセスでパネル試作を行い、良好な発光特性を確認。装置改善により連続印刷の安定性が向上
SNPチップ性能評価のために協力医療機関との共同研究を開始するとともに、本格的に事業化を推進
事業活動を通してユニバーサルデザイン関連の受注が拡大
ステークホルダーとともに考え理解を深めあう「あなたにやさしいデザイン展」と「印刷表現のユニバーサルデザイン展」を開催。ユニバーサルデザインの意識・知識の標準化、課題解決力強化に向け、営業･企画部門向けのツールを制作し教育を実施。外部での講演等も実施
主要な自社ツールにユニバーサルデザイン視点を取り入れ。また、ユニバーサルデザイン視点での制作を促す「デザインマ
ニュアル」を作成し、社内への浸透を開始
管理職処遇制度の説明会を全管理職向けに2回、部門長向けに1回実施。そのうえで、新制度での考課査定、フィードバックを行い、必要に応じてフィードバック面談時にも制度内容の説明を実施
優秀な人財が職種や事業（本）部の枠を超えて異動し、個々人の力と組織の生産性を高め、競争力や総合品質保証体制に結びつくローテーションを積極的に実施。管理職を中心に595名のローテーションを実施
定期的（四半期ごと）に開催。各部門ごとの人財育成に関する計画と実行の確認、新たな取り組みの事例紹介、全社的な課題に対する意見集約などを実施したほか、有用な研修の水平展開なども実施
採用を意識せず、学生に社会を知ってもらうため、インターンシップを実施。新たに開催したWebのバーチャルインターン
シップには延べ916人が参加。学生が就職活動の悩みを相談するTOPPAN CAFEも実施
新入社員全体研修で講義、筆記試験、および清掃活動を実施。また、新任管理者研修、新任部長研修でも講義を実施
ポジティブアクションの積極的な推進により、2008年4月時点女性管理・監督職比率3.2%
高い専門性を有しているベテラン社員の知識、経験を活かすために、定年後の再雇用を積極的に実施
ストレスマネジメントの向上を目的として、外部機関とタイアップし、創作を通じたメンタルマネジメントを実施。また、階層別研修、新入社員研修では、メンタルヘルス研修を継続
第１次行動計画に基づき次世代育成支援対策を推進し、「基準適合一般事業主」認定を取得。第2次行動計画も策定・届出
事業所単位で労使時短プロジェクトを定期開催し、事業所の実態にあった時短施策を検討、実施。2007年度の全社平均残業時間は、前年度を下回り、3年連続の減少
2008年2月に実施した「CSR推進研究会」における外部ステークホルダーからの指摘を受け、社会的課題を再度整理しながら検討を継続・「文京アカデミー」による地域活動や幅広い世代への教育普及活動を実施。文京ミューズフェスタ、文京博覧会開催にも協力
・印刷博物館で開催した「夏休み体験教室」がキッズデザイン賞、グッドデザイン賞を受賞「美人画展」4/7〜6/3（7,310名）､「百学連環展」9/22〜12/9（9,348名）を開催。研究者や教育関係者など新規来館者の開拓に寄与
トッパンホール主催コンサート30回（うち若手発掘「ランチタイムコンサート」6回、内外の若手育成「エスポワール」「エスポ
ワールスペシャル」各2回）開催
近隣音楽大学や地元小学校へのホール貸出し、「日本音楽コンクール」への会場協力、「目白バ・ロック音楽祭」への2公演参加
2006年度の活動状況を国内外の事業所で情報共有化しながら地域貢献活動を継続。また、教育を受けることが困難な子どもたちの「識字率の向上」を目的とした国際的な社会貢献活動（トッパンチャリティコンサート）を実施
植林事業への参画・賛助などの継続実施
評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

自己評価

掲載ページ

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P30-33

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P32-33

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P36-37

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P44-45

活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

P40-41
P42-43
P43

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P52-53

A

P56-57

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B

P54-55
P50-51

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A
B

P46-47A
A
A
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P48-49

A

P79

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート2008

25

CSR活動の総括と新たな取り組み

CSRマネジメント

ステークホルダーダイアログ
社会との対話にもとづいて取り組みを計画、評価することで「ひとりよがりにならない」CSRを推進していきます。

「CSR推進研究会」の立ち上げ

第1回CSR推進研究会の目的

CSRの取り組み項目、指標、施策への意見収集
トッパンは、これまでさまざまな方々との対話（ダイア取り組み項目、効果や推移を把握・開示する指標、施策

ログ）を行い、いただいたご意見をCSRの取り組みに役など2008年度計画（→P28、64）にご意見をいただく。

立ててきました。2007 年度は、過去の対話と活動の関係や現在のCSR 推進課題を検証し、今後はこれをCSR

ステークホルダーからの主なご意見

活動の「計画→実践→評価→改善」サイクルにおける「計1.CSRの捉え方について画」と「評価」により密接化し、社会とトッパンにとって、 「新たに」引き受ける事項がCSR
より納得性が高い活動をめざすこととしました。

CSR 担当役員、各部門の部長と有識者による討議の社会のなかで、企業に期待される役割が大きくなっていることを認識し、そのうえで社会の課題解決に向け「新場「CSR推進研究会」を立ち上げ、定常的な場とするこたに」引き受ける事項がCSR。

とをめざし、第1回を2008年2月に開催しました。

CSR時代のソリューション事業「本業を通じたCSR」は、企業の間で常識となっている

より納得性の高いCSR活動をめざして改が、従来の「より豊かな社会の創造に向けて行うCSR」に加え、「社会的課題の解決に向けて行うCSR」という視点

善が重要性を増している。
計画（対話）

評価（対話）

2.CSRの推進方法について
実

社内外との対話践

●取り組み項目●目標、指標などの検証●結果に対する評価●次の方向性の検討

社会にとって何が重要な課題なのか、社内外のステー
クホルダーとの徹底した対話で確認すべき。とくに、社第1回CSR推進研究会の開催概要■日時・場所2008年2月25日（月）13:30〜16:30 当社営業ビル511会議室にて■参加者【ステークホルダーの皆さま】5名※右にお名前・ご所属・写真を掲載【司会進行】坂本文武氏（株式会社ウィタンアソシエイツ）【トッパン】
常務取締役経営企画本部長 金子眞吾（CSR担当取締役）
法務本部長 萩原恒昭（CSR推進担当本部 本部長）
静岡文化芸術大学（株）リクルートワークス研究所

副学長

所長

■第1回の開催目的

上野 征洋氏大久保 幸夫氏

トッパンのCSR活動のテーマや個別の取り組み項目、目標・成果を測研究分野は社会情報学、文化社会学、CSR。ステークホルダーとのほか、本社各部門より18名る指標の案に対してご意見をいただく。

コミュニケーションを重視。

26

TOPPAN CSR レポート2008

1999 年にワークス研究所を立ち上げ、所長就任。専門は人材マネ
ジメント、労働政策、キャリア論。

ステークホルダーダイアログ

内には、浸透・理解・活性化の効果も期待できる。

会文化貢献活動、環境への取り組みの 6 つのテーマを設

実効性の高い指標

定し、CSRに取り組んできました。2007年度は、過去の重要な項目は、取り組みの中で把握できる数値だけを取り組みやCSRの動向をふまえテーマの見直しを行い、指標とせず、より実効性の高い指標を検討すべき。指標

2008年度からは8つのテーマ（→P28、64）で活動を行の作成にあたっては、対象ステークホルダーの定性評価

う前提で、ご意見をいただきました。

や外部指標なども参考になるのではないか。

社会の課題から、社会とトッパンに重大な影響を及ぼCSR

すもの、さらにトッパンが取り組むべきものを選択し、こ経営資源の効率的活用
長期的な社会トレンドを捉え、どの課題に経営資源をれまで以上にそれに注力すべきというご意見は、ひとり投下して、事業活動あるいは企業市民活動を通じて解決

よがりにならない CSR 、すなわちより納得性の高いに取り組むのかを、選択・判断することが重要。

CSRをめざすトッパンとして検討すべき課題と捉えてい

マ
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ます。2008年度は、この課題の検討を行います。

3.重視すべき課題

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実効性の高い指標の検討

グローバル課題としての気候変動、生物多様性保全、研究会では、これまでCSRレポートで開示してきた指国内課題としての少子高齢化・人口減少などが社会と標などを題材にご意見をいただきました。本レポートでトッパンに与える影響をふまえ、戦略を立案すべき。特はこれまでの指標に基づく数値の開示を継続し、とくにに、二酸化炭素の高い総量削減目標が必要。

重視する社会的課題の選択と取り組みの検討にあわせ、

活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

指標の検討も進めていきます。
ご意見を受けて（トッパンの2008年度の検討課題）
今後特に重視する社会的課題、関連する取り組みの選定
トッパンは、2003年にコーポレート・ガバナンス、コン
プライアンス、顧客満足の向上、人財の尊重と活用、社（株）大和証券グループ本社

環境監査研究会（独）
経済産業研究所

ウィタンアソシエイツ（株）

CSR室 専任担当

代表幹事

コンサルティングフェロー

取締役 シニアコンサルタント

金田 晃一氏後藤 敏彦氏藤井 敏彦氏坂本 文武氏（司会進行役）

自社および広く金融の CSR を推

環境を中心に広くCSR全般のテー進。NPOとの協働などにも精通。

マで活躍。グローバルコンパクト・
ジャパンネットワーク運営委員。

通商産業省（現経済産業省）
入省後、対ＥＵロビイングや製品関連環境規制を担当し、欧州型CSRに精通。

シニアコンサルタントとして企業の PR と CSR コンサルティング、

NPOの経営支援などに取り組む。

TOPPAN CSR レポート2008

27

CSRマネジメント

CSR活動の総括と新たな取り組み

2008年度の目標・施策
2008年度は8つのテーマのもと、各テーマごとの施策を推進していきます。
・2007年度に、これまでの6つの重点テーマの見直しを行いました。
・本表については、2008年2月のステークホルダーダイアログにてご意見をいただきました（→P26）。いただいた課
題は2008年度に検討します。

テーマ
法令と企業倫理の遵守

取り組むべき項目
コンプライアンス推進活動による法令や「行動指針」への意
識向上

情報リスクマネジメントの推進

情報事故ゼロに向けた情報セキュリティ管理体制の構築

地球環境の保全
製品安全と品質保証・社会の課題解決に貢献する事業の推進（2008年度の環境目標はP64に記載）
製品安全の徹底・総合品質保証を徹底し、「こころをこめた作品づくり」に取り組みます。
・印刷で培った技術によって、社会的課題の解決に挑戦します。

品質の保証・向上

取引先信頼のサプライチェーンづくり
・サプライヤーと協働してサプライチェーン全体で CSRに取り組みます。

CSR調達基準に基づく取引の徹底

社会・地域社会

社会、地域、文化への貢献

社会貢献活動

・「情報・文化の担い手として」グローバルな視点から社会的課題を認識し、その解決に向けて取り組みます。
・地域社会との共生を図り、「情報・文化の担い手として」文化の発展に取り組みます。

地域貢献活動ステークホルダー
すべて

お客さま

社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

文化貢献活動株主・投資家社員

公正・公平な情報開示と透明性の向上
・経営活動の内容を公正・公平に開示し、透明性の向上に努めます。
人財の尊重と活用

IR活動の充実
安全で安心な職場環境の実現

・多様な人財（会社の貴重な財産）が安全で安心して働ける職場環境を提供し、人財の開発・育成と適切な処遇によって「働きがいのある会社」をめざします。

成果に基づく人事諸施策
多様な人財の活用

人財の開発・育成

28

TOPPAN CSR レポート2008

2008年度の目標・施策

目 標
−

−

−

PL法、改正消安法に該当する事故の防止
顧客満足度の向上（ISO9001 における顧客満足度の分析と事業活動への反映）、性能・機能に関わる重大な品質事
故の防止
エネルギー分野への積極的な参入
ライフサイエンス分野における事業推進
高齢化社会への対応
文化遺産の継承
全サプライヤーへのCSR調達基準の周知と実施
化学物質管理・保証体制の構築
協力関係の強化による相互の企業価値向上
社会の課題解決に貢献するプログラムの増強

地域とのコミュニケーションの場の拡大と、地域ニーズに合った貢献活動の展開

良質な情報発信による社会への貢献と、印刷および関連業
界の地位向上・「印刷文化学」確立への取り組み・施設周辺
地域への貢献および教育機関への支援

適時開示情報へのアクセシビリティの向上

基本的人権の尊重
労働安全衛生活動の徹底
防火・防災活動の徹底
健康管理の推進と健康増進

ワーク・ライフ・バランスの推進（1）総労働時間の短縮

ワーク・ライフ・バランスの推進（2）出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり
労使のパートナーシップによる、よりよい職場環境づくり
人事処遇制度の適切な運用開かれた採用環境の提供
個々のキャリア形成の支援
ポジティブアクション
定年退職者のセカンドキャリア支援
障がい者雇用の推進
非正規社員の活用｢価値ある行動」に基づいた自律した「個」の育成

2008年度の主な施策
・「行動指針推進リーダー制度」を用いた、行動指針の浸透
・海外子会社（米国、東南アジア）における行動指針の制定
・独占禁止法、下請法などの規制法に関する社内教育の継続・ヒューマンエラーによる事故撲滅のための特別監査・個人情報以外を含めたセキュリティエリアの拡張と管理策の策定、周知、運用徹底
・原稿取扱・証券印刷物取扱・機密作業に関する運用ルールの浸透
・ISO/IEC27001認証取得活動の水平展開
・管理レベルの経年変化を測定するアンケート調査−
・「製品安全管理についての指針」に基づくしくみをQMS（ISO9000s）に構築し、監査で確認
・当社標準テキストを用いた品質教育の継続
・役員による品質事故撲滅視察の継続
・QMS（ISO9000s）に基づく品質の保証と向上
・知的財産の活用による品質の向上、他者権利侵害の防止
・燃料電池部材の開発
・医療用遺伝子解析チップ「SNPチップ」の開発
・「加齢による色覚特性の変化」の研究と商品化の推進
・重要文化財のVR（バーチャルリアリティ）コンテンツ化とその公開・2008年度に対象サプライヤーへの周知完了
・サプライヤーアンケートに基づき、一部に実施状況確認ヒヤリング（2008年度は30社）
・当社指定化学物質不使用、非含有証明書に関するサプライヤーとの討議
・当社とサプライヤーの協働によるCSR調達関連事例発表会・勉強会の開催
・「トッパンチャリティーコンサート」の継続開催による「識字率向上」支援
・「識字率向上」支援に焦点をあてた新たなプログラムの開発
・国際・国内NGOへのヒアリングによる新たな社会的ニーズの発掘
・工場見学・工場実習受け入れ
・事業所周辺清掃・環境美化活動 / 事業所周辺防犯・防災活動
・地域主催行事・イベントへの参加
・環境コミュニケーション活動〈印刷博物館〉
・2010年の10周年に向けた総合展示の見直し、企画展・講演会の開催
・夏休み体験教室の開催、学校団体対応の強化、文京区文京アカデミーへの継続協力〈トッパンホール〉
・若手音楽家発掘「ランチタイムコンサート」や若手音楽家育成「エスポワール」の開催
継続
・IRホームページのリニューアル・決算説明会、コミュニケーションツール発行などの継続実施

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活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

・階層別研修での啓発
・TPM活動の柱のひとつである「安全衛生部会」を中心とした活動の継続
・総合防災避難訓練のほか、各種テーマ別訓練の実施
・健診の実施と受診の徹底
・有所見者への健康指導の実施
・ツールの配布等による普及啓発
・管理職による部下の残業時間管理
・各事業所における労使一体となった取り組みの継続・年次有給休暇取得の促進
・出産、育児に関連する各種制度の周知と適切な運用・経営協議会や各種専門委員会の開催
・労使働きがい推進委員会における検討・能力、成果に基づいた適切な処遇制度の運用
・多くの人々が受検可能な機会の提供
・インターンシップの実施拡大
・LMS（教育管理システム）の導入
・女性の管理・監督職への積極的な登用
・再雇用制度に基づく定年退職者雇用の機会の提供
・障害者雇用特例子会社での雇用を中心とした障がい者雇用の推進
・意欲と能力に基づく非正規社員の正社員への登用
・階層別、部門別、選択・選抜など事業の実態に沿った各種研修の実施・様々な品種を扱うことができる人財育成のためのローテーションの実施

TOPPAN CSR レポート200829

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス
監査・監督機能の充実を図り、経営活動の透明性向上に努めることでコーポレート・ガバナンスを強化していきます。

理規程」に基づいて、相互の連携を

代表取締役社長が指名した取締役を一層深め、グループ全体の価値最大メンバーとする経営会議で事前に審化をめざしたガバナンスを展開して査し、経営効率を意識した経営判断

トッパンは、「企業価値を高め、株います。各社の技術・ノウハウと生をめざしています。さらに事業に直主の皆さまやお客さまをはじめ、広産設備を互いに有効活用し、総合力結する施策については、本社取締役

く社会から評価される企業となり、による製品・サービスの提供と収益と各事業（本）部の責任者である取永続的な発展を図る」ことを経営上性の拡大をめざしています。

締役をメンバーとして、さまざまなトッパンのコーポレート・ガバナンスの最重点課題ととらえています。会
社法上の監査役会設置会社の形態

角度から課題に対する議論と検討を
取締役・取締役会・各種会議

加える仕組みになっています。

をとりつつ、経営監査室、コンプラ

トッパンの取締役会は、取締役30

イアンス部、エコロジーセンターを

名（ 2008 年 3 月末現在）で構成され設置することで、トッパンにふさわしており、月に 1 回の定例取締役会をトッパンでは、監査役会制度を採い効果的なガバナンスシステムの強開催するほか、案件の重要度を考慮用しています。3 名の社外監査役を化を図っています。

し、必要に応じて臨時取締役会を開含む 5 名の監査役（ 2008 年 3 月末現

催しています。

在）は、監査役会が定めた監査役監

また、グループとしての業務の適正を確保するために、「関係会社管経営上、重要な案件については、監査役・監査役会・会計監査人

査基準に準拠し、当期の監査の方針

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
取締役会

監査

監査
監督

選定・解職

特別委員会（買収防衛）
助言・勧告

危機管理委員会

代表取締役

経営会議

危機対応

取締役会案件の事前審議機関
担当取締役

会
計
監
査
人

監査

事業部門

監視
指導

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

監査

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

報告

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門

グループ会社
法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

指示

指導
全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

連携30

TOPPAN CSR レポート2008

監
査
役 補
室 助

監
査
役
︵
会
︶

コーポレート・ガバナンス

ならびに監査計画に従い、監査役会の適正性の検証により、財務情報の理性の観点から公正かつ客観的に検を定期的に開催するほか、取締役会

信頼性と透明性の向上につなげてい討・評価し、その結果に基づく情報

や経営会議などの重要な会議に出席ます。

の提供ならびに改善・合理化への助するとともに、本社および主要な事
業所や関係会社の監査を実施してい言・提案等を通じて、会社財産の保取締役および監査役の報酬

全ならびに経営効率の向上を図り、ます。これらを通じて、取締役およ

取締役の報酬については、その人び各部門の業務の適法性や効率性、物の会社での業績、各取締役の役位、

会社方針・規則に沿った円滑で適正担当業務の目標達成度を勘案し、株2007 年度の監査実績としては、な経営がなされているか、予防監査

主総会の承認枠内で取締役会におい

経営監査および業務監査を国内外の視点で監査し、助言しています。

て報酬額を決議します。

の子会社を中心に10部門行い、フォ監査にあたっては、会計監査人で2007年度の取締役の年間報酬総あるあずさ監査法人および経営監査

額は1,217百万円、監査役の年間報室などの内部監査部門と、三様監査

酬総額は95百万円となりました。

もって社業の発展に寄与すること」
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としています。

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ローアップ監査を 17 部門で実施し
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ました。
経営監査とは、各事業活動が経営目標と整合性をもって行われているの視点から、適切に連携することで、より効率的で実効性の高い監査に努

監査機能の強化

か、リスクコントロールが必要十分であるかなどの検証・評価を行います。

めています。また、連結経営の観点から、グループ監査役会を定期的にトッパンでは、業務執行部門から業務監査では、法令や会社諸規則の開催し、グループとしての監査役監独立した経営監査室をもち、その監遵守状況、不祥事防止の仕組み、効査の実効性を高めています。

査の目的を「当社における経営活動

率性・正確性に問題がないかなどを

なお、会計監査人であるあずさ監の全般にわたる管理・運営の制度お監査します。フォローアップ監査は、査法人による会計監査を通じた会計

よび業務の遂行状況を合法性と合前年に行った監査での指摘事項に対2007年度内部監査実績
監査項目
経営監査・業務監査

中期経営計画の進捗確認
大型プロジェクトの現状把握
各部門の効率性、コンプライアンス、労務管理ほか

フォローアップ監査

事業
（本）
部全体監査
国内子会社監査海外子会社監査

内部統制対応

内部統制体制構築の進捗状況確認
実施に向けた事前ヒアリング

2007年度実績
1事業本部
国内子会社7社
海外子会社2社
4事業（本）部
5社
8社
16事業（本）部
国内子会社1社

コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報は●コーポレート・ガバナンス報告書

http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/index.html「東京証券取引所グループ コーポレート・ガバナンス情報サービス」からご覧いただけます。
●有価証券報告書

http://info.edinet-fsa.go.jp/「EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）」からご覧いただけます。

TOPPAN CSR レポート2008

31

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

する改善状況を確認するものです。

す。コンプライアンス部では、行動監査で把握した問題点について指針の周知・徹底、規制法の遵守教

は、よりよい会社にする観点から被育などの役割を担うとともに、個人

トッパンでは、リスクの発生を回監査部門にフィードバックし、必要に情報保護を含めた情報セキュリティ

避し、さらにリスクが発生した際の応じて改善策の提案も行います。さの確立と、その実効性を高めるため損失を最小限に抑えるための総合らに監査結果は、代表取締役社長、の内部監査を品質保証部門と連携し的なリスクマネジメントを行ってい

各担当取締役、監査役に随時報告をて行っています。

ます。

危機管理体制また、環境については、エコロジー

会社法に則り 2006 年 5 月の取締2007 年度は、以上のような通常センターが、事業所単位での監査を役会で決議した「内部統制システム

監査のほか、財務諸表に関わる内部実施。
「改善計画書」の提出を求め、構築の基本方針」の中に「損失の危統制の体制構築状況把握の事前調改善対策の実施状況と効果をフォ険の管理に関する規程その他の体査を 17 部門に対して実施しており、

ローし、確実に改善される仕組みを制」を定めました。これにもとづい今後の整備・運用状況の評価の基礎構築しています。環境に関する法令て危機管理を要するリスクごとに本資料としています。

などの遵守はもとより、さらに厳し

社主管部門を定め、当該部門の担当

い社内管理基準を設定し、この遵守

取締役が個別リスクについての予対応状況についても評価を行ってい防、回避、是正措置を講じる責任者

ます。

となる、主管部門別危機管理体制をしています。

コンプライアンス部・エコロジー
センターによる監査・監督機能

とっています。また、本社各部門の法令遵守と企業倫理については、

危機管理担当者で構成される「危機法務本部内に設置されたコンプライ管理連絡会」を週単位で定期的に開アンス部を中心に推進を図っていま催することで情報の共有化を図り、危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

製造統括本部

基幹系システム関連事故

業務改革本部

労災、交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏えい

法務本部

火災・爆発による事故･災害

製造統括本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

製造統括本部

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい

業務改革本部

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引

法務本部

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

企業経営に関わるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収

法務本部

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引

製造統括本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

製造統括本部

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害国際本部

事業活動に伴う事故・災害

誹謗、中傷、その他犯罪被害

32

主管部門

製品事故・クレーム

製品事故・製造物責任

TOPPAN CSR レポート2008

コーポレート・ガバナンス

リスクに対応する体制を構築している内部統制規程を制定し、整備と運する社内規則・規程の改定・廃止おます。

用に関する基本的事項および体制、よび制定について年2回定期的な見このような、リスクの回避とリス

責任を明確化しました。また、並行直しを行っています。

ク発生時の損失の抑制に関わる事

して説明会や社内報等を通じて、従2007年度は本社各本部主管の社項については「危機管理に関する規

業員への啓発活動を実施しました。

内規則・規程の管理をシステム化し、程」を制定するとともに、規程に基業務プロセスに係る内部統制とIT

常に最新版を閲覧できる体制を構づいて、年 1 回リスクの洗い出しとに係る内部統制については文書化築しました。2008年度は、管理シス

評価、対応策の検討を行っています。

による整備を完了し、引き続きそれテムの全事業（本）部への展開に向らの定着、品質向上を行っています。

け、一部の事業（本）部へのテスト導

今後は経営監査室が主体となり整入を行い、さらなる内部統制の強化

金融商品取引法への対応

備・運用状況の経営者評価を実施し金融商品取引法が要請する財務報

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を進めていきます。
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ていきます。

告に係る内部統制については、財務本部を中心に全社的なプロジェクト

社内規則・規程の管理を立ち上げ、内部統制の構築を進めました。

2007 年度には、全社的内部統制についての改善事項の洗い出しとそ

内部統制の強化の一環として、社内の規則・規程の整備、管理を進めています。

れに対する改善活動を行い、その一法務本部に「社内規則等管理責任環として、グループとしての財務報者」を、本社各本部に「社内規則等管告に関する基本方針、財務報告に係理担当者」を配置し、各本部が主管

防災対策
災害対策基本計画に基づいて、凸版警備

また、地震被害の軽減を目的として、気象保障（株）と連携し、総合的な防災対策に取庁から配信される「緊急地震速報」の受信シり組んでいます。2007年度は、防災訓練のステムを2005 年以降順次導入しています。

実施、各地区消防署主催の自衛消防隊訓練

そのほか、災害備蓄品の確保として、建物貯審査会への出場、救急救命講習の一環とし水施設を利用した水の配給や、生活協同組てAED（自動体外式除細動器）取り扱い講習

合と連携した災害ベンダーの設置なども進などを実施しました。本社地区では、東京めています。

直下型の大地震が発生した場合を想定した

災害避難訓練災害避難訓練を行い、危機管理担当者による災害状況の確認と避難可否判断、災害対策本部の設置などのシミュレーション訓練
を含めて行っています。また、その他の活動としては総合防災訓練の中で、地震発生時における初期動作や安否確認に特化した訓練を実施したほか、徒歩帰宅のための情報提供など、震災対策の観点から重点的に取り組みを行いました。

緊急地震速報を受信するパラボラアンテナ

AED（自動体外式除細動器）取り扱い講習

TOPPAN CSR レポート2008

33

コンプライアンス

CSRマネジメント

コンプライアンス推進活動
常に法令を遵守し企業倫理に沿った行動をとるべく、その指針となる「行動指針」の徹底に取り組んでいます。

選任されており、制度開始時点からそれに基づいた活動を行っています。

のリーダー経験者はのべ1,819名と毎年10月に開催する「行動指針推企業像として「企業理念」「経営信なりました。2007 年度は、推進リー

進責任者全国会議」では、全国の事条」
とともに「TOPPAN VISION 21」

ダー改選時期を変更したため、新た業所から各職場でのさまざまな浸透に制定された「行動指針」は、遵法精に選 任され たリーダーはいません

活動が紹介され、優れた取り組みに神と企業倫理に基づく行動のあり方

が、意識・知識のさらなる向上を目的

ついて情報の共有化を図りました。

を示したトッパンの行動規範で、「基とした研修の見直しを行いました。

本原則」と「具体的な行動指針」で構2008 年度は、リーダーの改選を行動指針ケースブック・通信の活用

再開するとともに、前半期・後半期「行動指針ケースブック」は、日常に各1回の専門研修を実施します。

起こり得る事例を題材とした Q＆ A

女性推進リーダーの増強も図りま集です。これを全従業員に配布し、「行動指針推進リーダー制度」は、したが、その比率は2.2 ％（ 14 名）で推進リーダーによる浸透活動、階層

日常業務レベルで行動指針の徹底をあり、引き続き積極的な女性推進リー

別コンプライアンス教育に活用して図ることにより、遵法体制を確立し企

ダーの選任に取り組んでいきます。

います。

行動指針の浸透。
成されています（→P38）

行動指針推進リーダー制度

業倫理を実践するために、2004 年

また、タイムリーな話題をイント

10 月から導入しています。この制度

行動指針推進リーダーによる浸透活動

ラネットで配信する「行動指針通信」

は、行動指針推進活動を職場のなか推進リーダーは、日常業務レベル

では、2007年度に、インサイダー取で率先垂範する旗振り役として、生産で行動指針を徹底するために、担当引、下請法、道路交通法の改正、消子会社を含む全事業所に行動指針推する職場の人員、行動パターン、施設

費生活用製品安全法の改正などに関進活動の責任者とリーダーを配置す

環境など、その職場の実態を考慮しする情報を発信し、意識の向上や注るもので、現在では全国で 699 名がたうえで最適な浸透計画を立案し、意喚起を行いました。

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
コンプライアンス部

各事業（本）部

本社各本部

事業（本）部長

行動指針
推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

34

TOPPAN CSR レポート2008

行動指針推進リーダー研修

行動指針
推進リーダー
各部の管理職または監督職一般従業員

行動指針ケースブック

コンプライアンス推進活動

ヘルプラインの運用

コンプライアンス推進体制の拡大

2003年8月から開設している内部

グループ会社への展開

コンプライアンス教育
コンプライアンス教育

通報制度「トッパン・ヘルプライン」

2007年度は、2006年度までに内推進リーダーへの専門研修「行動は、2006 年 4 月施行の「公益通報者

部統制システム構築の一環として主指針推進リーダー研修」を2007年度保護法」に準拠し、通報者が通報にな国内グループ会社を含む 30 社には9月から11月にかけて全国で29回より不利な取り扱いを受けないよ

おいて制定した行動指針の運用状況実施し、515名が受講しました。

う、保護されています。取締役・社員を確認しました。

また、新入社員、新任の監督者・のほかパート・アルバイトや派遣社員

2008 年度からは、その浸透をよ

管理職・部長に対する階層別研修のを含む全従業員が利用できます。

り深め、確実に徹底していくために際のコンプライアンス教育も継続実

各社において行動指針推進リーダー

施しました。

法令違反や不正を発見した場合、まず自分の上司へ報告・相談を行う

コ
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プ
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ア
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独占禁止法等規制法の遵守教育
海外グループ会社への展開

独占禁止法や下請法など規制法

海外グループ会社のコンプライアの遵守継続に向け、2007 年度は、2007 年度には、経費の不正利用ンス推進を図るため、2007年度は新生産管理部門を中心とした下請法のに関するもの、パワーハラスメント

たに台湾の子会社へ行動指針を導入

遵守状況確認および教育を全国でに関するもの、あわせて 2 件の通報しました。また、2006 年度に導入し21 回、営業部門を中心とした独占がありましたが、厳正な調査を行い、た中国の上海・北京地区では、2007

禁止法遵守教育を全国で9回実施し適切な対応を行うとともに、再発防年度から行動指針推進リーダー制度ました。

止に向けての対策を講じました。

の運用を開始しました。

なっています。

マ
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制度の運用を開始していきます。

ことを原則とし、それでも解決できない場合に実名で通報する仕組みに

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SR

トッパン・ヘルプライン
通報者

解決が図れない場合すべての従業員
報告・相談

上司
内部通報
（実名による封書
またはe-mail）

経過・
結果報告、
通報後の
フォロー

台湾版行動指針説明会

通報先
代表取締役社長
または常任監査役
指示
報告

調査・対象組織台湾版行動指針とケースブック

TOPPAN CSR レポート2008

35

情報リスクマネジメント

CSRマネジメント

情報リスクマネジメント
お客さまからお預かりする情報の安全管理は、私たちの至上命題です。
内外のリスクを認識し、情報漏えいを防止する強固な管理体制を築きます。

悪意ある持出し防止のためのセキュリティエリアの管理強化

全社ルールをISO/IEC 27001に基づき全面改定

人財育成による管理基盤強化（ISMS有資格者養成）

2007年3月に発覚した印刷会社のトッパンは、1991 年の制定以降、

情報セキュリティの推進役育成を従事者による悪意ある個人情報流出

見直しを続けている社内規程・細則

目的に、ISMS 内部監査員資格取得

事件を、
トッパンは業界に対する警鐘を、国際規格に基づき 2007 年度に研修を8月、1月、3月に実施していまと受け止め、業界不信を払拭するた

大幅に改定しました。

す。さらに、上位資格（ISMS審査員

め、緊急に従来の管理体制見直しと、従業員一人ひとりが、内外からの持ち出し防止のための管理強化を行

リスクを認識し、取り扱っている情報

いました。

資産やシステム資産を部門ごとに管個人情報の取り扱いに際しては、理し、さらにリスク対応策の実施状況

1．業務内容に応じてリスクレベルをを確認する仕組みを構築しています。

3 段階に設定し、各段階におけるまた、社内ネットワーク基盤強化に補）の取得も促進し、合計 66 名の資格者を擁するに至っています。
今後とも、管理基盤の強化のために有資格者を増やしていきます。

ISO27001認証取得の推進

努め、Web 閲覧の制限・パスワード管理策を全社に徹底

2．ハイレベルのエリアについては、
入退室管理・アクセス管理・業務監視の強化と併せてISO/IECの更新・重要情報のサーバの一元管理等を徹底しています。
全社ルールの改定を反映して、教セキュリティに対するお客さまの要望に応え、積極的にISO/IEC 27001
認証事業を拡張しています。

27001※認証取得

育向けガイドブックも刷新し、派遣社

2007年度は新規取得が2事業、範これらの施策を、全国50 拠点の個員等も含めて配布した上で、全社的囲 拡 大 が 1 事 業 ありました 。ま た

人情報取扱エリアにおいて実施してに教育、テストを実施し、情報セキュ2008 年度取得に向けて 2 事業で活います。

リティの力量向上に努めています。

動を開始しています。

セキュリティレベルの推移※ISO/IEC 27001
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格。情報
セキュリティ管理の枠組みと網羅的、具体的な管理策を定めている。

品質管理の観点からの工程ルールの適正化
個人情報事業（本）部別
プライバシーマーク（ Pマーク）取得
個人情報管理規定

品質管理の観点からの工程ルールの適正化

Pマーク一本化に向けた

36

品質管理の観点からの工程ルールの適正化
全社Pマーク一本化付与認定

個人情報取扱エリアの監視状況

全社管理体制の確立

情報セキュリティ監査＋アンケート調査

情報セキュリティ監査
情報
セキュリティ

個人情報取扱全エリアに対する悪意ある持ち出し防止の管理策実施

情報セキュリティ監査＋アンケート調査
部門別運用手順

部門別運用手順
部門別運用手順

全社規程を

情報セキュリティ
管理規程

情報セキュリティ
管理規程と個人情報管理規程を一本化

ISO／IEC27001※に2005年度

2006年度

2007年度TOPPAN CSR レポート2008

基づき全面改定

ISMS内部監査員資格取得研修風景

情報リスクマネジメント

目的別監査による事故撲滅

実態調査・現地確認（個別テーマ別）

グループ連携の強化

リスクの高い業務については、情トッパンでは、さまざまな監査・調報セキュリティ管理推進部会が中心

トッパンは、グループとしてお客さ査により事故撲滅を図っています。

となり、全社横断的な実態調査およ

まの信頼に応えるために、管理強化

び現地確認を行っています。

策をグループ全体に徹底しました。

・Webビジネス情報セキュリティ管理

1．セキュリティエリアのレベルに応

内部監査（情報セキュリティ系）
社内の運用状況を継続的に見直・個人情報取扱エリア管理

展開（77拠点）すため、トッパンでは、改善型内部監査を重視し、2005 年度より内部監

特別監査（事故再発防止のため）て、関係会社情報セキュリティ推2007 年度の内部監査は、全社にい事故はありません。しかし、お客進会議を 2007 年 9 月に立上げ、おいて、監査員224名の体制で延べさまからお預かりする情報の取り扱

以降四半期ごとに開催

65日間331部門に実施しました。

いにおいて、誤作業による事故が 3

3．グループ向け教育として、ISMS基

件発生し、（ 財）日本情報処理開発協礎研修や、社外講師によるISMS

会にも報告しました。本件を重視し、内部監査員資格取得研修を実施

営業〜生産管理〜工場（または委

全事業（本）部で、事故の再発防止の4．ISO27001認証取得会社に対して託先）の個人情報の取り扱いの全工ため、情報セキュリティ管理推進部の構築支援、内部監査への協力

程にわたり、具体的手順が適正か、会が中心となり、特別監査を行いま今後、トッパングループとして1件の徹底されているか、記録が取られてした。全国 17 拠点への特別監査の誤作業による情報漏えい事故も許さいるか、といった品質管理的側面か

結果、確実なリスク軽減策が図られないという強固な管理体制の構築にらの監査を実施しました。

ていることを確認しました。

取り組んでいきます。

情報セキュリティ管理体制

2007年度活動状況

印刷業界の信頼向上のために

個人情報取扱監査（品質管理系）

代表取締役社長

情報セキュリティ管理
統括責任者（経営企画本部長）

情報セキュリティ管理代表者会議

経営監査室

運用推進機関
情報セキュリティ管理
代表者会議
協議・
承認機関

管理
事務局
（法務本部）

り組みにも貢献しています。印刷業界として

情報セキュリティ管理推進部会定例会議（毎週）

プライバシーマーク取得レベルを標準とす

関係会社情報セキュリティ推進会議

る手引書の作成につき、トッパンは、座長お（2007.9、2007.11、2008.2）

よび分科会のリーダーとして主導的な役割を各種調査果たしました。全国にて説明会が開催されて・個人情報取扱監査（6月〜3月）

います。

・Webビジネス実態調査（11月、2月）・セキュリティエリア監視運用確認（2月）

経営企画
本部

製造統括
本部

・特別監査（2月〜3月）

法務本部

業務改革
本部

・セキュリティエリア用監視ソフト導入教育（8〜9月）

統括部門

その他
関連部門

情
報
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

トッパンは、印刷業界全体の信頼向上の取（2007.5、2007.8、2008.3）

情報セキュリティ管理推進部会

Webビジネス

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2．情報セキュリティの推進組織とし2007 年度も引き続き、情報漏え査を実施しています。

CS
R

じた管理強化策をグループにも教育
・ISMS内部監査員養成研修（8月、1月、3月）・定期情報セキュリティ教育（9〜12月）
・内部監査員教育（11〜2月）
その他
・情報管理に関する規程集、情報セキュリ

各事業（本）部

本社

ティ管理ガイドブック改訂（2月）

TOPPAN CSR レポート2008

37

CSRマネジメント

行動指針・情報に関する管理方針
行動指針
第1章 基本原則

第2節 事業の刷新をするために

ます。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

2. 公序良俗に反しない

第3節 社会的責任を果たすために

1. 基本的人権を尊重する
私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組み

私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たちの事業
活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反する行動をとりません。

3. 法と倫理を遵守する
私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政府通
達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令の遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。さらに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行動します。た
とえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、道義的、倫理的問題を発生させません。

4. 公正な事業活動を行う
私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業
市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうことのないよう健全な事業活動を行います。

5. 品質の向上に努める
私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部門を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考え方に基づいて、品質の向上に努めます。

6. 情報の管理・開示を適切に行う
私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理について全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっても隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活動の透明性を高めます。

7. 環境と安全に配慮する
私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。
また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重する
知識、技能、技術の向上に努める
職務を全うする
知的財産を確保し、活用する
他人の権利、利益を尊重する
現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦する

1. 独占禁止法を遵守する
2. 協力会社に対する不正行為の禁止
3. 競争会社に対する不正行為の禁止
4. 私的な便益やリベートの受領・提供の禁止
5. 贈賄の禁止
6. 不適切な接待の禁止
7. 違法な政治献金・寄付金の禁止
8. 利益供与の禁止
9. 反社会的行為への加担の禁止
10. インサイダー取引の禁止
11. 不正な輸出入取引の禁止
12. 児童労働や強制労働の禁止
13. 環境負荷の削減・低減
14. 環境に配慮した事業の推進
第4節 働きがいのある企業風土を実現するために
1. 明るく、活気のある職場づくりに努める
2. 安全で、清潔な職場づくりに努める
3. 社内のルールを守る
4. 会社の財産を守る
5. 会社との利害が衝突する行為をしない
6. 不当な差別行為をしない
7. セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない
8. 個人的活動をしない
9. インターネットを不正に利用しない
10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する
第5節 トッパングループの発展のために
1. TOPPANブランドに誇りを持つ
2. TOPPANブランドの醸成に努める
3. グループ企業間の連携を深める
4. 情報の適切な開示に努める
5. 株主や投資家とのコミュニケーションを促進する

第2章 具体的な行動指針
2000年6月制定 2006年4月改定
第1節 お客さまとの信頼を築くために

1.
2.
3.
4.
5.
6.

お客さまのために最善を尽くす
お客さまとの信頼を守る
お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

情報に関する管理方針

お客さまにかかわる情報を守る

1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適個人情報を適切に取り扱う会社の秘密情報を守る

切に情報を管理する。

2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行なう。

3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。

4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。

5．常に最適な情報の管理を行なうために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。
2001年4月1日制定

38

TOPPAN CSR レポート2008

社会性報告お客さまのために
総合品質保証の徹底

40

価値創造に向けた技術開発／
社会性に配慮した製品・サービス

42

お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR推進

44

社会・地域社会とともに文化貢献活動46

地域社会貢献活動

48

社員とともに安全で安心な職場環境の実現

50

成果に基づく人事諸施策

52

多様な人財の活用

54

人財の開発・育成

56

株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元58社会性報告お客さまのために

総合品質保証の徹底
すべての工程で品質を保証する「総合品質保証」を「お客さまへの約束」と定め
エンドユーザーである生活者を意識した「こころをこめた作品づくり」に取り組んでいます。

トッパンの品質保証の考え方

営業・企画部門における取り組み

技術・生産部門における取り組み

は、すべてお客さまのブランドマー

営業・企画部門は、企画提案からお客さまの要求する品質を具現化

クがついた製品です。お客さまの数納品にいたるすべての工程に関わるする技術・生産部門では「総合品質保と発注いただく点数分の製品仕様がことから、総合プロデューサーとし証」をより確実にするためトッパン独あり、1点1点異なる品質保証を徹底ての役割を担っています。各部門に自の品質保証体制を構築しています。

することが必要となります。

対しては、お客さまのQCDに関する技術部門で設定された最適生産条

要求を的確に伝達し、品質づくりを

件は、生産部門でさらに生産性向上

リードしています。お客さまへは、や不良の出ない条件へとTPM※1 手

お客さまごと、製品ごとに異なる満足度をより高めていただくことを法を用い改善していきます。

品質保証を確実に行うためには、生念頭におき、誠意ある対応と積極的

この改善された条件は、ISO9001

産部門だけでなく、営業、研究・開発、な提案活動を日ごろから心がけていの品質マネジメントシステムで維持

企画から設計、販売・デリバリにいます。

管理するためルール化されます。おトッパンの工場で製造される製品

総合品質保証の徹底

品質教育にも力を入れており、営客さまに満足いただける品質を継続

業部門向け教育テキスト（全 10 種）

的に維持するため、定期的な監査をトッパンは、このすべての工程でを発行し、基礎知識教育の徹底によ

通じ管理体制の確認を行い、品質保取り組む品質保証を「総合品質保証」

る品質保証の向上を図っています。

証を徹底しています。トッパンはこのと定義し、経営の最重要課題としてこのテキストは、一部グループ会社

ようにTPMとISO9001とを融合さ取り組んでいます。

へも展開し、トッパン全体の取り組せた独自の品質保証体制によって品みへと拡げています。

質の向上に取り組んでいます。

たるすべての工程で品質保証を行う
ことが大切です。

トッパンの事業活動における総合品質保証

企画●お客さまの要求を的確に把握できているか●気づかなかったニーズを掘り起こせているか●新しい工法を生み出す技術開発力があるか

知的財産面からの品質保証
企画から出荷にいたるまで、各部門でさま
ざまな創意・工夫を行なうトッパンでは、知的財産面の品質保証も重要な取り組みのひとつ

見積もり
受注

●的確な原価計算が行われているかです。
創意・工夫から生まれる技術、ビジネスモデ
ルなどについては積極的に特許取得をして保製造指示●要求品質（Q）、コスト（C）、納期（D）の観点から工場に適切な生産指示をしているか護するとともに、著作物や商標などを含め他社の権利を侵害しないように努め、ビジネスにおいて発生しうるトラブルを回避し、お客さ
まにご迷惑のかからないようにしています。

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているか

その一環として、企画部門では、従業員や取引先に対して、著作権に関する教育や事例の解説などを行い、意図せずに権利を侵害し40

検査●適切に検査されているか

出荷●適切な出荷体制が構築できているか●納期どおりに納品できているか

TOPPAN CSR レポート2008てしまうことを回避するように努めています。

※1 Total Productive Maintenance総合品質保証の徹底

TPMによる改善活動

ISO9001による監査による徹底

品質保証の定着
トッパンの生産部門においては設

品質保証における監査では、備や人の意識を変え、ロス・ゼロを

全 事 業 所 の 認 証 取 得 を め ざし 、TPM 活動や品質不良防止に対応すめざす全員参加の活動として TPM

2007 年度は 2 事業所が新規取得しるために改善した内容が、製造規則

活動を1997年から全工場へ展開し、ました。認証取得済みの事業所は、の中でルール化されているか、ルー

品質、コスト、納期などの点で競争

年1回の定期審査と3年に1回の更新

ル化された事項が製造工程の中で力の強化を図ってきました。

審査を受け、継続的に活動していま守られているか、さらに改善する余

2004年度からはトッパン固有の技す。各事業所でISO9001が適切に、地はないか、という点をポイントに術に精通した経験豊かな人財を社内効果的に運用されているかを確認す

定期的に実施しています。

コンサルタントとする指導体制を構るため、2007 年度は各事業所内のとくに安全衛生面で高い品質保証

築してきました。このコンサルタント

内部監査に加え、27事業所で本社にを必要とする食品充填事業では、社により、モノつくりのベースとなる

よる 29 回の事業所監査を実施。さ

内工場はもとより、生産委託先を含5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、自らに、各事業所内の監査の質的向上めた全事業所の監査を実施し、監査

主保全活動と、サークル活動を主体を目的に、内部監査員研修を26回行結果から評価・ランク付けしたうえとした品質向上・原価削減を図る個いました。これらの活動を通じて、で製造を許可する認定許可制度を採別改善活動を指導してきました。

品質マネジメントシステムの継続的用しています。

2007 年度は、社内コンサルタン

な向上を図っています。

2007 年度は、パッケージ事業本

ト3名により20工場で改善活動の指なお、認証取得状況はホームペー

部と本社が共同で、全事業所の監査導を実施しています。

※2を実施し、品質保証が確実に実施さジをご覧ください。

※2 http://www.toppan.co.jp/csr/iso.html

製造部門における品質保証サイクル

TPMで改善aISOで定着a監査で徹底

要
求
品
質

TPM・ISO
ISO（監査）さらなる標準化と教育にレベルアップ

よる全員への定着

食品容器・充填事業にかかわる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止
異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ
セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理

徹底の確認
TPM
最適条件の見きわめ
不良品の出ない条件への改善

社
会
性
報
告

お
客
さ
ま
の
た
め
に

れていることを確認しました。
消費生活用製品安全法改正への対応
トッパンでは、製造物責任法の施行を契機に製品の安全管理についての基本理念および指針を制定し、その徹底に取り組んできました。

2007 年5月の「消費生活用製品安全法」改正を受け、これらを見直し、内部統制の一環として製品の安全管理のより一層の推進を図っています。

2007年度は、本社から各事業（本）部に対して改正内容の周知、教育を行うとともに、製品の安全管理が品質保証システム（ISO9001 ）のなかで徹底されるよう、改めて仕組みの見直しを行いました。

監査対象事業所
子会社
その他生産委託先

5事業所
23事業所

http://www.toppan.co.jp/csr/safety.html

時間の経過

TPMとISOの融合a品質レベル向上

TOPPAN CSR レポート2008

41

お客さまのために

社会性報告

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス
印刷で培われたさまざまな技術によって、社会のニーズや課題の解決に貢献する
製品・サービスを開発しています。

価値創造に向けた技術開発を応用した微細加工技術、そして表面加工技術などの進化は、大型液晶

医療現場で使われる
SNPチップの開発

トッパンでは、総合研究所を中心

ディスプレイ用カラーフィルタ、フルに、自由な発想による未知の領域へ

カラー有機ELディスプレイや、医療トッパンでは、健康や医療をテーの挑戦や将来のニーズに備えた製品用の検査チップなどの次世代製品のマとするライフサイエンス分野へのの研究開発を進めています。製品開開発へとつながってきました。

取り組みを推進。独立行政法人理化学研究所などと共同で、「 SNP チッ発分野においては、営業・販売促進部門と緊密に連携して市場やお客さ

産官学での協力体制

プ」を用いた医療用の遺伝子解析シ

まの動向を分析・把握しながら、製これらの技術開発活動を進めるに

品の高性能化、システム化による高あたり、社内はもとより社外の各種

付加価値化、環境対応などをめざし研究機関との協力体制を強化していて数々の成果をあげています。

ます。独立行政法人新エネルギー・

SNP チップは、オーダーメイド医

一方、生産技術分野においては、

産業技術総合開発機構からの委託研療※と呼ばれる治療の際に使われる生産部門との緊密な連携により生産

究など、国のプロジェクトとの連携検査用のチップで、トッパンがこれ

ラインの自動化・省力化や工程改善のほか、東京大学、東京工業大学、までの事業で培った印刷技術、微細を推進し、コストの低減・短納期化

東北大学など大学との連携も多数

加工技術、コーティング技術を応用や品質の向上を図っています。

に及んでいます。

して開発・製造しています。

ステムの開発を行っています。

オーダーメイド医療に向けて

また、国内外の企業との技術提携

SNPチップにより遺伝子の個人差印刷から進化した技術によるを積極的に行い、幅広い分野においを調べることで、特定の薬がその個

次世代商品て付加価値の高い製品やシステム、人に効果があるかどうか、また副作

サービスの提供をめざしています。

用が出ないかどうかを判別できるよ

印刷で培われた技術や製版技術※オーダーメイド医療

次世代商品における技術戦略マップ
印
刷
技
術

切 成
削 形
技 ︵
射
術 出
︑
金
型
等

︶

患者個々人の遺伝子情報をもとに、患者一人ひ
コ 薄
ー 膜
テ 形
ィ 成
ン ・
グ
技
術

微
細
加
工
技
術

半
導
体
設
計
・
実
装

光
学
設
計
技
術

シデ
スー
テタ
ム加
技工
術

とりに最適な予防法や治療法の選択を実現す
る医療のこと。洋服を例に考えると、同じサイズの既製服も個々人の体型によってぴったり合う人がいる一方で、だぶだぶだったり、窮屈だったりする人がいます。これと似たことが治療法にもあてはまります。同じ症状の患者

SNPチップに同じ薬を投与しても、遺伝子のわずかな差異
によって副作用などに違いが現れます。オー

22nm
フォトマスクダーメイド医療は、患者一人ひとりの病気のタ

フルカラー
有機ELディスプレイ

にきちんと測ることで、最適な治療の提供を行

ボールSAWセンサー
高セキュリティホログラム

ICカード・タグ

42

TOPPAN CSR レポート2008

イプを、オーダーメイドの服をしつらえるよううという試みです。

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス

うになり、医師は患者一人ひとりに合った薬や治療法を提供することがユニバーサルデザインの取り組み

いデザイン展」および「印刷表現のユ
ニバーサルデザイン展」を開催しました。開催期間中は、当社やグルーできます。

SNPチップによるオーダーメイド

トッパンは情報コミュニケーショ

プ各社をはじめ、行政や先進企業の医療が広がれば、無駄な投薬や副作ン産業として、お客さまと生活者のUDに関する取り組み事例を紹介し、用を抑えることができるようにな

コミュニケーションにかかわる多彩多数のご来場をいただきました。

り、近年増大し続ける医療費の削減な分野で、使い手への配慮を意識しにもつながると考えられます。

たユニバーサルデザイン（UD ）の視

2007年度には評価用SNPチップ
を医療機関による研究で機能テスト

点にもとづいた製品・サービスを常に考え、ご提供しています。

各部門の取り組み

UD に対する意識・知識の標準化と、課題解決力の強化に向けて、営を継続していただくとともに、実際トッパンは、UD を企業の社会的業･企画部門に対し、教育を実施しの診断で使用できる商用 SNP チッ

責任の一環としてとらえ、できる限ました。同時に、自社発行物などのプの開発に取り組みました。2008

り多くの生活者に配慮した製品・UD化を推進しました。

年度も商用 SNP チップの開発を進サービスを生み出すことで、ふれあ

また、パッケージ部門においては、め、実用化へ向けての取り組みを強い豊かなくらしに貢献し、社会との生活者視点での「使いやすさ・わか化していく予定です。

共生をめざしています。

りやすさ」を追求した包装材の企画･

今 後 は S N P チップ に よ る オ ー
ダーメイド医療が国内に定着するよ

社
会
性
報
告

開発、受注が拡大すると同時に、情ともに考え理解を深めあう活動

報系部門においても、UD 視点の商う働きかけをしながら、SNPチップ

お客さまとともにUDを考え、理解

品･サービス開発や、提案活動が拡の新たな可能性を探っていきます。

を深めあうことを目的に、トッパン小がりました。今後もこの取り組みを石川ビルにおいて、「あなたにやさし

継続していきます。

「 SNP チップ」を用いた医療用の遺伝子解析シ

紙器（UDマルチカートン、開け閉め上手、えく

ステム

ぼくん、ほか）

お
客
さ
ま
の
た
め
に

軟包装
（UDスタンディングパウチ、ほら切れた、
あなたにやさしいデザイン展ほか）プラスチック（UDカップ、ほか）

TOPPAN CSR レポート200843社会性報告お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR推進「CSR調達ガイドライン」に基づいて、取引先と協働しCSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

CSR調達の推進

育・研修を実施しています。

加いただきました。

「 CSR 調達基準」は、取引先に要また、説明会開催時点における取トッパ ン は 、トッパ ン グ ル ー プ

請する項目で、これを遵守していた

引先各社の CSR 調達基準への適合「CSR調達ガイドライン」を定め、取だくことを取引の基本と考えていま

状況把握を目的としたアンケート調

引先（原材料・設備調達先および生す。この基準はQCD（品質、コスト、査も実施しました。アンケートは集産・加 工 依 託 先 な ど ）と 協 働して、供給）に加え、トッパンの「行動指針」

計・分析を進めるとともに、取引先

CSR調達に取り組んでいます。

ならびに社団法人電子情報技術産業

各 社 に 対 して 当 社 の 評 価 を 順 次

このガイドラインは、「調達基本方協会（ JEITA ）の定める CSR 項目とフィードバックしています。また、今針」と「CSR調達基準」で構成されての整合性をとった8分野20項目から後の双方の取り組みに関する意見交います。
「調達基本方針」は、調達業

なり、経済性の追求だけではなく社換や現地調査も進めています

務にかかわるすべての従業員が守る会・環境にも配慮することを要請しべき基本的な考え方で、ています。

達ガイドライン」はホームページへ掲載し、お問い合わせ専用メールア

・公平・公正・コンプライアンス

CSR調達基準の遵守に・情報セキュリティ

向けた取り組み

ドレス※1も開設しています。

2008 年度以降は、効率的かつ実効性の高い推進を目的に、トッパン

・環境への配慮・QCDの追求

なお、トッパングループ「 CSR 調

2007年度は、CSR調達への理解と取引先の共同事例発表会や、取引・CSRの推進、展開と協力を求めるとともに、取引先か先からの通報窓口となる「サプライの 6 つからなります。これを徹底す

らの意見・要望を伺うため、全国14

ヤーホットライン」の開設に向け、準るために、「行動指針」「購買規程」

拠点で40回の説明会を開催し、海外備を進めます。

「下請法遵守マニュアル」を用いた教メーカーを含む取引先1,835社に参※1 purchasing@toppan.co.jp

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引をおこないます●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権

4. 環境と安全①基本的人権を尊重する②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動③不適切な利益供与や受領を行わない④反社会的個人・団体との取引を行わない⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する⑧児童労働・強制労働を行わせない⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する⑪事業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

44

TOPPAN CSR レポート2008⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う⑮産業廃棄物の処理を適切に行う⑯労働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努めるとともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献⑳社会貢献に取り組むサプライチェーンにおけるCSR推進

化学物質の管理
化学物質については、グリーン調
達調査共通化協議会（ JGPSSI ）の

引先へ発行される注文書の発行状準の見直しが検討されており、その況を毎月本社に集約し、2006 年度

動向をふまえ、社内基準の見直しをに つ づ き、2 0 0 7 年 度 も 問 題 が な検討していきます。

かったことを確認しています。

24 物質群を参考とし、CSR 調達基準の下に全社共通の「原材料含有化

オフィスでは、1999 年 1 月に定めた
「グリーン購入基本方針」に基づき、グリーン調達・グリーン購入

学物質基準」を制定して、「含有禁止

社内基準に合致した製品の選定と購入を継続的に行っています。

物質」と「含有管理物質」を定め管理

循環型社会を構築するうえでは、に取り組んでいます。パッケージ、

環境に配慮した製品を優先的に購入

エレクトロニクス部品、カードなどすることが重要です。そこで、「日本製品固有の管理が求められる事業分

印刷産業連合会（日印産連）『オフ

野では、全社共通基準に加え、固有セット印刷サービス』グリーン基準」の基準を定めて管理をしています。

に準拠した「グリーン調達」を2002

また、取引先の協力をいただきな

年4月より導入しています。2007年

がら、REACH ※ 2 への対応も進めて度のインキの基準適合率は 86.2 ％います。

となりました。なお、2006 年 3 月の

社
会
性
報
告

「日印産連グリーン基準」の見直しに下請法の遵守

お
取
引
先
と
と
も
に

あわせて「トッパングリーン調達基準」についても改定を行っています

下請法遵守の一環として、企画部（→P80）。用紙については、昨今の門・生産管理部門・購買部門から取古紙配合率偽装問題に伴い GPN 基
グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。200 8 年 4 月24
日 現 在 の 会 員 数 は 2 , 9 4 2 団 体（ 内 訳：企 業

2,371社、行政機関297団体、民間団体292団体）。
「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン（GPN-GL14）を2001年12月に発表。

CSR調達ガイドライン
http://www.toppan.co.jp/csr/policy.html

CSR調達取引先説明会（新潟）

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます※2 REACH（ Registration, Evaluation,

Authorisation and Restriction ofChemicals）
2007年6月1日から新しくスタートした、
欧州における化学物質の総合的な登録・評
価・認可・制限の制度。

CSR調達取引先説明会（東京）TOPPAN CSR レポート200845社会性報告社会・地域社会とともに文化貢献活動
「情報・文化の担い手として」という企業理念にのっとり、
文化施設の運営をはじめとして、印刷業ならではの文化貢献活動に取り組んでいます。

情報・文化の担い手として文化貢献活動「美人画ポスター展」、「百学連環展」を開催しました。美人画ポスター展「印刷」はその発明以来、情報を伝印刷博物館の運営

達し文化や芸術の発展に寄与すると印刷博物館は、印刷自体が文化的視点で、明治末期から昭和戦前期まともに、驚きや感動を人々に伝えてな価値を持つものと自覚し、印刷文での美人画ポスターを中心に広告ポきました。トッパンにとって、文化貢

化学の確立を視野に入れて活動を続

スターと原画など約 160 点を集め、献活動は、「情報・文化の担い手としけ、来館者数は開館以来23万人を超

当時の最先端の印刷技術を紹介しまて」という企業理念を実現する大変えました。

した。また、古今東西の博物誌と百年に数回開催する企画展や常設展

科事典の展示を行った「百学連環展」

トッパンは、2000年の創立100周としての総合展を行う本展示室のほでは、人類が歴史を通じて、いかに

年記念事業の一環としてトッパン小

かに、P&P ギャラリー、印刷工房、して知の体系化を図り、知的遺産を石川ビルに併設された文化施設、印（バーチャルリアリティ）
シアター、
VR

継承してきたかを紹介しました。

刷 博 物 館 とトッパ ン ホ ール を 中 心ライブラリー、ミュージアムショップ

P&Pギャラリーでは、印刷の表現に、文化貢献活動を展開しています。

などがあります。総合展では、印刷技法やデザイン、本に関連するテー

また、教科書出版の東京書籍（株）の誕生から現代までを大きく5 つのマを中心に独自の企画展を行っていや児童書・絵本を出版する（株）フブロックに分け、印刷の歴史を紹介ます。2007年度は「グラフィックト

レーベル館などのグループ会社によしています。また、印刷工房は、教「本のできるまライアル 2007 展」、る文化貢献活動のほか、トッパング

育・研修の場として小学校から専門

で展」、「キンダーブックの80年展」、

ループのみならず、印刷業界全体の学校、企業まで、150以上の機関・団「日本とドイツの美しい本展」、「印刷発展に寄与する取り組みにも積極的体に活用されています。

表現のユニバーサルデザイン展」を重要な取り組みです。

にかかわっています。

2007 年度は本展示室において
日本語検定
自分の意図や想いを相手に正しく伝え、相手の考えを正しく理解するためには、言葉の意味を知り、それを正しく使える力を備えることが必要です。言葉の意味の的確な理解と適切な言葉づかいは、コミュニ
ケーションの基本です。
「日本語検定」は、日「百学連環展」

本語を正しく使えるようにするための一つの手立てとなることを目指して、2007年にスタートしました。小学生から社会人まで、それぞれの生活環境と発達段階に応じて取り組むことができます。東京書籍（株）は、日本語検定委員会の中心的役割を担い、検定の事業運営を行っています。2007年度の受験者数は 4 万人以上にのぼり、これまでに全国200社以上の企業で団体受験を実施していただきました。

http://www.nihongokentei.jp/
P&Pギャラリー「キンダーブックの80年展」

46

では、「広告」と「印刷」という二つのTOPPAN CSR レポート2008

開催しました。

文化貢献活動

トッパンホールの運営

教育文化のバックアップ・継承

音楽による文化貢献

トッパンホールは、2000年に「感トッパンは、読書で得た感想・感

児童書、絵本などで知られる（株）動の共有」をコンセプトに誕生した動を絵で表す「読書感想画中央コン

フレーベル館は、社会･文化事業と408 席のクラシック音楽向けコンクール」（毎日新聞社、（社）全国学校

して、1959年に「フレーベル少年合

サートホールで、木のぬくもりあふ

図書館協議会、実施都府県学校図書唱団」を創設。以来、日本では数少れる優れた音響空間に、高い評価を館協議会主催）に協賛しています。

な い 少 年 だ け の 合 唱 団 と して 、いただいています。

19回目を迎えた2007年の応募総数

1,000 名近い OB を輩出してきましは 5 3 万 1 , 2 7 6 点 、応 募 校 数 は 、た。現在は、3 歳から中学生までの7,431校にのぼりました。

約90名が在籍し、コマーシャルやテ

開館以来、世界的な演奏家の公演
から、若手音楽家を発掘する入場無料の〈ランチタイムコンサート〉（年6

東京書籍（株）は、1936 年にわが回）や、若手育成を趣旨とした〈エス国初の教科書図書館「東書文庫」をポワール〉シリーズまで幅広く展開。

開館しました。江戸時代の往来物か

また、東京書籍（株）は、「教育と文

2007年度は30回の主催公演を開催

ら現代までの教科書を中心に、教育化を通じて人づくり」という企業理

し、〈ピアノの鬼才〉〈チェロ最前線〉

一般書、掛図など約15万冊を所蔵し、（社）日本念に基づき、2002 年よりなどのシリーズ企画が話題を呼びま

無料公開しています。1984年には、童謡協会主催の「童謡文化賞」に協した。そのほか、「日本音楽コンクー

教育界への貢献を目的に「東書教育賛しています。毎年、「童謡の日」でル」、「目白バ・ロック音楽祭」や地元賞」を創設。毎年全国の教育現場かある 7 月1日に、童謡の普及・発展に小学校などへの貸しホールとしてもら寄せられる多くの教育実践論文か寄与した個人もしくは団体を表彰

多くの皆さまにご利用いただいておら優秀作を表彰し、その論文集を全し、日本の「童謡文化」の次世代へのり、すでに来館者は29万人以上を数

国の教育関係者に配付して優れた指継承と普及・発展に貢献しています。

えています。

導法の普及を支援しています。

〈ピアノの鬼才〉ヴァレリー・アファナシエフ

読書感想画中央コンクール

童謡文化賞贈呈式「目白バ・ロック音楽祭2007」

東書文庫展示室

フレーベル少年合唱団©長澤直子

レビ出演など、その活動は多岐にわ
たっています。

TOPPAN CSR レポート2008

社
会
性
報
告

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

47

社会・地域社会とともに

社会性報告

地域社会貢献活動事業を展開する世界各地で、各事業所が地域との共生を図っていきます。

災害時における地域との協力

地域との共生け入れ部門には手話ができる従業本社地区では、2007 年度に近隣員もおり、実習生とのコミュニケー

トッパンは、各々の事業所がそのの特別養護老人ホームおよび企業とションも円滑に行われています。

地域の一員として責任を果たすこと「災害活動に関する相互応援協定」

で、期待に応え、地域の皆さまと良を締結しました。この協定は、災害

好な関係を築き、企業市民として地時の消火・救出・救護活動を相互に

環境活動に力を入れた企業を見

域との共生を図っていくことが重要

協力することで、被害を最小限に留学する、仙台市環境局主催の「エコであると考えています。このため、めることを目的としたものです。災な社会見学バスツアー」対象事業所従業員が参加する活動を中心に、地害時の対応には、近隣地域が一体とに、トッパンの東北事業部が選ばれ

域貢献活動やコミュニケーション活なった協力・連携が重要であり、今ました。

動を推進しています。

後は協定に基づいて地域全体の災

夏休み中の小学 5・6 年生とその害活動の拡充に努めていきます。

保護者20組・計43名が見学に訪れ、環境美化を目的とした工場周辺の環境学習の受け入れ

東北地方で初めて設置された有機清掃をはじめ、献血活動、次世代育成や就労支援への協力を目的としたろう学校の産業現場実習の受け入れ

溶剤の大気排出量削減のための「溶工場見学・実習の受け入れを行ってトッパンディスプレイ
（株）坂戸工剤濃縮燃焼装置」をはじめとして、います。また、地域の皆さまに集い

場では、2000 年から埼玉県立坂戸

トッパンの環境への取り組みを紹介の場を提供する事業所施設の開放のろう学校の生徒の産業現場実習を受しました。

ほか、防災・防犯への取り組み、地域

け入れています。無線綴じの工程で主催イベントへの積極的な参加・協

1日8時間の実習を5日間にわたって力など多岐にわたる活動を展開して行います。2007 年は高等部 2・3 年

滋賀工場では、ISO14001の活動います。

生の 3 名の生徒が参加しました。受の一環として、1998年から構内の自アルミ缶回収と収益金の寄付

トッパン地域社会貢献活動

トッパンと地域をつなぐ活動●報告会・説明会●工場見学・実習●清掃、環境美化活動

エコな社会見学バスツアー●事業所施設開放

TOPPAN

地域社会

各事業所・工場

2007年度地域貢献活動実績●防災・防犯活動●地域行事への参加・協力

清掃・環境美化活動●地域自治会との交流

献血活動

●献血活動

見学・校外学習受け入れ

ほか

48

TOPPAN CSR レポート2008

事業所

人数

28
33
25

9,808
2,723
1,537

地域社会貢献活動

販機や生協で販売する飲料容器の分

海外における取り組み

別回収を徹底しています。分別回収

年 3 月まで、工場の食堂で視覚障がいマッサージ師が従業員にマッサー

された容器のうち、アルミ缶で得ら

海外においても、日本国内と同様ジを行う労働機会を提供しました。

れる収益金は、「こども未来夢基金」に地域貢献とコミュニケーション活

同社ではほかにも、3月8日の婦幼節に寄付し、市内小中学校の児童図書動を行っています。活動にあたってにあわせた児童養護施設の慰問や、充実、地域文化の伝承、海外等派遣

はその地域の法令・習慣・文化など

年3回の献血活動（2007年度は165

研修事業、環境教育、緑の保全など、に配慮をしながら、各地域に根ざし名が参加）などを継続しています。

子どもたちにとって夢のある将来のた活動を行っていくことを基本的なための施策に役立てていただいて方針としています。事業所周辺の清います。

掃やボランティア活動、献血活動の世 界 各 国 に 拠 点 を 持 つトッパ ン

ほか、寄付・寄贈、工場見学の受け

フォトマスクスのドイツ事業所では、近隣町会との環境連絡会

入れを行っています。また、異文化

知的障がい者支援団体と協力し、ク（株）トッパンプリンティング東京の理解促進を目的とした会合への参リーンルーム用の手袋を洗浄する労の板橋工場では、近隣各町会の方々

加 や イベ ント 支 援 な ど 、各 地 域 の働機会を提供しています。ほかにも、との環境連絡会を開催しています。

NGO、NPOなどとも連携しながら、

チェルノブイリ原発事故の影響で被さまざまな活動を行っています。

曝・発病した子どものための療養所

この連絡会では、板橋工場におけ

社
会
性
報
告

への寄付なども行いました。

る環境への取り組みについて報告
し、ご理解をいただくとともに、環欧米地区における取り組み

アジア地区における取り組み

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

トッパンアメリカのニュージャー

境対応を含む工場運営の全般に関し

台湾凸版国際彩光の台南工場でジー工場では、学生の工場見学受けて、忌憚のない意見交換を行って、は台南市視覚障がいマッサージ師協

入 れや 、地 元 フラン クリン タウン

地域との交流を図っています。

会と協力し、2007年10月から2008

シップへの食料寄付を行いました。

中国・四川大地震の被災地支援活動
2008 年5 月12 日に発生した四川大地震
は、未曾有の大災害となりました。トッパ
ンは、中国で広く事業を展開し、また被災地域出身の社員も多く存在することから、
この災害への支援活動を行いました。中国の 12 事業所と日本の凸版印刷の社員による募金、会社の拠出をあわせ2,508 万円を現地の赤十字や政府に寄附しました。
中国の凸版深有限公司では、従業員の物資を輸送した従業員の帰還式

約1／4が被災地域出身者であることから、
水・食料・毛布などの生活必需品を用意し、それを従業員の志願者 9 名が現地の支援物
資預所まで直接輸送しました。また、北京
日邦印刷では、この地震による被害が多くの学校施設にも及んだことから、10万部のノートを作成し、これを寄附しました。
労働機会の提供（台湾凸版国際彩光）

義捐金目録の寄贈

TOPPAN CSR レポート200849社員とともに

社会性報告

安全で安心な職場環境の実現
従業員に対するもっとも基本的な責任として、生産性を向上させる重要な要素として、安全で安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

基本的人権の尊重

トッパングループ健康保険組合とと労働安全衛生もに、全国59ヵ所の診療所とそのスあらゆる場面において個人の尊厳

労使による安全衛生委員会を設置

タッフと連携して、メタボリックシンの確保に取り組むこと、および、人し、労働災害の撲滅をめざしていま

ドローム対策に向けた体制を構築し種、民族、国籍、宗教、性別、身体的す。具体的には TPM 活動の柱のひています。また、
トッパングループ福

特徴などを理由とした不当な差別をとつとして安全衛生部会を設置し、祉会が契約している全国500ヵ所のいっさい行わないことを「行動指針」

生産活動と安全衛生の相乗効果にフィットネス施設の利用斡旋等を通に明記しています。セクシュアルハ

努めています。また、技術部門と協じて、従業員の心身の健康増進を支ラスメントおよびパワーハラスメン

力して、設備導入時から事前の安全援しています。

トの防止などを含めた基本的人権のチェックを実施し、災害の未然防止尊重について、従業員の階層別研修に努めています。

メンタルヘルス対策のなかで啓発活動を継続的に実施しており、2007年度は1,617名が受講

これまでも、さまざまな機会を通

健康管理・健康増進

しています。

じてメンタルヘルス研修を実施し、また、1999 年 7 月に「職場のセク疾病予防と早期発見、健康の保持

また、事業所ごとに「こころの健康

シュアルハラスメントに対する基本増進を目的に、生活習慣病健診、定づくりスタッフ」を選任するなど、未方針」を制定すると同時に、相談窓

期健診を行い、有所見者のうち早期然防止や早期発見の観点から具体的口を設置。問題の解決や防止に努めの生活習慣改善が有効な従業員にな取り組みを行ってきました。今後

ています。

対し、
「生活習慣改善サポートサービ

は、こうした取り組みを継続強化す

なお、児童労働、強制・義務労働ス 」な ど の 施 策 を 試 行 し まし た 。

るとともに、復職支援等の観点からに関する問題は発生していません。

2008年4月の医療制度改革に伴い、も対策を講じていく予定です。

職場の安全・衛生

メンタルヘルス対応体制の全体像

2005年
2006年
2007年
※1

※2

労災による
死亡者

度数率※1

強度率※2

0名
0名
0名

0.24
0.16
0.39

0.01
0.02
0.01

100万延実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。
1,000延実労働時間当たりの労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す。

主な休暇・休業の取得状況

2005年度
2006年度
2007年度

平均年次有給 産前産後休業
休暇取得率※3
取得者数

育児休業
取得者数

38.9％
41.2％
41.4％

55名
58名
63名

32名
40名
37名

※3 平均取得日数／平均付与日数50

TOPPAN CSR レポート2008

一次予防

二次予防

治療

未然防止

早期発見

早期回復

再発防止
復職支援／
再出発支援

定期的なこころの
健康診断（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修
●集合型選択研
修への導入
各事業所に「こころの健康づくり担当者 」を選
任・配置

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復帰しやすい体制づくり●出社訓練
退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ福祉会（共済会）など
から一定期間援
助金を給付

安全で安心な職場環境の実現

ワーク・ライフ・バランスの推進

次世代育成支援等の取り組み

労使のパートナーシップ

トッパンは従来から労働時間短縮
労働時間短縮への取り組みの取り組みに加え、育児・介護休業「労使は共通のパートナー」の考え

印刷業の特性上、総労働時間の短制度、勤務短縮制度の整備、家族手のもと、会社と労働組合は、相互に縮は長年の課題です。これまでも、当の増額など、仕事と生活を両立し信頼しあい相手の立場を尊重し、対事業部ごと、それぞれの実態をふまやすい環境づくりを進めています。

等の立場にたち、協力してさまざま

えたより効果的な取り組みを労使で2006 年度に導入した「出産を機な課題に取り組むとともに、従業員検討し、実施しています。2006年度に退職する社員に対する再雇用制

向けレクリエーションなどの共催行

からは、管理職による部下の労働時度」に登録し退職した社員は、導入事も多く開催しています。経営上の間管理を一層強化したこともあり、から1年間で7名となりました。また、諸問題を話し合う場として、全社おここ数年の残業時間は減少基調にあ育児をする社員を対象とした勤務短

よび事業場単位で経営協議会を開催

ります。休暇の取得促進については、

縮制度については、その適用期間を、しています。また、個別の課題につ

夏季休日などにおいて連続休暇を実従来の「子が3歳に到達するまで」かいて協議する場として専門の委員会現するための「計画的付与」や、各自

ら「子が小学校3年修了まで」に延長が設けられており、労働時間短縮、の記念日に設定できる「メモリアル

するとともに、2008年度からは、育賃金、福利厚生、安全衛生などの常休暇」に加え、2008 年度からは、長児を事由とした時差出勤制度を開始

設委員会に加え、必要に応じてその期勤続者を対象に「リフレッシュ休するなど、制度面の拡充を図りまし

都度、特別委員会がもたれています。

暇」として連続休暇を取得させる取た。これからも、ワーク・ライフ・バ

なお、
トッパンはユニオンショップ

り組みも行います。2007 年度の年

ランスの推進に向けたさまざまな施制を採用しており、原則管理職を除

次有給休暇の取得率は 41.4 ％とな策を展開していきます。

く社員は、全員労働組合に加入してり、前年を上回りました。

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

います。

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

産前産後休業
育児休業

産前6週間、産後8週間の休業
子どもが満1歳6カ月に達するまでの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性も8名が制度を利用）。期間中は給与の10%を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、原則1日最大2時間の勤務短縮も可能。そのほか、育児関連経費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置するとともに、復職後のキャリアプランに関する申告・相談にも対応

出産退職社員の再雇用
介護休業

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇用を保証
介護家族1人につき、要介護状態に至るごとに、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。
そのほか、介護関連経費の補助や介護関連情報の提供をするとともに、相談窓口も設置

看護休暇

年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

子どもが小学校3年修了までの間、育児を理由として就業時間を最大2時間まで繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」1年分の贈呈、こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート200851

社員とともに

社会性報告

成果に基づく人事諸施策
従業員を会社の貴重な財産「人財」ととらえ、従業員が「やる気」「元気」「本気」で仕事に取り組める人事諸施策を展開しています。

頼に基づいた上下間のコミュニケー

力・スキルは、価値ある行動を実践

ションの促進、明確なビジョン・目標

するために欠かせない技能です。能トッパンでは、従業員を会社の貴に沿った行動、信賞必罰を的確に行力・スキルの基本的な枠組みは、そ重な財産、すなわち「人財」ととらえ

うメリハリある体制の構築、オープ

れぞれの職種や部門に応じて区分さています。そして、「企業は人なり」

ンで公平公正な風土づくりが不可欠れています。

という信念のもと、従業員が、「やるであると考えています。

「人財」に関する考え方

気」「元気」「本気」で仕事に取り組め
るようにバックアップしています。

人事処遇制度
人事諸施策の考え方積極的に挑戦する「やる気」と、心トッパンでは、従業員一人ひとり

トッパンでは、多様な人財がそれ身ともに健康で、明るくいきいきとが「TOPPAN VISION 21」を実現す

ぞれの力を十分に発揮することがで活力に満ちた「元気」。そして、真剣る「 価 値 あ る 行 動 」を 行うこと で、

きるよう、制度の浸透をふまえながに 取り組 み 、最 後 ま で やり遂 げ る

トッパン全体が、社会やお客さまをら能力・成果主義に基づいた処遇制「本気」。これらの 3 つの「気」をもっはじめとするステークホルダーの皆度の構築を進めています。

て仕事に取り組んでもらうことで、さまから信頼され、尊敬される企業

従業員にそれぞれの力を十分に発になると考えています。人事諸施策

揮してもらうことが大切であると考は、このような考え方に基づき、「価管理職については、「 TOPPAN

えています。採用・配置・育成・活値ある行動」と「能力・スキル」が採

VISION 21」を実現するための行動

用・処遇のサイクルを通じて、「個」

用・配置・育成・活用・処遇のすべてを価値ある行動と位置づけ、目標とが持つ力を高めていくと同時に、その基盤となっています。価値ある行

結果のみならず、業績向上に至るプ

れを組織の力に変えていくことに取動とは「企業理念」「経営信条」を実

ロセス全体を「成果」とし、処遇に反り組んでいます。そのためには、信現する具体的な行動です。また、能映するための評価制度を導入しまし従業員データ2005年度
2006年度
2007年度

数字は各年度末（3月31日）のもの。派遣社員数については、1月〜3月の平均。
役員数

管理職層

監督職層

30
1
30
1
29
1

1,889
11
1,796
15
1,840
21

2,106
56
2,173
69
2,205
89

男性
女性
男性
女性
男性
女性

社員数（計） 平均勤続年数

9,693
889
9,964
935
10,180
1,001

採用人員
男性

定期大卒

事務ほか

女性

（院卒含む）

技術

男性
女性
男性
女性

定期採用合計（女性比率）
経験者採用

52

16.0
9.5
15.8
9.4
15.5
9.2

平均年齢

39.1
31.6
39.0
31.6
39.1
31.6

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

10,582

1,103

1,142

10,899

1,163

1,851

11,181

1,273

2,039

2005年度
284
56
0
5
345
3.1%

2006年度
320
117
0
3
440
3.9%

2007年度
348
150
0
6
504
4.4%

退職事由
営業・

高専・高卒

管理職処遇制度の改定

2006年度 2007年度 2008年度
142
178
132
43
66
74
166
170
145
34
36
31
181
151
156
28
25
17
594（17.7％） 626（20.3％） 555（22.0％）
150
119
77

TOPPAN CSR レポート2008

自己都合
定年
会社都合
役員就任ほか合計
年間離職率

成果に基づく人事諸施策た。また、2007年度からは、処遇制れ方の違いが、賃金などの処遇決定

フィードバック時には今後の期待や度を、これまでの職務遂行能力に基に、より反映されるようになりました。

目標について充分なコミュニケー

づいた仕組みから、「役割」に比重をそして 2006 年度には、優秀な人

ションをとる事で、共通認識を深め置いた仕組みへと改定しました。そ財が早く昇格できるような短縮昇格の改定にともない、管理職処遇制度基準の設定、より厳正な選考のための説明会を全管理職向けに事業本にマネジメント能力適性検査、面接

労働組合と共同で人事制度を適正部ごとに複数回実施することで制度や課題発表を実施するなど、昇格選に運用の定着を図ると同時に、新制度での考の仕組みを大幅に見直しました。

考課査定やフィードバック時面談においても、必要に応じて制度内容のる仕組みとしています。

給与改定、賞与の評価結果の本人へのフィードバック状況について、

目標設定と評価の透明性

労働組合が一般層を対象にアンケー

管理職には目標管理制度（MBO ）トを実施しています。そのなかでは、を用いています。価値ある行動に基

業務目標のすりあわせや達成度、さづき、業績、行動、能力・スキルの 3らには今後の課題、改善についての2004 年度に、一般層を対象に職点について、目標の設定、期中の修意見交換の実施状況やフィードバッ

能等級制度を複線化し、営業・企画、正、結果の評価を行い、その都度、ク面談における納得度などを調査し技術・研究、事務の各職種を 5 級制、本人と上司の間で十分なコミュニています。この結果は経営層にも伝製 造 部 門 を Ⅷ 等 級 制 としました 。

ケーションをとることで、目標の共えられ人事制度の実施状況把握や見2005 年度にはこれをさらに一歩進

有化、評価の透明化、納得性の向上

直しなどに役立てられています。制め、それぞれの等級制度にふさわしを図っています。

度の策定時のみならず、導入後も労説明を実施しています。

職能等級制度

い賃金改定の仕組みを導入。この改一般層についても評価結果の本定により業務遂行の実態や成果の表

人 へ の フィード バック を 徹 底 し 、

人事処遇制度の基本的な考え方〜目標立案から業績の向上までのプロセス管理〜
個人の成果

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

使で協力してより効果的な運用に努めています。
平均年間給与※2005年度
2006年度
2007年度

6,957,713円
6,751,069円
6,699,674円※賞与および基準外賃金を含む。
中期計画

期間計画

部門計画

目標立案

TOPPANVISION 21
企業理念[価値ある行動]の考え方

経営信条●お客さまからの信頼

行動指針●事業基盤の強化

事業領域●社会的責任の遂行

行動●組織力の強化●企業価値の向上
業績の向上

TOPPAN CSR レポート200853社会性報告社員とともに

多様な人財の活用
幅広く均等な機会に基づいて、さまざまな人財の力をトッパンの総合力へとつなげることをめざし、「ダイバーシティ※1」の観点で多様な人財の活用を推進しています。

開かれた採用環境の提供

度77名を採用、うち、トッパンで働い

女性活躍の場の拡大

た経験のある派遣労働者やパート・
毎年 4 月の定期大卒、高専卒をはアルバイトから16名を採用しました。

じめ、高卒採用や通年で行っている経験者採用など、国籍、性別、年齢

多様な人財による新しい価値の創造をめざし、ポジティブアクションをキャリアの自己申告にとらわれず受験機会を広く提供し推進しています。その中で、女性ならではの発想による新たな製品・ています。選考においては、トッパ

チャレンジングジョブ制度、社内サービスの提供をめざし、女性だけンの「企業理念」「経営信条」をもと公募制度、海外留学支援制度など、で構成されたチームを設立しましに定めた「価値ある行動」をベース

一人ひとりが積極的にチャレンジ

た。女性チームの動きは、女性社員に新卒採用基準を策定。その人物本し、キャリア形成に対するおもいをの士気の向上や、よりいきいきと働来の能力を引き出す採用活動に注実現できる環境を整備しています。

ける環境・制度づくりにも良い影響

力しています。また開かれた採用環

チャレンジングジョブ制度は、自境を提供すべく、全国７会場で選考らの業務経験、保有公的資格、語学また、トッパンでは女性の管理・監を実施しています。さらに、「働くこ力などを自己申告するほか、自身の督職登用を積極的に実施し、2008年と 」の 意 識 醸 成 の 機 会 として イン

キャリアについての中長期的な意

4月1日時点で136名（3.2％）の女性

ターンシップを実施し、2007 年度

見、異動希望を登録する仕組みです。

管理・監督職が活躍しており、今後もは延べ154名を受け入れたほか、また、自己申告は上司とのコミュニ

継続して女性活用を進めていきます。

Web を使った双方向コミュニケー

ケーションの場としても積極的に活ションによるインターンシップを新用され、面談ではキャリア形成に限たに実施し、916名が参加しました。

らず、会社全般への意見、要望につ経験者採用については、2007 年

いても意見交換が行われています。

TOPPAN CAFE

インターンシップ

座談会形式の就職お悩み相談会である「働くこと」や「仕事とは何か」を学生に感「TOPPAN CAFE」
を開催しました。これは、じ取ってもらう機会として、インターンシッ

いわゆる会社説明会ではなく、学生の就職プを開催しました。トッパンの仕事の魅力

活動に対する一般的な悩みや不安を同じ目を体験してもらうため、マーケティング理論

線から一緒に考えることで紐解き、それらをや印刷表現方法に関する講義のほか、工場払拭してもらうことを目的に開催しています。

見学やトッパンでの実際の仕事内容を想定

2007年度は650名の学生が参加しました。

したグループワークを実施しました。

をあたえています。

セカンドキャリア支援
会社生活における「第二ステージ
女性管理・監督職推移（人） ■女性監督職■女性管理職150（4月時点）
136
112

120
90

87
78

110
91

60
67

72

30
0

11
2005年

15

21

26

2006年

2007年

2008年

※1 ダイバーシティ「ダイバーシティとは『多様な人材を活かす戦略』である。従来の企業内や社会におけるスタ
ンダードにとらわれず、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応
し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略」（日本経営者団体連盟「原点回帰―
ダイバーシティ・マネジメントの方向性―」（平
成14年5月）より）

54

TOPPAN CSR レポート2008

多様な人財の活用（セカンドキャリア）」を積極的に支ました。事業立ち上げから 4 年が経援するため、職域開発などにより多過した社内起業（フジタネ・コンテン様な選択肢を用意し、長年の知識やツワークス）は、携帯電話向けゲー

経験、技術やスキルを活かすことがムコンテンツ事業を成功に導いた努

できる体制づくりを行っています。

力が讃えられ、社内表彰されました。

障がい者の積極的雇用の継続の雇用の場を提供しており、2007年
度には 150 名の定年退職者のうち、85名が再雇用となりました。

社内ベンチャー制度
起業家精神に富んだ人財の発掘、

ト・アルバイトの職場で果たす役割も大きくなっており、優秀なパート・

1993 年に障害者雇用特例子会社

アルバイトの定着率を高め、できるである東京都プリプレス・トッパン（株）だけ長く活躍してもらう必要がありを設立、以来同社での雇用を中心にます。こうした状況をふまえ、パー

障がい者雇用を積極的に推進していト・アルバイトの定着と共に、「やるます。トッパンの2008年6月1日現在

気と能力」を引き出し、これまで以の障がい者雇用率は1.83％です。

上の活性化・戦力化に向け、一定条

次 代 の 事 業 創 造 を 目 的 と して 、

2001 年 1 月より「社内ベンチャー制

パート・アルバイトの正社員への登用
働 き 方 が 多 様 化 する な か 、パ ー

定年到達後の再雇用制度である「シニア社員制度」では、最長65 歳までいないことを適宜確認しています。

社
会
性
報
告

件を満たしたパート・アルバイトの正社員への転換制度を 2008 年 4 月に請負･派遣の適正化度」を導入。これまでに50件の応募導入しました。また、正社員への転があり、1 件が会社として設立（（株）

社内の監査部門による監査により換を促進するために、パート・アル

トッパンキャラクタープロダクショ

請負・派遣の適正化を図っています。

バイトへの周知やモチベーションのン）、2 件が社内起業、1 件が社内プ

契約書や業務の進め方などの現状把向上を図るための説明会を、事業所

ロジェクトと合流という成果があり握を進め、不適切な運営がなされてごとに複数回実施しました。

社
員
と
と
も
に

障がい者雇用
2005年度
2006年度
2007年度
フジタネ・コンテンツワークスが提供する携帯電話向けゲーム『フルーぽんっα』©TOPPANPRINTING CO., LTD.

人員

雇用率※2

138名
146名
151名

1.81％
1.84％
1.83％

※2 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（ 6月1日時点）を分母にしています。

パート・アルバイトを対象に開催した説明会

東京都プリプレス・トッパン（株）

TOPPAN CSR レポート200855

社員とともに

社会性報告

人財の開発・育成
一人ひとりの人財とトッパンの成長に向け、「価値ある行動」「能力・スキル」という2つの考え方を基本に、人財の開発・育成を行っています。

研修にはのべ3,215名が受講しましザイン・組版・製版部門、営業部門向た。部門別研修では、本社の各本部

けには、「 DTP エキスパート認証取

各階層における役割・責任の理解が主幹となり、各部門の課題解決の

「プ
得コース」
（197 名が資格取得）、と「価値ある行動」の理解・実践を目ためのカリキュラムを実施している

ロモーショナル・マーケター認定資的とする「階層別研修」のほか、各事

ほか、事業（本）部研修では、業務遂格制度」などの受講によって、従業業（本）部、部門、各職場で求められ行に必要な実践的スキルの取得を員に資格取得を促進しています。

る「能力・スキル」の習得を目的とし図っています。また従業員がキャリた多様な研修を体系的に運用していアデザインに合わせ受講できる自己ます。とくに「階層別研修」や「部門別啓発の制度である「トッパンビジネ

全社重点テーマである総合力発揮研修」などは、社員がカリキュラムをススクール」では、選択研修（集合研と総合品質保証に向けて、あらゆる組み立て、ファシリテーター（司会進修）、チャレンジスクール（通信教育）

品種を扱うことのできる人財を育成

行・討議促進役）、
トレーナーとなり、でのべ10,021名が受講しており、各するために事業（本）部間でのロー事業の実態に沿った研修を実施して職場でテーマに合わせた小集団活テーションを実施。また、複数のス

います。また、若年層育成の強化を動に活用できるビデオライブラリー

キルを習得するための職種間のロー目的とし、新入社員を3年間で「あるでは計437本をレンタルしました。

テーションを実施するほか、バラン

人財開発・育成の考え方

開発・活用と育成の連携べき姿」に育成するファーストキャリ

その他、e-lear ning を活用し、スのとれた幅広い知識やスキルを習

アプランを立ち上げると同時に、新「 TOPPAN VISION 21 の浸透」、

得 するた め 、地 方と在 京 の 各 事 業

入社員育成に欠かせないOJTの充実「 CSR 教育」や「個人情報保護教育」（本）部間で一部の新入社員のローを図るため「ブラザー･シスター研「営業基礎教育」を実施。CSR 活動

テーション配属を実施しています。

修」も見直し、全社展開しました。

促進教育については階層別研修のさらに、トッパンの総合力を活か

研修科目のひとつとしています。デした提案や実績を表彰する制度など

2007 年度は、本社主催の階層別
人財開発プログラムの位置づけ

企業理念、経営信条にもとづいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

知識力・情報力

課題発見・形成力

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」を実践するための「能力・スキル」
課題遂行力

階層別研修

部門別研修

●新任本部長研修（2007年度より導入） ●新入社員導入研修●新任部長研修●ファーストキャリアプラン●新任管理者研修●OJTブラザー・シスター研修●新任監督者研修
ニーズ対応研修●経験者採用研修●短期海外留学●インドIT研修●グローバル化対応研修
●語学研修

56

TOPPAN CSR レポート2008

コミュニケーション力と育成力

技能・ノウハウ

選抜型研修●役員塾●業界No.1人財育成研修●プロジェクトマネージメント研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修
トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー●技術部門新任監督者研修（2007年度より導入）●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）
事業（本）部主催研修●各事業（本）部、職場での研修

人財の開発・育成

により、総合力発揮に向けた取り組

で、現在の職場が合っているかどうみを推進しています。

かを確認するための面接を経て、正グローバルに活躍する人財育成の2007 年度は人財開発リーダー会

式配属を決定しています。育成につための海外留学支援制度に力を入議を 4 回定期開催し、人財開発に関いては、入社後 3 年間を育成期間とれています。経営管理の専門スタッ

する協議を行い、全社研修と部門

して 定 め 、同じ 職 場 の 先 輩 を ブ ラフ育成のための「 MBA 取得留学」、

別・事業
（本）
部別研修の連携を強化、ザー・シスターに任命したうえで、上技術系人財育成および海外におけまた各部門の課題抽出を行いまし

司と本人、ブラザー・シスターの3者

るネットワーク構築のための「技術た。また、各部門との連携強化の方で 3 年後のあるべき姿、育成目標を系海外留学」、IT 技術習得のための針のもと今後ともこの会議を継続設定し、それに向けた行動計画を、営業・企画系人財育「インドIT研修」

し、一人ひとりのキャリアビジョン「能力・スキルデザインシート」とし成のための「短期海外研修支援制度」に応じたより効果的な人財育成の機て作成、進捗をチェックする仕組みなど、グローバルビジネスの感覚を会を提供していきます。

となっています。

持つ人財育成を図っています。

グローバル人財の育成

また、海外駐在員候補者・海外関
海外現地法人との人財交流

新入社員の配置・育成
定期採用者を中心に、配属にあ海外グループ会社との人財交流を

対 応 研 修 」で は 、異 文 化 コ ミュ ニ

たって 3 回以上の面接を実施してい図るため、駐在員としての出向派遣

ケーション、提案発表、会議進行運

ます。採用時、入社時研修、そして配のほか、「研修・技能実習制度」を活営管理、交渉説得など、基本的スキ

属された事業（本）部で、どの職場を用した海外グループ会社従業員の受ルを習得し、1996 年の研修開始以希望するか、最適な配属先を相互でけ入れを実施し、凸版印刷（深）有来のべ119名が受講、いずれも海外話し合う機会を設定しています。

限公司からの2 名が技能実習を行っ

駐在員、海外関連部門担当として活ています。

躍しています。

また、配属から 1 年経過した時点

社
員
と
と
も
に

ローテーションによる異動者※2

人財育成に関する実績

2005年度
2006年度
2007年度社
会
性報
告連部門担当者向けの「グローバル化

社員一人あたりのトッパン研修研修等費用センター利用率※1

36,600円
37,900円
41,300円

51.8％
51.5％
66.4％

※1 利用可能日数に対しての利用実績日数から算出（子会社・関連会社の利用含む）。

2005年度
2006年度
2007年度

人員

全社員比率

326名
301名
595名

3.0％
2.8％
5.3％

※2 総合力発揮と総合品質保証に向けた人財育成のための事業（本）部を超えたローテーション実績。
深 実習生受け入れ

新入社員の定着状況（入社3年目社員の定着率）
2005年4月1日入社
2008年4月1日在籍者
定着率
男女平均
離職率

男性

女性

322名
290名
90％

96名
73名
76％
87％
13％
グローバル化対応研修の様子

TOPPAN CSR レポート200857

社会性報告株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元
経営活動の内容を公正に、オープンに開示し適切な利益配分によって企業価値を継続的に向上させ、株主の皆さまとの長期で安定的な関係を築いていきます。

経営活動の透明性向上見込まれる事業分野の拡大に向け株式と株主の状況

た設備投資や研究開発に充てるほトッパンでは、経営活動の内容を2008 年 3 月末現在の発行済株式

公正に、オープンに開示することを

総数は 699,412,481 株、総株主数

モットーとし、各ステークホルダー

は 43,902 名です。所有者別の株式

こ の ような 利 益 配 分 を 行うこと向けのさまざまなコミュニケーショ

分布状況では、金融機関が37.39％、が、企業体質の強化につながり、将ンツール（→ P22 ）による積極的な個人・その他が 22.17 ％、外国法人

来の利益向上に寄与するとともに、情報開示を行っています。

などが 24.72 ％、その他の法人が株主の皆さまへの利益還元を可能に

14.26％となっています。また、主要するものと考えています。

IR情報の開示る施策に充てる方針です。

2007年度の配当については、年間

な株主は下表の通りです。

「IRに関IR情報開示にあたっては、する基本方針」に従い、公平性と透か、長期的視点から投資効率を高めの配当金は1 株あたり22 円、連結の配当性向は37.5％となりました。

配当政策

明性および迅速性を期するため、IR

トッパンは、株主の皆さまへの安専用サイトを開設しています。財務

定的な利益還元と会社の持続的な情報については、ホームページや株成長を実現するため、各期の連結業

2008 年 6 月の定時株主総会会場

主さま向け小冊子「トッパンストー

績、配当性向および内部留保を総合には、177 名の株主さまにご出席いリー」による四半期ごとの開示のほ的に勘案したうえで、連結配当性向

ただきました。当日会場におこしいか、中間期および期末決算後に決算30％以上を目処に、配当水準の向上

ただけない株主さまには、書面また説明会を経営トップの出席のもと開に努めていきます。

はインターネットを用いて議決権を催しました。決算説明会の資料はIR

内部留保資金については、企業価専用サイトでも公開しています。

値の向上を達成するために、成長がIRに関する基本方針

株式の状況

1．情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の定める適時開示規金融商品取引業者（証券会社）
10,206,285株
1.46％

外国法人など172,914,856株
24.72％

株主総会行使していただける環境をご用意し
ています。

1千株未満
2,364,716株
0.34％

1千株以上
67,172,481株
9.60％
1万株以上
27,277,144株
3.90％

則を遵守したディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しない情報

所有者別についても、株主や投資家の皆様に弊社をご合計理解いただくために有効な情報につきまして

699,412,481株

所有株数別
その他の法人
99,756,771株
14.26％

合計

699,412,481株

は、できるだけ積極的かつ公平にホームペー
ジにて開示する方針です。

2．情報開示の方法

金融機関
261,526,951株
37.39％

個人・その他
155,007,618株
22.17％

100万株以上
498,073,150株
71.21％

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnet
にて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載はできるだけ迅
速に行います。
なお、ホームページには当社が開示している
情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

58

TOPPAN CSR レポート2008

大株主

所有株式数（千株）

ナッツクムコ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
ヒーローアンドカンパニー
株式会社講談社
従業員持株会44,33734,88932,64825,75024,827
15,62815,628
13,101
13,077
13,031

5万株以上
11,792,648株
1.69％
10万株以上92,732,342株
13.26％

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
6.34
4.99
4.67
3.68
3.55
2.23
2.23
1.87
1.87
1.86

（注）2008年3月31日現在。自己株式41,222千株は、「所有者別グラフ」では「個人・その他」に、「所有株数別グラフ」では「100万株以上」に含まれています。また、自己株式は上記の大株主から除外しています。

環境報告

環境活動の概要
トッパンの環境活動

60

2007年度の総括と今後の目標
環境目標と2007年度の実績

62

環境投資と保全効果

65

環境マネジメント
環境マネジメント体制

66

環境マネジメント活動

68

環境コミュニケーション活動

70

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー

72

資源循環

73

汚染予防と化学物質の管理・削減

74

物流における取り組み

75

環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価

76

環境配慮型印刷サービス

78

生態系への配慮
生態系への配慮79

環境関連データ・資料
環境関連データ80環境報告

環境活動の概要

トッパンの環境活動「凸版印刷地球環境宣言」の実現に向けて、「環境行動指針」として具体的な中長期環境目標および当該年度の環境目標を定め、全員参加型の環境活動を推進しています。

地球環境宣言環境活動の概要

トッパンの環境負荷と環境影響

トッパンは、1991 年に環境活動

トッパンの事業領域は幅広く、製環境負荷を低減するためには、まの統括部門として「エコロジーセン

造する製品ごとにその環境負荷は異ず事業活動全体の環境影響を把握すター」を設立し、1992 年 4 月には、なります。製品の開発・販売と生産る必要があります。トッパンでは、各

環境活動の基本理念と、その実現に活動に伴う環境負荷を、それぞれに

生 産 事 業 所において物 質 収 支向けた行動指針を示す「凸版印刷地

把握し、各製品のライフサイクルと（材料やエネルギーなどの使「INPUT

球環境宣言」を制定しました。以来、生産工程に応じた環境負荷の低減が（生産により排出され用）／OUTPUT

エコ ロ ジ ー センター を 中 心 に 、グ必要となります。

るもの）」
データを集計し、事業所ごとループをあげて積極的な環境活動を

このため、トッパンでは製品群別に各環境側面の影響評価を実施。そ展開しています。2000 年 9 月には、に「環境配慮型製品評価基準（ガイドの結果をふまえて環境目標を設定し、経営方針の刷新に伴い「凸版印刷地ライン）」を策定。製品の企画・開発

活動の優先順位の明確化および活動

球環境宣言」の一部見直しを実施。

を行う段階からライフサイクル全体

結果の検証も行っています。

「環境行動指針」を定期的に見直すを視野に入れた評価基準に沿って活トッパンの事業領域は多岐にわたことで、「 環境目標」を環境経営の指動することにより、各事業分野の環

るため、環境への影響もさまざまな標として位置づけ、継続的改善に向境負荷に見合った「環境配慮型製品」

ものがあります。そこで「情報・ネッ。
けて活動を行っています（→P62）の開発を行っています。

トワーク系」「生活環境系」「エレクト

なお、社会的な環境動向に大きな

また、生産活動に伴う環境負荷をロニクス系」の 3 つの事業領域別に変化がある場合には、「凸版印刷地3 つの事業領域別に集計・把握。そ

環境データの集計・把握を行い、環球環境宣言」全体を見直し、環境活れぞれの環境負荷に応じた環境活動

境負荷の推移を評価しています（→動の継続的な改善を図ります。

に取り組んでいます。

P61）。

地球環境宣言環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計範囲

1 私たちは、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

2 私たちは、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

3 私たちは、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

4 私たちは、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

5 私たちは、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。

6 私たちは、国際社会においても、地球環境保全を考慮した企業活動を行います。

1992年4月制定
2000年9月改定

60

TOPPAN CSR レポート2008

・凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織から環境保全上の重要な子会社を選定し、そのなかで子会社の環境活動の自立・独立性を勘案しており、トッパン・フォームズ（株）、（株）トッパ
ンTDKレーベル、凸版物流（株）、タマポリ（株）、東京都プリプレス・トッパン（株）、東京書籍（株）、図書印刷（株）と海外現地法人は原則的に含んでいません。対象範囲が異なるデータは、以下に記載します。
・P65 環境保全設備投資・環境保全効果→対象範囲は、国内・海外における環境保全上重要な子会社のすべて。ただし、Toppan

Photomasks, Inc.およびその子会社は除く。
・P75 物流における取り組み→対象範囲は、凸版物流（株）。
・P76-77 環境ビジネスの売上→P76 の対象範囲は凸版印刷（株）。P77 の対象範囲は、東洋インキ製造（株）、トッパン・
フォームズ（株）、（株）
トッパンTDKレーベル、タマポリ（株）、東京書籍（株）、図書印刷（株）、（株）
トッパン・コスモ、（株）フレーベル館。
・P80 事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ→原材料以外のデータの対象範囲は、国内・海外における環境保全上重要なグループ会社の全て。ただし、Toppan Photomasks, Inc.およびその子会社は除く。

トッパンの環境活動

事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
INPUT
原材料投入量（→P80）
エレクトロニクス系
43,597（3%）

非生産事業所系
0
生活環境系
381,542（29%）

総エネルギー使用量（→P72）
エレクトロニクス系
7,220（39%）

非生産事業所系
678（4%）

総水利用量（→P80）
非生産事業所系
355（2%）

エレクトロニクス系
11,005（75%）

生活環境系
1,984（13%）

生活環境系
5,041（27%）

計

計

計

1,315,170

18,34814,787（単位：t）（単位：千GJ）

情報・ネットワーク系
890,031（68%）（単位：千m3）

情報・
ネットワーク系
1,442（10%）

情報・ネットワーク系
5,409（30%）▼

TOPPAN

情報ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

▼

環
境
報
告

OUTPUT
廃棄物総排出量（→P73）
非生産事業所系
1,991（1%）

エレクトロニクス系
54,248（16%）

CO2排出量（→P72）
非生産事業所系
27,708（3%）

エレクトロニクス系
294,135（37%）

生活環境系
244,426
（30%）

生活環境系
105,050（31%）

エレクトロニクス系
10,304（80%）

非生産事業所系
313（2%）

環
境
活
動
の
概
要

生活環境系
1,468（11%）

計

計

333,646804,553（単位：t）（単位：t-CO2）

情報・ネットワーク系
172,356（52%）

総排水量（→P80）

情報・ネットワーク系
238,283（30%）

計12,937（単位：千m3）

情報・
ネットワーク系
852（7%）●事業領域別のデータからは、情報・ネットワーク系における紙を中心とした原材料が全体の68％、廃棄物排出量が全体の52％、エレクトロニクス系における水利用量と排水量がそれぞれ全体の74％と80％となることが特徴です。
●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に大きな差異はありません。
（注）電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

TOPPAN CSR レポート2008

61

2007年度の総括と今後の目標

環境報告

環境目標と2007年度の実績
地球環境宣言の実現に向けて、中長期環境目標と当該年度の具体的な環境目標を定め、全員参加型の環境活動を推進しています。

トッパンの環境目標

動を推進しています。

環境目標の達成評価

トッパンは、会計年度を環境活動
トッパンは、すべての事業領域にの 周 期 とし 、年 間 の 環 境 活 動 のレ

2007年度は、16項目の環境目標

おける環境活動の基本理念である

ビューを行います。具体的には、当を設定し、その目標達成に向け環境「凸版印刷地球環境宣言」を実現す

該年度の達成状況などの評価によ活動を推進してきました。年間の活るため、「環境行動指針」により具体

り、「中長期環境目標」の見直しと次動実績を集約すると、8 項目につい的な活動の方針を示しています。
「環

年度「環境目標」の設定を行います。

て環境目標を達成することができま

境行動指針」には、「中長期環境目標」

したが、8 項目については残念ながおよび当該年度の「環境目標」が設

ら目標未達成となりました。
廃棄物排出量生産額原単位の改定されており、全員参加型の環境活
環境目標と2007年度の実績
環境目的

中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量売上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進

廃棄物排出量生産額原単位の削減
産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

2010年度における廃棄物最終埋立量※1を2000年度比95％削減
2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定事業所※2実現③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質使用量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビジネスの推進「環境配慮型製品」の開発⑥環境コミュニケーション活動の推進−⑦環境リスクの回避

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
土壌汚染のリスク回避
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透−⑨海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ−※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

62

TOPPAN CSR レポート2008

環境目標と2007年度の実績

善、PRTR指定化学物質使用量削減、環境目標の見直し

ゼロエミッション認定事業所拡大に

酸化炭素排出量削減にむけた各種
省エネルギー施策のさらなる推進については、目標達成となりました。

200 7 年度の環境目標の達成度評

取り組みます。また、化学物質の使

しかし、二酸化炭素排出量売上高

価をふまえ、200 8 年度の環境目標

用量が多い印刷業として、PRTR 指

原単位削減、VOC 大気排出量削減、を見直しました。200 7 年度より継定化学物質使用量および VOC 大気

環境ビジネスの売上高については

続して、15項目の「中長期環境目標」

排出量削減もさらに進め、環境への2007 年度の目標値に届かず、残念と 16 項目の「環境目標」を設定する

負荷低減にむけた取り組みを行ってながら未達成となりました。

ことにより、環境活動を推進していいきます。また今年度は 2011 年度

きます。

以降の新たな目標設定について検とくに、地球温暖化対策として二2007年度環境目標

討を行う予定です。

2007年度実績および進捗状況

評価

掲載ページ

二酸化炭素排出量売上高原単位：2006年度比5％削減

二酸化炭素排出量売上高原単位：2006年度比4.4％減

BP72

廃棄物排出量生産額原単位：2006年度比5％削減

廃棄物排出量生産額原単位：2006年度比7.3％削減

A

P73

マテリアルリサイクル率87％

マテリアルリサイクル率85.3％

B

廃棄物最終埋立量：2006年度比15％削減

廃棄物最終埋立量：2006年度比9.7％削減（埋立量 1.8千t）

B

ゼロエミッション認定事業所の拡大：35事業所

ゼロエミッション認定事業所の拡大：38事業所

A

VOC大気排出量：2006年度比10％削減

VOC排出量：2006年度比5.4％削減

B

PRTR指定化学物質使用量：2006年度比3％削減

2006年度比8.7％削減

S「環境ビジネス」による売上高：579億円（2006年度比7％増）（2006年度比1.2％減）「環境ビジネス」による売上高：535億円

C「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規5製品「環境配慮型製品」の登録数：新規2製品

B「エコプロダクツ2007」への参加による環境コミュニケーションの実践 「エコプロダクツ2007」への出展（2007年12月13〜15日開催）

P74

環
境
報
告

P76

A

P70-71

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

国内58事業所への社内環境監査による評価実施

A

P68

修復跡地などへのモニタリング調査実施

・福岡：2年間モニタリング終了し土壌修復完了、行政了承（07年11月）
・朝霞：モニタリングおよび行政報告継続中

A

P69（24レポート） 「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：20事業所（16レポート）「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：32事業所

B

P71「e-learning」による環境教育の継続実施（未修了者へのフォローアップ）

コンテンツが2004年作成のため内容の見直しを実施、予想以上に修正箇所が多いため全面見直しへ（2008年度予定）

B

P69

海外生産事業所社内環境監査実施：東南アジア地区、米国地区

・インドネシア、タイ2事業所監査実施（2月）・米国地区2事業所監査実施（3月）AP68

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録「海外事業所月次報告書」により環境関連情報として定期報告

A

2
0
0
7
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート2008

63

2007年度の総括と今後の目標

環境報告

2008年度の環境目標
2008年度環境目標

具体的な施策内容

二酸化炭素排出量売上高原単位：
2007年度比5％削減

・日常点検まで踏み込んだ工場再点検（監査、レビュー）によるロス撲
滅、エネルギー担当者事業（本）部横断プロジェクト実施
・外部省エネ診断活用による施策検討（省エネルギーセンター等）
・モデル機のデータ計測（検証）によるロス改善検証（燃料転換推進、クリーンルーム制御改善）
・大型省エネ施策取組み強化

・廃棄物排出量生産額原単位の削減
・2010年度における廃棄物排出量生産
額原単位を2000年度比25％削減

廃棄物排出量生産額原単位：200 7
年度比5％削減

原材料投入量の削減と収率の改善

産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

マテリアルリサイクル率85％

・情報共有化によるリサイクルパートナーの模索
・処理委託業者現地視察によるリサイクル処理工程の確認

2010年度における廃棄物最終埋立量※1
を2000年度比95％削減

廃 棄 物 最 終 埋 立 量：2 0 0 7 年 度 比リサイクル処理技術、処理業者の検討

15％削減

環境目的と中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量売
上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進2010 年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、 国内全事業所においてゼロエミッション※2実現

ゼロエミッション認 定 事 業 所 の 拡
大：40事業所

分別・有価物化への促進と廃棄物管理指導の推進

VOC大気排出量：2007年度比10％削減・混合溶剤処理方式の検討、判断（燃焼方式or回収方式）
・全事業所の適用状況把握、未対応設備の対応策まとめ

PRTR 指定化学物質使用量：200 7
年度比5％削減

・指定化学物質含有資材の使用量削減と低含有代替材料への切替・情報共有化による非含有資材の利用促進③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010 年度におけるVOC 大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質使用量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の販促支援

・環境配慮型製品基準見直し
・売上高前年度維持・環境配慮型製品における社内登録基準の見直し
・関連部門への業務移管（方針策定、売上目標・設定管理）「環境配慮型製品」開発・製造・評価の強化

・FSC認証取得推進
・パッケージ事業本部との連携によるLCI活用

環境ラベル情報の管理方法策定⑥環境コミュニケーション活動の推進

展示会・講演会などへの参画による情報提供、環境フォーラムなどへの参加
展示会「エコプロダクツ2008」

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

社内環境監査による社内管理基準設定項目、基準値の妥当性確認および遵守状況確認（58事業所）

土壌汚染のリスク回避

修復跡地などへのモニタリング調査実施

地下水の定期的なモニタリング評価と官公庁への報告

ステークホルダーとの適切なコミュニ
ケーション「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：34事業所（26レポート）「CSRレポート」および「サイトエコレポート」の発行⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透

・新入社員への教育実施
・環境教育資料の見直し

・全体研修時における環境教育の実施
・e-learningのコンテンツ内容全面見直し（最新情報へのリニューアル）⑨海外生産事業所における環境マネジメ
ントシステムのレベルアップ

海外生産事業所社内環境監査実
施：中国地区、台湾地区

中国地区6事業所、台湾地区2事業所実施

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録「海外事業所月次報告書」により環境関連情報を定期報告⑦環境リスクの回避※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

64

TOPPAN CSR レポート2008

環境投資と保全効果
環境保全設備投資額と環境保全効果の集計・公開を通じ、より高い効果が得られる環境保全活動を常に意識しています。

再生装置の導入、生活環境系生産事

環境保全設備投資・コスト

業所における溶剤回収装置の導入、トッパンでは、環境保全にかかる

情報・ネットワーク系生産事業所にコストとその費用対効果を把握する

おける印刷用の乾燥脱臭装置の更ため、1998 年度実績より環境会計

新などがあります。

を導入しました。2005 年度実績か

その他省エネルギーでは、高照度

らは環境保全設備投資と環境保全タイプへの照明切り替え、冷凍機の効果にのみ焦点をあてることによ

高効率タイプへの更新、灯油から都り、できる限り「みなし」の算出を排市ガスへの使用燃料転換などが挙除し、投資対効果の判断と検証の精げられます。また自然保護、緑化、度向上を図っています。

美化、景観保持などを目的とした緑

当期の環境保全設備投資額は化設備の設置なども行いました。

3,167百万円で、前年度と比較する

なお、環境保全設備投資額には近

これは、と47％の減少となりました。

隣苦情や行政指導などに対する改善

以前より取り組みを進めてきた大気対策として導入した設備への投資額

汚染防止に関する VOC 処理設備、も含めています。

水質汚濁防止に関する排水処理設備

そ の 他 の 主 な 環 境 コ スト は 、土などの導入が整備されてきているた壌・地下水汚染の浄化に伴う費用額めです。当期の主な設備投資には、として、当期は 213 百万円となりま

エレクトロニクス系生産事業所におす。同対策に伴う残りの費用額171けるガラスの再生利用を目的とした

百万円は来期計上します。

環境保全設備投資額
項目

（百万円）

主な内容

当期

増減
（当期−
前期）

直近
5年間
累計

投資額

2 地球環境保全
設備投資額

3 資源循環設備
投資額

大気汚染防止等の公害防止に関る設
備投資額

807 ▲2,649 13,747

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

189

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額

項目

投資額

合計

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

増減量

主な内容
総エネルギー消費量（千GJ）

水

水利用量（千m3）
二酸化炭素排出量（千t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

NOx排出量（t）
SOx排出量（t）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

25

1,796

水域・土壌

総排水量（千m3）
地下浸透量（千m3）

2,161

▲168

環
境
報
告

乾燥脱臭装置（（株）
トッパングラフィック）

エネルギー

5,927
廃棄物

4 管理活動設備

溶剤回収装置（福崎工場）

環境保全効果大気1 公害防止設備

ガラス再生棟（三重第二工場）

場内揮発量（千m3）
BOD負荷量（t）
COD負荷量（t）
総排出量（千t）

1,383
▲184
56
▲1
▲26
▲16
82
14
▲6
▲400
▲1
2
25

2007年度
23,826
17,904
1,105
0.7
231
56
115
15,402
38
2,034
63
26
441

2
0
0
7
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

（注）対象期間：各社の直近の事業年度

10

▲44

371

PRTR排出量に関する保全効果についてはP74を参照

3,167 ▲2,836 21,841

TOPPAN CSR レポート2008

65環境マネジメント

環境報告

環境マネジメント体制
PDCAサイクルを基本とする環境マネジメントシステムを構築し、エコガード活動（生産活動に伴う環境負荷低減）
およびエコクリエイティブ活動（環境配慮型製品の開発・販売）に取り組んでいます。

トッパンの環境マネジメント

ISO14001認証取得状況

環境マネジメントシステムの特徴
トッパンの環境マネジメントシス

2008 年 4 月までに ISO14001 のトッパンの環境マネジメントは、テムの特徴は、ISO14001 認証取得

認証を取得したトッパングループの生産事業所はもちろん営業・販売促の有無にかかわらず、PDCA サイク

事業所は、65 事業所（ 50 システム）

進部門や研究開発部門をも含め、環ルに基づく環境マネジメントシステとなり、2007年度では、凸版佐賀容

境マネジメントシステムを構築・運ムを構築していることです。国内57

器（株）と（株）
トッパンパッケージン

用し、PDCA サイクルをまわすこと

生産事業所と2研究所は、「エコガー

グサービス九州工場（嵐山工場の拡で継続的改善活動に結び付けるようド実行計画書」により、目標達成に大）の 2 事業所が新たに認証を取得にしており、この取り組み体制を基向けた環境活動を推進しています。

しました。また、現在 2 事業所にて本としています。この PDCA サイク

活動の進捗状況については、エコ認証取得に向けたシステム構築を進

ルを、より効果的な環境改善につな

ガード推進委員会により毎月確認がめており、残る主要な国内 7 事業所

げるため、トッパンでは経営者によ行われ、問題が確認された際には速に関しても、2012 年度までに取得

る「環境マネジメントレビュー」を継やかな是正を図ります。また、エネをめざしています。

続的に実施。環境活動の実績は、定ルギーや廃棄物などの主要な環境

期的に本社エコロジーセンターに集

実績は、月ごとあるいは半期ごとに約され、その結果を環境担当取締役

各事業所よりエコロジーセンターへ

が評価・検証します。評価結果は、データ報告が行われ、トッパンの環

トッパンは、国内外の生産事業所、環境担当取締役から経営会議などへ

境目標の達成状況についての適時

研究開発部門、営業・販売促進部門

報告され、見直しの後に全社へ展開

評価と、必要に応じた見直しを行う

ごとに環境マネジメントシステムをを図ります。

システムとなっています。

構築し、代表取締役社長および環境

環境活動推進体制

担当取締役がこれを管理していま
環境マネジメントの概念図
凸版印刷
地球環境
宣言

エコガード活動
生産事業所／研究所
環境方針

法的要求事項など

環境目的

環境側面

環境目標

環境影響

エコガード
実行
計画書作成

環境活動

見直し

中長期
環境目標

エコガード
推進委員会
進捗確認

全体会議
エコガード
実績
報告書作成

全国エコガード
会議
環境活動
実績の
報告・共有

（必要に応じて）

環境配慮型製品
開発体制

全体会議

中長期
環境目標
の見直し

進捗確認

全国エコ
クリエイティブ
会議

達成度評価／
見直し

エコクリエイティブ活動
営業・販売促進部門／研究開発部門

研究開発の
環境負荷評価開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発
見直し

グリーン購入達成度評価／見直し
集計

年度
環境目標

66

経営者による環境
マネジメントレビュー

売上目標

TOPPAN CSR レポート2008

環境ビジネス営業活動

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理

環境活動
実績の
報告・共有

年度
環境目標
の見直し

環境マネジメント体制

す。その運営にあたるのが本社のエの指導のもと、各種の施策を実行しコロジーセンターで、事業所の責任ています。

グループ総合力の強化
グループとしての環境マネジメン者が決定した環境方針、環境目標お各生産事業所は、「エコガード推進

ト活動については、「関係会社社長

よびその実現に向けた施策を、事業委員会」を設置し、活動テーマごとに会議」のもと「トッパングループ環境（本）部・生産事業所に徹底させる役

分科会を設け環境活動を推進してい会議」を年2回開催しています。各社

割や、環境情報を事業所の責任者にます。とくに省エネルギー活動では、

環境目標の達成状況の確認や環境伝える役割を担っています。

専門組織「エネルギー分科会」
による課題の共有化により、環境リスクマ

活動を継続的に実施しています。

ネジメント体制の強化を図り、総合

具体的には、環境活動の両輪とな力が活かせる施策を立案・実施してる エコ ガ ード 活 動 、エコ クリエ イ

また、エコクリエイティブ活動にティブ活動を推進するため、「エコ

ついては、各事業（本）部ごとに「エガード推進体制」と「エコクリエイ

コクリエイティブ推進体制」を構築

また、環境配慮型製品の開発につ

ティブ 推 進 体 制 」を 確 立 。エ コ ロ

し、環境配慮型製品の開発や環境支

いて、グループ各社で環境情報の共ジーセンターを中心に本社関連部門

援ビジネスを展開しています。

有化を行っています。

いきます。

環境マネジメント組織図
代表取締役社長
関係会社社長会議
常勤監査役

トッパングループ環境会議
環境担当取締役

本社取締役

環
境
報
告

製造統括本部
エコロジーセンター
本社関連部門

国内外生産事業所

全国エコガード会議

環境ISO事務局会議

エコガード推進委員会

研究開発部門

営業・販売促進部門●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコクリエイティブ会議●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用にかかわる戦略会議

エコクリエイティブ推進体制●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●開催頻度：原則月1回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エネルギー分科会●開催頻度：原則月1回●役割：エネルギーの使用の合理化の推進

その他分科会●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

LCAワーキンググループ

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定●役割：製品のLCA評価TOPPAN CSR レポート200867環境マネジメント

環境報告

環境マネジメント活動
事業所単位の環境マネジメントシステムと社内環境監査によってPDCAサイクルの運用を徹底するとともに、環境コンプライアンス（法令などの遵守）を推進しています。

社内環境監査システム

ルを記した「改善計画書」に従い、是「改善計画書」に従った是正処置に取

正処置を行っています。これらの指り組んでいきます。

トッパンの社内環境監査は、書類摘事項のうち6事業所96件について監査と現地監査の2 段階方式となっは、社内環境監査レビューで改善対ています。環境マネジメントシステ

策の進捗状況を確認。そのほかのム審査員補、内部環境監査員で構成462件の指摘事項については、2008

トッパンの生産事業所では、環境される社内環境監査員は、対象事業年度の社内環境監査の際、対策の実に関する法令、各事業所所在地域の所のシステム構築状況や環境関連法

施状況とその効果をフォローします。

条例、協定などを遵守することはも

規制遵守状況、社内基準の遵守状況

海外生産事業所に対しては、アジとより、要求される規制基準についを確認・評価します。また、監査時

ア地区と米国地区とで隔年を原則ては、より厳しい社内管理基準を設の改善指摘事項を「社内環境監査結に、現地ヒアリングと視察を実施し定・遵守することにより、環境汚染

果報告書」として環境担当取締役にており、2007年度は、東南アジア地の未然防止に努めています。

提出。同一年度内の「社内環境監査

区 2 事業所と米国地区 2 事業所の現国内事業所における遵守状況にレビュー」により、次年度へのレベ

地監査を行いました。環境マネジメ

ついては、各事業所の「エコガード

ルアップにつなげています。

ントシステムの構築・運用状況や各実績報告書」により毎年4月に、また国の環境関連法令、条例などの把海外事業所については、「海外事業

握・遵守状況を重点に、水質・大気へ

所月次報告書」として本社へ報告さ2007年度は、社内環境監査によりの環境影響、エネルギーや廃棄物のれるとともに、社内環境監査におい

国内 58 事業所において 558 件の改日常管理についても確認した結果、て遵守、対応状況についての評価を

善指摘事項が発見されました。各事改善を要する事項が合計 27 件発見

行っています。

業所は、改善対策と実施スケジューされました。現地では国内と同様、2007年度の監査実績

環境コンプライアンスへの対応

社内環境監査の仕組み
環境監査報告書※1

本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者などからのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察チェックシート」に基づき実施

社内環境監査報告書

各事業所の改善指摘事項および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査結果報告書

環境担当取締役および常勤監査役へ報告

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導※1 ISO14001認証取得事業所については、マネジメントレビュー文書による

68

TOPPAN CSR レポート2008

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察環境マネジメント活動

2007年度の遵守状況

2007年度の行政指導や報告に関置の設置や、オイルフェンス、土のう

国内生産事業所における規制基する事例は、水質について 2 件発生など備品類を整備し、事業所外への準の遵守状況は、大気についてはすしています。排水管施工および設備

溶剤流出などの未然防止に備えていべての事業所にて問題ないことが確トラブルに起因する工場排水の河川ます。

認されています。

流出が発生しましたが、速やかに是

水質については、1 事業所で規制正対策を実施し、行政への報告を完基準超過事例（ BOD ）が発生しまし

了しています。トッパンでは、再発防

たが、速やかに是正対策が図られて止を図るため、今後も継続した改善います。建設工事に伴う一時的なも策を実施します。

のでしたが、再発防止を徹底していきます。
土壌・地下水については、2001
年度から2007 年度までの間に下表

なお、板橋工場の土壌・地下水問

トッパンは、新入社員研修をはじめとした体系的な環境教育を継続して実施しています。

題では、2007 年度に東京都公害審

全社員を対象とした教育では e-

査会での調停案件となり、現在も審

learningがあります（コンテンツの議中です。

見直し中につき、2009 年度より再のように環境基準もしくは条例基準の超過事例が確認され、土壌修

環境教育開予定）。トッパンビジネススクー
緊急事態への対応

ルの中では ISO14001 に関連した各事業所は、タンクローリーから研修を開催しており、エコロジーセ

修復後は地下水モニタリングを継タンクへの溶剤注入などの作業を日ンターの担当者が講師となり社内続して行い、確認しています。また常的に行っています。これらの作業対応にて実施しています。また内部

板橋工場における土壌・地下水汚染

は、万一事故が発生した場合、土壌環境監査員研修も実施しており、社については、対策工事が完了してい汚染や水質汚染の原因となります。

内認定による監査員の養成も行って。
ます（→P18）

そのため作業現場では、汚染予防装います（→P83）。

復の対応を行ってきました。

環
境
報
告

自主調査結果による土壌・地下水汚染の浄化状況
事業書名

所在地

旧福岡第一

福岡県古賀市

工場跡地

経緯
六価クロムによる土壌汚染

2007年度の状況
2年間の監視期間完了

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

六価クロムおよび VOC による地下水汚染

名古屋工場

名古屋市西区

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（地下ピット処分に伴う自主のモニタリング中調査）
滋賀工場

滋賀県東近江市

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（使用履歴場所周辺での自主のモニタリング中

社内講師による内部環境監査員研修

調査）
朝霞工場

埼玉県新座市VOCによる地下水汚染

地下水のモニタリング中（構内井戸水の自主調査による）

TEIミラマー

米国サンディエゴ

工場
板橋工場

東京都板橋区

鉛など重金属と VOC の土壌修復工事完了し、モニタリ

汚染

ング計画中

六価クロムによる地下水汚染対策工事完了（構内井戸水の自主調査による）

TOPPAN CSR レポート2008

69

環境報告

環境マネジメント

環境コミュニケーション活動
社内外のステークホルダーと、環境に対する意識・課題の共有化を図るためにさまざまな環境コミュニケーション活動を展開しています。

主な社内コミュニケーション
活動「トッパン環境シンボルマーク」の制定

エコロジー賞
年 2 回 の 社 長 表 彰 制 度 に エコ ロ

自社の環境負荷を認識し、全社をジー賞を設け、優秀事例の表彰を行あげて環境活動に取り組むためにうことで環境活動の活性化を図って社内イントラネットを活用した環は、社員一人ひとりの意識改革が必います。社内における環境保全活動

境情報の共有化システムにより環境要です。トッパンでは1999年に「トッに顕著な貢献をしたもの、独創的な関連社内外の各種環境情報の共有

パン環境シンボルマーク」を制定し、改善案により、ほかの規範となる功化と社員の環境意識の啓発を図って社内報や名刺などに表示。環境意識

績をおさめたもの、環境保全技術・います。

の徹底を図っています。

商品開発において特許・実用新案な

トッパン環境リンク

具体的には、環境関連の法令動向

どに大きく寄与したものなどが審査を把握するための官報や情報共有化対象となり、2007年度では「溶剤回のための環境関連ホームページ、外収装置」が受賞しました。
装置立ち上げに伴い発生した難易部環境ラベルや環境配慮型製品に関 する 情 報 、ま た 各 種 イベ ント・

トッパン環境シンボルマーク

度の高い不具合に対し、関係者が協フォーラム・セミナー情報も掲載しトッパンは、エコガード活動、エコクリエイティ

力しあい多数の要素が考えられる困ています。

ブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業をめ

難な状況のなか、可能性を一つずつざしています。このトッパンの企業思想と行動

これらの情報を活用することによをシンボルマーク化しました。トッパンの環境検証し、真の原因を究明できたこと

り、社内外のコミュニケーション活対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きでようやく装置の安定稼動にこぎつ

動にも役立てています。

から伸びた茎でエコロジーの「E」をシンボライ

く育っていくことをイメージ化しています。種けた点が評価されました。

ズし、2枚の葉はトッパンのエコガード活動、エコクリエイティブ活動を意味しています。

環境イベントの展開
福岡エコキッズ

エコプロダクツ2007

こどもエコクラブは、環境省が応援してい2007 年 12 月、トッパンはグループ会社

る、子どもが参加する環境活動クラブです。

（東京書籍（株）、
トッパン・フォームズ（株）、

その全国大会が、3 月30日に北九州市で開（株）
トッパン・コスモ、（株）トッパン TDK

催されました。小雨にもかかわらず12,800

レーベル、（ 株）フレーベル館）とともに「エ名が来場し、大盛況のなか、
トッパンは「カーコ プ ロ ダク ツ 2 0 0 7 」に 出 展 し まし た 。

トカンからはがきを作ろう！」というテーマで「Here! ここにもそこにもトッパンのエコ商

イベント参加。約 80 名の子どもたちに紙す品があります。」をキーワードに、生活者のきおよびはがきづくりを楽しんでもらいまし

利用シーン別にオフィス、リビング、コンビ

た。保護者のみなさんからカートカンに関しニに分類した環境配慮型製品を展示。身近て質問やご意見、感想を多数いただきましな製品に、たくさんの環境配慮設計が組みた。
「 子ども達が参加し、環境配慮を意識で込まれていることを説明しました。また、きる内容で」との要請で参加した同イベント

印刷工程の環境配慮とカートカンサイクルでしたが、子どもたちだけでなく一般生活者の展示を行いました。毎年盛況の体験イベである大人の方々にもトッパンのカートカン

ントでは、リサイクルレンジャーのぬりえ大を環境訴求面から紹介する機会にもなり、大会、活版体験、ネイチャーゲームなど、幼稚

変有意義なイベントとなりました。

園児から大人まで楽しみながら環境への関心を高めていただく場を設けました。

70

TOPPAN CSR レポート2008

福岡エコキッズ

エコプロダクツ2007

環境コミュニケーション活動

環境情報の開示ています。
今後も近隣の方々との十分なコ

地域社会とのコミュニケーション

2007 年度に近隣地域から寄せられた苦情・問い合わせは、10事業所、

出展および開催

ミュニケーションを図りつつ、積極

トッパンでは、当社の環境活動へ的な設備投資による改善対策の実施の取り組みについて社外に広くご理に努めていきます。

解いただくために、業界や産業界の42 件（新規 16 件）となり、多くの皆さまにご迷惑をお掛けしてしまいま

講演会への参加と環境展示会への諸団体における講演会への参加や
環境レポートの発行

講師としての講演活動を随時行ってした。主な内容は都市型公害である

トッパンは、1998年より毎年継続

い ま す。ま た 、環 境 コ ミュニ ケ ー

騒音と臭気であり、ほとんどについ的に「環境報告書」（ 2004 年度より

ション活動を実践する場として、環ては即時対応で問題解決に至ってい「 CSRレポート」）を作成し、報告書

境展示会への出展および開催を位

ますが、2 事業所の生産活動にともによる環境情報開示に努めてきまし

置づけています。

なう苦情については継続して課題がた。また、事業活動のグローバルな残っています。

展開にあわせ、英語版についても騒音については、防音壁の設置や2000年より継続発行しています。ま吸音材の活用による防音対策や作業

た2000年度から、ISO14001認証取方法の見直しなどにより対応してい得事業所においては、地方自治体やます。臭気については、有機溶剤を

近隣住民の皆さまに向けた「サイト多く使用する生産事業所への排ガス

エコレポート」を発行し、コミュニ

処理装置の設置による対策を進めてケーション活動などに利用していま

おり、あわせて設備の日常点検も実す（2007年度実績で20事業所・16

施することで適正な運転管理に努め

レポート）
。

「サイトエコレポート」をご覧になりたい場合は、

環
境
報
告

下記アドレスまで電子メールでご請求ください。

eco@toppan.co.jp

環境出張授業
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2007 年8月、トッパンは（株）ベネッセコー
ポレーションの主催する「よのなか探究プログラム

環境・社会参加入門」
にて、カートカンを使った環境教育の講師を務めました。
小学校4年生から6年生を対象としたプロ
グラムにおいて、チーム対抗の○×クイズや、切り開いたカートカンを見て触ってもらうことを通して、地球温暖化防止につながるカー
トカンの特長をわかりやすく説明しました。

教室での風景また、カートカンの特長を理解してもらった
うえで、「どうやったらカートカンは売れるか」を教室の参加者でコミュニケーションを取りながら、自由に発想してもらい、協同して楽しく学べる場となりました。
これに続き、同社の取り組む環境教育の一環として制作されたビデオ教材では、講師としての出演や、カートカンの素材の提供などに協力しました。

ビデオ教材

TOPPAN CSR レポート2008

71環境保全活動

環境報告

地球温暖化防止と省エネルギー
環境問題の最重要課題とも言える地球温暖化防止に向け、省エネルギーを中心とした二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。

て 、より積 極 的 な 年 度 目 標 として改善や燃料転換の推進、老朽化設備

2006 年度比 5 ％削減を設定しましの高効率機への更新などを継続してトッパンは、二酸化炭素（CO2）をた。活動結果は、4.4 ％削減と改善

水平展開していきます。付帯設備やはじめとする温室効果ガスの排出抑はできましたが目標未達成となりま生産設備における運用面の省エネ制を実現するため、省エネルギーにした。三重第二工場などエレクトロ対策にも継続して取り組んでいます

取り組んでいます。全社の中長期的ニクス系新工場立上げ後の安定稼動が、今後はより特化した活動も展開

な環境目標として、「 2010 年度におや各種省エネ施策による効果が改善

していきます。とくに、多くの生産

ける二酸化炭素排出量売上高原単に結びつきましたが、受注単価の下設備に使用している圧縮エアーは、

位を 2000 年度比 10 ％削減」を設定

落や排ガス処理装置の稼働などの慢性的にエアー漏れが発生している

し、京都議定書による温室効果ガス

影響により目標達成には今一歩及び状況にあるため、取り組みの進んで削減目標を考慮しています。この中ませんでした。

いる事業所の対策事例の水平展開

省エネルギーへの取り組み

長期目標から単年度の全社環境目標

2007年度の売上高原単位実績でを 行 い ま す 。 同 時 に 、省 エ ネ レ

を定め、各生産事業所では、生産額

は、2000年度に対して7.3％の増加

ビューによる活動状況の確認、指導

原単位と生産品種ごとの生産量原単となっています。中長期目標達成にも合わせて行うことで、徹底を図っ

位の目標を設定しています。

向け、今後は投資対策と合わせて運て行きます。その他、モデル機の用対策をさらに強化した省エネ活動

データ計測（見える化）によるロスを展開していきます。

改善対策や、外部機関による省エネ

2006年度の売上高原単位実績では、2000 年度に対して 12.2 ％の増
加、2005年度比4%削減の目標に対診断の水平展開により、今後も継続

して 2.3% の増加でした。これを受具体的な取り組み

して省エネ施策の掘り起こしを積極

け、2007年度は、2010年時点にお投資対策としては、エネルギー負

ける中長期目標達成の実現に向け

荷の高いクリーンルーム空調制御のCO2排出量／売上高原単位の推移

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ）
28,000エネルギー消費量
16.72

21,00014,000

売上高原単位

16.54

16.46

（GJ／百万円）
20
17.04

14,02315
15,291

15,764

16,3501,200

CO2排出量

売上高原単位

（t-CO2／百万円）
1.00

0.76

0.74

0.73

693

706

730

0.75

0.72

0.80

0.67

18,348
900
10

7,000

0

（千t-CO2）
1,500

16.40

14.47
17,796

的に進めていきます。

650

785

805

0.60

600

0.40

300

0.20

5

2000

2003

2004

2005

2006

2007

0

0

（年度）

2000

2003

2004

2005

2006

2007

0
（年度）

（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出しています。
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（平成19年）」を基に算出した場合、2007年度CO2排出量は812,569［t-CO2］です。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kwhで算出しています。1990年度のCO2排出量データについては、集計精度の課題や対象範囲の拡大・見直しなどにより「みなし」による算出が多いと判断し、算定結果を活動の管理値として用いていません。エネルギー種類別割合等の詳細データはP83に記載しています。都市ガスの係数についてはガス会社ごとの係数を使用することとしたため、過年度について修正をかけました。

72

TOPPAN CSR レポート2008

資源循環
廃棄物の排出抑制と再生・再資源化を推進し、全事業所におけるゼロエミッションの実現をめざしています。

また、2006 年度より新たに設定

ゼロエミッション達成には、外部した廃棄物排出量生産額原単位で要因である再生・再資源化率が大き

トッパ ン の 廃 棄 物 で は 、情 報・は、2006年度比5％削減の目標に対く左右します。そこでトッパンでは、

ネットワーク系と生活環境系を中心

して 7.3 ％削減と、目標達成できま

ゼロエミッションの定義を「再生・再とした紙くずがもっとも多く、事業した。また、2010年度に2000年度

資源化率（リサイクル率）98 ％以上

所排出量の71％に相当します。生活比 25 ％削減の中長期目標に対してで、本社エコロジーセンターにより環境系の廃プラスチック類、エレク

は、20 ％削減となっています。トッ

認定された事業所」と定め、38 事業

トロニクス系の廃腐食液を含む廃酸

パンでは、今後も継続的な廃棄物排所を 200 7 年度の認定事業所として類がこれに続きます。

出量抑制に取り組んでいきます。

登録しました。

廃棄物削減への取り組み

また、2006 年度より新たに設定

中長期目標を達成した最終埋立量は、 2010 年度に 2000 年度比でゼロエミッションの展開と廃棄物の循環利用

95％削減することを新たな目標に、廃棄物管理に取り組んできました。

したマテリアルリサイクル率については、87 ％の目標に対し 85 ％とな
り目標未達成となりました。マテリ

2007年度は、環境目標として最終埋

トッパンでは、1999年よりゼロエ

アルリサイクルの推進には、外部と立量の2006年度比15％削減を設定

ミッション達成に向けた課題の共有のコミュニケーションのみならず、していましたが結果は 10 ％削減と化を目的にゼロエミッションモデル

事業所内部における廃棄物の有効なり、目標達成できませんでした。

工場を選定、課題解決に向けた施策

活用も重要な課題となります。トッ

中長期目標に対しては、2000 年度を検討してきました。そして2001年

パンでは、工程から排出される廃棄比92％削減となりました。目標達成

11月には、モデル工場における検討

物について可能な限り循環利用に努に向けさらにリサイクル化の推進を

結果をふまえ、ゼロエミッションのめ、2010 年度には全事業所でのゼ行っていきます。

認定をスタートしました。

ロエミッション実現をめざします。

廃棄物総排出量および最終埋立量／リサイクル率の推移
（千t）
500

廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
92.9

94.4

95.4

96.3

（%）
100
98.0

廃棄物排出量生産額原単位（t/百万円）
1.0

80

0.8

300

60

0.6

200

40

0.4

20

0.2

0

0

337.2

321.6

0.779

333.6

330.9

325.0

324.5

100
24.0
0

2000

10.5
2003

5.9

3.8

2.0

1.8

2004

2005

2006

2007

環
境
保
全
活
動

0.879

98.2

400

環
境
報
告

（年度）

0.751
0.696

2000

2005

2006

2007
（年度）

（注）最終埋立量は直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量とし、リサイクル過程で排出された残さも含めています。

TOPPAN CSR レポート2008

73環境保全活動

環境報告

汚染予防と化学物質の管理・削減
法規制よりもさらに厳しい社内管理基準の遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

2007年度も継続して、トルエンを中心とした化学物質の使用量削減に努めました。

汚染予防への取り組み

見直しと年次目標の設定を行ってお施。漏えいによる土壌汚染の未然防り、2007年度は2006年度比10％削止に努めています。

汚染予防への取り組みとして、各減の目標に対し、5.4 ％削減にとど生産事業所の実態把握を的確に行まり目標未達成となりました。品質い、事業所ごとの環境負荷を明確に維持への対応による代替品への切りします。そのうえで、各事業所のエコ

替えの遅れが影響しています。

化学物質の管理
2006年度より、PRTR指定化学物

ガード推進委員会が設定した、法規

また、特定フロンを使用している

質使用量の削減を環境目標として設制基準よりも厳しい社内管理基準を設備についても、法令に準じた管理

定しています。2007 年度の実績で遵守することにより、環境負荷の低減を行い順次更新を検討しています。

は、2006年度比3％削減の目標に対して8.7％削減となり、目標達成できと汚染の未然防止に努めています。

ました。総排出量、総移動量につい

水質汚濁防止・土壌汚染防止
水質汚濁を防止するため、工程ごてもそれぞれ 2006 年度比 21.8 ％、大気汚染防止対策としては、ボイとに対応する排水処理施設を設置、18.7％の削減を実現しています。使ラーや焼却炉などのばい煙発生施とくに利用量が多いエレクトロニク

用量削減の60.1％、総排出量削減の設について、燃料切替や適正燃焼条

ス系事業所においては、排水リサイ

93.6％、総移動量削減の62.7％がト

件による運転管理を行っています。

クルシステムの導入により回収と再ルエンの削減によるもので、インキ

同時に、VOC排ガスの処理設備を導生を行い、取水・排水量の削減に努や洗浄溶剤の代替品、非含有品への入して、大気汚染防止のための管理

めています。

変更により実現できました。今後も大気汚染防止・オゾン層保護徹底を図っています。VOC大気排出

薬液類貯蔵施設には、漏えい・流引き続き使用量削減に努めていきま

量については、2006 年度より業界出防止を目的とした防液堤の設置のす。2007年度実績より使用量（取扱

目標をふまえた中長期環境目標のほか、タンクや配管の定期点検を実。
量）を掲載しています（→P84）

VOC・トルエンの大気排出量推移

NOx・SOx排出量の推移

PRTR指定化学物質総排出・移動量推移

（t）

VOC

トルエン

24,000

NOx

（t）
250

SOx

（t）
2,000

総排出量

総移動量

1,812.9

20,848

222
208
200

18,000

193

190

1,500
1,328.4150

1,031.8

1,000

12,000
8,686
6,159

9,823

8,218

0

50

2000

567

558

449

2005

2006

2007
（年度）

0

41

36

2004

2005

671.7

726.3
525.5

500

59

6,000

893.0
749.5

100

44

0
2006

2007
（年度）

2004

2005

2006

2007
（年度）

（注）年間取扱量が 1.0t 以上の事業所を対象。

（注）環境省「環境活動評価プログラム」（ 2002（注）各事業所における届出対象物質の排出・移集計の見直しに伴い、過年度の数値を修

年 4 月）に基づき算出。NOx は集計の見直動量により集計。集計単位が異なるため、正しました。

しに伴い、過年度の数値を修正しました。

対象化学物質にダイオキシンは含みません。総移動量は廃棄移動量と下水道移動量の合算値です。集計の見直しに伴い、過年度の数値を修正しました。

74

TOPPAN CSR レポート2008

物流における取り組み
トッパングループの物流事業を担う凸版物流（株）では、輸送に関わる省エネルギー、
廃棄物の削減・リサイクルなどの環境保全活動と、安全な輸送に取り組んでいます。

輸送に関わる
省エネルギーへの取り組み
2006 年 4 月から施行された改正
省エネルギー法により、輸送に関わの実施や低公害車の導入、自主基準

しています。協力会社についてもエ

凸版物流（株）が保有する自社車両

コドライブ活動を展開し、燃費向上

については、より安全性の高い取りの面で成果を上げています。

組みとして、2006年度より施行される CO 2 排出量削減に向けた省エネ
ルギー活動が毎年度、原単位の 1 ％安全な輸送への取り組み

による車輌の点検・整備などを実施

た運輸安全一括法施行に基づき「安環境保全活動の取り組み

削減が要求され、凸版物流（株）では

全マネジメントシステム」を運用し、輸送の安全に取り組んでいます。

環境保全活動を効果的に行うため活動としては乗務員への定期教育にISO14001に準じた「環境マネジの実施や対面点呼による健康管理、

2007 年度においてはCO 2 削減のメントシステム」の運用をしており、アルコールチェッカーによる飲酒運転のための施策として「車両の大型化」

物流主力拠点の川口や西が丘、所沢、の防止など安全徹底を行っています。

「積載率のアップ」「 モーダルシフト」

新座、あたごおよび各事業所に展開

輸送の安全に対する基本的方針とを 進 め 、原 単 位 実 績 は 対 前 年 比を図っています。

トッパンと連携し、その目標達成に向けた取り組みをしています。

目標および2007 年度の実績につい3.1％削減となり、目標達成しました。

具体的な取り組みとして、事業所

2 0 0 8 年 度 に お い て は さら な るで発生する廃棄物などのリサイクル

CO2削減のための施策としてトラッ

活動では、分別の徹底を図り、有価

クから鉄道輸送への「モーダルシフ

物化も積極的に進めています。

ては、凸版物流（株）の Web 上で公表しています。

ト」を積極的に推進していきます。
また、自社車両を中心に「グリーン経営」の推進を進め、エコドライブ

2007年度実績
・鉄道便へのモーダルシフト推進

自社車両の燃費効率推移（km/L）
4.5
4.18（長距離輸送の5％）鉄道コンテナ基数：25％増加（対前年度比）

4.0

環
境
保
全
活
動

4.25

3.83
3.73

・輸送トラックの燃費効率22％向上（2002年度比）

環
境
報
告

URL http://www.toppan-b.co.jp/gaiyo/
index-1.html

3.89

3.5

自社車両48台対象
・環境マネジメントシステム
（EMS）

3.0

2003

2004

2005

2006

グリーン経営継続

2007
（年度）

エコドライブ講習会

・廃棄物のリサイクル化
リサイクル化率92.7％（対前年比5ポイント増）

改正省エネルギー法への取り組み
中期目標

・低公害トラックの導入（2007〜2009年度）

新長期排出ガス規制適合車導入
・エコドライブ推進
乗務員への研修と実技（2回／年）
・安全マネジメントシステム
安全性優良事業所（Gマーク）
継続

原単位

2006年度比64.51−3％

2007年度実績
64.47
−3.1％

※原単位：輸送量（トンキロ）あたりのエネル
ギー使用量（原油換算kL）
安全講習（車両の整備点検）

TOPPAN CSR レポート2008

75環境配慮型製品・環境ビジネス

環境報告

環境配慮型製品の開発・評価
ISO14021に準拠した自主基準に基づいて環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。
また、ISO14040に準じたLCA手法で環境負荷の定量化にも努めています。

環境配慮型製品の考え方

環境ビジネス

トッパンでは、ISO14021 をベー

2007 年度は、電子・デバイス関連

スにして、独自に策定した「環境 14

事業における環境配慮型製品などの主張」に則り、各事業（本）部の業界の特徴を考慮して定めた自主基準に沿って製品の開発を進めています。

売り上げの低下が影響し目標未達成
紙製飲料容器「カートカン」。アルミ箔などの金属類を使用せず、常温流通・長期保存を実現しとなりました。今後は、環境配慮型製

た小型飲料容器。

品登録基準およびエコクリエイティブ

開発された製品は、エコロジーセン

推進体制の見直しを行っていきます。

ターが評価し、合格した製品のみが環境ビジネスの売上推移（単体）

環境配慮型製品として認定・登録さ（百万円）
80,000

れます。2007年度は登録申請が8件ありましたが、残念ながら基準を満たせず登録は2件に留まりました。
さらに、お客さまへの説明責任を

63,027「GL・GXフィルム」は蒸着・コーティング技術を

60,000

リアフィルム。水蒸気、ガスバリア性に優れる。

56,252 54,151

51,968核に開発した塩素系樹脂不使用の透明ハイバ

53,51340,000

果たすために環境配慮型製品には
20,000「トッパン環境配慮型製品認定ラベル」を表示して、環境配慮ポイントを

0

2003

2004

2005

2006

わかりやすく説明しています。

（注）建装材事業部を分社化したため、その分

なお、2007年3月末の環境配慮型。
製品は84件となりました（→P81）

2007
（年度）

の売上は2005年度以降の集計から除いて
再生建材「トッパン・マテリアルウッド」は廃木材います。

と廃プラが100％主原料。再粉砕してリサイク
ルができ、常に元の姿、性能を保持。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ

ISO14021環境ラベルタイプⅡ

リサイクル率2.リサイクル素材

業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイ
クル素材を用いた製品。

資源削減

3.省資源
4.生産エネルギーの削減
5.回収エネルギー
6.固体廃棄物削減
7.省エネルギー
8.化学物質放出削減
9.長寿命製品
10.リユース

材料の生産工程および物流過程での削減。

11.リサイクル適性
12.廃棄適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

固体廃棄物削減
省エネルギー
長寿命製品
使用後段階

再利用可能／
再充填可能
リサイクル可能76

トッパン基準業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中で当社製品原材料に含まれる可能性のある物質等を使用しない。

回収エネルギー
使用段階

トッパン環境配慮型製品環境14主張

1.安全素材の使用

生産と
流通段階

TOPPAN CSR レポート2008

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。
廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。
生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。
製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。
製品から放出される恐れのある化学物質の削減。
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。
当初の用途または類似する用途への再利用再充填が可能。回収再利用のインフラ、システムがあること。
焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

環境配慮型製品の開発・評価グループ会社の取り組み

製品に含有される
化学物質管理研究開発テーマの環境影響評価

全に配慮した生産活動を通じて循環製品に含有される有害化学物質総合研究所では、研究開発段階か型社会への実現に貢献しています。

による消費者の健康阻害や、地球にら環境負荷を定量的に予測し、環境グループ会社は、各社の業界の状与える環境リスクをできるだけ軽減

負荷の少ない製品を開発するため、況や品種の特徴に合わせて「エコプするために、世界的規模で製造メー

2006年度までに、計6件の研究開発

ロダクツ基準」を設定し、その自主カーに対する「製品に含有される化中の製品に対しLCAを実施しました。

基準に従った製品の開発・生産・販

学物質の管理」が求められています。

2007 年度は、これまでの LCA 結売を行っています。2007 年度の環トッパンでは 2006 年度に「製品果を利用した評価法を新たに策定

境関連ビジネス売り上げは、1,781に含有される化学物質を管理する

し、全研究開発テーマを評価しまし

億円 に達しました。出版および建ためのガイドライン」を作成し、品た。この評価法は、研究員による主装材関連事業における環境配慮型

質保証のルール・体制を見直しまし

観評価と複数の項目により算出され製品などの売り上げが伸びたことにた。継続的改善を図るために、2007

た定量的予測とを比較することによより、2006年度に対して8.4%の増年度も生産工場に対してエコロジー

り、環境負荷の高い項目の改善に対加となりました。

センターと品質管理部が協同で「製し重点的に取り組んでいるかどうか品に含有される化学物質の管理」にを数値化する手法です。2008 年度

関する社内監査を実施し、改善指摘

は、研究開発テーマの評価を継続す

事項が 90 件発見されました。これるとともに、評価結果を環境負荷のらについて是正処置に取り組んで少ない製品開発に役立てるための仕いきます。

組みを構築する予定です。

グループ会社でも、地球環境の保※※再生紙偽装問題に関連した環境配慮型製品
は売上実績から除外しました。

環境配慮型製品の管理フロー

環
境
報
告

環境負荷評価法の仕組み
環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

環境配慮型製品の企画・開発
事業（本）部

環境配慮型製品の企画・開発
評価基準書（ガイドライン）
環境配慮型製品の評価
評価対象テーマを選定（約60％）
環境配慮型製品の申請

登録申請書
エコロジー
センター

事業（本）部評価の確認

研究員による
環境改善項目の洗い出し

定量的分析による
環境負荷項目の重みづけ

環境配慮型製品の登録
登録データをデータベース化

比較・評価

製品の製造

TOPPAN CSR レポート2008

77

環境報告

環境配慮型製品・環境ビジネス／生態系への配慮

環境配慮型印刷サービス
印刷物をつくるために必要なデザイン・製版・印刷・加工の全工程や、材料選定において環境配慮型印刷サービスを展開しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインの導入

水なし印刷方式

環境配慮型インキの使用
トッパンは、大気や人体に悪影響

水のかわりにシリコン層がインキを及ぼすといわれる芳香族炭化水素を反発するため、有機溶剤の一種でトッパンでは、環境配慮型の印刷をほとんど取り除いたアロマフリー

あるイソプロピルアルコール（ IPA ）を追求し、グリーン購入ネットワー

型大豆油インキを開発しました。さを含んだ湿し水の必要がなく、印刷（→P45）の一員として「オク（GPN）

らに、学校給食や外食産業などで使時の廃液を出しません。

フセット印刷サービス」発注ガイドラ

用された大豆油を回収・精製し、印インに基づく印刷サービスを提供し刷インキとして再生した再生植物油ています。ガイドラインが定める用インキを実用化しました。

難細裂化ホットメルトは、古紙再生工程での離解時に細片化しない接紙、インキ、表面加工、製本、その他の加工のすべての分野で環境配慮型

リサイクル配慮の製本・加工方式

着剤であり、再生工程での除去が容

環境配慮型用紙を提供

技術を提供し、すでにグリーン購入

印刷用紙は、森林資源保護に直接易となります。また、従来の中綴じに取り組む多くの自治体や企業で採関与している素材です。現在、環境製本では欠かせなかったステッチ

用されています。

配慮型用紙としては一般的には再生（針金）を不要とした「エコ綴じ」など、紙、非木材紙、間伐材使用紙や FSC

リサイクル性に優れた製本・加工方

認証用紙をご用意しています。

式を提供しています。

制作および製版
トッパンは、原稿作成から製版までの工程をフルデジタル化することでフィルムや現像工程などを排除し、省資源・省力化を実践しています。

環境に配慮した印刷技術：コンピュータによる印刷の色管理技術●カラーマネジメントシステム（CMS）●デジタル撮影技術：撮影フィルムを必要としない撮影技術●DDCP（Direct Digital Color Proof）：製版段階のフィルム発生を大幅に削減した色校正技術●CTP（Computer to Plate）：デジタルデータから直接印刷版を作成する刷版技術

CSRレポート2008の環境配慮
本 CSR レポートを制作するにあたって『CSRレポート2008』の環境配慮一覧

は、環境配慮型印刷サービスのなかから、さまざまな技術や原材料を積極的に取り入れています。

工程・資材

れ て おり、そ の 動 向 を ふ ま え 、今 後 本レポートへの採用を検討していきます。
なお、本文用紙には、偽装のないことが確認されている間伐材を含んだ用紙を継続して採用しています。今後も、環境配慮型印

新規撮影に関しては原則デジタル
カメラ撮影とする

フィルム・現像工程の排除（写真の流用はデータ化で対応）

デザイン・編集

DTPによるデジタル工程

版下など途中生成物の低減

製版・刷版

CTPによる刷版

製版用フィルムの排除

印刷

オフセット枚葉印刷方式水なし印刷

IPAの使用削減 廃液の排除

用紙

本文：間伐材パルプ 10 ％を含む国
産材パルプ70％

森林資源の保護と適正な育成の促進

インキ

水なし印刷対応型再生植物油イン
キを使用

省資源、リサイクル素材の使用

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮

刷サービスを促進するとともに、紙資源のもととなる森林に配慮した用紙を積極的に採用していきたいと考えています。

78

TOPPAN CSR レポート2008

環境への配慮

撮影

再生紙については、昨今の古紙配合率偽装問題に伴い GPN 基準の見直しが検討さ

具体策

生態系への配慮
生態系の保全に向けて、原料調達地の環境に配慮した資材の調達、お客さまへのご提案を推進しています。

カートカンでの取り組みしました。このシステムの特徴は、未植林事業への参画・協力

洗浄カートカン空容器の再商品化に地球温暖化防止のため、国内森林あります。リサイクルしたトイレット

1997年に王子製紙（株）、日商岩井の健全な育成と整備が求められてい

はカートカ
ペーパー
「ECO-GREEN」

（株）
（現・双日
（株）
）
と共同で、オース

ます。一方、森林の健全な育成と整ン 古 紙を約 5 0 ％配 合。トッパン の

トラリア・ビクトリア州における広葉備は、その地の多様な生物が生きる

2007年度のECO-GREEN購入量は

樹チップの生産を目的とした植林事

環境を整えることにもつながりま、2006
2,675ケース（60ロール入り）

業のための合弁会社GPFL社※1を設す。林野庁では、間伐材をはじめと年度比で約10.9％増となっています。

立（2000年より北海道電力（株）が参画）。森林のCO2吸収量のモニタリン

する国産材の利用促進により国内の森林整備を進める「木づかい運動」

FSC CoC認証の取得

グ手法開発に関する共同研究にも参加しています。また、2004 年度よりを推進しています。
トッパンは、木づかい運動に賛同

トッパンでは、2002 年 5 月に日本

PPT社※2のオーストラリア・タスマニ

し、「国内森林の健全な育成と整備」

で 初 めて 商 業 印 刷 分 野 に お け る

ア州における広葉樹の植林事業に参への一助になるよう、国産材を自社

FSC CoC 認証を取得し、その後証画しています。双方の植林地におい製品である紙製飲料容器「カートカ券印刷分野、出版印刷分野においてて、第三者による森林認証の取得、ン」に積極的に使用しています。

も認証を拡大しています。FSCロゴ

木材のトレーサビリティについて取また、トッパンでは、カートカンが牛マーク使用製品の普及は、「企業とり組んでいます。

乳パックと同様に質の高い紙を利用

消費者の環境コミュニケーション支

また、産業植林に関する調査・研していることに着目し、カートカン空援」と「森林経営支援」の意味がある究を行っている（社）海外産業植林セ

容器をトイレットペーパーにリサイクと考えており、今後もお客さまへのンターに、1999年度より賛助会員とルするシステムを2002 年 1月に構築

積極的な提案を行っていきます。

して登録しています。

環
境
報
告

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス
／
生
態
系
へ
の
配
慮

B-(2)-060003

K0302125

カートカンは間伐材マークを取得しています（ 左 ）。
「 木 づ か い 運 動 」の ロ ゴ マ ー ク、「サン
キューグリーンスタイルマーク」。トッパンも登録番号を取得しています（右）。

「ECO-GREEN」購入量の推移
（ケース）
3,000

2,675
2,413

2,500
1,717
1,473

です。FSC CoC（Chain of Custody）認証は、

1,486

1,000
500
0

FSC森林管理認証は、FSC（森林管理協議会：
Forest Stewardship Council）の原則と基準に則り、 適正な森林管理 を認証するための制度

2,000
1,500

FSC CoC認証

森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の植林地のようす（GPFL社
（上）
とPPT社
（下）
）

混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で※1 Green Triangle Plantation Forest

管理していることを認証する制度です。
2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

Company of Australia Pty. Ltd※2 Plantation Platform of Tasmania Pty. Ltd

TOPPAN CSR レポート200879環境関連データ・資料

環境報告

事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ■事業領域別集計結果
項目
原材料

主な内容

エレクトロニクス系

情報・ネットワーク系

生活環境系

非生産事業所系

43,597
0
5,636
9,319
27,338
1,304
8,826
7,822
1,004
12,614
1,945
190
10,479025,075403,398
034,37321,366
0
11,644
9,797
1,847
0
860
56,717
18,987
139,676753
59,49653,2412,136

890,031
860,1112,176
025,723
2,022
7,964
5,367
2,597
2,737
778
970
989
2
0
361,703508
80,651
2,107
5.4
1,851
620
1,230
4
666
1,393
3,100
1,231
232
250,694
248,837796

381,542
79,569164,9160
136,554
503
6,302
4,616
1,687
2,185
482
689
1,014
0
63
309,650
190
111,135
32,351
109.9
1,581
963
618
35
441
4,838
3,889
8,617
709
126,867
122,6442,884−

総投入量（t）
紙（t）
プラスチック（t）
ガラス（t）
インキ類（t）
その他（t）

I
N
P
U
T

エネルギー

総エネルギー使用量（千GJ）
電気エネルギー使用量（千GJ）
熱エネルギー使用量（千GJ）
水利用量（千m3）

水

工業用水（千m3）
上水道（千m3）
地下水（千m3）
雨水利用量（千m3）
循環利用量（千m3）大気二酸化炭素排出量（t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-kg）
窒素酸化物（NOx）排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）排出量（kg）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

土壌・水域

総排水量（千m3）
公共用水域排水量（千m3）

O
U
T
P
U
T

下水道排水量（千m3）
地下浸透量（千m3）
場内揮発量（千m3）

廃棄物

BOD負荷量（kg）
COD負荷量（kg）
窒素排出量（kg）
燐排出量（kg）
廃棄物総排出量（t）
再使用・再資源化量（t）
最終埋立量（t）

−
−
−
−
−

734
581
153
369
0
369
0
10
0
30,597
0
4,373
47
0
326
0
326
0
67
0
0
0
0
4,141
3,438
88

合計

1,315,170
939,680
172,728
9,319
189,614
3,829
23,826
18,385
5,441
17,9043,205
2,218
12,481
12
25,1381,105,348
698
230,532
55,871
115
15,402
11,381
4,021
38
2,034
62,94925,975
149,524
1,694
441,198
428,160
5,904（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。ただし、海外事業所は別途定義づけし算出。BOD・COD負荷量、窒素・りん排出量については、従来、公共用水域と下水道への排出量を合算していましたが、当年度より「環境報告ガイドライン2007年度版」
を参考にし、公共用水域のみを集計対象としています。

グリーン調達・グリーン購入■トッパングリーン調達基準（オフセットインキ※1）（2006年度に改定。2005年度は旧基準による。
）

水準-1①人体に影響を及ぼす

水準-2

2005年度

2006年度

2007年度

97.3%

89.1%

86.2%

2005年度
93.7%
100.0%

2006年度
96.4%
100.0%

2007年度
94.5%
100.0%

96.8%

95.8%

99.0%

印刷インキ工業連合会のNL規則に適合すること

物質の不使用②有害物質発生の原因

塩素系樹脂を使用していないこととなる物質の不使用③PRTR指定化学物質

PRTR指定物質を使用していないこと
VOC含有量1％未満（ノンVOCイン

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）
VOC含有量15％未満（低VOCインキ）キ）。但し輪転インキは除く

または大豆油インキの考慮④VOC発生の抑制■グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

コピー機・プリンタ

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メー
カーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること※1 金、銀、パールインキは対象外 （注）2006年度実績を旧基準で集計していたため、修正。再生紙偽装問題により、用紙、OA用紙、
トイレットペーパーの実績は掲載していません。

80

TOPPAN CSR レポート2008

組織体制■トッパングループ環境会議
東洋インキ製造（株）

トッパン･フォームズ（株）

タマポリ
（株）

図書印刷（株）トッパンTDKレーベル（株）（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ

東京書籍印刷（株）

凸版物流（株）凸版印刷（株）

トッパン環境配慮型製品■環境配慮型製品一覧
環境主張

製品名

事業分野

エコスルーカード

廃棄適性

紙素材ICカード

事業分野

製品名

環境主張

段ボール緩衝材

リサイクル適性

リサイクル素材

ADケース

省資源（材料投入量削減）

証券・ 粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

カートカン

リサイクル適性

カード リサイクレコ商品券

リサイクル素材

再生紙カップリサイクル素材

ETCカード

廃棄適性

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

リライタブルペーパー

長寿命

生分解包材

生分解性

トッパングリーンペーパー

リサイクル素材

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

マモルム

廃棄適性

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

省資源

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

GL-C
GXフィルムエコPOP

リサイクル素材／廃棄適性／

ジャープラス

省資源省エネルギー

トレイオール

易分解・易解体

セラップ

廃棄適性

GL紙カップ

省資源

エコパックスタンド

省資源

断熱バリア紙カップ

省資源

エコパックマルチパネル

リユース

通気性薄紙耐油紙

安全素材

エコフロアーステッカー

廃棄適性

インライン機能コート紙

リサイクル適性

エコパックエンドパネル

省資源

インモールドバリアカップ

省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ

省資源改ざん防止リサイクルンキャップ 易分解・易解体

EPOP

安全素材

PETボトル用易剥離感熱ラベル 易分離・易解体

再生植物油インキ

リサイクル素材

エコバンド

省資源

PURホットメルト

易分離・易解体

水性コールドシール

化学物質放出削減

非塩ビステレオ

廃棄適性

生分解プラ育苗用ポット

生分解性バリアカップ（NSP加工）

省資源

商業
印刷

出版
印刷

エレクト 拡散板

省資源／安全素材

パッロニクス 反射防止膜

省資源

ケージ プラスチッククリップ

GLファミリー（GL-スタンディン
グパウチ、GL-ボトルドパウチを

廃棄適性

含む）
詰め替えスタンディングパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-ボトルドパウチは除く）

パッ

省資源

リサイクル適性

ノッチレス易カット包材

省資源（製造工程における省（ALタイプ）エネルギー）

再生PETクリアケース

リサイクル適性

アルグラス

廃棄適性

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体耐熱型食品一次紙容器

省資源改ざん防止機能口栓付き紙パック

省資源再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

TLパック用1ピース閉塞防止口栓

省資源

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）／リ

紙製密封トレー

省資源

サイクル素材

紙製軟包装材省資源

省資源（枯渇性資源削減）

透明遮光包材

廃棄適性

易分離・易解体

バイオポリマー射出成形品

省資源

ネオベール

リサイクル素材

ELケース

易分離・易解体

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）

非フッ素系厚紙用耐油紙

安全素材

TL-PAK
EP-PAK・GL
EP-PAK・アルミ

省資源（枯渇性資源削減）

間伐材入り紙カップ

省資源

省資源（物流エネルギー削減）

GL仕様太陽電池バックシート

廃棄適性／長寿命

省資源（物流エネルギー削減）

紙製複合容器

省資源／リサイクル適性

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

パウチ型芳香剤容器

省資源／リサイクル適性

離サイクルンキャップ

易分離・易解体

省資源型カートカン（角型タイプ） 省資源／リサイクル適性

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

低溶出接着剤を使用した包装材

化学物質放出削減／安全素材

マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体／省資源

TPトレー

リサイクル適性（フィルムタイプ）

ディスクアート

ケージ TT紙缶

TOPPAN CSR レポート2008

環
境
報
告

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

81

環境関連データ・資料

環境報告

ISO14001認証取得実績 （2008年4月1日現在 50システム65事業所）■海外現地法人■凸版印刷（株）および生産子会社

グループ会社

認証機関

登録年月

事業
（本）
部／事業所

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.
Toppan Printing Co.,（H.K.）Ltd.
Toppan Printing Co.（America）, Inc.

MASCI
DNV
DNV
SGS
SSCC
SGS
LRQA
CEC
BSI

2002. 4
2002. 5
2002.122003.10
2003.122004.112004.112006. 2
2007. 2

滋賀工場群
〔エレクトロニクス事業本部、半導体ソ

認証機関

登録年月

JQA

1998. 7JQA
JQA

1998.112000. 3

リューション事業本部、オプトロニクス事業部〕
エレクトロニクス事業本部熊本工場（株）トッパン・コスモ〔（株）
トッパン建装プロダクツ

Toppan Printing Co.,（Shenzhen）Ltd.
台湾凸版国際彩光股 有限公司

柏工場、幸手工場〕
エレクトロニクス事業本部新潟工場および（株）

JQA

2000. 4

P. T. Toppan Printing Indnesia
Toppan Printing Co.,（Shanghai）Ltd.

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2000.10
2000.112001. 3
2002. 2
2002. 7

凸版中芯彩晶電子（上海）有限公司

JQA
JQA

2002. 8
2002.10JQA
JQA

2003. 7
2003.12

JQA
JQA
JQA

2004. 6
2004.10
2004.11

JQA
JQA
JSA
JQA
JQA
QMI

2005. 32005. 52005. 6
2006. 1
2006. 32006.12JQA

2007. 2QMI
QMI

2007. 32007.11

トッパンNECサーキットソリューションズ新潟工場
坂戸サイト
情報コミュニケーション事業本部 嵐山工場※
パッケージ事業本部〔秋葉原オフィス、海老江オフィス〕

板橋サイト
〔凸版製本
（株）
を含む〕
福崎サイト
〔トッパンプラスチック（株）和歌山工場
を含む〕（株）
トッパングラフィック
滝野工場群〔情報コミュニケーション事業本部、
パッケージ事業本部〕

印刷事業に関する主要な環境関連の法令■法令一覧
基本理念・原則
環境基本法

群馬サイト
〔館林分工場を含む〕
朝霞工場群〔情報コミュニケーション事業本部、半導体ソリューション事業本部〕

自然再生推進法
循環型社会形成推進基本法
エネルギー政策基本法（株）トッパン・エレクトロニクス富士
西中四国事業部〔広島オフィス、神辺凸版
（株）
〕
関西エリア
〔関西商印事業部、東中四国事業部、関※西金融・証券事業部〕

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
エコガード分野

東北事業部
総合研究所
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
エレクトロニクス事業本部 三重第一工場
オプトロニクス事業部 幸手工場
トッパンプラスチック（株）〔 越谷工場、川口工場、

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
瀬戸内海環境保全特別措置法
土壌汚染対策法
悪臭防止法

相模原工場〕（株）
トッパンパッケージングサービス

中華凸版電子股 有限公司

嵐山工場、

パッケージ事業本部 相模原工場
凸版佐賀容器（株）

騒音規制法
振動規制法

九州工場

※ 海老江オフィス、関西商印事業部、関西金融・証券事業部により「海老江サイト」を構成。
（注）事業（本）部／事業所名は、2007年度に認証機関より発行されている審査報告書の記載にあわせています。

工業用水法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律■国内グループ会社

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
グループ会社／事業所（株）トッパンNECサーキットソリューションズ 富山工場
（株）トータルメディア開発研究所 全社
トッパン・フォームズ（株） 日野工場
トッパンレーベル（株） 福島工場
凸版物流（株） 西が丘事業所〔川口運送部門含む〕（株）トッパンプロスプリント 水戸工場
トッパン・フォームズ（株） 福生工場
トッパン・フォームズ（株） 開発研究所
トッパンコンテナー（株） 〔埼玉工場／宮城工

認証機関

登録年月

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律

JQA
JSA
JQA
JQA
JQA
JSA
JQA
JQA
JQA

1997. 1
2001. 3
2001. 6
2001.11
2002.10
2004. 1
2004. 2
2004. 3
2004. 4

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2004. 8
2004.122005. 1
2005. 32006. 32006. 82006. 9場／佐野工場〕
トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋工場
トッパン・フォームズ関西（株） 大阪工場
トッパン・フォームズ西日本（株） 九州工場（株）
トッパンプロスプリント 江東生産センター
トッパン・フォームズ関西（株） 摂津工場
トッパン・フォームズ（株） 川本工場
トッパン・フォームズ関西（株） 神戸工場

82

TOPPAN CSR レポート2008

ダイオキシン類対策特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
工場立地法
景観法
都市計画法
都市緑地法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
エコクリエイティブ分野
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律エネルギー種類別割合と消費の推移

環境教育■2007年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）■トッパンの環境教育2007年度実績

軽油・ガソリン 0.0％

LPG 0.8％
灯油 1.0％

（人）

受講者数

コンテンツ

教育･研修名457
0（累計20,123）の取り組み」
ビト28「ISO14001入門」
選択研修
ジッ
パ
ネン
25
「環境関連法概論」
ス
ス
18「ISO14001内部監査員レベルアップセミナー」
クー20
チャレンジスクール 環境関連3コース
ル
127
内部環境監査員研修「内部環境監査員研修プログラム」

A重油 1.5％

都市ガス
23.0％

新入社員研修「一般環境教育（初級）」e-learning「企業を取り巻く環境問題とトッパングループ

買電量 73.7％■電力消費量の推移

廃棄物の削減とリサイクルの推進（GWh）■ゼロエミッション認定事業所（TZERO-07）（2007年12月認定）

1,500
1,326
1,134

1,376

事業所名

1,182

1,000

500

0

2004

2005

2006

2007
（年度）

■都市ガス消費量の推移（千Nm3）
100,000
85,26788,33390,414

93,94980,00060,00040,00020,000

0

2004

2005

2006

2007
（年度）

■灯油消費量の推移（kL）
12,00011,334
9,968

10,000

8,000

7,469

6,000
5,033
4,000

35

2,000

0

1 情報コミュニケーション事業本部 朝霞証券工場
2 情報コミュニケーション事業本部 嵐山工場
3 半導体ソリューション事業本部 朝霞工場
4 エレクトロニクス事業本部 三重第一工場
5 エレクトロニクス事業本部 三重第二工場
6 エレクトロニクス事業本部 熊本工場
7 （株）
トッパン・エレクトロニクス富士
8 （株）
トッパンNECサーキットソリューションズ 富山工場
9 エレクトロニクス事業本部 幸手工場
10 エレクトロニクス事業本部 滋賀第二工場
11 情報コミュニケーション事業本部 板橋サイト
12 情報コミュニケーション事業本部 朝霞サイト
13 情報コミュニケーション事業本部 坂戸サイト
14 （株）
トッパングラフィック
15 凸版製本（株）
16 パッケージ事業本部 相模原工場
17 トッパンコンテナー（株） 埼玉工場
18 トッパンコンテナー（株） 佐野工場
19 トッパンコンテナー（株） 宮城工場
20 トッパンコンテナー（株） 熊谷事業所
21 トッパンプラスチック（株） 越谷工場
22 トッパンプラスチック（株） 相模原工場
23 （株）
トッパンパッケージングサービス 嵐山工場
24 （株）
トッパンパッケージングサービス 九州工場
25 （株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場
26 （株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場
27 （株）
トッパンハリマプロダクツ
28 情報コミュニケーション事業本部 滝野商印工場
29 パッケージ事業本部 滝野パッケージ工場
30 情報コミュニケーション事業本部 滝野証券工場
31 情報コミュニケーション事業本部 名古屋工場
32 三ヶ日凸版印刷（株）
33 西日本事業本部 福岡工場第二製造部
34 凸版佐賀容器（株）

2004

2005

2006

2007
（年度）

情報コミュニケーション事業本部 仙台工場
パッケージ事業本部 仙台工場

36 北海道事業部 札幌工場
37 （株）
トッパンプロスプリント 水戸工場
38 （株）
トッパンプロスプリント 江東工場

廃棄物総発

廃棄物リサ

リサイク

生量（t）

イクル量（t）

ル率（%）

3,821.4
1,044.5
400.4
6,125.3
1,414.4
12,189.3
337.0
4,298.2
1,290.4
1,069.5
17,533.6
11,623.8
28,519.6
46,216.7
30,616.7
21,527.8
9,199.3
3,895.2
4,010.1
263.2
616.5
113.1
460.3
178.9
3,661.9
4,851.6
309.2
12,589.5
3,918.9
1,316.9
4,616.8
2,968.8
5,916.8
231.5

3,785.2
1,044.5400.3
6,070.6
1,404.6
12,081.4
332.2
4,296.2
1,288.6
1,069.5
17,453.2
11,591.6
28,519.6
46,216.8
30,616.7
21,484.4
9,076.7
3,871.4
3,978.1
263.2
609.0
113.1
457.3
178.9
3,661.9
4,851.6
307.6
12,589.5
3,915.0
1,314.9
4,589.3
2,952.5
5,845.6
228.8

99.05％
100.00％99.98％
99.11％
99.31％
99.11％
98.58％
99.95％
99.86％
100.00％99.54％
99.72％
100.00％100.00％100.00％99.80％
98.67％
99.39％
99.20％
100.00％98.78％
100.00％99.36％
100.00％100.00％100.00％99.48％
100.00％99.90％
99.85％
99.40％
99.45％
98.80％
98.85％

3,884.4

3,813.7

98.18％

2,759.3
3,482.5
1,807.8

2,757.9
3,476.2
1,803.2

99.95％
99.82％
99.75％

環
境
報
告

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

（注）
電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。

TOPPAN CSR レポート200883環境関連データ・資料

環境報告

汚染予防と化学物質の管理・削減■2007年度トッパンPRTR調査・集計結果

PRTR番号
16
24
40
45
46
63
64
68
69
108
132
179
207
224
227
231
232
254
304
309
310
311

（単位：kg／年）

化学物質名

取扱量

2-アミノエタノール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
エチルベンゼンエチレングリコールモノメチルエーテル
エチレンジアミン
キシレン
銀及びその水溶性化合物
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物
無機シアン化合物

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
ダイオキシン類
銅水溶性塩

1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
ニッケル化合物
ヒドロキノン
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
合計

排出量

①大気

②水域

0
80,907
0
0
2,980
0
7,112
40,609
7,112
460
8,923
460
0
0
1,973
10,657
10,65785,748
0
0
1,855
0
11
16,94600
21,056
0
0
4,892
2,828
2,828
2,828
（1175mg-TEQ） （110mg-TEQ） （110mg-TEQ）
1,703,424
536
0
10,972
3,672
3,672
4,681,216
499,038
499,038
107,6280059,532
31
0
1,156
0
0
2,738
410
0
3,261
652
652
43,97093
93
10,2510
06,892,866
525,501
524,512

廃棄移動量

③土壌

0
0
0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
536
0
0
0
31
0
410
0
0
0
988

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,599
231
2,125
1,252
658
2,985
0
6,776
751
152
0
（1,065mg-TEQ）
229,541
6,312
400,046
057,641
1,156
658
2,544
0
8,652
726,079（注）算定期間：2007年4月1日〜2008年3月31日。
届出対象物質は上記22物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。
事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）は廃棄移動量へ記載。

大気排出物質の推移

品種別廃棄物排出実績・リサイクル実績■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）■2007年度廃棄物排出量・リサイクル実績

年度

2004
2005
2006
2007

CO2
99.91
99.92
99.93
99.93

CH4
−
−
−
−

（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

N2O
0.09
0.08
0.07
0.07

合計

706,751
730,356
785,562805,109

品種
紙屑
廃プラスチック
廃酸
廃油
廃アルカリ

■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

年度

2004
2005
2006
2007

電気の

燃料の

廃棄物の

使用

使用

焼却

61
61
64
65

35
35
31
32

4
4
4
4

合計

706,751
730,356
785,562805,109」を元に（注）環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）算出。都市ガスの係数についてはガス会社ごとの係数を使用することとしたた

め、過年度について修正をかけました。

下記 URL よりサイト単位の環境パフォーマンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。

http://www.toppan.co.jp/csr/index.html

84

TOPPAN CSR レポート2008

汚泥
金属屑
木屑
燃え殻
ガラス屑
その他
合計

排出量
（t）

割合

237,666
28,20518,937
10,28318,141
9,646
5,356
1,990
1,865
720
836
333,646

71.2％
8.5％
5.7％
3.1％
5.4％
2.9％
1.6％
0.6％
0.6％
0.2％
0.3％
100.0％

リサイクル率

99.7％
97.7％
92.5％
93.9％
92.1％
95.2％
99.4％
96.1％
73.1％
96.4％
62.8％
98.2％

主な再資源化方法
再生紙

RPF、プラスチック原料
中和処理剤
再生油、燃料
中和処理剤
路盤材
金属原料
チップ、製紙原料
路盤材
ガラス原料
―
―

第三者意見
前年は情報量が格段に増え大き

特集1では「ワーク・ライフ・バラ

会的責任として的を射た取り組みでく充実が図られましたが、本報告書

ンスの推進」がめざすべき価値としす。チャリティコンサートというさにおいても新たな展開が見られまての「働きがい」と「仕事への喜び」

さやかな取り組みのようですが、本「企業が社会問す。CSR の基本は、に結びつけて打ち出されました。そ

業に関連する社会貢献活動の幅を

題を起こさず、社会的課題を解決あの基本的なコンセプトは、ILO（国際途上国への支援に広げたことは時

るいは実現することであり、それを労働機関）が21世紀の課題として進代の要請にマッチした活動といえ

ステークホルダーへの透明性を図めている「ディーセント・ワーク」

ます。

りながら実践することである」とい（働きがいのある人間的な労働）と環境報告は、とりわけ情報量が多えます。トッパンはそのための基盤一致する考え方と見ることができ

く、資料編を含め、読み手の理解がを着々と整備しつつあると評価すます。労働の質（働きがい・仕事へ深まります。地球温暖化問題についることができます。

の喜び）と量（労働時間など）を考慮てはポスト京都の目標設定が重要課

まず、トップメッセージにおいてした総合的な視点でのワーク・ライ

題 と な って い ま す が 、トッパ ン も「持続可能な社会」の実現を明確に

フ・バランス論であり、当面の重点

トップメッセージにおいて次期中長打ち出しており、「企業の社会的責任」

施策としては子育て支援策、女性の期目標の最重要課題としてコミットの認識も明快です。この 1 年の間、継続雇用・再雇用などを中心に整備されています。まずは、新たな目標

CSR推進室の新設があり、さらにスが図られていますが、総合的な長を見据えた、これまでの目標の実現

テークホルダーの参加する「CSR推期・中期の課題設定を期待したいとのための一層の努力が求められま進研究会」が設置されました。

ころです。

す。また、PRTR 指定化学物質使用

とくに、CSR推進研究会は単に報関連して近年重視されているの量の削減について継続的に取り組告書紙面を飾るだけのダイアログでが、すでに述べたことがありますがみ実績をあげていることは高く評はなく、定常的なPDCAサイクルの「従業員満足度調査」であり、実施企

価できます。環境全般についても、なかでの「定点観測」として位置づけ業が倍増の勢いで増えています。働

目標値を達成しているもの、目標達

られており、ステークホルダー・エ

きがいなどの従業員の意識状況の成には至らなくとも実績の向上してンゲージメントにつながるものとし継続的で正確な把握は労働生産性

いるものと多くの進展があり、今後て期待ができます。今後の展開のな向上などの施策の選択はもとより、の一層の取り組みを期待します。

かで望みたいのは、研究会メンバー

CSR 自己評価のために欠かせないに女性を加えていただくことです。

ことです。

男女共同参画社会の実現のために、

特集 3 の「識字率の向上に向けた企業・行政などあらゆる場でのダイ

教育支援」は、印刷を通じた情報や

バーシティ配慮が望まれます。

文化の発展に寄与するトッパンの社

バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表

Profile神奈川県において主に労働行政、消費者行政に従事。退庁後、神奈川県中小企業経営者協会の事務局長をつとめた。NGO／NPO活動では、1991年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバルディー ズ 研 究 会 に 参 画 、同 年 グ リ ー ン コ ン
シューマー研究会を設立。著書として「効果が見えるCSR実践法」（共著）「CSR経営」（共著）などがある。

TOPPAN CSR レポート200885

第三者意見・第三者審査

第三者審査
第三者審査の結論は審査報告書のとおりですが、審査ことは実務上の課題になると思われます。
環境パフォーマンスに関しては、今回の CSRレポートの過程で気づいた評価できる事項および改善が期待でから原材料投入量が開示されており、事業領域ごとの環きる事項について以下に記載します。
今回、貴社としては初めて、持続可能性報告における境側面がよりわかりやすく説明されています。今後は、目

事実上の世界標準である GRI ガイドライン第 3 版（通称標が設定されているマテリアルリサイクル率やPRTR 法）に準拠したCSRレポートを作成されました。これ「G3」

対象化学物質使用量について、当期の実績値だけでなくに伴い、CSRレポートにおける掲載情報の選定プロセス

経年の実績について記載することが望ましいと考えます。

や報告対象範囲（バウンダリー）について、これまでより

なお、
海外の環境パフォーマンスデータについては、
現在、も明確に説明されています。

指標の定義や係数の取り扱いにおいて、国内の環境パ

また、外部有識者との対話の場として立ち上げられた

フォーマンスデータと考え方が統一されていない部分が「CSR推進研究会」も注目に値します。今後、外部有識者

残っていますので、統一する方向での検討が望まれます。

やその他のステークホルダーとの対話の結果として得ら社 会・経 済 パ フォー

れた理解をふまえ、CSRレポートに記載される情報につ

マンス指標について

いて、重要性（マテリアリティ）の観点から濃淡をより明は、GRIガイドラインで確にしていくことが検討できると考えます。

示されている中核指標

人事関連データや環境パフォーマンスデータについてを中心に、マテリアリ

は、現状、報告対象範囲が限定されている部分がありま

ティを 勘 案し な がら 、す。今後、どのように報告対象範囲を拡大することがで追加的に開示すべき指

きるかについては検討が望まれます。その際、とくに、海標を検討されてはどう

外の環境パフォーマンスデータを一定の精度で把握するかと考えます。

KPMGあずさサステナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）
アシュアランス事業部長

斎藤 和彦

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006への準拠の水準
GRI（グローバル・レポーティング・イ

このガイドラインにどれぐらいの水準ることも可）することを求めています。

ニシアチブ）は、あらゆる組織が利用でで準拠できているのかを読者にわかり

本 レ ポ ート は 、G R I サ ステ ナビ リ

きる国際的な持続可能性報告のガイド

やすく伝えるとともに、報告者がよりよ

ティ・レ ポ ー ティン グ・ガ イド ラ イン

ラインづくりを使命とする非営利の団

い報告にむけて現在の自己の水準を確2006 に定義される水体です。GRIが作成する「サステナビリ

認するという目的から、その水準を自己準のうち「 B+ 」に該当

ティ・レポーティング・ガイドライン」は、宣言（さらに外部からの保証を取り入れしています。

様々なステークホルダーが参画するプ

され、2006 年に第 3 版のガイドライン

C

報告書適用レベルのガイドラインは2000年に初版が発行
G3プロフィールの
情報開示

OUTPUT

ロセスを通じて作成されています。こ

標 G3マネジメント・
準 アプローチの開示
開示て作成されたものであることから、報告書の読者がどのような情報を求めているのかを認識するうえで、考慮すべき一つのガイドラインと考えてきました。
ガイドラインの第3 版では、報告書が86

TOPPAN CSR レポート2008

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

OUTPUT

トッパ ン は 、こ の ガ イド ラ イン が 、様々なステークホルダーの参画によっ

OUTPUTが発行されました。

報告1.1
2.1-2.10
3.1-3.8、3.10-3.12
4.1-4.4、4.14-4.15

C+

外
部
保
証
を
受
け
た
パフォーマンス指標につ 報
告いて少なくとも10の報告 書があること。そのうち、社会、経済、環境分野について
少なくとも一つ報告があること要求項目なしB
レベ ルCの要求項目に以
下を加える
1.2
3.9、3.13
4.5-4.13、4.16-4.17

B+

外
部
保
各カテゴリーの指標に対 証するマネジメント・アプロー を
受
チの開示
け
た
パフォーマンス指標につ 報
告いて少なくとも20の報告 書があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

A

A+

レベルBと同様

外部
保各カテゴリーの指標に対 証するマネジメント・アプロー を
受
チの開示
け
た
G3の中核指標および業種 報
告別補足文書※のパフォーマ 書
ンス指標に対応していること。重要性 の 原則を考慮して、a）指標について報告、またはb）指標の報告の省略の説明があること※最終版の業種別補足文書※ガイドラインと本レポートの対照表は http://www.toppan.co.jp/csr/ に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート200887

第三者意見・第三者審査

第三者意見・第三者審査を受けて第三者からの意見・審査は、情報組みを推進していくことに対する期

マネジメントの課題としてあげられ開示の内容・質を高めていくことは待・要求が高まっていると認識してました。これらについて 2008 年度

もちろん、CSR の取り組みについいます。そこで、本年は労働、環境、に検討してまいります。

て考えていくうえで非常に重要な事

国際社会貢献の3つのテーマに関連

社会性報告におきましては、緑川

項であるとの認識のもと、継続してする取り組みを特集で取り上げまし様から「ワーク・ライフ・バランス関

意見・審査をいただいています。

た。また、トッパンのCSRマネジメ

連の中長期目標の設定」「従業員満「 C S R レ ポ ート 2 0 0 8 」で は 、ントに、より社会の声を取り入れて足度調査の実施」の 2 点、KPMG あ「CSRレポート2005」から主に情報

い くこ と を 目 的 として 開 催 し た

ずさサステナビリティ（株）からは開示のあり方に関する意見をいた「 CSR 推進研究会」の内容も掲載し「報告対象範囲の拡大検討」についだいているバルディーズ研究会共同ております。これらに対してステーてご指摘をいただきました。これら

議長・グリーンコンシューマー研究

クホルダーの皆さまから寄せられにつきましては、先に述べた 2 点の会代表の緑川芳樹様から、引き続きるご意見・ご指摘を鑑みながら、よ

課題に取り組む中で、合わせて検討

第三者意見を頂戴しました。また、り一層の改善をはかっていきたいとをしていきたいと考えております。

2001年発行の「環境報告書」から審考えています。

また、環境報告におきましては、査をいただいている KPMG あずさ

緑川様、KPMGあずさサステナビ（株）
KPMGあずさサステナビリティ

サステナビリティ（株）に第三者審査

リティ（株）からは、CSR推進研究会

より報告対象範囲や、指標・係数のをお願いしております。長期間継続を本質的なステークホルダーとのエ統一などについてご指摘をいただ

してご覧いただいていることで、具

ンゲージメントに高め、より重要性

いております。これは、グループ企体的で示唆に富むご意見を頂戴すの高い課題に取り組んでいくように業群の拡大にともなう課題であり、ることができました。感謝を申し上ご意見をいただきました。研究会でグループとしての最適な環境マネジげます。

も「今後特に重視する社会的課題、メントのあり方と合わせて継続的に

近年、企業がより積極的に社会の関連する取り組みの選定」「実効性の検討、改善をはかっていきたいと考課題解決にむけて、CSR への取り高い指標の検討」がトッパンの CSR

えております。

アンケートに是非ご協力ください
トッパンは、ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、ステークホルダーの皆さまとトッパンの互いにとって、より納得性・妥当性の高いCSRへの取り組みと情報開示を推進していきたいと考えています。
アンケートに是非ご協力をお願い致します。

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TOPPAN CSR レポート2008

トッパンのCSRへの取り組みとCSRレポート2008に関するアンケート
CSRレポート2008をお読みいただきありがとうございました。
今後のCSRへの取り組みと、CSRレポートを作成する際の凸版印刷（株）法務本部CSR推進室

参考にさせていただきますので、お手数ですが質問事項にご回答のうえ、

FAX 03-3835-1447

右記宛にFAXをお送りいただければ幸いです。

Q1 このCSRレポートを、どのような立場でお読みになりましたか？
□ お客さま□ お客さま（CSRご担当者）□ お取引先□ お取引先（CSRご担当者） □ 株主・投資家□ 当社事業所の近隣にお住まいの方□ 学生□ 社員・社員の家族□ お客さま（消費者）□ NPO・NGO（CSR・環境）□ その他（□ 政府・行政関係者□ 報道関係者）

Q2 このCSRレポートの存在をどのようにお知りになりましたか？
□トッパンからの送付□トッパンのWebサイト □トッパンの社員から □ 新聞

□ 雑誌

□ その他（）

Q3 A、Bについて、それぞれ当てはまると思う番号を選んで記入してください（それぞれ最大5つまで）
q特集1：ワーク・ライフ・バランスの推進（P8） w特集2：CO2の排出を削減する製品の部材開発（P10）
e特集3：識字率の向上に向けた教育支援（P12） rコンプライアンス推進活動（P34） t情報リスクマネジメント（P36）
y総合品質保証の徹底（P40） u価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス（P42）
iサプライチェーンにおけるCSR推進（P44） o文化貢献活動（P46） !0地域貢献活動（P48）!1安全で安心な職場環境の実現（P50） !2成果に基づく人事諸施策（P52） !3多様な人財の活用（P54）!4人財の開発・育成（P56） !5透明性の向上と適切な利益還元（P58） !6環境マネジメント活動（P68）!7環境コミュニケーション活動（P70） !8地球温暖化防止と省エネルギー（P72） !99資源循環（P73）@0汚染予防と化学物質の管理・削減（P74） @1物流における取り組み（P75） @2環境配慮型製品の開発・評価（P76）@3環境配慮型印刷サービス（P78） @4生態系への配慮（P79）

A．
活動の内容・質について
1 評価できる
2 評価できない
3 今後、より一層の努力を期待する

B．
掲載している情報の内容・質について
1 評価できる
2 評価できない
3 今後、より一層の努力を期待する

Q4 今後、トッパンがより積極的に取り組むべきと思われる社会的な課題がありましたら、お書きください。
（例）：環境への取り組み、少子高齢化社会の課題への取り組み、途上国・貧困国への支援、公正な事業活動、基本的人権の尊重、労働者への配慮、消費者に対する安全・安心の提供、事業所所在地域への配慮・協力・支援などご協力ありがとうございました。
（個人情報保護の観点から、個人を特定できるご質問はいたしておりません）