＜中部近畿産業保安監督部限り＞
令和６年８月更新

実務経歴証明書記載についての注意事項及び今後の手続き

実務経歴証明書の作成にあたっては、記載例のほか、下記に注意して記載して下さい。
※本籍、現住所欄について・戸籍又は住民票のとおり１丁目２番地等と正確に記載し、１-２等の略は禁止です。
※略歴について・省令の対象となる実務経歴についてのみ記載すること。例えば、第３種電気主任技術者免状取得者が実務経験によって第２種免状の交付申請をする場合、「第３種取得以前の実務経歴及び電圧１万 V 未満の実務経歴」は、対象とならないので記載不要です。
※期間について・平成（令和）何年何月何日から平成（令和）何年何月何日までと記載して下さい。
「現在まで」は禁止。1 か月未満は、切り捨てとして下さい。
※役職名欄について・○○株式会社・・・○○係員等詳しく記載して下さい。組織変更により所属のみ変更した場合（職務内容は変わらない場合）は、「役職名」欄に、「平成（令和）○○年○月○日、昇格により係長になったが、業務内容に変更なし。」と記載して下さい。なお、職務内容が変わる場合（人事異動・昇任等）は、改めて「１．概要」から順に全てを記載して下さい。（職務期間は、連続しなくても構いません。
）
・電気主任技術者（許可主任技術者を含む）の地位にあれば、「何年何月何日、電気主任技術者（許可電気主任技術者）に選任」と記載し、選任届出書（許可主任技術者の場合は申請書及び許可書）の写しを添付して下さい。
※職務の内容欄について・申請者自らがその期間に従事した工事・維持又は運用に関する実務経歴の内容について現場との関わり合いを具体的に記載して下さい。
・管理職としての業務については抽象的(○○の統括・指揮、○○の管理等）になりがちなため、どのような業務を行なったのかを具体的に記載し、現場に出向いた頻度を記載すること。
「毎日部下に・・・を点検するよう指導した。」は不可。担当者は一々言われなくても自律的に業務を遂行しているはずで、「私は毎週 1 回、電気担当と共に巡視点検を実施した。
」等、具体的に記載して下さい。
・監視室名等を正式名称で統一する。主任技術者ではなく電気主任技術者と記載して下さい。
１．概要
・当該期間の最初の時点を記載する。
・電気主任技術者については氏名を書くこと。
・監視室、変電所（監視室から○○ｍ)等、従事した場所を必ず記載する
２．勤務体制・当該期間の最初の時点を記載する。
・人数は組織図に記載された人数と整合性があるか確認すること。
・直勤務等で、勤務サイクルが複雑な場合は、1 週間のサイクルを例示する等、分かりやすく記載すること。
（例：２直→２直→２直→１直→３直→３直→明→休→休）・同一係内で、電気、空調等の分担があり勤務体制が異なる場合は、「この内、電気担当は○名で…」等、具体的に記載すること。
３．日常勤務（１）運転操作業務
・操作内容のみでなく、操作の目的（力率を一定に保っため等）を記載する。

（２）監視業務
・毎日、1 週間に何日等、業務を実施した頻度を記載する。
・同僚が多数いて、業務の分担等がある場合は具体的に記載する。
・異常を発見した場合の措置（電気主任技術者に報告等）を記載する。
（３）巡視点検業務
・毎日、１週間に何日、毎月○日頃等、業務を実施した頻度を記載する。
・点検する者の人数（私１人で、同僚と２名）等、具体的に記載する。
・異常を発見した場合の措置（電気主任技術者に報告等）を記載する。
・主な機器（「電気工作物の概要欄」に記載した機器）と点検項目は別紙（記載例参照）に記載する。
４．定期業務（１）定期点検・実施時期がほぼ決まっている場合は「毎年○月頃」等と記載する。
・自社の実施者（参加者）を具体的に記載する。
・外注業者を使用する場合は、点検から記録作成等までをすべて外注業者に実施させ、自社は監督、立会、点検結果の確認の立場なのか、外注業者と共同（分担）して点検を実施したのか等、外注業者との関係を明確に記載する。
・異常を発見した場合の措置（電気主任技術者に報告等）を記載する。
・主な機器（「電気工作物の概要欄」に記載した機器）と点検項目は別紙（記載例参照）に記載する。
（２）測定・試験業務・実施時期（定期点検と同時ならば「年次点検時に」等）を記載する。
・主な測定·試験項目は別紙（記載例参照）に記載する。
・その他の注意点は（１）定期点検と同じ。
５．不定期業務・設備の増設や受電電圧の昇圧、機器の劣化又は事故処理等に伴う機器の取替え等について、いつ、何がどうなったのでどうしたかを具体的に記載する。
６．工事について・工事については、ただ単に、計画・設計、工事施工、工事監督、試験検査の実施等としないで、計画・設計から工事施工・完成に至るまでの各段階において、いつ、どこの、何をどのようにしたか、というように具体的に記載する。
・工事施工については、いつどのような地位でどのような業務を行ったのかを記載する。
・工事終了時に行う各種試験・検査についても具体的に記載する。
・工事工程表の項目は、略歴本文の職務の内容欄に記載の項目と一致させる。
７．電気工作物の概要欄について職務の内容欄に対応した期間ごとに、電気工作物を設置する事業場の所在地・名称及び申請者が自ら従事した電気工作物（申請対象となる物に限る。期間の最初の時点で記載。）について次の事
項を記載する。(VCB 等の略語は禁止です。
）
・需要設備の場合受電設備については、受電電圧、契約電力、受電用変圧器の電圧（一次／二次：以下同じ）・相数·容量・台数、受電用遮断器の種類・電圧・遮断容祉・台数を、二次変電設備については、変圧器の電圧・相数・台数、その他申請対象となる電気工作物とする。
・発電所の場合
認可出力、発電機の容抽・電圧・台数、主要変圧器の電圧・相数・台数、遮断器の種類・電圧・遮断容量・台数。
・変電所の場合
認可出力、主要変圧器の電圧・相数・台数、遮断器の種類・電圧・遮断容量・台数。なお、電鉄用変電所の場合には、この他、交直変換装置の名称・容批・電圧（交流／直流）・台数
・送電線路又は開閉所建設所の場合

送電線路については、送電線路の種類（架空／地中）・線路電圧・線路こう長・回線数を、開閉所については、遮断器の種類・電圧・台数
・２以上の発電所、変電所又は送電線路を直接統括している場合
電圧（高圧側）ごとの発電所数又は変電所数及びそれらの延べ出力並びに電圧ごとの総線路こう
長・回線数
８．証明印について・ビルメンテナンス又は請負工事の場合、証明印は従事会社と契約会社（電気工作物設置者）の（原則は）両者必要であるが、契約会社の証明印がもらえない場合は契約書の写し（申請に必要な期間分）を添付して下さい。
・会社名が変更されている場合は、登記薄謄本の写しを添付（変更年月日を確認のこと）。
９．組織図について
・各組織の名称は、組織名(○○課、○○係等）ではなく、役職名（課長、係長、班長、係員等）で記載し、それぞれの人数も記載すること。また、係内で分担（電気担当、空調担当等）がある場合は、担当分けまで記載する。
・実務経歴に記載してある期間内に申請者の地位や組織改正があった場合は、その都度作成する。
・右上に期間を記載するが、期間は略歴本文に記載した期間に合わせること。
・電気主任技術者は該当する役職の横又は下に氏名を記載し、期間中に交代があった場合はそれぞれの氏名及び在任期間を記載する。
（交代がない場合は氏名のみでよい。）この在任期間は、組織図の期間に合わせること。例えば、組織図の期間が平成 12 年４月から 14 年３月の場合、電気主任技術者Ａの在任期間が平成 10 年４月から 13 年３月、電気主任技術者 B の在任期間が平成 13年４月から 15 年３月であっても、当該組織図には、電気主任技術者 A の在任期間を「平成 12 年４月～13 年３月」
、電気主任技術者Ｂの在任期間を「平成 13 年４月～14 年３月」と記載する。
月の途中で交替した時は日付も記載する。
10．今後の手続き
・初めて、免状取得を希望される方(３種免状取得者を除く）は、自ら認定校に申し出て「単位取得証明書（様式第７)」の交付(２部）を受けて、必要な単位を取得しているか確認して下さい。
開封無効となりますので、残りの１部が提出用となります。

・事前に電力安全課審査係宛てに、メールで以下の情報をご連絡ください。返信にて今後の流れをご案内します。
電子メール：bzl-chb-denan@meti.go.jp
１．申請種別（第１種、第２種又は第３種）
２．学歴又は資格（認定校卒業又は第○種電気主任技術者免状取得）
３．連絡先〈添付資料〉実務経歴書の下書き（証明印なし）、単位取得証明書