H27.9.25
講演資料

10月から始まる動きと企業の対応
内閣官房 社会保障改革担当室審議官
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）
内閣府 大臣官房番号制度担当室長
内閣官房 すべての女性が輝く社会づくり推進室次長

向井 治紀

マイナンバー制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会1

マイナンバー制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。


個人番号

個人情報保護市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）
を指定し、通知カードにより本人に通知






個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用




情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は情報提供等記録開示システムで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社
会
保
障
分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・
その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

2社会保障・税番号制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている
新たな「個人番号」を付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組
み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供ネット
ワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する
場合などは除く）◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。
 ＩＣカードの券面とＩＣチップに個人番号と基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

3個人番号・法人番号の付番
個人に付する「個人番号」（マイナンバー）

市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知
カードにより通知しなければならない。（第7条第1項）※対象者は住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人。
※所管は総務省、市町村の事務は法定受託事務。
※個人番号の桁数は、１２桁。



市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求又は職権により、従前の個人番号に代えて、新たな個人番号を指定し、通知カードにより通知しなければならない。（第7条第2項）



市町村長は、個人番号を指定するときは、あらかじめ地方公共団体情報システム機構に対し、指定しようとする者に係る住民票コードを通知し、個人番号とすべき番号の生成を求める。（第8条第1項）
地方公共団体情報システム機構は、①他のいずれの個人番号とも異なり、②住民票コードを変換して得られるものであり、③住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでない番号を生成し、市町村長に通知する。（第8条第2項）

付番

変更

番号生成機関

法人等に付する「法人番号」
付番

国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する。（第58条第1項）※所管は国税庁。
※法人番号の桁数は、１３桁。
 国税庁長官は、法人番号指定のため、法務大臣に対し、会社法人等番号の提供を求めることができる。（第60条）
 法人番号の付番対象（第58条第1項、第2項）①③④

変更・通知、
検索及び閲覧



国の機関及び地方公共団体 ② 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人①②以外の法人又は人格のない社団等で、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書を提出することとされているものなど、一定の要件に該当するもの①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、政令で定める一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの

法人番号は変更不可
国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に書面により通知
法人番号は官民を問わず様々な用途で利活用※法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）の検索・閲覧可能なサービスを
ホームページ等で提供。ただし、人格のない社団の場合は、予め同意のある場合のみ。

4個人番号の利用例※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。

通知カード（イメージ）
年金事務所

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

住民票、課税
証明書の添付を省略可能。

生年月日 ○年□月△日
性別
男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

1234 ････ ････

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

市役所

個人番号を通知1234 ････ ････

従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付申請1234 ････ ････

個人番号カード（イメージ）

生年月日 ○年□月△日 性別 男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1

（表面）
（裏面）

個人番号 ○○○・・・・・○○○

個人番号
カードの交
付

学校

源泉徴収票

退職

児童手当の現況届（毎年６月）の際に番号を提示 1234 ････ ････

5555 ････ ････

扶養家族の番号を会社に提示
アルバイト先や会社に番号を提示1234 ････ ････

1234 ････ ････

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能。

退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を省略可能。

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･

奨学金の
申請の際
に番号を
提示

1234 ････ ････

高校生

会社

【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認が可能。

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号を提示

厚生年金の裁定請求の際に番号
を提示

大学生等

就職

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を
省略可能。

子育て

9876 ････ ････

結婚

5

年内における付番及び通知カードに関するスケジュール○ 平成２７年１０月からの個人番号の付番・通知カードの送付に係る準備は、順調に進んでいる。
H27

～６月

７月

特定個人情報保護
評価書（PIA）の公表
既存住基システムの改修

付
番

８月

９月

１０月

１１月

▼全1741市区町村公表完了（7/21）

（※）

１２月

J – L I S : 地方公共団体情報システム機構▼全1741市区町村改修終了(7/22)▼付番アプリケーションの配布開始(6/1）

付番アプリケーションの適用▼適用完了（8/13）(J-LIS(※）⇒各市区町村)▼配布開始（6/29）

個人番号リスト配布▼配布完了（8/13）(J-LIS(※）⇒各市区町村)▼受取・保存開始（7/2）▼約５割の市区町村で準備完了（8/24）▼準備完了（10/2）

個人番号の保存・通知準備（各市区町村）▼政令市１カ所以外完了（10/19の週目処）▼送信完了（10/28）
通知カード送付先情報▼送信開始(10/5～)

通
知
カ
ー
ド

送信(各市区町村⇒J-LIS (※）)

▼製造開始(10/6～)
通知カード製造・納入(J-LIS (※） ⇒国立印刷局⇒各郵便局)▼発送開始(10月中旬)
通知カード発送【簡易書留】(各郵便局⇒各世帯)

返戻・新規対応▼全世帯に初回お届け（概ね11月中）6

マイナンバーに関する送付物一式（案）①「まいなんばー
つうち」と点字してあります。

「送付される封筒」

おもて面

うら面
「音声コード」
無料アプリ等でもマイナン
バーに関する簡単なご案
内を音声で聞くことができます。

7

マイナンバーに関する送付物一式（案）②「封入されているもの」①宛名台紙 (お問い合わせ先記載あり)② 通知カード＋個人番号カード交付申請書兼電子証明発行申請書＋音声コード台紙※世帯人数分（1通で最大8人まで）（おもて面）③説明用パンフレット (8ページ3つ折り）④個人番号カード申請書の返信封筒

8

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式（案）Tel XXX-XXX-XXX【おもて面】【うら面】
9

通知カード（案）おもて面➊ 白黒すき入れ（「桜」図案）

うら面➋彩紋パターン（おもて面全面）➌マイクロ文字（サインパネル領域のライン部分）➍コピー牽制（おもて面全面と➍コピー牽制サインパネル領域）

セキュリティ対策

内容と必要性➊ 白黒すき入れ

図柄の陰影を表現可能な透かし技術で、紙幣と同様の偽造対策効果あり。（複写不可、偽造困難）➋ 彩紋パターン

微細な線やグラデーション等で複雑な模様を背景に施すことにより、偽変造が困難となる。

➌ マイクロ文字

特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置すること
により、偽造が困難となる。

➍ コピー牽制

コピー時に「複写」の文字が浮かび上がることで、複写による偽造が困難となる。

※通知カードの郵送は簡易書留（ポストへの投函ではなく、郵便局員による手渡し）により行い、世帯への確実な交付を実施

10

個人番号カードは様々な用途で利用可能です。
様 式
表面（案）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

ＩＣチップ内のＡＰ構成

裏面（案）

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

電 子
証明書

公的個人 電子
認証ＡＰ 証明書を格納する。

券面事項確認
ＡＰ

ＩＣチップ
空き領域

券面事項入力補助ＡＰ

住基ＡＰ
0123456789ABCDEF

1234○ 個人番号を記載しない→ コピーできる者に制限はない（本人同意等によりできる）○ 個人番号を記載する→ コピーできる者は、行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限定される

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

申請・交付スケジュール
Ｈ27年10月
マイナンバーの付番

Ｈ27年10月～12月

Ｈ28年1月～マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全国民に郵送。

各市町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。
市区町村窓口へ来庁いただき、本人確認の上、交付。

◇ 氏名、住所等をプレ印刷。写真添付、署名又は捺印をいただき、返信いただくだけで申請完了。
◇ スマートフォンで写真を撮り、オンラインで申請いただくことも可能とする。

◇ 交付手数料について無料。
◇ 国民の来庁は交付時の１回のみで済むこととする。
◇ 申請時に来庁する方式や、企業において交付申請
をとりまとめる方式など、多様な交付方法を用意する。

11

個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書の様式（案）
（表）

はがす

（裏）

必要に応じ再利用
12

マイナンバー制度における情報連携の概要
マイナポータル
自己情報
表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報
保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番号

機関別符号Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム

機関別符号A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する
監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム

中間サーバー

既存システム群

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報機関別符号生成要求

住基ＣＳ
中間ｻｰﾊﾞｰ・
既存システム群IFシステム
又は都道府県サーバー
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

13マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）② 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）③ 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施
14

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例
15

個人番号カードを紛失した場合の対応～24時間365日体制のコールセンターとカードセキュリティ対策～

コールセンターに連絡

コールセンター対応■ 24時間365日体制にて
対応

本人が
気付く

カードの紛失コールセンター
に連絡

本人が
気付かない

警察に拾得物として届いた場合、本人又は発行市町村に連絡してもらう
よう警察庁に依頼中
悪用を試みる

本人が
気付かない

悪意
第三者が拾得■紛失の連絡を受け付け次第、一時停止処置対応

手元に戻る場合■ 日本語以外の言語にも対応

・市町村窓口へ・一時停止を解除し、本人利用の再開（英語・中国語・韓国語・
スペイン語・ポルトガル語を予定）■ 第三者が拾得した場合、早急に市町村へ連絡し、本人に連絡を行うように対応

第三者が拾得

市町村窓口

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
に
よ
り
悪
用
困
難

手元に戻らない場合
・市町村窓口へ
・廃止を行い、再交付を申請

顔写真付きであることに加え、ＩＣチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されない
アプリ毎に異なる暗証番号を設定し、入力を一定回数以上間違うとカードがロック
ICチップは偽造を目的とした不 ＩＣチップを正行為に対する耐タンパー性を 取り出す
有する
※タンパー（tamper）：「干渉する」「いじくる」「いたずらする」「勝手に変える」の意

情報を
盗み取る

16

罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

特
定
の
公
務
員
が
対
象
番
号
の
取
扱
者
が
対
象

誰
で
も
対
象

行為

マイナンバー法の法定刑情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者
が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業
務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法－－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファ
イルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得た
マイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反2年以下の懲役or50万以下の罰金－

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金 17民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国民

行政機関

民間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

個人番号の提示

金融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年金事務所
健康保険組合ハローワーク18

税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○ 税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加○ 法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載○ これ以外にも、例えば、・給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載
・生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や金銭等の支払を受ける者

税務署

民間事業者
申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地方団体

申告書
個人番号
1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提示を受ける

支払
調書
支払
報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

19

税務関係の申告書や法定調書への番号記載時期は、以下のとおりです。
税目

記載対象

一般的な場合

28年中に提出される主な場合○ 年の中途で出国⇒出国の時まで
平成28年1月1日の属する年 平成28年分の場合⇒平成28年分の確定申○ 年の中途で死亡⇒相続開始があったことを知った日分以降の申告書から告期（平成29年2月16日から3月15日まで）の翌日から4月を経過した日の前日まで
平成28年1月1日の属する年 平成28年分の場合⇒平成29年2月1日から ○ 年の中途で死亡⇒相続の開始があったことを知った
贈与税分以降の申告書から3月15日まで
日の翌日から10月以内
平成28年1月1日以降に開始○ 中間申告書⇒事業年度開始の日以後6月を経過した
平成28年12月末決算の場合⇒平成29年2
法人税 する事業年度に係る申告書か日から2月以内
月28日までら○ 新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2月以内＜個人＞
平成28年分の場合⇒平成29年１月１日か ○ 個人事業者が年の途中で死亡⇒相続開始があったこ
平成28年1月1日以降に開始
ら３月31日までとを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
消費税 する課税期間に係る申告書か＜法人＞○ 中間申告書ら
平成28年12月末決算の場合⇒平成29年２ ○ 課税期間の特例適用
月28日まで所得税

相続税

平成28年1月1日以降の相続 平 成 28 年 1 月 1 日に 相続 が あ っ た こ とを ○ 住所及び居所を有しないこととなるとき⇒住所及び又は遺贈に係る申告書から知った場合⇒平成28年11月1日まで居所を有しないこととなる日まで

酒税・ 平成28年1月1日以降の移出 平成28年1月分の場合⇒平成28年2月1日
間接諸税 等に係る申告書からから2月29日まで○ 平成28年中から提出（例）平成28年分給与所得の源泉徴収票、
平成28年分特定口座年間取引報告書⇒平成 （例）平成28年1月1日以降の金銭 29年1月31日まで○ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、支法定調書 等の支払等に係る法定調書か （注）平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したも払の確定した日から1月以内のとみなされる取引」に基づき、同日以降に金銭等の支払等
ら（※）
が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認について ○ 退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内
は、同日から同日以降3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払いの時までの間に行うことができます。

申請書・ 平成28年1月1日以降に提出
各税法に規定する、提出すべき期限○ 平成28年中から提出
届出書 すべき申請書等から（※） 法定調書提出義務者（個人番号関係事務実施者）は、税務署に法定調書を提出する際に、金銭等の支払先の番号の記載とともに、提出義務者
本人の番号の記載も必要となります。

20

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

個人番号
の提示
個人番号

5678 ･･･････ ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格
取得届の作成・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続き（個人
番号等を記載）年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）

給与の支払い

資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条

21社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期は、以下のとおりです。
分野
雇用保険

主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等

施行日
平成28年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等
以下の様式に「個人番号」を追加予定
健康保険・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
厚生年金保険平成29年１月１日提出分～

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届 等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等（※）

平成28年１月１日提出分～※ 厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成27年6月から新たに「会社法人等番号」の記載をしていただくこととしています。この「会社法人等番号」の記載
欄は、平成28年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。
・ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要がある。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定。

・ この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年１月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハ
ローワークにご報告のお願いをする予定。
22
・ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。
（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（身元確認）を行います。
23

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実存）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転
パス
or
免許証
ポート
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない等

24

マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください。
まず、対象業務を洗い出した上で、組織体制や
個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対処方針を検討し、組織として決定してください。
個人番号の流れ取 得 (本人・扶養家族)

安全管理措置
保
利
提

管
用
供

開示・訂正・利用停止

廃棄

利用場面の例

対象業務の例

対処方針を決めるべき項目例

入社

納税手続

社内規程の見直し (基本方針、取扱規程）

身上関係変更(結婚、

年末調整、
源泉徴収
等

被扶養者追加等)

休職・復職
組織異動
(分社、出向等)

証明書発行

退社

社会保険
関係手続
雇用保険、
健康保険、
厚生年金
保険等

システム対応（改修等）
安全管理措置 (組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)

社員研修・勉強会の実施

詳細は、特定個人情報保護委員会のガイドライン等で確認してください。

25

事業者のためのマイナンバー

準備スケジュール（例）
準備のために必要な手順①マイナンバーの利用ケースを洗い出しましょう！
②利用スケジュールを確認！
→いつまでに従業員等のマイナンバーを取得すればよいか確認しましょう！
③マイナンバーの取得の前に、安全管理措置の検討をしましょう！
以下のようなスケジュールで対応が必要です！
2015年(H27年)

事
業
者
の
対
応

制度開始に向けた準備（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など
早期に番号が必要となる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演・原稿作成等での外部有識者
等への報酬
・３月の退職・４月の新規採用
・中途退職

2016年
(H28年)

(10月)

2017年

注意

(H29年)

パートやアルバイト
扶養家族も含まれます！
開番従
始号業
可取員
能得等
の

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、
平成２９年１月～）

従業員研修等26

個人番号カードのメリット
個人番号を証明する書類として

各種行政手続のオンライン申請○電子申請（e-Tax等）の利用○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得○個人番号を証明する書類として
個人番号カードを提示

住民提示

マイポータル

窓口

番号法施行後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となる。

○所得把握の精度向上○公平・公正な社会を実現

券面

本人確認の際の公的な身分証明書としてマイポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できる。

本人確認

電 子
証明書

各種民間のオンライン取引／口座開設

提 示

住民

○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放○インターネットへの安全なアクセス手段の提供

様々な場面

なりすまし被害の防止◇個人番号の提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で十分。唯一のカード。
◇金融機関における口座開設、パスポートの新規発給、フィットネスクラブの入会など、様々な場面で活用が可能。

券面

ま
た
は

電 子
証明書

付加サービスを搭載した多目的カード

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。

オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用

コンビニなどで各種証明書を取得
コンビニ■市町村等～印鑑登録証、図書館カード等として利用可能■国～健康保険証、国家公務員身分証の機能搭載を検討中
将来的には様々なカードが
個人番号カードに一元化

券面

ま
た
は

アプリ

ま
た
は

電 子
証明書

電 子
証明書

現在、約90市町村（国民の約１割強）が利用でコンビニのきる。アンケート調査によると、今後、約700弱のマルチコピー機
市町村が導入予定(国民の約７割）。

○コンビニ等において住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できる。

○住民の利便性向上○市町村窓口の効率化

アプリ

ま
た
は

電 子
証明書

27

個人番号カードに格納される公的個人認証サービスについて
公開鍵暗号方式
公的個人認証サービスが採用する暗号方式。秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

署名用電子証明書（既存）

利用者証明用電子証明書（新規）（性質）
インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み（性質）
インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み（利用局面）
e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用される。

（利用局面）
マイ・ポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される。

（利用されるデータの概要）（利用されるデータの概要）

電子証明書のイメージ

電子証明書のイメージ
利用者証明用
秘密鍵

署名用
秘密鍵※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※基本４情報を記録※基本４情報の記録なし

28

マイナポータル
行政機関などが行う情報のやり取りをチェックできる

A市役所

B市役所
情報のやり取り官民様々な手続きをワンストップで行うことができる

行政機関などがどういっ
た個人情報
を有してい
るのかを確
認できる

世帯

○○

続柄

××

所得

△△

官民の各種ドキュメントを電子的に受け取ることができる

電力会社
電話会社
手続き
引越
情報

金融
保険など

手続き

マイナポータル
保険会社

公的個人認証ＩＤ・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ

生命保険料
控除証明書

情報提供等記録開示システム
情報提供等
記録開示

ワンストッ
プサービス

電子私書箱
機能

受け取った情報を活用

電子決済
機能

自己情報
表示

プッシュ型
サービス

住宅ローン
残高証明

金融機関

受け取った情報を活用

行政機関などから、各個人に合った“お知らせ”を受け取れる
お子さんが
予防接種の
適齢期で
す！

ねんきん
ネット
社会保険
料控除等
の納付額

年金
支給額等

e-Tax
税の申告

年金の減免手続等

税・社会保険料を
電子的に納付

ネットバンキング、クレジット
カードなどを用いた決済を行うことができる

E市役所

F市役所

年金事務所

税務署

29

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（ポイント） （参考１）
マイナンバー制度等を活用した関係機関間の情報連携強化により、国民の利便性向上・年金保険料の徴収強化等に向けた効果的な取組みを行い、年金保険料の納付率向上等の課題解決を図る

１．国民の利便性向上
主な施策

現状

施策後

参考

（１）個人向け
ワンストップ
サービス

国税、地方税、年金等の制度ごとに各種手続きを行う必要

マイナポータルで、国税・地方税・年金等に係る一連の手続きの一括的な処理を可能とし、窓口の実質的な一元化を図る○確定申告者
年間約2,140万人（25年）○国民年金第１号被保険者
約1,805万人（25年度）

ワンクリック免除申請

年金事務所に直接申請する必要（オンライン手続きは未対応）

マイナポータルを利用し、免除手続きに関する情報提供とともに、簡便な免除申請手続きを導入○申請全額免除者
約249万人（25年度）

医療費控除の簡素化

医療費控除の電子申告の際に、診療の明細を一件ごとに入力する必要。領収書の保存も必要。

マイナポータルに医療保険者から医療費情報を通知
し、医療費控除の電子申告の際に、証明書として活用できる仕組みを導入し、手続負担を軽減○医療費控除の申告者数
年間約700万人（25年）

提出書類の省略

税・年金に係る申告・申請等の際、各種証明書類を提出する必要

所得税の住宅ローン控除（住民票）や年金の裁定請
求（住民票）等に必要だった提出書類の省略を図り、手続負担を軽減○厚生年金新規裁定受給権者
約192万人（24年度）○国民年金新規裁定受給権者（国民年金のみの受給権者）

約34万人（24年度）○住宅ローン控除の申告者数
年間約57万件（25年）（２）法人向け
活用しやすい民間ソフトの開発促進

税・社会保険に係るソフト開発に必
要な仕様情報の提供や助言等は、各当局でそれぞれ対応

新たに国税・地方税・社会保険の各当局と民間ソフト業界が一同に会する会議体を設置し、開発促進を強化○法人税申告件数
年間約277万件（25年度）○民間会計ソフト利用率
中小企業の約69.4％（24年度）（中小企業庁委託事業「平成24年度中小企業における会計の実態調査事業」より）類似した調書の見直し

源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）を、国と地方にそれぞれ提出

両調書の様式・データ形式を統一化、一括作成・提出を可能とする仕組を構築し、オンラインでの提出について手続負担を軽減○源泉徴収票の提出枚数
オンライン提出年間約310万枚（25事務年度）（給与等支払額が一定額超の場合のみ
税務署へ提出）○給与支払報告書の提出枚数
オンライン提出年間約2,019万枚（25年度）※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

30

２．年金保険料の徴収強化
主な施策

現状

施策後

参考

すべての滞
納者に対す
る督促の実
現

国民年金保険料の滞納者のうち、一定の所得及び滞納月数に該当する者に対して督促を実施。

督促対象者の範囲を段階的に拡大し、平成30年度を目途に、免除該当者等を除いたすべての滞納者に対する督促の実現を目指す○国民年金未納者
約259万人（25年度）○督促対象者
約13万人（26年度）
約20万人（27年度）※26年度は、所得400万円以上及び未納月数13月以上※30年度までに、所得300万円以上及び未納月数
7月以上に段階的に拡大。

厚生年金適
用漏れ解消

源泉徴収義務者と厚生年金適用
事務所の不一致は約75万事業所。
昨年12月、国税庁は年金機構に対して法人情報の提供を開始

国税庁は、法人番号を加えた法人情報を年金機構に提供。厚生労働省において、厚生年金対象事業所との紐付けを完了し、集中的な加入指導を一層強化○厚生年金適用事業所
約169万事業所（25年度）○法人の源泉徴収義務者
約245万事業所（25年度）

税・年金の
徴収連携強
化

悪質な年金滞納者に関する国税庁への強制徴収委任制度を22年に開始。最近の実績は、年間5件程度で厚生年金のみ

滞納金額や滞納月数等の委任要件を見直し（※）国民年金でも強制徴収委任を実施。年間件数を少なくとも約5倍、最大100件程度へ大幅に増加○強制徴収委任の累計実績
13件（22～26年度末）※厚生年金の滞納金額要件を1億⇒5千万円に引下げ等

広報活動の
強化

11月の「ねんきん月間」を中心に、広報イベントや周知活動を展開

年金アプリの開発や大学における啓発イベント
等の開催等、若者に重点を置いた広報活動を強化○20代の国民年金第１号被保険者
約548万人（25年度）

３．行政効率化
主な施策

現状

施策後

参考

当局間の情
報共有ネット
ワークの整備国税・地方税と年金当局間の情報ネットワークは未整備であり、年金審査事務等に必要な情報は個別に確認する必要

国税・地方税・年金の当局間の情報共有ネット
ワークを整備し、必要な情報を共有し、即時に活用できるシステムを構築。情報の照合や連絡等の事務に必要だった時間や労力を大幅に削減【地方税＝年金の情報連携】〔所得情報〕○申請全額免除者
約249万人（25年度）【国税＝年金間の情報連携】〔法人情報〕○法人の源泉徴収義務者
約245万事業所（25年度）※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

31

マイナンバーでこんなに変わる！年金・税の手続き
ライフステージ別事例集（イメージ）
20代

20代・大学生
Ａさん

20代・自営業
Ｂさん【スマホの年金アプリで将来もらえる年金見込
み額を簡単チェック！】スマートフォンにダウ
ンロードした年金アプリ
で情報収集。簡単な入力で将来自分が受け取れる年金見込額がわかり年金がぐっと身近に。

【ネットで年金・国税・地方税などの手続がワンストップで処理可能に！】マイナポータルを通じて、年金の申請・納付手
続、確定申告、自動車税の納付など様々な行政手続が可能に。窓口の実質的な一元化により大幅に利便性が向上。

30代～50代

30代・会社員
Ｃさん

40代・求職中
Ｄさん

50代・会社員
Ｅさん【住宅ローン控除申告
で住民票添付が不要に！】
住宅ローン控除申告に必要だった住民票が添付不要に。取得のために役所に行く必要がなくなり負担軽減。

60代～

60代・自営業
Ｆさん【ワンクリック免除申請
で国民年金保険料の免除手続が簡単に！】失業し所得なし。国民年金保険料の免除
をオンラインの簡便な手続で申請。
70代・年金受給者
Ｇさん【ふるさと納税による寄附金控除が簡単に！】
ふるさと納税をした地
方自治体からマイナ
ポータルに寄附額の情報を通知。その情報を活用して簡単に寄附金控除が可能に。

（参考２）【年金の裁定請求で住民票添付が不要に！】年金の裁定請求に必要だった住民票が添付不要に。取得のために役所に行く必要がなくなり負担軽減。

【医療費通知を活用して医療費控除が簡単に！】手術及びその後の通院で多額の医療費を支出。マイナポータルに通知された医療費情報を活用して医療費控除の適用を受けオンラ
インで還付申告。領収書の保存や集計の手間が省け便利さを実感。

※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

32

源泉徴収票・給与支払報告書の提出一元化○ 企業は従業員の給与に係る源泉徴収票と給与支払報告書を税務署と従業員住所地の市町村にそれぞれ仕分けた上で郵送している。
○ 源泉徴収票と給与支払報告書はほぼ同内容であることから、一つの様式をオンラインで送信すれば、番号を活用して必要な提出先に自動的に振り分けて提出されるようにする（提出一元化）ことで、企業の事務負担を軽減する。
【上記のイメージ】

現状
市町村A

給与支払
報告書

市町村B

給与支払
報告書

従業員の住所地
ごとに仕分けた
上で郵送する必
要

市町村C

給与支払
報告書

企業

税務署

源泉
徴収票

ほぼ同内容の源
泉徴収票と給与支払報告書をそれぞれ国と地方に提出する必要※ 給与支払報告書については、現状でも、エルタックス（地方税ポータル）に送信すれば市町村ごとに自動で振り分けて送信される。

今後
市町村A

給与支払
報告書

市町村B

給与支払
報告書

企業
給与支払
報告書
源泉徴収票

市町村C

給与支払
報告書

税務署

源泉
徴収票

オンラインの提出一元化（番号を活用し、必要な組織に自動的に振り分け）
33

預貯金付番に係る法整備の概要（財務省作成資料）
マイナンバー法等の改正により、新たに預金保険でマイナンバーを利用できるようにするとともに、その改正法案の中で、国民年金法、国税通則法等を改正し、銀行等に対する社会保障制度の資力調査や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるよ
う所要の措置を講ずる（公布の日から３年を超えない範囲内で政令で定める日から施行の予定。）。

【
行
政
機
関
等
】

【銀行等】

預金保険機構マイナンバー付で預金情報を照会

地方自治体・
年金事務所等【マイナンバー法改正】
預金保険機構を、マイナンバー法における「個人番号利用事務実施者」として位置付け、マイナンバーの利用を可能とする（社会保障給付当局と税務当局は現行法で利用可能）
1234 ････ ････

預金者は、銀行等
から、マイナンバーの告知を求められる※ 法律上、告知義務は課されない

…

番号を
告知

…

…

税務署

【社会保障給付関係法律・預金保険関係法令改正】
マイナンバーが付された
預金情報の提供を求めることができる旨の照会規定等を整備（税務当局は現行法で照会可能）【国税通則法改正】
照会に効率的に対応することができるよう、預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す

番号を告知

9876 ････ ････

【付番促進のための見直し措置の検討】
付番開始後３年を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定する方向で検討。

34

医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充について
１．健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等における利用
被保険者が転居や就職・退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して特定健診・保健指導の情報を保険者間で円滑に引き継ぐことにより、過去の健診情報等の管理を効率的に行うことが可能となり、効果的な保健事業を推進できる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

Ａ健保組合
氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 987…

個人
番号 123…

氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 654…

個人
番号 123…

年齢

40

41

42

４３

年齢

40

41

42

４３

44

身長

175

175

176

176

身長

175

175

176

176

176

体重

60

62

70

70

体重

60

62

70

70

72

腹囲

78

80

86

87

腹囲

78

80

86

87

87

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

データの引き継ぎ※※ データの引継ぎは本人同意
が前提

Ｂ健保組合
過去のデータを踏まえた効果的な保健指導の実施等転職により保険者を異動

２．地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携
予防接種法に基づく予防接種の実施は、有効性・安全性等を考慮し、過去の接種回数、接種の間隔などが定められている。このため、転居者については、転居前の予防接種履歴を正確に把握することにより、より一層の有効性・安全性を確保することができる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

甲市
氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日
ヒブ

氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日

２回

情報連携※

ヒブ

２回

肺炎球菌

３回

肺炎球菌

３回

四種混合

２回

四種混合

２回

・・・

・・・

・・・

・・・

※情報連携においては符号を用いる。

月齢を踏まえれば３回目の接種勧奨が必要であることが確認できる

乙市
乳児の月齢に応じた適切な予防接種の実施勧奨等

転居

35

日本年金機構に係る経過措置（案）
日本年金機構については、下図に示すとおり、個人番号の利用及び特定個人情報の照会及び提供（情報連携）を行わないものとする。
マイナンバー法の施行期日
Ｈ25．5．31
個
人
番
号
の
利
用
情情
報
提
報供
Ｎ
Ｗ
を
連使
用
し
携た

Ｈ28．1．1

Ｈ29．5．31

Ｈ28．11．30

個人番号の利用停止
H29/5/31までで政令で定める日
マイナン

個 人番号 利用施行 日（附則第１条第４号）

公布日から3年6月

個人番号利用最遅施行日（附則第１条第４号）

バー
法

情 報 連 携 施 行 日（附則第１条第５号））

公布日から4年

公情報連携最遅施行日（附則第１条第５号）

布

情報連携の停止
H29/11/30までで政令で定める日

Ｈ25．5．31

Ｈ29．1

Ｈ29．5．30

Ｈ29．11．30※附則第１条第４号：（省略）公布の日から起算して３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする※附則第１条第５号：（省略） 公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする

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マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）【※ 日本再興戦略を元に作成】
2015年■：平成27年９月の法改正によるもの★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携
延期
マイナンバーの利用開始▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携
・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）【2018年～】・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載） 延期○金融分野・預貯金口座へ・災害対策分野（被災者台帳の作成）の付番【2016年１月から順次】

マイナンバー番
号の通知【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

個人番号
カード

交
付
申
請
受
付
開
始

【2016年１月から】
個人番号カードの交付▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討【 2016年から順次】▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討
公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年７月目途】【 2017年７月以降（2018年４月目途）】

医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年１月から順次】

マイナ
ポータル

マイナポータルの構築▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に
マイナポータルの運用開始
・国民年金保険料のワンクリック免除申請
・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化
・税・社会保険料のクレジットカード納付
・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携
・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供
・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討【2017年１月から順次】
情報提供等記録開示システムの運用開始（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス）

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2015年5月28日
自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員会
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ利活用推進小委員会

マイナンバー制度利活用推進ロードマップ
2016（H28）年▽１０月：個人番号通知

2017(H29)年

2019(H31)年▽7月：国・地方公共団体等を通じた情報連携開始▽3月末：カード8,700万枚

新技術にも対応したITイノベーション社会

ワンカード化の促進

マイナンバー制度導入
国家公務員、独立行政法人、国立大学法人などの職員のICカード身分証（１月～）

公的個人認証電子証明書を携帯電話･スマートフォン等のSIMカードに搭載

興行チケットや携帯電話（SIMカー
ド）の本人確認販売⇒ダフヤ対策、セキュリティ対策

民間企業の社員証
民間のポイントカード（４月以降）

カジノ入館規制オリンピック会場
入館規制（７・８月）

タバコや酒の自販機で年齢確認に利用に向けて関係者と協議のうえ実現

個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用⇒ワンカード化の促進 ⇒スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究･関係者との協議のうえ実現
ＩＣチップの民間開放（４月）

個人番号カードの交付に当たっては、厳格な本人確認を行う必要があることから、
市町村職員の目視に加え、最新の顔認証システムを補助的に活用する2020（H32)年▽１月：国機関の情報連携・マイナポータル運用開始▽１月：番号利用開始
個人番号カード交付開始 ▽3月末：カード1,000万枚

個人番号カード
ＩＣチップの活用

2018(H30)年

個人番号カードもスマホも持たずに
予め本人確認のうえ登録した生体情報で代用も可能に！

住民票を有しない在留邦人
や訪日外国人に在外公館等において個人番号カード交付

公的個人認証法の見直し
資格試験や入学試験の受験票として活用⇒替え玉受験対策

バーチャルレジデント
サービスの提供

海外転出者に個人番号
カード（公的個人認証）の継続利用を認める

番号制度見直し（利用範囲の拡大）

在外邦人管理制度の創設

個人番号カード
公的個人認証の活用⇒イノベーションの鍵

公的個人認証の民間開放（1月～）

戸籍制度見直し

公的資格証明⇒公的資格管理の適正化

マイナポータル

認証連携／トラストフレームワーク⇒確定申告に必要な書類の電子交付・電子保存推進⇒e-Tax、ねんきんネットとの間のシングルサインオン

国税･地方税
電子申告・納税

税制改正

年金保険料のワンクリック免除

公金決済ポータル運用開始⇒国税のクレジットカード納付開始（２月）
地方税、年金保険料の納付
ふるさと納税情報提供等記録開示システム
情報提供ネットワークシステムを通じた情報提供記録（ログ）の確認、自己情報開示、プッシュ型お知らせサービス

医療機関、介護施設等の間での医療・介護･健康情報の管理・連携⇒無駄のない、高品質な医療の実現、ビッグデータの活用で医学に貢献

学歴証明（卒業証明書）

死亡ワンストップサービスの実現⇒予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化
医療費控除
の簡素化

住民票、印鑑登録証明書、
戸籍謄本のコンビニ交付

証券振替業務など法律に基づき民間事業者が行う公共性の高い業務のうち利用するメリットの大きい事務へのマイナンバーの利用範囲拡大

個人番号カードと教員免許との一体化
⇒教員資格の確認・更新
忘れ対策が容易に

オンラインショッピング、オンラインバンキング、ネット証券の認証に活用

在外邦人が国政選挙にネットで投票可能に！

旅券制度の見直し

個人番号カードと
医師免許との一体化

個人番号カードを活用してCATVやデジタルテレビから
マイナポータルをはじめ、官民の様々なサービスを受けられるように！

マイナポータルを構築

選挙制度の見直し
選挙の公正確保のための技術的課題の克服

個人番号カードと運転免許証との一体化

社
会
保
障
・
税
の
手
続
の
簡
素
化
・
利
便
性
向
上

健康保険証オンライン資格確認（４月目途）⇒個人番号カードを健康保険証として利用

個人番号カードをお薬手帳として利用

全国民が個人番号カードを保有できる⇒すべての国民が安心安全に
ネット環境を利用できる権利を有する世界最先端IT国家へ！

安全安心な官民のオンラインサービスの拡充と利便性向上
安心安全にビッグデータ・パーソナルデータを利活用し、国民利益に還元する社会
国民が情報を管理される社会から、国民が自己情報を管理･コントロールする社会へ38

もっと詳しく知りたい方はマイナンバーのホームページ※英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語の５言語に対応！

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
マイナンバー●動画でみるマイナンバー制度（一般向け＆事業者向け）

をご覧ください。
●マイナンバー導入チェックリスト
１枚紙（A4両面刷り）

ナビダイヤルは通話料がかかります。
ご不明な点はマイナンバーのコールセンター ※※ 平日9時30分～17時30分(土日祝日・年末年始を除く)（全国共通ナビダイヤル）※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、
０５０－３８１６－９４０５におかけください。
0570－20－0178 まで※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は 0570－20－0291 におかけください。

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