サトー事務所だより

2021年7月号（No.138）

健康保険の今後の改正予定・夫婦共同扶養健康保険法等の改正案が国会で成立
令和3年6月3日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。後期高齢者医療の窓口負担割合を見直すなど、「現役世代への給付が少ない・給付は高齢者中心・負担は現役世代中心」という社会保障の構造を見直すことが目的となっています。
企業での対応において特に関係がある改正は以下となります。
傷病手当金の支給期間の通算化
出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。

R4.1.1
施行

任意継続被保険者制度の見直し
任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや、被保険者からの申請による資格喪失を可能とする。

R4.1.1
施行

おしながき▶健康保険の今後の改正予定・
夫婦共同扶養･･･Ｐ１▶新型コロナウイルスのワクチン接種について･･･Ｐ２▶助成金ニュース
･･･Ｐ３

育児休業中の保険料の免除要件の見直し
短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1ヶ月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。

R4.10.1
施行

夫婦共同扶養の被扶養者認定の取り扱い変更 (R3/8/1から)共働き世帯が増加していることから、子ども等の扶養家族をどちらの被扶養者とするかについて曖昧だった部分を明確化するための通達が発出されました。令和3年8月1日から適用のため、その中でも特にポイントとなる点が以下となります。
年間収入の考え方の変更

旧通達

新通達

被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入（当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入）の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。
被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方の被扶養者とする。

年間収入が「同程度」だった場合の記載明確化
旧通達

夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。

新通達

夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場
合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

今回の通達は、そもそもの被保険者の範囲が変更となるものではありません。
今後の適正な手続きのために、子ども等を被扶養者とする場合に配偶者の収入を確認する際には、年間収入の考え方について注意が必要となってきます。

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E-mail:sato@sato-co.jp▶自然災害時の安全確保･･･Ｐ４▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

7月/8月の労務/税務
７月１２日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出●社会保険料の算定基礎届●労働保険の年度更新手続
７月１５日●高年齢者・障害者の雇用状況報告書の提出
８月２日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出
８月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
８月３１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●個人事業税の納付

１

SATO’S NEWS LETTER

新型コロナウイルスのワクチン接種についてワクチンについて知りましょう
ワクチン（予防接種）
ワクチンは、病原体（ウイルス・細菌）の特徴を前もって私たちの身体の免疫システムに覚えさせるためのものです。うまく免疫システムが病原体を“記憶”することができれば、体内に病原体が侵入してきたときに、その記憶を頼りに、病原体を攻撃する｢抗体｣を多く作り出すことができます。
ウイルスを使用するウイルスの設計図（遺伝情報）を用いる

生ワクチン

不活化ワクチンmRNAワクチン（弱毒化したウイルス）（ウイルスの残骸）（メッセンジャーRNA）

ポリオ（経口）BCG
麻疹
風疹

インフルエンザ
肺炎球菌
B型肝炎
3種混合

【コロナ】
ファイザー社製
モデルナ社製ウイルスベクターワクチン【コロナ】
アストラゼネカ社製

新型コロナウイルスのワクチンは私たちが普段接種したことのあるインフルエンザワクチン等とは異なり、ウイルスの遺伝情報より作られる新しい製造方法によるものです。今現在のコロナウイルスワクチン接種により発症予防効果はある一方、効果の持続性が不明という点や、未知の副反応の可能性も考えられます。

ワクチン接種は絶対に強要しない
今後は職域接種などにより全世代を対象としたワクチン接種が始まりますが、接種自体は予防接種法第9条に基づく国民の努力義務となっています。国としても新型コロナウイルスのまん延防止のためにワクチン接種への協力を呼びかけていますが、最終的にはワクチン接種は個人の自由意思により決定することです。そのため、接種の強要をすることなどが無いように職場でも呼びかけを行いましょう。職場内での過度な接種勧奨や、逆に接種させないように休業を認めないといった行為はパワーハラスメントに該当します。
また、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取扱いをすることは不適切とする答弁書を閣議決定しました。

ワクチン接種日の休業および副反応によって休業する場合の取扱い
原則：欠勤 → ワクチン接種は個人的な事由に該当するため
例外：特別休暇 → 年次有給休暇とは別に、ワクチン接種のための特別休暇制度を導入
特別休暇制度を導入する場合は原則として就業規則の変更が必要ですが、臨時的な対応であることや今後の新型コロナウイルスの感染状況によって内容が変更となる可能性を踏まえ、対象期間・対象者などを明確化した上で内規として書面を作成し、社内周知する方法が良いでしょう。
主な副反応の例

副反応による通院・休業が労災扱いとなる場合

注射部位疼痛・疲労・頭痛・筋肉痛・悪寒・関節痛・発熱

医療・高齢者施設等の従事者は、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められる。

新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応は、1回目より2回目の接種が重くなる傾向にあります。副反応が出てしまった場合に備えて、接種日から1～2日の間には仕事上の重要な予定を入れないように周知すると良いでしょう。副反応を出た場合には、各都道府県または市町村のコールセンターに問い合わせが可能です（自治体ごとの受付時間等に注意）。また、副反応が重症化した場合には、国の救済制度が用意されています。

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２

SATO’S NEWS LETTER

助成金ニュース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金
医師・助産師母健連絡カードを提出し措置を申し出る

母性健康管理措置

保健指導・健康診査
を受ける

事業主

妊娠中・出産後1年以内の女性労働者
指導事項に基づき必要な措置を講じる義務

母健連絡カードに指導事項を記載する

当該措置として、休暇を取得できる制度を導入し、又は、実際に取得を促進した場合休暇制度導入のための助成金

共通要件

休暇取得要件
助成額

休暇取得支援のための助成金●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上）●有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に合計して５日以上の休暇を取得

合計して２０日以上の休暇を取得

１５万円（1事業場につき1回限り）

２８.５万円（対象労働者1人当たり、上限5人）

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金は、制度を導入した場合と、実際に休暇取得を行った場合に受給することができる助成金で、既に令和2年度に同助成金を受給していない場合に限り、併給が可能となっています。

なお、「休暇取得支援のための助成金」にあっては、①制度整備と②社内周知が③労働者の休暇取得後であっても対象となるため、正式な制度導入の前でも妊娠中の方のために休暇取得を優先して行っても構いません（ただし、取得後の整備・周知であっても令和4年1月31日までに行うこと）。この場合は、「休暇制度導入のための助成金」を受給することができなくなってしまう点に注意しましょう。

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３

SATO’S NEWS LETTER

自然災害時の安全確保
避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）
日本では春から秋にかけて台風が接近・上陸しており、ここ数年は毎年のように列島に甚大な被害をもたらしています。特に2019年の台風19号は「令和元年東日本台風」と名付けられるほど強力で、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、105名の方が亡くなっています。
1991年～2020年の30年間の平均

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 年間

発生数

0.3

0.3

0.3

0.6

1.0

1.7

3.7

5.7

5.0

3.4

2.2

1.0

25.1

接近数（台風の中心が国内気象官署から300km以内）

--

-

0.2

0.7

0.8

2.1

3.3

3.3

1.7

0.5

0.1

11.7

-

-

-

-

0.0

0.2

0.6

0.9

1.00.3--3.0

上陸数(台風の中心が北海道/本州/四国/九州の海岸線に達する)

台風等の豪雨災害が多発している一方で、災害の警戒レベルに基づいて各自治体の出す「避難勧告」「避難指示」の基準等が見直され、ガイドラインの改定が行われました。新たなガイドラインでは、必要な避難等の行動を具体化するために、今まであった「避難勧告」を廃止しています。
レベルとるべき行動情報・警報

警戒レベル５

緊急安全確保 （命の危険、直ちに安全確保）

警戒レベル４

避難指示 （危険な場所から全員避難）警戒レベル３

高齢者等避難 （危険な場所から高齢者等は避難）警戒レベル２

大雨・洪水・高波注意 （自らの避難行動を確認）
ハザードマップ等で災害リスクを確認し、避難情報の把握手段を確認

大雨/洪水/高潮注意報・氾濫
注意情報など警戒レベル１

早期注意情報（災害への心構えを高めておく）

早期注意情報既に安全な避難ができず、命が危険な状態。より安全な場所へ直ちに移動

重大災害の発生に匹敵する状況。この段階までに避難を完了しておく

高齢者等以外の人も普段の行動を見合わせ、避難の準備をしておく

大雨特別警報・氾濫発生情報
土砂災害警戒情報・氾濫危険情報・高潮特別警報など
大雨警報・洪水警報・氾濫警
戒情報など

絶対に、警戒レベル５【緊急安全確保】の発令を待ってはいけません
従業員の安全確保
企業には、従業員の安全配慮義務が求められます。必ず災害情報を早期に確認しておき、必要であれば早いうちから「出社せず自宅待機するように命じる」「仕事を切り上げて帰宅するように命じる」といった行動により、従業員の安全確保を優先しましょう。そのためには、ガイドラインに従って警戒レベル３の時点で何らかの行動ができるように、事前に会社としての対応を明確化しておくことが必要です。
また、会社付近のハザードマップや緊急の避難場所は社内に掲示するなどして、いざというときに焦って行動することがないように従業員へも周知しておきましょう。

スタッフ紹介指導員チーム藤田 直紀(ふじた なおき)

４月にサトーに入社し、指導員チームに所属しております。前職はコンサルの会社で採用や評価に関わってきました。
まだまだ未熟者ですが、先輩方の指導を早く吸収し、指導員として広範囲な組織の課題に貢献することを目標に頑張っていきます。宜しくお願い致します。

＜血液型＞
Ａ型
＜趣味＞
農業
釣り
（尾道の島愛好家です）

社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

http://www.sato-co.jp

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

E-mail:sato@sato-co.jp

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