日本製鉄グループ会社の皆様へ

2024年度版

労働災害総合保険団体制度 のご案内
2024年12月1日（日）午後4時〜2025年12月1日（月）午後4時まで
2024年11月22日（金）保 険期 間
申込 期日

2 ト！
つの

メリット

メリッ

2

各種
付帯サービス
利用可能！

リニューアル

メリット

１（例：労働災害リスクサーベイ、
熱中症サーベイ、
ウェルビーイングナビ等
詳細は本誌をご参照ください。
）

団体割引率最大
団体割引率最大

90.2％％
適用！
適用！

お問い合わせ先
代理店

引受保険会社＜本社＞＜担当課＞本店営業第一部 営業第三課〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-6
神田淡路町二丁目ビル8階

三井住友海上火災保険株式会社

TEL 03-5209-3780

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）〒100-8050 東京都千代田区大手町1-5-1
TEL 03-3213-4198

ご

挨

拶

日本製鉄グループでは、グループ会社を対象としたグループ包括契約の団体労災保険制度をご用意しております。
より多くのグループ会社に加入いただき、日本製鉄グループ全体のスケールメリットをさらに活かすために、補償内容や付帯サービスを充実させつつ皆様にご納得いただける独自の保険料水準を実現させた新制度が誕生しました。
是非、この機会に、制度の利用をご検討ください。

日本製鉄株式会社

1

関係会社部、財務部

目

次

1 日本製鉄グループ団体労災補償制度の概要 ････････････････････････････････ P.5
2 労働災害総合保険の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････ P.6
3 各種サービスについて ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.9
4 法定外補償保険 保険金一覧表 ･･････････････････････････････････････････････････ P.10
5 使用者賠償責任保険 保険金一覧表 ･･･････････････････････････････････････････ P.12
6 参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.13
7 労働災害総合保険 重要事項説明書 ････････････････････････････････････････････ P.18
8 保険金のご請求手続きについて ･････････････････････････････････････････････････ P.25

補償制度の特長

ポイント 個別契約に比べて割安な保険料！
●日本製鉄グループ独自の補償・サービスと割引率を実現！
個別加入に比べ●加入初年度から適用！

1

約90％ 割引！
！
※※割引率は保険料および過去の損害率等により変動します。このため加入状況および保険金のお支払状況により翌年度の割引率が変更となる場合があります。

ポイント 地震、噴火、津波などの天災リスクにも備える！

2

地震危険
担保特約

地震、噴火、津波によって発生した労働災害に関して、
1億円・3億円・5億円からご選択いただけます。

（補償内容の詳細は20ページにございます。）

ポイント 貴社で働く方々を幅広くカバー！

3

幅広い
補償対象

パート・アルバイト・下請負人の方に加えて事業主・役員・海外勤務者の方も補償の対象に含めることができます。

（ただし、政府労災等の対象者であることが要件となります。）

2

労働災害事故が発生した場合、政府労災保険だけでは補償「日本製鉄グループ団体労災補償制度」
で、法定外補償保険を守る 補 償従業員

被用者が業務中や通勤中 ※ の災害によって身体に労災保険等の上乗せ補償（法定外補償）として被用者
上限にお支払いします。※
1

2

（注）
地震、噴火またはこれらによる津波によって被った被用者の身体の障害については「地震危険担保特約」の付帯が必要になります。
※1 通勤中の災害は、通勤災害担保特約をセットすることにより補償の対象とすることができます。
※2 新型コロナウイルス感染症が労災認定された場合も対象となる可能性がございます。

運輸業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・46.331人（7.1％）

業種を問わず多発する
労働災害事故！
政府労災保険新規受給者数は653,355人

製造業
125.332人（19.2％）

その他の事業
415,492人（63.6％）

建設事業
58.724人（9.0％）

林業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2.887人（0.4％）
船舶所有者の事業・・・2.083人（0.3％）
漁業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,040人（0.2％）
電気、ガス、水道又は熱供給の事業・
・
・
・
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・
・873人
（0.1％）
鉱業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・593人
（0.1％）にものぼっています。
厚生労働省「令和2年度労働者災害補償保険事業年報」
より※法定外補償保険の正式名は、労働災害総合保険（法定外補償条項）です。

使用者賠償責任保険を守る 補 償

経営

保険金
お支払い例

労働災害事故の発生により、企業が負担

長時間労働の結果うつ病にかかり自殺したケースの裁判事例

新入社員のA（男性・24歳）
が、慢性的な長時間労働に従事していたところ、うつ病に罹患し、自殺に至ったことから、遺族である両親が会社に対して損害賠償を請求。裁判では、長時間労働によるうつ病の発症、うつ病罹患の結果としての自殺という一連の連鎖が認められ、因果関係ありとされた。また、会社の安全配慮義務違反が認められた結果、会社が約1億6,800万円の和解金を支払うことになった。
こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）

和解金
1億6,800万円−

政府労災保険の給付金
1,000万円＝

残り1億5,800万円
をお支払い（政府労災保険による給付金1,000万円、1名あたり支払限度額2億円、法定外補償規定等無しの場合）※実際のお支払いはご加入の内容等により異なります。

3※使用者賠償責任保険の正式名は、労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）です。

が十分とは言えません。

てつ労くん

従業員と会社の経営を守ります！
！
障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が政府
またはその遺族に支払う金額に対して、この保険契約で定める金額を死亡補償保険金

後遺障害補償保険金

休業補償保険金

被用者が業務中や通勤中の災害（注1)によって死亡した場合にお支払いする保険金です。

被用者が業務中や通勤中の災（政府
害（注1)によって後遺障害
労災保険の第1級〜第14級）を被った場合にお支払いする保険金です。

被用者が業務中や通勤中の災害（注1)による身体の障害によって休業し、賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です。休業し、賃金の支払いを受けられない日の第４日以降が対象で
1,092日分を 限 度とし
ます。

選べる
オプション
特約！

詳しくは
10、11ページへ！
！

（注1) 通勤中の災害は、通勤災害担保特約をセットすることにより補償の対象とすることができます。

する損害賠償金と解決のために支出する費用をお支払いします！

賠償保険金

費用保険金

使用者（企業）が負担する
法律上の損害賠償責任を補償！

次の訴訟費用などを補償します。

1名あたり最高1災害あたり最高

5億円
10億円

お支払いする賠償保険金は、死亡や後遺障害における逸失利益・休業損失・慰謝料等となります。
※賠償保険金のお支払いは、政府労災保険の認定を受けた場合に限ります。

1.訴訟や調停になった場合に要する費用や弁護士報酬
2.示談交渉に直接要した弁護士報酬

詳しくは12ページへ！
！

3.第三者に対する求償権の保全・行使費用
4.保険会社への協力解決費※1,2の場合は事前に引受保険会社にご連絡いた
だく必要があります。

4

1 日本製鉄グループ団体労災補償制度の概要

てつ労くん

労働災害総合保険 団体制度のご案内

保険契約者

被保険者

日本製鉄株式会社

この保険は日本製鉄（株）を保険契約者とし、子会社・関連会社を被保険者（補償を受けることができる方）とする
労働災害総合保険の団体契約です。

日本製鉄株式会社のグループ会社

この保険に加入できる企業は日本製鉄（株）の子会社・関連会社に限ります。

被保険者の業務に従事する以下の方。
(1) 原則として含まれる方・正規従業員・出向社員として受け入れている方（受入側が保険手配する取決めになっている場合）

対象者
（被用者）
の
範囲

・臨時雇従業員（アルバイト、パートタイム、嘱託など）

・建設関係事業（政府労災の事業種類番号31〜38)の場合、下請負人（事業主については政府労災保険等に特別加入している場合に限ります。）
およびその被用者（自動補償）(2) 事前に記名することで補償対象とできる方・事業主、取締役などの政府労災第1種特別加入者
・海外駐在員などの政府労災第3種特別加入者

・建設関係事業以外の下請負人（事業主である下請負人自身は政府労災保険に特別加入している場合に限ります。）
およびその被用者（構内作業者など）

保険金受取人被保険者である加入会社※詳細は後記「重要事項説明書」
をご確認ください。

保険期間2024年12月１日午後４時〜2025年12月1日午後４時まで

補償金額および特約条項

ご加入会社毎に所定のお引受限度額内で設定が可能です。

精算方式

原則
「不精算方式」となります。

保険料のお支払方法

原則
「一時払
（年払）
」
となります。

保険期間中の各種変更

住所変更や特約の付帯など、保険期間中での変更が必要な場合には、取扱代理店までご連絡をお願いいたします。

ご加入にあたり必要な書類(1)労働保険概算・確定保険料申告書（控）の写し（継続事業・有期事業とも）(2)一括有期事業総括表または決算書（損益計算書）の写し（有期事業の場合）(3)特別加入申請書 … 海外駐在などの特別加入者を含める場合(4)法定外補償規程の写し（定めている場合のみ）(5)労働災害総合保険契約申込書 … ご加入内容が確定した段階でお渡しさせていただきます。

5

2 労働災害総合保険の概要
労働災害総合保険 団体制度のご案内

てつ労くん

この保険は、次の2つの補償を組み合わせた保険です。いずれか一方でのご加入も可能です。
いずれの保険とも政府労災保険等に加入していることが、ご加入の前提となります。

労働災害事故が発生した場合…
使用者賠償責任保険（青色部分をカバーします。）
被保険者の被用者の労災事故について、被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

賠償保険金

被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金。
※死亡や後遺障害における逸失利益・休業損失・慰謝料などが対象です。

費用保険金

以下の争訟費用などを補償します
・弁護士費用（示談交渉、訴訟など）
・その他解決に要した費用

補償額

使用者賠償
責任保険

法定外補償保険（緑色部分をカバーします。）
被保険者の被用者の労災事故について、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

法定外補償保険

死亡補償保険金

後遺障害補償保険金

休業補償保険金

被用者が労災事故によって死亡した場合にお支払いする保険金です。

被用者が労災事故によって後遺障害（政府労災保険の第1級〜第14級）を被った場合にお支払いする保険金です。

被用者が労災事故により身体に障害を被り休業し、賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です。

政府労災保険
死亡

後遺障害
14級

解決のために要した費用（争訟費用など）■ 加入方式

政府労災保険
労働基準法上、使用者は労働者の業務災害について一定の補償を行うことを義務づけられています。

加入方法は下記の４種類です

使用者賠償
責任保険

使用者賠償
責任保険

法定外補償保険

法定外補償保険（法定外補償保険無し）

法定外補償規定有り

使用者賠償
責任保険

政府労災保険政府労災保険政府労災保険政府労災保険

A方式

B方式

C方式

D方式
6

付帯できる特約条項基本となる2つの補償に、様々な特約条項を付帯することができます。
補償によって付帯できる特約が異なりますのでご注意ください。

基本の補償● 法定外補償保険● 使用者賠償責任保険

特約条項●通勤災害担保特約（法定外補償用）

通勤時（出退勤時）の事故により被用者が被った身体の障害に対して、被保険者が行う政府労災保険等の上乗せ補償に対して保険金をお支払いする特約です。

●通勤災害担保特約（使用者賠償用）

通勤時（出退勤時）の事故により被用者が身体に障害を被り、政府労災保険等により給付が決定された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

法定外補償保険で死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（後遺障害等級1級から7級まで）のいずれかをお支払いする場合に、以下の金額を追加してお支払する特約です。従業員への補償に加え、事故に伴う被保険者自身の出費（捜索費用・移送費用や社葬など）に備えることができます。基本型と増額型の2種類から選択いただきます。
（被用者1名あたり）

障害の程度

基本型

増額型

死亡

40万円

100万円

10万円

25万円

後遺障害等級4〜7級

普通保険約款では補償対象外となっている、被用者が地震、噴火またはこれらによる津波により被った身体の障害に対して保険金をお支払いする特約です。以下3段階の支払限度額より選択いただきます。

保険期間中支払限度額

1億円

3億円

5億円

※海外危険担保特約条項の対象となる海外事業への派遣者はお引き受けできません。

●傷病補償担保特約（自動付帯）

被用者の身体の障害の区分が、労災保険法施行規則別表第２傷●災害付帯費用担保特約

後遺障害等級1〜3級●地震危険担保特約

5万円

15万円

●特別加入者担保特約

政府労災等の第1種特別加入者（中小事業主･取締役）を被用者とみなし補償対象とする特約です。

●海外危険担保特約

海外の事業場に派遣される政府労災の第3種特別加入者
（海外駐
在員など）
を被用者とみなし補償対象とする特約です。

病等級第１級から第３級までのいずれかに該当する場合（労災保険法による決定に従う）
は、傷病等級第１級〜第３級でそれぞれ後遺障害１級〜3級に相当する金額をお支払いします。

●職業性疾病担保特約（自動付帯）「職業性疾病（＊）
」による身体の障害をお支払の対象とする特約です。発病日（政府労災保険等によって認定された日）が保険期間中である場合が対象となります。

＊職業性疾病とは、「労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なもの」
をいいます。
ただし、次の事由に起因する損害はお支払対象外となります。

･石綿（アスベスト）または石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性（石綿損害等不担保特約条項：全ての契約に付帯）･発病日が属する保険期間の終了日の翌日から3年が経過した後になされた法定外補償金または損害賠償の請求●退職者加算特約条項

被用者が法定外補償保険の後遺障害補償保険金のお支払い対象となる身体の障害を被り、その直接の結果として退職した場合に、あらかじめ定めた退職者加算保険金をお支払いします（身体の障害を被った時から3年以内の退職に限ります。）。

※短期の海外出張者はこの特約の付帯は不要です。

●下請負人被用者担保特約

工場構内の業務等を請け負っている下請負人（事業主については政府労災保険等に特別加入している場合に限ります。）
またはその被用者が、被保険者の業務によって被った身体の障害をお支払の対象とする特約です。
※建設関連事業（政府労災の事業種類番号31-38)の契約には、「建設関係事業用特約条項」が自動付帯され、下請負人またはその被用者は自動的に補償対象となります。

7●法定外補償保険に付帯できる特約です●使用者賠償責任保険に付帯できる特約です●法定外補償保険、使用者賠償責任保険のいずれにも付帯できる特約です地震危険担保特約をおすすめします
地震や津波によって従業員様が罹災した場合の補償をお考えでしょうか？

南海トラフ地震
発生確率：今後30年以内に70%〜 80％程度(M8〜M9クラス）
被害予測：全壊及び焼失棟数：約208万棟

死者：23万人（東海地方が大きく被災し、被害が最大となるケース）

首都直下地震
発生確率：今後30年以内に70％程度(M7クラス）
被害予測：全壊・焼失 約61万棟／死者 約2万人
（被害が最大となるケース）（出典)

発生確率：地震調査研究推進本部地震調査委員会

被害予測：内閣府 防災情報HP

近年の主な地震情報（震度６強以上）
発生時刻

震源地

マグニチュード

最大震度

2023年 05月05日 14時42分頃

石川県能登地方

Ｍ6.5

震度6強

2023年 03月16日 23時36分頃

福島県沖

M7.4

震度6強

2021年 02月13日 23時08分頃

福岡県沖

M7.3

震度6強

2019年 06月18日 22時22分頃

山形県沖

M6.7

震度6強

2018年 09月06日 03時08分頃

胆振地方中東部

M6.7

震度7

2016年 04月16日 01時25分頃

熊本県熊本地方M7.3

震度7

2016年 04月14日 21時26分頃

熊本県熊本地方M6.5

震度7

2011年 04月07日 23時32分頃

宮城県沖

M7.4

震度6強

2011年 03月15日 22時31分頃

静岡県東部

M6.0

震度6強

2011年 03月12日 03時59分頃

新潟県中越地方

M6.6

震度6強

2011年 03月11日 14時46分頃

三陸沖

M7.9

震度7

8

3 各種サービスについて
労働災害総合保険 団体制度のご案内

てつ労くん

従業員の
「安全」
にかかわる各種サービスメニューをご用意しております。

■ 各種サービスメニュー
（例）
サービス

ウェルビーイングナビ

概要

New!!

（無料メニュー）※提供元：東京海上日動火災保険（株）

熱中症サーベイNew!!

（無料メニュー）※提供元：三井住友海上火災保険（株）

製造現場における
労働災害リスクサーベイ

New!!

（無料メニュー）お客様企業ごとに「従業員の心身の健康」「 職場に潜むリスク」等の切り口で構成された従業員の皆様に向けたアンケート実施とその結果に基づくフィード
バックや支援策をご提供するサービスです。従業員の皆様のお悩みの見える化や「ウェルビーイング」
からご支援策までをサポートさせていただき、「健康経営®」を重視した職場環境づくり・福利厚生の充実にお役立ていただけます。
ヒアリング・現地調査を通じて、お客様の熱中症防止対策状況を確認し、改善提案を行います。オプションとして「熱中症喚起システム」も使用することが可能です。

「人間工学」「安全工学」などの科学的根拠に基づき、倉庫・工場等における作業現場の実態に則したオリジナルな事故防止策をご案内するサービスです。

※提供元：東京海上日動火災保険(株)労働安全衛生セミナー
働き方改革セミナー（無料メニュー）※提供元：MS&ADインターリスク総研（株）

安全管理（労災対策）
セミナー（有料メニュー）※提供元：東京海上ディーアール
（株）

仕事と介護の両立セミナー
および
電話介護相談サービス（有料メニュー）※提供元：東京海上日動ベターライフサービス（株）

産業保健支援サービス

安全風土の構築を課題としている企業や団体などに講師を派遣し、①安全管理の基本的事項 ②労働災害の現状及び問題点 ③労務リスク（特に過重労働、メ
ンタルヘルス、
モチベーションなどを中心）に係る安全管理 ④企業における安全活動推進策などについて解説いたします。
加入会社様の介護支援制度を周知させるためのセミナーを実施し、突然の介護
離職の防止に役立てていただけます。
また「電話介護相談サービス」
では介護の専門家かつ有資格者が、従業員やそのご家族様からの介護相談に電話でお応えするほか、産業ケアマネジャーによる「仕事と介護の両立」
に関する個別相談サービスも実施しております。

（有料メニュー）※提供元：東京海上日動メディカルサービス（株）

法令上、産業医を置くことを義務付けられている50名以上の従業員を抱える事
業所をお持ちの会社様向けに、安全衛生管理体制の構築と産業医・看護職による健康管理業務の遂行をご支援いたします。

安全運転講習会／自動車

勤務中、通勤中の自動車事故対策として、対象者別の安全運転対策講習会を実施します。
（エコドライブ対策を含めることも可能）。

※提供元：東京海上ディーアール
（株）※本格的なコンサルティングを希望される場合には（ドライブレコーダーなど）、別途有料メ
ニューをご案内いたします。

（無料メニュー）労災･安全文化の現状把握･分析メニュー（有料メニュー）※提供元：MS&ADインターリスク総研（株）9

企業毎のニーズに応じて、①ヒューマンエラー対策②災害ゼロを目指す安全運動③ハラスメント対策④働き方改革⑤企業の4つの責任⑥安全文化の醸成などの専門講師による無償のセミナーメニューをご用意しています。

主に「ヒト」
に関する安全衛生、災害・事故の予防の手立てとして、「現状把握・分
析メニュー」（モチベーション診断･安全文化診断・ストレスチェック等）と「ソリュー
ションメニュー」（上記セミナーや研修等）
を組み合わせ未然に事故を防止する体制の構築を図っていきます。

※上記以外のメニューもございますので、
日鉄保険サービス株式会社 御社担当者までご相談ください。
※有料と無料のメニューがございますので、事前にご確認いただきますようお願いいたします。

てつ労くん

4 法定外補償保険 保険金一覧表
労働災害総合保険 団体制度のご案内

補償項目

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金および保険金のお支払い額

・被保険者（保険契約により、補償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）の被用者（被保険者の従業員等で加入者証に記載された方をいいます。以下同様とします。）
が業務上または通勤途上の災害（注1)によって身体の障害

死亡に対する
法定外補償保険金（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）
を被り、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被被用者が死亡した場合の補償金のご負担金額に対して、支払限用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普（注2)
度額を限度に保険金をお支払いします。

通保険約款、特約で定める金額（保険金）をお支払いします。
例えば、次のような場合に保険金をお支払いします。

基本補償
後遺障害に対する法定外補償保険金

作業中に高所から落ちて死亡

工場で荷物が落ちてきてケガ

電気工事中に作業員が感電死

機械に手をはさまれてケガ

オフィスの階段から落ちてケガ

通勤中の電車の事故でケガ（注１）

被用者が後遺障害（政府労災保険の第1級〜第14級）
を被っ・労働災害には「業務災害」と「通勤災害」があり、政府労災保険ではともに保険給付の対象となっています。法定外労た場合の補償金のご負担金額に対して、支払限度額を限度に（注2)
保険金をお支払いします。

法定外補償条項

災保険の基本契約では、このうち「業務災害」のみを対象としておりますが、特約をセットいただくことにより、「通勤災害」も対象とすることができます。なお、法定外補償条項の「業務災害」、「通勤災害」の認定、および後遺障害等級、休業日数等の認定については政府労災保険等の決定に従います（所轄の労働基準監督署長の認定によります）。
・政府労災保険等とは異なり、保険金は被保険者にお支払いします。ただし、最終的には被保険者から補償金として休業に対する
法定外補償保険金

全額被災した被用者にお渡しいただきます。被災した被用者からは受領証の取付けが必要となり、被保険者が保険金の全部または一部を被災した被用者に対して支払わなかった場合には、その部分については引受保険会社に被用者が身体の障害により休業し、賃金の支払いを受けられな
い場合の休業第4日目以降の補償金のご負担金額に対して、支払限度額および1,092日分（注3)を限度として保険金をお支払いします。

ご返還いただくことになります。

法定外補償保険で死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（後遺障害等級1級から7級まで）のいずれかをお支払いする場合に、次の金被用者が業務上または通勤途上の災害（注1)によって、身体特約補償に障害を被り、死亡に対する法定外補償保険金、後遺障害
災害付帯費用保険金（災害付帯費用担保特約） （政府労災保険の第1級〜第7級）に対する法定外補償保険
金をお支払いした場合退職者加算保険金（退職者加算特約）

被用者が業務上または通勤途上の災害（注1)によって、後遺障害保険金の支払われる身体の障害を被り、その直接の結果として身体の障害を被った時から3年以内に退職した場合

額を災害付帯費用保険金として追加してお支払いします。被用者への補償に加え、事故に伴う被保険者の出費に備えることができます。
契約方法

定額方法

定率方法

障害の程度

基本型

増額型

基本型

死亡

40万円

100万円

80日分
200日分
（40万円限度）（100万円限度）

増額型

後遺障害等級
1〜3級

10万円

25万円

20日分
50日分
（10万円限度）（25万円限度）

後遺障害等級
4〜7級

5万円

15万円

10日分
30日分
（5万円限度）（15万円限度）

左記の場合の退職者加算金のご負担金額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

（注1) 通勤途上の災害については、「通勤災害担保特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。
（注2)「死亡に対する法定外補償保険金」と「後遺障害に対する法定外補償保険金」の重複支払は行わず、いずれか高い金額を限度とします。
（注3) 休業に対する法定外補償保険金は、「死亡に対する法定外補償保険金」
または「後遺障害に対する法定外補償保険金」と合算してお支払いします。

10法定外補償保険保険金をお支払いしない主な場合(1)次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者（注2)またはこれらの事業場の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3)④核燃料物質（注4)もしくは核燃料物質（注4)によって汚染された物（注5)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性(2)次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
①被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害（注6)②風土病による身体の障害③被用者の故意、または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害④被用者が次のいずれかに該当する間に、その被用者本人が被った身体の障害
ア．
法令に定められた運転資格（注8)を持たないで自動車等を運転している間イ．
酒気を帯びた状態（注9)で自動車等を運転している間
ウ．
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害(3)労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対して被保険者が補償金の支払責任を負担することによって被る損害については、保険金をお支払いしません。

等（注1) 身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2) 保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、（注3) 暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注4) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注5) 核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
「建設関係事業用特約」「下請負人被用者担保特約」をセットすることにより下請負人とその（注6) 建設関連事業または製造業等で下請負人を使用している場合には、被用者を補償の対象とすることができます（対象とする下請負人の範囲、下請負人の被用者数、賃金総額または請負金額等をご通知いただくことが必要です）。
（注7) 法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注8) 酒気を帯びた状態とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第1項に定める酒気を帯びた状態をいいます。

※被保険者の事業主・役員、海外駐在員等で、政府労災保険に特別加入されている方については、「 特別加入者担保特約」、「 海外危険担保特約」をセットすることにより、補償の対象とすることができます。
※上記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款•特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

11

てつ労くん5 使用者賠償責任保険 保険金一覧表
労働災害総合保険 団体制度のご案内

補償項目

保険金をお支払いする主な場合
被用者が業務上の災害によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損
害賠償金（注）に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。なお、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。
（注）(1)損害賠償金には、政府労災保険等では給付の対象とならない慰謝料等が含まれます。

賠償保険金(2)損害賠償金は、次に掲げる金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等から給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自賠責保険、
自賠責共済または自動車損害賠償保障事業から支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項によリ支払われるべき金額
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。

被用者の業務上の事由によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために負担する以下の費用をお支払いします。

費用保険金(1)引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）(2)引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用(3)引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用(4)求償権の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用

使用者賠償責任保険

保険金をお支払いしない主な場合(1)次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害（注1）については保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者（注2)またはこれらの事業場の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3)④核燃料物質（注4)もしくは核燃料物質（注4)によって汚染された物（注5)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性(2)次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
①被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害（注6)②風土病による身体の障害(3)次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
①被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、または法定外補償規定等がある場合はその規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用②被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損
害賠償金または費用(4)労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金をお支払いしません。
(5)労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額については保険金をお支払いしません。
等（注1) 身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2) 保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、（注3) 暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注4) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注5) 核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注6) 建設関連事業または製造業で下請負人を使用している場合には、「下請負人被用者担保特約」をセットすることにより下請負人とその被用者を補償の対象とすることができます（対象とする下請負人の範囲、下請負人の被用者数、賃金総額または請負金額等をご通知いただくことが必要です。）。
※海外駐在員等で、政府労災保険に特別加入されている方については、「海外危険補償特約」をセットすることにより、補償の対象とすることができます。
※上記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款•特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

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6 参考資料

労働災害総合保険 団体制度のご案内

資料1
給付金の種類

保険給付一覧

支給事由

保険給付の内容

療養（補償）給付 業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病により療養するとき（労災
病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき）必要な療養の給付（療養のために通院したときは、通院費が支給される場合があります）

業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病により療養するとき（労災
病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき）必要な療養の費用の支給（療養のために通院したときは、通院費が支給される場合があります）

特別支給金の内容

休業（補償）給付 業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病の療養のため労働することができず賃金を受けられないとき

休業4日目から、休業1日につき （休業特別支給金）
給付基礎日額の60％相当額
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20％相当

障害（補償） 業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病が治ゆ（症状固定）
した後
年金に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額 （障害特別支給金）の313日分から131日分の年金
障害の程度に応じ、342万円
第1級 313日分
第5級 184日分
から159万円までの一時金
第2級 277日分
第6級 156日分 （障害特別年金）
第3級 245日分
第7級 131日分
障害の程度に応じ、算定基礎
第4級 213日分
日額の313日分から131日分の年金

障害（補償） 業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病が治ゆ（症状固定）した後一時金に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき障害の程度に応じ、給付基礎日額 （障害特別支給金）の503日分から56日分の一時金
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
第12級
156日分
第8級 503日分
第13級 101日分 （障害特別一時金）
第9級 391日分
第14級 56日分
第10級 302日分
障害の程度に応じ、算定基礎
第11級 223日分
日額の503日分から56日分の一時金

遺族（補償） 業務災害、複数業務要因または通勤災
害により死亡したとき
年金

遺族の数等に応じ、給付基礎日額 （遺族特別支給金）の245日分から153 日分の年金
遺族の数にかかわらず一律
1人
153日分
300万円
2人
201日分
（遺族特別年金）３人
223日分
遺族の数等に応じ、算定基礎
４人以上 245日分
日額の245日分から153日分の年金

遺族（補償） (1)遺族（補償）年金を受け得る遺族がな
いとき
一時金
(2)遺族
（補償）
年金を受けている人が失権し、かつ、他に遺族
（補償）
年金を受
け得る人がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき

給付基礎日額の1000日分の一 （遺族特別支給金）
時金((2)の場合は、すでに支給し 遺族の数にかかわらず一律
た年金の合計額を差し引いた額） 300万円((1)の場合のみ）（遺族特別一時金）
算定基礎日額の1000日分の一時金（ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額）

葬祭料
葬祭給付

315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基
礎日額の60日分に満たない場合
は、給付基礎日額の60日分）

障害︵補償︶給付
遺族︵補償︶給付

13

政府労災保険

てつ労くん

業務災害、複数業務要因または通勤災
害により死亡した人の葬祭を行うとき

参考資料

給付金の種類支給事由

保険給付の内容

特別支給金の内容

傷病（補償）年金 業務災害、複数業務要因または通勤災
害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において次の各号のいずれにも該当するとき(1)傷病が治ゆ（症状固定）していないこと(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること障害の程度に応じ、給付基礎日額 （傷病特別支給金）の313日分から245日分の年金
障害の程度により114万円から100万円までの一時金
第1級 313日分
第2級 277日分（傷病特別年金）
第3級 245日分
障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金

介護（補償）給付 障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給者のうち第1級の者または第2級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているとき

常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、177,950円を上限とする）。
親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、
または支出した額が81,290円を下回る場合は81,290円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、88,980円を上限とする）。
親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合または支出した額が40,600円を下回る場合は40,600円。

二次健康診断等
給付※船員法の適用を受ける船員及び特別
加入者については対象外

事業主が行った直近の定期健康診断等 二次健康診断および特定保健指（一次健康診断）において、次の（1）（ 2） 導の給付（1）
二次健康診断のいずれにも該当するとき脳血管および 心臓の状態を（ 1 ）血 圧 検 査 、血 中 脂 質 検 査 、血 糖 検把握するために必要な、以下
査、腹囲またはBMI
（肥満度）
の測定
の検査
のすべての検査において異常の所①空腹時血中脂質検査
見があると診断されていること②空腹時血糖値検査（2）脳血管疾患または心臓疾患の症状③ヘモグロビンA1C検査を有していないと認められること（一次健康診断で行った場
合には行わない）④負荷心電図検査または心エコー検査⑤頸部エコー検査⑥微量アルブミン尿検査（一次健康診断において尿蛋白検査の所見が擬陽性（±）
または弱陽性（+）
である者に限り行う）（2）
特定保健指導脳･心臓疾患の発生の予防を図るため、医師等により行われる栄養指導、運動指導、生活指導（注）
表中の金額等は、令和6年4月1日時点の金額です。 出典：「労災保険給付の概要」厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

14

参考資料
資料2

使用者賠償責任の賠償額算定の目安
労災死亡事故・使用者賠償責任が発生した場合①逸失利益＋②慰謝料＋③葬儀費用■（例）労災死亡のモデルケース
被害者男性(35歳）、遺族は妻(33歳）と子1人
年収500万円① 逸失利益（ライプニッツ式生命価値早見表による逸失利益）
年収／年齢

25歳

30歳

35歳

40歳

50歳

300万円

4,977万円

4,655万円

4,282万円

3,849万円

2,765万円

400万円

6,636万円

6,207万円

5,709万円

5,132万円

3,686万円

500万円

8,295万円

7,758万円

7,136万円

6,414万円

4,608万円

600万円

9,954万円

9,310万円

8,563万円

7,697万円

5,530万円

800万円

13,273万円

12,414万円

11,418万円

10,263万円

7,373万円

1,000万円

16,591万円

15,517万円

14,272万円

12,829万円

9,216万円

2020年4月1日以降のライプニッツ式計算法により算出② 慰謝料・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,800万円（日弁連交通事故相談センター東京支部発行「損害賠償額算定基準」
より）③ 葬儀費用・・・・・・・・・・・・・・・・150万円（日弁連交通事故相談センター東京支部発行「損害賠償額算定基準」
より）【損害賠償責任算定額】【正味損害賠償金額】③葬儀費用等

150万円②慰謝料

2,800万円①逸失利益【使用者賠償責任額】
自己負担額

8,086万円
ここがポイント！

7,136万円【政府労災保険等の合計＊】

2,000万円①＋②＋③＝1億86万円
15＊政府労災保険や法定外補償規定（保険）より支払われる保険金の額。上記は、政府労災保険から1,000万円・法定外補償規
定（保険）から1,000万円が支払われる想定です。

資料3

使用者賠償責任保険の支払例

支払額（万円）

事故内容

事故年月

10,320

ホームセンターにおいて、常用アルバイト従業員（男性・22歳）
が、上司の指示で、異形丸棒（5.5ｍ・重さ1.8ｔ）
を木材台車に載せて運搬しようとしたところ、異形丸棒が台車から崩れ落ち下敷きになった。大腿骨骨折他の重傷を負い病院に緊急搬送されたが、多発性脳梗塞、呼吸不全を発症し脳機能に損傷が及び意識不明に陥り、意識を一度も回復することなく、現在も寝たきりの状態である。被災者との間で示談解決となった。

2008年 6月

9,260

運送会社A社の従業員が牧草ロール(1個350キロ)納入先の農場内でホイルローダーにて荷降ろし作業中、持上げていた牧草ロールが運転席側に落下、牧草ロールとホイルローダーに挟まれ頸椎損傷による四肢麻痺(労災後遺障
害1級認定)となった。A社としては、当初従業員の作業ミスが主因と主張していたが、訴訟で同社の過失が大きいことが指摘され、裁判所から最終的に過失割合「会社:従業員=7:3」
での和解案が提示され、内容を検討の結果､和解することになった。会社側過失として、牧草ロールを二段重ねにしないと設置できない作業環境とホイルローダー運
転席の運転者保護カバーが取払われていたことが指摘された。

2014年11月

7,500

従業員が客先で商談中、脳疾患で倒れ、緊急搬送されたものの死亡した。亡くなる直前には月150時間超の残業をしており、会社は使用者責任を問われ損害賠償請求を受けた。会社側の安全配慮義務違反が認定され、賠償金7,500万円を支払い示談となった。

2020年 8月

5,700

従業員が、心疾患により突然倒れ死亡した。厚生労働省の心疾患と法外残業とのガイドラインである80時間を超えるサービス残業を行っており、業務起因性による死亡と判断され、会社側は賠償金を支払った。

2022年 5月

5,500

電気工事会社の従業員が、線路脇にある鉄柱の点検作業中、墜落防止の補助ロープを取付ける際に高圧配電線に接触、感電死した。ペアを組んでいた地上の担当者は記録のため作業を見ておらず、ペアによる安全対策が機能していなかった。また、工事会社は感電を防止するに必要な措置を怠っており使用者責任を問われた。保険金として、法定外補償2500万円の他、使用者賠責3千万円(支払限度額)を支払った。

2015年 6月

3,980

水処理施設運営会社の従業員が、浄水処理センターの最終沈澱池の槽内で水中ポンプを使用中に、水中ポンプに左足を巻き込まれ、左拇趾不全切断、左中趾・環趾切断を負った。政府労災にて後遺障害6級の認定を受けたが、勤務先に対し安全配慮義務違反の責任を主張し、損害賠償 (使用者賠償) を求めれれた。弁護士経由にて示談解決。

2017年12月

3,000

業務多忙からうつ病との診断を受け休職していた従業員が、自宅で自死したことにより、会社は遺族から賠償請求を受けた。従業員は体調不良を理由に異動希望を申し出ていたが、会社側が慰留し続けていたことなどにより会社の安全配慮義務違反が認定された。

2022年12月

3,000

従業員が上司からのパワーハラスメントが原因でうつ病となり自殺した。労災認定がなされていることからも、使用者等の責任は免れないものと判断され、遺族に対し死亡慰謝料・逸失利益等の賠償金を支払った。

2020年 1月

資料4

過労死の事故支払例

保険金（万円）

事故内容

事故年月

7,840

運送業者の従業員が過労による自殺に至ったことにつき遺族である被害者の父母より提訴された。自殺直前3ヶ月の時間外労働は約250時間、約210時間、約160時間となっており、本件死亡について業務起因性が認められ、政府労災保険で労災として認定されていた。

2016年 3月

6,810

建設工事業者の従業員が、長時間労働による過労に伴い自殺したことについて、遺族より損害賠償請求がなされた。勤務記録等の資料から過酷な労働環境であったことが容易に見て取れ、労災認定がなされていることからも、被害者の勤務先である建設工事業者は使用者等の責任は免れないものと判断された。遺族に対し、被害者死亡慰謝料・逸失利益等を損害賠償した。

2015年10月

5,900

IT事業者の従業員（システムエンジニア）
が、深夜コンピュータのプログラミング作業中、吐血し意識が遠のいたため病院へ搬送された。その後、帰宅した自宅アパート内で縊死しているのが発見された。政府労災において業務の心理的負担により精神傷害を発症し自殺に至ったと判断され、業務起因性が認定された。IT事業者（使用者）
は、業務の元請者と連帯して、長時間労働を放置した等の責任（安全配慮義務違反）を負った。提訴されたが、和解解決に至った。

2015年 1月

16

参考資料
資料5

新型コロナウイルスによる労災認定事例
記事内容

掲載日
メディア名簿コロナ労災 3倍超149人 昨年度 集団感染増 影響か＝長野
新型コロナウイルス感染が原因の労働災害で、2021年度に労災保険給付の対象となった県内の労働者は149人で、48人だった20年度の3倍超に上ったことが、長野労働局のまとめでわかった。
同労働局労災補償課によると、給付対象者の内訳は「医療業」
が最多の67人（前年度比44人増）。福祉施設など「社会保険・社会福祉・介護事業」49人（同40人増）、「 製造業」32人（同32人増）と続いた。今年度は5月末時点で64人が対象となり、21年度を上回るペースだ。
急増した背景には集団感染が相次いだことがあるとみられる。県感染症対策課によると、21年度の集団感染は「高齢者施設」47
件（同43件増）、「 事業所関係」43件（同40件増）、「 医療機関」17件（同9件増）などで発生した。
明らかに業務外で感染した場合などを除き、給付対象になるケースが多いため、同労働局労災補償課は「感染経路が不明でも労災請求をあきらめることなく、各労基署に相談してほしい」と呼びかけている。

2022.6.16
毎日新聞

新型コロナ̶ コロナ労災、4倍1.9万件 21年度認定「最大の職業病」
新型コロナウイルスの感染による労働災害の認定件数が2021年度は2万件近くに上り、前年度の4倍超に急増したことが厚生
労働省のデータで判明した。労災支援団体は「新型コロナは最大の職業病になった」と説明しつつ、労働者らが労災認定請求をしていないケースがあるとして「労災認定の可能性がある人への啓発を続けるべきだ」と訴えている。
厚労省が毎月公表しているデータを集計した。それによると、新型コロナの感染が原因の労災認定は20年5月から出始め、20年度の認定件数は4553件。21年に入ると半分以上の月で1500件を超えるようになり、最も多い月は6月の2172件だった。21年
度の累計は1万9404件で、20年度の4.3倍に上った。労災情報を集めている全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都江東区）によると、これまで労災認定で最多だったのは、荷物の運搬中などに突然腰を痛める「災害性腰痛」（ 年間3000件程度）だったといい、コロナによる労災の多さが際立っている。
コロナ労災認定者(22年4月末まで）
を職業別でみると、感染者らと頻繁に接触する機会のある「医療従事者等」
では医師・看護師
ら医療業が全体の41.8%、社会保険・社会福祉·介護事業が全体の21.9％と高かった。
「 医療従事者等以外」
では、社会保険・社会
福祉・介護事業が5.4%、製造業が4·7%、病院事務や清掃などの医療業と運輸業・郵便業がそれぞれ3.5%̶などだった。請求に対する認定率は98.5%。
一方、事業者が労働基準監督署への提出を義務づけられている労働者死傷病報告によると、コロナで4日以上の休業を要した件
数は20年1月〜21年12月で2万5373件だった。同期間の労災請求件数は2万3489件と報告数より7％程度少なく、連絡会議の古谷杉郎事務局長は「同じ職場で自分を含めて複数の感染者がいる場合や、不特定多数の人と接触する仕事の感染者は原則的に労災が認められる。労働者の権利なので積極的に請求してほしい」と話している。

17

2022.6.2
毎日新聞7

労働災害総合保険 重要事項説明書※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

てつ労くん

本紙は、労働災害総合保険の重要事項説明書です。ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご契約者と被保険者（補償を受けることができる方）
が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。ご契約いただく際は、パンフレット・申込書等でご案内しております
補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合
は、代理店または東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
までお申し出ください。本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「保険約款」
をご参照ください。
※「保険約款」の内容については、東京海上日動のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/rosai/el/covenant/）
にてご参照いただけます。

マークのご説明

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい事項

契約締結前におけるご確認事項
1

商品の仕組み 契約概要

労働災害総合保険には、「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」の2つの補償があります。両方をあわせてご契約いただくことも、いずれか一方のみをご契約いただくこともできます。

法定外補償保険被用者の労働災害の発生により、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償（法定外補償）を行うことによって被る損害を補償する保険です。

使用者賠償責任保険

被用者の労働災害の発生により、被保険者が使用者として法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険です。

※政府労災保険等に加入していることがご契約の前提となります。
※保険金をお支払いするのは、政府労災保険等により給付が決定された労働災害に限ります。
※通勤災害は、通勤災害担保特約条項（法定外補償用）・同特約条項（使用者賠償用）をセットしない場合は、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。

実際にご契約いただく補償内容は、申込書等でご確認ください。

2

基本となる補償、お支払いする保険金等① 基本となる補償 契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳細は、「保険約款」
をご確認ください。

■ 法定外補償保険
保険金をお支払いする
主な場合

保険金をお支払いしない
主な場合

被保険者の被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、被保険者が政府労災保険等に上乗せして給付する法定外補償金に対して、保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金）をお支払いします。
※業務災害、後遺障害等級、休業日数等の認定については、政府労災保険等の決定に従います。
※被保険者は、弊社が支払った保険金の全額を被災した被用者またはその遺族に支払わなければなりません。

次の身体の障害等については、保険金をお支払いできません。
●通勤災害による被用者の身体の障害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被用者が被った身体の障害●被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害●風土病または職業性疾病による身体の障害●石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による被用者の身体の障害●賃金を受けない最初の3日までの休業に対する法定外補償金 等

18

■ 使用者賠償責任保険

保険金をお支払いする
主な場合

被保険者の被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金（賠償保険金、費用保険金）
をお支払いします。
賠償保険金については、正味損害賠償金額（損害賠償金額から次の金額の合算額を差し引いた額）から免責金額＊1を差し引いた額を支払限度額を限度にお支払いします。
①政府労災保険等により給付されるべき金額②自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償責任共済）
または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれかの金額●法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき支払うべき金額●法定外補償規定を定めていない場合は、法定外補償保険により支払われる保険金の額＊2
費用保険金については、原則としてその全額がお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。

※業務災害等の認定については、政府労災保険等の決定に従います。
＊1 法定外補償規定、法定外補償保険のいずれもない場合に設定した免責金額をいいます。
＊2 争訟費用については、「 正味損害賠償金額＞支払限度額」となる場合に限り、「 支払限度額÷正味損害賠償金額」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない
主な場合

次の身体の障害等については、保険金をお支払いできません。
●通勤災害による被用者の身体の障害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被用者が被った身体の障害●被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害●風土病または職業性疾病による身体の障害●石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による被用者の身体の障害●賃金を受けない最初の３日までの休業に対する損害賠償金 等② お支払いする保険金

契約概要

注意喚起情報■ 法定外補償保険①死亡補償保険金

被保険者の被用者が労災事故により死亡した場合、あらかじめ設定した金額②後遺障害補償保険金

被保険者の被用者が労災事故により後遺障害を被った場合、あらかじめ設定した金額③休業補償保険金

被保険者の被用者が労災事故により身体に障害を被り休業した場合、賃金を受けない第４日目以降の期間に対して、1,092日を限度として１日につきあらかじめ設定した金額※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は、重複してはお支払いしません。いずれか高い方の金額を限度とします。
※休業補償保険金は、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金と重複して、合算してお支払いします。

■ 使用者賠償責任保険

19①法律上の損害賠償金

被用者が労災事故により被った身体の障害について、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した
場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に弊社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用
等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③求償権保全等費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続のために弊社の同意を得て支出した費用④協力費用

弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が弊社の求めに応じて協力するために支出した費用

③ 主な特約

契約概要

この保険にセットできる主な特約条項（オプション）は、次のとおりです。詳細は、「保険約款」
をご確認ください。

通勤災害担保
特約条項（法定外補償用）
・（使用者賠償用）
建設関係
事業用
特約条項
下請負人
被用者担保
特約条項
（継続事業用）職業性疾病
担保特約条項

海外危険担保特約条項

保険料不精算特約条項●法定外補償保険、使用者賠償責任保険にセットすることができます。
●被用者が通勤時（出退勤時）に被った身体の障害を保険金のお支払い対象とする特約条項です。

●建設関係事業（事業種類：31〜38のいずれか）の契約に、自動セットされます。
●法定外補償保険、使用者賠償責任保険に適用となります。
●被保険者の下請負人またはその被用者が被保険者の業務に従事中にその業務により被った身体の障害を保険金のお支払い対象とする特約条項です。
※下請負人自身の身体の障害については、その下請負人が政府労災保険に特別加入している場合に限り、補償の対象となります。

●建設関係事業等以外の契約につき、法定外補償保険、使用者賠償責任保険にセットすることができます。
●被保険者の下請負人またはその被用者が被保険者の業務に従事中にその業務により被った身体の障害を保険金のお支払い対象とする特約条項です。
※下請負人自身の身体の障害については、その下請負人が政府労災保険に特別加入している場合に限り、補償の対象となります。

●法定外補償保険、使用者賠償責任保険にセットすることができます。
●職業性疾病による身体の障害を一定の範囲で保険金のお支払い対象とする特約条項です。
●対象となるのは発病日（政府労災保険等によって認定された日）が保険期間内である場合です。

※石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらの含有製品の発がん性その他の有害な特性に起因する身体の障害については、保険金をお支払いしません。
※職業性疾病の発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して３年を経過した後に、被用者またはその遺族から被保険者に対して法
定外補償金または損害賠償の請求がなされた身体の障害については、保険金をお支払いしません。

●法定外補償保険、使用者賠償責任保険にセットすることができます。
●政府労災保険等の施行地外の地域において行われる事業に派遣された被用者＊1の身体の障害を保険金のお支払い対象とする特約条項です。

＊1 例えば、日本国内から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等、海外の事業に従事する者（政府労災保険の「第３種特別加入者」、海外労災保険の対象者、現地の労災保険の対象者に限ります。）
や外国船籍に派遣される日本人船員等が該当します。

●法定外補償保険、使用者賠償責任保険にセットすることができます。
●保険期間終了後の保険料の確定精算手続きを不要とする特約条項です。
●ご契約の締結にあたり、保険料算出のために、把握可能な最近の会計年度（１年間）
等における平均被用者数または賃金総額等をご申告いただきます。詳しくは、代理店または弊社までお問い合わせください。

●法定外補償保険にのみセットすることができます。
災害付帯費用
●法定外補償保険で死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（後遺障害等級１級から７級まで）のいず担保特約条項
れかをお支払いする場合に、被保険者に対してあらかじめ定めた金額を災害付帯費用保険金としてお支
（基本型）
・
（増額型）
払いする特約条項です。

退職者加算
特約条項

地震危険担保
特約条項●法定外補償保険にのみセットすることができます。
●被用者が法定外補償保険の後遺障害補償保険金のお支払い対象となる身体の障害を被り、その直接の結果として退職した場合に、あらかじめ定めた退職者加算保険金をお支払いする特約条項です（身体の障害を被った時から３年以内の退職に限ります。）。
＊2●法定外補償保険にのみセットすることができます。
●被用者が地震、噴火または津波により被った身体の障害を保険金のお支払い対象とする特約条項です。

＊2 海外危険担保特約条項の対象となる海外事業への派遣者はお引き受けできません。
※大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」といいます。）
が発せられた場合において、地震防災対策
強化地域内に所在する事業場で行われる事業に関して発生した被用者の身体の障害については、
この特約条項が警戒宣言が発せられた時から同法に基づく警戒解除宣言が発せられた時までの間（以下「警戒期間」といいます。）に新規に付帯されたとき、または、その事業場が、警
戒期間中にこの保険契約の対象として新規に追加されたものであるときは、保険金をお支払いしません。
※普通約款により保険金の支払対象となっていない被用者の身体の障害については、保険金をお支払いしません。

※上記以外の特約条項をセットされる場合は、別途その特約条項の概要が説明されているパンフレットまたは特約条項等をあわせてご確認ください。

20

④ 保険金額、支払限度額、免責金額の設定

契約概要

保険金額、支払限度額および免責金額の設定については、次の点にご注意ください。
詳しくは代理店または弊社までお問い合わせ下さい。
●実際にご契約いただくお客様の保険金額、支払限度額、免責金額につきましては、申込書等にてご確認ください。
●保険金額などの設定は、高額医療制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

■ 法定外補償保険（１）
保険金額の設定
死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金ごとに、被用者１名あたりの保険金額を設定していただきます。保険金額の設定方法は、金額で定める「定額方式」と、
１日あたりの平均賃金の倍数（○○日分）
で定める「定率方式」があります。定率方式の場合、休業補償保険金は１日あたりの平均賃金に対する割合（○○％）
で定めます。

※法定外補償規定を定めている場合は、その規定の補償額の範囲内で保険金額を設定します。
※法定外補償規定を定めていない場合は、引受限度額以内で、企業が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。設定した金額は、被用者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。

（２）
免責金額の設定
この保険では、免責金額は設定しません。

■ 使用者賠償責任保険（１）
支払限度額の設定
身体の障害を被った被用者１名に対する支払限度額および１回の災害（発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。）
あたりの支払限度額を設定していただきます。
（２）
免責金額の設定法定外補償規定がなく、また、法定外補償保険のご契約もない場合は、１回の災害あたりの免責金額を設定することができます。

⑤ 保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要

注意喚起情報（１）
有期事業（建設事業等の事業の期間が予定されている事業）については、保険期間はその事業の期間（工事期間等）に合わせて設定します。なお、保険期間を１年間とし、その期間中の有期事業を包括的に対象とする
「有期事業
（包括）
契約」
もご用意しております。
（２）
継続事業（有期事業以外の事業）については、保険期間は１年間とします。

※弊社の保険責任は、始期日の午後４時＊1に始まり、満期日の午後4時に終わります。
※実際にご契約される保険期間については、申込書にてご確認ください。
＊1 申込書またはセットされる特約条項に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻から開始します。

3

保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み 契約概要

保険料は、ご契約条件（保険金額、支払限度額、セットする特約条項等）、事業種類、保険料算出基礎数字（平均被用者数または賃金総額
等）、過去の損害発生状況等によって決定されます。
※保険料算出基礎数字（平均被用者数または賃金総額等）
については、数字を確認できる公的資料や客観的資料等をご提出いただきます。
※実際にご契約いただく保険料については、申込書にてご確認ください。

② 保険料の払込方法等

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、ご契約時に全額をお支払いいただく「一時払」と、複数の回数に分けてお支払いいただく「分割払」があります。分割払の場合は、保険料が割増となることがあります。
※具体的な保険料の額や、お選びいただける払込方法等、詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

有期事業
（個別）
契約
（個別の有期事業ごとに保険を付保する契約）
または「保険料不精算特約条項」をセットした契約を除き、この保険では、保険期間終了後に保険料の確定精算が必要となります。確定精算の手続きの概要は、次のとおりです。
（１）
契約締結時
保険期間中に見込まれる保険料算出基礎数字（平均被用者数または賃金総額等）に基づいて算出した保険料を「暫定保険料」
としてお支払いいただきます。
（２）
保険期間終了時●保険期間中の実績に基づき、確定の保険料算出基礎数字（平均被用者数または賃金総額等）
をご申告いただきます（数字を確認できる公的資料や客観的資料等のご提出につき、ご協力をお願いします。）。
●確定の保険料算出基礎数字に基づいて算出した「確定保険料」と既にお支払いいただいている「暫定保険料」との差額を精算させていただきます（確定保険料が、契約締結時に定めた最低保険料を下回るときは、暫定保険料と最低保険料の差額を精算させていただきます。）。
※「保険料不精算特約条項」をセットすることにより、保険料の確定精算を不要とする取扱いができる場合があります。確定精算手続きの詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。

21

③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報（１）
保険料は、保険証券に記載の払込期日までに払い込みください。
（２）
保険証券に払込期日の記載がない場合は、保険料は、ご契約と同時に払い込みください。

※払込期日までに保険料の入金がない場合は、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
※保険証券に払込期日の記載がない場合において、ご契約と同時に保険料の入金がないときは、弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
また、保険期間の初日の属する月の翌月末までに保険料の入金がない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

4

満期返れい金・契約者配当金 契約概要

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

契約締結時におけるご注意事項
1

告知義務 注意喚起情報

申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく
義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※弊社の代理店には、告知受領権があります。

2

クーリングオフ 注意喚起情報

この保険は、お客様が営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ＊1を行うことはできませんので、ご注意ください。

＊1 クーリングオフとは、ご契約のお申込み後、一定期間（8日間）を経過するまでに、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約ができる制度をいいます。

3

補償の重複に関するご注意

注意喚起情報●補償内容が同等の保険契約（業務災害総合保険、総合福祉団体定期保険等の保険契約、特約や弊社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

契約締結後におけるご注意事項
1

通知義務 注意喚起情報

ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除す
ることがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

2

解約される場合

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡のうえ、書面でのお手続きが必要です。
●ご契約内容および解約の条件によっては、弊社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
●返還される保険料があっても、払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。
●ご契約者からのお申出による解約の場合は、保険料を解約日以降に請求させていただくことがあります。

22

その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供する
こと⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図る
ために、ご加入者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)
をご参照ください。

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます。
●ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契約は無効になります。
●以下に該当する場合は、弊社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合 等

3 保険会社破綻時の取扱い等

注意喚起情報●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模、またはマンション管理組合である場合は、
この保険は
「損
法人＊1」
害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%＊2まで補償されます。

23※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人
等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。）
が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から3ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%まで補償されます。

4 先取特権●使用者賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有す
る保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
●被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た
金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金をご請求いただくことができます
（保険法第22条第２項）。このため、弊社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

5 その他契約締結に関するご注意事項 注意喚起情報●この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
を行いません。使用者賠償責任保
険で、被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合は、弊社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになります。
●弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業
務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額（法定外補償保険においては法定外補償金額）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、
この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約
手続きの経緯について確認させていただくことがあります。

6 事故が起こったとき・被用者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証
明書（賃金不払を証するもの）
・被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外
補償規定（写）・賠償保険金および費用保険金の請求の場合は、損害賠償金額
および費用を証明する書類
・賠償保険金請求の場合は、被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書・調停調書・和解調書または示談書
・賠償保険金請求の場合は、被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類
・賠償保険金請求の場合は、被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類
・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
また、弊社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者またはその遺族に支払ったことを証明する書類
（補償金受
領書）
のご提出が必要です。

事故が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（１）
使用者賠償責任保険において、示談交渉は必ず弊社とご相談い
ただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（２）
保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・保険金の請求書
・労災保険法等の給付請求書（写）・労災保険法等の支給決定通知書（写）
被用者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または
死体検案書
・被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、障害の程度を証明する医師の診断書（３）
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土･日･祝日･年末年始はお休みとさせていただきます。）

本紙で用いる用語解説（保険料をお支払いいただく方）であり、保険契約上のさまざまな権利を有し、義務を負います。
契約者 ………………… 保険契約の当事者
保険約款には、「保険契約者」と記載されています。
被保険者 ……………… 保険証券の記名被保険者欄に記載された補償を受けることができる方をいいます。
※使用者賠償責任保険では、保険証券の記名被保険者欄に記載された補償を受けることができる方が法人である場合は、法人の業務に関する限りに
おいて、その役員を含みます。

被用者 ………………… 事業場において被保険者に使用され、賃金を支払われる者のうち保険証券に記載された者をいいます。
支払限度額 …………… 弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。
免責金額 ……………… お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。
免責金額は、被保険者の自己負担となります。
（実際にお客様がご契約される払込期日については、申込書にてご確認
払込期日 ……………… 保険料をお支払いいただく期限をいいますください。）。
政府労災保険等 ……… 労働者災害補償保険法または船員保険法その他の日本国の労働災害補償法令に基づく労働者災害補償制度をいいます。
法定外補償規定 ……… 被用者に対し、政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

24

8 保険金のご請求手続きについて

てつ労くん

労働災害総合保険 団体制度のご案内■ 事故発生のご連絡
業務上災害（通勤災害）の事故が発生した際には、「死傷病報告書コピー」とあわせ所定の「事故報告書」にご記入のうえ、（原則事故発生後遅滞なく）
取扱代理店までご連絡をお願いいたします。

■ 保険金ご請求手続きの一般的な流れ①事故のご報告②必要書類のご案内③必要書類のご提出

ご加入企業様日鉄保険サービス株式会社④
保険金のお支払⑤④
補償金受領書 保険金のお支払③②
必要書類の 必要書類の
ご提出
ご案内

①
事故の
ご報告

⑤
補償金受領書

被災者･ご遺族

保険会社■ 各補償ごとの必要書類一覧
書類名

死亡

後遺障害

休業補償

使用者賠責

備考

労慟者死傷病報告書（写）

労働基準監督署の受付印のあるもの。
通院災害の場合は別途事故概要が確認できる書類をご提出ください。

政府労災の遺族一時金支給請求書（写）

労働基準監督署の受付印のあるもの

除籍謄本
（写）
死亡診断書
（写）
政府労災の障害補償給付支給請求書（写）

労働基準監督署の受付印のあるもの

後遺障害診断書（写）
政府労災の休業補償給付支給請求書（写）

労働基準監督署の受付印のあるもの

支給決定通知書（写）
保険金請求書
被用者証明（写）

賃金台帳、給与明細、雇用契約書など

請負契約書
（写）

下請負人が担保されている契約のみ

法定外補償規定（写）規定されている場合は必ずご提出ください

補償金領収書支払証明で代替することも可能

念書（保険金受領に関する確認書）

保険金先行してお支払する場合は必須

示談書
（写）

関係者の押印があるもの

覚書（損害賠償金負担額についての確認書）

複数の使用者・雇用主の方が共同で補償された場合は、負担割合が確認できる書類をご提出ください。

印鑑証明■ ご注意事項＜もし事故が起きたときは＞被用者が業務上の事由（通勤災害担保特約付帯の場合には通勤を含みます。)により身体の障害（災害）を被ったときは、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください（事故発生の日時、場所
および災害の状況、被災した被用者の住所・氏名、身体の障害の程度、損害賠償請求の内容等をご連絡いただきます。）。
(1)使用者賠償責任保険において、示談交渉は必ず保険会社とご相談いただきながらおすすめく
ださい。なお、あらかじめ保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
(2)保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険法等の給付請求書
（写）
、労災保険
法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。
また、保険会社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者またはその遺族に支払ったことを証明する書類
（補償金受
領書）
のご提出が必要です。
(3)保険金請求権には、時効(3年）がありますのでご注意ください。

25＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
＜共同保険について＞この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動
火災保険が他の引受保険会社の代理･代行を行います。各引受保険会社は、募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。
【引受保険会社】 東京海上日動火災保険（株） 三井住友海上火災保険（株）＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。使用者賠償責任保険で、被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

MEMO

てつ労くん

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2024年6月作成

24TC-001366