令和５年度

横浜市政に関する要望書～横浜ルネサンスの実現に向けて～

令和４年９月横 浜 商 工 会 議 所

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春

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横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

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孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は市内で唯一・最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、横浜市との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和５年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望いたしま
す。

－目

次－

Ⅰ．厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化
１．原 油 ・ エ ネ ル ギ ー や 原 材 料 等 の 価 格 高 騰 に 対 応 し た 経 営 支 援 策 の拡充・強化 ······················································· 2２．不安定化する経済環境に対応した包括的中小企業支援策の拡充・強化 ···· 3（１）事業継続･雇用維持に関する支援と休廃業･解散防止対策の徹底 ······ 3（２）デジタル化支援の推進 ········································· 4（３）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等························ 5（４）産業人材の確保に向けた取組の推進 ····························· 6３．安全・安心を支える医療・防災体制の拡充・強化······················ 7（１）医療体制の拡充･強化 ·········································· 7（２）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化 ················ 8
Ⅱ.将来を見据えた横浜の「稼ぐ力」を高めるための戦略的な取組の推進
１．科学技術振興策の拡充・強化とイノベーションの創出·················· 9２．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進····················· 10（１）長期的な視点に立った横浜のグランドデザインの策定 ············· 10（２）SDGsの 実 現 と カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 推 進 に 向 け た 企 業 へ の取組支援 ···················································· 11（３）スマートシティ(Society5.0)などの社会課題に対応した都市単位での取組強化 ···················································· 12
３．都心・臨海部のさらなる活性化 ···································· 13（１）山下ふ頭再開発事業による新たな活性化拠点の形成 ··············· 13（２）関内・関外地区等の活性化及び地区間連携軸の強化 ··············· 14（３）臨海部・工業集積地域のさらなる活性化に向けた施策の推進 ······· 15

Ⅲ．横浜の魅力をさらに高める戦略の推進
１．観光・ＭＩＣＥ振興による賑わいの創出 ···························· 17（１）拠点間ネットワークの形成による相乗効果の創出················· 17（２）国際クルーズ船の本格的な運航再開に向けたインバウンド戦略の推進 ························································ 18（３）国際的ビッグイベントの誘致・開催とスポーツ産業の振興 ········· 18（４）音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディング向上 ·········································· 20
２．拠点開発事業の推進 ·············································· 20（１）2027年国際園芸博覧会の開催成功と旧上瀬谷通信施設の跡地活用による内陸部の活性化 ·········································· 20（２）内陸部のコンパクトシティ形成に向けた整備推進················· 22（３）根岸住宅地区跡地の整備推進 ·································· 22
Ⅳ．継続要望１. 横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充 ········ 24
２．都市を支えるインフラ整備の促進 ·································· 25（１）社会インフラの老朽化対策 ···································· 25（２）高速道路、鉄道の整備等の促進 ································ 26（３）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実····················· 27
３．社会変革に対応した行財政改革の推進 ····························· 27（１）行政のDX推進による社会システムの効率化と行政の抜本的改革 ····· 27（２）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて················· 28

Ⅴ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ··············································· 29
２．観光・サービス部会関連要望 ····································· 33
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ······································· 35
４．卸・貿易部会関連要望 ··········································· 39
Ⅵ.区別要望【鶴見区】 ························································· 41【神奈川区】 ······················································· 41【西区】 ··························································· 41【中区】 ··························································· 42【南区】 ··························································· 42【港南区】 ························································· 42【保土ケ谷区】 ····················································· 42【旭区】 ··························································· 43【磯子区】 ························································· 43【金沢区】 ························································· 43【港北区】 ························································· 43【緑区】 ··························································· 44【青葉区】 ························································· 44【都筑区】 ························································· 44【戸塚区】 ························································· 44【栄区】 ··························································· 44【泉区】 ··························································· 45【瀬谷区】 ························································· 45

はじめに
現在、世界ではグローバル経済を牽引する米国と中国との対立をはじめ、引き続きまん延するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、史上空前のインフレの進行などの多重危機の中にあります。
一方、我が国においては、人口減少と超高齢社会が進展すると共に、社会保障費の増加による財政健全化への懸念が高まるほか、地球温暖化対策や激甚化する
自然災害への対応、さらには、SDGs の推進やカーボンニュートラルへの対応など
多くの課題が山積しており、大きな時代の転換期を迎えております。
こうした中、持続可能で強靭な横浜経済を確立するためには、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持などを図る足下の支援が何よりも重要であります。さらに、生産性の向上に資するデジタル化を促進し、新たな賑わい拠点の形成などによる都市としての「稼ぐ力」を高め、今こそ横浜の開港
当時の輝きや賑わい、進取の気質を取り戻す「横浜ルネサンスの実現」に向けた取組が肝要であります。
こうした認識のもと、本年度の要望は当所会員企業を対象とした意向調査の結果を踏まえながら取りまとめており、大きく 6 部構成となっております。
前半の「Ⅰ.厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化」、「Ⅱ.将来を見据えた横浜の『稼ぐ力』を高めるための戦略的な取組の推進」、「Ⅲ.横浜の魅力をさらに高める戦略の推進」では提言型の要望を掲げております。「Ⅳ．継続要望」では、“都市を支えるインフラ整備の促進”や“社会変革に対応した行財政改革の推進”などを、「Ⅴ.部会関連要望」では、当所の業種別組織である部会からの業界特有の事項を、そして、「Ⅵ.区別要望」
では、地域ごとに業種横断的に組織されている支部からの地域特有の事項を取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化
１．原油・エネルギーや原材料等の価格高騰に対応した経営支援策の拡充・強化【要望事項】

 ｢ガソリン代や軽油代、電気･ガス料金等の高騰の影響を受ける事業者の支援｣や｢再生可能エネルギー･省エネ機器等の導入支援｣などの大胆な物価高騰対策の推進

 価格転嫁に係る総合的な経営支援策の展開

コロナ禍が長引く中、ゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻などによりサプライチェーンが寸断され、原油・原材料価格の高騰は長引くことが予想されます。
こうした中、当所が本年 5 月に実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、ウクライナ情勢による具体的な影響や今後の懸念事項として「エネルギー
価格の高騰による電力・燃料コストの上昇」と回答した企業が 68％と最も多い結果となっております。
つきましては、「ガソリン代や軽油代等の高騰の影響を受けている事業者の支援」をはじめ、「電気・ガス料金の高騰の影響を受ける事業者の支援」、「再生可能エネルギー・省エネ機器の導入に関する支援」、「高騰する資源・原材料の代替商品への転換等の新しいビジネス転換を図る事業者の支援」などの大胆な物価高騰対策を国と共に推進していただきたい。
また、同調査による価格転嫁の状況は、「一部は価格転嫁できている（49％）」、「全く価格転嫁できていない（34％）」と回答した企業が 8 割以上を占めており、価格戦略やサプライチェーンの見直し等に関する総合的な経営支援策を実施していただき、事業者の適切かつ円滑な価格転嫁に向けて取り組んでいた
だきたい。

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２．不安定化する経済環境に対応した包括的中小企業支援策の拡充・強化（１）事業継続・雇用維持に関する支援と休廃業・解散防止対策の徹底【要望事項】




制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化
雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ
事業承継・M&A 支援事業の一層の拡充・強化
休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設
地域金融機関や外部専門機関等との連携による事業再構築･新分野展開に係る相談体制の強化(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和 4 年 2 月 7 日公表）によると、2021 年に神奈川県で休廃業・解散となった企業（個人事業主を含む）は、前年比 82 件減（2.5％減）の 3,233 件となっており、金融機関による活発な資金繰
り支援やコロナ関連の補助金などが功を奏し、休廃業・解散の抑止に大きく貢献したことが窺えます。
しかしながら、本年以降、コロナ禍で企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資の元金返済が本格化する見通しとなっていることに加え、原材料・燃料価格の高騰や円安の影響などが、企業の資金繰りを一段と悪化させ、そのことが事業継続・雇用維持を諦めて休廃業・解散を選択する企業の増加に繋がるのではないかと懸念しております。
ついては、融資返済の条件変更の柔軟化や雇用調整助成金のさらなる延長な
どの事業継続・雇用維持に関する支援について、国への働きかけを行っていただきたい。
また、昨年 11 月 30 日に発表された民間の調査結果（帝国データバンク）では、神奈川県の後継者不足率は 70.4%と全国平均（61.5％）を大きく上回って
おり、関東地区で最高と非常に深刻な状況となっております。
後継者不足に関する支援策について、横浜市では「事業承継・M&A 支援事業」に取り組まれていますが、更なる支援メニューの拡充・強化に加えて、（公財）

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横浜企業経営支援財団の「ワンストップ相談窓口」において、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置していただきたい。
加えて、横浜市におかれては、新分野展開や事業・業種転換等に係る支援策につきまして、地域の金融機関や外部専門機関等との連携を図っていただき、相談体制の強化を図っていただきたい。

（２）デジタル化支援の推進【要望事項】

 デジタル技術の有効活用に向けた経営支援策との連携強化による一体的な支援体制の構築

 デジタル化に関する支援策の周知徹底による利用促進 IT 人材育成・教育支援及び外部人材の確保に係る補助制度の創設

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、中小企業におけるデジタル化は一定程度進んだものの、社会全体のデジタル環境は刻々と変化していることから、そのような変化への対応は引き続き求められているものと考えております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、新型コロ
ナウイルス感染症による自社の課題について、「デジタル化の推進」と回答した企業が 46％と高い割合となっております。
しかしながら、資本金規模が小さくなるに連れてデジタル化の推進を課題と挙げる割合が低くなっており、それらに対する課題意識の醸成や IT 人材不足の解消に向けた取組などを図っていく必要があると感じております。
横浜商工会議所におきましても、デジタル化相談窓口を開設しておりますが、横浜市におかれては、(公財)横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談事業（アドバイザー派遣）」や「中小企業デジタル化推進支援補助金」などの支援策の周知徹底による利用促進を図っていただきたい。
また、こうした取組と横浜市の経営支援策との連携を強化し、中小企業がデジタル技術を有効活用できるよう一体的なデジタル化支援の体制を構築して4

いただき、中小企業の生産性向上や競争力の強化を図っていただきたい。
そのためにも、中小企業における従業員の IT 人材育成･教育支援や外部人材の確保に係る補助制度につきましても創設に向けて取り組んでいただきたい。

（３）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進【要望事項】

 YOXO BOX 及びスタートアップポートヨコハマが展開する創業支援
メニュー及びプログラムの拡充・強化

 起業家精神の醸成に向けた創業支援策の周知徹底

中小企業白書（2022 年度版）によると、2020 年度のわが国の開業率は 5.1%
（全国平均）と 1988 年度をピークに未だ低下傾向にあります。神奈川県の開業率は 5.8％と全国平均を上回っておりますが、創業の促進は地域に仕事と雇用を創出する観点から極めて重要な施策であり、今後、継続して注力していく
べきであります。
横浜市におかれましては、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」での創業に関する支援プログラムや専門家による個別相談をはじめ、創業応援
ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」による支援メニューの積極的な情報発信等を展開されております。
さらには、「横浜ベンチャーピッチ」によるベンチャーキャピタルや金融機関、事業会社等に対する自社のビジネスモデルのプレゼンテーション機会の創出は、非常に充実した有意義な事業と認識しております。
今後は、創業支援メニューのさらなる拡充・強化による利用促進をはじめ、
特に若年層が横浜での創業を希望するよう、SNS の活用や大学におけるセミナーの開催等、積極的に周知・PR を展開し、起業家精神の醸成を図っていただきたい。

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（４）産業人材の確保に向けた取組の推進【要望事項】

 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の拡充・強化 女性活躍推進事業の拡充・強化と待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組

 シニアの起業・就職支援事業の拡充・強化
 障がい者の就職支援の拡充・強化と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開本年 4 月 27 日に日本商工会議所並びに東京商工会議所が、全国の商工会議所会員（中小企業 6,007 社）を対象に実施した「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答
した企業は 60.7%と、前年同時期（2021 年 2 月）の調査と比べて 16.3 ポイン
ト増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の直前の水準までに人手不足の状況が戻っております。
こうした多くの企業が抱える人手不足に関する支援として、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
外国人労働者の雇用に関する新たな在留資格「特定技能」につきましては、
特定技能在留外国人数が今年 3 月末時点で 64,730 人（出入国在留管理庁）に留まっております。今後、海外からの受け入れをはじめ、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させるためにも、多くの人材が特定技能を取得できるよ
う、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を国と共に図っていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の拡充・強化につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。横浜市におかれては、女性活躍の支援について、オンラインを活用した「横浜女性起業家
COLLECTION2022」、Facebook を活用した「輝く女性起業家プロモーション事業」

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による情報発信など、コロナ禍においても女性起業家支援事業を展開し市内中小企業への支援を行っていますが、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、
女性活躍推進事業の拡充・強化はもとより待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組を推進していただきたい。
シニアや障がい者の就労支援については、人手不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進していただきたい。

３．安全・安心を支える医療・防災体制の拡充・強化（１）医療体制の拡充･強化【要望事項】

 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の構築とそれに基づく食料等の備えの充実

 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等や医療人材の確保に向けた継続的な取組

コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている市内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年は、4 回目のワクチン接種が実施されるなど接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えた医療体制の構築・整備は不可欠であります。
現下の横浜市における新規感染者数や病床利用率は減少傾向にはあります
が、コロナ禍からの回復を図るためには、ワクチン接種体制や緊急時の医療体制の構築、そして接種率の高揚が重要であります。
さらには、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えて、医師や病床などの医療に係る資源、さらには食料等の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要であります。

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特に、医療提供体制のさらなる充実に向けて、医療機関の施設の老朽化対策
や医療人材・物資の確保などの施設への支援は、継続的に取り組んでいただきたい。

（２）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化【要望事項】

 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
 横浜市防災計画の各種計画の着実な推進と実効性の向上・情報発信 安全・安心なまちづくり関する事業・施策のスケジュールと進捗状況の情報発信

近年の地震、集中豪雨等の自然災害をはじめ、本年 3 月に発生した福島沖地
震では、政府が「電力需給ひっ迫警報」を初めて発令するなど、非常時における危機管理・防災機能の重要性は一層高まっております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「総合的な危機管理・防災機能の強化」を期待する企業が 47％と非常に高くなっております。
現下のコロナ禍において感じます平常時の感染症・防災対策に加えて、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくた
めにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は不可欠であります。
横浜市におかれては、「横浜市防災計画」に基づき都市基盤の耐震化や自助・共助の意識啓発などを推進されていますが、引き続き、非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の一層の強化を推進していただきたい。
また、企業や市民への危機管理・防災意識の醸成や災害に対する不安の解消等を図っていくためにも、「横浜市防災計画」の内容とそれに関する取組を分
かり易く発信していただくとともに、将来に向けた安全・安心なまちづくりに関する事業・施策について、具体的なスケジュールとそれらの進捗状況等について、市民に対して分かり易く情報提供いただきたい。
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Ⅱ.将来を見据えた横浜の「稼ぐ力」を高めるための戦略的な取組の推進
１．科学技術振興策の拡充・強化とイノベーションの創出【要望事項】

 高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資促進と定住施策の展開

 次世代産業の創出に向けた起業促進と新規企業の成長を後押しする
投資促進

 経済安全保障への対応と生産拠点の国内回帰に向けた取組の推進

急速なグローバル化の進展に伴い国際競争が厳しさを増す中、都市・横浜が世界の中で成長していくためには、新たな科学技術・イノベーションが創出できるような様々な支援策を推進していくべきであります。
特に、世界規模で高度産業人材の獲得競争は激化しており、国としての取組もさることながら、都市としても人材の確保に向けて積極的に教育・育成及びその定着に取り組んでいくべきであります。
横浜市におかれては、イノベーション人材の育成や交流促進に関する事業に取り組まれていますが、市内の大学や研究機関等との連携や社会人大学院の創設、さらには企業が実施するリカレント教育への補助などの高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資は戦略的に促進していただきたい。
さらには、働く場所としての観点からも、暮らす場所としての観点からも、都市としての魅力度を高め、それを発信するなどして、教育・育成した人材の多くに、市内に留まって活躍してもらえるような施策を展開していただきたい。
また、横浜市では、2019 年 1 月に「イノベーション都市・横浜」を宣言され、「横浜未来機構」の設立をはじめ「I・TOP 横浜」や「LIP.横浜」など、産学公民のオープンイノベーションに関する事業を積極的に展開されています。
さらには、みなとみらい 21 地区におきましては、大企業の本社や研究所などの進出が目立っており、周辺企業や既存施設等との連携により、新たなイノ

9ベーションの創出や競争力強化の促進が期待されます。
つきましては、横浜市が展開するイノベーション創出事業と企業誘致の成果との相乗効果による次世代産業創出を目指し、起業促進と新規企業の成長を後押しする投資を促進していただきたい。
一方、コロナ禍の影響や米中の対立構図に伴い、サプライチェーンの寸断による原材料・部品等の調達難など、経済安全保障の懸念も高まっています。こうした経済安全保障への対応を横浜市として図っていただくと共に、海外への供給依存を低下させ、生産拠点の国内回帰に向けた取組につきましても、横浜市として積極的に展開していただきたい。

２．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進（１）長期的な視点に立った横浜のグランドデザインの策定【要望事項】

 将来ビジョンの策定による横浜経済の方向性とタイムテーブルの提示
 新たな経済成長ビジョンの策定

長引くコロナ禍や少子高齢化・人口減少の進展に伴う財政のひっ迫など、行政を取り巻く社会経済環境への戦略的・計画的な対応は、都市の活力を維持していくうえで極めて重要な取組と考えております。
横浜市におかれては、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」にて示された「目指すべき『持続的な財政』の姿」の実現を図るためにも、中長期的な視点から将来ビジョンを策定するとともに、その実現に向けた年次ごとの達成目標等を定めたタイムテーブルを提示していただきたい。
一方、横浜市におかれては、2014 年 3 月に「成長分野育成ビジョン」を策定され、概ね 10 年間（2025 年頃）を見据え、今後、成長が見込まれる分野を育成する取組の方向性などを示されました。
しかしながら、本ビジョンで掲げている「成長・発展分野の強化戦略」に掲10げられた施策の現在までの進捗状況や達成度についての情報は、あまり発信されておりません。
現在のビジョンの対象期間の終わりが近づくにあたり、その成果等について官民が認識を同じくして、その後に関する想いを共有しておくことは、横浜市が今後も活力ある都市であり続けることを目指し、官民一体となって取り組んでいくために大変重要なことと考えます。
つきましては、現在の成長分野育成ビジョンの評価を踏まえ、これからの時代に対応した新たな経済成長ビジョンを策定し、横浜経済のさらなる発展・産業基盤の強化を図っていただきたい。

（２）SDGs の実現とカーボンニュートラルの推進に向けた企業への取組支援【要望事項】

 企業への SDGs に関する情報の周知徹底と支援施策の拡充・強化
 ｢SDGs biz サポート補助金｣に代わる新たな補助制度の創設
 カーボンニュートラルに挑戦する企業への新たな設備投資に係る補助制度の創設

 ゼロエミッション車の普及促進に向けた補助制度の創設

本年 3 月に（独）中小企業整備基盤機構が実施した「中小企業の SDGs 推進に関する実態調査（対象：全国の中小企業経営者等 2,000 社）」によると、SDGsの取組に向けた課題ついて、「何から取り組めばよいのかわからない（21.0％）」が最も多く、次いで「取り組むことによるメリットがわからない（19.3％）」などが続く結果となっております。
横浜市におかれましては、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」が中心とな
り市内企業の SDGs に係る支援を展開されていますが、改めて市内企業に対して SDGs への取組方やメリット等に関する情報を周知徹底すると共に、支援施策の拡充・強化を図っていただきたい。さらには、令和 3 年度で終了した「SDGs
biz サポート補助金」に代わる新たな補助制度の創設など、資金面による支援
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につきまして強化を図っていただきたい。
一方、カーボンニュートラルに関する取組につきましては、横浜市は「ZeroCarbon Yokohama」の実現を掲げて、国内において先進的な取組を展開しております。
こうした大きな潮流の中、地域経済の成長を担う中小企業においても、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出などの稼ぐ力の強化に繋げていくことが重要と考えております。
また、今後、中小企業が取引先企業からの CO2 排出量の削減を求められることになることから、必要な環境整備の導入を支援していただきたい。
さらに、EV 充電スタンドや水素ステーションの整備拡充による電気自動車
をはじめとするゼロエミッション車の普及は積極的に促進するべきであります。東京都では、ゼロエミッション車の購入に対する補助制度（ZEV 補助金）を創設しており、国の補助制度（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）との併用により、車両購入の負担軽減が可能となっています。横浜市におかれても、クリーンエネルギーを考慮したまちづくりの早期実現に向けて、補助制度の創設に取り組んでいただきたい。

（３）スマートシティ(Society5.0)などの社会課題に対応した都市単位での取組強化【要望事項】

 スマートシティ(Society5.0)の実現に向けた基本方針の策定
 最先端技術の研究･製造開発拠点の育成に向けた企業誘致活動のさらなる拡充･強化

政府においては、科学技術政策の一環として、IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決を目的に、未来社会・Society5.0を提唱しております。
都市のデジタル実装によって、全ての人とモノが IoT でつながり、都市に広12く最先端技術が浸透することで、IT 産業の市場開拓や IT 人材の育成などへの企業の取組が活発化し、さらなる地域経済力の強化が図られ、様々な産業や地域の生活環境において質の高いサービスが享受できることが期待されます。
横浜市におかれては、民間企業との連携による「横浜スマートシティプロジ
ェクト」の実証事業を推進されてきましたが、こうした取組を広く市民や企業へ発信すると共に、スマートシティの実現に向けた基本方針を策定していただ
きたい。
さらには、スマートシティ(Society5.0)の実現を図っていく上で、最先端技術を活用して新たなモノ・サービスを創り出す付加価値の高い産業の集積や、研究・製造開発の拠点の立地・誘致についても積極的に推進していただきたい。

３．都心・臨海部のさらなる活性化（１）山下ふ頭再開発事業による新たな活性化拠点の形成【要望事項】

 山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望の実現 山下ふ頭再開発事業に係るスケジュールの早期明示

横浜市においても、いよいよ人口減少社会が到来しようとしており、人口減
少による市税収入の減少はもとより、高齢化の進展による社会保障費の増加などに伴い、2065 年度における横浜市の財政収支は 1,900 億円に迫る赤字が見込まれるなど、非常に厳しい状況が予想されております。
こうした中、横浜の持続的な発展を図るためには、統合型リゾート(IR)に匹敵する大型プロジェクトによる新たな産業振興が重要と考えております。
当所では、現在、横浜市で進められている｢内港地区の将来像の検討｣と｢山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定｣に対して、本年 6 月 20 日に「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望」を提出いたしました。
本要望では、横浜経済の活性化拠点の形成や周辺地域との相乗効果などに関13する要望事項を掲げておりますが、ぜひとも山下ふ頭の再開発が、横浜経済の持続的な発展に資する事業となるよう要望事項の実現を図っていただきたい。
また、山下ふ頭再開発事業に係るスケジュールにつきましては、昨今の先行きが不透明な経済情勢を充分考慮して早期に明示いただくとともに、関係者はもとより市民の理解促進を図りながら着実に山下ふ頭再開発事業を推進していただきたい。

（２）関内・関外地区等の活性化及び地区間連携軸の強化【要望事項】

 関内・関外地区の再開発事業の着実な整備推進
 企業誘致及び産業施設の集積促進に係る施策の拡充・強化
 大学及び大型イベント施設の開設を契機とした大通り公園の活用による活性化拠点の形成

関内・関外地区の再開発については、旧市庁舎街区と港町民間街区の開発事業者が提案するまちづくりや事業コンセプトに基づき、各事業が本格的に動き出しています。関内・関外地区周辺のさらなる賑わい創出により、都心臨海部
全体はもとより、市内全域への波及効果を大いに期待しております。
引き続き、開発事業者等との連携強化を図っていただき、旧市庁舎街区及び港町民間街区の着実な拠点整備や周辺地区間の連携の促進等を図り、関内・関外地区の再活性化に向けて、着実に取り組んでいただきたい。
みなとみらい 21 地区の整備については、進捗が進み完成に近づいているものの、今後、都心臨海部等では新たな開発や再整備が多く見込まれることから、
企業誘致及び産業施設の集積促進に係る施策の拡充・強化を図っていただきたい。
また、2023 年 4 月に関東学院大学 横浜・関内キャンパスが開校されるほか、2024 年 4 月には、横浜文化体育館跡地に大型イベント施設「横浜ユナイテッドアリーナ」が開設する予定となっており、若年層を中心としたさらなる賑わい
14

の創出が見込まれます。
こうした機会を契機として、横浜港周辺地域と関内・関外地区の連接点として、非常に重要な拠点である大通り公園につきましては、Park-PFI（公募設置
管理制度）の活用など公民連携を図りながら、主に若年層をターゲットとした活性化拠点として積極的に整備を推進していただきたい。

（３）臨海部・工業集積地域のさらなる活性化に向けた施策の推進【要望事項】

 臨海部・工業集積地域のさらなる活性化に資する高度土地利用の推進 金沢臨海部産業活性化プランの着実な推進 企業集積のメリットを活かしたイノベーション創出と若年人材確保に係る施策の検討

横浜の臨海部は、京浜工業地帯をはじめとする工業集積地域が広がっており、高度経済成長期にはわが国の産業において重要な役割を担ってまいりました
が、工場の海外移転や機能転換などにより、低未利用地が増加しております。
横浜の将来を見据えて臨海部の機能強化を図ると共に、カーボンニュートラ
ルなどの新たな社会課題に対応するためにも、低未利用地の再編による拠点形
成や都市機能の集積等、臨海部における工業集積地域のさらなる活性化に資する高度土地利用を推進していただきたい。
また、「LINKAI 横浜金沢（金沢区臨海部）」におきましては、中小企業を中
心に 1,000 社を超える企業・事業所が集積する国内でも有数の産業団地を形成しており、地元企業と一体となって地域を盛り上げる取組が進められています。
昨年 3 月に改訂された「金沢臨海部産業活性化プラン」では、将来の目指す姿に「企業集積を生かした、働く魅力がある、人が集まる産業団地」を掲げて、大規模な産業集積を生かした新たなビジネス機会の創出などに取り組むとされています。
しかしながら、同地区は、産業構造の変化への対応や従業員の高齢化が喫緊
15

の課題となっておりますので、企業集積のメリットを大いに活かしたイノベー
ションの創出や若年人材の確保などを図っていただきたい。

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Ⅲ.横浜の魅力をさらに高める戦略の推進
１．観光・ＭＩＣＥ振興による賑わいの創出（１）拠点間ネットワークの形成による相乗効果の創出【要望事項】

 SNS などを活用した横浜観光のさらなる情報発信 MaaS の活用を含む新たな移動手段の整備による回遊性向上策の展開

横浜においては、コロナ禍による厳しい経済環境にも関わらず企業やホテルの進出が続いています。特に、みなとみらい 21 地区においては、新たな高級ホテルの進出により宿泊機能の充実が図られ、音楽・エンタメを中心とした賑
わいスペースも続々と誕生しております。
関内・関外地区においても、横浜スタジアムや元町・中華街などの賑わいス
ポットをはじめ、旧市庁舎街区活性化事業や横浜文化体育館の再整備等が着実に推進されています。
一方、本牧に立地する三渓園は、横浜に居ながら古き良き日本の伝統文化に触れることができる国内屈指の名園であり、国の重要文化財建造物 10 棟を抱える大変歴史ある素晴らしい観光名所となっております。
こうした市内の観光・文化・スポーツの各拠点が連携して“面”となって機能することで、横浜にさらなる賑わいと活気をもたらし、新たな一大観光拠点が形成されるものと考えております。
これらの実現に向けて、SNS などを活用した横浜観光のさらなる情報発信は
もとより、MaaS（Mobility as a Service）を活用した観光客ひとり一人に合わせた移動手段の提供や、連節バス「ベイサイドブルー」やロープウェイ「ヨコハマエアーキャビン」に続く魅力的な観光地点への移動手段を整備していた
だきたい。

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（２）国際クルーズ船の本格的な運航再開に向けたインバウンド戦略の推進【要望事項】

 ｢来訪の高揚感の創出｣に向けたターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化 インバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備
 クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起に向けた施策の展開

政府の入国制限緩和を契機とした国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復により、いよいよ横浜にインバウンドによる賑わいが戻ることを大変期待しております。
横浜市の強いリーダーシップの下、インバウンドの本格的な受け入れに備えて、ターミナル周辺施設や都心臨海部施設との連携強化による「来訪の高揚感の創出」に向けた横浜の活力と魅力を演出する取組や、サインの多言語化対応などインバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備を積極的に図っていただきたい。
さらには、インバウンドの市内における消費行動のマーケティング分析に基づいた市内の観光施設・イベント等のプロモーション展開をはじめ、官民一体となった新たな「コト消費」機会の創出など、クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起に資する施策の展開につきましても戦略的に推進していた
だきたい。

（３）国際的ビッグイベントの誘致・開催とスポーツ産業の振興【要望事項】
 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進
 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進
 部活動支援のモデル都市に向けたスポーツクラブチームとの連携強化

昨年、コロナ禍で開催された東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会に18

つきましては、横浜スタジアムにおいて野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催されるなど、世界に横浜という都市を発信できた素晴らしい機会となりました。
特に、スケートボードをはじめとするアーバン（都市型）スポーツについて
は、国内選手の活躍もあり、今もなお高い関心を集めております。横浜においては、本年 6 月に横浜赤レンガ倉庫にて「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL
2022」が開催されるなど、アーバンスポーツの盛り上がりは、東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会の大きなレガシーの１つであります。
こうした新鮮なカルチャーを備えた新たなスポーツイベントにつきましては、e スポーツや大学スポーツなどを含めて若年層を中心とした賑わいの創出の観点からも積極的に開催していただきたい。
また、横浜は FIFA ワールドカップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019 の決
勝戦の開催都市であります。こうした国際大会の開催実績・価値を大いに活かして、海外へのプロモーションを積極的に展開していただき、地域経済に大きな経済効果をもたらす横浜への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
一方、スポーツ庁では、教員の業務負担等を背景に、公立中学校における運動部活動の地域移行に関する検討が進められていますが、横浜市においては、
産学官協働による ICT を活用した遠隔技術指導などの部活動支援に積極的に取り組まれています。
こうした取組に加えて、横浜市のリーダーシップの下、市内に数多くある地域に密着したスポーツクラブチームと中学・高等学校との連携を図っていただ
き、指導者や施設の確保など生徒のスポーツ環境の充実とスポーツビジネスの創出に向けて、横浜が全国のモデル都市になるよう取り組んでいただきたい。

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（４）音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブラン
ディング向上【要望事項】
 市内関連施設等の連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブラン
ディングと積極的な情報発信

みなとみらい 21 地区においては、パシフィコ横浜の「国立大ホール」や「横浜みなとみらいホール」といった公的施設に加えて、「KT Zepp Yokohama」
や「ぴあアリーナ MM」といった音楽イベント施設がオープンしております。
また、2023 年秋頃には 2 万人収容の大型施設「K アリーナ横浜」の完成が予定されています。
既存の周辺施設と併せて、今やみなとみらい 21 地区を中心としたエリアは、有数の音楽イベント施設の集積地となっており、「エンタメ・音楽の街」として、国内外に売り出していくことが可能になっているものと考えております。
このような集客施設の集積は、イベント前後における周辺施設等でショッピ
ングや観光などに繋がり、市内消費の喚起に結びついていくことが期待されます。
こうした地域としての特色を確実に地域経済の活力に結びつけていくためにも、官民一体となった「街」としてのブランディングを行い、積極的に情報発信していただきたい。

２．拠点開発事業の推進（１）2027 年国際園芸博覧会の開催成功と旧上瀬谷通信施設の跡地活用による内陸部の活性化【要望事項】



2027 年国際園芸博覧会の開催に向けた一層の機運醸成
公募設置管理制度(Park-PFI)の活用等による新たな賑わい施設の創出
テーマパークを核とした複合的な集客施設の推進
新たな交通システムの早期整備の着手

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昨年 11 月 15 日に、2027 年国際園芸博覧会を開催・運営する団体「（一社）
国際園芸博覧会協会」が設立されたほか、2022 年内には BIE の認定・承認を控えるなど、2027 年の開催に向けた取組が一層本格化しております。
こうした中、国や市を挙げた機運醸成は、国際園芸博覧会の成功に向けた大変重要な施策であり、市民はもとより全国民や世界中に対して積極的に情報を発信していくべきであります。
今後は、18 区で展開しているガーデンネックレス横浜等と連携した広報活動をはじめ、国を含めた官民一体となったさらなる周知・PR を積極的に展開し、機運醸成を図っていただきたい。
一方、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、公募設置管理制
度（Park-PFI）の活用等も視野に入れ、同博覧会後のメイン会場の活用や民間企業が入場料収入を得ながら運営し多くの来場者で賑わうような新たな施設の建設など、50 年後、100 年後といった遠い将来を見据えた活用施策を民間からのアイデアを積極的に取り入れながら検討・推進していただきたい。
また、民間企業と取り組まれている「テーマパークを核とした複合的な集客施設」につきましては、上瀬谷地区全体への 1,500 万人規模の集客を目指して、同地区はもとより市内全域へ波及効果をもたらす事業性のあるプロジェクトとなるよう推進していただきたい。
「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」に基づいた基盤整備や瀬谷駅を起点とする新交通システムの導入等につきましては、2027 年横浜国際園芸博覧会の開催後の街づくりに必要な事業であり、将来の内陸部における新たな活性化に繋がる交通インフラとして大変重要なプロジェクトと認識しております。
新交通システムの整備については、同地区の南方面からのアクセス整備だけ
でなく、北方面からのアクセスに関する整備事業も含めて、より広域的に展開していただきたい。新交通システムの事業について、横浜市の力強いリーダー
シップを発揮していただきますよう強く要望いたします。

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（２）内陸部のコンパクトシティ形成に向けた整備推進【要望事項】

 地域課題の解決に向けた「持続可能な住宅地推進プロジェクト」におけるさらなるモデル地区の形成

内陸部におけるコンパクトシティの形成は、居住者に対して買い物や通勤・通学等の利便性を提供するだけでなく、高齢者における公共サービスや医療・福祉サービス等を集中して提供できるなど大きなメリットがあります。
横浜市においては、いよいよ人口減少の局面を迎えますが、厳しい財政状況の下で居住者の生活を支える各種サービスの提供が、将来的に困難になりかねない状況を懸念しております。
こうした課題の解決に向けて、コンパクトシティの形成は、公共投資や行政サービス、交通ネットワークの効率化をはじめ、教育や医療・福祉サービス等の利用環境の向上などに資する取組と考えております。
横浜市におかれては、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」を推進されており、「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」をはじめ、コンパクトな住宅地の形成によるモデル地区を進められています。横浜の持続可能なまちづくりや人口減少対策の一環として、こうした取組を一層推進すると共に、地域特性に応じて市内全域に展開していただきたい。

（３）根岸住宅地区跡地の整備推進【要望事項】

 根岸住宅地区跡地利用基本計画の着実な推進
 周辺地区の教育・研究機関集積と連携した地域のブランド力向上

根岸住宅地区跡地につきましては、昨年 3 月に横浜市が策定された「根岸住宅地区跡地利用基本計画」において、「地域の活性化を図るための魅力的なまちづくりを実現させるとともに、米軍から返還後の跡地利用により、市内の22

様々な都市課題を解決する契機と捉えている」とされています。
こうした中、根岸住宅地区跡地のまちづくりのテーマとして掲げている「多世代が息づき、緑と文化の風かおるまち」に向けて、策定された基本計画に基づき着実に推進していただく共に、本事業が市内のまちづくりにおけるモデル地区となるよう取り組んでいただきたい。
特に、根岸住宅地区跡地は、学校等の教育施設が多く立地する山手地区に隣接しており、研究機関等が立地する都心臨海部の周辺部に位置することから、文教地区との連携によるさらなる魅力を創造して地域全体のブランド力の向上を図っていただきたい。

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Ⅳ．継続要望
１．横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充【要望事項】

 横浜商工会議所中小企業支援事業補助金の増額
 ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額

当所では、地元中小企業・小規模事業者に対して 1 社 1 社に寄り添った伴走型の経営支援に尽力しており、相談件数においても年間 24,000 件(2019 年度)
から昨年度は 26,500 件に増加しております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰など、先行きが不透明な経済情勢において、融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
横浜市におかれましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事業に対する予算増額を強く要望いたします。
一方、当所が横浜市等と共に主催する「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」につきましては、昨年度に予算の増額を講じていただき感謝しておりますが、コロナ禍における円滑かつ充実した事業運営を図るためには、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すために多くの費用が必要となっていることから、補助金の増額を要望いたします。

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２．都市を支えるインフラ整備の促進（１）社会インフラの老朽化対策【要望事項】

 横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する必要な予算拡充と各種プロジェクトの前倒しの実施

 成熟社会、グリーン対応（カーボンニュートラル）など社会課題に応じた社会インフラの戦略的更新

本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「公共インフラの老朽化対策」を期待する企業が 54％と、全施策の中で最も高い要望事項となっております。
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、市内の多くの公共施設は、整備後 30 年以上が経過して老朽化が進行していることから、市民の安全・安心を図るために予算を拡充すると共にスケジュールを前倒しするなど、一層促進していただきたい。
また、点検や維持補修に必要な人材の不足、技術者の高齢化などにより技術伝承の必要性が増す中、デジタル技術を活用し、効率的・効果的な公共インフ
ラのモニタリングシステムの導入を支援していただきたい。
特に、今後、少子高齢化や人口減少が進展する中、経済成長時に整備された公共インフラの再編が求められていますが、カーボンニュートラルに対応すべ
く、省エネルギーやエネルギー創出に資するインフラの改修等につきましても必要と考えています。単に維持・更新するだけでなく、これからの横浜市の社会課題の解決・克服に資する社会インフラのあるべき姿を提示し、その実現に25

向けて取り組んでいただきたい。

（２）高速道路、鉄道の整備等の促進【要望事項】

 横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路と関連する
都市計画道路の着実な整備推進

 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進 新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷
通信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進

交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であると共に、災害時における避難
行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資するものであり、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであります。
つきましては、横浜環状南線、横浜湘南道路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等については、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に推進していただきたい。
また、市内外との移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築が進められておりますが、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークのさらなる充実は大変重要な施策であり、引き続き、着実に各種事業を推進していただきたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的な新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備など、人やモノの流れの円滑化を図る次代の街づくりを先導する
道路ネットワークの整備促進を強く要望いたします。
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（３）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実【要望事項】

 港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善
 広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実

横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、より安全・安心で効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、感染症対策の一層の強化やエネルギー・原油価格高騰に関する支援、港頭地区
における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたい。

３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）行政の DX 推進による社会システムの効率化と行政の抜本的改革【要望事項】

 横浜 DX 戦略の着実な推進による都市・行政サービスの向上

コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用など、
行政サービスの質と利便性の向上に向けた取組が不可欠となっております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「行政の DX の推進」を期待する企業が 30％、「行財政改革の推進」を期待する企業が 33％となっており、会員企業からのニーズの高い要望事項となっております。
横浜市におかれては、本年 4 月にデジタル・デザイン室を新設され、「横浜DX 戦略」素案を策定や民間人材の活用など、行政の DX 推進に向けて積極的に

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取り組まれております。特に、｢デジタル区役所｣のモデル区(西・港南)での実
証実験につきましては、横浜ならではの特徴的な取組と認識しております。
こうした取組は、抜本的に行政手続きの簡素化が図られ、財政基盤の改善・強化に繋がるものであり、国の DX 推進施策と足並みを揃えながら、行政サービスの効率的・効果的な提供体制を整備していただくと共に、行政側の立場だ
けではなく利用者側の利便性向上の観点を重視して展開していただきたい。

（２）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて【要望事項】

 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ

市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰等、先行きが不透明な厳しい経済情勢の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていることから、「新しい生活様式」に対応した
規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
つきましては、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国へ強く働きかけていただきたい。

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Ⅴ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、
市内建設業の振興・発展が不可欠でありますが、コロナ禍で始まっていた物流の停滞や物価高騰がロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行で拍車がかかり、受注した工事の採算割れ、先行き不透明感から来る投資の手控えによる受注難が続き、厳しい経営環境にあります。
つきましては、横浜市におかれまして積極的な支援策の展開を図っていた
だきますようお願いいたします。
１．物価高騰への対応について
資材価格の急騰や資材の納入が遅延する場面が多く発生していることから、四半期ごとの資材単価改定については、実勢に応じて１か月ごとに改定するなど抜本的に見直していただくとともに、物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。また、資材の納入状況を踏まえ、工期について柔軟に対応していただきたい。
設計施工一括方式（デザインビルド）やＰＦＩなど様々な発注方式の工事が増える中、着工前の設計期間は物価スライドの対象とならないケースもあるため、実情に即して、契約時点から対象としていただくなど基準を明確化していただきたい。
２．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、物価高騰に資材の供給不足も加わり市内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。

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つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただきたい。公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。なお、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
また、企業側が将来の仕事量をイメージし、必要となる人材の採用計画を練る等、将来の経営計画策定に役立てるために、学校や住宅、水道、下水道等の公共施設の更新について長期整備計画に係る工事進捗率や達成度、今後の発注時期や発注量を公表していただきたい。
３．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、横浜の持続的な発展を図るためには、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、将来の横浜の建設業が希望を持てるような都市計画等を策定していただきたい。
横浜市がＩＲの誘致を断念した山下ふ頭の新しい再開発ビジョンを明確にしていただくとともに、国際園芸博覧会の開催を契機とした旧上瀬谷通
信施設の跡地活用等、大型プロジェクトについて、取組を積極的に進めていただきたい。また、大型プロジェクトの実施にあたっては、地域経済の活性化の観点から地元建設業者を大いに活用していただけるよう配慮していただきたい。
４．国土強靭化に関連する取組の推進について（１）地域の防災・減災への対応について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生していますが、安心・安全なまちづくりに向けて、防災・減災、国土強靭化に対する取組は喫緊の課題であり、道路の無電柱化や崖地（急傾斜地）対策工事について、取組を一層加速させていただきたい。また、「横浜市強靭化地域計画」について
は、次期中期計画の作成に合わせて、これまでの取組を一層加速させる観点から見直し、取組の前倒しを図っていただきたい。
（２）公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新を加速させていただきたい。
５．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
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現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、将来、官民両者の人材不足につながると危惧しておりますので、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
建設関連企業による就職面接会につきましては、実際に顔を合わせることにより人柄や意欲が汲み取りやすい等の対面型の採用活動の有効性を踏まえ、対面型の就職フェアを再開していただきたい。
また、建設業において、高度で専門的な知識を有する人材を確保することは円
滑な施工を実施する上で不可欠であるため、建設業の各種資格取得にかかる費用の助成制度を復活していただきたい。
６．デジタル化の推進について
デジタル社会の実現に向けて、建設業においても、ＢＩＭ・ＣＩＭの推進など
新たな成長、競争力強化につなげていくためのデジタル化への取組を推進しております。
日々、進化する最先端のデジタル技術を活用していくには、最新のハードウェ
アやシステムを導入・更新していくとともに、デジタル技術を活用する専門人材を確保・育成していくことが不可欠であります。
横浜市におかれましては、「中小企業デジタル化推進支援補助金」等において、中小企業のデジタル化を支援いただいておりますが、補助額・補助率の引き上げによって、さらなる制度の拡充・強化を図っていただきたい。
行政手続きのデジタル化、ペーパーレス化が進んでいますが、横浜市の入札・契約手続きの中で、事業者側が新しいシステムで作成した図面などの電子データに横浜市のシステムが対応していないため、オンラインで提出できないことがあり、システムを早急に更新していただきたい。
また、神奈川県が試行されているＡＳＰ情報共有システムを参考に、発注者と受注者の間でのクラウドサーバを活用したデータの共有化の取組を推進していただきたい。
７．工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩやＥＳＣＯ事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、「新・全国統一指標」に基づき、新たに設定
いただきました目標値に向かって、ゼロ市債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。
31また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
８．その他（１）工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様
書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」
を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
（２）経費率の設定について市内において発注者指定型の「週休２日制確保適用工事」を拡大していただいておりますが、工事現場においては、週休２日を確保した場合においても機材経費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。
現在、国の積算基準に準じて経費率の増額対応が行われていますが、横浜市独自の基準を設定するなど週休２日の達成率に応じた補正率を引き上げていただきたい。
小規模で工期が長い工事につきましては、配置技術者の経費等が受注者の過度な負担となっていることから、工事現場の実情に合わせた適正な経費設計をしていただきたい。
（３）設計変更について
現在の「横浜市請負工事設計変更ガイドライン」については、設計変更による請負金額の増減額は当初の金額の３割が上限と定められていることから、工事終盤に数量調整が行われることもあり受注者が不利益を被る原因となっておりま
す。つきましては、上限割合の改正あるいは撤廃を検討していただきたい。
また、気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
（４）議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで３ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会承認工事における公告から議会承認までの期間の短縮を図っていただきたい。
また、現在入札から落札者公表までに１週間を要する期間を短縮していただき
32

たい。

２．観光・サービス部会関連要望
令和 4 年 3 月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染状況は一進一退を繰り返しながらも収束に向かいつつあり、それに伴い経済活動も徐々に回復の兆しを見せております。
しかしながら、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・
宿泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた対応を強いられるなど、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、厳しい状況にある事業者への継続的な支援はもちろんのこと、収束後を見据えた高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備、更には観光地における危機管理の強化等が課題となっております。
観光サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り要望いたします。
（１）高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○富裕旅行市場、体験型・滞在型の観光ニーズに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援
コロナ禍を経て、旅行者のニーズは「量から質へ」「団体から個人旅行へ」といった変化が起きており、富裕旅行市場の取り込み並びに体験型・滞在型の観光コンテンツの充実による、観光消費額増加に向けた取組が一層重要となっている。
こうしたことから、上記観光ニーズに対応した、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援・助成について拡充していただきたい。
特に観光客に宿泊を促すような「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」造成のほか、新たな観光資源である横浜駅東口～山下公園に至る水際線や、旧市庁舎街区の再開発完了までの期間における関内地区の賑わい創出の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。
○横浜の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS 等による国内外への情報発信を一層強化していただきたい。
また上記実施にあたっては、行政の部局に捉われない、一元的なシティプ
ロモーション戦略に基づく情報発信、及びインバウンド回復期に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。

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○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディ
ングの実施
横浜市内には多くのプロスポーツチームが存在するほか、トライアスロン
等国際大会の開催や、今年 6 月に市内で開催されたスケートボード・BMX 等のアーバンスポーツのイベントが注目を集めるなど、スポーツは横浜の観光、地域振興において欠かせない存在である。
また、みなとみらい 21 地区を中心とした音楽施設の集積は、全国的に見ても類を見ないものであり、観光資源として大いに活用すべきものである。
こうした「スポーツ」、「音楽」は、横浜の恵まれたロケーション、そして昨今注目を集める健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）といったテーマとの組み合わせにより、一層魅力的な観光資源となり得るものであることから、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。
（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるための DX の推進○MaaS の推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとした MaaS の連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等 2次･3 次交通の更なる充実を図っていただきたい。
○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料 Wi-Fi アクセスポイン
トの拡充及び市内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていた
だきたい。
○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者
による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。
（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータル
サイトの機能強化等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
（４）コロナ禍からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンドの回復に向けた MICE、クルーズ船誘致、並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
来るべきインバウンドの回復期に向け、MICE 及びクルーズ船誘致活動の34

強化に加え、早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。
○市内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施
旅行・飲食等の割引事業については、厳しい経営環境にある観光関連産業を下支えするため長期にわたり継続的に実施いただきたい。また実施にあたっては、需要の平準化が図られるよう留意した上で、補助率、実施期間等の制度設計を行っていただきたい。
○事業継続のための支援金の拡充
感染症対策費用のほか、消費者ニーズの変化に伴う新たな事業展開等に係る費用の助成など、コロナ禍からの回復期における事業継続のための支援金制度を整備・拡充していただきたい。
○観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注
引き続き、観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注を推進いただきたい。
（５）その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警備・資機材等の経費並びに感染症対策費等の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきたい。
○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、横浜市が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等について引き続き支援いただきたい。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、従来より「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っておりません。
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つきましては、これらの取組に加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。
（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が２０２０年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、
港頭地区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、
トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
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現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫業の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、路線再編）②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。
すでに横浜市では、女性活躍推進への支援事業が実施されておりますが、さらに拡充していただきたい。
（７）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
２０２０年より続く新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経
済活動は翻弄され続けております。経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、
新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確37

保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
①物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）②現在、実施中の各種支援策の令和５年以降の延長（８）新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用した燃料価格高騰
支援策の展開について
原油産油国の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響により、燃料価格は未曾有の高騰が続いており、特に中小運送事業者における経営は危機的な状況にあります。こうした背景を下に、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、支援策を展開していただきたい。
（９）物流事業者に対する駐車規制の緩和について
物流の円滑化を図るため、集配中の営業用貨物自動車の駐車禁止規制の除外をはじめとした駐車規制の更なる緩和措置を講じていただきたい。加えて、高層団
地やマンション等の開発に当たり、住民等の安全確保の観点からトラックの荷扱いスペースや駐車スペースの確保を義務付ける条例の制定を講じていただきたい。
（１０）艀輸送の利用促進の検討について
海上輸送のコンテナ化により、荷役の合理化が進み、海運物流の効率が大幅に改善している一方、近年、地球温暖化対策として、ＣＯ２排出量の多いトラック
による貨物輸送から、大量輸送が可能でＣＯ２排出量が少ない海運や鉄道に転換する活動（モーダルシフト）が注目されており、コンテナ専用の艀も登場しております。環境負荷の低減は、多くの物流関連企業が社会的責任（ＣＳＲ）と位置付けており、モーダルシフトは物流における環境負荷の低減効果が大きい取組であります。
また、艀での海上輸送が増加することで、ＣＯ２排出量の削減に加え、港周辺の道路の渋滞解消にも効果が期待され、コンテナに収容できない超大型貨物や大量の貨物を一括で輸送できる利点があります。つきましては、艀輸送の利用を一層促進していただきたい。
（１１）首都高速道路における高速道路料金について
トラック輸送の首都高速道路の活用による効果は、緊急時等の物資搬送から交通安全事故防止、環境対策、生産性向上、働き方改革の実現と多岐にわたり、Ｓ
ＤＧｓの達成にも寄与しております。
より利用しやすい首都高速道路のネットワークに向けて、以下の割引制度の拡充が図られるよう、首都高速道路株式会社に働きかけをしていただきたい。

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① 深夜割引の拡充
労働環境の改善に資するため、深夜割引については現行の午前０時から午前４時の適用時間帯を、労働基準法で規定された深夜労働の時間帯である
午後１０時から午前５時までに拡充していただきたい。
② 首都高速における割引制度の拡充
首都高速の料金水準や車種区分、車種間比率は NEXCO3 社と同水準に整理・統一されたが、割引制度は統一されておらず一貫性に欠けています。NEXCO3社と同一の一貫した割引制度として、利用しやすい高速道路ネットワークを実現していただきたい。
・大口・多頻度割引 50％枠の設定
・深夜割引 30％導入
・NEXCO の走行距離と合算した長距離逓減割引の導入
・平日朝夕割の導入

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症や原油等の資源価格及び原材料価格高騰の加速化による収益の圧迫により市内事業者は厳しい経営状況に立たされている。
こうした中、海外市場の新たな開拓・販路拡大や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者の雇用など、難しい舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに併行して対面型の開催も増えると予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただくとともに、関係機関と連携した
より一層の周知に努めていただきたい。【継続】(2)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「海外進出事業化可能性調査(F/S)支援事業」については、関係機関と連携して広く周知するとともに助成額の拡大を検討いただきたい。
【継続】(3)海外向け販売の新たな手段として越境 EC の活用が進展する中、越境 EC ビジネスに興味がある市内中小企業を対象に海外の EC モールに特設サイトを開39

設し、利用企業に対し、EC モール出品に係わる商品ページの翻訳・作成・掲
載等の支援やサイトへの出品を通じた海外販路開拓、ビジネスモデル構築の支援を行う「越境 EC 出品支援事業（仮称）」を検討していただきたい。【新規】(4)横浜市海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニ
ューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイムリーな情報提供に努めていただきたい。【継続】Ⅱ.外資系企業の誘致(1)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、進出先としての「横浜の優位性」を充分アピールしたビジネスセミナーの開催など、引き続き横浜への外資系企業の誘致に努めていただきたい。【継続】(2)外資系企業の定着のため、関係機関と連携した進出後の継続的な支援及び、外国人労働者やその家族の医療や福祉などの日常生活に係る相談に対応いた
だくとともに、多言語に対応した情報提供の周知を強化し、外国籍市民が安
心して暮らせる地域社会づくりに努めていただきたい。【継続】Ⅲ.外国人労働者への支援(1)市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携して外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催するなど、外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただきたい。また、市内企業で働く外国人労働者に対し、引き続き、日本語習得をはじめとした生活支援の充実に努めていただきたい。【継続】40

Ⅵ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。
【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了（２）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（３）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（４）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取組（５）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取組（６）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（７）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園
及び都市計画道路大田神奈川線の（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈
川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（８）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取組（９）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（10）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（11）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）横浜上麻生線の早期着工（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（４）｢かながわ物産館(仮称)｣の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創出促進（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（６）東高島駅北地区の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【西区】（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進41

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の早期実現（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（８）みなとみらい 21 地区の市有地の開発促進（９）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【中区】（１）臨港幹線道路の早期整備（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）｢関内・関外地区活性化ビジョン｣実現に向けた着実な推進（４）地域の安全性確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（７）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）保土ケ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開発の推進42

（３）相鉄本線「星川、天王町」間連続立体交差事業の完了に伴う高架下空間の有効活用（４）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（５）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期完成及び鶴ヶ峰駅
北口周辺地区まちづくりとの連携（２）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備（３）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（４）2027 年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成（５）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（３）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（４）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（５）自転車通行帯の整備【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）国道 357 号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（６）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（７）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進（８）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【港北区】（１）新綱島駅周辺地区の早期整備（２）菊名駅周辺地区の早期整備（３）新横浜篠原口周辺地区の早期整備（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（５）地域ブランドの積極的な活用
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（６）宮内新横浜線の早期整備（７）北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【青葉区】（１）国道 246 号の荏田交差点の渋滞緩和（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（３）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【都筑区】（１）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（２）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組（３）センター北・南駅周辺地区の活性化（４）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【戸塚区】（１）近隣大型物流施設の完成を見据えた横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（３）市道 281 号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道
129 号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）ＪＲ東戸塚駅のホーム拡張（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和（７）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）上郷公田線の早期整備
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（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備（５）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【瀬谷区】（１）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（２）2027 年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成（３）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取組（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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