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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第70期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長
経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長
経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

松
古

松
古

成

田

本
賀

本
賀

至

正
利

正
利

2022年３月31日)

裕

俊
明

俊
明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

401,569

407,017406,004

385,706

415,116

経常利益

(百万円)

53,054

57,12158,47857,601

68,549

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

34,06434,93539,73539,26744,917

包括利益

(百万円)

54,364

16,271

29,02637,08569,441

純資産額

(百万円)

386,674

392,279

412,082439,761484,935

総資産額

(百万円)

627,031

618,532

627,871

635,102672,855

１株当たり純資産額(円)

2,194.32

2,229.80

2,330.58

2,523.81

2,812.63

１株当たり当期純利益(円)

207.02217.89248.04244.85280.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.2

57.8

59.5

63.8

66.3

自己資本利益率

(％)

9.8

9.8

10.9

10.1

10.6

株価収益率

(倍)

38.0

35.5

25.8

22.9

23.3

(百万円)

61,98962,12562,791

55,82073,390(百万円)△30,285△37,012△16,060△19,623△11,875(百万円)△21,969△22,980△25,631△31,254△45,156(百万円)

105,936

103,171

124,561

122,766

150,725(人)

25,99327,27928,39528,79829,273

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

177,535

179,430

171,296

167,831

156,677

経常利益

(百万円)

15,151

17,323

23,58830,75436,448

当期純利益

(百万円)

13,90814,342

21,894

27,13031,130

資本金(百万円)

31,117

31,117

31,117

31,117

31,117

発行済株式総数（株）

171,045,418

171,045,418

171,045,418

171,045,418

171,045,418

純資産額

(百万円)

160,529

164,336

168,115

192,198

195,512

総資産額

(百万円)

350,029

336,616

326,861

333,063

323,463

１株当たり純資産額(円)

1,000.21

1,023.93

1,047.48

1,197.54

1,232.19

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

34.00
(17.00)44.00(20.00)46.00(23.00)52.00(26.00)72.00(36.00)

１株当たり当期純利益

(円)

84.53

89.37

136.42169.04194.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.9

48.8

51.4

57.7

60.4

自己資本利益率

(％)

8.2

8.8

13.2

15.1

16.1

株価収益率

(倍)

93.1

86.6

46.8

33.1

33.6

配当性向

(％)

40.2

49.2

33.7

30.8

37.1

従業員数

(人)

2,848

2,876

2,882

2,874

2,836

株主総利回り(比較指標：日経平均株
価)

(％)
(％)

127.9
(113.5)126.5(112.1)105.4(100.0)93.5(154.3)109.5(147.1)

最高株価

(円)

9,640

9,450

7,930

7,400

6,780

最低株価

(円)

6,060

6,910

4,815

4,950

5,210

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２ 【沿革】
ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高
まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
＜実質上の存続会社について＞
当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
1955年４月
1955年４月
1956年４月
1961年12月
1964年３月

1967年３月
1969年１月
1969年４月
1970年２月
1971年２月
1972年２月
1972年９月
1975年１月
1978年８月
1980年１月
1981年７月
1984年12月
1986年２月
1987年７月
1990年２月
1992年６月
1996年３月

2004年３月
2005年４月
2005年４月
2005年４月
2005年10月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2016年４月

2020年４月

東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球
興行事業に参入。
北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
化粧品の本格販売を開始。
東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
医薬品の本格販売を開始。
シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
富士裾野医薬品工場を設置。
インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ
クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー
ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
ベルギーに研究拠点を設置。
中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社19社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：

当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社109社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他14
社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。

②清涼飲料：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。

③その他の食品：

主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。

④輸送事業：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤海外での事業：

海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥販売用資材等：

販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクル
ト販売会社等へ販売しています。

〔医薬品製造販売事業〕
医薬品：

当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外
においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕①化粧品：

当社が製造し、全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書事業の系統図6/117

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京ヤクルト販売
株式会社

東京都台東区

300 飲料および食品
百万円 化粧品

96.0

当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。
役員の兼任等……無株式会社
岡山和気ヤクルト工場

岡山県和気郡98
飲料および食品
百万円

100.0

当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。
役員の兼任等……無ヤクルト商事株式会社

東京都港区

30
飲料および食品百万円

株式会社
ヤクルトマテリアル

東京都港区

50
飲料および食品
百万円

ヤクルトヘルスフーズ
株式会社

大分県豊後高田市

99
飲料および食品
百万円

ヤクルトロジスティクス
株式会社

東京都八王子市

10
飲料および食品百万円

株式会社ヤクルト球団

東京都港区

495
プロ野球興行
百万円

オランダ
アルメア

30,275千飲料および食品ユーロ

中国広東省

395,600千飲料および食品元

中国上海市

1,491,524千
飲料および食品元

中国上海市

389,755千飲料および食品元

中国天津市

742,907千飲料および食品元

中国江蘇省

1,540,574千
飲料および食品元マレーシア
セランゴール

170,000千マレーシア 飲料および食品
リンギット

100.0

マレーシアにおいて、「飲料および食品」
を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ベトナム
ビンズオン

1,140,656百万
飲料および食品ベトナムドン

80.0

ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

ミャンマー
ヤンゴン

59,019百万
ミャンマー 飲料および食品
チャット

100.0

ブラジル
サンパウロ

232,000千飲料および食品
レアル

51.4

※

152,600千飲料および食品
USドル

100.0

※

アメリカ
カリフォルニア

ヨーロッパヤクルト株式会社※
広州ヤクルト株式会社※
中国ヤクルト株式会社※
上海ヤクルト株式会社※
天津ヤクルト株式会社※
無錫ヤクルト株式会社※
マレーシアヤクルト株式会社※
ベトナムヤクルト
株式会社※
ミャンマーヤクルト株式会社※
ブラジルヤクルト商工株式会社
アメリカヤクルト株式会社
その他56社

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当社の「飲料および食品」の販売資材等を72.5販売しています。
(15.9)
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」の製造資材等を100.0 製造販売しています。
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」を製造販売して100.0 います。
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」を輸送していま
100.0 す。
役員の兼任等……無80.0

役員の兼任等……有

オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造95.0
販売しています。
(45.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」の販売
および中国でのヤクルト事業の統括管理を100.0
行っています。
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造100.0
販売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造100.0
販売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造100.0
販売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有100.0

ミャンマーにおいて、「飲料および食品」
を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。
役員の兼任等……無ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有
アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 持分法適用関連会社
会社等の名称

韓国ヤクルト株式会社

住所

韓国ソウル

資本金
50,000
百万
ウォン

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容
飲料および食品関係内容

韓国において、「飲料および食品」を製造販売
38.3 しています。
役員の兼任等……有

その他３社

(注) １
２
３

議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。
※ 特定子会社に該当します。
当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）6,260

飲料および食品製造販売事業（米州）

6,145

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

15,218

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

143

医薬品製造販売事業

409

その他事業

588

全社

510
合計

(注)

29,273

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,836

平均勤続年数(年)42.5

平均年間給与(円)18.6セグメントの名称

7,913,431

従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）1,708

医薬品製造販売事業

409

その他事業

209

全社

510
合計

(注) １
２
３

2,836

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
上記従業員数には、出向者295人・嘱託171人を含みます。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。
また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(2) 経営環境
当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。また、今後の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や世界情勢の変化によるさまざまな不安材料が存在し、先行きが不透明な状況で推移すると思われます。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開を行っていくことに加え、多様化するお客さまの健康志向に応えるヘルスケア関連
領域での事業拡大を推進します。事業推進にあたっては、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへのさらなる価値提供により健康社会の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。
(3) 長期的な経営戦略《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》
当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。
主な内容は以下のとおりです。
長期ビジョン（2021年度〜2030年度）《目指す姿》「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」《定性目標》
・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする
・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する
・人と地球の共生社会を実現する《定量目標》（2030年度目標）
グローバル乳本数

5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日）

連結売上高

5,500億円

連結営業利益800億円（営業利益率14.5％）

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書《実現のための戦略》
2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。
このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。
これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。
(4) 中期経営計画
2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画の内容は以下のとおりです。
（2024年度目標）
グローバル乳本数

4,540万本/日（日本1,040万本/日、海外3,500万本/日）

連結売上高

4,580億円

連結営業利益610億円（営業利益率13.3％）(5) 健康経営の推進
当社は、企業理念を実現するためには、従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えに立ち、2017年に「健康宣言」を策定し、従業員の生産性向上と組織の活性化を目的に健康経営に取り組んでいます。また、代表取締役
社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策や各種健康診断等を実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」に５年連続で認定されています。
今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、業績と企業価値の向上につなげていきます。
(6) 優先的に対処すべき課題
当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開を行っていきます。また、「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の実現に向けて、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野に特定し、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。
各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞
お客さまの価値観の多様化や健康志向の高まりに対応するため、販売体制の強化を図り、継続して「腸」の健康の大切さを訴求するとともに、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに体感していただくことで、当社商品の優位性を高めていきます。
宅配チャネルにおいては、人材獲得競争が激化する中、ヤクルトレディが働きやすい環境を実現するため、多様な採用条件の設定や業務効率化に向けたインフラ整備等を推進することで、ヤクルトレディの採用数の拡大と定着を図ります。また、ウェブサイトにおける情報提供を充実させることで、お客さまへのアプローチを強化し、売り上げの増大に努めます。
店頭チャネルにおいては、プロバイオティクス市場における優位性をさらに高めるため、お客さまの価値観・行動の変化に対応した取り組みを強化し、当社独自の乳酸菌の認知度の向上に向けた「価値普及」活動を推進します。
＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞
プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、販売エリアでのさらなる市場深耕、既進出国・地域における未配エリアへの市場拡大および新規進出国の検討を進めていきます。あわせて、納入店舗数の拡大、新規チャネルでの取引強化および宅配体制の充実と人材の確保・育成に取り組みます。
販売本数が多い主なエリアである中国においては、市場の拡大および深耕を目指し、未販売地域への展開および販売拠点の増加に取り組むほか、販売組織の強化を進めていきます。また、お客さまの購買行動の変化に対応する
ため、学校、病院等の新規チャネルを開拓するとともに、同国内の成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。インドネシアにおいては、実績のさらなる伸長を目指し、事業成長の原動力である宅配組織の継11/117

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続的な強化に努めていくとともに、納入店舗数の拡大に取り組んでいくことで、売り上げの増大を目指していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、国・地域ごとにそれぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、引き続き営業・生産活動を行っていきます。
＜医薬品製造販売事業部門＞
増大する医療費の抑制、後発医薬品の使用促進や毎年実施される薬価改定等、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けています。その中で、当社の強みである最新の情報提供力やこれまで築き上げてきた
医療関係者との信頼関係を活かして売り上げ確保に努めるとともに、徹底した経費の見直しに加え、組織統合による緊密な連携をとおして業務効率化を進め、営業利益の確保に努めます。また、当社の強みを活かした他社とのプロモーション提携について積極的に取り組んでいくとともに、後発医薬品の新規導入を引き続き推進して販売品目の拡充を図っていきます。さらに、中期経営計画（2021-2024）で掲げた「医療ニーズに応える優れた製品の継続的な開発・上市」「経営資源の最適化による収益性の向上」「『人々の健康・長寿』につながる新規事業の企画・検討」といった３つの事業戦略を積極的に推進していきます。
＜その他事業部門＞
化粧品につきましては、同業他社との競争激化をはじめ、他業界からの新規参入など競争環境がますます厳しくなっていく中、国内においては、自社商品とサービスの価値を高め、売り上げを増大させることで事業基盤の強化を図ります。また、海外においては、中国のEC市場での認知度向上を図り、同国内での売り上げの増大を目指します。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、引き続き、安心して観戦していただける環境づくりを進めるとともに、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組みます。
当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説
明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。
また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク
当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、
ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。
当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グ
ループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外とりわけアジアの新興国市場の比重は高くなっており、国内は人口減少に伴い市場が縮小する可能性があることから、この傾向は今後も続くことが見込まれます。
海外においては国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グ
ループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の安全性に関するリスク
安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グ
ループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。
しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合
や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 当社グループの販売体制に関するリスク
当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役
割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクル
トレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。
飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場
合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っております
が、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤク
ルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク
当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人
件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品事業に関するリスク①

特定の製品への依存に関するリスク
当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売上は、後発医薬品の上市後減少しております。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

②

新薬の開発に関するリスク
当社グループは、新薬の上市を目指して研究開発活動に努めていますが、医薬品は、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。
医薬品の研究開発には多額の費用がかかりますが、その途上において、承認を受けるために必要な有効性または安全性を充たしていないと判断された場合には、研究開発を途中で断念することがあり、その場合には投下した費用を回収できない可能性があります。また、承認を受けるために追加の試験が必要となる結果、多額の追加費用が発生する可能性、または新薬の上市が遅延する可能性があります。さらに、新薬の上市に至ったとしても、投下した費用に見合った売上を達成できない可能性があります。

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有価証券報告書③

特許権満了等に伴うリスク
当社グループが上市する先発医薬品に関する特許権が満了した場合、低価格の後発医薬品が市場に参入し、当社の先発医薬品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。日本政府は後発医薬品の使用促進を積極的に進めており、今後、後発医薬品との競争は激化する可能性があります。
当社グループは後発医薬品の製造販売も行っておりますが、後発医薬品市場は、参入障壁が比較的低く競争が激しいため、収益性が低下する可能性があります。

④

薬価引下げに伴うリスク
日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられており、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。薬価改定は2018年４月に実施されて以降、毎年薬価の改定が行われることとされています。

(7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク
当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品
名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グ
ループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。
(9) 訴訟、法令遵守等に関するリスク
当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。
(10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク
当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。
(11) 為替の変動に関するリスク
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会
社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(13) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行
借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。
(14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 災害、地政学要素に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新型ウイル
スなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築
するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 環境問題への対応に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリス
クが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン
2050」を策定し、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定したうえで、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指していきます。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 海洋プラスチック問題に関するリスク
当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチッ
ク製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目
指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラス
チック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業
績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(19) 人権に関するリスク
当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホル
ダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。
(20) 経営戦略および事業計画に関するリスク
当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社
グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が残る中、各種政策の効果、海外経済・個人消費の改善傾向により、景気の持ち直しが期待されてきたものの、原材料価格の動向等による下振れリスクへの注視が必要な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は415,116百万円（前期比7.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は53,202百万円（前期比21.8％増）、経常利益は68,549百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,917百万円（前期比14.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,618百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」を中心に、エビデンスに基づいた「価値普及」活動を実施するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届
けてネット」の活用やウェブサイトにおける情報提供を充実させることで、新規のお客さまづくりと既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディが働きやすい環境の整備を促進するとともにインターネットを活用した採用活動を積極的に実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、家族での飲用促進を目的としたキャンペーンを実施したほか、期間限定パッケージを展開することで店頭での視認性向上を図り、売り上げの増大に努めました。
商品別では、昨年４月に「Yakult（ヤクルト）1000」、８月には「ヤクルト400Ｗ」の販売地区を全国に拡大しました。また、10月には「Yakult（ヤクルト）1000」の店頭向けシリーズ品である乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を全国で発売しました。さらに、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、１年を通じて４品の期間限定アイテムを発売しブランドの活性化を図りました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズのキャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めたものの、清涼飲料全体では前期を下回る実績にとどまりました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇に伴い、応援していただいた皆さ
まに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は203,293百万円（前期比1.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は22,203百万円減少しています。

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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約3,216万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、東部を中心とする積極的な新規開拓等により納入店舗数が増加した結果、販売実績は順調に推移し、本事業年度は過去最高の販売本数となりました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は47,388百万円（前期比13.2％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアにおいては、創業30周年キャンペーンなどの販売強化策を実施するとともに、着実な宅配組織の拡充と納入店舗数の増加により売り上げが増大し、本事業年度は過去最高の販売本数となりました。
中国においては、昨年８月に販売拠点を50か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。また、生産体制の強化に向けて、無錫第２工場（無錫ヤクルト株式会社）の建設を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は128,199百万円（前期比11.5％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベ
ルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
イギリスにおいては、昨年９月から実施している各種メディアを通じた広告展開および量販店施策など
により、販売実績は順調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,413百万円（前期比9.9％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応として
ウェブ会議等を活用しながら、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨す
る活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約をしている抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を図りました。加えて、本年３月には抗悪性腫瘍剤「ベルケイド」の後発医薬品である「ボルテゾミブ注
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射用３mg『ヤクルト』」を発売しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前期並みの実績にとどまりました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。なお、「デュベリシブ」については、本年３月に再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫に係る製造販売承認申請を行いました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,992百万円（前期比6.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は702百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年10月までに保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから新商品２品を発売
し、新たなお客さまとの接点拡大および継続愛用の促進を図りました。また、本年３月にヤクルトの乳酸菌発酵技術を集結した「パラビオ」シリーズから高機能美容液「パラビオ ACセラム サイ」を発売し、お客さまの満足度向上と売り上げの増大に努めました。
しかしながら、会計基準の変更等もあり、化粧品全体としては、前期をやや下回る実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、観客動員数等において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ファンの皆さまの声援を受け、東京ヤクルトスワローズはリーグ優勝および日本シリーズ制覇を果たすことができました。今後も皆さまのご期待に応えるべく、愛されるチームづくりと各種ファンサービスの充実を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,473百万円（前期比10.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は724百万円減少しています。
当連結会計年度末の総資産は672,855百万円（前連結会計年度末比37,753百万円の増加）となりました。
純資産は484,935百万円（前連結会計年度末比45,174百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したことおよびその他有価証券評価差額金の減少があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加
および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比2.5ポイントの増加）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27,959百万円増加し、150,725百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し10,143百万円増加の69,479百万円となったことに加え、仕入債務等の支払いが減少したこと等により、前期と比較し17,570百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは73,390百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入が減少したものの、定期預金（期間3か月超）からの払戻および固定資産の売却による収入が増加したこと等により、支出額が7,747百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△
11,875百万円となりました。

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財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したこと等により、支出額が13,901百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△45,156百万円となりました。
③

生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

158,41210.8

飲料および食品製造販売事業（米州）

47,54713.8

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

128,24211.6

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

9,447

9.5

医薬品製造販売事業

9,372

△15.2

その他事業

10,79724.1

363,820

10.9

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっています。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

イ．受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

195,7254.9

飲料および食品製造販売事業（米州）

47,38813.2

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

128,19911.5

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

9,413

9.9

医薬品製造販売事業

16,992

△6.2

その他事業

17,39711.1

415,116

7.6

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
①

財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ア．財政状態
当連結会計年度の自己資本比率は66.3％と前連結会計年度の63.8％から2.5ポイント増加しました。
非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比10.3％、451億円増加しました。主な要因は、自己株式の取得およびその他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属す
る当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は10.6％と前連結会計年度の10.1％から0.5ポイント増加しました。総資産経常利益率（ROA）は10.5％と前連結会計年度の9.1％から1.4ポイント増加しました。
有利子負債の短期借入金については、主に当社の返済により105億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金についても、返済により54億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.0％と前連結会計年度の15.2％から3.2ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.1％と前連結会計年度の23.8％から5.7ポイント減少し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。
イ．売上高
売上高は前連結会計年度から294億円増収（前期比7.6％増）の4,151億円となりました。飲料および食品製造販
売事業部門（日本）では、37億円の減収（前期比1.8％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、195億円の増収（同11.8％増）、医薬品製造販売事業部門では、11億円の減収（同6.2％減）、その他事業部門では、17億円の増収（同10.0％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が47.9％（前連結会計年度は50.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.5％（同40.6％）、医薬品製造販売事業部門が4.0％（同4.4％）、その他事業部門が4.6％（同4.3％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、新商品導入効果等により乳製品の売上が増加したものの、収益認識基準の適用により生産資機材等の売上が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、販売本数増加に加え、円安による為替換算のプラス影響等があったためです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、プロモーションフィーにより売上が増加したものの、薬価改定の影響が大きかったためです。
また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から11.9％増の1,872億円となり、海外売上高比率
は45.1％と前連結会計年度の43.4％から1.7ポイント増加しました。
ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）
売上原価は1,666億円となり、前連結会計年度から4.9％増加しています。売上総利益は2,484億円となり、前連
結会計年度に比べ9.5％増となりました。売上高売上総利益率は59.8％と前連結会計年度の58.8％から1.0ポイン
ト増加しました。
販売費及び一般管理費は1,952億円と前連結会計年度から120億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加、および飲料および食品製造販売事業部門（日本）で売上増加に伴い販売費が増加したためです。
この結果、営業利益は532億円と前連結会計年度から95億円の増益（前期比21.8％増）となりました。事業部門
別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が41.5％（前連結会計年度は38.8％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が55.7％（同61.1％）、医薬品製造販売事業部門が3.9％（同0.3％）、その他事業部門が△1.1％（同△0.2％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。
営業外収益は167億円と前連結会計年度から13億円増加しました。主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用は14億円と前連結会計年度から０億円減少しました。
特別利益は42億円と前連結会計年度から２億円減少し、特別損失は33億円と５億円増加しました。
税金費用は前連結会計年度から43億円増加しました。主な要因は、本社において税効果会計により法人税調整額が増加したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は449億円と前連結会計年度から56億円の増益（前期比14.4％増）
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有価証券報告書となりました。売上高当期純利益率は10.8％と前連結会計年度の10.2％から0.6ポイント増加しました。
エ．為替の影響
為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では142億円の増収、営業利益では31億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
ア．資金調達および資金の主要な使途
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。
当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・
サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。
また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。
イ．資金の流動性
当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計
年度末の短期有利子負債135億円に対し、現預金は2,029億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況
連結財務諸表等④（１）連結財務諸表

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

経営方針・経営戦略の達成状況
当連結会計年度は、連結売上高4,151億円（連結売上高予想4,125億円に対して26億円の増）、連結営業利益532億円（連結営業利益予想515億円に対して17億円の増）となりました。
中期経営計画の１年目としては、前期と比較して連結売上高は294億円増（7.6％増）、連結営業利益は95億円
増（21.8％増）と順調に推移しました。これは、国内における高付加価値商品の導入や、海外におけるアジアを中心とした販売数量の増加等が寄与したと考えられます。
今後も、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動への制約や世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性等、外部環境の厳しさはありますが、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、長期ビ
ジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を推進していきます。

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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社
研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、医薬品および化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は8,655百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。
(1) 基礎研究開発分野
基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生
物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズ
ス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、医薬品および化粧品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。
①

国立精神・神経医療研究センターとの共同研究で、うつ症状を有する患者（大うつ病性障害または双極性障害）を対象に、患者の精神症状や腸内細菌叢等に「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の摂取が与える影響を前後比較試験で検証しました。その結果、乳製品の摂取により、ハミルトンうつ病評価尺度によるうつ症状スコアとピッツバーグ睡眠質問票（PSQI）による睡眠の質スコアが有意に改善されました。また、乳製品の摂取に伴う抑うつ症状の軽減は腸内細菌叢と関連しており、ビフィドバクテリウムとアトポビウムクラス
ターが高い数で維持されている患者で顕著であることを確認しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロ
タ株（乳酸菌）」の摂取によるうつ症状の緩和作用は、ビフィドバクテリウムやアトポビウムクラスターとの相互作用により高まる可能性が示され、今後、これら腸内常在菌との相互作用を活用した新たな治療法に繋がることが期待されます。本研究成果は、学術雑誌「Microorganisms」に掲載されました。

②

東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究で、群馬県吾妻郡中之条町に在住の高齢者を対象に、腸内細菌叢の経時変化と、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の習慣的摂取が腸内細菌叢の変化に与える影響を疫学的に調査しました。具体的には、高齢者の糞便を２年連続で採取し、次世代シーケンサーにより腸内細菌叢の構成を分類学上の「科」レベルで測定しました。その結果、高齢者のほとんどは腸内細菌叢が安定しているが、約10%の高齢者では１年の間に大きな腸内細菌叢変化が生じていること、また、「Ｌ．パラカゼ
イ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を習慣的に週３日以上摂取している高齢者では、摂取頻度が週３日未満の高齢者に比べて、１年間の腸内細菌叢変化が小さいことが明らかになりました。本研究により、「Ｌ．パラカ
ゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の習慣的な摂取が、高齢者の腸内細菌叢の安定化に貢献する可能性が示されました。「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品が腸内細菌叢を安定化するメカニズムと腸内細菌叢の安定性が高齢者の健康に及ぼす影響を明らかにすることは、健康長寿社会の実現への糸口になると考えられます。本研究成果は、学術雑誌「Scientific Reports」に掲載されました。

③

名古屋大学との共同研究で、食道がん患者を対象に、術前化学療法によるバクテリアルトランスロケーション（BT）の発生にシンバイオティクスの摂取が与える影響を無作為化比較試験により検証しました。その結果、術前化学療法の７日前から手術の１日前まで毎日、シンバイオティクスとして「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品、「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株（ビフィズス菌）」を含む乳製品およびガラクトオリゴ糖液
糖を摂取した患者では、シンバイオティクスを摂取しなかった患者と比較してBT発生率が有意に低いことが確認されました。さらに、シンバイオティクス摂取患者では、重度の胃腸障害の軽減や腸内環境の改善も確認されました。本研究により、シンバイオティクスの摂取は術前化学療法を受ける食道がん患者に対し、腸内環境の改善を介して、がん治療中の負担を軽減する可能性が示され、今後、医療領域でのさらなる活用が期待されます。本
研究成果は、学術雑誌「Clinical Nutrition」に掲載されました。

④

弘前大学との共同研究で、健常成人を対象に、腸管各部位の内容物や粘液、便に含まれる腸内細菌叢を解析しま し た 。 具 体 的 に は 、 従 来 の 死 菌 と 生 菌 を 区 別 し な い 測 定 法 に 加 え て 、 生 菌 の み が 検 出 可 能 な Propidium
monoazide (PMA)と次世代シークエンシングを組み合わせて、ヒトの大腸各部位における生きた菌叢構成の解析を行いました。その結果、従来の測定法では大腸の各部位で細菌叢の構成に差は認められませんでしたが、PMA
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有価証券報告書を用いた生菌の解析では、いくつかの細菌群の生菌構成比が部位により異なることが分かりました。ヒト腸内の生きた細菌が健康にどのような影響を与えるかについては、まだ多くのことが解明されていない中、本研究により、本手法を用いた生きた腸内細菌叢の解析は、腸内細菌叢の生態とヒトの健康や病態との関係を明らかにする
うえで有用であると考えられます。本研究成果は、学術雑誌「Scientific Reports」に掲載されました。
今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティク
スや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。
当分野の研究開発費は1,411百万円です。
(2) 飲料および食品製造販売事業分野
飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、近年の研究により明らかになってきた脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。
また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品、清涼飲料等のライン
アップの充実を図っています。
当連結会計年度の成果は次のとおりです。
①

乳製品
ア. 機能性表示食品である乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」の店頭向けシリーズ品として、一時的な精神的ストレスがかかる状況での「ストレス緩和」「睡眠の質向上」の機能を有する乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を昨年10月に導入しました。
イ. 「乳酸菌 シロタ株」とガラクトオリゴ糖を配合したアイスクリーム「アイス de ヤクルト」を昨年６月に数量限定で導入しました。
ウ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、期間限定アイテムとして、「アップル」を昨年４月に、「白桃」を７月に、「ぶどう」を10月に、「ゆず＆レモン」を本年１月に導入しました。

②

清涼飲料等
ア. 紫サツマイモ由来アントシアニンを有効量含み、肝機能に関連する酵素（AST、γ-GTP）値の低下に役立つ機
能性表示食品「肝ファイン」を昨年10月に地域限定で導入しました。
イ. ミルクをバランス良く配合し、すっきりした後味が特長の「オ・レ」シリーズの「カフェ・オ・レ」「いちご・オ・レ」について、生乳感を高めた風味に変更し、昨年９月に導入しました。
ウ. 野菜入り低果汁飲料「きになる野菜」（125ml）シリーズについて、栄養成分を強化し、昨年10月に導入しました。
当分野の研究開発費は5,433百万円です。

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有価証券報告書(3) 医薬品製造販売事業分野
医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。
4SC社（ドイツ）から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」については、再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫を対象とした
国内第Ⅰ相臨床試験の主要な解析が完了し、本年３月に製造販売承認申請を行いました。また、再発または難治性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験、再発または難治性の濾胞性リンパ腫を対象とした
国内第Ⅱ相臨床試験および再発または難治性の成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
基礎創薬研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。
当分野の研究開発費は1,182百万円です。
(4) その他事業分野＜化粧品製造販売事業分野＞
その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。
基礎化粧品については、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」を配合した保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、新たに「ラクトデュウ S.E.クリーム」を昨年10月に発売しました。
また、エイジングケアブランドである「パラビオ」シリーズから、エイジングサインに幅広くアプローチする成分を贅沢に配合した高機能美容液「パラビオ ACセラム サイ」を本年３月に発売しました。
トイレタリー商品については、大人の乾燥肌に向けた高保湿ボディケアシリーズ「Coculme（コクルム）」から３品（ボディシャンプー・ボディシャンプー（つめかえ用）・ボディミルク）を昨年７月に、ボディクリームを10月に発売しました。
当分野の研究開発費は627百万円です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・更新を中心に、総額26,092百万円の投資を実施しました。
セグメント別の設備投資については、次のとおりです。
(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）
提出会社および国内子会社において、生産・研究設備の新設・更新を中心とする投資を総額8,992百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、広州ヤクルト㈱の佛山工場、無錫
ヤクルト㈱の第２工場等を中心とする投資を総額16,578百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(3) 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額103百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(4) その他事業
その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額299百万円実施しました。
(5) 全社
報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額118百万円実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

合計

従業
員数
(人)

122

11,454

205

8

24

6,463

149

2,930
(109)

26

116

13,148

361

98

178
(4)

4

73

541

50

187

20

2,271
(11)

1

4

2,484

―

研究開発
設備

15,204

302

1,879
(30)

51

209

17,647

277

その他
設備

2,022
<2>

96

11,139<7,539>
(160)

1,660

261

15,180

1,412

セグメント
の名称

設備の
内容

富士裾野工場(静岡県裾野市)

飲料および食品
製造販売事業
（日本）

生産設備

3,964

兵庫三木工場(兵庫県三木市)

飲料および食品
製造販売事業
（日本）

生産設備

福島工場
(福島県福島市)
他２工場

飲料および食品
製造販売事業（日本）

湘南化粧品工場(神奈川県藤沢市)

その他事業

東京物流センター(東京都八王子市)

中央研究所(東京都国立市)

本店(東京都港区)

飲料および食品
製造販売事業（日本）
飲料および食品
製造販売事業（日本）
医薬品製造販売
事業
その他事業
飲料および食品
製造販売事業（日本）
医薬品製造販売
事業
その他事業
全社

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

4,868

2,489
(171)

10

3,062

1,308

2,059
(80)

生産設備

5,956

4,118

生産設備

186

物流設備

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱岩手ヤクルト工場
飲料および食品(岩手県北上市)
製造販売事業
他ボトリング会社４（日本）社
飲料および食品
東京ヤクルト販売㈱製造販売事業(東京都台東区)（日本）
他販売会社24社※１
その他事業

設備の
内容

合計

従業
員数
(人)

326

14,753532

471

21,266

3,576

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

3,567

2,450
(131)

2,301

130

11,161
(328)
[469]
<381>

368

生産設備

6,106

営業施設

9,134
<78>

28/117

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

アメリカヤクルト㈱(アメリカ
カリフォルニア州)
ヨーロッパ
ヤクルト㈱
(オランダアルメア)

飲料および食品
製造販売事業
（米州）

生産設備
営業施設

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

679
(35)

―

4

4,131

1,773

合計

従業
員数
(人)

6,587

90

飲料および食品95
製造販売事業
生産設備
589
1,592
34
5
2,317
95
(16)
（ヨーロッパ）
飲料および食品広州ヤクルト㈱製造販売事業
生産設備(中華人民共和国
8,446
9,514
―
1,116
612 19,690 1,765
（アジア・
営業施設
広東省)
オセアニア）(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ ※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,468百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で外書しています。
３ 上記中＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
北海道支店
(北海道札幌市中央区)
他４支店 (注)(注)セグメントの名称
飲料および食品製造販売事業（日本）

設備の内容
自動販売機

リース期間

年間リース料

主に５年870百万円

提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載しています。

(2) 国内子会社
会社名(所在地)㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)
他ボトリング会社４社(注)(注) リース契約

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

年間リース料飲料および食品製造販売事業（日本）

乳製品製造設備

主に７年

840百万円

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

2022年
9月

１日あたり
生産能力
80万本

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
(所在地)
在
外
子
会
社

セグメント
の名称

飲料および食無錫ヤクルト㈱品製造販売事(中華人民共和国
業（アジア・
江蘇州無錫市)
オセアニア）

設備の
内容

第２工場建
設

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

13,285

6,120 自己資金

2020年
11月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2022年６月23日)

内容

普通株式

171,045,418

東京証券取引所
単元株式数は100株で171,045,418 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）

計

171,045,418

171,045,418――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(百万円)
171,045,418
2018年３月16日△4,864,800―（注）(注) 自己株式を消却したことにより減少したものです。
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

30/117

資本金残高(百万円)
31,117

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,659EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
76
33
499
620
23
28,19829,449
―
(人)
所有株式数
―
495,618
24,640422,299
387,220
105
379,986 1,709,868
58,618
(単元)
所有株式数
―
28.98
1.44
24.70
22.65
0.01
22.22
100.00―の割合(％)(注) １ 単元未満のみ所有の株主数は2,193人で、合計株主数は31,642人となります。
２ 自己株式12,374,226株は「個人その他」に123,742単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しています。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都港区浜松町２丁目11番３号

24,17915.24

東京都中央区晴海１丁目８−12

9,393

5.92

株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス

東京都港区台場２丁目４−８

6,492

4.09

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,957

3.12

共進会

東京都港区海岸１丁目10−30

3,872

2.44

松尚株式会社

東京都渋谷区代官山町７−２ EVER

3,417

2.15

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イ
ンターシティＡ棟）

2,375

1.50

1,771

1.12

1,741

1.10

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,696

1.07

―

59,89737.75

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234（常任代理人）株式会社みずほ
銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イ
ンターシティＡ棟）

計
(注) １
２

３

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社

65,500株

群馬ヤクルト販売株式会社

23,700株

埼玉北部ヤクルト販売株式会社

36,700株

神奈川東部ヤクルト販売株式会社

74,300株

山陰ヤクルト販売株式会社

84,500株

上記のほか当社所有の自己株式12,374千株があります。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,576,268―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
12,374,200(相互保有株式)
普通株式
985,800
普通株式
157,626,800
普通株式
58,618―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

171,045,418――

総株主の議決権―

1,576,268

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式26株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
48株
群馬ヤクルト販売株式会社
70株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
103株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
49株
山陰ヤクルト販売株式会社
70株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
東京ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計
(注)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,374,200―

12,374,200

7.23

44,000―44,0000.03

34,000―34,0000.02

142,800

65,500208,300

0.12

86,80023,700110,500

0.06

埼玉県本庄市東台
４丁目８−４16,00036,70052,7000.03

神奈川県川崎市川崎区
田島町10−13

129,500

74,300203,8000.12

島根県出雲市斐川町
荘原3946

68,10084,500152,600

0.09

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

179,900―

179,900

0.11

13,075,300

284,700

13,360,000

7.81

所有者の住所
東京都港区海岸
１丁目10−30
東京都台東区台東２丁目19−９
富山県富山市東流杉
222
栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９−８群馬県前橋市高井町
１丁目７−１―

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、65,500株、23,700株、36,700株、74,300株および84,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10番30号)名義で保有している株式です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月10日）での決議状況（取得期間 2022年２月14日〜2022年８月12日）

価額の総額（千円）

5,500,000

30,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,822,500

11,476,416

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,677,500

18,523,584

66.9

61.7

当期間における取得自己株式

1,995,100

13,371,889

提出日現在の未行使割合(％)

30.6

17.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。（取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

531

3,140

当期間における取得自己株式

122

820

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数(注)

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,374,226―

14,369,448―

当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2022年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり20円増配の年額72円としました。すでに中間配当金36円を実施していますので、2022年３月期末の配当金については36円となります。
また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき10円増配の年額82円を予定しています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月12日
取締役会決議5,777

36

2022年５月13日
取締役会決議5,712

36

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明度の高い経営を推進していく」というものです。
「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業
理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張りの経営を実践していくことが重要であると考えています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。
当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役14名（うち社外取締役５名）で構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は原則として年８回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、本部長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。経営政策
審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。
なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員25名および常勤監査役２名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会では、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、
当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。
また、当社の「監査役会」は、議長である山上博資常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年８回開催することとしています。
さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の第三者から公平・公正な視点によるチェックを受けるた
めに、社外の有識者３名で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回定期的に開催し、代表取締役、本部長
７名、執行役員２名および常勤監査役１名等を交えて、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除等）について客観的な評価を得るた
めに、社外の有識者３名ならびに代表取締役の指名による当社執行役員４名で構成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。
これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載のとおりとなります。
その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンス
に関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る事項については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決議することとしています。当該委員会は３名以上で構成され、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。委員は、成田裕代表取締役（委員長）、若林宏取締役、独立社外取締役３名（安田隆二氏、戸部直子氏、新保克芳氏）の計５名で構成しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。
この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。
なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・

当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内研修を継続的に実施しています。

・

また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
アンス体制の整備に関する助言を受けています。

・

さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を設置しています。

・

加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法的対応をとります。

２）

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・

株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・

また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存することとしています。

・

取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・

さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっています。

37/117

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書３）

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・

組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・

また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・

さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証室」 を設置しています。

４）

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・

当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・

また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則として毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・

さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
および「業務分掌表」に規定しています。

５）

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・

子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・

また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査も実施しています。

・

さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する危機への対応を定めています。

６）

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・

監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置しています。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指揮命令下で業務を行います。

７）

前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・

監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、いずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・
８）

また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。
当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・

取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役による確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・

また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・

さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査役監査規程」に明記しています。

９）

監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・

当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

・

また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはならない旨を規定しています。

38/117

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書１０）

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することができます。

・

さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担することとしています。

（注）１
２

３

４

５

６

７

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員および執行役員（既に退任している者を含む）が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約によりてん補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性 17名 女性 3名（役員のうち女性の比率15.0％）
役職名

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

成

田

生年月日

裕

1951年10月８日生

略歴
1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役 常務執行役員

2015年６月

当社取締役 専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

39/117

任期

所有株式数
(株)

(注)３

14,200EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書
役職名

取締役
副社長執行役員
管理本部長

取締役
専務執行役員
研究開発本部長、中央研究所長

取締役
専務執行役員
生産本部長

取締役
専務執行役員
食品事業本部長、化粧品事業本部長

取締役
専務執行役員
国際事業本部長

取締役
専務執行役員経営サポート本部長

取締役
常務執行役員医薬品事業本部長

氏名

若

石

土

林

平

今

伊

林

川

井

田

宏

文

明

哲

野

田

藤

生年月日

保

文

哉

晋

正

正

男

徳

1952年４月４日生

1952年７月７日生

1953年11月３日生

略歴
1977年４月

当社入社

2007年４月

当社総務部長2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社執行役員2012年６月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役 常務執行役員

2016年６月

当社取締役 専務執行役員

2021年６月

当社取締役 副社長執行役員(現任)1984年６月

当社入社

2009年４月

当社中央研究所試験研究部長

2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社執行役員2013年６月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役 常務執行役員

2016年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)1978年４月

当社入社

2006年４月

当社生産管理部長

2008年４月

当社京都工場長

2011年６月

当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2021年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)1978年４月

当社入社

2006年４月

当社中四国支店（現:西日本支店）付
参事防府ヤクルト販売㈱ （現:山口
ヤクルト販売㈱）代表取締役社長

2007年６月

当社東京支店（現:首都圏支店）支店長

2011年６月

当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2021年６月

当社取締役 専務執行役員（現任)1977年４月

当社入社

2007年４月

当社国際部長1955年６月21日生

1954年７月26日生

1953年９月15日生

1954年３月10日生

2011年４月

中国ヤクルト㈱董事兼総経理

2011年６月

当社執行役員2016年６月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年８月

中国ヤクルト㈱董事長(現任)

2022年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)1979年４月

当社入社

2008年４月

当社広報室長2013年６月

当社執行役員2016年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2022年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)

1976年４月

日本オルガノン㈱（現:MSD㈱）入社

1984年３月

日本セルヴィエ㈱ 入社

1989年４月

ローヌ・プーラン ローラー㈱(現：サノフィ㈱)入社

2000年６月

当社入社

2008年４月

当社医薬開発部参事

2010年６月

当社取締役

2011年６月

当社執行役員2013年６月

当社常務執行役員

2014年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)40/117

任期

所有株式数
(株)

(注)３

11,300(注)３

19,100(注)３

11,000(注)３

10,400

(注)３

7,800

(注)３

27,900(注)３

12,100EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
常務執行役員平
研究開発副本部長、開発部・広報室(学術担当)

野

宏

生年月日

一

1954年11月28日生

略歴
1979年４月

当社入社

2008年４月

当社開発部長2012年６月

当社執行役員2017年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

1976年７月

モルガン ギャランティ トラスト
カンパニー ニューヨーク(現：JPモ
ルガン・チェース・アンド・カンパ
ニー)入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター

1991年６月

取締役

取締役

安

戸

田

部

隆

直

二

子

1946年４月28日生

1957年12月15日生

1996年７月

A.T.カーニーアジア総代表

2003年６月㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長

2003年６月㈱大和証券グループ本社社外取締役

2004年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授

2007年６月

ソニー㈱社外取締役

2009年６月

当社取締役(現任)2011年６月㈱朝日新聞社社外監査役(現任)2013年６月

オリックス㈱社外取締役

2015年６月㈱ベネッセホールディングス社外取締役

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授

2018年４月㈱関西みらいフィナンシャルグルー
プ社外取締役(現任)

2020年３月

東京女子大学理事長(現任)

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター
法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー(現任)2019年６月

当社取締役(現任)41/117

任期

所有株式数
(株)

(注)３

11,300

(注)３

―

(注)３

200

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

新

永

保

沢

阿久津

内

藤

克

生年月日

芳

裕美子

聡

学

1955年４月８日生

1959年11月６日生

1966年７月11日生

1960年１月９日生

略歴
1984年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年11月

新保法律事務所 設立

2015年６月㈱三井住友銀行社外監査役

2017年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役(現任)2017年６月

三井化学㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事(現任)2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事副会長(現任)2018年６月㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月㈱山口フィナンシャルグループ社外
取締役(現任)2021年６月

当社取締役(現任)2021年６月

ジーエルサイエンス㈱社外取締役(現任)

1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)2013年９月㈱アダストリアホールディングス(現：㈱アダストリア)社外取締役(現任)2017年６月㈱ノジマ社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)1983年４月㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月㈱電通九州入社

2004年７月㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)42/117

任期

所有株式数
(株)

(注)３

200

(注)３

―

(注)３

300

(注)３

1,600

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

山

川

谷

手

町

上

名

川

塚

田

博

秀

生年月日

資

幸

清十郎

仙

恵

夫

美

1954年９月29日生

1960年11月12日生

1956年２月８日生

1948年１月９日生

1964年２月７日生

略歴
1978年４月

当社入社

2008年４月

当社経理部長2011年10月

当社監査役付参事

2012年６月

当社常勤監査役(現任)1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)1981年４月㈱阪神相互銀行(現：㈱みなと銀行)
入行

1986年５月

神戸ヤクルト販売㈱入社

1993年１月

神戸ヤクルト販売㈱取締役

1998年１月

神戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2004年６月

当社監査役(現任)1972年３月

等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1974年４月

公認会計士登録1992年７月

監査法人トーマツ(現：有限責任監
査法人トーマツ)代表社員

2010年７月

日本公認会計士協会副会長

2015年６月㈱バイテックホールディングス（ 現 ：㈱ レ ス タ ー ホ ー ル デ ィ ン グス）社外取締役(現任）2016年６月

当社監査役(現任)1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監
査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所

2013年４月

預金保険機構2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府
非常勤講師

2016年６月日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月日清オイリオグループ㈱社外取締役（現任）

2020年６月

当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

4,600

(注)４

1,400

(注)４

39,436

(注)４

500

(注)４

200

設立

非常勤監事

173,536

43/117

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(注) １ 取締役安田隆二、戸部直子、新保克芳、永沢裕美子および阿久津聡の５氏は、社外取締役です。
２ 監査役谷川清十郎、手塚仙夫および町田恵美の３氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。
執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
役位
氏名
管掌※社長執行役員
成田裕※副社長執行役員 若林宏
管理本部長（秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情報システム部）※専務執行役員
石川 文保
研究開発本部長（開発部・中央研究所・ヨーロッパ研究所）
中央研究所長※専務執行役員
土井 明文
生産本部長（生産管理部・調達部・各工場）※専務執行役員
林田 哲哉
食品事業本部長（販売会社経営ソリューション部・業務部・宅配営業部・直販営業部・物流統括部・各支店）
化粧品事業本部長（化粧品部・湘南化粧品工場）※専務執行役員
平野晋
国際事業本部長（国際業務部・国際事業推進部・提携推進室）※専務執行役員
今田 正男
経営サポート本部長（食品品質保証室・企画室・環境対応推進室・広報室・広告部・法務室）※常務執行役員
伊藤 正徳
医薬品事業本部長（医薬信頼性保証部・医薬事業管理部・医薬営業部・医薬開発部・富士裾野医薬品工場）※常務執行役員
平野 宏一
研究開発副本部長、開発部・広報室（学術担当）
常務執行役員
常務執行役員

南野
梛良

昌信
昌利

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

星子
鈴木
渡辺
後藤
川畑
島田
里見
岸本
後藤
長岡
永岡
夏目
清野
朝倉
梅原

秀章
康之
秀一
隆夫
裕之
淳一
昌彦
明
善宏
正人
裕明
裕
正和
義信
紀幸

中央研究所副所長、ヨーロッパ研究所・広報室(学術担当)
食品事業副本部長、販売会社経営ソリューション部・業務部・宅配営業部・化粧品部・湘南化粧品工場
管理副本部長、総務部・人事部・人材開発センター
生産管理部・調達部・国際業務部（海外工場担当）
経理部・情報システム部・医薬事業管理部
秘書室
企画室・広告部・法務室
国際業務部・国際事業推進部・提携推進室
医薬営業部・医薬開発部
直販営業部・物流統括部
開発部
企画室・中央研究所
人事部・人材開発センター・情報システム部
食品品質保証室・環境対応推進室・広報室
生産管理部
西日本支店
広州ヤクルト株式会社・中国ヤクルト株式会社

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役安田隆二氏、戸部直子氏、新保克芳氏、永沢裕美子氏および阿久津聡氏は、業務執行を行う当社経
営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています（安田隆二氏：大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見、戸部直子氏および新保克芳氏：弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験、
永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見や他社の社外役員としての経験、阿久津聡氏：マーケティングの専門家としての数多くの実績）。これら５名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、５名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
なお、社外取締役のうち３名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役３名のうち、手塚仙夫氏および町田恵美氏には公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役等の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。
なお、社外監査役はすべて当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。
社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a．組織、人員及び当事業年度の監査役会出席状況
当社における監査役監査は、総勢５名の監査役（うち社外監査役３名）で実施しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。山上博資常勤監査役は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2012年に現職に就任しています。川名秀幸常勤監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任
しています。谷川清十郎監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2004年に現職に就任しています。手塚仙夫監査役、町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、それぞれ2016年と2020年に現職に就任しています。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
役職

氏名

出席状況

常勤監査役

山上

博資

８回／８回

常勤監査役

川名

秀幸

８回／８回

社外監査役

谷川

清十郎

８回／８回

社外監査役

手塚

仙夫

８回／８回

社外監査役

町田

恵美

８回／８回

b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち開催され、主な決議事項として監査方針・監査計画、会計監査人の監査計画
および監査報酬の同意、会計監査人の再任、監査役会監査報告書の作成等、報告事項として取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半期決算報告、会計監査人の四半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等を行っています。また、必要に応じて、取締役、執行役員、部署長から報告を受け、意見交換を行っています。
常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査し、あわせて、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証しています。また、内部監査部門、会計監査人との定期的な情報交換を行っています。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務
監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢12名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。
監査役および内部監査部門である監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。
内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフと、緊密に連携しています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1972年１月期（第19期）以降

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有価証券報告書c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

所属する監査法人名

小野

英樹

桃木

秀一

有限責任監査法人トーマツ
同d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

８名

公認会計士試験合格者等

３名

その他

17名

e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トー
マツによる会計監査を受けています。
有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定める「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しています。
具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、
４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目に関して、合計75の確認事項について評価を行っています。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

105

15

115

―

連結子会社

―

―

―

―

計

105

15

115

―

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）「収益認識に関する会計基準」の導入に係る助言業務等です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

7

―

15

連結子会社

223

38

248

47

計

223

45

248

63

当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
税務コンサルティング業務等です。
（当連結会計年度）
税務コンサルティング業務および役員報酬に関するコンサルティング業務等です。
c．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
金額的重要性が乏しいため省略します。
（当連結会計年度）
金額的重要性が乏しいため省略します。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した
結果、これらについて相当であると判断したためです。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社事業の原点は、ヤクルトの創始者である代田稔博士が提唱した、「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」などの考えを中心とする、いわゆる「代田イズム」であり、その実現のため、１本１本の「ヤクルト」を通じて世界の人々の健康に貢献することであります。したがって、当社は、短期的な利益偏重になることなく、グループ内外に対する継続的な浸透を通じて、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考えています。その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています（業績連動報酬等および
非金銭報酬等はありません）。
このような考えのもと、当社は、取締役の報酬について、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議しています。その内容は、「限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とする」というものです。
さらに、取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、上記方針に基づき、取締役または執行役員としての職責などを勘案した基本的な報酬体系を取締役会で決議し、具体的な個人別の報酬額については、代
表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定するものとします。
また、取締役会の構成員である独立社外取締役が、上記報酬体系について独立性・客観性のある意見を述べることができる環境を整えています。
なお、監査役の報酬については、監査役会において監査役の協議のもと、株主総会で決議された限度額の範囲内において決定しております。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、報酬の限度額について、取締役は年額1,000百万円、監査役は年額120百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない）。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、前述の決定方針に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、成田裕代表取締役社長 社長執行役員
が具体的な取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会がこの権限を委任した理由は、会社法上、株
主さまから委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役が決定方針に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
また、当社事業の原点である「代田イズム」を実現することが、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものであり、その実現のために適した報酬体系であることに加え、取締役会で基本的な役位別報酬体系を決議し代表取締役の裁量の範囲が限定されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員⑤

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

576

576

―

―

11

72

72

―

―

2

101

101

―

―

10

役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（参考）
当社は、「指名・報酬諮問委員会」において中長期的な企業価値の向上に資するための役員報酬のあり方を審
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議し、その結果、経営者がより業績に責任を持つ報酬制度とするため、2022年度から業績連動報酬制度を導入す
ることを2022年４月26日開催の取締役会において決議しました。
業績連動報酬制度を含む決定方針の概要は次のとおりです。
当社事業の原点は「代田イズム」であり、その実現のため、１本１本の「ヤクルト」を通じて世界の人々の健康に貢献することであります。当社の報酬体系については、「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持つ報酬制度とするため、固定報酬および業績連動報酬を採用します。（非金銭報酬等はありません。）
取締役の個人別報酬等の額またはその算出方法の決定方針は、「限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職
責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とする」ものとしますが、このうち業績評価に関する業績連動報酬の概要は以下のとおりです。
(1) 業績連動報酬の対象者
当該事業年度末および支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）(2) 業績連動報酬の算出方法
業績連動報酬の算出指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、当社事業の原点である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとし、報酬全体に占める割合については、固定報酬８割、業績連動報酬２割を基本とし、業績連動部分は０〜150％の範囲内で変動するものとして設定します。
また、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。
(3) 報酬の支給方法
固定報酬は毎月支給しますが、業績連動報酬は算定期間となる事業年度終了後に一時金として支給する
こととします（報酬総額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において定めた報酬の限度額は超えないものとします）。
これらの方針および報酬の算定方法等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。また、具体的な個人別の報酬額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を定めています。
純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。
保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株
式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。
さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

20

3,531

非上場株式以外の株式

70

63,793（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む会社への出資

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

6

16 取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

8

5,772

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,461,500

2,461,500

7,546

7,113

明治ホールディングス㈱781,120

781,120

5,163

5,561

㈱フジ・メディア・ホールディングス

3,969,000

3,969,000

4,655

5,377

4,955,556

4,955,556

3,672

4,018

2,000,000

3,000,000

3,658

6,361

3,326,000

3,326,000

2,600

3,196

1,301,500

1,301,500

1,940

2,044

1,152,500

1,152,500

1,916

1,909

358,000

358,000

1,797

2,072

476,500

476,500

1,760

1,407

750,000

250,000

1,575

1,640

648,200

648,200

1,465

1,894

399,700

399,700

1,462

2,881

476,500

476,500

1,371

1,105

小野薬品工業㈱戸田建設㈱キリンホールディングス㈱
レンゴー㈱

鹿島建設㈱

㈱ニップン

日油㈱

ロート製薬㈱SCSK㈱エクシオグループ㈱久光製薬㈱大日本印刷㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
球団運営等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
自動販売機事業の製品相互販売等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るた
め、継続して保有しています。
商品の包材調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ＩＴ基幹システムの開発、運用保守において、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の包材調達等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

無

有

有

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有価証券報告書

銘柄

キョーリン製薬
ホールディング
ス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
747,100

747,100

1,327

1,440

587,500

117,500

1,305

1,012

139,409

139,409

1,278

1,727

773,209773,209

1,211

1,236

98,20098,200

1,205

1,347

雪印メグミルク㈱

570,300

570,300

1,129

1,282

東日本旅客鉄道㈱

147,700

147,700

1,050

1,157

不二製油グループ本社㈱503,300

503,300

996

1,486

746,600

746,600

856

1,120

312,329

309,371

815

1,020

230,000

230,000

635

605

141,000

141,000

616

655

189,400

189,400

576

574

407,300

407,300

572

536

181,500

181,500

551

614

184,400

184,400

547

542

トヨタ自動車㈱リンナイ㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ
松竹㈱

NOK㈱

イオン㈱

ニッタ㈱

東洋水産㈱

㈱大気社
東洋製罐グループホールディン
グス㈱
三菱倉庫㈱

㈱奥村組

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
物流車両の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
自動販売機オペレーションの納品受託において、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社グループの設備機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の容器調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品物流の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

53/117

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

無

有

有

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

銘柄㈱オンワードホールディング
ス
㈱いなげや

大倉工業㈱

栗田工業㈱

㈱大林組

新日本空調㈱㈱ソルクシーズ㈱オカムラ
あすか製薬ホールディングス㈱
科研製薬㈱

日新製糖㈱
サワイグループ
ホールディングス㈱㈱CAC Holdings㈱セブン＆アイ・ホールディングス
名糖産業㈱㈱武蔵野銀行

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,119,000

2,119,000

542

661

370,894

370,229500

613

251,800

251,800

458

519

100,000

100,000

454

474

500,000

500,000

450

507

230,600

230,600

444

554

1,060,000

530,000

432

489

347,000

347,000

420

450

300,000

300,000

378

401

87,40087,400339

378

194,400

194,400

327

356

70,40070,400313

336

210,400

210,400

296

302

49,55049,550288

221

169,100

169,100

268

255

152,400

152,400267

278

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。
商品の包材調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
工場の設備機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当社グループの設備機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
店頭事業等のシステム管理において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。
事業所の設備等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

54/117

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

有

有

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、
有
267
293 継続して保有しています。
113,000
113,000 商品の包材調達等において、同社との良好な凸版印刷㈱関係の維持、強化を図るため、継続して保有
有244
211 しています。
㈱バイタルケー
295,600
295,600 医薬品事業の販路の維持・拡大において、同
エスケー・ホー社との良好な関係の維持、強化を図るため、
無ルディングス217
233 継続して保有しています。
142,400
142,400 化粧品事業の協力関係の形成において、同社
三菱鉛筆㈱との良好な関係の維持、強化を図るため、継有180
227 続して保有しています。
商品の原材料調達において、同社との良好な
340,000
340,000
フジ日本精糖㈱関係の維持、強化を図るため、継続して保有
有171
191 しています。
102,800
102,800 海外事業所への運送において、同社との良好㈱日新
な関係の維持、強化を図るため、継続して保有
167
149 有しています。
206,800
206,800 資材調達の協力関係の形成において、同社とダイニック㈱の良好な関係の維持、強化を図るため、継続有
153
171 して保有しています。
233,100
233,100 資金調達の協力関係の形成において、同社と㈱りそなホールの良好な関係の維持、強化を図るため、継続
無
ディングス
122
108 して保有しています。
143,000
143,000 生産機器の導入において、同社との良好な関㈱日阪製作所係の維持、強化を図るため、継続して保有し有
113
121 ています。
41,00041,000 商品の原材料調達において、同社との良好な
高砂香料工業㈱関係の維持、強化を図るため、継続して保有
有112
107 しています。
28,00028,000 当社商品の販売等における協力関係の形成に富士急行㈱おいて、同社との良好な関係の維持、強化を有
109
164 図るため、継続して保有しています。
100,400
100,400 研究開発事業において、同社との良好な関係
コスモ・バイオの維持、強化を図るため、継続して保有して有㈱100
126 います。
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ128,630
128,630 資金調達の協力関係の形成において、同社とナンシャル・グの良好な関係の維持、強化を図るため、継続
無ループ
97
76 して保有しています。
112,800
112,800 医薬品事業の協力関係の形成において、同社
朝日印刷㈱との良好な関係の維持、強化を図るため、継有92
105 続して保有しています。
（注）１ 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。
２ 上記のうち上位42銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ キョーリン製薬ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホール
ディングス、㈱りそなホールディングスおよび㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有
しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しております。
４ エクシオグループ㈱は、2021年10月１日付で㈱協和エクシオから社名変更しております。
東邦ホールディングス㈱③144,800

144,800

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

176,254※1

50,307
10,0182,175
15,54012,712△209

当連結会計年度(2022年３月31日)※1※2

10,312
2,170
18,166
14,463△236

266,800

176,573※1

300,398

180,802※1△92,208△96,663

84,365

84,139165,873△114,537

180,412△127,447

51,33644,06552,96443,084※1

57/117

202,941
52,581※1

25,596△15,051

28,061△16,614

10,545

11,446

9,237
27,024△23,528

15,864
28,684△25,028

3,495
203,045

3,655
211,156

2,591
2,789

2,447
2,938

5,380

5,386

80,23865,327
4,156
2,394
7,846
△87

67,62873,044
3,822
3,458
8,044
△84

159,875
368,301
635,102

155,913372,456
672,855

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※1

22,72915,372
5,467
3,372
4,961
6,000
3,036
32,606

当連結会計年度(2022年３月31日)

※3
※1

※4

93,546※1

58/11765,71626,039
4,822
5,417
3,359
4,324
6,211
2,294
36,81189,281※1

60,298

6,289
20,699
368
4,358
1,636
2,726

6,748
22,425
345
4,280
1,674
2,866

101,794
195,341

98,639187,920

31,11740,937411,359△52,725

31,117
41,116446,331△64,395

430,688454,169

24,773△48,482△2,02818,327△24,086△2,342△25,737
34,810439,761
635,102△8,101
38,867484,935
672,855

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス関連費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
385,706※2,※5
158,885(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1415,116※2,※5
166,699

226,821248,416※3※4,※5

87,22895,898※4,※5

183,127
43,694

195,21353,202

3,717
2,015
3,910
2,611
3,132

3,305
1,919
6,432
2,417
2,693

15,388

16,768

758
163
558

680
97
642

1,481
57,601

1,420
68,549

260

※6

3,754
−
506

※9

※6

※7

116
2,398
1,180
582

4,520

4,279

45
450

1,184
※9
538
※10
1,622

※8

409
671
1,147
62

59/117

92,187103,026

※3

※8

2
−
1

2,786
59,336

3,349
69,47915,243601

14,925
5,271

15,84443,491
4,223
39,267

20,19749,281
4,364
44,917

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
43,491(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
49,281

4,852△13,016
1,999△241△6,405△6,443
26,315△313
600
20,159※1

60/117※1

37,08569,44137,757△672

62,554
6,886

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

41,475

利益剰余金
379,948

自己株式

株主資本合計△54,933

397,607

当期変動額
剰余金の配当△7,856

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△7,856―△0△039,267

自己株式の取得
自己株式の処分△537

39,267
△2

△2

2,210

1,672

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△538

31,411

2,207

33,08031,11740,937411,359△52,725430,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

19,950△40,150△4,028△24,228

38,702

純資産合計
412,082

当期変動額
剰余金の配当△7,856

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益―△039,267

自己株式の取得△2

自己株式の処分1,672

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,822△8,331

1,999△1,509△3,892△5,402

当期変動額合計

4,822△8,331

1,999△1,509△3,892

27,678

当期末残高

24,773△48,482△2,028△25,737

34,810439,761

61/117

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

利益剰余金

40,937411,359

自己株式△52,725

株主資本合計430,688

当期変動額剰余金の配当△9,945

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△9,945

163

163

14

14
44,917

自己株式の取得

44,917△11,669

自己株式の処分△11,669―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

178

34,972△11,669

23,48031,117

41,116446,331△64,395

454,169

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

24,773△48,482△2,028△25,737

34,810

純資産合計
439,761

当期変動額剰余金の配当△9,945

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益163
1444,917

自己株式の取得△11,669

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,44524,396△313

17,636

4,057

21,693

当期変動額合計△6,44524,396△313

17,636

4,057

45,174

当期末残高

18,327△24,086△2,342△8,101

38,867484,935

62/117

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

63/11759,336
22,113409
117△336△5,733758△3,910235△3,696
671
―
2,942
1,026
△1,584△3,239△4,62969,47923,7691,622
21△53△5,225680△6,432
1,606△2,3982△1,1801,113△634△1,2182,275
148

64,47883,577

6,908△679△14,886

6,077△668△15,595

55,82073,390△88,735
85,106△23,663
433
△417
7,361

△91,271
97,942△26,725
1,654
△118
5,913

―

942

290

△213

△19,623△11,875

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※164/117(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△11,900500△5,467△4,969△2
1,400△10,550―△5,467△5,425△11,479
―

△6

―

190
△7,845△3,153―△9,934△2,299△31,254△6,736△1,794
124,561
122,766△45,156
11,601
27,959122,766
150,725※1

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、当連結会計年度から、富山ヤクルト販売㈱（持分比率の増加）を連結子会社に含めることとしました。
また、従来連結子会社であった京北ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）、福井ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名4社

韓国ヤクルト㈱(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
〔国内〕㈱ヤクルト球団〔海

12月31日外〕

中国ヤクルト㈱他26社

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②…主として移動平均法による原価法

棚卸資産…主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得分…定率法
1998年４月１日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得分…定率法
2016年４月１日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産
主な耐用年数…定率法
建物及び構築物

12〜50年

機械装置及び運搬具

４〜17年

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

③

…定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社①

有形固定資産…定額法
主な耐用年数

建物及び構築物

５〜40年

機械装置及び運搬具

３〜20年

②

無形固定資産…定額法③

リース資産（使用権資産を含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②

賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③

役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(重要な会計上の見積り)
海外子会社における有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
連結財務諸表上
簿価

当連結会計年度

うち海外子会社の簿価

連結財務諸表上
簿価

うち海外子会社の簿価

建物及び構築物（純額）

84,36532,43984,13935,582

機械装置及び運搬具（純額）

51,33638,49852,964

39,141

土地

44,0652,979

43,084

3,215

リース資産（純額）

10,545

6,032

11,446

6,977

建設仮勘定

9,237

7,135

15,864

14,600その他（純額）

3,495

1,624

3,655

1,818

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グ
ループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、ミャンマーヤクルト㈱において減損損失を認識しました。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など
多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイ
オティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり
事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を１年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、有形固定資産2,898百万円について、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として算定し、1,380百万円の減損損失を認識しました。今後、さらに状況が悪化した場合、有形固定資産1,497百万円の全部または一部を減損損失として追加計上する可能性があります。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(会計方針の変更)
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた資機材売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門での量販店等へのセンターフィー、同事業部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,618百万円減少し、売上原価は3,944百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,673百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識に関する会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日)

8百万円

9百万円

建物及び構築物

1,405百万円

1,347百万円

土地1,011百万円

1,011百万円

小計

2,425百万円

2,368百万円

定期預金

工場財団
建物

237百万円

223百万円

土地

2,524百万円

2,524百万円

小計

2,762百万円

2,747百万円

合計

5,187百万円

5,116百万円

前連結会計年度（2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日)

264百万円

264百万円

長期借入金

1,985百万円

1,721百万円

合計

2,250百万円

1,985百万円

１年内返済予定の長期借入金

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
当連結会計年度（2022年３月31日)
受取手形
売掛金

※３

32百万円
52,548百万円

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

※４前連結会計年度（2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日)

貸出コミットメントの総額60,000百万円

60,000百万円

借入実行残高12,000百万円

2,000百万円

差引額

48,000百万円

58,000百万円

その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年３月31日)
契約負債

1,683百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,301百万円※３

51百万円

販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

広告宣伝費

17,138百万円

17,459百万円

販売促進助成費7,231百万円

7,085百万円

運送費14,645百万円

13,378百万円

販売手数料25,484百万円

28,357百万円

一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

給与手当

43,289百万円

47,354百万円

賞与引当金繰入額

3,869百万円

4,062百万円

退職給付費用

2,820百万円

2,102百万円

減価償却費

4,525百万円

4,563百万円

研究開発費

8,449百万円

8,617百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至8,487百万円※６8,655百万円

固定資産売却益
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※７

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

112百万円

114百万円

土地

146百万円

1百万円

その他

0百万円

0百万円

合計

260百万円

116百万円

段階取得に係る差益
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生したものです。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書※８

固定資産売却損
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
土地

※９

(自
至

―百万円

1,083百万円

建物及び構築物

3百万円

81百万円

機械装置及び運搬具

41百万円

19百万円

その他

0百万円

0百万円

合計

45百万円

1,184百万円

固定資産除却損
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※10

(自
至

機械装置及び運搬具

101百万円

171百万円建物及び構築物

168百万円

82百万円

その他

180百万円

284百万円

合計

450百万円

538百万円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

ミャンマー ヤンゴン州

飲料事業用資産（海外）

機械装置および建物等

東京都港区他

球団事業用資産

ソフトウエア等

157百万円静岡県裾野市他

医薬品事業用資産

ソフトウエア等

84百万円

1,380百万円

当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
飲料事業用資産（海外）については、現在ミャンマー連邦共和国の政情を考慮し、同国での営業・生産活動を１
年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、球団事業用資産および医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
飲料事業用資産（海外）1,380百万円の内訳は、建物及び構築物346百万円、機械装置及び運搬具793百万円、およびその他241百万円です。
なお、飲料事業用資産（海外）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値、球団事業用資産および医薬品事
業用資産については正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額10,019百万円△6,891百万円

組替調整額△3,024百万円△2,396百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前6,994百万円△9,288百万円△2,141百万円

2,844百万円

4,852百万円△6,443百万円△13,016百万円

26,315百万円

当期発生額

1,674百万円△851百万円

組替調整額

1,218百万円

400百万円

税効果調整前2,892百万円△451百万円

税効果額△893百万円

138百万円

退職給付に係る調整額

1,999百万円△313百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△241百万円

600百万円△6,405百万円

20,159百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

171,045――

171,045

合計

171,045――

171,045

普通株式(注）

10,8360243

10,593

合計

10,8360243

10,593

発行済株式

自己株式

(注)１．自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．自己株式数の減少243千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月14日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,691

普通株式

4,172

基準日

効力発生日

23.0

2020年３月31日

2020年６月８日

26.0

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年５月14日
普通株式
4,172 利益剰余金
26.0 2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

171,045――

171,045

合計

171,045――

171,045

普通株式(注）

10,593

1,857―

12,450

合計

10,593

1,857―

12,450

発行済株式

自己株式

(注)

自己株式数の増加1,857千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,822千株、新規連結に伴う自己株式の取得34千株、および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。

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有価証券報告書

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,172

普通株式

5,777

2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

26.0

2021年３月31日

2021年６月７日

36.0

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月13日
普通株式
5,712 利益剰余金
36.0 2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

176,254百万円

202,941百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△53,479百万円△52,206百万円

△8百万円

△9百万円

122,766百万円

150,725百万円

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)（1） リース資産の内容①

有形固定資産主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコン
ピュータおよびコンピュータ端末機です。

②

無形固定資産ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
227百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
155百万円

１年超

170百万円

212百万円

合計

397百万円

367百万円74/117

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

76,77576,775―

資産計76,77576,775―(1) 長期借入金(※２)

71,18371,24460

負債計71,18371,24460（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

非上場株式

3,463

関連会社株式65,32775/117

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

64,06564,065―

資産計

64,06564,065―(1) 長期借入金(※２)

65,71665,75741

負債計65,71665,75741（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分（単位：百万円）

当連結会計年度

非上場株式

3,563

関連会社株式73,044

これらについては、上記算定対象には含めていません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

176,254―――

受取手形及び売掛金

50,307―――

226,562

―

―

―

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金202,941―――

受取手形及び売掛金

52,581―――

255,523

―

―

―

合計

（注２）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

15,372

―

―

―

―

―

長期借入金

5,467

5,417

45,839

5,264

5,264

3,929

リース債務

3,372

2,318

1,504

942

593

930

24,212

7,736

47,344

6,206

5,858

4,860

合計

76/117

５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

4,822

―

―

―

―

―

長期借入金

5,417

45,839

5,264

5,264

2,780

1,149

リース債務

3,359

2,196

1,720

1,253

746

831

13,59948,036

6,985

6,518

3,526

1,980

合計

３

（単位：百万円）
５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券(2)

その他有価証券

64,065――64,065

資産計

64,065――64,065

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
負債計(注)（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

65,757―65,757―65,757―65,757

時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(2)その他小計(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2)その他
小計

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

72,34535,83036,515―――72,34535,83036,515

4,429

5,494

△1,065

―

―

―

4,429

5,494

△1,06576,77541,32435,450（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(2)その他小計(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2)その他
小計

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

58,14630,24027,906―――58,14630,24027,906

5,918

7,684

△1,765

―

―

―

5,918

7,684

△1,76564,06537,924

26,140（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,563 百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

種類

至

売却額(百万円)

株式

当連結会計年度（自売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

3,754

57

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

2,398

―

7,361

2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）

売却額(百万円)

株式３

2021年３月31日）

5,913

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有価証券について671百万円（その他有価証券で時価のある株式671百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算し
ています。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
64,056百万円
3,465百万円
444百万円
2,779百万円△3,889百万円△276百万円
66,579百万円(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
66,579百万円
3,361百万円
551百万円△1,085百万円△4,009百万円
78百万円
65,476百万円(自至(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
58,177百万円
1,736百万円
4,540百万円
3,771百万円△3,546百万円△63百万円
64,615百万円(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
64,615百万円
1,603百万円△2,082百万円
3,888百万円△3,597百万円
226百万円
64,654百万円(自至(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
64,323百万円△64,615百万円△291百万円
2,255百万円
1,963百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
63,087百万円△64,654百万円△1,566百万円
2,388百万円
821百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,358百万円△2,394百万円
1,963百万円

4,280百万円△3,458百万円
821百万円積立型制度の退職給付債務
年金資産

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有価証券報告書(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
3,465百万円
444百万円△1,736百万円
1,218百万円
16百万円
3,408百万円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
3,361百万円
551百万円△1,603百万円
400百万円
38百万円
2,748百万円(自至(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
2,892百万円
2,892百万円(自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△451百万円△451百万円(自至(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,936百万円
2,936百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,387百万円
3,387百万円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券
株式
現金及び預金一般勘定
その他
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
13％
20％
33％
24％
10％
100％

当連結会計年度(2022年３月31日)
17％
19％
26％
27％
11％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.64％
2.50％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率80/117

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.79％
2.50％

(自
至

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,873百万円
1,828百万円
2,208百万円
1,320百万円
8,588百万円

3,601百万円
1,819百万円
1,300百万円
1,066百万円
7,224百万円

17,819百万円

15,012百万円△1,753百万円△2,073百万円△1,489百万円△1,410百万円△3,242百万円△3,483百万円

14,576百万円

11,529百万円△14,501百万円△16,511百万円△10,926百万円△1,358百万円△4,332百万円△8,120百万円△1,389百万円△4,109百万円△31,120百万円△16,543百万円△30,131百万円△18,602百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
賞与引当金
退職給付に係る負債
固定資産(減損損失)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

104

220

220

162

329

2,836

3,873

評価性引当額

△85

△184

△219

△153

△197

△912

△1,753

繰延税金資産

19

35

0

8

131

1,923

2,119

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,119百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,119百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

232

241

160

212

76

2,678

3,601

評価性引当額

△218

△241

△155

△212

△76

△1,167△2,073

繰延税金資産

13

0

4

―

―

1,510

1,528

税務上の繰越欠損金

合計(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,528百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,528百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％△2.02％△2.84％

0.41％

0.54％

△4.45％△4.34％

2.97％

4.66％

△1.57％△1.04％

0.74％

1.47％

26.70％

29.07％（調整）
持分法による投資利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、主に宅配部門では製品・商品が引き渡された時点の販売価格を対価とし、また量販店等では顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金およびセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
飲料および食品製造販売事業での資機材売上については、顧客への財またはサービスの提供における役割を代理人取引に該当すると判断し、純額で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金を控除した金額で測定しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、飲料および食品製造販売事業においては概ね１か月、医薬品製造販売事業においては概ね４か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、重要な残存履行義務が存在する取引、重要な契約残高はなく、顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高と期末残高に重要な変動はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の飲料および食品製造販売事業（日本）、医薬品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ22,203百万円、702百万円、724百万円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

114,966

8,564

売上高
外部顧客への売上高

186,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,877

20,533―――207,051

41,877

114,966

8,564

セグメント利益又は損失（△）

23,767

10,38926,384648

セグメント資産183,235

74,196

237,743

10,158

9,739

1,751

8,636

479

―

―

63,233―

11,193915

11,474485

計その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産18,123

15,656―

385,706―

2,047△22,580―

18,123

17,703△22,580

385,706

191△142△17,545

43,694

12,881

15,827101,058

635,102

204

387

913

22,113

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

―

―

―

63,233

有形固定資産および無形固定資産の増加額

177

585

957

25,790(注)

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,761百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額101,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,985百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額913百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

195,725

47,388128,199

9,413

―

―

―

―

195,725

47,388128,199

9,413

7,568

―

―

―

203,293

47,388128,199

9,413

セグメント利益又は損失（△）

28,243

12,55424,808622

セグメント資産190,150

85,857272,381

10,867

10,715

1,846

9,748

442

―

―

71,255

―

9,252

2,329

15,084185

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

16,992

17,397―415,116

―

―

―

―

16,992

17,397―415,116―

2,076△9,644―

16,992

19,473△9,644415,116セグメント利益又は損失（△）

2,634

△745

△14,916

53,202セグメント資産8,497

16,15888,942

672,855

減価償却費

24

443

548

23,769

持分法適用会社への投資額

―

―

―

71,255有形固定資産および無形固定資産の増加額

108

324

537

27,822

計

その他の項目(注)

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販
売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。
(2) セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,307百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州
218,428

アジア・オセアニア
41,888

ヨーロッパ

116,826

合計

8,564

385,706（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
114,336３

アジア・オセアニア
13,294

ヨーロッパ

72,843

合計

2,570

203,045

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州
227,910

アジア・オセアニア
47,399ヨーロッパ

130,392

合計

9,413

415,116（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
109,821３

アジア・オセアニア
14,78583,932

ヨーロッパ
2,616

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

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合計
211,156

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業
日本

米州
―

―

アジア・
オセアニア

ヨーロッパ

1,380

―

医薬品製造
販売事業

その他事業

84

157

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

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調整額

合計

―

1,622

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

2020年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

事業の
内容
又は職業

至

2021年３月31日)

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

科目

(百万円)

営業取引
神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
(注１)

50

奈良ヤクル
奈良県
ト販売㈱
奈良市
(注２)

所有
ヤクルト 間接9.4
20等の販売 被所有
直接 0.1

営業取引
当社製商品
の販売
営業取引

神戸ヤクル
兵庫県
ト販売㈱
神戸市
(注３)

ヤクルト 被所有
49等の販売 直接 0.1

営業取引
当社製商品
の販売
営業取引

ヤクルト 所有等の販売 直接33.0

取引
金額

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

以外の取引

以外の取引

期末
残高
(百万円)

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻2,615 売掛金
49 未払金657
6

自動販売機の賃貸等
売上代金一時預り等保証金の受入24 未収入金
1,473 預り金
− 預り保証金

6−20

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻333 売掛金
10 未払金−−

売上代金一時預り等

78 預り金−ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,067 売掛金
10 未払金239
2

売上代金一時預り等

323 預り金−

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行っています。
(注１) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注２) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を直接所有していましたが、期中に議決権の所有割合が変更になったことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しません。
なお、記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注３) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

2021年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

事業の
内容
又は職業

至

2022年３月31日)

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

神戸ヤクル
兵庫県
ト販売㈱
神戸市
(注２)

50

ヤクルト 所有等の販売 直接33.0

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

営業取引
49

ヤクルト 被所有等の販売 直接 0.1

科目

(百万円)

営業取引
神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
(注１)

取引
金額

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

期末
残高
(百万円)

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻2,767 売掛金
64 未払金705
18

自動販売機の賃貸等
売上代金一時預り等保証金の受入23 未収入金
1,554 預り金
− 預り保証金

6−20

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,189 売掛金
30 未払金275
6

売上代金一時預り等

338 預り金−

取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行っています。
(注１) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注２) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

2020年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
(注)

50

事業の
内容
又は職業

至

2021年３月31日）

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

ヤクルト 所有等の販売 直接33.0

事務作業
の受託

取引の内容

取引
金額

科目

(百万円)

営業取引

事務作業の受託

期末
残高
(百万円)

12 売掛金−

取引金額には消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務作業の受託とは、販売会社の委託を受け、請求業務等の事務作業を代行しているものです。
(注) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
当連結会計年度（自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

2021年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
(注)

50

事業の
内容
又は職業

至

2022年３月31日）

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

ヤクルト 所有等の販売 直接33.0

事務作業
の受託

取引の内容

取引
金額

科目

(百万円)

営業取引

事務作業の受託

12 売掛金取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務作業の受託とは、販売会社の委託を受け、請求業務等の事務作業を代行しているものです。
(注) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。

90/117

期末
残高
(百万円)

−

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計96,610107,192

固定資産合計120,403132,859

流動負債合計22,907

26,820

固定負債合計11,88012,874

純資産合計

182,226

200,357

売上高

139,639

155,766

税引前当期純利益

11,477

18,994

当期純利益

10,64317,084(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,523円81銭

2,812円63銭

１株当たり当期純利益

244円85銭

280円36銭(注)

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

39,26744,917――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

39,26744,917

普通株式の期中平均株式数(千株)160,373

160,216(重要な後発事象)
該当事項はありません。

91/117

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

15,372

4,822

0.321

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,467

5,417

0.430

―

１年以内に返済予定のリース債務

3,372

3,359

1.905

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

65,71660,2980.417

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,289

6,748

3.475

合計

96,21880,646―(注) １
２

2023年11月22日〜
2036年２月25日
2023年４月30日〜
2051年２月１日―「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

45,839

5,264

5,264

2,780

リース債務

2,196

1,720

1,253

746

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期
純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

96,423202,996316,539

415,116

17,86037,132

61,03369,47911,742

25,57642,022

44,91773.20

159.44261.96280.36

第１四半期
73.20

第２四半期
86.24

93/117

第３四半期
102.52

第４四半期
18.14

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

8,267
39,842

※2

5,117
1,524
4,136
13,126

当事業年度(2022年３月31日)※2

10,99543,864

※2

5,111
1,428
4,132
13,50272,014

94/117※1

31,040

※1

2,392
9,621
42
808
25,01879,034※1

28,430※1

2,175
10,76952
820
22,947

1,879
1,937

1,791
773

72,741

67,762

2,110
402

1,932
313

2,513

2,245

79,845
100,819
4,540
※2
5,222

67,325
100,819
5,735
※2
5,049

△33
△4,599△33△4,475

185,793
261,048
333,063

174,420
244,428
323,463

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,704
14,14016,510

※2
※2
※2,※3

※2

5,000
795
4,243
9,906

※2

2,123
3,515

※2

95/117

当事業年度(2022年３月31日)

8,383
15,333
8,010

※2
※2
※2,※3

※2

5,000
707
3,313
10,565

※2

1,048
4,154

※2

3,219
1,689

3,194
1,822

68,84861,53362,500
1,228
6,614
932
※2
741

57,500
1,169
6,089
937
※2
721

72,016140,865

66,417
127,950

31,117

31,11740,65940,65940,65940,659

7,779

7,779

1,332
107,900
31,237

1,322
124,300
36,027148,249△52,332
167,693

169,429△63,812
177,394

24,504

18,11824,504
192,198
333,063

18,118
195,512323,463

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス関連費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
167,831※1
100,90966,92259,280※1,※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
156,677※1
84,061
72,61659,638

※1,※2

7,641
19,426
1,495
3,078

※1
※3
※1

12,977
21,524
※3
124
※1
2,485

※1

23,99924,133

※1

399

※1

317

※1

162
324

※1

97
247

887
30,754※4

96/117

8

※4

26

3,754

2,366

3,762

2,393

※5
※6

662
36,448

2
249

※5
※6

1,164
265

524
671
1,875

84
2
−

3,323
31,193

1,516
37,325

3,984
78

3,880
2,314

4,063
27,1306,194
31,130EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

31,117

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
計
資本準備金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
40,65940,659

7,779

1,342

93,70026,160128,98210−△52,329

148,429

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10

別途積立金の積立

14,200−△14,200−−

剰余金の配当△7,864△7,864△7,864

当期純利益

27,13027,13027,130

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△10

14,2005,076

19,266△2

19,263

31,11740,65940,659

7,779

1,332

107,900

31,237148,249△52,332

167,693

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

19,685

19,685

168,115

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

剰余金の配当△7,864

当期純利益

27,130

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△2
4,819

4,819

4,819

当期変動額合計

4,819

4,819

24,082

当期末残高24,50424,504

192,198

97/117

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

31,117

利益剰余金
その他利益剰余金

40,659

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
40,659

7,779

1,332

107,900△52,332

株主資本合計

31,237148,249

167,69310−−△16,400−−

剰余金の配当△9,950△9,950△9,950

当期純利益

31,13031,13031,130

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10

別途積立金の積立

16,400

自己株式の取得△11,479△11,479

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△10

16,4004,790

21,180△11,479

9,700

31,11740,65940,659

7,779

1,322

124,300

36,027

169,429△63,812

177,394

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

24,50424,504

192,198

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

剰余金の配当△9,950

当期純利益

31,130

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11,479△6,386△6,386△6,386

当期変動額合計△6,386△6,386

3,313

当期末残高

18,11818,118

195,512

98/117

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得…定率法
1998年４月１日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得…定率法
2016年４月１日以降取得…定額法
その他の有形固定資産
主な耐用年数…定率法
建物

12〜50年

機械及び装置４〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、原則として、製品および商品が引き渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、医薬品については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(重要な会計上の見積り)

海外子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

財務諸表上簿価
関係会社株式100,819

当事業年度

うち海外子会社の簿価64,865

財務諸表上簿価
100,819

うち海外子会社の簿価64,865(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。
当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価
損はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオ
ティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を１年以上見合わせており、当社保有
ミャンマーヤクルト㈱の子会社株式について、健全性の観点から投資損失引当金2,755百万円を計上しました。今後、さらに状況が悪化した場合、当社は投資損失引当金控除後の簿価の全部または一部を評価損として計上する可能性があります。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(会計方針の変更)
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、総額で収益を認識していた資機材売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は22,299百万円減少し、売上原価は19,937百万円減少し、販売費および一般管理費は2,361百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識に関する会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記については記載していません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産
次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

工場財団
建物

237百万円

223百万円

土地

2,524百万円

2,524百万円

2,762百万円

2,747百万円

合計※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
27,511百万円

当事業年度(2022年３月31日)
31,273百万円

短期金銭債務

11,367百万円

12,892百万円

長期金銭債権

1,802百万円

1,700百万円

長期金銭債務124百万円

117百万円(偶発債務)
保証債務
下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)㈱岡山和気ヤクルト工場

775百万円

675百万円㈱愛知ヤクルト工場

156百万円

52百万円

931百万円

727百万円(関係会社)

合計※３

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
60,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
60,000百万円

借入実行残高12,000百万円

2,000百万円

差引額

48,000百万円

58,000百万円

貸出コミットメントの総額

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高89,143百万円

78,511百万円

仕入高等30,991百万円

28,482百万円(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

資産譲渡高

6百万円

677百万円

資産購入高

14百万円

2百万円

18,037百万円

20,168百万円

その他※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,071百万円

11,415百万円

広告宣伝費
販売促進助成費

4,902百万円

3,844百万円

給与手当・賞与金

10,937百万円

11,172百万円

賞与引当金繰入額

1,940百万円

1,921百万円

退職給付費用

1,602百万円

1,410百万円

減価償却費

1,484百万円

1,479百万円

研究開発費

8,449百万円

8,617百万円

38％
62％

38％
62％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

※４

投資損失引当金戻入額の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

アメリカヤクルト㈱1,380百万円
ミャンマーヤクルト㈱−百万円
その他
114百万円
合計
1,495百万円（注）投資損失引当金繰入額を△で表示しています。

2,436百万円（注）△2,755百万円
442百万円
124百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

機械及び装置
その他
合計

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8百万円
0百万円
8百万円

21百万円
5百万円
26百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

−百万円
−百万円
2百万円
2百万円

1,083百万円
81百万円
0百万円
1,164百万円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置

41百万円

117百万円

建物

45百万円

24百万円

構築物

0百万円

4百万円

工具器具備品

7百万円

3百万円

その他

154百万円

117百万円

合計

249百万円

265百万円

土地
建物
その他
合計
※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額

子会社株式87,560百万円、関連会社株式13,258百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額

子会社株式87,865百万円、関連会社株式12,953百万円)は、市場

価格のない株式等のため、時価を記載していません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年３月31日)(2022年３月31日)

委託研究費等

1,038百万円

1,127百万円

固定資産（減損損失）

1,250百万円

1,018百万円

985百万円

978百万円

7,178百万円

5,333百万円

繰延税金資産小計

10,453百万円

8,458百万円

評価性引当額△4,288百万円△4,249百万円

6,165百万円

4,209百万円

その他有価証券評価差額金△10,738百万円△7,899百万円

前払年金費用

△1,390百万円△1,756百万円

固定資産圧縮積立金△588百万円△583百万円

その他△63百万円△59百万円

繰延税金負債合計△12,780百万円△10,298百万円

繰延税金資産(負債)の純額△6,614百万円△6,089百万円

繰延税金資産賞与引当金
その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.62％

30.62％

0.36％

0.64％

△16.67％△15.65％

評価性引当額△1.47％△0.11％

税額控除△2.99％△1.93％

3.41％

3.29％

△0.23％△0.26％

13.03％

16.60％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物31,040

273

888
(1)

1,994

28,43041,470

構築物

2,392

15

17

215

2,175

5,181

機械及び装置

9,621

4,594

126
(0)

3,319

10,76952,469

車両運搬具

42

42

2

29

52

264

工具、器具
及び備品

808

626

16
(0)

597

820

12,958

土地

25,018

234

2,305

−

22,947

−

リース資産

1,879

746

824

1,791

3,906

建設仮勘定

1,937

830

−

773

−

計

72,741

7,364

6,980

67,762

116,251

ソフトウエア

2,110

687

818

1,932

−

402

157

179

67

313

−

844

226
(4)

885

2,245

−

その他
計

2,513

9
(8)
1,995
(62)
5,362
(73)
47
(4)

(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しています。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置

佐賀工場

乳製品製造設備

2,130百万円

富士裾野工場

乳製品製造設備

1,630百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

減価償却
累計額

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

33

−

−

33

投資損失引当金

4,599

2,755

2,879

4,475

賞与引当金

3,219

3,194

3,219

3,194

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買い取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店(特別口座)〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定めた金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yakult.co.jp/
１．当社商品詰め合わせのご提供
毎年３月31日現在で100株以上所有の株主の皆さま※1,000株以上所有の株主の皆さまは商品内容が異なります※保有期間３年以上（毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一の株主番
号で連続７回以上記載されている）の株主の皆さまは「化粧品」を追加進呈し株主に対する特典ます２．「東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ」の会員に無料でご入会い
ただける権利をご提供
毎年９月30日現在で100株以上所有の株主の皆さま※100株以上1,000株未満所有の株主の皆さまと1,000株以上所有の株主の皆さまでは、会員種別が異なります（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第69期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその
添付書類

事業年度
(第69期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書

第70期
第１四半期

自
至

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月11日
関東財務局長に提出

第70期
第２四半期

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出

第70期
第３四半期

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(5)

自己株券買付状況報告書
2022年３月11日、2022年４月14日、2022年５月12日、2022年６月10日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日

株式会社 ヤクルト本社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃

木

秀

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社における有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の当監査法人は、各海外子会社の有形固定資産の減損のとおり、ヤクルトグループは海外の39の国と地域で事業 兆候の識別に対する本社の判断について、主に以下の手を展開しており、その製造拠点として17の国と地域で27 続を実施することにより評価を行った。
工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設 （内部統制の評価）備を有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計・本社における各海外子会社の有形固定資産の減損の上された有形固定資産211,156百万円のうち101,335百万
兆候の識別に係る内部統制の整備及び運用状況の有円は各海外子会社が保有する有形固定資産の合計額であ効性を評価した。特に販売地域を基礎とした資金生
り、連結総資産の約15.1%を占める。
成単位又は資産グループがIFRS又はUS-GAAPに準拠し各海外子会社の業績は進出国及び地域における政治・て決定されているかの妥当性を検証し承認するプロ
経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多く
セスや、現地の情報を収集し減損の兆候に該当するの外部環境要因によって影響を受ける。また、進出して事象の有無を識別するプロセスについて検討を実施
間もない海外子会社、特にプロバイオティクスが認識さした。
れていない国又は地域に進出する場合には、製品の市場 （有形固定資産の減損兆候判定の合理性の評価）
浸透に期間を要することもあることから事業計画未達の・本社の兆候の識別の結果を踏まえ、資金生成単位又可能性も存在し、有形固定資産の減損の兆候が生じる可は資産グループ毎の売上高や営業利益の推移等を分能性がある。さらに、減損の兆候が識別され、有形固定
析し、有形固定資産の減損の兆候の有無を検討し資産の回収可能価額（国際財務報告基準（以下IFRS））
た。
又は公正価値（米国会計基準（以下US-GAAP））が、そ・各海外子会社が、現地の状況や過去実績を踏まえての帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
翌期以降の事業計画を作成し、本社がその合理性に又は公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失ついて検討したことを、経営者への質問及び関連資として計上される。
料の閲覧により確かめた。また、作成された事業計
各海外子会社の財務諸表は、IFRS又はUS-GAAPに準拠
画に含まれる各種仮定を実績との比較等により、そして作成されており、連結財務諸表はこれらの海外子会の妥当性について評価を行った。
社の財務諸表等を基礎として作成されている。その上・有形固定資産に重要性がある海外子会社について
で、親会社である株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、当該企業の置かれている状況を理解するとともは 、 資 金 生 成 単 位 （IFRS） 又 は 資 産 グ ル ー プ （USに、現地の監査人にIFRS又はUS-GAAPに基づく減損のGAAP）毎に海外子会社の有形固定資産の減損の兆候の有兆候の識別に関する監査手続を指示し、各監査人と無を判定している。本社は、当連結会計年度において、のコミュニケーション結果も踏まえて、ヤクルトグ
ミャンマーヤクルト株式会社（以下ミャンマーヤクル
ループが行った有形固定資産の減損の兆候の識別のト）が保有する有形固定資産について減損の兆候を識別
合理性について評価を行った。
し、減損損失1,380百万円を計上している。なおIFRSにおける回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コ
上記の結果、ミャンマーヤクルトの有形固定資産にはスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と 減損の兆候が識別され、減損損失が計上されている。当されており、ミャンマーヤクルトが保有する有形固定資 減損損失計上額の妥当性について、主に以下の手続を実産の回収可能額は、処分コスト控除後の公正価値によっ 施することにより評価を行った。
て算定している。
（減損損失の計上額の妥当性の検討）
上述のように各海外子会社が保有する有形固定資産合・回収可能価額の算定にあたって、経営者が利用した計額の連結財務諸表における金額的重要性が高く、ま外部の評価に関する専門家の適性、能力及び客観性た、多数の国及び地域に進出しているため事業活動に影の評価を行った。
響を及ぼす企業内外の要因が多岐にわたり、減損の兆候
・回収可能価額について、当監査法人が属するネットが識別されないリスクが存在する。加えて、兆候が識別
ワークファームの評価の専門家を関与させて、そのされた場合の回収可能価額又は公正価値の算定は、海外計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。
子会社の翌期以降の事業計画等を基礎とした将来キャッ・使用価値算定の要素となる将来キャッシュ・フロー
シュ・フローに基づいて行われ、その見積りには経営者が、本社が兆候の識別の際に使用した翌期以降の事の判断を伴い、また、見積方法の選択を含め高度な専門業計画を基に算定されていることを確かめた。
知識を必要とすることから、当監査法人は海外子会社に・処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としたおける有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の本社の判断の合理性を評価した。
計上額の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するも・ミャンマーヤクルトの有形固定資産簿価と回収可能のと判断した。
価額を比較し、減損損失計上額の妥当性について検証した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤクルト本社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤクルト本社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年6月22日

株式会社

ヤクルト本社

取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃

木

秀

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤクルト本社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとお
当監査法人は、海外子会社株式の評価に対する本社のり、株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、30社の海外 判断について、主に以下の手続を実施することにより評子会社を有しており、貸借対照表に計上された関係会社 価を行った。
株 式 100,819 百 万 円 に は 、 海 外 子 会 社 株 式 の 合 計 額 （内部統制の評価）
64,865百万円が含まれている。これは総資産の約20.1%
・本社における海外子会社株式の評価に係る内部統制を占める。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に海外
本社は海外の39の国又は地域に子会社及び関連会社と子会社株式の評価を行うプロセスにおいて、計算資
いう形で事業進出している。海外における業績はそれら料に利用されている基礎情報の正確性、計算の妥当の国又は地域における政治・経済・社会的背景・法規性に対する検証及び承認が適切に行われているかに
制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によってついての検討を実施した。
影響を受ける。また、進出して間もない海外子会社、特 （海外子会社株式評価の合理性の検討）にプロバイオティクスが認識されていない国又は地域に・海外子会社株式の当該実質価額の算定に重要な影響進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することを与える海外子会社の有形固定資産の評価についてもある。
は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
海外子会社株式は取得原価をもって貸借対照表に計上「海外子会社における有形固定資産の減損の兆候のされているが、固定資産の減損損失の認識等により実質識別及び減損損失の計上額の妥当性」に記載の監査価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠上の対応を実施した。
によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必・海外子会社株式の評価が適切に行われているかを検要がある。
討するため、以下の手続を実施した。
財務諸表における海外子会社株式簿価合計額は金額的・本社が作成した海外子会社株式の評価資料を閲重要性が高く、また、進出後一時的に関係会社株式の実覧し、必要に応じて再計算を実施した。
質価額が著しく低下する可能性があり、かつ投資の回収・実質価額の著しい低下が懸念される重要な海外には期間を要する場合がある。これらの要因により、事子会社株式については、現地の各監査人による監業計画等将来の見積りには経営者による重要な仮定や判査済みの財務諸表等の純資産額と、会社が実質価断が含まれることから、当監査法人は、海外子会社株式額の算定に使用した純資産額を照合し、海外子会の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
社株式の取得原価と実質価額とを比較することにした。
より、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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