令和６年度版

消防団員等公務災害補償

事務の手引

秋田県市町村総合事務組合

目
第１
第２
第３

次

非常勤消防団員等公務災害補償制度について ----------------------------- １
消防の任務について ------------------------------------------------- ２
損害補償の種類と内容について
１ 補償基礎額 ------------------------------------------------------- ３
２ 療養補償 --------------------------------------------------------- ６
３ 休業補償 --------------------------------------------------------- ７
４ 年金関係 --------------------------------------------------------- ８
５ その他の損害補償 ------------------------------------------------- 11
第４ 福祉事業制度について ----------------------------------------------- 12
第５ 公務災害発生時の事務手続きについて
１ 事務手続きの流れ ------------------------------------------------- 14
２ 災害発生時の注意点 ----------------------------------------------- 15
３ 災害発生通知について --------------------------------------------- 15
４ 公務災害補償通知について ----------------------------------------- 15
５ 請求手続きについて ----------------------------------------------- 18
第６ 自動車等損害見舞金支給制度について１ 趣旨 ------------------------------------------------------------- 29
２ 制度の内容 ------------------------------------------------------- 29
３ 見舞金の適用除外 ------------------------------------------------- 29
４ 見舞金の額 ------------------------------------------------------- 30
５ 申請手続き ------------------------------------------------------- 30
第７ 退職報償金制度について
１ 退職報償金の性格 ------------------------------------------------- 31
２ 退職報償金の支給 ------------------------------------------------- 31
３ 支給基礎階級について --------------------------------------------- 31
４ 支給制限について ------------------------------------------------- 31
５ 遺族の範囲 ------------------------------------------------------- 32
第８ 退職報償金の請求について
１ 退職報償金請求に係る提出書類一覧 --------------------------------- 33
２ 請求時の注意事項 ------------------------------------------------- 35
３ 退職報償金請求システムの設定について ----------------------------- 38
第９ 消防団員等賞じゅつ金制度について
１ 目的 ------------------------------------------------------------- 42
２ 授与の要件 ------------------------------------------------------- 42
３ 種類及び金額 ----------------------------------------------------- 42
４ 授与の対象 ------------------------------------------------------- 43
５ 経費の負担 ------------------------------------------------------- 43
６ その他 ----------------------------------------------------------- 43
７ 弔慰金及び見舞金 ------------------------------------------------- 43
第10 負担金について
１ 普通負担金 ------------------------------------------------------- 44
２ 特別負担金 ------------------------------------------------------- 44

第１
１

非常勤消防団員等公務災害補償制度について目的
公務災害補償制度は、消防団員等が公務により災害を受けた場合、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、消防団員等及びその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し、併せて必要な福祉事業を行い、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものである。

２

特徴
災害補償制度の大きな特徴は、民法上の損害賠償と対比して次のような点にある。
①

使用者たる市町村の無過失責任主義をとり、その災害の発生について市町村に過失があったか否かを問わない。

②

補償の範囲は、身体的損害（療養費、将来の賃金喪失分等の逸失利益）に限られており、物質的損害及び精神的損害（慰謝料）は補償の対象とされない。

③

補償の内容は、災害の態様に応じ、基準政令に基づく市町村の条例において定められた定型的な補償である。

３

認定基準
その災害が公務上の災害に該当するかどうかは、消防団員等が公務に従事し、指揮監督命令下にある状況で災害が発生し（公務遂行性）、公務と災害、災害と傷病等との間に相当因果関係があること（公務起因性）が、認定の基準となっている。

４

補償対象

(1) 団員
①

消防団員

②

水防団員

(2) 民間協力者①

消防作業従事者（消防法第25条第１項、同条第２項、第29条第５項、第30条の２及び第36条第８項準用規定）②

救急業務協力者（消防法第35条の10及び平成11年７月６日消防救第176号）③

水防従事者（水防法第24条）④

応急措置従事者（災害対策基本法第65条、原子力災害対策特別措置法第28条）

－1－

第２
１

消防の任務について

消防の任務（消防組織法第１条）
消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

２

消防団の業務
消防団の業務は多岐にわたっており、公務の範囲も消防の任務の直接遂行行為に限らず、広範なものとなっている。この消防団の代表的な業務を列挙すると次のとおりである。

(1) 火災の鎮圧に関する業務
消火活動、火災発生時における連絡業務、火災現場における警戒（鎮火後の警戒を含む。）等(2) 火災の予防及び警戒に関する業務
防火訓練、広報活動等の火災予防活動、年末警戒、花火大会等における警戒等(3) 救助に関する業務
水難・山岳救助活動、救助事故現場における警戒、行方不明者の捜索等(4) 地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務
住民の避難誘導、災害防除活動、災害発生時における連絡業務、雪国における独居老人宅等の除雪等(5) 武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務
武力攻撃事態等における避難住民の誘導等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第62条、第66条等）(6) 地域住民（自主防災組織等を含む。）等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業
務
応急手当の普及指導、祭り・イベント等での警戒、会場整理、スポーツ大会等への参加を通じた防火意識の啓発等(7) 消防団の庶務の処理等の業務
業務計画の策定、経理事務、団員の募集、広報誌の発行等(8) 前各号に掲げるもののほか、地域の実情に応じて、特に必要とされる業務資機材の点検整備、操法訓練等

－2－

第３
１

損害補償の種類と内容について

補償基礎額（補償条例第５条関係）
補償基礎額は、療養補償及び介護補償を除く損害補償並びに福祉事業のうち休業援護金
及び各種特別給付金を算定する基礎となるものである。
補償基礎額

＝

基礎額

＋

扶養親族加算額(1) 団員
団員の基礎額は、事故発生日において、その者が属していた階級及び勤務年数に応じて定められている。
補償条例別表

補償基礎額表（令和６年４月１日現在）
勤

階

務

年

数

級
10年未満

10年以上20年未満

20年以上

団 長 及 び 副 団 長

12,500 円

13,350 円

14,200 円

分団長及び副分団長

10,800 円

11,650 円

12,500 円

部長・班長及び団員

9,100 円

9,950 円

10,800 円※

なお、勤務年数とは、事故発生日に属していた階級に任命された日前における当該階級と同一以上の階級の期間を合算した年数をいう。

(2) 民間協力者
民間協力者の基礎額は、次のとおりである。
①②

原則として、9,100円。
ただし、被災者の通常得ている収入の日額が9,100円を超える場合は、14,200円を超
えない範囲内の額とされている。
※ この収入の日額は、災害が発生した日前１年間におけるその者が得た年収額（課税証明書又は確定申告書の写しによる）を 365日で除して得た平均収入日額(3) 扶養親族加算額①

加算額は、扶養親族の区分に応じ、次に掲げるとおりである。
区

②

分

配偶者

子

孫、父母等

加算額

217円

333円

217円

特定期間にある子についての加算
扶養親族加算の対象となる子のうち、満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（特定期間）にある子については、１
人につき167円をさらに加算する。

－3－

(4) 扶養親族の範囲
扶養親族の範囲は、次に掲げる者で、事故発生日において他に生計を維持するみちがなく、主として被災団員等の扶養を受けていた者をいう。
①

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）②

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子③

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫④

60歳以上の父母及び祖父母(養子縁組をしていない義父母は対象とならない。）⑤

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹⑥

重度心身障害者※１「主として被災団員等の扶養を受けていた」とは、その者の収入が、人事院規則9-80（扶養手当）の規定に定める年額（130万円）未満である場合は、原則としてこれに該当する。

※２「重度心身障害者」とは、秋田県市町村非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成19年規則第９号。以下「損害補償の支給等に関する規則」という。）別表第１に規定する第１級から第３級の障害の状態にある者をいう。

(5)

補償基礎額算定事例【事例１】(1) 事故発生年月日
令和６年６月12日(2) 消防団員歴① 平成27年４月１日
団員（入団）② 平成29年４月１日
班長③ 令和２年４月１日
部長（事故発生日まで）(3) 扶養親族
妻及び子２人（11歳、７歳）〔解説〕
まず、基礎額であるが、事故発生日の階級は部長で、その階級に任命された日前の階級歴は、班長及び団員である。補償条例別表の同一区分にある階級は同一階級とみなされるので、③部長（４年２月）②班長（３年）及び①団員（２年）の全期間を通算した
９年２月が勤務年数となり、その額は9,100円（「部長・班長及び団員」の「10年未満」の額）となる。
次に、扶養親族加算額であるが、扶養親族は、妻及び子２人であることから、その額は217円＋ 333円×２人＝883円
配偶者

となる。

子

したがって、補償基礎額は次のとおりである。
9,100円＋883円＝9,983円－4－

【事例２】(1) 事故発生年月日
令和６年７月24日(2) 消防団員歴① 平成11年４月１日
団員（入団）② 平成16年４月１日
部長③ 平成18年４月１日
副分団長（事故発生日まで）(3) 扶養親族
子２人（20歳、16歳）及び60歳以上の父母※ 妻は、平成26年６月５日に死亡〔解説〕
まず、基礎額であるが、事故発生日の階級は副分団長で、その階級に任命された日前の階級歴は、部長及び団員である。この場合、事故発生日の階級と同一区分にない下位の階級における勤務年数は除算されることとなるので、③副分団長の勤務 年数18年３月が勤務年数となり、その額は11,650円（「分団長及び副分団長」の「10年以上20年未満」の額）となる。
次に、扶養親族加算額であるが、扶養親族は４人であり、配偶者がなく、また子２人は特定期間にある子であることから、その額は333円×２人＋ 167円×２人 ＋ 217円×２人＝1,434円
子

特定 期 間に あ る子

となる。

父母

したがって、補償基礎額は次のとおりである。
11,650円＋1,434円＝13,084円【事例３】(1) 事故発生年月日
令和６年５月20日(2) 消防団員歴① 平成８年４月１日
団員（入団）② 平成21年４月１日
副分団長③ 平成26年４月１日
部長（事故発生日まで）(3) 扶養親族
60歳以上の父母扶養親族でない妻がいる〔解説〕
まず、基礎額であるが、この場合、事故発生日の階級である部長に任命された日前の階級のうち、事故発生日の階級より上位の階級の期間も合算されることとなるので、補償条例別表の同一区分である③部長（10年１月）①団員（13年）と、上位の②副分団長（５年）のそれぞれの勤務年数を合算した 28年１月が勤務年数となり、その額は10,800円（「部長・班長及び団員」の「20年以上」の額）となる。
次に、扶養親族加算額であるが、扶養親族は、60歳以上の父母が２人で、また妻が扶養親族でないことから、その額は217円×２人＝434円
父母したがって、補償基礎額は次のとおりである。
10,800円＋434円＝11,234円

－5－

となる。

２

療養補償
公務により負傷し、若しくは傷病にかかった場合に、それが治るまで必要な療養を行い、又はその療養に必要な費用を支給するもの。

(1) 療養補償の範囲
療養補償の対象となる範囲については、以下に掲げるものであり、個々の傷病について
医学上又は社会通念上、必要かつ妥当と認められるものとされている。
①②

診察薬剤又は治療材料の支給（医師が必要と認めた治療用装具を含む。）③

処置・手術その他の治療④

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥

移送に要する費用
自家用車（片道２Km以上）を使用した場合、１Km当たり37円※１㎞未満の端数距離がある場合は、片道の端数を切り上げし計算する。
（ 例 片 道 2.2㎞ ≒ ３ ㎞ ×２ （ 往 復 ） ×３ 回 （ 通 院 ） ×37円 ＝ 666円 ）(2) 療養に要する費用の算定基準
次に掲げる療養に要する費用については、労働者災害補償保険制度における療養給付の算定基準の例により、算定した額を支払いする。
①②

診療に要する費用
調剤に要する費用

労災診療費算定基準に準じ、１点単価
１点単価 10円③

柔道整復師の施術に要する費用④

はり・きゅう及びマッサージの施術に要する費用⑤

付添看護に要する費用⑥

文書料に要する費用11円50銭～12円

診断書料、療養補償費請求書取扱料、休業補償費内訳書証明料等(3) 療養の現状報告書
療養の開始後１年６月を経過した日において傷病が治っていない場合は、同日後 20日以内に「療養の現状報告書（別記様式第14号）」を提出しなければならない。
また、２年以上にわたって療養補償を受けている場合は、必要の都度報告を求めることがある。
(4) 治ゆの時期について療養の結果、傷病が治った場合には、療養は終了することになる。
公務災害補償制度上の「治った」とは、傷病が完全に治った場合をいうだけでなく、その症状が固定し、もはや医療効果が期待できなくなった場合を含むものとされており、これを補償実務上「治ゆ」といっているものである。
傷病が治ゆしたと判断された場合は、休業補償も終了し、また、一定の後遺障害が残存したときは、障害補償の支給が行われることとなる。

－6－

３

休業補償
休業補償は、公務上の傷病の療養のため勤務その他の業務に従事できない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときに、その業務ができないことに伴う損失を補填するため補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給するものである。

(1) 支給要件
次に掲げる３つの要件を全て満たしていること。
①

公務上の傷病のため療養していること。

②①の療養のため勤務その他の業務に従事することができないこと。

③

給与その他の業務上の収入を得られないこと。
会社員等の場合は、休業期間中給与を得ていないこと。
自営業者等の場合は、就労が不能であること。

(2) 休業補償の支給対象期間①

休業補償は、療養のため勤務その他の業務に従事することができず、給与その他の業
務上の収入を得ることができない期間について支給されることとなるので、日曜日、休日などの勤務を要しない日にも支給される。これは、休業補償の算定基礎となる補償基
礎額が日曜日など勤務を要しない日を含んで算定されていることを考慮したものである。

②

事故発生日については、当該事故が午後５時以前に発生し、療養のため給与その他の業務上の収入を得ることができなかったときは、その日についても休業補償が支給される。また、死亡した日、治ゆした日も休業補償の対象となる。

(3) 休業補償の算定方法①

全部労働不能のため、すべての給与その他の業務上の収入を得ることができなかった
場合
１日につき

②

補償基礎額×60
100

全部労働不能にもかかわらず、給与その他の業務上の収入の一部を得ることができた
場合
１日につき

（補償基礎額×60
100） －労務に基づかない給与
その他の業務上の収入※減額されて受けた給与の日額が補償基礎額の100分の60以上の場合は、休業補償は支給されない。
ただし、被災団員の給与の日額が補償基礎額の100分の60以上100分の80未満の場
合は、福祉事業の休業援護金の支給対象となる。

－7－

③

一部労働可能により、労務に基づく給与その他の業務上の収入を得ることができた場
合１日につき（補償基礎額－労務に基づく給与その他の業務上の収入）
60

×
④

100

一部労働可能により、労務に基づく給与その他の業務上の収入を得ることができたほ
か、労務に基づかない給与その他の業務上の収入を得ることができた場合
１日につき（補償基礎額－労務に基づく給与その他の業務上の収入）
×

⑤

60
100

－労務に基づかない給与その他の業務上の収入療養のため終日休業する必要はないが、通院のため、農業等の個人営業に従事することができなかった場合
１日につき
※１

補償基礎額×60
100

×通院に要する時間
7.75時間

この算定方法は、農業、商業等の個人営業者についてのみ適用されるものである。

※２

通院に要する時間は、病院等での待機時間、診療時間及び通院に要した総時間をいうものである。なお、その時間に１時間未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

４

年金関係(1) 傷病補償年金
療養の開始後１年６月を経過しても傷病が治ゆせず、傷病による障害の程度が損害補償の支給等に関する規則別表第１に規定する傷病等級に該当するときに、傷病が継続している期間、支給するものである。
年金の支給額傷 病 等 級

※

年

金

額

第 １ 級

補償基礎額

×

313

第 ２ 級

〃

×

277

第 ３ 級

〃

×

245

療養補償及び休業補償との関係
傷病補償年金が支給される場合は、療養補償は引き続き行われるが、休業補償について
は、傷病補償年金に該当することとなった日の属する月の末日をもって終了する。

－8－

(2) 障害補償年金及び一時金傷病が治ゆしたが、損害補償の支給等に関する規則別表第２に規定する障害が残ったと
きに、障害等級第１級から第７級までの者には、当該障害が存する期間、障害補償年金を支給し、第８級から第14級までの者には障害補償一時金を支給するものである。
年金及び一時金の支給額
障

害

補

償

年

金

障

害

障害等級

支給額（１年につき）

障害等級

第１級

補償基礎額× 313

第８級

補

償
支

一

時

給

金
額

補償基礎額× 503

第２級

〃

× 277

第９級

〃

× 391

第３級

〃

× 245

第10級

〃

× 302

第４級

〃

× 213

第11級

〃

× 223

第５級

〃

× 184

第12級

〃

× 156

第６級

〃

× 156

第13級

〃

× 101

第７級

〃

× 131

第14級

〃

×

56

(3) 障害補償年金差額一時金
障害補償年金の受給権者が死亡した場合、既に支給された障害補償年金及び障害補償年
金前払一時金の合計額が障害の程度に応じて定められている一定の額に満たないときは、その差額を遺族に対して支給するものである。
(4) 障害補償年金前払金一時金
障害補償年金の受給権者が前払いを申し出たときに、年金の一部を前払一時金として支給するものである。
なお、前払一時金を受けた場合には、障害補償年金は、当該年金の支給額が前払一時金の額に達するまで支給停止されることになる。
(5) 介護補償
傷病等級第２級以上の傷病補償年金又は障害等級第２級以上の障害補償年金を受ける権利を有し、常時又は随時介護を要する状態にある者に係る介護費用の補填を毎月行うものである。
ただし、病院又は診療所に入院し、又は障害者支援施設等に入所している期間について
は、介護補償の支給は行わない。

－9－

(6) 遺族補償年金
団員等が公務に従事したことにより死亡した場合に、その当時その者と生計維持関係のあった次に掲げる遺族（受給資格者）に支給する。
①

受給資格者の範囲と受給権者の順位［受給資格者の範囲］
祖父母（60歳以上の者）［ 受給権者の順位 ］････････････････････････････････････････６
養父母･････････････････････３

父

母（60歳以上の者）
実父母･････････････････････４

兄弟姉妹（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は60歳以上の者）･････････････７

団員

配偶者（夫の場合60歳以上）･･･････････････････････････････････１

等子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）･･２

孫（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）

･･５

※１
※２

（ ）内は、団員等の死亡当時における年齢。
団員等の死亡当時から障害等級第７級以上の障害の状態にある者については、年齢による制限はない。

②

受給権者
遺族補償年金は、受給資格者のすべてに支給されるものでなく、その受給資格者のうち最先順位にある遺族（受給権者）に支給されることになる。なお、同順位者が２人以上あるときは、それらの者がそれぞれ受給権者となる。
③ 年金の支給額
遺族補償年金の額は、１年につき、当該年齢の受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者の人数の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額が支給される。
遺

１

人

族

の

人

数

年

ア

イ以外の者である場合

イ

55歳 以 上 又 は 一 定 の障害の状態にある妻金の補償基礎額 × 153
〃

× 175

２

人

〃

× 201

３

人

〃

× 223

上

〃

× 245

４

人

以

－10－

額

(7) 遺族補償一時金
遺族補償一時金は、次のいずれかの場合に最先順位にある遺族に支給される。
①

団員等の死亡の当時、遺族補償年金の受給資格者がいないとき。

②

遺族補償年金の支給開始後、支給された年金の合計額が一定の一時金の額に達しな
いうちに、年金の受給権者のすべてがその資格を失ったとき。

(8) 遺族補償年金前払一時金
遺族補償年金の受給権者の申し出により、その者が受けることができる年金の一部を前
払一時金として支給するものである。
なお、前払一時金を受けた場合には、遺族補償年金は、当該年金の支給額が前払一時金の額に達するまで支給停止されることになる。
５

その他の損害補償(1) 葬祭補償
葬祭補償は、公務による死亡に伴う葬祭の費用の支出を補填するために、死亡した団員等の葬祭を行う者に対し支給するもので、次のいずれか高い額を支給する。
①

315,000円＋(補償基礎額×30）②

補償基礎額×60(2) 未支給の損害補償
損害補償の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき損害補償費
でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者等一定の者に支給するもので、現物補償による療養補償費を除くすべての損害補償費が対象となる。

－11－

第４

福祉事業制度について

福祉事業は、被災団員の社会復帰の促進、被災団員及びその遺族の援護を図ることを目的として行うものであり、条例上の損害補償だけでは十分でない場合もあるためその損害補償を補完する付加的給付として支給する制度である。
損害補償について損害賠償との調整を行う場合にも、福祉事業については損害賠償との調整は行わない。
民間協力者は、福祉事業の規定が適用されない。
福祉事業の種類及び内容の概略は次のとおりである。
(1) 外科後処置に関する事業損害補償の支給等に関する規則別表第２に定める程度の障害を残した者の労働能力を回復するため、又は醜状などを軽減するために行う医療行為である。
(2) 補装具に関する事業損害補償の支給等に関する規則別表第２に定める程度の障害を残した者に対し必要な補装具を支給し、又はその費用を支給する。
(3) リハビリテーションに関する事業損害補償の支給等に関する規則別表第２に定める程度の障害を残した者のうち、社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者に対し、必要な措置を行い、又はその措置に必要な費用を支給する。
(4) アフターケアに関する事業
治ゆ（症状固定）後であっても、症状の固定、維持又は予防を計る必要のある特定の疾病に限って、指定する施設において必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。
(5) 休業援護金の支給
休業補償に付加して、１日につき補償基礎額の20％までを支給するものである。
(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
傷病補償年金又は障害等級第３級以上の障害補償年金の受給権者のうち、現に居宅において介護を受けている者に対し、介護人を派遣し、介護等を供与し、又はその供与に必要な費用を支給する。
(7) 奨学援護金の支給
年金受給者等の子等に対する教育費の負担の軽減を図るため、学資等の支弁が困難であると認められる者に対して支給する。

－12－

(8) 就労保育援護金の支給
未就学の子と生計を同じくしている年金受給者等が、就労のためにその子を保育所に預ける場合に、保育費用を援護する必要があると認められる者に対し支給する。
(9) 傷病特別支給金の支給（一時金）
傷病補償年金を受けることになった者に、見舞金として支給する。
(10)傷病特別給付金の支給（年金）
被災団員の生活保護のため、傷病補償年金の付加給付として支給する。
(11)障害特別支給金の支給（一時金）
障害を残した者に、見舞金として支給する。
(12)障害特別援護金の支給（一時金）
障害を残した者の生活を援護するため支給する。
(13)障害特別給付金の支給（年金又は一時金）
被災団員の生活保護のため、障害補償の付加給付として、障害補償年金を受ける者には年金として、障害補償一時金を受ける者には一時金として支給する。
(14)障害差額特別給付金の支給（一時金）
障害補償年金差額一時金の受給権者に対し、支給する。
(15)遺族特別支給金の支給（一時金）
被災団員の遺族に、見舞金・弔慰金として支給する。
(16)遺族特別援護金の支給（一時金）
団員の死亡による遺族の一時的出費を援護するため支給する。
(17)遺族特別給付金の支給（年金又は一時金）
遺族の生活援護のため、遺族補償の付加給付として、遺族補償年金を受ける者には年金として、遺族補償一時金を受ける者には一時金として支給する。
(18)長期家族介護者援護金の支給（一時金）
傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、傷病等級第１級又は障害等級第１級に該当し常に介護を要する者が、当該年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して 10年を経過した日以後に、私傷病により死亡した場合に、その遺族に対して支給する。

－13－

第５
１

公務災害発生時の事務手続きについて

事務手続きの流れ
組

合

構成団体

構成団体

医療機関・団員☆災害が発生する
１

１

死亡事案や脳疾患、心疾患の場合は、組合に発生状況等を電話で連絡する。

２

組合に非常勤消防団員等公務災害発生通知書及び医師の診断書を提出する。
提出はメールでも可とするが、原本は構成団体において保管すること。
非常勤消防団員等公務災害発生通知書
は、組合ホームページからダウンロード
できる。

３

組合から非 常 勤 消 防 団 員 等 公 務 災 害
補 償 通 知 書 を送付する。

４

組合に請求関係書類を提出する。

５

組合から請求に基づき損害補償費等を決定するとともに構成団体又は医療機関
及び被災団員等へ送金する。

※治ゆするまで４及び５を繰り返す。

被災団員等に対し次のことを伝える。
・ すぐに医療機関を受診し、診断書（医療機関の任意様式に、受傷日、受傷原因を記載するよう依頼すること）をもらう。
・ 公務災害の手続きを行うため、治療費請求の保留と、労災基準での診療費算定を医療機関へ依頼する。
また、担当職員も直接医療機関に連絡し、その旨を確認する。（公務災害に該当するかどうか判断できない場合には、事前に組合に連絡すること。）

２

被災団員等に非 常 勤 消 防 団 員 等 公
務 災 害 補 償 通 知 書 を 送 付 す る。

３

医療機関に診療費請求明細書等を送付する。
診療費請求明細書等の請求関係書類
は、組合ホームページからダウンロー
ドできる。

４

医療機関から請求明細書等が送られてきたら、その他請求関係書類を作成する。

５

医療機関及び被災団員等に決定通知書を送付する。
市町村口座を指定した場合、入金された損害補償費等を医療機関及び被災団員等にそれぞれ送金する。

※治ゆするまで３～５を繰り返す。

－14－

２

災害発生時の注意点
日頃から団員等に対し、次のことを周知徹底すること。

(1) 災害発生後、直ちに、被災団員等は上司に報告し、上司は公務災害担当課に連絡すること。
(2) 被災団員等は、直ちに医療機関を受診し、必ず病院又は診療所等で医師の診断を受けることとし、その際、保険証を使用しないこと。また、診断書の交付を受けること。（ 整骨院、接骨院は診断が出来ないため不可。）(3) 公務災害担当課は被災団員等との連絡を密にし、災害に係る事実関係について、詳細に把握すること。
３

災害発生通知について
公務災害が発生した場合、構成団体長は、被災団員等が損害補償を受ける権利を有する旨を非常勤消防団員等公務災害発生通知書（様式第１号）に医師の診断書を添付して組合
管理者に通知すること。通知は、メールでの提出でも可とし、原本は構成団体において保管すること。
また、当該発生通知書の「発生の原因及び状況」欄の記入にあたっては、次のことに注意すること。

(1) どのような活動（動作）をしているときの災害かを明確にすること。
(2) 災害発生時の状況を、具体的に、詳細に記入すること。
(3) 医療機関への受診に至る経緯を記入すること。
４

公務災害補償通知について
構成団体長から非常勤消防団員等公務災害発生通知書を受けた組合は、非常勤消防団員
等公務災害補償通知書（様式第１号の２）により、損害補償を受けることができる旨を構成団体長及び被災団員等に通知する。

－15－

記 載 例
様式第１号

非常勤消防団員等公務災害発生通知書
種

別

☑消防団員

□水防団員

□消防作業従事者□水防従事者□救急業務従事者□応急措置従事者

住所○○市○○町○番○○号

ふ り が な

災 害 を
受けた者

氏

名

所

属

職

業

勤務先

あ き た か ず お

生年月日

秋

田

一

○

○

消防団

社

員

会

株式会社

男
本

部

分団

午前６時30分

災 害 発 生 場 所 ○○市○○町○番○号○○会館駐車場

原因及び状況

傷病

班長

上記日時場所において小型ポンプ操法の訓練中、筒先員として放水体勢をとろうとしていたところ、機関員が筒先員の体勢を確認せずに送水作業を行い、急激に放水圧が上昇し、支えきれずに筒先が振り回されて、顔面に筒先があたり右目を負傷する。
すぐに病院で診察を受けたところ、右目裂傷との診断だった。

名

受診医療機関名階級△△建設

災 害 発 生 日 時 令和６年５月12日（日）

災 害 発 生 の昭和53 年 ４月 ２日

右目裂傷

治療見込

通院

日

入院

数

７

日
日

○○市立病院

自 賠 責 保 険契 約 会 社 名
秋田県市町村非常勤消防団員等公務災害補償に関する条例施行規則第２条の規定に基づき、上記のとおり通知する。
令和 ６ 年 ５ 月 15 日
秋田県市町村総合事務組合管理者

様

○ ○
市長
○ ○ ○ ○
〔注意事項〕
１ 医師の診断書を添付すること。
２ 該当する□にレ印をすること。
３ 「職業・勤務先」欄は、自営又は勤務先名及び従事している業務内容がわかるよう具体的に記入すること。
４ 災害発生の原因が自動車（交通事故）によるものであるときは、自動車損害賠償責任保
険の契約会社名を記入すること。

－16－

参 考

診

断

書

住
所 ○○市○○町○番○○号
氏
名 秋 田 一 男
生年月日 昭和53 年 ４ 月 ２ 日

傷病名

摘

要

右目裂傷

令和６年５月12日、○○会館駐車場において消防訓練中、筒先が顔面にあたり右目を負傷する
診断書の様式は任意ですが、○ いつ、○ どこで、○ どのような状態で、○ どのようにして災害が発生したかを記載してください。

上記の通り診断する

令和 ６ 年 ５ 月 12 日○○市○○町○番○○号○○市立病院
医師名

－17－

○○

○○

５

請求手続きについて(1) 療養補償費請求について療養補償費については、原則として１月に１回の請求とすること。
ただし、月の途中で受診又は治ゆした場合にあっては、翌月分又は前月分と一緒に請求してもよいこと。
なお、診断書料（非課税）は診療費に含めて請求すること。
【提出書類（構成団体記入）】①

事故状況等証明書（別記様式第３号）※初回請求時のみ添付②

損害補償費支払請求書（別記様式第１号）③

療養補償費内訳書（別記様式第４号）④

送金口座依頼書（様式第１号の３）⑤通帳の写（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、カナ氏名が書かれたページ）※初回と変更がない場合は次回から不要※移送費等の請求者への個別送金時のみ添付
療養補償費内訳書には、療養の態様に応じ、次に掲げる様式をそれぞれ添付しなければならない。
【提出書類（医療機関記入）】①

診療費請求明細書（病院・診療所用）（１号紙）②

診療費請求明細書（歯科用）（２号紙）③

調剤費請求明細書（薬局用）（３号紙）④

施術料請求明細書（柔道整復師等用）（４号紙）⑤

訪問看護事業者の証明書（５号紙）⑥

口座届出書（様式第１号の４）※医療機関への個別送金時のみ添付※これらの様式の内容欄への記載については、同様の内容が明記されている医療機
関備え付けのレセプトの添付に代えてもよい。
ただし、この場合でも医師等の証明のある明細書は添付すること。
（2) 休業補償費（休業援護金）請求について療養補償費と同様に、原則として１月に１回の請求とすること。
【提出書類】（請求者が民間協力者である場合は⑤及び⑥は不要）①

損害補償費支払請求書（別記様式第１号）②

休業補償費内訳書（別記様式第５号）③

送金口座依頼書（様式第１号の３）④通帳の写（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、カナ氏名が書かれたページ）※初 回 と 変 更 が な い 場 合 は 次 回 か ら 不 要※請求者への個別送金時のみ添付⑤

休業援護金請求書（別記様式第10号）⑥

福祉事業費の委任状※初回請求時のみ添付

－18－

※１

休業補償費内訳書には、被災団員等が療養のため勤務その他の業務に従事することができなかった日数等に関する医師の証明欄が設けられているので、これに係る医師の証明を受けなければならない。なお、入院中の場合のように療養のため労務に服することができないと明らかに認められる場合には、その証明を必要としない。

※２

被災団員等が給与所得者の場合は、休業期間中の給与の受給の有無等に関する証明欄が設けられているので、これに係る使用主の証明を受けなければならな
い。

－19－

記 載 例
別記様式第1号

損 害 補 償 費 支 払 請 求 書○ ○ 発 第 25 号
令 和 ６ 年 ６ 月 19 日
消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 殿
都
道

秋田

府

市

県

秋田 一男

町
村

○○

長

氏名

○

○

○

○

組合管理者

名 に係る損害補償費の支払を別添内訳書の名に係る損害補償費の支払を別添内訳書のとおり請求

ほかほか

とおり請求します。
損害補償費の請求額 合計

内訳書等
の種類

182,166円☑ 療 養 補 償 費 内 訳 書(

１枚)□ 介 護 補 償 費 内 訳 書 (枚)☑ 休 業 補 償 費 内 訳 書(

１枚)□ 遺 族 補 償 費 内 訳 書 (枚)□ 傷病 補 償 年 金 内 訳 書(

枚)□ 葬 祭 補 償 費 内 訳 書 (枚)□傷病補償年 金変 更内 訳書(枚)□未支給の損害補償費内訳書 (枚)□ 障 害 補 償 費 内 訳 書(

枚)☑ 事 故 状 況 等 証 明 書 (１枚)□障害補償費変更内訳書(

枚)※損害補償費支払決 定額※ 受 理 年 月 日

年

円
月

日

※支払年月日

年

(

名分)
月

日

［注意事項］
１※印の欄は記入しないこと。また、該当する「□」にレ印を記入すること。

２

この請求書に添付する書類(1) 様式第３号の事故状況等証明書及び当該様式の注意事項に定める書類(2) 様式第４号から様式第10号までの内訳書のうち、損害補償費支払請求に必要な内訳書及び当該様式の注意事項に定める書類－20－

記 載 例
別記様式第4号

療

養

補

償

費

内

訳

書

請求回数
種

☑消防団員

別

□水防団員

□消防作業従事者

ふりがな

あきた

かずお

非常勤消防団員等の氏名

秋田

一男

療

養

補

償

費

請

求

の

内

第 １ 回（令和６年５月分）□水防従事者□応急措置従事者

令和６年５月１２日

事故発生年月日訳

請

求□救急業務協力者

額

※

審

査

内訳は、別添1号紙「診療費請求明細書(病院・１ 診 療 費38,204診療所用)」又は別紙2号紙「診療費請求明細書(歯科用)」記載のとおり

２ 調 剤 費３ 施 術 料

内訳は、別添3号紙「調剤費請求明細書(薬局用)」記載のとおり
内訳は、別添4号紙「施術料請求明細書(柔道整復師等用)」記載のとおり
内訳は、別添5号紙「訪問看□訪問看護４ 看 護 料護事業者証明書」のとおり□看 護 師
□准看護師

年

月

日から

年

月

日まで

路

程

□ 看護補助者□ 親族・友人
交通機関の種類日間

自宅 から５ 移 送 費

□バ

ス

□電

車

○○市立病院 まで

☑自家用車

2,590

□ 片道

□タクシー

10Km

７回
☑ 往復

片道２km以上で自家用車を利用した場合は、１km
当たり37円で算定

６ 上記以外の療 養 費
７ 療養補償費
請 求

40,794

額（１～６の合計額）※ 療養補償費
請求支払額

円 ※受理

年

月

日 ※送金

年

[注意事項]
１ ※印の欄は記入しないこと。また、該当する「□」にレ印を記入すること。
２ 「４ 看護料」及び「５ 移送費」を請求する場合は、訪問看護の場合を除き、費用の領収書又はこれに代わる証明書及び明細書を添付すること。ただし、看護人が家族・友人、移送で自家用車を利用した場合については、その必要がないこと。
３ 「６ 上記以外の療養費」の欄には、「１ 診療費」及び「３ 施術料」に含まれない療養に必要な治療用材料等の名称、数量及び費用を記入し、その領収書及び明細書を添付すること。

－21－

月

日

記 載 例

1 号 紙

診 療 費 請 求 明 細 書 (病 院 ・ 診 療 所 用 )
1
傷病
2
名
3

右目裂傷

初診 時間外・休日・深夜

診

※ 審 査
回

転帰

月

□中止

□死亡

診

療

×
×

×

回

そ

×

回

深

間

回

そ

の

査

回

他 診断書料

2,000円
5,820円計

要別紙明細書添付

回
回

他

薬

剤
薬剤

単位

7

回

9
4

内服
調剤
屯服

審

回

摘

深 夜 ・ 緊 急
在宅患者訪問診療□転医※3,820円

再 診 時 療 養 指 導 管 理料
の

７日
数

☑継続

診 療 の 内 容 (基金基準)
再

×

438

療
実

回

×

夜

×

単位

薬剤

病院が発行する診療費請求内訳
書を添付

単位

薬剤
外用
調剤
処方

×

回

×

回
回

麻毒

8

調基
皮 下 筋 肉 内

回

注射 静

脈

内

回

そ

の

他

回
回

治療用装具を必要とした場合は必ず記載すること500

治 療 用装 具を 必要と 認 めた こと の有
無

薬剤

手術

回

麻酔 薬剤
検査

令和６年５月3１日まで

日回

外来管理加算
時
間
外
休
日

回

処置

診

料

6回

診

投薬

令和６年５月12日から

日

□治ゆ

一男

診
療
期
間

日

診

73×

夜

年

点

点

月

初

診

指導
在 往

宅

年

3

再

秋田

名

令和６年５月12日
2

診 療 開 始 日

診 療 の 内 訳 (☑病院 □診療所)
再

氏

回

1402

回

448

看
護
の
種
類

薬剤

画像
診断 薬剤
その 処方せん
薬剤他

回
年

入 院 年 月 日
□ 病

院

月

日

入院料(入院環境料・看護料・給食料)

□基食

食有

×

日間

□普食

食無

×

日間

そ

の

合

日間

×

日間

×
特定入院料

日間

付

添

治療用装具の種類

看

関

係

□泊込看護
年

月

□1人付看護

日 から
間のうち

年

月

日 まで

室料 □個室
の種
類
□二人部屋

期
間

収容
した
理由

請
求
額

□2人付看護

(合計点数)

ア 診療報酬点数表により計算できるもの

年

月

日 か ら

年

月

日 ま で

日間
円

円
×

□

有

□

無

保険
の名
称

支給さ
れる額

(１点単価)

32,384円

2,816点×11円50銭=(文書料、治療用装具、入院時室料加算等)

イ 診療報酬点数表により計算できないもの

5,820円

診 療 費 請 求 合 計 額 (ア+イ)※※38,204円 ※上記の事項は事実と相違ないことを証明します。

６年日間□3人付看護日＝※

健 康 保 険 等 他 の 法 令 に よ る 受 給 関 係
受給
の有
無

計

令和

護

入 院 時 室 料 加 算 関 係

特食×日間
他 入院時医学管理料
×

有
無

□看護師
□准看護師
左 記の 看護□看護補助者 を 必 要 と し
た理由
□普通看護

点

□ 診療所

入院 □衣

期間
及び
看護
形態

□
□

６月

１５日

医療機関の

所 在 地

○○市○○町○○番○○号

名○○市立病院

称

医師の氏名

鈴木

一郎

〔注意事項〕
1 ※印の欄は記入しないこと。また、該当する｢□｣にレ印を記入すること。
2 「イ 診療報酬点数表により計算できないもの」の欄には、金額及び明細(文書料、治療用装具等)を記入すること。
3 この診療費請求明細書の記入に代えて、同様事項を記載した医師の証明書(診療報酬明細書)を添付してもよいこと。
4 消防組織法等に基づく療養に要する費用（診療費、文書料、治療材料費等）では、消費税が非課税であること（消費税法施行令第14条第20号）。

－22－

円 一部
負担
金

円

記 載 例
別記様式第5号
☑ 消
□ 水

防
防

団
団

員 □水 防 従 事 者
員 □応急措置従事者

休

業

補

償

費

内

訳

請求第 １ 回書

〔令和６ 年 ５ 月分〕□ 消 防 作 業 従 事 者 □救急業務協力者
あきた かずお

ふりがな

消防団員等の氏名
初医秋田
令和６年５月12日

診

令和６ 年 ５ 月 31 日

転傷病名及びそ
の程度

右目裂傷
帰
令和 ６

年 ５

月 12

診

うち
令和 ６

本人の職業に関連して療養のため休業しなければならなかったこと等についての医師等の意見

年 ５

月 31

□治ゆ □中止 □死亡 ☑継続 □転医

日 から

療養のため勤務その他の業務に従事することができな か っ た と 認 め ら れ る 日 数の証

令和６ 年 ５ 月 12 日

診 断 に よ って 疾 病 が 確 定 し た 日

師等

令和６ 年 ５ 月 12 日

事 故 発 生 日

一男

療
７ 日

20 日
実 日 数

日 まで

右目に眼帯をしているため建設用重機を運転できない明
上記事項は事実と相違ないことを証明します。
医療機関等の
令和６年６月１日
年
自家営業
の場合

請

所 在 地

秋田県○○市○○町○番○号

名○○市立病院

称

鈴木 一郎

職・氏名
月

日 から

全部休業した日数日

一部休業した日数

日

のうち
年

月

日 まで

令和６年５月12日 から

求

全部休業した日数〔全部休業した日に支払われた給与の総額

20 日
０ 円〕

一部休業した日数〔一部休業した日に支払われた給与の総額

日のうち 20 日
令和６年５月31日 まで

勤務して

日
いた場合

傷 病 手 当 金

年

月

日から

年

月

日まで

日間〔額

□ 受けた

数

上記事項は事実と相違ないことを証明します。

等

使用主の証明

年

金

の

種

名

１ 日

☑ 受けなかった

秋田県○○市○○町
株式会社 △△建設

称山本 一太郎

責任者氏名

支給開始

類

〔障害等級第

６ 月

円〕

所 在 地

使用主の

令和６ 年
る 他
受 の
法
給
令
関 に

円〕

年 金 の 年 額級〕

年 金 証 書 の 記 号 番 号
年

所轄年金事務所等
月

係 よ

〔Ａ〕

業

全部休業した日

補11,350円×60／100＝ 6,810〔B〕

円×60／100(補償基礎額)

費

〔Ｃ〕

〔Ｄ〕

算

労務に基づく 給与その他の業務上の収入日額

式
休

※
※
※

〔Ｅ〕

業

補

補

償

費

償

基

求

礎

労務に基づかない給与その他の業務上の収入日額円

×60／100-

額

円×

円

円×

円

円×

円

日＝

円

(請求日数)（円未満切捨)時間／7.75時間＝

日＝(請求日数)（円未満切捨)円＝(通院に要した時間)

円×60／100×請

×60／100＝

労務に基づく 給与その他の業務上の収入日額(補償基礎額)(請求日数)

円（円未満切捨)円

円-

6,810円× 20 日＝ 136,200 円（円未満切捨)＝円(補償基礎額)

一部休業した日(請求日数)

6,810 円労務に基づかない給与その他の業務上の収入日額(補償基礎額)

償の（円未満切捨)(補償基礎額)

休日＝円(請求日数)

円

円×

日＝

円

〔(Ａ)～(Ｅ)の合計額〕

136,200円

額

円
年

月

日 から

年

月

日 まで

休 業 期 間 及 び 日 数のうち

休 業 補 償 費 支 払 額

年

月

日

※送 金

年

月

日

日
円

－23－

※受 理

記 載 例
別記基金様式第10号☑消 防 団 員請

休 業 援 護 金 請 求 書□水 防 団 員

求

回

第 １ 回

数

令和6年6月10日

請 求 年 月 日〒○△□－○○○○
消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 様
下記のとおり休業援護金を請求します。

請求者の住所

○○市○○町○○番○○号

ふ り が な

あきた

かずお

氏

秋田

一男

名

都
休業補償を行う市

市

道

町

秋田

○○

町村又は組合名

請
求

年

自家営業
の場合

日

か

村

県

組合

ら
のうち

年

日
数

月

勤務して
いた場合

月

事故発生日

府

ま

で

一部休業した日日

全部休業した日
令和６年５月12日

から(全部休業した日に支払われた給与の総額

20 日
０ 円)

令和６年５月31日

ま

で

20 日

(補償基礎額)

日
円)

円-

の業務上

円

×20/100＝(補償基礎額)2,270円×(円未満切捨)円＝労務に基づく 給与その他の収入日額(補償基礎額)(請求日数)

2,270円円× 80/100 -円

円×(円未満切捨)45,400 円

日＝円(請求日数)

円

円×時間/7.75時間＝

20 日＝(請求日数)(円未満切捨)円× 20/100 ×

(D)

日＝

円

(請求日数)円

円×日＝(Ａ) ～ (Ｄ) の 合 計 額

円

45,400円

振 込 先 名銀行 ・ 信金 ・ 信組

本店

金融機関名

農協 ・ 漁協

支店

□普通預金

振込み

2,270

労務に基づかない給与その他の業務上の収入日額(補償基礎額)休 業 援 護 金 請 求 額

一部休業した日数(一部休業した日に支払われた給与の総額(円未満切捨)11,350円× 20/100 ＝

(Ａ)

送

日

日

等

休
業
援
(Ｂ)
護
金
の
算
式 一部休業 (C)した日

全部休業した日
日

のうち

全部休業
した日

令和６年５月12日

□当座預金

口座番号

送金先欄は記載しないこと

金
ふ

り

が

な

預 金 名 義 者

先
その他

※ 補

償

基

礎

額

円
年

月

日から

年

月

日まで

※ 休 業 期 間 及 び 日数
※ 支

給

のうち

額

理

年

月

日

※ 送

金

年

月

日

日
円

－24－

※ 受

記 載 例
別記様式第 ３ 号

事 故 状 況 等 証 明 書
都

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 殿

非常勤消
防団員等

別 ☑ 消防団員

住

所

県

株式会社

○

□ 応 急措 置従 事者

ふ り が な

あきた

氏

名

秋

生年月日

大・昭・平

発生日時

令和６年５月12日△△建設○○市○○町○番○号○○会館駐車場

種

□ 消火

☑ 訓練

□ 水防

○

○

○

組合管理者

発生の場所
別

市長

□ 水 防従 事者○○市○○町○番○○号

職 業 名

○○

村

□ 水防団員 □ 消 防作 業従 事者

(詳細に)

事

町

○○

府

下記事項は事実と相違ないことを証明します。

種

市

道

秋田

令和６年６月10日□ 整備 補修□ レ クリ エー シ ョ ン□ 救 急業 務協 力者

かずお

田

一

男

53年

（男・女）

４月

２日 (46歳)

午前

６時 30分

午後□ 消火 等往 復路□ そ の他

上記日時場所において小型ポンプ操法の訓練中、筒先員として放水体勢をとろうとしていたとこ
ろ、機関員が筒先員の体勢を確認せずに送水作業を行い、急激に放水圧が上昇し、支えきれずに筒先が振り回されて、顔面に筒先があたり右目を負傷する。
すぐに病院で診察を受けたところ、右目裂傷との診断だった。

発
生
の
原
因
・

故

状
況

補

償

基

礎
階

補

11,350円

額

班長

級

者

の

有

氏

扶

27年

勤務年数

内

偶

無

☑有

名

基

333円×

１人＝

333円

217円×

１人＝

217円

養

秋田

和子

秋田

太郎

額

加算額
訳

円×

人＝

53年 ３月 20日(

円×

24年 ３月 25日(

12歳)

明・大・昭・平
年

親

月

日(

歳)

日(

歳)

日(

歳)

明・大・昭・平円

年月

明・大・昭・平

円 族

人＝

46歳)

明・大・昭・平等(特例加算)

続 柄明・大・昭・平

扶 養

礎

□無

生 年 月 日 (歳)10,800円

基礎額
償

配

年

月

※ 消防作業従事者等の過去1年間の収入金額 (休業補償費等(療養補償費及び介護補償費を除く。)を請求する場合は、別紙を添付して下さい。)
階
消
防
団
員
又
は
水
防
団
員

と
し
て
の
任
免
履
歴

級

期

間

団員

平成９年１月１日～平成29年３月31日

班長

平成29年４月１日～現在に至る

階

級

期

間

上 記 の と お り 在 職 し て い た こ とを 証明 しま す。

令和
消 防 (水 防) 団 の 名 称

６年

○

○

６月
市

職

名

消防団長

氏

名

山

10日

消防団

任命権者の

※ 補

償

基

礎

額

円 ※ 決

－25－

定

田

太

□ 承

認

郎
□ 不 承 認妻子

記 載 例
様式第１号の３

送 金 口 座 依 頼 書
秋田県市町村総合事務組合管理者 様○ ○ 市町村長
秋

田

一

指

☑ 個別口座

定

送金先①

名 称

○ ○
□普 通 預 金
送金先②に係る損害補償について次の口座へ送金を依頼します。

☐ 市町村口座経由

受 給 方 法の男

△ △○ ○支店 口 座 番 号

義 人☑当 座 預 金 名（カ タ カナ ）銀行・農協・金庫◇ ◇０９８７６５４(ｶﾌﾞ)△△チヨウザイヤツキヨク ダイヒヨウトリシマリヤク △△ △△秋田 一男

銀行・農協・金庫◇ ◇支店 口 座 番 号

義 人☑普 通 預 金 □当 座 預 金 名（カ タ カナ ）送金先④〇〇シリツビヨウイン インチヨウ 〇〇 〇〇△ △支店 口 座 番 号（カ タ カナ ）名 称

０００１２３４△△調剤薬局☑普 通 預 金 □当 座 預 金 名 義 人
送金先③「送金先」欄は、口座名義ではなく、診療費・調剤費等の請求明細書に記載されている医療機関の「名称」を記載してください○○市立病院

銀行・農協・金庫

名 称○ ○ ○ ○

３２１５６７８

アキタ カズオ

名 称
銀行・農協・金庫□普 通 預 金支店

義 人□当 座 預 金 名（カ タ カナ ）〔注意事項〕
１ 該当する区分に○印又は該当する□に✓印を記入すること。
２ 個別口座を指定した場合は、初回請求の際に、振込口座が確認できる書類を添付すること。
３ 送金先の指定がない場合は市町村口座経由で送金します。

－26－

記 載 例
様式第１号の４

口

座

金融機関コード

届

出

○○○○

金融機関名

○
支

店

○

名

☐ 普通預金書 （病院、薬局、整骨院等用）☑ 当座預金

支店コード

銀行
農協
金庫

○

口座番号

№

（漢字）

○○市立病院 院長 ○○（ｶﾀｶﾅ）○○シリツビョウイン

○○○

○

支店

０００１２３４○○

名義人

医療機関等名インチョウ○○○○市立病院〔注意事項〕
該当する区分に○印又は該当する□に✓印を記入すること。

－27－

○○

記 載 例

委任状

私に支給される福祉事業費の受領に関する一切の権限を（住所）

秋田市山王四丁目２番３号（職

秋田県市町村会館内名）
秋田県市町村総合事務組合管理者

渡

邉

彦兵衛

に委任します。

令和６年

６月

１日

（委任者の住所及び氏名）

住 所○○市○○町○○番○号
自署の場合は押印不要

氏 名

秋

田

一

－28－

男

㊞

第６
１

自動車等損害見舞金支給制度について趣旨
消防団の災害活動において、団員が使用した自家用車に損害が発生した場合に、その損害に対して見舞金を給付し、団員の経済的負担を軽減することにより、団員の活動環境の整備等を図るものである。

２

制度の内容

(1) 自家用車の範囲①

団員が所有する自動車及び原動機付自転車②①に準ずる自動車及び原動機付自転車の範囲
ア

団員と生計を同一にしている親族の所有する自動車及び原動機付自転車

イ

団員又はアの親族が取締役等をしている法人の所有する自動車及び原動機付自転車

ウ

団員、アの親族又はイの法人が割賦販売等で購入した自動車及び原動機付自転車で、その所有権が売主に留保されているもの

エ

団員、アの親族又はイの法人が譲渡により担保の目的とした自動車及び原動機付自転車で、その所有権が担保権者にあるもの(2) 損害の範囲①

災害発生時又は災害発生のおそれがあるときに、緊急に自家用車を使用し、又は使用させて出動した場合における往復途上若しくは駐車中に生じた損害②

平常時において、やむを得ず自家用車を消防団活動に直接使用し、又は使用させた
場合において、その活動中に生じた損害（消防団の活動場所への単なる移動手段として使用する場合を除く。）

３

見舞金の適用除外(1) 損害が故意又は重大な過失による場合①

団員の故意によって生じた損害②

無免許運転、酒気帯び運転等をしている際に生じた損害③

団員の運転により人（自動車等の運転者及び同乗者を除く。）を死傷させた事故により生じた損害④

事故により刑事訴追を受ける場合の損害(2) 消防団活動に必要な合理的な経路又は場所以外で生じた損害

－29－

４

見舞金の額
次の表に掲げる修理費の額に応じて、同表に掲げる見舞金の額を支給する。
ただし、３万円以上の修理費の額とし、損害を受けた自家用車に替えて新たに購入する
場合は、その購入費用の額と修理費の額とのいずれか少ない額とする。
修理費の額

見舞金の額

100,000円以上

５100,000円

95,000円以上

100,000円未満

95,000円

90,000円以上

95,000円未満

90,000円

85,000円以上

90,000円未満

85,000円

80,000円以上

85,000円未満

80,000円

75,000円以上

80,000円未満

75,000円

70,000円以上

75,000円未満

70,000円

65,000円以上

70,000円未満

65,000円

60,000円以上

65,000円未満

60,000円

55,000円以上

60,000円未満

55,000円

50,000円以上

55,000円未満

50,000円

45,000円以上

50,000円未満

45,000円

40,000円以上

45,000円未満

40,000円

35,000円以上

40,000円未満

35,000円

30,000円以上

35,000円未満

30,000円

申請手続き
消防団員等に係る自動車等損害見舞金申請書に必要事項を記入し、修理費の額を証明す
る領収書及び修理等の内容がわかる請求書又は見積書等、破損箇所が確認できる写真等を添付し、組合へ請求する。

－30－

第７
１

退職報償金制度について退職報償金の性格
退職報償金は、退職した消防団員の多年の労苦に報いるための功労金としての性格を持つ金銭給付であり、消防団員の階級及び勤務年数に応じて支給されるものである。

２

退職報償金の支給
退職報償金は、消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その者の階級及び勤務年数に応じて支給する。

令和６年度退職報償金支給額表
勤務年数

５ 年 以 上

10年以上

15年以上

20年以上

単位：千円
25年以上 30年以上

階級10年 未 満15年 未 満20年 未 満25年 未 満30年 未 満

団

長

239

344

459

594

779

979

副

団

長

229

329

429

534

709

909

分

団

長

219

318

413

513

659

849

副 分 団 長

214

303

388

478

624

809

部長及び班長

204

283

358

438

564

734

団

200

264

334

409

519

689

３

員

支給基礎階級について支給基礎階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級とする。
また、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、その上位の階級とする。

※

独自階級を設けている場合
上記支給額表以外の独自階級を設けている場合、当該独自階級をどの基準階級にあてはめるかの判断が必要となる。

４

支給制限について退職報償金は、次のいずれかに該当するものに対しては支給しない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた者(2) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者(3) 停職処分を受けたことにより退職した者(4) 勤務成績が特に不良であった者(5) 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

－31－

５

遺族の範囲
死亡退職した場合、退職報償金の受給を受ける遺族は次の各号に掲げるものとする。

(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に該当しない子及び父母※ 「主としてその収入によって生計を維持していた 」とは、死亡した消防団員の収入により、生計に要する経費のおおむね半額以上が賄われていたことが必要とされる。

－32－

第８
１

退職報償金の請求について

退職報償金請求に係る提出書類一覧(1)

提出が必須な書類（システムから出力するもの）
提

出

書

類

作 成 す る に 当 た っ て の 留 意 点

退職報償金支払請求書 ○組合あてと消防基金あて各１部提出すること。

○

組合あての請求書は、請求団体名及び請求者名、市町村長又は消防機関の長の証明欄を記載のうえ提出すること。
（次頁記載例参照）

退 職 報 償 金 内 訳 書
個

人

別

調

書 ○

１人につき１部提出すること。

退 職 所 得 の 受 給 に ○ １人につき１部提出すること。ただし、死亡退職の場合
関 す る 申 告 書は不要。
〇 余白に次の事項を記載することにより、個人番号を省略すること。
「個人番号は給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」「本書類に記載の給与所得者等の個人番号を確認した」
退職報償金請求データ(2)○

ＣＤ又はＵＳＢの場合構成団体名を記入したラベルを貼ること。
○ 電子メールの場合① 送信先アドレス housyou@akita-sg.jp② フ ァ イ ル 形 式 zipファイル（出力されたテキスト③

メールの件名④

メールの本文

データを圧縮すること）
構成団体名を記載
請求データ名、請求人数及び請求額を記載（メール記載例参照）

死亡退職時提出が必要な書類

団員が死亡退職した場合、(1)の書類に加え、以下の書類の提出を要する。
提
戸

出

書

籍

類
謄

作 成 す る に 当 た っ て の 留 意 点
本〇

生 計 維 持 関 係 書 類(3)〇

死亡した団員と遺族の関係性がわかるもの
遺族が団員の収入によって生計を維持していた場合に提出すること。

送金を退職者（遺族）口座に指定した場合に提出が必要な書類
提

出

書

類

作 成 す る に 当 た っ て の 留 意 点〇

口座が確認できるもの

金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、カナ氏名が書かれた通帳の写し。
通帳レス口座の場合はキャッシュカードのコピー。

－33－

必ず記入してください。

秋田県市町村総合事務組合
管理者

渡 邉 彦兵衛 様

令和６年〇月〇日

メール記載例
差 出 人 ○ ○ ○ ＠ a k i t a-s g . j p
日 時 2 0 2 4年 ○ 月 ○ 日 （ ○ ）宛 先 h o u s y o u @ a k i t a -s g . j p
件 名 ○○市
添 付 フ ァ イ ル 請 求 デ ー タ .zip
退職報償金請求にあたり、次の請求データを送付します。
S E I K Y U 2 0 24 0 5 2 0 1 5 5 . t x t
S E I K Y U 2 0 24 0 5 1 2 1 0 1 . t x t
○○市
総合防災課

○○

１名
１名

734,000 円
409,000 円

○○

－34－

２

請求時の注意事項(1) 退職報償金の請求時期について
退職報償金は消防団員が退職したときに支給するものであるため、退職後速やかに請求手続きを行うこと。
(2) 一般消防団員から機能別消防団員となった場合について
一般消防団員から機能別消防団員になった場合、消防団員としての身分は継続しており、消防団員として勤務していた期間は合算して勤務年数を算定するため、消防団員として退職したときに退職報償金を支給する。
(3) 退職者（遺族）口座を選択した場合について退職報償金システムの金融機関情報を入力し、金融機関名、支店名、預金種目、口座番
号、カナ氏名が記載されている通帳またはキャッシュカードのコピーを添付すること。キャッシュカードのコピーで必要事項が記載されていない場合は、用紙の余白に補筆すること。
送金通知及び源泉徴収票は、組合から直接退職者（遺族）へ送付する。
(4) 請求時に添付書類が必要な場合について①

支給基礎階級が独自階級の場合
ⅰ

独自階級の年報酬額が、相応とされる基準階級の年報酬額以上であるとき・消防団員の階級を定める条例又は規則の該当部分の写し
・消防団員の階級に応じた報酬及び手当の支給に関する条例又は規則の該当部分の写し

ⅱ

独自階級の年報酬額が、相応とされる基準階級の年報酬額未満であるとき
上記添付書類に加え、次に掲げる書類・合併協議における独自階級の取扱いに関する協議事項の該当部分の写し
・消防団員服制に関する条例又は規則の該当部分の写し（独自階級と相応とされる基準階級の階級章が記されたもの）
・独自階級を相応とされる基準階級に当てはめた理由及び当該独自階級の職務内容についての市町村長による証明書
・消防団の組織図（独自階級と相応とされる基準階級の関係が記されたもの）②

過去に退職報償金支給対象年限に達して退職したにも関わらず、退職報償金の請求を行っていなかった場合・未請求についての理由書③

退職年月日（退職年月日を含む除算期間がある場合、当該除算期間初日の前日）か
ら１年以上経過して請求を行う場合（除算理由として「 01転出のため」を選択している場合は省略可）・請求までの期間が１年以上となったことについての理由書④

差額請求の場合
・差額請求の理由書⑤

入団時の階級が班長以上である場合・班長以上で入団したことについての理由書－35－

記 載 例
個人番号は給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない
本書類に記載の給与所得者等の個人番号を確認した

令和６年分

記

載

不

要

R6

令和6

余白に個人番号に関することを記載すること。
退職手当の支払者の所在地、名称退職者の現住所、氏名及びＡ欄はシス
テムから出力される。

－36－

８

○地方公共団体コード一覧
請求団体コード

秋田県市町村総合事務組合

０５８０４１

調書証明団体コード
秋田市

０５２０１９ 大仙市

０５２１２４ 五城目町

０５３６１９能代市

０５２０２７ 北秋田市

０５２１３２ 八郎潟町

０５３６３５横手市

０５２０３５ にかほ市

０５２１４１ 井川町

０５３６６０大館市

０５２０４３ 仙北市

０５２１５９ 大潟村

０５３６８６男鹿市

０５２０６０ 小坂町

０５３０３１ 美郷町

０５４３４８

湯沢市

０５２０７８ 上小阿仁村

０５３２７９ 羽後町

０５４６３１鹿角市

０５２０９４ 藤里町

０５３４６５ 東成瀬村

０５４６４０由利本荘市

０５２１０８ 三種町

０５３４８１

潟上市

０５２１１６ 八峰町

０５３４９０（平成26年４月１日以後に退職した消防団員に適

－37－

３

退職報償金請求システムの設定について○請求団体（本組合）の設定
前ページの地方公共団体コードを設定してください。

組合から直接支給を希望しな い 団 体 を 含 め 、全 団 体 が チ
ェックを入れてください。
秋田県市町村総合事務組合管理者
渡

邉

彦兵衛

クリックして次画面を入力。

各団体ごとに設定してください。

管理者
渡邉

彦兵 衛

「退職所得の受給に関する申告書」の支払者の欄に印字されます。

－38－○

退職報償金コードの設定

新年度退職者の請求処理を行うときは、その前に、新年度支給額を設定する。
令和６年度の支給額は、消防基金ホームページ（URL https://www.syouboukikin.jp/）
からダウンロードする必要があります。
消防基金ホームページ→「各種ダウンロード」→「退職報償金」→「【新システム】令和６年度版退職報償金コード（ZIP）」からダウンロードした「taisyokucode.zip」を展開した「taisyokucode.csv」を用意する。
「新退職報償金システム」の「基本設定」→「退職報償金コード」画面の「ファイル取込」
で「taishokucode.csv」を取込みする。

－39－

○

請求ＣＤ作成時の注意事項について

最 新 は Ver.4.0.0と な り ま す 。更新していない場合は消防基金ホームページ、「市町村等専用ページ」から最新版をインストー
ルしてください。

R06/04/07 作 成 分 請 求 デ ー タ

必ずチェックをしてください

組合から送付する「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に住所情報を反映させるため、
必ずチェックをしてください。

－40－

○

退職報償金請求システムの個人送金情報の入力について53才クリックして次画面を入力

53才

名字と名前の間は半角スペース

死亡の場合は必ず入力してください。

※

退職報償金システムでは、「金融機関コード」及び「支店コード」を入力するか、項目をクリックして金融機関を選択することにより金融機関名称及び支店名称が入力される。
退職者（遺族）口座へ送金を選択する場合は、必ず金融機関情報を入力すること 。

－41－

第９
１

消防団員等賞じゅつ金制度について目的

市町村の消防職員及び非常勤消防団員（以下「消防団員等」という。）に対して賞じゅつ
金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与することを目的とする。

２

授与の要件

消防団員等が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態になった場合は、賞じゅつ金を授与することができる。

３

種類及び金額賞じゅつ金は3,000万円を限度とし、その種類及び金額は次のとおりとする。
(1) 殉職者賞じゅつ金490万円以上2,520万円以下とし、功労の程度によって定める。
(2) 障害者賞じゅつ金
2,060万円以下とし、別表第１に定める障害の等級の区分ごとに、功労の程度によっ
て定める。
別表第１

障害者賞じゅつ金

障害等級

功 労 の 程 度 に よ る 支 給 額

第１級20,600,000円以下

4,900,000円以上

第２級

15,500,000円以下4,600,000円以上

第３級

13,600,000円以下

4,100,000円以上

第４級

12,100,000円以下3,600,000円以上

第５級

10,300,000円以下

3,100,000円以上

第６級

9,000,000円以下

2,800,000円以上

第７級

7,600,000円以下

2,300,000円以上

第８級

6,400,000円以下

1,900,000円以上

備考
１

障害等級は、秋田県市町村非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成19年規則第９号。以下「損害補償の支給等に関する規則」という。）
別表第２に定める障害等級による。

２

障害等級及び金額の決定については、補償条例第９条第５項から第８項（第６項第１号を除く。）まで及び損害補償の支給等に関する規則第３条第２項の規定の例による。
(3) 殉職者特別賞じゅつ金
消防団員等が災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することがで
きる。

－42－

４

授与の対象
殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与する。

５

経費の負担
この制度は、地方交付税法の規定に基づき、特別交付税に関する省令により財源措置されるため、組合負担金条例第９条第３項の規定により特別負担金として当該構成団体が負担するものである。
６

その他
この制度は、国及び県においても規程、条例等の整備が行われている。

７

国の制度

消防表彰規程（昭和37年号外消防庁告示第１号）第５条

県の制度

秋田県消防団員等賞じゅつ金支給条例（昭和 44年秋田県条例第13号）

弔慰金及び見舞金
賞じゅつ金に該当する者以外の者で、地方公務員災害補償法又は補償条例の規定に基づき補償を受けた者のうち、遺族補償年金、遺族補償一時金、障害補償年金及び障害補償一時金に該当した場合は、別表第２に定める弔慰金又は見舞金を支給する。
別表第２

弔慰金及び見舞金

等級

種

第１級

弔慰金（死亡のとき）

300,000円

第２級見舞金（障害補償年金に該当したとき）

200,000円

第３級見舞金（障害補償一時金に該当したとき）

100,000円

－43－

類

支給額

第１０
１

負担金について

普通負担金

(1)

普通負担金の年額（負担金条例第９条第２項）
団員数割、人口割及び職員数割の合計とする。
○

団員数割（消防団員に係る分）
前年10月１日現在における非常勤消防団員の条例定数に、次の額を乗じて得た額とする。
ただし、②については、退職報償金の支給対象となる条例定数とする。

○①

損害補償に係る分………

1,950円②

退職報償金に係る分 ………

19,300円③

賞じゅつ金に係る分 ………

60円

21,310円

人口割（民間協力者の損害補償に係る分）
国勢調査人口による人口に７円50銭を乗じて得た額とする。

○

職員数割（常備消防職員の賞じゅつ金に係る分）
前年10月１日現在における消防職員の条例定数に、 310円を乗じて得た額とする。

(2)

賦課の時期

４月上旬

(3)

納付期限

４月25日（負担金条例第13条）

２

特別負担金
特別負担金は、負担金条例第９条第３項の規定に基づき、秋田県市町村非常勤消防団員
等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（平成14年条例第34号）の規定に基づく殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与を受けたことにより、当該構成団体が国より交付を受けた特別交付税の額 とする。

－44－