一般社団法人

広 島 大 学 工 学 同 窓 会

第１章 総定 款則（名称）第１条 この法人は、一般社団法人広島大学工学同窓会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を広島県東広島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、工業に関する教育の進歩普及に努め、科学技術の試験研究を行い、工業・文化・経済の向上に寄与すること、並びに会員相互の親睦を深めることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 工業教育並びに技術に関する調査試験研究(2) 講習会、講演会の開催(3) 工業教育に関する支援(4) 学術・技術振興に関する支援(5) 工業系学生に対する就業支援(6) 機関誌の発行及び資料の刊行(7) 会員相互の情報交換、懇親活動(8) 会員の表彰(9) 会館の運営及び保有資産の運用(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（会員種別等）
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第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 会員
広島大学工学部（広島高等工業学校、広島工業専門学校及び広島大学大学院工学研究科、広島大学大学院先端物質科学研究科に所属する工学部兼担教員の研究室を含む）、広島大学情報科学部、広島市立工業専門学校及び広島大学工業教員養成所の出身者、及び広島大学大学院先進理工系科学研究科と広島大学大学院統合生命科学研究科に所属する工学部または情報科学部兼担教員の研究室の出身者であり、この法人の目的に賛同する者で、社員総会において別に定める会費を納める者。ただし、会員を別に定める一定期間以上継続した者は終身会員とし、会費の支払を免除する。
(2) 特別会員
工業若しくは工業教育に関係があり、この法人の目的に賛同し、その事業を援助する企業団体もしくは個人で、会員２名以上の紹介により入会し別に定める会費を納める者。
(3) 賛助会員
広島大学において工業教育を担当する教員、職員等で、理事会の決議によって承認された者。
(4) 名誉会員
工業又は工業教育に関し、顕著な功績のあった者で、社員総会の決議によって承認された者。
(5) 学生会員
この法人の目的に賛同する在学生であって、入会金及び年会費（１０年間分）を納めた者。
学生会員は、卒業後１０年間は会員の資格を有する。
２ 会員は、第１２条に定める社員選出のための選挙権および被選挙権を持つ。
３ 会員は、この法人に対し一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）に定められた以下の社員の権利を社員と同様に行使することができる。
(1) 定款の閲覧等（法人法第１４条第２項の権利）(2) 社員名簿の閲覧等（法人法第３２条第２項の権利）(3) 社員総会の議事録の閲覧等（法人法第５７条第４項の権利）(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等（法人法第５０条第６項の権利）(5) 議決権行使記録の閲覧等（法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利）(6) 計算書類等の閲覧等（法人法第１２９条第３項の権利）(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等（法人法第２２９条第２項の権利）(8) 合併契約等の閲覧等（法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項、第２５６条第３項の権利）（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 名誉会員については、前項の規定にかかわらず、社員総会の承認により資格を付与するものとする。
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（経費の負担）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時に入会金を、また毎年において会費を支払う義務を負う。ただし、終身会員及び賛助会員並びに名誉会員は、会費の支払いを免除される。
２ 入会金及び会費の額は別に定める。
３ 既納の入会金及び会費は、返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、または解散したとき。
（社員）
第１２条 会員の中から選出される５０名以上６０名以内の者をもって、この法人の法人法上の社員とする。
２ この法人に社員候補者選考委員会を置く。この社員候補者選考委員会は、理事又は理事会から独立した機関とする。
３ 社員は、社員候補者選考委員会が会員の中から選考した個々の社員候補者に対し、会員が行う選挙により選出する。
４ 社員は、２年以上の会員歴があり、かつ会費を遅滞なく納入している会員の中から選ばれることを要する。
５ 第３項の選挙において、会費を遅滞なく納入している会員は全員等しく社員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、社員を選出することはできない。
６ 第３項の選挙は、２年に１度、８月に実施することとし、社員の任期は、社員に選出された直後の１０月１日から２年間とする。ただし、社員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８
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条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない。この場合において、当該社員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７ 社員の選挙、社員候補者選考委員会、社員の欠員措置等の社員の選出に関する事項の細目については、理事会が別に定める社員選出規程による。

第４章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 名誉会員の承認(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の総額(5) 社員候補者選考委員会委員の選任又は解任(6) 顧問の選任又は解任(7) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10)

その他理事会において必要と認めた事項、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 社員総会で会員の除名を決議する際は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（開催）
第１５条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。

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（通知）第１７条

社員総会の招集は、開催日の２週間前までに、次の事項を記載した書面をもって通知する。
(1) 開催の日時及び場所(2) 目的たる事項(3) 社員総会に出席しない社員は書面によって議決権を行使することができること(4) 社員総会に出席しない社員は電磁的方法によって議決権を行使できること(5) その他法令で定める事項
２ 総社員の１０分の１以上の請求に基づく社員総会招集の通知の発出は、社員総会招集の請求があった日から６週間以内の日までとする。
３ 会長は書面による招集通知の発出に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２１条

社員は、代理人によって社員総会の議決権を行使できる。ただし、代理人は２年以上の会員歴があり、かつ会費を遅滞なく納入している会員の中から選ばれることを要する。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
5 / 12第２２条

社員は、議決権行使書面に必要な事項を記述し、社員総会招集通知に記載された期間内にこの法人に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
２ 社員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上３６名以内(2) 監事１名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４ 理事、監事は兼務できない。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員のうちの親族等の数）
第２６条

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の損害賠償責任、免除）
第２７条

理事、監事は、善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならず、その任務を怠って法人に損害を与えた場合には、この法人に対し、その損害を賠償する責任を負う。
２ 理事、監事の賠償責任については、理事、監事が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場合には、理事会の決議により法令に定める額を限度として免除することができる。

6 / 12（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会に於いて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び副会長並びに専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって解職することができる。
（役員の報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）

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第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（開催数、議長）
第３６条 理事会は毎事業年度において２回以上開催する。
２ 理事会の議長は、会長が務める。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定において、会長の判断により開催される即時性と双方向性を持ったオンライン会議による参加者も出席者とみなす。
３ 前１項及び２項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 顧
（顧問）
第４０条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は社員総会の議決を経て会長が委嘱する。
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３ 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
４ 顧問は会長の諮問に応え社員総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 入会金(3) 寄附金品(4) 財産目録記載の財産(5) その他の収入（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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（基金）第４６条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 事務局（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局長及び職員をおく。
２ 事務局長は第２４条に定める専務理事が兼務し事務局を統轄する。
３ 職員は会長が任免する。
４ 事務局長及び職員は有給とする。

第１２章 補則

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（細則）
第５２条

この定款施行についての細則は、理事会の議決を経てこれを定め、社員総会の承認を受けるものとする。

11 / 12附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み変えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は羽山信宏、副会長は中田雅資及び三浦公章、専務理事は井上宣邦とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み変えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この法人の最初の社員は、第１２条に定める方法に準じた方法で予め実施される選挙において選出された者とし、その任期は、第１２条第６項の規定にかかわらず、この法人の設立の登記の日からその翌年の９月３０日までとする。
５ この法人の最初の理事および監事は、この法人の設立の登記前日時点での特例民法法人広島工業会の理事および監事とする。
６ 第６条第１項の定めにかかわらず、移行の登記の日の前日において終身会員であった会員は、移行の登記の日以降も引き続き終身会員としての立場を保持するものとする。
附則

１ 変更後の定款は、令和６年５月２６日から施行する。

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