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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小野

平成28年７月１日

1/21

文明

中村

中村

新

新

至

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第31期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

32,043,456

28,937,959

62,179,503

経常利益

（千円）

944,473

61,5461,350,805

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

510,745△92,635

375,384

四半期包括利益又は包括利益（千円）

501,046△432,016△43,857

純資産額

（千円）

5,963,660

4,913,672

5,419,760

総資産額

（千円）

28,441,528

24,976,192

26,234,401

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

51.70

△9.38

38.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

51.55

-

37.89

自己資本比率

（％）

19.8

18.5

19.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△274,924

427,425

942,011

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△528,575△518,963△1,038,545

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

209,408

567,754△838,929

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,238,042

3,010,557

2,748,634

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１（円）
株当たり四半期純損失金額（△）

自
至

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

26.20

△0.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、イギリスのＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国における経済の減速により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けておりましたが、為替や株価の不安定な動きや海外経済の動向に関する不確実性から、先行きの不透明感が増大した状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、日本国内の量産拠点は海外への移転が進み、海外生産ラインの立上げ、海外生産ラインでの品質不安定により国内量産ラインが生産を肩代わりする等の需要はあるものの、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、製造業での雇用確保が難し
い状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービスの事業コンセプトをより時代に即したビ
ジネスモデルとすべく、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引により、為替差損603百万円が発生しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28,937百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業
利益688百万円（前年同四半期比22.6％減）、経常利益61百万円（前年同四半期比93.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＨＳ事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善することで収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における事業拡大の手段として、製造請負（承欖）の展開を増やすと共に、長年の課題であった人材供給ルートとして、中国最貧困地区からの労働力提供ルートを開発しています。
この結果、売上高6,774百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益114百万円（前年同四半期比
868.1％増）となりました。
①

②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安
定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、中国経済の減速等により工作機械関連の受注減少の影響はありました
が、ＴＫＲ国内各社で実施した国内製造拠点の統合等の構造改革及び他セグメントへの人員移行もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。

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四半期報告書海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしましたが、中国においては、引き続き受注環境の悪化等の要因もありましたが、ＰＳ事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事が出来ました。
この結果、売上高15,742百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益215百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
③

ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、競争激化による減収と共に、顧客の動向による影響及びＴＫＲからの固定費移動の影響もあり、事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。
しかしＰＳ事業においては一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に、経費の見直し等により想定を上回る利益を確保しております。
また、前期にＴＫＲに所属していた技術者（開発者）をＰＳＴへ統合し、開発リソースを充実したことにより、今後更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高6,421百万円（前年同四半期比26.7％減）、セグメント利益352百万円（前年同四半期比
45.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,010百万円（前年同四半期は3,238百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は427百万円（前年同四半期は274百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費316百万円、賞与引当金の増加額101百万円、為替差損283百万円、たな卸資産の減少額645百万円、法人税等の還付額187百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額432百万円、未収入金の増加額103
百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額105百万円、法人税等の支払額140百万円等による資金の使用となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は518百万円（前年同四半期は528百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入91百万円等による資金の獲得となった一方で、有形固定資産の取得による支出282百万円、貸付による支出351百万円等による資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は567百万円（前年同四半期は209百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,492百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出892百万円等の資金の使用となったことによるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,648千円であります。
なお、研究開発活動の金額の内、25,310千円はＰＳ事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

小野文明

神奈川県横浜市都筑区1,798,000

16.64

塩澤

一光

東京都目黒区

1,426,500

13.20

兵庫県神戸市中央区伊藤町119

1,080,600

10.00

日本マニュファクチャリングサービ
東京都新宿区西新宿３−20−２
ス株式会社

924,772

8.56

兼松株式会社

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

355,700

3.29

内藤

東京都千代田区

325,100

3.01

東京都千代田区大手町２−２−２

286,700

2.65

東京都北区

220,000

2.04

東京都文京区

218,000

2.02

191,800

1.78

6,827,172

63.18

征吾

野村證券株式会社
コール
福本

野村ネット＆

英久

長谷川

京司

KBL EPB S.A.107704

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２−15−１）−

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

924,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,880,000

単元未満株式

普通株式

800

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

98,800同上

98,800−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本マニュファク
東京都新宿区西新宿
チャリングサービス
三丁目20番2号
株式会社
計−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

924,700

8.56−

924,700

8.56

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

924,700
924,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8/21

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,869,948
10,487,549
1,736,612
446,4993,550,079
1,050,937△8,01920,133,608

3,094,164
10,149,518
1,033,417
454,6433,044,932
1,265,572△6,542
19,035,707

1,600,989
2,875,045
4,476,035

1,581,133
2,716,107
4,297,241

560,007560,007546,022546,022

1,077,719△12,969
1,064,749
6,100,792
26,234,401

1,103,342△6,119
1,097,222
5,940,485
24,976,192

5,299,777
8,823,673
1,532,814
166,599
209,052
349,939851,285
17,233,142

4,218,599
9,892,999
1,360,660
143,402
208,112434,047
909,089
17,166,911

2,639,528
88,177
95,616442,352
315,825
3,581,499
20,814,641

2,012,005
78,709100,440
419,868
284,584
2,895,608
20,062,520

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

500,690
401,262
4,451,247△289,653
5,063,546

500,690415,679
4,289,461△289,653
4,916,178

99,040△59,519
39,5202,809
313,883
5,419,760
26,234,401

69,662△365,115△295,453
2,598
290,349
4,913,672
24,976,192

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

32,043,456
27,819,521
4,223,934

28,937,959
25,140,897
3,797,062

1,087,697
225,674
2,020,406
3,333,777
890,156

1,081,556
114,376
1,912,360
3,108,293
688,768

5,073
2,146
113,736
11,55419,853
152,365

12,433
2,673
−
7,130
40,12662,36342,343−
11,124
9,595
34,98598,048944,473

40,022603,978
3,804
9,895
31,884
689,585
61,546

1,726
23,750−25,476

37,7977,860
210
45,867344
031,33537
39,073−−−70,792
899,158
313,307585,851
75,106

−
6,453
−
6,528
18,446
5,851
47,887
1,483
86,651
20,762
104,736△83,973
8,661

510,745△92,635

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
海外子会社税務関連損失
休業手当
事業構造改革費用
組織再編費用
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

585,851△83,973

65,407△150,212△84,804
501,046△31,032△317,010△348,043△432,016

430,753
70,292△427,609△4,406

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

899,158
277,571△2,010255,158△14,913
11,686△7,21942,343△4,325△1,381△23,75037−
31,33539,073−−△964,077
70,203△28,411
14,056△200,663
87,013△306,779△20,491△23,466
130,148
7,266△41,916△239,208−
23,750−−−△37△144,875△10,051△274,924

20,762
316,682△231
101,123
4,824△22,483△15,106
40,022
283,321△37,797△7,8606,528△210−
18,44647,887
5,851△432,414△103,069
645,399△322,090△105,711
90,3748,881
4,850△71,109476,873
13,381△39,289△140,228
187,5417,860△47,887△5,851△18,446△6,528−−427,425

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
新株予約権戻入益
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
本社移転費用
組織再編費用売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
本社移転費用の支払額
組織再編費用の支払額
事業構造改革費用の支払額
休業手当の支払額
支払補償費の支払額
海外子会社税務関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△91,792
30,168△381,182
1,951△5,071−−−△22,493373△57,280
1,472−△4,719△528,575△33,498
70,420△282,372
59,246△20,897△3,207△39,219△41,400△66,441
30,559△351,697
56,89591,90010,748△518,963

357,782
1,120,000△1,653,279

1,492,191
100,000△892,682−△2,235△14,674443,046△78△43,779
391
209,408△27,015△621,105
3,859,148※ 3,238,042△60,523−−△68,996−567,754△214,293
261,923
2,748,634※ 3,010,557

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

3,431,934千円

3,094,164千円

預入期間が３か月を超える定期預金△193,891△83,606

現金及び現金同等物

3,238,042

3,010,557

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成27年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

（円）

43

5

２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、第１四半期連結会計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。
この処分等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が400,621千円、自己株式が290,216千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
69

至平成28年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

（円）
7

２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

6,510,001

16,774,233

8,759,221

32,043,456−

32,043,456(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

116,80349,627−

166,431△166,431−

計

6,626,805

16,823,860

8,759,221

32,209,887△166,431

32,043,456

11,800226,362

646,075

884,238

5,917

890,156

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額5,917千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

6,774,339

15,742,326

6,421,294

28,937,959−

28,937,959(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

112,622214,295

174,425

501,344△501,344−

計6,886,961

15,956,622

6,595,720

29,439,303△501,344

28,937,959

セグメント利益

114,237

215,497352,449

682,183

6,585

688,768（注）１．セグメント利益の調整額6,585千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
パワーサプライテクノロジー株式会社
事業の内容
電源製品の開発・生産・販売（２）企業結合日
平成28年９月30日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
パワーサプライテクノロジー株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は1.49％であり、これによりパワーサプライテクノロジー株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、平成26年６月26日に締結したパナソニック株式会社との株主間契約に基づき行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金2,235千円
取得原価
2,235千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
14,416千円

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

51円70銭△9円38銭510,745△92,635−−

510,745△92,635

普通株式の期中平均株式数（株）

9,878,676

9,880,728（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

51円55銭−−−28,781−（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額（△）（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１−−
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

東

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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