第66期

中間株主通信平成23年 9 月 1 日から平成24年 2 月29日まで

証券コード8127

社 長 あ いさつ

株主の皆様へ
株主の皆様方には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第66期中間株主通信（平成23年 9 月 1 日から平成24年 2 月29日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落込みが徐々に和らぎ、生産活動や個人消費は着実な回復基調にありましたが、欧州債務問題等を背景にした海外経済の下振れリスクやそれに伴う円高の長期化と株価の低迷により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、不安定な景気情勢に伴う消費者の生活防衛意識は依然として根強く、取締役社長

盤若智基

また天候不順の影響により秋冬物衣料及び春物衣料販売の立ち上がりが遅れる等、引き続き厳しい商況となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは、「時代に合った顧客が求めるカジュアルスタイルの提案」を基本方針として、「真の顧客起点」と「真の小売業化」を念頭に、既存ビジネスモデルの成長と店舗運営力の強化に注力してまいりました。また、「ローコスト経営」を意識し、収益性とキャッシュ・フローを重視し、業務及び物流システムの効率化や生産拠点の積極的な見直しを図る等、「高収益ビジネスモデルへの再挑戦」を推進してまいりました。
ジェジェ」等の育成ブランドの更なる事業強化も図ってまいり

販売面について販売面では、「クロコダイルメンズ」「クロコダイルレディス」を統括する「クロコダイル事業部門」を新設し、最大の基幹ブランド「クロコダイル」の組織強化により、更なる事業拡大に注力しております。また、「真の小売業化」を目指す上でコミュニケーション力向上を図るためのプレスルームを新設し、「クロコダイル」をはじめ、その他の基幹ブランド「エーグル」

原宿プレスルーム1ました。
この結果、当社の自主管理型売場は前期末より純増で34店舗増加し、820店舗となりました。
一方、新規ビジネスモデルの構築として引き続き積極的にインターネット・モバイル事業を推進しております。
なお、不動産賃貸事業につきましては、引き続き東京本社ビル及び日本橋ビル等の自社物件を有効活用し、安定した収益確保を目指してまいります。

経費面について「スウィッチモーション」

経費面では、自主管理型売場の新規出店に伴う販売費及びを中心とする既存ビ一般管理費は増加傾向にありますが、諸業務の効率化や生産ジ ネ ス 及 び「 ベ イ拠点の東南アジアシフトによる生産コストの削減等を通じて、

Top Message

引き続き「ローコスト経営」に努めております。

頭 に 置 き、 収 益 性 と一 方、 当 社 グ ル ー プ の 物 流 業 務 を 請 負 う 子 会 社 ヤ マ ト

キャッシュ・フローをファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務重視した経営に努めての精度を向上させ、布帛シャツ及びアウター等の製造を行うまいります。

上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。

販売面では、最大の基幹ブランドである「クロコダイル」が本年で50周年を迎えるにあたり、新業績について
当第 2 四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は123億 5 千 8 百万円（前年同期比3.6％増）と増加いたしまし
たが、利益面では天候不順の影響で定価販売が減少し、割引販売の増加を余儀なくされた結果、生産コストの上昇等を吸収できず、売上総利益率は48.6％と1.9ポイント低下し、営業利益は 7 億 2 千 5 百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益
は 7 億 5 千 6 百万円（前年同期比25.4％減）、四半期純利益
は 3 億 9 千 2 百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製 造 販 売 業122億 3千 9 百万円（前年同期比3.8％増）、不動産賃貸事業 1 億 1 千 8百万円（前年同期比クロコダイル あみプレミアムアウトレット店8.8％減）となりました。

当社グループが対処すべき課題
下期につきましては、円高修正や米国景気回復への期待感等の明るい兆しはありますが、国内景気の不透明要素は依然として多く、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。その中で当社グループといたしましては、「時代に合った顧客が規店舗のオープンや50周年を記念した商品及びイベントの企画等、プレスルームを活用しながら積極的な広告宣伝と販売促進を行い、エーグル 渋谷店「ブーツバーディスプレイ」

より多くのお客様に親しんでいただけるブランドを目指し、更なる事業の拡大に注力してまいります。
また、当社は新たなビジネスモデルへの挑戦として、本年6 月に中国国内に販売会社を設立し、小売事業を開始いたします。著しい成長を遂げている中国のアパレル市場規模は今後も拡大していくと予想され、中長期的な経営戦略の観点から中国での事業を成功させ、当社グループの今後の更なる発展を目指したいと考えております。
通期の連結業績予想につきましては、売上高238億円、営業利益14億円、経常利益14億 5 千万円、当期純利益 7 億 5千万円に修正しております。また、配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えており、配当性向を重視しつつ安定配当を目指してまいります。
なお、当期の株主配当金につきましては、当初の予定通り1 株当たり年間18円（中間 9 円、期末 9 円）を予定しております。
株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

求めるカジュアルスタイルの提案」という基本方針を常に念2

連結財務諸表（要約）／財務・業務ハイライト

連結貸借対照表科（単位：千円）

当第2四半期末

目

前期

末

資産の部
流

動
現資金

産

及び

預金

15,961,656

13,849,691

4,194,964

3,781,827

受取手形及び売掛金

2,192,551

2,111,912

有券

6,120,211

5,219,360

産

2,986,899

2,374,397

他

467,266

た価

証

な卸

そ
貸

資の当

資産

14,912,297

14,755,115

有 形 固 定 資 産

10,731,555

10,799,001

無 形 固 定 資 産

134,042

143,765

4,046,698

3,812,349

定金△362,411

引

固倒

投資その他の資産
投

資差

入

保倒
産

引

そ
貸
資有価

238

△218

証

券

2,225,986

1,799,030

証

金

1,333,576

1,465,752

当金
計の他
合科

平成24年2月29日現在 平成23年8月31日現在

529,295△

42,15930,873,953

590,103△

42,53728,604,807

目

負債の部
動
負債
支払手形及び買掛金
1 年内返済予定長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債
合計
純資産の部
株
主資本
資本
金
資本
剰
余金
利益剰
余
金
自己
株
式
その他の包括利益累計額
純資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

当第2四半期末

前期

末

平成24年2月29日現在 平成23年8月31日現在

流

7,902,615
6,086,243
377,320
1,439,051
1,856,245
1,008,370
847,8759,758,861

6,144,623
4,057,055
591,320
1,496,248
1,711,202
800,030
911,172
7,855,825

21,061,155
4,917,652
5,644,906
11,151,220△
652,624
53,93621,115,092
30,873,953

20,839,060
4,917,652
5,644,906
10,929,012△
652,510△90,07920,748,981
28,604,807※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書
科目売
上高売
上
原価売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外収益
営
業
外費
用
経常利益
特別利益
特別損
失
税金等調整前四半期純利益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前四半期純利益
四 半 期 純 利 益（単位：千円）当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
平成23年 9 月 1 日から 平成22年 9 月 1 日から
平成24年 2 月29日まで 平成23年 2 月28日まで

12,358,411
6,354,482
6,003,929
5,278,332
725,596
52,67021,293756,972―
15,317
741,654306,274
42,672392,707392,707※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3

11,925,826
5,906,372
6,019,454
5,012,331
1,007,123
34,862
27,9081,014,077
30,131
112,059
932,148447,784△
35,132
519,497
519,497

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目（単位：千円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
平成23年 9 月 1 日から 平成22年 9 月 1 日から
平成24年 2 月29日まで 平成23年 2 月28日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,891,350

2,115,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

△295,964△571,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,618△238,747現金及び現金同等物に係る換算差額

6,727

△

15,254

現金及び現金同等物の増加額

1,423,495

1,290,329

現金及び現金同等物の期首残高

8,159,038

8,453,712

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,582,533

9,744,042※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Consolidated Financial Statements ／ Financial・Business Highlights
財務・業務ハイライト（連結）※第64期は決算期変更により平成21年12月 1 日から平成22年 8 月31日までの 9 ヶ月間となっております。
●売上高（単位：百万円）●経常利益／四半期（当期）純利益（単位：百万円）

経常利益
25,0001,500

22,56722,55720,0001,107

16,5631,000

15,000

500

第63期

第64期

第65期
第66期
（第2四半期累計期間）●総資産／純資産（単位：百万円）

総資産
35,00025,00020,00027,971

27,967

20,17920,47020,748021,115946.73960.46（単位：円）

1株当たり四半期（当期）純利益
990.75973.56

700

24.52

16.42
第63期

第64期

第65期

第66期
（第2四半期末）（単位：店）

コーナー・FC

0

100

724

731

786

820

600

第63期

第64期

32.54
第65期

18.43

第66期
（第2四半期末／累計期間）●自主管理型売場の売上比率

直営・アウトレット

1,0000

第65期
第66期（第2四半期累計期間）

100●自主管理型売場数

200

第64期

800

5,000

400

392

900

10,000800

第63期

1株当たり純資産額
1,000

15,0000522
350●1株当たり純資産額／1株当たり四半期（当期）純利益

純資産

30,87328,604756

6935,000

30,000990

12,35810,0000

四半期（当期）純利益

1,366

80

（単位：％）

44

その他
2

卸型

181313

1478

83

8584

第63期

第64期

2

自主管理型

60

659

663

716751

65

6870

69

第63期

第64期

第65期

第66期
（第2四半期末）

40
20
0

第65期
第66期
（第2四半期累計期間）※上記は、国内の製商品売上（輸出・不動産賃貸収入は除く）に占める自主管理型売上と卸型売上の比率であります。
※第65期よりeコマース売上を自主管理型売上に含めております。

4株式の状況

Stock Information

株式の状況

所有者別株式分布状況

平成24年 2 月29日現在

発行可能株式総数

71,977,447株

発行済株式の総数

22,502,936株

株主数

個人・その他／10,142名
8,848千株（39.32%）

10,381名（前期末比 733 名減）

2,600

12.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,608

7.54

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,061

4.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

877

4.11

日本生命保険相互会社

717

3.36

盤若

572

2.68

野村信託銀行株式会社（投信口）

538

2.52

藤原

美和子

374

1.75

盤若

真美

353

1.65

株式会社大林組

330

1.55

智基

外国人・外国法人／56名
432千株（1.92%）

国内法人／125名
5,526千株（24.56%）

地域別株式分布状況
北海道 139名
55千株（0.25%）

自己名義 1 名
1,190千株（5.29%）

東北 242名
92千株（0.41%）

近畿 3,374名
5,147千株（22.87%）

株価及び株式売買高の推移
売買高
（千株）

中部 1,732名
1,306千株（5.80%）

高値
終値

高値
始値

始値
安値

終値
安値

四国 325名
241千株（1.07%）
九州 428名
207千株（0.92%）

国外 52名790千株（3.52%）
株価（円）

株価

1,000

34
平成22年

567600400

売買高

500

5

関東 3,615名
13,073千株（58.10%）

中国 473名
397千株（1.77%）（注）持株比率は、自己株式（1,190千株）を控除して計算しております。

0

証券会社／29名
414千株（1.84%）

持株数（千株） 持株比率（%）

セネシオ有限会社

1,500

金融機関／28名
6,090千株（27.07%）

10,381名
22,502千株

大株主（上位10名）
株主名

自己名義／ 1 名
1,190千株（5.29%）

8

9200

10111212
平成23年345678

91011

12

12（月）
平成24年

0

会社 概 要 ／ 株 主 優 待会社概況設資本

Corporate Profile ／ Stockholder Preferential Treatment

立

昭和22年 6 月16日

金4,917,652,803円

主要な事業内容

役員の状況

平成24年 2 月29日現在

当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

主 な 事 業 所

大阪本社

大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号

東京本社

東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号

福岡営業所 福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号
連 結 子 会 社

ヤマト マーチャンダイジング株式会社
本社

大阪市中央区

ヤマト ファッションサービス株式会社
本社

大阪市中央区

大阪配送センター

東大阪市

上海雅瑪都時装有限公司
本社（上海工場）
当社グループの従業員数

中国

上海市

468名（1,322名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第 2 四半期連結累計期間の平均人員を外数で記載しております。

平成24年 2 月29日現在

取締役社長（代表取締役）

盤

若常役

名取務

取締

智基
勇取締役

樋口

敏

昭取締役

髙橋俊輔

取締役

柴原

保夫

取締役

船原淳

一取締役

奥

中

信

一

田

常

勤

監

査役

内常

勤

監

査役

島

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）池

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

照勝正男

田敏

行

山澄

人

（注）監査役 照山澄人氏は、東京証券取引所・大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

株主優待制度のご案内
毎年 8 月31日現在の当社株式100株以上ご所有の株主様に対して下記の基準により贈呈いたします。
【ご所有株式数】
500株以上100株～499株【ご優待内容】
自社商品 3,000円相当
自社商品 1,000円相当

ご優待商品の発送は12月（予定）となります。
なお、株主優待制度へのお問合せは、下記の電話番号及びメールアドレスまでお願いいたします。
電話 06－6267－7383（総務部）
メールアドレス soumubu@yamatointr.co.jp

6

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年 9 月 1 日から翌年 8 月31日まで毎年11月に開催
定時株主総会
毎年 8 月 31日
期 末 配 当毎年 8 月 31日
中 間 配 当毎年 2 月 末 日
単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告により当社ホームページ（http：//www.yamatointr.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公株主名簿管理人
同事務取扱場所
お 問 合 せ 先

上場金融商品取引所

告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部○証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の各証券会社、各取引店○特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない場合）〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）
お取扱店 みずほ信託銀行株式会社
全国本支店
みずほインベスターズ証券株式会社
全国本支店※未払配当金のお支払いにつきましては、両株主様ともに上記「特別口座の株主様」のお問合せ先・お取扱店並びに、みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
証券コード 8127

オンラインショップのお知らせ
トレンドのアイテムを便利にショッピングしていただけるオンラインショップです。当社ウェブサ
イトよりアクセスしていただけますので、ぜひご活用ください。

http://www.yamatointr.co.jp/

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特別口座は証券会社の口座と異なり、株式を売買することはできません。
売買等のお取引を希望される株主様は、証券会社に口座を開設いただき、特別口座から証券会社の口座に株式の振替請求をしてくださいますようお願いいたします。

〒541-0059 大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号
TEL.06-6262-1661（代表）

ベイジェジェ