資料２

原子力規制検査手数料の納付の流れ①当該年度始めに、当該年度の検査計画を公表※１

原子
力規制庁

※１：令和２年度は、３月下旬を目途に検査計画を公表。手数料の納付金額をメールにて、担当者に連絡。

②手数料に係る納入告知書を概ね５月後半以降に郵送③納入告知書の発行日から２０日以内※２に納付※２

原子
力事業者

※２：期限日が土、日、祝日で休日の場合、前倒した一番近い平日が実際の期限日。
納付は、日本銀行本店、支店、代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局）にて出来ます。
（注意）納付期限内に完納されなかった時は、納付の期限の翌日から延滞金の利率（年３％）発生し、督促されます。
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原子力規制検査手数料の納付の流れ（非該当者）※１※１：核燃料物質使用者のうち政令第４１条に掲げる量を取り扱わない使用者及び核原料物質使用者①当該年度始めに、当該年度の検査計画を公表※２※２：令和２年度に定期（１０年毎）に原子力規制検査を行う非該当使用者は、令和２年３月下旬を目途に検査計画を公表。

原子
力
規制庁

使
②検査の遅くとも３～４週間前までに文書（メール）等により、用実施日、検査項目、手数料納付等を連絡者（非該③手数料に係る納入告知書を概ね３週間前に郵送当者）④納入告知書の発行日から２０日以内※３に納付※３※：期限日が土、日、祝日で休日の場合、前倒した一番近い平日が実際の期限日。
納付は、日本銀行本店、支店、代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局）にて出来ます。
（注意）納付期限内に完納されなかった時は、納付の期限の翌日から延滞金の利率（年３％）発生し、督促されます。

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番号
一二三

加工施設

試験研究用等
原子炉施設

区︵一︶熱出力が五百キロワット未満の試験研究用等原子炉に係るもの︵二︶プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質のいずれも取扱いを行わな
いもの︵一︶プルトニウム若しくはその化合物又はこれらの物質の一若しくは二以上を含む物質のいずれかの物質の取扱いを行うもの

製錬施設

別表︵第七条関係︶(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

金三万三千三百円

分
その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

額

十四万九千二百円

百十七万五千円

法第十二条の六第二項の認可を受けたもの
十一万六千七百円

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第十二条の六第二項の認可を受けたものを除く︒︶

その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

四十万五千六百円

三百九十九万五千八百円

法第二十二条の八第二項の認可を受けたもの

八万三千三百円

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第二十二条の八第二項の認可を受けたものを除く︒︶

その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

二百八十六万二千七百円

六十二万二千百円

原子炉一基につき一万六千七百円

原子炉一基につき三十二万二千二百円

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第二十二条の八第二項の認可を受けたものを除く︒︶
法第二十二条の八第二項の認可を受けたものその年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの
その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く︒︶

十万七千七百円

原子炉一基につき法第四十三条の三の二第二項 原子炉一基につきの認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場 三十二万三千円
又は事業所︵原子力船を含む︒
以下この項において同じ︒︶から搬出していないもの
法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの︵二︶熱出力が五百キロワット以上の試験研究用等原子炉︵試験研究の用に供する原子炉等の位置︑構造及び設備の基準に関する規則︵平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号︶第四十条及び第五十三条︵同規則第六十一条において準用する場合を含む︒︶に規定する措置を講ずる必要がないものに限る︒︶に係るもの︵三︶熱出力が五百キロワット以上の試験研究用等原子炉︵試験研究の用に供する原子炉等の位置︑構造及び設備の基準に関する規則第四十条及び第五十三条︵同規則第六十一条において準用する場合を含む︒︶に規定する措置を講ずる必要があるものに限る︒︶に係るもの

その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

原子炉一基につき三万三千五百円

百十七万八千三百円

原子炉一基につきその年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く︒︶

百十七万八千三百円

八万三千七百円

原子炉一基につき十四万九千五百円

原子炉一基につき六十二万二千百円

原子炉一基につき原子炉一基につき法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出していないもの

法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出したもの︵全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く︒︶

法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの

その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

二百八十七万九百円

原子炉一基につきその年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く︒︶

二百八十七万九百円

三十二万三千円

原子炉一基につき百五十七万六千百円

原子炉一基につき原子炉一基につき法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出していないもの

法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出したもの︵全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く︒︶

法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

四五

発電用原子炉施設︵一︶研究開発段階
発電用原子炉に係るもの︵二︶発電用原子炉︵研究開発段階発電用原子炉を除く︒︶に係るもの

使用済燃料貯蔵施設

その年度において使用済燃料の取扱いを開始しないもの

五百六十八万三千五百円

十六万九千五百円

原子炉一基につき三百九十九万五千八百円

再処理施設五百六十八万三千五百円

法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を研究開発段階発電用原子炉の炉心から取り出していないもの原子炉一基につき四十万五千六百円

原子炉一基につき百九十八万五千九百円

法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの

原子炉一基につき十六万九千五百円

法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を研究開発段階発電用原子炉の炉心から取り出したもの︵全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く︒︶

その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

六

その年度において使用済燃料︑使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物の取扱いを行うもの︵法第五十条の五第二項の認可を受けたものを除く︒︶

六十二万四百円その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの

法第五十条の五第二項の認可を受けたものであって︑法第五十条の四の三第一項に規定する廃止措置のうち使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体︵その放射能が三・七テラベクレル以上のものに限る︒︶をガラスにより容器に固型化する処理を終了していないもの

原子炉一基につき十六万九千五百円

法第五十条の五第二項の認可を受けたものであって︑法第五十条の四の三第一項に規定する廃止措置のうち使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体︵その放射能が三・七テラベクレル以上のものに限る︒︶をガラスにより容器に固型化する処理を終了したもの

一万六千七百円

その年度において核燃料物質 原子炉一基につき等の取扱いを行うもの︵法第 五百六十八万三千五百円
四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く︒︶

その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの

七六十二万四百円

その年度において核燃料物質 原子炉一基につき等の取扱いを行うもの︵法第 五百六十八万三千五百円
四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く︒︶︵一︶閉鎖措置を講ずる必要があるものその年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十一条の六第一項の確認︵廃棄物埋設地の埋戻しに係るものに限る︒︶を受けたものを除く︒︶

廃棄物埋設施設
原子炉一基につき百九十八万五千九百円

八千三百円

十万七千五百円

三十二万二千二百円

法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出していないもの

その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの

法第五十一条の六第一項の確認︵廃棄物埋設地の埋戻しに係るものに限る︒︶を受けたもの︵二︶閉鎖措置を講ずる必要がないものその年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十一条の六第一項の確認︵廃棄物埋設地の表面を土砂等で覆う措置に係るものに限る︒︶を受けたものを除く︒︶

八万八千百円原子炉一基につき四十万五千六百円

一万六千七百円

法第五十一条の六第一項の確認︵廃棄物埋設地の表面を土砂等で覆う措置に係るものに限る︒︶を受けたもの

法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって︑全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの
その年度において使用済燃料の取扱いを開始しないもの

六十二万四百円

十万七千五百円

その年度において使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物の取扱いを行うもの︵法第四十三条の二十七第二項の認可を受けたものを除く︒︶
法第四十三条の二十七第二項の認可を受けたもの

(号外第  号)

八九十

廃棄物管理施設

使用施設等︵一︶令第四十一条
各号に掲げる核燃料物質及び防護対象特定核燃料物質のいずれも取扱いを行うもの︵二︶令第四十一条
各号に掲げる核燃料物質の取扱いを行うもの︵︵一︶に該当するものを除く︒︶

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く︒︶

その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの
六十二万四百円

一万六千七百円

八万八千二百円

十万七千五百円

法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの
五千六百円

法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものその年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの

二十七万三千九百円

八千四百円

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く︒︶

八万五千四百円

その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの

法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの

二千八百円︵第三条第一項ただし書に規定する検査を受けようとする場合には︑これに︵四︶に規定する額を加算した額︶

三十二万三千円

その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの

二万五千百円︵第三条第一項ただし書に規定する検査を受けようとする場合には︑これに︵四︶に規定する額を加算した額︶

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く︒︶

その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの︵法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く︒︶

別記様式第１（第６条関係）

職名及び氏名押
出
スタンプ

身（表分証面）明

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ６とする。

書第号

年月日交付

日生

印

月

原子力規制委員会

年

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の２の２第４項の規定による備考真︵三︶防護対象特定
核燃料物質の取扱
い を 行 うもの︵︵一︶ に 該 当 するものを除く︒︶

法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの

八千四百円

八千四百円

二千八百円︵第三条第一項
ただし書に規定する検査を受けようとする場合には︑これに︵四︶に規定する額を加算した額︶︵四︶︵一︶から︵三︶までに該当しないもの

核原料物質の使用に係る施設

写

報
官木曜日
令和  年  月  日