事 業 報 告 書

第６期（平成２７年度）
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

法人の概要１ 法人の現況(2) その他法人の特徴として記載すべき事項(1) 法人名

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求してい公立大学法人岐阜県立看護大学

る。看護学は、保健師･助産師･看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系を(2) 所在地

与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を導

岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１

く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

(3) 設立年月日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化･複雑化している。これらに対応するためには、単に技術や

平成２２年４月１日

知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。こ(4) 役員の状況（平成２７年５月１日現在）

れらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科のめざすところである。

理事長 黒江 ゆり子

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共理事

北山 三津子

同研究を推進し、看護実践の改善･充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

服部 律子

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下

理事

宇野 秀宣

の看護サービスの向上から出発した研究･教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通用

理事（非常勤）岡安 賢二
監事

芝 英則

監事

滝 文謙

する看護学の普遍的知見を創出し、実践性･応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

(5) 組織図
別紙のとおり(6) 職員数（平成２７年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 ５５名（学長含む。
） 事務職員 ２６名
２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育
による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー
ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

-2-

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的(1) 名称能力

岐阜県立看護大学(3) 看護学研究科の教育理念・目標(2) 看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルス

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この

ケアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大し教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性ていく能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

ンバーの役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活(ｱ) 博士前期課程

動に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場に給を行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方をおいて利用者の多種多彩なニーズを適確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを追求し、看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研重視している。

究活動を反映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整･管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

創造的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

(ｲ) 博士後期課程

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学･大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施

・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健･医療･福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解がで-3-

き、実践の改善･改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政･看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善･改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力(4) 沿革平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学
平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行(5) 学生の状況（平成２７年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部
看護学研究科

３２１名
３７名(6) その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
大学院博士前期課程に専門看護師コースの平成２６年度修了生３名が専門看護師認定審査に合格し、本学修了者の専門看護師は１１名（慢性看護４名、小児看護３名、がん看護４名）となった。

-4-

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況の１４名（２５％）が研究代表者となった。本学紀要への掲載論文数は原著２編、研究報告４編、資料

平成２７年度は本学開学１６周年及び法人第１期の６年目であることから、教育研究等に関するこれ７編で総数１３編、この他に著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会での発表、報告書編纂（文部までの取組みの成果把握を進めるとともに、開学以来改善を重ねてきた教育内容の堅実な実施を行った。 科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質量ともに充実した。また、海外研修支援制度を
看護学科の教育では、看護師・保健師等のダブルライセンス（看護師免許・保健師免許）以上の取得を活用して３名が海外の学術集会で発表した(12th International Family Nursing Conference：デンマー

目指している本学学生の教育における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施

ク１名・The 6th international conference on community health nursing research：韓国 ２名）。さ

方針（カリキュラム・ポリシー）を策定するとともに、生涯学習の基礎作りとして開発及び実施方法をらに本学卒業者の卒業後の看護実践能力の獲得状況に関する調査（平成２３－２６年度科学研究費補助

確立した「看護学統合演習」を継続実施した。また、学生の主体的に学び続ける能力育成を目指し、フ

金：基盤研究Ｃ）の結果をＦＤ研修会において報告し、卒後の各経験年数における看護実践能力の獲得ァカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として生涯学習の基盤形成における教員の役割等

状況をふまえ、第１－２期卒業者が卒後１０年目以上を迎えることから、今後は中間管理職に求められについて検討する研修会を行うとともに本学科の教育の成果及び今後に向けた課題を明確にすることをる能力開発のための研修会等による支援が必要であることを共有した。

目的に本学卒業者を対象とした調査を推進した。シラバス（授業計画）作成においては、学生が各授業

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共ににおける学修内容を十分に把握することで主体的学修を一層推進できるよう内容充実を図った。さらに、 看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。平成２７年度
学生が看護職者として働くことへのイメージを深めることができるように本学卒業者と学生との交流会

は共同研究事業１９課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」の開催では 132 名の参加者による討論を開催し、７名の卒業者がシンポジストとして参加し、一年次から四年次の学生231名との交流を行った。 を行った。看護実践研究指導事業は４課題について各種研修会を含め実施し、各種研修会における岐阜
大学院看護学研究科においては、博士前期課程修了者１０名（うち専門看護師コース２名）に修士（看県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保健・医療・福祉機関で就業している看護師・保健師・助産師

護学）の学位、博士後期課程修了者１名に博士（看護学）の学位を授与し、修了後は岐阜県の看護の質

等の看護実践研修プログラムとなり、全体で 298 名の参加に至り看護の質向上に寄与した。これらの報向上を目指して自施設にて看護実践研究を発展的に継続するよう支援した。また看護実践研究の指導方

告書は冊子とホームページにＰＤＦ公開するとともに、平成２８年度から岐阜県立看護大学リポジトリ法の充実を目指し、平成２６年度に実施した博士前期課程二・三年次の指導に関する検討を踏まえ、４（※２）において公開するための準備を行った。また岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援は１

領域に共通した修士論文指導に焦点をあてた研修会を開催し、看護実践研究指導のあり方について検討

４課題について行い、課題ごとに教員２名が支援した。

を続けた。平成２６年度に実施した修了者の活動状況に関する質問紙調査の結果を共有し、人材育成活本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をそれぞれ開催すると動・慢性領域看護活動・地域保健活動・在宅支援活動等において看護実践の改善・改革への取組みが意

ともに、学部同窓会との共催で卒業者交流会を開催し、教員を含めた小グループで意見交換し、看護実

識的・理論的に行われている等を確認した。さらに専門看護師教育課程の基準が３８単位以上になるこ

践活動の継続と進展を支援した。

とを踏まえ、共通科目Ｂの審査基準に基づき昨年度開講した看護ヘルスアセスメント論に続き、病態生
理学の授業内容を検討し平成２８年度開講の準備を行った。平成２６年度修了者には専門看護師資格試
験申請に向けた支援を行い、申請を行った３名（慢性看護２名、がん看護 1 名）が合格し専門看護師資※１ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み格を取得し、これにより本学大学院修了者の専門看護師は１１名（慢性４名、小児３名、がん４名）となった。また大学院修了者が修士論文を指導教員と共著で紀要に投稿できる制度を活用し、２編が原著及び研究報告にて掲載された。

※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）

教員の研究教育能力の育成についても検討し、教員の看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を支援し、本学を含め看護系大学院博士前期課程に４名の教員、博士後期課程に４名の教員が就学している。科学研究費助成事業については申請（新規）９件のうち４件（４４％）が採択され、教員-5-

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

３ 財務内容の改善の状況

平成２７年度は法人移行後の第１期の最終年度を迎え、中期計画の実施についてとりまとめを行った。
そして、より一層の基盤整備をめざし、各業務の目的に沿った改善に取り組んだ。

本学は、一学部一学科だけの小規模大学であり、他大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。その中で特色ある大学運営を実現していくためには、限りある財源の中でいかに効率的に執行

法人運営の最高意思決定機関である理事会、審議会の委員には学外者が加わっており、客観的な視点していくかが重要である。

による運営を図ることができた。特に、監事による定期監査及び臨時監査や内部監査の実施により、本学が抱えている業務運営の課題についての指導助言を受け、業務運営の適正化が図られた。

平成２７年度の経費節減対策として講堂、体育館及び実習室の照明のＬＥＤ化を行った。その他、複数年契約の実施、電力使用ピーク時の使用抑制、夏休みの一斉休業の実施等、引き続ききめ細かい対策

職員人事に関しては、職員のプロパー化計画に基づいた来年度以降の職員採用について、その職員のを行った。一方、外部資金を積極的に確保するための取組みとして、特に科学研究費補助金の獲得に向

年齢等の構成について検討を行った。今後も順次職員採用を実施し、県派遣職員の解消と職員の専門性

け、学内で若手教員の取組み拡大を主眼においた研修会を開催した。また、職員宿舎等の将来の大規模強化を図っていく。また、平成２４年度に制度化した新規採用職員に対する研修については、引き続き修繕を踏まえ、宿舎収入を職員等宿舎の維持及び修繕のために積み立てた。

実施するとともに、自ら課題を見出した上で他大学への視察研修を行った。少人数体制の事務局にあって、いかに効果的な人材育成を図っていくかは本学の重要なテーマの一つであり、今後とも充実に向け予算編成については、これまで毎年前年度の予算執行を検証しており、その経緯をふまえ平成２８年度予算の適正な編成を行うことができた。

た取組みを行っていく。一方、教員については、全国的にまだ不足している看護系教員に関する多面的

なお、年度当初に予算執行方針を全職員に周知するなど全学レベルで本学の財務体質の特性を理解し、な情報収集を行い、人材確保に努めた。平成２７年度は、前年度末に退職した教員の補充や教育体制の共通認識を持てるよう取り組んでいる。そうした努力を積み重ね、さらに大学全体の財務改善が進めら充実を図るため、計６名の教員を新規採用した。開学から１６年を迎え、卒業者が大学の教員へと進むれるよう努めていく。

者が現れ、本学の教員としても幾人かが戻ってくるなど人材育成の好循環が見られる。今後も本学にふ
さわしい教員を確保するためには環境整備が必要であり、引き続き教育研究環境の整備に努めていく必

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

要がある。

法人と教学組織である大学において、毎年度それぞれの活動に対する自己点検・評価を実施している。

事務の改善、効率化については恒常的に取り組むべき課題である。各業務の個別マニュアル等の作成や見直しを継続的に行い、日常的な業務を的確に行えるよう事務職員各自が工夫を図った。今後も個人

平成２７年度は、前年度末に実施した平成２６年度自己点検・評価の結果をとりまとめ、全学的に共有のうえ、報告書の作成を行った。さらに、年度末には当年度の自己点検・評価を実施した。

レベルでの意識を高め、積極的な取組みができるよう目標管理制度などを通じて意識改革を図っていくこととしている。

大学の活動の情報提供については、規則等で定められた事項や大学の成果物をホームページ等で公表
し、適宜内容の更新をしている。平成２７年度は、より利用しやすく、分かりやすい情報提供を目指し、危機管理については、災害発生時における迅速な対応が進められるよう安否確認訓練を実施し、連絡体制づくりに努めた。また、前年度のスパムメールによる不正アクセスを受けて情報セキュリティ研修

新しいホームページを構築した。具体的には、ホームページの閲覧者にとって見やすい内容構成にしたり、ホームページの更新作業が簡易にできるようにした。

を実施したり、ＵＳＢ等の外部記録媒体の管理に係る要領を制定し、情報関係の危機管理意識や体制を
より確かなものにした。

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

さらに、不審者への対応として在学生に既に交付してある防犯ブザーを新入生にも交付し、不審者への対処体制を充実させた。

開学から１６年を迎え、施設の老朽化に伴う雨漏り等が課題となっていた。平成２６年度に行った修繕調査結果に基づき、雨漏り箇所の大規模修繕を実施した。
倫理に関しては、ハラスメント防止対策のため、学生及び教職員を対象に学内で研修会を開催し、専門家による講演とその後の課題討議により啓発予防に努めた。また、研究倫理意識を高めるために研究
倫理研修会や倫理教育に関するプログラムを受講することにより研究倫理意識を高めた。
環境対策については、省エネルギー対策を周知し、学内全体で省エネに努めた。

-6-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健・医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を養成する。
(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施

中
期
目
標

大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
(3) 学生支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-7-

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育(ｱ)

教育理念・目標を基盤として、確立した卒業時(ｱ) 教育理念・目標および卒業時の到達目標を踏まえて作成した学位授与方針（デ方法を開発し、実施する。

到達目標を踏まえて学位授与方針（ディプロマポリシィプロマポリシー）案について、各領域等での検討を重ね修正後教員間で共有しａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判ー）を策定し学生便覧に明記する。

た。これを平成２８年度学生便覧に明記した。

断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力
ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチーム
を組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な施行・判断力(ｲ) 学生のニーズ・特性に配慮し、専門科目を初年時から(ｲ)導入した教育課程を展開する。

アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、(ｲ) 一年次１セメスターにおける４領域看護学概論学外演習は、演習目標の検証結

一年次の看護学概論について改善した授業展開方法を

果を踏まえて明確になった演習目標の達成に向けて各領域での指導を継続実施し継続実施する。

た。
※ セメスター：１つの授業を１年間通じて実施する通年性における前期・後期の区分とは異なり、学期（セメスター）毎に完結させる。本学では、１年間を２学期で区分し、４年間の課程を１～８セメスターで示す。

(ｳ) 職業人としての主体的な自己を高めるため、４年間の(ｳ)

学修において教養科目を充実する。

看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指し、学内体制を強化する。

(ｳ）非常勤講師が担当する教養科目については、教育効果を高めるために、科目毎に学内担当教員を配置し、授業に関わる課題が生じた時には早期に教養・専門関連科目運営委員会と連携して対応する体制を継続した。また、学生の主体的な学修を促進するために、教養科目を担当する非常勤講師に図書の推薦を依頼し整備を図った。

(ｴ) 看護職としての生涯学習の基礎となるよう卒業研究を

(ｴ)

充実する。

卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各(ｴ) 生涯学習の基盤づくりとしての教育効果を高めるために、四年次７セメスター

教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

の看護学統合演習で各学生が明らかにした自己学習課題について、８セメスターの卒業研究で課題解決に向けて取り組むことができるように指導を継続した。

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりと(ｱ)

博士前期課程の看護学特別研究の学生の教育的背景に(ｱ) 博士前期課程の一年次における看護学特別研究の指導として、領域を超えた協し、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

配慮した4領域に共通する指導内容と水準を確認するフ働授業を７月及び１１月に継続実施し、一年次の特別研究の指導内容を共有した。

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力ァカルティ･ディベロップメントを継続する。

特別研究指導に関するファカルティ･ディベロップメントを９月、１２月の２回実ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力

施し、二、三年次の指導、及び本学助教の教員が大学院生として学ぶ場合の指導-8-

ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理について検討した。

をする能力
ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革※ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善しする能力向上させるための組織的取組み

ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりと(ｲ)

博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・政(ｲ) 博士後期課程の一年次においては、看護学教育及び看護行政・政策論に関するし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研究

課題レポート作成に向けた指導の充実を図り、三年次の博士論文作成においてはａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因に指導の方法を継続して検討する。

学位授与方針に基づき指導を実施した。

ついて理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･(ｳ)

学業の両立できる教育課程を充実させる。

看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、職場における学生の個別の状況に応じた教育方法の充(ｳ) 大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるように学生への支援を行った。

実についての検討を継続する。
(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

(ｵ) 学生･修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者
等の評価･意見等による改善・充実を図る。

(ｴ)

(ｵ)

専門看護師教育課程基準の改正に伴い、本研究科の専(ｴ) 専門看護師教育課程基準が２６単位から３８単位以上への移行期にあるため、

門看護師コースの教育課程の充実を図るために新たに

平成２５年度に開講した臨床薬理に加え、平成２７年度は看護ヘルスアセスメン

開講する看護学共通科目について、学生の授業評価を踏トを開講し、その授業評価を基にシラバスの検討を行った。また、平成２８年度

まえて検討する。

開講に向けて、病態生理学のシラバスを作成し、非常勤講師の依頼を行った。

修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施(ｵ) 平成２６年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で付与すし、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善べき能力に合致した学びが確認できたことから、現行の教育課程・指導体制を継策を講ずることを継続する。

続することとした。

(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施-9-(ｱ) 看護学科では、一般選抜及び特別選抜(推薦)による入学入学者選抜方法に関わる資料を多角的に収集し、選抜方法

県内の看護実践の改善・充実に貢献できる人材育成を目指して推薦入試の方法を

試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確保するため、 の適切性の分析･評価を継続する。

検討し、従来の方式に加えて、平成２９年度入試から大学入試センター試験を活用

適切な入学者選抜方法を開発し、実施する。

した推薦入試（定員１０名）を新たに実施することとした。

(ｲ) 看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を行うなど看護サービスの質の向上を目指す多中期計画達成済

様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を開発し、研究科が求める人材を確保する。
イ 広報活動の充実(ｱ) 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のた

オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張(ｱ) 本学で看護を学ぶことの魅力を伝えることを目指して、教育内容の紹介、模擬め、オープンキャンパス、学生の母校訪問などの広報活動

方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内等の刊行

授業、在学生とのフリートーク等を内容とするオープンキャンパスを実施した。

を計画的に推進する。

等を計画的に継続実施する。

(ｲ) 看護学研究科については、実習施設等への働きかけを

(ｱ)

(ｲ)

内容

開催日

オープンキャンパス

H27.8.2～8.3

出張式大学説明会

H27.4～H28.3
50 件（高校 14 校・岐阜県看護協会等）

参加者数等
924 名（H26：895 名）
1,009 名（H26：522 名）

専門職としての能力向上の一環として大学院での学(ｲ)「岐阜県看護実践研究交流集会」及び本学主催の「共同研究報告と討論の会」に積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した志願者

修が認識されるように、県内看護職者、卒業者及び学部おいて、本学の生涯学習支援事業を説明し活用を促した。また、卒業者・修了者確保を行う。

生への大学院進学の働きかけを継続する。

の就業が多い病院の看護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看護の人材育
成と活用等に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、大学院での学修を勧めた。
卒業者交流会を学部同窓会と共催で１１月に実施し、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行った。

(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の学修について、学生相談員による個別指導や面(ｱ)接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な対応を行

教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導と面接による支援体制を継続する。

う。

(ｱ) 学生生活委員会は、学生相談教員と協力して、一・二年次生に対する定期個別面談を実施し、学修支援が必要な者については、教務委員会及び各領域教員と連携して支援した。また、教務委員会は、復学者や履修登録が期限内にできなかった学生等学修支援が必要な者に対しては、学生生活委員会と連携して面接・指導を実施した。

(ｲ) 授業評価と学生生活実態調査を計画的に実施し、その結果に基づいた学修支援を行う。

(ｲ)

すべての科目について、学生の授業評価及び非常勤講(ｲ) 学生及び教員の授業評価から、学生の主体的学習を促す教育を促進する必要が師を含む教員の授業評価により、学修支援の充実を継続あると推察されたため、教員から学生に提示している授業前後の学習課題の現状- 10 -

する。

を調査し、教員間で共有して学生の効果的な自己学習を支援する方法についてＦ
Ｄ研修会で検討した。

(ｳ) 卒業時到達目標による学修段階の評価に基づく、学生(ｳ)の主体的な学修の促進を行う。

看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とし(ｳ) 看護学統合演習の授業評価では、「実習体験を振り返り、できたこととできなかた学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進をったことが明確になった」「自己学修課題が明確になった」という学生が殆どであ継続する。

り、主体的な学修の機会となっていたことを確認した。

(ｴ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認するなど、学生の自主学修に適した学内環境の整備を行う。

中期計画達成済み(ｵ) 看護学研究科では、学生との懇談会、集団面接を定期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対策を実

中期計画達成済み

施する。
イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、課外活動等の活性化を支援するため、自治会活動、サークル活動等に対す中期計画達成済み

る大学の指導体制を確立する。
(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付等、(ｱ)

学生の経済面の支援体制を充実させる。

大学独自の授業料減免制度を継続し、さらに奨学金制度を創設する。

(ｱ) 大学独自の授業料減免制度に基づき、授業料減免判定会議を開催し、経済面の支援を行った。
セメスター

人数

平成 27 年度前期

全額 2 人,半額 2 人

平成 27 年度後期

全額 2 人,半額 1 人

また、大学独自の給付型奨学金制度を新設した。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各(ｲ)

自の防犯対策を確実に導く。

学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができできる(ｲ) 安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、防犯講習会
よう、学生生活委員会及び学年相談教員によるよる支援を通（一年次生：７月）、若年消費者被害未然防止セミナー(一年次生：６月)、交通安
じた指導を継続する。

全セミナー（一年次生：１０月）、薬物乱用防止セミナー（一年次生：１１月）、
ＳＮＳセミナー（一年次生：１２月）を開催した。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管理･
保健指導を実施する。

(ｳ)

定期健康診断とその結果について、校医等の意見に基(ｳ) ４月に定期健康診断を実施し、保健師が全員に個別に面談し結果を返して、学づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健生の主体的な健康管理を促進するために健康相談や生活指導を実施した。要精検康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とする。

の学生には受診勧奨、要観察の学生には個別相談・指導を行った。また、「健康管理年報（Ｈ２７）」を作成した。

- 11 -

また、学生の自己管理を促進するために、保健師が時期に応じた健康に関するテーマを取り上げ、「健康管理室だより」を作成し、学生掲示板及びポータルサイ
トに掲示し情報提供した（７回／年）。インフルエンザ等学校感染症の発生は１人と少数であった。
(ｵ) 学生の健康増進・予防に向けて保健師、校医による助言
相談･指導体制を充実させる。
中期計画達成済み

また、心の問題については、カウンセリングの実施、学生への対応についての精神科顧問医による助言体制を整備する。
(ｶ) 学内外における感染症予防行動の実践を追求し、学生の健康に関する自己管理意識を向上させ、これらに基づく健中期計画達成済み

康危機管理実施体制を整える。
ウ 就職支援(ｱ)

就職体験研修や卒業生との交流会など、学年次の学修進行に適した就職支援体制の充実を図る。

県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続

就職ガイダンスは、一年次から四年次における体系的な年間計画を整備して実施実施し、一年次から四年次学生が看護の仕事の本質や魅力をしているが、学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具確認できるよう支援する。

体的に考えることができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者との交流会を開催した（１１月、一～四年次生 231 人参加）
。さらに、県内医療施設（１６施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会と個別相談会を開催した（１月、二・三年次生 115 人参加）。
＜平成 27 年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

81 名

就職者数

78 名

県内就職者数 48 名
県内就職率

- 12 -

61.5％

保健師

助産師

看護師

養護教諭

計

県内

3

6

35

4

48

県外

2

0

26

2

30

計

5

6

61

6

78

＜国家試験合格率（平成 28 年 3 月卒）＞
合格率

全国合格率

保健師

93.8 ％

92.6 ％

看護師

100.0 ％

94.9 ％

助産師

100.0 ％

99.8 ％(ｲ) 就職情報の提供、就職相談を行う専門コーナーの充実を図り、学生が利用しやすい環境を整備する。

中期計画達成済み(ｳ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に応じた進路・就職相談ができる体制を整備する。

中期計画達成済み(ｴ) 学生にかかわる全教職員による就職支援体制を強化す

中期計画達成済み

る。
(ｵ) 学内LAN を利用した国家試験の過去問題の学習など資格

中期計画達成済み取得のための自己学習を支援する。

- 13 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的・計画的に行う。
さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践・看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組

中
期
目
標

織的に取り組む。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
(3) 研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹をなす倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に

ア 看護学教育に関する研究として地域基礎看護学領域では一～四年次の各学年の学修到達目

野に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学応じて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の標に関し、前年度策定の５－６セメスターの目標案を基盤に３－４セメスターの目標案を策定

研究科の教育の質の向上を図る。

改善及び発展に取り組む。

し、1～６セメスターの全体的視点で学習発展過程を検討した。また、４看護領域全体として、(1) 研究の方向性

卒業時の看護実践能力を担保する看護学統合演習において学生到達状況を把握するとともに、家族単位のケア提供及び社会資源の活用について支援の必要性を把握し、次年度に向けた検討を行った。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進

イ 県内保健･医療･福祉施設及び教育機関の看護実践

イ 平成２７年度の共同研究及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。

し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り課題について把握し、看護職者の課題解決能力が育共同研究事業組む。

成できるように共同研究、看護実践研究指導に取り看護職の人材育成

４題

組み、看護の質向上を目指す。

在宅療養支援に関する看護４題

育成期にある人々を対象とした看護

３題

人々の健康を支える保健師の活動

３題

精神障がい者を支える看護

２題

神経難病患者を支える看護

1題

回復期リハビリテーションにおける看護

1題

外国籍生徒の健康に関する支援

1題

計- 14 -

１９題

看護実践研究指導事業
岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」では発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への積極的な意見交流を行った。看護職人材育成、在宅療養支援、育成期における人々の支援、及び保健師の活動のあり方に関するニーズが高いことが確認された。看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の参加者は、全体で298
名（看護師262名、保健師２２名、助産師１４名）であった。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌へ

ア 国内外の学会発表や学術誌への投稿実績及び内容

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告することの投稿の活発化を図ると同時に、この取り組みに係を各領域で自己点検評価し、領域及び教授会においを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第１６巻１号への掲載は、原著２編、研究報告４

る課題把握と対策を行う。

て研究の活性化及び内容の充実を図る。

編、資料７編で総数１３編となった。また全体として著書１２、学会誌等への論文掲載２４編（欧文掲載１編）、看護系学会学術集会発表４６編（欧文発表１２編）、報告書５編纂（文部科
学省科学研究費助成事業研究成果報告書）であり各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。
海外研修支援事業を活用して、３名が国際看護系学術集会への研究発表を行った。
・12th International Family Nursing Conference(平成27年8月18日～21日 デンマーク 1名）
・The 6th international conference on community health nursing research(平成27年8月
19日～21日 韓国 2名）

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるた

イ 科学研究費補助金等への応募の支援として、ＦＤ委員会が科研申請計画書３事例を基に１日めに、科学研究費補助金等への応募及び採択を支援

研究会におけるテーマ別グループ討議「科研費の応募について」として９月に開催した。１日するための研修を継続する。

研修会に参加した教員は５０名（参加率９８％）であり、そのうち２３名が当該グループ討議に参加した。科学研究費助成事業について平成２７年度は申請した９件のうち４件が採択され、教員の１４名(２５％)が研究代表者となった。
各種研究助成に関する公募情報をメールで３５件提供した。

ウ 共同研究事業の報告の充実、同業者レビュー・評

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書- 15 -

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページで公開した。また、共有の価体制の充実、地域貢献に係るパブリックコメント

をホームページ（ＰＤＦ）で紹介し、コメントを看一層の充実を図るために、岐阜県立看護大学リポジトリでの公表を実施する準備を進めた。

収集体制の整備など看護実践現場の改革を独自の手護研究センターで収集し、事業の改善と充実を図る

エ 看護実践研究者の継続的育成の一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修法で系統的に追究する方法を創出する。

体制を継続する。

士論文の紀要への投稿が４編、掲載が２編、博士論文の投稿が１編、掲載が１編あり、看護実践

エ 看護ケアの改革に繋がる看護実践研究の活性化と内容の共有化ができるように、看護実践研究の社会

研究内容の共有化が促進された。また、共同研究報告と討論の会（平成２８年２月２０日）の開催時に、看護実践研究の意義と方法論について概要説明を行い、特性を共有した。

への公表と看護実践研究者の育成を継続する。
※ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において作成された論文等を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者（看護管理者及び弁護士）を含む研究倫理審査部会の活動を継承し、教員が行う研究等につい中期計画達成済みては、研究倫理審査を恒常的体制で行う。
イ 学生及び教職員を対象とした実態調査等について
中期計画達成済みも、必要に応じて研究倫理審査の対象とする。

- 16 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
(4) 県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況

ア 県内看護職者の取組みや卒業生の県内での活動実

ア 岐阜県内で就業している卒業者の本学諸事業へのア ４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。

践の情報提供等により、県内就職を促進する。

参加を促し、実践活動等に関する情報を「後輩への学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に開催し、県内１６施設

メッセージ」として記載を依頼し、在校生の県内就の看護部長及び卒業者等による各施設紹介が行われた。学生の参加者は、全体説明会115名、職を促進する。

各施設単位の個別相談８７名であった。

(1)

県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給

また、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会及び卒業者交流会において卒業者による後輩へのメッセージ記載を依頼し、記載内容をオープンキャンパス及び交流会報告書等で提示した。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、臨床研修を支援する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年

イ ６月２０日(土)に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催し、それぞれ３６名、１７目交流会及び同窓会との共催による卒業者交流会を名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な意見交換を行った。また、卒業年度を開催し、実践体験に応じた手法を開発し、看護実践限定しない卒業者交流会は学部同窓会と共同で１１月７日（土）に開催し、１期生から１２期

力と職場定着の充実を推進する。

生までの卒業者２０名の参加があり、卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。開催状況
をホームページ及び同窓会だより（岐看の星,９号）に掲載した。

ウ 看護学研究科への県内実務看護職者の修学の促進

ウ 県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業

ウ 大学院研究科への修学促進のため、オープンキャンパス（８月）、「岐阜県看護実践研究交を図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践の開催時に大学院研究科に関する情報を提供し、個流集会」（９月）及び「共同研究報告と討論の会」（２月）において専用ブースを設置し、個改革を支援する。

別相談を行う。

別相談に応じるとともに、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」（６月）、「人材エ 専門看護師コース修了者の専門看護師認定審査合育成に関する意見交換会」（岐阜県総合医療センター、羽島市民病院）（２月）、及び「看護格、及び自施設での看護活動を充実させていくため

人材に関する三者連絡協議会」（２月）において、本学大学院看護学研究科の特徴・入試に関- 17 -

の支援を行う。

する情報提供を行った。
エ 専門看護師コース修了者について、専門看護師資格審査申請に向けた支援を継続して行い、
平成２６年度修了者３名のうち３名（慢性看護２名、がん看護１名）が合格し、慢性疾患看護
専門看護師及びがん看護専門看護師資格を取得した。その支援過程を基に、自施設での看護活動を充実させていくための方法に繋がるように助言した。また、これにより、本学大学院修了の専門看護師は１１名（慢性看護４名、小児看護３名、がん看護４名）となった。

(2) 看護生涯学習支援体制の充実
ア 大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中ア 大学院看護学研究科修了生の看護の専門性を高め

ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として１４名（地域基礎

核機関として位置づけ、現状改革のための看護実践るために、非常勤講師として招聘し、教育研究方法

看護学領域５名、機能看護学領域２名、育成期看護学領域５名、成熟期看護学領域２名）を招研究能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与の能力向上を支援する。

聘し、教育研究方法について支援した。

にかかわる多様な支援方法を開発する。

また、修士論文の紀要への投稿を大学院同窓会に呼びかけ、指導教員は共著者として助言・指導を行い、その過程において看護実践研究の能力育成を継続支援した。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、

イ 岐阜県看護職者に共同研究事業と看護実践研究指イ 共同研究事業１９題及び看護実践研究指導事業４題を継続するとともに「岐阜県看護実践研

県内看護職者に対して改革･改善に自ら取り組むこ導事業等への参画を呼びかけ、継続すると同時に、

究交流集会」及び「共同研究報告と討論の会」において参画を呼びかけた。また、看護学研究との意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動

各機関における看護実践研究を自律的に推進するた科の修了者を非常勤講師として招聘し、改善・改革の意義と自律的な姿勢を高める機会を提供

を充実させる。
ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の諸活動を支援する。

めの方策について助言する。

した。

ウ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動を

ウ 「第１３回岐阜県看護実践研究交流集会」を９月５日（土）に開催し、158名の参加があった。

実施すると共に、看護実践研究交流集会の活性化に

交流会会員の発表演題１１題のうち６演題は本学教員が研究支援を行っている研究課題であ向けて企画・運営を継続して支援する。

った。開催にあたっては交流会員が行う運営を支援し、平成２６年度修了者等の修士論文報告
１１題の座長を教員が行い、意見交換の推進を支援した。
平成２７年度の岐阜県看護実践研究交流会の会員への研究支援事業は１５課題について行
い、また年７回（４、６、７、８、１１、２、３月）開催される役員会すべてに教員が出席し、企画・運営を継続的に支援するとともに、研究会あるいは学会移行の可能性について検討した。

エ 県内看護職者に対し本学図書館を開放し、専門職者の基本的要件である図書･文献資料の学習環境を

中期計画達成済提供する。
(3)

看護サービスに関する県内ニーズへの対応

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会とのア 看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県における看護ニーズと看護サービスのあ

供施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービス｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各り方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、「看護の人材育成と活用の充実を図る方法を追求する。

看護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と等に関する連絡協議会（６月）」において、専門性の高い看護職の育成と活用について県内看活用等に関する連絡協議会」において、県内の看護護職者と意見交換を行った。

サービスニーズ及び高度実践看護師等の育成ニーズ- 18 -

を継続的に検討する。
イ 県内における専門性の高い看護職者の需要分析を行い、育成・供給計画を明らかにする。

イ 専門看護師コースを含めた大学院修学ニーズ等に

イ 県内看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイダンス時

関する県内看護職の需要について関係機関と継続的の懇談会等）において、専門看護師コース（慢性・小児・がん）及び大学院修了者の需要につに検討する。

いて、意見交換を行った。
専門看護師の育成については、県内唯一であり、ニーズが高いと考えられることから、３８単位の新教育課程への移行を平成２８年度に申請することを決定し、準備を進めた。さらに、看護職における大学卒業者の就業比率が増えていることから、将来的な需要が高まると予測され、これまでと同様に県内看護職者の大学院修学に向けて支援した。

ウ 上記の県内ニーズへの対応については、県の関係

ウ 本学と各看護分野の代表者で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」（６月）

機関、岐阜県看護協会と確実な連携を図り、さらに及び「看護人材に関する三者連絡協議会」（２月）において、専門看護師の充足と育成等につは、県内看護系大学等教育機関とも協働しながら取いて協議会委員と意見交換を行った。

り組む。
(4) 県の看護政策推進への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営･

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会等の的な展開について、大学固有の方法で協力を行う。

実施・評価及び講師派遣に関する支援を継続的に行各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下

う。

記表２）
、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名- 19 -

委員担当開始年度

岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成12年度岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度岐阜県准看護師試験委員

平成22年度岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修（8月）

特別支援学校の看護講師

保健室経営の充実（7月）

教員免許更新対象者

障がい児のからだと医療的ケアの理解（8月）
高齢者権利擁護推進に係る看護実務

高齢者福祉施設看護職員者研修（3月）
保健師

新任者研修（8・2月）

現任研修

新規採用の保健師＜県保健師＞＜市町村保健師＞

ステップアップ研修

採用後5年目の保健師＜県保健師＞＜市町村保（9・2月）

健師＞

中堅後期保健師研修

採用11～20年程度の保健師＜県保健師＞（6・9・2月）
管理者研修（8月）

管理的立場の保健師＜県保健師＞＜市町村保健師＞

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

研修担当機関等

平成27年度医療的ケア専門研修 講師（6名） 岐阜県教育委員会教育研修課
岐阜県小中学校教育研究会講師（1名）

岐阜県小中学校教育研究会揖斐郡支部
養護教諭部会岐阜県高等学校教育研究会講師（1名）

岐阜県高等学校教育研究会保健部会

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修

岐阜県福祉総合相談センター

講師（7名）
新任保健師研修 講師（6名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修講師（4名）

岐阜県保健医療課

中堅後期保健師研修 講師（2名）

岐阜県保健医療課

イ 大学本来の機能を活かし、調査研究や情報収集をイ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育

イ 看護実践指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした退院支援の質向上に向けた看護職者へ行い、看護学教育や人材育成、看護実践の改善に係

成、看護実践力の改善等について、本学看護研究セの教育支援」を県医療整備課と連携して行った。退院支援における看護職者への教育支援のニる課題解決に向けた創造的な提案を行うなど、シンンター事業をとおして研究的に提案を行う。

ーズは高く、県内４２医療機関から、ベーシック研修に128名、フォローアップ研修に６９名

クタンク的役割を果たす。

の参加があり、修了書はベーシック研修115名、フォローアップ研修６８名に付与した。

- 20 -

共同研究「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」を通して、中堅保健師の人材育成について提案を行うとともに、岐阜県の各種研修会における講師派遣、及び文部科学省、大学基準協会、公立大学法人評価委員、看護系大学大学院、岐阜県看護協会、県内外の市町村
における各種協議会等の委員・講師派遣を行った。

- 21 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。

中
期
目
標

(2) 教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
(3) 外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画
(1)

年度計画

計画の実施状況

適正な教育研究組織及び教員配置

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目
標を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実行するための運営体制をつくる。

中期計画達成済

そのために、優れた資質を有する教員を確保し、組織的取組みによって、常にその能力の向上を図る
体制をつくる。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の非常ア 非常勤講師を採用する場合は、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確保にの基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効

勤講師については、岐阜県内の大学等の諸機関と連努めることとし、看護学科において「人体・治療学」「生涯発達論」「英語Ⅵ」「現代社会と哲率的に採用し、人材育成基盤の充実を図る。

携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置によ学」の非常勤講師を、新たに採用した。

専門看護師コース科目については、当該分野の専り、教育内容の充実化を継続する。

大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師とし門性にふさわしい非常勤講師の採用を行い、教育のて採用した。専門看護師コース科目については、慢性（１１名）、小児（１３名）、がん（１７充実を図る。

名）の非常勤講師を採用し、教育の充実を継続した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科のイ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠け

イ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付助教（１名）を採用した。

た場合は、任期付助教の活用も含めて教育の質を維持する。
(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするため

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、に、ファカルティ・ディベロップメント等を実施す

学生の主体的学修能力及び課題解決能力の育成、専る。

門科目と専門関連科目の関連性の充実、研究倫理に- 22 -

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として次の企画を行い、ほぼ全教員が参加した。
・「本学の将来の＜教育＞について：本学の学生の特徴・ニーズ、教育の現状と成果から考える」
研修会（９月１日、参加率９６％）

関する研修、及び看護実践研究の活性化等の研修を・「学生の主体的学習を促すための教育方法に関する研修会」（１２月２４日、参加率９４％）

組織的に企画し、実施する。

・「本学卒業者の生涯学習支援に関する研修会」（平成２８年３月８日、参加率９６％）

イ 現場看護職と協働した教育体制強化のために、実イ 実習施設別に教員と施設の看護管理者及び実習指イ 領域実習及び卒業研究の実習終了後に、各領域での振り返りを行い、その後本学担当教員と習施設の看護職を含めたファカルティ・ディベロッ

導者が実習目的・学修成果を確認･共有し、組織的な個々の施設看護責任者・実習指導看護職と意見交換し、次年度への実習教育体制について対応

プメントを行う。

指導体制整備による充実した体制を継続する。

策を検討した（延べ144施設との意見交換会の実施）。

(3)

外部諸機関との連携

実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図

ア 実習施設（保健、医療、福祉、教育機関）の看護

ア 本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイダンス時に、医療施設看護管理者との懇り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業

管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の談会を開催し、連携体制を深めた（看護部長及び看護副部長１７名が出席）。また、臨地実習者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

看護課題の解決に向けた研究的取組みの支援による充実した連携体制を継続する。

施設等との共同研究を継続して実施した。
イ 岐阜県総合医療センター及び羽島市民病院を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開

イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業してい催し、看護部長・副看護部長、本学卒業者９名、学長・領域責任者・看護研究センター教員等る医療機関の管理者と新任期の定着及び人材育成にが看護実践能力の育成について意見交換するとともに、科学研究費助成事業「学士課程卒業者

関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実践能の看護実践能力獲得過程と生涯学習支援プログラムの開発」の成果により示した卒業者の支援

力の育成支援を継続的に行う。

ニーズと必要な支援プログラムについて共有した。

- 23 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

看護師認定審査に向けて指導教員が中心となって相談・支援を行った。その結果合格し、本学修了者の（１） 看護学部看護学科

専門看護師は１１名（慢性看護４名、小児看護３名、がん看護４名）となった。

看護学科は、開学時に定めた教育理念・教育目標に基づき教育課程を編成し、体系的に教育を展開して

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、本研究科の教育目標である看護実践

きた。開学後１５年となる平成２７年度は、教育理念・教育目標に立ち返り、その意味を確認し、学位授の場で活躍する専門性の高い人材の育成に向けて、教育課程を見直し充実させるために、平成２５年度

与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定した。 から臨床薬理を開講し、平成２７年度は看護ヘルスアセスメントを開講した。また平成２８年度開講に開学当初からは教員の交代もあるが、全教員が策定に参画することによって、本学科の教育の根幹となる向けて病態生理学の開講準備を行った。

理念・目標を教員間で共有することができ、教育課程の体系性を確認し、各看護学領域が担当する授業及び各授業科目の位置づけを考えることにつながった。

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力の育成であり、平成１８年度からＦＤ研修会を継続実施し、４領域に共通した修士論文（専門看護師コー教育の展開においては、一年次生に対して、入学直後の時期に本学における学修について学生と教員のスにあっては課題研究レポート）の指導方法の開発に取り組んでいる。修了時に実施している学生・同考えを共有し、学修への動機づけを高めるとともに大学での主体的な学習に向けた姿勢をつくることを目僚・上司による評価（三者評価）結果では、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができて的として学修ガイダンスを実施した。その結果、看護への志向性・学修意欲は高く、将来働きたい看護のいることが確認できた。

分野や関心領域があるものが多く学習意欲は高いが、スケジュール管理や自立した行動をとる等の基本的な学習態度は未熟であることがわかり、ＦＤ研修会で学生の特性に即した教育について意見交換した。ままた平成２６年度に全修了者調査を行い、修了者の大学院での教育内容や方法の評価を得るとともに、修了後の活動状況を明らかにし、その結果を平成２７年度の紀要に報告した。

た、学生の主体的な学習を促すための教育方法を検討するために、一・二年次の必修科目について、学生に課された授業時間外の課題を調査した。その結果を参考に、学生の主体的な学習を促すための教育にお

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ける課題や工夫についてＦＤ研修会で検討した。以上のとおり、平成２７年度は、生涯学習の基盤づくり

教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院教育方法の開発に連動するように、としての学士課程教育の方法として重要と考えられる学生の主体的な学修支援について、学生側、教員側

研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に行うことを継続して実施した。研究基盤づくりの一つの現状を踏まえて検討することができた。

として文部科学省科学研究費助成事業申請に向けたＦＤ研修会を実施し、さらに申請者は研究計画書の教育の成果としては、学生が本学卒業時点において看護職としての基礎能力を修得していることを保証作成において領域教授及び領域責任教授の指導を受け、次に学部長・学長が申請書の内容を確認し、個するために、四年次に授業科目として看護学統合演習を実施し、看護実践能力にかかわる学修到達状況の別の面談により最終指導を行った。平成２７年度は前年度に新規申請した９件のうち４件が採択され、自己・他者評価に基づき、卒業時までに約半年かけて、学生が自身の能力向上に取り組み、教員による最教員の２５％（１４名：新規４名、継続１０名）が科学研究費助成事業の研究代表者となった。研究成終評価により、全学生において、学び続ける力が向上したことを確認することができた。また、これまで

果を適切な方法で公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集の本学科の教育の成果及び今後に向けた課題を明確にするために実施した本学卒業後１０年以上の者（約会及び学会誌への投稿等があり、本学紀要への掲載は、原著２編、研究報告４編、資料７編で総数１３240 名）を対象とした質問紙調査の結果、大学時代に身についた能力は、「看護に対する興味や問題意識編となった。また著書、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）、学会学術集会への発表（欧文発表を常に持つ」「対象者へのよりよい看護を創造する」と回答したものが８割以上であり、本学科の教育は、 を含む）
、報告書編纂（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等、各領域による専門的な発質の高い看護を主体的に追求する態度の涵養につながっていると考えられた。

表が積極的になされるとともに、海外研修支援事業の活用により３名が国際看護系学術集会にて研究発（２） 大学院看護学研究科

表を行う等、質量ともに充実した。

平成２７年度は、博士前期課程１１名、博士後期課程１名が修了した。博士前期課程のうち３名は、専共同研究事業の１９研究課題はすべて研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護門看護師コースの修了者（慢性看護１名、がん看護２名）であり、次年度、専門看護師認定審査を受ける

職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多くの分野に及んでおり、職種も看護師・保健師・助予定である。

産師と多様であり、教員は研究的に取り組む過程で、看護実践課題への解決能力の向上と教育能力向上

平成２６年度に専門看護師コースを修了した３名（慢性看護２名、がん看護 1 名）に対しては、専門の発展に繋げている。

- 24 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置について学生の学びに関する状況と課題を共有したが、平成２７年度は、教養選択科目（３７科目）の本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、本学教員と現場看

うち、第 1 回教養・専門関連科目運営会議（７月）（全教員対象）において、科目群「人間の理解」（人護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し間の歴史、認識と表現、コミュニケーション論、人間と道具、ジェンダー論、文学と人間）、第２回科た。共同研究事業は１９課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」の開催では 132 名の看護職者の参目運営会議（１１月）（全教員対象）において、科目群「地域社会の理解」（岐阜の自然、岐阜のくら加を得た。
看護実践研究指導事業は４課題について各種研修会を含め実施したところ各種研修会における

しと経済、岐阜の文化、日本の自然と森林、日本の思想と社会、日本の歴史と文化の６科目）について、

岐阜県看護職者のニーズは高く、下記のような状況であった。

学生の学びに関わる状況と課題等を各科目の学内担当教員が説明し、共有した。教養選択科目のうち、

県内医療機関の看護職者を対象に「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への科目群「世界の理解」（アジア文化論、現代国際関係論等１７科目）及び科目群「体験型プログラム」

教育支援」に関する研修会（講義とグループワーク）を県医療整備課と協働で行い、県内４２の医療機関（ボランタリーワークセミナー、森林文化体験セミナー等３科目）については、次年度以降に共有するからベーシック研修に 128 名、フォローアップ研修に６９名の参加者があり、研修後の課題レポート提出計画とした。このように全教員を対象に計画的に、必要な課題についてＦＤ活動を行い、教員の教育能を踏まえ当該研修会の修了書（ベーシック研修 115 名、フォローアップ研修６８名）を授与した。
「地域

力を研鑚した。

における母子保健活動の充実に向けた研修会」では、地域で取り組む育児支援を考えることを目的とし２卒業者が就職している医療施設を訪問し「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部、卒業者、回の研修会を開催した。
「地域で取り組む育児支援：医療施設・地域保健・子育て支援の連携を目指して」 大学教員が看護実践能力の研修方法について意見交換し、卒業者の実践能力向上の支援を継続して行うをテーマとして、第１回は助産師８名、保健師８名、第２回は助産師６名、保健師１４名、看護師１名のとともに、本学卒業者の卒業後の看護実践能力獲得過程について把握し、医療施設と大学が協働して支参加があった。平成２７年度から新たに開始した「看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力

援する体制について検討を行った。

向上に向けた支援」においては、「看護の専門性を高める看護管理者のマネジメントの現状と課題」をテーマにしたワークショップを開催（参加者３１名）するとともに、継続的に学習会を開催し、延べ３３人の参加があった。
看護人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催するとともに、卒業年次を限定しない卒業者交流会を学部同窓会との共催で開催した。
また看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している県内２医療機関（岐阜総合医療センタ
ー、羽島市民病院）において看護部管理者と卒業者、学長・看護学領域責任教授及び看護研究センター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体制について意見交換した。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
本学学生の特徴・ニーズ及び教育の現状と成果から本学の将来の＜教育＞について討議することを目的とし学士課程教育に関する研修会を開催した。また、「学生の主体的学習を促すための教育方法に関する研修会」を１２月に開催し、授業の事前・事後課題調査の結果に基づき、学生の主体的な学習を促すための教育の課題や工夫についてディスカッションを行い、本学の教育一人ひとりが自らの教育研究活動について考える機会とした。さらに教員が本学の専門関連科目における学生の学びを理解し、教育目標を効果的に達成できるように、平成２６年度は、教養科目の教養基礎科目（日本語表現、情報と人間等１４科目）- 25 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築

中
期
目
標

効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。
(3) 外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人
運営を目指す。
(4) 業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 業務運営体制の構築
ア 理事会を中心とした業務運営体制を構築するとともに、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、中期計画達成済大学管理運営の強化を図る。
イ ６年間の見通しに基づく業務実施体制を確立する。

法人化以降５年間の課題を整理し、第２期中期計画期

事務合理化を目指し、前年度末に臨時監査にて監事から受けた助言を基に、対策会議等の見間において実りある業務運営体制となるよう改編の検直しを行った。結果、１３種類の対策会議を８種類に統廃合することとし、平成２８年度から討を進める。

新体制に移行していく。

ウ 理事長、常勤理事等で構成する法人・大学管理運営
会議を設置し、法人及び大学運営の迅速な意思決定を

中期計画達成済図る。
(2)

教員及び事務職員の連携体制の構築

教員と事務職員が各々の専門性を十分に発揮し、大学の掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成す

中期計画達成済るため、教授会と一体となって法人及び大学の運営に取り組む体制を構築する。
(3)

外部意見の反映- 26 -

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び中期計画達成済

教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し法人運営に活用する。

「看護の人材育成と活用等に関す「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」を開催し、看護活動及び人材育成に関するる連絡協議会」の他、県内の看護関係組織等との交流の課題の把握と今後の取組みに向けての意見交流を行った（平成２７年６月２２日開催 委員数

場を有効活用し、大学運営に反映させるための組織作り

１０名 全員参加）。いただいた意見について議事録を作成し、大学ＨＰ上で公開した。

に向けた見直しを行う。
(4)

業務運営の適正化

ア 内部監査制度を構築するとともに、公認会計士など専門家による業務指導を踏まえ、法人の業務運営の適中期計画達成済

正化を図る。
イ 内部監査に従事する職員の専門性の向上を図る。

職員全体の資質向上の方策となる機能的なチェック
シ－トを作成する。

内部監査（平成２７年９月９日実施）に向け、大学の関係規程に即した形になるよう、チェックシートの見直しを行った。

- 27 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
ア 教員

中
期
目
標

大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。
イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
(2) 評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 人材の確保
ア 教員(ｱ) 裁量労働制の導入など教員の勤務実態にあった働きやすい環境整備により、教員の確保を図る。

教員間でコミュニケーションを図ることのできる

研究室６０１を、教員が自由に歓談できる部屋として整備した。

空間を整備し、快適な執務環境とする。

(ｲ) 育児休業や欠員等に対する期間限定の任期付雇用制度を設ける。

中期計画達成済イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計
画を作成し、法人職員を順次採用する。
(2)

法人化以降実施した職員採用試験の検証を行い、改善を図る。

これまでの採用実績を踏まえ、今後の採用のあり方を検討するとともに採用予定者の年齢構成案を作成した。

評価制度の構築

職員の能力・業績に関しては、公正で、かつ、透明構築した教員評価制度に基づき、試行実施する。

性の高い評価方法の仕組みを検討し、適切な評価制度を構築する。

- 28 -

平成２８年度からの本格施行に向け、平成２６年度に構築した評価制度を試行した。

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実
適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。

中
期
目
標

(2) 事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
(3) 事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。

中期計画
(1)

年度計画

計画の実施状況

実施体制の充実

事務実施体制を随時見直すとともに、その結果に基づき、事務職員の適正配置の基本方針を作成

事務職員体制の再構築に向けた検討を行い、素機能的な業務体制の確立に向けて事務職員体制の見直しを行い、素案を作成した。

案を作成する。

する。
(2) 事務職員の育成
事務職員の基礎的、専門的な能力向上を図るた
中期計画達成済

め、体系的な職員研修体制を整備する。
(3) 事務の効率化
ア 大学の特性に適合した会計制度を構築し、各種事務処理手続の効率化を図る。
イ 事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

ア 業務運営の合理化及び効率化を目指し、創設

ア 平成２６年度に創設した業務改善提案表彰制度を試行した。２月まで随時改善に繋がる提案を募集

した業務改善提案表彰制度を試行する。

した結果、１２件の提案があり、実施可能なものから順次実施していくこととした。

イ 業務マニュアルの集中管理を行い、さらなるイ 各種マニュアルについて、各自が内容の更新をするとともに、体裁の統一、最新バージョンの一括

充実とバージョンアップを図る。

管理を行った。

- 29 -

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置

教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。

中
期
目
標

また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

中期計画
(1)

年度計画

計画の実施状況ア 全ての危機事態に対応できる総体的な危機管

ア 「危機管理対策の基本方針」に基づき整備した総体的な危機管理マニュアル「岐阜県立看護大学災危機管理に関するマニュアル作成と体制の確立
ア 危機管理マニュアルを作成し、危機時の対応
方法を明示する。
イ 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づ
く予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実

理マニュアルを整備する。

害等対応マニュアル」を教職員及び学生に対し周知した。

イ 安否確認訓練を継続して行い、学生及び職員

イ 全学生及び教職員を対象とした安否確認訓練を実施し、危機管理意識の向上を図った（平成２８年の危機管理に対する意識の向上を図る。

２月１５日実施）
。

を図る。
(2)

安全環境の確保と指導

ア 学生、職員等にかかわる日常の安全環境の確
保、防犯、防災や不適切な勧誘への対策･指導を

中期計画達成済充実させ、学内外に及ぶ安全を確保する。
イ 地元教育委員会、警察署など地域関係者と適切な連携体制を確立する。
(3)

中期計画達成済

健康危機管理と対策

ア 学生、職員など全学的に各種感染症の予防指導を推進する。

中期計画達成済- 30 -

イ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を整備する。
(4)

中期計画達成済

情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティを確保するため基本方針の策定、研修の実施により、情報資産の管理体制を確立する。

危機管理対策と合わせた情報セキュリティポリ
シーの見直しを行う。

情報セキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーや個人情報取扱マニュアルに基づき、「外部記録媒体の管理及び利用に関する要領」を策定した。

また、情報セキュリティ研修を継続して行う。

また、教職員に対し、情報セキュリティ研修を実施し、危機管理意識の向上に努めた（９月２８日・１０月２日・１０月１５日実施）。

- 31 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置○ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1) 復命研修の実施(1) 消防訓練の実施

情報共有のため、事務職員対象の復命研修を実施＜日 時＞

平成２７年６月２６日（火）＜日 時＞

平成２８年３月９日（水）１３時３０分～１４時４０分＜対象者＞

１年次生８０名、教職員８０名ほか＜参加者＞

事務職員１８名＜参加者＞

１年次生８０名、教職員約４０名、委託業者３名（清掃・ヘルプデスク）＜発表内容＞ ①頭と体で学ぶストレスマネジメント（健康管理室保健師）＜実施内容＞ 避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明、消火栓による放水訓練②ストレス対処法としてのヨーガセラピー（同上）③ＡＥＤの使用方法（同上）(2）安否確認訓練の実施④東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第５回）」（図書館司書）＜日 時＞

平成２８年２月１５日（月）

＜対象者＞

１年次生

８０名

２年次生

８０名

３年次生

７９名

大学院生

２６名

教員

５５名

職員

２７名

＜有効回答＞ ２４２名（７０％）(3) 情報セキュリティ研修の実施
＜日 時＞

＜講 師＞

平成２７年 ９月２８日 参加者：教職員３６名
１０月 ２日

教職員１１名１０月１５日

教職員１６名総務担当國井主査＜実施内容＞ ①看護大の情報セキュリティ対策②情報持ち出し(漏えい・紛失・盗難)対策③フィッシング詐欺対策④ＰＣウイルス対策⑤ソフトウェアのバージョン管理- 32 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部資金の獲得

中
期
目
標

科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
(2) その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。

中期計画
(1)

年度計画

計画の実施状況

外部資金の獲得文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の採択率向上への対策等を行い、獲得に向けた申請を積中期計画達成済

極的に行う。
(2)

その他自己収入の確保

ア 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で中期計画達成済施設等を実費など適正な料金で開放する。
イ 財務内容により教育研究のサービス低下に繋がることのないよう、受益者負担の原則に基づ

中期計画達成済

く利用者の応分の負担を検討する。

- 33 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高

中期計画達成済める。
(2) 管理的経費の削減を図る。

予算編成方針に定める配分予算の９５％執行を年度末に、配分予算の執行率チェックを行い、９５％執行が達成できた。

目指す。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況

資金については、運用基準を定め、安全かつ効中期計画達成済

率的な運用を図る。

○ 財務内容の改善に関する特記事項

特記事項なし- 34 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進す

中期計画達成済る。
(2) 機関別認証評価については、７年毎に財団法

中期計画達成済人大学基準協会で受審する。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 本学の研究紀要等の研究成果物はホームペ－

中期計画達成済

ジ上でも公表する。
(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学の利用しやすく、分かりやすいホームページを構築
し、以後の速やかな情報更新に努める。

利用しやすく、分かりやすい情報提供を心がけて新しいホームページを構築した。また、情報の更新については、随時、速やかに行った。

運営状況についても、ホームページで公表する。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関するに関する特記事項

特記事項なし- 35 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 本学の理念と目標に向けた図書館の蔵書充(1) 教養・専門関連科目運営委員会と協働し、教養(1) 教養科目に関する図書の充実、学生の主体的な学習の推進を目的とし、平成２６年度から２カ年をか実を図る。

科目に関する図書の充実を進める。

け、図書館と教養・専門関連科目運営委員会が協働で、非常勤講師から学生の学びを深める図書やＤＶＤの推薦をいただく取組みを行った。推薦のあった 232 点のうち、既所蔵分を除き、平成２６年度に４９点、平成２７年度に７２点を新たに所蔵した。

(2) 施設の整備については、中長期的な計画を策定する。
(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

中期計画達成済(2) 定期的に内部の検査を計画し、実施する。

(2) 定期的に施設・設備の点検を行い、要修繕箇所等について随時把握した。第一次中期維持修繕計画の全面的な見直しに際し、この結果を適切に反映させ、第二次中期維持修繕計画を策定した。

- 36 -

２ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 法人の倫理綱領を策定し、これを遵守し、人(1) 学生及び職員の倫理観を高めるための指導を(1) 新規採用職員を含め、全教職員を対象に、コンプライアンス研修を実施した。
（平成２７年９月１日・

権意識の向上に積極的に取り組むとともに、個継続して行う。特に、新規採用職員への指導を充

人情報の管理を確実に行う。

実させる。

(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント(2) ハラスメントに関する研修会を継続して開催防止について、関係する人々への啓発に努め、するとともに、学内相談員のみでなく、学外相談防止対策･相談窓口の充実を図る。

員を新たに設置する。

平成２８年２月１７日）(2) ハラスメントに対する認識を深めるため、教職員及び学生に対し、外部講師による研修会を実施した。
学生向け

平成２７年４月２１日(火)教職員向け 平成２８年２月２９日(月）また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を整備した。

(3) 研究費を含む経費の不正使用を防止する。

中期計画達成済

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 環境に配慮した省エネルギー計画を作成し、中期計画達成済

積極的に進める。
(2) 本学にふさわしい環境の保護に関する基本

中期計画達成済方針を策定する。

- 37 -

○ その他業務運営に関する特記事項○ 倫理に関する目標を達成するための措置(1) コンプライアンス研修の実施(2) ハラスメント研修の実施＜日 時＞ 平成２７年９月 １日（火） 参加者：教職員６８名

ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施

平成２８年２月１７日（水） 参加者：教職員 ３名＜講 師＞ 総務担当 中川課長補佐①学生向け研修会＜内 容＞ ・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について＜日 時＞ 平成２７年４月２１日（火）１４時４０分～１６時１０分

・研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて＜テーマ＞「大学生とハラスメント」

・科研費ハンドブック～より良く使っていただくために～（研究者用） 2015 版＜講 師＞

名古屋大学ハラスメント相談センター相談員

・公立大学法人岐阜県立看護大学科学研究費事務取扱要綱＜参加者＞

８０名（一年次生対象）

・研究倫理映像教材「ＴＨＥ ＬＡＢ」日本語版の概要
・ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎプロジェクトとは②教職員向け研修会＜日 時＞

平成２８年２月２９日（月）１３時００分～１４時３０分＊参加者全員から、コンプライアンスに関する誓約書を徴取＜テーマ＞「大学とハラスメント～事例を通して考える～」＊「岐阜県立看護大学研究倫理教育プログラム」を定め、教員はコンプライアンス研修を＜参加者＞

教職員５８名

＜内 容＞

講義３０分

必須受講とした。

講 師：名古屋大学ハラスメント相談センター相談員

グループワーク６０分

職位毎５～６人で実施

終了後、アンケートを実施- 38 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額
４，０３５
１，３７３
１，２９５
７８
５，４０８

４，８１４
１，００１
３，８１３
５９４
５，４０８

実績
（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

６９８
２３１
２１６
１５
０
６０
９８９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計

６８１
２３１
２１５
１５
０
５２
９６６

８７６
２２５
６５１
１１３
９８９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

８０７
２０４
６０３
９５
９０２

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 39 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５３６
５，５０９
４，４５５
６４２
３，８１３
５９４
８
０
４５２
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９６９
９６９
８２６
１７６
６５０
１０７
１
０
３５
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９０４
９０４
７６０
１５６
６０４
１０７
０
０
３５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

５，５３６
５，５０９
３，９６１
１，２９５
０
７８
７
１６８
２７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９１６
９１６
６９８
１８７
０
０
１５
６
１
１０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９２５
８９８
６５６
２０８
０
０
１７
６
０
１０
２７

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△５３
５３
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 40 -

２０
４５
６６

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０８
５，０５０
７３
２８５
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

９８９
９５３
１６
２０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，１４６
８３４
１４０
２０
１５２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

５，４０８
５，４０８
４，０３５
１，２９５
７８
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

９８９
９８９
６９８
２１６
０
１５
６０
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，１４６
９０５
６７６
２１３
０
１６
０
１２０
０
１２０

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 41 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

実績
該当なし

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

実績
平成２２～２６年度の剰余金を合わせた１億８千３百万円を目的積立金とし、このうち５千２百万円を取り崩して、教育研究の質の向上、組織運営、施設設備の改善に充てた。
使途の内容：照明ＬＥＤ工事、ＨＰリニューアル、実習室関係備品整備、実習室録画編集機器整備、実習用自転車保管庫、海外研修費等

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画- 42 -

中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号６３～６６）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 43 -

公立大学法人岐阜県立看護大学運営組織図

平成27年4月1日現在

理事会

経営審議会
・理事長
・理事
・学外委員（３）
計８名

法人組織

教育研究審議会
・学長
・学部長、研究科長、事務局長
・図書館長
・教務委員長、学生生活委員長
・学外委員（１名）
計８名

理事長（学長）
理事
理事
理事

看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会

理事（学外者、非常勤）
監事（非常勤）

大学組織

学長（理事長）

危
機
管
理
対
策
会
議

環
境
対
策
会
議

Ｌ
Ａ
Ｎ
管
理
対
策
会
議

人
事
管
理
対
策
会
議

公
平
審
査
会

財
務
管
理
対
策
会
議

文
書
管
理
対
策
会
議

国
際
交
流
対
策
会
議

入
試
管
理
対
策
会
議

人
権
・
倫
理
対
策
会
議

経
営
戦
略
会
議

外
部
資
金
確
保
対
策
会
議

広
報
活
動
対
策
会
議

法人事務局

学務研究部

看護学部

参与兼事務局長(理事)

学務研究部長

看護学部長（理事）

事務局次長

総務企画課

学務課

(兼)総務企画課長

学務課長

機
能
看
護
学
領
域

育
成
期
看
護
学
領
域

成
熟
期
看
護
学
領
域
教
務
委
員
会
実
習
室
管
理
部
会

総務
担当

企画
担当

学務
担当

教員会議

教授会

看護研究センター

大学院看護学研究科長（理事）

看護研究センター長

研究科委員会

看
護
研
究
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会
再
掲

図書館
図書館長

実
習
調
整
部
会

教
養
・
専
門
関
連
科
目
運
営
委
員
会

入
試
実
施
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

学
生
相
談
教
員
部
会

紀
要
編
集
委
員
会

教
育
能
力
開
発
委
員
会

教
員
推
進
委
員
会

自
己
点
検
評
価
委
員
会

看
護
研
究
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

研
究
交
流
促
進
部
会

図
書
館
運
営
委
員
会

広
報
部
会

就
職
進
路
対
策
部
会

国
際
交
流
部
会

キ
ャ
ン
パ
ス
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
部
会

研
究
倫
理
審
査
部
会

科
目
調
整
担
当

専
門
看
護
師
コ
ー
ス
担
当

Ｆ
Ｄ
企
画
担
当

入
学
試
験
実
施
担
当

研
究
倫
理
審
査
担
当

広
報
担
当

科
目
履
修
生
資
格
審
査
担
当

自
己
点
検
評
価
担
当

看
護
実
践
研
究
交
流
会
報
告
支
援
担
当

キ
ャ
ン
パ
ス
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
学
生
相
談
担
当

)

衛
生
委
員
会

地
域
基
礎
看
護
学
領
域

看護学研究科

(

健
康
・
安
全
管
理
特
別
会
議

施
設
等
管
理
対
策
会
議

図書
情報
担当

図
書
館
運
営
委
員
会
（
再
掲
）