CNN

ニューズ

No. 97

2019/4/11 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■国民全員が身分証 （ID） を持ち歩く
監 視 国 家 はいらない！
〝不健康〟なマイナンバーカードの健康保険証化、強制交付マ

イナンバー（私の背番号）IC カードを、
2021 年 3 月までに健康保険証にする「不健康」なプランが出てきた。マイナンバー
カードを「健康保険証」にすれば、逃げられない、と読んでいるわけだ。加えて、通知カードを廃止し、直接 IC カードを強制交付するデジタルファースト
法案が出てきた。
マイナンバーカードには、顔写真や背番号、それにあらゆる基礎的な個人情報が書かれている。
このカードはあらゆる犯罪の道具になる。カードの紛失・盗難、悪用、なりすまし犯罪、振り込め詐欺などの多発につながる。それこそ、国民背番号が券面に書かれた IC カード携行は「不健康」そのもの。私の背番号を入れ墨して、プライバシーを首から下げて歩け！に等しい。それに、「パスワー
ドを頻繁に変えて個人データの安全を確保する時代に、生涯不変の背番号（12 ケタのパスワード）を持ち歩け」というのも解せない。
仮に皆が背番号 IC カードを持たせられたとする。だが、パソコン（PC）と IC カードリーダーがないと利用できない電子政府構想（マイナポータル）では、利用促進はムリだ。世は IC カードリー
ダーをつなげないスマホや iPad などモバイル端末全盛の時代である。結局、スタンドアローンの健康保険証、人権侵害の IC カードにしかなるまい。
マイナポータルの利用には、マイナンバー IC
カードを使う。だが、12 ケタのマイナンバーを使うわけではない。カードに入っている PKI（公開鍵・
電子証明書）を、セキュリテイ対策に使うだけだ。
◆ 主な記事 ◆・巻頭言～身分証 (ID) を持ち歩く監視国家はいらない・ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局
・GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則
・学習会「マイナバー、ここが問題」
http://www.pij-web.net/

オーストラリアでは、モバイル端末全盛時代に応えて、IC カード（PKC）を使わない電子政府（myGov）、
電子申告（myTax）を導入した。利用には、パスワー
ド＋ 3 つの Q&A を使う。国税庁は、この辺はわきまえている。今年 1 月からマイナンバーカードを使わず、代わりに個別 ID 番号・パスワードで電子申告できる仕組みに舵を切った。IC カードを必須とするマイナポータルは、明らかに陳腐化、ガラ
パゴス化している。
不健康な健康保険証カード化や IC カードの強制交付は、マイナポータルの利用拡大にはつながらない。このことを、総務省の役人はわかっているはずだ。要するに、国民 ID 制度の導入。つまり国民全員が背番号と顔写真つきの不健康な健康保険証カード、IC カードを持ち歩けということだ。
「マ
イナンバーカードを持たない人は、非国民」とす
る監視国家の流れを加速したいだけだ。
もう１つの動機が不純な総務省のプランがある。
マイナンバーカードを使った自治体ポイント制度である。消費税増税で「切れ目のない景気対策をうたうが、内実はカードを持たせるための切れ目のない悪だくみ」。この種の共通ポイントカードは
民間にひしめいている。民業圧迫、素人官業の「自治体ポイント」は必ず血税のムダ遣いに終わる。
むしろ「危ないマイナンバーカードで集められた
自治体ポイントの警察による危ない使われ方」が心配だ。
自公長期政権、脆弱な野党の現在、総務省の役
人には、もう電子政府はどうでもよい。今が「国内パスポート」、「国民全員に身分証（ID）を持ち歩かせる監視国家」実現の最後のチャンスという読みだ。だが、この愚策で、庶民がなりすまし犯罪などで地獄を見るのは必至だ。
２０１９年４月１１日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.96

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局
ポイントカード情報が捜査当局のターゲットに
素人官業 「自治体ポイント」 は必ず失敗する
警告表示

あなたのカード利用情報が警察に提供されプライバシーを損なうおそれがありますので注意しましょう
対論

コ

ンビニやレンタルショップなど、いろざまなカードの利用歴情報が、市民の足跡をたど

いろな店で買い物をするとポイントをるのに使われている。会員は犯罪容疑者ではない

貯められるのが共通ポイントカード。

はずだ。会員データの当局への提供手続は概して共通ポイントではわが国最大手の一つが「T カー

不透明である。私たち市民は、自分の知らない間ド」。年間の T カード利用者は、人口の半分を超にいつ当局のターゲットにされるかわからない。

える 6,676 万人以上。提携店は 83 万店以上を占

たばこのカートンには、「あなたの健康を損める。ところが、この T カードの運営会社（CCC

なうおそれがありますので吸いすぎに注意しま／カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、捜しょう」の有害表示がある。これに倣い、ポイン

査当局に会員の利用歴などの個人情報（データ）

トカードの券面に、「あなたのカード利用情報がを流していた。情報（データ）提供については規

警察に提供されプライバシーを損なうおそれが約にはっきり書いていなかった。しかも裁判所のありますので注意しましょう」と有害表示する必令状もなかった。一方、捜査当局も、
情報（データ）

要があるのではないか。

を得たことを会員本人に知られないように、秘密

総務省は、危ないマイナンバーカードを使っ保持を徹底しているという。
「中国の個人データ

た「自治体ポイント」プランを全国に拡散させる

国家管理主義が恐ろしい」などといってはいられという。こんな素人官業、第二のもんじゅになるない。この国でも、ポイントカードの信頼性で尻のは必至だ。マイナンバーカードの健康保険証化に火がついているのだ。

プランも、「不健康」そのものだ。スマホに格納

ポイントカードは購買歴などのプライバシー

するならまだしも、まともな市民なら誰も、自分とポイントの交換だといわれる。だが、会員は、の 12 ケタの背番号が書かれたカードを裸で持ちポイントカードは犯罪とは無縁だと信じている。

歩きたくないはずだ。基本的な個人情報が漏れも捜査当局に個人の利用歴（データ）が筒抜けになれになり、なりすまし犯罪、振り込め詐欺などがるとは誰も考えていない。日々貯まるポイントで多発する社会への誘因となる。同時に、警察官が海外旅行へ行ってきたとか、無邪気な小市民がわ

IC カードリーダーを持って街中を警らするデー

んさといる。ポイント合算サイト（アプリ）など

タ監視社会への道も切り拓く。

も、問題の根源は同じだ。

2

清 水 晴 生 （白鷗大学教授）
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
話し手

いずれにしろ、ポイントカード会員や自治体ポ

T カードだけではない。くらしのなかに定着す

イントの個人情報（データ）が、令状なしにたやる、nanaco（ナナコ）、Suika（スイカ）などさますく捜査当局に提供されるのは大問題だ。しか© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

も、会員本人の知らないところで、企業の一方的

法学専攻の清水晴生白鷗大学教授に、石村耕治

な判断で提供されるのだから問題は深刻だ。

PIJ 代表が聞いた。

プライバシーゼロ社会に向けて、ポイントカー
ド情報で太る企業とつるむ当局、マイナンバー
カードの不健康な利用問題の所在について、刑事【内容目次】◆ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局◆カード運営（発行）会社などによる当局への情報提供の実態◆当局はポイントカード個人情報入手に令状は要らないのか？
◆捜査照会（捜査関係事項照会書）とは何か◆捜 査当局からの照会への非協力にはペナル
ティがあるのか◆ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜
査当局（ＣＮＮニューズ編集局）◆
捜査当局への提供をフリーパスとする個人情報保護法◆求められる会員の個人データを護る企業倫理◆素人官業「自治体ポイント」の危ない使われ方◆「不健康」なマイナンバーカードの健康保険
証化◆
プラットフォーマーによるポイントカード情報の使われ方◆ EU の GDPR に学ぼう！
◆個人データの危ない使われ方にどう挑む【図表 1】情 報照会をめぐる警察・ポイントカード運営
会社・会員の関係（石村）私たち市民が消費者として、店舗などでショッピングする度にポイントを貯められるのが共通ポイントカードです。共通ポイントではわが国最大手の一つが「T カード」です。年間の T カー
ドご利用者 は、人口の半分を超える 6,676 万人以
上、提携店 83 万店以上を占めます。
と こ ろ が、 こ の T
カードの運営会社（CCC ／ カ ル チ ュ ア・
コンビニエンス・ク
ラブ）が捜査当局に会員の個人情報（個T ポイントカードのイメージ(public use)

人データ）を流していたことが問題にな

行）会社の一方的な判断で、捜査当局に提供される。
これは、プライバシー保護の面で大きな問題ですね。
（石村）今まさに、ポイントカード情報で太る企業とそれらの企業と情報の分かち合いでつるむ捜査
当局の姿勢が問われています。

◆
カード発行（運営）会社などによる当局への情報提供の実態りました。規約にも規定がなく、裁判所の捜査令（石村）マスメディアなどによると、ポイントカー

状もないからです。

ド運営（発行）会社は、捜査当局に対して、次のような個人情報（個人データ）の提供をしている

コ ラ ム 「捜査令状」と「捜索令状」の違いは？？

ようです。

一般に「捜査令状」という言葉は，ガサ入れのための「捜索令状」に限らず，「身体検査令状」なども含め広く「強制捜査のための令状」という意
味で使われています。この対談では、こうした区別をあまり考えないで使っています。

【図表 2〔次頁〕】を見ると、ポイントカー（清水）
ド運営（発行）会社がどのような会員の個人情報（データ）を捜査当局に提供できるのかがわかります。会員が、立ち寄ったコンビニで、各種ポイントカードを決済時に提示したとします。すると、その人が、いつ、何時頃、どこの店舗で何を（清水）市民・消費者の個人情報が、本人の知らな買ったのか、どんなサービスを利用したのかの履いところで、令状もなく、ポイントカード運営（発歴（データ）が、ポイントカード運営（発行）会

2019.4.11

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CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局【図表 2】カ ード運営（発行）会社が捜査当局に提供する個人データ一覧

では、「令状によらない捜査」が基本的なルールになっています。

・
登録時の個人データ
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、

登録クレジットカードや預金口座など
・登録後の利用データ
交通、コンビニ、ファーストフード、銀行、新聞、

航空会社、レンタルビデオ、ネット通販、ガソリン
スタンド、ホテルなど（石村）「令状によらない捜査」とは？

（前田恒彦 '19.1.21 付 Yahoo ニュース記事「ポイントカードの利用履歴までも令状なしで捜査当局に提供される様々な個人情報」などを参照）

よる捜査です。「強制捜査」とも呼ばれます。強制社に残ります。捜査当局は、ポイントカード運営（発行）会社に、この利用データ（購買歴など）と登録時の個人データの提出を求める。そうすれば、捜査対象者の行動パターンが手に取るようにわかるわけです。わざわざ尾行する手間も省けます。
（石村）それに、コンビニなどでは、防犯カメラを設置していますからね。
（清水）そうですね。捜査対象者の足取りさえつか
めれば、必要な映像データがどこにあるか、どこに映像データの提供を求めればよいかも容易に想定できます。いわば芋づる式に対象者の動きが浮
かび上がってくるというわけですね。事件当時本人がどこにいたか、誰といたか、どんな格好をして、手に何を持っていたか・・・まで。

（清水）「令状によらない捜査」とは、警察が人の管理する敷地ではない公道上で実況見分をするとか、聞き込みをするとかが典型です。逆に、「令状による捜査」とは、相手の同意がなくても強制的に捜査することを認めた裁判官が発行した令状に捜査は対象者の権利を侵害するものだから、強制でなくて済むなら任意でせよ、というのが捜査の基本的なルールです。
（石村）一見、合理的なようにも思えますが。
（清水）この捜査ルールは、「任意捜査の原則」といいます。刑事訴訟法 197 条 1 項に定めがあります。
【図表 3】任意捜査の原則【刑事訴訟法 197 条 1 項】
 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。
但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場
合でなければ、これをすることができない。

（石村）当局が、ポイントカード運営（発行）会社から情報（データ）提供を受けるのは任意捜査ということになりますか？
（清水）処分する権限を持つ当局が捜査協力要請を◆当局はポイントカード個人情報入手の令状は要らないのか？

する。この要請に基づいて、ポイントカード運営（発（石村）捜査当局は、犯罪の容疑者や行方不明者なでしょう。

どの足跡をたどるのには、ポイントカード情報が（石村）会員は、個別的な要請に対して同意してい役に立つのはわかります。とはいっても、消費者るわけではありませんよね。

の個人データを、本人の知らないところで、企業（清水）ポイントカード運営（発行）会社に、会員と捜査当局で勝手に分かち合うのは、大きな問題

情報（データ）だと思いますが。捜査当局は、裁判所から捜査令状を得て個人データの提供を求めるのが基本的な行）が、会員である顧客の個人情報（データ）を、同意の下に提供する限りは任意ということになる【図表 4】一 方の同意があれば許される？

をどのように利用するかにルールになっていると思いますが？

ついて権限が（清水）そうですね。ただ、現実には、こうした個あると考える人情報（データ）の入手には令状が使われていまと し ま す。 そせん。

う す る と、 い（石村）捜査当局が、捜査令状なしに勝手に被疑者

ちいち会員のの車両に GPS を装着してデータを収集しようとし同意を得る必たケースで、裁判所は違法としましたが・・・。

要はないとい（清水）ふつうの市民は、テレビの刑事ドラマなど

うことなのでの印象もあり、犯罪捜査といえば令状を取ってやっ

し ょ う。 現 にていると思いがちです。しかし、現実の犯罪捜査管理しているの は、 管 理 権

4© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

限を持っているポイントカード運営（発行）会社【図表 5】捜査で影響を受ける基本的人権なのですから。

【憲法 29 条 1 項】
財産権は、これを侵してはならない。
【憲法 35 条 1 項】
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がな
ければ、侵されない。
【憲法 33 条】
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

（石村）会員は、警察への情報提供にまで同意しているとは必ずしもいえないのではないですか？
（清水）仰せのとおりだと思います。強制捜査にせよ、任意捜査にせよ、侵害の危険にさらされるのは運営会社の権利以上に会員個人の権利ですからね。任意捜査というならなおさら、会員自身の「個別の」同意が原則として必要です。
（石村）例えば、ホテルが同意したからといって、捜査当局者が、客室にまで無断で立ち入るのは、
もはや任意捜査とはいえないですからね。
（清水）警察サイドの言い分というのはおそらく、電話の盗聴による捜査のようなイメージだと思うのですね。一方の同意さえ得ていればいい。他方は相手に聞かれることは想定済みで話しているのだから、その相手が話すということは想定内だということでしょう。嫌なら電話しなければいいと・・・。
（石村）つまり、任意捜査なら何をやっても許される。令状による縛りを一切受けないと、そういうことですか？
（清水）石村先生がはじめに指摘された GPS 捜査のケースからもわかるように、捜査当局はそう考えがちです。しかし、本当は、そんなことはないのです。すでにふれましたが、令状による捜査は強制捜査であり、強制捜査というのは相手の権利を侵害して行うから強制だということです。無理やりガサ入れしたり、押収したり、あるいは逮捕す
るということです。
（石村）住居の不可侵の侵害、私的所有権の侵害、人身の自由の侵害。全て憲法が保障している重要
な人権の侵害だということですね。
（清水）そうです。つまり、いくら捜査機関が任意
捜査のつもりであったとしても、重大な人権を侵害するようなものであれば、それはやはり強制捜査だということです。
（石村）「任意捜査のつもり」ということは、令状（清水）いえ、そうではないんです。
（石村）どういうことでしょうか？
（清水）確かに重大な人権侵害でなければ強制捜査にはあたらない。でも「重大な人権侵害」とまではいかなくても、警察に協力を求められるというのはやはり相手からすれば一定の範囲で自由を制約されるわけです。
（石村）ポイントカード運営（発行）会社は、会員の重要な個人データの提供に応じるとします。そのために通常の業務を後回しにし、優先的に警察の要請のための作業をする。時間を取られ、人手を取られ、場合によっては会員の信頼、営業上の信用まで損ないかねませんね。
（清水）そのとおりです。ですから任意捜査であっても、「必要な限り」で認められるに過ぎないわけです。必要性の度合いに応じて、必要性に見合う範囲・程度でしか許されないという意味で、「捜査比例の原則」、あるいは単に「比例原則」と呼ばれます。任意捜査の原則のところで見た条文をもう一度見てみましょう。

は取っていない・・・。

【図表 6】捜査比例の原則（比例原則）（清水）令状によらない強制捜査ですから違法とい【刑事訴訟法 197 条 1 項】
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。
但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場
合でなければ、これをすることができない。

うことになります。先にふれたとおり、強制捜査に令状が必要なことは憲法にも書いてあります。
また、刑事訴訟法のなかのそれぞれの強制捜査に関する規定にもちゃんと書いてあります。
（石村）逆にいうと、人権侵害につながらない強制でない捜査なら、警察や検察は自由に行えるということになるわけですね。
2019.4.11（石村）確かに、「その目的を達するため必要な」となっていますね。
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CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局（清水）警察官職務執行法、略して警職法の 1 条 2（石村）犯罪予防というのはつまり、いまだ犯罪は項にも同じような趣旨の規定があります。

起きていないわけですね。
（清水）そうです。刑事訴訟法が許している捜査と【図表 7】警察官職務執行法 1 条 2 項
この法律に規定する手段は、前項の目的［警察官による職権職務の忠実な遂行］のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。

いうのは、犯罪が起きた後に行われる犯罪捜査です。犯罪の予防というのはいわば治安行政官としての警察の活動であって、犯罪の捜査とは区別されます。
（石村）犯罪が起こってないんですから、犯罪の捜（石村）こちらでは「必要な最小の限度」と定めて査ということも理屈からいってもあり得ないはずいますね。

ですからね。

（清水）ですから、重大な人権侵害でないから強制（清水）そうです。ですから任意捜査であるとして捜査にあたらないといっても、それが必要な範囲、も、先ほどみた刑事訴訟法 197 条 1 項が「必要な」また相当な程度を超えるようなものであってはア範囲で認める捜査というのは、すでに起こった特

ウトなわけです。つまり、任意捜査だといっても、定の、具体的な犯罪に対する捜査でなければなり

それは違法な任意捜査だということになります。

ません。

（石村）いくら相手が同意していたといっても、夜も寝かせずに、家にも帰らせずに取り調べたりし【図表 9】三者間で考える「適法な捜査」とは？

たら、これはもう必要な範囲、相当な程度を超えた違法な任意捜査ということですね。
（清水）そこまで行くと、もう実質上逮捕と同じです。令状のない違法な強制捜査ということにもな
りかねません。度が過ぎた違法な任意捜査なのか、
それとも、もはや令状のない違法な強制捜査というべきかが問われます。後者の方が、違法性が高いわけで、こうした判断こそまさに問題となるところです。いずれにしても、任意なら手放しに自由に捜査していいというわけではありません。

（石村）照会を受けるポイントカード運営（発行）
会社側は、本当にすでに起こった具体的な特定の【図表 8】違法な任意捜査と違法な強制捜査
違法となる場合の判断基準
任意捜査

必要な範囲・相当な程度を超えたとき重大な人権侵害を伴うのに令状を取らな
かったとき
強制捜査
（あるいはそもそも法律上その捜査を許す令状が定められていないとき）

犯罪に関する照会なのかどうか、安易に公安目的で照会されていないかどうか、をしっかりと確認する必要がありますね。
（清水）そうなんですが、ただ、警察は、捜査の密行性を理由に明らかにしたがらないでしょう。だからといって、ポイントカード運営（発行）会社
が照会を受けた会員データを安易に提供するのも（石村）なるほど、わかりました。でも今回のポイ問題です。個人情報保護法上は違法でなくても、ントカード発行（運営）会社のケースのように、会員の怒りを買って民法上の損害賠償請求をされ犯罪捜査のために必要な範囲で任意の協力を求めるかも知れません。

るのであれば、やはり任意捜査として適法だとい（石村）しかし、警察は、照会を求めたとしても、うことになりませんか？

その理由を明らかにしないわけです。これでは、（清水）そうかもしれません。ただ、注意すべきこ

ポイントカード運営（発行）会社は、それが果たとは本当に「特定の犯罪の捜査なのか」という点して本当に特定の犯罪捜査のためのものなのか、ですね。

判断のしようがありませんね。

（石村）それはどういうことでしょうか？

（清水）それなのに、会員情報を提供してしまって（清水）実は警察というのは犯罪捜査だけやっていいいのかが問われてきますね。

るわけではありません。「犯罪予防」もやっていま（石村）ポイントカード運営（発行）会社は、捜査す。

協力により適正な社会的責任を果たしたいと考え

6© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局ているとします。であれば、むしろ裁判官の審査を通った令状による場合に限って協力要請に応じ【図表 10】法律の言葉づかい
言い回し

意味

からではないということになりますね。

る方がよいと思います。ところが、T カードの運営「○○できる」 任意（自由）（清水）そうです。
「法会社（CCC）の場合は、2012 年に、令状がなくとも「○○しなければならない」

的責任」という意味

当局からに文書による照会があれば、会員情報の法的義務

提供に応じるように方針を変えたわけです。

からだと、契約の相手方である会員の個（清水）ポイントカード運営（発行）会社は、他人

人情報（データ）を外部に漏らさずに最大限に秘の情報を委託され管理する立場にあります。です

密を護る方が本来果たすべき責任だと思います。

から、冷静に客観的事情が整った段階で初めて協（石村）捜査照会に応じるのは社会的責任であると力するという方が、ずっとバランスの取れた対応

いえば、聞こえはいいのですが。大量の会員の個といえると思います。

人情報（データ）を預かる立場にあるポイントカー
ド運営（発行）会社のスタンスとしては、どうな◆捜査照会（捜査関係事項照会書）とは何かのでしょうか？簡単に捜査当局に教えない方が、個人情報（データ）を取り扱う企業としてはよほ（石村）今日、捜査当局が、ポイントカード運営（発ど社会的責任を果たしているといえるのではない

行）会社から個人データの提供を受ける場合に、かと思います。

捜査令状を使うのは稀といわれています。捜査関（清水）いくら相手が警察や検察だからといっても、係事項照会書を使うのが一般的といわれます。
「捜

捜査照会では法的義務が課されているわけではあ

査関係事項照会書」とはどういった性格の文書なりません。他方で個人情報の最大限の保護は、個のですか？

人情報保護法上も契約上も要求される法的義務な（清水）捜査関係者ではないのでリアルにはわかり

わけですからね。

ませんが、刑事訴訟法にはそれに関係するような（石村）ポイントカード運営（発行）会社が、法的条文があります。刑訴法 197 条 2 項です。

義務の方をないがしろにして、捜査照会を優先す【図表 10】公私の団体への照会【刑事訴訟法 197 条 2 項】
捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

るのは、個人情報（データ）でビジネスする企業
としては、大きな問題ですね。
（清水）今日、市民は自分のプライバシー問題に敏感です。ポイントサービス運営会社は、警察や検察を忖度する、あるいは、一方的に優先する姿勢（石村）あれ？

さっき出てきた条文も確か・・・

は改めないといけませんね。

（清水）えぇ。同じ刑訴法 197 条の条文でした。「任意捜査の原則」、「捜査比例の原則」を定めていたのが 197 条 1 項。こちらが同じ条文の 2 項という◆
捜査当局からの照会への非協力にはペナル
ティがあるのかことですから・・・。
（石村）この「公私の団体への照会」というのも、（石村）以前は、捜査当局がポイントカード個人

任意捜査を定めた規定だということですか。たし

データの提供を受けるには、捜査令状を使ったよ

かに、必要な事項の報告を「求めることができる」

うですが。今日では、刑訴法に基づく捜査関係事という書き方になっていますね。

項照会書（捜査照会）を使って、カード運営（発行）（清水）犯罪が起きた、あるいは容疑者が住む近隣

会社から個人データを入手するのが一般的なようの住人の玄関先で聞き込み捜査をするのと同じだです。ポイントカード運営（発行）会社が、捜査ということでしょうね。ただし、あくまで「求め照会を断った場合には、ペナルティがあるのでしょ

ることができる」という限定つきです。言い換えうか？

ると、任意捜査として比例原則の範囲内で、つま場合とでは、どのような違いがあるのでしょうか？

り必要な範囲でのみ認められるということです。

（清水）これまで見てきたとおり、捜査照会につい（石村）あくまで任意だということですね。一部ポて警察は「求めることができる」だけです。求めイントカード運営（発行）会社は捜査照会に対しられた側には応じる義務はありません。あくまでて「社会的責任」から応じていると報道されてい任意捜査ですから、断ってもペナルティはありまます。しかし、これは、言い換えると「法的責任」

せん。これに対して、捜索令状による場合は公務

2019.4.11

捜査令状による場合と、捜査照会による

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CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

執行妨害にな（石村）それに、会員である個人の側にも自分の情る可能性がな報（データ）を管理（コントロール）する権利がいわけではああるはずです。自分の個人情報（データ）にアク

り ま せ ん。 たセスする者がいるとします。その場合、会員は、

だ、そもそも大それが誰であるかを知る権利があると考えるのは

勢の警察官に当り前ですね。

対して妨害の（清水）ただ、どんな場合でも罪に問われないかとしようもありいえば、そうではありません。例えば、積極的にませんからね。

犯人隠避や証拠隠滅の意図を持って会員に教えた（石村）令状を示された場合に抵抗する善良な市民場合です。この場合には、悪質性を認定されてしもいないでしょうし・・・。

まう余地もあります。

【図表 12】違法捜査への対応（清水）ですから、令状を持ってきたときに十分に社会的責任と法的責任とを果たせばよいのではないでしょうか。本当に必要なら令状を取るでしょ◆
捜査当局への個人データ提供をフリーパスとする個人情報保護法

う。安易に手軽な捜査照会に応じていると、本当にいざ会員・顧客情報を護らなければならなくなっ（石村）T カードの運営会社（CCC ／カルチュア・たときに、護りの態勢を取りにくくなるように思

コンビニエンス・クラブ）が、捜査当局に会員のいますが。

個人情報を流していたことが問題になりました。

（石村）むしろ「令状がある場合や、緊急性がある

規約に明記せず、しかも裁判所の令状もなかった

判断とできる場合に限る」といった社内規準を自からです。これを契機に、カード運営（発行）会

主的に設けておく方が、消費者に受け入れやすい。

社のなかには、法令遵守を前面に打ち出すところ

コンプライアンス（法令遵守）の姿勢がしっかりも出てきました。

している企業として高い評価を受けるのではない（清水）個人データを提供する規定を会員規約のなでしょうか。この方が、より社会に対して責任あ

かに盛り込んだわけですね。つまり、捜査当局から、る態度だと思います。

照会があった場合には、会員の事前の同意を得る（清水）カード運営（発行）会社は、捜査当局に「ど形にしたわけですね。

うせ強制捜査になるから余計面倒になる」なんて（石村）そうです。個人情報保護法は、次のように脅迫まがいのことをいわれるかも知れません。こ

規定しています。

うした場合には、スマートフォンなどできちんと録音しておくことですね。
（石村）スマホで録音することは、捜査妨害として証拠隠滅罪や犯人隠避罪に問われる、ことはないのでしょうか？
（清水）何の証拠も「隠滅」していません。令状を取ればいいわけです。「隠避」ではありませんね。
これが隠避で罰せられるとなればもはや刑罰による強制です。全く「任意」
ではないということになってしまいます。
（石村）捜査照会があったことをその会員に教える【図表 13】個人情報保護法 23 条〔第三者提供の制限〕
第 1 項 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除
くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デー
タを第三者に提供してはならない
第 1 号 法令に基づく場合（第 2 号および第 3 号は省略）
第 4 号 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

ことは、さすがにアウトですか？
（清水）そんなことはないと思います。捜査当局は、

それから、総務省が出している電気通信事業に何ら強制的な権限に基づいて照会しているわけでおける個人情報保護に関するガイドライン（2017はありません。ですから、ポイントカード運営（発年４月 18 日総務省告示第 152 号）は、次のように行）会社が、業務の範囲内で会員に必要なサービ規定しています。

スの一環として教えることは大丈夫です。法的に禁じられているとは解せません。任意捜査である以上は当然そういうことも想定の範囲内でしょう。
8© 2019 PIJ

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

CNNニューズ No.97【図表 14】
電気通信事業者個人情報保護ガイドライン 15
条〔第三者提供の制限〕

いては原則として本人の同意が必須であること、

第 15 項 電気通信事業者は、次に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない
第 1 号 法令に基づく場合（第 2 号および第 3 号は省略）
第 4 号 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

ることを、はっきりと書いておく必要はあると思（清水）個人情報保護法や総務省の電気通信事業者
個人情報保護ガイドラインを見るとわかると思います。「法令に基づく場合」などは、会員の個人デー
タを当局に提供できるわけです。ですから、ポイ
ントカード運営（発行）会社は、わざわざ会員規約に捜査当局に提供しますよ、と書かなくともいいわけです。
（石村）そうですね。事前に本人の同意を得なくとも、その人の個人データを当局に提供することが許されますね。
（清水）すでにふれた刑事訴訟法の規定（197 条 2 項）に基づく捜査当局からの捜査照会（捜査関係事項照会）も、形式的には「法令に基づく場合」にあたりますね。
（石村）ポイントカード運営（発行）会社としては、会員規約のなかに、捜査当局から法令に基づく照会があった場合には、あくまで例外的に、本人の同意を得ないで当局に漏らしますよとはっきりと書いておいた方が、〝免罪符〟になるといった認識ではないでしょうか。そうすれば、いちいち、照会対象会員に対して、個別に、ていねいな説明は不要になるという感覚では？
（清水）そうですね。原則として、第三者にポイン
トカードの個人データを提供する場合には本人の同意が必要ですからね。捜査当局が、ポイントカー
ド運営（発行）会社に捜査照会を行うのは、犯罪に関係した疑いのある人物かその周辺関係人物です。ですから、そうした人物に当局の追手が迫っていることを知って欲しくないわけです。追われている事実を知ったら、逃亡する、あるいは証拠隠滅をはかるかも知れません。まさしく、
この点が、ポイントカード運営（発行）会社が、情報主体である会員本人から事前に同意を得なくてもよいとする理由なのでしょうけど・・・。
（石村）むしろ、会員規約に、第三者提供手続にお2019.4.11

それに、例外的に本人の同意が要らない場合もあいます。ポイントカード運営（発行）会社が、会
員本人の同意を得ないで、あるいは黙示の同意で、ポイントカード個人データを DM（ダイレクトマー
ケティング）その他の目的に流用することも考えられます。この場合、情報主体である会員が、会員規約を典拠に契約責任を問う、あるいは不法行為責任を問うときには、役に立つのではないでしょうか。
（清水）個人情報保護法は、「個人情報の適正かつ効果的な活用・・・」「個人情報の有用性」を云々
し産業利用を鼓舞し、最後につけたりのように「個人の権利利益を保護すること」を目的とする（1 条）と結んでいる法律ですよね。
（石村）ですから、この法律は、市民団体などから、個人情報（データ）反故法とやゆされています。
しかも「法令に基づく場合」というアバウトな規定を置いています。この規定を手掛かりに、ポイ
ントカード運営（発行）会社は、個人データの提供先が公的機関の場合には、ほぼフリーパスとするスタンスです。
（清水）ただ、保護法、ガイドライン、どちらの規定も「提供してはならない」場合を規定しているだけで、それ以外の場合には「提供しなければならない」と規定しているわけではありませんからね。この点を見逃してはいけません。

◆求められる会員の個人データを護る企業倫理（石村）ポイントカード運営（発行）会社や加盟店
舗などは何のために会員の情報（データ）を入手し管理しているのか、原点に立ち返ってもっと真剣に考えてみるべきだと思います。
（清水）そうですね。ポイントカード運営（発行）会社は、「消費者である会員の支払った対価に応じてポイントを与え、その溜まったポイント数に応じて景品と交換したり、値引きしたりその他の特典を与えこと」を本来の事業目的としているはずですからね。
（石村）そうです。運営会社は、そのために会員デー
タを厳重に保護・管理するように求められています。ですから、捜査当局に会員のポイントデータを提供することを第一に管理していると考えているとすれば、それは本末転倒です。
（清水）過度な監視社会化への安易な協力は、自由
9

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

CNNニューズ No.97

経済を基盤とする企業経営にとってはむしろデメを犠牲にして、一方的に捜査当局側に加担するこ

リットにつながります。ポイントカード運営（発行）とは、社会的責任を図る公平・公正な態度とはい

会社や加盟店舗などには、会員である消費者のプえないと思います。

ライバシーをもっと大事にする経営方針、ビジネ（石村）昨今のポイントカード運営（発行）会社な

スモデルが求められていると思います。

どの捜査照会に対する歯止めのない対応は、フェ（石村）清水先生のいわれるとおりです。ポイント

アプレイのルールとぶつかりますね。それに、誤っカード情報（データ）のプライバシー保護に関した「推定有罪」の流れに加担し、そうした流れをては、たんに法律任せ、当局任せにするのではい加速させることにもつながりかねません。有罪・けません。企業倫理の持ち方、あり方に関して自無罪は裁判所によって、裁判を経て初めて決せら省して自ら問い直すように求められています。

れるわけですからね。

（清水）社会的責任の意味をはき違えてはなりませ（清水）そういう意味ではやはり、安易に捜査照会ん。ポイントカード情報（データ）保護に対するによるのではなく、令状主義をもっと大事にする

信頼が守られる社会のためにこそ責任を果たすべ必要があると思います。捜査令状を認めてよいか

きですね。

どうかの裁判官によるチェックを待ってこそ公正・（石村）急速に事業を拡大している企業は、とかくフェアといえるでしょう。また、だからこそ、ま

消費者保護やコンプライアンスが後回しにされがさに刑事訴訟法自体がそうしたチェックをするよ

ちです。

うな制度設計をしているわけです。

（清水）ポイントサービス業界も、そうした傾向が（石村）捜査当局が令状による強制捜査が可能だ、強いですね。

必要だと考えていても、裁判官によってそんな捜（石村）この現状というのは、いってみれば、ポイ査は不要・不当だと判断されることも当然あるわ

ントカード会員がコンビニなどで買い物しているけですからね。ポイントカード運営（発行）会社

ところを、レジの奥からマジックミラー越しにじっなどが安易に捜査照会に応じることは、令状主義と刑事によって睨みつけられているのと同じなわを形骸化させるだけではありません。さらに、消けです。

費者・顧客である会員の情報プライバシー権も死（清水）日本全国のコンビニなどの「レジの取調室滅させる方向に導きかねません。

化」、そんな状況にあると思うと、怖いというより（清水）ポイントカード運営（発行）会社や加盟店

もはや異常な事態というべきですね。

舗などは、企業が負わなければいけない社会的責（石村）消費者も、この問題を次第に共有してきて任をもっと多角的・多面的にとらえる必要がある

いるようです。事実、短文投稿サイト、ツイッターのではないかと思います。

では、ポイントサービス企業に対する数多くの疑問が飛び交っているようです。
（清水）ポイントカード運営（発行）会社は、検察◆
素人官業「自治体ポイント」の危ない使われ方や警察が公益のためにだけ活動していると勘違いしているかも知れません。

（石村）ポイントカードでは、もう１つ大きな問題（石村）しかし、実際のところは、刑事裁判においがあります。今年（2019 年）10 月からの消費税率て有罪・無罪の勝敗を争う一方のプレーヤーに過引上げに伴う切れ目のない景気対策の１つとしてぎないというのが本当の姿ですね。

政府・与党が導入する「自治体ポイント」制度計（清水）まだ無罪推定を受けている被告人も刑事画です。

裁判では対等な立場に立っているわけです。です（清水）どういった制度なのですか？

【図表 15】
コンビニレジが当局の取調室と同じ？？

10

から、ポイント（石村）この制度は、総務省の掛け声で進められて

カード運営（発います。マイナンバーカードのポイントを貯める行）会社や加盟機能を使って、総務省の「この指と～まれ」に応店舗などが、会

じた自治体が連携して実施する共通ポイントプラ

員・顧客のポインです。

ントカード情報（清水）民間の T ポイントカードなどと同じように、（データ）のプ

住民が、この制度に参加した地域の商店やリゾー

ライバシー保護ト施設など、さまざまなところで買い物をする、© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局【図表 16】
マ イナンバーカードを使った自治体ポイン
ト制度とは【図表 18】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》

表面記載事項
・氏名・住所顔 ・生年月日・性別
写
真 ・有効期間
写真・ 住所地市町村長《個人番号カード[裏]》裏面記載事項あるいは有償のサービスを受けるとポイントを貯

・個人番号[１２ケタ]
IC

められるのが官製の自治体共通のポイントカード

・氏名・生年月日の仕組みですね。
ログインに使う IC チップ部
分（電子証明書／PKI）（石村）そうです。溜まったポイントは他の自治体のある店舗や公的サービスなどにも使えます。
（清水）「マイナンバー」とか子どもだましのような愛称を使っていますが、国民全員に 12 ケタの番（石村）そうです。12 ケタの自分のマイナンバー（個

号をふって管理する共通番号制、いわゆる「国民人番号）や写真・生年月日・住所などの基本情報

総背番号制」ですからね。

が記載された IC カードを、なくしたら危ないです（石村）こんな官製の共通ポイントプランには、からね。

大なり小なり、まともな住民ならば、警戒します（清水）こんな他人に知られたくない情報がてんこよね。

盛りのカードを、裸で、毎日持ち歩けというのは、（清水）それに、消費者は、民間のポイントサービ

どうかしてますよ。

スの取扱いに非常に敏感になってきていますから（石村）総務省は、何と言われようと、いまだ 12％ね。

程度に留まるマイナンバーカードの交付率、普及（石村）「できるだけ頻繁にパスワード（番号）を率を引き上げたいと考えているわけです。

変えて、犯罪に備える」という時代です。それな（清水）そこで、自治体ポイント制度を導入して、のに、国民に対して 12 ケタの背番号をつけて、一ポイントをエサに、住民にもっと IC カードを持た生涯にわたり幅広く使えというわけです。

せようと画策しているわけですか。

（清水）危機管理もへったくれもあったものではあ（石村）自治体ポイントは、総務省の不純な動機がりませんからね。

透けて見えてくるようなプランです。消費税増税（石村）明らかにこの時代にマッチしない番号制度

で「切れ目のない景気対策ではなく、カードを持です。

たせるための切れ目のない悪だくみ」といったと（清水）それに、まともな市民なら、自分の背番号ころです（笑い）。

（マイナンバー）に加えあらゆる基本情報が券面に（清水）第一、この種の共通ポイントカードは民間記載されたマイナンバーカードも、毎日持ち歩きにひしめいていますからね。

たくないでしょう。

（石村）先ほどから問題になっているわが国最大手の一つである「T カード」は、年間の T カード利用【図表 17】
同じパスワードを生涯利用するって大丈夫？？

者が人口の半分を超える 6,676 万人にも達し、提携店も 83 万を超えています。加えて、〝体力勝負〟といわれるほどスマホを使った民間の決済＋ポイ
ント集約の仕組みも続々と誕生しています。
（清水）ポイント集約という民間がやっていることを、新たに官がやるのはどうかと思いますね。それに、T カードも、スマホのポイントを格納できる「モバイル T カード」に移行していますからね。
（石村）廃止される住基カードに続く、ガラパゴス

2019.4.11

11

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

CNNニューズ No.97

化した官製の危ないマイナンバー（個人番号）カー

康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証とドを使ったポイントプランは、もうたくさんです

して利用可能にする規定を盛り込んでいます。マよね。しかも、この官製の自治体ポイントに参加

イナンバーカードの健康保険証化に向けた関係省する仕組みは複雑です。実際に店舗などでポイン

庁で作業部会を設けたようです。「健康保険証」にトを使おうとすると、IC カードリーダーを設置しすれば、マイナンバー（私の背番号）カードを持ており、そこで IC カードをカードリーダーに差したないわけにはいかない、逃げられない、と読ん込んだり、かざしたりしなければなりません。12でいるのでしょう。実は、こうした計画は過去にケタの個人番号が丸見えになるおそれもあります。

何度も提案されています。

高齢者などには管理が大変で使い勝手が悪いうえ、（清水）しかし、先ほどもいいましたが、まともな家族や友人間でカードの使い回しも想定されます。

市民なら誰しも、マイナンバー（私の背番号）がなくしたり、悪用される危険が高いわけです。

書かれた健康保険証を裸で持ち歩きたくないです（清水）失敗に終わった住基カード、そして今度は、よね。

マイナンバーカードや自治体ポイント・・・中央（石村）スマートでない役人は、スマート行政、電のお役人は、本当に懲りない面々ですね。

子政府（マイナポータル）構想実現には、マイナ（石村）民間のスマホポイントが拡大しています。

ンバー（私の背番号）カードが必須アイテムだと

民業圧迫、素人官業のマイナンバーカードを使っいうのですが・・・。

た「自治体ポイント」プランは必ず血税のムダ遣（清水）しかし、世は IC カードリーダーをつなげいに終わるとみています。

ないスマホ全盛の時代ですよね。時代錯誤だと思いますが・・・。「〇〇さんは、死んでも、マイナ【図表 19】IC カード？スマホ全盛の時代なのに？？

ンバーカードを放しませんでした」の時代の再来は止めにして欲しいですね（笑い）。
（石村）私も、時代錯誤、ガラパゴス化したアイディ
アだと思います。
（清水）結局、スタンドアローン【編集局注：他のネットサービスには結びつかない】の健康保険証の IC カード化で終わるのではないですか？？お役人は、この執念を統計管理の適正さにでも向けりゃ（清水）それこそ「危ないマイナンバーカードで集

まだましなのに・・・。

められた自治体ポイントとつるむ自治体警察によ（石村）何度もいいますが、世はスマホ全盛時代で、る危ない使われ方」に、もっと警戒する必要があ

IC カードで政府ポータル（マイナポータル）サイ

りますね。

トにログインする時代ではないですからね。

（石村）そうです。民間のポイントカード以上に注（清水）IC カードリーダーがないとネット空間に入意が必要です。

れないのでは、電子申請も何もできない。それこ（清水）マイナンバーカードの利用履歴なんて捜査そスマート行政を考えるなら、はじめから、漏れ

当局に一番便利に使われるようになりますよね。

たら危ないマイナンバー（私の背番号）とかを隠（石村）そう思います。警察は、わざわざ個別に照せるスマホとかモバイル端末に入れられるように会する必要もなくなって、自治体ポイントのデーすべきでしょう。いまどき IC カードの普及はない

タベースから直接検索できるようになるでしょう。

でしょうに・・・。
（石村）このままでは、スマートでない役人連中の◆「不健康」なマイナンバーカードの健康保
険証化

せいで、スマート行政は実現できません。逆に、個人番号を含むあらゆるベーシックな個人情報が書かれた健康保険証カードの紛失・盗難、カード（清水）最近報道されたマイナンバーカードを健康の悪用、なりすまし犯罪、振り込め詐欺などが多保険証化し、2021 年から全員にカードを持たせよ

発するでしょう。もう、これは「権力の犯罪」です。

うという計画も、カード普及策のその 1 つとみて（清水）カードに書かれた基本的な個人情報は犯罪よいと思いますが・・・。

ツールに利用できますからね。

（石村）そうですね。政府は、今国会に提出した健（石村）そういうことです。それこそ、自分の国民12© 2019 PIJ

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

CNNニューズ No.97【図表 20】マイナンバーカードの保険証化は「不健康」だ！

【図表 21】カード持たない人は「非国民」？？

背番号である 12 ケタのマイナンバーが券面に書か常時携行の強制、「マイナンバーカードか健康保険

れた健康保険証など、まったく「健康ではない」

証カードを持たない人は、非国民」のような監視わけです。

国家の流れを加速する怖れもありますね。

（清水）「不健康」そのものですよね。

（石村）たしかに、マイナンバーカードと合体した（石村）役人は、「不健康」なマイナンバーカード

健康保険証カードの治安利用は進むと思います。

の健康保険証化で、スマート行政、政府ポータル（清水）しかし、電子政府（マイナポータル）に利サイト（電子政府インフラ）、マイナポータルの利用が進むかは別問題ですね。

活用が格段にすすむと〝夢〟を語っています。

（石村）そうです。役人が、本気で、最近はじめた（清水）しかし、ゆめはゆめでも〝悪夢〟になるの

電子政府（マイナポータル）がスムースに動くよ

ではないですか。高速増殖炉・もんじゅのケース

うにしたいのなら、マイナンバー IC カード、あもありますからね。

るいはマイナンバーカードと合体した健康保険証（石村）あるいは、役人は、もう、いまのマイナン

カードを使わない方式に変えないといけませんか

バーカード方式の電子政府（マイナポータル）はらね。

うまくいかないと見ているかも知れません。不健（清水）石村先生、IC カードを使わない方式の電子

康な健康保険証カード構想と、電子政府（マイナ

政府ポータルサイトを稼動させている国もあるの

ポータル）構想とは別の問題と割り切っているのですか？

かも知れません。

（石村）オーストラリアでは、スマホや iPad 全盛（清水）要するに、「国内パスパート」として国民時代に対応して、IC カード（PKC）を使わない電子

全員が背番号と顔写真つきの不健康な健康保険証

政府（myGov）、電子申告（myTax）を導入しています。

カードを持ち歩け、国民 ID 制度を導入するんだ、（清水）オーストラリアでは、政府ポータルサイトと・・・。
（石村）そうです。
「二兎追う者は一兎も得ず」の気持ちで、不健康な健康保険証カードだけでも成【図表 22】オーストラリアの背番号と番号カード不要の「myGov」ポータルサイトのイメージ功させると！！
（清水）なるほど。不健康な健康保険証カードで、
IT ハイエナ企業も特需で大喜びですからね。反対している議員も、実施してしまえば、いずれは、仕方ないと受け容れる・・・。
（石村）そうです。総務省などの役人は、健康保険証カードの形で国民全員に ID カードを持たせる。
そして、警官に警察の犯歴データベースにリモー
トアクセスできる無線式の IC カードリーダーを持
たせて街中を巡回するようなデータ監視国家、デー
タ監視社会づくりに懸命なのでしょう。最初に、不健康な健康保険証カードを議員会館への入館管理に使うかも知れません。
（清水）そうなると、不健康な健康保険証カードの2019.4.11

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CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局に入る（リモートアクセス、ログインする）には、

じ運命になる可能性が高いと思います。

パスワード＋ 3 つの Q&A でいいのですね。

（清水）やはり、今や、モバイル端末中心の時代で（石村）そうです。一方、わが国の場合は、政府ポー

あると？

タルサイト（マイナポータル）に入る（リモート（石村）そうです。住基ネットが騒がれた時代以上

アクセス、ログインする）ときには、マイナンバーに今はネット取引や事務はスマホ中心の時代に移IC カードを使うわけです。ところが、ログインに行していますからね。

12 ケタのマイナンバー（私の背番号）を使うわけ（清水）この辺の事情を、政府や議員、それから裏ではありませんからね。

方で支えているお役人は共有しているのでしょう（清水）えェ～、そうですか！

か？

（石村）そうです。マイナンバー IC カードに格納（石村）少なくとも、国税庁は、その辺はわかってされている PKI（公開鍵・電子証明書）を、セキュいると思います。マイナンバーカードを使わない

リテイ対策に使うだけです。

でも、スマホを使って ID・パスワードで、課税庁ポー（清水）つまり、オーストラリアの政府ポータルサ

タルサイトにログインし、納税者本人が電子申告

イト（myGov）では、データセキュリティ対策にできる仕組みに舵を切りましたから。

PKI（公開鍵・電子証明書）は使っていない。だから、（清水）そうですか。やはり、国税庁は、IC カードリー

IC カードは不要だと・・・。

ダーが必要なマイナンバーカードを使った電子申（石村）PKI は使っていません。代わりに、固定パ

告は、時代に合わなくなってきていると悟っていスワード、ワンタイムパスワードを使っているわ

るのですね。

けです。

（石村）ただし、現時点では、限られた本人電子申（清水）オーストラリアは、相当、先読みしていま告だけです。複雑な申告や税理士が行う代理人申すね。

告は、業界発行の IC カードを使わなければなりま（石村）そうですね。PKI（公開鍵・電子証明書）

せん。

が格納された IC カード方式にすると、IC カード（清水）今後、マイナンバーカードを使わない ID・

リーダーが必要となります。スマホや iPad のようパスワード方式の電子申告は、拡大していくのでなモバイル端末には、IC カードリーダーは接続でしょうか？

きません。ムリに接続すると、不具合を起こします。

（石村）拡大していくと思います。ただ、2019 年 1（清水）石村先生は、このままでいくと、わが国の月にはじまったばかりです。どの程度の成果が出政府ポータルサイトは、どうなると見ております

るのかは、不透明です。それに、申告する所得がか？

給与だけとか、源泉徴収票が 1 枚だけとか、年末（石村）先ほどから指摘してますように、マイナン
バーカードは、スタンドアローンの健康保険証カー【図表 24】
マ イナンバーカード方式と ID・パスワード
方式の e-Tax（2019 年 1 月以降）

ドになるかも知れません。しかし、電子政府イン
フラのツール（道具）としては、住基カードと同【図表 23】
リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
利便性
マイナス面
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い〇ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が煩雑

〇ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い〇その他（マ
トリクス
認証等）

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※「2018 年版税務行政の将来像」６頁から引用© 2019 PIJ

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ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局調整が済んでいるとか・・・まだまだ使い勝手が悪いですね。

【図表 25】ネ ット空間に「道の駅」
をつくる？？

が集まれる〝フォー
ラ ム（ 広◆プラットフォーマーによるポイントカード
情報の使われ方

場）
〟
、いや
〝プラット
フォーム〟

（石村）清水先生はご存じだと思いますが。経営手を 築 い て、法の１つてして「プラットフォーム・ビジネス・

中継の商売モデル（platform business model）」があります。

するビジネ「platform」は、和製英語読みは「プラットホーム」

スモデルですね。ネット空間に、目に見えない「道ですが。ここでは、「プラットフォーム」と呼んでの駅」をつくるみたいなものですよね？？

おきますが・・・。

（石村）さすが、清水先生は、頭の回転が速い（笑い）
。

（清水）よくわかりませんが、「プラットフォーム」っ

米フェイスブック社の傘下で運営されている写真て、いわゆる駅の「列車のとまる場所」、「鉄道駅」

共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」や対ですよね。

話アプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は、〝フォー（石村）そうです。この言葉は、事業をする「場」

ラム〟、〝プラットフォーム〟です。ですから、ひとか「基盤」とも邦訳されます。つまり、書店やスーとくちに「プラットフォーム・ビジネス・モデル」

パー、デパートとか、そして大きいものではトヨといっても、実際にこのモデルを応用した事業はタとかキャノンとか、目にみえる「現実経済市場」

いろいろあるわけです。

にしっかりした事業基盤をおいてビジネス（生業）（清水）アマゾンや楽天のように、商品や書籍、各をしています。しかし、インターネットの普及と種サービスなどを売手企業と消費者との間の取引ともに、「現実経済市場」にしっかりした事業基盤

仲介型プラットフォーム企業は 1 つの応用例だと。

をおかないで、ネット空間ないしサイバー空間で（石村）そうです。実は、「T ポイント」のような、ビジネスをする企業も多くなってきました。

コンビニやレンタルショップなど、いろいろな店（清水）楽天とかアマゾンとか。IT 起業家とかもてで買い物をするとポイントを貯められる共通ポイ

はやされているビジネスですね。

ントカードもそうです。これも、プラットフォーム・（石村）そうです。インターネットとパソコンない

ビジネス・モデルを応用した事業です。自治体ポしスマートフォンや iPad のようなモバイル端末な

イントもそうです。ネット空間に構築された目にどでつながれている目に見えないサイバー空間に見えない「道の駅」ビジネスです。

広がるネット経済市場、～デジタル経済市場とも（清水）ペイペイ（PayPay）やペイパル（PayPal）

いいますが～そうした目に見えない市場にプラッのようなスマホを使った民間の決済＋ポイント集

トフォーム（事業基盤）をおいて、多くの事業者

約型の事業もそうですか。

と消費者との取次業をやっている企業がすごい勢（石村）そうです。広い意味でのプラットフォーム

いなわけです。

企業、プラットフォーマーに含まれます。ですか（清水）GAFA ／ガーファ（クーグル・アマゾン・フェー

ら、大小さまざまです。GAFA のような巨大プラッ

スブック・アップル）、中国の BAT（バイドゥ・ア
リババ・テンセント）、それに国内の楽天・ヤフーとかですね。
（石村）そうです。これらの IT 企業は、「デジタル・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 企 業（digital platform
company）」、 あ る い は「 プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー（platformer）」と呼ばれます。国によっては「デジタル・マッチメーカー（digital matchmaker）」、「電子仲人」とも呼ばれます。とくに GAFA とかは、
「テック巨人（tech giants）」と呼ばれます。
（清水）いわば、ハイテクやビッグデータをうまく使って、ネット空間のいろいろな企業や消費者
2019.4.11

タッチ決済でき、ポイントも溜まる (public use)

15

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局

トフォーマーは総体で、全人類の 8 割の個人デー【図表 26】プラットフォーム企業の所在タを独占しているといわれます。
（清水）国内のポイントカード運用（発行）会社も、規模は別として、一応プラットフォーマーであるということでは同じだと。
（石村）そうです。巨大な GAFA は、今や国家さえ尻込みする存在です。GAFA に比べると T ポイントカードなどは米粒です。しかし、会員の個人デー
タを集約して、それをビッグデータとして利活用

ネット経済市場でビジネスをする企業➋国境のないネット経済市場（デジタのうち、他の事業者と消費者とを結ぶ

ル経済／データ経済市場）に確たる「場・基盤（プラットフォーム）」を提供す

事業基盤を持たない企業

る IT 企業をプラットフォーム企業という（GAFA、BAT、楽天、ヤフーなど）し、新たなビジネスにつなげようとしている点では同じです。消費者・会員のデータを利活用する➊国境のあるリアル・現実経済市場

ビジネスである点に注意する必要があります。

に確たる事業基盤を持つ企業や組（清水）ということは、ポイントサービスを利用す

織体(デパート・店舗、製鉄会社、繊維会社、病院、市役所、大学など)る会員は、「タダでポイントをもらっているわけでビッグデータを使った電池・自動運転車の開発や販売、無人
店舗の経営など、ものづくり企
業のデータ産業化の形でリア
ル・現実経済市場に大挙進出はない。自分の購買履歴など個人データをポイン
トカード運用（発行）会社にさらけ出してポイン
トをもらっている。
」という自覚が要りますね。
（石村）そうです。ポイントカード運用（発行）会社にストックされた個人データは、捜査当局の照会に提供されるだけではありません。会員の信用確認や他の事業目的に使われることもあります。
会員は、この点の自覚が必要です。
（清水）おおかたの消費者は、個人データはタダと思っています。ところが、プラットフォーマーにとっては、資源なのですよね。
（石村）そうです。データは、ネット経済市場で採掘できる「目に見えない石油」のようなものです。
（清水）ビジネスの軸足が大きくモノ（リアル）か
らデータ（デジタル）の経済市場に移り、データ（デジタル）はあらたな「富」を生むことになったということでしょうね。
（石村）そういうことです。ですから、目に見えない石油を採掘し、手にしたプラットフォーマーが、それをどう使うかわかりません。市民・消費者は、
危ない使い方をしないか、警戒しないといけない
わけです。
（清水）プラットフォーマーが、巨人か、米粒かは問わないわけですね。
（石村）そうです。GAFA をはじめとした巨大なプラットフォーマーは、手に入れたビッグデータをもとに、電池・自動運転車の開発や販売、無人店舗の経営など、ものづくり企業のデータ産業化の形で、❶リアル、現実経済市場に大挙して進出してきています。
（清水）最近、政府統計の不正が問題になっています。「公正」な経済統計とは何かを考える場合には、❶リアルに加え、❷ネット経済市場でのデジタル
16

企業活動の正確な測定も重い課題ですね。
（石村）そうです。自動車や鉄鋼のような、ものづ
くり企業を中心とした経済統計は、終わりの時代に突入しています。
（清水）リアルとネットを包括した経済統計をつくる。そして、その統計に基づいた産業政策、労働政策、市場競争政策、個人データ保護政策、課税政策を立てる必要がありますね。
（石村）ついでにいいますと、いま、世界各国やOECD のような国際機関は、データという新たな「富」「果実」に、どのように課税し、税収をどのように国家間で配分するか、大きな論争になっています。
（清水）課税がリアルにだけ集中し、ネット課税がないがしろにされてきたことが原因ですか？
（石村）そうです。20 か国・地域（G20）首脳・閣僚会議でも重要なテーマになっています。今回は、デジタル課税はテーマではないので、あまり深入りしませんが。

◆ EU の GDPR に学ぼう！
（ 清 水 ） 話 を 戻 し ま す が。 た し か に、 巨 大 IT のGAFA に比べると、ポイントカード運用（発行）会
社は、米粒のようなプラットフォーマーです。しかし、個人データの提供と引き換えにポイントをもらう会員は、自分のポイントカード情報の危ない使われ方に注意する必要がありますね。それに、わが国ネット経済市場での個人データ保護が、EU（欧州連合）とかと比べると脆弱なことにも注意す
る必要がありますね。石村先生が、CNN ニューズ各号で指摘されているところですが・・・。
© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局（石村）そのとおりです。この点で、EU は、リアル・
現実経済市場にプラットフォーム（工場・店舗・その他の施設）を築いてビジネスをしているモノづくり企業と、ネット経済市場にプラットフォー
ムを築いてビジネスをしている企業（デジタル・プラットフォーマー）を、個人情報保護、課税、独占禁止、知的財産権などの面から、同じように規制しようしています（清水）つまり、ネット経済市場での目に見えない
石油の防火・消防・放火犯処罰のシステムが整備されているわけですね。
（石村）そうですね。リアル・現実経済市場とネッ
ト経済市場と同等に取り扱おうとしています。イ
コールフッテイング（equal footing）、つまり双方の市場での「競争条件の対等化」が狙いです。
（清水）EU でも、従来は、ネット経済市場でビスネスをやってきたプラットフォーマーは、まった
く自由放任でした。営業の自由を謳歌し、それで、1 国家が介入できないほど IT 巨人（tech giants）になってしまったわけですね。
（石村）そうです。それで、EU は、近年、GAFA のような巨大プラットフォーマー（tech giants）をターゲットにして、あらゆる法令を総動員して公的規制をかけているわけです。わが国も、遅ればせながら、ネット経済市場の公正確保を旗印に、GAFA の封じ込めに躍起になっています。しかし、内実は、役人主導で国内 IT 企業の権益保護の姿勢が目立つわけです。
（清水）「市民不在だ！」と。
（石村）そうです。EU の一般データ保護規則（GDPR／ジーデーピーアール）は、EU 市民に、削除権（忘れられる権利）など高度の情報プライバシー権（個人データの自己コントロール権）を法認しまし
た。EU は、「加盟国市民は、国境を越えて飛び交う大量情報（ビッグデータ）を手にした GAFA に、強力な情報プライバシー権を保障した GDPR を武器に果敢に挑め！」といった戦法を採ったわけです。
【図表 27】EU の GDPR で法認した主な情報プライバシー権●個人（データ主体）は、次のような権利を有する。
・
いつでも個人データの取得の際にした同意（consent）の撤回ができる（GDPR ７条以下）。
・
自己データにアクセスする権利（自己データの開示を求める権利）に加え、忘れられる権利（right to beforgotten）、いわゆる「削除権」を法認した（GDPR17 条）。
・プロファイリング等の「自動処理のみに基づく自動意思決定（automated individual decision）」を規

2019.4.11

制するために、自動処理のみに基づく決定（automateddecision making）には服さなくともよい権利（GDPR22条）を法認した。ただし、例外的に、次の 3 つの場
合に限り、自動処理のみに基づく決定がゆるされる（GDPR22 条２項）。
ⓐデータ主体とデータ管理者との間で、契約の締結
または履行に必要とされる場合ⓑ EU 法または加盟国法が、データ主体の権利を適切に保護し、かつ自動処理のみに基づく決定を法認している場合、または、ⓒデータ主体の明示の同意がある場合
このことから、プロファイリングを含む自動化された決定に際し、実施主体は、事前にデータ主体に実施内容を通知するように求められる（GDPR 第 13 条、22
条 1 項・2 項）。また、自動処理のみに基づく決定には服さなくともよい権利の侵害がある場合には、データ
主体は、監督機関の苦情の申出をする権利（GDP77 条）、および監督機関や実施主体を相手に司法救済を求める権利（GDPR78 条・79 条）がある。
・自分の個人データがダイレクトマーケティング（DM）に使用されることの拒否を通知する、ダイレクトマー
ケティングを拒否する権利（right to object direct
marketing）」も法認した（GDPR21 条）。
・EU 市民の個人データの EEA 域外への輸出（持出し／移転）を原則禁止したうえで、欧州委員会が、EU 並
みの個人情報保護水準に達していると認定（決定）した第三国・地域に限って、輸出（持出し／移転）が認める仕組みにした（GDPR44 条～ 50 条）。
・データポータビリティ権（right to data portability）【あるサービスが特定のユーザーに関して収集・蓄積した利用履歴などのデータ（個人データ）を取り戻し、他のサービス、プラットフォーマーでも再利用できること、すなわち持ち運びできる（＝ポータビリティ）
権利】を法認した（GDPR ２０条）。
・巨額の制裁金 プラットフォーム企業などが、デー
タ保護規則（GDPR）に違反した場合、所轄の監督機関は、その違反の種類に応じて、制裁の１つとして、①全世界年間売上高の 2％か、1,000 万ユーロ（１€ =125 円換算で、12 億 5,000 万円）のいずれか高い方、
あるいは、①全世界年間売上高の 4％か、2,000 万ユー
ロ（25 億円）のいずれか高い方（ただし、売上高のない公的機関などの違反の場合は、いずれの場合もユーロ基準で）の過料（administrative fines）をかすことができる（GDPR83 条）。
・強力な権限を持つ監督機関（データ保護機関） 独立
して官民双方の企業や機関に対して、GDPR その他の法令違反の調査、違反に対する警告処分、暫定的または恒久的データ処理禁止処分などを行う権限を有する（GDPR51 条以下）。

（清水）石村先生は、わが国も、EU の戦法を採用すべきだと。
（石村）そうです。個人情報保護法を改正し、市民
17

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局に EU 並みの自己データのコントロール権を保障◆個人データの危ない使われ方にどう挑む

し、個人情報保護委員会を市民に寄り添える仕組
みに大改革する必要があります。ところが、わが（清水）自分の専門の刑事法学に熱中していると、国の役人は、EU の GDPR に学び、市民に IT 企業と周りに疎くなりがちです。しかし、ネット取引に闘う武器を与える戦法など、とんでもないといっ

ついては根深い問題があることを、改めて認識した感じです。

ました。

（清水）ヨーロッパは、革命やパルチザンなどの伝（石村）今回は、ポイント運営（発行）会社が捜査

統がありますからね。しかし、私たち日本人は、「行

当局に会員のポイントカード情報を垂れ流しする

政にお任せコース」が大好きです。

のは問題だ、ということから議論がはじまりまし（石村）今日の日本人は、権利のために闘おうとすた。会員データは、会社にとって、「カネになる資る気概にも欠けている感じもしますし・・・。「小源であり、会社の利益につなげられる」。一方、捜市民」で生きるのが大好きですからね。

査当局にとっては、会員の「足跡」追求にも使える。

（清水）沖縄も原発もそうですが、自分に降りかかこうした個人データの危ない使われ方が、あまりるまでは関係

世間に知られずに久しく続いてきたわけです。

ないと思って（清水）しかも、当の会員も、自分のポイント情報

いられる脳内が捜査当局のターゲットとなることがあるとの自楽園の民の国覚も認識も薄いわけですからね。

ですからねぇ。

（石村）「悪いことしてなければ、怖がることはない」（石村）わかりが大勢ということでしょうか？

ま す。 ひ と は（清水）しかし、現実は 164 日も拘置され、完全無考えても仕方罪になった村木厚労省元局長のようなケース、「人がないほど力関係がアンバランスな状態では、考質司法」がまかり通っているわけですから・・・。

えないことを選択しがちですからね。

（石村）被疑者が捜査当局の描いた有罪の筋書に同（清水）それに「刀狩」の伝統のある国ですから・・・。

意しないと保釈しないのが、諸悪の根源だと思い（石村）わが国の役人も、その辺をよくわかってやっます。同じように、ポイントサービスも、消費者は、ているのでしょう。

データの提供に同意しないと、利用できないこと（石村）しかし、ここは、「刀狩」の伝統ではなく、にも問題があるのだと思います。

市民にプライバシー保障という形で GAFA のような（清水）それに、一般の人は、利用規約を読んでも、IT 巨人（tech giants）に闘いを挑める「刀」を与よくわからないわけですからね。ある種のあきらめえる戦法を採る、つまり EU の GDPR に学ぶべきで

モード、泣き寝入りモードが蔓延しているのでしょう。

はないか、と思います。

（石村）ですから、ポイント運営（発行）会社は、会（清水）同感です。政治は「お役人や国内 IT 企業員に対するていねいな説明責任が問われています。

が主役」ではなく、「市民が主役」のスタンスが必（清水）それに、ポイントサービス会社も、企業【図表 28】
EU の GAFA 対策は市民主導だが・・・

要です。

倫理や会員のプライバシー権を護るために、法律（清水）市民・消費者に強いプライバシー権を認め解釈についてよく勉強し、会員が主役になるポリ

たとします。そうすると、お役人は、いずれ市民は、

シー、ガバナンスを確立する必要があるわけです。

それを振りかざして自分らに立ち向かってくると（石村）まさに、たばこにならって、ポイントサー

でも思っているのではないでしょうか？

ビス会社には、《警告表示》「あなたのカード利用（石村）えぇ～、
役人連中は、
そんなスタンスでしょう。

情報が警察に提供されプライバシーを損なうおそ（清水）それに、自分らが利権を護ってやろうとしれがありますので注意しましょう」を求める必要ている国内 IT、プラットフォーム企業にも跳ね返っがあります。カードの券面、あるいはスマホを使ってくる心配もあるのでしょうし・・・。

た決済＋ポイント集約型の場合は、スマホの画面（石村）しかし、国内 IT 産業利権ファースト、市に表示を義務付けるのも一案です。

民不在では、個人データはプラットフォーム企業、（清水）この点は、素人官業のマイナンバーカード

プラットフォーマーの餌食になることはあっても、を使った自治体ポイントの危うさについてもいえ市民のプライバシーファーストの公正なネット秩

ますね。それに、マイナンバーカードといえば、序がつくれません。

健康保険証化プランも「不健康」そのものですね。

18© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局（石村）世は、モバイル端末全盛時代です。ネット

本人が気づかないところで、プロファイリングし空間、ネット経済市場へのアクセスに IC カードをて、企業が、カード利用の限度額を決める実務が使うこと方式自体が、陳腐化しているわけです。

問われています。また、捜査当局が、容疑者に仕（清水）それでも、お役人は、負ける戦争へ突き進立てる実務が問われています。これを放置しておむわけですね。

くと、消費者・市民は不利益を被る可能性が出て（石村）市民も声をあげなければいけません。役人

くるわけです。

は、「法の支配」を口実に、それこそ「学徒動員」（清水）そこで、AI とかのハイテクを使って自動的までやって、負けても、責任を取らない連中です

な評価、決定に対して、本人が介入できる権利をからね。「役人にお任せ」姿勢の市民、それに議員保障したわけですね。

連中の姿勢も問われています。

（石村）そんなところです。事前に本人の同意を得（清水）それから、石村先生との対論を通じて、近年、るとか、評価・決定に苦情をいう権利を保障する

目に見えないネット空間で大きく伸びている IT ビ

とか、手続を厳格にしているわけです。こうしたジネスの 1 つであるポイント運営（発行）事業の評価・決定は、今日、紙ベースではなく、ネット

性格が、はっきりと見えてきました。ビックデー

空間を通じてデジタルで行われるわけです。例えタ（大量情報）をあらたな資源とした「プラットば家電量販店で、高額の家電をカードで買うとしフォーム・ビジネス・モデル」を使った事業である、ます。その場合、店側は、信用情報機関にネットと確認できました。

を通じて本人の信用情報（ホワイト情報・ブラッ（石村）和風の言い方をしますと、ネット経済市場

ク除法）を照会するわけです。一般に、本人に告での「道の駅」、「デジタル仲人」ビジネスモデル

知して照会していると思いますが・・・。いずれを使っているわけですね（笑い）
。

にしろ、信用情報機関は、照会があれば、プロファ（清水）それから、今日、経済市場が、モノからデー

イリングしたうえで当人の信用情報を店舗側に提タ（デジタル）に大きく軸足を移しています。ポ

供しているわけです。こうしたネット空間を通じイント運営（発行）のような IT 事業から、会員のて実施される手続についても、個人情報保護法の情報プライバシーを護るには、現行の個人情報保網をかける必要があるわけです。具体的に、どう

護法制の抜本的な改革が必要なことも確認できま

いった状況にこの種の権利を適用するのかは、検した。

討を要しますが・・・。

（石村）わが個人情報保護法制の大改革には、EU の（清水）つまり、EU にならって、市民に対して、リデータ保護法制（GDPR）に学ぶべきです。具体的

アル〔現実経済〕市場だけでなくネット〔デジタにいうと、①「自己データにアクセスする権利（自ル経済〕市場にまで保護が及ぶ包括的なプライバ

己データの開示を求める権利）」、②「忘れられる

シー権を保障する必要があると。それで、個人デー

権利（right to be forgotten）
」
、
いわゆる
「削除権」
、

タを乱暴に扱い、不公正なビジネスをする IT 企業、

つまり、ヤフーやグーグルなどのネット検索エンデジタルプラットフォーマーなどと対峙できる「武ジンで出てくる古い自分の記事データなどを消去器」を与えないといけないというわけですね。

してもらう権利です。それから、③「ダイレクトマー（石村）そうです。今や、巨大プラットフォーマー

ケティングを拒否する権利」、④「データポータビの GAFA は総体で、全人類の 8 割のデータを握り、リティ権（ right to data portability）」、つま

資産総額が邦貨で 310 兆円に達するとか・・・。

り、清水先生について、例えば QP［クイックペイ］

わが国の国民（市民）も目を覚まさないといけま社が収集・ストックしている先生の個人データを、せんね。

先生が引き出して他の PS［ペイサービス］社に移（清水）お役人依存体質の国民ですが・・・、自分転できる権利などです。

の個人データは自分で護るといった気概が要りま（清水）「自動処理のみに基づく決定（automated

すね。そのためにも、市民（国民）の情報プライ

decision making）には服さなくともよい権利」もバシー権を自分で護れる、あるいはそれをサポー保障されていますが。具体的には、どういった権

トできる個人情報保護委員会に改革する法制の整利なのですか？

備が急がれますね。

（石村）AI などを活用して、個人データの照合、分（石村）同感です。清水先生、今回は、ご多用なと析をして、その人の信用状態や消費性向などを評

ころ、専門的な観点から有益なご意見をありがと価することを「プロファイリング」といいます。

うございました。

2019.4.11

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CNNニューズ No.97

総務省の「IoT 機器への侵入調査」は違憲

総務省の 「 IoT 機器への侵入調査 （ハッキング テスト）」 は違憲国家によるハッキング技術の「キナ臭い使われ方」への危惧

PIJ は、 総務省と NICT 共同の IoT 機器への侵【声明】 入 調 査 （ ハ ッ キ ン グ テ ス ト ） の 中 止 を 求 め る
PI J 運 営 委 員 会◆ IoT 機器の光と影
エアコンが「室内温度が 30 度を超えたよ」とか、犬の首輪が「室内で犬が熱がっているよ」とか、モノがつぶやき、勤務中の人のスマートフォン（スマホ）や PC に知らさせる。インターネットの発達により、センサーと通信機能を持ったモノが世のなかにあふれている。こうした現象を、IoT（Internet of things ／インターネット・オブ・シングス）、日本語で「モノのインターネット化」と呼ぶ。また、こうしたインターネットでつながった機器を「IoT 機器」、「スマート家電」ともいう。

2019 年 2 月 19 日

キュリティ）対策を強化する方針を打ち出した。
●政府・総務省による IoT 機器への安全（セキュリティ）強化対策①法令（電気通信事業法に基づく IoT 機器の技術基準を定める省令）を改正し、外部（不特定多数）からの操作を遮断する制御機能と、機器出荷時に初期設定された ID やパスワードを変更する機能、ソフ
トウエアを常時更新する機能を備えたと認定された IoT 機器の販売だけを認めることにしたことだ。
2020 年 4 月から適用する。
②現在広く使われている IoT 機器への国による侵入調査（ハッキングテスト）の実施である。

IoT 機器は、私たち市民の生活を便利にする。しかし、その一方で、これまでは考えられないような◆侵入調査（ハッキングテスト）とは何か

脅威、危険性も増してきている。ネットでつながっ
た IoT 機器が、外部から侵入してきたハッカーに

外部のインターネットにつながった IoT 機器は、乗っ取られ、ウイルス感染する、不正に操作されグローバル IP アドレスを持つことからサイバー攻るケースが多発している。

撃を受けやすい。そこで、総務省は、2 月 20 日から、ネットでつながった電子投票システムは、遠隔

現在使われている IoT 機器の安全性を確認（セキュ

地からの投票には便利だ。しかし、外部から侵入

リティ・チェック）するために、無差別に侵入調してきたハッカーに操作される怖れもある。遠隔査（ハッキングテスト）を始めた。この侵入調査は、捜査できる発電所や工場の機械なども、同じ問題

IoT 機器ネットに直接つながったルーターや防犯がある。このため、厳格な安全対策を講じている。

カメラ（ウエブカメラ）、センサーなどが対象であ

ところが、家庭用の IoT 機器は、概して安全（セる。パソコンやスマホなどの複数の IT 機器をインキュリティ）対策が甘い。この背景には、こうした機器は、パソコンやスマホのような目で確認でターネットに●総務省の IoT 機器侵入調査手順

接続するためきる画面を持たないためチェックしにくいことがの家庭で使わある。ひとたび外部からハッカー攻撃を受ければれているルー

相互に接続された IoT 機器すべてに影響が及び、ターも対象に甚大な被害につながる怖れもある。まさに、IoT 機なる。しかし、器は、メリットとリスク、光と影、を抱える機器

その先につなであるといってよい。

がるパソコン

メリットを大きくしリスクを小さくするために、やスマート家政府・総務省は、次のような IoT 機器への安全（セ電などには侵20© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

総務省の「IoT 機器への侵入調査」は違憲入しないという。したがって、先にあげたスマー

対象である。総務省は、侵入調査を、国立研究開

ト「エアコン」やスマート「犬の首輪」などは対発法人「情報通信研究機構（NICT）」や接続業者（イ象外となる。また、ネットに直接つながってはい

ンターネットプロバイダー／電気通信事業者）とないテレビや家電なども調査対象外である。

連携して実施した。

しかし、この前代未聞の総務省による侵入調査

侵入調査の結果、侵入できた機器の利用者には、（ハッキングテスト）は、憲法が保障する「通信の今後サイバー攻撃を受ける可能性が高いと判断し、秘密」などを侵害し違憲ではないか。市民や市民接続業者（プロバイダー）を通じて対策を促すと団体などから、大きな疑問符がついている。

いう。なお、費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはないという。

◆多くは、初期設定のパスワードのまま◆問題の所在を点検する
多くの IoT 機器はセキュリティ対策が甘い。パ
ソコンやスマートフォン（スマホ）と違って性能

IT 機器がかかえる様々な脆弱性の調査（ハッがあまりよくなく、高度なセキュリティ機能を搭

キングテスト）は、一般に「ペネトレーションテ

載できないのも一因である。工場から出荷されたスト」とも呼ばれる。こうしたリスク調査をビジ

時 点 の 初 期 設 定 の「admin」「password」「111111」

ネスとしている企業も多く、実際のハッキングテ「123456」といった単純なパスワードがそのまま使

ストはセキュリティ関連の技術者が実施する。まわれている。このため、IoT 機器はしばしばサイバー

た、個人が侵入調査をするノウハウ本（たとえば、攻撃にあってきた。ただ、パソコンやスマホだと、

IPUSIRON『ハッキング・ラボのつくりかた』）も出起動しなくなったこと、ランサムウエアでの身代ている。

金の要求があったなどを画面で確認できる。それ

ただ、政府（国家）が、企業や個人の IT 機器にが、画面を持たない IoT 機器だと、攻撃を目で確

一方的にアクセスしハッキングテストをアナウン

認できない。また、攻撃を受けたとわかっても、メースして実施するのは、世界的にも例のないやり方

カーが制御ソフト（ファームウエア）を更新しなだ。安全性（データセキュリティ）の確認とはいえ、かったり、利用者が気づかずに見過ごしてしまっ

国内で一般市民が行えば不正アクセス禁止法違反たりするケースも多い。深刻な被害にあうこともになる。そこで、18 年 5 月に、総務省は、密かに少ないからである。

関係法令を改正した。これにより、NICT と連携して、2020 年の東京五輪・パラリンピックが間近に特別に 5 年に限ってハッキングテストを実施でき

迫 っ て い る。 政 府 や 総 務 省 は、IoT 機 器 が ハ ッるようにした 1。総務省と NICT は侵入調査に関すカーに乗っ取られ、オリンピックへのサイバーる情報を集めたサイト「NOTICE2 サポートセンター」

攻撃に悪用され、暴れ出すことが心配だという。

（https://notice.go.jp/）を開設し、市民に理解

そこで、今回、国家が主導して異例の侵入調査を求めている。

（ハッキングテスト）を実施した。2020 年を前にして、サイバー攻撃の被害を最小限に食い止める（１）通信の秘密保護と人格権保護とは表裏一体

こ と が 狙 い だ と い う（https://www.nict.go.jp/

日本国憲法は第 21 条第 2 項後段で、次にように

press/2019/02/01-1.html）。

定めて通信の秘密を保障している。
家庭用 IoT 機器侵入調査を通じて、政府、総務◆調査方法
今回の侵入調査は、過去の大規模なサイバー攻撃に使われたこれらパスワードの組み合わせ 100
とおりを自動入力して実施。インターネットの住所に当たる IP アドレス約 2 億につながった機器が
1

2

省は、通信内容を見るわけではない。このため、【日本国憲法 21 条１項】 集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。
【同条 2 項】検閲は、これをしてはならない。通信の
秘密は、これを侵してはならない。

先の国会で 「電気通信事業法及び国立研究開発法人 情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」 が成立した。 この法律
のなかに 「IoT 侵入調査を合法化する条文」 が盛り込まれた。 詳しくは、 http://www.soumu.go.jp/main_content/000595925.pdf
NOTICE=National Operation Towards IoT Clean Environment

2019.4.11

21

CNNニューズ No.97

総務省の「IoT 機器への侵入調査」は違憲

憲法 21 条 2 項が保障する「通信の秘密」の侵害にめる権利が認められなければならない。

はあたらないとしている。
しかし、通信の秘密は、表現の自由と一緒に規定されている。憲法理論上、通信の秘密は、その性質上プライバシー権（人格権）として保護される。

（２）強制的な侵入調査と令状主義・適正手続
さらに、憲法 35 条は、次のように規定して、令状主義を保障している。

このことから、侵入しても、内容を見なければ権利侵害にあたらないとはいえないのではないか。
【日本国憲法 13 条】 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

【憲法 35 条 1 項】 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない
権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
【同条２項】 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

SNS（交流サイト）上では、「防犯のためといっても、人の家に勝手に入るのと変わらない。プラ

憲法 35 条は、公権力が私人の家屋や私物に侵入

イバシー侵害ではないか」と指摘する声が多い。

するには令状を必要とする令状主義を規定してい一定の家庭用 IoT 機器に対する政府公認のハッキる。この規定は、刑事捜索を対象としたものと解ングテストが頻繁に行われるようになったら、どされている。行政調査には適用がないものとされうだろう。サイバー空間は、善玉と悪玉のハッカーる。しかし、行政ならば、どんな侵入調査（ハッがウジョウジョする環境になる。そのうち、「政府

キングテスト）でもゆるされるとはいえないので公認になりすましたハッカー」がネット空間に出はないか。SNS に寄せられた侵入調査を危惧する声

没するのではないか。家庭用 IoT 機器は、PC やモは、市民感覚としては当然である。

バイル端末とは異なり、画面を持たない。市民は、現に令状なしの警察による GPS 捜査は、最高裁

善玉と悪玉のハッカーを識別、選別することは困により違法とされている（最大判 H29.3.15）。この難である。市民が、政府公認のハッキングテスト

ケースでは、動向の把握だけでも重大な権利侵害に不安を覚えるのは当り前である。

とされたものである。通信内容に限らず、インター一歩譲って、仮に、これら一定の家庭用 IoT 機

ネット利用状況の無差別的な探知による平穏・プ

器に対する政府公認のハッキングテスト（侵入調ライバシー侵害自体も、目的と手段の比例性の観査）の目的は正当であるとする。そうだとしても、点から、憲法に保障にされた人格権を侵害し、違侵入調査は、すでに時機的にみて、2020 年の東京憲の疑いが濃い。

オリンピックに向けたセキュリティ対策としては

そもそもプライバシーの侵害につながる侵入調

遅すぎる。言い換えると、実効性に欠ける。また、査については、その必要性がしっかりとチェック手段の必要性も相当性も認められないといえる。

されなければならない。そしてしっかりとチェッ

また「セキュリティが弱いという個人情報」は、クするためには、個別に丁寧にチェックされる必

本人にとってはリスクの高い情報である。悪用さ要がある。捜査令状も、憲法 35 条 2 項に定められれれば、重大な損害につながりかねない重要な情ているように「各別の令状」でなければならない。

報である。こうした情報を探査・収集・集積・保管・「一般令状」は法認されていない。

データベース化する行為は、プライバシーに対す「ねずみとり」と呼ばれる交通検問が、警察による重大な脅威につながる。いってみれば、普段玄り各所で随時実施されている。しかし、その法的関に鍵をかけないこと自体よりも、そのことを知根拠はあやしい。その適法性は昔から問題にされられることの方が、リスクが高いのである。このてきている。交通違反をしている個別の疑いもなことから、そもそも市民は、憲法 13 条のもとで、いのになぜ半強制的に停止させることができるの

この種のリスクを含んだ個人情報を、国家に収集かが問われているわけである。建前上、ねずみとされない自由、あるいは収集されることから放っ

りは、相手の同意を得て行われる任意処分とされておかれる権利（right to be left alone）が保ている。任意処分ですら無差別・一斉に行うこと

障されていると解してよい。さらに、市民は、国の適法性が問われているのである。

家による侵入調査で収集された個人のリスクを含

例えば、ある地域に殺人犯が逃げ込んだとする。

む情報（データ）に対するアクセス権、削除を求だからといって、警察官が無差別に周辺の家の中22© 2019 PIJ

総務省の「IoT 機器への侵入調査」は違憲をのぞくことは許されない。ましてや、個別の具体的な危険が明白ともいえないのに、行政当局がCNNニューズ No.97●ハッキング技術のキナ臭い使われ方
が心配！

もエスカ
レートさ

手当たり次第ドアを開けて回るようなことが許させることれるだろうか？まさに、今回の個別の同意を前提も可能だ。

としない国による侵入調査（ハッキングテスト）

市民に開の適法性が問われる理由でもある。

放されて今回の侵入調査（ハッキングテスト）は、個別

いるはずの必要性も確認されずに、アトランダムに実質強のネット制の形で一斉に実施されている。つまり、個別の網で、国家が覆面でハッキング活動をすることも嫌疑（つまり必要性）をチェックすることなしに可能とする。ひいては、習得したハッキング技術を、行われている。これは、明らかに憲法 35 条 2 項の法令の適用除外を設けないまま、任意の形で特定趣旨に反している。

個人へのネット攻撃・遮断など治安利用される可ちなみに、憲法 31 条は、次のように規定して、適正な手続を保障している。

能性も否定できない。究極的には、ハッキング技
術の「軍事転用」への道も開かれるのではないか。
平和憲法を持つことを軽視する政権は、他国の軍【第 31 条】 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

事施設などの破壊工作にこのハッキング技術を転用することも可能だ。技術の転用に歯止めがかからないことが危惧される。私たちは、今回の一般市民を実験台にした国家によるハッキング技術の憲法 31 条は、刑事手続に加え、行政手続にも適3用があると解されている 。このことから、今回の「キナ臭い使われ方」「軍事へのエスカレート利用」
対する監視を怠ってはならない。

国家（公権力）による実質強制の侵入調査（ハッキングテスト）は、行政処分にも適用がある憲法◆通信内容への覆面ハッキング捜査利用の危惧

31 条の適正手続の保障に違反するというほかない。
●
東京オリンピックのレガシーは監視国家総動員体制の確立？！

問題は侵

こうした侵入調査で培ったハッキング技術を、軍入調査（ハッ

事に転用するのは考え過ぎとの指摘もあるかも知キングテス

れない。しかし、法令に適用除外を設けることなく、ト）だけで通信内容への侵入を含めて、刑事捜査へのエスカ

は な い。 ほ

レート利用は想定される。ハッキング技術が、任かに東京圏

意捜査の形で、その必要性と相当性（刑訴法 197 条の監視カメ

1 項本文）を超えた通信内容の捜索に使われるとす

ラ網の高度

れば、違法、通信の秘密を侵害し違憲でもある。

化、 大 量 の

これは、すでにふれたように、令状なしの警察

ボランティ

による GPS 捜査が、最高裁により違法とされていアの「リアルな目の徴用」など、東京オリンピッ

る（最大判 H29.3.15）ことからも自明のところだ。

クのレガシーは、監視国家総動員体制の確立といっ

また、令状なしの警察によるハッキング技術を使っても過言ではない。

た、通信内容にエスカレートさせた侵入捜査は、
憲法 31 条にもぶつかる。憲法 31 条は、刑事手続◆危惧されるハッキング技術の軍事転用に加え、行政手続にも適用あると解されているからである。また、31 条は、手続を法律で定めるこ

たしかに、今般の侵入調査（（ハッキングテスト）とのみならず、一般的には、①手続が適正でなけ

は、ルーター・ウエブカメラ（監視カメラ）
・セン

ればならないことを意味すると解されている。こサーといった限定された IoT 機器を対象としていのことから、今回の行政主導の実質的に強制的なる。しかし、いま芽を吹いたばかりだ。今後、行政

IoT 侵入調査については、適正な手続が確保されてがその気になれば、侵入調査はスマホや PC などにいるのかどうかも問われてくる。

3

川崎民商事件（最大判昭和 47.11.22 刑集 26 巻 9 号 554 頁）、成田新法事件（最大判平成 4.7.1 民集 46 巻 5 号 437 頁）参照。
2019.4.11

23

CNNニューズ No.97

総務省の「IoT 機器への侵入調査」は違憲

今 回 の IoT 侵 入 調 査 実 施 に つ い て、 総 務 省 と信の自由やプライバシー権、手続的適正などの面

NICT は、共同で NOTICE の周知広報をしている。市からも大きな疑問符がつく。治安や防衛目的で通民団体からは、今回の IoT 侵入調査は、憲法に保信内容への侵入や破壊工作などを含めたハッキン

障された私たち国民の権利を侵害するものでありグ技術の将来的なエスカレート利用が心配される。

実施の中止を求める声があがっている。しかし、にもかかわらず、法的歯止め策や今後の政策も国

異論・反論を集約したような様子はみられない会でまったく議論されていない。平和憲法を持つ（https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-1.html）。

わが国は、ロシアや中国のようなハッカー大国への道はゆるされない。議員やマスメディアに、こ◆行政独走のハッキングテストは危ないの問題の重さが共有されていない。市民団体は、侵入調査（ハッキングテスト）の実施開始間近

今回の国家による家庭用 IoT 機器への侵入調査に、「総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（ハッキングテスト）は、ネットセキュリテイに資(NICT) による『IoT 機器調査』の中止を強く求めするというよりは、ネットの自由を阻害する危なます」との声明を出した。

い策略である。行政独走で、国会ではまったく審

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

議されず、ネットの自由を享受する市民にとって（PIJ）も、今回の総務省と NICT 共同の IoT 機器へのも、寝耳に水といってよい。憲法に保障された通侵入調査（ハッキングテスト）の即時中止を求める。

コラム

進化するスマホと犯罪抑止のホワイトハッカー？？

マートフォン（スマホ）の進化が止まらない。通話機能からスタートした携帯電話は、今や、ショートメール、ゲーム、カメラ、地図、決済、電子申請など多様な機能を持つモバイル端末に大変身した。こうしたなか、T ポイントを運営する CCC グループから「スマホサイフ」アプリが登場した。iPhone、Android
スマホで使える「スマホサイフ」とは、リアルな財布の中にあるカード集約アプリ。つまり、いろいろな店舗のポイントカード、スタンプカード、電子マネー、クレジットカード、キャッシュカー
ドなどを 1 つの「スマホサイフ」アプリに集約し、貯めたり使ったりできる共通プラットフォームだ。
このように、現世は、カードからスマホ全盛時
代へと大きく移行している。マイナンバーカードを使った自治体ポイントとかマイナンバーカードの健康保険証化のような、ガラ系（陳腐）化した
プランは直ちにやめないといけない。明らかに時代に逆行している。
いずれにしろ、スマホサイフは、消費者にはお得なアプリのようにもみえる。だが、スマホサイ
フだけにして大丈夫なのだろうか。電源を喪失す
る、万が一のときに、決済やお金を引き出すことができなくなる。緊急時の脆弱性が増すのは明らかだ。これまで以上に運営会社の捜査照会からの会員情報保護手続や企業倫理の透明化も問われる。
このようにスマホ全盛トレンドにも弱点がある。
とくに重い課題は、大量の個人データが詰まったス
マホの紛失や盗難などへの対応だ。
今、総務省は、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）や各インターネットプロバイダー（電気通信事業者）と共同で、IoT 機器への侵入調査（ハッス

24

キングテスト）を実施中だ。行政独走の公認のハッキングテストには強い批判がある。ハッキング技術の治安利用や軍事転用などが危惧されるからだ。
いずれの先端技術にも光と影がある。こうしたハッキングテストの「光」の面を探せるのか考えてみた。紛失したり、盗難にあったスマホに侵入（ハッカー攻撃）し、一気にデータを無力化し、スマホ所有者のプライバシーやデータ悪用から市民を護る仕組みの導入はどうだろうか？一言でいえば、スマホ全盛の弱点克服に「ホワイトハッカー」の登場をゆるすのかどうかだ。
●ハッカー技術はスマホ防犯の新兵器？？

もちろん、こうした破壊的ハッカー行為は、スマホ所有者本人の明示の同意が前提である。当然、どのような機関が実施するかも問われてくる。警察が実施するのでは余りにも危なすぎる。民間事
業者に容認するのも、信頼性がいまいちだ。スマホメーカーないし各プロバイダーが連携して民間の「なくしたスマホ無力化機関」を設けて実施す
るのはどうだろうか。ただ、わが国の IT 業界の政府寄りのスタンスからして、市民の幅広いコンセ
ンサスが得られるのかどうかは不透明だ。
© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

秘密保護法廃止へ！実行委員会と共謀罪 NO ！実行委員会共同開催学習会【１９年２月６日／於：東京・衆議院第２議員会館第２会議室 13:30 ～】巨大 I T 企 業 GA F A 対策と し ての E U の一般 デー タ 保 護 規 則 （G D PR） を読み解 く
わが国は、「市民よ、GDPR を武器に GAFA と闘え！」の EU に学べるか？
報告紹介

報 告 者 石 村 耕 治 （ PIJ代表）《石村 P I J 代表の報告の紹介》
秘密保護法廃止へ！実行委員会と共謀罪 NO ！実行委員会は、協賛で、2019 年 2 月 6 日、東京・衆議院第 2 議員会館第 2 会議室で、石村耕治 PIJ 代表（白鷗大学名誉教授）を呼んで、「巨大 IT 企業
GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則（GDPR）
を読み解く～わが国は、『市民よ、GDPR を武器にGAFA と闘え！』の EU に学べるか？」と題して学習会を開催した。学習会には、マスメディア各社、
社民党の福島瑞穂参院議員や議員秘書などが学習会に参加、立憲民主党の有田芳生参院議員は挨拶をした。当日の石村代表のレクチャー内容を、簡潔に紹介したい。

（ＣＮＮニューズ編集局）◆
問題の所在～現実経済とネット経済（デジタル経済／データ経済）とは

衆院第二議員会館学習会で講演する石村 PIJ 代表（写真：柏木美枝子氏提供）とかいわれるものである。
取引や事務によっては、国境のある❶現実空間
でないとできないものと、国境のない❷サイバー空間でもできるものがある。❶現実空間でないとできないものとしては、例えば、宅配便のような、いわゆる「物流（logistics）」をあげることがで

石村代表は、熱心な学習会の参加者の間に知識きる。一方、❷サイバー空間でもできるものとしのばらつきがあることも想定して、ベーシックなては、「貨幣（おかね）／仮想通貨／デジタル通貨」、

ことから、かなり噛み砕いて話された。

「商品の展示・注文」「金融（決済／与信）」「教育」

インターネットが普及していなかった時代には、「音楽」などをあげることができる。現在、サイバー

さまざまな取引や行政事務などは、目に見える「現空間でもできる取引や事務は大挙して、現実空間

実経済（real economy）」あるいは「現実空間（realからサイバー空間に移行している。サイバー空間

space）」のなかで行われてきた。つまり、買い物

取引や事務は、情報を紙（文書）からデータ（デは店舗やデパート、CD ショップ、銀行、市役所なジタル）に処理をする、ネットでやりとり（流通）どに出向くか、郵便で依頼するのが一般的であった。

する、ネットに保管（クラウド保存）する、といっ

ところが、インターネット（ネット）が普及したプロセスで行われる。

た今日では、さまざまな取引や行政事務などで、今日、市場は、大きく「❶リアル・現実経済市

情報化（デジタル化／データ化）できるものにつ場」と「❷ネット経済市場」にわけられる。これ

いては、ネットとパソコン（PC）
・スマートフォン（スまでわが国では、自動車産業のように、❶リアル・マホ）やアイパッド（iPad）のようなモバイル機

現実経済市場で優位を保ってきた産業が多かった。

器とで結ばれる目に見えない「サイバー空間（cyber

しかし、いつの間にか、あらたに❷ネット経済市

space）」で行われるようになっている。一般には、場が大きく成長をとげており、しかも、新興の❷電子商取引（e-commerce）とか、電子申告（e-Tax）

ネット経済市場でビジネスをする企業は、現実経

2019.4.1125

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

済市場各所に実施的な意味での事業基盤を持たなくに大挙して移行してきている。石村代表は、そうでもよい。ネット経済には国境がないからである。

した状況を分析し、参加者の理解を深めるために❷ネット経済市場には、ICT（情報通信技術）やいくつかの例をあげて現実空間取引・事務とネッ

データを活用して、他の事業者と消費者とを結ト空間取引・事務の分布や移行の実情について、

ぶ「場・基盤（プラットフォーム）」を提供する

具体的に説明した。その概要は、次のとおりである。

取引仲介型の「デジタル・プラットフォーム企業（platform companies）」（「巨大プラットフォー
ム 企 業 」、「 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 巨 人（GAFA tech
giants）」）が出現し、国境をまたいで巨大化している 1。その代表格が、ガーファ／ GAFA【クーグル [ 親会社はアルファベット ]・アマゾン・フェイ
スブック・アップル。頭文字を取って通称で「GAFA」と呼ばれる。】、中国 ICT（情報通信技術）界に君臨する BAT【3 強（Big 3）バイドゥ（Baidu ／百度）、
アリババ（Alibaba 阿里巴巴）、
テンセント（Tencent／騰訊）。頭文字を取って通称で「BAT」と呼ばれる。】、それに日本の楽天やヤフーなわけである。
とりわけ、4 強（Big4）と呼ばれる巨大デジタル・プラットフォーム企業 GAFA は、国境をまたぐネッ
ト経済市場で、全人類の 8 割の個人データを収集・独占する。今や国家さえ尻込みする存在だ。
海外では、巨大ネット企業による❷ネット経済
市場のデータ独占（data-monopoly）を表す新語として「データ・オポリーズ（data-opplies）」という言葉が使われている。
今日、情報化（デジタル化）できる取引や事務は、❶リアル・現実経済市場から、❷ネット経済市場

ネット経済市場でビジネスをする企業➋国境のないネット経済市場（デジタのうち、他の事業者と消費者とを結ぶ

ル経済／データ経済市場）に確たる「場・基盤（プラットフォーム）」を提供す

事業基盤を持たない企業

る IT 企業をプラットフォーム企業という（GAFA、BAT、楽天、ヤフーなど）➊国境のあるリアル・現実経済市場に確たる事業基盤を持つ企業や組織体(デパート・店舗、製鉄会社、繊維会社、病院、市役所、大学など)

1

ビッグデータを使った電池・自動運転車の開発や販売、無人
店舗の経営など、ものづくり企
業のデータ産業化の形でリア
ル・現実経済市場に大挙進出

・音楽❶➡❷
インターネットを通じたスマホなどへのデータ配信が一般的になり、CD ショップのような現実経済市場での取引は縮小の方向。
・金融（証券・銀行）❶➡❷
金融機関の決済や与信は、ネット経済市場へ移行。
証券もネット経済市場へ移行に加えて、AI（人工知能）のアルゴリズムを使った取引の自動化で人材難克服。
・貨幣／通貨❶➡❷デジタル通貨、仮想通貨へ移行。現実経済市場での現金取引は縮小の方向。
・商品の展示・受注❶➡❷
Web ／サイバー店舗などに掲載・展示、メールで受注可能。ただし、商品などの配送など物流（logistics）
は、現実経済取引。そこで、AI やドローンなどを使い、人手の合理化・効率化に必死。
・郵便局❶・❷
手紙はネットを使ったメールや添付メールに移行
で、現実経済取引は大幅縮小に。一方、商品の展示・受注のネット取引拡大に伴い、ゆうパックは、現実
経済取引として健在。AI やドローンなどを使い、合理化・効率化に必死。郵貯や保険などの取引は、デジタルディバイド（情報弱者）向けの現実経済取引は維持できる一方で、大きな流れはネット経済市場
へ移行。
・市役所❶・❷
リアルタイム対応を求める市民のニーズに即応するためには、市役所における住民票の交付その他申請事務などは最もデジタル化（情報化）できる分野の１つである。その一方で、「住民フレンドリー」の視点から、デジタルディバイド（情報弱者）向けの現実空間での事務を維持する必要性も高い。また、上下水道や市道などの維持管理、ゴミ収集、介護など、ネットにはなじまず、現実空間での事務を維持する必要性も高い分野も多い。
・学校教育❶・❷一般に、教育は最もデジタル化（情報化）できる分野の１つである。大学のような高等教育、とりわけ文科系ではネットを使ったいわゆる〝ネット大学〟

ひとくちに、 プラットフォーム ・ ビジネス ・ モデルを採用したプラットフォーム企業といっても、 実に多様である。 アマゾンや
楽天にように、商品や書籍、各種サービスなどを売手企業と消費者との間の取引仲介型プラットフォーム企業がある。ほかに、「T ポイント」 のような、コンビニやレンタルショップなど、いろいろな店で買い物をするとポイントを貯められる共通ポイントカー
ドも、このモデルを採用した事業である。 ペイペイ（PayPay）や PayPal スマホを使った民間の決済＋ポイント集約型の事業も、このモデルを採用した事業といえる。 ふるさと納税や自治体ポイントなども、 このモデルの事業である。

26© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕の形でデジタル経済市場への移行も可能。現実空間
大学では、サーズ（重症急性呼吸器症候群／ SARS）のような危険なパンデミック患者が出た場合に一斉休校措置をどう伝えるか思案しているのが実情である。しかし、パンデミックの場合には〝ネット大学、授業のネット配信〟に切り替えて対応するなどの発想の転換が必要。一方、大学教育でも理科系・実験系では、一般的に現実空間に所在する必要性は高い。
また、学校教育でも、調和ある人格の形成をめざす
義務教育のような場合には、現実空間に所在する必要性が高い。
・税務会計・監査・法務❶・❷
政府規制でつくられた専門職は多岐にわたる。例えば、（1）税理士は、①税務書類の作成、①記帳代行、③税務代理、④税務相談などを主な業務とする。①・②は❷データ経済市場に移行する。その一方、③・④は、❶現実経済市場に存在し得るが、AI を活用し、高度に自動化・効率化される方向。
（2）
公認会計士は、監査が本務である。しかし、監査業務は、情報化（デジタル化）され、❷データ経済市場に移行するとともに、AI を活用し、高度に自動化・効率化される方向。
（3）弁護士は、本務である法務代理や法務相談は❶
現実経済市場に残るが、相談業務などは AI を活用し、高度に自動化・効率化される方向。

加えて、石村代表は、次のように指摘した。モノからサービスにビジネスの比重が大きく移るな

CNNニューズ No.97❷ネット経済市場で巨大化するデジタル・プラッ
トフォーマーや、これら巨大ネット企業と共同でAI、AI ロボット（bots）、ドローン、自動運転車
両などを開発する「IT 企業への反発」を意味する。
デジタル経済市場の拡大につれて、富は、プラッ
トフォーム（止り木）に止まれる一部の者に集中し、多くの一般市民は仕事を失い、取り残される不安は高まっている。
IT 起業家や識者からは、テックラッシュには、国家が国民に最低限の収入を保障する「ベーシッ
クインカム（BI=basic income）」導入で応えるべ
きだとの声があがっている。フィンランドでは、世界で初めて 2017 年 1 月から 1 年間ほど BI を試行した。しかし、本格導入には二の足を踏んでいる。
スイスでは、2016 年に BI 導入（大人で月額 25 万円程度支給）について国民投票を実施したが、否決された。OECD なども BI 導入には慎重な立場だ。
だが、将来、国家は、テックラッシュには、巨大ネット企業へのデジタル課税などで得た財源を基にしたベーシックインカム（BI）導入で回答を示すことも必要になるのではないか。

◆
国境のある現実経済市場に事業基盤を持た
ない GAFA の所在

か、「物流のように、どうしてもデジタル化（情報化）できないサービスがある。宅配サービスが典

急速な経済のデジタル化に伴い、収益拡大のた型である。現実経済（現実空間取引）での物流にめに個人データ（パーソナルデータ）を利活用しは人手が要る。介護サービスなども同様である。

たい私企業が世界中にひしめいている。なかでも、GAFA のような巨大ネット企業は、❷ネット経済市❶リアル・現実経済市場に事業基盤を持たないグ

場で手にした巨額の富をこれら人手の要る分野のローバルなデジタル・フラットフォーマー（以下「巨効率化・合理化に投資している。つまり、❶リアル・

大ネット企業」、「ネット巨人」または「デジタル・

現実経済市場への進出である。巨大ネット企業は、

プラットフォーム企業」ともいう。
）、とりわけ 4

独自に、あるいはハードなモノつくりメーカーと強・GAFA ／ガーファは全人類の 8 割の膨大な個人

共同で、AI（人工知能）、AI ロボット、ドローン、

データ量（ビッグデータ）を支配する。GAFA に続き、自動運転車両などハイテク製品の開発に取り組ん

中国の 3 強・BAT ／バットやファーウエイなども個でいる。今や、これら強大なネット企業は、もの

人データの囲い込みに必死である。

づくり企業のデータ産業化を進める形で❶リアル・

GAFA による個人データ独占が、経済摩擦を引き

現実経済市場に参入、そこでの独占、巨人として起こし、日本をはじめとして各国でどうコントロー

存在することも夢ではなくなってきている。

ルするか頭を痛めている。消費者が❷ネット取引

ち な み に、2045 年 に は、 人 工 知 能（AI） は市場に大挙して移動し、❶リアル・現実経済市場

人 間 の 知 能（MI） を 超 え る シ ン ギ ュ ラ リ テ ィに事業基盤を置いて店舗を構えて書籍、電化製品、（Singularity ／技術的特異点）に到達するともい

家具、衣服などを販売する企業がジョーズのようわれている。」と。

な GAFA に食いちぎられているからである。

海外では「テックラッシュ（techlash）」という❶リアル・現実経済市場に事業基盤を持たない言葉が流行している。「テクノロジー（technology

GAFA の存在は、中国のような個人データ国家独占／技術）＋バックラッシュ（backlash ／反発）」のの観点からではないものの、いわゆる「グローバ

2 つの言葉をつなげた造語である。GAFA のようなル企業データ独占資本主義」、「データ監視資本主

2019.4.11

27

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

義（data surveillance capitalism）」の観点からる」と。石村代表は、「国際課税は私の専門分野でもその存在が問われている。

あるが、本日のレクチャーのメインテーマではな

石村代表は、GAFA のような巨大ネット企業／デ
ジタル・プラットフォーム企業による個人データ

いので、この程度の説明に留めたい」と深入りを避けた。

独占に待ったをかけるために、世界各国は、①デジタル課税の実施、②独占禁止法／競争法などの（２）独占禁止法制などの適用とは適用、③個人情報保護法制の適用（データローカ

巨大ネット企業は、❷ネット経済市場をデータ

ライゼーション／ data localization）などを考え独占（data-monopoly）し、揺るぎない地位をものているという。

にしている。すでにふれたように、海外では、「デー
タ・オポリーズ（data-opolies）」という新語が流（１）デジタル課税の実施とは行している。
「データ（data）＋モノポリー（monopoly

GAFA 対策としてのデジタル課税の実施とはどう／ monopolies ／独占）」の 2 つの言葉をつなげたいうことなのか？石村代表は、次のように説明し造語である。「データ・オポリーズ」の言葉は、❶た。「紙媒体の『郵便』を使うとすると、切手を買リアル・現実経済市場での独占と区別し、❷ネッ

うことで〝消費税〟を負担する。しかし、ネット

ト経済市場での独占を表す意味で使われている。

を使ったメールや添付メールでは消費税がかから

4 強・GAFA のデータ・オポリーズ（データ独占）ない。現実空間取引とネット取引との間での公平に、独占禁止法（独禁法）を適用する動きがある。

を確保するために『デジタル課税』プランが出てこれまで、独占禁止法（独禁法）～アメリカなどくる」と。

では「反トラスト法」、ドイツなどでは「反カルテ

また、「音楽を『CD』の形で、現実経済取引によル法」、イギリスなどでは「取引慣行法」、「EU 競争法」

り国境を越えて輸入すると、関税その他の税金がと呼ばれる～は、❶リアル・現実経済市場で適用かかる。ところが、国境のないネット取引で音楽されてきた。すなわち、独禁法は、本来、製鉄会社、の情報（デジタル）配信を受けると、課税が難しい。

自動車製造会社のような企業が❶リアル・現実経

そこで『デジタル課税』案が出てくる」と。

済市場で、その優越的な地位を利用してその国のさらに、「金融取引は原則として消費税は非課税

市場を独占、あるいは寡占することで価格を支配であるが、例えば❶リアル・現実経済取引によりすることを排除することが狙いである。言い方を送金すると手数料に消費税がかかる。ところが、換えると、独禁法は〝一国の現実空間〟がその適

ネット取引では手数料が無料である、あるいは仮用対象である。データ（デジタル）や知的財産のに有料であっても消費課税は難しい。的確なデジような、〝無形の財産〟、しかも国境のない❷ネッ

タル課税には問題が山積している」と。

ト市場経済での情報（デジタル）独占の排除をね「国境のないネット空間での経済取引で GAFA のらいとしたものではない。

ような巨大 IT 企業／デジタル・プラットフォーム

モノからサービスにビジネスの比重が変わるな企業が得た〝果実〟にどう課税するか、〝所得課税〟か、GAFA のようなデジタル・プラットフォーム企業、

か・〝消費課税〟か、さらにはその税収をどう配分

巨大データ企業は、国境のない❷ネット経済市場するか等々は、OECD や 20 か国・地域（G20）首脳・でビッグデータ【大量情報、わが国の 3 階建ての閣僚会議で議論している。イギリスやフランスの

個人情報保護法制でいう「非識別加工情報」またように、独自に課税を実施する傾向が強まっていは「匿名加工情報」】を独占、データ・オポリーズ

る。これらの諸国では、各ネット企業の売上高をの状態にある。しかし、一国家の独禁法を、国境基準に消費課税（turnover tax）を実施する方向のない❷ネット経済市場に君臨する巨人に適用すである。一方、アメリカは、連邦レベルでの消費ることにはさまざまな問題がある。石村代表によ課税（VAT,

GST）を導入していない。このことかると、これまでも学問的には、国境の存在を前提

ら、法人所得課税の形で、デジタル課税をすべきとして、「独禁法の域外適用（extra-territorial

であると主張する。このように、各国が独自に課

application of anti-trust laws）」が議論されて税するのでは、課税ベースや課税方式がまちまちきているという。しかし、国境のないネット空間になる。また、同じ課税ベースに複数の国や地域でのデータ独占、データ・オポリーズへの独禁法が多重に課税する問題が生じるおそれがある。い

適用の議論については、現段階では議論が熟してわば「デジタル課税の GDPR 版策定が求められていいないと指摘した。しかも、わが国の個人情報保28© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

護法制のもとでは「ビッグデータは個人情報にあ護を、現実空間のみならず、ネット空間にまで広らずの姿勢」を維持しており、ネット空間への独げて強化し、GAFA のようなデータ巨人規制につな禁法を適用するとすれば、デジタル化した個人デー

げる選択肢がある。

タをお金に換算できる「金銭等価物」あるいは「有わが国の個人情報保護法制は 3 階建て、公民（官価物」と見る必要も出てくるのではないか、と指民）別建て、しかも国境のある現実空間での個人摘した。加えて、わが国の公正取引委員会（公取委）

情報・個人データの取得・流通・保管などの取扱の人材の数や資質、つまり語学力などの面からもいを主なターゲットとしている。言い換えると、ネット空間への独禁法の適用は至難なのではない

現行法制は、必ずしも国境のないサイバー空間／

か、とも指摘した。

ネット空間での個人情報・個人データの取扱いな

GAFA のデータ・オポリーズ（データ独占）に対

どをターゲットとした法律とはいえない。ある意する独禁法による対応としてはドイツの連邦カル

味では、データ巨人 GAFA のようなデジタル・プラッ

テル庁（Bundeskartellamt）の例がある。石村代

トフォーム企業には十分対応できない法律とみる表は、このケースを紹介した。

こともできる。時代に合わない、いわゆる「ガラ連邦カルテル庁は、2017 年から米フェイスブッ

パゴス化」している面は否定できない。

ク社の調査を開始し、同社に対して、同社のデジ

石村代表は、「この点、EU（ヨーロッパ連合）はタル・プラットフォーム利用者のデータ収集を大個人データ（情報）保護法制を、現実に加え国境幅に制限するように命じている。理由は、同社がのないネット空間での個人データの取扱いもター

個人データ独占により高い価格設定が可能なほどゲットとしている」という。「これにより、リアル・

膨大な個人データを収集しており、消費者の利益

現実経済市場に確たる事業基盤を置かない GAFA のを侵害しているということである。つまり、同庁は、ようなデジタル・プラットフォーム企業にも法規

米フェイスブック社が、傘下の写真共有アプリ「イ制の網をかけている」という。

ンスタグラム（Instagram）」や対話アプリ「ワッ石村代表は説明した。
「EU が採った策は、デー

ツアップ（WhatsApp）」、同社の「いいね（Gefallt

タローカライゼーションの視点に立ち、新たなmir ／ like）」ボタンを搭載する外部の提携先新聞

データ保護法制を整備、個人データに対するプラ社などのサービスの利用者の膨大な個人データをイバシー権（個人データの自己コントール権）を収集・統合・加工して、精度の高い利用者データベー

徹底的に保護する政策を選択し、データ巨人 GAFAス（DB）をつくり、それを同社の広告事業に活用対策の核に据えた。つまり、一般データ保護規則

していることをあげた。こうした行為は、同社が（GDPR=General Data Protection Regulation） をその優越的な地位を利用し、ネット経済市場で公制定、2018 年 5 月 25 日に施行することでデータ巨正な競争を阻害している。また、同社は、個人デー

人 GAFA 対策を具体化させた 2。」と。
「これは、EU が、タの収集・追跡・統合・加工については、データ

国境を越えて飛び交う情報（データ）を武器にし主体（本人）から、事前に明示の同意を得ておらず、た GAFA に、プライバシーファースト、「市民よ！

一般データ保護指令（GDPR）に抵触するとも指摘

GDPR（情報プライバシー）を武器に GAFA に挑め」している。つまり、同社のビジネス手法は、ネッの政策を選択したことを意味する。
」と。
「ビッグ

ト経済市場においてデータ・オポリーズ（データ

データを武器にした GAFA に、市民はプライバシー独占）で公正な競争を阻害するとともに、プライを武器に対峙する」戦法である。

バシー侵害的でもあると判断したわけである。

しかし、「刀狩」の伝統を重んじるわが国政府
は、この市民に情報プライバシー権という武器を（３）個人情報保護法の適用とは供与する 〝EU 式の戦法〟を採ることには消極的で

ネット経済市場の拡大は、個人のプライバシーある。わが国政府は、②独占禁止法制などの適用に多大な影響を及ぼす。市民の言動や消費行動な

強化、さらには③個人情報保護法制の強化をする

どが逐一企業や政府に補足され、ときには衆人監としても、EU の GDPR に倣っても、個人データの視にさらされる。市民は、ネット空間では、隠れ自己コントール権強化の観点からではなく、国内場所を探し出すのが難しくなっている。データ保の現実空間に支店など恒久的施設（PE=permanent2拙論 「EU: 一般データ保護規則 （GDPR） とは何か」 CNN ニューズ 93 号 8 頁以下参照。 Available at: http://www.pij
web.net/data/CNN-94.pdf

2019.4.1129

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

establishment）を置いてないグローバルなデジタ
ル・プラットフォーム企業には、国内に代理人を置くように求めること、あるいは十分性の認定制
度を設けること、さらには、電気通信事業法上の通信の秘密を梃に法規制の具体策を練っている。
つまり、EU のような市民に徹底した情報プライバ
シー権を法認することでデータ巨人を封じ込めるという政策ではなく、中央の役所が中核となり政府規制強化で、グローバルなデジタル・プラット
フォーム企業と対峙しようというわけである。

◆EU の GDPR で法認した情報プライバシー権とは
EU は、一般データ保護規則（GDPR）を制定し、2018 年 5 月 25 日に施行した。これに伴い、それまであったデータ保護指令（DPD ＝ Data Protection
Directive） は、 廃 止 さ れ た。DPD と GDPR と に は大きな違いがある。DPD（指令）は、一種のモデル法のような存在である。したがって、EU 加盟国は、
DPD をモデルにそれぞれ国内法でデータ保護について定めることになる。これに対して、GDPR（規則）は、各加盟国の直接適用になることである。
GDPR は、現実空間に加えネット空間（サイバー空間）にも規制が及ぶ仕組みになっている。また、
GDPR は、公民双方の分野に適用あるオムニバス方式のデータ保護法である。

（１）指 令（DPD）から規則（GDPR）への移行と主な変更点
2018 年 5 月 25 日に、EU は、1995 年 10 月に施行されたデータ保護指令（DPD）を廃止し、新たなデー
タ保護規則（GDPR）に移行した。この移行に伴う主な変更点は、次のとおりである。
●
指令から規則への移行に伴う主な変更点
データ保護指令（DPD）【2018 年 5 月 25 日前まで】◎
指令はモデル法のような存在で、データ保護は、各加盟国が制定した国内データ保護法による。
◎
個人データ処理に関する個人保護作業部会（指令 29条作業部会）の設置◎情報プライバシー権の確立◎
各加盟国が国内法に盛り込む法的規制の枠踏みを提示➡
30

CNNニューズ No.97

データ保護規則（GDPR）【2018 年 5 月 25 日に施行】◎各加盟国のデータ保護法は、監督機関に関する部分を除き、原則廃止。規則（GDPR）を直接適用する（ただし、雇用・ジャーナリズム・研究などは、各加盟国の立法によることができる。）◎指令 29 条作業部会は、欧州データ保護委員会（EDPB）に改組◎個人の法的権利（個人データの自己コントロール権）の強化◎規制（データ保護が十分でない第三国・地域への個人データ移転の原則禁止など）および制裁（違法行
為には巨額の過料）の強化◎監督機関制度の改正（各加盟国の監督機関と主管監
督機関の間の権限の分配と調整など）（２）GDPR で法認された情報プライバシー権とは
EU の GDPR は、あらたな情報プライバシー権（個人データの自己コントロール権）を幅広く法認した。主なものを掲げると、次のとおりである。
●EU の GDPR で法認した主な情報プライバシー権（個人データの自己コントロール権）
・個人（データ主体）は、いつでも個人データの取得の際にした同意（consent）の撤回ができる（GDPR7 条
以下）。
・
個人（データ主体）は、自己データにアクセスする権利（自己データの開示を求める権利）に加え、データ主体に対し忘れられる権利（right to be forgotten）、
いわゆる「削除権」を法認した（GDPR17 条）。
・プロファイリング等の「自動処理のみに基づく自動意思決定（automated individual decision）」を規制するために、自動処理のみに基づく決定（automateddecision making）には服さなくともよい権利（GDPR22条）を法認した。ただし、例外的に、次の 3 つの場
合に限り、自動処理のみに基づく決定がゆるされる（GDPR22 条 2 項）。
ⓐデータ主体とデータ管理者との間で、契約の締結または履行に必要とされる場合ⓑ E U 法または加盟国法が、データ主体の権利を適切に保護し、かつ自動処理のみに基づく決定を法認している場合、または、ⓒデータ主体の明示の同意がある場合
このことから、プロファイリングを含む自動化された決定に際し、実施主体は、事前にデータ主体に実施内容を通知するように求められる（GDPR 第 13 条、22 条
１項・2 項）。また、自動処理のみに基づく決定には服さなくともよい権利の侵害がある場合には、データ主体
は、監督機関の苦情の申出をする権利（GDP77 条）、および監督機関や実施主体を相手に司法救済を求める権利（GDPR78 条・79 条）がある。
・自分の個人データがダイレクトマーケティング（DM）に使用されることの拒否を通知する、ダイレクトマー© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕
ケティングを拒否する権利（right to object direct
marketing）」も法認した（GDPR21 条）。
・
EU 市民の個人データの EEA 域外への輸出（持出し／移転）を原則禁止したうえで、欧州委員会が、EU 並
みの個人情報保護水準に達していると認定（決定）した第三国・地域に限って、輸出（持出し／移転）が認める仕組みにした（GDPR44 条～ 50 条）。
・
データポータビリティ権（ right to data portability）【あるサービスが特定のユーザーに関して収集・蓄積した利用履歴などのデータ（個人データ）を他のサービス、プラットフォーマーでも再利用できること、すなわち持ち運びできる（＝ポータビリティ）
権利】を法認した（GDPR20 条）。

CNNニューズ No.97「忘れられる権利」を制定法上の権利として法認するにいたった（GDPR17 条）。
わが国でも、インターネット検索サイト「グーグル」の検索で表示される自分の逮捕歴の削除を求めて裁判所に仮処分の申立てが行われた。原審のさいたま地裁は、2015 年 12 月に、原告に「忘れてもらう権利」があるとし、検索結果の削除を命じた。しかし、高裁および最高裁判所は、検索結果の削除を認めない決定を下した（CNN ニューズ88 号参照）。
●
わ が国で犯歴削除を求めた訴訟（仮処分申立て）の推移と判断内容の概要（３）「忘れられる権利」とは（a）判断（児童買春の犯歴を表示す新たに GDPR で法認され、わが国でも注目されている権利の 1 つに、「忘れられる権利（right tobe forgotten）」（「忘れてもらう権利」ともいう。
）

る）検索結果の削除を命じる。

①さいたま地裁決定 （b）理由 更生が妨げられ、X の利（2015 年 12 月） 益が侵害されている。
（c）忘れられる権利 過去の犯罪をがある。いわゆる〝削除権〟である。

社会から忘れてもらう権利がある。

1995 年に施行された EU のデータ保護指令（DPD）
では、「忘れられる権利」を積極的に法認していな（a）判断 検索結果の削除を認めない。

かった。2010 年に、EU 加盟国であるスペイン人 G②東京高裁決定 （b）理由 削除は表現の自由や知る（2016 年 7 月） 権利を侵害する。

氏が、グーグルサーチ（Google Search）で自分の（c）忘れられる権利 判断しない。

名前を検索してみると、1998 年に地元紙に載った（a）判断 検索結果の削除を認めない。

自分の過去の「社会保険料滞納で財産が差し押さえられた」とする記事へのリンクが表示された。G氏は、プライバシーの侵害と感じ、グーグル・ス③最高裁決定（2017 年 1 月）（b）理由 本件はプライバシーが表
現の自由に優先するケースにはあたらない。
（c）忘れられる権利 検討しない。

ペイン社（Google Spain）や米グーグル社（Google
Inc.）を相手に、検索結果として表示される個人

以上のように、石村代表は、EU と日本のプライ

情報はプライバシー権の侵害にあたるとして、争バシー保護の現状を比較した上で、次のように指訟に及んだものである。G 氏は、スペインの第三者摘した。「わが国でも、現実空間に加え、ネット空機関であるスペインデータ保護庁（AEPD=Spanish

間での、情報上のプライバシー保護の課題は山積Data Protection Agency）に対して、グーグル・している。いわゆる〝リベンジわいせつ画像〟のスペイン社や米グーグル社、記事を掲載した新聞

ネット掲載などでは、インターネット検索サイト

社に記事の削除ないし閉鎖措置を命じるように、の運営企業は、データ主体からの削除権請求には不服申立てを行った。AEPD は、この申立てを容認

臨機に応じているようである。しかし、わが国では、し、グーグル・スペイン社や米グーグル社にリン

削除要請は、データ主体からの請求権として法認

クの削除を命じた。グーグル・スペイン社や米グーされえているわけではない。裁判所も、判例でこグル社は、この AEPD の裁決を不服として、スペイ

うした請求権を認めることには概して消極的であン高等裁判所に提訴した。

る。EU の GDPR などを参考に、わが国でもネット空

この提訴を受けて、同高裁はルクセンブルクにある EU 司法裁判所（ECJ）に先行判決を仰いだ。

間における情報プライバシー権を広く法認することは待ったなしである。」と。

ECJ は、2014 年 5 月 13 日に、
EU 基本権憲章 8 条やデー

石村代表は、仮にデータ主体に対して削除権を

タ保護指令（DPD）の解釈により「自分の過去の削除」

法認したとしても、表現の自由や報道の自由など（データ主体による削除請求権、いわゆる「忘れら他の保護法益とのバランスを考える必要があり、れる権利」を認めた（Judgment in Case C-131 ／最終的には、司法判断に委ねられるケースも多い

12, 詳しくは、CNN ニューズ 78 号参照）。その後、のではないか、と付け加えた。

EU は、一般データ保護規則（GDPR）の制定にあたり、2019.4.11

31

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕（４）GDPR 違反には厳しい制裁

CNNニューズ No.97

運動体も、国会議員の支援を得て、昨年（2018 年）

企業などによる EU 市民の情報プライバシーの侵

8 月 29 日に、国会の参議院議員会館に個人情報保害に対して、GDPR は、厳しい制裁をかしている。

護委員会（PPC）の職員や総務省のマイナンバー担

この点は、学習会の開催にあたりあいさつをした

当者などを呼んでヒアリングを行った（詳しくは立憲民主党の有田芳生参院議員も指摘した。GDPR

CNN ニューズ 95 号参照）。ここでは、市民運動体側違反に対する制裁は、次のとおりである。

から委員会（PPC）職員などに対しさまざまな質問・批判が出された。これらのうち、もっとも重大な・企業などが、データ保護規則（GDPR）に違反した場
合、所轄の監督機関は、その違反の種類に応じて、制裁の１つとして、①全世界年間売上高の 2％か、
1,000 万ユーロ（１€ =125 円換算で、１２億 5,000
万円）のいずれか高い方、あるいは、①全世界年間売上高の 4％か、2,000 万ユーロ（25 億円）のいず
れか高い方（ただし、売上高のない公的機関などの違反の場合は、いずれの場合もユーロ基準で）の過料（administrative fines）をかすことができる。
・
監督機関は、その他違反の調査、違反に対する警告
処分、暫定的または恒久的データ処理禁止処分などを行うさまざまな権限を与えられている。

のは、「委員会（PPC）は、自治体による事業者への住民税額通知書に、納税者本人や扶養家族全員のマイナンバー記載を強要している総務省に対して、あるいは、日本年金機構の外国企業への違法な再委託などの問題で、特定個人情報保護の観点から、なぜ苦言を呈しなかったのか」という問いかけであった。委員会（PPC）職員からの回答は、「委員会（PPC）には、国の行政機関や自治体などを指導できない法的仕組みになっているから」とのことであった。つまり、委員会（PPC）が所管できるのは個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に限られており（法 2 条 5 項）、国の行政機関や自◆問われるわが国の個人データ保護法制

治体は〝個人情報取扱事業者〟にあたらないから、関与できないというわけである。これでは、まさわが国の個人情報保護法制は、3 階建て【❶個人に PPC は〝名ばかり第三者機関〟そのものといえる。

情報保護法（民間分野）＋❷行政機関個人情報保護

しかし、そうした法律のつくりになっているわけ

法（国の公的分野）＋❸独立行政法人等個人情報保で、委員会（PPC）職員にクレイムを言っても仕方

法（公的分野）】になっている。また、規制機関でがない面もある。

ある個人情報保護委員会（PPC）は、原則として１

石村代表は、EU の GDPR を参考に、わが国の個人

階❶、民間分野しか介入できない仕組みになってい情報保護法制の作り、デザインを変えないといける。わが国の個人情報（データ）保護法制は、ビジないと指摘した。具体的には、3 階建てを 1 階建て

ネスの軸足がモノからデータ（デジタル）に大きくに立て直す（オムニバス方式のデザインし直す）か、移行する時代の流れに十分ついていけていない。

個人情報保護委員会（PPC）が、1 階から 3 階まで
すべてに関与できるように制度改正が必要である（１）問われた住民税通知書への個人番号記載強要と PPC の対応
2017 年 に、 総 務 省 が、2017 年 に、 特 別 徴 収 義と指摘した。

（２）PPC、「十分性認定」では素早い対応

務者である事業者（企業）に送付する住民税の特GDPR は、EU 域外への（越境）個人データの移転

別徴収税額決定通知書に扶養家族全員のマイナンについて、❶移転先の国が EU と同水準の個人デー

バー（個人番号）を記載して送付するように求め

タ保護法制を敷いている、あるいは❷ EU から国とた。この住民税額通知書に、納税者本人や扶養家して「十分性の認定」を受けるなど法定のルール

族全員のマイナンバー記載をめぐっては、税界でにあてはまる場合を除き、EU 市民の個人データをも大きな問題になった（CNN ニューズ 92 号参照）。

EU 域外へ移転（持出し）することを原則禁止してしかし、総務省自治税務局をはじめとした当局側いる。個別の企業が、これら法定のルールを充たす、は、自治体に指令を出して、各自治体に通知書にあるいは欧州委員会から十分性の認定（決定）を記載をして通知するように求めた。しかし、かな

受け例外要件を充たしたうえで、個人データを EUりの自治体は、かつての赤紙配りのような大本営

域外へ移転（持出す）こともできる。しかし、実の命令に抵抗した。この騒動は、経済界からの苦務的にもかなりの困難が伴う。そこで、わが国の言、昨年 2018 年度税制改正大綱で「不記載」とす

個人情報保護委員会（PPC）は、EU 側と精力的に協ることで政治決着がついた。この問題では、市民

議のうえ、❷ EU から国として「十分性の認定」の32© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

お墨付を得て、このお墨付きの枠組みは 2019 年 1

代表は「PIJ のようなタダ働き市民団体が法案を月 23 日に発効した。

準備し、立法府で高給を享受し、政策秘書や議院

石村代表は、「個人市民の情報プライバシー保護法制局という法案つくりのお手伝いさんをわんさの面では牛歩、その一方で法人企業のためには積と抱えている議員が法案もつくらないのでは・・・

極的に動く個人情報保護委員会（PPC）の姿が浮き本末転倒ではないか」と失笑しながら答えた。

彫りになっている。
」、と批判した。
個人情報保護委員会（PPC）は、2018 年 10 月 22

◆形式的な「データ流通の自由」は悪平等を招く

日に、フェイスブック社に対して、行政指導を行っている。理由は、同社が、対話アプリや「いいね」

折しも、わが政府は、ネット巨人の封じ込めにボタンを搭載する外部サービスから、利用者（本人）必死である。すでにふれたように、GAFA は、全人の明確な同意を得ずに大量のデータを収集してい類の個人情報の 8 割を握るといわれる。わが国のたことや、収集した大量の個人データをデータ分

楽天やソフトバンクなどデジタル・プラットフォー

析会社へ横流ししていたこと、さらには同社のデー

ム企業（日本勢）が束になってかかっても、競争

タセキュリテイの不備が原因で受けたハッキングにならない。これまでも、議員立法で、官民デー

被害への対応が悪いことなどである。石村代表は、タ促進基本法（2016 年）のような、IT 関連法が「行政指導のようなお役所的な対応も大事かも知れ

つくられている。ところが、こうした法律は、「日ないが、PPC（委員会）は、苦情処理（お客様対応）

本の IT 企業は勝ち組」という戦中の大本営、あるの仕組みを整備し、お客様である市民にもっと寄いは「Japan as No.1」のような現実を直視できなり添う組織に改革しないと、真の第三者機関とはいような考えに基づいてつくられている。石村代

いえないのではないか」と注文をつけた。個人情

表は、「IT 利権ファースト、市民のプライバシー・

報保護委員会のような第三者機関の存在意義は、ラスト」のような内容であるという。2018 年 9 月

個人データ侵害があった場合に、テマ・ヒマのかの政府の IT 総合戦略なども、「データの自由な流かる裁判所ではなく、市民が駆け込み救済を求め通による産業の活性化を目指す」とする。確かに、られる仕組みをつくることがねらいである。「デジ聞こえは悪くない。しかし、石村代表は、こうしタル秩序への市民参加」の視点が求められている。

た法律や政策は、まさに「悪平等」として機能する、と指摘する。実質的に、わが市民の個人情報（３）どう改革する、名ばかり個人情報保護委員会を GAFA ／ガーファの餌食にする〝呼び水〟的な役

個人情報保護委員会（PPC）のホームページ（HP）

割を果たすという。グローバルにみると、データ

では、「個人情報保護委員会は、個人情報（マイナ

覇権争いなどの思考に欠ける、稚拙な議員立法あ

4

4

4

4

4

4

4

4

ンバー（個人番号）を含む。）の有用性に配慮しつ
4

つ、その適正な取扱いを確保するために設置され
4

4

4

4

4

4

るいは政策提言だという（レジメ 23 頁以下参照）。
安倍首相も、2019 年 1 月 23 日のダボス会議で、「デー

た独立性の高い機関です。
」と PR している。しかし、

タ越境自由に」と叫んでいたが、これにも大きな

石村代表は、市民は、「PPC って企業寄り、〝有用性〟

疑問符がつくのではないか。

の忖度機関なのかなぁ～と思っているのではないか」、と疑問を投げかけた。また、「個人情報保護法制が、総務省のような行政機関が法案の原案を◆
EU のデータローカライゼーションとは、どういった考え方なのかつくって、議員はロビイストのような存在になる『政府立法』、『閣法』に問題があるのではないか」、

EU（欧州連合）は、2018 年 5 月 25 日に、一般と注文をつけた。
「お役人は、自分等のやることに

データ保護規則（GDPR=General Data Protection

委員会（PPC）が茶々を入れること（介入すること）

Regulation）を発効させた。GDPR はデータローカができる仕組みをつくることに積極的になるわけ

ライゼーションの考え方が基盤になっているといはない」と。「名ばかり個人情報委員会（PPC）のわれる。参加者から「データローカライゼーショ

姿勢をただすには、法改正が必要であるが、このンとはどういった考え方なのか？」と質問があっ場合、お役人に立法を任せるのはなく、議員立法た。石村代表によると、データ保護規則（GDPR）

で法案をつくることが大事」と訴えた。
参加者のなかから「PIJ が対案を準備しては、の基本的な考え方は、一言でいうと、「EU 市民に対どうか」との提案があった。これに対して、石村えられた個人データの自己コントロール権を〝武

2019.4.11

して、〝プライバシーファースト〟だ！ GDPR で与33

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

た「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」組織である。検討会は、9回の会合を経て、2018 年 12 月 12 日に、
「中間論点
整理」
（中間報告）を公表した 3。中間報告では、「ICTやデータを活用して第三者に「場（プラットフォーム）」を提供する〝デジタル・プラットフォーマー〟である GAFA、中国の BAT やファーウエイ、楽天・
ヤフーなどに包括的な政府規制をかけることが狙
器〟に、GAFA と果敢に闘え！」というものだという。
EU でも、ネット界の巨人、GAFA の勢いは止まらない。このままでは、EU 市民の個人データは GAFA に
食いちぎられてしまう。市民にさまざまのプライ
バシー権を保障するから、それらを武器に GAFA に果敢に挑め」、というものだという。こうした EUの GDPR 制定・施行による強力な GAFA 規制は、「デー
タ ロ ー カ ラ イ ゼ ー シ ョ ン（data-localization）」という考え方に基づいているわけだ。
「データローカライゼーション」は、「データナショナリズム（data-nationalism）」とどう違うのか、という問いかけもあった。石村代表は、「双方を区別するには難しいと前置きしたうえで、誤解を恐れずにいえば、データローカライゼーションとは、国境のないデータ経済市場で流通する個人デー
タについて、データ主体（個人）が居住する国や地域がその個人の情報プライバシー権を保護する仕組みを指す。裏返すと、国家が個人データ管理の主役となる、中国のような例は、限りなくデータ
ナショナリズムといえるのではないか」と答えた。
まさに、EU の「ビッグデータを武器にした GAFAに、加盟国市民はプライバシーを武器に対峙する」
戦略は、データローカライゼーションの発想に基づくものといえる。

◆
政府の巨大 IT 規制検討会とは～巨大 IT 規
制に向けた政府規制の動きいである。あらゆる法令を総動員して❷ネット（デジタル）経済市場における公正で実質的な自由競争の実現が狙いである。公取委は、ドイツに倣い、
GAFA など巨大 IT（ネット企業）の「優越的地位濫
用」を認定し、独禁法規制につなげる意向だ。また、総務省は、EU の GDPR に倣って、外国 IT（ネット）企業に国内代理人設置の義務化や十分性の認定制
度などを提案している。しかし、石村代表は、「肝心の市民のプライバシー権の強化などには無関心を装っており、市民参加など頭のなかにない、お役人の作文そのものだ。」と批判した。3 機関のお役人に、石村代表は、こうしたわが国の GAFA 対策の姿勢を、次のように批判した。「お役人は、個人
市民に個人データの自己コントロール権など法認したら、役人天国、IT 利権に歯向かってくる。
〝プ
ライバシーファースト〟、冗談じゃないよ！といった認識なのではないか？」。お役人は、「わが国は〝刀狩〟をする国柄だ、市民に情報プライバシー権という武器を与えるなど、西洋かぶれだ！と人権派を叱り飛ばすのではないか？」と。一方で、か弱き大勢の小市民は「すべて役所にお任せの方が楽ちんでいいなぁ～」、「EU 市民は GDPR を武器にGAFA と闘うのか！大変だぁ～！といった認識かも知れない」と語った。

◆
GAFA 対策に政府が懸命な今が個人情報保護法改正の好機
わが国のネット企業界、デジタル・プラット

参加者から、政府の「巨大 IT 規制委員会」とはどのフォーム企業は、概して内向き志向のようにみえ

ようなことをやっている組織なのかとの質問があった。

る。自動車や精密機械のように❶リアル・現実経

石村代表は参加者に配付した資料を参考に次の済市場でグローバルに勝負している業界や企業とように説明した。2018 年 7 月に、わが国政府 3 機は対照的である。石村代表は指摘した。「国境のな関（経産省・総務省・公正取引委員会）が設置しい❷ネット経済市場の競争は弱肉強食、熾烈で、3政府の巨大 IT 規制検討会「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（2018 年 12 月 12 日）
（以下 「中間報告」 という。） などを参照。 中間報告では、 「ICT やデータを活用して第三者に 「場 （プラットフォーム）」を提供する 「デジタル ・ プラットフォーマー」 である GAFA や BAT、 楽天 ・ ヤフーなどに包括的な政府規制をかけることが狙いである。

34© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔報告紹介〕

CNNニューズ No.97

日本勢は、GAFA のようなネット巨人とでは勝負にない各種法令でもってネット企業に対峙するのはならないからであろう。」、で「お役人さま、政府

一見いさぎよい。しかし、闘う相手は、世界中の規制で、GAFA を成敗して！！」と白旗をあげてい

大量の個人データを餌食に国境をまたぐ広大な❷るようにもみえる」と。ネット企業に散々個人デー

ネット経済市場で太るネット巨人である。国内のタを喰い散らかされてきた市民からみると、「市場ネット産業利益をおもんばかって、実質的な自由競争ファースト、規制撤廃とか叫んでいて、勝てな競争確保が大事だと叫んでも、国家を超える力をいとなると、お役人頼み、政府規制を叫ぶ、情けな持つネット巨人とでは勝負になるまい。結局、市い連中！といった感じを受けるのではないか」と。

民の利益もプライバシーも護れないのではないか。

自民党なども、民族資本のネット企業を護るた

わが国は、個人データの自己コントロール権を徹めに GAFA 規制に動き出している。ただ、米中は IT

底的に法認し市民ファーストのネット秩序を目指

覇権で熾烈な争いをしている。ネット巨人の 4 強・す EU の戦法、GDPR にもっと学んではどうか。

GAFA はいずれも、アメリカ系の企業である。わが石村代表は次のように結んだ。
「市民運動体に国は、アメリカと協調する形で BAT やファーウエ

とっては、個人情報保護法制改正は、政府が GAFA

イのような中国 IT・ネット企業、中国流データナ対策で躍起になっている今が好機である」。「EU のショナリズムの封じ込め政策において重要な役割

GDPR のような市民に対して強力な個人データの自を担っている。こうしたなか、2018 年 12 月、アマ

己コントロール権を保障する改正法を、議員立法

ゾンジャパンは、急ぎ経団連に加盟した。

で仕上げるべきである」。また、「3 階建ての個人情

石村代表は指摘する。
「わが国政府が、GAFA の報保護法制の整備、個人情報保護委員会の行政がようなネット巨人にどの程度チャレンジできるか

扱う個人データへの規制権限の拡大などを求めるは、未知数である。なぜならば、個人情報保護委べきである」。お役人は、「個人市民に個人情報の員会（PPC）が米フェイスブック社に行ったよう

自己コントロール権の拡大などもってのほか」とな、わが国で汎用される行政指導（administrative

反発するかも知れない。
「対案としてでもよいから、

guidance）という日本特有の規制手法は、法の支

現実空間のみならず、サイバー空間・ネット空間

配（rule of law）原則を重視するアメリカなど欧でもあまねく情報プライバシーを保障するような米の企業には不評であり、国際的には通用しない改正法案を準備する必要がある」と。まさに、「議からである。かといって、国境をまたぐ❷ネット

員立法の出番である」。もちろん、議員立法など関

経済市場で強大なデータ・オポリーズ（データ独

わったこともなく、実質的に立法権を握っている占）力を持ったネット巨人に、1 国家が、ペナルティ

行政へのロビイストと化している多くの国会議員（刑事制裁や民事・行政制裁）をちらつかせながら、を動かすのでは容易ではないのも事実だ。しかし、法治徹底の方針をかざして対峙するのは、相当チャ

弁護士でもある福島瑞穂議員のような人たちと手レンジングでもある」と。

を携えて運動を展開する必要があると結んだ。

市場における「形式的な自由競争」を放置すると、「実質的な自由競争」がなくなる。1 国家が、「実質的な自由競争」を旗印に、国内にしか適用になら（文責 ＣＮＮニューズ編集局）

年末年始カンパへのお礼
PIJ は、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。2018 年～ 2019 年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJ の政策提言活動に有効に活用させていただきます。

2019 年 3 月 31 日
2019.4.11

PIJ 代表石村耕冶／ PIJ 事務局長    我妻憲利
35

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

CNNニューズ No.97

秘密保護法廃止へ！実行委員会と共謀罪 NO ！実行委員会共同開催学習会【１９年２月６日／於：東京・衆議院第２議員会館第２会議室 13:30 ～】巨大 I T 企 業 GA F A 対策と し ての EU の
一般 デー タ 保 護 規 則 （G D PR ） を読み解 く
わが国は、「市民よ、GDPR を武器に GAFA と闘え！」の EU に学べるか？

作 成 石 村 耕 治 （ PIJ代表）

レジメ・資料【レジメ・資料骨子】

４ 「データローカライゼーション」とはどういった考え方なのか？
■はじめに～問題の所在
５ 
個人情報保護法と個人情報保護委員会見
１ 一目でわかる一般データ保護規則（GDPR）
直しのポイント
２ 問 われるわが国のプラットフォーマー■
む す び に か え て ～ グ ロ ー バ ル IT 企 業 独（巨大 IT 企業）対応
占 資 本 主 義、 デ ー タ 監 視 資 本 主 義（data３ EU の GAFA 対策が主眼の EU の GDPR（一surveillance Capitalism）の潮流に乗れず、
般データ保護規則）の制定・施行
国家の庇護を求めるわが国 IT 企業

EUのGDPRある 4 強（ビッグ 4）「ガーファ／ GAFA（グーグ
日本の個人情報保護法
個人市民

ル [ 親会社はアルファベット ]、アマゾン・ドッ
ト・コム、フェイスブック、アップル）は、全人〝プライバシーファースト〟だ。EU 市民は、GDPR で与えられた個人データの自己コントロール権を〝武器〟に、GAFA と果敢に闘え！

個人市民に個人情報の自己コント
ロール権など法認したら、役人天国、IT 利権に歯向かってくる。
〝プライバシーファースト〟、冗談じゃないよ！

類の約 8 割のパーソナルデータ（個人情報）を握るに至っているといわれる。わが国の IT 企業は束になっても、彼らと対等に競争するのは至難である。
・
「このままでは、世界中の市民や企業活動の首根っこうしたEUのGDPR制定・施行による最も強力なGAFA規制は、データローカライゼーション（data-localization）の考え方に基づく。

こを GAFA に掴まれてしまう。何とかしないといけない！」ということで、世界各国は大騒ぎである。
・こうしたなか、EU（ヨーロッパ連合）が採った策は、データローカライゼーションの視点に立って、新■はじめに～問題の所在

たなデータ保護法制を整備することで、個人の情報上のプライバシー権（個人情報の自己コントー

・経 済のデジタル（電子）化の流れがグローバルに加速している。ビッグデータ／ Big Data（巨ル権）を徹底的に保護することで GAFA 対策の核に据えるものである。

大データ）、ML（機械学習）、AI（人工知能）、ア・つ ま り、 一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR=General

ルゴリズム／ Algorism （自動情報処理手順）、イ

Data Protection） を 制 定・2018 年 5 月 25 日 にンターネット・オブ・シングス／ IoT（Internet

施行することで GAFA 対策を具体化させた。これ

of things ／何でもインターネットにつなげる）

は、EU が、プライバシーファースト、「市民よ！

といった横文字が飛び交うデータエコノミー中GDPR を武器に GAFA と闘え」の政策を選択したこ

心の社会が目の前に広がる。

とを意味する。

・こうした時代の流れを受けて、グローバルな巨大・一方、わが国は、実質的に国を操る「個人市民に、

IT 企業（デジタル・プラットフォーム企業）で36© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

徹底した個人情報の自己コントール権を認めるなどトンデモない。連中は、役人天国、IT 利権に歯向かってくる」との認識だ。相も変わらず「プライバシーファースト、冗談じゃないよ」のスタンスである。
・巨大なプラットフォーマーである 4 強・ガーファ／ GAFA が、熾烈なデータ覇権争いを続けている。
わが国の IT 企業は束になっても、彼らと対等に競争するのは至難である。にもかかわらず、お役人が立てた戦略では、〝わが国は AI 大国を目指す〟とか、絵空事を並べ立てている。グローバルな AI 化の荒波のなかで、わが国が具体的にどのようなスタンスで臨むつもりなのか、よくわからないものが多すぎる。
・デ ータ寡占が競争政策上問題であるという視点にたち、独占禁止法で新たな 4 強・ガーファ／
GAFA 対策を打ち出すのはよい。しかし、独禁法ではなく、個人情報保護の強化で 4 強・ガーファ／ GAFA 対策を急ぐべきだと思うのだが。優先順
位が違うのではないか。
・こうした政策順位決定は、「国内 IT 企業ファース
ト、市民／国民の人権保護ラスト」の認識からくるものと思われるが、大きな疑問符がつく。
・お役人は、企画を立て、仕事をつくることが大好きだ。しかし、企画倒れ、血税のムダ遣いに終わるものも多い。
・お役人が立てた戦略では、〝わが国は AI 大国を目指す〟とか、絵空事を並べ立てている。グローバ
ルな AI 化の荒波のなかで、わが国が具体的にどのようなスタンスで臨むつもりなのか、よくわからないものが多すぎる。
・問題は、彼らは、失敗しても、国民に対して責任

CNNニューズ No.97

関連施策を盛り込む。
・
政府の AI 総合戦略では、AI 開発を担う人材育成のための学校教育改革や、農業や健康・医療・介護、
国土強靭化／物流といった産業の ICT（情報通信技術）化を進める。
・今国会に「デジタルファースト法案」を提出し、成立を図る方向だ。だが、この法案では、徹底した市民／国民のプライバシー保護で、グローバルな巨大
IT 企業である 4 強（ビッグ 4）・ガーファ／ GAFA【グーグル [ 親会社はアルファベット ]、アマゾン・ドッ
ト・コム、フェイスブック、アップル】や中国 ICT（情報通信技術）界に君臨する 3 強（Big 3）【バイドゥ（Baidu ／百度）、アリババ（Alibaba 阿里巴巴）、テ
ンセント（Tencent ／騰訊）】と対峙できる内容になるかどうかは不透明。
・法案成立後、日本が議長国を務める 2019 年の 20 か国・地域（G20）首脳会議で AI・ICT の取り組みを世界に発信するという。AI を政権の成長戦略の核に位置づけ、19 年 4 月にとりまとめる。G20 で発表し、わが国への AI 投資の積極的な姿勢をアナウンスするとのことだ。勇ましい限りである。だが、EU をはじめとした個人市民のプライバシー保護を強力に打ち出している諸国の失笑を買わないか心配である。
・加えて、政府は、18 年 7 月に、政府 3 機関（経産省・総務省・公正取引委員会）が参画した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を設置し、９回の会合を経て、１８年１２月
１２日に、「中間論点整理」（中間報告）を公表した。
中間報告では、データ寡占が競争政策上問題であるという視点にたち、独占禁止法で新たな 4 強・ガー
ファ／ GAFA 対策を打ち出している。EU にならい、個人情報保護法制を市民目線で改正し、個人市民に強力な情報上のプライバシー（個人情報の自己コン
トロール権）を付与することには消極的な姿勢である。
・総務省は、電気通信事業法上の「通信の秘密」を持ち出して GAFA 対策を急ぐという。

を取らないことだ。こうした傾向は、IT 戦略関係では、とくに顕著だ。
・そこで、今回は、市民／国民目線で、わが国は、「市民よ、GDPR を武器に GAFA と闘え！」の EU に学べるか？点検してみる。
【図表 1】わが国の最近のデータ政策の流れを追う
・
政府は、2018 年 9 月 28 日、関係閣僚会議を開いた。
そこで、人工知能（AI ＝ artificial intelligence）の本格的な導入にむけた総合戦略の策定に着手した。
・これまでの AI の政府計画は、成長戦略の一部にとどまっており、その進め方が不透明との指摘もあった。
・
そこで、今回は、IT 総合戦略本部や知的財産戦略本部など政府の科学技術関連の会議を実質的に、イノベーション会議に一元化し、官邸主導で AI 戦略をとりまとめる。政府の AI 総合戦略には、今後 3 年間の2019.4.11

１

一目でわかる一般データ保護規則（GDPR）◎新規則は 2018 年 5 月 25 日に施行
・一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR ＝ General Data
Protection Regulation （EU）2016 ／ 679 ／ 以
下「 デ ー タ 保 護 規 則 」、「 規 則 」 ま た は GDPR）
は、2018 年 5 月 25 日 に 施 行 し た。 デ ー タ 保 護
規 則（GDPR） は、 欧 州 経 済 領 域（EEA=European
Economic area）、つまり、EU（欧州連合）加盟国＋ノルウェー・リヒテンシュタイン・アイスランド（以下、たんに「加盟国」ともいう。
）に適用
になる。
・これまでの EU データ保護指令（Data Protection37

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

CNNニューズ No.97

Directive 1995（95 ／ 46 ／ EC））（以下「データの裁判例で認められた「忘れられる権利／忘れて保護指令」または「指令」）に代えて、データ保もらう権利（right to be forgotten）【」詳しくは、

護規則（GDPR）を利用することは、EU における

CNN ニューズ 78 号参照】を法認した。子どもに個人データ保護制度の調和の促進をねらいとしついては、成人よりも厳格な保護措置を置いた。

ていた。しかし、加盟国に認められる数多くの特則（GDPR）の規定について、さまざまな解釈が可◎中 核となる個人データ保護ルールは規則も指令も不変能であり、執行もそれぞれ異なってくる可能性が・データ保護規則（GDPR）は、データ保護指令が定例があった。加えて、各加盟国は、データ保護規あった。
・EU 市民の個人データ（わが国の個人情報に相当
します。）を電子処理したうえで、EU 域内から域めた中核となる個人データ保護ルール、個人デー
タ保護ルールを継承し、必要な保護強化策を講じている。

外へと流通させることを「クロスボーダー処理／・個 人 デ ー タ の 保 護 に 関 係 す る 人 を、 管 理 者

越境処理（cross-border processing）」と呼ぶ。

（controller）または処理者（processor）と呼び企業または企業グループが行うクロスボーダー

ます。処理者は、管理者の指揮の下で事務を行う

処理／越境処理については、原則として、その企ことになる。企業によっては、管理者と処理者は業の「主たる施設（main establishment）」、つま

同一であることもある。

り主たる事業所の置かれている加盟国の監督機・
あ らゆる個人データの処理にあたっては、個人

関（SA=supervisory authority）／データ保護機

デ ー タ 保 護 の 6 つ の 基 本 原 則〔 ① 合 法 性、 公

関（DPA=data protection authority）
が管轄する。

正 性 お よ び 透 明 性（lawfulness, fairness
and transparency）、 ② 目 的 制 限（purpose◎データ保護規則（GDPR）の域外適用

limitation）、 ③ デ ー タ 最 小 限 性（data・データ保護規則（GDPR）は、原則として、EU 域内

minimisation）、 ④ 正 確 性（accuracy）、 ⑤ 保 管にある営利企業（個人／法人を営利事業者）のみ

制限（retention）、⑥清廉性および機密性保持

ならず、加盟国の国や地方の機関（エージェンシー（integrity and confidentiality）〕 を 遵 守 し、

／独立行政機関を含む。）、非営利公益団体など（以かつ処理要件を充たすように求められる。

下「企業など」という。）にも広く適用になる。

・従来からセンシティブデータ／機微データ／特別・デ ータ保護規則（GDPR）は、原則として、EU 域

類型個人データの開示は原則禁止とされてきて内に限り適用になる。

いるが、データ保護規則（GDPR）では、この種の・しかし、データ保護規則（GDPR）は、
EU 域外にあっ個人データとして、新たに遺伝子データと生体認ても、EU 域内に物品やサービスを提供するまた

証データを追加した。加盟国によっては、遺伝子

は EU 域内に居る個人を追跡する企業にも適用に

データと生体認証データの処理については、制裁なる。

を強化したうえで厳格な規制を加えている。

・こ う し た EU 域 内 に 主 た る 施 設（mainestablishment）を有しない（EU 域外）企業は、◎個人データ取得の際の同意の厳格化

原則として、EU に管理者または処理者の代理人

・EU においては、個人データを取得する際に、そ（representatives）を置くように求めている。それが適法であるためには、「その個人（データ主体）

して、その企業がデータ保護規則（GDPR）に違反から同意（consent）を得る」ということは、誰した場合には、その代理人が責任を負うことにもが知らなければならない基本中の基本である。

なっている・こ の同意に関する基本ルールが、データ保護規則（GDPR）では、「個人（データ主体）はいつでもそ◎子どもの個人データ保護の同意を撤回できる」こととされ、大きく変わった。

・ネットサービス、オンラインサービスに関し、子・従来から、センシティブデータ／機微データ／特どもからの同意については、その親権者の承諾が別類型個人データの処理を行う場合のデータ主必要です。この場合の子どもとは、16 歳未満の体からの同意は、明示的（explicit）でなけれ人を指す。ただし、各加盟国は、13 歳未満に引ばならいとされてきた。つまり、黙示の同意でき下げることもできる。

はデータ処理は許されないわけである。これが、・データ保護規則（GDPR）は、
欧州司法裁判所（ECJ）
38

データ保護規則（GDPR）では、EU 域外へのセン© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

CNNニューズ No.97

シティブデータの移転（輸出／持出し）にあたっ

う企業などに対して、6 つの基本原則を遵守するよても、データ主体からの明示の同意を得なければうに求めるとともに、その企業がそれら基本原則

ならないことになった。

を遵守していることを証明するように求めている。
・企 業 な ど は、 個 人 デ ー タ の「 ハ イ リ ス ク 処 理◎データ主体の権利拡大（high risk processing）」を行う場合には、事案

・EU においては、従来から、個人（データ主体）

によっては、所轄の監督機関と協議を行ったうが自己データにアクセスする権利（自己データのえで、プライバシー影響評価（privacy impact

開示を求める権利）は広く認められてきた。加えassessment）【日本でいう特定情報保護評価に相て、データ保護規則（GDPR）では、不正確な自己当】を実施するように求められる。

データの訂正を求める権利、自動化された処理のみに基づく決定の対象とならない権利（Automated◎データ保護責任者

individual decisions）を法認した。このことか

・データ保護規則（GDPR）は、定期的に大量の個人

ら、プロファイリングを含む自動化された決定にデータを取り扱う企業などに、データ保護責任者

対し、データ主体は異議をとなえることができる。

（DPO=data protection officer）を置くように求

また、自分の個人データがダイレクトマーケティ

めている。データ保護責任者（DPO）は、あらゆ

ング（DM）に使用されることの拒否を通知する、

るデータ保護問題に対応するように求められる。

ダイレクトマーケティンを拒否する権利（right・データ保護責任者（DPO）は、個人データ管理者

to object direct marketing）」も法認した。

や処理者からの独立性や強い地位と権限が付与

・さ らに、データ保護規則（GDPR）では、新たなされており、その意に反して解任される、あるい

データ主体の権利として、欧州司法裁判所（ECJ）

は処罰されることはない。

の裁判例で認められた「忘れられる権利（right・データ保護責任者（DPO）は、報告を行う場合にto be forgotten）」（削除権）を法認した。また、は、所属する企業などの最高位の経営陣に直接す

自己の個人データ管理者に対して、一定のフォーることになっている。

マットで受け取り、他の管理者に移転・利用する権利（持運び権／ポータビリティ権／ right to◎個人データの安全性

data portability）
を法認した。
これら新たなデー・デ ータ保護規則（GDPR）は、企業などに対して、

タ主体の権利は、実務的にはいまだ固まっていな暗号を用いるなどして、個人データの安全性（data

い権利あり、定着するのは、かなりの歳月が必要

security）を確保するように求めている。

と思われる。

・企 業などの個人データ管理者（controller）は、
データ漏えいが生じた場合には、所轄の監督機◎プライバシー通知

関（SA）／データ保護機関（DPA）に通知・報告・従 前から、個人データを利用する企業などは、するように求められる（ただし、その漏えいが個

本人（データ主体）に対するプライバシー通知

人データなどに危険が及ばないときは除く。
）。通（privacy notice）を義務づけているが、データ知・報告は、原則として、その発生から 72 時間

保護規則（GDPR）では、本人（データ主体）に伝以内にするように求められる。また、その漏えい

達すべき情報の範囲を拡大した。また、プライバ

により影響を受ける特定個人（データ主体）に対

シー通知は、簡潔かつ分かりやすいものでなけれしても通知するように求められる。

ばならない。
・データ保護規則（GDPR）では、企業などがプライ◎個人データ処理者

バシー通知にあたっては、標準的なアイコン（図・データ保護規則（GDPR）では、企業などの個人デー

柄）を利用するようには明確に義務付けていな

タ処理者（controller）に対して直接適用にあるい。しかし、欧州委員会（European Commission）

規定を置いている。これは、旧データ保護指令のは、標準的なアイコンを導入する方向で検討を進もとで、企業などが、処理者の地位をアレンジすめている。

るなどで法規制を回避できるようにする慣行が目立ったためである。

◎説明責任・デ ータ保護規則（GDPR）は、個人データを取り扱
2019.4.11

・データ処理者は、データ主体から損害賠償を求められた場合には、独自に、またはデータ管理者と39

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

共同で責任を負うことになる。

CNNニューズ No.97

者／処理者に命令を行うこと、個別の事案の事情に応じて過料（administrative fines）を賦課す◎ EU 域外への（越境）個人データの移転

ること、個人データの越境処理／クロスボーダー

・デ ータ保護規則（GDPR）では、①移転先の国が移転に関して拘束的企業基準による第三国や地EU と同水準の個人データ保護法制を敷いている、域へのデータ移転の承認（決定）などを行うこと

あるいは② EU から国として「十分性の認定」をができる。

受けるなど法定のルールにあてはまる場合を除き、EU 市民の個人データを EU 域外へ移転（持出◎協力／ワンストップショップ体制の確立

し）することを原則禁止している。個別の企業が、・ワンストップショップ制度は、複数の加盟国内にこれら法定のルールを充たす、あるいは欧州委員施設（establishment ／子会社・支店・営業所な会から十分性の認定（決定）を受け例外要件を充

どの事業所）を有する企業などの管理者／処理者

たしたうえで、個人データを EU 域外へ移転（持の処理を担当する監督機関の協力体制を組むこ出す）こともできる。しかし、実務的にもかなりとをねらいとしている。原則として、管理者／処の困難が伴う。そこで、わが国の個人情報保護委

理者の主たる施設（main establishment）が所

員会（PPC）は、EU 側と協議のうえ、② EU から在する国の監督機関が、主管監督機関（Lead SA）

国として「十分性の認定」のお墨付を得、このおとなります。主管監督機関（Lead SA）は、管理

墨付きの枠組みは 2019 年 1 月 23 日に発効した。

者／処理者にとって、個人データの越境処理／ク

個人市民のためよりは、法人企業のためにはよくロスボーダー処理が関係する場合には、唯一の窓

働く個人情報保護委員会（PPC）の姿が浮き彫り口となる。主管監督機関（Lead SA）は、各加盟になっている。

国に所在する当該企業の施設を所管する関係監
督機関（concerned SAs）と協力してデータ保護◎ GDPR の適用・執行の枠組み
・デ ータ保護規則（GDPR）は、これまでのデータ規則（GDPR）の統一的な適用・執行にあたることになる。

保護指令（DPD）とは異なり、加盟国に対して・もっとも、関係監督機関（concerned SAs）は、
デー

直 接 適 用 に な る。 し か し、GDPR の 適 用 と 執 行

タ保護規則（GDPR）違反の嫌疑があり、それが自は、EU が直接行うのではなく、従前と同様に、己の国内企業などにのみ関係するような場合、ま基本的には各加盟国の権限ある（所轄の）監督

たは自己の国内のデータ主体にのみ実質的な影機

響が及ぶような場合には、当該関係監督機関が権関（competent AS=competent supervisory

authority）の手に委ねている。

限を持つ。

・そ の一方で、GDPR は、EU 域内にあるすべての監督機関（SA）による①協力（OSS）メカニズム／◎統一性のある執行体制の確立

ワンストップショップ体制（OSS=one-stop-shop

・統一性のある執行体制（consistency mechanism）

mechanism）および①統一性メカニズム／統一性とは、各加盟国にある監督機関（SA）間の協力のある執行体制（consistency mechanism）の確体制を整え、データ保護規則（GDPR）の統一の立を目指している。

とれた適用・執行を確保するための仕組みを指す。新たに欧州データ保護委員会（EDPB=European◎監督機関の権限

Data Protection Board ）が立ち上がり、それま・データ保護規則（GDPR）は、各加盟国の監督機関

でテータ保護指令（DPD）のもとで第 29 条作業部

（SA）に対して、調査権限、是正権限、承認・勧会が担っていた諮問機関としての機能を受け継告権限、過料をかす権限を付与している。このこ

いだ。EDPR は、各 EU 加盟国の監督機関（AS）のとから、監督機関（AS）が個人データの管理者／長などからなり、事務局は欧州データ保護監督官

処理者に対して、データ保護規則（GDPR）に違反（EDPS=European data protection supervisor）

する疑いがある場合には、調査を実施すること、が 主 宰 す る。EDPS は、 デ ー タ 保 護 指 令（GDPR）

また、任務遂行のために必要な情報の提供を命じの適用・執行に関するガイドラインの発出、諮問ることができる。個人データ処理が適法に行われ機関や裁定機関として職務権限の行使をする責ていない場合には管理者／処理者に対し警告を任を負い、その際には、独立して判断をくだすよ行うこと、データ主体からの求めに応じて、管理

うに求められている。

40© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

・EDPS は、データ保護規則（GDPR）の適用・執行に影響を及ぼす判断を監督機関（SA）が行う場合、

２

 われるわが国のプラットフォーマー問（巨大 IT 企業）対応

例えば、監督機関（SA）が複数の加盟国における処理行為に関連する行動規範の承認（決定）を行う場合などに、承認（決定）草案に対して非拘束【図表 2】
稚拙な官民データ促進基本法（2016 年 12 月 7日に議員立法で成立）的な意見を述べることができる。EDPB は、監督機関（SA）の間で決定草案に関する意見の相違が日本は IT 分野で勝ち組だぁ～！！

ある場合や、諮問が義務づけられているのにも拘わらす監督機関（SA）が EDPB に意見を求めなかった場合、その意見に従わなかった場合には、自ら拘束力のある判断をくだすこともできる。

◎権利侵害と争訟手続・個 人（データ主体）は、データ保護規則（GDPR）
違反で自分の権利が侵害されていると疑う場合には、権限ある／所轄の監督機関（SA）に不服を申し立てる権利（right to lodge a complaint
with a supervisory authority）を有している。
また、個人（データ主体）は、監督機関の法的拘稚拙な議員立法の典型
国内 IT 利権
ファースト！

官民データ促進基本法

プライバシー・ラスト

・「官民データ促進基本法」は、はじめて「AI（人工知能）」、「IoT（インターネット・オブ・シングス）」、「クラウド・コンピューティング・サービス」などを定義。さらに、国・自治体のデータの活用促進のため、システムの規格統一や互換性の確保などをうたう。
・しかし、プライバシー（個人情報）を大事にしたいという市民／納税者が持つ時代感覚から大きく乖離した稚拙な法律
・国民背番号であるマイナンバーを搭載した IC カードを持たせ、全国民の個人情報（プライバシー）の実質的に公有化促進をうたう。
・政府が、わが国の民間企業による全国民の個人情報（プライバシー）の自由なビジネス
利用を後押しイケイケドンドンする方針をうたった法。グローバルな競争の視点が欠如。

束力ある決定に不服な場合には、その監督機関相手に、その決定処分の取消を求めて裁判で争う権利（right to an effective judicial remedy

わが国民の個人データが、4 強・
ガーファ／GAFA の餌食に！
日本は負け組？？

against a supervisory authority）を有している。不服申立前置主義が採られていないので、個（public use）

人（データ主体）は、不服申立てを経ずに、直接司法裁判所に訴訟を提起することもできる。さらに、個人（データ主体）は、データ管理者またはデータ処理者によるデータ保護規則（GDPR）違反
により損害を受けた場合には、賠償を求めて裁議員連中は、「官民データ促進基本法を、4 強・ガーファ／ GAFA 対策でつくった」とか・・・？（うそのような本当の事実）。議員連中は、まさに〝井の中の蛙大海を知らず〟。〝敵に塩を送る〟愚策だ！

市民

判で争う権利（right to an effective judicial
remedy against a controller or processor）を有している。

・官民データ促進基本法のような、政治主導で、野放図に IT 利権ファースト、プラ
イバシーゼロ社会の形成を後押しするような法律は、「悪平等」そのもの。
・全人類の個人情報の 8 割を握る 4 強・ガーファ／ GAFA（グーグル[親会社はア◎制裁
・企業などが、データ保護規則（GDPR）に違反した

ルファベット]、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）は、わが国民の個
人情報をガーファ／GAFA の餌食にする〝呼び水〟的な役割を果たす。

場合、所轄の監督機関は、その違反の種類に応じ・まさに、グローバルにみると、データ覇権争いなどの思考がまったくない、稚拙なて、制裁の１つとして、①全世界年間売上高の 2％

法律といえる。

か、1,000 万ユーロのいずれか高い方、あるいは、国民に強固なプラバイシー権を法認して、4 強・ガーファ／GAFA と対峙できるようにする政策が求められる！

①全世界年間売上高の 4％か、2,000 万ユーロのいずれか高い方（ただし、売上高のない公的機関などの違反の場合は、いずれの場合もユーロ基準（public use）

で）の過料（administrative fines）をかすことができる。
・監督機関は、その他違反の調査、違反に対する警告処分、暫定的または恒久的データ処理禁止処分などを行うさまざまな権限を与えられている。

・わが国市民の個人情報／プライバシーは、市場競争と法の支配のルールを逆手に取った 4 強・ガーファ／GAFA に食いちぎられてしまう。4 強・巨大なジョーズを相手に国民の個人データを撒き餌にするような、稚拙な議員立法には、本当にあきれる。
・その後の政府の AI 総合戦略でいう「データの自由な流通による産業の活性化を目指す」は、聞こえは悪くない。わが国の IT 企業に利点があるようにはみえる。だが、現実には、悪平等につながり、巨大なジョーズのような 4 強・ガーファ／GAFA を利するだけ。

2019.4.11

41

CNNニューズ No.97

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

３

EU は GAFA 対策が主眼の GDPR（一般デー
タ保護規則）を制定・施行

EU 市民は GDPR を武器に GAFA と闘うのかぁ！大変だぁ～

すべて役所にお任せの方が、楽ちんでいいなぁ～！

小市民

・EU（欧州連合）は、GDPR（一般データ保護規則）を制定・施行し、【図表３】のような市民の個人データ上の権利を法認した。
・その狙いは、プライバシー権、個人データの保護を強化し、個人市民に武器を与えることにより、強大なデジタル・プラットフォーム企業である4強・ガーファ／GAFAな◆
ク ッキー技術を使ったターゲティング広告規制のケースどに挑戦するように求めること。

【図表 3】
EU の GDPR で法認したプライバシー権 （個人
データの自己コントロール権）

42

AGFA／BAT／楽天・ヤフーなど（デジタル・プラットフォーム企業）●実例 ダイレクトマーケティンを拒否する権利・ネット上でホテルの空室を検索する、あるいは商品を購入すれば、すぐさま付近のホテルや同じような商品のPRがPCなどのスクリーンに頻繁に表示され、メールが送りつけられてくる。これが、クッキー技術を使った「ターゲティング広告」である。
・ターゲティング広告は、4強・ガーファ／GAFAの重要な収入源である。多くのサービス
は無料を装うっている。
・しかし、消費者は、実際には「個人データの提供」という対価を負担している。つまり、消費者は、自分の知らないうちに自分の個人データを利用されている。しかも、どれだけ利用されているかもわからない。
・EUのGDPRは、こうした個人データ利用に関する〝不明瞭会計〟に対しデータ主体
が〝ノー〟といえる法的ルールを定めた理由。

４ 「データローカライゼーション」とはどういった考え方なのか？
愚策？

・個人（データ主体）は、いつでも個人データの取得の際にした同意（consent）の撤回ができる（GDPR7 条以下）。
・
個人（データ主体）は、自己データにアクセスする権利（自己データの開示を求める権利）に加え、データ主体に対し忘れられる権利（right to be forgotten）、
いわゆる「削除権」を法認した（GDPR17 条）。
・プロファイリング等の「自動処理のみに基づく自動意思決定（automated individual decision）」を規制するた
めに、自動処理のみに基づく決定（automated decision
making）には服さなくともよい権利（GDPR22 条）を法認した。ただし、例外的に、次の 3 つの場合に限り、自動処理のみに基づく決定がゆるされる（GDPR22 条 2 項）。
ⓐデータ主体とデータ管理者との間で、契約の締結
または履行に必要とされる場合ⓑ EU 法または加盟国法が、データ主体の権利を適切に保護し、かつ自動処理のみに基づく決定を法認している場合、または、ⓒデータ主体の明示の同意がある場合
このことから、プロファイリングを含む自動化された決定に際し、実施主体は、事前にデータ主体に実施内容を通知するように求められる（GDPR 第 13 条、22
条１項・2 項）。また、自動処理のみに基づく決定には服さなくともよい権利の侵害がある場合には、データ
主体は、監督機関の苦情の申出をする権利（GDP77 条）、および監督機関や実施主体を相手に司法救済を求める権利（GDPR78 条・79 条）がある。
・
自分の個人データがダイレクトマーケティング（DM）に使用されることの拒否を通知する、ダイレクトマー
ケティングを拒否する権利（right to object direct
marketing）」も法認した（GDPR21 条）。
・
EU 市民の個人データの EEA 域外への輸出（持出し／移転）を原則禁止したうえで、欧州委員会が、EU 並
みの個人情報保護水準に達していると認定（決定）した第三国・地域に限って、輸出（持出し／移転）が認める仕組みにした（GDPR44 条～ 50 条）。
・
データポータビリティ権（ right to data portability）【あるサービスが特定のユーザーに関して収集・蓄積した利用履歴などのデータ（個人データ）を他のサービス、プラットフォーマーでも再利用できること、すなわち持ち運びできる（＝ポータビリティ）
権利】を法認した（GDPR ２０条）。

市民

●2016 年の官民データ促進基本法

IT 利権ファースト●今般の政府の AI 総合戦略にいう「データの自由な流通による産業の活性化」

４強・GAFA の餌食に！
個人情報保護ファーストだ！！

データローカラ
イゼーションは、
GAFA と対峙す
る武器だ！

市民

国民に強固なプライバシー権を法認して、4 強攻勢への市民防衛だ！！

中国の「データ国家主義」とは違うの？

◆
わが国でのデータローカライゼーションの具体策
・データ主体（市民／納税者）に、EU の GDPR（一般データ保護規定）並みの個人情報の自己コントロール権を法認すること。
・わが国市民の個人情報データのコピーを国内のサーバーで保存を義務づけること（サーバーの国内設置義務）。
・真に独立した個人情報保護組織を持たない国への個人情報データの国外移転を禁止すること（越境データ移転禁止）。

市民

わが国自体が、個人情報保護法を市民ファー
ストの内容にするための改正が必須！！

© 2019 PIJ

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕◆政府の巨大 IT 規制検討会「デジタル・プラッ
トフォーマーを巡る取引環境整備の関する中間論点整理」（中間報告／ 2018 年 12 月 12 日）●巨大 IT 規制に向けた政府規制の動き
・わが国政府 3 機関（経産省・総務省・公正取引委員会）が 18 年 7 月に設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が、９回の会合を経て、１８年１２月１２日に、「中間論点整理」（中間報告）を公表。
・中間報告では、「ICT やデータを活用して第三者に「場（プラットフォーム）」を提供する〝デジタル・プラットフォーマー〟である GAFA、BAT【バイドゥ（Baidu／百度）、

CNNニューズ No.97

・EU の一般データ保護規則（GDPR）は、個人データ（個人情報）の取得／収集の際の同意の厳格化【データ主体の同意の撤回権の保障など】に加え、いわゆる〝ビッグデータ〟の利活用にも法的規制。
・GDPR 営利企業はもちろんのこと、国や地方団体などにも適用。つまり、オムニバス（公民双方に適用する）方式を採用。一方、日本の国の個人情報保護法は、民間と公的セクターとを別建てとする方式（セクトラル方式／セグメント方式）を採用。

アリババ（Alibaba 阿里巴巴）、テンセント（Tencent／騰訊）】、楽天・ヤフーな【図表４】主なプライバシー保護方式の類型

どに包括的な政府規制をかけることが狙い。
・デジタル市場における公正・自由な競争の実現

GAFAなど巨大ITの優越的地

位濫用に公正取引委員会が独禁法による規制が中核。
・総務省は、GDPRに倣って、外国IT企業に代理人設置の義務化を提案。しかし、肝心の市民のプライバシー権強化には無関心

GDPRでは、EU域内に恒久的施設（permanent establishment）
を有しない（EU域外）企業は、原則として、EUに管理者または処理者の代理人（representatives）を置くように求めている。そして、その企業がデータ保護規則（GDPR）に違反した場合には、その代理人が責任を負うことになっている（GDPR27条）。

●巨大 IT 規制の手法①デジタル課税の導入②個人情報保護法の強化（データローカライゼーション）

プライバシー・ファーストに転換の好機！！

③独占禁止法の適用

・中間報告では、②個人情報保護強化による巨大 IT（デジタル・プ
市民／運動体は批判を！
ラットフォーマー）規制には消極的
・日本の IT 利権の保護は OK、市民の個人情報保護強化は NO？

５個人情報保護法と個人情報保護委員会見
直しのポイント◆ EU の一般データ保護規則（GDPR）を見習おう
3 階建のわが国の個人情報保護法制①個人情報保護法（民間分野）②行政機関個人情報保護法（国の公的分野）

民間と公的セクターとを別建てとする方式（セクトラル方式／セグメント方式）③独立行政法人等個人情報保護法（公的分野）

１階建の EU の GDPR
一般データ保護規則（GDPR）（公民双方分野）

2019.4.11

オムニバス方式①オムニバス方式
1 つの法律を公的セクターと民間セクター双方に適用する方式。「統合方式」とも呼ばれる。【採用例：EU
諸国、豪州、NZ、日本の自治体条例など】②セクトラル方式
公的セクターと民間セクターにそれぞれ別の法律を適用する方式。【採用例：アメリカ、韓国、日本（国の法律）、など】【注】
（a）セクトラル方式と（b）セグメント方式とは、別の類型方式としてとらえる考え方もある。こうした考え方のもとでは、（a）セグメ
ント方式とは、公民セクターに別の法律を適用する方式（分離方式）であるのに対して、（b）
セクトラル方式とは、公民それぞれのセクターについて、特定の分野で保護措置を講じる方
式（個別分野別方式）をして分類・類型化することになる。しかし、ここでは、「セクトラル方式」とは、広義にセグメント方式を含む意味でとらえている。
◆わが国の国レベルの個人情報保護法はどんな方式なのか？
わが国は、自治体条例レベルでは、オムニバス方式
を基本とする個人情報保護法制を維持している。一方、国レベルでの個人情報保護法制はセクトラル方式を基本とする考え方を維持してきている。
基本法である国の個人情報保護法（改正法の 2017
年 5 月 30 日の全面施行後のもの）は、第 1 章～第 3章までの基本法の部分は、民間機関に加え、国や自治体にも適用になる。しかし、第 4 章以下（一般法）は、
原則として、国や自治体には適用にならない。番号法で設置されていた特定個人情報保護委員会は、2015
年 9 月に成立した改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会に改称・改組され、個人情報保護法第 5章（59 条～ 74 条）を根拠に活動する、国家行政組織法 3 条に基づくいわゆる「三条委員会」となった（18年 8 月現在スタッフ 119 人）。個人情報保護委員会が、個人情報保護法第 5 章を根拠としているということは、この委員会は、もっぱら民間機関の個人情報保護を任務とした機関であることを意味する。
◆個人情報保護委員会には、行政による個人情報取扱いに対する苦情の申出ができないわけは？
総務省自治税務局市町村税課が、自治体に対し、自43

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕

治体が、事業者に送る住民税の特別徴収税額決定通知書への従業者や役員本人および扶養家族全員の個人番号を記載するように求めたことで大騒ぎになった。財界が中に入って総務省の蛮行は止まった【詳しくは「財界が止めた自治体による勤務先へのマイナンバーの垂れ流し」CNN ニューズ 93 号参照】。
市民団体は、個人情報保護委員会（委員会）は何をやっているのかと問い糾した。しかし、委員会は、こうした苦情を請けつけなかった。この背景には、委員会は、もっぱら民間機関の個人情報保護を任務とした機関であることがある。つまり、委員会は、こうした市民団体からの行政による個人情報取扱いに対する苦情の申出を受けたり、それに従い国の行政機関や自治体を指導できないような法的仕組みになっているからである。これは、国の行政機関とか自治体などは、個
人情報保護法上の個人情報取扱事業者に含まれていな
いからである（法 2 条 5 項）。
ただ、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、行政機関などについても、指導・監督等の対象としており、その取扱者に対しては助言や指導等ができる権限を有していると解すこともできる（法 33 条～ 35 条）。したがって、委員会が、行政機関などの特定個人情報取扱いに関する苦情や指導などの申出を受け付け、問題とされた行政機関等の苦情担当部署（相談窓口）に引き継ぎ、その後の処理経過について報告を求める、あるいは助言や指導等を行うことができると解される。
ただ、こうした国の行政機関とか自治体などの特定個人情報の取扱いに直接口を挟むことができない仕組
みの個人情報保護法制については、市民感情からすればまったく解せないのは当り前である。国会議員が狡猾な行政に丸投げして制度設計させると、委員会は自分らには手出しができない仕組みに仕上げた法律ができあがるわけである。市民団体は、行政府の役人が法律案を仕上げて国会議員がシャンシャンするだけの「政府立法（閣法）」の問題点にもっとメスを入れる力量を持つ必要がある。〝ウブが売り〟だけでは、闘えない。

CNNニューズ No.97【図表 5】EU と日本のビッグデータのプライバシー法上の取扱いを比べる【EU】〝ビッグデータ〟の利活用の法的規制強化。個人デー
タ（個人情報）の取得／収集の際の同意の厳格化【データ主体の同意の撤回権の保障、データ主体の削除請求
権、データ主体が利活用方法を問う権利など】【日本】〝ビッグデータ〟、つまり匿名化した個人情報～「非識別加工情報」（行政機関個人情報保護法等）「匿名加工情報」（基本法である個人情報保護法）は、原則として個人情報にあらず。利活用はほぼ自由。また、ビッ
クデータに関してだけは、公民双方について、個人情報保護委員会（PPC）が担当てきる。

◆市民目線で、個人情報保護法をどう改正すべきか？

PPC が、企業ファー
ストでなく、個人市
民ファーストになれる
法改正をしないと！

市民

３階建てを１階建にして、PPC がす
べての階をチェックできるようにした
らどうか？

・現行の個人情報保護法は、法的制度設計が悪く個人情報保護には役立たない〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員会（PPC）の改組を含め、個人（情報主体）のプライバシー権の保護・強化に向けた改正は、待ったなしである。
・例えば、現行の個人情報保護法は、委員会（PPC）に対して、「個人情報取扱事業者」の個人情報取扱いに関する苦情の申出に対処する権限を与えている（法 61 条 2号）。ところが、国の行政機関とか自治体などを、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」から除外しているのである（法 2 条 5 項）。つまり、会社や商店、私立学校などの民間機関のみを、「個人取扱事業者」とし、PPC が対処できる対象としているのである。国の行政機関とか自治体などには、PPC はアンタッチャブルなわけである。
・こんな法制では、市民の個人情報、プライバシーが、行政内部でたらい回しされたり、➡

法令等に従わない取扱いをされても、情報主体である市民はそうした取扱いに歯止めをかけることは至難となる。
・しかも、行政にプライバシーを侵害されたと思う市民が、個人情報保護委員会（PPC）

わが国の個人情報保護法制の特徴に救済を求めても、「我われ（PPC）は、所管外である」として門前払いされる。

・公民別建てとして、公分野に対する規制をできるだけ緩くしている。個人

・それでいて、個人情報保護委員会（PPC）は、個人市民のためよりは、法人企業のた

情報保護委員会（PPC）が、原則として公分野にはアンタッチャブルにめにはよく働く。EU の GDPR のもとで、EU から国として「十分性の認定」のお墨付を得なっているのが適例

るために先頭にたって EU 側とは協議した。（このお墨付きの枠組みは 2019 年 1 月 23

・わが国の最近の改正では、規制を加えるどころか、産業利益優先で、で日に発効した。）

きるだけ企業や行政などができるだけ縛りなくビッグデータを自由に利用できるように、規制緩和を実施。

◆わが国でのデータローカライゼーションの具体策【図表 6】市民からみた「個人情報保護委員会（PPC）」って何？

国のお役人は自分らが PPCにチェックされるのはイヤな
んだね！

44

市民

PPC は、ビッグデータだ
け公民双方の利活用をチェックできる？？他についてもすべてチェックできるようにしてよ！！

個人情報保護委員会（PPC）

個人番号実施翼賛機関では？

本当に第三者機関なの？

〝名ばかり第三者機関〟では？

© 2019 PIJ

CNNニューズ No.97

巨大 IT 企業 GAFA 対策としての EU の一般データ保護規則〔学習用レジメ・資料〕【図表 7】
個人情報保護委員会（PPC）の任務についての委員会 HP での PR．．．
個人情報保護委員会は、個人情報（マイナンバー《個人番号》を含む。）の有用性．．．．．．
．．．．．．
に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。
市民■むすびにかえて～「グローバル IT 企業独占資本主義」、「デー
タ 監 視 資 本 主 義（data surveillance
Capitalism）」の潮流に乗れず、国家の庇護を求めるわが国 IT 企業＊傍点引用者（https://www.ppc.go.jp/aboutus/commission/）（法 60 条）「PPC」って、企業寄り、〝有用性〟忖度機関なのかぁ～？？
市民

グローバルな自由な市場競争には勝てな～い！
お役人さま、政府規制で、GAFA を成敗してぇ～！！

日本の IT 企業【図表 8】
個人情報保護法は改正が必要、議員に法改正を働きかけよう！
・委員会は、国の行政機関や自治体を指導できない
議員立法も一案！

ような法的仕組みになっている。
・なぜならば、国の行政機関とか自治体などは、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に含まれていないからである（法 2 条 5 項）。

さんざん、市場競争ファースト、規制撤廃とか叫んでいて、勝てないとなると、役人頼み、政府規制を叫ぶ、情けない連中やなぁ～！

・ただ、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、行政機関などについても、指導・監督等の対象としており、その取扱者に対しては助言や指導等ができる権限を有していると解すこともできる（法 33 条～35 条）。
・したがって、PPC が、行政機関などの特定個人情報取扱いに関する苦情や指導などの申出を受け付け、問題とされた行政機関等の苦情担当部署（相談窓口）に引き継ぎ、その後の処理経過について報告を求める、あるいは助言や指導等を行うことがで【資料】
市民にとり、司法とは何か、議員立法／政府
立法とは何かきるものと解される。

【図表 9】PPC の規制権限行使の対象は個人情報保護委員会（PPC）の規制対象■
三 権分立とは国家権力を３つに分けること、
つまり司法は国家権力

国の行政機関、自治体、独立行政法人などは、「個人情報取扱事業者」に該当しない

個人情報取扱事業者

・司法の優位：違憲立法審査権
・行政処分等の最終審査権
・その他

司法

立法

・わが国では、最近法律が改正され、個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく当該個人データを消去するよう努めなければならない、とされた（改正個人情報保護法 19 条）。しかし、いわゆる「努力義務」である。
・EU の一般データ保護指令（GDPR）では、情報を提供した個人に対して「削除権」を認めた。つまり、従業員が事業者に個人情報を提供した場合に、法定期限を過ぎたなど

行政・司法（裁判所）は、国家の治安機構の１つでは？？
・保守化した司法は、市民の側に立つわけがない？？

「マイナンバーは違憲だ」、「裁判だ！」
市民／運動体廃止法案の方がいいのでは？

「革命的敗北はイヤ？」、「仕方ないよ！」の理由で、その従業者は事業者に自分の個人情報を削除してもらうことを〝権利〟として認めた。一般に、「忘れられる権利（right to be forgotten）」ともいわれる。

裁判闘争の負の側面①住基ネット合憲判断 2000 年 3 月 6 日、最高裁第一小法廷②NHK 受信契約の義務規定合憲判断 2017 年 12 月 6 日、最高裁の大法

日本法 不要となった個人データ削除の努力義務？

廷（裁判長：寺田逸郎長官）

EU の GDPR 削除を求める権利／忘れられる権利NHK【図表 10】
EU 並みの「削除してもらう権利（忘れられる権利）」が法認されると！
私の個人データ
を削除してね！
ね！！

個人

わかりました。
削除します

市民

最高裁のお墨付きを得た。ドンドン取り立てるぞ！！

．．
「違憲訴訟」なんかやらないで、あい．．．．．．．．．．．．
まいにしておけばよかったのに？

●裁判所が違憲判断を避ける論法
事業者（グーグル）①「統治行為論」って何？？
②「立法裁量」って何？？

2019.4.1145

・つまり、国の縦割り行政のルールに従い、その事務を所掌する行政（府省の担当局・課）が中心となって法律をつくるルートである。

CNNニューズ No.97

学習会「マイナバー、ここが問題」■

議員立法と政府立法の違いを知ろう●政府立法（閣法）プロセス
参議院

国会総理大臣が法案提出

閣議決定

衆議院

次官会議に諮る

内閣法制局がチェック

府省が法案作成

立法府の国会議員が法律つくらないで、行政府の役人が法律つくるって、おかしいよなぁ～？

市民

政府立法（閣法）と議員立法はどう違う!

参議院
衆議院

国立国会図書館
調査立法考査室

国会

る〝議員立法（国会単独立法）〟が唯一のルートのようにみえる。

衆議院・この規定を文字どおり読むと、国会議員が努力して法律をつくる、いわゆ

国会常任委員会
調査室

議員提出法案を提出である。」と規定。

参議院国会議員が法案作成

・憲法 41 条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関

議院法制局がチェック●議員立法プロセス

・ところが、わが国の立法手続には、〝政府立法〟（内閣提出法案、いわゆる「閣法」ともいう。）という、もう 1 つのルートがある。

●第 193 回国会（2017 年 1 月 20 日～6 月 18 日）の立法状況

・つまり、国の縦割り行政のルールに従い、その事務を所掌する行政（府省〇議員提出法案《衆議院》〔計〕26 （内）可決成立８、未了廃案１、その他 17の担当局・課）が中心となって法律をつくるルートである。

《参議院》〔計〕166（内）成立１ その他 165〇政府提出法案《衆議院》〔計〕66 （内）可決成立 63、未了廃案３●政府立法（閣法）プロセス
参議院

総理大臣が法案提出

閣議決定

次官会議に諮る

内閣法制局がチェック

国会

むしば

衆議院

府省が法案作成

19.01. 1 5 学 習 会 「マイ ナ ンバー こ こ が 問題」 【 於 ： 東京 ・ 千駄ヶ谷区民会館】
通番号

市 民 ・ 納 税 者 の 人 権 を蝕 むマ イナンバーにどう挑む
報告者

石 村 耕 治 （PIJ 代表）

参議院

議員提出法案を提出

参議院

国会議員が法案作成

議院法制局がチェック●議員立法プロセス菊池純（PIJ 常任運営委員）、中村克己（CNN ニューズ編集局長）が参加した。

衆議院

衆議院

共

国会

通番号いらないネット（共通番号・カー
国会常任委員会
調査室
ドの廃止をめざす連絡会）は、2019年
1 月 15 日、 都 内 で、「マイナンバーここが問題」学習会を開催した。今回は、石村耕治
国立国会図書館
PIJ 代表（白鷗大学名誉教授）が「市民・納税者調査立法考査室の人権を蝕むマイナンバーにどう挑む」と題して報告を行った。当日の石村代表の報告内容は、次へ の リ ン ク で 視 聴 す る こ と が で き る。https://www.youtube.com/watch?v=hC7Oz129ffI
当日は、PIJ からは、白石孝（PIJ 常任運営委員）、≪報告内容抜粋≫●エスカレートする「マイナンバー＋カード」法定外利用
石村代表は、まず、わが国の番号制のモデル（方式）についてふれる。現在、比較的安心・安全な個別番号制／セパレートモデル（方式）から、危ない共通番号制／フラットモデル（方式）へ移行中だと指摘する。わが国の共通番号制は❶個人番号（12ケタ）と❷法人番号（13 ケタ）からなる。石村代
表は、巨大 IT 企業が、個人のビッグデータ（大量デー
タ／匿名加工情報／非識別加工情報）に加え、法人46

共のビッグデータを利活用して ML（機械学習）や AI（人工知能）開発、利益につなげようとする動きが強まるなか、❷法人番号がデータの検索キー、ひも付けのツールとして使われる可能性が高まっていると指摘する。このことから、法人番号をつけてデータを野放図に公開する実務について、その危うさを指摘した。また、同族会社のように、個人と法人とがミックスされた形で事業活用をしている場合もあること
から、無限定に法人番号を公開する国税庁の番号実
務に異論を呈している。運動体は、こうした問題にも関心を払い、企業とのマイナンバー廃止運動で連携を強めてはどうかとの認識を示した。
© 2019 PIJ

学習会「マイナバー、ここが問題」

CNNニューズ No.97

次いで、石村代表は、現在マイナンバー（個人番号）の利用が、「社会保障／税／災害対策分野＋これらの分野限定の民間利用」に絞られているはずなのに、カジノやオリンピック入場管理とか、イベン
ト利用、法定外利用がエスカレートしてきていることを批判した。また、政府は、利子所得や FX 収益など多くの金融所得は、他の勤労所得と総合課税になっていないのに、各種金融口座の番号管理をエス
カレートさせてきている。一般庶民のふところに公権力が手を突っ込んでくることには強いアレルギーがある。石村代表は、運動体は、こうした庶民にもっと寄り添う、さらには富裕層ともタイアップした番
号管理に抗する姿勢が求められる、と指摘した。加持ち歩きたくないのは当り前である。
共通ポイントカードは民間にひしめいている。わ
が国最大手の一つである「T カード」は、年間の T
カード利用者が人口の半分を超える 6,676 万人にも達し、提携店も 83 万を超える。加えて、〝体力勝負〟といわれるほどスマホを使った民間のポイント集約の仕組みも続々と誕生している。石村代表は、「ポイント集約という民間がやるべきことを官がやってはいけない」と批判した。あわせて、①自治体ポイントに参加する仕組みは複雑、②しかも、実際に店舗などでポイントを使おうとすると、IC カードリー
ダーを設置しており、そこで IC カードをカードリー
ダーに差し込んだり、かざしたりしなければならな

えて、事業者（企業）には、従業者・役員やその家
族、取引先のマイナンバー付個人情報（特定個人情報）について厳しい管理義務を課されている。こうした管理義務は、とりわけ中小企業にとっては重荷、
過大なタダ働きの強要につながっている。石村代表
は、憲法 18 条〔苦役からの自由〕に反するのではないかと批判した。企業は、庶民に働く場を提供し、しっかりと給料を払うことが本務であるはずだ。このままでは、中小企業者は、政府から押し付けられたタダ働きに忙殺され、生業どころではなくなってしまう。政府「規制の撤廃」の精神はどこへ行ってしまったのか、と批判した。石村代表は、運動体は、政府から押し付けられたマイナンバー管理に苦渋する中小企業者にもっと寄り添う姿勢が必要であるとの認識を示した。

く、12 ケタの個人番号が丸見えになるおそれもある。③高齢者などには管理が至難で使い勝手が悪い
うえ、家族や友人間でカードを使い回しも想定されることから、紛失・悪用される危険が高い。④カードの常時携行の強制、「マイナンバーカードを持たない人は、非国民」のような監視国家の流れを加速する等々、問題点をあげた。民業圧迫、素人官業の「自治体ポイント」プランは必ず血税のムダ遣いに終わる、と予言する。

●
民業圧迫、素人官業の「自治体ポイント」は必ず血税のムダ遣いに終わる
石村代表は、今年（2019 年）10 月からの消費税率引上げに伴う景気対策として政府・与党が検討している「自治体ポイント」について批判的に検証した。この制度は、総務省の掛け声のもと、マイナン
バーカードのポイントを貯める機能を使って、総務省の「この指と～まれ」に応じた自治体が実施する
共通ポイントプラン。住民が、地域の商店やリゾー
ト施設など、さまざまなところで買い物をする、あるいは有償のサービスを受けるとポイントを貯められるのが共通ポイントカードの仕組み。溜まったポ
イントは他の自治体でも使えるという。まさに、いまだ 12.2％に留まるマイナンバーカードの交付率を引き上げたいとの狙いが透けて見えてくるようなプランだ。石村代表は、「切れ目のない景気対策ではなく、カードを持たせるための切れ目のない悪だ
くみ」と一喝。紛失して漏れたら危ない 12 ケタの
自分のマイナンバーや生年月日・住所などの基本情報が記載された IC カードなど、まともな市民なら2019.4.11●ガラ系化するマイナポータル
わが国の電子政府プラン「マイナポータル」（正式名称「情報提供ネットワークシステムは、2017
年 11 月から情報連携（データ照合）を開始した。〝利
便性の高い〟電子行政サービスが受けられるというのが政府のうたい文句。だが、運用はほぼ機能不全常態。その最大の理由の 1 つが〝利便性の悪さ〟。
利便性の良さで勝負のはずのマイナポータルが利便性の悪さで〝歩行困難〟って何？？ 石村代表によると、最大の要因は、自宅のパソコン（PC）などからマイナンバー IC カードを使わないと利用できない仕組みであることにあるという。つまり、データ
セキュリティに、IC カードに格納された電子証明書（公開鍵）を使うことにあるとのことである。もう少しわかりやすくいえば、自宅のパソコン（PC）
から国税庁のポータルサイトにリモートアクセス、
ログインするには、IC カードリーダーが必要であることが、大きなマイナス要因になっているということだ。
時代は、パソコン（PC）からスマートフォン（スマホ）やアイパッド（i-Pad）のようなモバイル端末へ大きくシフトしてきている。モバイル端末に、
IC カードリーダーはまったく不具合である。つまり、
マイナンバーカードを使う電子申告（e-Tax）をはじめとしたわが国の電子政府プランは、高速増殖炉
もんじゅ並みの「負の資産」となりつつあるという
47

CNNニューズ No.97

学習会「マイナバー、ここが問題」【動画】学習会「マイナンバー、ここが問題」
https://www.youtube.com/watch?v=hC7Oz129ffIことだ。石村代表は、政府は、住基カードを使った

電子政府構想である「住基ネット」が、頓挫し、住基カードも廃止の憂き目にあっていることで、わかっているはずだ、と批判する。IT 産業からの広告収入で潤う経済紙などは、IC カードを使った電子政府モデルは、エストニアではうまくいっているなどと、破たん寸前の構想を持ち上げる。しかし、エストニアは人口 131 万人程度の都市国家、さいたま市（130 万程度）と同じ程度の小国だ。わが国の人口は、1 億 2,600 万を超える。石村代表は、人口1 億を超えるわが国と人口 130 万程度の小国と比べること自体がナンセンスではないか、と指摘する。
さいたま市だけで、住民全員にマイナンバーカードを持たせ自治体政府ポータルサイトを立ち上げてうまく運んでいくはずだとするのと同じではないか。

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します●【日時】：2019 年 5 月２5 日（土） 午後 6 時開催（受付は 5 時 30 分から）●【場所】：東京芸術劇場（℡：03-5391-2111）
JR・東京メトロ・東武東上線・西武池袋線 池袋駅西口より徒歩 2 分●【議題】：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画●【 記念講演】：ストップ ！
不健康なマイナンバー
カードの健康保険証化、強制交付案！

≪講師≫
石 村 耕 治（ PIJ 代表）
総会 会 場 で す

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IB ビル１０Ｆ 〒 171-0021
Tel/Fax：03-3985-4590

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編集・発行人 中 村 克己
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To s h i m a - k u , To k y o , 1 7 1 - 0 0 2 1 , Ja p a n
P r e s i d e n t Ko j i I S HI MU RA
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Net Wo r k の つ ぶ や き・ ネット市場は盛況だ！リアル市場では、金融業など産業のガラ系化が止まらない。税理士など 資 格 取 得 で 再 生 を 狙 う 者 も。 だ が、2045
年がシンギュラリティで、AI が MI（人間の知能）を超える予想。資格で喰えない時代も近い。飲食業や物流、建設、介護等々、「人手」の要る（N）
リアル市場での生存競争が続く。

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