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7 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成

ーl 後進地帯における町人請負新田の事例ーーー

利九十九里平野に沿ける塚埼新旧の開発と村落構成て小論の問題意識

地新田と対比しながら︑その実態を明らかにしよう︒

夫

ちじるしく反映しているが︑この塚埼新国を後進地帯に開発された町人請負新田の事例として︑先進地帯の町人請負ある︒およそ新田の経済的︑社会的性格は幕藩の新田政策に左右され︑周縁の古村の農民分解や経済発展の程度がいら︑その場所は後進地帯であることから︑先進地帯の町人請負新田の営農組織と村落構成とはいちじるしく対照的でしば発表したがω︑ この小論でとりあげる九十九里平野に開発された塚埼新田は享保期の町人請負新田でありながる影響が大きく︑その作用は封建的基盤をつきくずし︑崩壊を促進する新村である︒との事実についてはすでにしば発された︒それは経済的には新田地主が企業的利潤を追求する営農組織体であり︑社会的には周縁の古村社会に与え近世の最先進地帯の京都・大阪や名古屋付近の大阪湾岸・伊勢湾岸や旧大和川跡に町人請負新田が元禄期から多数開

菊58ニ︑近世中期におりる東金代官の計画による九十九里平野の新田開発

かつて九十九里平野の集落列の起源について恩師内田寛一博士ωが何人よりもさきがけて発表し︑ つづいて青野寿郎博士らの臨海集落の研究ω の発表があり︑九十九里平野の集落は多くの集落研究者のフィールドとなった︒九十九皇平野の古村列は両総台地と九十九里平野の接触線上の都市列と内陸の三つの砂正列にそれぞれの古村列がある︒この古村列の外側が岡集落といわれる臨海村落である︒これらの古村列の聞に近世において三列の新国が開発された︒

このうち接触線上の都市から分村した村受新田は近世初期の開発である︒近世中期に開発された新田列は二列で東金代官の計画によるものである︒その一列は岡集落の前面に開発された村受新国である︒元禄期に盛大をきわめた地曳網漁業で増加した漁業者が︑享保期からはじまるイワシの不漁で親村の漁村の過剰人口がいちじるしく堆積し︑これを収容するために開発された子村新田である︒他の一列は内陸の低湿地帯に開発されたもので︑多くは村受新田や持添新国であるが︑その中にいくつかの町人請負新田がみられる︒との小論の塚埼新田はこれらの町人請負新田の一つである︒

もともとこの低湿地帯の開発願いは元禄期からあったが︑当時の将軍の側用人として権勢ならぶ者なき柳沢吉保の強力な反対があった︒柳沢氏の生母の出生地がこの低湿地帯の周縁にある古村の一つであった︒この低湿地帯の水上の古村は︑とこを水田排水溜めとして︑水下の古村はことを水田用水源とし︑あるいは低湿地帯に隠し新田を聞き︑その縁辺の砂丘の松林を採草地として利用していた︒新田開発が低湿地帯にあればこれらの利益の失うことを恐れた周縁の古村は柳沢氏の権勢を利用して反対したのである︒しかし享保期に入ると柳沢氏の失脚で政治的圧力はなくな

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9 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成り︑江戸町奉行からいわゆる﹁享保の新田開発令﹂が発令されたので︑東金代官が臨海村落の過剰人口対策として岡集落の村受新田・持添新田を聞き︑さらにこの低湿地帯を開発して東金代官領十五万石の年貢増加のために本格的に開発を着手したのであった︒この場合︑低湿地帯の開発には大規模な排水路の開通が必要であり︑この工事費について幕府の負担を軽くするために︑町人請負新田を好まない幕府もいくつかの町人請負新田を認めて町人から高額の地代金を徴収して︑とれを排水路工事費に当てようとした︒幕府領においては新田開発の公共事業費のねん出方法を先進地帯においてよくこのような方法で所在代官が採用していたのであった︒小論の塚埼新田はこの目的で許された町人請負新田の一つであり︑この排水路はむかしから小次郎溝といわれている用水路を拡大した現在の真亀川であり︑真亀川開通によってこの低湿地帯に多くの村受新田と持添新田の開発ができるようになった︒
三︑塚埼新田の開拓過程

塚埼新田の請負人は江戸鉄砲州の材木商である家徳屋と伊勢屋であった︒家徳崖は近世を通して代々の東金代官に東金領十五万石や福島領の年貢を担保として金融をしていたことが現存する多くの証文からわかる︒しかし東金代官はこれらの町人から地代金をできるだけ多額に徴集して同時に村受新田を開発する低湿地帯の排水路と周縁の古村における排水不良の水田の土地改良に要する工事費を獲得することにあった︒策金代官と新田開発者のとの点についての交渉は︑第一回目に開発者から低湿地二百五十町歩・松林地二百五十町歩・合計五百町歩の開発権利のために地代金二千両を納めることとし︑まず千両を納めた︒第二回目は東金代官が低湿地帯約九百二十町歩に新田開発を競願する他の者と共同開発すべきことを指示したが︑家穂屋と伊勢屋は二家の請負として五百町歩に限ることを主張し︑そ60のために地代金をさらに五百両を納めた︒第三回目に東金代官は家穂屋︑伊勢屋二家の開発地割当は二百四十町歩に減じ︑地代金は既納の千五百両とし︑鍬下年季三カ年︑との期間は役米として反当り米一升五合︑計七五石の上納と策定した︒このような経過の背後にいかなる事情が存在したのか不明であるが︑巧みな東金代官の地代金の釣りあげ決路によるものである︒この地代金は家徳屋八五O両︑伊勢屋六五O両を負担し︑新国検地をうけてから︑地代金負担の割合に比例して塚埼新田を二分して︑家徳新田と広瀬新田として別々に経営された︒

かくて家徳新田は享保八年四月に開発願いを提出してから︑周年十月に許可︑十一月から古村からの雇用労働力を使って開発に着取︑翌九年春に家徳新田の耕地の過半を開発した︒ところが家徳新田にも広瀬新田にも移住を・申しこむ農民がなかった︒そのため東金代官と江戸町奉行の権力と奨励によってようやく百戸余の移住百姓を得て︑享保十二年に検地︑新田百姓がそのときには減少して六五戸が定着︑ことにこつの町人請負新田が成立した︒

享保二十年の検地帳によれば︑家徳新田の一二三町歩のうち水田は十二町歩︑下畑は二二町歩である︒また二六町歩の低湿地はすみやかに水田化すべく命じられ︑それまでは永取りの土地と指定された︒林畑・麗萱畑・野畑六三町

歩は燃料︑採草地として残された︒新回面積の約九%が水田︑約一八%が畑︑残り七三%が山林であった︒その後は田畑の開拓が進行するより︑排水路の機能が低下したと見えて︑享和期の新田畑書上帳によれば︑水田は減じて五町七反歩となり︑約六町三反歩は霞萱地成りとして年貢一引が認められている︒水固化すべき二六町歩はいぜんとしてそのままであった︒下畑と林畑などの面積は享保の検地帳と同じ記載となっている︒新田検地後︑七八十年を経過するうちに極端に新田耕地が悪化したのである︒しかし享和期から七O年後の明治六年における地租改正のためにおこなわれた旧反別調査によれば︑家徳新田の水田は四六町五反歩︑畑二六町二反歩︑山林五三町六反歩︑宅地六町三反歩

61 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成となっている︒新田の三七万は水田として聞かれ︑畑は二一%に減少し︑山林は四二%に減少している︒近世後期に真亀川の排水機能の改善によって家徳新田の復興がいちじるしく進んだのである︒また家徳新田の戸口も二倍近くに増加し︑明治六年には︑享保期の三五戸から六五戸に増加している︒この労働力の増加も大きく新回復興に貢献しているととはいうまでもない︒
回︑自小作農からなる異例の村落構成

家徳・広瀬の二新国は開発初期に新田百姓を募集しても集らなかった︒享保二十年の検地のとき︑新田地主から検地役人に提出した﹁塚埼新田発端之訳﹂ω の中に︑江戸町奉行と東金代官の権力によって塚埼付近の古村と江戸からようやく百戸余の新田百姓を集めることができたとのべている︒塚埼新田に新田百姓が集らなかった理由はいろいろと考えられる︒塚埼新田が開発されていたとき︑九十九里浜の同集落では過剰人口をかかえていたが︑ここでは村受新田を聞き︑分家に新田の土地を平均割にわけ与え︑自作農の新村をつくった︒また九十九里平野の低湿地帯の古村も代官の計面による排水路によって︑この低湿地帯に古村の持添新田を開発して古村農民の自営耕地を拡大することができた︒したがって町人請負新田に移住して新田小作農になるという不利を何人も好むところでなかったであろう︒

近世中期の九十九里平野は一般的には農民分解の進行もいちじるしくなく︑農民的な技術と資本の段階で開発ができる土地が充分に広くあった︒近世中期の先進地帯のように農民的段階による開発ができる土地はすでに限界に達し︑巨大な町人資本と高度の土木技術によらなければ開発ができない地方とは異なり︑他面︑広汎な農民の両極分解が進展していた古村に零細農がおびただしく発生して耕地が不足し︑人口圧力が高まっていた地方に開発された町人請負6263 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成新固に︑ ひきもきらずに新田小作農として︑あるいは出作り小作農として流入したこととは事情を異にしているのである︒

かくて町人請負新田ではありながら︑ここに特異な村落構成ができあがった︒町人請負新回においては︑前期に開発されたものは全国的に新田百姓が永小作農であり︑中期とな一っても後進地帯に少数の開発をみた町人請負新田の村落はやはり永小作農の集団である︒このことは町人請負新田に流入する新田百姓がすくないので︑その耕作権を優遇して新田百姓を多数集めようとするためには必要な方法であった︒また請負開発する町人の資本が小さく︑新聞百姓が自家労働力で開拓し︑さらに家作料・農兵・稲籾や食糧を自前で負担したととから︑町人請負新田に流入した農民が永小作農となったのである︒しかし近世中期からの先進地帯に聞かれた町人請負新田では新田百姓は普通小作権しか持っていない︒小作農として新田へ移住したり︑出作りすることを希望する零細農は古村に大量に存在するし︑新問地主は巨大な商業資本を新田開発に投資して︑雇用労働力で耕地を整備し︑家屋を建て︑新田百姓を入植させ︑彼等に再生産に必要な農具・籾・食糧を与える ζとができた︒ その結果︑ 新回百姓に普通小作権を与え︑ 収穫のうち再生産費として必要な部分を与えて︑残り全量を小作料として徴集することができた︒このような背景の下でみれば︑塚埼新田は自小作農の集団であったことは確かに興味あるものとなる︒このような土地所有関係を﹁塚埼百姓証文﹂ω の中に次のようにのべている︒

一︑御公儀様御慈悲を以て我等地持百姓に罷成候に付右之地所者質地に書入亦者売地に仕間敷旨奉畏候 無拠儀御座候而他村両日引越申候には百姓一名断絶不仕候様に代り百姓相建右之家屋敷地所不残相渡し可申候‑︑私共持地之外貴殿所持之地所私共より開発仕候三年之閑従御代官様御割付之通りに相納四年目より小作年貢を以相納候

64‑︑元小作地之儀に御座候得は作被成侯共違背申間敷候

三ヶ年相過候開発地貴殿に御取上け被成 何処之者向‑後略i

小作に御入れ被成侯共又者御手﹁塚埼百姓証文﹂によれば︑新聞百姓は一戸につき家作料二両二分︑農具代反当り銭六二四文を与えられた︒六九戸

一八戸は宅地一反歩・芝地二反歩を購入した︒の新田百姓はその補助金と自己の入植資金に応じて︑宅地・芝地(畑になる土地)・埜地(田となる土地)を購入した︒四三戸は宅地一反歩・芝地二反歩・埜地一・八反歩を購入した︒

一戸は宅地一一反歩・芝地一反歩を購入した︒また宅地一反歩b 購 入 者 も 二 戸 が あ っ た ︒ あ る い は 宅 地 一 反 歩 ・ 芝地・埜地一町九反歩の購入者と︑宅地一反歩・埜地一町四反歩の購入者がそれぞれ一戸︒つつあった︒この合計は宅地六町八反八畝歩・芝地十三町九反二畝歩・埜地十二町一反四敵歩となり︑塚埼新田の総面積の十四%をしめていた︒

このように町人請負新田の農民がわずかながらも自作地と宅地をその新田内に所有せしめたことは︑新田百姓の移住と定着すなわち新田労働力の確保のためであり︑この特典を与えられるかたわら︑土地所有に関するさまざまの義務を負担させられたととはいうまでもない︒第一条において︑自作地は他村の者へ質地や売りはらったりしないこと︑離村することがあらば代りの百姓をたててこれに自作地・宅地を売ることであり︑これによって新国労働力の減少を防ごうとした︒第二条において新田百姓の自作地以外の土地は入植した労働力をもって開拓して︑新田百姓の小作地とし︑三カ年は鍬下年季の田の役米を納め︑四年目から新団地主の決定する小作料を納め︑これをもって新田地主の収入とする︒第三条によればこの小作地は永小作地ではなく普通小作地であり︑新田地主が手作り地としてもよしべ小作人のとりかえもまた新田地主の自由であることとしている︒

かくして塚埼新田は異例な町人請負新日の村落構成をなすことになった︒これら新田百姓の出身地もまた特定の限6
5 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成

完カふ徒主﹂沼 EJを仕住吾︑却とすと幸一三戸
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一艇に先進地帯の町子決品

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村であった︒新田出百姓触警が幕府領内にかぎられ︑他の大名領の古村には配布されていない︒

人請負新田の村落構成は︑在村する少数の新国小作農とおびただしい出作り小作農群からなり︑新田面積のう冶︑在村小作農が耕作する耕地面積より出作り小作農のそれの広いことが普通である︒しかるに塚埼新田においては家徳・広瀬二家が小作せしめている新田労働力はすべて在村小作農のみであって︑古村からの出作り小作農はない︒また先進地帯の町人請負新田では在村小作農は世襲的に安定して継続しているが︑出作り小作農は入れかわり立ちかわり交替して変動がはげしい︒わずかの小作地でも手に入れて耕作しなければならない零細農が古村に多く︑ しかも高率小作料を徴集されるからながくっづかない︒古村の零細農はこの小作地さえも手離してついに農村プロレタリアに転落する運命をたどる︒新田地主からみれば一人の出作り小作農がやめても代りの出作り小作農がすぐに現われるから新国経営の労働力には困らない︒このひんぱんな出作り小作農の交替とこれによる農民プロレタリアの古村への堆積こ

これに対して家徳・広瀬の町人請負新田の村落構成は古村には町人請負新田へ出作り小作地を欲している

そ封建体制の基盤をなす古村を崩壊せしめる作用であり︑町人請負新田の村落機能が周縁の古村に及ぼす変質作用であった例︒

ような零細農はなく︑ したがって出作り小作農も出現せず︑もっぱら在村小作農の労働力に新田経営を依存せざるをえなかった︒検地後にも新田労働力を増加する方法もなかったので︑耕地面積は七︑八十年を経過しても検地当時のままであり︑水田化を命じられた土地の開拓も手がつかなかった︒後進地帯といわれる地方に開発した町人請負新自には先進地帯のそれのような古村におよぽす社会的作用をついに発揮することができなかったことは顕著な特色といわねばならない︒

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岨

五︑町人請負新田として企業的利調の有無

もっとも興味ある問題は後進地帯に開発されたかような町人請負新田からは︑先進地帯の町人請負新田にみられたような企業的制潤が得られたか否かということである︒第一に開発資本(地代金とその他)が鍬下年季の期聞に回収することができたのであるうか︒新団地主は当然支出すべき新田百姓の家作料・農具代を東金代官に支出せしめたことや地代金の一部を新田百姓に土地を売った三二町九反四畝歩の分によって回収することができたことは︑開発資本の回収をやや容易にしたことはいうまでもない︒残りの地代金と開拓費と鍬下年季の聞の役米をふくめてはたしで原価償却をなしえたかどうかを実証する資料は残存していない︒間接的には鍬下年季三カ年の決定を延期せしめて十二カ年にすることに成功したことは︑開発資本の償却を考慮した上で新田地主が東金代官に要請したものとみなければ一部の研究者が新田の生産力が上昇するから︑小作料を検見取でならない︒鍬下年季十二カ年聞にしだいに新田百姓が増加して耕地を拡大し︑開拓後四カ年から小作料を徴集することができるので開発資本の償却も可能となろう︒
第二は新田地主の企業的利潤をあげうる条件は︑徴集して新田小作農に再生産のみを残す方法をとるから︑新団地主の収入が増加して︑そこから企業的利潤をあげていくことができると説明するが︑実際は数十年の長期間にわたって土地生産力が上昇するものであるから(また検地当年からかえって土地生産力の低下や停滞する新田もある)︑生産力の上昇だけでは企業的利潤をうるととを望めなぃ︒最大の基礎は縄延びである︒検地面積は実際の面積より小さいのが普通である︒この面積の差こそ利潤をあげるためには効果が大きい︒すなわち新田の年貢を検地面積で納め︑実際面積で小作農に小作せしめて小作料を徴集す

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7 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成る︒この場合は縄延びの面積だけは事実上年貢のかからない耕地となるから︑とこからあがる小作料はすべて新田地主の収入となる︒家徳新田の大縄反別は一三五町歩であったが︑これは近世後期の名著といわれる大石久敬の﹁地方凡例考﹂に塚埼新田の検地をのべているように︑ 土地払い下げの場合の一聞は六尺五寸の検地竿による大縄反別であるから︑新田検地には一聞は六尺一分の検地竿では一六一町歩であったはずである︒しかるに検地帳には一二五町歩とあるから︑縄延びは三六町歩もあったのである︒平均的にみても︑検地帳の一反歩は実際は一反三畝歩はあった︒

もちろんこの縄延びは回よりも畑が大きく︑畑より山林地が大きかったことはいうまでもない︒しかし検地帳に記載されている水田十二町歩︑下畑二二町歩のうち︑水田六町歩︑畑六町九反歩は新田百姓の自作地であったから︑新国地主の所有地ははじめは水田六町歩︑下畑十五町歩︑ 回にすべき土地二六町歩と山林六三町歩であった︒水田の石盛が中田九︑中下回八︑下回七︑下々回六であり︑年貢は石盛の高下を間わず反当り一斗九升六合であった︒小作料は中国六斗︑下回五斗︑下々回四斗で平均五斗とすれば︑概数ではあるが反当り三斗の小作料であった︒また畑年貢は反当り一八文であるが︑畑の小作料は不明である︒しかし小作台帳が発見されないので検地面積で小作させたのか︑実際面積で小作させたのか不明である(先進地帯の町人請負新田は実際面積を小作地の面積としている)︒とのように不明な点が多いので新田地主の収入は確定できない︒いいうることは︑新村ができた初期はいまだ小作地は拡大せず未開発のままの土地が多く︑その上に水田化すべき土地二六町歩の未開拓地の年貢の反当り八文と山林六三町歩の反当り七文の年貢をも負担しなければならないので︑新田地主の収入はすくなく︑苦しい経営であったことは想像できる︒まして開拓後の七八十年もへて︑水田が排水不良のために縮小せざるをえなくなって︑その収入減は大きかったと思われる︒このように考えれば︑家徳新田は企業的利潤をうるどころか︑年々損失を重ねたのではないだろう

68営は企業的利潤などは望むべくもないのであった︒後進地帯の経済状態から町人請負新田は経済的にみて先進地帯の前述のように近世後期の新田経営がしだいに好転したのである︒しかし家徳新田経営史を通してみれば︑との新田経り︑あるいは将来の見透しに悲観的であったことからこの挙にでたのではないだろうか︒質地をとりもどしてからは戸町人に質入れして︑ 同七年に三百両を返済してこれをとり戻したこともある︒ 当時は新田経営の最悪な時期であ発生したのではないだろうか︒かつて安永期に家徳家は家徳新田の 1一2 に近い高二八八石・田畑山林六三町歩を江規模の地主経営に縮小したのか︑あるいは幕末︑明治初期の経済変動において耕地を手離さねばならぬようなことが戸の新田百姓は大小のちがいはあれ︑自作地を所有しているのである︒恐らく地租改正を見越して︑新田地主は適正じている︒これらの土地を新田百姓六五戸のうちの三五戸に対して小作させている小地主と変っている︒村落の六五るようである︒明治六年旧反別調査には︑家徳家の所有地は水田一七町七反歩︑畑四町三反歩︑山林九町一反歩に減きたものであるう︒近世末の新田経営は資料不足から詳細にはわからない︒明治初期までに家徳家に何事か起ってい地として経営できるようになったのである︒このころから耕地拡大がはじまったことから︑新国経営が軌道に乗っての土地を改めて普通小作地として新田地主から借りている︒ つまり新田地主はようやく新田の耕地全体を自己の小作らみれば︑開発初期の享保期から寛政期までに新田百姓の自作地の八O%が新田地主の所有地となり︑新田百姓はこば︑新田百姓が自作地として所有していた耕地のほとんど大部分が新田地主へ質入れしている︒質入れ件数と面積か昇とによって水田は四六町歩︑畑ニ六町歩と拡大することができた︒しかも現存する質地証文二百通余を整理すれ

しかし近世後期には新田経営が好転してきたと思われる︒先にのべたように︑戸口の増加と真亀川の排水機能の上カミ

ように有利な企業ではないことがわかる︒

経済史︑社会経済史では通念として近世中期以降の新回開発は町人請負新田が主流となっているとなしているが︑これはある特定の地域に限られた事実で全国的な事実ではない︒先進地帯においてはじめて言いうることであろう︒

しかも先進地帯においても名古屋藩も一時的に町人請負新田を厳禁したととがあり︑岡山藩でも中期以降は禁止して藩営開発にきりかえている︒先進地帯のうちでも幕府領に町人語負新田が許可されているととが多い︒とこでは旧大千葉県東金市家徳家の御厚意によりその古文書を閲覧できて調査したものである︒家徳家に深謝する次第である)fは関東地方は経済的に町人請負新回を成立せしめうる基盤が未成熟であったことをも重視すべきであろう︒ (小論はくないのである︒これは幕府の町人請負新田の禁止令によって江戸周縁はとくにきびしく制限したからであり︑かつ商による新日開発は大阪・名古屋周縁のように町人請負の新田開発が多くてもしかるべきであるが︑意外にも数はす上から成立しないものである︒小論の塚埼新田の経営もまたその例からまぬかれない︒とくに江戸周縁には江戸の豪れなものであるのは︑町人請負新田を開発しても後進地帯では企業的利潤をうるとともできず︑新田経営は商業採算開発が多いのである︒近世における日本の大部分をしめている後進地帯では町人請負新田は開発の主流ではなく︑ま国に散在する幕府領は後進地帯の中でも当時のもっとも経済的活裁が盛んな都市を中心として所有し︑そこの豪商のもし後進地帯でも町人請負新臼の開発があるところは︑多くは幕府領であって所在代官の許可によるものである︒全だ町人資本が村受新国や藩営新田の開発に金融されたことはあるが︑それは町人請負新田とはまったく異なる︒またた︒後進地帯では町人請負新田はすくない︒とくに大名領にはすくなく︑町人請負新田の厳禁している藩が多い︒た和川跡や大阪湾岸たどが好例である︒ことには企業的利潤を追求する営農の組織体としての町人請負新田が成立し

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9 九十九里平野における塚埼新田の開発と村落構成

70註

ω 菊地利夫︑新田開発︑上下二巻︑古今書院︑昭和三三年
凶内田寛一︑九十九里平野における人文の発達と海岸線の変化︑日本学術協会報告︑昭和五年
凶塚埼新田発端之訳︑事保二十年︑家徳家文書

同青野寿郎︑九十九里浜平野における集落の移動︑地評︑昭和六年
国塚埼百姓証文︑享保二十年︑家徳家文書
制菊地利夫︑新回開発︑至文堂︑昭和三七年