令和 6 年度保育士修学資金貸付希望者募集要項
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
この制度は、児童福祉法第 18 条の 6 に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。
）に在学する学生に修学資金の貸付けを行うことにより、岩手県内で保育士として従事する人材の確保を図ることを目的とした制度です。
養成施設を卒業後、保育士として岩手県内の保育所等で 3 年間引き続き、児童の保護等の業務に従事することで、貸付金の返還が全額免除になります。

１ 貸付対象者養成施設に在学し、保育士の資格の取得を目指す者であって、次の（1）、（2）及び（3）の要件を全て満たす者とします。
（1）次の①から③までのいずれかに該当する者。
① 岩手県に住民登録をしている者であって、卒業後、保育士として岩手県内の【別表１】に掲げる施設又は事業において児童の保護等（以下「返還免除対象業務」という。
）に従事しようとする者② 岩手県内の養成施設の学生であって、卒業後、保育士として岩手県内の保育所等において返還免除対象業務に従事しようとする者③ 岩手県内に住民登録をしていた者又は県内の高等学校を卒業した者であり、岩手県外の養成施設での修学のために転居した者であって、卒業後、保育士として岩手県内の保育所等において返還免除対象業務に従事しようとする者（2）学業優秀であり、かつ家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められること。
（3）岩手県以外の都道府県及び指定都市が行う当該修学資金の貸付けを受けていないこと。

２ 貸付内容（1）修学資金（月額） 50,000 円以内（2）入学準備金

200,000 円以内（初回に交付）（3）就職準備金

200,000 円以内（最終回に交付）（4）就職準備加算金

200,000 円以内（沿岸希望枠申請者のみ）※【別表２】に掲げる沿岸 12 市町村（以下「沿岸地域」という。）において東日本大震災津波による「り災証明」を受けた世帯であって、卒業後、沿岸地域において当該業務に従事しようとする方（以下「沿岸希望枠」という。
）については、就職準備加算金を加算することができます。

３ 貸付期間（1）養成施設に在学する 2 年間が貸付期間となります。
また、正規の修学期間が 2 年間を超える養成施設に在学している場合は、2 年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができます。
（例）修学資金（月額）を 25,000 円以内とし、貸付期間を 4 年とする。
（2）貸付期間のうち、半年ごとに、半年分の貸付金を交付します。

４ 募集人数（1）一般枠

25 名

内訳：岩手県内養成施設 21 名 ※ さらに養成施設ごとに申請枠数を設けています。
岩手県外養成施設 4 名（2）沿岸希望枠 15 名 ※ 養成施設ごとの申請枠数は設けず、全体に募集します。

【「高等教育の修学支援新制度」との併用について 】● 「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金の支給、授業料・入学金の減免）」（以下「新制度」）と、本会貸付制度を併用する場合、「新制度」が優先されることから、授業料等の減免額が確定後、本会貸付制度の交付額を決定します。
このため、通常より交付までに時間を要します。
● 本会の貸付額は、「新制度」における「給付型奨学金の認定区分」及び「授業料等の減免額」が確定した後、養成施設の学則等で定める授業料、入学金から減免の上限額を差し引き、減免後もなお自己負担額が生じる場合に限り、自己負担額の範囲【別表３】において、本会貸付上限額内で利用できます。
● 現時点での令和 6 年度給付型奨学金採用候補者及び令和 6 年４月～６月末までに「新制度」に申込予定の方は、本会貸付制度の申請は可能ですが、貸付金の交付は、授業料等の減免額が確定してからとなります。
● 本会の貸付金交付後、「新制度」により授業料等の減免を受けていること（重複）が確認された場合、交付額と授業料等の減免額との調整を行った上で、重複する貸付金については一括で返還していただきます。

５ 申請方法貸付けを希望する方は、次の書類を、養成施設を通じて、岩手県社会福祉協議会まで提出してください。
※ 別紙「申請に必要な書類の一覧」参照（1）保育士修学資金貸付等申請書（第 1-①号様式）※ 200 円の収入印紙を貼付し、消印してください。
収入印紙は、郵便局や一部コンビニエンスストア等で取り扱っています（収入証紙ではありません）。
（2）推薦書（第 2 号様式）
（3）申請する方の住民票謄本
（4）連帯保証人の住民票抄本※ 連帯保証人の住民票が、（3）に含まれる場合は提出不要です。
（5）申請する方の世帯における学生及び未就学児を除く全員の所得証明書及び課税証明書※ 所得額及び課税額が確認できるものをご提出ください。
（6）連帯保証人の課税証明書※ 連帯保証人の課税証明書が、（5）に含まれる場合は提出不要です。
（7）保育士修学資金貸付等における個人情報の取扱いについて（同意書）（8）り災証明書（沿岸希望枠申請者のみ）【連帯保証人の要件】● 下記①～③の全てを満たす方としてください。
① 貸付申請時に成人しており、独立した収入がある方② 貸付申請時の年齢が 65 歳未満の方③ 地方税法における住民税が課税されるか、同程度の収入がある方● 申請者が未成年の場合は、法定代理人（親権者）が連帯保証人となります。
● 法定代理人が 2 名いる場合は、いずれか市町村民税額の多い方を連帯保証人としてください。
● 必要に応じて、申請書類のほかに、書類の提出を求めることがあります。
● 連帯保証人は、貸付けを受けた方が貸付金の返還を行わない場合、全ての返還義務を負担していただきます。

６ 書類提出期限
令和 6 年 5 月 22 日（水）必着

７ 貸付決定貸付けを決定した場合は、養成施設を通じて、貸付決定通知を送付します。
※ 審査の結果、不承認となる場合があります。

８ 貸付金の返還免除
養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行い、岩手県内の保育所等において 3 年間、返還免除対象業務に従事したとき。
なお、養成施設を退学したときや、保育士資格取得後も岩手県内で業務に従事しなかったときなど、返還免除の要件を達成できない場合、貸付金を返還していただきます。

９ 留意事項（1）併給制限① 他の都道府県・指定都市が実施する「保育士修学資金貸付金」との併給はできません。
② 遺児・孤児として、給付金を受給している場合、併給はできません。
③ 県内の市町村が独自に実施する奨学金との併給は可能です（同様資金の貸付け併給可能）。
④ （独法）日本学生支援機構（JASSO）が実施する奨学金（給付型含む）との併給は可能です。
⑤ 「高等教育の修学支援新制度（授業料減免及び給付型奨学金）」に申込みしている方は、授業料等減免額の確定後に交付となります。給付型奨学金の給付額及び授業料等減免額は、本会から養成施設に照会の上、確認します。
（2）募集基準（以下の要件をいずれも満たすこと。2 年次からの申請の場合、以下の要件の「高校」を「1 年次」に読み替えること。
）① 成績基準 ア 養成施設への入学試験の成績が平均水準以上であること。
イ 高校の平均評定が 3.0 以上であること。
② 学業基準 ア 高校の出席率が 90％以上であること。
イ 高校の生徒会活動、ボランティア活動等で特筆すべき経験を有すること。

10照会先〒020－0831 岩手県盛岡市三本柳 8 地割 1 番 3
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 福祉経営支援部

貸付担当

TEL：019-601-7023（電話対応時間：平日 9 時～17 時）
Mail：sisetuka@iwate-shakyo.or.jp

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その他
貸付要領・募集要項・様式は、岩手県社会福祉協議会ホームページに掲載しています。
http://www.iwate-shakyo.or.jp/⇒「岩手県民の皆様へ」⇒「各種貸付制度」内「保育士修学資金貸付制度のご案内」ページ上部⇒「保育士修学資金貸付制度についてはこちら」⇒「保育士修学資金貸付制度について」ページ下部から、貸付要領・募集要項・様式をダウンロードしてください。

【別表１】貸付対象要件を満たす施設又は事業（保育所等）
ア

児童福祉法（以下「法」という。
）第 7 条に規定する児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター）イ

法第 6 条の 2 の 2 第 2 項及び第 4 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」（児童発達支援センター、放課後等デイサービス）ウ

法第 12 条の 4 に規定する「児童を一時保護する施設」（児童相談所）

エ

法第 18 条の 6 に規定する「指定保育士養成施設」

オ

学校教育法第 1 条に規定する幼稚園のうち次に掲げる施設(ア) 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設(イ) ウに定める認定こども園への移行を予定している施設

カ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」

キ

法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する次のいずれかの事業であって、法第 34 条の15 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定により市町村長の認可を得て行うもの(ア) 家庭的保育事業(イ) 小規模保育事業(ウ) 居宅訪問型保育事業(エ) 事業所内保育事業

ク

法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第 1 項の規定により都道府県知事に届出を行ったもの

ケ

法第 6 条の 3 第 2 項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第 34 条の 8 第 1項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定により市町村長に届出を行ったもの

コ

法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、法第 34 条の 12 第 1 項の規定により都道府県知事に届出を行ったもの

サ

子ども・子育て支援法第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

シ

法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務（保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うこと）を目的とする施設であって、法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの(ア) 法第 59 条の 2 の規定により都道府県知事に届出をした施設(イ) (ア)に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設(ウ) 雇用保険法施行細則第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設(エ) 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設(オ) 国、都道府県又は市町村が設置する、法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設

ス

企業主導型保育事業【別表２】沿岸地域 12 市町村
陸前高田市、大船渡市、釜石市、久慈市、宮古市、大槌町、山田町、岩泉町、洋野町、田野畑村、普代村、野田村

【別表３】高等教育の修学支援新制度との併用例
内 訳

修学費用
（例）

授業料等減免額（区分Ⅱの場合）減免後自己負担額

入学金

15 万円

10 万円(2/3 減免)

5 万円

学 費

120 万円

80 万円(2/3 減免)

40 万円（単位：円）
貸付金の交付上限額（貸付決定額が 160 万円の場合）
入学準備金(入学準備金-減免額)

10 万円

105 万円

20 万円

その他経費

65 万円

0円

65 万円

修学資金
(減免後自己負担額＋その他経費)

小 計

200 万円

90 万円

110 万円

就職準備金 ※3
合

※1
※2
※3
※4

計

135 万円

その他経費（実習費等）は減免対象ではありません。
制度を併用しない場合の本会貸付上限額は、最大 1,600,000 円です。
「就職準備金」（200,000 円）は、卒業年度に交付します（併用可のため満額支給）。
適格認定の判定（修業年限が 2 年以下の養成校は半期ごと）により、区分（減免額）が変更になった場合、本会の貸付上限額はその都度調整の上、交付となります。