SATO’SS NEWS LETTER

労働者派遣の受入れ期間労働者派遣の受入れ期間についてについて（厚⽣労働省 HP より抜粋）

受入れ期間制限のルールが変わります。
「対象」：平成 27 年 9 月 30 ⽇以降に締結・更新された労働者派遣契約に基づく労働者派遣が対象です
労働者派遣が対象です「内容」：すべての業務においてすべての業務において①事業所単位、かつ②個人単位の期間制限が適用
すべての業務において①事業所単位、かつ②個人単位の期間制限が適用されます「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」「60「歳以上の派遣労働者歳以上の派遣労働者」は対象外。
は対象外。

SATO’SNEWSLETTER
2018
201 年 5 月号
号
（No.101）

CONTENTS■労働者派遣の受入れ期間につ労働者派遣の受入れ期間について······················································ P.1■助成⾦情報助成⾦情報 ·················· P.2■働き方改革関連法案閣議決定
働き方改革関連法案閣議決定································ P.3■セミナー情報
セミナー情報 ··············· P.4■人事労務ニュース
人事労務ニュース ········· P.4
スタッフ紹介 ··············· P.4■スタッフ紹介

5 月の社会保険労務と税務
5 月 10 ⽇○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出

事業所：基本的に雇用保険適用事業所に関する考え方と同じ。
・⼯場、事務所、店舗等場所的に独⽴していること
・経営単位として⼈事・経理・指導監督・働き方等がある程度独⽴している

5 月 31 ⽇○健康保険・厚⽣年⾦の保険料納
健康保険・厚⽣年⾦の保険料納付○外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出

組織単位（例：○○課等）
組織単位（例：○○課等） 業務としての類似性、関連性がある業務としての類似性、関連性があるもの
意⾒聴取：派遣先は同⼀の事業所において 3 年を超えて派遣を受⼊れようとする場合、延⻑しようとする派遣可能期間終了 1 か⽉前までに事業所の過半数労働組合等から意⾒を聴く必要

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助成⾦情報

平成平成３０年４月
年４月 1 ⽇からキャリア⽇からキャリアアップアップ助成⾦の支給支給要件変更等要件変更等が発⽣
発⽣
致します
致します。
。
■正社員化コース■正社員化コース・1
1 年度 1 事業所当たりの支給申請上限⼈数が 20 ⼈までに変更までに変更になりますになります・正社員へ転換した際、転換後 6 か⽉の賃⾦総額が転換前 6 か⽉の賃⾦総額より５％以上増額させている
か⽉の賃⾦総額より５％以上増額させていることが必５％以上増額させていることが必要です（H30.4.1
要です H30.4.1 付以降に転換した労働者が対象です）
付以降に転換した労働者が対象です）（派遣労働者を直接雇用した場合も同様です）（派遣労働者を直接雇用した場合も同様です）■⼈材育成コース■⼈材育成コース ⼈材開発支援助成⾦に統合されます
⼈材開発支援助成⾦に統合されます■賃⾦規程等共通化コース■賃⾦規程等共通化コース 共通化した対象労働者共通化した対象労働者（2 ⼈目以降）について助成額を加算します⼈目以降）について助成額を加算します■諸⼿当制度共通化コース■諸⼿当制度共通化コース 共通化した対象労働者共通化した対象労働者（2 ⼈目以降）について助成額を加算します⼈目以降）について助成額を加算します

正社員化コース※５％以上増額の算定には、①実費補填であるもの（例）通勤⼿当、住宅⼿当等②毎⽉の状況により変動するもの（例）休⽇⼿当、時間外労働⼿当
動するもの（例）休⽇⼿当、時間外労働⼿当（固定残業代含む）、歩合給等は含めることができませ
残業代含む）、歩合給等は含めることができませ、歩合給等は含めることができません

賃⾦規程等共通化
賃⾦規程等共通化コース
コース

諸⼿当制度共通化
諸⼿当制度共通化コース
コース

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働き方改革関連法案の概要が閣議決定されました
働き方改革関連法案の概要が閣議決定されました
4 月 6 ⽇、政府は働き方改革関連法案を閣議決定しました。主な内容について紹介いたします
1.

時間外労働
時間外労働の上限を設定の上限を設定（施⾏時期：⼤企業（施⾏時期：⼤企業 2019 年 4 月、中⼩企業 2020 年 4 月）
・原則：
原則：単月 45 時間、かつ、年間時間、年間 360 時間
・臨時的特別な事情がある場合：単月臨時的特別な事情がある場合：単月 100 時間未満（休⽇労働含む）、複数月平均 80 時間（休⽇労働含む）
年間 720 時間を限度
時間を限度に設定に設定
原則を上回る特例は原則を上回る特例は年 6 回を上限とする回を上限とする※⾃動⾞運転業務、医師、建設事業は改正法施⾏後⾃動⾞運転業務、医師、建設事業は改正法施⾏後 5 年後に時間外労働の年後に時間外労働の上限規制適用
上限規制適用※研究開発業務については医師の面接指導を設けた上で適用除外
研究開発業務については医師の面接指導を設けた上で適用除外

2.

有給休暇取得の義務化
有給休暇取得の義務化（施⾏時期：（施⾏時期：2019 年 4 月）
・年 10 ⽇以上有給休暇が付与される労働者に対し、⽇以上有給休暇が付与される労働者に対し、うちうち 5 ⽇についてについて、毎年、時季を指定して付与しないとい
時季を指定して付与しないといけません

3.

⾼度プロフェッショナル制度の創設（施⾏時期：
⾼度プロフェッショナル制度の創設（施⾏時期：2019 年 4 月）
・職務の範囲が明確で職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも 1,000 万以上）を有する労働者が⾼度の専門的知識を有する業務万以上）を有する労働者が⾼度の専門的知識を有する業務に従事する場合、4 週間に最低 4 ⽇、年間 104 ⽇の休⽇を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や本人の同意や労使委員会の決議を要件として、労働時間・休⽇・深夜の割増賃⾦の規定を適用除外とする。
委員会の決議を要件として、労働時間・休⽇・深夜の割増賃⾦の規定を適用除外とする。
※健康確保措置として、年 104 ⽇の休⽇確保措置の義務化。
⽇の休⽇確保措置の義務化。加えて①〜④のいずれかの措置の実施
加えて①〜④のいずれかの措置の実施
加えて①〜④のいずれかの措置の実施も義務化
義務化①勤務間勤務間インターバル措置
インターバル措置②1 ヶ月
ヶ月又は 3 ヶ月の在社時間等の上限措置
ヶ月の在社時間等の上限措置③2 週間連続の休⽇確保措置④臨時の健康診断の実施
・対象者
対象者の在社時間が一定時間以上を超える場合、在社時間が一定時間以上を超える場合、在社時間が一定時間以上を超える場合、事業者は対象者に事業者は対象者に医師による面接指導を受けさせないといけ
事業者は対象者に医師による面接指導を受けさせないといけません

4.

割増賃⾦の中⼩企業への猶予廃⽌（施⾏時期：割増賃⾦の中⼩企業への猶予廃⽌ （施⾏時期：2023 年 4 月）・月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃⾦率（５０％）について中⼩企業への猶予を廃⽌します

5.

勤務間インターバル制度普及促進（施⾏時期：
勤務間インターバル制度普及促進 （施⾏時期：2019 年 4 月）
・前⽇の終業時刻と翌⽇の始業時刻の間に前⽇の終業時刻と翌⽇の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する
前⽇の終業時刻と翌⽇の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するよう努めなければならない旨の努⼒義務が一定時間の休息を確保するよう努めなければならない旨の努⼒義務が課されます
課されます。

6.

産業医・産業保健
・産業保健機能機能の強化（施⾏時期：（施⾏時期：20192019 年 4 月）
・事業者は衛⽣委員会に対し産業医が⾏った労働者の健康管理に関する勧告内容等を報告しなければなりません
事業者は衛⽣委員会に対し産業医が⾏った労働者の健康管理に関する勧告内容等を報告しなければなりません
・事業者は産業医に対し産業保健業務を適切に⾏う為必要な情報を提供しなければいけません
事業者は産業医に対し産業保健業務を適切に⾏う為必要な情報を提供しなければいけません※（産業医の選任義務がある常時 50 人以上の事業場が対象）

7.

同一労働、同一賃⾦
同一労働、同一賃⾦（施⾏時期：⼤企業（施⾏時期：⼤企業 2020 年 4 月、中⼩企業 2021 年 4 月）
・正規雇用労働者と正規雇用労働者と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の待遇に不合理な差をつ非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の待遇に不合理な差をつけることの禁⽌けることの禁⽌するもの
するものです。賃⾦です。賃⾦・賞与だけでなくだけでなく安全管理や安全管理や教育訓練教育訓練、福利厚⽣も含まれます
福利厚⽣も含まれます
・職務内容・責任の程度等が同じである場合には同一の待遇が求められます。
職務内容・責任の程度等が同じである場合には同一の待遇が求められます。
・非正規雇用労働者
・非正規雇用労働者に対し正規雇用労働者との待遇差の内容、理由に対し正規雇用労働者との待遇差の内容、理由に対し正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等についての説明が義務化等についての説明が義務化等についての説明が義務化されます。
。

※今回、裁量労働制の対象範囲の拡⼤（企画業務型裁量労働制の対象業務に※今回、裁量労働制の対象範囲の拡⼤（企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型の開発提案業務（企画業務型裁量労働制の対象業務に 課題解決型の開発提案業務」など追加
課題解決型の開発提案業務」など追加）については⾒送られました※概要、施⾏時期※概要、施⾏時期等は国会の審議により変更になるは国会の審議により変更になるは国会の審議により変更になる可能性があります。
可能性があります。

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セミナー情報（合同勉強会）

テーマ：「社員のメンタルヘルス対策
テーマ：「社員のメンタルヘルス対策
社員のメンタルヘルス対策」【第 1 部】

担当：弁護士法人 広島メープル法律事務所 川崎智宏弁護士
担当：社会保険労務士法人サトー 木本美智社会保険労務士①①ストレスチェックの仕方、その後の活用方法
チェックの仕方、その後の活用方法②②就業規則の準備
就業規則の準備③③メンタルヘルス問題発⽣時の休職、受診命令等
メンタルヘルス問題発⽣時の休職、受診命令等④④職場復帰のさせかた（リハビリ勤務、時短勤務）
職場復帰のさせかた（リハビリ勤務、時短勤務）⑤⑤メンタルヘルスの問題が⽣じた場合の労災認定例の紹介
メンタルヘルスの問題が⽣じた場合の労災認定例の紹介⑥⑥復帰困難の判断方法と退職までのマニュアル
復帰困難の判断方法と退職までのマニュアル（労災認定がされたときとそうでないとき）【第２部】

弁護士・税理士・社会保険労務士によるホットな情報を提供する 5 分間トピックス◆日時：平成 30 年 5 月 18 日（日（⾦）1414：00〜〜17：0000◆会場：ＮＴＴクレド白島ビル
ＮＴＴクレド白島ビル２階会議室階会議室（広島市中区東白島町 14-15）
14※ビルに隣接した⼤型⽴体駐⾞場がありますので、お⾞でお越しの方はそちらをご利用ください
そちらをご利用ください。

◆費用：無料
お申込み締切：5
お申込み締切： 月 11 日
◆お申込み・お問い合せ 弊社まで

☆お知り合いの方もお誘いあわせのうえ☆お知り合いの方もお誘いあわせのうえ、ご参加くだください。部屋や資料の用意の都合がさい。部屋や資料の用意の都合がありますので、ありますので、11 社につき 10 名様までとさせて名様までとさせていただきいただきます。ご了承ください。
ます。ご了承ください。

人事労務ニュース
・社保未加⼊で建設業の許可を更新せず（社保未加⼊で建設業の許可を更新せず（
社保未加⼊で建設業の許可を更新せず（4/6
4/6）
国⼟交通省は、社会保険未加⼊の建設会社について、建設業の許可を更新しない
国⼟交通省は、社会保険未加⼊の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の改正を目指して今後施ついて、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の改正を目指して今後施⾏時期などを詰めていきます
⾏時期などを詰めていきます。審査の際に雇用保険。審査の際に雇用保険・健康保険。審査の際に雇用保険 健康保険・厚⽣年⾦保険の保険料の納付証明書提出を義務付けるのと同時厚⽣年⾦保険の保険料の納付証明書提出を義務付けるのと同時
厚⽣年⾦保険の保険料の納付証明書提出を義務付けるのと同時に、元請から下請けに支払う法定福利費についてもチェックを強化します
元請から下請けに支払う法定福利費についてもチェックを強化します。

スタッフ紹介原 三智（はら みさと））

血液型：B
血液型： 型
趣味：観葉植物、
趣味：、ナノブロック

昨年 10 月に入社致しました。
致しました。
新規受託課のお仕事と指導員としての業務
新規受託 のお仕事と指導員としての業務のお仕事と指導員としての業務を担当させていただいてを担当させていただいております。新たな分野で学ぶことが多く⽇々奮闘しております。
おります。新たな分野で学ぶことが多く⽇々奮闘しております。お客様のご要望にいち早く客様のご要望にいち早く応えられるよう応えられるよう努⼒
努⼒を重ねてまいりますのまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6--2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所
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E-mailmail：sato@sato
sato@sato-co.jp

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546））2081 市
中区⼤手町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階
月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829））8983 市
中区⼤手町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階

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