○案

同上上

上

現

行

（傍線の部分は改正部分）

電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 輸 出 入 等 関 連 業 務 の 処 理 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る政 令 （ 案 ） 新 旧 対 照 条 文正

電子情報処理組織による輸出 入等関連 業務の処理 等に 関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）

改

一

同同（輸出入等関連業務の範囲）

電子 情 報処 理 組 織に よ る 輸出 入等 関連 業務の処 理 等に 関す る 第 一条

（輸出入等関連業務の範囲）
第一条

法律（以下「法」と いう。）第二条第二号イ（定義）に規定する政（省二

令で定める業務は、次に掲げる 業務とする。
一次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務略）

二上

同に対する 関税法（昭和二十九年法律第六 十一号）第七条の十六

イに 対 す る 関 税 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律第 六 十 一号 ）第 七条の 十 六第四項ただし書（更正及び決定）（輸入品に対する内国消費税略）第四項ただし書（更正及び決定）（輸入品に対する内国消費税の徴収等に 関する 法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第（省の 徴収 等 に 関 す る 法律 （ 昭 和 三十 年 法律第 三十七号 。以 下「 輸六 項 （ 引 取 りに 係 る 課 税 物 品に つ いて の 申告、 納税 等の 特 例）

イ徴法」と いう。）第六条第六項（引取りに係る課税物品についにおいて準用する場合を含む。）の規定による税額等（関税法

別表第 一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告て の申告、納税等の特例）に おいて 準用する場合を含む。）の第 七条の 十四第 一項（修正申 告）に規定する税額等を いう。 ハロ

規定による税額 等（関税法第 七条の 十四第 一項（修正申告）にに おいて 同じ。） を是正 させる た めの通知

別表第一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告

規 定 する 税額 等をい う 。ハに お いて 同じ。）を 是正さ せるための通知に 対する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨別表第 一号、第二 号 、第八六号又は第八九号に 規定 する申告に 対する 関税法第 七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）（輸入品に対する内国消費税の徴収等

別表第一号、第二号、第八六号又は第八 九号に規定する申告物に係る税額 等の通知）（輸徴法第九条第三項（輸入の許可前に 関する 法律第 九条第 三項（輸 入の許可前における引取り）にハロ

ハにおける 引取り）において準用する場合を含む。）の規定によ- 1 -略）

る税額等の通知（省同上おいて準用する場合を含む。）の規定による税額等の通知
ニ～ヘ

第 四 六 号 、 第 五 〇 号 、 第 五 一号 の 三、 第 五 三号 の 二 、 第 五四 号

七 号 か ら 第 四 〇 号 まで 、 第 四 二 号 の 二 、 第 四 三号 、 第 四 五号 、二 九号の 三、第 二九号の四、第 三〇号 から第三 五号まで 、第三一九号、第二 一号から第二 五号まで 、第二七号、第二九号、第の二から第 五五号の二 まで 、第 五七号から第六一号の二まで、第四六号、第五〇号、第 五一号の三、第 五三号の二、第 五四号

七号から第 四〇号 まで 、第四二号の二、第四 三号 、第 四五号、二 九 号 の 三、 第 二 九号 の 四 、 第 三 〇号 から 第 三 五号 まで 、第 三一九号 、第二一号から第二 五号まで 、第二七号、第二 九号、第別表第三号、第一一号、第一五号、第 一六号、第一八号、第の二、第 五五号、第 五五号の 三、第 五七号、第五八号から第六第六二号から第六三号の二 まで 、第六四号、第六五号 、第七一ト

一 号 の 二 まで 、 第 六二 号 か ら 第 六 三 号 の二 まで 、第 六 四号 、 第号、第七三号、第七四号、第七五号、第 七八号から第八五号ま

別表第 三号、第 一一号、第 一五号、第一六号、第一八号、第ニ～ヘト

六 五号、第 七一号、第 七三号、第七四号、第七五号、第七八号

上で 、第八七号、第九〇号、第九〇号の二、第九一号の二、第九同上から第八 五号まで 、第八 七号、第 九〇号 、第九〇号の二、第九同一号の三又は第九三号に規定する申請若しくは申請書の提出又三～八２～７

上手

別表（第一条、第三条、第四条関係）番 号
同

続一号 の 二 又 は 第 九 三号 に 規 定 す る 申請 若 し くは 申請 書の 提出 又略）略）

続は 申告に 対する諾否の応 答（省（省手一四〇に よる承認の申請

四〇の 関税法第六十七条の 三第二 項（輸出申告の特例）の規定
二- 2 -

は 申告に対する諾否の応答
三～八２～７略）別表（第一条、第三条、第四条関係）一（省による承認の申請又は同条第四項の規定による同項に規四一 同定する 貨物確認書の提出
四一 （省四二 関 税 法 第 六 十 八 条 （ 輸 出 申 告 又 は 輸 入 申 告 に 際 し て の 提上

四二 関 税 法 第 六 十 八 条 （ 輸 出 申 告 又 は 輸 入 申 告 に 際 して の 提出書類）の規定による書類（関税法施行令第六十一条第一項（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書出書類）の規定に よる 書類（関税法施行令第六十一条第一項第一号（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するた略）～番 号

二四〇の 関税法第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）の規定

四〇～めの書類等）に規定する原産地証明書（以下「原産地証出類等）に規定する仕入書及び包装明細書に限る。）の提上明書」という。）、同項第二号イに規定する締約国原産地証明書（以下「締約国原産地証明書」という。）（経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第三十九条⒝、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定附属書二第十五条⒝又は経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定第五十三条⒝に規定する原産地申告（以下「原産地申告」という。）を除く。）及び同号ハに規定す四二のる締約国品目証明書を除く。）の提出
四二の二同上

五五 関 税 法 施 行 令 第 五 十 条 の 二 （ 保 税 蔵 置 場 に つ い て の 規 定- 3 -二略）

五三の（省五三の五三の 関税 法施行令第 三十六条の 三第二 項（外国貨物を置くことの承認の申請）の規定による書類（原産地証明書を除五四 同三く。）の添付、同条第三項の規定による締約国原産地証明書（原産地申告に限る。）の 提出、同条第四項の規定による同令第六十一条第一項第二号ロに規定する運送要件証明書（以下「運送要件証明書」という。）の提出又略）

上は同令第 三十六条の三第 七項の規定による証明
五四 （省五四の 同五五 関 税 法 施 行 令 第 五 十 条 の 二 （ 保 税 蔵 置 場 に つ いて の 規 定に よる 申請 書の 提出 又は 同令 第 五十条の二において 準用の準用）に おいて 準用する 同令第 三十六条第一項の規定に よる 申請 書の提出、同令第五十条の二において準用すの準用）において 準用する同令第 三十六条第一項の規定

二略）

二五 四 の （省二～二～

る同令第三十六条の三第二項の規定による書類（原産地証明書を除 く。）の 添付、同令第五十条の二において準用する同令第三十六条の三第三項の規定による締約国原
産地証明書（原産地申告に限る。）の提出、同令第五十条の二において 準用する同令第三十六条の三第四項の規定による運送要件証明書の提出、同令第五十条の二において準用する同令第三十六条の三第七項の規定による証明又は同令第五十条の二に おいて 準用する同令第三十九条第二項の規定に よる届出
る外国貨物に係る承認）の規定による書類の添付又は同五五の 関税法施行令第五十一条の四第二項（保税展示場に入れ二条第 三項の規定に よる 証明略）略）

上する同令第 三十九条第二項の規定による届出

五五の 同
二上

上

五六 同

五七 同

上

五八
同- 4 -

五 五 の （省三五六 （省こと等の承認の申請）の規定による書類（原産地証明書

五六の 関税法施行令第五十一条の十二第二項（外国貨物を置く二を除く。）の添付、同条第三項の規定による締約国原産地証明書（原産地申告に限る。）の提出、同条第四項の規定による運送要件証明書の提出又は同条第七項の規定略）

による 証明五七 （省定による書類の提示

五七の 関税法施行令第五十九条第二項（輸入申告の手続）の規
二五八略）

六三の（省六三の四～四～

付記を含む。）

を受け ようとする旨並びに 課税物品の品名及び数量等の法施行令第十九条の四第一項の規定による消費税の軽減

輸出の手続）の規定による申告書及び書類の添付（輸徴六四 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 条 第 一 項 （ 加 工 又 は 修 繕 用 貨 物 の。）とする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む

十九条の四第 一項の規定による消費税の軽減を受け よう輸出の手続）の規定による確認の申請（輸徴法施行令第六四 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 条 第 一 項 （ 加 工 又 は 修 繕 用 貨 物 の六四の 関税定率法施行令第五条の二第一項（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続）の規定による明細書の添付（輸徴法施行令第十九条の四第二項の規定による課

二は証明書、書類及び明細書の添付（輸徴法施行令第十九

税物品の品名及び数量等並びに消費税の軽減を受けよう

め輸出された貨物の減税の手続）の規定による許可書又六四の 関税定率法施行令第 五条の二第一項（加工又は修繕のた
二条の四第二項の規定による課税物品の品名及び数量等並上上とする額及びその計算の基礎の付記を含む。）

四上上の指定 等）の規定による明細書の提出
六五の 同

二六五の 関税定率法施行令第 十六 条の 七第三項（ 水産物加工製品

六五 同六四の 同三六四の 同びに消費税の軽減を受けようとする額及びその計算の基略）

略）

礎の付記を含む。）
六 四の （省三六 四 の （省四略）入の手続）の規定による許可書又は証明書の提示

六四の 関税定率法施行令第十六条第一項（再輸入免税貨物の輸五六五 （省物等の免税の手続）の規定による書類の提出

六五の 関税定率 法施行令第 十六 条の六（外 国で 採捕された水産二の指定 等）の規定による明細書の提出及び書類の添付

六五の 関税定率法施行令第十六条の七第三項（水産物加工製品三略）

三六 五 の （省四六五の 関税定率法施行令第二 十条第一項（寄贈物品の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含

四二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第六五の 関税定率 法施行令第二 十条第一項（寄贈物品の免税の手五む。）並びに関税定率法施行令第二十条第二項の規定に- 5 -略）略）

略）略）略）略）略）略）略）略）略）略）略）略）

よる書類及び証明書の添付
六 五の （省六六 五の （省七六 五 の （省八六 五 の （省九六 五 の （省十六 五の （省一一六 五 の （省一二六 五 の （省一三六 五 の （省一四六 五の （省一五六 五 の （省一六六 五 の （省一七六 五 の （省一八
六 五の （省六 五の 同
五六五の 同六六五の 同七六五の 同
八六 五の 同九六五の 同十六五の 同
一一六五の 同
一二六五の 同一三六五の 同
一四六五の 同
一五六五の 同一六六五の 同
一七六 五の 同

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上- 6 -

一状態で 再輸出される貨物の輸入時の届出等）の規定に

六六 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十 三第 一 項 （ 輸 入 時 と 同よる書面の提出（輸徴法施行令第二十六条の四（輸入時一状態で 再輸出される貨物の輸入時の届出等）の規定に

六六 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十 三 第 一 項 （ 輸 入 時 と 同一八よる書面の提出（輸徴法施行令第二 十六条の四（輸入時と同一状態で 再輸出される課税物品の輸入時の届出）の一九と同一状態で再輸出される課税物品の輸入時の届出）の

規 定に よる 課税 物品の 品名 及び 数量 等の 付記を 含 む 。）

規定の適用を受けようとする旨並びに課税物品の品名及二十六条の四の規定に よる輸徴法第 十六条の三第二 項のついての規定の準用）において準用する輸徴法施行令第輸入時と同一状態で 再輸出される場合の還付の手続等に規定による書面の提出（輸徴法施行令第二十六条の八（準用）において 準用する同令第五十四条の十三第一項ので 再輸 出される場合の 払戻しの手続等について の規定の六七 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十 七 （ 輸 入 時 と 同 一 状 態に おいて準用する 同令第五十四 条の十六の規定による申付記を含む。）又は関税定率法施行令第五十四条の十七

二十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等のついての規定の準用）において準用する輸徴法施行令第輸入時と同一状態で 再輸出される場合の還付の手続等に規定による書面の提出（輸徴法施行令第二十六条の八（準用）において準用する同令第五十四条の十三第一項ので 再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の六七 関 税 定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十 七 （ 輸 入 時 と 同 一状 態

上規定による輸徴法第十六条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

六六の 同び数量等の付記を含む。）又は 関税定率法施行令第五十請 書の 提出（輸徴法施行令第二 十六条の八において準用略）

四条の十七に おいて準用する同令第 五十四条の十六の規する輸徴法施行令第二十六条の七第一項の規定による課二定による申請書の提出（輸徴法施行令第二十六条の八に税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

六 六 の （省二

おいて 準用する輸徴法施行令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
令第五十四条の十三第一項の規定による書面の提出（輸六七の 関税定率法施行令第 五十四条の十八において準用する同二

徴法施行令第二十六条の九において準用する輸徴法施行
令第二十六条の四の規定による輸徴法第十六条の三第三項の規定の適用を受けようとする旨並びに課税物品の品- 7 -六八名及び数量等の付記を含む。）
六八
同上八五略）

八五八六 国 税 通 則 法 第 二 十 一 条 第 四 項 （ 納 税 申 告 書 の 提 出 先 等 ）（省八六 国 税 通 則 法 第 二 十 一 条 第 四 項 （ 納 税 申 告 書 の 提 出 先 等）

二同上

税法第七条の 十四第二項の規定による補正を含む。）

品に ついて の申告、納税等の特例）において準用する関徴収等に関する法律第六条第六項（引取りに係る課税物申告）の規定による申告（輸入品に対する内国消費税のの規定により読み替えて適用される同法第十九条（修正申告）の規定による申告（輸徴法第六条第六項（引取りに係る課税物品に ついて の 申告、納税等の特例）において準用する関税法第七条の十四第二項の規定による補正を含む。）

略）

ハロ

イ

揮発油税法第十一条及び地方揮発油税法（昭和三たばこ税法第十八条

酒税法第三十条の三消費税法第四十七条

ヘ

ホ

石油石炭税法第十四条

石油ガス税法第十七条十年法律第百四号）第七条第一項

ニに 併せて 行わ れる 次に掲げ る規定 に よる 申 告八八

消費税法第四 十七条

八八

イ

酒税法第三十条の三

八九 輸 入 品 に 対 す る 内 国 消 費 税 の 徴 収 等 に 関 す る 法 律 第 六 条

ロ

たばこ税法第十八 条

八九 輸徴 法第 六 条第 一 項又 は 第二 項の 規定に 基づき輸 入申告

ハ

揮発油税法第十一条及び地方揮発油税法（昭和三石油ガス税法第十七条

九〇第一項又は第二項の規定に基づき輸入申告又は特例申告（省八六のの規定により読み替えて 適用される同法第十九条（修正

八六の二～～又は特例申告に併せて行われる次に掲げる規定による申告ニ
ホ

石油石炭税法第 十四条十年法律第百四号）第 七条第一項
ヘ

提出係る石油製品等の免税の手続等）の規定による申請書の八九の 租税特別措置 法施行令第四十八 条の九第一項（引取りに二九〇- 8 -～～

一〇一

（省略）
～一〇一

同上- 9 -～