SATO’S NEWS LETTER

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平成 27 年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました◆過労死等の労災請求件数が増加

厚生労働省から、2015 年度の・ 過労死等の労2016 年 10 月号

災補償状況」が公表されました。脳・・心臓疾患の労災請求件数は 795 件(前年度比 32（No.84）

件増)、業務上と認定された支給決定件数は 251 件(同 26 件減)で、このうち死亡件

CONTENTS数は 96 件(同 25 件減)となりました。
※

過労死等」とは、 業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする■平成 27 年度「過労死等の労災死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこ補償状況」が公表されました

れらの脳血管疾患若しくは心臓疾患もしくは精神障害」のことです。

·································P.1◆精神障害の労災請求件数も増加

精神障害の労災認定については、請求件数は1,515 件(前年度比 59 件増)となり、このうち自殺件数(未遂含む)は 199 件(同 14件減)でした。支給決定件数は 472 件(同 25 件減)となり、このうち未遂を含む自殺の件数は 93 件(同 6 件減)でした■助成金情報···················P.2■～ストレスチェック制度の導入はお済でしょうか？～ ·P.3
■セミナー案内 ················P.4

脳・心臓疾患の労災補償状況
平成26平成27年度

年度

請求件数

763795支給決定件数

277251

請求件数

242283

支給決定件数

12196年度
区分
脳・心臓疾患

うち死亡■スタッフ紹介 ················P.4

精神障害の労災補償状況
平成26平成27年度

年度

請求件数

1,456

1,515

支給決定件数

497472

請求件数

213199支給決定件数9993

年度
区分
精神障害

うち自殺

■人事労務ニュース ··········P.4

10 月の社会保険労務と税務

11 日○源泉徴収税額・住民税特別徴収◆過重労働と労災認定

税額の納付

１．脳・心臓疾患の認定基準○雇用保険被保険者資格取得届の①45 時間を超えて時間外労働が長くなるほど関連性が強まる②1 か月おおむね 100 時間又は、発症前 2～6 か月にわたって、1 か月おおむね 80 時間を超えると関連性が強い

提出○労働保険一括有期事業開始届の提出

２．精神障害の認定基準・・・・長時間労働を重視しており、発症直前の時間外労働が①1 か月おおむね 160 時間以上

②3 週間おおむね 120 時間以上

30 日

③2 か月連続して 1 月当たりおおむね 120 時間以上

○健康保険・・厚生年金の保険料納付④3 か月連続して 1 月当たりおおむね 100 時間以上

○外国人雇用状況の届け出あった場合は、他の業務以外の大きな要因でもない限りは労災認定となります◆安全配慮義務違反と損害賠償

公式 Facebook ページ開設過重労働を行っていた従業員が病気になったり、怪我をしたりしたら、会社は労働契約法第 5 条に定める、 安全配慮義務違反」となり、裁判などで多額の損害賠償を求められることになります。長時間労働をさせたこと自体が責任を問われます。
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助成金情報

非正規雇用労働者の雇用改善のための支援を拡充～

キャリアアップ助成金を拡充します～「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業所に対して助成する制度です。

現

行 制 度
（ ）は中小企業以外の額です。

賃金規定等改定（処遇改善コース）

有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を 2％以上増額改定し、昇給した場合○すべての賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が1 人～ 3 人：10 万円（7.5 万円）
4 人～6 人：20 万円（15 万円）
7 人～10 人：30 万円（20 万円） 11 人～100 人：１人当たり３万円（２万円）○

一部（雇用形態・職種等）の賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が1 人～ 3 人： ５万円（３.5 万円）
4 人～ 6 人：10 万円（7.5 万円）
7 人～10 人：15 万円（10 万円）
11 人～100 人：１人当たり 1.5 万円（1 万円）※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合、1 事業所当たり 20 万円（15 万円）を加算

賃金規定等の改定（処遇改善コース）が拡充されます
拡充

中小企業に対する加算措置の創設○

中小企業が基本給の賃金等を３％以上増額改定し、昇給した場合
上現行制度の助成金に１人当たり 14,250 円（※18,000 円）を加算（すべての賃金規定等改定の場合）
１人当たり7,600 円（※ 9,600 円）を加算（一部の賃金規定等改定の場合）※申請があった企業において、生産性の向上が認められる場合は加算額が増加となります。
ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合は 18,000 円（9,600 円）を加算額として支給します。

（○）は一部の賃金規定等改定の額です

平成 28 年 8 月 24 日以降、上記のとおり取り組んだ事業主を加算措置の対象とします。

※当該加算措置の創設には、補正予算案の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり現時点ではあくまで予定となります。

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Q&A

ストレスチェック制度の導入はお済みでしょうか？
従業員数 50 名以上の事業所ですが、ストレスチェック制度導入の流れを確認したいのですが・・・

平成 27 年 12 月より、従業員数 50 名以上の事業所では、毎年 1 回のストレスチェックの実施が義務化されました。
第 1 回目の実施期限は平成２８年１１月末です。チェックの結果ストレスが強いと判断された人については、本人の申出に基づいて医師の面接指導が必要となります。厚生労働省はストレスチェックと面接指導により、メンタルヘルス不調の未然防止が行えるとして、これを一次予防と位置付けています。今一度、ストレスチェック制度導入に際しての留意点を確認しておきましょう。

①「従業員数 50 名以上の事業所」とは・・・

パートタイマーやアルバイト、派遣社員を含めて、実際に働いている労働者の人数が常態として 50 人以上の場合のことです。つまり、週 1 回しか出勤しないような労働者であっても、常態として使用している場合は、50 人のカウントに含めます。ただし、ストレスチェックを受ける対象者は、1 年以上の雇用見込みがあり、1 週間の所定労働時間が通常の労働者の 4 分の 3 以上の者に限られます。また、派遣労働者のストレスチェックの義務者は、派遣元となります。
なお、50 人に満たない事業所については「努力義務」とされています。ストレスチェックは、事業所ごとの適用となるため、従業員の総数が 500 人を超える企業であっても、その中のある拠点＝事業所の従業員数が 50 人未満であれば、その拠点は「努力義務」になります。

②

導入の準備

○会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示しましょう。
○次に、事業所の衛生委員会でストレスチェック制度の実施方法等を話し合いましょう。
○話し合いで決まったことを社内規程として明文化し、全従業員に周知しましょう。

③

ストレスチェックの実施体制○「実施者」とは、医師、保健師又は一定の研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士であって、ストレスチェックを実施する者をいいます。この制度導入にあたっては、実施者をどなたにするかがポイントになります。

・産業医になってもらう
・外部機関に委託し、外部の医師になってもらう・外部機関に委託し、産業医には共同実施者になってもらう
現状では概ね上記３つの方法があります。
○「実施事務従事者」とは、実施者の指示によりストレスチェックの実施の事務に携わる者をいいます。社員がなることが可能ですが、労働者の解雇、昇進又は異動についての決定権を持つ人はなることができません。

④制度に関する情報

厚生労働省「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
マニュアルやリーフレット、Ｑ＆Ａをはじめ、最新情報も掲載されています。

http://www.sato-co.jp

E-mail：sato@sato-co.jp

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セミナー案内
主催：一般社団法人政経倶楽部連合会 広島支部

経営に役立ちマーケットが広がる

共催：一般社団法人企業成長戦略支援センター

第４回戦略的経営セミナー開催のお知らせ
テーマ：経営計画の立て方（３回シリーズ）～□1 回目

10 月 26 日 『経営者に必要な力経営理念の確立 ビジョンの形成』□2 回目

11 月 24 日 『全体計画と部門計画□3 回目

12 月 27 日 『当期経営計画の作り方中期経営計画の作り方』

月次への落とし込みと進捗度確認』

時間： 18：30～20：30

場

所： 社会保険労務士法人 サトー 会議室
広島市中区大手町 1－6－2 ＭＤＸ広島ビル 5 階

講師： 佐藤克則 広島支部長

会

費： 当分無料

事務局： 社会保険労務士法人サトー内 TEL：082-546-2080
人事労務ニュース

スタッフ紹介●育児休業 2 年への延長を検討（9 月 14 日）
厚生労働省は、14 日から始まる雇用均等部会で、最長1 年半だった育児休業を延長することを議論する。保
育所に入れない場合などに、子どもが 2 歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・・介護休業法の改正案を提出する見通し。
三浦 悦子
血液型：B 型趣

●中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化（9 月 16 日）

味：プリザーブドフラワー（ディプロマ取得）

一般企業の総務、社労士事務所を経てご縁あって８月に入社しました。みなさまに教えを請うことや、不慣れな部分もたくさんありますが、お力添えを頂きたいと思います。新しい気持ちで頑張りますので宜しくお願いします。

安倍首相は 15 日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な・ 行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

月～金 9：00～18:00
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081 市
中区大手町 1-6-2・MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所

月～金 9：00～18:00
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983 市
中区大手町 1-6-2・MDX 広島ビル５階

・ 広島県広島市中区大手町 1-6-2・ MDX 広島ビル５階

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E-mail：sato@sato-co.jp

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