No . 65

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2011 / 4 / 18 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

今こそ市民の声を大事する政権が求められる

市 民 ・納 税 者 ・消 費 者 の〝 絆 〟を復 興 しよう

像を絶する大震災の発生に、亡くなられた方には衷心より哀悼の意を捧げる。また、被害を受けられた地域の方々には心からお見舞いを申し上げる。救援に当たられている方々には心から感謝申し上げる。
あまりにも凄惨な被災地の現状に、私たちは自然を侮ってはならないことを否応なしに学ばされた。とりわけ、原発の問題は深刻である。
これまで、歴代の政権は、原発を含め、さま

想えられ、また、震災時には、きわめて弱い体質のものであることを理解できる資質を養う必要がある。
民主政権は、共通番号や国民ＩＤカードについても、行政の効率性・利便性を一方的に強調する。反対意見に耳をかさず、強引にすすめよ
うとしている。こうした構想は、ＩＴ企業の産業利権にはつながるとしても、成りすまし犯罪や人格権の公有化など、副作用は極めて大きい。マスターキーである共通番号を使って市

ざまな開発計画を、〝名ばかり聴聞〟を実施す
る、あるいは、声の大きいところには補償金をばら撒く等々、一般市民の声に耳を傾けないか
たちですすめてきた。こうした〝批判を封じ込める〟政治姿勢は、民主政権においても大きく変わっていない。原発事故の情報を小出しにし、隠ぺい体質の政治は、国民の信頼を失っている。今般実施された「計画停電も原発ＰＲ」ととられかねない。
東電などの「オール電化プラン」のような売民・納税者のプライバシーを監視し、選別するツール（装置）を導入することは、やはり、やめるべきである。仮に共通番号や国民ＩＤカー
ド制が実施されていたとしても、こうしたツールが今回の大震災に役に立ったとは思えない。
そんなカネがあるなら、中央集権を強めるのではなく、大震災の救援、自治体力や市民団体力の強化に振り向けるべきである。
民主政権は、納税者権利憲章を実現するためとされた国税通則法の改正についても、好き勝

込みでは、エネルギー源を絞ることで効率的で便利と宣伝している。しかし、消費者目線を欠いているのではないか。私たち市民・消費者
は、こうしたプランが、実は、危険な原発に支手にやろうとしている。その内容は、実質的に、納税者に対して、新たな義務と負担を合法的に求めるものである。税界や納税者団体などの意
見はほとんど反映されていない。まさに「名ばかり納税者権利憲章」である。役人あるいは役所出身議員、役所お抱え学者に〝お任せ〟のコ
ースはいけない。早急な仕切り直しが必要である。

・巻頭言〜市民、納税者 らの〝絆〟を復活しよう
・共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！
・問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入
・「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌・税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書
http://www.pij-web.net/

２０１１年４月１８日
PIJ代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く「 増 税 、背 番 号 で 国 民 監 視」政 策 で 破 綻 し た 民 主 政 権 を 斬 る【 第 １ 部 】

背番号（共通番号）、登録証（国民ＩＤ）の導 入 を ゆ る す な ！！
ド素人総理 が率いる「役人 ・大企業が第一 、国民が最後 」の国つくりのなれの果て！

《話 し手 》 石 村 耕 治 （PIJ代表）《聞 き手 》 我 妻 憲 利 （ PIJ事務局長）

第１部 国 民 監 視 ツ ー ル ： 「 共 通 番 号 制 」 と 「 国 民 Ｉ Ｄ 制 」 を 斬 る

被災された方々に心からお見舞い申し上

証カードで国家が束ねて管理する。これで「高げるとともに、あまりにも凄惨な被災

度情報化社会を実現」？・・・そんなのウソで地の現状に、自然を侮れないことに自ある。「役人が主役の社会」、役人に情報を捕戒の念を強くしている。一方で、国民は、今般まれた「国民が役人の僕」になるのは確実ではの大震災に起因する原発事故、綱渡りの事故対ないか。今回の大震災にこうした監視ツールが策、事故情報を小出しにする政府や企業の姿

あれば、役だったであろうか？答はＮｏ！であに、隠ぺい体質を強く感じている。この面でろう。

は、地域住民はもとより国民の信頼、さらには世界の信頼を失っているのではないか 。

河村たかし氏率いる地域政党「減税日本」が全国制覇に向けて始動した。荒廃した民主党を大震災に伴い政治は一時休戦に入ったが、新はじめとした既成政党の「増税＋共通番号導聞やＴＶで政治の話を見聞きしたくないという入」陣との対立軸をはっきりさせるためには、人も多いはずだ。あまりにもひどい菅氏の政権「減税＋共通番号導入凍結」陣つくりが急がれ運営には、誰しもウンざり、この不信感は、大る。

震災を受けても完全にリセットされたとは言い

こうした現状を踏まえて、今回は、今後の政難い。ブレまくって、すべて役人任せで、いま局をにらみながら、石村耕治PIJ代表に、「増やマニフェスト（政権公約）は、ただの紙切

税、背番号で国民監視」政策で破綻した民主政れ。唯一、大衆増税、共通番号（国民背番号）権の政策や今後の展望について、我妻憲利PIJ

制と国民ＩＤ（国民登録証）制の導入だけの骨事務局長が聞いた。

格が残った感じである。

（CNNニューズ編集局）

国民の人格を背番号（マスターキー）と登録《政府の共通番号導入基本方針の概要》
２０１１年１月２８日に、社会保障と税に関わる共通番号制度の導入を目指す政府の実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は２８日の会
合で、制度の基本方針を取りまとめました。２０
１４年６月に国民一人一人に背番号を付け、１５「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によると、政府の共通番号制度の概要
は、おおよそ次頁のとおりです。

◆

民主党は、なぜ「共通番号」導入と言い出したのか

年１月から利用を開始する方針を明記しています。そして、２０１１年１月３１日に開いた政（我妻）民主党が「共通番号制」導入にここまで府・与党の社会保障改革検討本部 （本部長・菅直こだわるのは何故なのでしょうか？

人首相）で正式決定しました。

（石村）民主党政権は、税と社会保障制度の再生

2© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！

◎

共通番号の制度骨子と導入工程表

・工程としては、２０１１年３〜４月に、社会保障・税番号（共通番号）の要綱、６月に大綱をまとめ、２０１１年秋の臨時国会への「番号法案（仮称）」提出を目指す。２０１５年１月に、共通番号の利用開始をする。
・個人情報保護のために２０１４年１月までに第三者機関の設置や関係法令の罰則強化などの検討もすすめる
・共通番号は、まず年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と税務分野で利用する。
・将来はその他の行政サービスにも対象範囲を広げる
・個人に割り当てる番号は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用した新たな番号とする。
所管は総務省とする。
・個人の番号は、ＩＣカードの券面等に記載し、可視化（見えるか化）公開し、相手方に提示して使う。ただし、本来の目的を離れ、みだりに公開・流通することのないように検討する。
・中長期の在留者や特別永住者ら居住外国人も対象とする。
・法人や法人税の納税義務を負う任意団体（市民団体など）には、国税庁が番号を付与する。法人等の番号は、広く一般に流通させ、官民を問わず幅広く利活用する。簡単に番号検索・閲覧等ができるようにする。
・個人に割り当てる番号は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用した新たな番号とする。
所管は総務省とする。
による所得再配分システムを構築することを目指

要があります。税務署の納税者サービスの大改革しました。そのために、同党のマニフェストでが必要です。しかし、何の準備もないわけです。

は、①全額税方式による最低保障年金の創設、②あとで話しますが、「納税者権利憲章」をつくる

給付つき税額控除の導入、③歳入庁の設置の３点

はずが、役人に丸投げした結果、実質は「納税者セットを掲げました。すなわち、税と年金保険料義務憲章」を仕上げている始末です。諸々の事情などを一元徴収する歳入庁が、各個人や世帯の所を考えますと、給付つき税額控除の導入など現実得を正確に把握、その情報を使って「その人の必味がないわけです。さらに、③歳入庁構想につい要な支援を適時・適切に提供」しようという構想ては、役人の抵抗も強く、政治力もない政権にです。税金・公的年金・健康保険・介護保険からは、実現どころか、本格的な検討を始めることす

子ども手当、高校無償化等々、あらゆる制度の情らままならないわけです。単なる国民・納税者を報をつなげる、そのために共通番号制を導入しよ監視するツールとして「共通番号」導入だけが独うとしたわけです。言い換えると、税と社会保障

り歩きしているわけです。

制度に関する国民情報を、各人の共通番号を使っ（我妻）総理になった菅氏と民主党は「最小不幸て〝串刺し〟にして国家が管理できるようにしよ

社会の実現」をマニフェストに掲げましたが。こうというわけです。

れでは、共通番号制は、逆に、「最大不幸社会の（我妻）何か、社会主義国家づくりを考えている実現」につながりそうですね。

ようにも見えますが。ともかく、いまや、その３（石村）そうですね。政治主導など、まったくの点セットはどこへ吹っ飛んでしまい、共通番号の〝虚言〟です。完全に役人に政治の操縦桿を握ら導入だけがすすんでいるわけですね。

れて、「個人増税、法人増税、共通番号導入、納（石村）仰せのとおりです。①公的年金について番転用で納税者の徹底監視」、さらには「消費税は、全額税方式導入どころか既得権の壁は厚く、増税」が続きます。

一元化すらままならない状況です。また、②給付（我妻）今回の大震災で、子ども手当、高速休日つき税額控除については、財源の目途もなし。

１０００円も凍結、復旧財源に充てる方向ですか「給付つき税額控除」は、またの名を「還付つきら。まさに、マニフェストは只の〝紙切れ〟です

税額控除」といいます。つまり、確定申告が前提ね。

となります。あらたに５００万人もの低所得者が税務署へ押し寄せることになります。税務支援に、大量の臨税や民間ボランティアを動員する必2011.4.18◆ 「住基ネットを活用した新たな番号」とは何か
3

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！

（我妻）ところで、政府提案では、共通番号は

築でないと、うまみがないでしょうから。

「住基ネットを活用した新たな番号」といってい（我妻）住基ネットとは別途の共通番号の仕組みます。これは、どういう意味でしょうか？

をつくり、血税をジャブジャブ使おうというわけ（石村）政府の構想では、共通番号は、大きく①ですか？

「個人用」と②「個人以外（法人や任意団体な（石村）そうでしょうね。民主の考え方では、そど）用」に分かれます。①個人用の共通番号につの分だけ増税すればいい、でしょう。

いては、本人確認に住基ネットを連動させて、使（我妻）現行の住基ネットでも、コスト高で、小うということです。

さな自治体には大きな住民負担となっていると聞（我妻）もう少し噛み砕いて言うと？

きます。用途目的も、９９.７％年金事務、残り（石村）住基ネットは、国民全員の住民票コード

０.３％が住民票交付などの本人確認事務と聞きま

番号＋４基本情報〔氏名・生年月日＋住所・性すから。住基ネットですら、本当にカネ喰い虫で別〕＋変更情報を格納しています。①個人用の共す。こうした状態で、さらに、共通番号の仕組み

通番号の仕組みにおいては、本人確認に、これらを構築すると、どれ位、血税を注ぎ込まないとい

住基ネットに格納された情報を使おうというわけ

けないのでしょうか？

です。

（石村）共通番号制導入に伴う、導入コストや維（我妻）ということは、住民票コードを共通番号

持・管理コスト試算は、信頼できるものはありまに転用し、公開して使うつもりはない、というこせん。政府がつくったこの種の資料で、これまでとですね。

まともなものがあったためしがありませんから。

（石村）「住民票コード」は、現在、「行政と本（我妻）となると、民主党がやっている「事業仕人」との間で使われる番号で、原則として、一般

分け」って何なんでしょうね。

に公開して使うことが禁止されています。いわば（石村）単なるパフォーマンスでしょう（笑〝裏〟版です。一方、政府が導入しようとしていい）。ともかく、共通番号の導入は、政産官学でる「共通番号」は、〝表〟版です。つまり、一般仕組んだものです。産業利権をむさぼろうとするに公開し、可視的なかたち（目に見えるかたち）

ＩＴ企業からすると、〝ムダ〟が〝棚ぼた利益〟

で、官民の多様な機関でサービスを受ける場合ににつながるわけです。役人も、国民情報をマスタ提示して使わせようというわけです。例えば、共ーキーで串刺しにできる仕組みができるわけです

通番号を提示しないと、銀行の窓口で口座を開くから、〝役所社会主義〟の国民監視システムがでことができなくなるでしょう。クリニックでの治

き、〝万歳〟というところでしょう。

療もできなくなります。仕事に就くこともできな
くなります。そのうち、共通番号を提示できないと、スイカやパスモも買えなくなるかも知れません。共通番号とはマスターキーで、官民に無数存在するデータベースに蓄積されている国民情報を徹底監視するツールですから。
（我妻）まさに、共通番号制とは、「国民総背番号制」そのものですね。いずれにしろ、ということは、現在秘密の番号である住基コードを可視化して、公開して使うということではないわけですね。
（石村）そうです。もちろん、理屈としては、住基コードを見える化して、共通番号に転用する方法もあります。

◆ 新たな〝監視ツール〟構想に群がるＩＴ
産業◆ 新たな〝監視ツール〟構想を賛美するウ
イングの増殖（我妻）共通番号構想では、メディアだけでな
く、学者先生とかも、「変節」がひどいですね。
（石村）「個人情報を保護する第三者機関をつく
れば、導入しても大丈夫」とか、先頭に立っておられる堀部政男さんとかも、昔は、『法律時報』
とかにリベラルな論文を載せていた人物でした。
いまは、政府御用達一徹ですから、なまじ信念のある研究者は真似できません。
（我妻）先般（２月１４日）、東京税理士会主催の税制改正関係セミナーに行きました。そこで、
政府税調の委員をしている大学の先生が、「いろんな番号がありますから、共通番号をつくって整理整頓するだけ・・・」とかでお茶を濁したのに（石村）共通番号導入で大きな産業利権を狙っては、ビックリしました。

いるＩＴ企業からすると、新たな監視ツールの構（石村）そうですか。三木義一君だと思います4© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！

が。彼と私とは、鋭い人権感覚を持った同じ先生

入積極派であるよりは益しだと見ることもできまに師事し、学んだのですが。彼は、大きく「変すが。立派な方ですから、税理士法を護って行動節」しましたね。丁度、民主党政権が誕生してかすると思います。

らでしょう、２００９年１１月に名古屋で開催さ（石村）まあ、時代が変わってきていますから。

れた日本租税理論学会へ背番号推進論者でもある

国民の人権とか、プライバシー権とかをしっかり古川元久議員を呼んで「これからの日本税制のあ考えるキャパ（資質）のある政治家もほとんどいり方と展望」のタイトルで講演してもらいまし

ないわけですし。ブレブレの研究者も出てきておた。そこへ、三木君が突然出てきたので、参加者かしくないかも知れません。共産党とかは、正面の皆さん、ビックリしました。彼はこの学会を退から〝共通番号導入反対〟に向けて大胆な国民運会していましたからです。日本租税理論学会は、動をして欲しいところですが、この問題ではまっどちらかと言うと、批判的に学問をしたい人たち

たく影が薄いのが現実です。

が多く参加している学会です。今、思うと、古川（我妻）河村たかし市長ひとりが、ブレないで頑氏の追っかけをしていたのでしょうね。２００９

張っている。たいした人物です。天下り税理士問

年１０月に、古川元久氏や峰崎直樹氏らと一緒に

題も、河村先生が火付け役となり、方向を変えま『民主党政権で税制はこう変わる！』（ぎょうせしたから。

い）から出して、擦り寄っています。その後、政（石村）どの時代でも、事なかれ主義者と、改革

府の税調納税環境整備小委員会座長になりまし

者がいるものです。改革が実現すると、事なかれた。２０１１年２月に、峰崎直樹氏と『納税者権主義者は、当然のようにその利益を享受する。こ利憲章で税制が変わる！』（ぎょうせい）を出しの世の中、感謝の気持ちが薄い連中、評論家、がています。まあ、三木君は、共通番号の問題点もうごめいています。

納税者権利憲章の意義もよくわかっていないと思いますが・・・。民主政権崩壊後は、恩師の考えを受け継いで、まっとうな研究者に、「もう一度、変節」して欲しいと思います。政権が変わったんだから、新政権に協力して見ようかという気持ちも分からないでもないです。民主党の姿勢が怪しいと読んだら、政府委員などすぐに辞めればいいんです。
（我妻）しかし、三木先生はゴーイングコンサーンとして「役人の僕」を目指しているにおいがするとの見方もあります。
（石村）「昔の私とは違うんだ」となると、先ほどの堀部さんと同じで、もう後戻りはできないでしょうね。それぞれの生き方の問題ですが、残念です。
（我妻）私も本当に残念に思います。
（石村）しかし、そうした人物を呼んでシンポをやっている税理士会も〝同じ穴のむじな〟でしょう。いや、ある意味では〝健全〟かも知れません
が（笑い）。
（我妻）でも、「時の流れに身を任せ〜〜♪」では、やはり、いけませんよね。
（石村）名古屋税理士会の会長は、「共通番号の導入、納番への転用」には消極的な姿勢のようです。東京税理士会の会長は、どうでしょうか？
「事なかれ主義者」でないといいのですが 。
（我妻）「事なかれ主義者」である方が、番号導2011.4.18◆ 新たな〝監視ツール〟構想を賛美する翼
賛的なマスコミ（我妻）共通番号については、マスコミの翼賛会化がひどいですね。「大本営（政府・与党社会保障改革検討本部）」発表を知らせるだけの存在ですから。
（石村）私もそう感じています。マスコミ、とくに「朝日新聞」はひどいですね。「共通番号制導入万歳」なのですから。この新聞社の姿勢、変節はゆるせないという人も少なくありません。
（我妻）朝日新聞は、住基ネット導入時には、導入に反対する立場を貫いていたように記憶しています。
（石村）「反対」を鮮明にしていたかどうかはわかりませんが。少なくとも、〝導入反対派〟の意見も掲載していましたね。
（我妻）それが、住基ネット廃止法案を４回も国会に出した民主党が、共通番号導入へ政策転換したのに従って、朝日の論調は、〝共通番号導入賛成〟に変節したわけですよね（注「詳しくはＣＮ
Ｎニューズ５９・６０号参照」）。
（石村）民主党がマニフェストに掲げた「税と社会保障制度の再生による所得再配分システム改革
３点セット」に「共通番号」が本当に必要と思ったかも知れませんね。至近の２０１１年２月２５5

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤ制の導入を許すな！！

日の朝日社説では、「政府が導入を検討している

官報的な役割を果たしていた東京日日新聞が最初

共通番号は、きめ細かな福祉に不可欠だ。国民年に軍の中国侵攻を支持し、いまだ懐疑的であった

金と厚生年金の一元化は、共通番号が自営業者の

東京朝日新聞が中国侵攻を容認するようになっ

所得把握に効果を発揮することを見極めつつ進めて、体制翼賛的なマスコミが、総体となって軍にたい。」と。

協力していった歴史を描いていました。ところ（我妻）しかし、公的年金の一元化構想は、今のが、敗戦になると、手のひらを返したように、年金制度で厚遇されている当のお役人連中がやる「有意な若者を失った」、「戦争は誤り」と報道

気がなく、破綻しているわけですよね 。ピンボケ

し、自分らは懺悔せずに、軍に不快感を示し出すですよね。

わけです。その当時、朝日の記者で、敗戦を機に（石村）仰せのとおりです。毎日新聞２０１１年

自分の報道姿勢に戦争責任を感じて退社した反骨

２月２４日社説でも「公平な年金制度の実現にはのジャーナリスト、むのたけじ（武野武治）氏が共通番号を導入し国民の所得や資産を正確に把握

終盤に番組出演して、マスコミの体質を描写してする必要がある。自営業者を含めた完全一元化のいました。９６歳で健在な姿を見せてくれたの検討の際も番号制度は不可欠だ」と。さらには、は、うれしく思いましたが。

「番号制の早期導入へ条件整備の加速を」（日本（我妻）よ〜く考えてみると、国民背番号制に積経済新聞）、「共通番号制度

国民理解深め早期極的に賛成する人なんか、そんなにいるわけはな

導入を」（産経新聞）と続くわけです。マスコミ

いですよね。いまの共通番号をめぐるマスコミのが、役所とかが自分の生活領域に入ってこないで〝熱狂報道〟の動きは解せないですよね。

欲しいといった、憲法１３条が保障する、国民の（石村）報道の自由があり、記者が頑張れば、〝本「ひとりにしてもらう権利」あるいは「孤独権」

音〟を書けるはずです。しかし、朝日のある記者に対する感覚がなくなってしまっているのです。

は、上層部が「変節」しているのに、「本音を書（我妻）額に汗して一生懸命に働いている自営業

くには辞める勇気がいる」と吐露していました。

者を、まるで〝犯罪者扱い〟、〝サラリーマンだ（我妻）まあ、世界には、報道の自由の主張が命けが善良な市民〟の感覚の人物が社説を書いていがけの国もたくさんあるのですけど、知らない間るのですかね。公的年金だけでなく、天下り、特に、日本も、そんな国の仲間入りしているのかも

別会計などには何も手をつけないまま、増税と番知れませんね。

号管理万歳ですか。稚拙ですね。

（石村）２０１１年２月２８日に、反住基ネット（石村）政権の操縦かんを握った財務省が何を狙連絡会主催の討論集会「社会保障・税に関わる番っているか透けて見えてくるでしょう。マスコミ号制度（共通番号制度）とどう闘うか」が、都内も役所の手先になって、万歳三唱、〝熱狂報道〟

で開催されました。当日、毎日新聞の記者が基調しているのです。

講演をすることになっていたのですが、急に来れ（我妻）本当に腹立たしいですよね。

なくなりました。
（我妻）本当のわけは闇のなかでしょうけど。下◆ 「変節は美徳」の伝統？

衆の勘ぐりをすると、毎日新聞の社説が「共通番号万歳」、「庶民のお尻の○○まで番号で徹底監（石村）マスコミが沈黙する、あるいは、翼賛的な記事を書き出すのは、今回が最初ではありません。２０１１年２月２７日（日）ＮＨＫスペシャ
ル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか：熱狂報
道と民衆の熱狂〜陸軍の極秘世論操作の実態」が参考になると思います（我妻）ＮＨＫオンデマンドで観てみたいと思い視しろ」の論調では、一介の記者は足がすくんでしまうかも知れませんね。毎日新聞も、住基ネッ
ト導入時には、導入に消極的な姿勢でしたから、「変節」したのですね。こんな感じだと、リーダーが近隣の国と戦争を始めるとか言い出すと、マス
コミも翼賛的な記事を書き出すかも知れませんね。

ますが。
（石村）この番組では、中国への侵略、太平洋戦◆ 財界のＰＲ紙で一貫の「日経」は立派？

争へ向かった時代に、マスコミ（報道機関）、とりわけ、新聞、ＮＨＫラジオが戦争拡大に果たし（石村）まあ、考え過ぎかも知れませんけど。日

た役割について精緻な検証をしていました。当時

経新聞のような財界のＰＲ誌は、ＩＴ利権を広げ

6© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

るための公共工事である共通番号導入、大企業減題にしていますが。

税、消費税増税に賛成であることははっきりして（石村）デマゴギー（扇動）そのものです。多くいます。記事から、コラムまであらゆるところでの国々では相続税とか、遺産税を廃止してきていそうですから。ですから、一方で、河村たかし主

るわけです。それなのに、わが国の２３年度の税

催の「減税日本」について、「減税主張に危う制改正では、相続税の増税をやっているわけでさ」（日経２０１１年３月４日記事）とか書いす。日経は常日頃、〝わが国に法人税は他の先進て、大企業減税・消費税増税に対する抵抗勢力が諸国の法人税に比べては高すぎるから日本企業の強くなることに警鐘を鳴らすわけです。

海外移転がすすむ、法人税を下げよ〟、と常日頃（我妻）仰せのとおりですね。日経新聞は、土屋主張しているわけです。日経は、グローバル・タ

直也という論説委員の方が「蘇るかシャウプ税

ックスを言い出すなら、むしろ相続税廃止を訴え制」のコラムで、「ある中堅企業のオーナーが最るべきではないかと思います。これでは〝つまみ

近、資産運用コンサルタントからささやかれた。

申告〟ならぬ、〝つまみ主張〟ですね。首尾一貫『そろそろ香港に資産を移してもらえませんか。

した方で分かり易いです。

共通番号制も導入されますよ』。ちょっと気持ち（我妻）会社は続々税の低い国へ〝移住〟して行が動いたという。」書き出しで、共通番号は「税くんだったら、個人だって、相続税のない国があの捕捉にも有効だ。プライバシー保護からすでにったら移住するのは当り前ですよね。

反対論があるが、本当に強力な反対勢力は、所得（石村）要するに、この論説委員の御仁は、日経隠しができなくなる面々だ。」とのたまっていま

新聞の「法人減税、ＩＴ企業の産業利権につながす（日経３０１１年３月１日一目均衡）。しかる共通番号を導入して個人納税者を監視して増し、こうした矮小化した書き方は問題です。大企

徴、消費税増税」の決まった筋書きに沿って、コ業向けの政策税制がシャウプ税制を大きくゆがめ

ラムを埋めているだけなわけです。この税務署目ているのであって、番号のあるなしとは関係のな

線の御仁は、新聞記記者よりも税務署員が似合っいことです。それに金持ちが一概に税隠しをしてています。

いような稚拙な書き方も、大衆週刊誌でもあるま
いし、止めて欲しいですね。

◆ 納番のターゲットは、結局、サラリーマン（石村）そもそも、日経は、所得を金融所得と勤労所得とに二分し、前者には一律定率分離課税、（我妻）番号制の本当のターゲットは、一般のサ

後者には累進課税を基礎とする二元的所得税とかラリーマン、庶民です、妻や扶養している子ども

説いてきたりしています。総合課税を理念とするのパートやアルバイト収入が１０３万円のバーをシャウプ税制とか言い出すその方の思考は支離滅超えているとか、庶民の銀行口座やとらの子を嗅裂ですね。シャウプ税制を蘇らせるためには、まぎまわったり・・・そんな社会になるわけですかず、大企業向けの政策税制の見直しを主張すべきら。この論説委員の方は、事の本質をゆがめて、です。

作文していますよね。

（我妻）それから、納番は、仮に導入するにし（石村）私もその記事を読みました。彼は、「番ろ、個人についても個人以外（法人等）についても課税庁が付番すればいいわけです。ところが、政府の基本方針では、個人には総務省所管のしかるべき機関が共通番号とＩＣカード（国民ＩＤ）を発行するとしています。この辺も、彼の作文〔注・日経の土屋論説委員コラム「一目均衡」（３０１１年３月１日）〕では、何も触れていません。

号制で集まった情報を基に税務署が確定申告書を作成し、納税者が確認することで申告を終了できる仕組み（事前記入式申告書制度）が導入可能だ。個人の申告は簡便になり、企業の源泉徴収義
務も軽くなる。現金給付付き税額控除なども、番号制がなければ実施が難しい。」と書いています。要は、〝賦課課税制度にせよ〟という主張に（石村）まあ、基本方針丸呑みで記事を書いてい近いわけです。これでは、自主申告を権利としてるだけでしょうから。加えて、給付つき税額控除認めようとするシャウプ税制とは逆の主張をしてなど実施できる財源も、税務支援制度もできあがいるのではないか、と思います。

っていないですよね。

（我妻）それに、企業の源泉徴収義務が軽くなる（我妻）それに、彼は、例の武富士の最高裁判決

ことはないですよね。むしろ、各人の番号付きでを意識して、香港を題材に、国境越えの節税を問支払調書などを電子処理して各所に出さなければ2011.4.18

7

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

ならなくなり、源泉義務者側のコンプライアンス

つ根本的な検討が必要である。」といったスタン

コストがかさみます。それに、納税者は支払を受スです。（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/

けるために提示した番号が、どのように二次利用

report/100819.html）

されるか、成りすまし犯罪のターゲットにならな（我妻）人権団体としてのスタンスがぼやけてしいかどうか心理的な負担は大きいですね。

まっていますね。

（石村）そもそも、個人の納番が、マスターキー（石村）まあ、自由人権協会とかと同じです。２

共通番号である必然性はないわけです。この辺の０１０年６月１４日に、「個人情報を保護すると入口で考え方が尋常ではないですよね。それに、ともに社会のパノプティコン化を防止するための給付つき税額控除と共通番号とを結び付ける考え意見書」（「意見書」）を発表しています（http://

方もおかしい。財務省の論理に毒されています。

www.jclu.org/file/panopticon-boushi-ikensho. pdf）。
（我妻）PIJのブログで批判・紹介されていまし◆ まともな東京新聞

たが、やはり、人権団体としては、はっきりしないスタンスですよね。（http://www.pij-web.net/blog/（我妻）日経新聞は、財界のＰＲ紙だからいいの

search.php?k= &p=7&c=0&pn=2&d=all&PHPSES-

でしょうけど。朝日とか毎日とか、一般大衆が読SID=c580c6e108c3db7679465ca54a21c8dd）

む新聞が、委縮してしまって、大本営発表だけ載（石村）自由人権協会は、外国あるいは外国人のせているわけでしょう。共通番号の「負の側面」
つまり、監視社会、成りすまし犯罪者天国化とかの真実をまったく伝えないで、国民のプライバシーを丸裸にし、課税を強化するための共通番号導入を役所とグルになって声高に叫んでいるのも異様ですよね。
（石村）仰せのとおりです。朝日とかは、いきな
り「社説」で共通番号賛成を叫んで、元財務省の役人で中大の教員をしている番号賛成論者 の森信氏の意見だけを載せて、背番号万歳三唱をやり出すのですから、「気がふれたのか」と思いま した。
（石村）東京新聞の記者は、「同社論説委員のな
かには役所の提案に賛成という人物もいるけれど
も、記事は自由にかけるから、そういう風土にはない」、と言っていましたが。
（我妻）３月７日（月）の東京（中日）新聞の記
事「共通番号制度考〜導入して大丈夫？」は、久しぶりに背番号関係のまともな新聞記事でしたね。

人権問題とかには強いのですか、国内の人権問題とかになると、結構ブレる、あるいは深く突きす
すまないきらいがあると感じています。とくに、番号問題では、そんな感じです。
（我妻）愛知県弁護士会が、最近、共通番号に関する意見書を出したと聞きましたが。
（石村）そうですね。２０１１年３月８日に、「社会保障と税に関わる共通番号制度に関する意見書」を出しました。
（我妻）愛知県弁護士会のＨＰを見ても、掲載されていないようですね。
（石村）遅れているのかも知れません。この意見書のスタンスはしっかりしています。「制度の導入については、広く国民各層の間でより慎重に議論がなされるべきであり、必要な検討が十分になされないまま政府が導入を進めている『社会保障・税に関わる共通番号』に対しては、当会は、反対意見を表明するものである。」としていますから。齋藤勉会長名で出されていますので、同会へ電話（０５２−２０３−１６５１）すれば、入◆ 弁護士会、市民団体などの動き手できると思います。
（我妻）名古屋・愛知は、共通番号制度問題で（我妻）弁護士会や市民団体などの動きは、どうは、名古屋市、中日（東京）新聞、弁護士会等々

でしょうか。

スタンスがしっかりしていますね。

（石村）日弁連は、共通番号につて、２０１０年（石村）そうですね。それから、名古屋では、２

８月１９日に「税と社会保障共通の番号」制度創０１０年１２月１８日に、住基ネット反対運動を設に関する意見書を出しています。しかし、「情進める会・東海が総会を開催し、「共通番号制・

報公開制度の充実,ＥＵ諸国やカナダなどに存在す

監視社会ＮＯ！」と、共通番号制を前面に押し出る独立の第三者機関の設立などを前提とした、プ

して、再出発を誓いました。２０１１年３月２０

ライバシー保護を踏まえた、国民・在留外国人に日には、「菅政権がすすめようとしている〈社会

信頼される制度とすることが必要であり、慎重か

保障・税・共通番号制〉の危険性」についてと題

8© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

して学習会を開催しています。
（我妻）そうですか。東京での動きはどうですか。

◆ 共通番号付き国民ＩＤカードは大震災に役立つのか？

（石村）２０１１年２月２８日に、都内で、「反住基ネット連絡会」が、「社会保障・税に関わる（石村）今回の大震災では、本当に自然の脅威を番号制度（共通番号制度）とどう闘うか」と題し

感じとりました。復興財源が問題になっていまて、討論集会が開催しています。次々と血税を使す。子ども手当を全廃すれば約２兆９千億円の財って役人が、国民管理の仕組みつくりをすすめて源が生まれますね。それから、高速道路料金は、くるので、運動体のなかに焦燥感がないでもない割引を全廃すると、現在残っている２兆円は、復ですが。いったん立ち上がると強いのがこの国の旧財源に充てることができますね。

市民ですから。

（我妻）ただ、気を付けなければいけないのは、（我妻）先ほど、呼んでいた毎日新聞の記者が急手当などを全廃して、消費を余り冷やし過ぎる

きょ来なくなったという集会ですね。

と、経済のサイクルが回らなくなることです。で（石村）そうです。まあ、今回の福島の原発問題

すから、まず、共通番号とかわけのわからない新でも、市民運動の必要性を痛感しましたね。自民

たな歳出につながるムダ遣い計画をストップする長期政権、それに続く役所依存型の政権の渦の中ことが大事だと思います。

で、とくに原発の批判勢力が萎えてしまいまし（石村）今回の大震災で、仮に共通番号と国民Ｉた。健全な批判勢力が育っていないことの一端をＤカードがあったら、被災者の救援に役だってい示した事件ではなかったかと思います。

たと思いますか？

（我妻）こうした大震災復旧が最優先の状況下で（我妻）私の年代では「○○さんは、死んでも共も、３月１８日に、政府は「共通番号実務検討

通番号付き国民ＩＤカードを離しませんでした」

会」を開いているわけで、驚きですね。

とかなるイメージは浮かんできませんが？

（石村）こうした会議はすべていったん停止し（石村）むしろ、「カードない被災者は本人確認て、これに関わっている役人を現場の復旧活動へができないから後回し・・・」となることはない

投入すべきなのでしょうけども？

でしょうか？

（我妻）峰崎氏が司会して、日本医師会（日医）（我妻）そうですね。むしろ、差別につながるかを始めとする医療関係団体等からヒアリングも行も知れませんね。住基ネットに加えて、共通番号

われたようですね。

とかＩＤカードとかは要らないと思います。「カ（石村）日医へのヒアリングでは，石川常任理事

ードがないと、火事場ドロボウ、犯罪人に間違えが日医の見解を説明しました。【ＣＮＮ編集局られたらいけない・・・」ということで、家の中注・その概要は、日医のＨＰ「日医ニュース」ににカードを取りに行っているうちに、津波に飲み掲載。http://www.med.or.jp/nichinews/n230320c.

込まれてしまう危険性もありますね。変に国民が

html】それによりますと、「番号制度の適用範囲

ＩＤカード中毒になってしまって、ＩＤカードをについては、２００９年７月の民主党社会保障番

所持していないと行政サービスが受けられない、

号プロジェクトチームの資料を示し，『社会保障

被災者には、救援物資は回ってこない・・・と勘の現物サービスの給付について，重大な関心と懸違いする。

念がある』と指摘したうえで，『国民に税や年金（石村）ですから、ＩＤカードを持たせて官民のの公平で公正な負担や給付を行うために，安心・サービスを提供する監視社会は怖いと思います。

安全な制度設計を推進する必要があるが，政府に今回の大震災の場合でも、健康保険証がなくとも

おいては，社会保障と税に関する制度設計の議論

保険診療を認めることをしているようです・・・。

が未だ途上段階にある。まずはその方向性を明確（我妻）となると、結局、非常時に国民ＩＤカーに示し，番号制度導入が必要なのかの是非も含め

ドは無用の長物ですよね？

た国民的議論をするべき』と訴えたと報告されて（石村）ですから、こんな監視ツールにムダカネいます。

を投じてはいけないのです。やはり、フェイス・（我妻）やはり、この政権の国民を排斥して拙速

ツー・フェイス（対面）で存在を確認しあう仕組に番号導入をすすめようとする姿勢に対する懸念みを構築しないといけないわけです。カードではが示されていますね。

なく「絆」です。そのための自治体力の強化が大事なわけです。災害時に、中央の司令塔は必要で

2011.4.18

9

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共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

すが、現場では、中央政府が住民を把握すること叫んでも、何の不思議もないのでは・・・？（笑は困難ですから。新たな背番号構想などにムダ遣い）。

いをする計画は止めないといけません。

（我妻）変わらないのはPIJと河村たかし市長だ
け、と言いたいんですか？（笑い）。ただ、河村◆ 河村名古屋市長が、峰崎内閣官房参与へ

市長が衆議院議員時代、民主党が「住基ネット導背番号導入反対申入れをしたワケは？

入反対」でまとまっていたときに、峰崎氏らのグ
ループは静かにしていたではないですか 。

（我妻）河村たかし名古屋市長は、２月２５日（石村）そうです。民主党が住基ネット反対を鮮に、首相官邸で、社会保障と税の一体改革を担当

明にできたのは、やはり河村氏の存在が大きかっする峰崎直樹内閣官房参与と会談し、国民一人ひたと思います。当時、民主党の連合系出身議員のとりに社会保障と税の共通番号制度について、反なかには住基ネット導入積極派が多かったと記憶対を申し入れた、と報道されていますが。

しています。しかし、河村氏は、〝反対の流れ〟（石村）まず、当日の申入れは、昨年末の同市のをつくりましたから・・・。

外部委員会がまとめた「共通番号・国民ＩＤカー（我妻）その後、民主党は４回も、住基ネット廃ド制度問題検討名古屋市委員会意見書 」を国に伝

止法案を出したわけですよえるためです。（http://www.city.nagoya.jp/shimin-（石村）そうです。

keizai/page/0000019547.html）市長選で国への（我妻）ということは、河村氏が名古屋市長に転申入れが遅れていましたから。

出した後、労組出身の峰 崎 氏 とか、財務省出身（我妻）名古屋市委員会意見書 は、政府の共通番の古 川 元 久 衆 議 院 議 員ら、いわゆる〝背番号導号・ＩＤカード計画の危険性について、人権擁護

入賛成派〟が民主党内で力を持ってきたわけですの視点から検討した内容のしっかりしたものですね。

ね。日弁連とかの意見書は、ブレブレですから、（石村）そう見て間違いがないと思います。それ

正面から取り組んだガチンコの内容ですね。それに、民主党の若人は、概して背番号管理されるこで、当日、峰崎内閣官房参与に申入れをしたのはとに対する 違和感は 希薄です 。〝パフォーマン

なぜなのですか？

ス〟は大好き、でも、〝ジンケン〟論は苦手なタ（石村）峰崎氏は、１９４４年生まれ。財務副大イプが多いわけです。もっとも、自民党とかも同臣を経て、政界引退後も内閣官房参与や政府・与類かも知れませんが。ともかく、〝問題の深刻さ〟

党社会保障 改革検討本部事務局長を務めていますを理解して、〝反対の流れ〟をつくる勇士がいなが、熱心な背番号導入論者です。２０１０年に引い。

退するまで参議院議員を務めていました。前歴（我妻）ともかく、何で、河村市長が、峰崎氏には、鉄鋼労連、自治労の事務員、連合の役員など申入れをしたのかが分かりました。ただ、引退しで、１９９２年に参議院北海道選挙区から社会党た議員が内閣参与になって、背番号導入を主導し、公認で当選、以降、社民党、旧新民主党で議員を〝実権〟を握っているのもおかしいですけどね。

務めた人物です。政界引退後も政府税制調査会委（石村）所詮、あの政権は、国民に愛されない、員として税制改正論議の実務を取り仕切っていま不透明が売り物のような政権ですから。何でもあす。菅改造内閣で内閣官房参与及び政府・与党社

りでしょう。

会保障改革検討本部事務局長に任命されて、税制改革や税と社会保障の共通番号制導入を担当して◆ なぜ、連合は背番号導入に賛成なのかいます。要するに、「共通番号制の生みの親」となろうとしている人物です。

（我妻）なぜ、労組、とりわけ連合は共通番号導（我妻）社会党とかは納税者番号には反対でした

入に賛成なのでしょうか？

から、こうした労組出身の人物が、実質、国民総（石村）まあ、連合は、ＮＴＴとか、巨大化した

背番号である共通番号導入には、反対なのではな

ＩＴ企業の組合をたくさん抱えています。共通番

いですか？

号導入制とか国民ＩＤ制導入のような政府の巨額（石村）そこが、皆さん、疑問に思うところ見た

公共投資は、こうしたＩＴ企業の組合員の生活をいですね。市民運動出身の菅氏が、「背番号万支えるに必要不可欠な糧になっているわけです。

歳」と叫んでいるわけです。峰崎氏が同じことをＮＥＣとか、わが国のＩＴ企業の多くは、国内は

10© 2011 PIJ

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共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

もちろんのこと、南アフリカとか、外国の国民総た。【編集注記：詳しくはＣＮＮニューズ６３号

背番号制・国民監視ツールの構築で大きな利益を参照http://www.pij-web.net/pdf/cnn/CNN-63.pdf】

あげてきているわけです（http://www.nec.co.jp/csr/（我妻）つまり、そもそも導入に反対な人たちの

en/report2008/contribution/con01_3.html）。

意見はいらない、として排除するかたちのアンケ（我妻）要するに、連合は、国民の人格の公有ートになっていたわけですよね。こうしたかたち

化、プライバシー権の侵害、人権侵害ツール、そで無理強いし、しかも、負の面はまったく庶民にんなことは二の次、組合員の生活を支える巨大な伝えない。

公共事業が優先だということですね。

（石村）そのとおりです。まさに、「名ばかり意（石村）そこまで意識があれば立派です。ただ、

見公募」でした。政府は、共通番号を、年金、医連合、その傘下にある自治労に参加する組合員が療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と税務

すべて、住基ネット、共通番号導入に賛成してい分野で利用するとしています。ところが、税務分るわけではありません 。自治労の番号導入積極路

野で利用するとなると、職場へ番号を知らせるだ

線からスピンアウトした自治体職員が多く参加しけでなく、銀行預金の口座や貸し金庫、投信、金た「反住基ネット連絡会」のような団体もありま

地金、ＦＸといった金融取引は、すべて番号で本すから。

人確認、名寄せされるわけです。国債や社債のよ
うな債券、株式も電子化済みで、番号で管理され◆ 本当に国民は背番号導入を望んでいるのかるわけです。果ては、住基ネット、共通番号で結び付ければ、個人の所得、債券、株式、不動産か（我妻）本当に、国民は背番号を望んでいるので

ら「すべて」が国税庁に把握されることになるこ

しょうか？私は、商売柄、収入があり税金が関係とになるわけです。

してくる人を対象に仕事をしています。サラリー（我妻）こんな、マスターキー（共通番号）で自マンとか、税金の天引き徴収で、税務署と直接関分のあらゆる情報を串刺しにして管理してもらう係を持たない人たちは、どう考えているのでしょ

社会が、国民が望んでいる国の姿なのですかねうか？

ぇ。これでは、国民は国から生命維持装置を付け（石村）ＮＨＫは、２０１０年２月１０日から３てもらって生きるの等しく国民は植物人間になっ日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピュてしまいますよ。

ーターで無作為に発生させた番号に電話をかける（石村）ですから、どういうかたちの国つくりを「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

するのか、国民を植物人間化するのでいいのか

調査対象の６７％に当たる１０９７人から回答を等々、まったく展望がない。問題の本質を究めず得ました。菅総理大臣が、税と社会保障の分野に、大手マスコミを含め、役所と結託して一斉で、共通番号制度を早期に導入する必要があるとに、国民のプライバシーを丸裸にし、課税を強化していることについて 尋ねたところ、「賛成」とするための共通番号導入を声高に叫んでいるのが「反対」がいずれも２５％で、「どちらともいえ実情なわけです。

ない」が４２％でした。

（我妻）まあ、中東の民衆革命は、既存のメディ（我妻）この調査結果は正鵠を射ていると思いま

アではなく、ネットが大きな役割を果たしていす。要するに、この政権は、何事についても、こる、と言われます。大手マスコミの偏向をどう糺

そこそ隠れ、よく国民に説明しないでいろんなこ

すかは重い課題ですね。

とをやろうとします。開かれた政府とはほど遠い（石村）真実を知れば、知るほど、賛成する人はと思います。アメリカでは共通番号（ＳＳＮ=社少なくなると思います。ある集会で話をしてい会保障番号）の汎用で、成りすまし犯罪天国化して、いま解散して、自民とかが３分の２以上取ってしまっている状況とか、まったく国民に説明して、憲法改正が現実となるのもいかがか、と問いないわけです。

ました。しかし、参加者の方から、「どう転んで（石村）その典型は、昨年７月１６日から８月１

も、今の政権より悪くなることはないではない

６日までの期間に実施した共通番号について意見
公募（アンケート）です。このアンケート調査では〝不適切〟と評される、導入を前提とした〝誘導型〟回答の書式となっていたのです。驚きまし2011.4.18

か、一日も早くリセットして欲しい」と反論されました。リーダーになる資質のない人物が国を引っ張ることの恐ろしさを今一度学ばないといけな
い、と感じました。
11

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

（我妻）石村代表がいう〝財界のＰＲ紙〟の日経

村市長は首相官邸で峰崎参与と面会後、官邸エン

新聞は、大震災後の政治停戦開けを見込んで、３トランスで記者団に「会ってくれなきゃいか

月１８日（金）朝刊のコラム「大機／小機：憲法ん！」などと与謝野氏批判を展開していたそうで改正規定を柔軟に」とか書いています。アフターす。その最中に与謝野氏が首相官邸に入りそこで民主党の翼賛政治の必要性を説いたりしていま

鉢合わせし、河村市長が「この間の発言はちょっす。要注意です。

と撤回してもらわないかんでよ！」と話しかける（石村）この欄は、匿名で財界のＰＲ記事を書くと、与謝野氏は「すみません、今日は時間なくから始末が悪いですね。民主党政権は、共通番号て・・・」と言って、さりげなく河村氏の手を握で、国家が国民の「生涯診療情報（病歴）」を含り、足早にその場を去ったそうです。

めた広範な個人情報を集めて管理することも必要（我妻）立派です。河村市長はブレないですかとまで言い切っています。憲法改正して軍隊を持ら。石村代表から、河村市長に「減税日本」が共つ、共通番号で収集した国民各人に生涯診療情報

通番号反対の旗を鮮明にするように申し上げてくで、自動徴兵選抜も可能という構図につながるおださい。

それも大きいですね。

（石村）分かりました。
（我妻）先ほども指摘されましたように、日経の◆「減税日本」は状況を変えられるかように、「減税主張に危うさ」とかの見出しで、「減税日本」をやんわりと指弾するマスコミも存（我妻）名古屋市長選は、愛知県知事選とも相ま在します。

って、まさに〝完勝〟でしたね。それに、市議選（石村）仰せのとおりです。日経新聞ですね。こも、過半数には届かなかったですが、〝善戦〟しの新聞は、大企業の味方で、ＩＴ企業が潤う共通ましたね。

番号や法人減税は賛成、一方で消費税増税は仕方（石村）仰せのとおりです。名古屋市長選で、仙ないという世論づくりに懸命なマスコミでありま石氏が民主の候補の応援に来ていて、「河村は独す。まあ、財務省も似た主張ですよね。

裁者、ヒットラー」とか、あおっていました。で（我妻）こうしたマスコミの論調がありますかも、支持者いわく「独裁者が民主的な選挙はやらら、河村減税党の「議員のリストラと議員＋職員のんでしょう。国民があきれてアホらしくて支持し給与カットで１０％減税実施」という手法が、純粋ておらんのに、選挙もせんで政権に居座っている

無垢な庶民に広く受け容れられるのでしょうか。

あんた方のほうがよっぽど独裁者じゃないんか」（石村）そうですね。この点、アメリカでは、〝増と反論していました（笑い）。

税を公約にして当選できる政治家はいない〟という（我妻）河村市長が主宰する「減税日本」は、既ことはハッキリしています。この点、わが国で成政党の「増税＋共通番号導入」陣との対立軸とは、財務省とマスコミが煽れば、庶民は変に納得

して「減税＋共通番号導入凍結」を打ち出せるのしてしまう傾向があります。本当は、役人と議員でしょうか？

がつくった〝ツケ〟を庶民が払う必要はまったく（石村）それが理想ですが、現時点では、分かりないわけです。当の役人と議員がそのツケを払うません。

べきです。この辺が、河村イズムの〝原点〟で（我妻）２月２５日に、峰崎内閣官房参与に、反す。マスコミが、役人、政治家、御用学者などと対を申入れしたのですし、河村市長はブレないで一緒になって、消費税増税を声高に叫び、庶民にすから、石村代表から、河村市長に申入れをした

ツケ回しを強要するのは、本末転倒です。

らいかがですか？

（我妻）この辺を、広く庶民に分かり易く説明す（石村）考えておきます。ついでですが、ある新る必要がありますね。

聞記者から興味ある話を聞きましたので紹介しま（石村）そうです。ともかく、いまの民主政権のす。２月２５日に、河村氏は、政府要人に共通番

ようなバラマキ政治は、止めなければいけませ

号制導入反対を訴えるため上京したのですが、与ん。やはり、「税金を払っている人たちを大事に

謝野野馨経済財政担当相は面会を断ったそうでする政治」が原点ではないか、と思います。それす。その前日でしたか、与謝野氏が記者の前でから、民主政権が実施している事業仕分けのカラ「減税なんて言ってはしゃいでいる場合か」と河クリです。事業仕分けで折角財源を浮かせても、村批判を展開しました。そうした経緯もあり、河減税で庶民に還元しないと、また、どこか他のム

12© 2011 PIJ

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共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

ダ遣いに消えてしまうわけです。

転嫁できない中小企業はバタバタと潰れていくに（我妻）それは、仰せのとおりですが・・・。

違いありません。

（石村）河村氏も、１年、２年で、財政が健全化しないことは知っていますよ｡それに、河村氏が､減税を主張したからといって､すぐに国税の減税◆ 「社会保障財源は消費税で賄う」のトリ
ックにつながることはないかも知れませんよ。だからと言って、既成政党のように「増税は当り前」と（石村）仰せのとおりです。それに、財務省は、いった論調をすんなり受け容れると、「税金で喰高齢者に対する社会保障財源は消費税で賄うといっている人たちの天国（タックス・イーターズ・う方向性を強めています。

パラダイス/tax eaters paradise）」になることは分（我妻）財政再建のために、消費税率をあげて国かり切っています。分かっていながら、既成政党

債の減額につなげる、といった論調ですね。

は、抜本的な改革、経費削減をやらないばかり（石村）マスコミとかも、そうした論調です。しか、血税の垂れ流しを続けて、一方で増税を叫んでいるわけです。庶民から見れば、まさに「ザルに水を入れる」に等しいわけです。
（我妻）まともに税金を払いたくなくなりますね。所得隠しをするかどうかは別として・・・。

かし、財務省や役人が練っているシナリオの問題
点をよく考えてみて下さい。消費税＝社会保障財源にするという論法では、消費税率はウナギ登りに高くなっていくことになります 。
（我妻）高齢化で、この分野での財政支出はどん（石村）既成政党、とくに役所とグルの政権政どん増えていきますから、当り前ですね。

党、それに大マスコミは概して、「払いたくなく（石村）ただ、「消費税＝社会保障財源」論は、なる連中は、所得隠しをする予備軍」といった税務署目線です。共通番号・納番を導入し監視してまでも税金を払わせようとしているわけです。
（我妻）まさに「庶民・納税者は、黙々と税金を払え」の態度ですね。
（石村）大方の議員も庶民目線を亡くしています。「給料ドロ」と言われようとお構いなしで、自分らがまるで貴族のようにふるまってきたわけです。
（我妻）庶民が、「減税しろ！ 公務員の天下りはある種のトリックです。言い換えますと、所得税や法人税などからねん出される〝財源〟は、アン
タッチャブルになる可能性が強まります。
（我妻）以前、特別会計について塩川氏がヤユしていた、いわゆる「離れでスキ焼を喰う」の方向につながってくるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。「所得財源」は、〝聖域化〟され、役人や議員らが好き放題に喰いまく
る・・・可能性がでてきます。〝庶民や中小企業
は消費税払うのに苦労しておるのに、大企業は法やめろ！議員の定数減らせ！ 給料を見直せ！」は人税減税、役人や議員らはスキ焼喰うカネがいる

当り前の主張なわけですね。でも、投票したい政

歳費は減らすな〟・・・ということになりかねま

党がない？

せん。

（石村）まともな庶民感覚が政治に反映されない（我妻）財政の健全化とか、社会保障財源の安定

まま、いま消費税増税を認めたら、今以上に血税化とか、ごもっとものように聞こえるのですが。

の垂れ流しが広がります。庶民が投票したい政党

ところが、財務省のお役人とか、財務省出身の議つくり、河村減税党は、既成の「仁義なき増税勢

員、さらには、お役所ご用達の学者先生とかは賢力」との対立軸を目指しているわけです。

くて、社会保障以外の歳出を〝聖域化〟する思惑

そもそも国民のプライバシーを犠牲にして背番で財政再建のシナリオを練っている感じですね。

号を導入し税の増徴をはかろうという動機が不純

私ども国民・納税者がしっかりチェックできてなです。国の財政が悪化した主な原因はムダ遣いでいと、大変な方向へすすみかねないですね。

あり、その責任は役人と政治家にあります。にも（石村）役人の思惑を実現させない。あるいは、かかわらず、民主党政権は、これに斬り込まず

役所の不審な動きを止めるのが「政治の役割」のに、財務官僚などのいうままに、新たなムダ遣いはずなのですが。民主政権は、バラマキと重い役

やＩＴ産業利権につながる「共通番号付き国民Ｉ

所依存症に病んでいます。それから、個々の議員

Ｄカード制」の導入や「大法人減税、庶民増税」

も、その多くは、そうした資質に欠けています。

に向けて走ろうとしています。

大震災後に、菅氏が自民党の谷垣氏に原発問題担（我妻）さらに「消費税増税」に走ったら、価格当大臣としての入閣を打診したと報道されていま

2011.4.18

13

CNNニューズ No.65

共通番号、国民ＩＤの導入を許すな！！

す。理系を自任する菅氏が、総理の座を降りて、◎共通番号をめぐる経緯と行程

原発問題担当大臣をやるべきでしょう。

・２ ０ ０ ２ 年（我妻）この方には、政権延命の思惑で事をすす

・２ ０ ０ ３ 年

めるのではなく、進んで泥をかぶる気概が欲しい

・２ ０ ０ ９ 年ですね。「減税日本」は、こうした状況を大胆に

・２ ０ １ ０ 年
２月

変えて欲しいですね。

：住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が稼働：住基ネット本格稼働：麻生内閣の『骨太の方針』で「社会保障番号・カード導入」をうたう：鳩山内閣が「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を設置

・２ ０ １ ０ 年
５月：国家戦略室 ＩＴ戦略本部 が『新 たな情報通信技術戦

・２ ０ １ ０ 年
１１月：菅内閣が内閣官房に「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」を設置

・２ ０ １ ０ 年
１１月：内閣府税制調査会が『納税環境整備ＰＴ報告書』の中で、「名ばかり納税者権利憲章」の制定と共通番号を個人の納税者番号に転用する旨をうたう

・２ ０ １ ０ 年
１２月：『平成２３年度税制改正大綱』に「納税環境整備
ＰＴ報告書」の内容を盛り込んだ上で閣議決定

・２ ０ １ ０ 年
１２月：内閣官房に「政府・与党社会保障改革検討本部」
を設置

・２ ０ １ １ 年
１月：同本部が『社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針』を決定

・２ ０ １ １ 年
３月１１日：東北関東大震災発生

・２０１１年４月『社会保障・税番号要綱 （仮称）』の公表：『社会保障・税番号要綱（仮称）』の公表

・２０１１年５月：共通番号の「愛称」を決定
共通番号の「愛称」を決定

や、大震災復興が第一の時期に、絶対にこんな国・２０１１年６月：『社会保障・税番号大綱（仮称）』の公表『社会保障・税番号大綱 （仮称）』の公表

民監視ツールの構築・運用に巨額の血税を投じて・２０１１年◆ 背番号計画を止めて、大震災復興へカ
ネ・ヒトの集中を（石村）民主党政権は、地方分権を一歩進めた地
域主権の確立を政権公約の一つとしています。しかし、地方の意見も聞かず、国が主導して、共通
番号制と国民ＩＤ制という二つの監視ツールを導入し国民の幅広い個人情報（プライバシー）を一元管理する国家体制を構築することは、中央集権そのものではないかと思います。地域主権の考えにはなじみません。国や自治体は、今や産業利権を擁護しムダな大規模ＩＴ投資・公共事業（公共工事）に血税を注ぐ時代ではないのです。まして秋はいけません。
（我妻）こうした諸悪の根源につながるムダ遣い
計画は直ちに廃棄すべきですね。そして、カネ・ヒトを大震災復興へ振り向けるべきでしょう。大胆な頭の切替が必要です。石村代表、今回は、有益なお話をありがとうございました。

略 』の中で、２０１３年に国民ＩＤ制導入をうたう：共通番号法案を臨時国会に提出
共通番号法案を臨時国会に提出

・２０１４年１月：共通番号監視第三者機関の設置
共通番号監視第三者機関の設置

・２０１４年６月：全国民に共通番号を配賦
全国民に共通番号を配賦

・２０１５年１月：共通番号の利用開始
共通番号の利用開始

東京地裁、２月４日、東京都国立市の住基ネット切断に不当判決

C N N ニューズ編集局

東

住民のプライバシーを護るために、住と主張した。この点について、地裁判決では、

基ネットへの接続を拒否してきた。こ「そのような配慮は、拡大利用をしようとする国れに対して住基ネット接続を求める防衛大教授らの行政機関等において十分な対策を講じることに一部住民が、切断に伴う支出差し止めを求め、東よって実現されるべきもの」とまで言い切ってい京地裁に提訴した。

る。要するに、住基ネットの拡大利用は当り前と京都国立市は、２００２年１２月以来 、利用は住民のプライバシーに重大な危険が生じる

去る（２０１１年）２月４日に、東京地裁は、いった態度なわけである。

「離脱は違法」とし、その請求を容認した。理由

判決内容の不当性はもちろんのこと、４月の国は、「法執行者としての立場を逸脱した事務処理

立市の首長選を織り込んで、この機に東京地裁がを行えば法秩序が混乱を来す」ことをあげた。

判決を下したことについては、司法の政治偏向を国立市は、現在政府が検討している「共通番号」
が住基ネットの利用を前提としており、その拡大
14

感じた市民も少なくなかったのではないかと思う。国立市は控訴した。
© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く「 増 税 、背 番 号 で 国 民 監 視 」政 策 で 破 綻 し た 民 主 政 権を 斬 る【 第 ２ 部 】

問わ れ る〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入
どこへ行ってしまった 〝納税者権利憲章〟 の制定、
「 税 務 署が 第 一 、 国 民 ・ 納 税 者が 最 後 」 の 愚 策《話 し手 》 石 村 耕 治 （PIJ代表）《聞 き手 》 我 妻 憲 利 （ PIJ事務局長）

第２部

国税通則改悪 法 ／ 名 ば か り 納 税 者 権 利 憲 章 を 斬 る

主政権の国民総背番号制（共通番号）

民

り易いネーミングにすべきだろうに。まったの導入は、まさにマスターキーで国く、納税者目線を欠いている。

民・納税者の情報を串刺しにして監視

この「国税通則改悪法」には、納税者の権利する憲法違反のツールである。ところが、民主を明確にする内容はほとんどない。税務調査の政権がやろうとしているもう一つの愚策があ

権限を強化する内容であふれている。実質は、る。国税通則法の改悪、税務署権利憲章、納税〝納税者義務強化法〟である。役所の手先とな者義務憲章の制定である。〝名ばかり管理職〟

り、『納税者権利憲章で税制が変わる！』（ぎならぬ、〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入ょうせい）のような本を発行している御用学者だ。

に変節した研究者もおり、悲しい限りである。

マニフェストでは「納税者権利憲章」制定でどうせなら、懺悔を兼ねて『名ばかり納税者権はなかったのか？「国税通則法」の名称を「国利憲章で税制がこう悪くなる』と題して出した税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及びらどうなのか。

義務に関する法律」に改めるとか。何だがよくわからないネーミングだ？国民・納税者に分か◆〝名ばかり納税者権利憲章〟をゆるすのか（CNN ニューズ編集局）（石村）土台となる国税通則法の改正が腐っていて、しかも、納税者権利憲章の 策定者は 、国税（我妻）平成２３年度の税制改正法案が国会に提庁長官ですから、 まさに〝 名ばかり納税者権出されました。この改正法案に、国税通則法の改利憲章〟になるおそれが強いですね。アメリカで正が盛り込まれています。この改正は、「納税者は、数度にわたり連邦議会が納税者権利章典法を権利憲章」を定めるとした民主党のマニフェスト

定め、課税手続の透明化・適正化を段階的にすすに沿って盛り込まれたものです。この改正が通れめてきました。アメリカは、〝議員立法〟の国でば、今年末までに、「納税者権利憲章」を制定しす。わが国のような、役所が法案をつくり内閣を公布するとしています。しかし、この納税者権利

通じて国会に提出してくる、いわゆる〝政府立法〟

憲章の基となる国税通則法の改正には、課税庁のあるいは〝閣法〟はありません。つまり、納税者権限を大幅に強化しようという内容が盛り込まれの権利立法を行うための国税通則法改正案は、役ています。３月末現在、大震災の影響もあり、審所につくらせてはいけないわけです。議員立法で議はとまっていますが・・・。

ないと、まともなものはできあがりません。

2011.4.18

15

CNNニューズ No.65

問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入（我妻）そうですよね。役人にお任せで、役人が（我妻）納税者による更正の請求、いわゆる「減自分に不利になる内容のものはつくらないですよ

額修正」期間が現行の１年から５年に延長されまね。

す。このこと自体は、以前から指摘されていたこ（石村）若者クラブの民主党の連中、結局、役所とです。納税者の不利な状況が改善されることでに任せっきりで、とんでもない内容のものが出てすから、歓迎です。しかし、これに伴い、税務署

きて、読んでも内容を理解できないでしょうから。

側も、更正、決定を現行の３年から５年にすると（我妻）何で納税者権利憲章が必要なのかといいしています。

ますと、そもそも課税庁は強大な権限を持ってい（石村）これでは、税務調査は５年分が当然となて、その権限に対抗できるように納税者に権利をりますよね。

与えようというわけですよね。それを納税者に権（我妻）そもそも論からすると、何のために納税利を与えるなら、課税庁にも強い権限を与えると者権利憲章をつくるのかですよね。納税者の立場いうのでは、まともな勝負にならないでしょう。

が弱く、課税庁の立場が強い。そこで、これを平（石村）その辺、役人はずる賢くて、ちょっと目等にしようというのが今回の目的なわけです。そを離すとやりたい放題にやるわけです。しかも、の目的が矮小化されてしまっては、税理士など職

東京税理士会は、２月１４日に、政治連盟と合同

業専門家も納税者を護れなくなります。

でセミナー「平成２３年度税制改正大綱を読む」（石村）そのとおりだと思います。ところが、こを、国民総背番号制（共通番号制）の生みの親とれをすすめた議員も、税理士会も大きな声を上げなろうとしている峰崎直樹内閣参与とか、〝名ばないわけです。

かり納税者権利憲章〟の種馬のような存在である
税制調査会の納税環境整備小委員会の三木義一座
長とかを呼んで、やっているわけですから、同罪ですよね（笑い）。
（我妻）よ〜く考えると、深刻な問題だと思います。

◆

調査の事前通知をしない（無予告）調査
手続の法制化（我妻）調査の「事前通知」についても、「原則通知」としています。そのうえで、「例外規定を（石村）真に納税者の権利を擁護する税理士会で明記」、「例外事由の具体例は通達で」書くとしありたいなら、国税通則法改悪案に対し積極的にています。

意見を出さないといけませんね。リップサービス（石村）課税庁がかなり幅 広く無予告調査がでだけで、それをしない。あるいは、できない。
「歌を忘れたカナリア・・・」はいけません。だったら、強制加入は止めにして、もっと税理士界を風通しよくするのも一案かも知れませんね。
（我妻）お言葉は、ありがたく頂戴しておきます。それでは、石村代表に、一連の課税権限強化策について、診断して欲しいと思います。一応、政府案を一覧にすると、次のとおりです。

き る よ う に し よ う と い う こ と で す。言い 換える と、無予告調査を合 法 化 しようという 筋書ですね。
（我妻）事前通知（予告）なしの調査がさらに横行することになりかねませんね。
（石村）仰せのとおりです。むしろ、事前通知に当たって、代理人がいない場合はその選任ができる旨のお知らせを課税庁に義務付けるくらいの度量がある立法でないといけません。

・更正・決定の権限現行３年から５年に延長
・調査の事前通知をしない（無予告）調査手続の法制化
・税務署員が修正申告を勧奨できる権限の法定化
・白色申告者の記帳義務化
・罰則付きに帳簿書類等の「提示」「提出」義務の法定化（我妻）それに、調査終了通知についても、「現時点では非違が認められないこと」だけを通知す
るとか、もう少し心のこもった中身にできないかと思ってしまいます。
（石村）確かに、これでは必要があれば、また、再調査ができることになり、納税者の法的安定性
は、いつまでも確保されません。何のための納税者権利憲章の制定なのか、今一度原点に戻って見◆ 更正・決定の権限現行３年から５年に延長16ないといけないですよね。

© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入◆

税務署員が修正申告を勧奨できる権限のすのではなく、まず、課税庁は、小規模事業者の法定化受忍義務が最小になるようにする務める旨を明確にする必要がありますね。

（我妻）現在、税務調査の結果、税務署員と納税者あるいは関与税理士との合意で行われていると（我妻）弱い者いじめでバランスがとれていないと、小規模事業者は、やる気を失いますから。

いいますか、そんなかたちで納税者側が応じている「修正申告」の勧奨、慫慂を、この改正では、◆ 罰則付きに帳簿書類等の「提示」「提出」義務の法定化

税務署員が「勧奨できる」としています。
（石村）修正申告を勧奨する権限を税務署員に与えているわけですね。

（石村）改正法案では、税務署員に、「帳簿書類（我妻）弱い立場の納税者を護ろうとする納税者

その他の物件を検査し、又は当該物件（その写し

権利憲章の制定が、課税庁に強力な権限を与えるを含む）の提示又は提出を求めることができる」

ことにすり替わっているんですから 、驚きます。

（７４条の２）権限を付与し、しかも、税務署員

それを明文で認めようようというのですから、困は「調査において提出された物件を留め置くことったものです。

ができる」（同７４条の７）となっています。加（石村）調査結果通知後に、課税庁が修正申告等

えて、これら提示又は提出に応じない場合は１年を慫慂（勧奨）できることを課税庁の権限として以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」

法定することは、納税者の不服申立て等の権利（１２７条）となっています。これで任意調査と（争訟権）ひいては裁判を受ける権利（憲法３２

いえるのかどうか疑わしいわけです。

条）を侵害することにもつながります。修正申告（我妻）これでは、今後の税務調査では、コピー

等の慫慂は、状況によっては、公務員の職権濫用

提出を頻繁に求められることにもつながります罪（刑法１９３条）が成立するとの見解もありまね。それから、留置（領置）が認められれば、請す。公務員の職権濫用罪は、公務員としての身分

求書、領収書、総勘定元帳などを提出させ、署のがある者が、その職権を利用して相手方に義務の持ち帰り、コピーして返却する実務が横行するこないことを強要した場合に成立するからです。そとにもなりますね。

れから、修正申告の慫慂が職権濫用罪に当たると（石村）持ち帰りできるのは、帳簿書類だけでなされた場合には、その職務の執行については公務

く、パソコンのデータなども対象となるでしょう。

執行妨害罪（刑法９５条１項）の保護の対象にも支店の書類を提出するように命じるとか・・・。

なりません。

（我妻）これまでの調査非協力の場合の、青色申告の承認取消や消費税の仕入れ税額控除の否認に◆

白色申告者の記帳義務化

加え、「提示」、「提出」に応じないこと自体を処罰するというのですから、強制調査と任意調査（我妻）いわゆる「白色申告者」に対する記帳のの限界がますます不透明になってきますね。

義務化まで盛り込んでいます。

（石村）何で、こうした内容で、納税者権利憲章（石村）これも、まさに〝悪乗り〟ですね。まなのか？？本末転倒ですね。

ず、課税庁が納税者に受忍義務を課す場合には、いずれにしろ、「提示」及び「提出」といったその前提として、費用的、時間的、さらには精神不確定な文言を用いて納税者の受忍義務の拡大を的にも納税者の負担が最小になるように配慮するはかることは、憲法が要請する課税要件明確主義

必要があるわけです。例えば、カナダ歳入庁（Ｃに反することはもとより、納税者の権利保護の面

ＲＡ＝Canada Revenue Agency）が納税者の権利擁からみても重大な問題をはらんでいるといえま

護の観点から納税者向けに出している納税者権利す。

章典（Taxpayer Bill of Rights 2009）では、小規（我妻）それに、今回、すべての処分に理由附記

模事業者への５つの公約（commitment to small bu-

をすることになり、処分した場合の納税者による

siness）をうたっています。その一つとして、Ｃ争訟に対応することも兼ねて、提示あるいは提出

ＲＡは「小規模事業者の納税協力の負担が最小にを命じて、事前に納税者の負担でできるだけ多くなるように税務執行にあたる旨を公約する」とう

の証拠を集めておける仕組みをつくろうという意

たっています。白色申告者に一方で記帳義務を課図があるような気がします。

2011.4.18

17

CNNニューズ No.65

問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入（石村）そういう狙いもあると思います。それ普及してきていますから、可視化のルールを明確に、強制調査と任意調査の限界が不透明な国税庁にした方がよいと思います。

課税部の配下にある「資料調査課」、通称で「料調」「リョウチョウ」が行う調査の普遍化を狙っ◆ 「誠実性推定の原則」明定化の必要性ている感じもします。
（我妻）いわゆる「料調方式」と呼ばれる税務調（石村）納税者権利憲章をつくるというのなら、査の法的性格は、任意調査と解されていますね。

「国民が納税に関して行った手続は、誠実に行わ（石村）ところが、たびたび手荒な現況調査の手れたものとして、これを尊重すること」との内容法が用いられ、かねてから任意調査の法的限界をの規定を置き、誠実性推定の原則を明定すべきで超えているのではないかとの批判があります。しす。

たがって、むしろ、税務調査の事前通知の明確（我妻）たしか、２００２年７ 月１２ 日に民主化・法制化に当たっては、料調方式のあり方やそ党・日本共産党・社民党の野党三党が共同提案したの調査手続き等の法的限界について徹底的に見直「税務行政における国民の権利利益の保護に資す

しを行わなければいけないわけです。ところが、るための国税通則法の一部を 改正する法律案」、

それはやらない。

いわゆる「国税通則法一部改正案」（廃案）に（我妻）ということは、実際は、今回の法改正は、「国税当局は、その職務の執行に当たってで、任意調査の中身を料調方式に近づけようとしは、国民の権利利益の保護に常に配慮するとともているわけですね。

に、国民が納税に関して行った手続は、誠実に行われたものとして、これを尊重することを旨とし◆ 税務調査の見える化（可視化）

なければならない。」（法４条の２第４項）と規定されていましたね。

（石村）現在、検察の不祥事を契機に、捜査の可（石村）誠実制推定の原則については、例えば、

視化（見える化）が大きな課題になっています。

オーストラリア国税庁（ＡＴＯ＝Australian Taxa-

わが国の課税庁による税務調査も、しばしば問題

tion Office）が出している納税者憲章（Taxpayers'になることがあります。

Charter 2010）では、「誠実性の推定（treating（我妻）納税者の権利憲章の視点から、税務調査

you as being honest）」原則をはっきりとうたっての可視化を実施している国があるのでしょうか？

います。

（石村）あります。アメリカの内国歳入庁（ＩＲＳ）発行の「納税者としてのあなたの権利」では、「あなたは、面談に立会人を同席させることができます。わたしたちＩＲＳの調査官、不服申立て担当官もしくは徴収担当者との話し合いについてはすべて、音声録音をすることができます。
ただし、わたしたちへの録音の申し出は、面談の１０日前までに文書で行ってください。」とうたっています。それから、例えば、アメリカ・ケン
タッキー州の納税者権利章典（Kentucky Taxpayer
Bill of Rights・2005）でも、納税者である「あなたは、歳入省とのあらゆる折衝、協議ないし審問を音声録音する権利を有しています。また、歳入省がその過程を録音することを計画している場
合、あなたは、事前にその通知を受け、かつ、その記録のコピーを受け取る権利を有しています。」とうたっています。
（我妻）税務調査の見える化（可視化）について
は、わが国でも真摯に検討すべき課題すすね。
（石村）現実には、小型のＩＣレコーダーとかが18◆ 課税庁から丁重・公正な処遇を受ける権利（石村）それから、国民・納税者が課税庁から丁重・公正な処遇を受ける権利については、例えば、アリゾナ州の納税者権利章典（Arizona Taxpayer Bill of Rights 1986）では、州「歳入省職員
は、あなたを公正かつ丁重に扱います」とうたっています。同様に、カナダ歳入庁（ＣＲＡ）の納税者権利章典（Taxpayer Bill of Rights 2009）でも、納税者である「あなたは、専門的に、丁重かつ公正に処遇される権利を有しています。」とうたっています。
（我妻）任意調査と強制調査の限界が不透明になる感じですから、納税者が課税庁職員から丁重に扱われる権利を有すると規定することは重要です
よね。
（石村）先ほど指摘したように、税務実務では、
任意調査の法的限界を超えていると思われる手荒© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

問われる〝名ばかり納税者権利憲章〟の導入な調査がしばしば問題になっています。税務署員

う。

の権限を適正な範囲にまでコントロールし、納税（石村）それから、財務省・国税庁は「事務運営者の権利を実効的に保障するには、国民・納税者方針」で、納税者権利憲章を定め、今年末まで公が課税庁から丁重・公正な処遇を受ける権利を有表するとしています。

する旨をはっきりうたうことは、非常に重い意味（我妻）国税庁長官が納税者権利憲章をつくる、とを持つと思います。

いうのも、何かミスマッチな感じを受けますが？？
（石村）ですよね。だったら、税理士会とかが率◆ひど過ぎる「名ばかり納税者権利憲章」

先して「対案」をつくるべきだと思います。そのをどうする場合は、法律事項なのか、道徳・職員倫理事項なのかは、ある程度すみ分けは必要です。

（我妻）大震災影響で、「名ばかり納税者権利憲（我妻）つまり、法律にしっかり書くべきことな章」を精査する時間が与えられました。税理士界のか、あるいは、「納税者を丁重に扱うこと」とには、いったんつくっておいて、中身を改めていかのように、職員倫理にあたる事項なのかは分けけばよい、という意見もありますが。

て考えるということですね。

（石村）現実の対応はどうなるのか定かではあり（石村）仰せのとおりです。

ません。役人に丸投げ、役人が鉛筆をナメナメし（我妻）日本租税理論学会 納税者権利憲章問題検て好き勝手に仕上げたものですから。

討委員会が、昨年１２月に、『税制調査会納税環（我妻）パブリック・コメント（意見公募）も求

境整備ＰＴ報告書に対する意見書』【理由附記

めませんでしたね。

版】を出しましたね。石村代表も参加されて執筆（石村）まったく外部の意見を聞く耳を持たないされたものですね。このインタビューでカバーで政権ですから。パブコメを実施したとしても、きてないところについては、この意見書が参考に「名ばかりパブコメ」になったのではないか、となりますね（編集局注・ＣＮＮニューズ本号に掲思いますが。どう闘うかは難しいところがありま載）。内容的にもしっかりしていますから。石村す。

代表、今回は、非常に参考になる、建設的なご意（我妻）ただ、この内容では、ひど過ぎるでしょ

見をありがとうございました。

札幌高裁、２月１９日、住基差し止め北海道訴訟で不当判決、最高裁に上告
C N N ニューズ編集局

住基ネット差し止め北海道訴訟の控訴審

民運動への悪意と偏見の表明ではないか、との強で、札幌高裁は、去る（２０１１年）

い抗議の声があがった。

２月１９日、控訴棄却の不当判決を言原告・弁護団は、直ちに最高裁へ上告した。こい渡した。札幌高裁は、「住基ネットの運用によれまで、全国で闘われてきた１７の住基ネット差って、個人に関する情報がみだりに開示又は公表し止め訴訟の最後の最高裁での闘いになる 。

される危険性は認められない 」と判断。加えて２月２４日、住基ネット差し止め訴訟全国弁護「データマッチングの抽象的危険性すらない」と。

団ら１５人は、最高栽に対して、住基ネットを合

さらに、「控訴人らの主張は、科学的根拠に基づ憲とした２００８年３月の最高裁判決を見直し、かない危惧感又は行政機関等に対する根拠のない

札幌高裁判決を破棄するように申し入れた 。その不信感の表明にすぎない」と。すなわち、住基ネ

理由は、現在政府が検討している「共通番号」がットを疑問視すること自体ナンセンスと述べたに

住基ネットの利用を前提としており 、住基ネット

等しい判断で、大きな疑問符が付く。

の拡大利用は最高裁判決当時想定したベースが崩原告（控訴人）からは、この判決は、必死に闘壊してしまっていることをあげている。

っている住民に対する根拠のない誹謗であり、市2011.4.18

19

CNNニューズ No.65「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌

日本租税理論学会 納税者権利憲章問題検討委員会「税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書」の解説「名 ばかり納 税 者 権 利 憲 章 」を生 んだ土 壌
石 村 耕 治（PIJ代表）
はじめに

税者権利憲章」で、実質は〝納税者義務憲章〟づ
くりをしているような様相を呈してきている。

納税者権利憲章制定は、長期に及ぶ国民・納税

日本租税理論学会は、こうした政府・民主党の者による運動と学界における議論の到達点を反映

姿勢に危惧を抱き、納税者権利憲章問題検討委員している。同時に、諸外国における納税者権利憲会を立ち上げ、ＰＴ報告書の検証を開始した。そ章や納税者権利保障法の制定が国際的に顕著な傾して、２０１０年１２月２４日に『税制調査会納向となっていることを背景としている。

税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書』（以下民主党が、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に「納税者権利憲章の制定」を盛り込ん「租税理論学会納税者権利憲章意見書」）をとりまとめ、公表した。

だ。この頃から、納税者の権利保護のための具体的

以下、「租税理論学会納税者権利憲章意見書 」

な立法化へ向けての機運が高まりをみせてきた。

について紹介するにあたり、納税者権利憲章の意

政府は、２００９年１２月の「平成２０１０年

義、わが国における運動の経緯、「名ばかり納税

度税制改正大綱」において、「納税者権利憲章（仮称）」の制定を決定した。その後、税制調査者権利憲章」と化してしまった原因などについて検証してみる。

会専門家委員会・納税環境整備小委員会（税調小委員会）で各界からヒアリングを実施するなど、● 納税者権利憲章のグローバルな動き

具体的な検討を行った。
そして、２０１０年１１月２５日の税制調査会

欧米諸国では、公務員は、文字どおり〝パブリ

全体会議に提出された「納税環境整備ＰＴ報告

ックサーバント〟、つまり〝一般の人たちへの奉書」（以下「ＰＴ報告書」という。）には、政府

仕者〟である。したがって、課税庁職員が、納税の考える納税者権利憲章の内容が明らかにされ者をカスタマー（お客様・customers）として取りた。その後、ＰＴ報告書の内容は一部、２０１０

扱うことは常識になってきている。わが国は、こ年１２月１６日に閣議決定された「２０１１年度

うした流れに遅れ気味であった。

税制改正大綱」に盛られた。

近年、先進各国では、課税庁が、お客様である

ところが、政府においては、納税者権利憲章制

納税者に接する際の「納税者サービス・スタンダ

定の課題を「納税環境整備」の一環としてとりあード」を明確にしてきている。そのため、「納税げてきたためか、ＰＴ報告書は「納税者の権利・者憲章（Taxpayer's Charter）」や「納税者権利章義務をバランスよく記載すべき」とするなど、納典（Taxpayer Bill of Rights）」などを制定、租税税者に対する新たな義務の体系化と課税庁の権限

手続法改革のラッシュが続いている。（各国の実の強化の色彩が濃いものとなってしまっている。

情について詳しくは、拙著『透明な租税立法のあ

財務省官僚にバックされた税調小委員会は、税り方』（２００７年、東京税理士政治連盟）１１と社会保障の共通番号をつくりそれを個人用の納７頁以下参照、Bentley Duncan, Taxpayers Rig-

税者番号へ転用するなど〝納税の義務〟を強調す

hts: Theory, Origin and Implementation （2008,

るものの、中身の濃い納税者の〝権利保護〟立法

Kluwer））。

には消極的な姿勢を示している。形式だけの〝納税者権利憲章〟をつくり、いわゆる「名ばかり納20● 税務行政の質的改革の課題© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌◎

納税者の権利保護のためのサービス・スタン
ダード確立のグローバルな動き
税務調査における憲章、１９８１ 年

租税手

続法典制定

ＨＭＲＣ）は、１９８６年にすでに「納税者憲租税基本法改正章」を公表していたが、市民憲章が出されたと同

・カナダ
１９８５年

納税者の権利宣言（その後改訂、２０１０年

税者憲章の邦訳については、石村耕治編『現代税・イギリス
納税者憲章、１９９１年

新・納税者憲章（その後改定）法入門塾〔第５版〕』（２０１０年、清文社）５９頁以下参照）。つまり、納税者憲章は、課税庁

・ニュージーランド
１９９２年

じ１９９１年に、「新納税者憲章」を公表した。
その後も改定版を公表している（２００６年の納納税者権利章典）
１９８６年れた。また、各機関は、サービス提供の基準を設定した憲章を公表した。課税庁（現歳入関税庁・

・ドイツ
１９７７年

市民憲章の公布後、主な行政機関では、それぞれ、サービス内容と質について詳しい点検が行わ

・フランス
１９７５年

な行政改革〟の基準なわけである。

の〝質的な行政改革〟のＱＣ基準なわけである。

お客様（納税者）憲章

・アメリカ

それまでの「役所が主役」という意識を根本から

１９８６年、アリゾナ州「納税者権利章典」を制定。以

改め、「市民・納税者が主役でお客様」という意

降、各州州で続々と同様の章典を制定

識で仕事をすることの誓いなわけである。

１９８８年、ＩＲＳ・納税者としてのあなたの 権利（その課税庁は、納税者憲章が絵に描いた餅にならな

後改訂）１９８８年、連邦第一次納税者権利保障法（Ｔ１

いように、行政評価の手法を取り入れ、毎年、お改革法）制定。１９９６年、第二次（Ｔ２改革法）制定、
１９９８年､第三次（Ｔ３改革法）制定

還付申告、税務調査の終了通知など、納税者への・オーストラリア
１９９７年

対応を含むさまざまな業務処理についての具体的納税者憲章（その後改訂）

なＱＣ標準作業日数・時間と実測値）などを公表

・大韓民国
１９９６年

客さまサービスの努力目標値と達成率（例えば、国税基本法改正、１９９７ 年

納税者憲章

している。

・ＯＥＣＤ
１９９０年

「納税者の権利と義務〜ＯＥＣＤ 各国の法制調査」発表。その後、台湾、インド、スリランカ、南アフ● 納税者の権利保護のアプローチ

リカ、ケニア、ルワンダなど
アップカミング〔新興〕諸国を含めて、納税者サービス・「納税者の権利保護」をはかろうとする場合にスタンダード や税者憲章を制定・公表、租税手続を整備す

は、大きく分けると「古典的なアプローチ」またる国が増加

は「ハード・アプローチ」と、「現代的な２アプローチ」または「ソフト・アプローチ」の２つが各国が、課税庁のサービス・スタンダードを明ある。

確にしてきている背景にあるものは、ズバリ言って、「効率的な政府」の考え方である。
イギリスの納税者憲章（Taxpayer's Charter）は、「効率的な政府」をつくるための行政改革の一環◎「納税者の権利保護」の方法（アプローチ）《納税者への脅しを強める「 ハード・古 典 的 な ア プ ロ ー チ アプローチ」》

執行中心のアプローチ（enforcement-focused appr-

として、制定された。行革は、大きく、〝量的なoach）である。つまり、税務調査の強化・罰則（附帯税改革〟と〝質的な改革〟の二つの側面から実施で等）の強化・概括的な租税回避規定の創設などで、〝納税きる。〝量的な改革〟とは、ともかく役所や公務の義務〟の遂行を強調し、いわゆる「自発的納税強制員の数を減らすことである。

（voluntary tax compulsion）」により、税金徴収をはそして、もう一方の〝質的な改革〟とは、行政サービスの効率化、カスタマー・ベースでのサー

かるやり方である。悪質な納税者を見せしめにする一方で、善良な納税者は保護するという姿勢のアプローチにつながる。納税者の権利保護の制度化についても、裁決・判ビス徹底などが課題となる。〝質的な行革〟につ例・行政先例などが認めた範囲で、最小限の法典化・租税

いては、１９９１年にさかのぼるが、イギリス政府

手続の整備をするやり方である。「課税庁が主役」のアプは「市民憲章（Citizen's Charter）」を公布した。

ローチともいえる。課税庁は、税務調査に専念し、有償・

この憲章は、市民に対する中央政府の行政サー

無償を問わず、税務支援を含む広範な納税者サービスは、ビスの質を改善するためのＱＣ＝質的管理基準を表したものである。つまり、市民憲章は、〝質的2011.4.18

税務の専門職団体などへアウトソーシングするという政策も、この種のアプローチの一つに分類される。

21

CNNニューズ No.65「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌《納税者サービスの徹底を基本とした

現 代 的 な ア プ ロ ー チ 「ソフト・アプローチ」 》

サービス主導のアプローチ（service-oriented approa-

る。申告納税制度への信頼を広げるためにも、ソフト・アプローチが適切である。
・課税庁が、課税に加え、給付（福祉）の現業部門にも広ch）である。つまり、国民・納税者に「自発的納税協力

く関わるようになってきている。社会保険料（税）の徴収（voluntary tax compliance）」を求めるために、「職などに加え、給付（還付）つき税額控除の仕組みの導入な

員の服務ルールの改善やカスタマー・サービスの質的管理どが原因である。このため、従来政府の福祉部門がかかわ（ＱＣ）基準の強化を含む納税者サービスの徹底」＋「大ってきた人たちを含め、より広範な納税者層と接点を持つ

胆な手続的権利の保障の仕組みを法制化」双方の面での改ようになってきており、民間の「カスタマー・サービス」

革をすすめる。これにより、抜本的な〝納税者の保護〟を手法の導入による納税者本位のサービス提供が必要不可欠

はかる方法である。「国民・納税者が主役」のアプローチになってきている。

ともいえる。
こうしたアプローチを採用したのがアメリカである。１
９９８年にＩＲＳ再編・改革法（ＲＲＡ９８＝IRS Restr-●

アメリカにおける納税者の権利保護の手法

ucturing and Reform Act of 1998、通称「Ｔ３」）を施行し、連邦課税庁（ＩＲＳ）に対して、納税者教育と納税者サービスの改善をモットーに、申告後の執行が重くならないように、そのためにも申告前の税務支援を強化する

アメリカでは、「納税者の権利保護」制度の整備については、「納税者に対し最高の質のサービように求めた。これに応えて、課税庁（ＩＲＳ）は、抜本スを提供すること」を使命に、①租税手続関連法

的な組織改革を実施し、「すべての納税者に最高のサービ

律の改正と、②課税庁の運営指針（administrative

スを提供する」方針をうたったＩＲＳの使命宣言「納税者initiative）の公表との二本立てで取り組んでいる。

としてのあなたの権利（Your Right as a Taxpayer）」

連邦課税庁（ＩＲＳ）は、納税者サービスの運営を公表した。従来の「クライアント・サービス」の手法から、民間の「カスタマー・サービス」手法の導入による納税者サービスや行政評価を徹底し、課税庁職員の服務ルー
ルの適正化、租税手続の適正化・透明化を推進した。

方針として、「納税者としてのあなたの権利（YourRights as a Taxpayer）」を公表している。
この運営指針は、１９８８年にはじめて作成・公表された。同年、連邦の第１次租税手続改革

イギリスやアメリカ、オーストラリアなど、多（Ｔ１）の典拠となった連邦の納税者権利保障法

くの先進諸国では、サービス主導のアプローチ（ＴＢＯＲ＝Taxpayer Bill of Rights of 1988）が（ソフト・アプローチ）を選択するようになって成立したためである。この法律で保障されたもの

いる（See, L. Alderman, 〝The Interplay Between

も織り込んで、「納税者の権利」をやさしい文体

Norms and Enforcement in Tax Compliance,〟 64

で、一般納税者向けにアナウンスしたものであOhio St. L. J. 1453 （2003）； L. Book, 〝The
Collection Due Process Rights,〟41 Houston L. Rev.
1145 （2004））。この背景には、簡潔にまとめてみると、次のような理由がある。

る。
その後、第２次租税手続改革（Ｔ２）および第３次租税手続改革（Ｔ３）の法律も実施された。
その度に、「納税者としてのあなたの権利」も改訂されてきた。現在、Ｔ３の改革ポイントやその後の改正ポイントも織り込んで、２００５年５月◎

なぜサービス主導のアプローチ（ソフト・アプローチ）を選択するのか

・申告納税制度の仕組み、自発的納税協力の理念を徹底する意味において、〝罰則の強化＋課税庁職員の増員で、税務調査の回数を増加させる〟といった古典的な手法に新装されたものが公表されている（２００５年版「納税者としてのあなたの権利」の邦訳については、石村耕治編『現代税法入門塾〔第５版〕』・
前掲・６３頁以下参照）。

は、時代遅れである。こうした手法は、税務行政サービ
スの質的改革が問われる時代にはなじみにくい。

●

わが国での納税者の権利保護のための課題

・「自発的納税協力の教化・納税者サービスの徹底」対「税務調査・罰則の強化」でみた場合、前者の策の方がコスト・パフォマンスがよい。税務の民営化を含む、幅広い民の経営手法の導入・サービス化が時代の流れにそう手法である。
・とりわけ、罰則の強化策は、調査・附帯税の対象となった納税者と、調査対象外で附帯税の対象とならなかった
納税者との間での〝不公平・不満〟を拡大する懸念があ

22

税制の効率化のためには、つねに税法令を改正する必要にせまられる。その結果、税制簡素化の理念とは程遠いほど制度が複雑になる。確定申告、自発的納税協力がきわめて過大な負担となるという悩ましい問題がある。
納税教育、無償の税務支援など、申告納税にか© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌

かる徹底した環境（申告納税インフラ）整備がでわが国政府は、従来から、納税者の権利保護をきるかどうかが問われてくる。課税庁サイドに、明確にしたサービス・スタンダードつくりには、徹底したサービス主導のアプローチ〜をとる覚悟

消極的な姿勢にあった（１９９２年２月２７日国が必要とされる。

会大蔵委員会での、当時の大蔵大臣および大蔵省
主税局長答弁・『第１２３回国会衆議院大蔵委員（１） 求められる徹底したサービス主導のアプ

会議事録』第５号所収参照）。
租税に関する立法は、財務省などの役所が法案

ローチ
今日、アメリカやイギリスをはじめとして主要をつくって内閣を通して国会にあげてくる〝政府

国では、これまでの執行中心のアプローチからサ立法〟が１００％に近いような状態である。このービス主導のアプローチに大きく転換している。

ように租税立法における過度な役所依存が続く常

つまり、申告後の執行が重くならないように、そ態で、役所に「〝納税者が主役〟のスタンスの法のためにも申告前の納税者教育と税務支援の徹底

律をつくれ」と求めることが困難であることは容をモットーに納税者サービスを強化してきてい易に想定できる。
この点に関し注目されるのは、課税手続改革をる。
一方、近年、わが国の国税庁は、税務調査に専議員立法で一挙にしてしまおうという提案がある

念し、有償・無償を問わず、税務支援を含む広範ことである。２００２年７ 月１２ 日に民主党・な納税者サービスは、税務の専門職団体などへア

日本共産党・社民党の野党三党が共同提案した

ウトソーシングするという執行中心のアプローチ「税務行政における国民の権利利益の保護に資すを明確にしつつある。しかし、こうしたアプロー

るための国税通則法の一部を 改正する法律案」、

チは、世界の流れに逆行し時代遅れな感じがす

いわゆる「国税通則法一部改正案」（廃案）である。発想の転換が求められている。

る。この法案は、そのタイトルからもわかるよう

わが国の国税庁は、『国税庁レポート』という冊子を発行するようになった。この中で、「国税に、現行の国税通則法の改正によって必要な改善を実現しようとするものである。

庁の使命」というかたちで一種の納税者サービ

この国税通則法一部改正案では、納税者を義務

ス・スタンダードを公表している（http://www.n-

主体とする従来の考え方から脱却するために、現ta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2010.pdf）。

行の国税通則法に、「納税者を権利主体と認める

ただ、ここでは、〝課税庁が主役〟の色合いが基本的なスタンス」を織り込む改正を加えること

濃く、〝納税の義務〟遂行を支援するのが国税庁をめざしている。これにより、課税庁の納税者サの使命であるとのスタンスをとっている。このたービス・スタンダードのベースを法的に確立しよめ、「国税庁の使命」は〝義務憲章〟のようなかうというわけである。とくにこの法案では、税務たちになってしまっている。

調査手続を透明化することに重点がおかれ、調査

この背景には、税金の賦課・徴収を含む国税に関するベーシックな事項について定めた「国税通理由の開示および事前通知、調査終了通知の制度をつくることが骨子となっている。

則法」が、〝納税の義務〟の法体系であり、〝納国税通則法一部改正案の骨子

税者の権利〟の法体系として構成されていないこ
とも大きな原因がある。したがって、この法律にメスを入れ、改革する必要がある。

I

目的の改正

財務省は、「国税庁の使命」にそった達成度を国税通則法（法）の目的を、国税についての基本

まとめた年次報告書「国税庁が達成すべき目標に的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的対する実績の評価書」を公表する方向にある（http:

な構成を整備し、かつ、国税に関する法律関係を//www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/kokuzeichou/20nen-

明確にするとともに、税務行政の公正の確保と透

do/jisshikeikaku/jisseki-keikaku.htm）。

明性の向上を図り、もって国民の納税義務の適正

今後、評価の精度向上、国会審査などの改革をかつ円滑な履行及び国民の権利利益の保護に資す積むことで、税務行政の流れが変わることが期待ることとすること。

される。

（法１条関係）（２） 納税者権利保障法案とはII

2011.4.18

税務行政の基本理念等
23

CNNニューズ No.65「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌（１） 税務行政運営の基本理念と。ただし、検査をしようとする物件が隠滅され① 税務行政の運営は、国民の納税義務の適正かつる調査の目的を達成することが著しく困難になる

円滑な履行が確保されるよう、公正を旨として行と認めるに足りる相当な理由がある場合は、このわれなければならないものとすること。

限りでないものとすること。

② 国税当局は、その職務の執行に当たっては、国［一］相手方の氏名（法人については、名称）及民のプライバシーを尊重しなければならないもの

び住所又は居所とすること。

［二］当該職員の氏名及び所属する官署③ 国税当局は、税務行政に関する国民の理解を得［三］調査を必要とする理由

るため、必要な情報の提供を行うとともに、税務［四］質問又は検査の根拠となる法令の条項

行政に関する国民の意見、苦情等に誠実に対処し［五］質問をする事項又は検査をする物件

なければならないものとすること。

［六］質問又は検査をする日時及び場所④ 国税庁、国税局、税務署及び税関並びに国税不［七］②に規定する変更の申出に関する事項

服審判所の当該職員は、その職務の執行に当たっ［八］その他財務省令で定める事項ては、国民の権利利益の保護に常に配慮するとと② ①の通知を受けた者は、当該通知をした国税庁、もに、国民が納税に関して行った手続は、誠実に国税局、税務署又は税関の当該職員に対して、質行われたものとして、これを尊重することを旨と問又は検査をする日時又は場所の変更を申し出る

しなければならないものとすること。

ことができるものとすること。

（法４ノ２関係）③ 国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員は、（２） 税務行政運営の基本方針①のただし書に規定する場合において、質問又は国税庁長官は、一に定める税務行政運営の基本理

検査をしようとするときは、その相手方に対し、念にのっとり、税務行政の運営の基本となる方針①の［一］から［五］まで及び［八］に掲げる事を定め、これを公表しなければならないものとす

項を記載した書面を交付しなければならないものること。

とすること。

（法４ノ３関係）（法３３ ノ２関係）（３） 納税の主体たる国民に対する文書の作成及（２）税額の確定に係る調査の結果に関する情報

び普及

の提供

① 国税当局は、（１）に規定する事項及び納税の国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、主体たる国民の権利利益の確保のために必要な事

当該職員が質問又は検査を行った場合には、当該項の概要に関する文書を作成し、普及しなければ

質問又検査の相手方に対し、当該質問又は検査にならないものとすること。

係る調査の結果に関する情報を提供するものとす② ①の文書は、納税の主体たる国民の立場に立っること。

て、平易な表現を用いたものでなければならない
ものとすること。

●「名ばかり納税者権利憲章」を生んだ土壌（法４ノ４関係）ＰＴ報告書によると、わが国での納税者の権利

III 質問又は検査の事前通知等

保護のためのサービス・スタンダードの確立に向（１） 税額の確定に係る調査等のための質問又はけた今後の方向性として、①国税通則法（名称の検査の事前通知等

変更の可能性を含め）を改正し、税務行政におい① 国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員は 、て納税者の権利利益の保護を図る旨を明らかにす

納付すべき税額の確定に係る調査等のための所得る。②各種税務手続については、同法に集約的に

税法２３４ 条１項その他の政令で定める国税に関規定する。③「納税者権利憲章」をつくり、２０する法律の規定による質問又は検査（以下それぞ

１２〔平成２４〕年１月１日に、国税庁長官が納れ単に「質問」又は「検査」という。）をしよう

税者保護の事務運営方針のかたちで国民に公表すとする場合には、質問又は検査をする日の１４ 日る。

前までに、その相手方に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならないものとするこ

このようはＰＴ報告書あるいは役所主導の納税者権利憲章制定については、その中身のみならず、実施手法（基本的スタンス）にも大きな問題

24© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書がある。とりわけ、手続的適正の確保の面では、ている（http://bill-of-rights.jp/outline.pdf）。

行政手続法の適用除外とされているものを担保す

こうしたさまざまな提案においては、一般に、る法制度（行政手続法の適用除外を補う法制度）調査をはじめとした〝租税確定手続〟の透明化・が必要である。行政手続法の一部見直し（例え適正化には力点がおかれている。その一方で、〝租ば、原則適用への転換）に加え、課題によっては税徴収手続〟の透明化・適正化の面での提言が弱税法独自の手続法による手当をする必要がある。

い。この点は、ＰＴ報告書と同様である。精査をまた、国税通則法は「義務」の法律で、必ずし要する点である。

も「納税者の権利」について定めた法律ではな

ちなみに、自治体レベルでは、名古屋市も、河い。したがって、上に掲げた国税通則法の名称の村たかし市長が市長選マニフェストに「納税者権変更が最優先で検討されてよい。この場合、ドイ

利憲章の制定」を盛った。このことから、市内部

ツの租税基本法（ＡＯ）、フランスの租税手続法で議論をすすめてきている。ただ、市税の場合、典などを参考に、名称変更や探る必要がある（詳賦課課税が中核を占める。このため、国税とは違

しくは、拙著『先進諸国の納税者権利憲章〔第２い、〝租税徴収手続の透明化・適正化〟がより重版〕』（１９９６年、中央経済社）３１頁以下参い課題となる。

照）。

ＰＴ報告書（２０１１年度税制改正大綱）に盛

また、職員の服務規律など、確かに職務倫理的られた内容の方向で、政府立法および事務運営方な色彩が強く法的規律にはなじみにくい事項もあ針などで納税者権利憲章がつくられるとすれば、る。しかし、まったく法的裏づけのない事務運営「名ばかり納 税 者 権 利 憲 章」あるいは、実質は方針のみでは、画餅に帰すおそれも強い。

〝納税者義務憲章〟の制定につながるといってもこれまで、わが国の納税者権利憲章の制定は、

過言ではない。実質〝役所に丸投げ〟で、納税者

税務専門職団体や納税者団体・市民団体〔「納税「義務」憲章づくりを進める民主党の政治姿勢が者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）」や問われている。また、財務官僚出身の民主党議員「納税者権利保護法を制定する会」（http://bill-of-などを追いかけまわし、連中と仲良くする、それ

rights.jp/introduction.html）〕などが、さまざまなで、まともな権利憲章ができると読んだ納税者団

草案を出してきている。例えば、「納税者権利保

体を引っ張ったリーダーの資質なども問われてい護法を制定する会」は、「納税者の権利利益の保る。「魅せられて、捨てられて」では、中小企業

護及び救済に関する法律」要綱案を作成、公表し者や庶民納税者は救われない。

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書【理由附記版】
２０１０年 １２月２ ４日
日本租税理論学会 納税者権利憲章問題検討委員会【 目 次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１

行政手続法の 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２

租税確定手続 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

2011.4.18

25

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税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

３（１）

税務調査は事前通知を原則に ・・・・・・・・・・２７（２）

税務調査理由開示の制度化を ・・・・・・・・・・２７（３）

反面調査は制 限すべき・・・・・・・・・・・・・２７（４）

質問検査権に 係る受忍義務の 範囲拡大への懸 念・・２８（５）

調 査 結 果 通 知 後の 是 正 は 更 正 等で ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ８（６）

申告是認を通 知し再調査は禁 止に・・・・・・・・２９（７）

納税者の負担 の最小化・・・・・・・・・・・・・２９（８）

調査対象年数 の法定化・・・・・・・・・・・・・３０（９）

税務調査の見 える化・・・・・・・・・・・・・・３０

納税者権利救済手続 について・・・・・・・・・・・・・３０（１）

不利益処分を 行う場合の理由附記・・・・・・・・３０（２）

更正の請 求 期 間の延長・・・・・・・・・・・・・３０（３）

不服申立て制 度の改革・・・・・・・・・・・・・３１

４

徴 収 手 続における納 税 者 の権利保障 ・・・・・・・・・・３１

５

その他 の納税者権利保障措置・・・・・・・・・・・・・３２（１）

国税庁組織の 独立性・透明性 ・説明責任の確 保・・３２（２）

納税者権利擁護制度の確立・・・・・・・・・・・３２（３）

税務職員に対 するノルマの禁 止と公平な人事評価制度の確立・・・・３３

６（４）「誠実性推定 の原則」明定化 の必要性・・・・・・３３（５）

法律に根拠を 置いた納税者保護手続きの必 要 性・・３４

政府の 納税者番号制度導入案への懸 念・・・・・・・・・３４

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６【資料】日本租税理論学会

納税者権利憲章問題検討委員会

はじめにの制定が国際的に顕著な傾向となっていることを背景としている。

政府は、２００９年１２月の税制改正大綱にお国民・納税者が納税者権利憲章の制定を求めた

いて、「納税者権利憲章（仮称）」の制定を決定のは、第一線の税務行政に憲法の保障する租税法し、その後税制調査会において議論を行ってきた律主義（租税条例主義）や適正手続き保障などのが、２０１０年１１月２５日の税制調査会全体会

原則を真摯に反映して欲しい、恣意的な課税権限

議に提出された「納税環境整備ＰＴ報告書」（以の行使を統制するために租税手続の適正化・透明下「ＰＴ報告書」という。ＰＴ報告書の内容は、化に向けた法制化をして欲しいというのが理由で

２０１０年１２月１６日に閣議決定された２０１ある。言い換えると、納税者と課税庁とが対等な

１年度税制改正大綱に盛られた。）により、その立場であることを明確にし、納税者サービス（カ

具体化を図るとしている。納税者権利憲章制定

スタマーサービス・お客様サービス）の原点に立は、長期に及ぶ国民・納税者による運動と学界にった課税庁の権限行使の仕組みやそれを担保するおける議論の到達点を反映している。同時に、諸法制を、政府と国民・納税者が一体となってつく

外国における納税者権利憲章や納税者権利保障法

り上げようということにある。

26© 2011 PIJ

CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

ところが、政府においては、納税者権利憲章制定

査の手法が用いられ、かねてから任意調査の法的の課題を「納税環境整備」の一環としてとりあげ

限界を超えているのではないかとの批判がある。

てきたためか、ＰＴ報告書は「納税者の権利・義したがって、税務調査の事前通知の明確化・法制

務をバランスよく記載すべき」とするなど、納税化に当たっては、料調方式のあり方やその調査手者に対する新たな義務の体系化と課税庁の権限の続き等の法的限界についても明定される必要があ

強化策が表明されるものとなっており、きわめてる。

不適切な内容であることに、率直に危惧の念を表明する。

さらに、例えば、アメリカ・ケンタッキー州の納税者権利章典（Kentucky Taxpayer Bill of
Rights・2005）では、納税者である「あなた記は、歳入省と審問ないし協議を進める場合に、あなたが認めた代理人（弁護士、会計士、登録税務

１

行政手続法の適用士等）に代理してもらう権利を有しています。あなたは、審問ないし協議に先立ち、この権利の告国税通則法第７４条の２は、一般法である行政手続法の規定の多くを適用除外としている。租税知を受ける権利を有しています。」とうたっており、典拠となる。

行政に関しても、原則として行政手続法を適用し、同条は廃止すべきである。

（２）調査理由開示の制度化を【理由】ておらず、事前通知の内容として「調査の目的」

ＰＴ報告書は、調査理由の開示については触れ
行政手続に関する一般法である行政手続法を租を記載することとしているにとどまる。調査理由

税行政には原則として適用しないとしているが、の開示は、課税庁の権限濫用を抑制することが期

納税者の権利保護を徹底しようとする以上、原則待できるものでなければならないから、納税者が適用に変更すべきである。

税務調査の必要性が判断できる程度の合理的理由を示すことを義務付けるべきである。

２

租税確定手続について（１）税務調査は事前通知を原則に
ＰＴ報告書が税務調査の事前通知の明確化・法制化を図るとしたのは重要である。事前通知の明文規定を置き、その通知は文書で一定期間前に行うべきことを課税庁に義務付け、変更可能なものとすべきである。事前通知に例外を認めるとしても、通達ではなく法律に典型的支障例を限定列挙
して要件の明確化を図るべきである。また、事前通知に当たって、代理人がいない場合はその選任ができる旨のお知らせを義務付けるべきである。
【理由】
ＰＴ報告書が、税務調査の事前通知の明確化・法制化を図るとしたのは重要である。しかし、通知不要を広く認める例外規定を置いてはその趣旨に反する。
また、国税庁課税部の配下にある「資料調査課」、通称で「料調」「リョウチョウ」が行う調査のあり方が問われている。いわゆる「料調方式」と呼ばれる税務調査の法的性格は、任意調査と解されている。しかし、たびたび手荒な現況調
2011.4.18【理由】
ＰＴ報告書は、調査理由の開示については触れておらず、事前通知の内容として「調査の目的」
を記載することとしている。しかし、これでは、
事前通知を制度化する意味が十分に反映しているとはいえない。
（３）反面調査は制限すべき
納税者本人の調査を行う前の反面調査は禁止
し、本人調査による資料収集が不十分な場合に限定する規定を置くべきである。したがって、反面調査を行う場合は、反面先への事前通知はもとより、反面調査先の一覧を求める権利を納税者本人に保障すべきである。
【理由】
アメリカの課税庁は税務調査の透明化を積極的に推進している。例えば、内国歳入庁（ＩＲＳ）
が納税者の権利擁護の観点から納税者向けに出している「納税者としてのあなたの権利（Your Rights as a Taxpayer 2005）」では、次のように定めている。「通例、ＩＲＳ は、あなたやあ
27

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税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

なたの正式な委任をうけた代理人と直接に折衝を認されることが考えられる。言い換えると、税務します。しかし、わたしたちは、あなたが提供で職員がその権限を行使すればできることを納税者きなかった情報を必要とする場合やわたしたちがの提示義務に置き替えて、調査の事務負担を納税受け取った情報が正しいのかを確かめたい場合に者に転嫁することも想定される。また、「提出」

は、時おり、他の人たちと話し合いをもちます。

の義務付けにより、例えば支店にある資料を本店

例えば、隣人、銀行、雇用主もしくは従業者のよに移動させるに当たり、その人件費、運搬費、機うな人たちとの接触です。この場合、通例、これ

密保持費用等の負担を強いることなども想定されらの人たちに、あなたの氏名のような、限られたる。

情報を知らせる必要があります。法律は、わたし

実務上、納税者からその協力を得て任意に提出たちが求めている情報やある情報の裏づけを取るを受けた帳簿書類等を「預かる」ことが行われてに必要な範囲を超えてあなたの情報を開示するこいる。しかし、こうした実務を許容する意味におとを禁じています。わたしたちは、あなたの事案

いて、「提示」「提出」を義務付けることが許さに動きがある限り、他の人たちへの接触を続ける

れてはならない。また、税務職員が納税者の帳簿必要があります。わたしたちが他の人たちと接触書類等を借用することについても、半ば強制につしている場合、あなたは、これら接触先の一覧をながることのないように法的に規制すべきであ求める権利を有しています」。

る。

反面調査は、反面調査先の時間的・精神的負担

北村事件判決（大阪高裁平成１０年３月１９日

はもちろんのこと、納税者本人の信用問題や知る

判決・判例タイムス１０１４号１８３頁）後、東権利などにも深く絡む問題であり、安易に実施さ京国税局が作成した「現況調査の心得七か条」のれてはならないものである。その法的限界を厳格

第６条に「書類等の借用は、やむをえない場合なに明定することに加えて、国民・納税者の権利保ど、必要最小限にする」の記述があるように、税護の視点から、手続きの適正化・透明化を真摯に

務調査において通常は書類の借用を前提としてい検討する必要がある。

ない。また、国税犯則取締法に基づくいわゆる査察における任意調査においても、質問・検査のほ（４）質問検査権に係る受忍義務の範囲拡大への懸念

か「領置」が認められているのは、犯則事件の立証のためであり、しかも任意提出の物件に対してＰＴ報告書は、当該職員の質問検査権の範囲を及ぶものである。一般の任意調査において、「提拡大し、「質問」「検査」に加え、新たに「帳簿示」「提出」を義務付ける必要性は存しない。

書類その他の物件（その写しを含む。）」の「提いずれにしろ、「提示」及び「提出」といった示」及び「提出」を求めることができることとす

不確定な文言を用いて納税者の受忍義務の拡大をるとしている。しかし、これは、課税庁の権限強はかることは、憲法が要請する課税要件明確主義化を企図するものであり、「提示」や「提出」とに反することはもとより、納税者の権利保護の面

いった不確定な文言を用いて納税者に新たな義務からみても重大な問題をはらんでいる。

を課すのは不適切である。
（５）調査結果通知後の是正は更正等で【理由】

ＰＴ報告書は税務調査の結果通知を行うとする

現行法の質問検査権の対象には「帳簿書類そのが、この通知は法律に根拠を置いてなされる必要

他の物件（その写しを含む。）」を含むとされてがある。通知においては、課税庁の説明責任の明おり、当該（税務）職員は帳簿書類その他の物件確化だけでは足りず、その法的効果が明瞭でなけを調査できることになっている。納税者に対してればならない。すなわち、調査結果（非違事項、さらに、帳簿書類その他の物件の「提示」及び

金額、理由等）の確定、納税者の不服申立て等の「提出」を義務付けることは、次のような新たな権利の説明義務、再調査の禁止等が伴わなければ負担を納税者に発生させることが想定される。すならない。調査結果により是正が必要であれば、

なわち、「提示」の意味が不明確であるため、例

原則として更正･決定等の処分を行うこととすべ

えば、交際費のうち、交際費課税の対象外に当たきである。したがって、納税者の不服申立て等のる飲食費を提示するように求められた場合に、そ権利を損なうことにつながる「修正申告等の勧奨をの提示が不十分とされた場合、その分について否行うことができる」ことを法制化すべきではない。

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CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書【理由】

ＰＴ報告書は、「更正･決定等すべきと認めら

ＰＴ報告書は税務調査については、その結果通れない場合」において、「納税者に対して『その知を行うことにするとしているが、これは当然の時点で更正･決定等をすべきと認められない』旨ことであり、調査結果通知は法律に根拠をおいてを記載した通知書」を交付するとする。しかし、制度化される必要がある。また、調査結果通知にそもそも税務調査は納税者の申告に対する何らか

おいては、課税庁の説明責任の明確化だけでは不の疑念･疑問に基づいて選定されるのである。こ十分である。すなわち、納税者が期限後申告書又のことから、調査終了に際して当初申告が是認さは修正申告書を提出するかに関しては、納税者にれるべきときは、「申告是認通知書」を交付すべ

選択の余地があるにしても、その旨の説明文書をきである。しかも、「その時点で」と時限付の文交付するだけでは不十分であって、納税者の権利書を交付するとしているのは、再調査の道を確保を保護することにはならない 。調査結果（非違事する狙いがあると考えられる。しかし、課税庁は項、金額、理由等）の確定、納税者の不服申立て

税務調査に当たっては、当該職員に最新の知見と等の権利の説明義務、再調査の禁止等が伴わなけ調査技術を与え、法に基づき公正で適正な調査のればならない。こうした中身のない調査結果通知

実現に努力すべきであり、その調査結果を最終結制度を想定している背景には、調査終了時に修正論とすべきである。このことは、法的安定性確保

申告等の慫慂の常態化を想定し、課税庁側の処分の視点からも要請されるところである。

理由附記の負担軽減の思惑があるものと考えられる。調査結果通知後に、課税庁が修正申告等を慫

（７）納税者の負担の最小化

慂（勧奨）できることを課税庁の権限として法定課税庁は税務執行及びそれに伴う納税協力におすることは、納税者の不服申立て等の権利（争訟

いて納税者の負担が最小になるように努めるべき権）ひいては裁判を受ける権利（憲法３２条）を旨を明定すべきである。したがって、税務調査は侵害することにもつながるのは自明のところであ

合理的時間に実施され、かつ、合理的期間内に終る。

了すべき義務を課税庁に課すべきである。また、修正申告等の慫慂は、状況によっては、公務員

例えば、税務調査において、課税庁に帰属すべきの職権濫用罪（刑法１９３条）が成立するとの見資料等の作成･複写等に係る費用負担について、解もある。公務員の職権濫用罪は、公務員として課税庁負担の原則を明定する必要がある。

の身分がある者が、その職権を利用して相手方に義務のないことを強要した場合に成立するからで【理由】ある。また、修正申告の慫慂が職権濫用罪に当たＰＴ報告書ではふれられていない課題である。

るとされた場合には、その職務の執行については

税務調査は公権力の行使であるから、受忍義務を公務執行妨害罪（刑法９５条１項）の保護の対象

課す以上、費用的、時間的、さらには精神的にもにもならない。

納税者の負担が最小になる必要がある。例えば、今般、処分等をするに当たっては広く詳細な理

カナダ歳入庁（ＣＲＡ＝Canada Revenue

由附記の義務付けが検討されていることを踏まえ

Agency）が納税者の権利擁護の観点から納税者

れば、「修正申告等の勧奨」を課税庁の権限に加向けに出している納税者権利章典（Taxpayer

えることは方向性を見誤っており、申告納税制度

Bill of Rights 2009）では、小規模事業者へのの趣旨に反する。したがって、こうした権限を法

５つの公約（commitment to small business）

制化すべきではない。

をうたっている。その一つとして、ＣＲＡは「小規模事業者の納税協力の負担が最小になるように（６）申告是認を通知し再調査は禁止に
調査終了に際して当初申告が是認されるとき税務執行にあたる旨を公約する」とうたっており、典拠となる。

は、明瞭な表現による「申告是認通知書」を交付

すでにふれたように、ＰＴ報告書では、帳簿書すべきである。課税庁は、自らの調査結果を最終

類その他の物件の「提示」及び「提出」を義務付結論とすべきである。法的安定性からも、再調査けるような方向性を示しており、現実のものになは禁止されなければならない 。

るとすれば、納税者に新たに過大な負担を発生させることが想定される。また、ＰＴ報告書では、【理由】
2011.4.18

課税庁への提出資料（法定調書）の電子データで29

CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書の提出を義務付けるとしている。しかし、こうし談に立会人を同席させることができます。わたし

た義務化は問題であり、電子データによるか文書

たちＩＲＳの調査官、不服申立て担当官もしくはによるかは、納税者の選択にゆだねられる必要が徴収担当者との話し合いについてはすべて、音声ある。なぜならば、小規模事業者、お年寄りや身録音をすることができます。ただし、わたしたち

体の不自由な人など電子行政サービスや手続に参への録音の申し出は、面談の１０日前までに文書加することに困難がある人たちに配慮し、デジタで行ってください。」とうたっている。また、例

ルデバイド（ＩＴ技術の恩恵を受けられる人とそ

えば、アメリカ・ケンタッキー州の納税者権利章

うでない人との間に生まれる情報格差）問題に真典（Kentucky Taxpayer Bill of Rights・摯に対応するのが国や地方自治体の最大の務めの2005）でも、納税者である「あなたは、歳入省一つと思われるからである。事実、オーストリアとのあらゆる折衝、協議ないし審問を音声録音すなど電子政府推進先進国と言われる多くの諸国でる権利を有しています。また、歳入省がその過程

も、電子行政サービスや手続への参加を本人の自を録音することを計画している場合、あなたは、

由な選択に委ねている。

事前にその通知を受け、かつ、その記録のコピー

納税協力において納税者に過大な負担を負わせを受け取る権利を有しています。」とうたっておないようにするためにも、まさに、わが国でもり、典拠となる。税務調査の見える化（可視化）「課税庁は納税協力において納税者の負担が最小については、わが国でも真摯に検討すべき課題でになるように努めるべきである」旨を明定するよある。

うに求められる。

３ 納税者権利救済手続について（８）調査対象年数の法定化
現行法には、税務調査の遡及可能年数の定めが（１）不利益処分を行う場合の理由附記ない。実務上は、更正･決定の期間制限（除斥期ＰＴ報告書が、すべての処分について原則とし間）にあわせて行われているが、更正の請求の期て理由附記を実施するとしたのは妥当である。行間の延長にかかわって、自動的に調査遡及年数が政手続法第１４条１項は、不利益処分に際して、延長されることのないよう、一般の任意調査は３

原則として、理由の提示を義務付けている。理由

年を限度とするなど法律により制限すべきである。

提示には、処分理由を知らせて名宛人に不服申立ての便宜を与える意義があるのであって、納税者【理由】の権利保障の観点からは、記帳・保存等の程度と実務上は、更正･決定の期間制限（除斥期間）

リンクさせることがあってはならない。白色申告にあわせて税務調査が行われているが、更正の請の所得金額３００万円以下の零細な事業所得者等

求の期間の延長にかかわって、自動的に調査遡及に対して記帳義務等を一般的に課すことは、その年数が延長されることのないよう、一般の任意調

事業と生活の実情、事務負担や費用負担の増加を

査は法律により遡及制限をすべきである。そもそあわせて考慮し、慎重に検討すべきである。

も国税通則法の期間制限の規定は、課税処分がい

なお、理由附記の程度については、課税庁の判つまでもできることになっていては納税者の地位

断の慎重性、合理性を担保してその恣意を抑制すを著しく不安定にするので妥当ではないことからるとともに、納税者が更正に対して十分に防御権設けられているものである。

を行使しうるべく、具体的でかつ納税者が理解できる程度に平易であることとすべきである。

（９）税務調査の見える化
わが国においても、納税者の権利保護のために【理由】

は税務調査の見える化（可視化）は避けて通れな

ＰＴ報告書が、すべての処分について原則としい課題と思われるが、ＰＴ報告書では、何らふれて理由附記を実施するとしたのは、一般常識からるところがない。

みて妥当である。白色申告の所得金額３００万円
以下の零細な事業所得者等に対して記帳義務等を【理由】
アメリカの内国歳入庁（ＩＲＳ）発行の「納税者としてのあなたの権利」では、「あなたは、面30

一般的に課すことの是非については、納税者の権
利保護、権利拡充を議論するに際して検討すべきことではない。
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CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書（２）更正の請求期間の延長
更正の請求は、法定申告期限から１年間に制限

門家に加え、司法試験に合格した「法曹」を多数登用し、審判官に育成していく発想である。

されてきたが、ＰＴ報告書はこれを５年に延長するとしているのは、納税者の権利拡充の観点から【理由】

妥当である。しかし、これにあわせて増額更正のＰＴ報告書は、国税不服審判所の改革に関して

期間制限を３年から５年に延長させるとしている

は内閣府の行政救済制度検討チームの来年以降本が、この３年の期間制限はシャウプ勧告以来のも格化する議論の方向性に委ねようとしている。そのであって、これが維持されてきたのは伸長させの上で、①不服申立期間の２月の期間制限を延長る理由が存しなかったからである。今日においての方向、②証拠書類の閲覧･謄写の範囲についても、５年に伸長させる理由はないから、調査の遡は拡大する方向、③不服申立前置は２段階の現行及年数とも関係する以上、これは３年を維持すべ

制度を抜本的に見直す方向を示しているが、検討きである。なお、更正の請求書を故意に提出した課題として実施を先送りしている。不服審判所の場合の処罰規定を新設するのは、新たに未遂犯を独立性に関しては、課税庁から独立した組織にす創設するに等しく、租税刑罰法の強化という国民るとともに、審判官に、税理士などの職業専門家の生活と権利への規制を納税者の権利拡充の際にに加え、司法試験に合格した「法曹」を多数登用

軽々しく論ずべきではない。

し、審判官に育成していく発想が必要である。
ちなみに、イギリスの審判所制度改革では「法【理由】

曹」を多数登用するかたちでこれを実施した。わ

この３年の期間制限はシャウプ勧告以来のもの

が国において司法制度改革が行われ、法科大学院

であって、これが維持されてきたには伸長させるが数多く誕生し、法曹の就職先がないなどという理由が存しなかったからである。今日においてが、発想の貧困も一因と思われる。

も、５年に伸長させる理由はない。また、この更正の請求とは別に、新たに無申告脱税犯と不正受

４ 徴収手続における納税者の権利保障

還付未遂犯の創設も税制改正大綱に盛り込むとしている。しかし、これは平成２１年度改正においＰＴ報告書がまったくふれていないのが、徴収て見送られたものであり、新たな租税犯罪類型や手続における適正手続きの保障である。徴収行政処罰規定の創設については、慎重を期すべきであ

実務においては徴収職員に広範な裁量が認められる。行政主導で拙速に行うべきではなく、国民・ている。現行の国税徴収法制定時の議論の諒解と納税者や税界からの十分な意見聴取、さらには立して実務上の運用による「自制」が図られてきた

法府での十分な審査が必要である。

経緯があるが、今日の経済財政状況を反映して、逸脱する事例が現れてきており限界がある。滞納（３）不服申立て制度の改革

処分における事前告知制度の法制化や財産調査のＰＴ報告書は、国税不服審判所の改革に関して調査手続きと同様に事前通知等納税者の権利保障

は内閣府の行政救済制度検討チームの今後の議論の措置が必要である。督促から差押にいたる期間に配慮し、検討課題として実施を先送りしている。

の延長（現行１０日）や徴収手続きにおける聴不服申立て前置主義についてはこれを廃止し、聞･弁明手続の制度化、手続き的保障の不均衡の異議申立て、審査請求、または訴訟を提起するか是正、あるいは徴収手続きを納税者に平易に十分は納税者の選択に委ねる制度とすべきである。まに説明する教示制度導入の検討等、慎重性、合理た、国税不服審判所の組織改革について、ＰＴ報性、透明性を確保すべきである。

告書は国税不服審判官の外部登用を拡大するとしているが、これは現行法において任用資格が規定【理由】

されており（国税通則法施行令第３１条）、民間

アメリカにおいて納税者の権利保護の必要が内からの任用の道が開かれていたのが生かされてい国歳入庁（ＩＲＳ）の組織改革にまで発展したのなかったのであって、すぐにも実現可能である。

は、租税徴収における納税者の人権侵害が問題に

国税不服審判所改革に必要なことは、課税庁からなったことが背景にある。わが国においても、地独立性を保障し、審判官に「行政官」（課税庁職

方税における「徴収問題」が報道されており、国員）を登用するのではなく、税理士などの職業専税についても問題が表面化しつつある。国税徴収

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税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

法が、租税行政に強権を付与し、徴収職員に広範

つ、年次報告書を公表するように期待する権利をな裁量権を認めていることに対する批判が存在す有しています。」、「あなたは、カナダ歳入庁にる。調査手続同様に、徴収手続に関して納税者権対して説明責任を尽くすように期待する権利を有

利保護の徹底が図られる必要がある。

しています。」とうたっている。この規定に基づ
いて、ＣＲＡは、納税者サービス規準を公表し、５ その他の納税者権利保障措置

かつ、その達成率を連邦議会へ報告し、国民・納税者に対する説明責任を尽くしている。

（１）国税庁組織の独立性・透明性・説明責任の確保（２）納税者権利擁護制度の確立

国税庁と社会保険庁を一体化し、租税公課や社納税者の権利を制度的に擁護するために、オン会保障に係る現業部門を一体化すべきとの構想がブズマンの導入など、税務行政を客観的にチェッ明らかにされている。しかし、いたずらに中央集クする仕組みを構想すべきである。

権化を推進することにもつながりかねず、与党の地域主権確立の政権公約（マニフェスト）にも抵【理由】

触しかねない。国税当局の独立性を確保すべきで国税庁（定員５万６,１５８人）は、２００１年ある。また、一体化は、地方自治体との連携にお６月に「納税者支援調整官」制度を導入した。現いて検討される課題であるのにもかかわらず、国在、６７人以内の定員で調整官を、各国税局のほが一方的に進めているとの批判もある。また、国か全国３１の税務署に配置しているが、明確な権

税庁は、組織の透明性を確保し、国民・納税者へ限が与えられないまま苦情処理の業務を担ってきの説明責任を尽くせる組織に再構築されるべきで

ている。

ある。

わが国の仕組みを改革する場合、アメリカの納税者権利擁護官（ＮＴＡ＝National Taxpayer【理由】

Advocate）制度が参考になる。連邦納税者権利

課税庁の独立性確保は極めて重要な組織課題で擁護官（ＮＴＡ）は、内国歳入庁（ＩＲＳ）の組ある。「福祉（社会保障）」と「税制」の一体化

織内に置かれているが、苦情や問題が発生した場

は、政策の失敗があれば政府の福祉部門と税制部合に、納税者の立場にたって橋渡し役を演じるよ門の全壊につながるおそれもあるとの 指摘があうに期待されている。ＮＴＡは、内部に設けられる。危機管理の視点から、むしろ、双方は、融和た支援組織と納税者救済命令（ＴＡＯ＝Taxpay-

すれども分離して置くことが望ましいとする意見

er Assista- nce Order）手続を使って、納税者がある。また、従来から第一線に福祉行政は地方の権利擁護にあたるように求められる。また、問自治体が担ってきているのにもかかわらず、地方題の対象となった部門への行政的ないし立法的な自治体を含めた国民的な議論をしようという方向勧告をすることにより、納税者の権利擁護にあた性が示されていない。さらに、課税庁の組織的独るように求められる。連邦納税者権利擁護官（Ｎ

立性に加えて、国民・納税者本位の透明性の高いＴＡ）は、権利擁護オンブズマン（advocate

課税庁につくり上げるためには、内部及び外部か

ombudsmen）である。権利擁護オンブズマン

らの監査、国会による審査、さらには国民・納税は、独立し、公正に行動しかつ守秘義務を負う。

者が参加した形で課税庁をチェックできる制度構

連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）の使命は、「Ｉ築が求められる。この点、イギリスやカナダ、オ

ＲＳの中にありながら、独立した組織としてＩＲーストラリアをはじめとした先進諸国の課税庁

Ｓ内で苦情を処理することで納税者を支援し、かは、納税者権利憲章が絵に描いた餅にならないよ

つ、そうした苦情を未然に防止できるように改善

うに、行政評価の手法を取り入れ、毎年、議会やを勧告すること」にある。ＮＴＡは、各納税者の国民・納税者に対して、お客さまサービスの努力

権利擁護サービスに加え、連邦議会に定期的に報目標値と達成率などを公表している。

告を行うことにより、全米すべての納税者に貢献

例えば、カナダ歳入庁（ＣＲＡ）が納税者向けにすることも使命としている。このため、ＮＴＡ

出している納税者権利章典（Taxpayer Bill of Ri-

は、年２回報告書を作成し、連邦議会下院歳入委

ghts 2009）では、納税者である「あなたは、員会と上院歳入委員会へ報告書を提出している。

カナダ歳入庁に対してサービス規準を公表し、か約２,２００人が連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）

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税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

事務局で働いており、ＩＲＳ職員総数の２％を占は更正税額若しくは徴収税額の割当額若しくは達める。連邦納税者権利擁護官 （ＮＴＡ）サービス

成率に基づいて、給与が査定されたり、勤務評定

は、無償、部外秘、個々の納税者が申し立てた苦されたり、又は昇進することはないということを情に応じて提供される仕組みになっている。①苦保障される権利を有しています。」と定めてお情の聴き取り、②苦情処理に必要な処理策の決り、典拠となる。

定、③問題が解決にいたるまで権利擁護官がすべ

公平な人事評価制度の確立には、課税庁が定立ての手続に対応する、という仕組みになっていした納税者サービス・お客様サービス規準の遵守る。ＮＴＡは年間約２５万３,０００件（２００３

度などが重視されるべきである。

年）の苦情を処理している。
（４）「誠実性推定の原則」明定化の必要性（３）税務職員に対するノルマの禁止と公平な人
事評価制度の確立
税務行政におけるノルマ追求と「適正・公平な納税者権利憲章の法制化に当たっては、納税者の権利保護を図る趣旨を明確にすべきである。あ
わせて「国民が納税に関して行った手続は、誠実課税の実現」の理念、「納税者手続上の権利保に行われたものとして、これを尊重すること」と護」の実現の間には大きな隔たりがある。税務行する誠実性推定の原則の規定を置くべきである。

政手続の適正化を図る一方で、税務職員の権利を

さらに、国民・納税者は課税庁から主権者・国民護るために、ノルマの設定を禁じ、その達成率をとして公平・公正かつ丁重に遇される権利を有す

基にした人事評価の仕組みを抜本的に見直し、公る旨が明定される必要がある。

平な人事評価制度を構築する必要があるが、ＰＴ報告書には、納税者の権利と税務職員の権利とを一体で捉える思考が欠けている。

【理由】「国民が納税に関して行った手続は、誠実に行われたものとして、これを尊重すること」との内【理由】

容の規定を置き、誠実性推定の原則を明定すべき

税務行政が、納税者の財産権との間で軋轢を生である。２００２年７ 月１２ 日に民主党・日本

むことを不可避としている以上、課税庁職員の仕

共産党・社民党の野党三党が共同提案した「税務事には常に大きな精神的負担がつきまとってい行政における国民の権利利益の保護に資するためる。現実の税務行政におけるノルマ追求と「適の国税通則法の一部を 改正する法律案」、いわ正・公平な課税の実現」の理念、「納税者手続き

ゆる「国税通則法一部改正案」（廃案）には、上の権利擁護」の実現の間には大きな矛盾があ「国税当局は、その職務の執行に当たっては、国る。このことが、納税者の手続上の権利を尊重し民の権利利益の保護に常に配慮するとともに、国

たうえで調査業務を遂行することを難しくし、納民が納税に関して行った手続は、誠実に行われた税者の信頼を損ねることになっていると考えられものとして、これを尊重することを旨としなけれる現実がある。税務行政手続の適正化を図る一方ばならない。」（法４条の２第４項）と規定されで、税務職員の権利を護るためには、ノルマの設ていたことが想起される。

定やその達成率を基にした人事評価を行わない仕組みに抜本的に見直す必要がある。

誠実制推定の原則については、例えば、オース
トラリア国税庁（ＡＴＯ＝Australian Taxation

ちなみに、アメリカの税務行政では、納税者のOff- ice）が出している納税者憲章（Taxpayer-

権利を護るねらいから税務職員に対するノルマ禁s' Charter 2010）では、「誠実性の推定（tre-

止を明確にしている。例えば、アメリカにおける租ating you as be- ing honest）」原則をはっき

税手続改革のさきがけとなったアリゾナ州の納税者りとうたっており、典拠となる。

権利章典（Arizona Taxpayer Bill of Rights

一方、国民・納税者が課税庁から丁重・公正な1986）では、「州歳入省は、職員が徴収または処遇を受ける権利については、例えば、アリゾナ賦課した税額をもとに勤務評定をしないこととす

州の納税者権利章典（Arizona Taxpayer Bill ofる。」と定めている。また、ケンタッキー州の納Rights 1986）では、州「歳入省職員は、あな

税者権利章典（Kentucky Taxpayer Bill of Ri-

たを公正かつ丁重に扱います」とうたっている。

ghts 2005）でも、納税者である「あなたは、

同様に、カナダ歳入庁（ＣＲＡ）の納税者権利章

州歳入省職員が、更正税額若しくは徴収税額、又典（Taxpayer Bill of Rights 2009）でも、納2011.4.18

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税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

税者である「あなたは、専門的に、丁重かつ公正のとして擁護するためにも、事務運営方針や通達に処遇される権利を有しています。」とうたって

等ではなく、法律に根拠規定を置いて担保されなおり、典拠となる。

ければならない。

任意調査の法的限界を超えていると思われる手
荒な調査が問題になることがある。課税庁による６ 政府の納税者番号制度導入案への懸念

過度な権限行使を制御し納税者の権利を実効的に保障するには、国民・納税者が課税庁から丁重・公正な処遇を受ける権利を有する旨を明定することは、極めて重い意味を持つ。
（５）法律に根拠を置いた納税者保護手続きの必要性

納税者番号制度は、納税者に重複しないかたち
で番号を付け、「税の捕捉」が関係する雇用や金融取引、納税申告書や課税資料に番号をつけて課税庁に提出を求め、コンピュータで（名寄せ）し集約管理する仕組みをさす。しかし、多くの国々で採用する「納税者番号」の方式は、〝納税者本

課税庁のサービスを納税者本位に変え、納税者

人と課税庁のみが知りうるような性格の番号〟でが自発的な納税協力をし易い課税環境をつくり出ある。したがって、仮に納税者番号が必要としてすためにも、納税者権利保護の仕組みや手続きにも、新たな共通番号ではなく、現在税務署で付番

ついては、事務運営方針や通達等ではなく、法律する「納税者整理番号」を整備し、納税者の所轄に根拠規定を置いて担保されるべきである。

税務署が変わっても番号が変わらないようにすれば、それで足りる。しかも、この方が情報セキュ【理由】
国税庁は、特定の納税者から税法の適用・解釈

リティ上も安全である。
ところが、政府やＰＴ報告書が考えている個人

や課税取扱いに関する個別の照会に対して文書で用の納税者番号は、第三者にも見える（可視的回答する仕組みとして、事前照会に対する文書回な）番号で、〝官民にまたがり、かつ、多分野で答手続き（以下「事前照会文書回答手続き」とい共用する〟汎用の「共通番号」である。この場合う。）を導入している。この手続きが課税分野一は、その使い方次第では、個人情報や番号情報漏般に対する導入が検討されるに至った契機は、２

えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることに０００年に当時の総務省行政監察局（現総務省行なりかねず、納番付情報が各所に筒抜けになる危

政評価局）が「税務行政監察結果報告書」の中

うさをはらむ。また、ネット取引全盛の今日、ネで、「納税者が帳簿等の具体的資料を提示してあット空間にマスターキー（納税者番号＝共通番

らかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを整号）付個人情報の垂れ流しは避けられず、成りす

備するよう、その検討に着手すること」を勧告し

まし犯罪者が闊歩する社会の構築につながるおそたことにある。

れが極めて強い。共通番号を可視化（見える化）

この制度は、確かに課税関係について法的安定

し一般に公開して納税者番号に使うべきでない。

性や予測可能性を高め、申告納税制度の下での納税者の自発的納税協力を進めるためにも重い意味【理由】を持つ。ただ、わが国においては、こうした事前

納税者番号制度は、納税者に重複しないかたち

照会文書回答手続きないし事前確認手続きを、国で番号を付け、「税の捕捉」が関係する雇用や金税庁自らが、あくまでも納税者サービスの一環と融取引、納税申告書や課税資料に番号をつけて課位置付け（言い換えると、納税者へ権利を付与す

税庁に提出を求め、コンピュータで（名寄せ）しるのではない趣旨を強調し）、法律によるのでは集約管理する仕組みを指す。大きく、①個人や事なく、国税庁の事務運営方針、言い換えると、法業者などすべての納税者に課税庁が付番する方式

源性を欠く「通達」によって実施している。しかと、②個人には共通番号、事業者（雇用主）など

し、納税者の権利をしっかりと擁護するには、法的なには課税庁が付番する方式がある。わが国の場

根拠を有する手続きとすべきである。すなわち、

合、後者②が最有力候補である。

「法律による行政」のルールを尊重し、国会が関

個人用納税者番号として共通番号を可視化して与する形でこうした手続きを確立すべきである。

使うことは成りすまし犯罪を誘発する個人の納税

今般の納税者権利保護の仕組みや手続きの実現

者番号は、番号を知りうる者の範囲を基準に考えに当たっては、国民・納税者の権利を確固たるもた場合、大きく次の（ａ）（ｂ）二つのタイプが34© 2011 PIJ

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書考えられる。

CNNニューズ No.65
を不正使用した成りすまし犯罪の多発につながる。
また、住民票コードは、一般に公開されていな
いだけでなく、可変式で本人の申請で何度でも変番号を知りうる者の範囲（ａ）原則として、本人と関係行政機関のみが知りうるような性格の番号
民

官

個人番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）（ｂ）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知りうるような性格の番号
民支払者・銀行など （法定調書に記載）（提示）
官
民
取引の相手方 （名寄せ・照合）
課税庁
個人番号（納税申告書に番号を記載）
個人

更を求めることができる。可変式であれば国民・住民は成りすまし犯罪等への対応が容易になる
が、共通番号の民間利用にはブレーキがかかるのであるが、ＰＴ報告書は、意図的にこうした問題に触れることを回避している。
アメリカにおいては、共通番号である可視的な社
会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）
を個人用の納税者番号に転用しているが、濫用され、「成りすまし犯罪」で手がつけられなくなっている。共通番号の利用制限が進まない背景には、官民が保有する膨大な数のデータベースのア
クセスナンバー（本人識別番号）として共通番号が使われている事情がある。このことは、いったん一般に公開して使う共通番号を導入し、それを汎用し、納税者番号にも転用した暁には、さまざ
まなプライバシー問題で社会に混乱が生じても、共通番号を、個人用の納税者番号として使うとなると、所得（収入）が発生するあらゆる場面で提示が求められることになる。すなわち、共通番
号は官民にまたがり、かつ多分野で共用する汎用（多目的利用）の番号となる。また、共通番号（＝納税者番号）は可視化（見える化）して一般に公開して使わざるを得なくなり、納税者番号付
き情報が現実空間はもちろんのことネット空間（電脳空間）を含め、社会の隅々にまで「垂れ流し」となることは避けられない。共通番号を可視（見える）化し一般に公開し納税者番号などに汎用することは、成りすまし犯罪の誘発に手を貸すに等しいことは自明である。
近年、住基ネットにおける住民票コードが格納された住基カードの成りすまし申請取得や濫用が散見される。しかし、住民票コードがなりすまし
犯罪に使われたとの報告事例はない。これは、住民票コードが、原則として（ａ）納税者本人と行政機関のみが知りうるような性格の番号だからである。「納税者番号」についても、多くの国々で採用する方式は、〝納税者本人と課税庁のみが知りうるような性格の番号〟である。つまり、わが国の税務署が付番する現行の「納税者整理番号」
的な性格のものである。ところが、政府が考えている個人用の「納番」は、見える（可視的）し一般に公開して使う番号、〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用する〟汎用の「共通番号」である。このような共通番号は、確実に他人の番号自体
2011.4.18

その廃止はもとより規制を掛けることすら至難の業となることを教えてくれる。
わが国において、共通番号を可視化し一般に公開して納税者番号として使うことは、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることにつながり、番号付情報が各所に筒抜けになる。また、ネット取引全盛の今日、ネット空間にマスターキー（納税者番号＝共通番号）付個
人情報の垂れ流しは避けられない。当然、国民・納税者側のプライバシーを護るコストは膨大になる。にもかかわらず、ＰＴ報告書は、「プライバシーの保護等に十分配慮しつつ」と、抽象的に個
人情報の保護には触れるものの、番号濫用の実態及び抜本的対策、プライバシー保護コストなどにはまったく触れていない。また、共通番号（マスターキー）を使って納税情報のみならず社会保障
情報など国民・納税者の多用な個人情報を共通番号で集約的に国家が管理することになることついては、憲法１３条に保障される国民の人格権の侵害につながり、違憲の疑いが強い。
一方、共通番号を個人用の納税者番号として使っても、その回避手段を有する一部の高額所得者
や自営業者などの一部業種においては所得の正確な把握という目的の実現は事実上不可能である。
それでも、なおかつ個人用の納税者番号が必要であるというのであれば、（ａ）納税者本人と課税庁のみが知りうる番号（現行の「納税者整理番号」）を、納税地が変わっても原則変わらないよ35

CNNニューズ No.65

税制調査会納税環境整備ＰＴ報告書に対する意見書

うにすれば十分なわけである。人権侵害的で無駄の保護にあるべきなのにもかかわらず、法定調書

な大規模ＩＴ投資・公共事業につながる共通番号の拡充策までも含まれるなど納税者の権利保障をを導入しなくとも、住基ネットを使えば納税情報

論ずるに相応しくないことを指摘しておく。共通と社会保障情報の照合（マッチュング）は可能で番号導入や共通番号の納税者番号への転用についある。あえて、一般 に公開 して使 う汎用の 共通て、政府や一部の識者などからは、行政の効率性

番号を 個人用 の納税者番号に 転用す る危険 なや利便性を基準に、一定のプライバシー保護措置

道を進 むことはない。事実、イギリスやドイツを講じれば共通番号や国民ＩＤ〔カード〕制などなど多くの諸国で採用する個人用の納税者番号は許容されるとする、いわゆる「情報セキュリテ

は、納税目的に限定して利用する「納税者整理番

ィ論」が主張される。しかし、行政の効率性や利号」である。

便性は、憲法に保障された国民・納税者の人権がしっかりと確保されることを前提に精査されなけ

むすび

ればならないことを指摘しておく。
日本租税理論学会から検討を付託された特別委

租税手続きの適正化・透明化のための納税者権員会として、納税者権利憲章問題検討委員会は、

利憲章の制定とその課題は多岐にわたる。しか２０１０年１１月２５日の税制調査会全体会議にし、ＰＴ報告書が掲げた課題はいまだ例示の域を提出されたＰＴ報告書を検討し、以上のような結出ていない。ＰＴ報告書は、納税者権利憲章の制果を得たので、意見書として公表する。

定に一定の指針を与えはするものの、むしろ納税者に新たに義務を課し、納税者のプライバシーを危険に陥れ、かつ、課税庁に多くの権限強化をも

日本租税理論学会
納税者権利憲章問題検討委員会

たらそうとする色彩が濃いものである。その内容（敬称略・五十音順）

は国税通則法制定時に断念された課題であった氏り、その後にも法制化が企図され実現されなかっ名

職

委員長 石村耕治

たものが盛り込まれている。このような方向での制度改革を実施するとすれば、納税者権利憲章の

委員

岡田俊明

委員

粕谷幸男

委員

黒川功

委員

小池幸造

制定という本来の趣旨からかけ離れてしまう。
どのような課題を実現に導くのかについては、
今一度原点に立ち返り、国民的議論を経て慎重に精査される必要がある。加えて、ＰＴ報告書が納税者権利憲章制定という重要課題を追求するに当とには、違和感がある。そこでの最大の問題は、国民の人格権（プライバシー）の保護、個人情報

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人
36等

白鴎大学法学部教授
日本租税理論学会理事

税理士
日本租税理論学会会員

税理士
日本租税理論学会理事

日本大学法学部教授
日本租税法理論会理事・事務局長

たって、番号制度の導入から説き起こしているこ（ P I J）
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編集・発行人 中 村 克 己
Published by
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President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2011.4.18 発行

名C N Nニ ュ ー ズ N o . 6 5

税理士・元静岡大学教授
日本租税理論学会理事

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）N e t W o r k のつぶやき
・大震災で 、政治ショウは、す
べてリセットの様相。
・ ム ダ 遣 い の 象 徴「 共 通 番 号 」
計画もリセットすべきだ。
犠牲者に合掌（N）© 2011 PIJ