平成２３年度プロジェクト研究に係る年度計画

国立教育政策研究所中期目標（平成２３年３月策定）Ⅰの２の（２）に基づき、平成２３年度におけるプロジェクト研究に係る年度計画を次のとおり定める。

Ⅰ．基本的考え方
プロジェクト研究とは教育政策上の課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。平成 23 年度の調査研究の計画策定に当たっては、次の点に留意した。
ⅰ）調査研究の視点として、①「新しい学び、新しい学校」への対応、②グローバル人材の育成への対応、③これまでの教育施策の検証、④研究所が実施した調査結果の更なる活用、⑤個別の政策課題への対応、⑥中長期的な課題への対応、に配慮する。
ⅱ）事例研究、ヒアリング、計量分析、文献調査など、多様な手法に基づく研究を行う。
ⅲ）教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため、研究官と教育課程調査官及び学力調査官との連携に配慮する。
ⅳ）政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう、新規の調査研究については研究期間を原則２年間とする。

Ⅱ．各プロジェクト研究の概要
１．教育行財政（１）初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究①初等中等教育における教育財政に関する調査研究【平成22～23年度】◎研究代表者

長屋正人（研究企画開発部長）○

本研究は、教育への資源投入の配分とそれによって生じる教育成果との因果関係について、基礎となる実証的研究を行う。

○

平成 23 年度は、教育投入資源が全国学力・学習状況調査の結果に与えた効果、教育投入資源が学力以外で捉えられる教育成果に与えた効果、地方公共団体間における教育資源配分の多様性・変動要因の解明について、それぞれ多変量解析作業を行うとともに、関連するデータ収集や聞き取り調査などを行う。

②学級規模の及ぼす教育効果に関する研究【平成23～24年度】◎研究代表者

工藤文三（初等中等教育研究部長）○

本研究は、学級規模が児童生徒の学力の発達的変化に与える影響や、学級規模が教師の授業構成や指導方法等に与える影響について検討する。

○

平成 23 年度は、学級規模と学力の発達的変化について、データや先行研究の収集を行うとともに、学校への質問紙調査や訪問調査などを行う。また、学級規模の違いが教員の授業設計、指導計画作成、授業展開等をどのように規定しているかについて、教員への聞き取り調査や質問紙調査を行う。

（２）高等教育に係る教育財政等に関する調査研究①大学の財務運営の在り方に関する調査研究【平成22～23年度】
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◎

研究代表者

德永保（国立教育政策研究所長）○

大学の財務運営について先進的な取組を進める英国の状況を分析するとともに、我が国の国立大学の財務運営の実情等についての実践的な研究を行い、国立大学の財務運営の在り方の指針となる考え方やモデル等を提示する。

○

平成 23 年度は、英国資料の翻訳及び英国の大学の財務運営実態を分析するとともに、国立大学の財務運営の実情に関する事例研究や金融機関実務者等からのヒアリングを実施し、研究成果をとりまとめる。

２．初等中等教育（１）「新しい学び、新しい学校」への対応に関する調査研究①教育課程の編成に関する基礎的研究【平成21～25年度】◎研究代表者

神代浩（教育課程研究センター長）○

今後求められる資質や能力を効果的に育成する観点から開発事例の分析や外国調査等を実施することを通じ、将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得る。

○

平成 23 年度は、①今後求められる資質や能力を効果的に育成する教育課程の在り方を探る視点から近年の研究開発学校の関係事例を分析・整理、②社会の変化への対応の視点を踏まえつつ諸外国の教育課程改善の状況を把握・分析、③協力校における言語力育成の計画・実践、を行う。

②「新しい学び、新しい学校」を目指した取組に関する調査研究【平成23（～24）年度】○

以下の領域の中で、研究所内外から具体的な研究課題、研究者、研究手法を公募の上、実施する。
・同一学校種間または異なる学校種間の連携・接続による効果や課題に関する内容
・ボランティア等の活用をあらかじめ組み込んだ授業形態や、学習内容に応じて通学・通信など異なる学習形態を採用することも含め、多様な学習・指導形態がもたらす効果や課題に関する内容
・地域住民の学校運営への参画や学校支援や、隣接市町村による教育事務支援等がもたらす効果や課題に関する内容③未来の学校づくりに関する調査研究【平成22～23年度】◎研究代表者

德永保（国立教育政策研究所長）○

本研究は、未来の社会を展望することにより、将来の社会変動や要請に対応しうる今後の学校教育の基本的な方向性について検討を行う。

○

平成 23 年度は、将来予測に関わる文献・データ整理を行うとともに、高校生を対象としたウェブ調査や有識者からの意見聴取、研究会委員からの問題提起・議論、先導的な実践を行っている施設・組織の訪問調査を行い、研究成果をとりまとめる。

（２）教育内容等における個別の課題に関する調査研究①学校における持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）に関する研究【平成21～23年度】◎研究代表者

角屋重樹（教育課程研究センター基礎研究部長）○

学校における持続可能な発展のための教育の定着と充実に向けて、カリキュラムや教材の在り方、指導方法の在り方、評価の視点などを明らかにする。

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○

平成 23 年度は、① ESD の理論的枠組みについての検討、② ESD を学校教育に導入する方法に関する実践的研究、③ ESD に関する外国の情報の収集及び資料作成、を行って最終報告書を作成し、研究を通じて得られた知見から今後の教育課程への示唆を得る。

②中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究【平成22～24年度】◎研究代表者

後藤顕一（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）○

生徒の理系職業についての認識と進路選択との関連などについて調査し、理系進路選択の観点から適切な教育上の取組を検討する。同時に、有効性の高い取組を好事例としてまとめる。また、TIMSS2011 調査と関連させた付帯調査を行い、日本の中学２年生の将来の進路に関する意識状況を国際的な理数学力水準に照らして分析する。

○

平成 23 年度は、前年度に開発された調査票を使用し、中学校及び高等学校を対象とした全国実態調査を実施して結果をとりまとめる。また、当該調査の対象校から選定した学校について訪問調査を行う。さらに、研究協力校における事例研究を引き続き実施するとともに、TIMSS2011 調査の付帯調査データのコード化・集計を行う。

③知識・技能等を活用する力を育てる取組に関する調査研究【平成23（～24）年度】○

以下の領域の中で、研究所内外から具体的な研究課題、研究者、研究手法を公募の上、実施予定。
・知識・技能等を活用する力を育てる取組の実態把握に関する内容
・学力等の実情に関する過去の調査結果の再分析に関する内容

３．教職員（１）教員養成等の在り方に関する調査研究①教員養成等の在り方に関する調査研究【平成23年度】◎研究代表者

工藤文三（初等中等教育研究部長）○

教員養成の実態把握及び好事例についての調査研究を行い、教職課程の質保証に関する基礎的な知見を得る。また、理科及び算数・数学、体育について教員に必要とされる指導力について検討し、大学の教職課程におけるカリキュラムの研究を行う。

○

平成 23 年度は、前年度に教職課程認定大学を対象として実施した質問紙調査の分析を行うとともに、大学における好適かつ先進的な事例についてヒアリング調査等を実施し、それぞれ成果をとりまとめる。また、教職課程で教授することが期待される内容や方法、教職課程上の各科目群における当該内容の位置付け等について、理科に関して引き続き検討して報告書をとりまとめるとともに、算数・数学及び体育についても新たに検討を行う。

（２）多様な教職員の組織化に関する調査研究①Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究【平成22～24年度】◎研究代表者

葉養正明（教育政策・評価研究部長）○

本研究は、学校組織及び教職員について多角的な分析を行い、多様な教職員集団等による学校組織開発の在り方の検討を行う。

○

平成 23 年度は、①学校組織の重層化の広がりに関する調査の実施・分析、②学校支援地域本部事業により学校社会に生じた変化や効果の分析、③教員の業務負担や職務実態の分析、④学校の教職員構成に関する国際比較、⑤各学校と外部セクターとの連携協力の実-3-

態や校長等の意識状況の分析、⑥教職員需給の都道府県等別動向の分析、⑦学校の小規模化や学校事務の共同化等に関する質問紙調査や事例研究、を行う。

４．高等教育（初等中等教育の内容を含む）（１）グローバル化時代の人材育成の在り方に関する調査研究①高等学校・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究【平成22～23年度】◎研究代表者

德永保（国立教育政策研究所長）○

本研究は、我が国の大学がグローバル化に対応した人材育成を行うためにどのように「国際化」を推進していくか検討するとともに、様々な大学評価活動で活用しうる指標についての調査研究を行う。また、グローバル化の進展を展望した高等学校における取り組みの可能性等について検討する。

○

平成 23 年度は、前年度に引き続き、国内の大学の国際化に関するヒアリングや企業へのインタビュー調査を行うとともに、海外の大学の国際化戦略等について文献調査を実施する。また、高等学校におけるグローバル人材を目指す取組に関する調査研究を行う。

②学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究【平成21～23年度】◎研究代表者

深堀聰子（高等教育研究部総括研究官）○

学習成果アセスメントの導入、ないしそれをめぐる議論が、大学や大学の質保証システムにどのような影響を及ぼすかを明らかにする。

○

平成 23 年度は、各国調査をさらに推進し、その情報を分析・集積する中で大学の質保証システムの類型について更なる検討を行う。そして、当該システムの在り方によって学習成果アセスメントのいかなる役割に重点が置かれ、その導入や導入をめぐる議論を通して大学の質保証システムがどのように変容してきたかを明らかにし、研究の総括を行う。

５．生涯学習（１）生涯を通じた学習機会の在り方に関する調査研究【平成23～24年度】①実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究◎研究代表者

小桐間徳（生涯学習政策研究部長）○

実践的な職業能力の育成を目的とした多様な学習成果を、共通の枠組みで評価・認証するシステムの導入及び学習ユニット積上げ方式の活用について検討するための基礎資料を得る。

○

平成 23 年度は、先行研究及び海外の動向等についての文献調査を行うとともに、大学、専門学校、民間教育事業者、公共職業訓練機関、企業、学習者等を対象としたインタビュー調査及び予備的な質問紙調査を実施する。

②生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究【平成22～24年度】◎研究代表者立田慶裕（生涯学習政策研究部総括研究官）○

平成３年及び平成 13 年に本研究所で実施した調査研究を踏まえつつ、高齢者の社会参加、IT 利用、職業生活、家庭教育に焦点を絞った学習ニーズ調査を行い、その長期的変化を明らかにする。

○

平成 23 年度は、前年度に実施した予備調査の結果を踏まえ、国際成人力調査（PIAAC）の内容との照合を図りながら、上記の四つの課題についてインターネットを用いた調査を実施し、調査結果の検討を行う。

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