第30巻

147号

2021年10月22日発行

102021.October

創立30周年記念号

vol.147

1991−2021「第29回外国人技能実習生・研修生
日本語作文コンクール」入賞者発表

国際人材協力機構

Japan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organization

1991−2021

2021．
10 Vol.147

創立30周年記念号

巻頭挨拶
P.1

JITCO創立30周年にあたって
公益財団法人 国際人材協力機構

P.2

会長・代表理事

斎藤保

JITCO創立30周年に寄せて出入国在留管理庁長官
厚生労働審議官

佐々木聖子

坂口卓

外国人技能実習機構 理事長

大谷晃大

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長

十倉雅和

P.6

海外の関係機関からのお祝いの言葉

P.8

元技能実習生たちの母国での活躍
扶桑鋼管株式会社（監理団体：ティー・アイ・シー協同組合）
協同組合アペックス

P.10

JITCOの30年の歩み
年表でみるJITCOの30年
OBに聞くJITCOの30年①

元理事・出入国部長

OBに聞くJITCOの30年②

前専務理事・事務局長

黒木忠正
新島良夫

データでみる外国人材受入れ制度の30年
データでみるJITCOの30年
P.16「第29回外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクール」入賞者発表

P.18

JITCO開催の2021年度下半期養成講習について

P.20

JITCOインフォメーション/JITCOの各種セミナーのご案内巻頭挨拶

創立30周年にあたって
公益財団法人 国際人材協力機構
会長・代表理事斎藤 保

当機構は2021年10月に創業30周年を迎えることができました。
これもひとえに監理団体・実習実施
者をはじめとする関係者の皆様のご支援の賜物であり、心より厚く御礼を申し上げます。
また現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、皆様におかれましては、
日々様々な困難に直面されながらも、技能実習の継続や技能実習生、特定技能外国人の支援等にご尽力しておられますことに心より敬意を表します。
当機構は、1991年に外国人研修生受入れの支援・助言機関として設立され、当初、法務省、労働省、外務省、通商産業省、建設省（各省名は当時のもの）の５省共管のもと事業を行い、その後2012
年に内閣府所管の公益財団法人に移行し、現在に至っております。その間、1993年の外国人技能実習制度の創設以降は国からの委託を受けた中核的な制度推進機関として、
また2017年の技能実
習法施行及び2019年の在留資格「特定技能」新設を受け、現在は技能実習・特定技能の両制度の総合支援機関として、送出し各国と日本の双方の発展に貢献すべく、制度の適正かつ円滑な運営の支援に努めてまいりました。
この30年間で海外より日本に入国した研修生、技能実習生、特定技能外国人は延べ約240万人にのぼります。
また、技能実習生の2020年末の在留者数は、中長期在留者の在留資格別では永住者に次いで2番目に多い約38万人となっています。帰国した技能実習生等の中には習得した技能や日本での経験を活かし、母国で活躍している人が大勢います。
このように外国人材受入れに係る制度が発展を遂げる一方、一部では改善を要する事例も見受けられることから、今後、制度の見直しを含めた検討が行われることとされております。
30周年の節目にあたり、当機構は、創業当時の志や制度の発展のためご尽力された方々の思いを改めて胸に刻み、そしてこれからも技能実習生や特定技能外国人の受入れの支援に全力で取り組
み、関係者の皆様の一層のお役に立てるよう役職員一同努力してまいります。
皆様には今後とも当機構へのご理解とご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

かけはし2021.10 Vol.147

1

創立30周年に寄 せ出入国在留管理庁長官
我が国の外国人技能実習制度は、開発途上国・地

万４千人余り
（令和２年10月末現在）と過去最高を更新

域等の人材を一定期間受け入れて育成し、帰国後にし、１０年前と比較して約2.6倍に増加しています。現下

我が国において修得等した技能等を活用することによのコロナ禍の中で国際的な人の流れが停滞している

り、出身国・地域等の発展に寄与する「人づくり」に貢献

状況にありますが、いずれ状況が回復した時には、再する制度として平成５年に創設されました。
その後在留び我が国の各産業分野での活躍を目指す外国人が数

資格「技能実習」の創設を始めとした幾たびかの制度多く受け入れられるものと見込まれる一方、特に技能実改正を経て、平成２８年には、外国人の技能実習の適

習制度については、本来の制度の趣旨・目的を十分に正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実

理解し、労働関係法令の違反や人権侵害行為等を防

習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、こ止する上で、技能実習法に基づいて監理団体や実習

れらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設け実施者の果たす役割と責任は重要なものとなっておりる等の措置を盛り込んだ技能実習法が制定されるに至

ます。

りました。

国際人材協力機構は、平成５年の技能実習制度がまた、現下の人手不足に対応するため、生産性の向創設される２年前に財団法人「国際研修協力機構」と上や国内人材の確保に力を尽くしてもなお人手が確保して設立され、現在は公益財団法人として、一連の技できない分野に限って、適切な技能の評価と在留管理

能実習制度の見直しに合わせる形で同制度の円滑なの確保等を前提として、外国人技能労働者の受入れを運営のための技能実習生、監理団体、受入機関等を可能とするため、「特定技能」の在留資格の創設を主対象とした総合的な支援機関として事業を展開されてたる内容とした改正入管法が平成31年４月に施行されいるほか、今般の特定技能外国人を中心とした外国人ました。
さらに、外国人材の受入れに係る政策に加え、材の受入れの促進を図ることの事業追加を契機に組全ての外国人の受入れ環境を整備することを通じて外織名称を変更されたものと承知しています。出入国在国人とのより良い共生社会の実現を目指すため、外国留管理庁としましては、
これまでの30年にわたり国際的人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議においてな人材育成のために築いてきた国際的なネットワークや「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が蓄積されてきた知見を大いに活かしながら、技能実習

平成30年12月25日に決定され、その後三度にわたって

生及び特定技能外国人の適正な受入れに向けてその改訂されており、現時点で190余りの施策について政貴重な役割を果たされることを願っています。

府全体として着実に実現を図ることとしています。
このように、我が国では平成時代の30年余の間に在留資格制度の大幅な拡充が図られ、今日に至り多様な目的による外国人が我が国に入国・在留するようになり、厚生労働省がまとめた外国人労働者の総数は1722

佐々木 聖子

かけはし2021.10 Vol.147

寄 せて
厚生労働審議官
本年、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）
が創立30周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。

坂口 卓の保護に関する法律」が制定され、平成29年11月に施行されてから約４年が経とうとしております。
関係各位の取組により、技能実習制度の利用は着貴機構におかれましては、平成３（1991）年の設立以実に進み、技能実習生の数は、令和２年度末で約37

来、外国人技能実習制度の歴史と共に歩んで来られ、万８千人に上りますが、いまだ一部の実習実施者等に

平成31年４月から制度がスタートした特定技能制度もおいて労働関係法令違反や人権侵害行為が認められ含めて、外国人の受入に係る様々な支援に取り組んでており、引き続き適正化に取り組む必要があります。

こられました。

貴機構におかれては、技能実習生の受入企業等に我が国で就労する外国人は、新型コロナウイルス感

対して、電話や訪問等による相談対応や関係法令の染症の影響等により雇用情勢に厳しさがみられる中で情報提供など、適切な制度利用の促進に取り組んでいはありますが、令和２年10月末時点で約172万人と過ただいております。厚生労働省としても、法務省及び外去最高を記録しています。

国人技能実習機構と緊密に連携し、受入企業等に対外国人の方々を雇用する企業等が、外国人材の受する改善指導や厳正な行政処分等を行うとともに、技入に係る制度について正しく理解するとともに、我が国能実習生には母国語相談や一時宿泊施設の提供等の労働関係法令や雇用慣行等の情報を十分に有しなの各種支援を行うなど、技能実習の適正化と技能実習

い外国人の方々が安心して生活し、働くことができるよ

生の保護にしっかりと取り組んでまいります。

う、雇用管理の改善に努めていただくことがますます重要になっております。
貴機構では、外国人の受入れ支援、手続支援、送出

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国に在留する外国人の方々、また外国人を雇用する企業等は様々な影響を受けています。

支援、人材育成支援、実習生保護・在留支援といった貴機構では、外国人材の受入に係る制度の総合支事業をされています。貴機構による個別相談、セミナー・援機関として、制度関係者の皆さまの心強いサポータ

講習会の開催や、教材等の開発・提供等を通じて、受ーとしてご尽力されております。厚生労働省としても、引入企業や監理団体等が、技能実習制度などの趣旨をき続き、外国人の方々や外国人を雇用する企業等に必正しく理解した上で制度を適切に利用すること、また外要な支援が届くよう、分かりやすい情報提供等に努める

国人の方々が安心して就労生活を送ることに貢献されとともに、関係省庁と連携して外国人材の受入れ環境ていることに敬意を表する次第であります。

整備及び共生社会の実現に向けた取組を進めてまい

外国人技能実習制度につきましては、開発途上地域等の「人づくり」に協力するという制度趣旨の下、管理監督体制を強化し技能実習生の保護等を図るためります。
最後になりますが、貴機構の益々のご発展並びに関係者の皆様のご活躍を祈念いたします。

の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生

かけはし2021.10 Vol.147

3

国際人材協力機構の果たす役割への期待
外国人技能実習機構 理事長
貴機構の創立30周年の節目に当たり、衷心よりお祝い申し上げます。

等の経済や産業の発展を担う人材にOJTにより我が国の技能、技術、知識を習得してもらい、帰国後、これら

日頃は外国人技能実習制度の適正な運営に多大なごを活かして活躍していただくという言わば国際的な「人協力を賜り、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

づくり」に協力することを目的としております。
しかしなが振り返れば、1990年に在留資格「研修」が創設され、ら、制度の趣旨を十分理解していない監理団体や実習

その後、技能実習制度の前身である「外国人研修制

実施者が依然として後を絶ちません。重大な法違反に度」が開始されるという時代背景の中、貴機構が1991

対しては厳正に対処するとともに、現在のコロナ禍にあ年の設立以来、外国人材の受入れに係る制度の適正っては、技能実習の継続が困難になった技能実習生にかつ円滑な推進に多大な貢献をされてこられたことに対する迅速かつ適切な支援も喫緊の課題であります。

敬意を表します。
その役割は2010年に在留資格「技能こうした技能実習制度を取り巻く様々な課題にしっか実習」が創設されてから一層高まり、技能実習生の入り対応していかなければ、「共生社会の実現」
も画餅に

国支援や受入機関に対する巡回指導、母国語相談、

なりかねません。私どもとしましても、関係省庁や貴機構

各種セミナーの開催など多岐にわたる事業を展開してとの連携・協力を密にし、保護や支援を必要とする技能

こられました。

実習生の声に真摯に耳を傾け、技能実習生が安全・安

その後、2017年に施行された技能実習法において、心に実習できる環境を守るために全力をあげてまいりま

技能実習制度の適正化を図るため、監理団体の許可す。制度の適正な運営に向け、引き続き、
ご支援とご協制度と技能実習計画の認定制度が導入され、これらの力をお願い申し上げます。

制度管理運用機関として当機構が設立されましたが、最後になりましたが、貴機構が今後も人材の育成を

技能実習制度の総合的な相談支援機関である貴機

通じた国際貢献を推進され、技能実習制度に関わる構の重要性に何ら変わりはありません。
また、2019年に方々の期待に応えられることを心より願っております。

在留資格「特定技能」が創設されると、これまで培われたノウハウを活かし、特定技能外国人の受入支援を行うなど、事業の裾野を拡げ、発展を遂げておられます。
我が国の人口が趨勢的に減少し続けている一方、在留外国人数は2020年末に約289万人に達し、人口に占める割合は２％を超えています。
なかでも、技能実
習の在留資格は永住者に次いで多く、今や20を超える
国・地域からやって来た約38万人の技能実習生が我が国で生活しています。
技能実習制度は、申し上げるまでもなく、開発途上国

4

大谷 晃大

かけはし2021.10 Vol.147

創立30周年に寄せて

多文化共生社会の実現に向けて一般社団法人 日本経済団体連合会 会長

十倉 雅和

このたび、国際人材協力機構（JITCO）が創立30周とする多様な人材が活躍しやすくなり、
ひいてはわが国年を迎えられたことに対し、心からお祝い申し上げます。

の企業にとっても活性化、競争力の強化につながりま

JITCOはこの30年間、事業目的として「外国人研修

す。今後、JITCOがこのような社会の実現に向けた取生、技能実習生等の受入れの促進を通じた国際経済組みに貢献していくことを強く期待しております。

社会の発展への寄与」を掲げ、その実現のために外国経済界としても、
これまで同様、JITCOを支援すると人材受入れの適正な推進及び外国人材の受入企業・ともに、自らも、外国人材の受入れ環境の整備・向上、ひ

団体に対する支援に取り組んでこられました。

いては外国の方々が来たくなるような国の実現に努め

特に2017年の技能実習法施行による技能実習制度の改正、また2019年の入管法改正による特定技能制てまいりたいと考えております。JITCOの次の30年の発展を心よりお祈りいたします。

度の新設など、ここ数年は立て続けに日本の外国人材受入れの制度が大きく変わりましたが、JITCOは積極的に情報発信や相談助言を行い、新たな制度の定着に貢献されています。
今後、わが国における外国人材の受入れは、
これまでの国際協力に加え、経済社会の担い手の多様化という観点からも推進していくことが必要となります。経団
連では昨年11月に「。新成長戦略」を公表し、Society
5.0の実現に向けた方針を示しましたが、そのなかで働き方の変革として多様な人々の活躍促進を目指し、外国人材についても、外国人が来たくなるような国になることが重要と提言しております。
外国人材が来たくなるような国となるためには、多文化共生社会の実現が大きな課題となります。意欲と能力を持つ外国人材に「訪れたい」「暮らしたい」「働きたい」と認識されるような国づくり、
まちづくり、職場づくりを同時に進めていくことが不可欠であり、その実現に向け
て受入れ側の意識改革、
日本語教育をはじめとする生活者としての外国人を支援する環境整備を急ぐことが求められています。
多文化共生社会が実現することで、外国人をはじめ

かけはし2021.10 Vol.147

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CongraMessages

ベトナム

海外の関係機関 からの お

駐日ベトナム社会主義共和国大使館
ブー ホン ナム 特命全権大使

貴機構の設立30周年を記念して、
私より格別なるお祝いを申し上げます。

中国

中日研修生協力機構
房秋晨 会長

創立30周年を迎えるにあたり、
中日研修生協力機構を代表し、心よりお祝いを申し上げます。

貴機構は、技能実習制度及び特定技能制度においてベトナ

過去30年、中国が日本に派遣した研修生、技能実習生はム人技能実習生の日本への送出し支援を通してベトナムの工100万人近くにも及び、双方の経済・貿易における協力の推進、業化と近代化の発展に資する人材育成に寄与してきました。私

両国国民の交流の促進、中日友好の深化に積極的に貢献しまは、技能実習生として来日する外国人材の受入促進という貴した。貴機構と我が機構は長年にわたり相互に協力し、緊密に機構の公的な支援を評価しております。特にベトナム人技能実

連携し、共同で業務の規範を示し、順調に発展してきました。近

習生の受入促進に向けた支援について高く評価しております。

年、日本の外国人材受入れ制度には重大な変革が起こってお30年間、ベトナム人材は貴機構の支援を通して日本の各産業

り、コロナ禍は関連業務に非常に大きな影響を与えています。

分野の発展を促進しました。
そして、多くのベトナム人技能実習

貴機構は総合支援機関としての機能を存分に発揮し、関連業

生は、工業化に伴うベトナム経済の発展にも深く関わりました。

務の安定と力強い発展に重要な役割を果たしています。
コロナ

貴機構のさらなるご発展とご健勝をお祈り申し上げます。
ま禍が早期に収束し、両機構が交流・協力をさらに強め、中日のた、
今後におかれましても貴機構が日越両国の密な協力関係と人材交流事業にあるべき貢献を継続することを願っています。

友好関係の発展に貢献することをお祈り申し上げます。

ESUHAI CO., LTD（認定送出機関）
レ ロンソン 代表取締役

最後に、貴機構が繁栄・発展し輝き続けることを祈念しております。

威海万方人才合作股份有限公司（認定送出機関）
張海波 代表者

30周年を迎えられたことを心よりお慶び申し上げます。
日頃よ

この度は創立30周年を迎えられ、心よりお喜び申し上げまり、
ベトナム技能実習生受入れへの多大なるご支援ご協力に対

す。
貴機構は、
技能実習制度・特定技能制度を介し数々の輝かし心から御礼申し上げます。
そして、
これまでの歩みが、貴機構

しい業績を残してこられました。貴機構からのご指導ご鞭撻にの更なる飛躍、特定技能制度の受入れの伸展、諸外国との関対し大変感謝しています。

係深化に結びつくことを確信しております。
貴機構の益々のご発展を心よりご祈念申し上げます。

弊社は多年にわたり中国中日研修生協力機構の副会長職を務めておりますが、今後共さらに人材交流を進め、関係者の皆様のご発展に貢献いたします。

タイ

駐日タイ王国大使館
労働担当官事務所
サデュディー キッティスワン 公使参事官

タイ王国大使館労働担当官事務所を代表して、1991年創設後30周年を迎えられたことに心からお祝いします。
これまでの友好と協調の旅路を振り返ると、多くの貴重な経験とともに困難を共に克服したことが思い出されます。
こうして築かれた緊密な友情と深い協力関係のもと、実りある成果が得られました。
当大使館は、2019年4月に開始した特定技能制度を推進させるため、またCOVID-19対応も含めて、貴機構との協力関係をより強固にし、両国の安定と繁栄のために協力していくことを心から願っております。

6

かけはし2021.10 Vol.147

創立30周年に寄せての お祝いの言葉
カンボジア
インドネシアインドネシア共和国大使館
ヘリ アフマディ 特命全権大使

在日本国カンボジア王国大使館
ウン ラチャナ 特命全権大使

喜ばしき30周年に際し、我々は心からのお祝いを表します。
過去30年間の需給マッチングの努力を通じて貴機構は素晴ら

本年10月に30周年をお迎えになることを心よりお祝いを申し上げます。
過去30年間、貴機構は技能実習制度を通じて、日尼両国間相互の人材発展に尽くされてきました。
このことを通じて、両国間の経済は発展につながるとともに、両国間の相互理解は大きしい業績をあげ、人材育成そして技能実習生の幸福に貢献してきました。
これは実直で献身的な貴機構役員職員の皆様の賜物です。我々は皆様の実りあるこれまでの協力に感謝し、今後も素晴らしい成功に導かれることを祈念します。

く進展することができました。
現在に至るまで継続している当大使館との協力関係の構築に謝意を示すとともに、今後も発展していくことを祈念します。

インドネシア AP2LN（認定送出機関連合体）
フィルマン ブディヤント 会長

モンゴル

駐日モンゴル国大使館
エンフバト エンフバートル 三等書記官

AP2LN役員及び全ての会員は30周年に心よりお祝い申し上げます。

貴機構の創立30周年を心からお祝い申し上げます。

我々は、日本へ質の高い技能実習生を送り出し、貴機構と共2022年には、1972年2月24日のモンゴルと日本の外交関係樹に日尼友好関係の架け橋の役割を果たします。
そしてインドネシ

立50周年を迎えます。
モンゴル国の長期開発方針のもと、両国

ア送出機関の質の向上を図り、技能実習生が日本へ貢献できの「戦略的パートナーシップ関係」を深め、モンゴルの文化・芸

るよう貴機構と協力していきます。

術・習俗を広報し、両国民間の相互理解と友情をさらに強化していきます。貿易・経済関係を拡大し、投資を活性化させ、地域の平和と持続可能な開発のため連携を深めていきます。
モンゴル国と日本の友好関係と協力、そして両国国民の親密

フィリピン

フィリピン
APLATIP（認定送出機関連合体）
ダニーロ ナバロ 会長

な友情が世代から世代へと繁栄しますよう、祈念します。

Soshiki no 30-shūnen omedetōgozaimasu.
APLATIP及び傘下の82の送出機関は、30周年に際して心よりお祝い申し上げます。
貴機構が今後とも、技能実習制度と特定技能制度の発展

インド

インド NSDC（全国技能開発公社）
アルンクマール ピライ 経営戦略局長に向けて送出機関と受入機関の架け橋となることを祈念いたします。

30周年を心よりお祝い申し上げます。貴機構は技能向上のそして30年間、貴機構がフィリピン人とその家族の幸福のた分野において二国間関係を強化することに尽力してこられ、技めに機会を創出し多大な貢献をしてきたことに感謝します。30

能実習制度の発展のため多大なる貢献をしてきました。NSDC

周年おめでとうございます。

として大変評価しています。
貴機構がこれまで、
インド送出機関の監理団体との業務提携の構築を後押しし、協力してくれたことに対して、評価すると※1

外国語で祝辞を頂戴した次の機関につきましては、JITCOにて日本語に翻訳し、掲載しています。
駐日ベトナム大使館・中日研修生協力機構・駐日タイ王国大使館・インドネシア共和国大使館・
在日本国カンボジア王国大使館・インドNSDC（全国技能開発公社）
・インドネシアAP2LN

共に心より感謝いたします。今後とも貴機構の発展を祈念すると共に、貴機構との密接な協力を望んでおります。

（認定送出機関連合体）
・フィリピンAPLATIP（認定送出機関連合体）※2

国の並び順は基本的に2019年度の技能実習入国者数の多い順番にそろえています。

※3

各国大使館の名称は各国大使館による表記を引用しています。

かけはし2021.10 Vol.147

7

元技能実習生たちの母国での活躍
当社現地法人の中核として
扶桑鋼管株式会社（監理団体：ティー・アイ・シー協同組合）
当社の北陸支店では、
タイとインドネシアから技能実習生を受

この３名の他にも、母国で当社現地法人に入社した元技能

け入れています。初めて旋盤の機械加工職としてタイ人技能実

実習生たちが、製造部の管理職やチームリーダーとして活躍し習生を受け入れたのは2010年12月、インドネシア人技能実習生ています。

を受け入れたのは翌年の2011年12月です。特に１期生の技能元技能実習生にイン

実習生はそれぞれタイとインドネシアに帰国した後、母国にある

タビューしてみると、仕当社現地法人へ入社し、現在は中核人材として活躍していま

事面では日本での技能す。

実習による機械加工のタイ人技能実習生１期生のチャトリーさんは、現在、タイ現地技能や品質管理、安全

法人の品質保証責任者として、クレーム対応や納入先企業の衛生管理、出荷などの監査対応、生産部品承認

関 連した技 能の経 験プロセスの作成に従事しが現在の仕事に役立っており、日本人工場長の補ており、そこから現地の佐として活躍しています。

スタッフへ指導できるこ

同じく1期生のウテンさんとが強みになっているこ

は、品質保証の管理職としチャトリーさん（左）とが分かります。
これはて、測定器の管理や検査

社内だけでなく、取引先工程の管理（受入検査、との打ち合わせに参加

工程内検査、最終検査）、した際にも、加工図面から内容を理解し、要望に沿って加工を品質改善、初物対応に従提案できることから、取引先との信頼関係にも好影響をもたらし事しています。

ています。

インドネシア人技能実習

ウテンさん

同、
インドネシア人元技能実習生の皆さん

さらに、仕事面だけではなく、日本の文化、時間を守る事や作生1期生のアジブさんは技

業効率などの時間の考え方が身についたことで、私生活面でも能実習修了後、インドネシ

良い影響があったとのことです。

アに創業したばかりの当社

元技能実習生の当社グループ会社内での活躍は、当社が目グループ会社へ入社し、赴指していた技能実習生と当社のWin-Winの関係の一つとして任した日本人マネージャーと一緒に工場の立ち上げ

8

グループ会社の現地法人で活躍する、タイ人元技能実習生の皆さん

非常に良い結果となっています。
アジブさん

また、
違う国の文化や考え方はなかなか伝わりにくいものですに奮闘しました。
その功績もあり、あらためて企業内転勤のビザが、元技能実習生たちが現地スタッフへ日本企業の文化やルーで再来日していただき、日本国内の当社グループで３年間、品質

ル、日本品質を指導することで、現地工場でも日本国内の工場と管理やマネージャー職の勉強を行ったのち、
現在はインドネシア

一緒の考えのもと、連携したグローバルな仕事に取り組むことが現地法人の加工工場の工場長として活躍しています。

可能となっており、今ではなくてはならない存在となっています。

かけはし2021.10 Vol.147

過去30年間で多くの技能実習生が日本で技能等を修得し、母国に帰国しました。帰国後の元技能実習生の活躍について、扶桑鋼管株式会社様（監理団体：ティー・アイ・シー協同組合様）と協同組合
アペックス様にレポートしていただきました。

技能実習での経験を活かして協同組合アペックス
この度は公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）創立
30周年を迎えられ、心からお祝いを申し上げます。

かみさえ感じることができた３年間でした。
2012年に技能実習期間が満了し、大連市に帰国してから会

弊組合は2004年から地域密着型の監理団体を目指し、
群馬社と監理団体から激励を受け、日本で学んだ技術・言語スキル

県中心に中国から技能実習生の受入れを行ってきました。
その

を生かし、
「もやし」
を生産する地元の日系企業に就職しました。

後、国に戻った数々の技能実習生は、日本で学んだ技術や考え

そこでも人生の伯楽と出会い、もやし生産の核心的な技術を手方、企業管理方式などを用いて起業し、成功を収めています。

取り足取り教えていただきました。
その後、日系企業が地元の大その中で、孫成功さんの活躍ぶりを本人からの手紙を通じてご連から撤退することとなったため、私が業務を引き継ぐことにな紹介させていただきます。

り、
2019年に大連福康達農副製品有限公司を創業しました。今は自分でも信じられないほどですが、主力商品であるもやしの年間売上高5億円の会社社長となった私生産量は地元シェア70％を占1988年、
私は中国東北部にある大連市近郊の、
景色は綺麗

め、売上高は５億円を超えてですが、あまり豊かではない村に生まれました。子どもの頃からおり、今年、第２工場も建設し負けず嫌いな性格でした。勉強好きな私は大学に進学したかっました。

たのですが、
家庭の貧困と諸原因で大学を諦め、親と農業を営

起業してからの業績自体

むようになりました。
そのうちに、
外国への憧れが強くなり、2009年

は悪くないと思いますが、たくに技能実習生として日本へ飛び出しました。

さんの困難にぶつかり、その初めての日本の清潔感のある街並み、
おしゃれな建築に圧倒

都度、
茂木社長、
監理団体の

されながら、私は一生忘れられない、夢の出発点でもある株式王専務理事から激励、アドバ

会社ミートODA（群馬県高崎市）に到着しました。

イスをいただき、
困難に立ち向それから３年間、技能実習に取り組みました。会社で匠の精神に魅了され、日本の優れた技術を学習しながら生産管理方式

かい、乗り越えることができま
した。

孫成功さん
（大連福康達農副製品有限公司本社前で撮影）も勉強させていただきました。茂木儀清社長と監理団体の教え

また2020年の2月には群馬にお招きいただき、私は自分の経のもとで、日本語能力試験Ｎ２も受かりました。会社や監理団体

営チームを連れ、元実習先である株式会社ミートODAを見学さの皆さんからきめ細かな対応をしていただき、異国で家族の温せていただきました。経営チームのメンバーたちも多くの感銘をうけたようです。
最後になりますが、日本で頑張っている技能実習生の後輩た

株 式 会 社 ミ ート
ODAの茂木儀清社 長（ 左 から２番目 ）と孫 成 功さん
（１番右）
、そして同
期の技能実習生との 思い 出 の 1 枚 。
（2010年撮影）

ち、人生は奮闘であり、高いところを登ろうとするからこそ高いところの風景を眺められます。今の技能実習のチャンスを大事にし、たくさん学んで、時にはうまく行かずとも、辛抱の時も必要です。
「宝剑锋从磨砺出

梅花香自苦寒来｣、剣は磨けば磨くほど鋭くなり、
梅花は寒い冬に渡ったからこそ美しく香るものです。

かけはし2021.10 Vol.147

9の 30 年の 歩み

1991年から2021年までの30年間のJITCOの歩みを、年表やOBの談話、統計データ等から振り返ります。

の原点
外国人研修生の受入れを諸外国の適正な理解と協力を得つつ、円滑に、より効果的に推進するためには、研修生受入れ企業等に対し、実態に応じた総合的な助言・支援を行うとともに、研修制度運営に伴う様々な課題について組織的に調査・研究を進めていく専門の機関が必要であります。
このような機能と役割を果たすため、今回、関係各方面の御協力を得つつ新たに財団法人「国際研修協力機構」を設立することとした次第であります。

最初に本部が入居した千代田区神田駿河台のオフィスビル。創業当初
は6階に入居。その後、同ビル1階に移り、看板を設置。
（2007年撮影）「財団法人 国際研修協力機構 設立趣意書」
より抜粋

年 表 で みる
年月
1991

の30年

技能実習等の制度の出来事

JITCOの歩み

6月

設立準備本部を港区虎ノ門に開設

9月

法務省、外務省、通商産業省（現 経済産業省）、労働省（現 厚生労働省）の4省より設立許可文書を受領（「財団法人 国際研修協力機構」設立）

10月

国際研修協力機構（JITCO）創業、千代田区神田駿河台にて事業開始
通産省、労働省補助事業「研修実施に関する相談援助事業」開始（相談事業の開始）

12月

1992

第3次臨時行政改革推進審議会の第2次答申において技能実習制度の創設が提言される外国人研修生総合保険（いわゆるJITCO保険）の取扱いを開始
第１回海外調査団を中国に派遣、国家外国専家局との間で討議議事録（R／D)に調印 ※2021年現在までに16ヶ国17機関との間で調印（詳細は本誌P.14）

1月

実務者養成セミナー（現 技能実習生受入実務セミナー）
開催（セミナー事業の開始）

3月

広報誌「国際研修協力」（現「かけはし」）の創刊
職種毎のトレーニングカリキュラムやトレーニングテキスト等を開発（教材事業の開始）

1993

7月

主務官庁に建設省（現 国土交通省）
が追加され、5省共管の法人となる

11月

定例相談会（現 制度説明会）
の開始

12月

中国語・インドネシア語による「外国人研修生相談室」を開設（後に「母国語相談」としてベトナム語、
フィリピン語を追加） ※2020年に一般相談と統合

1月

母国語情報誌「研修生の友」（現「技能実習生の友」）の中国語版・インドネシア語版を創刊 ※2021年現在、ベトナム語版、
タイ語版、英語版、
フィリピノ語版、
カンボジ
ア語版、
ミャンマー語版、モンゴル語版も追加

4月 「研修1年＋特定活動（技能実習）1年」による最長２年の受入れが可能となる（技能実習制度の創設）

労働省委託「技能実習制度の円滑な推進事業」開始
11都市に地方駐在事務所を開設
設置

10※2017年度まで受託※新設・統合を経て、2021年現在は12都市に8月「認定評価システム」（ 現「技能実習評価試験」）の第1号として建設機械施工を認
定 ※2021年現在は29職種

11月

無料職業紹介事業（対国内）及び国際無料職業紹介事業（対インドネシア）を開始※2017年に事業廃止

かけはし2021.10 Vol.147

1993

12月

1994

4月

1995

11月

1997

2月
4月

「第1回JITCOフェスティバル中央大会−第1回外国人研修生作文コンクール優秀作品表彰」
を開催 ※作文コンクールは現在第29回まで毎年開催
入国・在留諸申請書類の点検取次ぎサービス開始
技能実習移行申請者が累計1万人を突破

ホームページを開設
技能実習の期間が延長され、「 研修1年＋技能実習2年」の最長3年の受入れが可能になる

大阪及び名古屋駐在事務所で出入国関係の相談サービスを開始
在はすべての地方駐在事務所で実施（東京は本部で実施）

7月

1999

2月

制度の適正化を推進するため、法務省において「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（法務省指針）が示される制度の適正化を推進するため、外国人研修・技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドラインを策定

2002
2004

4月

教材販売センター（現 教材センター）開設

4月

JITCO評価認定事業を開始

2005

10月

「第1回JITCO交流大会」
を開催

2007

11月

本部事務所を港区浜松町へ移転

12月※2021年現

法務省指針が改訂され、旅券や預金通帳の受入機関による預かりの禁止等が明文化される

2008

9月 リーマンショック（増加傾向にあった研修生等の入国者数が減少に転じる）

2009

10月

2010

7月

在留資格「技能実習」が新設され、技能実習
生は入国1年目から労働関係法令の適用対象
となる

2011

3月

東日本大震災（来日を見合わせたり途中帰国する技能実習生が急増する）

2012

4月

「申請書類作成支援システム」（JITCOサポート）の運用開始

東日本大震災の発生により緊急帰国した技能実習生の再入国手続きに関する相談対応や技能実習生の被災状況調査等を実施
内閣府所管の公益財団法人へ移行

7月

在留カードの交付やみなし再入国許可制度等が開始される201312月

法務省指針が改訂され、監理団体による監査の適正化を図るため、手順、方法等が具体的
に示される

2015

2月

外国人建設就労者の受入れに係る入国・在留諸申請の点検・取次サービスを開始

12月

本部事務所を港区芝浦（現在の所在地）
へ移転

2016

11月

2017

3月

技能実習「新制度説明会」
を全国8ヶ所で開催

6月

外国人技能実習機構への計画認定申請書類の点検・提出サービス開始

7月「JITCO総合支援システム」（新JITCOサポート）の運用開始

臨時国会において「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が成立

主務大臣から技能実習法に基づく養成講習機関としての告示を受ける

9月
11月

技能実習法の施行

養成講習事業の開始

12月

2018

12月

2019

3月

「特定技能」説明会を全国12ヶ所で開催

4月 「改正入管法」の施行及び在留資格「特定技能」での受入れが開始（特定技能外国人の入国開始）

特定技能外国人の受入れに係る入国・在留諸申請の点検・取次サービス開始

2020

4月

法人名称を
「国際人材協力機構」（ Japan International Trainee & Skilled
Worker Cooperation Organization）
に変更

2021

10月

臨時国会において入管法等が改正され、在留資格「特定技能」が創設されるコロナ禍（入国制限措置により技能実習生の入国が事実上停止する）

創業30周年

かけはし2021.10 Vol.147

11

Ｏ Ｂ に聞く
インタビューの30年①

JITCO創業の頃
元 理事・出入国部長

黒木忠正

JITCO創業時の出入国部長（現在の申請支援部）を務められた黒木忠正氏に当時のエピソードなどを伺いました。

制 度のＱ＆Ａや 記 載 例 集を初めて作 成

外国人研修生は漁の盛りの時期に海ではなく陸上で講習を受けているといった状況になってしまうこと。
また、農業では、収穫の時期はそれまで公務員として30数年間、法律を舞台に働いてきた当時の

特に労働時間が天候によって左右され、雨に濡れる前にキャベツの

私にとって、JITCOでの仕事は初めての分野であり、自分たちの力で収穫をしなければならず、早朝から農作業を開始するといったことな

新しい団体を作り、団体を運営していくというのは、いろいろ苦労もありど。
「こういうことを全然わからずに外国人研修制度をやっているので

ましたが、
「無」から
「有」
を作るという非常に楽しい仕事でした。

すか？」と言われてしまい、
返答に困ったこともありました。

JITCOの発足当時のスタッフのほとんどが、外国人研修制度に関する基礎知識がなく、10月1日（1991年）にJITCOを立ち上げてお客

世 間に誇 れるような社 風を創ってほしい様が来られたとしても、十分に説明できるスタッフが少ないので大変だ

先例や経験がないような全く新しい団体を作って、そこで仕事をし、と感じました。
そこで、まず職員の研修から始める必要があると考え、「外国人研修生の受入れQ&A」や「記載例集」のように、自分のアイ「外国人研修生の受入れQ&A」
を作ることにしました。
わずか10日あ

デアで皆様に喜んでいただけるというのは、
本当に楽しいことです。
そまりで原稿を書き上げて、当時の法務省入国審査課に持ち込んでういう場を提供してくださったJITCOには本当に感謝しています。

Q&Aの内容の点検をしてもらい、
JITCOで初めての「Q&A」の教材

JITCOの開所式で、初代会長だったソニーの盛田（昭夫）さんに「ぜひ君たちに新しい社風を創ってほしい」と言われました。私がが完成しました。
お客様向けには、
JITCOが発足して１年くらい経った頃に、窓口でJITCOで働いていた頃、頭の片隅にはいつもこの言葉があったので申請書類の書き方について毎回細かく説明するのは時間を要してすが、残念ながら、
忙しかったこともあって具体的にこんな社風を創っ大変なので、JITCOで初めて申請書類の書き方を案内する「記載例

たというような記憶がありません。JITCOの社風を創ることが実現でき集」
を作りました。
当時は、現在の市役所の窓口にあるような申請書のなかったことが唯一の心残りです。ぜひJITCOの現役職員の皆さん

記載例などもない時代でしには、世間に誇れるようなJITCOの社風を創っていってほしいと思いたので、出版社に「こんな

ます。
それが、
お客様に対する心配りや働きがいにもつながると思いのはどうだろうか」と相談します。
JITCOの皆さんの益々のご活躍とJITCOの一層の発展を願ってて作りました。
記載例そのもいます。

のがまだ一般的でなかった
こともあって、お客様の中に
は記載例集のとおりに申請書類を書いてくる人もいました。お客様に買っていた
だく時に「これは記載の例
ですから、このとおりに書く必要はないんですよ」と説明したこともありました。

『外国人研修生 入国・在留諸申請用書式
及び記載例集』（1992年7月発行）

改めて知った外 国 人 研 修の現 場の知 恵と苦 労
特に農業や漁業などの職種では、私たちの知らないこともたくさんあって、勉強になることも多々ありました。例えば、
漁業では、
漁船内の
1人当たりのベッドが肩幅くらいの狭さなのは、
波で揺れても身体が転がらないようにという漁師の方々の知恵だということや、漁業の繁忙期に外国人研修生を新たに受け入れると、入国後講習などの関係から

12

かけはし2021.10 Vol.147

当機構出入国部長時代の黒木氏（1991年9月頃）

Ｏ Ｂ に聞く
寄稿の30年②

技能実習法の成立・施行（2014〜2017年）とJITCOの対応
前 専務理事・事務局長

JITCO創立30周年の機会に、技能実習法成立に関する事情を援ニーズを考慮し、20数年に亘り担

当時の関係者の一人として自分なりに簡単に整理してみたいと思いってきた制度推進事業実施機関とます。

しての国からの委託事業を中心と技能実習法制定の経緯
技能実習制度は1993年労働大臣公示「技能実習制度推進事業
運営基本方針」により制度化され、この方針に基づき入管法令、労働関係法令に即して運用されてきたところ、幾度かの改正を経て2017
年の技能実習法施行により抜本的な法整備が図られました。
2014年法務省入管政策懇談会報告において、賃金未払い等の新島良夫

した事業活動から、制度関係者に対する総合的支援機関として機能強化を図るべく事業の再構築を行いました。
その内容は、「５つの支援」と言われる事業パッケージで、第一に、監理団体、実習実施者等に対する当機構専務理事時代の新島氏

労働法令違反、実習生に対する人権侵害事案等を背景として、監制度セミナーの実施や情報提供等を内容とする「受入れ支援」、第理団体による監理の適正化、公的機関による管理体制の強化、優良

二に、外国人技能実習機構に対して行う実習計画認定申請書類のな受入機関への拡充策等を内容とする制度見直しの方向が示され点検・提出、地方入管局に対して行う入国在留申請書類の点検・取ました。
そして同年６月閣議決定「日本再興戦略」において、
この方向

次等の「手続き支援」、第三に送出国政府、送出機関との情報交換に即して技能実習制度についての新法制定を行うこととされました。

を内容とする「送出し支援」、第四に、実習生の技能向上、
各種教材

技能実習法案の概要は、第一に、制度の適正化を図るものとして、テキストの作成・販売を通じた「人材育成支援」、第五に、実習生総監理団体の許可制、実習計画の認定制、実習生に対する人権侵害

合保険や法的保護講習への講師派遣等の「実習生保護支援」であ行為の禁止等の保護措置、そして認可法人として設立される外国

り、これら五つの事業に再編し、外国人技能実習機構による管理監

人技能実習機構による実習計画認定、監理団体許可業務の実施、督とJITCOによる支援が相互に補完しながら実習制度が円滑に運第二に、制度の拡充として、優良な実習実施者、監理団体に限定し用されるものと考えました。併せて受講義務が規定された養成講習

た第３号技能実習生受入れを可能とするもの、であり2016年３月31日についても養成講習機関として全面的に実施することとしました。

に施行とされていました。法案は2015年３月国会に提出されましたが
衆議院法務委員会での審議が進まず継続議案となり、翌2016年４

今 後の展 開とJ I TCOへ の期 待月、５月に３回の法案審議を経て質疑終局したものの採決に至らず再技能実習法の制定により技能実習制度は確たる制度として新た度継続審議となり、ようやく同年11月に成立し同月28日に公布、2017

なスタートを切ったわけですが、そこに至るまで様々な課題、紆余曲折

年11月１日に施行されることとなりました。国会においては、賃金水準があったことも事実です。仕組みは従前の制度を基礎とするのか、
全等の実習生の待遇改善、実習継続困難事案での実習先変更、優良

く新しい制度をつくるのか、制度管理機関はどうするのか、JITCOとな監理団体、実習実施者の基準、介護職種の追加等の指摘が行わの関係はどうするのか、
予算は、
人は、等様々な課題に検討がなされれ、対応する条文の修正等が行われました。

現在の姿に収束したものと考えています。関係者の多大な努力に敬法案提出から成立まで１年８ヶ月要し、さらにそこから約１年間の意を表するとともに、新制度への移行に関してJITCOとしても一定の準備期間をおき、
その間政省令の整備に並行して外国人技能実習貢献を果たすことができたのではないかと思っています。
その後、さら機構の体制づくりが行われ新制度がスタートしました。

に「特定技能」が制度化され、技能実習と同じく外国人材に関わるスJ I TC Oとしての対 応キームとして、両者相補完しながら制度運用がなされるものと思っています。

このように法制化がそれまでの基本的な枠組みを維持しつつより

JITCOは元々団体型研修を支援する「国際研修協力機構」とし

実効性、強制力の強い仕組みに改める方向で行われたこともあり、て設立されましたが、
現在、
法人名称も
「国際人材協力機構」に改め

JITCOとしては制度適正化のための管理監督強化の必要性を認められ、広く外国人材に関わる総合支援機関として、制度関係者特につつ、監理団体等の制度関係者への適切な情報提供、相談等の支会員の皆様の意に沿いつつ活動していくことが期待されています。

かけはし2021.10 Vol.147

13

デ ー タ で みる 外国人材受入れ制度 の30年
1

在 留 外 国 人 数の推 移と在 留 資格「 研 修 」「技能実習」「 特 定 技 能 」の占める割 合

右のグラフは1991年〜2020年までの日本に在留している外国人数の推移、下のグラフは1992年末と2020年
末の在留外国人数の在留資格別の内訳です。
在留外国人数の総数は1992年から2020年までで2倍以上に増加しています。
そのうち、在留資格「研修」「技能実習」「特定技能」
を見ると、1992年末には研修

在留外国人数の推移（各年末）2,887,116

2,500,000

1,906,689

2,000,000

1,281,644 1,362,371

1,500,000

2,087,261

1,594,001

500,000
0

1992年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

14％と、
「永住者」についで多くなっています。

※1992年から2011年までは外国人登録者数。2012年以降は外国人登録制度が廃止されて現在の在留管理制度が導入されたことにより、「中長期在留者」
及び
「特別
永住者」
の在留者数を計上しています。

在留外国人数

在留外国人数

在留資格別内訳（1992年末）
その他
193,822人

研修
19,237人
2%
家族滞在
44,771人
3%
留学
56,309人
4%

総数
1,281,644人

定住者
122,814人
10%

永住者（特別永住者含む）
635,422人
50%

日本人の配偶者等
209,269人
16%

在留資格別内訳（2020年末）

家族滞在
196,622人
7%

その他
418,900人
14%

定住者
201,329人
7%

総数
2,887,116人

留学280,901人
10%

2

永住者
（特別永住者含む）
1,111,947人
38%

技能実習・
特定技能・
研修
394,037人
14%

技術・
人文知識・
国際業務
283,380人
10%

法務省資料に基づきJITCO作成

法務省資料に基づきJITCO作成

研 修 生・技 能 実 習 生・特 定 技 能外 国 人の新 規 入 国 者 数の推 移

右のグラフは1991年〜2020年の研修生・技能実習生・特定技能外国人の新規入国者数の推移を示しています。
1991年には研修生の新規入国者数は43,649人でしたが、2019年には研修生・技能実習生・特定技能外国

研修生・技能実習生・特定技能外国人の新規入国者数の推移（人）
250,000コロナ禍
202,420200,000

150,000

112,706

人の合計で202,420人と5倍近く増加しています。
ただ

100,000

し、2 0 2 0 年はコロナ禍の影 響で前 年より半 減して50,00089,978人となっています。

083,319 77,727
43,649 40,591

かけはし2021.10 Vol.147

89,97854,0491991年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年 2020年

研修

14

2,232,189

1,000,000

は19,237人で全体の2％でしたが、2020年末には「研修・技能実習・特定技能」の合計が394,037人で全体の法務省資料に基づきJITCO作成（人）
3,000,000

技能実習

特定技能

法務省資料に基づきJITCO作成

デ ー タ で みるの30年

J I T C O会 員 数の推 移

1

JITCOの事業活動は、賛助会員の皆様からの賛助

賛助会員及び賛助会員傘下企業の合計数の推移（各年度末）※傘下企業は2000年度より集計（人）
35,000

会員費等によって運営されています。
JITCOの賛助会員及び会員傘下企業の合計数
は、2020年度末時点で32,065先となっています（傘下

32,06530,00025,00025,19925,641

2010年度

2015年度

19,55720,00015,000

企業数は2000年から集計）
。

9,774

10,000
5,000
0

765

1,230

1992年度

1995年度

2000年度

2005年度

2020年度J I T C Oによる地 方 出 入 国 在 留 管理 局への取 次 人 数の推 移

2

JITCOは1994年に在留資格「研修」の入国・在留諸申請書類の点検・取次サービスを開始しました。
その後、対象を在留資格「技能実習」「特定技能」へと広げ、
申請取次人数は研修・技能実習生等の人数ベースで1995年度の17,740人から2020年度は216,339人まで増加しています。
地方出入国在留管理局への取次件数の推移（人数ベース）（人）
250,000

1994〜2020年度までの累計取次ぎ件数 約321万7,000人分

216,339200,000

159,361

150,000
100,000
50,00003

150,656■ 申請内容の内訳

135,821

68,40017,7401995年度

2000年度

2005年度

2010年度

2015年度

認定証明書

1,146,912人

期間更新

1,012,842人

資格変更

1,030,464人

その他

2020年度

26,573人

J I T C Oと送 出 国 政 府 窓 口とのR / D（ 討 議 議 事 録 ）調 印 状 況

JITCOでは1991年の設立以来、送出国政府機関等とR/D（討議議事録）を調印し、適正で円滑な制度推進のため、定期協議を実施して制度の状況等の情報交換等を行っております。R/Dは現在までに16ヶ国17機関との間で調印しています。
調印年
1991年

1992年

相手機関
中国国務院引進国外智力領導小組弁公室

調印年
1996年

相手機関
インド労働省雇用訓練局

インドネシア労働省職業訓練雇用総局

1998年

ミャンマー労働省労働局

ベトナム労働社会傷病兵省

1999年

ウズベキスタン労働省

中国対外貿易経済合作部関連の中日研修生協調機構

フィリピン労働雇用省国家労働力青年評議会

2003年

1994年

タイ労働社会福祉省雇用局

1995年

ペルー国際協力庁

2005年

ラオス国家計画協力委員会国家経済協力局

2019年

モンゴル保健社会保障省

カンボジア社会問題・労働・職業訓練・青少年更生省労働・職業訓練総局
ネパール労働・運輸管理省

バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省

パキスタン教育職業訓練省

スリランカ職業訓練地域産業省

かけはし2021.10 Vol.147

15

「第29回外国人技能実習生・研修生
日本語作文コンクール」
入賞者発表
JITCO は、技能実習生・研修生の日本語能力向上を支援するためにさまざまな事業を展開していますが、本コンクールはその重要な活動のひとつです。
29 回目を迎えた今年は、2,600 編の力作が寄せられました。技術や技能の修得とともに日本語の学習に励まれた技能実習生の皆様の熱意と、日頃指導にあたられている監理団体・実習実施者等の皆様のご支援に、心より敬意と感謝の意を表
します。

1

応募状況

応募総数 2,600 編

ベトナム
中国

インドネシアフィリピン

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

1,264
468

1,671
580

1,484
621

1,106
643

1,194
1,069

43

54

61

395

166

349

200

73

ミャンマー

106

110

110

タイ

71

35

23

4

0

モンゴル

77

カンボジア

39

スリランカ

4

キルギス
インド

マレーシア

ウズベキスタンバングラデシュ
ラオス

ネパール
合計

97

45

20

0

0

0

1

1

5

0

2,600

27

24

1

0

17

77

34

0

0

26

141

19

30

0

95

40

3
2

183

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

3

0

2,971

0

2,556

2,151

0

0

0

0

0

0

1

2,636

国籍別内訳推移（単位：編）

2

審査過程

審査は、例年どおり3 段階で行いました。
◆ 第 一次審査：JITCO 職員が担当し、内容と日本語能力の観点から上位 50 編を選出しました。
◆ 第 二次審査：JITCO 役員 5 名による総合評価に基づき、最終審査に進む27 編と佳作 23 編を選出しました。
◆ 最 終審査：外部有識者を含む5 名の最終審査委員が審査に当たり、審査委員会における協議を経て、最優秀賞 4 編、優秀賞 4 編、優良賞 19 編を選出しました。

16

かけはし2021.10 Vol.147

最終審査委員（敬称略）
委員長

関口明子 公益社団法人国際日本語普及協会 理事長

委

員

坪田

秀治 日本商工会議所 参与

委

員

阿部

博司 一般社団法人日本経済団体連合会 上席主幹

委

員

八木

宏幸 公益財団法人国際人材協力機構 理事長

委

員

杉浦

信平 公益財団法人国際人材協力機構 専務理事

第 29 回日本語作文コンクール入賞者一覧
最優秀賞（４人）
氏 名
TANTI SOPIAH
NURCAHYATI

作品名TRAN THI AI LYNGUYEN THI HOAI
THU
MAY ME ME LIN
PAING

国籍／職種

実習実施者

監理団体

素敵なプレゼント

インドネシア/
介護

医療法人社団晃進会

J プロネット協同組合

これまでの私、そして、これからの私ベトナム/
介護株式会社ツクイ

鳩の家協同組合

私の菜園

ベトナム/
機械加工

シバタ精機株式会社

福岡素形材産業協同組合

いま、伝えたいことミャンマー/
介護

社会福祉法人和光会

スマイルバンク事業協同組合

優秀賞（４人）
氏

実習実施者

監理団体

２つの教え

中国/
電子機器組立て

旭電器工業株式会社

ELC 事業協同組合

LE THI NGOC DIEM

夢の中のレストラン

ベトナム/
介護

株式会社ル・グラン

鳩の家協同組合SANJANA

太陽が守ってくれるから

インド/
介護

ウェルコンサル株式会社

協同組合ウェル国際技能協力センター

RISMA
TIKASMAWATI

神様が与えてくれた試練

インドネシア/
介護

社会福祉法人東毛会

協同組合ケアサポート瑞穂

潘

名

作品名

宇桐

国籍／職種

優良賞（19 人）
氏

名

作品名

国籍／職種

実習実施者

監理団体

丹

今日も私は女優です中国/
介護

ENKHTUYAZOLZAYA

一人一冊＝図書館

モンゴル/
機械検査

藤田螺子工業株式会社

九州ネット協同組合

丛 世斌

「山川異域、風月同日」

中国/
電子機器組立てパナソニックライフソリューションズ
電材三重株式会社

ELC 事業協同組合

VICENTE NOEL
GAMO

大好きな国

フィリピン/
溶接株式会社 IHI

西日本海外業務支援協同組合

DINH NGOC ANH

特別な出会いベトナム/
溶接

平本産業株式会社

デジタル共販事業協同組合

TRAN THI PHUONG

私の心に響いた言葉

ベトナム/
そう菜製造業株式会社グルメサービス

福岡食品関連協同組合

MERINA MARSELLA

私の経験で一番の思い出

インドネシア/
介護

社会福祉法人千葉育美会

医療介護ネットワーク協同組合

熊

社会福祉法人中川徳生会

PNJ 事業協同組合

HILADO MARJORIE
MALAPITANNGUYEN CONG
BANG
QUIROS ERICLALATA

待ち遠しい日フィリピン/
介護医療法人二之沢会

公益社団法人アジア産業技術交流協会

幸せのサクラ色

ベトナム/
機械加工

株式会社ノムラ化成

東京中小企業経友会事業協同組合

真心と思いやりフィリピン/
とび株式会社河建協同組合 J&J 田原

李 九环

笑顔の力

中国/
水産練り製品製造

株式会社紀文食品

すずらん協同組合

DELA CRUZ
CHEYSSERNESSAGBULOS

大好きなおばあちゃん

フィリピン/
ハム･ソーセージ･ベーコン製造株式会社昔亭富山アジア経済技術協同組合

私の事を覚えてくれない
おばあさん

中国/
介護

社会福祉法人春来福祉会

協同組合ユニバーサルワークネット

孙苗

席の譲り方の違い

中国/
プラスチック成形

エーディーエンジニアリング有限会社 北陸対外事業協同組合

TRAN THI MY LINH

望みを捨てないで

ベトナム/
介護

社会福祉法人ケアマキス

Techno Trade 協同組合

NGUYEN THI DIEM

偏見を変える努力の力

ベトナム/
座席シート縫製

株式会社愛和NMG 協同組合

IRWAN ARIWIDIYANTO

性格

インドネシア/
機械加工

株式会社竜製作所

公益社団法人アジア産業技術交流協会

WUTT YEE ZONE

気になる日本の言葉

ミャンマー/
電子機器組立てパーソルファクトリーパートナーズ
株式会社

ジェー・オー・ピー協同組合徐

甘い勇気と苦い勇気中国/
介護

医療法人社団博奉会

PNJ 事業協同組合

劉

晗

霞

かけはし2021.10 Vol.147

17

JITCO開催の2021年度下半期養成講習について
技能実習法に基づく技能実習制度では、監理団体の監理責任者、外部役員等の皆様や実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の皆様には、主務大臣から告示された養成講習機関が実施する養成講習の受講が義務化または推奨されています。
JITCOは養成講習機関として、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じたうえで、2021年度下半期（2021年10月～
2022年3月）に以下の講習を実施いたしますのでご活用ください。

2021年度下半期の養成講習実施スケジュール①監理責任者等講習
開催日

開催日
開催都市

2021年10月 5日

香川県

高松センタービル（高松）

2021年10月 5日

福岡県

リファレンス駅東ビル（福岡）

2021年10月11日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年10月19日

全国

オンライン講習2021年10月26日

北海道

北農健保会館（札幌）

2021年10月26日

佐賀県

ホテルグランデはがくれ（佐賀）

2021年10月27日

岩手県

岩手教育会館（盛岡）

2021年11月 5日

愛知県

JITCO 名古屋駐在事務所（名古屋）

2021年11月 9日

山形県

食糧会館
（山形）

2021年11月 9日

山口県

海峡メッセ下関（下関）

2021年11月16日

埼玉県

JA 共済埼玉ビル（さいたま）

2021年11月16日

宮崎県

KITEN ビルコンベンションホール
（宮崎）

2021年11月30日

愛知県

日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店（名古屋）

2021年11月30日

徳島県

徳島県建設センター（徳島）

2021年12月 7日

高知県

高知県建設会館（高知）

2021年12月 7日

長崎県

長崎県建設工業協同組合（長崎）

2021年12月14日

秋田県フォーラムアキタ（秋田）

2021年12月14日

静岡県

サーラシティ浜松（浜松）

2021年12月21日

広島県

RCC 文化センター（広島）

2022年  1月18日

鹿児島県

鹿児島商工会議所（鹿児島）

2022年  1月25日

神奈川県

AP 横浜
（横浜）

2022年  1月25日

三重県

三重県勤労者福祉会館（津）

2022年  2月 1日

和歌山県

フォルテワジマ（和歌山）

2022年  2月15日

群馬県

G メッセ群馬（高崎）

お申込みはJITCOホームページからとなります
https://www.jitco.or.jp/ja/seminar/training.html※お申込み開始日は同ホームページ等で講習ごとにご確認ください。
※10月開催分についてはすでにお申込み受付を終了しているものもありますのであ
らかじめご了承ください。
※下記スケジュールに記載のない養成講習についても、追加開催する場合があります。最新情報はJITCOホームページでご確認ください。
※受講料は、一名につきJITCO賛助会員8,000円、一般13,000円（各消費税
10%込）
です。
※「JITCO養成講習に係る新型コロナウイルス感染症対策対応方針」
をJITCOホームページに掲載しております。受講される皆様にはご理解とご協力をお願いいた
します。

18

かけはし 2021.10 Vol.147

開催都市

2022年  2月15日

大分県

全労災ソレイユ（大分）

2022年  3月 1日

奈良県

奈良県コンベンションセンター（奈良）

2022年  3月 1日

沖縄県

沖縄県青年会館（那覇）②技能実習責任者講習
開催日

開催都市

2021年10月 4日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年10月 7日

香川県

高松センタービル（高松）

2021年10月 7日

福岡県

リファレンス駅東ビル（福岡）

2021年10月13日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年10月13日

広島県

備後地域地場産業振興センター（福山）

2021年10月14日

茨城県

アトンパレスホテル（神栖）

2021年10月15日

茨城県

アトンパレスホテル（神栖）

2021年10月26日

岩手県

岩手教育会館（盛岡）

2021年10月28日

北海道

北農健保会館（札幌）

2021年10月28日

佐賀県

ホテルグランデはがくれ（佐賀）

2021年11月 2日

茨城県

つくば国際会議場（つくば）

2021年  11月 2日

長野県

佐久平交流センター（佐久）

2021年  11月 4日

愛知県

JITCO 名古屋駐在事務所会議室（名古屋）

2021年  11月 5日

富山県

砺波まなび交流館（砺波）

2021年  11月11日

山形県

食糧会館
（山形）

2021年  11月11日

山口県

海峡メッセ下関（下関）

2021年  11月18日

埼玉県

JA 共済埼玉ビル（さいたま）

2021年  11月18日

宮崎県

KITEN ビルコンベンションホール
（宮崎）

2021年  11月25日

茨城県

エクセルホール（水戸）

2021年  11月25日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年11月26日

茨城県

エクセルホール（水戸）

2021年  11月29日

愛知県

日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店（名古屋）

2021年  12月 1日

岡山県

倉敷ファッションセンター（倉敷）

2021年  12月 2日

愛知県

日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店（名古屋）

2021年  12月 2日

徳島県

徳島県建設センター（徳島）

2021年  12月 9日

高知県

高知県建設会館（高知）

2021年  12月 9日

長崎県

長崎県建設工業協同組合
（長崎）

開催日

開催都市

開催日

開催都市

2021年  12月16日

秋田県フォーラムアキタ（秋田）

2022年  1月26日

三重県

三重県勤労者福祉会館（津）

2021年  12月16日

静岡県

サーラシティ浜松（浜松）

2022年  2月 2日

和歌山県

フォルテワジマ（和歌山）

2021年  12月23日

広島県

RCC 文化センター（広島）

2022年  2月16日

群馬県

G メッセ群馬（高崎）

2022年  1月 12日

埼玉県

ふかや市商工会北部支所（深谷）

2022年  2月16日

大分県

全労災ソレイユ（大分）

2022年  1月 13日

広島県

備後地域地場産業振興センター（福山）

2022年  3月 2日

奈良県

奈良県コンベンションセンター（奈良）

2022年  1月 20日

鹿児島県

鹿児島商工会議所（鹿児島）

2022年  3月 2日

沖縄県

沖縄県青年会館（那覇）

2022年  1月 27日

神奈川県

AP 横浜
（横浜）

2022年  1月 27日

三重県

三重県勤労者福祉会館（津）

2022年  2月 3日

和歌山県

フォルテワジマ（和歌山）

2021年 10月 1日

千葉県

千葉県教育会館（千葉）

2022年  2月 17日

群馬県

G メッセ群馬（高崎）

2021年 10月 1日

愛媛県

えひめ共済会館（松山）

2022年  2月 17日

大分県

全労災ソレイユ（大分）

2021年 10月 8日

香川県

高松センタービル（高松）

2022年    3月 3日

奈良県

奈良県コンベンションセンター（奈良）

2021年 10月 8日

福岡県

リファレンス駅東ビル（福岡）

2022年    3月 3日

沖縄県

沖縄県青年会館（那覇）

2021年10月13日

宮城県

TKP ガーデンシティPREMIUM 仙台西口
（仙台）

2021年10月14日

東京都

JITCO 本部会議室
（港区）

開催都市

2021年10月28日

岩手県

岩手教育会館（盛岡）③技能実習指導員講習
開催日④生活指導員講習
開催日

開催都市

2021年  10月 1日

愛知県

JITCO 名古屋駐在事務所（名古屋）

2021年10月29日

北海道

北農健保会館（札幌）

2021年  10月 6日

香川県

高松センタービル（高松）

2021年10月29日

佐賀県

ホテルグランデはがくれ（佐賀）

2021年  10月 6日

福岡県

リファレンス駅東ビル（福岡）

2021年 11月 2日

愛知県

JITCO 名古屋駐在事務所会議室（名古屋）

2021年10月12日

宮城県

TKP ガーデンシティPREMIUM 仙台西口
（仙台）

2021年11月12日

山形県

食糧会館
（山形）

2021年10月12日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年11月12日

山口県

海峡メッセ下関（下関）

2021年10月27日

北海道

北農健保会館（札幌）

2021年11月19日

埼玉県

JA 共済埼玉ビル（さいたま）

2021年10月27日

佐賀県

ホテルグランデはがくれ（佐賀）

2021年11月19日

宮崎県

KITEN ビルコンベンションホール
（宮崎）

2021年10月29日

岩手県

岩手教育会館（盛岡）

2021年11月26日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年  11月 1日

愛知県

JITCO 名古屋駐在事務所会議室（名古屋）

2021年 12月 2日

岡山県

倉敷ファッションセンター（倉敷）

2021年11月10日

山形県

食糧会館
（山形）

2021年 12月 3日

愛知県

日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店（名古屋）

2021年11月10日

山口県

海峡メッセ下関（下関）

2021年 12月 3日

徳島県

徳島県建設センター（徳島）

2021年11月17日

埼玉県

JA 共済埼玉ビル（さいたま）

2021年12月10日

高知県

高知県建設会館（高知）

2021年11月17日

宮崎県

KITEN ビルコンベンションホール
（宮崎）

2021年12月10日

長崎県

長崎県建設工業協同組合（長崎）

2021年11月24日

東京都

JITCO 本部会議室（港区）

2021年12月17日

秋田県フォーラムアキタ（秋田）

2021年  12月 1日

愛知県

日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店（名古屋）

2021年12月17日

静岡県

サーラシティ浜松（浜松）

2021年  12月 1日

徳島県

徳島県建設センター（徳島）

2021年12月24日

広島県

RCC 文化センター（広島）

2 0 2 1 年 1 2月3日

岡山県

倉敷ファッションセンター（倉敷）

2022年  1月14日

広島県

備後地域地場産業振興センター（福山）

2 0 2 1 年 1 2月8日

高知県

高知県建設会館（高知）

2022年  1月21日

鹿児島県

鹿児島商工会議所（鹿児島）

2 0 2 1 年 1 2月8日

長崎県

長崎県建設工業協同組合（長崎）

2022年  1月28日

神奈川県

AP 横浜
（横浜）

2021年12月15日

秋田県フォーラムアキタ（秋田）

2022年  1月28日

三重県

三重県勤労者福祉会館（津）

2021年12月15日

静岡県

サーラシティ浜松（浜松）

2022年 2月 4日

和歌山県

フォルテワジマ（和歌山）

2021年12月22日

広島県

RCC 文化センター（広島）

2022年  2月18日

群馬県

G メッセ群馬（高崎）

2022年  1月12日

広島県

備後地域地場産業振興センター（福山）

2022年  2月18日

大分県

全労災ソレイユ（大分）

2022年  1月19日

鹿児島県

鹿児島商工会議所（鹿児島）

2022年 3月 4日

奈良県

奈良県コンベンションセンター（奈良）

2022年  1月26日

神奈川県

AP 横浜
（横浜）

2022年 3月 4日

沖縄県

沖縄県青年会館（那覇）

かけはし 2021.10 Vol.147

19

JITCO information[ JITCOインフォメーション]「JITCOサポートヘルプデスク」
をご活用ください
JITCO 総合支援システム「JITCO サポート」のご利用にあたり、ご利用者様の利便性向上を目的として「JITCO サポートヘルプデスク」
を開設しています。ヘルプデスクでは、
JITCO サポートに関するご不明な点（操作方法など）について専任のスタッフが回答いたしますので、是非、お気軽にご利用ください。なお、お問合わせ内容によっては、ヘルプデスク担当者から折り返しご連絡させていただく場合がありますので、ご了承ください。
▶ JITCO サポート
ヘルプデスクフリーダイヤル

電話番号０１２０−６６０−７９８

ご利用時間（携帯電話からもご利用いただけます）

平日 9 時から 17 時まで（土日、祝日を除く）

JITCOの各種セミナーのご案内
詳細とお申込は、こちらからhttps://www.jitco.or.jp/ja/seminar/
JITCO では、外国人材の受入れに関する各種セミナーや、技能実習法に基づく養成講習を開催しております。詳細とお申込みは、JITCO ホームページのセミナー
ページをご確認ください。皆さまのご参加をお待ちしております。

セミナーカレンダー
日 程

セミナー内容場

9日（火） 技能修得支援セミナー「モチベーションのスイッチが入る職場指導の実践」
11日（木）【ウェビナー】技能実習制度説明会

東京（JITCO本部）

12日（金） 日本語指導担当者実践セミナー

名古屋

18日
（木）【ウェビナー】在留資格「特定技能」に係る制度説明会

実習支援部
実習支援部

19日
（金） 技能実習生受入れ実務セミナー（団体監理型）
30日（火） 技能修得支援セミナー「モチベーションのスイッチが入る職場指導の実践」
2日（木）【ウェビナー】技能実習制度説明会

03-4306-1160

相談課

03-4306-1160
03-4306-1168

相談課

03-4306-1160

実習支援部

相談課

03-4306-1160

大阪

講習業務部

業務課

03-4306-1138

京都市

実習支援部

職種相談課

03-4306-1195

東京（JITCO本部）【ウェビナー】技能修得支援セミナー
8日（水）「モチベーションのスイッチが入る職場指導の実践」

03-4306-1195

相談課

東京（JITCO本部）

JITCO東京本部から配信 実習支援部

2日（木） 技能実習制度説明会

お問合せ先

職種相談課

講習業務部 日本語教育課

JITCO東京本部から配信 実習支援部

18日（木） 在留資格「特定技能」に係る制度説明会

12月

富山市

担当部

JITCO東京本部から配信 実習支援部

11日（木） 技能実習制度説明会
11月

所

JITCO東京本部から配信

相談課

03-4306-1160

相談課

03-4306-1160

講習業務部 業務課
ウェビナー担当者

03-4306-1138
03-4306-1195

実習支援部「モチベーションのスイッチが入る職場指導の実践」
8日（水） 技能修得支援セミナー

東京（JITCO本部）

実習支援部

10日
（金）「わかりやすい日本語」話し方セミナー

東京（JITCO本部）

講習業務部 日本語教育課

03-4306-1168

実習支援部

03-4306-119517日（金） 技能修得支援セミナー「モチベーションのスイッチが入る職場指導の実践」【ウェビナー】技能検定等受検対策セミナー
23日（木）「担当者の心得と指導のポイント」

水戸市

職種相談課
職種相談課

講習業務部 業務課
JITCO東京本部から配信
ウェビナー担当者

23日（木） 技能検定等受検対策セミナー「担当者の心得と指導のポイント」

東京（JITCO本部）

実習支援部

職種相談課

03-4306-1138
03-4306-1195※2021年9月30 日時点。開催情報は追加・変更することがございます。
※お申込み受付を開始しているセミナーについては、すでに満席となっている場合がございますがご容赦ください。
※「ウェビナー」
はインターネットを利用したオンライン上での開催方式です。JITCO東京本部から配信いたします。
※技能実習法に基づく養成講習も実施しております。詳細は本誌18〜19ページをご覧ください。

かけはし（JITCO JOURNAL） 第 30 巻 1 4 7 号
発 行 日
発

行

企画編集

2021年（令和 3 年）10月22日

公益財団法人 国際人材協力機構
総務部 広報室

Tel:03-4306-1166

E-mail：k o u h o u @ j i t c o . o r . j p

20

かけはし2021.10 Vol.147〒108-0023 東 京 都 港 区 芝 浦 2 - 1 1 - 5 五 十 嵐ビルディング（受付 1 1 階）Fax:03-4306-1112

JITCOホームページ

https://www.jitco.or.jp/

技能実習daysへ写真を掲載しませんか？
詳しい応募要項はJITCOホームページをご覧ください。
https://www.jitco.or.jp/ja/days/

今月の表紙「かけはし」では、これまで数多くの技能実習生・研修生の日々の活動の様子を掲載してまいりました。今号では、2016年〜2021年にわたって監理団体・実習実施者の皆様からご投稿いただいた
写真の一部を再掲載いたしました。
かけはし（JITCO JOURNAL）第30巻 147号
企画編集

公益財団法人

国際人材協力機構

2021年（令和３年）10月22日発行
広報室 〒108-0023

東京都港区芝浦2丁目11番5号

五十嵐ビルディング11階