第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関、特に地方の教育研究所・教育センターとの連絡調整が主要な業務である。
政策研究戦略室の事務局として、プロジェクト研究の新規テーマや目的、研究内容等について企
画調整を行った。また、本研究所の調査研究活動について、平成18年度の年度評価を中心として評価を実施し、その結果を公表した。さらに、平成20年度から実施する新規プロジェクト研究課題について事前評価を実施した。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、第26回教育研究
公開シンポジウムで、平成19年10月に東京都にて「キャリア教育への招待」をテーマに開催した。
もう一つは、文部科学省との共催で、平成20年３月に東京にて開催した第７回教育改革国際シンポジウム「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」である。また、平成20年度に実施するシンポジウムについて、政策研究戦略室において、テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
頼本 維樹（部長）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19年度～
21年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「新教育システム開発プログラム」（平成18年度～19年度）研究代表者
・国際共同研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成10年度～）研究協力者
・全国教育研究所連盟事務局長
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）
国内調査責任者
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究代表者
・マルチメディアの教育利用とシステム開発に関する研究
千々布敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成19年度）学校評価委員
・文部科学省委託研究「新教育システム開発プログラム」（平成18年度～19年度）

・教師の実践的力量における暗黙知に関する研究・教員研修プログラムの開発に関する研究
・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・全国教育研究所連盟事務局

藤江 陽子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・教育改革国際シンポジウム事務局
・教育行政
吉田 憲司（総括研究官）
・全国教育研究所連盟幹事
・教育行政
渡邊 恵子（主任研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・教育行財政政策
・ｅ－ラーニングが既存の教育システムに与える影響に関する調査研究・基礎研究振興における科学研究費の役割に関する実証的研究（共同研究）
・論文データベース等を基にした産学連携の現状分析（共同研究）
・学位システムの国際比較（共同研究）

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や我が国国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究代表者
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究代表者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究代
表者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員、代表者
・英国教育改革の研究
・学校評価システムの開発に関する研究
・地域運営学校のあり方に関する研究
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18 年度～19 年度）研究分担者：
高大接続調査・事務局補佐担当
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員、事務局担当
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究（B）「<公共圏>を生成する教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 17～19 年度）研究分
担者
・オレゴン州における教育改革の研究
・教育における評価の歴史的研究

・学童保育のあり方に関する研究

屋敷 和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方の関する調査研究」（平成 18～19 年度）事務局
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究」（平成 19～20 年度）分
担者・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）分担者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員
・文科省新教育システム開発プログラム事業による調査研究「教育諸学校の適正規模と公立学校施設の在り方に関する調査研究」［日本建築学会］（平成 18～19 年度）委員
・［財］文教協会研究助成による研究「コミュニティ・スクールの実態と成果に関する調査研究」（平成 19年度）共同研究者
・科学研究費基盤研究（C）「コミュニティ・スクールの組織・運営と成果に関する調査研究」（平成 19～20
年度）研究代表者
・学校教育環境の整備と学校運営に関する研究
結城 忠（総括研究官）
・科学研究費基盤研究（C）「ヨーロッパにおける私学の自由と私学助成の法的構造に関する研究」（平成18～19 年度）研究代表者
・教育の自治・分権改革と学校法制に関する研究
・学校法制と学校法学に関する研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究（B）「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員
・米国教育財政学説史の研究
・米国教育委員会及び教育行財政制度の実態と政府間関係に関する調査研究青木栄一（研究員）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）事務局
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員、事務局担当
・科学研究費基盤研究(B)「分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体給与・人事政策の課題と国際比較研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成 18～20 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「政府間ガバナンスの変容に関する研究」（平成 19～20 年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究(B)「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究」（平成 18～20 年度）研究協力者

植田（梶間） みどり（研究員）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究分担者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・文部科学省事業分担「「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究」（平成 19 年度）学校評
価委員、事務局担当
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究(B)「スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究」（平成 18～20 年度）研究分担者
・比較地方教育行政改革に関する研究
・学校評価システムの在り方に関する研究
・学校改善支援システムの在り方に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯を通じたキャリア開発の在り方や、生涯に亘るという観点からの学習能力、
読書教育、健康教育、防災教育の在り方、家庭・地域の連携や教育力の再生といった、生涯学習社会における現代的課題に関し、教育以外の分野も視野に入れつつ、その実態と問題点を把握し、その解決を図るための方法や仕組み等について調査・開発研究を行っています。これらの国内の実態調査等と並行して、生涯学
習政策の国際比較研究も行っています。

研究・事業活動
惣脇 宏（部長）
・プロジェクト研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」（平成18～19年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究－高学歴無業者問題を考える－」（平成18～19年）研究代表者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成18～19年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成19～21年）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
・フランスの生涯学習スタッフ養成に関する研究
・教育政策エビデンスについての研究笹井 宏益（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
・プロジェクト研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究－高学歴無業者問題を考える－」（平成18～19年）研究分担者
・学校・家庭・地域の連携に関する調査研究・リカレント教育に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年）研究代表者
・プロジェクト研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究－高学歴無業者問題を考える－」（平成18～19年）研究分担者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成18～19年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成19～21年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究分担者
・知識社会の生涯学習に関する理論的研究
・シナリオ･プランニング等プログラムの開発や学習方法に関する研究
・生涯学習の成果活用と評価に関する研究

事業活動
平成19年度の第26回教育研究公開シンポジウム｢キャリア教育への招待｣を研究企画開発部との共催で行った。詳細については、第２章を参照。

４．初等中等教育研究部
我が国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する研究」（平成 18～19 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「教科等の再編に関する基礎的研究-準拠枠と方法論の明確化-」（平成 17～19 年度）
研究代表者
・教育課程研究センターの「研究指定校・地域指定事業」（小・中連携教育実践研究事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業）への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
・学習指導要領総則の変遷に関する研究
下田 好行（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 18 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19 年度～21 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「キー・コンピテンシーに基づく学習指導法のモデル開発に関する研究」（平成 19 年度～21 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～22 年度）研究分担者
・OECD 国際学習到達度調査（PISA）2009
・授業研究としての授業リフレクションの理論的枠組みと事例研究
・学習意欲を喚起する学習指導法の開発研究
・ホリスティックな視点に立つ学習指導法の開発研究
・「現実社会化する授業の環境構成」に関する研究
・調べ学習に関する学習指導法の開発研究
・学校図書館の改革に関する研究
・「暗黙知」の研究
有本 昌弘（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17 年～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・スクール・ベースト・アプローチによるカリキュラム評価（SBCE）の海外動向と国内調査
・教員評価・人事考課のための授業観察国際指標の国内版作成に向けた研究
・授業観察国際指標作成による国際比較研究と、そのスクール・ベースト評価及び国際教育協力への応用松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）事務局担当
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「多文化教育をモデルにした「総合的な学習の時間」のカリキュラム構築に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
山森 光陽（研究員）
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究分担者・事
務局担当
・プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究分担者（発達班担当）
・プロジェクト研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究分担者
・文部科学省委託研究「教職員配置に関する調査研究」(平成 19 年度)企画検討委員
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究
・学力調査等を中心としたデータを用いた授業改善に関する研究５．高等教育研究部
近年、大学の経営問題が、国公私立大学に共通する新しい研究と実践の課題として浮上しつつある。本
研究部の特色ある活動事例は、プロジェクト研究による「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（２ヵ年計画の２年目）と同じくプロジェクト研究による「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（３ヵ年計画の３年目）などであり、それぞれ高等教育政策と大学改革を対象としている。高等教育研究は、個別大学の大学教育研究センターなどをはじめ、さまざまな組織で行われている。それらとの連携を構想しつつ、この研究部の強みを生かせるように活動を行った。

研究・事業活動
塚原 修一（部長）
・プロジェクト研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成18～19年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～20年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21年度）研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究代表者
・プロジェクト研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成18～19年度）研究分担者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育のあり方に関する調査研究」（平成18～19年度） 研究分担者
・重点配分経費による研究「FDerのためのプログラム開発講座」研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～20年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(B）「学士課程教育のアウトカム評価とジェネリックスキルの育成に関する国際比較研究」（平成19～21年度）研究分担者
北川 文美（主任研究官）
・プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「高度人材養成と国際的産学官連携システムの構築」(平成19年～21年度) 研究代
表者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～20年度）研究分担
者
・科学研究費補助金学術創成研究費「高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査分析」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21年度）研究分担者
・文部科学省委託・委嘱費による研究 文部科学省「国際開発協力サポート・センター」プロジェクト（SCP）
・経済協力開発機構OECD/IMHEプログラム “Supporting the Contribution of Higher Education Institutions
to Regional Development” (2005-2007) 研究分担者
加藤 崇英（主任研究官）
・プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年～22 年度）高等教育における教員養成に関する研究の担当者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成 18～19 年度）研究分担
者
・科学研究費若手研究(B)「公立小中学校の組織マネジメントに資する学校評価の基礎的調査研究」（平成 18～19 年度）研究代表者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者
・国際研究・協力活動「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」(平成 17 年度～)、調査責任者
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成19年度）事務局長
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究代表者
・文部科学省委託研究「平成19年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成19年度)、研究代表者
鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）、研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」、「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業 40 周年記念式典」（平成 19 年度）、事務局
・科学研究費基盤研究 C 一般「英米中韓との比較と通した我が国の美術教育のカリキュラムに関する研究」（平成 18～20 年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ国際学術「乳幼児保育における母性意識の国際比較―日・中・米・スウェーデンを対象として」（平成 18～20 年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究 B 一般（平成 19～21 年度）、「キー･コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」、研究分担者
大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成 19 年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成19年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成19年度)、調査研究担当者

斉藤 泰雄（総括研究官）
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成 19 年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成19年度APEC教育協力に関する調査研究」（平成19年度）研究分担者
佐々木 毅（総括研究官）
・国際研究・協力活動「アジア太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平
成 19 年度）、事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平
成 18～20 年度）、研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）、所内委員、研究事務局（外国研究調査班）
篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成19年度）事務局
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・文部科学省委託研究「平成19年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成19年度)、調査研究担当者及び事務局担当沼野 太郎（総括研究官）
・国際教育協力の変遷に関する研究
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成19年度）事務局
丸山 英樹（研究員）
・プロジェクト研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）研究分担者及び事務局
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成14年～）事務局及び調査班
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局
・国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成19年度）事務局
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国におけるムスリムの教育問題への取り組みと日本の学校教育の将
来性」（平成19～21年度）研究代表者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
21世紀を迎え、急激なIT社会の進展に伴い、教育の情報化は重要な課題となっている。教育研究情報セン
ターでは、我が国における教育・学習に関する情報を扱う中核的なWebサイトである教育情報ナショナルセン
ター（NICER）の運用及びその充実に取り組んでいる。また、教育情報の収集・提供に関する研究及びデータベースの構築・提供などを行っている。
さらに、本センターに設置された教育図書館は、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵し、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門図書館として蔵書を一般に公開している。
このほか、文部科学省との協力の下、教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）や子ども見守りナ
ビの運用も本センターが担当している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンターの運用
教育情報ナショナルセンター（NICER）は、学校教育から生涯学習まであらゆる分野の教育情報を扱う中核的なWebサイトとして、多様な情報を収集して利用者に提供するとともに、学習者や教育関係者を情報化の面からサポートし、「教育の情報化」を推進することを使命としている。
平成13年３月に策定された「e-Japan重点計画」に基づき、同年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設してインターネットによる教育情報の提供を開始した。その後、逐次提供情報数を増加するとともに、情報にLOM（学習対象メタデータ：タイトル、概要、対象者、分野、著作権などの情報を統一フォーマットで入力した目録データ）を付与することにより検索機能を強化するなど、その整備充実を図ってきた。
平成13年度からの５カ年計画によるシステムの整備を終え、平成18年度からは本格的な運用期に入っている。
平成19年度においては、登録されているコンテンツのうち、中学校・高等学校関係の約８万件について、
学習指導要領への適合性などについて検証を行った。なお、平成20年３月現在のコンテンツの総数は約30万件となっている。
（２）教育研究情報データベースの構築及び提供
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。
現在公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計で約56万件である（平成20年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目（３）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における研究調査活動を支援するとともに、教育専門図書館として一般に公開している。

庁舎移転に伴い、平成19年10月から平成20年２月まで閉館していたが、３月に開館した。一般利用者については、庁舎管理の都合により、また出納による待ち時間を減らすために、事前予約制を導入した。また、開館時間を従来よりも30分延長し、９時30分から17時まで（所内者は18時15分まで）とした。
平成19年度の利用者数は3,191人、利用図書数は所内者への貸出が18,526冊、所外者の利用が9,518冊であった。蔵書数は平成20年３月末時点で493,997冊であり、１年間に約５千冊増加した。
このほか、所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文
索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成20年3月時点の登録件数は146,873件となっている。

（４）教育情報衛星通信ネットワークの運用
教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）は、衛星通信を活用して、教育・文化・スポーツ・科学
技術に関する情報を全国に発信する文部科学省の衛星通信ネットワークである。平成11年度から運用を開始
し、28ヶ所のVSAT局（送受信局）と約2,000ヶ所の受信局が整備されている。本センターでは文部科学省に協力し、茨城県つくば市にHUB局（中心局）を設置している。
平成19年度は、引き続きHUB局の運用管理等を行うとともに、平成20年度から移行するインターネット配信のためのシステム開発等の準備を行った。
（５）子ども見守りナビの運用
子ども見守りナビは、全国の「地域で子どもを見守る活動」のうち特徴的な事例をインターネットで公開するものであり、平成18年度に文部科学省が開発したシステムである。平成19年度から本センターで運用を行っており、同年度においては、新たな事例の収集を行い、掲載事例数は551件となった。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費研究成果公開促進費「イラスト教材作成支援データベース」（平成18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同（平成18～20年度）研究分担者
開発」
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの更新と提供システムの改良に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」 (平成 19～21 年度)
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学知識と科学に対する態度の関係性についての日独比較研究」（平成18～20年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築福本 徹（主任研究官）
・科学研究費若手研究Ｂ「次世代インターネット環境を利用した学習基盤の開発と実践的評価に関する研究」（平成19～21年度）研究代表者
・デジタルコンテンツ利用を促進する学習指導案設計システムの開発と評価に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査

江草 由佳（研究員）
・科学研究費若手研究（スタートアップ）「図書館の情報提供システムにおける多言語アクセス：教育専門
図書館を対象として」（平成18～19年度）研究代表者
・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・SRU/SRW 検索システムの試作榎本 聡（研究員）
・科学研究費若手研究Ｂ「学習履歴管理機能を有する携帯型観察学習支援システムの開発」（平成18～19年度）研究代表者
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究・学習対象メタデータ(LOM)を活用した教育・学習用素材管理機能の研究開発
・教育情報ナショナルセンター機能のシステム設計・企画・開発・構築及び運用
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（２）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」な
どの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）（２）学校におけるキャリア教育に関する総合的研究－児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムのあり方について－
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「教育課程実施状況調査」「「特定の課題に関する調査」「全国学力・学習状況調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託
研究費による研究に参加し，さらに，科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
三宅 征夫（部長）
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）」（平成 17 年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 12 年度～）
研究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者

有元 秀文（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）研究分担者：読解班主査
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究「リーディング・リテラシーを育てるためのカリキュラム、学習指導・評価方法の開発－OECD、PISA 調査に対応した、国際的な読解力が育つ授業を開発するために－」（平成 19～21 年度）研究代表者
小倉 康（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・科学技術振興調整費による研究「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」(平成 14 年度～)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的リテラシーを向上させる優れた理科授業に関する教師用ビデオ教材の開発」（平成 19～21 年度）研究代表者
・個人研究「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」
・個人研究「学力調査の方法論的検討」
河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者：
読解力班
・文部科学省委託調査研究「平成 19 年度 APEC 教育協力に関する調査研究」（平成 19 年度）調査研究
協力者
・科学研究費基盤研究（C）「米国における高大接続プログラムの実態に関する研究 －単位の取得と活用を中心に－」（平成 19～21 年度）研究代表者

五島政一（総括研究官）

・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際協力研究費による研究「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・国際協力研究費による研究「ユネスコＥＳＤ関連（防災教育・環境教育）の研究」(平成19年度)
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」

（平成 19～20 年度）事務局
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・文部科学省委託調査研究「平成 19 年度 APEC 教育協力に関する調査研究」（平成 19 年度）調査研究
協力者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「日本の教育改革を実現するためのネオ・アースシステム教育の開発・実践研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成 17～19 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成18～19年度）研究分担者

猿田 祐嗣（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成 19～21 年度) 研究分担者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：調査班副主査，理科担当
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）」（平成 17 年度～）研究分担者：
事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「日本人らしい思考様式から生まれる科学教育課程の再評価」（平成 18～19
年度）研究分担者

瀬沼 花子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度～) 研究分担者：数学班
主査
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2007）」（平成 17～20 年度）研究分
担者：事務局担当、算数・数学担当
・文部科学省「教育課程改訂のＷＧ」（平成 18 年度～）高等学校数学担当
・科学研究費基盤研究 B「算数・数学における表現力・読解力と到達度や態度との関係に関する研究」（平成 19～22 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「数学問題の理解に及ぼすコンピュータの影響についての研究」（平成 19～21
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者

名取 一好（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成 19～21 年度)研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・科学技術振興調整費「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 C「児童生徒の社会的能力育成を目指すカリキュラム開発に関する研究」（平成19～21 年度）研究代表者
二井正浩（総括研究官）

・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担
者
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD)の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19 年度～20 年度）事務局担当
・科学研究費補助金研究「「諸外国の自国史と世界史の扱いに関する研究」（平成 19 年度）研究代表者
・個人研究「社会科、地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・個人研究「日英米の学力調査問題から見た歴史学力観の比較」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者：
事務局
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究Ｃ「科学技術時代における市民性を育成する学校カリキュラムの開発に関する総合的研究」（平成 19～20 年度）研究代表者
鳩貝 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）所内委員
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）所内委員
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科班副主査・科学研究費基盤研究Ｂ「生物教育における生命尊重についての指導観指導法に関する調査研究」（平成17～19 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・個人研究「初等中等教育における生命科学教育の内容構成に関する調査研究」

松原 静郎（総括研究官）
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・重点配分経費による研究「持続可能な開発のための教育（ESD）の研究プロジェクトに関する準備研究」（平成 19～20 年度）事務局担当
・文部科学省委託事業「新教育システム開発プログラム『学校教材整備の仕組みの構築』事業」（平成18～19 年度）
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者：事務局担当
・財団法人教科書研究センター「初等中等教育用理科教科書の学習材機能の向上に関する調査研究」（平成 17～20 年度）研究分担者
・社会技術研究開発事業「先端研究者による青少年の科学技術リテラシー向上」共同研究者
・個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」

谷田部 玲生（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究 －児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの在り方について－」（平成 19～21 年度）研究分担者：事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ「社会科系教科における現職教員の授業力向上プログラム作成のための研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「子どもの科学的表現を高める環境学習プログラム作成 ―自然のパター把握を通して―」（平成 19～21 年度）研究分担者
・個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」
安野 史子（主任研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「算数・数学における学習過程評価のための適応型コンピュータテストの開発に関する研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
萩原 康仁（研究員）
・プロジェクト研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～20 年度）研究
分担者
・文部科学省委託調査研究「教職員配置に関する調査研究」（平成 19 年度）研究分担者

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の元での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程や指導の改善等に生かしていく
ため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 19 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省と共同で平成 19 年度から実施している。平成 19 年度
は 4 月 24 日に実施され、調査終了後、採点及び調査結果の分析・公表、報告書の作成等を行なった。また、20 年度調査の実施のため、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．教育課程実施状況調査
高等学校について、学習指導要領（平成 11 年告示）の下での調査として平成 17 年 11 月に実施された調査（国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の 6 教科 12 科目）の調査結果を公表（平成 19 年 4 月）した。
調査結果については、平成 20 年 3 月に全国の高等学校に対し、結果をまとめた冊子を配布した。
ウ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について、平成
16 年度から調査を実施している。
平成 17 年度に実施した調査（英語(平成 17 年 11 月～12 月に実施)、理科(平成 18 年 1～2 月に実施)）の調査結果を公表(英語は平成 19 年 4 月、理科は平成 19 年 11 月に公表)した。
平成 19 年度は、平成 19 年 10 月から 11 月にかけて、技術・家庭（中学校）の調査（技術分野については 2 種類の内容、家庭分野については 3 種類の内容）について、内容ごとに約 3 千人の児童生徒を対象として、「基礎・基本となる知識・技能」と「知識を活用して工夫し創造する能力」を把握するペーパーテスト、実技テスト及び質問紙調査を実施した。
これまでの調査結果については、平成 20 年 3 月に全国の小・中学校に対し、結果をまとめた冊子を配布した。
（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定校事業研究協議会」を平成 20 年２月 12 日から 14 日まで、都内会場で３日間開催した。今回は、指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、３日間で約 1,300 人の参加があった。その他、指導方法や授業展開等の質的向上を図るための指導資料として、「環境教育指導資料（小学校編）」を９月に刊行した。

事

業

名

教育課程研究指定校事業

事

業

の

概

要

幼・小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成19・20年度は67校を指定）

学力の把握に関する研究指定校 指導方法や教育課程の改善を図るため、学習指導要領に定める事業（全国的かつ総合的な学力 目標等の実現状況等について実践的な調査研究を実施
調査の実施に係る研究指定校事 （平成18･19年度は91校を指定）
業）
小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し、指導の継続性や接続の円滑化を図るため、指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成18･19年度は10都道府県10地域を指定）

へき地教育研究指定校事業

へき地教育の改善と振興を図るため、複式学級における教育課
程の編成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成18･19年度は12校を指定）

教育課程の実施状況に関する自 児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため、学校にお己点検・自己評価に係る研究指 ける教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的定校事業な調査研究を実施（平成18･19年度は５校を指定）

評価の工夫改善に関する総合的 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため、各学推進地域事業校における評価の工夫改善はもとより、地域内の各学校、教育委員会、教育センター等が連携･協力し、評価の客観性、信頼性を高めるための総合的な取組方法について実践的な研究を実施（平成19年度は４県４地域を指定）

読書活動推進地域事業

子どもたちの読書活動を推進するため、学校・家庭・地域が一体となって読書を進めるための効果的な取組方法について、実践的な研究を実施（平成18･19年度は16都府県17地域を指定）

我が国の伝統文化を尊重する教 児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機会を充実する
育に関する実践モデル事業

ことにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育てる実践モデルについての研究を実施（平成18･19年度は98校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規準や、評価方法等の研究開発を進め、小学校、中学校及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成 19 年度は、学力の把握に関する研究指定校に
おいて、これらの評価規準を活用した実践的な調査研究を推進した。

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・科学技術振興調整費による研究「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成18～19年度）執行機関研究責任者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度～)研究
分担者：数学担当
・文部科学省委託研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2006)」(平成14年度～)算数･数学担当

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言を行っている。

事業活動の概要（１）生徒指導関係
ア．生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討するため、「これからの生徒指導体制の在り方についての調査研究」を行い、平成 20 年
３月に、生徒指導資料第３集として「規範意識をはぐくむ生徒指導体制－小学校・中学校・高等学
校の実践事例 22 から学ぶ－」を刊行した。
イ．高等学校における不登校対策についての調査研究
高等学校段階における長期欠席が、長期にわたる引きこもりやニート、フリーターにつながるおそれがあると指摘されている状況などを踏まえ、高等学校における不登校について、その未然防止のための指導資料等の作成に向け、効果的な取組に関する調査研究を行った。
ウ．生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動等や健全育成について情報提供や情報交換、研究協議を行う会議を毎年開催しており、平成 19 年度は８月８・９日に東京で開催した。
エ．生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、家庭、学校、地域住民及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成 18 年度に引き続き 47 都道府県の推進地域を指定し、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、当該事業の一環として、全国を東部・中部・西部の３地区に分けてブロック別協議会を開催（福島県、滋賀県、鹿児島県）し、生徒指導上の諸問題やその対応について幅広く研究協議等を行った。
オ．いじめ問題相談機関情報の提供
いじめ問題の解決に資するため、相談機関情報（教育委員会、教育センター、児童相談所、警察署等）についてのデータベースを国立教育政策研究所のホームページ上で公開し、広く情報提供を行った。
カ．いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究【プロジェクト研究】
昨今、いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生しており、また、暴力行
為についても、小学生が引き起こす件数が急増するなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在り方についての調査研究を行った。

（２）進路指導関係
ア．進路指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒が主体的に進路を選択する能力や態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小学校・中学校・高等学校を通して系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行った。
平成 19 年度は、「『キャリア教育』資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－研究・報告書・手引編〔平成 19 年度増補版〕」を作成した。
イ．地域の教育力を活用した職業に関わる体験活動についての調査研究
職業にかかわる体験活動についての課題を把握するため、地域の関係機関、企業、学校、教育委
員会を対象に実態把握調査等を実施し、先進的な取組事例などの情報収集、調査・分析を行い、その効果的な普及・促進の方法や、地域の関係機関、企業等と学校間のネットワークの構築についての調査研究を行い、平成 19 年度は、「キャリア教育体験活動事例集（第１分冊）－家庭や地域との連携・協力－」を作成した。
ウ．全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 19 年度は５月 17・18 日に東京で開催した。

研究・事業活動
宮下 和己(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業「進路指導のより効果的な取組のための調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「地域の教育力を活用した職業に関わる体験活動についての調査研究」
・教育課程研究センターの事業「特別活動の研究開発」
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的調査研究」
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)
研究分担者
滝充(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業「高等学校における不登校対策についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「生徒指導総合連携推進事業」
・生徒指導研究センターの事業「これからの生徒指導体制の在り方についての調査研究」
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」
・科学研究費基盤研究(Ｃ)「小学生の暴力的行動に関する基礎的研究」(平成 18～19 年度)研究代表者
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)
研究分担者
・個人研究「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究「ストレス・チェック・リストの開発・研究」

三好

仁司(総括研究官)

・生徒指導研究センターの事業「生徒指導総合連携推進事業」
・生徒指導研究センターの事業「これからの生徒指導体制の在り方についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「高等学校における不登校対策についての調査研究」
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)
研究協力者
藤平

敦(総括研究官)

・生徒指導研究センターの事業「これからの生徒指導体制の在り方についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「生徒指導総合連携推進事業」
・生徒指導研究センターの事業「高等学校における不登校対策についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業「地域の教育力を活用した職業に関わる体験活動についての調査研究」
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」
・科学研究費（萌芽研究）「小中学校における暴力行為に関する基礎的研究」(平成 19～20 年度)
研究協力者

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育の活性化に資するため、社会教育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行っている。また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て、社会教育が直面している今日的な諸課題をテーマにした研究セミナーや研究交流会を開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向上のための事業などを実施している。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究
都道府県等における社会教育計画等の策定状況や評価の取組状況を把握するために実態調査を行い、計画の策定方法や体系・内容等の特徴、社会教育計画等に係る評価方法と評価プロセス、執行目標及び成果指標設定の視点等について明らかにした。
イ．インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究
衛星通信からインターネットによる新エル・ネットへの移行決定を踏まえ、都道府県・市区町村の社会教育担当者が遠隔地において研修等に参加できる機会を充実するため、インターネットを活用した研究セミナー等の効果的な運用方法、有効性や課題等を検証した。
ウ．家庭教育支援に係る地域の教育力の活性化に関する調査研究
家庭教育支援に係る地域、学校が連携して取り組む活動や事業の実態調査を行い、地域が果たす役割
及び地域の教育力を生かした活動や事業のあり方を明らかにした。
エ．参加体験型学習に関する調査研究
人権、環境、防犯防災等の地域の課題解決のための学習を推進するため、課題解決に向けた学習者の自発的・主体的な参加を促す学習としての参加体験型学習に関する学習プログラムを提示した。
オ．社会教育を推進するコーディネーターの役割とその活動支援に関する調査研究
ボランティアの確保や学習プログラムの立案等を行う学習の調整者としての「コーディネーター」の実態を明らかにするとともに、「コーディネーター」の養成及び資質向上に関する研修プログラムを開発した。
カ．ボランティア活動に関する調査研究
ボランティア活動に関する学校と地域の連携に視点を当て、「学校支援ボランティア活動」に係る先進事例を調査分析し、「学校支援ボランティア」の活動支援や人材養成の在り方を検討し、地域の一層のボランティア活動充実に資するための方策を明らかにした。
（２）研究交流会及び研究セミナー
ア．全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の代表者・職員等が集い、当面する諸課題について研究協議を行った。
イ．参加体験型学習に関する研究セミナー
参加体験型学習の効果的活用のあり方について研究協議を行った。
ウ．地域教育力の活性化に関する研究セミナー
地域教育力の活性化に資する社会教育活動の促進方策及び事業の企画・立案の在り方等について研究
協議等を行った。

エ．ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議等を行った。
オ．生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体の関係者が、それぞれの実践と研究成果をもとに交流し、連携・協力の推進
方策等について研究協議を行った。

（３）研修事業等
文部科学省との共催で図書館司書専門講座や公民館職員専門講座など社会教育指導者の資質向上のための講座を実施したほか、同省からの委嘱により社会教育主事となりうる資格の付与を目的とした社会教育主事講習等を実施した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
都道府県・市区町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援するために、体験活動ボランテ
ィア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行った。平成 19 年度は、学校と家庭、地域の連携に係る活動にテーマを絞った事例を収集・分析するとともに、地域における行政や学校・各種団体・企業・関係機関等の連携協力体制の在り方について調査研究を行った。また、支援センターの設置主体や実施している業務内容等の実態を調査し、報告書としてとりまとめた。
（５）情報発信・情報提供
ア．研修資料等の開発・作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資する研修資料として、「生涯学習概論ハンドブック」等の内容の見直しを行うとともに、「公民館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」及び「博物館に関する基礎資料」「ボランティアに関する基礎資料」等を作成した。
イ．社会教育情報番組「社研の窓」
地域が創る「元気な社会教育」の取組にテーマを設定し、全国の特色ある社会教育事業の実践事
例を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エル・ネットを活用して定期的に放映した。
ウ．社研通信～社会教育メールマガジン～
研究セミナー等の実施予定、受講者の声、その他社会教育に関する様々なニュースを「社研通信～社会教育メールマガジン」として定期的に配信した。

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは、近年の文教施設を取り巻く社会的状況（耐震、環境、安全など）の変化や教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応した文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・専門的調査研究を実施するとともに文教施設に関する情報収集・提供を行っている。具
体的には、学校施設等に関する今日的課題として、耐震化、環境対策、防犯対策等に関する調査研究、
文教施設整備に関する資料の収集・データベース化、講演会やセミナーにおける調査研究成果の発表、海外教育関係機関との交流などを行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究
学校施設における環境配慮対策に関する現状と課題を把握するため、既存学校施設における環境配慮方策に関するアンケート調査結果の分析・取りまとめ及び改善メニューの作成を行った。
併せて、文部科学省と連携して、環境を考慮した学校づくりに関するアンケート調査を実施し、小中学校におけるエネルギー消費の実態を明らかにした。
報告書「環境に配慮した学校施設の整備推進のために（平成20年2月）」
イ．学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究
文部科学省と連携して、学校施設の防犯対策に積極的に取り組んでいる学校や地方公共団体の事例を調査した。その結果を報告書に取りまとめ、学校設置者、施設管理者及び学校関係者へ提供した。
また、文部科学省の「地域ぐるみの学校施設の防犯・安全点検支援事業」と連携し、実施校に対する指導助言を行った。
報告書「学校施設における防犯対策の点検・改善のために（平成19年8月）」
ウ．避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究
学校施設の防災機能の在り方や向上のための推進方策等について検討するため、文部科学省と連携して、学校施設における避難所として有効な施設・設備の整備状況を把握するために行った実態調査の結果を整理・分析した。
報告書「学校施設の防災機能の向上のために（平成19年8月）」
エ．学校施設のバリアフリー化整備計画の推進に関する調査研究
文部科学省と連携して、学校施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいる設置者の推進方策の内容を把握するために行った実態調査の結果を整理・分析した。
報告書「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集（平成19年6月）」
オ．学校施設の質的水準に関する基礎的調査研究
文部科学省と連携して学校施設の評価に関する実態把握を行うため、アンケート調査を実施し、学校施設の評価の現状や課題を明らかにした。また、学校施設に対する利用者の満足度に関するアンケート調査を併せて実施した。
報告書「学校評価における施設の評価に関するアンケート調査結果報告書（平成20年3月）」
カ．小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究（プロジェクト研究）「小中一貫教育の課題に関する調査研究」の学校施設班として、学校設置者等を対象とした施設利用実態調査、現地ヒアリング調査、児童生徒を対象とした行動観察調査及びアンケート意識移行調査を行い、小中一貫教育における学校施設の現状と課題を整理した。
報告書「小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究

中間報告書・資料集（平成20年3月）」
キ．「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究
学校側が行った自己評価に基づき行われた学校訪問による調査に参画した。

（２）研究交流、情報収集及び情報提供
ア．文教施設に関するデータの収集及びCD-ROMの作成・提供
耐震対策、省エネルギー等の環境対策、防犯対策やバリアフリー化など学校施設整備に係る指針、通知、報告書などの諸資料を収集し、体系的に整理すると共に、その内容をCD-ROMに収録し都道府県
及び政令指定都市の教育委員会・知事部局、国立大学法人等に提供した。
イ．文教施設整備に係るセミナー・講習会
文教施設整備に関わる技術者や行政担当者等を対象とした各種セミナーや講習会にて講演し、研究成果の普及、啓発を行った。
ウ．日本とドイツのエコスクール国際シンポジウム
ドイツの先進的エコスクールづくりに取り組んでいる建築家ピーター・ヒューブナー氏を招聘し、国際シンポジウムを企画・開催した。
エ．PFIを活用した大学施設整備に関するセミナー
韓国教育開発院と協力して、PFIを活用した大学施設整備をテーマに国際セミナーを企画・開催した。
オ．OECDの教育施設に関する国際委員会（PEB）への参加
PEBは、教育施設に関する唯一の国際組織としてOECDに設けられた委員会であり、教育施設に関連する情報及び研究成果に係る国際交流を推進し、教育施設・設備の質的向上を図ることを目的としている。平成19年4月及び11月に開催された運営委員会に参加し、教育施設の国際比較や先進事例に関する情報収集等を行った。また、11月の運営委員会に併せて開催された特別会合において、我が国のエコスクールの取り組みについて紹介した。