08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第84期第２四半期）
自至(E01884)

平成20年７月１日
平成20年９月30日

2008/11/11 20:52:45

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目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

15

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

33

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2008/11/11 20:52:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番２号【電話番号】

03(6422)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番２号【電話番号】

03(6422)7000(代表)【事務連絡者氏名】

総務部 業務・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

取締役社長

鈴

坂

木

邊

原

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成20年９月30日)

護

政

継

恒

之

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2008/11/11 20:52:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第84期
第84期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第83期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

226,247

118,500

492,970

経常利益（百万円）

7,528

3,433

22,962四半期（当期）純利益（百万円）

4,618

1,834

13,382

純資産額（百万円）－

152,086

161,169

総資産額（百万円）－

314,207313,899

１株当たり純資産額（円）－496.58504.00

16.66

6.63

48.20

16.66

6.62

－

－

43.5

44.6

14,902－

9,014△7,382－△13,518△2,831－△8,813

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

69,18063,958

従業員数（人）－20,94820,673

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
第83期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。

- 2 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）(注) １
２

20,948

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
(注) １
２

3,497

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略している。

- 3 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)リテールソリューション

15,848ドキュメントシステム

47,505

オートＩＤ・プリンタ

7,056

合計
(注)

70,410１

セグメント間取引については、相殺消去している。

２

金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間におけるリテールソリューション事業の内「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況
は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分(リテールソリューションシステム)
個別ユーザー対応物件(注)

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

13,631

10,356

金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)リテールソリューション

45,334ドキュメントシステム

61,122

オートＩＤ・プリンタ

12,043

合計(注)

118,500

１

セグメント間取引については、相殺消去している。

２

金額には、消費税等は含まれていない。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)業績の状況」において用いた前年同期比較に関する情報は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、世界的な景気減速等により、個人消費、設備投資、輸出等が低迷し、景気は一段と悪化いたしました。
海外の景気は、サブプライム問題の実体経済への影響が顕在化しはじめたことなどにより、米国及び欧州では一段と減速し、アジアでは成長のテンポが鈍化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは、「利益ある持続的成長の実現」を目指して、競争力ある商品の開発・投入、地域別販売戦略の強化と営業効率の向上、資産の効率化、イノベーション活動の推進等に鋭意努めてまいりました。
また、事業環境の変化に対応する機動的で柔軟な事業体制に変革することを目指し、平成20年４月１日より、リ
テールソリューション事業、ドキュメントシステム事業、オートＩＤ・プリンタ事業を中心とする事業運営体制の下で、社業の尚一層の発展に努めてまいりました。
しかしながら、売上高につきましては、景気悪化による欧米市場の低迷、円高の影響などから、1,185億円(前年同期比93％)となりました。損益面につきましては、コスト構造改革等に取り組みましたが、減収、会計基準の変更により米国連結子会社ののれんを償却したこと等の影響から、営業利益は50億28百万円(前年同期比75％)、経常利益は34億33百万円(前年同期比56％)となり、税金費用及び少数株主損失を控除した四半期純利益は18億34百万円(前年同期比96％)となりました。
当第２四半期連結会計期間のセグメントの状況は、次のとおりであります。
① 事業の種類別セグメントの状況(リテールソリューション事業)
ＰＯＳシステム、電子レジスター、計量器、ＯＡ機器並びにサプライ商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、個人消費の低迷により主力市場である流通小売業界の収益力が厳しさを増す事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、海外販売網の整備・拡大、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のＰＯＳシステムは、海外で減少しましたが、国内で堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
その他の製品の売上は、減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は463億49百万円(前年同期比99％)、営業利益は23億45百万円(前年同期比80％)となりました。
(ドキュメントシステム事業)
複合機、ファクシミリ、各種ユニット部品、インクジェットヘッド等を取り扱っているドキュメントシステ
ム事業は、世界経済の減速や競合他社との価格競争が進む厳しい事業環境の中で、フルカラー複合機等の戦略的新商品の市場投入、米国、欧州等の主要地域並びにブラジル、ロシア、インド、中国等の成長市場での更なる拡販、コスト構造の改革等に鋭意注力いたしました。
主力の複合機は、景気減速や為替の影響もあって北米及び欧州で減少したことなどから、売上は減少いたしました。
その他の製品は、インクジェットヘッドが伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、ドキュメントシステム事業の売上高は641億42百万円(前年同期比90％)、営業利益は19億81百万円(前年同期比72％)となりました。
(オートＩＤ・プリンタ事業)
バーコードシステム、ＲＦＩＤシステム等のオートＩＤシステム、プリンタ、専用端末機等を取り扱っているオートＩＤ・プリンタ事業は、競合他社との価格競争が進む厳しい事業環境の中で、新商品の開発・投入、国内販売体制の強化、海外新規顧客の獲得等に鋭意注力いたしました。
オートＩＤシステムは、バーコードシステム及びＲＦＩＤシステムが堅調に推移したことから、売上は増加
いたしました。
プリンタ及び専用端末機は、国内で専用端末機はほぼ横ばいで推移しましたが、海外でプリンタが減少した- 5 -08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

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ことから、売上は減少いたしました。
この結果、オートＩＤ・プリンタ事業の売上高は131億25百万円(前年同期比102％)、営業利益は7億円(前年同期比68％)となりました。
(注)１ オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデ２ータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
ＲＦＩＤとは、ＩＣタグをモノに取り付け、読み取り装置に近づけることにより個々を識別・管理する
仕組みをいいます。

② 所在地別セグメントの状況(日本)
当地域の売上高は、812億81百万円(前年同期比100％)となりましたが、コスト構造改革に注力したことなどから、営業利益は29億54百万円(前年同期比25億28百万円増加)となりました。
(米州)
当地域の売上高は、フルカラー複合機等の戦略的新商品を市場投入しましたが、景気減速や為替の影響など
から、241億39百万円(前年同期比85％)となりました。営業利益は、コスト構造改革等に注力しましたが、在外子会社の会計処理基準の変更に伴い、米国連結子会社の「のれん」の償却を実施したことなどにより、マイ
ナス55百万円(前年同期比20億16百万円減少)となりました。
(欧州)
当地域は、フルカラー複合機等の戦略的新商品の市場投入やコスト構造改革等に注力しましたが、景気減速の影響などにより、売上高は264億77百万円(前年同期比89％)となり、営業利益は10億89百万円(前年同期比57％)となりました。
(アジア他)
当地域は、世界経済の減速により輸出環境が悪化したこと、アジアの成長のテンポが鈍化したことなどか
ら、売上高は272億75百万円(前年同期比93％)となり、営業利益は10億41百万円(前年同期比56％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、総資産は3,142億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円の増加となりました。これは、「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて52億22百万円増加したことに加え、リース会計基準及び在外子会社の会計処理基準の変更に伴い、リース資産をオンバランスしたことなどにより「流動資産 その他」及び「投資その他の資産 その他」が合わせて77億70百万円増加した一方、主に米国連結子会
社の「のれん」の償却を実施したことなどにより無形固定資産が123億71百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ93億90百万円増加の1,621億20百万円となりましたが、これは前記の会計処理基準の変更に伴い、リース債務が増加したことなどによります。純資産の部は1,520億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億83百万円の減少となりました。これは、四半期純利益を46億18百万円計上いたしましたが、支払配当金、前記の会計処理基準の変更による利益剰余金の減少及び自己株式の増加などによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ12億21百万円増加して、691億80百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
着実な事業利益の創出に加え、運転資本の改善などにより、94億96百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新製品対応の設備投資などの戦略的投資等を引続き行った結果、47億45百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得などにより、20億12百万円の支出となりました。

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2008/11/11 20:52:45(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は82億10百万円であり、事業の種類別セグメントの研究開発活動
は次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、ＲＦＩＤ応用技術、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。
・小型タッチＰＯＳを機能アップしたＰＯＳターミナルの開発
・デベロッパーと入居テナントの情報共有・管理運営を一体で行うことを可能とした、ショッピングセンター
向けテナント管理システムの開発(ドキュメントシステム事業)
当事業分野では、デジタル複合機、プリンタ等の光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技
術、画像形成技術、システムソリューション技術、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。
・高速プリントと安定した高画質、高い信頼性を兼ね備えた当社最上位フルカラー複合機の開発(カラー毎分
55枚、65枚／モノクロ毎分55枚、65枚、75枚)
・デジタル複合機をお客様のシステムやアプリケーションソフトウェアに容易に連携するためのソフトウェア
ツールの開発・高印字品質、高信頼性を実現する産業用インクジェットヘッドの開発(オートＩＤ・プリンタ事業)
当事業分野では、オートＩＤシステム等のシステム設計、ＲＦＩＤ応用技術、各種プリンタ及びその関連機器等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。
・店舗内ＰＯＳ端末とバックヤードＰＣ等の両者に接続可能とした、アンテナ設置自由度の高い、小型中出力
据置ＲＦＩＤリーダの開発
・無線通信機能を備え、長寿命バッテリー駆動を可能とした、小型携帯サーマルプリンタの開発(２インチタ
イプ、４インチタイプの２機種)- 7 -08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45

第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等については、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

288,145,704

288,145,704

東京証券取引所 市場第一部―

計288,145,704

288,145,704――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。
第１回株式報酬型新株予約権（平成20年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）83

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

83,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成20年８月２日
平成50年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

561

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

281

新株予約権者は、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社- 9 -08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―- 10 -

39,970

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

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2008/11/11 20:52:45（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

144,13750.02

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,831

2.72

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,131

2.13

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,896

1.70

資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,884

1.35

第一生命保険（相）東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,643

1.26

LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

3,257

1.13

東京都中央区新川二丁目27番２号

2,938

1.02

2,601

0.90

2,593

0.90

181,91263.13

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口４Ｇ)
日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル
アカウント

オムニバス

(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET

兜町証券決済業務室)
三井住友海上火災保険㈱バンク

オブニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー エル
アールジー(常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
決済事業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室)
計

CITYGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF LONDON E14 5LB, UNITED
KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)―――（注）１．上記のほか、自己株式が12,918千株ある。
２．千株未満は切捨てている。
３．バークレイズ・グローバル・インベスターズ㈱及びその共同保有者から、平成20年７月７日付及び平成20年
10月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年６月30日現在及び平成20年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当第２四半期連結会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

- 11 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45

・平成20年７月７日付の大量保有報告書の変更報告書（平成20年６月30日現在）
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ㈱東京都渋谷区広尾一丁目１番39号

4,411

1.53

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ、エヌ・エイ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ハワード・ストリート400

9,824

3.41

バークレイズ・グローバル・

英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート

インベスターズ・リミテッド

１

1,365

0.47

15,6005.41

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号

3,365

1.17

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ、エヌ・エイ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ハワード・ストリート400

8,013

2.78

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ・リミテッド

英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート
１

861

0.30

12,2394.25

計・平成20年10月20日付の大量保有報告書の変更報告書（平成20年10月13日現在）
氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・
インベスターズ㈱住所計- 12 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

12,918,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,229,000

273,229―

単元未満株式

普通株式

1,998,704―

１単元(1,000株)未満の株式

288,145,704――

273,229―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めている。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都品川区

東芝テック㈱東五反田二丁目17番２号

計

―

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数
に対する所有

(株)

(株)

(株)

株式数の割合(％)

12,918,000―

12,918,000

4.48

12,918,000―

12,918,000

4.48

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

745

759

757

673

626

553

最低(円)

601

680

634

576

512

392

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示した。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

08506655_東芝テック株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:24:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

17,077
52,10370,81834,595
4,169
5,794
24,629△2,694

20,67743,28076,99531,651
3,792
4,883
21,048△3,239流動資産合計206,493

199,089

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※１

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

34,815※１

33,701

28,985
6,748

41,2236,880

35,733

48,10437,332△167

33,143△139

37,16433,003

107,713

114,809314,207313,899

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他

49,72315,023
4,434
58,34046,363
14,474
1,913
60,346

流動負債合計127,522

123,098

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20
29,0065,570

27
27,5152,089

固定負債合計34,597

29,631

162,120

152,730

固定資産合計
資産合計

負債合計- 15 -

08506655_東芝テック株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:24:02（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

39,97052,99050,719△5,36539,97052,98851,113△4,141

138,314

139,931

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額

618
60△2,231
※４
△86

613
－
△658
－

評価・換算差額等合計△1,639△45

新株予約権
少数株主持分46
15,365－21,282

純資産合計

152,086

161,169

負債純資産合計

314,207313,899

株主資本合計- 16 -

08506655_東芝テック株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:24:02（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

226,247
119,054

売上総利益

107,192

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

98,410
8,782

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

516
21
6
798

営業外収益合計

1,342

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
固定資産除売却損
為替差損
その他

285
491
400
226
1,192

営業外費用合計

2,596

経常利益

7,528

税金等調整前四半期純利益

7,528

法人税等
少数株主損失（△）※２

四半期純利益

3,159
△249
4,618

- 17 -

08506655_東芝テック株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:24:02【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

118,500
64,459

売上総利益

54,040

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

49,012
5,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

266
7
654

営業外収益合計

928

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
固定資産除売却損
為替差損
その他

151
260
264
1,270
577

営業外費用合計

2,523

経常利益

3,433

税金等調整前四半期純利益

3,433

法人税等
少数株主損失（△）※２

四半期純利益

1,792
△192
1,834

- 18 -

08506655_東芝テック株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 10:24:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,528
7,597
△485
1,389
△538
285
400
△6
17
4,222
△4,573
4,007△4,597

小計

15,249

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

534△279△3,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,9022,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△5,90793△1,320
△2
21
△13
22
△274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,179
△331
△1,227△1,802△576△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,831

現金及び現金同等物に係る換算差額534

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,222

現金及び現金同等物の期首残高

63,958

現金及び現金同等物の四半期末残高

69,180- 19 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結範囲の変更の変更
他の連結子会社との合併により３社減少している。
(2) 変更後の連結子会社の数
84社
２．会計処理基準に関する事 (1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更

第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、評価基準を原価法及び低価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。
(3) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号
必要な修正を行っている。

平成18年５月17日)を適用し、連結決算上

結果、米国連結子会社の「のれん」を償却したことなどにより期首の利益剰余金が3,406百万円減少している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ855百万円減少している。

- 20 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の一般債権の貸倒見積高の算定方法については、当第２四半期連結会計期間末の貸倒算定方法
実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定している。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．有形固定資産の耐用年数
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期の変更間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を７～11年としていたが、７～13年に変更している。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ167百万円減少している。

- 21 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

91,042百万円
２

偶発債務

２

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

※４

偶発債務
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

796 百万円

953 百万円

Office i Halland AB(リース契約保証)

5

Office i Halland AB(リース契約保証)

9

D4C Finance Limited(リース契約保証)

150

D4C Finance Limited(リース契約保証)

192

保証債務計
３

89,730百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高

952 百万円
1,142百万円

米国財務会計基準書（SFAS）に基づく年金会計処理基準に従い、在米連結子会社が、期間年金費用の一部として未認識の累計損益等を計上したものである。

- 22 -

保証債務計
３

輸出為替手形(信用状なし)割引高―――――――

1,155 百万円
1,579百万円

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
荷造発送費

4,024 百万円

広告宣伝費

1,938

販売諸費

4,359

給与・賞与等

49,072

退職給付費用

2,037

減価償却費

1,908

研究開発費

9,998

当第２四半期連結累計期間における税金費用は「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」
を一括して表示している。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
荷造発送費

※２

2,147 百万円

広告宣伝費

823

販売諸費

2,385

給与・賞与等

23,773

退職給付費用

1,060

減価償却費

920

研究開発費

5,642

当第２四半期連結会計期間における税金費用は「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」
を一括して表示している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金17,077 百万円

グループ預け金

52,103

現金及び現金同等物

69,180 百万円- 23 -

2008/11/11 20:52:45

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

288,145千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,918千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

46百万円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

(決議)
平成20年４月25日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1,804

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.5 平成20年３月31日 平成20年６月２日（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類(決議)
平成20年10月30日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1,376

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成20年９月30日 平成20年12月１日

５．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
結果、米国連結子会社の「のれん」を償却したことなどにより期首の利益剰余金が3,406百万円減少している。
また、平成20年８月28日開催の取締役会の決議をもって、会社法459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、2,266千株の自己株式を取得した。
結果、自己株式が1,189百万円増加している。

- 24 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

リテール
ソリュー
ション
(百万円)

ドキュメント
システム
(百万円)

オートＩＤ
・プリンタ
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

45,334

61,122

12,043

118,500―

118,500

1,015

3,020

1,081

5,117

(5,117)―

46,34964,142

13,125

123,617(5,117)

118,500

2,345

1,981

700

5,028

―

5,028

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

リテール
ソリュー
ション
(百万円)

ドキュメント
システム
(百万円)

オートＩＤ
・プリンタ
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1)外部顧客に対する売上高

84,516

120,189

21,542

226,247―

226,247(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,734

4,690

2,191

8,615

(8,615)―

計86,250124,879

23,733234,862(8,615)226,247

4,015

3,663

1,103

8,782

―

8,782

売上高

営業利益
(注) １
２

事業区分の方法については、内部管理上採用している区分によっている。
各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分

主要製品
量販店本部・店舗向けシステム、ショッピングセンター向け

ＰＯＳシステムシステム、コンビニエンスストア向けシステム、百貨店向けシステム、専門店向けシステム、飲食店向けシステム、ビジ
ネスソリューション

リテール
ソリューション

電子レジスター

各種専門店及び一般小売店向けレジスター

計量器

商業用電子料金はかり、電子計量値付ラベルプリンタ

ＯＡ機器

事務用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、電子黒板

サプライ

関連消耗品

画像情報通信機器
ドキュメントシステム

オートＩＤ・
プリンタ

モノクロ複合機、フルカラー複合機、普通紙ファクシミリ、
機器リモート管理システム、ドキュメントソリューション

部品

実装基板、電源ユニット、金型

インクジェットヘッド

産業用インクジェットヘッド

オートＩＤシステム
プリンタ等

バーコードシステム、ＲＦＩＤ対応プリンタ、ＲＦＩＤ応用
商品
プリンタ、特定顧客向け窓口端末機- 25 -

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３

2008/11/11 20:52:45

事業区分の方法の変更
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「流通情報システム事業」「画像情報通信事業」「家電事業他」に区分していたが、事業環境の変化に対応する機動的で柔軟な事業体制に変革することを目指し、第１四半期連結会計期間より「リテールソリューション事業」「ドキュメントシステム事業」「オートＩＤ・プリンタ事業」の事業区分に変更した。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当第２四半期連結累計期間「事業の種類別セグメ
ント情報」は以下のとおりである。
(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

流通情報
システム
(百万円)

画像情報通信
(百万円)

家電他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1)外部顧客に対する売上高

90,844135,095308

226,247―

226,247(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,200

5,651

74

6,925

(6,925)―

計

92,044

140,746382

233,172(6,925)226,247

3,485

5,289

8

8,782

―

8,782

売上高

営業利益

- 26 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

58,73723,36925,811

10,582

118,500―

118,500

22,544770

665

16,69340,673(40,673)―

計

81,281

24,13926,47727,275

159,174(40,673)

118,500

営業利益又は営業損失(△)

2,954

△55

1,089

1,041

5,031

(2)

5,028

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

109,254

45,07051,68820,233

226,247―

226,247

41,491

1,386

1,389

30,84775,115(75,115)―

計150,745

46,45753,07751,081

301,362(75,115)226,247

営業利益又は営業損失(△)

5,384

△84

1,072

2,654

9,027

(244)

8,782

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域①②

米州……米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州……イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノ③

ルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国- 27 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

至欧州

28,505平成20年９月30日)
その他の地域

28,151

計

10,67867,334
118,500

24.1

海外売上高の割合(％)

23.8

9.0

56.8

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２

至

欧州

55,175平成20年９月30日)
その他の地域

55,884

21,057

計
132,117226,247

24.4

24.7

9.3

58.4

海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド- 28 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

１.ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
46百万円
２.当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第１回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年８月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

83,000株

自平成20年８月２日

至

平成50年８月１日

権利行使価格（円）１(注)２

付与日における公正な評価単価（円）560

権利行使期間

18名

(注)１

(注)１

当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、

２

当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整する。
新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

- 29 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
496.58円 １株当たり純資産額504.00円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
16.66円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.66円
純利益金額

6.63円
6.62円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

4,618

1,834

－

－

4,618

1,834

277,117

276,703－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

27

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

54－

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

2008/11/11 20:52:45

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額

1,376百万円
５円③支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
平成20年12月１日(注)平成20年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し支払を行う。

- 31 -

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2008/11/11 20:52:45

08506655/東芝テック株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 20:52:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上村

純

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志村

さやか

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。