浜松市天竜区佐久間町における地域づくりの方策の研究――佐久間地区の 2 集落を中心に――指導教員：静岡文化芸術大学 文化政策学部 文化政策学科 准教授：舩戸修一
参加学生：鈴木晴香（本学科 2 年生）、中野七海、成田恭輔（本学科 1 年生）「農村社会学」を研究する舩戸ゼミでは、一昨年度の浜松市天竜区佐久間町山香地区・城西地区の調査、昨年度の同町佐久間地区に引き続き、ゼミ生（2 年生 1 人、1年生 2 人）とともに、2017 年 5 月から 2017 年 12 月まで、同町佐久間地区の 2 つの集落（A 集落、B 集落）に赴き、そこに居住する住民に対して、現在の家族構成ならびに集落を出た子どもや孫について聞き取り調査を行った。また、この調査は、集落の共同作業や祭りにも、教員と学生たちで参加するという「参与観察」に基づいたフィールドワークでもあった。さらに 2017 年 8～9 月には、この 2 集落を出た子どもや孫に対して質問紙調査も行い、この子どもや孫の出身集落や実家に対する意識を明らかにした。
浜松市天竜区佐久間町は、2005（平成 17）年 7 月
図 1 浜松市 天竜区 佐久間町 佐久間地区の位置の浜松市との合併、2007 年 4 月の政令指定都市への移行によって誕生し、4 つの地区から構成されている（図 1）。これまで佐久間町では、佐久間ダムの建設（1953 年着工、1956 年竣工）・久根鉱山（1902 年操業開始、1970 年閉山）・大規模林業など「近代資本集中」型の地域開発を進め、1955 年には人口 26,671 人を数えた。しかし、ダム完成後、主要産業であった林業の不振あるいは鉱山の閉山によって人口が流出し始※ 1955 年以前は旧・佐久間町合併以前旧4 町村の人口の合算である。
め、現在（2017 年 10 月時点）の人口は 3,560 人※ 2010 年以降は浜松市に合併後の天竜区佐久間町の人口である。
であり、高齢化率は 53%を超える（表 1）。こ※ 「国勢調査」より作成のように佐久間町は、外部資本型の開発による
表 1 佐久間町の人口推移と人口構成（2016 年 10 月 1 日時点）
急激な人口増加とその後の大型資本による開発撤退や一次産業の不振による大幅な人口減少を経験してきた。
昨今、日本の中山間地域では、若者世代の都市部流失、耕作放棄地の増大、獣害の増加などの問題を抱えている。このような過疎問題を背景に「限界集落」という言葉が注目を浴びている。この言葉は、農村社会学者である大野晃が提唱したものであり、「集落人口の半分以上を 65 歳以上が占め、社会的共同生活の維持が困難にある集落」を意味する。この限界集落の前半部の定義に注目す
ると、この論は、居住者の年齢構成を重視している。しかし、集落を出た子ども――「他出子」という――が近くに住み、足繁く実家や集落に帰り、様々な生活支援を行っているならば、集落はそう簡単に消滅しないであろう。そこで舩戸ゼミでは、集落の存続可能性は、「他出子」の居住場所・帰省頻度・集落とのかかわり方から判断すべきではないかと考え、佐久間地区の A 集落、B 集落の「他出子」だけでなく、集落を出た孫やひ孫まで、その実態やその意識を調査した。なお、本論文では、紙幅が限られているため、A 集落についての調査結果ならびにその分析を述べることにする。

舩戸ゼミでは、第 1 に、A 集落の全世帯を対象に聞き取り調査を行った。A 集落は、標高約 500～600m に位置し、現在、人口は 17 人、9 世帯である。この調査では、A 集落を出た子ども・孫・ひ孫について、①年齢、②居住場所、③実家に通う頻度の 3 点についてデータを集計した。第 2 に、聞き取り調査で判明した集落を出た子ども・孫全員に質問紙調査を実施した。質問内容は、集落行事・共同作業への参加意志、集落への帰郷意志などである。この 2 つの調査では、聞き取り調査に参加した住民を「親世代」、その子どもたちを「子ども世代」とした。
聞き取り調査によると、集落を出た子どもは 12 人、孫は 17 人、ひ孫は 3 人である。これらの人たちが集落に頻繁に通う「準村人」的な存在であると仮定すると、今後、A 集落を支えていく人は、現在居住している住民と合計して 49 人になる。この 4 世代・49 人の年齢構成を図示すると、15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口が最も多い山なりのグラフになる。
次に、集落を出た子どもの居住場所である。この子ども 12 人のうち、佐久間町内 2 人、天竜区以外の浜松市 4 人、浜松市以外の静岡県西部（1）1 人、愛知県東三河（2）2 人、西部以外の静岡県 1人、東三河以外の愛知県 2 人である。つまり集落を出た子どもの約 80%が「佐久間町の近郊」（3）に居住している。
さらに、集落を出た子どもが実家に通う頻度である。この子ども 12 人のうち、年 3~4 回が 1 人、年 5~6 回が 4 人、年 11 回以上が 7 人である。一番多かった頻度は年 11 回以上であり、月に 1 回以上集落に通っており、年に 1 回も集落に通わない子どもはいなかった。集落を出た子どもは年に数回から月 1 回以上の頻度で集落に通っている。
以上の調査結果から、集落を越えて「家族」関係が維持されていると考えられる。また、親世代への聞き取り調査では、帰郷意志を持つ子どもは確認できなかった。
質問紙調査（回収率 83.0%）によると、まず「将来、A 集落に居住することを考えているか」という質問に対し、回答者 10 人中、2 人が「居住を考えている」と回答した。この 2 人はいずれも親に帰郷意志を伝えていない。また、将来的に A 集落への居住を考えていないと回答した 8 人に対して「将来、（A 集落以外の）佐久間町に居住することを考えているか」と尋ねたところ、2 人が「居住を考えている」と回答した。以上から将来的に佐久間町に帰郷する子どもは 4 人いるということになる。さらに「今後、A 集落の実家に帰省する回数を増やせるか」という質問に対し、回答者 10人中、9 人が「増やすことができる」と回答した。
以上の聞き取り・質問紙調査の結果をまとめると「親世代の子どもの帰郷に対する認識」と「子ども自身の帰郷に対する意識」は必ずしも一致するわけではない。
集落存続には、集落を出た子どもや孫が「集落とかかわる」ことが重要になる。現在、子どもや孫は、ほとんど実家との関わりしかない。今後は「集落とかかわる」ために、以下 2 点、(1) 集落を出た子どもや孫が集落行事とかかわること、(2) 集落を出た子どもや孫が集落住民とかかわること、が求められる。(1)とは、集落の共同作業・祭典にかかわることである。現在、集落住民のみで実施している集落行事に子どもや孫を取り込むことにより、人手不足の解消、活気や賑わいの創出、文化の継承が期待できる。(2)とは、集落住民に交通手段を提供したり、買い物を代行したりすることである。中山間地域のムラは地縁・血縁などの人間関係を基盤としているため、集落住民同士の相互扶助が期待できる。以上の点を踏まえ、集落を出た子どもや孫の帰省回数を増やし、これらの人たちと集落住民との人間関係を築いていくことが不可欠である。
次年度の舩戸ゼミでは、集落を出た子どもや孫への聞き取り調査を実施する。子どもや孫が「集落とのかかわり」と深める機会を集落に提案し、集落存続の方策を集落住民と共に考えていきたい。
注(1)

静岡県西部とは「磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市・菊川市・森町」である。

(2)

愛知県東三河とは「豊橋市・新城市・東栄町・豊根村・設楽町・蒲郡市・田原市」である。

(3)

近郊とは「A 集落から半径約 40 ㎞圏内」を意味し、「車で 2 時間以内に A 集落への移動可能な場所」である。

B 集落での聞き取り調査（5 月 28 日）

A 集落での聞き取り調査後の打ち合せ（7 月 9 日）

A 集落での共同作業（7 月 3 日）

A 集落での 1 回目の調査報告会（7 月 9 日）

B 集落での 1 回目の調査報告会（7 月 9 日）

B 集落での共同作業（8 月 6 日）

B 集落での共同作業（8 月 6 日）

A 集落での聞き取り調査（8 月 26 日）

A 集落での 2 回目の調査報告会（12 月 3 日）

B 集落での 2 回目の調査報告会（12 月 3 日）

「まちむらリレーション市民交流会議」のチラシ（2018 年 2 月 6 日開催予定）

舩戸ゼミによる佐久間調査を踏まえた、浜松の中山間地域づくりについてのシンポジウム