第２章

基本計画

第１節

思いやりでつながる心豊かなまち
住民と行政の協働
第２章

現状と課題

く、町民との協働による取組を推進していくことが求められています。町民と行政が議論を交わし、それぞれの責任と役割を明らかにし、協働で地域の課題解決に取り組むことが大切です。
○町政運営について、情報を公表し、各種審議会などの会議を公開しています。パブリッ
クコメント（意見公募手続）による政策形成過程への参加機会の確保やアンケートによる意見集約などについて、さらに進めていく必要があります。
○平成28年４月に佐賀大学有田キャンパスが開設されました。大学生と子ども、若年層との交流から、賑わいの創出と地域活性化を図ることが求められています。

25

基本計画

○町民のニーズが多様化・複雑化してきており、さまざまな分野において、行政だけでな○NPO法人（特定非営利活動法人）※１、まちづくり団体、ボランティア団体などの市民公益活動団体※２がつながる仕組みづくりと、新たな団体の設立を支援し、多様な公益サービスの充実を図る必要があります。
○計画から活動へ、「自分事」として住民参加を進めていくための工夫が必要です。
○高齢化や人口減少に伴い、地域の連帯感が希薄になりつつあり、今後の集落機能の維持や活動が危ぶまれています。地域が本来持っている相互扶助機能を高めることが必要です。
○地域行事や清掃などの地域に密着した活動を通して、コミュニティ（共同体）の活性化が図られており、世代間の交流や人材育成などによりさらなる推進が必要です。

第２章
基本計画
※１

NPO法人（特定非営利活動法人）……「NPO」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称である。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになる。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「NPO法人（特定非営利活動法人）」という。NPOは法人格の有無に問わず、様々な分野で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

※２

市民公益活動団体……NPO法人やボランティア団体などの、自主的かつ自発的に行う非営
利の、不特定かつ多数者の利益の増進に貢献することを目的とした活動を行う団体のこと。

26

施策の体系
施策

実施施策

主要事業

政策形成過程への多様な住民参加の推進
行政情報やまちづくり活動情報のきめ細かい提供

協働のまちづくりの推進

大学、企業等との積極的な連携

住民と行政の協働

住民活動と町の事業との連携
NPO法人やボランティア団体などの市
民公益活動団体の育成・活動支援

まちづくり活動の支援

あらゆる世代のまちづくり活動への参加の支援と推進
自治会・コミュニティ活動の活性化と連携
地域リーダー、コーディネーターの育成

第２章

学校、家庭、地域が連携した交流の推進

基本計画

コミュニティ活動の推進

集落等のコミュニティ機能の維持・支援

27

計画の具体的な目標と内容
１ 協働のまちづくりの推進………………………………… 〔主な担当課：まちづくり課〕（１）政策形成過程への多様な住民参加の推進①多様な人が交わるコミュニケーションの場づくり（「住民委員会2018」などの取組の推進）②町政懇談会の実施③パブリックコメントやアンケート調査の実施による住民参加機会の確保（２）行政情報やまちづくり活動情報のきめ細かい提供①わかりやすく、親しみやすい情報提供（フリーペーパー（無料情報誌）発行等）【再掲

施策：情報公開、情報提供の充実】②町ホームページ※３の充実（３）大学、企業等との積極的な連携①町民との交流機会の拡大②産官学の共同研究への支援③大学等との連携による専門知識の活用
第２章（４）住民活動と町の事業との連携

基本計画①町民がまちづくりの主体として、身近な公益的サービスを担う仕組みづくり②クリーン大作戦③アダプトプログラム（公共施設里親制度）※４の推進④地域おこし協力隊※５制度を活用した地域づくりの推進※３

ホームページ……インターネット上にある情報提供サービス。ウェブページ。

※４

アダプトプログラム（公共施設里親制度）……住民と行政が協働で進めるまち美化プログラムのこと。「アダプト」とは「養子縁組する」という意味で、企業や地域住民などが道路、公園、河川など一定の公共の場所の里親となり、定期的・継続的に清掃活動を行い、行政がそれを支援する仕組み。

※５

地域おこし協力隊……都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業の従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

28

２ まちづくり活動の支援… ……………………………… 〔主な担当課：まちづくり課〕（１）NPO法人やボランティア団体などの市民公益活動団体の育成・活動支援①まちづくり活動、地域づくり活動の支援②ボランティア、NPO法人など公益活動を行う人材の育成③情報収集やネットワークづくりへの支援（２）あらゆる世代のまちづくり活動への参加の支援と推進①親しみやすい活動の場づくりや機会づくり

３ コミュニティ活動の推進……………………… 〔主な担当課：総務課、まちづくり課〕（１）自治会・コミュニティ活動の活性化と連携①自治会運営の活動支援②地域の祭り、イベントの充実③公民館の開放と活用④地域間の連携の推進（町内外）（２）地域リーダー、コーディネーターの育成①研修会等の開催による地域リーダーとコーディネーター（まとめ役）の育成①コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の推進②PTA・婦人会・老人クラブの交流③学校施設の開放（４）集落等のコミュニティ機能の維持・支援①コミュニティ助成事業等を活用した公民館施設の維持・修繕②自主防災組織の育成・強化

29

基本計画

（３）学校、家庭、地域が連携した交流の推進

第２章②自主防災に係るリーダー育成

主な成果の目標指標

単 位

平成28年度（2016年度）〈実績〉

平成34年度（2022年度）〈目標〉

平成39年度（2027年度）
〈目標〉

公募を行う
審議会の数件2

3

4

NPO法人数団体

10

12

14

項

目

協働による推進体制
住民の役割◦行政課題や地域の問題に関心を持ち、協働の意識を高め実践します。
◦公募される審議会や委員会に積極的に参加します。
◦積極的に社会活動へ参加し、自ら進んで地域づくりに携わります。
◦コミュニティの意識を高め、積極的に地域活動へ参加し、自ら進んで地域づくりに携わります。

第２章

地域・団体・企業の役割◦行政課題や地域の問題に関心を持ち、協働の意識を高め実践します。

基本計画◦公共的サービスの担い手として各種の地域づくり活動を行います。
◦青少年育成団体などを育成します。
◦地域の行事などへ積極的に参加します。
行政の役割◦計画策定などへの住民参画の仕組みづくりを行います。
◦青少年育成団体などを支援します。
◦まちおこしなど様々な活動を行う団体やそのリーダーの育成を推進します。
◦コミュニティ活動の支援を図ります。
◦コミュニティ施設の機能充実を図ります。

30

情報公開と情報化の推進
現状と課題○町政の透明性の確保と町民サービスの向上を図るため、積極的な情報公開が求められています。
○くらしやイベントなどに関する情報が行き届いていないことから、町民が知りたい情報と、町民に知ってほしい情報を効果的に発信していく必要があります。
○最新情報の提供に努めながら、若い人たちに自らが生活する町に対する関心を持ってもらう工夫が必要です。
○スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）※６に代表されるICT（情報通信技術）は、近年、目まぐるしく発達しており、町民意識の共有や町民意見の集約を行う上でも、積極的な利活用がますます重要になっています。

魅力を発信できる体制づくりが求められています。

○町民が、生活に必要な情報を安全・安心に取得し、活用できる環境を確保するために、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティ※７の強化を進める必要があります。

※６

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）……インターネット上で人と人のつながりを支援するサービス。

※７

情報セキュリティ……情報の機密性、完全性、可用性を維持すること。

31

基本計画

○ICT（情報通信技術）の利活用による行政事務の効率化が必要です。

第２章○利用者目線に立った情報発信や、町民同士の情報交換によって、町民自らが町や地域の施策の体系
施策

実施施策

主要事業

情報公開の推進

情報提供の充実

広報公聴活動の充実
多様なメディア（媒体）を活用した情報

情報公開と情報化の推進

発信の充実とオープンデータの活用
高度な行政経営の実現と政策決定の効率化
ICTの潮流を捉えた新たな行政手法の創造

ICT利活用による利便性の向上

ICTを活用した防災体制の整備

地域の情報化

第２章

情報通信基盤の整備と再構築

基本計画

情報通信基盤の適正化

情報セキュリティ対策の推進

32

計画の具体的な目標と内容
１ 情報提供の充実………………………………………… 〔主な担当課：総務課、財政課〕（１）情報公開の推進①積極的な行政情報の伝達②広報紙等による行政情報の公表③文書管理体制の充実（２）広報公聴活動の充実①町民との情報共有化②迅速かつ正確な行政情報の伝達③わかりやすく、親しみやすい情報提供（フリーペーパー発行等）【再掲】④町政懇談会の実施【再掲】（３）多様なメディア（媒体）を活用した情報発信の充実とオープンデータ※８の活用①観光情報②タウンプロモーション※９の推進③防災情報⑤ソーシャルネットワーキングサービス（ツイッター※10、フェイスブック※11、クチ

基本計画

コミサイト※12など）の活用

第２章④地域の情報発信リーダー※８

オープンデータ……自由に使えて再利用ができ、かつ誰でも再配布できるようなデータ。

※９

タウンプロモーション……町の魅力や施策・情報を町内の方だけではなく、幅広く発信し知ってもらう活動。

※10 ツイッター……140文字以内の短文「ツイート」の投稿を共有するウェブ上の情報サービス。
※11 フェイスブック……SNSのひとつ。インターネット上で実名でつながり、交流するサービス。
※12 クチコミサイト……商品、人物、集団（企業等）、サービスなど、物事に関する評判や噂を扱うインターネット上のサイト。

33

２ ICT利活用による利便性の向上……………………………… 〔主な担当課：財政課〕（１）高度な行政経営の実現と政策決定の効率化①証明書発行窓口や納付機会の拡充②オンライン手続き※13の推進③社会保障番号（マイナンバー）制度※14への対応④業務のIT（情報技術）化、ペーパレス化※15（２）ICTの潮流を捉えた新たな行政手法の創造
シビックテック※16やビックデータ※17などを活用して、様々な地域課題の解決を目指します。
（３）ICTを活用した防災体制の整備
ICTを積極的に活用して、災害時及び緊急事態時の情報伝達手段の多重化及び多様化を図ります。
（４）地域の情報化
地域における情報化を促進するために、世代間の交流を兼ねたスマートフォンの使い方講座などにより、情報弱者への支援を行います。
第２章
基本計画※13 オンライン手続き……インターネットなどのネットワーク経由で各種手続きを行うこと。
※14 社会保障番号（マイナンバー）制度……複数の行政機関等に存在する特定の個人の情報を同一人であるということの確認を行うための番号を個々に付与する事で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度。

※15 ペーパレス化……オフィス内の文書、書類、帳票類の電子化を進めてパソコンやタブレットなどでファイルとして閲覧できるようにすること。

※16 シビックテック……シビック（市民）とテック（テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して行政サービスの問題や社会課題を解決する取組。

※17 ビックデータ……従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータの集積物を表す用語。

34

３ 情報通信基盤の適正化… ……………………………………… 〔主な担当課：財政課〕（１）情報通信基盤の整備と再構築①情報システムやネットワークの効率化②情報機器等の導入等にかかる経費の縮減（２）情報セキュリティ対策の推進
町民の個人情報を適正に管理することを目的に、行政の情報セキュリティを強化します。

主な成果の目標指標

項目

マイナンバー
カード交付件数単 位

平成28年度（2016年度）〈実績〉

平成34年度（2022年度）〈目標〉

平成39年度（2027年度）
〈目標〉

件

1,262

6,000

10,000

協働による推進体制
第２章◦広報や町のホームページに掲載される行政情報に関心を持ちます。
地域・団体・企業の役割◦情報共有、行政情報の活用に努めます。
行政の役割◦情報公開、広報・公聴機能を充実します。
◦情報システムを適正に管理します。
◦個人情報を適正に管理します。

35

基本計画

住民の役割

男女共同参画の推進
現状と課題○家庭、地域社会、企業等で、性別を理由として役割を固定的に分ける考え方や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画への障害となっています。
○DV（ドメスティック・バイオレンス）※18やストーカー行為（つきまとい等）の暴力は人権侵害です。暴力の予防と根絶には、暴力を許さない社会風土を醸成する広報啓発が重要です。
○さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への住民総参画を目指す必要があります。
○一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会（ワークライフバランス）の実現が求められています。
○ひとり親家庭の増加などの家庭環境の変化に伴う、子育て、就労、家事などの不安や悩第２章

みが増加しています。

基本計画※18 DV（ドメスティック・バイオレンス）……配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力（経済的暴力・社会的隔離・身体的虐待・心理的虐待など）。被害者を女性に限定してはいないが、多くの場合、配偶者からの暴力の被害者は女性である。

36

施策の体系
施策

実施施策

主要事業
男女共同参画社会に関する幼児期からの意識の形成

男女共同参画社会に向けた基盤づくり

男女共同参画社会への意識啓発

男女間におけるあらゆる暴力の根絶

男女共同参画の推進

政策・方針決定の場への女性の参画促進と女性活躍
家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進
ワーク・ライフ・バランスの推進

あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現

就業を支える労働環境の整備

第２章

相談体制の充実基本計画

37

女性がいきいきと働き続けるための支援

計画の具体的な目標と内容
１ 男女共同参画社会に向けた基盤づくり…〔主な担当課：まちづくり課、健康福祉課〕（１）男女共同参画社会に関する幼児期からの意識の形成①学習機会の提供②教育・啓発の推進（２）男女共同参画社会への意識啓発
男女共同参画社会の実現への障壁となっている制度や慣行の見直しに向けて、有田町男女共同参画推進協議会（ありたんひろば）などと連携しながら、講演会や研修会などの開催により、意識啓発を進めます。
（３）男女間におけるあらゆる暴力の根絶
男女間・子ども・高齢者などに対する暴力や虐待を予防するために、啓発活動を推進します。

２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現… ……………………………………………… 〔主な担当課：まちづくり課、健康福祉課〕
第２章（１）政策・方針決定の場への女性の参画促進と女性活躍基本計画

審議会及び区の役員への女性の登用を推進し、女性の参画と活躍を支援します。
（２）家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進①有田町男女共同参画推進協議会による交流の場の提供②女性の向上心を活かす場所づくり（３）ワーク･ライフ･バランスの推進①啓発活動②育児・介護休暇法の情報提供（４）就業を支える労働環境の整備
女性の就業促進に向けて、事業所へ制度等の趣旨の普及を行います。

38

（５）女性がいきいきと働き続けるための支援①保育サービスの充実②ひとり親家庭への自立支援（６）相談体制の充実
子育て、就労、家事などの不安や悩みと暴力などの人権侵害に対処する女性総合相談窓
口を充実させます。

主な成果の目標指標

項

目

委員会・審議会への女性参画状況

単位％

平成28年度（2016年度）〈実績〉

平成34年度（2022年度）〈目標〉

平成39年度（2027年度）
〈目標〉

1830

35

協働による推進体制◦学習会や講演会などに積極的に参加し、男女共同参画の意識を高めます。
◦広報や町のホームページに掲載される情報に関心を持ち、情報収集に努めます。
地域・団体・企業の役割◦仕事と家庭、地域生活での固定的な役割分担意識や慣行などを見直します。
◦労働、雇用における均等な機会と待遇に努めます。
行政の役割◦啓発や教育により意識改革を推進します。
◦各種委員会、審議会に積極的に女性を登用します。
◦情報提供や学習会、相談体制を強化します。

39

基本計画

◦男女が社会の対等な構成員として認め合い尊重します。

第２章

住民の役割

健全な行財政運営の確保
現状と課題○本町の財政基盤は、比較的に窯業関係以外の企業が少ないことから、法人町民税や固定資産税などの町税収入が少なく、脆弱な財政基盤となっています。
○合併特例期間※19の終了により、地方交付税の減少が見込まれており、長期的視点に立った財源確保の取組が重要です。
○社会保障費の増加や公共施設の更新などにより、歳出が増加する一方で、人口減少に伴う歳入の減少が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増しています。
○今後のまちづくりを支える足腰の強い行財政の確立が必要であり、行財政改革の継続した取組を行うと共に、ICTの活用などにより、事務の簡素化・効率化を進める必要があります。
○限られた人員や財源など、行政資源の効率的な活用が求められています。
第２章○人口減少や少子高齢化を視野に、将来負担の軽減と施設の有効利用を図るために、公共基本計画施設の計画的な再編、効率的な利用を進めていく必要があります。
○地方自治体の枠を超えた課題や行政需要に対応するため、近隣自治体や圏域と連携した施策の展開が求められています。

※19 合併特例期間【普通交付税の合併算定替】合併が行われた年度及びこれに続く10 ヵ年度は、合併前の旧市町村が存在すると仮定して算定した交付税額の合計額を保障し、その後５ヵ年度で段階的に増加額が縮減されるもの。
【合併特例債】市町村の合併に伴い必要となる事業について事業費の95％まで充てることができ、返済額の７割を国が負担する。発行期間は合併後10年間だが、東日本大震災後、５年間延長できるようになった。有田町の場合、平成32年度事業までが対象となる。

40

施策の体系
施策

実施施策

主要事業

収入の確保
コスト意識の徹底による経常的経費の節減

健全な財政運営

特別会計事業等の自立的な経営に向けた取組強化

健全な行財政運営の確保

受益者負担の適正化
行政評価（事務事業評価）の推進による経営の効率化
行政機構・事務の効率化と職員定数の行政改革の推進

適正化
職員の能力開発の推進

公共施設配置民間活力を導入した財産活用

他自治体との連携・協力の充実

広域連携の推進
産学官連携の推進

41

基本計画

公共施設マネジメント（経営・管理）の推進

第２章

公共施設等総合管理計画に基づく適正な【計画の具体的な目標と内容】
１ 健全な財政運営…………………………………………………… 〔主な担当課：財政課〕（１）収入の確保①町税の確実な賦課・徴収②確実な財源の確保（国・県補助金、寄附金等）③利便性のある収納方法の導入（２）コスト意識の徹底による経常的経費の節減①補助金・負担金の見直し②予算編成方法の見直しによる予算の重点化（３）特別会計事業等の自立的な経営に向けた取組強化
公営企業の経営効率化や特別会計事業の見直しを進めます。
（４）受益者負担の適正化
町民と行政の役割分担と使用料等の適正化を図り、受益と負担のあり方を見直します。

２ 行政改革の推進… …………………………… 〔主な担当課：総務課、まちづくり課〕（１）行政評価（事務事業評価）の推進による経営の効率化①行政改革推進事業（経営改善計画の推進）②事務事業評価による総点検（２）行政機構・事務の効率化と職員定数の適正化①総合的な案内機能の充実②民間との適切な役割分担によるアウトソーシング（外部委託）、事務委託等の推進③職員定数の適正管理（３）職員の能力開発の推進
政策形成能力や行政経営能力を備えた職員を育成するために、人材研修を充実させます。

42

３ 公共施設マネジメント（経営・管理）の推進…………… 〔主な担当課：財政課〕（１）公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設配置①公共施設の整理・統合・廃止による適正配置②町有財産の維持管理コスト（費用）軽減の取組（２）民間活力を導入した財産活用
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）・PPP（パブリック・プライベイト・パートナーシップ）※20など民間と連携した財産の有効活用を推進します。

４ 広域連携の推進… ……………………………………… 〔主な担当課：まちづくり課〕（１）他自治体との連携・協力の充実①幅広い広域連携の研究②多様な連携事業の推進（２）産学官連携の推進「景観」、「建築」、「教育」「肥前窯業圏」、「棚田」などさまざまな分野において、企業並びに佐賀大学をはじめとした教育機関等と連携します※20 PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）
・PPP（パブリック・プライベイト・パートナーシップ）【PFI（Private Finance Initiative）】公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
【PPP（Public Private Partnership）】公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIはPPPの代表的な手法の一つ。

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主な成果の目標指標

単 位

平成28年度（2016年度）〈実績〉

平成34年度（2022年度）〈目標〉

平成39年度（2027年度）
〈目標〉

職員総数人

196180175

町税収納率％

979798％898785件

334項

目

経常収支比率※21

公共施設の指定管理者※22への委託

協働による推進体制
住民の役割◦町の行財政への関心を持ちます。
◦納税者と受益者としての責任を果たし、自主財源確保に協力します。

第２章

地域・団体・企業の役割◦町からの指定管理者制度などへの対応に努めます。

基本計画◦各種団体の運営が自立できるよう努めます。
行政の役割◦行政改革を推進します。
◦自主財源の確保と効果的な財政運営に努めます。
◦行政評価制度を導入します。
◦広域行政を推進します。

※21 経常収支比率……地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用される。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的につかうお金が多くあることを示している。

※22 指定管理者……公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることが出来る制度により運営をしている業者等。

44