2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月4日
上 場 会 社 名
ＪＵＫＩ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6440
URL https://www.juki.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長ＣＯＯ(氏名)内梨 晋介
問合せ先責任者(役職名)コーポレートオフィサー財務経理部長(氏名)南 大造(TEL) 042-357-2211
四半期報告書提出予定日
2022年11月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年9月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期87,087
19.1
2,487 △17.2
2,035 △25.9
1,011 △39.0
2021年12月期第３四半期
73,122
56.3
3,004
―
2,748
―
1,657
―
(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 5,610 百万円 (55.7％) 2021年12月期第３四半期 3,603 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

銭円

34.48
56.60

銭

――（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年12月期第３四半期
155,765
2021年12月期
129,114(参考) 自己資本
2022年12月期第３四半期 40,083 百万円％

40,80925.7
35,67227.3
2021年12月期 35,245 百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年12月期―0.00
2022年12月期―
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計銭円

―
―

25.00

銭

円

25.00

銭

25.00

25.00

有

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
120,000 18.5
4,2008.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

3,800
有10.5

2,2002.1円

銭75.10※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

29,874,179株

2021年12月期

29,874,179株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

502,968株

2021年12月期

579,433株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

29,340,618株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年12月期３Ｑ

29,295,123株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済環境、主要市場における政治情勢、為替相場の変動などが含まれます。

JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………

９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………

11― 1 ―

JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する
一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめとする世界的な部品不足や原材料価格高騰、物流の混乱や運賃の高騰等により、製品供給や調達・物流コストへの影響が出るなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナ、サプライチェーン分断などを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められており、競合他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っております。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

当第３四半期連結累計期間は、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開すると共に、サプライチェーンの再構築に努めてまいりましたが、特に第３四半期において中国におけるゼロコロナ政策の影響と投資需要の急激な落ち込みや、ノンアパレルの一部の分野での消費需要の落ち込みがあり、売上高は当初目論みには達せず、870億８千７百万円（対前年比19.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上に対する円安の効果はありましたが海外の材料費や経費等の負担増もあり、また経済活動の回復に伴う成長分野や新興国市場の需要の取り込みのための戦略経費の継続的な投下や、上期の中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は24億８千７百万円(対前年比17.2％減)、経常利益は20億３千５百万円(対前年比25.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千１百万円(対前年比39.0％減)となりました。
第４四半期は、環境変化に柔軟な生産対応体制を強化し、サプライチェーンの抜本的な再構築や物流拠点の最適化などの物流改革を加速するとともに、成長分野や新興国市場の需要の更なる取り込み、事業領域の拡大やアライアンスの活用等高付加価値分野の強化などにより売上の増加を図ってまいります。また、部品調達コストアップの抑制、調達・物流コスト増を反映した価格改定の加速、コスト構造改革による固定費の戦略的配分及びパーツ売上の更なる拡大などにより収益の最大化に取り組んでまいります。
（主なセグメント別の概況）①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンでは、アパレル市場の需要回復を取り込むとともに、サプライチェーンの整備に努めることで、主にアジア市場において増加しましたが、ノンアパレルの一部の分野での消費需要の落ち込みがあり、また中国各地でのロックダウンの影響などにより、売上高は当初目論みには達せず、縫製機器＆システム事業全体の売上高は599億３千８百万円(対前年比33.1％増)となりました。
利益面においては、円安の効果はありましたが、上期の中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は６億２千５百万円（対前年比62.7％減）となりました。
第４四半期は、サプライチェーンや物流拠点の最適化などの物流改革を加速するとともに、新興国市場の需要の更なる取り込み、アライアンスを梃子としたノンアパレル、ニット分野の深耕、スマートソリューション提案等の営業活動を強力に推進してまいります。また部品調達のコストアップを抑制しつつ、調達・物流コスト増を反映した価格改定を加速することにより、売上・利益の増強を図ってまいります。

― 2 ―JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信②産業機器＆システム事業
産業装置では、特に第３四半期において中国におけるゼロコロナ政策の影響と投資需要の急激な落ち込みにより売上は減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は269億５千７百万円(対前年比3.4％減)となりました。
利益面においては、円安の効果はありましたが売上の第３四半期における大幅な減少や戦略経費の継続的な投下により、セグメント利益（経常利益）は14億９千８百万円（対前年比25.7％減）となりました。
第４四半期は、産業装置では、新製品の本格投入やライン提案による高速機需要の取り込みを強化するとともに、非ＳＭＴ分野等付加価値の高い事業領域の拡大をより強力に推進し、またグループ事業における更なる受託能力の向上やパーツ売上の更なる拡大などにより、セグメント全体の売上・利益の増強を図ってまいります。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会
計年度末に比べ266億５千万円増加して1,557億６千５百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ215億１千２百万円増加して1,149億５千５百万円となりました。純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ51億３千７百万円増加して408億９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間では、売上に対する円安の効果はありましたが海外の材料費や経費等への負担増もあり、また経済活動の回復に伴う成長分野や新興国市場の需要の取り込みのための戦略経費の継続的な投下や、上期の中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇などがあり、通期の営業利益以下については当初の通期予想を下回る見込みとなりました。
以上を踏まえて2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,200億円、営業利益42億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円へ修正しております。詳細につきましては、本日、別途開示の「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,594
34,099―51,0893,341△319
94,806

6,013―
39,49368,755
3,589△441
117,410

10,726
6,322
5,721
22,7701,889

10,4996,317
7,110
23,927
2,279

10,961△1,312
9,649
34,308129,114

12,479△332
12,14738,354
155,765

13,917
5,913
38,287
806
34
―
8,160
67,12012,265
4,304
59,476
546
484
1,020
11,23989,337

19,386
36
5,273
1,625
26,32293,442

18,657
37
5,209
1,712
25,617
114,955JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

18,044
1,990
16,642△607
36,07018,044
1,972
16,896△527
36,386496△1,484163△824
426
35,672
129,114

475
3,090
131
3,697
725
40,809155,765JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
73,122
53,10520,016
17,0113,004(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
87,08763,032
24,054
21,567
2,487

39
97
99
22
213
359
831

40
97
129
21
40
299
629

479
478
128
1,086
2,748

772
235
73
1,081
2,035

17
1711
1124―
※１811052,660
941
1,718
60
1,657

199
※１239268
1,779
690
1,08877
1,011

― 6 ―

JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
1,718(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
1,088

101
1,795
△12
1,884
3,603

△204,574△324,522
5,610

3,542
60

5,533
77

― 7 ―

JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来出荷基準等により収益を認識しておりました一部の製品販売取引について、顧客への製品の到着時や検収時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、売上原価は286百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額（488百万円の減少）と売上原価の影響額（286百万円の減少）の差額（202百万円の減少）に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 8 ―JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2022年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）※１

新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ベトナムで実施されたロックダウンによる臨時対策費用81百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国で実施されたロックダウンに係る労務費など239百万円を特別損失に計上しております。

― 9 ―JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム事業
事業

その他
(注1)

計合計

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高外部顧客への売上高

45,026

27,916

72,942

179

73,122―73,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

586

99686

323

1,009

△1,009―45,61228,01673,629502

74,131△1,00973,122

1,675

2,017

3,692

56

3,749

△1,0002,748

計セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,000百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム事業
事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

59,93826,95786,896

191

87,087―87,087セグメント間の内部売上高又は振替高

710

118

828

351

1,180

△1,180―60,64827,07687,725543

88,268△1,18087,087

625

1,498

2,124

23

2,148

△112

2,035

計
セグメント利益(注) １２３２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額 △112百万円には、セグメント間取引消去 △12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △99百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めたこと及びＡＩメカテック株式会社の発行済株式の19.56％を取得し、持分法適用の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「縫製機器＆システム事業」のセグメント資産が128百万円及び「産業機器＆システム事業」のセグメント資産が1,994百万円それぞれ増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、JUKI SMT ASIA CO., LTD.について重要性が増したため、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機器＆システム事業」のセグメント資産が139百万円増加しております。

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JUKI株式会社(6440) 2022年12月期 第３四半期決算短信
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「縫製機器＆システム事業」において、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において95百万円であります。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業機器＆システム事業」の売上高は515百万円増加、セグメント利益は229百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

縫製機器＆システム事業

3,990

31,575

10,081

7,486

5,703

1,101

59,938

産業機器＆システム事業

7,822

5,171

6,910

4,299

2,401

351

26,957

その他

191

―

―

―

―

―

191

12,00436,746

16,992

11,785

8,105

1,453

87,087

計(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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