計量国語学会会則
制定1957.1.15.
全面改正1965.9.11.
一部改正1970.10.3.，1971.9.25.，1974.9.28.，1976.9.25.，1977.9.24.，1980.9.20.，
1989.9.30.，1991. 3.23.（第2条）， 1994.9.17.，1996.9.28.（第11条・第12条），
2001.9.29.，2009.10.17.（第2条），2012.9.29.（第9条・第16条），2015.9.26.（第6条），
2016.10.8.（第7条）
全面改正2018.10.1.
一部改正2019.9.21.（第9条），一部改正2021.9.18.（第2条・第8条・第9条・第13条・第18条），一部改正2023.9.23（第5条・第7条・第15条）（名称）
第1条 この学会を計量国語学会（以下「学会」と呼ぶ）という．
（事務室）
第2条 学会の事務室を第13条に定める事務局長の勤務先に置く．
（目的）第3条 学会は，数理的方法による国語研究の進歩をはかり，言語に関係がある諸科学の発展に資することを，目的とする．
（事業）
第4条 学会は，上記の目的を達成するために次の事業を行う．
一 機関誌その他の図書の刊行
二 研究発表会・講習会の開催
三 国内の関連団体，外国の類似団体との情報の交換
四 その他必要な事業（会員）
第5条 会員の種類は次の通りとする．
一 個人会員
二 団体会員
個人会員の種類は次の通りとする．
一 一般会員
二 学生会員（一般会員）
第5条の二 第8条に定める手続きによって入会を申し込み，規定の会費を納入する個人を，一般会員とする．
（学生会員）
第5条の三 当該年度の開始時点において，大学・大学院等，高等教育機関の正規の学生資格を有する者のうち，第8条に定める手続きによって入会を申し込み，規定の会費を納入する個人を，学生会員とする．
（団体会員）

第5条の四 第8条に定める手続きによって入会を申し込み，規定の会費を納入する団体を，団体会員とする．
（会員の権利）第6条 会員は，機関誌の配布を受ける．
2 個人会員は，機関誌に投稿し，その他，学会が行う行事に参加することができる．また，総会において，議決に参加することができる．
（会費）
第7条 一般会員・学生会員・団体会員は，原則として，毎年4月に当該年度の会費年額を納入するものとする．
2 一般会員および団体会員による会費の前納を妨げない．
3 顧問からは会費を徴収しない．
（入会）
第8条 入会しようとする者は，学会の定めた入会申込書に所要の事項を記入し， 1年分以上の会費を添えて，学会事務室に提出するものとする．
2 一般会員および学生会員として入会しようとする者は，同時に，入会金を納入するものとする．
3 学生会員として入会しようとする者は，入会申込書に加え，大学・大学院等の高等教育機関に所属する証明書を，学会事務室に提出するものとする．
4 第9条第2項によって除籍された者が再び入会を希望する時には，前記のほか，除籍された時に清算しなかった未納会費額も，納入しなければならない．
5 入会後に，一般会員が学生会員へ，または，学生会員が一般会員に会員種別を変更する際には，入会金の支払いを必要としない．
（退会および権利の停止）
第9条 退会しようとする会員は，退会届を学会事務室に提出するものとする．その際には，会費の清算を行う．
2 会費を2年間滞納した会員は，除籍される．
3 不正行為を行った会員は，会員の権利が停止されることがある．
（総会）第10条 総会は学会の最高議決機関であって，会長が理事会の議決を経て少なくとも毎年1回招集する．
（理事・監事・理事会）
第11条 学会に，個人会員の中から選んだ理事および監事若干名を置く．
2 新しい理事および監事の選出は，理事会によって行う．欠員の補充・増員の場合もこれに準ずる．
3 新たに任ぜられた理事および監事は，次の総会で承認を得なければならない．
4 理事は，理事会を組織し，学会の運営一切に当たる．
5 監事は，会計の監査を行う．
（理事および監事の任期・再任）第12条 理事および監事の任期は2年とする．ただし途中で補充された理事および監事の場合には，前任者の残任期間とする．理事および監事の再任を妨げない．

2 理事および監事は．任期満了後も後任者が就任するまではその職務を行う．
（理事役職）
第13条 理事の互選により，会長・副会長・編集長・事務局長を選出する．
2 会長は，対外的に，学会代表者となる．
3 副会長は，会長を補佐するとともに，会長に事故があった時には，その期間，その職務を代行する．
4 編集長は，学会の機関誌の編集業務の総括を行う．
5 事務局長は，学会の事務室における日常業務の総括を行う．
6 会長は，必要に応じ，会計・広報・ホームページ管理・編集補佐，およびその他の職務を理事に担当させることができる．
（理事会の運営）
第14条 理事会は，会長が随時招集する．ただし会長は，会員の五分の一以上から請求された場合には，請求された議題について理事会を速やかに招集しなければならない．
2 理事会の議長は，会長がつとめる．
3 理事会は，理事の三分の二以上が出席しなければ開けない．ただし委任状を提出した者，または，予定の議題についてあらかじめ書面で意思を表示した者は，出席者と見なす．
（顧問）
第15条 会長経験者を，顧問とすることができる。
2 顧問は，理事会が推し，総会の承認を得て決定する．顧問の資格は，当人の辞退または退会の申し出が無い限り，承認のあった総会の翌年度から終身続くものとする．
（会計）第16条 学会の事業遂行に必要な経費は，会費，事業に伴う収入，寄附金およびその他の収入でまかなう．
（会計年度・会計報告）第17条 学会の会計年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る．
2 各会計年度の決算は，その会計年度の直後に刊行する機関誌で報告し，かつ直後に開く総会で承認を得なければならない．
（編集委員会・編集長）
第18条 理事会の中に編集委員会を置く．
2 編集委員会は機関誌の論文の査読の総括および編集を行う．
3 編集委員会の議長は，編集長がつとめる．
（会則変更）
第19条 この会則は，総会の議決または会員の三分の二以上の賛成があれば変更することができる．
2 ただし第2条に規定する事務室所在地は，理事会の議決があれば変更することができる．
附則[1957.1.15]
1 〈省略〉
2 この会則は1957年4月1日から発効する．
附則[1965.9.11]

第1条(発効期日) この全面改正会則は，1965年10月1日から発効する．
第2条(変更規定の発効) 本則第18条の要件を満たして会則を変更した箇所は，発効に関する特別の規定がつけてない限り，変更した時から効力を発する．
第3条(細則規定) この会則の実施に必要な細則は，理事会で定める．
附則[1974.9.28]
この改正会費年額および改正入会金額は，1975年度以降の分に対して適用する．
附則[1976.9.25]
この改正条文は，1977年4月1日から適用する．ただし第5条の2は，1976年9月25日から適用する．
附則[1977.9.24]
改正会費額は，1978年度から適用する．但し1977年度頭において1978年度以降の会費を前納している者の会費額は，年額に満ちない端額の時期を除き，改正額で納入があったものとみなす．
附則[1994.9.20]
改正第7条は，1995年4月1日から適用する．
附則[1996.9.28]
改正第11条(第4項から第6項まで追加)および第12条第1項は，1996年4月1日に遡って適用する．
附則[2001.9.29]
改正第5条の二第2項，第9条第2項，第10条，第11条，第12条，第13条，第14条，第17条，第18条第2項，附則[1965.9.11]第2条第3条は， 2002年4月1日から適用する．
附則[2018.9.29]
改正条文は，2018 年 10 月 1 日から適用する．なお，2018 年度における機関紙定期購読者は，2019 年 4 月 1 日より，団体会員に自動移行する．
附則[2023.09.23]
改正第 15 条（顧問）は，改正後直ちに適用する．