平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年７月30日

上場会社名

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 上場取引所

コード番号
代表者

6629
（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ（氏名）竹内清問合せ先責任者（役職名） 取締役（氏名）水野雅裕

http://www.technohorizon.co.jp（ＴＥＬ）

四半期報告書提出予定日
平成22年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

ＪＱ

052（823）8551

配当支払開始予定日―：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

23年３月期第１四半期

13,358－

757－

780－

899－

22年３月期第１四半期

－－－－－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

65

19

－

22年３月期第１四半期

－

－－

銭

（２）連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭
76

35,237

9,830

27.5

702

22年３月期－－－－（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

9,702 百万円

22年３月期－百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

円

22年３月期－23年３月期－銭銭－23年３月期（予想）

000

銭

－－

－

13

合計
銭

円

銭

－00

1300

（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

第２四半期（累計）23,700通期45,350

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

－

660

－

620

－

690－

49

98－

1,030－

990－

880－

63

74

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規― 社 （社名）

：無、除外

― 社

（社名）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21,063,240 株 22年３月期－株

23年３月期１Ｑ

7,257,574 株 22年３月期－株

23年３月期１Ｑ

13,805,772 株 22年３月期１Ｑ－株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成22年４月１日に㈱タイテックと㈱エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年四半期実績はありません。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（７）その他注記情報 ……………………………………………………………………………………………………

101テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や政府による景気刺激策等により一部景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、欧州諸国の財政危機・信用不安による急速な円高や株安の傾向が強まり、また、雇用・所得環境の改善も進まず、本格的な景気回復には至らない状
況のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、本年５月に発表した「テクノホライゾングループ2010年中期経営計画」の基本指針である「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」を目指し、オプト・エレクト
ロニクス技術とマーケティング力の強化をベースに、グローバルな事業展開を推進しております。
光学事業におきましては、主力の書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）が米国初等教育市場で継続拡大するとともに、国内におきましても市場が急拡大し好調に推移いたしました。また、昨年11月に設立されまし
た㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの事業も順調に立ち上げることが出来ました。なお、当期より光学機器関連の国内販売事業は、当社連結子会社である㈱エルモ社から本年１月４日付けで会社分割したエルモソリューション販売㈱が行っております。
電子事業におきましては、今後の成長に向けての自社製品の開発や事業体質改善のための不採算事業の見直しに注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループ業績は、売上高13,358百万円、営業利益757百万円、経常利益780百万円となり、四半期純利益は特別利益として負ののれん発生益374百万円を計上した影響で899百万円となりました。
なお、当社は本年４月１日に経営統合により設立された持株会社であり、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。従って、前年同期比の表示は記載しておりません。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 光学事業
書画カメラの最大市場である米国初等教育市場における販売が順調に伸長したのに加え、国内においても書画カメラの小中学校授業における教育効果の高さが認知され、各地域の教育委員会にて採用されました。また、会社分割いたしましたエルモソリューション販売㈱による販売体制の再構築並びに拡販活動により、国内ソリューション販売が拡大いたしました。加えて、昨年度新設されました㈱ＳＵＷＡオプトロニクスによる光学ユニット等の販売も好調に推移いたしました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は11,559百万円、営業利益は1,046百万円となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、一部製品に関して従来の受託開発型から自社製品開発型へとビジネスモデルの転換をはかっております。当第１四半期連結会計期間では、自社製品開発のための研究開発に注力したことによる先行投資が原価として発生しているため、利益面においてマイナスの影響が出ております。自社開発製品の市場投入は第２四半期を予定しております。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は1,912百万円、営業損失は277百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 当期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,237百万円となりました。うち流動資産は24,235百万円、固定資産は11,002百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,856百万円、受取手形及び売掛金 9,487百万円、原材料及び貯蔵品3,277百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産 9,281百万円、投資その他の資産 1,471百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 25,407百万円となりました。うち流動負債は20,503百万円、固定負債は4,904百万円であります。

2テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金9,063百万円、短期借入金8,863百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金 1,923 百万円、退職給付引当金 1,937 百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,830百万円となりました。なお、自己資本比率は27.5％、１株当たり純資産額は702.76円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,701百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は805百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,143百万円、仕入債務の増加額1,079百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は408百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は212百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額190百万円、長期借入金の返済による支出241百万円、配当金の支払額90百万円、少数株主への配当金の支払額58百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの当第１四半期連結会計期間における業績は、光学事業が順調に拡大したため、好調に推移いたしました。光学事業の主力製品である書画カメラの主たる販売先は文教市場であり、予算執行時期に売上が増加する傾向にあります。特に当第１四半期連結会計期間につきましては、平成21年度補正教育予算の執行による国内実需の増加、米国初等教育市場での堅調な需要、加えてこれら国内外市場での需要増に伴う製造コストの低減等の要因により、好調な業績推移という結果となりました。
しかしながら、第２四半期以降は文教市場の需要期ではないこと、円高や欧州市場の経済環境悪化などによる海外販売における不安要素が大きいこと、また電子事業における自主開発製品の利益還元時期の不透明感等、楽観視できない状況にあります。
これらの状況を鑑み、平成22年５月20日の「平成23年３月期の業績予想及び配当予想について」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値は変更しておりません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業年度末の一般債権の貸倒実績率等を使用して、当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高の算定を行っております。
（たな卸資産の評価方法）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、連結子会社の前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 特有の会計処理（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果3

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
当社は、平成22年４月１日に㈱タイテックと㈱エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、該当事項はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,856,549
9,487,533
2,038,659
2,518,088
3,277,124
2,092,142△34,388

流動資産合計24,235,710

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,417,947
4,667,378
1,196,570

有形固定資産合計

9,281,896

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

248,626
1,487,134△15,514
1,471,619

投資その他の資産合計

11,002,143

固定資産合計35,237,853

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

9,063,692
8,863,990
374,479
37,842
2,163,170
20,503,173

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

1,923,013
1,937,843
53,076449,977
540,301
4,904,211

固定負債合計25,407,385

負債合計

5

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,500,000
5,503,876
3,833,903△1,861,662
9,976,117

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,853△51,195△227,734

評価・換算差額等合計△274,076

少数株主持分
純資産合計

128,427
9,830,468

負債純資産合計

35,237,853

6テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

13,358,027
10,796,791
2,561,235

販売費及び一般管理費

1,803,888
757,347

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,197
525
27,58731,064
27,12987,505

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
その他

28,89725,058
10,78464,740

営業外費用合計
経常利益

780,112

特別利益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

4,952
1,947
2,526
374,969
384,396

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

7,194
9,533
4,700
22
21,450

特別損失合計

1,143,058

税金等調整前四半期純利益
法人税等

234,819908,238

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益8,304
899,934

四半期純利益7

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,143,058
209,933△27,587△374,969△670△33,228△61,792△8,542△1,722
28,897
7,194
9,533
22
△1,172,336△428,846
1,079,662
546,845

小計

915,450

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,734△23,668△88,194805,322

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△447,865
37△17,282△1,853△25,000△3,08940△125,000
125,000
86,882△408,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

190,000△241,276△7,813△4,112△102△90,926△58,259△212,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

20,750205,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,496,098
4,701,549

現金及び現金同等物の四半期末残高

8

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」を中心に事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクタ用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。また、「電子事業」は、セキュリティ用、放送用、ＦＡ用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計その他
（注）

合計

光学事業

電子事業

11,530,755

1,827,271

13,358,027－13,358,02728,545

85,470114,016△114,016－

計

11,559,301

1,912,742

13,472,044△114,016

13,358,027

セグメント利益

1,046,668△277,720

768,947△11,600

757,347

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

768,947

セグメント間取引消去

61,483

全社費用（注）△73,083

四半期連結損益計算書の営業利益

757,347（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

当社は、平成22年４月１日に㈱タイテックと㈱エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は2,500,000千円、資本剰余金は5,503,876千円、利益剰余金は3,833,903千円となっております。なお、発行済株式数は21,063,240株となっております。

9テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（７）その他注記情報（企業結合関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（株式移転）
１. 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合日、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容㈱タイテック（電子事業）(2）企業結合の法的形式(3）企業結合日

株式移転による共同持株会社の設立
平成22年４月１日(4）結合後企業の名称

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(5) 取引の目的を含む取引概要

企業グループ全体の経営資源を有効活用することにより、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに経営効率を高め、企業価㈱エルモ社（光学事業）値の最大化を目指すものであります。
２. 実施した会計処理の概要
当該株式移転については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳

当社株式

1,443,705 千円

取得に直接要した支出

26,362 千円

合計

1,470,067 千円(2）株式の種類別の移転比率

普通株式

当社 １株
当社 １株

：：㈱タイテック
㈱エルモ社

１株
1.09株

(3）株式移転比率の算定方法㈱タイテック及び㈱エルモ社は、本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、㈱タイテックは㈱アタックス・ビジネス・コンサルティング（以下、「アタックス」）に対し、㈱エルモ社は山田＆パートナーズコンサルティング㈱（以下、「山田＆パートナーズ」）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
アタックスは、㈱タイテック及び㈱エルモ社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析したうえで、市場株価方式及び収益還元方式を用いて、株式移転比率を算定しております。
一方、山田＆パートナーズは、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条件、並びに財務及び税務デユー・ディリジェンスの結果を分析したうえで、市場株価方式及びＤＣＦ方式を主たる分析方式として採用しております。
両社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(4）交付株式数4,812,350株の新株を割当て交付いたしました。

(5）負ののれん発生益の金額
及び発生原因① 負のれん発生益の金額 374,969千円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。

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