令和３年度保安統括者(鉱業権者)会議 議事次第
日時：令和３年４月２２日（木）１３時３０分～

１．挨拶

中国四国産業保安監督部四国支部長
２．議題（１）四国管内鉱山保安状況について（２）第１３次鉱業労働災害防止計画の実施状況について（３）令和３年度鉱山保安監督指導について（４）その他・押印を求める手続きの見直しについて
・特定化学物質障害予防規則の改正に伴う金属アーク溶接等作業の健康障害防止措置の義務化について
・保安図の提出について
・高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供についてほか

令和３年度 保安統括者(鉱業権者)会議 配布資料一覧
資料１

四国管内鉱山保安状況について

資料２

第１３次鉱業労働災害防止計画の実施状況について

参考資料２－１

経済産業省告示第５６号

参考資料２－２

鉱山における粉じん規制制度の見直しについて

参考資料２－３「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第５次基本方針）に係る取組について」

資料３

第１３次鉱業労働災害防止計画

令和３年度鉱山保安監督指導について

参考資料３－１

令和２年度鉱山保安監督指導結果とその評価

参考資料３－２

令和２年度検査概要の内容

参考資料３－３「鉱山保安監督指導について」前年度との対比表

資料４

押印を求める手続きの見直しについて

資料５

特定化学物質障害予防規則の改正に伴う金属アーク溶接等作業の健康障害防止措置の義務化について（周知）

資料６

保安図の提出について

資料７

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について（周知）

その他

参考資料編

＜アンケート用紙＞

ご協力をお願い致します。

資料１

四国管内鉱⼭保安状況について

令和３年４⽉２２⽇
中国四国産業保安監督部四国⽀部 鉱⼭保安課

1

２．2020年（令和２年）報告災害概要
月日

鉱種

罹災程度

災害の種類

概要

8/22

⽯灰⽯

罹災者
なし

⽕災

鉱⼭労働者がマイクロバスで移動中、ホイールローダー付近から煙が上がっているのを発⾒し整備係員に連絡。連絡を受けた整備係員は、ホイールローダーのバケット付近に置いてあった段ボール箱（修理部品収納）が燃えているのを確認し、消⽕器により消⽕した。出⽕原因は、ホイールローダーが落雷を受け、バケットから段ボール箱に放電し出⽕したものと推測される。

1/21

⽯灰⽯

罹災者
なし

⽕災

⼀次破砕後の⻑距離ＢＣ（全9基︓全⻑約23km）中腹部のNo.5BCが蛇⾏を検知して停⽌。その後、鉱⼭全体が停電。同時刻頃、
No.5BCの国道横断部付近から⽕が出ている旨の119番通報があり、消防が消⽕活動を⾏い約８時間後に鎮⽕した。本⽕災により、
No.5BC及びその両端の駆動室が焼損。下流側駆動室内のテンション
プーリー付近から出⽕した可能性が⾼いと推測される。

3

災害等情報（速報）

鉱 種：石灰石鉱山(附属施設)の所在地：高知県

災害等の種類：
坑外・火災

罹
発生日時：
令和３年１月２１日（木） 災
４時２２分頃（推定） 者
数

死

重

軽

計
０

罹災者（年齢、職種、直轄・請負の別、勤続年数、担当職経験年数）：該当なし
罹災程度：該当なし【概要】
当鉱山は、山元で石灰石を採掘し、一次破砕後の原石を長距離ベルトコンベア９基（山側からＮｏ．０～Ｎｏ.８ＬＢＣ（全長２３ｋｍ）、ベルト幅９００ｍｍ、運搬能力２，４５０ｔ/ｈ）にて、２４時間体制で海岸の選鉱施設へ送鉱している。
発災当日の４時２２分、長距離ベルトコンベア中腹部のＮｏ.５ＬＢＣ（以下、「５ＢＣ」。）にて蛇行を検知し、５ＢＣより山側の施設が自動停止した。これを受け、海岸事務所の係員が監視カメラで確認したところ、ベルトが波うっているような状態と粉じんが舞っているような状況を確認した。
４時２９分、制御回路用の電源に異常を検知し、稼働中の５ＢＣより海側の施設も停止した。その後、４時３１分に、特別高圧受電設備で遮断器が作動し、鉱山全体が停電するとともに山元との通信手段を喪失した。
４時４１分、国道を通行中の運転手から消防に、国道の上を通るベルトコンベア施設から火が出ている旨通報があった。また、４時３７分に海岸事務所の係員から連絡を受けた
現場近くに住んでいる係員が、４時５０分過ぎに海側駆動室へ向かい出火を確認したとほぼ同時刻に消防が到着して消火活動を開始したが、坑道内が高温のため消火活動が難航し、約８時間後の１２時３４分に鎮火した。その後も部分的に再出火が確認され、消防が現場から完全に撤収したのは１９時頃となった。
本火災により、５ＢＣ及びその両端の駆動室が損傷したが、鉱山施設以外への延焼はな
く、人的被害もなかった。出火の原因は調査中であるが、消防によると、海側の駆動室内のＢＣテンションプーリーのベアリング部付近から出火した可能性が高いとみられる。
【問い合わせ先】
中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課
電話番号：０８７－８１１－８５９２

内田、久保

4

出火元周辺図

写真１５ＢＣの外観①

写真２

５ＢＣの外観②

5

写真３

写真５

テンションプーリー部（海側駆動室）

テンションプーリー（海側駆動室）

写真４

参考写真

軸受部（海側駆動室）

正常時の軸受部（Ｎｏ.４ＬＢＣ）

火災発生箇所（推定）

6

資料２

第１3次鉱業労働災害防止計画の実施状況について

令和３年１月２６日
経済産業省 産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

1鉱山保安マネジメントシステムの導入促進（チェックリストによる自己点検）
 鉱山保安マネジメントシステムの導入促進にあたっては、自己点検のためのチェックリストと判定チェック項
目を国が提供し、各鉱山が自己評価を行っている。
 チェックリストは大きく分けて、リスクアセスメント等に係る点検評価［チェックリストⅠ］とマネジメントシステ
ムに係る点検評価［チェックリストⅡ］の2つから構成される。
Ⅰ リスクアセスメント等に係る点検評価［チェックリストⅠ］

Ⅱ マネジメントシステムに係る点検評価［チェックリストⅡ］（８）保安方針（１）リスクアセスメントに対する経営トップの責任表明
Ｑ10: 経営トップは、保安方針を表明しているか？
Ｑ１：経営トップは、鉱山労働者に対し自らの意思としてリスクアセスメントのＱ11: 保安方針について、鉱山労働者に浸透するよう取り組んでいるか？
重要性を表明し、これを推進するための経営資源（組織・予算等）を整備しているか。
（９）保安目標（２）リスクアセスメントの実施時期
Ｑ12: 保安目標を設定しているか？
Ｑ２:法令で定めた施業案変更等のとき以外にも、リスクアセスメントを実施しＱ13: 保安目標を達成するために十分な環境整備が行われているか？
ているか？
Ｑ14：経営トップは保安目標の達成が自らの責務であることを認識しているか？
（３）情報の入手
Ｑ３：リスクアセスメントを実施するに当たり、対象作業・作業場所に関する情 （10）保安計画の策定
報を入手しているか？
Ｑ15：保安目標を達成するために、保安計画（年間計画）を策定しているか？
（４）リスクの特定と鉱山労働者の参画
Ｑ16：保安計画の各取組に対して目標（期待される効果等）を検討しＱ４：入手した情報から保安を害する要因（リスク）について鉱山労働者をているか？
交えて特定しているか？
（11）保安計画の鉱山労働者への浸透（５）リスクの見積もりと鉱山労働者の参画
Ｑ17：保安計画が現場の鉱山労働者まで浸透し、一丸となって実行されＱ５：特定したリスクの大きさについて鉱山労働者を交えて見積もっているか？
るような仕組みになっているか？
（６）リスクの優先度設定と低減措置の検討
Ｑ６：見積られたリスクに対して、対策の優先度を設定するとともに、リスク低 （12）保安計画の実施状況の確認
Ｑ18：保安計画は、その取組が予定どおり実施されているか確認できるよ
減措置を検討しているか？
うになっているか？
（７）リスク低減措置の実施と効果の評価・見直し
Ｑ７： リスク低減措置を設定した優先度に従い実施し、その実施状況を確 （13）保安計画の実行・確認・結果の反映
認しているか？
Ｑ19：保安計画を実行し、その進捗状況を定期的に確認し、その結果をＱ８：実施したリスク低減措置による効果を評価しているか？
評価改善内容の検討につなげているか？
Ｑ９: 実施したリスク低減措置による効果の評価結果に基づき、措置の見直（14）保安目標、保安計画及びマネジメントシステムの振り返りしを行っているか？
Ｑ20：保安目標（保安計画）について振り返り（評価・改善）を行っているか？

5保安管理マスター制度に係る取組
 国は、保安管理マスター制度の運用等を通じ、鉱業関係団体と連携・協働して保安レベル向上のための取組みを実施。
 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、保安管理マスター制度による資格認定試験は中止とし、法令講習のみオンラインにて実施した。
＜保安管理マスター制度＞

民間4団体により構成される「鉱山保安推進協議会」は、鉱山における保安管理人材の育成を目的とした「保安管理マスター制度」により資格認定試験を実施。試験に合格し、かつ、法令講習を受講した者を同協議会が「露天採掘技術保安管理士」又は「鉱場技術保安管理士」として認定。
令和2年における保安管理マスター制度の取組実績■法令講習の実施• 本制度によって特例で選任されている作業監督者にあたっては、選任日以降においても、4年に1回以上の頻度で法令講習を受講することと規定していることから、そのような作業監督者を対象とし、法令講習のみ実施。
• 法令講習はZoomによるリモートで実施し、24名が受講した。
■自習用試験問題の公表
今年度の試験にて出題予定であった試験問題を、今後受験を予定する者の自習用として、石灰石鉱業
協会のホームページ上に掲載。

14

保安レベルの継続的向上に資する取組（関係団体の活用）
 国・鉱業関係団体は、地域単位での保安レベルの継続的向上につながるよう連携・協働し、講演会や勉強会等の取組みを実施。
 令和2年における開催事例は以下のとおり。（開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で実施。）
近畿

7月に信楽地区鉱山保安部会主催で、中央労働災害防止協会の事業を活用した頻発災害の防止対策研修会（墜落・転落・転倒災害防止対策の講習会）を開催し、10名が参加した。

中国

10月に美祢地区鉱業保安対策協議会主催で、保安衛生講演会が開催（50名）、また、12月に阿哲地区
石灰石鉱山保安技術研究会主催で、幹部懇談会が開催（18名）され、中国管内で死亡災害が連続したことから、全国災害状況や法令違反への対応等について、当監督部による保安講話を実施した。

四国

9月に四国鉱業会主催で、中央労働災害防止協会の事業を活用したヒューマンエラー防止講習会を開催し、11名が参加した。当監督部からも災害事例について説明した。本年3月にも同様の講習会を開催予定。

那覇

11～12月に那覇産業保安監督事務所主催で、沖縄本島、石垣島、宮古島の3会場にて、ベルトコンベア、
バックホウの鉱山保安研修「災害事例検討会」を実施した。3会場合わせて69名が参加した。

15【近畿】頻発災害の防止対策研修会【沖縄】災害事例検討会（本島会場）

参考資料２－１○経済産業省告示第五十六号
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条及び第百十四条第一項の規定に基づき、鉱業労働災害防止計画を次のとおり定めたので、同法第八条及び第百十四条第一項の規定に基づき告示し、平成三十年四月一日から施行する。これに伴い、平成二十五年経済産業省告示第六十八号は、廃止する。
平成三十年三月三十日
経済産業大臣 世耕 弘成
第十三次鉱業労働災害防止計画
鉱山保安は、人命尊重を基本理念とし、鉱山災害の根絶を図ることをその最終目標とするものである。鉱山災害の防止に関しては、昭和二十四年の鉱山保安法施行以来、各般に亘る保安確保対策を積極的に推進してきたところであり、関係者の努力と相まって災害の発生件数、度数率及び強度率ともに中長期的には大幅に減少してきた。
現行の鉱山保安法は、災害発生件数の減少や発生要因の変容等を背景に、国の関与を最小限のものとし、鉱山における保安確保に当たって民間の自主性を主体とするとの観点から、リスクマネジメントの手法
を法体系の中に導入している。具体的には、鉱業権者（租鉱権者を含む。以下同じ。）に対し、保安上の危険の把握（現況調査等の実施）とその結果に応じた措置の立案・実施・評価・見直し（措置の保安規程への反映）を義務付けるとともに、経営トップが掲げる保安方針の下、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ（計画）－
Ｄｏ（実施）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔ（改善））サイクルにより、継続的な保安向上につなげるための自主的取組を定着させることにより、各鉱山において自律した保安体制が構築されることを目指している。
このような鉱山の保安に係るマネジメントシステム（以下「鉱山保安マネジメントシステム」という。）が、全ての鉱山において有効に機能することで、継続的な保安の向上につながっていくよう、国は、その導入と有効性向上に向けた自主的取組への支援を重点的に実施してきた。その結果、鉱山保安マネジメントシステムの導入が進展し、また、導入を進めた鉱山ほど保安水準が向上している傾向もみられるようになっている。
しかしながら、特に中小零細規模の鉱山では、鉱山保安マネジメントシステムの本格導入に遅れが見られている。また、大規模の鉱山も含めて、すでに導入している鉱山においても、災害防止につなげる取組が継続的に行われていない事例も見られている。
このような状況を踏まえ、災害防止において鉱業を他の産業の模範とするべく、国は、鉱山保安マネジメ
ントシステムの導入・運用の深化を図るための支援を重点的かつ継続的に実施する。また、鉱山関係者は、
自主保安の徹底、重大災害等に直結する露天掘採場の残壁対策や坑内の保安対策の推進、粉じん防止対策を含む作業環境の整備等の基盤的な保安対策に万全を期すため、ここに鉱業労働災害防止のための主要な対策に関する事項を示すものとする。
Ⅰ 計画の期間
この計画は、平成三十年度を初年度とし、平成三十四年度を目標年度とする五年間の計画とする。た1

だし、この計画期間中に特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。
Ⅱ 計画の目標
各鉱山においては、災害を撲滅させることを目指す。
全鉱山における災害の発生状況として、計画期間の五年間で、次の指標を達成することを目標とする。
指標一︓毎年の死亡災害は零とする
指標二︓災害を減少させる観点から、計画期間の五年間の平均で、度数率〇・七〇以下
指標三︓重篤な災害を減少させる観点から、計画期間の五年間の平均で、重篤災害（死亡災害を除く休業日数が二週間以上の災害）の度数率〇・五〇以下
Ⅲ 鉱山災害防止のための主要な対策事項
鉱山災害の撲滅という最終目標を達成するためには、鉱業権者、鉱山労働者を始めとする関係者及び国が一体となり、保安水準の向上に向けた取組を継続的に実施していくことが必要である。このため、国は、鉱山災害防止について本計画を長期的視点に立って策定し、自ら講ずるべき施策を明らかにするとともに、鉱山災害防止の実施主体である鉱業権者、鉱山労働者を始めとする関係者において取り組むことが求められる事項を、以下に主要な対策事項として示す。
鉱業権者及び鉱山労働者を始めとする関係者においては、本計画の内容を理解し、自ら積極的に保安水準の向上に努めることが求められる。
１．鉱山保安マネジメントシステムの導入促進
１．１ 鉱山保安マネジメントシステム導入・運用の深化
鉱山災害を撲滅させるという最終目標を達成するためには、より高い次元での保安の取組が必要であり、鉱業権者、鉱山労働者を始めとする関係者及び国は、引き続き一体となって鉱山保安マネジメント
システムの導入に取り組むとともに、導入が進展している鉱山については、その導入状況を含め、各鉱山の実情に応じたより最適なシステムとなるよう努めるものとする。
このため、鉱業権者は、次の二つの取組を引き続き推進するものとする。
イ リスクアセスメントの充実等
リスクアセスメントの充実とその結果に応じた措置の立案・実施・評価・見直しを繰り返し行う取組を充実させるよう、具体的には、次の事項の継続的な実施に努める。
① 潜在的な保安を害する要因を特定するための調査を十分に行い、これらによりもたらされるリスクを分析する。
② それぞれのリスクを評価し、リスク低減のための措置を検討し実施する。
③ リスク分析・評価の過程を関係者で共有するとともに、措置を講じた後の残留リスクについても適正な評価・管理を行う。
ロ マネジメントシステムの充実等
マネジメントシステムの構築、すなわちＰＤＣＡサイクルの循環により継続的な保安水準の向上
2

につながる仕組みを構築するとともに、その有効化を図るため、次の事項の実施に努める。
① 経営トップは、保安の確保を経営と一体のものとして捉え、保安方針を表明する。
② 保安目標について、達成に至る手段を具体的に立案可能で、達成度合いを客観的に評価可能なものとして設定する。
③ 保安目標達成のための具体的な実施事項とスケジュール等を年間の保安計画として策定する。
④ 保安目標の達成状況及び保安計画の実施状況について評価を行い、問題がある場合は原因を調査し改善等を実施する。
また、各鉱山がこれらの取組を進め、その規模や操業状況等に即した最適な形で鉱山保安マネジメントシ
ステムを構築し、その有効性を向上させていくことができるよう、国は、今後策定される労働安全衛生マネジメ
ントシステムの国際規格等との整合性にも配慮しつつ、これまでの支援の実績や、各鉱山における導入事例や運用状況等を踏まえ、鉱山保安マネジメントシステム導入のための手引書の見直しや、具体的な実施方
法に関する助言、優良事例についての情報提供の充実等を図るものとする。
さらに、これらの取組の進捗状況について、国及び鉱業権者は、より適切かつ合理的に評価するためのチェックリストの整備を行うとともに、当該チェックリストにより毎年評価を行い、必要と認めた場合に追加の対策を講ずるものとする。
１．２ 鉱山規模に応じた鉱山保安マネジメントシステムの導入促進
これまで国は、中小零細規模の鉱山向けに、ガイドブックの作成等により、鉱山保安マネジメントシ
ステム導入を支援してきたが、大規模の鉱山に比べて導入に遅れがみられている。このため、中小零細規模の鉱山がその導入に向けた取組を容易に行い得るよう、国は、これまでの支援の経験等を踏まえつつ、ガイドブックをより分かりやすい内容に見直すなど、情報提供ツールを充実させるとともに、各鉱山の状況に応じた助言をより一層きめ細かく行うものとする。
２．自主保安の推進と安全文化の醸成
２．１ 自主保安の徹底と保安意識の高揚
鉱業権者は、保安の最高責任者としての自覚を持って、また、鉱山労働者は、自らも保安確保の一翼を担うものであるとの自覚を持ち、次の点にそれぞれ留意し、自主保安の徹底を図るものとする。
（１）鉱業権者
鉱業権者は、自ら設定した保安目標を達成するため、必要な人員及び予算を確保するとともに、鉱山労働者の保安意識を高揚させるための活動、保安に関する知識及び技能の向上を図るための教育等を実施するに当たり、次の点に留意する。
① 保安管理体制の充実、特に職務範囲、指揮命令系統の明確化及び鉱山労働者個々の知識、技能等を踏まえた適正な人員配置を図る。
② 保安施設の整備等、保安確保に必要な予算の配分に配慮する。
③ 危険予知活動やヒヤリハット報告活動等、各鉱山の実情に即した保安活動を積極的に実施する。
3

④ 鉱山労働者の職務の種類及び経験年数並びに人間特性等を考慮した保安教育を計画的に実施する。特に作業監督者の選任に要する資格については計画的な取得に努める。
⑤ 災害発生時の被害を最小限にとどめるため、有効な退避訓練及び救護訓練の実施に努める。
（２）保安統括者、保安管理者及び作業監督者等
保安統括者、保安管理者及び作業監督者等は、鉱山における保安管理体制の中核として、それぞれの責任と権限に基づき、常に現場の保安状況を把握し、その職責の十分な遂行に努める。
（３）鉱山労働者
鉱山労働者は、保安規程や作業手順書の遵守にとどまらず、保安活動に積極的に参画するとともに、自らの知識や技能、経験をそれらの作成・見直しに反映するように努める。
２．２ 鉱山における安全文化と倫理的責任の醸成
鉱山において、組織の全構成員の安全を最優先する企業文化である「安全文化」を醸成し、倫理的責任の下に鉱山の活動が行われるよう、経営トップは、保安方針を表明するとともに鉱山における保安活動を主導し、鉱山に関わる全ての者が保安に関する情報に通じ、保安活動に参画できる環
境作りに努めることとする。
３．個別対策の推進
３．１ 死亡災害・重篤災害の原因究明と再発防止対策の徹底
災害発生後に改めて行うリスクアセスメントの対応等は、類似の災害の再発を防ぎ、鉱山災害の撲滅という最終目標を達成する上で重要である。特に死亡災害や重篤災害の発生時にあっては、再び
このような重大災害の発生により鉱山労働者の生命や健康が脅かされることのないよう、鉱業権者は徹底した原因究明と再発防止に努めるものとする。また、国は、これらの災害情報を分かりやすく整
理・分析し、他の鉱山の災害対策に活用できるよう情報の提供を積極的に行うこととする。
さらに、鉱山災害の多くはヒューマンエラーによるものであり、その要因として、特に「危険軽視・慣れ」が多く挙げられている。鉱業権者は、リスクアセスメントの実施に当たっては、人間特性についても十分に考慮し、一旦罹災すると災害が重篤化しやすい機械・設備等のリスク低減措置として、本質安全対策やフェールセーフ・フールプルーフを考慮した施設の工学的対策等、ヒューマンエラーが発生したとしても災害につながらないようにするための対策を検討するとともに、保安規程や作業手順書の遵守を指導するなどの保安教育、適正な労務管理等による現場全体の保安水準・保安意識の向上等のヒューマンエラーの発生を抑制する対策を講ずるものとする。
３．２ 発生頻度が高い災害に係る防止対策の推進
過去五年間に発生した災害の事由は、「墜落・転倒」、「運搬装置のため」、「取扱中の器材鉱物等のため」及び「機械のため」が全体の約八割を占める。発生頻度が高い災害は、リスクの見落としや過小評価、操業条件の変化に伴う新たなリスクの発生等と、作業上必要な保安に関する知識、技能、情報の不足により生じ得るものである。このため、鉱業権者は、リスクアセスメントの継続的な見直4

しを徹底して行い、不安全な状態及び不安全な行動を特定し、その排除に努める等、対策の充実について検討し、必要な措置を講じることにより、これらの事由による災害の着実な減少を図る。また、国は、鉱業権者によるこれらの取組が継続的に行われるように、災害事例・再発防止対策に関するガイ
ドブック、鉱山保安情報等を活用し、きめ細かい助言や情報提供を行う。
３．３ 鉱種の違いに応じた災害に係る防止対策の推進
鉱山災害は、鉱種の違いによって発生状況が異なることから、国は、その発生状況の違いについても情報収集を行い、全国横断的な鉱業関係団体や地域の鉱業・保安関係団体とも連携しつつ、保安向上のための情報共有や保安教育の機会を設けるなどの取組を進めることとする。
４．基盤的な保安対策と新技術の推進
４．１ 基盤的な保安対策
次に掲げる基盤的な保安対策を推進するものとする。
（１）露天掘採場の残壁対策
鉱業権者は、石灰石鉱山等の露天掘採場における長大残壁について計画的な地質調査、安定解析及び計測管理等に努め、適切な採掘切羽を設定するとともに、残壁の安定化を図ることにより、鉱山災害の防止に努める。
（２）坑内の保安対策
鉱山の坑内構造をその自然条件に対応した合理的なものとすることは、保安の確保、特に重大災害の防止に不可欠である。したがって、鉱業権者は、各鉱山の坑内構造の整備に努めるとともに、
災害発生時の被害を最小限にとどめるため、所要の保安施設の整備や有効な退避訓練及び救護訓練の実施に努める。また、外国人の研修を実施する鉱山の鉱業権者は、外国人研修生に配慮した災害防止対策を実施する。
（３）作業環境の整備
鉱業権者は、粉じんの防止、有害ガス対策、坑内温度調節、坑内照明の改善等作業環境の整備に積極的に努める。
特に、粉じん防止対策については、集じん装置の適正配置、効率的な散水の励行及び粉じん発生装置の密閉化等、坑内外における作業環境改善対策の一層の推進に努める。
４．２ 新技術の活用等による保安技術の向上
掘採条件の悪化、生産技術の進歩等に対応して保安技術を不断に向上させ、その成果を現場で活用することは、保安を確保する上で不可欠である。また、ロボット技術、センサー技術、自動化技術
等の新技術を鉱山保安の分野に活用し、危険な作業への人の介在を回避する取組や、人の感覚のみでは検知が困難な異常事象を把握する取組もみられるようになっている。このため、産学官が連携を図り、保安技術の向上や普及に努めるとともに、新技術を鉱山保安の分野に活用し、その有効性の実証や成功事例についての情報提供等を積極的に行うことにより、その実地への適用を推進する。
5５．現場保安力の向上
５．１ 単独作業及び非定常作業に対する保安管理
鉱業権者は、請負作業者を含め、単独作業及び修理等の非定常作業に携わる者の災害を防止するため、作業の関係者全体でリスクを共有するコミュニケーション活動の実施等、鉱山全体での保安管理に努めるものとする。また、単独作業対策としては、カメラ、センサーによる作業の記録・管理等により、災害の未然防止や原因究明を容易に行い得る環境の整備に努めるものとする。
５．２ 現場保安力の向上と人づくりへの取組
鉱業権者は、現場保安力の向上のため、危険体感教育、危険予知の実践教育及び保安技術・知識に関する学習の機会を設けるとともに、国が作成・情報提供している災害事例と再発防止対策に関するガイドブック、鉱山保安情報等を活用し、継続的な保安教育の実施に努めるものとする。
また、現場保安力向上のための取組についても、鉱山保安マネジメントシステムの中で毎年度評価を行い、新しい知見を踏まえた改善を進めるものとする。
６．国、鉱業関係団体等の連携・協働による保安確保の取組
国は外部専門家を活用した保安指導を実施するとともに、鉱山労働者等を対象とした各種研修及び災害情報の水平展開等の充実に取り組むものとする。
鉱業関係団体は、鉱業権者のニーズを踏まえ、民間資格制度「保安管理マスター制度」の運用・改善をはじめとした自主保安体制強化のための支援等、鉱山災害防止のための活動を積極的に実施するものとする。
国、鉱業関係団体は、それぞれの活動が有機的に機能し、保安レベルの継続的な向上につながるよう連携・協働を促進するものとする。特に、中小零細規模の鉱山に関しては、中央労働災害防止協会の支援制度の活用や、地域単位で鉱山の関係者が行う保安力向上のための情報交換、大規模の鉱山による保安レベルの底上げのための支援等の取組等に対し、これらが円滑に行われるようきめ細かな対応を行うものとする。

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（別紙）
鉱山における粉じん対策研究会報告書について
令和３年１月鉱山・火薬類監理官付
１．研究会の趣旨
厚生労働省では、「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会」報告書（令和 2 年 1 月 30 日）に基づき、粉じん障害防止規則の改正等を行い、労働安全衛生法の枠組みでトンネル掘削時の粉じん規制について強化した（その施行は一部を除き令和 3 年 4 月 1 日）。
一方、鉱山保安法で規制対象の鉱山は労働安全衛生法では適用除外とされている（同法第 115 条）ため、鉱山における労働者の危害防止については鉱山保安法が担保しており、これまで、労働安全衛生法と同水準もしくは労働安全衛生法を参考としつつも鉱山の保安の実情や経緯等に応じて適切な規制となるよう規定してきている。
このため、経済産業省では、鉱山における粉じん濃度の実態及び労働安全衛生法の枠組みにより強化された粉じん規制等を踏まえ、鉱山保安法令における粉じん規制のあり方等について検討するため、学識経験者等から構成される「鉱山における粉じん対策研究会」を設置し、あるべき粉じん規制の方向性について検討を行った。
本報告書は、この検討の結果を取りまとめたもの。
２．労働安全衛生法に基づく粉じん規制の強化の概要
厚生労働省は、令和 2 年 6 月に粉じん障害防止規則を改正し、また 7 月に「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」を告示し、次のとおり規制の強化を図った。
○粉じん作業を行うトンネルの内部における、粉じん濃度等の測定結果に応じた有効な（要求防護係数 4に基づく）呼吸用保護具 5の選択の義務づけ○粉じん作業を行うトンネルの内部における、粉じん濃度等の測定法及び評価法の整備○粉じん濃度の測定結果等の掲示・周知の義務づけ
３．鉱山における粉じん規制の方向性（１）要求防護係数に基づく呼吸用保護具の選択・使用
鉱山坑内においては、依然として粉じん濃度が高く、トンネル掘削時の粉じん濃度と同程度の作業場もあるため、鉱山におけるより効果的な粉じん対策を実施する観点から、要求防護係数に基づく呼吸用保護具（電動ファン付き呼吸用保護具）の選択・使用の規制について、鉱山の実情等を踏まえて採り入れるべきである。
また、厚生労働省では、呼吸用保護具（防じんマスク）の装着の確認等については、厚生労働省局長通知（平成 17 年 2 月 7 日付「防じんマスクの選択、使用等について」）に基づき指導しているところであり、鉱山保安法令においても、確実な粉じん対策を実施させるため、防じんマスクの密着性の確保に関する保安教育等の徹底を求めるべきである。
4 「要求防護係数」とは、次の式により算定し、数値が高いほど保護効果が高い。

要求防護係数＝環境中の有害物質濃度／有害物質の許容濃度（ばく露限界濃度）
5 「呼吸用保護具」の種類には、防じんマスク、電動ファン付き呼吸用保護具、送気マスク等がある。

2

（２）粉じん濃度の測定法及び測定結果の評価法
鉱山坑内における粉じん濃度の測定方法及び測定方法は、坑内の粉じんの実態等を踏まえて同等の内容が規定されているため見直しは不要である。
（３）粉じん濃度の測定結果等の掲示・周知
鉱山における粉じんに係る一層のリスク低減のためには、鉱業権者と鉱山労働者の粉じんに関するリスクコミュニケーションは重要であるため、鉱業権者に対して坑内及び坑外（屋内作業場）での粉じん濃度の測定結果等について鉱山労働者への周知を求めるべきである。
４．検討経緯
第１回 令和２年１０月 ８日 鉱山保安法令での粉じん規制見直しの論点等
第２回 令和２年１１月 ４日 鉱山保安法令での粉じん規制制度見直しに関する論点及び対応等
第３回 令和２年１１月１９日～１１月２４日 報告書の検討・取りまとめ（書面審議）
５．研究会メンバー（○：座長、敬称略）
阿由葉 信一 石灰石鉱業協会 常勤理事 保安部長
上原 正文
一般財団法人石炭エネルギーセンター 資源開発部 参事
緒方 雄二
国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門長
坂井 敏彦
日本鉱業協会 理事 技術部長 兼 環境保安部長
鷹屋 光俊
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター ばく露評価研究部長○名古屋 俊士 早稲田大学 名誉教授
村田 克
早稲田大学 創造理工学部 環境資源工学科 准教授
山田 比路史 日本呼吸用保護具工業会 技術委員長（オブザーバー）松本 裕之
釧路コールマイン株式会社 専務取締役

3

〇経済産業省令第号

鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第五条及び第八条の規定に基づき、鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和三年

月

日

経済産業大臣 名

鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正

後

改

（粉じんの処理）（粉じんの処理）第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げ

第十条

正

前

法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。

るものとする。

一 ［略］

一

［略］

二

二

粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるい粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって、有効な防じん機能を有するものを着用させること。

ずれかの呼吸用保護具を着用させること。

イ

イ

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。
）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」

ロ

日本産業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具
表中の［
附

ロ

日本産業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具

三～十一 ［略］
備考という。）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具

三～十一 ［略］］は注記である。

則

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

○鉱業権者が講ずべき措置事例（内規）（平成１６・１１・１９原院第１号） 新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改

正

後

改

正

前

鉱業権者が講ずべき措置事例

鉱業権者が講ずべき措置事例（平成１６・１１・１９原院第１号）（平成１６・１１・１９原院第１号）

平成１６年１１月１９日制定

平成１６年１１月１９日制定

平成１９年 ３月３０日一部改正（平成１９年４月１日施行）

平成１９年 ３月３０日一部改正（平成１９年４月１日施行）

平成２０年 ３月１９日一部改正（平成２０年３月２１日施行）

平成２０年 ３月１９日一部改正（平成２０年３月２１日施行）

平成２４年 ６月 １日一部改正（平成２４年６月１日施行）

平成２４年 ６月 １日一部改正（平成２４年６月１日施行）

令和

３年 ３月

日一部改正（令和 ３年４月１日施行）

4第８章 粉じんの処理

第８章 粉じんの処理

鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）

鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）

１

［略］

１

２

鉱山保安法施行規則第１０条第２号にかかる取り扱いは次のとおりとする。

［新設］

［略］

（１）鉱山保安法施行規則第１０条第４号に規定する常時著しく粉塵が発生し、又は飛散する坑内作業場においては、同条第２号に規定する「有効な防じん機能を有するもの」とは、要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具をいう。この場合において、要求防護係数は、次の式により計算するも
のとする。
ＰＦr ＝

Ｃ
3.0
1.19Ｑ＋1

ここに ＰＦr ：要求防護係数
Ｃ：鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等（平成１７年経済産業省
告示第６１号）第１４条の測定点における粉じん濃度の測定値の算術平均値（単位ミリグラム毎立方メートル）
Ｑ：同第１６条の測定における遊離けい酸の含有率（単位 パーセント）
また、この場合において、指定防護係数は、表－１の左欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とする。ただし、表－２の左欄に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具を使用した作業における当該呼吸用保護具の外側及び内側の粉じん濃度の測定又はそれと同等の測定の結果により得られた当該呼吸用保護具の防護係数が同表の右欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼吸用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の左欄に掲げる
呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とすることができることとする。
（表－１）
呼吸用保護具の種類
取替え式

全面形面体

半面形面体

防じんマ
スク
使い捨て式

電動ファ

全面形面体

ン付き呼
吸用保護

半面形面体

Ｓ級
Ａ級
Ａ級又はＢ級
Ｓ級
Ａ級

指定防護係数
ＲＳ３又はＲＬ３
ＲＳ２又はＲＬ２
ＲＳ１又はＲＬ１
ＲＳ３又はＲＬ３
ＲＳ２又はＲＬ２
ＲＳ１又はＲＬ１
ＤＳ３又はＤＬ３
ＤＳ２又はＤＬ２
ＤＳ１又はＤＬ１
ＰＳ３又はＰＬ３
ＰＳ２又はＰＬ２
ＰＳ１又はＰＬ１
ＰＳ３又はＰＬ３
ＰＳ２又はＰＬ２

50
14
4
10
10
4
10
10
4
1,000
90
19
50
33

5

Ａ級又はＢ級
ＰＳ１又はＰＬ１
14
フード形又 Ｓ級
ＰＳ３又はＰＬ３
25
はフェイス Ａ級
20
シールド形 Ｓ級又はＡ級
ＰＳ２又はＰＬ２
20
Ｓ級、Ａ級又はＢ級 ＰＳ１又はＰＬ１
11
備考 ＲＳ１、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＬ１、ＲＬ２、ＲＬ３、ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３、
ＤＬ１、ＤＬ２及びＤＬ３は、日本産業規格Ｔ８１５１（防じんマスク）による区分（表－２において同じ）であること。Ｓ級、Ａ級及びＢ級は、日本産業規格Ｔ８
１５７（電動ファン付き呼吸用保護具）による区分（同表において同じ）であるこ
と。
具

（表－２）
呼吸用保護具の種類
電動ファ
ン付き呼
吸用保護

半面形面体又は
フェイスシールド形
フード形

Ｓ級かつＰＳ３又はＰＬ３

指定防護係数
300

1,000

具
（２）鉱山保安法施行規則第１０条第２号イに規定する日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマスクを［新設］着用させるときは、顔面への密着性の確認を行わせるものとする。
＊「日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマスクの顔面への密着性の確認」を行う方法については、厚生労働省労働基準局長通知「防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００６号）第 1 3 防じんマスクの使用に当たっての留意事項」を参照。
「同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具」の「呼吸用（３）鉱山保安法施行規則第１０条第２号ロ中、

２

鉱山保安法施行規則第１０条第２号ロ中、「同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具」の「呼吸用保保護具」とは、エアラインマスクをいう。ただし、鉱山保安法施行規則第１０条第４号の常時著しく粉護具」とは、次のとおり。

塵が発生し、又は飛散する坑内作業場においては、同条第２号に規定する「有効な防じん機能を有する・エアラインマスク

もの」とは、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものとする。この場合において、要求防護係
数は、（１）の式により計算するものとする。
また、この場合において、指定防護係数は、表－３の左欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とする。ただし、表－４の左欄に掲げるエアラインマスクを使用した作業における当該呼吸用保護具の外側及び内側の粉じん濃度の測定又はそれと同等の測定の結果により得られた
当該呼吸用保護具の防護係数が同表の右欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼吸用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の左欄に掲げる呼吸用保護具については、同表の右欄に掲げる値とすることができることとする。
（表－３）
呼吸用保護具の種類
エアライ

全面形面体

ンマスク
半面形面体

プレッシャデマンド形
デマンド形
一定流量形
プレッシャデマンド形

指定防護係数
1,000
50
1,000
50

6

フード形又

デマンド形
一定流量形

10
50

一定流量形

25

はフェイス
シールド形
（表－４）

エアライ

フード形

呼吸用保護具の種類

指定防護係数

一定流量形

1,000

ンマスク
＊「保護具を着用させる場合」とは、車両系鉱山機械及びダンプトラック等のキャビン内での運転＊「保護具を着用させる場合」とは、車両系鉱山機械及びダンプトラック等のキャビン内での運転操作であり、外部の発じんの影響を受けず粉じんが流入しない場合であっても、粉じんが発生し、操作であり、外部の発じんの影響を受けず粉じんが流入しない場合であっても、粉じんが発生し、又は飛散する箇所において、キャビン内から外部へ出入りする場合は、キャビン内についても含又は飛散する箇所において、キャビン内から外部へ出入りする場合は、キャビン内についても含む。

む。

３～７［略］

３～７［略］

7

参考資料２－３｢特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針(第５次基本方針)｣に係る取組について

令和３年１月２６日
産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付

1

２．第５次基本方針に係るこれまでの取組み【休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金工事事例】
 元山鉱山（補助事業者：岡山県備前市）の老朽化した坑廃水処理施設（野谷処理場、昭和37年設置）を高効率化するための改修（省エネルギー改修）事業を令和２年度から開始。
 事業期間：令和２年度～５年度
 令和２年度予算額：１６０,５５７千円（事業規模では２１４,０７６千円）
 エネルギー削減量：１０％程度を想定

5

２．第５次基本方針に係るこれまでの取組み
３）排水基準等の規制強化への対応について

金属鉱業は、実態や排水処理技術を勘案し、暫定基準値が適用。



排水基準の改正を踏まえ、鉱業権者等の基準遵守状況に関し産業保安監督部による適切な指導・監督を実施する。

ⅰ）カドミウム○ 平成26年11月に「排水基準を定める省令」が公布され、カドミウムの排水基準が0.1mg/Lから0.03mg/Lに改正された(同年12月1日施行)。
○金属鉱業に係る暫定排水基準(0.08mg/L)の適用期限が令和3年11月末まで延長された。
ⅱ）亜鉛○ 平成18年11月に「排出基準を定める省令」が公布され、亜鉛の排水基準が5.0mg/Lから2.0mg/に改正された(同年12月11日施行)。
○金属鉱業に係る暫定排水基準(5.0mg/L)の適用期限が令和3年12月10日まで延長された。
ⅲ）ほう素○ 平成13年6月に「排出基準を定める省令」が公布され、ほう素の排水基準が10.0mg/に設定された(同年7月1日施行)。
○金属鉱業に係る暫定排水基準(100.0mg/L)の適用期限が令和4年6月30日まで延長された。

業

種

暫定基準値

適用期間

金属鉱業

０.０８ｍｇ/L

２年間（令和3年11月末）

業

種

暫定基準値

適用期間

金属鉱業

５.０ｍｇ/L

５年間（令和3年12月10日）

業

暫定基準値

適用期間

１００.０ｍｇ/L

３年間（令和4年6月30日）

種

金属鉱業

ⅳ）利水点等管理● 「休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーションの調査研究事業」において、生態環境影響評価手法等の検討を開始。
● 平成30年度から開始したA鉱山における利水点等管理を進めるに当たり、関係する自治体（管理実施主体である市町村含む）、
国、産業技術総合研究所及び大学等の環境影響評価研究者等を交えた説明会や意見交換会等を実施してきており、利水点等管理の実施についての問題点、自治体の意向及びステークホルダーとの関係調整にかかる課題等について、議論を進めている。

9

２．第５次基本方針に係るこれまでの取組み
５）坑廃水処理管理者の不足・高齢化対応について
 平成26年2月の中央鉱山保安協議会での審議を踏まえ、同年6月に鉱山保安法施行規則第43条を改正し、「坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業を監督する者を選任をするときは、産業保安監督部長が同作業に関し現行資格を有する者と同等以上と認めた者から選任することができる」規定を新たに追加し、民間団体が実施する資格制度（一般財団法人休廃止鉱山資格認定
協会が行う資格認定講習修了試験）を対象に加えた。
 本制度により、令和元年度までに計244名が講習を受講し213名が合格。
※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、例年の講習開催時期（９月頃）からずらし（令和3年1月19日～20日）、受講人数を絞った形で開催予定であったが、緊急事態宣言の発令に伴い開催を中止。

年度

講習風景

作業監督者選任者数

平成２６年度

７名

平成２７年度

１３名

平成２８年度

１０名

平成２９年度

１１名

平成３０年度

１１名

令和元年度

８名

令和２年度以降

今後選任予定11資料３

令和３年度鉱山保安監督指導について
中国四国産業保安監督部四国支部
１．基本方針鉱山（製錬場を含む）の保安監督指導については、人命の尊重、国民の健康の保護
及び生活環境の保全を基本理念として、鉱山保安法令に基づき、危害及び鉱害の防止に万全を期すべく実施しているところです。
平成１７年４月から、リスクマネジメントの手法を法体系の中に導入した改正鉱山保安法が施行され、鉱業権者自らが鉱山の保安上の危険を把握し、それに対応する保安措置を講ずるとともに、随時その見直しを行うこととしています。
（１）第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）
平成３０年度から令和４年度までの５年間は、第１３次鉱業労働災害防止計画（以下、第１３次計画）において、各鉱山において、災害を撲滅させることを目指し、全鉱山における災害発生状況として、計画期間の５年間で、３つの指標（指標１：毎年の死亡災害は０とする。指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、度数率０．７０以下、指標３：重篤な災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、重篤災害（死亡災害を除く休業日数が２週間以上の災害）の度数率
０．５０以下）を達成するため、保安方針の表明、保安目標の設定、保安計画の策定
及び評価・改善を行う「鉱山保安マネジメントシステム（以下、鉱山保安ＭＳ）」の導入促進を図っています。
（２）令和元年（2019 暦年）及び令和２年（2020 暦年）災害発生状況① 令和元年（2019 暦年）は、当支部管内においては、死亡災害１件、発破飛石災害
１件、火災２件が発生しており、「死亡災害０」及び「度数率の目標」は、達成できませんでした。
② 令和２年（2020 暦年）は、当支部管内においては、火災１件が発生していますが、罹災者はなく「死亡災害０」及び「度数率の目標」を達成しています。
２．令和３年度監督指導の重点事項
令和３年度は、第１３次計画の４年目に当たり、引き続き各鉱山の実状に即したさらなる自主的な取組みにより、同計画に定められた災害防止対策が的確に実施され、第１３次計画の目標である「鉱山災害の撲滅」が達成されるために、関係者の一層の努力による鉱山保安ＭＳの促進が必要であると考えています。このため、特に以下の事項に重点をおいた監督指導を実施することとします。

1

（１）自主保安体制の確立① 鉱山の現況調査を反映した保安規程の見直し及び周知
鉱山の作業環境の変化に対し、鉱業権者及び鉱山労働者自らの視点で現況調査及びリスク評価を実施し、必要に応じて保安規程の見直しを行い、鉱山労働者に周知する体制の定着が図られるよう監督指導を行います。
② 鉱山保安ＭＳ構築の推進
経営トップが実施する「保安方針」の表明、「保安目標」の策定及び保安目標達成のための「保安計画（年間計画）」の作成及び評価・改善など、鉱山保安ＭＳの充実に向けて具体的な実施方法や優良事例等の情報提供を推進します。また、鉱山保安ＭＳの取り組みが不十分な鉱山に対して、指導・助言等の支援を行います。
（２）危害防止対策
令和３年度は、危害防止対策の指導強化を図り、各鉱山において、「災害撲滅」「罹災者０」を目指すものとします。
① 作業手順の整備及び遵守の徹底
作業手順は、鉱業上使用する機械・器具及び工作物が安全かつ適正に使用されるために作成されており、作業の安全を直接確保する重要なものであるため、現場の状況を十分に踏まえて、労働者の意見を直接聞く等により、具体的に作成・見直さ
れ、実効性のあるものとして鉱山労働者に遵守されるよう指導するとともに、鉱山労働者への周知及び再教育が適切に行われるよう指導します。
② 頻発災害や非定常作業時等における災害防止対策の推進
第１２次計画期間中（平成２５年～２９年）の災害の発生状況を見ると、災害発生事由は、全国でも管内でも、「運搬装置のため」、「墜落・転倒」、「取扱中の器材鉱物等のため」及び「発破飛石」によるものが多くなっています。
管内で平成２８年、２９年、平成３１（令和元）年に発生した「運搬装置」による災害は、いずれも災害防止対策が徹底されていれば、防ぐことができた災害であり、作業手順書（目的外使用の禁止を含む。）の遵守、鉱山労働者への周知、再教育の徹底などの対策が必要とされています。
特に、令和元年（2019 暦年）には、死亡災害が発生したことから、鉱業権者が、現況調査及びリスク評価を徹底して行い、不安全な状態及び不安全な行動を抽出し、鉱山労働者自らが不安全な行動をとらないよう、その排除に努める等対策が実施され、実施状況の評価・改善が適切に図られるよう監督指導を行います。
また、鉱山で実施する不定期作業、頻度の低い作業（施設の点検・修理・改造等）
及び非定常時作業については、個々の保安対策が不十分となるおそれがあります。
このため、作業手順の作成、見直し及び遵守の徹底はもとより、保安担当者が作業内容について十分に把握し、巡視時においてもその作業内容を確認できるような保安管理体制を指導します。

2

③ 残壁対策
残壁の安定性の確保は、鉱山労働者の安全のために必要であるだけでなく、その崩壊による自然破壊や鉱山外への被害の重大性等から重要な課題です。このため、施業案の残壁規格の遵守、残壁面付近の採掘方法の改善、採掘区域拡大による残壁面の計画的採掘・整形、残壁の安定化のための安全な傾斜の保持、採掘跡の埋め戻し、岩盤の変化・異常の早期発見のため点検、観測等の実施が図られるよう監督指導を行います。
④ 作業環境粉じん対策
良好な作業環境の維持管理等のため、適正な粉じん濃度の測定を実施させるとともに、測定結果（当支部測定結果を含む）を踏まえた監督指導を行います。また、鉱業権者自らが粉じん飛散防止対策、防じんマスクの着用管理の徹底を確認する等
監督指導を行います。
（３）鉱害防止対策
坑廃水の排水基準、鉱煙の排出基準を遵守するため、坑廃水処理施設、鉱煙処理施設等の整備・管理が適切に図られるよう監督指導を行います。坑廃水処理を行う
休廃止鉱山のレジリエンスの取組の強化を図ります。特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針について、第５次基本方針のレビュー及び第６次基本方針
策定に向けた準備を行います。また、坑廃水以外の採掘場からの排出水についても、適正な水質で排出されるよう沈砂池等の排水処理施設の整備・管理が適切に行われるよう指導を行います。
（４）鉱業上使用する施設の老朽化・破損・火災等対策
管内では、令和元年（2019 暦年）に、ベルトコンベアに起因する「火災」が２件発生、令和２年（2020 暦年）には、落雷に起因する「火災」が１件発生、更に令和３年（2021 暦年）１月にも「火災」が１件発生しています。施設の老朽化等による油流出等の鉱害発生だけでなく、火災その他の危害発生に繋がるリスクについて、鉱業権者が適切に現況調査及びリスク評価を行い、有効な是正措置を講じるよう監
督指導します。
また、こうした事故が発生しないために、鉱業上使用する施設の日常点検、定期検査や施設の施工管理の徹底が適切に図られるよう指導するとともに、事故発生時に応急の措置を講じ、速やかに事故復旧が図られるような管理体制について監督指導します。
（５）自然災害への対応
南海トラフ巨大地震、台風等の豪雨による自然災害に備え、鉱業上使用する施設の耐震化、避難訓練の実施、地方公共団体等との協力連携等、必要な対策を講じる
よう監督指導します。

3

（６）保安教育の推進
鉱山における新技術の活用等による保安技術の向上、保安教育の推進、リスクマ
ネジメントの定着、自主保安体制を支援するため、必要に応じ、鉱山保安研修及び保安指導を計画します。
（７）情報の提供、手続きのスマート化
鉱業権者が、現況調査及び保安規程の見直し作業を行うに際して、有用な災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報の提供に努めます。情報の提供は、経済産業省及び中国四国産業保安監督部四国支部のホームページ、電子メール等並びに保安検査等により実施します。
また、届出様式等の押印が廃止されたことも踏まえて、鉱山保安手続きのスマー
ト化（保安ネット）について、活用を推進します。
（８）新型コロナ感染拡大防止に関する措置
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当支部が行う保安検査、保安統括者会
議、保安表彰、研修会等については、地域の感染状況に応じて実施時期の調整や書面又はオンラインでの実施を検討するとともに、実施する場合は、感染防止対策を徹底して行います。
また、各種の行政手続やご相談については、電話、メール、Ｗｅｂ会議等の利用により、接触機会の低減を図ります。

4

参考資料３－３「鉱山保安監督指導について」前年度との対比表
令和３年度（案）
令和３年度鉱山保安監督指導について

令和２年度
令和２年度鉱山保安監督指導について

中国四国産業保安監督部四国支部
１．基本方針中国四国産業保安監督部四国支部
１．基本方針鉱山（製錬場を含む）の保安監督指導については、人命の尊重、

鉱山（製錬場を含む）の保安監督指導については、人命の尊重、国民の健康の保護及び生活環境の保全を基本理念として、鉱山保安

国民の健康の保護及び生活環境の保全を基本理念として、鉱山保安

法令に基づき、危害及び鉱害の防止に万全を期すべく実施している

法令に基づき、危害及び鉱害の防止に万全を期すべく実施しているところです。

ところです。

平成１７年４月から、リスクマネジメントの手法を法体系の中に

平成１７年４月から、リスクマネジメントの手法を法体系の中に導入した改正鉱山保安法が施行され、鉱業権者自らが鉱山の保安上導入した改正鉱山保安法が施行され、鉱業権者自らが鉱山の保安上の危険を把握し、それに対応する保安措置を講ずるとともに、随時の危険を把握し、それに対応する保安措置を講ずるとともに、随時

その見直しを行うこととしています。

その見直しを行うこととしています。

（１）第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度） （１）第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）
平成３０年度から令和４年度までの５年間は、第１３次鉱業労働

平成３０年度から令和４年度までの５年間は、第１３次鉱業労働災害防止計画（以下、第１３次計画）において、各鉱山において、災害防止計画（以下、第１３次計画）において、各鉱山において、災害を撲滅させることを目指し、全鉱山における災害発生状況とし災害を撲滅させることを目指し、全鉱山における災害発生状況として、計画期間の５年間で、３つの指標（指標１：毎年の死亡災害はて、計画期間の５年間で、３つの指標（指標１：毎年の死亡災害は０とする。指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間０とする。指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、度数率０．７０以下、指標３：重篤な災害を減少させるの平均で、度数率０．７０以下、指標３：重篤な災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で、重篤災害（死亡災害を除く観点から、計画期間の５年間の平均で、重篤災害（死亡災害を除く

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休業日数が２週間以上の災害）の度数率０．５０以下）を達成する

休業日数が２週間以上の災害）の度数率０．５０以下）を達成する

ため、保安方針の表明、保安目標の設定、保安計画の策定及び評価・ ため、保安方針の表明、保安目標の設定、保安計画の策定及び評価・改善を行う「鉱山保安マネジメントシステム（以下、鉱山保安ＭＳ）」 改善を行う「鉱山保安マネジメントシステム（以下、鉱山保安ＭＳ）」の導入促進を図っています。

の導入促進を図っています。

（２）令和元年（2019 暦年）及び令和２年（2020 暦年）災害発生状（２）平成３０年（暦年）及び平成３１（令和１）年（暦年）災害

況①令和元年（2019 暦年）は、当支部管内においては、死亡災害１件、発破飛石災害１件、火災２件が発生しており、「死亡災害０」及
び「度数率の目標」は、達成できませんでした。

発生状況①平成３０年（暦年）は、「死亡災害０」の目標は達成しましたが、度数率の目標は達成できませんでした。
②平成３１（令和１）年（暦年）は、当支部管内においては、７②令和２年（2020 暦年）は、当支部管内においては、火災１件が年ぶりに死亡災害１件が発生したほか、発破飛石災害１件、火災２発生していますが、罹災者はなく「死亡災害０」及び「度数率の目件が発生し、「死亡災害０」及び度数率の目標は、達成できませんで標」を達成しています。

した。

２．令和３年度監督指導の重点事項

２．令和２年度監督指導の重点事項

令和３年度は、第１３次計画の４年目に当たり、引き続き各鉱山

令和２年度は、第１３次計画の３年目に当たり、引き続き各鉱山の実状に即したさらなる自主的な取組みにより、同計画に定められの実状に即したさらなる自主的な取組みにより、同計画に定められた災害防止対策が的確に実施され、第１３次計画の目標である「鉱た災害防止対策が的確に実施され、第１３次計画の目標である「鉱山災害の撲滅」が達成されるために、関係者の一層の努力による鉱山災害の撲滅」が達成されるために、関係者の一層の努力による鉱山保安ＭＳの促進が必要であると考えています。このため、特に以山保安ＭＳの促進が必要であると考えています。このため、特に以下の事項に重点をおいた監督指導を実施することとします。

下の事項に重点をおいた監督指導を実施することとします。

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（１）自主保安体制の確立（１）自主保安体制の確立①鉱山の現況調査を反映した保安規程の見直し及び周知①鉱山の現況調査を反映した保安規程の見直し及び周知

鉱山の作業環境の変化に対し、鉱業権者及び鉱山労働者自らの視鉱山の作業環境の変化に対し、鉱業権者及び鉱山労働者自らの視点で現況調査及びリスク評価を実施し、必要に応じて保安規程の見点で現況調査及びリスク評価を実施し、必要に応じて保安規程の見直しを行い、鉱山労働者に周知する体制の定着が図られるよう監督直しを行い、鉱山労働者に周知する体制の定着が図られるよう監督

指導を行います。

指導を行います。

②鉱山保安ＭＳ構築の推進②鉱山保安ＭＳ構築の推進

経営トップが実施する「保安方針」の表明、「保安目標」の策定及経営トップが実施する「保安方針」の表明、達成度合いを客観的び保安目標達成のための「保安計画（年間計画）」の作成及び評価・ に評価可能な「保安目標」の策定、及び保安目標達成のための具体改善など、鉱山保安ＭＳの充実に向けて具体的な実施方法や優良事的な実施事項とスケジュール等の「保安計画（年間計画）」の作成及例等の情報提供を推進します。また、鉱山保安ＭＳの取り組みが不び評価・改善など、鉱山における鉱山保安ＭＳの充実に向けて具体

十分な鉱山に対して、指導・助言等の支援を行います。

的な実施方法や優良事例等の情報提供を推進します。また、鉱山保（前年度の内容を一部省略）

安ＭＳの取組みが不十分な鉱山に対して、指導、助言等の支援を行うとともに、令和元年度に引き続き、外部専門家による現地調査を実施します。

（２）危害防止対策
令和３年度は、危害防止対策の指導強化を図り、各鉱山において、（２）危害防止対策
当支部においては、平成３１（令和１）年（暦年）に、死亡災害「災害撲滅」「罹災者０」を目指すものとします。

１件が発生していることから、令和２年度は、危害防止対策の指導（前年度の内容を一部省略）

強化を図り、各鉱山において、「災害撲滅」「罹災者０」を目指すものとします。

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①

作業手順の整備及び遵守の徹底①

作業手順の整備及び遵守の徹底

作業手順は、鉱業上使用する機械・器具及び工作物が安全かつ適作業手順は、鉱業上使用する機械・器具及び工作物が安全かつ適正に使用されるために作成されており、作業の安全を直接確保する

正に使用されるために作成されており、作業の安全を直接確保する

重要なものであるため、現場の状況を十分に踏まえて、労働者の意

重要なものであるため、現場の状況を十分に踏まえて、労働者の意

見を直接聞く等により、具体的に作成・見直され、実効性のあるも見を直接聞く等により、具体的に作成・見直され、実効性のあるものとして鉱山労働者に遵守されるよう指導するとともに、鉱山労働のとして鉱山労働者に遵守されるよう指導するとともに、鉱山労働者への周知及び再教育が適切に行われるよう指導します。

者への周知及び再教育が適切に行われるよう指導します。

②②

頻発災害や非定常作業時等における災害防止対策の推進

頻発災害や非定常作業時等における災害防止対策の推進

第１２次計画期間中（平成２５年～２９年）の災害の発生状況を

第１２次計画期間中（平成２５年～２９年）の災害の発生状況を見ると、災害発生事由は、全国でも管内でも、「運搬装置のため」、

見ると、災害発生事由は、全国でも管内でも、「運搬装置のため」、「墜落・転倒」、「取扱中の器材鉱物等のため」及び「発破飛石」に「墜落・転倒」、「取扱中の器材鉱物等のため」及び「発破飛石」によるものが多くなっています。

よるものが多くなっています。

管内で平成２８年、２９年、平成３１（令和元）年に発生した「運管内で平成２８年、２９年、平成３１（令和１）年に発生した「運搬装置」による災害は、いずれも災害防止対策が徹底されていれば、 搬装置」による災害は、いずれも災害防止対策が徹底されていれば、防ぐことができた災害であり、作業手順書（目的外使用の禁止を含防ぐことができた災害であり、作業手順書（目的外使用の禁止を含む。）の遵守、鉱山労働者への周知、再教育の徹底などの対策が必要

む。）の遵守、鉱山労働者への周知、再教育の徹底などの対策が必要とされています。

とされています。

特に、令和元年（2019 暦年）には、死亡災害が発生したことから、

特に、平成３１（令和１）年（暦年）に、鉱山労働者の不安全な鉱業権者が、現況調査及びリスク評価を徹底して行い、不安全な状行動による死亡災害が発生したことから、令和２年（暦年）も引き態及び不安全な行動を抽出し、鉱山労働者自らが不安全な行動をと続き、鉱業権者が、現況調査及びリスク評価を徹底して行い、不安らないよう、その排除に努める等対策が実施され、実施状況の評価・ 全な状態及び不安全な行動を抽出し、鉱山労働者自らが、不安全な改善が適切に図られるよう監督指導を行います。

行動をとらないよう、その排除に努める等対策が実施され、実施状4況の評価・改善が適切に図られるよう監督指導を行います。
また、鉱山で実施する不定期作業、頻度の低い作業（施設の点検・

また、鉱山で実施する不定期又は定期的ではあるが、頻度の低い

修理・改造等）及び非定常時作業については、個々の保安対策が不施設の保全（点検・修理・改造等）作業、及び、異常・故障等のト十分となるおそれがあります。このため、作業手順の作成、見直し

ラブル対処作業の非定常時作業等、鉱山の作業については、その内及び遵守の徹底はもとより、保安担当者が作業内容について十分に容・場所が多岐にわたるため、個々の保安対策が不十分となるおそ把握し、巡視時においてもその作業内容を確認できるような保安管

れがあります。このため、このような作業についての作業手順の作理体制を指導します。

成、見直し及び遵守の徹底はもとより、保安担当者が作業者の作業（前年度の内容を一部省略し整理）

内容について十分に把握し、巡視時においてもその作業内容を確認できるような保安管理体制を指導します。

③

残壁対策

③

残壁対策

残壁の安定性の確保は、鉱山労働者の安全のために必要であるだ

残壁の安定性の確保は、鉱山労働者の安全のために必要であるだ

けでなく、その崩壊による自然破壊や鉱山外への被害の重大性等かけでなく、その崩壊による自然破壊や鉱山外への被害の重大性等から重要な課題です。このため、施業案の残壁規格の遵守、残壁面付

ら重要な課題です。このため、施業案の残壁規格の遵守、残壁面付

近の採掘方法の改善、採掘区域拡大による残壁面の計画的採掘・整近の採掘方法の改善、採掘区域拡大による残壁面の計画的採掘・整形、残壁の安定化のための安全な傾斜の保持、採掘跡の埋め戻し、形、残壁の安定化のための安全な傾斜の保持、採掘跡の埋め戻し、岩盤の変化・異常の早期発見のため点検、観測等の実施が図られる

岩盤の変化・異常の早期発見のため点検、観測等の実施が図られる

よう監督指導を行います。

よう監督指導を行います。

④④

作業環境粉じん対策

作業環境粉じん対策

良好な作業環境の維持管理等のため、適正な粉じん濃度の測定を良好な作業環境の維持管理等のため、適正な粉じん濃度の測定を実施させるとともに、測定結果（当支部測定結果を含む）を踏まえ実施させるとともに、測定結果（当支部測定結果を含む）を踏まえた監督指導を行います。また、鉱業権者自らが粉じん飛散防止対策、 た監督指導を行います。また、鉱業権者自らが粉じん飛散防止対策、

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防じんマスクの着用管理の徹底を確認する等監督指導を行います。

防じんマスクの着用管理の徹底を確認する等監督指導を行います。

（３）鉱害防止対策（３）鉱害防止対策

坑廃水の排水基準、鉱煙の排出基準を遵守するため、坑廃水処理

坑廃水の排水基準、鉱煙の排出基準を遵守するため、坑廃水処理施設、鉱煙処理施設等の整備・管理が適切に図られるよう監督指導

施設、鉱煙処理施設等の整備・管理が適切に図られるよう監督指導を行います。坑廃水処理を行う休廃止鉱山のレジリエンスの取組のを行います。坑廃水処理を行う休廃止鉱山のレジリエンスの取組の強化を図ります。特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本強化を図ります。特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針について、第５次基本方針のレビュー及び第６次基本方針策定

方針について、第５次基本方針のレビュー及び第６次基本方針策定に向けた準備を行います。また、坑廃水以外の採掘場からの排出水に向けた準備を行います。また、坑廃水以外の採掘場からの排出水についても、適正な水質で排出されるよう沈砂池等の排水処理施設についても、適正な水質で排出されるよう沈砂池等の排水処理施設の整備・管理が適切に行われるよう指導を行います。

の整備・管理が適切に行われるよう指導を行います。

（４）鉱業上使用する施設の老朽化・破損・火災等対策（４）鉱業上使用する施設の老朽化・破損等対策

管内では、令和元年（2019 暦年）に、ベルトコンベアに起因する

平成３１（令和１）年（暦年）は、鉱業上使用する施設の老朽化・「火災」が２件発生、令和２年（2020 暦年）には、落雷に起因する破損等による「火災（ベルトコンベア）」の災害が２件発生したこと「火災」が１件発生、更に令和３年（2021 暦年）１月にも「火災」 から、油流出等の鉱害発生及び火災その他の危害発生に繋がるリスが１件発生しています。施設の老朽化等による油流出等の鉱害発生クについて、鉱業権者が適切に現況調査及びリスク評価を行い、有だけでなく、火災その他の危害発生に繋がるリスクについて、鉱業

効な是正措置を講じるよう監督指導します。

権者が適切に現況調査及びリスク評価を行い、有効な是正措置を講じるよう監督指導します。
また、こうした事故が発生しないために、鉱業上使用する施設のまた、こうした事故が発生しないために、鉱業上使用する施設の6

日常点検、定期検査や施設の施工管理の徹底が適切に図られるよう

日常点検、定期検査や施設の施工管理の徹底が適切に図られるよう指導するとともに、事故発生時に応急の措置を講じ、速やかに事故指導するとともに、事故発生時に応急の措置を講じ、速やかに事故

復旧が図られるような管理体制について監督指導します。

復旧が図られるような管理体制について監督指導します。

（５）自然災害への対応（５）自然災害への対応

南海トラフ巨大地震、台風等の豪雨による自然災害に備え、鉱業

南海トラフ巨大地震、台風等の豪雨による自然災害に備え、鉱業上使用する施設の耐震化、避難訓練の実施、地方公共団体等との協上使用する施設の耐震化、避難訓練の実施、地方公共団体等との協力連携等、必要な対策を講じるよう監督指導します。

力連携等、必要な対策を講じるよう監督指導します（６）保安教育の推進（６）保安教育の推進

鉱山における新技術の活用等による保安技術の向上、保安教育の鉱山における新技術の活用等による保安技術の向上、保安教育の推進、リスクマネジメントの定着、自主保安体制を支援するため、推進、リスクマネジメントの定着、自主保安体制を支援するため、必要に応じ、鉱山保安研修及び保安指導を計画します。

必要に応じ、鉱山保安研修及び保安指導を計画します。

（７）情報の提供、手続きのスマート化（７）情報の提供、手続きのスマート化

鉱業権者が、現況調査及び保安規程の見直し作業を行うに際し鉱業権者が、現況調査及び保安規程の見直し作業を行うに際して、有用な災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報の提供に努て、有用な災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報の提供に努めます。情報の提供は、経済産業省及び中国四国産業保安監督部四めます。情報の提供は、経済産業省及び中国四国産業保安監督部四国支部のホームページ、電子メール等並びに保安検査等により実施

国支部のホームページ、電子メール等並びに保安検査等により実施

します。

します。

また、届出様式等の押印が廃止されたことも踏まえて、鉱山保安
手続きのスマート化（保安ネット）について、活用を推進します。

また、鉱山保安手続きのスマート化（保安ネット）について推進します。

7

（８）新型コロナ感染拡大防止に関する措置
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当支部が行う保安検査、保安統括者会議、保安表彰、研修会等については、地域の感染状況に応じて実施時期の調整や書面又はオンラインでの実施を検討するとともに、実施する場合は、感染防止対策を徹底して行います。
また、各種の行政手続やご相談については、電話、メール、Ｗｅ
ｂ会議等の利用により、接触機会の低減を図ります。

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資料４

押印を求める手続きの見直しについて

令和２年１２月２８日をもって、鉱山保安法施行規則の様式第一から様式第十二中の「印」が削除されたことにより、中国四国産業保安監督部四国支部への届出等につきましては、押印が不要となりました。併せて、保安図、保安規程届及び保安規程変更届についても押印は不要とします。
新しい様式につきましては、令和３年２月８日に四国支部のホームページで公開しています。
URL：https://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d10/4_yousiki/yousiki.htm〈修正された様式〉
・様式第一：工事計画届
・様式第二：特定施設の使用の開始（又は廃止）届・様式第三：保安統括者（又は保安管理者）の選任（又は解任）届・様式第四：保安統括者（又は保安管理者）代理者の選任届・様式第五：作業監督者の選任（又は解任）届・様式第六：鉱山労働者代表の選任（又は解任）届・様式第七：災害報告・様式第八：災害月報
・様式第九（甲）：粉じん濃度の測定結果に基づく作業環境評価結果報告書
・様式第九（乙）：石綿粉じん濃度の測定結果に基づく作業環境評価結果報告書
・様式第十：有害鉱業廃棄物の処理結果報告・様式第十一：汚濁負荷量測定方法届出書・様式第十二：放射性物質濃度等報告書
・保安図送り状・保安規程届及び保安規程変更届

資料５
特定化学物質障害予防規則の改正に伴う
金属アーク溶接等作業の健康障害防止措置の義務化について（周知）

日頃より、鉱山保安行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、金属アーク溶接等作業時に発生する「溶接ヒューム」について、労働者への神経障害
等の健康障害を及ぼすおそれが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令が改正され、「溶接ヒューム」が特定化学物質に指定されることとなりました。これに伴い、特定化学物質障害予防規則（以下、特化則。）の改正も行われ、令和３年４月１日付で、全体換気装置などの措
置、６月に１回ごとの健康診断等、健康障害防止措置が義務化されます。（一部経過措置あり。）
鉱業権者又は鉱業代理人の皆様におかれましては、鉱山労働者を金属アーク溶接等作業に従事させる際、鉱山保安法に基づく粉じん対策に加え、令和３年４月１日以降は、特化則に基づく措置を併せて行っていただく必要がございますので、御協力のほどお願い申し上げます。
※特化則の健康障害防止措置の内容は、金属アーク溶接等作業を行う場所が屋内作業場（注１）か、それ以外かによって異なります。屋内作業場以外で金属アーク溶接等作業を行う場
合は、別添「金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます（屋外作業場等）」（注２）の２．特定化学物質としての規制（Ｐ２～）で掲げる措置のうち、（２）～（６）の措置が適用となります。
注１：「屋内作業場」とは、作業場の建屋の側面の半分以上にわたって壁、羽目板その他のしゃへい物が設けられている場所若しくはガス、蒸気又は粉じんがその内部に滞留す
るおそれがある場所をいいます。鉱山の坑内は、鉱山保安法施行規則第１６条による通気確保措置が講じられていることから、屋内作業場以外で金属アーク溶接等作業を行う
場合の措置（別添「金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます（屋外作業場等）」（注２）の２．特定化学物質としての規制（Ｐ２～）で掲げる措置のうち、（２）～（６）の措置）が適用となります。
注２：別添の資料は令和３年４月１日時点の資料であり、今後内容に変更が生じる可能性がございます。最新版の資料や屋内作業場で金属アーク溶接等作業を行う場合の措置については、厚生労働省ＨＰを御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00001.html
御不明な点がございましたら最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
以上資料６

保安図の提出について＜＜提出に当たってのお願い＞＞
最近、保安図の記載内容について、鉱山の施設等の記載が不十分な鉱山があります。
提出前に下記事項が記載されているかどうか確認をお願いします。
・縮尺及び方位・平面図、断面図、前年度の採掘場所を明示
・露天採掘場、選鉱場、砕鉱場
・捨石、鉱さい、沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、埋戻し区域
・坑水、排水の処理施設（沈澱池）及び排出口
・燃料油貯蔵所、燃料給油所、油脂類、毒劇物その他危険物の貯蔵所
・消火器
・鉱山道路
・変電設備、鉱山事務所※次項に基本的な JIS 記号を示しましたので、これらの施設は JIS 記号で記載お願いします。
※鉱山保安法に基づく提出文書となりますので、送付状の見本も添付します。
宛先は中国四国産業保安監督部長です、四国支部長ではありません。印はいりません。

保安図の鉱山記号は「ＪＩＳ Ｍ０１０１－１９７８」に則り記すこと
－参考－
消火器
坑内事務所
※鉱山事務所も兼ねる

▲（赤）

ｏｆ

火薬類取扱所

ＥＤＳ

火薬類貯蔵所ＥＳ

油脂類貯蔵所ＯＳ

坑水 又は 廃水の排水口

ＥＰ

燃料貯蔵所

ＦＳ

燃料給油所

ＦＦ

坑廃水処理施設

ＷＴ

年

月

日

中国四国産業保安監督部長 殿
鉱業権者名

保安図提出について
鉱山保安法第４２条の規定に基づき、○○鉱山の保安図について別添のとおり届け出ます。

備考：１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

・・・・・・・・・・変更がない場合はこちらの様式でお願いします・・・・・・・・・・・
年月日

中国四国産業保安監督部長 殿

鉱業権者名

保安図提出について
鉱山保安法施行規則第４７条第１項の規定に基づき、○○鉱山の保安図について変更がない旨を申し出ます。

備考：１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

資料７
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について（周知）
一般財団法人石炭エネルギーセンター
日本鉱業協会天然ガス鉱業会
石灰石鉱業協会 あて
日頃より、経済産業行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度 PCB 廃棄物」という。）について
は、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国 5 か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）においては、JESCO の処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として規定しています。
北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等については平成 31 年３月末日までに処理が完了しており、今後は大阪事業地域の変圧器、コンデンサー等及び北九州・大阪・豊田事業地域の安定器、汚染物等が令和３年３月末に処分期間末を迎えるな
ど、他の事業地域においても順次処分期間が到来することとなります。
この度、これまで各都道府県・各政令市において行われてきた管内における未処
理の高濃度 PCB 廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における、変圧器、コンデンサー、安定器等の PCB 廃棄物の主な発見事例について整理を行うとともに、北九州事業地域において上記の処理完了後に発見され、継続保管となっている事例についても主なものについて整理を行いました（別添）。
つきましては、貴団体の会員企業に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度 PCB 廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期に JESCO に処分委託手続き等を行っていただくことを周知徹底していただくようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
別添１：掘り起こし調査等における高濃度 PCB 廃棄物・機器の発見事例
別添２：計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

1

＜参照先＞○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及び PCB 廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/○ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ
http://www.jesconet.co.jp/＜問い合わせ先＞○ PCB 特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先
参照先のパンフレット 12 ページに記載○ JESCO への PCB 廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先
JESCO 登録担当 Tel：03-5765-1935○ 本事務連絡に関する問合わせ先
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室
Tel：03-3501-4665

2

掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物等の発見事例

令和３年３月環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室
314

計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

令和３年３月環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室
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