日本赤十字社医療センター奨学金貸与規程
（目的）
第１条

看護師の資格取得を目指す学生の修学を支援するために就学資金の貸付について、必要な事項を定めることを目的とする。
（貸与対象）
第２条 本奨学金の貸与対象は、奨学金の貸与を希望し、かつ卒業後日本赤十字社医療センター（以下「当センター」という。）の看護師として就業する意思がある者とする。
（奨学金貸与期間）
第３条

奨学金を貸与する期間は、貸与を決定した日の属する年度の４月から在学する大学などの修学期間とする。奨学生は休学したときはその期間貸与を停止する。
（貸与申請）
第４条 奨学金の貸与を希望する者は、次の各号に定める書類を提出する。
（１）履歴書（２）貸与申請書（様式１）（３）誓約書（様式２）（４）論文（様式３）（５）返済計画書（様式４）（６）在学証明書（７）新たに入学した者にあっては、入学前の最終卒業校の成績証明書（８）在学中の者にあっては、直近の大学等の成績証明書
２ 前項第３号に規定する誓約書の連帯保証人は、本規程及び別に定める貸与申請書並びに返済計画に基づき奨学生が負う一切の金銭債務を連帯保証する。第２項の連帯保証人
は、独立の生計を営む身元確実な者２名とし、そのうち１名は本人の親権を有する者、父母またはこれに代わる者とする。
（奨学金貸与の決定）
第５条

当センター院長は、申請書類が提出されたときは、内容を審査のうえ貸与の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（奨学金の返済）
第６条

奨学生は、原則として卒業後貸与期間と同年数以内に返済計画に基づき、貸与した奨学金を全額返済しなければならない。但し、院長は、奨学生に特別な事情がある場合は、返済期間を延長することができる。
２

奨学生が、次の各号の一に該当するときは、院長は奨学金の貸与決定を取り消し、奨学生は既に貸与された奨学金を速やかに返済しなければならない。この場合は、既に提出された返済計画にかかわらず一括して全額を返済するものとし、具体的返済時期及び方法を院長と奨学生が協議して定めるものとする。
（１）奨学生を辞退したとき（２）退学したとき（３）大学等の懲戒処分を受けたとき（４）進級できなかったとき（就学年限での卒業が不可能となった場合を含む）（５）学業の途中において、奨学生としての適性を欠き、または修学成績が著しく不良で奨学生としてふさわしくないと認められたとき。
３

大学等を卒業後直ちに看護師の資格を取得出来なかった場合には、速やかに奨学金貸与開始時の返還計画書に基づき返済する。
４

奨学生が、就学中に死亡した場合、院長は奨学金の貸与を打ち切る。この場合、既に貸与した奨学金の返済については、院長と連帯保証人が協議して定める。
(助産師課程等への進学）
第７条 奨学生が大学等を卒業し看護師資格を取得後、助産師免許取得のため直ちに当該課程への進学した場合の返済については、当該履修にかかる期間に限って奨学金の返済開始を猶予する。
２

奨学金貸費生が当該課程進学後、次に該当する場合には、既に貸与された奨学金を速やかに返済する。この場合は、既に提出された返済計画にかかわらず全額を一括して返済するものとし、具体的な返済時期及び方法を院長と奨学生が協議して定めるものとする。
（１）退学したとき。
（２）進学した課程を正規の履修期間で修了できなかったとき。
３ 助産師免許に類する免許取得にかかる進学については、その都度院長が定める。
４

助産課程等に進学した者が、当該履修後直ちに資格を取得出来なかった場合には、原則として速やかに奨学金貸与開始時の返還計画書に基づき返済する。
（成績表の提出）
第８条 奨学生は、奨学金の貸与の期間中、毎年、４月末日までに、学年末の成績表を院長に提出しなければならない。
（利子）
第９条 奨学金の貸与に対し、利子は付さない。ただし、定められた返済が遅滞したときは、延滞利息を課すことができるものとする。
２

延滞利息については、別に定める。

（返済の免除）第１０条 奨学生が大学等を卒業後、別に定める条件に該当した場合、当センター院長は奨学金の一部または全額の返済を免除することができる。
（その他）
第１１条 この規程に定めるもののほか、奨学金の貸与について必用な事項は別に定める。

（附則）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第３条については平成 28 年度において奨学生である者から適用する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第１０条については令和 2 年度以前において奨学生である者に適用する。

日本赤十字社医療センター奨学金貸与規程細則
日本赤十字社医療センター奨学金貸与規程に基づき、次の通り必要事項について細則を定める。
（奨学生の人数）
第１ 奨学生の人数は、原則として毎年新規に５０名以内とする。
（奨学金の貸与額等）
第２ 奨学金は、年額６０万円を上限とし、毎年９月末日を目途に貸与する。
（変更事項の届出）
第３

奨学生は、次の各行に掲げる事由が生じたときは、速やかに、奨学金貸与の関する届出書（様式５）にその事実が確認できる書類を添えて、速やかにその旨を院長に届け出なければならない。
（１）氏名、住所または電話番号を変更したとき（２）奨学金の振込口座を変更したとき（３）連絡保証人を変更したとき（４）退学、休学は又は復学したとき（５）停学等の処分を受けたとき（６）その他奨学金の貸与に必要な事項に変更が生じたとき（奨学生の就労希望の確認）
第４

当センターへの就労を希望する奨学生は、当センターの職員採用試験を受験することとする。
（延滞利息の利率）
第５

規程第９条第２項に定める延滞利息については、返還すべき日の翌日から返還日までの期日の日数に応じ、返還すべき額 100 円につき年 5％の割合で計算した額を徴収するものとする。
（奨学金の返済免除の要件と免除額）
第６

規程第１０条に定める、卒業後における返済免除は、看護師資格取得後直ちに、または看護師資格取得後直ちに助産課程等に進学し、いずれかの資格を取得し、当センターに一定期間以上継続して就業した場合に適用することとし、その要件と免除額は次の通りとする。ただし、いずれの場合も病気等を理由に欠勤あるいは休職した場合、産前産後休暇を取得した場合、育児、介護休業を取得した場合は、その期間分は就業した期間に算入しない。
（１）４年以上勤務した場合は、貸与額４年分の額（２）３年以上勤務した場合は、貸与額３年分の額

（３）２年以上３年未満勤務した場合は、貸与額２年分の額（４）１年以上２年未満勤務した場合は、貸与額１年分の額（５）勤務期間が１年未満の場合は、全額免除しない
２

前項の適用を受ける場合は、対象者は就業が内定した後、奨学金返済免除申請書（様式６）を院長に提出することとする。
３

奨学金の返済免除を申請した者が、全額の返済免除受ける期間就業することなく退職した場合には、奨学金返済届出書（様式７）により未返済の奨学金について速やかに返済しなければならない。この場合は、既に提出された返済計画にかかわらず一括して全額を返済するものとする。
ただし、一時に返済することが困難であり、相応の理由があると認めたときは、３年を限度として返済期限を延長することができるものとする。
（附則）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第６の１項については、令和元年度以前において奨学生である者に適用する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第６については、令和２年度以前において奨学生である者に適用する。