別紙１

負荷要因の評価表

負荷要因

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点

b 不規則な勤 ・支店長付き運転手が支店長の業務の都合に合わせて・予定さ れた業務スケジュールの変更の頻 度・程度、事前務

不規則に社用車 を運転した。の通知状況、予 測の度合

・昼夜連続勤務、日 勤の み、夜勤の みの勤務形態が不・業務内容の変 更の程度

規則に続いた。

・勤務と次の勤務までの 時間(以下「勤務間インター バル」

・予定されていたスケジュールが前日に突然変更されという。)の長さ・時間帯た。

・早出又は遅出 の回数・頻度

・業務を終了した後であっても深夜に緊急の修理要請

・連続労働日数に応じて修理に 赴くことを余儀なくされた。

・深夜労働や休 日労働の回数・頻度・発症直前 1 か月に夜勤が集 中し、昼夜連続勤務 が増 ・休日の回数特 に連続した休日の頻度加した。
・通常は深夜勤 務であるのに、店長会議や他店の応援のために日中か ら勤務を行った。
・勤務間インタ ーバルがおおむね 11 時間未満である

1

負荷要因

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点ことが続いた。
・勤務間インターバルに深夜時間帯が含まれないことが続いた。
・早出や遅出の 回数が増え、就業の時間帯が区々となった。
・長期間にわたり連続労働日数が 5 日を超えることが続いた。
・24 時 間オンコール勤務により、就寝中 の電話やメールによって中 途覚醒を強いられ、システム障害の対応に追われた。
・休日を含め自 宅においても深夜まで業務を行い、業務に関連して帰 宅が深夜に及ぶ日が相当数あった 。
・日常業務とは異なるプロジェクトに従事したことにより深夜に及ぶ 勤務が増加した。
・月曜日は出張 の準備で深夜まで残業することが 多

2

負荷要因

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点

く、出張から帰った木曜日 も残務整理で夜遅くまで残業していた。
・休日の回数が おおむね月 8 日以下であった。
c 拘束時間の・24 時間以上の拘 束で警 備業務に継続して従事した。 ・拘束時間数、 実労働時間数

長い勤務

・航空機の客室乗務員又は運行 乗務員が長大路線や 1・労働密度（実 作業時間と手待ち時間との割合等 ）日に複数の路線 に乗務した。

・業務内容

・被災地派遣に より派遣期間を通じた拘束時間が 60

・休憩・仮眠時間数、休憩・仮眠施 設の状況（広さ、空調、時間を超え、そ の間の睡眠が十分に取れなかった 。

騒音等）

・1 か月当たり平 均して 4 回の昼夜連続勤 務に 従事し・「自動車運転 者の労働時間等の改善のための基 準」(平ており、勤務中は 3 時間程度の自由 時間 しか取れなか成元年労働省告 示第 7 号

った。

省告示第 120 号 )の遵守状況

・拘束 24 時間以上の勤務中に 連続しておおむね 6 時間の睡眠が取れ ないことが続いた。
・拘束 12 時間以上の勤務中に 十分な休憩時間が確保できないことが 続いた。

3改正平成 12 年 12 月 25 日労働負荷要因

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点<一般乗用旅客自 動車運送事業の場合>
・拘束時間が 1 か月当たり 299 時間、1 日当たり 13時間を超えてい た。
・(隔日勤務に就く 労働者の場合)発病直前 1 か月間のうち、大半の勤 務日について 21 時間、1 か月について 262 時間を超えていた。 勤務終了後継続 20 時間以上の休息期間が なかった。
<貨物自動車運送 事業の場合>
・拘束時間が 1 か月当たり 293 時間、1 日当たり 13時間を超えてい た。
・勤務終了後継 続 8 時間以上の休息期間 がなかった。
・運転時間が 2 日を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えてい た。
・連続運転時間 が 4 時間を超えていた。
・休日労働の頻 度が 2 週間に１回を超 えていた。

4負荷要因具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点<バス事業の場合>
・拘束時間が 4 週間を平均し 1 週間当たり 65 時間、1日当たり 13 時間を超えていた。
・勤務終了後継 続 8 時間以上の休息期間 がなかった。
・運転時間が 2 日を平均し 1 日当たり 9 時間、４週間を平均し 1 週間当たり 40 時間を超えてい た。
・連続運転時間 が 4 時間を超えていた。
・休日労働の頻 度が 2 週間に１回を超 えていた。
d 出張の多い ・上司や同僚を乗せた社用車の運転を長距離かつ不慣・出張中の業務 内容、出張の緊急性・重要性の度 合

業務れな道について 夜間にわたって往復とも一人で担 当・出張による不規則な勤 務形態（特 に早朝の出発又は深夜した。の帰着）、予定された出張スケ ジュールの変更の頻度・程・短期間に日帰 りの県外出張を複数回行い、精神的緊度、連続の出張張を伴うクレー ム対応に従事した。

・従前か らの出張回数の増加、出張（特に時差のあ る海外・被災地派遣により野営や車中泊を余儀なくされるな出張）の頻度

ど劣悪な環境下 で宿泊した。

・交通手段（特 に自動車運転による移動）、移動の回数

5

負荷要因

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点

・長期間にわたり 1 か月当たり 8 日以上の出張をした 。 ・移動時間及び 移動時間中の状況
・長期間にわた り宿泊を伴う出張を継続した。

・宿泊の有無、 宿泊施設の状況

・長期間にわた り時差のある海外出張を繰り返し た・出張中におけ る睡眠を含む休憩・休息の状況（航空機の客室 乗務員又は運行乗務員の業務を含・出張による疲 労の回復状況等む。）。
・プロジェクト の本格化などに伴い、従前より出張回数が増加した。
・当初の出張計 画が変更され、出張より戻ってから次の出張に出発す るまでの期間が短縮した。
・早朝や夜間に自動車を運転し高速道路を利用して片道２時間以上か けて用務先を往復する出張を繰り 返した。
・往復の移動時間が 4 時間以上となる日帰 り出張を繰り返した。
e 交替制勤・勤務シフトが頻繁に変更された。予告なく突然変 更

6・勤務シフトの変更 の度 合

負荷要因
務・深夜勤務

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点された。

・勤務シフトの 順序・内容

・勤務シフトが正交替（日勤、夕方 勤務、夜勤の順で・勤務間インタ ーバルの長さ・時間帯順次始業時間が 遅くなる交替方法）ではない。

・交替制 勤務における深夜時間帯の頻度・勤務時間数・休・日勤から夜勤を経て日勤に戻るまでの周期が長い勤

憩や仮眠の時間 数

務形態が続いた 。

・深夜時間帯の 勤務の後の休日の確保の程度

・勤務間インタ ーバルがおおむね 11 時間未満である・深夜勤務にお ける業務の内容や態勢ことが続いた。

・休日間の勤務 の日数・二交代制における深夜勤務の勤務間インターバルが・始業の時間帯16 時間 未満であることが続いた。

・一勤務の時間 数・一勤務中の休憩の時間数及び 回数

・勤務間インターバルに深夜時間帯が含まれないこと

・休憩や仮眠の 環境・施設が続いた。
・深夜勤務後の 休日が 48 時間 以上確保されないことが続いた。
・深夜勤務の回 数が月 6 日を超えた。
・深夜勤務が 2 日以上連続することが続いた。

7負荷要因具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点

・深夜勤務の時 間数が 8 時間を超えることが続い た。
・深夜勤務中の 休憩時間が少ないことが続いた。
・深夜勤務が 8 時間を超える場合に連続した 2 時間以上の仮眠がなか った。
・深夜勤務にお いて危険な作業や重労働をした。
・深夜営業の店舗における 1 人勤務、介護施設・病院等での深夜勤務 時の態勢が作業量に見合っていな かった。
・休日間の勤務 の日数が 5 日を超えた。
・始業時間が午 前 7 時より前であることが続いた 。
・一勤務の長さ が 13 時間を超 えることが続いた。
・車両の中や電気が点いている環境で休憩や仮眠を余儀なくされた。
・ソファーで仮眠せざるを得ないなど仮眠専用の施設がなかった。

8負荷要因具体的業務・出 来事の例

作業環境

・十分な防寒着 もないまま、温暖な自動車から外に出・暑熱又は寒冷 の程度－(a)温度環て吹雪の中で除 雪作業を行った。

・防寒衣類の着 用の状況

境・バスを運転し 、寒冷 地で バスの整備･清 掃･点検を行

・一連続作業時 間中の採暖の状況った。

・暑熱と寒冷と の交互のばく露の状況

f

負荷の程度を評 価する視点

・通常業務でな い深夜の時間帯に、屋外の寒冷下 で、 ・激しい温度差 がある場所への出入りの頻度
分厚い防寒着を 着用せず、暖房器具も利用せずにパワーショベルを運 転して土木工事を行った。
・夏季の気温 30 度前後の中、冷 凍倉庫内において零度前後の環境下 で修理作業を行った。
・冷蔵冷凍車を 運転し、外気温よりも 20 度前後低い
コンテナ内に入 って、積み荷の積み替え作業を行 った。
・気温が 30 度を超え、湿度が 高い環境下で玉掛け作業を行った。
f 作業環境－・航空機、電車及び自動車 が付近を通る場所で警備を

9・おおむね 80dB を超える騒音の程度

負荷要因
(b)騒音

具体的業務・出 来事の例

負荷の程度を評 価する視点行った。

・ばく露時間・ 期間

・機械音が騒々 しい工場の中で作業を行った。

・防音保護具の 着用の状況

f 作業環境－・5 時間以上の時 差がある地域に航空機で移動して会・5 時間以上の時差 の程 度(c)時差議へ参加した。

・時差を伴う移 動の頻度

・国際線の運行 乗務員及び客室乗務員が、航空機で時差を伴う乗務が 続いた。

10