公益財団法人日本生態系協会
令和4年4月1日～令和5年3月31日
令和4年度事業報告
1. 自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに向けた普及広報、啓発教育事業
自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりを実現するために必要な考え方、施策、事業等を広く普及し啓発することを目的に、以下の事業を行いました。
(1) 政策提言事業
法令等の制定・改正、各種行政計画の立案や見直しに向けて、次の意見書・要望書を提出しました。また、与野党の国会議員に面会し、持続可能なくにづくり・地域づくりの必要性、とるべき施策について提言しました。
[意見書・要望書の提出]
・ 「農林水産省生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論の整理」に関する意見（6月27日、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室に提出）
・ 「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」の施行規則第１条第１項の「農林水産大臣が定める事業活動案」（概要）に関する意見（8月9日、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グ
ループに提出）・ 東京都生物多様性地域戦略の改定について（中間のまとめ）に関する意見（8月25日、東京都環境局自然環境部計画課計画担当に提出）
・ 「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（案）」に対する意見（8月29日、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課に提出）
・ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見（9月2日、法務省民事局民事第二課に提出）
・ 令和5年度予算・税制等に関する要望（11月2日、自由民主党に提出 / 11月2日、立憲民主党に提出 / 11月15日、公明党に提出）
・ 次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過報告に関する意見（1月25日、文部科学省総合教育政策局政策課に提出）
・ 農林水産省生物多様性戦略の改定案に関する意見、要望 （2月8日、農林水産省大臣官
房みどりの食料システム戦略グループに提出））
・ 「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見（2月21日、環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室に提出））[意見発表]
・ 「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見（2月21日、公明党環境部会の団体ヒア1

リングに出席、説明）(2) 国際フォーラム事業
国際フォーラムの次回の開催に向けて、国内外の持続可能なくにづくり・地域づくりに関する情報収集や検討を行いました。
(3) 会報及び書籍の編集・発行事業
会報「エコシステム」を隔月で編集・発行し、持続可能なくにづくり・地域づくりに関する考え方や国内外の事例を紹介しました。会報は、会員以外にも、国会議員、地方議会議員、国や地方自治体の職員等に配布しました。
9月号（生きものがすみ 移動する、ゴルフ場）を中心に「会報贈呈キャンペーン」を実施し、ゴルフ場関係団体やメディアを通じ、当協会の考え方や先進事例の周知を行いました。
(4) 地方自治体への情報提供事業
全国の知事、市町村長や地方議会議員等を対象に、自然と共存した持続可能なくにづくり・地域づくりに関する情報提供を行いました。
(5) ウェブサイト、各種報道機関等への広報事業協会が運営するウェブサイトやフェイスブックなどのSNSのほか、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の媒体を通じ、協会の考え方の普及や活動に関する広報を行いました。また、当協会の関わる各種の事業が、さまざまな媒体で取り上げられました。
NHK BSプレミアム・BS4K「生中継 京都 嵯峨嵐山 錦秋の紅葉狩り」、日本テレビ「シューイチ」、フジテレビ「My Routine」、テレビ朝日「テレビ千鳥」など、テレビの番組制作にあたって協力を行いました。
(6) 写真等の貸し出し事業
協会所有の写真や図版等の貸し出しを通じ、協会の考え方の普及や活動に関する広報を行いました。
(7) 人材開発事業
環境に関する正しい知識と技術を持つ人材の育成のため、ビオトープ管理士及びこども環境管理士の資格認証、並びにビオトープ管理士に関するオンラインセミナーを実施しました。
ビオトープ管理士で構成される日本ビオトープ管理士会の運営支援と、こども環境管理士の活動支援を行いました。
(8) 学校・園庭ビオトープ普及促進事業
学校ビオトープ・園庭ビオトープの普及と質の向上を目的とした「全国学校・園庭ビオトープ

2コンクール2021」の実施を受けた広報、および、「全国学校・園庭ビオトープコンクール2023」の実施に向けた検討、広報を行いました。
(公財)三菱UFJ環境財団による学校ビオトープづくり支援助成の運営に協力し、学校･園庭ビオトープの取り組みへの指導助言を行いました。
学校・園庭ビオトープを普及するための寄付キャンペーンを実施し、多くの支援をいただきました。
その他、学校・園庭ビオトープのつくり方やその活用に関する問い合わせの対応、学校・園庭ビオトープの整備・活用にあたっての指導・助言、メディアでの記事執筆などを行いました。
(9) 環境講座事業
5月、7月、9月、11月、1月、3月に、京王百貨店新宿店の「くらしサプリ」において、一般市民を対象にした環境や生きものに関する講座を企画し、講師を務めました。
(10) 海外の視察ツアー事業
海外の視察ツアーの実施に向け検討を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大の防止のため見合わせることとしました。
(11) 委員・講師派遣事業
以下に挙げた国や地方自治体、団体等による各種委員会、検討会の委員等に、役員や職員が就任しました。
・ 自然再生専門家会議委員（環境省、農林水産省、国土交通省）
・ 釧路湿原自然再生協議会委員（釧路湿原自然再生協議会）
・ 生物多様性のための30by30アライアンス発起人（環境省）
・ 関東地方ダム等管理フォローアップ委員会委員（国土交通省）
・ 利根川水系利根川・江戸川河川整備計画フォローアップ委員会委員（国土交通省）
・ 神奈川県河川委員会委員（神奈川県）
・ 福井県コウノトリ定着推進会議委員（福井県）
・ 所沢市みどりの審議会委員（埼玉県所沢市）
・ 志木市環境審議会委員（埼玉県志木市）
・ 自然と共生する里づくり連絡協議会オブザーバー（千葉県いすみ市）
・ 横須賀市都市公園指定管理者選考委員会委員（神奈川県横須賀市）
・ 佐渡市総合戦略アドバイザー（新潟県佐渡市）
・ 長沼町タンチョウとの共生検討会議アドバイザー（北海道長沼町）
・ 黒松内生物多様性保全奨励事業運営委員会（北海道黒松内町）
・ コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム顧問
・ NPO法人地球船クラブ顧問
・ いずもの空へ2025朱鷺復活プロジェクト顧問（NPO法人いずも朱鷺21）
・ 舞鶴遊水地にタンチョウを呼び戻す会顧問

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・ イオン生物多様性みどり賞（国内賞）ワーキングメンバー(審査員)（(公財)イオン環境財団）
等
以下に挙げた地方自治体や企業・団体、NGO、学校等からの依頼に応じ、役員や職員を講師として派遣しました。
・ 第5回北海道生物多様性保全ダイアログ「生物多様性と農業・土地利用─食料生産との両立に向けて」（環境省北海道環境パートナーシップオフィス、北海道生物多様性保全活動連携支援センター、北海道）
・ 22年度TMC田原工場自然共生活動意見交換会『企業とビオトープ』（トヨタ自動車(株)）・ 企業と生物多様性セミナー 第25回 COP15と企業の関わり（千葉県環境生活部自然保護課生物多様性センター）・ 生物多様性・生態系を学ぶ勉強会（生物多様性・生態系を考える議員の会）
・ 朱鷺と暮らす郷づくり推進フォーラム（朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会）
・ トキ・コウノトリの舞う魅力的な地域づくり（生活クラブ埼玉）
・ 綾瀬川 素足遊歩道シンポジウム（綾瀬川を愛する会）
・ 国土交通大学校
・ 鹿児島大学
・ 新潟大学大学院
・ 日本大学・ 兵庫県立豊岡高等学校
・ 東京都板橋区立三園小学校
・ 東京都町田市立木曽境川小学校

等(12) 市民活動支援
当協会と目的を同じくする国内外の個人及び市民団体と情報交換を行うとともに、活動に関する相談を受け、提言及び支援を行いました。
(一社)関東地域づくり協会の助成金を活用し、関東地方における水と緑のネットワーク拠点に係る市民団体や企業等の取り組みに対する支援を行いました。
日本ビオトープ管理士会主催「令和4年度第7回研修会 森の墓苑 お墓のトラスト地でビオトープ管理～山採りした稚樹の移植体験～」（令和5年3月19日）を後援、日経ビジネス(株)主催「2023NEW環境展」、「2023地球温暖化防止展」（令和5年5月24～26日）の協賛を承諾しました。
令和4年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰において、当協会より推薦した菅間宏子氏（元評議員）が表彰されました。
(13) 学生研修等受け入れ事業
学生のインターンシップを受け入れ、当協会におけるさまざまな業務を通じ、自然の重要性や公益活動の必要性について指導しました。またそのなかで、留学生の受け入れを初めて行いま4した。
森の墓苑にて、企業・学校の6件の研修と視察を受け入れ、自然の重要性や公益活動の必要性について指導しました。

2. 自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに向けた調査研究事業
行政や企業からの受託業務や助成金を活用し、国内外の自然生態系の保全・再生・創出に関する各種データの収集、分析を行いました。また、これらの結果は、普及広報、啓発教育事業の基礎資料、具体的事例として活用しました。
なお、海外からの情報は、国際部を中心に、アメリカ事務所及びヨーロッパ事務所等を通じて収集しました。
(1) 国内外の関係法・条例等に関する調査研究事業
自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに関する条約、法律、条例、行政計画、具体的な施策について情報を収集・分析し、調査・研究を行いました。
(2) 自然生態系調査研究事業
自然生態系の構成要素である野生生物を中心に、その生態や生物多様性に関する調査・研究を行い保全活動に活かしました。
(3) エコロジカル・ネットワークに関する調査研究事業
コウノトリ、トキ、ツル類等の大型水鳥類を指標とした地域づくりや、全国各地の河川・流域等におけるエコロジカル・ネットワーク形成に必要な情報を収集・分析し、今後の施策等の研究を行いました。
北海道石狩川流域におけるエコロジカル・ネットワーク計画推進のため、長沼町に職員１名の長期派遣を行いました。
(4) ハビタット評価調査研究事業
1か所の不動産・企業敷地において、生物多様性の保全・再生効果の定量評価を実施し、ハビタット評価認証制度(JHEP認証制度)に基づく認証審査を行いました。また、5か所の認証更新を行いました。
(5) 自然再生に関する調査研究事業
国内外の自然再生の方法、評価等に関する調査研究を行いました。
千葉県長南町に所有するトラスト地において、森と草はらを取り戻しエコロジカル・ネットワー
クに寄与する「森と草はらの再生プロジェクト」の取り組みを行いました。

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(6) 自然災害と地域づくりに関する調査研究事業
鹿児島県奄美大島の自然、兵庫県明石市周辺でのコウノトリの生息地、北海道鶴居村周辺のタンチョウの生息地などの取材を行い、自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに向けた参考にしました。
所有者不明土地の現状や、社会情勢の変化を踏まえた新たな土地制度のあり方について、調査研究を行いました。
(7) 環境教育に関する調査研究事業
国土交通省の荒川知水資料館（東京都北区）の運営支援を通じて、流域の学校をはじめとした多様な主体に対する情報発信や学習支援等を行いました。
(8) 環境と経済に関する調査研究事業
野生の生きものを守り活かす観光等の持続可能な地域振興をはじめとした、自然環境と経済との関係について、調査・研究を行いました。

3. 自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに向けたナショナル･トラスト事業(1) ナショナル・トラスト地保全事業活動の趣旨に賛同する個人や企業・団体からの寄付金を活用し、自然生態系を守るための土地の購入や寄付による所有に向け、調査検討を行いました。
(2) ナショナル・トラスト活動支援
わが国におけるナショナル・トラスト活動を発展させるうえで必要な法律の制定や税制改正に向けた提言を行い、全国のナショナル・トラスト活動の発展に向けた協力を行いました。
特に(公社)日本ナショナル・トラスト協会の運営支援を行いました。

4. 自然と共存した美しく持続可能なくにづくり・地域づくりに向けた自然保全・再生墓地事業(1) 自然の保全と再生を目的とした墓地の整備運営事業
森の墓苑（千葉県長南町）の運営と管理・整備を行いました。
地域に自生する草花をシンボルとした合葬墓を新たに整備し、提供を開始しました。また、合葬墓「たんぽぽ」の永代使用権が所在地・長南町のふるさと納税の返礼品になりました。
「植樹草会2022」、「長南ホタル観賞会」、「虫聴き会2022」を開催し、体験を通した普及広報に取り組みました。

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千葉県の最重要保護生物「カヤコオロギ」を園内で初めて確認し、千葉県立中央博物館に標本を寄贈しました。
SNS、京王百貨店新宿店の「くらしサプリ」、三井住友信託銀行(株)のロビー展にて情報発信を行うなど、森の墓苑の広報に取り組みました。
(2) 自然の保全と再生を目的とした墓地に関する情報収集
墳墓・墓地と自然に関する情報を収集し、森の墓苑の運営や整備に活かしました。

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