平成28年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※1 所管部課のうち、平成28年度の総務部滞納債権対策課は平成29年度から総務部税務課に編入しています。
※2 「結果・意見」は平成29年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は平成29年6月1日現在のものです。
※3 是正に向けて検討を行う項目には、網掛けをしています。
No.

頁

1

18

2

3

4

18

18

23

対 象

決算書

決算書

決算書

個人市民税

内 容

区分

過誤納金還付未済額の処理

結果

システム間の整合性確認の必要性データの保管の必要性未申告者への対応

結果・意見
対応方針
対応方針に対する課題
監査人から指摘のあった結果及び意見につい 結果や意見に対する市の現在の対応や、 市の対応方針を実施するにあたっての課て示された内容です。
今後の対応方針について記載しています。 題などを記載しています。
過誤納金還付未済額について、収入未済額から控除しない額を記載し、備考欄に過誤納金還付未済額を注記することが適切であるので、記載方法を見直されたい。

納税義務者別に管理している「基幹系システム」と納税義務者別には管理できない「財務会計システム」
が併存し、「財務会計システム」のデータを用いて決算書作成を行うのであれば、両システムの調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額が整合していること
結果を必ず確認されたい。
現在でも、調定額や収入済額は各担当が各々確認されているが、残高となる収入未済額の確認が行われていないので、担当部署を決め必ず実施されたい。

決算時点でシステム数値は確認されているとのことであるが、「基幹系システム」の各年度末時点でのデータが保管されていない。そのため、事後的には差異発生の原因究明が困難な状態である。会計処理の妥当性を確保するためには、会計の基礎となるデータを
結果 保管し事後的に検証可能となる環境を確保することが必要である。
「基幹系システム」の年度末データを保管できるようにされたい。また、過去に遡りある時点で出力できるようなシステムの改修も併せて検討されたい。

現状での未申告者への対応は、一度文書を送付し、その後の接触は図られておらず、また、未申告である者の検討や世帯主かどうかの検討は、行われていない。本来申告を行う必要があり、個人住民税を賦課される者が、申告手続を行わないことにより、課税を逃れる状況にあるとすれば課税の公平を確保する観点からも改善が必要である。
結果
継続的に課税データがない者から順に、税務署から入手している法定調書のデータ等も検討し、所得がな
いため未申告であるのか、所得があるにもかかわらず未申告であるのか究明し、所得がある場合には、複数回文書を発送又は直接訪問するなどして、適正な課税を行われたい。

平成28年度決算書から事項別明細書備考欄に還付未済額を表記する。

課税担当と収納推進担当と連携し「基幹系シス「収納システム」と「滞納管理システム」の趣
テム」と「財務会計システム」の調定額、収入済
旨・目的が異なることから、収納情報の取り入れ
額の整合を毎月確認する。
また、収入未済額については「収納システム」 方が異なる。そのため両システムの整合が現状難と「滞納管理システム」で、平成29年度決算から しい。１年かけて精査していく。
整合できるよう収納推進係で取り組む。

平成29年度から年度末データを保管していく。

平成31年度から未申告者には法定調書を活用し、適正な課税に努める。

1

所管部課
所管する部課の名称です。
会計管理組織
会計課

総務部
税務課

総務部
税務課

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

5

6

頁

23

24

対 象

個人市民税

個人市民税

内 容

課税するための基礎資料等が確認できない市民への対応

給与支払報告書の未提出事業者への対応

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

本人の申告に基づき給与収入の住民税の申告をするケースで、本人の給与支払報告書の提出が事業者からなく、事業者から本人が源泉徴収票の交付も受けておらず、給与明細や振込履歴でも給与の支払額が確認できない場合であっても、本人の申し出た金額を給与所得として申告指導及び賦課決定が行われる。このこと
は、申告納税制度である以上証拠書類がなくとも本人の申告は尊重せざるを得ないことによるものである。
しかし、市民税の課税のデータは、個人市民税の計算だけでなく、国民健康保険や臨時給付福祉金等、他の制度の基となるため、正確なデータが必要である。
また、給与所得については、制度上給与支払者が雇
意見
用者の居住する市町村に支払実績を記載した「給与支払報告書」を提出する制度になっているので、上記のような状況の場合、申告者本人から事業者の名称、所在地を聞き取りした上で、事業者に給与支払報告書を出さなければならない旨を説明し、提出を勧奨すべきである。この事業主が次年度から給与支払報告書を提出するようになれば、事務も省力化することができ、課税漏れや滞納の防止にも寄与することができる。
また、課税するための書類等がない状態での賦課決定である旨を部内で管理し、翌年以降の課税は正当な根拠がある課税ができるようにすべきである。

給与支払報告書は、課税の根拠となる重要な書類である。しかし現状は、給与支払報告書が提出されていない事業者が、対象となる年度に甲賀市居住の従業員を雇用している事業者であることの判断が困難である
ため、把握できていない。また、未提出である事業者を減らす取り組みも行われていない。
現状は、給与支払報告書総括表等の書類を個人住民
税の特別徴収の対象事業者に発送のみ行っており、その後、総括表を発送した事業者から提出があったか否かの確認が行われていない。
個人住民税の特別徴収は原則として全ての給与支払
意見
事業者が行うことになっており、給与支払報告書の提出があれば、適正な課税を行うことができるうえ、未申告者も減少し、将来的には省力化を図ることができる。まず、法人市民税の担当と連携して法人設立届を提出した法人を把握し、また過去に給与支払報告書の提出があった事業者で廃業していない事業者を把握する。次に税務署の協力を仰ぎ、給与支払実績がある事
業者等を把握し、それらの全事業者に対し、周知文を発送するなど、その事業者が給与支払報告書を提出す
ることを促す取り組みが必要である。

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

平成30年度から本人への聞き取りにより、事業所に対して給与支払報告書の提出を催促する。

総務部
税務課

平成30年度から給与支払報告書の提出義務がある事業所の把握に努め、県とともに同報告書の提出の強化に取り組む。

総務部
税務課

2

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

7

8

9

10

頁

24

25

27

27

対 象

個人市民税

個人市民税

個人市民税

個人市民税

内 容

税務署から入手している法定調書のデータの活用

扶養親族の確認の業務

減免基準の明確化

減免の決裁手続区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

株式配当金の資料のうち非上場株式の配当金、出資
配当金、報酬等が多数申告漏れになっていることが判明した。特に株式の配当金や出資配当金は毎年受領することが予想されるうえ、ほとんどの場合、収入金額がそのまま所得金額になることが多いため、検討の余地がある。
一方、報酬等の申告漏れに関しては、必要経費を差し引いて所得を算定しなければならないため、すべてが申告漏れの状態とは断定できないが、すべてのケー
結果
スで、給与や年金の収入のみで個人市民税が課税されている状態であった。また、この報酬を申告すること
で控除対象の判定に影響することも考えられることか
ら、申告を促すためにも確定申告受付システムにデータを反映できるようにすべきである。
適正な課税を行うために、税務署より提供されているデータが活用されていない現状であり、データを活用し適正で公平な課税を行えるよう検討されたい。

被扶養者が誰であるか不明の場合、氏名は判明しているが、住所、居所が不明のため所得要件を満たしているか不明という場合は未処理となっており、その中には同居老親の居所が不明であるケースが38件含まれていた。また、要処理件数、処理済件数、未処理件数、是正金額等の把握は行われていない。
同居老親の要件は、老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者と常に同居している人であるので、各人の申意見 告内容を尊重するもののその確認方法について検討が必要である。
また、住民票や戸籍等を調べることは事務量が膨大になるため、扶養控除を適用している本人に照会するという方法も検討すべきである。
さらに、判明した扶養親族の情報を、データ化して保管し、翌年以降の扶養親族の確認作業に役立てるべきである。
条例第51条は市民税の減免の要件及び手続きについて定めている。規則第12条で具体的な要件及び減免の割合を定めている。その中に「市民税の納付又は納入が著しく困難と認める者」と規定がある。しかし、この規定が曖昧であるため、結果的に納付困難とは判断
意見 しがたい事案があった。
税の支払いを免除する規定であり、公平性を確保する観点から資産と負債の状況がどういう場合が納付又は納入が著しく困難であるか、内規等により定められたい。
生活保護の受給による減免は平成27年度から、申請書等の提出を受けることなく健康福祉部生活支援課から生活保護の受給開始の連絡を受けて免除している。
また、これにより平成27年度からは免除の可否の決裁を行う「回議書」の作成が省略されている。
結果
甲賀市事務専決規程によれば、「市税の非課税の決定」については、回議書を作成し課長又は部長の決裁を要することになっており、規定どおりの決裁手続を行う必要がある。

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

平成30年度から税務署から入手した法定調書については、所得のある未申告者の洗い出しとデー
タ管理を進め、活用する。

総務部
税務課

平成30年度から申告者への照会により、住所確認に努める。

総務部
税務課

内規を平成29年度中に作成し、平成30年度から
実施する。

総務部
税務課

生活支援課から受給開始の連絡を受けた後に、回議書を作成し、適正な決裁手続きを行う。平成29年度から実施する。

総務部
税務課

3

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

11

12

13

14

頁

27

27

28

28

対 象

個人市民税

個人市民税

個人市民税

個人市民税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

当初の賦課決定事
務

毎年1月から4月にかけて、本年度の当初賦課業務を行うが、この際に、被扶養者の所得が要件オーバーと判明していても一旦は給与支払報告書や確定申告書のとおり賦課決定を行っている。これは、個人市民税の担当者が3人と少なく、当初賦課業務の段階でチェックすることが不可能であるという理由からである。
平成29年度から事務処理方法について、検討す
意見
しかし、その後、扶養是正事務を行わなければなら る。
ないこと等にも影響することを考慮すると、当初賦課の際にできるだけ正しい賦課決定を行った方が望ましいと思われる。現在行われている方法と事務の効率性、正確性の観点からどちらの方法が望ましいか検討
されたい。

総務部
税務課

家屋敷課税の対象者の把握方法前年の課税対象者から、甲賀市への転入者、死亡者等を除外し、固定資産税のデータから一定条件の対象者を抽出し、課税対象者として申告書を発送する。この時の抽出条件が、「評価建築年が前年の家屋物件」
意見 になっているため、中古家屋を取得した者への把握対
象漏れが発生している。すなわち、相続、売買、贈与等の方法で取得した場合、課税漏れが発生する。固定
資産税の納税義務者の変更があった建物を抽出するな
どし、課税の網羅性を確保されたい。

平成30年度から課税対象者の把握に努める。

総務部
税務課

家屋敷課税の対象者への処理方法

抽出した者へ申告書を発送するが、その際、無回答や郵便の返戻等で不明の者がいる場合に処理未済のままである。
意見
現状では、申告書を返送しなければ課税されず、その後の連絡をしない状態では、課税の公平性が保たれているとは考えられない。申告書が未提出の者だけでも、何らかの接触が必要である。

平成30年度から課税対象者の把握に努める。

総務部
税務課

事業所等への課税

実際の課税対象者がどの程度存在するか不明であり、現状では条例で明記されているにもかかわらず課税されていない。まずは、対象者の抽出方法の検討や結果
対象者の把握を行う必要がある。甲賀市外に居住している者が甲賀市内に所有している建物をリスト化する等、該当物件を抽出する方法を検討すべきである。

平成30年度から課税対象者の把握に努める。

総務部
税務課

4

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

15

16

17

頁

28

29

44

対 象

個人市民税

個人市民税

法人市民税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

マニュアルの整備

現状は、個人市民税の賦課業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されておらず、職員は基幹系ソフトのベンダーが作成した操作処理マニュ
アルや各職員が注意点など整理した書類、人事異動時に前任者から引き継ぎを受ける際に受け取った引き継ぎ書を基に事務を行っている。これらは、日常業務を行う処理手順書であり、主には基幹系システムを操作する方法を記載したものである。また、前年以前から
市民税係で事務を行っている職員が、現担当者の事務遂行に際して、仕事に必要な知識・技術・技能などを意見 指導している。
このような状態では、法律的な判断を要する場合に担当者や判断時期によって結果が相違することや、遂行する業務がどのような法的根拠に基づき行われているのかが不明であるなど、様々な弊害が起こりうる。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニュアルを整備すべきである。そしてそのマニュアルは適宜見直して、マイナンバー制度の導入、電子申告の増加、資料の電子化など制度変化にも対応できるようにマニュアル整備を推進されたい。

不申告者等への過料の賦課

市税条例第36条の4第1項によれば申告期限までに提出すべき申告書を正当な理由なくして提出しなかった
場合又は、申告すべき事項について正当な理由なくして申告しなかった場合、10万円以下の過料を科することとしている。また、同条第2項で、過料の額は、情状により、市長が定めるとしている。
しかし、過料は課されていない。これは、実務上誰
平成33年度を目途に、規則・要綱により明確化
意見 が、いつ、どのように過料を決定するか定められていに努める。
ないためである。また、第2項の「情状により、市長が定める」とあるのは、過料の決定過程上、非常に恣意性が介入しやすく、課税の公平性を侵害する可能性が高い。
以上のことから、事務処理方法及び過料の金額の算定基準を明確にし、そのルールを厳格に順守すべきである。

システム間でのデータの不一致

法人から提出された申告どおりの年度で調定額を決定し、収納日を基準に収入済額で消込を行い、検証作業として収納日を基準とした財務会計システムの日計（入金合計）と基幹系システム上の消込の収納日基準の日計（消込合計）が一致していることを現年度、過年度それぞれ確認する必要がある。
結果
月ごとの調定がどの会計年度の処理なのかに注意して処理していれば、年間の調定額はその累積であり、会計年度の終了ともに調定額、収入済額及び収入未済額の数値は確定するはずである。これにより、月次や出納閉鎖期間における業務を軽減することが可能となる。

一覧表

対応方針に対する課題

平成30年度中に法改正に対応できるようマニュ複雑化し、使いにくいマニュアルにならないよ
アルを見直す。
う十分な検討が必要である。

平成28年度からは月次単位に調定額、収入済額の数値を確定させている。

5

所管部課

総務部
税務課

総務部
税務課

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

18

19

20

頁

44

44

45

対 象

法人市民税

法人市民税

法人市民税

内 容

年間スケジュール
の把握とマニュア
ルの作成

チェック機能の見直し

調整のための調定の禁止

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

法人市民税に関する知識が十分であることを前提に担当者が判断して処理する事項が多いが、近年、担当者は、事実上一人体制がとられており、毎年異動により交代している。新任者は4月1日に着任してすぐ、新年度の業務をこなしながら、前任者が1年間行った旧年度の調定についての整理作業を出納閉鎖期間の2ヶ月で実施しなければならず、結果として間違いを誘発する
ことにつながっている。
日次での収納額の一致、月次での調定額計の一致、年次での滞納繰越額としての各納税者の明細の確定及び日次、月次作業の結果としての年次での再確認とい平成30年度中に、法改正に対応できるようマ
意見 う一連の作業を行い、両システムの一致を確認する必
ニュアルを見直す。
要があるが、これら日次、月次及び年次での必要な作業の概要を鳥瞰するフロー図のようなものがない。必要な知識がどのようなものかを事前に知ることができることからも、事前に年間スケジュールを明示し把握する必要がある。
また、専門的な知識が必要ではあるが、毎年同じことを繰り返す内容のものも多く、誤りもある程度パターン化できることからも確認すべきポイントを明確にしやすい。そこで、これらの内容を盛り込んだ詳細なマニュアルの作成が望まれる。

担当者は実質的に一人であるため誤りに気付きにくい。数年の回議書を閲覧したが、関連部課の押印はなされているが、検証資料が添付されておらず、修正内
容の詳細な検証までを行う実効性のあるチェック機能は必ずしも発揮できていなかったと推測される。業務
意見 の理解がある前任者が確認者になるなど、誤りの発見の観点で、有効なチェック機能を備える必要がある。
また、担当者は他者の検証を受けることを前提とし、検証可能なレベルの説明資料の作成保存が必要であり、確認者はこれらを用いて検証する必要がある。

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

総務部
税務課

平成28年度調定から基幹系システム、財務会計システム、調定、収納、現年、過年の観点ですべての検証資料を添付している。

総務部
税務課

誤った処理の要因を報告書P43の表 No1から9まで挙げている。1から8までは誤りであるが、9については、
平成28年度からは是正し、確実な事務処理を徹法人から申告書の提出もないのにつじつま合わせのた
底して行っている。加えて、法や制度に基づく事
結果 めに処理を行っているものであり、意図的な調整とも務が遂行できるよう担当者のスキルアップに努め考えられる。このような根拠のない調定は今後行うべる。
きでない。調定にかかわる決裁体制を見直し、部局内での承認方法についても再検討されたい。

総務部
税務課

6

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

21

22

23

頁

45

45

45

対 象

法人市民税

法人市民税

法人市民税

内 容

申告書発送回収の管理

休業法人調査一般社団法人の減免区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

市では申告（中間申告を含む）が必要な法人に対して、申告書用紙等を送付しているが、その送付漏れがないかの確認は前年等の実績をもとに行ってはいるものの、（中間）申告及び納付がなされなかった法人を特定するような確認を行っていない。そのため、前年等の実績をもとに次年度以降申告書用紙など書類発送を行うことから、申告書提出及び納付が必要であるにもかかわらず、ともに行っていない法人は、当年度以降申告及び納付が漏れる可能性があり、未申告法人の増加へつながることも考えられる。そこで、申告書が提出されるべき法人と市が認識している法人について
結果
は、申告書提出及び納付が完了しているかについて確認し、必要に応じて調査するという申告書等発送コン
トロールが必要である。
また、中間申告納付の場合については、確定申告時に年間分を納付されれば結果として税額に問題は生じないが、主にみなし申告で法人市民税額を納付される場合などは、その納付日によっては、延滞金が発生する場合がある。公平な課税の観点からも、中間申告納付についても確定申告同様に管理を行い、延滞金計算の対象に含める必要がある。

休業届を提出した法人に対し、書類上の不備がなければ、特別な対応はせず、システム上のマスターに休業の登録を行い、手続きを完了させている。現地を訪問し、看板や店舗の実態がなくなっていることの確認
意見や、ホームページなどが閉鎖等なされているかの確認を行い、提出書類上の確認だけではなく、必要に応じて活動実態が本当にないのかについて調査の実施を検討する必要がある。

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

平成33年度を目途に、中間申告納付についても確定申告同様に申告書返送管理を行い、延滞金計算も行う。

手法の確定や人員の確保が必要となる。

総務部
税務課

平成30年度から税務署等関係機関からの情報を収集するほか、必要に応じて現地調査を実施していく。

実態の確認に日数を要する。

総務部
税務課

平成27年度においては、18件申請があり、全件とも認可されている。このうち、2件は一般社団法人の法人形態であり、甲賀市税規則第12条第14項「公益上その他特別の事由があるもの」に該当することを根拠として減免を認可している。
一方、甲賀市条例51条第1項の条文では市民税の減免対
象は、限定列挙されており、法人では第4号「公益社団法人及び公益財団法人」が該当するのみであり、条例と規則において矛盾が生じている。
両者の関係について、条例施行の細目を定めた同条
例第6条では「この条例実施のための手続その他その施
平成30年度から、対象団体には、減免申請を提意見 行について必要な事項は、この条例で定めるもののほ出するよう勧める。
か、規則で定める。」と定めている。これは、条例で定めた事項について、その詳細は規則で定めると解するのが自然であり、減免対象の範囲を条例に規定されているほかに、規則によって広げている現状は、当該条文の趣旨からすれば、不適切である。
そのため、条例には、現状に合わせ、法人形態のみ
で減免の判断をしている場合は法人形態を明記し、個別に判断する場合のため、その他条項を制定した上で、規則により詳細を規定するという条例及び規則の関係が望ましいと考える。

7

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

24

25

26

頁

46

47

47

対 象

法人市民税

法人市民税

法人市民税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課対象法人の減免申請状況

抽出した16法人の調査結果をみると、減免申請がなされていれば、「公益上その他特別の事由があるもの」に該当するとの判断で減免される可能性が高い法人も含まれるが、当然に減免されるのではなく、減免
平成30年度から公益社団法人及び公益財団法申請があった場合に減免すると条例に明記されている 人、一般社団法人及び一般財団法人の法人形態で意見ことからも、4法人はなんらかの申請又は申告がなされ あるものにつき、未申告及び収益事業について、ていない状況である可能性が高い。
課税の必要性の確認を行う。
減免がなされている法人が収益事業を行っていない
ことの確認を含め、課税の必要性につき確認が必要な状況といえる。

総務部
税務課

未申告法人の把握

報告書P47の表にあるサンプル抽出した法人について、申告が本来必要であるにも拘わらず申告が行われていない可能性は否定できない。例えば、ショッピン
意見 グモール内の店舗を全件調査するなど、未申告法人の網羅的な把握の観点から、現状の申告システムに登録されていない法人の調査の必要性について検討されたい。

未申告法人の調査については、平成30年度から、複合商業施設内店舗の全件調査や幹線道路沿いの地図から調査を行うなど確認に努める。

総務部
税務課

他機関等との連携

他機関等との連携は、特に実施されていない。しかし、例えば法人設立届を提出していない法人に対する対応として、税務署の有している法人に関する新設情報は法人税の税務申告のために提出しているものであ
意見り大変有用である。そのほか交渉が必要ではあるが、法務局の法人新設情報の活用も考えられる。
これらの情報を入手し、活用することも検討されたい。

平成29年度から、有用な情報を得るために、関連の他機関である税務署や法務局等に問い合わせを行っていく。

総務部
税務課

納期限後納付の場合、現行システムにより適正に延滞金を算出し、課していく。

総務部
税務課

平成30年度から3,000件近くある法人に対して調査をかけることに伴う経費と結果も考慮したう
えで調査の要否を検討する。

総務部
税務課

27

47

法人市民税

延滞金

28

48

法人市民税

均等割額の区分（従業員数）

延滞金については、督促後滞納処分により取立される場合及び、納税者からの自発的な納付がある場合を除き、課税できていない状況にある。
具体的には、システム変更前は計算に必要なデータをシステム内に入力蓄積できなかったため、延滞金計
算を手計算でする必要があったこと、また、納税者への請求をする前段階として以前から入力済みのデータ
を含め、一旦延滞金計算の基となる情報をすべての正確性を確認する必要があることなど、複合的な要因に
結果 より、今まで通知する体制が整わなかったとのことである。しかし、現システムを導入したことにより、必要なデータ（日付など）を正確に入力さえできていれば、システムでの自動計算は可能な状況であり、システム体制としては整っている。
一方、条例の内容は延滞金額を加算して納付しなければならない旨の記載があり、条件にあてはまる場合にすべて公平に課していない状態は、適切な状況ではなく、迅速な対応をとる必要がある。

意見

法人市民税の検証のため一定程度の効果が認められるといえることから、申告書上の従業員数を検証する
手段のひとつとして、給与支払報告書との整合性について確認することを検討されたい。

8

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

29

30

31

頁

50

51

51

対 象

法人市民税

法人市民税

法人市民税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

基幹系システムの改修に時間と費用を要する。

総務部
税務課

電子申告による法
人市民税申告書の提出

当該市税務課の状況は、まず、毎月、申告月である法人に対し、前年が電子申告による提出であった先であっても、法人市民税の納付書とともに紙面の申告書を同封して送付している。これに関しては、電子申告を利用している法人に対しては、紙面の申告書は不要であり、この同封作業は省略ができると思われる。
また、eLTAXによる電子申告がなされた場合でも、一旦紙面に印刷し、その後の入力等確認作業に利用して
平成30年度から電子申告の有効活用の視点においる。これについて昨年度に新システムを導入した際
いて、現行システムで対応できない要因の検証も結果に検討されたものの、システム上の問題があり、直含め、システムの改修を検討する。
接、基幹系システムにはそのデータを取り込むことは難しいとのことであるが、申告書等のチェック作業の軽減などのeLTAX導入のメリットが十分に享受できていない。
今後さらに納税者側での電子申告利用割合が上昇していくと予想されることからも、基幹系システムでの電子データの活用を検討し、必要に応じて基幹系シス
テムの改修を行うことも検討されたい。

マニュアルの作成「1．決算額の正確性について」では決算業務に係るマニュアルの必要性を述べたが、法人市民税全般に係る明確なマニュアルが作成されていない。担当者間での引き継ぎ文書は存在するものの、網羅的に作成され平成30年度中に決算処理の方法や各種報告書の
意見 ている訳ではなく、フロー図や、細かいチェック項目 集計方法等、視覚的に理解しやすいマニュアルをが明記されたものがない。担当者が短期間で交代して 作成する。
いるという現状からも、根拠法令等を明示し、行う必要がある作業を網羅し、システムの事務処理も行えるようなマニュアルの作成が必要である。

総務部
税務課

担当者のローテーション

3月決算法人（5月、6月申告）が一番多いという状況
や、5月末で出納閉鎖がなされる上に、近年は、4月の人事異動で毎年担当者が交代し、異動したばかりの5月に作業量が集中するという非効率的な状況が続いていることが調定回議資料から明らかである。その一方、申告課税のため、法人が作成した申告書、納付書による納税がなされ、基幹システムへの入力、消込作業など担当者の判断が必要な処理も多く、ある程度の専門性が要求される分野ともいえる。
これまで業務内容が十分に習得できないままの
このような状況の中で、日常業務に精一杯となり、 異動が続いているが、事務作業の劣化は徹底した
前述したような申告納付の網羅性の検証など俯瞰して マニュアルの不在も一因であると思われるので、意見業務を見るという余裕がない状況となる可能性が高
平成30年度からマニュアルの整備を行っていく。
い。このような状況の改善にもつながる担当者のロー また、ローテーションについては、複数担当化もテーションの時期について検討されることが望まし含め検討していく。
い。市全体の人事異動が年度末になっているのであれ
ば、課内での担当について出納閉鎖後の移動ができな
いか検討されたい。
また、近年法人市民税の担当者の異動は、経験のない者が1年単位で異動し、業務の内容が十分に習得できないままの異動で、事務作業が劣化していくことも懸念される。ローテーションを行う期間についても検討
されたい。

総務部
税務課

9

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

32

33

34

頁

62

63

65

対 象

固定資産税

固定資産税

固定資産税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

課税地積割合甲賀市の課税地積の割合は41.03％であり、課税できていない地積が甲賀市の面積の58.97％ある。この中には、地方税法上の規定により課税することができない土地も含まれているが、非課税のその他の部分には、
縄のび等により実際の面積に対して課税できていないと推測されるのみで、内容は把握されていない。固定原則は登記簿による課税を行っている。今後も意見
資産税評価基準上、土地の地積の認定は登記簿による 適切な課税に努める。
ものとされており、現況地積が大きくとも登記簿面積により課税することは固定資産評価基準どおりである。しかし、課税できている面積が約4割であることは課税の公平の観点からは問題があると思われるので、まずは原因分析等を進められたい。

総務部
税務課

地籍調査

地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。地籍調査が行われると、登記簿の面積が実測による面積になるため、固定資産税の適正化・公平化に資するものである。地籍調
査は、国が昭和26年の国土調査法制定以来実施している事業であり、全国ベースでは、国有林等を除いた要調査面積の50％の調査が終了しているが（国土交通省
地籍調査については、建設部都市計画課におい土地・建設産業局地積整備課「地籍調査はなぜ必要て業務を進めているところであるが、税の賦課の意見 か」より）、甲賀市の地籍調査の進捗率は5％に過ぎなみでなく他事業での活用による効果もあることかい。
ら、地権者の理解のもとに進捗を図る。
固定資産税の課税は、登記簿面積により行われると、固定資産評価基準どおりとはいえ、実際の面積で課税された場合と比較すると、実態に合っていない課税であるといえる。事業実施に伴う財政負担も考慮が必要であるが、地籍調査を活用することにより、課税の不公平を是正するとともに、一般的には課税面積が増加するケースが多く、将来にわたる収入確保を図ら
れたい。

総務部
税務課

非課税対象資産の定期的な実態調査

物的非課税の土地は、一度申請され非課税対象となったものについて、その後の用途変更等により非課
税対象でなくなったときに届出書を提出させる運用としているが、所有者等がその届出を失念していれば継続して非課税となってしまうおそれがあり、定期的な結果 確認ルールを整備することが求められる。
総務省からも「地方税法の施行に関する取扱いについて」が通知されており、その第3章第1節19（定期的な実地調査、必要に応じ条例による申告義務を課す等）への対応の観点からも定期的な確認が必要と思わ
れる。

総務部
税務課

次項No.35の非課税対象資産リストの整備の多くの非課税対象土地が存在するので、調査す後、１年以内に、非課税対象資産の定期的な確認るための人員を確保する必要がある。
ルールを策定する。

10

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

35

36

37

38

39

頁

65

65

65

66

66

対 象

固定資産税

固定資産税

固定資産税

固定資産税

固定資産税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

非課税資産の管理非課税対象資産について、非課税リスト等が出力帳票にはなっておらず、各年度末に非課税対象資産が一覧できる状況ではない。ただし、各年度に滋賀県に対して統計資料として、非課税資産の合計面積を地目別に報告する必要があるためそのデータを利用し、納税義務者を紐付けることにより監査時には非課税資産の意見 一覧表を税務課に作成依頼し検討した。
非課税は認定を誤ると課税の公平性を著しく害することになるため、取扱いは慎重に行うべきであり、非課税対象資産の認定時点、認定理由などの詳細な把握
及び上述の定期的な実態調査のためにも、網羅性が確保された非課税対象資産のリストを作成し、定期的に妥当性を確認すべきである。

非課税対象資産リストの作成処理について、定多くの非課税対象土地が存在するので、調査す期的に実施できるよう、平成29年度中に方策を検るための人員を確保する必要がある。
討する。

総務部
税務課

非課税適用申請に係る決裁手続き

市税の非課税の決定については、甲賀市事務専決規程により、法令等で明定されていないものは部長決裁、法令等で明定されているものは課長決裁となっており、いずれにせよ回議書を作成する必要がある。
ところが、平成25年度から平成27年度までに申請の結果あった12件の非課税適用申請書については、すべて回議書は作成されず、担当者が法令の準拠性を判断することにより処理されていた。規程を遵守し、担当者の判断の妥当性を上席者が確認すべきである。

非課税の決定については甲賀市事務専決規程を遵守し、適正な事務処理を徹底する。

総務部
税務課

土地の地目

固定資産税の評価は、登記簿の地目ではなく現況によることになっている。しかし、国、県、市町村が保有する田、畑の現況実態は公衆用道路であったり、宗教施設や集会所の敷地など登記地目が田、畑、山林で意見 現況が宅地であったりすることが明らかでも、訂正は行われていない。いずれにしても、非課税や減免であるため固定資産税の算定に影響はないとはいえ、地目の相違が判明した時点で速やかに現況地目を訂正すべきである。

土地評価替えの３年毎の航空撮影による図面の整合調査や現地調査などにより、現況地目を訂正
する。

総務部
税務課

民間企業が保有する土地

A社所有の山林2,705㎡は、保安林でもなく、監査途上ではなぜ非課税になっているのか不明であったが、市がよく調査した結果、2,705㎡の一部を公衆用道路に特別な事情がある物件については、後日疑義と結果 するため既に市が買収済であることが判明した。買収ならないよう電算システム上で管理している。
済であれば速やかに名義変更手続きを行うべきであり、もし、何らかの事情で名義変更が遅延しているとしても実質の所有者情報を管理すべきである。

総務部
税務課

自治会の所有土地

自治会が所有している土地は、大部分は集会所用地として保有されている。自治会が保有する集会所用の土地については、基本的に非課税には該当しないが、結果 減免申請を行うことにより、固定資産税を課さないよ
うにされている。結果的に固定資産税を課さないことに変わりないが、自治会の集会所用土地を非課税土地に含めておく処理は誤りである。

総務部
税務課

集会所用地において、非課税による対応を行っているものについては、法・条例に則した処理へと改め、減免申請によるものとする。

11

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

40

41

頁

66

70

対 象

固定資産税

固定資産税

内 容

公益減免の取扱い

一般農地・山林の評価

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

甲賀市の公益減免のほとんどは、区が保有する集会所等であり、地方税法の本来的な考え方によれば、課税免除の考えに近いと思われるが、甲賀市では、課税免除にかかる条例は制定されておらず、公の利用目的のための集会所の固定資産税も甲賀市条例第71条を適用し免除されている。
減免の適用を受けようとすれば、各区長は毎年度減
免申請を行う必要がある。また、実質的には、減免申
平成30年度からの減免申請方法については検討
請書の内容は税務課が記載し、申請者欄の記入押印だ
けを区長が行っている。税務課では区長の変更がある する。
ことなどに配慮しているとの理由から申請書の記載を課税免除については、一旦免除を行ってしまえ
意見行っているが、本来納税義務者が行うべき業務を代行 ば目的外使用の場合の確認が取りづらくなるのすることにかなりの作業時間を費やしている。
で、当該物件の内容を毎年度確認する必要がある
減免は、本来は災害や一時的な資力喪失を想定して ため、減免による対応とする。
いるため、毎年度の申請を必要としているのであり、継続的に集会所等を公の利用目的のために使用することを想定し、その固定資産税の課税を免除しようとするのであれば、地方税法6条に基づく条例を設け課税免除を行うことを検討されたい。また、減免による申請を続けるにしても、申請手続は納税義務者に行わせるべきである。

市が行っている一般農地及び山林の評価は土地評価事務取扱要領に基づいて行われているとは言い難い。
現状では、納税者から土地評価の根拠を求められても説明することはできない状況にある。
農地、山林の評価額が低く据え置かれているため、納税義務者から不服申し立て等は提起されていない
結果が、同じ地域に農地を保有する納税義務者間の課税の公平性を確保する必要がある。
専門家の意見も聴取し甲賀市が定める土地評価事務取扱要領に基づき評価を行い、課税根拠を納税義務者に説明できるように改められたい。

農地・山林の課税については、次回評価替（平課税対象農地・山林は多く存在し、過去からの成33年度）を目途にその根拠となる「土地評価事 経緯等の調査に膨大な業務が生じるため、作業人
務取扱要領」の見直しを行う。
員を確保する必要がある。

12

所管部課

総務部
税務課

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

42

43

頁

70

71

対 象

固定資産税

固定資産税

内 容

その他の雑種地の土地評価

家屋の網羅的な調査区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

土地評価事務取扱要領では、雑種地を「ゴルフ場等用地」「鉄軌道用地」｢私道敷地｣及び「その他の雑種地」の４つに分類し、それぞれ定められた方法により適正な評価を行うものとされている。その他の雑種地の評価方法としては、「売買実例比準方式」と「近傍地比準方式」によるものとされている。
工場と隣接して駐車場および資材置き場として利用
している土地があり、工場の底地部分は宅地として課税されているが、隣接地の資材置き場は雑種地として課税されている事例があった。
土地評価事務取扱要領によれば、このように建物敷地と一体利用されている雑種地は「格上げ宅地」とし
結果 て宅地評価を行う、と定められており、隣接の宅地をもとに宅地比準すべきであるが、別の標準地を使い隣接の宅地単価と比べると非常に低い単価で評価しており、評価方法が不適正であると思われる。
また、標準地として登録されている「標準値番号
41010003」は所在場所不明な土地が標準地であり、評価を行う根拠は存在しない。
市は、雑種地の評価についても、一般農地や一般山林と同様の標準地を定める評価方法に拠っているが、雑種地は土地評価事務取扱要領に拠れば各々の現況に
より評価方法も異なっており、評価方法を再検討され
たい。

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

雑種地の評価については、現況が駐車場等の宅地に類似するものから、土砂場跡等の原野に類似するものまで多岐にわたっている。当該雑種地の状況に比準する土地も多岐にわたることから、付近の状況を勘案し評価している。

市の家屋の調査方法としては、前年1月1日のデータを正しいと仮定した上で、その後1年間の増減情報を登記簿の移動データ及び本人の申告等に基づいて課税台帳を修正し当年1月1日時点の課税標準としている。家
屋の調査については、単発的に建設工事等が行われている場合などで実施される場合もあるが、合併後担当
各種方面からの情報を収集し、家屋の現状と課者数の減少等もあり、計画的網羅的に調査が行われ課
税台帳との一致を確認する作業を行っていく。
税データが修正されたことはない。
意見
網羅的な家屋調査については、手法、費用、効家屋の登記は家屋の新築、増築が行われた際に必ず果等の情報収集を行っており、実施に向け検討を行われるわけではないので登記情報からだけでは十分進めている。
とは言えず、家屋の現状と課税台帳との一致を確認す
る作業が不可避である。また、これまで、網羅的な家
屋調査が行われていないため前年度までの課税台帳が網羅的に作成されている保証はない状態である。住民間の課税の不公平感をなくすためにも、網羅的な家屋調査を早急に実施し、適切な課税を行われたい。

13

所管部課

総務部
税務課

人員面と予算面の負担が伴う。

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

44

45

46

頁

71

71

72

対 象

固定資産税

固定資産税

固定資産税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

家屋の登記が事後的に行われた場合の取扱前年度以前に行われた家屋の増改築の登記がなされた場合に、登記された年度以降の事業年度においては、固定資産税の賦課が行われるものの、家屋の新築等が行われた前年度以前に遡って賦課されることはほ
とんどない。
家屋の登記の時期を意図的に遅らせることは可能であり、登記しなければ課税されないのであれば、速や結果かに登記した者との間に課税上の不公平が生じることになり適切な処理とは言えない。時効との関係で遡及できる限り、賦課決定を行うべきである。
また、同じ状況にありながら、本人の申し出がなけ
れば賦課から漏れるケースもあるので課税の公平性確保の観点から問題であり、平等で適正な運用を行う必要がある。

申告みなし扱い事
業者

過年度に償却資産申告があるが、その後、償却資産
申告書の提出がない場合、同一の資産内容であるものとみなして、過去の償却資産データを翌年度に繰り越して、申告があったものとして処理し、賦課決定している。
しかし、償却資産は納税義務者からの申告の必要が申告のない事業者については、法定期限日以後あり（地方税法第383条）、納税義務者からの申告が行 に申告を促す文書を発送している。
申告期限から賦課決定までの期間が短く事務がわれないにもかかわらず、税務課が前年度の資産内容
償却資産は納税義務者からの申告が原則である
結果 で賦課決定することについては改善が求められる。
が、公平性を考慮し、償却資産の所在、種類、取 一時的に繁忙することから、申告を促す業務につそもそも、償却資産の賦課徴収については、土地及 得時期、取得価格、耐用年数等の価格決定が必要 いては人員等の考慮が必要である。
び家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課 な事項について、正確に把握ができているものに
税資産の把握が容易ではないことから、納税義務者に ついては、それを基にして賦課を決定する。
申告義務を課している。しかし、このように前年度の資産内容であるとみなして賦課決定することは、当年度の新規取得、除却等の異動が反映されておらず、適正な課税が行われないと考えられる。申告書の提出がない納税者には、申告書提出を促すべきである。

総務部
税務課

未申告者の調査

地方税法第408条では、全納税義務者について、固定資産の状況を把握するため、毎年少なくとも１回の実地調査が義務づけられている。
しかしながら、限られた人員、時間のなかですべての納税義務者の資産について調査することは困難である。したがって、各年度に地域別、業種別などの調査
対象の範囲を定めるなど、数年間に分けて計画的、継続的に調査を行う必要がある。
償却資産は納税義務者からの申告が原則であ帳簿調査により未申告の疑義がある者が把握できてり、遡及を５年としているため（地方税法第17条
意見 いるにもかかわらず、その後も未申告の状態のまま何の5）、５年間で５地域（旧町）を網羅できるよ
ら対応をとらないのは、課税の公平性を欠くばかりでう平成29年度中に計画を作成する。
なく、未申告調査にかかった労力を無駄にすることになる。納税者が対応しない場合、実地調査をおこな
い、課税漏れがないか確認することも検討されたい。
なお、甲賀市税条例第75条では、正当な理由がない
不申告者に対しては10万円以下の過料を科す定めがあるが、平成26年度の未申告調査後に申告があり、税額更正した納税者に対しては特段の理由がないが過料を科していない。

総務部
税務課

前年度以前に遡っての賦課については、地方税法第17条の5に基づき、５年間遡り賦課するよう
検討する。

14

総務部
税務課

人員面での負担が大きい。

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

47

48

49

50

頁

73

74

75

76

対 象

固定資産税

固定資産税

固定資産税

固定資産税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

未申告者の検証

償却資産申告書未申告者の調査にあたっては、適正申告の確保のため、常に計画的に継続して実施すべきである。しかしながら、償却資産数は膨大であり、納税義務者には個人と法人とがあり、固定資産税（償却資産）制度の理解の度合いや、償却資産の管理能力もさまざまである。
広報など償却資産制度の周知を図るとともに、効率意見 的に未申告者の調査をするため、法人住民税、市町村
民税の課税状況、法人等の設立・開設等の届け出の閲
覧、保健所への営業許可申請書の閲覧、建築確認申請の照会、商工会などの会員情報など周辺情報との照会を行うことや、特に大規模な事業所を設置している建設、電気機器製造、食品製造、スーパーマーケット等
業種別に特定して実施するなど、計画的、効率的に調査を実施されたい。

過年度遡及処理手
続

固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を5年と定められているため（地方税法17条の５）平成27
年度については、平成23年度までについては遡及課税を行うことができる。
しかし、甲賀市では原則的に過年度の遡及課税を行
平成29年度から、過年度遡及の対象となる資産
うことはせず、納税者から自主的に申告があった場合の申告漏れについては、納税義務者に対し申告を結果のみ変更決定が行われている。法令に則り自主的に申促し、遡及課税を行う。
告を行った者には賦課を行い、賦課すべきことが判明
しても自主的に修正申告が行われない場合には税額を賦課することは行われていない。
不公平な賦課課税が行われており、賦課できる場合は一律に賦課を行うべきである。

総務部
税務課

大口の修正申告

固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を5年と定められているため（地方税法17条の５）平成27
年9月時点では、平成22年度以前の決定は行うことができなかったが、納税義務者から修正申告の提出がな
平成29年度から、納税義務者に過年度の修正申結果 かったとしても、平成23年度から平成26年度について 告を促すための文書を通知するなどし、更正決定
は更正決定ができたにもかかわらず行われていない。 を行っていく。
修正申告を促すもしくは更正をすべきである。多額な修正事案であり延滞金の課税も含めて適正な対応を図る必要がある。

総務部
税務課

不均一課税の適用

甲賀市固定資産税特別措置条例第9条では、不均一課
税の適用を受けた企業等が、市税を滞納していた場
合、全部あるいは一部を取り消すことができることと
平成29年度から、申告書に疑義のある場合につなっている。
いては、経理担当者や税理士等に詳細確認を行
過年度の申告内容に誤りがあり、課税漏れが生じて い、必要な場合は修正申告書の提出を促す。特意見いるおそれがあると疑われる際には、必ず確認をとる に、不均一課税のような優遇措置を行っている事べきである。前年前取得資産の内容が、前年度の申告 業者に対しては、制度適用要件を満たしているか
内容と合致しているかのチェックを全ての償却資産に どうか十分な注意をする。
ついて行うべきであるが、特に、不均一課税の特例適用を認める場合には、慎重に確認されたい。

総務部
税務課

償却資産は納税義務者からの申告が原則であり、遡及を５年としているため（地方税法第17条の5）、５年間で５地域（旧町）を網羅できるよう平成29年度中に計画を作成する。

15

人員面での負担が大きい。

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

51

52

頁

77

78

対 象

固定資産税

固定資産税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

電子申告データの処理

甲賀市では、平成23年9月から地方税の電子申告サービス（eLTAX：エルタックス）の受け付けを開始された。eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の各種申告手続きを、インターネットを利用して電子的に行うことができる。eLTAXのメリットは、納税者が地方税の申告が持参や郵送することなく、自宅やオフィスからインターネットを利用し申告することができる納税者のメリットだけではなく、地方自治体
も、電子申告で送信される電子データの申告により入力作業の省力化が図れ、業務の効率化につながるものである。
平成27年度償却資産申告において、納税者はeLTAXで
電子申告の有効活用の視点から、現行システム
申告したが、甲賀市税務課において一旦紙面で出力で対応できない要因の検証も含め、平成30年度か結果
し、基幹システムに職員が申告内容を手で入力した中らシステムの改修を検討する。
に入力誤りがあった。しかし、甲賀市税務課でその入力誤りに気付かず、そのまま賦課してしまっていた。
幸いにも納税者からの連絡があり、更正を行ない納税は適切に行われた。
現在、償却資産申告をeLTAXで送信された場合でも、
基幹システムがeLTAXのデータを取り込むと、データに不具合が生じてしまい、十分に対応できていないことから、一旦、紙面で出力し、それを税務課職員が申告
内容を手入力している。業務を効率化するための電子申告制度が余計に業務を増やす結果になり非効率であるので、基幹システムのeLTAXの完全な対応が必要であ
る。

総務部
税務課

実地調査

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評
価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類等その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。（地方税法第353条）
特に償却資産は、土地及び家屋と異なり納税義務者の申告によって課税資産を把握し、申告された課税資意見 料に基づき賦課決定を行うものであり、賦課漏れを防ぎ、適正な課税を行うためには実地調査は重要な行為である。
しかし、甲賀市役所税務課では、申告内容について、検証が十分になされていない。申告書提出がある納税者でも、申告の内容が正しいか検証する必要がある。
過去において納税者に実地調査を行った記録が全くないので、質問、実地調査を行い申告内容の検査を行うことも検討されたい。

総務部
税務課

全ての納税者について、実地調査を行うのは実務上不可能であるため、申告内容の検証について
は、固定資産台帳や減価償却資産明細書などの提出依頼を行い、申告資産に漏れがないかの確認を行なっている。
台帳等での確認において疑義のあるものについては、実地調査も検討する。
また、他の関係機関が保有するデータとの照合調査もあわせて行なっている。

16

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

53

54

55

頁

83

85

87

対 象

軽自動車税

鉱産税

入湯税

内 容

廃車の管理

調査の実施

調査の実施

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

平成27年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書の軽自動車税に係る過年度分の調定額を711千円減額している。過去5年では、減額したのは平成24年度に8千円、
平成23年度に12千円である。この理由は過去に実質廃平成28年度以降は、Ｊ－ＬＩＳ（軽自動車検査
結果 車しているが、その手続き管理等が適正に行われず廃 情報市区町村提供サービス）を活用することによ
車済みの車両に課税し続けてきたものである。もっと り、廃車処理の漏れを防いでいる。
も古いもので平成15年に廃車しているものがあった。
廃車の事実の確認から、課税取消までの事務処理手順を再確認し、適時に処理するべきである。

現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がなされていない。地方税法では、鉱産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第525条)
意見
甲賀市では、過去に調査をおこなった記録がない。
市内の納税義務者は少数であり、鉱産税申告書の産出
量、産出価格が適正な記載か、納税義務者の産出記録の帳簿書類、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が正しいかどうか、調査を行うことも検討すべきである。

現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がなされていない。地方税法では、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第701条の5)
鉱泉温泉施設規模を把握し、税務署の申告情報等関連情報を利用して、入湯税の申告の売上高等が妥当な内容か異常な金額の申告がないかどうか分析、検証する必要がある。
意見
市内の特別徴収義務者は少数であり、実地調査を行うことも十分可能であるが、甲賀市では、今まで実地調査をおこなった記録がない。
他市では、入湯税の過少申告が問題になっているケースもあり、提出された申告書の申告内容について検討する必要がある。直接、鉱泉浴場に赴いて入湯税
申告書の課税標準額、税額等が適正な記載か、納税義務者の記載しなければならない毎日の入湯客数、入湯
料金及び入湯税が正しく帳簿書類に記載されている
か、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が適正かどうか、実地調査を行うことも検討されたい。

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

総務部
税務課

平成30年度から実地調査のあり方について、検
討する。

総務部
税務課

平成30年度から実地調査の必要性と税務署や県への申告内容を確認するなど、他の調査方法について検討する。

総務部
税務課

17

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

56

57

58

頁

87

98

99

対 象

入湯税

国民健康保険税

国民健康保険税

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

申告受付印

申告書が提出された際には、その受付日付を確定させるため日付の入った受付印を申告書に押印する。受付印によって、納税者から提出された申告書が、適正に受理されたことの証となる。また、受付印の日付によって、申告期限内に提出された申告であるかどうか明確になる。
このことから、受付印は、税務課において提出書類の収受担当者が適切に管理しなければならない。
平成27年度の入湯税申告書のなかに、受付印が押印
意見 されていないものが数件見受けられた。郵送により提出された申告書を、税務課の入湯税担当者が開封し、収受処理したものと推察される。
受付印は、申告書の受理を明らかにする重要なものであり、郵送の場合であっても、申告書の受領は、必ず申告書の受付窓口担当者にて収受すべきである。
申告書の受理手続きを見直し、窓口提出、郵送による提出、ともに申告書の受付を一元化し、申告書受領の手続を見直すべきである。適正な申告書受付の手続きを経ない申告がないよう確認する必要がある。

職権による資格喪失処理

市は、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について」（以下「通知」）を指針に、社会保険に加入した国民健康保険被保険者の情報を年金事務所から入手し、資格喪失届出の勧奨文書を送付している。
当通知は平成23年の2月22日に発出された後、同年12月16日に改正されている。しかし、市では改正前の通知の内容に基づく運用を続けていることから、職権によ年金情報等において職権喪失が可能な者に対し意見 る資格喪失処理が可能な国民健康保険被保険者に資格 ては、平成30年度の被保険者証更新の際には交付を付与し続けている。
をしない方向で処理をしていく。
この結果、平成27年度においては、88人の資格を付与したままとなり、その後も届出がない者については賦課が続いている。このような賦課、納税または滞納を避けるためにも、改正後の通知による手続きに改め、原則的には、国民年金の加入者でなくなったことが確認できるすべての国民健康保険被保険者の職権による資格喪失処理を推進する必要がある。

市民環境部
保険年金課

社会保険等の加入
後に国民健康保険証を利用した場合の対応

国民健康保険被保険者であった者が社会保険等に加入した後も国民健康保険の被保険者証を利用して、病院などを受診した場合、国民健康保険で支払われた医療費を調整するため保険の情報を得る必要性から、市
意見 では国民健康保険の資格を付与し続けている。資格を付与し続け、新年度の被保険者証を新たに交付することで、さらなる被保険者証の利用が起こり、返還必要額が膨らむことにつながる可能性もあり、利用があったことを理由に資格を付与し続けるべきではない。

市民環境部
保険年金課

平成30年度中に申告書の受付印の押印が漏れないように、申告書の受付を組織内で一元化するよ
うに見直す。

喪失対象者に扶養されている者がいる場合、社
年金情報等において職権喪失が可能な者に対し会保険資格取得が確認できないため、複数人数加ては、平成30年度の被保険者証更新の際に交付を入している世帯については一部新年度の被保険者
しない方向で処理をしていく。
証を交付せざるを得ない。

18

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

59

60

61

頁

99

99

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

電話による国民健国民健康保険税 康保険資格喪失届勧奨業務「通知」によると、国民健康保険の資格喪失について、「勧奨文書によっても届出がない場合には、電話連絡などの方法により勧奨すること。」とされているが、市では電話番号情報がないなどの理由から文書以外の勧奨を実施していない。国民健康保険の加入手続きをする際の異動届出書には電話番号の記入欄がある
が、現在、市では当「異動届出書」に記入された電話番号をシステムに入力しておらず、紙ベースでのみ保意見存されている。そのため、記入された電話番号は届出書類に不備があった場合にのみ利用されている。
しかし、電話番号が市の基幹システムに登録されていれば、資格喪失届出提出の勧奨の際や、税の滞納時に電話をすることが可能となる。今後は、異動届出書に記入された電話番号をシステムに登録し、電話での国民健康保険資格喪失届勧奨についても行うことが望まれる。

平成29年度中に受け付けた届出書等の電話番号
電話による勧奨は、文書勧奨を行うような画一は順次基幹系システムへ入力していく予定であ的な処理が難しく、件数によってはかなりの時間る。これらの情報を活用し、可能な限り勧奨に活 を取られる可能性があり、勧奨にかかる人員の確用していきたい。
保をする必要がある。

市民環境部
保険年金課

居所不明被保険者の資格喪失処理

市は居所不明者の職権による資格喪失処理について「居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領」を作成しているが、実質的には運用されていない。居所不明者の調査については「事務処理要領」の様式を利用し、税務課が原則的に毎年実施しているが、関係する保険年金課や滞納債権対策課との、全庁意見的な居所不明者の調査及び記録が実施されていない。
「事務処理要領」に基づいて行われた居所不明調査結果を関連各課で共有し、各課の日常業務に生かすとともに、市の作成した「事務処理要領」に沿って、職権による資格喪失処理につなげ、居所不明者に対する不要な賦課及び不納欠損処理を回避する必要がある。

実施要領に基づいて、居所不明者については平
成25年度に約50世帯の資格喪失を実施している。
職権による喪失処理は、可能な限り関係課と連携し、定期的な処理が必要と考えている。

市民環境部
保険年金課

国民健康保険税

被保険者資格証明
100 国民健康保険税 書及び短期被保険者証の交付手続き

平成28年度分の資格証明書の交付対象とした世帯は居所不明の７世帯のみであり、保険証は送付しておらず、実質的に交付している世帯はない。
資格証明書については、甲賀市は「甲賀市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付
並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱」（平成16年10月1日告示第95号）第2条において、「被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限か
県内各市町の取扱いを確認しながら、平成30年
ら1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯と度の被保険者証更新の際には、要綱に規定されてする。」と定めている。
いる弁明の機会を設ける手段として、短期被保険
市は平成28年度の保険証交付に際して、資格証の交者証を活用していきたい。また、平成30年4月か
意見 付対象世帯を平成27年度資格証明書交付世帯で、平成ら国民健康保険事業が広域化されることを受け27年度に分納不履行及び納付相談なしの世帯としていて、県内で取扱いを統一することも検討されている。しかし、「甲賀市国民健康保険被保険者証の返還るため、それに沿った要綱の見直しや取扱いも検及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払討していきたい。
の差止め等に関する取扱要綱」によれば、特別な事情がない限り、保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯に対して一定の手続きを経た後に被保険者証の返還を求め、資格証を交付するとされている。実際には資格証を交付している世帯は居所不明で保険証の送付ができない7件のみとなっており、市の取扱要綱とは異なる運用となっている。資格証の交付は取扱要綱に従い行う必要がある。

19

市民環境部
保険年金課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

62

63

64

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

現在年１２回払いであるため、納付回数を減らすことは、月あたりの負担が増えることになり、市民に負担がかかる。本算定を6月に変更するには、現在課税前の6月に行っている事務処理を5月に前倒しすることになり、作業工数や人員面など、課税前チェックをするための体制整備が必要
である。

総務部
税務課

102 国民健康保険税 仮算定の実施

市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている
自治体は滋賀県内19市町中5市町と少数派である。職員
数も減少傾向にある昨今、仮算定に係る事務負担や必要な経費は軽くない。平成27年度には11,944世帯に対し仮算定決定通知書及び別便で納付書を発送したが、国民健康保険事業の広域化も視野に入れ、平成
もしも仮算定を廃止すれば、1万を超える世帯に係る賦意見 課額のチェックや、通知書送付チラシの作成に係る事 30年度からシステム改修等を考慮しながら仮算定
務負担、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込め
廃止を前向きに検討していく。
る。ただしその場合には、市民税担当が行っている所
得確定時期を早め、現在7月に行っている本算定を他の多くの自治体のように6月とすることで、被保険者の1ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも考慮の上、仮算定の廃止について検討されたい。

仮算定を継続する
102 国民健康保険税 場合の仮算定決定
通知書の送付

現在、市は仮算定の決定通知書を、被保険者全世帯に対して送付を行っている。しかし、世帯の国保の被保険者が変わらない場合の4月から6月までの仮算定保
険税は前年度の本算定通知書を発送するときに通知可能である。4月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の7月の納税通知書送付時に、同時に翌年度4月から6
上記のこともふまえ、平成30年度から、システ
月までの仮算定保険税についてもお知らせを同封する
ム改修等を考慮しながら仮算定の廃止を前向きに意見ことで、4月の通知書の送付を省略できる。なお、4月
検討し、事務の簡素化、合理化に務める。
の仮算定時に送る通知書は、4月1日の被保険者の状況に基づく保険税であるため、前年度から被保険者に変更があった世帯については、仮算定決定通知書の発送は必要であるが、変更のない世帯についての発送を省略することで、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。

総務部
税務課

所得が未申告の被保険者についての保険税は、所得をゼロとして賦課額が計算される。しかし、申告した上で所得がゼロの場合は税が軽減されるが、未申告の場合は、当該軽減はなされない。
所得が未申告であると、このように計算された保険税が、過少であるのか過大であるのかも不明であり、正しい所得に基づく税の賦課ができていない可能性がある。現状では、1月1日に甲賀市に住所がある被保険者で所得の申告が未済の者に対しては、市民税担当が
意見 所得の申告を促す取組みを行っている。国民健康保険
担当は、所得の申告をしていない被保険者が窓口に訪れた場合には、所得の申告をするよう促しているが、それ以外の場合には所得の申告を促す通知等は行っていない。
国民健康保険税の賦課を実施する際、未申告者に対しては、所得を申告して所得がゼロであれば税が軽減される旨の通知をよりわかりやすく納税通知書送付時に同封するなど、国民健康保険税担当が積極的に所得の申告を促すことも検討されたい。

総務部
税務課

103 国民健康保険税

未申告者に対する
所得調査

平成30年度中に、未申告者の対応については市民税担当と連携し、また、国民健康保険税担当として、納税通知書送付時に同封するなどより良い周知方法を検討していく。

20

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

65

66

67

頁

対 象

109 介護保険料

110 介護保険料

110 介護保険料

内 容区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

仮徴収額通知書の送付

特別徴収対象者については、前年度7月の介護現在、市は仮徴収額通知書を、全被保険者に対して保険料額決定通知書送付時に翌年度4月から8月ま送付を行っている。しかし、特別徴収の場合、仮徴収
での仮徴収額についても通知しているため、平成
額は前年度の介護保険料額決定通知書を発送するとき
29年度から仮徴収額通知書の送付をしないこととに通知可能である。4月に新たに通知書を送るのではな
した。ただし、保険料額や徴収方法に変更のあっ
く、前年度の7月の介護保険料額決定通知書送付時に、た者については通知書を送付した。
特別徴収対象者については、既に実施済みであ同時に翌年度4月から8月の仮徴収額についても通知す
普通徴収対象者については、介護保険料額決定
意見るため、特に課題はない。
ることで、4月の仮徴収額通知書の送付を省略できる。
通知書の発送時に納付書を同封している。左記意また、普通徴収者に対しても、仮徴収を継続する場
見のとおり翌年度の4月から6月までの仮徴収額を合には、同様に前年度の介護保険料額決定通知書の発通知することは可能であるが、翌年度の納付書を送時に翌年度の4月から6月の仮徴収額も通知可能であ同封することはできない。よって、翌年度4月にる。発送を省略して、郵送料及び事務負担の軽減につ再度納付書の発送は必要であり、現行のとおりとなげることが望まれる。
する。

健康福祉部
長寿福祉課

仮算定の実施現在市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県内19市町中4市町と少数派である。
職員数も減少傾向にある昨今、事務負担の軽減のためにも、仮算定をやめ、本算定のみとすることも検討されたい。
仮算定を行わない場合は、仮徴収額のチェックや、
意見通知書送付チラシの作成に係る事務負担軽減及び、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただし、その場合には、現在7月に行っている本算定を税務課の協力のもと、所得確定時期を1ヶ月早め、6月とし、被保険者の1ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも検討されたい。

仮算定の廃止を前向きに検討していきたい。

健康福祉部
長寿福祉課

決算書の調定額

調定額は歳入として収納すべき額で、納付義務者に通知した金額である。また、収入済額は当該事業年度に収納した額であり、収入済額には、過誤納による還付未済金が含まれている。特別徴収については、通常
調定額と収入済額は一致するが、還付未済金がある場
合は、調定額より収入済額が大きくなる。
結果
甲賀市では、特別徴収の調定額と収入済額が同額となるよう、介護保険料の調定額に、還付未済金を加算している。
介護保険料の調定額の金額に、還付未済額（現年度の特別徴収者1,701千円、現年度の普通徴収者783千円）が加算されているが、これは誤った処理であり、加算されるべきでない。

平成28年度から、特別徴収の調定額に還付未済金を加算しないこととし、決算書の備考欄に還付未済金額を注記することとした。

21

これまで本算定を7月に行っていた際には、税務課から住民税賦課情報を6月中旬に受け取っていた。これに対して、本算定を6月に行うとなると、予定を前倒しにする必要があるため、税務課の協力が必要である。
また、現在介護保険料賦課計算に「介護保険システム」を使用しているが、導入時の設定として７月本算定実施となっているのでシステム改修が必要である。

健康福祉部
長寿福祉課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

68

69

70

頁

対 象

内 容

後期高齢者医療115
滞納への対応
保険料

116

116

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

滞納の主な理由としては、無年金、事業による借金による財政状態の悪化により税にも滞納がある状況に陥った場合や一時的な譲渡所得の発生による単年度の滞納などがあげられる。それと少額ではあるが、75歳より国民健康保険などから後期高齢者医療保険に切り替えになる際に事務作業の都合上、一旦、普通徴収になった際の未納分があげられる。
現状、滞納者の状況について本人からの聴取が滞納者全員から実施できてはおらず、保有財産調査など
意見 は、他の税などの滞納が大きい場合などに限られている。滞納整理特別班の結成の際には、メンバーで情報共有し、窓口に来訪した際の会話なども細かく参考情報としてメモしているが、基幹系システム移行時期が重なったこともあり、情報が複数のシステムに入力蓄積されており、一元管理できていない。まずは、担当者のみならず、滞納者に関する情報が共有できる状態にした上で、その後の対応が検討できるような体制づくりの必要がある。

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課システム移行できていない過去の分について
現在の交渉状況などは随時システム入力し、将 は、それをシステム上で共有するために手作業に来的に情報の一元管理により情報共有できるよよる入力を行う必要があり、相当な時間を要す
う、対応したい。
る。また、入力にはそれに係る人員を充てることも必要になる。

市民環境部
保険年金課

平成29年分の確定申告前に税務課と連携し、前対象者に対し、周知する媒体について一考する
年度所得が次年度の料金に反映することを、確定必要がある。
申告の広報とあわせて掲載するようにする。

市民環境部
保険年金課

譲渡所得の発生に後期高齢者医療 よる保険料への影
保険料
響についての周知徹底

滞納額上位者の滞納理由の中に、居住用財産の譲渡所得があり平成27年度の保険料が急増したが、本人に譲渡所得により保険料が増加する認識がなかったた
め、滞納状態となった旨の記載があった。国税の納付が必要であることは認識していたが保険料にまで影響するとは考えていなかったとのことであった。
当該滞納は、前年度の所得により保険料が計算され意見るという財産処分による収入時期と保険料の支払い時
期のずれによるものであり、同じようなケースは他にも生じる可能性があるが、当該滞納者は所得税の納付が必要なことは認識していたことから、周知徹底を図ることで滞納が防げる可能性が高いケースといえる。
確定申告時期に税務署へ協力を依頼することや、広報誌に掲載することなどで周知することが望ましい。

後期高齢者医療決算書の調定額保険料

過誤納金があった場合かつ出納閉鎖期間を過ぎても還付未済となる場合には、本来の収入済額に過誤納金
還付未済額を含めた収入済額が計上される。
後期高齢者医療保険料は、もともと現年度の収納率
指摘どおり、平成28年度決算においては、市税結果が毎年99%を超えており、過誤納金還付未済額が収入未 と同じ還付未済額の取扱いをした。
済額に含まれることにより、100%を超える場合がある
ことから、市では、例年過誤納金還付未済額を追加調定しているがこの処理は適切でない。

22

市民環境部
保険年金課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

71

72

73

頁

対 象

120 収納体制

120 収納体制

121 収納体制

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

口座振替の利用

現状の口座振替の促進方法は、口座振替の登録がない納税者に発送する「甲賀市の市民税・県民税納税通知書」の最終ページの下の3分の1を使用して口座振替の説明を行っている。また、甲賀市のホームページを
平成30年3月までに、分かりやすいホームペー確認したところ、口座振替を勧奨するページはトップジの作成と口座振替申込書の様式プリントアウト
ページから最低5回のページ遷移が必要であった。口座が可能となるよう事務を進める。
振替の申込書は、市役所、地域市民センター、金融機
督促状発送時及び国民健康保険税賦課決定通知
意見
関に備え付けてあるのみである。
書発送時（新規加入者）に口座振替申込書の同封
口座振替の登録がない納税者に郵便物を発送する際を行う。
に、口座振替を促進するパンフレットを同封すること、ホームページの目立つ部分で口座振替の勧奨を進めること、口座振替の申込書を甲賀市のホームページ
からダウンロードできるようにするなど、口座振替の利用を促進する取り組みが必要である。

総務部
税務課

口座振替依頼書の登録手続き

口座振替依頼者の税金が関係のない第三者の口座からの振替として登録されたことに対して、充分なチェック機能がないことが問題である。このことを受け、以後、防止策として人的チェックの強化や口座登録が完了したことの通知の発送などが行われている
結果 が、今後、同様の誤った口座振替が起こらないようにするため、口座振替申込書内容と市のシステムの登録内容の整合性について確認できるよう、関係する金融機関とも連携した検知システムの構築について検討
し、納税者が口座振替に不安を持たないよう対策されたい。

税務課内での人的チェック体制を強化しているが、平成30年3月までに市内金融機関および近隣自治体の状況を確認し、検知システム構築の可否を確認する。

総務部
税務課

延滞金の徴収甲賀市税条例では、延滞金の定めがある。これは、税金、納入金を納付期限後に納付、納入した場合は遅れた期間に対して法定利息を徴するということである。
現状の延滞金の賦課方法は、納付窓口と市内の金融機関に納税者が納付期限を過ぎた納付書を持参し納付する場合は市役所の担当部局に連絡するように周知し、担当部局で督促手数料と延滞金の発生の有無を確
結果認し、発生している場合には賦課徴収している。
しかし、収納窓口や銀行窓口担当者が期限後納付であることに気づかなかった場合や、市外の金融機関窓口で納付した場合には延滞金等が確認できず、延滞金等が賦課されていない状況である。
定期的にリストを出力するなどして、延滞金等の有無を確認して適正かつ公平に賦課する体制を早急に整備すべきである。

指定金融機関等に対し年１回行っている実施調査の中で、納期限切れのものについては、市の担当部局に確認を取る等促し、今後更なる徹底を図
る。

23

総務部
税務課
会計管理組織
会計課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

74

75

頁

対 象

121 収納体制

122 収納体制

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

地域市民センター
での納付の取扱い

収納可能場所で述べたとおり、地域市民センターで納付することができる。平成27年度の19か所の地域市
民センターでの納付実績は、6,481件で37,512千円である。地図上で19か所の地域市民センターの近隣で納付
平成29年度に甲賀市市民参画・協働推進検討委することができる場所を確認したところ、すべての地
員会を設置し、平成23年度から進めてきた「自治域市民センターの1㎞以内に金融機関又はコンビニエン
振興会によるまちづくり」の課題の一つである、
スストアがあった。
地域市民センターのあり方についても協議・検討
意見
地域市民センターには２名の職員が常駐している。
いただき、地域市民センターで行っている行政窓２名で現金の紛失や盗難などのリスク管理を適正に行口業務を含め、同委員会の協議結果をふまえて見わなければならないことや、納付事務に従事する事務直し検討を行う。
量等を考慮すれば、地域市民センターで納付していた
市民には口座振替や近隣の納付場所での納付案内を行
い、地域市民センターでの納付の取扱いを廃止することも検討されたい。

郵便払出証書の取扱い

企業年金基金に加入している者が年金に代えて受給する一時金は退職所得として課税され、企業年金基金が委託している信託銀行が源泉徴収するものがある。
この際の市県民税は、口座振替や納付書による納付ではなく、ゆうちょ銀行から通知書と郵便振替払出証書が発送される。これをゆうちょ銀行に持ち込み換金する。他の市ではこれを担当職員が着服する事件が発生している。
甲賀市では、すべての郵便物は一旦総務部総務課が受領し、現金書留、配達証明、特別送達については、書留収受簿を作成し、受渡し時は担当部局の職員に手渡し、受領印を押印してもらっている。
その他の郵便物は担当部局ごとに仕分け、担当部局
意見のボックスに入れ、担当部局職員が受け取る。この際に、渡すべき部局を総務課と各担当各部局で取り決めていないため、会計課、税務課、滞納債権対策課など
まちまちに仕分けられてしまう。また、担当部局のボックスの設置場所は総務課職員が常駐しておらず、紛失や盗難の危険性がある。額面10万円以下の郵便払
出証書は普通郵便で発送される。
郵便振出証書が郵送で届いた場合、総務課からどの部局に引き継ぐかを明確にしておくべきである。また、額面10万円以下の郵便払出証書を普通郵便で受領した場合も担当部局のボックスに入れてしまわず、確
実に担当部局の職員に引き継ぐべきである。

郵便振出証書が入った封筒は、今後、総務課で一括して受け付け、記録簿を作成し、直接担当課へ引き継ぐよう改める。

24

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

総合政策部
地域コミュニティ推進
課

総務部
総務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

76

77

78

頁

対 象

122 収納体制

122 収納体制

123 収納体制

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

窓口収納の管理体
制

納税者が納付のために窓口に訪れた場合、担当者は納付書と現金等を受け取り領収証書に領収印を押印して納税者に返却する。この際、現金収納表に納税義務者、納付書の枚数、合計金額を記入する。現金収納表と納付書を集計し、現金残高を確認して、銀行の職員がこれらを持ち帰り、市の出納員の口座に入金する。
現金等を集計し、銀行口座に入金する際に、現金授受簿に記載し、会計管理者まで決裁を受ける。
意見
現金収納表は銀行の様式であり、現金授受簿は平成26年頃から作成し始めた市の様式である。最近の現金収納表は、コピーを残しているが随時廃棄している。
現金授受簿は作成し始めてからのものは保存されているが、この文書が公文書であるのか、部署内のメモであるのか、保存年限が何年なのか、定められていな
い。現金収納表の写し及び現金授受簿の取扱いを明確に定めるべきである。

現金収納表の写し及び現金授受簿を５年保存の公文書とした。

賦課及び収納担当の体制

甲賀市決算書の歳入のうち、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額は、税の基幹系システムとは別の財務システムで作成しているが、この財務システムを操作する担当部局が、税目や現年度分、過年度分かによって異なっている。法人市民税、たばこ税、鉱産税、入湯税は課税部局が収納の管理も行っている。
体制やシステムはできるだけ、シンプルである方意見 が、ミスも少なく迅速に業務を遂行することができる。原則として、賦課担当と収納担当とは完全に分離することが望ましいが、現状では、一部の税目は賦課から収納管理まですべて一人の担当者が行っている。
賦課担当は、課税の発生及び増減を決定して収納担当に引き継ぎ、収納担当は引き継がれた金額を管理することによって、相互にチェックし、正確性及び検証可能性を確保すべきである。

平成30年度から、法人市民税、たばこ税、鉱山税、入湯税についても、賦課と収納の複数人で対応し、相互にチェックできる体制を整える。

総務部
税務課

給与特別徴収の推進

市税滞納者の中には、本来は特別徴収により市民税を納付すべき者が多数存在する。これらの者の滞納額は少額である者が多いが、少額であるがために、滞納処分まで至らないケースが多い。
意見
滋賀県下のほとんどの市町では予告文書を送付し、特別徴収義務者の指定を強制的に行っている。特別徴収の制度をさらに周知し、個人住民税の特別徴収をさらに推進する取り組みを推進されたい。

引き続き、ホームページ等を利用して、特別徴収の制度を周知していく。また今年度から事業所において、予告文書を送付していく。

総務部
税務課

25

会計管理組織
会計課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

79

80

81

頁

対 象

125 収納体制

135 滞納債権対策

135 滞納債権対策

内 容

マニュアルの整備

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

現状は、収納業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されていない。職員は人事異動の際の引き継ぎ書等を基に事務を行っている。収納業務
は、会計課、税務課、滞納債権対策課の3つの部局が担金融機関を含めた電子システムの大改修時期が当している。また、税目によって税務課と滞納債権対予定されているため、平成32年3月までに、収納策課がそれぞれ担当している。
業務に関わる他の担当課と連携し、マニュアルの意見
このように、事務所掌が複雑である上、体系的なマ共有化に向け、近隣自治体の状況も参考に作成しニュアルが整備されていないため、延滞金の賦課漏れていく。
等の事務処理漏れや事務処理誤りが発生しやすい。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニュアルを整備すべ
きである。

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

総務部
税務課
会計管理組織
会計課

債権回収の長期化

分納誓約を繰返し締結しているもの、分納額が少額で完納に至る可能性が低いと思われるものが散見される。このような形式的な分割納付計画の策定が行われた場合には、完納に至らない納付計画であり、これによって滞納処分が行われず、結果的に滞納繰越額の解意見 消にもつながらないこととなる。
そのため、分割納付の決裁手続を強化することにより、形式的な分割納付計画の策定を牽制するとともに、分割納付期間の最長策定期間の上限を設定し、実行可能性の高い分割納付計画の策定を行い、収納率の向上を図るべきである。

分納中であっても延滞金計算が進むことで、早期完納の動機付けとなっている。折衝内で常に分
納額の増額を勧告している。納付計画は12回を基本とし、分納中であっても適宜財産調査を実施
し、資力把握に努めている。

総務部
税務課

国民健康保険税の滞納債権

滞納債権額を税目別に見ると最も金額的に大きいものは、国民健康保険税である。甲賀市の平成27年度末の国民健康保険税の滞納額の年度別残高及び、平成28
年4月1日から12月21日までの収納額及び平成28年12月
意見
22日現在の残高は以下のとおりである。（平成27年度
末の未納額は、データとして残存しないため、データの確認ができる現在時点と平成28年度の収納額から推計をしている。）

関係各課と連携し滞納額の縮減を進める。

総務部
税務課

現在は、給与（年金）が差押え可能なら優先して処分している。また、少額分納者には更新のたびに増額指導するとともに、財産調査を実施して
いる。

総務部
税務課

地域によっては不動産価値が今後も下がり続けていくことも予想され、差押時点で不動産の換価価値を適切に見積もるとともに、差押不動産の換価の早期の判断が必要である。

平成27年度から専門の滞納対策員を配置し、換価の早期判断に努めている。

総務部
税務課

82

137 滞納債権対策

初期での厳格な対応

滞納初期に優先債権がある不動産差押ではなく、給与差押等をとっていれば、徴収も進み滞納額が減少していたものと思われる。滞納初期の滞納処分が厳しく
意見 なかったことが、納税義務者にとって納税を後回しにする生活習慣となり、滞納が繰り返されたように思われる。滞納初期の毅然とした厳格な滞納整理が重要である。

83

138 滞納債権対策

不動産の差押意見

84

138 滞納債権対策

電話加入権の差押え

平成13年に電話加入権を差押えしているものがあ意見 る。しかし、現在電話加入権の換価価値はほとんどな
いため、差押財産代えなどをする必要がある。

適宜差押え解除する。

26

総務部
税務課

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

85

86

87

88

頁

対 象

138 滞納債権対策

139 滞納債権対策

140 滞納債権対策

140 滞納債権対策

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

賃料の差押え不動産賃貸業を営む法人の固定資産税滞納に対して、不動産を差し押さえしている。しかし、不動産は金融機関の抵当がすでにはいっているため、強制換価
しても配当の余地が少ないと考えられ、換価できない
結果ままになっている。一方で、滞納者は、従前から当該不動産を賃貸して賃料収入を得ている。この場合は、換価性の低い不動産の差押えより、賃料の差押えを実行し、徴収を確保すべきである。

換価が可能な実行性の高いものを優先して徴収
する。

総務部
税務課

執行停止の妥当性

納税義務者の実情を適切に把握するため、滞納に至った経緯、原因、生活の状況、甲賀市指定金融機関
意見 以外に取引している金融機関に納税原資となる財産がないかどうか財産調査を広げた上で、執行停止を継続するかどうか判断する必要がある。

執行停止中に限らず、預金が見つからない場合
は、生命保険，給与年金，有価証券等の照会を適宜実施している。

総務部
税務課

不納欠損処理の判断

納税義務者個人Eは、不納欠損後にも滞納額がある（市県民税123千円、国民健康保険税844千円、計967千円）。平成27年度、個人Eには、給与収入2,192千円あるが、扶養者が2人おり、差押禁止額以下であったため
給与差押さえができなかった。また、財産調査したものの、市内５金融機関口座の調査を行ったが口座残高が僅少だったため、滞納処分する財産がない1号に該当
執行停止後の案件については財産調査を継続するとして執行停止としている。
し、処分可能な財産の発見に努めている。合わせ意見
しかし、毎期、給与課税所得があるにもかかわらて本人と接触し、分納誓約や履行勧奨を進めていず、1号執行停止という判断が妥当であったか疑問が残 る。
る。個人Eは、現年分も滞納しており、財産隠しをして、不当に課税を逃れているおそれがあり、より踏み込んだ財産調査を行い、厳正な対応が必要ではあったと考えられる。分納誓約をとりつける、財産調査の範囲を広げるなどして不納欠損処理を慎重に行うことが
望まれる。

総務部
税務課

不納欠損処理のデータの保存滞納債権対策課では、平成28年3月31日に不納欠損処理した額の明細についてデータが保存されていない。
市では不納欠損の状況調書及び事由別調書を作成しているが、その内訳については現時点では不明とのことである。
交渉経緯にかかる記録や欠損結果は残している紙に印刷した明細はファイルに保存されているが、結果が、平成29年度から不納欠損額を算出するデータ
各種分析資料を作成した元データが保存されていないについても保存する。
ことは、後に正しかったかどうかを効率的に検証することも、不納欠損処理をした滞納者のその後の履歴を一元的に管理することもできず、実務上問題がある。
決算に係るデータについては保存しておく必要があ
る。

総務部
税務課

27

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

89

90

91

92

頁

対 象

140 滞納債権対策

141 滞納債権対策

142 滞納債権対策

143 滞納債権対策

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課

延滞金の取扱

甲賀市督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例第4条第3項「徴収金の納入者が納期限までに徴収金を納めないことについてやむを得ない理由があると認めた場
合においては、前項の延滞金額を減額し、または免除することができる。」という減免の規定が定められている。ただし、この「やむを得ない場合」には、納税義務者が災害等を受けた場合や病気、負傷した場合、本条例は税以外の料金等を適用したものであ
財産の状況が著しく不良で、延滞金を減免しなけれる。税については、平成28年度から地方税法に定ば、その事業の継続または生活の維持が著しく困難にめる延滞金減免の条項を基に甲賀市延滞金減免取意見なると認められる場合等に該当する場合をいい、分納扱要領を定め、適正に管理している。決裁文書も誓約した納税義務者がすべて該当するものではない。
保存している。
滞納債権対策課は、条例に基づく「市長が認める場合」を適用させ、詳細な規程を定めず運用してきたとのことであるが、「市長が認める場合」に該当する市長が認めたことを示す決裁文書は残っていない。
甲賀市の平成27年度までの延滞金計算の停止の取扱
いは、公平性を欠くものであった。今後は、税の公平性を十分に意識し税務執行を行われたい。

総務部
税務課

未収延滞金の未計上

未収延滞金を調定されていないことから、回収困難となった場合でも未収延滞金は不納欠損処理されることがないため、徴収できなくなった未収延滞金が明らかにされない。このことが延滞金の徴収を疎かにする
結果 ことになりかねない。
この多額の未収延滞金が徴収されないことがないよ
う、本税のみならず延滞金についても、徴収を徹底す
べく、適切に管理し、確定延滞金を調定すべきである。

滋賀県及び県内市町も同様に、延滞金は収入時調定であるが、他自治体の動向を見ながら、平成
29年度から検討していく。

総務部
税務課

大口滞納者への対応

滞納額上位5者で、未収確定延滞金の45%を占めている。多額の未収延滞金が特定の滞納者に発生している。市のこれまでの方針で、債権回収をあきらめない
意見 ため、回収期間が長期化し、延滞金の額も大きくなったものと思われるが、延滞金を含めた収入未済額はかえって大きくなってきており、延滞金の回収も考慮に入れた滞納処分等の実施を検討すべきである。

徴収猶予、換価の猶予を採用するなどし、総合的に処分方法を平成29年度から検討する。

総務部
税務課

財産調査

金融機関の預金口座の財産調査先は、甲賀市が納付先金融機関として指定している金融機関を対象に行っている。現在、県下では都銀、ネット銀行をはじめ他府県からの金融機関の進出が増えてきている。納税者がこれらの金融機関を利用していることも考えられ、幅広く財産調査を行うべきである。
指定金融機関の照会文書の回答が、「預金該当なし。」あるいは少額な預金であった場合には、さらな
意見 る照会の範囲を広げるべきである。
把握していない預金口座を調査するには、金融機関
取引を特定するために、電力会社、ガス会社、電話会
社、携帯電話会社、クレジットカード等口座振替になっていれば、金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号を照会し預金口座を明らかにすることも考えられる。全国的に展開している都銀などのメガバンク、ネット銀行には、「全店照会」をし、全支店の調査を依頼することも考えられる。

日常的に使用している口座の特定には指定金融機関への照会で事足りると考える。それでも収入
支出や財産が分からない場合は、公共料金照会，ネット銀行照会，都市銀行照会等を実施してい
る。

総務部
税務課

28

滋賀県甲賀市平成28年度
No.

93

94

95

頁

対 象

145 滞納債権対策

145 滞納債権対策

146 滞納債権対策

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

所管部課納税推進員の所属
部署

納税推進員は原則現年の滞納者への臨戸を行うこととしている。しかし、所属部署は過年度の滞納を管理する滞納債権対策課の滞納対策係となっている。基本
的に滞納対策係は、過年度の滞納債権を回収することに注力しており、現年の滞納管理については、過年度にも滞納がない限り重点管理をしていない。このような事情もあり、臨戸を行う対象者の抽出も納税推進員
意見に任せており、その抽出先の妥当性について検討、査閲することはほとんどない。
納税推進員の業務内容が現年の税の滞納管理である
ことから、本来的には、所属部署も現年の滞納管理を行っている課または係であることが望ましく、また納税推進員の業務内容については、より密に連携を取りながら、業務内容を指揮し、管理を行うべきである。

平成29年度組織変更により税務課滞納債権対策室が現年度滞納も管理することとなった。納税推進員の業務対象も現年度に限らず、過年度にも広げている。対象者抽出については、日報結果と推進員からの聞き取りを検証しながら行っている。

総務部
税務課

臨戸先の抽出及び結果の検証

納税推進員の訪問結果について、留守宅が多く、本人接遇件数が1日平均1人という状況であっても、業務内容について変化は見られず、同じ手順による業務が続けられている。納税推進員の日報または年報から
は、納税推進員の訪問によって、滞納債権の回収が大きく改善されたとは考えにくい。
意見
訪問した結果、収納につながったか否かについて
は、結果の検証も行われていないが、納税推進員を雇用する目的は、滞納債権の回収である。結果を検証し、その結果を報酬に反映させることも検討し、納税推進員のモチベーション向上を促し、効率的、効果的な滞納債権の回収につなげることが必要である。

今後、訪問経過を把握し、納付実績への影響を検証する。推進員報酬への出来高反映は、県内市町では少なく、当市でも考えていない。

総務部
税務課

納税推進員の業務
内容

納税推進員は、電話による納税推進は行っていない。臨戸は実際に滞納被保険者の顔を見て話をするという意味で、インパクトがあり、一定の効果があると言われているが、電話と比較すると１件あたりにかかる時間には大きな差がある。電話をかける場合は、その場にいながら、滞納被保険者のデータについても同時に確認して話をすることができるが、臨戸の場合は、事前にそれらのデータを準備しておかなければな
らず、準備の時間にも大きな差がでる。
臨戸した場合に在宅である可能性も高くないため、結果として納付や来庁について具体的に話ができる件
意見
数には大きな差が出てくることが想定される。原則としては、まず電話で納付指導等を行い、それでも効果がみられない滞納者に対しては、臨戸を行うようにすることが、一般的にはより多くの件数について対応することができ、効果があると考えられる。
現年未納者に対してだけではなく、過年度について滞納している場合も、まず電話で滞納債権の納税について説明をすることを検討する必要がある。さらに臨戸した場合は、来庁を促すのみではなく、実際に分納
誓約書に押印してもらうなど、より積極的な対応も行えるよう検討する必要がある。

従前の訪問催告に先立ち、電話催告を実施している。加えて納税義務者の実態調査等も行う。

総務部
税務課

29

滋賀県甲賀市