令 和 5年 6月 8日 判 決 言 渡

令和元年 (ワ )第 2827号(第 1事 件)、

令和 3年 (ワ )第 447号 (第 2事 件)「結政昏の 自由をすべての人に」訴訟事件
原告

男性 4名 、女性 2名

被告

国判決骨子】【

1

同性カ ップルの婚姻 を認 める規定を設けていない民法及び戸籍法 の婚姻に関する規定 (以 下 「本件諸規定」 とい う。)は 、憲法 24条 1項 及び憲法 13条 に違反しない。

2 本件諸規定の区別取扱 いについては合理的な根拠が存するもの と認 め られ るから、本件諸規定が立法裁量の範囲を超えるもの とはい えず、本件諸規定は憲法 14条 1項 に違反 しない。

3,

同性カップルに婚姻制度 の利用によって得 られる利益を一切認 めず、 自らの選んだ相手 と法的に家族 になる手段を与えてい ない本件諸規定は、個人 の尊厳 に立脚すべ きもの とす る憲法 24条 2項 に違反す る状態にある。 しか し、制度設計 の多様性 、社会 の変化 の時期に照 らせば、本件諸規定が立法府 たる国会 の裁量権 の範囲を逸脱 した もの とはいえず、本件諸規定は、憲法 24条 2項 に違反 しない。

4

国会 が同性間の婚姻 を可能 とする立法措置 を講 じないことが国家賠償法 1条 1項 の適用上違法 の評価 を受けるとはいえない。

判決要 旨】【

1 事案 の概要
本件 は、同性 の者 との婚女因届 を提 出 したが受理 されなかった原告 らが、同性 同士の婚姻を認 めてぃない民法及び戸籍法 の規定 (以 下 「本件諸規定」 とい う。)
は、同性同士の婚姻が認め られない法的状態を生 じさせてお り、憲法 13条 、1

4条 1項 及び 24条 に違反するにも関わ らず 、被告 が必要な立法措置 を怠ったことが国家賠償法 1条 1項 の適用上違法であると主張 して、慰訪寸料等 の支払を求め‑1‑る事案である。

2 本件諸規定が憲法 24条 1項 に違反す るか(1)憲 法 24条 1項 の F両 性」及び 「夫婦」とい う文言か らは、同条 が男女の婚姻を想定 しているもの と解 さざるを得ない し、その制定過程 を検討 して も、憲法 24条 1項 の制 定時において同性婚は想定 されていなかったもの と認 め られ、当該規定は同性婚を禁止する趣 旨であるとはいえない ものの、同条でい う「婚姻」はI

異性 間 の婚姻 を指 し、 同性婚 を含 む もので はない と解 す るのが相 当で あ る。

(2)婚 姻 にうい ての社会通念や 国民 の意識 、価値観 は変遷 し得 るもので あ り、同性婚 が 異性婚 と異 な らな い 実態 と国民 の社 会 的承認 が あ る場 合 には 、同性婚 は 「婚姻 」 に含 まれ る と解 す る余地 が あ る とい え、諸外 国 にお い て 同性婚 を法制度 化 し
てい る国 が相 当数 あ り、わが 国 にお い て も多 くの地方 自治体 にお いて パ ー トナ ー
シ ップ制度 が 導 入 され る等 同性 婚 につ い て 異性婚 と同 じ く法 的保 護 を与 え よ うとい う動 きや 同性 愛 に対す る偏 見 を除 去 しよ う とす る動 きが あ る こ とが認 め られ る。 しか し、我 が 国 にお け る世論 調 査 の結果等 に よれ ば 、同性 婚 に対 す る価 値
観 の 対 立が存在 し、この よ うな反対 の意 見 の 中には婚姻 は依 然 と して 男女 間 の 人
的結 合 で あ る との これ まで の伝 統 的 な理 解 に基 づ くもの と考 え られ るので あ って 、婚姻 につい ての社会通念や価値観 が 変遷 しつ っ あ る とは言 い 得 る ものの 、同性 婚 が異性 婚 と変 わ らな い社 会 的承認 が 得 られ てい る とま で は認 め 難 い ところで あ る。
したがつて 、同性 婚 を憲法 24条 1項 の 「婚姻 」 に含 む と解釈 す る ことは少 なくとも現時点 にお い て は困難 で あ り、本件 諸規定 は憲法 24条 1項 に違 反す る と

1

い うことはで きな い。

3

本件 諸規 定 は憲法 13条 に違反す るか
婚姻 は、相 手方 又 は行 政機 関等 との 間 で 、有効 とな る種 々 の権利 義務 を発 生 させる もので あ り、婚姻 の有無 ひ い て は婚女
因制度 を利用 で きるか否 か は、そ の者 の権利義務 に影響 を与 える もの で あ る。我 が 国 で は 、家族 を基本的 な生 活 の 単位 として 様‑2‑

々な制度が組み立てられており、公的な権利関係に留まらず、私的な関係においても家族であることが公証 されることで種 々の便益を得 られる仕組みが多数存在する (例 えば、医療における家族への説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等の各種契約の審査 にお ける家族状況の確認、家族を共同名義人や保険等 の便益の受取人に指定できること、職場の異動等における家族の状況への配慮、同 じ墓の利用の可否等の冠婚葬祭への参加)。 このよ うな公的にもたらされるわけではない事実上の利益も、公証の効果 として一律に発生するものであり、これを発生 させる基本的 な単位 で あるはず の婚姻 がで きず、そ の効果 を 自らの意思 で発 生 させ られ ない ことは看過 しがたい 不利 益 である (婚 姻 の効果 で ある公 証 に よ り受 け られ るよ うにな
10る社 会 生活 にお ける各種 便益 を総称 して「公 証 の利 益」とい う。)。 以 上 に加 えてヾ
国民 の意識 にお け る婚姻 の重要性 も併せ鑑 みれ ば、婚姻 をす るか しな い か及 び誰 とす るか を 自己 の意 思 で 決 定す る こ とは 同性 愛者に とって も尊重 され る べ き人格 的利益 と認 め られ る。
しか しなが ら、婚姻 とは各種 法律 に よ りその要件 が 定 め られ 、 これ を満 た した ときに一 律 に権利 義務 が発生す る法 律 上 の制度 で あ り、当事者 の 意思 の み に よ ってその要件 や 効果 を決 定で きるもの で はな く、婚姻 を基礎 と した家族 の形成 も当事者 の意思によりその要件や効果が全て定まるものではない。このことは、婚姻自体が国家 によって一定の関係に権利義務を発生 させ る制度であることからの 当然 の帰結
であつて、同性愛者の婚女因の 自由や婚姻による家族の形成とい う人格的 自律権が憲
20

法 13条 によって保障されている憲法上の権利 とまで解す ることはできない。
したがつて本件諸規定は憲法 13条 に違反 しない。

4 本件諸規定は憲法 14条 1項 に反するか(1)憲 法 14条 1項 は、法の下の平等を定めてお り、この規定は、事柄 の性質に応じた合理的な根拠に基づ くものでない限 り、法的な差別的取扱いを禁止する趣 旨のものであると解 される。
そ して、憲法 24条 2項 は、婚姻及び家族 に関する事票 について、具体的な制‑3‑

度 の構築を第一次的に国会 の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人 の尊厳 と両性 の本質的平等に立脚すべ きであるとする要請 、指針を示す ことによって、その裁量 の限界を画 した もので あるか ら、婚姻及び家族 に関す る事項についての区別取扱 いについては、立法府 に与えられた上記 の裁量権を考慮 して も、その よ うな区別 をすることに合理的な根拠が認められない場合には、当該区別は、憲法 14条 1項 に違反するもの と解 され る。

(2)本 件諸規定の下では同性 間の婚姻は認 められてお らず、その結果、同性愛者は婚姻制度を利用することがで きないのであるか ら、本件諸規定は、同性愛者 と異性愛者 の間において性的指 向に基づ く区別取扱 い をす るもの と解 され る。この ような本人にとって自ら選択ない し修正の余地のない事柄をもって婚姻の要件に関 して 区別 を生 じさせ る こ とに合 理 的 な理 由が あ るか否 か に つ い て は 慎 重 に検討 す るこ とが必 要 で あ る。
本件 諸規 定 の 下では原 告 らは婚姻 をす る こ とがで きない結果 、相手方又 は行 政
機 関等 との 間 で 、生涯有 効 とな る種 々 の権利 義務 を発 生 させ る こ とがで きず 、私的 な 関係 で も公証 の利益 を得 られ な い もの で あ る と ころ、この よ うな効果 は婚女
因に よって しか発 生 させ るこ とが で きず 、国民 の意識 にお け る婚姻 の重要性 も併せ
鑑 みれ ば 、原告 らは婚姻制度 を利用 で きず これ らを享 受す る機 会 を得 られ な い ことで重大 な不利 益 を被 っ て い る とい える。

(3)し か しなが ら、憲法 24条 1項 に い う「婚姻 」は 異性 間 の婚姻 を指 し、同条 2
項 にお い ては 、異性 間 の婚姻 につ い ての立 法 を要請 してい る もの と解 す るこ とがで き る。そ して 、明治民法 で初 めて定 め られ た婚姻 制度 の 目的 は 、婚姻 の法 的効
果や 戸籍 制度 との 関係 上 、そ の要件 を明確 にす る必 要 が あ る ところ、そ の範 囲 を生物学的に生殖可能な組合せに限定することで、国が一対の男女 (夫 婦)の 間の生殖 とその子の養育を保護することにあったと認 められる。このような目的は現在 にお い て も重要 な もの で あ る し、婚女
因は男 女 に よる もので あ る とい う当時 の社会通 念 もまた、変遷 しつつ あ る ものの 、現在 にお い て もなお 失 われ て い る とい う‑4‑

こ とはで きな い こ とは既 に述 べ た とお りで あ る。そ うす ると、憲 法 24条 2項 の異性婚 の 立 法 の 要請 に従 っ て 定 め られ た本 件 諸規 定 は 憲法 の こう した要請 に 基

づ くもの とい うこ とがで きるか ら、本件諸規 の定 区別 取扱 い につ い ては合理 的 な根拠 が存す る もの と認 め られ る。
したが つ て 、本件 諸規 定が立 法裁 量 の範 囲 を超 え る

もの と して 、憲 法 14条 1項 に違反 す る とはい えない。

5 本件諸規定は憲法 24条 2項 に反するか(1)憲 法 24条 2項 は、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画 した ものである。そうす ると、本件諸規定が憲法 24条 2項 に も適合するもの として是認 され るか否かは、当該 定の規趣 旨や同規定に係 る制度を採用するこ とによる影響につ き検討 し、当該規定が個人 の尊厳 と両性 の本質的平等 の要請に照 らして合理性 を欠 き、国会の立法裁量を超え るもの と見 ざるを得 ない よ ぅな場合 に当たるか否 か とい う観点 か ら判 断すべ

きもの とするのが相 当である。
同性カ ップルの人的結合に関する事項は、同性間の永続的な精神的及び 肉体的結合 を 目的 として真摯な意思 をもつて共同生活 を営む意思を婚姻及 び
家族に関する諸規定に照 らしてどの よ うに扱 うべ きかとい う問題であるか ら、同条 2項 の「婚姻及び家族に関するその他 の事項」に該当するもの とい うこ とができる。そして、憲法 24条 の根底にあった理念の一つ は、個人 の 厳であ り こ、 れは異性専舜者 であって も同性愛者であって も変わ りな く尊重 されるべ きもの で あるか ら、同性カ ップル に関する事項について も、憲法 24条 2項 の裁量の限界 にも画 されると解するべ きである。

(2)婚 姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状 況における種 々の要因を踏 まえつつ 、それぞれの時代にお ける夫婦や親子関係 に ついての全‑5‑

体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきである。特に、憲法上直接保障 された権利 とまではいえない人格的利益や実質的平等は、その内容として多様なものが考えられ、それらの実現の在 り方は、その時々における社会的条件、国民生活の状況、家族の在 り方等との関係において決められるべきものである。
婚姻は家族 の単位 の 1つ であ り、永続的な精神的及び肉体的結合 の相手を選び、公証する制度は、基本的には現行法上婚姻制度 のみであるところ、同性カ ップル
が婚姻制度を利用できず、公証の利益 も得 られない ことは、同性カ プル
ッを法的に家族 として承認 しないことを意味するものである。婚姻制度を利用 できるか否かはその者 の生涯にわたって影響を及ぼす事項 であ り、国民の意識における婚姻の重要性 も併せ鑑みれば、婚姻をするか しないか及び誰 と婚姻 して家族を形成するかを 自己の意思で決定することは同性 愛者 に とって も尊重 され るべ
き人格 的利益であると認められ るところ、原告 らが婚姻制度を利用できない不利益は憲法13条 に反するとまでは言えない ものの、上記入格的利益を侵害 されてい る事態
15に至ってい るといえ個人 の尊厳に照 らして到底看過す ることがで きないものである。

(3)本 件諸規定を含む婚姻制 度 の 目的には婚姻相手 との共同生活 の保護に もあった もの と認められ、近時の未婚 の者に対す る意識調査 も踏 まえると、婚姻制度 の目的において、婚姻相手 との共 同生活の保護 とい う側面が強 くなって きてぃ ると認 め られる。加 えて、今 日、婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率及び子のい る世帯の割合は本件諸規定の立法時に比べて大 きく低下 してお り、婚姻は全ての者 が行 うものではなく、各人が、生涯を共に過 ごす者を選び、公認 された家族を作るとい う人生における 自己決定の尊重 と保 護 とい う側面が強 くな ってきてぃ ると
い え、婚姻及び家族 の実態やその在 り方に対する国民の意識 が変遷 してい るというこ とがで きる。
婚姻は男女 によるもの とい う社会通念は現在にお いてなお失われてい ないも‑6‑

のの、今 日変わ りつつ ある。すなわち、本件諸規定の立法過程に影響 を与えた諸外国の状況 として、家族 の在 り方及び前記知 見の変化により同性愛 を国家的 に認める動きが生 じ、平成 12年 以降同性婚 の制度を導入す る国は増加
す る状況にあるし、我が国に も影響を与えた同性愛者 を精神病 として病理化する知見は、今 日
では誤 りであったこ とが明白となってい る。国際連合は、性的指向に基づく差別は禁止されていることを決議し、自由権規約委員会及び社会権規約委員会から、我 が国に対 して も、同性カ ップルの権利 についての懸念 と勧告が度 々表明されてい る。我 が国において も、政府は、性的指 向に基づ く差別を禁止する措置を様 々な分野で宣言 し、平成 27年 以降、多数 の 自治体がパー トナー シ ップ
制度を導入
10し、国会で も同性婚 の可否に関する質疑 が度 々行われてい る。国民の意識において も、同性婚に賛成す る者 の害J合 は年々増加 し、平成 30年 の時点で 60%を超

えるよ うにな り、その後 も増加 を続けてい るし、同性婚 の実現へ の支持を表′明する企業団体等は増加 し続 けてい る。これ らのことか ら、我が国で も婚姻は異性 のもの とい う社会通念に疑義が示 され 、同性婚に対する国民の理解 も相 当 度浸透
程されてい るもの と認 められる。

(4)以 上のとおり、本件諸規定の下で原告ら同性カップルは婚姻制度を利用することによって得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないとい う重大な不利益を被 ってぃること、婚姻制度は異性婚を前提 とするとはい え、その実態が変遷 しつつ ある こ と、婚姻に対する社会通念 もまた変遷 し、同性婚に対す る
社会的承認がい まだ十分には得 られていない とはいえ、国民の理解 が 相当程度 浸透 されてい ることに照 らす と、本件諸規定の立法事実が相当程度変遷 した もの と言わ ぎるを得ず、同性カ ップル に婚姻制度 の利用によって得 られる禾J益 を一切認めず、自らの選 んだ相手 と法的に家族 になる手段を与えてい ない本件 諸規定はもはや個人 の尊厳 に立脚すべ きもの とす る憲法 24条 2項 に違反する状態にあると言わざるを得ない。

(5)し か しながら、婚姻 をするか しないか及び誰 とするかを自己の意思 で決定す る‑7‑こ とは同性愛者 にとって も尊重 され るべ き人
格的利益ではあるものの 、憲法上直15接堡 障された権利 とまではぃ えず、その実現の在 り方はその 々時 にお ける社会的条件、国民生活 の状況、家族 の在 り方等 との関係において決せられ る ものである。
言法 24条 2項 は 「婚姻及び家族に関するその他 の事項」について立 法府 の合理的裁量を認めてい るところ、同性愛者 らの重大な不利益を解消 し、自己決定を尊重す る制度 の在 り方については、様 々な考慮をする必 が要 ある。同性 カ ップル を法的に保護す るための法制度 として諸外国で採用 されている登録パ ー トナー シップ制度は、その内容次第では婚姻制度の 替 とな り得るものであ り、同性婚に代つい てこの よ うな婚姻制度 と異なる制度 を設 けるか否かについて も立法府における議論に委ね ることが相当である。また、同性 間の人的結合におい ては、生物学上の親子 と戸籍上の親子が一致せず 、これ を前提に した規定が必要 とな ること
等か ら、嫡出推 定の有無、養子縁組の可否 、生殖補助医療 の可否につ いては、現行 の婚姻制度 と異なるもの とす る余地が あ り、この よ うな
制度設計や 枠組みの在り方については、我が国の伝統や 国民感 情 含めた社を会的状況におけ る種 々の要
因を踏 まえつっ 、さらに、子 の福祉等 に も配慮するといった 々様 な検討 。調整が避け られず、立法府にお ける検討や対応 に委ね ざるを得ない。
また、我 が国において、国会で同性婚 に関する質疑が行われ 、地方 自治体によるパー トナー シ ップ制度が初 めて導入 され、同性婚に関する各種意識 調査が開始されたのはいずれ も平成 27年 以降であ り、近時の調査によらて も、 20代 や 30代 など若年層 においては、同性婚又は同性愛者 のカ ップル に対す る法的保護 に肯定的な意見が多数 を占めるものの、60歳 以上 の年齢層においては肯定的な意
見 と否定的な意見が拮抗 してお り、国民意識 として同性婚又は同性 愛者のカ ップ
ル に対する法的保護 に肯定的な意見が多 くなったのは、比較的近時の ことであると認 められ る。そ うす ると、立法府 による今後の検討や対応に委ね る ことが必ずしも不合理であるとまでは言えない。
以上によれば、同性 間の婚姻 を認めていない本件諸規定が立法府 た る国会の裁‑8‑

量 権 の範 囲 を逸 脱 した もの と して 憲 法 24条 2項に反す る とまで は 認 め る こ とがで きない。

6

結論
以上 の とお り、本件 諸規 定 は憲 法 13条 、 14条 1項

5、 24条 に反 す る もの とは ぃ え ない か ら、国会 が 同性 間 の婚姻 を可能 とす る立 法措 置 を講 じな い こ とが 国

家賠償法 1条 1項 の適用上違法の評価を受けるとはいえない。
｀福 岡地方 裁判 所 第 6民 事部裁 判長裁 判官

上田洋

幸裁判 官

橋口佳

典裁判 官

馬渡

万‑9‑

紀子