市民の力で社会を変えよう！ 第6期連続市民講座（2017年）
2017.11.5 兵庫県学校厚生会館

縮小を拡大しよう
松久 寛
一般社団法人 縮小社会研究会 代表理事
京都大学名誉教授

1環境保存と経済成長は共存できるか
反戦と経済成長は共存できるか2

成長か縮小か成長には、量と質がある量の成長とは、より多く子どもの成長： 量と質の物を生産することであ
大人の成長： 質り、資源と廃棄物処理が経済の成長： 量必要。過度になると、過去の遺産を食いつぶし、社会の成長： 量と質未来へつけをまわす。
経済の永遠の（指数関数的）成長は可能か
科学技術でエネルギー、食糧、環境を解決できるか3

私は（1947年生）、歴史上もっとも幸運な世代

１．飢えなし（飽食）２．戦争なし（兵役もなし）
３．身分制なし
４．成長の時代
次の世代は？
4

次の世代は？
給料：厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664.2万円をピークに減少を続け、2011年は548.2万円。
非正規雇用：37.4％(2014年）
生活保護受給者：215.9万人（2014年年4月）

日本の未来？
赤字国債、高齢化、人口減、政治、経済、技術立国、戦争・・・、問題山積
食料、エネルギー55

最重要：食料
日本の自給率39％
石油に依存

66

食料自給率https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

国名

カナダ

オース フランイギリ
アメリカ ドイツ
イタリア スイス
トラリア ス
ス

日本

生産額ベース（2009年）

121%

128%

83%

92%

70%

58%

80%

70%

70%

258%

205%

129%

127%

92%

72%

61%

57%

39%

カロリーベース（2011年）

7農地面積
農地面積/人 （ha/人）： 日：0.036, 米：1.27, 独：0.21, 仏：0.46, 英：0.28, 中：0.082
人口 （百万人）：
日：127, 米：318, 独：82,
仏：63, 英：62,
中：1350

農林省：http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/pdf/area.pdf

8原始時代は、一人一日、必要熱量2000kcalであった。
現在10万kcal使用。これは2000kcalの50倍。
この大半は化石燃料。

http://www.ecobeing.net/people/peo0403/kakawari_chart_l.html

9

猿

人間

火、道具[石、棒、土器、青銅、鉄、プラスチック]
土器、鉄も火すなわちエネルギーを使用して製作
現在の文明はすべてエネルギーに依存

火： 木、石炭、石油、天然ガス，原子力
シェールガス10

石油発見量と消費量

ピークオイル論の検討
木船久雄 図3 石油の発見量と生産量
名古屋学院大学論集 社会科学篇 第44 巻 第2 号（2007 年10 月）（出所） Energy Bulletins，ASPO

11

工場はオイルショック後、省エネを推進。しかし、民生と運輸は増加（便利な生活）
米1calに石油0.9cal使用。他も同様で、現在文明は油上の楼閣である。

玄米1kg＝3500kcal, 原油1l=9126kcal
http://www.enecho.meti.go.jp/index.htm

12エコロジカル・フットプリント

http://www.footprintnetwork.org/en/index.php/GFN/page/trends/japan/

13

イースター島の滅亡
燃料（木）がなくなれば、文明は滅亡する。
滅亡の過程は弱肉強食の修羅場である。
•••

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A
2%E3%82%A2%E3%82%A4

南太平洋に位置するイースター島はモアイとよばれる大石像で有名である。最大のモアイは20mを超え、270トンにもなる。モアイは、887体も彫られ、半数は台座に設置されたが、社会の崩壊過程での氏族間の戦いで、すべて倒された。ではなぜ、そのようなモアイを作れる社会が、崩壊したのであろうか。「文明崩壊（ジャレド・ダイアモンド著、草思社）によれば、木材の伐採が原因である。
1000年から1400年あたりには、推定6000－30,000人が11ないし12の氏族にわかれて住んでおり、それぞれが大きなモアイを作るのを競っていた。彼らは、イモ、バナナ、サトウキビを栽培し、ニワトリを飼育し、イルカを捕獲して生活していた。当時は、モアイの運搬道具になる高さが20mにもなる巨大なヤシや、カヌーの材料になる高さが15－30mになる木などが生えていた。その木は住居、煮炊きから火葬にも利用された。
しかし、1400年ごろから、森林破壊が始まり、木材がなくなり、草や芝がなくなり、土壌侵食が起こり、ついに食糧がとだえた。その過程で、氏族間の食糧の奪い合いの戦いとなり、モアイ像も倒された．人口は十分の一になった。
さらに、1800年代にはペルーによる奴隷狩りと天然痘の持ち込みで1864年には島民は111名になった。
14ティコピア島•

サンタクルーズ諸島、面積5ｋｍ２•

紀元前900年頃に人間が到着。定住が始まって700年後あたりに、島民は鳥類、軟体動物、魚類の減少を埋め合わせるためにブタの生産を増やした。
定住が始まって1000年から2000年の間に、ティコピア島民は独自の農法を採用し始めた。堆積層から発見された植物の残渣から、果樹栽培が導入されたことが判明し、また、木炭の微粒子の量が減っていることから焼畑農業を止めたことが推察された。16世紀の終わり頃には、大切な農園に害をなすという理由で、島の首長らは島からブタを一掃している。
現在は海沿いの20ほどの村々におよそ1200人が住む。
食料生産の持続と人口ゼロ成長
焼畑、ブタはやめ、重層的な原始の熱帯林を模した立体的な食料生産樹木園
首長は毎年の儀式で人口ゼロ成長を説く
避妊、中絶、堕胎、新生児間引き、独身、自殺を奨励•••••••

15

崩壊5段階説• 金融の崩壊• 商業の崩壊• 政治の崩壊• 社会の崩壊• 文化の崩壊

ドミトリー・オルロフ（著）・大谷正幸（訳）（２０１５）：「崩壊５段階説生き残る者の知恵／原題The Five Stages of Collapse : Survivors’Toolkit」
新評論16

江戸時代の燃料• 燃料：武蔵野に広がるクヌギ、コナラな
どの雑木林から採れる薪や木炭，30年で成長伐採．計画生産，さもないとはげ
山．照明はアブラナから採ったナタネ油．
• 里山：枯れ枝は拾ってもよいが、生木はだめ。
• 陶磁器，製塩，製鉄：周辺はすぐに禿山• 煮炊きは可、暖房は不可
17

成長の限界は警告されてきた成長の限界: ローマクラブ 1972年
脱成長（Degrowth ）: セルジュ・ラトゥーシュ
持続社会
しかし、持続(sustainable)の意味は千差万別
成長率を持続（政府や企業経営者）
今の生活を持続（市民）
環境を持続

この３つは、同じ持続という言葉であるが、中身は正反対である。
18

1972年 ローマクラブ「人類の危機」レポート：「成長の限界」

幾何級数的成長と資源と環境の制約により、人口は２０５０年にピーク「成長の限界」、ダイアモンド社、
図35 世界モデルの標準計算

19成長： 幾何級数、指数関数
140

成長率

2%3%5%2倍になる年

35年

24年

15年

50年後

2.7倍

4.4倍

11倍

100年後

7.2倍

19倍

132倍

100年分の資源が枯渇

54年後

46年後

35年後

120
100

580
60
40
20
00

20

4060

80

3％
2100 ％ 120

年

経済成長は生産の増大を意味し、資源、エネルギー消費が増大する。
指数関数的成長はネズミ算、高利貸しと同じで、修羅場を経て滅亡へ。
20

世界人口の推移

国連人口基金東京事務所 世界人口推移グラフ
http://www.unfpa.or.jp/p_graph/21

２．幾何学的成長と縮小

化石燃料等の埋蔵量・消費量･可採年数（単位：石油換算億トン)
石油天然ガス
石炭ウラン
合計A：埋蔵量

B：年間消費量

A/B：可採年数

2,337＊１
3,753＊４
1,662＊１
4,603＊５
4,277＊２

38.8＊3

60年
97年
63年
174年
130年

479＊1
8,755
13,11226.5＊332.8＊3
6.1＊3
104.2

78年
84年（2％成長：49年）
126年（2％成長：63年）

出所：＊１ 「世界国勢図会2011／12」(矢野恒太記念会) 、＊２ 「図表で語るエネルギーの基礎2009－2010」(電気事業連合会)、＊３ 「原子力・エネルギー｣図面集2011、＊４ オイルサンド、シェールオイルなど非在来型を加算(石油工業連盟、2007年）、＊５
シェールガス等の埋蔵量の１/２を加算（ＢＰ2012年）

青字はシェールガス、オイルを加算。
石炭は大量にあるように見えるが、石油、天然ガスがなくなれば、その分、石炭の使用量が増加し、すぐになくなる。結局、全エネルギーで計算すると、８４年（１２６年）で枯渇する。成長を加味すると、わずか２％でも、４９年（６３年）で枯渇する。

2223

残存可採年数
300

可採年数

250200150
100
500010020

30-1％

40

50
年

-2％

60-3％

70

80

90

100＋2％

24南北問題世界で年１％のエネルギー縮小モデル
先進国人口１２億人（日本、アメリカ合衆国、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド）、途上国人口５８億人。先進国と途上国の一人当たり格差を１０倍とした。先進国のエネルギー－4％/年。先進国人口－1％／年、途
上国人口、+１、0、－1％／年

100
世界 全E
90

エネルギー（全エネルギーを１００とする）と人口（億人）

先 全E
80
先 E/人 （x１０億）
70
後 全E
60
後 E/人－１％ (x１０億）50

後 E/人０％40

後 E/人＋１％30

先 人口 -１％

20

後 人口０％

10

後 人口－１％(x１０億）(x１０億）

後 人口＋１％00510152025

年

303540455025

日本の人口の縮小予測「国土の長期展望」 中間とりまとめ概要 平成23年2月21日
国土審議会政策部会長期展望委員会

26

成長の持続は可能か
人間の英知を信じる
科学技術の永遠の進歩、 新エネルギー、省エネ技術の進歩、 再生可能エネルギー

実現可能なものと不可能なものがある
・地震予知
・安全な原子力・宇宙発電
エントロピー、エネルギー比、廃棄エネルギー
帳尻は、国債、原発事故などになって国民に

27

家電の省エネ• ビデオ: 73.6% (1997-2003)• エアコン: 67.8% (1997-2004)• 冷蔵庫: 55.2% (1998-2004)• 照明: 35.7% (1997-2005)• コピー機: 72.5% (1997-2006)• 温熱便座: 14.6% (2000-2006)
ハイブリッドカー?

ライフサイクルコスト？

家電の省エネトコトンやさしい省エネの本、山川文子、日刊工業新聞
社、原典：省エネ性能カタログ2010冬版、（資源エネルギー庁）

28非枯渇性（再生可能）エネルギー
１ＧＷの発電に必要な各種発電装置の数と費用

210万

費用
(兆円)
4.2

稼働年数
208300

4.2

20

2600

1.4

40

稼働率70％、100万円/kW
2011年：495地点209MW、包蔵水力3ＧＷ

風力2MW
地熱15ＭＷ

2000

1.2

2067

1.0

40

火力
1GW
原子力
1.3GW

1.1

0.1

40

1.1？

40

稼働率25％、30万円/kW
2014年2000基
稼働率100％、100万円/ｋＷ
現：29地点、515ＭＷ
包蔵力14ＧＷ (53度以上の利用)
稼働率90％
要燃料費
稼働率70％

装置
一台の容量
住宅太陽光
4ｋW
メガソーラー
1MW
小水力（1MW以下）0.5ＭＷ

必要数

備考（稼働率、コスト、など）
稼働率12％、50万円/ｋＷ
日本の総住宅数5759万戸
稼働率12％、50万円/ｋＷ

注：平地での太陽光発電には反対、平地は食料生産に使うべき29非枯渇性エネルギー
電力の50％を非枯渇性エネルギーにしても、全エネルギーの20％
電力は一次エネルギーの40％（二次エネルギーの23％）
木材
江戸時代は3000万人, 3000kcal/人･日、現在の全エネルギー: 10万kcal/人･日

消費量の縮小が必然
30

エネルギー：年２％の縮小（一人一日: 2000kcal = 石油0.2リットル）• 太陽熱温水器(20度ｘ200Ｌ ): 4,000kcal• 太陽光発電(3.5kW, 3500kWh/year) : 8200kcal/day• 木材: 3,000kcal/ｋｇ• 車使用：1000kcal/1km• 水道水：3kcal/L、一人（400Ｌ/day）で1,200kcal/day• エアコン(1kw：860cal/hour ): 860kcal/hour• 車 製造(14,420,000kcal, 10年寿命を20年使用):2,000kcl/day• 住宅(100平米38,840,000,50年寿命を100年使用)：
1,000kcal/day• テレビ（21型）：380,000kcal, ・ジャケット：70,000kcal
2%の縮小は可能である。

31

２．幾何学的成長と縮小 成長の原動力は作られたもの

電通ＰＲの「戦略十訓」(1970年代）
・もっと使わせろ・組み合わせで買わせろ

・捨てさせろ・きっかけを投じろ

・無駄使いさせろ

・流行遅れにさせろ

・季節を忘れさせろ

・気安く買わせろ・贈り物をさせろ

・混乱をつくり出せ

元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

現在： 使い捨て、オール電化、大量生産・大量消費、24時間営業、高速、・・・

32

縮小社会が目指すもの＝今日&明日＆みんなの幸せ

明日：次世代、 みんな：外国も含む
電気学会、倫理綱領
1.人類と社会の安全，健康，福祉をすべてに優先するとともに，持続可能な社会の構築に貢献する。
2.自然環境，他者および他世代との調和を図る。

幸せな社会： 安全、安心、差別（貧富の差）がない、自由がある、仕事がある・・・
地方：土地がある（ダーチャ）
都会：共助（谷根千）33

人口，ＧＤＰと豊かさは別
ＧＮＨ
1.心理的幸福、2.健康、3.教育、4.文化、5.環境、6.コミュニティー、7.良い統治、8.生活水準、9.自分の時間の使い方

人口
中国

13.7億

インド

12.6億
ＧＤＰ （兆ＵＳ＄）

アメリカ

3.2億

インドネ
シア

2.5億

ブラジル

2.0億

ドイツ
イギリス
フランス

8000万

アメリカ

18.6

ルクセンブ
103 k$
ルグ

中国

11.2

スイス

79 k$

日本

4.9

ノルウエー

70 k$

ドイツ

3.5

アメリカ

57 k$

イギリス

2.6

ドイツ

42 k$

フランス

2.5

日本（22位）

39 k$

インド

2.6

中国

8 k$

6600万
6500万

スウェー
デン

1000万

スイス

800万

ＧＮＨ

一人当たりのＧＤＰ

順位
12
3
4
5
144951
79

ノルウエー
デンマーク
アイスランドスイス
フィンランド
アメリカ
ロシア
日本
中国

34

縮小社会の実現はまず意識改革から縮小の戦略10訓・もっと使わせろ・組み合わせで買わせろ

・捨てさせろ・きっかけを投じろ

・無駄使いさせろ

・流行遅れにさせろ

・季節を忘れさせろ

・気安く買わせろ・贈り物をさせろ

・混乱をつくり出せ・使わない・必要なものだけ買う

・捨てない・衝動買いをしない

・無駄使いしない

・流行にのらない・季節の応じた暮らし

・気安く買わない・贈り物をしない

・混乱しない

35

35

エネルギーの枯渇の影響
機械化、大量生産、輸送は石油に依存• 生産効率の低下→物を大事に、手仕事の増加• 運輸の減少→地産地消• 大都市の縮小→地方へ• 核家族→共同体へ（子ども、老人ケアー）• 教育の無料化、大学の減員、専門学校、生涯教育• 医療の無料化、簡素化• 元気な人は働く、延命治療の廃止
36

縮小社会像• 30年後まで責任 成長束縛からの解放• もったいない、 倹約、 丈夫で長持ち、 省エネ、 エコ、 リサイクル、 リユース、 バスに乗ろう、 無駄使
いは止めよう、 地産地消や里山保護の運動、 等々• ベーシックインカム、 ワークシェア、 教育の無料化、医療の無料化、 炭素税、 金融取引や利子利益の制限、 汚染物の廃棄規制、 海洋資源の捕獲制限や森林保護協定、 法定準備率の増加、 減価貨幣、 地域通貨、 国際貿易の制限、 各種の雇用者保護、公共交通の振興、
37

縮小に対する反応•自主的、計画的な縮小は不可能。そのようなことは人類のみならず生物の歴史でなかった。
•多くの生物は繁殖と滅亡を繰り返してきた。人類も同じであり、どうせ無駄な努力であるので、成り行きに任すしかない。
•すでに、70億という人口になってしまい、まだ人口増は続いているのだからもう手遅れである。
・産業はパイが大きくなるのが前提．経済学では成長を前提としたものしかない。
・企業で縮小は言えない．発展途上国で縮小は言えない。

明確で実現可能な目標があれば世界規模で実現可能である。
例：マスキー法、フロン
我々の選択は、成長の果ての破滅か縮小かの二者択一であり、縮小なくして持続はない
38縮小は始まっている・人口減，高齢化

・嘉田元知事：もったいない・2011年以後、電力の10％減
・若者の車離れ・スローライフ，ロハス
・都市の縮小（過疎化）
・バブルの崩壊で、地価、株価は半減、給料は10％減

39

「ベーシック・インカム」
全国民に最低生活費を無条件で給付
根本からすべてを変える可能性

スイス、ベーシックインカム導入の1割の署名を提出
2013年10月連邦議会前800万枚のコイン

Enno Schmidt http://on.rt.com/kj8vvc（平智之講演より）40

世界のベーシックインカムの状況• 70年代にカナダのマニトバ州のドーフィンという町で４～5年間ミンカム（Mincome）実験、貧困家庭に年1200ドル• ブラジルでは通称市民ベーシックインカム法、ボウサ・ファミリア、所得制
限付きの児童手当数千円、4,600万人• アラスカ州では天然資源から得られる政府収入分を運用して全州民に年2000ドル程度の現金給付• スイスでベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ,否決（2016年6月）、毎月2500スイスフラン（約30万円）• 2016年8月25日、フィンランド政府は「ベーシックインカム」実験についての法案を提出。この法案では、現在失業手当を受け取っている人のなかから無作為に2000人～3000人を選び出し、毎月560ユーロ(約6万4000円)を支給。
• オランダのユトレヒトも導入実験を計画• カナダが2013年の国勢調査でベーシックインカムに賛成する人が反対する人を上回る。
41

BIへの反論： 金持ちに不要
働かなくなる、財源がない• 一律給付？： 義務教育、道路、公園、救急車などは利用者負担ではない。水、空気は無料。
差別分断をなくし、生存を保障し、自由を得る。
• 働かない？：人は働くことによって社会の一員となり、存在価値を生じる。収入に関係なく働く。
• 労働体系の変化：
・賃金：人気のないきつい仕事は高賃金
・正規、非正規はなくなる（退職金なし）
・賃労働時間の短縮、社会活動の増加• 行政の簡素化42日本での試案• 一人月6万円、家族5人で30万円、基本的な生活費は確保。（90兆円、GDPは500兆円）
利権による私物化、無駄、バラマキを止める
所得税（累進課税）、消費税、相続税、法人税

43

ご静聴ありがとうございました。

一般社団法人 縮小社会研究会
http://vibration.jp/shrink/