（平成 26 年４月１日制定）（平成 27 年３月２日改定）（平成 27 年 11 月 26 日改定）
（平成 29 年２月 20 日改定）
（令和３年３月 22 日改定）

全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関
本行動規範（別紙１および２を含む。）は、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営
機関(以下「運営機関」という。)が後記１．に定義する「日本円 TIBOR」および「ユーロ 円 TIBOR」（ 以下 、こ れら を 合 わせ て「 全銀 協 TIBOR（Tokyo Interbank
Offered Rate）」という。）を算出・公表するに当たり、全銀協 TIBOR が証券監督者国際機構（IOSCO）の公表した金融指標に関する原則に準拠し市場や利用者から信頼されることを目的として、リファレンス・バンクがレート呈示に関して遵守すべき規範である。
リファレンス・バンクは全銀協ＴＩＢＯＲの定義に即して適切にレートを呈示するに当たり、関係法令等の遵守に加え、本行動規範を遵守するものとする。
１．定義（１）日本円TIBOR「日本円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従い、運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、3
か月物、6か月物および12か月物の5種類のレート（注１）に対し、運営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、5種類の平均レート（小数第6位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。
なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場
合には、呈示があったレートにより、各期間毎に、上記方法により算出する。
（注１）午前11時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の1

取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。365日ベース、スポッ
トスタート物、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。
（２）ユーロ円TIBOR「ユーロ円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従い、運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、3か月物、6か月物および12か月物の5種類のレート（注２）に対し、運営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、5種類の平均レート（小数第6位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。
なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場
合には、呈示があったレートにより、各期間毎に上記方法により算出する。
（注２）午前11時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。360日ベース、スポットス
タート物(東京営業日基準)、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。
（３）プライム・バンク
１．の（１）、（２）における「プライム・バンク」とは、十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等財務的に強固であり、本邦無担保コール市場（ユーロ円
TIBORの場合は「本邦オフショア市場」）の主要な参加行とする。
（４）リファレンス･バンク
本行動規範における「リファレンス・バンク」とは、全銀協 TIBOR の算出・公表に当たって、日本円 TIBOR およびユーロ円 TIBOR のそれぞれについて、レートを運営機関に対し呈示する銀行等の金融機関として、別紙２の手続により運営機関が選定する銀行等の金融機関を指す。
２．リファレンス・バンクの遵守事項
リファレンス・バンクは、全銀協TIBORのレート呈示に関し、以下に定める事項について遵守するものとする。ただし、（２）から（１０）で規定される態勢の整備については、運営機関宛の届出や報告の提出義務にかかる規定を除き、リファレン
2

ス・バンクが整備することが望ましい標準的な態勢を示すものとし、リファレンス・
バンクはこれを十分に尊重しながら、レート呈示に関する適切性及び健全性を確保するための態勢を各行の業容や管理態勢を勘案し適切な方法により整備するものとする。
（１）定義に基づくレートの呈示①リファレンス・バンクは、上記１．の定義に即し、運営機関宛に日次で公表対
象期間全てのレートを呈示するものとする。
②リファレンス・バンクは、定義に即したレート呈示を行うに当たり、下記に定める優先順位に従って、必要なデータを参照し、呈示レートを決定するものとする。なお、優先的に参照すべきデータが観測できない場合には、次順位のデータを参照するものとする。
同一順位内のデータの参照方法等については、別表１および２に定めるとおりとする。
i) 日本円 TIBOR の優先順位（詳細は別表１）(a) 観測可能な無担保コール市場のデータ(b) 観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ(c) 観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ(d) 専門家判断（Expert Judgment）
ii) ユーロ円 TIBOR の優先順位（詳細は別表２）(a) 観測可能な本邦オフショア市場のデータ(b) 観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場におけるデータ(c) 観測可能な ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ(d) 専門家判断（Expert Judgment）【別表１】日本円 TIBOR に係るデータの参照方法等について
第１層 観測可能な無担保コール市場のデータ
1-1

無担保コール取引の実取 ・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レー
引トとする（注１～３）。

3

1-2

無担保コール取引の確約 ・短資会社（ブローカー）において提示された成約
された気配値 （Committedを前提とする確約された気配値のうちオファ

Quotes）

ー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする（注４）。

1-3

無担保コール取引の提示 ・短資会社（ブローカー）において提示された気配
された気配値（Indicative

値の仲値の前営業日からの変動幅を参照する（注Quotes）

５）。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業
日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとす
る。
）

1-4

線形補間

(1)

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注６）。

1-4

実取引データの遡及利用・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ずつ遡り、［1-1］で呈示レートが算出され(2)ている営業日があった場合には、当該呈示レート
を当日の呈示レートとする（注７）。
1-4

遡及された実取引データ(3)にもとづく線形補間

・ 隣 接 す る 期 間 の 呈 示 レ ー ト が [1-1] ま た は[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注６）。

第２層 観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ
2-1

本邦オフショア市場のデータ、銀行間 NCD 市場のデ・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する（注１～10）ータ
第３層 観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ ・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を市場に係るものを除く）、

参照

大口定期預金取引、短期国（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの債市場、ＧＣレポ市場、Ｏ

前営業日からの変動幅を予め運営機関が定める

ＩＳ市場のデータ方法にもとづき加減し、当日の呈示レートとする）（注 11、注 12）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引

4③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値
第４層 専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示する（注 1）原則として、前営業日午前 11 時を経過した時から当日午前 11 時までの 24時間に成立した実取引データのうち、最低取引金額（原則として、10 億円）
以上の実取引データを収集し、加重平均する。なお、24 時間の期間の開始
時点（終了時点を含む）および最低取引金額については、運営機関が別に定める例外的取扱いを許容する。
（注 2）原則として、資金取引の調達側および運用側の両方にプライム・バンクに該当する者がある実取引データを加重平均の対象とする。ただし、プライム・バンクに該当する者が資金取引の調達側にある実取引データについて
は、運用側がプライム・バンクに該当しない者であっても、その者が預金取扱金融機関である場合には、加重平均の対象に含むものとする。
（注 3）（注１）および（注２）に関わらず、運営機関が別に定める基準（政策金利水
準の変更等）に該当する場合には、当該時点以前に成立した実取引デー
タを加重平均の対象から除外するものとする。
（注 4）当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの間に観測された気配値のうち、短資会社（ブローカー）に対して成約を前提とする確約された気配値（Committed Quotes）であることを確認でき、かつ録音等の記録が残せるものであり、かつ取引可能金額が標準的と考えられるものに限る。なお、複数の気配値（Committed Quotes）が観測される場合には、それぞれの最大取引可能金額で加重平均し、呈示レートとして利用するものとする。
（注 5）参照する短資会社（ブローカー）の情報スクリーンを予め運営機関に届け出るものとする。なお、事前に運営機関に届け出た情報スクリーンのうち、運営機関が別に定める有効性判定基準を満たす情報スクリーンに限り参照するものとする。
（注 6）隣接する期間の例外として、１週間物については、翌日物取引に係る実取引データの加重平均値と１か月物の呈示レートを利用した内挿法による線形補間を行うものとし、12 か月物については、６か月物の呈示レートの前営業日からの変動幅を加減するものとする。
（注 7）運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合に5

は、運営機関が別に定める営業日日数内であったときでも、当該基準に該当した時点を含む営業日以前には遡及しないものとする。
（注 8）本邦オフショア市場の実取引データの対象範囲は、資金取引の調達側もし
くは運用側のいずれか一方が特別国際金融取引勘定を有する金融機関の東京拠点を含む実取引データに限るものとする。
（注 9）［2-1］において、本邦オフショア市場の実取引データと銀行間ＮＣＤ市場の実取引データを同順位として取扱い、複数の実取引データが観測される場
合には加重平均し、呈示レートとする。
（注 10）銀行間ＮＣＤ市場のデータについては、[1-2]、[1-3]を準用しない。
（注 11）ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）および大口定期預金取引の実取引データの参照に当たっては、（注１）および（注３）を適用する。
（注 12）運営機関が別に①～⑤までの関連市場取引にウェイト付を行い、当該ウェイトにもとづき呈示レートを算出するものとする。

【別表２】ユーロ円 TIBOR に係るデータの参照方法等について
第１層 観測可能な本邦オフショア市場のデータ
1-1

ユーロ円取引の実取引・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする（注１～４）。

1-2

ユーロ円取引の確約された・ブローカーにおいて提示された成約を前提と気配値（Committed Quotes）

する確約された気配値のうちオファー・レー
トに係るものを加重平均し、呈示レートとす
る（注５）
。

1-3

ユーロ円取引の提示された・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値

気配値（Indicative Quotes）の前営業日からの変動幅を参照する（注６）。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）

1-4

線形補間

(1)

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注７）
。

1-4
(2)

実取引データの遡及利用・運営機関が別に定める営業日数を限度として、
１営業日ずつ遡り、［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、当該呈示レートを当日の呈示レートとする（注

6

８）
。
1-4

遡及された実取引データに(3)

もとづく線形補間

・ 隣接 する 期間 の呈 示レ ート が [1-1]ま たは[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注６）。

第２層 観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ
2-1

無担保コール市場のデータ、 ・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する（注１、
銀行間ＮＣＤ市場のデータ

注２、注４～注 10）

第３層 観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市

・以下のデータについて、前営業日からの変動場に係るものを除く）
、大口

幅を参照

定期預金取引、短期国債市（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデー

場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市

タの前営業日からの変動幅を予め運営機関が場のデータ定める方法にもとづき加減し、当日の呈示レートとする）（注 11、注 12）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値

第４層 専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示する（注 1）原則として、前営業日午前 11 時を経過した時から当日午前 11 時までの 24時間に成立した実取引データのうち、最低取引金額（原則として、10 億円）
以上の実取引データを収集し、加重平均する。なお、24 時間の期間の開始
時点（終了時点を含む）および最低取引金額については、運営機関が別に定める例外的取扱いを許容する。
（注 2）原則として、資金取引の調達側および運用側の両方にプライム・バンクに該当する者がある実取引データを加重平均の対象とする。ただし、プライム・バンクに該当する者が資金取引の調達側にある実取引データについて
7

は、運用側がプライム・バンクに該当しない者であっても、その者が預金取扱金融機関である場合には、加重平均の対象に含むものとする。
（注 3）本邦オフショア市場の実取引データの対象範囲は、資金取引の調達側もし
くは運用側のいずれか一方が特別国際金融取引勘定を有する金融機関の東京拠点を含む実取引データに限るものとする。
（注 4）（注１）から（注３）に関わらず、運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、当該時点以前に成立した実取引データを加重平均の対象から除外するものとする。
（注 5）当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの間に観測された気配値のうち、短資会社（ブローカー）に対して成約を前提とする確約された気配値（Committed Quotes）であることを確認でき、かつ録音等の記録が残せるものであり、かつ取引可能金額が標準的と考えられるものに限る。なお、複数の気配値（Committed Quotes）が観測される場合には、それぞれの最大取引可能金額で加重平均し、呈示レートとして利用するものとする。
（注 6）参照する短資会社（ブローカー）の情報スクリーンを予め運営機関に届け出るものとする。なお、事前に運営機関に届け出た情報スクリーンのうち、運営機関が別に定める有効性判定基準を満たす情報スクリーンに限り参照するものとする。
（注 7）隣接する期間の例外として、１週間物については、翌日物取引に係る実取引データの加重平均値と１か月物の呈示レートを利用した内挿法による線形補間を行うものとし、12 か月物については、６か月物の呈示レートの前営業日からの変動幅を加減するものとする。
（注 8）運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、運営機関が別に定める営業日日数内であったときでも、当該基準に該当した時点を含む営業日以前には遡及しないものとする。
（注 9）［2-1］において、無担保コール市場の実取引データと銀行間ＮＣＤ市場の実取引データを同順位として取扱い、複数の実取引データが観測される場
合には加重平均し、呈示レートとする。
（注 10）銀行間ＮＣＤ市場のデータについては、[1-2]、[1-3]を準用しない。
（注 11）ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）および大口定期預金取引の実取引データの参照に当たっては、（注１）および（注４）を適用する。
（注 12）運営機関が別に①～⑤までの関連市場取引にウェイト付を行い、当該ウェイトにもとづき呈示レートを算出するものとする。

8

（２）適切なレート呈示が行われるための態勢整備
リファレンス・バンクは、日々のレート呈示の適切性、正確性確保のため、以下の態勢を整備するものとする。
①レート呈示部署、レート呈示責任者、レート呈示担当者の運営機関宛届出
ⅰ)リファレンス・バンクは、自行におけるレート呈示部署、および、当該レート呈示部署における、レート呈示にかかる責任者および担当者（以下、それぞれ「レート呈示責任者」、「レート呈示担当者」という。）を特定するとともに、リファレンス・バンクとしての選定時、および、変更後速やかに、別途運営機関が定める書式により、運営機関へ届け出るものとする。
ⅱ)レート呈示責任者は、レート呈示に対して責任を有する管理職の者であって、短期金融市場またはその他の関連市場における取引について十分な経験・能力を有するとリファレンス・バンクが判断する者とする。また、レート
呈示担当者は、レート呈示責任者の監督の下、適切にレート呈示業務を遂行できるとリファレンス・バンクが判断する者とする。
ⅲ)なお、レート呈示責任者またはレート呈示担当者の一時的な不在や、緊急時の対応等のために、他の者にレート呈示にかかる業務を代行させることも可能であるが、その場合には、当該代行者は本行動規範の規定を遵守するとともに、リファレンス・バンクは、事前もしくは事後速やかに、代行者
および代行日時等を、別途運営機関が定める様式により、運営機関に届
け出るものとする。
ⅳ）リファレンス・バンクは、運営機関への届出内容につき最低 5 年間保存す
るものとする。
②呈示レートのチェック態勢の整備
ⅰ)リファレンス・バンクは、レート呈示を行う担当者以外の者による呈示レートの精査･検証等、複数の者による呈示レートのチェック態勢を整備するもの
9とする。
ⅱ)リファレンス・バンクは、呈示レートについて疑わしい呈示がないかどうか
モニターし、呈示レートについて疑わしい呈示の存在を認識した場合には、速やかに運営機関宛に報告する態勢を整備するものとする。なお、当該モニターには、リファレンス・バンクにおける内部監査や内部管理部門による点検等において、適切に抽出した呈示レートのサンプルを確認することにより対応することも含まれる。
③レート呈示内容に対する照会・苦情・対処依頼等に適切に対応する態勢の整
備リファレンス・バンクは、運営機関または関係当局等からのレート呈示内容に対する照会・苦情・対処依頼に適切に対応するための態勢を整備するものとする。なお、リファレンス・バンクは、レート呈示内容に対する照会・苦情等の内容および対応状況の記録を最低 5 年間保存するものとする。
（３）レート呈示にかかる利益相反を管理するための態勢整備①リファレンス・バンクは、レート呈示における利益相反を適切に管理する態勢を整備するものとする。この態勢整備には、コンプライアンス部署等の関与のほか、利益相反が適切に管理されていることを内部監査において定期的に確認する態勢の整備も含まれる。
②上記①におけるレート呈示における利益相反とは、全銀協 TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行うべきとの本行動規範と、リファレンス・バンクの個別的な利益（非金銭的な利益を含む）との間で利害が衝突する状態を指すものとする。
③利益相反が生じるおそれがある取引・業務のうち、特にレートの不正操作につながるリ スク の程度が高い と 考えら れる業務と し ては、例えば、全銀協
TIBOR を参照する金融商品に係るトレーディング業務（自己売買取引。あらかじめ策定された ALM 方針等に基づき執行する取引は除く。以下同じ。）が考えられる。また、当該業務については、各リファレンス・バンクにおいて、レートの不正操作につながるリスクの程度に応じ、例えば以下のような利益相
反の管理態勢を整備することが考えられる。
10ⅰ）レート呈示責任者およびレート呈示担当者と、全銀協 TIBOR を参照する
金融商品に係るトレーディング業務の責任者・担当者の兼任を原則として禁止すること。
（但し、各リファレンス・バンクにおける組織構成や特定取引勘定を設置していない等の事情によりやむを得ない場合には、適切な内部検証態勢等
を各リファレンス・バンクにおいて別途講じることにより、兼任を妨げるものではない。この場合、事前、もしくは兼任が生じた後、速やかに、運営機関に対し、兼任の事実、および講じられた内部検証態勢等について届出を行い、運営機関の確認を受けるものとする。）
ⅱ）レート呈示責任者およびレート呈示担当者と、全銀協 TIBOR を参照する
金融商品に係るトレーディング業務の責任者・担当者との間で、正当な理由なく、レート呈示に関する情報交換または調整を行うことを禁止すること。
ⅲ）レート呈示責任者およびレート呈示担当者と、全銀協 TIBOR を参照する
金融商品に係るトレーディング業務の責任者・担当者を、レート呈示が適切に行われる目的に照らして適切な範囲で近接させないよう措置を講じること。
（座席のレイアウトや、レポーティング・ライン、サーバーへのアクセス管理における考慮等が含まれるが、それに限られない。）
ⅳ）レート呈示責任者およびレート呈示担当者の報酬が呈示レートを操作するインセンティブを生じさせないよう考慮すること。
また、その他の利益相反が生じるおそれがある取引・業務についても、各リファレンス・バンクにおいて、それを特定するとともに、レートの不正操作が生じ得るリスクの程度に応じた適切な管理態勢を構築することが考えられる。
④リファレンス・バンクは、レート呈示に関する利益相反に関する問題にかかる資料（例えば態勢整備に関する検討資料や、個別事案を管理した資料、経営陣宛の報告資料等が考えられるが、それらに限られない）について、最低
5 年間保存するものとする。

11

⑤リファレンス・バンクは、全銀協 TIBOR を参照する商品等にかかるエクスポー
ジャーについて、最低 5 年間保存するものとする。
⑥上記⑤における保存においては、各行における業務態勢や管理の状況も勘案し、自行全体、個々のトレーダーまたはデスク毎の区分に応じて保存する
ものとする。
（４）呈示内容に関する情報交換、調整等の禁止①リファレンス・バンクのレート呈示責任者およびレート呈示担当者は、他のリファレンス・バンクを含む社外の者、ならびに、社内のレート呈示責任者およびレート呈示担当者以外の者との間で、正当な理由なく、レート呈示に関する情報交換または調整を行ってはならないものとする。
②リファレンス・バンクにおいて全銀協 TIBOR を参照する金融商品に係るトレー
ディング業務を行う部署の担当者・責任者は、社内および他のリファレンス・
バンクのレート呈示責任者およびレート呈示担当者に対して、レート決定への不適切な働きかけ、およびこれに類する行為を厳に行ってはならないものとする。
③リファレンス・バンクは、上記①および②の実効性を確保するために、レート
呈示部署と、社内・社外との間における、レート呈示に関する情報遮断等、必要な態勢を整備するものとする。
（５）レート呈示根拠にかかる事後的な説明を可能とする態勢整備①リファレンス・バンクは、呈示レートの呈示根拠について、事後的に説明できる態勢を整備するものとする。
②上記①における態勢整備には以下の事項を含むものとする。
ⅰ）呈示レートの決定に関する書類の整備（決裁書類等、呈示に関与した者を特定可能なものである必要があるほか、呈示レート決定の判断根拠が事後的に判別可能な程度の記載が求められる。）
ⅱ）呈示レートの決定に際し参照したデータ等の保存
12

③上記②において整備・保存する内容についての保存期間は、最低 5 年間とする。
④リファレンス・バンクは、上記②において整備・保存する内容について、運営
機関および関係当局から閲覧を求められた場合には、これに応じるものとする。
(６)レート呈示に関する通信記録の保存①リファレンス・バンクは、レート呈示責任者およびレート呈示担当者の、レート呈示に関する通信記録（電子メール、情報ベンダーを利用した電子メールやチ
ャット、電話等）について、適切な方法により保存するものとする。
②上記①にかかる保存期間は原則 5 年とする。
（７）監査の実施①リファレンス・バンクは、レート呈示にかかる本行動規範等の遵守状況についての内部監査を原則年１回実施するものとする。
②リファレンス・バンクは、内部監査結果について、別途運営機関が定める様式により、監査終了後に運営機関宛に報告を行うものとする。
③リファレンス・バンクは、内部監査に加え、本行動規範を遵守したレート呈示の実施状況に関する外部監査を原則年１回実施するものとする。外部監査を実施した場合には、リファレンス・バンクは外部監査の結果を、別途運営機関が定める様式により、運営機関宛に報告するものとする。
④リファレンス・バンクは、内部監査、および外部監査の結果を、実施後最低５
年間、保存するものとする。
（８）問題発覚時の運営機関宛報告態勢の整備①リファレンス・バンクは、運営機関に対するレート呈示に関し、本行動規範への違反等の問題が発生したことを認識した場合には、速やかに運営機関宛に13報告するものとする。
②リファレンス・バンクは、本行動規範への違反等の問題が発生したことを認識した場合には、速やかに社内のコンプライアンス部門、監査部門、経営陣に報告するための報告態勢を整備するものとする。当該報告態勢には、リファレン
ス・バンクにおける各社内の内部通報態勢も含めるものとする。なお、リファレ
ンス・バンクは、各社内の内部通報態勢の整備に当たり、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう、適切な通報者保護を図るものとする。
（９）社内研修①リファレンス・バンクは、レート呈示責任者およびレート呈示担当者を対象に、
本行動規範の内容に即した社内研修を最低年１回実施し、実施結果は実施
後最低５年間保存するものとする。
②上記の社内研修実施状況については、別途運営機関の定める様式により、運営機関宛に提出するものとする。
③リファレンス・バンクは、上記に加え、全銀協 TIBOR を参照した金融商品を取り扱う部署、およびトレーディング業務を行う部署の担当者・責任者等、全銀
協 TIBOR を参照した金融商品の取引を行う者に対しても、本行動規範の内容に関し、適切な範囲、程度で周知・徹底する研修を最低年１回実施するものとし、実施結果を実施後最低５年間保存するものとする。
ただし、新しくレート呈示責任者およびレート呈示担当者を任命する場合には、事前もしくは任命後速やかに研修を実施するものとする。
（１０）事務代行会社変更等に伴う事務フロー見直しへの協力
運営機関が全銀協 TIBOR の算出・公表に関する事務代行会社を変更する場
合、リファレンス・バンクはこれに伴う事務フローの見直し等の協議に応じるものとする。
(１１)運営機関からのレート呈示にかかる照会・調査への協力

14

①リファレンス・バンクは、運営機関または関係当局から日々のレート呈示内容
に関し、照会があった場合には真摯に対応し、２．の（5）に定める書類等の提出の依頼がある場合には、これに協力し、応じるものとする。
②リファレンス・バンクは、運営機関および運営機関が委託する監査法人等から本行動規範の遵守状況に対する確認、調査への協力依頼がある場合には、これに協力し、応じるものとする。
③リファレンス・バンクは、上記①、②に関する運営機関等とのやりとりについて
最低 5 年間保存するものとする。
（１２）行動規範の遵守状況の確認
運営機関は、年１回および本行動規範の改定の都度、リファレンス・バンクに対して本行動規範の遵守状況を確認するものとし、リファレンス・バンクはこれに応じるものとする。なお、リファレンス・バンクに対する本行動規範の遵守状況についての年１回の確認は、原則として、毎年度のリファレンス・バンクの選定に際して行うものとする。
（１３）社内規程の整備①リファレンス・バンクは、上記（１）～（12）に規定する事項を含む社内規程を整備するものとする。
②リファレンス・バンクは、リファレンス・バンクとして選定されるに当たり、運営機関に対し、当該社内規程を提出するものとし、内容に変更が生じた場合には、速やかに運営機関に対し、変更後の内容を提出するものとする。
③リファレンス・バンクは、社内規程について、変更の過程も含め、最低５年間は保存するものとし、リファレンス・バンクでなくなった場合も同様とする。
３．本行動規範の改廃
本行動規範の改廃は運営機関の理事会の決定により行うものとする。また、本
行動規範の改定を行う場合、運営機関は、リファレンス・バンクが必要な態勢整備
15

を行う準備期間を確保できるよう、十分な移行期間等を設定するものとする。
４．その他(1)リファレンス・バンクは、本行動規範の遵守に際しては、別途運営機関
が定める「全銀協 TIBOR 公表に係るコンティンジェンシー・プラン」にも留意し、これに従うものとする。
(2)リファレンス・バンクおよび市場参加者は、本行動規範を遵守するとともに、全銀協 TIBOR の運用に当たっては、独占禁止法上問題となるおそれのある行為がないよう厳に注意しなければならない。
付則
１．実施日
本行動規範は、平成 26 年４月１日から実施する。ただし、「２．リファレ
ンス・バンクの遵守事項」のうち、(３)⑤、(３)⑥および(６)の規定、ならびに(７)の規定のうち外部監査に関する事項については、同実施日の１年後の日から適用する。
２．経過措置平成 27 年 3 月 31 日まで公表される全銀協 TIBOR に関する「１．定義」の(１)および(２)の適用については、同規定中「1 週間物、1 か月物、2 か月物、3
か月物、6 か月物および 12 か月物の 6 種類のレート」とあるのは、「1 週間
物、1 か月物～12 か月物の 13 種類のレート」とする。
３．平成 29 年２月 20 日付け改正規定に係る経過措置（１）
平成 29 年２月 20 日付けの本行動規範の改正規定のうち、「１．定義」の（１）および（２）の適用については、平成 31 年３月 29 日公表分まで、同規定中「１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の５種類のレート」とあるのは、「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とする。
４．平成 29 年２月 20 日付け改正規定に係る経過措置（２）
平成 29 年２月 20 日付けの本行動規範の改正規定のうち、別紙１の【公表16レートの公表までの事務フロー】の適用については、平成 31 年３月 29 日公
表分まで、同規定中「公表レート」とあるのは、「公表レート等」とする。

【備考】
１．改正規定の実施日
平成 26 年７月４日の改正規定

平成 26 年 10 月６日（レート呈示において参照する取引のヒエラルキーの明記、リファレンス・バンクにおける専門家判断の利用基準の記載、通報者保護の記載）

平成 27 年３月２日の改正規定

平成 27 年４月１日（リファレンス・バンクの選定に当たり、法域の違いから生じ得る問題についても考慮することを明記）

平成 27 年 11 月 26 日の改正規 平成 27 年 11 月 26 日 （ 新 し く レ ー ト
定呈示責任者等へ任命された者への速やかな研修の実施について明記）

平成 29 年２月 20 日の改正規定 平成 29 年７月 24 日

（リファレンス・バンクの呈示
レートの算出・決定プロセスの明確化および公表
時間の変更等）17令和３年３月 22 日の改正規定

令和３年３月 22 日

（次期システムへの移行に伴う改正）

２．改正年月日および改正条項
平成 26 年７月４日

２．（１）③、２．（８）②

平成 27 年３月２日（別紙２）１．（２）平成 27 年 11 月 26 日

２．（９）③

平成 29 年２月 20 日

１．（１）（２）、２．（１）②③、（別紙１）[公表レートの公表までの事務フロ
ー]

令和３年３月 22 日

（別紙１）[公表レートの公表までの事務
フロー]

18

(別紙１) レート呈示手続[公表レートの公表までの事務フロー]
全銀協ＴＩＢＯＲの集計・算出・公表は、以下の事務フローに従って行う(下掲事
務フロー図参照）。
（１）各リファレンス・バンクは、午前11時時点のレートを端末入力により事務代行会社に対し呈示する（①）（入力時限：午後０時20分）。
なお、入力したレートについては、各リファレンス・バンクがそれぞれ再鑑し責任を持つ（入力画面 (イメージ) は表１参照）。
（２）事務代行会社は、呈示レートを集計し、公表レートを算出する（②）。
（３）事務代行会社は、その算出結果を速やかに通信システムにより運営機関に送信する（③）。
（４）運営機関は、その算出結果を再鑑して（④）、事務代行会社に公表レート等の公表許可を通知する（⑤）。
（５）事務代行会社は、公表許可を得た後、午後１時までに各情報提供会社に公表レートを配信する（⑥）。
（６）情報提供会社は、速やかに公表レートを公表する（⑦）（公表画面（イメージ）は表２参照）。
（７）公表レートおよび呈示されたレートの午後０時 20 分以後の修正は原則として行わない。ただし、呈示されたレートを午後０時 20 分以後に修正する必要が生じた場合、運営機関と協議のうえ、当日午後０時 35 分までに修正する。

19

【事務フロー図】
選定

リファレンス・バンク

運営機関
契約書/承諾書①レート呈示④ 再 鑑

事務委託契約事務代行会社②集計・算出

③公表レートの送信⑥公表レートの配信

情報提供会社1

情
報
提
供
契
約

⑤公表許可の通知

情報提供会社2

情報提供会社3 … 情報提供会社n⑦公表レートの公表
金

融

機

関

等

（注）運営機関／事務代行会社間、リファレンス・バンク／事務代行会社間は自動入出力
処理システムを構築。事務代行会社／各情報提供会社間は FTP による自動配信システムを構築。なお、障害時等に関しては、ファックス等の代替手段により対応。

20

（表１）呈示レート入力画面（イメージ）
yyyy/mm/dd hh:mm

全銀協TIB ORリファレンス バンク用： Ａ銀行( u se r_ id)
入力画面
ユーロ円(12:20操作締切)
日本円 (12:20操作締切)
CSV読込
レート

送信日付

承認
本日

VALUE DATE

1W

1M

3M

6M

12M

yyyy/mm/dd

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

yyyy/mm/dd

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

yyyy/mm/dd

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

yyyy/mm/dd

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

yyyy/mm/dd

ユーロ円
済

前日
本日

yyyy/mm/dd
hh:mmyyyy/mm/dd

日本円
済

前日

yyyy/mm/dd
hh:mm

入力確定
通常12:20以降、入力承認した値は確定され、修正できません。
12:20以降の修正は事務代行会社(03-XXXX-XXXX)までご連絡下さい。

キャンセル（表 2）公表画面（イメージ）（日本円ＴＩＢＯＲ公表画面）
Ｔ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ
- 平均値全 銀 協 日 本 円 T I B O R 午 前 11 時 現 在 3 6 5 日 ベ ー ス / S P O T（mm/dd）
1 週 間
X. XXXXX
1 カ 月
X. XXXXX
3 カ 月
X. XXXXX
6 カ 月
X. XXXXX
12 カ 月X. XXXXX（リファレンス・バンクの日本円呈示レート公表画面）
全銀協日本円Ｔ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ（mm/dd）
A 銀 行
Ｂ 銀 行
1W
1M
3M
6M
12M

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

- 呈示レートＣ 銀 行

Ｄ 銀 行

Ｅ 銀 行

Ｆ 銀 行

Ｇ 銀 行

Ｈ 銀 行

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

21

Ｉ

銀
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

行

（ユーロ円ＴＩＢＯＲ公表画面）
Ｔ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ
- 平均値全 銀 協 ユ ー ロ 円 T I B O R 午 前 11 時 現 在 3 6 0 日 ベ ー ス / S P O T（mm/dd）
1 週 間
X. XXXXX
1 カ 月
X. XXXXX
3 カ 月
X. XXXXX
6 カ 月
X. XXXXX
12 カ 月X. XXXXX（リファレンス・バンクのユーロ円呈示レート公表画面）
全銀協ユーロ円Ｔ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ- 呈示レート（mm/dd）
A 銀 行
Ｂ 銀 行
Ｃ 銀 行
Ｄ 銀 行
1W
1M
3M
6M
12M

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

Ｅ 銀 行

Ｆ 銀 行

Ｇ 銀 行

Ｈ 銀 行

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

22

Ｉ

銀
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX
X. XX

行

（別紙２） リファレンス・バンクの選定手続等
１．リファレンス・バンクの選定（１）運営機関は、原則、毎年度末にリファレンス・バンクの選定を行い、その結果を公表する。
（２）運営機関は、リファレンス･バンクの選定に際し、以下の点を考慮する。
なお、選定に当たっては、全銀協ＴＩＢＯＲの継続性に配慮するとともに、リファレンス・バンクの参画業態の多様性も考慮することに加えて、本邦法域外から恒常的にレートの呈示が行われる可能性が高い場合には、法域が異なることによって生じる問題についても考慮する。
①市場取引量（日本円ＴＩＢＯＲは本邦無担保コール市場取引残高、ユーロ
円ＴＩＢＯＲは本邦オフショア市場インターバンク取引残高）②円資産残高③レピュテーション④レート呈示実績（新規選定先は除く）⑤本行動規範の遵守にかかる態勢の整備状況（３）リファレンス・バンクの選定に際し、リファレンス・バンクは運営機関との間で、別途運営機関が定める様式による契約書／承諾書を取り交わすものとする。
（４）運営機関は、前項に定めるリファレンス・バンクの選定に当たっては、安定的な全銀協ＴＩＢＯＲの公表のため十分な数を選定することとし、運営機関が補充を必要と判断した場合は、年度の途中であっても随時、追加選定する。
（５）運営機関は、リファレンス・バンク数については、「フロア（最低限度：8社）」を設定する。ただし、リファレンス･バンク同士の合併等によりリファレンス・バン
ク数が一時的にフロアを下回った場合、リファレンス・バンクが補充されるまでは、残りのリファレンス・バンクのみで、本文１．に記載の方法により、公表レートを算出する。
（６）リファレンス・バンクは、公表対象期間全てのレートを呈示するものとする。
２．リファレンス・バンクの辞退（１）リファレンス・バンクは、原則として、年度の途中でのリファレンス・バンクからの辞退は行わず、継続的にレート呈示を行うものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、やむを得ない理由によりリファレンス・バンクから選定を辞退する場合には、レート呈示を停止する日の、２か月前までに、書面により運営機関に届け出なければならない。
（３）運営機関は、上記（２）の書面による申出を受領した場合、原則として、受領日を含め、３営業日以内に運営機関のホームページで辞退の申し出の事実
23

および辞退（予定）日を公表するものとする。
３．リファレンス・バンク選定の取消（１）運営機関は、以下に該当する場合、該当するリファレンス・バンクについて、選定の取り消しを行うことがある。
ⅰ）運営機関に対するレート呈示の遅延や呈示後の修正が多発する等、レート呈示姿勢に問題があり、全銀協ＴＩＢＯＲの公表の円滑な運営にとって好ましくないと判断される場合
ⅱ）本行動規範の遵守状況に問題が確認された場合であって、運営機関からの改善要請に対し、合理的な期間内に適切な措置が講じられない場合
ⅲ）上記１．（２）に定める選定基準に照らし、業容の変化等により同基準を充たさなくなったと判断される場合
ⅳ）法令違反、関係当局等の行政処分、不祥事等により、リファレンス・バン
クとして相応しくないと判断される場合（２）運営機関は上記によりリファレンス・バンクの選定の取り消しを行った場合には、ホームページ等により、その事実を公表する。

24

(参考資料) 独占禁止法上の留意事項【参考】運営機関による日本円 TIBOR 公表に当たっての留意点等
１．日本円 TIBOR と独占禁止法との関係（１）事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはならない（第３条）。
「不当な取引制限」とは、事業者が相互にその事業活動を拘束し、または遂行することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を制限することをいう（第２条第６項）。
（２）また、全銀協等の事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限することや、構成事業者たる金融機関の機能または活動を不当に制限することは禁止されている（第８条１号、同４号）。
２．本件に関して独占禁止法上問題となる行為（１）上記１．を踏まえると、運営機関が行う日本円 TIBOR の公表に関しては、例えば、下記（２）のような行為は独占禁止法上問題となり得る
ので、各金融機関においては、十分留意しなければならない。
なお、下記（２）以外の場合であっても、金融機関が金利その他の取引条件に関して、相互に意思の疎通を図ることは、独占禁止法上問題となり得るので、併せて留意しなければならない。
（２）独占禁止法上問題となり得る行為①リファレンス・バンクにおいて、事務代行会社への呈示レートの水
準等について、事前に情報交換・調整を行うこと。
②本邦無担保コール市場において、市場参加者間で、「日本円 TIBORそのもの」、あるいは「日本円 TIBOR＋α」等、運営機関の公表する日本円 TIBOR を基準とした一定のルールにもとづいて取引を行うことを事前に合意したうえで、このルールにもとづき取引を行うこと。
③本邦無担保コール市場以外における金融取引（預金・貸出・金利ス
ワップ等）において、金融機関の間で、または全銀協等の事業者団体において、指標金利（スプレッド貸出の基準金利、金利スワップの変動サイドの金利等）として、日本円 TIBOR のみを採用すること（逆に言えば、LIBOR 等他の指標金利を採用しないこと）等の申合わせをすること。
④スプレッド貸出等において、金融機関の間で、または全銀協等の事
業者団体において、日本円 TIBOR を基準とした一定の金利設定ルール（例えば、「日本円 TIBOR フラット」を最低金利とする、あるい25

は「日本円 TIBOR＋α」を約定金利とする等）を合意したうえで、
このルールにもとづき金利設定を行うこと。
（３）なお、個々の金融機関が独自の判断にもとづき、個々の取引（インターバンク市場、インターバンク市場外とも）において、「日本円 TIBOR」
あるいは「日本円 TIBOR＋α」を取引金利として使用することは、独占禁止法との関係では問題とはならない。

26

【参考】運営機関によるユーロ円 TIBOR 公表に当たっての留意点等
１．ユーロ円 TIBOR と独占禁止法との関係（１）事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはならない（第３条）。
「不当な取引制限」とは、事業者が相互にその事業活動を拘束し、または遂行することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を制限することをいう（第２条第６項）。
（２）また、全銀協等の事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限することや、構成事業者たる金融機関の機能または活動を不当に制限することは禁止されている（第８条１号、同４号）。
２．本件に関して独占禁止法上問題となる行為（１）上記１．を踏まえると、運営機関が行うユーロ円 TIBOR の公表に関しては、例えば、下記（２）のような行為は独占禁止法上問題となり得るので、各金融機関においては、十分留意しなければならない。
なお、下記（２）以外の場合であっても、金融機関が金利その他の取引条件に関して、相互に意思の疎通を図ることは、独占禁止法上問題となり得るので、併せて留意しなければならない。
（２）独占禁止法上問題となり得る行為①リファレンス・バンクにおいて、事務代行会社への呈示レートの水
準等について、事前に情報交換・調整を行うこと。
②本邦オフショア市場において、市場参加者間で、「ユーロ円 TIBORそのもの」、あるいは「ユーロ円 TIBOR＋α」等、運営機関の公表するユーロ円 TIBOR を基準とした一定のルールにもとづいて取引を行うことを事前に合意したうえで、このルールにもとづき取引を行うこと。
③本邦オフショア市場以外における金融取引（預金・貸出・金利スワップ等）において、金融機関の間で、または全銀協等の事業者団体
において、指標金利（ユーロ円のインパクトローンの基準レートや短期金利スワップの変動金利等）として、ユーロ円 TIBOR のみを採用すること（逆に言えば、LIBOR 等他の指標金利を採用しないこと）
等の申合わせをすること。
④スプレッド貸出等において、金融機関の間で、または全銀協等の事
業者団体において、ユーロ円 TIBOR を基準とした一定の金利設定ルール（例えば、「ユーロ円 TIBOR フラット」を最低金利とする、あるいは「ユーロ円 TIBOR＋α」を約定金利とする等）を合意したう
27

えで、このルールにもとづき金利設定を行うこと。
（３）なお、個々の金融機関が独自の判断にもとづき、個々の取引（本邦オフショア市場、本邦オフショア市場外とも）において、「ユーロ円
TIBOR」あるいは「ユーロ円 TIBOR＋α」を取引金利として使用することは、独占禁止法との関係では問題とはならない。
以28上