平成26年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年2月12日
上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子

東

TEL 03-6889-2290（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,561,703
2,346,972

94.4―

924,228
631,52246.3―

798,141
580,32637.5―

526,122354,806

48.3―

488,231
308,79058.1―

545,586
426,90227.8―

基本的1株当たり四半期利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

409.80280.48409.04276.30(2) 連結財政状態
資産合計
26年3月期第3四半期
25年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

16,464,158
7,216,809

2,883,373
1,930,428

1,986,529
1,612,756

12.1
22.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

20.00
20.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

20.00

40.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
当社は、国際会計基準（IFRS）に基づく平成26年３月期の売上高が６兆円以上に、営業利益が１兆円以上になると予想しています。この営業利益には、ガンホー・オンライン・エンター
テイメント（株）と（株）ウィルコムが子会社になったことに伴い、両社の既存の資本持分について公正価値による再測定が行われた結果計上された合計2,539億円の利益が含まれています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） Sprint Communications, Inc.
、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更②①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 有

（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）25ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

1,200,660,365 株 25年3月期
12,232,065 株 25年3月期
1,191,374,458 株 25年3月期3Q

1,200,660,365 株
9,160,493 株
1,100,942,038 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、要約四半期連結財務諸表に対する四半期レビュ
ー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成26年３月期第１四半期よりIFRSを適用しています。財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、四半期決算短信（添付資料）67ページ「３．要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表注記 15．IFRS初度適用」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成26年２月12日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（http://www.softb
ank.jp/corp/irinfo/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また、同日16時ごろに「決算データシート」を当社ウェブサイト（http://www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/）に掲載する予定です。

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（添付資料）

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .......................................................... p. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ...................................................... p. 2
a. 連結経営成績の概況 ................................................................. p. 2
b. セグメントの業績概況 ............................................................... p. 6
（参考１

主要事業データ） .......................................................... p.11

（参考２

主要事業データの定義および算出方法） ...................................... p.13

（参考３

設備投資および減価償却費等） .............................................. p.15

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ...................................................... p.16
a. 資産、負債および資本の状況 ......................................................... p.16
b. キャッシュ・フローの状況 ........................................................... p.22
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ...................................................... p.24
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 .................................................... p.25
（１）2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動 ........................ p.25
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ................................................ p.25
３．要約四半期連結財務諸表 .................................................................. p.26
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ........................................................ p.26
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ............................ p.28
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ........................................................ p.32
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................. p.34
（５）継続企業の前提に関する注記 .......................................................... p.35
（６）要約四半期連結財務諸表注記 .......................................................... p.35

1

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報
IFRS の適用
ソフトバンク㈱は、2013 年６月 30 日に終了した３カ月間から国際会計基準（以下「 IFRS」）を適用しています（移行日：2012 年４月１日）。また、2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（以下「前年同期」）および 2013 年３月 31 日に終了した１年間（以下「前年度」）についても、IFRS に準拠して表示しています。
日本基準から IFRS への調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異‐日本基準において関連会社であった イー・アクセス㈱および Wireless City Planning㈱は、IFRS においては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係‐日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた 一部の債権流動化取引は、IFRS においては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および 有利子負債を連結財政状
態計算書へ計上しています。
‐子会社が発行した優先出資証券は、 日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRS においては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係‐のれんは、日本基準においては規則的に償却 しますが、IFRS においては 規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度 減損テストを実施しています。
‐携帯端末販売に関する手数料 は、日本基準 においては発生時に費用処理 しますが、IFRS においては手数料の将来発生見込額を収益から控除 しています。
これらの調整の詳細は、67 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表
注記 15 ． IFRS 初度適用」をご参照ください。
スプリント の子会社化について
当社（ソフトバンク㈱および子会社）は、2013 年７月 10 日に、Sprint Corporation（旧 Sprint
Nextel Corporation、以下「スプリント」）の買収を完了 し、子会社化しました。これに伴い 2013年９月 30 日に終了した３カ月間（以下「 第２四半期」）から、新たな報告セグメントとして「 スプリント事業」を設けました。
スプリントの子会社化に関する詳細は、39 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半
期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（１）連結経営成績に関する定 性的情報
a. 連結経営成績の概況
当社の 2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（以下「当第３四半期累計期間」）の売上高は、前年同期と比較して 2,214,731 百万円（94.4％）増加の 4,561,703 百万円、営業利益は同 292,706
百万円（46.3％）増加の 924,228 百万円、税引前利益は同 217,815 百万円（37.5％）増加の 798,141
百万円、純利益は同 171,316 百万円（48.3％）増加の 526,122 百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は同 179,441 百万円（58.1％）増加の 488,231 百万円となりました。
当第３四半期累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売上高は 4,561,703 百万円となり、前年同期と比較して 2,214,731 百万円（94.4％）増加しました。これは主に、第２四半期より新たに加わった スプリント事業で、1,684,439 百万円の売上高を計上したことによるものです。さらに移動通信事業の売上高が、前年同期と比較して2ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

485,813 百万円増加しました。これは、2013 年１月にイー・アクセス㈱、同年４月にガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 1 （以下「ガンホー」）、同年７月に㈱ウィルコム 2 、同年 10月 31 日に Supercell Oy 3 (以下「スーパーセル」)を子会社化したことによる影響に加えて、ソフ
トバンクモバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数 4 が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことなどによるものです。
(b) 売上原価
売上原価は 2,650,642 百万円となり、前年同期と比較して 1,484,247 百万円（127.3％）増加しました。これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、イー・アクセス㈱、ガンホー 、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱において、 iPhone 5 をはじめとしたスマートフォンの販売数が伸びたことで、商品原価が増加し、売上原価が増加しました 。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,235,391 百万円となり、前年同期と比較して 684,558 百万円（124.3％）
増加しました。これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、イー・アクセス㈱、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセル を子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱において販売手数料が増加 し、販売費及び一般管理費が増加しました。
(d) 企業結合に伴う再測定による利益
企業結合に伴う再測定による利益は 253,886 百万円となり、前年同期と比較して 252,108
百万円増加しました。ガンホーおよび㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120 百万円と 103,766 百万円
をそれぞれ計上し ました。詳細は、37 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半
期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 」および 44 ページ「（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は 5,328 百万円（前年同期は計上なし）の損失となりました。
(f) 営業利益(a)～(e)の結果、営業利益は 924,228 百万円となり、前年同期と比較して 292,706 百万円（46.3％）増加しました。
(g) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は前年同期から 97,665 百万円悪化し、146,049 百万円のマイナスとなりました。金融収益及び金融費用の主なものは、以下の通りです。なおデリバティブ関連 損

1

ガ ン ホー は 2013 年４ 月 に当社 の 関 連会 社か ら 子会 社 となり ま し た 。詳 細 は 、37 ペ ー ジ「３ ．要 約 四半 期 連結 財務 諸 表（６ ）要 約 四 半期 連結 財 務諸 表 注記 ５ ． 企 業結 合（ １ ）ガ ン ホー・ オ ン ライ ン・ エ ンタ ー テイメ ン ト ㈱」 をご 参 照く だ さい。
2㈱ ウ ィル コ ム は 2013 年 ７月に 当 社 の子 会社 と なり ま した。詳 細 は 、44 ペ ージ「 ３ ．要約 四 半 期連 結財 務 諸表（ ６ ）要約 四
半 期 連 結財 務諸 表 注記 ５． 企業 結 合 （３ ）㈱ ウ ィル コ ム」を ご 参 照く ださ い 。
3
ス ー パー セ ル は 2013 年 10 月 31 日 に 当 社の 子会 社 とな り まし た 。 詳細 は、 46 ペ ージ 「 ３． 要 約 四半 期連 結 財 務 諸 表 （ ６ ）要 約 四 半期 連結 財 務諸 表 注記 ５ ． 企 業結 合（ ４ ）ス ー パーセ ル 」 をご 参照 く ださ い 。
4
販 売 数： 新 規契 約 数と 機種 変更 数 の 合計 値。
5
iPhone は Apple Inc.の商 標で す 。 iPhone 商標 は 、ア イ ホン 株 式 会社 のラ イ セン ス に基づ き 使 用さ れて い ます 。

3

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2014年３月期

第３四半期決算短信

益と受取利息に関する詳細は、61 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記 12．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
i. 支払利息は前年同期から 147,065 百万円増加し、186,632 百万円となりました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。
ii. 関連会社株式売却益は前年同期から 26,408 百万円増加し、26,701 百万円となりました。これは主に、2013 年 12 月に PPLive Corporation の株式を売却したことによるものです。
iii. 受取利息は前年同期から 18,519 百万円増加し、20,044 百万円となりました。2012 年 10 月
22 日に Starburst II, Inc.が引き受けた Sprint Nextel Corporation の新株予約権付社債については当初、償却原価 計算の予想残存期間を当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、当該予想残存期間の見積りを買収完了時までに変更しました。
その結果、償却原価の再計算を行い、受取利息 16,219 百万円を計上しました。
iv. デリバティブ関連損益は前年同期から 17,673 百万円悪化し、15,057 百万円の損失となりました。
・Starburst II, Inc.が引き受けた Sprint Nextel Corporation の新株予約権付社債のうち新株予約権については、デリバティブとして公正価値測定していましたが、当該新株予約権を行使したことにより、デリバティブの認識を中止したため、16,356 百万円の損失を計上しました。
・スプリント買収に関連する総額 220 億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった 50 億米ドルについて、13,186 百万円の損失を計上しました 。な お、 ヘッ ジ会 計 を適 用し た 170 億 米ド ルに つい ては 、ス プリ ン トの 買収 金額を311,659 百万円減少させる効果がありました。
(h) 持分法による投資損益持分法による投資 損益は 19,962 百万円の利益となり、前年同期から 22,774 百万円（前年同
期は 2,812 百万円の投資損失） 改善しました。 これは主に Alibaba Group Holding Limitedに係る投資利益 22,897 百万円を計上したことによるものです。
(i) 税引前利益(f)～(h)の結果、税引前利益は 798,141 百万円となり、前年同期と比較して 217,815 百万円（37.5％）増加しました。
(j) 法人所得税
法人所得税は 272,019 百万円となり、前年同期と比較して 46,499 百万円（20.6％）増加しました。
(k) 純利益(i)～(j)の 結 果 、純 利 益 は 526,122 百 万 円 とな り 、前 年 同 期と 比 較 し て 171,316 百 万円
（48.3％）増加しました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スプリント、 ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純 損益を(k)から控除した結果、当第３四半期累計期間 の親会社の所有者に帰属する純利益は 488,231 百万円となり、前年同期と比較して 179,441 百万円（58.1％）増加しました。

4ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(m) 包括利益
包括利益合計は 545,586 百万円となり、前年同期と比較して 118,684 百万円（27.8％）増加
し ま し た 。 こ の う ち 、 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 包 括 利 益 は 482,464 百 万 円 （ 前 年 同 期 比101,947 百万円（26.8％）増加）となりました。

5ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメント （ 注 １ ） は、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント 事業」、
「固定通信事業」および「インターネッ
ト事業」の４つで構成されていま す。
第 ２ 四 半 期 に お い て 、 従 来 の 「 国 内 移 動 通 信 事 業 」、「 国 内 固 定 通 信 事 業 」 を 、 そ れ ぞ れ「移動 通信事 業」、「 固定 通信事 業」に 名称を 変更 しまし た。ま た、 ス プリ ントの子 会社 化に伴い、「スプリント事業」 を第２四半期に新設しました。
「移動 通信 事業」 にお い て は、 主に ソフト バン ク モバイ ル㈱ など が 移動 通 信サー ビス の提供
や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サー
ビスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定 通信 事業」 にお い て は、 主に ソフト バン ク テレコ ム㈱ が法人 顧客 を 対象と した 固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブ
ロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメント の主な事業および主な会社については、下表をご参照ください。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・日本国内における移動通信サービスの提供
・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱イー･アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソ フ ト バ ン ク ＢＢ㈱イー･アクセス㈱
ヤフー㈱

ヤフー㈱

インターネット事業

・イ ン タ ー ネ ッ ト 上の広告事業
・「 ヤ フ オ ク !」 「 Yahoo!シ ョ ッ ピ ング」など各種電子商取引サイトの運営
・会 員 サ ー ビ ス 事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

そ

の

他

（注１） 前年同期の業績は、上記の報告セグメントに基づき記載しています。
（注２） セグメント利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）（注３） 連結営業利益は、セグメント利益の合計に「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加算または減算したものとなります。

6ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(a) 移動通信事業（ 単位 ：百 万 円）

2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（前年同期）

2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

高1,718,015

2,203,828

485,81328.3％

セ グ メ ント 利 益

419,267

514,579

95,312

22.7％

売

上

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 485,813 百万円（28.3％）増加の 2,203,828 百万円となりました。これは主に、 イー・アクセス㈱、 ガンホー、㈱ウィルコム およびスーパーセルを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（ 主に従来の通信料売上）と物販売上（ 主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。
営業費用は、前年同期と比較して 390,501 百万円（30.1％）増加の 1,689,249 百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱、ガンホー 、㈱ウィルコム およびスーパーセルを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバ
ンクモバイル㈱においては、iPhone をはじめとしたスマートフォン の拡販により商品原価と販売手数料が増加しました 。
これらの結果、セグメント利益は 、前年同期と比較して 95,312 百万円（22.7％）増加の 514,579
百万円となりました。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
当第３四半期累計期間における、ソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、2,280 千件となりました。これは主に、iPhone を対象とした各
種販売促進策 6 などの実施により、iPhone をはじめとするスマートフォンや通信モジュールなどの販売が好調に推移したことによるものです。この結果、2013 年 12 月末時点のソフトバン
クモバイル㈱の累計契約数は 34,760 千件となりました。
・ARPU
2013 年 12 月 31 日に終了した３カ月間（以下「 当第３四半期」）のソフトバンクモバイル ㈱の ARPU（通信モジュールを除く） 7 は、前年同四半期から 140 円減少の 4,490 円となり、そのうちデータ ARPU は前年同四半期から 160 円増加の 2,960 円となりました。ARPU の減少は、データ ARPU の高いスマートフォンの契約数が 引き続き増加しデータ ARPU を押し上げた一方で、
ARPU の低い端末 が増加したことに加え、 音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。

6

新規および既存顧客向けの料金割引や、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回 線 契 約が 必要 ） する と 料金が 割 り 引か れる な どの 販 売促進 策 。
7
ソ フ トバ ン クモ バ イル ㈱ の ARPU、 解 約率 およ び 機種 変 更率 の 定 義 およ び算 出 方法 に ついて は 、 13 ペー ジ「（ 参 考２ 主要
事 業 デ ータ の定 義 およ び 算出方 法 ）（ a） ソフ ト バン ク モバイ ル ㈱ 」を ご参 照 くだ さ い。

7

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信・販売数
当第３ 四半 期累 計期 間に おける ソフ トバ ンク モバ イル㈱ の販 売数 は、 前年 同期 と 比較 して
460 千件増加の 9,886 千件となりました。これは 主に、iPhone を対象とした各種販売促進策が引き続き好調に推移したことによるものです。
・解約率および機種変更率
当第３四半期におけるソフトバンクモバイル㈱ の解約率 7 は 1.28％となり、前年同期と比較
して 0.16 ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。また、 機種変更率 7 は 1.64％となり、 前年同期と比較して0.46 ポイント低下しました。

(b) スプリント 事業（ 単位 ：百 万 円）

2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（前年同期）
売上高2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

第２四半期よりセグメント利益
（△損失）

増減

増減率

1,684,439

1,684,439－％△58,178△58,178－％

新設（注４） スプリント事業において、スプリントの業績は 2013 年７月 11 日から反映されています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は 1,684,439 百万円となりました。これには主に、スプリント・プラット
フォーム 8 に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、 2013 年６月 30 日のネク
ステル・プラットフォーム 9 の停止に伴い、同サービスに係る売上高 は当第３四半期累計期間には計上されていません。
営業費用は 1,742,617 百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費 87,094 百万円が含まれています。
これらの結果、セグメント損失は 58,178 百万円となりました。
・スプリントの人員削減計画に係る費用の計上についてスプリントは 2014 年１月 16 日に、人員削減計画 を開始しました。同社は米国基準に基づき、退職金などの関連費用 165 百万米ドル（17,389 百万円 ※当第３四半期末日の為替レート１米
ドル=105.39 円で換算）を 2013 年 12 月期の同社の連結財務諸表に計上しました。なお、これに加えて翌四半期以降も、当該計画に係る費用が追加で計上される見込みです。 一方 IFRS に
おいては、スプリントが 2013 年 12 月期に計上した 165 百万米ドルは、2013 年 12 月 31 日時
点で費用計上の要件を満たさないため、当第３四半期 累計期間の当社の連結財務諸表に計上 していません。翌四半期以降に、当該計画に係る費用が当社の連結 財務諸表 に計上される場合には、その他の営業損益として計上 される見込みです。
8

ス プ リン ト の運 営 す る CDMA お よ び LTE ネッ ト ワー ク におけ る 通 信サ ービ ス 。ネ ク ステ ル・プ ラッ ト フォ ー ム（ 脚 注 9 参照 ）の 通 信 サー ビス 、な らび に U.S. Cellular Corporation（ 以下「 U.S.セル ラ ー」）お よ び Clearwire Corporation（ 以 下「 クリ ア ワ イヤ 」）の 買 収に より 継承 し た 通信 サー ビ スを 含 まない 。
9Integrated Digital Enhanced Network (iDEN )と呼 ば れる 無線技 術 に 基づ くネ ッ トワ ー クにお け る 通信 サー ビ ス。 2005 年、Nextel Corporation の買 収 によ り ス プリ ント が 同社 か ら継承 。

8

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信＜当事業の営業概況＞
2013 年７月１日から 12 月 31 日の間におけるスプリントの純増契約数は 164 千件となり、当第３四半期末における累計契約数は 55,354 千件となりました。このうち スプリント・プラット
フォームにおいては 587 千件の純増となり、当第３四半期末における累計契約数は 53,934 千件となりました。
当第３四半期において、 スプリント・プラットフォーム の ARPU 10 はポストペイドで 64.11 米ドルおよびプリペイドで 26.78 米ドルとなり 、同プラットフォーム の解約率 10 は、ポストペイ
ドで 2.07％およびプリペイドで 3.01％となりました。

(c) 固定通信 事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（前年同期）

2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

高391,438

407,425

15,987

4.1％

セ グ メ ント 利 益

89,43887,678△1,760

△2.0％

売

上

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 15,987 百万円（4.1％）増加の 407,425 百万円となりました。ADSL サービスの契約数の減少により個人顧客を対象としたブロードバンド事業で減収となったものの、イー・アクセス㈱の子会社化により同社の固定通信部門の売上が寄与し、売上高が増加しました。
セグメント利益は、前年同期と比較して 1,760 百万円（2.0％）減少の 87,678 百万円となりました。これは、個人顧客を対象としたブロードバンド事業の減収によるものです。

(d) インターネット事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（前年同期）

2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

高255,144

297,976

42,832

16.8％

セ グ メ ント 利 益

130,499

143,088

12,589

9.6％

売

上

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 42,832 百万円（16.8％）増加の 297,976 百万円となりました。これはヤフー㈱において、「 Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（ YDN）」 11 への
10ス プ リ ント・プ ラ ット フ ォーム の ARPU と 解約 率 の定 義お よび 算 出 方法 につ い ては 、14 ペー ジ「（ 参 考２ 主要 事業 デ ータの 定 義 およ び算 出 方法 ） (b)スプ リ ン ト・ プラ ッ トフ ォ ーム」 を ご 参照 くだ さ い。
11Yahoo! JAPAN や 主要 提 携サ イト の コ ンテ ンツ ペ ージ に 掲載さ れ る 広告 。ユ ー ザー が 閲覧中 の ペ ージ 内容 や 興味 関 心（過 去の 閲 覧 履歴 や検 索 キー ワ ード ）、属 性 や 地域 など か ら 、広 告 主の 商 品 やサ ービ ス に興 味 があり そ う な人 に広 告 を表 示 する仕組 み な どを 含む 。

9

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

広告出稿が大幅に増加したことによりディスプレイ広告 12 の売上が増加したほか、スマートフォン経由をはじめとする検索連動型広告の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して 12,589 百万円（9.6％）増加の 143,088 百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。

12

一 定 のス ペ ース に 画像 や Flash®、 映像 を 用い て 表示 され る広 告 。 Yahoo! JAPAN トッ プ ペー ジ に 掲載 され る 「ブ ラ ンドパ
ネ ル 」 など のプ レ ミア ム 広告 、「 Yahoo!デ ィス プ レイ ア ドネッ ト ワ ーク （ YDN）」を 含 む。

10

ソフトバンク㈱（参考１(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

主要事業データ）(a) 移動通信事業
2013 年 ３ 月期

2014 年 ３ 月期

2012 年６月 30 2012 年９月 30 2012 年 12 月 31 2013 年３月 31 2013 年３月 31 2013 年６月 30 2013 年９月 30 2013 年 12 月 31
日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
１年間
３カ月間
３カ月間1 3
３カ月間
第１四半期

第２四半期

第３四半期

29,702

30,461

31,322

32,48033,29034,06834,760

4,138

4,259

4,292

4,319

4,343

4,415

4,497

4,696

4,814

4,943

5,086

5,199

5,310

5,403

753

759

861

1,158

3,531

810

778

692

ポストペイド

772

771

872

1,170

3,585

818

790

716

プ リ ペ イ ド

-19

-12

-11

-12

-55

-8

-12

-24

4,510

4,650

4,640

4,400

4,550

4,460

4,520

4,490

2,710

2,760

2,800

2,840

2,780

2,870

2,930

2,960

2,359

2,631

3,486

3,082

11,558

2,575

2,734

3,347

2,586

2,997

3,843

3,686

13,113

3,023

3,150

3,713

新 規 契 約 数

1,663

1,718

1,894

2,243

7,519

1,790

1,904

2,015

機 種 変 更 数

923

1,279

1,949

1,443

5,594

1,233

1,246

1,698

率15

1.03

1.06

1.12

1.14

1.09

0.99

1.12

1.28

ポストペイド

0.96

1.00

1.06

1.09

1.03

0.94

1.06

1.24

1.05

1.42

2.10

1.51

1.53

1.25

1.23

1.64

4,210

4,340

4,300

4,060

4,230

4,090

4,120

4,090

2,540

2,580

2,610

2,630

2,590

2,640

2,690

2,700

第４四半期

第１四半期

通期

第２四半期

第３四半期

（単位：千件）累
ソフトバンク計モバイル㈱契約
イー・アクセス㈱数14㈱ウィルコム(PHS)（単位：千件）純 増 契 約 数14（単位：円／月）A R P U15
（通信モジュール除く）

デ ー タ

ソ
フ
ト出
バ
ン
ク販
モ
バ
イ
ル
㈱
解

（単位：千台）

荷

台

数 16

（単位：千件）売数 17（ 単 位 ： ％ /月 ）約

（単位：％／月）

機 種 変 更 率 15
（単位：円／月）（参考）

A R P U15
（通信モジュール含む）

デ ー タ

13

2013 年 ８月 お よび ９ 月に おいて 、 ソ フト バン ク モバ イ ル㈱の プ リ ペイ ド契 約 数 を 過 少 に 集 計 し て い た た め 、 累 計 契 約 数 、純 増 契 約数 （合 計 ／プ リ ペイド ）、 販売 数 (合 計 ／新 規 )、 解約 率 の 数値 を訂 正 して い ます。
14
プ リ ペイ ド 式携 帯 電話 およ び通 信 モ ジュ ール の 契約 数 を含み ま す 。当 第３ 四 半期 累 計期間 に お ける 通信 モ ジュ ー ルの純 増
契 約 数 は 607 千 件 とな り 、当第 ３ 四 半期 末の 累 計契 約 数 は 3,507 千 件 とな りま し た。
15
ソ フ トバ ン クモ バ イル ㈱ の ARPU、 解 約率 、機 種 変更 率 の定義 お よ び算 出方 法 につ い ては、 13 ペ ー ジ「（ 参考 ２ 主 要事業
デ ー タ の定 義お よ び算 出 方法） (a)ソフ ト バン ク モバ イル ㈱」 を ご 参照 くだ さ い。
16
出 荷 台数 ： ディ ー ラー への 出荷 （ 販 売） 台数 。
17
販 売 数： 新 規契 約 数と 機種 変更 数 の 合計 値。

11

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(b) スプリント事業
2013 年 ３ 月期

2014 年 ３ 月期

2012 年６月 30 2012 年９月 30 2012 年 12 月 31 2013 年３月 31 2013 年３月 31 2013 年６月 30 2013 年９月 30 2013 年 12 月 31
日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
１年間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

（単位：千件）ス プ リ ン ト 合 計
ス プ リ ン ト ・プラットフォーム

56,38655,96355,62655,21153,58854,87755,354

51,97452,85753,54053,89653,37653,25253,934

ポストペイド29,43429,84430,24530,25730,45130,09130,149プ リ ペ イ ド

14,14914,60815,13315,701

15,215

15,29915,621

ホールセール

8,391

8,405

8,162

7,938

7,710

7,862

8,164

ネ ク ス テ ル ・プラットフォーム

4,412

3,106

2,086

1,315

-

-

-

U.S.セ ル ラ ー お よびクリアワイヤ 19

-

-

-

-

212

1,625

1,420

1,281

883

683

356

-520

-95

682

ポストペイド

442

410

401

12

194

-360

58

プ リ ペ イ ド

451

459

525

568

-486

84

322

ホールセール

388

14

-243

-224

-228

181

302

ポストペイド

63.38

63.21

63.04

63.67

64.20

64.28

64.11

プ リ ペ イ ド

25.49

26.19

26.30

25.95

26.96

25.33

26.78

ポストペイド

1.69

1.88

1.98

1.84

1.83

1.99

2.07

プ リ ペ イ ド

3.16

2.93

3.02

3.05

5.22

3.57

3.01

累
計
契
約
数
18

（単位：千件）純 増 契 約 数 18
ス
プ
リ
ン
ト
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

（単位：米ドル／月）

A R P U20

（単位：％／月）

解

約

率 20

18

プ リ ペイ ド 式携 帯 電話 およ び通 信 モ ジュ ール の 契約 数 を含み ま す 。
2013 年 ５ 月 17 日 の U.S.セ ルラ ー 、2013 年 ７月 ９ 日の クリア ワ イ ヤの 買収 に 伴い 継 承した 契 約 数。U.S.セル ラ ーか ら はポ
ス ト ペ イド 契約 数 352 千 件およ び プ リペ イド 契 約 数 59 千 件、ク リ ア ワイ ヤか ら はポ ス トペイ ド 契 約 数 788 千 件 、プ リ ペイ
ド 契 約 数 721 千 件 およ び ホール セ ー ル契 約 数 93 千件 をそ れぞ れ 継 承し まし た 。なお ク リアワ イ ヤ 買収 に伴 い 、旧来 ス プリ
ン ト・プ ラ ット フ ォー ムに 計 上し て い たク リア ワ イヤ に かかる MVNO 契 約 数 29 千件 を 2013 年 ７ 月 ９日 付で 本 項目 に 移管して い ま す。
20
ス プ リン ト・プラ ッ トフ ォ ーム の ARPU と 解約 率 の定 義お よび 算 出 方法 につ い ては、14 ペー ジ「（ 参 考２ 主 要 事業 デ ータの 定 義 およ び算 出 方法 ） (b)スプ リ ン ト・ プラ ッ トフ ォ ーム 」 を ご 参照 くだ さ い。
19

12

ソフトバンク㈱（参考２(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

主要事業データ の定義および算出方法）(a) ソフトバンクモバイル㈱i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU（通信モジュール除く）＝（データ関連収入（通信モジュール除く）＋基本料・音声関連収入など（通信モジュール除く））
÷稼働契約数（通信モジュール除く）
データ ARPU（通信モジュール除く）＝データ関連収入（通信モジュール除く）÷稼働契約数（通信モジュール除く）
ARPU（通信モジュール含む）＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
データ ARPU （通信モジュール含む）＝データ関連収入÷稼働契約数
稼 働 契 約 数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数 ）÷２）の合計値。
プ リペ イ ド 式携 帯 電 話や 通 話機 能 の ない 端 末 を含 む 、ソ フ ト バン ク モバ
イ ル ㈱ の 全 契 約数 （ 通 信モ ジ ュ ー ル 除 く） で 算 出。 ARPU（ 通 信 モ ジ ュ ール含む）の算定における稼働契約数 には、通信モジュールを含む。
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。
着 信 料 収 入：他 の 通信 事業 者 の顧 客 がソ フ トバ ンク 携 帯電 話 へ通 話 する 際に 、 ソフ ト
バ ンク モ バ イル ㈱ が 役務 提 供し て い る区 間 の 料金 と して 他 の 通信 事 業者から受け取る接続料。
ii. 解約率
解

約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています ）。

解

約数＝当該期間における解約総数 。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 （（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモ
バイル㈱の全契約数で算出。ポストペイドの解約率の算定における稼働契約数からは、プリペイド式携帯電話を除く。
iii. 機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数 （小数点第３位を四捨五入して開示しています ）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数 。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 （（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフト
バンクモバイル㈱の全契約数で算出。

13

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(b)スプリント・プラットフォーム
i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
通信モジュールや通話機能のない端末を含む契約数で算出。
ii. 解約率
解

約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。

解

約数＝当該期間における解約総数。 通信モジュールや通話機能のない端末を含む契約数で算出。ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

14

ソフトバンク㈱（参考３(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

設備投資および減価償却費等）（ 注 ５ ）(a) 設備投資（検収ベース）（ 単 位 ：百 万円 ）2013 年 ３ 月期

移 動 通 信 事 業

2014 年 ３ 月期

2012 年６月 30 2012 年９月 30 2012 年 12 月 31 2013 年３月 31 2013 年３月 31 2013 年６月 30
日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
１年間
３カ月間

2013 年９月 30 2013 年 12 月 31
日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間

第１四半期

第２四半期

92,500

第２四半期

第３四半期

141,927

（注６）

第４四半期

176,705

238,751

通期

649,883

第１四半期

163,5812014 年 ３ 月期 第２ 四 半期 よ り新 設

スプリント事業

第３四半期

164,563

170,469

163,574

208,733

固 定 通 信 事 業

10,292

12,708

16,216

26,466

65,682

9,903

16,74313,091

インターネット事業

4,942

3,195

6,310

8,538

22,985

4,393

2,746

9,194

そ

他

7,163

1,866

2,126

3,456

14,611

2,835

4,694

3,082

結

114,897

159,696

201,357

277,211753,161

180,712352,320

404,569の連(b) 減価償却費及び償却費（ 単 位 ：百 万円 ）2013 年 ３ 月期

2014 年 ３ 月期

2012 年６月 30 2012 年９月 30 2012 年 12 月 31 2013 年３月 31 2013 年３月 31 2013 年６月 30 2013 年９月 30 2013 年 12 月 31
日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
１年間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期

移 動 通 信 事 業

59,693

（注６）

第２四半期

63,548

第３四半期

第４四半期

67,77889,204

通期280,223

第１四半期

83,3672014 年 ３ 月期 第２ 四 半期 よ り新 設

スプリント事業

第２四半期

第３四半期

92,228100,205

134,191

152,411固 定 通 信 事 業

12,603

12,642

12,79815,78653,82914,80914,91815,402

インターネット事業

3,171

2,917

2,992

3,490

12,570

3,221

3,218

3,700

そ

他

1,956

2,114

2,127

2,301

8,498

1,902

2,085

2,329

結

77,423

81,221

85,695

110,781355,120

103,299

246,640

274,047

連の（注５） 前年度および前年度各四半期の数値についてはそれぞれ、2014 年３月期第２四半期以降の報告セグメントに基づき記載しています。
（注６） スプリント事業の設備投資額および減価償却費及び償却費は、2013 年７月 11 日から反映されています。

15

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第３四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（ 単 位：百 万円 ）前年度末（2013 年３月 31 日）

当第３四半期末（2013 年 12 月 31 日）

増減

増減率

資

産

合

計

7,216,809

16,464,158

9,247,349

128.1％

負債

合計5,286,381

13,580,785

8,294,404

156.9％

資本

合計1,930,428

2,883,373

952,94549.4％(a) 流動資産（ 単 位 ：百 万円 ）

スプリント
支配獲得日
の開始残高 21

その他の増減 当第３四半期末

増減（2013 年３月 31 日） (2013 年７月 10 日)A
B（2013 年12 月31 日）
D=A+B+C

E=B+C

前年度末

科目名

現 金 及 び現 金 同 等 物
営 業 債 権 及 び
そ の 他 の 債 権
そ の 他 の金 融 資 産C1,439,057

447,873

159,706

2,046,636

607,579

936,307327,211

178,373

1,441,891

505,584

229,239

111,764△134,482

206,521△22,718

棚
そ
流

卸
の
動

資
他
資

産
の
産

54,268105,318

74,623

234,209179,941

127,148

42,65529,993

199,796

72,648

流
合

動

資

産
計

2,786,019

1,034,821

308,213

4,129,053

1,343,034

流動資産合計は 4,129,053 百万円となり、2013 年３月 31 日（以下「前年度末」）と比較して1,343,034 百万円（48.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は 2,046,636 百万円となり、前年度末から 607,579 百万円増加しました。
・ ス プ リ ン ト の 子 会 社 化 に よ り 同 社 の 支 配 獲 得 時 点 で 447,873 百万 円 を 計 上 し ま し た 。
・ス プ リ ン ト が 2013 年 ９ 月 に 65 億 米 ド ル (638,300 百万円)、また同年 12 月に 25 億米ドル
（252,550 百万円）の普通社債を 発 行 し ま し た 。
・クリアワイヤが社債 32.63 億米ドル（328,507 百万円）を 期限前償還しました。
ii. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は 1,441,891 百万円となり、前年度末から 505,584 百万円増加しました。これは主に、ス プ リ ン ト の 子 会 社 化 に よ り 同 社 の 支 配 獲 得 時 点 で 327,211 百 万円計上したことによるものです。

21

ス プ リン ト 支配 獲 得日 の 開 始残 高 に つい ては 、当第 ３ 四半 期に 追 加 的な 情報 が 新た に 得られ た た め、遡 及修 正し て いま す。
詳 細 は 、41 ペー ジ「 ３ ．要 約四 半 期 連結 財務 諸 表（６ ）要約 四 半 期連 結財 務 諸表 注 記 ５．企 業 結 合（２ ）ス プリ ント f.
支 配 獲 得日 にお け る資 産 ・負債 の 公 正価 値、 非 支配 持 分およ び の れん 」を ご 参照 く ださい 。

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ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

iii. その他の金融資産
その他の金融資産は 206,521 百万円となり、前年度末から 22,718 百万円減少しました。その他の金融資産には、デリバティブ金融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。
・ス プ リ ン ト の 子 会 社 化 に よ り 、 同 社 の 支 配 獲 得 時 点 で 111,764 百 万 円 を 計 上 し ま し た 。
・前年度末はスプリント買収資金に関して 170 億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として 189,357 百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、61 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記 12．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

(b) 非流動資産（ 単 位 ：百 万円 ）

スプリント
支配獲得日
の開始残高 21

その他の増減 当第３四半期末

増減（2013 年３月 31 日） (2013 年７月 10 日)A
B（2013 年12 月31 日）
D=A+B+C

E=B+C

前年度末

科目名

有 形 固 定 資 産

C1,830,615

1,291,364

435,5113,557,490

1,726,875

ん

927,399282,205

301,697

1,511,301

583,902

産

524,8935,301,283

400,2396,226,415

5,701,522

F C C ラ イ セ ン ス 22－

3,612,994

169,347

3,782,341

3,782,341

盤

83,876700,192△ 56,208

727,860

643,984

ソ フ ト ウ エ ア

411,285

138,330

78,367

627,982

216,697

耐 用 年 数 を確定できない商標権－

600,266

25,224625,490

625,490

ゲームタイトル－－

181,937

181,937

181,937

29,732249,501

1,572

280,805

251,073

208,664－

104,902

313,566

104,902634,647

23,938△294,135

364,450△270,197

175,390－△19,914

155,476△19,914129,182

12,39464,831

206,407

77,2254,430,790

6,911,184

993,131

12,335,105

7,904,315

の

れ

無

形

顧

そ

資

客

基

の

他

持分法で会計処理されている投資
そ の 他 の金 融 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の
非 流 動 資 産
非 流 動 資 産
合計

非流動資産合計は 12,335,105 百万円となり、前年度末と比較して 7,904,315 百万円（178.4％）
増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産
有形固定資産は 3,557,490 百万円となり、前年度末から 1,726,875 百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で 1,291,364 百万円計上した
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米 国 連邦 通 信委 員 会（ FCC）が 付 与 する 、特 定 の周 波 数を利 用 す るた めの ラ イセ ン ス。

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ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

ことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資 と、
当第３四半期末の為替レートがスプリント の支配獲得時点よりも円安となったこと により、有形固定資産が 435,511 百万円増加しました。
ii. のれんのれんは 1,511,301 百万円となり、前年度末から 583,902 百万円増加し ました。
・スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん 282,205 百万円を計上しました。 なお、
スプリント買収に関連して締結した 為替予約のうち 170 億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値 311,659 百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除し ています。詳細は、42 ぺージ「３．要約四半期連
結財務 諸表 （６ ）要 約四 半期連 結財 務諸 表注 記 ５．企 業 結 合（ ２） スプ リント f. 支配
獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャ
ストメント」をご参照ください。
・ガンホー、㈱ウィルコムおよびスー パーセルの子会社化に伴い、支配獲得時点でのれんをそれぞれ 146,032 百万円、21,469 百万円および 98,803 百万円計上しました。
iii. 無形資産
無形資産は 6,226,415 百万円となり、前年度末から 5,701,522 百万円増加しました。
・FCC ライセンスを 3,782,341 百万円計上（前年度末は計上なし）しました。 これは主に、スプリントの支配獲得時点で 3,612,994 百万円計上したほか、当第３四半期末の為替レー
トがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことによ るものです。なお、FCC ライ
センスは会計上は非償却資産です。
・顧客基盤は 727,860 百万円となり、前年度末から 643,984 百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同 社の顧客基盤 700,192 百万円を計上したことによるものです。当第３四半期累計期間においてスプリント、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコ
ムなどの顧客基盤を総額 105,558 百万円償却しました。
・ソフトウエアは 627,982 百万円となり、前年度末から 216,697 百万円増加しました。スプ
リントの支配獲得時点で 138,330 百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事
業における設備投資に伴い 78,367 百万円増加しました。
・耐用年数を確定できない商標権を 625,490 百万円計上（前年度末は計上なし）しました。
これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で 600,266 百万円計上したほか、
当第３四半期末の為替レートがスプリント の支配獲得時点よりも円安となったことにより、増加しました 。なお、耐用年数を確定できない商標権は非償却資産です。
・ゲームタイトルを 181,937 百万円計上（前年度末は計上なし）しました。これは、2013 年４月のガンホーの子会社化により 77,796 百万円、また同年 10 月 31 日のスーパーセルの子 会 社 化 に よ り 119,099 百 万 円 そ れ ぞ れ 認 識 し 、 当 第 ３ 四 半 期 累 計 期 間 に お い て 総 額
23,423 百万円償却したことによるものです。
iv. 持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている投資は 313,566 百万円となり、前年度末から 104,902 百万円増加しました。これは主に、 当第３四半期末 までに当社が Brightstar Corp.の優先株式の一部を既存株主から 6.6 億米ドル（66,630 百万円 ）で取得したことによるものです 。詳細は、
64 ぺージ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．重要な後発事象

Brightstar Corp.の子会社化について」をご参照ください。

v. その他の金融資産
その他の金融資産は 364,450 百万円となり、前年度末から 270,197 百万円減少しました。これは主に、前年度末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、第２四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証券の残高がそれぞれ零と なったことによるものです 。

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ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(c) 流動負債（ 単 位 ：百 万円 ）

前年度末

科目名

スプリント
支配獲得日の開始残高 21（2013 年３月 31 日）(2013 年７月 10 日)
A
B

その他の増減当第３四半期末

増減C（2013 年12 月31 日）
D=A+B+C

E=B+C

有 利 子 負 債

1,534,128

86,961△429,578

1,191,511△342,617

短 期 借 入 金

458,313－△ 125,500

332,813△ 125,500

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

631,232

13,380△ 276,295

368,317△ 262,915

１年内償還予定の社
債

204,837

63,317△ 107,296

160,858△ 43,979

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務

192,658

10,26446,737

249,659

57,001

そ

47,088－32,776

79,864

32,776

972,669

647,524△81,623

1,538,570

565,901

4,833

－

35

4,868

35

182,050

4,553

5,826

192,429

10,379の他

営業債務及び
その他の債務そ の 他 の金 融 負 債
未 払 法 人
所
得
税
引
そ
流
流
合

当
の
動

他
負

動

負

金
の
債

1,602

94,025

10,857

106,484

104,882

142,634

286,160

18,922447,716305,082債
計2,837,916

1,119,223△475,561

3,481,578

643,662

流動負債合計は 3,481,578 百万円となり、前年度末と比較して 643,662 百万円（22.7％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は 1,191,511 百万円となり、前年度末から 342,617 百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金 などの借り換えに伴い、当社が 2013 年９月に既存借入金の一部を返済したことにより、 １年内返済予定の長期借入金
が 262,915 百万円、短期借入金が 125,500 百万円それぞれ減少したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は 1,538,570 百万円となり、前年度末から 565,901 百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で 647,524 百万円計上したことによるものです。
iii. その他の流動負債
その他の流動負債は 447,716 百万円となり、前年度末から 305,082 百万円増加しました。これは主に、スプリントの 子会社化により、同社の支配獲得時点で 286,160 百万円計上したことによるものです。

19ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(d) 非流動負債（ 単 位 ：百 万円 ）

前年度末

科目名

スプリント
支配獲得日の開始残高 21

その他の増減当第３四半期末

増減C（2013 年12 月31 日）
D=A+B+C

E=B+C（2013 年３月 31 日） (2013 年７月 10 日)AB

有 利 子 負 債

2,173,725

2,668,163

3,186,698

8,028,586

5,854,861

長 期 借 入 金

510,856

34,854

1,668,381

2,214,091

1,703,235

社

債

791,919

2,590,208

1,416,053

4,798,180

4,006,261

リ ー ス 債 務

564,077

43,101

114,017721,195

157,118

その他

306,873－△ 11,753

295,120△ 11,753

他
負の債

38,654

6,677

12,49057,821

19,167

確定給付負債

14,506

65,763△15,541

64,72850,222

引

金21,765

148,731△32,328

138,168

116,403

繰延税金負債

119,628

1,410,344

16,535

1,546,507

1,426,879

そ の 他 の
非 流 動 負 債

80,187

184,107△897

263,397

183,210非 流 動 負 債
合計2,448,465

4,483,785

3,166,957

10,099,207

7,650,742

そ
金

の
融

当

非流動負債合計は 10,099,207 百万円となり、前年度末と比較して 7,650,742 百万円（312.5％）
増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は 8,028,586 百万円となり、前年度末から 5,854,861 百万円増加しました。有利
子負債の増減の詳細は、 55 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債」をご参照ください。
・社債は 4,798,180 百万円となり、前年度末から 4,006,261 百万円増加しました。これは 主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で 2,590,208 百万円計上したほか、スプリントの総額 90 億米ドル(890,850 百万円)の普通社債と、ソフトバンク㈱の無担保普通社債 450,000 百万円および外貨建普通社債 324,382 百万円の発行によるものです。また、
当第３四半期末の為替レートがスプリントの 支配獲得時点およびソフトバンク㈱の外貨建普通社債発行時点と比較していずれも円安となったことも、増加要因となりました 。この一方で、クリアワイヤ が社債 32.63 億米ドル（328,507 百万円）を 期限前償還しました。
・長期借入金は 2,214,091 百万円となり、前年度末から 1,703,235 百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金 などの借り換えを目的として、当社が 2013 年９月に１兆 9,800 億円を借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。
ii. 繰延税金負債
繰延税金負債は 1,546,507 百万円となり、前年度末から 1,426,879 百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCC ライセンス、顧客基盤、および商標権に関する一時差異に対して認識したものです。

20ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(e) 資本
（ 単 位 ：百 万円 ）前年度末

当第３四半期末（ 2013 年 ３ 月 31 日 ）（2013 年 12 月 31 日）

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分
非
資

支

配

本

持
合

増減

1,612,756

1,986,529

373,773分

317,672

896,844579,172

計

1,930,428

2,883,373

952,945

資本合計は 2,883,373 百万円となり、前年度末と比較して 952,945 百万円（49.4％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は 373,773 百万円（23.2％）、非支配持分は 579,172 百万円（182.3％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前年度末から 10.2 ポイント減少の 12.1％となりました。これは親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化などに伴い資産および負債が増加したためです。
（親会社の所有者に帰属する持分）（ 単 位 ：百 万円 ）

科目名
資

本

前年度末

当第３四半期末（ 2013 年 ３ 月 31 日 ）（2013 年 12 月 31 日）

増減

金238,772

238,772

－

資

本

剰

余

金

436,704

405,030△31,674

利

益

剰

余

金

712,088

1,165,778

453,690自己株式
その他の包括利益
累計額△22,834△51,599△28,765

248,026

228,548△19,478

売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体 の為 替 換 算 差 額

50,70013,286△ 37,414

114,158△ 22,934△ 137,092

83,168238,196

155,028

1,612,756

1,986,529

373,773

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分 合計は 1,986,529 百万円となり、前年度末から 373,773 百万円（23.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金は 1,165,778 百万円となり、前年度末から 453,690 百万円増加しました。これは主に、2013 年３月期の期末配当金と 2014 年３月期の中間配当金として総額 47,669 百万円を計上した一方で、当第３四半期累計期間における親会社の所有者に帰属する純利益を
488,231 百万円計上したことによるものです 。
ii. その他の包括利益累計額は 228,548 百万円となり、前年度末から 19,478 百万円減少しました。
・売却可能金融資産は 13,286 百万円となり、前年度末から 37,414 百万円減少しました。これは主に、前年度末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式は、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計

21

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信額に計上していましたが、第２四半期に㈱ウィルコムを子会社化したことに伴い、同社株式に関するその他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上したことによるものです。
・キャッシュ・フロー・ヘッジは 22,934 百万円のマイナスとなり、前年度末から 137,092
百万円 減少 しま した 。こ れは主 に、 スプ リン ト買 収に関 連し て締 結し た為 替予約 のう ち、
170 億米ドルについてヘッジ会計を適用していましたが、 170 億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を 第２四半期 に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除したことによるものです 。詳細は、42 ぺージ「３．要約四半期連結
財務諸 表（ ６） 要約 四半 期連結 財務 諸表 注記 ５ ．企業 結合 （２ ） ス プリ ント f. 支 配獲
得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６） ベーシス・アジャ
ストメント」をご参照ください。
・在外営業活動体の為替換算差額は 238,196 百万円となり、前年度末から 155,028 百万円増加しました。これ は主に、当第３四半期末における為替レートがス プリントの支配獲得時点から円安となったことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、896,844 百万円となり、前年度末から 579,172 百万円（182.3％）増加しました。これは主に スプリント、ガンホーおよびスーパーセルの子会社化によるものです。

b. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 607,579 百万円
増加して、2,046,636 百万円となりました。
（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（前年同期）

2013 年 12 月 31 日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

営業活動によるキャッシュ・フロー521,296497,657△23,639

投資活動によるキャッシュ・フロー△767,639△2,376,501△1,608,862

財務活動によるキャッシュ・フロー284,118

2,447,322

2,163,204

62,814△498,007△560,821

増減（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額 （ 注 ７ ）（注７） 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、497,657 百万円のプラスとなりました（前年同期は521,296 百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー（ 2013年７月 11 日から 12 月 31 日までの期間）は 27,267 百万円のマイナスです。キャッシュ・フロー
の主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を 526,122 百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費 623,986 百万円、法人所得22

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

税 272,019 百万円、金融収益及び金融費用 147,918 百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益 253,886 百万円を計上しました。詳細は、 37 ページ「３．要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」および
44 ページ「（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
iv. 利息の支払額は 225,388 百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前年同期と比較して 173,682 百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は 267,029 百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,376,501 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 767,639 百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 子会社の支配獲得による支出 1,568,582 百万円を計上しました。これは主に、スプリント、
ガンホーおよびスーパーセルを子会社化したことによるものです。
（参考：スプリント買収に関する投資総額）
スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は以下の通りです。
投資額
米ドル建て
新株予約権付社債の取得額 （ 注 ８ ） A

支払時期

円建て（百万円）

31 億米ドル

249,333

2012 年 10 月

185 億米ドル

1,875,149

2013 年７月－

310,104－

株式の追加取得額（ 注 10） D

５億米ドル

49,5352013 年８月～９月

合計 E=A+B-C+D

221 億米ドル

1,863,913

支配獲得時にスプリント
が保有していた現金及び現金同等物の額 F

44 億米ドル

447,873

現金出資額 B
為替予約の決済による収入額 （ 注 ９ ） C（注８）2013 年７月 10 日にスプリント株式に転換しています。
（注９）スプリント買収に関連して締結した 185 億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。
（注 10）当社は 2013 年７月 10 日にスプリントを子会社化 した後、2013 年８月１日から９
月 16 日の間にスプリント株式の約２％を追加取得しています。なお、 この取得は支配獲得後に行ったため、 当該追加取得額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。
（注 11）当第３四半期累計期間における「子会社の支配獲得による支出」のうち、スプリントの支配獲得による支出は 1,427,276 百万円です。これは 185 億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額（(B)－(F)）です。
ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 995,664 百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出（ 2013 年７月 11 日から 12 月 31日までの期間）は 395,622 百万円です。

23ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,447,322 百万円のプラスとなりました（前年同期は284,118 百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
i. 長期有利子負債の収入 4,380,354 百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入れによる収入 2,378,670 百万円を計上しました。これは 主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金 などの借り換えに伴い、当社が 2013 年９月に１
兆 9,800 億円の借り入れを実行したことによるものです。
・社債の発行による収入 1,665,232 百万円を計上しました。これは、スプリントが普通社債
総額 90 億米ドル（890,850 百万円）、ソフトバンク㈱が無担保普通社債 450,000 百万円および外貨建普通社債 324,382 百万円を発行したことによるものです 。
・新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 336,452 百万円を計上しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出 1,678,922 百万円を計上しました。この主な内訳は、 次の通りです。
・長期借入金の返済による支出 971,600 百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金 などの借り換えに伴い、当社が 2013 年９月に既存借入金の一部を返済したことによるものです。
・社債の償還による支出 483,528 百万円を計上しました。これは主に、クリアワイヤが社債
32.63 億米ドル（328,507 百万円）を期限前償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は、 101,431 百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出 71,869 百万円を計上しました。これは主に、2013 年７月 10 日にスプリントを子会社化した後、2013 年８月１日から 2013 年９月 16 日の期間に当社がスプリント株式の約２％を 49,535 百万円で追加取得したこと に加え、ヤフー㈱が自己株式 21,424 百万円を取得したことによるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、IFRS に基づく 2014 年３月 31 日に終了する１年間（以下「2014 年３月期」）の売上高が６兆円以上、EBITDA （注 12） が 1.5 兆円以上、営業利益が１兆円以上になると予想しています。この営業利益には、ガンホーと㈱ウィルコムが子会社になったことに伴い、両社の既存の資本持分について公正価値による再測定が行われた結果計上された合計 2,539 億円の利益が含まれています。
また、2015 年３月 31 日に終了する１年間 （以下「2015 年３月期」）については、売上高が７兆円、EBITDA が２兆円、営業利益が１兆円になると予想しています。企業結合に伴う再測定による利益などの一時的な利益の発生は見込んでいません。 移動通信事業が引き続き堅調に推移する
とともに、スプリント事業も着実に改善 し、営業増益（2014 年３月期の営業利益から上記の企業結合に伴う再測定による利益 を差し引いて比較） を継続できる見込みです 。
2014 年３月期および 2015 年３月期の連結業績予想
2014 年３月期

2015 年３月期

売上高

６兆円以上

７兆円

EBITDA1.5 兆円以上

２兆円

１兆円以上
（2,539 億円）

１兆円
（－）

営業利益
（うち一時的な利益）（注 12）EBITDA：売上高－売上原価－販売費及び一般管理費 ＋減価償却費及び償却費

24ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）2013年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動
2013年12月31日に終了した９カ月間において連結の範囲に含めた特定子会社（１社）
・Sprint Communications, Inc.
当社は、2013年７月10日にSprint Corporation（以下「スプリント」）の事業に対して216億米ドルの投資を行いました。この過程において、Sprint Nextel Corporationと当社の子会社であった
Starburst III, Inc.は、Sprint Nextel Corporation を 存 続 会 社 と す る 合 併 を 行 い、Sprint
Communications, Inc.に社名を変更しました。そのため、Sprint Communications, Inc.を連結の範囲に含めました。また、Starburst III, Inc.の完全親会社であったStarburst II, Inc.は、スプリントの事業を承継しSprint Corporationに社名を変更しています。
連結の範囲に含めたSprint Communications, Inc.の資本金の額は、ソフトバンク㈱の資本金の額の百分の十以上であるため、連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動に該当します。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更(会計上の見積りの変更）
2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。なお当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表注記 12．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

25

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書
2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年12月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,021,113

1,439,057

2,046,636

営業債権及びその他の債権

786,902936,307

1,441,891

その他の金融資産

10,399229,239

206,521

棚卸資産

55,68354,268234,209

その他の流動資産85,014

127,148

199,796

1,959,111

2,786,019

4,129,053

1,377,185

1,830,615

3,557,490

のれん

777,911927,399

1,511,301

無形資産

340,323

524,8936,226,415

持分法で会計処理されている投資

208,526

208,664

313,566

その他の金融資産

318,599

634,647

364,450

繰延税金資産183,409

175,390

155,476

その他の非流動資産

85,490129,182

206,407

非流動資産合計

3,291,443

4,430,790

12,335,105

資産合計

5,250,554

7,216,809

16,464,158

流動資産合計非流動資産
有形固定資産26

ソフトバンク㈱2012年４月１日(9984)

2013年３月31日

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2013年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

926,671

1,534,128

1,191,511

営業債務及びその他の債務

975,832

972,669

1,538,570

その他の金融負債

1,206

4,833

4,868

未払法人所得税

123,213

182,050

192,429

引当金

1,456

1,602

106,484

その他の流動負債

94,155

142,634

447,716

2,122,533

2,837,916

3,481,578

1,763,273

2,173,725

8,028,586

その他の金融負債

37,17038,65457,821

確定給付負債

14,953

14,50664,728

引当金20,643

21,765

138,168繰延税金負債

45,351

119,628

1,546,507

その他の非流動負債

79,58580,187

263,397

非流動負債合計

1,960,975

2,448,465

10,099,207

負債合計

4,083,508

5,286,381

13,580,785

資本金

213,798

238,772

238,772

資本剰余金

250,767

436,704

405,030

利益剰余金

405,584

712,088

1,165,778

自己株式△22,947△22,834△51,599

45,433

248,026

228,548

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,986,529

非支配持分274,411317,672

896,844

資本合計

1,167,046

1,930,428

2,883,373

負債及び資本合計

5,250,554

7,216,809

16,464,158

流動負債合計

非流動負債
有利子負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

27

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
12月31日に終了した９カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した９カ月間
売上高2,346,972

4,561,703

売上原価△1,166,395△2,650,642

売上総利益

1,180,577

1,911,061△550,833△1,235,391

1,778

253,886-△5,328631,522924,228

金融収益及び金融費用△48,384△146,049

持分法による投資損益△2,812

19,962580,326

798,141△225,520△272,019

354,806

526,122

親会社の所有者

308,790488,231

非支配持分

46,01637,891

354,806

526,122

基本的１株当たり純利益(円)280.48409.80

希薄化後１株当たり純利益(円)276.30409.04

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

28

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2012年12月31日に終了した９カ月間
純利益(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した９カ月間

354,806

526,122△1

17,174△1

17,174

売却可能金融資産△2,407△42,514キャッシュ・フロー・ヘッジ

37,133△136,892

在外営業活動体の為替換算差額

29,099163,309

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

8,272

18,38772,0972,290

その他の包括利益(税引後)合計

72,096

19,464

包括利益合計426,902545,586

親会社の所有者

380,517

482,464

非支配持分46,385

63,122426,902545,586

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

29ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

12月31日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した３カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間
売上高

842,328

1,963,091

売上原価△448,127△1,225,734

売上総利益

394,201

737,357△193,586△527,746

1,778

-

-

△453

202,393

209,158

金融収益及び金融費用△11,007△41,026

持分法による投資損益△1,532

23,742

189,854

191,874△77,576△94,625

112,278

97,249

親会社の所有者

94,231

93,315

非支配持分

18,047

3,934

112,278

97,249

基本的１株当たり純利益(円)

85.22

78.36

希薄化後１株当たり純利益(円)

84.27

78.08

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益30ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2012年12月31日に終了した３カ月間
純利益(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した３カ月間

112,278

97,249△2

17,185△2

17,185

売却可能金融資産

2,878

4,693

キャッシュ・フロー・ヘッジ

36,962

3,340

在外営業活動体の為替換算差額

37,630220,717

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

8,985

11,49286,455240,242

その他の包括利益(税引後)合計

86,453

257,427

包括利益合計198,731354,676

親会社の所有者

180,513309,662

非支配持分

18,21845,014

198,731354,676

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

31

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配
持分

資本
合計

45,433

892,635

274,411

1,167,046--

308,790

46,016354,806--

71,72771,727369

72,096-

308,790-

71,727

380,517

46,385426,902--△ 66,045--△ 66,045△11,832△77,877

-

-

△1

-

1

-

-

-

8,405

15,521---

23,926-23,926

自己株式の取得及び処分

-

5

-

73

-

78

-

78

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,250

2,250

-

△303

-

-

-

△303

△14

△317

-

△51,223---△51,223-△51,223-△7,395---△7,395-△7,395

-

50

-

-

-

50

-

50

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

213,798

250,767

405,584△22,947

純利益--

308,790

その他の包括利益---

剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替2012年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

新株の発行

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動
新株予約権行使による減少
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2012年12月31日

-

-

-

-

-

-

△933

△933

8,405

△43,345△66,04673

1△100,912△10,529△111,441

222,203

207,422648,328△22,874

117,161

1,172,240

310,267

1,482,507

32

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2013年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,672

1,930,428

包括利益
純利益

-

-

488,231--488,231

37,891

526,122

その他の包括利益

-

-

-

-

△5,767△5,767

25,231

19,464--

488,231-△5,767482,464

63,122545,586

剰余金の配当--△47,669--△47,669△13,641△61,310

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

13,711-△13,711---

自己株式の取得及び処分

-

△13

△583

△28,765-△29,361-△29,361

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

568,326

568,326-△10,323---△10,323-△10,323-△21,635---△21,635△46,087△67,722

-

297

-

-

-

297

6,428

6,725

包括利益合計所有者との取引額等

子会社株式転換オプショ
ンの取得
支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2013年12月31日

-

-

-

-

-

-

1,024

1,024

-

△31,674△34,541△28,765△13,711△108,691

516,050

407,359

238,772

405,030

1,165,778△51,599

228,548

1,986,529

896,8442,883,373

33

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

354,806

526,122244,339

623,986

持分法による投資損益(△は益)2,812△19,962

金融収益及び金融費用(△は益)47,651

147,918

企業結合に伴う再測定による利益△1,778△253,886

法人所得税

225,520

272,019

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)△34,335△84,517

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△9,964△43,446

その他△42,137△184,391

786,914983,843

1,932

6,231

利息の支払額△51,706△225,388

法人所得税の支払額△215,844△267,029

521,296497,657

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△458,482△995,664

投資の取得による支出△314,114△181,004

投資の売却または償還による収入

16,339172,929

子会社の支配獲得による収支(△は支出)△2,040△1,568,582-

310,104△9,342△114,284△767,639△2,376,501

短期有利子負債の収支(△は支出)

348,196△101,431

長期有利子負債の収入

788,497

4,380,354

長期有利子負債の支出△575,230△1,678,922△369△71,869

配当金の支払額△65,206△47,195

非支配持分への配当金の支払額
子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しに
よる支出
その他

△12,512△13,533△200,444-

1,186△20,082

284,118

2,447,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,751

39,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

42,526

607,579

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

1,063,639

2,046,636

減価償却費及び償却費

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの子会社持分取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

34

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
2013年12月31日に終了した９カ月間
該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当 社 は、2013 年 ７ 月 10 日 に Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation、以 下「ス プ リ ント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントは当社の子会社になりました。加えて、当社は2013年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2013年12月31日
におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合は約80％となっています。
詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメ
ントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響は、「注記15．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

35

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2013年12月31日現在で強制適用されていないもの（IFRS第９号「金融商品」を含む）については、
当社は早期適用していません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2014年３月期第２四半期（2013年９月30日に終了した６カ月間）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell
Oy（以下「スーパーセル」）を子会社化した結果、無形資産のゲームタイトルを認識しました。当該ゲームタイトルの償却費は、見積耐用年数である５年にわたって定額法により算定しています。この企業
結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
当社が採用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

４. 重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、2014年３月期第２四半期（2013年９月30日に終了した６カ月間）と同一です。

36ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

５．企業結合2013年12月31日に終了した９カ月間（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）の代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付
代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマー
トフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)（a）インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信（b）モバイルコンテンツの企画・開発・販売（c）キャラクター商品の企画・開発・販売（d）その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信(支配獲得日)2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
24,976支払現金
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

178,596

A

37

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半
期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
36,903

流動資産
無形資産

80,8144,511

その他の非流動資産
資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注１）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）△24,976

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は132,156百万円、純利益は29,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

38

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（２）スプリントa．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下、本（２）において「本取引」）について合意しました。その後、両者間の協議を経て2013
年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、ス
プリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.
が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリン
トはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社である
Clearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）を完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社である
Galaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年12月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図39

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在す
る成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナル
ド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of theBoard）を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長である
マイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,345百万米ドル（2012年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
1,875,149

支払現金

313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2013年12月31日に終了した９カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

40

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2014年３月期

第３四半期決算短信

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注１）
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計327,211
111,764
105,318
42,655
1,034,821

非流動資産
有形固定資産（注２）
無形資産（注２）
その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

1,291,364
5,301,283
23,93812,394
6,628,979
7,663,800

流動負債
有利子負債（注２）
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金（注３）
その他の流動負債
流動負債合計86,961
647,524
4,553
94,025286,160
1,119,223

非流動負債
有利子負債（注２）
その他の金融負債
確定給付負債
引当金（注３）
繰延税金負債（注４）
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,668,163
6,677
65,763
148,7311,410,344
184,107
4,483,785
5,603,008

純資産

B

2,060,792

非支配持分（注５）C465,973

D
A-(B-C)-D

282,205

ベーシス・アジャストメント（注６）
のれん（注７）

311,659

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

41

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

2013年12月31日に終了した３カ月間において、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しました。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス（注８）の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により12,742百万円減少しました。また、非支配持分が28,267百万円増加しました。その結果、のれんが12,213百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。
（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値327,211百万円について、契約金額の総額は342,787百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは15,576百万円です。
（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記７.有形固定資産」、「注記８.無形資産」および「注記９.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
（注３）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、2013年６月30日のネクステル・プラットフォームの利用停止に伴うリース物件の閉鎖に関連する費用、クリアワイヤとの統合に伴う事務所や基地局などのリース物件の閉鎖および人員の削減に関連する費用、ならびに、今後利用しない大容量回線へのアクセス契約に関連する費用を引当金として認識しています。
（注４）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注５）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注６）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注７）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（注８）FCCライセンス
米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。

42ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

g．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）△1,875,149

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

447,873△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172h．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降
における内部取引消去前の被取得企業の売上高は1,684,439百万円、純損失は157,947百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

43

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（３）㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計
算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

44

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
80,843流動資産
有形固定資産46,026

無形資産

40,025

その他の非流動資産

14,883

資産合計

181,777

流動負債

83,958

非流動負債

14,996

負債合計

98,954

純資産

B82,823

非支配持分（注１）C

222

A-(B-C)

21,469のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。
また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・
フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。

e． 子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金受入額（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043
14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は82,293百万円、純損失は2,907百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

45

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（４）スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガ
ンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3 Oy（以下「Kahon 3」）を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバ
イル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフト
バ ン ク㈱ お よ び ガ ンホ ー と の 戦 略 的パ ー ト ナ ーシ ッ プ の下、「The first truly global games
company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「AppStore」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニ
ングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高78,358千ユーロ（2012年12月期・フィンランド基準）46

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

d．支配獲得日2013年10月31日

e．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）
140,397

支払現金
取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,074百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価
は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、要約四半期連結持分変動計算書
上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）
22,123

流動資産
無形資産

119,20473

その他の非流動資産
資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注１）
のれん（注２）

B

94,889C

53,295A-(B-C)98,803

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

47

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）△140,397

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902h．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は17,044百万円、純損失は123百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

48

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデー
タ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービ
スを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2013年９月30日に終了
した３カ月間より新設しました。
また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメン
トとしていましたが、2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2013年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの変更をしています。
2013年６月30日に終了した３カ月間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「国内固定通信事業」としました。また、「移動体通信事業」について
は「国内移動通信事業」に、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」にそれぞれ名称を変更しました。さらに、ソフトバンクＢＢ㈱が営む流通事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「国内移動通信事業」に含めました。
2013年９月30日に終了した３カ月間において、セグメント名称の見直しを行い、「国内移動通信事業」を「移動通信事業」に、「国内固定通信事業」を「固定通信事業」にそれぞれ名称を変更しました。この変更はセグメント区分の名称のみを見直したものであり、事業区分の方法に変更はありません。
なお、2012年12月31日に終了した９カ月間および2012年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

49

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

50

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

1,707,056-

324,973

10,959-66,465

1,718,015-

391,438

255,144 2,364,597

89,200 △106,825 2,346,972

610,286-

127,481

139,579

877,346

11,275△14,538- △38,043△9,080 △238,142△4,776△1,421 △244,339-

130,499△191,019
419,267

89,438

252,790 2,284,819
2,354

79,778639,204

62,153- 2,346,972

27,047 △106,825

6,499△15,959

企業結合に伴う再測定
による利益

-

874,083

629,7441,778-

その他の営業損益
営業利益

631,522

金融収益及び金融費用△48,384

持分法による投資損益△2,812

税引前利益

580,3262013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
スプリント
インター
移動
固定
事業
ネット
通信事業
通信事業
（注３）
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）2,188,230 1,684,244
15,598

328,744295,932 4,497,150

78,6812,203,828 1,684,439

407,425

297,976 4,593,668

93,393 △125,358 4,561,703

132,807

153,227 1,304,837

11,306△16,487 1,299,656△275,800 △286,602 △45,129 △10,139 △617,670△5,278△1,038 △623,986

514,579

228,424△58,178

87,678143,088

96,518- 4,561,703

195

790,379

2,044

64,553

687,167

28,840 △125,358

6,028△17,525-675,670

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△5,328

営業利益

924,228

金融収益及び金融費用△146,049

持分法による投資損益

19,962

税引前利益

798,141（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３） スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

51

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

2012年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

626,067-

106,030

91,448

823,545

18,783-842,328

3,985-

23,344635

27,9649,136 △37,100-

630,052-

129,374

92,083

851,509

27,919 △37,100

842,328

197,094-

42,38752,220291,701

2,317

286,310△67,778- △12,798△2,992△83,568△1,643

129,316-

49,228208,133

674

29,589△7,708△484 △85,695△8,192

企業結合に伴う再測定による利益

200,6151,778-

その他の営業損益
営業利益

202,393

金融収益及び金融費用△11,007

持分法による投資損益△1,532

税引前利益

189,854

2013年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）810,930

923,386

110,076

6,371

112

26,980817,301

923,498

137,056

101,686 1,979,541

28,620 △45,070 1,963,091

275,233

116,537

43,96452,205487,939

1,875△3,700 △271,718△1,942△100,205 △152,411 △15,402
175,028△35,874

28,562

企業結合に伴う再測定による利益

100,772 1,945,164
914

48,50534,377

216,221

17,927- 1,963,091

10,693 △45,070△67△6,156-483,658△387 △274,047△6,543

209,611△453

その他の営業損益
営業利益

209,158

金融収益及び金融費用△41,026

持分法による投資損益

23,742

税引前利益

191,874（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

52

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日
建物及び構築物（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

110,811

118,284

260,858

1,039,699

1,412,580

2,720,046

土地

72,53673,93093,077

建設仮勘定

91,945

153,266

349,988

その他

62,19472,555133,521

合計

1,377,185

1,830,615

3,557,490

通信設備

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳
は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア

310,755

411,285

627,982

顧客基盤-

83,876

727,860

有利なリース契約--

147,521

ゲームタイトル--

181,937

商標権

201

178

54,171

その他

29,36729,554

79,113

FCCライセンス--

3,782,341

商標権

-

-

625,490

合計

340,323

524,8936,226,415

耐用年数を確定できない無形資産53ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

当社は、2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記15．IFRS初度適用（９）連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。

当社は、2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,929耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,612,994

商標権

600,266

合計

5,301,283

当社は、2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。

当社は、2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。

54ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
要約四半期連結財政状態計算書上の「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

流動
短期借入金

114,625

458,313332,813--32,000

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

368,317

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

160,858

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

249,659

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08847,864

926,671

1,534,128

1,191,511

長期借入金

619,517

510,8562,214,091

社債

458,520

791,919

4,798,180

リース債務

431,722564,077

721,195

優先出資証券

195,920

197,468

198,734

割賦購入による未払金

57,594

109,405

96,386

1,763,273

2,173,725

8,028,586

コマーシャル・ペーパー

合計
非流動

合計

（注１）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンス
を目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行

貸付人㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関

契約締結日

2013年９月13日
借入総額１兆9,800億円

借入総額および最終返済日（内訳）
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：

借入実行日および借入額

8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）

2013年９月27日：１兆8,500億円
2013年９月30日：

1,300億円

スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
主な資金使途

ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済

担保

なし

55

ソフトバンク㈱連帯保証人(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱パーマネントローンには財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a)事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b)連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモ
バイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

財務制限条項(c)ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(d)借入契約で定める調整後純有利子負債（※１）またはレバレッジ
レシオ（※２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
※１ 調整後純有利子負債：
連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
※２ レバレッジレシオ：
調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（※３）※３ 調整後EBITDA：
スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
（注２）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金
社債

34,8542,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,16356

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2014年３月期

第３四半期決算短信（注３）スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されていますが、主なものは次の通りです。
a.スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
b.毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(※)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2013年12月31日における上限値は6.25です。
※調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
スプリントは、2013年９月11日に発行総額22.5億米ドルの社債「7.25% Notes due 2021」および発行総額42.5億米ドルの社債「7.875% Notes due 2023」を発行しました。これらの社債を発行したことにより、2013年９月30日時点において、スプリントの調整後債務をスプリントのEBITDAで除した値が契約で定められた上限値を大幅に超えることが想定されたため、スプリントは各金融機関に財務制限条
項の緩和を求めました。各金融機関から2013年12月31日までの間において、財務制限条項を緩和することにつき同意を得ましたが、その条件として、クリアワイヤの債務のうち一定の金額を返済するま
での間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である2013年12月31日までの間において、スプリントは35億米ドルを拘束性預金として分別管理することを求められました。2013年12月31日に終了した３カ月間においてクリアワイヤの債務のうち一定の金額を返済したため、2013年12月31日における拘束性
預金の残高は零となりました。

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

348,196△133,431-

32,000348,196△101,431（注）当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2013年12月31日に終了した９カ月間における短期借入金の純増減額には、
2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

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2014年３月期

第３四半期決算短信（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

長期借入れによる収入

390,435

2,378,670

社債の発行による収入（注１）

110,000

1,665,232

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

288,062

336,452

788,497

4,380,354

合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２）80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

7.125% Notes due 2024

2013年12月12日

2,500百万米ドル
252,550百万円

7.13％

2024年６月15日

ソフトバンク㈱Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。

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2014年３月期

第３四半期決算短信（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

長期借入金の返済による支出△327,176△971,600

社債の償還による支出（注１）△95,000△483,528

リース債務の返済による支出△140,423△180,032

割賦購入による未払金の支払いによる支出△12,631△43,762△575,230△1,678,922

合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

Clearwire Communications LLC（注２）
12% Senior Secured
Notes due 2015

2009年11月24日

2,763百万米ドル
277,997百万円

12.00％

2013年９月11日～2013年12月１日

12% Second-Priority
Secured Notes due 20172010年12月９日

500百万米ドル
50,510百万円

12.00％

2013年10月30日
2013年12月１日（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

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2014年３月期

第３四半期決算短信

10．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2012年４月１日
米ドル（単位：円）
2013年12月31日

2013年３月31日

82.19

94.05

105.392012年６月30日に終了した３カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2012年12月31日に終了した３カ月間

80.40

78.42

81.49

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02（２）期中平均レート
2012年12月31日に終了した９カ月間米ドル

2013年12月31日に終了した９カ月間

米ドル

11．資本
（１）資本剰余金
2012年12月31日に終了した９カ月間
関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化しました。当該取引について、Alibaba Group
Holding Limitedが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。
2013年12月31日に終了した９カ月間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの
公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
（２）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年12月31日

売却可能金融資産

46,42750,70013,286キャッシュ・フロー・ヘッジ（注）△994

114,158△22,934-

83,168238,196

45,433

248,026

228,548

在外営業活動体の為替換算差額
合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除するため、2013年12月31日に終了
した９カ月間に取り崩しています。詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

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2014年３月期

第３四半期決算短信

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

1,525

20,044△39,567△186,632

デリバティブ関連損益（注１、２、３）

2,616△15,057

有価証券売却益

2,464

11,565

293

26,701

持分法投資の減損損失（注４）△11,061-

その他△4,654△2,670△48,384△146,049

受取利息（注１）
支払利息

関連会社株式売却益

合計（注１）2012年10月22日にStarburst II,Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年12月31日に終了した９カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関連損失を
13,186百万円計上しました。
なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。

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2014年３月期

第３四半期決算短信（注３）スプリント買収の一連の取引に係るデリバティブは、以下の通りです。なお、デリバティブ金融資産は、
要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含めています。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

(単位：百万円)
2013年12月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

為替契約
買建
米ドル

-

-

合計

-

-

1,411,990(-)
1,411,990(-)

189,357--

189,357--

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

(単位：百万円)
2013年12月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

組込デリバティブ
新株予約権

-

-

合計

-

-

291,555(291,555)
291,555(291,555)

15,706--

15,706--（注４）持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、2012年12月31日に終了した９カ月間に減損損失を11,061百万円計上しました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正
価値です。

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2014年３月期

第３四半期決算短信

13. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2012年12月31日に終了した９カ月間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。

（４）子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年12月31日に終了した９カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。

63ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

14．重要な後発事象
2013年12月31日に終了した９カ月間
Brightstar Corp.の子会社化について（１）子会社化の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.（以下「ブライトスター」）のすべての普通株式および優先株式の取得（以下「本取引」）、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Group Inc.（以下「米国子会社」）の議決
権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有する米国子会社に対し、総額12.6億米ドル（1,285億円（注１））の投資を行いました。ソフトバンク㈱は、投資総額のうち４億米ドルを対価として、米国子会社が新規に発行した普通株式を取得（ストラクチャー図（i）参照）するとともに、残りの8.6億米ドルを対価として、米国子会社が新規に発行した無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）および普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得（ストラクチャー図（ii）参照）しました。本ワラントは、５年間にわたりソフトバンク㈱が所有する米国子会社の普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。米国子会社は、11.1億米ドル（1,132億円（注１））の現金および米国子会社の持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になる米国子会社の議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターは当社の子会社になりました。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の5年間で米国子会社の議決権および普通株式の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。
なお、当社は、ブライトスターの優先株式の一部を2013年12月31日までに既存株主から6.6億米ドルで取得しています。当該優先株式は、普通株式に転換可能な無議決権優先株式で、優先株式から普通株式への転換条件に制限はありません。当社が保有するすべての優先株式を普通株式に転換した場合、当社の議決権比率は約44％になるため、当社はブライトスターに対して重要な影響力を有しています。したがって、2013年12月31日においてブライトスターは当社の関連会社です。
（注１）１米ドル=102円で換算しています。

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2014年３月期

第３四半期決算短信

ブライトスター子会社化後のストラクチャー図（２）本取引の理由
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大級の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。
現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
ソフトバンク㈱は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、
日米において競争力をさらに高めていきます。

（３）ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chairman and Chief Executive Officer
Marcelo Claure

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高6,312,914千米ドル（2012年12月期・米国基準）

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2014年３月期

第３四半期決算短信（４）ブライトスターの取得株式数、取得対価および所有株式の状況
2013年12月31日における所有株式数
2014年１月以降の取得株式数

取得対価

本取引完了後の所有株式数

優先株式 16,555,786株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
普通株式 18,322,308株
優先株式 2,993,828株
現金支払額 11.1億米ドル※上記金額のほか、ブライトスター株式取得の対価として、米国子会社は持分の約43％（米国子会社を通じたブライトスター株式の取得後の発行済株式総数に占める割合）に相当する数の普通株式を発行しています。
取得関連費用：約13億円（注）普通株式 18,322,308株
優先株式 19,549,614株（議決権の数：18,322,308個）（議決権所有割合：100％）（注）取得関連費用は、「販売費及び一般管理費」に計上します。

（５）支配獲得日
2014年１月30日（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
支配獲得日における、取得した資産および引き受けた負債の公正価値算定に必要な評価手続き
は、現時点では完了していません。

66ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

15．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a．会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b．非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a．企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
b．在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c．株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d．複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。

67ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2013年６月30日に終了した３カ月間のIFRS要約四半期連結財務諸表
より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

68ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

4,575△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,021,113
E

786,902

商品及び製品42,61813,065--55,683

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---流動資産合計

1,910,452△129,2206,684

171,195

1,959,111

D

85,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

有形固定資産のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151△310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198△338,198---

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

固定資産合計D,I（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

69

非流動資産合計

資産合計

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債

190,533

747,461

22,65015,188D

975,832

営業債務及び
その他の債務403,168△403,168---

144,988△144,988---

835,053△835,053

-

-

-

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

リース債務

152,683△152,683

-

-

-

1,456

-

-

1,456

引当金

72,184△1,191

174

22,98894,155

その他の流動負債

1,923,725△72,750

22,829248,729

その他
流動負債合計

D,F

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009E,I

1,763,273

有利子負債

社債

459,900△459,900

-

-

-

長期借入金

560,070△560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債---

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,953

繰延税金負債

20,370-△313

25,29445,351

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700△347,700

-

-

-

その他

105,273△55,835△9,99940,146

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計

D,F

（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

70

79,585

その他の非流動負債

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （10）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

898

△898

-

-

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

274,411

非支配持分△245,889

1,167,046

資本合計

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

71ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（３）2012年12月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,061,805

161

1,673

-

受取手形及び売掛金

618,924△7,113△1,494

213,698

6,591△6,591---

82,299--82,299その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,063,639
E

824,015

商品及び製品50,427

7,598

-

-

58,025

繰延税金資産35,497△35,497

-

-

-

その他

285,137△169,806

3,773

3,610

貸倒引当金

△31,980

31,980---流動資産合計2,026,401△96,969

3,952

217,308

2,150,692

D

122,714固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,547,296-

47,502△34,570B,I

1,560,228

有形固定資産のれん

735,868-

1,211

44,080A

781,159

ソフトウエア

365,976△365,976

-

-

-

その他

28,540365,976

1,432△5,676390,272

575,655△575,655---

192,039

9,404

7,561

G

209,004

持分法で会計処理されている投資435,567△20,472

162,152E

577,247

その他の金融資産

28,320167,028

繰延税金資産22,297 D,H,I

93,350その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産103,21135,497-

その他

139,388△67,342

△993

貸倒引当金

△15,391

15,391---3,480,543

35,49738,084

224,164

3,778,288

繰延資産

4,607

-

12

△4,619-

資産合計

5,511,551△61,472

42,048436,853

5,928,980

固定資産合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

72

非流動資産合計

資産合計

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,110,258-

226,758

E,I

1,337,016

有利子負債

169,198

540,052

25,85817,186

D

752,294

営業債務及び
その他の債務708,640△708,640---

188,190△188,190---

625,153△625,153

-

-

-

680

-

-

680

その他の金融負債

未払法人税等

114,986△1,99910934

113,931

リース債務

186,310△186,310

-

-

-

1,375

-

-

1,375

引当金

88,736△26,112103

25,02187,748

その他の流動負債

2,081,213△84,039

25,971

269,899

その他
流動負債合計

D,F

2,293,044

固定負債

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
1,648,624

29,134

262,645E,I

1,940,403

有利子負債

社債

414,900△414,900

-

-

-

長期借入金

623,766△623,766---

12,873

26,036△305

38,604

その他の金融負債---

14,734

確定給付負債

21,22551-

21,276

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,734

繰延税金負債

16,672

22,567△297

22,64861,590

ポイント引当金

25,606△25,606

-

-

-

リース債務

521,095△521,095

-

-

-

その他

140,158△97,355△11,223

45,242

固定負債合計

1,756,931

22,56743,701

330,230

2,153,429

非流動負債合計

負債合計

3,838,144△61,472

69,672600,129

4,446,473

負債合計

D,F

（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

73

76,822

その他の非流動負債

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金222,203---

222,203

資本金

資本剰余金

193,739945-

12,738207,422

資本剰余金

利益剰余金

699,697-△6,974△44,395 （10）648,328

利益剰余金

自己株式

△22,874---△22,874

自己株式

44,091-73,070 C,E,G

117,161

その他の包括利益
累計額

1,256

△1,256---

繰延ヘッジ損益

36,143△36,143---

為替換算調整勘定

6,692△6,692---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,172,240
新株予約権

945

△945

-

-

少数株主持分

535,606-△20,650△204,689

純資産合計

1,673,407-△27,624

負債純資産合計

5,511,551△61,472

42,048

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

310,267

非支配持分△163,276

1,482,507

資本合計

436,853

5,928,980

負債及び資本合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

74

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（４）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964△370,795

747

6,232

貸倒引当金

△30,219

30,219---流動資産合計

2,591,197△138,935

106,095

227,6622,786,019

D

127,148

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

有形固定資産のれん

734,407-

138,978

54,014

A

927,399

ソフトウエア383,733△383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

109,844△5,489524,893

870,608△870,608---

458,823△259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資464,151△2,197

172,693E

634,647

その他の金融資産

24,864

175,390

繰延税金資産25,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産99,96750,580△21

その他

158,558△69,274

13,902

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

210,080

245,320

4,430,790

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

316,184

464,093

7,216,809

固定資産合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

75

非流動資産合計

資産合計

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

有利子負債

194,654696,218

63,70518,092

D

972,669

営業債務及び
その他の債務813,491△813,491---

205,000△205,000---

751,690△751,690

-

-

-

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603△192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

その他

181,212△68,189

4,299

25,312

流動負債合計2,590,184△160,329

125,431282,630

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128E,I

2,173,725

有利子負債

社債

734,900△734,900

-

-

-

長期借入金

354,291△354,291---

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,506

繰延税金負債

17,94071,975

5,879

23,834

119,628

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739△526,739

-

-

-

その他

157,319△116,716△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

212,149

336,098

2,448,465

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

337,580

618,7285,286,381

負債合計

D,F

（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

76

80,187

その他の非流動負債

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772---

238,772

資本金

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

436,704

資本剰余金

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491 （10）712,088

利益剰余金

自己株式

△22,834---△22,834

自己株式

169,842△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括利益
累計額

4,164

△4,164---

繰延ヘッジ損益

114,158△114,158---

為替換算調整勘定

51,520△51,520---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,612,756
新株予約権

736

△736

-

-

少数株主持分

536,638-△15,233△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,396

負債純資産合計

6,524,886△88,354

316,184

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

317,672

非支配持分△154,635

1,930,428

資本合計

464,093

7,216,809

負債及び資本合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

77ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（５）2012年12月31日に終了した９カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

△167,277

2,346,972 売上高

日本基準表示科目

日本基準

売上高

2,509,790

7,925△3,466

売上原価△1,163,227△7,236△3,412

売上総利益

1,346,563

689△6,878△159,797

販売費及び
一般管理費

△746,414

840△1,685

196,426

営業利益

600,149
1,778

-

-

-

D
B,D,
7,480
F,I

IFRS表示科目△1,166,395

売上原価

1,180,577 売上総利益
A,B,D,
E,F,H,I△550,833

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

その他の営業損益

631,522 営業利益
△65,788700

16,704 E,G,I△48,384

金融収益及び金融費用△11,938

1,620

7,506

△2,812

持分法による投資損益

G

営業外収益

11,653△11,653

-

-

-

営業外費用

△82,382

82,382

-

-

-

経常利益

529,420

特別利益

10,256△10,256

-

-

-

特別損失

△13,946

13,946---

税金等調整前四半期純利益525,730-△6,243

法人税等合計△236,432-

12

10,900289,298-△6,231

71,739少数株主損益調整
前四半期純利益

60,839 （10）（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

78

580,326 税引前利益△225,520

法人所得税

354,806 純利益

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
少数株主損益調整前
四半期純利益日本基準289,298

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

-

△6,231

71,739IFRS

IFRS表示科目

354,806

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

△1

△1

△1

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△9,288

-

-

6,881

繰延ヘッジ損益

37,133--

為替換算調整勘定

29,119-

持分法適用会社に対する持分相当額

7,971

-

E

△2,407

売却可能金融資産-

37,133キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△20

29,099

-

301

8,272

72,097

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

64,935

-

-

7,161

72,096

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

354,233-△6,231

78,900426,902

包括利益合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

79ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（６）2012年12月31日に終了した３カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

売上高

923,680

2,489△1,392△82,449

売上原価△450,756△2,237

180

4,686

売上総利益

472,924

252△1,212△77,763

販売費及び
一般管理費

△275,537

249△1,193

営業利益

197,387
1,778

-

-

-

D
B,D,
F,I

A,B,D,
82,895 E,F,H,
I

IFRS

IFRS表示科目

842,328△448,127

売上原価

394,201

売上総利益△193,586

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

202,393

その他の営業損益
営業利益△27,765536

16,222 E,G,I△11,007

金融収益及び金融費用△4,836373

2,931△1,532

持分法による投資損益

G

営業外収益

5,062

△5,062

-

-

-

営業外費用

△36,039

36,039

-

-

-

経常利益

166,410

特別利益

2,904

△2,904

-

-

-

特別損失

△2,249

2,249

-

-

-

税金等調整前四半期純利益167,065-△1,496

法人税等合計△80,614-86,451-

少数株主損益調整
前四半期純利益

売上高

24,285 （10）

189,854△1

3,039△77,576△1,49727,324112,278（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

80

税引前利益
法人所得税
純利益

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益86,451

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△1,49727,324IFRS

IFRS表示科目

112,278

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

-

△2

△2

△2

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金

1,445

-

-

1,433

繰延ヘッジ損益

36,962--

為替換算調整勘定

37,678-

持分法適用会社に対する持分相当額

8,645

-

E

2,878

売却可能金融資産-

36,962キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△48

37,630

-

340

8,985

86,455

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

84,730

-

-

1,723

86,453

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

171,181-△1,49729,047

198,731

包括利益合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

81ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（７）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS
3,202,536

日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

10,191

38,823△224,843

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

12,338

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費

△1,042,625

2,574△24,757

270,735

1,778

-

-

-

営業利益

D
B,D,
F,I
A,B,D,E,F,
H,I

IFRS表示科目△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益△794,073

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

745,000

799,399

その他の営業損益
営業利益△88,477

1,386

6,859 E,G,I△80,232

金融収益及び金融費用△11,050

△908

8,295

△3,663

持分法による投資損益

G

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103---

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,374

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少数株主損益調整
前当期純利益売上高

73,384 （10）（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

82

715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△6,831

81,348IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

68

68

68

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）86ページ「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

83ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（８）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a．日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）な
らびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しています。
c．日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e．IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益及び金融費用として表示しています。
g．その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。

（９）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWireless City Planning㈱（以下「WCP」）
については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、実質的に支配していると判定し、連結しています。
当社は、2013年１月１日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付
でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きく、また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいことから、実質的に支配していると判断し、連結しています。

84ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

2013年１月１日付のイー・アクセス㈱の連結処理において、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分、のれんおよび子会社の支配獲得による収入は、以下の通りです。

a．支配獲得日における取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価（注１）

A（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
218,296

流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

109,317

その他の非流動資産

38,311

資産合計

379,583

流動負債

108,073

非流動負債

190,576

負債合計

298,649

純資産

B

80,934

非支配持分（注２）C404

A-(B-C)

137,766

のれん（注１）取得対価はイー・アクセス㈱との株式交換により発行したソフトバンク株式です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しています。

b．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
29,796

イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入

1,100

子会社の支配獲得による現金受入額

30,89685

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（10）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

日本基準の利益剰余金

530,534

699,697753,616

連結範囲の差異△3,335△6,974△6,037

認識・測定の差異
A

のれん△2,75044,58060,798B

有形固定資産△49,256△51,023△50,914CIFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827△30,827

D

収益認識△19,919△23,911△17,048

E

金融商品△20,370△3,039△14,517F

従業員給付△14,404△14,404△14,338

G

関連会社に対する投資

△231

7,262

8,042

H

企業結合に係る取得関連費用-△3,061△3,801I

リース△4,203△3,194△2,850その他△6,590△4,808△5,094

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果26,93538,03035,058△121,615△44,395△35,491

405,584

648,328712,088

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。

税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年３月31日に終了した１年間

日本基準の税金等調整前四半期(当期)純利益

525,730

167,065

650,494

連結範囲の差異△6,243△1,496△8,374

認識・測定の差異
A

のれん

47,65615,99564,022

B

有形固定資産△1,591△306△1,307CIFRS移行日の累積為替換算差額

-

-

-

D

収益認識

△3,992△6,543

2,871

E

金融商品

12,571

14,591

1,093

F

従業員給付

1

3

△90

G

関連会社に対する投資

7,493

2,924

8,273

H

企業結合に係る取得関連費用△3,061△3,061△3,801

I

リース

1,009

320

1,353

その他

753

362

970

60,83924,28573,384580,326

189,854715,504

認識・測定の差異合計
IFRSの税引前利益

86ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしていましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年12月31日に終了した９カ月間および2013
年３月31日に終了した1年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
のれんの増加(△は減少)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日△3,54344,38660,751

793

194

47

△2,75044,58060,798

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の減少

47,65615,99564,022

税引前利益の増加

47,65615,99564,022

非支配持分の減少
利益剰余金の増加(△は減少)(連結損益計算書)

B 有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,849△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,174△3,350

利益剰余金の減少△49,256△51,023△50,914(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△1,895△482△1,917

304

176

610

△1,591△306△1,307

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少
税引前利益の減少

87ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

C IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動
体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。

D 収益認識a．当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
b．契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更
手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c．日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

営業債権及びその他の債権の増加（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日
-

-

1,226

その他の流動資産の増加

10,00912,744

14,462

その他の非流動資産の増加

38,94243,45945,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△23,911△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△12,744△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△43,459△45,990

利益剰余金の減少△19,919△23,911△17,048(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△167,277△82,449△224,843

7,252

4,529

11,501

販売費及び一般管理費の減少

156,033

71,377

216,213

税引前利益の増加（△は減少）△3,992△6,543

2,871

売上高の減少売上原価の減少88

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

E 金融商品
a．新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準
では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b．借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c．債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e．ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f．子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理
し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

89ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

営業債権及びその他の債権の増加

163,745

213,698

220,204

その他の金融資産(非流動)の増加

155,640

162,152

172,693

有利子負債(流動)の増加△205,229△226,582△238,245

有利子負債(非流動)の増加△253,987△262,596△264,087

資本剰余金（税引前）の増加△22,366△21,979△22,035

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△56,170△65,150△71,529

非支配持分の減少

204,413204,270

204,135

その他△6,416△6,852△15,653

利益剰余金の減少△20,370△3,039△14,517(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加△3,943△1,580△5,463

金融費用の減少

16,514

16,1716,556

税引前利益の増加

12,571

14,591

1,093

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

6,881

1,433

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

6,881

1,433

12,609(連結包括利益計算書)

F 従業員給付
a．IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b．確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。

90

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

その他の流動負債の増加△12,002△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,404△14,338(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

0

0

△9

1

3

△81

1

3

△90

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少(△は増加)
税引前利益の増加(△は減少)

G 関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年12月31日に終了した９カ月間および2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

△231

7,561

8,863

-

△299

△821

△231

7,262

8,042

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間金融費用の増加

△13

△7

△22

持分法による投資利益の増加

7,506

2,931

8,295

税引前利益の増加

7,493

2,924

8,273

その他の包括利益累計額（税引前）の増加
利益剰余金の増加（△は減少）(連結損益計算書)

91ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信

H 企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時
点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

その他の非流動資産の減少-△3,061△3,801

利益剰余金の減少-△3,061△3,801(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加△3,061△3,061△3,801

税引前利益の減少△3,061△3,061△3,801

I リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日
本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

有形固定資産の増加

104,973

13,278

11,943

その他の非流動資産の減少△22,676△17,799△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△176△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△49

△41

2,142

1,552

1,354

利益剰余金の減少△4,203△3,194△2,850(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売上原価の減少

786

263

1,066

販売費及び一般管理費の減少

12

0

12

金融費用の減少

211

57

275

税引前利益の増加

1,009

320

1,353

その他

92

ソフトバンク㈱(9984)

2014年３月期

第３四半期決算短信（11）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2012年12月31日に終了した９カ月間のキャッシュ・フローの調整
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

日本基準595,379△746,093

191,148

連結範囲の差異△6,004△27,298

29,134a．債権流動化取引△42,404-

42,404b．金融負債の償却原価による測定△18,573-

18,573△7,102

5,752

2,859

△68,079

5,752

63,836521,296△767,639

284,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667a．債権流動化取引△51,081-

51,081

b．金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571△12,470

3,901

10,664△87,122

3,901

85,316

813,025△874,144

471,477（連結キャッシュ・フロー計算書）

認識・測定の差異

その他
認識・測定の差異合計
IFRS

2013年３月31日に終了した１年間のキャッシュ・フローの調整（連結キャッシュ・フロー計算書）
日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異

その他
認識・測定の差異合計
IFRS

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a．債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

b．金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

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