環 境 負 荷 の 全 体像

物質フローと環境負荷及び対策
環境面から見た物質フローは下図のようになっています。原材料、エネルギー、水がインプットされ、タイヤ、
ホ ース、接着剤など様々 な製品が製造されます。製造の課程で廃棄物、二酸化炭素などがアウトプットされます。また物流や消費の段階でも二酸化炭素などがアウトプットされています。

インプット

原材料

エネルギー

水

ゴム カーボン
繊維 金属
その他

電力
石油
ガス

水道水
地下水

環境への負荷生産
タイヤ、ホース、接着剤など

CO2、NOx、SOx、有機溶剤の排出、廃棄物、臭気、
ふんじん、騒音、振動などの発生

環
境
保
全
活
動

環境保全の取組み
対策

グリーン購入の推進

省エネルギー活動

環境負荷低減活動

水使用量削減活動

環境配慮型商品購入
環境負荷の少ない
物品購入

燃料転換
コージェネレーション設備
省エネルギーパトロール

有機溶剤削減CO2削減
廃棄物削減
埋立量ゼロ推進
資源の有効活用

水の循環システム

アウトプット
NOx
SOx
CO2
など

廃棄物

*1

BOD
*2
COD
など

■タイヤの製造工程
材料加工
天然ゴム

スチール／繊維
カーカス・ベルト部

合成ゴム

混合

ビードワイヤー

成形

加硫

検査

製品

ビード部
配合剤

1．
混合工程 天然ゴム、合成ゴム、
カーボンブラック、硫黄、亜鉛華などの原材料、配合剤を混合する工程です。混合機（ミキサー）で混合された後、ロールで練り上げられ、次の材料加工工程へと送られます。
2．
材料加工工程 タイヤの骨格となるカーカス部、
これを補強するベルト、タイヤとホイールの嵌合部となるビード部、タイヤが直接地面に触れるトレッド部などのタイヤパーツを別々に加工します。

14/15

トレッド部

それぞれのパーツには、スチールや繊維といったコア素材とそれを被覆する専用ゴムが使用されます。
3．
成形工程 できあがったカーカス、ベルト、トレッド、ビードなどの各パーツを成型機で１本のタイヤの形に組み上げる工程です。成形されたタイヤの原形はグリーンタイヤ（生タイヤ）と呼ばれます。
4．
加硫工程 グリーンタイヤを金型に入れ、ブラダーというゴム風

船状の圧縮装置で内側から金型に向け、高温・高圧の蒸気で押しつけます。この時、熱と圧力によってゴムの分子と硫黄の分子が結合、グリーンタイヤのゴムに弾力性と耐久性が生まれます。
5．
検査工程 できあがったタイヤは、
まず検査員による目視・官能検査を受けます。これにパスした商品は、バランス測定、ユニフォ
ーミティ測定、X線検査など厳しいチェックを経て出荷されます。

*1.BDO：生物化学的酸素消費（ 要求）量
*2.COD：化学的酸素消費（ 要求）量BOD、CODについては下水道へ直接排水している2事業所を集計対象外としました。

タイヤ主要原料使用量
30万トン
エネルギ−使用量（原油換算）
17万KL
水使用量
3
880万m

物流、販売

使用、消費

使用済み製品

CO2、NOx、SOx
騒音、廃棄物、
ふんじん

CO2
騒音、
ふんじん

CO2、NOx、SOx
廃棄物

管理活動

環境負荷低減活動

環境対策商品リサイクル活動

大気
水質
土壌
騒音
振動
地盤沈下
悪臭

排ガスの抑制輸送効率の向上
モーダルシフトの推進
周辺地域への騒音対策
包装、梱包の変更

タイヤ
低燃費商品 低騒音商品
耐摩耗性向上商品

リユース
更生タイヤ

MB
廃棄物対策容器
脱フロン商品
脱塩素化商品
無溶剤型接着剤
シックハウス症候群対策商品

マテリアルリサイクル
再生ゴム
粉末ゴム
サーマルリサイクル
セメント 製鉄
原燃料

廃棄物発生量1.5万トン二酸化炭素排出量31万トン
SOx 919トン
NOx 255トン
BOD 21トン
COD 21トン■ホースの製造工程（長尺製法）
ゴム
混合

内面ゴム押出

配合剤

編組

糸

ワインダ

ワイヤ

スプーラ

外面ゴム押出

被鉛

加硫

ラッピング
検査

ブロー

剥鉛

コイリング

耐圧

アンラッピング製品

高圧ホースの製造方法は、芯体（マンドレル）として鉄芯を用いる定尺製法と、ゴムや樹脂の芯体を用いる長尺製法に分けられ、ともに次の５段階の製造工程によって生産されます。
1．内面ゴムの押し出し工程 ホースの中を通る流体の漏えいを防ぐ内面ゴムを押し出す工程です。

2．編 組 行 程 内面ゴムの外側に、糸やワイヤーなどを編んだり巻き付け、内部からの圧力に耐える補強材を作ります。
3．外面ゴムの押し出し工程 補強層及び内面ゴムを外からの侵害から保護するための外面ゴムを被せる工程です。

4．加 硫 行 程 加硫缶の中でスチームによって加熱し、ゴム中に添加された加硫剤に化学変化を起こさせることで、ゴムに弾力性をあたえる工程です。
5．検査工程 耐圧検査、寸法検査などによって品質を確認する工程です。

生 産 段 階 で の 取り組み

廃棄物
横浜ゴムの廃棄物は、タイヤ、工業用ゴム製品の主材料であるゴム・プ
ラスチック類が全体の3分の2を占め、以下、紙類、廃油・廃溶剤類、金属類、ダスト・汚泥類、樹脂類、木類の順になっています。

目標と実績

取り組み内容廃棄物発生量及び埋立量の推移（トン）

2001年度の 廃棄物発生量は、1. 発生量の抑制

1996年度比31％ 削減し、目標を

2. リサイクル率の向上

達成しました。

3. 埋立量の抑制

一方廃棄物埋立量は、1998年度

4. 分別の徹底

25,00022,20720,00018,786

18,466

比16％ 削減しましたが、同年度比20％ 削減の 目標は 達成できませ● 発生量の抑制んでした。

製品歩留まりの向上、 段替えロスの

15,981
14,77915,000減少など生産現場での改善活動を推

環
境
保
全
活
動

廃棄物発生量は、 製品歩留まりの進するとともに、 原料運搬用パレット

向上、 段替えロスの減少などを地の 廃止、 梱包・保管用木枠、 帯用道に展開し、目標を達成しました。

フィルムの廃止など外部からの廃棄物

一方埋立処分量は、 目標に届きまの持ち込みを抑制しています。

5,000

6,400
6,222

5,273 5,341

せんでした。この原因は、 埋立量
01997 1998 1999 2000 2001の40％強を占める廃棄物焼却炉か● リサイクル率の向上

ら出る焼却灰が、 使用済みタイヤ

廃タイヤやゴム屑は粉末ゴムや再生ゴ

廃棄物発生量

処理量の増加、 焼却灰のセメントムに加工し原料として再利用したり、埋立量

燃料への再利用計画の遅れによりセメント製造用原燃料としてリサイクル増加したためです。 2002年度はセしています。また最近では、 鉄鋼用

メント燃料への再利用が本格化す原料としても注目されています。

ることにより、 埋立量は大幅に減少する見込みです。

● 埋立量の抑制

2001年度から埋立をゼロにする「ゼロエミッション」 活 動をスタートし 、
2005年度末に埋立量ゼロを目指しています。
● 分別の徹底

分別の徹底により廃棄物の発生原因を究明し発生量の削減、リサイクル率の向上をはかり、あわせて焼却、 埋立量の削減を目指します。

16/17

10,000リサイクル● 廃棄物の内容とリサイクル用途

廃タイヤ焼却ボイラー

廃棄物の内、 58％がリサイクルされ、三重工場では1992年から大型廃タイ

42％が焼却処分または埋立処理されヤ焼却ボイラーが稼働しています。工

ています。リサイクルの内、 6 5％ が場内で発生する試験用タイヤや工程廃

自社ボイラー、 製紙会社、セメント会

棄物及び市場で用済みとなった廃タイ社などの燃料としてサーマルリサイク

ヤを焼却する設備で、焼却で得た熱はルされ、35％が高炉原料、再生ゴム、

蒸気エネルギーに変換し加硫工程で利粉末ゴム、 再生紙、 再生チップとして用しています。処理能力は1日24トン

マテリアルリサイクルされています 。

にのぼります。

埋立量の半分近くを占める焼却灰は、資源を有効活用するため、 2002年度

ポリエチレンシートのリサイクル

よりセメント燃料への再利用が本格化

タイヤの製造工程では、材料の段階でします。

ゴム同士が接触しないように、ゴムとゴムの間に密着防止用のポリエチレン
シートがはさみこまれています。タイ

三重工場の廃タイヤ焼却ボイラー

ヤ 工場で発生するポリエチレンシートを回収、これを三重工場に集め粒状のイクル活動は年々 回収率が向上し、現ペレットに加工し、シートメーカーに戻

在では年間1200トン使用するポリエ

すことで 再びシート化して 使用していチレンシートの約70％を再生利用してます。1977年から導入したこのリサ

います。

■廃棄物の内訳とリサイクル状況（2001年度）
廃棄物発生量の内訳（トン）10,073

ゴム・
プラスチック類

869

829

691

681

603

552

481

紙類

廃油・
廃溶剤類

金属類

ダスト・
汚泥類

樹脂類

木類

その他

51%

60%

98%

5%

49%

94%

再生紙
燃料

再生油
燃料

再生金属

石膏原料

再生プラスチック
製鉄原料 燃料

再生チップ
燃料

リサイクル率
発生量の58%59%
リサイクル先セメント原燃料
製鉄原料 粉末ゴム
再生ゴム 燃料生産段階での取り組み

温室効果ガス（CO2）
ゴム製品の製造において、二酸化炭素排出の原因となるエネルギ ー使
用量が最も多いのは、加工工程と加硫工程です。加工は、原材料となる
ゴムと配合材を練り合わせるなどの工程で、加硫は、加工・組立後のゴ
ムを、ゴム本来の性能を発揮させるため熱処理する工程です。横浜ゴム
では、製造工程全体の電力使用量の約62％を加工、使用燃料（ 蒸気）の約68％を加硫に使用しています。

二酸化炭素（CO 2 ）排出量
（万トン）

（％）

40

130
35
32

32

32

120

31

30
110
100

目標と実績

取り組み内容2001年度の二酸化炭素排出量を1. 重 油 から 都 市ガ ス へ の 変 更 な

1990年度比12％ 削減し、目標をど、二酸化炭素発生量の少ない達成しました。

燃料への転換

101

102

101

20

100

96

90
10
80

2. コージェネレ ーションなど、高エネルギー源を二酸化炭素や有害

効率エネルギー供給設備の採用

物質の発生量の少ない燃料へ転換

3. エネルギー消費量の少ない設備

する取り組みを進めています 。平

環
境
保
全
活
動

0

1990 1998 1999 2000 2001の導入、既存設備の改善

塚製造所はすでに重油から天然ガ

4. 加硫時間短縮に適した仕様の導スへ転換を終えていますが、2001

入（ 適正加硫速度を 持つゴム 材

年からは三島工場での運用も開始

料の導入、熱伝達の良いタイヤしました。天然ガスは、重油に比形状の採用）

排出量
生産高原単位（1990=100）
2001年度より算出方法の 見直しを 実施した た め
2001年版のデータとは数値が異なっています。

エネルギー源別構成比

べ地球温暖化の原因物質である二（％）

酸化炭素が大幅に削減でき、大気100

汚染の 原因物質である窒素酸化

ガ
ス

物、硫黄酸化物、ばいじんなどの80

排出量が低減できます。

60
電
気

40

20
石
油

コージェネレーションの導入

01997 1998 1999 2000 2001

平塚製造所は1999年6月、発電出力4,000KWのコージェネレーションを導入し、発電後の廃熱をゴム製品の加硫エネルギーに使用しています。コー
ジェネレーションのエネルギー効率は、
従来の火力型発電が40％ 程度な のに対し、80％と大幅に改善されています。
またエネルギー購入量で計算して、炭酸ガス排出量は約3％ 減少します。

18/19

平塚製造所に設置されたコージェネレーション

70

化学物質
ゴム産業は、石油からできる合成ゴムをはじめ、化学物質による各種添加剤を数多く使用する産業です。現在、化学物質の管理は「 MSDS」と「 PRTR」を2本の柱として実施しています。有機溶剤については、部
品、設備の洗浄、工程中のゴムの作業性改善、溶剤含有製品の生産などのため使用しており、塩素系有機溶剤は金属部品の洗浄、生産設備洗浄のためトリクロロエチレンを使用しています。

有機溶剤排出量
（トン）
2,500

2,417

2,067
2,000

1,916

1,976
1,736

1,500

目標と実績

取り組み内容2 0 0 1 年度の 有機溶剤排出量は

1. 工程変更による使用の中止、削減

1995年度比32％ 削減し、目標を

2. 代替品への切り替え達成しました。

3. トリクロロエチレンの水系洗浄

1,000

500

剤への変更

有機溶剤は、 工程変更による使用

01997 1998 1999 2000 2001の中止、 削減、 代替品への切り替え、 製品への使用中止などの対化学物質管理体制策により、 目標値を上回る32％ 削「 MSDS=Material Safety Data

減を達成しました。 今後も工程改

Sheet（ 化学物質安全データシート）」

善、溶剤の再生、製品への使用量

は生産事業所で使用する化学物質ごの低減化・中止などを行い、 使用とに、成分、量などを記載したデータ量そのものの削減及び工程での排シートで、この情報をもとに化学物質出量削減を実施していく計画です。

管理を行っています。またこのデータ

塩素系有機溶剤であるテトラクロロ

シートは、 当社製品に使用した化学

エチレン、ジクロロメタンについて

物質の成分量などの情報をユーザー

は、 2 0 0 0 年度において非塩素系に知らせる役割も果たしています。

塩素系有機溶剤排出量
（トン）
20

15

14.5

14.8
13.2

10
8.1

溶剤および水系洗浄剤への代替が完了したため、 使用量はゼロとな「 PRTR=Pollutant Release andりました。トリクロロエチレンについTransfer Register（ 有害物質排ても、 一部を水系洗浄剤に変更す出・移動登録制度）」 は、 有害性のることにより、 排出量を大幅に削減ある化学物質の環境への排出量及びしました。

廃棄物に含まれた移動量を正確に把握・管理する仕組みです。 1997年から自主的に実施しています。 当社のPRTR対象物質排出量の約80％は大気中へ 排出される有機溶剤であるため、 有機溶剤排出量削減への取り組
みのなかでPRTR対象物質の削減をはかっていきます。（ PRTR対象物質
は、資料編35ページを参照）

5.15
5

0

1997 1998 1999 2000 2001

生産段階での取り組み

水、大気、ダイオキシン類、臭気、騒音
ゴム、タイヤ産業は、その生産活動において加熱、冷却のために大量のエネルギ ーや水を使います。製品の製造工程では、ゴム特有の臭気の発生のほか騒音などが発生します。このため水、大気、臭気、さらに騒音などへの問題にも様々な施策を講じています。

水使用量（万m 3 ）
1,000

962

960

932

894

881

800

水使用量

臭気

ゴム製品の製造では、ゴムの加工工

タイヤ工場では、天然ゴムの混合や程で発熱が大きく、 性状安定化のた糸の接着処理液を使用する際のにおめに加工後に急速な冷却を必要とし

い、試験タイヤなどをカットする際のゴ

多量の冷却水を 使用します。しかし

ムの焼けたにおいなどが発生します。

地下水の多量揚水は地盤沈下などをこうした臭気の生産事業所周辺への生じさせるため、 水の循環使用の対拡散を防ぐため、においの少ない材策を講じ、 使用量削減をはかってい料への変更、加工温度の低温化、設ます。

備の密閉化、脱臭装置の設置などの

600

400

200

0

1997 1998 1999 2000 2001

対策を実施しています。
水質
環
境
保
全
活
動

生産工場からの排水は定期的に測定騒音を行い、 水質レベルの監視、 確認を生産活動にともなって発生する騒音の行っています。（34ページ参照）

周辺環境への影響を緩和するため、騒音発生施設の密閉化、 防音壁の設

大気置、 作業時間帯の変更などを行って特定施設から排出される大気汚染物

います。また定期的に測定を実施し、質の排出状況を監視するため、 各工

騒音レベルの監視を行っています。

場で定期的に測定を実施しています。
（ 34ページ参照）
ダイオキシン類
ゴム製品製造において発生するダイオキシン類は、その大部分が廃棄物焼三重工場に大型脱臭装置を導入

却炉から発生すると考えられます。 当

天然ゴムの混合工程で発生するガスに社でも焼却炉排ガス、 ばいじん、 焼は、アミン類や炭化水素類等が含まれ却灰中のダイオキシン類濃度を定期的ており、これがにおい の原因になりまに測定・監視しています。

す。三重工場では1997年、ガスを触

なお、焼却炉のうちダイオキシン低減

媒式燃焼方式で完全分解し無臭状態に対応が難しい小型焼却炉については

して大気に放出する大型脱臭装置を導順次廃止しています。2001年12月末

入しました。また2001年度にはさらに三島工場で廃止済み、2 0 0 2 年1 1に効率を 高めるた め 濃縮装置を 導入。

月末までに平塚製造所、尾道工場でこの設備により大風量の臭気処理が可も廃止します。
（ 35ページ参照）

能になりました。

三重工場に設置された大型脱臭装置

20/21

グリーン購入

横浜ゴムは環境行動指針に環境負荷低減型商品のグリーン調達を唱い、
環境負荷の少ない物品購入を推進しています。1998年に廃棄物排出量削減を目的とした「グリーン購買プロジェクト」を立ち上げ、2001年にはISO14001マネジメントシステムの考え方を取り入れた「グリーン調達活動」をスタートさせました。

目標と実績

取り組み内容グリーン調達基準書

原材料は、2005年度までに購入金

1.「 グリーン調達基準書」の策定

当社で購入量が 多い 原材料につい総額の70％ の供給先について環境

2. 原材料及び供給先に関する調査て、 材料、 材料の製造工程、 材料

保全活動及び物品の環境負荷を調査します。2001年度末までに59％

3. 国内生産拠点のすべての蛍光灯価を実施するため「グリーン調達基準を省エネタイプのものに変更書」を策定しました。 現在、この基4. 事務用品の環境配慮型商品へ の準書に基づき、 順次調査を実施しての供給先の調査を終えました。
事務用品は、2005年度までに購メーカーの事業活動に関する環境評と評価

入金総額の 75％ を 環境配慮型商

おり、 2001年度末までに購入金総額

順次変更

品に変更する予定です。2001年の59％にあたる供給先の調査が終り度の実績は51％でした。

ました。

蛍光灯を省エネタイプに変更■グリーン調達のコンセプト

国内生産事業所及びタイヤ物流
従来

グリーン調達

テーマ/材料評価

テーマ/材料評価

倉庫で使用中の照明器具のうち、 PCB含有安定器を使用した約5 , 6 0 0 個について、 2 0 0 1
年度末までにすべてP C B 含有
企業評価

採用決定

環境総合評価安定器を使用しない省エネタイ
プの照明器具に交換しました。

製品評価

P C B 含有安定器の保管・処理に関しては、「 P C B 特別措置

購入

採用決定

法」に基づき、 処理する予定です。

購入

事務用品を環境配慮型商品へ

2001年度の事務用品購入金総額の51％が環境配慮型商品でしたが、 2000年度の実績54％を下回りました。 本年度以降、
電子調達手法をさらに活用し、環境配慮型商品の購入を促進
していきます。

物 流 で の 取 り 組み

現在当社製品の国内輸送は、トラック便が中心ですが、トラックから排出される二酸化炭素などの低減をはかるため、さまざまな対策を講じています。また製品ラベ ルや包装材につ いても、より環境負荷の少ない材質への切り替えなどを推進しています。

取り組み内容モーダルシフトの推進

1. 輸送効率の向上

環境保全やエネルギー効率の視点か

2. アイドリングストップ

ら、クルマ、 船舶、 鉄道などの輸送

3. モーダルシフトの推進方式のシフト（ モーダルシフト）を検

4. 包装・梱包材の変更

討しています。タイヤの輸送ではおもに北海道向けを中心に、 海上コンテ

タイヤ物流拠点（ 三島）

タイヤ1本当たりの運送費の推移(1996=100)120

ナの利用もはじめています。
排出ガスの抑制

環
境
保
全
活
動

100

輸送車両からの排出ガスを低減する

包装・梱包材の変更

ため、 輸送効率の向上に努めていま

タイヤのサイズラベル・ラッピングペー

す。 大型トラックへの切り替え、 配送

パーを、 塩化ビニルなどからリサイク

ルートや頻度の変更、 他社との共同

ル可能な紙に変更しました。また国内輸送などのほか、タイヤ形状を考慮し市場向けタイヤはすでに無包装で流た積み方の工夫により車両一台当たり通していますが、 輸出用についてもの積載効率の向上をはかっています。

ラッピング廃止を目指して、 業界としまた低公害車の利用拡大を進めるとて取り組みを進めています。

100

99

96
91
83

81

80

60

40

20

同時に、 駐車場におけるアイドリング
周辺地域への騒音対策

ストップを徹底しています。

01996 1997 1998 1999 2000 2001

物流拠点では、周辺地域の騒音防止のため早朝、 夜間の屋外作業を行わ

物流の効率化によって運送コスト低減、及び環境負荷低減を推進しています。

ない、トラックのバックブザーを使用しない、などの対策を実施しています。
■ 配送ルートの見直し例
見直し例1 タイヤ工場から直接タイヤ販売会社へ移動。
工場

物流センター

タイヤ
販売会社

タイヤ
小売店

従来
工場

物流センター

タイヤ
販売会社

タイヤ
小売店

見直し例2

物流センターから直接タイヤ小売店に移動。

工場

物流センター

タイヤ
販売会社

タイヤ
小売店

タイヤ工場から一旦物流センターに移され、タイヤ販売会社経由でタイヤ小売店に運ばれる。

22/23

商 品 開 発での取り組み

タイヤ
横浜ゴムでは、タイヤのころがり抵抗を10％ 削減するとクルマの燃費
は1〜 2％ 向上すると推定しており、環境保全に果たすタイヤメーカーの役割は大きいと考えています。こうした認識のもと、開発段階でのLCA、環境適合設計、さらに新技術開発などによって、低燃費タイヤの商品化に取り組んでいます。またタイヤ騒音の低減、寿命向上でも成果を上げています。

環境性能を高めたハイパワーサルーン向け
高性能タイヤ「 DNA dB EURO」（ 2002
年7月発売）

タイヤのLCA（ライフサイクルアセスメント）
1998年、タイヤが生産され廃棄されるまでの間に、 環境に与える負荷を数値データで明確化する「 LCA（ライフサイクルアセスメント）のインベン■タイヤの生涯におけるCO2排出量の割合

トリー分析」を確立しました。これによってタイヤに関して排出される二酸
化炭素の量は、 原材料調達段階4〜8％、 生産段階2〜4％、 使用段階80
CO2〜90％、 廃棄段階6〜8％であることがわかり、 新商品ごとに設計段階からライフサイクル全般での二酸化炭素
排出量が比較検討できるようになりまし

CO2

CO2

CO2

とつとして活用しています。

原材料
4〜8％

生産
2〜4％

使用
80〜90％

廃棄6〜8％

環境適合設計（ DFE）

タイヤ材料の製造時に発生タイヤ製造時に発生

走行時に発生

熱利用、更生タイヤ
製造時に発生ゴム
タイヤコードカーボンブラック
各種配合剤など

混合工程
材料加工工程
成形工程
加硫工程
検査工程

車の燃料

ボイラーなど熱源利用
更生タイヤ
再生ゴムなどた。 現在、 当社はLCAを「 環境適合設計」における重要審査項目のひ設計段階からライフサイクル全般にわたる環 境 負 荷をチェックするため 、
1999年からタイヤ新商品の環境適合設計の審査を開始しました。 新商品の 「 基 本 検 討 」、「 試 作・評 価 」、
「 量産試作・評価」 の各段階で、 材
料や化学物質への配慮、 生産におけ■ 環境適合設計によるタイヤのアセスメント審査
基本検討

る省エネルギー、 長寿命設計、 使用
設計審査 I

原材料削減、リサイクル、 廃棄、 二酸化炭素排出量など全2 5 項目にわ

試作・評価

たってチェックしています。 化学物質
設計審査 IIへの配慮では、 原料調達メーカーからMSDS（ 化学物質安全データシー

量産試作・評価ト）を入手、 全社的なPRTR（ 有害設計審査 III

物質排出・移動登録制度）に対応する体制をとっています。 今後も継続的に改善・検討を実施し、より厳密な審査を実施していく考えです。

量産

製
品
環
境
ア
セ
ス
メ
ン
ト
審
査

商品開発での取り組み

燃費の低減■ 車が走行中に受ける抵抗（100km/h 定速走行時）● タイヤのころがり抵抗

空気抵抗65％

クルマが走行する際に受ける主な抵
抗は、 空気抵抗、タイヤのころがり抵
抗、 部品の内部摩擦抵抗の3 つで、部品の内部摩擦の抵抗

15％

その 割 合は 6 5 ％ 、 2 0 ％ 、 1 5 ％車の進行方向（ 100km/h）となっています。タイヤのころがり抵抗とは、タイヤを構成す
るゴムや繊維が、タイヤ転動中に繰りタイヤのころがり抵抗

20％

返し変形することで発生するエネルギーです。タイヤが走行中に熱くなるのは 、 エネルギーが 熱に 転 換する■ころがり抵抗ころがり抵抗が小さいほど惰性走行距離が長い

試験方法：下り坂に車を止め、
ニュートラルギアの惰性走行による距離を各々5回測定し、最大と最小を除いた3回の平均値を算出。距離計測開始地
点（0m）の速度は15km/h。
試験条件：テスト場所/横浜ゴムテストコース、路面/アスファ
ルト、気温/7℃、タイヤサイズ/225/60R16 98H、
リムサ
イ ズ / 1 6 × 7 J J 、空 気 圧/200kPa、車両/トヨタセルシ
オ、乗車人数/1名

なくころがり抵抗を低減できることが分させた状態でゴムに配合する技術をかってきました。しかしシリカは、ゴ確立、この技術をベースにころがり抵● 合体ゴム

ムと均一に混ざりにくく、 固まりになり抗を大幅に低減させた「 合体ゴムT M 」

1990年代の初めから、ゴムの補強材

やすいなど配合技術に課題がありまし（ 日、 米、 独、 仏で特許取得）の開にシリカ（ガラスの原料となる鉱物）た。 横浜ゴムは、 1998年、あらかじ

発に成功しました。

を配合すると、グリップ力を損なうことめシリカをカーボン（ 補強材）に結合（ヒステリシスロス）ために生じる現象です。ころがり抵抗が最も多く発生す従来品（アスペックdB）
60.1m

るのはトレッド部で、 全体の50％を占めています。 従ってトレッド部のゴムをころがり抵抗を抑えた材質に変更すれ

DNA dB
65.9m

ば低減できますが、 単純にころがり抵
環
境
保
全
活
動

抗の低減を図るとグリップ力が低下するため、 安全性などの観点から簡単には変更できませんでした。

■ 模式図（当社比）
普通のゴム

普通のシリカ入りゴム

合体ゴム I TM

合体ゴム II TM

シリカ

カーボン

ポリマー
（ゴム）

ポリマー（ゴム）にカーボンなどを配合。

24/25

ポリマー
（ゴム）

カーボン

ポリマー（ゴム）にカーボ
ンとシリカを配合。

ポリマー
（ゴム）

シリカ結合カーボン

ポリマー
（ゴム）

まずカーボンとシリカを結合。
それをポリマー（ゴム）に配合。

カーボンにシリカを埋め込
むようにし結合力を増強。

あらかじめカーボンとシリカを結合させた「シリカ結合カーボン」
は、シリカを安定的かつ均一に配置することができ、高いグリップ
力と省燃費という相反する性能の両立を実現しました。

カーボンとシリカの小径化によってゴムの発熱量増加を図り、グリップ力の向上を図る一方、シリカの増量により「合体ゴム I TM」と同等の省燃費性能を確保しました。またシリカをカーボンに埋め込むことでシリカとカーボンの結合力が高まるため、タイヤ寿命やハンドリング性能が向上しました。

ECOタイヤ「 DNA」シリーズ

DNA ECOS

DNA map-RV

DNA map-i

DNA GPDNA dBDNA dB EUROた。 以来、 従来の商品ラインアップにきました。また2001年には、カーボン

当社は、 1998年、「 合体ゴム 」を相次いで「 合体ゴム」を採用し、とシリカ粒子の小径化、 両補強材の採用してころがり抵抗を従来品に比べ2 0 0 2 年7 月までにスポーツ、セダン、結合力強化によってウェットグリップ力

1 0 ％ 近く低 減した 乗 用 車 用タイヤ

ファミリー、 RV、ミニバン、 高級ハイをさらに高めた「 合体ゴムII T M 」を開「 DNA」シリーズの発売を開始しまし

パワー車向けシリーズ商品を上市して発、さらに性能の向上を図りました。

「DNA map-RV」の静粛性

寿命の向上● 低燃費タイヤ「 DNA」
TM

低騒音化
タイヤ騒音には間接音と直接音の2タイプがあります。 間接音はタイヤの振

ロードノイズ騒音テストの結果、従来品（A303）
対比タイヤ騒音エネルギーを 17％低減。

動と車両の振動が 共鳴して起こる室内音で、 乗員の快適性を損ないます。
一方、 直接音はタイヤと路面との相互

TM

17%向上
70.2dB(A)

69.4dB(A)

従来品（A303）

map-RV内 ／ 車 外 音の 低 減を目 指し 、コン
ピュータシミュレーション技術などを利用 し て 研 究 開 発 を 続 け て おり 、

II T M 」は、シリカとカーボンの結合力が強化されたため、耐摩耗性が大幅に向上しました。
「 合体ゴムII T M 」を採用した「DNA map-RV」では、耐摩耗作用で発生する音で、 車内、 車外の騒音になります 。 横浜ゴムでは、 車

2 0 0 1 年1 2 月に発表した「 合体ゴム性に 優れたプロファイル、トレッドパ
テストコース内ロードノイズ路走行時の車内音を測定。横浜ゴム
テストコースロードノイズ路、路面：アスファルト、マイク位置：
運転席窓側、速度：60km/h、タイヤサイズ：205/65R15 94H、リムサイズ：15×61/2JJ、空気圧：230kPa、車両：トヨタ
エスティマ、乗車条件：2 名※音圧差での騒音エネルギー低減率の換算式（

騒音エネルギー低減率（％）＝

1
10

音圧差
10

）

− 1 ×100％

ターンも相まって、タイヤ寿命が21％（従来品比）向上しています。
「DNA map-RV」のタイヤ寿命「 D N A 」シリーズ商品はいずれも従低ノイズ サ イドグ
ル ー ブ 。 サ イド
ウォー ルの走行時に振動する部分に溝を つくり、クル
マの持つ振動周波数と の 共 振を 避
け 、ロ ードノイズを低減します。
※ 実際のタイヤには、オレンジ色のラインはありません。

来品に比べて静粛性の向上を図っています。 例えば2001年12月に発表したエコタイヤ「 DNA map-RV」では、 低ノイズサイドグルーブでロードノ

従来品（A303）

map-RV

100

121

21
%
向
上

イズを、こまかいピッチバリエーションとサイレントカーフでパターンノイズ（ 加振音）を低減し、 大幅な静粛性の実現に成功しました。

コース：高速道路 24％、一般道路 17％、山間路 59％。
8,000km 走行後の摩耗量から、推定摩耗寿命を算出。タイヤ
サイズ：215/65R15 96H、リムサイズ：15×61/2JJ、
空気圧：230kPa、車両：トヨタハイエースワゴン、乗車条件：
8名

商品開発での取り組み

MB商品
横浜ゴムは、タイヤ以外の建築、土木、ホ ース、航空部品、ゴルフ用品などを、総称してMB（ マルチプル・ビジネス）商品と呼んでいます。な
かでも自動車用ホ ースや建築用シーリング材、接着剤では日本でトップシェアを占めており、数多くの商品が社会で使用されています。それだ
けに商品の環境性能の良否が環境負担に大きく影響すると認識し、様々な環境対策に取り組んでいます。

シーリング材・接着剤

自動車のエアコン用・パワーステアリ

シーリング材・接着剤では、産業廃棄

ング用ホ ース、建設機械の 油圧機器

物の 削減、塩素系有機溶剤の 削減な

また再利用も可能で、現在、方法を向け高圧ホ ースでは、次のような 環

どに取り組んでいます。

検討中です。2002年9月から順次「 ecan」に切り替える予定です。

境保全対策を講じています。

環
境
保
全
活
動

各種自動車用ホース

ホース● 建築用シーリング材

フィルムパック●カーエアコン用ホース

産業廃棄物対策容器「e-can」

建築現場で主剤と硬化剤を混ぜ合わ

エアコンの冷媒には地球温暖化に影

建築用シーリング材は、建築現場でのせる必要のない一液型シーリング材に響の大きいフロンR134aが使用されて作業性を確保するため、これまでバケ

ついては、 容器をフィルムパック化しいるため、ホースからの透過防止がツ程度の大きさのブリキ缶に充填してています。 従来のつぶれにくい厚紙

重要課題となっています。 横浜ゴムで出荷してきました。年間、全日本で製容器に比べ、 使用後の廃棄量が大は1988年、ホース内部に特殊フィル

シーリング材容器に使用されるブリキ

幅に低減されました。

ムを使用しフロンの透過率を従来品に缶は約700万缶（ 横浜ゴム推計）にの比べ 1 0 分の 1に抑えた商品を開発。

ぼりますが、これらブリキ缶は使用後、その後フィルムを使用せずゴム材質の廃棄物として処理されていました。横

変更によって同等の性能を備えた商品

浜ゴムでは2001年10月から、一部製も上市しました。 将来、 冷媒は地球品につきブリキ缶から解体を容易にし温暖化対策としてフロンから二酸化炭

たプラスチック容器（「 e - c a n 」）に変素に変更される可能性が大きく、現在、更しました。ブリキ缶はつぶしづらく

新冷媒に対応した商品の開発に取り廃棄物のかさが増すのに対し、新容組んでいます。

器は重ねられるためかさばりません。

● パワーステアリング用ホース

積み重ねた状態

フィルムパック化したシーリング材● マンション・住宅床材用弾性接着剤

シックハウス対策用弾性接着剤

ハンドル操作用の油圧機器に使用され新築のマンションや家で、 目や喉が痛るホースです。 商品に耐熱性、 耐油

くなるなどのシックハウス症候群は、性、 耐久性を持たせるため、 塩素を住宅建材に使われるVOC（ Volatile

含んだゴム材料や鉛を含んだ架橋剤

of Organic Compound＝揮発性有を使用する場合がありますが、 現在、

機化合物） が主な原因です。 2 0 0 1

脱鉛、 脱塩素化によって同等の性能

年10月、 VOCを大幅に減らした住宅を持たせるための研究開発に取り組んでいます。

折り畳んだ状態

向け床材用弾性接着剤「 ECU-193」
を発売しました。
マイナスイオン効果型弾性接着剤
2001年10月から、 VOC対策を図るとともに、ストレス解消効果のあるマイナスイオン発生物質を配合した住宅床材用弾性接着剤「 ECU-193MI」を

産業廃棄物対策容器「e-can」

26/27

発売しました。

■接着剤が使用される車の主な部所

ヘッドランプ

ハンドル

ウィンド・シールド

固定サイドウィンドシールド

ルーフ・ライニング

リビール・モール

多孔質弾性道路舗装材「 FERP」
廃タイヤを原料とするゴムチップと珪砂をウレタン樹脂で成型した道路舗装材「FERP（Functional
Elastic Road Paver）」の開発を進めています。ゴム弾性がタイヤとサイドモール
ブレーキ

シート
ドアガラス

リア・コンビネーションランプ

路面との衝撃を緩和し、さらに多数の空隙がタイヤが路面に接する際に発生する音を吸収するため、タイヤ
走行音を大幅に低減します。一般的● 自動車用接着剤

溶剤化、 脱塩素化を図った製品の開な低騒音舗装の減音効果が3dB程

横浜ゴムは、ウィンドガラスをはじめ、発を進めています。また部品のリサイ

度なのに対し、10dB以上の減音効

ランプ、ルーフ（ 天井）、シートなどクル化を図るため、ランプ用には取り果を発揮します。現在、実用化をめ

様々な部分に自動車用接着剤を供給外しが容易なホットメルト型接着剤をざし耐久性、施工性を評価中です。

しています。 現在これら接着剤の脱製品化しています。

環境性能を高めた主なMB商品
区分

商品名

商品の概要

大気関係

パイプコンベヤベルト

運搬物の荷こぼれや飛散を防止

ACH ホース

フロンガス透過を抑制した自動車用エアコン
ナイロン樹脂ホース

シーリング材

有機溶剤を使用しない自動車用窓枠シーリング材

接着剤

有機溶剤を使用しない自動車ルーフ用接着剤

木質系床材用接着剤

有機溶剤、可塑剤を使用しないシックハウス

パイプコンベヤベルト

症候群対策用接着剤
水質関係

騒音・振動

シルトフェンス

海中工事で遊泥の飛散を抑えるカーテン状シート

オイルフェンス

石油の海上拡散を防止するゴム製フェンス

バラストマット

100％再生ゴムを利用した道床敷設用防振材

防音パネル

新幹線軌道内に設置される吸遮音材

ハマダンパー

鋼橋や道路などに使用される防音、防振材

バラストマット

100％再生ゴムを利用した道床敷設用防振材

省エネルギー アラミドベルト

スチールに比べ大幅に軽量化した高張力ベルト

リサイクル

複層ガラス用シーリング材

廃棄物

オイルフェンス
ガラス

冷暖房効率に優れた複層ガラス用シーリング材

ハイベックス

サンドイッチ構造の軽量パネル

e-can

折り畳みができてかさばらないシーリング材容器

フィルムパック容器

産廃物の減量化に役立つシーリング材のフィルム
パック容器

シーリング材複層ガラス

タ イ ヤ リ サ イ クル

業界の取り組み

一方わが国の継続的発展のため「 循横浜ゴムの取り組み

タイヤメーカーで構成する（ 社）日本

環型経済社会の構築」を目標にさら横浜ゴムはタイヤリサイクルをテーマ

自動車タイヤ協会は、廃タイヤ問題専なる適正処理、リユース及びマテリアに、 独自の研究開発活動も展開して門の別組織として設立した日本タイヤ

ルリサイクル率の向上・排出量の削減

います。またトラック・バス用タイヤのリサイクル協会と一体となって、タイヤ（リデュース）を推進していきます。

更生タイヤ事業も行っています。

リサイクルに取り組んでいます。具体的にはセメント工場での焼却炉建設な使用済みゴム製品の再資源化

どの支援活動、廃タイヤの回収・処理

2001年10月、 当社は、 豊田中央研

段階でのマニュフェスト制度の徹底、究所、トヨタ自動車、 豊田合成が共廃タイヤ再利用技術の調査・研究など

同で開発した「 せん断流動場反応制を進めています。

御技術」を応用し、 製造工程屑を高タイヤのリサイクル状況（ 業界ベ ース）

せん断流動場反応制御技術

2 0 0 1 年の 国内で の 廃タイヤ 発生量

廃タイヤの発生量とリサイクル率推移

ゴムは加硫することで、鎖状のゴムは、タイヤ本数で１億700万本、対前

千トン

％

1,200

100

分子同士が硫黄分子により結合（ 架

年比400万本増、重量で 105万
1,008

9,000トン、対前年比3万トン増でし

環
境
保
全
活
動

1,000

た。このうち89％がリサイクルされま

1,029
975

橋）し、強固で弾力のある加硫ゴム

1,059

972

95

再生ゴム の 製造方法で は、鎖状の91800

し た が 、 2 ％ が 埋 立 処 分で 、 残りの87

9 ％ が 流 通 在 庫 な ど の 処 理 不 明 分とになります。従来の熱と薬剤による

88

88

89

90

ゴム分子自体を切断してしまうためゴムの物性が大きく低下することが

600

85

なっています。

問題となっていました。「 せん断流

リサイクルの内訳は、熱エネルギー源

400

80

200

75

として再利用するサ ーマ ルリサイクル

動場反応制御技術」では熱、圧力、せん断力を与えることで加硫ゴムのが61％ 、再生ゴムやゴム粉などとして
再 使 用 す る マ テリア ルリサ イク ル が択的に切断することができるため、

01997 1998 1999 2000 2001

9％ 、更生タイヤなどに再使用するリ

硫黄分子の結合部分（ 架橋点）を選

70

発生量（千トン）

ユ ースが8％ 、そ の 他輸出が11％と再生したゴムは新ゴムに近い加工性と物性を維持しています。

リサイクル率（％）

なっています。

資料：日本自動車タイヤ協会■ 廃タイヤのリサイクル状況■架橋点切断更生タイヤ台用 4％

流通在庫等 9％加硫ゴム

その他 4％

埋立て 2％

再生ゴム・ゴム粉 9％

ゴム分子鎖
リユース
その他

輸出 11％

マテリアル
リサイクル

硫黄架橋点

輸出
発電（タイヤメーカー
工場以外）1％

2001年
廃タイヤ発生量
1,059千トン

架橋点切断

製紙 7％
リサイクル88％

セメント焼成用 30％

再生ゴム

サーマル
リサイクル

タイヤメーカー工場用 5％

金属製錬 3％製鉄 8％
中・小型ボイラー用 7％

資料：日本自動車タイヤ協会

資料：日本自動車タイヤ協会

28/29

品質のゴム材料に再生するマテリアル

バス用74.3％、小型トラック用25.5％、リサイクル技術の実用化に成功しましその他0 . 2 ％となっています 。また、た。 新タイヤへの再生ゴム使用を増

全トラック・バス用タイヤのうち、 更生

やし、 資源節約を図るとともに、コス

タイヤの占める割合は1 4 . 9 ％にとどト削減に役立てる考えです。

まっています 。 需要低迷の理由は、景気低迷でトラックの稼働率が落ちて更生タイヤいること、 新品タイヤの価格低下で、使用済みタイヤを効率よく再利用する

更生タイヤの価格競争力が低下して方法として、 摩耗した接地面（トレッいることによるものです。
トラック・バス用の更生タイヤ

ド）を張り替えて再使用する更生タイ
ヤが あります 。 現 在 、 横 浜ゴムグ
ループでは、 更生タイヤ会社として「ヨコハマタイヤ東日本リトレッド」と「 山 陽リトレッド」 を設 立しており、■ 石油の節約に貢献（トラック用タイヤ1本当たり）
更生タイヤは新品タイヤを新たに製造するのに比べ、大幅な資源の節約につながります。

2001年には２社合計で14万8,000本のタイヤを生産販売しました。

新品

製造には

● 中心はトラック・バス用タイヤ

石油84リットル

57リットルの節約

2001年度、 全日本で使用済みタイヤのうち４％強が更生タイヤとしてリユー

リサイクル

製造には

スされました。その内訳は、トラック・

石油27リットル
資料：更生タイヤ全国協議会

資源有効利用促進法と更生タイヤ
環境負荷の少ない商品を、政府、特殊法人は率先して、民間企

目で特定調達品目に指定されています。更生タイヤは、下図が業は努力して行うことを定めた「グリーン購入法」が2001年4示すように循環型社会のめざす「 3Ｒ＊2」に適合した商品です。

月に施行されました。対象となる商品（ 環境物品等：原材料・部＊1：ユーザーから使用済みタイヤをタイヤ販売店などが預かり更生タイヤとするもの。これに対し、更生タイヤ会社などが市場から更生用台タイヤを購入し、更生タイヤとするものを「台付更生」と呼びます。
＊2：「廃棄物などの発生抑制（ Reduce）」「循環資源の再利用促進（ Reuse）」「天然資源の消費節約（ Recycle）」

品・製品・および役務）として151品目（ 2002年5月）があげられており、更生タイヤも「 委託更生＊1 」を対象に 役務 の項

トレッドゴムマテリアルリサイクル（原材料として再生利用）
サーマルリサイクル（熱利用）

新品タイヤ

寿命終了タイヤ

更生タイヤ
適切なパターン・ゴムの採用による省資源・長寿命化

一旦使用されたタイヤ
ケーシングの再利用

リデュース（REDUCE） リユース（REUSE）
資源の投入量の削減や製品の長寿命化による廃棄物の発生抑制

一旦使用された製品の再使用

リサイクル（RECYCLE）

環 境 コ ミ ュ ニ ケーション／社会貢献● 苦情対応タイヤ産業に寄せられる苦情の多環境コミュニケーション

社会貢献

くは、 臭気・ふんじん・騒音などです。 当社はそれらに対応するため主要工場（三重、三島、新城）
において、モニター制度を設け、● 環境報告書対策をとっています。その結果、2000年5月、 横浜ゴムの環境保

この数年の苦情は減少していま● フィリピン・ピナツボ火山避難民への支援

全活動と地域のコミュニケーション

す。今後もモニター制度を継続し、ヨコハマタイヤ・フィリピンは1991

活動を紹介する、「エコレポート」

地域住民とのコミュニケーションを年に噴火したピナツボ火山の避難を発行しました。

積極的に行っていきます。

民への支援活動を行っています。
木製パレット、ベニヤ板、 防水布● 環境ホームページ

袋などを家屋の修繕用に提供すより幅広い人々 に横浜ゴムの環るほか、 火山灰による泥流を防ぐ

境保全への取り組みを知ってもら

ダムの建設材料として、タイヤをうために、 2000年8月より「エコ提供しました。

レポート」をもとに、ホームペー
ジ上に環境関連情報を公開して
います。
環
境
保
全
活
動

http://www.yrc.co.jp/env/

ピナツボ火山避難民の家屋

毎年クリスマスの前に、 避難民居
住地域で行われるボランティアの● エコプロダクツ展への出展

医療活動に昨年から協賛し、 診（ 社） 産業環境管理協会と日本療所の医師や看護婦の派遣に協

経済新聞社が主催し、 経済産業力しました。

省などが 後援する「 地球と私の● 社内報

ため の エコスタイルフェア」 に年４回発行する社内報で、 定期

2000年から出展しています。 エ

的に横浜ゴムの環境保全活動へ

コタイヤ「 DNA」や環境対応型の取り組みを紹介しています。

のMB商品を紹介しています。
医療活動の様子● 奨学財団を設立

ヨコ ハ マタイヤ・フィリピンは 、
1998年に工場敷地開発を担当するクラーク開発公社（ C D C ）と協力し、奨学財団を設立しました。
ゴミ発生減を考慮した横浜ゴムのブース（ 2001年）

工場周辺地域の高校卒業生を対象に技術・職業訓練の奨学金援助を行っています。

30/31

● 新城工場で植樹ボランティア

植樹するボランティア

愛知県新城市では、 河川改修や田んぼの整備により失われた野田
川の自然を回復しようと、 2001年
11月「 野田川植樹大会」が行わ「2001年充電の旅」に使用されたEV（ 電気自動車）（ 上）
10月、東京にゴールした際の記念写真（ 右）れました。 新城工場では市役所

関する1996年から2000年の活動の呼びかけに応えてボランティア

実績が認められ、 神奈川県からを募り、クチナシ、サカキ、ユキ

プラスチック事業部門の最優秀賞

ヤナギ、ジンチョウゲなど、 2 0 0を受賞しました。 平塚製造所で本以上の苗木の植え込みに協力

は、 各ブロックごとに廃棄物管理

ザー開催による収益金の福祉法

しました。

体制を強化し、 徹底的な分別回

人への寄付などを行っています。

収や再資源化で廃棄物を大幅に構内に植えられた長野県特産の削減しました。

リンゴの木を社員の手で収穫し、● NPO活動への支援

毎年福祉法人に贈っているほか、1970年より、 平塚製造所は神奈
川の環境NPO「 相模川をきれいにする会」の会員となり、 業務課● 日本EVクラブ「2001年充電の旅」に協賛2001年は収穫時期に開催された「 家族ふれあい祭り」で工場を訪員が、 水質汚染調査、 監視、 流

横 浜ゴムは 昨 年 日 本 E Vクラブ

れた近隣の方々にもプレゼントし域の清掃などに参加しています。

（ 代 表：舘 内 瑞 ） が 主 催 す るました。

横浜ゴムではほかにも、 身近な生「 2001年充電の旅」に協賛しまし

活環境の課題を解決することを目た。この旅は、 行く先々 で一般的に設立された「まちづくり情報

家庭や企業に充電をお願いしな

センターかながわ」、 神奈川県のがらE V （ 電気自動車） で全国

横浜ハイデックス平塚事業所は、

自 然 公 園 の 保 護を 目 的とするを旅行しようというもの。 CO 2を排

2001年度の環境保全活動の実績「 歩く箱根の会」の活動に協力し出せず走行音も静かなEVを実際が認められ、 2002年７月「 環境ています。

に見てもらい、 環境意識を高めて保全の伸展に努め、その実績がもらうことが 狙いです 。 4 月に東優れた公害防止自主規制優良工京を出発。 南は屋久島、 北は北場」として、 神奈川県環境保全

海道、全国約16000キロを走破し、協議会より環境保全表彰を受賞し10月に東京に戻りました。 横浜ゴました。

ムはEV（ベンツAクラス改造車）にタイヤ「 DNA dB」を提供し「相模川をきれいにする会」の活動たほか、 全国の工場、 販売会社などが充電に協力しました。

● 平塚製造所、 廃棄物自主管理で最優秀賞を受賞● 収穫した長野産リンゴを贈呈

2001年2月、 平塚製造所は、 廃

横浜ハイデックス長野工場では、棄物自主管理事業の取り組みに

公 共 施 設 へ の 花 壇の 設 置 、 バ● 公害防止自主規制で優良賞を

受賞

環境会計

横浜ゴムは、環境を保全するために業活動から排出する環境負荷及び廃今後も継続して環境保全活動の実態

要した費用とその効果を定量的に把棄物に関する効果として、二酸化炭を定量的に把握し、情報開示してい握・開示するため、2 0 0 0 年度から環素排出量、廃棄物発生量、有機溶剤

きます。また、現在は活動の結果を社

境会計を導入してきました。2001年度

排出量をそれぞれ前年比2.3%、
7.5%、

会に情報開示するため外部環境会計

においては、環境保全活動のための12%削減することができました。

を主に実施していますが、内部環境

投資費用の合計は2,368百万円、環環境保全コスト総額は前年に比べ１割会計を展開することにより効果的な環

境保全効果によって生じた経済効果

強の増加となりました。内訳では、公境活動支援が可能になる体制づくりを

は761百万円でした。

害防止対策強化のための投資、廃棄目指していきます。

また、環境保全効果（物量単位）では、物削減・リサイクル費用及び商品の環事業活動に投入する資源に関する効境性能向上のための研究開発費の増果として、水が前年比5.5%削減、事加などがあげられます。

2001年度集計結果
対象期間：2001年４月1日〜2002年3月31日
集計対象：平塚製造所と5工場
参考：環境省 環境会計ガイドブック 2002年版、日本ゴム工業会｢環境会計のガイドライン」（ 2000年9月）

環境保全コスト

単位：百万円分類

主な取組の内容（ 1）事業エリア内コスト

環
境
保
全
活
動

公害防止、地球環境保全、資源循環などのコスト(1)-1 公害防止コスト(1)-2 地球環境保全コスト(1)-3 資源循環コスト

大気・水質土壌汚染などの対策、改善費用
省エネルギ−対策、改善費用
廃棄物削減対策、改善費用、廃棄物処理費用（ 2）上・下流コスト

廃タイヤのセメント処理投入設備のリース代金など（ 3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用、管理費用（ 4）研究開発コスト

商品などの環境負荷低減のための研究開発（ 5）社会活動その他コスト

環境美化・景観保持費用、環境報告書作成費用など

合計

投資額

費用額

409
293
102
14
0
0
56
1
466

1,321
512
23
786
35
280
183
84
1,902
2,368

当該期間の環境費用の総額

環境保全効果―物量効果―
環境保全効果を表す指標
指標の分類
増減率(前年比）

効果の内容（ 1）事業エリア内コストに対応する効果

1. 事業活動に投入する資源に関する効果
2. 事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果

水の投入
二酸化炭素排出量
廃棄物などの発生量
有機溶剤排出量

環境保全効果―経済効果―

単位：百万円

効果の内容
リサイクルにより得られた収入
省エネルギーによるエネルギー費の節減
合計

32/33

5.5％ 減2.3％ 減7.5％ 減12.0％ 減

金額

352
409
761