平成 27 年３月期 第１四半期

四半期財務諸表の概要
平成 26 年７月 31 日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

井澤

幸

常務執行役

向井理希

問合せ先責任者

ＴＥＬ

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無（03）3504−9636

特定取引勘定設置の有無

無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期第１四半期の業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 26 年６月 30 日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
経

27 年３月期第１四半期
26 年３月期第１四半期

常収益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

508,819564,058△9.7
4.4

128,130
180,612

△29.0
31.4

85,993
115,246

△25.3
29.1

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益27 年３月期第１四半期
26 年３月期第１四半期

円

銭円

銭

57376829
31――――（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資

27 年３月期第１四半期
26 年３月期産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

203,386,886
202,512,882

11,585,793
11,464,524

5.6
5.6

（参考）自己資本
27 年３月期第１四半期 11,585,793 百万円
26 年３月期 11,464,524 百万円（注）「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経通期常利

益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円％百万円％円

銭

390,000△30.9260,000△26.61,733

33（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

27 年３月期１Ｑ150,000,000 株

26 年３月期

150,000,000 株(4) 特記事項
当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 63 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
（※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期財務諸表の概要は、金融商品取引法に準じた四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期財務諸表の概要の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務計算に関する書類の四半期レビュー手続は終了しておりません。

（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、日本郵政グループの株式等の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ···························································２(1) 経営成績に関する説明 ····································································２(2) 財政状態に関する説明 ····································································２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··················································２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·····················································３
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ·········································３３．四半期財務諸表 ···········································································４(1) 四半期貸借対照表 ········································································４(2) 四半期損益計算書 ········································································５(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ··························································５（継続企業の前提に関する注記） ··························································５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································５1１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の経常収益は 5,088 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に 4,739 億円となりました。また、役務取引等収益は 297 億円となりました。
一方、経常費用は 3,806 億円となりました。このうち、資金調達費用は 870 億円、営業経費は 2,843 億円となりました。
以上により、経常利益は 1,281 億円となり、四半期純利益は 859 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は 203 兆 3,868 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は 163 兆 1,628 億円、貸出金は３兆 91 億円となりました。
貯金残高は 177 兆 5,082 億円（未払利子を含む貯金残高は 178 兆 6,742 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 25 兆 689 億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ 168 億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ 1,380 億円増加し、純資産は 11 兆 5,857 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 6,851 億円となりました。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 27 年３月期の業績予想は、平成 26 年５月 15 日公表の予想数値から変更はありません。

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年５月 17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本
文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が 137 億円増加し、繰延税金負債が 48 億円減
少し、利益剰余金が 88 億円減少しております。また、当第１四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

3３．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成26年６月30日）

現金預け金

19,463,622

23,385,429

コールローン

1,843,569

1,812,232

債券貸借取引支払保証金

7,212,769

6,925,484

買入金銭債権

62,272

63,681

商品有価証券

278

271

資産の部

金銭の信託

2,919,003

2,997,548

有価証券

166,057,886

163,162,803

貸出金

3,076,325

3,009,150

30,65929,858

その他資産

外国為替

1,529,309

1,647,484

有形固定資産144,588

183,216

無形固定資産58,72555,811

支払承諾見返115,000

115,000

貸倒引当金△ 1,127△ 1,084

202,512,882

203,386,886

貯金

176,612,780177,508,254

債券貸借取引受入担保金

10,667,591

10,549,891

249

188

その他負債

2,511,110

2,399,144

賞与引当金

5,566

1,565

136,848

150,273

繰延税金負債

999,212

1,076,773

支払承諾

115,000

115,000

191,048,358

191,801,092

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

利益剰余金

1,702,007

1,685,177

株主資本合計9,498,293

9,481,463

資産の部合計
負債の部

外国為替

退職給付引当金

負債の部合計
純資産の部

その他有価証券評価差額金

2,563,134

2,661,205

繰延ヘッジ損益△ 596,903△ 556,875

評価・換算差額等合計

1,966,231

2,104,330

純資産の部合計

11,464,524

11,585,793

負債及び純資産の部合計

202,512,882

203,386,886

4

(2) 四半期損益計算書
第１四半期累計期間（単位：百万円）
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

564,058

508,819459,823

473,967

9,941

8,026

（うち有価証券利息配当金）

445,590458,769

役務取引等収益30,962

29,727

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）その他業務収益

2,085

120

その他経常収益71,186

5,004

経常費用

383,445

380,689

資金調達費用

92,03187,033（うち貯金利息）

66,22860,968

役務取引等費用

7,062

7,468

その他業務費用

821

1,031

283,082

284,308

447

848

経常利益

180,612

128,130

特別損失

営業経費
その他経常費用

111

318

固定資産処分損

98

318

減損損失

13

−

税引前四半期純利益

180,501

127,811

法人税、住民税及び事業税

57,83836,006

法人税等調整額

7,416

5,810

法人税等合計65,254

41,817

四半期純利益115,246

85,993(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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