SATO’S NEWS LETTER

SATO’S
NEWS
雇用保険の適用拡大～平成 29 年 1 月 1 日より 65 歳以上の方も雇用保険の適用対象となります～
昨年の事務所だより１１月号でもご案内していますが、今回あらためて厚生労働省の Q＆A をご紹介いたします。

LETTER
2017 年 2 月号
（No.87）

CONTENTS■雇用保険拡大 / 2018 年
新卒採用トレンド·······P.1■助成金情報···················P.2■「同一労働同一賃金に関するガイドライン（案）」と中小企業への影響···················P.3■おすすめセミナー情報 ····P.4■労務ニュース ················P.4■スタッフ紹介 ················P.4

採用充足率の高い企業の採用施策とは？

2 月の社会保険労務と税務

募集人数に対して充足率の高い採用を目指すには「社内で採用に協力してもらえる人を増やし」「協力してもらえる社員に事前レクチャーを行い」「OB・OG 訪問や選考活動に協力してもらう」といったことや、「内定者フォロー」で「先輩との面談・OBOG 訪問」「人事との面談」を行うことが有効である可能性が高いことがわかってきました。

2月1日○労働者死傷病報告書の提出〈休業 4 日未満 10～12 月分〉○健保・厚年の保険料納付〇労働保険料の納付〈延納第 3 期分〉○法定調書の提出○給与支払報告書の提出（1 月 1 日現在のもの）
16 日○所得税の確定申告受付開始
28 日○健康保険・厚生年金保険料納付

公式 Facebook ページ開設

出典：マイナビ新卒採用サポネット

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SATO’S NEWS LETTER「同一労働同一賃金に関するガイドライン（案）」と中小企業への影響
昨年 12 月 20 日に発表された、「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、正規か非正規かといった雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現を目指すものです。これにより、我が国の雇用ルールの流れは大きく変わり、各企業は、就業規則のみならず、人事制度・評価制度全般の見直しを迫られることになります。今回は、「同一労働同一賃金ガイドライン案」のポイントと中小企業への影響についてお伝えしたいと思います。

１．同一労働同一賃金のガイドライン案のポイント
同一労働同一賃金は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指しています。ガイドライン案は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、どのような待遇差が問題とならず、どのような待遇差が問題となるかを具体例で示しています。
（表１）の通り、基本給と諸手当についてのガイドラインが事例と共に示されています。特に基本給は重要であり、企業によって労働者の職業経験・能力、業績・成果、勤続年数など様々な要素が組み合わされて決定されている場合が多いので、ガイドライン案の具体例を参考にしながら、職務や能力等の明確化と処遇体系全体を労使の話し合いによって、確認し、見直すことが必要です。更に、ガイドライン案
では、給与以外の食堂、休憩室、更衣室などの福利厚生施設は同一の事業場で働く場合、同一の利用を認めなければならないとしています。また、教育訓練については、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合、同一の職務内容なら同一の実施をしなければならないとしていることにご留意ください。

2. 中小企業への影響（表１）

同一労働同一賃金のために企業がまずやるべきことは、職務や能力等の内容の明確化と、それに基づく公正な評価を推進し、それに則った賃金制度を速やかに構築していくことです。
（表 2）の調査結果によりますと、中小企業ではまだまだ賃金表がないところが多い現状です。これを機に、企業においては、透明性のある評価制度・賃金制度を構築し、賃金決定の納得性を高めることが求められます。更に福利厚生、キャリア形成・能力開発についての不合理な待遇差を解消し、非正規雇用労働者のモチベーション向上と能力・スキル開発を推進することにより、生産性の向（表１）上につなげることが大切です。
また、正規雇用労働者の賃金を下げることによって格差を是正することはないようにしましょう。正規雇用労働者のモチベーションを下げることのないよう、非正規雇用労働者の待遇改善のための賃金原資捻出には、生産性向上や労働分配率の見直しなどで対応するようにすることが大切です。

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（表２）

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助成金情報

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を２%以上増額改定し、昇給した事業主に対して助成します。

支給額○賃金規定等改定
全ての賃金規定等を２％以上増額改定
対象労働者数が、 １～３人:10 万円（7.5 万円）
７～10 人:30 万円（20 万円）

４～６人:20 万円（15 万円）
11～100 人:3 万円（2 万円）×人数○雇用形態別、職種別等の賃金規定等を２％以上増額改定
対象労働者数が、 １～３人: 5 万円（3.5 万円）
７～10 人:15 万円（10 万円）

４～６人:10 万円（7.5 万円）
11～100 人:1.5 万円（1 万円）×人数（）内は大企業の額※中小企業において 3％以上増額した場合に助成額を加算
全ての賃金規定等改定：１人当たり 14,250 円＜18,000 円＞加算
雇用形態別、職種別等の賃金規定等改定：１人当たり 7,600 円＜9,600 円＞加算＜＞は生産性の向上が認められる場合の額※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、１事業所当たり 20 万円（15 万円）加算☆ その他、要件がございますので、詳しくは社会保険労務法人サトーまで
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おすすめセミナー情報

テーマ「解雇にまつわる紛争防止対策」－解雇するために必要な理由・手続について－【第 1 部】担当： 弁護士法人 広島メープル法律事務所
社会保険労務士法人 サトー① 試用期間中の解雇② 就業規則上の手続規定がない解雇③ 客観的合理性、社会的相当性に疑問がある解雇【第 2 部】
弁護士・税理士・社会保険労務士によるホットな情報を提供する 5 分間トピックス
解雇は被用者にとって重大な不利益処分です。そのため、解雇された被用者が解雇の効力を争うケースは大変多く見られます。解雇にまつわる紛争を未然に防ぐためにはどういう対策を施すべきなのかを、具体的事例を基にして弁護士が解説します。どのような理由があれば解雇できるか、解雇する際にはどのような手続を踏むべきか、就業規則には解雇に関する規定をどう記載するべきかについてお伝えします。

◆日時：平成 29 年 3 月 8 日（水）（勉強会）15：00～17：３0（懇親会）17：45～◆会場：メルパルク広島（広島県広島市中区基町 636）
(勉強会）6 階 安芸
（懇親会）5 階 椿 1◆費用：（勉強会）無料（懇親会）5,000 円
お申込締切：３月６日

労務ニュース●「違法な時間外・休日労働」4 割強の事業所で確認（1 月 17 日）

厚生労働省は、労働基準監督署が昨年 4～9 月に実施した立入調査で、全国約 1 万事業所のうち 43.9％（4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。
調査を実施したのは残業が月 80 時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年 4 月に調査対象を従来の「月100 時間超」から「月 80 時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の 2 倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
スタッフ紹介吉田 章子（よしだ しょうこ）

昨年 10 月にサトーのコンサルティング部門へ入社致しました。
前職では、一般企業の総務業務に携わっておりまし

血液型：O 型
趣 味：旅行、登山、デパ地下めぐりた。
これまでの経験を活かし、更に幅広い知識を身につけ少しでも早くお客様のご要望にお応えできるよう業務に取り組んでまいります。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

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