労働基準行政システム
機械処理手引（監督・安全衛生業務）
賃金関連編

令和６年２月厚生労働省労働基準局労災保険業務課

本手引の使い方「労働基準行政システム

機械処理手引」は、操作の習熟度や対応業務を考慮した分冊構成になっている。
システムの種類によって＜共通系＞＜基準系＞＜労災系＞の３つに大きく分類されており、本手引は、＜基準系＞に分類される。＜基準系＞では、労働基準行政システムにおいて基準関連の業務を行う際の端末操作について説明している。
令和 5 年 2 月現在の機械処理手引＜基準系＞の分冊構成は、以下のとおりである。

① 基準共通編
労働基準行政システム＜基準系＞の基本操作、事業場に関する情報、局署固有情報等設定、統計処理等に関する端末操作について説明している。

② 監督関連編
監督結果等情報、要監理事業場台帳、相談情報、申告情報、36 協定届・自主点検情報、未払賃金立替払情報、預金管理状況報告情報、労働条件関係情報、企業全体情報、司法事件情報、就業規則情報、寄宿舎規則情報及び監督指導計画作成支援に関する端末操作について説明している。

③ 安全衛生関連編
安全衛生指導結果等情報、危険機械・有害業務情報（総合対策情報を含む。
）、健康診断結果情報、安全衛生管理体制情報、労働災害情報、特定機械等に係る情報、じん肺管理区分情報、検査業者登録状況情報、要監理事業場台帳、企業全体情報、安全衛生業務計画作成支援及び石綿届出情報に関する端末操作について説明している。

④ 賃金関連編
地方最低賃金審議会、都道府県別最低賃金情報及び最低賃金減額特例許可情報に関する端末操作について説明している。

⑤ 免許管理編「労働局編」「免許センター編」の二部構成となっている。
「労働局編」では労働局および監督署において行う免許申請処理、保留の解消、台帳管理に関する端末操作について説明している。
「免許センター編」では免許センターにおいて行う免許申請処理、保留の解消、台帳管理、免許試験結果情報検索処理、免許証カード出力処理に関する端末操作について説明している。

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■ 『労働基準行政システム機械処理手引（監督・安全衛生業務）賃金関連編』の構成
PART１

賃金関連業務の概要

賃金関連業務の機能概要や開始の操作方法、メニューとボタンについて説明している。

PART２

地方最低賃金審議会情報の管理

地方最低賃金審議会資料の作成や審議結果の登録などの操作について説明している。

PART３

都道府県別最低賃金情報の管理

各都道府県の最低賃金額の検索操作について説明している。

PART４

最低賃金減額特例許可情報の管理

最低賃金減額特例許可情報の登録などの操作について説明している。

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■ 表記上の約束
本手引では、説明をわかりやすくするために、次のような表現方法を用いている。

操作関連用語の表記◼

画面名、ボタン名、帳票名、メニュー名、メッセージ名は［ ］でくくっている。

◼

選択する項目データ、入力データは「 」でくくっている。

文章の種類
◼

手引の参照を示す場合は、次のマークで表している。

◼

機能や一連の操作などについての注意事項は、次のマークで表している。

◼

ある操作手順中の注意については、次のマークで表している。

◼

機能や一連の操作などについての補足説明は、次のマークで表している。

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目次
本手引の使い方･･････････････････････････････････････････････････････････････1
各機関での賃金関連業務とシステム････････････････････････････････････････････6
PART １

賃金関連業務の概要

1.1 賃金関連業務のあらまし･････････････････････････････････････････････････1.1-1
1.2 賃金関連業務のメニュー構成･････････････････････････････････････････････1.2-1
1.3 賃金関連業務支援システムの開始･････････････････････････････････････････1.3-1
1.4 賃金関連業務に使うメニューとボタン･････････････････････････････････････1.4-1PART ２

地方最低賃金審議会情報の管理

2.1 地方最低賃金審議会資料の作成･･･････････････････････････････････････････2.1-1
2.1.1 最低賃金基礎調査結果を登録する･････････････････････････････････････2.1-1
2.1.2 最低賃金基礎調査結果を検索する／修正する･･･････････････････････････2.1-10
2.2 地域別最低賃金審議結果情報の登録･･･････････････････････････････････････2.2-1
2.2.1 審議結果情報を登録する･････････････････････････････････････････････2.2-1
2.2.2 審議結果情報を修正する･････････････････････････････････････････････2.2-8
2.3 産業別最低賃金審議結果情報の登録･･･････････････････････････････････････2.3-1
2.3.1 審議結果情報を登録する･････････････････････････････････････････････2.3-1
2.3.2 審議結果情報を修正する･････････････････････････････････････････････2.3-13
2.4 地方最低賃金審議結果情報の検索･････････････････････････････････････････2.4-1
2.4.1 地域別最低賃金審議結果情報を検索する･･･････････････････････････････2.4-1
2.4.2 産業別最低賃金審議結果情報を検索する･･･････････････････････････････2.4-8
PART ３

都道府県別最低賃金情報の管理

3.1 都道府県別最低賃金情報の検索･･･････････････････････････････････････････3.1-1
3.1.1 都道府県別最低賃金情報を検索する･･･････････････････････････････････3.1-1
PART ４

最低賃金減額特例許可情報の管理

4 最低賃金減額特例許可情報の登録･･･････････････････････････････････････････4-1
4.1 最低賃金減額特例許可情報の登録（様式第１号（精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者）の場合）･･････4.1-1
4.2 最低賃金減額特例許可情報の登録（様式第２号（試の使用期間中の者）の場合）･･････････････････････････････････4.2-1

44.3 最低賃金減額特例許可情報の登録（様式第３号（基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者）の場合）･･･････････････････････････････････4.3-1
4.4 最低賃金減額特例許可情報の登録（様式第４号（軽易な業務に従事する者）の場合）･････････････････････････････4.4-14.5 最低賃金減額特例許可情報の登録（様式第５号（断続的労働に従事する者）の場合）･････････････････････････････4.5-1
4.6 最低賃金減額特例許可情報の登録（電子申請の場合（申請書が１枚の場合））････････････････････････････････････4.6-1
4.7 最低賃金減額特例許可情報の登録（電子申請の場合（申請書が複数枚の場合））･･････････････････････････････････4.7-1
4.8 最低賃金減額特例許可情報の検索････････････････････････････････････････4.8-1
4.9 最低賃金減額特例許可情報の更新････････････････････････････････････････4.9-1
4.10 最低賃金減額特例許可情報の複写･･･････････････････････････････････････4.10-1
4.11 最低賃金減額特例許可情報の削除･･･････････････････････････････････････4.11-1
4.12 最低賃金減額特例許可情報と事業場基本情報の関連付け･･･････････････････4.12-1
4.13 最低賃金減額特例許可情報と事業場基本情報の関連付け解除･･･････････････4.13-1

5

各機関での賃金関連業務とシステム
最低賃金は、地域別及び産業別の審議会によって決定される。この審議会を開催するには、委託業者による最低賃金基礎調査の結果に基づいた、審議会資料が必要になる。最低賃金関連業務では、調査結果から迅速に審議会資料を作成して審議会を開催すること、過去の審議結果を検索して審議の促進に役立てることが要求される。
「労働基準行政システム」のうち、「地方最低賃金審議会情報の管理」及び「都道府県別最低賃金情報の管理」では、審議資料作成の自動化、及び最低賃金審議結果情報のデータベース化によって、迅速かつ適切な最低賃金の決定を支援する。
また、「最低賃金減額特例の許可情報の管理」システムでは、最低賃金の減額特例の申請から処分までの情報を電子化・データベース化し、復命書作成業務、統計業務、定期報告等の効率的な業務処理を支援する。

6対象機関

本省
外部機関

業務

局（情報管理元）署
方面制署第一～第六方面

労働条件政策課
賃金課
賃金時間室

三課制署第一課
二課制署第一課

審議会の業 者

賃金情報の登録

準備
最低賃金
基礎調査
結果 DB

基礎調査結果審議会資料の作成

最低賃金の地域別審議会

地域別審議結果
情報の登録

準備
専門部会審議結果
本審議結果
審議結果
情報 DB

地域別審議結果情報の検索

産業別
審議会

産業別審議結果
情報の登録

専門部会審議結果
本審議結果
審議結果
情報 DB

産業別審議結果情報の検索

最低賃金の都道府県別目安
ランクの登録

管理

審議結果
情報 DB

都道府県別最低賃金額の検索（注）DB はデータベースを示す

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