証券コード 6061
令和２年９月８日

株 主 各 位大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社
代 表 取 締 役 社 長

森 坂

拓 実

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会へのご来場を見合わせ、郵送により事前に議決権を行使いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年９月25日（金曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

令和２年９月26日（土曜日）午前10時
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１．第47期（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）事業
報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
補欠監査役１名選任の件－ 1 －４．招集にあたっての決定事項(1) 議案についての賛否を記載する欄に記載のない議決権行使書が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主１名に委任する
場合に限られます。その際には代理権を証明する書面が必要となります。
以上

新型コロナウイルス感染症への対応について
・株主総会にご来場いただく株主の皆様におかれましては、当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクの着用など感染防止にご配慮ください。
・感染予防措置として、受付前でのアルコール消毒や検温等を予定しており、発熱のある方や体調の優れない方などは、ご入場を制限させていただく場合があります。
・会場内は、株主様同士のお席の間隔を広くとらせていただきますので、ご準備できる席数は50席程度となる見込みです。そのため、満席時にはご入場を制限させていただく場合があります。
・上記のほか、感染予防のための追加措置を講じる場合があります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.uni-green.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

（令和元年７月１日から
令和２年６月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）における我が国経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の通商問題の長期化等海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力した結果、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,117,586千円（前期比6.0％増）、
営業利益は1,126,552千円（同18.8％増）、経常利益は1,162,351千円（同21.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,674千円（同35.2％増）とな
りました。

－ 3 －

各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のRolling Greens, Inc.の収益改善に取り組んでまいりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の背景による景気低迷の動向を踏まえ、オフィスの閉鎖等、厳しい事業環境であることから今後の事業見通しを勘案し、のれんの一部の減損損失を計上しております。なお、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,463,328千円（前期比5.3％増）、営業
利益は1,083,166千円（同31.2％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.4％（前期20.7％）、関西エリアは24.2％（同23.8％）、海外エリアは0.7％（同△3.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、４月～５月は新型コロナウイルス感染症拡大防止による緊急事態宣言により、受注が振るわず減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,092,921千円（前期比6.7％減）、営業利益は59,382千円（同43.1％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、４月～５月に新型コロナウイルス感染症拡大防止のテレワークや、外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収となりました。
しかし、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメン
ト損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,838,385千円（前期比16.7％増）、営業損失は41,069千円（前期は11,970千円の営業損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、小売事業を中心に、主として事業領域の拡大を目的とした投資を総額331,490千円実施し、その資金は自己資金を充当いたしました。

－ 4 －(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
園芸市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオフィスやホテル等の契約キャンセル等の懸念材料はありますが、今後の推移に関しては、テレワー
クや外出自粛による個人の植物への関心の高まりや、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まり、省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取組等から、当社グループの属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、
まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきまして
は、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社グループではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業
績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であります。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業など様々な事業への中期的な投資を図っていく所
存であります。

－ 5 －② 人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分
野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を計画的に行うと同時に、様々な採用媒体から中途採用も積極的に行い、園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③ 組織体制・事業基盤の整備
当社グループの企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスク
や人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナン
ス及び内部統制を適切に整備・運用の見直しを適時行い、組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、売上原価や販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

－ 6 －(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区売

平成28年度
第44期

分
上平成29年度
第45期

平成30年度
第46期

令和元年度
第47期（当期）

高（千円）

7,118,772

7,355,876

8,600,469

9,117,586

営

業

利

益（千円）

829,710

788,497

948,534

1,126,552

経

常

利

益（千円）

931,463

808,339955,138

1,162,351

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

625,216

403,616

500,332

676,674

１株当たり当期純利益（円）

130.1384.01

104.14140.84

総

資

産（千円）

7,428,505

7,800,209

8,357,918

8,940,216

純

資

産（千円）

6,150,296

6,441,141

6,877,762

7,399,035

1,280.08

1,340.11

1,431.52

1,539.33

１株当たり純資産額（円）（注）当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第44期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区売

平成28年度
第44期

分
上平成29年度
第45期

平成30年度
第46期

令和元年度
第47期（当期）

高（千円）

4,352,213

4,678,627

5,127,590

5,533,637

営

業

利

益（千円）

753,524

814,143

907,847

1,016,064

経

常

利

益（千円）

897,289

837,873

934,152

1,227,201

益（千円）

587,310586,178

653,392

174,362（円）

122.24122.00135.99

36.29

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
総

資

産（千円）

7,087,024

7,473,039

8,060,816

8,245,287

純

資

産（千円）

6,002,664

6,492,640

7,050,079

7,127,228

1,249.35

1,351.34

1,467.39

1,483.48

１株当たり純資産額（円）（注）当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第44期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。

－ 7 －(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容上海寰球園芸産品租賃有限公司

48,000千円

100.0％

グリーン事業

ビバ工芸株式会社

85,000千円

100.0％

卸売事業

株式会社花守花の座

10,000千円

100.0％

小売事業

Rolling Greens, Inc.

50USD

100.0％

グリーン事業株式会社高島屋植物園

10,000千円

100.0％

卸売事業

100SGD

75.0％

グリーン事業

10,000千円

100.0％

小売事業

MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.
園芸ネット株式会社(8) 主要な事業内容
当社グループは、当社並びに連結子会社10社の合計11社で構成されており、観葉植物やアートフラワー等の園芸関連商品のレンタル、及び園芸関連商品のギフ
トや店頭を含めた販売を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業はグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、更にグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおりであります。
事業の名称

概

要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関東エリア

東京中央支店・東京東支店・東京西支店・東京北支店・東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体
とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業－ 8 －(9) 主要な営業所
(当 社)
本 社

大阪本社 大阪府茨木市／

東京本社 東京都中央区（関西エリア）
堺市美原区、神戸市北区、滋賀県草津市、愛知県稲沢市
支 店（関東エリア）
東京都中央区、同江戸川区、同杉並区、同大田区、同江東区、埼玉県戸田市、横浜市保土ケ谷区(連結子会社)上海寰球園芸産品租賃有限公司

中華人民共和国上海市

ビバ工芸株式会社

東京都大田区株式会社花守花の座

兵庫県宝塚市

Rolling Greens, Inc.

アメリカ合衆国メリーランド州

株式会社高島屋植物園

大阪府豊中市MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

シンガポール共和国ラッフルズ

園芸ネット株式会社

東京都中央区(10) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減582名(11) 主要な借入先該当事項はありません。

－ 9 －

12名増

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 単 元 株 式 数
(4) 株
主
数
(5) 大株主（上位10名）
株

主16,000,000株
5,025,000株
100株
5,088名

名

持

株

数

持
株

株

比

率
％

森

坂

拓

実

690,220

14.4

森

坂

幸

子

594,000

12.4

ン

園

子

528,000

11.0

ユニバーサル園芸社社員持株会

503,000

10.5

森

子

341,080

7.1

ユニバーサル商事有限会社

226,600

4.7

大 和 リ ー ス 株 式 会 社

200,000

4.2

株式会社東邦レオホールディングス

140,000

2.9

日 泰 サ ー ビ ス 株 式 会 社

126,000

2.6

岡山フードサービス株式会社

82,900

1.7

カ

ー

坂

優

（注）持株比率は、自己株式（220,589株）を控除して計算しております。

－ 10 －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和２年６月30日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

森 坂 拓 実代表取締役社長

ユニバーサル商事有限会社取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
株式会社花守花の座代表取締役
Rolling Greens, Inc.会長

安 部

取締役副社長兼管理本部長ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役
Rolling Greens, Inc.副社長

西 川 道 広常務取締役
関東事業本部長

ビバ工芸株式会社代表取締役

片 岡 義 雄取締役
関西事業本部長

株式会社高島屋植物園代表取締役

池 原 健 一 郎

常勤監査役

ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役

井 関 新 吾監査役

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役
株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役
株式会社MTG社外取締役

桑監査役

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社グルメ杵屋社外監査役
株式会社アドバンスクリエイト社外監査役

豪章 夫（注）1. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は社外監査役であります。
2. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
４名56,027千円
取締役
４名
8,372千円（うち社外
監査役

２名

2,400千円）（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況及び重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

重要な兼職先と当社との関係

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお井 関 新 吾 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役
株式会社MTG社外取締役(上記６社と当社との間には、特別の関係はありません。)

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお章 夫 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社グルメ杵屋社外監査役
株式会社アドバンスクリエイ
ト社外監査役(上記３社と当社との間には、特別の関係はありません。)

桑（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

② 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
桜橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

19,000千円
19,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 13 －

５．会社の体制及び方針(1) 業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成21年４月13日、平成24年１月21日及び平成27年５月16日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員一人一人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定に係る情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会
社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、企業集団の企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、当社の各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。
－ 14 －

また、監査役及び内部監査部門は、総合リスクマネジメント体制の実効性について監査を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告
いたしております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社内部の諸規程を整備するとともに、内部監査による業務監査により当企業集団の業務全般にわたる業務の関係法令及び社内規程への適法性や効率性並びに妥当性を検証するとともに、下記イ～ホの体制を構築し、業務の適正を確保するものとしております。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社の月１回開催する「取締役会」で、担当取締役がその状況を報告することとしており、また、子会社の業務執行に責任ある役職員は、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、当社の「経営会議」に定期的に参加することとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が制定している「リスク管理規程」において、その適用範囲を「当社グループ企業のすべての役職員に対して適用する」こととしております。また、当該子会社の業務執行の責任者をリスク管理委員として任命し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講ずることとしております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の事業内容や規模に応じて取締役会非設置会社の選択など、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築し、また、当企業集団経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」に従い、当企業集団全体の内部統制システムの構築を図るものとして－ 15 －

おります。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても「倫理規程」及び「倫理行動規範」に基づき、社会的な要請にこたえる適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査役及び内部監査室が連携し子会社の監査を行い、また、当社は子会社に、
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通報制度」及び社内の管理本部、内部監査室または通報受
理担当者への通報体制を周知し運用する体制を構築することとしております。
ホ その他当企業集団における業務体制の適正性を確保するための体制
当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用するとともに、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査することとしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査室または管理本部に所属する使用
人、子会社においては監査役が指名する者とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する、または指名する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものといたしております。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う当企業集団の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重することとしております。
⑦ 当企業集団の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟議
書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当企業集団の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行うこととしております。
当企業集団の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとし、その体制を整備しております。
当社は監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の－ 16 －

役職員に周知徹底することとしております。
⑧ 監査役の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払うこととしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業集団は、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

－ 17 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施いたしました当社における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス
委員会」を設置し、原則として３ヵ月に１回、代表取締役社長を委員長として
当該委員会を開催しております。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
② 監査役の職務の執行について
当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査を実施いたしました。
③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
④ 財務報告の体制について
会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。

（注）本事業報告中の記載金額・株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和２年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動

資

金

額

（負 債 の 部）

産4,857,751

現 金 及 び 預 金

3,476,829

受取手形及び売掛金

流動

負1,019,865
291,724

869,483

一年内返済予定長期借入金

3,328

商 品 及 び 製 品

360,319

未 払 法 人 税 等

180,539

原材料及び貯蔵品

817

そ544,272の当他

164,652

金△14,351

貸

倒

引

定

資

産

4,082,465

有 形 固 定 資 産

2,012,358

建 物 及 び 構 築 物

743,048

機械装置及び運搬具

78,474

土地

987,321

定75,799

他

127,715

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

490,522のれん

441,882

その他

48,639

投資その他の資産

1,579,584

買

債
金

そ

固

目

固

掛

の

他

定

負

債

長

期

借

521,316金

2,985

退職給付に係る負債

211,007

長金

224,721

他

82,602

期

入

未

そ

払

の

負

債

合

計

1,541,181（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

7,515,793

本

金

172,770

資 本 剰 余 金

122,488

利 益 剰 余 金

7,374,760

自△154,225

資

己

株

式

△120,215

投 資 有 価 証 券

302,354

その他の包括利益累計額

繰 延 税 金 資 産

450,998

その他有価証券評価差額金△1,017

投産

378,023

為 替 換 算 調 整 勘 定△119,198

他

449,307

非支配株主持分金△1,099

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

8,940,216

純

資

産

合

計

7,399,035

負債純資産合計

8,940,216（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 19 －

3,457

連 結 損 益 計 算 書（令和元年７月１日から
令和２年６月30日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

9,117,586

価

3,438,401

総利

益

5,679,184
4,552,632

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

利

取
資

配

不

動

そ
営

外

支

費

賃

貸

動

産

賃

貸

替
害

者

原

差
雇

用

納

付

の

経

常
別

利

損

減

1,126,552

息

2,407

金

237

料

33,843

他

27,832

息

5,284

価

14,694

損

274

金

3,150

他

5,117

益

1,162,351

損112,972

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
346,676

法

22,535

当

期

等
純

調

整
利

112,972
1,049,379

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税28,521

失損

人64,320

用
利

そ

特

産

払

為
障

当

の
業

不

益

益

取

受
投

利

額

369,212益

680,166

非支配株主に帰属する当期純利益

3,492

親会社株主に帰属する当期純利益

676,674（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（令和元年７月１日から
令和２年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

172,770

利益剰余金

122,488

自己株式

6,794,175

株主資本合計△154,040

6,935,393

当期変動額
剰余金の配当△96,090△96,090

親会社株主に帰属する
当期純利益

676,674

676,674

自己株式の取得

△185

△185

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

580,584△185

580,399

172,770

122,4887,374,760△154,225

7,515,793

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△80△57,551△57,631－

純資産合計
6,877,762

当期変動額
剰余金の配当△96,090

親会社株主に帰属する
当期純利益

676,674

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△185
△937

△61,646△62,584

3,457△59,126△937△61,646△62,584

3,457

521,273△1,017△119,198△120,215

3,457

7,399,035（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱㈱花守花の座Rolling Greens, Inc.
㈱高島屋植物園
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.
園芸ネット㈱２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算
日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling
Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園及び園芸ネット㈱の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等
主として売価還元法
造花
総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 23 －

④ 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
12～39年⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 24 －

(表示方法の変更に関する注記)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「障害者雇用納付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「障害者雇用納付金」は2,750千円であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額

1,493,379千円
131,000千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数
5,025,000株
発行済株式
普通株式
２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

令和元年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,090

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 令和元年６月30日 令和元年９月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和２年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,088

利益剰余金

20.00

令和２年
６月30日

令和２年
９月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 25 －

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、
収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法
人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主
要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
－ 26 －

デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価（＊）

差額

3,476,829

3,476,829－

869,483

869,483－

300,408

297,760995

995(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（2,648）－(4) 買掛金（291,724）（291,724）－(5) 未払法人税等（180,539）（180,539）－（6,313）（6,091）

222（224,721）（225,517）（795）(6) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）(7) 長期未払金（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

－ 27 －

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額950千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,149千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価378,023502,643（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,539円33銭
140円84銭－ 28 －

(重要な後発事象に関する注記)(新会社設立及び事業譲受)
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社小林ナーセリー
事業の内容
植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和２年７月31日(4) 企業結合の形式
現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価
相手先希望により非開示
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（令和２年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流動3,718,533

現 金 及 び 預 金

2,740,550

取87,368用

62,530未 払 法 人 税 等

177,490

27,438

未 払 消 費 税 等

94,561用

42,922

預り

金24,707

他

44,454

その他

20,959

金△751

167,608

前

金

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

有 形 固 定 資 産

固金

関係会社短期貸付金
費
当

建

未

固

473,751

4,526,753

退 職 給 付 引 当 金

202,480

1,703,939

長金

206,754

他

64,517

物

134,407

機 械 及 び 装 置

19,391

車

具

35,349

工具、器具及び備品

71,621

株土

地

831,274

資

定43,977

建

両

設

運

仮

搬

勘

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

15,404

そ29,603

他

投資その他の資産

負

期

未

そ

払

の

負

債

合

計

1,118,058（純 資 産 の 部）
主資本7,128,246

本

金

172,770

資 本 剰 余 金

122,488

45,008の費

債567,917

築

払

定

物

構

644,306

払201,509

払

債

未

品

前

負

176,689471,792

渡

動

金

金

商

流

掛

23,008

掛

額

買

形

売

手

金

（負 債 の 部）

産

受

資

目

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

2,777,804

益

準

122,488
6,987,213

備

金

12,500

その他利益剰余金

6,974,713

繰越利益剰余金

6,974,713

己式△154,225

投 資 有 価 証 券

301,404

関 係 会 社 株 式

1,053,101

関係会社長期貸付金498,728繰 延 税 金 資 産

141,728

評価・換算差額等△1,017

投産

378,023

その他有価証券評価差額金△1,017

他

404,818

資

そ
資

不

動

の
産

合

計

自

8,245,287

純

資

株

産

合

計

7,127,228

負債純資産合計

8,245,287（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損

益

計

算

書

（令和元年７月１日から
令和２年６月30日まで）（単位：千円）
科
売
売

目

上
上

売

原
上

金

額

高

5,533,637

価2,040,528

総利

益

3,493,108
2,477,044

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

1,016,064

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
投

価
資

不

証

券

動

産

そ
営
不

賃

貸

の
業

外

動

費

産

貸

原

の

経

常
別

利

損

息

1,252

料

37,503

他

16,407

価

14,694

他

7,913

益

引

前

失
708,037

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

708,037
519,164

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法22,607
1,227,201

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税233,745

用

賃

そ

特

利

178,581338,5246,278

額
益

344,802174,362（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書（令和元年７月１日から
令和２年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

172,770

122,488

122,488

株主資本
合計

12,500 6,896,441 6,908,941 △154,040 7,050,159

当期変動額
剰余金の配当△96,090△96,090△96,090

当期純利益

174,362

174,362

174,362

自己株式の取得

△185

△185

△185

78,086

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

172,770

122,488

122,488－

78,271

12,500 6,974,713 6,987,213 △154,225 7,128,246

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△80

△80

7,050,079

当期変動額
剰余金の配当△96,090

当期純利益

174,362

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

78,271

△185
△937

△937

△937

△937

△937

77,149△1,017△1,017

7,127,228（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 32 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
２～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）－ 33 －

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
12～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務－ 34 －

921,956千円
131,000千円

25,046千円
26,829千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

6,363千円
232,841千円
31,620千円
191,163千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
220,589株
普通株式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒損失
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 35 －

11,536千円
3,267千円
63,328千円
62,019千円
4,062千円
14,107千円
9,189千円
216,871千円
4,458千円
388,843千円
240,644千円
148,198千円△6,469千円△6,469千円
141,728千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

東京都
子会社 ビバ工芸
株式会社 大田区

資本金
または
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
関連当事者 取引の内容 取引金額(千円)
内容 (被所有)割合 との関係(％)

役員の兼務､
85,000千円 卸売事業 (所有)直接 100.0 資金の貸付

資金の回収

受取利息

Rolling アメリカ
合衆国
子会社 Greens, メリーラ
Inc.
ンド州

園芸ネッ 東京都
子会社 ト株式会 中央区
社

グリーン (所有)役員の兼務､
50USD 事業
直接 100.0 資金の貸付

資金の回収

1,492

－

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

13,457

関係会社
長期貸付金

128,604

－

－

関係会社
短期貸付金

123,901

関係会社
長期貸付金

280,124

受取利息

6,075 未収収益

23,749

資金の貸付70,000 関係会社
短期貸付金28,750(所有)
資 金 の 貸10,000千円 小売事業 直接 100.0 付、商品の仕 資金の回収
入関係会社
11,250 長期貸付金

90,000

受取利息
株式会社 大阪府
子会社 高島屋植 豊中市
物園

13,324

科目(所有)
商 品 の 仕10,000千円 卸売事業 直接 100.0 入、配当金の 受取配当金
受取

709

－

－

170,000－－※ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への資金貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,483円48銭
36円29銭(重要な後発事象に関する注記)
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年８月21日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 野業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

場 友 純 ㊞西 祐 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユニバーサル
園芸社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 37 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 38 －

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年８月21日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 野業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

場 友 純 ㊞西 祐 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸
社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 40 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 41 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 42 －

上監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年８月24日
株式会社ユニバーサル園芸社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

池原健一郎
井 関 新 吾
桑
章 夫

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 44 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上による株主利益の向上を目指し、経営基盤の拡充と成長力の維持・強化の源泉である株主資本の充実を図る一方、長期にわたり安定し、かつ業績を反映した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
これにより、第47期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20円
総額 96,088,220円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年９月28日
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

サカイオーベックス㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役
こ
ばやし
けん
じ
マルイテキスタイル㈱代表取締役
小 林 賢 二(昭和22年４月７日生) 平成20年６月 同社相談役
平成22年10月 オージー㈱入社
同社顧問
平成24年４月 オージー長瀬カラーケミカル㈱入社
同社副社長
平成26年６月 同社退社
(注) 1. 小林賢二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

所 有 す る
当 社 株 式 の 数

昭和45年４月
平成４年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年６月－ 45 －－株3. 同氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏が企業経営に携わってこられた豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。

以 上－ 46 －

メモ

株主総会会場ご案内図
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社

駐車場
亀岡方面 「馬場」
バス停 会場株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
至当社

至当社

至当社

大岩方面へ右折 池田泉州銀行

１

彩都支店

１

右折

110

彩都西駅

ファミリー
マート

直進

ガーデン
モール彩都

）
都線 ル
（彩 ノレー
モ
大阪

彩都西駅

当社
看板

送迎車発着場みのお
キューズモール
萱野交差点

東福井３丁目交差点

茨木国際ゴルフ倶楽部

パチンコ店

171

171
ニトリ

豊川駅

中河原交差点

今宮交差点

北千里駅
線
千里
阪急

423

阪大病院

堂筋
新御

１

茨木カンツリー倶楽部

阪大病院前駅

名神
高速
道路

清水交差点

東海
道
本線

北大阪
急行

大阪モノレール
本線
万博記念公園駅

吹田
JCT
宇野辺駅

道
車
動
自
畿
近

中国自動車
道

山田駅

JR
茨木駅

公園東口駅
万博記念公園

千里中央駅

名神
茨木出口

【公共交通機関でお越しの方】
・最寄駅 大阪モノレール彩都線「彩都西駅」（会場まで徒歩で約20分を要します）※当日は大阪モノレール彩都西駅から送迎車を運行いたしますのでご利用ください。
・阪急茨木市駅、JR茨木駅より阪急バス「忍頂寺線 81・181系統」「馬場」下車徒歩１分、
北大阪急行千里中央駅より阪急バス７番のりば「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分、
大阪モノレール彩都西駅より阪急バス「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分。
※便数が少ないため、予め乗り継ぎ、時刻等ご確認のうえ、お越しください。
【お車でお越しの方】当社施設内の来客駐車場をご利用ください。