2022年6月23日

第２０期 決算公告

自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

貸借

対照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書

東京都台東区北上野二丁目８番７号
三菱電機住環境システムズ株式会社
代表取締役 長谷川 和弘

貸借(２０２２年対照表

３月３１日現在)（単位：千円）科（資目産の金額科部）（負流 動 資 産

64,890,212

買形

1,800,752

短

電 子 記 録 債 権

8,414,771

未売

金

43,969,430

未金

3,194,744

前品

3,437,047

預
未

未

取

手掛

収入

商
前

渡金

210

貯蔵

品

40,008

金

3,462,682

そ の 他 流 動 資 産
貸

短期
倒

貸
引付
当金固 定 資 産

構
車器

築輌

運具

搬
備

56,997,146

期

金

49,164,071

金

900,000

金

4,654,043

等

46,913

受

金74,375

り

金

192,742与1,965,000

借入

払
払

法

人

払受額部）

掛

税

賞

6,678,316

入

金2,091,117

263,947

退 職 給 付 引 当 金

4,483,585△5,600

役員退職慰労引当金

87,800資

15,8134,080,743

建の固 定 負 債

8,300,574

有形固定資産債

金流 動 負 債

312,216

現 金 及 び 預 金
受

目物

1,155,228

物

16,075

具95

品

106,810

地

2,797,433

定保

証

産

除去債

負債

合

計

務

63,675,462（純 資 産 の 部）
株

主資資
本

本

9,252,425

金2,627,000

利益剰余金

6,625,425
金656,750

5,100

そ の 他 利 益 剰 余 金

5,968,675

93,949固定資産圧縮積立金

98,797ソ フ ト ウ ェ ア

93,804

繰 越 利 益 剰 余 金5,869,877

その他無形固定資産

145

土建設

仮勘

無形固定資産投資その他の資産

4,125,880

投 資 有 価 証 券

635,338

関 係 会 社 株 式

163,097

出資金

2,855

長期

貸付

金59,415

差

入

保証

金

904,964

長 期 前 払 費 用

189,028繰 延 税 金 資 産

2,174,184

利益

準備評価・換算差額等

262,898

その他有価証券評価差額金262,898

その他

投

資

110,809

貸

倒

引

当

金

△113,813

純計

9,515,323

産

合計

73,190,786

負債・純資産合計

73,190,786

資（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

資産

合損

益計

算書

自 ２０２１年

４月

１日

至 ２０２２年

３月３１日（単位：千円）

科

目

金額

売上高

232,514,947

売上原価

205,541,156

売上総利益

26,973,790

販売費及び一般管理費

27,830,728
856,937

営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金58,362

賃貸料

139,139

雑収益

54,000251,502

営業外費用
支払利息

25,809雑損失

55,757

81,567
687,002

経常損失
特別利益
固定資産売却益

14,683672,319

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税△28,902

法人税等調整額△162,647

当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

14,683△191,550
480,768

株主資本等変動計算書
自 ２０２１年
至 ２０２２年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）株

主資

本

評価･換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

2,627,000

利 益
準備金

630,361

固定資産
圧
縮
積 立 金
105,205

繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株
資合

主本計

その他有価証
券評価差額金286,850

評価・換算差 額 等合計

286,850

純資産合計

7,066,781

7,802,349

10,429,349

10,716,199△722,543△696,155△696,155△696,155△480,768△480,768△480,768△480,768

当期変動額

剰余金の配当26,388

当期純損失
固定資産圧縮積
立金の取り崩し△6,4086,408

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,952△23,952△23,952

当期変動額合計－26,388△6,408△1,196,903△1,176,923△1,176,923△23,952△23,952△1,200,875

当期末残高

2,627,000

656,750

98,797

5,869,877

6,625,425

9,252,425

262,898

262,898

9,515,323（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 -------- 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの -------- 時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 -------- 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 ------- 定額法
その他 ------- 定率法（２）無形固定資産定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により算出された額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
さらに、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）にわたって定額法により費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準（１）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は三菱電機製品を中心とする電気機械器具の卸売業を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する履行義務があります。
（２）（１）の義務に係る収益を認識する通常の時点
顧客が商品を受け入れた時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を計上しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度から適用しております。当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産2,174,184 千円
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

4,155,881 千円

２．偶発債務エイペックス･ファンディング･コーポレーションとの債権譲渡基本契約に基づき譲渡した債権について、デフォルト債権が発生した場合に、その一定部分について買戻義務を負うものがあります。
エイペックス･ファンディング･コーポレーション
422,833 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

7,169,539 千円
43,026,620 千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

11,715,470 千円
171,003,233 千円
1,450,456 千円
80,584 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

262,700 株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2021年6月25日の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額696,155 千円
１株当たりの配当額
2,650 円基準日
2021年3月31日
効力発生日
2021年6月28日
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、退職給付引当金の否認等であり、評価性引当額は103,655千円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮記帳、その他有価証券評価差額であります。
Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、電子記録債権、売掛金、買掛金並びに未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
単位：千円
貸借対照表計上額
時価差 額
投資有価証券
その他有価証券532,607532,607－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券の取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
単位：千円
貸借対照
種類
取得原価 表計上額差額
貸借対照表計上額が株式
161,643 532,607 370,964
取得原価を超えるもの（注２）市場価格のない株式等
単位：千円
貸借対照表計上額
非上場株式
102,730
関係会社株式
163,097（※）非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容
取引金額
科目
期末残高（被所有）割合との関係
親会社
三菱電機（株）
被所有
三菱電機製品の 三菱電機製 170,712,751 買掛金
42,121,379
直接 73.0％ 購入
品の購入
未収入金
1,806,446
間接 27.0％ 役員の兼任
資金の貸付
11,974,054 短期貸付金
3,404,473
及び借入利息の受取1,428（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）資金の貸付・借入については、関係会社の資金協業にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額は期中の平均残高にて記載しております。
２.子会社等（単位：千円）

議決権等の所有関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容
取引金額
科目
（被所有）割合との関係
子会社
沖縄三菱電機所有
三菱電機製品の 三菱電機製
2,570,350 売掛金
販売（株）
直接 90.0％ 販売
品の販売
未払金
役員の兼任
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
３.兄弟会社等
属性

会社等の名称期末残高
812,41242,828（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係なし
商品の仕入

取引の内容

取引金額

科目

親会社の 三菱電機照明
商品の仕入
23,118,689 買掛金
子会社（株）
三菱電機冷熱機器 なし
三菱電機製品の 三菱電機製
17,853,189 売掛金
販売（株）
販売
品の販売
未払金
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

期末残高
5,282,621
4,649,950
325,430

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

36,221 円 25 銭
1,830 円 11 銭

Ⅺ．収益認識に関する注記「I. 重要な会計方針に係る事項に関する注記おります。

４. 収益の計上基準」に記載しているため、記載を省略して