一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会 体育哲学専門領域 規則・規程集 目次（令和３年９月９日改正）（令和５年９月１日改正）

第１章

規

約

＊体育哲学専門領域規約…………………………………………………………………………
第２章

１

組織・運営

＊総会規則……………………………………………………………………………………………

３＊運営委員会規則……………………………………………………………………………………

４＊選挙管理委員会規則………………………………………………………………………………

５＊代表・副代表選出規程……………………………………………………………………………

６＊運営委員選出規程…………………………………………………………………………………

７＊監事選出規程………………………………………………………………………………………

８＊規則・規程等整備検討専門委員会要項…………………………………………………………

９＊規則・規程等の取扱いについて（申合せ）……………………………………………………

１０

第３章

機関誌

＊「体育哲学年報」投稿規程……………………………………………………………………………………

１１＊「体育哲学年報」投稿の手引き（申合せ）……………………………………………………

１２＊「体育哲学年報」掲載原稿印刷料の取扱いについて（申合せ）…………………………

１７＊「体育哲学年報」への体育哲学専門領域の会員でない者の投稿について（申合せ）…………………

１８＊「体育哲学年報」掲載論文等利用・公開許諾規定…………………………………………………………

１９＊学会大会企画運営専門委員会要項……………………………………………………………………………

２１＊学会大会企画行事の実施について（申合せ）…………………………………………………

２２

第４章

広

報

＊体育哲学専門領域ホームページ運用規程……………………………………………………………………
第５章

２３

一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の委員等＊一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会代議員（体育哲学専門領域選出代議員）選出規程……

２４＊一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の各種委員会等委員候補者選出規程……………………

２５

第６章

内 規 等 （該当無し）

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 24 年 8 月 23 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

体育哲学専門領域規約
第１章 総

則

第１条 この規約で、体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）とは、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の設置する専門領域をいう。
第２条 本領域は、日本体育学会が定める「代議員選挙規程」第６条に規定するところにより、これを設置する。
第３条 本領域は、体育に関する哲学的・原理的諸問題の研究並びに研究者相互の連絡協同を促進し、体育学の発展をはかり、体育の実践に資することを目的とする。
第２章 事

業

第４条 本領域は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 日本体育学会の事業のうち本領域に関連するもの⑵ 総会の開催⑶ 研究会の開催⑷ 機関誌「体育哲学年報」の編集及び刊行⑸ その他本領域の目的に資する事業
第３章 会

員

第５条 本領域の会員は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 正 会 員 日本体育学会が定める「一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会 定款」（以下「定款」とする）第５条⑴に規定する正会員のうち、本領域を所属専門領域とする者⑵ 名誉会員 「定款」第５条⑶に規定する名誉会員のうち、本領域を所属専門領域とする者
第６条 会員は、機関誌その他の刊行物を受け取り、事業に参加することができる。
第７条 正会員は、年額３,０００円の会費を納入しなければならない。
第８条 会員の資格並びに入退会等に関する事項は、「定款」第６条から第１０条までに規定するところによる。
第４章 役

員

第９条 本領域に、次の各号に掲げる役員を置く。
⑴ 代表
⑵ 副代表
⑶ 運営委員⑷ 選挙管理委員⑸ 監事
第１０条 代表は、本領域を代表し、会務を統轄する。
２. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは、その職務を代行する。
３.

運営委員は、第１５条に規定する運営委員会を構成する。

４． 選挙管理委員は、第１６条に規定する選挙管理委員会を構成する。
５. 監事は、会務を監査する。
第１１条 役員は、任期を改選時の翌年４月１日から２年とする。
２. 補欠の役員は、任期を前任者の残任期間とする。
３. 役員は、再任されることができる。ただし、代表は、連続しての在任を４年までとする。
第１２条 役員は、その職務に対して報酬を受けない。
第１３条 役員の選出その他必要な事項については、別に定める。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

第５章 組

織

第１４条 本領域に、会務に関する重要事項を審議する最高議決機関として、総会を置く。
第１５条 本領域に、会務に関する重要事項を審議し会務を執行するため、運営委員会を置く。
第１６条 本領域に、選挙に関する事務を行うため、選挙管理委員会を置く。
第１７条 第１４条から前条までに規定する組織の編成及び議事その他必要な事項については、それぞれ別に定める。
第６章 会

計

第１８条 本領域の経費は、次の各号に掲げる収入によって支出する。
⑴ 会費⑵ 他よりの助成金及び寄付金⑶ その他の収入
第１９条 本領域の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
第７章 事務局
第２０条 本領域に、会務を円滑に処理するため、事務局を置く。
２．事務局の所在地は、２年ごとに運営委員会の議を経て決定される。
第２１条 事務局に、幹事若干名を置くことができる。
２. 幹事は、代表が、運営委員会に対し推薦を求め、任命する。
付 則
１ この規約は、制定の日から施行する。ただし、第 1 条及び第 5 条の規定は、平成 23 年 9 月 25 日から施行する。
２ 「体育哲学専門分科会会則」（平成 17 年 6 月 11 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規約は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規約は、平成 29 年 6 月 10 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規約は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

総会規則
（趣

旨）

第１条 「体育哲学専門領域規約」（以下「規約」とする）第１４条に規定する総会の組織及び運営については、他に別段の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（組

織）

第２条 総会は、規約第５条に規定する正会員を構成員として組織する。
２. 前項の総会には、正会員のほか、次の各号に掲げる者を列席させることができる。
⑴ 規約第２１条に規定する幹事⑵ 規約第１０条に規定する代表が総会の運営上特に必要と認めて指名する者若干名（審議事項）
第３条 総会は、次の各号に掲げる重要事項を審議する。
⑴ 規約第１０条に規定する代表、副代表及び監事の選出に関する事項⑵ 事業計画及び会計予算に関する事項⑶ 事業報告及び会計決算に関する事項⑷ 規約の改正及びその他の規則・規程等の制定もしくは改廃に関する事項⑸ その他本領域の運営に関し代表が必要と認める事項（会

議）第４条 総会は、代表が召集する。
２. 総会の常会は、毎年１回、これを召集する。
３. 規約第１５条に規定する運営委員会は、総会の臨時会の召集を決定することができる。正会員の５分の１以上の請求があれば、運営委員会は、その召集を決定しなければならない。
（議長）

第５条 代表は、議長となる。
（議事）

第６条 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、規約の改正に関する議事は、
出席者の３分の２以上の賛否により決するものとする。
（細目）

第７条 この規則に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な細目は、総会が定める。
付 則
この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規則は、平成 29 年 6 月 3 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

運営委員会規則（趣旨）
第１条 「体育哲学専門領域規約」第１５条に規定する運営委員会（以下「委員会」とする）の組織及び運営については、他に別段の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（組
織）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる者を構成員として組織する。
⑴ 代表
⑵ 副代表
⑶ 運営委員２. 第１項の委員会には、同項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者を列席させることがきる。
⑴ 監事
⑵ 幹事
⑶ 代表が委員会の運営上特に必要と認めて指名する者若干名（委 員 長）
第３条 委員会に、委員長を置く。
２. 委員長は、委員会を代表し、その業務を統轄する。
３. 委員長は、代表が務める。
４. 委員長に事故あるときは、副代表もしくは運営委員の中から予め代表の指名する者がその職務を代行する。
（審議事項）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる重要事項を審議する。
⑴ 庶務会計に関する事項⑵ 研究会の開催に関する事項⑶ 学会大会の企画運営に関する事項⑷ 機関誌その他の刊行に関する事項⑸ 渉外に関する事項⑹ 一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の編集委員会委員候補者の選出に関する事項⑺ 日本体育学会の論文審査員の選出に関する事項⑻ 日本体育学会の学会賞選考委員会委員候補者の選出に関する事項⑼ その他委員会の業務に関し委員長が必要と認める事項（会
議）
第５条 委員長は、会議を召集し、議長となる。
（議事）
第６条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２. 委員会は、議事に対する意向を予め書面により表示した者を出席者とみなすことができる。
３. 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（専門委員会）
第７条 委員会に、必要に応じて、専門委員会を置くことができる。
２. 専門委員会については、別に定める。
（細目）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な細目は、委員会が定める。
付 則
この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規則は、改正の日から施行する。ただし、第４条⑺から⑼及び⑾の規定は、平成 14 年 6 月 28 日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規則は、平成 29 年 6 月 3 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

選挙管理委員会規則（趣旨）
第１条 「体育哲学専門領域規約」第１６条に規定する選挙管理委員会（以下「委員会」とする）の組織及び運営については、
他に別段の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（組
織）
第２条 委員会は、選挙管理委員（以下「委員」とする）を構成員として組織する。
２. 委員は、正会員の中から若干名、代表が委嘱する。
（委 員 長）
第３条 委員会に、選挙管理委員長（以下「委員長」とする）を置く。
２. 委員長は、委員会を代表し、その業務を統轄する。
３. 委員長は、委員の互選により、これを選出する。
４. 委員長に事故あるときは、委員の中から予め委員長の指名する者がその職務を代行する。
（所掌事項）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる事務を行う。
⑴ 運営委員選出に関する事務⑵ 一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の代議員選出に関する事務（会
議）第５条 委員長は、会議を召集し、議長となる。
（細目）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な細目は、委員会が定める。
付 則
この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規則は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規則は、平成 29 年 6 月 3 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 8 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

代表・副代表選出規程（趣旨）

第１条 「体育哲学専門領域規約」（以下「規約」とする）第９条⑴に規定する代表及び規約同条⑵に規定する副代表は、他に別段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、これを選出する。
（選出の時期）
第２条 代表及び副代表の選出は、次に掲げる各号の一に該当する場合に行う。
⑴ 代表及び副代表の任期が満了するとき⑵ 代表が欠けたとき⑶ 副代表が欠け、本領域の運営に支障をきたすおそれが出たとき
２. 代表の選出は、前項⑴の場合においては、原則として、任期満了の年度に行うものとし、同項⑵の場合においては、副代表が必要と認めた時点で、速やかに行うものとする。
３. 前項の規定は、副代表の選出について準用する。この場合においては、前項中「同項⑵の場合においては、副代表が」とあるのは「同項⑶の場合においては、代表が」と読み替えるものとする。
（選出の方法）第３条 代表の選出方法は、次の各号の規定するところによる。
⑴ 代表は、正会員の中から、これを選出する。
⑵ 代表は、前条第１項⑴の場合においては、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会が定める「代議員選挙
規程」に基づき、代議員候補者として選出された者のうち就任を承諾した得票最上位の者が選出され、同項⑵の場合においては副代表が選出される。
２. 前項の規定は、副代表の選出方法について準用する。この場合においては、前項中「代議員候補者として選出された者のうち就任を承諾した得票上位者の者が」とあるのは「代議員候補者として選出された者のうち就任を承諾した得票
上位者に次ぐ者が」と読み替え、「同項⑵の場合においては副代表が」とあるのは「同項⑶の場合においては直近の選挙において副代表の次に得票の多い者のうち就任を承諾した者が」と読み替えるものとする。
（選出の事務）
第４条 選出に関する事務は、「規約」第１６条に規定する選挙管理委員会が行う。
（細目）

第５条 この規程に定めるもののほか、代表及び副代表の選出に関し必要な細目は、運営委員会が定める。
付
１
２
付

則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
「会長・副会長選出規程」（平成 8 年 9 月 25 日制定）は、廃止する。
則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規程は、平成 29 年 6 月 10 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 5 年 9 月 1 日最終改正

運営委員選出規程（趣旨）
第１条 「体育哲学専門領域規約」（以下「規約」とする）第９条(3)に規定する運営委員は、他に別段の定めのあるもののほ
か、この規程の定めるところにより、これを選出する。
（選出の時期）第２条 運営委員の選出は、次に掲げる各号の一に該当する場合に行う。
⑴ 運営委員の任期が満了するとき⑵ 運営委員に欠員が生じ、運営委員会の運営に支障をきたすおそれが出たとき⑶ 運営委員の増員が会務の執行上特に必要となったとき
２. 運営委員の選出は、前項⑴の場合においては、原則として、任期満了の年度の総会までに行うものとし、同項⑵または⑶の場合においては、代表が必要と認めた時点で、速やかに行うものとする。
（定数）
第３条 運営委員の定数は、９名とする。
（運営委員の選出方法）
第４条 運営委員の選出は、第２条第１項⑴の場合においては、次の各号の規定するところによる。
⑴ 運営委員は、選挙により、正会員の中から定数、これを選出する。
⑵ 運営委員の選挙は、別に定める方式の書面投票とし、規約第１６条に規定する選挙管理委員会（以下「委員会」とする）が予め正会員に通知する方法により行う。
⑶ 投票は、定数連記無記名投票とし、指定の期日までに委員会に到着したものを有効とする。
⑷ 運営委員の当選者は、得票の順に、上位から定数までとする。
⑸ 同点者が定数の境界に生じた場合においては、委員会が当選者を抽選する。
⑹ 辞退者が当選者の中に生じた場合においては、得票数の順に、次点から、当選者を繰り上げる。
⑺ 委員会は、運営委員選出結果の報告を、運営委員会に対し、速やかに行う。
２. 運営委員の選出は、第２条第１項⑵の場合においては、次の各号の規定するところによる。
⑴ 運営委員は、委員会において、前項⑵による最近の選挙における得票数の順に、次点から、欠員の数、これを選出する。
⑵ 同点者が欠員の数の境界に生じた場合においては、委員会が当選者を抽選する。
⑶ 前項⑹の規定は、辞退者が生じた場合について適用する。
⑷ 前項⑺の規定は、運営委員選出結果の報告について適用する。
３. 運営委員の選出は、第２条第１項⑶の場合においては、次の各号の規定するところによる。
⑴ 運営委員は、運営委員会において、正会員の中から増員の数、これを選出する。
⑵ 代表は、運営委員候補者を推薦する。
⑶ 運営委員候補者は、運営委員会において出席者の過半数の信任を得て、運営委員として選出される。
（選出の事務）
第５条 選出に関する事務は、委員会が行う。
（細目）

第６条 この規程に定めるもののほか、運営委員の選出に関し必要な細目は、委員会が定める。
付 則
この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規程は、平成 29 年 6 月 3 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 5 年 9 月 1 日）
この規程は、改正の日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

監事選出規程（趣旨）
第１条 「体育哲学専門領域規約」（以下「規約」とする）第９条⑸に規定する監事は、他に別段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、これを選出する。
（選出の時期）第２条 監事の選出は、次に掲げる各号の一に該当する場合に行う。
⑴ 監事の任期が満了するとき⑵ 監事に欠員が生じたとき
２. 監事の選出は、前項⑴の場合においては、原則として、任期満了の年度の総会において行うものとし、同項⑵の場合においては、代表が必要と認めた時点で、速やかに行うものとする。
（選出の方法）第３条 監事は、前条第１項⑴の場合においては、総会において、正会員の中から２名、これを選出するものとし、同条同項⑵の場合においては、運営委員会において、正会員の中から欠員の数、これを選出するものとする。
２. 監事の選出は、総会または運営委員会に対し、代表が求めるものとする。
（選出の事務）
第４条 一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会が定める「代表・副代表選出規程」第４条の規定は、監事の選出に関す
る事務について適用する。
（細目）

第５条 この規程に定めるもののほか、監事の選出に関し必要な細目は、「規約」第１４条に規定する総会が定める。
付 則
この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規程は、平成 29 年 6 月 3 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 13 年 7 月 31 日制定
令和 3 年 6 月 5 日最終改正

規則・規程等整備検討専門委員会要項（設置）
第１条 この要項で、規則・規程等整備検討専門委員会（以下「委員会」とする）とは、「運営委員会規則」第７条に規定する専門委員会をいう。
（目
的）第２条 委員会は、「体育哲学専門領域規約」第４条⑸に規定する事業のうち規約及びその他の規則・規程等を整備検討することを目的とする。
（組
織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者を構成員として組織する。
⑴ 運営委員会が選出する規則・規程等整備検討専門委員（以下「委員」とする）２名⑵ 運営委員会が委員会の運営上特に必要と認めた委員若干名
２．前項の委員会には、同項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者を列席させることができる。
⑴ 幹事⑵ 規則・規程等整備検討専門委員長（以下「委員長」とする）が委員会の運営上特に必要と認めて指名する者若干名（任期）
第４条 委員は、任期を改選時の翌年４月１日より２年とする。ただし、前条第１項⑵に規定する委員の任期は、２年を越えない範囲で、運営委員会が定めるものとする。
２．委員に欠員が生じた場合においては、前条第１項の各号に掲げる区分に応じて、速やかに補充するものとする。補欠の委員は、任期を前任者の残任期間とする。
（委 員 長）
第５条 委員会に、委員長を置く。
２．委員長は、委員会を代表し、その業務を統括する。
３．委員長は、代表の指名により、これを選出する。
４．委員長に事故あるときは、委員の中から予め委員長の指名する者がその職務を代行する。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる重要事項を審議する。
⑴ 規約及びその他の規則・規程等の整備検討に関する事項⑵ その他委員会の業務に関し委員長が必要と認める事項（会
議）
第７条 委員長は、会議を召集し、議長となる。
（議事）
第８条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２．議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（細目）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な細目は、委員会が定める。
付 則
１ この要項は、制定の日から施行する。
２ この要項施行の際、最初に選出される第３条第１項（1）に規定する委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成 15 年 3 月 31
日までとする。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この要項は、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この要項は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 22 日）
この要項は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この要項は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この要項は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 14 年 10 月 13 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

規則・規程等の取扱いについて（申合せ）
１．一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の体育哲学専門領域が定める規則・規程等の取扱いについては、他に別段の定めのあるもののほか、この申合せの定めるところによる。
２．規則・規程等を新しく制定する場合は、総会の承認を得なければならない。ただし、「体育哲学専門領域規約」第１４条から第１６条までに規定する組織及び「運営委員会規則」第７条に規定する専門委員会が定める内規は、当該の組織または専門委員会の議決により制定することができる。
３．現に制定されている規則・規程等の改廃については、以下に定める組織または専門委員会の審議を要するものとする。ただし、内規は、当該の組織または専門委員会の議決により、これを改廃することができる。
規則・規程等の名称審議する組織
第１章
規約＊体育哲学専門領域規約
総会
第２章
組織・運営
＊総会規則
総会
＊運営委員会規則
総会＊選挙管理委員会規則
総会＊代表・副代表選出規程
総会＊運営委員選出規程
総会＊編集委員選出規程
総会＊監事選出規程
総会＊規則・規程等整備検討専門委員会要項
運営委員会＊規則・規程等の取扱いについて（申合せ）
総会
第３章
機関誌
＊「体育哲学年報」投稿規程
運営委員会＊「体育哲学年報」投稿の手引き（申合せ）
運営委員会＊「体育哲学年報」掲載原稿印刷料の取扱いについて（申合せ）
運営委員会＊「体育哲学年報」への体育哲学専門領域の会員でない者の投稿について
運営委員会
（申合せ）
＊「体育哲学年報」（旧「体育哲学研究」）掲載論文等利用・公開許諾規定
運営委員会
第４章
学会大会
＊学会大会企画運営専門委員会要項
総会＊学会大会企画行事の実施について（申合せ）
運営委員会
第５章
広
報
＊体育哲学専門領域ホームページ運用規程
運営委員会
第６章
一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会委員等＊一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会代議員（体育哲学専門領域選出代議員） 総会
選出規程＊一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の各種委員会等委員候補者選出規程
総会
第７章
内
規
当該の組織または専門委員会

４．規則・規程等（内規を含む）を制定または改廃しようとする際、当該の組織または専門委員会は、成案を作成する前に規則・規程等整備検討専門委員会の助言を受けなければならない。
５．規則・規程等（内規を含む）の制定または改廃が総会または運営委員会の審議によらない場合、当該の組織または専門委
員会は、その変更の内容を総会または運営委員会に報告しなければならない。
６．この申合せに定めるもののほか、規則・規程等の取扱いに関し必要な細目は、総会が定める。
付 則
この申合せは、制定の日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 11 月 25 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 23 年 7 月 17 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この申合せは、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 8 月 25 日制定
令和 5 年 8 月 26 日最終改正「体育哲学年報」投稿規程
１. 趣旨「体育哲学年報」（以下「本誌」とする）への投稿については、他に別段の定めのあるもののほか、この投稿規程（以下「本規程」とする）の定めるところによる。
２. 投稿資格
原稿を投稿できる著者は、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の体育哲学専門
領域（以下「本領域」とする）会員に限る。ただし、本領域が特に必要と認めた者については、この限りではない。
３. 著 作 権
３.１ 掲載された原稿についての著作権は、本領域に帰属する。
３.２ 著者は、掲載された原稿の内容についてすべての責任を負う。
４. 投稿原稿
４.１ 投稿原稿は、原則として、次の各号に掲げるもののいずれかの内容と同主旨のものでなければならない。
⑴ 日本体育学会の学会大会における本領域に関わる研究発表及び企画行事の発表等⑵ 本領域が主催する研究会（定例研究会及び夏期合宿研究会等）における研究発表等⑶ ⑴及び⑵には該当しないが、体育の哲学的・原理的研究の一部として価値を有する発表等
４.２ 投稿原稿は、本規程並びに「『体育哲学年報』投稿の手引き（申合せ）」（以下「手引き」とする）にしたがって作成し、本文、図、表ともに提出するものとする。
４.３ 投稿原稿の受理日は、それが本誌の編集を担当する運営委員（以下「編集者」とする）宛に到着し、その内容が本規程に違反していないことを編集者が確認した日とする。ただし、その作成方法が手引き」に甚だしく違反している場合には、受理に先立って修正を求めることがある。
４.４ 受理された原稿の内容は、編集者の承認なしに変更することはできない。
５. 原稿の採否
５.１ 編集者は、執筆者と協議の上、掲載予定の原稿について訂正を求めることがある。
５.２ 訂正を求められた原稿は、なるべく早い時期に、これを再提出しなければならない。
５.３ 原稿の掲載時期は、編集者が決定する。
６. 著者校正
著者校正は、原則として、１回行う。この際、印刷上の誤り以外の字句の訂正及び削除並びに原稿になかった字句の挿入は、原則として、認めない。
７. 抜
刷
抜刷は、有料とする。ただし、本領域が依頼した原稿については、この限りではない。
８. 刊行後の正誤訂正
８.１ 印刷上の誤りの訂正は、著者の申し出があった場合、これを掲載する。
８.２ 印刷上の誤り以外の訂正及び追加は、原則として、取り扱わない。ただし、著者の申し出があり、編集者がそれを適当と認めた場合については、これを掲載することがある。
９. 原稿の提出
投稿原稿は、編集者宛てに電子データで送るものとする。
１０. 細目
本規程に定めるもののほか、本誌への投稿に関し必要な細目は、「体育哲学専門領域規約」第１５条に規定する運営委員会が定める。
付
１
２
付
１
２
付

則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
「『体育哲学研究』投稿規程」（平成 17 年 11 月 25 日制定）は、廃止する。
則（平成 29 年 7 月 16 日）
この規程は、改正の日から施行する。
「『体育哲学年報』寄稿内容の分類について（申合せ）」（平成 28 年 12 月 10 日制定）は、廃止する。
則（令和 3 年 6 月 5 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 5 年 8 月 26 日）
この規程は、改正の日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 12 月 10 日制定
令和 5 年 8 月 26 日最終改正「体育哲学年報」投稿の手引き（申合せ）
１．投稿の準備
この投稿の手引きのほか「『体育哲学年報』投稿規程」を読んでから執筆してください。
２．投稿原稿の内容「体育哲学年報」（以下「本誌」とする）への投稿原稿の内容については「『体育哲学年報』投稿規程」４を参考にしてください。原稿は、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）が主催する研究会（定例研究会及び夏期合宿研究会等）並びに日本体育学会の学会大会における本領
域会員や企画行事の演者等による発表等の報告、その他体育の哲学的・原理的研究の一部として価値を有する発表等の報告です。
３．原稿の書き方
原稿は、この投稿の手引きにしたがって書いてください。必要であれば、最近の本誌を参考にしてください。
３.１ 一般的注意
３.１.１ 原稿の配列
原稿は次の順に配列し、表紙を第１ページとし、本文のみならず表にいたるまでの通しページを付けてください。
⑴表紙⑵本文⑶注及び引用・参考文献
⑷付録
⑸図
⑹表
３.１.２ 原稿のページ設定（１）原稿は、文書作成ソフトを使用し、原則として、１０～１１ポイントの明朝体フォントを用い、１行４４字・１ページ４２行の書式でＡ４判用紙に横書きに設定してください。
（２）原稿には上下と左右にある程度の余白を設定してください。上下の余白は約２０mm、左右の余白は約１５mm としてください。
３.１.３ 原稿の分量
刷り上がり１ページは、およそ１６００字の分量になります。原稿１編の分量は、題目、抄録、図表、文献リスト等を含めて、４ページ程度を目安とします。
３.１.４ 図表の挿入
上下１行ずつあけてください。
３.１.５ 注記学会大会や研究会で発表済みの研究であることを記すために、本文の末尾に発表年月日と会名、演題を書いてください。
３.２ 表紙
表紙には、この投稿の手引きの【図１】に示すように、次の事項を記載してください。
（１）題目 （２）著者名 （３）所属機関等の名称（４）題目・著者名・所属機関等の名称及び所在地の英文表記 （５）連絡先
３.２.１ 連絡先
連絡先には、著者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを記入してください。
３.２.２ 共同研究による原稿
共同研究による原稿の場合は、各著者がどの機関等に所属するかを明示してください。連絡先には、原稿についてのすべての連絡及び校正を受け取るべき著者１人の氏名等を記入してください。
３.２.３ 題目
題目は、漠然としたものや範囲の広すぎるようなものは避け、内容を適切に示すものを選んでください。必要であれば副題を付けてください。副題がある場合は、主題の末尾に「：」（コロン）を用いて書いてください。
３.３ 本文
本文は、その最初のページの１行目に題目を必ず記入し、２行の余白をあけてから書いてください。原稿を投稿する著者の氏名は記入しないでください。本文は原則として和文とし、当用漢字と現代かなづかいを用いて、簡潔に書いてください。
３.３.１ 本文の構成
本文は、原則として、目的、方法、結果、考察、結論等の各部分から成り立っていることが必要です。このうち不必要な部分は省いても結構です。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

３.３.２ 本文の区分け
本文の区分けは、原則として、ポイントシステムによる記号を用い、大見出し、中見出し、小見出し等を明確にしてください。以下に例を示します。
１．、２．、３．、・・・
１.１、１.２、１.３、・・・、２.１、２.１、・・・
１.１.１、１.１.２、１.１.３、・・・、２.１.１、２.１.２、・・（１）、（２）、（３）、・・・（a）、（b）、（c）、・・・
３.３.３ 符号
句読点、括弧、ハイフン等は１文字として書き、改行した新しい行の初めは１文字あけてください。
３.３.４ 引用及び注
本文中の引用や注には、該当する箇所の右肩に通し番号を入れることを原則とし、最後に「注及び引用・参考文献」としてまとめてください。
（１）文献の一部を引用するときには、引用する語句や文章を、原則として、和文の場合は「 」、欧文の場合は“ ”でくくり、その右肩に通し番号を付けてください。以下に例を示します。
それは「本未の意味におけるアレテーが思慮なしに生じることはない」1）という記述に・・・“Erscheinungsformen
der Leibeserziehung”2) として・・・（２）引用する文章が数行にわたる場合は、引用する文章の上下を１行ずつあけ、文頭を２文字ずつ下げて記入してください。以下に例を示します。
女史は次のように回想している。
走者の立場に身を置いて、彼の感情を追体験しようと試みた。疲労が度を増し、足が地面にへばりつき、それでも何とかスタジアムにたどり着こうと・・・。これはまだイメージにすぎない 3)。
トレーニング中の選手の首からカメラをぶら下げ・・・。
（３）文献を参考にした箇所や注は、次のような形で示してください。
抄録・索引誌は体育学やスポーツ科学の分野では１９５０年ごろから利用されている 3)。
（４）著者名を引用するときは、混乱の起こらない限り、姓のみを以下のように記述してください。２人連名のときは必ず両者の姓を併記し、３人以上連名のときは第１著者以外を略記しても構いません。
アリストテレス 7)、青森ら 8)、秋田と山形 9)，10)によれば・・・
Arnold11)の研究によれば・・・
Brown and Cassidy12)及び Diem et al.13)の見解では・・・（５）私信や他人の未公表結果を引用する場合は、予め本人の了解を得ておいてください。
（６）図表を引用する場合は、図１、図２・・・、表１、表２・・・のように書いてください。
表１は、以上の諸語のプラトン著作集における・・・を示したものである。身体の経験の階層は・・・という４つのレベルで構成される（図１）。
３.３.５ 略号及び略語の使用
定義なしでの使用が許されている略号以外の略号は、その使用を最小限にとどめるようにし、使用するときには、初出の箇所に正式名を書き、それに続いて略号を括弧で示してください。本文中に数カ所しか出現しない用語は、なるべく略語にしないでください。
４．注及び引用・参考文献リスト
注、引用、参考文献は「注及び引用・参考文献」の見出しを付けたリストを作成し、本文中での出現の順に左端に１）、２）、３）のように通し番号を打ってください。リストはこの投稿の手引きの【表１】のように作成してください。
４.１ 著者名の表記
著者名は、漢字の場合は姓名を、欧字の場合及び外国の人名を片仮名で表記する場合は姓に名のイニシャルを付けて記してください。表記する文献の著者が複数の場合は、それが初出する際にすべての著者名を記入し、Eliott, R. K. et al.
等と略記しないでください。この場合２回目以降は略記しても構いません。この投稿の手引きの【表１】の１）及び９）を参照してください。
４.２ 文献の略記
文献の略記は、外国語の場合は国際的な慣行にしたがってください。日本語雑誌は、略記せず正式名で書いてください。
この投稿の手引きの【表１】の１）を参照してください。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

４.３ 雑誌論文の表記
雑誌所載の文献の表記は、通し番号、著者名、発行年号、論文名、雑誌名、巻数、号数、ページ数の順としてください。
ページ数は最初と最後のページを記入してください。この投稿の手引きの【表１】の２）を参照してください。
４.４ 単行書の表記
単行書を引用する場合には、通し番号、著者名、発行年号、書名、出版地、出版者、ページ数の順に記してください。この投稿の手引きの【表１】の６）を参照してください。
４.５ 編集書の表記
複数の論文を編集した単行書の１論文を引用する場合には、通し番号、著者名、発行年号、論文名、編者名、書名、出版地、出版者、ページ数の順に記してください。この投稿の手引きの【表１】の８）を参照してください。
５．図表の書き方
図表は別紙に書き、本文中に挿入箇所を指定してください。挿入箇所の指定方法は、この投稿の手引きの「３.１.５ 図
表の挿入位置」を参考にしてください。
５.１ 図の表記
図の番号は、図１、図２・・・、Fig. １、Fig. ２・・・のように表わしてください。図には内容を適切に示すタイトルを付け、タイトルは番号とともに図の下方に記入します。この投稿の手引きの【図１】を参考にしてください。
５.２ 表の表記
表の番号は、表１、表２・・・、Table １、Table ２・・・のように表わしてください。表には内容を適切に示す タイ
トルを付け、タイトルは番号とともに表の上方に記入してください。この投稿の手引きの【表１】を参考にしてください。
５.３ 図表の引用
本文中で図表を引用する場合は、この投稿の手引きの「３.４.４引用及び注（６）」に記したように、図や表の番号だけを書いてください。
６．単位及び記号
記号及び符号は、国際的に使われているものを使用してください。単位は、原則として、国際単位系を用いてください。
７．原稿を書き終えたら原稿の体裁等を確認してください。
８．原稿の送付
原稿は、本誌の編集を担当する運営委員（以下「編集者」とする）へ電子データで送付してください。
９．校正
９.１ 校正の回数
著者校正を１回行います。この際、印刷上の誤り以外の字句の訂正や削除、原稿になかった字句の挿入は、原則として、認められません。
９.２ 校正の期日
著者校正は１週間以内に完了するようにお願いします。
１０．印刷料「『体育哲学年報』掲載原稿印刷料の取扱いについて（申合せ）」を参考にしてください。
１１．抜刷
抜刷を希望する場合は、校正の際に、その旨編集者に申し出てください。抜刷は有料です。料金は別に定められています
が、費用は著者の負担となります。ただし、本領域が依頼した原稿については、この限りではありません。
１２．著作権
本誌の編集著作権は本領域が専有します。本誌の複製並びに翻訳を編集著作権に触れる形で行うときには、予め編集者に連絡をしてください。
１２.１ 学術目的の複製の利用
著者及び第三者が本誌の著作権に関わる文書図画を学術目的に利用するために複製することは、特別の事情がない限り可能です。
１２.２ 著作権に関する留意事項
原稿執筆に関しては、次のようなことに十分留意してください。
（１）他人の著作権の侵害及び名誉毀損等の問題を生じないよう配慮すること。（２）公表された著作物を引用するときには出典を明示すること。（３）執筆内容が第三者の著作権を侵害する等の指摘を受け第三者に損害を与えた場合は著者がその責を負わなければならないこと。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域【図１】

ボストン所在３大学の体育・スポーツ１
石川 旦（東京大学）２
連絡先：〒１５３ 東京都目黒区駒場３-８-１ 東京大学生命環境科学系身体運動
電話：03-5454-6133 E-mail：Ishikawa@u-tokyo.ac.jp１２

Physical education, athletics and recreation in three universities in Boston
Noboru ISHIKAWA, Department of Life Sciences, University of Tokyo, 3-8-1 Komaba, Tokyo 153

図１．表紙見本<15>日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域【表１】
表１．注及び引用・参考文献リスト見本

注及び引用・参考文献
１) Ennis, C. D., Mueller, L. K. and Hooper, L. M. (1990). The influence of teacher value orientations on
curriculum planning within the parameters of a theoretical framework. RQES. 61(4), 360-368.
２) 片岡暁夫 (1990). ポール・ワイス哲学の多元論的基底についてのスポーツ哲学的一考察．体育・スポーツ哲学
研究．13(1), 3-38.
３) ここでの「形式」概念は、次のようなカッシーラーの・・・という規定に基づいている．カッシーラー（生松敬三，木田 元訳）(1989). シンボル形式の哲学⑴．東京，岩波書店，p.33．
４) 服部豊示，井上誠治，大橋道雄，室星隆吾 (1992)．キャロリン・トーマスのスポーツ観に関する一考察："Sportin a philosophic context"に基づいて．体育原理研究．22，掲載予定．
５) 滝沢文雄. 身体の構造化：身体運動学への現象学的アプローチ．体育学研究．投稿中．
６) Weiss, P. (1969).
pp.19-21.

Sport: A philosophic inquiry. Carbondale, Southern Illinois University Press,

７) ibid. p.25.
８) 阿部悟郎 (1995)．生涯体育の概念的検討と学校体育の目的認識．体育原理専門分科会（編）．体育の概念．東京，
不昧堂出版，pp.199-214．
９) Ennis, C. D. et al. (1990). p.365.
10) 抜粋された体育カリキュラム上の用語・・・問い群を設定した。
11) Weiss, P. (1969), p.30.
12) 片岡 (1990), p.24.
13) ・・・

付 則
１ この申合せは、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 「『体育哲学研究』投稿の手引き（申合せ）」（平成 17 年 11 月 25 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 29 年 7 月 16 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 5 年 8 月 26 日）
この申合せは、改正の日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 12 月 10 日制定
令和 3 年 6 月 5 日最終改正「体育哲学年報」掲載原稿印刷料の取扱いについて（申合せ）１. 趣旨「体育哲学年報」（以下「本誌」とする）に掲載する原稿の印刷料については、この申合せの定めるところによる。
２. 原則
２.１ 原稿の印刷料は、当該巻号の印刷料のページ単価に基づいて算定し、１編につき刷り上がり４ページまでの分については、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）が負担し、これを超える分については、投稿者が負担する。ただし、超過分の印刷料は、本領域が特に必要と認めた場合においては、本領域が負担することがある。
２.２ ２.１の規定は、演者が１名の場合における領域企画の報告原稿の印刷料について準用する。この場合においては、
２.１中「１編につき」とあるのは「１つの企画につき」と読み替えるものとする。
２.３ ２.１の規定は、演者が複数である場合における領域企画の報告原稿の印刷料について準用する。この場合においては、２.１中「１編につき」とあるのは「１つの企画につき」と、「刷り上がり４ページ」とあるのは「刷り上がり演
者の数に１を加えた数の４倍のページ」と読み替えるものとする。
３. 若手研究者の優遇措置
若手研究者の原稿の超過分の印刷料は、
下記各号のすべての条件を満たす場合においては、本領域が負担することがある。
ただし、本領域が印刷料を負担するページ数については、本誌の編集を担当する運営委員の報告に基づき、「体育哲学専門
領域規約」第１５条に規定する運営委員会が決定する。
⑴ 投稿者が満４２歳に達した日の前日の属する年度内に投稿を済ませていること⑵ 投稿者が原稿の掲載される時点において専任の職に就いていないこと
付 則
１ この申合せは、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 「『体育哲学研究』掲載原稿印刷料の取扱いについて（申合せ）」（平成 17 年 11 月 24 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 29 年 7 月 16 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

<17>

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 12 月 10 日制定
令和 5 年 8 月 26 日最終改正「体育哲学年報」への体育哲学専門領域の会員でない者の投稿について（申合せ）

１．「『体育哲学年報』投稿規程」の「２．投稿資格」に規定する「本領域が特に必要と認めた者」については、この申合せの定めるところによる。
２．一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の学会大会における体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）企画の場合においては、「本領域が特に必要と認めた者」は、本領域会員以外の演者に限る。
３．２に規定する場合においては、本領域会員以外の演者が自らの発表内容を投稿することは、原則として、これを認めない。ただし、本領域が特に必要と認めた者については、この限りではない。
４．日本体育学会の学会大会における本領域に関わる研究発表及び本領域主催の研究会（定例研究会及び夏期合宿研究会等）における研究発表の場合においては、本領域会員以外の演者が自らの発表内容を投稿することは、原則として、これを認めない。ただし、本領域が特に必要と認めた者については、この限りではない。
５．３及び４に規定する本領域会員以外の演者の投稿が、本領域によって特に必要と認められた場合においては、当該
演者の投稿の可否は、運営委員会の審議による。
６．この申合せに定めるもののほか、「体育哲学年報」への本領域会員以外の演者の投稿に関し必要な細目は、運営委員会が定める。
付 則
１ この申合せは、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 「『体育哲学研究』への体育哲学専門領域の会員でない者の投稿について（申合せ）」（平成 22 年 9 月 8 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 29 年 6 月 3 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 8 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 5 年 8 月 26 日）
この申合せは、改正の日から施行する。

<18>

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 28 年 12 月 10 日制定
令和 3 年 6 月 5 日最終改正「体育哲学年報」（旧「体育哲学研究」）掲載論文等利用・公開許諾規程（趣旨）
第１条 「体育哲学年報」（旧「体育哲学研究」）（以下「本誌」とする）掲載論文の機関リポジトリに代表される電子アーカイブシステム（以下「機関リポジトリ等」とする）での利用及び公開については、他に特段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（原則）
第２条 本誌掲載論文の機関リポジトリ等での公開は、学術目的のそれに限定し、本誌の編集著作権並びに著作権に関する一般的な留意事項を尊重して行うとともに、以下の各号に掲げる原則に反してはならない。
⑴ 論文等の内容を変更しないこと⑵ 論文等の公開を本誌掲載に先立って行わないこと⑶ 論文等の書誌事項を必ず記すこと⑷ 論文等のすべての共著者及び一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の体育哲学専門領域の許諾を必ずえること（申請）
第３条 本誌掲載論文の機関リポジトリ等での利用及び公開の申請は、《別表》の種別に応じて、「体育哲学専門領域
規約」第１５条に規定する運営委員会に対して行うものとする。
（許諾）
第４条 運営委員会は、本誌掲載論文の機関リポジトリ等での利用及び公開の申請があった場合においては、その許諾について審議する。
２． 運営委員会は、第２条の規定に反する事態が生じた場合においては、既に認めたものを含めて、本誌掲載論文の機関リポジトリ等での利用及び公開の許諾を取り消すことがある。
（細目）
第５条 この規程に定めるもののほか、本誌掲載論文の機関リポジトリ等での利用及び公開に関し必要な細目は、運営委員会が定める。
付 則
１ この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 「『体育哲学研究』掲載論文等利用・公開許諾規程」（平成 23 年 7 月 17 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 29 年 6 月 3 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 29 年 7 月 16 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

<19>

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

《別表》
種
許諾申請者
別

利用対象・目的

形式

媒体等

注

著者

自己の論文及び図・表など
論文の一部分を著者の雇 発行者版※３
用機関サーバ※１に搭載し 完成原稿※４て利用するもの

雇用機関サーバ※１

著者

自己の論文及び図・表など
論文の一部分を著者個人 発行者版※３のサーバ※２に搭載して利 完成原稿※４
用するもの

著者個人のサーバ※２③ 雇用機関

雇用機関に所属する著者の論文及び図・表など論文
発行者版※３の一部分を著者の雇用機
完成原稿※４
関サーバ※１に搭載して利用するもの

雇用機関サーバ※１

著者以外ま
たは著者の
④
雇用機関以
外の第三者

本誌掲載の論文及び図・表など論文の一部分を本・論発行者版※３
文・電子媒体などを通じて利用するもの運営委員会で審議をし、利用の可否を決本・論文・電子媒体 定する。なお、営利目など的と判断された場合は、課金することも
ある。

①

②

※１：雇用機関サーバとは、著者の所属機関のサーバであって、その一部分を除き、アップロードや削除を著者個人が直接コントロールできないものを指す。
※２：著者個人のサーバとは、搭載された全内容について著者がアップロードや削除を他人の同意なしに行えるものを指す。
※３：発行者版とは、機関誌（別刷を含む）の組版のことを指す。
※４：完成原稿とは、本誌の編集を担当する運営委員に提出する最終原稿を指す。

<20>

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 5 年 9 月 1 日最終改正

学会大会企画運営専門委員会要項（設置）
第１条 この要項で、学会大会企画運営専門委員会（以下「委員会」とする）とは、「運営委員会規則」第７条に規定する専門委員会をいう。
（目
的）第２条 委員会は、「体育哲学専門領域規約」第４条⑴に規定する事業のうち一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の学会大会における専門領域企画行事（以下「専門領域企画」とする）を推進することを目的とする。
（組
織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者を構成員として組織する。
⑴ 「運営委員会規則」第４条⑶に規定する事項を主に担当する運営委員１名⑵ 運営委員会が選出する学会大会企画運営専門委員４名⑶ 運営委員会が委員会の運営上特に必要と認めた委員若干名
２. 前項の委員会には、同項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者を列席させることができる。
⑴ 幹事⑵ 学会大会企画運営専門委員長（以下「委員長」とする）が委員会の運営上特に必要と認めて指名する者若干名（任期）
第４条 委員の任期は、以下の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 前条第１項⑴に規定する委員の任期は、運営委員としての任期を適用する。
⑵ 前条第１項⑵に規定する委員のうち、第６条⑴に規定する事項を主に担当する委員の任期は、専門領域企画実
施初年度の前年の４月１日から最終年度の３月３１日までとし、同条⑵に規定する事項を主に担当する委員の任期は、専門領域企画実施年度の前年の４月１日から実施年度の３月３１日までとする。
⑶ 前条第１項⑶に規定する委員の任期は、２年を超えない範囲で、運営委員会が定める。
２．委員に欠員が生じた場合においては、前条第１項の各号に掲げる区分に応じて、速やかに補充するものとする。補欠の委員は、任期を前任者の残任期間とする。
（委 員 長）
第５条 委員会に、委員長を置く。
２. 委員長は、委員会を代表し、その業務を統轄する。
３. 委員長は、第３条第１項⑴に規定する運営委員が務める。
４. 委員長に事故あるときは、委員の中から予め委員長の指名する者がその職務を代行する。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる重要事項を審議する。
⑴ 基礎的･理論的問題を計画的･継年的に取り扱うシンポジウム等に関する事項⑵ 時事的･社会的･緊急的要請のある問題を取り扱うシンポジウム等に関する事項⑶ キーノートレクチャー及び特別講演等に関する事項⑷ その他委員会の業務に関し委員長が必要と認める事項（会
議）
第７条 委員長は、会議を召集し、議長となる。
（議事）
第８条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２. 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（細目）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な細目は、委員会が定める。
付
１
２
付
付
付
付
付
付

則
この要項は、制定の日から施行する。
「体育原理専門分科会学会大会企画運営委員会の構成と業務に関する申合せ」（平成 7 年 10 月 5 日制定）は、廃止する。
則（平成 14 年 10 月 13 日）
この要項は、改正の日から施行する。ただし、平成１５年度分科会企画から適用する。
則（平成 15 年 9 月 27 日）
この要項は、改正の日から施行する。
則（平成 17 年 6 月 11 日）
この要項は、改正の日から施行する。
則（平成 24 年 8 月 23 日）
この要項は、改正の日から施行する。
則（令和 3 年 9 月 9 日）
この要項は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
則（令和 5 年 9 月 1 日）
この要項は、改正の日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 5 年 8 月 26 日最終改正

学会大会企画行事の実施について（申合せ）１. 趣旨「体育哲学専門領域規約」第４条⑴に規定する事業のうち一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の学会大会における体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）の専門領域企画行事（以下「専門領域企画」とする）の実施については、この申合せの定めるところによる。
２. 担当者
２.１「学会大会企画運営専門委員会要項」（以下「要項」とする）第３条第１項⑵に規定する専門委員のうち２名は、要項第６条⑴に規定する事項を主に担当するものとする。

２.２ 「要項」第３条第１項⑵に規定する専門委員のうち２.１に規定する担当者以外の２名は、要項第６条⑵に規定する事項を主に担当するものとする。
２.３「要項」第５条に規定する学会大会企画運営専門委員長は、要項第６条⑶に規定する事項を主に担当するものとする。

３. テーマ及び演者等の決定
３.１

学会大会企画運営専門委員会（以下「委員会」とする）は、専門領域企画実施の前年度の総会において、計画大綱案の承認を受けなければならない。

３.２ 専門領域企画のテーマ及び演者等は、総会において承認された計画大綱案に基づき、委員会が決定する。
４. 発表抄録原稿及び報告原稿の取扱い
４.１「要項」第６条⑴から⑶までに規定する事項の演者は、専門領域企画に関わる原稿を「体育哲学年報」（以下「本誌」とする）に投稿するものとする。

４.２「要項」第６条⑴及び⑵に規定する事項の提案者は、単独もしくは司会者と共同して、専門領域企画に関わる原稿を本誌に投稿するものとする。

４.３

第１項の演者及び前項の提案者のほか、専門領域企画に関わる原稿を本誌に投稿しようとする者は、本領域の承認を受けなければならない。

４.４「日本体育学会学会大会号」掲載用原稿並びに本誌掲載用原稿の作成及び提出に関する事務は、２.１から２.３までに規定する各担当者が主たる責任を負う。

５.

資料作成費及び旅費

５.１

資料作成費は、演者等（「要項」第６条⑶に規定する企画の司会者を除く）に対し、本領域会計より、これを支払う。資料作成費の額は、標準的な配布資料の作成に要する金額を目安とする。

５.２

旅費は、演者等が日本体育学会に所属しない場合に限り、本領域会計より、これを支払う。旅費の額は、交通費及び宿泊費の実費を目安とする。

付 則
この申合せは、制定の日から施行する。ただし、平成 9 年度分科会企画から適用する。
付 則（平成 10 年 10 月 6 日）
この申合せは、改正の日から施行する。ただし、平成 10 年度分科会企画から適用する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 17 年 11 月 24 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 12 月 10 日）
この申合せは、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 6 月 3 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 8 日）
この申合せは、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（令和 5 年 8 月 26 日）
この申合せは、改正の日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 17 年 6 月 11 日制定
令和 3 年 6 月 5 日最終改正

体育哲学専門領域ホームページ運用規程（趣旨）

第１条 一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）がネットワークを利用した広報媒体として開設するホームページ（以下「ＨＰ」とする）は、他に別段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、これを運営する。
（ＨＰの内容）第２条 ＨＰは、以下の各号に掲げる情報を、本領域会員並びに非会員に広く提供することを目的とする。
⑴ 本領域の概要及び事業に関する情報⑵ 本領域の活動に資する情報⑶ その他運営委員会が特に必要と認める情報
２． ＨＰの内容は、正確性と迅速性を期するものとするが、その瑕疵やページへアクセスして利用した者への損害に対して、本領域は責を負わないものとする。
３． ＨＰの内容を、印刷や放送等ＷＷＷ以外のメディアで利用する場合は、事前に本領域の了承を得るものとする。
（ＨＰの著作権）
第３条 ＨＰの著作権は、本領域に帰属し、代表がこれを管掌するものとする。
（ＨＰの運用）第４条 ＨＰの運用は、広報を担当する運営委員が代表の了承を得て行うものとする。
（ＨＰへのリンク）第５条 ＨＰへの他者によるリンクの設定は、次の各号に掲げる条件に従い、自由に行ってよいものとする。
⑴ ＨＰの内容についての著作権は、本領域に帰属し、その瑕疵や他者への損害に対して、本領域は責を負わないものとする。
⑵ リンクの設定は、ＨＰのトップページに対して行うこととする。
（ＨＰから関連サイトへのリンク）
第６条 本領域の活動に関わる情報を広く提供するための関連サイトへのリンクは、学協会、機関、催しの主催者等から依頼があったものについて、及び本領域の活動に資するその他公開のものについて、設定する。
２． リンク先のページの内容についての著作権は、リンク先に帰属するものとし、その瑕疵や他者への損害に対して、本領域は責を負わないものとする。
（ＨＰへの照会）
第７条 関連サイトからのリンク設定の依頼等他者からのＨＰへの照会の窓口は、本領域事務局とする。
（細目）

第８条 この規程に定めるもののほか、ＨＰの運用に関し必要な細目は、「体育哲学専門領域規約」第１５条に規定する運営委員会が定める。
付 則
１ この規程は、制定の日から施行する。
２ 「体育原理専門分科会ホームページ運用規程」（平成 14 年 10 月 13 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 6 月 3 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（令和 3 年 6 月 5 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 17 年 6 月 11 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会代議員（体育哲学専門領域選出代議員）選出規程（趣旨）
第１条 「一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会 定款」第５条３から９の規定並びに一般社団法人日本体育・スポー
ツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）が定める「代議員選挙規程」の規定に基づき選出される専門領域選代議員のうち、日本体育学会の体育哲学専門領域から選出される代議員（以下「代議員」とする）は、他に別段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、これを選出する。
（選出の時期）
第２条 代議員の選出は、次に掲げる各号の一に該当する場合に行う。
⑴ 代議員の任期が満了するとき⑵ 代議員に欠員が生じたとき
２. 代議員の選出は、前項⑴の場合においては、日本体育学会の選挙管理委員会が指定する期日までに行うものとし、同項⑵の場合においては、日本体育学会が必要と認めた時点で、速やかに行うものとする。
（定数）
第３条 代議員の定数は、日本体育学会が定める「代議員選挙規程」（以下「選挙規程」とする）第６条⑵に規定するところによる。
（選出の方法）第４条 代議員の選出は、第２条第１項⑴の場合においては、次の各号の規定するところによる。
⑴ 代議員は、選挙により、これを選出する。この選挙に関する被選挙権及び選挙権は、選挙規程第３条及び第４条に規定するところによる。
⑵ 代議員の選挙は、郵便による書面投票とし、選挙権を有する者に「体育哲学専門領域規約」第１７条に規定する
選挙管理委員会（以下「委員会」とする）が予め送付する投票用紙を用いて行う。
⑶ 投票は、３名連記無記名投票とし、指定の期日までに委員会に到着したものを有効とする。
⑷ 代議員の当選者は、得票の順に、上位から定数までとする。
⑸ 同点者が定数の境界に生じた場合においては、委員会が当選者を抽選する。
⑹ 辞退者が当選者の中に生じた場合においては、得票数の順に、次点から、当選者を繰り上げる。
２. 代議員の選出は、第２条第１項⑵の場合においては、次の各号の規定するところによる。
⑴ 代議員は、委員会において、前項⑴による最近の選挙における得票数の順に、次点から欠員の数、これを選出す
るものとする。
⑵ 同点者が欠員の数の境界に生じた場合においては、委員会が当選者を抽選する。
⑶ 前項⑹の規定は、辞退者が生じた場合について適用する。
（選出の事務）
第５条 代議員の選出に関する事務は、委員会が行う。
（細目）
第６条 この規程に定めるもののほか、代議員選出に関し必要な細目は、委員会が定める。
付 則
１ この規程は、制定の日から施行する。
２ 「一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会代議員（体育原理専門分科会選出代議員）選出規程」（平成 15 年 9 月 27 日制定）は、廃止する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規程は、平成 29 年 6 月 10 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

<24>

日本体育・スポーツ・健康学会体育哲学専門領域

平成 8 年 9 月 25 日制定
令和 3 年 9 月 9 日最終改正

一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会の各種委員会等委員候補者選出規程（定義及び趣旨）
第１条 この規程で、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下「日本体育学会」とする）の各種委員会等委員（以下「各種委員」とする）とは、次の各号に掲げる者をいう。
⑴ 日本体育学会が定める「『体育学研究』編集委員会規程」５に規定する「体育学研究」編集委員会委員⑵ 日本体育学会が定める「ＩＪＳＨＳ編集委員会規程」４に規定する「ＩＪＳＨＳ」編集委員会委員⑶ 日本体育学会が定める「学会賞の選考に関する細則」２に規定する学会賞選考委員会委員⑷ 日本体育学会が定める「浅田学術奨励賞の選考に関する細則」２に規定する浅田学術奨励賞選考委員会委員⑸ 日本体育学会より推薦を求められる専門領域選出選挙管理委員⑹ その他日本体育学会が特に必要と認めて本領域に推薦を求める委員等
２．各種委員の候補者は、他に別段の定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、これを選出する。
（選出の時期）第２条 各種委員候補者の選出は、次に掲げる各号の一に該当する場合に行う。
⑴ 各種委員の任期が満了するとき⑵ 各種委員に欠員が生じ、体育哲学専門領域（以下「本領域」とする）より候補者を選出する必要のあるとき
２．各種委員候補者の選出は、前項⑴の場合においては、日本体育学会が指定する期日までに行うものとし、同項⑵の場
合においては、本領域代表（以下「代表」とする）が必要と認めた時点で、速やかに行うものとする。
（定数及び任期）第３条 各種委員候補者の定数及び各種委員の任期は、日本体育学会の定めるところによる。ただし、日本体育学会が定数もしくは任期を定めていない場合においては、本領域運営委員会（以下「運営委員会」とする）がこれを定める。
（選出の方法）第４条 各種委員候補者の選出は、次の各号の規定するところによる。
⑴ 各種委員候補者は、日本体育学会の本領域に属する正会員の中から、これを選出する。
⑵ 代表は、運営委員会に対し、各種委員候補予定者の選出を求める。
⑶ 各種委員候補予定者は、日本体育学会に、各種委員候補者として推薦される。
（選出の事務）
第５条 「代表・副代表選出規程」第４条の規定は、各種委員候補者の選出に関する事務について適用する。
（細目）

第６条 この規程に定めるもののほか、各種選出に関し必要な細目は、「体育哲学専門領域規約」第１５条に規定する運営委
員会が定める。
付 則
この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 15 年 9 月 27 日）
この規程は、改正の日から施行する。ただし、第１条第１項⑴から⑸の規定は、平成 14 年 6 月 28 日から施行する。
付 則（平成 17 年 6 月 11 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 24 年 8 月 23 日）
この規程は、改正の日から施行する。
付 則（平成 28 年 8 月 25 日）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 29 年 9 月 9 日）
この規程は、平成 29 年 6 月 10 日から施行する。
付 則（令和 3 年 9 月 9 日）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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