女川原子力発電所２号炉審査資料
資料番号O2-CA-0186
提出年月日
令和元年 11 月 6 日

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）【添付六の内「５．地震」前後対比表】

令和元年 11 月
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

目 次

5. 地

震

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

目 次

5.

地

震

5.1 敷地周辺の地震発生状況

5.1

敷地周辺の地震発生状況

5.1.1 被害地震

5.1.1

被害地震

5.1.2 敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震

5.1.2

敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震

5.1.3 敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震

5.1.3

敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震

5.2 活断層の分布状況

5.2

活断層の分布状況

5.3 地震の分類とその特徴

5.3

地震の分類とその特徴

5.3.1 プレート間地震

5.3.1

プレート間地震

5.3.2 海洋プレート内地震

5.3.2

海洋プレート内地震

5.3.3 内陸地殻内地震

5.3.3

内陸地殻内地震

5.4 敷地地盤の振動特性

5.4

5.4.1 敷地地盤の速度構造

5.4.1

敷地地盤の速度構造

5.4.2 地震観測

5.4.2

地震観測

5.4.3 解放基盤表面の設定

5.4.3

解放基盤表面の設定

5.4.4 地下構造モデル

5.4.4

地下構造モデル5.5 基準地震動Ｓｓ

5.5

敷地地盤の振動特性

基準地震動Ｓｓ
添六(5．地震) 1 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）5.5.1 地震発生層の設定

5.5.1

地震発生層の設定

5.5.2 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

5.5.2

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

5.5.2.1 検討用地震の選定

5.5.2.1

検討用地震の選定

5.5.2.2 検討用地震の地震動評価

5.5.2.2

検討用地震の地震動評価

5.5.3 震源を特定せず策定する地震動

5.5.3

5.5.3.1 評価方法

5.5.3.1

評価方法

5.5.3.2 既往の知見

5.5.3.2

既往の知見

5.5.3.3 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

5.5.3.3

検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

5.5.3.4 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル5.5.3.4

震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル5.5.4 基準地震動Ｓｓの策定

5.5.4

5.5.4.1 敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓｓ

5.5.4.1

敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓｓ

5.5.4.2 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ

5.5.4.2

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ

5.5.4.3 基準地震動Ｓｓの時刻歴波形

5.5.4.3

基準地震動Ｓｓの時刻歴波形

5.5.5 基準地震動Ｓｓの超過確率の参照

5.5.5

5.6 参考文献

5.6

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

震源を特定せず策定する地震動

基準地震動Ｓｓの策定

基準地震動Ｓｓの超過確率の参照

参考文献

添六(5．地震) 2 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

5. 地

震

5.1 敷地周辺の地震発生状況

再補正申請書（案）

5.

地

5.1

敷地周辺の地震発生状況
女川原子力発電所が位置する東北地方では，
海洋プレートである太平洋プレートが陸側に向かって近づき，
日本海溝から陸のプ

る太平洋プレートが陸側に向かって近づき，
日本海溝から陸のプ

レートの下方へ沈み込んでいることが知られており，
このプレー

レートの下方へ沈み込んでいることが知られており，
このプレー

ト運動により，東北地方における活断層の多くは，南北方向の走ト運動により，東北地方における活断層の多くは，南北方向の走向を示す逆断層であることが知られている(1)。

向を示す逆断層であることが知られている(1)。

東北地方で発生する地震は，その発生様式から，太平洋側沖合

東北地方で発生する地震は，その発生様式から，太平洋側沖合

いの日本海溝から陸側に向かって沈み込む海洋プレートと陸のいの日本海溝から陸側に向かって沈み込む海洋プレートと陸のプレートとの境界付近で発生する「プレート間地震」，沈み込む

プレートとの境界付近で発生する「プレート間地震」，沈み込む（沈み込んだ）
海洋プレート内で発生する「海洋プレート内地震」（沈み込んだ）
海洋プレート内で発生する「海洋プレート内地震」

及び陸域の浅いところで発生する「内陸地殻内地震」の３種類に及び陸域の浅いところで発生する「内陸地殻内地震」の３種類に大別される。

大別される。

る。

5.1.1 被害地震

敷地周辺における被害地震，
地震活動等を以下のとおり整理す
る。

5.1.1

被害地震

日本国内の地震被害に関する記録は古くからみられ，これらを日本国内の地震被害に関する記録は古くからみられ，これらを収集，編集したものとして，「増訂 大日本地震史料」(2)，「日本

収集，編集したものとして，「増訂 大日本地震史料」(2)，「日本

地震史料」(3)，「新収 日本地震史料」(4)，「日本の歴史地震史料」

地震史料」(3)，「新収 日本地震史料」(4)，「日本の歴史地震史料」

(5)

(5)

等がある。
また，地震史料及び明治以降の地震観測記録を基に，主な地震

考

震女川原子力発電所が位置する東北地方では，
海洋プレートであ

敷地周辺における被害地震，
地震活動等を以下のとおり整理す備

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等がある。
また，地震史料及び明治以降の地震観測記録を基に，主な地震
添六(5．地震) 3 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）の震央位置，地震規模等をまとめた地震カタログとして，「日本の震央位置，地震規模等をまとめた地震カタログとして，「日本

被害地震総覧」(6)，「地震活動総説」(7)，「理科年表」(8)，「気象庁

被害地震総覧」(6)，「地震活動総説」(7)，「理科年表」(8)，「気象庁

地震カタログ」(9)等がある。

地震カタログ」(9)等がある。

「日本被害地震総覧」及び「気象庁地震カタログ」等に記載さ「日本被害地震総覧」及び「気象庁地震カタログ」等に記載されている地震のうち，敷地からの震央距離（以下，「⊿」という。
）

れている地震のうち，敷地からの震央距離（以下，「⊿」という。
）

が 200km 程度以内の主な被害地震の震央分布を第 5.1－1 図に示が 200km 程度以内の主な被害地震の震央分布を第 5.1－1 図に示す。また，同図に示した主な被害地震の諸元を第 5.1－1 表に示す。また，同図に示した主な被害地震の諸元を第 5.1－1 表に示す。ここで，地震規模及び震央位置は，1922 年以前の地震につす。ここで，地震規模及び震央位置は，1922 年以前の地震については「日本被害地震総覧」による値を，1923 年以降の地震にいては「日本被害地震総覧」による値を，1923 年以降の地震については「気象庁地震カタログ」
による値をそれぞれ用いている。

ついては「気象庁地震カタログ」
による値をそれぞれ用いている。

第 5.1－1 図によると，宮城県沖近海から日本海溝付近の間で第 5.1－1 図によると，宮城県沖近海から日本海溝付近の間ではプレート間地震が発生しており，
宮城県沖近海ではマグニチュ

はプレート間地震が発生しており，
宮城県沖近海ではマグニチュード（以下，「Ｍ」という。
）7.5 程度以下の地震が数多くみられ，ード（以下，「Ｍ」という。
）7.5 程度以下の地震が数多くみられ，

1978 年宮城県沖地震（Ｍ7.4，⊿＝65km）が発生している。遠方

1978 年宮城県沖地震（Ｍ7.4，⊿＝65km）が発生している。遠方の海域では，
Ｍ７クラス後半からＭ８クラスの地震が発生しておの海域では，
Ｍ７クラス後半からＭ８クラスの地震が発生しており，1897 年８月５日仙台沖の地震（Ｍ7.7，⊿＝157km）が，陸寄り，1897 年８月５日仙台沖の地震（Ｍ7.7，⊿＝157km）が，陸寄

りと日本海溝寄りの両方の領域が連動した地震としては 1793 年

りと日本海溝寄りの両方の領域が連動した地震としては 1793 年

陸前・陸中・磐城の地震（Ｍ8.2，⊿＝262km）が発生している。

陸前・陸中・磐城の地震（Ｍ8.2，⊿＝262km）が発生している。

さらに，
東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲

さらに，東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲

で揺れが観測された「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地

で揺れが観測された「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地

震」（モーメントマグニチュード（以下，「Ｍｗ」という。
）9.0，

震」（モーメントマグニチュード（以下，「Ｍｗ」という。
）9.0，⊿＝124km）（以下，「2011 年東北地方太平洋沖地震」という。
）が⊿＝124km）（以下，「2011 年東北地方太平洋沖地震」という。
）が備

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添六(5．地震) 4 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

発生している(10)。この地震の余震の分布を第 5.1－2 図に示す。

発生している(10)。この地震の余震の分布を第 5.1－2 図に示す。

余震は，岩手県沖から茨城県沖にかけて，震源域に対応する北北

余震は，岩手県沖から茨城県沖にかけて，震源域に対応する北北

東－南南西方向に延びる長さ約 500km，幅約 200km の範囲（以下，東－南南西方向に延びる長さ約 500km，幅約 200km の範囲（以下，「余震域」という。
）に密集しているほか，震源域に近い日本海「余震域」という。
）に密集しているほか，震源域に近い日本海

溝軸の東側や陸域の浅い場所でも活動がみられる。

溝軸の東側や陸域の浅い場所でも活動がみられる。

沈み込む海洋プレート内地震としては，
日本海溝付近に発生し沈み込む海洋プレート内地震としては，
日本海溝付近に発生した 1933 年三陸沖の地震（Ｍ8.1，⊿＝325km）が，沈み込んだ海た 1933 年三陸沖の地震（Ｍ8.1，⊿＝325km）が，沈み込んだ海洋プレート内地震としては，2003 年宮城県沖の地震（Ｍ7.1，⊿

洋プレート内地震としては，2003 年宮城県沖の地震（Ｍ7.1，⊿＝48km），2008 年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8，⊿＝148km）及＝48km），2008 年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8，⊿＝148km）及び 2011 年東北地方太平洋沖地震の余震の 2011 年４月７日宮城び 2011 年東北地方太平洋沖地震の余震の 2011 年４月７日宮城県沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝43km）が発生している。

県沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝43km）が発生している。

内陸地殻内地震では，
宮城県北部でＭ７クラスの地震が発生し

内陸地殻内地震では，
宮城県北部でＭ７クラスの地震が発生しており，敷地から 30km 程度以内では，2003 年宮城県中部の地震ており，敷地から 30km 程度以内では，2003 年宮城県中部の地震（Ｍ6.4，⊿＝29km）が発生している。また，奥羽山脈から日本（Ｍ6.4，⊿＝29km）が発生している。また，奥羽山脈から日本

海側にかけての地域では平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地

海側にかけての地域では 2008 年岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2，⊿ 記載の適正化（表現の統一）

震（Ｍ7.2，⊿＝88km）（以下，「2008 年岩手・宮城内陸地震」と＝88km）が，福島県と茨城県との県境付近の福島県浜通りではいう。）が，福島県と茨城県との県境付近の福島県浜通りでは

2011 年東北地方太平洋沖地震の余震の 2011 年４月 11 日福島県

2011 年東北地方太平洋沖地震の余震の 2011 年４月 11 日福島県

浜通りの地震（Ｍ7.0，⊿＝177km）が発生している。

備

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考

浜通りの地震（Ｍ7.0，⊿＝177km）が発生している。
世界的に見た場合(11)，地震規模の大きい被害地震として，プレ世界的に見た場合(11)，地震規模の大きい被害地震として，プレート間地震では 1960 年チリ地震（Ｍｗ9.5）(12)等が，海洋プレーート間地震では 1960 年チリ地震（Ｍｗ9.5）(12)等が，海洋プレート内地震では 1994 年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）(13)(14)等が知らト内地震では 1994 年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）(13)(14)等が知ら
添六(5．地震) 5 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

れている。

5.1.2 敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震再補正申請書（案）5.1.2

敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震「気象庁地震カタログ」に基づき，1923 年から 2017 年４月までの期間に敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震の震央分布をでの期間に敷地周辺で発生したＭ5.0 以上の地震の震央分布を

第 5.1－3 図に，敷地付近を横切る幅 50km の範囲に分布する震第 5.1－3 図に，敷地付近を横切る幅 50km の範囲に分布する震源鉛直分布を第 5.1－4 図に示す。また，太平洋プレートの沈み源鉛直分布を第 5.1－4 図に示す。また，太平洋プレートの沈み込みの様子について等深線で表したもの（15）を第 5.1－5 図に示込みの様子について等深線で表したもの（15）を第 5.1－5 図に示す。

す。

活動の特徴は以下のとおりである。

第 5.1－3 図～第 5.1－5 図によると，敷地周辺における地震活動の特徴は以下のとおりである。

・震央分布図によれば，敷地周辺で発生する地震は，太平洋側

・震央分布図によれば，敷地周辺で発生する地震は，太平洋側海域で発生頻度が高く，2011 年東北地方太平洋沖地震や，そ海域で発生頻度が高く，2011 年東北地方太平洋沖地震や，その余震が数多く発生している。

の余震が数多く発生している。

・震源鉛直分布図によれば，太平洋側海域で発生する地震は，・震源鉛直分布図によれば，太平洋側海域で発生する地震は，

太平洋プレートの沈み込みによる地震が多く，陸域に近づく

太平洋プレートの沈み込みによる地震が多く，陸域に近づくに従ってその震源は深くなっている。

に従ってその震源は深くなっている。

・敷地から 100km 以内では，宮城県沖の近海のプレート境界で・敷地から 100km 以内では，宮城県沖の近海のプレート境界でＭ7.0 を超える地震の発生がみられる。

5.1.3 敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震「気象庁地震カタログ」に基づき，2008 年から 2017 年４月ま

考

れている。

「気象庁地震カタログ」に基づき，1923 年から 2017 年４月ま第 5.1－3 図～第 5.1－5 図によると，敷地周辺における地震

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

Ｍ7.0 を超える地震の発生がみられる。

5.1.3

敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震「気象庁地震カタログ」に基づき，2008 年から 2017 年４月ま添六(5．地震) 6 / 84

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補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）での期間に敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震の震源深さ毎での期間に敷地周辺で発生したＭ5.0 以下の地震の震源深さ毎の震央分布を第 5.1－6 図に，震源鉛直分布を第 5.1－7 図に示の震央分布を第 5.1－6 図に，震源鉛直分布を第 5.1－7 図に示す。

す。

これらの図によると，敷地周辺における地震活動の特徴は以下のとおりである。

備

令和元年 11 月 6 日
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これらの図によると，敷地周辺における地震活動の特徴は以下のとおりである。

・深さ０～30km の範囲では，太平洋側海域のプレート境界付

・深さ０～30km の範囲では，太平洋側海域のプレート境界付

近で地震が数多く発生している。一方，陸域の内陸地殻内で近で地震が数多く発生している。一方，陸域の内陸地殻内では，2003 年宮城県中部の地震及び 2008 年岩手・宮城内陸地

は，2003 年宮城県中部の地震及び 2008 年岩手・宮城内陸地

震の震源域付近に地震の集中がみられる。また，2011 年東北震の震源域付近に地震の集中がみられる。また，2011 年東北

地方太平洋沖地震の余震とされている 2011 年４月 11 日福

地方太平洋沖地震の余震とされている 2011 年４月 11 日福島県浜通りの地震の震源域付近及び金華山付近にも地震の

島県浜通りの地震の震源域付近及び金華山付近にも地震の集中がみられる。

集中がみられる。

・深さ 30～60km の範囲では，太平洋側海域のプレート境界付

・深さ 30～60km の範囲では，太平洋側海域のプレート境界付

近に多くの地震がみられるが，陸域においては地震の発生は

近に多くの地震がみられるが，陸域においては地震の発生はほとんどみられない。

ほとんどみられない。

・深さ 60km 以上の範囲では，太平洋プレートの沈み込みに沿・深さ 60km 以上の範囲では，太平洋プレートの沈み込みに沿って地震が発生しており，震源鉛直分布には二重深発地震面って地震が発生しており，震源鉛直分布には二重深発地震面がみられる。これらの地震は，陸域に近づくにしたがってそがみられる。これらの地震は，陸域に近づくにしたがってその震源が深くなり，敷地周辺では深さ 70km 程度で発生しての震源が深くなり，敷地周辺では深さ 70km 程度で発生している。なお，沈み込んだ海洋プレート内地震である 2003 年いる。なお，沈み込んだ海洋プレート内地震である 2003 年

宮城県沖の地震や 2011 年４月７日宮城県沖の地震の震源域

宮城県沖の地震や 2011 年４月７日宮城県沖の地震の震源域に地震の集中がみられる。

に地震の集中がみられる。
添六(5．地震) 7 / 84

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補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）5.2 活断層の分布状況
敷地から半径 100km 程度の範囲について，
「3.

5.2
地盤」
及び
「
［新

備

敷地から半径 100km 程度の範囲について，
「3.

地盤」
及び
「
［新

編］日本の活断層」(16)等に記載されている活断層の分布を第 5.2－1 図に示す。

－1 図に示す。

同図によると，敷地から 50km 以内では，太平洋側海域にＦ－同図によると，敷地から 50km 以内では，太平洋側海域にＦ－

６断層～Ｆ－９断層等が存在し，仙台湾にＦ－15 断層・Ｆ－16

６断層～Ｆ－９断層等が存在し，仙台湾にＦ－15 断層・Ｆ－16

断層等が存在する。また，陸域においては，旭山撓曲・須江断層

断層等が存在する。また，陸域においては，旭山撓曲・須江断層等が存在する。

等が存在する。

なお，敷地から 100km 程度以内にある長町－利府線断層帯，双なお，敷地から 100km 程度以内にある長町－利府線断層帯，双葉断層，
北上低地西縁断層帯等は，
地震調査研究推進本部（2009b）

葉断層，
北上低地西縁断層帯等は，
地震調査研究推進本部（2009b）

(17)

(17)

5.3 地震の分類とその特徴「5.1 敷地周辺の地震発生状況」によれば，敷地周辺で発生

5.3

が長期評価の対象とした断層である。

地震の分類とその特徴「5.1

敷地周辺の地震発生状況」によれば，敷地周辺で発生する地震は，その発生様式からプレート間地震，海洋プレート内する地震は，その発生様式からプレート間地震，海洋プレート内

地震及び内陸地殻内地震の３種類に大別される。

地震及び内陸地殻内地震の３種類に大別される。

これらを踏まえ，
敷地周辺における主な地震を以下のとおりに分類する。

5.3.1 プレート間地震
宮城県沖近海から日本海溝付近にかけて，1978 年宮城県沖地考

活断層の分布状況

編］日本の活断層」(16)等に記載されている活断層の分布を第 5.2

が長期評価の対象とした断層である。

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

これらを踏まえ，
敷地周辺における主な地震を以下のとおりに
分類する。

5.3.1

プレート間地震

宮城県沖近海から日本海溝付近にかけて，1978 年宮城県沖地
添六(5．地震) 8 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）震を代表としたプレート間地震が複数発生している。
地震調査研

震を代表としたプレート間地震が複数発生している。地震調査研究

究推進本部（2012a）(15)により評価されたこの海域で過去に発生推進本部（2012a）(15)により評価されたこの海域で過去に発生したしたプレート間地震を第 5.3－1 表に示す。一方，日本海溝付近

プレート間地震を第 5.3－1 表に示す。一方，日本海溝付近では，

では，1611 年三陸沿岸及び北海道東岸の地震（Ｍ8.1，⊿＝261km）

1611 年三陸沿岸及び北海道東岸の地震（Ｍ8.1，⊿＝261km）及及び 1896 年三陸沖の地震（Ｍ８1⁄4，⊿＝248km）が発生していび 1896 年三陸沖の地震（Ｍ８1 4，⊿＝248km）が発生している。

る。しかしながら，これらの地震による震害は小さく(6)，地震の

しかしながら，これらの地震による震害は小さく(6)，地震の規模

規模に比べて津波の規模が大きい津波地震と考えられているに比べて津波の規模が大きい津波地震と考えられている(15)。さ(15)。さらに，複数の震源域が連動することにより，震害及び津波

らに，複数の震源域が連動することにより，震害及び津波を伴ったを伴った地震として 869 年三陸沿岸の地震（Ｍ8.3，⊿＝219km）

地震として 869 年三陸沿岸の地震（Ｍ8.3，⊿＝219km）及び 2011及び 2011 年東北地方太平洋沖地震がある(15)。

年東北地方太平洋沖地震がある(15)。

「日本被害地震総覧」に記載されている震度分布図及び気象庁「日本被害地震総覧」に記載されている震度分布図及び気象庁

で公開されている震度分布図より，敷地で震度５弱（1996 年以で公開されている震度分布図より，敷地で震度５弱（1996 年以

前は震度Ⅴ）程度以上の揺れであったと推定される地震として前は震度Ⅴ）程度以上の揺れであったと推定される地震としては，1793 年陸前・陸中・磐城の地震，1897 年２月 20 日仙台沖のは，1793 年陸前・陸中・磐城の地震，1897 年２月 20 日仙台沖の地震（Ｍ7.4，⊿＝48km），1905 年岩手県沖の地震（Ｍ5.9，⊿＝

地震（Ｍ7.4，⊿＝48km），1905 年岩手県沖の地震（Ｍ5.9，⊿＝28km），1938 年福島県東方沖地震（Ｍ7.5，⊿＝168km），1978 年

28km）
，1938 年福島県東方沖地震（Ｍ7.5，⊿＝168km），1978 年

宮城県沖地震，2005 年宮城県沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝73km）及び宮城県沖地震，2005 年宮城県沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝73km）及び2011 年東北地方太平洋沖地震とその余震がある。これらの震度2011 年東北地方太平洋沖地震とその余震がある。これらの震度分布図を第 5.3－1 図に示す。このうち，1978 年宮城県沖地震で分布図を第 5.3－1 図に示す。このうち，1978 年宮城県沖地震では，震度Ⅴとなった範囲は宮城県，岩手県南部，福島県北部及びは，震度Ⅴとなった範囲は宮城県，岩手県南部，福島県北部及び山形県の一部に及んだ。また，2011 年東北地方太平洋沖地震の山形県の一部に及んだ。また，2011 年東北地方太平洋沖地震の各地の震度は，宮城県栗原市で震度７，宮城県，福島県，茨城県

各地の震度は，宮城県栗原市で震度７，宮城県，福島県，茨城県

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

添六(5．地震) 9 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）及び栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか，東日本

及び栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか，東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で揺れが観測を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で揺れが観測された(10）。これらの地震の地震規模及び震央距離と震度との関された(10）。これらの地震の地震規模及び震央距離と震度との関係を係を第 5.3－2 図に示す。

第 5.3－2 図に示す。

2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域は，三陸沖中部から茨2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域は，三陸沖中部から茨城県沖で発生したプレート間地震の震源域を包含していること

城県沖で発生したプレート間地震の震源域を包含していることが知られている(15)(22）。同地震の余震域（本震発生から１日の間）が知られている(15)(22）。同地震の余震域（本震発生から１日の間）と過去に発生した地震の震源域を第 5.3－3 図に示す。このことと過去に発生した地震の震源域を第 5.3－3 図に示す。このことから，2011 年東北地方太平洋沖地震は，この地域の沈み込み帯から，2011 年東北地方太平洋沖地震は，この地域の沈み込み帯で発生する地震としては最大級の地震と考えられる。

で発生する地震としては最大級の地震と考えられる。

5.3.2 海洋プレート内地震

5.3.2

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考海洋プレート内地震

東北地方から北海道では，海溝から陸側に向かって沈み込んだ

東北地方から北海道では，海溝から陸側に向かって沈み込んだ

海洋プレート内で発生する地震は二重深発地震面を形成してい海洋プレート内で発生する地震は二重深発地震面を形成している。
北海道と東北地方とでは二重深発地震面の活動の特徴に違いる。
北海道と東北地方とでは二重深発地震面の活動の特徴に違いがあり，北海道では海洋プレート内の応力中立面が浅く下面の活があり，北海道では海洋プレート内の応力中立面が浅く下面の活動が優勢なのに対し，東北地方では応力中立面が深く上面の活動動が優勢なのに対し，東北地方では応力中立面が深く上面の活動が優勢という特徴を有することが指摘されている(23)(24）。

が優勢という特徴を有することが指摘されている(23)(24）。

海洋プレート内地震の発生原因の一つに脱水脆性化が指摘さ

海洋プレート内地震の発生原因の一つに脱水脆性化が指摘されている（25）。これによると，規模が大きい海洋プレート内地震

れている（25）。これによると，規模が大きい海洋プレート内地震

は海洋プレート内の至るところで発生するわけではなく，
アウタ

は海洋プレート内の至るところで発生するわけではなく，アウタ

ーライズにおいて形成された含水鉱物が存在する領域で発生すーライズにおいて形成された含水鉱物が存在する領域で発生す
添六(5．地震) 10 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）るとされ，このような領域は海洋性マントル内の低速度域としてるとされ，このような領域は海洋性マントル内の低速度域として認識されている。

認識されている。

二重深発地震面の上面で発生した主な地震として，2003 年宮二重深発地震面の上面で発生した主な地震として，2003 年宮

城県沖の地震（Ｍ7.1）及び 2011 年４月７日宮城県沖の地震（Ｍ

城県沖の地震（Ｍ7.1）及び 2011 年４月７日宮城県沖の地震（Ｍ7.2）がある。2011 年４月７日宮城県沖の地震の震度分布(26)を第7.2）がある。2011 年４月７日宮城県沖の地震の震度分布(26)を第

5.3－4 図に示す。震度分布図によれば，この地震は，東日本を

5.3－4 図に示す。震度分布図によれば，この地震は，東日本を中心に各地に強い揺れをもたらし，敷地周辺の震度は６弱程度で中心に各地に強い揺れをもたらし，敷地周辺の震度は６弱程度であったと推定される。また，この地震の断層面に沿った地震波トあったと推定される。また，この地震の断層面に沿った地震波ト

モグラフィによるＳ波速度分布から，余震分布により推定されるモグラフィによるＳ波速度分布から，余震分布により推定される

断層面は，海洋性マントル内の低速度域に対応していると考えら

断層面は，海洋性マントル内の低速度域に対応していると考えられる(27）。

れる（27）。

二重深発地震面の下面で発生した主な地震としては，
北海道で二重深発地震面の下面で発生した主な地震としては，
北海道で発生した 1993 年釧路沖地震（Ｍ7.5）があるが，東北地方ではこ発生した 1993 年釧路沖地震（Ｍ7.5）があるが，東北地方ではこれまでＭ７クラスの地震は知られておらず，2008 年岩手県沿岸

れまでＭ７クラスの地震は知られておらず，2008 年岩手県沿岸

北部の地震（Ｍ6.8）では，震源から距離が遠く敷地周辺での震

北部の地震（Ｍ6.8）では，震源から距離が遠く敷地周辺での震度は３～４程度であった(9）。

度は３～４程度であった（9）。

また，世界的にみて最大級の海洋プレート内地震である 1994

また，世界的にみて最大級の海洋プレート内地震である 1994

年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）は，千島海溝軸付近で発生した沖

年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）は，千島海溝軸付近で発生した沖合いのやや浅い地震であった(28)。日本海溝付近で発生した沖合

合いのやや浅い地震であった(28)。日本海溝付近で発生した沖合

いのやや浅い地震のうち東北地方の最大としては，2011 年東北

いのやや浅い地震のうち東北地方の最大としては，2011 年東北

地方太平洋沖地震の余震域内で発生した 2011 年三陸沖の地震

地方太平洋沖地震の余震域内で発生した 2011 年三陸沖の地震（Ｍ7.3，⊿＝180km）があるが，震源から距離が遠く敷地周辺で（Ｍ7.3，⊿＝180km）があるが，震源から距離が遠く敷地周辺で備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

添六(5．地震) 11 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）の震度は３程度であった(9）。

再補正申請書（案）考の震度は３程度であった（9）。

さらに，
東北地方の日本海溝付近で発生する沈み込む海洋プレ

さらに，
東北地方の日本海溝付近で発生する沈み込む海洋プレート内の地震（アウターライズ地震）のうち地震規模の大きなもート内の地震（アウターライズ地震）のうち地震規模の大きなものとしては，1933 年三陸沖の地震（Ｍ8.1）がある。しかしながのとしては，1933 年三陸沖の地震（Ｍ8.1）がある。しかしながら，この地震は，陸地に近い位置で発生した沈み込んだ海洋プレら，この地震は，陸地に近い位置で発生した沈み込んだ海洋プレート内地震に比べて被害は少なかったことが知られている(6)(9)。

ート内地震に比べて被害は少なかったことが知られている(6)(9)。

なお，1611 年三陸沿岸及び北海道東岸の地震（Ｍ8.1）は，地

なお，1611 年三陸沿岸及び北海道東岸の地震（Ｍ8.1）は，地震調査研究推進本部(15)(29)では地震の規模に比べて津波の規模が震調査研究推進本部(15)(29)では地震の規模に比べて津波の規模が大きい津波地震としているものの，土木学会（2002）(30)では，海大きい津波地震としているものの，土木学会（2002）(30)では，海洋プレート内地震であった場合，その地震規模はＭ8.6 と評価し

洋プレート内地震であった場合，その地震規模はＭ8.6 と評価し

ている。

ている。

5.3.3 内陸地殻内地震

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

5.3.3

内陸地殻内地震

震度分布図等より敷地付近で震度４～５（1996 年以前は震度震度分布図等より敷地付近で震度４～５（1996 年以前は震度Ⅳ～Ⅴ）程度の揺れであったと推定されている地震として，1900

Ⅳ～Ⅴ）程度の揺れであったと推定されている地震として，1900

年宮城県北部の地震（Ｍ7.0，⊿＝48km）が発生している(6)。敷年宮城県北部の地震（Ｍ7.0，⊿＝48km）が発生している(6)。敷地から最も近い被害地震としては，2003 年宮城県中部の地震が地から最も近い被害地震としては，2003 年宮城県中部の地震がある。この地震は，敷地付近における震度は震度４未満と推定さある。この地震は，敷地付近における震度は震度４未満と推定されており(31)，「3. 地盤」で示すとおり，石巻平野西部の丘陵にれており(31)，「3.

位置する旭山撓曲・須江断層によるものと考えられる。なお，敷位置する旭山撓曲・須江断層によるものと考えられる。なお，敷地の位置する北上山地南部では被害地震は知られていない。

地の位置する北上山地南部では被害地震は知られていない。

地盤」で示すとおり，石巻平野西部の丘陵に添六(5．地震) 12 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）5.4 敷地地盤の振動特性

5.4

5.4.1 敷地地盤の速度構造

5.4.1「3. 地盤」で示すとおり，試掘坑内におけるＳ波速度は平均

備

考

敷地地盤の振動特性
敷地地盤の速度構造「3.

地盤」に示すとおり，試掘坑内における屈折法による弾 記載の適正化（表現の統一），記載の充実（試験方法に関する説

約 1.4 ㎞/s である。また，敷地内のＰＳ検層から,基礎地盤の速性波試験の結果，Ｓ波速度は平均約 1.4 ㎞/s である。また，炉 明及び速度層構造の区分に関する説明を充実）

度層構造は概ね水平な成層構造をなす５層に区分され，
安全上重

心直交断面において実施した複数のＰＳ検層結果の速度層境界

要な建屋の基礎直下レベルに位置する第３速度層のＳ波速度はの深さを地質を考慮して結ぶと，
敷地地盤全体の速度層構造は概1.5km/s である。

ね水平な成層構造をなす５層に区分され，原子炉建屋の設置レベルに位置する第３速度層のＳ波速度は 1.5km/s である。

5.4.2 地震観測

5.4.2

(1) 敷地地盤で観測された主な地震

(1)

地震観測

敷地地盤で観測された主な地震

敷地地盤では，第 5.4－1 図に示す自由地盤で地震観測を実施

敷地地盤では，第 5.4－1 図に示す自由地盤で地震観測を実施している。観測された主な地震の諸元を第 5.4－1 表に，震央分している。観測された主な地震の諸元を第 5.4－1 表に，震央分布

布を第 5.4－2 図に示す。これらの地震について，岩盤上部の地を第 5.4－2 図に示す。これらの地震について，岩盤上部の地震震観測点（O.P.－8.6m）で得られた観測記録の応答スペクトルを観測点（O.P.－8.6m）で得られた観測記録の応答スペクトルを第第 5.4－3 図に示す。

5.4－3 図に示す。

また，2011 年東北地方太平洋沖地震について，岩盤内の各深また，2011 年東北地方太平洋沖地震について，岩盤内の各深さで得られた観測記録の応答スペクトルを第 5.4－4 図に示す。

さで得られた観測記録の応答スペクトルを第 5.4－4 図に示す。

同図によると，岩盤内で著しい増幅は認められない。

同図によると，岩盤内で著しい増幅は認められない。

(2) 地震波の到来方向の違いによる増幅特性(2)

地震波の到来方向の違いによる増幅特性

敷地では，第 5.4－1 図に示す自由地盤観測点のほか，原子炉

敷地では，第 5.4－1 図に示す自由地盤観測点のほか，原子炉建屋直下の地盤においても地震観測を実施している。
敷地で観測

建屋直下の地盤においても地震観測を実施している。
敷地で観測
添六(5．地震) 13 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）された中小地震の観測記録を用いて，地震波の到来方向別の増幅された中小地震の観測記録を用いて，地震波の到来方向別の増幅特性の検討を行った。検討に用いた地震の震央分布図を第 5.4－

特性の検討を行った。検討に用いた地震の震央分布図を第 5.4－5

5 図に示す。深部で観測を行っている各観測点の鉛直アレイ，自図に示す。深部で観測を行っている各観測点の鉛直アレイ，自由由地盤観測点を基準とした深部及び浅部の水平アレイについて，

地盤観測点を基準とした深部及び浅部の水平アレイについて，
応

応答スペクトル比による検討を行った結果を第 5.4－6 図及び第答スペクトル比による検討を行った結果を第 5.4－6 図及び第5.4－7 図に示す。各観測点とも地震波の到来方向の違いによる

5.4－7 図に示す。各観測点とも地震波の到来方向の違いによる特異な増幅特性は認められず，また各観測点の振動特性の違いは特異な増幅特性は認められず，また各観測点の振動特性の違いは

小さい。

小さい。

5.4.3 解放基盤表面の設定
敷地周辺には中生界ジュラ系の砂岩，頁岩等が広く分布し，安

5.4.3

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

解放基盤表面の設定「3.

地盤」に示すとおり，敷地周辺には中生界ジュラ系の砂 記載の適正化（表現の統一）

全上重要な建屋の設置レベルにもこの岩盤が分布していること

岩，頁岩等が広く分布し，原子炉建屋基礎地盤の大部分は，著し 記載の充実（著しい風化の有無，S 波速度，相当な拡がりを有すから，解放基盤表面は，この岩盤が分布するレベルに設定する。

い風化を受けていない CM 級以上の岩盤から構成されている。 る概ね水平な成層構造の分布及び解放基盤表面の設定レベルに関
その速度層構造は，
炉心直交断面において実施したＰＳ検層結果 する説明を充実）
から，Ｓ波速度が 0.7km/s 以上の硬質岩盤で，概ね水平な成層構造をなして相当な拡がりをもって分布しており，
原子炉建屋の設置レベルに位置する第３速度層のＳ波速度は 1.5km/s となっている。以上のことから，解放基盤表面は，この岩盤が分布する原子炉建屋の設置位置である O.P.-14.1m に設定する。

また，「5.4.2 地震観測」に示すように，敷地では岩盤内におまた，「5.4.2

地震観測」に示すように，敷地では岩盤内における観測記録の著しい増幅特性は認められないこと，また，地震ける観測記録の著しい増幅特性は認められないこと，また，地震波の到来方向の違いによる特異な増幅特性は認められず，場所の波の到来方向の違いによる特異な増幅特性は認められず，場所の添六(5．地震) 14 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）違いによる振動特性の違いも小さいことから，
解放基盤表面の地違いによる振動特性の違いも小さいことから，
解放基盤表面の地震動特性は，
自由地盤における岩盤上部の地震観測点位置で代表

震動特性は，
自由地盤における岩盤上部の地震観測点位置（O.P.- 記載の充実（地震観測点のレベルに関する説明を充実）する。

8.6m）で代表する。

5.4.4 地下構造モデル

5.4.4

備

考

地下構造モデル敷地地盤の速度層構造は概ね水平な成層構造であることから， 記載の充実（一次元モデルの採用について説明を充実）
敷地の地下構造モデルは一次元モデルとした。
はぎとり解析に用いる地下構造モデルを第 5.4－2 表に，統計

はぎとり解析に用いる地下構造モデルを第 5.4－2 表に，統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデルを第 5.4－3 表に，ハ的グリーン関数法に用いる地下構造モデルを第 5.4－3 表に，ハ

イブリッド合成法のうち理論的手法に用いる地下構造モデルをイブリッド合成法のうち理論的手法に用いる地下構造モデルを

第 5.4－4 表に示す。

第 5.4－4 表に示す。

はぎとり解析に用いる地下構造モデルは，
ボーリング調査結果

はぎとり解析に用いる地下構造モデルは，
ボーリング調査結果を参考にして敷地における中小地震の地震観測記録や 2003 年宮を参考にし，
敷地における中小地震の地震観測記録を用いて各層 記載の充実（はぎとり解析に用いる地下構造モデルの設定に関す

城県沖の地震，2005 年宮城県沖の地震及び 2011 年東北地方太平の層厚，速度及び減衰を最適化し，さらに岩盤より浅い表層部分 る説明を充実）

洋沖地震の強震記録を用いた一次元波動論に基づき求めたものについて 2003 年宮城県沖の地震及び 2011 年東北地方太平洋沖を採用した。

地震の強震記録を用いて設定したモデルを採用した。2011 年東北地方太平洋沖地震の敷地における観測記録の伝達関数とはぎとり解析に用いる地下構造モデルの伝達関数の比較を第 5.4－8
図に示す。

統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデルは，
はぎとり解

統計的グリーン関数法(34)(35)(36)に用いる地下構造モデルは，統 記載の適正化（表現の統一，文献番号の変更）

析用の地下構造モデルを基本とし，2003 年宮城県沖の地震，2005

計的グリーン関数法の地震基盤波を入力する位置（以下，「地震 記載の充実（統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデルの設

年宮城県沖の地震，2011 年東北地方太平洋沖地震及び 2011 年４

基盤」といい，敷地においては O.P.-128.4m とする。
）から解放 定に関する説明を充実）
添六(5．地震) 15 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）月７日宮城県沖の地震に対してシミュレーション解析(34)(35)を実

基盤表面までの層厚及び速度をはぎとり解析に用いる地下構造

施し，敷地の観測記録との整合を確認したモデルを採用した。

モデルとし，減衰を 2003 年宮城県沖の地震及び 2005 年宮城県

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考沖の地震のシミュレーション解析(37)で敷地の観測記録との整合を確認して設定したモデルを採用した。この地下構造モデルは，
2011 年東北地方太平洋沖地震及び 2011 年４月７日宮城県沖の地震についてもシミュレーション解析(38)を実施し，敷地の観測記
録との整合を確認した。諸井ほか（2013）(39)の断層モデルを用いた 2011 年東北地方太平洋沖地震の統計的グリーン関数法によるシミュレーション解析結果と敷地における観測記録との比較を
第 5.4－9 図に示す。
理論的手法に用いる地下構造モデルは，敷地における地震観測

理論的手法に用いる地下構造モデルの O.P.-128.4m 以浅の浅 記載の充実（理論的手法に用いる地下構造モデルの設定に関する記録及び深部地下構造に関する文献(36)(37)に基づき設定し，敷地部地下構造は，
統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデルの 説明を充実）

における観測記録で検証を行った。

層厚及び速度とし，減衰を防災科学技術研究所（2012）(40)に基づ 記載の適正化（文献番号の変更）
き設定した。O.P.-128.4m 以深の深部地下構造は，防災科学技術研究所（2012）及び地震調査研究推進本部（2012b）(41)に基づき設定した。設定した地下構造モデルは，敷地における観測記録と理論波形との比較により検証を行った。検証に用いた地震は，地下構造モデルの適用を考慮し，敷地周辺で発生した内陸地殻内地
震のうち長周期成分を比較的含み震源メカニズムが明らかな複数の地震を採用した。

5.5 基準地震動Ｓｓ5.5

基準地震動Ｓｓ
添六(5．地震) 16 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

基準地震動Ｓｓは，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震基準地震動Ｓｓは，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，敷地の解動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれ

放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。

ぞれ策定する。

備考

なお，水平方向の２成分は，施設の配置を考慮してプラントノ 記載の充実（地震動を策定するうえで基準とした方向に関する説
ースを基準とする。

5.5.1 地震発生層の設定

5.5.1

敷地周辺の地震発生層は，
気象庁による地震観測記録に基づい明を充実）

地震発生層の設定

敷地周辺の地震発生層は，
気象庁による地震観測記録に基づいた敷地周辺の微小地震分布，コンラッド面深さ(38)及び 2003 年宮た敷地周辺の微小地震分布，2003 年宮城県中部の地震の海野ほ 記載の充実（文献の内容について説明を充実）

城県中部の地震の余震分布(39)を総合的に判断して設定する。

か（2004）（42）による稠密な余震観測結果と気象庁震源の比較検 記載の適正化（文献番号の変更）
討結果及びコンラッド面に関する深さの知見(43)を総合的に判断して設定する。

この結果，地震発生層は，上端深さを３km，下端深さを 15km，その厚さを 12km と設定した。

この結果，地震発生層は，上端深さを３km，下端深さを 15km，その厚さを 12km と設定した。

5.5.2 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

5.5.2

5.5.2.1 検討用地震の選定

5.5.2.1「5.3 地震の分類とその特徴」に基づき，地震発生様式ごと

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動「5.3

検討用地震の選定
地震の分類とその特徴」に基づき，地震発生様式ごとに敷地に大きな影響を及ぼすと考えられる検討用地震を選定すに敷地に大きな影響を及ぼすと考えられる検討用地震を選定する。

る。

(1) プレート間地震(1)

プレート間地震
添六(5．地震) 17 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）「5.3.1 プレート間地震」に示すとおり，2011 年東北地方太「5.3.1

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

プレート間地震」に示すとおり，2011 年東北地方太平洋沖地震は，敷地を含む広い領域で震度６弱となっており，他

平洋沖地震は，敷地を含む広い領域で震度６弱となっており，他の被害地震と比較して敷地への影響が大きい。また，第 5.3－2の被害地震と比較して敷地への影響が大きい。また，第 5.3－2

図に示すＭ－⊿図の検討から，敷地への影響が最も大きい地震

図に示すＭ－⊿図の検討から，敷地への影響が最も大きい地震

は，2011 年東北地方太平洋沖地震である。2011 年東北地方太平は，2011 年東北地方太平洋沖地震である。2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域は，敷地に震度５弱程度以上を与えたとされる

洋沖地震の震源域は，敷地に震度５弱程度以上を与えたとされる

三陸沖中部から茨城県沖の被害地震の震源域を包含している。
地

三陸沖中部から茨城県沖の被害地震の震源域を包含している。
地震調査研究推進本部（2012a）(15)においても，プレート間地震と震調査研究推進本部（2012a）(15)においても，プレート間地震として，過去のＭ７～８クラスの地震が発生した複数の領域を震源

して，過去のＭ７～８クラスの地震が発生した複数の領域を震源域として発生する東北地方太平洋沖型地震を想定している。

域とする東北地方太平洋沖型の地震（Ｍｗ9.0 前後）を想定して 記載の適正化（表現の統一）いる。

以上のことから，プレート間地震の検討用地震として，2011 年
東北地方太平洋沖型地震を選定した。

以上のことから，プレート間地震の検討用地震として，2011 年 記載の適正化（表現の統一）
東北地方太平洋沖地震を代表とする三陸沖中部から茨城県沖で発生するＭｗ9.0 の地震（以下，「2011 年東北地方太平洋沖型地震」という。
）を選定した。

(2) 海洋プレート内地震「5.3.2 海洋プレート内地震」に示すとおり，発生機構等の(2)海洋プレート内地震「5.3.2海洋プレート内地震」に示すとおり，発生機構等の違いを踏まえ，以下の５つの発生タイプの海洋プレート内地震を違いを踏まえ，地震タイプ別に海洋プレート内地震の検討対象地 記載の適正化（表現の統一）想定し，発生タイプごとに不確かさを考慮した敷地への影響検討

震を想定し，
あらかじめ不確かさを考慮して敷地への影響検討をを行ったうえで，最も影響の大きい発生タイプの地震を検討用地

行ったうえで，最も影響の大きい地震タイプを検討用地震として震として選定する。

選定する。

沈み込んだ海洋プレート内の地震である二重深発地震面上面，

検討対象地震を想定するにあたり，
海洋プレート内地震につい 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した共通事項
添六(5．地震) 18 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）下面の地震及び海溝付近の沖合いのやや浅い位置で発生する地ては，発生場所や地震規模等に関する十分な知見が得られていな に関する説明を充実）

震について，
敷地周辺の過去の地震の発生状況等から以下の地震

い場合があることから，次に示す事項を共通に考慮した。

を考慮した。これらの検討対象地震の想定位置を第 5.5－1 図に示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

地震の想定位置については，
過去の地震の発生状況や海洋プレート内地震に関する地震学の知見を考慮した。地震規模は，東北地方の海洋プレート内で発生した最大規模（Ｍ7.3）を考慮し，さらに，東北地方とは地震テクトニクスが異なる北海道の最大規模は該当する地震タイプに考慮した。また，断層面のなかで特に強い地震波（強震動）を発生させる領域（以下，「強震動生成域」という。
）の応力降下量（短周期レベル）及び強震動生成域の位置については，
地震タイプごとに敷地周辺で発生した規模の大きな海洋プレート内地震の知見を踏まえた想定とした。ここで，短周期レベルとは，
地震動評価の短周期側に与える影響が大きい加速度震源スペクトルの短周期領域におけるレベルをいう。
想定にあたり共通に考慮した事項を第 5.5－1 図(1)に示す。
検討対象地震として想定した５つの地震タイプについて，
不確
かさも踏まえた設定を以下に示す。

a.二重深発地震面上面の地震
震2011 年４月７日宮城県沖型地

ａ．二重深発地震面上面の地震

2011 年４月７日宮城県沖型地

震「5.3.2海洋プレート内地震」に示すとおり，2011 年４ 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した事項に関

月７日宮城県沖の地震（Ｍ7.2）の震源域は，沈み込んだ海洋 する説明を充実）
プレート内の低速度域と対応し，震源域のさらに北側には低速度域が拡がっている。また，東北地方の沈み込んだ海洋プ
添六(5．地震) 19 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

レート内地震としては，同地震を上回るＭ7.3 の地震が発生している。このことから，同地震の位置にＭ7.5 の地震を想定した。また，同地震の短周期レベルは，東北地方で発生した二重深発地震面上面で発生した規模の大きな地震としては最も大きいことから，この短周期レベルを考慮した。
b.二重深発地震面上面の地震 2003 年５月 26 日宮城県沖型地
震ｂ．二重深発地震面上面の地震 2003 年５月 26 日宮城県沖型地
震2003 年５月 26 日宮城県沖の地震（Ｍ7.1）は，二重深発地 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した事項に関
震面の上面・面間・下面に微小地震が集中している個所で発 する説明を充実）生した。このことから，東北地方で知られている最大規模（Ｍ7.3）を敷地に最も近い海洋プレート内の微小地震集中個所である同地震の発生位置に想定した。同地震の短周期レベル
は，地震調査研究推進本部（2017）(44)の知見を上回ることから，これを考慮した。
なお，同地震は陸域に近い場所で発生したことから，Ｍ7.1の地震を保守的に敷地下方に想定したとしても，上記影響を上回らない。

c.二重深発地震面下面の地震

ｃ．二重深発地震面下面の地震
2008 年７月 24 日岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8）は，東北 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した事項に関地方で発生した二重深発地震面下面の地震の最大であり，陸 する説明を充実）
域の二重深発地震面の上面・面間・下面に微小地震が集中している個所で発生した。このことから，東北地方で知られて添六(5．地震) 20 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考いる最大規模（Ｍ7.3）を敷地に最も近い海洋プレート内の微小地震集中個所である 2003 年宮城県沖の地震の下面の位置に想定することが考えられる。一方，2008 年７月 24 日岩手
県沿岸北部の地震は，陸域で発生した地震であること，さらに，地震テクトニクスに違いはあるものの，北海道で発生した二重深発地震下面の地震の最大規模はＭ7.5 であることから，保守的に敷地下方へＭ7.5 の地震を想定した。また，同地震の短周期レベルは，2011 年４月７日宮城県沖の地震よりも大きいことから，これを考慮した。
d.沖合いのやや浅い地震

ｄ．沖合いのやや浅い地震
2011 年７月 10 日三陸沖の地震（Ｍ7.3）は，日本海溝付近 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した事項に関のやや浅い場所で発生した海洋プレート内地震であり，東北 する説明を充実）
地方で発生した沈み込んだ海洋プレート内地震としては最大規模の地震である。同地震の発生位置に，地震テクトニク
スに違いはあるものの北海道で発生したやや浅い地震の最大規模である 1994 年北海道東方沖地震と同じＭ8.2 を想定した。同地震の短周期レベルは，地震調査研究推進本部（2017）よりも小さいことから，保守的に地震調査研究推進本部（2017）に基づき設定した。
なお，同地震に 2011 年４月７日宮城県沖の地震の短周期レベルを考慮した場合でも上記影響を上回らない。

また，
沈み込む海洋プレート内地震として以下の地震を考慮し削除（構成の見直しに伴う削除）
添六(5．地震) 21 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考た。
e.アウターライズ地震

ｅ．アウターライズ地震
日本海溝東側の海洋プレート内で発生するアウターライ 記載の充実（検討対象地震を想定するにあたり考慮した事項に関ズ地震の最大規模としては 1933 年三陸沖の地震（Ｍ8.1）が する説明を充実）
発生しており，また，最近では 2011 年３月 11 日 15 時 25 分
三陸沖の地震（Ｍ7.5）が発生している。このことから，日本海溝東側のうち敷地に最も近い位置にＭ8.1 の地震を想定することが考えられるが，保守的に土木学会（2002）の 1611 年
三陸沿岸及び北海道東岸の地震の規模（Ｍ8.6）を想定した。
短周期レベルは，2011 年３月 11 日 15 時 25 分三陸沖の地震を考慮した。
なお，地震調査研究推進本部（2013）(45)では，Ｍ8.2 の地
震を日本海溝の東または西に想定しており，Ｍ8.2 の地震を
日本海溝西側に想定することが考えられるが，その場合でも上記影響を上回らない。

それぞれの地震の想定にあたり考慮した事項を第 5.5－1 表

上記の地震タイプの想定位置及び想定のフローを第 5.5－1 図 記載の充実（検討対象地震の想定位置及び想定フローの説明を充に，影響検討を行った結果を第 5.5－2 図に示す。これらより，(2)～(7)に，地震タイプ毎の想定と評価方法を第 5.5－1 表に示 実）

敷地への影響が最も大きい二重深発地震面上面の地震の 2011 年

す。評価は，敷地への影響の程度を踏まえ，断層モデルを用いた 記載の充実（検討対象地震の評価手法に関する説明を充実）

４月７日宮城県沖型地震を検討用地震として選定した。

手法による評価または距離減衰式を用いた敷地の観測記録の補正により行った。影響検討を行った結果を第 5.5－2 図に示す。
これらより，
敷地への影響が最も大きい二重深発地震面上面の地震の 2011 年４月７日宮城県沖型地震を検討用地震として選定し添六(5．地震) 22 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考た。
(3) 内陸地殻内地震(3)

内陸地殻内地震

第 5.2－1 図に示す敷地周辺における主な活断層の諸元及びこ第 5.2－1 図に示す敷地周辺における主な活断層の諸元及びこれらの活断層に想定する地震の諸元を第 5.5－2 表に示す。
また，

れらの活断層に想定する地震の諸元を第 5.5－2 表に示す。
また，「3．地盤」に示すとおり，既往文献の連動評価の状況，過去の「3.

地震の発生状況及び断層分布の幾何学的配置状況等を踏まえ，
連

地震の発生状況及び断層分布の幾何学的配置状況等を踏まえ，
連動を考慮する活断層群による地震の諸元を第 5.5－3 表に，分布動を考慮する活断層群による地震の諸元を第 5.5－3 表に，分布図を第 5.5－3 図に示す。

図を第 5.5－3 図に示す。

地盤」に示すとおり，既往文献の連動評価の状況，過去の 記載の適正化（表現の統一）

内陸地殻内地震の検討用地震は，過去の被害地震，震源として 記載の充実（検討用地震の選定方針に関する説明を充実）想定する活断層による地震及び連動を考慮する活断層群による地震からそれぞれ抽出した地震を比較検討し，敷地への影響が最も大きい地震を選定する。
内陸地殻内で発生した被害地震の中から敷地周辺で震度Ⅴ程

内陸地殻内で発生した被害地震の中から，敷地周辺で震度Ⅴ程 記載の適正化（表現の統一）度と推定される 1900 年宮城県北部の地震及び同地震よりも地震度と推定される 1900 年宮城県北部の地震及び同地震よりも地震

規模が小さいものの敷地に最も近い 2003 年宮城県中部の地震

規模が小さいものの敷地に最も近い 2003 年宮城県中部の地震（Ｍ6.4）（敷地周辺では震度４程度），さらに第 5.5－2 表及び第（Ｍ6.4）（敷地周辺では震度４程度）を検討用地震の選定のため 記載の充実（活断層による地震及び連動を考慮する活断層群によ5.5－3 表の活断層による地震の中から検討用地震の選定のために抽出した。さらに，第 5.5－2 表の活断層による地震及び第 5.5 る地震の記載を明確化）に地震規模と等価震源距離の関係から抽出した地震を第 5.5－4－3 表の連動を考慮する活断層群による地震の中から，地震規模表に示す。これらの地震の Noda et al.（2002）(46)の手法によると等価震源距離の関係から検討用地震の選定のための地震をそ応答スペクトルの比較を第 5.5－4 図に示す。

れぞれ抽出した。これら抽出した地震を第 5.5－4 表に，Noda etal.（2002）(52)の手法による応答スペクトルの比較を第 5.5－4 図 記載の適正化（文献番号の変更）に示す。
添六(5．地震) 23 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

これによれば，
内陸地殻内地震として敷地に対する影響が最も備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

これによれば，
内陸地殻内地震として敷地に対する影響が最も大きいものは，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震（Ｍ7.1）と，大きい地震は，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震（Ｍ7.1）及 記載の適正化（表現の統一）

Ｆ－12 断層～Ｆ－14 断層と仙台湾北部の南傾斜の仮想震源断層

びＦ－12 断層～Ｆ－14 断層と仙台湾北部の南傾斜の仮想震源断の連動を考慮した仙台湾の断層群による地震（Ｍ7.6）である。

層の連動を考慮した断層（以下，「仙台湾の断層群」という。
）に 記載の適正化（表現の統一）よる地震（Ｍ7.6）である。

したがって，内陸地殻内地震の検討用地震として，Ｆ－６断層

したがって，内陸地殻内地震の検討用地震として，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震及び仙台湾の断層群による地震を選定～Ｆ－９断層による地震及び仙台湾の断層群による地震を選定

した。

した。

5.5.2.2 検討用地震の地震動評価

5.5.2.2

検討用地震の地震動評価選定した検討用地震について，
応答スペクトルに基づく地震動選定した検討用地震について，
応答スペクトルに基づく地震動

評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価により，解放

評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価により，解放

基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動評価を行う。

基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動評価を行う。

応答スペクトルに基づく地震動評価は，
解放基盤表面における応答スペクトルに基づく地震動評価は，
解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを予測し，
敷地

水平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを予測し，敷地の特性等を適切に反映することが可能な方法を用いる。

の特性等を適切に反映することが可能な方法を用いる。

(1) プレート間地震(1)

プレート間地震ａ．2011 年東北地方太平洋沖型地震の基本ケース

ａ．2011 年東北地方太平洋沖型地震の基本ケース

2011 年東北地方太平洋沖地震では強震動シミュレーション解2011 年東北地方太平洋沖地震では強震動シミュレーション解析が実施され，複数の断層モデルが提案されている析が実施され，複数の断層モデルが提案されている(47)(48)(49)(50)(51)(39)(53)(54)(55)(56)。敷地では，2011 年東北地方太平洋沖地震の観測記録が得られていることから，これと，先の断層モデルを参考にし。このうち，諸井ほか（2013）は，2011 年東北地方 記載の適正化（文献番号の変更）

太平洋沖地震と同じＭｗ9.0 の地震について，同地震発生前の先 記載の充実（諸井ほか（2013）に関する説明を充実）
添六(5．地震) 24 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）た統計的グリーン関数法を用いたシミュレーション解析結果と験情報に基づき，
過去に発生したプレート間地震の震源域等も参の比較を行い，観測記録との整合性を確認した断層モデルを考に震源をモデル化している。

2011 年東北地方太平洋沖型地震の基本ケースの断層モデルとして設定した。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

敷地では，2011 年東北地方太平洋沖地震の観測記録が得られていることから，地域性を考慮して強震動生成域の応力降下量を 記載の充実（基本ケースの設定に関する説明を充実）
1.4 倍とした諸井ほか（2013）を用いたシミュレーション解析結果と観測記録との比較を行い，整合性を確認した。
なお，シミュレーション解析には統計的グリーン関数法を用
い，放射特性係数は，評価地点と断層面との幾何学的関係等を考慮した地震調査研究推進本部（2005）の宮城県沖地震に関する検討を踏まえ一定値を採用した。
このことから，2011 年東北地方太平洋沖型地震の基本ケースの断層モデルとして諸井ほか（2013）を設定した。
基本ケースの断層パラメータ設定フローを第 5.5－5 図(1)に， 記載の充実（断層パラメータ設定フローの説明を充実）設定した断層パラメータを第 5.5－5 表に，断層モデル図を第5.5－5 図に示す。
ｂ．不確かさを考慮したケースの設定
地震動評価に与える影響が大きい主要なパラメータである地設定した断層パラメータを第 5.5－5 表に，断層モデル図を第 5.5 記載の適正化（図表番号の変更）－5 図(2)に示す。
ｂ．不確かさを考慮したケースの設定
地震動評価に与える影響が大きい主要なパラメータである地

震規模，応力降下量（短周期レベル），断層面のなかで特に強い

震規模，応力降下量（短周期レベル），強震動生成域の位置及び 記載の適正化（表現の統一）

地震波（強震動）を発生させる領域（以下，「強震動生成域」と破壊開始点について整理を行ったうえで不確かさを考慮したケいう。
）の位置及び破壊開始点について整理を行ったうえで不確ースの設定を行う。

かさを考慮したケースの設定を行う。
(a) 地震規模(a)

地震規模
添六(5．地震) 25 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）「5.3.1 プレート間地震」に示すとおり，2011 年東北地方「5.3.1

備考

プレート間地震」に示すとおり，2011 年東北地方

太平洋沖地震の震源域は，宮城県沖を含む三陸沖中部から茨太平洋沖地震の震源域は，宮城県沖を含む三陸沖中部から茨城城県沖にかけて過去のＭ７～８クラスのプレート間地震の震県沖にかけて過去のＭ７～８クラスのプレート間地震の震源源域を包含している。

域を包含している。

ここで，2011 年東北地方太平洋沖地震の特徴として，地震

ここで，2011 年東北地方太平洋沖地震の特徴として，地震波の短周期成分を放出する強震動生成域と長周期成分を放出

波の短周期成分を放出する強震動生成域と長周期成分を放出するすべりの大きな領域は異なることが指摘されている(52)。

するすべりの大きな領域は異なることが指摘されている(59)。 記載の適正化（文献番号の変更）

また，強震動波形の分析(53)等から，敷地に対して最も近い強また，強震動波形の分析(60)等から，敷地に対して最も近い強震 記載の適正化（文献番号の変更）

震動生成域の影響が大きいと考えられる。さらに，観測記録の動生成域の影響が大きいと考えられる。さらに，観測記録の距

距離減衰式から求められる地震規模はＭｗ8.2～8.3 程度とさ

離減衰式から求められる地震規模はＭｗ8.2～8.3 程度とされれている(54)(55)。

ている(61)(62)。

仮に 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源領域が拡がり，地仮に 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源領域が拡がり，地震規模がさらに大きくなったとしても，前面海域の宮城県沖震規模がさらに大きくなったとしても，前面海域の宮城県沖のの強震動生成域による影響が支配的であるため，遠方の領域

強震動生成域による影響が支配的であるため，遠方の領域の拡の拡がりが敷地へ与える影響は小さい。

がりが敷地へ与える影響は小さい。

記載の適正化（文献番号の変更）

以上より，基本ケースで既往最大の地震規模を考慮している 記載の充実（地震規模の不確かさの考え方の説明を充実）ことから，不確かさはあらかじめ考慮されている。
(b) 応力降下量（短周期レベル）(b)

応力降下量（短周期レベル）

上記(1)a.の 2011 年東北地方太平洋沖地震の強震動シミュ

上記(1)a.の 2011 年東北地方太平洋沖地震の強震動シミュ

レーション解析による宮城県沖の強震動生成域の応力降下量

レーション解析による宮城県沖の強震動生成域の応力降下量

は，各モデルにより面積は異なるが，16～39.77MPa となっては，各モデルにより面積は異なるが，16～39.77MPa となっている(47)(48)(49)(50)(51)。地震動評価の短周期側に与える影響が大きいる(39)(53)(54)(55)(56)。短周期レベルは，応力降下量に加え強震動 記載の適正化（文献番号の変更，表現の統一）
添六(5．地震) 26 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備考い加速度震源スペクトルの短周期領域におけるレベル（以下，生成域の面積の大きさによっても左右されることから，基本的「短周期レベル」という。
）は，応力降下量に加え強震動生成には両者は関連させて考慮すべきものである。しかし，不確か

域の面積の大きさによっても左右されることから，基本的にさとして，宮城県沖の強震動生成域の面積を各モデルの中で最は両者は関連させて考慮すべきものである。しかし，不確かさ

大のまま据え置き，応力降下量を提案されている震源モデルのとして，宮城県沖の強震動生成域の面積を各モデルの中で最中で最大である佐藤（2012）と同等となるように基本ケースか 記載の充実（震源モデルに関する説明を充実）

大のまま据え置き，応力降下量を提案されている震源モデル

ら 1.14 倍（諸井ほか（2013）の 1.6 倍）に割り増すこととし 記載の充実（応力降下量の割り増しに関する説明を充実）の中で最大のものと同等となるように基本ケースから割り増た。過去に発生した宮城県沖のプレート間地震では，面積の小すこととした。過去に発生した宮城県沖のプレート間地震でさな強震動生成域に大きな応力降下量が考慮されているが(32)(63)， 記載の適正化（文献番号の変更）

は，面積の小さな強震動生成域に大きな応力降下量が考慮さ

これらはアスペリティの階層構造(64)として整理される。なお， 記載の適正化（文献番号の変更）れているが(32)(56)，これらはアスペリティの階層構造(57)として不確かさとして考慮した応力降下量は，他地域で想定されてい整理される。なお，不確かさとして考慮した応力降下量は，他る巨大地震(61)と比べても大きい傾向を示すことを確認してい 記載の適正化（文献番号の変更）地域で想定されている巨大地震(54)と比べても大きい傾向を示る。

すことを確認している。
(c) 強震動生成域の位置(c)

強震動生成域の位置

基本ケースの強震動生成域の位置は，2011 年東北地方太平基本ケースの強震動生成域の位置は，2011 年東北地方太平洋沖地震や過去に繰り返し発生している宮城県沖地震の強震

洋沖地震や過去に繰り返し発生している宮城県沖地震の強震

動生成域を含み，また，敷地に対し影響が大きい位置である

動生成域を含み，また，敷地に対し影響が大きい位置であるが，が，さらに保守的な評価として強震動生成域を敷地に対してさらに保守的な評価として強震動生成域を敷地に対して最も最も近い位置に設定したケースを不確かさとして考慮した。

近い位置に設定したケースを不確かさとして考慮した。

(d) 破壊開始点

(d)

破壊開始点

破壊開始点は，破壊が敷地に向かう位置に設定した場合が破壊開始点は，破壊が敷地に向かう位置に設定した場合が最も影響が大きい傾向にあることから，基本ケースで不確か

最も影響が大きい傾向にあることから，基本ケースで不確かさ
添六(5．地震) 27 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

さはあらかじめ考慮されている。

はあらかじめ考慮されている。

(a)～(d)を踏まえ考慮した不確かさケースを第 5.5－6 表に示(a)～(d)を踏まえ考慮した不確かさケースを第 5.5－6 表に示備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考す。応力降下量（短周期レベル）の不確かさを考慮した「不確かす。応力降下量（短周期レベル）の不確かさとして基本ケースか 記載の充実（不確かさケースに関する説明を充実）

さケース１」を設定し，さらに，応力降下量（短周期レベル）のら 1.14 倍に割り増しをした「不確かさケース１」を設定した。

不確かさに強震動生成域の位置の不確かさを重畳して考慮した

さらに，応力降下量（短周期レベル）の不確かさに強震動生成域「不確かさケース２」を設定した。

の位置の不確かさを重畳し，上記の応力降下量（短周期レベル）の割り増しに加え強震動生成域を敷地に近づけた「不確かさケー
ス２」を設定した。

不確かさケースとして設定した断層パラメータを第 5.5－7 表に，断層モデルを第 5.5－5 図及び第 5.5－6 図に示す。
ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

不確かさケースとして設定した断層パラメータを第 5.5－7 表に，断層モデルを第 5.5－5 図(2)及び第 5.5－6 図に示す。

記載の適正化（図表番号の変更）

ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

2011 年東北地方太平洋沖地震の各地で観測された揺れは，地2011 年東北地方太平洋沖地震の各地で観測された揺れは，地

震動的にはＭ８前半の規模を適用した距離減衰式と整合するこ

震動的にはＭ８前半の規模を適用した距離減衰式と整合することが指摘されており(54)(55)，具体的にどのような規模を当てはめとが指摘されており(61)(62)，具体的にどのような規模を当てはめ 記載の適正化（文献番号の変更）

るかや周波数特性等，
地震規模と距離減衰式の適用に関しては課

るかや周波数特性等，
地震規模と距離減衰式の適用に関しては課題がある。一方，敷地では 2011 年東北地方太平洋沖地震の観測

題がある。一方，敷地では 2011 年東北地方太平洋沖地震の観測記録が得られていることから，2011 年東北地方太平洋沖型地震

記録が得られていることから，2011 年東北地方太平洋沖型地震の応答スペクトルに基づく地震動評価として，
この観測記録に基の応答スペクトルに基づく地震動評価として，
この観測記録に基づく地震動を設定した。具体的には，2011 年東北地方太平洋沖

づく地震動を設定した。具体的には，2011 年東北地方太平洋沖

地震の敷地自由地盤の岩盤上部における観測記録について，
表層

地震の敷地自由地盤の岩盤上部における観測記録について，
表層の影響を除去したはぎとり波を包絡する応答スペクトルを設定の影響を除去したはぎとり波を包絡する応答スペクトルを設定

した。

した。
添六(5．地震) 28 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

応答スペクトルに基づく地震動評価結果を第 5.5－7 図に示す。
ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

応答スペクトルに基づく地震動評価結果を第 5.5－7 図に示す。
ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法に2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価は，2011 年東北地方太平洋沖地震の敷地での観よる地震動評価は，2011 年東北地方太平洋沖地震の敷地での観測記録との整合性を確認した統計的グリーン関数法(58)(59)(60)を用測記録との整合性を確認した統計的グリーン関数法を用いて行 削除（構成の見直しに伴う削除）

いて行った。

った。

断層モデルを用いた手法による地震動評価結果について，
基本

断層モデルを用いた手法による地震動評価結果について，基本

ケースを第 5.5－8 図に，不確かさケース１を第 5.5－9 図に，不ケースを第 5.5－8 図に，不確かさケース１を第 5.5－9 図に，不確かさケース２を第 5.5－10 図に示す。

確かさケース２を第 5.5－10 図に示す。
ｅ．地震調査研究推進本部（2019）(29)の知見記載の充実（地震調査研究推進本部（2019）の知見に係る説明を

地震調査研究推進本部（2019）では，岩手県沖南部から茨城県 充実）
沖にかけての領域でＭ9.0 程度の超巨大地震（東北地方太平洋沖型）や宮城県沖の領域でＭ7.9 程度のプレート間巨大地震を想定している。プレート間地震の検討用地震は，地震調査研究推進本部（2019）の想定を包含しており，検討用地震の地震動評価への影響はない。
(2) 海洋プレート内地震(2)ａ．2011 年４月７日宮城県沖型地震の基本ケース

ａ．2011 年４月７日宮城県沖型地震の基本ケース

2011 年４月７日宮城県沖の地震については，強震動シミュレ

海洋プレート内地震

2011 年４月７日宮城県沖の地震については，原田・釜江（2011） 記載の充実（基本ケースの設定に関する説明の充実）ーション解析が実施されており(61)，この断層モデルを参考にし(65)

た統計的グリーン関数法によるシミュレーション解析結果と敷て統計的グリーン関数法によるシミュレーション解析を行い，敷の強震動シミュレーション解析を参考に断層モデルを設定し添六(5．地震) 29 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

地での観測記録との整合性の確認を行ったうえで，基本ケースの地における観測記録と整合することを確認した。
断層モデルの深断層モデルの設定を行った。

さ及び断層幅は東北大学（2011）(66)を参考に設定し，破壊開始点

考は原田・釜江（2011）と同じとした。
基本ケースの設定は，2011 年４月７日宮城県沖の地震のシミ断層の位置は，2011 年４月７日宮城県沖の地震の断層位置及ュレーションモデルを踏まえたものとした。断層の位置は，2011

び傾斜角が敷地に対して厳しい位置であることから，2011 年４年４月７日宮城県沖の地震の断層位置及び傾斜角が敷地に対し

月７日宮城県沖の地震が発生した海洋性マントル内に設定した。

て厳しい位置であることから，2011 年４月７日宮城県沖の地震「5.3.2 海洋プレート内地震」に示すとおり，2011 年４月７日が発生した海洋性マントル内に設定した。
「5.3.2

宮城県沖の地震は，
余震の発生状況と震源域の詳細な速度構造推内地震」に示すとおり，2011 年４月７日宮城県沖の地震は，余定結果から，
海洋性マントル最上層の低速度域内で発生したとさ震の発生状況と震源域の詳細な速度構造推定結果から，海洋性マれており(27)，この低速度域は震源域の北側にも拡がっているこ

ントル最上層の低速度域内で発生したとされており(27)，この低とから，地震規模は，この特徴も考慮し，Ｍ7.5 として評価した。

速度域は震源域の北側にも拡がっている。また，GPS データに基 記載の充実（地震規模の設定根拠に関する説明を充実）

海洋プレートづく Ohta et al. (2011)(47)の検討では，同地震の破壊開始点は海洋プレート内の応力中立面付近に位置し，震源域は応力中立面を大きく超えて拡大していないことが示されている。
これらの特徴も考慮し，
シミュレーションモデルの北側に断層を拡張して地震規模はＭ7.5 として評価した。
また，2011 年４月７日宮城県沖の地震の短周期レベルは，東また，2011 年４月７日宮城県沖の地震の短周期レベルは，東北地方の二重深発地震面上面の地震として最も大きいことから北地方の二重深発地震面上面の地震として最も大きいことから(50)(62)(46)(56)，基本ケースでは 2011 年４月７日宮城県沖の地震の地震モーメントと短周期レベルの関係相当の短周期レベルを考慮した。

，基本ケースでは 2011 年４月７日宮城県沖の地震の地震モ 記載の適正化（文献番号の変更）

ーメントと短周期レベルの関係相当の短周期レベル（地震調査研 記載の充実（短周期レベルに関する説明を充実）
究推進本部（2017）の 1.5 倍）を考慮した。破壊開始点は，破壊 記載の充実（破壊開始点に関する説明を充実）
添六(5．地震) 30 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考が敷地に向かう位置に複数設定した。
基本ケースの断層パラメータ設定フローを第 5.5－11 図(1) 記載の充実（断層パラメータ設定フローの説明を充実）設定した断層パラメータを第 5.5－8 表に，断層モデル図を第5.5－11 図に示す。
ｂ．不確かさを考慮したケースの設定に，設定した断層パラメータを第 5.5－8 表に，断層モデル図を
第 5.5－11 図(2)に示す。
ｂ．不確かさを考慮したケースの設定

地震動評価に与える影響が大きい主要なパラメータである地

地震動評価に与える影響が大きい主要なパラメータである地

震規模，断層の位置，短周期レベル（応力降下量），強震動生成震規模，断層の位置，短周期レベル（応力降下量），強震動生成域の位置及び破壊開始点について整理を行ったうえで不確かさ

域の位置及び破壊開始点について整理を行ったうえで不確かさを考慮したケースの設定を行った。

を考慮したケースの設定を行った。

(a) 地震規模

(a)

地震規模

地震規模は，不確かさをあらかじめ基本ケースに考慮する

地震規模は，不確かさをあらかじめ基本ケースに考慮することとし，過去の東北地方で発生した沈み込んだ海洋プレーこととし，過去の東北地方で発生した沈み込んだ海洋プレート

ト内地震の最大規模（Ｍ7.3）を上回る規模としてＭ7.5 を設

内地震の最大規模（Ｍ7.3）を上回る規模としてＭ7.5 を設定定した。また，この設定は，北海道と東北地方では海洋プレーした。また，この設定は，北海道と東北地方では海洋プレート

ト内地震の発生機構や地震テクトニクスに違いはあるもの

内地震の発生機構や地震テクトニクスに違いはあるものの，沈の，沈み込んだ海洋プレート内地震として最大規模の 1993 年

み込んだ海洋プレート内地震として最大規模の 1993 年釧路沖

釧路沖地震（Ｍ7.5）と同規模である。

地震（Ｍ7.5）と同規模である。

(b) 断層の位置

記載の適正化（図表番号の変更）

(b)

断層の位置

基本ケースでは，2011 年４月７日宮城県沖の地震の断層位

基本ケースでは，2011 年４月７日宮城県沖の地震の断層位

置及び低速度域の北側への拡がりを考慮し，2011 年４月７日

置及び低速度域の北側への拡がりを考慮し，2011 年４月７日

宮城県沖の地震が発生した海洋性マントル内に設定してい宮城県沖の地震が発生した海洋性マントル内に設定している。

る。断層位置の不確かさとして，破壊領域がさらに敷地に近く断層位置の不確かさとして，破壊領域がさらに敷地に近くなる
添六(5．地震) 31 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）なるように海洋性マントルを超えて海洋地殻内へ断層面を拡ように海洋性マントルを超えて海洋地殻内へ断層面を拡げる

げることを考慮した。

ことを考慮した。

(c) 短周期レベル（応力降下量）(c)

備2011 年４月７日宮城県沖の地震の短周期レベルが東北地方で発生した二重深発地震面上面の地震として最も大きい値でで発生した二重深発地震面上面の地震として最も大きい値であることから，保守的に 2011 年４月７日宮城県沖の地震に相あることから，保守的に 2011 年４月７日宮城県沖の地震に相当する短周期レベルを基本ケースの不確かさとしてあらかじ

当する短周期レベルを基本ケースの不確かさとしてあらかじめ考慮した。また，北海道の海洋プレートでは，海洋性マントめ考慮した。また，北海道の海洋プレートでは，海洋性マント

ルの応力降下量は，海洋地殻より大きく，東北地方の太平洋プ

ルの応力降下量は，海洋地殻より大きく，東北地方の太平洋プレートでも同様の傾向があることが知られている(63)(64)ことか

レートでも同様の傾向があることが知られている(68)(69)ことか 記載の適正化（文献番号の変更）

ら，強震動生成域を海洋地殻に設定する場合は，海洋地殻と海ら，強震動生成域を海洋地殻に設定する場合は，海洋地殻と海洋性マントルの物性の違い(32)(37)(63)(64)(65)を踏まえた設定とす洋性マントルの物性の違い(32)(41)(68)(69)(70) を踏まえた設定とす 記載の適正化（文献番号の変更）

る。

る。
(d)

強震動生成域の位置

基本ケースでは，2011 年４月７日の宮城県沖の地震の強震

基本ケースでは，2011 年４月７日の宮城県沖の地震の強震

動生成域の位置を踏襲し，北側の低速度域の拡がりを考慮し動生成域の位置を踏襲し，北側の低速度域の拡がりを考慮したた拡張部分の強震動生成域は保守的に断層上端に設定した。

拡張部分の強震動生成域は保守的に断層上端に設定した。不確

不確かさとしては，全ての強震動生成域を断層上端に設定すかさとしては，全ての強震動生成域を断層上端に設定するケーるケース，さらに強震動生成域を集約するケースを考慮した。

ス，さらに強震動生成域を集約するケースを考慮した。

(e) 破壊開始点
破壊開始点を破壊が敷地に向かう位置に設定した場合が最も影響が大きい傾向であることから，基本ケースで不確かさ(e)考

短周期レベル（応力降下量）

2011 年４月７日宮城県沖の地震の短周期レベルが東北地方(d) 強震動生成域の位置

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

破壊開始点
破壊開始点は，最も影響が大きい傾向となる破壊が敷地に 記載の充実（破壊開始点の設定に関する説明を充実）

向かう位置に設定した。
添六(5．地震) 32 / 84

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補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考はあらかじめ考慮されている。
(a)～(e)を踏まえ考慮した不確かさケースを第 5.5－9 表に示(a)～(e)を踏まえ考慮した不確かさケースを第 5.5－9 表に示す。基本ケースに強震動生成域の位置の不確かさを考慮し，「不す。強震動生成域の位置の不確かさとして， 2011 年４月７日宮 記載の充実（不確かさケースの設定に関する説明を充実）

確かさケース１」を設定した。断層位置の不確かさを考慮し，敷城県沖の地震で確認された強震動生成域を敷地に近づけた「不確

地に近づくよう海洋地殻内に配置した「不確かさケース２」を設かさケース１」を設定した。不確かさケース１の断層パラメータ

定した。
さらに，
海洋性マントル内で強震動生成域を集約した「不設定フローを第 5.5－11 図(1)に，設定した断層パラメータを第確かさケース３」を設定した。

5.5－8 表に，断層モデルを第 5.5－12 図に示す。

不確かさケースとして設定した断層パラメータを第 5.5－8

断層位置の不確かさとして，2011 年４月７日宮城県沖の地震表，第 5.5－10 表及び第 5.5－11 表に，断層モデルを第 5.5−12は海洋プレート内の海洋性マントル内に留まった地震であった図～第 5.5−14 図に示す。

ものの，敷地に近づくよう海洋地殻内に断層面を延長し，さらに強震動生成域を２つに集約して配置した「不確かさケース２」を設定した。不確かさケース２の断層パラメータ設定フローを第5.5－13 図(1)に，設定した断層パラメータを第 5.5－10 表に，
断層モデルを第 5.5－13 図(2)に示す。
不確かさケース１及び２では，破壊開始点を破壊が敷地に向かう位置に複数設定した。
さらに，強震動生成域の位置の不確かさとして，海洋性マント
ル内で強震動生成域を２つに集約した「不確かさケース３」を設定した。不確かさケース３の断層パラメータ設定フローを第 5.5－14 図(1)に，設定した断層パラメータを第 5.5－11 表に，断層モデルを第 5.5－14 図(2)に示す。破壊開始点は，敷地への影響が最も大きいと考えられる破壊が敷地に向かう断層下端の中央
添六(5．地震) 33 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考に設定した。
なお，いずれの不確かさケースも，敷地への影響が大きくなる
よう強震動生成域は敷地に近い断層上端に配置した。
ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペクトルに基づく地2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペクトルに基づく地震動評価は，
海洋プレート内で発生する地震は同程度の規模のプ

震動評価は，
海洋プレート内で発生する地震は同程度の規模のプ

レート間地震や内陸地殻内地震に比べて短周期成分が卓越する

レート間地震や内陸地殻内地震に比べて短周期成分が卓越することが知られている(66)ことから，Noda et al.（2002）の方法にことが知られている(72)ことから，Noda et al.（2002）の方法に 記載の適正化（文献番号の変更）基づく応答スペクトルに対する敷地で得られた海洋プレート内基づく応答スペクトルに対する敷地で得られた海洋プレート内地震の観測記録の応答スペクトル比を Noda et al.（2002）に対地震の観測記録の応答スペクトル比を Noda et al.（2002）に対する補正係数として考慮して行った。

する補正係数として考慮して行った。

応答スペクトルに基づく地震動評価結果を第 5.5－15 図に示す。
ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

応答スペクトルに基づく地震動評価結果を第 5.5－15 図に示す。
ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデルを用いた手法に2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価は，
海洋性マントル内に強震動生成域を設定した

よる地震動評価は，
海洋性マントル内に強震動生成域を設定した

基本ケース，不確かさケース１及びケース３については，2011 年

基本ケース，不確かさケース１及びケース３については，2011 年４月７日宮城県沖の地震の敷地での観測記録との整合性を確認

４月７日宮城県沖の地震の敷地での観測記録との整合性を確認した統計的グリーン関数法(58)(59)(60)を用いた。強震動生成域を海した統計的グリーン関数法を用いた。放射特性係数は，地震調査 削除（構成の見直しに伴う削除）

洋地殻に設定した不確かさケース２については，
海洋地殻の地震研究推進本部（2005）を参考に，宮城県沖のプレート間地震と同 記載の充実（放射特性の設定に関する説明を充実）

動特性が反映できるように経験的グリーン関数法 (58)(59) を用い

様に一定値とした。
強震動生成域を海洋地殻に設定した不確かさた。要素地震は，敷地周辺で観測された海洋プレート内地震のうケース２については，
海洋地殻の地震動特性が反映できるように
添六(5．地震) 34 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備ち，強震動生成域に近く，震源メカニズムが逆断層型の 2012 年

経験的グリーン関数法(35)(36)を用いた。要素地震は，敷地周辺で 記載の適正化（文献番号の変更）

３月 30 日の宮城県沖の地震（Ｍ4.6）とした。要素地震の震央位観測された海洋プレート内地震のうち，強震動生成域に近く，震置と発震機構を第 5.5－16 図に示す。

源メカニズムが逆断層型の 2012 年３月 30 日の宮城県沖の地震

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考（Ｍ4.6）とした。要素地震の震央位置と発震機構を第 5.5－16
図に示す。
2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデルを用いた手法に2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価結果について，基本ケースを第 5.5－17 図に，不よる地震動評価結果について，基本ケースを第 5.5－17 図に，不確かさケース１を第 5.5－18 図に，不確かさケース２を第 5.5－

確かさケース１を第 5.5－18 図に，不確かさケース２を第 5.5－19 図に，不確かさケース３を第 5.5－20 図に示す。

19 図に，不確かさケース３を第 5.5－20 図に示す。
ｅ．地震調査研究推進本部（2019）の知見記載の充実（地震調査研究推進本部（2019）の知見に係る説明を

地震調査研究推進本部（2019）では，沈み込んだ海洋プレート 充実）
内地震としてＭ7.0～7.5 程度の地震を想定している。海洋プレート内地震の検討用地震は，地震調査研究推進本部（2019）の想定を包含しており，検討用地震の地震動評価への影響はない。また，地震調査研究推進本部（2019）では，海溝軸外側の海洋プレート内地震としてＭ8.2 前後の地震を想定しているものの，「5.5.2.1

検討用地震の選定 (2)海洋プレート内地震」
で示す

ように，検討用地震として選定した 2011 年４月７日宮城県沖型地震の影響を上回るものとはならない。
(3) 内陸地殻内地震(3)

内陸地殻内地震

ａ．基本ケース

ａ．基本ケース(a) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震(a)

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震
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女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）「3. 地盤」によれば，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層の断層長さは再補正申請書（案）「3.

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考地盤」によれば，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層の断層長さは23.7km，傾斜角は 90 度ないし高角の東落ちと推定されている。

23.7km，傾斜角は 90 度ないし高角の東落ちと推定されている。

敷地が位置する東北地方の活断層は逆断層が卓越することを敷地が位置する東北地方の活断層は逆断層が卓越することを踏まえ，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の基本ケースは，地踏まえ，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の基本ケースは，地震調査研究推進本部（2009c）(68)を参考に，断層長さは 23.7km，

震調査研究推進本部（2017）を参考に，断層長さは 23.7km，断層 記載の適正化（文献の更新），削除（構成の変更に伴う削除）

断層傾斜角は西傾斜 60°の逆断層とした。また，金華山付近で傾斜角は西傾斜 60°の逆断層とした。また，金華山付近では，は，2011 年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる地震が深2011 年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる地震が深さ

さ 20km 付近で発生している。この微小地震の拡がりは限定的で20km 付近で発生している。この微小地震の拡がりは限定的でああり，また，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層との位置的な関係も不明確

り，また，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層との位置的な関係も不明確でであるが，これらの影響をＦ－６断層～Ｆ－９断層の地震動評価

あるが，これらの影響をＦ－６断層～Ｆ－９断層の地震動評価にに反映した。具体的には，地震発生層の下限は深さ 15km と考え反映した。具体的には，地震発生層の下限は深さ 15km と考えらられるものの，Ｆ－６断層～Ｆ－９断層の地震発生層下端を微小れるものの，
Ｆ－６断層～Ｆ－９断層の地震発生層下端を微小地

地震の発生状況を踏まえ深さ 22km に設定した。また，基本ケー

震の発生状況を踏まえ深さ 22km に設定した。また，基本ケース

スのアスペリティの位置については，
Ｆ－６断層及びＦ－９断層のアスペリティの位置については，Ｆ－９断層，Ｆ－７断層及び 記載の充実（アスペリティの位置に関する説明を充実）の地表に変位が認められる範囲のうち敷地に近い位置にそれぞ

Ｆ－８断層・ｆ－12 断層が比較的密に分布する位置に大きなアれ設定した。さらに，破壊開始点についても，断層の破壊が敷地

スペリティを，敷地に近いＦ－６断層の位置に小さなアスペリテに向かう位置に設定した。

ィを配置することとし，それぞれ敷地に近い断層上端に設定した。さらに，破壊開始点についても，断層の破壊が敷地に向かう
位置に複数設定した。

記載の充実（破壊開始点の設定に関する説明を充実）

地震調査研究推進本部（2017）に基づく基本ケースの断層パラ 記載の充実（断層パラメータの設定フローの説明を充実）設定した断層パラメータを第 5.5－12 表に，断層モデルを第5.5－21 図に示す。

メータ設定フローを第 5.5－21 図(1)に，設定した断層パラメー
タを第 5.5－12 表に，断層モデルを第 5.5－21 図(2)に示す。

記載の適正化（図表番号の変更）
添六(5．地震) 36 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）(b) 仙台湾の断層群による地震「3. 地盤」によれば，Ｆ－12 断層～Ｆ－14 断層の傾斜角は，再補正申請書（案）(b)

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

仙台湾の断層群による地震「3.

地盤」によれば，Ｆ－12 断層～Ｆ－14 断層の傾斜角は，90°ないし高角と推定されており，敷地が位置する東北地方の活90°ないし高角と推定されており，敷地が位置する東北地方の活断層は逆断層が卓越することを踏まえ，地震調査研究推進本部

断層は逆断層が卓越することを踏まえ，地震調査研究推進本部（2009c）を参考に西傾斜 60°と設定した。仙台湾北部の南傾斜（2017）を参考に西傾斜 60°と設定した。仙台湾北部の南傾斜 記載の適正化（文献の更新）の仮想震源断層における傾斜角についても，Ｆ－12 断層～Ｆ－の仮想震源断層における傾斜角についても，Ｆ－12 断層～Ｆ－

14 断層と同様に 60°と設定した。
アスペリティ位置については，

14 断層と同様に 60°と設定した。
アスペリティ位置については，敷地に近い位置にそれぞれ設定した。さらに，破壊開始点は断層

安全側の評価となるようにそれぞれの断層の敷地に近い断層上 記載の充実（アスペリティ位置に関する説明を充実）の破壊が敷地に向かう位置に設定した。

端に設定した。さらに，破壊開始点は断層の破壊が敷地に向かう
位置に複数設定した。

記載の充実（破壊開始点の設定に関する説明を充実）

仮想震源断層との連動を考慮していること，
アスペリティを敷 記載の充実（基本ケースであらかじめ考慮する不確かさに関する地に近い位置に集中して配置していることから，
地震規模及びア 説明を充実）
スペリティ位置の不確かさはあらかじめ基本ケースで考慮している。
地震調査研究推進本部（2017）に基づく基本ケースの断層パラ 記載の充実（断層パラメータの設定フローの説明を充実）設定した断層パラメータを第 5.5－13 表に，断層モデルを第5.5－22 図に示す。
ｂ．不確かさを考慮したケースの設定
Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震及び仙台湾の断層群による地震に考慮した不確かさケースを第 5.5－14 表に示す。平成
19 年（2007 年）新潟県中越沖地震における短周期レベル（応力降下量）の知見を踏まえ，「不確かさケース１」を設定した。Ｆ

メータ設定フローを第 5.5－22 図(1)に，設定した断層パラメー
タを第 5.5－13 表に，断層モデルを第 5.5－22 図(2)に示す。

記載の適正化（図表番号の変更）

ｂ．不確かさを考慮したケースの設定
Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震及び仙台湾の断層群による地震に考慮した不確かさケースを第 5.5－14 表に示す。
Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震については，2007 年新潟 記載の充実（不確かさの設定に関する説明を充実）
県中越沖地震における短周期レベル（応力降下量）の知見を踏ま 記載の適正化（表現の統一）
添六(5．地震) 37 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）－６断層～Ｆ－９断層による地震については，さらに，断層傾斜

え，応力降下量を 1.5 倍とした「不確かさケース１」を設定し角の不確かさを考慮した「不確かさケース２」及びアスペリティた。

を１つに集約した「不確かさケース３」を設定した。不確かさを考慮した各ケースの断層パラメータを第 5.5－15 表～第 5.5－18
表に，断層モデルを第 5.5－21 図～第 5.5－24 図に示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考さらに，断層傾斜角の不確かさを考慮して 45 度とし，地震モーメントを大きくした「不確かさケース２」を設定した。
アスペリティの位置の不確かさを考慮し，アスペリティからの強震動の影響が大きくなるように断層上端の敷地寄りに１つに集約した「不確かさケース３」を設定した。
それぞれの不確かさケースにおいて，破壊開始点は断層の破壊が敷地に向かう位置に複数設定した。
仙台湾の断層群による地震については，2007 年新潟県中越沖地震における短周期レベル（応力降下量）の知見を踏まえ，応力降下量を 1.5 倍とした「不確かさケース１」を設定した。破壊開始点は断層の破壊が敷地に向かう位置に複数設定した。
地震調査研究推進本部（2017）に基づく不確かさを考慮した各ケースの断層パラメータを第 5.5－15 表～第 5.5－18 表に，断層モデルを第 5.5－21 図(2)，第 5.5－22 図(2)～第 5.5－24 図 記載の適正化（図表番号の変更）に示す。

ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

ｃ．応答スペクトルに基づく地震動評価

応答スペクトルに基づく地震動評価としては，
解放基盤表面に応答スペクトルに基づく地震動評価としては，
解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを予測おける水平方向及び鉛直方向の地震動の応答スペクトルを予測し，敷地の特性等を適切に反映することが可能な Noda et al.

し，敷地の特性等を適切に反映することが可能な Noda et al.

（2002）の方法を用いた。応答スペクトルに基づくＦ－６断層～（2002）の方法を用いた。応答スペクトルに基づくＦ－６断層～
添六(5．地震) 38 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）Ｆ－９断層による地震の地震動評価結果を第 5.5－25 図に示す。

Ｆ－９断層による地震の地震動評価結果を第 5.5－25 図に示す。

仙台湾の断層群による地震の地震動評価結果を第 5.5－26 図に

仙台湾の断層群による地震の地震動評価結果を第 5.5－26 図に

示す。

示す。

ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

考

ｄ．断層モデルを用いた手法による地震動評価

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震については，
短周期側を統Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震については，
短周期側を統計的グリーン関数法とし，長周期側に理論的手法を用いたハイブ

計的グリーン関数法とし，長周期側に理論的手法を用いたハイブ

リッド合成法を採用した。長周期域の理論計算は，久田（1997）

リッド合成法を採用した。長周期域の理論計算は，久田（1997）

(69)

(75)

による波数積分法を用いた。断層モデルを用いた手法による

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

による波数積分法を用いた。断層モデルを用いた手法による 記載の適正化（文献番号の変更）

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の地震動評価結果について，

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の地震動評価結果について，基本ケースを第 5.5－27 図に，不確かさケース１を第 5.5－28 図

基本ケースを第 5.5－27 図に，不確かさケース１を第 5.5－28 図に，不確かさケース２を第 5.5－29 図に，不確かさケース３を第に，不確かさケース２を第 5.5－29 図に，不確かさケース３を第5.5－30 図に示す。

5.5－30 図に示す。

仙台湾の断層群による地震については，
活断層の連動による規仙台湾の断層群による地震については，
活断層の連動による規模の大きな地震であることを踏まえ，
表面波の卓越が地震動評価

模の大きな地震であることを踏まえ，
表面波の卓越が地震動評価に反映できるように経験的グリーン関数法(58)(59)(70)を用いた。要に反映できるように経験的グリーン関数法(35)(36)(76)を用いた。要 記載の適正化（文献番号の変更）

素地震は，敷地周辺で観測された内陸地殻内地震のうち，震源メ

素地震は，敷地周辺で観測された内陸地殻内地震のうち，震源メ

カニズムが類似しており，表面波の卓越がみられる 2003 年７月

カニズムが類似しており，表面波の卓越がみられる 2003 年７月

26 日宮城県中部の地震（Ｍ5.5）とする。要素地震の震央位置と26 日宮城県中部の地震（Ｍ5.5）とする。要素地震の震央位置と発震機構を第 5.5－31 図に示す。断層モデルを用いた手法によ

発震機構を第 5.5－31 図に示す。断層モデルを用いた手法による仙台湾の断層群による地震の地震動評価結果について，
基本ケ

る仙台湾の断層群による地震の地震動評価結果について，
基本ケ

ースを第 5.5－32 図に，不確かさケース１を第 5.5－33 図に示ースを第 5.5－32 図に，不確かさケース１を第 5.5－33 図に示す。

す。
添六(5．地震) 39 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

5.5.3 震源を特定せず策定する地震動「3. 地盤」の検討結果から，敷地近傍に耐震設計上考慮すべ再補正申請書（案）

5.5.3

「3.

地盤」の検討結果から，敷地近傍に耐震設計上考慮すべ

き活断層は存在しないものの，
敷地周辺の状況などを十分考慮した詳細な調査を実施しても，
なお敷地近傍において発生する可能た詳細な調査を実施しても，
なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内地震の全てを事前に評価しうるとは言い切性のある内陸地殻内地震の全てを事前に評価しうるとは言い切れないとの観点から，「震源を特定せず策定する地震動」を考慮れないとの観点から，「震源を特定せず策定する地震動」を考慮

する。

する。

5.5.3.1

評価方法

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地

震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られた震源

震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られた震源

近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性を踏まえた応答

近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性を踏まえた応答

スペクトルを設定する。

スペクトルを設定する。

5.5.3.2 既往の知見
加藤ほか（2004）(71)は，内陸地殻内地震を対象として，詳細な

考震源を特定せず策定する地震動

き活断層は存在しないものの，
敷地周辺の状況などを十分考慮し5.5.3.1 評価方法

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

5.5.3.2

既往の知見

加藤ほか（2004）(77)は，内陸地殻内地震を対象として，詳細な 文献番号の変更

地質学的調査によっても震源位置と地震規模をあらかじめ特定

地質学的調査によっても震源位置と地震規模をあらかじめ特定できない地震による震源近傍の硬質地盤上の強震記録を用いて，できない地震による震源近傍の硬質地盤上の強震記録を用いて，震源を事前に特定できない地震による地震動の上限スペクトル

震源を事前に特定できない地震による地震動の上限スペクトルを設定している。加藤ほか（2004）による応答スペクトルに対し，を設定している。加藤ほか（2004）による応答スペクトルに対し，Noda et al.(2002)の方法による地盤増幅特性を用いて敷地の地

Noda et al.(2002)の方法による地盤増幅特性を用いて敷地の地
添六(5．地震) 40 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

盤物性を考慮した応答スペクトルを第 5.5－34 図に示す。

5.5.3.3 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

再補正申請書（案）5.5.3.3

検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地

震の震源近傍の観測記録の収集においては，
以下の２種類の地震

震の震源近傍の観測記録の収集においては，
以下の２種類の地震を対象とした。

を対象とした。

・震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に広がっているもの

・震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に広がっているものの，地表地震断層として，その全容を表すまでには至っていの，地表地震断層として，その全容を表すまでには至っていないＭｗ6.5 以上の地震。

ないＭｗ6.5 以上の地震。

・断層破壊領域が地震発生層内部に留まり，国内においてどこ・断層破壊領域が地震発生層内部に留まり，国内においてどこでも発生すると考えられる地震で，震源の位置も規模もわかでも発生すると考えられる地震で，震源の位置も規模もわからない地震として地震学的検討から全国共通で考慮すべき

らない地震として地震学的検討から全国共通で考慮すべき

Ｍｗ6.5 未満の地震。

Ｍｗ6.5 未満の地震。
検討対象地震を第 5.5－19 表に示す。

検討対象地震を第 5.5－19 表に示す。
(1)

Ｍｗ6.5 以上の地震

第 5.5－19 表に示した検討対象地震のうち，Ｍｗ6.5 以上の

第 5.5－19 表に示した検討対象地震のうち，Ｍｗ6.5 以上の2008 年岩手・宮城内陸地震及び 2000 年鳥取県西部地震の震源域

2008 年岩手・宮城内陸地震及び 2000 年鳥取県西部地震の震源域と敷地周辺との地域差を検討し，観測記録収集対象の要否についと敷地周辺との地域差を検討し，観測記録収集対象の要否について検討を行う。

て検討を行う。

ａ．2008 年岩手・宮城内陸地震
2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，新第三紀以降の火山岩及び堆積岩が厚く堆積し，中新世以降に形成された褶曲及考

盤物性を考慮した応答スペクトルを第 5.5－34 図に示す。

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地(1) Ｍｗ6.5 以上の地震

備ａ．2008 年岩手・宮城内陸地震
2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，新第三系～第四 記載の適正化（地質年代と年代層序の明確化）
系の火山岩及び堆積岩が厚く堆積し，中新世以降に形成された褶
添六(5．地震) 41 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

び断層が分布する。また，2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域

曲及び断層が分布する。また，2008 年岩手・宮城内陸地震の震は火山フロントに位置し，火山活動が活発な地域である。
さらに，

源域は火山フロントに位置し，火山活動が活発な地域である。さ

産業技術総合研究所（2009）(72)によるひずみ集中帯分布図によれ

らに，産業技術総合研究所（2009）(78)によるひずみ集中帯分布図 記載の適正化（文献番号の変更）

ば，震源近傍は，地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域内にあによれば，震源近傍は，地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域

る。

内にある。

一方，敷地周辺は，硬質な中・古生界の砂岩及び頁岩を主とす

一方，敷地周辺は，硬質な中・古生界の砂岩及び頁岩を主とする堆積岩類が褶曲構造による繰り返しを伴いながら広く分布し，る堆積岩類が褶曲構造による繰り返しを伴いながら広く分布し，変動地形の疑いのあるリニアメント等は認められていない。ま

変動地形の疑いのあるリニアメント等は認められていない。また，敷地は火山フロントの東側（前弧側）の地域に位置し第四紀

た，敷地は火山フロントの東側（前弧側）の地域に位置し第四紀の火山活動などは知られておらず，
ひずみ集中帯からも外れた地の火山活動などは知られておらず，
ひずみ集中帯からも外れた地域に位置している。

域に位置している。

以上のことから，敷地周辺地域は，2008 年岩手・宮城内陸地

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考以上のことから，敷地周辺地域は，2008 年岩手・宮城内陸地

震の震源域とは地質学的・測地学的等の背景が異なることから，

震の震源域とは，火山地域の地質・地質構造，活断層・リニアメ 記載の充実（2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域と敷地周辺の違2008 年岩手・宮城内陸地震は観測記録収集の対象外とした。

ントの分布状況及びひずみ集中帯との関係に違いが認められ，
地 いについての説明を充実）
質学的・測地学的背景が異なることから，2008 年岩手・宮城内
陸地震は観測記録収集の対象外とした。

ｂ．2000 年鳥取県西部地震
2000 年鳥取県西部地震の震源域を地震地体構造からみた場

ｂ．2000 年鳥取県西部地震
2000 年鳥取県西部地震の震源域は，地形地質上，安定隆起と 記載の充実（2000 年鳥取県西部地震の地域的な特徴に関する説明

合，地形地質上，安定隆起とされているが，島弧の内帯に位置す

され，松田・吉川(2001)(79)によれば，地震地体構造としては島弧 の充実）

るため，外帯と比較し，地震活動及び断層数が少なく，分布密度の内帯に位置する。当該地域は，断層数及び断層の分布密度が大が高い。また，震源域付近の地質・地質構造は，主に古第三紀のきい内帯のなかではそれらは比較的少なく，
これに対し地震活動

花崗岩及び貫入岩体として新第三紀中新世の安山岩～玄武岩質は高い傾向にある。また，震源域付近の地質・地質構造は，主に添六(5．地震) 42 / 84

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）の岩脈が分布している。

再補正申請書（案）備考古第三系の花崗岩及び貫入岩体として新第三系中新統の安山岩 記載の適正化（地質年代と年代層序の明確化）～玄武岩質の岩脈が分布している。

2000 年鳥取県西部地震が発生した山陰地域について，岡田2000 年鳥取県西部地震が発生した山陰地域について，岡田（2002）(73)は，第四紀中期以降に新たに断層面を形成して，断層（2002）(80)は，第四紀中期以降に新たに断層面を形成して，断層 記載の適正化（文献番号の変更）

が発達しつつあり，
活断層の発達過程としては初期ないし未成熟が発達しつつあり，
活断層の発達過程としては初期ないし未成熟な段階としている。また，高田ほか（2003）(74)では，リニアメンな段階としている。また，高田ほか（2003）(81)では，リニアメン 記載の適正化（文献番号の変更）

トの集中がみられる地域とされている。

トの集中がみられる地域とされている。

一方，敷地周辺の地震地体構造は，地形地質上，外弧隆起帯，一方，敷地周辺の地震地体構造は，地形地質上，外弧隆起帯，安定域とされており，島弧の外帯に位置するため，
内帯と比較し，安定域とされており，島弧の外帯に位置するため，
内帯と比較し，地震活動が著しく少なく，断層数が少なく，分布密度も低いとさ

地震活動が著しく少なく，断層数が少なく，地震・断層の分布密 記載の充実（分布密度に関する説明を充実）れている。また，敷地周辺の地質・地質構造は，中・古生界の堆度も低いとされている。また，敷地周辺には，中・古生界の堆積 記載の適正化（表現の統一）積岩が広く分布し，それらは白亜紀前期に形成されたと理解され岩が広く分布し，その地質構造は白亜紀前期に形成されたと理解 記載の適正化（表現の統一）ている。牡鹿半島を含む北上山地南部には活断層がみられず，変されている。牡鹿半島を含む北上山地南部には活断層がみられ動地形の疑いのあるリニアメント等は認められない。

ず，変動地形の疑いのあるリニアメント等は認められない。

以上より，敷地周辺地域と 2000 年鳥取県西部地震震源域とは以上のことから，敷地周辺地域は，2000 年鳥取県西部地震の 記載の充実（2000 鳥取県西部地震の震源域と敷地周辺の違いにつ地震地体構造，地質・地質構造，活断層の特徴等に地域差が認め震源域とは地質・地質構造，活断層・リニアメントの分布状況及 いての説明を充実）られることから，2000 年鳥取県西部地震は観測記録収集対象外

び成熟度に違いが認められ，地質学的背景が異なることから，とした。

2000 年鳥取県西部地震は観測記録収集の対象外とした。

(2) Ｍｗ6.5 未満の地震(2)

Ｍｗ6.5 未満の地震

第 5.5－19 表に示した検討対象地震のうち，2008 年岩手・宮第 5.5－19 表に示した検討対象地震のうち，2008 年岩手・宮城内陸地震及び 2000 年鳥取県西部地震を除いた 14 地震につい

城内陸地震及び 2000 年鳥取県西部地震を除いた 14 地震について，震源近傍の観測記録を収集して，その地震動レベルを整理して，震源近傍の観測記録を収集して，その地震動レベルを整理し添六(5．地震) 43 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考た。その結果，2004 年北海道留萌支庁南部地震では，震源近傍た。その結果，加藤ほか(2004)を一部周期帯で上回る地震観測記 記載の充実（震源を特定せず策定する地震動に考慮する地震の選の K－NET 港町観測点において，加藤ほか（2004）の応答スペク録として 2004 年北海道留萌支庁南部地震，2013 年栃木県北部地 定に関する説明を充実）

トルを超える記録が得られている。また，佐藤ほか（2013）(75)が震，2011 年茨城県北部地震，2011 年和歌山県北部地震及び 2011

詳細な地盤調査に基づいて基盤地震動の推定を行っており，
信頼

年長野県北部地震の観測記録を抽出した。

性の高い基盤地震動が得られていることから，これらを参考に K抽出した観測記録のうち，2013 年栃木県北部地震，2011 年茨－NET 港町観測点の地盤モデルの不確かさ等を考慮し，基盤地震

城県北部地震，2011 年和歌山県北部地震及び 2011 年長野県北部

動を評価した。

地震については，信頼性のある地盤モデルが構築できず，はぎとり解析による基盤地震動の評価が困難なことから，震源を特定せず策定する地震動には考慮しない。
一方，2004 年北海道留萌支庁南部地震については，震源近傍 記載の適正化（表現の統一）の K－NET 港町観測点において，佐藤ほか（2013）(82)が詳細な地 記載の適正化（文献番号の変更）
盤調査に基づいて基盤地震動の推定を行っており，信頼性の高い基盤地震動が得られている。これらを参考に K－NET 港町観測点 記載の充実（2004 年北海道留萌支庁南部地震の基盤地震動と採用の地盤モデルの不確かさ等を踏まえて基盤地震動を評価し，さら する地震動に関する説明を充実）に保守性を考慮した。

5.5.3.4 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル5.5.3.4

震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

以上の検討を踏まえ，「震源を特定せず策定する地震動」とし以上の検討を踏まえ，「震源を特定せず策定する地震動」として，2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動の応答スて，2004 年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動の応答ス

ペクトルを設定した。
「震源を特定せず策定する地震動」の応答

ペクトルを設定した。
「震源を特定せず策定する地震動」の応答

スペクトルを第 5.5－35 図に示す。

スペクトルを第 5.5－35 図に示す。

添六(5．地震) 44 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

5.5.4 基準地震動Ｓｓの策定「5.5.2

再補正申請書（案）5.5.4

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び

備「5.5.2

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「5.5.3

敷地へ及ぼす影響を考慮した上で基準地震動Ｓｓを策定する。

敷地へ及ぼす影響を考慮した上で基準地震動Ｓｓを策定する。

5.5.4.1「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の基準地震動Ｓ
ｓの設計用応答スペクトルは，「5.5.2

敷地ごとに震源を特定し震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓｓ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の基準地震動Ｓ
ｓの設計用応答スペクトルは，「5.5.2

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づき，敷地の解放基盤表面における水平て策定する地震動」に基づき，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として策定する。

方向及び鉛直方向の地震動として策定する。

(1) 応答スペクトルに基づく手法による基準地震動 Ss

考

基準地震動Ｓｓの策定「5.5.3 震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，5.5.4.1 敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓｓ

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(1)

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ

プレート間地震の応答スペクトルに基づく地震動評価結果を

プレート間地震の応答スペクトルに基づく地震動評価結果を包絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ1 の設計用応答

包絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトル（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ１Ｈ」，鉛スペクトル（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ１Ｈ」，鉛直方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ１Ｖ」という。
）として設定した。

直方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ１Ｖ」という。
）として設定した。

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１のコントロールポイントを第 5.5－20 表

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１のコントロールポイントを第 5.5－20 表に，設計用応答スペクトルを第 5.5－36 図に示す。

に，設計用応答スペクトルを第 5.5－36 図に示す。

また，
海洋プレート内地震の応答スペクトルに基づく地震動評

また，
海洋プレート内地震の応答スペクトルに基づく地震動評

価結果のうち，
強震動生成域を海洋性マントル内に設定したケー

価結果のうち，
強震動生成域を海洋性マントル内に設定したケースを包絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用スを包絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用

応答スペクトル，
強震動生成域を海洋地殻に設定したケースを包応答スペクトル，
強震動生成域を海洋地殻に設定したケースを包絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答ス

絡する応答スペクトルを基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答ス
添六(5．地震) 45 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）ペクトル（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ２Ｈ」，「基準

ペクトル（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ２Ｈ」，「基準

地震動Ｓｓ－Ｄ３Ｈ」，鉛直方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ２Ｖ」，

地震動Ｓｓ－Ｄ３Ｈ」，鉛直方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｄ２Ｖ」，「基準地震動Ｓｓ－Ｄ３Ｖ」という。
）として設定した。基準地「基準地震動Ｓｓ－Ｄ３Ｖ」という。
）として設定した。基準地

震動Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３のコントロールポイントを第震動Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３のコントロールポイントを第5.5－21 表及び第 5.5－22 表に，設計用応答スペクトルを第 5.5

5.5－21 表及び第 5.5－22 表に，設計用応答スペクトルを第 5.5－37 図及び第 5.5－38 図に示す。

－37 図及び第 5.5－38 図に示す。

なお，第 5.5－39 図に示すとおり，内陸地殻内地震の検討用地

なお，第 5.5－39 図に示すとおり，内陸地殻内地震の検討用地

震の応答スペクトルに基づく地震動評価結果は，
基準地震動Ｓｓ

震の応答スペクトルに基づく地震動評価結果は，
基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３に包絡される。

－Ｄ１，Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３に包絡される。

(2) 断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss(2)

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ

プレート間地震，
海洋プレート内地震及び内陸地殻内地震の断プレート間地震，
海洋プレート内地震及び内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価結果を第 5.5－40 図～

層モデルを用いた手法による地震動評価結果を第 5.5－40 図～

第 5.5－43 図に示す。このうちプレート間地震については，基準

第 5.5－43 図に示す。このうちプレート間地震については，基準地震動Ｓｓ－Ｄ１を上回る２ケースを基準地震動Ｓｓ－Ｆ１及地震動Ｓｓ－Ｄ１を上回る２ケースを基準地震動Ｓｓ－Ｆ１及びＳｓ－Ｆ２として選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓ

びＳｓ－Ｆ２として選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓ

ｓ－Ｆ１Ｈ」，「基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｈ」，鉛直方向を「基準地ｓ－Ｆ１Ｈ」，「基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｈ」，鉛直方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｆ１Ｖ」，「基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｖ」という。
）。

震動Ｓｓ－Ｆ１Ｖ」，「基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｖ」という。
）。

また，
海洋プレート内地震の強震動生成域を海洋性マントルにまた，
海洋プレート内地震の強震動生成域を海洋性マントルに設定したケースについては，
時刻歴波形の主要動の継続時間等の設定したケースについては，
時刻歴波形の主要動の継続時間等の特性を考慮し不確かさケース３を基準地震動Ｓｓ－Ｆ３として特性を考慮し不確かさケース３を基準地震動Ｓｓ－Ｆ３として選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｈ」，鉛直選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｈ」，鉛直

方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｖ」という。
）。

方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｖ」という。
）。
添六(5．地震) 46 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考海洋プレート内地震のうち，強震動生成域を海洋地殻に設定し 記載の充実（海洋プレート内地震のうち強震動生成域を海洋地殻たケースについては，第 5.5－42 図に示すとおり，全て基準地震 に設定したケースの位置づけに関する説明を充実）
動Ｓｓ－Ｄ３に包絡される。
なお，
内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法による地震動

内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 削除（構成の見直しに伴う削除）

評価は，第 5.5－43 図に示すとおり，基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，Ｓは，第 5.5－43 図に示すとおり，基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，Ｓｓ－

ｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３に包絡される。

Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３に包絡される。

「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準地
震動Ｓｓの応答スペクトルを第 5.5－44 図に示す。

5.5.4.2 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準地
震動Ｓｓの応答スペクトルを第 5.5－44 図に示す。

5.5.4.2

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ「5.5.3 震源を特定せず策定する地震動」の地震動評価結果「5.5.3と「5.5.4.1 敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓと「5.5.4.1ｓ」の応答スペクトルを第 5.5－45 図に示す。同図より，2004 年ｓ」の応答スペクトルを第 5.5－45 図に示す。同図より，2004 年

北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動については，
一部の周

北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動については，一部の周期で「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準

期で「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準

地震動Ｓｓの設計用応答スペクトルを上回ることから，「震源を地震動Ｓｓの設計用応答スペクトルを上回ることから，「震源を特定せず策定する地震動」に基づく基準地震動Ｓｓ－Ｎ1 として特定せず策定する地震動」に基づく基準地震動Ｓｓ－Ｎ１として選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｈ」，鉛直選定した（以下，水平方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｈ」，鉛直

方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｖ」という。
）。

方向を「基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｖ」という。
）。

5.5.4.3 基準地震動Ｓｓの時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の時刻歴波

5.5.4.3

震源を特定せず策定する地震動」の地震動評価結果
敷地ごとに震源を特定して策定する基準地震動Ｓ

基準地震動Ｓｓの時刻歴波形

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の時刻歴波
添六(5．地震) 47 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）形は，それぞれの設計用応答スペクトルに適合するような周波数

形は，それぞれの設計用応答スペクトルに適合するような周波数－振幅特性と，一様乱数の位相特性を持つ正弦波の重ね合わせに－振幅特性と，一様乱数の位相特性を持つ正弦波の重ね合わせによって作成する模擬地震波とし，
振幅包絡線の経時的変化についよって作成する模擬地震波とし，
振幅包絡線の経時的変化については，Noda et al.（2002）に基づき，第 5.5－23 表に示す形状ては，Noda et al.（2002）に基づき，第 5.5－23 表に示す形状

とした。

とした。

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の模擬地震波（以下，水平方向を「模擬基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の模擬地震波（以下，水平方向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｖ」

地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｖ」という。
），基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の模擬地震波（以下，水平方向という。
），基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の模擬地震波（以下，水平方向

を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ２Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ－

を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ２Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ－

Ｄ２Ｖ」という。
）及びＳｓ－Ｄ３の模擬地震波（以下，水平方

Ｄ２Ｖ」という。
）及びＳｓ－Ｄ３の模擬地震波（以下，水平方

向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ３Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ

向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ３Ｈ」，鉛直方向を「模擬地震波Ｓｓ－Ｄ３Ｖ」という。
）の作成結果を第 5.5－24 表に示す。また，－Ｄ３Ｖ」という。
）の作成結果を第 5.5－24 表に示す。また，

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の設計用応答

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトルの比を第 5.5

スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトルの比を第 5.5－46 図～第 5.5－48 図に示す。

－46 図～第 5.5－48 図に示す。

以上により策定した，
応答スペクトルに基づく手法による基準以上により策定した，
応答スペクトルに基づく手法による基準

地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の模擬地震波を第地震動Ｓｓ－Ｄ１，
Ｓｓ－Ｄ２及びＳｓ－Ｄ３の模擬地震波を第5.5－49 図～第 5.5－51 図に，断層モデルを用いた手法による基

5.5－49 図～第 5.5－51 図に，断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ－Ｆ１，
Ｓｓ－Ｆ２及びＳｓ－Ｆ３の時刻歴波形を

準地震動Ｓｓ－Ｆ１，Ｓｓ－Ｆ２及びＳｓ－Ｆ３の時刻歴波形を

第 5.5－52 図～第 5.5－54 図に，震源を特定せず策定する地震

第 5.5－52 図～第 5.5－54 図に，震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の時刻歴波形を第 5.5－55 図に動による基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の時刻歴波形を第 5.5－55 図に

示す。

示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

添六(5．地震) 48 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）5.5.5 基準地震動Ｓｓの超過確率の参照

大加速度を第 5.5－25 表に示す。

5.5.5

日本原子力学会（2015）(76)の方法に基づいて算定した敷地にお基準地震動Ｓｓの超過確率の参照

日本原子力学会（2015）(83)の方法に基づいて算定した敷地にお 記載の適正化（文献番号の変更）

ける地震動の一様ハザードスペクトルと基準地震動 Ss の応答ス

ける地震動の一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓの応答ペクトルを比較する。

スペクトルを比較する。

(1) 震源モデルの設定(1)

震源モデルとして，以下に示す特定震源モデルと領域震源モデ

震源モデルの設定
震源モデルとして，以下に示す特定震源モデルと領域震源モデ

ルを設定した。

ルを設定した。

ａ．特定震源モデル

ａ．特定震源モデル(a) 海溝型地震(a)

地震調査研究推進本部（2013）(77)を参考に，東北地方太平洋沖

海溝型地震
地震調査研究推進本部（2013）を参考に，東北地方太平洋沖型 削除（構成の見直しに伴う削除）型地震と宮城県沖地震を特定地震として評価した。
東北地方太平地震と宮城県沖地震を特定地震として評価した。
東北地方太平洋洋沖型地震の震源モデルの諸元は，神田ほか（2012），Asano and沖型地震の震源モデルの諸元は，神田ほか（2012），Asano and

Iwata（2012）及び諸井ほか（2013）に基づき設定し，発生確率

Iwata（2012）及び諸井ほか（2013）に基づき設定し，発生確率

は地震調査研究推進本部（2013）を適用した。また，宮城県沖地

は地震調査研究推進本部（2013）を適用した。また，宮城県沖地

震の震源モデルの諸元は地震調査研究推進本部（2005）に基づき

震の震源モデルの諸元は地震調査研究推進本部（2005）に基づき設定し，発生確率は地震調査研究推進本部（2013）を適用した。

設定し，発生確率は地震調査研究推進本部（2013）を適用した。

設定した震源モデルの諸元を第 5.5－26 表に示す。

設定した震源モデルの諸元を第 5.5－26 表に示す。

(b) 内陸地殻内地震
敷地から 100km 程度以内にある「[新編]日本の活断層」に掲載

考また，基準地震動Ｓｓの応答スペクトルを第 5.5－56 図に，最また，基準地震動Ｓｓの応答スペクトルを第 5.5－56 図に，最大加速度を第 5.5－25 表に示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(b)

内陸地殻内地震
敷地から 100km 程度以内にある「[新編]日本の活断層」に掲載
添六(5．地震) 49 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）されている確実度Ⅰ及びⅡの活断層及び敷地周辺の地質調査結されている確実度Ⅰ及びⅡの活断層及び敷地周辺の地質調査結果に基づいて評価した活断層等を特定震源としてモデル化し，こ果に基づいて評価した活断層等を特定震源としてモデル化し，こ

れらの断層群の連動も考慮した。震源モデルの諸元を第 5.5－27

れらの断層群の連動も考慮した。震源モデルの諸元を第 5.5－27

表に示す。

表に示す。

ｂ．領域震源モデル

敷地から 100km 以内の領域をモデル化する。地震調査研究推進本部（2013）では，領域震源モデルに基づく評価に用いる各領進本部（2013）では，領域震源モデルに基づく評価に用いる各領域の地震規模の設定にあたり，「モデル１」及び「モデル２」の域の地震規模の設定にあたり，「モデル１」及び「モデル２」の２つの考え方を示している。
「モデル１」は従来の長期評価を基２つの考え方を示している。
「モデル１」は従来の長期評価を基本としたモデルであり，「モデル２」は地震活動度の不確実性を本としたモデルであり，「モデル２」は地震活動度の不確実性を大きくとるなどの検討を加えたモデルである。そこで，領域区分大きくとるなどの検討を加えたモデルである。そこで，領域区分

及び対象領域の最大マグニチュードについて地震調査研究推進及び対象領域の最大マグニチュードについて地震調査研究推進本部（2013）を参考にモデル化した。設定した領域区分と最大マ

本部（2013）を参考にモデル化した。設定した領域区分と最大マ

グニチュードを第 5.5－57 図に示す。

グニチュードを第 5.5－57 図に示す。
(2)

地震動伝播モデルの設定

東北地方太平洋沖型地震については，Noda et al.（2002）の

東北地方太平洋沖型地震については，Noda et al.（2002）の方法及び断層モデル手法による評価を実施した。
その他の震源に方法及び断層モデル手法による評価を実施した。
その他の震源については，Noda et al.（2002）の方法を用い，観測記録に基づついては，Noda et al.（2002）の方法を用い，観測記録に基づ

いた補正または，内陸補正を考慮した。

いた補正または，内陸補正を考慮した。

(3) ロジックツリーの作成

考ｂ．領域震源モデル

敷地から 100km 以内の領域をモデル化する。地震調査研究推(2) 地震動伝播モデルの設定

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(3)

ロジックツリーの作成

震源モデル及び地震動伝播モデルにおいて設定した各モデル

震源モデル及び地震動伝播モデルにおいて設定した各モデル

及び認識論的不確かさ要因について，地震調査研究推進本部

及び認識論的不確かさ要因について，地震調査研究推進本部
添六(5．地震) 50 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備（2012c）(78)等を参考にロジックツリーに展開した。作成したロ（2012c）(84)等を参考にロジックツリーに展開した。作成したロ 記載の適正化（文献番号の変更）

ジックツリーを第 5.5－58 図に示す。

ジックツリーを第 5.5－58 図に示す。

(4) 確率論的地震ハザード評価結果(4)

考

確率論的地震ハザード評価結果

上記により評価した平均地震ハザード曲線を第 5.5－59 図に

上記により評価した平均地震ハザード曲線を第 5.5－59 図に示す。また，震源別ハザード曲線を第 5.5－60 図に示す。年超過示す。また，震源別ハザード曲線を第 5.5－60 図に示す。年超過確率 10－4 程度まではプレート間地震の特定震源が支配的であ確率 10－4 程度まではプレート間地震の特定震源が支配的であり，年超過確率が 10－5 程度より低い範囲では海洋プレート内地

り，年超過確率が 10－5 程度より低い範囲では海洋プレート内地

震の領域震源が支配的である。

震の領域震源が支配的である。

一様ハザードスペクトルと応答スペクトルに基づく手法によ一様ハザードスペクトルと応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び断層モデルを用いた

る基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ－Ｆ１～Ｓｓ－Ｆ３との比較を第手法による基準地震動Ｓｓ－Ｆ１～Ｓｓ－Ｆ３との比較を第5.5－61 図に示す。

5.5－61 図に示す。

短周期側で最も大きい基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の応答スペクト

短周期側で最も大きい基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の応答スペクト

ルは短周期側で 10－4～10－6 の一様ハザードスペクトル程度であルは短周期側で 10－4～10－6 の一様ハザードスペクトル程度であり，
長周期側で最も大きい基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の応答スペクト

り，
長周期側で最も大きい基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の応答スペクト

ルは周期１秒より長周期では 10－6 の一様ハザードスペクトルを

ルは周期１秒より長周期では 10－6 の一様ハザードスペクトルを超えている。また，基準地震動Ｓｓ－Ｆ１，Ｆ２は，基準地震動

超えている。また，基準地震動Ｓｓ－Ｆ１，Ｆ２は，基準地震動

Ｓｓ－Ｄ１を超過する帯域において 10－6 の一様ハザードスペク

Ｓｓ－Ｄ１を超過する帯域において 10－6 の一様ハザードスペク

トルを超えている。また，基準地震動 Ss-F3 は基準地震動Ｓｓ－

トルを超えている。また，基準地震動Ｓｓ－Ｆ３は基準地震動Ｓ

Ｄ２に包絡されており，短周期側では概ね 10－4 の一様ハザード

ｓ－Ｄ２に包絡されており，短周期側では概ね 10－4 の一様ハザ

スペクトル程度である。

ードスペクトル程度である。

また，内陸地殻内地震の領域震源モデルによる一様ハザードス

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

また，
内陸地殻内地震の領域震源モデルによる一様ハザードス
添六(5．地震) 51 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

ペクトルと震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動

ペクトルと震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動

Ｓｓ－Ｎ１との比較を第 5.5－62 図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ｓｓ－Ｎ１との比較を第 5.5－62 図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の応答スペクトルは，
水平方向の周期 0.2～２秒付近では 10

Ｎ１の応答スペクトルは，
水平方向の周期 0.2～２秒付近では 10－7－7の一様ハザードスペクトルを超え，その他の周期帯では 10－5

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考の一様ハザードスペクトルを超え，その他の周期帯では 10－5

～10－7 の一様ハザードスペクトル程度である。また，鉛直方向で～10－7 の一様ハザードスペクトル程度である。また，鉛直方向では全周期帯で 10－4～10－7 の一様ハザードスペクトル程度である。

は全周期帯で 10－4～10－7 の一様ハザードスペクトル程度である。

添六(5．地震) 52 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

5.6 参考文献(1)(2)

再補正申請書（案）5.6

地震調査研究推進本部（2009a）：日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－，第２版

から見た地域別の特徴－，第２版

文部省震災予防評議会編（1941～1943）：増訂 大日本地震史 (2)文部省震災予防評議会編（1941～1943）：増訂 大日本地震史

料，第一巻～第三巻

料，第一巻～第三巻
武者金吉（1951）：日本地震史料，毎日新聞社(3)

武者金吉（1951）：日本地震史料，毎日新聞社(4)東京大学地震研究所編（1981～1994）：新収 日本地震史料， (4)東京大学地震研究所編（1981～1994）：新収 日本地震史料，

第一巻～第五巻，補遺，続補遺

第一巻～第五巻，補遺，続補遺

宇佐美龍夫（1998～2005）：日本の歴史地震史料，拾遺，拾 (5)宇佐美龍夫（1998～2005）：日本の歴史地震史料，拾遺，拾

遺別巻，拾遺二，拾遺三

遺別巻，拾遺二，拾遺三

宇佐美龍夫，石井寿，今村隆正，武村雅之，松浦律子（2013）： (6)宇佐美龍夫，石井寿，今村隆正，武村雅之，松浦律子（2013）：

日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会

日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会

(5)

(6)

(7)

宇津徳治（1999）：地震活動総説，東京大学出版会(7)

宇津徳治（1999）：地震活動総説，東京大学出版会(8)

国立天文台編（2017）：理科年表 平成 30 年，丸善

(8)

国立天文台編（2017）：理科年表 平成 30 年，丸善

(9)

気象庁（1951～2017）：地震月報ほか(9)

気象庁（1951～2017）：地震月報ほか(10) 気象庁（2012）：気象庁技術報告 第 133 号 平成 23 年（2011 (10)年）東北地方太平洋沖地震調査報告(11) 国際地震工学センター（2013）：世界の被害地震の表(12)

気象庁（2012）：気象庁技術報告 第 133 号 平成 23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告(11)

国際地震工学センター（2013）：世界の被害地震の表

Kanamori, H.（1977）：The Energy Release in Great (12)Kanamori, H.（1977）：The Energy Release in Great

Earthquakes, J. Geophys. Vol. 82

Earthquakes, J. Geophys. Vol. 82(13) 中央防災会議（2006）：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 (13)に関する専門調査会報告

考

参考文献

地震調査研究推進本部（2009a）：日本の地震活動－被害地震 (1)(3)

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

中央防災会議（2006）：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告
添六(5．地震) 53 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）(14)

再補正申請書（案）備

Kikuchi, M. and H. Kanamori（1995）：The Shikotan (14)Kikuchi, M. and H. Kanamori（1995）：The Shikotan

Earthquake

Earthquakeof

October4,

1994:

Lithosphericof

October

4,

1994:

考

Lithosphericearthquake, Geophysical Research Letters, vol.22, No9earthquake, Geophysical Research Letters, vol.22, No9(15) 地震調査研究推進本部（2012a）：三陸沖から房総沖にかけて (15)

地震調査研究推進本部（2012a）：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社の地震活動の長期評価（第二版）について(16) 活断層研究会編（1991）：［新編］日本の活断層 分布図と資 (16)料，東京大学出版会

活断層研究会編（1991）：［新編］日本の活断層 分布図と資料，東京大学出版会(17) 地震調査研究推進本部（2009b）：全国地震動予測地図(17)

地震調査研究推進本部（2009b）：全国地震動予測地図(18) 気象庁（2005）：平成 17 年８月 地震・火山月報（防災編） (18)

気象庁（2005）：平成 17 年８月 地震・火山月報（防災編）(19) 村松郁栄（1969）：震度分布と地震のマグニチュードとの関 (19)

村松郁栄（1969）：震度分布と地震のマグニチュードとの関係，岐阜大学教育学部研究報告，自然科学，第４巻，第３号

係，岐阜大学教育学部研究報告，自然科学，第４巻，第３号(20) 勝又護，徳永規一（1971）：震度Ⅳの範囲と地震の規模およ (20)

勝又護，徳永規一（1971）：震度Ⅳの範囲と地震の規模および震度と加速度の対応，験震時報，第 36 巻

び震度と加速度の対応，験震時報，第 36 巻

(21) 神田克久，武村雅之，広谷浄，石川和也（2012）：震度分布 (21)神田克久，武村雅之，広谷浄，石川和也（2012）：震度分布に基づく 2011 年東北地方太平洋沖地震の短周期地震波発生に基づく 2011 年東北地方太平洋沖地震の短周期地震波発生域，地震第２輯，第 65 巻

域，地震第２輯，第 65 巻(22) Koper, K. D., A. R. Hutko, T. Lay, C. J. Ammon, and (22) Koper, K. D., A. R. Hutko, T. Lay, C. J. Ammon, and
H. Kanamori（2011）：Frequency-dependent rupture process

H. Kanamori（2011）：Frequency-dependent rupture processof the 2011 Ｍｗ9.0 Tohoku earthquake: Comparison ofof the 2011 Ｍｗ9.0 Tohoku earthquake: Comparison ofshort-period

short-period

P

wave

backprojection

images

and

P

wave

backprojection

imagesandbroadband seismic rupture models, Earth Planets Space,broadband seismic rupture models, Earth Planets Space,63

63
添六(5．地震) 54 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備(23) 海野徳仁，長谷川昭，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷 (23)海野徳仁，長谷川昭，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷悟，田中和夫，澤田義博（1984）：北海道及び東北地方にお悟，田中和夫，澤田義博（1984）：北海道及び東北地方における稍深発地震の発震機構－広域の験震データの併合処理

ける稍深発地震の発震機構－広域の験震データの併合処理－，地震 第２輯，第 37 巻－，地震 第２輯，第 37 巻

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考(24) Kita, S., T. Okada, A. Hasegawa, J. Nakajima and T. (24) Kita, S., T. Okada, A. Hasegawa, J. Nakajima and T.
Matsuzawa（2010）：Existence of interplane earthquakes

Matsuzawa（2010）：Existence of interplane earthquakes

and neutral stress boundary between the upper andand neutral stress boundary between the upper andlower planes of the double seismic zone beneath Tohoku

lower planes of the double seismic zone beneath Tohoku

and Hokkaido, northeastern Japan, Tectonophysics, 496

and Hokkaido, northeastern Japan, Tectonophysics, 496(25) 長谷川昭，中島淳一，内田直希，梁田高広，岡田知己，趙大 (25)

長谷川昭，中島淳一，内田直希，梁田高広，岡田知己，趙大鵬，松澤暢，海野徳仁（2012）：沈み込み帯の地震の発生機

鵬，松澤暢，海野徳仁（2012）：沈み込み帯の地震の発生機

構－地殻流体に規定されて発生する沈み込み帯の地震－，

構－地殻流体に規定されて発生する沈み込み帯の地震－，

地学雑誌，Vol.121（1）

地学雑誌，Vol.121（1）(26) 気象庁（2011）：平成 23 年４月 地震・火山月報（防災編） (26)

気象庁（2011）：平成 23 年４月 地震・火山月報（防災編）(27) Nakajima, J., A. Hasegawa, and S. Kita（2011）：Seismic (27)Nakajima, J., A. Hasegawa, and S. Kita（2011）：Seismic

evidence for reactivation of a buried hydrated fault

evidence for reactivation of a buried hydrated fault

in

the

Pacific

Earthquake,slab

Geophys.

by

the

Res.

2011

Ｍ 9.0

Tohokuin

Lett.,

38,

L00G06,

Earthquake,doi:10.1029/2011GL048432, 2011(28) 地震調査研究推進本部（2004）：千島海溝沿いの地震活動の (28)
長期評価（第二版）について(29) 地震調査研究推進本部（2019）：日本海溝沿いの地震活動の (29)thePacific

slab

Geophys.

by

the

Res.

2011

Ｍ 9.0

TohokuLett.,

38,

L00G06,

doi:10.1029/2011GL048432, 2011
地震調査研究推進本部（2004）：千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第二版）について
地震調査研究推進本部（2019）：日本海溝沿いの地震活動の添六(5．地震) 55 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

長期評価

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

長期評価(30) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2002）： (30)
原子力発電所の津波評価技術

土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2002）：原子力発
電所の津波評価技術(31) 日本建築学会（2004）：2003 年７月 26 日宮城県北部の地震 (31)
災害調査報告日本建築学会（2004）：2003 年７月 26 日宮城県北部の地震
災害調査報告(32) 地震調査研究推進本部（2005）：宮城県沖地震を想定した強 (32)
震動評価（一部修正版）について

地震調査研究推進本部（2005）：宮城県沖地震を想定した強震動評価（一部修正版）について(33) 佐藤智美（2004）：強震記録に基づく 2003 年宮城県沖の地 (33)

佐藤智美（2004）：強震記録に基づく 2003 年宮城県沖の地

震の大加速度の成因に関する研究，日本建築学会構造系論

震の大加速度の成因に関する研究，日本建築学会構造系論

文集，第 581 号,2004 年５月

文集，第 581 号,2004 年５月(34) 東北電力株式会社（2005）：女川原子力発電所における宮城 (34)

Irikura, K.（1986）：PREDICTION OF STRONG ACCELERATION

県沖の地震時に取得されたデータの分析・評価及び耐震安MOTIONS USING EMPIRICAL GREEN'S FUNCTION，第 7 回日本

全性評価について（修正版） 別紙－３ 基準地震動の応答

地震工学シンポジウム

スペクトルを超えることとなった要因分析・評価結果につ (35)

入倉孝次郎，香川敬生，関口春子（1997）：経験的グリーン

いて，2005 年 12 月

関数を用いた強震動予測方法の改良，日本地震学会講演予(35) 原子力安全・保安院（2011）：東北電力株式会社女川原子力

稿集

発電所における平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震 (36)

Boore, D. M. （ 1983 ）：等の観測記録のはぎとり解析について

highfrequency ground motions based on seismological

地震・津波６－４－２models of the radiated spectra, Bulletin of the(36) 防災科学技術研究所（2012）：深部地盤モデルデータ V2，2014
年 3 月 17 日公開(37) 地震調査研究推進本部（2012b）：「長周期地震動予測地図」

Stochastic simulation ofSeismological Society of America, 73.
(37)

東北電力株式会社（2005）：女川原子力発電所における宮城県沖の地震時に取得されたデータの分析・評価及び耐震安添六(5．地震) 56 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備スペクトルを超えることとなった要因分析・評価結果につ(38) 伊藤亜妃，日野亮太，西野実，藤本博巳，三浦誠一，小平秀

いて，2005 年 12 月

一，長谷見晶子（2002）：エアガン人工地震探査による東北
日本前弧域の地殻深部構造，地震 第２輯，54 巻(38)(39) 海野徳仁，岡田知己，中島淳一，堀修一郎，河野俊夫，中山

原子力安全・保安院（2011）：東北電力株式会社女川原子力発電所における平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震

貴史，内田直希，清水淳平，菅ノ又淳一，ガマゲシャンタ，

等の観測記録のはぎとり解析について

仁田交市，矢部康男，迫田浩司，佐藤凡子，伊藤実，長谷川－２

昭，浅野陽一，長谷見晶子，出町知嗣，矢島良紀（2004）： (39)

諸井孝文，広谷浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川里健，

余震観測から推定した 2003 年７月 26 日宮城県北部地震（Ｍ

生玉真也，釜田正毅（2013）：標準的な強震動予測レシピに6.4）の余震の震源とメカニズム解の分布，地震 第２輯，第基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現，日本地56 巻

震工学会第 10 回年次大会梗概集(40) Ohta, Y., S. Miura, M. Ohzono, S. Kita, T. Iinuma, T. (40)

地震・津波６－４

防災科学技術研究所（2012）：深部地盤モデルデータ V2，2014

Demachi, K. Tachibana, T. Nakayama, S. Hirahara, S.

年 3 月 17 日公開

Suzuki, T. Sato, N. Uchida, A. Hasegawa, N. Umino (41)

地震調査研究推進本部（2012b）：「長周期地震動予測地図」（2011）：Large intraslab earthquake（2011 April 7, M7.1）

2012 年試作版 全国１次地下構造モデル

after the 2011 off the Pacific coast of Tohoku (42)

海野徳仁，岡田知己，中島淳一，堀修一郎，河野俊夫，中山

Earthquake（M9.0）: Coseismic fault model based on dense

貴史，内田直希，清水淳平，菅ノ又淳一，ガマゲシャンタ，GPS

仁田交市，矢部康男，迫田浩司，佐藤凡子，伊藤実，長谷川

data,

Earth

Planets

考

全性評価について（修正版） 別紙－３ 基準地震動の応答

2012 年試作版 全国１次地下構造モデル

network

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

Space,63,1207-

1211,2011.
(41) 笹谷努，森川信之，前田宜浩（2006）：スラブ内地震の震源
特性，北海道大学地球物理学研究報告，No.69(42) 松田時彦（1975）：活断層から発生する地震の規模と周期に昭，浅野陽一，長谷見晶子，出町知嗣，矢島良紀（2004）：
余震観測から推定した 2003 年７月 26 日宮城県北部地震（Ｍ 削除6.4）の余震の震源とメカニズム解の分布，地震 第２輯，第56 巻
添六(5．地震) 57 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

ついて，地震 第２輯，第 28 巻

(43)(43) 佐藤良輔編著（1989）：日本の地震断層パラメター・ハンド

備考

伊藤亜妃，日野亮太，西野実，藤本博巳，三浦誠一，小平秀
一，長谷見晶子（2002）：エアガン人工地震探査による東北

ブック，鹿島出版会

日本前弧域の地殻深部構造，地震 第２輯，54 巻(44) 今泉俊文・宮内崇裕・堤浩之・中田高編（2018）：活断層詳 (44)細デジタルマップ[新編]．東京大学出版会

地震調査研究推進本部（2017）：震源断層を特定した地震の 文献の更新
強震動予測手法（「レシピ」）(45) 武村雅之（1990）：日本列島及びその周辺地域に起こる浅発 (45)
地震のマグニチュードと地震モーメントの関係，地震 第２
輯，第 43 巻

地震調査研究推進本部（2013）：今後の地震動ハザード評価
に関する検討～2013 年における検討結果～(46)

佐藤智美（2013）：東北地方のアウターライズ地震，スラブ(46) Noda, S., K. Yashiro, K. Takahashi, M. Takemura, S.

内地震，プレート境界地震の短周期レベルとｆmax 及び距離

Ohno, M. Tohdo and T. Watanabe （2002）：RESPONSE SPECTRA

減衰特性，日本建築学会構造系論文集，第 78 巻，第 689 号

FOR DESIGN PURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCK SITES, (47)Ohta, Y., S. Miura, M. Ohzono, S. Kita, T. Iinuma, T.

OECD-NEA

between

Demachi, K. Tachibana, T. Nakayama, S. Hirahara, S.

Seismological Data and Seismic Engineering Analysis.

Suzuki, T. Sato, N. Uchida, A. Hasegawa, N. Umino

Oct. 16-18, Istanbul（2011）：Large intraslab earthquake（2011 April 7, M7.1）

Workshop

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

onthe

Relations(47) 川辺秀憲，釜江克宏（2013）： 2011 年東北地方太平洋沖地

after the 2011 off the Pacific coast of Tohoku

震の震源のモデル化，日本地震工学会論文集，Vol.13，No.

Earthquake（M9.0）: Coseismic fault model based on dense２（特集号），pp75－87，2013

GPS(48) Kurahasi, S. and K. Irikura（2013）：Short-Period Source

network

data,

Earth

Planets

Space,63,1207-

1211,2011.

Model of the 2011 Ｍｗ9.0 Off the Pacific Coast of (48)

松田時彦（1975）：活断層から発生する地震の規模と周期にTohoku Earthquake, Bull. Seism. Soc. Am, Vol.103，May

ついて，地震 第２輯，第 28 巻

2013(49) Asano, K. and T. Iwata（2012）: Source model for strong(49)

佐藤良輔編著（1989）：日本の地震断層パラメター・ハンド
ブック，鹿島出版会
添六(5．地震) 58 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

ground motion generation in the frequency range 0.1- (50)

今泉俊文・宮内崇裕・堤浩之・中田高編（2018）：活断層詳

10 Hz during the 2011 Tohoku earthquake, Earth Planets

細デジタルマップ[新編]．東京大学出版会(51)

Space, Vol. 64（No.12），pp.1111－1123，2012

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考武村雅之（1990）：日本列島及びその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュードと地震モーメントの関係，地震 第２(50) 佐藤智美（2012）：経験的グリーン関数法に基づく 2011 年

輯，第 43 巻

東北地方太平洋沖地震の震源モデル－プレート境界地震の

短周期レベルに着目して－，日本建築学会構造系論文集，第 (52) Noda, S., K. Yashiro, K. Takahashi, M. Takemura, S.
77 号，2012 年５月

Ohno, M. Tohdo and T. Watanabe （2002）：RESPONSE SPECTRA(51) 諸井孝文，広谷浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川里健，

FOR DESIGN PURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCK SITES,

生玉真也，釜田正毅（2013）：標準的な強震動予測レシピにOECD-NEA

WorkshopontheRelations

between基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現，日本地

Seismological Data and Seismic Engineering Analysis.

震工学会第 10 回年次大会梗概集

Oct. 16-18, Istanbul(52) Lay,T., H. Kanamori, C.J. Ammon, K. D. Koper,A. R. (53)

川辺秀憲，釜江克宏（2013）： 2011 年東北地方太平洋沖地

Hutko, L.Ye,H. Yue, and T. M. Rushing（2012）：Depth-

震の震源のモデル化，日本地震工学会論文集，Vol.13，No.

varying２（特集号），pp75－87，2013

ruptureproperties

ofsubduction

zone

megathrust faults, Journal of Geophysical Research, (54)Kurahasi, S. and K. Irikura（2013）：Short-Period Source

Vol. 117, B04311

Model of the 2011 Ｍｗ9.0 Off the Pacific Coast of(53) 川辺秀憲，釜江克弘，上林宏敏（2011）：2011 年東北地方太Tohoku Earthquake, Bull. Seism. Soc. Am, Vol.103，May

平洋沖地震の震源モデル，日本建築学会 2011 年度秋季大会
講演予稿集，B22-05(54) 内閣府(2012)：南海トラフの巨大地震による震度分布・波高について（第一次報告）(55) 司宏俊，纐纈一起，三宅弘恵，翠川三郎（2011）
：超巨大地

2013
(55)

Asano, K. and T. Iwata（2012）: Source model for strong
ground motion generation in the frequency range 0.110 Hz during the 2011 Tohoku earthquake, Earth Planets
Space, Vol. 64（No.12），pp.1111－1123，2012
添六(5．地震) 59 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

震への地震動最大値距離減衰式の適用について―2011 年東 (56)佐藤智美（2012）：経験的グリーン関数法に基づく 2011 年

北地震と海外の超巨大地震の観測データに基づく検討―，

東北地方太平洋沖地震の震源モデル－プレート境界地震の日本地震学会講演予稿集

短周期レベルに着目して－，日本建築学会構造系論文集，第Miyagi(Mjma=7.2)

using

prefecture,
theJapan,

empirical

Green's

考

77 号，2012 年５月(56) Kamae,Katsuhiro(2006)：Source modeling of the 2005 offshore

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

earthquake (57) 壇一男，畑奈緒未，武藤尊彦，宮腰淳一，神田順（2005）： 文献の追加function

シナリオ地震の生起確率を考慮した基準地震動策定に関す

method,Earth Planets Space,Vol.58,pp.1561-1566,2006

る研究（その３）宮城県沖で発生するプレート境界大地震の(57) Uchida,N and T.Matsuzawa(2011)：Coupling coefficient,

断層破壊シナリオとそれに基づく強震動の計算，日本建築

hierarchical structure, and earthquake cycle for the

学会大会学術講演梗概集

source area of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku (58) 地震調査研究推進本部（2002）：宮城県沖地震を想定した強 文献の追加
earthquake inrerred from small repeating earthquake
data, Earth Planets Space,Vol.63,pp.675-679,2011

震動評価手法について（中間報告）(59) Lay,T., H. Kanamori, C.J. Ammon, K. D. Koper,A. R.

(58) Irikura, K.（1986）：PREDICTION OF STRONG ACCELERATION

Hutko, L.Ye,H. Yue, and T. M. Rushing（2012）：Depth-MOTIONS USING EMPIRICAL GREEN'S FUNCTION，第 7 回日本

varying

地震工学シンポジウム

megathrust faults, Journal of Geophysical Research,(59) 入倉孝次郎，香川敬生，関口春子（1997）：経験的グリーン(60)

ruptureproperties

ofsubductionzone

Vol. 117, B04311

関数を用いた強震動予測方法の改良，日本地震学会講演予 (60)

川辺秀憲，釜江克弘，上林宏敏（2011）：2011 年東北地方太稿集

平洋沖地震の震源モデル，日本建築学会 2011 年度秋季大会

Boore, D. M. （ 1983 ）：Stochastic simulation of

講演予稿集，B22-05

highfrequency ground motions based on seismological (61)

内閣府(2012)：南海トラフの巨大地震による震度分布・波高

models of the radiated spectra, Bulletin of theについて（第一次報告）

Seismological Society of America, 73.

(62)

司宏俊，纐纈一起，三宅弘恵，翠川三郎（2011）：超巨大地
添六(5．地震) 60 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）(61) 原田怜，釜江克宏（2011）：2011 年４月７日宮城県沖のスラ震への地震動最大値距離減衰式の適用について―2011 年東ブ 内 地 震 の 震 源 の モ デ ル 化 （ オ ン ラ イ ン ）， ＜北地震と海外の超巨大地震の観測データに基づく検討―，

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/jishin/＞

日本地震学会講演予稿集(62) 佐藤智美（2013）：東北地方のアウターライズ地震，スラブ (63)Kamae,Katsuhiro(2006)：Source modeling of the 2005 off-

内地震，プレート境界地震の短周期レベルとｆmax 及び距離

shore Miyagi prefecture, Japan, earthquake(Mjma=7.2)

減衰特性，日本建築学会構造系論文集，第 78 巻，第 689 号

using the empirical Green's function method, Earth(63) Saeko Kita and Kei Katsumata（2015）：Stress drops forintermediate-depth

intraslab

earthquakes

beneath (64) Uchida,N and T.Matsuzawa(2011)：Coupling coefficient,hierarchical structure, and earthquake cycle for the

subducting

events,source area of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku

Geochemistry, Geophysics, Geosystems (G-Cubed), 16,

earthquake inrerred from small repeating earthquake

552-562, 2015.

data, Earth Planets Space,Vol.63,pp.675-679,2011

crust

and

mantle考

Planets Space,Vol.58,pp.1561-1566,2006

Hokkaido, northern Japan: Differences between theoceanic

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(64) 北佐枝子（2016）：東北日本下におけるスラブ内地震の応力 (65)
降下量の深さ変化の特徴，日本地震学会講演予稿集

原田怜，釜江克宏（2011）：2011 年４月７日宮城県沖のスラブ 内 地 震 の 震 源 の モ デ ル 化 （ オ ン ラ イ ン ）， ＜(65) Christensen, N. I.（1996）：Poisson's ratio and crustal

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/jishin/＞seismology，Journal of Geophysical Research, Vol.101, (66) 東北大学（2011）:東北大学大学院理学研究科，第 190 回
No. B2

文献の追加

地震予知連絡会，<http://www.aob.gp.tohoku.ac.jp(66) 片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明（2006）：短/project/yoti/y-zisin/ocep/>

周期レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰式， (67) 佐藤智美，巽誉樹（2002）：全国の強震記録に基づく内陸地 文献の追加(67)

土木学会論文集Ａ，Vol.62,

震と海溝性地震の震源・伝播・サイト特性，日本建築学会構防 災 科 学 技 術 研 究 所 広 帯 域 地 震 観 測 網 F-net ：造系論文集 第 556 号

http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/top.php?LANG=ja(68)

Saeko Kita and Kei Katsumata（2015）：Stress drops for添六(5．地震) 61 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）(68) 地震調査研究推進本部（2009c）：震源断層を特定した地震のintermediate-depth

強震動予測手法（
「レシピ」
）

備

intraslab

earthquakes

考

beneathHokkaido, northern Japan: Differences between the(69) 久田嘉章（1997）：成層地盤における正規モード解及びグリ

subducting

oceanic

crust

and

mantleevents,ーン関数の効率的な計算法，日本建築学会構造系論文集，第Geochemistry, Geophysics, Geosystems (G-Cubed), 16,

501 号

552-562, 2015.

(70) 司宏俊，福士知司，石川和也，栗山利男（2015）：補正経験 (69)
的グリーン関数を用いた 2003 年７月 26 日Ｍw6.0 宮城県北部の地震の地震動評価，日本地震学会講演予稿集

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

北佐枝子（2016）：東北日本下におけるスラブ内地震の応力降下量の深さ変化の特徴，日本地震学会講演予稿集(70)(71) 加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，壇一Christensen, N. I.（1996）：Poisson's ratio and crustal
seismology，Journal of Geophysical Research, Vol.101,

男（2004）：震源を事前に特定できない内陸地殻内地震によNo. B2

る地震動レベル－地質学的調査による地震の分類と強震観 (71) J-SHIS（2014）：防災科学技術研究所，地震ハザードステー 文献の追加
測記録に基づく上限レベルの検討－，日本地震工学会論文

ション（Japan Seismic Hazard Information Station），

集，第４巻，第４号<http://www.j-shis.bosai.go.jp/>(72) 産業技術総合研究所（2009）：地質学的歪みと測地学的歪み (72)

片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明（2006）：短の集中域と地震との関係, 地震予知連絡会会報，第 81 巻

周期レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰式，(73) 岡田篤正（2002）：山陰地方の活断層の諸特徴，活断層研究，
No.22

土木学会論文集Ａ，Vol.62(73) 防 災 科 学 技 術 研 究 所(74) 高田圭太，中田高，野原壮，原口強，池田安隆，伊藤潔，今広 帯 域 地 震 観 測 網 F-net ：http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/top.php?LANG=ja

泉俊文，大槻憲四郎，鷺谷威，堤浩之（2003）：震源断層と (74) 香川敬生，鶴久正人，佐藤信光（2003）：硬質サイトの強震 文献の追加なりうる活断層とリニアメントの検討－中国地方を事例と観測記録にみられる高周波低減特性の検討，土木学会地震

して－，活断層研究，No.23

工学論文集，523(75) 佐藤浩章・芝良昭・功刀卓・前田宜浩・藤原広行（2013）： (75)

久田嘉章（1997）：成層地盤における正規モード解及びグリ添六(5．地震) 62 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

物理探査・室内試験に基づく 2004 年留萌支庁南部地震の地ーン関数の効率的な計算法，日本建築学会構造系論文集，第震による K-NET 港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイ

501 号

ト特性評価，電力中央研究所報告 N13007(76)(76) 社団法人日本原子力学会（2015）：日本原子力学会標準 原考司宏俊，福士知司，石川和也，栗山利男（2015）：補正経験的グリーン関数を用いた 2003 年７月 26 日Ｍw6.0 宮城県北子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基
準：2015，社団法人日本原子力学会

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

部の地震の地震動評価，日本地震学会講演予稿集(77)(77) 地震調査研究推進本部（2013）：今後の地震動ハザード評価

加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，壇一男（2004）：震源を事前に特定できない内陸地殻内地震によに関する検討～2013 年における検討結果～

る地震動レ(78) 地震調査研究推進本部（2012c）：今後の地震動ハザード評価

ベル－地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討－，日本地震工学会

に関する検討～2011 年・2012 年における検討結果～

論文集，第４巻，第４号(79) 森川信之，神野達夫，成田章，藤原広行，奥村俊彦，福島美 (78)

産業技術総合研究所（2009）：地質学的歪みと測地学的歪み

彦（2006）：震源域と観測点を特定した地震動強さのばらつの集中域と地震との関係, 地震予知連絡会会報，第 81 巻

き－観測記録に基づく検討－，第 12 回日本地震工学シンポ (79) 松田時彦，吉川真季（2001）：陸域のＭ≧５地震と活断層の 文献の追加
ジウム

分布関係 －断層と地震の分布関係－その２，活断層研究，(80) 加藤愛太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震の特徴について，地球科学 第 46 巻

20
(80)

(81) 池浦友則，野田静男（2005）：同一地点における地震動応
答スペクトルのばらつき－地震規模と震源距離がそれぞれ

岡田篤正（2002）：山陰地方の活断層の諸特徴，活断層研究，
No.22

(81)

高田圭太，中田高，野原壮，原口強，池田安隆，伊藤潔，今等しい強震記録ペアの分析－，日本地震工学会論文集，第泉俊文，大槻憲四郎，鷺谷威，堤浩之（2003）：震源断層と５巻，第３号，12－30

なりうる活断層とリニアメントの検討－中国地方を事例として－，活断層研究，No.23(82)

佐藤浩章・芝良昭・功刀卓・前田宜浩・藤原広行（2013）：
添六(5．地震) 63 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

物理探査・室内試験に基づく 2004 年留萌支庁南部地震の地震による K-NET 港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイト特性評価，電力中央研究所報告 N13007(83)

日本原子力学会（2015）：日本原子力学会標準 原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的安全評価実施基準： 記載の適正化（表現の統一）
2015

(84)

地震調査研究推進本部（2012c）：今後の地震動ハザード評価
に関する検討～2011 年・2012 年における検討結果～(85)

森川信之，神野達夫，成田章，藤原広行，奥村俊彦，福島美彦（2006）：震源域と観測点を特定した地震動強さのばらつ
き－観測記録に基づく検討－，第 12 回日本地震工学シンポ
ジウム

(86)

加藤愛太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震の特徴について，地球科学 第 46 巻

(87)

池浦友則，野田静男（2005）：同一地点における地震動応答
スペクトルのばらつき－地震規模と震源距離がそれぞれ等
しい強震記録ペアの分析－，日本地震工学会論文集，第５巻，第３号，12－30

添六(5．地震) 64 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）

【表一覧】

【表一覧】

第 5.1－1 表(1) 敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(1)

敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(2) 敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(2)敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(3) 敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(3)敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(4) 敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(4)敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(5) 敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.1－1 表(5)

敷地周辺における主な被害地震の諸元

第 5.3－1 表 過去に発生した宮城県沖地震［地震調査研究推進第 5.3－1 表 過去に発生した宮城県沖地震［地震調査研究推進本部(2012a)］

第 5.4－1 表(1)

敷地地盤で観測された主な地震

第 5.4－1 表(2) 敷地地盤で観測された主な地震

第 5.4－1 表(2)

敷地地盤で観測された主な地震

第 5.4－1 表(3) 敷地地盤で観測された主な地震

第 5.4－1 表(3)

敷地地盤で観測された主な地震

第 5.4－2 表 はぎとり解析に用いる地下構造モデル

第 5.4－2 表 はぎとり解析に用いる地下構造モデル

第 5.4－3 表 統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデル

第 5.4－3 表 統計的グリーン関数法に用いる地下構造モデル

第 5.4－4 表 ハイブリッド合成法のうち理論的手法に用いる地

第 5.4－4 表 ハイブリッド合成法のうち理論的手法に用いる地

第 5.5－1 表 海洋プレート内地震における発生タイプ毎の影響
検討ケース
第 5.5－2 表 敷地周辺における主な活断層の諸元及び想定する地
震第 5.5－3 表 敷地周辺における連動を考慮する活断層群の諸元及び想定する地震
第 5.5－4 表 内陸地殻内地震の検討用地震の選定に用いた地震

考

表の更新

本部(2012a)］

第 5.4－1 表(1) 敷地地盤で観測された主な地震

下構造モデル備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

表の更新

下構造モデル
第 5.5－1 表 海洋プレート内地震における地震タイプ毎の影響

記載の適正化，表の更新

検討ケース
第 5.5－2 表 敷地周辺における主な活断層の諸元及び想定する地表の更新

震第 5.5－3 表 敷地周辺における連動を考慮する活断層群の諸元及表の更新び想定する地震
第 5.5－4 表 内陸地殻内地震の検討用地震の選定に用いた地震表の更新
添六(5．地震) 65 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）の諸元
第 5.5－5 表 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメータ（基本ケース）

再補正申請書（案）第 5.5－5 表 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメータ

表の更新（基本ケース）
第 5.5－6 表 プレート間地震において考慮する不確かさケース

第 5.5－7 表 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメ－タ

第 5.5－7 表 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメ－タ

表の更新（不確かさケ－ス１，不確かさケ－ス２）

第 5.5－8 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ

第 5.5－8 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ（基本ケース，不確かさケース１）（基本ケース，不確かさケース１）

第 5.5－9 表 海洋プレート内地震において考慮する不確かさケ

第 5.5－9 表 海洋プレート内地震において考慮する不確かさケ

ース

考

の諸元

第 5.5－6 表 プレート間地震において考慮する不確かさケース（不確かさケ－ス１，不確かさケ－ス２）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

表の更新

表の更新

ース

第 5.5－10 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ 第 5.5－10 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ 表の更新
（不確かさケース２）（不確かさケース２）

第 5.5－11 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ 第 5.5－11 表 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層パラメータ 表の更新
（不確かさケース３）
第 5.5－12 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー
タ（基本ケース）
第 5.5－13 表 仙台湾の断層群による地震の断層パラメータ（基本ケース）（不確かさケース３）
第 5.5－12 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

表の更新

タ（基本ケース）
第 5.5－13 表 仙台湾の断層群による地震の断層パラメータ（基

表の更新

本ケース）

第 5.5－14 表 内陸地殻内地震において考慮する不確かさケース

第 5.5－14 表 内陸地殻内地震において考慮する不確かさケース

表の更新

第 5.5－15 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

第 5.5－15 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

表の更新

タ（不確かさケース１：短周期レベル（応力降下

タ（不確かさケース１：短周期レベル（応力降下

量）
）

量）
）
添六(5．地震) 66 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）第 5.5－16 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

第 5.5－16 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

タ（不確かさケース２：断層傾斜角）

タ（不確かさケース２：断層傾斜角）

第 5.5－17 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

第 5.5－17 表 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層パラメー

タ（不確かさケース３：アスペリティ集約）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

表の更新

表の更新

タ（不確かさケース３：アスペリティ集約）

第 5.5－18 表 仙台湾の断層群による地震の断層パラメータ（不第 5.5－18 表 仙台湾の断層群による地震の断層パラメータ（不確かさケース１：短周期レベル（応力降下量））

確かさケース１：短周期レベル（応力降下量））

第 5.5－19 表 震源を特定せず策定する地震動に関する検討対象地

第 5.5－19 表 震源を特定せず策定する地震動に関する検討対象地

震

表の更新

震

第 5.5－20 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトル

第 5.5－20 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトル

第 5.5－21 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクトル

第 5.5－21 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクトル

第 5.5－22 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトル

第 5.5－22 表 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトル

第 5.5－23 表 模擬地震波の振幅包絡線の経時的変化

第 5.5－23 表 模擬地震波の振幅包絡線の経時的変化

第 5.5－24 表 模擬地震波の作成結果

第 5.5－24 表 模擬地震波の作成結果

第 5.5－25 表 基準地震動Ｓｓの最大加速度

第 5.5－25 表 基準地震動Ｓｓの最大加速度

第 5.5－26 表 プレート間地震の特定震源モデルの諸元

第 5.5－26 表 プレート間地震の特定震源モデルの諸元

第 5.5－27 表 内陸地殻内地震の特定震源モデルの諸元

第 5.5－27 表 内陸地殻内地震の特定震源モデルの諸元

【図一覧】

【図一覧】

第 5.1－1 図 敷地周辺における主な被害地震の震央分布

第 5.1－1 図 敷地周辺における主な被害地震の震央分布

第 5.1－2 図 2011 年東北地方太平洋沖地震とその余震の分布

第 5.1－2 図 2011 年東北地方太平洋沖地震とその余震の分布（10）（気象庁（2012）
による。
）

（10）
（気象庁（2012）による。
）

第 5.1－3 図 敷地周辺におけるＭ5.0 以上の地震の震央分布

第 5.1－3 図 敷地周辺におけるＭ5.0 以上の地震の震央分布

第 5.1－4 図 敷地周辺におけるＭ5.0 以上の地震の震源鉛直分布 第 5.1－4 図 敷地周辺におけるＭ5.0 以上の地震の震源鉛直分布
添六(5．地震) 67 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）第 5.1－5 図 微小地震の震源分布等に基づくプレート境界面の第 5.1－5 図 微小地震の震源分布等に基づくプレート境界面の推定等深線図（地震調査研究推進本部（2012a）(15)

推定等深線図（地震調査研究推進本部（2012a）(15)

による。
）

による。
）

第 5.1－6 図(1) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布 第 5.1－6 図(1)
（震源深さ０km～30km）（震源深さ 30km～60km）
第 5.1－6 図(3)

第 5.1－6 図(4)第 5.1－7 図(1)

第 5.1－7 図(2)

第 5.1－7 図(3)分布（その５）
第 5.2－1 図 敷地周辺における主な活断層分布

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直分布（その３）

第 5.1－7 図(4)分布（その４）
第 5.1－7 図(5) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直分布（その２）分布（その３）
第 5.1－7 図(4) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布

分布（その１）分布（その２）
第 5.1－7 図(3) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布（震源深さ 100km 以深）分布（その１）
第 5.1－7 図(2) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布（震源深さ 60km～100km）（震源深さ 100km 以深）
第 5.1－7 図(1) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布（震源深さ 30km～60km）（震源深さ 60km～100km）
第 5.1－6 図(4) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布

考（震源深さ０km～30km）

第 5.1－6 図(2) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布 第 5.1－6 図(2)

第 5.1－6 図(3) 敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震央分布

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直分布（その４）

第 5.1－7 図(5)

敷地周辺におけるＭ5.0 以下の地震の震源鉛直分布（その５）

第 5.2－1 図 敷地周辺における主な活断層分布
添六(5．地震) 68 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）第 5.3－1 図(1) 過去に発生した地震の震度分布 1793 年陸前・ 第 5.3－1 図(1)

過去に発生した地震の震度分布 1793 年陸前・陸中・磐城の地震（Ｍ8.2，⊿＝262km）（日本

陸中・磐城の地震（Ｍ8.2，⊿＝262km）（日本

被害地震総覧による。
）

被害地震総覧による。
）

第 5.3－1 図(2) 過去に発生した地震の震度分布 1897 年２月

第 5.3－1 図(2)20 日仙台沖の地震（Ｍ7.4，⊿＝48km）（日本被害地震総覧による。
）

害地震総覧による。
）

第 5.3－1 図(3) 過去に発生した地震の震度分布 1905 年岩手県 第 5.3－1 図(3)

過去に発生した地震の震度分布 1905 年岩手県沖の地震（Ｍ5.9，⊿＝28km）（日本被害地震総沖の地震（Ｍ5.9，⊿＝28km）（日本被害地震総

覧による。
）

覧による。
）

第 5.3－1 図(4) 過去に発生した地震の震度分布 1938 年福島県 第 5.3－1 図(4)

過去に発生した地震の震度分布 1938 年福島県東方沖地震（Ｍ7.5，⊿＝168km）（日本被害地東方沖地震（Ｍ7.5，⊿＝168km）（日本被害地震総覧による。
）

震総覧による。
）

第 5.3－1 図(5) 過去に発生した地震の震度分布 1978 年宮城県 第 5.3－1 図(5)

過去に発生した地震の震度分布 1978 年宮城県沖地震（Ｍ7.4，⊿＝65km）（日本被害地震総覧

沖地震（Ｍ7.4，⊿＝65km）（日本被害地震総覧

による。
）

による。
）
第 5.3－1 図(6)

過去に発生した地震の震度分布 2005 年宮城県沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝73km）（気象庁（2005）

沖の地震（Ｍ7.2，⊿＝73km）（気象庁（2005）

(18)

(18)

による。
）

による。
）

第 5.3－1 図(7) 過去に発生した地震の震度分布 2011 年東北地 第 5.3－1 図(7)

過去に発生した地震の震度分布 2011 年東北地

方太平洋沖地震（Ｍｗ9.0，⊿＝124km）（気象

方太平洋沖地震（Ｍｗ9.0，⊿＝124km）（気象

庁（2012）による。
）

庁（2012）による。
）

第 5.3－2 図 プレート間地震のマグニチュード（Ｍ）－震央距

考

過去に発生した地震の震度分布 1897 年２月

20 日仙台沖の地震（Ｍ7.4，⊿＝48km）（日本被第 5.3－1 図(6) 過去に発生した地震の震度分布 2005 年宮城県

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.3－2 図 プレート間地震のマグニチュード（Ｍ）－震央距
添六(5．地震) 69 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

離（⊿）

再補正申請書（案）備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考離（⊿）

第 5.3－3 図 2011 年東北地方太平洋沖地震の余震（本震発生から 第 5.3－3 図 2011 年東北地方太平洋沖地震の余震（本震発生から１日の間）が発生した領域と過去に発生した地震の１日の間）が発生した領域と過去に発生した地震の震源域（Koper et al.(2011)（22）による。
）

震源域（Koper et al.(2011)（22）による。
）

第 5.3－4 図 2011 年４月７日宮城県沖の地震の震度分布（気象（26）
庁（2011）
による。
）

第 5.3－4 図 2011 年４月７日宮城県沖の地震の震度分布（気象（26）
庁（2011）
による。
）

第 5.4－1 図 敷地地盤における地震観測点（自由地盤観測点）

第 5.4－1 図 敷地地盤における地震観測点（自由地盤観測点）

第 5.4－2 図 敷地で観測された主な地震の震央分布

第 5.4－2 図 敷地で観測された主な地震の震央分布

第 5.4－3 図(1) 観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観

第 5.4－3 図(1)

測点（O.P.-8.6m）NS 成分）
第 5.4－3 図(2) 観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観測点（O.P.-8.6m）NS 成分）
第 5.4－3 図(2)

測点（O.P.-8.6m）EW 成分）
第 5.4－3 図(3) 観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観

第 5.4－3 図(3)クトル（NS 成分）

2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ
クトル（NS 成分）

第 5.4－4 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ 第 5.4－4 図(2)クトル（EW 成分）

2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ
クトル（EW 成分）

第 5.4－4 図(3) 2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ 第 5.4－4 図(3)震の震央分布

観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観測点（O.P.-8.6m）UD 成分）

第 5.4－4 図(1) 2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ 第 5.4－4 図(1)

第 5.4－5 図 地震波の到来方向別の増幅特性の検討に用いた地

観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観測点（O.P.-8.6m）EW 成分）

測点（O.P.-8.6m）UD 成分）

クトル（UD 成分）

観測記録の応答スペクトル（岩盤上部の地震観

2011 年東北地方太平洋沖地震の深度別応答スペ
クトル（UD 成分）

第 5.4－5 図 地震波の到来方向別の増幅特性の検討に用いた地
震の震央分布添六(5．地震) 70 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.4－6 図(1) 鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（自由再補正申請書（案）第 5.4－6 図(1)

地盤観測点）
第 5.4－6 図(2) 鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（２号炉原子炉建屋地中の観測点）

考

鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（自由地盤観測点：O.P.-8.6m／O.P.-128.4m）

第 5.4－6 図(2)備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

記載の適正化

鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（２号炉原子炉建屋地中の観測点：O.P.-15.0m／

記載の適正化

O.P.-128.4m）
第 5.4－6 図(3) 鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（３号

第 5.4－6 図(3)炉原子炉建屋地中の観測点）

鉛直アレイ観測記録の応答スペクトル比（３号炉原子炉建屋地中の観測点：O.P.-15.0m／

記載の適正化

O.P.-128.4m）
第 5.4－7 図(1) アレイ間の応答スペクトル比の比較(浅部水平第 5.4－7 図(1)

アレイ)
第 5.4－7 図(2) アレイ間の応答スペクトル比の比較(深部水平アレイ間の応答スペクトル比の比較(浅部水平アレイ)

第 5.4－7 図(2)アレイ)アレイ間の応答スペクトル比の比較(深部水平アレイ)

第 5.4－8 図 2011 年東北地方太平洋沖地震における敷地の観測図の追加

記録とはぎとり解析に用いる地下構造モデルの伝達関数の比較（水平方向）
第 5.4－9 図 2011 年東北地方太平洋沖地震の統計的グリーン関

図の追加数法を用いたシミュレーション解析結果と敷地における観測記録（O.P.-8.6m，はぎとり波）の比較
第 5.5－1 図(1)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 共

図の追加

通事項
第 5.5－1 図 海洋プレート内地震に係る検討対象地震の断層位
置模式図

第 5.5－1 図(2) 海洋プレート内地震に係る検討対象地震の断層

記載の適正化位置模式図
添六(5．地震) 71 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）第 5.5－1 図(3)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 二

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考図の追加

重深発地震面上面の地震（2011 年４月７日宮城県沖型地震）
第 5.5－1 図(4)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 二図の追加

重深発地震面上面の地震（2003 年５月 26 日宮
城県沖型地震）
第 5.5－1 図(5)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 二図の追加

重深発地震面下面の地震
第 5.5－1 図(6)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 沖

図の追加

合のやや浅い地震
第 5.5－1 図(7)海洋プレート内地震の検討対象地震の想定 ア

図の追加

ウターライズ地震
第 5.5－2 図(1) 海洋プレート内地震における発生タイプ毎の影

第 5.5－2 図(1)

響検討結果(水平方向)
第 5.5－2 図(2) 海洋プレート内地震における発生タイプ毎の影

海洋プレート内地震における地震タイプ毎の影
響検討結果(水平方向)

第 5.5－2 図(2)

響検討結果(鉛直方向)

海洋プレート内地震における地震タイプ毎の影

記載の適正化

響検討結果(鉛直方向)

第 5.5－3 図 連動を考慮する断層群

第 5.5－3 図 連動を考慮する活断層群

第 5.5－4 図 内陸地殻内地震の影響検討結果（水平方向）（Noda

第 5.5－4 図 内陸地殻内地震の影響検討結果（水平方向）（Noda

et al.(2002)による。
）

記載の適正化

記載の適正化

et al.(2002)による。
）
第 5.5－5 図(1)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

図の追加

基本ケース 断層パラメータ設定フロー
第 5.5－5 図 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル 基第 5.5－5 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

記載の適正化添六(5．地震) 72 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）本ケース，不確かさケース１
第 5.5－6 図 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル 不
確かさケース２

考

基本ケース，不確かさケース１
第 5.5－6 図 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル 不
確かさケース２

第 5.5－7 図(1) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の応答スペクト 第 5.5－7 図(1)ルに基づく地震動評価（水平方向）

2011 年東北地方太平洋沖型地震の応答スペクトルに基づく地震動評価（水平方向）

第 5.5－7 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の応答スペクト 第 5.5－7 図(2)ルに基づく地震動評価（鉛直方向）

2011 年東北地方太平洋沖型地震の応答スペクトルに基づく地震動評価（鉛直方向）

第 5.5－8 図(1) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを 第 5.5－8 図(1)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（水用いた手法による地震動評価 基本ケース（水

平方向）

平方向）

第 5.5－8 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを 第 5.5－8 図(2)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（鉛用いた手法による地震動評価 基本ケース（鉛

直方向）

直方向）

第 5.5－9 図(1) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを 第 5.5－9 図(1)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさケース用いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（水平方向）１（水平方向）第 5.5－9 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを 第 5.5－9 図(2)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさケース用いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（鉛直方向）１（鉛直方向）第 5.5－10 図(1) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－10 図(1)2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケを用いた手法による地震動評価 不確かさケ

ース２（水平方向）

ース２（水平方向）
添六(5．地震) 73 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－10 図(2) 2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

再補正申請書（案）第 5.5－10 図(2)考2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケを用いた手法による地震動評価 不確かさケ

ース２（鉛直方向）

ース２（鉛直方向）
第 5.5－11 図(1)備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

図の追加

基本ケース，不確かさケース１ 断層パラメ
ータ設定フロー
第 5.5－11 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル 基 第 5.5－11 図(2)本ケース

2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

記載の適正化

基本ケース

第 5.5－12 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル 不 第 5.5－12 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル 不
確かさケース１

確かさケース１
第 5.5－13 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

図の追加

不確かさケース２ 断層パラメータ設定フロー
第 5.5－13 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル 不 第 5.5－13 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル
確かさケース２

記載の適正化

不確かさケース２
第 5.5－14 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

図の追加

不確かさケース３ 断層パラメータ設定フロー
第 5.5－14 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル 不 第 5.5－14 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル
確かさケース３
第 5.5－15 図(1) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペク
トルに基づく地震動評価（水平方向）

記載の適正化

不確かさケース３
第 5.5－15 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペク
トルに基づく地震動評価（水平方向）
添六(5．地震) 74 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－15 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペク

再補正申請書（案）第 5.5－15 図(2)トルに基づく地震動評価（鉛直方向）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考2011 年４月７日宮城県沖型地震の応答スペク
トルに基づく地震動評価（鉛直方向）

第 5.5－16 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の不確かさケース 第 5.5－16 図 2011 年４月７日宮城県沖型地震の不確かさケース 図の更新
２の断層モデルによる地震動評価に用いる要素地２の断層モデルによる地震動評価に用いる要素地震

震第 5.5－17 図(1) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

第 5.5－17 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 基本ケースを用いた手法による地震動評価 基本ケース（水平方向）（水平方向）

第 5.5－17 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

第 5.5－17 図(2)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 基本ケースを用いた手法による地震動評価 基本ケース（鉛直方向）（鉛直方向）

第 5.5－18 図(1) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

第 5.5－18 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケースを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（水平方向）１（水平方向）第 5.5－18 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

第 5.5－18 図(2)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケースを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（鉛直方向）１（鉛直方向）第 5.5－19 図(1) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

第 5.5－19 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケースを用いた手法による地震動評価 不確かさケース２（水平方向）２（水平方向）第 5.5－19 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル
を用いた手法による地震動評価 不確かさケース

第 5.5－19 図(2)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル
を用いた手法による地震動評価 不確かさケース
添六(5．地震) 75 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）２（鉛直方向）第 5.5－20 図(1) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

考２（鉛直方向）第 5.5－20 図(1)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケースを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

３（水平方向）３（水平方向）第 5.5－20 図(2) 2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－20 図(2)2011 年４月７日宮城県沖型地震の断層モデル

を用いた手法による地震動評価 不確かさケースを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

３（鉛直方向）３（鉛直方向）第 5.5－21 図(1)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

図の追加

デル 基本ケース 断層パラメータ設定フロー
第 5.5－21 図 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデル

第 5.5－21 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

基本ケース，不確かさケース１

記載の適正化

デル基本ケース，不確かさケース１
第 5.5－22 図(1)

仙台湾の断層群による地震の断層モデル 基

図の追加

本ケース 断層パラメータ設定フロー
第 5.5－22 図 仙台湾の断層群による地震の断層モデル 基本ケース，不確かさケース１
第 5.5－23 図 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデル
不確かさケース２
第 5.5－24 図 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデル
不確かさケース３
第 5.5－25 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の応答スペクトルに基づく地震動評価(水平方向)

第 5.5－22 図(2) 仙台湾の断層群による地震の断層モデル 基

記載の適正化

本ケース，不確かさケース１
第 5.5－23 図 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデル

図の更新

不確かさケース２
第 5.5－24 図 Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデル

図の更新

不確かさケース３
第 5.5－25 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の応答スペクトルに基づく地震動評価(水平方向)
添六(5．地震) 76 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）第 5.5－25 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の応答スペ

第 5.5－25 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の応答スペクトルに基づく地震動評価(鉛直方向)
第 5.5－26 図(1) 仙台湾の断層群による地震の応答スペクトル

第 5.5－26 図(1)

仙台湾の断層群による地震の応答スペクトルに基づく地震動評価(水平方向)

第 5.5－26 図(2)に基づく地震動評価(鉛直方向)
第 5.5－27 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

仙台湾の断層群による地震の応答スペクトルに基づく地震動評価(鉛直方向)

第 5.5－27 図(1)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケ

デルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（NS 成分）ース（NS 成分）

第 5.5－27 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－27 図(2)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケ

デルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（EW 成分）ース（EW 成分）

第 5.5－27 図(3) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－27 図(3)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケ

デルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（UD 成分）ース（UD 成分）

第 5.5－28 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－28 図(1)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース１（NS 成分）

ケース１（NS 成分）

第 5.5－28 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－28 図(2)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース１（EW 成分）

ケース１（EW 成分）

第 5.5－28 図(3) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

考

クトルに基づく地震動評価(鉛直方向)に基づく地震動評価(水平方向)
第 5.5－26 図(2) 仙台湾の断層群による地震の応答スペクトル備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－28 図(3)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ
添六(5．地震) 77 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

再補正申請書（案）デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース１（UD 成分）

ケース１（UD 成分）

第 5.5－29 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－29 図(1)デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース２（NS 成分）

ケース２（NS 成分）
第 5.5－29 図(2)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース２（EW 成分）

ケース２（EW 成分）

第 5.5－29 図(3) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－29 図(3)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース２（UD 成分）

ケース２（UD 成分）

第 5.5－30 図(1) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－30 図(1)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース３（NS 成分）

ケース３（NS 成分）

第 5.5－30 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－30 図(2)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース３（EW 成分）

ケース３（EW 成分）

第 5.5－30 図(3) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

第 5.5－30 図(3)Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

デルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

ケース３（UD 成分）

ケース３（UD 成分）

第 5.5－31 図 仙台湾の断層群による地震の地震動評価に用いる要素地震考

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさ

第 5.5－29 図(2) Ｆ－６断層～Ｆ－９断層による地震の断層モ

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－31 図 仙台湾の断層群による地震の地震動評価に用いる

図の更新

要素地震
添六(5．地震) 78 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－32 図(1) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用再補正申請書（案）第 5.5－32 図(1)

いた手法による地震動評価 基本ケース（NS

成分）

成分）
第 5.5－32 図(2)

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（EW

いた手法による地震動評価 基本ケース（EW

成分）

成分）

第 5.5－32 図(3) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用

第 5.5－32 図(3)

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（UDいた手法による地震動評価 基本ケース（UD

成分）

成分）

第 5.5－33 図(1) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用

第 5.5－33 図(1)

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（NS 成分）１（NS 成分）

第 5.5－33 図(2) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用

第 5.5－33 図(2)

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（EW 成分）

１（EW 成分）

第 5.5－33 図(3) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用

第 5.5－33 図(3)

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 不確かさケース

いた手法による地震動評価 不確かさケース

１（UD 成分）

１（UD 成分）

第 5.5－34 図 加藤ほか（2004）の応答スペクトル考

仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価 基本ケース（NS

第 5.5－32 図(2) 仙台湾の断層群による地震の断層モデルを用備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－34 図 加藤ほか（2004）の応答スペクトル（敷地の地盤記載の適正化

物性を考慮）
第 5.5－35 図(1) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペク
トル(水平方向)

第 5.5－35 図(1)

震源を特定せず策定する地震動の応答スペク
トル(水平方向)
添六(5．地震) 79 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－35 図(2) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペク

再補正申請書（案）第 5.5－35 図(2)トル(鉛直方向)
第 5.5－36 図(1) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクト

第 5.5－36 図(1)

第 5.5－36 図(2)

第 5.5－37 図(1)

第 5.5－37 図(2)

第 5.5－38 図(1)

基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクト

基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトル(水平方向)第 5.5－38 図(2)ル(鉛直方向)第 5.5－39 図(1) 内陸地殻内地震の応答スペクトルに基づく地基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクト

ル(鉛直方向)ル(水平方向)第 5.5－38 図(2) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクト

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトル(水平方向)ル(鉛直方向)第 5.5－38 図(1) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクト

基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクト

ル(鉛直方向)ル(水平方向)第 5.5－37 図(2) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクト

震源を特定せず策定する地震動の応答スペクル(水平方向)ル(鉛直方向)第 5.5－37 図(1) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクト

基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクト
ル(鉛直方向)第 5.5－39 図(1)

内陸地殻内地震の応答スペクトルに基づく地震動評価と基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ

震動評価と基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ

３の設計用応答スペクトル(水平方向)

３の設計用応答スペクトル(水平方向)

第 5.5－39 図(2) 内陸地殻内地震の応答スペクトルに基づく地

第 5.5－39 図(2)

内陸地殻内地震の応答スペクトルに基づく地震動評価と基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ

震動評価と基準地震動Ｓｓ－Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ

３の設計用応答スペクトル(鉛直方向)３の設計用応答スペクトル(鉛直方向)

第 5.5－40 図(1) プレート間地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価(水平方向)

考

トル(鉛直方向)ル(水平方向)第 5.5－36 図(2) 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクト

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－40 図(1)プレート間地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価(水平方向)
添六(5．地震) 80 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－40 図(2) プレート間地震の断層モデルを用いた手法に再補正申請書（案）第 5.5－40 図(2)よる地震動評価(鉛直方向)
第 5.5－41 図(1) 海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手よる地震動評価(鉛直方向)
第 5.5－41 図(1)海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手法による地震動評価(水平方向)※強震動生成域を海洋性マントルに設定したケース

域を海洋性マントルに設定したケース
第 5.5－41 図(2)海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手法による地震動評価(鉛直方向)※強震動生成法による地震動評価(鉛直方向)※強震動生成域を海洋性マントルに設定したケース

域を海洋性マントルに設定したケース

第 5.5－42 図(1) 海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手

第 5.5－42 図(1)海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手法による地震動評価(水平方向)※強震動生成法による地震動評価(水平方向)※強震動生成域を海洋地殻に設定したケース

域を海洋地殻に設定したケース

第 5.5－42 図(2) 海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手

第 5.5－42 図(2)海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手法による地震動評価(鉛直方向)※強震動生成法による地震動評価(鉛直方向)※強震動生成域を海洋地殻に設定したケース

域を海洋地殻に設定したケース

第 5.5－43 図(1) 内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法に第 5.5－43 図(1)

よる地震動評価(水平方向)
第 5.5－43 図(2) 内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法に第 5.5－43 図(2)動」に基づく基準地震動Ｓｓ (鉛直方向)

内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価(鉛直方向)

第 5.5－44 図(1)動」に基づく基準地震動Ｓｓ (水平方向)
第 5.5－44 図(2) 「敷地ごとに震源を特定して策定する地震

内陸地殻内地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価(水平方向)

よる地震動評価(鉛直方向)
第 5.5－44 図(1) 「敷地ごとに震源を特定して策定する地震考

プレート間地震の断層モデルを用いた手法に法による地震動評価(水平方向)※強震動生成

第 5.5－41 図(2) 海洋プレート内地震※の断層モデルを用いた手備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準地震動Ｓｓ (水平方向)

第 5.5－44 図(2)

「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づく基準地震動Ｓｓ (鉛直方向)
添六(5．地震) 81 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－45 図(1) 「震源を特定せず策定する地震動」に基づく再補正申請書（案）第 5.5－45 図(1)

基準地震動Ｓｓ (水平方向)
第 5.5－45 図(2) 「震源を特定せず策定する地震動」に基づく

基準地震動Ｓｓ (水平方向)
第 5.5－45 図(2)「震源を特定せず策定する地震動」に基づく
基準地震動Ｓｓ (鉛直方向)

第 5.5－46 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトルに第 5.5－46 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

クトルの減衰は５％）

クトルの減衰は５％）

第 5.5－47 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクトルに第 5.5－47 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ２の設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

クトルの減衰は５％）

クトルの減衰は５％）

第 5.5－48 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトルに第 5.5－48 図 基準地震動Ｓｓ－Ｄ３の設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

対する模擬地震波の応答スペクトル比（応答スペ

クトルの減衰は５％）

クトルの減衰は５％）

歴波形
第 5.5－50 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ２Ｈ及びＳｓ－Ｄ２Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－51 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ３Ｈ及びＳｓ－Ｄ３Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－52 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ１Ｈ及びＳｓ－Ｆ１Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－53 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｈ及びＳｓ－Ｆ２Ｖの時刻

考「震源を特定せず策定する地震動」に基づく

基準地震動Ｓｓ (鉛直方向)

第 5.5－49 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｈ及びＳｓ－Ｄ１Ｖの時刻

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 5.5－49 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ１Ｈ及びＳｓ－Ｄ１Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－50 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ２Ｈ及びＳｓ－Ｄ２Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－51 図 模擬地震波Ｓｓ－Ｄ３Ｈ及びＳｓ－Ｄ３Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－52 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ１Ｈ及びＳｓ－Ｆ１Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－53 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ２Ｈ及びＳｓ－Ｆ２Ｖの時刻
添六(5．地震) 82 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

歴波形
第 5.5－54 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｈ及びＳｓ－Ｆ３Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－55 図 基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｈ及びＳｓ－Ｎ１Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－56 図(1) 基準地震動Ｓｓの応答スペクトル（水平方再補正申請書（案）第 5.5－54 図 基準地震動Ｓｓ－Ｆ３Ｈ及びＳｓ－Ｆ３Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－55 図 基準地震動Ｓｓ－Ｎ１Ｈ及びＳｓ－Ｎ１Ｖの時刻
歴波形
第 5.5－56 図(1)ュード

基準地震動Ｓｓの応答スペクトル（水平方向）第 5.5－56 図(2)向）第 5.5－57 図 領域震源モデルにおける領域区分と最大マグニチ

考

歴波形

向）
第 5.5－56 図(2) 基準地震動Ｓｓの応答スペクトル（鉛直方

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

基準地震動Ｓｓの応答スペクトル（鉛直方向）第 5.5－57 図 領域震源モデルにおける領域区分と最大マグニチ
ュード

第 5.5－58 図(1) ロジックツリー（プレート間地震）

第 5.5－58 図(1)ロジックツリー（プレート間地震）

第 5.5－58 図(2) ロジックツリー（海洋プレート内地震及び内第 5.5－58 図(2)ロジックツリー（海洋プレート内地震及び内陸地殻内地震）

図の更新

陸地殻内地震）

第 5.5－59 図(1) 平均ハザード曲線（水平方向）

第 5.5－59 図(1)

平均ハザード曲線（水平方向）

第 5.5－59 図(2) 平均ハザード曲線（鉛直方向）

第 5.5－59 図(2)

平均ハザード曲線（鉛直方向）

第 5.5－60 図(1) 震源別ハザード曲線（水平方向）

第 5.5－60 図(1)

震源別ハザード曲線（水平方向）

第 5.5－60 図(2) 震源別ハザード曲線（鉛直方向）

第 5.5－60 図(2)震源別ハザード曲線（鉛直方向）

第 5.5－61 図(1) 一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－

第 5.5－61 図(1)

一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－

Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び基準地震動Ｓｓ－Ｆ１

Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び基準地震動Ｓｓ－Ｆ１～Ｓｓ－Ｆ３の応答スペクトルの比較（水平～Ｓｓ－Ｆ３の応答スペクトルの比較（水平

方向）

方向）
添六(5．地震) 83 / 84

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「５．地震」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請時（R1.9.19）

第 5.5－61 図(2) 一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－

再補正申請書（案）第 5.5－61 図(2)Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び基準地震動Ｓｓ－Ｆ１～Ｓｓ－Ｆ３の応答スペクトルの比較（鉛直～Ｓｓ－Ｆ３の応答スペクトルの比較（鉛直

方向）

方向）
第 5.5－62 図(1)Ｎ１の応答スペクトルの比較（水平方向）
第 5.5－62 図(2) 一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の応答スペクトルの比較（鉛直方向）

考一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－

Ｄ１～Ｓｓ－Ｄ３及び基準地震動Ｓｓ－Ｆ１

第 5.5－62 図(1) 一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の応答スペクトルの比較（水平方向）

第 5.5－62 図(2)

一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓ－Ｎ１の応答スペクトルの比較（鉛直方向）

添六(5．地震) 84 / 84