設備更新工事に係る相談について

令和５年１２月２６日
東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻
１．はじめに東京大学大学院工学系研究科原子力専攻に設置している非常用発電設備及び空調設備等について、経年劣化に対する予防保全を目的とした更新工事を計画している。今後、更新計画を進めて行くうえで、原子炉施設における手続きについて確認をさせて頂きたい。
２．相談概要（１）非常用電源設備（発電機）新設
原子炉施設外（ブランケット棟、重照射棟）に設置している発電機２基が経年劣化しているため、２基共に撤去し、屋外のディーゼル発電機１基に集約して設置する計画がある。なお、原子炉施設の非常用発電機は更新対象外とするが、大雨等による予期せぬ不具合が発生した場合に備えて、新設発電機系統に手動で切替て電源供給が可能となるよう原子炉施設非常用電源設備の既存盤改修・配線接続工事（新設発電機から既存盤までのケーブル敷設含む。）を行うことを予定している。
（２）空調設備更新
１）給排気設備更新
・放射性廃棄物廃棄施設である排風機（７系統）の更新（予備系含む）・空調設備である給気用送風機（５系統）の更新
２）熱源設備更新
・空調設備（原子炉施設用）の熱源を冷温水発生機から、空冷ヒートポンプチラーへ更新
３）電気設備改修
・熱源設備更新に伴う、その他の原子炉の附属施設内である受変電設備の一部改修（変圧器容量変更）
３．対象機器の情報（１）非常用電源設備（既設設備）
１）非常用発電機（ディーゼル発電機）
その他原子炉の附属施設（非常用電源設備） 耐震クラス：Ｃ
平成２１年８月２１日 使用前検査合格（２）空調設備更新
１）気体廃棄設備：耐震クラス：Ｂ 安全重要度分類：ＭＳ３
昭和４７年７月２６日 使用前検査合格（原子力施設全般の一部）
空調設備（給気用送風機）：設工認対象外（平成５年設備更新）
２）熱源設備：設工認対象外

３）電気設備：設工認対象外 耐震クラスＣ
変圧器の容量変更（300kVA→500kVA）があったため、規制当局であった科学技術庁・水戸原子力事務所の判断により、一部の設工認を実施した。
変圧器、配電盤及びケーブルの一部更新：平成６年１月１３日
使用前検査合格
４．相談内容（１）非常用電源設備（発電機）新設について既設の非常用電源設備（ディーゼル発電機）のバックアップとして自主的に設置するものであるが、設置場所の基礎地盤調査、津波対策などが必要となるか。
（２）空調設備更新について熱源が空冷ヒートポンプチラーに変更されることにより、変圧器の容量変更（300kVA→750kVA）が必要となり、隣接する既存変圧器の移動を予定する。
電気設備は設工認対象外であるが、３．
（２）３）の例があるため、手続きについて確認したい。
５．設置者の手続きの考え
東京大学原子炉は廃止措置が着々と進み、炉心に装荷されていた燃料は既に取り出され、高濃縮ウランは全てが譲渡済みです。劣化ウランも炉心から取り出されており、今年度中に使用施設への払い出しを実施する予定です。
これらの状況から、原子炉施設において重安施設はなく、「止める、冷やす、閉じ込める」の内、「止める」と「冷やす」は該当せず、「閉じ込め機能」のみが今後の廃止措置において原子炉本体の解体等に着手していく際に、放射性廃棄物の拡大防止に努めるために重要となる。また、設備更新にあたって現状の仕様変更は予定しない。
（１）非常用電源設備：外部電源が喪失し、既設非常用電源（ディーゼル発電機）が起動しなかった場合でも、フェールセーフ機能により閉じ込め機能は十分に確保される。しかしながら、最近の異常気象（大雨）等によるリスク低減の観点から、既設の非常用電源設備（ディーゼル発電機）に不具合があった際に、新設発電機系統に切替て給電できるように設備対応をする。
新設するディーゼル発電機は、原子炉施設の建物から２０ｍ以上離れた位置に設置するので、転倒などによる原子炉施設への影響はなく又廃止措置計画における性能維持設備には該当しない切替器に手動切替で接続することから、申請不要または軽微変更と考える。
今後、廃止措置の進捗に伴い非常用電源設備の必要性の見直しも予想されることから、既設ディーゼル発電機のリプレースとする予定はない。

（２）空調設備更新
１）気体廃棄設備：排風機の始動方法の変更（スターター始動→インバーター始動）、電動機及び排風機の更新をするが、気体廃棄設備の仕様（電動機及び排風機の仕様を含む）に変更はない。
フィルターユニットの更新はせず、起動方法等の変更である
ことから、使用前事業者検査（設工認不要）と考える。
空調設備（給気用送風機）：設工認対象外設備のため申請不要
２）熱源設備：設工認対象外設備のため申請不要
３）電気設備：設工認対象外設備のため申請不要
６．エビデンス
別添１：気体廃棄設備の設工認（抜粋）
別添２：電気設備（ディーゼル発電機）の設工認（抜粋）７．現況
廃止措置段階（炉心内に核燃料なし）
性能維持施設（廃止措置計画及び保安規定より）
設備区分
系統設備
対象機器
排風機（７系統）
気体廃棄施設配管（５系統）
放射性廃棄物のフィルタ（７系統）
廃棄施設
液体廃棄施設廃液貯溜槽（３基）
固体廃棄施設廃棄物一時保管庫
環境モニタ
モニタリングポスト
ガンマ線モニタ（炉室低線量用）
エリアモニタ速・熱中性子モニタ（炉室）
放射線管理施設
ガス・ダストモニタ
スタック系ガス・ダストモニタ
汚染モニタ
ハンドフットクロスモニタ
その他原子炉の非常用電源設備
完全無停電設備附属施設ディーゼル発電機
８．参考資料
別添３：非常用発電設備結線図（新旧概略）

設備更新工事に係る相談について

令和５年１２月１４日
東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻
１．はじめに東京大学大学院工学系研究科原子力専攻に設置している非常用発電設備及び空調設備等について、経年劣化に対する予防保全を目的とした更新工事を計画している。今後、更新計画を進めて行くうえで、原子炉施設における手続きについて確認をさせて頂きたい。
２．相談概要（１）非常用電源設備（発電機）新設
原子炉施設外（ブランケット棟、重照射棟）に設置している発電機２基が経年劣化しているため、２基共に撤去し、屋外のディーゼル発電機１基に集約して設置する計画がある。なお、原子炉施設の非常用発電機は更新対象外とするが、大雨等による予期せぬ不具合が発生した場合に備えて、新設発電機系統に手動で切替て電源供給が可能となるよう原子炉施設非常用電源設備の既存盤改修・配線接続工事（新設発電機から既存盤までのケーブル敷設含む。）を行うことを予定している。
（２）空調設備更新
１）給排気設備更新
・放射性廃棄物廃棄施設である排風機（７系統）の更新（予備系含む）・空調設備である給気用送風機（５系統）の更新
２）熱源設備更新
・空調設備（原子炉施設用）の熱源を冷温水発生機から、空冷ヒートポンプチラーへ更新
３）電気設備改修
・熱源設備更新に伴う、その他の原子炉の附属施設内である受変電設備の一部改修（変圧器容量変更）
３．対象機器の情報（１）非常用電源設備（既設設備）
１）非常用発電機（ディーゼル発電機）
その他原子炉の附属施設（非常用電源設備） 耐震クラス：Ｃ
平成２１年８月２１日 使用前検査合格（２）空調設備更新
１）気体廃棄設備：耐震クラス：Ｂ 安全重要度分類：ＭＳ３
昭和４７年７月２６日 使用前検査合格（原子力施設全般の一部）
空調設備（給気用送風機）：設工認対象外（平成５年設備更新）
２）熱源設備：設工認対象外

別添１：気体廃棄設備の設工認（抜粋）別添２：電気設備（ディーゼル発電機）の設工認（抜粋）別添３：非常用発電設備結線図（新旧概略）

１／２

改修前
ブランケット棟EG
6,600V

6,600V

6,600V

Tr

Tr

MCCB

Tr
MCCB

MCCB
2727

DTMC

DTMC

G 200KVA

27G 85KVA

DTMC

MCCB
Tr

切替スイッチ
切替スイッチ
1φ 3φ

1φ 3φ
無停
電電
源
装置

1φ 3φ

外部電源

1φ 3φ

原子炉施設

ブランケット棟

重照射棟

G 125KVA別添３：非常用発電設備結線図（新旧概略）

２／２
新設ディーゼル発電機

改修後

27G

27

6 00 KV A

MCCB

MCCB

6,600V

6,600V
Tr

6,600V
Tr

MCCB

切替器（手動）
増設予定

MCCB

Tr
MCCB

MCCB
272727

DTMC

DTMC

DTMC

G 2 0 0 K VA

DTMC
Tr

Tr

通常停電時給電
MCCB
Tr

1φ 3φ

1φ 3φ

1φ 3φ
無停
電
電
源
装
置

外部電源

1φ 3φ

原子炉施設

ブランケット棟

重照射棟