平成19年３月期中間決算短信（連結）会社名
デジタルアーツ株式会社
コード番号
2326
(URL http://www.daj.jp/)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名
取締役管理本部担当 氏名
決算取締役会開催日
平成18年11月９日
米国会計基準採用の有無
無平成18年11月９日

上場取引所
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県
東京都
道具
宮脇

登志夫
真樹
ＴＥＬ

（03）3580-3080

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
620
681

18年３月期

1,389％(△9.0)(－)

百万円％
43 (△47.0)
81(－)

18年３月期（注）①持分法投資損益

百万円％
100 (△43.7)
178
(－)

429

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円％
102 (△43.6)
182
(－)

418

１株当たり中間（当期）純利益
円
313
1,826

207

1,543

銭
84
40

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
310
32
1,740
76

86

18年９月中間期- 百万円

17年９月中間期②期中平均株式数（連結）

18年９月中間期

137,151株

17年９月中間期③会計処理の方法の変更

無

1,472
- 百万円

18年３月期44,503株

18年３月期

25- 百万円
134,461株④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成17年９月中間期は中間連結財務諸表作成初年度のため対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
1,788
1,611
1,898
18年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
61
17年９月中間期
69
18年３月期

百万円
1,472
1,198

％
82.3
74.3

1,410

74.3

137,426株

17年９月中間期

10,32844,872株

18年３月期銭40
1431136,584株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△138
4
564
△183
50
372

423

△305

84

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－ 社 （除外）－ 社－ 社

持分法（新規）

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月1日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
通期

円
10,71426,704

百万円
1,304

638

持分法適用関連会社数
－ 社

（除外）

－ 社
－ 社

当期純利益
百万円
219

百万円
102

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）742円22銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタ
リングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。（前連結会計年度まで行っておりました「その他の事業」は当中間連結会計期間においては行っておりません。）
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネッ
ト上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。

企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
これまでに政府が提唱した「e-Japan戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWeb
フィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が86%(＊)を超え、かつブロードバンド回線使用率も62%(＊)を上回っていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及しております。また場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、インターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくな
いサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめ、未成年者による事件の多発等、さまざまな問題が発生し、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家
庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
*出所 総務省 平成17年度発表「通信利用動向調査」
関係会社の状況
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

34

フィルタリング
ソフトの販売議決権の所有割合（%）

関係内容

100.0

役員の兼務
資金貸付
業務受託

（連結子会社）株式会社
アイキュエス

東京都千代田区
永田町２-13-10

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

－ 2 －

販

売

代

理

店

エ

ン

ド

ユ

ー

・

販

売

店

等

デ

ジ

タ

ル

ザ

ー

ア

ー

（連結子会社）

株式会社アイキュエス

販売・サービスの提供

－ 3 －

ツ

株

式

会

社

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては将来の法制度の整備を鑑み「内部統制への対応」や「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」など－は、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェ
アの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体
制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、
公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当中間連結会計期間は公共向け及び家庭向けの市場でほぼ見通しどおりに推移した一方、企業向けの市場で、「内部統制」等を理由とする受注の延伸等により対前年同期比で売上の減少がありました。今後は企業向
け製品の販売をより拡大し、当社グループの営業努力に比例した収益が獲得できる企業体質に変化させてまいります。
また、こうした外的要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。

－ 4 －上記の課題に関し、企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、将来的には「内部統制」
関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバ
システムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリ
ングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロード
販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィル
タリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利
用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向
け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－ 5 －（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役１名及び取締役３名の計４名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を定期的に開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。
あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週１回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・
ガバナンスの維持を行っております。
（ロ）監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、管理本部内に内部監査部門(1名)を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、会計監査人と連携して監査役会並びに取締役会に適時報告しております。

－ 6 －（ハ）会計監査
当社グループの公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士２名及び会計士補２名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間（平成18年４月１日～平成18年９月30日）の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前年から引き続き原油価格が高騰し石油製品の値上がりなど、国内景気への影響が懸念されました。しかしながら、個人消費の増加や企業収益の改善などにより、景気は回復基調を辿り、企業の設備投資も増加する傾向が続きました。
このような状況の中、日本版SOX法や新会社法の法制度化に伴い、企業が「内部統制」へ本格的に取組むことが求められるようになってまいりました。ITに関する部門においても「内部統制」に対応する様々なソリューションに注目する企業が増加し、その中でインターネットに関する分野でも、将来の対策や適切なソリューションの導入検討に向け関心が高まりました。
また一方では、インターネット上に氾濫する悪質な情報を得た未成年者が、犯罪に巻き込まれる事件はこれまで以上に相次いでおります。すでに多くの自治体ではこうした事態に対応する形で条例の整備などを進めており、当期も継続して政府をはじめ様々な面で、対応の検討が行われました。
当社グループの主力事業であるセキュリティ事業では、企業向け市場では、社員がインターネットを利用する際、企業内の重要情報の漏洩を防止し「内部統制」に対応するツールとして、当社の製品が導入検討される機会が増加してまいりました。しかしながら、企業の「内部統制」や今春に発表が予定されていた金融商品取引法に対する関係当局のガイドライン整備の遅れが、企業のネットワークセキュリティへの実際の対応を鈍化させる結果を招きました。
また合わせて、昨今の企業のネットワークの複雑化に伴って、製品の検討から受注までの期間が長期化してきたため、当社の販売代理店を通じた受注時期の延伸が生じており,当社の期初の見通しを下回る結果となりました。
このため、公共向け市場並びに家庭向け市場では売上高がほぼ期初の見通しどおり推移いたしましたが、売上高全体では企業向け市場の売上構成比が大きな割合を占めることから、当社グループ全体の売上高は620,137千円（前年同期比 91.0%）と前年同期を下回る結果となりました。
また、売上原価は前年同期を下回り150,378千円（前年同期比 89.1%）となったものの、販売費及び一般管理費は366,902千円（前年同期比 111.2%）となった結果、売上高が前年同期を下回ったことも起因し、当中間連結会計期間の経常利益は100,528千円（前年同期比 56.3%）、中間純利益は43,043千円（前年同期比 53.0%）となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
なお、当中間会計期間において「その他の事業」は行っておりません。
（百万円未満切捨）
セキュリティ事業
19年３月期18年３月期18年３月期

中間
中間

その他の事業

売上高合計

百万円

百万円

百万円

620
675

―
5

620
681

1,379

10

1,389

企業向け市場
日本版SOX法への対応検討などにより企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策へ関心はこれまで以上に高まり
つつあります。しかしながら、当中間連結会計期間で当初予定されていた関係当局からのこれらガイドラインの整備・発表の遅延により、企業内部の実際の設備投資やネットワーク整備には至らず、結果として購入時期の大幅な期ずれ現象が多く引き起こされました。また、昨今のネットワークの複雑化に伴い、当社の製品のみならず関連製品については全体的に、検討から導入までのリードタイムが長期化する傾向が強く現れております。
この結果、当社のWebフィルタリング製品の導入検討を進める導入見込企業数は前年同期に比べ増加したものの、当期における企業向け市場での売上高は、売上高は209,619千円（前年同期比 87.4%）と当社の期初見通しを下回る結果となりました。
公共向け市場
当中間連結会計期間の公共市場における政府や地方自治体からのIT関連予算の投下状況は、当初の見込通り前年同期並と予想され、厳しい環境にあります。しかしながら、当社グループが前連結会計年度より開始した、地域の特性に柔軟に対応するエリア別営業が成果を見せ始め、公共の市場でも学校・官公庁共に当社の商談件数を堅調に増加さ－ 8 －せることが出来ました。
当社グループはこうした案件を、地域密着型のエリア営業による販売店の開拓を行い、その獲得により確実に刈り取ることに成功いたしました。
当中間連結会計期間の公共向け市場での販売は期初の見通しをほぼ達成し、売上高314,814千円（前年同期比
93.1%）という結果となりました。
家庭向け市場
当中間連結会計期間は、これまでの各自治体や政府によるインターネット上の有害情報に対する取組みや、当社グ
ループがこれまで進めてきた様々な販売網からのPRなどを背景に、家電量販店の販売担当者への認知度の向上が得られ、また保護者へのWebフィルタリングソフトに関する認識を高めたことにより、パッケージ製品を中心に売上が好調に推移しました。
あわせて、これまでの家庭のパソコンという環境ばかりでなく、カラオケ端末やネットカフェの端末などに提供してきた技術とノウハウを、「携帯型ゲーム機」というモバイル環境に新たに拡張し、任天堂株式会社と提携し、ニン
テンドーＤＳ用インターネット閲覧ソフト「ニンテンドーＤＳブラウザー」向けに、「i-フィルター for ニンテン
ドーＤＳブラウザー」による新サービスの提供を開始いたしました。
その他、「i-フィルター」シリーズのラインアップの充実や、ビッグローブ株式会社の企業向けインターネット接続「BIGLOBEオフィスサービス」にも採用され、SOHOや中小企業向けに当社のWebフィルタリングサービスを提供いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における家庭向け市場での売上高は95,703千円（前年同期比 97.9%）という結果となりました。前中間連結会計期間には主力製品である「i-フィルター」シリーズのメジャーバージョンアップを行い、そのリリースに伴う家庭向け売上増がありましたが、当中間連結会計年度ではこうした大型リリースがないことを考慮し作成された期初見通しの売上高をほぼ達成しております。
（百万円未満切捨）
企業向け市場
19年３月期18年３月期

中間
中間

18年３月期

公共向け市場

家庭向け市場

セキュリティ事業合計

百万円
209
239

百万円
314
338

百万円
95
97

百万円
620
675

571

638

168

1,379

(注)官公庁などの公共市場対象施設への企業向け製品の導入事例が増加してきており、実際の営業並びに導入状況との差異が生じ始めたため、当中間連結会計期間より、集計区分を製品別から市場別に変更いたしました。そのため、18年３月期中間及び18年３月期の数値並びに前年同期比につきましては、変更後の区分に組み替えております。

(2）財政状態① 当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが61,347千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが138,933千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが4,425千
円増加したため、当中間連結会計年度期末には564,990千円（前年同期比 192,868千円増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前中間純利益84,658千円及び減価償却費が70,629千円となった反面、売上債権の減
少73,619千円等により61,347千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出27,698千円、無形固定資産の取得による支出110,656千円等により、138,933千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加により30,000千円の収入となり、また長期借入金の返済により43,224千円の支出となりました
が、株式の発行による収入17,649千円により、4,425千円の収入となっております。

－ 9 －なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
17年９月中間期
自己資本比率（％）

18年３月期18年９月中間期

74.3

74.3

82.3

1,269.4

2,978.7

1,306.0

債務償還年数（年）

3.1

0.4

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

32.3

115.6

42.2

時価ベースの自己資本比率（％）

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17年３月期までの単体キャッシュフロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために17年９月中間連結期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
16年９月中間期

17年３月期

自己資本比率（％）

89.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

262.7

1,014.5

債務償還年数（年）―3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

180.7

（3）通期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）の見通し
当社グループのWebフィルタリングソフト並びにサービスに対する市場からの関心は、下期（平成18年10月１日～平成19月３月31日）以降も継続するものと考えており、すべての製品市場においてユーザーの確実な増加を見込んでおります。
これは、当中間連結会計期間にて企業向け市場以外の市場（公共向け市場、家庭向け市場）においてほぼ当初の販売計画どおりの推移や過年度に販売された当社グループ製品の更新需要がきわめて堅調に進められ、これらが安定的な収益基盤となってきていることからも明らかであり、今後は着実な業績数値の達成のための諸施策を図ってまいります。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
企業におけるWebフィルタリング製品の導入目的は、「情報漏洩対策」という要素に加え、金融商品取引法を意識した「情報管理ツール」という要素が加わっております。
また同時に、製品の導入推進や選定も、リスク対応のためのインフラの整備や関連諸法令への対応を前提とした社内体制整備といった“全社的な取り組み”の中で検討されるようになりました。
今後は、外出中の社員の通信端末を含めた一元的な情報セキュリティ対策ツールとしての役割も期待されていることから、企業向けの市場には大きな売上高の拡大が予想されます。
しかしながら関係当局からのガイドラインの整備による影響は当中間連結会計期間同様、回避出来ない側面もある
ため、通期での業績はこれらを考慮した見通しとしております。
公共向け市場－ 10 －

当社グループがWebフィルタリング黎明期より取り組み、高い市場占有率をもつ公共向け市場は、ほぼ計画どおり推移しております。同市場の成長性は、他の２つの市場の昨今の進捗率と比較しますと緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であり、通期も当社グループ事業の柱として売上並びに収益に寄与していくものと思われます。
今後も、官公庁等のセグメントでは、セキュリティ強化の必要性から導入が引き続き進められていくことが予想され、教育関連のセグメントでは、現場におけるパソコン端末の増加に伴う製品の導入が見込まれます。こうしたことによって、各組織におけるパソコン端末に対するWebフィルタリングソフトの導入の徹底が今後も継続的に図られると予想されます。
この市場での高い市場占有率をもつ当社グループにとって、これは絶好の機会であり、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。
家庭向け市場
当社グループ製品の高い品質が評価され、現在では独占に近い市場占有率をもつ家庭向け市場でも、計画した成果が得られております。その理由として、当中間連結会計期間には大型新製品の投入もない中でも、国産PCメーカー各社への提供、インターネットサービスプロバイダ各社でのサービス提供や、複合カフェでの採用、大手量販店でのパッケージ販売などの各提供先からの収益が確実に積み上がってまいりました。また新たに今年7月には、ゲーム機端末によるインターネット接続に対応する一例として「i-フィルター for ニンテンドーＤＳブラウザー」を発売し、パソコン以外のモバイル端末へのサービス提供も実現致しました。
インターネットの普及は急速な勢いで進んでおり、今後はPC以外の製品やサービスとのアライアンスがますます拡大していくと思われます。特に普及が進んでいる情報端末でのWebフィルタリングサービスについては、当社が他社に先駆けて開発し、特許を取得した「モバイル端末向けのフィルタリング技術」にて対応する準備が完成しつつある状
況です。
こうしたことを背景として、家庭向け市場の収益は順調に積み上がっており、引き続き市場への啓蒙活動と普及促
進活動、製品の差別化や業務提携などの取り組みをこれまで以上に積極的に進めてまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの通期連結業績見通しとしましては、売上高1,304百万円、経常利益219百万円、当期純利益102百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に努めてまります。
通期業績予想（単体）（百万円未満切捨）
売上高

経常利益

当期純利益

19年３月期

百万円
1,252

百万円
252

百万円
146

18年３月期（実績）

1,338

465

256

通期業績予想（連結）（百万円未満切捨）
売上高
19年３月期18年３月期（実績）

経常利益
百万円
1,304
1,389

当期純利益
百万円
219
418

百万円
102
207

＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本中間決算短信公表時（平成18年11月９日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影
響について－ 11 －

当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代
理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのものや、
こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった
場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売する可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成18年９月30日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は137,426株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は83,580株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。
現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる”企業”、”学校”、”自治体”、”家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について－ 12 －

当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。
その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少
や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システ
ムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパー
ソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成18年９月30日現在の発行済株式137,426株のうち53,235株（保有する株式の割
合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 13 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

472,121664,990

738,151

489,083

477,207546,642

３．たな卸資産

3,123

3,760

4,957

４．繰延税金資産

51,77428,89036,419

２．受取手形及び売掛
金

５．その他

Ⅱ

＊３

11,967

24,19517,017

貸倒引当金

＊２

―

△276

△237

流動資産合計

1,028,070

63.8

1,198,768

67.0

1,342,950

70.7

固定資産
１. 有形固定資産＊１

24,87967,352

53,175

２. 無形固定資産(1）のれん―

180,258―(2）連結調整勘定

231,761―

206,010(3）ソフトウェア

187,966

156,460

182,009―

107,00336,127(4）ソフトウエア仮勘定(5）その他

19,9105,685

439,638

6,123

449,408430,270

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

10,485

2,925

3,500

(2）敷金保証金

108,684

69,26568,385

173

1,761

718

(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計―

119,343△644

73,307△644

71,959583,86236.2

590,068

33.0

555,405

29.3

1,611,932

100.0

1,788,836

100.0

1,898,355

100.0－ 14 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

3,329

1,517

2,447

624

30,000―３．１年以内返済予定
長期借入金

87,69686,44885,224

４．未払法人税等

99,10644,390180,838

５．賞与引当金

27,73237,80828,996

６．その他

69,57978,363

108,346

流動負債合計Ⅱ＊２

288,068

17.9

278,527

15.6

405,85321.4

固定負債
１．長期借入金２.

その他

125,596

37,372

81,820－500－

固定負債合計125,596

7.8

37,872

2.1

81,8204.3

負債合計

413,66425.7

316,39917.7

487,67325.7（資本の部）
Ⅰ

資本金617,799

38.3

－

－

660,852

34.8

Ⅱ

資本剰余金

604,437

37.5

－

－

647,490

34.1

Ⅲ

利益剰余金

△23,968

△1.5

－

－

102,3395.4

資本合計

1,198,268

74.3

－

－

1,410,681

74.3

負債資本合計

1,611,932

100.0

－

－

1,898,355

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

670,209

37.5

－

－

２

資本剰余金

－

－

656,845

36.7

－

－

利益剰余金

－

－

145,383

8.1－－

株主資本合計

－－1,472,437

82.3

－

－

純資産合計

－

－

1,472,437

82.3

－

－

負債純資産合計－－

1,788,836

100.0

－

－

３

－ 15 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

681,191100.0

620,137100.0

1,389,339

100.0

Ⅱ

売上原価

168,77924.8

150,37824.2

319,31523.0

512,41175.2

469,75975.8

1,070,023

77.0

329,895

48.4

366,90259.2

640,03246.0

182,51626.8

102,856

16.6

429,991

31.0

169

0.0

12,0520.9

418,108

30.1

184

0.0

17,5191.3

400,77328.8

193,18413.9

207,588

14.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
―

71

44

２．受取手数料

49

39

91

３．その他

3

Ⅴ

１．受取利息

53

89

0.0

200

0.0

33

営業外費用
１．支払利息

2,145

1,459

3,951

２．新株発行費

1,555

―

7,377

３．株式交付費

―

1,062

―

４．その他

209

経常利益
Ⅵ

3,911

0.6

178,658

26.2

184

0.0

6

2,528

0.4

100,528

16.2

―

―

724

特別利益
１．投資有価証券売却
益

Ⅶ

184

―

184

特別損失
１．本社移転費用

14,679―14,679２．固定資産除却損

593

5,409

2,195

３．貸倒引当金繰入額

―

―

644

４．関係会社役員退職金―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

96,408

法人税等調整額△14,119中間（当期）純利
益

15,273

2.2

163,569

24.0

10,46015,8692.6

84,65813.6

33,51082,28912.1

81,28011.9－ 16 －

8,103―

184,963
41,614

6.7

43,043

6.9

8,221

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加

Ⅲ556,306

48,131

資本剰余金中間期末（期末）残高48,131

556,306

91,183

91,183

604,437

647,490△105,249△105,249（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高81,28081,280△23,968－ 17 －

207,588

207,588
102,339

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日）
株主資本

資本金
平成18年 3月 31日残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行（千円）

9,356

9,355

－

18,711

18,711

中間純利益（千円）－－

43,04343,04343,043

9,356

9,355

43,04361,75561,755670,209656,845

145,383

1,472,437

1,472,437（千円）

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年 9月 30日残高（千円）－ 18 －

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

163,569

84,658400,773

２．減価償却費

86,502

70,629152,176３．連結調整勘定償却額

25,751―51,502―25,751―

５．賞与引当金の増加額又は減少額（△）

10,536

8,812

11,800６．貸倒引当金の増加額又は減少
額（△）

―

38

882

７．受取利息

△3

△71

△44

８．支払利息

2,145

1,459

3,951

９．新株発行費

1,555

―

7,377

10. 株式交付費

―

1,062

―

11．投資有価証券売却益

△184

―

△184

12．本社移転費用

14,679―14,679

593

5,409

2,195

14. 売上債権の減少額又は増加額（△）△136,289

73,619△188,290

15．たな卸資産の減少額又は増加
額（△）

1,888

1,197

54

16．仕入債務の増加額又は減少額
（△）

532

△930

△349

17．未払金の増加額又は減少額（△）△17,746△13,251

2,003

18．敷金保証金の預入による支出△67,185△880△67,665

19．その他資産の減少額又は増加額（△）△1,056△3,666△6,311

20．その他負債の増加額又は減少
額（△）

3,619

△15,928

26,196

21．その他

3,408△2,20947,492

92,320235,700

458,241386

29

23．利息の支払額△2,154△1,454△3,66524．法人税等の支払額△20,659△172,985△30,786

69,50861,347423,819

４．のれん償却額

13．固定資産除却損

小計
22．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 19 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．有形固定資産の取得による支出△2,847△27,698△41,571

２．無形固定資産の取得による支出△80,950△110,656△154,587

３．投資有価証券の売却による収
入

200

―

200

△100,000―△100,000

227

△578

△9,101△183,370△138,933△305,061―

30,000△624△43,848△43,224△90,096

94,70817,649174,992

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー50,8604,425

84,271

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△63,000△73,161

203,029

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

435,122

638,151

435,122

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高372,121564,990

638,151

４．定期預金の預入による支出
５．その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．短期借入金の増減額
２．長期借入金の返済による支出
３．株式の発行による収入＊１－ 20 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

1社

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

同左

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事 は、中間連結決算日と一致
項
しております。

同左

ロ

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

－ 21 －(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ たな卸資産
① 製品
同左

原材料
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産ロ
定額法によっております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェア
については、見込販売
数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

1社

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
同左（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ たな卸資産① 製品
同左②

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
持分法の適用会社はあり
項ません。

４．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準
項
及び評価方法イ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料総平均法による原
価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ

1社

（自
至

②

原材料
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左ております。

無形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

ハ

長期前払費用

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

─────

同左

(3）重要な引当金の計上基(3）重要な引当金の計上基
準準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる同左
損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権① 一般債権
貸倒実績率法によっ
貸倒実績率法によっております。
ております。
なお、当中間連結
会計年度に計上すべき金額はありません。
②(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
同左

①

一般債権
同左

② 貸倒懸念債権及び破
産更生債権
─────

ロ

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ

給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間に賃金規定を改定し、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までの支給対象期間を、４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までに変更しました。

－ 22 －

個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上してお
ります。
賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

② 貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

ロ

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度に賃金規定を改定し、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで
及び10月1日から3月31日までに変更しました。

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(4）重要なリース取引の処(4）重要なリース取引の処(4）重要なリース取引の処

理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しており
ます。
②
─────

ロ

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

消費税等の処理方法
税抜方式によってお
ります。

理方法
同左

(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
①
─────

理方法
同左

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
②
─────
①

②

ロ

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

株式交付費
支出時に全額を費用として処理しております。
消費税等の処理方法
同左
同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ

消費税等の処理方法
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金および現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────

─────

─────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,472,437千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────

─────

─────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）─────

１.前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当中間連
結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウエア仮勘定」の金額は、12,921千円であります。
２.前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん」
として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
１.前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額は、3千円であります。
２.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「株式交付費」
として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

－ 25 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額＊１ 有形固定資産の減価償却累計額＊１ 有形固定資産の減価償却累計額

は、70,195千円であります。

は、45,828千円であります。

＊２ 仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

＊２ 仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

＊２

─────

＊３

＊３ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

＊３

─────

─────

受取手形

は、58,834千円であります。

4,076千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
千円＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであ
ります。
千円

広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料46,396
68,821
13,93636,156

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額－ 26 －

38
29,99784,005
19,12335,29525,751（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
千円
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定償却額

237
66,163
136,867
14,793
68,20351,502

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

発行済株式
普通株式（注）1
合計

136,584

842―

137,426

136,584

842―

137,426（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加842株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加842株であります－ 27 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に記載さ残高と中間連結貸借対照表に記載さと連結貸借対照表に記載されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金472,121 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
372,121 千円

現金及び預金664,990 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
564,990 千円

現金及び預金738,151 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
638,151 千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左（ストック・オプション等）
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

（セグメント情報関係）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 29 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

26,704円14銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益1,826円40銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

1,740円76銭（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

10,714円40銭 １株当たり純資産額313円84銭 １株当たり当期純利益金額310円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10,328円31銭
1,543円86銭
1,472円25銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連
結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益1株当たり純資産額

8,901円38銭
608円80銭
580円25銭

7,723円28銭

前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載を省略しております。

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

81,28043,043

207,588－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

81,28043,043

207,588

普通株式の期中平均株式数（株）

44,503

137,151

134,461

－

－

－

2,189
(1,673)
(516)

1,556
(530)
(1,026)

6,540(2,406)(4,134)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

－ 30 －

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 906株──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────────────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 31 －

５. 生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
前中間連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

671,336

616,458

1,382,906

その他事業（千円）

5,400

―

10,200

合計（千円）

676,736

616,458

1,393,106

区分
セキュリティ事業（千円）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注高および受注残高がないため記載しておりません。
(3）販売実績
区分

前中間連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

セキュリティ事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）

当中間連結会計年度
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

675,791

620,137

1,379,139

5,400

―

10,200681,191

620,137

1,389,339（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出販売高はありません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計年度
当中間連結会計年度
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

株式会社内田洋行

142,39420.9

100,60816.2

225,166

16.2

ソフトバンクＢＢ株式会社

126,204

18.5

84,185

13.6

283,922

20.4

株式会社ＰＦＵ

――72,82911.7――

ダイワボウ情報システム株式会社――

72,505

11.7――

株式会社テンアートニ――

65,211

10.5

146,00710.5（注）株式会社テンアートニは、平成18年11月６日付でサイオステクノロジー株式会社へ社名変更しております。

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