第８０号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年１０月２７日
品川区長職務代理者
品川区副区長桑村正

敏

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例（昭和３２年品川区条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（支給対象）
第２条 退職手当の支給を受ける者は、次に掲げる職員とする。
⑴ 職員の給与に関する条例（昭和２６年品川区条例第１７号）第２条に定める給料を支給される職員のうち、常時勤務を要するもの⑵ 幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成１２年品川区条例第３２号）
第３条に定める給料を支給される職員のうち、常時勤務を要するもの⑶ 学校教育職員の給与に関する条例（平成２０年品川区条例第２３号）第３条に定める給料を支給される職員のうち、常時勤務を要するもの⑷ 職員の給与に関する条例第１９条第１項に定める給与を支給される職員（以下「育児休業法に基づく臨時的任用職員」という。
）のうち、その勤務形態が前３号に掲げる職員に準ずるもの
２ 前項第４号に規定する勤務形態が同項第１号から第３号までに掲げる職員

に準ずるものとは、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。以下同じ。
）が１８日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものをいう。
第３条第１項ただし書を次のように改める。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職手当は、支給しない。
⑴ 前条第１項第１号から第３号までに掲げる職員のうち、任期の定めのないもの（以下「任期の定めのない職員」という。
）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員となつたとき。
⑵ 前条第１項第１号から第３号までに掲げる職員のうち、任期の定めのあるもの（以下「任期の定めのある職員」という。
）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
⑶ 前条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
⑷ 前条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
第３条第２項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

２ 前項の規定による場合のほか、前条第１項第４号に掲げる職員のその月の勤務日数（常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日に限る。次項において同じ。
）が１８日に達しないこととなつたときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず、同項第４号に規定する再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつた者のその月の勤務日数が１８日に達しないこととなつたときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。
第５条第１項中「（昭和２６年品川区条例第１７号）」および「（平成２０年品川区条例第２３号）」を削る。
第７条第１項中「、もしくは」を「、または」に改め、同条第３項中「（平成１２年品川区条例第３２号）」を削る。
第７条の３中「１０年」を「１５年（職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）
」という。
）の適用を受ける職員にあつては、１０年とする。
）」に改める。
第８条中「、第７条第１項」の次に「、次条」を、「、または第５条」の次に「および第１０条」を、「計算した額」の次に「の合計額」を加える。
第９条第１項中「、第５条から第７条」を「、第５条から第７条の４」に改め、同条第２項中「、第５条から第７条」を「、第５条から第７条の４」に改め、「受けていた期間」の次に「（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第２０条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間に限る。
）」を加える。
第１０条第５項各号列記以外の部分中「第１号から第６号までおよび第８号に掲げる期間のある月にあつては現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除き、第７号に掲げる期間のある月にあつては育児短時間勤務等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）その他の法律の規定による育児短時間勤務および育児短時間勤務の例による短時間勤務をいう。以下同じ。
）の期間以外の期間における現実に職務に従事することを要する日」を「現実に職務に従事することを要する日（次に掲げる期間（無罪の判決が確定した場合における第２号に掲げる期間を除く。
）以外の期間における週休日等（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１０年品川区条例第５号）第４条および第５条の規定による週休日、同条例第１０条および第１１条の規定による休日、同条例第１２条第１項の規定により指定された代休日
ならびにその他の規程によるこれらに相当する日）以外の日をいう。
）」に改め、同項第８号を同項第１０号とし、同項第７号中「育児短時間勤務等」の次に「（地方公務員の育児休業等に関する法律その他の法律の規定による育児短時間勤務および育児短時間勤務の例による短時間勤務をいう。以下同じ。
）」を加え、同号を同項第９号とし、同項第６号中「地方公務員の育児休業等に関する法律」の次に「（平成３年法律第１１０号）」を加え、同号を同項第８号とし、同項第５号を同項第７号とし、同項第４号の次に次の２号を加える。

⑸ 高齢者部分休業（地方公務員法第２６条の３の規定による高齢者部分休業およびその他の規程によるこれに相当する休業をいう。
）の期間⑹ 自己啓発等休業（地方公務員法その他の法律の規定による自己啓発等休業をいう。以下同じ。
）の期間
第１０条の次に次の１条を加える。
（他の職への降任等をされた職員に係る退職手当の調整額）
第１０条の２ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（同法第２８条の５第３項に規定する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任した職員その他の規則で定める職員（以下「他の管理監督職に降任した職員等」という。
）を含む。
）について前条の規定により計算した退職手当の調整額が、その者が当該他の職への降任等をされた日の前日（他の管理監督職に降任した職員等にあつては、規則で定める日）において退職をしたものとして同条の規定により計算した退職手当の調整額（以下「降任等前退職手当の調整額」という。
）に満たない場合は、同条の規定にかかわらず、降任等前退職手当の調整額（降任等前退職手当の調整額が２以上ある場合は、最も多い額）をその者の退職手当の調整額とする。
第１１条第２項中「月数」の次に「（第２条第１項第４号に掲げる職員にあつては、引き続いた常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月の月数）」を加え、同条第３項中「その者が退職の日またはその翌日に再び職員となつた」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項に次の各号を加える。
⑴ 任期の定めのない職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員となつたとき。
⑵ 任期の定めのある職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
⑶ 第２条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合（第３条第２項または第３項の規定により退職したものとみなされる場合を除く。
）において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員、任期の定めのある職員または育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
⑷ 育児休業法に基づく臨時的任用職員（第２条第１項第４号に掲げる職員を除く。
）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
第１１条第４項中「前条第５項」を「第１０条第５項」に改め、同条第５項
中「、東京都の職員」を「、都職員等（東京都の職員」に、「（規則で定める者を除く。以下「都職員等」という。
）」を「のうち、これらの者が属していた東京都等の退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。
）に関する規程において退職手当の支給対象であつたものをいう。
以下同じ。
）
」に、
「（その他」を「（規則で定める者を除き、その他」に、「ならびに」を「および」に、「なつたもの」を「なつた者」に改める。
第１３条第２項中「職員について」を「常時勤務を要する職員について」に改め、「（法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。
）」を削り、「４箇月」を「４月」に改め、同条第４項中「、当該退職後」を「当該退職後」に、「」とする」を「」

とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。
）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項およびこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。
）は、第１項およびこの項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第８項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
第１５条中「職員が」を「職員（規則で定める者を除く。
）が」に改め、同条ただし書中「とき」の次に「その他規則で定めるとき」を加える。
第１８条第１項第２号および第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１９条第１項各号列記以外の部分中「にあつては」を「には」に改め、同項第２号および第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２１条第１項中「この条において同じ」を「この項から第６項までにおいて同じ」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「にあつては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあつては」を「には」に改める。
付則第４条第２項中「まで」の次に「（付則第１１条第３項、第４項および第６項から第９項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」を加える。
付則第９条中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。

付則に次の１条を加える。
（職員の定年の引上げに伴う経過措置）
第１１条 当分の間、第６条第１項の規定は、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者および同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条第１項の規定の適用については、同項中「または第８条」とあるのは、「、第８条または付則第１１条第１項」とする。
２ 前項の規定は、医療職給料表（一）の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。
３ 当分の間、医療職給料表（一）の適用を受ける職員以外の者で、６０歳に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者に対する第７条の３の規定の適用については、同条中「定年に」とあるのは「６０歳に」と、「その者に係る定年から１５年（職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）
」という。
）の適用を受ける職員にあつては、１０年とする。
）を減じた年齢」とあるのは「５０歳」と、同条の表中「その者に係る定年」とあるのは「６０歳」とする。
４ 当分の間、医療職給料表（一）の適用を受ける職員以外の者で、６０歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前までに退職した者に対する第７条の３の規定の適用については、同条中「規則で定める」とあるのは「同項のその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるもの、規則で定める」と、「定年に達する日の属する会計年度の初日前」とあるのは「６０歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前まで」と、「であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から１５年（職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）
」という。
）の適用を受ける職員にあつては、１０年とする。
）を減じた年齢以上である」とあるのは「である」と、同条の表中「その者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２」とあるのは「１００分の２」とする。
５ 職員の給与に関する条例付則第１２項、幼稚園教育職員の給与に関する条
例付則第８条第１項または学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
６ 当分の間、職員の給与に関する条例付則第１２項、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または学校教育職員の給与に関する条例付
則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第７条の４第１項の規定の適用については、同項第１号中「特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日」とあるのは「７割措置前給料月額（その者が職員の給与に関する条
例付則第１２項、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定の適用（以下「７割措置」という。
）を受けた日のうち最も早い日を減額日とした場合における当該７割措置により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額をいう。以下同じ。
）に係る減額日（以下「７割措置日」という。
）」と、「特定減額前給料月額を」とあるのは「７割措置前給料月額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（以下「７割措置前の退職手当の基本額」という。
）（その者に７割措置日前の特定減額前給料月額（その者の７割措置日前におけるその他の措置（給料月額の減額改定以外の理由による措置のうち７割措置以外の措置をいう。以下同じ。
）を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。
）があり、その額が７割措置前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から７割措置に係る減額日前の退職手当の基本額（その者が７割措置日前の特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および７割措置日前の特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額をいう。以下同じ。
）の７割措置日前の特定減額前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額）、その者が７割措置日後の特定減額前給料月額（その者の７割措置日後におけるその他の措置を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。
）に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および７割措置日後の特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（以下「７割措置後の退職手当の基本額」という。
）（その者の７割措置前給料月額が７割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から７割措置前の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額（その者に７割措置日前の特定減額前給料月額があり、その額が７割措置前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合またはその者が７割措置を受けた日の同日にその他の措置も受けた場合における７割措置前給料月額が７割措置日後の特定減額前給料月額より多いときは、零とする。
））ならびに７割措置に係る減額日前の退職手当の基本額（計算の基礎となつた７割措置日前の特定減額前給料月額が７割措置前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額より少ない場合は、零とする。
）の合計額」と、同項第２号イ中「前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合」とあるのは「７割措置後の退職手当の基本額の７割措置日後の特定減額前給料月額に対する割合（その者に７割措置日後の特定減額前給料月額がない場合または７割措置後の退職手当の基本額が零となる場合は、７割措置前の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合とする。
）」とする。
７ 第４項の規定の適用を受ける者に対する前項の規定により読み替えられる
第７条の４の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
付則第１１条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第１号

読み替えられる字句
読み替える字句
および７割措置前給料月 ならびに７割措置前給料額
月額および７割措置前給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置前給料月額」という。）
および７割措置日前の特 ならびに７割措置日前の定減額前給料月額
特定減額前給料月額およ付則第１１条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第２号

び７割措置日前の特定減額前給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置日前の特定減額前給料月額」という。）の７割措置日前の特定減 の割増後の７割措置日前
額前給料月額の特定減額前給料月額および７割措置日後の特 ならびに７割措置日後の定減額前給料月額を特定減額前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置日後の特定減額前給料月額」という。）を７割措置前給料月額に割増後の７割措置前給料月額に退職日給料月額に、退職日給料月額および退職日給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額に、付則第１１条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第２号イの７割措置日後の特定減 の割増後の７割措置日後
額前給料月額の特定減額前給料月額７割措置前給料月額
割増後の７割措置前給料月額

８ 当分の間、職員の給与に関する条例付則第１２項の規定の適用を受ける職員（付則第６条の規定の適用を受ける者を除く。
）に対する第９条第１項の規定の適用については、同項中「第７条の４まで」とあるのは「第７条の４まで（付則第１１条第３項、第４項、第６項および第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と、「退職の日におけるその者の給料の調整額の額（退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）の前日におけるその者の給料の調整額の額に相当する規則で定める額（同日に給料の調整額の支給を受けていない者については、同日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が同日までの期間において最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、同日までの期間において給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合（以下「特定日前に係る支給割合」という。
）を乗じて得た額および退職の日におけるその者の給料の調整額の額（退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、特定日以後で退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が特定日以後で最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。
９ 当分の間、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第９条第２項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項（付則第１１条第３項、第４項および第６項から第８項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」と、「退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第２０条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間に限る。
）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）の前日におけるその者の教職調整額の額に、同日までの当該教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第２０条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間のうち、特定日の前日までのものに限る。以下同じ。
）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合（以下「特定日前に係る支給割合」という。
）を乗じて得た額および退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第２０条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間に限る。
）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。
付 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条、第３条、第５条、第７条および第８条の改正規定、第９条の改正規定（「、第５条から第７条」を「、第５条から第７条の４」に改める部分に限る。
）、第１１条の改正規定（「前条第５項」を「第１０条第５項」に改める部分を除く。
）、第１３条、第１５条および付則第９条の改正規定ならびに次項、付則第４項および付則第５項の規定は、公布の日から施行する。
２ 改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）第２条第１項の規定の適用については、前項ただし書に規定する施行の日から令和５年３月３１日までの間に限り、同条第１項第１号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの（地方公務員法第２８条の４第１項または第２８条の６第１項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。
）」とする。
３ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項もしくは第２項または附則第５条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員に対する改正後の条例第２条第１項の規定の適用については、同項第１号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項もしくは第２項または附則第５条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。
）」とする。
４ 改正後の条例第１３条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。
５ 改正後の条例付則第９条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（説明）６０歳に達した職員に係る退職手当の算定方法等を改める必要がある。