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注目したい！ 日銀の異次元金融緩和の出口と課題
日銀の政策金利上げで市場乱高下！
意外と知らない｢日銀｣日米の金融政策の違いとは？

＜今年になってから株価と為替＞
政策金利追加上げ

上から見ると｢円｣の形

マイナス
金利解除

日本銀行

日銀は3月のマイナス金利政策の解除に続き、7月末に政策金利の引上げを発表しました。その後、株式相場や為替相場は乱高下。
日銀の金融政策が経済に与える影響は大きく、その動きが注目されています。

株価と為替が乱高下！
●ブラックマンデー超え下落
8月5日、東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が4,451円と、米国株安が世界に波及した1987年10月の「ブラックマンデー」翌日を上回る過去最大、下落率でも当時に次ぐ過去2番目に。米景気の先行き不安が引き金となり、ドル安円高が進むたびに日本株が下げ幅を拡大し、年初来の上昇分が帳消しに。

●円上昇、一時141円台に！
5日の外国為替市場の円相場は、一時1ドル141円台後半まで上昇しました。1月上旬以来およそ7ヵ月ぶりの円高・ドル安水準を付けています。この結果、7月中旬に161円台だった円相場は1ヵ月足らずで、約20円もの円高･ドル安が進みました。
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資料：
日本経済新聞●まさかだった日銀利上げ？
「令和のブラックマンデー」とも言われるほどの歴史的な荒れ相場のきっかけの一つとされるのが、政策金利を0.25％程度に引上げるとした7月末の日銀の金融政策決定会合です。

＜経済専門家によると＞ 「7月直前のＧＤＰがマイナス成長で、内閣府の月例経済報告の個人消費はまだ弱く、実質賃金が依然マイナスなど、追加利上げに踏み切るのに十分な経済指標はそろっておらず、今回の利上げは想定外だった」との専門家の声も。

●日銀、早期利上げの沈静化図る＜市場激震でへ日銀の発言が変化＞
植田総裁(7/31)

内田副総裁(8/7)

利上げを継続し、金融 当面、現行水準で金融緩和の度合いを調整
緩和をしっかり継続利
上 追加利上げはげ データ次第で検討

金融市場が不安定な状
態では利上げしない

景 利上げは景気への強い 利上げを慎重に考える
気 ブレーキとは考えずべき要素が発生

NEWS RELEASE 2024.09

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●日銀総裁「閉会中審査」に召集！

●日銀の出資証券は上場銘柄？

7月末の追加利上げ決定後の金融市場の急変動を受け、8月23日に衆参両院で「閉会中審査」が開かれ、植田日銀総裁が出席しました。

日銀は日本銀行法により設立され、その在り方が定められている｢認可法人｣であり、政府機関や株式会社ではありません。

＜閉会中審査で日銀総裁が答弁＞

閉会中審査とは国会の閉会中に、必要に応じて重要事項を審査するもの。金融市場の波乱を受け、与野党の合意で開催を決め、鈴木財務･金融相も出席した。日銀総裁の出席は異例で、黒田前総裁出席の2015年以来、約9年ぶり。

＜資本金は1億円＞ 日銀は出資証券を発行しており、東京証券取引所の上場銘柄として売買され、新聞の株式欄等に掲載されている。資本金は1億円で、55％は政府、45％が民間からの出資（日本銀行法第8条）。資本金の業態別出資（金額ベース）は業務概況書に公表。

●市場注視も将来の利上げを示唆！

●日銀総裁は内閣が任命する！

植田日銀総裁は政策金利を0.25％程度に引き上げるとした｢金融政策決定会合｣の内容を説明し、金融市場が「引き続き不安定な状況にある」との認識を示し、｢高い緊張感を持って注視する」と述べています。その上で、経済･物価情勢が日銀の見通しどおりに推移すれば、さらに金利を上げる考えを改めて強調。

日銀総裁は衆議院と参議院で過半数の同意を得て内閣が任命し、任期は5年。戦前は経済界出身者と旧大蔵省出身者が務めました。第二次世界大戦後の17代新木栄吉氏からは、ほとんど日銀と財務省(旧大蔵省)出身者が占めており、植田氏は戦後初の経済学者出身の総裁に。

1989/12～94/1227

1994/12～98/328

速水 優

1998/3～03/329

福井俊彦

意外と知らない｢日本銀行｣

2003/3～08/326●日本銀行本店を空から見ると･･･！
日本銀行本店の本館を空から見ると、見事な日本の通貨である｢円｣の字になっています。

3031

黒川東彦

32

植田和男

●日本銀行の設立背景と役目！

出身

就任から8ヵ月間で

日 3 回、計 2.25％ の銀 公定歩合引上げを
大 95年4月と9月に計
蔵 1.25％ の 公 定 歩 合省 引下げ実施

日銀

99 年 2 月 に ゼ ロ 金
利 政 策、01 年 3 月に量的緩和策をいずれも世界初で実施。
02年9月､銀行保有株の買取りを決定日 和を解除、同年7月にゼロ金利を解除
銀 07 年 2 月 に 利 上 げ実施

06 年 3 月 に 量 的 緩

2008/4～13/3

日銀

日本銀行とは正式な読み方は「にっぽんぎんこう｣。1877(明治10)年、当時の明治政府は西南戦争の費用調達のために大量の紙幣を発行した結果、激しいインフレが発生して貨幣価値が下落した。そこで通貨の安定を図るため、我が国の中央銀行として1882年に設立された。

＜日本銀行法での日本銀行の役割＞●銀行券（紙幣）の発行●金融政策を通じた物価の安定●金融システムの安定NEWS RELEASE 2024.09

金融政策等を実施

白川方明＜設計者は辰野金吾＞ 本館は明治・大正期に建築学界をリードした天才建築家・辰野金吾の設計で、国指定重要文化財。設計前に1888(明治21)年、欧米各国の中央銀行を視察。
1890年に着工し、竣工は1896年。当時、日銀券は旧字体の｢圓」のため、本館の形は設計者の意図ではなく、偶然だったもよう。

期間松下康雄日銀は利上げに積極的な「タカ派」なのか、慎重な「ハト派」なのか。日銀のスタンスを巡り市場の見方が揺れている。専門家からは日銀は発信の仕方や方法に工夫すべきだとの声もあがっている。

氏名

三重野康

＜日銀はタカ派かハト派か？＞＜平成以降の歴代日銀総裁＞
代

大蔵省

13 年 4 月 か ら 国 債を大量に買入れる｢異次元の金融緩和｣開始。16年2月にマイナス金利政策、9月には世界初の長期金利誘導目標を導入

大学
教授

24 年 3 月 に マ イ ナ
ス金利解除、同7月
政策金利の追加引
上 げ、国 債 買 入 の減額を決定

歴代最長

2013/3～23/4

2023/4～

実質ゼロ金利と資産買入れ基金を柱とする｢包括的金融緩和｣導入など、計15回の金融緩和を実施

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●日銀の国債保有は600兆円！
7月末の政策金利上げと同時発表されたのが「国債の買入れ減額｣です。600兆円近くある日銀の国債保有残高を、買入れ減額で26年3月までに7～8％減少させる見通しに。

鮮明になってきました。日米の金利差を背景とした円売り･ドル買いの為替の動きが転機を迎えた可能性があります。

＜日米の政策金利（上限）＞＜買入れ減額の影響は？＞ 2013年に黒田前総裁の下で始まった「異次元の金融緩和策」の一環で国債を買入れた結果、日銀が大量の国債を保有する結果に。今後、買入れ減額により、市場の国債需要が減り、価格は下落し、長期金利は上昇へ。これにより、景気に悪影響も。

●実は多くの上場企業の大株主！？
日銀の大量保有は国債だけではありません。
金 融 緩 和 策 で 買 入 れ た ETF（上 場 投 資 信託）の保有総額は今年3月末で74.4兆円(時価)、東証株価総額の7.4％を占め、含み益は37.3兆円に達しています。

金利差

2022年

2023年

銘柄名

間接保有額

＜ETF（上場投資信託）とは＞ 一般的な投資信託と違い取引所に上場しているため、個別の株式と同じように証券会社を通じて売買できる。間接保有のため議決権は持たない。

日米の金融政策を比較●米金融政策も転換点に？
7月末の日銀による追加利上げ決定と同時期に、米国の中央銀行である「FRB」のパウエル議長は利下げに前向きな姿勢を示しました。
米国の4年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きに大きな影響を与えそうです。

＜ FRB と FOMC とは＞ 米国は連邦制で、それぞれの連邦に中央銀行のような地区連邦準備銀行があり、それらを統括しているのがＦＲＢ（連邦準備理事会）で、FRBの金融政策はFOMC（米連邦公開市場委員会）で決まる。

●円安招いた金利差に歯止め？
日米の中央銀行の金融政策の方向性の違いがCopyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

金利差拡大で円安が進んだ

間接保有割合12,902億円
24.7％
1 アドバンテスト
5,843億円
20.1％
2 TDK
29,601億円
19.7％
3 ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ
921億円
19.5％
4 太陽誘電3,796億円
19.2％
5 日東電工ETFを通じた日銀の間接保有割合が10％超の企業は72社に及んでおり、株価急騰で膨らんだ間接保有株の処理も大きな課題に。

資料：
NHK

＜日米金利差と円相場＞＜日銀が大株主の企業ランキング＞ 2024年3月末
順位

2024年

資料：
日本経済新聞●日銀の2％目標はなぜ？
日銀は｢物価と金融システムの安定化｣を役割とし、物価の安定化として物価上昇率2％を目標にしています。これは各国の中央銀行が掲げる目標が2％で、グローバルスタンダードだからとの理由のようです。

●米FRBの目的と金融政策とは
FRB の目 的は「最大 雇用｣「物 価の安定」「中長期的な金利の適正化」で、最大雇用の達 成（失 業 率 の 引 下 げ）が 日 銀 と の 違 い です。この目的達成のため、インフレが高まると“金利引上げ”、経済が冷え込むと“金利引下げ”の政策をとっています。

●FRBの独立性が危ない？
米大統領候補のトランプ氏は「金融政策決定に大統領が発言権を持つべきだ」と公言しています。FRBの金融政策に介入してその独立性を低下させる意向のようです。

＜中央銀行の独立は“人類の英知”＞

日本
でも西南戦争時のインフレの反省から、政府から独立した中央銀行｢日銀｣が設立された。近年の政府介入の失敗例では、トルコの大統領がインフレ下で中央銀行に利下げを強いて、通貨が暴落して経済・国民生活を混乱させている。
NEWS RELEASE 2024.09

葬儀費用とお墓のイマドキ事情●コロナ後で一般葬が増加傾向●承継者不要のお墓が65％に！

コロナ禍で“家族葬”が急速に広まったのは、まだ㈱鎌倉新書の2024年の調査では、約半数が樹木記憶に新しいところです。
葬のお墓を購入しています。
終活関連ｻｰﾋﾞｽを展開する㈱鎌倉新書の2024年
2010年の調査ではの全国調査によれば、葬儀の50％が家族葬で、これ 91％ が 一 般 墓 で し たに一般葬（30.1％）、一日葬（10.2％）と続きます。 が、2020年以降樹木葬
コロナ禍の2年前と比較すると、家族葬は▲が１位になっています。
5.7％、一般葬が＋4.2％と、参列者の多い葬
お墓選びで重視した儀の割合が戻りつつある傾向にあります。
トップ３は、①お墓の種類、②金額、③自宅からのアクセスの３点。
●葬儀費用は相続財産から控除できる承継者不要という理
葬儀費用は亡くなった際に必然的に発生するた
由で樹木葬や納骨堂をめ、次のような費用は相続税の計算の際に、相続財選ぶ人も多いようです。
産から差し引くことができます。
◎控除できる葬儀費用

×

対象外の費用

通夜、葬儀の会場費、香典返し、墓地購入費、飲食代、お布施、戒名、火 仏具、初七日の費用
葬埋葬、納骨費用、遺体搬送費、心づけ●葬儀費用は誰が払うもの？
葬儀費用は喪主の負担とするのが一般的ですが、法律で決まっているわけではありません。遺族で分担することも、喪主などが立替えて、後日、相続財産から負担する形にもできます。
葬儀費用の負担方法でトラブルになるケースもあり、あらかじめ関係者で負担方法を打ち合わせておくとよいでしょう。

●葬儀費用はコロナ前より大きく減少！

●お墓に相続税はかからない！？
墓地、墓石、墓碑、仏壇、仏具、神棚などは祭祀財産にあたり、相続税はかかりません【非課税】。
つまり、生前にお墓を購入しておけば、その分課税対象となる現預金が減り、節税につながります。
■ 相続税が課税されるケースにご注意！
不自然に高価だったり、骨董的価値がある「純金製の仏壇、仏具」など、不自然な祭祀財産は課税逃れと判断されて、相続税の対象となる場合があります。
■ お墓のローン残高は、債務控除できない！
お墓に相続税がかからないため、お墓のローン残高も債務控除の対象になりません。

●お墓は誰が買うもの？

2024年の１件あたりの葬儀費用は118.5万円
代々のお墓がなければ、相続後に祭祀承継者と、2年前の110.7万円より若干増加しましたが、コ （長男など）が購入することになりますが、本人が存
ロナ前と比較すると大きく減少しています。
命中に購入するケースもあります。
家族葬の増加に伴い、葬儀費用だけでなく、参列者一般墓は管理費などが発生するうえ、承継者も必数で変動する、飲食費や返戻品代も減少しています。 要です。次世代の承継者がいないなど、状況次第では“墓じまい”を考える必要性もあります。
葬儀費用と同様、お墓についても親族で将来どうするのか確認しておきたいところです。

●気になるお墓の値段は？
調査結果では、一般墓の購入価格は墓石と土地利用料等で149.5万円、樹木葬が63.7万円、納骨堂が80.3万円でした。
他にも供養の方法として、海洋散骨（2～50万円）、骨壺で自宅で保管する手元供養などがあります。少子高齢化、核家族化で、従来型のお墓の維持管理が困難になっており、家族の状況にあった供養の方法を考える必要がありそうです。
NEWS RELEASE 2024.09

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金 利 ・為 替・株価推移 表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4037,047.61

日経平均株価35,000144.99円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

10,0001.650

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.625

2.5

1.375

00.5

1.250

20%
320
19%
300
280
18%
260
17%
240
220
16%
200
15%
0180
14%
16014013%
12012%
10011%
80
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23なべ底岩戸景気
不 況景気

２０２４年９月４日
日基準貸付金利0.50％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.625％

変動長期

３年内1.925％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超

2.125％経

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.650％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.820％

年

日経平均株価37,047円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

144.99円

本社

電気
釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露 新
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