事業第報

告４期

自平成２７年

４月

至

平成２８年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社

第４期 事業報告(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)

１

株式会社の状況に関する重要な事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、平成 24 年 12 月 3 日に前身である財団法人名古屋港埠頭公社のコンテナ事業及びフェリー事業を引き継ぎ、株式会社として、経営の柔軟性や迅速性を活かした事業展開に努めております。
その後、我が国港湾の国際競争力強化のため平成 23 年の港湾法の改正により創設された「港湾運営会社制度」に名古屋港においても対応し、当社がその役割を担うこととなりました。そして、国のガイドラインに従って、民の視点による港湾運営の一層の効率化及びガバナンスの一層の確立を図るため、平成 26 年、当社は民間からの社長就任、社外取締役の選任や民間出資といった経営・組織体制の強化を行い、同年 11 月 12 日、名古屋港の特例港湾運営会社の指定を国土交通大臣から受けました。
平成 27 年 4 月 1 日からは国及び名古屋港管理組合から飛島ふ頭北・南コンテナターミナルを借り受けて本格的に特例港湾運営会社としての業務を開始いたしました。
当期の売上高は 4,850,296 千円（前事業年度比 51.7％増）、営業利益は 571,808 千円（前事業年度比 201.5％増）、経常利益は 525,547 千円（前事業年度比 355.2％増）となりました。また、当期純利益は 531,802 千円（前事業年度比 310.1％増）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。
①外貿コンテナ埠頭事業
外貿コンテナ埠頭事業は、鍋田ふ頭（T1～T2）及び飛島ふ頭南側（TS2）に加え、平成 27 年 4 月より飛島ふ頭北・南コンテナターミナルの管理運営を行っております。施設の整備や維持修繕として、鍋田ふ頭において荷役機械（ガントリークレーン）の改修工事を行い、飛島ふ頭においてはヤードの補修工事などを実施いたしました。
売上高は 4,582,601 千円（前事業年度比 56.1％増）、営業利益は 573,555 千円（前事業年度比 157.1％増）となりました。
②フェリー埠頭事業
フェリー埠頭事業は、空見ふ頭フェリーターミナル 1 バース及び同ふ頭における荷さばき地施設等の管理運営を行っております。施設の維持修繕として、フェリーふ頭前面泊地のしゅんせつ及びフェリーターミナルビルの補修などを実施いたしました。
1

売上高は 267,695 千円（前事業年度比 2.4％増）、営業損失は 1,747 千円（前事業年度は営業損失 33,453 千円）となりました。
(2) 設備投資の状況
事業区分埠

港湾法第 55 条の 9 に基づく

頭名

鍋田コンテナふ頭

内

容 実施額

荷役機械改修等

340,000 千円

事業
合計

340,000 千円＊港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（４割）、港湾管理者無利子借入金（４割）、特別転貸債借入金（１割）、自主財源（１割）で構成されています。
(3) 資金調達の状況
国庫金転貸無利子借入金

136,000 千円

港湾管理者無利子借入金

136,000 千円

特 別 転 貸 債 借 入 金

34,000 千円

合計

306,000 千円

上記以外は自己資金を当てております。
(4) 財産及び損益の状況
第3期（当事業年度）（平成 25 年 3 月期） （平成 26 年 3 月期）

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

会計

自 平成 24 年 12 月 3 日

自 平成 25 年 4 月 1 日

自 平成 26 年 4 月 1 日

自 平成 27 年 4 月 1 日

期間

至 平成 25 年 3 月 31 日

至 平成 26 年 3 月 31 日

至 平成 27 年 3 月 31 日

至 平成 28 年 3 月 31 日

1,059,517

3,182,876

3,197,104

4,850,296△259,126△598,866

189,667

571,808△200,786△692,898

115,459

525,547△201,078△648,207

129,661

531,802△2,093 円 99 銭

△6,750 円 32 銭

1,345 円 28 銭

5,503 円 71 銭

区分区分

売上高

(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期損失(△)(千円)
1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)

第1期

第2期

総資産

(千円)

16,654,255

14,570,934

13,280,101

12,810,713

純資産

(千円)

4,600,221

3,952,014

4,111,676

4,643,4782

(5) 対処すべき課題
コンテナターミナルの一元的な管理運営の推進と事業規模の拡大による利用者へのサービス向上と一層のコスト低減を図るため、平成 28 年 4 月 1 日付で名古屋コンテナ埠頭株式会社と合併することとしました。
また、港湾運営会社制度では湾毎でのコンテナターミナルの効率的な運営を図るため、平成 29 年 9 月までに伊勢湾で一つの港湾運営会社による一元的な管理運営が求められており、伊勢湾の港湾運営会社への移行について、四日市港の特例港湾運営会社である四日市港埠頭株式会社とともに検討を進めてまいります。
施設整備面においては、近年のコンテナ船の大型化への対応や効率的な荷役を行うため、飛島ふ頭南コンテナターミナルにおいて大型ガントリークレーンの増設や耐用年数を迎えるガントリークレーンのリプレース（大型化）を順次行ってまいります。
さらに、合併により当社の施設となるＮＣＢ岸壁Ｒ１、Ｒ２の増深改良を行う「名古屋港飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業」が平成 28 年度の国の新規事業として採択されたことから、今後当社は国の事業と連携してガントリークレーン等の上物施設の整備を行い、名古屋港の物流機能の強化に取り組んでまいります。
(6) 主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業(7) 主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

愛知県名古屋市港区空見町 40 番地②従業員の状況
従業員数

34 名

平均年齢

45.7 歳(8)主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

5,104,284 千円

株式会社 三菱東京 UFJ 銀行

1,426,660 千円
3

(9) 株式に関する事項①発行可能株式総数 100,000 株②発行済株式総数

96,626 株③株主

名古屋港管理組合（96,026 株）
名古屋港運協会（200 株）名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社（200 株）
飛島コンテナ埠頭株式会社（200 株）(10) 会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地位氏名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

生 田 正 治代表取締役副社長

近藤 隆之

専 務 取 締 役

藤原 克己

－

常 務 取 締 役

錦 見 桂 司

－

取森

締役

俊 裕

－
名古屋港管理組合 専任副管理者

名古屋港管理組合 総務部長

取 締 役 相 談 役

山田 孝嗣

公益財団法人名古屋みなと振興財団 理事長

社 外 取 締 役

後 藤 正 三名古屋港運協会会長

社

外 取 締 役

飯 本社

外 取 締 役

加 藤 眞 人飛島コンテナ埠頭株式会社

岩 田

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担監

査役

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社

務健代表取締役社長
代表取締役社長

当)②当期の取締役及び監査役の異動
１

平成 27 年 6 月 23 日開催の第 3 期定時株主総会において、社外取締役 3 名を含む取締役 9 名及び監査役 1 名を選任し、生田正治氏が代表取締役社長に、近藤隆之氏が代表取締役副社長に、藤原 克己氏が専務取締役に、錦見桂司氏が常務取締役に、山田 孝嗣氏が取締役相談役にそれぞれ就任いたしました。
２ 第 3 期定時株主総会において、常務取締役加藤久雄氏、社外取締役岡部和壽氏及び監査役河合伸和氏は退任いたしました。
③役員の報酬等の額
区取締計分
役支給人数

支給額

摘

４33,485 千円

株主総会決議限度額 37,000 千円

４33,485 千円

4要２ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2) 報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

5,000 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の5,000 千円

合計額(3) 解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
３ 業務の適正を確保する体制の整備に関する決定または決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会にお5いて意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、名古屋港埠頭株式会社文書等取扱要綱に基づき保存及び管理を行う。
②名古屋港埠頭株式会社情報公開要綱において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。
全体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を名古屋港埠頭株式会社事務決裁規程等において定める。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための名古屋港埠頭株式会社内部通報規程を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、名古屋港埠頭株式会社監査規程に基づく社員を充てる。

6

(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8) 取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、名古屋港埠頭株式会社取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
(9) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
(10) 当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
一方、監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

7