証券コード 3103
平成29年月日

株 主 各 位兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地(大阪本社事務所)
大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

代表取締役
社
長

注

連

浩

行

第207回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第207回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社指定の議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年月29日（木曜日） 午前10時（開場：午前９時）
大阪市中央区備後町二丁目５番８号
日本綿業倶楽部（綿業会館）新館７階大会議室－ 1 －(1) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 10:50) ／ wn_16269219_01_os7ユニチカ様_招集_株主各位_P.docx

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第207期（平成28年月日から平成29年月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第207期（平成28年月日から平成29年月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 株式併合の件
第３号議案 定款一部変更の件①第４号議案 定款一部変更の件②第５号議案 取締役４名選任の件
第６号議案 監査役１名選任の件
第７号議案 補欠監査役１名選任の件
４．議決権の行使に関する事項(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱うものといたします。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとして取り扱うものといたします。また、
パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効なものとして取り扱うものといたします。
以 上・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制」、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト( https://www.unitika.co.jp/
ir/stockholders/ )に掲載しておりますので添付書類には記載しておりません。
監査役が監査した事業報告並びに会計監査人及び監査役が監査した連結計算書
類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載している「業務の適正を確保するための体制」「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」となります。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.unitika.co.jp/ir/
stockholders/ )に掲載させていただきます。
－ 2 －(2) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 10:50) ／ wn_16269219_01_os7ユニチカ様_招集_株主各位_P.docx

【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモ ー ド 、 EZweb 、 Yahoo! ケ ー タ イ ） ※ か ら 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイ
アーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電
話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成29年月28日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘル
プデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いた
します。
－ 3 －

(3) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 10:54) ／ wn_16269219_02_os7ユニチカ様_招集_議決権の行使等_P.docx

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、
株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）
５．機関投資家の皆様へ（議決権電子行使プラットフォームについて）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社
東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以 上

－ 4 －

(4) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 10:54) ／ wn_16269219_02_os7ユニチカ様_招集_議決権の行使等_P.docx

（添付書類）事

業報

告平成28年月日から(平成29年月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復への動きは緩慢であったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。
海外では、中国や新興国経済の成長鈍化に加え、英国のＥＵ離脱問題及び米国新政権の政策方針による影響が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増大しており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化や収益改善のための各施策の実行に努めてまいりました。
また、金融機関からの借入金につきましては、平成29年月末日までの残高維持をお願いしておりましたが、一部の弁済及びシンジケートローンの実行により、予定より前倒し
で平成29年月末日をもって残高維持を解消し、Ｃ種種類株式の全株式（発行総額100億円）につきましても、定款及び会社法の規定に基づき、平成29年月30日に取得、消却を行うことを決定するなど、財務体質の健全化に向けた施策も実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は126,219百万円（前期比13.8％減）、営業利益は12,538百万円（同20.0％増）、経常利益は10,483百万円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は7,389百万円（同6.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
事業セグメント別の状況は次のとおりです。
【高分子事業】
フィルム事業では、包装分野は、季節商品が好調であったことに加え、新バリアナイロ
ンフィルム「エンブレムＨＧ」など、高付加価値品の販売が拡大したこともあって、好調に推移しました。また、海外もアジア市況の復調とインドネシア子会社のP.T.EMBLEM
ASIA（エンブレムアジア）の生産能力増強により、売上げ、収益ともに増加しました。工－ 5 －(5) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

業分野は、情報端末機器用途など電気・電子機器分野で販売数量は若干減少しましたが、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」、耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高付加価値品の販売が拡大したことにより、収益は増加しました。この結果、事業全体で増収増益となりました。
樹脂事業では、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」は、海外向け太陽電池用途などで好調に推移し、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」も、情報端末機器用途で好調でしたが、汎用のエステル樹脂は低調に推移しました。当社独自処方の高輝度メタリックナノコンポジットナイロン樹脂等の高付加価値品は、自動車用途等で採用が拡大しています。この結果、事業全体で減収増益となりました。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、インテリア、建築材料などの産業資材用途等で販売数量を伸ばしましたが、それ以外の用途では低調に推移しました。タイ子会
社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、カーペットなど産業資材用途での海外展開が堅調に推移しました。コットンスパンレースは、スキンケア用品などの生活資材用途が好調に推移し、輸出数量も増加しました。この結果、事業全体で減収増益となりました。
以上の結果、高分子事業の売上高は55,057百万円（前期比2.2％減）、営業利益は10,035百万円（同25.4％増）となりました。
【機能材事業】
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、土木用途での販売が低調に推移しましたが、建築用途や環境用途などは堅調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機
器用途での需要回復が遅れ、低調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、反射材用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、自動車部品などの工業用途や国内のロードマーキング用途は堅調に推移し、商品構成の改善等の効果もあって、事業全体として収益は増加しました。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型が好調であったものの、全体的には需要がやや伸び悩みました。一方、自動車用ＶＯＣ除去フィルターや工業用フィルター
用途などは好調に推移しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は12,089百万円（前期比1.5％増）、営業利益は1,130百万円（同21.9％減）となりました。
【繊維事業】
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、複合繊維など高付加価値品への商品構成
シフトが進み、期後半からの土木・建築用途の需要回復もあり、収益は増加しました。ポリエステル短繊維は、前期までに実施した構造改革による事業縮小に伴い、売上げは減少
しましたが、高付加価値品の拡販を進め、計画どおりの収益を確保しました。

－ 6 －(6) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途で堅調に推移したことに加え、調達コストの低減もあり収益が改善しました。レディス分野では、高発色性高反撥ポリエ
ステル素材「ゼログ」が婦人服市場でヒット商品となりました。一方で、スポーツや寝装、インナー用途での素材販売及びデニム輸出は振るわず、事業全体の売上げは減少しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は55,535百万円（前期比15.1％減）、営業利益は1,932
百万円（同21.8％増）となりました。
【その他】
その他の事業につきましては、前期に実施した事業ポートフォリオ改革に伴う子会社の株式譲渡・清算、事業譲渡の影響などにより、売上高は3,536百万円（前期比72.4％減）、
営業損失は578百万円（前期は630百万円の損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当年度中に実施した設備投資は4,825百万円（前期比1,143百万円減）であり、その主なものは次のとおりであります。
① ユニチカ㈱ バリアナイロンフィルム生産のための設備改造（継続中）② ユニチカ㈱ ユニピール生産のための設備改造（継続中）③ ユニチカ㈱ ユニアミド生産のための設備改造（継続中）④ ユニチカ㈱ 新基盤システム構築（継続中）⑤ THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備の増設（継続中）(3) 資金調達の状況
当社は、平成29年月21日に、債務返済条件の変更等の対象となっていた借入金のリ
ファイナンスを目的としたシンジケートローンによる資金の借入れを行うことを決定し、
平成29年月31日に本件リファイナンスを実行いたしました。これに伴い、対象債務の残高維持は解消しました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画の下、事業を推進してまいりました。その結果、計画に掲げた構造改革を概ね完了させ、財務体質についても前倒しで健全化を図ることができたため、更なる飛躍に向け成長への基盤固めを行うべく、
Growth、Global、Governanceの３つの“Ｇ”を柱とする新中期経営計画「“Ｇ”round 20～to The Next Stage（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」を策定いたしました。
－ 7 －(7) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

具体的には、フィルム事業では、包装分野は、国内外ともに「エンブレムＨＧ」などバリアフィルムの拡販に注力し、工業分野は、「ユニアミド」や「ユニピール」などの高機
能フィルムの採用拡大を進めます。さらに、ナイロンフィルムについては、海外生産体制の強化に向けた投資の検討を進めます。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、ナノコンメタ
リックなど特殊コンパウンドグレードの海外拡販を強化し、「Ｕポリマー」や「アローベース」など当社の独自素材では、既存顧客の深耕等による拡販を進めます。不織布事業のポリエステルスパンボンドでは、タスコでの生産設備増強をてこに、カーペット用途や自動車部品用途での拡販に努めます。コットンスパンレースは、生活資材用途の拡販を継続するとともに、衛材用途での海外展開を進めます。
機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築用途での拡販を強化
するとともに、各分野のトップ企業との協業による商品開発を進めます。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプなどの高付加価値品の商品構成を高めることにより収益の拡大に努めます。ガラスビーズ事業では、高付加価値品の拡販の継続、生産工程改善による品質向上とコストダウンに努めます。活性炭繊維事業では、浄水器用途で堅調な需要が見込まれる水栓一体型を中心に、引き続き拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客獲得を目指します。
繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速します。ポリエステル高強力糸は、土木・建築分野の拡販を更に強化します。衣料繊維事業は、今後も原繊開発に注力するとともに、ベ
トナム、インドネシア等の海外現地法人の活用などによりグローバル商流の構築を目指します。
なお、当社は平成29年月10日に、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社はコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、改めてガバナンスの強化と更なるコンプライアンスの徹底により再発防止に努めてまいります。
新中期経営計画の最終年度である平成31年度は、当社にとって創立130周年、かつ、ユニチカ発足50周年の節目となります。当社を支えてくださる皆様のご期待に応えられるよ
うに、更に努力してまいります。

－ 8 －(8) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別第 204 期
（平成25年度）

分

第 205 期
（平成26年度）

百万円

売

上

第 206 期
（平成27年度）

百万円

第 207 期
（平成28年度）

百万円

百万円

高

162,686

益4,713

親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失)

583△27,033

6,933

7,389

１株当たり当期純利益(△は損失)

１円01銭△46円87銭

10円29銭11円08銭

百万円

百万円

百万円

159,126

百万円

経

常

利

146,474

百万円

7,680

百万円

126,219

百万円

6,821

百万円

百万円

10,483

百万円

百万円

百万円

総

資

産

254,181

純資産

19,36831,59037,93645,26426円94銭△17円01銭△６円76銭５円80銭

235,882

百万円

１株当たり純資産額

219,957

百万円

211,872

百万円

百万円（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づいて算出しております。

(6) 重要な子会社の状況（平成29年月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

日 本 エ ス テ ル ㈱

百万円

％

4,000

60.0

ポリエステル繊維・樹脂の製造及び販売

ユニチカトレーディング㈱

2,500

100.0

繊維製品等の販売及び輸出入

88.6

スパンボンド不織布の製造及び販売

82.8

同時二軸延伸ナイロンフィルムの製
造及び販売

100.0

各種プラントの設計施工及び整備保全

100.0

綿製品の製造及び販売

THAI UNITIKA SPUNBOND
CO., LTD.（タスコ）
P.T.EMBLEM ASIA
（エンブレムアジア）
ユ ニ チ カ 設 備 技 術 ㈱ユニチカテキスタイル㈱

②

百万円
百万BAT

631
千US＄

32,400
百万円

100
百万円

50

企業集団の状況
連結子会社は、上記①に記載の６社を含め31社、持分法適用会社は３社であります。

－ 9 －(9) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

(7) 主要な事業内容（平成29年月31日現在）
当社グループが現在行っている事業の主なものは、次のとおりであります。
① 高分子事業
フィルム（ナイロン・ポリエステル）、樹脂（ナイロン・ポリエステル・ポリアリレート）、不織布（ポリエステルスパンボンド、コットンスパンレース）、生分解性材料② 機能材事業
ガラス繊維・織物、ガラスビーズ、活性炭繊維③ 繊維事業
糸・綿・織編物等（ナイロン・ポリエステル・ビニロン・綿等）、二次製品④ その他
プラント設計・施工・保全(8) 主要な営業所及び工場（平成29年月31日現在）
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

大

阪

本

社

大 阪 市 中 央 区

岡

崎

事

業

所

愛 知 県 岡 崎 市

東

京

本

社

東 京 都 中 央 区

垂

井

事

業

所

岐 阜 県 垂 井 町

中

央

研

究

所

京 都 府 宇 治 市

坂

越

事

業

所

兵 庫 県 赤 穂 市

宇

治

事

業

所

京 都 府 宇 治 市(9) 従業員の状況（平成29年月31日現在）
従業

員3,671名数

前 年 度 末 比 増 減
235名減（注）従業員数には嘱託、臨時工等は含んでおりません。

－ 10 －(10) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

(10) 主要な借入先（平成29年月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

18,634株行

23,228

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

10,419三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

10,486

株行

10,418

庫

8,807

農

式

式

会

会
林

社

社

み

あ
中

ず

お
央

ぞ

ほ

ら
金

銀

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項① 当社は、平成29年月日に、合弁会社UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD.
（ユニチカアドバンス（タイランド））を設立しました。
② 当社は、平成29年月10日に、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
③ 当社は、平成29年月21日に、債務返済条件の変更等の対象となっていた借入金のリファイナンスを目的にシンジケートローンによる資金の借入れを行うことを決定しました。
④ 当社は、平成29年月21日に、Ｃ種種類株式の取得及び消却を平成29年月30日に行うことを決定しました。

－ 11 －(11) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

２．会社の株式に関する事項（平成29年月31日現在）(1) 発行可能株式総数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式Ｄ種種類株式(2) 発行済株式の総数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式(3) 株 主 数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式－ 12 －(12) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

1,786,000,000株
21,740株
5,759株10,000株
3,100株577,523,433株
21,740株
5,759株10,000株
44,921名
1名
2名
1名

(4) 大

株

主

株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 託 口）
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

株

数

持株比率
千株

普通株式

31,281

普通株式

23,367Ａ種種類株式

21

％

5.42
4.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託 口）

普通株式

16,571

2.87

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325

普通株式

11,2441.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

普通株式

10,534

1.82

ユ

ニ

チ

業

員

持

会

普通株式

10,493

1.81

S T A N L E Y＆

C O . L L C

普通株式

10,006

1.73

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

普通株式

9,714

1.68

E U R O C L E A R

B A N K

S . A . / N . V .

普通株式

8,154

1.41

大

保

株

普通株式

8,000

1.38

M O R G A N

同

生

カ

命

従

険

式

株

会

社

（注）１．持株比率は自己株式（817,969株）を控除して計算しております。
２．上記Ａ種種類株式（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
式会社みずほ銀行

21,740株）のほかＢ種種類株式（株3,635株、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,124株）及びＣ種種類株式（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

10,000株）を平成26年月31日に発行しております。
３．Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。
４．Ｃ種種類株式については、平成29年月30日に取得、消却する予定です。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －(13) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

４．会社役員に関する事項（平成29年月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位氏

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

注

連

浩

行

ＣＳＲ室担当代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

安

岡

正

晃

管理本部長

代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

上

埜

修

司

経営企画本部長、技術部門管掌

取締役
上 席 執 行 役 員

阪

田

誠

造

高分子事業本部長、プラント・貿易部担当
東京駐在

取
締
役
上 席 執 行 役 員

長谷川弘

機能材事業本部長、繊維事業本部長

取締役
上 席 執 行 役 員

榎晃

高分子事業副本部長、フィルム事業部長

亨（重要な兼職の状況）
株式会社ファーストリテイリング社外取締役
前田建設工業株式会社社外取締役
株式会社大京社外取締役

取

締

役

半

取

締

役

髙

常 勤 監 査 役

永

監

査

役

監

査

監

査

（注）１．取締役名田林

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

捷

雄

田

直

彦

小

畑

政

信

役

河

内

義

人

（重要な兼職の状況）
河内義人税理士事務所所長

役

竹

内

芳

久

（重要な兼職の状況）
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株
式会社執行役員

半林

亨及び髙ります。また、監査役

捷雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ

河内義人及び竹内芳久の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役

河内義人氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 14 －(14) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

３．当社は、取締役

半林

亨及び髙

捷雄の両氏と監査役

河内義人及び竹内芳久の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の総額

取

締

役

8名

129百万円（うち社外取締役名

16百万円）

監

査

役

4名

38百万円（うち社外監査役名

15百万円）

12名

167百万円合計（注）当社は、平成18年月29日開催の第196回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を退任時に贈呈することを決議しております。なお、当事業年度における支給はありません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
・取締役 半林 亨氏は、株式会社ファーストリテイリングの社外取締役、前田建設
工業株式会社の社外取締役及び株式会社大京の社外取締役であります。なお、当社
は、株式会社ファーストリテイリング、前田建設工業株式会社及び株式会社大京との間には特別の関係はありません。
・監査役 河内義人氏は、河内義人税理士事務所の所長であります。なお、当社は、同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役 竹内芳久氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の執行役員であります。ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
を業務執行組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、Ｃ種種類株式10,000株（払込金額10,000百万円）の株主であります。

－ 15 －(15) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

地

位

氏

出席状況
取 締 役

半

取 締 役

髙

監 査 役

河

監 査 役

竹

監査役会

名

林

出席率（％）

出席状況

出席率（％）

亨

17回／17回

100

―

―

捷

雄

17回／17回

100

―

―

内

義

人

17回／17回

100

13回／13回

100

内

芳

久

17回／17回

100

13回／13回

100イ）取締役会及び監査役会における発言状況
・取締役 半林 亨氏は、取締役会において、議案審議等に関して、会社役員としての経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
・取締役 髙 捷雄氏は、取締役会において、議案審議等に関して、会社役員としての経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
・監査役 河内義人氏は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士としての経験と税務、会計及び財務に関する知見に基づく発言を適宜行っております。
・監査役 竹内芳久氏は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、会社役員としての経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
ウ）会社において法令又は定款に違反する事実その他不当・不正な業務の執行が行われた事実及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
当社は、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する
繊維製品の入札に関し、平成29年月10日に公正取引委員会から独占禁止法に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。各社外取締役及び各社外監
査役は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役
会等において法令遵守の重要性について発言しており、当該違反行為の判明後は、コンプライアンス体制の一層の強化・充実と信頼回復に努める当社の取組み内容
を継続的に確認しました。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
－ 16 －(16) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

86百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

137百万円（注）１．当社子会社のうち、日本エステル㈱及びユニチカトレーディング㈱の各社につきましても、有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
４．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当した場
合、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（注）１．本事業報告中の百万円単位及び千株単位の数字は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 17 －(17) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 9:49) ／ wn_16269219_03_os7ユニチカ様_招集_事業_P.docx

連結貸借対照表（平成29年月31日現在）（単位：百万円）
科
資
流

産
動

の
資

目
部
産

金

101,595

現 金 及 び 預 金

37,030

受取手形及び売掛金

34,116

た産

25,704繰 延 税 金 資 産

な

1,457

そ

他

3,375

金

△89

固

卸

資

の

貸

倒
定

引

当

資

産

110,277

有 形 固 定 資 産

103,791

建 物 及 び 構 築 物

11,349

機械装置及び運搬具

21,393

工具、器具及び備品
土

920

地

66,496

リ

ー

ス

資

産

121

建

設

仮

勘

定

3,508

無 形 固 定 資 産
そ

の

2,035
他

投資その他の資産

出

2,929

金

8

金

40

退職給付に係る資産

12

長

資

2,035
4,450

投 資 有 価 証 券

期

貸

付

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

額

倒
産

281

の

他

1,205

引 当
合

金
計

△26
211,872

科

目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 改 修 引 当 金
事業構造改善引当金
独占禁止法関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 18 －(18) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/12 15:58) ／ wn_16269219_04_os7ユニチカ様_招集_連結貸借対照表_P.docx

額38,19417,506
3,438
2,756
117
1,167
1,451
1,670
152
980
8,954
128,414103,132
483
9,191
3,580
4
11,209810
166,608
40,572100
28,40012,117
△47
1,269
480
8
6,415
△2,856△2,7793,422
45,264
211,872

連結損益計算書
平成28年月日から
平成29年月31日まで（単位：百万円）
科

目

売
売

上
上

営

額

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金

業

利

126,219
94,189益

32,02919,491

益

12,538

業
受
受
受
持
償

外
収
益
取
利
取
配
当
取
賃
貸
分 法 に よ る 投 資 利
却
債
権
取
立

息
金
料
益
益

47
76
240
13
266

の

他

320

966

息
他

1,951
1,070

3,021

そ
営

業
支
そ
経

外
払

費

用
利

の

固
投

常
別
利
定
資
産
資 有 価 証

利
益
売
却
券 売 却

益
益

784
224

固
事
独

別
損
失
定
資
産
処
分
業 構 造 改 善 費
占 禁 止 法 関 連 損

損
用
失

862
1,223
1,203

そ

の

他

151

特

特

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

10,483

1,009

3,440
8,052

1,064
△271

793

当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7,258
△130

親会社株主に帰属する当期純利益

7,389（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 19 －(19) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/12 15:58) ／ wn_16269219_04_os7ユニチカ様_招集_連結貸借対照表_P.docx

貸

借

対

照

表

（平成29年月31日現在）
科

目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
営 業 外 受 取 手 形
短
期
債
権
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
長 期 差 入 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

金

額
75,13929,306
1,554
1,347
20,161
11,205
1,598
857
26
327
1,400
3,477
2,596
1,294
△15
116,92273,502
5,530
1,251
9,878
26
605
55,467
94
647
1,984
1,911
73
41,4352,380
23,7713
2,031
24,2652
286
506
53△10,250△1,616
192,061（単位：百万円）

科
負
流

債
動

の
負

目
部
債

支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
賞
与
引
当
金
事 業 構 造 改 善 引 当 金
独占禁止法関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その 他有価証券 評価差 額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 20 －(20) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 13:04) ／ wn_16269219_05_os7ユニチカ様_招集_貸借対照表_P.docx

金額25,492676
11,152
1,250
2,500
105
1,759
1,151
875
111
844
2,371
761
129
980
821
120,332
97,500467
10,380
2,353
25
7,476
4
1,402
84
636
145,825
41,199100
28,49525
28,47012,64812,64812,648
△45
5,036
480
△0
4,556
46,236
192,061

損

益

計

算

書

平成28年月日から
平成29年月31日まで（単位：百万円）
科

目

売
売

上
上

営
業

原

受
受
受
そ
営

業
支
賃
そ
経

特
固
投
抱
貸
投

業
外
取
取
取
外
払
貸
施

額

高
価

79,04056,912

売上
総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金

収
配
賃
の
費
設
の

利
益
利
当
貸
用
利
維

常

持

利
別
利
益
定
資
産
売
却
資 有 価 証 券 売 却
合 せ 株 式 消 滅 差
倒 引 当 金 戻 入
資 損 失 引 当 金 戻 入益

22,127
12,304

益

9,823

息
金
料
他

396
75
279
314

息
費
他

1,809
114
876

益

1,065

2,800
8,088

益
益
益
額
額

15
220
2,660
842
66

3,805

別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
関係会社事業損失引当金繰入額
事 業 構 造 改 善 費 用
独 占 禁 止 法 関 連 損 失
そ
の
他

544
168
1,283
1,203
171

3,370

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

708
△31

特

当

期

純

利

8,523

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 21 －(21) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 13:04) ／ wn_16269219_05_os7ユニチカ様_招集_貸借対照表_P.docx

677
7,845

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年月日

ユニチカ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三 宅

昇 

和 田 稔 郎 
伊 東 昌 一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユニチカ株式会社の平成28年月日から平成29年月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニチカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 22 －(22) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/17 10:53) ／ wn_16269219_06_os7ユニチカ様_招集_監査報告書_P.docx

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年月日

ユニチカ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三 宅

昇 

和 田 稔 郎 
伊 東 昌 一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユニチカ株式会社の平成28年月
日から平成29年月31日までの第207期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 23 －(23) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/17 10:53) ／ wn_16269219_06_os7ユニチカ様_招集_監査報告書_P.docx

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年月日から平成29年月31日までの第207期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた件につきましては、全社を挙げて法令遵守体制の強化及び再発防止のための諸施策が立案・実施されていることを確認しております。監査役会としましては、今後とも法令遵守の取り組みについて注視してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年月11日

ユ ニ チ カ 株 式 会 社
監査役(常勤)（注）監査役 河内 義人及び監査役役であります。

竹内

監

査

役

監

査

役

監

査

役

永
小
河
竹

監 査 役 会

田
畑
内
内

直
政
義
芳

彦
信
人
久






芳久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査以－ 24 －(24) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/17 10:53) ／ wn_16269219_06_os7ユニチカ様_招集_監査報告書_P.docx

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、平成26年度からスタートした中期経営計画に基づく施策の実行に努め、同計画に掲げた構造改革を概ね完了させましたが、一層の事業育成・強化、経営基盤の更なる強化など、今後の当社における事業展開を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とさせていただき、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施いたしたいと存じます。
なお、優先株式に対する配当につきましては、その他利益剰余金を原資として、以下のとおり実施いたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額① Ａ種種類株式 １株につき金12,000円
総額金260,880,000円② Ｂ種種類株式 １株につき金23,740円
総額金136,718,660円③ Ｃ種種類株式 １株につき金60,000円
総額金600,000,000円(3) 剰余金の配当の効力が生じる日
平成29年月30日－ 25 －(25) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月日と定められております。これを受け、当社は、本年10月日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（最低購入代金の水準）を維持するために、株式の併合を行いたいと存じます。
２．株式併合の内容(1) 併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2) 株式併合の効力発生日
平成29年10月日(3) 併合する株式の種類
普通株式(4) 効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数 178,600,000株
３．その他
その他手続上必要な事項につきましては、取締役会に一任願いたいと存じます。

－ 26 －(26) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

第３号議案 定款一部変更の件①
１．提案の理由
発行済のＣ種種類株式につき、平成29年月30日付で取得及び消却することに伴い、Ｃ種種類株式に関する規定を削除するとともに、その他所要の変更を行うものであります。
なお、本変更につきましては、当社がＣ種種類株式の全部を取得及び消却することを条件として、平成29年月30日に効力を生じるものとします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株
式総数）
本会社の発行可能株式総数は1,786,000,000株とし、本会社が発行することのできる各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおり
とする。
普通株式
1,786,000,000株
Ａ種種類株式21,740株
Ｂ種種類株式5,759株
Ｃ種種類株式10,000株
Ｄ種種類株式3,100株
第８条（単元株式数）
普通株式の単元株式数は1,000株とし、Ａ種種
類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ
種種類株式の単元株式数は１株とする。
第13条の２（Ａ種種類株式）
本会社の発行するＡ種種類株式の内容は次のとおりとする。

更案

第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株
式総数）
本会社の発行可能株式総数は1,786,000,000株とし、本会社が発行することのできる各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおり
とする。
普通株式
1,786,000,000株
Ａ種種類株式21,740株
Ｂ種種類株式5,759株

第８条（単元株式数）
普通株式の単元株式数は1,000株とし、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の単元株式数は１株とする。
第13条の２（Ａ種種類株式）
本会社の発行するＡ種種類株式の内容は次のとおりとする。

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現

行

定

款

変

（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＡ種種類株式を有する株
主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種
種類株主と 併せて以下「Ａ 種種類株 主等」という。）に対し、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株
式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金 銭を、以下「Ａ 種優先配 当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先
配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(4)（条文省略）（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ａ種種類株主等に対し、第13条の７第２項に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、
当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（条文省略）
３．～４．
（条文省略）

更案（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＡ種種類株式を有する株
主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種
種類株主と 併せて以下「Ａ 種種類株 主等」という。）に対し、第13条の５第１項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株
式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金 銭を、以下「Ａ 種優先配 当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先
配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(4)（現行どおり）（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ａ種種類株主等に対し、第13条の５第２項に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、
当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（現行どおり）
３．～４．
（現行どおり）－ 28 －(28) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

（金銭を対価とする取得請求権）
５．Ａ種種類株主は、平成30年月31日以降、(i) 平成30年月31日以降平成32年月30日（同日を含む。）までの日を償還請求日（以下に定義される。）とする場合は、当該償還請求日においてＣ種種類株式及びＤ種種類株式のいずれについても発行済株式（発行会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、また、(ii) 平成32年月31日以降の日を償還請求日とする場合は、(a)分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）から、(b)当該償還請求日に発行済みの全てのＣ種種類株式（発行会社が有するものを除く。）にＣ種残余財産分配額（第13条の４第２項第(1)号に定義される。以下同じ。）を乗じた額及び(c)同日に発行済みの全てのＤ種種類株式（発行会社が有するものを除く。）にＤ種残余財産分配額（第13条の５第２項第(1)号に定義される。以下同じ。）を乗じた額を控除した額（以下、本条において「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、本会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(3)号に定める日割未払優

更案（金銭を対価とする取得請求権）
５．Ａ種種類株主は、平成30年月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場
合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、本会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。
但し償還請求日において償還請求がなされた
Ａ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式及び取得請求権の行使がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ種種類株式及びＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

－ 29 －(29) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

更

先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ種種類株
式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額（但し償還請求日が平成32年月31日以降の日である場合においては、償還請求可能額。以下本項において同じ。）を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式及び取得請求権の行使がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ
種種類株式及びＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ
種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

－ 30 －(30) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

（金銭を対価とする取得条項）
６．本会社は、Ａ種払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式のいずれについても発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、本会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ
種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60
取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ
種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、
Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
なお、本項においては、第２項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」
をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
７．
（条文省略）
第13条の３（Ｂ種種類株式）
本会社の発行するＢ種種類株式の内容は次のとおりとする。

更案（金銭を対価とする取得条項）
６．本会社は、Ａ種払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、Ｂ種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、本会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ
種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60
取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ
種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、
Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
なお、本項においては、第２項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」
をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
７．
（現行どおり）
第13条の３（Ｂ種種類株式）
本会社の発行するＢ種種類株式の内容は次のとおりとする。

－ 31 －(31) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＢ種種類株式を有する株
主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種
種類株主と 併せて以下「Ｂ 種種類株 主等」という。）に対し、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株
式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金 銭を、以下「Ｂ 種優先配 当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先
配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（条文省略）(4) ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本号に従い累積したＢ種累積未払
配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、第(2)号(b)に従って
Ｂ種優先配当金を計算したときは、第(2)号(a)に従い計算されるＢ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るＢ
種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第(2)号(a)に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但しかかる計算においては、第(2)号(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないとき

更案（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＢ種種類株式を有する株
主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種
種類株主と 併せて以下「Ｂ 種種類株 主等」という。）に対し、第13条の５第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株
式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金 銭を、以下「Ｂ 種優先配 当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先
配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（現行どおり）(4) ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本号に従い累積したＢ種累積未払
配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、第(2)号(b)に従って
Ｂ種優先配当金を計算したときは、第(2)号(a)に従い計算されるＢ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るＢ
種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第(2)号(a)に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但しかかる計算においては、第(2)号(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないとき－ 32 －(32) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

は、その不足額は、当該事業年度の翌事
業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日を含む。）以降
においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下「Ｂ種累 積未払配当金相 当額」と いう。）については、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。
（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｂ種種類株主等に対し、第13条の７第２項に定める支払順位に従い、Ｂ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額及び第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）
が配当基準日の翌日（同日を含む。）か
ら当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（条文省略）
３．
（条文省略）

更案は、その不足額は、当該事業年度の翌事
業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日を含む。）以降
においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下「Ｂ種累 積未払配当金相 当額」と いう。）については、第13条の５第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。
（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｂ種種類株主等に対し、第13条の５第２項に定める支払順位に従い、Ｂ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額及び第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）
が配当基準日の翌日（同日を含む。）か
ら当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)～(3)（現行どおり）
３．
（現行どおり）－ 33 －(33) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

（普通株式を対価とする取得請求権）
４．(1) Ｂ種種類株主は、(i)平成30年月31日
以 降 、 平 成 32 年  月 30 日 （ 同 日 を 含
む。）までの間は、普通株式対価取得請
求（以下に定義される。）の効力が生じる時点においてＣ種種類株式及びＤ種種類株式のい ずれについても 発行済株 式（発行会社が有するものは除く。）が存しないときに限り、また、(ii)平成32年
月31日以降はいつでも、本会社に対して、次号に定める数の普通株式（以下、
本条において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ
種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該普通株
式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。
(2)～(6)（条文省略）（金銭を対価とする取得請求権）
５．Ｂ種種類株主は、平成30年月31日以降、(i)平成30年月31日以降平成32年月30日（同日を含む。）までの日を償還請求日（以下に定義される。）とする場合は、当該償還請求日においてＣ種種類株式及びＤ種種類株式のいずれについても発行済株式（発行会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、また、(ii)平成32年月31日以降の日を償還請求日とする場合は、(a)分配可能額から、(b)当該償還請求日に発行済みの全てのＣ
種種類株式（発行会社が有するものを除く。）にＣ種残余財産分配額を乗じた額及び(c)同日に発行済みの全てのＤ種種類株式（発行会社が有するものを除く。）にＤ種残余財

更案（普通株式を対価とする取得請求権）
４．(1) Ｂ種種類株主は、平成30年月31日以
降いつでも、本会社に対して、次号に定める数の普通株式（以下、本条において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該普通株式対価取得請
求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法 令の許容する範 囲内にお いて、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類
株主に対して交付するものとする。

(2)～(6)（現行どおり）（金銭を対価とする取得請求権）
５．Ｂ種種類株主は、平成30年月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場
合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、本会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式－ 34 －(34) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

産分配額を乗じた額を控除した額（以下、本条において「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）
を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、本会社に対して、金銭の交付と引換
えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該償還請求に係るＢ
種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数にＢ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該Ｂ種種類株
主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(1)号に定めるＢ種累積
未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し償還請求日において償還請求がなされたＢ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＡ種種類株式の取得と引換えに交付す
ることとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額（但し償還請求日が平成32年
月31日以降の日である場合においては、償還請求可能額。以下本項において同じ。）を超える場合には、償還請求がなされたＢ種種類
株式及び取得請求権の行使がなされたＡ種種
類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式及びＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

更

案の数にＢ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(1)号に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し償還請求日において償還請求がなされたＢ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたＢ種種類
株式及び取得請求権の行使がなされたＡ種種
類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式及びＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

－ 35 －(35) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

（金銭を対価とする取得条項）
６．本会社は、Ｂ種払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式のいずれについても発行済株式（発行会社が有するものを除く。）が存しない場合に限り、本会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株
主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）
を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株
式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償
還に係るＢ種種類株式の数にＢ種残余財産分
配額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類
株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(1)号に定めるＢ種累
積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替
えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
７．
（条文省略）
第13条の４（Ｃ種種類株式）
本会社の発行するＣ種種類株式の内容は次のとおりとする。

更案（金銭を対価とする取得条項）
６．本会社は、Ｂ種払込期日以降いつでも、本会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得す
るのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ
種種類株式の数にＢ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第(1)号に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割
未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれ
ぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、日割
未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

７．

（現行どおり）（削除）－ 36 －(36) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

更

（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＣ種種類株式を有する株
主（以下「Ｃ種種類株主」という。）又はＣ種種類株式の登録株式質権者（Ｃ種種類株主と 併せて以下「Ｃ 種種類株 主等」という。）に対し、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｃ種種類株
式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金 銭を、以下「Ｃ 種優先配 当金」という。）を行う。なお、Ｃ種優先
配当金に、各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ｃ種種類株式１株当たりのＣ種優先配
当金の額は 、以下に定める とおりと する。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

－ 37 －(37) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(a) 1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、6.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し当該剰余金の配当の基準日が平成27年月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ｃ種払込期日（Ｃ種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、年を365日（但し当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてＣ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、Ｃ種種類株式１株当たりのＣ種優先配当金の額は、その各配当におけるＣ種優先配当金（但し本号(b)に従ってＣ種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるＣ種優先
配当金の額の剰余金の配当が行われた
ものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。

－ 38 －(38) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(b) 本号(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に本会社がＣ種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うＣ種優先配当金の額は、本号(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＣ種種類株式（本会社が有するものを除く。以下
本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのＣ種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 本会社は、Ｃ種種類株 主等に対し ては、Ｃ種優先配当金及びＣ種累積未払配
当金相当額（次号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し本会社が行う吸収分割手続の中で行われる会
社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は本会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

－ 39 －(39) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(4) ある事業年度に属する日を基準日としてＣ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＣ種優先配当金につき本号に従い累積したＣ種累積未払
配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、第(2)号(b)に従って
Ｃ種優先配当金を計算したときは、第(2)号(a)に従い計算されるＣ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るＣ
種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第(2)号(a)に従い計算されるＣ種優先配当金の額をいう。但しかかる計算においては、第(2)号(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事
業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日を含む。）以降
においては、年率6.0％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下「Ｃ種累 積未払配当金相 当額」と いう。）については、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｃ種種類株主等に対して配当する。

－ 40 －(40) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｃ種種類株主等に対し、第13条の７第２項に定める支払順位に従い、Ｃ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｃ種累積未払配当金相当額及び第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｃ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）
が配当基準日の翌日（同日を含む。）か
ら当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＣ種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、Ｃ種残余財産分配額に、各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ｃ種種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) Ｃ種種類株式１株当たりの日割未払優
先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＣ種優
先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前項第(2)号(a)に従い計算される
Ｃ種優先配当金相当額とする。
（議決権）
３．Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

－ 41 －(41) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（普通株式を対価とする取得請求権）
４．(1) Ｃ種種類株主は、Ｃ種払込期日以降いつでも、本会社に対して、次号に定める数の普通株式（以下、本条において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＣ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請
求対象普通株式を、当該Ｃ種種類株主に対して交付するものとする。
(2) Ｃ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請
求に係るＣ種種類株式の数に、Ｃ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、次号乃至第(6)号で定める取得価額で除して得られる数と する。なお、本 号におい ては、第２項第(1)号に定めるＣ種累積未払
配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、Ｃ種累
積未払配当金相当額及び日割未払優先配
当金額を計算する。また、普通株式対価
取得請求に係るＣ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも のとし、この場 合におい ては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

－ 42 －(42) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(3) 取得価額は、当初、56.9円とする。
(4) 取得価額は、平成27年月15日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下、本条において「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本号において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算
定期間中に次号に規定する事由が生じた
場合、当該VWAPの平均値は次号に準じて本会社が適 当と判断する値 に調整さ れる。）の92％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後 の取得価額を本 条におい て「修正後取得価額」という。）、修正後
取得価額は同日より適用される。但し修正後取得価額が35.0円（但し第(6)号の調整を受ける。以下、本条において「下限取得価額」 という。）を下 回る場合 には、修正後 取得価額は下限 取得価額 とし、また、修正後取得価額が78.8円（但し第(6)号の調整を受ける。以下、本条において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

－ 43 －(43) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(5) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式
数」は「無償割当て前発行済普通株
式数（但しその時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但しその時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする
場合、次の算式により、取得価額を
調整する。
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

－ 44 －(44) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現
③

行

定

款

変

更

本号(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株
式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しく
は会社分割により普通株式を交付す
る場合を除く。）、次の算式（以下、本条において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、本条において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する
場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する本会社が保有する普通株式の数」、「本会社が保有する普通株式の数」は「処分前において本会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

－ 45 －(45) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

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行

定

款

変

更

新たに発行する
普通株式の数×（発行済普通株
式数－
調整後
調整前
＋
＝
× 本会社が保有す
取得価額 取得価額
る普通株式の数）

１株当たり
払込金額
普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－本会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④

本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、本号(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当－ 46 －(46) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

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行

定

款

変

更

該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が本号(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る
価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式
１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株－ 47 －(47) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

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行

定

款

変

更

主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得
価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
但し本⑤による取得価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 本号(a)に掲げた事由によるほか、本(b)①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＣ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した
上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分
割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

－ 48 －(48) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

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行

定

款

変

更

③

その他、発行済普通株式数（但し本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式
１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った
結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整はこれを行わない。但し本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 前号の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得
価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」又は「下限取得価額」に読み替えた上で前号の規定を準用して同様の調整を行う。

－ 49 －(49) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

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行

定

款

変

更

（金銭及びＤ種種類株式を対価とする取得請求権）
５．(1) Ｃ種種類株主は、Ｃ種払込期日以降いつでも、Ｄ種種類株式等対価取得請求日（以下に定義される。）の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「Ｄ種種類株式等対価取得請求事前通知」という。）を行った上で、本会社に対して、金銭及びＤ種種類株式の交付と引換えに、その有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求すること（以下「Ｄ種種類株式等対価取得請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該Ｄ種種類株式
等対価取得請求に係るＣ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式の数にＣ種
残余財産分配額を乗じて得られる額及び次号に定める数のＤ種種類株式を、当該
Ｃ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第２項第(1)号に定めるＣ種累積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行わ れる日」及び「 分配日」 を「Ｄ種種類株式等対価取得請求が効力を生じた日」（以下「Ｄ種種類株式等対価
取得請求日」という。）と読み替えて、Ｃ種累積未払配当金相当額及び日割未払
優先配当金額を計算する。但し当該Ｄ種種類株式等対価取得請求がなされたＣ種
種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、Ｄ種種類株式等対価
取得請求日における分配可能額を超える場合には、Ｄ種種類株式等対価取得請求がなされたＣ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、Ｃ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得－ 50 －(50) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

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行

定

款

変

更

されなかったＣ種種類株式については、
Ｄ種種類株式等対価取得請求がなされなかったものとみなす。
(2) 前号によるＣ種種類株式の取得と引換えに交付するＤ種種類株式の数は、Ｄ種
種類株式等対価取得請求日が、(i)平成26年月日（同日を含む。）から平成27年月31日（同日を含む。）までのいず
れかの日である場合においては、Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株
式の数に0.05を乗じて得られる数、(ii)
平成27年月日（同日を含む。）から
平成28年月31日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、
Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種
種 類 株 式 の 数 に 0.08 を 乗 じ て 得 ら れ る
数、(iii)平成28年月日（同日を含む。）から平成29年月31日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式の数に0.14を乗じて得られる数、(iv)平成29年月日（同日を含む。）から平成30年月31日（同日を含む。）までのいずれかの日である
場合においては、Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式の数に0.18を乗じて得られる数、(v)平成30年月日（同日を含む。）から平成31年月31日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、Ｄ種種類株式等対価取得請求 に係るＣ種種類 株式の数 に0.25を乗じて得られる数、(vi)平成31年
月日（同日を含む。）以降においては、Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式の数に0.31を乗じて得られる数とする。また、Ｄ種種類株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式の取得と引換えに交付するＤ種種類株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

－ 51 －(51) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

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行

定

款

変

更

（金銭を対価とする取得条項）
６．本会社は、平成27年月日以降いつでも、本会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｃ種種類株
主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）
を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｃ種種類株式の全部（但しＣ種種類株主が、金銭対価償還日の到来に先立ち、前項に定めるＤ種種類株式等対価取得請求に係るＤ種種類株式等対価取得請
求事前通知を行った場合には、当該Ｄ種種類
株式等対価取得請求に係るＣ種種類株式を除く。）を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＣ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＣ種種類株式の数に(i)Ｃ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)Ｃ種累積未払配当金相当額及び第２項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｃ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＣ種累積未払配当金相当額を計算し、第２項第(3)号に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＣ種
種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

－ 52 －(52) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号の日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 平成27年月日から平成28年月31日まで：1.12② 平成28年月日から平成29年月31日まで：1.18③ 平成29年月日から平成30年月31日まで：1.24④ 平成30年月日から平成31年月31日まで：1.30⑤ 平成31年月日以降：1.38（譲渡制限）
７．Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
第13条の５（Ｄ種種類株式）
本会社の発行するＤ種種類株式の内容は次のとおりとする。

更（削除）－ 53 －(53) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（剰余金の配当）
１．(1) 本会社は、Ｄ種種類株式の発行日（Ｄ
種種類株式 が最初に発行さ れた日を いう。以下同じ。）（同日を含む。）からその２年後 の応当日の前日 （同日を 含
む。）までの間（以下「Ｄ種優先配当期間」という。）、あるＤ種優先配当年度（以下に定義する。）に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株式を有する株主（以下「Ｄ種種類株主」という。）又はＤ種
種類株式の登録株式質権者（Ｄ種種類株
主と併せて以下「Ｄ種種類株主等」という。）に対し、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｄ種種類株式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以 下「Ｄ種優先配 当金」と いう。）を行 う。なお、Ｄ種 優先配当 金に、各Ｄ種種類株主等が権利を有するＤ
種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。Ｄ種優先配当年度とは、(i)Ｄ種
種類株式の発行日（同日を含む。）から同日の属する事業年度の末日（同日を含む。）までの期間、(ii)Ｄ種優先配当期
間の末日が属する事業年度の初日（同日を含む。）からＤ種優先配当期間の末日（同日を含む。）までの期間、及び(iii)
上記(i)に定める事業年度と上記(ii)に定める事業年度の間の事業年度（もしあれば。）の初日（同日を含む。）から末日（同日を含む。）までの期間（上記(i)に定める事業年度と上記(ii)に定める事
業年度の間に複数の事業年度がある場合には、かかる各事業年度の初日（同日を含む。）から末日（同日を含む。）までの各期間）をいう。

－ 54 －(54) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(2) Ｄ種種類株式１株当たりのＤ種優先配
当金の額は 、以下に定める とおりと する。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、6.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属するＤ種優先配当年度の初日（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し当該Ｄ種優
先配当年度に閏日を含む場合は366日）
として日割計算により算出される金額とする。但し当該剰余金の配当の基準
日の属するＤ種優先配当年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてＤ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、Ｄ種種類株式
１株当たりのＤ種優先配当金の額は、その各配当におけるＤ種優先配当金（但し本号(b)に従ってＤ種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるＤ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。

－ 55 －(55) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(b) 本号(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に本会社がＤ種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うＤ種優先配当金の額は、本号(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＤ種種類株式（本会社が有するものを除く。以下
本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのＤ種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 本会社は、あるＤ種優先配当年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、Ｄ種種類株主等に対しては、
Ｄ種優先配当金及びＤ種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し本会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は本会社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第12号ロ若しくは同法第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

－ 56 －(56) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

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行

定

款

変

更

(4) あるＤ種優先配当年度に属する日を基準日としてＤ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該Ｄ
種優先配当年度より前のＤ種優先配当年度に係るＤ種優先配当金につき本号に従い累積した Ｄ種累積未払配 当金相当 額（以下に定義される。）の配当を除く。
また、第(2)号(b)に従ってＤ種優先配当金を計算したときは、第(2)号(a)に従い計算されるＤ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該Ｄ種優先配当年度に係るＤ種
優先配当金の額（当該Ｄ種優先配当年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第(2)号(a)に従い計算されるＤ種優先配当金の額をいう。但しかかる計算においては、第(2)号(a)但書の規定は適用されないもの
として計算するものとする。）に達しな
いときは、その不足額は、当該Ｄ種優先
配当年度の末日の翌日以降の期間（Ｄ種
優先配当期間の経過後を含む。）に累積する。この場合の累積額は、当該Ｄ種優
先配当年度 の末日に終了す る事業年 度（但し当該Ｄ種優先配当年度の末日に事業年度が終了しない場合には、当該Ｄ種
優先配当年度の末日が属する事業年度）に係る定時 株主総会の翌日 （同日を 含む。）以降においては、年率6.0％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下 「Ｄ種累積未払 配当金相 当額」という。）については、当該Ｄ種優
先配当年度の末日の翌日以降、第13条の７第１項に定める支払順位に従い、Ｄ種
種類株主等に対して配当する。

－ 57 －(57) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(5) Ｄ種優先配当期間経過後の配当(a) 本会社は、Ｄ種優先配当期間の末日の翌日（同日を含む。）以降の日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＤ種種類株主等に対し、Ｄ種種類株式１株につき、払込金額相当額に本号(b)に定める配当率（以下「Ｄ種普通配当率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｄ種普通配当金」という。）の配当を、第13条の７第１項に定める支払順位に従って行う。なお、Ｄ種普通配当金に、各Ｄ種種類株主等が権利を有するＤ種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(b) Ｄ種普通配当率は、当該基準日に係る普通株式１株当たりの剰余金の配当の金額を、当該基準日から起算して３取引日前の日（同日を含む。）に先立つ連続する20取引日（以下「Ｄ種普通配当率算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、Ｄ種普通配
当率算定期間中に第４項第(5)号に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平
均値は同項第(5)号に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）で除して得られた比率とする。

－ 58 －(58) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（残余財産の分配）
２．(1) 本会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｄ種種類株主等に対し、第13条の７第２項に定める支払順位に従い、Ｄ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｄ種累積未払配当金相当額及び第(3)号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｄ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）
が配当基準日の翌日（同日を含む。）か
ら当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＤ種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、Ｄ種残余財産分配額に、各Ｄ種種類株主等が権利を有するＤ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ｄ種種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) Ｄ種種類株式１株当たりの日割未払優
先配当金額は、分配日がＤ種優先配当期間内の場合は、当該分配日の属するＤ種
優先配当年度において、分配日を基準日
としてＤ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前項第(2)号(a)に従い計算され るＤ種優先配当 金相当額 とし、分配日がＤ種優先配当期間経過後の場合は、零とする。
（議決権）
３．Ｄ種種類株主は、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

－ 59 －(59) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（普通株式を対価とする取得請求権）
４．(1) Ｄ種種類株主は、いつでも、本会社に対して、(i)第(2)号(a)に定める数の普通株式（以下、本条において「請求対象普通株式」という。）又は(ii)第(2)号(b)に定める数及び金額の普通株式及び金銭（以下「請求対象普通株式等」という。）のいずれかの交付と引換えに、その有するＤ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式等対価取得請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該普通株式
等対価取得請求に係るＤ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、(i)請求対象普通株式又は(ii)請求対象普通株式等を、当該Ｄ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種種類株主は、普通株式等対価取得請求を行うに際しては、請求対象普通
株式と請求対象普通株式等のいずれを対価とするのかを選択することができる。
(2) Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数－ 60 －(60) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(a) Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式等対価取得請求に係るＤ種種類株式の数に、Ｄ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、次号乃至第(6)号で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本号(a)においては、第２項第(1)号に定めるＤ種累積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」
を「普通株式等対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、Ｄ種累積未
払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式等対価取得請求に係るＤ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

－ 61 －(61) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(b) (i)Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する請求対象普通株式等のうち、普通株式の数は、普通株式等対価取得請
求に係るＤ種種類株式の数に、払込金額相当額を乗じて得られる額を、次号乃至第(6)号で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式等
対価取得請求に係るＤ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。(ii)
Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付す
る請求対象普通株式等のうち、金銭の額は、当該普通株式等対価取得請求に係るＤ種種類株式の数に、Ｄ種累積未
払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を加えた額を乗じて得られる額とする。なお、本(b)においては、第２項第(1)号に定めるＤ種累積未払配当金相当額の計算及び同項第(3)号に定める日
割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式等対価取得請
求が効力を生じた日」と読み替えて、Ｄ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し当該普通株式等対価取得請求がなされたＤ
種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、普通株式等対価取得請求が効力を生じた日における分配可能額を超える場合には、普通株
式等対価取得請求がなされたＤ種種類
株式の数に応じた比例按分の方法により、Ｄ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＤ種種類株式については、普通株式
等対価取得請求がなされなかったものとみなす。

－ 62 －(62) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(3) 取得価額は、当初、56.9円とする。
(4) 取得価額は、Ｄ種種類株式発行後の毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日と する。以下、本 条におい て「取得価額 修正日」という 。）にお いて、各取得価額修正日に先立つ連続する
20取引日（以下、本号において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取
引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に次号に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は次号に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）の92％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を本条において「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し修正後取得価額が28.5円（但し第(6)号の調整を受ける。以下、
本条において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が85.4円（但し第(6)号の調整を受ける。以下、本条において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

－ 63 －(63) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

①

定

款

変

更

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式
数」は「無償割当て前発行済普通株
式数（但しその時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但しその時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする
場合、次の算式により、取得価額を
調整する。
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

－ 64 －(64) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現
③

行

定

款

変

更

本号(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株
式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しく
は会社分割により普通株式を交付す
る場合を除く。）、次の算式（以下、本条において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、本条において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する
場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する本会社が保有する普通株式の数」、「本会社が保有する普通株式の数」は「処分前において本会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

－ 65 －(65) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

新たに発行する
普通株式の数×（発行済普通株
式数－
調整後
調整前
＋
＝
× 本会社が保有す
取得価額 取得価額
る普通株式の数）

１株当たり
払込金額
普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－本会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④

本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、本号(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当－ 66 －(66) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が本号(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る
価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式
１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその－ 67 －(67) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得
価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
但し本⑤による取得価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 本号(a)に掲げた事由によるほか、本(b)①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＤ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した
上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分
割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

－ 68 －(68) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

③

その他、発行済普通株式数（但し本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式
１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する20取引日の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った
結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整はこれを行わない。但し本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 前号の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得
価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」又は「下限取得価額」に読み替えた上で前号の規定を準用して同様の調整を行う。

－ 69 －(69) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

（金銭を対価とする取得請求権）
５．(1) Ｄ種種類株主は、平成32年月31日以降の日を取 得日（以下、本 条におい て「償還請求日」という。）としていつでも、償還請求日の30取引日前までに本会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「Ｄ種種類株式償還請求事前通知」という。）を行った上で、本会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＤ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該償還請求に係るＤ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＤ種種類株式の数に次号に定めるＤ種種類株式１株当たりの償還価額を乗じて得られる額の金銭を、当該Ｄ種種類株主に対して交付するものとする。但し当該償還請求がなされたＤ種
種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたＤ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、Ｄ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＤ種種類株式については、償還請求が なされなかった ものとみ な
す。

－ 70 －(70) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

更

(2) Ｄ種種類株式１株当た りの償還価 額
は、以下(i)又は(ii)の算式に基づいて算定される額のうち、高い価額とする。
（算式）(i) 払込金額相当額＋Ｄ種累積未払配当
金相当額＋Ｄ種日割未払優先配当金額(ii)払込金額相当額×(１＋(パリティ－１)×0.25)＋Ｄ種累積未払配当金
相当額＋Ｄ種日割未払優先配当金額
上記算式(i)(ii)において、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から
当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合
は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＤ
種累積未払配当金相当額を計算する。
上記算式(i)(ii)における「Ｄ種日割未払
優先配当金額」は、償還請求日がＤ種優
先配当期間内の場合は、当該償還請求日の属するＤ種優先配当年度において、償還請求日を基準日として優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第１項第(2)号(a)に従い計算される優先配当金額相当額とし、償還請求日がＤ種優先配
当期間経過後の場合は、零とする。
ま た 、 上 記 算 式 (ii) に お け る 「 パ リティ」は、Ｄ種種類株式償還請求事前通知を行った日の本会社の普通株式の終値をＤ種種類株式償還請求事前通知を行った日において有効な修正後取得価額で除した数（小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

－ 71 －(71) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

案

現

行

定

款

変

（譲渡制限）
６．Ｄ種種類株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
第13条の６（株式の分割又は併合、募集株式の割当て等）
本会社は、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式又はＤ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
本会社は、Ａ種種類株主、Ｂ種種類株主、Ｃ種種類株主又はＤ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
本会社は、Ａ種種類株主、Ｂ種種類株主、Ｃ種種類株主又はＤ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
第13条の７（優先順位）
１．Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金、Ｃ種優
先配当金、Ｄ種優先配当金、Ｂ種累積未払配
当金相当額、Ｃ種累積未払配当金相当額、Ｄ
種累積未払配当金相当額、Ｄ種普通配当金及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録
株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｃ種累積未払配当金相当額及びＤ種累積未払
配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、Ｃ種優先配当金及びＤ種優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、Ａ種
優先配当金、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額が第３順位（それらの間では同順位）、Ｄ種普通配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当が第４順位（それらの間では同順位）とする。

更案

第13条の４（株式の分割又は併合、募集株式の割当て等）
本会社は、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
本会社は、Ａ種種類株主及びＢ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
本会社は、Ａ種種類株主及びＢ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
第13条の５（優先順位）
１．Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累
積未払配当金相当額及び普通株式を有する株
主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先配当金、Ｂ種優
先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第２順位とする。

－ 72 －(72) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

現

行

定

款

変

２．Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式、Ｄ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｃ種種類株式及びＤ
種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第３順位、普通株
式に係る残余財産の分配を第４順位とする。
３．
（条文省略）

更案

２．Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ
種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順
位とする。

３．

（現行どおり）－ 73 －(73) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

第４号議案 定款一部変更の件②
１．提案の理由
第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従い、平成29年10月日付で定款に定める発行可能株式総数が1,786,000,000株から178,600,000株に変更したものとみなされますが（以下「みなし定款変更」といいます。）、同時に普通株式の発行可能種類株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）に規定されている普通株式の発行可能種類株式総数も1,786,000,000株から
178,600,000株に変更いたします。また、第２号議案「株式併合の件」の「１．株式併合を行う理由」に記載のとおり、売買単位を100株に移行するため、現行定款第８条（単元株式数）に規定する普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
なお、本変更につきましては、第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日である平成29年10月日をもって効力が発生することといたします。
２．変更の内容
変更（みなし定款変更を含みます。）の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
第３号議案による変更後の定款

変第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株

更案

第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株

式総数）

式総数）

本会社の発行可能株式総数は1,786,000,000

本会社の発行可能株式総数は178,600,000株

株とし、本会社が発行することのできる各種とし、本会社が発行することのできる各種類

類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおの株式の発行可能種類株式総数は次のとおり

りとする。

とする。

普通株式

1,786,000,000株

普通株式

178,600,000株

Ａ種種類株式21,740株

Ａ種種類株式21,740株

Ｂ種種類株式5,759株

Ｂ種種類株式5,759株

第８条（単元株式数）

第８条（単元株式数）

普通株式の単元株式数は1,000株とし、Ａ種普通株式の単元株式数は100株とし、Ａ種種

種類株式及びＢ種種類株式の単元株式数は１

類株式及びＢ種種類株式の単元株式数は１株

株とする。

とする。

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第５号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役 安岡正晃、阪田誠造、榎田 晃、半林 亨、髙 捷雄の５氏が任期満了となるため、取締役４名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年月

所有する当社の株式の数㈱ 三 和 銀 行 （ 現 ㈱ 三 菱 東 京 UFJ 銀行）入行㈱モビット代表取締役社長

平成20年月
やす

おか

まさ

あき

安

岡

正

晃

（昭和31年月10日生）

平成25年月

三菱UFJニコス㈱常勤監査役

平成27年月

当社顧問

平成27年月

当社代表取締役専務執行役員（現20,844株

任）（現在の担当）１

管理本部長＜取締役候補者とした理由＞
安岡正晃氏は、金融・財務分野、企業経営及びリスク管理に関する知見、経験を有しており、また平成27年月以降は、当社代表取締役専務執行役員管理本部長として、財務体質の健全化を推進しました。
当社は、同氏がこれらの知見、経験を活かし、経営の監督及び管理部門に関する業務執行を通じ、引き続き当社グループの企業価値の向上に重要な役割を果たすことができるものと判断しましたので、同氏を取締役候補者としました。
えのき

だ

あきら

昭和55年月

当社入社

榎

田

晃

平成27年月

当社取締役上席執行役員（現任）（昭和31年月日生）（現在の担当）92,855株

高分子事業本部長、東京駐在＜取締役候補者とした理由＞
２

榎田

晃氏は、フィルム製造技術に関する業務経験、専門知識に加え、海外勤務経験に基づくグローバルな視点を有しており、また平成27年月以降は、当社取締役上席執行役員として、主にフィルム事業の収益力強化及びグローバル戦略を推進しました。
当社は、同氏がこれらの知見、経験を活かし、経営の監督及び高分子事業に関する業務執行を通じ、引き続き当社グループの持続的成長に重要な役割を果たすことができるものと判断しましたので、同氏を取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和34年月

日綿実業㈱（現双日㈱）入社

平成元年月

同社取締役

平成年月同社代表取締役常務

平成年月同社代表取締役専務

平成11年月

同社代表取締役副社長

所有する当社の株式の数

平成12年10月 同社代表取締役社長
平成15年月

ニチメン・日商岩井ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長・

はん

ばやし

とおる

半

林

亨

（昭和12年月日生）

Co-CEO平成16年月

当社社外監査役

平成17年11月㈱ファーストリテイリング社外取締

平成19年月

前田建設工業㈱社外取締役（現任）

平成23年月㈱大京社外取締役（現任）

平成27年月

当社社外取締役（現任）

208,183株

役（現任）３（重要な兼職の状況）㈱ファーストリテイリング社外取締役
前田建設工業㈱社外取締役㈱大京社外取締役＜取締役候補者とした理由＞
半林

亨氏は、豊富な経営経験を有しており、平成16年月以降は当社社外監査役、社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行っています。
当社は、同氏がこれまでの知見と経験を活かし、社外取締役として引き続き当社の経営の監督及び経営への提言を行っていただけるものと判断しましたので、同氏を取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和41年月

日立造船㈱入社

平成10年月

同社取締役

平成13年月

同社代表取締役

所有する当社
の株式の数

経理部長
専務取締役

業務

管理統轄

ふる

かわ

みのる

古

川

実

（昭和18年月13日生）※

平成17年月

同社代表取締役

取締役社長

平成22年月

同社代表取締役

取締役会長兼社長

平成25年月

同社代表取締役

取締役会長兼ＣＥＯ

0株

平成28年月

同社代表取締役

取締役会長

平成28年月㈱池田泉州銀行

社外取締役（現４任）
平成29年月

日立造船㈱取締役相談役（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行社外取締役
日立造船㈱取締役相談役＜取締役候補者とした理由＞
古川

実氏は、上場企業の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しています。
当社は、同氏がこれまでの知見と経験を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言を行っていただけるものと判断しましたので、同氏を取締役候補者としました。
（注）１．各候補者が所有する当社の株式は、全て普通株式であります。
２．各候補者の所有する当社の株式の数には、ユニチカ役員持株会における各候補者それぞれの持分を含んでおります。
３．※印は、新任の取締役候補者であります。
４．各候補者と会社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
５．半林

亨氏及び古川６．半林亨氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

実氏は、社外取締役として選任するものであります。

なお、同氏は、当社の社外取締役就任前の11年間、当社の社外監査役でありました。
７．当社は、半林亨氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された
場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。また、古川実氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

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８．当社は、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札に関し、平成29年月10日に公正取引委員会から独占禁止法に基づき排除措置命
令及び課徴金納付命令を受けました。半林 亨氏は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性について発言しており、
当該違反行為の判明後は、コンプライアンス体制の一層の強化・充実と信頼回復に努める
当社の取組み内容を継続的に確認しました。
９．当社は、半林 亨氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。また、古川 実氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、届け出る予定であります。

第６号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 竹内芳久氏が辞任するため、監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

※
ふく

はら

てつ

あき

福

原

哲

晃

（昭和22年10月29日生）

昭和52年月

弁護士登録（現任）平成年月㈱ツバキ・ナカシマ社外監査役（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

0株

瑞木総合法律事務所共同代表＜監査役候補者とした理由＞
福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、当社は、同氏がこれまでの知見と経験を活かし、社外監査役として当社の監査を始めとするコーポレート・ガバナンス機能の一層の強化に関する役割を果たしていただけると判断しましたので、同氏を監査役候補者としました。
（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
３．福原哲晃氏は、社外監査役として選任するものであります。
４．福原哲晃氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定
であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
５．福原哲晃氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、届け出る予定であります。

－ 78 －(78) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

第７号議案補欠監査役１名選任の件

監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
こ

ばやし

じ

ろう

小

林

二

郎

（昭和20年月日生）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年月

所有する当社の株式の数

弁護士登録（現任）（重要な兼職の状況）

2,000株小林法律事務所所長＜補欠の監査役候補者とした理由＞
小林二郎氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有しております。また、同氏
は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として企業法務に精通するな
ど、十分な知見を有しております。
当社は、同氏がこれまでの知見と経験を活かし、社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断しましたので、同氏を補欠の監査役候補者としました。
（注）１．候補者が所有する当社の株式は、普通株式であります。
２．候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
３．小林二郎氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
４．小林二郎氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

以－ 79 －(79) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/22 10:11) ／ wn_16269219_07_os7ユニチカ様_招集_参考書類_P.docx

上＝株主総会会場 ご案内略図＝

会場

大阪市中央区備後町二丁目５番８号
日本綿業倶楽部(綿業会館)新館７階大会議室
電 話 ０６－６２３１－４８８１

交通

地下鉄御堂筋線「本町」駅
地 下 鉄 堺 筋 線「堺筋本町」駅※※

会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承願います。
会場には外来者専用駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

１号出口 徒歩約５分
17号出口 徒歩約５分(80) ／ 2017/05/23 17:32 (2017/05/19 11:19) ／ wn_16269219_99_os7ユニチカ様_招集_地図_P.docx