社会福祉法人東京都社会福祉事業団

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

社会福祉法人東京都社会福祉事業団（２）監査対象局

福祉保健局

２

実地監査場所（１）社会福祉法人東京都社会福祉事業団
本部、石神井学園、小山児童学園、船形学園、八街学園、勝山学園、片瀬学園、七生福祉園、東村山福祉園、千葉福祉園、日野療護園、八王子福祉園（２）福祉保健局
３

事業の内容（１）事業の概要
社会福祉法人東京都社会福祉事業団（以下「事業団」という。
）は、創意工夫をこらした多様な福祉サービスを利用者の意向を尊重しながら提供することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じて自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、平成１０年６月に設立された団体である。
事業団は、次の事業を表１の各施設で行っている。
ア

第一種社会福祉事業（ア）児童養護施設の経営（イ）障害児入所施設の経営（ウ）障害者支援施設の経営
イ

第二種社会福祉事業（ア）障害福祉サービス事業の経営（イ）子育て短期支援事業の経営（ウ）一般相談支援事業の経営（エ）特定相談支援事業の経営ウ

公益事業（ア）知的障害者短期入所事業（イ）知的障害者就労支援事業- 320 -

（ウ）障害者（児）日中一時支援事業（表１）施設の概要
施設名（平成２７年３月３１日現在）
施設種別

定員（人）

所在地

石神井学園

児童養護施設小山児童学園

児童養護施設６４ 東京都東久留米市

船形学園

児童養護施設６４ 千葉県館山市

八街学園

児童養護施設６４ 千葉県八街市

勝山学園

児童養護施設６４ 千葉県安房郡鋸南町

片瀬学園

児童養護施設４８ 神奈川県藤沢市

七生福祉園

指定管理期間

１３４ 東京都練馬区

障害児入所施設

１５６

障害者支援施設（施設入所支援）

１５０

障害者支援施設（生活介護）

１４４ 東京都日野市

平成２４年度から平成２６

障害者支援施設（生活訓練）

６
年度までの３

障害者支援施設（就労移行支援）
東村山福祉園

障害児入所施設年間

１６０ 東京都東村山市

障害児入所施設
千葉福祉園

１４

４８

障害者支援施設（施設入所支援）

３９０ 千葉県袖ヶ浦市

障害者支援施設（生活介護）

３９０

障害者支援施設（施設入所支援）

５０

障害者支援施設（生活介護）

５３

日野療護園

東京都日野市

障害者支援施設（施設入所支援）

１６０

障害者支援施設（生活介護）

１８０

八王子福祉園東京都八王子市- 321 -

（２）都との関係
ア

基本金の出えん
都は、事業団の基本金１，０００万円の全額を出えんしている。

イ

補助金の交付
都は、事業団の運営費等として、表２のとおり、補助金（平成２５年度３億８，０２１万余円、平成２６年度３億９，７１８万余円）を交付している。

ウ

公の施設の管理運営
都は、表３のとおり、指定管理者として、公の施設の管理運営を行わせ、指定管理料（平成２５年度１１６億９，８３２余円、平成２６年度１１６億４，３０７万余円）を支出している。

（表２）補助金交付状況一覧
補

助

事

業

名

（単位：千円）
平成２５年度

平成２６年度

367,169

397,183

11,6660

東京都社会福祉事業団運営費
補助
障害者通所施設等整備費補助
（※）

事

業

の

概

要

事業団本部の運営費補助(人件費、事業費、事務費等)
施設整備費及び設備整備費の補助
グループホームの開設準備

東京都知的障害者グループホーム等開設準備経費等補助 （※）

1,378

0

に係る管理事務費、権利金（敷金を除く）及び仲介手
数料等の補助計380,213397,183（※）障害者通所施設等整備費補助及び東京都知的障害者グループホーム等開設準備経費等補助は、
平成２５年５月にグループホームみらい１・２を開設したことによるもの。平成２６年度は補助対象（開設施設）はなかった。

- 322 -

（表３）公の施設の指定管理料
区（単位：千円）分

平成２５年度

第一種社会福祉事業
児童養護施設石神井学園
小山児童学園
船形学園
八街学園
勝山学園
片瀬学園
障害児入所施設
七生福祉園(児童)
東村山福祉園
千葉福祉園(児童)障害者支援施設
七生福祉園(施設入所支援・生活介護・生
活訓練・就労移行支援)
千葉福祉園（施設入所支援・生活介護）
日野療護園（施設入所支援・生活介護）
八王子福祉園（施設入所支援・生活介護）
第二種社会福祉事業
障害福祉サービス事業
七生福祉園(児童)（短期入所事業）
七生福祉園(成人)（短期入所事業）
東村山福祉園（生活介護事業）
東村山福祉園（短期入所事業）
千葉福祉園(成人)（短期入所事業）
八王子福祉園（短期入所事業）
日野療護園（短期入所事業）
子育て短期支援事業
石神井学園（子育て短期支援事業）
公益事業
知的障害者短期入所事業
七生福祉園（知的障害者短期入所事業）
障害児日中一時支援事業
東村山福祉園（障害児日中一時支援事業）
合４計

平成２６年度

11,468,722
2,365,508
682,180
336,251
362,303334,293374,728
275,753
3,250,283
879,049
2,016,777354,457
5,852,931

11,404,564
2,435,791
724,005
353,404
358,984
332,759
375,903
290,736
3,131,415
853,959
1,984,218
293,238
5,837,357

937,322907,664

2,152,178
702,275
2,061,156
225,092
207,454
21,39018,90968,07425,018
16,222
41,740
16,101
17,63817,638
4,511
3,432
3,432
1,079
1,079

2,206,277
699,766
2,023,650
234,046
216,148
23,635
20,171
68,571
24,95818,61240,397
19,804
17,89817,898
4,469
3,432
3,432
1,037
1,037

11,698,325

11,643,079

組織（平成２７．３．３１現在）
事業団は、事務所を新宿区大久保三丁目１０番に置き、役員１２名（理事長１名（常勤）、理事
９名、監事２名）及び職員１，１５８名（うち都派遣職員４６７名）で、事務局及び福祉施設１１施設（児童養護施設６施設、障害児施設３施設、障害者施設４施設（うち障害児施設との併設２施設））をもって構成されている。

- 323 -

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び平成２６年度（平成２６．４.
１～平成２７．３．３１）の事業について実施した。

２

第４

実地監査期間福祉保健局

平成２７年９月１０日及び同月２９日

事

平成２７年９月１１日から同月２５日まで

業

団

１

監査の結果
運営に関する事項
事業団は、指定管理者として、公の施設である１１施設の管理運営を行っているほか、独自事業として、グループホームを設置・運営するとともに平成２６年度より一般相談支援事業及び特定相談支援事業を実施している。
会計は、社会福祉事業会計、公益事業会計の２会計に区分して経理している。
平成２６年度における収支状況は、収益合計１２３億３，９３７万余円、費用合計１１６億７，３８２万余円、当期活動増減差額６億６，５５４万余円となっている。
平成２６年度末における財政状況は、資産合計２８億４，７０８万余円、負債合計５億７，９４６万余円、純資産合計が、２２億６，７６１万余円となっている。
次に、事業環境について見ると、都は、事業団が指定管理者として管理運営している施設について、民間でできることは民間に委ねるという原則に立ち、都立施設のさらなる改革を進めることとしている。
このため、事業団は、都の動向を踏まえつつ、将来的に東京都の監理団体から一般の社会福祉法

人に移行することとしている。
事業団は、引き続き公益性を確保しながら、人材育成の充実とともに、運営体制の強化を図り、より一層効率的な事業運営を行う必要がある。
以上、運営状況について述べてきたが、事業団の事業は、別項指摘事項を除き、出えん目的に沿って適切に運営されているものと認められる。

- 324 -

２

指摘事項

（１）団体
ア

給食材料購入契約における従業員細菌検査等に係る事務を適切に行うべきもの
七生福祉園（以下「園」という。）は、給食材料の購入に当たり、食材の種別ごとに購入契約を締結している。契約では、納入業者に対して表４のとおり、①全ての契約において「従業員細菌検査」を月１回以上、②特定の給食材料については「原材料の微生物学的検査」を
契約期間中に２回それぞれ実施し、その結果を園に提出することを仕様書により求めている。
ところで、これらの検査結果の提出状況について見たところ、表５のとおり、検査結果を提出していない業者が多数存在することが認められた。
また、園が、検査結果の提出状況を取りまとめて記録している「業者別細菌検査結果[児童調理]」の様式には、確認印の欄があるものの、監査日（平成２７．９．１８）現在、実際の運用においては押印がされておらず、さらに、原材料の微生物学的検査については提出状況の記録がないなど、園における確認の手続も十分なものとなっていない。
園は、給食材料購入契約における従業員細菌検査等を適切に行うよう納入業者を指導するとともに、検査結果の確認を適切に行われたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）（表４）仕様書に記載されている細菌検査等の実施内容①従業員細菌検査（１）対象

食品取扱者及び当園への配送担当職員（２）検査内容赤痢菌、サルモネラ菌及び病原性大腸菌Ｏ１５７（３菌種）（３）実施頻度

月１回以上（４）提出方法

毎月の請求書と共に提出する②原材料の微生物学的検査（１）対象品目及び検査品目
業種

検査対象品目
うどん②生麺中華麺③蒸し中華麺④生麺

指定検査項目

麺類

①生麺

そば

病原性大腸菌Ｏ１５７

豆腐類①豆腐②生揚③油揚④がんもどき〃

パン類①食パン②バターロール③イギリスパン④マーブル食パン⑤ぶどうパン

〃

冷凍食品類

①カキ②帆立貝柱刺身用③ボイルホタテ④尾付むき海老⑤むき海老⑥磯ちらし⑦いん〃

げん⑧絹さや⑨南瓜⑩ブロッコリー
精肉類①牛モモ肉②牛モモ肉シャブシャブ用③牛挽肉④牛小間肉⑤鶏ムネ肉⑥鶏モモ肉⑦鶏ささ身⑧豚モモ肉⑨豚モモ肉シャブシャブ用⑩ベーコン⑪ロースハム⑫フランクフル
ト⑬ウィンナー- 325 -〃

業種

検査対象品目

指定検査項目

卵類

卵

サルモネラ菌

菓子類①シュークリーム②くしだんご（あん）病原性大腸菌Ｏ１５７

乾物類①かつおぶし②こんぶ〃（２）実施頻度

契約期間中２回（３）検査機関

保健所の紹介による機関が好ましい（表５）検査結果の提出状況（未提出の事例を抜粋）①従業員細菌検査：下記のとおり
業者名

検査結果の提出状況品目

平成２５年度

平成２６年度

Ａ

米

提出なし

提出なし

Ｂ

豆腐類

提出なし

提出なし

Ｃ

ヨーグルト

提出なし

提出なし

Ｄ

ケーキ

提出なし

提出なし

Ｅ

ヤクルト

Ｆ

ドレッシング類

Ｇ

酒

Ｈ

煮干

Ｉ

プリン

ジュース

和菓子
ジョア

３か月分提出なし
提出なし

提出なし

提出なし

提出なし

提出なし

提出なし

冷凍食品

４か月分提出なし

５か月分提出なし

Ｊ

肉類

１０か月分提出なし

提出なし

Ｋ

魚類

提出なし

提出なし

Ｌ

野菜

７か月分提出なし

１０か月分提出なし

Ｍ

野菜

６か月分提出なし

８か月分提出なし

Ｎ

焼き菓子

提出なし

調味料
昆布

菓子

粉類
乾物

ごま

お茶

②原材料の微生物学的検査：卵以外の検査結果提出なし- 326 -

イ

保守点検委託契約に係る事務手続について
小山児童学園（以下「園」という。）では、平成２６年度東京都小山児童学園処遇記録シス
テム保守点検委託契約（契約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、契約金額：４５万３，６００円）をＯと締結している。この仕様書では、処遇記録システムについて、四半期に一回定期保守点検を行うこと及び障害発生時に復旧作業を行うこととされている。
本契約について見たところ、以下のとおり不適切な状況が認められた。

（ア）個人情報の管理方法や漏えい禁止について仕様書に定めるべきもの
指定管理者には、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）
により、業務上知り得た個人情報を適正に管理する義務が課されている。また都と事業団が締結する基本協定により定められている「個人情報の取扱に関する特記事項」において
も、事業団は、個人情報を適正に管理しなければならない。また、業務を再委託した場合
は、再委託先に対し、個人情報の管理方法等を文書で提示しなければならないとされている。
しかしながら、処遇記録システムは、園の入所児童に関する個人情報を記録するものであるにもかかわらず、園は、本契約の仕様書において、Ｏに対し、契約の履行に当たり知り得た個人情報の管理方法や漏えいの禁止について定めておらず、適正でない。
事業団は、個人情報の管理方法や漏えい禁止について、仕様書に定められたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）（イ）履行確認を適切に行うべきもの
Ｏから毎月提出された業務完了届を見たところ、四半期に一度実施することとされている定期保守点検について、園は点検実施日に口頭で報告を受けたとしているものの、実施した旨の記載がなく、履行が確認できないにもかかわらず、契約代金を支払っている。
事業団は、履行確認を適切に行われたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）

ウ

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の電極パッドの交換を適正に行うべきもの
八街学園（以下「園」という。）では、心停止事故などの救命救急に使用するため、ＡＥＤを１台設置している。
ＡＥＤは、使用時の性能と安全性を確保するため、日常点検を実施するとともに、消耗品であるバッテリー及び電極パッドについては、使用期限を記したラベルを取り付け、定期的に交換を実施する必要がある。
ところで、園のＡＥＤを確認したところ、バッテリー及び成人用電極パッドは交換が行われており、監査日（平成２７．９．２５）現在、使用期限は平成３０年中となっているが、小児用電極パッドについては、使用期限は平成２６年９月となっており、交換が行われていない。

- 327 -

事業団は、ＡＥＤの電極パッドの交換を適正に行われたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）

エ

小口現金の管理を適切に行うべきもの
事業団は、小口現金の取扱いについて、社会福祉法人東京都社会福祉事業団経理規程（平成１０年事業団規程第８号）（以下「経理規程」という。）に基づき行うこととしている。
経理規程では、１件１万円を超えない常用経費や施設長が特に必要と認めた処遇経費について、小口現金取扱者ごとに現金を保管し、そこから支払う小口現金制度を採用している。
小口現金の処理手続は、①小口現金取扱者が、小口現金請求書等と引換えに使用者に現金を渡す。②出金があった場合は、「金銭残高金種別表」を作成し、複数の職員が確認の上、押印する。③購入後領収書等により確認し、「小口現金出納帳」に記入することとなっている。
ところで、小口現金の取扱いについて見たところ、以下のように適切でない状況が認められた。

（ア）本部においては、表６のとおり出納のあった日の金銭残高金種表を作成していない事例が散見された。また、平成２６年３月３１日の金種表は、２つ存在し、残高が違うことか
らどちらが正しいものかの判断ができないものとなっていた。
（イ）七生福祉園においては、日用品の購入について、購入時に小口現金請求書を作成しておらず、領収書のみが綴られている状況であった。
事業団は、小口現金の取扱いについて適切に行われたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）- 328 -

（表６）本部における金銭残高金種表作成状況
月日

入金額

支出額

（単位：円）
残高

備考

4/1

－

－

96,486

－

4/9

－

3,555

92,931

4/4・9 分をまとめて記載

4/30

－

29,44063,491

4/15・17・18 分をまとめて記載

平成

5/2

－

650

62,841２５

5/10

60,00028,40094,441

5/8・9・10 分をまとめて記載

年度

5/23

－

23,12071,321

5/17・21・22・23 分をまとめて記載

5/31

－

400

70,921

6/20

－

5,685

65,236

6/19・20 分をまとめて記載

6/21 以降も上記と同様に数日をまとめて記載
4/4

84,178－100,000

平成

4/30

－

17,06782,933

4/4・7・16・18・22 分をまとめて記載

２６

5/9

－

32,256

50,667

5/1・7・8・9 分をまとめて記載

年度

5/12

49,323

15,44484,556

5/27－

29,75854,798

5/14・15・16・19 分をまとめて記載

5/28 以降も上記と同様に数日をまとめて記載（２）団体及び局
ア

物品に係る手続及び管理を適正に行うべきもの
都と事業団は、東京都障害者（児）施設の管理に関する基本協定（以下「基本協定」という。）及び平成２６年度の東京都障害者（児）施設の管理に関する協定（以下「年度協定」という。）を締結しており、年度協定の中で、障害者施設で使用する物品の管理に関して物品取扱要領（以下「要領」という。）を定めている。要領では、指定管理料を使用して１０万円以上の物品を購入した場合は物品整理簿に記載し、物品取得報告書により都に報告すること、また、使用不適となった場合は、使用不適品報告書により報告することとしている。
都は、事業団からの報告に基づき、東京都物品管理規則（昭和３９年規則第９０号）に基づく登録または削除の手続きを行うこととしている。また、基本協定では、都は、必要に応じて業務の執行状況等について調査することができ、改善すべき事項が認められたときは、事業団に対し必要な指示をすることができるとしている。
ところで、事業団において物品の管理状況を見たところ、次のとおり不適切な事例が認められた。
（ア）七生福祉園において、監査日（平成２７．９．１８）現在、平成２６年１０月に資材を購入し組み立てた菜園用ハウス（取得価格：５７万円）が、物品整理簿に登載されておらず、- 329 -

かつ物品取得報告書も提出されていないことが認められた。
（イ）千葉福祉園については、表７のとおり、既に廃棄された雑具類などが局の物品管理シス
テムに過大に登載されていることが認められた。
また、都は、これらの物品について基本協定に基づく調査及び改善の指示を行っていな
いことが認められた。
事業団は、物品に係る手続及び管理を適正に行われたい。
局は、物品管理現状把握のため棚卸しを行うとともに、改善指示を行うなど、物品管理を適正に行われたい。

（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）（福祉保健局）（表７）物品管理システムに過大に登載されているもの
数量

取得価額

備考

雑具類

１個

1,400,000 円

平成２５年度に廃棄

車両運搬具

１台

2,630,000 円

平成２５年度に廃棄

軽四輪乗用自動車（スズキ）

車両運搬具

１台

1,000,000 円

平成２５年度に廃棄

福祉車両（ホンダフリード）

車両運搬具

１台

2,450,000 円

取得時に過大登載

名称
プレス機
小型四輪乗用自動車（ホンダ
ステップワゴン）

イ

種別

指定管理に係る支払事務を適切に行うべきもの
都と事業団は、基本協定並びに平成２５年度及び２６年度の年度協定を締結しており、年度協定には、四半期ごとの経理状況を、各四半期終了後速やかに都に報告することと定められている。
指定管理料の支払は、年度協定締結後事業団が四半期ごとの年間執行計画を策定し、これに基づき都へ請求することとされており、都は請求内容を精査の上、表８の執行基準の範囲内において概算払いすることとしている。
また、基本協定には、都は、年間執行計画について、施設の適切な管理上必要と認めるときは、事業団に対し計画の変更を求めることができるとしており、適切な管理を判断するに当たり経営状況等の執行状況について説明又は報告を求めている。
ところで、指定管理料の状況を見たところ、表９のとおり、事業団は、経理状況報告を平
成２５年度は、各四半期終了後相当な期間を経過してから報告し、平成２６年度は、一度も報告していないことが認められた。
一方、局は、経理状況の報告を受ける前に翌四半期分を支出しており、また、処遇改善費については、第１四半期に年間分を支出し、年度終了後に一部が返還されていることから、年間を通じて使用されていない金額があることが認められた。

- 330 -

これらのことから、局は、年間執行計画と執行状況の精査をせずに指定管理料を支出し、不要不急の資金交付をしていることとなり適正でない。
事業団は、四半期ごとの執行状況を適正に報告されたい。
局は、指定管理料支払いに際し、年間執行計画と執行状況を精査し、支払事務を適切に行われたい。
（社会福祉法人東京都社会福祉事業団）（福祉保健局）（表８）指定管理料内訳及び執行基準
区

分

内

容

人件費

給与及び諸手当

事務費・事務費

施設運営に係る管理運営費、施設利用者等に係る処遇費等、旅費交通費、福利厚生費、研修費、消耗品費、器具什器費、給食費、保健衛生費、就職支度金、通信費等

建物維持管理費

建物の維持管理に必要な経費、光熱水費（電気、ガス、上下水等）、建物維持補修、業務委託費（警備、機械設備運転、エレベーター・電話交換機等保守等）等

地域サ

短期入所

事業実施に必要な経費

単価×利用実績を上限とする

ービス

生活介護

事業実施に必要な経費

単価×利用実績を上限とする

事業運

緊急一時保護事業

事業実施に必要な経費

区市委託契約内容による精算額を上限とする

営費

日中一時支援事業実施に必要な経費

市委託契約内容による精算額を上限とする

処遇改善費

障害福祉サービス等従事職員のための処遇改善事業の実施に伴い、事業団が管理する施設に従事する福祉・介護職員の賃金改善に要する経費、障害福祉サービス等の提供に要した費用にサービス毎に定める交付率を乗じて得た額を上限とする- 331 -

（表９）指定管理料支出状況
期

区（単位：千円）分

間

平成２５年度
支払金額

第
１
四
半
期
第
２
四
半
期
第
３
四
半
期

人件費、事務費ほか

4/9

7/16

1,844,147

人件費、事務費ほか

支払金額

支払日

報告日

4/9

なし

3,183,083

99,131

107,1126/28

1,818,910

6/30

11/13

3,227,252

9/30

なし

3,183,083

9/30

26/3/15なし

処遇改善費
人件費、事務費ほか

922,030

12/20

26/4/20

909,410

12/26

なし

処遇改善費

合計

9,319,812

9,201,598

精算額

9,315,179

9,189,390

返還額（処遇改善費）

１

報告日

処遇改善費

第
４
四
半
期

第５

支払日

3,227,252

処遇改善費
人件費、事務費ほか

平成２６年度

4,632

26/5/13

12,20727/5/15

運営状況の概要
運営状況（１）事業実績
ア

第一種社会福祉事業
第一種社会福祉事業とは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する施設を運営する事業である。
主な施設として、児童養護施設、障害児入所施設、障害者支援施設、母子生活支援施設、特別養護老人ホーム等がある。
このうち、事業団では、児童養護施設、障害児入所施設、障害者支援施設の運営を行っている。

（ア）児童養護施設
児童養護施設とは、保護者のない児童や虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設である。
事業の運営実績は、表１０のとおりである。

- 332 -

（表１０）児童養護施設の運営実績

施

設

名

平成２５年度
定員（人） 平均在籍人員 利用率（人）（％）

平成２６年度
平均在籍人員
（人）

利用率
（％）

石神井学園

134

112.2

83.7

113.5

84.7

小山児童学園

64

61.0

95.3

60.4

94.4

船形学園

64

55.6

86.9

52.3

81.7

八街学園

64

54.7

85.5

54.8

85.6

勝山学園

64

52.2

81.6

57.3

89.5

片瀬学園

48

46.0

95.8

43.4

90.4

（注）１

平均在籍人員は、月の初日に在籍している入所人員の１年分の合計を１２月で除したものである。
（注）２ 利用率は、平均在籍人員を施設定員で除したものである。

（イ）障害児入所施設
障害児入所施設とは、障害のある児童を保護するとともに、独立自立に必要な知識技能の訓練を行うことを目的とする施設である。
事業の運営実績は、表１１のとおりである。

（表１１）障害児入所施設の運営実績
施

設

名

平成２５年度
定員（人） 平均在籍人員
利用率
（人）
（％）

平成２６年度
平均在籍人員
（人）

利用率
（％）

七生福祉園（児童）

156

147.6

94.6

144.1

92.4

千葉福祉園（児童）

48

32.1

66.9

39.3

81.9

東村山福祉園

160

155.9

97.4

155.1

96.9

（注）１

平均在籍人員は、月の初日に在籍している入所人員の１年分の合計を１２月で除したものである。
（注）２ 利用率は、平均在籍人員を施設定員で除したものである。

（ウ）障害者支援施設
障害者支援施設とは、常に介護を必要とする障害者に、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害者福祉サービスを行うことを目的とする施設である。
事業の運営実績は、表１２のとおりである。

- 333 -

（表１２）障害者支援施設の運営実績
平成２５年度施

設

名

定員（人） 平均在籍人員（人）

平成２６年度

利用率（％）

平均在籍人員
（人）

利用率
（％）

七生福祉園（成人）

150

146.6

97.7

147.3

98.2

千葉福祉園（成人）

390

373.9

95.9

363.8

93.3

日野療護園

50

49.1

98.2

47.6

95.2

八王子福祉園

160

159.0

99.4

159.3

99.6

（注）１

平均在籍人員は、月の初日に在籍している入所人員の１年分の合計を１２月で除したものである。
（注）２ 利用率は、平均在籍人員を施設定員で除したものである。
イ

第二種社会福祉事業
第二種社会福祉事業とは、法第２条第３項に規定する事業である。
主な事業として、障害福祉サービス事業、障害者相談支援事業、子育て短期支援事業、地域活動支援センター、保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業等がある。
このうち、事業団では、障害福祉サービス事業、子育て短期支援事業を行っている。

（ア）障害福祉サービス事業ａ

生活介護事業
常に介護を必要とする障害者に、日常生活上の支援や生産活動の機会等を提供する事業である。
事業の実績は、表１３のとおりである。

（表１３）生活介護事業の実績
平成２５年度施設

名

東村山福祉園
（注）１
（注）２

ｂ

定員（人）

平成２６年度

延べ利用者数
（人）

利用率
（％）

延べ利用者数
（人）

利用率
（％）

5,188

106.3

5,099

108.5

20

延べ利用者数は、利用者数を１年分合計したものである。
利用率は、延べ利用者数を延べ定員で除したものである。

短期入所（ショートステイ）事業
自宅で介護する人が病気などの理由で、居宅において介護を受けることが一時的に困難になった障害者（児）を短期間、施設などで保護する事業である。
事業の実績は、表１４のとおりである。

- 334 -

（表１４）短期入所（ショートステイ）実績
施設

平成２５年度

定員（人）

名

平成２６年度

延べ利用者数
（人）

利用率
（％）

延べ利用者数
（人）

利用率
（％）

七生福祉園（児童）

7

2,773

108.5

1,903

74.5

七生福祉園（成人）

5

1,860

101.9

1,868

102.4

東村山福祉園

10

2,265

62.1

2,656

72.8

千葉福祉園（成人）

6

1,473

67.3

1,763

80.5

日野療護園

2

969

134.2

1,089

149.2

八王子福祉園

10

3,493

95.7

3,452

94.6

（注）１
（注）２

ｃ

延べ利用者数は、利用者数を１年分合計したものである。
利用率は、延べ利用者数を延べ定員で除したものである。

共同生活援助（グループホーム）事業
地域で生活するための居所の場を提供するとともに、日常生活において必要な援助を提供し自立生活の助長を図る事業であり、事業団の独自事業として表１５のとおり８か所で行っている。なお、みらい（七生福祉園）は、東京都の障害者通所施設等整備費補助金により整備し、平成２５年５月に開設した施設である。

（表１５）共同生活援助（グループホーム）事業の運営実績

施

設

名

定員
（人）

平成２５年度
平均在籍人員（人）

平成２６年度

利用率（％）

平均在籍人員
（人）

利用率
（％）

あすか（七生福祉園）

4

4

100

4

100

のぞみ（七生福祉園）

7

7

100

7

100

らいふ（七生福祉園）

4

4

100

4

100

あおば（七生福祉園）

5

5

100

5

100

みらい（七生福祉園）

10

10

100

10

100

つばさ（千葉福祉園）

7

7

100

6.9

98.9

どらやき（東村山福祉園）

6

6

100

6

100

きらり（東村山福祉園）

6

6

100

5.7

95.3

（注）１

平均在籍人員は、月の初日に在籍している入所人員の１年分の合計を１２月で除したものである。
（注）２ 利用率は、平均在籍人員を施設定員で除したものである。

- 335 -

（イ）子育て短期支援事業
保護者が、病気や出産、出張、冠婚葬祭等で一時的に子どもの養育ができない時の養育の支援を行う事業で、宿泊は練馬区（５名）、豊島区（１名）及び中央区（１名）、日帰りは練馬区（８名）から、都へ委託され、事業団が指定管理者として事業を行っている。
事業の実績は、表１６のとおりである。

（表１６）子育て短期支援事業の実績

施設名

宿

定員等

対象区

泊

練馬区、豊島区、中央区

7人

平成２５年度

平成２６年度

延べ利用児童数

延べ利用児童数

818 人

707 人

2人

5人

石神井学園
日帰り

8 人 練馬区（注）1 延べ利用児童数は、利用児童数を１年分合計したものである。
ウ

公益事業
社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業を行うことができる。事業団では、知的障害者短期入所事業、知的障害者就労支援事業、障害者（児）日中一時支援事業を行っている。
（ア）知的障害者短期入所事業
介護を行う者の病気その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった障害者を保護する事業で、日野市（１名）から、都へ委託され、事業団が指定管理者として事業を行っている。
事業の運営実績は、表１７のとおりである。

（表１７）知的障害者短期入所事業の実績
施設

名

七生福祉園（成人）
（注）１
（注）２

定員
(人)
1

平成２５年度
延べ利用者数(人)
0

平成２６年度

利用率（％）

延べ利用者数
(人)

利用率
（％）

258

70.7

0

延べ利用者数は、利用者数を１年分合計したものである。
利用率は、延べ利用者数を延べ定員で除したものである。

（イ）在宅知的障害者就労支援事業
地域の施設・作業所等が連携し、共同受託や仕事の開発等を図る授産事業・地域連携シ
ステムを運営する事業であり、日野市から事業団に委託された事業である。

- 336 -

事業の運営実績は、表１８のとおりである。

（表１８）在宅知的障害者就労支援事業の実績
施設名区分

平成２５年度

平成２６年度

共同販売

年間 28 回開催

年間 30 回開催

店舗販売

営業日数 245 日

営業日数 237 日

共同受注

受注 55 件 延べ 551 回

受注 28 件

七生福祉園
（成人）

延べ 796 回（ウ）障害者（児）日中一時支援事業
夏季、冬季の学校等が休業となる期間（土曜日・日曜日・祝日を除く）、在宅の障害者（児）を日中一時預かる事業で、東村山市（２名）、東大和市（２名）及び小平市（２名）から、都へ委託され、事業団が指定管理者として事業を行っている。
事業の運営実績は、表１９のとおりである。

（表１９）障害者（児）日中一時支援事業の実績
施設

名

東村山福祉園
（注）１
（注）２

定員
(人)
6

平成２５年度

平成２６年度

延べ利用者数
(人)

利用率
（％）

延べ利用者数
(人)

利用率
（％）

162

66.4

194

82.9

延べ利用者数は、利用者数を１年分合計したものである。
利用率は、延べ利用者数を延べ定員で除したものである。

（２）収支状況
事業団は、従来、社会福祉事業会計、就労支援事業会計、公益事業会計の３会計に区分して経理したが、社会福祉法人会計基準の制定について（平成２３年７月２７日、社援発０７２７第１号）に基づき、平成２６年度から社会福祉事業会計、公益事業会計の２会計に区分して経理している。
平成２６年度における各会計を合算した事業活動計算書は、別表１事業活動計算書総括表のとおりである。平成２６年度の収益合計は１２３億３，９３７万余円、費用合計は１１６億
７，３８２万余円であり、当期活動増減差額は６億６，５５４万余円となり、これに前期繰越
活動増減差額８億６，１７０万余円、その他の積立金取崩額２億３，１６１万余円、その他の積立金積立額７億９，４３９万余円を加減した次期繰越活動増減差額は９億６，４４８万余円となっている。

- 337 -

ア

社会福祉事業会計
この会計は、事業団の本部の運営に要する経費、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業に係る収支を経理するものである。
平成２６年度の収支状況は、別表２事業別事業活動計算書のとおりである。
サービス活動増減の部については、サービス活動収益計が、１２２億１，８９９万余円であり、主なものは、東京都からの指定管理料収益が１１６億３，８６１万余円、都及び区市からの経常経費補助金収益が４億１６１万余円となっている。
サービス活動費用計は、１１５億８，８３６万余円であり、主なものは、施設等の運営経費と本部運営経費で、人件費が８４億５，５２０万余円、事業費が１６億２３８万余円、事務費が１５億２，５２７万余円である。この結果、サービス活動増減差額は６億３，０６２余円となっている。
当期活動増減差額は、６億６，５６０万余円となっており、前期繰越活動増減差額８億
５，６４６万余円、その他の積立金取崩額２億３，１６１万余円を加え、その他の積立金積立額７億９，４１７万余円を控除した次期繰越活動増減差額は９億５，９５０万余円となっている。

イ

公益事業会計
この会計は、公益事業に係る収支を経理するものである。
平成２６年度の収支状況は、別表２事業別事業活動計算書のとおりである。
サービス活動増減の部については、サービス活動収益は１，１８１万余円であり、主なものは、市からの委託料収益が７３４万余円、指定管理料収益が４４６万余円となっている。
サービス活動費用は、１，１３５万余円であり、主なものは、人件費の６９４万余円となっている。
当期活動増減差額は、△５万余円であり、前期繰越活動増減差額５２４万余円を加え、その他積立金積立額２１万余円を控除した次期繰越活動増減差額は、４９７万余円となっている。

（３）財政状態
平成２６年度末における財政状態は、別表３事業別貸借対照表のとおりである。
資産合計は、２８億４，７０８万余円であり、内訳は、現金預金等の流動資産１４億６８４万余
円、備品等購入積立資産等の固定資産１４億４，０２４万余円である。
負債合計は、５億７，９４６万余円であり、内訳は、事業未払金等の流動負債４億６，９４６万余円、退職給付引当金等の固定負債１億１，０００万余円である。
純資産合計は、２２億６，７６１万余円であり、内訳は、基本金１，０００万円、国庫補助
金等特別積立金１，９６８万余円、備品等購入積立金等のその他の積立金１２億７，３４４万- 338 -

余円、次期繰越活動増減差額９億６，４４８万余円である。

（４）運営環境に関する評価
ア

運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動及び財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業運営において、次のとおり、留意すべき点が見受けられた。

（ア）事業の経営環境及び事業運営
指定管理者制度が導入された平成１８年度に、事業団が指定管理者として管理運営していた施設は１８施設あったが、平成２６年度までに、５施設が都から民間に移譲された。
局が公表した「東京の福祉保健２０１５

分野別取組」によれば、今後も、民間でできることは民間に委ねるという原則に立ち、都立施設のさらなる改革を進めることとしている。
このため、事業団は、都の動向を踏まえつつ、将来的に東京都の監理団体から一般の社会福祉法人に移行することとしており、自立的経営基盤の確立と、より主体的な事業展開を検討していく必要がある。
また、事業団の職員の状況について見たところ、平成１８年３月時点では、全職員に占める都派遣職員の割合は９１．９％（職員数１，５１６人、うち都派遣職員数１，３９３人）
であったが、平成２７年３月時点では、４０．３％（職員数１，１５８人、うち都派遣職
員数４６７人）となり、急速に、都派遣職員から固有職員へと移行している状況が見られる。将来にわたって質の高いサービスを提供し続けていくためには、固有職員が都派遣職員の有する高い利用者支援の技術、ノウハウ等を早期に継承していくことが求められる。
事業団は、引き続き公益性を確保しながら、人材育成の充実とともに運営体制の強化を図り、より一層効率的な事業運営を行う必要がある。

- 339 -

（別表１）平成２６年度事業活動計算書総括表（単位：円）
科

金額

目

サービス活動12,230,801,018

社会福祉事業会計

12,218,990,875

公益事業会計サービス活動外収益11,810,143
107,175,448

社会福祉事業会計106,290,819

公益事業会計
特別増減

884,629
1,396,466

社会福祉事業会計

1,396,466

公益事業会計
収益合計

0
12,339,372,932

サービス活動11,599,714,011

社会福祉事業会計

11,588,362,043

公益事業会計サービス活動外費
用11,351,968
72,713,545

社会福祉事業会計

72,713,545

公益事業会計
特別増減

01,396,467

社会福祉事業会計1

公益事業会計
費用合計

1,396,466
11,673,824,023

当期活動増減差額

665,548,909

社会福祉事業会計

665,602,571

公益事業会計前期繰越活動増減差額△

53,662
861,709,462

社会福祉事業会計

856,467,389

公益事業会計その他の積立金取崩額

5,242,073
231,612,623

社会福祉事業会計

231,612,623

公益事業会計その他の積立金積立額

0794,390,169

社会福祉事業会計794,175,091

公益事業会計次期繰越活動増減差額

215,078
964,480,825

社会福祉事業会計

959,507,492

公益事業会計

4,973,333- 340 -

（別表2）平成２６年度事業別事業活動計算書
法人合計
1,617,172

社会福祉事業1,617,1720（単位：円）
内部取引消去0

163,039,400

163,039,400

007,405,943

64,8007,341,143

0

11,643,079,470

11,638,610,470

4,469,000

0401,612,664

401,612,664

00

13,778,889

13,778,889

00267,480

267,480

00

サービス活動収益計

12,230,801,018

12,218,990,875

11,810,143

0

人件費

8,462,152,618

8,455,202,742

6,949,8760

事業費

1,602,954,400

1,602,380,454

573,9460

1,528,783,438

1,525,279,600

3,503,838

01,293,906

1,293,906

006,202,099

5,877,791

324,3080

1,672,450 △

1,672,450

0011,599,714,011

11,588,362,043

11,351,968

0

631,087,007

630,628,832

458,175

0

0

0

0

0

165,138

163,888

1,250

0

0

0

0

0

0

0

0

0

107,010,310

106,126,931

883,3790107,175,448

106,290,819

884,629

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

72,713,545

72,713,545

0072,713,545

72,713,545

0

0
0

科
就労支援事業収益目

障害福祉サービス等事業収益
委託料収益
収 指定管理料収益
ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益 経常経費補助金収益
経常経費寄附金収益
その他の収益費 事務費
就労支援事業費用
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額△

サービス活動費用計
サービス活動増減差額
借入金利息補助金収益
ー

サ
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

受取利息配当金収益
有価証券評価益

益 有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計
支払利息
費 有価証券評価損
有価証券売却損
用 その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計

公益事業

サービス活動外増減差額

34,461,903

33,577,274

884,629

経常増減差額施設整備等補助金収益665,548,910

664,206,106

1,342,804

0

0

0

0

0

収

施設整備等寄附金収益

0

0

0

0

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

0

0

0

0

固定資産受贈額

0

0

0

0

固定資産売却益

0

0

0

0

1,396,466

益 事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益

特
別
増
減
の
部

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の特別収益

0

0

0

特別収益計

0

1,396,466

基本金組入額

0

0

0

0

資産評価損

0

0

0

0

固定資産売却損・処分損

1

1

0

0

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

拠点区分間繰入金費用

0

0

0

0

事業区分間固定資産移管費用

0

0

0

0

その他の特別損失

0

0

0

特別費用計

1

1

特別増減差額
当期活動増減差額
増 繰 前期繰越活動増減差額
差当期末繰越活動増減差額
越01,396,466

事業区分間固定資産移管収益費 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
用 事業区分間繰入金費用減

0 △基本金取崩額△0 △1,396,466 △

1,396,466 △01,396,466

0
1,396,466

0
1,396,466

1

1,396,465 △

1,396,466

0665,548,909

665,602,571 △

53,6620861,709,462

856,467,389

5,242,073

0

1,527,258,371

1,522,069,960

5,188,411

0

0

0

0

0

額

その他の積立金取崩額
活231,612,623

231,612,623

0

0

の

その他の積立金積立額

794,390,169

794,175,091

215,078

0部 動 次期繰越活動増減差額

964,480,825

959,507,492

4,973,333

0- 341 -

（別表３）平成２６年度事業別貸借対照表（単位：円）
科

目

流動資産

法人合計

社会福祉事業

公益事業

1,406,841,715

1,400,911,708

5,930,007

1,335,934,190

1,330,321,890

5,612,300

49,843,348

49,577,311

266,037

未収金

4,360

0

4,360

未収収益

153,978

152,728

1,250

貯蔵品

768,632

768,6320

立替金

8,481,557

8,452,557

29,000

現金預金
事業未収金

前払金
前払費用

680,943

680,943

010,366,184

10,349,124

17,060

仮払金

608,523

608,5230

固定資産

1,440,240,561

1,431,097,514

9,143,047

基本財産34,176,847

34,176,847

0

建物

24,176,847

24,176,847

0

定期預金

10,000,000

10,000,000

01,406,063,714

1,396,920,667

9,143,047

機械及び装置5,392,638

5,149,824

242,814

車両運搬具

882,426

0882,426

器具及び備品5,326,394

5,326,3940

有形リース資産9,660,000

9,660,000

0

ソフトウェア

1,665,730

1,665,730

0

長期貸付金

145,000

145,0000

退職給付引当資産

102,861,236

102,861,2360

人件費積立資産375,533,856

375,533,856

0

備品等購入積立資産

349,924,976

341,907,169

8,017,807

修繕積立資産248,173,262

248,173,262

0

施設整備準備積立資産

219,870,759

219,870,759

0

寄付積立資産65,878,256

65,878,2560

その他の積立資産

14,068,061

14,068,061

0

差入保証金

6,617,000

6,617,000

064,12064,12002,847,082,276

2,832,009,222

15,073,054

469,465,172

467,383,258

2,081,914

372,092,582

370,026,102

2,066,480

１年以内返済予定リース債務

2,520,000

2,520,000

0

未払費用

3,445,190

3,445,190

0

預り金

9,047,921

9,047,921

0

職員預り金

59,229,576

59,214,142

15,4340

その他の固定資産

長期前払費用資産の部合計
流動負債
事業未払金

前受収益

150,000

150,000

仮受金

1,240,943

1,240,943

0

賞与引当金

21,738,960

21,738,960

0

110,001,236

110,001,236

0

7,140,000

7,140,000

0102,861,236

102,861,236

0

負債の部合計579,466,408

577,384,494

2,081,914

基本金

10,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

019,685,873

19,685,873

0

19,685,873

19,685,8730

その他の積立金

1,273,449,170

1,265,431,363

8,017,807

人件費積立金375,533,856

375,533,856

0

備品等購入積立金

349,924,976

341,907,169

8,017,807

修繕積立金

248,173,262

248,173,262

0

施設整備準備積立金

219,870,759

219,870,759

0

寄付積立金

65,878,256

65,878,256

0

固定負債
リース債務
退職給付引当金

基本金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金

14,068,061

14,068,061

0

次期繰越活動増減差額

964,480,825

959,507,492

4,973,333

次期繰越活動増減差額

964,480,825

959,507,492

4,973,333（うち当期活動増減差額）

665,548,909

665,602,571 △

53,662

純資産の部合計

2,267,615,868

2,254,624,728

12,991,140

負債及び純資産の部合計

2,847,082,276

2,832,009,222

15,073,054- 342 -

（別表４）平成２５年度事業活動収支計算書総括表（別表５）平成２５年度社会福祉事業会計事業活動収支計算書（単位：円）（単位：円）
科目

事業活動
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計
事業活動外
社会福祉事業会計
収
就労支援事業会計
入公益事業会計特別収支
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計収入合計
事業活動
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計
事業活動外
社会福祉事業会計
支
就労支援事業会計出
公益事業会計特別収支
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計
支出合計
当期活動収支差額
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計前期繰越活動収支差額
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計その他の積立金取崩額
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計その他の積立金積立額
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計次期繰越活動収支差額
社会福祉事業会計
就労支援事業会計
公益事業会計科

金額
12,346,543,797
12,259,401,542
76,366,575
10,775,680
67,274,131
67,271,631
1,250
1,250
11,666,000
11,666,000
0012,425,483,928
11,709,604,050
11,632,286,972
69,052,555
8,264,523
67,139,322
67,139,322
001,750,004
1,750,004
00
11,778,493,376
646,990,552
637,162,875
7,315,270
2,512,407
152,919,152
150,189,486
0
2,729,666
148,778,597
148,778,597
0086,978,839
86,978,839
00861,709,462
849,152,119
7,315,270
5,242,073

事
業
活
動
収
支
の
部

目

自立支援費等収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
指定管理料収入
指定管理料収入
指定管理料収入返還金
収
経常経費補助金収入入
都道府県補助金収入
市区町村補助金収入
寄附金収入
雑収入
国庫補助金等特別積立金取崩額

事業活動収入計
人件費支出
事務費支出
支
事業費支出
減価償却費
出
引当金繰入
事業活動支出計
事業活動収支差額
収 受取利息配当金収入
事
経理区分間繰入金収入
収業 入
事業活動外収入計支
活 支の経理区分間繰入金支出
動部
外 出 事業活動外支出計
事業活動外収支差額
経常収支差額施設整備等補助金収入
施設整備補助金収入
収
設備整備補助金収入
特別 入 国庫補助金等特別積立金取崩額
収
支
の
部

支
出

特別収入計
固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額

特別支出計
特別収支差額
当期活動収支差額
繰 前期繰越活動収支差額
越 当期末繰越活動収支差額
活 その他の積立金取崩額
動措置施設繰越特定預金取崩額
収その他の積立金取崩額
支その他の積立金積立額
差措置施設繰越特定預金積立額
額
その他の積立金積立額の部 次期繰越活動収支差額- 343 -

金額
147,357,372
147,148,880
208,492
11,617,882,546
11,622,515,000△
4,632,454
373,779,748
368,997,883
4,781,865
12,325,033
106,396,103
1,660,740
12,259,401,542
8,508,295,352
1,529,644,522
1,572,427,017
2,632,971
19,287,110
11,632,286,972
627,114,570
132,309
67,139,322
67,271,631
67,139,322
67,139,322
132,309627,246,879
11,666,000
9,916,000
1,750,000
0
11,666,000
441,750,000
1,750,004
9,915,996
637,162,875
150,189,486
787,352,361
148,778,597
148,778,597
0
86,978,839
84,270,421
2,708,418
849,152,119

（別表６）平成２５年度就労支援事業会計事業活動収支計算書（別表７）平成２５年度公益事業会計事業活動収支計算書（単位：円）
科
活就
収
動労 入

目

就労支援事業収入（単位：円）

金額

科

259,620目

委託料収入

受託作業事業収入

259,620

就労支援事業収入計

259,620

就労支援事業支出
支援 支
受託作業事業支出
出の事
就労支援事業支出計

243,753

指定管理料収入243,753

指定管理料収入返還金部 業 就労支援事業活動収支差額
委託料収入

15,867収支

指定管理料収入
福
祉
事
業
活
動
収
支
の
部

収

指定管理料収入
指定管理料収入返還金

入 寄附金収入
雑収入
福祉事業活動収入計

243,753
59,03075,932,000
75,932,000
0

市区町村委託料収入
指定管理料収入

事
業
活
動
収
支
の
部

0

収
入 寄附金収入
雑収入

事業活動収入計00988,680
10,775,680
6,361,476

事務費支出

1,625,037

支
事業費支出
出
減価償却費

197,790
80,220

事業活動支出計

8,264,523

事業活動収支差額

2,511,157

出 事業費支出

6,771,560

収 受取利息配当金収入
入 事業活動外収入計

福祉事業活動支出計

68,808,802

福祉事業活動収支差額

7,298,153

経常収支差額

収 事 収 受取利息配当金収入
支 業 入 事業活動外収入計
活事業活動外支出計の動
部 外 事業活動外収支差額

1,250

6,310,170

1,250
0
1,250
7,315,270000

当期活動収支差額
差 繰 前期繰越活動収支差額

7,315,270

額 越 当期末繰越活動収支差額

7,315,270

その他の積立金取崩額

4,511,000

人件費支出

事
収
業
支
活
の
動
部
外

の収

4,511,000

115,925
55,727,072

特 特別収入計の別
特別支出計部収
支 特別収支差額

5,276,000
5,276,000

76,106,955

人件費支出
支 事務費支出

経常収支差額

金額

00

その他の積立金積立額

0部 支 次期繰越活動収支差額

7,315,270- 344 -

事業活動外支出計
事業活動外収支差額

特 特別収入計の別部 収 特別支出計
支 特別収支差額

当期活動収支差額
繰
差越
額活
の動
部収
支

1,250
1,250
0
1,250
2,512,4070002,512,407

前期繰越活動収支差額

2,729,666

当期末繰越活動収支差額

5,242,073

その他の積立金取崩額

0

その他の積立金積立額

0

次期繰越活動収支差額

5,242,073

（別表８）平成２５年度事業別貸借対照表（単位：円）
科目

法人合計

社会福祉事業1,297,210,193

1,283,221,146

9,260,000

4,729,047

1,222,499,807

1,208,802,558

9,094,403

4,602,846

未収金

60,438,083

60,251,285

60,597

126,201

貯蔵品

880,273

880,27300

立替金

3,538,603

3,538,603

0

0

前払金

9,853,427

9,748,427

105,0000

固定資産

848,878,759

834,872,722

5,000,000

9,006,037

35,472,789

35,472,789

00

28,172,668

28,172,668

00

2,699,879 △

2,699,879

0

0

流動資産
現金預金

基本財産
建物
減価償却累計額△

基本財産特定預金
その他の固定資産
機械及び装置
減価償却累計額△

車両運搬具
減価償却累計額

長期貸付金
措置施設繰越特定預金

公益事業

10,000,000

10,000,000

00813,405,970

799,399,933

5,000,000

9,006,037

6,573,997

6,573,997

00962,277001,283,528

962,277 △
1,283,528

00△80,2200

0 △16,032,580

16,032,580

0

0

△

10,784,398 △

10,784,39800

器具及び備品
減価償却累計額

就労支援事業80,220145,000

145,000

00

633,099,975

620,297,246

5,000,000

7,802,729

その他の積立預金

77,571,649

77,571,649

00

その他の固定資産90,526,136

90,526,13600

資産の部合計2,146,088,952

2,118,093,868

14,260,000

13,735,084

流動負債

456,317,407

453,682,395

1,944,730

690,282

未払金

395,848,654

393,277,006

1,882,996

688,652

預り金60,190,882

60,127,518

61,7341,630

前受金

150,000

150,000

00

仮受金

127,871

127,871

0

0

固定負債

86,032,136

86,032,13600

退職給与引当金

86,032,136

86,032,13600

負債の部合計542,349,543

539,714,531

1,944,730

690,282

基本金10,000,000

10,000,000

00

10,000,000

10,000,000

0021,358,323

21,358,323

0021,358,323

21,358,323

0

0

基本金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

710,671,624

697,868,895

5,000,000

7,802,729

その他の積立金

710,671,624

697,868,895

5,000,000

7,802,729

次期繰越活動収支差額

861,709,462

849,152,119

7,315,270

5,242,073

861,709,462

849,152,119

7,315,270

5,242,073

次期繰越活動収支差額（うち当期活動収支差額）

646,990,552

637,162,875

7,315,270

2,512,407

純資産の部合計

1,603,739,409

1,578,379,337

12,315,270

13,044,802

負債及び純資産の部合計

2,146,088,952

2,118,093,868

14,260,000

13,735,084- 345 -