各 都 道 府 県 警 察 の 長殿

原議保存期間5年(令和7年3月31日まで)

有 効 期 間一種(令和7年3月31日まで)

警 察 庁 丙 生 企 発 第 3 8 号（参考送付先）令 和 ２ 年 ３ 月 1 7 日

庁

内各局部課

長

各付

属

機

関の長

各地

方

機

関の長

警 察 庁 生 活 安 全 局 長「安全・安心まちづくり推進要綱」の改正について（通達）「安全・安心まちづくり」については、これまで「安全・安心まちづくり推進要綱の改正について」（平成26年８月28日付け警察庁丙生企発第96号）別添の「安全・安心まちづくり推進要綱」（以下「要綱」という。
）に基づき各都道府県警察において取組を推進してきたところであるが、この度、要綱を別添のとおりに改正することとしたので、都道府県・市町村のまちづくり関係部局等と緊密な連携を図りつつ、一層推進されたい。
なお、本通達については、国土交通省と協議済みである。
記○ 主な改正点(1) 「安全・安心まちづくり」の意義について「安全・安心まちづくり」の基本的な考え方として、自治体、学校等の関係機関、自治会、事業者団体等の関係団体との連携の下に行うことを明記するとともに、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進する方策として、従来の犯罪防止に配慮した環境設計に加え、地域の住民や事業者による多様な自主防犯活動の支援を明記した。
(2) 自治体、地域住民、建築業界等と協働した安全・安心まちづくりの推進について
安全・安心まちづくりの推進として、街や建物・施設の構造等を犯罪防止に配慮したものにするハード面の対策と、地域の住民や事業者による自主的な防犯パトロール、防犯に関する広報啓発や防犯教室等のソフト面の対策を効果的に組み合わせて実施する必要があることを明記したほか、そのために重要なこととして、各地域の犯罪発生情報等を活用することにより犯罪が発生する場所、時間等の特徴を把握するとともに、自治体、地域住民、事業者等が効果的な防犯対策を推進することができるよう助言すること、警察はもとより地域住民等が行う防犯対策の内容や取組状況等についても積極的な広報を実施し、関係者全体の防犯意識の醸成を図ること等を追加した。
(3) 自治体の「まちづくり計画」等への反映について
従来の都道府県及び市町村における都市計画、都市再開発計画、大規模団地造成計画等の策定や道路の新設・改良のみならず、広くまちづくりに関する計画の策定・見直しや道路、公園、駐車場、駐輪場等の新設・改良の際に安全・安心まちづくりに取り組むよう努めることとした。

(4) 共同住宅を対象とした取組について
共同住宅については特に、管理組合等の施設の管理者等の理解を得て協働して同施設内の防犯の向上に取り組むことが必要であることを明記するとともに、共同住宅の防犯性能に係る認定の仕組みを効果的に活用することを追加した。
(5) 担当者の配置と自治体関係部局等との連携関係の構築について
従来の各都道府県警察の実情に応じて可能な限り、安全・安心まちづくりを推進する担当者を警察本部及び警察署に配置することに加え、定期的な情報交換を行うこと等により自治体関係部局、建築事業者（団体）等関係業界等と実効ある連携関係を構築することを追加した。

別添
安全・安心まちづくり推進要綱
第１ 「安全・安心まちづくり」の意義「安全・安心まちづくり」とは、自治体、学校等の関係機関、自治会、事業者団体等の関係団体との連携の下に、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について犯罪防止に配慮した環境設計を行うとともに、地域の住民や事業者による多様な自主防犯活動を支援することにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進し、もって、国民が安全に、安心して暮らせる地域社会とするための取組のことをいう。
これらは、各種社会インフラの整備を伴うこと、地域住民が日常利用する空間における安全対策であること等から、警察のみでその推進を行えるものではなく、都道府県や市町村等の自治体関係部局はもとより、防犯協会、ボランティア、地域住民等と問題意識を共有し、その理解を得て、関係者全体が一丸となって推進することが必要である。
また、推進に当たっては、その地域の特性を尊重するとともに、長期的視点から粘り強く取り組んでいくことが求められる。
第２ 自治体、地域住民、建築業界等と協働した安全・安心まちづくりの推進
我が国の市街地の状況は多様であり、各市街地の特性を踏まえつつ、安全・安心まちづくりを推進することが求められるが、市街地の類型にかかわらず、街や建物・施設の構造等を犯罪防止に配慮したものにするハード面の対策と、地域の住民や事業者による自主的な防犯パトロール、防犯に関する広報啓発や防犯教室等のソフト面の対策を効果的に組み合わせて実施する必要がある。
そのためには、各地域の犯罪発生情報等を活用することにより犯罪が発生する場所、時間等の特徴を把握するとともに、自治体、地域住民、事業者等が効果的な防犯対策を推進することができるよう助言すること、まちの在り方についてハード面、ソフト面を通じ防犯の観点から問題がないかを調べる防犯診断を行うこと、警察はもとより地域住民等が行う防犯対策の内容や取組状況等についても積極的な広報を実施し、関係者全体の防犯意識の醸成を図ること、まちづくりのための日常的なコミュニティ活動を促進すること等が重要である。
なお、道路、公園等の個別の施設に着目した取組に当たっては、以下の事項に従って推進することが求められる。
１ 道路、公園、駐車場・駐輪場等を対象とした取組(1) 道路、公園、駐車場・駐輪場等の構造・設備等の整備・改善、防犯設備の整備、住民参加の促進等
道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理を行う自治体関係部局、地域住民等
に対し、最近の犯罪の発生状況とともに、犯罪防止のために必要なこれらの施設に係る構造・設備等の整備・改善、防犯設備の整備、地域住民の参加等の意義について説明し、理解を得た上で必要な措置が講じられるよう努めること。
その際、犯罪の発生状況や地域住民の要望等を踏まえ、女性、子供及び高齢者に対する犯罪等を防止するための対策を早急に講じる必要のある地域又は箇所に重点的に対策を実施すること。
なお、これらの施設が新たに整備される場合だけでなく、既存のものについても、せん
改修時又は植栽の剪定、住民による清掃その他の維持管理の際において可能な措置を講じることを含む趣旨であるので留意すること。
(2) 取組の方法(1)の取組に当たっては、別紙１「道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項」に従って行うこととされたい。
なお、安全・安心まちづくりの推進には、自治体関係部局、施設の管理者、関係業界等の理解を得て、これらと協働して取り組むことが必要であるので、関係機関等と十分に調整し、円滑に実施することができるよう配意すること。
(3) 自治体の「まちづくり計画」等への反映
都道府県及び市町村における都市計画、都市再開発計画、大規模団地造成計画等のまちづくりに関する計画の策定・見直しや道路、公園、駐車場、駐輪場等の新設・改良に際し、自治体関係部局の理解を得て、犯罪防止に配慮した道路、公園、駐車場・駐輪場等の設計や防犯設備の整備等が各種計画に反映されるよう努めること。
２ 共同住宅を対象とした取組(1) 既存の共同住宅の構造・設備の改善、防犯設備の整備等
犯罪の発生状況、共同住宅の管理者や住民の要望等を踏まえ、犯罪を防止するための対策を早急に講じる必要のある共同住宅について、自治体関係部局、当該共同住宅の管理者等の理解を得て、当該共同住宅に係る犯罪を誘発するおそれのある構造・設備の改善、防犯設備の整備等が図られるよう努めること。
(2) 新たに建築しようとする共同住宅に関する措置
共同住宅の建築に係る自治体関係部局、建築事業者（団体）等に対し、最近の共同住宅における犯罪の発生状況、犯罪防止のために必要な構造・設備及び防犯設備の整備等の必要性について広報啓発活動を行い、これらの者の理解を得て防犯性に優れた共同住宅が建築されるよう努めること。
(3) 取組の方法(1)及び(2)の取組に当たっては、別紙２の「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び国土交通省が策定した「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に従って行うこととされたい。
なお、共同住宅については特に、管理組合等の施設の管理者等の理解を得て協働して同施設内の防犯の向上に取り組むことが必要であるので、これらと十分に調整し、円滑に実施することができるよう配意すること。
また、取組については、構造・設備の改善、防犯設備の整備等による管理者等の負担に十分配意するとともに、共同住宅の防犯性能に係る認定の仕組みを効果的に活用すること。
第３ 資機材の整備等
１ 資機材の整備
防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、必要な措置を講じるよう努めること。
２ 担当者の配置と自治体関係部局等との連携関係の構築
各都道府県警察の実情に応じて可能な限り、安全・安心まちづくりを推進する担当者を警察本部及び警察署に配置するとともに、定期的な情報交換を行うこと等により自治体関係部局、建築事業者（団体）等関係業界等と実効ある連携関係を構築すること。
別紙１

道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項

別紙２

共同住宅に係る防犯上の留意事項

別紙１
道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項
第１ 通則
１ 目的
この留意事項は、まちづくりにおいて重要な位置を占める道路、公園等の公共施設等の整備・管理について防犯上考慮すべき事項を示すことにより、公共施設等の新設・改修に際して犯罪抑止に配慮した環境設計を行い、国民が安全に安心して暮らせる地域社会を創出することを目的とする。
２ 具体の適用
この留意事項は、全ての場合において一律に適用する性格のものではない。具体の箇所への適用に当たっては、当該施設及びその周辺地域における犯罪の発生状況、当該施設の利用状況、住民の意向等を考慮に入れつつ、関係者間で密接な連携を取って、重点を置くべき事項や具体的方策を適切に判断すること。その際、地域の実態を把握しておくことが重要であることから、犯罪の発生状況等に係る情報の共有を含め、関係者間で十分な意思疎通と情報交換を図ること。
第２ 留意事項
１ 道路(1) 「人の目」の確保（監視性の確保）（注１）① 照度
イ 夜間において人の行動を視認できるよう、光害にも注意しつつ防犯灯、街路灯等により必要な照度（注２）を確保すること。
ロ 照明が樹木に覆われたり汚損したりすること等により予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検すること。
ハ 道路が暗い場合で防犯灯、街路灯等の新増設が難しいときには、沿道住民の理解と協力を得て、門灯等の活用も検討すること。
② 見通し
イ 道路における植栽について、計画の段階より、通行人や周辺住民からの見通しに配慮して、配置や樹種の選定に当たるものとし、例えば視線の高さよりも上に樹冠のある高木や視線よりも低い樹種を選定することや、視線を連続して遮らない配置等を考慮すること。
また、植栽の時点では問題がなくとも、生長に伴い、枝葉が繁茂して、見通しせんを悪くする可能性があるため、適時に点検するとともに、必要に応じて剪定等の樹木管理を行うこと。
ロ 住宅、学校等の囲障は、ブロック塀はできる限り避け、柵など見通しの良いものにすること。
ハ 狭い道路に面した家屋は、建替え等の際に壁面を後退させると道路空間の見通しが良くなり、交通安全、防災に加えて防犯上も有効である。角地の隅切りも効果がある。

ニ

地下道等で犯罪発生の危険が大きいものについては、できる限り防犯カメラその他の防犯設備を設置すること。

(2) 犯罪企図者の接近の制御（注３）
特にひったくりの被害が多い道路については、犯罪企図者がオートバイに乗ったまま歩行者に接近するのを防止するのが犯罪抑制に効果的である。安全な交通の確保の観点から必要な範囲においてガードレールの設置、道路交通環境の整備等の観点から必要な範囲において植栽の設置その他の適切な方法により接近の制御を図ること。
２

公園(1) 「人の目」の確保（監視性の確保）（注１）① 照度
イ 夜間において人の行動を視認できるよう、光害にも注意しつつ防犯灯等により必要な照度（注２）を確保すること。
ロ 照明が樹木に覆われたり汚損したりすること等により予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検すること。
② 見通し
イ 公園の周囲における植栽について、計画の段階より、通行人や周辺住民からの見通しに配慮して、配置や樹種の選定にあたるものとし、例えば視線の高さよりも上に樹冠のある高木や視線よりも低い樹種を選定することや、視線を連続して遮らない配置等を考慮すること。
また、植栽の時点では問題がなくとも、生長に伴い、枝葉が繁茂して、見通しせんを悪くする可能性があるため、適時に点検するとともに、必要に応じて剪定等の樹木管理を行うこと。
ロ 公園の内部においても、植栽、遊具等により見通しの悪い空間ができないように配慮する。特に公衆便所は危険の大きい場所になりがちであるので、周辺の道路、住宅等からの見通しを確保すること。
ハ 公衆便所については、建物の入口付近及び内部において人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度（注４）を確保すること。

３

駐車場・駐輪場(1) 「人の目」の確保（監視性の確保）（注１）① 照度
イ 夜間において人の行動を視認できるよう、光害にも注意しつつ必要な照度（注２・注５）を確保すること。
ロ 照明が汚損すること等により予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検すること。
② 見通し
駐車場・駐輪場の外周のフェンス、柵等はできる限り見通しの良いものとして周囲からの見通しを確保するとともに、管理者が常駐若しくは巡回し、又は防犯カメ

ラその他の防犯設備を設置すること。
(2) 犯罪企図者の接近の制御（注３）
駐車場・駐輪場については、その外周において柵等により周囲と区分し、可能であれば出入口には自動ゲート管理システムの設置、管理人の配置等を行う。ただし、その柵等が隣接家屋の２階等への侵入経路とならないよう注意すること。
４

その他(1) 特に犯罪の多い地区の公共施設等においては、防犯カメラ、緊急通報装置、防犯ベル等の設置を推進することが重要である。特に公衆便所の各個室など犯罪発生の危険が大きいものについては、できる限り防犯ベル（注６）を設置すること。
(2) 低コストで高い照度を得られる照明設備の開発・導入に努めること。
(3) 地区に対する住民等の帰属意識・共同意識の向上（領域性の強化）（注７）① 地域住民が愛着を持って利用し、自発的に維持管理に参加するような施設は、犯罪の抑制に効果的であると考えられるため、道路等の植栽、公園の整備・管理等において、ワークショップによる計画づくり等を含めてできる限りの住民参加を促進する。その際、軽微な犯罪であっても放置されれば地域全体の治安の悪化につながるとの考えに沿って、落書きやゴミの不法投棄への対応等も行うこと。
② 住宅地における侵入窃盗その他の犯罪防止効果に鑑み、通過交通の抑制、道路空間を通じた地域のコミュニティ意識の活性化等が必要な場合に「コミュニティ道路」（注８）等の整備を積極的に行うこと。
③ 問題意識の共有を図るため、当該地区の公共的な空間における犯罪の発生状況その他の具体的な情報について、被害者のプライバシー等に十分配慮しつつ、地域住民及び地方公共団体等に積極的に提供すること。
④ 地方公共団体や、自治会、商店街等の地域住民による組織が公共施設や公共空間に防犯カメラを設置・管理するに当たっては、地方公共団体、防犯設備の専門家等と協働しつつ、防犯カメラの適正かつ効果的な設置・管理のために必要な情報の提供、助言等を行うこと。

（注１）多くの人の目（視線）を自然な形で確保し、犯罪企図者に「犯罪行為を行えば第三者に目撃されるかもしれない」と感じさせることにより犯罪抑止を図る。このため、具体的に留意すべき事項を掲げた。
（注２）「人の行動を視認できる」ためには、４ｍ先の人の挙動、姿勢等が識別できることを前提とすると、平均水平面照度（地面又は床面における平均照度。以下同じ。）がおおむね３ルックス以上必要である。
（注３）犯罪企図者が被害対象者・対象物に接近することを妨げることにより犯罪の機会を減少させる。このため、具体的に留意すべき事項を掲げた。
（注４）「人の顔及び行動を明確に識別できる」ためには、10 メートル先の人の顔及び行動が明確に識別できることを前提とすると、平均水平面照度がおおむね 50 ルックス以上必要である。
（注５）駐車場法施行令第 13 条では、自動車の駐車の用に供する部分の面積が 500 ㎡以上の建築物である路外駐車場の照明装置に関して、自動車の車路の路面10 ルックス以上自動車の駐車の用に供する部分の床面２ルックス以上と規定している。
（注６）「防犯ベル」とは、犯罪の発生のおそれがある場合等非常の場合において、押しボタンを押すことによりベルが吹鳴する、赤色灯が点灯するなどの機能を有する装置をいう。
（注７）住民等が「我々のまち」であるという強い意識を持ち、強固なコミュニティを形成するとともに地区の施設等の十分な維持管理を行うことを通じ、住民等による防犯活動を活発化させるとともに、犯罪企図者に「立ち入れば部外者として目立ってしまう」と意識させて犯罪抑止を図る。このため、具体的に留意すべき事項を掲げた。
（注８）周辺に通過交通を処理する幹線道路が整備されている地区の道路において、通過交通の進入を抑制し、歩行者等が安全かつ快適に通行できる交通環境を形成するため、歩道部の幅員を広く取る、車道部分をジグザグに変化させるなどして整備される歩行者優先の道路をいう。

別紙２

共同住宅に係る防犯上の留意事項

第１ 通則
１ 目的
この留意事項は、共同住宅の新築（建替えを含む。以下同じ。）及び改修の企画・計画を行う際に必要となる住宅の構造、設備等についての防犯上の留意事項を示すことにより、成熟社会に対応した住宅ストックの形成を図ることを目的とする。
２ 適用範囲等(1) この留意事項は、新築される共同住宅及び改修される既存の共同住宅を対象とする。
(2) この留意事項は、防犯性の向上に係る企画・計画上の配慮事項や具体的な手法等を示すものであり、建築主等に対し、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではなく、飽くまでも建築主等の自発的な対策を促すものである。
(3) この留意事項に掲げる施設が設置されていない場合には、当該施設に係る記載事項は適用しない。
(4) この留意事項の適用に当たっては、避難計画等との関係に配慮するとともに、既存の共同住宅においては、建築関係法令等との関係、建築計画上の制約、管理体制の整備状況、居住者の要望等を検討した上で、対応が極めて困難な項目については除外することができるものとする。
(5) この留意事項は、社会状況の変化や技術の進展等を踏まえ必要に応じて見直すものとする。
第２ 留意事項
1 共用部分(1) 共用出入口
ア

周囲からの見通しが確保された位置等にあること。

イ

共用玄関は、各住戸と通話可能で通話者及び共用玄関の外側の状況を撮影・録画可能なインターホンとこれに連動した電気錠を有した玄関扉によるオートロックシステムが導入されたものであることが望ましい。
ウ

オートロックシステムが導入されている場合には、共用玄関以外の共用出入口は、扉が設置され、当該扉は自動施錠機能付き錠が設置されたものであること。
エ共用玄関は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。また、共用玄関以外の共用出入口は、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(2) 管理人室
共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。）及びエレベー1ターホールを見通せる位置又はこれらに近接した位置にあること。
(3)

共用メールコーナーア

共用玄関付近からの見通しが確保された位置等にあること。

イ

人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(4) エレベーターホール
ア 共用玄関付近からの見通しが確保された位置等にあること。
イ

人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。

(5) エレベーター
ア かご内に防犯カメラが設置されたものであること。
イ 非常の場合において、押しボタン等によりかご内から外部に連絡又は吹鳴する装置が設置されたものであること。
ウ かご及び昇降路の出入口の戸は、外部からかご内を見通せる窓が設置されたものであること。
エ かご内は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(6) 共用廊下・共用階段
ア 周囲からの見通しが確保された構造等を有するものであることが望ましい。
イ 人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度が確保されたものであること。
ウ 共用階段は、共用廊下等に開放された形態であることが望ましい。
(7) 自転車置場・オートバイ置場
ア 周囲からの見通しが確保された構造等を有するものであること。
イ

チェーン用バーラックの設置等盗難防止に有効な措置が講じられたものであること。
ウ 人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(8) 駐車場
ア 周囲からの見通しが確保された構造等を有するものであること。
イ 人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(9) 歩道・車道等の通路
ア 周囲からの見通しが確保された位置にあること。
イ 人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されたものであること。
(10)児童遊園、広場又は緑地等
ア 周囲からの見通しが確保された位置にあること。
イ 人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されたものであること。
ウ 塀、柵又は垣等は、周囲からの見通しが確保されない死角の原因とならないものであること。

2

２ 専用部分(1) 住戸の玄関扉ア 防犯建物部品等である扉（枠を含む。）及び錠が設置されたものであること。
イ ドアスコープ等及びドアチェーン等が設置されたものであること。
(2) インターホン
ア 住戸玄関の外側との間の通話機能を有するものであること。
イ 管理人室が置かれている場合には、管理人室との間の通話機能を、また、オートロックシステムが導入されている場合には、共用玄関扉の電気錠と連動し、共用玄関の外側との間の通話機能を有し、通話者及び共用玄関の外側の状況の撮影・録画機能を有するものであることが望ましい。
(3) 住戸の窓
ア

共用廊下に面する住戸の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。）及び接地階に存する住戸の窓のうちバルコニー等に面するもの以外のものは、防犯建物部品等であるサッシ及びガラス（防犯建物部品等であるウィンドウフィルムを貼付したものを含む。以下同じ。）、面格子その他の建具が設置されたものであること。
イ バルコニー等に面する住戸の窓のうち侵入が想定される階に存するものは、防犯建物部品等であるサッシ及びガラスその他の建具が設置されたものであること。
(4) バルコニー
すア

縦樋、手摺り等を利用した侵入の防止に有効な構造を有するものであること。
すイ バルコニーの手摺りは、見通しが確保されたものであることが望ましい。
（注１）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10 メートル先の人の顔、行動が明確に識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度。以下同じ。）がおおむね 50 ルクス以上のものをいう。
（注２）「人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度」とは、10 メートル先の人の顔及び行動が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度がおおむね 20 ルクス以上のものをいう。
（注３）「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度がおおむね３ルクス以上のものをいう。
（注４）「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては５分以上、②騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴う攻撃回数７回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する性能を有することが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。

3