参考資料１

Ｊ－クレジット制度の概要及び森林クレジットの現状

2022年４⽉
J-クレジット制度運営委員会・第１回森林⼩委員会

Ｊ－クレジット制度とは•••Ｊ－クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導⼊や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・ 吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度より国内クレジット制度とJ-VER制度を⼀本化し、経済産業省・環境省・農林⽔産省が運営。
削減・吸収活動はプロジェクト単位で制度に登録、クレジット認証される。
本制度により、中⼩企業・⾃治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活⽤による国内での資⾦循環を促すことで環境と経済の両⽴を⽬指す。

クレジット認証の考え方

ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証

１

Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
プロジェクト実施者（クレジット創出者）

クレジット活⽤者① 省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果① 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告② クレジット売却益② 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告③ 地球温暖化対策への積極的な取組みに対するPR効果③ カーボン・オフセット、CSR活動 (環境・地域貢献) 等④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や⾃治体との関係強化④ CDP質問書及びRE100達成のための報告（再エネ電⼒由来のクレジットに限る）※クレジット創出者は、創出されたＪ－クレジットを他者に売却・譲渡した場合、CO2削減価値を⾔及できなくなる。（クレジット活⽤者とのCO2削減価値の⼆重主張を回避するため）⑤ SHIFT・ASSET事業の削減⽬標達成への利⽤⑥ 経団連カーボンニュートラル⾏動計画の⽬標達成

Ｊ－クレジット制度２Ｊ－クレジット制度への登録、認証の⼤まかな流れ
STEP1 プロジェクトを計画し、プロジェクト登録の審査を受ける

STEP2 プロジェクト実施を通して温室効果ガスを削減（同時にモニタリングを実施）

STEP3 モニタリング結果を報告し、クレジット認証の審査を受ける

Ｊ－クレジット制度

クレジット認証毎に審査

３

Ｊ－クレジット制度の運営体制

学識・有識者で構成される委員会でプロジェクト登録・クレジット認証を審議

Ｊ－クレジット制度

４Ｊ－クレジット制度の審査機関⼀覧
・Ｊ－クレジット制度における各種審査（妥当性確認、検証）が可能な審査機関は以下の通り。
審査可能な⽅法論分類

機関名
EN
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社

INAG

WA

○

○

○

ペリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社（PJRCDM）○

⼀般社団法⼈ ⽇本能率協会（JMA）
地球温暖化対策センター○

⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構○

⼀般財団法⼈⽇本海事協会

○

○※

○※

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社

○

○※

○※

FO

○
○

○

○

○

⽅法論分類…EN︓エネルギー分野, IN︓⼯業プロセス分野, AG︓農業分野, WA︓廃棄物分野、FO︓森林分野※実施要綱に基づき、2023年3⽉31⽇を期限に、制度管理者より当該分類における審査機関として暫定登録された審査機関

Ｊ－クレジット制度

６プロジェクトの形態について••

プロジェクトの登録形態は「通常型」と「プログラム型」に分かれる。
「プログラム型」は削減活動を随時追加することが可能である。

登録形態

説明想定されるプロジェクト登録者

通常型

基本的には１つの⼯場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態。
（複数の⼯場・事業所をまとめて１つの通常型とすることも可能であるが、登録後、新たに⼯場・事業所等を追加することは、原則不可）•

家庭の屋根に太陽光発電設備を導⼊など、複数の削減活動を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態。
•
以下のようなメリットがある。

プログラム型 ①②③

単独ではプロジェクト登録が⾮現実的な⼩規模な削減活動から、Ｊ－クレジットを創出することが可能。
登録後も、削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡⼤することが可能。
登録や審査等にかかる⼿続・コストを削減することが可能。

Ｊ－クレジット制度•••

⼯場や事業所等にて設備更新をする企業・⾃治体等

燃料供給会社
商店街組合/農協
設備販売/施⼯会社
補助⾦交付主体（⾃治体等）

７

⽅法論⼀覧（⼀部抜粋）•

⽅法論とは、温室効果ガスを削減する技術や⽅法ごとに排出削減算定⽅法やモニタリ ング⽅法等を規定したもので、現在、61の⽅法論を承認（2021年8⽉時点）。
 内訳︓省エネルギー等39、再⽣可能エネルギー９、⼯業プロセス５、農業4、廃棄物２、森林２

分類

方法論名称

分類

方法論名称

ボイラーの導入

バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替

ヒートポンプの導入

太陽光発電設備の導入

コージェネレーションの導入
未利用廃熱の発電利用
未利用廃熱の熱源利用
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入
ITを活用した検針活動の削減

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入
バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料又は系統電力の代替
バイオマス固形燃料（廃棄物由来バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
水力発電設備の導入
バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力の代替

LNG燃料船・電動式船舶の導入

風力発電設備の導入

廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替

再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

省エ
電動式建設機械・産業車両への更新
ネル
生産設備（工作機械、プレス機械、射出成型機、ダイカストマシン、工業炉又は 工業ギー 乾燥設備）の更新
プロ等
自家用発電機の導入
セスマグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入
液晶TFTアレイ工程におけるSF6からCOF2への使用ガス代替
温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入

屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減

機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減

ハイブリッド式建設機械・産業車両の更新

豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌

サーバー設備の更新

農業

海上コンテナの陸上輸送の効率化
共同配送への変更
省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修

茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥
バイオ炭の農地施用

廃棄物

ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの使用
園芸用施設における炭酸ガス施用システムの導入

家畜排せつ物管理方法の変更

森林

微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更
森林経営活動
植林活動

Ｊ－クレジット制度

８

J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント•

プロジェクト登録において、設備の稼働時期や投資回収年数等、いくつかの要件がある。

•⽇本国内で実施されること。

••

プロジェクト登録を申請する⽇の2年前以降に稼働した設備が対象であること。
クレジットの認証対象期間は、プロジェクト登録申請⽇⼜はモニタリングが可能になった⽇のいずれか遅い⽇から8年間。ベースラインを再設定しても削減が⾒込まれる場合最⼤16年まで延⻑が可能（過去分は除くことに注意）
類似制度（例︓グリーン電⼒証書）や本制度において、同⼀内容の排出削減活動がプロジェクト登録されていないこと。

••

追加性を有すること。

•本制度で定められた⽅法論が適⽤できること。

••

審査機関による第三者認証を受けていること。
森林プロジェクトの場合のみ、プロジェクト終了後も継続的（10年間）に適切な森林管理を実施、報告すること（永続性担保措置）。

•クレジットを他者に移転・発⾏した場合、その削減価値は主張できなくなること。

Ｊ－クレジット制度

９J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(追加性)•

本制度がない場合に、経済的障壁等により排出削減活動が実施されない事業が対象。
（原則として、投資回収年数が3年以上⼜は、ランニングコストが上昇する事業が対象）
投資回収年数 =

設備投資費⽤－補助⾦額
年間のランニングコスト削減額≥３【ランニングコストについて】• プロジェクト実施前後で同等の活動量を想定する。
• 燃料等の単価は、プロジェクト開始前の直近1年間の平均単価と、プロジェクト実施後直後の購⼊契約単価を⽤いる。
• クレジット売却収益は計算に含めない。
例︓ボイラーの更新

設備投資額等
設備投資費用補助金

金額（千円）
10,0005,000

投資回収年数＝5,000（千円）÷700（千円/年）≒7年より追加性を有する。

•ランニングコスト
ベースライン
燃料費等
プロジェクト実施後
燃料費等

森林管理プロジェクトについては、⽅法論において追加性を定める。
Ｊ－クレジット制度

金額（千円/年）
1,000
300

10

【補⾜】追加性評価が不要な活動について（ポジティブリスト）•

ポジティブリストに含まれる活動については、追加性評価は不要である。
（ポジティブリストは毎年度⾒直しを実施している。）
⽅法論

補⾜EN-S-006「照明設備の導⼊」

家庭部⾨における電球型LEDランプの新設プロジェクトに限る

EN-S-007「コージェネレーションの導⼊」

家庭部⾨に限る

EN-S-012「電気⾃動⾞の導⼊」

ー

EN-S-016「冷凍・冷蔵設備の導⼊」

家庭部⾨における新設プロジェクトに限る

EN-S-024「テレビジョン受信機の更新」

家庭部⾨における、かつベースライン設備効率としてトップランナー基準を適⽤するプロジェクトに限る

EN-S-040「省エネルギー住宅の新築⼜は省エネルギー住宅への改修」

省エネルギー住宅を新設する場合に限る

EN-R-002「太陽光発電設備の導⼊」

家庭部⾨に限る

IN-002「⿇酔⽤N2Oガス回収・分解システムの導⼊」

ーAG-001「豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌」

ー

AG-004「バイオ炭の農地施⽤」－

FO-002「植林活動」

ー
Ｊ－クレジット制度

11Ｊ－クレジットの売買の⽅法

仲介事業者を利⽤しない
直接の相対取引も可

仲介事業者（Ｊ－クレジット・プロバイダー）
株式会社イトーキ
株式会社ウェイストボックス
カーボンフリーコンサルティング株式会社
マイクライメイトジャパン株式会社
⼀般社団法⼈ more trees
Waara株式会社Ｊ－クレジット制度

12Ｊ－クレジットの活⽤⽅法•

Ｊ－クレジットは国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の⾃主的な取組み等、様々な⽤途への活⽤が可能。近年、活⽤量・需要規模が⼤きいのは「⼩売電気事業者の排出係数の調整」と「CDP及びRE100への報告」。
–

温室効果ガス排出の削減や再エネ電⼒の調達について、⾃社の努⼒だけでは賄うことができない部分をＪ－クレジットを活⽤してカバーすることが可能。

<国内の法制度への報告><海外イニシアチブへの報告 (CDP)><企業の⾃主的な取組み><海外イニシアチブへの報告 (RE100)>

Ｊ－クレジット制度

13クレジット種類による活⽤⽅法の制限•

活⽤⽅法によっては、使⽤できるクレジットの種類が限られており、注意が必要。
Ｊ－クレジットの種別
⽤途

再エネ発電

再エネ熱

省エネ

森林吸収

⼯業プロセス、農業、廃棄物

温対法での報告

○

○

○

○

○

省エネ法での報告

××

○※1

××

カーボンオフセット

○

○

○

○

○

CDP質問書・SBTへの報告○※1※2○※1※3×※4×※4×※4

RE100達成のための報告○※1※2※5××××

SHIFT・ASSET事業の⽬標達成

○

○

○

○

○

経団連カーボンニュートラル
⾏動計画の⽬標達成△※6△※6△※6○△※6（排出量・排出係数調整）（共同省エネルギー事業に限る）※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なる。
※2 他者から供給された電⼒（Scope2）に対して、再エネ電⼒由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※3 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購⼊量を報告可能。
※5 2021年8⽉のRE100の基準引き上げによる変化点
・⾃家発電した電⼒（Scope1）には再エネJクレ使⽤不可。
・Scope2の電⼒供給のうち、⼯場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電⼒（Scope2）に対して再エネＪクレ使⽤不可。
※6経団連カーボンニュートラル⾏動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使⽤可能。
※7本表では、更新時点で事務局が調査した結果を整理しております。活⽤先のルール変更等により取り扱いが異なる場合がありますので、実際の活⽤におかれましては、必要に応じて各活⽤先の最新情報をご確認ください。
Ｊ－クレジット制度

14調整後温室効果ガス排出量の報告への活⽤• 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第２１条の２に基づく温室効果ガス算定排出量の報告において、特定事業者は、「調整前温室効果ガス排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減・吸収に係るクレジット）」や「海外認証排出削減量」を控除等した「調整後温室効果ガス排出量」を報告することとなっている。
• 「国内認証排出削減量」として、Ｊ－クレジットが活⽤可能である。
○ 調整後温室効果ガス排出量(tCO2)＝①エネルギー起源ＣＯ２排出量（電気の使⽤に伴うものは調整後排出係数を利⽤）＋②⾮エネルギー起源ＣＯ２排出量（廃棄物原燃料使⽤に伴うものを除く）＋③CH4・N20・HFC・PFC・SF6・NF3の実排出量－④無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量○ 国内認証排出削減量

以下の制度において認証された⼆酸化炭素の量。
①国内クレジット制度②Ｊ－ＶＥＲ（オフセット・クレジット制度）③グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度④Ｊ－クレジット制度○海外認証排出削減量

以下の制度において認証された⼆酸化炭素の量。
①ＪＣＭクレジット【排出係数調整に活⽤できる国内認証排出削減量等】
・国内クレジット制度
・Ｊ－ＶＥＲ・グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度（所内消費分のみ）

・Ｊ－クレジット制度

・ＪＣＭクレジット
・⾮化⽯証書（２０１７年度実績報告から利⽤可能）

Ｊ－クレジット制度

15

【注】クレジットの移転に係る環境価値のダブルカウントの防⽌措置
 温対法における上乗せ報告

 クレジットを発⾏する事業者が温対法の対象者である場合、事業者⾃⾝の排出削減活動によって発⾏されたクレジットを移転する際（プログラム型の場合は創出する際）には、その移転分を事業者⾃⾝の調整後温室効果ガス排出量として、クレジットの移転が⾏われた年度に加算して報告する必要があります。
（他者が発効したクレジットを移転する場合については、加算の必要はありません）
 ただし、森林クレジットを移転する場合、その移転分を調整後排出量に加算する必要はありません。

＜クレジット移転前＞＜クレジット移転後＞

Ｊ－クレジット制度

16クレジット認証の状況（移⾏含む） （2022年３⽉10⽇時点）
回

クレジット認証回数︓延べ960回

第49回
認証委員会
（3/10開催）時点

森林経営活動及び⽊質バイオマスによるクレジット認証量は、全体の15％（このうち、森林経営活動は２％）■ 認証クレジットの⽅法論別内訳
森林経営活動12.8万t-CO2
その他
62.9万t-CO2
⼯業炉
26.7万t-CO2万t-CO2

クレジット認証量︓804万t-CO2

第49回
認証委員会
（3/10開催）時点

ボイラー
61.6万t-CO2
コジェネレーション
プロジェクト
87.2万t-CO2

2022年３⽉までのクレジット認証量
803.5万t-CO2

⽊質バイオマス110.7万t-CO2

太陽光発電
441.7万t-CO2※J-クレジット制度事務局資料を基に作成

17

Ｊ－クレジットの活⽤（無効化・償却量）の状況•

全認証量1005万t-CO2中、これまでに無効化・償却されたクレジットは、554万 t-CO2
2008年度以降のＪ－クレジット、国内クレジット、Ｊ－ＶＥＲ全てのクレジットの累計。

••

削減系（再エネ）クレジットの認証量に対する無効化・償却量は約52%,削減系（省エネ）は約62%, 吸収系クレジットは約38%
電⼒の排出係数調整、⾃⼰活動や製品・サービスのオフセットへの利⽤が多い＜クレジット種別 認証量VS無効化・償却量＞

万t-CO2

会議・イベント,その他 (寄付、CDP等),

製品・サービス, 10万t-CO2

24万t-CO2

40万t-CO2

オフセット等,189万t-CO2

⾃⼰活動,114万t-CO2

合計554万t-CO2
温対法等,

温対法＆オフセット等,

温対法 (電気事業者),
321万t-CO2

365万t-CO2

14万t-CO2
その他, 8万t-CO2
温対法 (電気事業者以外), 22万t-CO2※ 2013年度以前の削減系の無効化・償却量の内訳はデータがないため、全て削減系（省エネ）としている。

Ｊ－クレジット制度

2022年2⽉16⽇時点の実績

18

Ｊ－クレジットの活⽤（無効化・償却量）の状況•

2016年度以降は「温対法（係数）」が最多だが、近年は「オフセット等」も増加。
無効化とは、Ｊ－クレジット登録簿上でＪ－クレジット、Ｊ－ＶＥＲを無効化償却⼝座に移転し、それ以降移転できない状態にすることを指す。
償却とは、Ｊ－クレジット登録簿上で国内クレジットを無効化償却⼝座に移転し、それ以降移転できない状態にすることを指す。

＜クレジット種別・⽬的別 無効化・償却量の推移＞
万t-CO2万t-CO2※2013年度以前の無効化・償却量の内訳は削減系と吸収系のみで区別されている。

Ｊ－クレジット制度

2022年2⽉16⽇時点の実績

19

森林管理プロジェクトの現状 （2022年3⽉10⽇現在）（件）

 プロジェクト登録件数の内訳（実施主体別）

 プロジェクト登録件数の推移（累計）

120

林業公社

100

6件

8060

1922274848

484837

48

9件

森林組合

企業
36件

9件

1040
20223351

その他

223382013

2014

44

都道府県

4816件

02015

2016

J-VERからの移⾏

2017

2018

2019

J-クレジット登録

 プロジェクト登録時の⾒込み吸収量
認証済みのクレジット量（千t-CO2）
2,000

2020

市町村

2021

23件

（年度）

 クレジット認証量の推移（累計）（t-CO2）150,000

127,659

1,564

1,500

92,566
83,319 87,623

100,000

1,000

59,77764,981

500

128

50,0000
登録時の⾒込み

認証済みクレジッ

吸収量

ト量025,389
177 3,632

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）20地⽅⾃治体の森林吸収クレジット販売状況••

地⽅⾃治体のＪ－クレジット販売実績・販売希望で公開されている例は、下記の通り（2022年３⽉調査時点）。
⼈気の⾼い再エネ発電クレジットの⼊札販売価格（平均価格︓2021年4⽉の⼊札販売で2,536円/t-CO2）と⽐べても⾼価であり、こうした価格が無効化率の低さの⼀因と考えられる。
販売者

販売実績・平均販売価格

販売可能量・希望販売価格

北海道

1,201t-CO2（2012〜20年度）（価格不詳）

3,031t-CO2（2021年3⽉31⽇現在）
10,000〜15,000円/t-CO2

岩⼿県

4,483t-CO2（2010〜21年度）（価格不詳）

1,111t-CO2（2022年2⽉18⽇現在）
15,000円/t-CO2

徳島県

394t-CO2（2012〜21年度）（価格不詳）

2,251t-CO2（2022年1⽉末現在）10,000円/t-CO2

宮崎県

203t-CO2（2012〜20年度）（価格不詳）

958t-CO2（2021年3⽉末現在）10,000円/t-CO2

中標津町
（北海道）

523t-CO2（2014〜20年度）
11,153円/t-CO2

2,449t-CO2（2021年4⽉1⽇現在）
10,000円/t-CO2

御嵩町
（岐⾩県）

30t-CO2（2016〜18年度）
10,000円/t-CO2

1,904t-CO2（2022年1⽉末現在）（価格不詳）いの町（⾼知県）

68t-CO2（2014〜18年度）（価格不詳）（販売可能量不詳）
6,600円/t-CO2

対⾺市
（⻑崎県）

428t-CO2（2012〜21年度）
10,641円/t-CO2

1,211t-CO2（2022年1⽉末現在）10,000円以上/t-CO2
Ｊ－クレジット制度

21森林クレジットの販売事例①︓北海道 中標津町
 北海道・中標津町は、地域のくらしを守る格⼦状防⾵林の健全育成のため、防⾵林の⼀部を定期的に間伐しており、これにより、森林のCO2吸収量が⾼まりクレジットを創出。クレジットは、北海道内の事業で排出されるCO2のカーボン・オフセットに利⽤され、中標津町はクレジットの売却益をさらなる間伐や植栽費⽤に活⽤。

企業のＰＲ

企業のＰＲ

 販売先の公表（⼀部抜粋） Ｊ－クレジット購⼊証明書贈呈式

令和３年11⽉11⽇（⽊）⼭
洋建設株式会社が20ｔのＪ－クレジットを購⼊したことに伴い、役場庁議室において購⼊証明書贈呈式を開催。
出典︓Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/）
中標津町ホームページ（https://www.nakashibetsu.jp/sangyo/nourinchiku/ringyou/japancredit/）22

森林クレジットの販売事例②︓仲介事業者を通じたクレジット販売
 クレジットの仲介事業者（J-クレジットプロバイダー等）を通じてクレジットを売却することも可能。例えば、仲介事業者として登録されている⼀般社団法⼈more treesでは、⾃らの仲介により森林クレジットを販売した実績として以下の3件をHP上で紹介（別添）。

•••ANAのカーボンオフセット付き商品の販売キャンペーンピンバッジ（国内線）は248トン、パズル（国際線）は165トンのカーボンオフセット
オフセット代⾦はmore treesを通じ、国内線分は岩⼿県住⽥町の森づくりに、国際線分はフィリピン
キリノ州の植林活動に活⽤••株式会社スーパーホテルは、環境保全への取組を推進するエコ・ファースト企業として、インターネット予約による宿泊客を対象に、宿泊に伴い発⽣するCO2排出量の100％を宿泊客に代わってカーボン・オフセットする『エコ泊』を実施
2016年度分として、岐⾩県東⽩川村と宮崎県諸塚村にある「moretreesの森」が吸収したCO2を、岐⾩県⼤垣・⾶騨⾼⼭店の『エコ泊』分の125t-CO2と、宮崎店の『エコ泊』分の85t-CO2のカーボンオフセットに活⽤••株式会社オリエンタルランドがCO2削減の取組の⼀つとして実施しているカーボンオフセット活動に熊本県⼩国町の「more treesの森」が吸収した200tCO2を活⽤
2016年4⽉に発⽣した熊本地震の被災地⽀援として、カーボンオフセットによる熊本県の森づくりを⽀援したいという動機

出典︓⼀般社団法⼈more treesホームページ（https://www.more-trees.org/activities/city3/）23

森林クレジットの販売事例③︓道の駅での寄付型オフセット■道の駅「１品１円」で環境貢献/ ⿃取県⽇南町＜概要＞

 道の駅 にちなん「⽇野川の郷」から排出されるCO2を全量オフセットし、CO2排出量実質ゼロの道の駅を⽬指す。
 「１品」に「１円」を付加し、地元の森林整備（※）に役⽴てる取組。その１円はレシートでも「カーボンオフセット協⼒⾦」として記載。
（※）オフセットに使⽤するクレジット創出の取組を⽀援。

 活⽤事業者のメリット︓「１品１円」の取組の商品は、売上増につながった。
（町担当者より）

 ⿃取県⽇南町と智頭町は、令和元年度の「SDGs未来都市」に選定された。
Point!

消費者も、商品の購⼊を通して地元の森林整備⽀援や環境貢献ができる。
24

森林クレジットの販売事例④︓⽟ねぎのカーボン・オフセット
めぐるましろ■環と真⽩（⽟ねぎ）のカーボン・オフセット/きたみらい農業協同組合、北⾒市⽟葱振興会特別栽培部会/北⾒市こだわり野菜部会 真⽩栽培グループ

出典︓カーボン・オフセットフォーラムHP（環境省、 http://offset.env.go.jp/sengen/cof/detail/sengen_806.html）•

2014年から継続している取組。

•

減農薬・⽊炭⼟壌改良材を使⽤し栽培した⽟ねぎ、「環（めぐる）」と「真⽩（ましろ）」の⽣産過程において発⽣するCO2をオフセット。

•

からだと地球に優しい「北の⼤地のカーボン・オフセットたまねぎ」を全国へ供給•

オフセットで使⽤したクレジットは「北海道津別町による町有林内における間伐推進を図りながらの森林CO2吸収促進事業」•「環（めぐる）」と「真⽩（ましろ）」の各⽣産過程において使⽤する農作業機
械の活動量⾒積値に、排出係数を乗じてCO2の総排出量を算定。

•

総排出量を各⽣産予定量で除することにより、それぞれのたまねぎの重量あたりのオフセット量を算出。

•農産物の⽣産過程における化学肥料の散布回数を減らし、⼟壌への施肥により発⽣するCO2排出量を削減しています。

•

⼿作業による畑の除草や草刈りを⾏い、農薬や化学肥料の散布回数を減らすことにより、これらの作業のために⽤いる農作業機械の使⽤回数を最⼩限とすること
で、農作業機械の使⽤に伴い発⽣するCO2排出量を削減しています。

Point!

CO2削減に貢献する商品としてＰＲ
Point!

クレジットの地産地消
Point!

カーボン・オフセット認証を取得
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