平成 16 年 6 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 2 月 5 日
上場取引所
東証第２部
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 株式会社キングジム
コ ー ド 番 号 ７９６２
（URL http://www.kingjim.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮本 彰問合せ先責任者 役職名 専務取締役管理本部長 氏名 田村 聰
決算取締役会開催日
平成 16 年 2 月 5 日
米国会計基準採用の有無
無TEL（03）3864-5883

１．15 年 12 月中間期の連結業績（平成 15 年 6 月 21 日〜平成 15 年 12 月 20 日）（１）連結経営成績（百万円未満切捨）売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

13,791
14,211
31,517％

百万円( △3.0)( △3.3)( △2.2)

456
522
1,785

百万円

142
118
687

百万円

396
492
1,736

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期％(△12.6)(△29.8)( 1.2)％

円( 20.8)
(
- )
(
- )

潜在株式調整後
1 株当たり中間（当期）純利益

銭

8
7
41

％

(△19.5)(△35.0)( △7.2)

円

90
32
02

銭

−
−
−

−
−
−

(注) 1.持分法投資損益 15 年 12 月中間期 △5 百万円 14 年 12 月中間期 −百万円 15 年 6 月期 △4 百万円
2.期中平均株式数(連結) 15 年 12 月中間期 16,005,221 株 14 年 12 月中間期 16,130,354 株 15 年 6 月期 16,080,967 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

26,627
26,11927,922(注)期末発行済株式数(連結)株主資本比率百万円

18,021
17,62518,03715 年 12 月中間期 16,000,332 株

１株当たり株主資本

％

円

銭

67.7
67.5
64.6

1,126
1,097
1,117

32
30
01

14 年 12 月中間期 16,062,984 株

15 年 6 月期 16,009,763 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,216△2,354
592

百万円

△398
△1,576△1,836

△147
△287
△422

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １社(除外) １社−社

２．16 年 6 月期の連結業績予想（平成 15 年 6 月 21 日〜平成 16 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
通

期

百万円

31,400（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

1,870

百万円

4,772
3,948
6,524

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) −社

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高2社(除外) −社

当期純利益
百万円

920

57 円 48 銭※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の 5 ページをご参照下さい。

−1−

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社２社で構成しており、ファイル、電子文具など情報整理
用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および関連会社である大連錦宮事務用品有限公司で行っており、また、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
昨年６月には時計の企画・販売を行う㈱合同を買収し子会社化しましたが、10月には個人需要分野の企画開発・販売を強化するため、当社子会社の㈱エル・クラッセと合併し、㈱Ｇクラッセを発足させました。
室内装飾雑貨企画販売を行う子会社長島商事㈱は、製品ブランドと商号を統一させるため、昨年11月に商号を㈱ラドンナに変更いたしました。
また、当社の附帯事業としてオフィスサービスを行う㈱キングビジネスサポートなどがあります。事業の系統図は以下のとおりであります。
当社の連結決算は、当社と子会社 ６社で行っております。

得

意

…子会社

室内装飾雑貨企画販売㈱ラドンナ

文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセオフィスサービス㈱キングビジネスサポート

コンサルティング
㈱ワークウェイ

文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

社

製品

製品
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

販売

販売

販売

当

先

ファイル用とじ具製造
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

…関連会社

注）子会社は全て連結子会社であり、関連会社は全て持分法適用会社であります。

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念として、また、その経営理念に基づき、顧客、社員、株主、社会への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、当社は「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業活動のドメインとして制定しております。
創業以来もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広い顧客ニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを提供する積極的な企業活動をしてまいります。

−2−２．利益配分に関する基本方針
当社は安定配当の継続を配当政策の基本として、昭和４３年以降、普通配当として１４円を継続して実施してまいりましたが、前期から株主様への利益還元を図るため、普通配当を１５円と改めております。
今後とも安定配当の継続をベースとしつつ、配当性向も考慮して、株主の皆様への一層の利益還元に積極的に取り組んでまいります。
その観点から、当期においては、期初に年間１５円の普通配当を公表しておりましたが、検討を続けた結果、５円の追加を実施し、普通配当を年間２０円として、株主様への利益還元を一層促進させていただく予定であります。（尚、当期の中間配当は、１０円といたします。）

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。

４．中長期的な経営戦略
経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで、資本効率の向上に努め、株主価値の増大を目指します。
中期的な基本経営戦略を、平成１６年６月期から平成１８年６月期における「中期経営計画」において、以下のように設定しております。
１）本業の深耕
既存市場における主力商品の高付加価値化と、新たな商品拡充によりブランド価値の最大化をはかる。
次世代商品の投入。
２）国際オペレーションの深耕
国際市場の強化―――海外営業力、生産力の強化。新規事業の拡充。
３）コストダウン、経費削減と体力強化
変動費、固定費合わせ、10億円以上の削減。基礎体力の強化と開発商品、新規事業への投資原資に。

５．会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、景況感に明るさが出てきたものの、個人消費の本格的な回復には未だ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社が対処すべき重点課題は、変化する顧客ニーズを充足する新商品の開発、営業活動の強化、生産合理化と経費削減による体力の強化であります。
新商品の開発では昨年９月に発売した次世代クリアーファイル・カラーベース「ヒクタス」シリーズの展開を促進させ、その他新製品群とあわせ、売上拡大をはかります。
生産合理化と経費削減面では、岡山工場を昨年９月に閉鎖し、子会社 P.T.KING JIM INDONESIA と当社つくば工場に生産集約を行うなど、生産合理化を進めております。その施策を含めた経費削減効果は、２年間で固定費、変動費の 10 億円の削減目標に対し、ほぼ１年を経過しつつある現時点で目標完遂の目途がついてきており、一層の体力強化となることを期待しております。
中期課題としては、キングファイル、テプラの一層の販売強化と共に、第三の柱の構築に当社の経営資源を投入してまいります。そのような施策として、昨年６月には時計の企画販売会社の㈱合同を買収し、昨年 10 月に当社子会社の㈱エル・クラッセと合併させ、㈱Ｇクラッセとして再編し、個人需要分野への販売を強化してまいります。

−3−

６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行うための体制を構築いたしております。
１）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート･ガバナンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役９人中１人、社外監査役は監査役４人中２人であります。
③各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
委員会は設置しておりません。コンプライアンス体制は、顧問弁護士の意見を反映しながらマニュアルなどを構築中であります。
④社外役員の専従スタッフの配置状況（人数・体制等）
専従はおりませんが、管理本部・経営企画室にて対処しております。
⑤業務執行・監視の仕組みおよび内部統制の仕組み
以下に当社の仕組みの概要を図示いたします。
株主総会
選任・解任

選任・業務執行取締役会［取締役／社外取締役］

監査役会［常勤監査役／社外監査役］

選任・解任

選任・解任

業務監査

選任・監督

代表取締役社長

会計監査人
会計監査

執行役員
（9 月 18 日より実施予定）⑥弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート･ガバナンス体制への関与状況）
顧問契約を締結している弁護士事務所があり、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人であるあずさ監査法人とは、商法監査と証券取引法監査について監査契約を締結しております。
あずさ監査法人は、平成 16年 1月 1日付で旧朝日監査法人から名称変更しております。

２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。

３）会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会の機能を一層充実させるため、大学教授を兼任した社外取締役が就任しております。また、昨年９月より経営の監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。
社外監査役には税理士を兼任した監査役と弁理士を兼任した監査役が就任しており、業務監査機能を充実させております。

−4−Ⅲ．経営成績
１．当中間連結会計期間の概況（１）業績全般の概況
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業の設備投資に回復の兆しもでてきており、景気の基調は停滞感からやや持ち直しとなっております。一方、個人消費は雇用環境悪化が続いて低調に推移し、経済環境は依然としてデフレから脱却しえていない状況にあります。
当業界におきましても、民間企業を始めとする顧客の経費節減による需要の低迷が依然として続いている一方、通信販売、マーケットプレースの伸長等、顧客の調達方法の変化も進んできており、当社を取巻く環境の変化は引き続き厳しいものとなりました。
このような情勢のもと、当社およびグループ各社は積極的な販売活動を展開し、引き続き製造原価率低減と経費節減に努めました結果、当中間連結会計期間の売上高は 137 億 9,175 万円（前年同期比 3.0%減）となりました。また、経常利益は 3 億 9,649 万円（同 19.5%減）、中間純利益は 1 億 4,250 万円（同 20.8%増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書要約
区（単位：千円）分

当中間連結会計期間

現金及び現金同等物の期首残高

6,524,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,216,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△398,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

△147,120

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少高

10,955△1,751,890

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,772,321

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が 3 億 1,085 万円となりましたが、仕入債務の減少やその他負債の減少により 12 億 1,689 万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、設備投資により 3 億 9,883 万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等により 1 億 4,712 万円の支出となりましたが、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年同期比 20.9％増加の 47 億 7,232 万円となりました。

（３）利益配分
当中間期の配当金につきましては、先述の利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当金１株当り１０円とさせていただきます。

２．通期の見通し
通期の見通しにつきましては、景気に回復基調はみられるものの、引き続き個人消費の低迷が予想され、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
営業面においては、一般文具ではクリアーファイル・カラーベース「ヒクタス」の拡販、コスト訴求型のキングファイル「Ｇシリーズ」の発売、またユーザーの用途に則したオリジナル製品の販売に注力いたします。
電子文具では、ユーザーニーズの高いパソコン接続モデルや家庭向けモデルのテプラの拡販により、ユーザー層を広げて、業績の向上に努める所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 314 億円（前年同期比 4.7%増）、連結経常利益 18 億 7,000万円（同 7.7%増）、連結当期純利益 9 億 2,000 万円（同 33.9%増）を予想しております。
なお、当期の配当金につきましては１株当り中間配当１０円を含め、年間で２０円を予定しております。

−5−

Ⅳ．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 20 日現在）

（平成 14 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

増

減

金

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年 6 月 20 日現在)

金

額

構成比

［資産の部］
流動資産

15,100,941

現金及び預金受取手形及び売掛金

※１

56.7

14,075,282

5,050,321

4,513,030

53.9

1,025,659

16,278,852

537,291

6,708,212

4,392,486

4,115,445

277,040

4,111,748

有価証券

500,270−

500,270

501,950

棚卸資産

3,768,902

3,919,095△150,192

3,735,891

その他

1,419,977

1,574,690△154,712

1,249,749

貸倒引当金△31,017△46,980

15,963△28,700

固定資産
有形固定資産※２

11,526,428

43.3

12,044,595

46.1△518,167

11,644,088

41.7

6,293,118

23.7

6,459,393

24.7△166,275

6,295,689

22.6

建物及び構築物

2,537,118

2,528,147

8,971

2,517,468

機械装置及び運搬具

1,795,216

1,865,749△70,533

1,728,387

土地

1,337,027

1,345,395△8,367

1,342,427

その他

623,755

720,101△96,345

707,406

無形固定資産886,454

217,128

786,775

3.3

669,3252.6

連結調整勘定148,10264,237

83,86455,797

その他

738,351

605,087

133,264

730,978△569,020

4,561,623

投資その他の資産

4,346,855

投資有価証券

1,681,550

1,869,873△188,322

1,616,649

保険積立金

1,465,963

1,971,053△505,089

1,757,537

その他

1,216,639

1,129,749

86,8901,239,902

貸倒引当金△17,298△54,799

37,501△52,466

507,492

27,922,940

資産合計

58.3

26,627,369

16.3

100.0

4,915,876

26,119,877

−6−

18.8

100.0

2.8

16.3

100.0

（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 20 日現在）

（平成 14 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

増

減

金

額

(平成 15 年 6 月 20 日現在)

金

額

構成比

［負債の部］
流動負債

7,928,594

支払手形及び買掛金

※１

短期借入金
その他

固定負債

29.8

5,660,879

7,783,136

29.8

5,891,276

145,458

9,130,875△230,396

6,737,859

496,988503,870△6,881

510,727

1,770,725

1,387,989

382,736

1,882,288

6,824

517,442487,305

1.8

480,4811.8

退職給付引当金

196,647

188,393

8,253

204,333

役員退職引当金

155,631

169,522△13,891

182,640

その他

135,027

122,565

12,461

130,468

負債合計

32.7

1.9

8,415,900

31.6

8,263,617

31.6

152,282

9,648,317

34.6

190,000

0.7

230,3540.9△40,354

237,3170.8

資本金

1,978,690

7.4

1,978,690

7.6−

1,978,690

7.1

資本剰余金

1,840,956

6.9

1,840,956

7.0−

1,840,956

6.6

利益剰余金

14,488,258

54.4

14,044,652

53.8

443,606

14,502,167

51.9

51,7790.2△11,822△0.0

63,601

13,2240.1

為替換算調整勘定△206,935△0.7△126,300△0.5△80,635△171,831

△0.6

自己株式

△131,280△0.5△100,271△0.4△31,009△125,901

△0.5

資本合計

18,021,469

67.7

17,625,905

67.5

395,563

18,037,305

64.6

負債・少数株主持分及び資本合計

26,627,369

100.0

26,119,877

100.0

507,492

27,922,940

100.0［少数株主持分］
少数株主持分

［資本の部］

その他有価証券評価差額金−7−

２．中間連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成15年 6月21日（自至 平成15年12月20日）

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

増減

前連結会計年度の要約連結損益計算書

金

金

金

額

金

額

百分比

売上高

13,791,750

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益

平成14年 6月21日（自至 平成15年 6月20日）

額

百分比

額

百分比

100.0

14,211,208

100.0△419,458

31,517,327

100.0

8,908,575

64.6

9,293,886

65.4△385,310

20,670,238

65.6

4,883,174

35.4

4,917,321

34.6△34,147

10,847,089

34.4

4,426,636

32.1

4,395,236

30.9

31,3999,061,473

28.7

456,5373.3

522,084

3.7△65,547

1,785,616

5.7

94,1130.7

72,3100.5

0.4

21,803125,004

受取利息

11,148

11,912△764

23,074

受取配当金

5,136

5,653

△517

7,115

保険積立金解約益

47,939−47,939−その他

29,88954,743△24,854

94,814

営業外費用

154,153

52,015

173,800

66

4,701

1.1

102,137

支払利息

2,441

2,374

為替差損

0.7

0.6

63,90455,2608,644

88,718

事業保険解約損−

33,536△33,536

33,536

持分法投資損失

5,371

−

5,371

4,940

その他

82,435

10,966

71,46941,903

経常利益

396,498

2.9

492,256

3.5△95,758

1,736,820

5.5

4,215

0.0

533

0.0

0.0

特別利益

3,681

1,226

固定資産売却益

1,439

533

905

1,226

貸倒引当金戻入益

2,775

−

2,775

−

特別損失

89,859

固定資産売却損
固定資産除却損※２

投資有価証券評価損
役員退職功労金
特別退職加算金等※３

その他
税金等調整前中間（当期）純利益△194,677

487,326

6,055

0.6

100

5,955

371

80,710106,828△26,118

146,459

3,093

82,940△79,847

80,124−

94,666△94,666

94,666−−−

165,218

−

−

−

486

102,599

1,250,721△9,56559,1702.3

284,536※４

310,854208,254

法人税、住民税及び事業税 ※４

17,23926,804

法人税等調整額

2.0

1.5

155,455

56,54998,906

507,475

少数株主利益−6,881△6,881−

少数株主損失

4,349

−

4,349

3,899

24,490687,974

中間（当期）純利益

142,5091.0−8−

118,019

0.8

1.5

4.0

2.2

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成15年 6月21日（自至 平成15年12月20日）

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

前連結会計年度
増減

平成14年 6月21日（自至 平成15年 6月20日）［資本剰余金の部］
資本剰余金期首残高

1,840,956

資本準備金期首残高

資本剰余金中間期末（期末）残高

1,840,956

1,840,956

1,840,956

1,840,956−

1,840,956［利益剰余金の部］
利益剰余金期首残高

14,502,167

連結剰余金期首残高

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

14,072,591

14,072,591

142,509

118,019

24,490687,974

142,509

118,019

24,490687,974

利益剰余金減少高

156,418

145,959

10,459258,399

配当金

128,078

145,959△17,880

258,399

役員賞与

28,340−28,340−14,488,258

14,044,652

443,606

14,502,167

利益剰余金中間期末（期末）残高−9−

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
項

当中間連結会計期間

目前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間

平成15年 6月21日
自 平成14年 6月21日（自至 平成15年12月20日） （至 平成14年12月20日）

増減

平成14年 6月21日（自至 平成15年 6月20日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

310,854208,254

102,599

1,250,721

減価償却費

439,394495,306△55,912

1,021,508

連結調整勘定償却額

19,634

8,440

11,193

16,881

役員退職引当金の減少額△27,009△104,487

77,478△91,369

貸倒引当金の（減少）増加額△34,351490△34,841△20,122

受取利息及び受取配当金△16,284△17,566

1,281△30,190

支払利息

2,441

2,374

66

4,701

為替差損

30,352

12,331

18,020

10,397

固定資産除却損

70,12565,207

4,917

101,732

3,093

82,940△79,847

80,124

役員賞与支払額

投資有価証券評価損△28,340−△28,340−

売上債権の増加額△100,345△87,467△12,877△84,038

棚卸資産の増加額△25,367△441,691

416,323△265,248

その他資産の（増加）減少額
仕入債務の減少額△208,145

300,781△508,927

218,417△1,207,306△1,032,249△175,057△187,404

未払消費税等の（減少）増加額△65,829

15,164△80,993

145,609

退職給付引当金の（減少）増加額△21,407△1,702△19,704

14,349

その他負債の（減少）増加額△280,504△199,173△81,330

74,451

その他△72,608

58,981△131,590

76,205△1,211,603△634,063△577,539

2,336,727

小計

利息及び配当金受取額

16,082

17,435△1,352

29,991

利息支払額△2,441△2,327△113△6,593

法人税等支払額△18,929△35,762

16,832△67,810−△1,700,000

1,700,000△1,700,000△1,216,892△2,354,718

1,137,826

592,315保険による運用の支出△600,854△369,976△230,878△476,734

保険による運用の収入

946,804

493,915452,889

808,339

特許使用和解金等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出△59,162△198,627

139,465△391,562

有形固定資産の取得による支出△532,944△981,463

448,519△1,252,363

保証金の支出△3,977△156,752

152,774△314,314

事業保険の支出△126,238△3,958△122,280△3,958

定期預金の預入による支出△181,000△549,232

368,232△571,282

定期預金の払出による収入

197,000

176,800

20,200569,098

新規連結子会社の取得による支出△65,492−△65,492−

27,031

12,626

14,405△203,238△398,833△1,576,668

1,177,834△1,836,014

短期借入金減少額△13,739△59,657

45,918△52,800

配当金の支払額△128,001△146,006

18,004△258,587△5,379△81,91076,530△111,290△147,120△287,574

140,454△422,678

10,955△3,99014,946

19,488

現金及び現金同等物の減少額△1,751,890△4,222,952

2,471,061△1,646,888

現金及び現金同等物の期首残高

6,524,212

8,171,100△1,646,888

8,171,100

4,772,321

3,948,148

824,173

6,524,212

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※１

−10−

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名６社㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッセ、㈱キングビジネスサポート、㈱ワークウェイ、
P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社の数
会社名

２社

大連錦宮事務用品有限公司、上海錦宮牧野国際貿易有限公司(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAと㈱ラドンナの中間決算日は 11月 30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
２）たな卸資産製品および仕掛品…………総平均法に基づく原価法
材料および貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社および国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
２）無形固定資産（ソフトウェアを除く）および長期前払費用定額法を採用しております。
３）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。

−11−

(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
３）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−12−

Ⅱ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 20 日現在）
（平成 14 年 12 月 20 日現在）
※１．中間連結会計期間末日満期手形※１．
−
中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間連結会計期
間末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形

18,698 千円

支払手形

1,724 千円

前連結会計年度末（平成 15 年 6 月 20 日現在）
※１．
−※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
9,078,711 千円
9,282,587 千円
9,376,177 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

当1,477,978 千円

当1,478,248 千円

役員退職引当金繰入額

給

料

手

14,201 千円

役員退職引当金繰入額

給

料

手

32,994 千円

役員退職引当金繰入額

給

料

手

当

2,947,573 千円
46,112 千円

退 職 給 付 費 用

198,630 千円

退 職 給 付 費 用

137,636 千円

退 職 給 付 費 用

283,116 千円

貸倒引当金繰入額

2,550 千円

※２．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
21,314 千円
建物及び構築物
42,353 千円
建物及び構築物
43,420 千円
機械装 置及 び運 搬具

22,136 千円

機械装置及び運搬具

8,054 千円

機械装置及び運搬具

24,385 千円

そ26,673 千円

そ他

14,799 千円

そ31,781 千円

41,621 千円

無 形 固 定 資 産

5,250 千円

計106,828 千円

撤 去 費 用41,621 千円の他

撤 去 費 用合10,585 千円

計80,710 千円

の
撤

合

去

費

用

合
※３．

−

※３．

−

の

他

計

146,459 千円※３．特別損失の特別退職加算金等
岡山工場閉鎖の決定に伴う退職予定者への特別退職加算金等であります。

※４．租税特別措置法上の諸準備金等の ※４．租税特別措置法上の諸準備金等の
取り扱い
取り扱い
中間連結会計期間の納税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度に係る利益同左処分において予定されている特別償却準備金の積立または取崩がなされたものとして計算しております。

※４．

−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日※１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

5,050,321 千円

現金及び預金勘定

4,513,030 千円

現金及び預金勘定

預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△278,000 千円

預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△564,882 千円

預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△184,000 千円

現金及び現金同等物

4,772,321 千円

現金及び現金同等物

3,948,148 千円

現金及び現金同等物

6,524,212 千円−13−6,708,212 千円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日

リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
ース取引
ース取引
①

リース物件の取得価額相当額、減価 ①
償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 その他
及び運搬具 （工具器具備品） 合
計
千円

千円

取得価額
相 当 額

7,230

123,822

減価償却累
計額相当額

2,942

中間期末残
高相当額

4,287

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 その他
及び運搬具 （工具器具備品） 合
計

千円

千円

千円

取得価額
131,052 相 当 額

3,316

135,036

55,719減価償却累58,662 計額相当額

1,243

68,102

中間期末残72,389 高 相 当 額2,073

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
１
１
合

年
年

内
超
計

②

26,898 千円
45,491 千円
72,389 千円

支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額④

13,449 千円
13,449 千円

減価償却費相当額の算定方法

千円

千円

千円

取得価額
138,352 相 当 額

7,230

123,822

131,052

41,608

減価償却累42,852 計額相当額

1,875

43,33745,21393,427

期末残高
95,500 相 当 額

5,354

80,48485,838

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１
１
合

年
年

内
超
計

②

26,154 千円
69,345 千円
95,500 千円④

14,841 千円
14,841 千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

年
年

内
超
計

26,898 千円
58,940 千円
85,838 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１
１
合

同左

③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 その他
及び運搬具 （工具器具備品） 合
計

千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③①③

支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額④

28,415 千円
28,415 千円

減価償却費相当額の算定方法

同左

同左（セグメント情報）
当中間連結会計期間（自平成15年 6月21日

至平成15年12月20日）、前中間連結会計期間（自平成14年 6月21日

至平成14年12月20日）および前連結会計年度（自平成14年 6月21日

至平成15年 6月20日）

１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高につきましては、いずれの期間も海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略してお
ります。

−14−

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成15年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）

375,360

中間連結貸借対照表計上額457,763−−−

1,601,930

1,609,990

8,060

−

−

−

取得原価

差

額
82,403（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合

計

−

−

−

1,977,290

2,067,753

90,463

２．時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

109,067

非上場社債

5,000
合

計

114,067

前中間連結会計期間末（平成14年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）

373,006

中間連結貸借対照表計上額335,370

−

−

−

取得原価

差

額
△37,636（２）債券
国債・地方債等
社債

1,399,910

1,417,334

17,424

その他

−

−

−

（３）その他−−−

1,772,916

1,752,704△20,212合計

２．時価評価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

112,169

非上場社債

5,000
合

計

117,169−15−

前連結会計年度末（平成15年 6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）

類

取得原価

（１）株式

375,154

連結貸借対照表
計上額
380,849

差

額
5,694

（２）債券
国債・地方債等
社債

−

−

−

1,601,930

1,620,590

18,660

−

−

−

−

−

−

1,977,084

2,001,439

24,354

その他
（３）そ

の

他
合

計

２．時価評価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

112,160

非上場社債

5,000
合

計

117,160（デリバティブ取引）
当中間連結会計期間（自平成15年 6月21日

至平成15年12月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自平成14年 6月21日

至平成14年12月20日）

当中間連結会計期間末において契約額等の残高はありません。
前連結会計年度（自平成14年 6月21日

至平成15年 6月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。
２．取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末において、契約額等の残高はありません。

−16−

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,126 円 32 銭
１株当たり中間純利益金額

1,097 円 30 銭
１株当たり中間純利益金額

8 円 90 銭

1,117 円 01 銭
１株当たり当期純利益

7 円 32 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため記載しておりません。

同左

41 円 02 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当当連結会計年度から「１株当たり当期純期純利益に関する会計基準」（企業会計基 利益に関する会計基準」（企業会計基準第準第２号）及び「１株当たり当期純利益に ２号）及び「１株当たり当期純利益に関す関する会計基準の適用指針」（企業会計基 る会計基準の適用指針」（企業会計基準適準適用指針第４号）を適用しております。 用指針第４号）を適用しております。
なお、当中間連結会計期間において従来
なお、当連結会計年度において従来と同と同様の方法によった場合の１株当たり 様の方法によった場合の１株当たり情報
情報については、上記の金額と同額であり については、以下のとおりであります。
ます。
１株当たり純資産額
1,126 円 64 銭
１株当たり当期純利益
42 円 78 銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金
普通株主に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日

142,509

118,019

687,974−−

28,340142,509

118,019

659,634

16,005,221

16,130,354

16,080,967

新株予約権１種類（新株予約権の数 99 個）

新株予約権１種類（新株予約権の数 99 個）−17−

新株予約権１種類（新株予約権の数 99 個）Ⅴ．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間(

自平成15年 6月21日

至

平成15年12月20日

生

産

前中間連結会計期間)(

自平成14年 6月21日

至

平成14年12月20日

高

生

産

)

前連結会計年度(

自平成14年 6月21日

至

平成15年 6月20日

高

生

産

)

高

一般文具

7,264,662 千円

7,614,784 千円

16,310,934 千円

電子文具

7,489,483 千円

8,193,169 千円

18,104,568 千円

合14,754,146 千円

15,807,953 千円

34,415,502 千円

計（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．受注実績
当社およびグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
当中間連結会計期間

(
一般文具

自

平成15年 6月21日

至

平成15年12月20日)

前中間連結会計期間(

自平成14年 6月21日

至

平成14年12月20日)

前連結会計年度(

自平成14年 6月21日

至

平成15年 6月20日

)

受 注 高

受注残高

受 注 高

受注残高

受 注 高

受注残高

453,096 千円

4,194 千円

461,702 千円

7,404 千円

1,018,649 千円

16,657 千円（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３．販売実績
当中間連結会計期間(

自平成15年 6月21日

至

平成15年12月20日

販
一般文具

売

)

前中間連結会計期間(

自平成14年 6月21日

至

平成14年12月20日

高販

6,592,109 千円

売

)

高

前連結会計年度(

自平成14年 6月21日

至

平成15年 6月20日

販

売

)

高

6,609,298 千円

14,753,510 千円

電子文具

7,199,640 千円

7,601,910 千円

16,763,816 千円

合13,791,750 千円

14,211,208 千円

31,517,327 千円

計（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

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