長野県脱炭素社会づくり条例

令和２年10月２日可決
令和２年10月19日公布
令和２年10月19日施行

条例第39号

本県は、多様な生態系を育む豊かな森林や清らかな水、再生可能エネルギーを生み出す起伏に富んだ地形等に恵まれ、私たちはこうした美しく豊かな環境を享受しつつ、次世代に伝えていくための努力を続けてきました。
しかしながら、近年、世界各地で集中豪雨や猛暑、海水面の上昇といった地球温暖化に起因するとされる気候変動の影響が現れており、我が国においても台風や洪水により人々の暮らしや生命に深刻な被害が生じるなど、現在の環境を維持することが困難になりつつあります。
また、日々大量に生産、消費されるプラスチック製品は、生産過程や燃焼時において二酸化炭素が排出されるほか、河川等を通じて海に流れ込むことにより海洋を汚染するなど、環境負荷の大きな原因となっています。
そこで、本県は、気候変動やプラスチック廃棄物等の課題に対して世界中の自治体と協働して取り組むため、「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を行ったほか、都道府県で初めての「気候非常事態宣言」を行い、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという決意を表明しました。
こうした地球規模の課題には、県民、事業者、行政等あらゆる主体の行動が大きく影響しています。そうしたことを意識しながら、私たち一人ひとりが、エネルギー使用、消費行動、ごみの排出といった日常生活や事業活動における様々な場面において、我が国に元来根付いている「もったいない」の精神をもって、それぞれの立場で実行可能な地球環境にやさしい取組を行っていく必要があります。また、こうした取組を拡大することは、産業イノベーションを喚起し、環境共生型の経済成長と地域振興につながるものとして期待されます。
このような認識に基づき、これまで全国トップレベルのごみの減量等、先駆的な取組を行ってきた本県において、県民総ぐるみの運動により持続可能な脱炭素社会を実現し、国際社会の先導役として将来へ良好な環境を引き継ぐため、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、持続可能な脱炭素社会づくりに関し、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定め、地球規模の環境保全の視点から、持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、循環型かつ災害に強い強靭な社会の実現を図り、もって県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 持続可能な脱炭素社会づくりは、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言を踏まえつつ、令和32年度（2050 年度）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること（二酸化炭素の人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。）を目標として行われなければならない。
２ 持続可能な脱炭素社会づくりは、環境、経済及び社会の三側面に配慮しつつ、県、市町村、事業者及び県民が協働して取り組まなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、事業活動において、持続可能な脱炭素社会づくりに関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
（県民の責務）
第５条 県民は、日常生活において、持続可能な脱炭素社会づくりに関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町村との連携等）
第６条 県は、持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策の推進に当たっては、市町村と連携するとともに、市町村が実施する持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策に協力するものとする。
（行動計画）
第７条 知事は、持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下この条において「行動計画」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 持続可能な脱炭素社会づくりに関する方針(2) 持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策
３ 知事は、行動計画を定めようとするときは、あらかじめ、長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、行動計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
５ 知事は、行動計画における施策の進捗状況を踏まえ、おおむね５年ごとに行動計画の見直しを行うものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（エネルギー自立地域の確立）
第８条 県は、持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、省エネルギーを推進し、並びに地域主導型の再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、水力、小水力、バイオマス、地熱等、一度利用しても比較的短期間に再生することが可能であって、資源が枯渇しないエネルギーをいう。）の導入及び利用を促進するとともに、技術革新等を含む気候変動の緩和策及び治水対策等を含む気候変動への適応策を総合的に推進するものとする。
２ 事業者は、エネルギーの効率的な使用の促進及び環境負荷の低い事業活動の推進に努めるものとする。
３ 県民は、エネルギー消費量の少ない家電製品の使用、住宅に係るエネルギーの使用の合理化等、日常生活におけるエネルギーの効率的な使用に努めるものとする。
（プラスチックの資源循環の推進）第９条 県は、プラスチックの資源循環を推進するため、使い捨てのプラスチック製品等からのリプレイス（持続可能な脱炭素社会づくりに資する素材及び製品への転換をいう。次条第１項において同じ。）、プラスチック廃棄物の発生抑制並びにプラスチックの再利用及び再生利用に資する取組に努めるものとする。
２ 県は、前項の取組を推進するに当たり、市町村と協力してプラスチックの資源循環に関する基本的な施策の構築に努めるものとする。
３ 事業者は、プラスチックの使用量の削減、プラスチック代替素材の開発並びに代替素材を活用した製品の開発及び実用化に努めるものとする。
４ 県民は、プラスチック廃棄物の削減につながる製品の選択及び市町村、事業者等が実施するプラスチック廃棄物の分別回収への協力に努めるものとする。
（持続可能な脱炭素社会づくりに資する産業イノベーションの創出の促進）
第10条 県は、リプレイスを促進するため、持続可能な脱炭素社会づくりに資する素材及び製品の開発及び活用を支援するものとする。
２ 県は、持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、大学、企業等との連携を強化し、産業イノベーションの創出（新たな製品又はサービスの開発等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出することをいう。）の促進に努めるものとする。
（エシカル消費等の推進）第11条 県は、県民に対しエシカル消費（持続可能な社会の実現のため、人、社会、環境、地域等に配慮した思いやりのある消費行動をいう。以下この条において同じ。）の主体的な実践につながる情報提供等の普及啓発を行うとともに、エシカル消費の理念に基づく取組を実践するものとする。
２ 事業者は、事業活動及び消費行動が人、社会、環境、地域等に与える影響を理解し、エシカル消費に資する事業活動の実践に努めるものとする。
３ 県民は、消費行動が人、社会、環境、地域等に与える影響を理解し、エシカル消費の実践に努めるものとする。
４ 県は、消費行動と連動させ、地消地産（地域にある資源を活用して、地域で消費するものを地域で生産することをいう。）の取組を推進するものとする。
（環境教育の推進）
第12条 県は、県民の持続可能な脱炭素社会づくりに関する意識を高め、主体的に行動することができる人材を育成するため、市町村と連携し、学校、地域社会その他の様々な場を通じて、実践的な環境教育を推進するものとする。
（事業者等への支援）
第13条 県は、事業者等が行う持続可能な脱炭素社会づくりに資する取組を促進するため、必要な支援を行うものとする。
（国及び国内外の自治体との協働）
第14条 県は、気候変動、プラスチック廃棄物等の地球規模の課題に対し、国及び国内外の自治体と協働して取り組むため、持続可能な脱炭素社会づくりに関する本県の取組の発信、先進的な事例の収集、技術情報の交換等に努めるものとする。
（施策の実施状況の報告及び公表）
第15条 知事は、毎年、県が講じた持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策の実施状況について、議会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
（財政上の措置）第16条 県は、持続可能な脱炭素社会づくりに関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 県は、この条例の施行後おおむね５年ごとに、この条例の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。