２０２４年７月３１日

News Release
三洋商事株式会社様に対する『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の実施について
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、2024 年 7 月 31 日（水）、東大阪支店取引先 三洋商事株式会社（東京都江戸川区東葛西 代表取締役 河原林 令典）に対し、『114 ポジティブ・インパクト・
ファイナンス』を実施しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス は、お客さまの企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資のことです。お客さまと当行が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取り組み方針を定め、その達成度合いを測定する KPI（重要目標達成指標）を設定し、当行がモニタリングを行うことで、お客さまのサステナブル経営を後押しします。
当行は、今後も地域金融機関として、お客さまの SDGs や ESG への取組みを支援してまいります。
記■企業の概要
会 社 名
所 在 地
業
種

三洋商事株式会社
東京都江戸川区東葛西 3 丁目 17 番 41 号
通信機器を中心とした産業廃棄物の処理・リサイクル業【サステナブルな取組み】
当社は、“地球にありがとうを伝える企業”を経営理念に掲げ、循環型社会の実現に向けて廃棄物ゼロを目指したリサイクルサービスを展開しています。通信機器やコンピュータ
ー類の解体・分別を手作業で行うことで、98%以上のリサイクル（再資源化）を実現し、2008 年には産業廃棄物処理業として初めて「エコ・ファースト企業」に認定されました。
2020 年には SDGs、CSR 活動の強化を目的に、新部署「地球環境・未来創造部」を創設。
各拠点の再エネ 100％化、環境教育や近隣清掃活動、環境イベントの企画・開催など、環境保全に向けた取り組みにも力を入れています。2022 年からは、脱炭素や循環型社会の実現をはじめとした SDGs の達成に向けた社内プロジェクト「Sanyo ありがとうチャレ
ンジ 2030」を全社一丸となって取り組んでいます。
※三洋商事株式会社の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」については、別紙をご参照ください。

以株式会社 百十四銀行

高松市亀井町５番地の１

TEL 087-831-0114（大代表）上三洋商事株式会社

ポジティブインパクトファイナンス評価書

２０２４年７月３１日

百十四銀行は、三洋商事株式会社（以下、「三洋商事」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト/
ネガティブインパクト）を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガ
イド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、百十四銀行が開発した評価体系に基づい
ている。

目次

１．企業概要と経営理念、サステナビリティ ................................................................................................. 1（１）三洋商事株式会社の企業概要 ................................................................................................. 1（２）三洋商事株式会社の事業概要 ................................................................................................. 3（３）経営理念................................................................................................................................... 7（４）サステナビリティ ............................................................................................................................ 8
２．インパクトの特定................................................................................................................................................................................................. 9（１）バリューチェーン分析...................................................................................................................................................................................................9（２）インパクトマッピング .................................................................................................................... 10（３）インパクトレーダーによるマッピング ............................................................................................... 10（４）特定したインパクト .................................................................................................................... 13（５）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認.............................................................................................15
３．インパクトの評価..............................................................................................................................................................................................16
４．モニタリング....................................................................................................................................... 18（１）三洋商事におけるインパクトの管理体制 .................................................................................... 18（２）百十四銀行によるモニタリング .................................................................................................... 18

１．企業概要と経営理念、サステナビリティ（１）三洋商事株式会社の企業概要
企業名

三洋商事株式会社

設立

1957 年3 月

代表者名

代表取締役社長 河原林 令典

資本金9,000万円

従業員

251名（2024年6月21日時点）

売上高
事業拠点

79億円（2023年10月期）
本社・東京リサイクルセンター（東京都江戸川区東葛西3丁目17番41号）(東海地域の主な拠点)

大阪リサイクルセンター（大阪府東大阪市菱江2丁目4番10号）
奈良リサイクルセンター（奈良県奈良市藺生町432番1号）
仙台リサイクルセンター（宮城県仙台市宮城野区蒲生3丁目8番地の1）
広島リサイクルセンター（広島県呉市郷原町12507番地920）
奈良物流センター（第一ヤード：奈良県天理市福住町2930）（第二ヤード：奈良県天理市福住町2721）
法隆寺物流センター（奈良県生駒郡斑鳩町幸前一丁目11番38号）
千葉物流センター（千葉県八千代市米本1910-24）

事業内容

通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル
産業廃棄物の収集運搬及び処理など

＜沿革＞
1947年

奈良市紀寺町に三洋商店創業

1957年

東大阪市菱江1丁目にて三洋商事株式会社設立

1995年

奈良県山辺郡に奈良リサイクルセンター開設

2008年

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奈良県生駒郡に法隆寺リサイクルセンター（現：法隆寺物流センター）開設
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奈良県天理市に福住リサイクルセンター（現：奈良物流センター）開設

2012年
2013年
2015年
2020年
2022年

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千葉県八千代市に八千代リサイクルセンター開設
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宮城県仙台市に仙台リサイクルセンター
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東京都江戸川区に東京リサイクルセンター開設
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本社住所を東京リサイクルセンターへ変更
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広島県呉市に広島リサイクルセンター開設

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（２）三洋商事株式会社の事業概要
三洋商事は、パソコンや携帯電話などの通信機器やキュービクル、高圧機器などの電気通信設備、電車の車両や航空機及び地下設備の解体により生じた産業廃棄物の処理・リサイクルを主に行っている。当社のような中間処理業者は、一般的に機械を用いて一括粉砕し、磁力や風力・比重などにより貴金属を選別・回収し、選別できない非鉄金属やプラスチックなどの混合物を、埋め立てて廃棄している。その結果最終処分地の不足や環境汚染といった公害など様々な問題が生じている。三洋商事では、従業員の手作業による廃棄物処理「手サイクル」と「徹底した情報セキュリティ対策」により、混合物を発生させないリサイ
クルを可能としており、「燃やさない、埋めないリサイクル」を目指し、ゼロエミッションに向けた資源の有効活用を可能にしている。

当社が重視している「手サイクル」では、製品構造などの専門知識と高い解体技術を持った熟練の従業員が手作業により一つひとつ分解処理する。その結果97％超という高い再資源化率を実現できていることに加え、素材ごとに選別することで各専門業者に有価物として販売することができている。また当社ではパソコン等情報機器の解体も多く手掛けることから、高度な情報セキュリテ
ィ管理が求められる。当社が誇る「徹底した情報セキュリティ対策」では、セキュリティルームを設け機密情報の取扱いと他工程を完全に分離し、厳格な入退室チェックや監視カメラも併せた先進設備を導入するとともに、毎日の朝礼や定期的な研修を通じて従業員の意識向上にも重きをおき、ハード・ソフト両面で徹底した情報セキュリティ対策を講じている。

三洋商事は、5つのリサイクルセンターと3つの物流センターを有している。各リサイクルセンターは、「手サイクル」により機器の解体を行い、物流センターは、「手サイクル」により素材ごとに選別された部品やパーツを一時的に保管し、各専門業者へ送り出す拠点としての役割を担っている。東京、大阪、奈良、仙台、広島の各リサイクルセンターにて集積してきた機器や一般から持ち込まれるPC等の解体を行い、奈良、千葉の物流センターにて選別した再生原料を保管し、各需要地へ輸送している。

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＜三洋商事が行う社会貢献活動＞
三洋商事は、創業以来「地域の住民の方々の理解、そして地域の方々に働いていただいているおかげで日々の事
業活動を営むことができている」との考えのもと、その感謝の気持ちを込めて社会や地域に対して多様な取組みを行っている。
○「SDGsスクール」の開催「未来に希望を抱く子どもたちに自然環境の大切さを学んでもらうこと」を目的に、2009年度より学校向けの無料
環境教育活動「エコスクール」を継続的に実施している。2020年度には、対面だけでなくオンライン授業も可能にした「SDGsスクール」にリニューアルし、学年や規模を問わず全国どこでも授業を行うことができるような体制を構築している。この取組みを通じ、気候変動やゴミ問題などに対する正しい知識・関心を身につけてもらうと共に、食品ロスの問題や海洋プラスチックに関連した海の環境保全の問題など、様々な環境問題をテーマにあげ、子供たちが自然の大切さに興味を持つ機会の提供を行っている。

〇環境教育絵本の製作・配布活動
未来に希望を抱く子供たちに環境の大切さを知ってもらうことを目的に、環境をテーマにした「森の住人ハッパー」というオリジナル絵本を製作し、SDGｓスクールを行った学校へ寄贈したり、環境イベントへの出展時に地域の方々へ配布する活動を行っている。手にとられた方からは、「親子で環境のことを考えるきっかけとなった」、「絵本を通して自然を大切にする気持ちを伝えていきたい」、「落ち葉や木、花、風の音など絵本から、自然の温かさを感じる、親子で読みたい本」など多数の感想が寄せられている。

〇おそうじプロジェクト
三洋商事は、お掃除好きの会社を創っていくために「おそうじプロジェクト」を行い、従業員一人ひとりが、自ら考え率先して行動できる職場環境の醸成を行っている。本プロジェクトでは、社内の「５S運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」に基づく安全・安心な職場環境づくりに加え、「地域の清掃活動を通じて近隣の方々との交流を深めたい」との思いから、月に1度地域の清掃活動にも取り組んでいる。

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（３）経営理念
三洋商事は、以下の経営理念を掲げ、「人の心が通う、100年続く会社」を目指している。
経営理念＜地球にありがとうを伝える企業＞
三洋商事の目指すべき企業像を明文化している。人と人との結びつきは、相手への思いやりや感謝の気持ちがあって深まるものと考え、人と地球とのつながりを見つめ、豊かな環境づくりを目指している。すべては、50年、100年先の笑顔のために、これからも地球に心からの「ありがとう」と「感謝」の気持ちを伝えつづける企業でありたいという当社の思いが込められている。
また、当社の存在意義や経営目的を明文化し、経営のよりどころとするため、以下の社是を制定している。
社是＜従業員とその家族の幸せを何よりも大切にする＞
売上や利益だけを追求するのではなく、従業員とその家族の幸せを、何よりも大切にし、三洋商事で働くひとり一人が、共に働く仲間を、兄や弟、姉や妹、そして母親や父親のように想い、その幸せを何よりも大切にすることができる企業であることを、当社の存在理由としている。そして当社の社会的責任の第一を、「雇用」を通じての社会貢献にあるとし、そのための経営を行うことを定めている。
（４）サステナビリティ
当社は、経営理念と社是を実現することが、持続可能な社会と自社の成長の両立につながると考えている。そのためには社内体制の構築が必須であると考え、業界に先駆けて労働安全衛生に関するマネジメントシステムの国際認証である「ISO45001」を取得。また産業廃棄物の再資源化に取り組む企業として環境負荷の軽減を目的に「ISO14001」を取得するとともに、情報の適正処理による取引先からの信頼獲得を目的に「ISO27001」を取得。併せて、「ISO14001・ISO45001複合マネジメントシ
ステム」の認証を取得し、持続可能な社会と自社の成長の両立に取り組んでいる。
ISO14001・ISO45001複合マネジメントシステムの基本方針の中で、以下のSDGs各項目に関する取組を行っている。


職場の安全衛生の推進

収集運搬時における労災事故の防止



工場内の重機による労災事故の防止リサイクル処理作業時における労災事故の防止

解体作業に使用する電力の効率化



収集運搬における燃料の効率化

リサイクル率の向上

7２．インパクトの特定（１）バリューチェーン分析
資源再生事業
川上の事業

当社の事業

川下の産業

第一次鉄鋼製造業

廃棄物・スクラップ及び他に分類され第一次鉄鋼製造業（業種コード：2410）

ないその他の製品の卸売業（業種コード：2410）

第一次貴金属・その他非鉄金属（業種コード 4669）

第一次貴金属・その他非鉄金属製造

製造業

有害廃棄物処理・処分業

業（業種コード 2420）（業種コード 3822）（業種コード 2420）

民生用機械器具製造業

材料再生業（業種コード 2750）（業種コード 3830）
解体業（業種コード 4311）※川下の産業にも「第一次鉄鋼製造業」「第一次貴金属・その他非鉄金属製造業」が出現しているが、川上の産業にてマッピングしているため、マップ上では表記を省略する。
●●：対応必須●：対応推奨（2）インパクトレーダーによるマッピング
川上の事業

当社の事業

2410

2420

2750

4311

第一次鉄鋼製造業

第一次貴金属その他非鉄金属製造業

民生用機械器具製造業

解体業

PI

PI

4669

業種名

インパクト

NI

NI

PI

NI

PI

NI

廃棄物・スクラップ及び他に分類されないその他の製品
の卸売業
PI
NI

3830

3822

材料再生業

有害廃棄物処理・処分業

PI

NI

水

PI

NI

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食料
住居

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健康・衛生

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教育
雇用

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エネルギー
移動手段
情報

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文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）

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大気

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土壌

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資源効率・安全性

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気候

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廃棄物

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生物多様性
と生態系サービス

包括的で健全な経済

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経済収束

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＜カテゴリごとの検討＞
発現したインパクトについて、カテゴリ毎の対応するSDGs ターゲットを整理する。当社事業と関連の無いカテゴリについて
は分析対象外とする。

8●

（ⅰ）健康・衛生、水（質）、土壌、大気、気候、資源効率・安全性、生物多様性と生態系サービス、廃棄物•

日本は産出される鉱物資源の量・質ともに乏しく、原材料の大半を輸入に頼っている。その中で、廃建材をはじめとする廃棄物から金属スクラップを回収し、素材として再生加工する流れが戦前より行われており、特に近年の鉄・銅価格高騰を受けて材料再生業の重要性が高まっている。また、都市鉱山と呼ばれる、廃棄された
電子機器から取り出される貴金属は、特に海外依存度が高い「レアメタル」と呼ばれる最新機器製造に欠かせない貴金属の需要にこたえる素材として注目されており、材料再生業においても取り出される金属の種類拡大が求められている。これらの理由により、材料再生業における資源効率・安全性、廃棄物のPIが対応必須のレベルで出現している。当社のリサイクルフローの特徴は、「手サイクル」に表されている手作業による徹底した素材選別である。製品構造などの専門知識と高い解体技術を持った熟練の従業員が手作業により分解選別を行うことで、携帯電話に搭載されている基盤のような小さな廃棄物でも、単体の有価物として選別することができ、都市鉱山の有効活用に対して大きな役割を果たしている。このことより、資源効率・安全性、廃棄物のPI拡大に取り組んでいる。

•

当社が手掛ける廃棄物・スクラップ及び他に分類されないその他の製品の卸売業では、PCや携帯電話等の情報機
器から、配電盤、鉄道車両等のサイズや構成が多様な廃棄物を受け入れ、製鋼素材や貴金属を分離・回収している。そこで回収された製鋼素材の多くが電炉メーカーへ出荷されており、電炉材が多く流通することで、製造時の炭素排出量が多い高炉材を代替し、川下の産業である第一次鉄鋼製造業及び第一次貴金属その他非鉄金属製造業の温室効果ガス排出量を大幅に減少することになる。このリサイクルシステムを構築していることから、当社が脱炭素社
会実現への大きな役割を担っていると言える。このことから、川下の産業に出現している大気、資源効率・安全性、気候のNI緩和に当社の取り組みが寄与する。

•

産業廃棄物や大型廃棄物は、再資源化されないものに関しては埋め立てや、有害物質を含むものに関しては密閉による処分が大半とされており、国土が限られた日本においては最終処分場の容量も限られており、廃棄物を安全に再資源化することが強く求められている。材料再生業、解体業、有害廃棄物処理・処分業においてもこの課題が存在しており、建物解体で発生する廃材の適正処理や粉塵の飛散予防が求められる。
加えて、処理中の有害物質の漏洩や地下水・土壌汚染のリスクも大きい。このことからインパクトマップにも健康・衛生、水（質）、土壌、大気、資源効率・安全性、生物多様性、廃棄物のNIが出現している。これに対し、当社では「燃やさない、埋めないリサイクル」をテーマに徹底した「手サイクル」により、埋め立てや有害物質の飛散・漏洩の抑制、最終処分場の容量保全に努めており、上記のNI緩和に寄与している。

•

当社はリサイクルプロセスにおいても環境負荷低減にも取り組んでいる。ISO14001認証の取得をはじめ、電力マネ
ジメントシステムの導入により、設備を効率よく制御し使用電力の削減につなげている。また、省エネ性能に優れた
重機・フォークリフトの導入、仕入れ・納品時のトラックにおける混載の有効活用を進め、温室効果ガス排出量の抑制に取り組んでいる。リサイクル事業を行う上で欠かせない、有害物質の漏洩対策については、油水分離槽の設置を行い、廃油・有害物質の遮断を厳格に行っている。こうした取り組みにより健康・衛生、水（質）、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、気候のNI緩和に寄与している。

•

SDGs では「3.9：有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる」「6.3: 汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用」「7.3: 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」「11.6:都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「12.5: 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」のターゲットに該当すると考えられる。

9

（ⅱ）雇用•材料再生業、または解体業においては、重機や大型機械の操作、高所作業や有害物質を取り扱う機会が多く、労働災害や事故の危険性が他業種よりも高い。また、屋外での作業や身体的負荷の高い作業もいまだに多く、人材確保や労働環境の改善が強く求められている。

•

当社は、廃棄物運搬、再生材出荷時の輸送体制について、「人命第一の安全輸送遵守」をスローガンとし、輸送業務に関わる従業員を「プロドライバー」として養成し、運輸事故ゼロを目指している。また、ISO14001・ISO45001を複合マ
ネジメントとして運用し、環境保全と労働安全衛生を廃棄物の安全処理に不可分の要素としてとらえ、危険因子の情報共有や従業員の対応力強化に取り組んでいる。

•

業務のDX化にも積極的であり、コロナ禍以前から決裁文書の電子化やFAXのメールシステムへの統合、社内通話のチャットシステムへの転換など、DX化に積極的に取り組み、特にチャットシステムの導入により、職員間のコミュニケーション円滑化がさらに進み、部署間連携の動きも活発になっている。

•

当社では、チャレンジド（障がいを抱えた方）を雇用し、解体作業や在宅で行える入力作業に従事させ、障がい者自立支援に取り組んでいる。安全に継続して就労できるよう、採用時に個々人の特性を把握し、その人に合った業務への配属と、健常者の社員とのマンツーマンでの職場指導を一定期間実施したのちの単独就業への移行を行っている。
2012年7月からは就労継続支援A型事業所ワークワークと連携して就労支援を行っており、支援の幅を広げている。

•

当社では女性社員も多く働いており、貴重な戦力の一翼を担っている。女性は結婚・出産といったライフイベ
ントが仕事を続ける上でのマイナス要因に捉えられがちで、また女性自身も時間制限があることなどで仕事に対するモチベーションが維持し辛いこともある。このことから、女性特有の不安の解消やモチベーションの低下を軽減し、職域の固定概念にとらわれず働ける職場を目指し、多様なライフスタイルを持つ社員一人ひとりが活
き活きと働く環境を整備するため、当社ではBLT（Best Lady Transition）プロジェクトを展開してきた。
このプロジェクトでは①長く勤めていく上での更なるやりがいの発見・不安解消による職場環境の向上と改善②スキルアップ、キャリアアップといった意識の向上③部署単位で男女関係なく活躍できる環境と意識の改革を活動目標に掲げ、福利厚生の充実や社員同士の交流会を企画している。この活動は多くの報道機関にも取り上げられ、現場で働く女性たちのロールモデル「現場女子」として、業界内に浸透しており、職場全体の負担軽減や安全性の向上にもつながっている。

•

チャレンジド社員の活躍を後押しする意味でも、当社が以前より開催している無料出前授業「SDGsスクール」を継続して開催し、地域のダイバーシティに関する意識を向上させ、誰もが自分らしく過ごせる地
域を作っていく。

•

以上の取り組みにより、雇用のNI縮小とPI拡大に寄与している。

•

SDGs では「4.4: 技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」「5.b：女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する」「8.5:若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」」「10.2：年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化
及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。

10

（3）特定したインパクト
以上を踏まえて、当社のインパクトをＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）毎に特定した。
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
サーキュラーエコノミーの推進～「燃やさない、埋めないリサイクル」の深化
当社は循環型社会の実現を目指し、金属資源の回収・再生を行っている。当社は「手サイクル」という手作業による廃棄物の選別・分別を徹底しており、OA機器やモバイル通信機器といった精密な構造のものからも資源物を確実に回収でき、主な受け入れ廃棄物がPC・モバイル機器である中でも、97%以上という高いリサイクル率を維持している。また、電炉にて再生鉄鋼材料へ転換し、各種メーカーへ出荷しており、高炉材よりも製造時にCO2の少ない電炉材の普及に貢献している。また、最終処分を行う廃棄物量をリサイクルにより減らすことで、最終処分場の容量確保だけでなく、埋め立てによる周辺の土壌や地下水の汚染リスクを減らすことができる。広島リサイクルセンターのように、新規のリサイクルセンターの建設も行っており、さらなる地域環境の保全と資源確保に取り組んでいく。情報管理に厳しい企業等新しい顧客開拓や高効率重機の導入による処理量増加、流通ルートの見直しによる受け入れ可能エリアの拡大を通じて、受け入れ廃棄物量をさらに増やし、地域における最終処分量の抑制と有価物化の促進に取り組んでいく。

このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは「水（質）」「土壌」「資源効率・安全性」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境面のPIの拡大とNIを緩和すると考えられる。
SDGs では「6.3: 汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用」「11.6:都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「12.2: 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」「12.4:環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土
壌への放出を大幅に削減する」「12.5: 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」「12.8: 人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

11環境負荷の少ないリサイクルの推進～「地球にありがとう」と言える会社の実現
当社は自社の環境負荷低減についても注力している。自社独自の環境保全方針である「エコ・ファーストの約束」を行い、「エコ・ファースト企業」の登録をリサイクル業界で初めて受けるとともに、機材の更新やCO2排出抑制・高効率型機材の積極的な導入と、商材の運送方法効率化（運搬ルートの効率化等）を進めている。車両の使用においても、廃棄物の収集運搬車および社用車は継続的に低公害車および最新規制適合車を導入し、エコドライブ講習の受講、アイドリングストップの励行に取り組み、大幅なCO2削減を行っている。自社独自のCO2総排出量目標を設定しており、2030年度に、2018年度実績（原単位）に
対し50%削減、2050年までに実質ゼロを掲げている。

当社の使用電力について、大阪本社、奈良支店に導入している太陽光発電システムで自家発電を行うとともに、再生可能エネ
ルギー比率100％の電力を使用し、使用電力によるCO2排出ゼロを達成している。

自社の取組みをさらに強めるとともに、「エコ・ファースト推進協議会」に加入し、他のエコ・ファースト企業と共に環境保全活動のさらなる充実を目指している。

このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは「気候」のカテゴリに該当し、環境面のNIを緩和すると考えられる。
SDGs では「7.3: 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」「13.1：気候関連災害や自然災害に対する強靱性
及び適応力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。

12

社会（Social）

地域内のダイバーシティ推進～チャレンジド雇用の推進
当社では、地域のチャレンジドの方たちの自立に向けた挑戦のお手伝いをしたいとの思いから2003年よりチャレンジドの方の雇用を開始している。2012年7月からは、当社のグループ会社である「就労継続支援A型事業所ワークワーク」に業務を引き継いでいる。「就労継続支援A型事業所ワークワーク」では、専門の福祉職員を配置し三洋商事の業務・実習を行っている。採用にあたっては、事前に職場を見てもらいその仕事を続けていけることができそうか意思確認を行うとともに、チャレンジドの方の個性を周囲の社員に周知してもらい、マンツーマンでの技術指導の後に仕事についてもらうなど、チャレンジドの方に様々な配慮をしている。
今後も上記の取り組みを継続し、チャレンジドにとどまらないダイバーシティ雇用を進めていく。

チャレンジド社員の活躍を後押しする意味でも、当社が以前より開催している無料出前授業「SDGsスクール」を継続して開催し、地域のダイバーシティに関する意識を向上させ、誰もが自分らしく過ごせる地域を作っていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的なPIを拡大すると考えられる。SDGs
では「4.4:技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」「8.5：雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「10.2: 年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」等のターゲットが該当すると考えられる。

13

（4）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認①国内におけるインパクトニーズ

国内の「SDGs インデックス＆ダッシュボード」を参照し、国内のインパクトニーズと当社のインパクトを確認する。



当社のインパクトに対する SDGs は、「4、6、7、8、10、11、12、13」に対して、国内における SDGs ダッシュボード

では、「12、13」において、大きな課題が残る、「6、7、8、10、11」において、課題が残るまたは重要な課題が残るとなっており、国内のインパクトニーズと当社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

②百十四銀行が認識する社会課題との整合性


百十四銀行は、「百十四グループのサステナビリティ」において「地域経済活性化への取組み」「人生100年時代への対
応」「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「DXの実現と地域社会のデジタル化」「気候変動等、環境課題への取組み」「持続可能な経営基盤の構築」の 6つを重要課題（マテリアリティ）としている。



当社の特定したインパクトにおいて、環境に関連するインパクトは、百十四銀行の「気候変動等、環境課題への取組み」と方向性が一致する。

「地域内のダイバーシティ推進～チャレンジド雇用の推進」は、百十四銀行の「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「地域経済活性化への取組み」と方向性が一致する。

以上のように、百十四銀行は本件の取組みが、SDGs の達成および貢献に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることにつながることを目指している。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、PI の拡大、NI の緩和・管理が適切になされるかを評価し、特定したインパクトに対し、それぞれにＫPI を設定する
サーキュラーエコノミーの推進～「燃やさない、埋めないリサイクル」の深化
項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
環境的側面においてPIを拡大、NIを緩和「水（質）」「土壌」「資源効率・安全性」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」

関連する SDGs
内容・対応方針

KPI

顧客ニーズの発掘と営業エリアの拡大により産業廃棄物受入量を拡大する「手サイクル」（手作業による廃棄物の選別・分別）のノウハウ向上により再資源化率を高めることで燃焼や埋め立てに伴う汚染を減少させる
2030/10期までに産業廃棄物受け入れ量を28,500t/年にする（2023/10
期:21,814t/年）
毎年の再資源化率※を99.0%以上（2023/10期:99.49％）※再資源化率＝再資源化量/産業廃棄物の受入量
再資源化量は、当社が再生業者等に販売または他社に処理委託をした量

環境負荷の少ないリサイクルの推進～「地球にありがとう」と言える会社の実現
項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
環境的側面においてNIを緩和「気候」

関連する SDGs
内容・対応方針
ＫPI

CO2排出抑制・高効率型機材の積極的な導入、収集・運搬ルートの効率化やエコ運転の励
行、「手サイクル」徹底による燃やさないリサイクルにより温室効果ガス排出を抑制する
2030/10期までにCO2排出量を2023/10期比30％削減する

15地域内のダイバーシティ推進～チャレンジド雇用の推進
項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
社会的側面においてPI を拡大「雇用」

関連する SDGs
内容・対応方針

ＫPI

・「就労継続支援A型事業所ワークワーク」と共同で「チャレンジド」社員（障がいを抱えた方）の雇用を推進する
・SDGsの考え方を学ぶ無料講座「SDGsスクール」を地域、学校にて開催し、多様性を認める社会の機運醸成に取り組む
SDGsスクールを通し、地域におけるダイバーシティ＆インクルージョン推進に協力する
2030/10期までにチャレンジドの雇用率3.5%以上とする
対外的環境教育活動として実施する「SDGsスクール」を毎年年間10回以上開催する（2023/10期：２回）

４．モニタリング（１）三洋商事におけるインパクトの管理体制


当社では、経営企画部を中心に CSR レポートを通じて自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。



今後についても、毎年会社が策定する運営方針に従って、各部署が SDGs の推進、並びに、本 PIF で策定した
KPI の管理を行っていく方針である。

（２）百十四銀行によるモニタリング


本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、当社と百十四銀行の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に 1 回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

【留意事項】
1. 本評価書の内容は、百十四銀行が現時点で入手可能な公開情報、三洋商事から提供された情報や当社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。
2. 百十四銀行が本評価に際して用いた情報は、百十四銀行がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。
３．本評価書に関する一切の権利は百十四銀行に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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セカンドオピニオン
百十四銀行 ポジティブインパクトファイナンス

2024 年 7 月 31 日

サステナブルファイナンス本部

三洋商事株式会社

担当アナリスト：田中麻実

格付投資情報センター（R&I）は百十四銀行が三洋商事に対して実施するポジティブインパクトファイナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、百十四銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している1。今回のファイナンスに関して百十四銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
百十四銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
従業員数

三洋商事株式会社
東京都江戸川区（東京本社/東京リサイクルセンター）
大阪府東大阪市（大阪本社/大阪リサイクルセンター）
1957 年 3 月
9,000 万円
通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル、産業廃棄物の収集運搬及び処理
79 億円（2023 年 10 月期）
251 名（2024 年 6 月時点）

(2) インパクトの特定百十四銀行は対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
百十四銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、百十四銀行が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

1

2023 年 3 月 31 日付セカンドオピニオン「百十四銀行 114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/04/news_release_suf_20230403_jpn_2.pdf

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）サステナブルファイナンス営業部

TEL 03-6273-7408

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① サーキュラ―エコノミーの推進～「燃やさない、埋めないリサイクル」の深化
インパクトの種類
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和
インパクトカテゴリ「水（質）」「土壌」「資源効率・安全性」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」
関連する SDGs

内容・対応方針

KPI

 顧客ニーズの発掘と営業エリアの拡大により産業廃棄物受け入れ量を拡大する
 「手サイクル」（手作業による廃棄物の選別・分別）のノウハウ向上により再資源化
率を高めることで燃焼や埋め立てに伴う汚染を減少させる
 2030/10 期までに産業廃棄物受入量を 28,500t/年にする（2023/10 期：21,814t/年）
 毎年の再資源化率※を 99.0%以上とする（2023/10 期:99.49％）※再資源化率＝再資源化量/産業廃棄物の受入量
再資源化量は、当社が再生業者等に販売または他社に処理委託をした量② 環境負荷の少ないリサイクルの推進～「地球にありがとう」と言える会社の実現
インパクトの種類
環境的側面においてネガティブインパクトの緩和
インパクトカテゴリ「気候」
関連する SDGs

内容・対応方針

KPI

CO2 排出抑制・高効率型機材の積極的な導入、収集・運搬ルートの効率化やエコ運転の励行、「手サイクル」徹底による燃やさないリサイクルにより温室効果ガス排出を抑制する2030/10 期までに CO2 排出量を 2023/10 期比 30%削減する③ 地域内のダイバーシティ推進～チャレンジド雇用の推進
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

内容・対応方針

KPI

 「就労継続支援 A 型事業所ワークワーク」と共同で「チャレンジド」社員（障がいを抱えた方）の雇用を推進する
 SDGs の考え方を学ぶ無料講座「SDGs スクール」を地域、学校にて開催し、多様性を認める社会の機運醸成に取り組む
 2030/10 期までにチャレンジドの雇用率 3.5%以上とする
 対外的環境教育活動として実施する「SDGs スクール」を毎年年間 10 回以上開催する（2023/10 期:2 回）

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セカンドオピニオン(4) モニタリング
百十四銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以 上

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セカンドオピニオン

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