2018年度 北陸電⼒グループの取組み

Ⅰ．はじめに当社グループは以下の５つの柱からなる経営⽅針のもと，諸課題へ着実に取り組んでまいります。
まずは電⼒の安定供給確保や低炭素社会を⽀える基盤である志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働に向け，新規制基準への適合性確認審査へ確実に対応してまいります。
また，今後も聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに，お客さまのニーズを捉えたサービスの充実や開発に努めてまいります。社会が⼤きく変化していく中で様々なニーズを掘り起こし，お客さまにとって有益な価値を提供し続けてまいります。新たな価値を創造し持続的な成⻑を図っていくため，組織体制を強化し，既存事業領域の拡⼤と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。
加えて，これまで築いてきた安全⽂化を更に深化させ，全社的な業務品質の向上を図ります。
今後も北陸地域に根差した企業として，地域とともに発展できるよう，これらの取組みを着実に進め，皆さまから｢信頼され選択される北陸電⼒グループ｣を⽬指してまいります。

Ⅱ．2018年度 北陸電⼒グループ経営⽅針

Ⅲ．重点的な取組み

１．安定供給を確保する■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み＜敷地内断層の早期解決に向けた的確な対応＞

供給安定性，経済性に優れ，発電時にＣＯ2を排出しないことから，ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原⼦⼒発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに，新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し，早期再稼働を⽬指す。
また，⾼稼働が続いている⽔⼒・⽕⼒発電所の補修を着実に⾏うとともに，発電設備の⾼効率化等を通じ，電源の低炭素化を推進していく。流通設備についても，⾼経年設備の計画的な更新等により，安定供給を確保する。
■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み■ 供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備■ 電源の低炭素化に向けた取組み■ 国のエネルギー・環境政策への対応

２．競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる業務効率化およびコスト削減を徹底するとともに，志賀原⼦⼒発電所をはじめとした競争⼒ある電源の整備・活⽤を進めていく。また，地域に密着した営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて，可能な限り販売を拡⼤するとともに，事業基盤を強化していく。

新規制基準への適合性確認申請(８⽉)ʻ16年

有識者会合から原⼦⼒規制委員会への評価書報告(4⽉)
敷地内断層の審査会合 ①(６⽉)ʻ17年

敷地内断層の審査会合 ②〜④(３⽉・６⽉・12⽉)

ʻ18年

敷地内断層の審査会合 ⑤(3⽉)
「分布形態の観点」，「⼒学的観点」，「断層規模の観点」等の多⾯的な観点から，５本の断層を評価対象断層に選定。いずれも12〜13万年前以降の活動は認められないことを説明。

＜安全対策の着実な実施＞
志賀原⼦⼒発電所の安全性をより⼀層向上させる観点から，他社審査状況等も踏まえ，代替⾼圧注⽔設備の追加設置等，⼯事内容の充実を図っています。引き続き，安全性向上⼯事を着実に進め，今後の適合性確認審査に的確に対応し，志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働を⽬指してまいります。

３．グループ全体の収益性を高める
今後の⼈⼝動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術⾰新等により，社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。当社グループとして，これらの変化を的確に捉え，持ち得る経営資源を最⼤限活⽤することで，事業領域の拡⼤および新領域の創出に取り組み，持続的な成⻑を⽬指していく。

■ 供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備＜送配電工事企業グループ「Ｅリーグ北陸」の取組み＞■ グループ各社の競争力強化に向けた取組み

2015年７⽉，当社の送配電⼯事を実施する企業とのグループ「Ｅリーグ北陸」を⽴ち上げ，送配電⼯事業のイメージアップに資するＰＲや送配電⼯事従事者の⼈材確保・育成に向けた取組みを進めております。

４．電力システム改革に適応する

主な取組み

2020年４⽉からの送配電部⾨の法的分離に対し，業務の中⽴性・透明性確保と最適な事業運営の両⽴に向け，2018年７⽉から移⾏準備組織を導⼊し，法的分離後の組織・業務運営を検証するとともに，法的分離に向けた諸⼿続きを着実に進めていく。
また，制度改正に対しても的確に対処し，着実な業務運営を⾏っていく。
■ 法的分離を踏まえた事業運営の最適化

ʻ14年

引き続き，審査会合等に的確に対応し，敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないという当社評価の妥当性について，早期の理解が得られるように努めてまいります。

■ お客さまから選択いただくための営業活動の更なる強化■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み■ 安全最優先を前提としたコスト削減による財務基盤の強化■ 総合エネルギー事業の展開［敷地内断層分布図］［敷地内断層審査の状況］

・就職希望の学⽣とそのご両親，就職担当の教職員の皆さまを対象に，送配電⼯事業を通じた「社会に貢献する使命感」「技術⾯で成⻑できるやりがい」「経営⾯の安定性」などをＰＲするパンフレットや動画等を作成。
（採⽤活動やインターンシップの受⼊時，⾼校⽣との意⾒交換会の場などで活⽤）･2018年３⽉，更なる認知度向上・イメージアップを⽬指し，特設サイト「So-High(Eリーグ北陸)」を開設。

■ 電力システム改革の下での制度改正への的確な対応

５．経営基盤を支える取組みを徹底する［特設サイト「So-High」］

当社グループが持続的に成⻑していくため，安全最優先の徹底をはじめとする安全⽂化の更なる深化や業務品質の向上に取り組む。加えて，お客さまや地域の皆さまとの双⽅向対話活動を展開し，地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに，経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて，丁寧な説明に努めていく。
また，ダイバーシティの推進や働き⽅改⾰による労働⽣産性向上に着実に取り組み，個⼈・組織が能⼒を最⼤限発揮できる活⼒ある職場づくりを⾏っていく。
■ 地域社会から信頼いただくための取組み■ 安全文化の深化と業務品質の向上■ 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり

1［左：ポスター，上：パンフレット］

■ お客さまから選択いただくための取組み■ 総合エネルギー事業の展開＜収益性を高める組織体制の整備＞
既存事業領域の拡⼤や新たな事業領域の創出に向けた体制の整備を予定しております。これら体制整備を通じ，社会のニーズを捉えた新規事業・新サービスの検討・展開を加速してまいります。
[主な任務][体制整備の概要] いずれも2018年７⽉に整備予定

厳しさを増す競争環境においても，お客さまから引き続き当社を選択いただくために，地域に密着した営業活動やお客さまニーズを捉えた魅⼒的かつ付加価値の⾼いサービスの提供等に取り組んでまいります。

＜北陸エリアでの主なサービス展開＞

変更点

主なサービス

事業開発部

家庭分
野

・各種サービス(「ほくリンクポイントサービス」の拡充等)の充実や協⼒企業と連携した｢ほくリンク｣会員の拡⼤
・電気の使い⽅を⼯夫することでお得になる電気料⾦メニュー(｢節電とくとく電灯｣※･｢くつろぎナイト12｣)の推奨※2017年6⽉より「節電とくとく電灯」の加⼊対象を30A以上に拡⼤（2017年5⽉以前は60Aまたは６kVA以上），2017年度より節電実施期間を夏季・冬季に拡⼤（拡⼤前は夏季のみ）

社⻑
事業開発部

○新規事業の調査･分析，事業化の調整，実施，⽀援○グループ会社の経営管理

経営企画部

・営業部を改組し，営業戦略策定等の本部⻑スタッフ業務を所管する「営業本部室」および電⼒取引業務に特化した「電⼒取引部」を設置【現体制(〜2018.6)】【体制整備後(2018.７〜)】

社⻑

社⻑

営業本部

営業本部

リビング ｴﾈﾙｷﾞｰ 営業部
営業部 営業部

リビング ｴﾈﾙｷﾞｰ 電⼒
営業部 営業部 取引部

営業本部室

変更点

・現状のエネルギー使⽤状況や省エネのお悩みを訪問し聞き取りいたします。
・お客さまの電気使⽤実績をもとに⽉毎の最⼤電⼒（デマンド），使⽤電⼒量をグラフ化した資料を持参します。
・グラフ化した実績をもとに省エネのヒントを探すアドバイスをいたします。

・⽔⼒・新エネ室を社⻑直属の「⽔⼒部」として独⽴

⽔⼒部

お客さまとの打ち合わせ，⾒える化の結果より必要に応じてSTEP2，３へ

STEP ３社⻑

変更点

営業本部室・電⼒取引部

お客さまの電気のご使⽤状況を⾒える化し，ご相談に応じます

設備の現場調査によりお客さまと⼀緒に省エネ対策を検討いたします

・ご依頼に応じて実際のお客さまの使⽤設備を調査いたします。
・STEP1では把握しきれない稼働状況等を把握することで，お客さまと⼀緒に最適な省エネ対策を検討いたします。

【体制整備後(2018.７〜)】

関連事業室＜参考：省エネ個別提案サービス＞お客さまの設備や使⽤状況にあわせた最適なご提案をするサービス

STEP ２【現体制(〜2018.6)】

経営企画部

法 ・お客さまのビジネスをサポートする各種サービスの提供
⼈ － 省エネ・エネルギーコスト削減に⼤きな効果が⾒込める省エネ個別提案サービス
分 － コスト削減に活⽤できる「⾒エールサービス」等の省エネサポート
野 － 省エネメールマガジン「ｅね！サポート」サービス

STEP １○新規事業に関する総合調整・関連事業室を社⻑直属の「事業開発部」として独⽴【現体制(〜2018.6)】【体制整備後(2018.７〜)】社⻑

⽔⼒･新エネ室

⽔⼒部＜電⼒取引部＞○電⼒取引業務のさらなる⾼度化への対応○⽔⼒設備⼯事計画の策定・管理○⽔⼒部⾨の業務に直結する
新規事業

社⻑

⼟⽊部
無駄な設備稼動＜営業本部室＞○営業本部⻑の意思決定サポート○営業基本計画の策定○販売に関する新規サービス等の検討⼟⽊部■ グループ全体の収益性向上に向けた取組み

お客さまの施設・設備，使⽤状況に合った最適な省エネ対策をご提案します当社グループが保有する経営資源を最⼤限活⽤した総合エネルギー事業の展開や，グループ各社の経営効率化・競争⼒強化により，グループ⼀体となって収益拡⼤に取り組んでまいります。

・STEP1,2の結果から，運⽤の改善，機器の効率化・更新などお客さまに最適な機器のご提案や対策前後のコスト⽐較をいたします。
・店舗間や同業他社との⽐較をさせていただきます。

グループ各社の主な取組み＜首都圏エリアでの販売拡大に向けた取組み＞

⿊部川電⼒㈱主な取組み

北電テクノサービス㈱⾸都圏【家庭分野】 ⾸都圏エリアでの「北陸かがやき契約」の認知度向上に向けたＰＲの実施「北陸＆⾸都圏Ｗ契約でふるさと特典プレゼントキャンペーン」等を活⽤した加⼊促進

北電技術コンサルタント㈱北陸電気⼯事㈱【法⼈分野】 「北陸Bizかがやき契約」「低圧電⼒」を活⽤した営業活動の展開
北陸エリアと⾸都圏エリア⼀体での営業活動の展開やサービスの提供

北陸通信ネットワーク㈱北陸エルネス㈱北電産業㈱2・新潟県⽷⿂川市において新規⽔⼒発電所である「新姫川第六発電所」を建設【2022年度運転開始予定】
・お客さまの⼩⽔⼒発電事業の実現に向け，電⼒業務で培った経験を活⽤して，発電計画の調査から設計・⼯事・運転・維持管理までをトータルでサポート
・電気，空調管⼯事の⼀括受注拡⼤等により，お客さまとの関係強化
・新エネ等，新規事業分野・領域の開拓により，市場変化やニーズに適切かつ迅速に対応
・セキュリティ，クラウド，データセンター，ＩｏＴへの進出や，ソフトウェア事業者との協業によるサービス領域の拡⼤
・富⼭新港ＬＮＧ基地を活⽤したＬＮＧ販売の更なる拡⼤
・居宅介護⽀援，福祉⽤具のレンタル・販売等の介護福祉事業拡⼤

⽇本海環境サービス㈱・変圧器に含まれる微量ＰＣＢの無害化処理技術により，お客さまの変圧器処理をサポート

北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱・お客さまのエネルギーソリューションニーズに対して，省エネ設備の設計・施⼯から運転管理までの全体⼯程をワンストップで，よりスピーディーかつ的確にお応えするサービスを提供

■ 送配電部門の法的分離に向けた対応＜当社窓口における一部業務の終了について＞
お客さまサービスの確保を前提にした効率的な業務運営に向けた組織・業務の⾒直しに伴い，以下の通り
当社窓⼝における⼀部業務を終了させていただきます。

2020年４⽉からの送配電部⾨の法的分離への円滑な移⾏に向け，2018年７⽉に移⾏準備組織として「送配電事業本部」を設置し，法的分離後の組織・業務運営の検証を⾏います。
また，送配電事業の⼀層の公平・透明かつ中⽴的な事業運営体制を確保するとともに，安定供給とお客さまサービスの確保を前提に，当社全体の効率的な業務運営に資する組織・業務の⾒直しに向け，送配電以外の事業分野も含めた組織改正を⾏います。

窓⼝での「電気料⾦等の収納」
終了理由

当社窓⼝以外(⼝座振替等)での電気料⾦お⽀払いの定着(99％以上)

低圧の電気⼯事お申込みのインターネットやFAXによるお申込み増加(70〜80％)

対・コンビニデジタル決済を導⼊・2018年７⽉に新設する「契約受付センター」において，集中的・専⾨的に受付・インターネット電気⼯事申込システムを拡充＜送配電事業本部の設置＞
・ 社⻑直属の「送配電事業本部」を設置し，送配電業務（送電・変電・配電等）を移管 ・・・①
・ また，上記に伴い地域拠点である⽀店・⽀社体制を⾒直し ・・・②
【送配電⽀社】－ 送配電事業本部の地域拠点として富⼭県，⽯川県，福井県の各県に「送配電⽀社」を設置し，⽀店・⽀社の送配電業務を移管【⽀ 店】－ 販売業務の地域拠点として，現在の⽀店（富⼭，⽯川，福井）および⽀社（⾼岡，⿂津，七尾，⼩松，丹南）を全て「⽀店」に統⼀

窓⼝での「低圧の電気⼯事受付」

応終了⽇時

2018年5⽉31⽇（⽊）17時■ 安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み＜安全最優先・コンプライアンスの徹底＞
安全最優先の徹底に向け，従業員等への安全教育・安全管理を確実に実施してまいります。また，コンプライアンス研修や各職場における集団討議等，コンプライアンスの徹底に向け，引き続き，⾃律的な取組みを⾏ってまいります。

[組織イメージ図]2018年７⽉ （予 定）

原⼦⼒安全推進部

社 ⻑

送配電事業本部

品質管理推進室

品質管理部

考査室

経営企画部

原⼦⼒監査室管理間接部⾨営業部⾨

送配電総務部

送配電企画部

⽤地部

送 配電
サ ビス部

配電部

電⼒流通部

発電部⾨

…

2016年9⽉に発⽣した，志賀原⼦⼒発電所２号
機原⼦炉建屋内への⾬⽔流⼊事象に関する再発防⽌対策に係る活動を着実に進めるとともに，発電所の安全性を更に⾼めることを⽬的として，2018年２⽉に「原⼦⼒安全推進部」を設置しました。

社 ⻑①送配電事業本部の設置＜全社的な業務品質の向上＞

原⼦⼒本部

原⼦⼒部
地域社会部
志賀原⼦⼒発電所■ 個人・組織の能力発揮に向けた取組み＜働き方改革による労働生産性の向上＞②支店支社体制の見直し
送配電⽀社
富⼭，⽯川，福井

⽀

送配電⽀社

店

〇意識改革
・トップメッセージや講演会，良好事例の発信による啓発促進

総務部・総務担当

営業部

営業所

総務担当

技術担当

⽤地部

配電・サ ビス部

配電センタ

電⼒部

電⼒センタ

総合制御所

神 岡
となみ野
輪 島
珠 洲敦 賀

働き⽅改⾰による労働⽣産性の向上やダイバーシティの推進，総実労働時間の短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現を⽬指して，意識改⾰，仕事のやり⽅改⾰，技術⾰新活⽤，新たな勤務制度など，新たな取組みを実施しております。

⽀店

富⼭，⾼岡，⿂津
⽯川，七尾，⼩松福井，丹南※内部機構については省略〇技術革新活用
・ドローンを活⽤した巡視・点検作業の効率化
・タブレット端末を活⽤した現場業務の⽀援
・RPA(Robotic Process Automation)を活⽤した定型業務の⾃動化 等

＜参考＞
現⾏社 ⻑

⽀社

⾼岡，⿂津，七尾，⼩松，丹南

技術部

総務部・総務担当

営業部

配電部

電⼒部 送電・変電
(営業所)

神 岡
となみ野輪 島
珠 洲
奥 越
敦 賀

⽀店・⽀社

〇新勤務制度（2018年4月本格導入）
・組織や個⼈の実情に合わせたより柔軟な働き⽅を⽬指し，新たな勤務制度を導⼊します。

管理間接部⾨富⼭，⽯川，福井

総合制御所

営業部⾨配電部電⼒流通部

⽕⼒・原⼦⼒部⾨※内部機構については省略

⽀店・管理職対象の研修強化〇仕事のやり方改革
・各職場で，実態に即した不要業務の削減
・不要な会議やメール，資料作成の削減(ルール制定)
・外部機関を活⽤した業務実態調査による仕事のプロセス⾒直し 等

3

全店適⽤

個⼈適⽤(申請に基づき，会社が承認)

1.時間単位休暇2.勤務間インターバル(退社から翌⽇出社までで９時間以上の休息時間を確保)

1.朝型勤務2.ハイパーフレックスタイム勤務(現⾏のフレックスタイム勤務制度をベースとして，⽉内の労働時間を変えずに，勤務しない⽇を⽉に４⽇まで設けることが可能)
3.在宅勤務■ 経営効率化への取組み（概要）
当社は，2011年の東⽇本⼤震災以降，志賀原⼦⼒発電所の停⽌に伴う燃料費増加など厳しい経営環境に対処すべく，⼈件費の削減や⽯炭⽕⼒発電所の定期点検⼯程の⾒直し，諸経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
2017年度には，社⻑を委員⻑とする「経営基盤強化委員会」を設置し，効率化に向け聖域を設けず取り組み，2016年度の効率化320億円を上回る340億円の効率化を達成いたしました。
また，2018年度以降，向こう３ヵ年の効率化⽬標として，2017年11⽉「⼀部お客さまの電気料⾦改定のお願い」で公表いたしました380億円の効率化⽬標から，需給関連費⽤の効率化等の深掘りにより，更に50億円のコスト低減に⽬途をつけ，合計430億円の効率化に取り組むことといたします。今後とも，聖域を設けず，更なるコスト削減への取組みや⾃由化環境を通じた販売利益の最⼤化，経営資源を活⽤した新規事業への挑戦を継続していきます。

＜2018年度以降の効率化計画＞＜震災以降の効率化額推移＞

項 ⽬

主な内容

効率化額

⼈件費関連の削減

・ 役員，従業員の年収⽔準の引下げ
・ 保健館(保養所)の廃⽌，持株助成⾦の助成率引下げ，寮・社宅利⽤料の引上げ等の福利厚⽣制度の⾒直し・ 業務の集約化等による労働⽣産性の向上

90億円

需給関連費⽤の効率化

・ ⽯炭⽕⼒発電所の定期点検期間短縮（⼯法変更等）
による燃料費の削減
・ 経済性に優れた電源の活⽤(⽔⼒･LNG⽕⼒発電電⼒量の拡⼤）
・ 供給余⼒を活⽤した卸電⼒取引所への販売拡⼤
・ 低ｺｽﾄな近距離ｿｰｽ炭の利⽤拡⼤による燃料費の削減

修繕・設備関連費⽤の削減

・ 安定供給および⼯事施⼯⼒への影響を⾒極めたうえで，設備の補修時期や点検時期の⾒直し拡⼤・ ⼯事仕様の⾒直し，競争⼊札や共同調達等
多様な調達⽅策活⽤による調達価格の低減▲7％

その他経費関連の削減

・ 施策の取捨選択等による諸経費全般の削減
・ 競争⼊札や共同調達等多様な調達⽅策活⽤による調達価格の低減▲7％・ ＰＲ施設「エルフプラザ」の廃⽌

150億円(＋30億円)＜効率化推進の体制（経営基盤強化委員会）＞
経 営 基 盤 強 化 委 員 会 ＜2017年４⽉設置＞◇ 社⻑を委員⻑とし全副社⻑･全常務にて審議・効率化効果の◇ 全部⾨を対象とし，聖域なきｺｽﾄ削減･収益拡⼤を検討
評価･測定◇ トップダウンによる検討指⽰を含め，迅速な計画･実施を⽬指す ・進捗状況管理
委員長

副委員長

委員（社 長）

（副社長）

（常 務）

検討指示，指導110億円(＋20億円)連携事務局(経営企画部)「施策内容に応じ他委員会と連携」

新規施策提案，進捗･検討結果報告･2020体制整備委員会

本 店 各 主 管 部（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ施策検討箇所）･働き⽅改⾰ＣＦＴ 等◇ 既存部⾨(縦系列)の枠組みに捉われず部⾨横断で施策検討◇ ⽬途のついた施策から，個別審議(決裁)，各部⾨計画に反映し実施
人事労務部

燃料部

技術主管部

経理部

資材部

[⼈労諸制度][燃料調達][設備修繕][諸経費][資材調達]

80億円

連携合 計
･･･・

430億円

(＋50億円)（注1） ⻘字箇所は,2017年11⽉「⼀部お客さまの電気料⾦改定のお願い」公表から効率化額を深掘りした施策（ ）内の数値は，2017年11⽉「 〃 」公表からの深掘り額（注2） 効率化額は,2018から2020年度の3カ年平均値。2008年改定料⾦対⽐

施策に応じ現業に展開

現 業（本店⽀店⽀社）

4

■ 経営効率化への取組み（具体的な取組み①）■ 人件費の削減（従業員年収水準・役員報酬の引き下げ）■

・当社はこれまで，震災以降の厳しい収⽀状況を踏まえ，従業員の年収⽔準低減に取り組み，2017年度には，2008年度対⽐で年収⽔準を約17％低減いたしました。
・また，役員報酬についても，厳しい経営環境を踏まえ，従来からの減額幅を更に拡⼤いたします。

・これまで，⽯炭⽕⼒発電所の定期点検期間短縮，低コストな近距離ソース炭の利⽤拡⼤，⽔⼒発電電⼒量の拡⼤等による燃料費の低減や卸電⼒取引所活⽤による販売拡⼤に努めてまいりました。
・2018年度には富⼭新港⽕⼒発電所においてコンバインドサイクル発電※1 によるＬＮＧ(液化天然ガス)⽕⼒発電導⼊を予定しており，燃料費の更なる低減効果が⾒込まれます。

＜2008年の水準を100とした場合の当社従業員・全国平均 年収水準＞

需給関連費用の効率化（水力発電量拡大,ＬＮＧ火力導入）※1：ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電設備。従来の蒸気タービンでの発電と⽐較して熱効率が⾼く，エネルギーの有効活⽤が可能。

＜水力発電電力量の拡大＞【目標の上方修正】
・ ⽔⼒発電電⼒量の更なる拡⼤に向けた⽬標を上⽅修正※2 し，既存発電所の改修等による出⼒増加に取り組んでまいります。
[水力発電電力量の拡大（2007年度対比）]

2008年度対⽐ 約17％の低減（百万kWh）※累計値

300270.0

達成時期

250
180.0

200

P

128.8
93.6

100
50

2025年度までに2.7億kWh/年拡⼤［2020年度(中間⽬標)］ ［1.8億kWh/年拡⼤］

149.0

150

22.7
6.8 15.9

37.0

53.0

発電電⼒量拡⼤⽬標（2007年度対⽐）

66.2※2 従来⽬標 ： 2025年度までに2.4億kWh/年拡⼤

2020年度までに1.5億kWh/年拡⼤

0'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17＜役員報酬の削減＞
・2018年４⽉から，役員報酬の減額幅を拡⼤（会⻑・社⻑：年間報酬額の50％程度，社内取締役平均：年間報酬額の40％程度）

実績

'20
中間目標

'25 （年度）
目標＜ＬＮＧ火力発電の導入＞
・ 2018年３⽉には，LNG運搬船が初⼊港し，LNG関連設備の試運転を開始いたしました。
引き続き，安全最優先で⼯事を着実に進めるとともに，11⽉に予定する営業運転開始後は安定運⽤に努め，安定供給と低炭素社会の実現および効率的な需給運⽤に貢献していきます。

■ 人件費の削減（福利厚生制度の縮減，労働生産性の向上）
・保健館（保養所）の廃⽌，寮・社宅利⽤料の引上げ等の福利厚⽣制度の縮減および業務の集約化等による労働⽣産性の向上に努めてまいります。
＜福利厚生制度の縮減 ［2018年４月より実施］＞
項 ⽬

主な取り組み内容

保健館(保養所)の廃⽌

・当社保有保健館(保養所)の廃⽌・売却

持株助成⾦の助成率引下げ

・従業員持株会制度の助成率引下げ（10％→5％）

寮・社宅利⽤料の引上げ

・寮および社宅の利⽤料を平均で1.5〜2倍程度引上げ

富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機イメージ図

ＬＮＧ運搬船 初入港の様子＜卸電力取引所の活用＞＜業務の集約化等による労働生産性の向上＞
項 ⽬

・ ピーク時間以外の供給余⼒を販売するなど卸電⼒取引所を積極的に活⽤した販売拡⼤に取り組んでおります。

主な取り組み内容

業務の集約化・営業業務の集約化 等

業務の廃⽌，簡素化

・巡視，点検業務の効率的実施 等

業務の外注化拡⼤

・社宅，合宿所管理の⼀部委託化 等給電指令による需給調整の様子

5

■ 経営効率化への取組み（具体的な取組み②）■ 資材調達価格低減の取組み（競争発注比率拡大）■ 新技術活用による効率化（将来の効率化に向けた取組み）

・多様な調達⽅策の活⽤等により，競争発注⽐率は50％を超える⽔準を維持してまいります。

・ドローンを活⽤した遠隔巡視点検や，ウェアラブルカメラ・モニターを活⽤した遠隔業務⽀援等，新技術を活⽤し，業務の効率化を⽬指していきます。

＜競争発注比率拡大に向けた取組み＞◆ドローン活用検証＜⽔⼒設備＞ ダム湖，ダムゲートの巡視点検への適⽤について検証中＜⽕⼒設備＞ 地震等災害発⽣時の⾼所構築物（煙突等）への損傷有無確認への適⽤について検証中＜送電設備＞ ⾃律航⾏機能を活⽤し，設備周辺異常や敷地健全性を確認する効率化を検証中＜配電設備＞ ⼭間地における冬季の事故巡視などを対象に作業の効率化効果を検証中＜通信設備＞ ⾼標⾼地域に設置された設備（マイクロ波反射板）の遠隔点検を検証中◆ウェアラブルカメラ・モニター活用検証＜変電設備＞ 変電所の操作・巡視業務の省⼒化を検証中○競争発注比率の推移･調達対象毎に最適な調達⽅策を採⽤し，競争発注⽐率拡⼤を推進しております。
（調達⽅策）・ターゲットプライス⽅式競争・順位配分競争・まとめ競争・技術提案型競争(ＶＥ提案型競争)・共同調達 等

カメラ

■ 修繕費の削減（設備の補修時期や点検時期の見直し）

ディスプレイ画⾯
イメージ

⾃律航⾏・修繕費については，資材調達価格低減に加え，定期点検周期の延伸等の取組みにより更なる削減を⽬指してまいります。
・なお，修繕費の削減にあたっては，安定供給に⽀障が無いよう，設備への影響および将来的な⼯事施⼯⼒への影響を⾒極めた上で，慎重に実施してまいります。

ドローン検証例（送電設備）

ウェアラブルカメラ・モニターによる遠隔支援の検証例

・⾼経年化対策⼯事の増加に対応していくために，配電⼯事の省⼒化を⽬的に，⼤学およびメーカーとの共同研究により配電⼯事⽤ロボットを開発しております。
・現在，作業員を補助する補助型ロボット（アシストアーム）の開発を進めており，試作機による検証を⾏っております。
・将来的には，配電⼯事における作業を⾃動化することにより，作業の効率化，省⼒化および作業員の負担軽減を⽬指していきます。

[削減検討対象とした主な修繕工事]
・⽕⼒発電所の定期点検，⽔⾞・管路の補修，鉄塔・電線（付属品含む）や構造物基礎の補修，建物関連（外壁補修，塗装，防⽔等）の補修 等＜火力発電所の定期点検周期延伸に向けた取組み＞◆配電工事用ロボット

・従来，2年周期を基本に定期点検を実施してまいりましたが，設備の状態を⾒極め，点検周期の延伸に向けて取り組み，点検回数低減による修繕費の削減や発電所停⽌⽇数短縮による設備利⽤率の向上を図ってまいります。
・また，点検周期延伸による設備の故障リスクや経済性を総合的に評価した上で，最適な点検周期を設定し，更なるコスト削減を図ってまいります。
・なお，従来同様，2年ごとに必要最低限の補修・取替を⾏い，設備の保安⽔準を確保してまいります。

補助作業員
主作業員

◇ 省力化 作業員２⼈→１⼈に◇ 作業員の負担軽減

ロボット・作業員が各々の得意分野で作業を分担
ロボット:作業員の負担となる電線の被覆剝取り，切断，接続等
作業員:接続スリーブの挿⼊等の細かな作業

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アシストアームの試作機