サトー事務所だより

令和４年10月号（No.153）

10月は【年次有給休暇取得促進期間】
厚生労働省は毎年10月を年次有給休暇取得促進期間に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備について呼びかけを行っています。今年も各都道府県労働局が「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」として、年次有給休暇を取得して都道府県の魅力に触れることをテーマとしたリーフレットを公開しています。
（福岡県のリーフレット▶）

おしながき▶10月は【年次有給休暇取得促進期間】･･･Ｐ１

年次有給休暇の取得率
厚生労働省は、2020年までに70％の年次有給休暇の取得率を目標としていました。令和３年就労状況総合調査においては過去最高の56.6%となりましたが、政府が目標としていた数値に至るまではまだまだ遠い印象です。
実際に取得した日数
年次有給休暇の取得率 ＝
１年間に新たに付与した日数
平均付与日数

平均取得日数

平均取得率

全体

17.9日

10.1日

56.6%

1000人以上

18.7日

11.3日

60.8%

300〜999人

17.7日

9.9日

56.3%

100〜299人

17.6日

9.7日

55.2%

100人未満

17.3日

8.8日

51.2%

※令和３年１月１日時点↓
令和２年の１年間、又は令和１年会計年度※付与日数に、繰越日数は含まない

今後の取得促進に向けて▶令和４年10月から変わること･･･Ｐ２▶中小企業の時間外60時間超の割増賃金50％に向けて･･･Ｐ３▶日本がもし100人の国だったら・・・･･Ｐ４

10月・11月の労務・税務
10月11日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
10月31日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（７月〜９月分）●個人の都道府県税・市民税の納付●労働保険料の納付（延納第２期）
11月10日●源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出11月30日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●個人事業税の納付

現在は、年次有給休暇の取得義務化として、10日以上の年次有給休暇の付与がある労働者には年５日以上の取得をさせる必要があります。積極的に取得を呼びかけるだけではなく、仕事量が偏っていることで年次有給休暇の取得が難しい
人のために調整を行う等、取得しやすい環境づくりが必要です。

http://www.sato-co.jp

E-mail:sato@sato-co.jp

サトー休業日のお知らせ
令和４年11月11日（金）は全社研修により休業します１

SATO’S NEWS LETTER

令和４年10月から変わること
令和４年10月は複数の法律において法改正が行われます。10月から変わることの概要を紹介しますが、自社で対応が必要な法改正については、きちんと内容を把握しておきましょう。

①社会保険の適用拡大
短時間労働者の社会保険（厚生年金保険、健康保険）の加入について

原則

１週間及び１か月の所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上の労働者500人超→100人超に適用範囲が拡大
70歳未満の社会保険の被保険者数が100人を超える企業で従事する労働者のうち、例外●1週間の所定労働時間が20時間以上であること●１週間の所定労働時間が20時間以上であること●継続して2か月を超えて使用されることが見込まれること●継続して２か月を超えて使用されることが見込まれること●報酬額が月88,000円以上であること●報酬額が月88,000円以上であること●学生でないこと●学生でないこと

週20時間以上30時間未満で雇用保険にのみ加入しているパート・ア
ルバイトが主な対象②育児介護休業法の改正①【出生時育児休業（産後パパ育休）の創設】
通常の育児休業とは別に、子の出生後８週以内に４週まで取得することができる新たな育児休業制度②【育児休業の分割取得】
出生時育児休業と通常の育児休業期間のいずれにおいても、２回までの分割取得が可能に伴って変更①

出生時育児休業給付金の創設②

分割取得時の育児休業給付金③

育児休業取得時の社会保険料の免除制度の変更

雇用保険法
健康保険法・厚生年金保険法③最低賃金・雇用保険料の変更
最低賃金
全国加重平均930円→961円（31円引上げ）※引上げ額・発効日は各都道府県で異なる①
労働者（一般の事業）
負担
雇用保険料

R3年度
R4年4月～
R4年9月
R4年10月～
R5年3月

失業等給付 育児休業給付の保険料率 の保険料率

②
事業主
負担

①+②
雇用
失業等給付 育児休業給付 雇用保険二事業の保険料率 の保険料率の保険料率
保険料率

3/1,000

1/1,000

2/1,000

6/1,000

1/1,000

2/1,000

3/1,000

9/1,000

3/1,000

1/1,000

2/1,000

6.5/1,000 1/1,000

2/1,000

3.5/1,000

9.5/1,000

5/1,000

3/1,000

2/1,000

8.5/1,000 3/1,000

2/1,000

3.5/1,000

13.5/1,000④その他
高齢者の医療の確保に関する法律

後期高齢者医療（75歳以上）において、一定所得以上の窓口負担割合が２割に・単身世帯：課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上
・複数世帯：課税所得が28万円以上かつ後期高齢者の年収合計が320万円以上

確定拠出年金法

企業型DC加入者がiDeCoに加入する際に、労使の合意がなくても原則加入可能に（金額の上限あり、マッチング拠出中は不可）

職業安定法①求人等に関する情報の的確な表示をすること（虚偽や誤解を招く表示はNG）②求人者の個人情報の収集目的等を明確に表示することの２つを義務化

http://www.sato-co.jp

E-mail:sato@sato-co.jp

２

SATO’S NEWS LETTER

中小企業の時間外60時間超の割増賃金50％に向けて
令和５年３月に中小企業の猶予が終了します
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金は現在、大企業については既に50%以上の割増率で支払うことが義務となっています。中小企業に関しては50％以上への引上げが猶予され、25%以上の割増率で据置きとなっていました。しかし、来年の令和５年３月で猶予が終了し、令和５年４月からは全企業で月60時間超の時間外労働に対して50％以上の割増率での支払いが必要となります。
中小企業
残業時間

大企業

60時間以下60時間超

令和５年４月から

中小企業
・大企業

25%

25%

50%

50%

25%

・60時間以下
・60時間超分けて把握が必要■深夜労働
深夜労働の割増率は25%のため、60時間超の時間外労働と重なると75%の割増率で計算する必要があります。

■休日労働60時間超の集計に、週１日の法定休日労働は含みませんが、例えば土曜日などの所定休日に週40時間を超えて労働した時間外労働は含まれます。なお、法定休日労働の割増率は35%のまま変更ありません。
労働者が長時間労働をすればするほど人件費が増加することになります。「業務の効率化により長時間労働の削減を行う」「新規雇用で労働時間を分散する」など、長時間労働とならないような方法の検討もすすめていきましょう。

労働時間管理のペーパーレス化を使用者には、労働者の労働時間を適正に把握する義務があり、その適正に把握した労働時間に基づいて適正な給与を支払う必要がありますが、度重なる法改正によって、労働時間の把握は複雑化してきています。
①

手書きの出勤簿②

紙のタイムカード導入のメリット

別途、集計・計算が必要

クラウド勤怠管理システムを導入し、労働時間の把握を自動化しませんか？

■PCやスマートフォンで打刻が可能（ICカード等での打刻も可能）■残業申請や有給休暇申請の承認がweb上で可能（有給休暇の管理簿にもなる）■36協定の上限など、一定の労働時間に達するとアラートが表示できる■人事労務担当者の負担軽減により、労働時間の削減に繋がる

勤怠システムの導入はシステム利用料などのコストがかかりますが、上記の導入のメリットにより、コスト以上の効果を得ることが期待できます。
今まで紙の勤務表でコツコツと管理を行っていた管理者が勤怠管理業務から解放されて他の業務に注力できるようになった例や、従業員の労働時間が見える化できることで業務の効率化に繋がる例もあります。また、労基署調査等があった際にすぐに過去のデータを提示できるなど、リスク回避の面でも効果が期待できます。
なお、勤怠システムの導入に当たって、まだ60時間超の時間を集計できないシステムや、安価なシステムを選択した場合にメリットとなる機能が使用できないこともあるため、注意が必要です。

システム導入には労働時間管理の見直しも必要です
勤怠管理システムを導入することで、基本的には労働時間管理を自動で行えるようになりますが、これは自社が労働時間管理を適正に行っていることが前提となります。例えば、法令遵守ができていない部分をシステムが勝手に修正してくれるわけではありません。
特に、自社で独自の勤怠ルールを適用している場合、その時間を残業時間に含むかどうかなどをきちんと整理する必要があります。導入するシステムによっては複雑な時間管理が行えないため、システムでの集計が可能な範囲に自社の運用ルールを適応させる必要が生じるケースもあります。

http://www.sato-co.jp

E-mail:sato@sato-co.jp

３

SATO’S NEWS LETTER

日本がもし100人の国だったら・・・
厚生労働省が「令和４年度版厚生労働白書」を公表しました。労働白書の中では、「人口100人でみた日本」「日本の１日」を公表しており、現在の日本の縮図をわかりやすく知ることができます。
働いている人
働いている人のうち
性別

年齢

学生

男性

48.6人

女性

51.4人
雇用形態

15歳未満

11.8人

喫煙者

65歳以上
(75歳以上)28.9人(14.9人)

障害者

7.6人

老齢年金受給者

27.5人

通院している人

40.4人

小学生

5.0人

中学生

2.6人

高校生

2.4人

大学生

2.3人

16.7人

生涯で癌になる

男性

31.6人

女性

25.8人

2,224人

亡くなる人

3,945人結婚

1,373組離婚

505組▲1,413人

自営業者

4.2人

雇用労働者

47.9人

パート

8.2人

アルバイト

3.5人

派遣

1.1人

契約・嘱託

3.1人

健康診断での有所見者

27.7人

骨髄ドナーの登録者

0.43人

成人の平均歩数
生まれる人

53.5人

男性

6,793歩女性

5,832歩労働災害411人

入院1,312,600人

労働相談3,536件通院

7,191,000人

児童虐待の相談件数

562件

国民全体の医療費

1,212億8,279万円(１人当たり961.2円)（※一部を抜粋。いずれも平成29年〜令和３年）

当事務所だよりの情報の取扱いに関するお願い
いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所だよりの情報は、発行当時（令和４年９月30日）の情報を元に作成しており、提供する情報等については社会保険労務士法人サトーが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成しておりますが、本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
当事務所だよりの内容によって生じた損害等については一切の責任を負いません。
社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町７番41号 広島三栄ビル８Ｆ

月〜金 9:00〜18:00（12:00〜13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081※固定電話への架電に関するお願い
社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

http://www.sato-co.jp

E-mail:sato@sato-co.jp

４