国際金融都市・東京のあり方懇談会 （第 3 回）

2017 年 2 月 14 日
場所：東京都庁 第一本庁舎 7 階 大会議室

事務局： それでは定刻となりましたので、ただ今から第３回国際金融都市東京のあり方懇談会を開催いたします。本日懇談会からタブレットを使用いたします。タブレット内には、次第、及び会議資料が入っております。タブレット内の資料の前半は日本語版、後半は 42 ページ以降英語版という構成になっております。資料の説明時には、説明に合わせて資料が自動的に動くようになっておりますので、ご注意いただきますようお願い致します。本日のご出席につきましては、出席者名簿、資料１と座席表、資料２をもって代えさせていただきます。なお、川本委員、谷家委員は所用のため、ご到着が若干遅くなる旨の連絡を受けております。それでは、会議の冒頭にあたりまして、小池知事よりご挨拶をいただきます。

小池 百合子：座ったままで恐縮でございます。ご覧いただきましたように、Ａ３の紙からＡ４になって、今、ようやくノンペーパー、ペーパーレスになりました。これが東京大改革の一部でございます。
これからこういう形でデータとして処理をしていくという方法に変えていきたいということでございます。先月に引き続きまして、皆様にはご多忙のところ、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。また、ロンドンからは、Sir Roger にまたご参加いただいております。Sir Roger、またロンドンからありがとうございます。

Sir Roger Gifford：こんにちは。

小池 百合子：前回は、本格的な議論のスタートとして、国際金融都市・東京の実現についての皆様方からの率直なご意見、そして、Kindred さん、そして Koll さんから海外からみた東京のポテンシャルについてお話をいただいたところでございます。先週の 10 日に国家戦略特区区域会議が開かれまして、その場で東京開業ワンストップセンター、これ、今、赤坂にございます。
それに加えてですね、渋谷に、ヒカリエという場所のお隣にですね、サテライトセンターを開設する
ことを発表したところでございます。
それから常盤橋地区でありますが、ここでのですね、最先端の金融ビジネス機能、それから愛宕地区での外国人向けの住宅といった国際金融都市の実現に資しますプロジェクトのスピードアッ
プを図るなど、都といたしましてソフトとハードの両面で海外の金融人材・企業を呼び込む施策を進めているところでございます。

アメリカではトランプ大統領が金融規制の見直しに向けて舵を切るということでございます。

キャンペーン中は、法人税を、現在 40%を 15～20%というショッキングな数字も出されていました
が、まだ、具体的には数字等は出ていないようであります。いずれにしましても、金融、経済界への影響もこれから徐々に明らかになってくることと存じます。

激変いたします環境の中で、都市間競争に打ち勝って、成長を遂げるスマートシティを実現するということで、私は、前にも大手町と、兜町から大手町へかけてですね、金融街を作るということを申し上げました。トランプ大統領はメキシコとの国境に Wall を作ると仰っていますが、私は、東京に、兜町から大手町まで Wall Street を作りたい、壁は壁でも違う壁を作りたいということを豪語いたしております。

色々な課題も多いことかと思いますが、この会議がですね、会議のための会議ではなくて、一歩でも前に進む、そんな会議を今日も目指していきたいと思います。そして、本日は、税制、投資教
育、資産運用業者の育成といった個別の重要なテーマについて、それぞれのご専門の皆様方からご発表をいただきます。そして皆様との意見交換を予定しているところでございます。金融の活性化に向けました抜本的な施策の構築に向けまして、活発な議論、楽しみにしているところでございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

事務局：ありがとうございました。それではこれからの議事の進行につきまして、斉藤座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

斉藤 惇：それでは、議事に入ります。最初に、前回、第 2 回の会議についてごく簡単に振り返ってみたいと思います。テーマは教育、税金、AI／ロボティクス、サンドボックス、それから海外から見た東京に関するプレゼンにおける論点というようなことだったかと思います。

教育については、日本の企業が大学や大学院の教育を受けた人のスキルや専門性をどうも適切に評価していないのではないかというような指摘ですとか、国際金融都市の定義を具体的にもう少しすべきではないかとかですね。それから FinTech のスタートアップの強化などを打ち出してい
くことは検討に値するのではないかというご指摘。それから東京に人材を集めるためには、例えば金融関係の東京賞などを実施したらどうだという佐山委員からのご指摘などもありました。

税金に関しては広く討議が行われましたが、既存の特区を有効活用する施策と、金融に特化し、使い勝手を良くするためにはどうすればよいのかについて考える必要があるというような牧野委員
からのご指摘があったと思います。須田委員からは、税は税率を課税ベースと税金の種類の掛け算の立方体であるのだと。したがって税率だけで議論するのではなくて、もう少しトータルに考えた施策が必要だというご指摘。税制の予見可能性がないということがこの国の問題だというような、
いわゆる行政側の税制の変更点に関して広く知らせる努力と、金融業界側の求める努力の両方が足りないのではないかという牧野委員からのご指摘等々があったと思います。

話題の AI／ロボティクス、サンドボックスにつきましては、大事なところだと思いますが、東京は AI
ベースにおける運用と、それらの運用に長けたインベストメントマネージャーの集まる街にしてはど
うかと仮屋薗さんからのご指摘、そして FinTech やロボティクスの技術を活用していくということで、
FinTech と都市のあり方を演出することができるのではないか。サンドボックスは、是が非でもこれは進めるべきであると。実際再生医療においては、すでに成功例が見られるというご指摘もありました。

谷家さんからは、シンガポールではかつてファンドで集めたお金に対して、マッチングし、成功した投資案件については、その 10％の金利で買い戻していいと。失敗した場合は、投資案件についてはエクイティのままというような方法があるというお話ですとか、コンピュータサイエンス出身のエンジニアが日本には非常に少ないと。彼らのようなエンジニアはインドやイスラエルには多いので、連携してみるのも面白いのではないかというご指摘もあったと思います。

さらには、サンドボックスはイギリスやシンガポールでいくつか導入されているけれども、これを本当に正確に理解している人は非常に少ないのではないかというご指摘が山岡委員から言われました。企業間で行われるような実験は、すでに日本において規制がかかっていないという、いわゆ
る規制がかかっているというのは都市伝説であるというご指摘も山岡さんからありました。サンドボックスという言葉を使って上手にプロモーションを行うのが大切で、つまり対外的に東京が積極的に FinTech を呼びたがっているというプロモーションを推進していくべきであろうということだったと思います。

Sir Roger Gifford さんからは、ロードメイヤー東京版もぜひ作ってみてはどうかというご指摘もありました。

それから海外から見た東京に関するプレゼンにおける論点という点では、Kindred さんからいち
ばん根本的な解雇、日本の労働契約の問題、金銭的な解雇制度を設ける必要があるのではない
かとか、あるいは日本の商業銀行に偏重した金融市場についてご指摘がありました。

Jesper Koll さんからは、なかなか元気の出るプレゼンがありまして、日本の金融機関は総じてプ
ライドが少し低いので、もう少しプライドをもってはどうだ、と。日本の銀行のファンドマネージャーの方に会って話してみても、彼らは世界でナンバーワンを目指していない、という厳しいご指摘もあったと思います。こういうことが前回の、大変有意義なお話であったと思います。

それでは、進めまして、第２回の懇談会のアジェンダの一つでありました、委員の皆様のインタビ
ュー結果に基づいて、優先して着手すべき施策とそれらの関連性について整理をしていただいております。資料 3 がここにあります。有友委員からこの資料についてご説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

有友 圭一：有友でございます。今、斉藤座長からまとめていただきましたように、東京の強みであるとか、何が追い風か。それから過去からの教訓は何だったのかとか、それから我々が取り組むべき施策としてどういったものが挙げられるのか、ということについてはかなり議論されてきたと思いますが、その中で浮かび上がってきたいくつかのキーワードがあります。

キーワードの中には、いわゆるジャーゴンと言われている、一般庶民には聞きなれないような言葉もあります。キーワードとしては投資教育であるとか税制ならまだ一般人にも想像がつきますがレ
ギュラトリー・サンドボックス、新興資産運用者に対する Emerging Manager Program などは、一
般的には聞かれない言葉。東京版メイヤー、アジアのハブとしてのインフラ投資とかですね、
FinTech、AI／ロボティクス、ブロックチェーンとかですね。極めていわゆるジャーゴンリッチな状
況で、一見極めて散漫に見える可能性があります。

ここで気をつけなくてはいけないのは、こういったジャーゴンを一つ筒に関して各国の事例研究や調査を始めると、それだけが自己目的化して極めて時間がなくなってしまうということがありますので、一旦一歩下がってインベストメントチェーン、あるいはインベストメントバリューチェーンに基づ
いて、いったい各施策の間にどのような関係性があるのかということを理解することが重要かと思って、このポンチ絵を作りました。

このインベストメントバリューチェーンには、主に 4 つの構成要素が存在します。1 つ目は国民・都民。2 つ目は金融事業者。3 つ目は、これは投資対象としての成長分野ということ。それから 4 つ目としては、このバリューチェーンを回しながら成長を下支え、底支えするためのプラットフォームという四つの構成要素がありまして、これまで各委員がおっしゃってきた施策の提言というのは、その四つのいずれかにマップされると考えています。

まず、国民と都民に対しては、一般的な国民のファイナンシャルリテラシーを高めましょう、というよ
うなことが重要かと考えられています。それから金融事業の育成です。これは特に資産運用、独立決算運用会社や FinTech の育成、さらに誘致するためには、投資プロフェッショナルの教育であるとか。それから新興マネージャーに対する Emerging Manager Program を立ち上げると。今日は岩間さんからご説明いただく内容かと考えています。それから投資教育については、これは佐山さんからご説明をいただくことになっております。

さらに、成長分野に対する投資機会をいかに増やしていくかということで、これは以前仮屋薗さん
からご指摘があったように、独立系のベンチャーキャピタルとか、それから PE なども金融としてスコープを広げていくと。さらに國部さんからご指摘があったように、アジアのハブとしてのアジア地域のファンドを活性化するということも施策として挙げられるのではないかと見ております。

最後に、プラットフォームとしては、これは国家戦略特区制度を意味のあるものにするために、その一つとして税制の見直しがあります。税制を単体で議論するのではなくて、プラットフォームの一つとして見直していくということが重要です。さらにレギュラトリー・サンドボックス、あるいは東京
版メイヤーを含めてプロモーション体制の充実が挙げられると思います。すでに東京都のほうで取り組まれている生活環境、行政手続きの英語化、それから相談体制の充実、こういったものも挙げられますが、これらはすべてプラットフォームの一部であると考えられます。

そういった全体像を見据えながら、本日は専門家として須田委員、佐山委員、岩間委員、各専門

領域についての知見を我々に共有していただくということになっております。それではよろしくお願いします。

斉藤 惇：はい、それでは始めたいと思います。まず、須田委員から税制についてお話をさせていただきたいと思います。みんな終わった後でまたフリー討議したいと思います。よろしくお願いしま
す。

須田 徹：
それでは「税務に関する一考察」ということで、お話をさせていただきたいと思います。1 ページ目
は前回コメントをしたものをサマリーしただけのです。改めて追加的に説明する必要はないと思うのですが、3 番の税は立方体ということで先ほど斉藤委員にもまとめていただきましたが、やはり税率が、比較要素としてはいちばん目についてしまうという点があると思います。

それで２番目でございますが、日本の法人実効税率は、他国と比べてどれくらい差があるのか。
各国の主要税率が P.2 の 1 で出ております。日本の法人に対する実効税率というのはだいたいど
れくらいほかと比べて高いのか、低いのかということを比較してみたのですが、現状では日本法人の実効税率が 29.97％、アメリカは州税の税率が相違しますので、州によって異なるのですが、カ
リフォルニア州を例にとりますと 40.75％、ニューヨーク市内を活動拠点として 100％市税でかかるということを前提にすると 43.83%という極めて高い税率になります。イギリスが 20.00%、フランス
が 33.33%、ドイツが 29.72%、シンガポール 17.00%、香港が 16.50%ということで、日本の法人実
効税率はほぼほぼドイツと肩を並べていますが、やはりイギリス等に比べると高いということは、この表でおわかりいただけると思います。あとはちょっと参考程度のほかの税金の税率等を述べておりますが、これはあくまでも参考数字です。

次に、日本の法人実効税率はどのように構成されているのかと申しますと、まず現時点ですが、法人税の税率が 23.40%、地方法人税、この地方法人税は法人税額に対してかけられるので、4.40%というのは高いように見えますが、法人税額の 4.40%なので、約 1％くらいです。

それから各種の税金がございまして、法人の実効税率は、29.97％となります。この表の下のほうに実効税率の計算方法が書いてありますが、分母で｛1+事業税率（超過税率）+事業税率（標準税率）×地方法人特別税率｝という、この税率で単純合計税率を割り戻すというふうになっています。なぜこういう割戻計算をするかというと、この事業税と地方法人特別税に関しましては、支払い時に法人税の課税対象額を計算するときに損金になりますので、それで割戻計算をしているということでございます。

即ち、地方税である事業税や、国税である地方法人特別税は法人税額を計算するときに費用になりますよ、ということです。来年度以降から順次、若干ではありますが低くなる予定ですが、現状の標準実効税率は 29.97％、それから東京都の 23 区内の場合には 30.86%、大阪市の場合は30.81%というふうに、事業税や住民税の特別税率で標準税率よりも少し高めの税率になっております。

標準税率による実効税率が 29.97%ですが、国税のみの税率は 26.56％で差額が 3.4％しかないのです。それは先ほど言いましたように、地方税の事業税等は払ったときに損金になりますので、地方税をゼロとした場合、法人税課税対象額を計算するときの課税対象額が増加します。即ち、地方税をゼロにしたとしたら、国が減免税額の 26.56％とっていくということになってしまうのです。
補助金を地方政府が企業に出したとしても、この補助金が課税対象になれば、26.56％は国がとっていくということになります。

ですから、次のページにも関連するのですが、東京都だけで免税措置をとったからといって、ハッ
ピー、ハッピー、かなり軽減税率になったと思っていたら、4 分の 1 は国がとっていってしまっているということになるという税制になっています。

そういうことも勘案して、次の対応策としてどうしたらいいのだろうかということなのですが、地方税法第 6 条では、地方のいわゆる自治権と言いますか、不均一課税が採用できるという条項がありますので、この不均一課税制度を活用して、特定の業種、特定の事業に関して非課税にする、もしくは減免措置をとるという対応策が可能だと思います。

実例として大阪の成長特区における優遇税制がありますが、これは、新エネルギー、ライフサイエ
ンス関連事業に対して不動産所得税を含めて最大 5 年間府税のゼロ+5 年間の 2 分の 1 減免という制度を立ち上げております。福岡市もグローバル創業・雇用創出特区ということで、事業内容

は異なるのですが、同様な減免措置を講じているという事実がございます。

地方自治体がそのような税制面の優遇措置を特定事業に対して与えたり、補助金を出してもそれが課税対象になる限りにおいては 4 分の 1 国に課税されるということになり、国に収めている結果になるということになります。補助金から、例えば出資、ベンチャーファンドや事業再生ファンド等に対する出資による資金供給をしていくことを考えられます。例えば中小企業基盤整備機構は中小企業向けに各種の再生ファンドに対する組合員としての出資等をしております。出資金ですと課税対象になりませんので、補助金だけではなく出資形態による資金供給の策も考えられたら如何かと思っております。

それから都立インターナショナル・スクールの充実。これは外国人子弟の教育費の負担の軽減ということが主目的なのですが、日本人の子弟もこういう学校に行くことによって外国人との交流をしていくということで、グローバルな人材の教育の一環としての都立のインターナショナル・スクールの充実ということも考えていただけたら、と思っております。

次に、先ほど申しましたように、地方政府である都だけでは対応策が十分にはいかないと思いますので、やはり国にも対応をお願いしていかざるをえないと思っております。まず、税率の軽減です。税率の軽減は地方税率をゼロにしたとしても、まだ効果は低いので、税率の軽減措置をなんとか考慮できないのか。いろいろ難しい面はあるとは思いますが、先ほど都知事が申されたように、
アメリカ連邦法人税率に関してトランプ大統領は 15％、共和党は 20％と言っています。そのような低税率の国が出てきますと、やはり日本の競争力の低下につながっていくので、なんとか税率の軽減ということが図れないか。後ほど国家戦略特区のところでも申しますが、そこら辺の税率の軽減を図れないか。

それから事前確認制度の充実、これは先ほど申しましたように、くどいようになりますが、課税の予見性がないということはカントリーリスクの一種であるということをご理解いただきたいということを再度申し上げたいと思います。

それから細かく考えれば、コンピュータソフトウエアの開発費用に対する投資税額控除だとか、新金融商品開発研究における試験研究費税額控除、それからこれはアンケートの中にもございましたが、相続税制における居住者の判定基準の変更。所得税法上の非永住者の定義が改正され、5 年以上連続して居住していたら、5 年を超えた日から永住者になり、全世界所得を日本で課税しますよ、という基準が、10 年間で 5 年という厳しい条件に改正となっています。相続税法においては、相続開始前 15 年以内で 10 年を超えて日本に滞在していた場合には居住者として全世界課税と改正されました。アメリカの連邦相続（遺産）税の規定はインテンションルールです。このルールでは、永久にアメリカにいる意志があったか否かによって相続税の課税範囲を決定しています。いる意志がない人の相続もしくは贈与に関しては、米国国内財産だけ課税するというルール
であり、そのインテンションを判定するのに各種の基準をもっています。

例えば、免許証はどこでとっているか、出生地国もしくは居住地である米国のいずれの国で社会的つながりが深いか、家族のお墓がどこにあるかとか等の細かいチェックリストみたいな項目が羅列してあるのですが、この方がその国に永住したい、もうここで骨を埋めたいということであったのであれば、その方の全世界財産はアメリカで課税します。でも、帰りたいという意思を持っていた人に関しては、米国国内の財産だけ課税するというルールになります。アメリカの連邦税法は、所得税と相続税（遺産税）の居住者、非居住者の判定基準が異なっています日本も異なる基準をもっているのですが、いずれも日数を基準にしています。

それともう 1 つありました、非永住者に対する国外財産調書提出の問題ですが、非居住者は、国内源泉所得及び国外源泉所得のうち住んでいる日本に送金された分だけが日本で所得税課税がされるのであり、国外財産を国外で売って、国外でお金を貯めておいても課税対象にならないのです。それにもかかわらず、国外財産の調書を非永住者に出させるは立法論的にもちょっと矛盾しているのではないかな、と思います。つまり、課税する権限がない財産までも調書を出しなさ
いよ、というのは過度の要求であるような気がしています。

それから新規企業に対する減免措置。先ほどの税率の軽減と同じことですが、日本の将来に必要となる新規企業の育成に対する軽減措置が必要であると思います。

対投資家に関しましては、金融所得の一体課税ということをずっと言っておりましたが、平成 28 年
1 月 1 日、つまり昨年度から上場株式等と非上場株式等の損益通算は認めないという全く逆行す
る課税制度を入れてしまっています。例えば個人のエンジェルが出資をし、譲渡損が出た場合、

上場株式の譲渡益と通算できるということならば、ある意味救われるのですが、この改正により通算できないということになると、損はそのまま 3 年間繰り越して非上場なら非上場株式等の益としか相殺できない。金融所得の一体課税と理念と逆行している税制を導入してしまったということです。

それから金融損失の損益通算。日本は所得を 10 種類に分けて損益通算ができる所得とできない
所得、通算ができるにしても、どことどことは通算できるけど、どことどことは通算できません、というふうに極めて複雑になっています。なぜ金融損失の損益通算を認めないのか、というのがわからないのです。投資というのは自己責任との自覚が必要なのは当然ですが、例えば株式投資で失敗しても、例えば給与所得や事業所得と相殺できるということならばある意味バッファーと言いま
すか、救いがあるのですが、金融損失は金融利益、しかもなおかつ上場と非上場の区分が現在はつけられているのですが、としか通算できない。金融損失に限らず所得税における損益通算の規定を変えなければおかしいな、という気はします。一律税率にせよ、という意味ではないのですが、損益通算をやはりもう一度考え直していただきたいということを思います。

家事労働者に対する給与などの所得控除制度。つまり女性に働いてほしいというのがやはり日本政府の考え方ですし、そうするためにはどうしてもお手伝いさんだとか保育所だとか、そういうものが必要になる。家事労働者を雇う方はある程度の高額所得者になるから、高額所得者優遇になるからダメだという議論もあるのでしょうが、そういう方に限ってやはり優秀なのです。だから、そういう人たちが家に縛られるということを解除するために何らかの所得控除制度を設けていただきたい。

それから、相続税の二重課税の回避、これは先ほどの外国人の、非居住者の相続税の課税の問題とは異なるのですが、日本の相続税は相続した財産の、その相続時の時価で課税されるのが原則です。土地や非上場株式等に対する特殊な評価はあるのですが、一応時価で課税するのが原則です。相続された財産を取得した、相続人の取得原価は被相続人の原価を引き継ぎます。
例えば、先祖伝来の土地というのは原価ゼロなのですが税務上の救済措置として原価がわからなければ売価の５％でいいよ、という救済措置を設けているのですが、100 で相続税課税されて、相続人がその後 105 で売ると約 100 に対する所得税課税が生じ、二重課税になっているのが日本の相続税の構造であります。個人の財産を形成するという意味でも相続税評価額で引き継ぐことを考慮していただきたい。

それからパススルー投資信託。投資信託というのはペイスルー、即ち、分配があったときに課税関係が生じるのですが、投資信託の含み損や実現した損は分配されてきませんが、パススルーで認識できるような投資信託の税制を考えていただけたら、と思います。

最後になりますが、組合（パートナーシップ）に対する 25％/5％ルールの適用は、平成 21 年の税制改正では LP 単位で 25％/5％の数量判定をします、と改定されました。平成 17 年の改正で、組合単位で 25％/5％というふうに変えてしまったのですが、それを再度変えたことになります。組
合財産は組合員の共有財産ですので、各人が分割してもっているということなので、平成 17 年の変更に少し奇異な感じをもっておりました。
対応策に関しましては思案ということで述べてみました。まだいろいろな問題があると存じます。

斉藤 惇：須田さんちょっと、時間が相当オーバーしていますので、申し訳ございません。税はな
かなか時間がかかるのであれですが。これ、上に時間が出ていますので、自分の時間を見ながらやっていただくとちょうどいいと思いますので。ではすみません、次に、佐山さんに教育、人材教育の問題をお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

佐山 展生：教育・人材の面からということでお話をさせていただきます。まず最終像の確認をする必要があると思うのですが、最終像としては人材の観点からは、金融関係の優秀な人材、これは国内外と書いてありますが、これは日本人と外国人という意味です。まずはアジア一、次いで最終的には優秀な金融関係の人材が集う世界一の都市を目指すと。次いで資金の面ですが、この取扱額も国内と海外、まずはアジア一、次いで世界一の運用資金量を目指すと。これが最終像ということでよろしいでしょうか、ということが確認です。

それから、取り組むべき課題ですが、人材と資金に分けて考えますと、人材については「太い人の流れ」を作るということだと思います。日本人については、まず優秀な人材の「育成」と、それから育成した人が「日本に定着」するということが必要だろう。それから、外国人については、優秀な人
材が日本に流れてくるということ、それから日本に定着すること。これが最終的な目標だと思います。

資金について、今日はあまり触れませんが、方向性としては強い資金の流れを創る。すなわち、国内の資金、寝ている資金、この流動化を図るということ。それから、国内にない海外の資金も日本にもってくる、あるいは海外にあるまま日本で動かすと。「世界的なマネーの主導的な運用」、これを目指すべきではないかと思います。この後人材に絞ってお話をさせていただきます。

日本人と外国人、分けて考える必要があると思うのですが、日本人については、「優秀な人材の育成と定着」なのですが、まず育成は当然、教育していかないといけませんので、国内の高等教
育機関の充実、これは当然必要です。これは社会人の大学院なんかも含めて高水準で高等な教育をしていく。特に、本件については金融関係に力を入れて充実していく。それから、国内での教育のみならず、海外に出ていくような、海外に留学していくのを促進するような方策をとる。また、定着してもらうためには、優秀な人材が「適正な処遇」をされないといけない。

それから、日本で仮に仕事をされていても、金融の人材、その人材が適正に評価されないといけない。例えばファンドレイズなんかに行きまして、年金さんなんかに参りますと、全部とは申しませんが、かなりの年金さんが、投資するかどうかは信託さんとか、どこかに諮って決められると。自ら判断されるのではなくて、外部にお願いされてお墨付きをもらうというのがずっと続いています。そういうことが続くのであれば、個人としての評価もされませんし、成長もしないと私は思うのです。これは海外の場合は完全に「資金を運用する人が評価」され、優秀な人は引き抜きにあい、どんどんステップアップしていくと。そういう「優秀な人がステップアップする仕組み」があります。しかし、日本にはその仕組みがないので、評価されなければ当然評価されるところに人は移っていく。すなわち、日本から出ていくということになります。

次いで、外国人です。外国人は優秀な人材が日本に流れてきて、日本に定着してもらう。流れてきてもらうためには、世界的な高度な、あるいは高級な研究者が集う場を創設する。それから国内の高等教育機関へ留学生を多く受け入れると。また、優秀な人材が、外国人を採用できる会社を増やすということが必要だと思います。

定着してもらうには、「優秀な人材の適正な処遇」。やはり優秀な人は優秀な処遇をしないと残ってくれませんので、優秀な人材を適正に処遇する。それから、住みやすい環境作り、こういったことだろうと思います。ではそれぞれもう一歩突っ込んで考えますと、では人材、優秀な人材育成ですが、どうすればいいのか。国内の高等教育機関の充実については、大学・大学院の内容の充
実と外国人教員の増加、これは必須だろうと思います。

それから海外留学生の海外留学の促進。ご存知のように、圧倒的に海外の大学院は高額の授業料が必要です。したがって、お金がないといけないと。例えば辞めて仕事がなくなったらそうやって行けないと。ですから本来はお金があれば海外に出ていって力をつけられるポテンシャルのある方もお金がなければ行けないというのが現在の日本の状況です。したがって、「給付型の奨学金」の充実、これは東京都が金融世界ナンバーワンを目指すのであれば、「金融に絞ってこういった給付型の奨学金」を出されるということも一つの方策だと思います。当然企業は企業で促進すべきです。特に金融機関はさらに海外留学の促進を検討すべきだと思います。

次に定着してもらうという観点からは、先ほど適正な評価と処遇と申し上げましたが、グループあるいは個人別に誰が、あるいはどのグループが優秀なのかわからないと。会社単位でしかわからないので、日本にいると優秀な人が埋もれてしまう可能性があるので、それがもしグループでも構わないので、何がしかの「成績が開示」されれば、当然強いものが残っていく世界になります。強い
ものが強いものとして評価されれば、評価され、日本に残ることになりますし、評価されなければ海外に出ていってしまいます。したがって、見えないといけないので、力が外にも見えればいいな、と。

それから法人税と所得税の減税。法人税については先ほど約 30％というお話がありましたが、例
えばすべての業種で法人税を下げましょう、ということになりますと、これはもう莫大なほかの税収の調達が必要です。例えばメーカーを海外から呼んでこようと思いますと、そう簡単ではありません。工場を建てて人を集めて。しかしながら金融については、そんなに莫大な投資も場所も要りませんし、要は人なのです。比較的簡単に海外から呼んでこられるはずなのです。したがって、法人税が安いということだけで人の流れは加速すると思います。

少なくとも先ほどのお話のように、イギリスが 20.00％でシンガポールが 17.00％、香港が 16.50、
こういったところと競うのであれば、これ並み、あるいはこれ以上の、例えばですが 15 とか 20 とか、
数字だけ見ると税収が減るのではないかと思われるかもしれませんが、「分母が増える」話なので、今まで金融のそのビジネスで 100 の利益を出していたというビジネスがあったとして、例えば 100

のままで 30％の税収であれば税金は 30 です。しかし、人がザーッと流れてきて、100 が 1,000の利益になったとしたら、仮に 20％でも 200 になります。ですから、ここに定額のお金があるのを、そこからどれだけ税金をとりましょうか、ということではなくて、法人税を移動の容易な金融に絞って税率を下げることによって、分母をかなり大きくできます。そうなると、税収自体も増えると、間違いなく増えると確信いたします。

次に外国人ですが、外国人の人材の流入と定着。まず流入については、前回も申し上げましたよ
うに、また Koll さんもおっしゃっていましたように、「東京賞」。これは京都賞というのがあって、本当にノーベル賞に近い方がとられるという権威のあるものです。この東京賞については、特に金融に絞るのかどうかといういろんな論点があろうかと思いますが、とりあえずここはテーマが金融なので、本当にノーベル賞に近いような人が目指す賞にすると。そうすることによって、優秀な人た
ちの目が東京に向きます。また、目が向くということは、当然東京にも来られることになりますし、そういった人材の流入を加速することになると思います。

あと、先ほど高等教育のところへの留学生と申しましたが、実際にはこれは時間のかかる話かもしれませんが、初等教育も含めて外国人を呼ぶことによって子供の頃から日本を知ってもらうとか、
そういったこともものすごくプラスになるのではないかと思います。また、外国人がいることによって、日本人の外国人に対する考え方も変わってきますし、どうしても大学院とかそういったところに目が向きがちですが、初等教育も含めて外国人を呼ぶことによって、日本人のマインドはだいぶ変
わるのではないかと思います。それから、外国人の留学生を呼ぶ際には当然何かメリットがないとダメです。したがって、何がしかの補助、こういったものの拡充は必須だと思います。

次に、優秀な人材が採用できる会社、これを増やさないといけません。そのためにはグローバルな競争が可能な制度、すなわち先ほど少し申し上げた法人税の引き下げ。日本に拠点を置くことによって、例えばですよ、15％。そうしましょう、と言っているわけではないです。仮に 15％の法人税とか 10％の法人税であるとしただけで、かなりのエンティティが東京に…東京に限っても構わないです、来ると思うのです。そうすると、分母がかなり大きくなりますから、そこで働く環境、会社も増えていきます。当然人も流れてくる。しかも、減税されない他の業種も、人が増える分だけ収入と利益が増えることになります。

それから資料に PE 問題と書いてありますが、ここで問題になるのは、投資をする際に海外企業のように、Permanent Establishment（PE）、すなわち恒久的施設を日本にもっていないものの出
資比率が 25％を超えていると投資して売却して得た収益に対して、仮に有限責任組合のように国内の投資家なら課税がないものであっても、一旦日本国内で課税されてしまうことです。そうな
ると、海外の投資家は、日本で得た収益を一旦日本で課税された後に自国に送金し自国でも再度課税されてしまいます。海外の投資家からすれば日本への投資をする際に、日本と本国の二重課税になってしまい、このような仕組みの日本へは非効率で投資できないとなってしまいます。
米国などにはこのような制度はないので、米国内の投資ファンドは、広くグローバルに投資家の資金を直接米国内に集めることができます。しかし、日本に投資したい海外の投資家は、PE 問題があるので、タックスヘイブンのケイマンなどを経由して日本に投資しないといけなくなります。海外の投資家の資金を日本の投資ファンドに直接投資してもらうためには、この PE 問題を解消しないといけません。
また、例えばある海外の投資家が、ある投資案件に日本の投資ファンドと共同投資したいと考えても、その海外の投資家の持ち分が 25％を超えると一旦日本で課税されて二重課税になってしまうので、実質的にその共同投資をあきらめざる得ません。ただこの問題は、海外の投資家が大多数を占める外資のファンドでは、ひとつの海外投資家の持ち分が、25%を超えることが稀なため問題にはなりません。そもそも日本国内に PE のないものが、日本に税金を支払わずに本国に収益を持って帰るのはけしからんという趣旨だったのでしょうが、海外 1 社が 25%を超えるとだめで、海外数社なら 25%を超えてもその中の 1 社が 25%を超えていなければいいというのは、納得のいかない制度です。PE 問題は、結局、海外の日本への直接投資の障害となり、結局、損をしているのは日本ということになっていると思います。

そもそも 100 のものがある投資をすることによって 1,000 になるとしたら、そういう機会が日本にできたわけです。100 のものが 1,000 になって日本に残るわけです。そのときに利益を上げた海外の投資家が、その利益を海外に税金なしで持っていったとしても、この種の投資というのは、グローバルにそういう仕組みになっているものなので、だからそこに投資したわけです。しかし、日本で得た利益を税金を払わずに海外に持っていってしまうからと言って、課税しましょうということになれば、海外の投資家はそのような国への投資はしないので、100 を 1,000 にする機会自体がなくなってしまうのです。ですから、これも同様に儲けありき、それを、税金を払わないのはずるいじゃないかという、ここから始まっているのですが、だからといって、そもそもその儲けが出ない仕組

みにしてしまっては、結局、日本が損をします。PE 問題はぜひ解消していただきたいと思います。

それから外国人の定着について。優秀な人材の適正な処遇。高度な高級な外国人の採用。この高度さの判定はなかなか簡単ではないのですが、仮にできれば、の話なのですが、このような高度な外国人には来てもらって仕事をしてもらい、そのオペレーションについては法人税を何がしか減税するとか。それから住みやすい環境、個人税制も同様に香港とかシンガポールとか、あるいはイギリス、欧米に住んでいるよりも、個人としても税金は安いというふうにしないと、高度で高級な外国人は日本に定着はしません。

今申し上げましたのは、人材に絞って、また日本人と外国人に絞って、大きな方向性をお話しさせていただきました。個々に、ではどうするかというのは、ものすごくたくさん方策はあると思います。
ただ、この大きな方向性を常に念頭に置いた上で、具体的な方向性を確認するのであれば、いろんな個々の問題点の解決を図る事が出来ると思います。

そのときの留意点が 19 ページにありますが、まず、優先順位等の見極め、それから少しでも早く結果を出すということが必要だと思います。時間のかかるものもあれば、東京都単独でできるものがあれば国として取り組むものもある。これは分けて考えてやる。それから、同時にできることはやる。実行に必要条件があるものは、すぐに充足させると。それから、制度を変えればいいことなのか、あるいは教育、研修のように時間をかけて変える必要があることなのかということを考える必要があると思います。

昨日、ハーバード大学の竹内弘高教授がお出でになりまして、この別添の参考のところに Global
Academy の、これちょっとまだ英語のパンフレットができていないということで、日本語で恐縮なのですが、置いていかれてお話をお伺いしました。これは何なのかというと、竹内教授によると、今の日本人は確かに英検だとか TOEIC だとかやっていますが、これはガラパゴスだと。英語はもう
TOEFL ですが、それだけではダメで、ここで言いますと 28 ページの図です。コミュニケーションという意味では TOEFL、それからクリティカル・シンキングについては GMAT。それからプレゼンテーション能力。さらにスペシャライズドスキルとして、例えばファイナンスとかそういったもの。

こういったグローバルな個人の力を判定して 3 級、2 級、1 級と認定する機関を作ろうとされています。去年の夏にスタートしてもうだいぶ形ができてきて、これからスタートされるのですが、例えばなのですが、これはお金がそんなにかかる話じゃないので、受ける人がお金を払う話なので。この中のファイナンス、専門のファイナンスのところについては、東京都が何がしかの形で噛むと。即ち、ファイナンスの分野のこういったグローバル人材の認定に東京都が 1 枚噛むということによって、東京都自体がこのファイナンスに力を入れていると。グローバル人材の育成に力を入れているというのもアピールできますし、いろんな情報も入ってくるようになると思います。

ちょっと時間オーバーしましたが、そのほかの 27 ページや 26 ページとかは、いかに日本人がグローバルに活躍できていないか。グローバル人材が不足しているかというデータです。国際金融都
市東京の大きな方向性を常に確認した上で、ぜひ早く何がしかの具体的な結果をどんどん出していければ、と思っています。以上です。

斉藤 惇：はい、ありがとうございました。それでは岩間委員。EMP ですかね。EMP についてお話をさせていただきたいと思います。

岩間 陽一郎：それでは、新興資産運用者の育成プログラム、EMP（Emerging Managers
Program）とこう言っておりますが、これについてご紹介したいと思います。次のページの目次にてご説明いたします。最初に、資産運用等に関するワーキング・グループというのがございまして、その中でいろいろ議論した中に、我々資産運用業界の立場で、投資顧問業協会として取り組む
べき課題というのがいくつか示されておりまして、このページの下からちょっと上のところに、矢羽
で新規資産運用会社等の参入促進というのが出ておりますが、これに関連するプロジェクトとして
EMP の制度を今調べており、今回はその中間報告というような形でございます。

ここの報告書では、いわゆる資産運用の高度化ということを実現する上で何が必要なのかということで、いろんな誘因があると思いますが、先ほど佐山さんがお話になった人の問題というのが大きいわけですが、その人を惹きつける一つの要素として、運用対象であるシードマネー、これがどうやって供給されるかと。さらにそのシードマネーを供給されたプレイヤーがしっかりと育つようにどういう具合に仕向けていくかと。こういうことが非常に大事になっていきます。

そういった意味で EMP と言いますのは、ある意味でわかりやすく申し上げると、アセットオーナー

によって組成された成長期待運用者育成のためのベンチャーファンドというようなものであるという具合にご理解いただければよろしいのではないかと思っております。この制度は、実は先進国だと言われるアメリカですでに走っている仕組みでございます。

その仕組みの担い手といいますのは、ここにございますように、どういう理由からできたかと言いま
すと、多民族国家であるアメリカにおいて、マイノリティに機会を与えるということが資産運用の面でも必要だということもあって、そういう人たちに対するプログラムということがあるのが第 1 点と。それからダイバーシフィケーションが必要であると、イノベーションが必要であるということで、力のある新興運用会社に資金供給して、それを育て、アルファを追求するということを目指していると。こういうことであるわけです。

そういう意味で言いますと、日本の場合には多民族国家ということではございませんが、新しいチ
ャンスをこれからのマネージャーに与えるということの仕組みとして、十分考慮に値するものであろうということで、我々今これを調べているということです。いちばん下に書いてございますように、アセットオーナーの EMP 導入というのは、日本においてもかなり意義があることではないかという問
題意識でございます。

次のページは、米国における Emerging Manager Program の例を挙げてございます。ここにございますのは、すべて大規模のいわゆるパブリック・ペンション・ファンドが例として挙がっておりますが、代表的なパブリック・ペンションはすでにかなりの歴史をもったプログラムを走らせているという状況でございまして、このほかにも大学であるとか財団であるとか、いわゆるエンダウメントと言われるところもかなりこういったものに積極的に取り組んでいて、成果を示していると。こういうことが言われております。

そういう意味で言いますと、大規模で、かなり長期的な投資ホライズンで、さらに言うと専門的なス
キルの高いアセットオーナーが、そういうものを組成してうまく回していって、新しいイノベーションにつながるようなマネージャーの育成をすると。こういうことで、まさに日本における資産運用の高度化にもかなりこういうものが実現されますと、機能を発揮するのではないかというのが、我々の考えているところでございます。

次のページでございますが、代表的な 例として CalPERS の仕組みをご紹介します。このEmerging Manager Program と言いますのは、基本的にはどういった額のファンドを全体として設けて、その中でどういったアセットクラスにどのくらいのものを配分して、そのそれぞれのクライテリアの中でどういった Emerging Manager 候補を選別していくかと。それを選別した上で個々にマンデートと言いますか、シードマネーを与えて、それの育成状況を睨んでいくということでございます。

ここに書いてございますように、CalPERS の場合は戦略ごとに 7,500 万ドルから１億 5,000 万ド
ルくらいの資金が配分されているということでございまして、導入の目的としては、ポートフォリオ全体のリスク調整後での優れたリターンの獲得を目指すと。それから新たな独自の投資機会を発掘すると。それと次世代の人材の育成につながると、こういうことであります。

しかしながら、実際に長い間走らせておりますと、実際にシードマネーを与えられた個々の
Emerging Manager は、必ずしもその与えられたマンデートのベンチマークに対する超過リター
ンを達成できているわけではないという事態も発生しております。

そういう観点で言いますと、全体を振り返りますと、CalPERS としましては、全体のレビューをして、次の 5 カ年計画というのを実は 2012 年に作っておりまして、そういったことも踏まえて全体のプログラムがうまくワークするような仕組みにもうすでに入っておると、こういうことでございます。

ここに示してございますように、こういった資産クラスについてマンデートを与えられておると。そのほかにも、いわゆるアブソリュート・リターンの追求をするヘッジファンドだとか、特殊なものもマンデートとして与えられておるという状況でございます。次のページに参ります。

これは CalPERS の EMP の歴史でございます。これは後でご覧いただければと思いますが、これだけの長い歴史をもっておるということです。先ほど申し上げましたように、2012 年 8 月 1 日にレビューをいたしまして、その結果として Emerging Manager Five-Year Plan というのを導入して今走らせておるという状況でございます。

その Emerging Manager Five-Year Plan の概要ですが、そのパフォーマンス全体を分析いたしまして、その中からどういうことをこれからやっていったらいいかということについて指摘をしておりまして、これは専門的な組織にもそういうことを検討させた上で、そういうものを作っておるわけでございます。

この中身は、いわゆる Emerging Manager の運用の管理の面と、それから外部への支援サポート
体制というのを両面で強化していくということをテーマに挙げて、10 の具体的な施策を定めて、その進捗状況について毎年フォローアップを行って、カリフォルニアの州議会へ報告するということが法律で義務付けられております。

具体的な例は、資料９ページにあります米国内他基金との比較分析や、資料 10 ページにございます Transition Manager Program という新しいプログラムを作って、Emerging Manager
Program とつなげていくという仕組みになっております。Emerging Manager の域を卒業しますと、
この Transition Manager Program に格上げされまして、Transition Manager でもちゃんといい
トラッキングレコードができますと、晴れて正式なプレイヤーとして採用されるという仕組みになっております。そういうことが今恒常的に動いておるわけでございます。

資料 4 ページに戻っていただきますと、東京都の姉妹都市がございますニューヨーク州の職員退職年金基金でも 1994 年に EMP を導入しているというのが出ております。ここでも導入の目的としましては、CalPERS なんかと同様に、基金全体の価値の向上ということと、アセットクラスを分散する効果を期待するということと、女性やマイノリティへの投資機会、運用機会の提供などを挙げてございまして、2016 年 3 月末現在では、EMP に約 56 億米ドル程度の投資実績があると言われております。

実際にそれではお金だけを出して、選んで回せばいいかというと、それは必ずしもそれで放ったらかしにすればいいというわけではございませんで、このニューヨーク州の退職年金基金の例で申し上げますと、定められた各アセットクラスに対して、それをしっかりと見守る、あるいは選択をする
プログラムパートナーというのが指定されております。これは専門家でございます。このプログラム
パートナーがファンド、退職年金基金に協力して Emerging Manager の選定評価を行っておりま
して、現在 20 社以上の Emerging Manager が採用されているという状況にあると言われております。

CalPERS にいたしましても、ニューヨーク州年金基金につきましても、すべてホームページで公開
されてございます。私どもとしましては、今後、この分野を調査いたしまして、日本においてどんなことができるのかと。全く同じようなものを下敷きにもってくるというだけではいけないだろうと思っておりますが、日本なりの適切なる工夫というのができないものかどうかと。資産運用業の全体の活性化、イノベーションの向上ということにつきまして、真剣に取り組んでいく価値があるのではないかと思っている次第でございます。以上、ご報告でございます。

斉藤 惇：ありがとうございました。皆さんのおかげでただいまスケジュールちょうど 10 数分オーバーしております。これから質疑、意見交換に入りたいと思います。17 時 55 分、5 時 55 分までに終
わればよろしいということでございますので、時間はあると思います。その前にちょっと仮屋薗さん
から発言希望が先に出ておりますので、5 分以内でお話をしてください。

仮屋薗 聡一：ありがとうございます。発言の機会。まず岩間様の今のプレゼンテーションを聞かせていただきまして、私、20 年前に我々ファンドを始めたときに岩間様のほうからまさに EMP のご
とくご出資を 1 号ファンドでいただきました。そして 2 号ファンドではアメリカの州、そして企業、大学の年金様から、日本のファンドではありましたが、まさに EMP のプログラムの走りだったとは思うのですが、ご出資をいただきました。私たちこの 20 年間本当に育ててもらったと思っております。

この EMP のプログラムは本当に非常に重要で、ファンドのマネージャーを育てるのは時間がかかります。本当に時間と経験を必要としますので、ぜひ研究等進めていただければと思いますし、私ども微力でありながら、一応体験者としましてぜひ何かご協力できれば、と思っております。

それから知事の冒頭のご発言でございました、東京の開業ワンストップセンターは、VC の立場としましても大変感謝しております。ありがとうございます。こちら、これで起業、特に日本人のみならず外国人の起業が少ないというのは日本、そして東京にとって大変課題だと思っておりましたので、このワンストップセンターのソリューションは大変力になると思っています。

そして、偶然か必然かわかりませんが、赤坂と渋谷に開設いただいたと先ほどお言葉ありまして、
こちらの、渋谷はもうご存知の通りネットベンチャーの集積地ビットバレーがあった場所で、今でも起業は大変多くございます。それから赤坂は現在ベンチャーキャピタルの集積地でございまして、
日本ベンチャーキャピタル協会は現在赤坂に、昨年夏に引っ越しました。現在協会の 60 社の VCのうちの 10 社ほどが赤坂にありまして、やはり赤坂も起業にとっては大変重要な場所になりつつあると思っております。このワンストップセンターの設置、そしてその場所も大変、これはもう本当にありがたいな、と思っているところでございます。

今日、発言させていただきたいとお話し申し上げました主旨なのですが、今、赤坂には VC が集積しております。渋谷ビットバレーはかつてベンチャーの集積でした。この集積させるということが非常に重要ではないかと私は思っておりまして、今日、税のインセンティブ、人材のインセンティ
ブ、佐山様、須田様の発言にもございましたが、このインセンティブののち、そして起業のワンスト
ップセンター、こちらによって会社が生まれてきたものを、やはり集積させる。

エコシステムの鍵はシリコンバレーが顕著ですが、集積だと思っています。スタンフォードの周りにベンチャーがあって、その横にベンチャーキャピタルの集積のサンドヒルロードというのがあって。
シリコンバレーはそういう意味で言いますと、いわゆるベンチャーキャピタルとベンチャーの集積だと思うのです。

これが地域の集積から、今、前の回でお話しさせていただきました都市の真ん中にベンチャー、ベンチャーキャピタル、大企業、それからいわゆる政策立案者の会、そして大学研究者、これが一つの大型ビルですとか、もしくは一つの区画に集積をしていくというプロジェクトが今各都市で大変成功を奏しています。例えば、ボストンのケンブリッジ、MIT の横にあります CIC ですとか、それからロンドン、金融でいきますと当然 Level 39 のような形です。

この、ありとあらゆるエコシステムの参画者を集約させる、集積させることによって、相互のインタラ
クションを生むということ、それに対して適切なイノベーションが起こるような仕掛けを運用していくということが、どうやら現在より集積を深めて運用していくということがイノベーション創出のための鍵だとリサーチでも言われております。冒頭で小池知事から兜町から大手町に東京のウォールス
トリートという、これも一つの明らかな集積の事例だと思うのです。

私がこのお話の中で申し上げたいのは、例えばボストンのケンブリッジでは施設の中にベンチャ

ー企業 1000 社とベンチャーキャピタルすべて、そしてその周りに Facebook ですとか Apple ですとか、そういう企業の研究所、これがぎゅっと収まって、その中でいろいろなイノベーションが起こっていると聞いております。そういう意味ではぜひ東京のウォールストリートというお話とともに、東京にイノベーションのケンブリッジのような集積をぜひ生むような形を考えてサポートいただけないかと思っています。

斉藤 惇：はい、ありがとうございました。それでは、皆さんから活発なご質問でも、ご意見でもお願いしたいと思いますけど、どなたか。はい、どうぞ、牧野さん。

牧野 治郎：須田さんから税をメインにしたお話がありまして、何か税制調査会のヒヤリングにいるような感じでございましたが、例えばアメリカが法人税減税をしようとしているのだから、そのときは日本も下げるべきというご指摘については、当然日本企業の競争力を考えて何らかの対応がとられるとは思います。ただし、それは東京を国際金融都市にするためにやるわけではなく、アメリカの動きを見ながら日本としてどうするかということを決めていく問題だろうと思っています。

それから、例えばインテンショナルルール、要は日数で居住者かどうか決めるのではなくて、その人の意思、永住する意思があるかどうかで決めるべきという話ですが、これも非常に議論があるところで、日数のほうがはるかに客観的だという意見も強い。それから国外財産調書が面倒くさいというお話もありましたが、これも各国いろいろ足切りの違いはあるにしてもやっていることです。また、給与所得なりと事業所得なりとの損益通算を認めるべきだということですが、損したときだけ給与所得なりから減額できて、儲かったときは分離で 20％課税だというわけにはいかないので、通算するなら儲かったときは高給取りの方は 55％の税金を払っていただくということかと思います。片側だけのメリットを考えるというのは、いろいろ議論が残るのではないかなと思います。

それから相続税と所得税が二重課税になっているというお話もありましたが、これももう随分昔から議論されている話で、一応最高裁では今の制度は合理的だという判例も出ています。要するに税の問題はすべてが非常に時間のかかる問題で、東京を国際金融都市にするというのに絡めて何か実現できるかといったら、私はほとんど実現可能性がないと思います。意見を表明されるのはいいと思うのですが、これからどうやってまとめていくかが重要です。知事が最初におっしゃったように、実現可能性を追求していくという観点で、一歩でも進めるためには、私はもう少し具体的な議論が必要だろうと思います。

この前も申し上げたのですが、例えば試験研究費、これは須田さんも触れておられましたが、せっかく 29 年度からサービス業についても大量のデータを集めたり、情報解析技術を使ったり、そして新しいサービスを設計するというものが試験研究費として認められることになったわけですから、こういったものを使って何ができるか。あるいは、この要件をどこか変えたらもう少し使いやすくなるとか、できるだけ地について着実に前に進める議論をしたいな、と思います。

あとは佐山さんがおっしゃった法人税、所得税の低減というのも、金融に限って法人税を下げるというようなことの実現可能性を考えると、そういうことが世の中の理解を得られるとはちょっと私は思えませんので、座長も前回最終的におっしゃっていただいたのですが、ぜひ着実な、ちゃんと成果の出るような議論をしていただきたいと思います。以上でございます。

斉藤 惇：はい、ありがとうございます。税の問題というのはいろいろもう少し深みが必要であろうと思います。ポイントは、東京あるいは日本が何らかで不便を与えているかという問題と、国際的な均等ルールから見て、日本が何か非常に不便であるかどうか。もし不便ならば、それを国際的なルールまで戻そうという提案とか、そういうことだろうと思います。この前、今日は Kindred さんいら
っしゃいますが、相続税の問題が非常にうるさくなっていまして、Kindred さん、一言何か言いたいのだろうと思いますが。間違っていると、この前のはという。どうぞ。

Jonathan B. Kindred：座長、ありがとうございました。皆様がたくさんの外国人の優秀な人材を東京に呼び込むということをおっしゃっていただいて、特に金融業界に呼び込むということをおっしゃっていただいて、ありがとうございます。私の会社はだいたい 1,100 人ほど日本で雇用しています。37 の国籍にわたって、80％が日本人で 40％が女性です。

牧野さんに私が 1 つ言えることは、相続税というのは日本に来ようとする多くの外国人にとって非常に大切なイシューで、現在、見直しが検討されていますが、その見直しというのは問題の一部しか取り上げておりません。日本に 15 年のうち 10 年超滞在した外国人については、国外財産にまで課税するというお話ですが、これは海外の主要国ではまったく見られないものです。

私どもの改善提案は、とても簡単なものです。現在、相続税の見直しが行われていますが、私どもの提案を採用して頂けば直ちに効果が有るはずです。なぜなら、日本における多くの外資系企業は、非常に優れた人材を日本に呼ぼうとしても、相続税のリスクを理由に日本へ赴任したがらないという問題に直面しているからです。こうした従業員のリスクを相殺したり、減殺したりすることも考えられますが、会社はこうしたリスクをカバーするための保険を買わなければなりません。外資系企業にとっては不必要なコストになりますし、日本企業でも恐らく、外国人人材を招致するのに、同じような困難に直面しているのではないでしょうか。

また、相続税のほかにも所得税ですね。私どもの従業員の多くや、東京で活動する金融界の多くの従業員にとって、所得税の最高税率が 55％というのは、これは大変高くて、どの国の税制を見ても、こんなに高いレートはございません。

しかし、２週間前にプレゼンテーションをさせて頂いた際にもお話ししたのですが、必ずしも、所得税の見直しを主張しているわけではありません。東京は素晴らしい街で、素晴らしいサービス、イ
ンフラも整備していますし。東京で働き、その高い生活水準を享受しているわけですから、応分の負担をすべきだという声は我々の同僚からも聞こえて来ますし、私も合理的でフェアなものだと思います。しかし、日本を去って自分の国に戻ってからも国外財産に対してまで課税をするというのは、海外の諸国と全く異なっており、外国人にとっては本当に負担となるものです。

また、須田さんがおっしゃり、私も 2 週間前に言及した国外財産調書についてですが、日本で働く外国人が、国外で所有する 10 万円以上の資産をすべてリストアップせよというのは行き過ぎだと思います。法律ではそうなっていますが、これも見直し、もっと簡便にして頂きたいと思います。このように、税制面で、容易に取組める案件もあるのではないでしょうか。

斉藤 惇：Mr. Koll. Ok.

Jesper Koll：ちょっと急いでお話ししますが、Kindred さんが今おっしゃっていただいたように、税金というのは所得税ですが、所得税率が問題ではありません。インセンティブの観点から見ると、東京というのは素晴らしいところなので、従業員にとっては、東京はいいですが、ニューヨークでは

そうではないと。

問題となるのは、相続税のところになりますが、やはり外国人の人材が日本に来ることをわざわざ阻害しているものではないかと思いますので、これは特に強調したいと思います。特にバイオテク
ノロジー、FinTech で優れている方々、国際的なスポーツでもなんでも優れている方はこんなルー
ルがあれば日本に来ようとは思いません。これはとてもとても競争が激しい世の中です。

どうやってトップタレントを日本に誘致するかということを考えると、トップタレントは世界中のどこに住んでもいいわけなので、そういった相続税のルールを敷くこと自体が少しおかしいかと思います。
特にマクロ経済の観点から見ますと、おかしいと思います。相続税というのは、全体の 1.5％にも満たないのに、なぜそんなに相続税を頑張るのでしょうか。

斉藤 惇：これはですね、きりがないのであれしたいと思いますが、非常に基本的な問題は、日本が相続税のところをいじったのは、日本人の脱税を止めようとしたのです。相続税を日本が上げたので、ものすごい勢いで日本の相続者が外へ出ようとしているのです。これを止めるためにいろい
ろやったら、外国人にたまたま影響してしまったのです。こういうことです。

これは、同じようなことが起こっていて、この前も日本の税当局はフランスよりはいいのだという話があったのですが、調べてみたら、フランスは Tax treaty を 36 カ国と結んでいて、実はフランスのほうが日本よりはいいのです。その 36 カ国。日本はアメリカとしかこれを結んでいないために、フランスよりはいいという論理にはならない。

先ほど言いますように、やはり世界に相続税の問題というのはどの国にだってあるわけです。トランプさんが言っているように、アメリカの企業だって外へやるのはけしからんというのは、それは国家としてはそういう考えは出てきますので、そこは、我々はやはり世界と同じルールが欲しいと。世界よりは悪いルールで東京へ来てください。特に長くいた人に対してペナルティになっているのです。5 年、帰ってから 5 年間まだそこで亡くなったら相続税を払わなくてはいけないという問題が残っていますので、この辺の問題はもう少し、場合によっては事務局で時間をセットしていただいて詰めると。税というのは非常に大事なので、絶対やりたいと思います。あと 30 分くらいありますので、教育の問題、それから運用の問題。

Yes, please. Sir Roger, please.

Sir Roger Gifford：ありがとうございます。相続税に関して強調したいのです。スウェーデンはもう相続税をなくしました。これによって大きなメリットがあります。特にヨーロッパを中心に、外国に住んでいたスウェーデン人が帰国したのです。これは目覚ましい結果です。相続税というのは、英国でも長く議論の俎上に乗せられていました。もちろんなくしたいと思うのですが、政府はまだそこまで至っておりません。

教育に関してですが、JET プログラムというものがあります。これは非常に成功していると思います。
私の息子の一人は神戸に行きまして、様々な国から来た素晴らしい有能な若い学生に会うことができました。ただ、息子が感じたのは、プログラム終了後に学生を日本に定着させようとする意欲を感じなかったと言います。せっかくの機会を失われてもったいないと感じたそうです。

もう一つ、この EMP に関しては少し分からない点があります。アメリカの EMP は、資産運用の発展が目的ではなく、社会問題の解決のための取り組みかと思ったのですが、もしかしたらこれは私の誤解だったかもしれません。

斉藤 惇：ではどうぞ。川本さん、どうぞ。

川本 裕子：ありがとうございます。教育の問題で、佐山さんがおっしゃったように海外留学を勧め
るとか、運用担当者のエバリュエーションをきちんとするとか、この辺はもう大賛成です。ただ、海外留学をいくらしても、企業が評価しない限りそのスキルは活きないので、その意味ではここの部分というのは日本企業の労働慣行や、Kindred さんがおっしゃっていた労働法制とかに非常に絡む問題なので、その意味では、ホモジニアス、同質的なサラリーマンでいっぱいの金融界をどれだけプロフェッショナルにするかということだと思うのです。

そこはもうゆっくり、多分時間がかかると思うので、やはり私は小池都政に望むのは、もちろんトッ
プタレントを集めるのはもう大賛成です。ただ、世界中で人気のないグリーディな、強欲なフィナン
シェに来てもらうというよりは、やはりスマートで、グローバルで、トレンディな、FinTech とか AI とか
ロボティクスとか、あるいはベンチャーとかというところ、今まだ制度が決まってしまっていないとこ

ろをフォーカスして進めていきたいな、と思います。以上です。

斉藤 惇：評価しない…日本の金融機関、國部さん、ご意見をどうぞ。

國部 毅：國部でございます。ありがとうございます。日本の金融機関も随分変わってきていると私は思います。私自身も若いころ留学していまして、それが評価されたかどうかわかりませんが、今、私どもではもちろん海外に留学生を出していますし、加えて外国人留学生の採用が、我々にとって非常に意義のあることになってきています。

私どもは外国人留学生を、内外の大学、大学院から毎年 10〜20 名採用させていただいています。
日本へ留学している人たちというのは母国語に加え日本語や、英語もできる。我々がグローバルに展開していく中で、非常に有望な人材となっています。まさにこういう外国人や日本人の人材をどう育成し、活用していくかというのが、これからの金融機関の競争力につながると思っています。
せっかくご指名いただきましたので、もう少しお話をさせていただきます。

先般、有友さんに実施頂いたインタビュー結果を見ても、東京の国際金融都市化に向けていろい
ろな課題があるわけですが、1 つのアプローチの方法として、ある程度ターゲット分野を絞るということも必要だと思います。その場合、私は有望なターゲット分野は、資産運用事業と 、やはりFinTech ではないかと思います。

懇談会の第１回会合にて、東京をアジアの金融ハブにしていくことを目的として議論をしていきた
いと申し上げました。日本の 1,750 兆円を上回る個人金融資産を、いかに日本、あるいはアジアの成長に供給していくかということが鍵であり、そのためには内外の資産運用事業者の育成、あるいは外資系業者の誘致といったことが必要だと思います。今、日本でも NISA を含めた投資環境の整備だったり、我々金融機関においては顧客本位の業務運営姿勢を追求していく、ということをやっているわけでございます。

資産運用事業者を招致することについては、第 1 回目のときに、有友さんに様々な声をプレゼンしていただいているので、それをクリアしていくということで良いと思いますし、今日岩間さんがおっしゃった EMP というのは、もしそれが有効ということであれば、例えば東京都がもっている基金、これの一部をシードマネーに使うとか、そういったことが出来るのではないかと思います。

そして今川本さんがおっしゃられたように、この FinTech という分野は、確かにシンガポールがサ
ンドボックスを作ってやっていますが、まだアジアでも確立されている分野ではないので、これは東京都がしっかりと作り上げることが出来る分野だと思います。

日本の金融機関は、今かなり変わってきています。FinTech というものが、我々金融ビジネスのあり方を大きく変える可能性があると考えていまして、これは日本全体にとっても非常に重要なテーマであります。日本の場合は、実はこの分野において世界をリードできる潜在力があるのではないかと思っています。日本は高度な銀行サービスや決済システムが広く社会全体に浸透しています。

例えば、海外では銀行口座を持てない人がかなり多くいますが、日本ではほとんどの皆さんが口座をもっています。したがって、日本で既存の金融機関と FinTech 事業者が連携、協調してサービスの高度化を図っていく、すなわちオープンイノベーションによって FinTech を有効に活用していくという素地が整っているわけです。

また、オープン API（Application Programming Interface）というものがありますが、このオープ
ン API の分野では、これは山岡さんのほうがお詳しいかもしれませんが、かなり進んでいるという見方もあります。このオープン API を促すための制度面の整備今進められていますし、我々銀行業界としても、このオープン API の論点について、今まとめているところです。

私はこの FinTech の分野で、東京都がその結節点として機能できるのではないかと思っています。
我々銀行の例を申し上げると、FinTech 事業者とのコラボレーションを強く進めています。例えば
ハッカソン。これは何かと言いますと、ハック、プログラミングとマラソンを混成させた造語で、技術やアイディアを持ち寄って、短期的に集中してサービスやシステム、アプリケーションを開発して成果を出していくイベントを開催したりしていますが、実際には、海外からいろいろな業者を集めてくるのは結構手間がかかります 3002
東京都は、平成 29 年度から FinTech 分野等の外国企業の誘致につなげていくアクセラレーター
プログラムを開始されると伺っていますので、こういったところをプラットフォームとして海外の事業、

IT 企業を呼び込み、日本の FinTech の動きを加速していけば、東京が国際金融都市として世界にアピールする 1 つの大きなツールになるのではないかと思っています。

斉藤 惇：非常に建設的な提言が出たと思うのです。金融に関して東京都で何ができるかという討議をずっとしているわけでありまして、入口としてはいろいろなジェネラルな話で入ってきている
わけですが、そろそろ本当に 1 つのテーマで、東京は何ができるのだということ、具体的に詰めなければいけない段階がもう近づいていると思うのです。今、國部さんからおっしゃったのは、まさし
く日本の金融機関は川本さん辺りの目から見ると相当遅れているかもしれませんが、だいぶウェイ
クアップしていることは事実でありまして、この FinTech においては、相当ダッシュしていると。遅れていたのですが、ダッシュしているということでありまして、ではこれを東京都がどのように世界的に、
特にアジアでも、これは決済とか何か絡みますので、山岡さんの話もお聞きしたいのですが、打ち出していける種があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

山岡 浩巳：ありがとうございます。本当に大事なお話で、この改革を成功させなければいけませんので、本当に、税の問題もいろいろあるのかもしれませんが、おそらく、この会合が税務調査会になってしまうと、これはまたうまくいかないと。結局これまでの歴史…川本さんが第 1 回におっしゃったように、このネタはもう 20 年以上やっていて、結局金融業を誘致するために税金をまけてくだ
さい、と言うと、それは金持ち優遇ですかという話になって、世論がついてこないということを繰り返されてきたと思うのです。

ということを考えると、やはり頭を使う。何を言うにしても、シンガポールなどはちょっと頭を使っていて、例えばどこそこの投資をつつけば FinTech が盛り上がるだろうかと考えて、そこを突いていくということだと思うのです。だから我々としてできるところで頭を使い、つついて行って、その上で我々はこんなに頭を使っているのだから国も考えてください、ということでないと、なかなか動かな
いのではないかな、という気がしました。

それから例えば教育の問題、教育ももちろん大事ではあるのですが。政策当局としては、国民や都民は「合理的に振る舞う」ということを前提に考えるのが政策だと思うのです。例えば前回の預貯金の例でいくと、やはり皆さん、運用教育がなかったからリスクアセットを買わなかったのではな
くて、冷静に判断して預貯金を持っていたのだと思うのです。

同じようなことはやはり教育にもあって、先ほど川本さんが銀行のことをおっしゃられましたが、私が社会人になったときの 1986 年の就職ランキングを見てみたのですが、1 位が東京海上、2 位が富士銀行、3 位が住友銀行です。2017 年、今年でございますが、1 位三菱 UFJ、2 位が東京海上、
3 位が三井住友銀行でして、つまり人気はとんでもなくあって、学生さんは皆、金融機関に入りた
くてしょうがないわけです。

で、何が起こっているかというと、結局のところ、銀行が斜陽産業になったらみんなスピンアウトすると思うのです。でも、こういう状況だったら、有為の学生さんも、入った企業がそのままずっと人気企業なんだから、スピンアウトしないですよね、普通に考えると。だからそこで勤め続けている。その中で銀行は、この 25 年間、四半世紀の間、投資運用分野では儲からなかったから、人も当てられなかったというのが実情だと思うのです。だから、環境が変われば人は出てくるのだと私は思うのです。なので、私はここはあまり心配はしていないということであります。

その上で、FinTech に絡めて、これをどう考えるかということなのですが、FinTech については例えば東京アワードということをおっしゃいましたが、これもやはり川本さんがおっしゃったように、「スマートなイメージ」をどう出していくかということだと思うのです。例えば入賞者に何をあげるか。お金もありますが、フェイム、例えばこれで名が売れるということもあるかもしれませんし、「場」を提供してあげることも重要かもしれない。海外の国ではそういうことを考えている国もあるということです。

例えば、イングランド銀行が FinTech のアイディアを募集する時に、出した例というのは、例えば農産物の原産地証明に FinTech が使えないかとか、患者さんのカルテの管理に FinTech を使えないかとか、そういうことを言っているわけです。あとは大学の成績を管理するとか、そういうことも言っているのですが。もちろん賞金もありますが、いいアイディアを出した学生さんをイングランド
銀行の採用面接に乗っけてあげる、そういうこともやっているわけです。

なので、例えばこういうことを不規則に言うと事務方の方に大変迷惑がかかるのですが、例えば東京は「都民の声を聞く」という方法が使えるわけです。だから「どういうサービスがあったら便利です
か」と声を聞いてみる。これを集めてみるのも一つのやり方ではないかと思います。FinTech は「身近」で「スマート」なものだと思うし、そうじゃないと、多分、広まらないと思います。

税制についても、「国際金融都市を作る」という観点から具体的なアイディアを作っていかなきゃいけないと思うのです。例えば先ほど國部さんがおっしゃったオープン API ですが、例えばオープン API を作るための投資に何か考えられないかとか、EDI を作るときに何か考えられないか、とかですね。あとは 2020 年東京オリンピックがありますので、国際デビットカードを使えるようにする
投資に何か措置ができないか、そういったことを考えていくことが、一つの手となるかなと思います。
以上です。

斉藤 惇：大変ありがとうございました。谷家さん、どうぞ。

谷家 衛：岩間さんとか仮屋薗さんとか皆さんおっしゃった金融についてはもう本当におっしゃると
おりで、私もそちらの話を期待されているのかもしれないのですが、教育についてお話したいと思います。

日本がアジアのほかの都市に比べて強いところというと、安全とか空気が綺麗とか、これは絶対あると思うのです。みんなアジアの都市で困っているのは、やはりお子さんの教育。これにはとても困られているので、良いインターナショナル・スクールを作るというのと、そういう人たちに対して、お手伝いさんも含めて、いろいろなサポートをしてあげるというのはとても重要だと思います。

また、アメリカやイギリスに留学して帰ってきた人は、アジアからたくさん行かれていますが、みんな
やはり教育の機会を与えてくれたということで、行った国のファンになって帰ってきます。その意味
では、発展途上国の優秀な子供たちにチャンスをあげるというのはすごく意味があると思っています。これからどう考えても、FinTech という切り口でもアジアで伸びていくのはもう間違いないです
し、國部さんがおっしゃったみたいに日本は素晴らしいインフラがあるのですが、逆にインフラがあるからこそゼロから作るのは難しいという面もあって、その意味ではアジアの発展途上国とか、アフリカなど世界の発展途上国にはいろんな機会があると思うので、そういう発展途上国の優秀な子供たちを迎えてあげるというのは、日本のお子さんたちが一緒に勉強する相手としても非常に刺激があっていいと思います。そこで具体的に提案させていただきたかったのは、中学生、高校生の外国人に奨学金を出す国はまだほとんどないので、それをやればすごくいいと思うのです。
やはり本当に優秀な人が集まる。大学で海外の人に対して奨学金を出すというのはまだあるので

すが、中学、高校で海外の子供たちに対して奨学金を出すという国、あるいは都市というのはほとんどないので、これをやるとすごく効果があると思うので、それをぜひ考えていただいたら面白いのではないかな、と思います。

斉藤 惇：ありがとうございます。同じような話で、シンガポールの MAS の話がよく我々に間であるのですが、日本からファンドマネージャーが何百人と行っているのです。日本株をあそこで運用しているのですが、彼らがシンガポールに家族で行って、翌日 MAS から電話がかかってきたと。それで何かやばいことを言われるのではないかと思ったら、MAS の担当者が「お子さんの学校はちゃんと見つかりましたか」と言ったと。これでもう日本人は感激しちゃっているのです。金融行政当局が、「お子さんの学校、ちゃんと見つかりましたか」と。これがシンガポールなのです。だから、本
当は東京都がこういう姿勢をとるだけでもガラッと変わるのです。血の通った本当の現場ベースのサービスをどう打つか。

さっきからいろいろ話が出ていて、今後また事務局で認めていかなきゃいけないのでしょうけど、もちろんルールをいろいろ変えなきゃいけないという点もあると同時に、変えなくても外国の投資家、特に小さな投資家に魅力のあるやり方がある。

それは話題になっているのですが、DIM、Discretionary Investment Management かな、DIM
ライセンスをもった、いわゆるプラットフォームを作る。プラットフォームが都内にちゃんとあれば、外国からそういうマネージャーが来て、スモールマネーでも出してもらうということになると、日本から出ていっているベンチャーの会社がみんな戻ってくるというのです。相当数日本からベンチャーをやりたい連中がシンガポールや香港やいろんなところに出ていってしまっている。それは、彼らが戻って来れば人もついて帰ってくるので、それを戻すためにはプラットフォームを作ればいいのだと。それは何のルールを変える必要もないし、税金を変える必要もないのです。要するに一つの規制の緩和なのですが、こういうようなこともあるので、時間がもうちょっとあれですが、さっき投信のパフォーマンスが悪いのだという話があったので稲野さんに。

稲野 和利：投信のパフォーマンスはもちろんそれぞれのファンドによって違います。日本には優秀な運用者がいないと指摘されることもありますが、確かに相対的にはと少ないかもしれませんが、資産運用業界での経験をもってすると、極めて優秀な人間もいます。

ここでの問題は、そういった優秀な人間の出現確率をどうやって上げていくかであり、それは経営や仕組みの問題とも考えられます。
今日もいろいろお話が出ていて大変参考になりましたが、特に資産運用ビジネスは理論と実践が相まって発展するビジネスであります。日本で申し上げると、やはり理論や研究が少し弱い。教
育・研究とビジネスの場を近づける工夫が必要だと思いますし、実際にビジネスに携わる運用者
にとっても、能力伸長には刺激が必要であって、そのための場が非常に大きな意味をもつということです。

川本先生が参画していらっしゃった早稲田のファイナンス研究科の院が日本橋にあり、我々がいた運用会社のオフィスと近接していて、仕事が終わった後に多くの社員がそこで学んでいました。
日本橋キャンパスがなくなってしまったことはすごく残念です。知事から兜町−大手町金融街という話がありましたが、その金融街の中にそういった理論と実践をつなげる場を作るべきだし、さらに申し上げれば、日本橋にあった早稲田の院は修士課程まででしたが、博士課程まで含めた、やはりきちんとした装備が必要であり、かつそこではクロスアポイントメントといった制度も利用し、企業で働きながらかつ大学にも所属するということが、大いに行われていいのではないかと思います。

EMP ですが、簡単に申し上げるとこれは慈善事業ではなく、一種の研究開発投資とも考えられます。先行者利得を享受できるメリットがあると思います。ある運用スタイルにおける付加価値源泉があったとして、それは無限に活用できません。例えば１兆円運用できない小型株の運用スタイルがあったときに、キャパシティの限界がある以上、先にそれを見つけ出した人に先行者利得がある。こういったことを踏まえると EMP をポジティブに考えることができるのではないでしょうか。ビ
ジネス上も意味があるのではないかと思います。

資金の出し手について結構可能性があるのではないでしょうか。年金スポンサーもいます。アセッ
トオーナーもたくさんいます。そして、資産運用会社自身が付加価値源泉を自分で囲い込むためにお金を出すということもありえます。大いに可能性があるのではないかと思いました。

斉藤 惇：大変ありがとうございます。今日はですね、相当だんだん具体的なお話が随分出始め

ていると思います。これは非常に大事で、要するにテーマは具体的に、東京都は世界的な金融のセンターにするには何ができるか、ということにもう煮詰めていかなきゃいけないと思いますので、もちろんできること、できないこと、並べていいのですが、できることに意外と簡単なこともあるということかと思います。

もちろん税の問題は非常に大事でありますし、これをスキップすることはできないと思います。税の問題は牧野先生や、あるいは山岡先生からも指摘があるように、これは社会的な平等性の問題とのコンフリクト、ぶつかる場面がありますので、これを我々、あるいは都としてあえてパイを大きくするために、外国の方を優遇するという政策を本当に入れられるのかどうか。口で言うのは簡単なのですが、国民感情もあるし、いろいろあります。それが本当にできるかどうか。

できるということであれば、それの理論的なあれを作らないと、全体のパイがそれで大きくなって、
実際は都民に対して非常にいいメリットがあるのだという納得性がないとなかなかできないと思います。そういうことのバランスを少し税は深堀をもう少ししなきゃいけないのではないかと思います。
しかし、これをスキップすることはできないと思いますので、大いに論議していきたいと。今日は、
只今ちょうどオンスケジュールになりまして、あとは知事のコメントをいただいて終わるということになります。ご協力大変ありがとうございました。

小池 百合子：素晴らしい座長の仕切りでございました。ありがとうございます。仰るように今日はとても具体的なお話ができたかと思います。ご協力に感謝いたします。まず、何をすべきかということで座長にも纏めていただいているんですが、費用対効果が高くて、それから東京都独自である程度まで対応できて、それから政府に働きかける時も、特区などのところで、むしろこの政府側にですね、ポジティブな提案ができるもの、それから、業界も金融の関係の業界も、川本さんのPerception（認識）と國部さんの Perception はちょっと違ったかもしれませんけれども、色々と業界、国内の業界のいろんな慣習事で何か大きく変えられるもの、もしくは変えなければならないものの整理ということかと思います。要は、ガラパゴスにならないためにどうすればよいかということです。

それから、なかなか金融の話はですね、豊洲の安全調査と違ってなかなか注目を集めにくいもの
ではありますけれども、実は心臓部でありますので、色々とそういった面で伝え方にも工夫が必要

でありますし、これから、色々必要な条例などを作る際もですね、こういったら何ですが、議会側もそのことを理解できる人が議員であるというのは必要だと私はこう思っております。

そして、特に佐山さんが以前から訴えておられる教育も、短期と中期と長期とで分けていく必要があるかと思いますが、先日、私はニュースをみていて、あぁと思ったのですが、インテルが埼玉の小学校でプログラミングの教育を無償で提供するというのが出ていて、これ、東京でできないのかなと思ったりしました。

それから、中高生くらいで留学、日本にというのも一つあるなあと、UAE のアブダビにですね、日本人小学校があって、中学校までできたんだけど、そこに Emirati（アラブ首長国連邦人）が入っているんですね。本当に International School in Abu Dhabi があるんだけど、その後、高校がな
いので、あと、どうしようかと言っているんだったら、そういう人を連れてきちゃったらいいんですよね。寄宿舎生活とかなんかさせて、高校で日本に留学する、もしくは、そういう権利を持つ、というのがとてもクールだという風になれば、そういう人材にもなるだろうし、これ、単なる私のアイディア
として言っているわけでありますけれども、そういったことで中長期的にはそういう考え方もあるし。

それから東京賞、これは色々なアレンジの仕方って可能なご提案だなあと思って聞かせていただ
きました。東京六大学 +One、+One というのは首都大学東京を（東京都が）有しているもので、いろいろ、皆様方からご意見を頂戴できればと思っております。

EMP と聞くと、私は電磁波（Electromagnetic Pulse）攻撃といって全然違うことを考えてしまうんですけれども、そうやって、研究開発として New Comer をどんどん育てるというそのこと、どういう形が可能なのかを探っていきたいと思っております。

先日、友人が今の世界の最大の広告代理店はどこか知っている？と言って、これは Facebook な
んだ よと言 ってきま した 。そ して世界最大の映 画配信会 社はどこか知っている？と 言ってYouTube だっていうんですね。それから世界最大のタクシー会社は知っている？と言って Uber
だと、世界最大のホテル会社はどこか？というと Airbnb だと。それから世界最大の小売りチェー
ンはどこか？と言ったら、ここまでくれば大体想像がつくかと思いますけれども、Amazon とか
Alibaba だって言って、どういう評価か、あるいは基準かは別としましても、今はこういう何かモノは造らないし、在庫は持たないし、それが世界を席巻しているというそういう中において、「ものづくり」
でやってきた日本がものづくりも捨てずに、どうやって成長し、かつ、持続可能な成長を遂げ、かつ、その首都である東京が元気であるのか、かなり総合力が必要であるかと思います。総合力とそれからとんがった力というのも必要だと思っております。むしろ、まだ、舞台が、舞台装置がまだ十分に整っていないところ、分野にこそまだ生きる道があるんじゃないかという話で、FinTech についてのご示唆も大変貴重なご意見だったと受け止めております。

だんだん、こうやっていろいろ具体的になってきますと、あと座長やりやすくなってきますでしょうか。
ということで、私の方からは、皆様方へ素晴らしいご意見の開陳、そしてまた、問題点などの指摘
等々、本当にご協力ありがとうございました。感謝申し上げます。Sir Roger、ありがとうございました。御参加、御協力ありがとうございました。

事務局：すみません。事務的な連絡を 3 点させていただきます。まず、議事録について後日確認をお願いいたします。それから第 4 回懇談会、次回でございますが、4 月 14 日でございます。同
時通訳用のレシーバーはテーブルもしくは座席の上に、メディアの方は出口のほうの受付にお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

（了）