香川県共同募金会広域助成基準
香川県共同募金会（以下「本会」という。）の共同募金の広域助成は、本会助成規程に定めるほか、この助成基準に基づいて、適正かつ効果的に行うものとする。
Ⅰ

社会福祉施設等整備事業

１

目 的
第１種、第２種社会福祉事業又は更生保護事業を行う団体の施設を維持し、利用者の処遇の向上を図る施設整備事業について、助成を行う。
２ 助成対象要件（１）社会福祉法人が経営する次に掲げる施設であること。
①生活保護施設
救護施設②老人福祉施設
養護老人ホーム③児童福祉施設
児童養護施設福祉型障害児入所施設
福祉型児童発達支援センター
乳児院
児童心理治療施設④障害福祉サービス事業所
生活介護
自立訓練（生活訓練）
就労継続支援Ｂ型
多機能型（生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援Ｂ型）⑤障害者支援施設⑥児童自立生活援助事業所（自立援助ホーム）（２）更生保護法人が経営する施設であること。
（３）社会福祉法第２条に規定する第１種、第２種社会福祉事業又は更生保護事業法第２条に規定する更生保護事業を行い公的資金の及ばない施設であること。
（４）設立後１年以上継続した施設運営の実績を有すること。
（５）自己財源が乏しく、助成を必要とするもの。
（６）助成事業について共同募金助成事業であることを明記し、効果的な広報を行うことができること。

-1-

３

助成対象の欠格要件（１）本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされていたもの（５）公立施設又は介護保険施設
４ 助成対象事業
福祉サービス、地域福祉活動の拠点としての施設機能の充実強化のための事業とする。
（１）施設の整備事業（２）機器・備品の整備事業（３）福祉車両の整備事業
５ 助成対象経費（１）機器整備は、取付け工事費を含む。
（２）車両の整備は、車両本体、基礎的付属品及び共同募金助成プリント経費を対象とする。
６ 助成対象としない経費（１）土地及び建物の購入経費（２）借入金の償還（３）施設の事務用機器の整備（４）中古機器の整備（５）リサイクルにかかる費用（６）車両の登録諸費用、税金及び保険等
７ 助成率
対象事業費の４分の３以内
８ 助成限度額（１）施設及び福祉車両の整備事業
１５０万円（２）機器・備品の整備事業
１００万円
９ 助成の制限（１）同一施設に対する連年の助成は行わない。
（２）一法人に対して一施設の助成とする。

-2-

Ⅱ

広域福祉活動支援事業

１

目的
社会福祉団体、更生保護団体、特定非営利活動法人、ボランティア団体などが行う全県的又は広域的で公益性の高い福祉等の事業に助成を行う。
２ 助成対象要件（１）法人又はこれに準ずる組織として運営がなされていること。
（２）社会福祉を目的とする事業の運営がなされていること。
（３）設立後１年以上継続した活動実績を有すること。
（４）自己財源が乏しく、助成を必要とするもの。
（５）助成事業について共同募金助成事業であることを明記し、効果的な広報を行うことができること。
３ 助成対象の欠格要件（１）本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされていたもの
４ 助成対象事業
全県的又は広域的な社会福祉の向上又は社会貢献につながると見込まれる事業（１）事業実施のための活動費（２）事業実施に必要な資機材等購入事業
５ 助成対象としない事業及び経費（１）飲食経費（２）リサイクルにかかる費用（３）団体運営費（人件費を含む。）（４）第三者への助成又は委託事業（５）団体の構成員等特定の者のみを対象として実施する事業（６）営利又は営利を目的とみなされる事業
６ 助成率
対象事業費の４分の３以内
７ 助成限度額等
一事業につき １０万円～５０万円
８ 助成期間同一事業に対する継続助成は、原則として３年とする。
９ その他
特別な事情のため、上記基準に拠りがたい場合に、事業の目的・内容・効果等を勘案し、配分委員会の議を経て理事会が承認した場合はこの限りではない。

-3-

Ⅲ

小規模作業所等整備事業

１目 的障害者を対象とする小規模作業所、特定非営利活動法人又は一般社団法人の経営にかかる障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所及び地域活動支援センター（Ⅲ型・基礎的事業のみ）の整備事業について、助成を行う。
２ 助成対象施設（１）心身障害者小規模通所作業所（２）障害者福祉サービス事業所①生活介護②自立訓練（生活訓練）③就労継続支援Ｂ型④多機能型（生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援Ｂ型）（３）児童自立生活援助事業所（自立援助ホーム）（４）地域活動支援センター①Ⅲ型②基礎的事業
３ 助成対象要件（１）設立後１年以上継続した活動実績を有すること。
（２）自己財源が乏しく、助成を必要とするもの。
（３）代表者の氏名及び事務所の所在地が明確であること。
（４）規約を整備していること。
（５）適正な経理事務が行われていること。
（６）助成事業について共同募金助成事業であることを明記し、効果的な広報を行うことができること。
４ 助成対象の欠格要件（１）本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされていたもの
５ 助成対象事業（１）作業所等の改修事業（２）作業所等の運営上必要な機器・備品の整備事業（３）福祉車両の整備事業
６ 助成対象経費（１）機器整備は、取付け工事費を含む。
（２）車両の整備は、車両本体、基礎的付属品及び共同募金助成プリント経費を対象とする。

-4-

７

助成対象としない経費（１）土地及び建物の購入経費（２）借入金の償還（３）施設の事務用機器の整備（４）中古機器の整備（５）リサイクルに要する費用（６）車両の登録諸費用、税金及び保険等
８ 助成率
対象事業費の１０分の９以内
９ 助成限度額
１０万円～１００万円
１０ 助成の制限（１）２年連続助成している作業所等には助成は行わない。
（２）一法人（団体）に対して一施設の助成とする。

-5-

Ⅳ

ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業

１目的
多様な地域の福祉ニーズに対応した非営利的かつ公益的活動を行っているＮＰＯ法人やボランティア団体等（以下「ボランティア団体等」という。）の活動を支援する。
２ 助成対象要件
香川県内において、福祉又は福祉に関連する保健、医療、教育等の分野で運営・活動しているボランティア団体等で、次の要件を満たすもの。
（１）設立後１年以上継続した活動実績があること。
（２）自己財源が乏しく、助成を必要とするもの（３）代表者の氏名及び事務所の所在地が明確であること。
（４）規約を整備していること。
（５）活動・事業の内容や財務の状況を公開していること。
（６）適正な経理事務が行われていること。
（７）助成事業について共同募金助成事業であることを明示するほか、共同募金運動又はその広報に協力できること。
（８）上記に準ずるものとして配分委員会が認めたもの
３ 助成対象の欠格要件（１）本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされていたもの
４ 助成対象事業及び経費（１）児童、障害者、高齢者等に対する直接的な福祉サービス・支援活動事業（２）事業実施に必要な資機材等購入経費及び活動に要する経費（３）その他配分委員会が必要と認めた事業及び経費
５ 助成対象としない事業及び経費（１）団体の運営費（人件費を含む。）、事務のための機器・通信機器等の購入経費（２）中古機器の購入経費（３）リサイクルにかかる費用（４）飲食費、研修旅行費（５）団体会員のみを対象とする事業（６）介護保険事業（７）車両の登録諸費用、税金及び保険等（８）営利又は営利を目的とみなされる事業（９）公費あるいはそれに準ずるものの助成を受けている事業
６ 助成率
対象事業費の４分の３以内
７
８

助成限度額
５０万円
助成の制限
-6-

同一事業に対する継続助成は、原則３年を限度とする。ただし、事業の目的・内容・効果等を勘案し、配分委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

-7-

Ⅴ

孤立防止対策活動支援事業

１

目的
地域での深刻な課題として進行している社会的孤立の解決や防止に関する事業を支援するため、地域で積極的に活動している市町社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協
議会、ＮＰＯなどの活動団体（以下「活動団体等」という。）を支援するため助成を行う。
２ 助成対象要件
香川県内において、社会的孤立の解消や防止に関する事業を目的として運営、活動している、若しくはしようとする活動団体で次の要件を満たすもの又は満たすことが見込
まれるもので、活動地域市町社会福祉協議会との連携が図れるもの（１）当該事業に他の助成を受けていないもの（２）自己財源が乏しく、助成を必要とするもの（３）代表者の氏名及び事務所の所在地が明確であること（４）規約及び役員名簿等を整備していること（５）活動の内容や財務の状況を公開していること（６）適正な経理事務が行われていること（７）助成事業について、共同募金助成事業であることを明記し、効果的な広報を行うことができること（８）上記に準ずるものとして配分委員会が認めたもの
３ 助成対象の欠格要件（１）本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされたもの
４ 助成対象事業（１）地域での孤立防止対策実施に向けての準備事業（２）地域で孤立を発見するための調査・相談事業（３）見守りネットワークの構築のための事業（４）地域で孤立している人たちのサロン活動や居場所づくり（５）孤立をなくすための講座等の開催、情報発信等啓発事業（６）いじめ、ひきこもり、不登校等に対応する事業（７）その他配分委員会が必要と認める事業
５ 助成対象としない事業及び経費（１）団体運営に使用する機器等の購入経費（２）団体運営費（人件費を含む。）（３）研修旅行費、視察旅行費（４）飲食費（５）車両登録費用、公租公課（６）介護保険対象事業（７）事務所賃料。ただし、当該事業において直接サービスの提供場所となる場合を除く。
-8-

（８）リサイクルに要する費用（９）営利目的とみなされる事業
６ 助成率
対象事業費の４分の３以内
７ 対象限度額
５０万円
８ 助成の制限
同一活動・事業について原則３年間とする。

-9-

Ⅵ

地域福祉支援事業

１目 的
市町社会福祉協議会が行う福祉サービス、ボランティア活動等の地域福祉活動を支援するための事業で地域助成財源では対応が困難な場合に助成を行う。
２ 助成対象団体
市町社会福祉協議会
３ 助成対象団体の欠格要件（１） 本会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの（２）具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの（３）経理状況が極めて不良と認められるもの（４）過去５年間において不適正な管理運営がなされていたもの
４ 助成対象事業及び経費（１）市町の区域を越えて実施する中規模事業又は広域的な地域福祉事業活動費及び機器整備費（２）地域福祉の機動力を確保するための事業
車両整備費（車両本体、基礎的付属品及び共同募金助成プリント経費）
５ 助成対象としない経費（１）研修会等飲食費（２）団体の運営費（人件費を含む。）（３）リサイクルにかかる費用（４）車両の登録諸費用、税金及び保険等（５）その他不適当と認める経費
６ 助成率
対象事業費の４分の３以内
７ 助成限度額（１）活動費及び機器整備費
５０万円（２）車両整備費
１００万円
８

助成の制限
原則として連年助成は行わない。ただし、特別な理由により配分委員会の議を経て本会会長が認めたときはこの限りでない- 10 -

Ⅶ

様式○ 様式１①②③

助成申請書
添付書類一覧表
車両希望申込調書
共同募金助成事業自己評価書○ 様式２○ 様式３○ 様式４

広域目標額通知書
共同募金推進計画
共同募金推進計画承認通知○ 様式５○ 様式５－２
○ 様式６
○ 様式７
○ 様式８

助成金採択内定通知
助成金不採択通知
地域助成計画
地域助成金決定通知書
助成決定通知書○ 様式９
助成金交付変更申請書○ 様式１０ 助成金交付請求書○ 様式１１ 事業完了報告書○ 様式１１（別紙） 事業活動成果報告○ 様式１１－２ 領収書○ 様式１１－３ 検収調書
○ 様式１１－４ ありがとうメッセージ※ 様式９～様式１１において、災害等準備金取崩を財源として助成する場合にあっては、「平成年度募金（年度事業）」を「平成 年度事業（災害等準備金取崩）」に置き換える。

- 11 -