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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

会 報2015 年 8 月 30 日
第 67 号

日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
Japanese Society of Management for Physical Education and Sport
http://www.jsmpes .jp
第 67 号の内容
1 会長挨拶
2 理事長挨拶
3 特別寄稿
4 第 38 回学会大会報告
5 平成 27 年度研究集会のご案内

6 第 39 回学会大会について 第一報
7 委員会報告
8 会議報告9

事務局から■ 会長挨拶

夢が語れるスポーツとそれを支える学会を
柳沢 和雄（筑波大学）
残暑お見舞い申し上げます。
今年の夏は例年になく酷暑が続くように感じますが、皆様の地域はいかがでしょうか。会員の皆様におかれましては益々ご健勝のこととご推察申し上げます。
さて、昨今の国の動向を見ていると、今ほど日本の将来に不安を抱かざるをえない時期はありません。過去にも国の行く末をめぐって大きな変革の時期がありました。しかし、安全保障法制問題、原子力発電再開問題、辺野古基地移設問題等々、東日本大震災の復興や福島第一原子力発電事故の収束に目処が立たない状況の中で多様な政治経済問題が複合的に推し進められていようとしている状況を見るとその不安は募るばかりです。さらに、各々の問題をめぐっては多様な意見があるにもかかわらず議論する余地もない状況には、強い閉塞感を覚えることでしょう。ここで政治的な賛否について議論をするつもりはありませんが、開かれた社会、新しい公共、ノーマラ
イゼーション、ダイバーシティ等々、新しい社会を切り拓こうとしてきた潮流からのブレ方があまりにも極端だと感じます。
体育・スポーツについても同様な危機的状況や不安感、閉塞感を感じます。10 月からスタートするスポーツ庁は
縦割り行政の一元化を目指していますが、財源の一元化は十分ではありません。また、「金メダル庁」と揶揄されることのないよう、学校体育や生涯スポーツ政策とのバランスがとれるかも不安になります。さらに、連日マスコミに取り上げられている新国立競技場問題は、2020 オリンピック・パラリンピックの成否に関わる大問題であるにもかか2

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わらず、その建設をめぐる責任体制やマネジメントの欠落を露呈してしまいました。スポーツ基本計画で、競技団
体に透明なガバナンスを求めていたにもかかわらず、文部科学省、日本スポーツ振興センター、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会組織委員会自体が、自組織及び組織間のガバナンスが効いていなかったことを証明してしましました。一方、関係者との会話の中で出てくる問題は、2020 年以降のスポーツの有りようです。現在、2020 年オリ・パラ関連で多額の競技力向上関連経費や研究費が出ているようですが、オリ・パラ終了後のそれら財源が保障されているわけではありません。
1964 年の第 18 回オリンピック東京大会は、国際社会への回帰や高度経済成長に向けた契機、スポーツの国際
競技力の誇示等々、国民に夢と希望を与えてくれた大会であったと記憶しています。私は小学生高学年でしたが、何かわからないけれど新しい社会が現れるような期待感にワクワクしながら聖火リレーをみていたものでした。
2020 年のオリ・パラは国民にどのような夢や希望を与えてくれるのでしょうか。まだまだ準備段階ではありますが、5 年後 10 年後の社会状況、そしてその社会がもたらす夢が見えてきません。
このような不安感・閉塞感を感じるからこそ、一歩でも“人により添った”研究が求められるのではないでしょうか。
大きな制度改革に関する議論は、改革後の人々の生活を想像しなければなりませんが、オリ・パラのようなメガ・ス
ポーツイベントの開催をめぐっては、人々の生活が捨象され、競技成果やイベントマネジメントや経済効果等々に関心が寄せられることが多いように思います。競技成果や経済効果などの問題も重要ですが、その向こうに暮らす人々への関心も忘れてはならないと思います。何故、誰のために体育・スポーツ経営学研究を行うのか、もう一度立ち位置を確認しながら、彼ら彼女らが夢に近づける議論と研究を勧めたいものです。
最後に、今期（平成 27・28 年度）は理事長を立命館大学の中西純司先生にお願いするとともに、若手の理事に役職に就いてもらうようになりました。これまで、学会運営の都合上、関東にお住まいの理事を中心に役職をお願いすることが常でしたが、より開かれた学会を目指して、また若手研究者に役職をお願いすることで学会の継続力を高めるため、お住まいに関係なく役職をお願いすることになりました。新理事長や理事の先生方には新しい息吹を吹き込んでいただき、学会運営の活性化を期待するところです。そのためにも、今まで以上に会員の皆様の積極的なご協力・ご支援をお願い致します。

■ 理事長挨拶

本年度の学会運営について－「魅力ある学会、役立つ体育・スポーツ経営学」をめざして
中西 純司 （立命館大学）
三伏大暑の候、会員の皆様におかれましては、ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。
さて、平成 27 年 3 月 19 日～21 日に開催されました日本体育・スポーツ経営学会第 38 回大会（白鷗大学駅東
キャンパス）時の理事会において、理事長に選任され、平成 27～28 年度の学会運営を担うことになりました。微力非才の身ではございますが、本学会の発展に向けて邁進していく所存でございますので、会員の皆様方のご協
力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
これまで、本学会の一理事として微力ながらも学会運営に関わってきて感じたことは、学会自体の高齢化に伴う退会者の増加と会員数の減少（あるいは、横ばい状態）、及び若手研究者の育成不足、学術雑誌への投稿数不足と大学研究者（教員）の学会発表不足、類似した学会間の研究交流ネットワーキングの不足等々、多くの課題が山積しているということです。しかし、一見バラバラで大変な課題のように感じますが、究極的には「本学会は多3

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くの会員にとって魅力があり、役立つ学会なのか？」「体育・スポーツ経営学は役に立つのか？」という根本的な課題に収束するように思います。
5 月（15 日）開催の第 1 回常務理事会において、こうした 2 つの根本的な課題を胸に秘めながら、この 2 年間で取り組む活動（案）を私の方から提案し、承認されましたので、そのご報告ということでご挨拶とさせていただきます。
１．「魅力ある、役立つ学会づくり」に向けて私にとって学会とは、「自身の研究活動や多様な会員との豊かな研究交流活動を通じて、自己アイデンティティを確立し、『研究する人生』を考える場」と言っても過言ではありません。会員の皆様はいかがでしょうか。もし本学会をこのように位置づけることをお許しいただければ、本学会は、会員の皆様の研究活動に必須となる「インテリジェンス」（有益情報）と「ナレッジキャピタル」（知識資本）を創造し、蓄積・共有できる場でなければなりません。これこそが、「魅力ある、役立つ学会」の姿であり、会員数増加や若手研究者の育成、及び学術雑誌への投稿数増
加なども期待できる学会への発展のように思います。
そのため、理事会としましては、3 つの活動に取り組んでいくよう計画しています。第一は、広報委員会（浪越委員長）を中心に、会員の皆様が本学会に対してどのようなインテリジェンスやナレッジキャピタルを求めているのかを把握するために、マーケティング志向に基づいて「学会に対する会員ニーズ調査」を実施する予定です。と同時に、学会ホームページのリニューアル化（有益なコンテンツの掲載やアクセス内容の会員・非会員別差異化、会員交流サイトの開設等）と SNS を活用した学会プロモーション活動の促進などについて鋭意検討することが第二の活動です。最後は、理事長提案による、学会大会のブロック（東・中・西）別ローテーション制の導入です。会
員の皆様もご承知の通り、学会大会はこれまで、「学会理事が所属する大学で開催する」という方針のもとに、会長・理事長が開催をお願いするというご苦労で実施されてきました。しかし今後は、3 ブロック別のローテーション制を導入し、多くの会員に本学会を身近に感じていただけるよう「会員が所属する大学で開催し、ブロック単位の会員及び理事がバックアップする」という「全員経営」（野中・勝見，2015）の方針で規程改正を進めていきます。
２．「役立つ体育・スポーツ経営学」をめざす
よく「経営学は役に立たない学問」（琴坂，2014；杉野，2014）であると言われます。体育・スポーツ経営学も役に立たないのでしょうか？琴坂（2014）は、「社会科学の研究領域としての経営学」と「経営という行為の実践の理論として経営学」という、根源的に異なる方向性を探究する二面性がこうした誤解につながっていると指摘しています。つまり、前者は、ある経営現象と原因の関係性を説明し得るモデルを構築し一般化（普遍化）していくことに重きを置いています。これに対して、後者では、経営実践で起きた成功例・失敗例から原理原則や経験則及び代替案などを導き出し、「経営持論」（theory-in-use）として法則化していきます。体育・スポーツ経営学が役立つ学問としてめざすべき方向性は、様々な学問（研究）領域の成果（論理）と経営持論における論理を融合、ないしは垣根を超える「真理（知）の探究」ではないでしょうか。われわれ体育・スポーツ経営学者には、この二面性の中間地点に立って二兎を追い、その架橋となることが期待されています。
そのため、理事会としましては、第一に、学会大会担当の長積理事を中心に、今年度の第 39 回学会大会（平成28 年 3 月 14 日～16 日、立命館大学大阪いばらきキャンパス）において、「体育・スポーツ経営学が求めるもの：
研究領域の壁を超えて」というメインテーマで、琴坂氏の基調講演をはじめ、上記のような議論ができるよう計画しています。第二は、昨年度から行われてきた研究プロジェクト（①スポーツプロデュース研究プロジェクト；齊藤理4

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事、②エクセレントクラブ研究プロジェクト；作野理事）を継続するとともに、研究プロジェクトとは別の形で「体育・スポーツ経営学に関する原理的な研究プロジェクト」の新設を検討し、出版事業へとつなげたいと考えています。最後は、オープンイノベーションの観点から、経営学研究のフィールドの 1 つとして、全国の総合型クラブが加盟する全国 SC ネットや都道府県連絡協議会等との連携・協力関係の構築を視野に入れた上で、総務委員会（清水委員長）を中心に、会則における会員規定（第 3 章第 5 条～第 9 条）を見直し、総合型クラブを団体会員とするための規定の作成についても検討していきます。
このように、今年度の主な学会運営活動が承認されましたので、会員の皆様の研究活動のますますのご発展をお祈りするとともに、「魅力ある、役立つ学会づくり」への参加と協働、そしてご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

■ 特別寄稿「体育教師の専門性と矛盾のマネジメント」
朝倉 雅史 （早稲田大学）
自分の研究について寄稿する機会をいただきましたので思い返すと、体育教師はどうやって体育教師になるのか？という同語反復（トートロジー）そのものといえる問いから始めて、小学生よりも長い時間を大学院生として過ごし（てしまい）、まだ体育教師の研究をしています。いうまでもなく体育教師は、学校体育の重要な経営資源であり、彼／彼女らの専門職としての学びをいかに促進・支援するかが私の研究の中心です。ちなみに論文検索
サイト CiNii を使って教科ごとに「○○教師」を検索すると、「体育教師」は「英語教師」に次いで２番目に多いヒット
数になります。ですが体育教師を含めた「教師」についての研究をみてみると、実に捉えどころを見つけるのが難しい存在であることをいつも痛感します。
教師に関する研究では「専門性」や「専門職性」について白熱した議論が展開されてきました。他の職業では代替できない教師の専門性とは何なのか、そもそも教師は専門職と言えるのかがその論点です。しかし、どんなに議論を重ねても教職は他の専門職（医者や弁護士など）に比べると、明らかに不安定な職として「誰にでもつとまる容易い仕事」と思われる向きがあります。一方で優れた教師は，複雑な感情と多様な固定観念を毎日教室に持ち込んでくる複数の子どもたちを一瞬にして掌握し、学びへと向かわせる、常人には理解できないようなわざを披露します。先の見通せないような複雑な状況の中で、向かうべき方向を見定める感性とわざを要する仕事は決して容易いものとは思えません。ですが、教師の社会的地位はそれほど高いとは言えず、また、日本の教師の自己効力感は他国に比べると群を抜いて低いことがわかっています。
また、多様なメディアを介して登場する個々の教師は、同じ「教師」という職業であることを疑ってしまうほど極端に異なる姿を見せます。しばしば情熱と優しさ、道徳と正義の象徴かのようにデフォルメされた教師がテレビドラマに登場します。実際にも、生徒のために身を削って心を砕く教師がいます。かと思いきや、すぐに非難と批判の対象となる教師がニュースに登場してきます。ちょうど近年、体育学界総出で体罰問題の深刻さを受け止め撲滅に向けた取り組みを進めてきましたが、その発端となったのは体育の教師でした。また最近の教育学界では、懲戒免職処分者が年々増加しているスクール・セクシャル・ハラスメント（SSH）の実態解明に向けた動きが始まっているようです。その陰には、権威と権力を濫用する許し難い教師の姿が見え隠れします。教師一人一人の個性を差5

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し引いたとしても、完成された人格者と俗的な人間が同居する「教師」の捉えにくさが際立ちます。
この捉えにくさは、高い知性とわざが求められるにもかかわらず一向に専門職として認められない職業としての捉えにくさと聖俗の感情に揺さぶられながら生きている人間そのものの捉えにくさとも言えます。ある時、この捉えにくさは、教師自身も様々な形で直面しているゆらぎや矛盾なのではないか、と考えました。例えば、教育改革を実現する重要な職業であると思えば、急に自分自身が（教師）教育改革の対象にされてしまう。必ずしも一致しない自分の教育観と社会の教育観に引き裂かれそうになる。生徒に可能性や夢を語らせて励ましつつ、可能性を多分に左右する評点と成績を付けなければならない人間としての二面性など、ほとんどは容易く解決したり納得したりすることのできない職業的ジレンマです。今から 30 年前、小学校教師でもあるアメリカの教育学者が教師を「ジレンマ・マネージャー」と表現しました。つまり、教師はこういったジレンマと対峙しつつも何とかやり繰りし、どん
なにたゆたえども沈んでしまってはいけない、特別で専門的な職業としてゆらぎ続けなければいけません。私からみた「教師」の捉えにくさ自体に、教師の専門性が隠れているように感じます。
さて、今日の体育教師も大きなジレンマに直面しているはずですし、しなければならない状況です。一般的に教師は「教えられたように教える」ことで不確実な状況に立ち向かおうとします。しかし、いま多くの体育教師に求められているのは、自らが生徒として経験してきた学校体育活動を相対化し、抜本的な改革と改善を牽引することです。例えば自分が経験したことも見たことも聞いたこともない運動部活動を構想し、しかも先の見えなさや多方面から向けられてくる期待と価値観を自分のそれとすり合わせ実現することは、大きなジレンマを伴います。
ある一般経営学の教科書には「矛盾と発展のマネジメント」というセクションが設けられています。そこにはジレンマに代表される「矛盾」のない企業に発展はなく、そしてそのマネジメントこそが経営者の究極の仕事とされています。先の「ジレンマ・マネージャー」はおもに教師の個人的な実践を形容する表現でしたが、体育教師は個人的なジレンマに加えて、学校体育経営に関わる組織的な矛盾のマネジメントを担わなければいけません。そのため、体育教師には一般的な教師が遭遇しているジレンマと組織的なジレンマの両方をマネジメントする高度な専門性が必要です。その矛盾のマネジメントを究明し高度の専門性開発に資することができるよう、まだしばらくは体育教師に注目したいと思います。

■ 第 38 回学会大会報告
第 38 回大会ご参加の御礼第 38 回大会実行委員長

藤井 和彦（白鷗大学）

日本体育・スポーツ経営学会第 38 回大会は、栃木県小山市の白鷗大学において、平成 27 年 3 月 19日（木）から 21 日（土）までの 3 日間の日程で開催させていただきました。会員の方々、臨時会員の方々、演者の先生方等合わせまして総勢 133 名の方々にご参加いただきました。運営には至らぬ点も多々あったかとは存じますが、無事に終了し次回へバトンタッチすることができました。お運びいただきました
皆さまに改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
今大会は、本学会が現在の名称になってから 30 年の節目の大会となりました。
「体育・スポーツ経営学原点回帰～人とスポーツとの関わりを問い直す～」を大会テーマに、「基調講演」、「サンセット・セッション」、「理事会企画シンポジウム」、「記念講演」の 4 つの企画と 25 件の一般研究発表でプログラムが構成されました。一般研究発表の内容は多様化の一途をたどる印象です。更なる 30 年に向けて、学術組

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織として共有できる部分をしっかりと確認しつつ、今日的・現代的な実践課題への対応が必要かと思います。テーマに掲げた「人とスポーツとの関わり」を十分問い直すには至りませんが一つの節目としての役割を終え、次年度の大会へと引き継がせていただければと考えます。
最後になりますが、会長、理事長はじめ、理事の先生方、運営委員の先生方、実行委員の先生方にも重ねて御礼申し上げます。
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基調講演報告： 「体育・スポーツ経営学における人とスポーツとの関わり」
報告：藤井和彦
第 38 回大会の基調講演は、「体育・スポーツ経営学「Ⅴ．スポーツ生活者と市民的協同性」では、スポーにおける人とスポーツとの関わり」というテーマで現会

ツ生活者の主体化について、八代の「自律的・自発的長の柳沢和雄先生（筑波大学）にご登壇いただいた。

な態度とスポーツを経営する能力」、「体育やスポーツ

体育・スポーツ経営学において人とスポーツとの関の経営に直接関わる運動者のとらえ方」、或いは清水わりを捉える専門用語として、運動者があるが、今日のの「スポーツの豊かさを主体的・協同的に追求・実現

多様化する人とスポーツとの関わりの中で、この用語する人間」、「生活文化としてのスポーツの創造（生産）の意味を再確認しておくことが必要である。

に参加する文化創造の主体」といった考え方が改めて基調講演ではまず、「Ⅰ．日本における体育・スポ

確認された。また、スポーツマーケティング論におけるーツ経営学の原点」としてこの学問の創始者である宇中西らの「『自主的・自律的スポーツ消費者』として意

土正彦先生が管理や経営という概念をどう捉え、その味を込めた」スポーツ生活者行動の捉え方や、「スポ対象たる人を運動者という概念で提唱した背景などがーツをめぐっての人間と人間との間に共創的関係を形確認された。

成・維持・発展させるための機能」がマーケティングだ

続く、「Ⅱ．体育・スポーツ経営学の研究方法論としという指摘も重要であった。

ての運動者」では、選択原理、つまり一般的な科学の基調講演は、八代の指摘で締めくくられた。「体育研究対象（経験対象）から、体育・スポーツ経営学に固

管理学の創始者ともいえる宇土は、運動者という概念

有の研究対象（認識対象）を抽出する基準としての価を提案しながら、体育・スポーツの経営や管理におけ値が言及された。ここでは清水の「スポーツ生活経営

る運動者重視、運動者主導の重要性を一貫して主張の追求する生活価値、スポーツ生活の向上や豊かさ」

し続けてきた。体育やスポーツの経営がもたらす運動

や中西の研究で演繹された「文化としてのスポーツの価値」などが示された。
こうした価値との関係から、「Ⅲ．スポーツ消費者とスポーツマーケティング」では市場創造や経済性との関係から、山下を中心とした、体育・スポーツ経営学におけるスポーツマーケティング論の展開の要点が確認された。さらに「Ⅳ．スポーツ消費者とスポーツ生活者」
では天野正子の「生活者」概念、暉峻淑子の「豊かさ」の概念などを拠り所に、自覚的協同関係や市民的公共性の考え方が示された。

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者への効果や価値をもっとも重視してきたし、そこに豊育・スポーツ経営学の基本的な姿勢である。」

かな運動生活というキーワードが持ち込まれた理由が60 分という限られた時間ではあったが、多様化するある。体育やスポーツを、人々の幸せや喜びに結びつ

今日のスポーツ現象、スポーツ経営現象の中で、学会

くように、その構造や過程を「人」に合わせていく、これとして変わらずに共有しておかなければならない考え

が運動者主権、運動者主導であり、その普及や振興方を再確認できた貴重な時間となった。

のバックボーンにこの考え方が存在すること、これが体～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～
サンセット・セッション布告： 対談 「地域と学校、参画と共同が創り出す豊かな関わりを語る」
報告：コーディネーター 浪越一喜（帝京大学）
帝京大学教育学部長・東京大学名誉教授、浦野東をどのように復活させるかということを学校を視野に入洋一先生と本学会前会長・筑波大学名誉教授、八代れた取り組みが必要であるとしている。また、八代先生

勉先生にご登壇いただき、表記テーマでの対談をおは、教育が実務的になりすぎているのではないか、子願いした。対談というプログラムは、本学会では初の試どもの学びには先人の取り組みが今（今こそ）大切でみであり、進行等を含め不安ばかりが先行したが、両あると語った。

先生の不思議と息の合ったやりとりが印象的であった。

両先生の対談が結果的には 60 分では足りないもの

この対談の提案の趣旨は、領域は異なるものの、これになったが、後半は、住民、まちづくり、総合型地域ス

までの教育活動及びその実践には、常に児童・生徒

ポーツクラブ、運動部活動と体育・スポーツの話題をあるいは地域住民が核として位置付いているなど両先中心に浦野先生にも積極的に関わっていただき、住生には多くの共通点があり、愛着のある地域づくり、誇民が積極的に参画する組織、情報がしっかりと共有でりの持てる学校づくりを目指して、地域と学校、参画ときる学校教員組織、意思決定にこどもたちも関与する

共同による豊かな関わりについての示唆を得たいと考等、さまざま期待と思いを語っていただいた。今一度、え企画した。

児童・生徒及び地域住民を核としたものになっている

前段では、両先生に自己紹介を含め、生い立ちからお話しいただいたが、共に貧しい時代を生きながらか原点に立ち戻って考えることが必要であると改めて感じた対談となった。

も夢をもち、時代は常に右肩上がりの中で、浦野先生
は生活の中で規律等を学び、また八代先生は兄弟、家庭から自然と社会性を培ったと現状の教育問題の一端を語られた。
教育及び体育経営の基本として共に「条件整備」を挙げ、浦野先生にあっては、開かれた学校づくりを推進していく背景には、助け合い（結）の制度、おらが町・おらが学校等子ども時代の思い出とともに古き良きものの現代的復活が根底にある。戦後改革の研究か
らパブリックはみんなでつくっていくものであり、共同体～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～

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理事会企画シンポジウム報告：「スポーツ経営におけるガバナンス研究の課題」
報告：担当理事 齊藤隆志（日本女子体育大学）

昨今の体育・スポーツ界をめぐる体罰・ハラスメン行った。

ト問題などの不祥事や犯罪行為等の発生はスポー

まず、堀氏には「体育・スポーツ経営におけるガツ団体・関連組織等のガバナンス体制の機能不全

バナンス論研究の必要性」というサブテーマについが大きな原因であると言っても過言ではない。しかし、て、とくにガバナンス概念や研究史等のガバナンス

昨今の我が国のガバナンス論議はスポーツを統括

研究の基本と全体像を示唆頂いた。次に境田氏にする単一団体の不祥事抑制をテーマに扱われるこは「競技団体のガバナンスをめぐる研究」についてととが多い。

いうテーマについて、某種目の新リーグ設立に向けスポーツ庁の設置と2020年の東京オリンピック・パ

た取り組みや国際社会から問題視される理由などに

ラリンピック開催に向けて、我々は、各組織の不祥ついて説明頂いた。続いて、山本氏には「地域スポ事の抑制ばかりに論議が矮小化されることなく、監ーツにおけるソーシャルガバナンスをめぐる研究」に

督官庁を含めたマクロレベルで国内外のスポーツ界

ついて、地域社会においてスポーツ全体のガバナ

全体を見据えたガバナンス論研究の活性化と具体ンスの研究方法等について説明頂いた。それぞれ的基準が早急に政策提案されなくてはならないと考プレゼンテーション後には、三者への質疑応答とフえ、本シンポジウムを企画した。

ロアーを交えた闊達なディスカッションが行われた。

シンポジスト(所属)には、堀雅晴氏（立命館大学）、

ガバナンス問題が多岐にわたり、マクロレベルでの境田正樹氏（弁護士）、山本悦史氏（立命館大学大

ガバナンス論研究の活性化が再認識できたシンポ学院）の三氏に御登壇頂いた。また、コーディネータ

ジウムであった。

は本学会理事の中西純司氏（立命館大学）が執り～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～
記念講演報告： 「潔さの起源～日本人の心のしくみ～」
報告：藤井和彦
大会最終日の記念講演には、精神科医で九州大学名誉教授、白鷗大学副学長の北山修先生をお招決の中に見いだされる日本人の心のしくみや生き方についてお話しいただいた。

きした。「潔さの起源～日本人の心のしくみ～」という講演は、「問題は、私たちの『潔い退去』傾向」にテーマで、我々が直面する不幸に対する対応や解あるという指摘から始まった。「生産的であったもの

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が、役に立たなくなると消えてゆく」といった選択がてゆっくり納得することが基本だという。イザナギになぜなされるのか、その自己分析のため「みんな」の代表される男性的主人公たちは「わけが分からない」

深層心理を分析することが必要である。こうした精神のであわてているのであって、結末を変えるにはつ分析の考え方は「心の二重性を認める」ことであり、うのような女性主人公が去って行かないことが必要。

二重性で葛藤するという悲劇の「台本」を言葉で読新しい解決は「生き残ること」だということである。龍み、紡ぎ直すことだという。続いて、神話や昔話にみの子太郎では母親は生き残り、男の子が共に戦うこられるこうした「二重性」の形が興味深く紹介された。

とによって、母親は人間に戻る。先に述べられた

ギリシャ神話のオディプス王における母と妻の二重「『台本』を紡ぎ直す」という意味では、「鶴のまま生き性、日本神話のイザナギ・イザナミにおける生と死の残り、潔く去らないつうが与ひょうを変える」という「居二重性などがそれである。

座る夕鶴」へと台本が変わる可能性があるということ

この二重性、「割り切れないもの」、「どっちつかず」である。

つまり「分からないもの」をどう解決するのか。日本の「分からないもの」の解決として、最後は「自然な解神話や昔話では、「日常的なタブーにする」（＝出産決」が提案された。「そこに置いておくこと」であり、あし死にかける「母親」を隔離する産小屋：「大原の産わてずに時間をかけ、自然にまかせればやがて何屋」）、分からないものの「動物化」（＝出産中の母親

か生まれるということだ。多くの問題は時間が解決すが覗いてみたらワニや龍だった：「豊玉姫伝説」）、なるのであるから、恥や傷を置いておける自然を大事

どの「古い解決」が示されていたという。神話では姿にすること、あわてず時間かけて、ゆっくり「さめるをみられて怒るイザナミから、昔話の夕鶴では潔く（冷める、醒める、覚める）」ことがよい。「水に流せな去るヒロインへ、つまりケガレ（汚れ、穢れ）を「水にいものを引き受けて、今、日本人が変わる」ように「ゆ流す」という解決が示されるようになる。「恩返し」がるゆると生きてまいりましょう」という言葉で講演の最追加されることにより、はかなく、潔く、きれいに死ぬ

後が締めくくられた。

という「美化」という解決は悲劇として反復されていく講演の前には、北山先生は、精神科医の仕事はことになる。多くの昔話では、去って行くヒロインと、人の不幸を問題にするため「豊かさ」とは無縁の世

呆然と立ちつくす男、女性主人公の「はかなさ」、

界である」とおっしゃっていたが、「豊かさ」は全ての「美しさ」だけが際立つ。「近代の解決」ではこうした不幸や「分からないもの」が解決された先にあるわけ「潔い退去」が理想化され、（夕鶴の）つうのように生ではないと気づかされた。体育・スポーツ経営学がきたい人の人生物語として定番化した。

目指すスポーツを通じた人々の豊かな生活やスポ

こうして「潔い死」は日本人の美学となったのであーツライフの実現を考える上でも示唆に富む講演でるが、講演の終盤ではこうした「クリーン・エンディン

あった。

グ」に対する疑問が投げかけられた。「花火のように燃え尽き」「桜のごとく散りたい」といった考え方は美しいのか、悲劇を変える新しい解決に言及された。
それは、大国主の傷ついた動物を受容するという解
決、西洋の「蛙の王様」や「美女と野獣」にみられる人間化という西洋的な解決であり「クリーン・エンディ
ング」に対して「ハッピィエンド」だという。
これらはつまり「二重性の受容」であり、時間をかけ

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■ 平成 27 年度研究集会のご案内
今年度開催予定の研究集会について
実践対応委員会

作野 誠一（早稲田大学）

実践対応委員会は、これまでに本学会が蓄積してきた知識・情報を会員間で共有することにとどまらず、広く社会や実践の場に還元していくというねらいのもとに設置されており、主に研究集会やフォーラムの企画・運営を中心に活動しています。今年度も以下にお示しする 3 回の研究集会が予定されております。いずれもスポーツ経営をめぐるタイムリーな話題を取り上げておりますので、会員のみなさまの積極的なご参加をお待ちしております。
(1) 第 51 回研究集会
テーマ：「子どもの遊び・スポーツ環境の地域間格差問題──地方創生とスポーツ環境整備」
趣旨：地方分権、地域主権、新しい公共性論、そして現在の地方創生。まちづくりの政策の流れの中で、子どもの遊び・スポーツ環境をどう考えるべきだろうか？特に、まちづくり政策の陰で見過ごされがちな地域間格差の問題は、子どもの遊び・スポーツ環境にも潜んでいるように見受けられ、その課題
は地域によって異なるのではないだろうか。そこで、今回の研究集会では、子どもの遊び・スポーツ環
境の現状と課題を、都市部と中山間地域で比較し、子どもの遊び・スポーツ環境づくりのあり方を検討したい。
日時：2015 年 12 月 5 日（土）13:00～16:00
会場：岡山大学
プログラム：＜基調講演＞「地方創生と地域間格差」
三村 聡 氏（岡山大学地域総合研究センター 副センター長・教授）（予定）＜パネルディスカッション＞「都市部の子どものスポーツ環境の課題提示」
早谷川 悟 氏（香川県総合型クラブ・栗林スポーツクラブ）
瀬良田 佳子 氏（岡山県総合型クラブ・NPO 法人桃太郎夢クラブ）「中山間地の地域スポーツクラブの課題提示」
大西 真知子 氏（徳島県総合型クラブ・いけだスポーツクラブ）
本庄 真二 氏（岡山県総合型クラブ・NPO 法人吉井スポレククラブ）
コーディネーター： 高岡 敦史 氏（岡山大学）（2）第 52 回研究集会
テーマ：「スポーツシステムの新たな展望“ガバメント”から“ガバナンス”へ ―─ポスト 2020 年を見据えて」
趣旨：国家の威信をかけた国際的巨大イベントの東京開催を 5 年後に控えた今、日本のスポーツ界は、

11

日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

ポスト 2020 を見据えて新たなステージへの道を拓く大きな飛躍の好機にある。その向かうべき方向は、
世界中どこの国でも実現していないスポーツにおける「高度化」と「大衆化」の相乗的・統合的発展を可能とする新たなスポーツシステムの構築であり、それは後生に残すべき重要な五輪成果の 1 つであると考える。そしてそのためには、スポーツプロモーションを使命とする民間スポーツ組織が 2 つの経営的課題、すなわちスポーツ諸組織の経営的な「自立と自律」を確立すること、そしてポーツ諸組織間の「連携・協働関係」を強化することを克服し、スポーツ界が官主導のガバメントから官－民、民－民協
働のガバナンス・システム（協働統治体制）へと変革を進めることが求められよう。本研究集会では、多様なスポーツ組織の中でも特に、これまで学術的なメスが入れられることの少なかったナショナルレ
ベルのスポーツ団体（NF 及び統括組織）に焦点を当て、上記のような民間スポーツ経営組織の経営をめ
ぐる諸課題の具体的な現実を共有するとともに、本質的抜本的な解決に向けた幾つかの方向性について議論を深める場としたい。
日時：2015 年 12 月 5 日（土） 13:00～17:30
会場：筑波大学東京キャンパス文京校舎 134 教室
協力：日本スポーツ社会学会、日本体育・スポーツ政策学会（予定）
プログラム：＜基調講演＞「スポーツ組織の公共性と自立性からみた課題と展望」
菊 幸一 氏（筑波大学）＜調査報告＞「民間スポーツ組織（中央競技団体）の公共性に関する実態調査報告」
清水 紀宏 氏（筑波大学）、笠野 英弘 氏（筑波大学）＜シンポジウム＞ 「民間スポーツ組織の経営ビジョンと経営課題」「スポーツ団体の国際比較」
溝口 紀子（静岡文化芸術大学）「中央競技団体の経営実態と自立に向けた課題」
大塚 眞一郎 氏（日本トライアスロン連合）「スポーツ・ガバナンスシステムにおけるスポーツ統括組織の役割」
江橋 千春 氏（日本体育協会）
コーディネーター： 清水 紀宏 氏
指定討論者：菊

幸一 氏(3) 第 53 回研究集会
テーマ：「総合型地域スポーツクラブが創る“ライフ”を問う─豊かなクラブライフとは何か」（仮）
日時：2016 年 1 月 23 日（土）13:00～17:00
会場：早稲田大学早稲田キャンパス
プログラム：（調整中）
趣旨：スポーツ基本法（2011）では人びとのスポーツ権が標榜されたが、このことは人びとの暮らしとスポーツのよりよい関係とあり方を考える格好の機会とみることができる。スポーツ活動の継続性、組織性、合理性といった評価観点からみたとき、クラブライフのもつ意味はきわめて大きい。昨今の総12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

合型クラブをめぐる議論では、持続可能なクラブのマネジメントに大きな関心が寄せてられているが、最終的にめざすところは、人びとの生活のなかにスポーツが位置づくこと、豊かなクラブライフを追求するところにあるといえる。このことを念頭に置きながら、本研究集会では地域生活とクラブライフの関連について改めて考えたい。

■ 第 39 回学会大会（立命館大学）について

第一報

1. 大会テーマとその想い
震災を乗り越え、盛会の内に幕を閉じた白鷗大学での学会大会からバトンを受け継ぎ、第 39 回の学会大会を立命館大学と京滋地区の大学で活躍されている学会員の先生方とともに開催することとなりました。第 38 回大会のテーマは、「体育・スポーツ経営学原点回帰：人とスポーツの関わりを問い直す」というものでしたが、これは、個別科学としての「体育・スポーツ経営学」の独自性にかかわる大切な視点であり、これまで我々学会員は、広く人々にスポーツを普及・振興するために、人とスポーツの関係
性をデザインする研究に力を注いできました。
その一方で、応用科学である体育･スポーツ経営学は、個別科学としての独自性を強調するあまり、我々の身の回りでスポーツにかかわる様々な現象が生起しているにもかかわらず、研究対象や方法論上のアプローチなどが偏ったり、研究の視座が狭まったりしがちであったことは否めません。そのような状況を打破し、基礎科学や隣接科学のフレームワークや現象の捉え方など、様々な知見を借り受けながら、研究領域の壁を超え、この学会を新しいステージに導くために、第 39 回学会大会のテーマを「体育・スポーツ経営学が求めるもの：研究領域の壁を超えて」に設定しました。つまり、今回の学会では、あらゆる面において「壁を超える」ということにこだわりを持とうと考えています。
学会の会期は、2016 年 3 月 14 日から 16 日の 3 日間とし、学会会場は、2015 年度からオープンした立命館大学大阪いばらきキャンパスにしました。このキャンパスは、JR 茨木駅に隣接しており、大阪や京都からのアクセスも抜群です。またキャンパスが住宅街に位置しているため、キャンパス全体の壁が取り払われ、都市公園化しており、キャンパス内の芝生広場は、平日の夕刻、また休日には、近隣住民の憩いの場となっています。さらにキャンパス内に茨城商工会議所やまちライブラリーもあり、人々が集い、学べる地域の交流拠点にもなっています。大会 3 日目には、本学会の重要課題でもある若手研究者の育成を見据えて、ランチを取りながら、若手研究者の声に耳を傾け、将来の体育・スポーツ経営学、また学会の存在とその意味合いについて考えるための「ラン知タイムセッション」の開催を予定しています。
後期日程の入試直後で、国公立大学の先生方のみならず、私立大学にとっても入学者決定の大事な時期でもあり、いろいろとご多用のことと存じますが、第 39 回大会にちなんで、“39（Thank you）”、感
謝の気持ちを忘れず、実行委員一同、学会員の皆様のお越しを心よりお待ちしております。

13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

2. 大会スケジュール□大会期間：2016 年 3 月 14 日（月）～16 日（水）□開催場所：立命館大学大阪いばらきキャンパス
http://www.ritsumei.jp/campusmap/index_j.html#OIC□スケジュール：
1日目（3月14日）
10:00

2日目（3月15日）

3日目（3月16日）

一般研究発表一般研究発表OICキャンパスツアー

11:00

理事会

12:00

受付

ランチタイム

開会式
13:00 基調講演：（仮）領域を超える経営学□講師：琴坂将広氏（立命館大学）

特別講演：（仮）消費の美学：消費者の感性とは何か□講師：牧野圭子氏（成城大学）

ラン知タイムセッション（仮）若手で考えるスポーツ経営学

14:00

閉会式

15:00
一般研究発表
16:00
17:00
18:00

※

シンポジウム：体育･スポーツ経営学が求めるもの□アクティベーター：中西純司氏（立命館大学）□チェンジエージェント：
山浦一保氏（立命館大学）
武藤泰明氏（早稲田大学）
松岡宏高氏（早稲田大学）
総会
懇親会

大会スケジュールの詳細については現時点でのものであり、変更する場合があります。

■ 委員会報告
広報委員会
会報 67 号をお届けします。今号では平成 26 年度日本体育スポーツ経営学会奨励賞を受賞しました朝
倉雅史先生にご寄稿をいただきました。新しいロゴマークは、第 38 回学会大会で発表され新年度より使用されます。
広報委員会では例年通り 2 回の会報発行とホームページの運営を行っていきます。ご意見やご要望、
ホームページの運営についてお気づきの点がございましたらお聞かせください。
役員改選等により新たな体制で臨むこととなり、広報についきましても不慣れな部分が多く、会報の発刊が一ヶ月遅れるなど会員の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお許し下さい。
浪越一喜（帝京大学）～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～
編集委員会
本年度より編集体制が新たになりました。どうかよろしくお願いいたします。それに伴いまして HP
等でご報告しております通り、編集事務局が下記に移転しました。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

【新編集委員会事務局】〒700-8530 岡山県岡山市北区津島 3-1-1 岡山大学教育学部本館 109
編集委員会事務局（幹事：高岡敦史）
E-mail: takaoka@okayama-u.ac.jp
Tel/Fax 086-251-7664
編集委員会では、体育・スポーツ経営学研究第 29 巻の発刊に向けて編集諸作業を行っています。引き
続き会員の皆様からの各種投稿を受け付けておりますので、奮って御投稿下さい。また、本学会が取り組むべき課題やテーマについて特集を組むことも検討しております。会員の皆様からご意見を頂けると幸甚です。どうかよろしくお願いいたします。
編集委員長

天野 和彦（東北学院大学）■ 会議報告＜平成 26 年度

総会報告＞

期日：平成 26 年 3 月 20 日（金）17:15～17:55

会場：白鴎大学駅東キャンパス 700 教室
1．議長選出議長に金山千広会員（神戸女学院大学）を選出した。
2．報告事項
清水理事長から総会資料に基づいて平成 26 年度活動報告と平成 26 年度収支決算報告がなされた。総務委
員会の浪越委員長から収支決算報告が行われた。併せて、監事の阿保会員から決算が適正である旨、監査結果の報告がなされた（別表 1 参照、注 1）。次に、編集委員会委員長の中西理事から論文審査の申し合わせ事項
について説明が行われ、機関誌の投稿論文審査方法の変更について報告が行われた。
3．審議事項
清水理事長から総会資料に基づき会則改訂について提案が行われ、学会英文名称を“Japanese Society ofmanagement for Physical Education and Sports”から、“Japanese Society of management for Physical
Education and Sport”に変更すること（第 1 条）、正会員の年度会費を 3,000 円値上げし 8,000 円とすること（第 6 条）、事務局名称を「筑波大学体育経営学研究室」から「筑波大学体育・スポーツ経営学研究室」に変更すること（第 22 条）が承認された。平成 26 年度事業計画案が説明され、承認された。続いて平成 27 年度
収支予算案について説明が行われ、承認された（別表 2 参照、注 2）。次に、平成 27・28 年度の役員改選結果が報告され承認された。併せて、理事長として中西理事、常務理事として天野理事、齋藤理事、作野理事、清水理事、浪越理事、松岡理事が選出されたことが報告された。

注 1 別表 1 は、2015 年 3 月 31 日時点における 平成 26 年度の最終的な収支決算報告です。
注 2 別表 2 は、別表 1 の収支決算（2015 年 3 月 31 日時点）における前年度繰越金を踏まえた平成 27
年度予算です。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

【別表 1】
平成26年度収支決算報告
一般会計
2015年3月31日 現在

【収 入】
項

目

前年度繰越金
会費

平成26年度決算

平成26年度予算
正会員

会計年度以前増減（▲減）

2,465,928

2,465,9280

100,000
710,000

150,000 *1

50,000679,000 *2▲ 31,000

160,000

160,000

0

入会金

20,00012,000▲ 8,000

事業収入

150,000

186,701 *3

特別会計繰入金

20,00010,0003,625,928

3,663,629

会計年度
賛助会員

収入合計（A）*1 正会員30名分（6名分：￥30,000増）

36,701▲ 10,000
37,701*2 正会員128名，学生会員8名（14名分：￥70,000円増）

単位：円※会員数256名（正会員237名，学生会員15名，名誉会員4名）*3 ￥46,363増（学会大会残金￥44,363増，研究誌売上の見込み計上金額確定のため￥2,000増）

項

2015年3月31日 現在

【支 出】
目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

学会大会運営
会報の発行
研究集会の開催
学会賞の授与

通信費
編集会議費

平成26年度決算

平成26年度予算
2,000
50,000

増減（▲減）

7,101
0

5,101
▲ 50,000
6,320▲ 97,600

編集諸費
印刷費

25,000400,000

31,320302,400

発送費

20,00021,1561,156

人件費

60,00080,00020,000

運営補助費

150,000

150,000

0

優秀発表賞経費

0▲ 20,000

印刷費

20,00030,00031,606

1,606

発送費

8,000

2,378

▲ 5,622

運営費
運営費
選考委員会会議費60,00016,0005,000

60,000000▲ 16,000▲ 5,000▲ 9,240記念品代

20,00010,760

ホームページの運営

運営費100,000

100,000

研究プロジェクトの推進
総務費

運営費
理事会会議費100,000
100,000

30,300 *1
54,846 *2▲ 69,700▲ 45,154

事務費

120,000

128,557 *3

8,557

10,00010,000125,000

125,000

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

人件費
予備費

0
0

182,746 *4

2,204,928
3,625,928

支出合計（B）

0▲ 2,022,182

1,328,170▲ 2,297,758*1 ￥8,000減（見込み計上金額確定のため）

単位：円*2 ￥33,000減（見込み計上金額確定のため※第2回理事会の飲食代支出無しのため）*3 ￥260増（見込み計上金額確定のため）*4 ￥132,746増（第38回大会理事会企画シンポジウム開催のため）収入合計（A）
3,663,629 円
今期収入合計－

支出合計（B）
1,328,170 円
今期支出＝

収支（A）－（B）2,335,459 円
今期収支

1,197,701 円－

1,328,170 円＝-130,469 円

特別会計
2015年3月31日 現在【収 入 】
項目
普通預金元本平成26年度予算
872,443

平成26年度決算
872,443

普通預金利息

122

212

90

872,65590

合計

872,5650

増減（▲減）
0【支 出 】
項(円）目

平成26年度予算
20,000

本部会計繰入合計

20,000平成26年度決算

増減（▲減）

10,000▲ 10,000

10,000▲ 10,000
単位：円

872,655 円－

10,000 円＝

862,655 円

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

【別表 2】
平成27年度 収支予算（平成27年3月31日現在）
一般会計
【収 入】
項

目

平成26年度予算

前年度繰越金
会費
会員

2,465,928
100,000
710,000
160,000
20,000150,000
20,0003,625,928

会計年度以前
会計年度

賛助会員
入会金
事業収入
特別会計繰入金収入合計（A）

平成27年度予算

増減（▲減）

2,335,459
100,000
1,100,000
310,000
10,000100,000
20,000▲ 130,4690
390,000
150,000▲ 10,000▲ 50,000
0

*1
*2
*3
*4
*5

349,531

3,975,459*2 年度会費値上げのため予算額増（正会員130人＠\8,000- 学生会員20名＠\3,000-）*1 20人＠\5,000-

単位：円*3 1社＠\60,000- 2社＠\40,000- 1社＠\30,000- 7社＠\20,000*4 平成26年度実績を鑑み予算額減（10人＠\1,000-）*5 平成26年度までの実績を鑑み予算額減（研究集会等残金，総合型テキスト印税，研究誌頒布代金）

【支 出】
項

目

平成27年度予算
5,000 *1
50,00030,000 *2
350,000 *3
20,00050,000 *4増減（▲減）

150,000
20,0005,000 *55,000 *6

0
0

印刷費
発送費

150,000
20,00030,0008,000

研究集会の開催

運営費

60,00060,0000

学会賞の授与

運営費

16,0005,000
20,000000平成26年度予算
2,000
50,00025,000400,000
20,00060,000

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

通信費
編集会議費
編集諸費
印刷費
発送費
人件費

学会大会運営

運営補助費
優秀発表賞経費

会報の発行

3,000
0
5,000
▲ 50,000
0▲ 10,000▲ 25,000▲ 3,000

記念品代

16,0005,000
20,000

ホームページの運営

運営費100,000

80,000 *7▲ 20,000

研究プロジェクトの推進

運営費

100,000

50,000 *8▲ 50,000

総務費

理事会会議費
事務費

100,000
120,000

150,000 *9
100,000 *10

50,000▲ 20,000

選考委員会会議費

日本スポーツ体育健康
科学学術連合年会費

人件費

10,00010,000125,000

100,000 *11

0▲ 25,000

予備費

2,204,928

2,699,459

494,531

支出合計（B）

3,625,928

3,975,459

349,531*1

平成26年度実績を鑑み、予算額増*2

これまでの実績を鑑み、予算額増（投稿3件＠￥10,000-）*3

平成26年度実績を鑑み予算額減*4

編集委員会事務局変更のため、予算額減*5

経費節減のため、予算額減*6

平成26年度実績を鑑み、予算額減*7

人件費削減のため、予算額減*8

平成26年度実績を鑑み、予算額減*9

常務理事選出・運営方法変更のため、交通費分予算額増*10 経費節減のため、予算額減

単位：円*11 人件費削減のため、予算額減

収入
3,975,459 円
当期のみ（ 1,640,000）

支出
3,975,459 円（ 1,276,000 ）

－

特別会計
【収

平成27年度予算
862,655212

合計（

862,867【 収 入】
項目
普通預金
普通預金利息平成26年度決算
872,443212

合計

872,655

単位：円

【支

出】
平成27年度予算

本部会計繰入合計

20,000 *1
20,000*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
862,867 円

0 円
364,000 ）<参考>平成26年度特別会計決算

入】普通預金元本
利息合計

収支
＝

－

単位：円

【支

出】

項

目

平成26年度決算

本部会計繰入合計

10,00010,000
単位：円

支出20,000 円＝

842,867 円

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

＜理事会報告＞平成 26 年度 第 5 回常務理事会
期日：2015 年 2 月 23 日（月）18：00～20：00

会場：筑波大学東京キャンパス 5 階教員ラウンジ
出席：柳沢、清水、小山、齊藤、藤井、松岡、朝倉（幹事）、今宿（幹事）欠席：木村、川邊、作野、浪越、間野
1．報告事項(1)機関誌『体育・スポーツ経営学研究第 28 巻』の編集状況について
機関誌の編集状況について、現在、校正作業を進めており、3 月初旬には会員に発送する予定であることが報告された。
(2)第 50 回研究集会報告
清水理事長から第 50 回研究集会報告が行われ、参加者数が 89 名で残金が 88,253 円であったことが報告された。例年に比べて参加者数が少なかったことから、その原因について意見交換が行われ「ダイバーシティ」のテーマが未だスポーツ界に普及していないことや開催期日の兼ね合いなどから参加者数が伸び悩んだ等の意見があった。
(3)平成 27／28 年度役員選挙結果について
選挙管理委員会の朝倉委員から、平成 27／28 年度の役員選挙結果について報告が行われた。役員構成における女性比率の向上について、新女性理事が現在の 2 名から 4 名に増えたものの、今後も女性役員の比率向上を目指す必要性があることを確認した。
(4)学会賞の授与について
清水理事長から奨励賞の推薦が 2 編あり、現在、会長と副会長の 3 名で選考委員会を組織し、審議を進めていることが報告された。なお学会賞については推薦がなかった。
(5)第 38 回大会について
第 38 回大会実行委員長の藤井理事から学会大会事前参加申込を締め切り、参加申込者が 79 名、発表申込みについては一般研究発表 23 題、学生研究発表 2 題であったことが報告された。併せて学会大会優秀発表賞のエントリーはなかったことが報告された。また、学生研究発表の発表時間および質疑を一般研究発表と同じ形
式で行うことが提案され、学生研究発表の申し込み者に意向を確認することとなった。なお、広告協賛については、現在、13 社に広告協賛の申請があった。
2．審議事項(1)学会大会優秀発表賞について
第 38 学会回大会における大会優秀発表賞のエントリーがなかったことから、今大会では選考及び授与を行わないこととなった。
(2)機関誌の WEB 公開（CiNii）について
現在、機関誌の論文データを公開している CiNii のサービスが終了することに伴い、論文データの移行先について審議が行われた。移行先について J-STAGE と J-STAGE Lite の二つの選択肢があるが、J-STAGE の場合はデータベースにアップするための作業負担が比較的大きいことなどから、J-STAGE-Lite に論文データを移行することとなった。
(3)会則改正（年度会費の値上げ）について

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

総務委員会の川邊理事が作成した資料をもとにして、清水理事長から次年度以降の年度会費の値上げ額について説明が行われた。現状の予算における当期赤字額の解消と将来的な学会事業の充実、関連学会との比較か
ら正会員の年度会費を 3000 円値上げすることとなった。なお、値上げの前提条件として会費納入率の向上と学会事業の充実、各種事業の参加料について検討を行っていくことを確認した。なお、会費納入手続きに関して、年度会費の領収書発行を希望する会員に対するスムーズな発送方法を検討していくと共に、会員に対し自動口座引き落としによる会費納入に移行しもらうよう周知していくこととなった。
(4)平成 27 年度事業について
次年度の学会事業について審議が行われた。主要事業である機関誌の発行、会報の発行、学会ホームページの運営、研究プロジェクトの推進、学会賞・奨励賞の授与、学会大会の開催については例年通り進めていくこととなった。さらに、研究集会事業については、実践対応委員会委員長の作野理事から 3 つの研究集会を開催することが提案され、具体的な内容については今後検討を進めていくこととなった。また研究集会事業に関する意見交換の結果、競技団体に関連したテーマの集会の開催を模索していくことを確認し、次年度は計 4 回の研究集会開催を計画することとなった。
(5)平成 26 年度収支決算案
清水理事長から平成 26 年度収支決算報告案について説明が行われた。例年に比べて会費納入率が高いこと、
しかしながら当期分の収支は赤字であることが報告された。なお、決算には見込み計上が含まれていることから、今後変動することを確認し、修正を加えて理事会及び総会に提案することとなった。
(6)平成 27 年度収支予算案
清水理事長から平成 27 年度収支予算案の提案があった。平成 26 年度予算と比較して、主に、正会員の年度
会費値上げによる収入の増額と経費節減等による支出の減額を行い、当期分の収支を黒字にしたことが説明された。審議を踏まえて予算案を確定し、理事会及び総会に提案することを確認した。
(7)その他賛助会員のリンクを学会ホームページに貼付する手続きについて確認し、第 38 回大会の広告協賛のあった
賛助会員のリンクは、4 月（来年度）に作業を行うことにした。なお、リンクの作成や貼付の方法およびリンク添付の承諾について広告協賛団体に問い合わせることを確認した。
なお、第 1 回理事会で承認された学会新ロゴマークについては第 38 回大会内で会員に周知することとなった。

平成 27 年度 第 1 回常務理事会
日時：平成 27 年 5 月 15 日（金）18:00～20:15

場所：筑波大学東京キャンパス 5 階教員ラウンジ
出席：柳沢、木村、中西、天野、作野、清水、浪越、朝倉（幹事）、林田（幹事）欠席：斎藤、中路、松岡
1．報告事項(1)第 38 回学会大会報告および決算報告
清水理事から第 38 回学会大会実行委員長藤井理事が作成した資料をもとに学会大会の反省が報告された。課題として当日参加者が多く手続きが煩雑になってしまったこと及び広告協賛をいただいた企業・団体（賛助会員）への対応の在り方が提示され、次回大会実行委員会へ引き継ぐこととなった。併せて、第 38 回学会大会

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号の会計報告が行われ、収入合計：752,006 円、支出合計：707,643 円、収支差額が 44,363 円であったことが報告された。
(2)平成 26 年度決算報告
事務局から平成 26 年度の最終的な収支決算報告が行われ、収入合計：3,663,629 円、支出合計：1,328,170円、収支差額：2,335,459 円、今期収支差額：-130,496 円であったことが報告された。
2．審議事項(1)本年度の理事会組織の分担について
中西理事長から平成 27 年度の委員会構成と役員の役割分担が提案され承認された。併せて、今年度から新
たに主に実践（現場）対応委員会における現場とのネットワーク関係構築、広報委員会および総務委員会における SNS 活用や会員拡充策と会員サービスの充実に向けた活動を進めていくことを確認した。
(2)平成 27 年度事業計画について
1)会報の発行について
広報委員会の浪越理事から会報 67 号を 7 月、68 号については来年 1 月を目途に企画・発行する計画である
ことが報告された。また、柳沢会長から委員会の業務分担について質問があり、ホームページの事務的な管理・運営については総務委員会が担当し、新たな事業（例えば SNS の活用）の企画については広報委員会が担当することを確認した。
2)第 39 回学会大会について
中西理事長から第 39 回大会の準備状況が報告された。当初予定していた立命館大学朱雀キャンパスでの開催が困難であることから、同大の大阪いばらきキャンパス（OIC）での開催が提案され承認された。また、プログラムに関連して、講演の内容等を今後吟味していくことが確認された。なお第 39 回大会では理事会企画
シンポジウムを開催しないことが確認された。
3)研究集会の開催について①第 51 回／第 52 回研究集会について
実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から「子どもの遊び・スポーツ環境の地域間格差問題－地方創生とスポーツ環境整備－」（仮）をテーマとした研究集会を岡山大学で 12 月 5 日（土）に開催することが提案され、研究者による基調講演、および研究者、非営利組織の実践家などによるシンポジウムを行う予定であることが報告された。
併せて、清水理事から「スポーツシステムの新たな展望”ガバメント”から”ガバナンス”へ－ポスト 2020 年を見据えて－」（仮）をテーマとした研究集会を筑波大学東京キャンパスで 12 月 5（土）に開催することが提案され準備を進めていることが報告された。なお、第 51／第 52 回研究集会が同日開催予定となっていることについて審議が行われ、テーマと開催地区が異なるため参加者数への影響は少ないと考えられることから同日開催することとなった。
②第 53 回研究集会について
実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から「総合型地域スポーツクラブが創る”ライフ”を問う」という中期テーマのもと、その第一弾として「豊かなクラブライフとは何か」をテーマとする研究集会を来年 1 月に開催することが提案された。なおプログラム等については早急に検討していくことを確認した。
③その他
中西理事長から、アダプテットスポーツやパラリンピックについて会員が学ぶ場となる研究集会を開催する

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

ことが提案され、次年度の開催を目指して今後企画を検討していくこととなった。
4)研究プロジェクトの推進について①スポーツププロデュース研究プロジェクト
中西理事長から斉藤理事作成資料をもとに研究プロジェクトの進捗状況について報告がなされた。昨年度は外部資金獲得に至らなかったことを踏まえ 6 月にミーティングを行い今後の研究計画を立案することを確認した。
②エクセレントクラブ研究プロジェクト
作野理事から研究プロジェクトの進捗状況の報告がなされた。6 月中にプロジェクトメンバーでミーティン
グを行い、外部資金獲得等も視野に入れ、今後の役割分担を行っていくことが確認された。また研究集会において、プロジェク研究の成果を発表する予定であることが報告された。
中西理事長から体育・スポーツ経営学に関する原理的な研究プロジェクトの立ち上げが提案された。このことについては研究プロジェクトの性格と研究テーマとの整合性を踏まえ、プロジェクトとは別の形で研究を進めていくことを確認した。
(6)今後の学会運営における改革検討事項について
1)学会大会のブロック別ローテーション制導入について
中西理事長から学会大会のブロック別ローテーション制の導入について提案され審議が行われた。具体的には、学会大会の開催場所については 3 ブロック（東日本・中日本・西日本）のローテーションとし、各ブロックの理事による審議に基づいて開催場所を決めていくことが提案され承認された。なお、会場（大学）は必ずしも理事が所属する大学ではなく、会員の所属する大学で開催できるようにしていくことを確認した。これらの内容を、次回までに理事長提案という形で「学会大会の開催に関する規程」に組み込むことが確認された。
併せて柳沢会長より、学会大会運営委員会と実行委員会の関係について現状では大会運営委員会が機能していないことが指摘された。このことについては、審議の結果、今年度の学会大会担当理事である長積理事、松永理事、金山理事に確認することとなった。
2)会員調査の実施検討
中西理事長から会員調査の実施について検討事項が提示され、会員の研究ニーズや学会に対する要望の把握、事業開拓を目的とする WEB 上での会員調査を実施することが提案された。このことについては、広報委員会の木村副会長・浪越理事を中心に調査内容を検討し次年度の新規事業開拓を目指して今年度中に行うこととなった。
3)全国 SC ネットや都道府県連絡協議会との連携・協力関係の構築の検討
中西理事長から全国 SC ネットや都道府県連絡協議会との連携・協力関係の構築について検討事項が提示された。研究フィールドの拡大と会員の増加を企図して、SC ネットとの関係を構築していくことが提案された。
このことについて清水理事から特定の組織と学会が関係を構築することの問題性が指摘された。それに対して、（公財）日本体育協会を通すことなく全国の総合型クラブと関係を保持すること、今後の調査研究や学会事業の周知に関わる利便性の向上を目指して継続的に審議することとなった。また、総合型クラブを団体会員とするために賛助会員（あるいは法人会員・団体会員）の規定を作成していくことが提案され、総務委員会において今年度中に検討していくことを確認した。
4)ホームページのリニューアル中西理事長からホームページのリニューアルについて検討事項が提示された。具体的には、学会ホームペー

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

ジと SNS の連携・活用が提案され、朝倉幹事が外部業者と打ち合わせをしながら今後検討をしていくことを確認した。
5)論文数の増加策の検討
中西理事長から論文数の増加策について検討事項が提示された。投稿論文数の少なさについて指摘が行われ、解決策として他の近接領域の学会との連携・協力が今後の検討課題となることを確認した。
6)若手研究者の育成と大学院進学者の増加策の検討
中西理事長から若手研究者の育成と大学院進学者の増加策について、検討事項が提示され継続審議となった。
7)その他①体育・スポーツ経営学研究第 29 巻の発行について
編集委員会委員長の天野理事から編集状況の報告がなされ、審査が終了した原著論文 1 篇と研究資料が 1 篇、査読中の研究資料が 1 篇あることが報告され 10 月発刊をめどに編集を進めていることを確認した。なお第 30
巻については、特集論文を組むために編集委員会で審議を行っていることが報告された。また、論文数の増加策については、編集委員会から個別に連絡をとり投稿促進をしていくことを検討していることが報告された。
加えて、学会大会内のシンポジウムの内容について、演者に総説の執筆依頼を行い学会誌に掲載していくことが提案され、継続審議となった。また機関誌を必要に応じて年度内に 2 回発刊することが提案されたが、発刊にかかるコストと投稿論文数の少なさを加味し、早期公開制度の導入を検討していくこととなった。
②出版事業等の方向性について
清水理事より、総合型クラブ関連書籍の出版を予定していたが出版業者との折り合いがつかなかったため、現状は進展していないことが報告されたが、今後とも事業は継続的に行ってくことを確認された。
③ホームページの運営について
朝倉幹事から、論文審査申し合せ、会則、学会費の変更についての情報を学会ホームページに更新したことが報告された。
3．その他
次回常務理事会を 8 月 27 日の夕方もしくは 28 日の午前中に開催することとし、欠席の理事に出席の可否を問い合わせることとなった。

平成 26 年度 第 2 回理事会
期日：2015 年 3 月 19 日（木）10：30～11：30
会場：白鷗大学駅東キャンパス 11 階会議室
出席：柳沢、中路、阿保（監事）、天野、川崎（監事）、齊藤、作野、清水、西原、松岡、高岡、永田、長積、簗瀬、浪越、小山、藤井、藤田、朝倉（幹事）、今宿（幹事）、林田（幹事）
欠席：市野、金山、木村、武隈、竹下、野崎、原田、松永、間野※出席者には平成 27-28 年度理事を含む
1．報告事項
清水理事長からが平成 26 年度総会資料（案）に基づいて報告が行われ、第 1 回理事会からの主な変更点が説明された。
(1)平成 26 年度活動報告
1)機関誌の発行

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号

体育・スポーツ経営学研究第 28 巻を 3 月中旬に発刊し会員に送付したことが報告された。
2)研究プロジェクトの推進について
笹川スポーツ財団の研究助成に申請していた「持続的に成長する地域スポーツクラブのケース分析：総合型
クラブの発展に向けた条件の検討」が不採択となったことが報告された。
3)学会賞・奨励賞の授与
学会賞については該当者なし、奨励賞については選考委員会における審議の結果、朝倉雅史会員に授与することが報告された。
(2)平成 26 年度決算報告
清水理事長から、平成 26 年度収支決算報告が行われ、収入合計 3,517,266 円（今期 1,051,338 円）、支出合
計 1,236,164 円、収支 2,281,102 円（今期収支-184,826）であったことが報告された。
2．審議事項(1)平成 27 年度事業計画
清水理事長から平成 27 年度事業計画が説明され、体育・スポーツ経営学研究第 29 巻の発行、会報 67 号、68 号の発行、第 39 回大会を立命館大学朱雀キャンパスで開催することを確認した。併せて、第 40 回大会については鹿児島大学にて開催予定であることを確認した。また研究集会の開催については、第 51 回研究集会
を「子どもスポーツ環境」関連のテーマで中国・四国地区において、第 52 回研究集会を「地域スポーツ」関連のテーマで関東地区において、第 53 回研究集会を「スポーツ組織（競技団体等）」関連のテーマで関東地区
において開催する予定であることを確認した。次に、研究プロジェクトの推進として「スポーツプロデュース
研究プロジェクト」と「エクセレントクラブ研究プロジェクト」を推進していくことを確認した。その他、学会賞・奨励賞の授与、学会広報活動を行っていくことを確認した。
(2)平成 27 年度収支予算計画
清水理事長から平成 27 年度収支予算計画について説明が行われた。会費額の値上げとこれまでの収支決算
実績を踏まえ、支出額の削減をはかったことを確認した。
(3)会則改正①学会英文名称の変更について
学会英文名称を Japanese Society of Management for Physical Education and Sports から JapaneseSociety of Management for Physical Education and Sport に変更することが承認された。
②年度会費の値上げについて
正会員の年度会費を現行の 5,000 円から 3,000 円値上げし、8,000 円とすることが承認された。
③事務局名称変更について
事務局名称を筑波大学体育経営学研究室から筑波大学体育・スポーツ経営学研究室に変更することが承認された。
(4)役員改選について
清水理事長から平成 27・28 年度役員一覧をもとに、会長 1 名、副会長 2 名、理事 20 名、監事 2 名が選出されたことが説明された。
3．その他(1)「『体育・スポーツ経営学研究』論文審査に関する申し合わせ」について
編集委員会委員長の中西理事から「体育・スポーツ経営学研究」論文審査に関する申し合わせの改正につい23

日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号て報告された。具体的には論文の投稿を受けて担当編集委員を選定し、査読審査のプロセスを進めていくことが説明された。なお詳細については論文審査に関する申し合わせの改訂版を学会ホームページにアップすることを確認した。
(2)平成 27・28 年度理事長・常務理事選出
清水理事長から平成 27 年度・28 年度役員選挙によって選出された新理事並びに幹事が紹介された。
その後、新理事の互選により中西理事が理事長として選出された。また新理事による選挙の結果、常務理事として齋藤隆志理事、作野誠一理事、清水紀宏理事、松岡宏高理事、天野和彦理事、浪越一喜理事が選出された。

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 27 年 8 月 1 日現在)
お名前

ご所属

遠藤未來彦

筑波大学大学院柴田紘希

筑波大学大学院

崎原知美

筑波大学大学院

別宗利哉

北陸大学

若杉宗作

なし

◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 28 巻）を希望される方は事務
局 までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、Mail 等にて、事務局までご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
未納分の年度会費納入をお願いいたします。今年度（平成 27 年度）会費の納入は 2016 年 3 月 31 日までにお願いいたします。なお、今年度より正会員の年度会費が 8000 円となっております。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 67 号
発行日：平成 27（2015）年 8 月 30 日（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 柳沢和雄

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台 1-1-1

筑波大学体育・スポーツ経営学研究室

日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：朝倉雅史・林田敏裕）
E-mail : jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363