Ⅰ‑資料６
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について【都道府県等指定権者向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。
さらに、都道府県等は、介護サービス事業所の届出に基づき作成された事業所異動連絡票を国保連合会に提出する必要がある。
都道府県等における事業所台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査スケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、都道府県等は次の事項を参照のうえ、介護サービス事業所に届出の適切な指導を行い、事業所台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．介護サービス事業所への適切な指導・届出様式、届出項目に関する留意点
都道府県等は、介護サービス事業所に対し、変更または追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うよう指導すること。
また、新たに追加された届出様式、届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となるので、指導の際は留意すること。（詳細は別紙のとおり）
・提出の期限４月の報酬算定に係る届出の提出期限は４月１日、６月の報酬算定に係る届出の提出期限は通常通り（６月施行サービスについては５月 15 日）である。それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。
ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応する必要があることを指導されたい。

２．事業所台帳への届出内容の確実な反映
事業所台帳の届出項目の変更等に伴う旧事業所台帳からの移行に当たっては、変更される台帳項目の設定や、旧届出内容からの読み替えを行うとともに、様式変更後の介護サービス事業所の体制等に関する届出内容を確実に事業所台帳に反映させること。
３．国保連合会への的確な情報提供
事業所台帳の異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、都道府県等は的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。

１

特に、４月サービス及び６月サービスに係る事業所台帳の異動情報については、新たなコード体系に基づいて、国保連合会への提供を的確に行うこと。
なお、令和６年４月の新規指定事業所の異動情報については、新たなコード体系に基づく異動情報を送付する必要があるため準備期間を考慮し、４月には送付せず、全て５月に送付すること。

２

【事業所向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま都道府県から国保連合会に提出されることや、提出が審査に間に合わないことから、事業所台帳不整備の結果、不当な請求の返戻等につながる恐れがある。このことから、介護サービス事業所は都道府県等が定める期限までに確実に届出を提出するよう留意されたい。
１．届出様式、届出項目に関する留意点
新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うこと。なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行うこと。（詳細は別紙のとおり）
２．提出の期限等
４月及び６月の報酬算定に係る届出は、提出期限までに確実に都道府県等に提出すること。特に新規指定事業所においては、準備期間を考慮して早期に対応されたい。
なお、令和６年４月の届出を提出する際に令和６年６月以降分を併せて提出することとしても差し支えない。

３

（別紙）
「既存のサービス事業所の届出留意事項（令和６年４月）」
項番
１

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算

１２：訪問入浴介護「高齢者虐待防止措置実施の有無」型」とみなす。

１５：通所介護
２１：短期入所生活介護「１：減算型」

２２：短期入所療養介護「２：基準型」

２３：短期入所療養介護
２Ａ：短期入所療養介護を新設

３３：特定施設入居者生活介護
２７：特定施設入居者生活介護(短期利用型)
５１：介護福祉施設サービス
５２：介護保健施設サービス
５５：介護医療院サービス
６２：介護予防訪問入浴介護
２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護
２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護
３５：介護予防特定施設入居者生
活介護
７６：定期巡回・随時対応型訪問介
護看護
７１：夜間対応型訪問介護
７８：地域密着型通所介護
７２：認知症対応型通所介護
７３：小規模多機能型居宅介護６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者
生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者

４項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

生活介護（短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７７：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
７４：介護予防認知症対応型通所介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
２

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：非該「同一建物減算（同一敷地内建物等に当」とみなす。

居住する者への提供）」「１：非該当」「２：該当」

を新設
３

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：非該「同一建物減算（同一敷地内建物等に当」とみなす。

居住する者への提供（利用者 50 人以上））」「１：非該当」「２：該当」

を新設

５

項番
４

サービス種類
１１：訪問介護変更点

既存事業所の取扱い「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：非該「同一建物減算（同一敷地内建物等に当」とみなす。

居住する者への提供割合 90％以上）」「１：非該当」「２：該当」

を新設
５

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

２１：短期入所生活介護「口腔連携強化加算」

し」とみなす。

２２：短期入所療養介護
２３：短期入所療養介護「１：なし」

２Ａ：短期入所療養介護「２：あり」

２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護を新設

２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護
７６：定期巡回・随時対応型訪問介護看護６

１２：訪問入浴介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

２１：短期入所生活介護「看取り連携体制加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設

７

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算

２１：短期入所生活介護「業務継続計画策定の有無」

型」とみなす。

２２：短期入所療養介護
２３：短期入所療養介護「１：減算型」

２Ａ：短期入所療養介護「２：基準型」

３３：特定施設入居者生活介護
２７：特定施設入居者生活介護(短を新設期利用型)
５１：介護福祉施設サービス
５２：介護保健施設サービス
５５：介護医療院サービス６

項番

サービス種類

変更点

２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護
２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護
３５：介護予防特定施設入居者生
活介護
７８：地域密着型通所介護
７２：認知症対応型通所介護
７３：小規模多機能型居宅介護６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者
生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護（短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７７：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
７４：介護予防認知症対応型通所介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

７

既存事業所の取扱い

項番

サービス種類変更点

８

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

２２：短期入所療養介護「生産性向上推進体制加算」

し」とみなす。

２３：短期入所療養介護
２Ａ：短期入所療養介護「１：なし」

３３：特定施設入居者生活介護「２：加算Ⅰ」

２７：特定施設入居者生活介護(短「３：加算Ⅱ」

期利用型)
５１：介護福祉施設サービスを新設

５２：介護保健施設サービス
５５：介護医療院サービス
２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護
２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護
３５：介護予防特定施設入居者生
活介護
７３：小規模多機能型居宅介護６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者
生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護（短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７７：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護

８

既存事業所の取扱い

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

９

２３：短期入所療養介護「施設等の区分」欄のなし。

「３：認知症疾患型」「８：ユニット型認知症疾患型」「Ｂ：認知症経過型」

を廃止

１０

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、

２７：特定施設入居者生活介護(短「夜間看護体制」

新たな加算の届出が必要となる。

期利用型)を

既存届出内容が「２：対応可」で、３６：地域密着型特定施設入居者「夜間看護体制加算」

新たな届出がない場合は「２：加算

生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者Ⅱ」とみなす。に名称変更し（注）基本的に届出を行うよう指生活介護（短期利用型）導する点に留意が必要。
「１：対応不可」「２：対応可」を「１：なし」「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更

９項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１１

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

２７：特定施設入居者生活介護(短「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」

し」とみなす。

期利用型)
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

５２：介護保健施設サービス「２：あり」

５５：介護医療院サービス
３５：介護予防特定施設入居者生を新設

活介護
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者生活介護２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護（短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
１２

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

２７：特定施設入居者生活介護(短「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ」

し」とみなす。

期利用型)
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

５２：介護保健施設サービス「２：あり」

５５：介護医療院サービス
３５：介護予防特定施設入居者生を新設

活介護
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者
生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護（短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１０

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

１３

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の（注）要件の見直しを踏まえ、新し「情報通信機器等の活用等の体制」

い要件に即して届け出を行うようを留意が必要。

「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置の体制」に名称変更

１４

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」「４：加算Ⅱ」「５：５４：地域密着型介護老人福祉施「個別機能訓練加算」

加算Ⅲ」に該当する場合は、新たな設入所者生活介護加算の届出が必要となる。
「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、新「２：あり」

たな届出がない場合は「１：なし」をとみなす。

「１：なし」（注）要件の見直しを踏まえ、新し「３：加算Ⅰ」

い要件に即して届け出を行うよう「４：加算Ⅱ」

留意が必要。

「５：加算Ⅲ」に変更
１５

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

５２：介護保健施設サービス「認知症チームケア推進加算」

し」とみなす。

５５：介護医療院サービス
３２：認知症対応型共同生活介護「１：なし」

５４：地域密着型介護老人福祉施「２：加算Ⅰ」

設入所者生活介護「３：加算Ⅱ」

３７：介護予防認知症対応型共同生活介護を新設

１１項番
１６

サービス種類
５２：介護保健施設サービス

変更点

既存事業所の取扱い「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な「認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加し」とみなす。

算」「１：なし」「２：あり」を新設
１７

５２：介護保健施設サービス「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、「リハビリ計画書情報加算」

新たな加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「２：あり」で、新「１：なし」

たな届出がない場合は「２：加算「２：あり」

Ⅱ」とみなす。

を「１：なし」「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
１８

５３：介護療養施設サービス「提供サービス」欄のなし。

「５３：介護療養施設サービス」

を廃止

１９

５５：介護医療院サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な「リハビリテーション・口腔・栄養し」とみなす。に係る計画の提出」「１：なし」「２：理学療法 注７」「３：作業療法 注７」「４：言語聴覚療法 注５」

を新設

１２

項番

サービス種類

変更点

２０

６４：介護予防訪問リハビリテー「その他該当する体制等」欄のション「事業所評価加算〔申出〕の有無」

既存事業所の取扱いなし。

６６：介護予防通所リハビリテー

２１

ション

を廃止

２６：介護予防短期入所療養介護「施設等の区分」欄のなし。

「３：認知症疾患型」「８：ユニット型認知症疾患型」「Ｂ：認知症経過型」

を廃止

２２

４６：介護予防支援「施設等の区分」欄の従来の届出内容に関わらず、算定「１：地域包括支援センター」を行うためには、新たな施設等の「２：居宅介護支援事業者」区分の届出が必要となる。

を新設

２３

７６：定期巡回・随時対応型訪問介「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、護看護「緊急時訪問看護加算」新たな加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「２：あり」で、新「１：なし」

たな届出がない場合は「２：加算「２：あり」Ⅱ」とみなす。

を（注）基本的に届出を行うよう指「１：なし」

導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更

１３

項番

サービス種類

変更点

２４

７６：定期巡回・随時対応型訪問介「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、

護看護「総合マネジメント体制強化加算」

新たな加算の届出が必要となる。

７３：小規模多機能型居宅介護

既存事業所の取扱い

既存届出内容が「２：あり」で、新

７７：複合型サービス（看護小規模「１：なし」

たな届出がない場合は「２：加算多機能型居宅介護）「２：あり」

Ⅱ」とみなす。

７５：介護予防小規模多機能型居を（注）基本的に届出を行うよう指宅介護「１：なし」

導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
２５

７８：地域密着型通所介護「施設等の区分」欄の「３：療養通所介護事業所（短期利「３：療養通所介護事業所（短期利用用型）」に該当する場合は、新たな型）」

施 設等 の区 分の 届出 が必 要となる。

を新設

２６

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な「重度者ケア体制加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設

２７

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の「９：加算Ⅲイ（ハの場合）」「Ａ：「サービス提供体制強化加算」

加算Ⅲロ（ハの場合）」に該当する
場合は、新たな加算の届出が必要「９：加算Ⅲイ（ハの場合）」「Ａ：加算Ⅲロ（ハの場合）」を追加

１４となる。

項番

サービス種類変更点

既存事業所の取扱い

２８

７３：小規模多機能型居宅介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

７７：複合型サービス（看護小規模「認知症加算」

し」とみなす。

多機能型居宅介護）「１：なし」「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」を新設
２９

３２：認知症対応型共同生活介護「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：加算Ⅰ」で、

３８：認知症対応型共同生活介護「医療連携体制加算」

新たな届出がない場合は「２：加算（短期利用型）をⅠイ」とみなし、既存届出内容が「医療連携体制加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」で、新たな届出がない場合は「３：加算Ⅰロ」とみなし、に名称変更し「４：加算Ⅲ」で、新たな届出がない場合は「４：加算Ⅰハ」とみなす。

「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう指「２：加算Ⅰ」導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅱ」「４：加算Ⅲ」を「１：なし」「２：加算Ⅰイ」「３：加算Ⅰロ」「４：加算Ⅰハ」に変更
３０

３２：認知症対応型共同生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

３８：認知症対応型共同生活介護「医療連携体制加算Ⅱ」

し」とみなす。

（短期利用型）「１：なし」「２：あり」を新設

１５項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

３１

７７：複合型サービス（看護小規模「その他該当する体制等」欄の（注）要件の見直しを踏まえ、新し多機能型居宅介護）「緊急時訪問看護対応加算」

い要件に即して届け出を行うようを留意が必要。

「緊急時対応加算」に名称変更

３２

７７：複合型サービス（看護小規模「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な多機能型居宅介護）「専門管理加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設

３３

７７：複合型サービス（看護小規模「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な多機能型居宅介護）「遠隔死亡診断補助加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設

１６

「既存のサービス事業所の届出留意事項（令和６年６月）」
項番
１

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の既存届出内容がいずれの場合も新

１２：訪問入浴介護「介護職員処遇改善加算」

たな届出がない場合は「１：なし」

１５：通所介護をとみなす。

１６：通所リハビリテーション「介護職員等処遇改善加算」（注）要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届け出を行うよう

２１：短期入所生活介護
２２：短期入所療養介護に名称変更し留意が必要。

２３：短期入所療養介護
２Ａ：短期入所療養介護「１：なし」

３３：特定施設入居者生活介護「６：加算Ⅰ」

２７：特定施設入居者生活介護(短「５：加算Ⅱ」

期利用型)「２：加算Ⅲ」

５１：介護福祉施設サービス

を

５２：介護保健施設サービス「１：なし」

５５：介護医療院サービス「７：加算Ⅰ」

６２：介護予防訪問入浴介護「８：加算Ⅱ」

６６：介護予防通所リハビリテー「９：加算Ⅲ」

ション「Ａ：加算Ⅳ」

２４：介護予防短期入所生活介護「Ｂ：加算Ⅴ(１)」２５：介護予防短期入所療養介護「Ｃ：加算Ⅴ(２)」２６：介護予防短期入所療養介護「Ｄ：加算Ⅴ(３)」２Ｂ：介護予防短期入所療養介護「Ｅ：加算Ⅴ(４)」３５：介護予防特定施設入居者生「Ｆ：加算Ⅴ(５)」活介護「Ｇ：加算Ⅴ(６)」７６：定期巡回・随時対応型訪問介「Ｈ：加算Ⅴ(７)」護看護「Ｊ：加算Ⅴ(８)」７１：夜間対応型訪問介護「Ｋ：加算Ⅴ(９)」７８：地域密着型通所介護「Ｌ：加算Ⅴ(１０)」７２：認知症対応型通所介護「Ｍ：加算Ⅴ(１１)」７３：小規模多機能型居宅介護「Ｎ：加算Ⅴ(１２)」

６８：小規模多機能型居宅介護（短「Ｐ：加算Ⅴ(１３)」期利用型）「Ｒ：加算Ⅴ(１４)」

３２：認知症対応型共同生活介護に変更

３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者

１７項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

生活介護２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護(短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施
設入居者生活介護
７７：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
７４：介護予防認知症対応型通所介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
２

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の１２：訪問入浴介護「介護職員等特定処遇改善加算」

１５：通所介護「介護職員等ベースアップ等支援加

１６：通所リハビリテーション

算」

２１：短期入所生活介護
２２：短期入所療養介護を廃止

２３：短期入所療養介護
２Ａ：短期入所療養介護
３３：特定施設入居者生活介護
２７：特定施設入居者生活介護(短期利用型)
５１：介護福祉施設サービス
５２：介護保健施設サービス５５：介護医療院サービス
６２：介護予防訪問入浴介護
６６：介護予防通所リハビリテー
ション
２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護

１８なし。

項番

サービス種類

変更点

２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護
３５：介護予防特定施設入居者生
活介護
７６：定期巡回・随時対応型訪問介
護看護
７１：夜間対応型訪問介護
７８：地域密着型通所介護
７２：認知症対応型通所介護
７３：小規模多機能型居宅介護６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３２：認知症対応型共同生活介護
３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
３６：地域密着型特定施設入居者
生活介護
２８：地域密着型特定施設入居者
生活介護(短期利用型）
５４：地域密着型介護老人福祉施
設入居者生活介護
７７：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
７４：介護予防認知症対応型通所介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

１９

既存事業所の取扱い

項番
３

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算

１４：訪問リハビリテーション「高齢者虐待防止措置実施の有無」

型」とみなす。

１６：通所リハビリテーション
６３：介護予防訪問看護「１：減算型」

６４：介護予防訪問リハビリテー「２：基準型」

ション
６６：介護予防通所リハビリテーを新設

ション
４

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、「緊急時訪問看護加算」

新たな加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「２：あり」で、新「１：なし」

たな届出がない場合は「２：加算「２：あり」Ⅱ」とみなす。

を（注）基本的に届出を行うよう指「１：なし」

導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
５

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

６３：介護予防訪問看護「専門管理加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設

６

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な「遠隔死亡診断補助加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設

２０

項番
７

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

１４：訪問リハビリテーション「口腔連携強化加算」

し」とみなす。

６３：介護予防訪問看護
６４：介護予防訪問リハビリテー「１：なし」

ション「２：あり」

を新設

８

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「３：加算Ａイ」で、「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算」

新たな届出がない場合は「３：加算
イ」とみなし、既存届出内容が「６：「１：なし」

加算Ａロ」で、新たな届出がない場「３：加算Ａイ」

合は「６：加算ロ」とみなす。

「６：加算Ａロ」

既存届出内容が「４：加算Ｂイ」「４：加算Ｂイ」「７：加算Ｂロ」で、新たな届出が「７：加算Ｂロ」ない場合は「１：なし」とみなす。

を（注）要件の見直しを踏まえ、新し「１：なし」

い要件に即して届け出を行うよう「３：加算イ」

留意が必要。

「６：加算ロ」に変更
９

１６：通所リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「３：加算Ａイ」で、「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算」

新たな届出がない場合は「３：加算イ」とみなし、既存届出内容が「６：「１：なし」

加算Ａロ」で、新たな届出がない場「３：加算Ａイ」

合は「６：加算ロ」とみなす。

「６：加算Ａロ」

既存届出内容が「４：加算Ｂイ」「４：加算Ｂイ」「７：加算Ｂロ」で、新たな届出が「７：加算Ｂロ」

ない場合は「１：なし」とみなす。

を（注）要件の見直しを踏まえ、新し「１：なし」

い要件に即して届け出を行うよう「３：加算イ」

留意が必要。

「６：加算ロ」「８：加算ハ」に変更

２１

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１０

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

１６：通所リハビリテーション「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算に係し」とみなす。

る医師による説明」「１：なし」「２：あり」を新設
１１

３１：居宅療養管理指導「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

３４：介護予防居宅療養管理指導「医療用麻薬持続注射療法加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設

１２

３１：居宅療養管理指導「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：な

３４：介護予防居宅療養管理指導「在宅中心静脈栄養法加算」

し」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設

１３

１６：通所リハビリテーション「施設等の区分」欄の「５：大規模の事業所(Ⅰ)(病院・診療所)」「８：大規模の事業所(Ⅰ)(介護老人保健施設)」「Ｂ：大規模の事業所(Ⅰ)(介護医療院)」「６：大規模の事業所(Ⅱ)(病院・診療所)」「９：大規模の事業所(Ⅱ)(介護老人保健施設)」「Ｃ：大規模の事業所(Ⅱ)(介護医療院)」

２２なし。

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱いを廃止

１４

１６：通所リハビリテーション「施設等の区分」欄の「Ｄ：大規模の事業所(病院・診療「Ｄ：大規模の事業所(病院・診療所)」 所)」「Ｅ：大規模の事業所(介護老「Ｅ：大規模の事業所(介護老人保健人保健施設)」「Ｆ：大規模の事業所施設)」(介護医療院)」「Ｇ：大規模の事業「Ｆ：大規模の事業所(介護医療院)」所(特例)(病院・診療所)」「Ｈ：大「Ｇ：大規模の事業所(特例)(病院・診規模の事業所(特例)(介護老人保療所)」

健施設)」「Ｊ：大規模の事業所(特「Ｈ：大規模の事業所(特例)(介護老例)(介護医療院)」に該当する場合人保健施設)」

は、新たな施設等の区分の届出が「Ｊ：大規模の事業所(特例)(介護医必要となる。

療院)」

を新設
１５

１６：通所リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算

６６：介護予防通所リハビリテー「業務継続計画策定の有無」

型」とみなす。

ション「１：減算型」「２：基準型」

を新設

１６

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の（注）要件の見直しを踏まえ、新し２２：短期入所療養介護「併設本体施設における介護職員等い要件に即して届け出を行うよう

２３：短期入所療養介護

特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」

留意が必要。

２Ａ：短期入所療養介護を

２４：介護予防短期入所生活介護「併設本体施設における介護職員等

２５：介護予防短期入所療養介護処遇改善加算Ⅰの届出状況」

２６：介護予防短期入所療養介護
２Ｂ：介護予防短期入所療養介護に名称変更

２３

項番

サービス種類

１７６３：介護予防訪問看護

変更点

既存事業所の取扱い「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、「緊急時介護予防訪問看護加算」

新たな加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「２：あり」で、新「１：なし」

たな届出がない場合は「２：加算「２：あり」Ⅱ」とみなす。

を（注）基本的に届出を行うよう指「１：なし」

導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
１８

６６：介護予防通所リハビリテー「その他該当する体制等」欄のション「運動器機能向上体制」

なし。

を廃止

１９

６６：介護予防通所リハビリテー「その他該当する体制等」欄の（注）要件の見直しを踏まえ、新しション「選択的サービス複数実施加算」

い要件に即して届け出を行うようを留意が必要。

「一体的サービス提供加算」に名称変更

２４