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通 算 52 号

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新組織になっても思いは一つ、お客様への安定供給に努めます。
常務取締役
新聞営業本部長

赤津 隆一

2012.08.01

震災から約１年半が経過しました。

告媒体の多様化などの因子あり、今年度９月末に計画に影響を受けますので、今を完遂させる予定です。

後とも需要回復は大変厳し

新聞用紙についても、石いと見ております。このよかった石巻工場は生産能力

巻N3マシンの停機、富士12

うな事業環境の見通しの中が９割まで回復し、残すはマシンのPPC転抄、釧路６で、当社の新聞用紙の生産N2マシンと２号コーターのマシンのクラフト紙生産な能力を適正な規模に保ち、みとなりました。しかし工どの能力削減を実行する大競争力のある大型マシンに場の周辺はがれきが撤去さきな変化を伴う施策です。

生産を集約し稼働率の向れただけの状態であり、地計画の発表と同時に関係す上を図ります。これらの停盤沈下により漁船が港に接る新聞社の皆様には納入工機、移抄を伴う復興計画の岸出来ないなど、まだまだ場の変更などご支援をお願遂行により、新聞用紙の生地域の復興には時間が掛かいしました。

産能力は約140万トンから10万トン減の約130万トンなって復興を進めることでの不安がないよう印刷テとなります。これにより、で、地域経済に貢献していストを繰り返し行い、慎重当面90％程度で推移する見かなければと思いを新たにに準備を進めてきました。

込みです。生産能力は減少

これまでの純粋持株会社に迅速に、そして効率よく経営資源を配分し、中核事も事実です。今回の合併により、新たな柱となる成長分野に対してこれまで以上お陰さまで新聞社様のご協しますが、将来にわたり新制度を廃止し、グループ各一方岩沼工場は、昨年５力もあり、新年度から順調聞用紙事業を継続するため社をまとめて大合同するこ業に育てて行く方向性が明月に全マシンが復旧致しに切り替えが進んでおりまに必要な施策であります。ととなりました。まず前段

確になりました。

ました。生産能力はフルにす。ご支援を頂いた関係先万が一の事態が発生したとしてこの10月にグループ新組織になっても、洋紙戻ったものの、この時点での皆様に心より御礼申し上

際には、富士12マシンでの４社が合併し、来年の４月事業は中核事業として競争は建屋や天井クレーンの修げます。

バックアップ生産や、大きに事業持株会社へと生まれ力強化に継続して取り組理まで手が回らず、マシンな武器である米国ノーパッ変わります。2001年の日本

み、その中でも新聞用紙が復旧後も改修に努め今年のクの生産力も活用しながら製紙と大昭和製紙による経当社の基幹事業である位置安定供給に努めたいと考え営統合の際には、純粋持株付けに変わりはありませております。このように、会社制度が大きく効果を発ん。また新聞用紙は社会性しております。

石巻N3マシンに思い出はありますか？

大きく止めることなく操業

震災まで高白新聞を生産しっかりとバックアップ体揮し、各社が独立して事業の高い重要な製品であり、出来たのは各新聞社様のごしていた石巻N3マシンは、制を採りながら安定した品収益を高める努力をしてき会社が存続する限り継続す支援の賜物であり、改めて残念ながら復旧することな質の製品を出来る限りのコました。しかし現在は、中る事業です。この一連の事御礼申し上げます。

く停機となりました。私がストダウンに努め、安定供核事業である洋紙の需要減

業構造の転換により日本製岩沼でも復旧にこれだ

昭和50年に入社し新聞用紙給の責務を果たしていきた

少に直面しており、新たな紙グループの総合力が更にけ長い時間を要したことのデリバリーを担当していいと考えておりますので、成長分野に経営資源を集中強化されますので、今後とは、いかに震災の被害が大た頃は、このN3マシンの製新聞社の皆様にはご安心頂させる必要があります。まもご支援の程よろしくお願きかったかを物語ってい品を東京でも納入しておければと思います。

た、グループ各社間で重複い致します。

ます。今回の震災を教訓とり、とっても愛着のあるマ

し、いかに設備への被害をシンです。このマシンは新軽減させるか、減災の視点

聞用紙マシンがツインワイから防御体制を検討し整備ヤー化する先駆けとなり、することが重要と感じてい印刷面の品質向上に大きくます。

貢献しました。ちょうどス復興計画の進捗はいかがですか？

ノーパックする事業が増えてきたこと

本年３月までに、品質面ポットカラーが出始めた頃

岩沼工場

本年10月、来年４月に組織再編が予定されています。

りそうです。当社が中心とた。この間、生産ラインを勇払工場

当社にとって最重要課題で震災で最も被害の大き３月に作業を完了しまし

釧路工場

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で、カラーの発色が良いと新聞社様から非常に高い評

新旧交代バトンタッチ

一橋一丁
いっきょういっちょう

価を頂きました。石巻N3マ

昨年８月に、80万トンのシン品を多く納入して欲し

我々品質保証部新聞グルー

洋紙生産能力削減を骨子といとの要望にうれしい悲鳴

プは、新聞営業部とともにユーする復興計画を発表しましをあげたことを鮮明に記憶

ザーとの最前線に立ち、製造た。リーマンショック以降しております。

部門とのインターフェースとの需要減退を受け、かねて生産能力削減を検討しておりましたが、震災を受け計今後の新聞用紙生産体制はどうなりますか？

して機能する厳しい職場です。◆諸先輩方が脈々と育て上げてきた組織を、玉置（前）部長代理から引き継ぎ、特に重責を感じております。◆当社は製造業である以上、顧画が早まりました。この復新聞用紙の需要は電子媒

客に用紙を買って頂くためにも品質安定を第一に考えなければなりませ

興計画をやり遂げることが体の進展や少子高齢化、広ん。今以上にシェアを伸ばすためにも、信頼を得られるよう気を引き締めて行きたいと思います。

技術本部品質保証部長代理

佐藤孝

昭和63年７月に本社技術サービス部（当時）へ転勤となり、今年３月ま新年度より、洋紙事業の復興計画に伴う新聞用紙の新しい生産体制がスタートしました。富士工場での新聞用紙の生産が終了し、４月からは国内４工場（釧路、勇払、八代工場

岩沼、八代）と米国ノーパックの計５工場体制となりました。また10月にはグループ４社（日本製紙、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカル）合併、来年の４月には事業持株会社へと組織再編を控えています。赤津新聞営業本部長に新しい生産体制とこれからの新聞用紙事業の方針について語って頂きました。

での24年間、新聞事業にかかわりました。◆新聞社も凸輪からオフ輪へ、また24頁から32頁への切り替え時であり紙流れ・水切れ断紙などトラブルの連続で毎日夕・朝刊の立会いでした。良く体が持ったものだと親に感謝です。◆立会い時には原因探しを現場の人達と 喧喧囂囂（けんけんごうごう） 議論しました。特に対策品が問題無く使用された時は最高の達成感を感じました。新聞社の方もトラブルを防ごうと一緒に考えて頂きまして、ありがとうございました。◆問題点の解決策は現場に落ちています。自分で見て聞いて頑張って下さい。

本紙は岩沼工場高白新聞75

51.8g ／㎡を使用しております。

本紙は岩沼工場高白新聞75

玉置康博

51.8g ／㎡を使用しております。

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エネルギー事業部長インタビュー

発電余力の効率的活用と新エネルギーの将来性
昨年 12 月に活動を始めたエネルギー事業推進室は、７月１日付けでエネルギー事業部となり活動の分野そして規模を広げています。
５月 16 日には PPS（特定規模電気事業者）としての届け出が資源エネルギー庁に受理されるなど、当社のエネルギー事業は各界から注目を集めています。野村部長にエネルギー事業の今後を伺いました。
インタビューアー

かわら版 NIPPON 編集長

佐藤貴光

電力会社

認可出力（万 kW）

1

東京電力

6,366

2

関西電力

3,488

3

中部電力

3,2844九州電力

5特定規模電気事業者（PPS）
契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者）。 最近は新電力とも言います。

6

独立発電事業者（IPP）
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、一般電気事業者と10年以上にわたり1千kW超の供給契約、もしくは、５年以上にわたり10万kW超の供給契約を交わしている者。

【用語解説】

順位

事業社名

供給力（万 kW）

1エネット

100

2F-Power

162,0633

JX日鉱日石エネルギー

14

電源開発

1,699

4丸紅

11東北電力

1,682

7中国電力

1,199

5サミットエナジー

118

北陸電力

806

6

日本テクノ

109北海道電力

742

7

新日鉄エンジニアリング

910

四国電力

696

8

ダイヤモンドパワー

11

日本電源

262

512沖縄電力

193

9エネサーブ5日本製紙 G

174

10

オリックス

4

験送電を実施、７月２日か東地方にも多く存在してい社も新たな発電設備の導入は間違いありません。当社

ション）した木質ペレット買うような調達方法も許さケットで競争力があるのはら本送電を開始しました。

ますが、このエリアでは受を検討しています。今回のグループには合計で６缶を使用することを具体的にれないのです。これらの規電の比率が他のエリアより制度では、木屑、RPF、ペーの微粉炭（石炭）ボイラー検討しています。トレファ制が緩和されれば、PPS事も高くなっています。こうパースラッジ、回収（黒液）があります。これらのボイクションとは焙煎の意味で業者からの調達もしやすくした拠点にコストの安いなると思います。ています。それでも、PPS（特定規模電気事業者）というくくりで見た場合、10万kWは２位グループに相当する規模です（※表２）。
既存エネルギー事業の概要を教えてください。

野村 治陽

順位

表 2：特定規模電気事業者（2012 年 4 月実績）

ですが、最終的に電力マー10万kW前後であると考え技術研究開発本部 エネルギー事業部長

表 1：発電所認可出力表

５月にPPS（特定規模電気事業者）
として資源エネルギー庁に届け出、受理されましたが、PPSとなることで何が変わるのですか？

ボイラーなども含まれま

ラーは、過去に重油から石すが、生のコーヒー豆がつ電力を融通することが第一す。これらを燃料とするボ炭への転換を進める中で、ぶしにくいのに対し、焙煎

それから、現在の昼夜ののステップです。次に、当イラーによって発電される導入された発電設備です。

した豆はもろく崩れやす

電力価格差もいずれ議論と社既存設備の有効活用（改電気は、建設から20年以内大きなコスト削減メリットくなるイメージです。このなるものと考えておりま

当 社 は 日 本 で58番 目 の造含む）による送電能力のであれば買い取り対象となをもたらしましたが、その処 理 に よ り 熱 量 比 で10 〜す。原子力発電が割安な夜PPS事業者となりました。

アップです。これまで調査ります。

過程でCO2 の排出量が増加

20％混合燃焼することが出

間電力のソースであれば、これまでは、特殊な例を除した内容を元に、いくつかただし、今回の制度は良したのも事実です。その後来そうです。完全な炭化だ

今後の脱原発の議論の中でとエネルギーの50％が逃げ取り上げられる可能性があります。

2004年 か ら 釧 路 工 場 でけば電力会社かPPS事業者の設備で検討を進めていまい面ばかりでなく、バイオバイオマスボイラーや新エIPP事業（独立系発電事業）にしか電力を売ることが出す。3つ目に新たな電源のマス燃料の高騰を引き起こ

ネボイラを導入し、残っててしまいますが、半炭化でが開始され、北海道電力に来ませんでしたが、これか開発があげられます。東北

す可能性もあります。我々

いた重油ボイラーとの置きあればロスが10％程度に収売電しています。また、石らは50kW以上の需要家で地方で林地残材（間伐後山はしっかり調達ルートを確換えを進めていきました

まります。小松島のテスト

巻、岩沼、勿来、八代などのあればどなたにでも電力をに残される木材）を利用し保することで、こうした影が、微粉炭ボイラーは現在プラントで生産したテスト各工場で、東北電力や東京売ることが出来ますので、燃料を、八代工場でテスト電力へ電力を供給・販売し、グループ会社間の電力融通的に燃焼したところ特に問はガスタービンボイラー

また大手PPS事業者への売も容易になります。これま題ありませんでした。これ（GTCC＝Gas Turbine

電も一部の工場で行っていでは同一会社間の電力融らのトレファクション燃料

Combined Cycle）で発電し全国の新聞社さんへの伝えておきたいことはありますか？
現状のPPS事業者の多く

昨 年12月 に エ ネ ル ギ ー 事業推進室が発足した背景を教えてください。

強みです。また木質バイオ

れからは事業の具体化を推ます。既存のエネルギー事通しか認められませんでしは外販することも考えていた電気を販売しています。

燃料へのアクセス、広大な進することになります。

業の売上は、2011年度実績た。例えば日本製紙の石巻ます。こうした新燃料の開この設備の特徴は、出力ので約180億円となります。

工場から岩沼工場への電力拓も、我々の重要な任務の上げ下げが容易であること

また、売電事業とは異な託送は出来ても、日本製紙１つです。

です。ただし、LNGはコスりますが、今年度は関西・の工場から日本製紙クレシ

四国での電力削減要請に対アなどのグループ会社には応して みなし節電 にも取出来なかったのです。そう

認可出力（登録されていり組んでいます。 みなしした障害が外れ、自由にグる発電能力）ベースで言う

節電 は昨年11月に資源エループ会社間で電力融通出と、当 社 グ ル ー プ 全 体 でネルギー庁により提示され来るようになりました。

社有地も我々の強みです。

紙需要の落ち込みに伴うこうした数々の強みを生か生産体制の再構築により、し事業化出来ないか？といいくつかの工場で発電余力うのが発足の背景です。

が生じてきました。それらの工場は、これまでは自家発で不足する分を受電（購入）していましたが、今後これまではどのような活動をしてきたのですか?
エネルギー事業推進室の当社の発電能力はどのような位置付けなのですか？
またどの程度の発電余力があるのですか？

ト的に高いので、電力会社の夜間電力価格に対する問題点は？
八代工場９Ｂ石炭ボイラー

富士工場３Ｂバイオマスボイラー

競争力はありません。従っ

発送電分離については原て、PPSは昼の電力消費が発事故以降広く議論されて多いユーザーに供給することとなります。

響を最小限にとどめたいも当社の主力発電設備であおりますので、皆さんご存入を検討している他、10Ｍと思います。日本製紙木材

り、CO2 対策が課題です。

知の通りです。電力託送料

一方当社の発電設備は、Ｗ（メガワット）級の太陽は、バイオマス燃料に関し微 粉 炭 ボ イ ラ ー をLNGが下がれば、事業は展開しGTCCではないのでそうし光発電を数カ所で検討してて日本有数の収集能力を有ボイラーに転換するのはコやすくなります。その他のた制約はありません。先にたバイオマスボイラーの導は送電可能な工場になり実質的な活動は昨年11月か170万kWの 発 電 設 備 を 有た制度で、当社がその制度つつあります。日本製紙グら先行スタートしたのです

しています。これは電力会利用の第一号となりそうでループの発電所は北から南が、まず日本製紙グループ社を除くと国内最大級の発す。九州の八代工場から、まで分散しているので、電のポテンシャルを洗い出す電能力です（※表１）。

関西及び四国電力に送電大きく３つ考えていまいます。２千〜４千kW級しており、今後も当社の強ストが高いのが難点です。

問題としては、部分供給が申し上げた規制緩和が進め源の分散化の意味でも存ところから始めました。各

また、自家使用分を除いし、該当地域のグループ事す。第一に、先ほど申し上の風力発電についても検討みとしてエネルギー事業にそこで、微粉炭に木屑を混上げられます。現状では、ば、夜間電力でも勝負出来在価値があります。微粉炭

工場、各事業所の発電設備た発電余力は約20万kWと業所で節電したものと見なげたグループ会社間の電力しています。

寄与すると考えています。

ぜて燃焼させることでCO2

ユーザーは時間帯や量で電る可能性があると思いまを削減しようと考えていま気の調達先を変えることがす。新聞社の皆様のお役にす。微粉炭ボイラーは粉状出来ません。例えば、昼は立てる時もきっとあると考に砕いた石炭を燃やすボイPPSから購入し、夜は電力えておりますので、どうぞ（石炭）ボイラーの操業技術を、製紙という観点ではななります。ただし、相対的を有する他、バイオマスボ

くエネルギー事業という観にコストの安い電力から自イラーや新エネルギーボイ点で見た場合どうなのか、家使用していくので、20万

ラ ー な ど、今 回 のFIT（ 再設備ごとに確認する中でいkWの中には高コストの設

生可能エネルギー固定価格

くつかの可能性が見えてき買取制度）に関連した操業ました。事業部になり人的経験を多数持っているのも本紙は岩沼工場高白新聞75体制も拡充されたので、こ51.8g ／㎡を使用しております。

されます。６月28日から試今後のどのような展開が考えられるのでしょうか？

融通です。当社の拠点は関再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が７月に発効しました。

温暖化対策も避けられない課題です。
原発の問題があるため、ラーなので、普通の木屑だ会社から購入、ということよろしくお願い申し上げま備も含まれます。現状のよ

基本的にはこれから建設一時的にCO2 問題の議論かと重量比で１〜３％しかは出来ないのです。また、す。

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