隅田川花火大会実行委員会

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

隅田川花火大会実行委員会（２）監査対象局

生活文化局

２

事業の内容

（１）事業の概要
隅田川花火大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、江戸時代以来の伝統的花火行事を隅田川で開催することを目的として、昭和５３年４月に設立された団体で、花火行事(原則毎年７月下旬開催)及び花火に付随する事業を行っている。
（２）組織
実行委員会は、関係５区（台東区、墨田区、中央区、江東区及び荒川区）の住民を主体として、実行委員３４名(会長１名、副会長４名、常任相談役１名、委員２５名、事務局長１名、会計幹事２名)で構成されている。事務を処理するために、事務局（本部）を、隔年で墨田区役所又は台東区役所に設置しており、平成２５年度は墨田区役所に、平成２６年度は台東区役所に設置している。
なお、会長が当該区長に、事務局長及び職員の派遣を依頼している。
３

都との関係
都は、実行委員会が行う事業に対して平成２５年（第３６回）隅田川花火大会事業補助金交付要綱（２５生文文第１３４号、平成２５.５．１７）及び平成２６年（第３７回）隅田川花火大会事業補助金交付要綱（２６生文文第９２号、平成２６.５．１４）に基づき、次の経費を対象として、予算の範囲内で補助金を交付しており、平成２５年度及び平成２６年度の実績は表１のとおりである。
ア大会事業の経費のうち、花火の購入費（※１）、打上船借上費及び警備施設費

イ

大会事業の経費のうち、オリンピック・パラリンピック招致祈願花火の購入及び打上等に関する経費（付帯経費を含む）（平成２５年度のみ）

ウ

大会事業の自主警備事業経費のうち専門警備員（※２）の雇上げに要する経費- 41 -※１

花火の打上は、実行委員会が打ち上げる花火を購入するのではなく、隅田川花火大会「煙火消費実施要領」に基づき花火の打上を受託者に委託するものである。
従って、花火の購入費の内容は、花火の打上委託に係る経費である。

※２

専門警備員は、隅田川花火大会警備計画に基く、警備員の雇用及び雑踏、交通誘導警備業の委託経費である。

（表１）隅田川花火大会事業補助金交付状況（単位：円）
平成２５年度

平成２６年度

補助対象項目花火大会事業

補助対象経費

都補助金額

補助対象経費

都補助金額

129,398,441

45,000,000

126,383,858

36,600,000

65,105,250

25,000,000

66,240,612

25,000,000

30,347,087

5,200,000

33,128,310

5,200,000

9,800,000

9,800,000―

24,146,104

5,000,000

27,014,936（１）花火購入費及び打上船借上費（２）警備施設費（３）オリンピック・パラリンピ
ック招致祈願花火の購入―

及び打上に関する経費（４）専門警備員雇上費

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度及び平成２６年度の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）生活文化局

平成２７年１１月４日及び９日（２）隅田川花火大会実行委員会

平成２７年１１月５日及び６日- 42 -

6,400,000

第４１

監査の結果
経営（運営）に関する事項
実行委員会が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項を除き、補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）団体ア

補助金の支出に当たり協定等を締結すべきもの
実行委員会は、隅田川花火大会の開催により、都立汐入公園において、花火の観覧者が増加してきたことから、公園の指定管理者である株式会社Ａ（以下「会社」という。
）の花火大会当日の運営費負担が増加しているとしている。
このことから、実行委員会は、負担できる範囲内で、東京都補助金の対象である警備施設費から、平成２５年度は８４万円、平成２６年度は５０万円を会社に対し補助している。
ところで、両年における支払の書類を見たところ、実行委員会と会社等との間には補助に関して何ら定めがなく、補助金を支出する手続と、会社への補助金の口座振込に関する書類のみしか認められなかった。
このため、実行委員会が補助すべき対象となる会社の経費やその実績が確認できず、補助金の支出について適正か否か検証できない状況であり、適切ではない。
実行委員会は、都立汐入公園の花火大会当日の運営費補助に関し、会社等と補助すべき範囲を定め、また、交付した金額の妥当性を確認する報告書の提出を求めるよう協定等を締結されたい。
（隅田川花火大会実行委員会）- 43 -

イ

要綱どおり、検査を行い、検査証の交付を行うべきもの
実行委員会では、隅田川花火大会実施に伴う予算の編成及び執行について、「隅田川花火大会実行委員会予算会計事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）を定めており、台東区及び墨田区の事務局では、この要綱に基づき事務を執行している。
要綱では、実行委員会の事案専決区分３００万円以上の物品購入、業務委託、借上等の契約においては契約書を作成し、完了後、契約課長が検査し、検査証を交付しなければならないとしている。
ところで、台東区に設置された実行委員会事務局の行った表２の契約を見たところ、支出命令書の履行確認欄に押印され決裁がなされていることは確認できたものの、検査証は認められず、また、検査をしていることが確認できなかったことは、適正ではない。
実行委員会は、要綱どおり、検査を行い、検査証の交付を行われたい。
（隅田川花火大会実行委員会）（表２）平成２６年度隅田川花火大会実行委員会が行った契約で検査証が認められなかった事例(単位：円)
件名

契約金額①平成２６年度(第３７回)隅田川花火大会打履行期間

業者名

平成 26 年 7 月 15 日から
Ｂ

上台船及び土嚢借上並びにその他作業委託

14,455,800②平成２６年度(第３７回)隅田川花火大会警平成 26 年 7 月 29 日まで
平成 26 年 7 月 24 日から
Ｃ

備委託

26,930,275- 44 -

平成 26 年 7 月 27 日まで

第５１

補助対象事業の概要
補助対象事業（１）隅田川花火大会
実行委員会は、例年、７月最終土曜日に隅田川花火大会を実施するとして、平成２５年度実施の第３６回隅田川花火大会及び平成２６年度の第３７回隅田川花火大会における花火の打上、自主警備、隅田川花火大会花火コンクール、観覧席設置等の花火大会事業を行っている。
都は、その経費のうち、表３の経費を対象として予算の範囲内で補助を行っている。
また、両年度の隅田川花火大会における補助対象経費に係る事業の実績等は、表４のとおりである。
なお、平成２５年度実施の第３６回隅田川花火大会は、開催直後の雷雨のため、途中中止されたものの補助金の対象経費については、契約に基づき支払が行われている。

（表３）平成２５年度及び平成２６年度隅田川花火大会における補助対象事業の概要
ア

大会経費のうち、花火の購入費、打上船借上費、警備施設費
花火の購入費

花火の打上委託経費

打上船借上費

打上台船の借上、曳航、会場への設置等に係る経費
大会本部等の設置、会場放送設備の設置、仮設便所の設置、警備施設費
荒川区汐入公園運営費補助等
イ

オリンピック・パラリンピック招致祈願花火の購入及び打上等に関する経費（平成２５年（第３６回）隅田川花火大会のみ実施）
花火の購入費ウ

花火の打上委託経費 デザイン費、技術費、運搬費

専門警備員の雇上げに要する経費
会場警備委託雑踏、交通誘導警備業務一式の委託- 45 -

（表４）平成２５年度及び平成２６年度における隅田川花火大会の事業実績（単位：円）
平成２５年度

平成２６年度

平成２５年７月２７日

平成２６年７月２６日

１９時５分開始

１９時５分開始

２０時３０分終了予定

２０時３０分終了

花火大会実施日※雷雨のため１９時３９分中止
観覧者数

788,000 人（19 時 30 分現在）

965,000 人

5,983 発（予定 22,765 発）（うちオリンピック・パラリンピック
20,000 発(予定 20,000 発）

打上玉数招致祈願 1,400 発（予定 2,800 発））
実施場所 第一会場

桜橋下流～言問橋上流

桜橋下流～言問橋上流

第二会場

駒形橋下流～厩橋上流

駒形橋下流～厩橋上流

打上台船借上数

４台

４台

自主警備員数

約 6,400 人

約 6,400 人(うち警備委託による警備員の配置人数)（1,407 人）（1,456 人）- 46 -