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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年９月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年５月１日

功野

功野

福田幸雄

顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

至

平成29年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第22期
第１四半期
累計期間
自 平成28年
５月１日
至 平成28年
７月31日

第23期
第１四半期
累計期間
自 平成29年
５月１日
至 平成29年
７月31日

第22期
自至

平成28年
５月１日
平成29年
４月30日

売上高

(千円)

1,230,223

1,388,970

5,438,199

経常利益

(千円)

135,609

142,931804,617四半期(当期)純利益(千円)

91,73098,263572,312

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額(千円)4,112,955

4,539,667

4,603,444

総資産額

(千円)

4,693,240

5,191,847

5,325,247

(円)

5.48

5.87

34.19(円)

5.45

5.84

34.01

１株当たり配当額

(円)

――

10.00

自己資本比率

(％)

87.5

87.4

86.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などの効果により、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治情勢や経済状況の不安定さの高まりから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、主力である遺影写真加工収入が堅調に推移し、また、ハード機器や額の売上も順調に推移しました。また、エアリアルイメージング事業とのコラボ製品であるAI焼香台の売上も計上されました。
一方、費用面におきましては、人員増に伴い人件費が増加し、また旅費交通費など経費も増加いたしました。
以上の結果、売上高は564,052千円（前年同四半期比104.9％）、セグメント利益は152,477千円（前年同四半期比98.2％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による契約獲得に加え、展示会への出展、ASUKABOOKセミナーの実施や、新製品のリリースなどの施策により、売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向け市場では、各種キャンペーンや効果的なネット広告の実施などにより、写真愛好家層やこだわり層を中心に受注獲得に努めてまいりましたが、競争環境が厳しく、一般消費者向け売上は想定を下回りました。一方、OEM供給に関しましては、サービスの浸透が進み、売上は順調に増加いたしました。
利益面につきましては、稼働率の上昇などにより粗利率が向上し、各種経費も適切にコントロールしたため、セグメント利益は大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は793,852千円（前年同四半期比115.6％）、セグメント利益は187,774千円（前年同四半期比142.6％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産立ち上げを最重要課題として取り組んでおります。

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四半期報告書ガラス製プレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れておりませんが、大型プレートを含め、さらに品質は向上しており、展示会出展の成果もあり、徐々にサイネージ用途を中心に売上を増加させております。樹脂製プレートにつきましては、量産の可能性を有している新製法での試作を優先的に重ねており、量産を前提とした試作品の完成および提供に向けて、進めております。
マーケティング面におきましては、国内では平成29年７月に店舗販促Expoに出展し、海外では２ヶ所の展示会に出展しました。この他、今期中に国内はCEATEC、海外はドバイでの展示会の出展を計画しております。
国内外ともサイネージ用途でロットは小さいものの、大型サイズのAIプレートの売上や、筐体やセンサーをセットしたパッケージ売上が増加し、売上は前期に比べ大きく増加しました。
費用面では、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や出展に伴う旅費交通費、また、特許申請費用などが増加いたしました。
以上の結果、売上高は33,224千円（前年同四半期比557.9％）、セグメント損失は72,351千円（前年同四半期は36,204千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,388,970千円（前年同四半期比112.9％）となり、利益面につきましては、エアリアルイ
メージング事業において海外展示会など先行費用の発生により損失が拡大したものの、パーソナルパブリッシング
サービス事業における順調な利益の伸長により、経常利益は142,931千円（前年同四半期比105.4％）、四半期純利益は98,263千円（前年同四半期比107.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ133,399千円減少し、5,191,847千円となりました。これは主に、法人税等や配当の支払いにより現金及び預金が74,242千円、受取手形及び売掛金が40,577千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ69,623千円減少し、652,179千円となりました。これは主に、未払法人税等が91,270千円、賞与引当金が61,100千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ63,776千円減少し、4,539,667千円となりました。これは主に、四半期純利益を98,263千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,462千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は27,256千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

67,200,000

計

67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年７月31日) (平成29年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
マザーズ
17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年５月１日〜
平成29年７月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

17,464,000―

5/15490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

167,416―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
717,700
普通株式
16,741,600
普通株式
4,700

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

167,416―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社アスカネット計

平成29年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

717,700―

717,700

4.11―

717,700―

717,700

4.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年７月31日)

2,278,251
686,517
166,123
12,03856,972
112,648△3,1632,204,009
645,939
173,909
13,98761,451
89,956△3,2153,309,387

3,186,038

499,750422,616
432,702150,493495,861
391,687432,702
184,307

1,505,562

1,504,559

211,874
298,423

203,625
297,623

2,015,859
5,325,247

2,005,808
5,191,847

118,905
143,270129,000
317,028

121,899
52,00067,900397,256

708,204

639,056

6,482
7,115

6,482
6,640

13,597
721,80213,123652,179

490,300
606,585
3,803,101△309,764

490,300
606,585
3,729,235△297,334

4,590,222

4,528,785

7,579

6,954

7,579
5,642
4,603,444
5,325,247

6,954
3,928
4,539,667
5,191,847

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)1,230,223
611,520(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)
1,388,970
664,785

618,703
483,514135,188724,184
582,611
141,572

272
611
138
―
35

167
610
135
446
8

1,057

1,369

636

―
10

9/15―
636
135,60910
142,931―550―
135,60943,87991,730550
142,381
44,117
98,263

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)
減価償却費

73,285千円

当第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)
72,138千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１平成28年５月１日平成28年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年７月22日
定時株主総会

普通株式

167,338２

至１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年４月30日 平成28年７月25日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１平成29年５月１日平成29年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年７月28日
定時株主総会

普通株式

167,462２

至１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年４月30日 平成29年７月31日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成28年５月１日

至平成28年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

メモリアルデザイン
サービス事業パーソナル
パブリッシ
ングサービ
ス事業

エアリアル
イメージン
グ事業

外部顧客への売上高

537,559

686,708

5,955

1,230,223―

1,230,223

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――537,559

686,708

5,955

1,230,223―

1,230,223

計

売上高

計

セグメント利益
155,231
131,725△36,204
250,751△115,562
135,188又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△115,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自平成29年５月１日

至平成29年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２メモリアルデザインサービス事業

パーソナル
パブリッシ
ングサービ
ス事業

エアリアル
イメージン
グ事業

外部顧客への売上高

564,052

793,852

31,064

1,388,970―

1,388,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

2,160

2,160

△2,160―564,052

793,852

33,224

1,391,130△2,1601,388,970

計

売上高

計

セグメント利益
152,477
187,774△72,351
267,899△126,327
141,572又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△126,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)

5.48

5.87

四半期純利益金額(千円)91,73098,263

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)91,73098,263

16,733,859

16,752,963

5.45

5.84

88,224

77,720――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12/15

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月13日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田敦

秀㊞

敏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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