第 1 号議案

平成 24 年度 事業報告 （平成24年4月1日平平成25年3月31日）「日本地震工学会（JAEE）」は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、もって地震災害の軽減に貢献することを目的として、平成 13 年（2001 年）1
月 1 日に、東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後、平成 22 年
2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立（登記）し、平成 22 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。
平成 25 年 3 月時点における会員数は、名誉会員 24 名、正会員 1130 名、学生会員 141
名、法人会員 89 団体である。平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月に至る平成 24 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細は「平成 24 年度事業報告書」
として資料 1 に添付している。さらに平成 24 年度の組織図を資料 2、役員分掌を資料 3、各委員会の委員名簿を資料 4 にそれぞれ示す。
１．社員総会１－１．第３回社員総会の開催
第 3 回社員総会を平成 24 年 5 月 24 日（木）13：30～19：00 に建築会館ホールにおいて行った。
総会前に東京大学名誉教授阿部勝征先生の基調講演「今後懸念される巨大地震」、平成
23 年度功績賞・功労賞・感謝状の贈呈式、スペシヤルアドバイザー委嘱式、論文賞および論文奨励賞の贈呈式と受賞者による記念講演を行った。
澤本理事が定足数 628 名に対して委任状を含む出席者は 704 名であったことを報告し、定款第 16 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため、一般社団法人日本地震工学会第 3 回社員総会の開会を宣言した。
定款第 17 条に従って、川島一彦会長が議長となった。
議案審議の前に、川島会長より理事会がこの１年間に取り組んできた事項と、今後の 1
年間で取り組むべき事項について説明があった。
第 1 号議案：平成 23 年度事業報告（澤本理事）、第 2 号議案：平成 23 年度収支決算報
告（東理事）及び平成 23 年度監査報告（河村監事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：平成 24 年度理事の選任では、議長より理事候補者 19 名および監事候補者
2 名の紹介があり、理事、監事は出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 4 号議案：平成 24 年度選挙管理委員会委員の選任では、議長より委員 4 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 5 号議案：平成 24 年度役員候補推薦委員会委員の選任では、議長より 10 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 6 号議案：平成 24 年度事業計画は矢部理事より、第 7 号議案：平成 24 年度収支予算
は大谷理事からそれぞれ説明があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 8 号議案：公益社団法人への移行については澤本理事より説明があった。社員から出された公益社団法人への移行することの利点や事務作業の増大が負担とならないかという質問に対して、澤本理事と鴫原事務局長よりそれぞれ説明が行われた後、採決を行い、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 8 号議案：名誉会員推挙は、議長より、名誉会員 3 名の推挙について説明があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。議案の審議終了後に、名誉会員への認定証の授与式を行った。
広域・システム災害対応特別調査研究委員会東畑委員長より、「地震被害の軽減と復興に向けた提言－東日本大震災を受けて－」（案）の紹介があり、出席者から意見を頂き、出された意見を踏まえた修正は、広域・システム災害対応特別調査研究委員会に一任することが了承された。
１－２．臨時社員総会
臨時社員総会を平成 24 年 11 月 09 日（金）11:50～12:30 に東京・国立オリンピック記念
青少年総合センターセンター棟セ-501 号室において行った。
定足数 823 名に対して委任状を含む出席者は 939 名であることが報告され、定款第 43条に規定される「定款の変更」を決議するために必要な定足数を満たしていることから、臨時社員総会の開会が宣言された。
定款第 17 条に従って、川島一彦会長が議長となった。
議案審議の前に、公益社団法人化推進委員会委員長である当麻副会長より公益社団法人
化に関する準備状況の説明が行われた。
矢部理事から、公益社団法人化を踏まえた定款改定案が説明され、出席社員全員の賛成を以って承認された。
矢部理事から、公益社団法人化の申請作業の中で定款改定案に今後微修正が生じる可能性があること、微修正が生じた場合の決議と関連規則の変更に関する報告を会長に一任することが提案され、出席社員全員の賛成を以って承認された。

２．理事会活動
日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 7 回開催した。議案の審議・議決を行い、本会の運営方針について懇談すると同時に、事務的事項の報告、入退会者の承認、他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお、理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。
平成 24 年度の理事会において実施した主な活動は次のとおりである。
１）地震被害の軽減と復興に向けた提言－東日本大震災を受けて－の意見表明
東日本大震災の教訓に基づき、個別の技術的提言ではなく、技術者から考えた日本国
地震防災の将来に関する意見表明を行った。意見表明は、国、地震防災の専門家の他、国民に対しても行われた。また、地震工学会の決意表明も盛り込まれている。
２）2009 年イタリア・ラクイラ地震に関連した科学技術者に対する有罪判決について学会
声明を公表
地震情報の分析と情報の伝達が慎重に行われなかったとして 6 名の地震学者、地震工学者と 1 名の政府関係者が過失致死罪を問われていた裁判で、2012 年 10 月 22 日にイタリアの裁判所が出した、科学的に正当な地震評価を行った 6 名の地震学者、地震工学者に対する有罪判決に対して、日本地震工学会は強い懸念の意を表明した。
３）16WCEE（第 16 回世界地震工学会議）の日本招致への取組
16WCEE 誘致委員会を日本地震工学会に組織し、16WCEE の日本招致への活動を行った。
４）15WCEE 寄付の実施
第 15 回世界地震工学会議（15WCEE）における発展途上国からの参加者を支援するための寄付並びに、展示ブース借り上げ費用の寄付を募集し、数多くの会員から賛同の寄付金を頂いた。
５）第 1 回日本地震工学会国際シンポジウムの開催
日本に滞在中の留学生、研究者向けの英語による発表、論文投稿の場を設けると同時に、日本人学生、研究者に対する英語による論文発表の場とするため、すべて英語による研究発表会を企画し、第 1 回「日本地震工学会国際シンポジウム（International Symposium on
Earthquake Engineering, JAEE）」を 2012 年 11 月 8 日～10 日に日本地震工学会大会-2012と同時開催した。3 日間を通じた参加者は、91 名であった。
６）６学会災害調査等積立金を設立
2012 年 3 月 3 日と 4 日に開催した東日本大震災国際シンポジウムの剰余金を基に、６学会（日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会）共通の災害対応事業（主に若手の海外地震被害調査への支援）に充当することを目的とした「6 学会災害調査等積立金」を日本地震工学会内に設立した。
７）東日本大震災合同調査報告書の作成
関連 7 学会（日本建築学会，土木学会，地盤工学会，日本機械学会，日本地震学会，日本都市計画学会，日本原子力学会）と協力して、東日本大震災合同調査報告書編集委員会を組織し、東日本大震災合同調査報告を作成している。日本地震工学会は、地震・地震動
編（共通編）と原子力編を幹事学会として関連学会と協力して作成中である。
８）日本地震学会との連携
日本地震工学会と日本地震学会の会長懇談会を行い、両学会が連携や交流ができる場で

は連携・交流を図っていくこととなった。
９）公益社団法人化の申請
公益社団法人化推進委員会と事務局を中心に作業を行い、2012 年 12 月 7 日に電子申請を行った。電子申請後の内閣府大臣官房公益法人行政担当室からの修正依頼にも対応した。
10）日本地震工学会誌の発行を年 2 回から 3 回に会員への情報提供を充実させるために、次年度から学会誌の発行を年 2 回から年 3 回に増やすこととし、この方針で編集作業を開始した。
11) News Letter の配信開始
月 2 回配信していた JAEE News を月 1 回に変更し、News Letter を年 4 回（6 月，9 月，
12 月，3 月）配信することにした。News Letter は、会員から寄せられた情報や、情報コミュニケーション委員会の委員が収集した最新の情報を基に編集され、会員に伝えるべき情報は何かという視点に立った日本地震工学会誌を補完する情報誌である。JAEE News は、
各種行事の開催案内や募集および事務局からの連絡等の広報を担う。
12）日本地震工学会大会-2012 を開催
2012 年 11 月 8 日～10 日に、日本地震工学大会-2012 を開催した。論文発表数 175 編、3日間を通じた参加者は 332 名（学生 88 名を含む）であった。
13）研究論文の英語化を促進のために日本地震工学会論文集投稿規程を改定
研究論文の英語化を促進するために、英語によるオリジナル原稿の投稿に加えて、日本
地震工学会論文集に掲載された和文原稿を、著者の責任において英文化した論文を発刊できるようにした。
14）ウェブサイトの機能充実
会員がウェブから自身の表彰履歴を入力できる機能、各委員会の共有エリアを設け情報（PDF のみ）を共有できる機能、大会への論文投稿システム、国際シンポジウム投稿シス
テムを作成した。
15）日本地震工学シンポジウムの残余金の適正な処理
日本地震工学シンポジウムの残余金を適切に管理するために，他の関連学会と協議し，
日本地震工学会に日本地震工学シンポジウム運営積立金を設立する準備を整えた。
16）震災対策技術展に対する協力形態の見直し
従来、日本地震工学会会長が震災対策技術展実行委員会委員長となることにより、対外的には日本地震工学会が主催しているように見えていたが、実際には日本地震工学会が主催している訳ではないことから、次年度以降の震災対策技術展に対する協力のしかたを見直した。

３．委員会活動【総務・会計関係】
1)総務部会
社員総会（通常、臨時）の運営、理事会の運営、事務局体制の整備、定款・規則・規程の整備、その他、学会運営に関する庶務を行った。
2)会計部会
各年度収支決算の立案、監事による会計監査、予算管理月報の管理、理事会への会計報
告、公益法人申請に必要となる会計資料の作成を行った。
3)将来構想委員会
若手会員の確保と海外会員の確保およびマスコミとの交流を活動方針としたが、委員全員が公益法人化推進対応を優先したため、今年度は具体的な施策を行うまでには至らなかった。
4)地震災害対応委員会
次に示す 4 地震の地震情報の配信・共有を行った。
地震情報の配信：2012.8.11 イラン北西部の地震（Mw6.4、6.3），2012.9.7 中国雲南省の地
震（Mw5.7、5.6）
理事会での地震情報の共有：2012.10.27 カナダ西海岸沖の地震（Mw7.7），2013.3.27 台湾
中部の地震（Mw6.5）5)3 学会地震被害調査連絡会
大地震が起こった際に、情報共有や合同調査団の派遣等を協議するための本会の窓口で、本年度は新委員の推薦と連絡網の整備を行った。また、以下の２地震に対して、３学会間
で地震情報の共有を行った。
2012.8.11 イラン北西部の地震（Mw6.4、6.3），2012.9.7 中国雲南省の地震（Mw5.7、5.6）
6)公益社団法人化推進委員会
第 3 回社員総会（平成 24 年 5 月 24 日）で承認された第 8 号議案「公益社団法人への移行について」に示された移行スケジュールに従って「定款・規則類の修正」と「財務内容の見直しと公益目的事業比率等の検討」を行い、公益認定申請を行った。
【会員・情報関連】
7)会員部会
会費未納者対策、名誉会員候補の推薦、会員名簿の公開と閲覧システムの構築、その他
会員に関わる諸施策について検討・実施した。
8) 情報コミュニケーション委員会
従来の電子広報委員会を改組し、新規タスクのために再構築された委員会で、News Letterを創刊し、9，12，3 月に発刊した。JAEE News を毎月発行する他、ホームページの情報を随時更新、アンケート調査を実施し、ホームページ等への学会員の要望等を把握した。
9)会誌編集委員会
平成 24 年 7 月会誌 No.17（東日本大震災特集号３）と平成 25 年 1 月会誌 No.18（東日
本大震災特集号４）を発行した。

【事業・国際関連】
国際化活動を国際委員会に一本化し、国際化対応委員会が担当していた IAEE への支援
活動は次年度からは、別途委員会を設立することになった。
10)国際委員会
強震記録販売用英文 WEB ページの整備、会費のカード支払い移行の作業を開始した。
また、15WCEE におけるブース展示を担当した。
11)16WCEE 誘致委員会
目標とした 16WCEE の日本誘致は成功しなかったが、日本で WCEE を実施するための会場、予算、体制、プログラム等を検討し、十分、WCEE を国内で実施可能であることを明らかにした。これは、今後の WCEE の日本誘致活動に大きく貢献する。また、WCEE の日本誘致を中心とする国際活動に貢献できる若手研究者の育成に貢献した。
12)事業企画委員会
最近話題の南海トラフに関連して企画した講演会、見学会、一般市民向けの行事等を企画、開催した。
E-ディフェンス振動台実験見学会（参加者数 50 名）、西大阪における津波・高潮対策施設見学会（参加者数 19 名）、平成２４年度防災展 ～首都直下地震に備えよう～・防災グッズおよび地震被害のパネル展示、第 17 回震災対策技術展・免制震模型、防災グッズ、地震被害のパネル展示、第 3 回震災予防講演会「関東大震災と富士山噴火～目立たぬ神奈川の災害要因～」（参加者数 138 名）を実施した。
13)大会実行委員会 20122012 年 11 月 8 日～10 日に、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催した。発表論文数 175 編、参加者 332 名（学生の参加 88 名を含む）であった。
14)国際研究発表会実施委員会
2012 年 11 月 8 日～10 日に、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター
で日本地震工学会大会-2012 と同時並行という形で、第 1 回日本地震工学会国際シンポジウムを開催した。論文数 65 編、参加者は 91 名であった。
【学術・調査研究関連】
15)論文集編集委員会
日本地震工学論文集第 12 巻第 2 号(2012 年 5 月，4 編)、第 12 巻第 3 号（2012 年 8 月，4
編）、第 12 巻第 6 号（2012 年 11 月，10 編）、第 12 巻第 7 号（2012 年 11 月，5 編）、第
13 巻第 1 号（2013 年 2 月，4 編）を刊行した。第 12 巻第 6 号は、特集号「リモートセン
シングによる災害評価—近年の地震・津波への適用—」として刊行した。
英文論文集発刊に向けて論文投稿規定の見直しを行った。
16)論文集特集号編集委員会
日本地震工学論文集特集号「2011 年東日本大震災」を 3 回に分けて発刊した。その 1（日本地震工学会論文集第 12 巻第 4 号）は 2012 年 9 月に発行し掲載論文 28 編、その 2（日本
地震工学会論文集第 12 巻第 5 号）は 2012 年 11 月に発行し掲載論文 15 編、その 3（日本

地震工学会論文集第 13 巻第 2 号）は 2013 年 3 月に発行し掲載論文 6 編であった。
特集号「2011 年東日本大震災」その 1～3 を合わせた掲載論文・報告は、49 編であり、投稿から 1 年以内に、ほぼすべての論文・報告を掲載することができた。
17）研究統括委員会
各研究委員会に、研究活動の成果を日本地震工学会のウェブサイトに掲載し、また英文での情報発信に努めることを依頼した。
委員会終了時には、成果報告の一環として、報告会開催と報告書作成を行うことを依頼した。その結果、2 つの委員会が成果報告会を開催した。
2 つの委員会を新規に立ち上げた。
17-1) 津波対策とその指針に関する研究委員会（平成 23 年 4 月～平成 26 年 3 月、委員長：
松冨英夫）
海域・陸域施設、建築物の津波対策および津波避難に対する対策を研究・提案することを目的として、2011～2012 年度には、以下の活動を行った。
1) 2006 年ジャワ島南西沖地震津波、2007 年ソロモン諸島地震津波、2009 年サモア地震津波、2010 年チリ地震津波、2011 年東北地方太平洋沖地震津波の現地調査・研究による成果をシンポジウム、講演会、報告会等で公表し、津波の啓発で社会貢献。
2) 第 61 回理論応用力学講演会の OS（2012）、第 9 回日本地震工学会年次大会の OS（2012）
で研究活動成果の報告。
3) 2011 年東北地方太平洋沖地震津波による防災施設、水産施設、橋梁、鉄筋コンクリート造
建物の被害の実態や特徴を日本地震工学会主催の講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」
にて報告（2011 年 10 月）。

17-2) システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会（平成 23 年 2 月～平成 25 年 3 月，委員長：高田一）
産業施設の諸機能を建屋、設備機器、什器類、ユーティリティなどが連なったシステムとして捉え、システムとしての目標耐震性能を満たすように構成要素の耐震評価を行う設計法や評価法の提案を目的として以下の活動を行った。
1) 東日本大震災での産業施設の被災調査報告を各委員で持ち寄り、報告することによって、問題意識の共有化を図った。
2) 日本地震工学会大会-2012 でオーガナイズドセッション「基盤施設・産業施設のシステ
ム安全性評価と復旧早期化戦略」を実施した。発表論文数は 4 編であった。
3) 東日本大震災の被災調査を含めた研究会の成果報告書を作成した。現在、成果報告会の開催を準備中である。
17-3) 地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委
員会（平成 22 年 12 月～平成 25 年 12 月、委員長：山中浩明）
東北地方太平洋沖地震において各地域で得られた地震動特性の理解および強震による被害原因の解明について、深部および表層地盤データに基づいて検討された。巨大地震による強震動の特徴として、その周期帯域が広いことが挙げられる。そのため、地震動特性の理解には、表層地盤から深部地盤、さらに地殻構造の情報が必要であることが指摘された。
本委員会では、最近の地盤情報のデータベースを活用して表層の地盤や地質が地震動に及ぼす影響について検討するとともに、実際の地震被害と表層地盤との関係から被害を説明できる地盤増幅解析技術の研究推進を目的として、以下の活動を行った。
1) 日本地震工学会大会-2012 年度においてオーガナイズドセッション「東北地方太平洋沖地
震および想定される巨大地震による強震動と地盤増幅特性の評価」を実施した。発表論文
は 11 編で、参加者約 50 名であった。東北地方太平洋沖地震時の大加速度記録に対する地盤増幅の影響評価、基盤地震動の距離減衰特性、震源モデル化に関する検討、首都圏の深部地盤と長周期地震動の関係について報告され、議論がなされた。
2) 「東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」に関する国内ワークショップを開催した。参加者数は 86 名であった。震源特性からサイト特性まで幅広いテーマで講演を行い、活発な質疑応答があった。震源では強震動から長周期までの統一的な震源像が必要であること、大加速度が観測された地点や地盤被害が発生した地域では局所的な地盤不整形性や地形の影
響が大きかったことが指摘された。関東平野におけるやや長周期地震動については震源の方位性の影響、海域の深部地盤構造の影響が大きいこと、液状化被害では本震に続く余震の影響も大きいことが示された。これらの発表内容資料として「東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」を作成した。
3) これまでの検討結果について海外の研究者と議論し、広く世界に発信するために、2013 年
度国際ワークショップを開催することとし、10thIWSMRR（微動に関する国際ワークショップ）とのジョイント開催とする方向で調整した。

17-4）東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会（平成 23 年 10 月
～平成 26 年 3 月，委員長：鍬田泰子）
東日本大震災によるライフラインの地震被害資料を収集し、GIS 上でデータベースを構
築するとともに、今後の学術研究やライフライン事業体の地震対策技術の知見となるためのデータベースの活用方策の提案を目的として以下の活動を行った。
1) 日本地震工学会大会-2012 に、論文 2 編を投稿した。
2) いわき市水道局と本委員会の共同研究を 2012 年 8 月に締結した。
3) いわき市水道・下水道、磐城共同ガスからデータの提供を受けた。
4) 水道管路および東日本大震災による管路被害については、GIS データベースを構築した。
その上で、管路の復旧過程の分析および被害地点の地形・地盤条件の分析を行い、分析結果をいわき市水道局に報告すると共に、成果データを水道局に提供した。
17-5）原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（平成 24 年 9 月～平成
25 年 8 月，委員長：亀田弘行）
原子力発電所の津波に対する安全を確保するための構造工学的体系を「耐津波工学」と規定し、その具体的方法論を体系化することを目的として次のような活動を行った。
1) 成果目標（報告書）の骨子を定めた。
2) 東日本大震災における原子力発電所の対応を検証した。
3) 報告書の各章ごとの討議を開始した。
17-6) 津波などの突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（平成 24 年 8月～平成 26 年 3 月，委員長：後藤洋三）
東日本大震災では津波から避難できなかった 1 万 9 千名余の人命が失われた。懸念される南海トラフ巨大地震において同じ様な事態を起こしてはならない。また首都直下地震等

で発生しうる様々な避難の課題に対処することも必要である。そのような背景から、津波等の突発災害からの避難の課題を調査研究し、対策検討に資することを目的として以下の活動を行った。
1)

今年度は部会（WG）ごとの基礎調査や準備作業が中心であったが、概ね計画通りの進捗であった。

2)

日本地震工学会大会-2012 でオーガナイズドセッション「東日本大震災における避難・対処行動」を実施した。発表論文数は 10 編で、参加者は 40 名であった。

18)東日本大震災合同報告書作成委員会
8 学会合同震災報告書編集委員会において、報告書の巻構成、体裁、フォーマットの共通化、報告書作成担当委員会の立ち上げ、報告書執筆状況の把握等を行った。
地震・地震動編の作成は順調に進展しており、平成 25 年度中に刊行予定である。
原子力編の刊行は平成 26 年度中に目処を付ける予定である。
英文報告書に関しては、平成 25 年度からスタート予定である。

【表彰関係】
19)功績賞選考委員会
功績賞として 2 名の個人と 4 団体を選考し、理事会に推薦し承認された。
20)論文賞選考委員会
2012 年度論文賞対象論文 2 編を選考し、理事会に推薦し承認された。
論文賞選考委員会内規を 2012 年 3 月 25 日付けで更新した。
21)論文奨励賞選考委員会
論文奨励賞 2 名を選考し、理事会に推薦し承認された。
22)優秀論文発表賞選考委員会
日本地震工学会大会 2012 では 6 名、日本地震工学会第 1 回国際シンポジウムでは 10 名の優秀論文発表者を選考し、理事会に推薦し承認された。
23)功労賞選考委員会
功労賞として 3 名の個人を選考し、理事会に推薦し承認された。

４．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として、関連学協会との共催事業 1 件、後援事業 8件、協賛事業 7 件を承認した。具体的な内容は資料 1 の事業報告に記載する。

５．次年度に積み残した活動および今後の課題
平成 24 年度に企画したが、次年度に積み残しとなった課題は以下の通りである。
1)ウェブサイトを用いた会費や資料購入決済
2)海外会員の増強
3)スペシャルアドバイザー制度の普及と活動の拡充•

スペシャルアドバイザー制度と連携した小中高校生徒や社会人に対する地震工学
の出前講座

•

スペシャルアドバイザー制度を活用した「地震発災時の速報情報の英文化」，「日本の地震工学研究に関する基礎情報の英文提供」

4)財政の基盤強化（会員数の確保・維持，出版物・データ販売，委員会活動成果収入の増加策）に関する検討
5)マスコミへの情報提供と情報交換の検討
6)3 学会地震被害調査連絡会を通した連携学会の拡大
7)地震工学に関わる専門用語の解説集を電子辞書としてウェブサイトに掲載
8)英文ウェブサイトの充実
IAEE ウェブサイトの related organizations に JAEE の掲載を目指す
EERI ウェブサイトとのリンク
9)英文 JAEE ニュースの発行
10) News Letter やウェブサイトを利用した研究委員会の研究活動成果の情報発信の推進

1. 会議1.1 総会（社員総会・臨時社員総会）
開催年月日
場
所

主

要 議 事

通常社員総会2012.5.24
建築会館ホール

第 1 号議案 平成 23 年度事業報告
第 2 号議案 平成 23 年度収支決算報告
平成 23 年度監査報告
第 3 号議案 平成 24 年度理事・監事の選任
第 4 号議案 平成 24 年度選挙管理委員会委員の選任
第 5 号議案 平成 24 年度事業計画
第 6 号議案 平成 24 年度収支予算
第 7 号議案 名誉会員の推挙

臨時社員総会2012.11.9
代々木青少年総合センター（セン
ター棟 409 会議室）

第 1 号議案 公益社団法人化を踏まえた定款の改定案
第 2 号議案 第１号議案における定款改定案の今後の修正とその承認を理事会に一任について1.2 理事会
開催年月日
場
所
第14回
2012.5.10
建築会館
308会議室

主

要 議 事

議案
1.第13回理事会議事録案承認
2.入会者退会者承認
3.後援・共催・後援承認
4.名誉会員推挙承認
5.日本地震工学会大会委員会運営規程承認
6.表彰規程・同内規の一部改正承認
7.感謝状贈呈者承認
8.論文賞受賞者承認（メール審議承認）
9.功績賞・功労賞受賞者承認（メール審議承認）
10.スペシャルアドバイザー委嘱承認（メール審議承認）
報告・懇談事項
1.会務報告2.拡大正副会長会議議事録の確認
3.監事監査会議事録の確認
4.平成24年度社員総会議事次第（案）

-1-

第15回
2012.6.26
建築会館
304会議室5.次期副会長・理事候補者について
6.第3回社員総会議案－資料（案）－・平成23年度 事業報告
・平成23年度 収支決算報告
・平成24年度 事業計画（案）・平成24年度 収支予算（案）
・公益社団法人への移行について
7.役員選挙のスケジュールについて
・平成24年度 選挙管理委員会委員について
・平成24年度 役員候補推薦委員会委員について
8.表彰関連（表彰状、公表等）について
9.論文集特集号 東日本大震災について
10.会誌編集委員会報告
11.リモセン講習会の企画案について
12.平成23年度事業企画開催報告について
13.16WCEEの日本招致について
14.ＩＡＥＥ日本事務局の活動について
15.研究統括委員会運営規程の運用細則
16.論文賞選考委員会内規17.関係学会地震被害調査連絡会の拡大提案について
18.東日本大震災合同震災報告書
19.理論応用力学実行委員会委員推薦
議案
1.第14回理事会議事録案承認
2.第3回一般社団法人日本地震工学会社員総会議事録承認
3.入会者退会者承認
4.共催・後援・協賛承認
5.委員委嘱承認
6.新規調査委員会企画について承認
7. スペシャルアドバイザー申請承認
報告・懇談事項
1.会務報告2.平成 24 年度活動計画と予算
3.平成 24 年度事業企画案
4.2012 年日本地震工学会年次大会開催について
5.選挙管理委員会からの報告
6.電子広報委員会からの報告
7.15WCEE に対する対応 1)ブースの展示物、2)特別セッションの開催、
3)寄付金の状況他）
8.論文編集委員会からの報告
9.日本地震工学会論文集特集号「2011 年東日本大震災」中間報告等
10.日本地震工学会誌第１７号準備状況-2-

11.日本地震工学会“地震被害の軽減と復興に向けた提言”－東日本大震災を受けて－
12. ジョンミルン没後 100 周年／関東地震 90 年関連イベント
13. 第 62 回理論応用力学講演会開催概要報告
第16回
2012.7.24
専売会館
8階会議室

第17回
2012.9.10
建築会館
304会議室議案
1.第15回理事会議事録案承認
2.入会者退会者承認
3.共催・後援・協賛承認
4. 委員委嘱承認
報告・懇談事項
1.会務報告2.会計報告3.日本地震学会・日本地震工学会第１回懇談会報告
4.15WCEE に対する対応
・寄付の状況（会計部会）
・ブースの展示物の準備状況等
5.2012 年日本地震工学会年次大会準備状況
6.第 1 回日本地震工学会国際シンポジウム準備状況
7.電子広報委員会報告
8.選挙管理委員会報告
9.役員候補推薦委員会報告
10.16WCEE 誘致委員会報告
11.将来構想委員会報告
12.事業企画委員会報告
13.会員名簿の Web での公開（会員限定）について
14.平成 24 年度関係学会地震被害調査連絡会・緊急時の連絡先
15.日本地震工学会 会誌平成24年１月号企画素案
議案
1.第16回理事会議事録案承認
2.入会者退会者承認
3.共催・後援・協賛承認
4.研究委員会運営規程承認
5.6学会災害調査等積立金規程承認
6.役員選挙規程改定承認
7.公益社団法人化推進委員会に関する規則類承認
・定款の改定案と関連する規則・規定類の整備
・公益社団法人化のための財務の仕分け
8.臨時社員総会開催について承認
報告・懇談事項
1.会務報告2.会計報告-3-

3.2012 年日本地震工学会年次大会準備状況
4.第１回日本地震工学国際シンポジウム準備状況
5.会長選挙と監事選挙について
6.15WCEE 準備状況について
7.16WCEE 誘致委員会からの報告
8.論文集編集委員会からの報告
9.論文集第 12 巻第 4 号特集号「2011 年東日本大震災」について
10.会誌編集委員会報告
11.事業企画委員会報告
12.電子広報委員会報告
13.イラン北西部の地震への初動対応
14.法人会員勧誘への協力依頼
15.会員情報管理・論文投稿システム・ファイルアップロード機能
・会員情報のウェブ上（会員限定）での公開準備状況
・システム改良の状況
第18回
議案
1.第17回理事会議事録案承認
2012.11.9
代々木青少年総 2.入会者退会者承認
合センター（セン 3.共催・後援・協賛承認
ター棟 409 会議 4.公益社団法人化申請書類承認室）
5.イタリア・ラクイア裁判に対するJAEEの緊急メッセージ（メール審議承認）
報告・懇談事項
1.会務報告2.会計報告3.選挙（次期会長と次期監事）に関する報告
4.法人会員の勧誘について
5.イタリア・ラクイア裁判に対する JAEE としての緊急メッセージについて
6.15WCEE に関する報告
7.16WCEE 誘致活動に関する報告
8.日本地震工学大会 2012 に関する中間報告
9.国際シンポジウムに関する中間報告
10.東日本大震災論文集特集号（その２）の発刊について
11.会誌 18 号の準備状況
12.関東大震災後 90 年・ジョン・ミルン没後 100 年特別公開について
13.第 3 回震災予防講演会プログラム
14.平成 25 年度大会等の開催について
・国際シンポジウムの開催の有無、開催する場合は開催地
・2014 年日本地震工学シンポジウムの準備
・日本学術会議主催学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る－三十学会からの発信－」（2012年11月29日）

-4-

第19回
2012.12.7
建築会館
308会議室議案
1.第18回理事会議事録案承認
2.入会者退会者承認
3.共催・後援・協賛承認
4.国際会議「確率論的安全評価と管理に関するトピカル会議」後援（メール審議承認）
5.第 17 回「震災対策技術展」対応について報告及び承認
6.第 3 回震災予防講演会開催承認
7. 公益社団法人化申請に伴う規則類の体系化承認（定款，一般規則，会員規則，財産管理運用規則，総会規則・選挙規程，
理事会規則，研究委員会，表彰規程・スペシャルアドバイザー制度，
大会規程，事業企画，学会誌・論文集等の規則類について）報告・懇談事項
1.正副会長会議議事録承認
2.会務報告3.会計報告会・2012年度会費未納者報告
4.表彰関係準備状況
①功績賞
②功労賞
③論文賞
④論文奨励賞⑤優秀論文発表賞（大会 2012，JAEE 国際シンポジウム）
5.論文編集委員会からの報告（日本地震工学会論文集投稿規程等を中心に）
6.クレジットカードによる会費等の納入についての準備状況
7.2014 年日本地震工学シンポジウムについて
8.ユーザーグループでの共通の領域で情報交換できる機能について
9.理事会としての今後の予定確認

第20回
2013.3.29
専売会館
8階会議室

議案
1.第12回理事会議事録承認2.入会者退会者承認
2.共催・後援・協賛承認
3.サーバー・HPの更新に伴う特別事業積金の取り崩し承認
4.論文奨励賞受賞者承認
5.表彰規定内規の改定承認
6.日本地震工学会地震災害対応活動に関する規程改定承認
報告・懇談事項
1.会務報告2.会計報告3.東日本大震災国際シンポジウム開催報告
4.東日本大震災合同調査報告書編集委員会準備会(第 1 回委員会）開催報告
5.2011年度年次大会会計報告
6.平成23年度日本地震工学会論文賞応募について報告-5-7.「表彰規定・内規」及び「スペシャルアドバイザー制度規定」に関するメー
ル審議報告
8.サーバー・HPの更新の進捗状況について報告
9.平成23年度事業企画開催報告及び企画について報告
10.公益社団法人化について報告
11.東日本大震災・特集号について報告
12.15WCEE Special Sessionについて報告
13.JACM運営委員選出の依頼について報告
14.JAEE会員証について報告
15.スペシャルアドバイザー認定証について報告
16.日本地震工学会提言（案）について報告
17.会誌16号企画について報告
18.「原子力地震安全研究委員会」報告会開催報告□正副会長会議
2012.4.5
建築会館
305会議室2012.4.16
東京工業大学号
館会議室

議案
1.平成23年度事業報告（案）2.平成23年度収支決算（案）
3.平成24年度事業計画（案）
4.平成24年度収支予算（案）
5.功績賞、功労賞の選考について
6.論文賞の選考状況について
7.大会運営規程について
8.平成24年度 第3回社員総会議案について
議案
1.役員選挙のスケジュールについて
2.後任理事候補者について
3.来年度の理事会活動について
4.名誉会員の推挙について
5.功績賞の選考について
6.業績賞の候補者について
7.公益社団法人化への体制について8
8.第３回社員総会の議事次第について
9.表彰状（案）について（論文賞、功績賞等
10.３学会地震被害調査連絡会規程（案）11.１６WCEEの日本招致について
12.新ホームページ意見

-6-

議案
2012.11.9
代々木青少年総 1.公益社団法人化に対する進行状況
合センター（セ 2.イタリア・ラクイア裁判に対する JAEE としての緊急メッセージンター棟 409 会議室）

会 合 開催数
総会（社員総会・臨時社員総会） 2 回
理事会 7 回
正副会長会議3回□東日本大震災合同調査報告書編集委員会
東日本大震災合同調査報告書編集委員会（8 学会合同委員会設置）の経過を以下に報告する。
東日本大震災合同調査報告書編集委員会（準備会）（第 1 回）
2012.2.4
土木学会Ｅ会議室 東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会第 1 回（平成 22 年 3 月 25 日）～第 5回（平成 23 年 9 月 15 日）における打ち合わせ経緯の紹介
東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会では、東日本大震災合同調査報告書編
集委員会を設置、同委員会のもと各学会合同による調査報告書をとりまとめることにした。
合同 8 学会：日本地震工学会、土木学会、日本建築学会、地盤学会、日本機
械学会、日本地震学会、日本都市計画学会、日本原子力学会委員長選出にあたって互選の結果、和田章委員長（日本建築学会会長）を選出、副委員長には川島一彦日本地震工学会会長を指名した。
2012.3.29
東日本大震災合同調査報告書編集委員会（第2回）
建築会館 308 会議 （1）第1回議事録案の確認
室（2）各学会の報告書目次構成の紹介（3）報告書の構成に関する議論（4）その他
東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 3 回）
2012.5.1
日本機械学会会議 （1）第 2 回議事録案の確認（2）各学会における報告書作成の予定
室（3）合同震災報告書作成の編集（4）その他
東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 4 回）
2012.6.11
日本都市計画学会 （1）第 3 回議事録案の確認（2）原子力編について
会議室（3）共通編と各学会報告書の目次構成（4）その他-7-2012.8.10
地盤工学会会議室

東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 5 回）
（1）第 4 回議事録案の確認（2）報告書の目次構成及び各学会の進捗状況等（3）出版、販売方式と分担（4）その他

2012.11.13
土木学会Ｅ会議室

東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 6 回）
（1）第 5 回議事録案の確認（2）報告書の目次構成、及び、各学会の進捗状況等（3）出版形式について（4）その他

2013.1.10
建築会館 304 会議室

東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 7 回）
（1）第 6 回議事録案の確認（2）報告書の目次構成、及び、各学会の進捗状況等（3）全体に係わる事項（4）報告書の体裁（5）その他

2013.3.21
JNES 13 階 D 会議室

東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 8 回）
（1）第 7 回議事録案の確認（2）報告書の目次構成、及び、各学会の進捗状況等（3）全体に係わる事項（4）報告書の体裁（5）その他-8-

1.3 主要会務（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
04 月 02 日（月） ・ JAEE NEWS No.250 配信
04 月 03 日（火） ・ 日本学術会議・東日本大震災の総合対応に関する 24 学協会連絡会開催 鴫原事
務局長（日本学術会議 6 階 6Ｃ会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
04 月 05 日（木） ・ 拡大正副会長会議開催 川島会長、運上副会長、芳村副会長、若松副会長、澤本、矢部総務理事、東、大谷会計理事（於 建築会館 305 会議室 17 時 00 分～
19 時 30 分）
04 月 06 日（金） ・ 平成 23 年度日本地震工学会「論文賞受賞候補者」メール審議発信
04 月 09 日（月） ・ 日本地震工学会提言に関する打ち合わせ 川島会長、東畑委員長他関係理事（於建築会館 305 会議室 10 時 00 分～12 時 30 分）
04 月 11 日（水） ・ 平成 23 年度日本地震工学会論文賞受賞者メール審議承認
04 月 16 日（月） ・ 拡大正副会長会議開催 川島会長、運上副会長、若松副会長、澤本、矢部総務
理事、東、大谷会計理事（於 東京工業大学 1 号館会議室 16 時 00 分～21 時
30 分）
04 月 17 日（火） ・ JAEE NEWS No.251 配信
04 月 25 日（水） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 専売会館 8 階会議室 17 時 00
分～19 時 00 分）
04 月 26 日（木） ・ 事業企画委員会開催 木全理事・委員長他（於 清水建設技術研究所 31 号会議室 13 時 30 分～17 時 00 分）同清水建設技術研究所見学会実施
04 月 27 日（金） ・ 第 1 回 16WCEE 誘致委員会開催 川島会長（本会幹事学会）他関係理事及び各団
体関係委員（於 建築会館 305 会議室 10 時 00 分～12 時 30 分）
・ 平成 23 年度監事監査会開催 河村監事、翠川監事、東会計理事、大谷会計理事、
澤本総務理事、矢部総務理事、鴫原事務局長（於 建築会館 301 会議室 16 時
00 分～17 時 30 分）
05 月 01 日（火） ・ 7 学会（第 3 回）東日本大震災合同調査報告書編集委員会開催 和田章委員長、川島本会会長他各関連学会代表委員（於 日本機械学会会議室 10 時 00 分～12時 30 分）05 月 02 日（水） ・ JAEE NEWS No.252 配信
・ JAEE 臨時 NEWS 配信（オンラインによる会員登録情報の更新開始お願い）
05 月 10 日（木） ・ 第 14 回理事会開催第 川島会長、運上副会長、芳村副会長、若松副会長他
・ （於 建築会館 308 会議室 17 時 00 分～）
05 月 10 日（木） ・ 第 14 回理事会開催 川島会長、運上副会長、芳村副会長、若松副会長他（於 建築会館 308 会議室 17 時 00 分～23 時 00 分）
05 月 14 日（月） ・ 16WCEE 誘致委員会（第 2 回）開催 川島会長 他関係学会委員（於 建築会館
307 会議室 17 時 30 分～19 時 30 分）
05 月 14 日（月） ・ 一般社団法人日本地震工学会第 3 回定時社員総会ならびに講演会（通知）05 月 15 日（火） ・ 日本地震工学会提言打合せ 川島会長、東畑委員長 他関係委員（於 建築会館
307 会議室 17 時 00 分～19 時 30 分）
05 月 15 日（月） ・ JAEE NEWS No.253 配信
05 月 17 日（火） ・ 日本地震工学会提言「地震被害の軽減と復興に向けた提言ー東日本大震災を受けてー」メール審議発議-9-

05 月 21 日（月） ・ 日本地震工学会提言「地震被害の軽減と復興に向けた提言ー東日本大震災を受けてー」メール審議承認(河村監事、翠川監事)
05 月 22 日（火） ・ 平成 23 年度決算書類、税務計算書類、法人税申告業務について説明及び報告
涌井税務会計事務所 涌井茂氏、鴫原事務局長（於 本会事務所 13 時 00 分～
15 時 00 分）
05 月 24 日（木） ・ 一般社団法人日本地震工学会 第３回社員総会ならびに講演会
日時：2012 年 5 月 24 日（木）13：30～19：00
場所：建築会館ホール（東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号）□講演会ならびに贈呈式（13：30～15：30）
1.基調講演（13：30～14：00）「今後懸念される巨大地震」阿部勝征（東京大学名誉教授）
2.功績賞贈呈式（14：00～14：10）
正 会 員 ：武村雅之（名古屋大学）
法人会員 ：（独）防災科学技術研究所
3.功労賞贈呈式（14：10～14：20）
正 会 員 ：中村孝明（篠塚研究所）、鹿嶋俊英（建築研究所）
盛川 仁（東京工業大学）
4.感謝状贈呈式（14：20～14：30）
法人会員 ：東京電力㈱、東北電力㈱、中部電力㈱、日本原子力発電㈱5.スペシャルアドバイザー委嘱式（14：30～14：40）
名誉会員 ：小谷 俊介（東京大学名誉教授）、後藤 洋三（開発虎ノ門コン
サルタント特別技術顧問）
正 会 員 ：瀬尾 和大（東京工業大学名誉教授）、岩楯 敞広（首都大学東京名誉教授）、田蔵 隆（富山県立大学客員教授）、北浦 勝（金沢大学名誉教授）、小川 雄二郎（防災インターナショナル代表）、泉 博允（成和コンサルタント㈱技師長）、佐伯 光昭（㈱エイト日本技術開発最高顧問）、中山 学（神戸学院大学・経営学部学際教育機構）、中田 慎介（高知工科大学教授）、尾上 篤
生（興亜開発㈱技術顧問）
6.論文賞および論文奨励賞の贈呈式（14：40～14：45）
7.論文賞および論文奨励賞の記念講演〔論文奨励賞〕（14：45～15：10）□「経験的サイト増幅・位相特性を考慮した 2008 年岩手・宮城内陸地震における河道閉塞地点での地震動の評価」：正会員 秦 吉弥（日本工営㈱）□「2008 年岩手・宮城内陸地震における一迫、衣川震度観測点のフーリエスペク
トルと応答スペクトルの推定」：正会員 西川 隼人（舞鶴工業高等専門学校）〔論文賞〕（15：10～15：30）□「確率的地震動予測図の検証」：正会員 石川 裕（清水建設㈱）、正会員 奥村俊彦（清水建設㈱）、正会員 藤川 智（清水建設㈱）、正会員 宮腰淳一（清水建設㈱）、- 10 -

正会員 藤原広行（(独)防災科学技術研究所）、正会員 森川信之（(独)防災科学技術研究所）、正会員 能島暢呂（岐阜大学）□社員総会（15：40～17：40）
1.開会
2.会長挨拶
3.議案
第 1 号議案 平成 23 年度事業報告
第 2 号議案 平成 23 年度収支決算報告
平成 23 年度監査報告
第 3 号議案 平成 24 年度理事の選任
第 4 号議案 平成 24 年度選挙管理委員会委員の選任
第 5 号議案 平成 24 年度役員候補推薦委員会委員の選任
第 6 号議案 平成 24 年度事業計画
第 7 号議案 平成 24 年度収支予算
第 8 号議案 公益社団法人への移行について
第 9 号議案 名誉会員の推挙
4.名誉会員推挙式
5.「東日本大震災を受けての日本地震工学会の提言」発表□懇親会（17：40～19：00）
05 月 28 日（月） ・ 本会業務委託に関する説明及び報告、松原亜由美氏と面談、矢部総務理事、鹿嶋理事、鴫原事務局長（於 つくば市内 10 時 00 分～11 時 20 分）
05 月 29 日（火） ・ システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会開催 高田委
員長、中村幹事他（於 建築会館 306 会議室 15 時 00 分～17 時 00 分）
05 月 30 日（水） ・ 15WCEE 寄付に関するメール審議発議
06 月 01 日（金） ・ 15WCEE 寄付に関するメール審議承認（河村監事、翠川監事）
・ JAEE NEWS No.254 配信
06 月 05 日（火） ・ 総務理事打合せ 矢部理事、福喜多理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 17 時
00 分～19 時 00 分）
06 月 08 日（金） ・ 日本地震工学会、”原子力施設の被害編（仮称）”の編集委員会立上げによる打合せ 川島会長、若松副会長、亀田弘行（本会、前原子力発電所の地震安全問
題に関する調査研究委員会委員長）和田章（日本建築学会会長）日本原子学会より高田毅士（東京大学）、野村進吾（原子力安全基盤機構）、蛯沢勝三（原子力安全基盤機構）、平野光将（東京都市大学）、
・ 16WCEE 誘致委員会幹事打合せ 笠井委員 他関係委員（於 工学院大学久田研究室 16 時 00 分～18 時 00 分）
06 月 11 日（月） ・ 東日本大震災合同震災報告書編集委員会（第 4 回）開催 川島会長、若松副会長、他各学会関係委員（於 日本都市計画学会会議室 14 時 00 分～17 時 00 分）
06 月 12 日（火） ・ 16WCEE 誘致委員会（第 3 回）開催 川島会長 他関係学会委員（於 建築会館
307 会議室 18 時 00 分～21 時 00 分）- 11 -

06 月 13 日（水） ・ 電子広報委員会（第 1 回）開催 富田理事・委員長、他委員 矢部理事（於 建
築会館 305 会議室 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 会計税理士監査（涌井税務会計事務所）4,5 月定期監査実施（於 本会事務所 11
時 00 分～16 時 00 分）
06 月 14 日（木） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 専売会館 8 階会議室 16 時 30
分～18 時 30 分）
06 月 15 日（金） ・ 選挙管理委員会開催 渡壁理事、矢部理事 他委員（於 専売会館 8 階会議室
14 時 00 分～16 時 00 分）
・ 論文集編集委員会開催 高橋理事・委員長、若松副会長、永野理事 他委員（於専売会館 8 階会議室 16 時 00 分～18 時 00 分）
・ 研究統括委員会メール審議（新規研究委員会企画書２件の審議・承認）
06 月 26 日（火） ・ 事業企画委員会開催（第 1 回） 松田理事・委員長 他委員（於建築会館 307
会議室 14 時 00 分～16 時 00 分）
・ 第 15 回理事会開催第 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長
・ 他理事（於 建築会館 304 会議室 17 時 00 分～）
07 月 03 日（火） ・ JAEE NEWS No.256 配信
07 月 09 日（月） ・ 16WCEE 誘致委員会 WG 開催 小檜山委員 他関係学会委員（於 建築会館 305 会
議室 9 時 30 分～12 時 00 分）
・ 電子広報委員会開催 富田理事・委員長、矢部総務理事他（於 建築会館 303 会
議室 13 時 00 分～17 時 00 分）
07 月 11 日（水） ・ 日本地震学会・日本地震工学会 会長懇談会 出席：日本地震学会 加 藤 照 之
会長、岡元太郎常務理事、日本地震工学会 川島会長、当麻副会長、矢部総務理事、福喜多総務理事、鴫原毅事務局長（於 建築会館 306 会議室 10 時 00 分～
12 時 00 分）
07 月 12 日（木） ・ 役員候補推薦委員会開催 矢部理事・委員長他（於 建築会館 307 会議室 10時 00 分～12 時 00 分）
07 月 13 日（金） ・ 事業企画委員会講演会企画部会（第 1 回）開催 武村委員長、松田理事他（於 建
築会館 303 会議室 17 時 00 分～19 時 00 分）
07 月 17 日（火） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 専売会館 8 階会議室 16 時 00
分～19 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 6 月（於 本会事務所 13 時 00 分～
16 時 30 分）
07 月 19 日（木） ・ 講習会「リモートセンシング技術の基礎と災害評価への応用」の開催
日時：平成 24 年 7 月 19 日(木) 9:50～17:00
場所：キャンパスイノベーションセンター東京・田町 1 階国際会議室
講師：山崎文雄教授（千葉大学）他リモートセンシング委員会松岡委員長他
参加者：45 名
07 月 20 日（金） ・ 将来構想委員会 当麻副会長・委員長、福喜多理事、大谷理事、鴫原事務局長（於 建築会館 303 会議室 9 時 30 分～12 時 00 分）
・ 国際委員会開催 中埜理事・委員長、福喜多理事、岡崎委員、鴫原事務局長（於本会事務所 18 時 00 分～19 時 30 分）- 12 -

07 月 24 日（火） ・ 選挙管理委員会開催 渡壁理事・委員長他 （於 建築会館 305 会議室 11 時
00 分～12 時 30 分）
・ 第 16 回理事会開催 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長 他理事（於 専売会館 8 階会議室 17 時 00 分～21 時 00 分）
07 月 27 日（金） ・ 16WCEE 誘致委員会 WG 開催 川島会長他関係委員（於 建築会館 307 会議室 18時 00 分～20 時 30 分）
07 月 30 日（月） ・ 16WCEE 誘致委員会（第 5 回）開催 川島会長他関係学会委員（於 建築会館 304
会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・
津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（第 1 回） 後
08 月 01 日（水）藤委員長他各委員 （於 建築会館 308 会議室 9 時 30 分～12 時 30 分）
・ 東日本大震災合同報告書作成委員会 原子力発電所の被害と復旧編報告書作成
委員会（第 1 回）平野委員長、高田副委員長他委員（於 建築会館 304 会議室 18時 00 分～20 時 30 分）
08 月 02 日（木） ・ 会員部会開催 渡壁会員理事、加藤会員理事、鴫原事務局長（於 本会事務室
17 時 00 分～19 時 00 分）
08 月 07 日（火） ・ 公益社団法人化推進委員会開催 当麻副会長・委員長、矢部・福喜多総務理事、
大谷・矢代会計理事、東委員、澤本委員（於 建築会館 306 会議室 10 時 00 分
～13 時 00 分）
08 月 22 日（水） ・ 研究統括委員会 若松副会長・委員長 メール審議発議 議案：津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会内規審議
08 月 26 日（日） ・ 研究統括委員会「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委
員会内規」メール審議決議
・ 研究委員会運営規程の改定 若松副会長・委員長 メール審議発議
08 月 27 日（月） ・ 研究委員会運営規程の改定 メール審議決議
08 月 28 日（火） ・ システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会 高田委員長
他委員（於 建築会館 301 会議室 15 時 00 分～17 時 00 分）
08 月 29 日（水） ・ 津波対策とその指針に関する研究委員会 松冨委員長他委員 （於 建築会館
305 会議室 13 時 30 分～17 時 00 分）
08 月 31 日（金） ・ Ｅ―ディフェンス 超高層建物加振実験見学会 兵庫耐震工学研究センタ―
企画：事業企画委員会 参加者 50 名
09 月 03 日（月） ・ 16WCEE 誘致委員会 WG 開催 川島会長他関係委員（於 建築会館 301 会議室 18時 00 分～20 時 30 分）
09 月 04 日（火） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他委員（於 建築会館 304 会議室 16時 00 分～18 時 00 分）
・ 会計部会 公益法人会計に関する打合せ 当麻副会長、大谷理事、矢代理事、
鴫原事務局長（於 建築会館 303 会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
09 月 07 日（金） ・ 選挙管理委員会開催 渡壁理事・委員長他（於 建築会館 302 会議室 15 時 00
分～16 時 30 分）
・ 地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会（於 専売会館 8 階会議室 13 時 00 分～16 時 00 分）
09 月 06 日（木） ・ JAEE NEWS No.257 配信- 13 -

09 月 10 日（月） ・ 16WCEE 誘致委員会（第 6 回）開催 川島会長他関係学会委員（於 建築会館 305
会議室 18 時 30 分～20 時 30 分）
・ 第 17 回理事会開催 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長 他理事
予定（於 建築会館 304 会議室 17 時 00 分～21 時 00 分））
・ 事業企画委員会講演会企画部会開催 武村委員長他委員（於 建築会館 307 会
議室 17 時 00 分～19 時 00 分）
09 月 11 日（火） ・ 川島会長メール審議発議 議案：IAEE 支援委員会(仮称）の設置について
09 月 12 日（水） ・ JAEE NEWS 臨時配信 中国内陸部の雲南省地震について
09 月 14 日（金） ・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 8 月（於 本会事務所 13 時 00 分～
17 時 30 分）
09 月 19 日（水） ・ メール審議 議案：IAEE 支援委員会(仮称）の設置について決議
09 月 20 日（木） ・ 第 18 回 震災対策技術展、本会出展等に関する事務局担当者との打合せ 鴫原事務局長（於 本会事務所 14 時 00 分～15 時 30 分）
09 月 24 日（月） ・ 第 15 回世界地震工学会議（15WCEE）開幕（24 日～28 日 Lisbon-Portugal）
09 月 26 日（水） ・ JAEE NEWSLETTER 創刊（第 1 号）
・ JAEE NEWS 臨時配信（JAEE NEWSLETTER 創刊のお知らせ）
10 月 01 日（月） ・ 平成 24 年度役員選挙告示（会長、監事）に伴う役員選挙実施（選挙規程第 5 条による「正会員」9 月 30 日付資格者 1141 名、投票依頼状発送）・ JAEE NEWS No.258 配信
10 月 02 日（火） ・ 平成 24 年度会員名簿掲載（ホームページ会員限定）
10 月 03 日（水） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他委員（於 建築会館 301 会議室 16時 00 分～18 時 00 分）
10 月 05 日（金） ・ 公益法人化会計に関する税理士との打合せ 税理士 涌井茂氏、当麻副会長、大谷会計理事、矢部総務理事、福喜多総務理事、鴫原事務局長（於 専売会館 8 階
会議室 14 時 00 分～16 時 00 分）
10 月 10 日（水） ・ 第 2 回 東日本大震災合同報告書作成委員会（原子力発電所の被害と復旧編）平
野委員長、高田幹事他関係委員（於 建築会館 307 会議室 15 時 30 分～18 時
00 分）
・ 2012 年度大会実行委員会開催 五十田理事・委員長他委員（於 建築会館 304
会議室 10 時 00 分～13 時 00 分）
10 月 16 日（火） ・ 第 2 回 津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会開催
後藤委員長他関係委員（於 奥村組会議室 14 時 00 分～18 時 00 分）
10 月 18 日（木） ・ 移行申請に関する基礎的研修会開催 内閣府公益認定等委員会事務局主催
鴫原事務局長出席（於 内閣府公益認定等委員会事務局内会議室 15 時 30 分
～17 時 00 分）
10 月 22 日（月） ・ 国際シンポジウム開催 清野理事・委員長打合せ（於 本会事務所 13 時 00 分
～14 時 00 分）
10 月 23 日（火） ・ メール審議「JAEE 大会 2012 の講演プログラム承認について」発議
10 月 25 日（木） ・ 臨時社員総会開催案内（Web 発信）（正会員・法人会員）
10 月 30 日（火） ・ メール審議承認「JAEE 大会 2012 の講演プログラム承認について」
10 月 31 日（水） ・ 平成 24 年度役員選挙投票締切（会長候補、監事候補）- 14 -

11 月 01 日（木） ・ メール審議 地震工学者の役割について意見表明（2009 年イタリア・ラクイラ
地震に関連した科学技術者に対する有罪判決について）川島会長発議
・ JAEE NEWS No.259 配信
11 月 05 日（月） ・ 選挙管理委員会開催 渡壁理事・委員長他委員（於 建築会館 303 会議室 14時 00 分～17 時 00 分）
11 月 08 日 開幕 ・ 2012 年日本地震工学会大会開催 東京・国立オリンピック記念青少年総合センター（8 日～10 日）大会実行委員会五十田理事・委員長他～
11 月 10 日 閉幕 ・ 第 1 回国際シンポジウム開催（京・国立オリンピック記念青少年総合センター（8 日～10 日）
11 月 09 日（木） ・ 臨時社員総会開催
日時：平成 24 年 11 月 9 日（金）場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（センター棟会議室）
議案：公益認定申請に伴う定款の改定
・ 正副会長会議 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長他（於 東京・国立オリンピック記念青少年総合センター 16 時 00 分～17 時 00 分）
・ 第 18 回理事会開催 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長他（於 東京・国立オリンピック記念青少年総合センター 17 時 00 分～19 時 00 分）
11 月 10 日（土） ・ ラクイラ地震裁判に対する JAEE の意見表明（英語版）メール審議承認
・ 平成 24 年度役員選挙（会長、監事）結果報告及びＨＰ告示
11 月 13 日（火） ・ 東日本大震災合同震災報告編集委員会（第 6 回）開催 本会川島会長、若松副会長他各団体委員（於 土木学会Ｅ会議室 14 時 00 分～16 時 00 分）
・ 「震災対策技術展」について意見照会 川島会長発議
11 月 20 日（火） ・ 【メール審議】国際会議「確率論的安全評価と管理に関するトピカル会議の後援について 発信：福喜多総務理事
11 月 21 日（水） ・ 「西大阪における津波・高潮対策施設見学会」実施 企画：事業企画委員会 参加者 20 名 （場所：JR 大阪環状線 尻無川アーチ型水門，尻無川鉄扉，津波・高潮ステーション）
・ 【メール審議】WEB アンケートにかかる費用負担について 発信：福喜多総務
理事 同 11 月 22 日付メール審議承認
11 月 28 日（水） ・ 震災対策技術展事務局と本会との打合せ 川島会長、矢部総務理事、福喜多総
務理事、鴫原事務局長、震災対策技術展事務局、井手氏、山城氏、田屋氏、東條氏（於 建築会館 305 会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会開催 高田委
員長他委員（於 建築会館 305 会議室 15 時 00 分～17 時 00 分）
・ 公益社団法人化推進委員会開催 当麻副会長、矢部総務理事、福喜多総務理事、
大谷会計理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 18 時 00 分～20 時 30 分）
11 月 29 日（木） ・ 日本学術会議主催学術フォーラ（第 8 回）
「巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」開催 本会代表川島会長、記録、福喜多理事、鴫原事務局長（於 日本学術会議講堂・東京都港区 13 時 00 分～18 時 00 分）
11 月 30 日（金) ・ 16WCEE 誘致委員会開催 川島会長、他委員（於 専売会館 8 階会議室 18 時 00
分～20 時 00 分）- 15 -

12 月 03 日（月） ・ Web カード決済によるシステム構築打合せ 矢代会計理事、鴫原事務局長、江口氏（ﾄｰﾖｰ企画代表）（於 本会事務所 17 時 00 分～18 時 30 分）
・ JAEE NEWS No.260 配信
12 月 04 日（火） ・ 日本地震工学会功績賞・功労賞選考委員会開催（於 建築会館 302 会議室 17時 00 分～18 時 30 分）□功績賞選考委員会委員（川島会長、若松副会長、芳村副会長、当麻副会長、矢部理事、渡壁理事、
加藤理事）□功労賞選考委員会委員（川島会長、若松副会長、芳村副会長、当麻副会長）
12 月 06 日（木） ・ 原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（第 1 回）開催
亀田委員長、他委員（於 建築会館 308 会議室 9 時 30 分～12 時 30 分）
・ 津波対策とその指針に関する研究委員会開催 松冨委員長、他委員（於 建築会
館 307 会議室 13 時 30 分～17 時 00 分）
・ 東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会開催 鍬田委員
長 他委員（於 神戸市サンセンタープラザ 12 号会議室 16 時 30 分～18 時 00分）
・ 公益法人申請に伴う会計書類精査 涌井税理士、鴫原事務局長（於 本会事務所
12 月 07 日（金）10 時 30 分～17 時 30 分）
・ 公益社団法人化推進委員会 公益法人申請書類最終確認及び電子申請実行
当麻副会長・委員長（於 本会事務所 13 時 30 分～15 時 00 分）
・ 第 19 回理事会開催 川島会長、若松副会長、当麻副会長他（於 建築会館 308
会議室 15 時 00 分～20 時 30 分）
12 月 13 日（木） ・ 事業企画委員会開催 松田理事・委員長 他委員（於 建築会館 307 会議室 15時 00 分～17 時 30 分）
12 月 18 日（火） ・ 【メール審議】国際会議「確率論的安全評価と管理に関するトピカル会議：
福島第一原子力発電所事故について(Tokyo PSAM2013）後援について 発議：当麻副会長
・ 第 17 回震災対策技術展開催に伴う協定書打合せ 矢部理事、鴫原事務局長、震災対策技術展事務局 山城氏、東條氏（於 本会事務所 15 時 30 分～17 時 00 分）
12 月 19 日（水） ・ 第 3 回 津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会開催
後藤委員長 他委員（於 奥村組会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
12 月 20 日（木） ・ 第 3 回 東日本大震災合同報告書作成委員会開催（原子力発電所の被害と復旧編）平野委員長、高田幹事他関係委員（於 建築会館 307 会議室 17 時 00 分～
19 時 00 分）
12 月 20 日（金） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長 他委員（於 建築会館 305 会議室 16時 30 分～18 時 30 分）- 16 -

12 月 26 日（水） ・ 会誌第 18 号 座談会「東日本大震災から次の巨大地震へ」
和田 章先生（東京工業大学名誉教授）
纐纈一起先生（東京大学地震研究所教授）
安田 進先生（東京電機大学教授）
高橋重雄理事長（（独）港湾空港技術研究所理事長）
川島一彦先生（本会会長 東京工業大学教授）
司会 斉藤大樹（本会理事・会誌編集委員会委員長）（於 建築会館 305 会議室 14 時 00 分～16 時 30 分）
12 月 27 日（木） ・ 原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（第 2 回）開催
亀田委員長、他委員（於 建築会館 308 会議室 9 時 30 分～12 時 30 分）
12 月 28 日（金） ・ 事務所御用納め
01 月 09 日（水） ・ 震災対策技術展と本会との協力協定書締結 川島会長、矢部総務理事、福喜多
総務理事、鴫原事務局長、震災対策技術展事務局、井手氏、山城氏、（於 建築
会館 305 会議室 9 時 45 分～11 時 00 分）
01 月 10 日（木） ・ 東日本大震災合同震災報告編集委員会（第 7 回）開催 本会川島会長、若松副会長他各団体委員（於 建築会館 304 会議室 14 時 00 分～17 時 00 分）
01 月 11 日（金） ・ JAEE NEWS No.261 配信
01 月 17 日（木） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長 他委員（於 田町カンファレンス B1B
会議室 17 時 30 分～19 時 30 分）
01 月 21 日（月） ・ 公益社団法人化推進委員会 公益法人修正申請書類作成及び電子申請実行
当麻副会長・委員長他委員（於 建築会館 303 会議室 10 時 00 分～11 時 00 分）
01 月 24 日（木） ・ 東日本大震災と南海トラフの巨大地震講習会開催（企画：事業企画委員会）
講 師 庄司 学（筑波大）他 9 名会 場 建築会館ホール 13 時～17 時 30 分
参加者 110 名
・ 日本地震工学シンポジウム開催方向について打合せ 川島会長、若松副会長、
山崎千葉大学教授（於 本会事務所 18 時 00 分～19 時 30 分）
02 月 01 日（金） ・ JAEE NEWS No.262 配信
02 月 07 日（木） ・ 第 17 回震災対策技術展開催 川島会長開会挨拶（於 横浜パシフェコ展示ホールＢ 19 時 40 分～10 時 00 分）
・ 第 17 回震災対策技術展 本会展示出展 07 日～08 日（於 横浜パシフェコ展
02 月 22 日（金） ・ 日本地震工学シンポジウム剰余金会計処理に関する打ちわせ 涌井税理士、矢部総務理事、大谷会計理事、鴫原事務局長（於 建築会館 303 会議室 10 時 30
分～12 時 00 分）
・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他委員（於 建築会館 303 会議室 16時 00 分～18 時 00 分）
02 月 25 日（月） ・ メール審議：全国地質調査業協会連合会より 協議会設立「（仮称）地質・地盤情報活用協議会設立依頼について」決議
02 月 27 日（水） ・ 今後の進め方について 安田次期会長、矢部総務理事、福喜多総務理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 17 時 00 分～18 時 30 分）- 17 -

03 月 04 日（月） ・ 公益法人修正申請通知受領 内閣府公益等認定委員会担当官より 公益社団法
人化推進委員会当麻副会長、矢部総務理事、大谷会計理事対応
・ JAEE NEWS No.263 配信
03 月 06 日（水) ・ 公益法人申請修正作業 大谷理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 14 時 00 分
～15 時 00 分）
・ システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会開催 高田委
員長他委員（於 専売会館 8 階会議室 15 時 00 分～17 時 00 分）
03 月 11 日（月） ・ 日本地震工学シンポジウム会計処理について 川島会長、安田次期会長、矢部総務理事、大谷会計理事 鴫原事務局長（於 建築会館 303 会議室 13 時 00 分
～15 時 00 分）
03 月 14 日（木） ・ 事業企画委員会開催 松田理事・委員長 他委員（於 建築会館 307 会議室 15時 00 分～17 時 30 分）
03 月 21 日（木） ・ 東日本大震災合同震災報告編集委員会（第 8 回）開催 本会川島会長、若松副会長他各団体委員（於 ＪＮＥＳ13 階Ｄ会議室 14 時 00 分～16 時 00 分）
03 月 25 日（月） ・ 論文賞選考委員会開催 若松副会長・委員長他委員（於 建築会館 307 会議室
13 時 00 分～17 時 00 分）
03 月 27 日（水） ・ 会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他委員（於 専売会館 8 会議室 16 時
00 分～18 時 00 分）
03 月 28 日（木） ・ 津波対策とその指針に関する研究委員会 松冨委員長他委員 （於 専売会館 8階会議室 13 時 30 分～17 時 00 分）
03 月 29 日（金） ・ 原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（第 3 回）開催
亀田委員長、他委員（於 田町ｶﾝﾌｧﾚﾝｽＴＫＰB1 会議室 13 時 00 分～16 時 30分）
・ 第 20 回理事会開催 川島会長、芳村副会長、若松副会長、当麻副会長他理事（於専売会館 8 階会議室 17 時 00 分～22 時 00 分）- 18 -

2.大会
1.日時：2012 年 11 月 8 日（木）～10 日（土）2.会場：東京・代々木「国立オリンピック記念青少年総合センター」センター棟
3.内容：①学術講演発表題数
175 題（部門別セッション別掲）②大会交流会60 名③地震工学技術フェア
10 社
白山工業㈱，㈱ミツトヨ，㈱勝島製作所，アーク情報システム㈱，東京測振㈱alab（エラーボ）、ソフトテックス㈱、㈱近計システム、㈱サイバーネットシス
テム、明星電気㈱4.登録参加者
332 名（学生参加数 88 名）
5.大会実行委員会
実行委員長 五十田博（信州大学）
副委員長
清野純史（京都大学/国際シンポジウム担当）
委員
山中浩明（東京工業大学/前年度実行委員長）
山田 哲（東京工業大学/会場）
楠 浩一（横浜国立大学/論文編集）
古屋 治（東京都市大学/交流会）
石原 直（建築研究所/HP・会場）
高橋典之（東京大学生産技術研究所/論文編集）
丸山喜久（千葉大学/地震工学技術フェア）
荒木康弘（建築研究所/会計）鴫原 毅（事務局）- 19 -

3.国際シンポジウム（The First International Symposium on Earthquake

Engineering, JAEE）

1.日時：2012 年 11 月 8 日（木）～10 日（土）2.会場：東京・代々木「国立オリンピック記念青少年総合センター」センター棟
3.内容：シンポジウム論文集掲載論文 65 編
4.参加登録数：91 名
5.実行委員長 清野純史（日本地震工学会理事/京都大学大学院 教授）- 20 -

4.表彰関係
4.1

2013年度 日本地震工学会功績賞受賞者
受賞者
表彰業績
原子力発電所の地震安全に関する研究
亀田弘行（京都大学名誉教授）
ロードマップ策定に対する貢献
耐震，免制震構造の研究および国際協力
家村浩和（京都大学名誉教授）
に関する長年の貢献
平成 23 年東北地方太平洋沖地震におけ国土交通省港湾局
る GPS 波浪計による津波観測記録の取独立行政法人港湾空港技術研究所
得と公開に対する貢献
公益財団法人鉄道総合技術研究所
東日本旅客鉄道株式会社
新幹線早期地震防災システムの実用化
東海旅客鉄道株式会社と適切な運用による地震工学および地
西日本旅客鉄道株式会社
震防災の進歩と発展に対する貢献
九州旅客鉄道株式会社
免震建築物の普及活動と東北地方太平洋沖地震における免・制震建築物の挙動
一般社団法人日本免震構造協会
調査とその公表による地震工学への貢献
シミズ・オープン・アカデミー活動を通清水建設(株)技術研究所
した地震防災教育に対する貢献

4.2

2013年度 日本地震工学会功労賞受賞者
受賞者
表彰業績
東畑郁生（東京大学）
広域・システム災害対応特別調査研究委員会委員長として、東日本大震災の教訓に基
づいてまとめた日本地震工学会の日本社
会全体に向けての提言作成に大きく貢献した。
笠井和彦（東京工業大学）
16WCEE 誘致委員会副委員長として、第 16回世界地震工学会議の日本誘致に向けた一連の活動において、大きく指導的役割を果たした。
澤本佳和（鹿島建設技術研究所）
2010 年 6 月～2012 年 5 月の 2 年間にわたり、総務担当理事として、理事会の企画・運営全般を行うとともに、本学会の発展と事業の推進に対して貢献した。

4.3

2013年度 日本地震工学会論文賞受賞者
受賞者
表彰業績
佐藤智美（(株)大崎総合研究所）
長周期地震動の経験式の改良と 2011 年東北地方太平洋沖地震の長周期地震動シミ
大川 出（（独）建築研究所）
ュレーション（掲載巻号：Vol.12（2012西川孝夫（首都大学東京名誉教授）
佐藤俊明（清水建設(株)技術研究所） 年）No.4（2011 年東日本大震災特集号）
2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 前 後 のリュウ ウェン（東京工業大学）
TerraSAR-X 強度画像を用いた 地殻変動の山崎 文雄（千葉大学大学院）
検出（掲載巻号：Vol.12（2012 年）No.4（2011 年東日本大震災特集号）- 21 -

4.4

2013年度 日本地震工学会論文奨励賞受賞者
受賞者
表彰業績
木造と鉄筋コンクリート造の立面的併用
辻 拓也（信州大学大学院）
構造の地震時外力分布とその挙動 （第 12
巻 第 1 号、2012 年 2 月掲載）
高解像度 SAR 画像を用いた東北地方太平洋
リュウ ウェン（東京工業大学）
沖地震における津波浸水域と建物被害の抽出（第 12 巻第 6 号）

4.5

2012 年度 日本地震工学会大会論文優秀発表賞受賞者

会員種別

受賞者

発表論文

正会員

浅田勇人

ガセットプレート接合部の面外剛性に着目した引張（神戸大学）
正会員

肥田剛典

ブレース繰り返し載荷実験
2011 年東北地方太平洋沖地震における RC 造超高層（東京理科大学） 集合住宅の室内被害
正会員

秦

吉弥

（日本工営(株)中正会員

疑似点震源モデルを用いた内陸地殻内地震による強震波形の評価―2007 年新潟県中越沖地震への適用

央研究所）

例―

佐藤利昭

粘弾性制振装置の接合部特性の評価その 2 接合部（東京理科大学） のモデル化とフレーム解析
正会員

吉敷祥一

柱梁-ブレース端接合部の力学挙動（その１ 実験計（大阪工業大学） 画と接合部耐力）
正会員

林元直樹
（気象研究所）

東南海 OBS と DONET への緊急地震速報の B-Δ法・主成分分析法の適用- 22 -

4.6

2012 年度 日本地震工学会大会論文優秀発表賞受賞者（Excellent Paper Award for Young Researchers）
The first International Symposium on Earthquake Engineering (Nov.8-10, 2012)
Japan Association for Earthquake Engineering
Name

Affiliation

Zaheer Abbas
KAZMI

Institute ofIndustrial Science,
The University ofTokyo

Surface Tectonic Displacement and Fault Slip Distribution of 2004
Mid-Niigata Prefecture Earthquake

Title

Rami IBRAHIM

Earthquake
Research Institute,
The University ofTokyo

Preliminary Study on The Long-Period Ground Motion Prediction
Equations and Their Application to the Moment Magnitude Estimationof Large Earthquakes

Kouki
MURAKAMI

Dept. of Civil
Engineering, Osaka
University

Analytical Study on Sliding Failure Occurred at Joban Highway
Embankment in 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake

FarnazMAHDAVIAN

Dept. of Urban
Management, Kyoto
University

Simulation of Tsunami Evacuation Behavior During the 2011 East
Japan Great Earthquake by Distinct Element Model

Ichidai
NAKAMURA

Dept. of System
Design Engineering,
Keio University

Hybrid Sensor Node for GPS on Every Roof

RouzbehRASOULI

Dept. of Civil
Engineering, The
University of Tokyo

Experimental Study on Subsidence of Surface Structures Due toLiquefaction and Its Mitigation

Diana ENE

Dept. ofEnvironmental
Science andTechnology, Tokyo
Institute ofTechnology,

Experimental Study on U-Dampers for Base-Isolated Structures Under
2D Random Loading Histories

Zhongqi SHI

Dept. of Civil andArchitecturalEngineering, Kyushu
Institute ofTechnology

Damage and Seismic Evaluation on a RC Rigid-Frame Arch Bridge
Damaged in Wenchuan Earthquake

Kiwoong JIN

Institute ofIndustrial Science,
The University ofTokyo

Seismic Capacity Evaluation of RC Frame with Urm Wall Focused on
Diagonal Strut Mechanism

SaleemMuhammad
UMAIR

Dept. of Civil
Engineering, The
University of Tokyo

Modification of 3D-Applied Element Method for Numerical Simulationof out of Plane Behavior of Polypropylene and Fiber Reinforced Polymer
Composite Retrofitted Masonry Wall Systems- 23 -

5.会誌・ニュース配信
5.1 会誌
日本地震工学会誌２冊 2012年7月、2013年1月
総ページ数 208頁

2012年7月発行/88頁、2013年1月発行/120頁

発行部数 3200部
2012年7月№17号

特集 次の巨大地震に備える

巻頭言：会員のベクトルを同じ方向に向けよう／川島一彦
JAEE提言：地震被害の軽減と復興に向けた提言−東日本大震災を受けて−／日本地震工学会
平成24年度日本地震工学会総会・特別講演：
・懸念される南海トラフ巨大地震／阿部勝征
特集：次の巨大地震に備える
・巨大地震のハザード予測と科学コミュニケーション／纐纈一起
・九州から見える超巨大地震・津波防災の巨象／原田隆典
・南海トラフの巨大地震に対する減災に向けた東海地域の取り組み／護雅史
・南海トラフの巨大地震に対する高知県の取り組み−高知工科大の活動を中心として−／甲斐芳郎
・大分県南東部の小規模集落における津波避難場所の現状／梶田幸秀
・技術者と経営者の社会的責任に関する一考察／佐藤清・Ｅ−ディフェンス実験にみる都市建物の地震被害例／長江拓也
・避難施設である体育館の耐震性／山田哲
・吊り天井の地震対策／元結正次郎
・津波避難ビルの構造設計法／田尻清太郎、福山洋、深井敦夫、壁谷澤寿一、中埜良昭
・鉄道構造物の耐震設計基準の改訂／室野剛隆
・道路橋の耐震設計基準の改定の概要／星隈順一、堺 淳一、片岡正次郎
・東日本大震災におけるトラフィック分析と接続性を考慮した防災災害情報システム／内田法彦、柴田義孝
・ジェンダー・多様性の視点に基づいた救援・復興−東日本大震災の経験からみた課題／池田恵子
学会ニュース：・ヘルムート・クラヴィンクラー先生のご逝去を悼む／中島正愛
・一般社団法人日本地震工学会第３回社員総会ならびに講演会・贈呈式報告／渡壁守正、
永野正行■研究委員会の動き
学会の動き：行事
会務報告
日本地震工学会15WCEE寄付お礼ご報告- 24 -

2013年1月№18号

特集 震災からの復興

巻頭言：低頻度・大災害型地震に対する備えを／川島一彦
座談会：東日本大震災から次の巨大災害へ
特集：震災からの復興
・M9地震の教訓と今後にむけて／松澤 暢
・三陸漁村の津波被災と復元力ある復興／重村 力
・全国統一基準による地形・地盤分類
・250mメッシュマップの構築とその利用／若松加寿江、松岡昌志
・東京湾岸における液状化被害の分析と対策／中井正一
・被災した歴史的建造物の復旧への取り組み／永井康雄
・被災地の産業・物流の復興と港湾の整備／福元正武、邊見 充
・地震保険と生活再建／岡本直久
・岩手県における復興の現状と取組 ～インフラ関係を中心に～／蓮見有敏
・宮城県における復興の現状／伊藤和彦
・被災地における震災瓦礫処理の現状と課題／久田 真、皆川 浩
・地域防災力の高度化に向けた取り組みを振り返って／佐藤 健
たけくまたち・特別投稿：国府多賀城、国府武隈館の歴史津波／飯沼勇義
・ジョン・ミルン没後100年／柴田明徳
・地震予知研究の先駆者としてのミルン 〜ミルン没後１００周年に寄せて／泊次郎
・学会ニュース：第15回世界地震工学会議参加報告／小檜山雅之、岡崎太一郎
・二歩及ばず － 第16回世界地震工学会議の日本招致顛末 －／川島一彦
・日本地震工学会・大会－２０１２報告／五十田博、古屋 治、丸山喜久・日本地震工学会第1回国際シンポジウム報告／清野純史
・2012年8月11日イラン・タブリッズ（アラスバラン）地震における被災と復興状況／高田至郎■研究委員会の動き
学会の動き：
会務報告
編集後記- 25 -

5.2

JAEE NEWSLETTER刊行
JAEE NEWSLETTER 第1号刊行

2012年9月26日

JAEE NEWSLETTER 第2号刊行

2012年12月27日

5.3 ＪＡＥＥニュース配信
号数
NO.250NO.251
NO.252
NO.253
臨時配信
NO.254
NO.255
NO.256
NO.257
臨時配信
臨時配信
NO.258NO.259NO.260NO.261
NO.262
NO.263

送信日
2012年4月2日
4 月 17 日
5月2日
5 月 17 日
5月2日
5 月 15 日
6月1日
7月3日
9月6日
9 月 12 日
9 月 26 日
10 月 1 日
11 月 1 日
12 月 3 日
2013 年 1 月 6 日
2月1日
3月4日

- 26 -

6.学術振興6.1

日本地震工学会論文集
巻

号

発行年月

掲載題数

第12巻

第2号

2012年05月

4題

第12巻

第3号
第4号
(特集号｢2011年東日本大震災｣①)
第5号(特集号｢2011年東日本大震災｣②)
第6号(特集号｢リモートセンシング｣)
第7号

2012年08月

4題

2012年09月

28題

2012年11月

15題

2012年11月

10題

2012年11月

5題

第1号
第2号
(特集号｢2011年東日本大震災｣③)第1号

2013年02月

4題

2013年03月

6題

2012年02月

5題

第12巻
第12巻
第12巻
第12巻
第13巻
第13巻
第12巻
6.2

2012 年度日本地震工学会大会学術講演集
分野
オーガナイズドセッション：津波対策とその対策
オーガナイズドセッション：東日本大震災における避難・対処行動
オーガナイズドセッション：東北地方太平洋沖地震および想定される巨大地震による強震動と地盤増幅特性の評価
東日本大震災調査
地盤震動その 1・2
地盤震動その 3・4
地盤の液状化・斜面崩壊
構造物その 1・2構造物その 3・4構造物その 5・6構造物その 7・8
津波・歴史地震
社会問題
耐震補強
最近の地震被害調査
地盤の液状化・斜面崩壊
震源特性
地中構造物およびダム
杭および基礎構造
免震・制振ヘルスモニタリングその 1・2
基盤施設・産業施設のシステム安全性評価と復旧早期化戦略

6.3

発表数
7
10
11
15
15
8
1
15
10
16
12
4
12
2
1
7
2
3
3
14
2

The first International Symposium on Earthquake Engineering (Nov.8-10,2012) Japan Association for Earthquake Engineering

Natural Phenomena (1)9Natural Phenomena (2)9Social Issues (1)5- 27 -

Social Issues (2)5/ Earthquake Damage Investigation/Reconnaissance
Structures (1)9Structures (2)8Structures (3)8Structures (4)6Structures (5)67.委員会活動
7.1

会務関係
・正副会長会議
・総務部会
・会計部会
・公益社団法人推進委員会
・将来構想検討委員会
・選挙管理委員会
・役員候補推薦委員会
・地震災害対応委員会
・3学会地震被害調査連絡会
7.2 表彰関係・表彰委員会・功績賞・功労賞選考委員会
・論文賞選考委員会
・奨励賞選考委員会
・優秀論文発表賞（大会国内・大会国際）選考委員会
7.3 会員・情報関係
・会員部会
・情報コミュニケーション委員会
7.4 学術・情報関係
・論文集編集委員会
・論文集特集号編集委員会
・会誌編集委員会
7.5 事業・国際関係
・事業企画委員会
・国際委員会・国際研究発表実施委員会
・大会実行委員会
・16WCEE誘致委員会
7.6 学術・調査研究関係
・研究統括委員会
・津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会
・原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会
・津波対策とその指針に関する研究委員会
・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会
・地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会
・東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会
・東日本大震災合同調査報告書編集委員会（本会編集・幹事学会編集）
1）地震・地震動編 報告書作成委員会（共通編）
2）原子力発電所の被害と復旧編 報告書作成委員会（本会）- 28 -

3）英文報告書作成委員会（本会）7.7

共催団体関係委員会
・東日本大震災総合対応学協会連絡会（日本学術会議 30学会共催）
・東日本大震災合同調査報告書編集委員会(8学会)- 29 -

7.1 会務関係
委員会名
委員長名
委員数
（平成25年3月31日現在）
正副会長会議川島一彦会長、
当麻純一副会長、芳村 学副会長、
若松加寿江副会長
矢部正明総務理事、
福喜多輝総務理事
大谷章仁総務・会計理事
矢代晴実会計理事
委員 8名
総務部会
矢部正明総務理事
福喜多輝総務理事
大谷章仁総務・会計理事
委員 3名

会合数
電子媒体
会合含

事業概要

3回
他ﾒｰﾙ審議

会務運営に関する重要事項の検討
・通常総会の議案の検討
・予算・事業計画の方針の検討
・平成24年度名誉会員候補者選出
・功績賞、論文賞、功労賞、スペシャルアド
バイザー選出
・公益法人定款、規則等の検討

2回
他ﾒｰﾙ審議

会務運営に関する連絡調整、決算、予算、役
員分掌に関する事項
・社員総会（通常、臨時）の運営
・理事会の運営
・事務局体制の整備
・定款、規則、規程の整備
・その他、学会運営に関する庶務
・公益社団法人化に向けた定款、規則、規程の整備
・学会のサーバー、Webシステムの充実
財務全般、収支予算・決算管理に関する事項
・平成 24 年度収支決算の立案
・平成 25 年度収支予算の立案
・予算管理月報を報告、予算流用書作成
・監事監査会実施
・公益法人申請のための会計資料の作成

会計部会
大谷章仁会計理事
矢代晴実会計理事
委員 2名

2回
他ﾒｰﾙ審議公益社団法人化推進委員会
当麻純一副会長・委員長
矢部正明理事・副委員長
委員12名

3回
他ﾒｰﾙ審議将来構想検討委員会
当麻純一副会長
委員 5名

1回
他ﾒｰﾙ審議選挙管理委員会
渡壁守正会員理事他
委員 4名
役員候補推薦委員会
矢部正明総務理事他
委員 10名2回
他ﾒｰﾙ審議公益社団法人化のための公益認定申請書類の申請業務
・定款，規則類の改定
・財務内容の見直し，公益目的事業比率等の検討
・公益認定申請（内閣府）
本会活動の活発化のための方策に関する事項
・若手会員の確保
・海外会員の確保
・マスコミとの交流
役員選挙の管理・運営所管に関する事項
・会長、監事候補者の選挙実施営

2回
他ﾒｰﾙ審議役員選挙における候補者推薦に関する事項
・会長、監事候補者選出- 30 -

震災害対応委員会（常置）田村敬一理事・委員長
委員 5名

他ﾒｰﾙ審議３学会地震被害調査連絡会
田村敬一理事・委員長
委員 3名

ﾒｰﾙ審議

7.2 表彰関係
表彰委員会
川島一彦会長・委員長
委員 各賞選考委員長

国内外の大地震発生時における災害調査支
援、情報収集支援、調査報告会開催、各学会調査の調整、突発災害調査費申請支援
・地震情報の配信
・地震発生時の対応マニュアル作成
・地震災害発生時の関係学会連携体制検討
・地震災害発生時のHPでの情報配信
・地震災害発生時の調査団の派遣
３学会以外の学会（日本地震学会及び日本機
械学会）との連携拡大
・3学会間での地震情報の共有
2012.8.11イラン北西部の地震（Mw6.4、6.3）
2012.9.7中国雲南省の地震（Mw5.7、5.6）

業績の表彰の募集および選考にかかる業務

功績賞選考委員会
川島一彦会長・委員長
委員 7名

1回
ﾒｰﾙ審議他

功績賞候補者選考
・平成 24 年度功績賞候補 6 件選考・同候補者推薦書作成及び理事会付議

功労賞選考委員会
川島一彦会長・委員長
委員 4名

1回
ﾒｰﾙ審議他

功労賞候補者選考
・平成 24 年度功労賞候補 3 件選考・同候補者推薦書作成及び理事会付議

論文賞選考委員会
若松加寿江副会長・委員長
委員 6名

2回
ﾒｰﾙ審議他

論文賞候補者選考
・平成24年度論文賞受賞者候補2件の選考・同候補者推薦書作成及び理事会付議

3回
ﾒｰﾙ審議他

会員の身分、入退会、管理に関する事項
・会費未納者対策・名誉会員および功績賞候補の推薦
・会員名簿の公開と閲覧システムの構築・会員に関わる諸施策の検討・実施
1.ホームページの管理・運営に関する事項
2.会員への情報発信に関する事項
・サーバーの更新
・ホームページの更新
・サーバーの管理
・JAEE NEWSLETTER の発刊
・JAEE NEWS 配信（月 1 回）
・臨時ニュース配信
・ホームページ等に関する会員対象アンケー
ト調査実施

7.3 会員・情報関係
会員部会
渡壁守正理事
加藤研一理事
委員 2名
情報コミュニケーション委員会
富田孝史理事・委員長
委員 10名7.4 学術・情報関係
論文集編集委員会
高橋 徹理事・委員長
年縄 巧副委員長
委員 16名1回
他ﾒｰﾙ審議1回
他ﾒｰﾙ審議- 31 -

論文集編集の編集及び発刊に関する事項
・定期論文集・特集号の発刊（2.5.8.11 月号）
・投稿規定の見直し検討
・J-STAGE3 移行作業
・奨励賞候補者の選考と推薦・同候補者推薦書作成及び理事会付議

論文集特集号編集委員会
永野正行理事・委員長
片岡俊一副委員長
委員 8名

1回
他ﾒｰﾙ審議

会誌編集委員会
斉藤大樹理事・委員長
委員 12名6回
他ﾒｰﾙ審議7.5 事業・国際関係
国際化対応委員会
芳村 学副会長・委員長
国際委員会
中埜良昭理事・委員長
委員 5名

・論文集特集号「2011年東日本大震災」の企
画、編集、発刊
日本地震工学会論文集特集号「2011年東日
本大震災」その1（2012年9月）、その2（2012年11月）、3（2013年3月）・論文賞候補者の選考と推薦・同候補者推薦書作成及び理事会付議
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信に関する事項
・会誌第17号（東日本大震災特集号3）、第18号（東日本大震災特集4号）の編集・発行
・電子広報委員会との連携の推進
・会誌投稿要領策定、著作権の明確化等

国際委員会と統合し、廃止とした
他ﾒｰﾙ審議大会実行委員会
五十田博理事・委員長
委員10名

4回
他ﾒｰﾙ審議国際シンポジウム実行委員会
清野純史理事・委員長

ﾒｰﾙ審議

16WCEE誘致委員会
川島一彦会長・委員長
委員27名
幹事会・笠井和彦幹事長

委員会 7回
幹事会 7回
他ﾒｰﾙ審議事業企画委員会
松田 隆理事・委員長
委員 17名震災予防講演会部会
武村雅之部会長
委員 8名

8回
他ﾒｰﾙ審議- 32 -

・英文 WEB ページの改訂作業
・EERI WEB ページとのリンク（上記改訂後，
新規）・海外及び外国人会員に対する情報発信（継続）・海外会員の入会促進とその継続性強化のための方策検討（まず日本への留学生，外国人研究者の会
員入会促進のための方策検討）
・強震記録の販売・頒布対応（新規）・情報発信の CONTENTS の検討と提案（新規）
日本地震工学会年次大会企画・実施
・2012年度大会開催（2012年11月）
・2012年大会優秀論文発表賞候補者推薦（6件）
・同候補者理事会付議
国際研究発表会の実施
・第1回日本地震工学会国際シンポジウム－
2012の実施(11月)・Proc. of the 1st International Symposium
on earthquake Engineering
・Excellent Paper Award for Young
Researchers （10件）
・同候補者理事会付議
16WCEE（2016年）開催を日本に誘致するための各種準備の実施
16WCEEの日本誘致に関する計画の策定、各種資料の準備、IAEE National Delegatesとの交渉、現地での誘致活動、パンフレットの用意講演会・講習会・展覧会・見学会・出版などを通じて、会員をはじめとする研究者・技術者・一般市民等の地震工学および地震防災に関する学術ならびに技術の進歩・発展を図り、地震災害の軽減に関する事項
・「講演会」「講習会」「見学会」「セミナー」の企画・開催（別紙参照）

・新規事業企画の検討
7.6 学術・調査研究関係
研究統括委員会
若松加寿江副会長・委員長
委員 3名

ﾒｰﾙ審議
7回

①地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に関する事項②各研究委員会設立、目的達成のための活動に対する評価、助言、指導に関する事項
・各研究委員会の活動活発化の支援
・新規研究委員会の設立
・委員会成果報告会実施の積極的推進
・海外での地震発生時における地震災害対応委員会のサポート
原子力発電所の津波に対する安全を確保するための構造工学的体系を「耐津波工学」と規定し、その具体的方法論を体系化する。
・報告書の骨子及び各章項目の討議
・東日本大震災における原発の対応検証

原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会
亀田弘行委員長
今村文彦副委員長
宮野 廣副委員長
委員 34名3回
他ﾒｰﾙ審議津波対策のその指針に関する研究委員会
松富英夫委員長
委員 13名3回
他ﾒｰﾙ審議

防災施設を中心に据えて、津波災害の軽減方策の研究・提案
・設計津波力や具体的な津波対策設計法議論
・日本地震工学会年次大会 OS 提案，研究活
動成果の公表・社会貢献の一形態として、津波災害発生時の調査研究実施
・津波対策施設の現地視察実施

津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会
後藤洋三委員長
委員 25名オブザーバー 2名

7回
他ﾒｰﾙ審議津波等の突発災害からの避難の課題と調査研究（各部会活動）
1)津波避難の実態調査資料の収集・分析部会
2)避難の課題の調査・分析部会
3)避難シミュレーション普及部会
4)避難の課題の国際交流部会

システム性能を考慮した産業施設
諸機能の耐震性評価研究委員会
高田 一委員長
委員 12名4回
他ﾒｰﾙ審議- 33 -

産業施設の諸機能を建屋、設備機器、什器類などが連なったシステムとして捉え、システ
ムとしての耐震性能を満たすように構成要
素の耐震評価を行う、新たな設計法、評価法
について、調査・研究
・東日本大震災での産業施設の被災調査報告
検討・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書作成
・2012年度年次大会OS「基盤施設・産業施設のシステム安全性評価と復旧早期化戦略」
開催

地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会
山中浩明委員長
委員 22名1回
他ﾒｰﾙ審議

東日本大震災によるライフライン
被害データベース検討委員会
鍬田泰子委員長
委員 9名

5回
他ﾒｰﾙ審議日本地震工学会
東日本大震災合同報告書編集委員
会
川島一彦会長・委員長
若松加壽江副会長
本田利器委員高田毅士委員日本地震工学会（幹事学会）
地震・地震動編報告書作成委員会（共通編）
本田利器委員長
委員12名
日本地震工学会編
原子力発電所の被害と復旧編報告書作成委員会
平野光将委員長
高田毅士副委員長
委員10名
日本地震工学会編
英文報告書作成委員会
川島一彦会長・委員長

ﾒｰﾙ審議

表層地質が地震動特性に及ぼす影響の評価に関する研究及び推進・2012 年大会オーガナイズドセッション開催「東北地方太平洋沖地震および想定される巨大地震による強震動と地盤増幅特性の評価」参加者数 約５０名
・「東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」
に関する国内ワークショップ 参加者数
８６名
・「東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」
報告書作成
東日本大震災によるライフラインの被害について GIS 形式でデータベース構築及びデータベースの利活用について検討
・被害データの収集、データベースの構築、
分析
・いわき市水道局と委員会との共同研究締結（2012年8月）
・いわき市水道・下水道、磐城共同ガスからのデータ提供
東日本大震災合同報告書編集委員会（8学会）との連絡調整

ﾒｰﾙ審議

東日本大震災合同報告書編集委員会（8学会）共通編 （幹事学会）
地震・地震動編報告書編集作業（25年度刊行
予定）

4回
他ﾒｰﾙ審議

東日本大震災合同報告書編集委員会
日本地震工学会編
原子力発電所の被害と復旧編報告書編集作業（26年度刊行予定）

ﾒｰﾙ審議

東日本大震災合同報告書編集委員会
日本地震工学会編
英文報告書編集作業（25年度刊行予定）

7.7 共催団体関係委員会
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（本会他29学会参加）
和田章委員長（日本学術会議）
川島一彦会長（日本地震工学会）
本会他29学会参加委員

・三十学会・共同声明
国土・防災・減災政策の見直しに向けて- 巨大災害から生命と国土を護るために –（平成24年5月10日）
・日本学術会議主催学術フォーラム連続シン- 34 -

ポジウム4回開催
東日本大震災合同調査報告書編集委員会（8学会）
和田章委員長
川島一彦会長・副委員長
他8学会参加委員
災害調査団派遣名称
平成 24 年度 無

6回
他ﾒｰﾙ審議

東日本大震災合同調査報告書編集委員会（8学会）調査報告書作成審議

7.8

8．事業報告期日

団員

共催

講習会・講演会・セミナー・シンポジウム・見学会等

8.1

事業企画委員会（企画）名称
期日Ｅ―ディフェンス超高層建物加 2012.08.29
振実験見学会
西大阪における津波・高潮対策 2012.11.21
施設見学会

会場
三木・防災科学技術研究所
尻無川アーチ型水門他（大阪
市内）
パシフィコ横浜・アネックスホール
パシフィコ横浜・アネックスホール

講師
企画：
事業企画委員会
企画：
事業企画委員会

参加者
50 名

企画：
事業企画委員会

展示参加
者多数

10 名

17 回震災対策技術展・防災グッ
ズ展示2013.02.07～08

第 3 回震災予防講演会「関東大震災と富士山噴火－目立たぬ神
奈川の災害要因－」

2013.02.08

平 成 24 年度 東京都防災 展～首都直下地震に備えよう ～2013.01.12～14

新 宿 駅 西 口 広 企画：
場 イ ベ ン ト コ 事業企画委員会ーナー（東京・
新宿区）

一般市民
多数

8.2 調査研究委員会（企画）名称「東日本大震災と南海トラフの巨大地震」講習会

期日2013.01.24

会場
東京・建築会館
ホール

参加者
110 名

- 35 -

武村雅之(名古屋大学)
安養寺信夫（（財）砂防・地すべり技術センター・総合防災部）

講師
庄司 学（筑波大学）
小濱英司（港湾空港
技術研究所）
三辻和弥（山形大学）
後藤洋三（東京大学地震研究所）
古屋 治（東京都市大学）
山崎文雄（千葉大学）
高橋智幸（関西大学）
護雅史（名古屋大学）

170 名

講習会「リモートセンシング
技術の基礎と災害評価への応用」

2013.07.19

キャンパスイ
ノベーションセ ンタ ー東
京・田町 1 階
国際会議室

本会共催事業名称
共催団体
理論応用力学講演会（第 62 回） 日本学術会議機械工学
委員会・土木工学・建開催
築学委員会合同開催

市古太郎（首都大学東京）
関谷直也（東洋大学）
山崎文雄（千葉大学）
三浦弘之（東京工業大学）
松岡昌志（産業技術総合研究所）
古田竜一（ﾘﾓｰﾄ･ｾﾝｼ
ﾝｸﾞ技術ｾﾝﾀｰ）
越村俊一（東北大学）
村尾修（筑波大学）
庄司学（筑波大学）

80 名

8.3

開催期日
2013.3.6～3.8

8.4 本会後援・協賛事業（2012年4月～2013年3月の理事会承認）
＜後援＞
名称
主催学協会
開催期日
東日本大震災に関する特別委 公益社団法人日本コン 2013.4.24 東員会報告―早期復興と来るべ クリート工学会
京、5.8 大阪
き次の巨大地震に備えて―
第 13 回世界免震会議及び日本 一般社団法人日本免震 2013.9.24～
免震構造協会創立 20 周年記念 構造協会
27
シンポジウム第 17 回震災対策技術展/自然 震災対策技術展/自然災2013.2.7
災害対策技術展 横浜
害対策技術展横浜会場～8
実行委員会
地盤工学会主催講習会「地盤 公益社団法人地盤工学
2012.11.26の動的解析-基礎理論から応 会～
用まで」
2013.1.18
国際会議「確率論的安全評価 Tokyo Ｐ Ｓ Ａ Ｍ 20132013.4と管理に関するトピカル会
組織委員会
議」
第 7 回定例セミナー
ＮＰＯ国境なき技師団
2012.6.20
シンポジウム「増大する地振動レベルと今後の耐震設計」
地盤工学会主催シンポジウム-東日本大震災に関するシンポジウム第 6 回「地域防災防犯展」大阪

日本建築学会会場
東京工業大学大岡山キ
ャンパス

会場
東京・品川区立総合区
民会館／大阪・大阪科
学技術センター
東北大学川内キャンパ
ス（宮城県・仙台市）
横浜国際会議場
パシフィコ横浜
東京他全国会場
東京予定
土木学会講堂（東京）

公益社団法人地盤工学会

2012.7.31 建 築 会 館 ホ ー ル （ 東京・港区）
2012.4.24 四 谷 区 民 ホ ー ル （ 東京・新宿区）（社）大阪国際見本市委員会

2012.6.7～8 インテックス大阪（大阪市）- 36 -

＜協賛＞
日本保全学会第 10 回学術講演
会
COMPSAFE2014（第 1 回安全・安心のための計算理工学国際会
議）第 11 回ＳＥＧＪ国際シンポジ
ウム
地震防災フォーラム 2013 地
震の科学と地震の対策

日本保全学会
日本計算力学連合（JACM）
・日本計算工学会（JSCES）東北大学災害科学国際研究所
一般社団法人物理探査
学会
関西地震観測研究協議会

安全工学シンポジウム 20132013.7.24～26
2014.4.13～
16

千里ライフサイエンスセンター（大阪市）
仙台国際センター（仙台市）

2013.11.18 新横浜プリンスホテル（横浜市）
2013.1.16 建設交流館グリーンホール

日本学術会議総合工学
委員会
計算力学技術者 2 級（振動分野 日本機械学会の有限要素法解析技術者）認定
試験対策講習会
中部ライフガードＴＥＣ2013 名古屋国際見本市委員～防災・減災・危機管理展～会

2013.5.24～ 名古屋国際展示場
25

2012 年度計算力学技術者（CAE 日本機械学会
技術者）資格認定事業

2012.9.22～ 東京会場他全国
23

日本保全学会「第 9 回学術講演 日本保全学会会」

2012.7.25～ 国立大学財務・経営セ
27 ンター 学術総合センター

日本保全学会「第 1 回ＩＣＭＳ 日本保全学会
Ｔ国際会議」

2012.11.12 東京大学弥生講堂～149.

2012.10.30 電 気 学 会 会 議 室 （ 東京・千代田区）
2012.10.27 東京工業大学大岡山キャンパス

国際交流事業9.1

10.

国際交流事業（ＩＡＥＥ支援）
1

各国代表

National Delegates

および理事の確認の支援

2

World Listの作成・支援

3

IAEE事務局および日本代表の支援活動について検討・実施

4

15WCEE開催

建策・進言・要望・提言
提言：地震被害の軽減と復興に向けた提言ー東日本大震災を受けてー平成24年5月24日
学会声明：2009年イタリア・ラクイラ地震に関連した科学技術者に対する有罪判決について（学会声明）2012年11月8日- 37 -

11.

会誌・報告書・大会梗概集・資料集

11.1 会誌
2012.07.31
2013.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．17
日本地震工学会誌Ｎｏ．18

11.2 大会梗概集・報告書
2012.11.8
日本地震工学会大会―2012 梗概集
2012.11.8

11.3 資料集
2012.07.19
2013.01.24
2013.02.08
2013.02.15
12.

The First International Symposium on Earthquake Engineering(Nov.8-10, 2012)
Japan Association for Earthquake Engineering
リモートセンシング技術の基礎と災害評価への応用
東日本大震災と南海トラフの巨大地震
第 3 回震災予防講演会「関東大震災と富士山噴火－目立たぬ神奈川の災
害要因－」資料集
東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ

会員数の動向12.1 会員数移動
種 別
適用
入会

（2012年5月1日～2013年4月18日理事会承認･現在）

名誉会員
+3

正会員

学生会員

合計

法人会員

+49

+61

+130

+6

転格

+11

-11

0

0

復活

+3

0

+3

0

退会

-38

-11

-49

-4

会員資格停止

-34

-57

-91

0

小計

+3

-9

-18

-24

+2

前年度-会員数

21

1114

121

1256

88

本年度-会員数

23

1105

103

1232

90

増減

+3

-9

-18

-24

+2

12.2 名誉会員
平成25年5月24日現在（名誉会員28名）
公益社団法人日本地震工学会定款第 3 章会員第 5 条第 3 項で、第 1 項の(1)(2)(3)の３種の会員とは別に、当法人の目的達成に多大の貢献をした者、又は地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術教育の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。
名誉会員 推挙年順（五十音順・敬称略）
2006 年度推挙 篠塚正宣、柴田 碧、田村重四郎、山田善一、吉見吉昭
2008 年度推挙 青山博之、石原研而、和泉正哲、太田 裕、岡田恒男、柴田明徳、
伯野元彦
2010 年度推挙 岩﨑敏男、入倉孝次郎、小谷俊介、片山恒雄、亀田弘行、北川良和、
後藤洋三、鈴木浩平、土岐憲三
2012 年度推挙(平成 24 年 5 月 24 日推挙)工藤一嘉、大町達夫、濱田政則
2013 年度推挙（平成 25 年 5 月 24 日推挙）家村浩和、河村壮一、鈴木祥之、 Stephen A. Mahin- 38 -

13. 監事監査会に関する事項
実施年月日
監査項目
1.平成24年度事業報告の監査
2012.4.25
2.平成24年度収支決算書の監査
14. 会計・税理士定期監査に関する事項
実施年月日
監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検
査実施
2012.04.18
2.平成23年度決算書作成
05.22
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

実施場所
本会事務所
本会事務所

06.13

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

07.17

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

08.17

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

09.14

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

10.05

公益法人関係に関する打ちわせ

専売会館会議室

11.06

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

12.06

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所

日本地震工学シンポジウムに関する打ちわせ

本会事務所

1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査実施
2.平成24年度決算書作成

本会事務所

2013.02.22
03.30

15.

実施場所
建築会館
307会議室寄付に関する事項
15WCEE活動寄付金を会員より705,000円- 39 -

16.

役員

平成 24 年度 一般社団法人 日本地震工学会役員一覧（平成 25 年 3 月 31 日現在）

役
会

職

氏

名

（所

属）

長

川島 一彦

東京工業大学大学院 教授

副会長

若松加寿江

関東学院大学工学部社会環境システム学科 教授

副会長

芳村

首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授

副会長*当麻 純一

一般財団法人電力中央研究所知的財産センター 所長

理事（総務）矢部 正明㈱長大 構造事業本部 副技師長・耐震技術部 部長

理事（総務）*福喜多 輝理事（総務会計）

大谷 章仁㈱ＩＨＩ原子力セクター原子力保守技術部設計ｸﾞﾙｰﾌﾟ

理事（会計）*矢代 晴実防衛大学校システム工学群建設環境工学科 教授

理事（会員）

渡壁 守正

戸田建設技術研究所・耐震構造チーム 主管

理事（会員）*加藤 研一(株)小堀鐸二研究所地震地盤研究部統括 部長

理事（学術）

中埜 良昭

東京大学生産技術研究所 所長 教授

理事（学術）

高橋

千葉大学大学院工学研究科 教授

理事（情報）*富田 孝史理事（情報）斉藤 大樹

理事（事業）*松田

理事（事業）

五十田 博

信州大学工学部建築学科 教授

理事（事業）*清野 純史京都大学大学院工学研究科 教授

学

徹

隆

清水建設(株) 技術研究所安全安心技術センター 主任
研究員(独)港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター 副センター長
豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター
センター長、建築・都市システム学系 教授
大林組㈱技術研究所 副所長

理事（調査研究） *田村 敬一

京都大学経営管理大学院 特定教授

理事（調査研究）永野 正行

東京理科大学理工学部建築学科 教授

監

事

河村 壮一

耐震環境コンサルタント主宰

監

事

翠川 三郎

東京工業大学大学院 教授*平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日
無印：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日
- 40 -

- 41 -

資料―４
平成２４年度 日本地震工学会委員会委員名簿（本資料の各委員の所属は平成 24 年４月１日時点でのものである。
）

将来構想委員会委員長

当麻純一（電力中央研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

委員

矢部正明（長大）、大谷章仁（IHI）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
福喜多輝（清水建設）、矢代晴実（東京海上日動リスクコンサルティング）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

地震災害対応委員会委員長

田村敬一（土木研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

委員

運上茂樹（国土交通省国土技術政策総合研究所）、勅使川原正臣（名古屋大学）、
幸左賢二（九州工業大学）（任期：平成 23 年 9 月 30 日～平成 25 年 5 月 31 日）
当麻純一（電力中央研究所）、富田孝史（港湾空港技術研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

３学会地震被害調査連絡会
１）目的
大規模地震が発生し、調査団を派遣する際に被害情報、調査団の派遣、現地のコンタクトポイント等に関する情報を交換する。
２）連絡会構成〔一般社団法人 日本地震工学会〕
田村敬一

理事、地震災害対応委員会委員長（地震被害調査連絡会座長）

当麻純一

副会長

中埜良昭

理事、国際委員会委員長〔公益社団法人 土木学会〕
高橋良和

地震工学委員会地震被害調査小委員会委員長〔一般社団法人 日本建築学会〕
平石久廣

災害委員会委員長

楠浩一

災害委員会幹事-1-

研究統括委員会
委員長

若松加寿江（関東学院大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

永野正行（東京理科大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
田村敬一（土木研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

・津波対策とその指針に関する研究委員会（平成 23 年 6 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
委員長

松冨英夫（秋田大学）

幹事

有川太郎（港湾空港技術研究所）委員

石川忠志（鹿島建設）、今村文彦（東北大学）、庄司学（筑波大学）、奥田泰雄（建築研究所）、
佐藤勝弘（アルファ水工コンサルタンツ）、 高宮進（国土交通省国土技術政策総合研究所）、
高梨和光（清水建設）、玉田崇（いであ株式会社）、中埜良昭（東京大学）、
中山哲嚴（水産総合研究センター）、藤間功司（防衛大学校）

・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会（平成 23 年 2 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
委員長

高田一（横浜国立大学）

幹事中村孝明（篠塚研究所）委員

吉川弘道（東京都市大学）、新谷真功（福井大学）、境茂樹（間組）、村地由子（構造計画研究所）、大嶋昌巳（千代田アドバンスト・ソリューションズ）、
静間俊郎（篠塚研究所）、馬場啓輔（日本上下水道設計）、服部尚道（東急建設）、
大谷章仁（IHI）、植竹富一（東京電力）、古屋治（東京都市大学）

・地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会（平成 22 年 12 月 20 日～平成 25 年 12 月 20 日）
委員長

山中浩明（東京工業大学）

幹事

東貞成（電力中央研究所）委員

工藤一嘉（日本大学）、安田進（東京電機大学）、東畑郁生（東京大学）、
川瀬博（京都大学）、岩田知孝（京都大学）、纐纈一起（東京大学）、
久田嘉章（工学院大学）、清木隆文（宇都宮大学）、吉嶺充俊（首都大学東京）、
大井昌弘（防災科学技術研究所）、長瀬雅美（応用地質）、王寺秀介（中央開発）、
池浦友則（鹿島建設）、早川崇（清水建設）、植竹富一（東京電力）、
南雲秀樹（東電設計）、片岡正次郎（国土交通省国土技術政策総合研究所）、-2-

松島信一（京都大学）、横井俊明（建築研究所）
・東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会（平成 23 年 9 月 29 日～平成 26 年 3 月 31 日）
委員長

鍬田泰子（神戸大学）

副委員長 丸山喜久（千葉大学）
委員

朱牟田善治（電力中央研究所）、庄司学（筑波大学）、鈴木崇伸（東洋大学）、
永田茂（鹿島建設）、能島暢呂（岐阜大学）、宮島昌克（金沢大学）、山崎文雄（千葉大学）

・原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（任期：平成 24 年 9 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）
顧問

柴田 碧（東京大学名誉教授）、首藤伸夫（東北大学名誉教授）、平野光將（東京都市大学）委員長

亀田弘行（京都大学名誉教授（独）原子力安全基盤機構 技術顧問）

副委員長 今村文彦（東北大学災害科学国際研究所）、宮野 廣（法政大学）
幹事

高田毅士（東京大学）、蛯沢勝三（原子力安全基盤機構）、中村隆夫（大阪大学）、
東喜三郎（原子力安全基盤機構）委員

有川太郎（港湾空港技術研究所）、飯田
石黒晋（東北電力）、糸井達哉（東京大学）、

幸（中部電力）香月 智（防衛大学校）桐本順広（電力中央研究所原子力技術研究所）、越村俊一（東北大学災害科学国際研究所）、佐藤愼司（東京大学）、庄司

学（筑波大学）杉野英治（原子力安全基盤機構）、高橋智幸（関西大学）、長澤和幸（東 京 電 力 ） 中埜 良 昭 （東 京 大 学 生 産技 術 研 究所 ）、中 村

晋（ 日 本 大学 工 学 部）、

奈良 博（東芝電力システム社）、奈良林直（北海道大学）、成宮祥介（関西電力）、西村 裕
一（北海道大学）日高慎士郎（原子力安全基盤機構、平石哲也（京都大学防災研究所）
藤田 聡（東京電機大学）藤間功司（防衛大学校）、松山昌史（電力中央研究所）、美原義徳（鹿島建設）国際関係）、安部 浩（原子力安全基盤機構）
・津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（平成 24 年年 8 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
委員長 後藤 洋三 (東京大学地震研究所
副委員長 柳原 純夫 (奥村組土木技術部)
幹事長 山本 一敏 (パシフィックコンサルタンツ)
幹事 市古 太郎 (首都大学東京) 佐藤 誠一(日本工営)
第 1 部会長 佐藤 誠一 (日本工営)
第 2 部会長 久田 嘉章 (工学院大学)
第 3 部会長 堀 宗朗 (東京大学地震研究所)-3-

第 4 部会長 村上 ひとみ (山口大学)委員 池田浩敬 (富士常葉大学)生田(東京大学)小川シビル)甲斐
業大学) 田中雄二郎 (防災インターナショナル)奥村芳郎 (高知工科大学)北浦(京都大学)島村英輔 (大阪市立大学) 磯打

千雅子 (香川大学)大原

与志弘 (京都大学)大森勝 (金沢職人大学校)久保高樹 (日建設計

智弘 (工学院大学)小山誠 (JR 東日本防災研究所) 鈴木 光 (消防科学総合センター) 末松
努 (エイト日本技術開発) 中須美保真紀

孝司 (東京工

正 (土木研究所)仲村 成貴 (日本大学)廣井悠 (名古屋大学)真船 奨 (JR 東日本防災研究所) 三上 卓 (エイト日本技術開発) ユン ナミ(尹 南二) (早稲田大学大学院院生) Farnaz Mahdavian (京都大学大学院院生)

論文集編集委員会
委員長

高橋徹（千葉大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

副委員長 年縄巧（明星大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
副委員長 青木繁（東京都立産業技術高等専門学校）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）
委員

新井洋（国土交通省国土技術政策総合研究所）、五十田博（信州大学）、
一井康二（広島大学）、市古太郎（首都大学東京）、大野晋（東北大学）、
酒向裕司（小堀鐸二研究所）、中村友紀子（千葉大学）、野津厚（港湾空港技術研究所）、
藤森健史（大林組）、丸山收（東京都市大学）、丸山喜久（千葉大学）、
茂木秀則（埼玉大学）、山田雅行（ニュージェック）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
酒井久和（広島工業大学）、川辺秀憲（京都大学）、石原直（建築研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

論文集特集号編集委員会
委員長

永野正行（東京理科大学）（任期：平成 23 年 11 月 12 日～平成 24 年 9 月 30 日）

副委員長 若松加寿江（関東学院大学）、庄司学（筑波大学）、片岡俊一（弘前大学）、
委員

大野晋（東北大学）、野津厚（港湾空港技術研究所）、石原直（建築研究所）、
新井洋（国土交通省国土技術政策総合研究所）（任期：平成 23 年 11 月 12 日～平成 24 年 9 月 30 日）-4-

事業企画委員会
委員長 松田隆（大林組）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）
幹事

森井雄史（清水建設）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

射場大輔（京都工芸繊維大学）、尾崎竜三（中央復建コンサルタンツ）、
小野祐輔（鳥取大学）、柴山明寛（東北大学）、原忠（高知大学）、森井雄史（清水建設）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
坂井康伸（清水建設）、佐々木智大（防災科学技術研究所）、
嶋崎守（東京都立産業技術高等専門学校）、永田佳世（パシフィックコンサルタンツ）、
萩真次（アサノ大成基礎エンジニアリング）、松本敏克（ニュージェック）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

部会長

武村雅之（名古屋大学）

専門委員 磯打千雅子（香川大学）、大堀道広（福井大学）、川邉禎久（産業技術総合研究所）、
久家英夫（竹中工務店）、佐々木透（鹿島建設）、平井俊之（ニュージェック）、
宮腰淳一（清水建設）
日本地震工学会大会実行委員会（2012）
委員長

五十田博（信州大学）（任期：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

副委員長 清野純史（京都大学）（任期：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
委員

山中浩明（東京工業大学）、山田哲（東京工業大学）、楠浩一（横浜国立大学）、
古屋治（東京都市大学）、石原直（建築研究所）、高橋典之（東京大学）、
丸山喜久（千葉大学）、荒木康弘（建築研究所）（任期：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

国際化対応委員会
委員長

芳村学（首都大学東京）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

中埜良昭（東京大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）-5-

情報コミュニケーション委員会
委員長

富田孝史（港湾空港技術研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

副委員長 斉藤大樹（建築研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）
委員

山口亮（損害保険料率算出機構）、中村いずみ（防災科学技術研究所）、
齊藤正人（埼玉大学）、久保智弘（工学院大学）、鹿嶋俊英（建築研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

会誌編集委員会委員長

斉藤大樹（建築研究所）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

副委員長 富田孝史（港湾空港技術研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）
委員

皆川佳祐（埼玉工業大学）、津田健一（清水建設）、椛山健二（芝浦工業大学）、
井澤淳（鉄道総合技術研究所）、紺野克昭（芝浦工業大学）、千葉一樹（東急建設）（任期：平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
佐伯琢磨（人と防災未来センター）、桜井朋樹（IHI）、佐藤健（東北大学）、
田中清和（大林組）、南雲秀樹（東電設計）（任期：平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

国際委員会
委員長

中埜良昭（東京大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

芳村学（首都大学東京）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
安田進（東京電機大学）、岡崎太一郎（北海道大学）庄司学（筑波大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

国際研究発表会実施委員会委員長

清野純史（京都大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

功績賞選考委員会
委員長

川島一彦（東京工業大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
-6-

委員

若松加寿江（関東学院大学）、芳村学（首都大学東京）、矢部正明（長大）、大谷章仁（IHI）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
当麻純一（電力中央研究所）、福喜多輝（清水建設）、
矢代晴実（東京海上日動リスクコンサルティング）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

論文賞選考委員会
委員長

若松加寿江（関東学院大学）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

大谷章仁（IHI）、高橋徹（千葉大学）、斉藤大樹（建築研究所）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
矢代晴実（東京海上日動リスクコンサルティング）、松田隆（大林組）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

選挙管理委員会委員長

渡壁守正（戸田建設）

委員

岡野創（鹿島建設）、佐藤俊明（清水建設）、渡辺和明（大成建設）（任期：平成 23 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

役員候補者推薦委員会
委員長

矢部正明（長大）委員

新井洋（国土交通省国土技術政策総合研究所）、川口淳（三重大学）、
坂田弘安（東京工業大学）、澤本佳和（鹿島建設）、田蔵隆（富山県立大学）、
野畑有秀（大林組）、佐藤健（東北大学）、幸左賢二（九州工業大学）、
高田一（横浜国立大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日）

公益社団法人化推進委員会委員長

当麻純一（電力中央研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

副委員長 矢部正明（長大）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
委員

福喜多輝（清水建設）、大谷章仁（IHI）、
矢代晴実（東京海上日動リスクコンサルティング）、渡壁守正（戸田建設）、
加藤研一（小堀鐸二研究所）、松田隆（大林組）、斉藤大樹（建築研究所）、
富田孝史（港湾空港技術研究所）、澤本佳和（鹿島建設）、東貞成（電力中央研究所）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）-7-

16WCEE 誘致委員会
委員長

川島一彦（東京工業大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日）

副委員長 笠井和彦（東京工業大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日）
委員

笠井和彦（東京工業大学）、和田章（東京工業大学）、壁谷澤寿海（東京大学）、
中埜良昭（東京大学）、塩原等（東京大学）、翠川三郎（東京工業大学）、
久田嘉章（工学院大学）、斉藤大樹（建築研究所）、小檜山雅之（慶應義塾大学）、
運上茂樹（国土交通省国土技術政策総合研究所）、小長井一男（東京大学）、
山崎文雄（千葉大学）、目黒公郎（東京大学）、若松加寿江（関東学院大学）、
時松孝次（東京工業大学）、東畑郁生（東京大）、藤田聡（東京電機大学）、
曽根彰（京都工芸繊維大学、藤本滋（東京都市大学）、入倉孝次郎（愛知工業大学）、
纐纈一起（東京大）、横井俊明（建築研究所）、木全宏之（清水建設、日本建設業連合会）、
澤本佳和（鹿島建設、日本建設業連合会）、伊藤優（日本設計、日本建築構造技術者協会）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日）

東日本大震災合同報告書作成委員会
・地震・地震動編 報告書作成委員会
委員長

本田利器（東京大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

藤原広行（防災科学技術研究所）、山中浩明（東京工業大学）、境有紀（筑波大学）、
片岡俊一（弘前大学）、岩田知孝（京都大学）、田所敬一（名古屋大学）、川瀬博（京都大学）、
久田嘉章（工学院大学）、 渦岡良介（徳島大学）、竹内直文（民間都市開発推進機構）、
白鳥正樹（横浜国立大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

東日本大震災合同報告書作成委員会
・原子力発電所の被害と復旧編 報告書作成委員会
委員長

平野光将（東京都市大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

副委員長 高田毅士（東京大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）
委員 大友敬三（電力中央研究所）、瀧口克己（元東工大）、小泉安郎（信州大学繊維学部）
香川敬生（鳥取大学工学部）、糸井達哉（東京大学大学院）、宮野 寛（法政大学）

協力委員 野村進吾（原子力安全基盤機構耐震安全部）、蛯澤勝三（原子力安全基盤機構理事）-8-・英文報告書作成委員会
委員長

川島一彦（東京工業大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

委員

若松加寿江（関東学院大学）（任期：平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）-9-