ファイル名:0000000_1_0678047502902.doc

更新日時:2017/02/14 9:37:00 印刷日時:17/02/14 9:41

四 半 期 報 告 書(第73期第３四半期)

更新日時:2013/02/13 20:48:00

ファイル名:0000000_3_0678047502902.doc

印刷日時:17/02/14 9:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/14 9:41:00 印刷日時:17/02/14 9:41

ファイル名:0000000_4_0678047502902.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自【会社名】

能美防災株式会社

【英訳名】

ＮＯＨＭＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【電話番号】

03(3265)0216【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【電話番号】

03(3265)0216【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

ＢＯＳＡＩ
藤ＬＴＤ．

岡井岡村村

清

武武隆

士

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第73期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第72期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

68,03761,033

100,665

経常利益

(百万円)

5,891

5,246

10,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,775

3,412

6,633

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,679

3,129

4,618

純資産額

(百万円)

68,68871,387

69,627

総資産額

(百万円)

98,481

104,192

107,145(円)

62.60

56.60

110.01

(円)

―――

(％)

68.1

67.2

63.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第72期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至(円)

19.57

第73期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
18.18(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなか、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や為替相場の変動の影響などに、依然留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましても、企業の景況感は改善傾向にあるものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は61,033百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は5,045百万円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益は5,246百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,412百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は21,736百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は2,889百万円（前年同四半期比5.7％増）、消火設備につきましては、売上高は20,762百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は3,810百万円（前年同四半期比15.3％減）、保守点検等につきましては、売上高は15,469百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は2,525百万円（前年同四半期比5.4％増）、その他につきましては、売上高は3,064百万円（前年同四半期比21.1％減）、営業利益は132百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金3,956百万円の増加、未成工事支出金2,990百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金11,017百万円の減少、有価証券2,000百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少し、104,192百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,885百万円の減少、賞与引当金1,710百万円の減少、支払手形及び買掛金764百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,711百万円減少し、32,805百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、71,387百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,206百万円であります。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年2月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式60,832,771

60,832,771

東京証券取引所（市場第一部）

計

60,832,771

60,832,771―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成28年10月１日～
平成28年12月31日―

60,832―

13,302―

12,743(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
409,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,401,700

単元未満株式普通株式

21,571―

発行済株式総数

60,832,771―

総株主の議決権―(注)

604,017

単元株式数

100株

単元株式数

100株

１単元（100株）未満の株式―
604,017―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
能美防災株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区
九段南４丁目７番３号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

409,500―

409,500

0.67

409,500―

409,5000.67

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※2

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金

28,192
33,831
2,000
2,839
684
3,693
5,982
3,157
△373

― 7 ―

※2,※3

32,14822,813
－
3,715
1,058
3,546
8,972
3,104
△377

80,00774,982

16,247992

17,195
1,203

4,832
5,120
△55

5,628
5,277
△94

9,897
27,137
107,145

10,811
29,210104,192

4,6504,203
18
3,175
3,023

製品保証引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
建物解体費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
建物解体費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

※3

3,886
3,830
16
1,289
1,312

18
54
454
21
12,379

14
54
422
82
12,41827,99923,328

468
350
71
8,135
86
404

467
320
－
8,191
88
408

9,517
37,5179,477
32,805(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

13,302
12,87942,478△278

13,302
12,86944,579△279

68,38170,472662
606△1,618824
204△1,431△350
1,596
69,627
107,145△403
1,318
71,387104,192

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
68,03747,328(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
61,03340,26820,70914,956
5,753

20,764
15,719
5,045

24
39
13
59
9119

17
48
3
101
34
100

265

305

1
25
60
38

2
19
58
24

127
5,891

104
5,246

4

7

4

7

－
11

100
8

11
5,884
2,061
3,823

109
5,144
1,711
3,433

48
3,775

20
3,412

営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,823(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
3,433△104△9251
1158
△652
186
4

△144
3,679

△303
3,129

3,663
16

3,359
△229

― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が199百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

税金費用の算定方法
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
Nohmi Bosai (India)
81百万円
Pvt.Ltd.
(INR47,814千)※２

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
Nohmi Bosai (India)
202百万円
Pvt.Ltd.
(INR117,570千)

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※３336百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
61百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

受取手形前連結会計年度(平成28年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
316百万円

支払手形―128― 11 ―〃(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成27年４月１日

至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

925百万円

1,059百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

604

10 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式

利益剰余金

604

10 平成27年９月30日 平成27年12月４日

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月８日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

725

12 平成28年３月31日 平成28年６月27日

普通株式

利益剰余金785

13 平成28年９月30日 平成28年12月５日

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

四半期連結損益調整額(注)２

計算書計上額

火災報知設備

消火設備保守点検等

外部顧客への売上高

22,576

26,572

15,00164,151

3,885

68,037―68,037セグメント間の内部売上高又は振替高

87

261

0349

144

494

△494

―

計

22,664

26,83415,00264,501

4,030

68,532△494

68,037セグメント利益

2,733

4,499

2,396

9,630

140

9,770

△4,0175,753

計(注)３売上高

(注)

１２３

Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△4,017百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

火災報知設備

消火設備保守点検等

外部顧客への売上高

21,736

20,762

15,46957,9683,064

61,033―

61,033セグメント間の内部売上高又は振替高

103610165149315△315―

計

21,84020,823

15,47058,1333,21461,348△31561,033

セグメント利益

2,889

3,810

2,525

9,225

132

9,357

△4,3115,045

計(注)３売上高(注)

１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△4,311百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

62円60銭56円60銭

3,775

3,412

―

―

3,775

3,412

60,300,050

60,299,727(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第73期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

785百万円13円
平成28年12月５日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
能美防災株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花岡克

典印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田秀樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年2月13日【会社名】

能美防災株式会社

【英訳名】

ＮＯＨＭＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＢＯＳＡＩ
藤ＬＴＤ．
井清隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井清隆は、当社の第73期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。