一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構
2022 年度自己点検評価書

評価期間：2022 年 1 月 25 日～2022 年 12 月 31 日

2023 年 3 月 6 日

1

自己点検評価書目次
１．一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構設立の経緯

３

２．自己点検評価項目

４

３．自己点検評価（本文）５

４．自己点検・評価体制

１６

５．参考資料【参考１】公募要領 P.9 審査の観点

１８【参考２】※選定時のコメント

１９【参考３】令和４年度 リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に ２０
係る質保証制度の実施事業進捗確認における評価項目2１．一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構設立の経緯
リサーチ・アドミニストレーター（URA）を含む研究マネジメント人材についてはその必要性が指摘されており，現在約 1,500 名以上が URA 等として活躍している。
平成 23（2011）年度に始まった文部科学省「リサーチ・アドミニストレターを育成・確保するシステムの整備」事業において URA が広く周知され，さらに平成 25（2013）年度には文部科学省「研究大学強化促進事業」により URA の配置が大きく進展した。
第 4 期科学技術基本計画以降，URA について言及が続いており，第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においても URA 等のマネジメント人材の重要性と専門職としての質の担保，処遇の改善が強く指摘されている。
こうした状況を踏まえ，平成 30（2018）年度文部科学省リサーチ・アドミニストレーター
活動の強化に関する検討会が取りまとめた「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」において，専門性を踏まえた研修の実施と専門性・スキルの可視化の必要性とそれを実現するための観点が提言された。この論点整理を受け，令和元（2019）年度から科学技術⼈材養成等委託事業として，URA 関係団体（リサーチ・アドミニストレーター協議会，研究大学コンソーシアム，学術研究懇談会，大学技術移転協議会，多能工型研究支援人材育成コンソーシアム，医療系産学連携ネットワーク協議会，科学技術振興機構）の協力の下，リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度（以下「URA ス
キル認定制度」という。
）の検討が進められてきた。
一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構（以下「本機構」という。）
は，この検討の結果として，令和 3（2021）年度から始まった科学技術人材育成費補助金の事
業の下で構築された URA スキル認定制度を実施する組織として令和 4（2022）年 1 月 25 日に設立された。URA の役割は多様であり，配置する機関の特性により業務内容も多岐にわたっている。また，今後は大学等だけではなく社会と連携した研究，未来のための研究が求められ，より多くのステークホルダーを巻き込んだ研究活動が求められる。こうした研究を支えるURA の役割は一層重要になっている。本機構はこの未来の研究活動を支える URA のスキル向上に資する体系的な研修と所属特性に左右されない統一的な基準に基づくスキル認定を行うことで，URA 個人のキャリア形成を支援するとともに，我が国全体の研究力強化に貢献する。

3２．自己点検評価項目
令和 3（2021）年度の科学技術⼈材育成費補助⾦「リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント⼈材に係る質保証制度の実施」（以下「本補助金」という。
）採択時において，「質保証制度」に対する⾃⼰検証・改善のため，評価・点検の⽅針や具体的⽅法の検討・策定，並びに定期的な実施を要請された。このため，⾃⼰点検評価項⽬は，本補助金期間中において，本補助金公募要領記載の【審査の観点】及び令和 4（2022）年度実施の進捗確認における「進捗評価項⽬」を基礎として構成する。
（１） URA スキル認定機構の運営状況
・URA に関係する団体，⼤学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URA に関係する団体，⼤学等において研修や認定が広く活⽤されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を⾏っているか。
・費⽤対効果は適切であるか。
・事業を最⼤限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築しているか。
・本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資⾦計画となっているか。
（２） URA 質保証制度の実施状況
・研修及び認定審査について，URA や⼤学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を⾏っているか。
・事業内容について，⾃ら評価や改善が可能な体制を構築しているか。
（３） 研修の実施状況について・科⽬群・科⽬・シラバス等に基づいた研修を実施しているか。
・URA の経験者を対象にした⾼度かつ専⾨的な内容を取り扱うレベルのほか，⼤学等で研究⽀援にかかる実務を⾏う事務職員や，社会⼈や⼤学院⽣等の URA の未経験者なども受講可能な研修を実施しているか。
（４） URA の認定の実施状況について・審査及び認定を適切に実施しているか。

4３．自己点検評価（本文）（１） URA スキル認定機構の運営状況
・URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
自己判定：可能な体制となっている。
判定理由：本機構の運営には，次の 7 団体（五十音順）から推薦された者が，「事業運営方針，事業計画に関すること」等を決定する事業運営会議の委員として参画している。
また，研修や審査の具体的な審議を行う研修委員会及び認定委員会も，各団体から推薦された委員で構成されている等，本機構の運営に関して協力を得る体制となっている。
○医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・学術研究懇談会（RU11）
・研究大学コンソーシアム（RUC）○一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）○多能工型研究支援人材育成コンソーシアム（多能工）○一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会（RA 協議会）
また，関係団体は各団体の活動趣旨を共有する多くの大学等（大学だけでなく，大学共同利用機関，高等専門学校や国・自治体の研究機関も含む。以下同じ。）が参画していることから，様々な特徴・性格を有する大学等が間接的に本機構の事業に関わっていると言える。
さらに，一般社団法人としては，上記〇印の 4 団体が定款で定める団体正会員として参画し，認定事業を行う法人としての事業の独立性・透明性を担保しながら社員総会等の法人業務を進めている。
以上から，URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっている。
根拠：1-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構事業運営会議
規程
1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設置要綱
3-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構定款
3-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構会則
3-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構リーフレット
・URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可5

能な体制となっているか。
自己判定：可能な体制となっている。
判定理由：Fundamental レベル及び Core レベルの研修や認定 URA 審査に関する必要な情報は，事業運営会議を通して，各 7 団体へ実施の周知を行っている。また，各 7 団
体を経て，大学等に伝わる体制となっている。
加えて，一般社団法人国立大学協会，一般社団法人公立大学協会，一般社団法人日本私立大学連盟及び日本私立大学協会に事業の周知を行っている。また，個別の機関から要望があった際は，事業内容と普及に資する説明を行っている。
併せて，URA 質保証制度の概要を説明するオンライン説明会を 2022 年 3 月 28日（月）に開催し，参加登録者数は 593 名であった。
以上から，URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっている。
根拠：3-04_URA 関係団体における大学等の加入状況
4-02_令和３年度事業結果説明書別紙イ
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を行っているか。
自己判定：適切な改善を行っている。
判定理由：研修委員会及び認定委員会の委員は，事業運営会議から推薦のあった者や関係団体から推薦された者で構成されており，関係団体におけるニーズ及び関係団体に属する大学等におけるニーズの変化を網羅的に把握し十分反映できる体制となっている。
また，研修及び審査の実施においては，受講者及び申請者に対して，終了後にアンケートへの回答を依頼している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で，研修については研修委員会，認定審査については認定委員会に報告している。これらの情報により，各委員会は，受講者及び申請者による評価，そのニーズ変化を適切に把握し，より良い制度の構築に向け改善を行っている。
以上から，取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善を行っている。
なお，本補助金期間中は，委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を求められているため，その範囲における自己評価とした。これに対して，SDGs や社会的インパクトへの対応，研究機関に求められる役割の大幅な変化など，ニーズの変化にあわせた大幅な改訂を仕組みとして取り入れる必要があると考えられる。
根拠：2-06-1_2022 年度前期 Fundamental レベル，Core レベルのアンケート結果
2-06-2_2022 年度前期認定 URA 審査のアンケート結果
・費用対効果は適切であるか。
自己判定：費用対効果は適切である。

6

判定理由：2022 年 1 月 25 日から 2022 年 12 月 31 日にかかる研修受講者及び認定者は，次表のとおりである。
【Fundamental レベル】
実施時期

受講者数

修了者数

修了証の有効期限

2021 年度後期

17172027/3/31

2022 年度前期

1591522027/3/31

2022 年度後期

1431362027/9/30

実施時期

受講者数

修了者数

修了証の有効期限

2021 年度後期

112027/3/31

2022 年度前期

83

79

2027/3/31

2022 年度後期

78※

742027/9/30【Core レベル】

*再受講者は含まない。
【認定 URA】
実施時期

申請者数

認定者数

認定日

認定期間

2021 年度後期

332022/3/29

2022/4/1〜2027/3/31

2022 年度前期

58

45

2022/10/1

2022/10/1〜2027/9/30

通年では，年に 2 回（前期・後期），各期において Fundamental レベル及び Coreレベルの研修並びに認定 URA の認定審査を実施する状況である。
本事業における収入は，研修の受講料及び認定審査の審査料であり，支出の大半は各種の委員会や審査員への謝金が占めている。なお，職員の給与（専任職員 2 名，派遣職員 2 名）とシステム（オンデマンド研修の配信，認定審査の書類受付及び審査員への資料配付並びに受講者・申請者管理等に使用）の維持費，研修に用いる教材の作成及び改訂に要する費用等は，本補助金からの支出である。
以上のように，費用は多人数に円滑に対応するためのシステム，そして毎年度複数の機会を設けるために費やされており，大学等における高いニーズに対応していることから，費用対効果は適切である。
根拠：3-05-1_第 1 期事業報告書
3-05-2_第 1 期財務諸表
3-06-1_第 2 期事業報告書
3-06-2_第 2 期財務諸表
4-01-1_2022 年度

進捗確認 成果報告書

4-01-2_2022 年度

進捗確認 追加確認事項

・事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築しているか。

7自己判定：有機的な運営体制を構築している。
判定理由：別図のように，事業運営方針や事業計画に関することを決定する「事業運営会議」を頂点に，研修に関することを審議する「研修委員会」及び確認テストの点検を実施する「試験委員会」，認定審査に関することを審議する「認定委員会」及び認定
URA の審査を実施する「審査委員会」，審査結果に対する不服申立てに対応する「不服審査委員会」，更には，事業全体を評価する「自己点検・評価委員会」等，機能別の委員会が有機的に結びつき，少人数の事務局が各委員会の運営に関与することで，最大限の効果を生む体制を構築している。
また，具体の運営に際しては，研修規程，認定審査規程等を定め，各委員会が効果的に機能するように配慮している。
以上から，事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制を構築している。

別図. URA スキル認定機構の運営体制図

根拠：別図
1-01_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構事業運営会議
規程
1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設8

置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設
置要綱
1-04_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構試験委員会設置要綱
1-05_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構審査委員会設置要綱
1-06_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構不服審査委員会設置要綱
1-07_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構自己点検・評価委員会設置要綱
1-08_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構外部評価委員会設置要綱
1-09_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修規程
1-10_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査規程
1-11_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修細則1-12_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査暫定細則
・本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっているか。
自己判定：継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっている。
判定理由：2021 年度は，2022 年 2 月から Fundamental レベル及び Core レベルの研修を試行的に実施するとともに，認定 URA の認定審査も試行的に実施した。2022 年度
は，Fundamental レベル及び Core レベルの研修を本格的に開始するとともに，認定URA の認定審査も本格的に実施した。Advanced レベルの研修については，2022 年度後期から関係団体の協力を得て実施する予定である。同様に，2023 年度からのAdvanced レベルの本格実施に備え，2022 年度後期に認定専門 URA 審査の試行を「⼤学戦略の企画⽴案」と「医療系」の２つの専門業務区分で行う。なお，2020 年度までに「プロジェクト企画・運営」，「セクター間連携」及び「知的財産管理と活用」の専門業務区分については試行済みであることを踏まえると，研修及び認定審査に関する事業は着実に拡大・発展している。
研修及び認定審査に係る受講料及び審査料については，事業の継続性を考慮した額として研修委員会及び認定委員会で検討し，事業運営会議で料金規程を定めている。
2023 年度は，本補助金の事業最終年度であり事業の自立化について，引き続き検討する予定である。その中で，必要であれば受講料及び審査料を見直すことがある。
以上から，本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっている。
根拠：1-13_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構料金規程

92-05_2022 年度

認定専門 URA 審査試行実施要項

2-07-1_研修 WG（研修委員会）資料（2021 年 12 月 20 日）
2-07-2_審査 WG（認定委員会）資料（2021 年 12 月 15 日）
4-01-1_2022 年度

進捗確認 成果報告書

4-01-2_2022 年度

進捗確認 追加確認事項

10（２） URA 質保証制度の実施状況
・研修及び認定審査について，URA や大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を行っているか。
自己判定：「質の確保」を行っている。
判定理由： まず，研修委員会及び認定委員会の委員は，事業運営会議から推薦のあった者や関係団体から推薦された者で構成されていることから，関係団体におけるニーズ及び関係団体に属する大学等におけるニーズの変化を十分に反映できる体制となっている。
次に，研修の実施においては，研修委員会に関係団体から推薦された者，事業運営会議から推薦のあった当該分野における知見，経験を有する者及び委員長が必要と認めた者を配置することで，大学等におけるニーズに適切に対応できる体制となっている。また，研修の受講者に対して，研修終了後にアンケートを実施している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で研修委員会に報告し，より良い制度の構築に向け，必要に応じた改善を行っている。
一方，認定審査の実施においては，認定委員会が選任した当該分野における知見，経験を有する者を審査委員会に配置することで，実務を適切に評価できるとともに，審査の観点を統一するための事前オリエンテーションの受講を義務付けることで，審査の質も担保している。また，認定審査の申請者に対して，認定審査の終了後にアンケートを実施している。そのアンケート結果については，事務局で取りまとめた上で認定委員会に報告し，より良い制度の構築に向け，必要に応じた改善を行っている。
また，今後，大学等の雇用主側に研修及び認定を受けた者の活動状況に関する調査や意見を聴く場を設ける等を通じ，より良い制度の充実を図ることを検討している。
以上から，研修及び認定審査について，URA や大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」を行っている。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設置要綱
2-06-1_2022 年度前期 Fundamental レベル，Core レベルのアンケート結果
2-06-2_2022 年度前期認定 URA 審査のアンケート結果
・事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制を構築しているか。
自己判定：自ら評価や改善が可能な体制を構築している。
判定理由：事業内容の改善については，研修及び認定審査終了後に，受講者及び申請者へのアンケートを実施することにより改善点を把握し，その結果を，研修については研修委員会，認定審査については認定委員会で議論し，より良い制度の改善に努める体制を構築している。

11

研修及び認定審査事業に係る改善内容については，事業運営会議に諮っている。
経費面については，受講料及び審査料等の料金負担については，事業継続性の観点から事業運営会議が検討を行っている。
最後に，事業内容全体については，事業の実施状況を本機構⾃ら点検し，事業内容をより改善するため自己点検・評価委員会を設置，又本事業の実施状況を第三者的視点から評価するとともに，⾃⼰点検・評価活動の客観性及び妥当性を担保するため外部評価委員会を設けている。
以上から，事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制を構築している。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-03_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定委員会設
置要綱
1-07_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構自己点検・評価委員会設置要綱
1-08_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構外部評価委員会設置要綱
2-06-1_2022 年度前期 Fundamental レベル，Core レベルのアンケート結果
2-06-2_2022 年度前期認定 URA 審査のアンケート結果

12

（３） 研修の実施状況について・科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施しているか。
自己判定：科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施している。
判定理由：研修の実施に際し，事前にシラバスを定め，その定めたシラバスを基に教材開発や確認テストの設定を行っている。
まず，科目群や科目の設定，シラバス内容の決定に際しては，各分野における知見，経験を有する者で構成する研修委員会での審議を得て行うこととしている。
また，具体の教材や確認テストを作成し，講義を行う者については，委員等選考の基本方針に基づき，所属機関や職種，業務経験・実績等を考慮して選定している。
更に，研修受講時に使用する教材及び科目毎に実施する確認テストについては，研修委員会の下に設置した試験委員会による点検作業により，内容の適否の判断や科目間のレベル観の統一を図っている。
以上から，科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を実施している。
根拠：1-02_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修委員会設置要綱
1-04_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構試験委員会設置要綱
1-14_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構における委員
等選考の基本方針
・URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等の URA の未経験者なども受講可能な研修を実施しているか。
自己判定：URA の未経験者なども受講可能な研修を実施している。
判定理由：Fundamental レベルの受講対象者は，研修規程で次のとおり定めており，受講対象者に制限を設けていない。
「大学等における URA 業務に興味関心のある者（URA 業務の経験がない者でも受講可）」
また，研修規程に基づく，研修実施要項で次のとおり具体的に定めている。
「（2）受講対象者
Fundamental レベルは，URA に限らず，大学等における研究支援業務に興味関心のある大学・企業等の研究者，事務職員，大学院生等，どなたでも受講できます。受講対象者に制限はありません。URA としての業務経験がない人でも受講できます。
また，過去に URA スキル認定機構が実施した Fundamental レベルの研修を受講し，不合格科目がある人は，不合格科目の再受講期間内に限り再受講が可能です。
」

13

以上から，URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援に係る実務を行う事務職員や企業関係者，大学院生等の URAの未経験者なども受講可能な研修を実施している。
根拠：1-09_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構研修規程
2-01_2021 年度研修実施要項
2-03_2022 年度研修実施要項

14

（４） URA の認定の実施状況について・審査及び認定を適切に実施しているか。
自己判定：適切に実施している。
判定理由：認定 URA の審査については，各申請者に対して 5 名の審査員が書類審査を行う体制となっている。また，審査に際しては，次のような体制となっている。
・事前に審査員向けオリエンテーションを実施し，審査のレベル観の統一を図る。
・審査に際しては，利害関係者が審査を行わないように配慮する。
・個別に行った書面審査の後に行われる審査委員会では，書面審査の結果について意見交換を行い，審査員間のレベル観の共有を図る。
・審査員 5 名で構成される審査委員会が複数設置された場合，認定委員会で，それぞれの審査委員会委員長の報告を基に審査委員会毎のレベル観の統一を図る。
また，認定結果（認定否）について不服のある者については，不服申立てを行うことが可能となっている。
不服申立てを受けて開催される不服審査委員会は，認定委員会とは独立した組織となっており，本人の申請書類及び審査委員会が作成した審査結果の所見を基に審査する仕組みとなっている。また，利害関係者が審査に加わらないように配慮している。
以上から，審査及び認定を適切に実施している。
根拠：1-10_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査規程
1-12_一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構認定審査暫定細則
2-02_2021 年度認定 URA 審査実施要項
2-04_2022 年度認定 URA 審査実施要項

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４．自己点検・評価体制
一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構
自己点検・評価委員会設置要綱（設置）第 1 条 一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構会則第 11 条の規定に基づき，自己点検・評価委員会を置く。
（協議事項）
第 2 条 自己点検・評価委員会は，次の事項を協議する。
（1）本機構が行う事業についての自己点検・自己評価に関すること。
（2）その他自己点検・自己評価に関すること。
（組織）
第 3 条 自己点検・評価委員会は，関係団体から推薦された者及び事業運営委員会が選任した者（以下「委員」という。）をもって組織する。
（任期）
第 4 条 委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 自己点検・評価委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，事業運営会議が指名する者をもって充てる。
３ 副委員長は，委員長が指名する者をもって充てる。
４ 委員長は，自己点検・評価委員会を招集し，その議長となる。
５ 委員長に事故があるときは，副委員長が議長の職務を代行する。
（委員会）
第 6 条 自己点検・評価委員会は，委員の過半数をもって成立するものとし，議事は，出席した委員の過半数をもって決する。
（事務）第 7 条 自己点検・評価委員会の事務は，この法人の事務局が行う。
1
2

附 則
この要綱は，2022 年 2 月 14 日から施行し，2022 年 1 月 25 日から適用する。
当初の委員の任期は，第４条の規定にかかわらず，2024 年 3 月 31 日までとする。

16自己点検・評価委員会委員名簿
氏名

所属機関

所属・職名

団体名

副理事
飯田香緒里

東京医科歯科 統合イノベーション推進機構 教授・産学 医療系産学連携ネ
大学連携研究センター長

ットワーク協議会

オープンイノベーション機構 副機構長
和田洋

小泉周

筑波大学

理事・副学長（研究担当）

学術研究懇談会

自然科学研究 研究力強化推進本部・特任教授（統括 研究大学コンソー機構URA）

シアム
多能工型研究支援

○花屋実

群馬大学

理事（研究・企画担当）

人材育成コンソー
シアム

◎正城

高橋敏博

真木子

大阪大学
金沢工業大学
大学院共創機構・教授

大学技術移転協議会
リサーチ・アドミ

イノベーションマネジメント研究科・教授 ニストレーション
協議会※「◎」は委員長，「〇」は副委員長

17【参考１】公募要領 P.9 審査の観点
１）質保証機関の設置及び運営について①事業の目的
・質保証機関によって実施する URA 質保証制度が本事業の目的と合致しているか。
②URA に関係する団体，大学等との連携・URA に関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URA に関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・事業を長期的に継続することが可能な安定的な体制が構築されているか。
・事業を最大限効果的に実施するための有機的な運営体制が構築されているか。
２）URA 質保証制度の整備について・委託事業における報告内容を踏まえた整備計画になっているか。
・委託事業における報告内容のほか，新たな提案による計画を含む場合は，その提案内容が本事業の目的に合致するものとして十分な考察がなされているか。
・事業内容について，自ら評価や改善が可能な体制が構築されているか。
３）研修について・委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修を計画しているか。
・URA の経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等のＵＲＡの未経験者なども受講可能な研修が計画されているか。
・研修の規模や対象者が適切に計画されているか。
４）URA の認定について・委託事業において提案されたスキームに基づいた認定を計画しているか。
・認定の規模や対象者が適切に計画されているか。
５）補助金の使途・規模・補助金について適切かつ効果的な使途・規模となっているか。

18

【参考２】※選定時のコメント１．
「質保証制度」の継続的運用を可能とするため，制度が提供するコンテンツの質の確保や，利用者増に向けた取組みを積極的に進めるなど，３年の補助事業期間のうちに，安定した財務基盤構築に向けた準備がなされる必要がある。
また，事業全体（研修・認定業務のほか，最上位委員会・事務局の運営コストを含む）の収支計画や具体的な取組み内容・結果に対し，財務面からのチェック機能を設けるなど，実効性が伴うものとすること。
２．外部評価委員会，自己評価・点検委員会については，評価・点検の方針や具体的方法の検討・策定が急がれる。
また，これらの委員会が「質保証制度」に対する自己検証・改善に資するものとするためには，年に１回以上の定期的な開催が望まれる。
３．
「認定専門 URA」の認定資格に対するニーズや当該資格の活用見通しに関する調査は，研究大学，大規模大学に対象を限定せず，多様性を考慮し，地方や中小規模の大学なども含めて行うこと。

19【参考３】

令和４年度 リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施事業 進捗確認における評価項目（１） 質保証機関の運営状況・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・URAに関係する団体，大学等が広く事業に関わることが可能な体制となっているか。
・URAに関係する団体，大学等において研修や認定が広く活用されるような働きかけが可能な体制となっているか。
・取組に対する評価やニーズの変化等に対応して適切な改善が行われているか。
・費用対効果は適切であるか。
・事業を最大限効率的に実施するための有機的な運営体制が構築されているか。
（２） URA質保証制度の整備・認定状況
・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・所期の行動計画に示した研修及び認定審査について，URAや大学等のニーズ等を踏まえた「質の確保」がなされているか。
・委託事業において提案されたスキームに基づいた認定が計画・実施されているか。
・認定の規模や対象者が適切に計画されているか。
（３） 研修の実施状況について・所期の行動計画に沿って目標を達成しているか。
・選定時のコメント（※）に対して適切に対応しているか。
・委託事業において提案された科目群・科目・シラバス等に基づいた研修が計画・実施されているか。
・URAの経験者を対象にした高度かつ専門的な内容を取り扱うレベルのほか，大学等で研究支援にかかる実務を行う事務職員や，社会人や大学院生等のURAの未経験者なども受講可能な研修が計画・実施されているか。
・研修の規模や対象者が適切に計画・実施されているか。
（４） 今後の進め方
・補助事業期間終了後も本制度の継続性・発展性を確保し得る体制及び資金計画となっているか。
・取組の成果を継続・発展させる方針を明確に示すとともに機関の長のコミットメントは十分に期待できるか。

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