「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（概要）（2017年12月４日 保育士養成課程等検討会）

１．見直しの背景等○ 保育を取り巻く社会情勢の変化、保育所保育指針の改定等を踏まえ、より実践力のある保育士の養成に向けて、保育士養成課程(※）（※）指定保育士養成施設（大学、短大、専門学校等）における保育士の養成課程等の見直しについて検討。（主な検討事項は、以下のとおり）（１）保育士養成課程を構成する教科目（名称、教授内容等）（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目（試験科目の名称、対応する養成課程の教科目、出題範囲等）（主な社会情勢の変化） ・ 「子ども・子育て支援新制度」の施行（2015年4月)
・ 保育所等利用児童数の増加 （１・２歳児保育所等利用率： 31.0％（2011年）→45.7％（2017年））
・ 子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（59,919件（2011年）→122,575件（2016年))○ 2017年度中に関係告示・省令・通知を改正し、2019年度より適用予定（保育士試験については、2020年度より適用予定）
２．見直しの方向性（１）保育士養成課程を構成する教科目① 乳児保育（※）の充実（※３歳未満児を念頭） →基礎的事項の理解を深めるため、演習科目に加え、講義科目の新設② 幼児教育の実践力の向上→ 計画と評価や生活と遊びの援助に関する内容の充実③ 「養護」の視点重視→

養護に関する教科目の内容の再編・充実④ 子どもの育ちや家庭支援の充実→

保育の専門性を活かした子ども家庭支援に関する教科目の内容の再編・充実⑤ 社会的養護や障害児保育の充実→

今日的な課題を踏まえた、実践的な支援に関する内容の充実⑥ 保育者としての資質・専門性の向上→

保育の専門職としてのキャリアパスを見据えた専門性向上の重要性の明示※各保育士養成施設には、習得すべき内容が過度にならないよう配慮しつつ、教科目全体を体系化し、創意工夫により効果的・効率的な教育の実施を期待。

（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目① 試験科目の名称変更『児童家庭福祉』 ⇒ 『子ども家庭福祉』② 各試験科目に対応する養成課程の教科目の変更『保育原理』（「乳児保育」「保育相談支援」等 → 「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」「子育て支援」等）『保育実習理論』（「保育の表現技術」等 → 「保育内容の理解と方法」「保育者論」「保育の計画と評価」等） 等※ 各試験科目の出題範囲については、対応する養成課程の各教科目に係る教授内容等の見直し内容を踏まえ、見直し。
※ 保育士資格取得に係る特例措置（幼稚園教諭免許状所有者、福祉系国家資格所有者等）についても、今回の見直し内容を反映。

保育士養成課程に関する「具体的な見直しの方向性」
１．乳児保育の充実○基礎的事項（理念や現状、体制など）の理解を深めた上で、具体的な保育の方法や環境の構成等を学び、保育の実践力を習得させる。
【教科目の新設・教授内容等の充実】「乳児保育（演習２単位）」 → 「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」

２．幼児教育を行う施設としての保育の実践

４．子どもの育ちや家庭への支援の充実○子育て家庭への支援に関して総合的な力を養うため、以下に関して、現行の教科目を再編し、体系的に習得させる。
・子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制・内容など）
・保育の専門性を活かした子育て支援の実践的な事項（保育士の行う支援の方法論、援助の過程、事例検討など）【教科目名・教授内容等の変更】「保育課程論（講義２単位）」 → 「保育の計画と評価（講義２単位）」【教科目の再編・整理】「家庭支援論（講義２単位）」「子ども家庭支援論（講義２単位）」「相談援助（演習１単位）」→ 「子育て支援（演習１単位）」「保育相談支援（演習１単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」○「育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置き、子どもの生活や遊びが充実するよう援助する力を習得させる。

【教科目名の変更】「児童家庭福祉（講義２単位）」 → 「子ども家庭福祉（講義２単位）」○保育の計画から評価・改善に至る過程を習得させる。

【教科目名・教授内容の変更】「保育の表現技術（演習４単位）」→「保育内容の理解と方法（演習４単位）」

３．「養護」の視点を踏まえた実践力の向上○子どもの発達、学びの過程や特性に関する内容を体系的に理解させるとともに、子どもと家庭に関して包括的に理解させる。
※関連する教科目（『保育の心理学Ⅰ』、『子どもの保健Ⅰ』や『家庭支援論』）の再編成【教科目の整理・再編】「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」 →「保育の心理学（講義２単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」【教授内容等の変更】「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」 → 「子どもの保健（講義２単位）」（※保育における保健的対応に関する基礎的事項を習得する教科目として再編）○子どもの理解とそれに基づく援助について、より実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの理解と援助（演習１単位）」○保健的観点に基づく保育の環境整備や心身の健康・安全管理の実施体制など、実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの健康と安全（演習１単位）」

５．社会的養護や障害児保育の充実○子どもとその家庭の理解を踏まえ、理念や制度等の基礎的事項と援助に当たり必要となる実践力を効果的に習得させる。
【教科目名・教授内容等の変更】「社会的養護（講義２単位）」→ 「社会的養護Ⅰ（講義２単位）」「社会的養護内容（演習1単位）」 → 「社会的養護Ⅱ（演習１単位）」○障害児保育に関して、地域社会への参加・包容（インクルージョン）や合理的配慮等の基本的な考え方、対象となる子どもの特性、家庭と連携した援助などの内容をより具体的に理解させる。
【教授内容等の充実】「障害児保育（演習２単位）」

６．保育者としての資質・専門性の向上○ キャリアパスを見据え、より組織的な運営の下で継続して保育者としての専門性の向上を図ること等の重要性を理解させる。
【教授内容等の充実】「保育者論（講義２単位）」

保育士養成課程の見直しに伴う「教授内容の再編等（主なもの）」【見直し後】【現 行】
乳児保育（演習２単位）

・乳児保育の理念と役割 ・乳児保育の現状と課題
・乳児保育における連携
・３歳未満児の発達と保育内容 ・乳児保育の実際

乳児保育Ⅰ（講義２単位）
等

・３歳未満児の発育、発達に即した生活や遊び
・乳児保育の方法や環境の構成
・乳児保育における配慮の実際

等

等

・子どもの心理発達・子どもの精神保健
・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応
・環境及び衛生管理並びに安全管理等

・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助
・子どもの理解に基づく援助の具体的な方法・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況
・保育士が行う家庭支援の原理・子育て家庭の支援体制
・支援の展開と関係機関との連携

等

保育相談支援（演習１単位）
・保育相談支援の基本
・保育相談支援の実際

等相談援助（演習１単位）
・相談援助の概要（理論、意義等）
・相談援助の方法と技術

等

等

子どもの保健（講義２単位）

・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応

家庭支援論（講義２単位）

等

子どもの理解と援助（演習１単位）

子どもの保健Ⅱ（演習１単位）

・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境・疾病とその予防及び適切な対応・子どもの事故防止及び安全管理 等

等

子ども家庭支援の心理学（講義２単位）

・生涯発達と初期経験の重要性
・子どもの精神保健・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況

子どもの保健Ⅰ（講義４単位）

等

保育の心理学（講義２単位）

・保育実践に関わる心理学の知識・発達に関わる心理学の基礎に基づいた子ども理解
・学びの過程や特性を踏まえた人との相互的関わり等の意義

保育の心理学Ⅱ（演習１単位）

・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助

等

乳児保育Ⅱ（演習１単位）

保育の心理学Ⅰ（講義２単位）

・保育実践に関わる心理学の知識
・心理学の基礎に基づいた子ども理解
・人との相互的な関わりと子どもの発達・生涯発達と初期経験の重要性

・乳児保育の意義、目的と役割・乳児保育の現状と課題
・乳児保育の内容や体制の理解
・職員間の協働や関係機関等との連携

等

子どもの健康と安全（演習１単位）

・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境・体調不良等に対する適切な対応・感染症対策・衛生管理並びに安全管理等

子ども家庭支援論（講義２単位）

・保育士が行う相談等の子ども家庭支援の意義、基本
・子育て家庭の支援体制・支援の展開と関係機関との連携

等

子育て支援（演習１単位）※ 青字は教授内容の再編、赤字は新たな教授内容（いずれも主なもの）を示している。

・保育士の行う子育て支援の特性、展開・保育士の行う子育て支援の実際（内容、方法、技術）等

保育士養成課程の見直しに伴う「保育士試験」の見直し
保育士試験の試験科目

保育原理

教育原理
筆記
試
験社会的養護児童家庭福祉
↓子ども家庭福祉
社会福祉

保育の心理学

対応する保育士養成課程の教科目（必修科目）
現

行・保育原理・乳児保育
・障害児保育・保育相談支援

保育士試験の試験科目

見直し後
・保育原理
・乳児保育Ⅰ・乳児保育Ⅱ・障害児保育・子育て支援

・教育原理

・教育原理

・社会的養護・社会的養護Ⅰ

子どもの保健筆記
試験・社会的養護内容 ・社会的養護Ⅱ・児童家庭福祉・子ども家庭福祉

・家庭支援論・子ども家庭支援論

・社会福祉・相談援助

・社会福祉

・保育の心理学Ⅰ ・保育の心理学
・子ども家庭支援の心理学
・保育の心理学Ⅱ ・子どもの理解と援助

実技試
験

対応する保育士養成課程の教科目（必修科目）
現行見直し後・子どもの保健Ⅰ

・子どもの保健・子どもの保健Ⅱ

・子どもの健康と安全

子どもの食と栄養 ・子どもの食と栄養 ・子どもの食と栄養

保育実習理論・保育の表現技術 ・保育内容の理解と方法
・保育内容総論
・保育内容総論
・保育内容演習
・保育内容演習
・保育実習Ⅰ
・保育実習Ⅰ
・保育実習指導Ⅰ ・保育実習指導Ⅰ
・保育実践演習
・保育実践演習
・保育者論
・保育の計画と評価

保育実習実技・保育の表現技術 ・保育内容の理解と方法※ 見直し前後における保育士試験受験者の公平性を確保する観点から、一部の試験科目（「保育原理」、「子ども家庭福祉（児童家庭福祉）」、「社会福祉」、「子どもの保健」）においては、当分の間、従来の出題範囲全般を踏まえたものとして運用することが適当。

（参考）保育士養成課程等検討会【設置目的】
子どもや家庭を取り巻く様々な環境の変化等に伴う子どもの育ちの課題や保護者支援の必要性など、保育所や保育士に求められる役割や機能が深化・拡大しており、保育の質を担う保育士の役割は重要となっている。
このため、保育士養成課程等の見直しについて、子ども家庭局長が学識者等に参集を求め、検討を行うこととする。

【検討経過】（保育士養成課程等の見直しに向けた検討に係るもの）（主な議題）
・保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて

２０１７年５月２４日 第６回保育士養成課程等検討会
６月２２日 第７回保育士養成課程等検討会
７月２８日

・関係団体からのヒアリング

第４回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ

・保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて

８月１４日～３１日 指定保育士養成施設に対する教育内容等に関するアンケート調査の実施
８月２９日

第５回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ

１０月４日 第８回保育士養成課程等検討会
１１月６日

・保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて・保育士養成課程等の見直しについて

第６回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ

・保育士養成課程の見直し及び保育士試験の見直し等について

１２月４日 第９回保育士養成課程等検討会
・「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（案）について※第1回検討会～第5回検討会（ワーキンググループ第１回～第３回を含む）においては、福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応等について検討。

【構成員】 (2017年12月4日現在)■保育士養成課程等検討会○◎

阿久澤 真理
阿部 和子
網野 武博
小川 清美
近喰 晴子
汐見 稔幸
清水 益治
津金 美智子前田 正子
宮田 裕司
三代川 紀子
村松 幹子
山縣 文治■保育士養成課程等検討会 ワーキンググループ

栃木県保健福祉部こども政策課長
大妻女子大学家政学部教授
東京家政大学子ども学部特任教授○
東京都市大学名誉教授
秋草学園短期大学特任教授
白梅学園大学学長◎
帝塚山大学現代生活学部教授
名古屋学芸大学ヒューマンケア学部教授甲南大学マネジメント創造学部教授
全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営委員会委員長
浦安市立猫実保育園園長◎：座長 ○：副座長
全国保育士会副会長（五十音順 敬称略）
関西大学人間健康学部教授

阿部 和子
岩﨑 淳子
大方 美香
大神 優子
岡本 拡子
小川 清美
那須 信樹

大妻女子大学家政学部教授
聖徳大学短期大学保育科准教授
大阪総合保育大学児童保育学部学部長
和洋女子大学こども発達学類准教授
高崎健康福祉大学人間発達学部教授
東京都市大学名誉教授
東京家政大学子ども学部教授◎：座長 ○：副座長（五十音順 敬称略）

子ども・子育て支援新制度（H27.4.1施行）のポイント◆制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化する必要。
→ 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、消費税財源も活用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。

◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
・ 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援。地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・ 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化（学校及び児童福祉施設としての位置づけ）③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）
・ 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体
・ 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える。

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保育所保育指針について○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）

第１章 総則第３章 健康及び安全○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。

○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載。

１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

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