The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

資本市場の関係者との対話シンポジウム

監査上の主要な検討事項（KAM)の有意義な導入に向けて

2019年３月８日
日本公認会計士協会

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

資本市場における適正な財務報告を担保するための取組み
透明性の向上
対話の促進→好循環
スチュワードシップ
コード
企業情報の開示• 開示内容の拡充• 金商法と会社法の開示の一体化
コーポレート
ガバナンス
コード

監査報告書の改革
監査業務の透明性の向上
監査法人の運営の透明性の向上

機関投資家
その他の情報
財務諸表

利用者
A/R

監査法人
ガバナンス
コード

監査法人

企業経営者

監査チーム

監査役等

検査

CPAAOB

ﾚﾋﾞｭｰ

JICPA

CPAAOB:公認会計士・監査審査会（金融庁）
JICPA: 日本公認会計士協会（自主規制団体）
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

1監査上の主要な検討事項（KAM)の目的
監査上の主要な検討事項（KAM)とは当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項（改訂監査基準 第四 報告基準 二(2)）
目的監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めること

監査意見の形成は従来と変わらない
リスク評価

リスク対応
手続の実施

意見形成

財務諸表全体に対する意見

監査報告書
監査意見

KAM

個々のKAMに関する監査人の結論は財務諸表全体の意見の中に包含

監査プロセスに関する情報
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

2

KAMの目的、受益者及び想定される便益
 監査品質を評価する新たな検討材料を提供⇒監査の信頼性向上
 利用者の監査や財務諸表への理解が深まる⇒対話の促進 コミュニケーションの深化・充実⇒ コーポレート・ガバナンスの強化

監査役等効果

リスク認識の共有
経営者

監査人

その他の記載内容

財務諸表

独立監査人の監査報告書目的透明性：開示の充実

監査の透明性：監査プロセスの開示

受益者 利用者
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

監査報告書に対する批判• どの監査報告書も同じ• 監査はブラックボックス• 監査品質を判断する情報がない
3

KAMの決定プロセス（監基報701第8項＆A9〜A26、第9項＆A27〜A30）- 比較情報が財務諸表に含まれている場合も、当期の監査上の論点からKAMを選択（A10)- 前年度のKAMの更新は求められていない（A11)。

監査の過程で監査役等と協議した事項(重要な事項）（第８項）監査上特に注意を払った事項(第９項）
特に重要な事項

監査上の主要な検討事項

 特に注意を払った事項の決定‒ 以下を考慮① 特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項② 見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度③ 当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響- 計画段階から検討。監査役等とKAMの候補を協議し、監査実施後に最終決定（A16)- 特別な検討を必要とするリスクとの関係（A21） 特に重要である事項を決定（第9項）- 特に重要であるかどうかは当該監査における相対的な重要性に基づく（A28〜A29）- KAMの個数が多い場合は、絞込みが適切かどうか再検討（A30）- 上場企業の監査の場合、少なくとも1つは存在すると想定（A59）
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

4監査上の主要な検討事項（KAM)の記載
独立監査人の監査報告書
監査意見

・・・
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当年度の財務諸表監査において監査人の職業的専門家として特に重要であ・ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、・財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見・の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 KAMの区分を設け、KAMの一般的な説明文を記載（第10項＆A31〜A33）
 除外事項付意見を表明しなければならない状況において、KAMを代替的に利用してはならない（第11項）.
 個々のKAMの記載事項（第12項）
連結財務諸表の監査報告書に同一内容のKAMを記載している場合は、個別財務諸表の監査報告書において記載を省略することができる。

ｘｘｘ （KAMの内容を表す見出し）
財務諸表に関連する注記事項がある場合は、当該情報に参照を付した上で、以下を記載
固有• 監査上の主要な検討事項の内容の• 当該事項をKAMであると判断した理由
情報• 当該事項に対する監査上の対応

ｘｘｘ (KAMの内容を表す見出し）ｘｘｘｘｘ

以下を組み合わせて記載（A46）①KAMに最も適合又はリスクに焦点を当てた監査アプローチの側面②手続の簡潔な概要③手続の結果に関連する記述④監査人の主要な見解

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

5パネル・ディスカッション
1． KAMの適用に向けての現在の状況• KAMに対する理解の浸透度• KAM適用に向けての準備状況
２． KAMの記述• 個々の会社の監査に固有の情報の記述• 未公表情報との関係、センシティブな情報の扱い
３． KAMのもたらす影響• 財務報告を含む企業開示への影響• 監査プロセスへの影響• 監査人の説明責任• 利用者への期待

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

6

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

参考資料

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

KAMの記述に当たっての留意点- 会社の未公表情報（監基報701第12項） (A34〜A39)•KAMの記述が適切かどうかは監査人の判断。過度に専門的な監査用語の使用を控え、利用者に理解できるように記載。監査人により提供される情報の内容及び範囲は経営者と監査人のそれぞれの責任（二重責任の原則）を踏まえて判断する。会社の未公表情報を不適切に記載することを回避し、簡潔で理解可能で、有用な情報を提供（A34）•

未公表情報には、会社が財務諸表以外の手段(例えば、書面又は口頭で提供するIR情報）で公表しているものは入らない。（A35）•

未公表情報に触れる必要があると判断した場合（A36）← 改訂監査基準の前文⇒まずは経営者に開示を促し、必要に応じて監査役等と協議する。
⇒企業に関する情報開示に責任を有する経営者は、監査人からの要請に積極的に対応することが期待されている。
⇒経営者の職務執行を監視する責任を有する監査役等は、経営者に追加の開示を促す役割が期待されている。

• 経営者は財務諸表又はその他の記載内容において追加開示することがある（適正表示を達成するための追加情報のバスケット条項を想定）（A37)

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

8

KAMの記述に当たっての留意点【財務諸表の注記事項への参照】 （監基報701第12項（1）） (A40〜A41)•KAMは財務諸表に注記されている内容を繰り返し記載することを意図するものではないが、利用者の利便性を考慮して財務諸表に注記がある場合は注記に参照を付す。（A40)•

注記の詳細さの程度によっては、監査人の対応をより的確に記述するのに役立つことがある（A41）【監査上の主要な検討事項に決定した理由】 （監基報701第12項（3）） (A42〜A45)•

KAMにより、監査及び監査人の判断についての利用者の理解が深まる場合、当該情報は利用者にとって目的適合性があることとなる。（A43）•

企業の特定の状況に直接関連付けて記載する。企業の監査に特有の情報を記載する。（A44）•

KAMの選定理由の記述において、特に重要であるかどうかを決定する際に考慮した事項（例：監査証拠の入手可能性に影響を与えた経済の状況、見解の定まっていない事象の会計方針、戦略やビジネスモデルの変更等）に言及することがある。 （A45)【監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応】 （監基報701第12項（4）） (A46〜A50)•

監査上の対応の記載にあたり、KAMとして記載した事項への対応が未完了であるという印象や、個別の意見を表明しているという印象を与えないように留意する。汎用的な表現を避け、具体的な状況に直接関連付ける。（A47)•

個々の企業における監査アプローチの特徴的な面を記載すると有益（A48)•

特定の監査手続を記述する場合は、概括的に記述する。（A50)

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

9KAMの記述 ー 固有の情報【例】 のれんの評価に関するKAMの記述の内容及び理由
KAM
監査上の対応貸借対照表に計上されているのれんの残高XX百万円は重要であり、のれんの減損テストに必要な将来キャッシュフローの見積りは経営者の判断により重要な影響を受けるため、KAMに該当するものと判断した。

貸借対照表に計上されているのれん（残高XX百万円）には、ｘｘｘに関連するのれん（ｘｘ百万円）が含まれており、総資産のxx％を占めている。当該のれんの減損テストに必要な将来キャッシュフローの見積りには、収益予想に影響を及ぼす主要購買層であるｘｘｘｘｘの人口変動、ｘｘｘｘｘ（国名又は特定の製品など）市場における成長率、xxx国との関税の改正動向、及び割引率などの重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、KAMに該当するものと判断した。

会社の将来キャッシュフローの見積り方
法に関連する内部統制の整備・運用状
況を評価した。また、経営者が見積りに使用した重要な仮定及びデータが適切かどうかを批判的に検討した。・・・・・

将来キャッシュフローの見積りに経営者が用いた重要な仮定のうち、人口変動、xx市場の成長率については、外部の複数の機関が公表しているデータと比較した。また、関税の動向については法人内の税務の専門家から情報を入手し、会社の予測している製品価格及び売上数量に及ぼす影響について、過去の実績に基づく分析を基にした監査人の予測との比較を行った。・・・・・

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

10KAMとして決定した事項を監査報告書において報告しない場合
 以下のいずれかに該当する場合を除き、KAMを監査報告書上報告しなければならない（第13項）
 法令等で開示が禁止されている、
 開示による不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれる場合「開示による不利益＞公共の利益」 となるケースは極めて限定的 開示による不利益について、経営者及び監査役等とのコミュニケーションを通じて、経営者の見解を理解し、検討 （A54）• 公表していない理由、開示による不利益に関する経営者の見解• 規制当局等とのコミュニケーションの有無、公表しないことを裏付けているかの検討• 開示することへの懸念が特定の側面に限定されている場合は、記載の仕方を工夫• 経営者の見解に関して経営者確認書において確認する

 監査人の職業倫理との関係（A55） 監査基準に基づき正当な注意を払ってKAMを記載している場合、会社の未公表情報が含まれていたとしても、監査人の守秘義務が解除される正当な理由に該当する。
 法令（金商法193条の３）に基づく監査人の規制当局への報告（対象になるかどうかの検討を含む）は、開示による不利益の検討に役立つ（A55)
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

11

KAMに関するよくある質問
KAMは会社に関するアラート情報？ NO

会社が公表していない情報をKAMに記載することがあるのか？

他社のKAMとバラツキがあってよいのか？ YESYES
KAMはビジネスリスクの開示？ NO

KAMの個数が多いのは、会社に問題があるということ？
NO
KAMの項目や内容は、経営者や監査役等と一緒に決めるのか？ NO

KAMは、会社が了承したものだ
けを記載するのか？ NO

KAMに記載される内容について、監査人から、財務諸表に注記が強制されるのか？
NO

KAMには、監査人による見積額などの情報が記載されるのか？
NO
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

結局は、毎年同じKAMが並ぶのでは？
状況によるKAMは何個くらい？
状況による12

各監査フェーズにおける対応
監査契約の締結

監査計画
リスク評価

契約条件の確認

監査計画の概要• KAMが適用になるか否かの確認• KAMの候補とな• KAMの候補とる項目についてなる項目（項目協議（チーム内、の変動の有無
with 審査員、を含む）についwith 経営者及て、状況の確び監査役等）
認＆協議• KAM候補項目の財務諸表又• 財務諸表又ははその他の方法
その他の方法による開示状況による会社のの確認＆協議
開示状況につ• コミュニケーショ
いて協議
ンの頻度、日程、方法等について確認

監査意見の形成

監査手続の実施
随時

監査報告書の作成

重要事項の報告• 実施した手続の結果を踏まえ、KAMに該当する事項について協議（チーム内、with 審査員、with 経営者及び監査役等）• 監査報告書に記載するKAMの草案について協議• 財務諸表又はその他の方法による開示状況について協議

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

13

改訂監査基準の適用対象及び適用時期KAMの記載を求める監査報告書の範囲
 金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業（非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額200憶円未満の企業は除く。）の連結財務諸表及び個別財務諸表の金融商品取引法に基づく監査 当面、会社法監査には適用しない。ただし、任意で適用することは可能。

2019/3

監査基準
委員会報
告書（実務指針）の公表

2019/夏監査報告書の標準文例、監査契約書の文例の改正

2019/122020/32021/3

米国SEC登録会社のうち大規模早期提出会社は、PCAOB基準に基づくCAMの適用開始→日本基準においてもKAMを含む新様式の監査報告書の早期適用が認められる見込み

KAM以外全ての監査に適用

KAM
全上場企業及び一定規模以上の非上場の金商法監査に適用

KAM
東証1部上場企業等への早期適用

Copyright © by JICPA. All rights reserved.

14新しい監査報告書の導入状況
英国
2012年10月1日以降開始事業年度から適用（12月末決算：2013/12 期）

2013

国際監査基準2016年12月15日以降終了事業年度から適用*
オーストラリア、香港、ニュージーランド、中国、シンガポール、南アフリカ、北欧3か国、ブラジル等

2014
オランダ
2014年12月15日以降終了事業年度から適用

2016

カナダ
インド
2018年４月１日 • 2018年12月15日
以降終了事業年以降開始事業度から任意適用
年度から適用開始（12月末決算：• トロント証券取引2019/12 期）所上場企業は、2020年12月15日
以降終了事業年度から適用

2017

欧州連合（EU)
社会的影響度の高い事業体の法定監査規則
2016年6月17日以降開始事業年度（12月末決算：2017/12 期）

2019

2020

日本
KAM
• 2021年3月期から金商法監査に適用• 2020年3月期から早期適用可（東証1部上場企業に期待）
KAM以外• 2020年3月期から適用

2021

米国PCAOB◆監査上の重要な事項（CAM)：• 大規模早期提出会社：2019年6月30日以降終了事業年度から適用（12月末決算：2019/12 期）• それ以外：2020年12月15日以降終了事業年度から適用◆監査上の重要な事項（CAM）以外：• 2017年12月15日以降終了事業年度から適用* 早期適用実例あり：
オーストラリア、スイス、シンガポール、ドイツ、香港、ポーランド、南アフリカ等
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

15

追加情報の記載の要請（財務報告の枠組み）
財務報告の枠組み― 適正表示の枠組み（監基報200第12項（13）、監基報700第6項（2）参照）
財務報告の枠組みにおいて要求される事項の遵守が要求され、かつ、財務諸表の適正表示を達成するため、以下のいずれかを満たす財務報告の枠組み① 財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の開示を行うことが必要な場合があること（追加情報の開示）の明示的又は黙示的規定がある。
② 財務報告の枠組みからの離脱規程が明示的に認められている。
連結財務諸表規則第15条(追加情報の注記) ＩＡＳ第1号「「財務諸表の表示」
この規則において特に定める注記のほか、連 17 ほとんどすべての状況において、企業は、IFRSへの準拠により適正な表示を達成する。適正な表示には、結財務諸表提出会社の利害関係人が企業集企業が次のことを行うことも必要となる。
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために （中略）必要と認められる事項があるときは、当該事 (c) IFRSの特定の要求事項に準拠するだけでは、特定項を注記しなければならない。の取引、その他の事象及び状況が企業の財政状態（単体⇒財務諸表等規則第８条の５）や財務業績に与える影響を利用者が理解するのに不十分である場合には、追加的な開示を提供すること。
会社計算規則第116条（その他の注記）
19 IFRSの中のある要求事項に従うことが「フレームその他の注記は、第百条から前条までに掲げワーク」に示されている財務諸表の目的に反するほどるもののほか、貸借対照表等、損益計算書等に誤解を招くと経営者が判断する極めて稀なケース及び株主資本等変動計算書等により会社（連において、関連する規制上の枠組みがそのような離結注記表にあっては、企業集団）の財産又は脱を要求しているか又はそのような離脱を禁じていな損益の状態を正確に判断するために必要な事い場合には、企業は第20項に示す方法により当該項とする。
IFRSの要求事項から離脱しなければならない。
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

16

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正
金融審議会ディスクロージャーWG報告書（2018年6月公表）の提言を受けて公表された有価証券報告書の開示内容の拡充に関する改正（2019/１/31公表）○ 建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供• 役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プログラムに基づく報酬実績等の記載• 政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示
個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大○ 財務情報及び記述情報の充実• 経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明• 事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事
業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明• 会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載○ 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組• 監査役会等の 活動状況
• 会計監査に関する情報
監査法人による継続監査期間
ネットワークファームに対する監査報酬等の開示

2019（H31)年
3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から適用

2020（H32)年
3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から適用（2019 （H31)年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から適用可）

出所：金融庁HP 開示閣府令の公表ページより
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

17記述情報の開示に関する原則（案）
金融審議会ディスクロージャーWG報告書の提言を受けて、記述情報について、望ましい開示の考え方、開示の内容、開示に対する取り組み方をまとめたもの（2018/12/21公表、2019/2/1コメント締切）
1. 企業の情報開示における記述情報の役割• 記述情報は、財務情報を補完し、投資家による適切な投資判断を可能とする。
• 記述情報の開示⇒投資家との建設的な対話⇒企業の経営の質の向上、持続的な企業価値の向上
2. 記述情報の開示に共通する事項
記述情報の開示に共通する事項

期待される取組

記述情報（経営方針・経営戦略等、MD&A、リスク情報、ガバナンス情報等）に、取締役会や経営会議の議論(資本コスト等の議論を含む）を適切に反映する。

• 開示書類作成の早期から経営者が積極的に関与し、開示に関する基本方針を示す。
• 一貫した開示を可能とするため、役員が経営企画、財務、法務等の各部署を統括するなどして、関係部署の適切な連携を図る。

投資家の投資判断に重要な情報が過不足なく提供されるよう、重要性（マテリアリティ）という評価軸をもつ。

• 企業価値、経営成績、経営方針・経営戦略等に与える影響を考慮。将来情報は発生の蓋然性も考慮• 情報の重要性を理解できるような工夫（記載の順番など）• 変化がわかるように、提出日現在の重要性の評価を反映

事業セグメントを適切に区分し、深度ある情報を開示する。

• 経営方針・経営戦略等の説明に適した区分（事業セグメントや地域セグメント）ごとの情報を開示（多角化によるシナジー効果、経営資源の配分状況、事業選択の適切性などを理解できるよう、各事業の経営方針等における位置付け、不採算事業への対応などを含めて説明することが期待）

分かりやすく記載する。

• 有価証券報告書における図表、グラフ、写真等を用いた説明、前年からの変化の明確な説明、記述情報間の相互参照など

出所：金融庁HP 記述情報の開示に関する原則（案） 「Ⅰ総論」を基に抜粋・要約
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

18

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について
2018（平成30）年１２月２８日 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省
記載例１○有価証券報告書の項目と項目順ベースで事業報告等の記載内容を含む有価証券報告書（以下「一体書類」）を作成する。
（株主総会提出の事業報告等としても、有価証券報告書としても、使用可能）○会社法上の株主総会招集通知発送期限までに開示する。
〇なお、会社法上の株主総会招集通知発送期限までに、一体書類のうち、有価証券報告書の一部事項の作業が完了できない場合は、株主総会前に当該一部事項を含まない書類を事業報告等として開示する。その後、有価証券報告書の全項目の記載内容を満たした上で、一体書類を有価証券報告書として開示する
記載例２○事業報告等を、これまでの構成を大きく変えずに作成して、株主総会招集通知発送期限までに開示する。
○（株主総会後）有価証券報告書の全項目の記載内容を追加して一体書類を作成し、有価証券報告書として開示する。その際、事業報告等と有価証券報告書の作成プロセスや記載内容をできる限り共通化する。

出所： 日本経済再生本部（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien̲hontai.pdf）「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」より抜粋Copyright © by JICPA. All rights reserved.

19

The Extended Audit Report: Fragile Achievements
公共の利益に沿った企業行動の促進

有益な記述

目的適合性

競争
守秘義務
規制上のサポート

不祥事の風評上のインパクト

アップワード効果

ダウンワード効果

標準化とリスク管理

利用者の要求出所: Institution of Chartered Accountants in England and Wales “ The Start of a conversation – The ExtendedAudit Report” (2017)
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

20

日本公認会計士協会ウェブサイト トップページ

参考資料

1. 我が国における現在の動向
 金融庁/企業会計審議会監査部会の公表資料の紹介（KAMの試行結果の報告を含む）
 JICPAで実施した関連する研修・シンポジウムの資料、動画
 会計・監査ジャーナルに掲載した関連記事
2. 諸外国における動向
 IAASB（監査報告に関する説明資料（日英）、ISA701 (KAM)の仮訳等）
 US（会計・監査ジャーナルに掲載した関連記事等）
 UK（会計・監査ジャーナルに掲載した関連記事等）
 海外の監査報告書を紹介したIFAC WEBへのリンク その他（マレーシア、NZ,香港、シンガポールのKAM導入初年度の報告書へのリンク）
Copyright © by JICPA. All rights reserved.

21

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

ご清聴ありがとうございました。

Copyright © by JICPA. All rights reserved.