National Salmon Resources Center (NASREC) Newsletter

SALMON
さけ・ます資源管理センター ニュース

No. 1

発行
水産庁さけ・ ます資源管理センター〒062-0922
札幌市豊平区中の島 2 条 2 丁目 4-1
代表 TEL (011) 822-2131

1998.3

さけ・ます資源管理センター本所庁舎と新名称を記した庁名板

目次
さけ・ます資源管理センターの発足に当たって ････････････････････････････････2
さけ・ます資源管理センターへの組織改編について ････････････････････････････2
日本系サケ資源の現状と今後の資源管理のあり方 ･･････････････････････････････4
第 13 回日ロ漁業専門家・科学者会議 ･････････････････････････････････････････8
第 5 回北太平洋溯河性魚類委員会年次会議 ････････････････････････････････････8
第 8 回魚介類の疾病に関する国際会議 ････････････････････････････････････････9
人工種苗放流と資源増殖に関する第 1 回国際シンポジウム ･････････････････････11
北太平洋と日本におけるサケ・マス類の資源と増殖 ･･･････････････････････････12
平成８年度研究業績集（1996 年 4 月−1997 年 3 月） ･･････････････････････････14
NASREC 日誌 ････････････････････････････････････････････････････････････17
所在地，電話番号，FAX 番号案内･･･････････････････････････････････････････20

2

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

さけ・ます資源
さけ・ます資源管理センターの発理センターの発足に当たってに当たって所長
平成 9 年 10 月 1 日，北海道さけ・ますふ化場
は「さけ・ます資源管理センター」として新たなスタートをきりました．
昭和 27 年北海道さけ・ますふ化場の発足以来45 年にわたって慣れ親しんだ看板が変わる事には一抹のさびしさを禁じ得ません．
遠く遡れば，明治 21 年北海道千歳に千歳中央孵化場が建設されてさけ・ますのふ化放流が始まって以来，我が国のさけ・ますふ化放流は営々と100 年以上にわたり行われてきました．この間，時代の移り変わりと伴にふ化場も変遷を重ねてきましたが，伊藤一隆，藤村信吉をはじめ先人達によって築かれてきたふ化放流の技術は脈々として後代に受け継がれ発展して，今日の 7,000 万
尾を越える来遊数として花開いています．
さけ・ますのふ化放流事業につきましては，まだまだやるべき事，残された課題も多くあります
が，さけ・ます資源の増大という大きな目的は一応達成されつつあります．新しくスタートした「さけ・ます資源管理センター」はこれまで北海
道さけ・ますふ化場が実施してきた，さけ・ますのふ化放流という現業的業務にとどまらず，これに関する調査研究，講習及び指導業務を一体的に所掌することにより，さけ・ます資源管理に関し中核的な役割を担う機関として新たに位置づけられています．
いうまでもなくさけ・ますは広く公海を回遊す
る国際的な資源であることから，私たちはこれまで以上に世界の動向に目を向けて仕事をするこ

しま

たけお

嶋

建男

とが求められています．現在我が国の水産資源がおしなべて減少傾向にある中でさけ・ます資源は唯一と言ってもいい程安定してきており，極めて重要な資源として位置付けられています．それだ
けに，私達の責務も重要なものとなっております．
水産をめぐる世界の状況は時々刻々と変化しており，現在のような水産物の輸入が将来とも継続する保障はありません．また世界の人口は依然として増加を続けており，インドで毎年 1,700 万人，中国で 1,200 万人もの人口増が続いているとも聞きます．世界の食糧生産が人口増に追いつかない厳しい現状があります．水産の世界で働く私達は国民へ良質な動物性蛋白質を安定的に供給するという重要な使命の一端を担っており，さけ・ます資源の維持管理を通じてこの使命を果た
していくとともに，産業としてのさけ・ます漁業を魅力あるものにして行く努力も必要と思っております．
我が「さけ・ます資源管理センター」には，これまで培ってきた確かな技術があり，これは実績によって裏打ちされています．今回の組織改編は
これまでの足跡を振り返り，新たな飛躍を目指す
一つの機会でもあることから，私達さけ・ます資源管理センターで働く皆がさけ・ますふ化放流事
業の重要性をあらためて認識するとともに，一致協力して業務に邁進することで，新しいセンターの歴史を作っていきたいと考えておりますので皆様の更なる御支援をお願いいたします．

さけ・ます資源
さけ・ます資源管理センターへの理センターへの組織改編について
織改編について企画課
組織改編の背景平成 7 年，漁業関係者を含む有識者からなる水産庁長官の私的諮問機関「さけ・ます増殖検討委
員会」が設置され，サケの回帰量，回帰率が向上
していること，民間における放流技術が向上してきていること等の状況を踏まえて，今後のふ化放流事業のあり方について検討がなされました．その結果，国，県と民間の役割分担を明確にし，国としては今後，国際的，広域的な観点からの取り組みを図るべきとの提言がなされました．
このため北海道さけ・ますふ化場は，国連海洋法条約の批准・発効（平成 8 年 7 月 20 日），TAC制度の導入（平成 9 年 1 月 1 日）等に伴う水産庁の組織改正の一環として，さけ・ます資源管理に関して中核的な役割を担う「さけ・ます資源管理センター」に改組されました．

業務と組織体制
平成 9 年 9 月 29 日公布，10 月 1 日施行の「農林水産省の組織の一部を改正する省令」では，下表のようになっています．
新旧第 208 条 さけ・ます資源管理 第 208 条 北海道さけ・ますふ
センターは，次に掲げる事項を 化場は，さけ類及びます類のふ化及び放流を行う機関とする．
行う機関とする．
一，さけ類及びます類のふ化及び放流
二，前号に掲げる事項に関する調査研究，講習及び指導

さけ・ます資源管理センターの業務は，これま
での資源の量的拡大を目的としたふ化放流業務
から，資源の適正な管理を推進するための，ふ化放流に関連した調査研究，技術開発及び道県等にさけ・ます資源管理センターニュース

対する指導・講習業務へと，重点を移すこととなりました．
現在は，次のような業務を展開しております．
1. さけ・ます資源管理評価事業
短期的及び長期的な資源変動の把握，資源評
価精度の向上を図るため，さけ・ます資源に関する基礎的な調査研究を実施します．また，道県と連携した調査結果をデータベースとして整理し，資源の適正な管理と計画的な資源造成を図るための基礎資料とします．さらに資源と経済の相互関係に関する調査研究を実施します．
2. さけ・ます生物生態調査事業
さけ・ます類の生活史を解明し，適正な資源管理を推進するため，サケやサクラマスの回遊経路の調査研究を実施します．また，生息環境と生残及び成長の関係等を解明する調査研究を実施します．
3. 高品質資源造成技術開発事業
国民の嗜好の高級化に対応した品質の良い
サクラマスやベニザケの資源造成技術の開発，サケの優良品種作出技術の開発を行うとともに，その素材となる遺伝資源の保全のための調査研究や技術開発を実施します．
4. 増殖効率化推進事業
増殖コストの低減等をめざし，少ない放流数
で高回帰率を得るための増殖効率化モデル事業を実施します．また，放流種苗の疾病の予防
技術や健康管理技術に関する調査研究を実施
します．
5. 啓発普及推進事業
さけ・ます類に対する国民の様々なニーズに対応し，千歳支所の展示施設を中心に，さけ・ます類の資源の管理及び増殖に関する啓発普及の充実を図ります．
組織体制についても前述した業務の円滑な推進を図るため，以下のような変更を行いました．

No. 1 1998.3

3

1. 調査研究部門の再編・充実
これまでの 6 研究室のうち繁殖制御研究室を廃止し，新たに漁業経済研究室を設置するとともに，魚病研究室を除く 4 研究室を生物資源
研究室，生物生態研究室，遺伝資源研究室，生物環境研究室へ変更しました．
2. 増殖管理部門の新設
事業管理課，技術開発課を増殖管理課に再編
し，増殖管理係，指導研修係，技術開発係の 3係体制としました．なお，施設係は会計課に移し営繕係としました．
3. 企画部門と講習指導部門の強化
企画課課長補佐，上席技術指導官を新設しました．
4. 支所の調査業務体制の充実
支場を支所と改めるとともに，事業係を廃止
し，調査係を新設しました．
5. ふ化放流業務のスリム化
事業場を事業所と改めるとともに，北見，浜中事業場を廃止し，事業所を 31 ヶ所から 29
ヶ所にしました．また，サケの放流数 2,000 万
尾を民間に移行しました．
今後の組織体制
このように，センターの業務がさけ・ますの資源管理に関する調査研究，技術開発，講習・指導等に特化されました．このため，資源造成を目的とするふ化放流業務が順次民間等へ移行することとなり，これに伴い事業所も 10 カ年で計画的に 6 事業所に縮減することとなっています．なお，
国の改組に伴う今後の北海道におけるさけ・ます
増殖事業のあり方については，北海道庁が平成 9
年 1 月に設置した「さけ・ます増殖事業検討協議会」において検討が進められております．
センターの業務推進に当たっては，関係道県，
関係機関の更なるご支援，ご協力が必要であると考えておりますので，今後ともよろしくお願い申し上げます．

4

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

日本系サケ資源日本系サケ資源の現状と今後の資現状と今後の資源管理のあり方
管理のあり方
かえりやま

まさひで

帰山

雅秀

調査課生物資源研究室長

1. サケ資源の増加
北 太 平 洋 に お け る サ ケ 属 魚 類 (Oncorhynchusspp.)の資源は，1980 年代以降著しく増加しており，NPAFC によると 1995 年の総漁獲量は 95 万トンを越え，史上最高を記録した．サケ属魚類のうち，ベニザケ（O. nerka；18.5 万トン）がアラ
スカで，サケ（34 万トン）とカラフトマス（38.4
万トン）が日本とアラスカで著しく増加した．一

2.5

90
80

A

70

2

60
1.5

50
40

1

30
20

0.5

10
0

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

Year
6.00

B
5.00

4.00

3.00

2.00

1.00

0.00
1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993

Brood year

図 1. わが国へ回帰したサケ資源量（北海道：赤棒グラ
フ，本州：黄棒グラフ）とサケ稚魚放流数（折線グラフ）の経年変化（A）および北海道系サケ同一年級群の回帰率の経年変化（B）
．
5

A

4

J
J
J
J

r =0.7985(P<0.001)

3

JJ
J J
JJ
JJ

J

2

Return rate (%)

はじめに
20 世紀初頭に 16 億人を数えた世界の人口は，今世紀末までに 60 億人を越えると予想されている．一方，世界の穀物生産量は，1950 年の 6.31
億トンから，1990 年には 17.8 億トンに増加した．
しかし，その生産速度は 1990 年代以降明らかに減少している．世界の一人あたりの穀物生産量は，1984 年に 346 kg の史上最高を記録した後減少の一途をたどり，1996 年には 313 kg にまで低下した．また，世界の海洋漁獲量は，1950 年に 1,900
万トンであったが，1988 年に 8,800 万トンにまで増加した．この 8,800 万トンの漁獲量は，世界の放牧地における牛肉と羊肉の合計生産量を上回るものである．しかし，その後漁獲量の増加は観察されていない．むしろ，一人あたりの漁獲量は減少傾向にあり，1988 年以降現在までに約 9%低下した．また，最近の漁獲量は，増養殖の生産量に負うところが大きく，全漁獲量に占める増養殖
生産量の割合は 1989 年の 15%から，1993 年には22%にまで増加した（Liao 1996; Brown et al. 1997）．
われわれは，21 世紀を間近にひかえ，地球上の人口の著しい増加と食糧需要の増大にどのように対処したらよいのか，また水産蛋白資源の重要性を再認識して食糧としてどのように活用していったらよいのかを熟考すべき時期にきている．
最近，先進各国が自国の食糧自給率を高めていている中で，わが国のみが食糧自給率を低下させている．例えば，食糧のカロリー自給率は，米国とフランスが 100%以上（食糧輸出国），英国が70%台，ドイツが 90%台を維持しているのに対して，わが国のそれはわずか 46%にすぎない．超高齢化社会を直前にひかえたわが国では，食糧の安定的な生産と確保が重要な課題である．わが国のサ ケ (Oncorhynchus keta) と カ ラ フ ト マ ス (O.
gorbuscha)の資源は，調査研究成果に基づく増殖技術の発展と好適な海洋環境に支えられて，ここ
20 年の間に著しく増加した．サケの人工孵化放流事業は，栽培漁業や管理型漁業の成功例とみなされ，北日本沿岸漁業の基幹産業と位置づけられている．ここでは，水産蛋白資源の確保という観点から，わが国のサケ資源の現状と今後の資源管理のあり方について述べてみたい．

J

1

J

J
J JJ
J
J
J
J
J
J

J

J
0
0

20

40

60

80

100

Rearing rate (%)
6B

r =0.827(P<0.001)

5
4
3
2

J
JJ
J
J
J J
J

J

J
J

JJ
J

1
0
0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

Body weight (g)図 2. 北海道から放流されたサケ幼稚魚の全放流数に対する飼育魚の割合と回帰率との関係（A:1963-1989
年級群）および放流魚の平均体重と回帰率との関係（B:1977-1989 年級群）．

さけ・ます資源管理センターニュース

Variable

Slope

Partial correlation

Juvenile size
Release number
ACI
Constant

4.649‑0.002
0.003
1.898

0.796
‑0.323
0.211

T

P

2.904
‑1.223
0.564
0.763

0.016
0.249
0.585
0.463

r2=0.729, D.F.: n1=3, n2=11, F=8.977, P=0.003
The ACI data was referred from Klyashtorin (1997).

平均体長の経年変化を示した．体長は各年齢とも
1970 年代後半より減少し始め，その傾向はとくに 1980 年代において著しい．1990 年以降，体長の減少傾向は鈍化するが，体サイズは小型のまま推移している．体サイズと個体群サイズとの間には顕著な負の相関が観察され（図 3B），資源の増大に伴って体サイズが減少していることを表している．鱗径と体長とのアロメトリー式とバッ
ク・カリキュレーションより各年帯の成長量の経年変化を調べた結果，最近の回帰親魚では，(1) 各
年齢魚とも 3 歳時の成長減少が著しいこと，(2) 5
歳以上の高齢魚では，3 歳時に限らずそれより高年齢においても顕著な成長減少を示す個体が存在すること，(3) 高齢魚ほど，1 年帯の成長が減少していることなどが分かった（Kaeriyama 1996,1997）．一方，北海道系サケ個体群の同一年級群における平均成熟年齢は，個体群サイズとの間にA
800
Ishikari
Abashiri

750

KushiroNishibetsu

700

Shari
Shibetsu

650

Shiriuchi
Shizunai

600

TeshioTokachiYurappu

550
1953 1957 1961 1965 1969 1973 1977 1981 1985 1989 1993 1997
1955 1959 1963 1967 1971 1975 1979 1983 1987 1991 1995

Year

B
800
J
J
J
J
J
JJJ
J
J
J
JJJ
JJJJ
J
J
JJ
JJ
JJ J
J
J
J
J
J
JJ
J
J
J
J
J
J
J
J
JJ
JJ
J
JJ
JJ
J
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JJ
J
J
J
J
J
JJ
J
JJ
J
J
J
J
J
J
J J
J
J
JJ
JJJ
JJ
J
JJ
JJ
J
J
J
JJJJ
J
JJ
J
JJJ
J
J
J
J
J
J
J
J
J
J
JJJ
J
JJ
J
J
JJ
J
J J

750

700

650

J
J J
J
J
J
J J
J
J
J J
J
J J
J
J
J
J
J
J
J
J
J
J

J

600

2. サケ資源の増加と個体と個体群密度効果
昨今の北太平洋におけるサケ属資源の著しい増加は，生物学的に，漁業経済的に様々な課題をわれわれに呈している．ここでは個体群生態学的課題について若干ふれる．図 3A に，1953-1997
年に北海道の 11 河川へ遡上したサケ雌 4 歳魚の

5

表 1. 北海道サケ資源の回帰率と放流魚の平均体サイズ(尾叉長)，放流数および大気循環指数(ACI)との関係

Fork length (mm)方，北太平洋では孵化場魚の放流数が年々増加し，1995 年には 50 億尾（日本 21.5 億尾，米国 19.6
億尾，カナダ 5 億尾，ロシア 4.8 億尾）を越えた．
わが国とアラスカの孵化場魚を除いて，北太平
洋における野生魚の資源の長期的な変動は，例えばアルーシャン低気圧(ALPI)の強さや大気循環指数(ACI)などの気候変動とリンクしており，最近の資源増大は 1976 年以降のレジームシフトによる好適な環境変化におうところが大きい（Broudeur and Ware 1992; Beamish and Bouillion
1993; Klyashtorin 1997）．換言すれば，北太平洋がサケ属魚類にとって再び不適な環境へ変化すると，少なくとも野生魚の資源は減少傾向へ向かう
可能性を秘めている．参考までに，再びレジーム
シフトとなった 1990 年以降，ALPI や ACI は減少傾向へ向かっている．
人工孵化放流事業により生産されているわが国のサケ資源は，1970 年代前半までは 300-500
万尾であったが，1975 年頃より北海道を中心に急激に増加しはじめ，1980 年代後半には 5,000 万
尾を越え，さらに 1996 年のサケ来遊数は北海道
5,000 万尾，本州 3,100 万尾の合計 8,800 万尾と史上最高の資源水準となった．一方，サケ幼稚魚の放流数は，1983 年級群まで増加傾向が見られる
が，それ以降約 22 億尾と一定となっている．従って，最近のわが国におけるサケ資源の著しい増加は，放流から回帰までの生残率を表す回帰率の増加によってもたらされたことを意味する（図 1）．
回帰率の増加は，給餌飼育技術の導入と適期放流技術の確立におうところが大きい．それを裏付けるように，全放流数に占める給餌飼育魚数の割合と回帰率との間には顕著な正の直線関係が見られるし，放流魚の平均体サイズと回帰率との間にも正の相関が観察される（図 2）． 1977-1991 年
級群の北海道系サケにおいて，目的変数を回帰率，説明変数を放流時の幼稚魚の平均体サイズ，放流数および大気循環指数 (ACI) として重回帰分析を行った（表 1）．興味深いことに，回帰率は放流時の幼稚魚の体サイズにのみ依存し，放流数とACI とは独立することが偏回帰係数の偏相関係数と分散分析結果から分かった．このことは，北海道系サケの回帰率が北太平洋の長期気候変動とは必ずしもリンクせず，海洋初期生活期におけるサイズ選択死亡率と深く関係しており，野生魚
より大型の孵化場産幼稚魚の生残率が適正な時期の放流とその時のサイズに依存していることを表している．

No. 1 1998.3

JJ
J JJ
J JJ
J
JJ
JJ J
JJ
J
J
J
JJ
J
JJ
JJ
J
J
J
J
J
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J
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J J
J
J
J
J

JJ
J
J
JJ
J
JJ
J
J
JJ
JJ

r2=0.4981
P<0.001

550

500
0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

Population size (thousand individuals)

図 3. 1953-1997 年，北海道 11 河川に遡上したサケ雌 4
歳魚の平均体長の経年変化（A）および北海道系
サケ資源量と平均体長との関係（B）．

さけ・ます資源管理センターニュース

6

顕著な正の相関を示すことも分かった（図 4）．
これらのことは，最近のわが国サケ個体群が北太平洋において著しい個体数の増加に伴う個体レベルでの成長減少により，小型化高齢化していることを表している．この現象は，(1) 1980 年代
以降北太平洋におけるサケ属魚類の生息環境が好転していること，(2) 生残率を表す回帰率は増加傾向にあること，(3) 小型化と高齢化の両方が

A
80

5.0

A

60

4.5

Age
40

4.0

20

Population
size

3.5

0
3.0
1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991

Brood yearB5.00

r=0.8430
P<0.001

4.50

4.00

3.50

3.00
0

20

40
60
Population size (million individuals)80

図 4. 1950-1991 年級群における北海道系サケ資源の個体群サイズと平均成熟年齢の経年変化（A）および両者の関係（B）．

起こっており，遺伝的選別が働いた可能性はない
ことなどから，個体群の密度効果に起因するところが大きいと推定されている (Kaeriyama 1989,
1996, 1997)．
密度効果による個体群の変動機構についてはストレス説，行動遺伝説，血縁選択説など様々な仮説がたてられているが，個体群密度の増加に伴う共通した現象として個体レベルでの成長量の低下，高齢化，移動分散，繁殖力の低下，流行病の大発生および死亡率の増加などが観察されている（伊藤ら 1992）．日本系サケ個体群が個体レベルでの成長量低下を示していることは明らかである．Ogura and Ito (1994)によると，最近，日本系サケは北西太平洋へ分布域を広げつつあるらしい．しかし，密度効果は，繁殖形質（孕卵数と卵サイズ）までは作用しておらず(Kaeriyama
1997)，先述のように生残率はむしろ増加傾向にあることから死亡率に影響を及ぼしているとも
みなされない．密度効果による個体レベルでの成長量変動は，ブリストル湾系ベニザケのように野生 に お い て も 観 察 さ れ て い る (Rogers andRuggerone 1993)．従って，現在観察されている日
本系サケ個体群の密度効果はまだ軽微な段階に留まっていると考えてよさそうである．それでは，

No. 1 1998.3

この密度効果は無視して良いものであろうか？
高齢化が進む中で，なぜ体サイズが小型のまま維持されているのであろうか？現在いくつかの仮説が立てられている中で，北太平洋の好適な生息環境が日本系サケ個体群の環境収容力を高めた
ことは確かなようである(Kaeriyama 1997)．換言すれば，北太平洋の生息環境が再び変化し，個体
群サイズが変わらず環境収容力が低下するようであれば，個体群の密度効果は再び次のステップへ進む可能性もある．反対に，気候変動とリンク
して野生魚を中心にサケ属魚類全体の資源が減少するようであれば，個体群の密度効果はさらに軽減されることも予想される．
従って，サケ資源を今後も高位安定的に維持するためには，北太平洋における気候変動と個体群の環境収容力との関係，個体群の密度効果と個体群動態との関係を監視するための生物モニタリ
ング法の確立が急務かつ重要であると考えられる．
3. 最適放流技術と地域集
地域集団の維持栽培漁業では，放流魚の種苗性として如何に自然生態系に適応させ，漁業資源として利用するかがあげられている（塚本 1993）．サケの人工孵化
放流事業は，野生魚より高い生残率と生産効率が得られていることから種苗性に関してはこの基準をすでにクリアーしている．それでは，放流効果が得られていれば，種苗性の基準を達成したといえるだろうか？ここでは，コスト・ベネフィッ
ト戦略から，サケ人工孵化放流事業における種苗性を検討したい．
例えば，回帰率を向上させる放流技術は，少ない種苗放流数で多くの資源を造成することができる．一方，その個体群は，回帰率を高めるために高度に人為制御下におかれると，狭環境耐性となり遺伝的変異性と適応度を低下させてしまう．
このような例はコロンビア川系ギンザケにおける野生魚と孵化場魚の適応度のバリアンスの違
いに見ることができる(Pearcy 1992)．この場合，回帰率の向上と適応度の高さとのトレードオフから得られるベネフィットを最大にすることが放流技術に求められる．このような関係は，他にも資源量の増加と個体群の密度効果との関係，資源量と漁業経済的価値との関係，回帰効果と増殖コストとの関係など，生態学的，遺伝学的および経済学的などあらゆる観点からみることができる．従って，サケ人工孵化放流事業には，今後このような多角的な要因から最大ベネフィットを如何に獲得するかといった「最適放流技術」のコンセプトを導入してゆくことが重要であろう（図5）．
さらに，日本産サケにおいては，今後，メンデル集団としての地域個体群の固有性と多様性を高め，数少ない野生個体群を維持増大してゆく必さけ・ます資源管理センターニュース

A
Benefit

Div
er

sity

n
tur
Re

e
rat

B

図 5. サケ人工孵化放流事業における生産効率（回帰率）と個体群の多様性とのトレードオフ（A）および最適放流技術に関するコンセプ
ト（B）．詳細は本文参照．

要がある．そのためには，地域集団を次の目的別に生産河川を区分して管理していくことが重要である．
野生資源：原種として，野生種として自然産卵により維持される個体群．
遺伝資源：地域個体群の遺伝的特性を孵化放流により維持される個体群．
漁業資源：漁獲を目的とした孵化放流により維持される個体群．
多目的資源：環境・情操教育，知的観光，釣りなど多目的利用のための個体群．
これら目的別資源を維持するためには十分な親魚を確保する必要があり，そのために十分な広さの禁漁区を河口沿岸域に設ける．また，従来河口に設置されている親魚の捕獲場は，集団の独立性の維持と遺伝子プールの混在化をさけるために，孵化場に隣接させる．このことは，結果的に増殖コストの大幅な削減につながるばかりでな
く，良質な種卵の確保のためにも必要である．基
本的に，これら目的別資源は河川毎に区分される

No. 1 1998.3

7

べきで，原始河川はできるだけ野生資源の維持に利用し，孵化放流事業はすでに河川開発が進み人工化された河川を利用すべきであろう．また，すでに原始河川がないような地域では，地域個体群を維持するために，河川管理者と協議のうえ，魚道の設置や人工産卵床の造成など積極的に人工
河川の改良をはかり，野生資源の造成に努めることが重要であると考えられる．
引用文献
Beamish, R. J., and D. R. Bouillon. 1993. Pacificsalmon production trends in relation to climate.
Can. J. Fish. Aquat. Sci., 50: 1002-1016.
Brodeur, R. D., and D. M. Ware. 1992. Long-term
variability in zooplankton biomass in the subarctic
Pacific Ocean. Fish. Ocean., 1: 32-38.
Brown, L. R. et al. 1997. State of the world 1997. W.
W. Norton & Company, Inc., New York.
伊藤嘉昭・山村則男・嶋田正和. 1992. 動物生態学．蒼樹書房，東京．509 p.
Kaeriyama, M. 1989. Aspects of salmon ranching inJapan. Physiol. Ecol. Jpn.，Spec. Vol. 1: 625-638.
Kaeriyama, M. 1996. Population dynamics and stock
management of hatchery-reared salmon in Japan.
Bull. Natl. Res. Inst. Aquacult., Suppl. 2: 11-15.
Kaeriyama, M. 1997. Dynamics of chum salmon,
Oncorhynchus keta, populations released from
Hokkaido in Japan. N. Pac. Anadr. Fish Comm.
Bull., 1: in press.
Klyashtorin, L. 1997. Pacific salmon: climate-linked
long-term stock fluctuations. PICES Press, 5: 2-7,
30-34.
Liao, I. C. 1996. How can aquaculture help sustain
world fisheries? In Proceedings of the Second
World Fisheries Congress on Developing andSustaining World Fisheries Resources: the State of
Science and Management, Vol. 1 (edited by D. A.
Hancock and J. P. Beumer), 90 p.
Pearcy, W. G. 1992. Ocean ecology of North Pacificsalmon. Washington Univ. Press, Seattle. 179 p.
Rogers, D. E. and G. T. Ruggerone. 1993. Factors
affecting marine growth of Bristol Bay sockeye
salmon. Fish. Res., 18: 89-103.
塚本勝巳. 1993. 種苗の質．放流魚の健苗性と育成技術（北島力編）．恒星社厚生閣，東京．pp.
102-113.

8

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

第 13 回日ロ漁業専門家・科学者会
回日ロ漁業専門家・科学者会議
調査課生物生態研究室長
日本とロシアの両国は，さけ・ます類の保存，再生産，最適利用及び管理のために協力し，このために必要な調査の実施について協力することを両国間の漁業協力協定で取り決めていて，この協力の進め方については毎年春に開催される「日ロ漁業合同委員会」で検討されています．また，両国の沖合域におけるサンマ，マサバ，マイワシなど浮き魚の漁業の分野の相互の関係について
は，地先沖合漁業協定にもとづいて設置された「日ロ漁業委員会」で話し合われています．これら良く似通った名称の政府間協議により付託された問題を協議するため，「サケ・マス，サンマ，
マサバ，マイワシ，イカ及びその他の魚種の調査，資源状態及び資源の合理的な利用に関する日ロ
漁業専門家・科学者会議」が毎年秋に日本とロシ
アで交互に開かれています．
昨年（1997 年）は，11 月 7 日から 15 日までの9 日間，ロシア連邦ウラジオストク市において開催されました．日本側からは 12 名の専門家と科学者が出席し，団長は北海道水産研究所の鶴田資源管理部長が務め，ロシア側からは 13 名が参加
し，団長は太平洋科学調査・漁業センター（チンロセンター）のアクーリン副所長が務めました．
会議は全体会議の他に，「さけ・ます」と「浮き魚」に関わる問題を討議する二つの分科会に分

まやま

ひろし

眞山

紘

かれて行われました．さけ・ます分科会は，遠洋水産研究所の石田さけ・ます研究室長が日本側のチーフとなり，水産庁漁場資源課の鈴木資源技術
調査官，沿岸沖合課の田垣北洋班長，さけ・ます
資源管理センター調査課の眞山生物生態研究室長，そして通訳の秀島氏の５名で構成されました．
ロシア側からはチンロセンターのマルコフツェ
フ国際部長をチーフに，カムチャツカ，サハリンの研究所からのさけ・ます研究者と通訳を含む 8
名がさけ・ます分科会に参加しました．
さけ・ます分科会で話し合われた内容は，①科学調査船により実施された共同調査および国内計画にもとづく調査結果，両国の研究機関やさけ・ますふ化放流施設でへの相互訪問の際の意見交換の結果，②アジア系さけ・ます類の資源状態とその変動傾向，③両国における人工再生産の概要，④1998 年および 1999 年の科学技術協力案等
で，1998 年に交換し合う情報および資料のリストに関する予備的な検討も行われました．
会議最終日には，「双方は，本会議が実務的雰囲気の中で行われ，また，日ロ両国の漁業専門家・科学者の漁業調査の分野における科学技術協力をさらに発展させるものであると指摘した．」という記述で締めくくられた議事録を作成し終了しました．

第 5 回北太平洋溯
回北太平洋溯河性魚類委員会
河性魚類委員会年次会議
次会議
調査課生物資源研究室長
第 5 回北太平洋溯河性魚類委員会(NPAFC)年次
会議が，1997 年 10 月 27-31 日，カナダ B.C.州のビクトリアにおいて開催されました．日本からは，
石田審議官を代表とし 7 名が出席しております．
10 月 29 日と 31 日に今村議長（日本）のもとに本会議が開催されましたが，主な決議事項は次のとおりです：(i) NPAFC と PICES との覚え書き(MOU)については，テーブルの上に置いたままとする．
(ii) 現事務局長の 1 年任期延長の了承と次期事

かえりやま

まさひで

帰山

雅秀

務局次長に大森浩子嬢の任命．
(ii) 次期年次会議をほぼ同じ時期にモスクワで開催する．
(iv) 科学研究統計小委員会(CSRS)，取締小委員
会(ENFO)および財政運営小委員会(F&A)にそれぞれ付託した議題の検討結果を承認する．
CSRS が， Loh-Lee Low 議長（米国）のもと
10 月 27-30 日に開催されました．主な科学的論議は次のとおりです．

さけ・ます資源管理センターニュース

第 5 回 NPAFC 年次会議の日本代表団

科学研究活動のレビューでは，日本から 19 編，
米国から 15 編，カナダから 5 編，そしてロシアから 2 編の科学ドキュメントが提出され，活発な科学論議が行われました．今年は，アラスカ湾におけるエルニーニョ現象の海洋学的影響とサケ科魚類との関係，長期気候変動とサケ科魚類の生産動向との関係に論議が集中しました．サケ属魚類の生残率は，降海直後の海洋生活初期における海洋環境の影響が大きく，結果的にサイズ選択的な死亡がその時期に働くことが示唆されております．また，1997 年は，例えばブリストル湾におけるベニザケの漁獲と遡上が 1978 年以来最低を記録した反面，フレザー川系ベニザケやロシア

No. 1 1998.3

9産カラフトマスの回帰が予想をかなり上回ったことなど，地域間，種間種内間によりサケ科魚類の回帰量に著しい変動が観察されたことが各国から報告されました．
1996 年に４ヶ国により漁獲されたサケ属魚類
は，合計 891,465 トン（日本 296,549 トン，アラ
スカ 409,000 トン，カナダ 31,685 トンおよびロシ
ア 154,231 トン）に及んでおります．また，各国から 1996 年に北太平洋に放流されたサケ属魚類の幼稚魚は，カナダが明らかではありませんが，
日本 21.6 億尾，アラスカ 16.4 億尾，ロシア 6.3
億尾の合計 44.3 億尾以上と報告されました．
いくつかあるワーキング・グループ(WG)のうち，系群識別と成長の方法 WG は，使命が完了したことから解散となりました．資源評価 WG では
1996 年の各国におけるサケ属魚類の来遊状況が論議され，近い将来，サケ属魚類の来遊と海洋状態に関するシンポジウムを企画することが合意されました．また，調査方法標準化 WG では，調査方法の標準化が決定されております．
1998 年 3 月にバンクーバーで開催される研究
計画調整会議の際，サケ科魚類の生産に及ぼす気候変動の影響に関するワークショップが開催されることが決議されました．また，付託事項は，次回の年次会議までに最終決議をすることで了承されました．

第 8 回魚介類の疾
回魚介類の疾病に関する国際病に関する国際会議
調査課魚病研究室長
1997 年 9 月 14 日から 19 日までイギリス北部
スコットランドのエジンバラ市で開催された「第8 回 魚 介 類 の 疾 病 に 関 す る 国 際 会 議 (8thInternational Conference “Disease of Fish and
Shellfish”)」 に，研究交流促進法の適用を受け私費で参加しました．この国際会議は 2 年毎に，ヨーロッパ南部と北部の地域で交互に開催される
ヨーロッパ魚病学会(European Association of Fish
Pathologist: EAFP)主催の会議です．多くの民族と言語を持つ国が参加しているヨーロッパ魚病学会らしく，国際色に富んだ会議でした．参加者には私たち日本からの 11 名も含めオーストラリア，
アメリカ，カナダ，チリ，アジア諸国など，ヨーロッパに限らず多くの国の魚病研究者が参加していました．会議は広大な構内を持つ Heriot Watt
大学の会議場で開催されましたが，エジンバラは
スコットランドの古都でもあり会議を開催する環境としてはすばらしいものでした．この大学は，エジンバラ市街から離れてはいましたが，構内に大規模な宿泊施設を持っており，会議の利用が多

のむら

てついち

野村

哲一

く，この会議の前後にも各種の会議が連続して開催されていました．会議参加者は希望すると安い費用で大学構内の宿泊施設を利用することができます．宿泊者は食事も大学の学生食堂でとることになっており，まさに寝食をともにしての国際会議であり，そのため言葉の不自由な筆者でも，多くの人と情報交換の時を持つことができました．また，久しぶりに学生寮での学生生活を思い出した期間でもありました．
研究発表は口頭発表が 120 題，ポスター発表が201 題，６テーマに関するワークショップと驚くべき発表数と会合がひらかれており，口頭発表も3 会場で同時に行われていました．
主会場となった Main Auditorium ではスコットランド伝統のバグパイプの演奏に伴われて，会長のショッツフィルドと事務局長が入場する開会式が行われました．これに続いてワット氏から魚を実験動物として使用することについての倫理的，法的側面についての基調講演がありました．
ともすれば，魚を安易に実験に使用することがあ10

さけ・ます資源管理センターニュース

り，平たく言えば動物愛護の観点は，魚病研究の場では希薄となりがちですが，今後，サルやウサギなどの高等脊椎動物ばかりではなく魚類においても考えなければならない重い課題として受け止めました．さらにディア氏から養魚経営における魚病のリスクについて基調講演があり，講演者の主張は，魚病の対策には長期のマネージメン
トが必要であり，そのリスクが解消されなければ養魚経営に大きく影響するというものでした．
この誌面で膨大な課題のすべてを紹介することは不可能ですから，筆者の興味のあった範囲をまとめて紹介したいと思います．せっそう病に関する検討では疫学研究とワクチンに関する報告がみられました．疫学研究では非定型のAeromonas salmonicida が高率でサケ科魚類の親魚から検出されていることが興味深いことでした．ヨーロッパでも日本と同じように定型株によるせっそう病は大きな問題ですが，非定型株の疫学的な状況には日本と大きな差があるのかもしれません．せっそう病対策についての研究発表はワクチンに関するものが主体であり，この会議に先立ち訪問したノルウェーでも，網いけす養殖用の種苗の生産現場ではワクチンが大量に使用されていました．会議でもワクチンに関する発表はせっそう病に限らず海産魚に関するものも多数見られ，ワクチンと薬剤に関するワークショップももたれていました．これらの報告で共通して指摘された問題点は，ワクチンの効果に関する判定法の確立と，防御力向上機構の解明についてです．
特に後者については，混合ワクチンの接種時に，例えばせっそう病病原体とビブリオ病病原体の抗原の組み合わせて接種すると，ワクチンの効果が増加するとの報告などがあり，解明されればさらにワクチンの有効性を向上させる可能性のある知見が報告されていました．ワクチンに関して
は細菌性腎臓病に対するワクチンの試みや外部寄生虫に対する応用の検討など，薬剤の使用が食品の安全性や環境保護の観点から厳しくなっているヨーロッパならではの課題も見られました．
薬剤およびワクチンの許認可に関するワークシ
ョップでは日本からは田辺製薬から日本におけNo. 1 1998.3

経皮ワクチンの自動接種機

る薬剤の許認可に関する報告がなされました．日
本でもアユで話題となっている冷水病が，ヨーロッパでは Rainbow trout fry syndrome として注目を集めており，口頭発表およびポスターにおいてこの課題の発表が多数見られました．サケ・マス類
以外の疾病では鑑賞魚の疾病に関するワークシ
ョップがもたれており，食料とは違う観点から魚を見ることがなされていました．全体を通して，
細菌性腎臓病対策の決め手がないことに皆が悩んでおり，天然域における疾病に関する興味が大きいことなど我が国と同じ悩みと，また違った観点からの魚病研究がなされているようです．やはり我が国の魚病対策との大きな違いは，ワクチンに対する積極的な取り組みでしょう．日本では手間や費用の点で開発が中断している経皮ワクチンについても，自動接種機（写真）を使用して数種の混合ワクチンを接種するなど，現場での使用が先行している感はありますが，その基礎的な分野を含めての研究意欲は目覚ましいものがあります．ヨーロッパでは獣医師が魚病を担当している背景もあり，ワクチンに対する理解もあるのでしょうが，今後我が国におけるワクチン開発も検討を要することと感じました．しかし，現場での使用をさらに拡大する方法としての経口ワクチンの開発は苦戦がつづいているようです．
１週間余りの短い期間の会議ではありましたが，充実した有意義な会議でした．

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

11

人工種苗放流と人工種苗放流と資源増殖に関する第
源増殖に関する第 1 回国際シンポジウ
国際シンポジウム調査課生物資源研究室長
ハンザ同盟時代の古いカトリック系教会の礼拝堂の中で，あまりにも有名な地元の作曲家エドワルド・グリークのアニトラの踊りや数々のバロック音楽の子供たちによるリコーダー演奏で幕を開けた「人工種苗放流と資源増殖に関する第１回 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム (First International
Symposium on Stock Enhancement and Sea
Ranching)」は，1997 年 9 月 8-11 日にノルウェー
第 2 の都市ベルゲンで開催されました．
シンポジウムの目的は，21 世紀の人口増加に備えた食糧蛋白資源の確保のために，i) 自然の生態系を維持しつつ，放流された人工種苗をそこに適応させ，如何に漁業資源として利用するか，
ii) 放流種苗と野生集団との共存をどのように図るかに集約できるかと思います．28 ヶ国および 4
国際機関から約 180 名が参加しました．わが国からの参加者は，ノルウェーに次いで多く 20 名に達しました．科学委員会の一員として，その責務の一端を果たせたかなとホッとしております．
シンポジウムは，資源増殖の基礎理論（4 題），
増殖技術確立のための要因と方法（8 題），増殖効果の評価方法（7 題），資源増殖が自然生態系に及ぼす影響（7 題），増殖資源の管理（3 題），
ケース・スタデイ（42 題）およびポスター・セッション（49 題）の 7 セッションからなり，それぞれ，複数の招待講演，一般講演およびポスタ
ー発表が行われました．連日の科学委員会，座長，
それに自分の発表と忙しく，時間的にも精神的にも集中して数多くの講演を聞くほどゆとりがありませんでしたが，サケ科魚類の人工孵化放流事
業とわが国の栽培漁業を除いて，人工種苗放流は
各国ともまだ実験レベルあるいは試験レベルの域を出ておらず，資源論，環境生態学論あるいは経済効果を論議するに至っていないのではない
かと感じました．発表内容の詳細は，伊藤 (1998)
を参照して下さい．
第 2 回シンポジウムは，4 年後日本で開催される予定です．数多くの発表者がわが国からはもちろん，全世界から集まり，21 世紀の食糧資源確保に向けた増殖技術の確実な発展が次回シンポ
ジウムでなされることを祈念しています．ベルゲ

かえりやま

まさひで

帰山

雅秀

ベルゲンの魚マーケット

シンポジウム会場付近のベルゲン市街地

ンへの途上トランジットでロンドンに一泊した
9 月 6 日は，丁度 “Queen of Heart” のダイアナさんのお葬式の日でした．心から彼女のご冥福を祈ります．終わりに，シンポジウム参加に際し，種々ご高配を賜った水産庁および当センターの関係
者各位に深く感謝申し上げます．
引用文献
伊藤 進. 1998. 世界の栽培漁業と日本．さいばい 85: 37-40.

さけ・ます資源管理センターニュース

12

No. 1 1998.3

北太平洋と日本
北太平洋と日本におけるサケ・マ
おけるサケ・マス類の資源と増殖
類の資源と増殖企画課情報係長

さとう

えくお

佐藤

恵久雄

1993 年の北太平洋

1997 年度の日本

商業漁獲「NPAFC Statistical Yearbook」の最新刊によると，1993 年の北太平洋の商業漁獲数は 4 億 2,000
万尾で，地域別ではアラスカ州が 1 億 9,000 万尾（46%）と最も多く，以下 EEZ（Exclusive Economic
Zone; 排他的経済水域）で外国船が漁獲した分を除いたロシアの 9,500 万尾（23%），日本の 7,600
万尾（18%），カナダの 3,500 万尾（8%）の順となっています．魚種別に見ると，カラフトマスが2 億 2,000 万尾（54%）と過半数を占め，次いでベニザケとサケがそれぞれ 9,300 万尾（22%），8,700 万尾（21%）で，これら 3 魚種で 97%を占めています（図 1 左）．
人工ふ化放流1993 年に人工ふ化放流された幼稚魚数は 50 億
3,000 万尾となっています．地域別では日本が 20
億 1,000 万尾（42%），アラスカ州が 13 億 7,000
万尾
（27%）
で，
以下カナダの 6 億 5,000 万尾（13%），
ロシアの 5 億 3,000 万尾（11%）と続いています．
魚種別ではサケが 29 億 5,000 万尾（59%）で半数以上を占め，これに次ぐカラフトマスの 12 億
7,000 万尾（25%）と合わせると 84%に達しています（図 1 右）．

サケ1997 年度の沿岸来遊数は，昨年 12 月 31 日現
在では 7,500 万尾で，過去最高を記録した前年度
同期と比べ 86％となっており，1 月〜2 月の来遊分を加えると 1996 年度の 8,800 万尾，1995 年度の 7,800 万尾に続いて，過去 3 番目の記録となる見込みです．道県別では北海道と本州南部の一部を除いては，前年度同期比 90％を下回っています（図 2）．
過去 10 年間の推移をみると，岩手県を中心とした本州太平洋の 1996 年度の増加と，北海道と本州の日本海沿岸での 1997 年度の低下が目立っています（図３）．
放流種苗については，計画の 98％にあたる 21
億 9,400 万粒の採卵となっており，北海道と本州
太平洋においては概ね計画どおりでしたが，本州
日本海においては 70％前後の県もあり，このよ
うな県ではやむなく他県からの移殖による補填も行われています．

2,500

200,000
180,000

140,000
漁
獲 120,000
数
100,000
千尾 80,000

放
流
1,500
数

︵

2,000

︵

160,000

︶

︶

百
万
1,000
尾

60,000500

40,00020,000

合 衆 国 ︵ そ の 他 の 州 ︶合 衆 国 ︵ ア ラ ス カ 州 ︶ル ヘ ッ ド

ロ シ ア

スチ ー

サ ケ

日 本

カ ラフ ト マ ス

カ ナ ダ

マ ス ノス ケ0

合 衆 国 ︵ そ の 他 の 州 ︶ザ ケ合 衆 国 ︵ ア ラ ス カ 州 ︶ロ シ ア Ｅ Ｅ Ｚ で の 外 国 船

ベ ニ

ロ シ ア

日 本

カ ナ ダ

0

ギ ンザ ケサ クラマ ス

図 1. 1993 年の北太平洋におけるサケ・マス類の地域別魚種別商業漁獲数（右）と人工ふ化放流数（左）（資料：NPAFC Statistical Yearbook 1993）

さけ・ます資源管理センターニュース

100万尾

No. 1 1998.3

13北海道
ｵﾎｰﾂｸ海1,857万尾

北海道日本 海
277万尾

北海道根室
1,758万尾

500万尾

北海道
え り も 以東
831万尾

1,000万尾北海道
え り も 以西
646万尾

本 州日本 海42万尾

2,000万尾前年度同期比本 州太平洋2,081万尾100%以上
〜90%
〜80%
〜70％
70%未満

図２. 1997 年度の日本の秋サケの沿岸来遊数（12 月 31 日現在，丸の大きさは来遊数の地域毎の相対的な大小，色分けは前年度同期比を示す）

43

北海道オ ホーツ ク海
本 州太平洋

北海道根室

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

北海道えりも 以東

北海道えりも 以西

北海道日本 海図3. 最近10年間の日本の秋サケの地域別沿岸来遊数の年度別推移（1997年度は12月31日現在）

本 州日 本 海

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1997

1996

1995

1994

1993

1992

0
1991

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

1989

0
1988

5

2
1
1990

10

5

1989

15

7
6

1988

20

沿岸来遊数︵百万尾︶

沿岸来遊数︵百万尾︶

沿岸来遊数︵百万尾︶

25

1
0.9

1990

30

9
8

1989

10

1988

35

14

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

25

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

0

図 4. 最近 10 年間の北海道のカラフトマス沿岸来遊数の年度別推移
16
14

河
川 12
捕
10
獲
数 8
︵

千
尾

︶

6
4
2
1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

0
1988

ベニザケ
日本においては当センターのみが，北海道の 3水系でベニザケの人工ふ化放流に取り組んでいます．1997 年度の河川捕獲数は 273 尾，採卵数
18 万粒で，前年度の 963 尾，110 万粒を大きく下回る結果となりました．

百 10
万
尾 5
︶

サクラマス
1997 年度の北海道のサクラマス河川捕獲数は
約 1 万尾余りで，前年の 90％にとどまりました（図 5）．このため，採卵数も 730 万粒で計画数の 60％と低調に終わっています．なお，本州については現在調査中です．

沿
岸 20
来
遊 15
数
︵

カラフトマスカラフトマスの主産地である北海道の沿岸来
遊数は，1996 年度に 1,900 万尾，回帰率 16.2%という非常に高い来遊となりましたが，1997 年度
は 600 万尾，回帰率 4.4%で，1991 年度以降では最低の水準となっています（図 4）．しかし，採卵数は 1 億 7,000 万粒で，採卵計画数を満たすことができました．

図 5. 最近 10 年間の北海道のサクラマス河川
捕獲尾数の年度別推移

平成８年度研究
平成８年度研究業績集（
績集（1996 年 4 月−1997 年 3 月）
研究報告など印刷
ど印刷物
伴 真俊・長谷川裕康・江連睦子. 1996. 絶食と再給餌がサケ幼魚に与える生理学的影響． さけ・ますふ化場研究報告 50: 117-123.
Fukuwaka, M. 1996. Allometric back-calculation ofindividual growth for chum salmon otolith during
early life. Sci. Rep. Hokkaido Salmon Hatchery, 50:
113-116.
Fukuwaka, M. 1996. Formation periodicity ofincrement and allometric growth in juvenile chumsalmon otolith. (NPAFC document 207). Hokkaido
Salmon Hatchery, Fisheries Agency of Japan. 7 p.
Fukuwaka, M. 1997. Scale analyses to estimate
somatic growth in sockeye salmon, Oncorhynchus
nerka. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 54: 631-636.
福若雅章. 1997. ふ化技術のワンポイント・アド
バイス：魚鱗の構造，形成と鱗相分析．魚と卵(166): 45-52.

福若雅章．1997．カムチャッカ半島アバチャ川水系ピナチェバ川に回帰したサケの生物学的特徴．
さけ・ます調査報告 42: 106-109.
Kaeriyama, M. 1996. Effects of population density
and habitat environment on life history strategy andmigration of juvenile sockeye (Oncorhynchus nerka)
and chum salmon (O. keta). Sci. Rep. Hokkaido
Salmon Hatchery, (50): 101-111.
帰山雅秀. 1996. サケ属魚類の再生産と最適放流
技術．海洋 28: 589-594.
Kaeriyama, M. 1997. Life history strategy andmigration pattern of juvenile sockeye and chumsalmon. Mem. Fac. Fish. Hokkaido Univ., 44: 25-30.
帰山雅秀. 1997. 北日本におけるサケ属魚類のバイオマスと気候変動．水産海洋研究 61: 75-77.

さけ・ます資源管理センターニュース

Moravec, F., S. Urawa, and C. Coria. 1997.
Hysterothylacium patagonense n. sp. (Nematoda:
Anisakidae) from freshwater fishes in Patagonia,
Argentina, with a key to the species of
Hysterothylacium in American freshwater fishes.
Systematic Parasitology, 36: 31-38.
Myers, K. W., and S. Urawa. 1997. Reports on bloodplasma levels of insulin-like growth factor-I in
Pacific salmon caught during the January 1996 Kaiyo
maru cruise. Report on the 1996 R/V Kaiyo maru
Wintering Salmon Research (Salmon Report Series
No. 43), Fisheries Agency of Japan. pp. 115-118.
長澤和也・眞山 紘. 1997. 日本沿岸域におけるサケ幼稚魚の魚類捕食者の追加とサクラマス幼魚の捕食者としての重要性．魚と卵 （166）: 29-33.
奈良和俊. 1997. サケ・マス類の親魚の捕獲時期
別の蓄養日数調査．魚と卵 (166): 13-27.
奈良和俊・松本雅彦・大端 孝・福澤博明・伊藤
二美男・渡邊 伸・羅津三則. 1997. 北海道北部の天塩川におけるサクラマス幼魚の効果的な放流手法の検討．魚と卵 (166): 1-11.
大熊一正. 1997. 回帰親魚の鱗形質の違いからサクラマスの長期飼育放流幼魚を見分ける試み．魚と卵 (166): 35-43.
Ota, Y., H. Ando, M. Ban, H. Ueda, and A. Urano.
1996.
Sexually
different
expressionofneurohypophysial hormone genes in the preoptic
nucleus of pre-spawning chum salmon. Zool. Sci., 13:593-601.
関 二郎・清水幾太郎. 1996. 広尾川におけるサケ幼稚魚の放流時期の違いによる回帰率について. 水産海洋 (60): 33-347.
関 二郎・清水幾太郎・鈴木俊哉. 1997. 北海道
太平洋沿岸中部海域における標識サケ幼稚魚の移動と成長. 水産海洋 (61): 1-9
鄭 泰成・吉水 守・野村哲一・絵面良男. 1996.
Oncorhynchus masou virus: サケ科魚類のヘルペ
スウイルス-2 分離株のサクラマス稚魚に対する病原性. さけ・ますふ化場研究報告 50: 145-148.

No. 1 1998.3

15

鄭 泰成・吉水 守・野村哲一・絵面良男．1996．
Oncorhynchus masou virus: 我が国のヒメマス,サクラマス,ギンザケ,ニジマスから分離されたサケ科魚類のヘルペスウイルスの血清学的関連性.
さけ・ますふ化場研究報告 50: 139-144.
Suzuki, T. and M. Fukuwaka. 1996. Variation in preysize selectivity of fingerling chum salmon(Oncorhynchus keta) in sea life: effects of stomach
fullness and prey abundance. (NPAFC document206). Hokkaido Salmon Hatchery, Fisheries Agencyof Japan. 15 p.
上田 宏・帰山雅秀．1996. 洞爺湖に国産ベニザケを回帰させるための基礎的研究．北海道の開発
研究. p. 42.
Urawa, S. 1996. The pathobiology of ectoparasitic
protozoans on hatchery-reared Pacific salmon. Sci.
Rep. Hokkaido Salmon Hatchery, 50: 1-99.
Urawa, S., and T. Azuma. 1996. Bibliography ofsalmonids published in Japan (9): 1994. Sci. Rep.
Hokkaido Salmon Hatchery, 50: 149-159.
Urawa, S., and Y. Ueno. 1997. Genetic stock
identification of chum salmon (Oncorhynchus keta)in the North Pacific Ocean in the winter of 1997.
Report on the 1996 R/V Kaiyo maru Wintering
Salmon Research (Salmon Report Series No. 43),
Fisheries Agency of Japan. pp. 97-104.
Yano, A., M. Ogura, A. Sato, Y. Sakaki, M. Ban, and
K. Nagasawa. 1996. Development of ultrasonictelemetry technique for investigating the magnetic
sense of salmonids. Fish. Sci., 62: 698-704.
学会などにおけるおける発表
伴 真俊. 1996. 漁獲によるストレスがサケ科魚類の生理状態に与える影響． 平成 8 年度日本水産学会春季大会．
伴 真俊. 1996. ふ化場産ベニザケ幼魚の海水適応能に与える各種ホルモンの効果． 平成 8 年度
日本水産学会北海道支部例会．
Fukuwaka, M. 1996. Scale and otolith patterns prove
growth history of Pacific salmon. International
Symposium on Assessment and Status of Pacific Rim
Salmonid Stocks. Sapporo.

16

さけ・ます資源管理センターニュース

Kaeriyama, M. 1996. Dynamics of chum salmon,
Oncorhynchus keta, population released from
Hokkaido in Japan. International Symposium on
Assessment and Status of Pacific Rim Salmonid
Stocks. Sapporo.
Kaeriyama, M. 1996. Life history strategy andmigration pattern of sockeye and chum salmon.
International Symposium on Assessment and Statusof Pacific Rim Salmonid Stocks. Sapporo.
帰山雅秀. 1996. サケ属魚類の再生産と最適放流
技術．平成 8 年度日本水産学会春季大会．
帰山雅秀. 1996. 北太平洋のサケマス資源と増殖．
日本水産学会北海道支部例会．
Myers, K. W., N. D. Davis, W. W. Dickhoff, and S.
Urawa. 1996. Blood plasma levels of insulin-likegrowth factor-I in Pacific salmon in offshore waters
in winter. International Symposium on Assessment
and Status of Pacific Rim Salmonid Stocks. Sapporo.
Ohkuma, K. 1996. Identification of long andshort-term reared masu salmon with quantified scalecharacteristics.
International
Symposiumon
Assessment and Status of Pacific Rim Salmonid
Stocks. Sapporo.
大出 明・安東宏徳・伴 真俊・柳沢 忠・浦野
明央. 1996. 母川回帰時のシロザケにおける血中甲状腺ホルモン濃度の変動．第 67 回日本動物学会大会．
坂野博之・帰山雅秀・春名寛幸・上田 宏・島崎
健二．1996. 洞爺湖におけるヒメマスの年齢と成長変異．平成 8 年度日本水産学会春季大会．
Sakano, H., M. Kaeriyama, and H. Ueda. 1996. Agedetermination and growth of lacustrine sockeye
salmon, Oncorhynchus nerka, in Lake Toya.
International Symposium on Assessment and Statusof Pacific Rim Salmonid Stocks. Sapporo.
鈴木俊哉・福若雅章. 1996. サケ幼魚の胃内容物
組成にエサのサイズと密度がおよぼす影響．平成8 年度日本水産学会春季大会．

No. 1 1998.3

鈴木俊哉・福若雅章. 1996. 海洋生活期におけるサケ幼魚の餌サイズ選択の動態：餌の豊度と捕食者の飽食度の影響．1996 年度日本魚類学会年会．
Suzuki, T., and M. Fukuwaka. 1996. Variation inprey size selectivity of fingerling chum salmon(Oncorhynchus keta) in sea life: effects of stomach
fullness and prey abundance. International
Symposium on Assessment and Status of Pacific Rim
Salmonid Stocks. Sapporo.
Ueda, H., A. Sato, M. Kaeriyama, A. Urano, and K.
Yamauchi. 1996. Correlations between homing
migration and reproduction of salmonid fish.
International Symposium on Assessment and Statusof Pacific Rim Salmonid Stocks. Sapporo.
浦和茂彦. 1997. 冬期に北太平洋で漁獲されたシロザケの遺伝的系群識別．平成 8 年度さけ・ます
資源部会報告．
浦和茂彦・帰山雅秀・G. A. Winans・P. B. Aebersold.
1996. 日本系サケ集団の遺伝的変異性．平成 8 年
度日本水産学会春季大会．
Urawa, S., K. Nagasawa, L. Margolis, and A. Moles.
1996. Stock identification of chinook salmon(Oncorhynchus tshawytscha) in the North Pacific
Ocean and Bering Sea by parasite tags. International
Symposium on Assessment and Status of Pacific Rim
Salmonid Stocks. Sapporo.
Winans, G. A., P. Aebersold, S. Urawa, and Y. Ishida.
1996. Genetic stock identification of chum salmon inhighseas test fisheries of the North Pacific Ocean
using a species-wide genetic database. International
Symposium on Assessment and Status of Pacific Rim
Salmonid Stocks. Sapporo.
山本俊昭・東 正剛・帰山雅秀・河村 博・春名
寛幸・上田 宏．1996. 洞爺湖におけるサクラマ
スの母川回帰行動の解析．平成 8 年度日本水産学会春季大会．
谷野 章・小倉未基・佐藤 敦・榊 陽・伴 真
俊・長沢和也. 1996. 北西太平洋回遊中シロザケ
親魚の磁気感覚を調査する超音波テレメトリー
技術の開発と適用． 平成 8 年度日本水産学会春季大会．

さけ・ます資源管理センターニュース

No. 1 1998.3

17

NASREC 日誌て．②清水幾太郎：海洋プランクトンの増殖【サーモン
ーモンセミナー】と栄養塩の変動に関するモデルの検討．
第 55 回 (1997.4.21) ①Tatyana I. Tolstyak (カムチ
第 7 回 (1997.3.27) 鈴木俊哉：サケの産卵場形成
ャツカ漁業海洋研究所)：海水で飼育されたサにおよぼす地下水の影響．
ケ・マス幼稚魚の生理状態．②Lyudmila V.
第 8 回 (1997.5.30) ①廣井 修：平成８年度北海Milovskaya (カムチャツカ漁業海洋研究所)：ク
道における来遊状況と回帰効率および本州域
リル湖の発生量に与える生物性及び無生物性
秋サケ資源利用配分適正化事業の概要についヨウ素の影響．
て．②浦和茂彦：沖合生活期サケの遺伝的系
第 56 回 (1997.6.6) 庄司隆行 (北海道大学薬学群識別部)：サケ・マスが感じる河川間のにおいの違9
第回 (1997.6.27) 伴 真俊：ベニザケ０年魚のいとは何か？
スモルト化に与える日長の影響．
第 57 回 (1997.10.13) ① Bill Hearn (CSIRO
Division of Marine Research, Australia): Review
第 10 回 (1997.7.30) 帰山雅秀：1960 年代からのof recent methods for estimating natural and
気候変動は北海道産サケ資源に影響を与える
fishing mortality from tag-recovery data. ②
か？
Hiroshi Ueda (Faculty of Fisheries, Hokkaido
第 11 回 (1997.8.27) 眞山 紘：リボンタグ標識魚
University): Physiology and ecology of lacustrineの再捕結果から推定したサクラマスの回遊経
sockeye salmon in Lake Toya. ③ Ryuji路．
Fukuyama (Hokkaido Institute of Environmental
第 12 回 (1997.9.26) 福若雅章：本州日本海沿岸域
Sciences): Fluctuation of water quality affected byにおけるサケ幼魚の分布のスケールによる違a pH in Lake Kussharo.
い．
第 58 回 (1997.10.17) 大森浩子 (水産庁国際課北13
第回 (1997.10.31) 大熊一正：サクラマス鱗相
米第一係長)：我が国の水産に関する国際対応，解析の現状と今後の展開−鱗相解析装置を用
特に FAO 及び ICCAT について．
いた新たな解析手法の確立に向けて−
第 59 回 (1997.10.24) 浦和茂彦 (さけ・ます資源14
第回 (1997.11.28) 野村哲一：サクラマス幼魚
管理センター調査課遺伝資源研究室長)：サの伝染性造血器壊死症（IHN）について．
ケ・マス類の遺伝的多様性の保全．
第 15 回 (1997.12.18) 川名守彦：支笏湖の動物プ
第 60 回(1997.11.26) ①竹内昌昭 (東北大学農学
ランクトン．
部教授)：養魚飼料の現状と今後の課題．②
16
第回 (1998.1.26) 清水幾太郎：サケ増殖事業とPablo Hualde (CEAN, Neuquen, Arugentina)：
水資源，水環境との関わりについて．
CEAN の養魚飼料研究．
第 17 回 (1998.2.24) 関二郎：オホーツク海及び千第 61 回(1997.12.8) ①石田行正 (遠洋水産研究所
島列島沿いの太平洋沿岸域における夏季から
北洋資源部サケ・マス研究室長)：遠洋水研に
冬季にかけての動物プランクトンの湿重量のおけるサケマス研究と今後の展開．②Siyakov
変化．
Sergey (Chief of Salmon Stock Assessment &Forecating Laboratory, Kamchatka NIRO,
Russia): Salmon Stock Assessment in Kamchatka.
【会議等へ
議等への出席】【リサーチ
サーチセミナー】
第 1 回 (1996.8.27) 鈴木俊哉：海洋生活期におけるサケ幼魚の餌サイズ選択，餌の豊度と空腹度の影響．
第 2 回 (1996.9.30) 福若雅章：標識再捕法によるサケ幼魚の生残率推定法．
第 3 回 (1996.10.21) 大熊一正：サクラマス稚魚及び幼魚放流魚の鱗相を用いた識別方法の検討．
第 4 回 (1996.11.25) 野村哲一：PCR 法によるせっそう病原因菌 Aeromonas salmonicida における自発凝集性の変異に関する検討．
第 5 回 (1997.1.31) 川名守彦：北海道沿岸で採集されたサケ幼稚魚の食性と胃における二生類
Brachyphallus crenatus の寄生．
第 6 回 (1997.2.27) ①関 二郎：北海道太平洋沿岸における動物プランクトンの群組成につい1997.3.30〜3.31 平成 9 年度日本魚病学会春季大会（東京都）野村魚病研究室長，浦和育種研究室長
4. 1〜4. 5 平成 9 年度日本水産学会春季大会（東京都）帰山繁殖制御研究室長，浦和育種研究室長，大熊主任研究官，伴主任研究官，福若
研究員
4. 4 第 2 回さけ・ます増殖事業検討協議会専門部会（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，
松島事業管理課長，佐藤企画係長
4. 6〜4.13 NPAFC に関わるサケ類の疫学的研究
打合せ（米国）野村魚病研究室長
4.10 第 211 回中央漁業調整審議会（東京都）嶋場長
4.23 第 3 回河川生物多様性勉強会（札幌市）眞山生態研究室長，佐藤企画係長，長谷川技官

18

さけ・ます資源管理センターニュース

4. 8 支笏湖のヒメマスに係わる打合せ会議（札幌市）薫田企画課長，帰山繁殖制御研究室長，
佐藤企画係長，福若研究員，吉光技官
5. 9 日本海沿岸漁業資源育成型流域総合開発基盤整備事業推進調査委員会幹事会（札幌市）
浅井技術指導官
5.15 日本海さけ・ます増殖事業協会第 9 回通常総会（札幌市）薫田企画課長，松島事業管理課長，佐藤企画係長
5.15 北海道定置漁業協会第 18 回通常総会（札幌市）大西次長，薫田企画課長，松島事業管理課長，佐藤企画係長
5.15 北海道さけ・ます増殖事業協会第 30 回通常総会（札幌市）嶋場長，薫田企画課長，松島事業管理課長，鳥羽技術開発課長，佐藤企
画係長
5.20 平成 9 年度秋さけ資源管理調整協議会事前担当者会議（東京都）廣井調査課長
5.22 第 5 回洞爺湖研究会（虻田町）帰山繁殖制
御研究室長
5.27 第 15 期第 3 回北海道内水面漁場管理委員
会（札幌市）薫田企画課長，佐藤企画係長
6. 3 平成 9 年度札幌農林水産統計協会第１回役員会（札幌市）嶋場長
6. 3 第 4 回森林問題に関する懇談会（札幌市）
眞山生態研究室長
6. 5〜6. 6 平成 9 年度第 1 回秋さけ資源管理調整協議会（東京都）廣井調査課長
6. 9〜6.10 地域密着型環境研究に関する打合わせ（東京都）帰山繁殖制御研究室長
6. 9〜6.11 平成 9 年度魚病技術者研修（東京都）
浦和育種研究室長
6.11 日本海沿岸漁業資源育成型流域総合開発
基盤整備事業推進調査委員会（札幌市）眞山生態研究室長，浅井技術指導官
6.11〜6.12 十勝釧路管内増協主催さけ・ます増
殖事業研修会（阿寒町）関環境研究室長
6.12 平成 9 年度地方連絡会議（札幌市）嶋場長
6.18〜6.19 秋さけ資源管理調整会議研究者グル
ープ及び行政担当者会議（本場）6.19 第 1 回千歳川水産環境調査委員会（札幌市）
眞山生態研究室長
6.20 第 4 回さけ・ます増殖談話会（札幌市）
6.23 第 4 回河川生物多様性勉強会（札幌市）眞山生態研究室長，佐藤企画係長，伊藤施設指導係長
6.28〜7.24 アラスカ湾サケ属魚類生態調査及び海洋研究に関するワークショップ（米国）帰山繁殖制御研究室長
6.27 平成 9 年度北海道漁業秩序確立連絡会議（札幌市）佐藤企画係長，長谷川技官
7.3 平成 9 年度北海道ブロック水産業関係試験
研究機関企画情報連絡会議（釧路市）野村魚病研究室長

No. 1 1998.3

平成 9 年度北海道ブロック水産業関係試験
研究機関推進会議（釧路市）嶋場長，野村魚病研究室長
7. 9〜7.10 平成 9 年度さけ・ますふ化放流事業増殖担当者会議（東京都）眞山生態研究室長，
鈴木研究員
7. 9〜7.10 日本海増協主催さけ・ます増殖事業
研修会（虻田町）薫田企画課長
7.17 支笏湖ヒメマス増殖事業打合せ会議（札幌市）岩隈課長，薫田企画課長，松島事業管理課長，佐藤企画係長
7.18 北海道さけ・ますコンサルタント協会総会（札幌市）嶋場長，大西次長，薫田企画課長
7.25 第３回さけ・ます増殖事業検討協議会専門部会（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，
松島事業管理課長，佐藤企画係長
7.29 北海道連合海区漁業調整委員会正副会長
会議（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，
佐藤企画係長，福若研究員
7.29 第 16 期第 4 回北海道連合海区漁業調整委
員会（札幌市）大西次長，薫田企画課長，廣井調査課長，佐藤企画係長，福若研究員
8. 8 第 3 回さけ・ます増殖事業検討協議会（札幌市）嶋場長，薫田企画課長，廣井調査課長，
佐藤企画係長8.18〜8.20 平成 9 年度バイオコスモス計画テー
マ別研究会（日光市）眞山生態研究室長
8.21〜8.22 胆振管内増協主催さけ・ます増殖技術研修会（苫小牧市）薫田企画課長
8.28 平成 9 年度北海道栽培漁業推進協議会(第 1回)（札幌市）嶋場長
9.5〜9.14 人工種苗放流と資源増殖に関する国際シンポジウム及びドイツ・バイエルン州立水産研究所における意見交換（ノルウェー，ドイツ）帰山繁殖制御研究室長
9.21〜10.3 日ロ科学技術協力計画に基づく意見交換（ロシア・ウラジオストク，沿海州）清
水資源研究室長，浅井技術指導官
9.30〜10.3 サケ耳石による生息環境履歴解析（京都市）帰山繁殖制御研究室長
10.3〜10.6 海面養殖魚の疾病に関する国際シンポジウム（広島市）野村魚病研究室長，浦和
遺伝資源研究室長
10.6 サケ・マス分科会国内事前打合せ会議（東京都）眞山生物生態研究室長
10.9 連合海区漁業調整委員会正副会長会議（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，野川企
画係長，梅田増殖管理係長
10.9〜20 日ロ科学技術協力計画に基づく意見交換（ロシア・ウラジオストク，カムチャツカ）
関生物環境研究室長
10.15〜17 （社）本州鮭鱒増殖振興会「さけ増殖技術講習会（前期）」（千歳市）鳥羽上席技術指導官，浅井技術指導官，伊藤指導研修係長
7.3

さけ・ます資源管理センターニュース

10.16 さけ・ます増殖事業検討協議会専門部会（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，松島増殖管理課長，野川企画係長，佐藤情報係長
10.17 第 7 回北海道サケ会議（岩見沢市）高橋
企画課長補佐，長谷川技官
10.23 第 4 回さけ・ます増殖事業検討協議会（札幌市）嶋所長，薫田企画課長，廣井調査課長，
野川企画係長10.24 二風谷ダムモニタリング部会（札幌市）眞山生物生態研究室長
10.24 平成 9 年度秋サケ問題懇談会（札幌市）廣井調査課長，野川企画係長，佐藤情報係長
10.26〜11.2 NPAFC 第 5 回年次会議（カナダ・ビクトリア）帰山生物資源研究室長
10.28〜30 平成 9 年度水産業関係試験研究推進会
議（横浜市）野村魚病研究室長
10.28 （社）北海道さけ・ます増殖事業協会平成9 年度第 2 回役員会（札幌市）薫田企画課長，
野川企画係長11.5〜17 日ロ漁業専門家・科学者会議（ロシア・ウラジオストク）眞山生物生態研究室長
11.9 漁業遊漁交流シンポジウム「つりと漁業のふれあいトーク２１」札幌市）嶋所長，薫田企画課長，奈良増殖管理課長補佐
11.10 連合海区漁業調整委員会正副会長会議，第16 期第 5 回漁業調整委員会（札幌市）薫田企
画課長，廣井調査課長，野川企画係長，梅田
増殖管理係長，福若研究員
11.25 第 2 回美利河ダム魚道検討委員会（札幌市）
眞山生物生態研究室長
11.26 第 2 回北海道河川環境研究会（札幌市）眞山生物生態研究室
12.10 平成 9 年度水産養殖研究推進全国会議「魚病部会」（伊勢市）野村魚病研究室長
12.16 さけ・ます増殖事業に係る四者会議（札幌市）薫田企画課長，野川企画係長，佐藤情報係長，長谷川技官
12.17 平成 9 年度定置漁業振興会議（札幌市）嶋所長，廣井調査課長，薫田企画課長，松島増殖管理課長，野川企画係長，佐藤情報係長
12.17〜19 十和田湖の生態系管理施策に関する研究連絡会議（つくば市）帰山生物資源研究室長，福若研究員
1998.1.12 平成９年度「バイオコスモス計画」溯
河性魚制御サブチーム研究打合せ会（新潟市）
帰山生物資源研究室長，鈴木研究員
1.21 水産庁研究所長会議（水産庁）嶋所長
1.22 さけ・ます増殖事業検討協議会専門部会（札幌市）薫田企画課長，廣井調査課長，松島増殖管理課長，高橋企画課長補佐
1.26 第 14 回日ロ漁業合同委員会事前打合せ会議（清水市）眞山生物生態研究室長

No. 1 1998.3

191.27 第 5 回河川生物多様性勉強会（札幌市）野川企画係長，佐藤情報係長，鈴木研究員
1.28 平成 9 年度第 2 回北海道栽培漁業推進協議会（札幌市）嶋所長
1.28 洞爺湖漁業協同組合遊漁規則検討小委員会（札幌市）帰山生物資源研究室長，長谷川技官
1.28 第 5 回さけ・ます増殖事業検討協議会（札幌市）嶋所長，薫田企画課長，廣井調査課長，
松島増殖管理課長，野川企画係長
2.2〜4 （社）本州鮭鱒増殖振興会「さけ増殖技術講習会（後期）」（千歳市）浅井技術指導官，
伊藤指導研修係長
2.5 平成 10 年水産関係試験研究機関長会議（東京都）嶋所長
【来訪者・訪者・研修員】
1997.4. 3〜4. 4 水産庁振興課 森課長補佐（事務打ち合わせ）
4.14〜4.15 水産庁漁政課 千葉課長補佐外 1 名（事務打ち合わせ）4.14〜4.15 水産庁振興課 弓削課長外 1 名（事務打ち合わせ）
5.13〜5.14 水産庁漁政課 柳瀬課長補佐外 1 名（物品定期検査）4.14 〜 4.21 カ ム チ ャ ツ カ 漁 業 海 洋 研 究 所
Tolstyak T.I.外 2 名（日ロ科学技術協力計画に基づく意見交換）
6. 3 後志総合開発期成会（陳情）6. 5〜6. 6 水産庁振興課 山本係長（事務打ち合わせ）
6. 6 北海道大学水産学部 上田助教授外 1 名（サーモンセミナー座長及び講師）
6.18〜6.19 水産庁沿岸課 桑原漁業監督指導官
外 1 名（秋さけ資源管理調整会議研究者グル
ープ及び行政担当者会議）
6.18〜6.20 極地研究所 内藤教授（バイオコス
モス計画招へい研究）6.26 水産庁企画課海洋資源対策室 粂室長（事務打ち合わせ）
7.14〜7.16 水産庁振興課 森総括課長補佐（支場長会議出席）
7.18 （社）本州鮭鱒増殖振興会 鈴木専務（さけ増殖技術講習会に係る打ち合わせ）
8. 5 標津町 小田桐町長外 13 名（陳情）8.11 米国オレゴン州立大学 Dr. Eve Vogel（情報交換）
9.9〜10 水産庁振興課 弓削課長（事務打ち合わせ）
9.17〜18 農林官房経理課 浅野課長補佐外 2 名（会計事務監査）9.26 青森県漁業振興課 中田主査（表敬訪問）

さけ・ます資源管理センターニュース20

9.30 ロシア連邦農業食糧省漁業局水生生物資
源漁業発展部 ハイロビイチ部長外 4 名（視察）
10.3 九州漁業調整事務所 大倉所長外 1 名（事務打ち合わせ）
10.17 水産庁国際課 大森係長（NPAFC に係る情報交換）
10.22 水産庁栽培養殖課 福田課長補佐外 1 名（事務打ち合わせ）10.30 農林官房文書課 輿石課長補佐外 3 名（文書管理実態調査）
10.30 ブラジル，タイ外 JICA 研修員一行 11 名
（JICA 研修；漁業協同組合研修コース）
11.14 水産庁栽培養殖課 福田課長補佐（事務打ち合わせ）
11.26 東北大学農学部 竹内教授，アルゼンチ
ン J. P. ウァルディ研修員（JICA 研修；養殖
餌料コース）

No. 1 1998.3

12.8 遠洋水産研究所 石田サケ・マス研究室長，
カムチャッカ州 NIRO シニヤコフ S.A.資源評価・来遊予測研究室長外 1 名（サーモンセミナー講師）
12.9〜10 サハリン漁業海洋学研究所 ヴャーロ
ワ魚病研究室長外 1 名（意見交換）
12.11〜12 水産庁栽培養殖課 福田課長補佐（事務打ち合わせ）12.16
サハリン規制局 ロマンチューク E.D.
サケマス再生産部長外 4 名（視察）12.17 アルゼンチン D. J. ウルバンスキー研修員（JICA 研修；サケ・マスの生態と管理状況）
1998.2.5 サハリン州ザロムふ化場 アレクサンドロヴィチ上級増殖技師外６名（視察）2.25 ロシア連邦農業食糧省漁業局 エチェト
コフ G. T. サハリン規制局長外専門家 2 名（視察）

所在地，電話番
所在地，電話番号，FAX 番号案内
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増殖管理課 FAX 823‑8979
課長，課長補佐，増殖管理係，指導研修係，技術開発係 TEL 822‑2250
上席技術指導官，技術指導官 FAX 823‑8979 TEL 822‑2250●北見支所 〒090‑0018 北見市青葉町 6‑8（TEL 0157‑25‑7121 FAX 0157‑61‑0320）●根室支所 〒086‑1109 標津郡中標津町西 9 条南 1‑1（TEL 01537‑2‑2812 FAX 01537‑3‑2042）●十勝支所 〒089‑1242 帯広市大正町基線 102（TEL 0155‑64‑5221 FAX 0155‑64‑4560 ）●天塩支所 〒098‑2243 中川郡美深町西 3 条南 4‑1‑1（TEL 01656‑2‑1152 FAX 01656‑2‑2794）●千歳支所 〒066‑0068 千歳市蘭越無番地（TEL 0123‑23‑2804 FAX 0123‑23‑2449）●渡島支所 〒049‑3117 山越郡八雲町栄町 94‑2（TEL 01376‑2‑3131 FAX 01376‑3‑4241）●展示施設 さけの里ふれあい広場（千歳支所内）開館時間 10:00〜16:00 休館日毎週月曜日及び年末年始（12/27〜1/5）

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