提言・論文 特集１：バーゼルⅢと今後の展望

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要
小立 敬、磯部 昌吾▮ 要 約 ▮
1.

2010 年 12 月 16 日、バーゼル委員会はバーゼルⅢの規則文書を公表した。金融危機を受けて検討が進められてきたバーゼルⅢは、今般の規則文書の公表によってほぼ確定したことになる。

2.

自己資本規制では資本の質の向上が図られ、銀行が事業を継続する中で損失を吸収できるゴーイングコンサーン・キャピタルが重視される。また、コアな資本として普通株式等 Tier 1 が最重視される。資本の質を向上させるもう 1 つの措置が資本控除である。繰延税金資産には算入上限が設けられ、無形資産の控除が生じる。特に、金融機関への資本投資（ダブルギアリングを含む）の取り扱
いは従来よりも厳格化されており、銀行の投資に影響を与える可能性がある。

3.

最低基準は、普通株式等 Tier 1 比率 4.5％、Tier 1 比率 6.0％、自己資本比率
8.0％に設定され、資本保全バッファーとして 2.5％が上乗せされる。そして、バーゼルⅢの完全適用までに 2013 年から 2018 年に至る段階的な適用スケ
ジュールが設定されている。

4.

その他、過剰なレバレッジを抑制する観点からレバレッジ比率が 2018 年から導入されるほか、資金流動性については、流動性カバレッジ比率とネット安定
調達比率の 2 つの新たな最低基準がそれぞれ 2015 年、2018 年から適用される。また、カウンターパーティ・リスクの管理の強化などの措置も手当てされ
ている。

5.

今後、2013 年 1 月のバーゼルⅢの適用開始に向けて各国で国内法化のプロセスに入るが、日本では国内基準の取り扱いが明確にされていない。さらに、バーゼルⅢの規則文書の公表によって銀行規制改革は一応の決着をみたものの、より広い分野を対象に行われる今後の金融規制改革にも十分な注意を払わなければならない。

Ⅰ はじめにバーゼル銀行監督委員会は、2010 年 12 月 16 日、バーゼルⅢの規則文書として、銀行の自己資本規制、レバレッジ規制、カウンターパーティ・リスクの取り扱いの強化等を図る

5

野村資本市場クォータリー 2011 Winter「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」、流動性規制の強化を目的とする「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」という 2 つの文書を公表した1。金融危機を受けて 20 ヵ国・地域（G20）の枠組みの下で検討が進められてきたバーゼルⅢは、包括的な銀行規制改革パッケージとして2009 年 12 月に市中協議文書が公表されていた2。今般のバーゼルⅢの規則文書の策定・公表
によってその内容はほぼ確定したことになる。
市中協議文書が公表された後、バーゼル委員会、各国・地域の中央銀行および銀行監督当局は、バーゼルⅢの最終化に向けて検討を行ってきた。2010 年 7 月には、自己資本の定義、レバレッジ比率、資本バッファー、流動性規制、カウンターパーティ・リスクの取り扱い等
に関して、バーゼル委員会は市中協議文書で提案した内容の一部について修正を図り、新たな方針を提示した3。そして、2010 年 9 月には、バーゼル委員会のガバナンス組織である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが、自己資本比率の水準および段階的実施の措置を承認したことを明らかにし、バーゼルⅢの自己資本比率とその適用スケジュールがまず決定された4。
バーゼル委員会が公表した規則文書は、バーゼルⅢの規則内容を確定させるものである。
その内容は、2009 年 12 月の市中協議文書、2010 年 7 月の市中協議文書の提案に関する修正と新たな方針、9 月に決定された自己資本比率の水準および段階的実施の措置の内容を反映したものであり、全体として新たな方針や内容が示されたものではない。今般のバーゼルⅢの規則文書は、すでに提示された規制方針を改めて確認し、規則の最終化を図ったものとなっている。
以下では、バーゼル委員会が策定・公表したバーゼルⅢの規則文書の概要を解説する。

Ⅱ 自己資本規制の強化
１．自己資本の量・質の改善
金融危機において多くの銀行は多額の損失を計上し、自己資本を毀損した。その結果、自己資本比率の水準が十分にみえても、次々と発生する追加損失によって市場参加者が資本不足に陥る懸念を抱くような状況となり、自己資本に対する信頼性は低下した。そのため、市場参加者はタンジブル・コモンエクイティ（有形普通株式資本）など独自の基準で銀行を評価するようになった。バーゼル委員会はこのような金融危機の経験を踏まえて、銀行が事業を継続している間に損失を吸収できる資本の必要性を認識することとなった。
バーゼルⅢでは、資本の質を向上させるため、銀行が破綻して初めて損失を吸収できる
ゴーンコンサーン・キャピタル（gone-concern capital）よりも、業務を継続する中で損失
1
2
3
4

6

http://www.bis.org/press/p101216.htm を参照。
小立敬「バーゼル委員会による新たな銀行規制強化案」『資本市場クォータリー』2010 年冬号を参照。
小立敬「バーゼル委員会の新たな提案の公表」『野村資本市場クォータリー』2010 年夏号を参照。
小立敬「バーゼルⅢの自己資本比率の水準決定」『野村資本市場クォータリー』2010 年秋号を参照。

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要を吸収できるゴーイングコンサーン・キャピタル（going-concern capital）が重視される。
１）資本算入条件の厳格化
バーゼルⅢは自己資本の構成要素である Tier 1 について、損失吸収力の高いゴーイ
ングコンサーン・キャピタルとして位置づける。従来とは異なり、バーゼルⅢの Tier
1 は、①内部留保と普通株式などで構成される普通株式等 Tier 1（Common Equity Tier
1）、②その他 Tier 1（Additional Tier 1）の 2 つの区分に分かれている5。
普通株式等 Tier 1 の重視
バーゼルⅢでは、コアな資本として損失吸収力の高い普通株式等 Tier 1 が最も重視される。バーゼル委員会は、Tier 1 の主要な部分を普通株式等 Tier 1 とすることを求めており、最低基準としてリスクアセットで除した Tier 1 比率、自己資本全体に係る自己資本比率に加えて、バーゼルⅢでは普通株式等 Tier 1 比率にも最低基準が導入される。
その他 Tier 1 の算入条件
バーゼルⅡでは優先株式やハイブリッド証券を Tier 1 に算入することが可能である。
一方、バーゼルⅢでも優先株式、ハイブリッド証券をその他 Tier 1 に算入することはできるが、その他 Tier 1 はゴーイングコンサーン・キャピタルとして位置づけられるため、その算入条件が厳格化されている。具体的には、発行体は、常時、配当・利払いを停止することのできる完全な裁量権（full discretion）を有していることが求められる6。配当や利払いに柔軟性をもたせ、配当・利払いを停止させることによって、その他 Tier 1 商品により銀行は業務を継続する中で損失を吸収できるようになる。
さらに、会計上負債として区分されるその他 Tier 1 商品については、事前に定められたトリガー条項によって、①普通株式への転換か、②元本を削減（write-down）する仕組みが備わっていなければならない7。すなわち、普通株式への強制転換や強制的な元本の削減によって、ゴーイングコンサーンで損失を吸収できる資本であることが求められる。バーゼルⅡでは、ステップアップ金利等を付したイノベーティブな金融商品（優先出資証券を含む）を Tier 1 の 15％まで算入することが認められていたが、バーゼルⅢでは、ステップアップその他の償還インセンティブを付すことが禁止される。これまで発行されていた優先株式やハイブリッド証券は固定配当・利回りで567

普通株式等 Tier 1 は、①普通株式、②普通株式等 Tier 1 商品に係る資本剰余金、③内部留保、④その他包括利益およびその他公表準備金、⑤少数株主持分の合計額に対して、規制上の調整を適用した額。一方、その他
Tier 1 は、①その他 Tier 1 商品、②その他 Tier 1 商品に係る資本剰余金、③その他 Tier 1 に含まれる少数株主
持分の合計額に対して、規制上の調整を適用した額。
その他の条件としては、①劣後性、②担保に供されていないこと、③永続性、④償還時の監督当局の事前承認を要すること、⑤追加的な資本調達を阻害する条項が付されていないことなどが求められる。
元本の削減とは、①清算時に当該商品の権利を減らし、②コールの場合には償還額を減額し、③当該商品の配当・利払いを一部または全部減額することと規定している。

7

野村資本市場クォータリー 2011 Winterあることが多く、ステップアップ金利等も付されることも多かったが、算入条件の変更によって、その他 Tier 1 商品は、配当や利払いが変動するものに商品性が変わることとなる。
Tier 2 の算入条件
一方、Tier 2 には劣後債や劣後ローンが含まれる8。そして、Tier 2 は、銀行が破綻して初めて預金債権や一般債権に劣後するものであるなど、バーゼルⅢではゴーンコ
ンサーン・キャピタルとして位置づけられる。バーゼルⅡでは Tier 2 について、永久か期限付きかという Upper Tier 2、Lower Tier 2 の区分が設けられていたが、この区分は廃止され、また Tier 1 と同額までという Tier 2 の算入上限も廃止される。その一方で、Tier 2 はその他 Tier 1 と同様、ステップアップ金利その他の償還インセンティブがあると Tier 2 の算入条件を満たさないことになる。
自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件の追加
バーゼル委員会は 2011 年 1 月 13 日、銀行の実質破綻時（at the point of nonviability）に自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件を公表し、その他 Tier 1
および Tier 2 の自己資本への算入要件として、監督当局が銀行を実質破綻と判断した時点で、元本の削減または普通株式への転換が行われる条項を商品契約に備えることを求める方針を明らかにした 9 。いわゆるゴーンコンサーン・ベースのコンティン
ジェント・キャピタルである。これは、バーゼルⅢの市中協議文書の公表後の 2010
年 8 月に市中協議文書が公表され、2010 年末までにその内容を確定するとの方針が示されていたものである。
具体的には、銀行が発行するその他 Tier 1 および Tier 2 資本商品は、トリガーイベ
ントとして、①元本削減がなければ銀行が存続不能になるとして元本削減が必要であるとの関係当局による決定、②公的セクターによる資本注入もしくは同等の支援がな
ければ銀行が存続不能になるとして関係当局による当該支援の決定のいずれか早い事
象が発生した場合に、元本削減か普通株式への転換がなされる契約条項を含まなければならないと規定している。
ただし、各法域において、①トリガーイベント発生時において Tier 1 および Tier 2
資本商品の元本が削減されること、②そうでなければ、納税者が損失負担をする前にTier 1 および Tier 2 資本商品が完全に損失を吸収することを求める法令が施行されている場合には、ピアグループのレビューによる確認を経て適用除外となる。日本の銀行が発行する優先株式は、この適用除外に該当する可能性がある10。
8

Tier 2 は、①Tier 2 商品、②Tier 2 商品に係る資本剰余金、③連結子会社が発行する商品、④一定の貸倒引当金の合計額に対して、規制上の調整を適用した額。
9
詳細については、小立敬、磯部昌吾「バーゼルⅢ：自己資本の損失吸収力に関する最低要件」『野村資本市
場クォータリー』2011 年冬号を参照。
10
市中協議文書では、日本の銀行の優先株式は預金保険法 106 条に規定する資本金の減少が適用され、そのメカニズムは損失吸収力に関する要求を満たしているとの記述があった。

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バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

２）自己資本からの控除
他方、バーゼルⅢにおいて資本の質を向上させるもう 1 つの取り組みが、規制上の調整（regulatory adjustment）として位置づけられる資本控除の取り扱いである。銀行の資本の損失吸収力を向上させるため、損失吸収力のない項目を自己資本から控除することがその目的である。バーゼルⅢにおいて自己資本から控除される項目の多くは、普通株式等 Tier 1 から控除される11。さらに、ダブルギアリングを含む金融機関の資本保有はバーゼルⅡから大幅に制限が強化されており、金融機関が発行する資本商品に銀行が投資することが難しくなるおそれがある。
のれん代を含む無形資産のれん代およびその他の無形資産については、市中協議文書ではすべての項目を資本から控除するという方針が示されたが、2010 年 7 月にその方針に修正が加えられた。今般の規則文書では、のれん代およびその他の無形資産は普通株式等 Tier 1 から控除されるが、主に米国で利用されているモーゲージ・サービシング権は控除対象から除かれる12。一方、国際会計基準（IFRS）ではなく、各国会計基準に基づいて無形資産（ソフトウエア資産等）を認識している銀行は、監督当局の事前承認の下、
IFRS の定義を利用して無形資産を区分し、IFRS で区分された無形資産を自己資本から控除する取り扱いが可能となる。会計基準の相違に関わるレベル・プレイング・フィールドの確保を目的とした取り扱いである。
繰延税金資産繰延税金資産については、市中協議文書では繰延税金負債と相殺した後に普通株式
等 Tier 1 から全額が控除される取り扱いであった。しかし、2010 年 7 月に修正が図られたとおり、規則文書では貸倒引当金といった会計と税務の一時差異に係る繰延税
金資産に限っては、普通株式等 Tier 1 の 10％を上限に自己資本への算入が認められる（普通株式等 Tier 1 の 10％を超過する額は控除）。一方、繰越欠損金等（carryforward of unused tax losses and tax credits）の経常損失に関するものも含めそれ以外の
繰延税金資産については、普通株式等 Tier 1 からすべて控除されることになる。
確定給付年金資産・債務
確定給付年金の資産および債務については、市中協議文書で示された方針から変更はない。規則文書は、確定給付年金から発生する債務のすべてを普通株式等 Tier 1 の

11

バーゼルⅡでは、①特定の証券化エクスポージャー、②PD/LGD アプローチに基づく株式エクスポージャー、③非 DVP かつ非 PVP 取引における未支払い・未履行、④事業会社に対する重大な出資については、Tier 1 から 50％、Tier 2 から 50％が控除（50:50 控除）される扱いであったが、バーゼルⅢでは、これらについては資本控除ではなく、1250％のリスクウエイトが適用される。
12
モーゲージ・サービシング権とは、銀行が証券化した住宅モーゲージについて、銀行が自らサービサー業務を行う場合にサービシング手数料を受け取る権利のことを指し、資産計上ができるものである。

9野村資本市場クォータリー 2011 Winter

計算に反映させるとしており、確定給付年金債務を未認識にすることで普通株式等
Tier 1 を増額させることを防ぐ考えを明らかにしている。バランスシート上、未認識債務がある銀行の場合は、普通株式等 Tier 1 比率の低下要因になる。
一方、確定給付年金資産については、普通株式等 Tier 1 から控除される。年金資産
は、預金者その他の債権者の保護のために利用できないことがその理由である13。
自己株式への投資（金庫株）
自己株式への投資は、直接保有であろうと間接保有であろうと、すべて普通株式等
Tier 1 から控除される。また、契約上買戻義務のある自己株式も控除の対象となる14。
投資信託や ETF といったインデックス証券に含まれる自己株式のエクスポージャー
も自己株式への投資として控除しなければならない15。
意図的な資本の持ち合い
銀行の資本ポジションを意図的に膨らませる「資本の相互の持ち合い」（reciprocal
cross holdings of capital）、いわゆるダブルギアリングについては、自己資本から全額控除される取り扱いとなる16。その対象は、銀行、その他金融機関、保険会社としており、保険会社が明示的に対象となるなどバーゼルⅡよりも対象範囲が拡げられている。また、これまでは対象が国内金融機関に限定されていたが、バーゼルⅢでは特に限定されていないことから、海外金融機関も対象となる。一方、その他金融機関の定
義は各国裁量に任されている模様であり、現時点では明確になっていない。
意図的な資本の相互の持ち合いの場合の控除の方法として、「コレスポンディン
グ・アプローチ」（corresponding deduction approach）が適用される。コレスポンディ
ング・アプローチとは、投資や出資を行っている金融機関の資本商品の区分に対応して、自行の自己資本の区分から控除するという方法である。つまり、投資している金融機関の資本商品が普通株式の場合は普通株式等 Tier 1 から、投資している金融機関の資本商品が劣後債の場合は Tier 2 から控除することになる17。コレスポンディン
グ・アプローチでは、控除する資本区分の金額が不足する場合は、その資本区分よりも上位の区分から控除が行われる。例えば、Tier 2 から控除が生じる場合、Tier 2 の金額が控除すべき額よりも少なければ、より上位のその他 Tier 1、普通株式等 Tier 1から控除が行われることになる。
13

銀行による無制限かつ自由なアクセスが年金資産に対して認められている場合は、監督当局の事前承認の下、資本控除の額と相殺することができる。
14
ただし、同種のエクスポージャーの場合は、ショート・ポジションにカウンターパーティ・リスクがない場
合に限って、グロスのロング・ポジションとの相殺が認められる。
15
インデックス証券に含まれる自己株式のロング・ポジションは、当該証券から生じる自己株式のショート・ポジションと相殺することができる。
16
資 本 の 相 互 の 持 ち 合 い に つ い て 市 中 協 議 文 書 は 、 “reciprocal cross holding agreement” と 表 現 し て お り 、“agreement”の語が用いられていたが、規則文書では、“reciprocal cross holdings of capital that are designed toartificially inflate the capital position of banks”の表現に変わっている。そのため、“agreement”の有無で判断されるという形式的な判断から、“artificially inflate”かどうかという実質的な判断が求められる可能性がある。
17
銀行以外の金融機関（保険会社等）の資本商品に関しては、バーゼルⅢに即して判断されるとみられる。

10

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

重大な投資（発行済普通株式 10％以上の投資）
バーゼルⅢでは意図的な資本の相互の持ち合いに該当しない場合であっても、金融機関の資本の保有状況に応じて自己資本からの控除が発生する。（規制上の）連結対
象外の銀行、その他金融機関、保険会社に対する投資で、発行済普通株式の 10％以上を保有している場合、または当該会社が銀行の関係会社（affiliate）である場合は、「重大な投資」（significant investments）として、①普通株式による投資については、
普通株式等 Tier 1 の 10％を超過した額を普通株式等 Tier 1 から控除し、そのときに、②普通株式以外の資本投資がある場合には、コレスポンディング・アプローチによって対応する資本区分から全額を控除することとなる18。
重大な投資については、直接的・間接的な資本商品の保有やシンセティックな資本商品の保有も対象としている。インデックス証券についてはルックスルーで考慮しなければならないとしており、投資信託や ETF に含まれる金融機関の資本商品も算定の対象になる19。また、バンキング勘定とトレーディング勘定の双方が対象となり、普通株式に加えて、その他の証券やシンセティックな資本商品を含むすべての資本商品を対象としている。ただし、グロスのロング・ポジションはショート・ポジションと相殺し、ネットのロング・ポジションで考慮することができる20。また、引受け業
務から生じるポジションについては、5 営業日以内のものは対象外となり、それを超えたポジションは対象となる。そして、普通株式等 Tier 1、その他 Tier 1 および Tier
2 のいずれの条件も満たさない資本商品は、普通株式として扱うことになる。
さらに、監督当局の事前承認の下、破綻処理のため、もしくは経営危機に陥った金融機関の再建を目的とする金融支援のための一時的な投資については、各国の裁量によって重大な投資の対象外とすることを可能にしている。金融危機時に邦銀が海外金融機関の資本調達に応じた事例がいくつかあるが、金融支援のための一時的な投資と判断されれば、重大な投資の対象には含めないという扱いが考えられる。
重大な投資以外の投資
さらに、重大な投資に該当しない場合、すなわち発行済普通株式 10％以上の投資（または銀行の関係会社への投資）でなくてもバーゼルⅢでは資本控除が生じ得る。
まず、その対象範囲に関しては、連結対象外の銀行、その他金融機関、保険会社への投資に関して、前述の重大な投資の対象となり得るものはすべて対象となる一方で、金融支援等のための一時的な投資については、重大な投資の場合と同様、各国の裁量
18

関係会社とは、①銀行の支配下にある、②銀行を支配下に入れている、③銀行と共通の支配下にある、のいずれかに該当する会社のことである。当該企業の所有、コントロール、議決権の 20％以上の保有、あるいは当該企業が財務報告の連結対象の場合には、当該企業を支配しているとみなされる。
19
ただし、インデックス証券に対するルックスルーの実務的負担が大きい場合には、各国の裁量によって、監督当局の事前承認の下、銀行が保守的な推計を行うことを認めることも可能としている。
20
ロング・ポジションとショート・ポジションの相殺については、①ショート・ポジションとロング・ポジ
ションの満期が同じ場合、または②ショート・ポジションの残存期間が少なくとも 1 年超の場合に、同種のエクスポージャーのショート・ポジションとロング・ポジションを相殺できるとしている。

11

野村資本市場クォータリー 2011 Winterによって対象外とすることができる。そして、対象となる投資金額をすべて合計し、普通株式等 Tier 1（規制上の調整の適用後）の 10％を超過する場合は、コレスポン
ディング・アプローチを適用して資本から 10％超過額の控除が行われる。
この場合のコレスポンディング・アプローチによる控除は、対象となる投資金額の合計に占める普通株式等 Tier 1、その他 Tier 1、Tier 2 の割合を計算し、10％超過額に対してそれぞれの割合を乗じた金額を算定する。その上で算定された金額を普通株式
等 Tier 1、その他 Tier 1、Tier 2 からそれぞれプロラタで控除する方法となる。バーゼ
ルⅢの下では、連結対象外の金融機関（銀行、その他金融機関、保険会社）が発行する株式に限らず、劣後債等で投資を行う場合にも、銀行は自己資本からの控除が発生する可能性があることを考慮に入れながら、資本投資を行わなければならない。
繰延税金資産、重大な投資に係る算入上限
繰延税金資産（一時差異に係るもの）と重大な投資については、前述のとおり、それぞれに普通株式等 Tier 1 の 10％という算入上限が設けられている。さらに、これらの項目を合計した額について、普通株式等 Tier 1（規制上の調整の適用後、普通株
式等 Tier 1 の 10％超過額の控除前）の 15％という算入上限が設けられている21。
バーゼル委員会は、その計算方法について 17.65％（＝15％／85％）の乗数を用いて普通株式等 Tier 1 に対する算入上限額を算定する方法を例示している。その他の規制上の調整をすべて適用（資本控除）し、繰延税金資産や重大な投資をすべて除いた場
合の普通株式等 Tier 1 が 85 億円の銀行の算入上限金額は、15 億円（＝85 億円×17.65％）と計算される。つまり、この銀行の場合、15 億円までは繰延税金資産等の計上が可能となる。
なお、繰延税金資産と重大な投資が普通株式等 Tier 1 の 15％以内の控除されないものに対しては、250％のリスクウエイトが適用される。
少数株主持分等の取り扱い
少数株主持分は子会社のリスクには対応できるものの、グループ全体のリスクを吸収することはできないとの見方から、バーゼルⅢでは少数株主持分の算入が制限される。すなわち、銀行の完全連結子会社が発行する普通株式から発生する少数株主持分については、①少数株主利益を生じる資本商品が自己資本規制上の普通株式の条件を満たす場合で、②当該資本商品を発行する連結子会社が銀行である場合に限って、普通株式等 Tier 1 として認識される22。つまり、銀行以外の子会社が発行する普通株式に係る少数株主持分は、普通株式等 Tier 1 から控除されることになる。一方、普通株
式等 Tier 1 に算入できる少数株主持分は、上記の条件を満たす子会社に関するすべて
21

モーゲージ・サービシング権には、普通株式等 Tier 1 の 10％までという算入上限が適用され、繰延税金資産や重大な出資と合計して 15％という算入上限が課される。
22
銀行と同レベルの健全性規制を適用され、同レベルの監督を受けている金融機関についても、この場合の銀行の範囲に含まれる。

12

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要の少数株主持分から少数株主に帰属する超過普通株式等 Tier 1（surplus Common
Equity Tier 1）を差し引きした額となる。
超過普通株式等 Tier 1 とはこの場合、子会社の普通株式等 Tier 1 から、①子会社の普通株式等 Tier 1 の最低基準（リスクアセット比 4.5％）に資本保全バッファー（同2.5％）を加えた額（同 7％）、②連結ベースの普通株式等 Tier 1 の最低基準に資本保全バッファーを加えた額に対する子会社分のいずれか低い方を控除した額として計算され、少数株主に帰属する超過普通株式等 Tier 1 の額は、超過普通株式等 Tier 1 に対して少数株主に帰属する割合（少数株主持分割合）を乗じた額として算定される。
他方、銀行の完全連結子会社が投資家向けに発行する Tier 1 資本商品については、
当該資本商品が銀行によって発行されていれば Tier 1 の条件を満たす場合に限って、Tier 1 として認識される。その際、算入できる Tier 1 の額は、投資家向けに発行する子会社の Tier 1 全額から投資家に帰属する子会社の超過 Tier 1（surplus Tier 1）を差し引いて計算される。超過 Tier 1 とは、子会社の Tier 1 から、①子会社の Tier 1 の最低基準（リスクアセット比 6％）に資本保全バッファー（同 2.5％）を加えた額（同8.5％）、②連結ベースの Tier 1 の最低基準に資本保全バッファーを加えた額に対する子会社分のいずれか低い方を控除した額として算定される23。したがって、少数株
主持分から控除される部分は、その他 Tier1 で考慮される。

２．自己資本比率の水準
バーゼル委員会は 2010 年 9 月、自己資本比率の最低基準と資本バッファーの水準を決定した（図表 1）。自己資本比率の最低基準として、普通株式等 Tier 1 比率を 4.5％（従来は 2.0％）、Tier 1 比率を 6.0％（従来は 4.0％）、自己資本比率を 8.0％（従来と同じ）に定めた24。また、バーゼルⅢで新たに導入される資本バッファーとして、資本保全バッ
フ ァ ー （ capital conservation buffer ） を 2.5 ％ 、 カ ウ ン タ ー シ ク リ カ ル ・ バ ッ フ ァ ー（countercyclical buffer）を 0％～2.5％の範囲に決定した。

３．段階的な適用の措置
バーゼル委員会は、2010 年 9 月に自己資本比率の水準を決定するとともに、バーゼル
Ⅲの段階的な適用の措置を決定した。2013 年 1 月 1 日に段階的な適用が開始され、201923

銀行の完全連結子会社が投資家に発行する Tier 1 および Tier 2 資本商品の自己資本比率における取り扱いも同様である。すなわち、当該資本商品が銀行によって発行されていれば Tier 1 または Tier 2 の条件を満たす場合に限って、Tier 1 または Tier 2 として認識される。自己資本に算入できる額は、投資家向けに発行する子会社の自己資本全額から投資家に帰属する子会社の超過自己資本（surplus Total Capital）を差し引いて計算される。
超過自己資本とは、子会社の自己資本から、①子会社の自己資本の最低基準（リスクアセット比 8.0％）に資
本保全バッファー（同 2.5％）を加えた額（同 10.5％）、②連結ベースの自己資本の最低基準に資本保全バッ
ファーを加えた額に対する子会社分の割合のいずれか低い方を控除した金額として計算される。
24
バーゼルⅡまでは具体的にコア Tier 1 を定義して最低基準を設けていたわけではないが、コア Tier 1 については Tier 1（最低基準 4％）の過半を占めることを求めていた。

13

野村資本市場クォータリー 2011 Winter

図表 1 バーゼルⅢにおける自己資本比率の水準
普通株式等Tier 1比率

Tier 1比率

自己資本比率

最低基準（A）

4.5%

6.0%

8.0%

資本保全バッファー（B）

2.5%(A)+(B)

7.0%

8.5%

10.5%

カウンターシクリカル・バッファー

0%～2.5%（注）カウンターシクリカル・バッファーについては、普通株式等 Tier 1 に加えて、その他の完全に損失を吸収する資本によって積み上げることが可能。
（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成

年 1 月 1 日までに完全適用されるというスケジュールである。完全適用まで比較的長めの移行期間が設けられた背景には、持続的な景気回復との調和や市場に与える影響に配慮しながらバーゼルⅢを適用するという 2010 年 6 月の G20 トロント・サミットにおけるコン
センサスがある25。
規則文書で提示された適用スケジュールは、2010 年 9 月に公表されたものと基本的に同じである（図表 2）。既発行のノンコア Tier 1（その他 Tier 1）および Tier 2 については、
2013 年 1 月 1 日から 10 年間に及ぶ段階的な除外（phase-out）の措置（グランドファザリ
ング）が適用されることが 2010 年 9 月に明らかになった。具体的には、2013 年 1 月 1 日に対象となる資本商品の元本の 90％に算入上限が設けられ、次年度以降は 10％ずつ上限
値が引き下げられる。規則文書は、資本商品が償還されたり、残存期間が 5 年以内の劣後債等の認識において規制上のアモチゼーションが行われる場合でも、グランドファザリン
グの算定の基となる当初の額面価額（nominal amount）については減額せず、2013 年 1 月
1 日以降はその額を維持しながらグランドファザリングを適用する方針を確認している26。
また、規則文書はグランドファザリングの対象となる資本商品について、2010 年 9 月 12日（中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが段階的適用の措置を公表した日）以前に発行されたものであることを再び確認している27。
さらに、規則文書はステップアップ金利等の償還インセンティブを有する資本商品のグランドファザリングの取り扱いについて、①コール償還の時期と、②資本商品が新たなTier 1 または Tier 2 の条件を満たしているかどうかによる厳格な条件を定めている（図表3）。これは、2010 年 9 月の段階では明らかにされていなかった条件である。
そして、自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件、すなわちゴーンコンサー
25

G20 トロント・サミットでは、①2012 年末までを目標に持続的な景気回復と整合的で市場の混乱を抑えるよ
うなタイムフレームの中で段階的に実施すること、②段階的実施の枠組みは、各国で異なる出発点と状況を反映し、新基準との間の当初の差異は各国が新たな国際基準に収斂するに従って時間をかけて縮小することが合意された。
26
バーゼル委員会の自己資本規制では、期限付き劣後債等については、残存期間が 5 年になると自己資本として認識される額は当初元本の 80％に減額（アモチゼーション）され、翌期以降 20％ずつ減額される額が増える。
27
当時のプレスリリースでは、移行措置の対象について当該プレスリリースの公表日の前に発行された商品であるとしている。ただし、対象となる資本商品の発行時期については各国の裁量が働くとみられる。

14

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

図表 2 バーゼルⅢの段階的実施の措置
2011年

2012年

普通株式等Tier 1比率
資本保全バッファー
Tier 1比率
自己資本比率
最低基準＋資本保全バッファー

資本控除

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年～

3.5%

4.0%

4.5%

4.5%
8.0%
8.0%

5.5%
8.0%
8.0%

6.0%
8.0%
8.0%

4.5%
0.625%
6.0%
8.0%
8.625%

4.5%
1.25%
6.0%
8.0%
9.25%

4.5%
1.875%
6.0%
8.0%
9.875%

4.5%
2.5%
6.0%
8.0%
10.5%

20%

40%

60%

80%

100%

100%

新規制適用

公的資本
ノンコアTier 1、Tier 2非適格証
券のグランドファザリング
レバレッジ比率2013年

2013年から10年かけて段階的に除外（2013年は残高の90％、毎年10％減少）
監督上の監視期間

流動性カバレッジ比率

観察期間

ネット安定調達比率

観察期間

試行期間（Tier 1レバレッジ比率3％）

第1の柱の下での移行を視野に適用

情報開示適用開始（最低基準）適用開始（最低基準）（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成

図表 3 ノンコア Tier 1、Tier 2 のグランドファザリング
コール、ステップアップ（その他 実効満期日
償還インセンティブ）の時期
での償還

Tier1、Tier2の新条件に対する適格・不適格グランドファザリングの取り扱い

2013年1月1日以前

無フォワード・ルッキングで適格

自己資本として認識

2013年1月1日以降

無フォワード・ルッキングで適格

2013年1月1日以降
（注）
段階的除外

2010年9月12日から
2013年1月1日

無フォワード・ルッキングで不適格

自己資本として未認識

2013年1月1日以降

無フォワード・ルッキングで不適格

2010年9月12日以前

無フォワード・ルッキングで不適格

2013年1月1日以降
段階的除外（実効満期日以降は未認識）
2013年1月1日以降
段階的除外

（注）

実効満期日以降は、Tier 1 または Tier 2 としての認識についてグランドファザリング前の元本の額に戻るという解釈も可能だが、実際の取り扱いは不明。
（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成

ン・ベースのコンティンジェント・キャピタルの要件に関しては、バーゼルⅢの適用が始まる 2013 年 1 月 1 日以降に発行するその他 Tier 1 商品および Tier 2 商品に対して適用される。一方、2013 年 1 月 1 日以前に発行された商品で新たな最低要件を満たしていない
その他 Tier 1 商品および Tier 2 商品については、2013 年 1 月 1 日以降はグランドファザリ
ングが適用となる。

Ⅲ 資本バッファーの導入
１．2 つの資本バッファー
国際的な金融制度改革の中で、バーゼル委員会の自己資本規制が有するプロシクリカリ
ティ（procyclicality）の問題に焦点があてられた。銀行の自己資本規制が景気サイクルを

15

野村資本市場クォータリー 2011 Winter

増幅し、経済の上昇局面ではさらなる信用拡大をもたらす一方、下降局面では金融の不安定性をもたらすことへの懸念である。プロシクリカリティの議論を受けて、バーゼルⅢでは新たな自己資本規制の枠組みとして、資本保全バッファーとカウンターシクリカル・
バッファーの 2 つの資本バッファーが導入される。

２．資本保全バッファー
資本保全バッファーは、ストレス期以外の時期に銀行に最低基準を上回る資本バッ
ファーを保持させることを目的とするものとして導入され、ストレス期にはその取り崩しが認められる。資本保全バッファーは 2.5％に設定され、銀行は普通株式等 Tier 1 によって資本バッファーを積み上げることが求められる。そして、銀行の資本バッファーが2.5％の上限値を下回ると、資本流出の抑制が求められ、内部留保の蓄積が要求される仕組みとなっている。資本流出の抑制策としてバーゼル委員会は、配当や自社株式取得の抑制、変動賞与の削減を挙げている。
バーゼル委員会は、資本保全バッファーの水準に対応して求める内部留保の程度について、具体的なテーブルを示している（図表 4）。例えば、普通株式等 Tier 1 比率が 5.5%の銀行については、次年度の収益のうち 80％を内部留保とすることが求められ、収益の20％を超える配当等を行ってはならないことになる28。そして、資本バッファーが 2.5％の上限を割り込み、最低基準に近づけば近づくほど、期間収益から内部留保への積み立てがより多く求められる仕組みとなっている。仮に銀行が資本保全バッファーの制限を超えて配当の支払い、自社株式取得、変動賞与の支払いを計画する場合には、計画された資本流出額に相当する資本調達を民間セクターから行う必要がある。
バーゼル委員会としては、銀行の資本計画プロセスの一環として、銀行は資本保全バッ
ファーの運営について銀行監督当局と議論を行うことを求めている。銀行が資本バッ
ファーの上限を下回った場合は、適切なタイムフレームの中で当該銀行に対してバッ
ファーを再構築することを求める権限が監督当局に与えられる。
バーゼル委員会は、自己資本比率が最低基準を下回る場合とは異なり、資本保全バッ
ファーの上限を割り込んでも銀行の業務に制限がかかるわけではないことを確認している。

図表 4 資本保全バッファーの水準と内部留保の蓄積の関係
普通株式等Tier 1比率

最低資本保全比率（収益に対する割合）

4.5%～5.125%以下
5.125%超～5.75%以下
5.75%超～6.375%以下
6.375%超～7.0%以下
7%超

100%
80%
60%
40%
0%

（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成
2816

対象となる収益については、利益処分前の税引後の分配可能利益であるとしている。普通株式等 Tier 1 比率が7％を下回った銀行の収益が赤字となる場合には、（ネットでプラスの）利益処分が禁止される。

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

また、バーゼル委員会は、資本保全バッファーの上限値を自己資本比率の新たな最低基準とする意図ではないことも強調している。もっとも、資本保全バッファーの上限を下回った場合には、配当や自己株式取得を含む株主還元の抑制が求められることは確かである。
資本保全バッファーの上限値が自己資本比率の実質的な最低基準となるかどうかは、今後の市場参加者の評価や見方に委ねられている。

３．カウンターシクリカル・バッファー
一方、カウンターシクリカル・バッファーは、マクロ経済における過度な信用拡大を防ぐ仕組みとして位置づけられる。経済が過熱している状況では、カウンターシクリカル・
バッファーを引き上げて資本コストを上昇させることで、過剰な融資を抑制し、実体経済の悪化が銀行セクターに与える負の影響を抑制することが狙いである。個々の銀行に一定の資本バッファーの保持を求める資本保全バッファーとは異なり、カウンターシクリカ
ル・バッファーはマクロ・プルーデンスの性格をもっている。
具体的には以下のような枠組みである。まず、各国はカウンターシクリカル・バッ
ファーの水準決定に責任を有する当局を特定する。特定された当局は、マクロの信用拡大
や金融システム全体に蓄積するリスクのシグナルとなる指標の監視を行う役割を担う。当局は、信用拡大が過剰であり、それが金融システム全体にリスクの蓄積をもたらしていると判断した場合には、他のマクロ・プルーデンス上の措置とともに、カウンターシクリカ
ル・バッファーを要求する。その水準は、システム全体のリスクの蓄積の程度に応じて、0％～2.5％の範囲の中で設定される。
バーゼル委員会はバーゼルⅢの規則文書を補足するものとして、規則文書と同時に、「カウンターシクリカル・バッファーを運用する各国当局のためのガイダンス」を公表した29。ガイダンスでは、各国における（民間セクターの債務調達）／（GDP）を算定しその長期トレンドからの乖離が、①2％以下の場合にはカウンターシクリカル・バッファーの水準を 0％に、②乖離が 10％以上の場合には 2.5％に、③乖離が 2％～10％の場合には0％から 2.5％までの範囲で乖離幅に比例して線形的に増加する仕組みであることを示している。バーゼル委員会はガイダンスの中で、カウンターシクリカル・バッファーを 1975
年以降のバーゼル委員会のメンバー国に適用したケースを示している。日本の場合は、バ
ブル期の 1987 年～1991 年頃は概ね 2.5%のバッファーが適用されるのに対し、その時期を除くとほとんどの時期で 0％となる。したがって、日本では、現在のような経済環境が続く限り、カウンターシクリカル・バッファーは限りなく 0％に近い水準に設定されることになると考えられる。
また、カウンターシクリカル・バッファーを算定する際、国際的に活動する銀行は、民間セクターに対する信用エクスポージャー（ノンバンク・セクターのエクスポージャーも含む）の地理的な分布を考慮し、各国で求められるバッファーを加重平均することによっ29

前掲注 1 を参照。

17

野村資本市場クォータリー 2011 Winter

図表 5 カウンターシクリカル・バッファーの水準と内部留保の蓄積の関係
普通株式等Tier 1比率（完全に損失吸収するその他資本を含む）

最低資本保全比率（収益に対する割合）

25%未満
25%超～50%以下
50%超～75%以下
75%超～100%以下
100%超

100%
80%
60%
40%
0%

（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成て個々の銀行のカウンターシクリカル・バッファーを算定することが必要となる。信用エクスポージャーについては、①資本賦課が求められる信用リスク・エクスポージャー、②
トレーディング勘定における追加的リスク賦課（IRC）や証券化といった固有リスクに係る資本賦課が行われるエクスポージャーのすべてが対象となる。
カウンターシクリカル・バッファーの積み上げは、資本保全バッファーとは異なり、普通株式等 Tier 1 のみならずその他の完全に損失を吸収する資本（fully loss absorbing capital）
によっても行われる30。カウンターシクリカル・バッファーが引き上げられる場合は、当局
から事前通知が行われ、その水準が適用されるまでに 12 ヵ月の猶予期間が与えられる。一方、カウンターシクリカル・バッファーが引き下げられる場合は直ちに実施される31。
カウンターシクリカル・バッファーは、資本保全バッファーの機能を拡張するものとして位置づけられており、資本保全バッファーにカウンターシクリカル・バッファーを加えた水準を満たさない場合には、配当や自社株式取得の抑制、変動賞与の削減といった資本流出の抑制が求められる。バーゼル委員会は資本保全バッファーに加えて、カウンターシ
クリカル・バッファーを考慮した場合のテーブルを提示している（図表 5）。

Ⅳ レバレッジ比率の導入
１．過剰なレバレッジに対する制限
金融危機の結果、リスクベースの自己資本比率は、金融機関のオンバランス、オフバラ
ンスの双方で生じた過剰なレバレッジを適切に把握できなかったことが認識された。バー
ゼル委員会は、金融危機が深刻化するにつれて、銀行セクターのディレバレッジによって資産価格に下方圧力がかかり、それが銀行の損失発生と自己資本の毀損、信用収縮の間のポジティブ・フィードバックを生み、危機を増幅させたことを指摘する。そこで、銀行のレバレッジを直接的に制限するため、バーゼルⅢでは、自己資本を分子とし、総資産にオ
フバランス項目を加えた額を分母とするレバレッジ比率による新たな規制が導入される。
30

バーゼル委員会は、その他の完全に損失吸収する資本について検討を行っており、さらなるガイダンスが策定されるまではカウンターシクリカル・バッファーは普通株式等 Tier 1 に限定される。
31
各国が設定するカウンターシクリカル・バッファーの引き上げの事前通知、または引き下げの通知について
は、国際決済銀行（BIS）のウェブサイトで公表される。

18

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

２．レバレッジ比率の導入方針
レバレッジ比率の導入について規則文書では、「第 1 の柱の下での取り扱いに移行することを視野に入れつつ、2018 年 1 月 1 日から適用」する方針が示されている32。それまでの間は、以下のスケジュールが予定されている。
2011 年 1 月 1 日から監督上の監視期間（supervisory monitoring period）が開始される。
このプロセスでは、レバレッジ比率の構成要素とレバレッジ比率そのものを一貫した方法で監視するためのテンプレートの開発に焦点が当てられる。

2013 年 1 月 1 日から 2017 年 1 月 1 日の間の試行期間（parallel run period）においては、
Tier 1 レバレッジ比率 3％の水準が適用され、その間はレバレッジ比率とその構成要
素の監視が行われる。2015 年 1 月 1 日からはレバレッジ比率とその構成要素のディスクロージャーが求められる。
バーゼルⅢの規則文書では、移行期間におけるレバレッジ比率の定義と算定方法が記述されている。まず、レバレッジ比率の分子となる自己資本については、バーゼルⅢの自己資本規制における Tier 1 を利用する方針が示されている。その一方で、バーゼル委員会は、移行期間においては自己資本全体や普通株式等 Tier 1 を分子に利用した場合の影響についても把握するとしており、分子の定義が変更される可能性もある。他方、レバレッジ比率の分母のエクスポージャーの算定方法については、図表 6 の取り扱いとなることが示されている。
図表 6 レバレッジ比率の分母のエクスポージャーの取り扱い
一般原則
・ オンバランスの非デリバティブのエクスポージャーは、個別貸倒引当金およびCVA等の評価調整額を相殺して算定・ 物的担保、金融担保、保証その他の信用リスク削減措置は、オンバランスのエクスポージャーから減額しない
・ 貸出と預金の相殺は認めない
オンバランス項目▼ レポ、証券担保ファイナンス
・ エクスポージャーは会計上の評価額
・ バーゼルⅡで認められている規制上のネッティングを適用▼ デリバティブ・ エクスポージャーは会計上の評価額に加えて、カレントエクスポージャー方式に基づく
将来の潜在エクスポージャーをアドオン（すべてのデリバティブを貸付債権相当額に変換）・ バーゼルⅡで認められている規制上のネッティングを適用
オフバランス項目
・ 100％のCCF（掛け目）を適用
・ ただし、無条件で取り消し可能なコミットメントにはCCF10％を適用（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成

32

第 1 の柱とはいわば監督上の最低基準を定める枠組みである。したがって、レバレッジ比率が第 1 の柱に位置づけられれば、ハードリミットとなる可能性がある。

19

野村資本市場クォータリー 2011 WinterⅤ 流動性規制の強化
１．資金流動性に関する 2 つの最低基準
金融危機では市場流動性が枯渇し、多くの銀行において市場からの資金調達が著しく困難になった。バーゼル委員会は、銀行が十分な流動性管理を行っていなかったことがその原因として捉えており、バーゼルⅢでは資金流動性に関する最低基準として、①流動性カバレッジ比率（LCR）、②ネット安定調達比率（NSFR）が導入されることとなった33。
バーゼル委員会はこれらの新たな基準について、すべての国際的に活動する銀行に対して連結ベースで導入すべきとしている。また、バーゼル委員会は、国内の銀行とクロス
ボーダーの銀行の間の規制の一貫性やレベル・プレイング・フィールドの確保の観点から
国内銀行等にも適用することも可能だとしている。

２．流動性カバレッジ比率（LCR）
LCR は、銀行が 1 ヵ月間の重大なストレスに耐えられるよう、ストレス下でも現金化が可能な質の高い流動性資産を銀行に十分に確保させることを目的としている34。LCR は以下の式で算出される。LCR を算出する際は分子、分母の項目に対して一定の掛け目を乗じて計算する（図表 7）。全通貨を合算したベースで算定することが求められる。
（適格流動資産）／（30 日間のネット・キャッシュ・アウトフロー）≧100%
分子の適格流動資産に関しては、市中協議文書で提案された内容に変更が加えられており、流動性の高いレベル 1 資産と、レベル 1 資産よりは相対的に流動性の面で劣るレベル
2 資産という区分が導入される。レベル 1 資産に該当するものには 100％、レベル 2 資産には 85％の掛け目が設定されており、レベル 2 資産は適格流動資産全体の 40％までしか算入できない。
レベル 1 資産には、①現金、②適格市場性証券35（ソブリン、中央銀行、公共部門、国際開発銀行に対する債権およびその保証債権）、③適格中央銀行準備預金、④リスクウエ
イトが 0％ではない自国政府債務等が含まれ、適格流動資産には時価でその合計額を算入

33

LCR は最低でも月次ベースでの報告としており、ストレス時には、監督当局の裁量によって週次や日次に頻度が上がる。一方、NSFR は最低でも四半期ベースの報告を求めている。
34
重大なストレスとは、①一部のリテール預金の流出、②無担保のホールセール調達能力の一部喪失、③有担保の短期調達能力の一部喪失、④格付けが 3 ノッチ引き下げられた場合に生じる契約上の資金流出、⑤市場
ボラティリティの増大によるヘアカットと追加担保要求、⑥クレジット・流動性ファシリティからの想定外の引き出し、⑦レピュテーショナル・リスクを緩和させるための債務の買戻し等を想定している。
35
適格市場性証券は、①リスクウエイトが 0％であり、②大規模で市場の厚みがあり取引が活発で集中度が低い
現物市場あるいはレポ市場が存在し、③ストレス時の売却やレポによる流動性調達源として信頼できる市場が存在し、④金融機関の債務ではないという条件を満たすもの。

20

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

図表 7 流動性カバレッジ比率の掛け目
適格流動資産レベル 1 資産レベル 2 資産
（流動性資産全体の 40 ％まで組み入れ可能）

リテール預金

無担保ホールセール調達

リスクウェイトが 20 ％の適格市場性証券（ソブリン、中央銀行、公営企業）

85%

AA- 以上の適格社債・カバードボンド
キャッシュ・アウトフロー
安定預金
非安定預金
残存満期が 30 日より長く、引き出しに重大なペナルティがかかる、あるいは85%
掛け目（流出率）
最低 5%
最低 10%

引き出す法的な権利がない定期預金0%

安定的な小規模事業顧客
非安定的な小規模事業顧客

最低 5%
最低 10%

オペレーション上の関係のある法人、機関的なつながりがある協同銀行
非金融法人、ソブリン、中央銀行、公共部門

25%
75%
100%
0%
15%

その他の法人顧客

有担保調達

掛け目

現金、適格市場性証券（ソブリン、中央銀行、公共部門、国際開発銀行）、適100%
格中央銀行準備預金、リスクウェイトが 0 ％ではない自国政府債務等

レベル 1 資産を担保とする有担保調達
レベル 2 資産を担保とする有担保調達
レベル 1 資産とレベル 2 資産以外の資産を担保とし、かつ自国政府、中央銀25%
行、公共部門をカウンターパーティとする有担保調達
100%
その他の有担保調達

3ノッチまでの格下げにより生じるデリバティブの担保要求
デリバティブの市場価値の変化
デリバティブにおけるレベル 1 資産 以外の担保の価値の変化
ABCP、SIV、SPVの満期償還に伴う債務
ABCP、SIV、コンデュイット等
ABS（カバードボンドを含む）
リテール顧客、小規模事業顧客
コミットメント・クレジット、流動 非金融法人、ソブリン、中央銀行、公共部門 のクレジットファシリティ
性ファシリティの未利用枠
非金融法人、ソブリン、中央銀行、公共部門 の流動性ファシリティ
その他法人顧客担保の100%
各国で設定
20%
償還額等の100%
償還額の100%
ライン残高の 5%
ライン残高の10%
ライン残高の100%ライン残高の100%

その他のコンティンジェント調達による債務

各国で設定

その他の契約上のキャッシュアウト及びアウトフロー、ネットのデリバティブ支払債務（derivative payables）

100%

その他の要件キャッシュ・インフロー

リバースレポ、証券借入

レベル 1 資産を担保
レベル 2 資産を担保
その他資産を担保

掛け目
0%
15%
100%

クレジット・流動性ファシリティ、その他の金融機関に預けられている運営上の預金（ operational deposit ）0%

リテール・カウンターパーティ、上記に該当しない非金融法人ホールセール・カウンターパーティ からの受取り予定されるインフローの 50%

上記に該当しない金融機関からの受け取り、ネットのデリバティブでの受け取り
その他契約上のキャッシュインフロー

100%

各国で設定

（注） 斜体は市中協議文書からの変更点。
（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成できる。一方、レベル 2 資産には、①リスクウエイトが 20％の適格市場性証券、②AA-以上の適格社債やカバードボンドが含まれ、これらの時価に対して 15％のヘアカットを適用して適格流動資産への算入が行われる。市中協議文書からの変更点として、A-から A+の適格社債やカバードボンドが適格流動資産から外された。
一方、LCR の分母となる 30 日間のネット・キャッシュ・アウトフローに関しては、掛け目（流出率）を乗じて算定されるキャッシュ・アウトフロー（資金流出）から掛け目（流入率）を乗じたキャッシュ・インフロー（資金流入）を差し引くことで計算される。
ただし、キャッシュ・インフローに依存しすぎず、銀行が適切な流動性資産を保有するよう、キャッシュ・インフローにはグロスのキャッシュ・アウトフローの 75％までという

21

野村資本市場クォータリー 2011 Winter上限が設定されている。
キャッシュ・アウトフローに関しては、レベル 1 資産やレベル 2 資産を使った有担保調達（レポ等）について市中協議文書から重要な修正が加えられている。市中協議文書では有担保調達には 100%の掛け目が設定され、有担保調達は資金がすべて流出する想定であった。しかし、規則文書では、レベル 1 資産を担保とする調達には 0％、レベル 2 資産を担保とする調達の場合には 15%の掛け目が設定されており、市中協議文書から資金の流出率が大幅に引き下げられている。なお、レベル 1 資産やレベル 2 資産以外の担保を利用する有担保調達では、カウンターパーティが自国政府、中央銀行、公共部門である場合にのみ掛け目は 25%に設定されている。それ以外の場合には 100%の掛け目が適用されることとなっており、有担保調達の全額が流出する想定である。
一方、キャッシュ・インフローに関しては、市中協議文書から追加された事項として、
リバース・レポや証券借入についてはレベル 1 資産の場合には 0％、レベル 2 資産の場合には 15%の掛け目が適用される。それ以外のリバース・レポや証券借入の場合には、100%の掛け目が適用される。

３．ネット安定調達比率（NSFR）
NSFR は、銀行の資産や業務に対して中長期的なファンディングを銀行に促すことを狙いとするものであり、1 年以上の資産および業務に関わる流動性の性質を考慮しながら、安定的な資金調達を促すものである。NSFR は、以下の式で算出される。NSFR を算定する際の分子、分母の掛け目は図表 8 のとおりであり、市中協議文書の段階からそれほど大きくは変わっていない。
（利用可能な安定調達額）／（必要な安定調達額）＞100%
分子の利用可能な安定調達額（available amount of stable funding）は、銀行が長期間に及ぶストレスの状況に置かれた場合、安定的な調達として期待される 1 年以上の資金調達が対象となる36。すなわち、利用可能な安定調達額とは、①資本、②残存期間 1 年以上の優先株式、③実効残存期間が 1 年以上の負債、④ストレス下でも長期間歩留まることが予想される残存期間 1 年以内の定期預金、満期の定めのない預金、残存期間が 1 年以内のホー
ルセール調達を合計した額である。これらに該当しない資本や負債は、利用可能な安定調達額の対象とはならない。なお、リテール預金については、安定預金（stable deposit）とそれよりは安定性に劣る不安定な預金（less stable deposit）に区分され、異なる流出率が設定されている。安定預金に分類されるには、預金保険制度またはそれと同等の公的保証

36

22

個々の銀行の長期間に及ぶストレスとは、①信用リスク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスク
等から生じる利益や支払い能力の重大な低下、②債務、カウンターパーティの信用力、預金格付けの引き下げの可能性、③銀行の評判や信用の質に疑問を生じさせる重大な事象が想定されている。

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

図表 8 ネット安定調達比率の掛け目
利用可能な安定調達
項目▼Tier1、Tier2に含まれる資本証券▼その他Tier2に計上されない償還まで1年以上ある優先株式・資本証券▼償還まで1年以上あるその他の債務▼リテールおよび小規模事業者の安定預金（満期なしまたは残存期間が1年未満）▼リテールおよび小規模事業者の不安定な預金（満期なしまたは残存満期が1年未満）▼非金融法人顧客、ソブリン、中央銀行、公共部
門から調達したホールセール調達（満期なしまたは残存満期1年未満）

必要な安定調達
安定調達
掛け目

項目

▼現金
▼短期無担保で活発に取引されている商品▼リバース・レポと完全にオフセットされる証券
100% ▼残存満期1年未満の証券▼残存満期1年未満の借換えできない金融法人への融資▼ソブリン、中央銀行等によって発行または保証
90%
され、リスクウェイトが0%の債務▼AA以上かつ残存満期1年以上で担保・抵当に供されていない非金融法人のシニア無担保社債（またはカバードボンド）→AA-以上
80%▼残存満期1年以上でソブリン、中央銀行、公共部門によって発行され、リスクウェイトが20%の債
務▼担保・抵当に供されていない上場株式またはA－～A+で残存満期1年以上の非金融法人のシニ
ア無担保社債（またはカバードボンド）
50% ▼金▼担保・抵当に供されていない満期まで1年未満の非金融法人顧客、ソブリン、中央銀行、公共部
門向け融資

所要安定調
達掛け目

0%

5%

20%

50%

▼住宅ローンおよび、金融機関向け以外でかつ▼上記以外のすべての債務および資本0% 残存満期が 1 年以上の融資（リスクウエイトが35 ％以下）▼満期まで1年未満のリテール顧客向け融資、小65%

規模事業顧客向け融資

85%▼その他のすべての資産
オフバランスのエクスポージャー

100%▼コミットメント・クレジット・流動性ファシリティの
未利用枠▼その他のコンティンジェント義務

5%
各国当局が
設定

（注） 斜体は市中協議文書からの変更点。
（出所）バーゼル委員会資料より野村資本市場研究所作成

によって完全にカバーされているリテール預金で、①預金者が銀行との間に迅速な預金の引き出しを生じさせないような預金取引以外の関係をもつ場合、または②取引サービスを有する預金口座（例えば、給与振込口座）である場合という条件を満たす必要がある。
他方、分母としての必要な安定調達額（required amount of stable funding）は、銀行の資産やオフバランスのエクスポージャーに対して、当局が手当てしておくべきと考える調達額を表している。具体的には、流動性に支障が生じるイベントが 1 年間継続する場合を想定し、個々の資産やオフバランスのエクスポージャーに関して、売却や有担保調達によって 1 年以内に現金化できないと想定される金額を計算するものである。なお、必要な安定調達額においては、2010 年 7 月にまずリスクウエイトが 35％未満の住宅ローンには 65％の掛け目を適用するという修正が図られた。さらに規則文書では、金融機関以外でかつ残存期間 1 年以上の融資についても 65％の掛け目が適用され、残存期間が 1 年未満の小規
模事業者向けの融資には、85%の掛け目を適用することが新たに示された。

23

野村資本市場クォータリー 2011 Winter４．モニタリング・ツール
バーゼル委員会は、最低基準として位置づけられる LCR と NSFR に加えて、流動性リ
スクに関するモニタリング・ツールとして、①契約上の期間ミスマッチ、②資金調達の集中度、③担保に供されていない資産、④重要な通貨に関する LCR、⑤市場関連モニタリ
ング・ツール（市場の情報、金融セクターに関する情報）を規則文書において提示している。このうち、重要な通貨に関する LCR については、総負債の 5％を超える各通貨建負債を有する場合に算定対象となり、各国当局によってモニタリングされる37。

５．移行期間LCR および NSFR については、自己資本規制と同様、規制適用までの移行期間が設けられている（前掲図表 2）。具体的には、2011 年 1 月 1 日から LCR および NSFR に関する観察期間（observation period）が始まり、バーゼル委員会はその間に 2010 年末から2011 年半ばまでのデータを用いて定量的影響度調査（QIS）を実施する。また、銀行は、
2012 年 1 月 1 日までに監督当局に対して、LCR と NSFR の比率およびその構成要素の報告を行わなければならない。
その後、LCR は 2013 年半ばまで、NSFR は 2016 年半ばまでに必要な改定を行い、LCR
は 2015 年 1 月 1 日に、NSFR は 2018 年 1 月 1 日に適用される予定である。ただし、バー
ゼル委員会は、LCR および NSFR の実施によって銀行のビジネス・モデルや調達構造に意図せざる影響が生じる場合には、修正を行う方針を明らかにしている。

Ⅵ カウンターパーティ・リスク
１．カウンターパーティ・リスク管理の強化
金融危機を通じて、市場のボラティリティが通常時よりも高く、それによってカウン
ターパーティ・エクスポージャーが増大する場合に、デフォルトやカウンターパーティの信用力の低下が生じていることが観察された。現行のバーゼル委員会の資本賦課の枠組みにおいては、こうしたカウンターパーティ・リスクが増大する状況への対応が十分ではな
かったことが明らかになった38。その他にもバーゼル委員会はカウンターパーティ・リス
クへの対応として様々な措置を手当てしている。

37

この場合、監督当局は外国為替市場における資金調達の能力や、法域やエンティティを超えて 1 つの通貨から別の通貨に流動性を交換する能力を考慮するとしている。
38
カウンターパーティ・リスクとは、カウンターパーティ（取引相手）との間の店頭（OTC）デリバティブ取
引やレポ等の証券金融取引が正の価値を持つ場合、当該カウンターパーティが破綻すると正の価値を失うリスクとして捉えられる。

24

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

２．金融機関エクスポージャーの資産相関
内部格付（IRB）採用行では、所要自己資本を算定する際にデフォルト確率（PD）、デ
フォルト時損失率（LGD）に加えて、債務者間の資産相関がパラメータとして利用されている。バーゼル委員会は、金融機関どうしの相互連関性（interconnectedness）が存在する状況の中で市場がストレスを抱えると、規模が大きくレバレッジの大きい金融機関のカ
ウンターパーティ・エクスポージャーが増加することを認識した。そして、非金融機関のエクスポージャーと比べると、金融機関のエクスポージャーは最低でも 25％は相関性が高いことを把握した。
そこで、バーゼルⅢでは、IRB 採用行における金融機関のエクスポージャーについては、
資産相関に 1.25 倍の乗数を乗じる39。カウンターパーティが、銀行や保険会社、証券会社を含む規制金融機関（regulated financial institutions）の場合は、総資産 1,000 億ドル以上の金融機関が対象となる40。市中協議文書では総資産 250 億ドル以上であったことから資産規模の基準が引き上げられている。また、規制対象外の非規制金融機関については、規制金融機関とは異なり、資産規模に拠らず常に 1.25 倍の乗数が適用される41。

３．CCP 向けエクスポージャー
金融危機の際、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を中心に店頭（OTC）デリ
バティブ市場では、相互連関性を原因に市場が混乱した。2009 年 9 月に開催された G20
ピッツバーグ・サミットでは、①遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての OTC
デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所または電子取引プラットフォームを通じて取引され、清算機関（CCP）を通じて清算すべき、②CCP を通じて清算が行われないデリ
バティブ契約に対してはより高い資本規制を賦課すべきという方針について、G20 各国は
コミ ットした。 こうした中 で、国際決 済銀行（ BIS）の支払 ・決済シス テム委員 会（CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）は、CCP を含む金融市場インフラにかかる監督・監視のための基準に関する見直し作業を行っている42。
一方、バーゼルⅢでも OTC デリバティブに清算を促す措置が適用される。バーゼルⅢの規則文書の公表後にバーゼル委員会は、「銀行の CCP 向けエクスポージャーに対する資本賦課」と題する市中協議文書を公表した43。そこでは、CPSS と IOSCO による基準に
39

この結果、PD に応じて 12％～24％の範囲に設定されている資産相関は、金融機関のエクスポージャーに関しては、15％～30％の水準となる。
40
規制金融機関には銀行、保険会社、証券会社（ブローカー・ディーラー）に加えて、貯蓄金融機関や先物取次業者（FCM）も含まれる。
41
非規制金融機関とは、①金融資産の管理業務、②融資業務、③ファクタリング業務、④リース業務、⑤信用補完業務（保証等）、⑥証券化業務、⑦投資業務、⑧カストディ業務、⑨CCP 業務、⑩自己トレーディング
業務、⑪その他監督当局が指定する金融サービス業務に従事する金融機関である。
42
CPSS と IOSCO は 2010 年 2 月、市場インフラ（資金決済システム、証券決済システム、清算機関等を含む）に係る既存の基準見直し作業の開始を公表している。2011 年の早い時期には市中協議案を公表する予定。
43
http://www.bis.org/publ/bcbs190.htm を参照。

25

野村資本市場クォータリー 2011 Winter

適合し、バーゼル委員会の規則に従って保証基金（デフォルト・ファンド）に対するエク
スポージャーを算出している場合には、当該 CCP は適格 CCP とみなされることが示された。そして、適格 CCP には、銀行が有するデフォルト時エクスポージャー（EAD）に対して通常よりも低い 2%というリスクウエイトが適用されることとなる。

４．CVA に対する資本賦課
金融危機では、クレジット・スプレッドが急速に拡大しカウンターパーティの信用力が悪化した。その結果、カウンターパーティの信用力の変化に応じて時価調整を図る信用評
価調整額（CVA）の変動によって、銀行では多くの損失が生じた。バーゼル委員会は、
カウンターパーティ・リスクに関する損失のうち 3 分の 1 はデフォルトによるものである
一方、残りの 3 分の 2 は CVA の変動による損失であったことを認識した。
そのため、すでに手当てされているカウンターパーティの信用リスク（デフォルト）に対する資本賦課に加えて、バーゼルⅢが対象とするすべての銀行（標準的手法採用行、IRB 採用行）を対象に、OTC デリバティブについて CVA の変動リスクに対する資本賦課を要求する。すなわち、CVA の変動に伴う損失を捕捉するため、カウンターパーティのエクスポージャーを当該カウンターパーティが発行した債券のエクスポージャーとみなして、自己資本規制上のマーケット・リスクの枠組みを利用して資本賦課を求める44。債券
相当アドオン方式（bond equivalent approach）による資本賦課である45。
なお、①CCP を通じた OTC デリバティブ取引、②証券金融（securities finance）取引については、CVA に係る資本賦課は行われない。

５．担保管理の強化
金融危機では、一括清算を行う際に規制上のマージン・ピリオドを超える期間を要する事例が多くみられたほか、金融機関の担保管理部門の実務の不備や証券化商品の大幅な時
価変動による担保としての適格性の低下など担保管理に関して多くの問題がみられた。そこでバーゼルⅢでは、担保管理について様々な見直しが行われる。
マージン・ピリオドに関しては、レポ形式の取引を含むネッティング・セット（法的に有効なネッティング実施後の取引の集合）では 5 営業日、その他のネッティング・セット
では 10 営業日が EAD をモデル化する際のフロアとなり、さらに、①各ネッティング・
セットに含まれる取引が 5,000 件超の場合、②流動性の低い担保、再構築が困難な OTC

44

内部モデル方式（IMA）採用行が計測対象とするマーケット・リスクは、バーゼル 2.5 で導入されるストレス
VaR を含む一般市場リスクと個別リスクの合計である（ただし、IRC は適用されない）。
45
具体的には、カウンターパーティ・エクスポージャーの推計値を債券の想定元本とみなし、想定元本に対して CDS スプレッドを用いて割引現在価値を計算し、CVA の現在価値として債券相当額を計算。その上で債券相当額に対するマーケット・リスクを計測するプロセス。

26

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

デリバティブを含む場合には、フロアを 20 営業日に設定することができる46。
担保管理部門の実務要件の強化については、内部モデル方式（IMM）採用行は、例えばマージン・コール（担保要求）の計算、実施、マージン・コールに係る紛争の管理を日次で行う部門の設置が求められる。また、データの完全性の統制、担保再利用の状況の把握、個々の担保資産カテゴリーへの集中状況を把握しなければならない。
また、適格金融担保としての証券化商品については、ヘアカットが社債の 2 倍の水準に設定され、再証券化商品については適格金融担保として認められなくなる。

６．その他の取り組み
バーゼルⅢではその他、バックテストやストレステストの要件の強化が行われている。
また、金融危機ではカウンターパーティの信用力の悪化と担保価値の下落が同時に起こったことで、ネットのエクスポージャーが急激に拡大した。こうした価値の変動が相関的に生じる誤方向リスク（wrong-way risk）への対応なども行われている。

Ⅶ 外部格付け依存の見直し
１．外部格付け利用の問題
バーゼル委員会は、金融危機の結果、格付機関による外部格付けが付与された商品、特に、証券化商品の外部格付けに市場参加者が過度に依存していたことを認識した。そして、規制資本を算出するに当たって、外部格付けを利用することから生じる負のインセンティ
ブとして、①銀行自身による独立した内部評価が疎かになること、②格付機関が甘い格付
け（高格付け）を付与すること、③自己資本規制において断崖効果（cliff effect）をもたらすことを指摘する47。そこで、バーゼルⅢでは、銀行の外部格付け依存を是正し改善するためにいくつかの措置が図られている。いずれも市中協議文書で示されたものであり、その内容に変更はない。

２．外部格付け依存を是正する措置
まず、金融危機によって証券化商品の外部格付けのあり方が問題となったことを受けて、IOSCO が 2008 年 5 月に策定した「信用格付機関の基本行動規範」の内容が、バーゼルⅢに反映されることとなる。すなわち、各国監督当局は、バーゼル委員会の資本規制上の適格格付機関（external credit assessment institutions）を認定する際に IOSCO の基本行動規範

46
47

現在のフロアは、OTC デリバティブについては 5 日間、証券金融には 10 日間が設けられている。
自己資本規制では一定以下の格付けになるとリスクウエイトが急上昇するため、銀行は「断崖」よりも上のレベルの格付けを求めることとなり、格付けの断崖効果によって市場参加者の行動が歪められる。

27

野村資本市場クォータリー 2011 Winterを参照すべきことが規定され、適格格付機関は格付けへのアクセスや透明性を高めるため、格付けを評価する際に必要となる主要要素や発行体が当該評価プロセスに参加したかどうかについて、幅広く公表することが求められる。また、証券化商品の外部格付けについて
は、その格付け、手続き、手法、前提条件、評価の基礎となる主要な要素を無料で幅広く公開しなければならないとしている。
次に、格付機関が甘い格付けを付与するインセンティブへの対応として、監督当局が勝手格付け（unsolicited ratings）の利用を認めるには、勝手格付けの信用評価の質が依頼格付けに劣らないことを監督当局が判断することが条件となる。また、より高い格付けを得ようとする格付けショッピングを防止するために、異なる格付機関の評価をチェリー・ピッキングで都合よく恣意的に選択することや、格付機関の利用を任意に変更することが禁止される。
さらに、外部格付けの断崖効果の 1 つの要因として、バーゼルⅡでは保証人の格付けについて A-以上であることを要求していた。この結果、保証人の格付けが A-未満に引き下げられた場合に断崖効果が発生する。この問題に対処するため、バーゼルⅢでは A-以上という要件を取り除き、A-未満の保証人による保証効果を考慮できるようにしている。

Ⅷ おわりに金融危機を受けてバーゼル委員会が検討を進めてきたバーゼルⅢは、今般の規則文書の公表によって規則内容をほぼ確定した。今後、各国は 2013 年 1 月 1 日のバーゼルⅢの適用開始に向けて国内法化の手続きに入る。日本国内でのポイントは、独自のルールとして自己資本比率の最低基準を 4％に設けている国内基準の取り扱いである。バーゼル委員会が求めるバーゼルⅢの対象範囲はバーゼルⅡと同様、「国際的に活動する銀行を含むグ
ループ内のすべての銀行業務および他の関連する金融業務」（連結ベース）である。つまり、日本ではバーゼルⅢの直接の適用対象は、国際統一基準行ということになる。その一方で、国内基準の取り扱いについては、現時点では明確にされていない。
特に、金融機関どうしの資本の持ち合いという慣行を有してきた日本の金融機関にとっては、ダブルギアリングを含む金融機関の資本保有の制限の影響は大きいとみられる。仮にバーゼルⅢに沿って国内基準行にも国際統一基準行並みの規制が求められると、株式や劣後債を含む銀行や保険会社等の資本商品を日本国内の預金取扱機関（銀行、信金・信組、
その他共同組織金融機関）が保有することが難しくなることが予想される。その場合、日本の資本市場において悪影響をもたらす可能性も懸念される。
バーゼルⅢの規則文書が公表されたとはいえ、国内法化に伴う詳細な規則の策定は金融庁に委ねられている。今後、国際統一基準行を対象とするより詳細な規則、そして国内基準の扱いを含めて金融庁が策定するバーゼルⅢの国内法化の方向性が注目される。
また、バーゼルⅢでは、銀行が発行するその他 Tier 1 および Tier 2 については、実質破綻時の損失吸収力の向上を図るため、ゴーンコンサーン・ベースのコンティンジェント・28

バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要

キャピタルであることが要求される。その結果、規制当局が実質破綻と判断した時点で元本の減額や普通株式への転換を通じて、政府が銀行に公的資本注入を行う場合であっても投資家に損失が生じることになり、銀行が発行する優先株式や劣後債等の商品性が大きく変わることとなる。コンティンジェント・キャピタルには、投資家のニーズや市場のキャ
パシティの問題もあり、銀行のその他 Tier 1 または Tier 2 による資本調達に影響を生じることが懸念される。
さらに、レバレッジ比率や新たな流動性基準（LCR、NSFR）に関しては、試験的な導入の後で正式な規制が適用されることとなっており、まだ規制内容が固まっていない。特に、レバレッジ比率は、その算定方法が資産サイドからレバレッジに制限を加えようとしているため、短期の市場調達であろうがリテール預金であろうが、調達方法の違いが考慮されない。そのため、レバレッジをかけるという行動を一般的にとっていない日本の金融機関にとっては、特に、レバレッジ比率が第 1 の柱の下での取り扱いとなった場合、新たなバランスシート運営の制約となる可能性がある。また、レバレッジ比率や LCR、NSFRについては、過剰なレバレッジや過度の市場調達への依存という問題が、国内のとりわけ地域の金融機関には認められない中で、国内基準においてどのような取り扱いが行われるかという点も注目されよう。
そして、バーゼルⅢを超えた規制改革の動きにも留意が必要である。自己資本規制との関係では、2011 年末までにバーゼル委員会がトレーディング勘定の基礎的なレビューを行う予定である。具体的な検討の方向性は示されていないが、新たな資本賦課の負担が生じる可能性も考えられる。また、金融安定理事会（FSB）によるシャドー・バンキングの規制の見直しにも注意する必要がある。さらに、バーゼルⅢが確定した現在、2011 年の最大の検討テーマが、FSB のイニシアティブにより議論されているシステム上重要な金融機関（SIFIs）であろう。FSB からは、グローバルな SIFIs（G-SIFIs）に特定されれば、バーゼルⅢの水準を上回る損失吸収力が要求されるという方向性がすでに示されている。
バーゼルⅢの規則文書の公表によって銀行規制改革は一応の決着をみたものの、より広い分野を対象に行われる今後の金融規制改革に対しても十分な注意を払わなければならない。

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