第７回

株券電子化小委員会

平成 18 年 3 月 7 日（火）13 時 30 分〜15 時 30 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題「株券等の電子化に係る制度要綱」（案）について

以上

株券等の電子化に係る制度要綱（案）

平成１８年３月７日
株券電子化小委員会

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

＜
第１

目

次

＞

総 則

Ⅰ．機構取扱対象株式等

1

３．常任代理人等の届出の取次ぎ

9

Ⅶ．機構取扱対象株式等の取扱廃止

9

１．取扱廃止事由

91２．取扱廃止日の通知

9

１．同意書提出手続

1

３．振替口座簿の記録の抹消

10

２．会社の口座の開設

2

３．取扱開始日の通知

2

Ⅱ．同意手続等

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口座開設

102

１．振替口座簿の備置

2２．機構における口座開設等

2

３．口座管理機関における口座開設等

4

Ⅳ．会社の決定事項等の通知

Ⅷ．経費の分担

第２振替株式

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項

611

１．加入者の口座

11

２．口座管理機関の口座

11

３．振替口座簿の記録事項

11

Ⅴ．振替システムによる事務処理等

6

４．振替口座簿の記録に関する取扱い

12

１．振替システムによる事務処理

6

５．機構における取扱い

13

２．振替システムにおける各種コード

7
Ⅱ．新規記録手続

Ⅵ．機構における加入者情報等の管理

148１．取扱開始時における取扱い

14

１．加入者情報の通知等

8

２．募集株式についての取扱い

18

２．名寄せ及び株主等通知用データの登録

9

３．募集株式以外の振替株式についての取扱い

20

目次‑1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

Ⅲ．振替手続

21

Ⅷ．総株主通知の手続

40

１．振替の申請と振替

21

１．振替法に定められた時期における総株主通知

40

２．特別口座についての振替

25

２．会社の請求による総株主通知

42

３．会社に対する各種請求に伴う振替等

25

３．外国人保有制限銘柄の会社における取扱い

43

４．振替の制限27
Ⅸ．個別株主通知の手続

4328

１．加入者による申出

43

１．一部抹消手続28

２．個別株主通知等

44２．全部抹消手続

29

３．申出株主に対する通知株式数等の通知

45

４．外国人保有制限銘柄の会社における取扱い

46

Ⅳ．抹消手続Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続30

１．株式併合30

２．株式分割33

１．加入者による請求

46

３．合併等

33

２．会社による請求等

46

３．会社以外の利害関係者による請求

47

Ⅵ．超過記録の防止

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続

36

１．発行総数と振替口座簿に記録すべき数についての照合

36

２．機構加入者等の振替口座簿に記録すべき数についての照合
Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関する申出等の手続

37

Ⅺ．担保株式に係る取扱い等

47１．機構における取扱い

47２．機構に対する届出

47

３．届出事項

48

４．届出内容の変更の届出

48

Ⅻ．振替株式の総数等の公示

48

37

１．特別株主管理簿と特別株主の申出等

37

２．登録株式質権者となるべき旨の申出等

40

目次‑2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

46

ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い
ⅩⅣ．取扱廃止の取扱い

48

３．総額買取型新株予約権付社債についての取扱い

56

４．その他の新株予約権付社債に係る取扱い

56

48
Ⅳ．振替手続ⅩⅤ．配当金の取扱い

49

１．振替の申請と振替

57

１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ

49

２．振替の制限59

２．振替制度下における配当金の受払い方法

50
Ⅴ．元利金支払い

59

ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い

第３

57

50

１．元利金支払いの手続

59

１．振替投資口の取扱い

50

２．利金の計算方法

62

２．振替優先出資の取扱い

50

３．繰上償還の手続

62

４．買入消却の手続

63

振替新株予約権付社債

Ⅵ．新株予約権行使

63

１．新株予約権行使請求の取次ぎ

63

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項

51

２．新株予約権の行使請求の制限

65

１．振替口座簿の記録事項

51

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録

65

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合
Ⅱ．発行代理人等の設置

52

１．発行代理人及び支払代理人

52

２．資金決済会社

52

Ⅲ．新規記録手続の手続

66

５．新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取
請求

53

67

Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社債が承継される

１．取扱開始時の取扱い

53

場合の手続

69

２．公募に係る新株予約権付社債についての取扱い

54

１．会社の機構に対する通知

69

目次‑3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

２．機構の直接口座管理機関に対する通知

69

３．振替口座簿の記録の変更

69

１．取扱開始時の取扱い

74

４．総新株予約権付社債権者通知70

２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い

74

３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い

74

Ⅷ．超過記録の防止

Ⅲ．新規記録手続70
Ⅳ．新株予約権行使

Ⅸ．総新株予約権付社債権者通知の手続

74

75

70

１．新株予約権行使請求の取次ぎ

75

１．振替法に定められた時期における通知70

２．新株予約権の行使請求の制限

76

２．会社の請求による総新株予約権付社債権者通知

72

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録

76

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合
Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続

72

の手続

Ⅺ．社債権者集会における議決権行使等のための証明の取扱い
Ⅻ．取扱廃止の取扱い

第４Ⅴ．新株予約権の行使期間満了の手続

78

72
72

第５

振替新株予約権

Ⅰ．振替新株予約権に関する取扱い

77

73

移行

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続

79

１．保振制度利用会社の同意手続等

79

２．保護預り株券の預託

80

３．担保に供されている株券の預託

81

４．預託・交付請求の禁止

82

Ⅱ．振替口座簿とその記録事項

73

５．施行日前日の実質株主通知

82

１．振替口座簿の記録事項

73

６．株主名簿に登録されている単元未満株式の取扱い

83

７．端株の取扱い84

目次‑4
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

８．その他の事務手続

84
Ⅵ．優先出資の移行

96

Ⅱ．株式の移行に係る参加者口座簿・顧客口座簿の記録の振替口座簿への転記

85

Ⅶ．新株予約権付社債の移行

96

１．参加者等の一斉移行

85

１．特例新株予約権付社債

96

２．振替口座簿への転記手続

87

２．保振制度利用会社の同意手続等

96

３．移行申請の概要

97

88

４．集中移行方式98

１．特定振替株式に係る株主の通知

88

５．個別移行方式100

２．特別口座の開設

88

６．振替受入簿の閲覧又は謄写の受付

101

３．特別口座に係る新規記録手続88

７．無権限者による移行申請

101

４．振替株式の総数等の公示

89

８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱い

102

Ⅳ．株式に係る施行日後の手続

89

Ⅲ．株主名簿に記録された株主についての新規記録手続

１．保管振替株券であることを証する書面の発行手続

90

２．施行日以降の預託株券に係る対応

90

Ⅴ．投資口の移行

Ⅷ．株券等の電子化に関する周知・啓発

91

１．発行者の同意手続等

91

２．施行日前日の実質投資主通知等に係る手続

92

３．新規記録手続93

４．振替投資口の総口数等の公示

95

５．施行日前の投資証券の預託・交付の取扱い

95

６．施行日以降の預託投資証券に係る対応

95

目次‑5
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

102

株券等の電子化に係る制度要綱（案）
第1

総
項

則
目

Ⅰ．機構取扱対象株式
等

Ⅱ．同意手続等
１．同意書提出手続

内

容

備

考

○

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 2 条第 1 項第 12 号か ○ 資料１参照。
ら第 21 号までに掲げるもの（以下「株式等」という。）のうち株式会社証券保管振替 ○ 上場交換社債については、一般債振替制度において取扱いを検討
機構（以下「機構」という。）が取扱いの対象とするもの（以下「機構取扱対象株式等」
している。
という。）は、次に掲げるものとする。
① 上場株式② 上場新株予約権③ 上場新株予約権付社債④ 非上場新株予約権又は非上場新株予約権付社債のうち、その新株予約権の目的である株式が振替株式であって、機構が定める要件に合致するもの⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口のうち、上場されているもの⑥ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資のうち、上場され
ているもの

○

発行者は、その発行する機構取扱対象株式等について機構が取り扱うことに同意しよ ○ 同意書の提出は、機構が定めるときまでに行うものとする。
うとするときは、機構に対し、次に掲げる事項を記した書面（以下「同意書」という。）○ 発行者の提出する「機構が定めのほか、機構が定める書類を提出するものとする。
る書類」としては、放送法に規定する一般放送事業者又は航空法に規定する本邦航空運送事業者若し
くはその持株会社等である旨を申告する書面などを予定している。
① 機構に同意を与える機構取扱対象株式等② 機構が前①の機構取扱対象株式等を取り扱うことに同意する旨○ 同意書の「業務処理」には、振③ 機構が定める業務規程その他の規則及びその業務処理に従うことを承諾する旨
替制度における各種事務の取扱い④ その他機構が定める事項を含むものとする。

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1

項

目

２．会社の口座の開設(1) 口座の開設

内

容○

同意書を提出した発行者（以下「会社」という。）は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象株式等の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

(2) 機構に対する通知○会社は、前(1)の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。

３．取扱開始日の通知○

機構は、同意を得た機構取扱対象株式等についての取扱開始日を定めたときは、会社及び機構加入者（機構から機構取扱対象株式等についての振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、次の事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象株式等② 取扱開始日③ 新規記録手続の日程その他の必要な事項

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口座開設
１．振替口座簿の備置○２．機構における口座開設等(1) 口座開設
a. 機構加入者になることができる
者

○

備

考

○

株式併合等の場合において生じる調整株式（第２Ⅴ.１.(4) b.参照）等を記録する口座として取り扱う。

○

新株予約権付社債の場合は、資金決済会社に対しても通知するも
のとする。

○

「機構が特に認める者」としては、次に掲げる者を予定している。
① 証券取引所② 金融先物取引所③ 証券取引清算機関④ 日本証券決済株式会社⑤ 東京証券代行株式会社⑥ 日本証券業協会⑦ 社団法人東京銀行協会

機構及び口座管理機関は、振替口座簿を備えるものとする。

機構加入者になることができる者は、振替法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者のほか、機構が特に認める者とする。

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2

項

目

内

容

備
考
保険業法第 2 条第 7 項に規定する外国保険会社等⑨ 投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 20 項に規定する登録投資法人⑧

b. 口座開設申請○

機構加入者になろうとする者は、機構に対し、所定の「口座開設申請書」を提出して、 ○ 口座開設の申請は、すべての機構取扱対象株式等について記録す
口座開設の申請をするものとする。
る口座の開設を目的として行うものとする。

c. 口座開設申請についての審査○機構は、口座開設の申請を受けた場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該申請者のために口座を開設することとする。
① 当該申請者が機構加入者になることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと② 当該申請者が機構が定める事項を機構に届け出ていること

d. 開設する口座の数○

機構は、機構加入者になる者のために、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数の口座を開設することとする。
① 当該機構加入者になる者が口座管理機関となる場合 二② 当該機構加入者になる者が口座管理機関とならない場合 一e. 口座開設日の通知○機構は、機構加入者になる者のために口座を開設することとしたときは、当該機構加入者になる者に対し、その口座及び口座開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、機構加入者となる者の名称、その口座及び口座開設の日を通知することとする。

○

機構加入者（機構加入者になるための口座開設の申請をしている者を含む。）は、機構に対し、所定の「区分口座開設申請書」を提出して、前(1)d．において開設される口座内において、使用目的に応じた内訳区分の口座（以下「区分口座」という。）の開設を申請することができるものとする。

(2) 区分口座の開設
a. 区分口座開設申請

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3○

口座開設基準については、形式的な財務基準は設けない。

○

一機構加入者の口座数は、100を超えることができないものとする。

項目b. 区分口座開設日の通知○(3) 口座廃止
a. 口座廃止の取扱
い○機構は、機構加入者から口座廃止の申請を受けたとき又は機構加入者が次に掲げる場
合に該当するときは、当該機構加入者の口座を廃止することとする。
① 機構加入者が、機構加入者になることができる者に該当しなくなった場合② 機構加入者により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場合

b. 口座廃止日の通知○機構は、機構加入者の口座を廃止することとしたときは、当該口座の機構加入者に対し、その口座及び口座廃止日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、口座が廃止される機構加入者の名称、その口座及び口座廃止日を通知することとする。

(4) 機構加入者が法令等に違反した場合の口座廃止
措置○

機構は、機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の口座を廃止することができることとする。

○

口座管理機関は、他の者のために、その申出により振替を行うための口座を開設することができるものとする。この場合において、口座管理機関は、当該他の者と、機構が定める内容を含む契約を締結するものとする。

○○

口座管理機関は、その加入者になろうとする者が金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律における本人確認書類その他の書
類又は資料を提示したときに、当該書類又は資料により、外国人保有制限銘柄（放送法に規定する一般放送事業者、航空法に規定する本邦航空運送事業者若しくはその持○３．口座管理機関における口座開設等(1) 口座開設等
a. 口座開設

b. 外国人保有制限
銘柄における外国人等の判定内容
機構は、新たに区分口座を開設することとしたときは、当該区分口座の開設を受ける
機構加入者（機構加入者になる者を含む。）に対し、その区分口座及び区分口座開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、当該区分口座の開設を受ける機構加
入者（機構加入者になる者を含む。
）の名称、その区分口座及び区分口座開設の日を通知することとする。

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4

備

考

「機構が定める内容」について
は、資料２参照。

資料３参照。

項目(2) 間接口座管理機
関の口座開設a. 機構に対する承認申請

b. 承認申請につい
ての審査

内
容
株会社等又は日本電信電話株式会社が発行する振替株式をいう。以下同じ。）の外国人等（放送法第 52 条の 8 若しくは航空法第 120 条の 2 に規定する外国人等又は日本電信電話株式会社等に関する法律第 6 条第 1 項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）である
かどうかについての判定をするものとする。

○

間接口座管理機関（口座管理機関から口座の開設を受けた者であって、他の者のために振替を行うための口座を開設するものをいう。以下同じ。）になろうとする者は、あらかじめ機構に対しその旨の申請を行い、機構の承認を得るものとする。

○○

機構は、間接口座管理機関の承認申請を受けた場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該申請を承認することとする。
① 当該申請者が間接口座管理機関となることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと○②

c. 承認日の通知

備○

当該申請者が機構が定める事項を機構に届け出ていること

機構は、間接口座管理機関になろうとする者の申請を承認することとしたときは、当該間接口座管理機関となる者に対し、その承認の日を通知するとともに、機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及び承認の日を通知することとする。

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5

考申請者の直近上位機関が複数となるときの申請は、直近上位機関ごとに行うものとする。

承認基準については、形式的な財務基準は設けない。
○ 申請者の直近上位機関が複数となるときの承認基準には、直近上位機関ごとに、当該申請者がその直近下位機関としての機能を確保する措置を取ることを含むものとする。
○ 振替法第 44 条第 1 項第 15 号に掲げる者についての承認基準には、株主関係事務の適切な処理を確保する措置を取ることを含むものとする。
○ 「機構が定める事項」としては、間接口座管理機関となったときの事務処理方法その他の事項を予定
している。

項
目
d. 承認取消し○

内
容
機構は、間接口座管理機関から承認取消しの申請を受けたとき又は間接口座管理機関
が次に掲げる場合に該当するときは、その承認を取り消すこととする。
① 間接口座管理機関が振替法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者に該当しなくなった場合② 間接口座管理機関により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場合

備考e. 承認取消日の通知○機構は、間接口座管理機関の承認を取り消すこととしたときは、当該間接口座管理機
関に対し、その取消しの日を通知するとともに、機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及び承認取消しの日を通知することとする。

f. 間接口座管理機
関が法令等に違反した場合の承認取消し措置○機構は、間接口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該間接口座管理機関である者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関である者の承認の取消しをすることができることとする。

Ⅳ．会社の決定事項等の通知○

会社は、機構に対し、同意を与えた機構取扱対象株式等についての機構が定める事項を通知するほか、当該機構取扱対象株式等に係る加入者の権利に関する事項又は振替制度における事務処理に関する事項について決議又は決定をしたときは、当該事項を通知するものとする。

○

会社が機構に対して通知する事
項としては、振替法の規定により会社が機構に通知すべきとされる事項のほか、機構取扱対象株式等の総数、内容、定款又は機構取扱
対象株式等の取扱いに関する事項
及びその他の事項を予定している。

○

機構における各種事務の処理は、原則として、機構の設置するコンピュータ・システ
ム及びその情報通信ネットワーク（以下「振替システム」という。）を利用して行うも
のとする。

○

機構に対する請求又は報告・届出その他の通知は、機構が振替シ
ステムにおいて集信する方法（通知者が送信する方法）によるものとし、機構から会社（株主名簿管理人その他の代理人を含む。）又は

Ⅴ．振替システムによる事務処理等
１．振替システムによる事務処理

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6

項

目

２．振替システムにおける各種コード(1) 口座管理機関コ
ード

内

容

備
考
機構加入者への通知は、機構が振替システムにより配信する方法による。ただし、振替システムによる処理に適さないものとして機構が定めるものについては、書面等により通知することができるものとする。
○

資料４参照。

○

振替システムにおける機構加入者及び間接口座管理機関に関する事務についての処理は、機構が機構加入者及び間接口座管理機関ごとに定める口座管理機関コードを利用するものとする。

○

口座管理機関コードは、保振制度において利用する参加者基本コード（５桁の数字コード）と同一の体系とする。

(2) 加入者口座コード○

振替システムにおける口座管理機関の加入者に関する事務についての処理は、機構が定める付番方法により、各口座管理機関が加入者の口座ごとに定める加入者口座コードを利用するものとする。

○

加入者口座コードは、加入者の口座を開設する口座管理機関の口座管理機関コード（５桁）、当該口座管理機関が直近上位機関から開設を受けた顧客口（第２Ⅰ.２.参照。）のうち、加入者の口座の属するものを特定するためのコード（直接口座管理機関にあっては、口座の区分を示すコード、間接口座管理機関にあっては、その直近上位機関が当該間接口座管理機関のために開設した顧客口ごとのコード）（２桁）及び口座管理機関が加入者を特定するために定める加入者口座番号（14 桁）で表すこととする。

(3) 株主等照会コー○

振替システムにおける会社に対する株主の通知その他の機構が定める事務について○

株主等照会コードは、21 桁で表

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7

項
ド

目

Ⅵ．機構における加入者情報等の管理１．加入者情報の通知
等(1) 加入者情報の通知(2) 漢字を含む文字情報の取扱い内
容の処理は、機構が加入者ごとに定める株主等照会コードを利用するものとする。

備すこととする。

○

考資料５参照。

○

口座管理機関は、振替システムにおける各種の事務処理を円滑かつ効率的に運営するため、あらかじめ、次に掲げる事項その他の機構が定める事項（以下「加入者情報」という。）を、機構に対して通知するものとする。
① 加入者の加入者口座コード② 加入者の氏名又は名称（口座管理機関が、加入者からカナ氏名又はカナ名称の届出を受けているときは、当該カナ氏名又はカナ名称を含む。）③ 加入者の住所④ 加入者が法人であるときは、加入者の代表者の役職及び氏名（口座管理機関が、加入者から当該加入者の代表者のカナ氏名の届出を受けているときは、当該カナ氏名を含む。）⑤ 加入者が自然人であるときは、加入者の生年月日（口座管理機関が、加入者から生年月日の届出を受けている場合に限る。）⑥ 加入者が外国人保有制限銘柄の直接外国人（外国人保有制限銘柄の外国人等であって、間接保有関係により外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱われる内国法人（以下「間接外国人」という。）でない者をいう。以下同じ。）であるか否かの別⑦ 加入者の口座が特別口座であるときは、その旨○

口座管理機関は、漢字を含む文字情報を、機構が定める範囲の文字及び字形（以下「統 ○ 口座管理機関は、統一文字集合の範囲外の文字を含む情報がある
一文字集合」という。）により、機構が定めるコード化の方式（以下「統一文字コード」
ときは、当該統一文字集合外の文という。）を利用して機構に通知するものとする。
字を統一文字集合内の他の文字に置き換えて機構に通知するものとする。
○ 統一文字集合は、振替制度への移行のときにおいては、JIS X 0213に含まれる文字のうち、JIS X 0208

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8

項

目

内

容

備
考
に人名用漢字を加えたものとし、移行後の早い段階で JIS X 0213
への完全移行を目指すものとする。
○ 統一文字コードは、Unicode とする。
○ 会社と機構との間で授受する漢字を含む文字情報についても、同様に取り扱うものとする。

２．名寄せ及び株主等通知用データの登録○

機構は、口座管理機関から加入者情報の通知を受けたときは、機構が定める方法により当該加入者情報に係る加入者の名寄せを行い、加入者情報として通知された内容及び名寄せの結果その他の機構が定める事項を株主等通知用データとして登録することとする。

３．常任代理人等の届
出の取次ぎ

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から、会社に対する常任代理人の選任、法定代 ○ 口座管理機関は、常任代理人等の届出の取次ぎをするときは、そ理人の選任又は国内の連絡先住所の指定（当該加入者が非居住者である場合に限る。）の直近上位機関にその取次ぎを委に係る届出の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。
託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、株主等通知用データとしてこれらの届出に係る情報を管理し、総株主通知等のときにおいて、会社への届出の取次ぎを行う。

Ⅶ．機構取扱対象株式等の取扱廃止１．取扱廃止事由○

機構は、機構取扱対象株式等が機構取扱対象株式等に該当しなくなったときその他の機構が定める事由に該当することとなったときは、当該機構取扱対象株式等の取扱いを廃止することとする。ただし、取扱いを継続する必要があると認めるときは、その取扱いを継続することができることとする。

２．取扱廃止日の通知○

機構は、機構取扱対象株式等についての取扱いを廃止することとしたときは、当該機

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

9○

新株予約権付社債の場合は、資

項

目

内
容
構取扱対象株式等の会社及び機構加入者に、次の事項を通知することとする。
① 取扱いを廃止する機構取扱対象株式等② 取扱廃止日③ その他必要な事項

３．振替口座簿の記録の抹消○

Ⅷ．経費の分担○機構及び口座管理機関は、機構取扱対象株式等についての取扱いを廃止する日において、その備える振替口座簿における当該機構取扱対象株式等についての記録を抹消す
るものとする。

機構が振替制度の運営のために要する経費は、機構からサービスの提供を受ける者（機構加入者及び会社等）が負担するものとする。
○ 経費の負担については、サービスによる便益に応じたものとし、振替制度の安定的な運営に資するよう、手数料を定めるものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

10

備考
金決済会社に対しても通知するも
のとする。

第２

振替株式
項

目

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．加入者の口座
２．口座管理機関の口
座

３．振替口座簿の記録
事項(1) 自己口等の取扱
いa. 記録事項

内

容○

振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分するものとする。

○

振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分するものとする。
① 当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記録する口座（以下「自己口」という。）② 当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記録する口座（以下「顧客口」という。
）○

加入者（口座管理機関である者を除く。）の口座及び自己口（以下「自己口等」という。）には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの数（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式（以下「質権株式」という。）の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び前④の数のうち信託財産であるものの数⑥ ③又は④の数の増加又は減少の記録がされたときは、増加又は減少の別、その数
及び当該記録がされた日⑦ その他政令で定める事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

11

備

考

○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入

項

目

内

容

b. 保有欄・質権欄の区分○

自己口等は、その加入者の保有する振替株式を記録する欄（以下「保有欄」という。）と当該加入者が質権者であるときに、質権株式を記録する欄（以下「質権欄」という。）に区分する。

(2) 顧客口の記録事項○

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの数④ その他政令で定める事項○

口座管理機関は、加入者（当該加入者の質権株式の株主を含む。）に係る加入者口座
コードを、当該加入者の氏名又は名称に付記するものとする。

(2) 株主等通知用データを利用した質権株式の株主の氏名等の記録○

口座管理機関は、その開設する口座に記録する質権株式の株主の氏名又は名称及び住所を、機構に対する照会により得た情報により記録することができるものとする。

(3) 信託財産である旨の記録○

機構及び口座管理機関は、その加入者の口座に記録された振替株式につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める者から、振替株式が信託財産である旨の記録の申請を受けたときは、当該振替株式について信託財産である旨の記録をするものとする。
① 信託の委託者の信託の受託者に対する振替株式の譲渡又は質入れにより当該振替株式が信託財産に属することとなる場合 委託者② 振替株式が信託法第 14 条に規定する受託者の得た財産に該当するものとして信託財産に属することとなる場合 受託者③ その他政令で定める場合 政令で定める者

４．振替口座簿の記録に関する取扱い(1) 加入者口座コードの記録

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12

備
考者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定されている。

○

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

○

委託者のする信託財産である旨の記録の申請は、振替株式の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にするものとする。

項

目

内

容

(4) 外国人保有制限
銘柄の外国人等である旨の記録○機構及び口座管理機関は、その口座に外国人保有制限銘柄が記録された加入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨を当該加入者の口座に記録するものとする。

(5) 口座の増加記録
日と異なる取得
日の記録○

機構及び口座管理機関は、その加入者が会社から交付されるべき振替株式を取得した
日と当該振替株式の増加を口座に記録した日が異なるときは、その取得日を当該振替
株式の増加の記録に付記するものとする。

(6) その他の記録の変更○

機構及び口座管理機関は、その備える振替口座簿の記録事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記録をするものとする。

５．機構における取扱い(1) 口座の取扱い
a. 保有欄と質権欄○

機構における口座の保有欄及び質権欄は、口座により設けることとする。

○

機構加入者になる者のために開設される口座は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座とする。
① 加入者が口座管理機関である場合 保有口（保有欄に記録すべき振替株式について記録する口座をいう。以下同じ。
）及び顧客口② 加入者が口座管理機関でない場合 保有口

c. 質権口(a) 開設の届出○

機構加入者は、機構に対し、その自己口等について質権口（質権欄に記録すべき質権
株式について記録する口座をいう。以下同じ。
）である旨を届け出て、質権口の開設を受けることができるものとする。

(b) 開設の通知○

機構は、質権口を開設することとしたときは、当該質権口の開設を受ける機構加入者に対し、その口座及び質権口開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、当該質権口の開設を受ける機構加入者の名称、その口座及び質権口開設の日を通知す
ることとする。

b. 機構加入者になる者の口座

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13

備
○

資料３参照。

考項目d. 保有口等の利用目的による口座区分(2) 振 替 口 座 簿 の記録に関する取扱い
a. 機構加入者等の氏名等の記録b. 信託財産表示の申請の取扱い(a) 受託者の申出
方法(b) 委託者の申出
方法

○

内
容
機構加入者は、保有口、質権口及び顧客口については、機構が定める区分により複数の口座に区分することができるものとする。

○

機構の振替口座簿に記録する次の事項は、株主等通知用データとして登録された情報により記録することとする。
① 機構加入者の名称及び住所② 質権株式の株主の氏名又は名称及び住所○

受託者である機構加入者は、機構に対して信託財産表示（機構がその開設する口座に記録する振替株式についてする信託財産である旨の記録をいう。以下同じ。）の申請をするときは、次の方法によるものとする。
① 機構が定めるところにより、特定の振替株式の銘柄及び数について信託財産表示の請求を行う方法② あらかじめ所定の書面を機構に提出することにより、その保有口について信託財
産口（当該口座に記録された振替株式すべてについて信託財産表示をする口座をいう。）である旨を届け出る方法○

委託者である機構加入者は、機構に対して信託財産表示の申請をするときは、当該申請に係る銘柄及び数についての振替の申請においてするものとする。

Ⅱ．新規記録手続
１．取扱開始時における取扱い(1) 口座通知の取次
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○

○

14

備
考
区分口座の具体的な利用目的及びその番号体系については、現行保振制度の利用目的及び番号体系を基本とし、新たに外国人保有株
式記録口座や担保専用口等の取扱いを設けることとする。

資料６、資料７参照。

項目
ぎa. 機構及び口座管理機関による取次ぎ(a) 口座通知の取
次ぎの請求

内

容

備

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する口座（新規記録により増加の記録を受けるものに限る。）の通知（以下「口座通知」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、会社に当該口座通知を取り次ぐものとする。

○(b) 口 座 管 理 機
関による口座通知の取次ぎ○

口座通知の取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に、請求をした加入者に係る次の事項を通知し、口座通知の取次ぎを委託するものとする。
① 口座通知の取次ぎを請求した加入者の加入者口座コード② 当該加入者について新規記録すべき銘柄及び数③ 当該加入者が登録株式質権者であるときは口座通知に係る振替株式の株主の加入者口座コード及び株主ごとの数④ 加入者が株主名簿に記録されている氏名又は名称及び住所と口座管理機関に届け出たそれが異なる旨の申告をしたときは、株主名簿に記録されている氏名又は名称及び住所○(c) 機構による取次ぎ○

機構は、機構加入者から会社に対する口座通知の取次ぎの請求を受けたときは、口座通知に係る次の事項（以下「口座通知情報」という。）を会社に通知することとする。

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考会社が振替法第 131 条第 1 項の規定により株主等（株主又は登録
株式質権者（会社法第 152 条第１項の登録株式質権者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対してする通知については、次の取扱いを想定している。
① 通知する事項には、口座取次
ぎについての案内に関する事
項を含むこと② 通知する日は、証券取引所が当該通知に係る振替株式の上場を承認した日とすること

口座通知の取次ぎを請求した加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその口座通知に係る振替株式の株
主）は、その情報が株主等通知用
データに登録されている必要がある。
○ 口座管理機関は、その直近下位機関から口座通知の取次ぎの委託を受けたときは、その直近上位機
関に、当該口座通知の取次ぎを委託するものとする。

項

目
①
②
③

内
容
口座通知をする加入者の氏名又は名称及び住所前(b)に掲げる事項
その他機構が定める事項

備b. 会社の口座通知
の内容確認

○

会社は、機構から口座通知情報の通知を受けたときは、口座通知情報を確認し、機構に次の事項を通知するものとする。
① 口座通知情報に不備がないと認めるときは口座通知を受け付けた旨② 口座通知情報に不備があると認めるときは不備がある旨及びその内容○(2) 特別口座の開設○

会社は、機構から機構が定める日までに株主等の口座通知情報の通知を受けなかった
ときは、当該会社が当該株主等のために開設の申出をした口座があるときを除き、口座管理機関に対して当該株主等のために特別口座の開設の申出をするものとする。

○(3) 新規記録通知○

会社は、機構が定めるところにより、機構が定める日に、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄② 株主等である加入者の氏名又は名称及び住所③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替株式の数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録株式質権者であるときはその旨、加入者ごとの質権株式の数及び当

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考機構は、会社から口座通知情報の確認の通知を受けたときは、直接口座管理機関（機構の直近下位機関をいう。以下同じ。）
であって、口座通知情報に係る加入者の上位機関であるものに、その通知内容を通知する。
○ 口座通知情報に不備がある旨の通知を受けた口座管理機関は、必要な訂正を行うものとする。
機構及び口座管理機関は、特別口座についての口座通知の取次ぎは行わない。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその振替株式の株主）の加入者情報を通知するものとす
る。

項

目

(4) 新規記録
a. 機構の直接口座管理機関に対す
る通知

b. 振替口座簿における増加の記録

内容
該数のうち株主ごとの数⑥ 前⑤の株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときはその旨並びに④及び⑤の数のうち信託財産であるものの数⑧ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑨ 振替株式の総数その他主務省令で定める事項

備

考

○

口座通知の取次ぎを請求した口座管理機関に対して振替口座簿に記録すべき事項として通知する事
項は、その振替口座簿に記録すべき振替株式の数の合計数のみとする。
○ 口座管理機関は、直近上位機関
から新規記録通知に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関（増加の記録を受ける口座の加入者の上位機関に限る。）に当
該直近下位機関に係る事項を通知することとする。

○

機構は、会社から新規記録通知を受けたときは、取扱開始日の前営業日に、機構が定めるところにより、増加の記録を受ける口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、その振替口座簿及びその下位機関の振替口座簿に記録すべき事項及び振替口座簿に記録する日その他の必要な事項を通知することとする。

○

機構及び口座管理機関は、機構が定めるところにより、新規記録通知の内容に従い、 ○ 機構及び口座管理機関は、取扱開始日の業務開始時（9：00）に、加入者の口座の保有欄若しくは質権欄又は顧客口に増加の記録をするものとする。
振替口座簿に増加の記録をするものとする。
○ 直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、あらかじめ、機構に、新規記録を受ける顧客口としてその一の口座を届け出るものとする。

(5) 株券喪失登録が第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

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項
目
抹消された振替株式の取扱いa. 登録抹消日までの新規記録通知の禁止
b. 登録抹消日後における取扱い(a) 特別口座の開
設

内

容

○

会社は、株券喪失登録がされた振替株式については、登録抹消日（会社法第 230 条第1 項に規定する登録抹消日をいう。以下同じ。）まで新規記録通知をすることができない。

○

会社は、登録抹消日において、口座管理機関に対し、振替法第 159 条第 2 項の名義人
等（以下「名義人等」という。）のために特別口座の開設の申出をするものとする。

(b) 新規記録通知○(c) 新規記録○ 新規記録は、前(4)(取扱開始時の新規記録)による。

２．募集株式についての取扱い(1) 公募増資の場合○

新規記録通知は、(3)(取扱開始時の新規記録通知)による。

公募により発行される振替株式の新規記録手続は、会社の申請があるときは、機構が定める発行時ＤＶＰ方式によるものとする。

a. 発行時ＤＶＰ方式
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

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備

考

○

会社が名義人等から登録抹消日までに口座通知を受けたとき又は会社が名義人等のために開設の申出をした口座があるときは、特別口座の開設の申出をする必要はな
い。

○

株券喪失登録が抹消された振替
株式の新規記録通知は、機構が定める日に行うものとする。

○

ＤＶＰ決済の実現にあたって
は、日本銀行において本スキームが承認され、所要の対応がなされることが前提となる。
○ 発行時ＤＶＰ方式による新規記録の具体的な事務処理について
は、資料８参照。

項
目(a) 引受証券会社（主幹事証券会社）による新規記録情報の登録○

内
容引受証券会社（主幹事証券会社）は、機構の照合システムに、銘柄、払込金額その他機構が定める事項（以下「新規記録情報」という。）を登録するものとする。

(b) 払込取扱銀行による新規記録情報の確認○

払込取扱銀行は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、新規記録情報を承認する旨を通知するものとする。

(c) 株主名簿管理人による新規記録情報の確認と新規記録通知○

株主名簿管理人は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、当該情報により新規記録を行うべき旨を通知するものとする。

(d) 機構から日本銀行に対する
入金の依頼○

機構は、払込取扱銀行からの新規記録情報を承認する旨の通知及び株主名簿管理人からの新規記録通知を受けたときは、日本銀行に対し、引受証券会社（主幹事証券会社）
又はその資金決済会社（引受証券会社から払込みの委託を受けた他の会社をいう。以下同じ。）を資金払込先、払込取扱銀行を資金受入先とする払込金額の入金の依頼をすることとする。

(e) 日本銀行による資金決済情報の通知○

日本銀行は、機構からの前(d)の入金の依頼を受けたときは、引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社に対し当座勘定引落対象通知を、払込取扱銀行に対し当座勘定入金対象通知を、それぞれ通知するものとする。

(f) 引受証券会社（主幹事証券会社）から日本銀行に対する
払込みの依頼○引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社は、日本銀行に対し、前(e)の通知の内容による払込みを依頼するものとする。

(g) 日本銀行によ○ 日本銀行は、前(f)の払込みの依頼を受けたときは、引受証券会社（主幹事証券会社）

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備

考

項
目
る資金決済

内
容
又はその資金決済会社の当座預金口座から払込金額を引き落とし、払込取扱銀行の当座預金口座に当該金額を入金するものとする。また、払込取扱銀行に対し当座勘定入金通知を、引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社に対し当座勘定引
落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。

(h) 機構による新規記録○

機構は、日本銀行から前(g)の当座勘定入金済通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

b. 発行時ＤＶＰ方
式によらない方式○

発行時ＤＶＰ方式によらない方式による新規記録手続は、前 1.(1)、(3)及び(4)（取扱開始時における新規記録手続）による。

(2) 第三者割当増資の場合○(3) 株主有償割当増資の場合
a. 新規記録通知○b. 機構による記録
口座の指定

○

c. 新規記録○

３．募集株式以外の振替株式についての取扱い○

第三者割当てにより発行される振替株式の新規記録手続は、前(1)b.に準じる。

備○

口座通知の取次期間は、募集に係る申込期間とする。
○ 振替口座簿の記録は、払込期日の振替処理終了時（15：30 予定）に行う。
○

会社が新規記録通知をする日
は、払込期日以後の機構が定める
日とする。

○

資料９参照。

○

資料１０参照。

会社は、機構が定めるところにより、新規記録通知を行うものとする。
機構は、前 a. の新規記録通知を受けたときは、機構が定めるところにより、振替株式を新規記録すべき口座を定めるものとする。
新規記録は、前１.(4)（取扱開始時の新規記録）による。
次に掲げる振替株式の新規記録の取扱いについては、機構が定めるところによるものとする。
① 取得請求権付株式の取得請求により交付される振替株式② 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替株式③ 取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債

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考

項

目

Ⅲ．振替手続
１．振替の申請と振替(1) 加入者の振替の申請(2) 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関の取扱い
a. 振替の申請を受けた口座管理機関の振替先口座の照会等

内
容（以下「取得条項付新株予約権付社債」という。）の取得により交付される振替株式④ 株式無償割当てにより交付される振替株式⑤ 新株予約権（振替新株予約権を除く。）の行使により交付される振替株式⑥ 合併、株式交換又は株式移転の対価として、合併により消滅する会社又は株式交
換若しくは株式移転をする会社（その株式が振替株式でないものに限る。）の株主に対して交付される振替株式○加入者は、その振替株式の振替をしようとするときは、その直近上位機関に対し、次の事項を示して振替の申請を行うものとする。
① 減少の記録がされる銘柄及び数② 減少の記録がされる口座（保有欄又は質権欄の別を含む。以下「振替元口座」という。）③ 振替元口座が質権欄である場合は、減少の記録がされる銘柄についての株主の氏名又は名称及び住所並びに振替数のうち当該株主ごとの数④ 増加の記録がされる口座（保有欄又は質権欄の別を含む。以下「振替先口座」という。）⑤ 振替先口座が質権欄である場合は、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所⑥ 振替を行う日（以下「振替日」という。）○

振替の申請を受けた口座管理機関は、機構に対し、振替先口座の有無について照会することができるものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

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備

○
○

考

資料１１参照。
加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。
○ 機構は、振替先口座の有無についての照会を受けたときは、当該口座を開設する口座管理機関に

項

目

内

容

b. 振替の申請を受けた直近上位機関における取扱い○振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 振替元口座における減少の記録（振替元口座が質権欄である場合には、株主ごとの数の減少の記録）② 振替の申請を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）④ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

c. 直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた
その直近上位機関における取扱い○

直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における減少の記録② 当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）④ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

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備考
照会内容を通知することとする。
この場合において、機構は、当該照会に付記された振替に係る事
項その他の事項（振替日や特定口座の移管の場合の取得価格、取得日の情報などが想定される。）を併せて通知することを予定している。
○

口座移管のための振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、振替元口座における減少の記録日と振替先口座における増加の記録
日を同一とするよう事務処理を行うものとする。

項目

内
容
先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

備

d. 直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた
その直近下位機関における取扱い○直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）② 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知(3) 振替通知事項の取扱い○

振替通知事項は、（1）に掲げる事項（②の事項を除く。
）のほか、次に掲げる場合におけるそれぞれに定める事項とする。
① 振替先口座が質権欄である場合 振替に係る振替株式の株主の加入者口座コード② 振替先口座が質権欄であり、振替に係る振替株式の株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人である場合 外国人保有制限銘柄の外国人等である旨③ 加入者が振替先口座を開設する機構又は口座管理機関において振替に係る振替株式の特別株主（振替法第 151 条第 2 項第 1 号の特別株主をいう。以下同じ。）となるものである旨を明らかにしてその加入者口座コードの通知を請求した場合 当該加入者の加入者口座コード○○

機構加入者は、機構が定めるところにより、振替請求（機構に対する振替の申請又は振替通知事項の通知をいう。以下同じ。）をすることができるものとする。

○(4) 機構における取扱い
a. 振替請求(a) 請求方法

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考資料１２参照。

日本証券クリアリング機構又は
ほふりクリアリングについては、保振制度における取扱いと同様に、これら機構加入者がその口座を振替先口座とする振替請求ができることとする。
○ 機構の決済照合システムの利用

項

目

内

容

備
考
者については、保振制度における取扱いと同様に、決済照合に連動する振替請求ができることとする。
○ 振替請求においては、振替の一時停止ができることとする。

(b) 質入れ又はその解除等に係る振替請求○

機構加入者は、質権口を振替元口座とする振替又は他の機構加入者の口座の質権口を振替先口座とする振替についての振替請求をするときは、当該振替請求において振替
株式の株主の加入者口座コードを示すものとする。

○○(c) 特別株主の申出のある振替株式についての振替請求○

機構加入者は、特別株主の申出（振替法第 151 条第 2 項第 1 号の申出をいう。以下同じ。）をした振替株式（担保専用口に記録されているものを除く。）についての振替請求をするときは、当該特別株主の加入者口座コードを示すものとする。

○

b. 振替

○

機構は、機構加入者から振替請求を受けたときは、次に掲げる振替請求の区別に従い、 ○ 取引所取引の決済に係る口座振替及び一般振替ＤＶＰ制度を利用
それぞれに定める時に、減少すべき口座において減少の記録を行うとともに、増加すした口座振替については、別に機べき口座において増加の記録を行う。
構が定めるところにより、振替を① 前日振替請求 請求日の翌営業日の業務開始時（9：00）行うこととする。
② 当日振替請求 振替請求受付後直ちに○ 減少すべき口座に振替可能な数③ 先日付振替請求 指定された振替日の業務開始時（9：00）の記録がないときの取扱いは、保振制度の振替未了の取扱いと同様とする。

c. 振替通知事項の通知の取扱い○振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、振替システムにより当該口座管理機関又はその上位機関である機構加入者に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

24

資料１３参照。
登録株式質権者となるべき旨の申出（Ⅶ.２.参照）がされている振替株式についての振替請求をするときは、その旨を明らかにしてするものとする。

特別株主の申出に関する機構における取扱いについては、Ⅶ.
１.(3)参照。
○ 担保専用口については、資料２１
参照。

項

目

２．特別口座についての振替(1) 特別口座からの振替(2) 特別口座への振替
３．会社に対する各種請求に伴う振替等(1) 単元未満株式の買取請求に係る振替
a. 買取請求の取次
ぎ(a) 買取請求の取
次ぎの請求

内
容
をした加入者の直近上位機関が必要な通知をするものとする。

○

口座管理機関は、特別口座の加入者がする振替株式の振替の申請（当該特別口座を振替元口座とするものに限る。）については、当該加入者又は当該振替株式の会社の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請を受けることができないものとする。

○

機構及び口座管理機関は、特別口座の開設の申出をした会社以外の加入者がする当該特別口座を振替先口座とする振替の申請を受けることができないものとする。

備

○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する単元未満株式の買取請求（以下「買取請求」という。
）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

(b) 取次内容○

会社に対する買取請求の取次内容は、次の事項とする。
① 買取請求をする加入者の氏名又は名称及び住所② 買取請求に係る振替株式の銘柄及び数③ 買取請求をする加入者の株主等照会コード④ 買取代金の受取りに関する事項⑤ その他機構が定める事項

b. 振替の申請○機構又は口座管理機関は、買取請求の取次ぎの請求を受けるときは、その買取請求をする加入者から当該買取請求に係る買取代金の支払日を当該買取請求に係る振替株式

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

25

考資料１４参照。

○

口座管理機関は、買取請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に買取請求の取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構に対して買取請求の取次ぎを委託する機構加入者は、機構が項目

c. 振替と買取代金の支払い(a) 会 社 の 機 構に対する買取日等の通知(b) 振 替 と 買 取
代金の支払い(2) 単元未満株式の売渡請求に係る振替
a. 売渡請求の取次
ぎ(a) 売渡請求の取
次ぎの請求(b) 取次内容

内
容についての振替日とする振替の申請を受けるものとする。

○○

会社は、機構から買取請求の取次ぎを受けたときは、機構が定めるところにより、買取価格の決定日の翌営業日に、機構に対し、買取日（買取代金の支払日）及び買取価
格その他機構が定める事項を通知するものとする。

備考
定めるところにより、当該買取請求に係る振替株式についての先日付の振替請求をするものとする。

○

機構は、会社から買取日等の通知を受けたときは、直接口座管理機関（買取請求をする加入者の上位機関に限る。）に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

買取請求に係る振替及び買取代金の支払いは、買取日に行うものとする。

○○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する単元未満株式の売渡請求（以下「売渡請求」という。
）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

会社に対する売渡請求の取次内容は、次の事項とする。
① 売渡請求をする加入者の氏名又は名称及び住所② 売渡請求に係る振替株式の銘柄及び数③ 売渡請求をする加入者の株主等照会コード

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

26○

資料１５参照。

口座管理機関は、売渡請求の取次ぎをしようとするときは、その直近上位機関に売渡請求の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とす
る。

項

目

b. 売渡代金の支払
い(a) 会 社 の 機 構に対する売渡代金の通知

内④ 売渡請求をする加入者の加入者口座コード⑤ その他機構が定める事項

○

容

備

考

会社は、機構から売渡請求の取次ぎを受けたときは、売渡価格の決定日の翌営業日に、 ○ 機構は、会社から売渡代金等の通知を受けたときは、直接口座管機構に対し、売渡請求の取次ぎの請求を受けた機構又は口座管理機関ごとの売渡代金理機関（売渡請求をする加入者のその他機構が定める事項を通知するものとする。
上位機関に限る。）に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

(b) 売 渡 代 金 の支払い○

売渡代金の支払いは、機構が定めるところにより行うものとする。

c. 振替

○

会社は、売渡請求により売り渡す振替株式について、機構が定める日を振替日とする振替の申請を行うものとする。

(3) 取得請求権付株式の取得請求に係る振替等○取得請求権付株式の取得請求に係る振替及び取得条項付株式の取得に係る振替については、機構が定めるところによるものとする。

○

４．振替の制限○機構は、振替の制限を必要とするときは、銘柄ごとに、振替をしない日を指定することができることとする。

○ 「振替の制限を必要とするとき」
としては、次に掲げる日などを予定している。
① 株式併合等に係る株式増減に際して口座管理機関がその直近上位機関に新たに記録すべき振替株式の数を通知する
日② 新設合併又は株式移転の場
合における合併等効力発生日

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

27

資料１６参照。

項目

Ⅳ．抹消手続１．一部抹消手続(1) 会社の一部抹消
の申請

内

容

○

会社は、一部抹消の申請（振替法第 134 条第 1 項の申請をいう。以下同じ。
）をする
ときは、抹消によりその自己口等において減少の記録がされる口座を開設した口座管理機関に対し、次の事項を示して申請するものとする。
① 減少の記録がされるべき口座（以下「一部抹消口座」という。）② 減少の記録がされるべき銘柄（以下「一部抹消銘柄」という。）及び数③ 減少させる日（以下「一部抹消日」という。）(2) 会社の機構に対する事前の通知○

会社は、一部抹消の申請をしようとするときは、あらかじめ機構に対し、次の事項を通知するものとする。
① 一部抹消銘柄及び数② 一部抹消後の発行総数③ 一部抹消日④ 一部抹消口座及びその口座を開設する機構又は口座管理機関⑤ その他機構が必要と認める事項(3) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、前(2)に掲げる事項の通知を受けたときは、一部抹消口座の加入者（会社）の上位機関である直接口座管理機関に、必要な事項を通知することとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

28

備考（登記日）（消滅会社又は完全子会社となる会社の振替株式
に限る。）

○

○

資料１７参照。

直接口座管理機関は、機構から一部抹消に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関（一部抹消口座の加入者（会社）の上
位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 会社から一部抹消の申請を受けた口座管理機関は、その上位機関から受けた一部抹消に係る通知事
項の内容を確認するものとし、当該確認をもって上位機関への通知

項

目

内

容

備
考
をしたものとする。
○ 一部抹消に係る通知を受けた直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、機構に、
一部抹消口座に記録された振替株
式の数を記録する顧客口を報告す
るものとする。

(4) 減少の記録○

機構及び口座管理機関（一部抹消口座を開設する者及びその上位機関に限る。）は、
一部抹消日の業務開始時（9：00）に、その備える振替口座簿中の一部抹消銘柄についての記録がされている口座において、一部抹消銘柄について減少させるべき数の減少の記録をするものとする。

２．全部抹消手続(1) 会社の機構に対する通知○

会社は、特定の銘柄についての記録の全部を抹消しようとするときは、当該銘柄についての記録の全部を抹消する日（以下「全部抹消日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 記録の全部を抹消しようとする銘柄（以下「全部抹消銘柄」という。）② 全部抹消日③ その他機構が必要と認める事項(2) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、会社から前(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から全部抹消に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

(3) 記録の抹消○機構及び口座管理機関は、全部抹消日の業務開始時（9：00）に、全部抹消銘柄についての記録がされている口座において、全部抹消銘柄の全部についての記録を抹消す
るものとする。

○

合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の株式が振替株式である場合において、新設合併
設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下「新設会社等」という。）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

29

項

目

Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続
１．株式併合(1) 会社の機構に対する通知(2) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知(3) 減少比率による減少の記録等
a. 自己口等 における減少の記録等(a) 保有欄における減少の記録内容備考が新設合併又は株式移転に際して振替株式でない株式を交付しようとするときの当該合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の株式の記録の全部抹消は、新設会社等の成立の日（登記日）の振替処理終了時（15：30 予定）に行う。
○

資料１８参照。

○

会社は、振替株式について株式の併合をしようとするときは、株式の併合が効力を生ずる日（以下「併合日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株式の併合に係る振替株式の銘柄（以下「株式併合銘柄」という。）② 減少比率（振替法第 136 条第 1 項第 2 号の減少比率をいう。以下同じ。）
③ 併合日

○

機構は、会社から前(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から株式併合に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数を算出
し、併合日に当該数の減少を記録するものとする。

○

保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数は、次の①と②の第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

30

項

目

内

容

備
考
数の合計数とする。
① 当該保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数（②の特別株主の数があるときは、当該株式併合銘柄の振替
株式の数から特別株主ごとの数の合計数を減じて得た数）に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。）② 当該保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数についての特別株主管理簿に記録されている特別株主ごとの数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。）の合計数(b) 質権欄における減少の記録○機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加入者の自己口等の質権欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数を算出
し、併合日に当該数の減少を記録するものとする。

○

質権欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数は、当該質権欄に記録されている株式併合銘柄についての株主ごとの質権株式の数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。
）の合計数とする。

(c) 顧客口において記録すべき
数の通知○

口座管理機関は、併合日の前営業日に、その直近上位機関に、併合日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関から併合日に記録すべき振替
株式の数の合計数の通知を受けた
ときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知するものとする。

b. 顧客口における○機構及び口座管理機関は、併合日において、その直近下位機関の口座の顧客口に記録○

顧客口において減少させるべき

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

31

項
目
減少の記録

(4) 機構による割当
計算
a. 割当計算を行う
べき株主

内
容
されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数の減少の記録をす
るものとする。

○

備
考
数は、当該顧客口に併合日の前営業日に記録されている株式併合銘
柄の振替株式の数から、併合日において記録すべき数として当該顧客口を有する直近下位機関から通知された数を減じた数とする。

機構は、併合日の前営業日における株主についての割当計算を行うこととする。

b. 割当計算の方法○

機構は、株式併合銘柄について、株主ごとに、株式併合後において保有する数から株 ○ 株主ごとの数は、機構において、加入者ごとに、その口座に記録す
式併合による減少後の数として併合日において当該株主の振替株式として記録される
る株式併合銘柄の数を名寄せ合算
べき数の合計数を減じて得た数（以下「調整株式数」という。）を算出し、当該調整株した数とする。
式数につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座に割り当てることとする。
① 調整株式数のうち整数 株主の自己口等のうち、併合日の前営業日において最も ○ ①の数の記録は、株主の保有する振替株式のうち担保の目的とな
大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数っているものが記録されている口あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）
座には、することができない。
② 調整株式数のうち小数点以下の数 株式併合銘柄の会社の自己口等

c. 割当計算後の株
式数の通知

○

機構は、株式併合による振替株式の数の減少を記録すべき口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に、割当計算後に当該加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数（調整株式数を含む。）その他の必要な事項を通知することとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.0732○

直接口座管理機関は、機構から割当計算後に記録すべき振替株式の数に係る通知を受けたときは、
直ちに、その直近下位機関（株式併合による振替株式の数の減少を記録すべき口座の加入者の上位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、割当計算後の株主ごとの数及び会社の自己口等に記録すべき振替株式の数に係る株主ごと項目(5) 調整株式数の記録手続
a. 自己口等における増加の記録b. 顧客口における
増加の記録

内

容

○

機構及び口座管理機関は、調整株式数を記録すべき自己口等を開設しているときは、機構が定める日の業務開始時（9：00）に、当該口座において記録すべき調整株式数の増加を記録するものとする。

○

機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口等において調整株式数を記録すべきときは、機構が定める日の業務開始時（9：00）に、その数を記録すべき顧客口において、当該数の増加を記録するものとする。

２．株式分割○

３．合併等(1) 消滅会社等の機構に対する通知○

会社は、合併（消滅することとなる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）をしようとする場合において、合併等に際して振替株式が交付される
ときは、合併等効力発生日（振替法第 86 条の 2 第 1 項の合併等効力発生日をいう。以下同じ。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 当該会社の振替株式の株主に対して合併等に際して交付する振替株式の銘柄（以下「合併会社等銘柄」という。）② 当該会社の振替株式の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。）③ 割当比率（振替法第 138 条第 1 項第 3 号の割当比率をいう。以下同じ。）④ 合併等効力発生日⑤ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑥ ①の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項○

会社は、あらかじめ、機構に対し、その保有する消滅会社等銘柄を記録する口座及び当該消滅会社等銘柄の振替株式の数を届け出るものとする。吸収合併存続会社又は株
式交換完全親会社（以下「存続会社等」という。）が保有する消滅会社等銘柄についても同様とする。

(2) 会社の機構に対する割当てを受けない振替株式の記録口座の通備考の小数点以下の数を、総株主通知により当該会社に通知することとする。

前１．（株式併合）の取扱いに準じる。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

33○

機構は、合併会社等銘柄の交付を受けない消滅会社等銘柄の株主の口座を開設する口座管理機関に、当該口座及び当該消滅会社等

項
知

目

(3) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知(4) 割当比率による増加の記録等
a.自己口等における増加の記録及び記録の抹消等(a) 保有欄における増加の記録及び記録の抹消内容備考
銘柄の振替株式の数を通知するこ
ととする。

○

機構は、会社から(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機
関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から合併等に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数を算出し、合併等効力発生日に当該数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

保有欄に記録されている消滅会
社等銘柄について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数
は、次の①と②の数の合計数とする。
① 当該保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数（②の特別株主の数があるときは、当該株式併合銘柄の振替株式の数から特別株主ごとの数の合計数を減じて得た数）に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）② 当該保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数についての特別株主管理簿に記録されている特別株主ごとの数に割当比率を乗じて

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

34

項

目

内

容

備
考
得た数（端数は切り捨てる。）の合計数(b) 質権欄における増加の記録及び記録の抹消○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その加入者の自己口等の質権欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数を算出し、合併等効力発生日に当該数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

質権欄に記録されている消滅会
社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数は、当該質権欄に記録されている消滅会社等銘柄についての株主ごとの質権株式の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。
）の合計数とする。

(c) 顧客口において増加すべき
数の通知○

口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日に、その直近上位機関に、合併等効力発生日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関から合併等効力発生日に記録すべき振替株式の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知する
ものとする。

b. 顧客口における増加の記録及び記録の抹消○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日において、その直近下位機関の口座の顧客口に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会
社等銘柄の振替株式の数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

顧客口において増加させるべき数は、合併等効力発生日において記録すべき数として当該顧客口を有する直近下位機関から通知された数とする。

c. 増加の記録及び記録の抹消の時
期○

機構及び口座管理機関は、次に掲げる振替株式の増加の記録及び記録の抹消について
は、それぞれに定める時に行うものとする。
① 新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社の振替株式の増加の記録及び合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の振替株式の記録の抹消 合併等効力発生日（登記日）の振替処理終了時（15：30 予定）② 吸収合併存続会社又は株式交換完全親会社の振替株式の増加の記録及び合併による消滅会社又は株式交換をする会社の振替株式の記録の抹消 合併等効力発生日の業務開始時（9：00）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

35

項

目

内

考

合併会社等銘柄の交付を受けない消滅会社等銘柄（その会社及び存続会社等が保有するものに限
る。）については、割当計算の対象とならない。

存続会社等は、合併等に際してその保有する合併会社等銘柄の振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を一部抹消日として、当該振替株式について抹消の申請をするものとする。

○

抹消の手続については、前Ⅳ.
１.参照。

○

存続会社等は、合併等に際してその親会社の振替株式を交付しようとするときは、機構が定めるところにより、その保有する当該親会社の振替株式の振替の申請をするも
のとする。

○

存続会社等の親会社の振替株式の振替は、株式無償割当てにおいて自己株式を交付する場合の取扱いに準じる。

○

機構は、その振替口座簿に記録する銘柄ごとの振替株式の総数と当該銘柄の会社が機構に発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。
）として通知した数を照合することとする。

○

会社は、発行総数又は振替口座簿に記録すべき数の増減が生じた
ときは、その増減後の発行総数又は振替口座簿に記録すべき数を通知するものとする。

○

機構は、振替口座簿に記録する振替株式の総数に増減があった銘柄があるときは、当該銘柄の会社に、増減後において振替口座簿に記録する当該銘柄の振替株式の総数を○１.(4)の取扱いに準じる。

(6) 調整株式数の記録手続○

１.(5)の取扱いに準じる。

(7) 自己株式を交付する場合の取扱い○(8) 存続会社等の親会社株式を交付する場合（いわゆる三角合併等）の取扱い(2) 会社の照合
a. 機構の照合情報
の提供

備
○

(5) 機構による割当計算

Ⅵ．超過記録の防止
１．発行総数と振替口座簿に記録すべき数についての照合(1) 機構の照合

容第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

36

項

目

内

容

備

考

通知することとする。
b. 会社の照合

２．機構加入者等の振替口座簿に記録すべき数についての照合(1) 機構加入者の照合a. 機構の照合情報の提供

b. 機構加入者の照合(2) 間接口座管理機
関の照合
a. 直近上位機関の照合情報の提供b. 間接口座管理機
関の照合○

会社は、その銘柄の発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。）と、機構が当該銘柄について機構の振替口座簿に記録する振替株式の総数として通知した数を照合するものとする。

○

機構は、各機構加入者に対し、毎営業日の振替処理終了時（15：30 予定）以降に、当該機構加入者の各口座に記録された全ての振替株式の銘柄ごとの数を通知することとする。

○

機構加入者は、機構から通知された情報と、自らが管理する情報との照合を行うものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関に対し、当該直近下位機関における照合に必要な情報を提供するものとする。

○

間接口座管理機関は、その直近上位機関から通知された情報と、自らが管理する情報との照合を行うものとする。

Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関する申出等の手続
１．特別株主管理簿と第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

37○

毎営業日の業務開始前に機構から提供する情報については、資料
１９参照。

○

「照合に必要な情報」には、間接口座管理機関の口座の顧客口に記録された銘柄ごとの振替株式の数を含むものとする。

項
目
特別株主の申出等(1) 特別株主管理簿の備置等
a. 特別株主管理簿の備置
b. 特別株主管理簿の記録事項

c. 特別株主管理簿の記録に関する取扱い(a) 株主等通知用
データを利用した特別株主の氏名等の記録(b) 株式併合等による特別株主管理簿の記録
内容の変更

内

容

備

考

○

機構及び口座管理機関は、特別株主の申出及びその内容の変更の申出を記録する特別株主管理簿を備え置くものとする。

○

特別株主管理簿には、特別株主の申出及びその内容の変更の申出に係る次に掲げる事項を記録するものとする。
① 申出をした加入者の氏名又は名称及び住所② 申出に係る振替株式の記録された口座③ 銘柄及び数④ 特別株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑤ 申出を受けた日⑥ 申出が振替株式の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日⑦ 当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨○

特別株主の申出を受けた口座管理機関は、当該特別株主の氏名又は名称及び住所を機構に対する照会により得た情報により記録することができるものとする。

○○

機構及び口座管理機関は、特別株主管理簿に記録された特別株主の振替株式の数の変更を記録すべき場合として機構が定める場合には、機構が定めるところによりその数の変更を記録するものとする。

○ 「機構が定める場合」としては、振替法の規定により、自己口等に記録された振替株式の数に一定比率を乗じて振替株式の数を増減させる場合（株式併合等）を予定している。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

38

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

項目(2) 特別株主の申出
等
a. 申出と申出内容
等

b. 申出内容の変更の申出(3) 機構における取扱い
a. 申出方法等の取扱い(a) 申出方法(b) 振替通知事項の通知による

内

容

備

考

○

機構加入者が、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式の全部又は一部について、当該機構加入者口座の名義以外の名称（以下「信託財産名義」という。）を総株主通知、個別株主通知又は会社による情報提供請求において会社に通知しようとするときは、①当該名称についての情報は株主等通知用データに登録されている必要があるとともに、②当該機構加入者は、特別株主の申出に準じて、機構に対し、当該信託口に記録する振替株式についての通知すべき
信託財産名義ごとの数等の申出をするものとする。

機構加入者は、特別株主の申出をしようとするときは、機構が定める方法によるもの
とする。

○
○

資料２０参照。
特別株主の申出内容の変更の申出についても所要の手続を設ける。

機構は、機構加入者の口座の保有口を振替先口座とする振替請求の振替通知事項において、振替元口座の加入者の加入者口座コードが通知されたときは、当該機構加入者○

機構加入者が特別株主の加入者
口座コードを示してする振替請求○

加入者は、その直近上位機関に対し、その口座の保有欄に記録された振替株式について、次に掲げる事項を示して特別株主の申出をすることができるものとする。
① 申出を行う振替株式の銘柄及び数② 特別株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード③ 当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨④ その他主務省令で定める事項○

特別株主の申出をした加入者は、申出に係る振替株式について増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日を申し出るものとする。

○○

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

39

項
目
申出

内
容
が特別株主の申出を行ったものとして取り扱うこととする。

備
考は、申出内容の変更の申出として取り扱う。

b. 特別株主の申出の簡略化に関する取扱い○

機構加入者は、機構が定めるところにより、次に掲げる取扱いを行うことができるものとする。
① 担保口に記録された振替株式については特別株主の申出を行ったものとし、その機構加入者が特別株主に関する事項を管理する事務（以下「特別株主管理事務」という。）を行う取扱い② 機構加入者が行うべき特別株主管理事務を、特別株主の上位機関である他の機構
加入者に委託する取扱い○

資料２１参照。

２．登録株式質権者となるべき旨の申出等○質権者である加入者は、その直近上位機関に対し、その質権株式について、登録株式
質権者となるべき旨の申出（振替法第 151 条第 3 項の申出をいう。以下同じ。）をする
ことができるものとする。

○

資料２２参照。

○

資料２３参照。

Ⅷ．総株主通知の手続
１．振替法に定められた時期における総株主通知(1) 会社の機構に対
する通知等

○

会社は、基準日を定めたときその他の機構が定める事由に該当するときは、速やかに、 ○ 「機構が定める事由」としては、振替法第 151 条第 1 項第 1 号、第機構に対し、当該事由その他の機構が定める事項を通知するものとする。
2 号、第 4 号及び第 7 号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）などを予定している。

(2) 総株主通知
a. 通知する場合等○

機構は、振替法第 151 条第１項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該各号に定める株主（登録株式質権者となるべき旨の申出があるときは、当該申出に係る質権者を含む。以下「通知株主等」という。）につき、その氏名又は名称及び住所並
びに振替株式の数その他必要な事項を、会社に通知することとする。

b. 通知株主等○

通知株主等は、次に掲げる数について、それぞれに定める者とする。
① 保有欄に記録された振替株式の数（次の②に掲げる数を除く。） 当該口座の加入

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

40○ 「その他必要な事項」としては、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨などを予定している。

項

目c. 機構への報告(a) 機構の機構加
入者等に対する通知(b) 口座管理機関
による報告

内
容
者
② 保有欄に記録された振替株式の数のうち特別株主管理簿に記録された数 特別株
主管理簿に記録された数に係る特別株主③ 質権欄に記録された株主ごとの質権株式の数（次の④に掲げる数を除く。） 当該
株主ごとの数に係る株主④ 質権欄に記録された質権株式の数のうち登録株式質権者管理簿に記録された
数 当該口座の加入者及び当該登録株式質権者管理簿に記録された数に係る株主並びに機構が定める者

備○

登録株式質権者管理簿について
は、資料２２参照。
○ 「機構が定める者」としては、株主以外の者が当該質権株式に係る質権を設定した場合の当該設定者を予定している。

○

機構は、総株主通知を行うときは、あらかじめ、機構加入者に対し、総株主通知に係る銘柄、総株主通知の原因となる事由の種別、株主確定日（基準日その他の株主等を確定する日をいう。以下同じ。）及び通知日程その他の必要な事項を通知することとす
る。

○

○

口座管理機関は、その振替口座簿中の加入者の口座に記録する振替株式についての通知株主等ごとに、次の事項を機構に報告するものとする。
① 当該通知株主等の加入者口座コード② 当該通知株主等の振替株式の銘柄及び数③ 当該振替株式が記録されている口座○

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

41

考直近上位機関から通知を受けた口座管理機関は、その直近下位機関に対し、通知された内容を通知するものとする。

口座管理機関は、機構に報告すべき事項を、その直近上位機関に報告するものとする。当該報告を受けた口座管理機関は、当該口座管理機関が機構に報告すべき事項と直近下位機関から報告を受けた
事項それぞれについて、当該事項を報告する口座管理機関を明らかにして、その直近上位機関に報告するものとする。
○ 特別株主管理事務を行う機構加
入者（他の機構加入者から特別株
主管理事務を受託している者を含む。）は、機構にその報告を行うべ
き振替株式についての通知株主等

項

目d. 通知方法

２．会社の請求による総株主通知(1) 会社の機構に対
する請求

内

容

備
考
を機構に報告するものとする。この場合の報告手続は、口座管理機
関による報告に準じるものとする。
○ 特別株主管理事務に準じて信託
口に記録された振替株式についての信託財産名義を管理する機構加
入者は、特別株主管理事務を行う
機構加入者に準じて、機構に対し、当該振替株式についての信託財産名義及びその数を報告するものとする。

○

総株主通知は、株主情報と株式数情報とに区分して通知することとする。この場合において、株主情報と株式数情報は、それぞれ次に定めるものとする。
① 株主情報イ．通知株主等の株主等照会コード
ロ．通知株主等の氏名又は名称及び住所
ハ．その他機構が定める事項② 株式数情報
イ．通知株主等の株主等照会コード
ロ．銘柄
ハ．通知株主等の振替株式の数
ニ．その他機構が定める事項（株式併合等による増減後の数及び会社の口座に記録する株式数の株主ごとの数など）○

総株主通知において通知する株
主情報は、前回の総株主通知以降に新たに通知株主等となった者及び株主等通知用データに変更があった者とする。

○

会社は、正当な理由があるときは、機構に対し、一定の日の株主等についての総株主通知を請求することができるものとする。

○

総株主通知の請求では、次の事
項を示すものとする。
① 総株主通知を必要とする理由② 株主確定日

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

42

項

目

内

(2) 総株主通知○

３．外国人保有制限銘
柄の会社における
取扱い○

Ⅸ．個別株主通知の手
続
１．加入者による申出(1) 申出方法○容備考③ その他必要な事項○ 正当な理由については、政省令
会合等における関係者の別途の協議による。
○ 外国人保有制限銘柄についての総株主通知の方法については、政省令会合等における関係者の別途の協議による。

会社の請求による総株主通知は、前１．の総株主通知の手続と同じとする。
外国人保有制限銘柄の会社は、総株主通知で通知された株主のうち外国人保有制限銘
柄の外国人等として扱うべき者について、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする。

加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第 3 項の申出をいう。以下同じ。）をするものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 個別株主通知の対象とする銘柄

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

43○

資料３参照。

○

資料２４参照。

○

複数の口座を有する株主は、その申出により、保有する株式の一部の数の通知の申出ができるものとする。この場合の取扱いは、次のとおりとする。
① 株主は、個別株主通知の申出において、通知すべき数が保有する株式の一部の数である旨及び一部の数とした理由を申し出る。
② 一部の数は、株主が申出をした口座管理機関の口座に記録されている振替株式の数の全
部とする。

項

目

内

容

備

考

(2) 申出を受け付けた直近上位機関
による受付票の交付○

加入者から個別株主通知の申出を受けた機構又は口座管理機関（以下「申出受付機関」 ○ 「機構が定める事項」としては、一部の数とした理由等を予定してという。）は、受付番号を採番し、申出株主に対し、申出株主の氏名又は名称及び住所、いる。
申出受付機関の名称、受付日及び受付番号その他機構が定める事項を記載した受付票を交付するものとする。

(3) 申出の取次ぎ○申出受付機関である口座管理機関は、個別株主通知の申出がある旨のほか、次に掲げる事項を機構に取り次ぐものとする。
① 個別株主通知の申出をした当該加入者（以下「申出株主」という。）の加入者口座コード② 個別株主通知の申出の受付日（以下「申出受付日」という。）③ 受付番号④ 当該申出受付機関の振替口座簿中の申出株主の口座の保有欄に記録する振替株式（当該加入者が特別株主の申出をしたものを除く。）の銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴⑤ その他機構が定める事項○

２．個別株主通知等(1) 個別株主通知○

機構は、個別株主通知の申出を受けたときは、申出株主についての次に掲げる事項その他必要な事項を、会社に通知することとする。
① 当該申出株主の氏名又は名称及び住所② 当該申出株主の株主等照会コード③ 申出受付日④ 受付番号⑤ 当該申出株主の直近上位機関から報告を受けたその振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴⑥ その他機構が定める事項○ 「その他必要な事項」としては、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨などを予定している。
○ 通知する振替株式の数は、複数の口座に記録する数を合算した数とする。
○ 通知する増減履歴は、①対象期
間は６ヶ月以上の機構が定める期間とし、②一日の増減を一回と第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

44

申出受付機関は、その直近上位機関に個別株主通知の申出の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 「機構が定める事項」としては、保有する振替株式の一部の数の通知の申出があった場合のその旨等を予定している。
○ 申出受付機関である口座管理機
関は、申出株主が特別株主管理事
務において管理する特別株主であるときは、機構に対し、特別株
主として管理する数及び増減の履歴についても報告するものと
する。

項

目

(2) 機構の請求に対する報告
a. 機構の請求

b. 機構に対する報告３．申出株主に対する通知株式数等の通知(1) 申出株主の直近上位機関に対す
る通知

内

容

備
考
した履歴（特定の日において口座に記録されていた数の合計数か
らその前営業日において記録されていた数の合計数を減じた数
を当該特定の日の履歴とするもの）とする。

○

機構は、個別株主通知の申出又は申出受付機関である口座管理機関から個別株主通知の申出の取次ぎを受けたときは、保有する振替株式の一部の数の通知の申出がある場
合を除き、申出株主の他の直近上位機関に対し、個別株主通知に必要な事項の報告を請求することとする。

○

機構は、申出株主の他の直近上位機関が直接口座管理機関でない
ときは、当該他の直近上位機関の上位機関である直接口座管理機関に請求の取次ぎを委託することとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構から前ａ.の請求を受けた口座管理機関は、機構に対し、当該口座管理機関の振替口座簿中の口座に記録された申出株主の申出に係る振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減の履歴その他の個別株主通知に必要な事項を報告するものとする。

○

機構からの請求を受けた直接口
座管理機関は、申出株主が特別株
主管理事務において管理する特別株主であるときは、機構に対し、特別株主として管理する数及び増減の履歴についても報告す
るものとする。

○ 機構は、会社に個別株主通知をしたときは、申出株主の直近上位機関（個別株主通知に係る銘柄及びその数を記録する口座を開設する口座管理機関に限る。
）に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 申出株主の加入者口座コード② 個別株主通知の通知日○

機構は、申出株主の直近上位機
関が直接口座管理機関でないときは、当該直近上位機関の上位機関である直接口座管理機関に通知の取次ぎを委託することとする。当

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

45

項

目
③
④
⑤

内
容
受付番号
当該口座管理機関が報告した振替株式の銘柄及び数
その他機構が定める事項

備考
該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

(2) 申出株主に対する通知○

前(1)の通知を受けた口座管理機関は、申出株主に対し、個別株主通知をした旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
① 個別株主通知の通知日② 受付番号③ 当該口座管理機関が機構に対して報告した振替株式の銘柄及び数④ その他機構が定める事項

４．外国人保有制限銘
柄の会社における取扱い○

外国人保有制限銘柄の会社は、個別株主通知で通知された株主のうち外国人保有制限
銘柄の外国人等として取り扱うべき者について、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続
１．加入者による請求○

加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報の提供（以下「振替口座簿の情報提供」という。）を請求することができるものとする。

２．会社による請求等(1) 会社による請求○

会社は、正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるも
のとする。

○
○

(2) 請求方法○

会社による振替口座簿の情報提供の請求は、機構を通じて行うものとする。この場合において、会社は、機構に対し、次の事項を示すものとする。

○ 「機構が定める請求の種別」は、次に掲げるものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

46○

資料３参照。

資料２５参照。
正当な理由については、政省令
会合等における関係者の別途の協議による。
○ 会社は、株主の口座を指定して振替口座簿の情報提供を請求することができないものとする。

項

目
①
②
③
④
⑤

内
容
株主である加入者の氏名若しくは名称及び住所又は株主等照会コード
対象銘柄
機構が定める請求の種別
情報提供の対象とする期間
その他機構が定める事項(3) 機構による関係
口座管理機関への照会○

機構は、会社から振替口座簿の情報提供の請求を受けたときは、情報提供請求の種類に応じて、当該請求に係る加入者の直近上位機関に情報提供の請求を取り次ぐこととする。

(4) 情報提供○機構の取次ぎにより振替口座簿の情報提供の請求を受けた口座管理機関は、その請求に係る事項についての情報を機構に提供するものとし、機構は、会社に当該情報を提供することとする。

３．会社以外の利害関係者による請求○

加入者の口座につき利害関係を有する者として政令で定めるもの（会社を除く。）は、
正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるものとする。

○

機構は、加入者から担保株式（質権又は略式譲渡担保権の目的である振替株式をいう。
以下同じ。）について次の２．の届出がされているときは、次に掲げる場合において、当該届出に係る振替先口座（担保株式が記録されている口座）を加入者の口座として
Ⅸ.２.(2) a.の報告の請求又は前Ⅹ.２.(3)の請求の取次ぎの事務を行うこととする。
① 当該届出に係る担保株式の株主である加入者から個別株主通知の申出があった場
合② 当該届出に係る担保株式の株主である加入者についての会社による振替口座簿の情報提供の請求があった場合○振替元口座又は振替先口座の加入者は、担保の目的で振替株式の振替がされた場合には、その直近上位機関に申し出て、機構に対し、振替がされた担保株式についての届

Ⅺ．担保株式に係る取扱い等
１．機構における取扱い

２．機構に対する届出

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

47

備考
特定の加入者の直近上位機関（当該銘柄が記録されているものに限る。）全てに対する情報提供の請求② 特定の加入者の直近上位機関のうち直接口座管理機関に対する情報提供の請求①○

提供する振替株式の数及びその数に係る増減履歴の合算等の取扱
いは、個別株主通知における取扱
いと同様とする。

○

加入者から申出を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に届

項

目

内
出をすることができるものとする。

容備
考出の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機
関も同様とする。
○ 機構に対する届出又は届出の取次ぎを振替請求により行うこともできることとする。
○ 資料１２参照。

３．届出事項○

届出事項は、次の事項とする。
① 届出を行った加入者の氏名又は名称② 振替元口座の加入者の加入者口座コード③ 振替先口座の加入者の加入者口座コード④ 担保株式の株主である加入者の加入者口座コード⑤ 担保株式の銘柄⑥ 振替日⑦ その他機構が定める事項

４．届出内容の変更の届出○

加入者は、前３.の届出事項に変更が生じたときは、その旨をその直近上位機関に申し出て、機構に対し、届出内容の変更の届出をするものとする。

Ⅻ．振替株式の総数等の公示○

機構は、振替株式の総数等の情報の公示（振替法第 162 条第 1 項の措置をいう。）をすることとする。

○

ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い○

機構は、外国人保有制限銘柄については、日々、銘柄ごとに、その直接外国人が保有する振替株式の数の発行総数その他の機構が定める数に対する比率を公表することとする。

○

ⅩⅣ ．取扱廃止の取扱い○

機構は、取扱いを廃止した銘柄について、取扱廃止日の振替株式に係る株主についての総株主通知を行うこととする。

○

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

48

公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。
資料２６参照。

機構は、振替株式の銘柄についての取扱いを廃止することとした
ときは、次の事項についての周知を図ることとする。
① 取扱廃止日に取扱いを廃止
する銘柄についての振替口座

項目

ⅩⅤ．配当金の取扱い
１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ(1) 配当金振込指定の取次ぎの請求(2) 取次内容

内容備
考
簿の記録はすべて抹消する旨② 質権株式については、その株主のみが通知される旨。ただし、登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者については、総株主通知で通知される
旨③ 担保の目的で保有欄に記録された振替株式については、その口座の加入者が通知される旨。ただし、特別株主の申出をしている場合には、特別株主が通知される旨④ 信託財産表示がされている振替株式については、総株主通知で信託財産表示がされていることが通知されない旨⑤ その他必要な事項○○

機構及び口座管理機関は、その加入者から配当財産の交付を受ける場所として預金口座を会社に対して指定する旨の通知（以下「配当金振込指定」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

会社に対する配当金振込指定の取次内容は、次の事項とする。
① 配当金振込指定の対象となる銘柄② 加入者の株主等照会コード③ 加入者の指定する預金口座

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

49○

資料２７参照。

口座管理機関は、配当金振込指定の取次ぎをするときは、その直近上位機関にその取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目
④
⑤

２．振替制度下における配当金の受払い
方法

ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い
１．振替投資口の取扱
い
２．振替優先出資の取扱い

内
容
加入者の指定する預金口座の名義人
加入者の指定する預金口座の名義人が加入者以外の者であるときは、その旨○

加入者は、配当金振込指定の取次ぎの請求を行う際に、加入者と会社との間の配当金の受払い方法として、次の機構が定めるもののいずれかの利用を口座管理機関に対して申し込むことができるものとする。
① 登録配当金受領口座方式 加入者が、その直近上位機関に対してあらかじめ指定
し、機構の株主等通知用データに登録された一の預金口座により、当該加入者の保有するすべての銘柄の配当金を受領する方法② 株式数比例配分方式 加入者が、その直近上位機関に対し、配当に係る基準日において当該直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記録された数に応じて、当該加入者の保有するすべての銘柄の配当金の受領を委任する方法○

振替株式に準じて取り扱うほか、加入者が投資口の払戻しを請求する場合の手続や取扱廃止時に発券請求する場合の手続などについて、所要の取扱いを設ける。

○

振替株式に準じて取り扱う。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

50

備

○

考

株式数比例配分方式について
は、その導入に向けて引き続き関係者による検討を行い、本年夏までに結論を得るものとする。なお、導入の場合の実施時期は、振替制
度移行後とする。

第３振替新株予約権付社債
項

目

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．振替口座簿の記
録事項（１）自己口等の取扱い
ａ．記録事項内

容○

振替新株予約権付社債の振替口座簿とその記録事項に関する取扱いは、次に掲げる事項を除き、振替株式の取扱いに準じるものとする。

○

自己口等には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権付社債の数及び金額（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数及び金額、当該数及び金額のうち新株予約権付社債権者ごとの数及び金額並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び④の数及び金額のうち信託財産であるものの数及び金額⑥ その他政令で定める事項

ｂ．保有欄・質権欄の区分○（２）顧客口の記録
事項○

自己口等は、保有欄と質権欄に区分する。

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権付社債の数及び金額④ その他政令で定める事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

51

備

考

○

口座は、課税の種別に応じて区分しないものとする。

○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定され
ている。

項
目
Ⅱ．発行代理人等の設置
１．発行代理人及び支払代理人（１）機構による発行代理人及び支払代理人の指定（２）会社による発行代理人及び支払代理人の選任

２．資金決済会社（１）機構による資金決済会社の指定（２）機構加入者による資金決済会
社の選任

内

容

○

機構は、発行代理人及び支払代理人の指定申請を受けた場合には、次に掲げる事項に適合していると認めるときは、当該指定を行うこととする。
① 機構の定めるオンライン接続先又は接続申請先であること② その他機構が定める事項○ 発行代理人及び支払代理人は、機構との間で次の事務手続を行うものとする。
① 発行代理人
新規発行時の銘柄情報の機構への通知、機構に対する新規記録通知、払込完了の通知等発行に関する手続② 支払代理人
銘柄情報の更新、期中における振替新株予約権付社債に係る重要な変更、決議・決定が行われた場合の機構への通知、元利金支払いに関する資金決済等払込み後から償還までの手続

備考○

発行代理人及び支払代理人の指定申請及び会社による届出は、一般債振替制度とは別に行う。

○ 会社は、銘柄ごとに発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届け出るものとする。 ○ 会社が機構から発行代理人又は支払代理人としての指定を受けて○ 会社は、発行代理人及び支払代理人を変更する場合には、直ちに機構へ届け出るもの
いる場合は、自らを発行代理人又とする。
は支払代理人として選任できるものとする。

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシステ
ム（以下「日銀ネット」という。
）のオンライン取引先を有する金融機関等から申出があったときは、資金決済会社としての登録を行うこととする。
○ 資金決済会社は、機構加入者又は会社のために、振替新株予約権付社債の発行、元利金支払い等に係る資金決済を行うものとする。

○

○

○

○

機構加入者は、資金決済会社を選任し、機構に届け出るものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

52

資金決済会社の登録は、一般債振替制度とは別に行う。

機構加入者が機構から資金決済会社としての指定を受けている場
合は、自らを資金決済会社として

項目（３）会社による資金決済会社の選
任
Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い（１）銘柄に関する情報の通知（２）銘柄情報に関

内

容

備
考
選任できるものとする。

○

会社は、発行代理人及び支払代理人が機構から資金決済会社としての指定を受けていない場合には、資金決済会社を別に選任し、機構に届け出るものとする。

○

資料２８参照。

○

公示は、機構のホームページに○

会社は、振替新株予約権付社債の発行の決議を行ったときは、発行代理人を通じて、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄（会社の商号、新株予約権付社債の回号）② 新株予約権付社債の総数③ 新株予約権付社債の総額④ 新株予約権の行使請求期間⑤ 払込期日⑥ 各社債の金額⑦ 利率⑧ 利払日⑨ 償還期日⑩ 償還価額⑪ 行使価額⑫ 行使請求受付場所⑬ 社債管理者又は財務代理人（社債原簿管理人）⑭ 株主名簿管理人⑮ 発行代理人、支払代理人、資金決済会社⑯ 募集の方法⑰ 募集開始日⑱ その他主務省令で定める事項⑲ その他機構が定める事項○

機構は、振替新株予約権付社債の総数等の情報の公示（振替法第 225 条第 1 項の措置

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

53

項
目
する公示
２．公募に係る新株予約権付社債についての取扱い（１）発行時ＤＶＰ
方式
ａ．引受証券会社
による新規記録
情報の登録

内

容

備
考
おいて行うことを予定している。

をいう。）をすることとする。
○

公募により発行される振替新株予約権付社債の新規記録手続は、会社の申請があるときは、機構が定める発行時ＤＶＰ方式によるものとする。

○

ｂ．発行代理人による新規記録情報の確認○

ｃ．機構から日本銀行に対する入金の依頼○

ｄ．日本銀行による資金決済情報の通知○

ｅ．引受証券会社
から日本銀行に対する払込みの依頼○

ｆ．日本銀行による資金決済○引受証券会社は、機構の照合システムに新規記録情報を登録するものとする。

発行代理人は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、当該情報により新規記録を行うべき旨を通知するものとする。

機構は、発行代理人から新規記録通知を受けたときは、日本銀行に対し、引受証券会
社又はその資金決済会社を資金払込先、発行代理人を資金受入先とする払込金額の入金の依頼をするものとする。
日本銀行は、機構からの前ｃ．の入金の依頼を受けたときは、引受証券会社又はその資金決済会社に対し当座勘定引落対象通知を、発行代理人に対し当座勘定入金対象通知を、それぞれ通知するものとする。
引受証券会社又はその資金決済会社は、日本銀行に対し、前ｄ．の通知の内容による払込みを依頼するものとする。

日本銀行は、前ｅ．の払込みの依頼を受けたときは、引受証券会社又はその資金決済
会社の当座預金口座から払込金額を引き落とし、発行代理人の当座預金口座に当該金額

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

54

○
○

資料２９参照。
ＤＶＰ決済の実現にあたって
は、日本銀行において本スキームが承認され、所要の対応がなされることが前提となる。

項

目

ｇ．機構による新規記録（２）発行時ＤＶＰ
方式によらない方式
ａ．引受証券会社
による発行代理人への新規記録
情報の通知

内容を入金するものとする。また、発行代理人に対し当座勘定入金通知を、引受証券会社又はその資金決済会社に対し当座勘定引落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。
○

機構は、前ｆ．の当座勘定入金済通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

備

考

○

機構は、機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をしたときは、株主名簿管理人及び発行代理人並びに引受証券会社にその旨を通知することとする。

○

資料３０参照。

○

引受証券会社は、払込期日より前の所定の日までに、振替新株予約権付社債の新規記録情報を発行代理人に通知するものとする。

ｂ．発行代理人による新規記録情報の確認と新規記録通知○

発行代理人は、引受証券会社から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、当該情報を機構に通知するとともに、払込完了後、当該情報により新規記録を行う旨を機構に通知するものとする。

ｃ．発行代理人による払込完了済通知○ｄ．機構による新規記録○

発行代理人は、払込期日に、引受証券会社から払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知するものとする。

機構は、発行代理人から払込みが完了した旨の通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

55○

機構は、機構が新規記録すべき口座に増加の記録をしたときは、
株主名簿管理人及び発行代理人並
びに引受証券会社にその旨を通知することとする。

項目
３．総額買取型新株予約権付社債についての取扱い４．その他の新株予約権付社債に係る取扱い（１）取得請求権付株式の取得請求により交付される振替新株予約権付社債の取扱い内容○ 総額買取型新株予約権付社債の新規記録の取扱いについては、公募に係る新株予約権付社債の取扱いに準じるものとする。

備
考
総額買取型新株予約権付社債については、資料１参照。

○○

取得請求権付株式の取得請求により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得請求権付株式の取得請求により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

（２）取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式の取得により交
付される振替新
株予約権付社債の取扱い○

取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

（３）取得条項付新
株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替新株予約権付社債の取扱い○（４）新株予約権付社債の無償割当○

取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

新株予約権付社債の無償割当てにより交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、株式無償割当てにより交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるも

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

56○

資料３１参照。

項
目てにより交付される振替新株予約権付社債の取扱い（５）合併等の対価として交付される振替新株予約権付社債の取扱いⅣ．振替手続
１．振替の申請と振替（１）加入者の振替の申請（２）振替の申請を受けた機構又は口座管理機関の取扱い
ａ．振替の申請を受けた口座管理機関の振替先口

内

容

備

考

のとする。

○

合併等の対価として交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、合併等の対価として交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

○

資料３２参照。

○ 振替手続に関する取扱いは、次に掲げる事項を除いて振替株式に準じるものとする。

○

○

○

○

加入者は、その振替新株予約権付社債の振替をしようとするときは、その直近上位機関に対し、次の事項を示して振替の申請を行うものとする。
① 減少の記録がされる振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額② 振替元口座③ 振替元口座が質権欄である場合には、減少の記録がされる銘柄についての新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに振替数及び金額のうち当該新株予約権付社債権者ごとの数及び金額④ 振替先口座⑤ 振替先口座が質権欄である場合には、振替数及び金額のうち新株予約権付社債権者ごとの数及び金額並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所⑥ 振替日

振替の申請を受けた口座管理機関は、機構に対し、振替先口座の有無について照会することができる。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

57

機構加入者が機構に対して行う振替請求は、振替新株予約権付社
債の金額を示すことにより振替新
株予約権付社債の数及び金額を示したものとして取り扱う。

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

項
目
座の照会等

内

容

備
考
機構は、振替先口座の有無についての照会を受けたときは、当該口座を開設する口座管理機関に照会内容を通知することとする。この場合において、機構は、当該照会に付記された振替に係る事項その他の事項を併せて通知することを予定している。

○

ｂ．振替の申請を受けた直近上位機関における取扱い○

振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 振替元口座における減少の記録（振替元口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額の減少の記録）② 振替の申請を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）④ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

ｃ．直近下位機関
から振替通知事
項の通知を受けたその直近上位機関における取扱い○

直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における減少の記録② 当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）④ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

58○

口座移管のための振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、振替元口座における減少の記録日と振替先口座における増加の記録
日を同一とするよう事務処理を行うものとする。

項目ｄ．直近上位機関
から振替通知事
項の通知を受けたその直近下位機関における取扱い

内
容先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知○○ 振替通知事項は、（1）に掲げる事項（②の事項を除く。
）のほか、振替先口座が質権欄である場合の振替に係る振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。

２．振替の制限○（２）担保受入機構
加入者による担保受入に係る申告考直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）② 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知（３）振替通知事項の取扱い

Ⅴ．元利金支払い
１．元利金支払いの手続（１）日程の通知

備

機構は、振替の制限を必要とするときは、振替新株予約権付社債の銘柄ごとに、振替をしない日を指定することができる。

○ 「振替の制限を必要とするとき」
としては、元利払期日の前営業日などを予定している。

○

資料３３参照。

○

機構は、元利払期日の２週間前までに、機構加入者、資金決済会社及び支払代理人に対し、元利金支払いの日程を通知することとする。
担保受入機構加入者（新株予約権付社債を担保として受け入れている機構加入者のう ○ 担保権者の口座の保有欄又は質権欄に記録されている振替新株予ち機構が定める者をいう。以下同じ。）は、元利払期日の３営業日前の日及び２営業日
約権付社債に係る元利金は、原則前の日に、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又として、その担保権者の口座を開は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。
設する機構加入者に支払われるこ
以下同じ。
）から担保として受け入れた振替新株予約権付社債に関する情報（以下「担○第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

59

項

目

内
容
保受入情報」という。）を機構に申告するものとする。

備考ととなる。ただし、証券取引所、証券取引清算機関、証券金融会社
等機構が定める機構加入者については、事前に機構を通じて担保受入情報を担保差入機構加入者に通知し、担保差入機構加入者から元利金の請求を行うことにより、担保差入機構加入者に元利金が支払われる仕組みを設ける。

（３）機構による元
利払対象残高の通知○○（４）機構加入者による課税情報の通知○○○（５）機構による元利金請求額の通知○○機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者及び支払代理人に対して、元利払期日の２営業日前の振替処理終了時（15:30 予定）における振替新株予約権付社債の数及び金額（以下「元利払対象残高」という。）を通知するものとする。

機構加入者は、元利払期日の前営業日に、機構から通知を受けた元利払対象残高について、利金の請求を行うために必要な利子所得課税に関する情報（以下「課税情報」という。）として、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
① 銘柄② 課税区分③ 国税額④ 国税引後支払額⑤ その他機構が定める事項
機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者から受領した課税情報に基づき、銘柄ごと、課税区分ごとの元利金請求額を確定し、支払代理人に通知するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

60

機構加入者は、当該通知が直近
下位機関に係るものであるときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
資料３４参照。
口座管理機関は、直近上位機関に元利払対象残高についての課税情報（直近下位機関から通知を受けた課税情報を含む。）を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

機構は、支払代理人に通知した
元利金請求額を機構加入者及び資金決済会社に対しても通知するものとする。
○ 加入者は、元利金の請求について、直近上位機関に委任するものとする。当該委任を受けた口座管

項

目

内

容

備
考
理機関も同様とする。
○ 加入者（機構加入者を除く。）は、元利金の受領について、直近上位機関である口座管理機関に委任す
るものとする。当該直近上位機関
が口座管理機関である場合も同様とする。

機構は、元利払期日に、日本銀行に対し、支払代理人又はその資金決済会社を資金払 ○ 元利金支払の事務処理について
は、日本銀行において本スキーム
込先、機構加入者又はその資金決済会社を資金受入先とする元利金の入金の依頼を行うが承認され、所要の対応がなされこととする。
ることが前提となる。
○ 支払代理人又はその資金決済会社は、元利払期日に、日本銀行に対し、日本銀行から通知される当座勘定引落対象通知の内容に係る元利金の払込みを依頼するものとする。
○ 日本銀行は、払込みの依頼を受けたときは、支払代理人又はその資金決済会社の当座預金口座から元利金の支払いに係る払込金額を引き落とし、機構加入者又はその資金決済会社の当座預金口座に当該金額を入金するものとする。
○ 日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社に対し当座勘定入金通知を、支払代理人又はその資金決済会社に対し当座勘定引落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。

（６）元利金の支払
い○（７）振替新株予約権付社債の抹消○機構は、元利金支払いが振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合には、日本銀行から当座勘定入金済通知を受けた後、当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

61○

機構は、償還に伴い振替新株予約権付社債の記録を抹消したときは、当該抹消に係る支払代理人（資金決済会社）及び株主名簿管理人
並びに口座管理機関に対し、その旨を通知することとする。
○ 口座管理機関は、機構から振替
新株予約権付社債の抹消についての通知を受けたときは、当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消するとともに、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。

項目

２．利金の計算方法

３．繰上償還の手続（１）コールオプシ
ョンの行使に係る手続（２）プットオプシ
ョンの行使に係る手続
ａ．機構加入者における手続

ｂ．機構における
手続

内

容

備
考
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○ 機構における振替新株予約権付社債の利金の計算は、機構加入者口座（同一口座区分） ○ 口座管理機関が加入者に支払う振替新株予約権付社債の利金は、に記録された振替新株予約権付社債の数及び金額ごとに計算し、円未満の端数について
各新株予約権付社債権者の口座には切り捨てることとする。
記録された数に対して利率を乗じることにより計算される。

○

支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債に付されたコールオプション（会社の意
思表示により、振替新株予約権付社債について、繰上償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）を行使し繰上償還を行う場合には、繰上償還期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、繰上償還期日、繰上償還額等の事項を通知するものとする。
○ コールオプションが行使された場合の振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、満期償還の場合の元利金支払いと同様の手続により行うものとする。

○

機構加入者は、加入者から振替新株予約権付社債に付されたプットオプション（新株予約権付社債権者の意思表示により、振替新株予約権付社債について、会社に対し繰上
償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）の行使請求を受け付けた場合又は機構加入者自己分の行使請求を行う場合には、機構に対し、プットオプションの行使に関する次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄② プットオプションを行使する振替新株予約権付社債の数及び金額○ 機構加入者は、機構に対して当該通知を行ったときは、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替及び抹消（以下「振替等」という。）を停止するものとする。
○

機構は、機構加入者からプットオプションの行使に関する通知を受領したときは、当該情報を支払代理人に通知することとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

62○

加入者からプットオプションの行使に関する通知を受けた口座管理機関は、直ちにその直近上位機
関 に 当該 事項 を 通知 する と と もに、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替等を停止するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目

内
容
機構は、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替等を停止することとする。
○ プットオプションが行使された場合の振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、通常の元利金支払いと同様の手続により行うものとする。

備

考

○

４．買入消却の手続（１）会社による機構加入者及び支払代理人への通知（２）買入消却に係る抹消

Ⅵ．新株予約権行使
１．新株予約権行使
請求の取次ぎ（１）行使請求の取次ぎ○会社は、振替新株予約権付社債の買入消却を行う場合には、当該振替新株予約権付社
債の買付けを委託する口座管理機関に対し、買入消却を実施する旨を通知するとともに買入消却に係る振替新株予約権付社債の抹消の申請を行うものとする。
○ 会社は、支払代理人に対しても、買入消却を実施する旨を通知するものとする。

○
○

○

○

抹消の申請を受けた口座管理機関は、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消し、機構に対し、その旨を通知するものとする。
○ 機構は、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消することとする。

資料３５参照。
買入消却に係る抹消の申請は、買付けを行った口座管理機関に対し行う場合に加え、支払代理人へ振り替えた後に、支払代理人に対し行うことも可能とする。

会社から抹消の申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消し、その直近上位機関に対し、その旨を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、買入消却により振替新
株予約権付社債の記録を抹消した
ときは、支払代理人及び株主名簿
管理人にその旨を通知することと
する。
○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権付社債について、新株予約権行使の請求（以下「行使請求」という。）を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

63○

資料３６参照。

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に行使請求の取次ぎを委託す項

目（２）口座管理機関
における手続
ａ．直近上位機関への行使請求に係る通知

ｂ．振替新株予約権付社債の抹消（３）機構における手続
ａ． 行使請求受付
場所への行使請求に係る通知内容備考るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

○

○

○

○

○

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 銘柄③ 行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額④ 単元未満株式の買取代金の支払い、新株予約権行使により生じる１株に満たない
端数で金銭により交付されるもの（以下「端数償還金」という。）の支払い、会社の決算期変更に伴う利息の調整のため、金銭により交付されるもの（以下「調整金」という。）の支払いに係る入金口座等の事項⑤ その他必要な事項
口座管理機関は、行使請求の取次ぎを行ったときは、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消するものとする。

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領した日（以下「行使請求日」という。）に、機構加入者から受領した行使請求に係る通知事項に基づき、行使請求受付場
所に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 株主等照会コード② 加入者の氏名又は名称及び住所③ 銘柄④ 行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

64

機構への行使請求に係る通知は、振替処理終了時（15:30 予定）までに行うものとする。
○ 単元未満株式の買取代金の支払
い、端数償還金の支払い、調整金の支払いに係る入金口座は、同一の口座とする。
○ 資料３７参照。

機構及び口座管理機関は、行使請求により交付される振替株式を振替口座簿に記録するまでの間、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債について、行使請求中であることを識別できるよう管理を行うものとする。

行使請求受付場所が行使請求申出に係る通知を受領した後において、当該通知内容の訂正は行えないものとする。行使請求受付場所
において当該通知内容の不備が判明した場合は、当該通知は取り消されるものとし、機構加入者にそ

項

目

内
容
単元未満株式の買取代金の支払い、端数償還金の支払い、調整金の支払いに係る入金口座等の事項⑥ その他必要な事項

備考の旨を通知する。機構加入者は当該通知が直近下位機関に係るものであるときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関にその旨を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

⑤

ｂ．振替新株予約権付社債の抹消

２．新株予約権の行使請求の制限３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録（１）行使請求受付
場所による機構
への通知（２）機構による直接口座管理機関への通知○

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領したときは、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消することとする。

○

振替新株予約権付社債の記録を抹消したときは、支払代理人及び株主名簿管理人にその旨を通知す
ることとする。

○ 機構は、次に掲げる日においては、行使請求の取次ぎを行わないこととする。
① 振替株式に係る株主確定日及びその前営業日② 元利払期日の前営業日③ その他機構が必要であると認めた日○行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項○

機構は、行使請求日の翌営業日に、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.0765○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目（３）振替口座簿の記録

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続（１）会社の口座へ
の事前振替

内

容

備

考

○ 機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に振替株式の増加の記録を行うものとする。

○ 会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合において、当該自己株式が行使請求受付場所でない口座管理機関の口座にあるときは、事前に行使請求受付場所のもとに開設した口座（以下「会社の口座」という。）に振り替えておくものとする。

（２）行使請求受付
場所による機構への通知○

行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ 新株予約権行使に対して交付される自己株式の数④ 会社の口座⑤ その他必要な事項（３）機構による直接口座管理機関
への通知○

機構は、行使請求日の翌営業日に、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。
）についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.0766○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、直接口座管理機関に対する通知において、交付される振替株式が新株式であるか自己株式

項目（４）振替口座簿の記録

５．新株予約権行使に伴い生じる単元
未満株式の買取請
求（１）買取対象となる株式（２）買取請求の取次ぎ
ａ．機構及び口座管理機関による
買取請求の取次
ぎｂ．口座管理機関
における手続内容○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式の増加の記録を行うものとする。

備考であるかを区別せず、交付される振替株式の総数を通知することとする。
○

機構及び行使請求受付場所は、
新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業
日の業務開始時（9:00）に、会社の自己株式の減少の記録を行うも
のとする。

○

加入者が行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う場合には、行使請求により生じる単元未満株式の全株式数を買取請求の対象とする。

○

○

○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

口座管理機関は、加入者から受け付けた行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求について、機構に対し、行使請求に係る通知に加えて、単元未満株式の買取請求に係る所定の事項を通知するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

67

口座管理機関は、加入者から行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関にその取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
機構に対して単元未満株式の買取請求の取次ぎを委託する機構加
入者は、機構が定めるところにより、当該買取請求に係る振替株式

項

目

内

容

ｃ．機構における手続○

ｄ．行使請求受付
場所による機構
への通知○

ｅ．機構による直接口座管理機関への通知○

ｆ．会社の機構に対する買取日等の通知○

ｇ．振替と買取代
金の支払い○ 買取請求に係る単元未満株式の会社の口座への振替及び買取代金の支払いは、買取日に行うものとする。

備考についての先日付の振替請求をす
るものとする。

機構は、行使請求日に、機構加入者からの買取請求に係る通知事項に基づき、行使請
求受付場所に対し、行使請求に係る通知に加えて、単元未満株式の買取請求に係る所定の事項を通知するものとする。
行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。
）について、振替口座簿に記録すべき事項等を通知するものとする。
機構は、行使請求受付場所から前ｄ．の通知を受けたときは、行使請求日の翌営業日に、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。）について振替口座簿に記録すべき事項等を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から新規記録に係る通知を受けたときは、当該通知に係る直近下位機関に対し、必要な事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所からの通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。
）の増加の記録を行うものとする。

会社は、買取価格の決定日の翌営業日に、機構に対し、買取日（買取代金の支払日） ○ 機構は、会社から買取日等の通知を受けたときは、当該通知に係及び買取価格その他機構が定める事項を通知するものとする。
る直接口座管理機関に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

68○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から通知された単元

項目（３）買取請求の制
限Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合の手続
１．会社の機構に対する通知（１）消滅会社等の
通知

内

容

備
考
未満株式を振替口座簿に記録し、会社の口座へ振替を行う時まで、振替等を停止するよう管理を行う
ものとする。

○

機構は、株主確定日の前の一定期間は、単元未満株式の買取請求の取次ぎを行わないこととする。
○

資料３８参照。

○

消滅会社等は、合併等効力発生日の２週間前までに、機構に対し、振替新株予約権付社債の全部抹消の通知を行うものとする。

（２）存続会社等又は新設会社等の通知○

存続会社等又は新設会社等は、合併等効力発生日より前の機構が定める日までに、機構に対し、振替新株予約権付社債の新規記録通知を行うものとする。

２．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、合併等効力発生日より前の機構が定める日までに、直接口座管理機関に対し、 ○ 直接口座管理機関は、機構から消滅会社等に係る振替新株予約権消滅会社等に係る振替新株予約権付社債の全部抹消の通知及び存続会社等又は新設会付社債の全部抹消の通知及び存続社等に係る振替新株予約権付社債の新規記録通知を行うこととする。
会社等又は新設会社等に係る振替新株予約権付社債の新規記録通知を受けた場合には、当該通知に係る直近下位機関に対し、当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

３．振替口座簿の記○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日に、消滅会社等の振替新株予約権付社債

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

69

項
目
録の変更

４．総新株予約権付
社債権者通知Ⅷ．超過記録の防止
Ⅸ．総新株予約権付社
債権者通知の手続
１．振替法に定められた時期における
通知（１）会社の機構に対する通知（２）総新株予約権付社債権者通知ａ．通知する事項
等ｂ．通知新株予約内
容の記録を抹消するとともに存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債の新規記録を行うものとする。

備考○ 機構は、合併等効力発生日後の機構が定める日に、存続会社等又は新設会社等に対し、 ○ 総新株予約権付社債権者通知の取扱いについては、Ⅸ．総新株予抹消した振替新株予約権付社債権者について、総新株予約権付社債権者通知を行うこと
約 権 付社 債権 者 通知 の手 続 を 参
とする。
照。
○

超過記録の防止のための照合手続については、振替株式に準じるものとする。

○

資料３９参照。

○

資料４０参照。

会社は、振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消しようとする場合には、 ○ 振替新株予約権付社債の全部を抹消する場合としては、振替法第記録の全部を抹消する日の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するも
２１７条第３項及び第２２３条第のとする。
３ 項 に規 定さ れ てい る場 合 で あ① 振替新株予約権付社債の銘柄る。
② 振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消する日（以下「新株予約権付社債権者の確定日」という。）③ その他必要な事項○

機構は、新株予約権付社債権者の全部抹消に係る振替新株予約権付社債権者の氏名又 ○ 総新株予約権付社債権者通知の
日程は、総株主通知の日程に準じは名称及び住所、振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額その他必要な事項を、るものとする。
会社に通知することとする。
○ 機構から会社への通知は、外部
記憶媒体、書面等により行うことを可能とする。

○○

通知新株予約権付社債権者は、次に掲げる数について、それぞれに定める者とする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

70

項
目
権付社債権者

ｃ．機構への報告（ａ）機構の直接口座管理機関に対する通知内容
保有欄に記録された振替新株予約権付社債の数 当該口座の加入者
質権欄に記録された新株予約権付社債権者ごとの質権新株予約権付社債の数
該新株予約権付社債権者ごとの数に係る新株予約権付社債権者

①
②

備
当

○

○

（ｂ）口座管理機
関による報告○口座管理機関は、その振替口座簿中の加入者の口座に記録する振替新株予約権付社債についての新株予約権付社債権者ごとに、次の事項を機構に報告するものとする。
① 当該通知新株予約権付社債権者の加入者口座コード② 当該通知新株予約権付社債権者の振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額③ 当該振替新株予約権付社債が記録されている口座○

ｄ．通知方法

○

総新株予約権付社債権者通知は、新株予約権付社債権者情報と新株予約権付社債の数の情報とに区分して通知する。この場合において、新株予約権付社債権者情報と新株予約権付社債の数の情報は、それぞれ次に定めるものとする。
① 新株予約権付社債権者情報
イ．新株予約権付社権者の株主等照会コード
ロ．新株予約権付社権者の氏名又は名称及び住所
ハ．その他（会社が発行する株式が外国人保有制限銘柄である場合の外国人等である旨など）② 新株予約権付社債の数の情報
イ．新株予約権付社権者の株主等照会コード
ロ．銘柄
ハ．通知新株予約権付社権者の振替新株予約権付社債の数○

機構は、会社から新株予約権付社債権者の確定日に関する通知を受けたときは、直接口座管理機関に対し、総新株予約権付社債権者通知に係る銘柄、総新株予約権付社債権者通知の原因となる事由の種別、新株予約権付社債権者の確定日及び通知日程その他の必要な事項を通知することとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

71

考直近上位機関から通知を受けた口座管理機関は、その直近下位機関に対して、通知された内容を通知するものとする。
口座管理機関は、機構に報告すべき事項を、その直近上位機関に報告するものとする。当該報告を受けた口座管理機関は、当該口座管理機関が機構に報告すべき事項と直近下位機関から報告を受けた
事項それぞれについて、当該事項報告する口座管理機関を明らかにして、その直近上位機関に報告す
るものとする。
総新株予約権付社債権者情報の通知については、全新株予約権付社債権者を通知する。
（差分としない。）

項

目

２．会社の請求による総新株予約権付
社債権者通知内ニ．その他機構が定める事項

容

備

考

○ 会社の請求による総新株予約権付社債権者通知については、振替株式に準じるものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続○加入者による振替口座簿の情報提供請求の手続については、振替株式に準じるものとする。

Ⅺ．社債権者集会における議決権行使等のための証明の取扱い○

機構及び口座管理機関は、社債権者集会における議決権の行使等のための証明書を社債権者に交付した場合は、当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替等を停止するものとする。
○ 口座管理機関が当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替等を停止した
場合は、遅滞なくその旨を機構及び直近上位機関に通知し、機構及び直近上位機関は当
該新株予約権付社債の数及び金額についての振替等を停止するものとする。

Ⅻ．取扱廃止の取扱い ○ 振替新株予約権付社債が取扱廃止となった場合には、新株予約権付社債権者は会社に ○ 新株予約権付社債権者は取扱廃
対する発券請求を口座管理機関及び機構を通じて行い、会社は新株予約権付社債券を口座管理機関を通じて新株予約権付社債権者に交付するものとする。
○ 期限の利益を喪失した場合など、会社が新株予約権付社債券を速やかに発券することができないと機構が認める場合は、機構及び口座管理機関は、当該振替新株予約権付社
債に係る振替口座簿の記録事項証明書を新株予約権付社債権者に交付するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

72

止となった場合の発券請求に係る事務手続を口座管理機関に委任す
るものとする。

第４振替新株予約権項

目

Ⅰ．振替新株予約権に関する取扱いⅡ．振替口座簿とその記録事項
１．振替口座簿の記
録事項（１）自己口等の取扱い
ａ．記録事項

内

容

備

考

○

振替新株予約権に関する取扱いについては、以下に掲げる事項を除き、振替新株予約権付社債の取扱いに準じるものとする。

○

ｂ．保有欄・質権欄の区分○（２）顧客口の記録
事項○

自己口等には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権の数（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び④の数のうち信託財産であるものの数⑥ その他政令で定める事項

自己口等は、保有欄と質権欄に区分する。

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

73○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定され
ている。

項

目
③
④

Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い（１）銘柄に関する情報の通知

内
銘柄ごとの振替新株予約権の数
その他政令で定める事項

容

備

○

会社は、振替新株予約権の発行の決議を行ったときは、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対して、銘柄に関する次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄（会社の商号、新株予約権の回号）② 新株予約権の総数③ 新株予約権の行使請求期間④ 割当基準日（無償割当新株予約権の場合）⑤ 払込期日（総額買取型新株予約権の場合）⑥ 新株予約権の目的である株式の種類及び数⑦ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額⑧ 行使請求受付場所⑨ 株主名簿管理人⑩ 払込取扱場所⑪ 募集の方法（総額買取型新株予約権の場合）⑫ その他主務省令で定める事項⑬ その他機構が定める事項

考資料４１、４２参照。

○○

無償割当新株予約権について
は、資料１参照。
○ 総額買取型新株予約権について
は、資料１参照。

機構は、振替新株予約権の総数等の情報の公示（振替法第 191 条第 1 項の措置をいう。） ○ 公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。
をするものとする。

（２）銘柄情報に関する公示○

２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い○

３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い○

無償割当新株予約権の新規記録の取扱いについては、前１．のほか、振替株式の無償割当ての取扱いに準じるものとする。

総額買取型新株予約権の新規記録の取扱いについては、１．のほか、振替株式の第三者割当増資の取扱いに準じるものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

74

項
目
Ⅳ．新株予約権行使
１．新株予約権行使
請求の取次ぎ（１）行使請求の取
次ぎ

内

容

備
考
資料４３参照。

○○

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に行使請求の取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権について、行使請求及び当該行使請求に係る払込みの委託を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

口座管理機関は、加入者から受け付けた行使請求について、払込金の確認を行ったう
えで、機構が定める方法により、当該払込金を会社が指定する払込場所に支払うものとする。

ｂ．直近上位機関への行使請求に係る通知○

口座管理機関は、行使請求に係る払込金の支払いを行った後、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 銘柄③ 行使請求に係る振替新株予約権の数④ 行使請求に係る払込金額⑤ その他必要な事項○

ｃ．振替新株予約権の抹消○

口座管理機関は、機構に対して行使請求に係る通知を行ったときは、当該行使請求に係る振替新株予約権の記録を抹消するものとする。

○（２）口座管理機関
における手続
ａ．払込金の支払い（３）機構における
手続
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

75

機構への行使請求に係る通知は、振替処理終了時（15:30 予定）までに行うものとする。

機構及び口座管理機関は、行使請求により交付される振替株式を振替口座簿に記録するまでの間、当該行使請求に係る振替新株予約権について、行使請求中であることを識別できるよう管理を行うも
のとする。

項
目
ａ．行使請求受付
場所への行使請求に係る通知内容
機構は、行使請求日に、機構加入者から受領した行使請求に係る通知事項に基づき、行使請求受付場所に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 株主等照会コード② 加入者の氏名又は名称及び住所③ 銘柄④ 行使請求に係る振替新株予約権の数⑤ 行使請求に係る払込金額⑥ その他必要な事項

ｂ．振替新株予約権の抹消○

２．新株予約権の行使請求の制限○３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録（１）行使請求受付
場所による機構
への通知（２）機構による直接口座管理機関
への通知

備

考

○

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領したときは、当該行使請求に係る振替新株予約権の記録を抹消することとする。
機構は、必要があると認めるときは、行使請求の取次ぎを行わないこととする。

○

行使請求受付場所は、機構から行使請求に係る通知を受領した後、払込金の入金を確認したうえで、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項○

機構は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日に、当該通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

76○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項
目（３）振替口座簿の記録

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続（１）会社の口座へ
の事前振替

内
容
機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に振替株式の増加の記録を行うものとする。

備

考

○

○ 会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合において、当該自己株式が行使請求受付場所でない口座管理機関の口座にあるときは、事前に会社の口座に振り替えておくものとする。

（２）行使請求受付
場所による機構への通知○

行使請求受付場所は、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。
）について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ 新株予約権行使に対して交付される自己株式の数④ 会社の口座⑤ その他必要な事項（３）機構による直接口座管理機関
への通知○

機構は、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

77○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、直接口座管理機関に対する通知において、交付される振替株式が新株式であるか自己株式であるかを区別せず、交付される振替株式の総数を通知することと
する。

項

目

（４）振替口座簿の記録

Ⅴ．新株予約権の行使
期間満了の手続

内

容○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式の増加の記録を行うものとする。

○ 機構及び口座管理機関は、振替新株予約権の行使期間満了日の振替処理終了時（15:30
予定）に、その備える振替口座簿の振替新株予約権の記録を抹消するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

78

備
○

考

機構及び行使請求受付場所は、
新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業
日の業務開始時（9:00）に、会社の自己株式の減少の記録を行うも
のとする。

第５

移行
項

目

内

容

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続
１．保振制度利用会社の同意手続等(1) 同意の取得○(2) 同意書提出手続○

保振制度利用会社は、機構に対し、同意期限日（附則第７条第１項に規定する同意期限日をいう。以下同じ。
）の１ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

(3) 会社の口座の開
設a. 口座の開設○

会社は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象株式の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

b. 機 構 に 対 す る
通知○

会社は、前 a.の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。

(4) 取扱開始日の通知○

機構は、会社及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象株式② 取扱開始日③ その他の必要な事項

備

考

○

同意手続等については、第１Ⅱ．の取扱いに準じる。

機構は、保振制度利用会社から施行日（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則（以下「附則」という。）第１条に規定する施行日をいう。以下同じ。）前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。

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79○

株式併合等の場合において生じる調整株式数（第２Ⅴ．１．(4) b.
参照）等を記録する口座として取り扱う。

○

取扱開始日は施行日となる。

項目(5) 会社の公告

２．保護預り株券の預託(1) 機構に預託されていない保護預り
株券の預託(2) 保護預り株券の
預託の特例

内
容
会社は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告する。
① 会社が施行日における通知対象株主等（附則第８条第１項に規定する通知対象株主等をいう。以下同じ。）について、機構へ新規記録通知をする旨② 特別口座を開設する口座管理機関の名称及び住所

備

考

○

○

参加者は、機構に預託されていない保護預り株券については、原則として、同意期限日から施行日の２週間前の日の前日までの間（以下「特例期間」という。）より前に、あらかじめ顧客の承諾を得て、預託することとする。

○

参加者は、特例期間に限り、機構に対し、顧客の承諾を得ずに、機構に預託されていない保護預り
株券を預託することができる。
○ 施行日直前に大量の株券が預託されると、施行日までに移行のための事務処理を終えることが困難になるおそれもあることから、早期に顧客から同意を得て預託を進める必要がある。資料４５参照。

参加者は、前(1)の顧客の承諾を得られなかったものについては、特例期間に、当該 ○ 住所不明顧客に係る株券について、保護預り株券の預託の特例を
保護預り株券を預託することができるものとする。当該預託を行った参加者は、預託後、利用して預託する場合、参加者は、
遅滞なく、当該株券に係る顧客に対し、その旨を通知する。
預託に伴い、保護預り口座上の旧住所が会社に通知され、株主名簿上の住所と差異が生じ、顧客に係る株主の地位の継続性等が失われる可能性があることに留意する必要がある。
○ 保護預り株券等の保管状況等を勘案し、株券の預託処理及び名義
書 換 処理 の平 準 化と いう 観 点 から、「特例預託対応のための株券事
前確認スキーム案」（資料４６参照）について、なお検討する。

○

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

80

項

目

３．担保に供されている株券の預託(1) 担保株券の預託(2) 略式質権者の預託の特例(3) 参加者自己分に係る質権株券の預託
a. 質 権 口 座 を 開設できる質権者

内

容

備

考

○ 金融機関等が担保として占有している株券（以下「担保株券」という。）を機構に預 ○ 施行日直前に大量の株券が預託されると、施行日までに移行のた託する場合については、原則として、特例期間より前に、次に掲げる方法により預託す
めの事務処理を終えることが困難ることとする。
になるおそれもあることから、担① 金融機関等が参加者として預託する場合
保 株 券の 預託 を 行う 金融 機 関 等
イ．金融機関等が自ら顧客口座簿を備える参加者として、その顧客（質権の設定者）
は、早期に預託を進める必要があと保護預り契約を締結し、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（又は取る。資料４５参照。
次ぎ）を含む顧客からの承諾を得たうえで、顧客口座を開設して担保株券を預託す○ ①ロ及び②ロにおいても、①イる方法
及び②イと同様に、「５．施行日前（預託後、自らが開設する顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。）
日の実質株主通知」等に対応する
ロ．金融機関等が譲渡担保権者として担保株券を機構に預託する方法
ため、実質株主管理番号（加入者口座番号）の付番等の顧客管理は② 金融機関等が参加者を通じて預託する場合必要となる（以下(2)についても同イ．金融機関等が口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（又は取次ぎ）を含様）。
む顧客からの承諾を得たうえで、預託先となる参加者から当該顧客の顧客口座の開設を受けて担保株券を預託する方法（預託後、当該参加者から開設を受けた顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
）
ロ．金融機関等が譲渡担保権者として担保株券を参加者に預託する方法
略式質権者は、特例期間に限り、参加者に対し、質権の目的である株券（以下「質権 ○ 前２．備考の「特例預託対応のための株券事前確認スキーム案」
株券」という。）を預託することができる。金融機関等は、前(1)による預託ができなか
が質権株券の預託に利用可能かどったものについては、当該特例により質権株券を預託できるものとする。当該預託を行うかについては、今後の質権株券
った略式質権者は、預託後、遅滞なく、質権株券に係る株主に対し、その旨を通知する。
の預託スケジュール等を勘案しつつ、なお検討していくものとする。

○○

略式質権者の預託の特例により参加者口座簿上に質権口座の開設を受ける質権者は、 ○ 振替制度における口座開設基準については、第１Ⅲ．２．(1)参照。
施行日以後、振替制度において機構加入者となることから、機構に質権口座の開設を

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

81

項
目
の範囲

内
容
受けることができる質権者の範囲については、振替制度における口座開設基準に準じることとする。

b. 参 加 者 自 己 分に係る質権株券の預託方法○

４．預託・交付請求の禁止○

５．施行日前日の実質株主通知(1) 実質株主通知の方法(2) 実 質 株 主 の 氏
名・住所等の通知

備考特例期間において、質権の設定者が参加者である質権株券を預託する場合には、金融機関等が備える顧客口座簿上の質権口座を利用して預託するものとする。

機構又は参加者は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、参加者又は顧客からの預託及び交付の請求を受け付けないものとする。

○

○

○

○

施行日前日の実質株主通知は、振替制度における総株主通知の仕組み（機構に登録された株主等通知用データによる株主情報の通知等）を利用して行う。

参加者は、施行日前日の実質株主通知のため、施行日前にあらかじめ、顧客の氏名又は名称及び住所その他の実質株主に係る情報として機構が定める事項を、機構に通知す
るものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.0782

当該対応は、基本的に施行日前日の実質株主通知を念頭に検討するが、今後詳細実務を検討する中で、施行日前日前（（例）附則第 12条の預託・交付請求の禁止期間）の権利確定日等にも応用が可能であれば、対応を行うこととする。
○ 資料４７参照。
機構は、振替制度への移行に先立ち、①参加者から顧客に係る情報、②株主名簿管理人から株主名
簿 に 記録 され た 株主 に係 る 情 報（振替制度移行前における株主名
簿の株主及び実質株主名簿の実質株主の名寄せ実績に係る情報を含む。）の通知を受けることにより、
株 主 等通 知用 デ ータ の整 備 を 行う。
○ 振替制度移行前における株主等通知用データの整備の手続等の詳

項

目

内

容

備
考
細については、資料４８−１、資料４８−２参照。

(3) 実質株主の報告○○(4) 実質株主の通知○○(5) 株主名簿への記
録○(6) 外国人保有制限
銘柄に係る実質株
主通知○

６．株主名簿に登録されている単元未満
株式の取扱い○参加者は、機構に対し、施行日以降、施行日前日の実質株主に係る事項（実質株主管
理番号、銘柄、株式数等）を報告する。

前(3)の報告を受けた機構は、会社に対し、直ちに、施行日前日の実質株主に係る事項を通知する。

前(4)の通知を受けた会社は、当該通知事項を株主名簿に記録する。

外国人保有制限銘柄に関しては、参加者が株主等通知用データとして登録する「外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別」を会社に対して通知する。

株主名簿に登録されている単元未満株式で株券が発行されていないもの（以下「登録単元未満株式」という。
）については、施行日以降、会社の申出により開設された特別口座に記録されることとなる。登録単元未満株式を保振制度に移管するためには、株主が会社から単元未満株券の交付を受け、参加者を経由して機構に預託する必要がある
が、株券の交付に係る対応については、会社にとって負担になるものと考えられる。そ第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

83

左記の実質株主管理番号は、施行日後の加入者口座番号と同一のものとする。
実質株主管理番号に代えて株主等照会コードを会社に通知する。
（ 実 質株 主票 、 印影 は授 受 し ない。）○

左記の場合を除き、会社は、機構名義株式については、施行日から 15 営業日の間、名義書換をすることができない。

○

既に外国人名義に書換済みの株券を預託する場合に、当該株券を機構名義に書き換えることによって、他の外国人の書換え余地が生じないよう、預託された株券の機
構名義への書換日を施行日前日とする対応を行うこととする。具体的な対応方法については、株主名
簿管理人の事務の取扱い等を考慮しつつ、今後決定する。

項

目

７．端株の取扱い(1) 端株の移行(2) 施行日における端株の一斉移行手
続８．その他の事務手続(1) 施行日前後におけるコーポレートアクション(2) 施行日前後にお内
容のため、振替制度移行前においては、単元未満株式の買取請求、売渡請求の一層の推進による対応が考えられる。また、振替制度移行後においては、特別口座からの振替により対応することが考えられる。

備考○ 保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに株式分割を行い端株を株式にする必要がある。
○ 端株制度採用会社が施行日に株式分割及び単元株制度を採用する場合の手続については、次のとおりとする。
① 端株制度採用会社は、施行日をその効力発生日とする株式分割及び単元株制度の採用決議を行う。
② 端株制度採用会社は、基準日の２週間前までに株式分割に係る基準日の公告を行う。
③ 端株制度採用会社は、株式分割の効力発生日（施行日）の２週間前までに、機構に対し、株式分割に係る基準日等の事項を通知する。
④ 機構及び参加者は、振替制度下での株式分割時に必要な処理（施行日に加入者の口座に記録すべき振替株式の数の合計数を施行日の前営業日に参加者から機構に対し通知するなどの処理）を行う。
⑤ 機構及び参加者は、参加者口座簿及び顧客口座簿の振替口座簿への転記手続を行う。
⑥ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、株主名簿に記録された株主及び旧端株主を特別口座に記録する手続を行う。

○ 株主の混乱及び参加者等の関係者の負担を最小限に抑える観点から、原則として全社一律の対応を行うことが望ましい。
○ 端株制度採用会社が施行日前に株式分割等を行う場合における株
券記載の株式数の読替対応の可否については、なお検討する。

株式併合等が施行日前に行われ、当該株式併合等に係る最終的な株式数が施行日後に ○ 保振法第 19 条に規定されるいわ
ゆる「みなし預託」は、施行日の確定する場合など、事務処理が施行日前後に行われるコーポレートアクションについ２週間前の日から施行日の前日まて、システム移行等の関係により、実務上の支障が生じる場合、機構は、必要に応じて、での間、参加者又は顧客からの預あらかじめ会社に対し、制度移行を考慮した日程の検討を依頼する等の対応を行うもの
託や交付請求ができないとする附とする。
則第 12 条の対象とならない。

○○

施行日前後における単元未満株式の買取・売渡請求や新株予約権付社債の行使請求等

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

84

項
目
ける単元未満株式の買取請求等Ⅱ．株式の移行に係る参加者口座簿・顧客口座簿の記録の振替口
座簿への転記
１．参加者等の一斉移行(1) 参加者の一斉移行手続
a. 直 接 口 座 管 理機関となる場合
b. 間 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法内容については、システム移行等の関係により、実務上の支障が生じる場合、施行日までの一定の間、単元未満株式の買取・売渡請求や新株予約権付社債の行使請求等を制限する対応を行うものとする。

備

○

○

施行日において機構加入者となる参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続を行うものとする。

考資料４９−１参照。

○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。

○

資料４９−２参照。

○ 施行日において間接口座管理機関となる参加者は、一旦、「参加者」として振替口座 ○ 当該所定の手続については、口座振替に加え、外部記憶媒体の利簿の転記を受ける。当該参加者は、所定の手続により、自らの口座及び自らが開設する用や直近上位となる直接口座管理
顧客の口座に転記された振替株式を、当該口座から当該参加者の直近上位となる口座管機関等を経由してデータの授受を理機関が開設する自らの口座及び自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、行う方法等が考えられるが、具体
間接口座管理機関へ移行するものとする。
的な方法については、システム移行の方法等を考慮して今後検討する。

(b) 機 構 へ の 口
座開設手続等○

当該参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続及び間接口座管理機関に係る承認申請手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○

当該参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.0785○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。
○ 間接口座管理機関に係る承認申請手続については、第１Ⅲ．３．
(2)参照。

項

目

内

容

備

考

を得るものとする。
c. 振 替 制 度 に 参
加しない場合(2) 特例参加者の一
斉移行手続
a. 直 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法○施行日以後振替制度に参加しない参加者は、機構に対し、事前に連絡の上、施行日の一定程度前までに、顧客の口座移管や口座廃止等の手続を行うものとする。

○

施行日において直接口座管理機関となる特例参加者（株券等業務規程第 23 条に規定する特例参加者をいう。以下同じ。
）は、一旦、特例参加者の口座を開設する参加者で直接口座管理機関となるもの（以下「預託先参加者」という。）の「顧客」として振替口座簿への転記を受ける。当該特例参加者は、所定の手続により、預託先参加者が開設する当該特例参加者の口座（自己口）に転記された振替株式を、当該口座から機構が開設する自らの口座及び自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、直接口座管理機関へ移行するものとする。

(b) 機 構 へ の 口
座開設手続

○

当該特例参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○

当該特例参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾を得るものとする。

b. 間 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法○資料４９−３参照。

○

資料４９−４参照。

○

当該所定の手続については、口座振替に加え、外部記憶媒体の利用や直近上位となる直接口座管理機関等を経由してデータの授受を行う方法等が考えられるが、具体的な方法については、システム移行の方法等を考慮して今後検討する。
○ 特例参加者が施行日において直接口座管理機関となる方法については、「施行日前に参加者となり、施行日において直接口座管理機関へ移行する方法」も考えられる。
○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。

○○

施行日において間接口座管理機関となる特例参加者は、一旦、預託先参加者の「顧客」として振替口座簿への転記を受ける。当該特例参加者は、所定の手続により、預託先参第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

86

資料４９−５参照。

項

目

内
容
加者が開設する当該特例参加者の口座（自己口）に転記された振替株式を、当該口座から自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、間接口座管理機関へ移行するものとする。

(b) 機 構 へ の 間
接口座管理機関に係る承認申請○ 当該特例参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに間接口座管理機関に係る承認申請手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○ 当該特例参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾を得るものとする。

c. 振 替 制 度 に 参
加しない場合○ 施行日以後振替制度に参加しない特例参加者は、機構及び当該特例参加者の口座を開設する参加者に対し、事前に連絡の上、施行日の一定程度前までに、顧客の口座移管等の手続を行うものとする。

(3) 移行先の自己分と顧客分の区分管理○ 前(1)及び(2)の参加者等の移行手続において、当該参加者等の直近上位となる機構又は預託先参加者は、施行日の業務開始時（9：00）までに、当該参加者等の自己分と顧客分を区分して管理する。

２．振替口座簿への転記手続(1) 振替口座簿への転記○ 機構及び参加者は、施行日において、参加者又は顧客（質権者含む。）のために開設した口座に、参加者口座簿又は顧客口座簿に記録されていた事項を記録する。

(2) 機構が開設する
質権口への記録の処理
a. 質 権 口 座 の 記
録事項の通知○参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合、当該参加者は、施行日において、機構に対し、機構が定めるところにより、次に掲げる顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容を通知する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

87

備

○

考

間接口座管理機関に係る承認申請手続については、第１Ⅲ．３．
(2)参照。

○

資料５０参照。

項目③④

b. 質 権 口 へ の 記
録(3) 施行日から自己分・顧客分を区分口座で管理する場
合の処理
a. 自 己 分 と 顧 客分の区分に係る通知
b. 自 己 分 と 顧 客分の区分に係る記録
Ⅲ．株主名簿に記録された株主についての新規記録手続１．特定振替株式に係る株主の通知２．特別口座の開設

３．特別口座に係る新規記録手続(1) 会社の新規記録
通知

内
容会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数
その他必要な事項

備考○

前 a.の通知を受けた機構は、施行日において、当該参加者の質権口に、当該通知事項を記録する。

○

保振制度において全目的口座を利用している参加者のうち、施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理するものは、機構に対し、口座振替機能を利用して、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る口座残高の情報を通知する。

○

前 a.の通知を受けた機構は、施行日において、当該参加者の自己口及び顧客口に当該通知事項を記録する。

○

機構は、施行日以後、遅滞なく、会社に対し、附則第８条第２項に規定する特定振替
株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知する。

○

施行日前日の実質株主通知の内容と同様になるため、書面等による通知とする。

○

前１．の通知を受けた会社は、遅滞なく、特別口座を開設する口座管理機関に対し、通知対象株主等のために口座（特別口座）開設の申出を行う。
○○

会社は、機構が定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
① 銘柄② 通知対象株主等である加入者の氏名又は名称及び住所

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

88○

資料５１参照。
会社は、株券喪失登録がされた株券の振替株式については、株券喪失登録抹消日まで左記の新規記

項目(2) 特別口座の記録
手続
a. 記 録 内 容 等 の通知

内
容③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替株式の数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録株式質権者（会社法第 149 条第１項に規定する登録質権者をいう。）
であるときはその旨、加入者ごとの質権株式の数及び当該数のうち株主ごとの数⑥ 前⑤の株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときはその旨並びに④及び⑤の数のうち信託財産であるものの数⑧ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑨ 振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項

備考録通知をすることができない。
○ 株主名簿に記録された株主に係る株式の特別口座への新規記録手続については、振替株式の新規記録手続に準じた方法とする。
（振替
株式の新規記録手続については、
第２Ⅱ．１．参照。）○ 前(1)の通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、その振替口座簿に記録すべき事項及び振替口座簿に記録する日その他必要な事項を通知する。

b. 特 別 口 座 へ の記録○

４．振替株式の総数等の公示○

機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、振替口座簿に記録すべき日の業務開始時（9：00）に、当該通知に係る事項を記録すべき加入者の口座に所要の増加の記録をするものとする。

機構は、振替株式の総数等の情報の公示（附則第８条第８項の措置をいう。）をする
こととする。

Ⅳ．株式に係る施行日後の手続
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

89○

口座管理機関の口座における顧客口への増加の記録時期は、機構名義株式に関する名義書換停止期間に合わせて、施行日から 15 営業
日目の日とする。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその振替株式の株主）の加入者情報を通知するものとする。
○

公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。

項
目
１．保管振替株券であることを証する書面の発行手続(1) 書面の交付○(2) 書面の記載事項○

２．施行日以降の預託株券に係る対応(1) 預託株券の交付請求の禁止(2) 機構名義失念株
式に係る対応a. 機 構 名 義 失 念株式の取扱いb. 請求方法

内

容

備

考

機構は、会社に対し、施行日以後、遅滞なく、商業登記法第 63 条（株券を発行する
旨の定款の定めの廃止による変更の登記）に規定する会社が登記を行う際の申請書の添付書類として、会社が発行している株券が保管振替株券であった旨を証する書面を交付する。
当該書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 銘柄② 当該書面の発行年月日③ 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされた旨④ その他必要な事項○

機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託株券の交付請求を受け付けないものとする。

○

無効となった機構が保管する預託株券については、施行日以降の事故株券の処理対応等を鑑み、機構において、施行日から１年程度経過後、適宜、廃棄処分を行う。

○ 施行日前に参加者から株券の交付を受けた者であって、株主名簿への名義書換請求手 ○ 資料５２−１、資料５２−２参照。
続を失念し、施行日後も機構名義の株券を有している者（以下「機構名義失念株主等」という。）は、会社に対し、機構名義失念株主等の特別口座開設の申出とともに、機構 ○ 機構名義失念株式以外の失念株
式の取扱いについては、会社等に名義の特別口座から当該申出により開設された特別口座への振替申請に係る請求を行おける検討状況を踏まえ、なお検うことができる。
討する。
○

機構名義失念株主等は、次に掲げる方法により、前 a.の請求を行うことができるも

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

90

項

目

内
容
のとする。
① 振替法第 133 条第２項柱書後段に規定する場合であって、失念株主等が単独で当該請求を行うことができる省令で定める期間（以下「単独請求期間」という。）においては、機構又は当該参加者を経由して、機構名義失念株主等が単独で当該請求を行う。
② 単独請求期間後においては、機構又は当該参加者を経由して、機構と機構名義失念
株主等が共同して請求を行う。

備

考

○

資料５３−１、資料５３−２参照。
○ 同意手続等については、第１Ⅱ．の取扱いに準じる。

Ⅴ．投資口の移行
１．発行者の同意手続
等(1) 同意の取得○(2) 同意書提出手続○(3) 発行者の口座の開設
a. 口座の開設○

機構は、保振制度を利用する発行者から施行日前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。
発行者は、機構において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日において振替投資口とすることを決定し、かつ、振替法第 13 条第１項に係る同意を与えた
場合には、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

発行者は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象投資口（機構取扱対象
株式等のうち、第１Ⅰ．⑤の投資口をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

b. 機 構 に 対 す る
通知○(4) 取扱開始日の通知○○投資口の併合等の場合において生じる調整投資口数（第２Ⅴ．１．
(4) b.参照）等を記録する口座として取り扱う。

発行者は、前 a.の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。
機構は、発行者及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
取り扱うこととする機構取扱対象投資口
取扱開始日
その他必要な事項①②③

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

91○

取扱開始日は施行日となる。

項目(5) 発行者の公告等

２．施行日前日の実質投資主通知等に係る手続(1) 施行日前日の実質投資主通知手続a. 実 質 投 資 主 の報告

b. 実 質 投 資 主 の通知(2) 施行日前日の質権者に関する事項の通知
a. 質 権 者 に 関 す
る事項の報告b. 質 権 者 に 関 する事項の通知(3) 投資主名簿への
記録

内

容

備

考

○

発行者は、施行日の１ヶ月前までに、投資主及び登録投資口質権者への通知及び公告をする。

参加者は、機構に対し、施行日以降、施行日前日の実質投資主に係る事項を報告する。 ○当該実質投資主通知の方法については、Ⅰ．５．
（施行日前日の実
質株主通知）の取扱いに準じる。

○○ 前 a.の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、施行日前日の実質投資主に係る事項を通知する。

○ 参加者は、顧客口座簿上に質権口座を開設している場合には、施行日以降、機構に対し、施行日前日の当該質権者に関する以下の事項を報告する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所③ 発行者の商号及び口数④ その他必要な事項○

当該報告については、外部記憶媒体により行うものとする。

○ 前 a.の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、上記の報告事項を通知する。 ○ 当該通知については、外部記憶媒体により行うものとする。
この場合、機構が参加者口座簿上に質権口座を開設しているときには、発行者に対し、施行日前日の当該質権者に関する前 a.の①〜④の事項（①については参加者の名称及び住所とする。）も併せて通知する。
○(1) b.の施行日前日の実質投資主及び前(2) b.の質権者に関する事項の通知を受けた発行者は、当該事項を投資主名簿に記録する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

92○

左記の場合を除き、発行者は、機構名義投資口については、施行項目

３.新規記録手続(1) 投資主等の口座の通知等
a. 保 振 制 度 を 利用している投資主等の取扱いb. 保 振 制 度 を 利用していない投資主等の取扱い(2) 振替投資口の新規記録通知
a. 発 行 者 の 新 規
記録通知

内

容

備
考
日から 15 営業日の間、名義書換をすることができない。

○ 保振制度を利用している投資主及び略式質権者（以下「投資主等」という。
）は、発行者に対し、参加者（直接口座管理機関となるものに限る。）を経由して口座を通知す
るものとする。

発行者への口座の通知の方法については、前２．(1) b.及び (2) b.
の手続により行うものとする。
○ 参加者は、当該投資主等に対し、
３. (1)及び (2)の移行手続等を記載した保護預り約款を交付する方法などにより、事前に承諾を得ておくものとする。なお、顧客からの承諾が得られない場合には、参加者は当該預託投資証券の交付を行うものとする。
○ 発行者は、１．(5)の通知等において、投資口の移行方法等の内容の周知を図るものとする。
○ 保振制度内で設定されている担保権の維持については、資料５４
参照。

○

○

保振制度を利用していない投資主等は、発行者に対してその口座を通知しようとする
場合には、施行日までに当該預託投資証券を預託して行うものとする。

○ 発行者は、機構に対し、機構が定めるところにより、機構及び参加者の参加者口座
簿・顧客口座簿に記録された事項を振替口座簿に記録する旨の新規記録通知をする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

93○

預託をしない投資主や登録投資
口質権者は、特別口座に記録されることとなる。

項目b. 参 加 者 へ の 通知○c. 顧 客 口 座 簿 上に質権口座を開設している場合の処理○

d. 自 己 分 と 顧 客分を区分口座で管理する場合の処理○

内容
前 a.の通知を受けた機構は、参加者に対して、当該内容を通知する。

備

考

参加者がその顧客の預託投資証券に係る投資口の質権者である場合の当該参加者は、施行日において、機構に対し、機構が定める方法により、次に掲げる顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容に係る情報を通知する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所③ 発行者の商号及び口数④ その他必要な事項
保振制度において全目的口座を利用している参加者のうち、施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理するものは、機構に対し、口座振替機能を利用して、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る口座残高の情報を通知する。

(3) 施行日における機構及び参加者における振替口座簿の処理○ 機構及び参加者は、施行日において、前(2)の新規記録通知に基づき、振替口座簿に振替投資口の口数等所要の事項を記録する。

(4) 特別口座に係る発行者の新規記録
通知○

発行者は、機構が定めるところにより、機構に対し、施行日以降、次に掲げる特別口座に係る記録すべき事項を通知する。なお、発行者は、特別口座に係る新規記録通知に先立ち、特別口座開設の申出を行うものとする。
① 発行者の商号② 投資主及び登録投資口質権者である加入者の氏名又は名称及び住所③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替投資口の口数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録投資口質権者であるときはその旨、加入者ごとの質権の目的である振替投資口の口数及び当該口数のうち投資主ごとの口数⑥ 前⑤の投資主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに④及び⑤の口数のうち信託財産であるものの口数

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

94○

発行者は、公示催告された投資証券に係る投資口については、当該公示催告の申立人が当該投資証券に係る除権決定等の正本等を添付して請求するまで新規記録通知をすることができない。
○ 左記の通知は、振替株式の新規記録手続に準じた方法とする。
（振替 株 式の 新規 記 録手 続に つ い ては、第２Ⅱ．１．参照。
）

項

目
⑧
⑨

(5) 特別口座の新規記録手続
a. 記 録 内 容 等 の通知

内容会社が知りうる事項として政令で定める事項
振替投資口の総口数その他主務省令で定める事項

備

考

○

前(4)の特別口座に係る新規記録通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、特別口座に係る記録事項及び振替口座簿に記録する日その他必要な事項を通知する。

b. 特 別 口 座 へ の
記録

○

○

４．振替投資口の総口
数等の公示

○

○

５．施行日前の投資証
券の預託・交付の取扱い○○

機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、特別口座に係る新規記録通知に係る事
項を振替口座簿に記録すべき日の業務開始時に、当該事項を記録すべき加入者の口座に振替投資口の口数等所要の記録をする。

機構は、振替投資口の総口数等の情報の公示（振替法第 228 条で準用する振替法第162 条第１項の措置をいう。）をすることとする。
機構は、施行日前日における投資証券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

６．施行日以降の預託
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

95

振替口座簿記録日は、施行日から 15 営業日目の日とする。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録投資口質権者であるときは、
当該加入者とその振替投資口の投資主）の加入者情報を通知するものとする。
公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。

投資証券においては、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（附則第 12 条）のような特例が設けられていない。
○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合は、必要に応じて、施行日までの一定期間、投資証券に係る預託・交付の制限を行うこ
ととする。

項
目
投資証券に係る対応(1) 預託投資証券の交付請求の禁止(2) 機構名義失念投資口に係る対応
Ⅵ．優先出資の移行
Ⅶ．新株予約権付社債の移行
１．特例新株予約権付
社債

２．保振制度利用会社の同意手続等(1) 同意の取得

内容○

機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託投資証券の交付請求を受け付けないものとする。

備

考

○

無効となった機構が保管する預託投資証券については、施行日以降の事故投資証券の処理対応等を鑑み、機構において、施行日から 1
年程度経過後、適宜、廃棄処分を行う。

○

機構名義失念投資口に係る対応については、前Ⅳ．２．(2)（機構名義失念株式に係る対応）の取扱いに準じる。

○

優先出資の移行については、前「Ⅴ．投資口の移行」の取扱いに準じる。

○

機構取扱銘柄である新株予約権付社債について、次の要件を満たす場合には、振替受入簿への記録により、特例として振替制度を利用することができる。
① 新株予約権付社債の発行後に会社が振替法の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの② 新株予約権付社債の新株予約権の目的が振替株式であるもの○

転換社債についても同様の特例がある（振替法附則第 42 条）。
○ 施行日前日までに最終償還を迎える銘柄については、移行対象外とする。
○

同意手続等については、第１Ⅱ．
の取扱いに準じる。

○ 機構は、保振制度利用会社から施行日前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。

(2) 同意書提出手続○

保振制度利用会社は、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

(3) 会社の同意に関する公告○ 機構は、(1)の同意を得たときは、その旨を公告する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

96○

会社は、発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届け出るものとする（第３Ⅱ．１．
（2）参照）。

項目(4) 特例新株予約権付社債の総数等の公示(5) 取扱開始日の通知３．移行申請の概要(1) 社債権者の移行申請

内
容
機構は、会社から受領する銘柄に関する情報に基づき、特例新株予約権付社債の総数等の情報の公示（振替法附則第 41 条第２項及び第 17 条第１項で準用する振替法第 87
条第 1 項の措置をいう。
）をすることとする。

○

機構は、会社及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象新株予約権付社債② 取扱開始日③ その他必要な事項

備考
公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定しており、前（3）の公告を兼ねることとする。

○

○

○

特例新株予約権付社債券（以下「社債券」という。）の新株予約権付社債権者（以下「社債権者」という。
）は、機構に対し、社債券を提出するとともに、自らのために開設された当該特例新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下「移行先口座」という。）を示して、振替受入簿への記録を申請することができる（以下「移行申請」という。）。なお、社債権者は、自らが加入者として口座の開設を受けた口座管理機関（参加者）に対して移行申請手続を委任する。（当該社債権者が機構加入者である場合には、自ら申請を行う。）(2) 口座管理機関による移行申請○口座管理機関（参加者）は、社債権者から委任を受けた社債等の移行申請を行う。

(3) 移行申請できな
い社債券○

社債権者は、次の社債券について、機構に対し、移行申請を行うことができない。
公示催告の申立て中である社債券除権判決があった社債券
偽造又は変造された社債券
汚損又は毀損している社債券
抽せん償還当せん番号発表日以降の抽せん償還当せん社債券

①
②
③
④
⑤

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

97○

取扱開始日は施行日となる。

○

振替受入簿への記録を求めることができる申請者は、社債権者に限定され、質権者は申請することができない。
○ 登録債について移行申請するた
めには、社債券の発行を要する。

○

口座管理機関（参加者）は、移行申請手続につき、①書面等により各社債権者に同意を得る方法、②社債権者に対し、保護預り約款の変更案を交付し、所定の期間をもって異議がなければ同意を得たものとする方法などにより、事前に委任を受けるものとする。

項

目
⑥
⑦

４．集中移行方式(1) 対象となる社債券(2) 施行日の交付請
求(3) 移行申請及び振替受入簿への記録
a. 社 債 権 者 の 移行申請

内容
利札欠けつ社債券
既に利払期日が到来した利札が付利された社債券

備

考

○

施行日前日に機構に預託されている社債券については、以下の方式（集中移行方式）
により移行を行うものとする。

○

○

○

○

機構に社債券を預託した社債権者は、その口座に係る社債券について、施行日において交付の請求を行ったものとみなされ、機構においては、参加者（口座管理機関）から施行日に交付請求が行われたものとして交付を行う。

移行申請を行う社債権者は、機構に対し、自らが加入者として口座を開設する口座管理機関を経由して申請を行う。

実務上、社債券の返却は行わない。

参加者（口座管理機関）が、移行申請に係る委任を受けることができない場合は、施行日前日までに社債券の交付を受ける必要がある。

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、次に掲げる事項を示し、 ○ 移行申請時に示す内容は、施行日前日の参加者口座簿又は顧客口
社債券の提出を行い、移行申請を行う。
座簿の記録事項の内容と同一であ① 銘柄並びに数及び金額る。
② 社債権者の氏名又は名称及び住所○ 保振制度において全目的口座を③ 移行先口座利用している参加者が、施行日か④ その他必要な事項
ら自己分と顧客分を区分口座で管理する場合の処理については、Ⅴ
3. (2)d.の取扱いに準じる。

b. 口 座 管 理 機 関による移行申請○

c. 振 替 受 入 簿 への記録○

機構は、前 b.の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。 ○ 振替受入簿への記録により、振替新株予約権付社債とみなされる① 銘柄並びに数及び金額とともに社債券は無効となる。
② 社債権者の氏名又は名称及び住所③ 社債券の番号

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

98

項

目

内
④

(4) 振替口座簿への記録
a. 機 構 が 移 行 先口座を開設している場合の処理b. 口 座 管 理 機 関が移行先口座を開設している場
合の処理(a) 機 構 の 顧 客口への記録等容

備考

振替受入簿記録日○

機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、施行日に移行先口座への増加の記録を行う。

○

機構は、口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合には、施行日に当該口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録を行う。

(b) 口 座 管 理 機
関への通知

○

(c) 口 座 管 理 機関の口座への記録○(5) 移行済みの通知○(6) 社債原簿等の変更○機構は、次に掲げる事項を当該口座管理機関に通知する。
銘柄並びに数及び金額
社債権者の氏名又は名称
移行先口座

①
②
③

前(b)の通知を受けた口座管理機関は、施行日に移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、会社に対し、移行済みの社債券を搬送して、振替受入簿に記録済みの旨を通知する。

前(5)の通知を受けた会社は、社債原簿及び新株予約権原簿を変更する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

99○

機構は、左記の通知に加え、施行日において、会社に対し、銘柄・数等の事項を通知する。なお、支払代理人に対して行う通知をもって会社に対する通知とする。

項目
５．個別移行方式(1) 対象となる社債
券(2) 移行申請及び振替受入簿への記録
a. 社 債 権 者 の 移
行申請

内

備

考

○ 施行日前日に機構に預託されていない社債券については、以下の方式（個別移行方式）
により、移行を行うものとする。

○

移行申請を行う社債権者は、機構に対し、その直近上位の口座管理機関を経由して申請を行う。

b. 口 座 管 理 機 関による移行申請○

c. 振 替 受 入 簿 への記録○(3) 振替口座簿への記録
a. 機 構 が 移 行 先口座を開設している場合の処理容

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、社債券を提出のうえ、次に掲げる事項を示し、移行申請を行う。なお、口座管理機関は、一定数量以上の社債券の移行申請に係る日程等について、機構とあらかじめ調整を行うものとする。
① 銘柄並びに数及び金額② 社債権者の氏名又は名称及び住所③ 移行先口座④ その他必要な事項○

口座管理機関は、機構に対し、社債券の搬入者を、あらかじめ届
け出る。
○ 機構は、元利払期日の前営業日
は、移行申請を受け付けないものとする。また、１日に移行申請可
能な社債券の数量を設定するなどの 一 定の 制約 を 設け る場 合 が ある。

機構は、前 b.の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。 ○ 振替受入簿への記録により、振替新株予約権付社債とみなされる銘柄並びに数及び金額とともに社債券は無効となる。
社債権者の氏名又は名称及び住所
社債券の番号
振替受入簿記録日

①
②
③
④

○

機構は、機構が社債権者の口座を開設している場合には、移行申請日に移行先口座への増加の記録を行う。

b. 口 座 管 理 機 関が移行先口座を
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

100

項
目
開設している場
合の処理(a) 機 構 の 顧 客口への記録等内

容○

機構は、口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合には、移行申請日に当該口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録を行う。

(b) 口 座 管 理 機
関への通知

○

(c) 口 座 管 理 機関の口座への記録○(4) 移行済みの通知○(5) 社債原簿等の変更○前(4)の通知を受けた会社は、社債原簿及び新株予約権原簿を変更する。

６．振替受入簿の閲覧
又は謄写の受付○

機構は、社債権者及び会社からの振替受入簿の閲覧又は謄写の請求を受け付ける。

７．無権限者による移行申請(1) 振替受入簿の記録の抹消申請備考○間接口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合、その直近上位の口座管理機関は、当該間接口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録及び左記(b)①〜③の事項を間接口座管理機関へ通知
し、間接口座管理機関は、移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、次に掲げる事項を当該口座管理機関に通知する。
銘柄並びに数及び金額
社債権者の氏名又は名称
移行先口座

①
②
③

前(b)の通知を受けた口座管理機関は、移行申請日に移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、会社に対し、移行済みの社債券を搬送して振替受入簿に記録済みの旨を通知するものとする。

○

社債権者は、無権限者の移行申請により振替受入簿の記録がされた場合には、機構に対し、振替受入簿の記録の抹消を申請することができる。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

101○

機構は、左記の通知に加え、移行申請日において、会社に対し、銘柄・数等の事項を通知する。なお、支払代理人に対して行う通知を も って 会社 に 対す る通 知 と する。

項目(2) 社債券の発行請
求内
容社債権者は、前(1)により、機構が振替受入簿の記録を抹消した場合には、会社に対し、社債券の発行を請求することができる。

備

考

○

８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱
い○○Ⅷ．株券等の電子化に関する周知・啓発○○

機構は、施行日前日における新株予約権付社債券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

振替制度への一斉移行を円滑に行うため、関係機関と連携し、株主・発行者・金融機関等に対して、振替制度の周知・啓発を行っていくこととする。

○

機構は、振替制度への一斉移行前に大量の預託が集中し、関係者の事務処理が混乱しないよう、預託の前倒しを図るための方策や担保株券の預託方法等について、引き続き実務検討を行うものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

102

社債券においては、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（附則第 12 条）のような特例が設けられていない。
○ 機構は、左記の制限とは別に次に掲げる日には、新株予約権付社
債券の預託・交付を行わない。
① 元利払期日の前営業日② 抽せん償還当せん番号発表日
及びその前営業日○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合は、必要に応じて、施行日までの一定期間、新株予約権付社債券の預託・交付の制限を行うこととする。
株券等の電子化に関する周知・啓発については、証券決済制度改革推進センターを中心に行う。

株券等の電子化に係る制度要綱（案）【参考資料編】

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

＜
第１

総則

目

次

＞
資料８−１

公募（買取引受）についてのＤＶＰ方式による新規記録（イメージ）

資料１

振替法の対象有価証券、上場有価証券と機構取扱

資料８−２

対象株式等

公募（買取引受）についてのＤＶＰ方式による新資料２

規記録のデータ処理（イメージ）

口座管理機関が加入者と締結する口座開設契約の

資料９−１

内容

株主有償割当増資の場合の新規記録の取扱い（イ

資料３

メージ）

外国人保有制限銘柄の外国人等の判定事務の事務

資料９−２

処理手順の骨子株主有償割当増資の場合の振替株式の新規記録の
取扱い

資料４−１

振替制度において授受する各種コードについて

資料４−２

間接口座管理機関の加入者情報の機構における管理（加入者口座コードを利用したデータ管理）（イメ

資料１０−１扱い
資料１０−２

株式無償割当ての取扱い−α銘柄 1 株に対しβ銘

ージ）
資料５−１

柄 1 株を割り当てる場合（イメージ）①機構に対する加入者情報の通知及び機構における名寄せ等に係る事務処理の骨子

資料５−２

加入者の

保有分、登録質権分
資料１０−３

人名用漢字（JIS X 0208（第 2 水準までの漢字文

株式無償割当ての取扱い−α銘柄 1 株に対しβ銘
柄 1 株を割り当てる場合（イメージ）②字集合）に包摂されない文字）

第２募集株式以外の振替株式についての新規記録の取

一般の略

式担保
資料１１

振替先口座の照会（イメージ）

資料１２

加入者口座コードが振替通知事項である場合の取振替株式扱い（イメージ）
資料１３

略式質権に係る振替の処理（イメージ）

資料６

取扱開始時の口座通知の取次ぎ（イメージ）

資料１４

単元未満株式の買取請求の処理（イメージ）

資料７

取扱開始に係る日程（イメージ）

資料１５

単元未満株式の売渡請求の処理（イメージ）

参考資料編 目次
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-1

資料１６

取得請求権付株式の取得請求に係る振替及び取得

資料２３−３条項付株式の一部取得に係る振替資料１７

総株主通知の基本日程（株主確定日における増減

後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメ

株式の一部抹消−会社の自己株式の消却（イメージ）ージ）
資料２４−１

個別株主通知の処理（イメージ）

株式併合の場合の口座への記録処理−3 株を 1 株

資料２４−２

個別株主通知に係る日程等についてに併合する場合（イメージ）【併合日の前営業日にお資料２４−３

個別株主通知の基本日程（イメージ）

ける整数部分株式数の算出と新株式数申告・併合日

資料２５−１

会社に対する振替口座簿の情報提供の処理（イメ

資料１８−１における口座への記録】
資料１８−２ージ）

株式併合の場合の口座への記録処理−3 株を 1 株

資料２５−２

会社による情報提供請求に係る日程等についてに併合する場合（イメージ）【調整株式数の通知と口

資料２５−３

情報提供請求（全部情報）の基本日程（イメージ）

座への記録】

資料２５−４

情報提供請求（部分情報）の基本日程（イメージ）

資料２６−１

外国人保有制限銘柄についての期中公表（イメー

資料１８−３

新設合併の場合の記録方法

資料１８−４

吸収合併の場合の記録方法

資料１９

機構から機構加入者への情報の提供

資料２０

特別株主の申出の処理（イメージ）

資料２１−１

特別株主の申出の簡略化に関する取扱い

資料２１−２

制度信用取引等に係る担保株式の取扱いについてジ）
資料２６−２

外国人保有制限銘柄における期中公表の事務処理
手順の骨子

資料２７

振替制度下における配当金の受払いスキームに係る事務処理の骨子（イメージ）
資料２１−３

特別株主管理事務を行う機構加入者及びその管理

すべき振替株式の数の特定方法について（イメージ）
資料２２

第３

振替新株予約権付社債

登録株式質権者管理簿と登録株式質権者となるべき旨の申出等資料２３−１

総株主通知の処理（イメージ）

資料２３−２

総株主通知に係る日程等について

資料２８

振替新株予約権付社債の新規記録の処理

資料２９

新規記録の処理フロー（ＤＶＰ方式を利用する場
合のイメージ）

参考資料編 目次
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-2

資料３０

新規記録の処理フロー（ＤＶＰ方式を利用しない

資料３６−２場合のイメージ）（利払日＝権利確定日のケース）

資料３１−１

取得条項付新株予約権付社債の処理

資料３１−２

取得条項付新株予約権付社債の一部取得に係る処資料３６−３理（イメージ）
資料３１−３

取得条項付新株予約権付社債の全部取得に係る処理（イメージ）

資料３１−４

新株予約権付社債の新株予約権行使に係る制限

全部取得条項付新株予約権付社債に係る処理日程

振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使の処理フロー（イメージ）

資料３７

新株予約権行使に伴う端数償還金の取扱い

資料３８

合併等における振替新株予約権付社債の承継手続

資料３９

振替新株予約権付社債の残高照合の処理

資料４０

振替新株予約権付社債の総新株予約権付社債権者（取得対価として新たな新株予約権付社債を交付す

通知の処理

る場合）
資料３２−１

合併の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理資料３２−２

第４

振替新株予約権

合併の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理フロー（イメージ）

資料４１−１

無償割当新株予約権の新規記録の処理

資料３３−１

元利金支払いの処理

資料４１−２

無償割当新株予約権の新規記録の日程（イメージ）

資料３３−２

元利金支払いの処理フロー（イメージ）

資料４２

略式担保権者の口座を開設する口座管理機関によ資料３４−１

元利金支払いに係る課税申告の処理

資料３４−２

源泉徴収不適用の利子課税の申告方法

資料４３−１

振替新株予約権の新株予約権行使の処理

資料３４−３

源泉徴収不適用の計算方法の具体例

資料４３−２

振替新株予約権の新株予約権行使の処理（イメー

資料３４−４

源泉徴収不適用の期間通算

資料３４−５

利子課税に係る税区分

資料３４−６

課税申告データの項目

資料３５

買入消却の処理（イメージ）

資料３６−１

振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使の処理る略式担保分の新株予約権数の申告（イメージ）

ジ）

第５

資料４４
参考資料編 目次

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

移行-3

株式の移行概要

資料４５

非預託株券の内訳

資料４６

特例預託対応のための株券事前確認スキーム案（イメージ）

資料４７

施行日前日の実質株主通知の日程案（イメージ）

資料４８−１

振替制度移行前における株主等通知用データの整

備について
資料４８−２

株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）

資料４９−１

参加者の一斉移行（イメージ）

資料４９−２

参加者から間接口座管理機関への移行（イメージ）

資料４９−３

特例参加者の一斉移行（イメージ）

資料４９−４

特例参加者から直接口座管理機関への移行（イメージ）

資料４９−５

特例参加者から間接口座管理機関への移行（イメ
ージ）

資料５０

振替口座簿への転記

資料５１

特別口座への新規記録日程（イメージ）

資料５２−１

機構名義失念株主等との共同請求等の対象となる者とその請求期間（イメージ）

資料５２−２

機構名義失念株主等との共同請求手続資料５３−１

投資口の移行概要

資料５３−２

投資口の移行手続

資料５４

振替制度への移行時に係る保振制度内で設定されている担保権の維持の方法
以
参考資料編 目次

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-4

上

資料１

振替法の対象有価証券、上場有価証券と機構取扱対象株式等振替法の対象（振替法２条１項１２〜２１号）

保振法の対象

上場の対象

機構取扱対象株式等

上場

非上場

株式

○

○

○

×

新株予約権（注１）

○

○（注２）

○（注３）

○（注４）

新株予約権付社債（注５）

○

○（注６）

○

○（注７）

投資口

○

○

○

×

協同組織金融機関の優先出資

○

○

○

×

特定目的会社の優先出資

○

×

×

×

特定目的会社の新優先出資の引受権

○

×

×

×

特定目的会社の転換特定社債

○

×

×

×

特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債

○

×

×

×

その他の有価証券に表示されるべき権利

×

×

×

×

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

注１

新株予約権の目的である株式が振替株式であること及び会社法第236条第１項第６号に掲げる事項の定め（譲渡制限についての定め）がないことが振替新株予約権の要件である。

注２

現行の新株引受権証書、新株予約権証券（東京証券取引所、ジャスダック証券取引所を除く証券取引所）

注３

会社法第277条の規定に基づき、株主に対して新たに払込みをさせないで割り当てられた新株予約権（無償割当新株予約権）

注４

次に掲げる発行条件等に関する取扱要件を全て充たすもの（総額買取型新株予約権）
イ. 証券取引所に株式を上場している会社が発行する新株予約権であること
ロ. 会社が発行する新株予約権の総数が口座管理機関又は当該口座管理機関の企業集団に属する法人に割り当てられるものであること
ハ. 割当てを受けた口座管理機関が新株予約権を行使し、取得する株式を不特定多数の者に売却することを目的としていること
ニ. 上記ロ.において会社が発行する新株予約権の総数が口座管理機関の企業集団に属する法人に割り当てられる場合には、当該口座管理機関が当該法人の代理人として当該新株予約権に係る業務を行うこと
ホ. 国内で発行されるものであること（注） ロ.の「口座管理機関の企業集団に属する法人」とは、口座管理機関の親会社若しくは子会社又は口座管理機関、口座管理機関の親会社及び子会社が所有する議決権とを合わせた場合に他の会社の議決権の過半数を占めている会
社をいう。

注５

新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であること及び会社法第236条第１項第６号に掲げる事項の定め（譲渡制限についての定め）がないことが振替新株予約権の要件である。

注６

転換社債型新株予約権付社債

注７① 証券取引所に上場されていた転換社債型新株予約権付社債（その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。）② 総額買取型新株予約権において定める取扱要件（注４参照）と同様の要件を全て充たすもの（総額買取型新株予約権付
社債）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

資料２
口座管理機関が加入者と締結する口座開設契約の内容
・ 口座管理機関が加入者と締結する口座開設契約の内容は、次に掲げる内容を含むものとする。なお、契約条項については、今後、振替制度の規定整備を図る中で具体化することとする。
①

当該加入者の口座は機構取扱対象株式等の振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いについては、この契約に定めるところによるほか、振替法その他の法令及び機構の業務規程その他の機構が機構取扱対象株式等の振替制度に関して定めた事項に従うこと。
② 口座管理機関が行う本人確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。
③ 当該加入者の口座（顧客口を除く。）には、当該加入者が機構取扱対象株式等についての権利を有するものに限り記録をすること。
④ 当該加入者の口座に記録されている機構取扱対象株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請が禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、機構が振替を制限する日を定める場合
においては、当該日に振替を行うための振替の申請を行うことができないこと。
⑤ 当該加入者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。
⑥ 当該口座管理機関（振替法第 44 条第１項第 15 号に掲げる者を除く。）が、振替法第 11 条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して負う振替法第 147 条第２項又は第 148 条第２項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
⑦ 口座管理機関は当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対してその直近上位機関から通知された事項を連絡すること。
⑧ 口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対して、その旨並びに当該加入者が権利を有する機構取扱対象株式等の数について記録がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知すること。
⑨ その他機構取扱対象株式等の振替制度における取扱いにおいて必要な事項として機構が定める事項。
¾ 加入者情報の取扱いに関する事項
 加入者の氏名又は名称及び住所その他機構が定める事項については、機構において株主等通知用データとして登録されることに同意をする
こと 等¾ 外国人保有制限銘柄の外国人等の判定の取扱いに関する事項
 加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨を記した書類又は資料を提示すること
 加入者が機構において外国人保有制限銘柄の外国人等として登録されたときは、当該加入者を外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱うことに同意をすること 等¾ 担保設定に係る振替における加入者口座コードの通知等に関する事項
 質権設定に係る振替の振替通知事項において加入者口座コードを通知することになることに同意をすること 等
以

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上資料３
外国人保有制限銘柄の外国人等の判定事務の事務処理手順の骨子

項目

１．口座管理機関における判定事務(1) 外国人保有制限
銘柄の外国人等であるかどうか
の判定方法

内

容

○ 口座管理機関は、その加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるかどうかについて、当該加入者が本人確認法上の本人確認書類その他の書
類又は資料を提示したときに、当該書類又は資料により判定をするものとする。
（注 1） 口座管理機関は、その加入者が直接外国人（間接保有関係
により外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱われる内国法人（以下「間接外国人」という。）以外の外国人等をいう。以下同じ。）であるときは、機構に直接外国人である旨を届け出るものとする。当該加入者が直接外国人でなくなったことが判明したときも同様とする。
（口座管理機関がその加入者について間接外国人であることを判定することは、一般的に、困難である。
）（注 2） 機構は、（注 1）の届出があったときは、その届出内容を株主等通知用データに登録することとする。

(2) 外国人保有制限
銘柄の外国人等とされる加入者○ 口座管理機関において外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱う
加入者は、次に掲げる者とする。
① 当該口座管理機関において外国人保有制限銘柄の外国人等であることが判定できた加入者② 機構から外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知された当該口座管理機関の加入者（注 3） 機構は、複数の口座管理機関から口座の開設を受けている加入者について、（注 2）の登録をしたときは、当該加入者の口座を開設する口座管理機関（届出をした口座管理機関を除く。
）に対し、

1
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備

考

項

目

２．会社における事務
処理(1) 外国人保有制限
銘柄の外国人等として取り扱われる株主(2) 会社が外国人保有制限銘柄の外国人等であるとした株主の取扱い内
容
当該登録内容を通知することとする。
（注 4） 機構は、加入者について、（注 6）の登録をしたときは、次の口座管理機関に対し、当該登録内容（（注 6）参照）を通知す
ることとする。
① 当該加入者が直接外国人の場合 当該加入者の口座を開設する口座管理機関
② 当該加入者が間接外国人の場合 当該加入者の口座のうち当該会社の銘柄を記録していたもの（直前の当該銘柄に係る総株
主通知の株主確定日又は個別株主通知の申出日において当該銘柄を記録していたものに限る。）を開設する口座管理機関

備考○ 外国人保有制限銘柄の発行会社（株主名簿管理人を含む。以下「会社」 ○ 現在、会社が外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱っている株主という。）において外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱う株主は、であって、振替制度移行時点におい次に掲げる者とする。
て、会社において書類又は資料により① 総株主通知及び個別株主通知で外国人保有制限銘柄の外国人等であ外国人等であることが明らかでないる旨が通知された者
ものの取扱いについては、今後詳細実② 間接外国人（①を除く。）
務の検討の中で、移行方法についての③ 会社に提示された書類又は資料により外国人保有制限銘柄の外国人
検討を踏まえ、決定する。
等であることが明らかである者（①及び②を除く。）○ 会社は、外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱う株主のうち総株主通知及び個別株主通知で外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする。
（注 5） 会社は、①機構が外国人保有制限銘柄の外国人等として通知
した株主が外国人保有制限銘柄の外国人等でないことが判明したとき、及び②外国人保有制限銘柄の外国人等である旨を機構に通知した株主が外国人保有制限銘柄の外国人等でなくなったことが判明したときは、その旨を機構に対し通知するものとする。

2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内
容
（注 6） 機構は、会社からある株主について外国人保有制限銘柄の外
国人等である旨の通知又は外国人等でない旨若しくは外国人保有制限銘柄の外国人等でなくなった旨の通知を受けたときは、当該株主である外国人加入者（外国人保有制限銘柄の外国人等である
加入者をいう。以下同じ。）について、次の区分により、それぞれに定める旨を登録することとする。
① 直接外国人の場合 当該外国人加入者が当該銘柄に適用がある業法における外国人加入者である旨② 間接外国人の場合 当該外国人加入者が当該銘柄についての
間接外国人である旨（注 7） 機構は、会社が名義書換を拒否した外国人加入者の振替株式につき、会社から通知を受けて当該振替株式に係る口座を開設する口座管理機関に通知することとする。

備

考

以

3
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上資料４−１
振替制度において授受する各種コードについて○振替制度において、機構が機構加入者（直接口座管理機関を含む。）、間接口座管理機関又は会社（株主名簿管理人）との間の業務処理に利用する各種コードの付番ルールは、次のとおりとする。

コードの名称

口座管理機関コード

加入者口座コード

コードの付番ルール等○

機構は、機構加入者についてはその口座の開設を承認したときに、間接口座管理機関についてはその業務の開始を承認したときに、それぞれ 5 桁の数字で構成される口座管理機関コードを付番する。
○ 口座管理機関コードは、保振制度における参加者基本コードと固有名コード同様の体系とし、1 桁の「金融・証券区分コード」と 4 桁の「固有名コード」（証券会社等については「証券会社等標準コード」、
金融機関等については「統一金融機関コード」）で構成する。（注１）
金融・証券区分コード

○

○

○

口座管理機関は、その加入者のために振替株式等を記録するための口座を開設したときに、加入者ごとに 21 桁の数字で構成される加入者口座コードを付番する。
○ 加入者口座コードは、5 桁の「口座管理機関コード」、2 桁の「顧客口コード」（直接口座管理機関
については、機構から開設を受けた顧客口の「区分口座コード」、間接口座管理機関については、その直近上位機関から開設を受けた顧客口ごとに機構が付番する「顧客口所在コード」（注２））及び 14桁の「加入者口座番号」（保振制度における実質株主管理番号に相当するもの。
）で構成する。

口座管理機関コード

株主等照会コード

用

顧客口コード加入者口座番号○ 機構は、株主等通知用データの新規データ登録を行ったときに、加入者ごとに 21 桁の数字で構成される株主等照会コードを付番する。
○ 株主等照会コードは、7 桁の「株主名簿管理人コード」及び 14 桁の「株主等照会基本コード」（同一の株主であっても、株主名簿管理人ごとに異なる番号で付番する。）で構成する。（注３）

株主名簿管理人コード

途

口座管理機関又は機構加入者を特定するコードとして、口座管理機関と機構との間の業務処理及び口座管理機関相
互の業務処理において利用する。
○ 機構加入者間の振替等に際しては、機構が別に付番する区分口座コードを利用して、機構加入者の口座を特定する。
口座管理機関の加入者を特定するためのコードとして、口座管理機関と機構との間の業務処理及び口座管理機関相
互の業務処理において利用する。
○ 同一の口座管理機関が複数の上位機関を有する場合には、機構から通知された顧客口所在コードにより、当該口座管理機関の直近上位機関を識別する。
○ 加入者口座コードを利用したデータ
管理のイメージは、資料４−２を参照。
○ 株主を特定するためのコードとして、会社（株主名簿管理人）と機構との間の業務処理において利用する。

株主等照会基本コード（注１） 「証券会社等標準コード」又は「統一金融機関コード」が付与されていない者が口座管理機関となる場合の取扱いについては、別に検討する。
（注２） 「顧客口所在コード」の付番方法の詳細については、別に検討する。
（注３） 「株主等照会コード」の付番方法の詳細については、別に検討する。

以
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上資料４−２
間接口座管理機関の加入者情報の機構における管理（加入者口座コードを利用したデータ管理）（イメージ）機構【株主等通知用データ】

顧客口所在
コ ー ド

加入者の氏名又は名称

65

・・・

11111

加入者口座コード60

YYYYYYYYYYYY02

・・・

・・・

甲

99999

65

XXXXXXXXXXXX01

・・・

・・・

機構は、直接口座管理機関の加入者の情報（口座管理機関 X（自己口））と、間接口座管理機関の加入者（加入者甲）の情報を同一のテーブルで
管理する。

③加入者
情報通知

口座管理機関 A（11111）【振替口座簿（加入者情報）】
加入者の氏名又は名称
口座管理機関 X（自己口）

上位機関である口座管理機関 A は、
加入者情報の通知の取次ぎに際して、口座管理機関 X に付番された顧
客口所在コード（65）と、自らが開設した顧客口との紐付け情報を管理する。

加入者口座コード11111

60

加入者の住所

・・・

・・・

・・・

YYYYYYYYYYYY02【加入者情報の取次ぎに関する情報】
下位機関名

口座管理機関コード

顧客口所在コード

顧客口を特定するための番号

口座管理機関 X

99999

65

YYYYYYYYYYYY03

②加入者
情報通知

機構は、口座管理
機関 X に係る間接口座管理機関としての業務開始の承認時に、口座管理
機関 X が口座管理
機関 A から開設を受けた顧客口に属する口座管理機関
X の加入者を特定するためのキーとして、顧客口所在
コード（図では「65」）を付番する。

加入者の住所

口座管理機関 X（自己口）

口座管理機関 X（99999）

口座管理機関 X は、加入者甲に係る加入者情報の通知に際して、加入者口座
コード中に、機構から付番された顧客
口所在コード（65）を使用する。

【振替口座簿（加入者情報）】
加入者の氏名又は名称
甲加入者口座コード99999

65

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

・・・

・・・

・・・

加入者

甲

①口座開
設申 請

甲

加入者の住所

XXXXXXXXXXXX01

資料５−１機構に対する加入者情報の通知及び機構における名寄せ等に係る事務処理の骨子
項

目

内

容

備

考

１．情報の授受に関する取扱い（１）

漢字を含む文字情報の取扱い
ａ．漢字を含む文字情報 ○の授受機構は、口座管理機関及び会社との間の漢字を含む文字情報の授受を、機構の定める統一文字コード及び統一文字集合を利用して行い、統一文字集合の範囲外の文字を利用しない。

ｂ．統一文字コード

Unicode の定義については、ユニ機構の定める統一文字コードは、「Unicode」（すべての最新のソフ ▽○トウェアと情報通信技術において、あらゆる言語で記述された文章情

コードコンソーシアムのホームペー報の処理、保存及び交換の基礎を提供するため、ユニコードコンソー

ジに掲載された内容に基づき、機構にシアムによって整備された普遍的な文字の符号化方法をいう。）とす

おいて作成。

る。
ｃ．統一文字集合○

JIS X 0213 は、第 1 水準漢字から第機構の定める統一文字集合は、「JIS X 0213」（日本工業標準調査会 ▽の定める 7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化拡張漢字

4 水準漢字までを規定する。

集合をいう。以下同じ。）とする。なお、振替制度への移行のときにお ▽ JIS X 0208 は、第 1 水準漢字及び第いては、経過措置として「JIS X 0208」（日本工業標準調査会の定める2 水準漢字を規定する。
JIS X 0213 への完全移行の時期に

7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化漢字集合をいう。 ▽以下同じ。
）に該当する文字（JIS X 0213 において採用されている字形

ついては、その普及の状況等を考慮しに限る。
）に、人名用漢字（戸籍法施行規則（昭和二十二年十二月二十て決定するものとする。

-1第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

人名用漢字中の JIS X 0208 に包摂

九日司法省令第九十四号）第 60 条に規定する漢字をいう。以下同じ。） ▽（２）

加入者情報の授受 ○

の位置付け

考

中の JIS X 0208 に包摂されない文字を加えた文字集合を利用し、制度されない文字の詳細については、資料

移行後の早い段階で、JIS X 0213 への完全移行を目指すものとする。

５−２参照。

機構は、振替法第 151 条に規定する総株主通知、同 154 条に規定する個別株主通知、同 277 条に規定する会社による情報提供請求等に係る事務処理を円滑ならしめるため、これらの行為の準備行為として、
あらかじめ口座管理機関から、当該口座管理機関が機構取扱対象株式等についての振替を行うための口座を開設した加入者（以下「口座管理機関加入者」という。）の氏名又は名称その他の必要な事項の通知を受け、加入者の名寄せその他の必要な管理を行う（この場合において、機構が管理する名寄せ後の加入者の情報を「株主等通知用データ」という。以下同じ。）。

２．口座管理機関による加入者情報の通知（１）

加入者情報の新規 ○データ通知

口座管理機関は、口座管理機関加入者のために、機構取扱対象株式 ▽間接口座管理機関は、機構への加入等についての振替を行うための口座を開設したときは、原則として、者情報の通知を、その上位機関を通じ初めてその口座に機構取扱対象株式等の数の記録を行った日から起算て行うものとする（以下この２．におして 5 営業日目の日まで（開設した口座が特別口座である場合には、いて同じ。）。

機構の定める日まで）に、当該口座管理機関加入者からの届出内容及 ▽会社の申出により、特別口座を開設

び本人確認書類における記載に基づいて、次に掲げる事項（以下「加した口座管理機関は、当該特別口座に入者情報」という。
）につき、機構に対して新規データ通知を行うもの

係る新規記録通知を機構から受けるとする。

こととなる日（機構取扱対象株式等の-2-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

①

加入者口座コード

取扱開始日の前営業日）の前営業日ま②

口座管理機関加入者の氏名又は名称（口座管理機関加入者からカ

でに、会社からの申出の内容に基づいナ氏名又はカナ名称の届出を受けることが困難な事情が存する場合て、機構に新規データ通知を行うもの

を除き、カナ氏名又はカナ名称を含む。）とする。

口座管理機関加入者の住所（口座管理機関加入者から郵便番号の ▽③

届出を受けている場合には、当該郵便番号を含む。）

口座管理機関は、口座管理機関加入者の口座が、複数の者の共有に属する口座管理機関加入者が法人であるときは、代表者の役職及び氏名とき（共有関係を示す名称（法人格の（口座管理機関加入者から代表者のカナ氏名の届出を受けている場

ない団体の名称）により口座が開設さ合には、カナ氏名を含む。
）

れている場合であって、当該団体に係④⑤

口座管理機関加入者が自然人であるときは、生年月日

る加入者情報の通知を行うことが適⑥

外国人保有制限銘柄の外国人等（間接保有関係により外国人の取当である場合を除く。）は、共有者全扱いとされる内国法人を除く。以下同じ。
）であるか否かの別

員の加入者情報を個別に通知するも口座管理機関加入者の口座が特別口座であるときは、その旨のとする。この場合において、口座管⑦

間接口座管理機関の口座管理機関加入者に係る加入者情報

理機関は、共有代表者に係る加入者情の通知の日程は、原則として、振替制度の階層構造の１階層ごとに報の通知に際し、共有代表者に係るも２営業日を加算する（次の（２）において同じ。）。

のである旨を示すものとする。

（注１）

（注２）

上記の通知期限の到来以前に、次のいずれかの事由が生じ ▽口座管理機関は、口座管理機関加入たときの加入者情報の通知の日程については、それぞれ次のとおり

者が非居住者である場合には、その旨とする（次の（２）において同じ。）。

を示して、その氏名又は名称及び住所

イ．総株主通知のために株主等を確定する日が到来したとき等を英字により通知するものとする。

当該株主等を確定する日の前営業日 ▽ロ．口座管理機関加入者から個別株主通知の申出を受けたとき

口座管理機関は、口座管理機関加入者が外国法人であって、株式懇話会の機構に対して当該申出の取次ぎを行う日定める「外国株主に関する統一取扱指ハ．口座管理機関加入者から質権又は担保権の設定のために他の口針」第 5 項の「代表者の届出をしな-3第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

い慣習がある法人及び代表者の設定

座管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき
当該振替の申請に係る振替日がない名義貸、ADR 等」に該当する

ニ．他の口座管理機関の加入者の口座を振替元口座とし、口座管理ものであるときは、代表者の役職及び機関加入者の口座を振替先口座とする振替が行われることとなっ氏名の通知を要しないものとする。

たとき直ちにホ．口座管理機関加入者から機構取扱対象株式等の新規記録等に係る会社への口座情報の取次ぎの請求又は単元未満株式の買取請求の取次ぎの請求等を受けたとき機構に対して当該請求に基づく取次ぎを行う日（２）

口座管理機関は、口座管理機関加入者に係る加入者情報に変更があ ▽加入者情報の変更 ○ったときは、原則として、その変更に係る口座管理機関加入者からのを付記した加入者情報の変更データ

届出等を受け付けた日から起算して 5 営業日目の日までに、当該届出通知を行った後、同一の者に再び機構の内容に基づいて、機構に対して加入者情報の変更データ通知を行う

取扱対象株式等の振替を行うためのものとする。

口座を開設したときは、機構に対して（注３）

加入者情報の新規データ通知を行う

データ通知

口座管理機関は、口座管理機関加入者の口座を解約又は廃止したときは、機構に対して当該口座管理機関加入者の口座を解約又は廃止した旨を付記した加入者情報の変更データ通知を行うもの
とする。
（３）
化

口座管理機関は、解約又は廃止の旨

加入者情報の標準 ○口座管理機関は、加入者情報の項目ごとに機構の定めるところに基づいて標準化したうえで、加入者情報を機構に通知するものとする。

-4第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

ものとする。

項

目

内

容

備

口座管理機関は、口座管理機関加入者からの届出の内容等に機構の ▽○考

口座管理機関は、特別口座を開設す定める統一文字集合の範囲外の文字（以下「振替制度外字」という。）

る口座管理機関である場合など、あらが含まれる場合には、あらかじめ当該口座管理機関加入者の同意を得

かじめ振替制度外字の置換えに口座て、当該振替制度外字を統一文字集合の範囲内の文字（以下「振替制管理機関加入者の同意を得ることが度内字」という。）に置き換えるものとする。

困難な事情があるときは、振替制度外（注４）

振替制度外字の振替制度内字への置換えは、原則として、字の置換え後の表記を当該口座管理振替制度内字に同一の意味を持つ異形字があるときは、当該異形字

機関加入者に通知するなどして、必要への置換えにより、異形字への置換えが困難なときは、カナ文字へな周知に努めるものとする。

の置換えによる。
（４）

常任代理人選任届 ○の取次ぎ

口座管理機関加入者は、会社に対して常任代理人の選任の届出を行 ▽口座管理機関加入者は、振替制度外

おうとするときは、次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に常で会社に対する常任代理人の選任の任代理人選任届の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、届出を行わないものとする。

取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知として機構に通知するものとする。
①

常任代理人の氏名又は名称②

常任代理人の住所③

常任代理人が法人であるときは、代表者の役職及び氏名（注５）

口座管理機関加入者が非居住者であって、常任代理人の選任に係る届出に代えて、会社に対して国内の連絡先住所の届出を行おうとするときも同様に取り扱うものとする。
（５）

法定代理人選任届 ○口座管理機関加入者は、会社に対して法定代理人の選任の届出を行 ▽-5-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座管理機関加入者は、振替制度外

項
の取次ぎ

目

内

容

備

考

おうとするときは、次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に法で会社に対する法定代理人の選任の定代理人選任届の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、届出を行わないものとする。

取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知として機構に通知するものとする。
①

法定代理人の氏名又は名称②

法定代理人の住所③

法定代理人が法人であるときは、代表者の役職及び氏名④

法定代理人の代理権の範囲が、当該口座管理機関加入者の口座に記録された数に係るものに制限されているときは、その旨（６）

配当金振込指定の ○

取次ぎ

口座管理機関加入者は、会社に対して登録配当金受領口座方式又は ▽口座管理機関加入者は、振替制度外

株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定を行おうとすで会社に対する配当金振込指定（登録るときは、それぞれ次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に配配当金受領口座方式又は株式数比例

当金振込指定の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、配分方式の利用を内容とするものに取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、加入者情限る。）の届出を行わないものとする。

報の新規データ通知又は変更データ通知として機構に通知するものと ▽振替制度移行後における配当金のする。

受払いスキームの詳細については、資①料２７参照。

登録配当金受領口座方式を利用するとき
イ．登録配当金受領口座方式を利用する旨▽

株式数比例配分方式については、そロ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座（以下単に「登の導入に向けて引き続き関係者によ録配当金受領口座」という。
）を開設する金融機関の名称（支店名る検討を行い、本年夏までに結論を得

等を含む。
）

るものとする。なお、導入の場合の実ハ．登録配当金受領口座の預金の種目-6第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

施時期は、振替制度移行後とする。

項

目

内

容

備

考

ニ．登録配当金受領口座の口座番号
ホ．登録配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記されたものを含む。）
ヘ．登録配当金受領口座の口座名義人が、当該口座管理機関加入者以外の者であるときは、その旨②

株式数比例配分方式を利用するとき
イ．株式数比例配分方式を利用する旨
ロ．株式数比例配分方式の利用に係る所定の事項に同意する旨

３．機構加入者に係る加入者情報の記録（１）

加入者情報の新規 ○

データ記録

機構は、機構加入者のために、機構取扱対象株式等についての振替 ▽機構加入者が、当該機構加入者の信を行うための口座を開設したときは、口座開設日に、その機構加入者

託口に記録された振替株式の全部又からの届出内容及び本人確認書類における記載に基づいて、加入者情は一部について、当該機構加入者の口報の新規データ記録を行う。

座の名義以外の名称（以下「信託財産（注６）

機構における加入者情報の新規データ記録は、機構加入者名義」という。）を機構に申し出たとの口座（機構加入者が機構取扱対象株式等についての権利を有する

きは、機構は、当該信託財産名義につものを記録する口座に限る。）ごとに行う。

いて、加入者情報の新規データ記録を
行う。

（２）

加入者情報の変更 ○

データ記録

機構は、機構加入者の加入者情報に変更があったときは、遅滞なく、 ▽機構加入者は、商号又は名称の変更

その加入者から届出のあった変更の内容に基づいて、加入者情報の変その他機構が定める事項に該当する

更データ記録を行う。

ときは、あらかじめその内容を機構に届け出るものとする。
-7-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

４．機構における加入者の名寄せ（１）

機構における加入 ○者の名寄せの時期

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る加入者情報の ▽機構は、名寄せ及び（３）の類似デ

新規データ通知若しくは変更データ通知を受けたとき又は機構加入者ータの抽出に係る事務処理の取扱いに係る加入者情報の新規データ記録若しくは変更データ記録を行ったを公表する。

ときは、速やかに、これらの対象となる加入者（以下「対象加入者」 ▽（２）

名寄せのキー項目○

機構は、振替制度移行後も、継続的という。
）に係る加入者情報と、登録済みの株主等通知用データに係るに名寄せ及び類似データの抽出に係加入者（以下「登録済み加入者」という。
）との間の名寄せを行う。

る精度の向上に努める。

機構は、対象加入者と登録済み加入者との名寄せを、次に掲げる項
目の比較により判定する（該当するすべての項目について一致を判定したときに、名寄せを行う。）。
①

加入者の氏名又は名称②

加入者のカナ氏名又はカナ名称（カナ氏名又はカナ名称について
有意な比較が可能である場合に限る。
）③

加入者の住所④

加入者が法人であるときは、代表者の氏名（代表者の氏名について有意な比較が可能である場合に限る。）⑤

加入者が法人であるときは、代表者のカナ氏名（代表者のカナ氏名について有意な比較が可能である場合に限る。
）⑥

加入者が自然人であるときは、生年月日（生年月日について有意な比較が可能である場合に限る。
）⑦

加入者が常任代理人を選任しているときは、常任代理人の氏名又-8-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

は名称及び住所（加入者が、常任代理人の選任に代えて国内の連絡
先住所の届出を行っているときは、国内連絡先住所）⑧

加入者が法定代理人を選任している場合であって、当該法定代理人の代理権の範囲に制限があるときは、法定代理人の氏名又は名称
及び住所

（注７）

機構における名寄せは、可能な限り自動処理により行う。

（注８）

機構は、次の（３）によって抽出された類似データについて目視による名寄せの判定を行う。
（３）

類似データの抽出○機構は、前（２）に掲げる名寄せのキー項目のうち、自動処理によって、次に掲げるもののすべてについて一致を判定した場合であって、他のものの全部又は一部について不一致を認めたときは、該当する登録済み加入者に係る株主等通知用データを「類似データ」として抽出する。
①

加入者の氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称について有意な比
較が不可能である場合に限る。
）②

加入者のカナ氏名又はカナ名称（カナ氏名又はカナ名称について
有意な比較が可能である場合に限る。
）③

加入者の住所（機構におけるコード化処理の対象部分に限る。
）④

加入者が自然人であるときは、生年月日（生年月日について有意な比較が可能である場合に限る。
）（４）

名寄せの解除○機構は、登録済み加入者に係る株主等通知用データにおいて、複数 ▽の口座管理機関から通知された加入者情報に係る加入者の名寄せを行-9-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座管理機関からの新規データ通知又は変更データ通知等の内容に過

項

目

内

容

備

考

っている場合に、次に掲げる事由等が生じたときは、当該株主等通知

誤があり、誤った名寄せが行われた場

用データの名寄せの解除を行う。

合には、当該口座管理機関からの申出①

により、機構は名寄せ結果の訂正を行

次のいずれかに該当する内容の加入者情報の変更データ通知を受けたとき又は加入者情報の変更データ記録を行ったとき
イ．常任代理人又は国内連絡先の異動（常任代理人の改名・商号変
更又は転居・移転等を内容とするものを除く。）
ロ．法定代理人（当該法定代理人の代理権が変更データ通知を行った口座管理機関の口座管理機関加入者の口座に記録された数に係るものの範囲に制限されている場合に限る。
）の異動（法定代理人の改名・商号変更又は転居・移転等を内容とするものを除く。）
ハ．共有者全員の氏名等を含む加入者情報の通知がある場合における共有者の異動（共有者の改名又は転居等を内容とするものを除く。
）
ニ．共有者全員の氏名等を含む加入者情報の通知がある場合における共有代表者の異動（共有代表者の改名又は転居等を内容とするものを除く。）
ホ．欠落していた「カナ氏名又はカナ名称」や「生年月日」に関する有意なデータを通知するものであって、その結果、上記（２）に掲げる名寄せのキー項目が不一致となるもの②

登録済み加入者から異なる者との間で名寄せが行われている旨の申出があり（当該登録済み加入者の直近上位機関又は当該登録済み
加入者が保有する銘柄を発行する会社によって当該申出が取り次がれた場合を含む。）、機構がその訂正を必要と認めたとき③

その他機構が名寄せ結果の変更を必要と認めたとき- 10 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

う。

項

目

内

容

備

考

５．機構による株主等通知用データの登録等（１）

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る加入者情報の ▽株主等通知用デー ○タの新規データ登録

機構は、登録済み加入者の機構専用

新規データ通知を受けた場合又は機構加入者に係る加入者情報の新規

コードと口座管理機関加入者又は機データ記録を行った場合であって、前４．の加入者情報の名寄せの処

構加入者の加入者口座コードを紐付理の結果、登録済み加入者との名寄せが行われなかったときは、直ちけることにより、前４．の加入者の名に、対象加入者に係る株主等通知用データとして、次に掲げる事項の寄せ結果の管理を行う。
▽

新規データ登録を行う。

機構は、会社と機構との間の情報の①

機構専用コード

授受において株主を特定するための②

株主等照会コードキーとして、株主等照会コードを登録③

対象加入者の氏名又は名称済み加入者ごとに付番する。

④

対象加入者の住所⑤

対象加入者が法人であるときは、代表者の役職及び氏名

受払いスキームの詳細については、資⑥

対象加入者が個人であるときは、生年月日

料２７参照。

⑦

対象加入者が常任代理人を選任しているとき又は加入者が非居住 ▽▽振替制度移行後における配当金の株式数比例配分方式については、そ者であって国内連絡先住所の届出を行っているときは、当該常任代の導入に向けて引き続き関係者によ理人の氏名若しくは名称及び住所（常任代理人が法人であるときは、

る検討を行い、本年夏までに結論を得

当該常任代理人の代表者の役職及び氏名を含む。
）又は国内の連絡先

るものとする。なお、導入の場合の実住所

施時期は、振替制度移行後とする。

対象加入者に法定代理人が選任されているときは、当該法定代理 ▽⑧

機構は、前４．（４）により、登録人の氏名又は名称及び住所（法定代理人が法人であるときは、当該済み加入者に係る名寄せが解除され法定代理人の代表者の役職及び氏名を含む。
）

た場合についても、同様に処理する。

⑨

対象加入者が、外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別- 11 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内
⑩

容

備

考

対象加入者が「登録配当金受領口座方式」の利用を内容とする配
当金振込指定を行っているときは、次に掲げる事項
イ．登録配当金受領口座方式を利用する旨
ロ．登録配当金受領口座を開設する金融機関の名称（支店名等を含む。
）
ハ．登録配当金受領口座の預金の種目
ニ．登録配当金受領口座の口座番号
ホ．登録配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記されたものを含む。）
ヘ．登録配当金受領口座の口座名義人が、対象加入者以外の者であるときは、その旨⑪

対象加入者が「株式数比例配分方式」の利用を内容とする配当金振込指定を行っているときは、その旨⑫（２）

株主等通知用デー ○タの変更データ登録

登録日

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る加入者情報の ▽機構は、前４．の名寄せ処理の結果、変更データ通知を受けたとき若しくは機構加入者に係る加入者情報の登録済み加入者との名寄せが行われ変更データ記録を行ったとき、又は、口座管理機関から口座管理機関

た場合には、同一の機構専用コードを加入者に係る加入者情報の新規データ通知を受けた場合若しくは機構再付番して、登録済みの株主等通知用

加入者に係る加入者情報の新規データ記録を行った場合であって、前

データを統合し、登録済み加入者の機４．の加入者の名寄せの処理の結果、登録済み加入者との名寄せが行

構専用コードと口座管理機関加入者

われたときは、直ちに、対象加入者に係る登録済みの株主等通知用デ又は機構加入者の加入者口座コード

ータについて変更データ登録を行う。

の紐付けに係る情報を更新する。

（注９）

機構は、変更データ登録に際して、前（１）に掲げる事項- 12 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

のほか、変更日の記録を行う。
（注１０）

機構は、口座管理機関加入者に係る加入者情報の変更データ通知又は機構加入者に係る加入者情報の変更データ記録が、口座管理機関加入者の口座の解約又は廃止を内容とするものであって、登録済み加入者が機構取扱対象株式等を記録するための口座を保有しないこととなったときも、機構の定める期間において登録済
み加入者に係る株主等通知用データの管理を継続する。
（３）

口座管理機関への通知
機構は、株主等通知用データの新規データ登録をしたときは、新規 ▽ａ．新規データ登録済通 ○

機構は、間接口座管理機関に対する

データ登録をした日の翌営業日に、対象加入者に係る加入者情報の新通知を、その上位機関を通じて行う

規データ通知をした口座管理機関に対して、株主等通知用データに基（以下この５．において同じ。
）。

知づき、次に掲げる事項の通知（以下「新規データ登録済通知」という。
）
を行う。
①

新規データ登録をした旨②

新規データ登録をした内容（機構専用コード及び株主等照会コー
ドを除く。
）

（注１１）

口座管理機関は、上位機関から、下位機関の口座管理機

関加入者に係る新規データ登録済通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を該当する下位機関に通知するものとする。
ｂ．変更データ登録済通 ○知機構は、株主等通知用データの変更データ登録をしたときは、変更 ▽データ登録をした日の翌営業日に、対象加入者に係る加入者情報の変- 13 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

機構は、直前の総株主通知等において会社に株主として通知した登録済

項

目

内

容

備

考

更データ通知をした口座管理機関に対して、次に掲げる事項の通知（以み加入者について、当該総株主通知に

下「変更データ登録済通知」という。
）を行う。

係る株主確定日後に、株主等通知用デ①

変更データ登録をした旨

ータの変更データ登録をしたときは、②

変更データ登録をした内容（機構専用コード及び株主等照会コー

変更後の内容（総株主通知等において株主情報として会社に通知した事項

ドを除く。
）
（注１２）

に限る。
）を会社に通知する。

口座管理機関は、上位機関から、下位機関の口座管理機

関加入者に係る変更データ登録済通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を該当する下位機関に通知するものとする。
機構は、変更データ登録を行った株主等通知用データに係る機構専 ▽ｃ．他の口座管理機関へ ○機構から「変更データ登録済通知の変更データ登録済通用コードと紐付けられた口座管理機関加入者又は機構加入者の加入者（参考情報）」の通知を受けた口座管知（参考情報）口座コードが複数あるとき（加入者の名寄せが行われているとき）は、

理機関は、当該通知の対象となった口口座管理機関加入者の口座（変更データ登録の原因となった加入者情座管理機関加入者から変更事項に係報の変更データ通知に係るものを除く。
）を開設する口座管理機関に対る届出があったときは、機構に対してして、次に掲げる事項の通知（以下「変更データ登録済通知（参考情

加入者情報の変更データ通知を行う

報）
」を行う。

ものとする。

①

変更データ登録をした旨②

変更データ登録の対象となった株主等通知用データの項目（法定代理人の選任に係る情報を除く。
）

ｄ．データ確認依頼通知

機構は、前４．
（３）の類似データ抽出の処理の結果、類似データが ▽○機構は、データ確認依頼通知を、口抽出された場合（前４．
（２）の目視による名寄せの判定の結果、明ら座管理機関における加入者情報の入かに別人格であると認められた場合を除く。
）には、対象加入者に係る力及び標準化の状況に起因して、名寄

加入者情報を通知した口座管理機関及び類似データとして抽出されたせのキー項目が一致しなかった可能- 14 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

株主等通知用データに係る登録済み加入者の口座を開設する口座管理性があると認められた場合について機関（該当する口座管理機関が複数あるときは、直前に登録済み加入行う。

者に係る株主等通知用データの新規データ登録又は変更データ登録を行った際に、加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行った口座管理機関に限る。）に対して、データ確認依頼通知を行う。
会社は、機構から通知される総株主通知等において、名寄せされる ▽６．会社による名寄せ結果 ○対象となる株主の特定は、機構に当べき株主が名寄せされていないなどの事情があるときは、対象となる

該株主の株主等照会コードを示す方

株主を特定して、機構に対して名寄せ結果に係る確認を求めることが法によるものとする。

に係る確認

▽

できる。

外国人保有制限銘柄の会社は、総株

機構は、会社からの名寄せ結果の確認を受けた場合にお主通知又は個別株主通知で通知されいて、必要があるときは、対象となる株主の口座を開設する口座管た株主のうち外国人保有制限銘柄の理機関に対してデータ確認依頼を行う。

外国人等として取り扱うべき者につ（注１３）

いて、外国人保有制限銘柄における外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする（詳細は、資料３参照。）。
７．口座管理機関による株主等通知用データの照会（１）

当該口座管理機関 ○の加入者に係る株主口座管理機関は、当該口座管理機関の口座管理機関加入者に係る登 ▽録済みの株主等通知用データ（機構専用コード及び株主等照会コード- 15 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

間接口座管理機関は、機構への加入者情報の照会を、その上位機関を通じ

項

目

内

容

備

考

等通知用データの照を除き、法定代理人の氏名又は名称及び住所については、当該口座管て行うものとする（以下この７．にお会

理機関が法定代理人の選任の届出の取次ぎ等を行ったものである場合

いて同じ。）。

に限る。
）の内容を機構に照会することができる。
（２）

口座管理機関は、次のいずれかに該当するときは、それぞれに掲げ ▽他の口座管理機関 ○加入者は、あらかじめ、機構が口座の加入者に係る株主る他の口座管理機関の加入者に係る登録済みの株主等通知用データの管理機関からの照会に応じることに等通知用データの照内容（機構が定める事項に限る。
）を機構に照会することができる。

ついて同意するものとする。

会①

加入者から振替の申請を受けたとき②

質権の設定のための振替に際して、振替元口座を開設する口座管振替先口座の加入者

理機関から、質権の目的である振替株式等の株主の加入者口座コードの通知を受けたとき③

当該質権株式の株主加入者からの特別株主の申出に際して、当該加入者から、他の口座管理機関の加入者の加入者口座コードの通知を受けたとき当該特別株主となるべき加入者
以- 16 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料５−２

人名用漢字（JIS X 0208（第2水準までの漢字文字集合）に包摂されない文字）

計 １０７文字（※１）人名用漢字とは、戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号） 第50条の規定により、子の名に用いることができる常用平易な漢字として、戸籍法施行規則（昭和22年
12月29日司法省令第94号）第60条の定める文字をいう。人名用漢字は第1水準に685文字、第2水準に191文字、第3水準に107文字が収録されている。
（※２）表中の字体は、法務省が定める「戸籍統一文字」の字体を使用している。

第7回

株券電子化小委員会 06.03.07

資料６

取扱開始時の口座通知の取次ぎ （イメージ）
会社 α⑦株主名簿との照合

口座通知のない株主（Ｂ）の抽出⑤口座通知内容の確認②口座通知取次請求

株主Ｂ① 株主に対する通知•銘柄•加入者（株主/登録株式質権者）の氏名・住所•口座•加入者ごとの振替株式数
・・・等

口座管理機関 乙

株主 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07⑧Ｂの特別口座の開設⑥訂正通知④受付確認・訂正の依頼③口座通知取次①株主に対する通知

口座管理機関 甲機構

資料７

取扱開始に係る日程 （イメージ）

X−１月

X−５

X−４

X−３

X−２

X−１

X
（一定の日）

X＋1（注１） 会社が機構に対し新規記録通知をする日は、仮に、機構が会社に口座取次ぎをする最終の日の３営業日後の日とする。
（注２） 株主が極めて多数であるときその他特別の事情があるときの取扱開始に係る日程は、機構がその都度定める。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07︵上場日︶

取扱開始日︵新規記録日︶

前日振替請求直接口座管理機関↓機構

新規記録通知機構↓直接口座管理機関

新規記録通知会社↓機構

口座取次停止期間

口座取次︵
最終︶
機構↓会社

事務上の口座取次ぎ締切日

口座取次期間
株主等↓口座管理機関↓機構↓会社︵上場承認日︶口座を通知すべき旨の通知
会社↓株主等（注１） 会社は、口座通知取次期間に口座が通知されない株主等のために特別口座を開設し、当該特別口座に当該株主等の株式を新規記録する。
（注２） 特別口座に株式の記録を受ける株主は、口座取次停止期間に、会社に対し、取扱開始日の業務開始時（9：00）の特別口座から当該株主の口座への振替を申請することができる。

X＋２

資料８−１

公募（買取引受）についてのＤＶＰ方式による新規記録 （イメージ）
会社（1）払込済の連絡

Ｉ 振込金額等の事前照合
により、日銀当預への振込と同時に着金確認を行うことを可能とする。

（2）払込済の連絡①株式発行に係る事項（銘柄、株式数、金額等）の連絡

払込取扱銀行

株主名簿管理人
③−２確認
本店

着金連絡

⑨−２入金通知

承認
③−３

日銀

取りまとめ店
新規記録情報の
通知③−２

新規記録
情報の
通知
④照合

⑧引受主幹事
証券会社から
払込取扱銀行の当座預金口
座へ振込み
⑦振込依頼

株主名簿

機構
⑤新規記録通知⑩引受主幹事証券会社の自己口に新規記録⑥入金依頼⑨入金済通知入力③

ＩＩ 日銀からの入金済通知を受領後直ちに、照合結果に基づき新規記
録を行う。

⑪振替

引受主幹事証券会社（直接口座管理機関）（注） 引受主幹事証券会社が間接口座管理機関の場合もある。

新株式の記録②申込証拠金⑪−２振替②−２申込証拠金引受証券会社
応募者②申込証拠金

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

応募者

資料８−２

公募（買取引受）についてのＤＶＰ方式による新規記録のデータ処理 （イメージ）機

構

決済照合システム
新規記録情報（1）

新規記録情報（2）
新規記録情報（コピー）
（2）
約定照合

決済照合結果通知（5）

決済照合結果通知（5）

株主名簿管理人

払込取扱銀行引受証券会社︵主幹事証券会社︶

新規記録情報承認結果通知（4）

新規記録情報承認（3）

決済照合

新規記録申請発行口記録情報・
決済番号通知（6）発行口記録情報・
決済番号通知（6）

振替システム
発行口記録

新規記録済通知（10）新規記録済通知（10）新規記録

資金決済情報通知（7）
当座勘定入金対象通知（9）

当座勘定入金済通知

入金依頼

資金決済情報通知（7）
当座勘定引落対象通知（8）
資金

当座
勘定決済
当座勘定入金通知
日本銀行1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

払込依頼

決済

当座勘定引落通知

会社

引受証券会社（主幹事証券会社）は、募集開始日に新規記録情報1を機構に送信 (1)し、機構（決済照合システム）は、払込取扱
銀行に対して新規記録情報を送信するとともに、株主名簿管理人に新規記録情報（コピーデータ）を送信する(2)。
2.
払込取扱銀行は、新規記録情報の送信を受けたときは、これを確認して原則として払込期日の２営業日前の日までに承認データを機構に送信し(3)、機構（決済照合システム）は、引受証券会社（主幹事証券会社）に決済照合結果を送信する(4)。
3.
株主名簿管理人は、機構から送信された新規記録情報を確認する2。
4.
機構は、新規記録情報に基づき、事前登録された標準決済条件3による決済照合結果（機構における新規記録先口座、払込先日銀
当預口座等）を引受証券会社（主幹事証券会社）及び払込取扱銀行に通知する(5)。
5.
機構は、新規記録内容を発行口（発行口は、新規記録内容を一時的に記録する便宜的な口座であり、発行口への記録によって振替株式としての効果は生じない。）に記録する。
6.
機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）及び株主名簿管理人に、発行口記録情報及び決済番号を通知する(6)とともに、払込取
扱銀行及び提供を希望する資金決済会社に対し資金決済情報を通知する(7)。
7.
機構は、日本銀行に、払込みに係る入金依頼を送信する。
8.
日本銀行は、機構から入金依頼を受けたときは、日銀ネットにより引受証券会社（主幹事証券会社）（資金決済会社を利用する場
合は、資金決済会社。9 及び 10 において同じ。）に当座勘定引落対象通知(8)を、払込取扱銀行に当座勘定入金対象通知(9)を配信する。
9.
引受証券会社（主幹事証券会社）は、新規記録日の 10 時 30 分までに日本銀行に払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。
10. 日本銀行は、資金決済が完了したときは、払込取扱銀行に当座勘定入金通知を、引受証券会社（主幹事証券会社）に当座勘定引
落通知を配信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。
11. 機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）の自己口に所要の増加の記録をし、引受証券会社（主幹事証券会社）及び株主名簿管理人に新規記録済通知を送信する(10)。
以
上
1.

1

払込日、決済金額（全額）、手数料、銘柄、払込取扱銀行、引受会社、ファンドコードなど
株主名簿管理人は、新規記録情報を確認した後、その内容による新規記録を行う旨を機構に通知する。
3
ファンドコード、決済当事者１（引受会社）、２（払込取扱銀行）、商品区分（株）、決済方法（振決）、決済場所（機構）、連動（ＤＶＰ）、決済情報（当事者１,２の決済口代理人、証券口座、資金受取人、資金決済口座、口座所在金融機関）など
22
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料９−１

株主有償割当増資の場合の新規記録の取扱い （イメージ）①総株主通知②株主に対する割当通知•銘柄•株主等照会コード•加入者ごとの振替株式数
・・・等⑤ 株主名簿との照合④ 新株の申込み︑払込みの連絡

会社 α⑥ 新規記録通知

株主名簿
株主等照会コード 株主の氏名、住所 株式数 等

払込取扱銀行

口座管理機関 乙•銘柄•加入者の加入者口座コード•加入者口座コード•加入者ごとの振替株式数•加入者口座ごとの振替株式数
・・・等

•銘柄
•加入者の氏名、住所•株主等照会コード•申込株式数・・・等

株主

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07③ 新株の申込み︑払込み

加入者口座への配分処理⑦新規記録通知

口座管理機関 甲機構⑦新規記録通知•銘柄•加入者の氏名、住所•株主等照会コード•割当株式数・・・等

資料９−２
株主有償割当増資の場合の振替株式の新規記録の取扱い
項目

１．新規記録通知

２．機構の記録口座の指定等に関する取扱い(1) 株主（特別口座のみを有する株
主を除く。）が新規記録を受ける
口座の特定

内

容

備

○

会社は、機構が定めるところにより、機構が定める日に、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
① 銘柄② 加入者の株主等照会コード（特別口座のみを有する加入者については、加入者口
座コード）③ 加入者ごとの振替株式の銘柄及び数④ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑤ 振替株式の総数その他主務省令で定める事項○○

機構は、新規記録通知を受けたときは、通知された株主等照会コードと一体のものとして機構が管理する加入者口座コードに係る口座（株主確定日において新規記録通知に係る銘柄と同一の銘柄を記録している口座に限る。）を加入者ごとの新規記録すべき口座（以下「割当口座」という。
）として定めることとする。

○

1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

考機構は、株主有償割当増資の株主確定日に係る総株主通知において、特別口座のみを有する株主についてはその旨を表示することとするものとする。
○ 会社が会社法第 202 条第 4 項の規定により株主に対してする通知の通知事項には、特別口座のみを有する加入者である株主を除き、当該株主の株主等照会コードを含むことを想定している。併せて、原則的な手続として、株主等
照会コードの通知を受けた株主は、その申込み及び払込みにおいて、その株主等照会コードを示すことを想定している。
○ 機構が定める日は、仮に、払込
期日の４営業日後の日とする。

質権株式又は特別株主の申出のされた振替株式については、株主
確定日において、その株主又は特別株主の加入者口座コードに係る口座に新規記録通知に係る銘柄と同一の銘柄を記録していたものと

項

目

内

容

(2) 複数の口座を有する株主の口座に記録する数の取扱い○割当口座が複数あるときは、割当口座ごとに記録すべき数は、当該加入者について新規記録すべき振替株式の数を、株主有償割当ての株主確定日における当該加入者の各割当口座の保有欄に記録された当該銘柄の振替株式の数により按分して算出した数とする。

(3) 特別口座を有す
る株主の口座に記録する数の取扱い○

機構は、(1)にかかわらず、特別口座を割当口座として定めないこととする。

３．新規記録○新規記録は、要綱第２Ⅱ.１.(4)（取扱開始時の新規記録）による。

４．特別口座のみを有する株主の割当新
株式の新規記録の取扱い○

特別口座のみを有する加入者についての新規記録手続は、１．のほか、要綱第２Ⅱ.
１.(1)及び(4)（取扱開始時の新規記録）による。

2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備
して取り扱う。
○○

考各割当口座に記録すべき数に小数点以下の数があるときは、小数点以下の部分を合計した数を、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた割当口座（最も大きい数を記録していた割当口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい
口座管理機関が開設する割当口座）に割り当てる。

特別口座のみを有する加入者である株主が振替株式の引受けの申込みをする場合は、当該株主は会社法第 203 条第 2 項の書面にその口座（特別口座を除く。）を記載す
ることを想定している。
○ 特別口座以外の口座を有する加入者である株主が会社法第 203 条
第 2 項の書面にその口座を記載する取扱いを可能とするかどうかについては、今後詳細実務を検討する中で決定することとする。
○ 新規記録は、前３．の新規記録

項目

５．自己株式を交付する場合の取扱い(1) 会社の振替の申
請

内

容

○

会社は、株主に自己の振替株式を交付するときは、その直近上位機関に対して、次の事項を示して当該振替株式の振替の申請をするものとする。
① 交付しようとする自己の振替株式が記録されている口座② 交付しようとする自己の振替株式の銘柄及び数③ 振替日(2) 会社の機構に対する事前の通知○

会社は、株主に自己の振替株式を交付するための振替を申請しようとするときは、あらかじめ機構に対し、次の事項を通知するものとする。
① 交付しようとする自己の振替株式の銘柄及び数② 交付しようとする自己の振替株式が記録されている口座及びその口座を開設する
口座管理機関③ 振替日④ その他機構が必要と認める事項(3) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、会社から自己の振替株式の交付に係る通知を受けたときは、当該振替株式が記録された口座を開設する口座管理機関の上位機関である直接口座管理機関に、必要な事項を通知することとする。

3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備と同時に行う。

○

考直接口座管理機関は、機構から自己の振替株式の交付に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関（当該振替株式が記録された口座を開設する口座管理機
関の上位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 会社から自己の振替株式の振替の申請を受けた口座管理機関は、その上位機関から受けた当該振替
株式の交付に係る通知事項の内容を確認するものとする。
○ 自己の振替株式の交付に係る通項

目(4) 自 己 株 式 の 交
付の取扱い

内

○

容

機構及び口座管理機関（その開設する口座に会社の自己の振替株式の記録がされている者に限る。）は、当該振替株式の振替日の業務開始時（9：00）に、その備える振替
口座簿中の当該振替株式の記録がされている口座において、会社が交付しようとする
当該振替株式の数の減少の記録をするものとする。

備
考知を受けた直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、機構に、当該振替株式が記録された顧客口を報告するものとする。
○

当該振替の申請における振替に係る増加の記録は新規記録により行うこととし、増加先口座は、機構が定めることとする。
以4
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料１０−１
募集株式以外の振替株式についての新規記録の取扱い

項

目

１．取得請求権付株式の取得請求により交付される振替株式(1) 取得請求権付株
式が振替株式である場合(2) 取得請求権付株
式が振替株式で
ない場合

内

容

備

○

取得請求権付株式が振替株式である場合の新規記録通知及び新規記録に関する取扱いについては、要綱第２Ⅱ.１.(3)及び(4) （取扱開始時における新規記録）による。

○○

取得請求権付株式が振替株式でない場合の新規記録通知及び新規記録に関する取扱いについては、要綱第２Ⅱ.１.(1)、(3)及び(4) （取扱開始時における新規記録）による。

○

２．取得条項付株式の一部取得により交1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

考取得請求権付株式の取得請求については、要綱第２Ⅲ.３.(3)による。
○ 会社は、機構が定める日に、機構に対し、取得請求した加入者の口座に取得請求権付株式の対価として発行する振替株式に係る新規記録通知をするものとする。
○ 機構から直接口座管理機関への新規記録事項の通知日は、機構が会社から新規記録通知を受けた日とする。
○ 振替口座簿に記録すべき日は、機構が直接口座管理機関に新規記
録事項を通知した日の翌営業日とする。
口座通知の取次期間は、取得請求権の行使期間とする。

項
目付される振替株式(1) 取得条項付株式
が振替株式であ
る場合

内

容

備
○

考

取得条項付株式の取得に関する手続は、要綱第２Ⅲ.３.(3)による。

○

取得条項付株式が振替株式である場合の新規記録通知及び新規記録に関する取扱いについては、要綱第２Ⅱ.１.(3)及び(4) （取扱開始時における新規記録）による。

(2) 取得条項付株式
が振替株式でない場合○取得条項付株式が振替株式でない場合の新規記録通知及び新規記録に関する取扱い ○ 口座通知の取次期間は、機構が定める期間とする。
については、要綱第２Ⅱ.１.(1)、(3)及び(4) （取扱開始時における新規記録）による。

３．取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社
債の一部取得により交付される振替
株式○取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の一部取得により交付される振替株式の新規記録に関する取扱いについては、前２.に準じる。

○

会社は機構に対し、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式を全部取得し、取得対価として振替株式を交付しようとするときは、全部取得しようとする日（以下「全部取得日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 取得しようとする取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の銘柄(以下｢取得対象銘柄｣という。)② 取得対価として交付しようとする振替株式の銘柄(以下「取得対価銘柄」という。)

４．取得条項付株式又は全部取得条項付
種類株式の全部取得により交付される振替株式(1) 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式が振替株式である場合
a. 新規記録通知2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07○

取得条項付株式又は全部取得条
項付種類株式である振替株式については、要綱第２Ⅳ.２.の取扱いにより振替口座簿の記録を抹消する。
○ 全部抹消する振替株式の抹消時に取得対価である振替株式を新規

項

目
③
④

内
容
②の数の①の数に対する割合(以下｢対価割当比率｣という。)
全部取得日

備
考
記録することから、新規記録する振替株式の効力発生日と異なることがある。
○

自己の取得対象銘柄について
は、取得対価銘柄の割当てを受けない。
○ 機構は、会社の取得対象銘柄を記録している口座を開設する口座管理機関に、当該口座及びその振替株式の数を通知することとする。

b. 会社の機構に対する自己株式記録口座の通知○会社は、あらかじめ、機構に対し、その保有する取得対象銘柄を記録する口座及び取得対象銘柄の振替株式の数を届け出るものとする。

c. 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、会社から取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式に係る新規記録通知を ○ 直接口座管理機関は、機構から取得条項付株式又は全部取得条項受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することとする。
付種類株式に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機
関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、全部取得日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄又は質権欄に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数を算出し、全部取得日に増加の記録をするものとする。

d. 対価割当比率による増加の記録(a) 略式譲渡担保権又は略式質権の目的となっていない振替株式に係る
自己口等の記録

3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07○

保有欄に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数は、当該保有欄に記録されている取得対象銘
柄の振替株式の数（略式譲渡担保権の目的となっている振替株式の数を除く。）に対価割当比率を乗じて得た数(端数は切り捨てる。) とする。
○ 質権欄に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数は、当該質項目(b) 略 式 譲渡 担 保
権又は略式質権の目的となっている振替株式に係る通知と自己口等の記録
ｲ. 振替株式を
記録する口
座を開設す
る口座管理
機関におけ
る取扱い

ﾛ. 直近下位機
関から通知
を受けたそ
の直近上位
機関におけ
る取扱い

内

容

○

機構及び口座管理機関は、全部取得日の前営業日において、その加入者の自己口等に略式譲渡担保権又は略式質権の目的となっている取得対象銘柄が記録されている場合
は、取得対価銘柄を新規記録すべき口座ごとに増加させるべき取得対価銘柄の振替株
式の数を算出し、次に掲げる措置をとるものとする。
① 共通直近上位機関でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事
項の通知② 共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合
は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録③ 共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものでない場合
は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関である
ものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知○

直近下位機関から新規記録に係る事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知② 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録

4
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備
考権欄に記録されている登録質権の目的となっている取得対象銘柄の株主ごとの質権株式の数に対価割
当比率を乗じて得た数(端数は切り捨てる。) の合計数とする。

○

取得対価銘柄を新規記録すべき口座は、特別株主又は略式質権の目的となっている振替株式の株主の口座の保有欄とする。
○ 増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数は、取得対価銘柄の特別株主又は質権欄に記録されている略式質権の目的となっている
取得対象銘柄の株主について、当該特別株主又は当該株主ごとの取得対象銘柄の振替株式の数に対価割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。
）の合計数とする。

項

目
③

内
容
当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

備

考

○

直近上位機関から新規記録に係る通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものである場合
は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録② 当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものでない場合
は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関である
ものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知○

口座管理機関は、全部取得日の前営業日に、その直近上位機関に、全部取得日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関から全部取得日に記録すべき振替株式の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知するものとする。

ﾛ. 顧客口への記録○機構及び口座管理機関は、全部取得日において、その直近下位機関の口座の顧客口に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数の増加の記録をするものとする。

○

顧客口に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数は、全部取得日において記録すべき数として当該顧客口に係る直近下位機関から通知された数とする。

e. 機構による割当
計算○機構による割当計算は、要綱第２Ⅴ.１.(4)（株式併合時の機構による割当計算）に準じる。

○

取得対価銘柄の交付を受けない
会社の自己の取得対象銘柄については、割当計算の対象とならない。

f. 調整株式数の記○

調整株式数の記録手続は、要綱第２Ⅴ.１.(5)（株式併合時の調整株式数の記録手続）

ﾊ. 直近上位機
関から通知
を受けたそ
の直近下位
機関におけ
る取扱い

(c) 顧客口における記録
ｲ. 顧客口にお
いて記録す
べき数の通
知

5
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項
目
録手続

内

容

g. 自己株式を交付する場合の取扱い○

自己の振替株式を交付する場合の取扱いは、資料９‑２ ５．（自己株式を交付する場
合の取扱い）による。

(2) 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式が振替株式でない場合○

取得条項付株式の取得により交付される振替株式についての新規記録手続は、要綱第２Ⅱ.１.(1)から(4)まで（取扱開始時における新規記録）による。

５．取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社
債の全部取得により交付される振替
株式○取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の全部取得により交付される振替株式の新規記録に関する取扱いについては、前４.に準じる。

６．株式無償割当てにより交付される振替株式(1) 株式無償割当てを受ける株主の株式が振替株式
である場合(2) 株式無償割当てを受ける株主の

備

考

に準じる。

○

○

○

口座通知の取次期間は、機構が定める期間とする。

４.(1)（振替株式である取得条項付株式等を全部取得した場合の取扱い）に準じる。 ○特別株主管理事務が委託されている担保株式について株式無償割当てが行われる場合には、株主確
定日には対象銘柄を担保に差し入れない取扱い（担保となっている
対象銘柄の他の銘柄との差替え）とする。
（なお、差替えを行わない
場合の取扱いの整備を図る。）○

口座通知の取次期間は、機構が定める期間とする。

株式無償割当てにより交付される振替株式についての新規記録手続は、要綱第２Ⅱ.
１.(1)から(4)まで（取扱開始時における新規記録）による。

6
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項
目
株式が振替株式
でない場合

内

容

備

７．振替新株予約権でない新株予約権の行使により交付される振替株式○

新株予約権（振替新株予約権を除く。）の行使により交付される株式についての新規記録の取扱いは、要綱第２Ⅱ.１.(1)、(3)及び(4)（取扱開始時における新規記録）による。

○

８．合併等の対価として消滅会社等（その株式が振替株式でないものに限る。）の株主に対して交付される振替株式○

合併、株式交換又は株式移転の対価として、合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（その株式が振替株式でないものに限る。
）の株主に対して交付される振替株式についての新規記録の取扱いは、要綱第２Ⅱ.１.(1)から(4)まで（取扱開始時における新規記録）による。

○

考

口座通知の取次期間は、新株予約権の行使期間とする。
○ 新株予約権を行使しようとする
加入者は、払込取扱場所において払込みを行う必要がある。
口座通知の取次期間は、機構が定める期間とする。

以7
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料１０−２

株式無償割当ての取扱い−α銘柄１株に対しβ銘柄１株を割り当てる場合 （イメージ）① 加入者の保有分、登録質権分機構
甲 証券 （10001）
自己口
保有口（01）

質権口（96）丙 証券（14001）
顧客口

自己口

顧客口

顧客口（60）

保有口（01）

顧客口（60）

α 10株
10株
β 0→10株
10株（株主確定日＋１日）

株主確定日
新株式数申告（保有分、登録質権分）

甲 証券
A （001）
保有口

質権口

記録先口座

新株式数

機構甲証券顧客口（60）β +10株

B （002）丙 証券
C （201）

保有口

保有口

α 10株
10株
β 0株→10株
10株（株主確定日＋１日）

加入者 A

加入者 B

(注） 端数が生じる場合には、後日、調整株式数を記録する。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 C株式無償割当ての取扱い−α銘柄１株に対しβ銘柄１株を割り当てる場合 （イメージ）② 一般の略式担保

資料１０−３機構
甲 証券 （10001）

丙 証券（14001）

自己口
保有口（01）

質権口（96）

顧客口

自己口

顧客口

顧客口（60）

保有口（01）

顧客口（60）β 0株→１０株（株主確定日＋１日）

α 10株
10株

株主確定日
新株式数申告（略式担保分）
記録先口座

甲 証券
A （001）保有口

質権口

丙証券C口座（60-201）

新株式数
β +10株

株主確定日
株式数
α 10株

新株式数の通知（略式担保分）
記録先口座

新株式数

丙証券C口座（60-201）

β +10株

丙 証券
B （002）C （201）保有口

保有口
β 0株→１０株（株主確定日＋１日）

α 10株
10株
株主:（丙証券）C

加入者 A

加入者 B

加入者 C

（注１） 担保差入元口座を開設する口座管理機関には、株主確定日＋１日の午前９：００に担保に係る新株式数を記録するための事務負担がある。
（注２） 担保受入口座を開設する口座管理機関の申告ミス等により、担保差入元口座を開設する口座管理機関が超過記録をした場合には、担保差入元口座を開設する
口座管理機関が超過株式の消却義務を負う。
（注３） 端数が生じる場合には、後日、調整株式数を記録する。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料１１

振替先口座の照会 （イメージ）機構

株主等通知用データ
氏名

住所

加入者口座
コード

A

・・・

甲６０１

B

・・・

乙６０５

甲６０

乙６０

−５０

＋５０
機構への振替請求
銘柄/α
振替数/５０株
振替先口座/乙６０
振替元口座/甲６０
振替先加入者口座コード/乙６０５
振替元加入者口座コード/甲６０１
振替日/2010・12・24

乙６０５
氏名 Ｂ

口座管理機関 甲
Aの口座（加入者口座コード 甲６０１）

銘柄α/1００株
①振替申請

加入者A

Bの口座
（加入者口座コード 乙６０５）

＋５０

連絡

※ 実際には、振替請求をした口座管理機関にも振替済通知は行われるが、上図では省略している。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

機構からの振替済通知
銘柄/α
振替数/５０株
振替先口座/乙６０
振替元口座/甲６０
振替先加入者口座コード/乙６０５
振替元加入者口座コード/甲６０１
振替日/2010・12・24

口座管理機関 乙

乙６０５
氏名 Ｂ
メッセージ

−５０
Bの口座への振替の申請事項
銘柄/α
振替数/５０株
振替元口座/甲６０１ 氏名 Ａ
振替先口座/乙６０５ 氏名 Ｂ
振替日/2010・12・24
振替種類⑥振替済通知

④結
果連
絡

⑤振替請求

③結果回答

②振替先口座確認

乙６０５
メッセージ

株主等照会
コード

加入者B

資料１２

加入者口座コードが振替通知事項である場合の取扱い （イメージ）【機構への振替請求において質権株式の株主が通知された場合の機構における振替記録の管理のイメージ】
担保株式についての届出情報
届出者 顧客Ｂ
振替元口座 10001-60-002-1（保有口）
振替先口座 13001-60-102-9（質権口）
銘柄 α
振替日 ＊／＊／＊

会社 α

株主等通知用データ〜

10001-01

Ｂ

Ｂの住所

10001-60-002-1

加入者口座ｺｰﾄﾞ

届出情報

〜

〜

〜

〜

住所
甲の住所

〜

氏名
甲証券

乙証券

機構
甲 証券 （10001）

乙 証券 （13001）

自己口

自己口

保有口

顧客口

質権口

顧客口

保有口

質権口

振替請求
Ｂの加入者口座コード

甲 証券 （10001-60）

機構は、会社から担保権設定者に係る振替口座簿の情報提供請求を受けた場合、振替先口座を開設する口座管理機関に対して情報提供の請求を取り次ぐことになる。

Ａ （001）

Ｂ （002）

保有口 質権口 保有口 質権口

顧客口
顧客口

10001-60-002-1
乙 証券 （13001-60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口 質権口 保有口 質権口（注）届出をした加入者が、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者の加入者口座コードを示してする氏名又は名称及び住所の照会に対し機構が応じることに、同意したものとする取扱いを想定している。
加入者 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

資料１３

略式質権に係る振替の処理 （イメージ）【加入者Ａが直近上位機関である甲証券へ質権を設定】
会社 α

発行済株式数：５００株

機構
甲 証券 （10001）

株主等通知用データ
氏名
住所
甲証券 甲の住所

自己口10001-01
10001-60-001-1

顧客口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）0株 → 20株 70株→50株
100株
300株
0株
30株

〜

Ａの住所
〜

〜

Ａ

加入者口座コード

乙 証券 （13001）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

振替請求①銘柄②振替株式数③振替元口座④振替先口座
⑤質権株式の株主の加入者口座コード
甲 証券（10001-60）⑥質権設定の旨

Ａ （001）

Ｂ （002）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

40株
→ 20株

0株

30株

0株

乙 証券 （13001-60）
Ｃ （101）Ａ （102）
保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

20株

0株

10株

0株

振替の申請

①銘柄
②振替株式数③振替元口座④振替先口座
⑤質権設定の旨

加入者 Ａ
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

単元未満株式の買取請求の処理 （イメージ）

資料１４

会社（ＴＡ）⑦買取代金の支払い④単元未満株式の買取日の通知③買取請求取次機構⑤単元未満株式の買取日の通知②振替請求・
買取請求取次委託⑥振替

口座管理機関（請求者側）

口座管理機関（会社側）①振替申請・
買取請求取次請求加入者（買取請求者）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

処理日程 （イメージ）〜買取請求日Ｘ＋４⑦買取代金の支払い

2

Ｘ＋３⑥単元未満株式の振替

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

Ｘ＋２④⑤単元未満株式の買取日の通知

①買取請求
取次請求

振替申請

請求 者

（注）買取請求日と買取価格決定日が異なる日となることも想定される。

Ｘ＋１
買取価格
の確認等

先日付の振替請求︵
請求者側︶②買取請求取次委託︵会社側︶

口座管理機関２. 買取価格決定日から買取実行日までの日程は、各銘柄について一律の日程とし、買取実行日は、仮に、買取価格決定日＋４営業日の
日とする。

買取価格
決定

機構

１. 機構に対して買取請求の取次ぎを請求する機構加入者は、買取請求の取次請求とともに、単元未満株式の買取日（代金支払日）を振替日とする先日付の振替請求を行う。

③買取請求取次会社︵ＴＡ︶（手続と日程）買取請求日
Ｘ（買取価格決定日）

資料１５

単元未満株式の売渡請求の処理 （イメージ）

口座管理機関ごとの合計金額で入金依頼口座管理機関からの入金の確認後に請求会社（ＴＡ）

口座管理機関（請求者側）
②売渡請求
取次請求

①売渡代金
の支払依頼

必要に応じて売渡代金相当額を預託⑨振替

口座管理機関（会社側）
口座管理機関名義で一括して振込加入者（売渡請求者）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

⑧振替申請

⑥売渡代金
入金依頼

③売渡請求
取次委託

⑦売渡代金の支払︵会社指定銀行口
座への振込︶

⑤売渡代金
入金依頼

④売渡請求
取次

機構

資料１６
取得請求権付株式の取得請求に係る振替及び取得条項付株式の一部取得に係る振替項

目

１．取得請求権付株式の取得請求に係る振替(1) 取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ
a. 取得請求の取次
ぎの請求

内

容

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する取得請求権付株式の取得請求（以下「取得請求」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

b. 取次内容○

会社に対する取得請求の取次内容は、次の事項とする。
① 取得請求をする加入者の氏名及び住所② 取得請求に係る振替株式の銘柄及び数③ 取得請求をする加入者の株主等照会コード④ 取得請求をする加入者の加入者口座コード⑤ 取得請求の取次ぎの請求を受けた口座管理機関の名称その他機構が定める事項(2) 振替の申請○

加入者から取得請求の取次ぎの請求を受けた機構又は口座管理機関は、当該加入者から、会社の口座を振替先口座とする当該取得請求に係る振替株式の数についての振替の申請を受けるものとする。

(3) 会社が交付する振替株式の振替○会社は、取得の対価として自己の振替株式を交付しようとするときは、その直近上位機関に対し、振替の申請を行うものとする。

２．取得条項付株式の一部取得に係る振替○

会社は、取得条項付株式の一部取得をしようとするときは、口座において減少の記録がされる加入者の直近上位機関に対して、当該会社の口座を振替先口座とする振替の申請をするものとする。

備

○

考

口座管理機関は、取得請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に取得請求の取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

以
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上

資料１７

株式の一部抹消−会社の自己株式の消却 （イメージ）

会社 α

発行済株式数
５，０００株 ⇒ ３，０００株
抹消手続に関する事項の通知③

２，０００株 消却機構
口座管理機関 甲

自己口
保有口
質権口
0株

2000株
① 自己株式の取得

口座管理機関 甲
Ａ
保有口

700株
→0株

保有口

0株

300株
→0株

1000株
1000株 →
3000
株→
3000株
1000株
1000株

⑤ 減少の記録

口座管理機関 乙
Ｂ

質権口

顧客口
顧客口

抹消手続に関する事項の通知④

顧客口
顧客口
1000株
→0株

自己口
保有口
質権口
1000株
0株
→0株

口座管理機関 乙

Ｃ
質権口

0株

保有口

1000株

α
質権口

保有口

質権口

0株

0株
→2000株
2000株
→0株

0株

②
一部抹消の申請

加入者 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

会社 α

一斉に減少記録⑤ 減少の記録

資料１８−１

株式併合の場合の口座への記録処理−３株を１株に併合する場合 （イメージ）【併合日の前営業日における整数部分株式数の算出と新株式数申告・併合日における口座への記録】

発行済株式数：６００株→２００株
２００株

会社 α

・自己口等への併合日に減少させるべき振替株式数（整数）の減少の記録
特別株主管理簿③ （特別株主の申出や質権株式の株主の記録がある場合は、各株主ごとに計算を行う。）
・直近下位機関からの通知に基づく顧客口への併合日に減少させるべき振替株式数の減少の記録
Ａ 10株→3株
0.33･･株機構
特別株主管理簿
Ａ 10株
株→3株 0.33･･株
10
甲 証券 （10001）
乙 証券（13001）
口座管理機関 丙（14001）
甲 10株
10株→3株 0.33･･株

自己口

顧客口

自己口

顧客口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 顧客口（60）
10株
10株
100株
20株
420株
40株
0株
0株
→3 株
→3株
→33株
→6株
→139株 [Ａの氏名、住所]→12株[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]0.33･･株

①併合日に減少させる
べき振替株式数の算出

甲 証券
Ａ （001）②
併合日に記録すべき振替株式数の合計数の通知

0株

0.33･･株

0.33･･株○甲証券顧客口：6株

Ｂ （002）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

10株
→3株

0.33･･株

10株
→3 株

0株

0.33･･株Ｃ （101）②
併合日に記録すべき振替株式数の合
計数の通知

乙 証券
○乙証券顧客口：12株
Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）20株→6株
0.33･･株

10株
→3株

10株
→3株

0株

口座管理機関 丙α （201）
保有口（1）

0株[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

特別株主管理簿

0.33･･株

0.33･･株

Ｂ 10株
10株→3株 0.33･･株

加入者 Ａ

加入者 Ｂ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

会社 α

資料１８−２

株式併合の場合の口座への記録処理−３株を１株に併合する場合 （イメージ）【調整株式数の通知と口座への記録】
会社 α

発行済株式数：６００株→２００株
特別株主管理簿Ａ 10株→3株
甲 10株→3株

特別株主管理簿Ａ 10株→3株

機構

甲 証券 （10001）
自己口

乙 証券 （13001）
顧客口

自己口

口座管理機関 丙（14001）
顧客口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 顧客口（60）
10株
40株
20株
100株
420株
10株
→3株
0株
0株
→12株
→6株
→3株
→33株
→139株 [Ａの氏名、住所][Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]
→１株
→14株
→7株
①
通知

①
通知

＜甲証券＞
甲 証券 （10001‐60）○加入者Ｂ 調整株式数（整数部分）
Ａ （001）
Ｂ （002）：1株
保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

10株
→3株

0株

10株
→3株
0株
→4株

0株

①
通知

＜乙証券＞ 乙 証券 （13001‐60）○加入者Ａ 調整株式数（整数部分）
Ａ （102）：2株 Ｃ （101）＜口座管理機関丙＞
口座管理機関丙○会社α 調整株式数（小数点α （201）
以下の部分）：1株

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

20株
→6株

10株
→3株

②調整株式数の記録 [Ｂの氏名、住所]（整数部分）
特別株主管理簿

10株
→3株
→5株

0株
②調整株式数の記録（小数点以下の部分）

保有口（1）

0株→１株

Ｂ 10株→3株

加入者 Ａ

加入者 Ｂ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

会社 α

資料１８−３

新設合併の場合の記録方法【前提】
・Ａ社とＢ社が新設合併を行い、新設合併会社Ｃ社となる。
・Ａ社株式２株につきＣ社株式1株、Ｂ社株式１株につきＣ社株式１株を割り当てる。
・Ａ社とＢ社の決算期日は、Ｘ−１日の日である。
Ｘ−１日

Ｘ日

決算期日

登記日・合併効力発生日

・総株主通知の基準日(Ａ･Ｂ)
・新株式数申告（Ａ）

実務処理

Ｘ＋１日

・抹消記録（Ａ・Ｂ）
・増額記録（Ｃ）

消滅会社（Ａ）

加入者
甲

１０

１０

０

０

消滅会社（Ｂ）

加入者
乙

１０

１０

０

０

加入者
甲

−

−

５

５

加入者
乙

−

−

１０

１０

Ａ社振替停止15:30

新設会社（Ｃ）

消滅会社株（Ａ・Ｂ）
新株式数申告新設会社株（Ｃ）

総株主通知の対象（Ｃ社株、新株式数）

注１ 割当時点はＸ日の15:30とするが、実務上はＸ−１日の最終残高に基づいて新株式数申告を行う。
注２ Ｘ日の確定残高では、消滅会社株式の記録は抹消され、新設会社株式が新株式数にて記録される。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料１８−４

吸収合併の場合の記録方法【前提】
・Ａ社とＢ社が吸収合併を行い、Ｂ社となる。
・Ａ社株式２株につきＢ社株式1株を割り当てる。
・Ａ社とＢ社の決算期日は、Ｘ−１日の日である。

存続会社（B）

Ｘ日

決算期日

合併効力発生日・総株主通知の基準日(Ａ･Ｂ)
・新株式数申告（Ａ）

実務処理
消滅会社（A）

Ｘ−１日

・抹消記録（Ａ）
・増額記録（Ｂ）

加入者
乙

１０

０

０

加入者
乙

０

５

５

加入者
甲

１０

１０

１０

Ａ社振替停止総株主通知の対象

消滅会社株（Ａ）
新株式数申告（Ｂ社株、乙分・新株式数）
存続会社株（B）

Ｘ＋１日（Ｂ社株、甲分）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料１９

機構から機構加入者への情報の提供

・ 機構は、機構加入者に対し、要綱第２Ⅵ.２.（1）a.の照合情報のほか、毎営業日の業務開始前（夜間バッチ終了後（3：00 以降））に、以下の情報を通知することとする。
①②

機構加入者の各口座に記録された銘柄ごとの振替株式の数
特別株主の加入者口座コード及び当該特別株主ごとの振替株式の銘柄及び数、質権口に記録されている質権株式の株主の加入者口座コード及び当該株主ごとの振替株式の銘柄及び数、登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者の口座コード、その振替株式の銘柄及び数並びにその質権を設定した株主の加入者口座コード③ ①及び②の記録に係る処理明細

以上

第 7 回 株券電子化小委員会

06.03.07

資料２０

特別株主の申出の処理 （イメージ）【加入者Ａが直近上位機関である甲証券へ譲渡担保権を設定】
会社 α

発行済株式数：５００株

特別株主管理簿
Ａ 20株

機構
甲 証券 （10001）

株主等通知用データ

自己口

顧客口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
100株 →120株
120株
300株
40株
40株→ 20株

〜

〜

〜

氏名
住 所 加入者口座コード
甲証券 甲の住所10001-01
10001-60
Ａ
Ａの住所-001-1

乙 証券 （13001）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所][Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]振替請求

特別株主申出
①銘柄②振替株式数②特別株主の加入者口
座コード

①銘柄
②振替株式数③振替元口座④振替先口座甲 証券 （10001-60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001-60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

20株
→0 株

0株

20株

0株

20株

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

10株

0株

振替の申請

①銘柄
②振替株式数③振替元口座④振替先口座加入者 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

資料２１−１
特別株主の申出の簡略化に関する取扱い
項

目

内

容

１．事前の届出による特別株主の申出と担保専用口○機構加入者は、機構に届け出ることにより、その担保口（保有口のうち、担保の目的で譲り受けた振替株式を記録するための口座として機構に届け出た口座をいう。以下同じ。）に記録されている振替株式についての特別株主の申出及び特別株主の申出内容の変更の申出を省略することができるものとする。

２．特別株主管理簿の記録事項の取扱い○

前１．による届出がなされた振替株式については、機構の特別株主管理簿には、特別株主管理簿記録事項の記録に代えて、当該届出をした機構加入者が当該振替株式に係る特別株主管理簿及び記録すべき事項を管理している旨を記録することとする。

３．担保専用口の機構
加入者の事務○特別株主の申出を省略する旨を届け出た機構加入者（以下「申出省略機構加入者」という。）は、その担保専用口に記録する振替株式につき、機構が特別株主管理簿に記録すべき事項をこれに準ずる帳簿により管理し、機構が当該事項についての報告を求めたときは、直ちにこれを報告するものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

備

考

○

特別株主の申出及び特別株主の申出内容の変更の申出を省略する
届出がされた担保口（以下「担保専用口」という。）に記録された振替株式については、すべて特別株
主の申出がされたものとして取り扱う。
○ 担保専用口には、特別株主の申出を行う振替株式以外の振替株式を記録することができないこととする。但し、ほふりクリアリングの口座については、別途その取扱いについて定めることとする。
○ 特別株主の申出の簡略化に関する取扱いは、信託口に記録された振替株式ついて信託財産名義を総株主通知、個別株主通知又は会社による情報提供請求において会社に通知しようとするときの特別株
主の申出に準じた申出について、
準用する。

○

株式の併合等により担保専用口に記録された振替株式の数が増減するときは、申出省略機構加入者
は、併合日等の前営業日に、機構

項目

４．担保専用口の機構
加入者の特別株主
管理事務の委託(1) 特別株主管理事
務の委託

内

容

備
考
に対し、併合日等にその担保専用口に記録すべき数の合計数を通知するものとする。

○

申出省略機構加入者は、特別株主の上位機関でないときは、特別株主である他の機構加入者又は特別株主の上位機関である他の機構加入者に、担保専用口に記録する振替
株式について行うべき前３．の事務（以下「特別株主管理事務」という。）を委託することができるものとする。

(2) 機構に対する委
託先機構加入者の通知○

申出省略機構加入者は、機構に対し、日々、担保専用口ごとに、特別株主管理事務を委託する機構加入者、委託する銘柄及び数を通知するものとする。

○

機構及び担保専用口の機構加入者は、担保専用口に記録されている振替株式について、日々、担保受入・差入についての担保突合処理を行うこととする。

(3) 機構の事務受託
機構加入者への通知○

機構は、前(2)の通知により通知された機構加入者に対し、日々、通知された内容を通知することとする。この場合において、当該機構加入者は、通知された担保専用口（担保株式の記録口座）の機構加入者から通知された銘柄及び数に係る特別株主管理
事務を受託したものとして取り扱う。

○

機構加入者の下位機関の加入者が特別株主である場合であっても、当該機構加入者が特別株主管理事務の受託者となる。

(4) 特別株主管理事
務の委託を受けた機構加入者の事務○

特別株主管理事務の受託者である機構加入者は、委託者である機構加入者がその担保専用口に記録する振替株式について行うべき特別株主管理事務を、委託者に代わって行うものとする。

(5) 機構に対する委
託先機構加入者の通知事務の委託○申出省略機構加入者は、機構が認めた場合には、その担保専用口に記録する振替株式についての(2)の通知を、当該機構加入者に担保差入した他の機構加入者に委託することができるものとする。

○

この取扱いは、証券取引所や証券取引清算機関について認める予定である。

以
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

上資料２１−２

制度信用取引等に係る担保株式の取扱いについて （イメージ）【特別株主の管理方法】

基本形（一般担保）制度信用取引等の扱い
総株主通知
個別株主通知情報提供

総株主通知
個別株主通知
情報提供

特別株主
管理簿
甲口座

乙口座

甲口座

特別株主の申出

甲

乙
特別株主を
把握

総株主通知
個別株主通知情報提供

特別株主の申出
の省略
甲
特別株主
管理簿

Ａ口座

Ａ口座

加入者Ａ

加入者Ａ

加入者Ａが乙に担保差入

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

乙口座

乙
特別株主を
把握しない

加入者Ａの株式を甲が乙に担保差入

資料２１−３

特別株主管理事務を行う機構加入者及びその管理すべき振替株式の数の特定方法について （イメージ）− 機構加入者が機構に対し、日々、口座ごとに、特別株主管理事務を行う機構加入者名及びその管理すべき振替株式の数を通知
A機構加入者口座

D機構加入者口座（担保専用口）E機構加入者口座（担保専用口）F機構加入者口座（担保専用口）

D40

E40

F40

A01
【差入90】

80

顧客の
口座

顧客の
口座

突合

【受入90】

顧客の口座突合【差入90】

100【受入90】【差入50】

40

B機構加入者口座【差入100】

突合【受入50】

50

Fが取引所・清算機関の場合、Fから機構への通知は、Fに代わりEが行う。(機構からFに対し、Eから通知されたデータを通知する。）

B0140

突合【受入100】

担保専用口に残高のある機構加入者は、担保専用口に記録された株式についての特別株主管理事務を行う機構加入者（担保差入元口座）を、機構に通知（日々）
顧客の
口座

顧客の
口座

顧客の
口座

D機構加入者から機構への通知

E機構加入者から機構への通知

D40
担保差入元口座 A01
B01

E40
担保差入元口座 A01

記録口座

記録口座

40
60

機構は、担保専用口に記録された株式についての報告をもとに、担保差入元口座ごとの記録口座を、特別株主管理事務を行う機構加入者へ報告（日々）

特別株主管理事務を行う機構加入者は、担保差入元口座ごとの全担保専用口への差入株式数総数を、機構に通知（日々）機構からA機構加入者への報告
A機構加入者から機構への通知

担保差入元口座 差入株式数総数

A01

整合性
チェック

担保差入元口座 差入株式数総数

第7回

A01

90

B機構加入者から機構への通知

B01

担保差入元口座 記録口座

100

株券電子化小委員会 06.03.07

D40
E40
F40

株式数

40
40
10

機構からB機構加入者への報告
整合性
チェック

担保差入元口座 記録口座

B01

D40
F40

株式数

60
40

F機構加入者から機構への通知

記録口座

40

担保差入元口座

F40
A01
B01

10
40

担保専用口に記録された振替株式についての特別株主管理事務を行う機構加入者（担保差入元口座）については、各機構加入者が管理をする。

資料２２
登録株式質権者管理簿と登録株式質権者となるべき旨の申出等
項

目

内

容

１．登録株式質権者管理簿の備置等(1) 登録株式質権者
管理簿の備置○機構及び口座管理機関は、登録株式質権者となるべき旨の申出（振替法第 151 条第 3項の申出をいう。以下同じ。）の内容及びその変更の申出の内容を記録する登録株式質権者管理簿を備えるものとする。

(2) 登録株式質権者
管理簿の記録事項○

登録株式質権者管理簿には、登録株式質権者となるべき旨の申出及びその変更の申出に係る次に掲げる事項を記録するものとする。
① 申出をした加入者（以下「申出質権者」という。）の氏名又は名称及び住所② 質権株式の記録された口座③ 銘柄及び数④ 申出に係る質権株式の株主の氏名又は名称及び住所⑤ 当該質権株式について他の加入者が登録株式質権者となるべき旨の申出をしているときは、当該他の加入者（以下「転質した申出質権者」という。）の氏名又は名称、
住所及び加入者口座コード⑥ 申出を受けた日⑦ 申出が質権株式の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日○会社からの新規記録通知において、加入者が登録株式質権者である旨及び質権の目的である振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数等の通知がされたときは、当該加入者の直近上位機関は、当該加入者から登録株式質権者となるべき旨の申出があった
ものとして、登録株式質権者管理簿に通知された内容を記録するものとする。

○

機構及び口座管理機関は、株式併合等における増減比率計算による増加又は減少の記(3) 登録株式質権者
管理簿の記録に関する取扱いa. 新規記録時における記録

b. 株式併合等によ

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

備

考

項
目
る登録株式質権者管理簿の記録
内容の変更
２．登録株式質権者となるべき旨の申出
等(1) 申出と申出内容
等(2) 申出内容の変更の申出
３．機構における取扱い(1) 申出方法(2) 登録質権株式数の減少に係る申出内容の変更の申出

内容録により申出質権者である加入者の口座に記録された振替株式の数に変更が生じたと
きは、それに応じて登録株式質権者管理簿の記録内容を変更するものとする。

○

質権者である加入者は、その直近上位機関に対し、その質権株式について、次に掲げる事項を示して登録株式質権者となるべき旨の申出をすることができるものとする。
① 申出を行う振替株式の銘柄及び数② 質権株式の株主の氏名又は名称及び住所③ 転質した申出質権者があるときは、その氏名又は名称、住所及び加入者口座コー
ド○

申出質権者である加入者は、申出に係る質権株式について増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日を申し出るものとする。

○

機構加入者は、登録株式質権者となるべき旨の申出をしようとするときは、機構が定めるところより、機構に対し、当該申出を行うものとする。

○

機構は、機構加入者から登録株式質権者となるべき旨の申出がされた質権株式の数を減少させるべき振替請求があったときは、当該機構加入者から登録株式質権者となるべき旨の申出に係る質権株式について減少の申出があったものとして取り扱う。

備

○

考

申出内容の変更の申出についても、所要の手続を設ける。

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

上資料２３−１

総株主通知の処理 （イメージ）

会社 α①株主等照会コード
②氏名
③住所 等

株主情報
通知

特別株主管理簿
Ａ 10株

氏名
住 所 加入者口座コード 株主等照会ｺｰﾄﾞ甲証券 甲の住所10001-01
TA01XX99
10001-60-001-1機構

自己口

乙 証券 （13001）
顧客口

自己口

〜

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

①
通知

②
報告

①銘柄
②総株主通知の原因と甲 証券 （10001‐60）なる事由③株主確定日Ａ （001）
Ｂ （002）④通知日程 等

①加入者口座コード②株式記録口座③銘柄④振替株式数 等

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

0株

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
10株
320株
50株

TA01XX01

〜

〜

〜

Ａの住所

特別株主管理簿
Ａ 10株
甲 10株

甲 証券 （10001）

株主等通知用データ

Ａ

③
株式数情報
通知

発行済株式数：５００株①株主等照会コード②銘柄③振替株式数 等

0株

10株

0株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

①
通知

②
報告

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）
保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

30株

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

10株

0株

特別株主管理簿
Ｂ 10株

加入者 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

資料２３−２
総株主通知に係る日程等について※

当資料中の「内容」欄に記載のある[ ]内のアルファベットは、資料２３−３「総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメージ）」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

考

１．総株主通知の事前準備等（１）

総株主通知事由等

ａ．総株主通知事由○

機構は、振替株式について、次に掲げる事由（以下「総株主通知事由」という。）が▽株式併合の効力発生日の到来に伴生じたときは、それぞれに定める日を総株主通知に係る株主等を確定する日（以下「株う総株主通知の場合にあっては、実主確定日」という。）として、会社に対して総株主通知を行う。

務上、効力発生日の前営業日を株主会社が基準日（会社法第 124 条第 1 項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定

①

めたとき

当該基準日

（以下同じ。
）。

②

株式併合の効力発生日が到来したとき③

会社の機構に対する通知に基づき、機構及び口座管理機関が特定の銘柄の振替株式の記録の全部を抹消したとき

当該効力発生日

抹消した日

事業年度を 1 年とする会社について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日④から起算して 6 ヶ月を経過したとき（会社が中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）⑤

当該事業年度の開始の日から起算して 6 ヶ月を経過した日機構が振替業を営む者の指定（振替法第 3 条第 1 項の指定をいう。以下同じ。）を取り消されたとき又は当該指定が効力を失った場合であって機構の振替業を承継する者が存しないとき当該指定が取り消された日又は当該指定の効力が失われた日⑥

機構が特定の銘柄の振替株式の取扱いを廃止したとき⑦

振替法第 151 条第 8 項により会社が一定の日を定めたとき⑧

その他政令で定めるとき

政令で定める日-1第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

確定日として取り扱うものとする

取扱廃止日
当該一定の日項

目ｂ．通知株主等

内○

容

備

機構が総株主通知の対象とする株主確定日における株主（登録株式質権者となるべ▽

考②には、特別株主管理事務に準じき旨の申出があるときは、当該申出をした質権者を含む。以下「通知株主等」という。）て信託口に記録された振替株式につは、次に掲げる数について、それぞれ定める者とする。

いて、機構加入者が機構に対して報①

告した信託財産名義を含むものとす

保有欄に記録された振替株式の数（次の②に掲げる数を除く。） 当該口座の加入者②

る（以下同じ。）。
保有欄に記録された振替株式の数のうち特別株主管理簿に記録された数

特別株▽

主管理簿に記録された数に係る特別株主③

登録株式質権者管理簿について
は、資料２２を参照。

質権欄に記録された株主ごとの質権株式の数（次の④に掲げる数を除く。） 当該
株主ごとの数に係る株主④

質権欄に記録された質権株式の数のうち登録株式質権者管理簿に記録された数
当該口座の加入者及び当該登録株式質権者管理簿に記録された数に係る株主（株主以外の者が当該質権株式に係る質権を設定した場合は、当該設定者を含む。）（２）

会社から機構に対する通知等

ａ．株主確定日通知○

会社は、総株主通知事由のうち機構が別に定めるもののいずれかに該当するときは、 ▽「機構が別に定めるもの」としてその株主確定日に係る通知（以下「株主確定日通知」（仮称）という。
）を、速やかには、（１）①（会社が基準日を定めた機構に対して行うものとする。

とき）、同②（株式併合の効力発生日が到来したとき）、同④（事業年度を1 年とする会社について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して 6 ヶ月を経過したとき（会社が中間配当に係る基準日を定めたときを除く。
））及び同⑧（その他政令で定めるとき（政令で定める場合-2-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

を除く。））を予定している。
○「株主確定日通知」は、次に掲げる事項を含むものとする。
①

銘柄

②

株主確定日

③

該当する総株主通知事由（会社が基準日を定めた場合にあっては、基準日株主（会
社法第 124 条第 2 項に規定する基準日株主をいう。）が行使できる権利の内容）

ｂ．総株主通知請求○

会社は、機構に振替法第 151 条第 8 項の請求（以下「総株主通知請求」という。）を▽

日程の詳細は、会社の発行する振行うときは、次に掲げる事項を、株主確定日の前営業日から起算して 9 営業日前の日

替株式が上場する証券取引所が、そ以前の機構が定める期限までに、機構に通知するものとする。

の規則等において、円滑な売買取引①

銘柄及び決済事務の遂行のため、株主確

②

株主確定日

定日の周知に要する期間について異③

総株主通知請求を行う理由

なる制約を課す可能性があることに留意しつつ、今後、振替制度の運用に係る検討に際して検討する。
▽

総株主通知請求の正当な理由については、政省令会合等における関係者の別途の協議による。

ｃ．株主確定日の設定禁止
期間

○

会社は、
「株主確定日通知」又は総株主通知請求を行った後、当該通知等に係る株主▽

具体的な設定禁止期間は、保振制確定日の前後の機構が定める期間（以下｢設定禁止期間｣という。）中の日を株主確定日度における新預託株式数申告がないとして、他の「株主確定日通知」又は総株主通知請求を行うことはできないものとす場合の取扱い（中 8 営業日）よりもる。

短縮する方向とし、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討-3-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

に際して検討する。
（３）（４）

総株主通知日程案内

登録済み加入者デー○

機構は、総株主通知事由が生ずることとなったときは、次に掲げる事項を内容とす▽

保振制度における「実質株主関係る通知（以下「総株主通知日程案内」（仮称）という。）を、株主確定日の前営業日かデータ提出日程通知」に相当するもら起算して 7 営業日前の日に機構加入者に通知する。

の。

銘柄

②

総株主通知事由

関に対して、振替制度の階層構造を

③

株主確定日

通じて「総株主通知日程案内」の内④

総株主通知の日程その他の必要な事項

容を通知するものとする。

○

①

▽

タの通知

機構は、
「総株主通知日程案内」の通知と同時に、直前の総株主通知（他の銘柄に係直接口座管理機関は、その下位機▽「登録済み加入者データ」を受信るものを含む。）に係る処理以降の日に口座管理機関から新規データ通知を受け、株主した口座管理機関は、機構に対して等通知用データの新規データ登録を行った加入者情報に係る加入者の加入者口座コー

未通知となっている加入者情報の有ド、氏名又は名称及び株主等通知用データへの登録日を含む情報を、「登録済み加入者

無を確認するものとする。

データ」（仮称）として、口座管理機関に通知する。

▽

口座管理機関には、特別株主管理
事務に準じて信託口に記録された振替株式についての信託財産名義を管理する機構加入者を含むものとする（以下同じ。
）。

（５）

口座管理機関からの加入者情報の通知○

口座管理機関は、加入者情報の通知に係る原則的な取扱いにかかわらず、株主確定
日の前営業日までに、通知株主等となることが見込まれる者に係る加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行うものとする。

２．総株主通知の基本日程▽-4-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料２３−３「総株主通知の基本

項

目

内

容

備

考

日程（株主確定日における増減後株
式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメージ）」を参照。
（１）

株主情報の確定○機構は、株主確定日の翌営業日に受信した加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知の内容を株主等通知用データに反映した後、当該株主等通知用データに基づ
いて、通知株主等に係る株主情報を確定する。

（２）

株式数情報の収集ａ．総株主報告対象株式数○の確定

機構は、株主確定日の業務終了時において直接口座管理機関の顧客口に記録されて▽特別株主の申出の簡略化に係る手いた振替株式の数及び特別株主・登録株式質権者の申出の内容（特別株主の申出の簡続の詳細については資料２１−１を略化に係る担保突合処理を含む。）に基づいて、銘柄ごとに、直接口座管理機関が機構参照。

に報告すべき振替株式の数（以下「総株主報告対象株式数」という。）を確定する。[Ａ]ｂ．総株主報告対象株式数○

通知

機構は、株主確定日の翌営業日の機構が定める時間帯（15:00〜20:00）において、▽総株主報告対象株式数を内容とする通知（以下「総株主報告対象株式数通知」（仮称）

保振制度における「実質株主報告
株数対象残高通知」に相当するもの。

という。）を直接口座管理機関に通知する。[Ｂ][ｂ]ｃ．総株主報告○

口座管理機関は、次に掲げる事項を内容とするデータ（以下「総株主報告データ」（仮▽加入者から特別株主の申出を受け称）という。
）を作成し、株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日の機構がた口座管理機関は、当該特別株主の定める時間帯（3:00〜20:00）（注１）において、機構に報告するものとする。[Ｃ][Ｄ][ｄ]加入者口座コードを②として、申出①銘柄を行った加入者の加入者口座コード②

通知株主等の加入者口座コードを④としてそれぞれ報告するものと③

通知株主等の振替株式の数（注２）する。

④

当該振替株式の記録されている口座が株主の名義でない場合には、当該記録され-5-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽

加入者の質権欄に記録された振替

項

目

内

容

ている口座に係る加入者口座コード⑤

備考株式については、質権欄に記録され上記③の振替株式の数の全部又は一部について登録株式質権者の申出がある場合には、その旨及び申出の対象となった振替株式の数た株主の加入者口座コードを②として、当該口座の加入者（質権者）の加入者口座コードを④としてそれぞ（注１）

特別株主の申出の簡略化に係る手続において、担保訂正申告を行った口座れ報告するものとする（登録株式質管理機関が担保訂正申告に係る銘柄について「総株主報告データ」を機構に権者の申出があった場合は、これら通知できる時間帯は、担保訂正の内容を総株主報告対象株式数に反映してかに加えて⑤を報告するものとす

ら機構が定める時限（20:00）までとする。

る。）。

（注２） 口座管理機関は、「総株主報告データ」中の振替株式の数として、今回の株▽直接口座管理機関は、自らの加入

主確定日における振替株式の数とあわせて、前回の株主確定日における振替者である通知株主等に係る「総株主

株式の数を報告するものとする（前回の株主確定日における振替株式の数が 1

報告データ」と、下位機関から受領株以上であって、今回の株主確定日における振替株式の数が 0 株である場合

した当該下位機関の加入者である通を含む（ゼロ報告を行う）ものとする。）。

知株主等に係る「総株主報告データ」
を銘柄単位に取りまとめ、これらの振替株式の数の合計と、当該直接口座管理機関に係る総株主報告対象株
式数との照合を行ったうえで、「総株
主報告データ」を機構に通知するものとする。
▽

特別株主管理事務を行う機構加入者（他の機構加入者から特別株主管理事務を受託している者を含む。）
は、担保専用口に記録された振替株式についての通知株主等に係る情報を機構に報告するものとする。この-6第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

場合の報告手続は、口座管理機関による報告に準じるものとする。
ｄ．口座管理機関に対する○受付処理内容通知

機構は、口座管理機関から「総株主報告データ」を受信したときは、直ちにその受ｅ．総株主報告の訂正▽

保振制度における「実質株主デー
タ入力処理内容通知」に相当するもいう。）を、口座管理機関に通知する。[Ｅ][ｅ]の。

○

付処理結果を内容とする通知（以下「総株主報告データ受付処理内容通知」（仮称）と口座管理機関は、「総株主報告データ」の訂正を要する事情があるときは、訂正後の▽「総株主報告訂正データ」は、原

内容（以下「総株主報告訂正データ」（仮称）という。）を、株主確定日の翌営業日か則として、銘柄単位に作成するもの

ら起算して 2 営業日目の日の機構が定める時限（20:00）までに、機構に報告するものとする。

とする。[Ｆ][ｆ]（３）総株主通知

機構は、株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日の夜間バッチ処理にお○▽総株主通知によって会社に通知す

いて、確定した株主情報及び株式数情報を名寄せされた株主単位に編集処理したうえ

る内容については、「３．総株主通知で、その翌営業日に、会社に総株主通知を行う。（注３）（注４）[Ｇ][Ｈ][ｈ]事項」を参照。

（注３）

総株主通知は、株主情報と株式数情報に区分して送信する。

（注４）

株主情報は、前回の株主確定日において保有する振替株式の数が 0 株であった株主及び前回の株主確定日以降に登録株式質権者の申出を行った登録株
式質権者並びにこれら以外の株主又は登録株式質権者であって前回の株主確
定日以降に株主等通知用データ（総株主通知に含まれる事項に限る。
）の変更があった者に関する情報（差分情報）として通知する。
３．総株主通知事項（１）株主情報○

総株主通知における株主情報は、株主等照会コードによって特定される株主等通知-7-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽

機構は、総株主通知に含まれる株

項

目

内

容

備

用データ中の次に掲げる項目によって構成するものとする。

主の住所において町・字コード化可①

銘柄

能な部分については、当該コードに②

通知株主等の株主等照会コード

より会社に通知する。

③

通知株主等の氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称）④

通知株主等の住所

柄の外国人等であるか否かの別」は、⑤

通知株主等が外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別（総株主通知の対機構に登録されている情報から取得▽「通知株主等が外国人保有制限銘

象の銘柄が外国人保有制限銘柄である場合に限る。）

した外国人保有制限銘柄の外国人等⑥

通知株主等が法人であるときは、代表者の役職であるか否かの別とするものとす⑦

通知株主等が法人であるときは、代表者の氏名（カナ氏名）る。

⑧

通知株主等が常任代理人を選任しているときは、常任代理人の氏名又は名称及び▽「その他機構が定める事項」は、住所等（通知株主等が非居住者であって、国内連絡先住所を届け出ているときは、

配当金振込指定の取次ぎに関する事

当該国内連絡先住所）

項を含むものとする。

⑨

通知株主等に法定代理人が選任されているときは、法定代理人の氏名又は名称及び住所等⑩（２）株式数情報

考○その他機構が定める事項
総株主通知における株式数情報は、次に掲げる項目によって構成するものとする。

①

銘柄

②

通知株主等の株主等照会コード③

通知株主等の振替株式の数④

株式併合、株式分割又は合併等（消滅会社等の株式が振替株式である合併、株式交換又は株式移転であって、存続会社等又は新設会社等がこれらに際して振替株式を交付するものをいう。以下同じ。）による増加又は減少の記録後の振替株式の数（以下「増減後株式数」という。）及び会社の自己口等に記録する調整株式数の株主ごとの数-8-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

⑤

登録株式質権者の申出を行った者の株主等照会コード⑥③の通知株主等の振替株式の数のうち、登録株式質権者ごとの数

備考４．株式併合等による端数の処理を伴う場合の取扱い（１）

新株式数申告○口座管理機関は、株式併合、株式分割又は合併等（以下「株式併合等」という。）に▽直接口座管理機関は、その加入者係る株主確定日が到来したときは、株式併合等による増減後株式数に係る報告（以下に係る増減後株式数と、下位機関か「新株式数申告」という。）を、当該株主確定日（株主確定日が機構の休業日に当たるら受領した当該下位機関の加入者にときは、株主確定日の前営業日）の機構が定める時限（16:00）までに、機構に行うも係る増減後株式数を、銘柄単位に取のとする。

りまとめ、機構に対して新株式数申告を行うものとする。
▽

直近下位機関から新株式数申告を受けた機構及び口座管理機関は、株主確定日の翌営業日の業務開始時において、直近下位機関のために開設する顧客口に増減後株式数の合計に係る増加又は減少の記録を行うもの
とする。

（２）

（３）

株式併合等の場合に○口座管理機関は、株式併合等の場合にあっては、株主確定日において加入者の口座おける総株主報告デーに記録された振替株式の数に加えて、その増減後株式数を「総株主報告データ」に含タの取扱い

めて、機構に通知するものとする。

機構における割当計
算-9-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項
ａ．株式併合

目

内
○

容

備

機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に減少比率を乗じて計算した株式併合の効力発生日において株主が保有する振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における減少の記録後の振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数を減じて得た数（以下「株式併合調整株式数」という。）を算出し、当該株式併合調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

株式併合調整株式数のうち整数

当該株式併合調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい
口座管理機関が開設する口座）②

株式併合調整株式数のうち小数点以下の数

株式併合を行う銘柄を発行する会社の自己口等
ｂ．株式分割○機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に増加比率を乗じて計算した株式分割の効力発生日において株主が保有する振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における増加の記録後の振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数を減じて得た数（以下「株式分割調整株式数」という。）を算出し、当該株式分割調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

株式分割調整株式数のうち整数

当該株式分割調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい
口座管理機関が開設する口座）②

株式分割調整株式数のうち小数点以下の数の自己口等- 10 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

株式分割を行う銘柄を発行する会社

考

項

目

ｃ．合併等

内
○

容

備

考

機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における消滅会社等に係る振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に割当比率を乗じて計算した合併等の効力発生日において株主が保有する存続会社等又は新設会社等に係る振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日において増加の記録の対象となる存続会社等又は新設会社等に係る振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数を減じて得た数（以下「合併等調整株式数」という。）を算出し、当該合併等調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

合併等調整株式数のうち整数

当該合併等調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい消滅会社等に係る振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）②（４）

配分明細通知○合併等調整株式数のうち小数点以下の数

存続会社等又は新設会社等の自己口等機構は、割当計算の結果に基づき、次に掲げる事項を内容とするデータ（以下「配分明細通知データ」（仮称）という。
）を株主確定日の翌営業日から起算して 3 営業日
目の日に口座管理機関に通知する。
①

銘柄

②

株式併合調整株式数、株式分割調整株式数又は合併等調整株式数（以下「調整株式数」と総称する。）の割当て対象となる加入者の加入者口座コード（調整株式数のうち小数点以下の数の合計数の割当てを受ける会社の自己口等に係るものを含む。）③

割り当てられる調整株式数④

振替口座簿記録予定日⑤

その他機構が定める事項- 11 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽

保振制度における「配分明細デー
タ通知」に相当するもの。

項
（５）

目

振替口座簿記録予定内○日における処理容備

考

口座管理機関は、「配分明細通知データ」の指示するところにしたがって、振替口座簿記録予定日において、その加入者の自己口等及び直近下位機関の顧客口に振替株式の数の増加の記録を行うものとする。

５．口座管理機関からの報告遅延に係る取扱い（１）

加入者情報未通知株
主に関する取扱い

ａ．機構における処理○

機構は、口座管理機関から「総株主報告データ」を受信したときに、当該総株主報
告データ内に加入者情報が未通知である加入者（以下「加入者情報未通知株主」という。）に係る加入者口座コードが含まれる場合は、当該口座管理機関に対して、エラー
データ（以下「加入者情報未通知エラーデータ」（仮称）という。）を通知する。

ｂ．口座管理機関における○処理「加入者情報未通知エラーデータ」を受信した口座管理機関は、直ちに該当する加入者口座コードに係る加入者情報の新規データ通知を行うものとする。

▽

口座管理機関は、総株主報告に含めた加入者口座コードに誤りがある
場合には、その旨及び「総株主報告
訂正データ」を機構に通知するものとする。

ｃ．総株主通知における取扱い○

機構は、所定の総株主通知の予定日の前営業日までに、加入者情報未通知株主に係る加入者情報の新規データ通知を行わなかった口座管理機関（以下「加入者情報未通知機関」という。）がある場合、当該予定日において、当該加入者情報未通知機関の名称及び加入者情報未通知株主に係る振替株式の総数を示して、総株主通知を延期する旨の通知（以下「通知日程延期通知」（仮称）という。）を会社及び加入者情報未通知
機関（株主確定日が株式併合等に係るものである場合には、すべての口座管理機関）- 12 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

に通知する。
ｄ．事後処理○機構は、加入者情報未通知機関から加入者情報未通知株主に係る加入者情報の新規データ通知を受信した日の翌営業日に、会社に総株主通知を行う（機構は、総株主通
知に係る株主確定日において新株式数申告が行われている場合には、当該総株主通知と同時に、口座管理機関に対して「配分明細通知データ」の通知を行う。）
。（注５）
（注５）

機構は、加入者情報未通知機関から通知された加入者情報未通知株主に係る加入者情報が、登録済みの株主等通知用データとの間で名寄せされた場合は、当該名寄せ結果を反映した「配分明細通知データ」の通知を行う。

（２）

総株主報告データの遅延に関する取扱い

ａ．通知日程延期通知○

機構は、所定の総株主通知の予定日の前営業日までに、全部又は一部の「総株主報告データ」を通知しなかった口座管理機関（以下「報告遅延機関」という。）がある場
合、当該予定日において、当該報告遅延機関の名称及び当該報告遅延機関が報告すべき振替株式の総数を示して、総株主通知を延期する旨の「通知日程延期通知」を会社及び当該報告遅延機関（株主確定日が株式併合等に係るものである場合には、すべての口座管理機関）に通知する。

ｂ．事後処理○機構は、報告遅延機関から「総株主報告データ」を受信した日の翌営業日に、会社に総株主通知を行う（機構は、総株主通知に係る株主確定日において新株式数申告が行われている場合には、当該総株主通知と同時に、口座管理機関に対して「配分明細通知データ」の通知を行う。）。

- 13 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備

考

項

目

６．会社に対する株主情報の

内
○

容

備

変更情報の提供

機構は、株主等通知用データの変更データ登録を行った場合、直前の総株主通知に▽考

株主情報の変更情報の提供方法等

おいて通知した株主情報の変更情報として、その内容（株主情報として会社に通知しの詳細については、今後のシステム

た事項に限る。）を会社に通知する。

構築に係る検討に際して検討する。

７．その他
（１）

情報伝達の方法○

総株主通知に係る事務処理のうち、機構と会社及び機構と直接口座管理機関との間▽の情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする。

電磁的な方法による授受の具体的な手段（インターフェース等）については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株主名簿管理人を通じて行うも
のとする。

○

階層構造を通じた口座管理機関の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法で行う
ものとする。

（２）

振替株式以外のものに係る発行者への通知に関する取扱い

ａ．総新株予約権者通知に関する取扱い○機構は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、それぞれに定める日におけ▽

振替新株予約権の全部の抹消の原る当該振替新株予約権の新株予約権者を発行者に通知する。

因は次のとおり。

①①

発行者からの通知に基づいて特定の銘柄の振替新株予約権の全部の抹消をしたとき②

当該抹消を行った日

替新株予約権の全部を取得しよう

発行者から総新株予約権者通知の請求を受けたとき- 14 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

取得条項付新株予約権である振発行者の定める一定の日

とするとき

項

目

内

容

備
②

考

振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅するものに限る。）等を行おうとする
とき

ｂ．総新株予約権付社債権○者通知に関する取扱い機構は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、それぞれに定める日におけ

振替新株予約権付社債の全部の抹る当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者を発行者に通知する。

消の原因は、振替新株予約権に準ず①る。

発行者からの通知に基づいて特定の銘柄の振替新株予約権付社債の全部の抹消をしたとき②

当該抹消を行った日▽発行者から総新株予約権付社債権者通知の請求を受けたとき
定の日ｃ．総投資主通知に関する▽発行者の定める一機構から発行者への通知は、発行者との合意に基づき、機構が定める方法によって行う。

○

総投資主通知は、総株主通知に準じて行う。

○

総優先出資者通知は、総株主通知に準じて行う。

取扱い
ｄ．総優先出資者通知に関
する取扱い

以

- 15 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料２３−３

総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメージ）（営業日）

０（株主確定日）

−１
3:00

20:00

3:00

１
20:00

3:00

２

9:00

15:00

20:00

15:00

20:00

3:00

20:00

「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の受信

日次「担保受入・差入紐付けデータ」の作成

処

管

12:00

「加入者情報」（新規・変更データ）の送信（株主確定日のデータ確認依頼通知による変更データ通知を含む。）「加入者情報」（新規・変更データ）の送信

座

9:00

「加入者情報」（新規・変更データ）の作成（株主確定日のデータ確認依頼通知による変更データ通知を含む。）「加入者情報」（新規・変更データ）の作成

口

3:00

３

「担保受入・差入紐付けデータ」の送信

理「担保処理内容通知」の受信

理「担保訂正データ」の送信
特別株主・登録株式質権者情報の作成

機

特別株主・登録株式質権者情報の送信

関
総
関
株
連
主
業
通
務
知

「総株主報告対象株式数通知」の受信「総株主報告データ」の作成「総株主報告データ」の送信「総株主報告データ受付処理内容通知」の受信「総株主報告訂正データ」の送信

Ｃ
Ｄ

日

Ｆ

「担保処理内容通知」の作成

名寄せ・類似データ抽出（担保突合）「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の送信

処ｅ「担保受入・差入紐付けデータ」の受信「加入者情報」（新規・変更データ）の受信

次ｂ「担保処理内容通知」の送信「担保訂正データ」の受信「加入者情報」（新規・変更データ）の受信（株主確定日のデータ確認依頼通知による変更データ通知を含む。）

理
特別株主・登録株式質権者情報の受信

機

総株主通知用名寄せ結果の確定

構

総
株
主
通
知
関
連
業
務

株主名簿
管理人
（会 社）

総
関
株
連
主
業
通
務
知

「総株主報告対象株式数」の確定及び「総株主報告対象株式数通知」の作成

総株主通知用加入者情報の過誤訂正（マニュアル操作）
総株主通知用特別株主・登録株式質権者情報の確定
総株主通知用特別株主・登録株式質権者情報の過誤訂正（マニュアル操作）

Ａ「総株主報告対象株式数通知」の送信

Ｂ「総株主報告対象株式数」の訂正（担保訂正処理分）※ 担保訂正申告を行った銘柄分に係る総株主報告データの受信時間帯「総株主報告データ」チェック用情報への反映「総株主報告データ」の受信「総株主報告データ受付処理内容通知」の送信「総株主報告訂正データ」の受信※保振制度における「実質株主データ通知予定（名義書換代理人用）」に該当する情報については、銘柄ごとの株主確定日の確定残高の総数（＝総株主報告対象株式数）を通知
する。

ｄ

Ｅ

ｆ
「総株主通知」の編集

Ｇ「総株主通知」の送信

Ｈ「総株主通知」の受信

ｈ（注１）日次処理は毎日同様の処理を行うこととし、総株主通知関連業務は株主確定日が設定された場合に記載されているスケジュールで処理を行う。
（注２）株主確定日において増減後株式数の報告（新株式数申告）がある場合には、口座管理機関は株主確定日に機構に対して新株式数申告を行うものとし、機構は総株主通知を行う日に口座管理機関に対して配分明細通知を行う。

第7回

株券電子化小委員会 06.03.07

資料２４−１

個別株主通知の処理 （イメージ）

会社 α⑥
個別株主通知機構
甲 証券 （10001）

株主等通知用データ

TA01XX01

発行済株式数：5000株

乙 証券 （13001）
顧客口

自己口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）〜〜10001-60-001-113001-60-102-1〜

Ａの住所

加入者口座ｺｰﾄﾞ 株主等照会ｺｰﾄﾞ

〜

Ａの住所
〜

Ａ

〜

少数株主権等の権利行使

Ａ

住所

〜

〜

氏名

① 受付番号 XXX② 申出日③ 株主等照会コード ＴＡ01ＸＸ01④ Ａの氏名⑤ Ａの住所⑥ 銘柄 α⑦ 保有株式数 ８００株
⑧ 増減の履歴(１日の増減は１回） 等

1000株

③
報告

⑦
通知日等の
通知

0株

700株

13001-60-102-1

2900株

0株

400株

⑤
報告

④
請求

⑦
通知日等の
通知

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

500株

0株

200株

0株

100株

0株

②
①
⑧
受付票交付
申出 （受付番号XXX) 通知日等の加入者 Ａ
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

通知

300株

0株
⑧
通知日等の
通知

加入者 Ｂ

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

資料２４−２

個別株主通知に係る日程等について※ 当資料中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料 24−3「個別株主通知の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

１．個別株主通知に係る日程▽考

資料２４−３「個別株主通知の基本日程(イメージ)」参照。

（１）

加入者から直近上位○機関への申出

加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、所定の受付時限までに、 ▽機構及び口座管理機関は、加入者からの直近上位機関に対して、書面等により、個別株主通知の申出を行うものとする。

個別株主通知の申出に対して、受付停止期（注１）（注２）[Ａ]間等の制限を設けないものとする。

（注１） 複数の口座管理機関から口座の開設を受けている加入者は、一の直近上位機関に申出を行うものとする（保有する株式の一部の数（加入者が申出をした口座管理機関の口座に記録されている振替株式の数の全部とする。以下同じ。）の通知の申出を行うときは、通知すべき数が保有する株式の一部の数である旨及び一部の数とした理由を、当該直近上位機関に申し出ることとする。）。
（注２） 複数の加入者が少数株主権等の共同行使を行おうとする場合は、各加入者が、それぞれの直近上位機関に対して個別株主通知の申出を行うものとする。
○

加入者は、個別株主通知の申出に際して、直近上位機関に次の事項を示すものとする。

加入者は、個別株主通知の対象となる日付を指定して申出を行うことはできないも①

加入者の氏名又は名称及び住所②

個別株主通知の対象とする銘柄（以下「対象銘柄」という。）③

加入者が複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合において、のとする。

保有する株式の一部の数の通知の申出を行うときは、その旨及びその理由

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

▽

-1-

項
（２）

目

申出受付機関から申

内
○

容

備

加入者から個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（以下「申出受付機関」 ▽考

受付番号は、機構が定める接続仕様に準出株主への受付票の交という。）は、受付番号を付番し、当該申出を行った加入者（以下「申出株主」

拠した形式により、同一口座管理機関内に付という。）に対して受付票（注３）を交付するものとする。[ａ]おいて重複しないように付番するものとする。

（注３） 受付票には、申出株主の氏名又は名称及び住所、申出受付機関の名称、 ▽受付日並びに受付番号その他機構が定める事項を記載するものとする。

「その他機構が定める事項」としては、通知すべき数を保有する株式の一部の数とした理由等を予定している。

（３）

申出受付機関から機構への取次ぎａ．個別株主通知の申出の○取次ぎ申出受付機関は、原則として、個別株主通知の申出の受付日（以下「申出受付日」という。
）中に、次に掲げる個別株主通知の申出に係る情報（以下「個別株主通知の申出取次ぎデータ」（仮称)という。）を、機構に対して通知するものとする。[Ｂ][Ｃ][ｃ]
①

申出受付日

②

受付番号

③

申出株主の加入者口座コード

④

対象銘柄

⑤

申出株主が複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合において、保有する株式の一部の数の通知の申出を行うときは、その旨

ｂ．加入者情報が未通知である場合の取扱い（ａ）申出株主に係る加入者情報の通知○口座管理機関は、申出株主からの個別株主通知の申出を受け付けたときにおいて、当該申出株主に係る加入者情報に未通知のものがあるときは、｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を機構に通知する際に、併せて加入者情報の新規データ
通知又は変更データ通知を行うものとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07-2-▽

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて通知するものとする。

項目（ｂ）機構における処理

内
○

容

備

機構は、申出株主の加入者情報が未通知であるときは、直ちに、申出受付機関▽

に対してその旨を通知し、以後の処理を行わない。
（ｃ）申出受付機関におけ
る処理

○

考

申出受付機関が間接口座管理機関である
ときは、階層構造を通じて通知する。

前(ｂ)により、機構から申出株主の加入者情報が未通知である旨の通知を受信した申出受付機関は、直ちに、該当する加入者口座コードに係る加入者情報の新
規データ通知を行うとともに、｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を、機構に対して再度通知するものとする。

（４）

機構から報告依頼先機関への報告の依頼○

機構は、階層構造を通じて申出受付機関から｢個別株主通知の申出取次ぎデー▽

タ｣を受けたときは、申出株主のために口座を開設する口座管理機関（申出受付

報告依頼先機関が間接口座管理機関の場

機関を除く。
）その他の個別株主通知のために必要な情報の報告を依頼すべき他

合は、階層構造を通じて依頼する。
▽

機構における報告依頼先機関の特定は、の口座管理機関（以下「報告依頼先機関」という。）を特定し、｢個別株主通知の「個別株主報告依頼データ」を作成する時

申出取次ぎデータ｣を受けた日(原則として、申出受付日)の翌営業日に、報告依点における株主等通知用データ（「個別株主頼先機関に対して、次に掲げる個別株主通知のために必要な情報の報告の依頼

通知の申出取次ぎデータ」を受けた日中に（以下「個別株主報告依頼データ」（仮称）という。）を行う。[Ｄ][Ｅ][ｅ]機構が受信した加入者情報に係るもの及び

①

申出受付日

個別株主通知において対象銘柄の数等を通

②

受付番号

知する期間が加入者の口座の廃止日以前の③

申出株主の報告依頼先機関における加入者口座コード（注４）日を含む場合の当該加入者の加入者情報に

④

対象銘柄

係るものを含む。）及び振替履歴の申出情報⑤

報告期限（報告依頼先機関が直接口座管理機関である場合に限る。）（機構又は口座管理機関の加入者により振替がされた担保株式についての届出がされ（注４） 報告依頼先機関が申出株主のために口座を開設した者でないとき（申出株主の氏名等が報告依頼先機関の加入者の口座の質権欄に記録がさ

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

たものをいう。）を利用して行う。
▽

報告依頼先機関が存在しない場合（特定れているとき等）は、申出株主の加入者口座コード及び申出株主の氏名の口座に記録された数のみを個別株主通知等が記録された報告依頼先機関の加入者の口座に係る加入者口座コーの対象とする場合を含む。）においては、機ドの双方を通知する。

構は報告の依頼を行わない。

-3-

項

目

内

容

備
▽

考

機構が管理する特別株主管理簿に記録がされている特別株主に係る個別株主報告データは、機構が作成する。

（５）

申出受付機関及び報申出受付機関は、申出受付日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日までに、 ▽○告依頼先機関から機構

個別株主通知のために必要な情報の報告（以下「個別株主報告データ(履歴デーへの報告タ)」（仮称）という。）を、機構に対して行うものとする。[Ｆ][Ｇ][ｇ]○

報告依頼先機関は、｢個別株主報告依頼データ｣を受けた日の翌営業日から起算

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて報告するものとする。

▽

報告依頼先機関が間接口座管理機関の場

して 2 営業日目の日までに、個別株主通知のために必要な情報の報告（以下「個合は、階層構造を通じて報告するものとす

別株主報告データ(履歴データ・報告依頼分)」（仮称）という。）を、機構に対しる。

て行うものとする。[Ｈ][Ｉ][ｉ]▽複数の報告依頼先機関が下位機関に存在する場合でも、上位機関は下位機関の機構に対する通知内容をとりまとめることを要さないものとする。

▽

機構から報告の依頼を受けた報告依頼先
機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する報告依頼先機関
は、当該特別株主に係る情報を報告するも
のとする。

○

申出受付機関及び報告依頼先機関が機構に報告する｢個別株主報告データ(履▽機構は、「申出株主の加入者口座コード」

歴データ)｣及び｢個別株主報告データ(履歴データ・報告依頼分)｣の内容は、次にをキーとして株主等通知用データを検索

掲げる事項を含むものとする。

し、申出株主の氏名又は名称及び住所に関①

申出株主の加入者口座コード

②

申出受付日

③

対象銘柄及び申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終了時にお第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

する情報を取得する。
▽ 「申出受付日前の機構が定める期間」は、-4-6 ヶ月以上とし、振替法第 154 条第 2 項の

項

目

内

容

備

考

ける申出株主の口座に記録された対象銘柄の数並びにその数に係る増減履

期間に係る政令の定めを踏まえて、今後の歴

システム構築及び振替制度の運用に係る検

④

受付番号

⑤

その他機構が定める事項

討に際して検討する。
▽「増減履歴」は、申出受付日前の機構が定める期間の各日における前日比の増減とするものとする。

▽「対象銘柄の数並びにその数に係る増減履歴」における株式併合等の調整株式数の取扱いについては、今後のシステム構築に係る検討に際して検討する。

▽「その他機構が定める事項」としては、保有する株式の一部の数の通知の申出があった場合のその旨等を予定している。

（６）

機構から申出受付機○

機構は、報告依頼先機関へ｢個別株主報告依頼データ｣による報告の依頼を行っ関への通知予定日の通た日に、申出受付機関に対して、次に掲げる個別株主通知の通知予定日に関する

知情報（以下「個別株主通知予定日データ」（仮称）という。
）を通知する。

▽

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて通知する。

[Ｊ][Ｋ][ｋ]（７）

機構から会社への個

別株主通知

○

①

申出受付日

②

受付番号

③

申出株主の加入者口座コード

④

対象銘柄

⑤

個別株主通知の通知予定日

機構は、申出受付機関及び報告依頼先機関から、すべての｢個別株主報告デー▽

タ｣を受けたときは、当該データの収集が完了した日に、各口座に記録された数

機構は、振替株式が記録されている口座の総数及び各口座の増減履歴を合体した増減履歴に係る情報を作成し、当該日の第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07-5-ごとの情報を、会社に提供しない。
▽

通知する数は、複数の口座に記録された

項

目

内

容

備

翌営業日に、会社に対して当該情報（以下「個別株主通知データ」（仮称）という。）を通知する。[Ｌ][Ｍ][ｍ]考

数を合算した数とする。
通知する増減履歴は、1 日の増減を 1 回▽とした履歴とする（特定の日において口座に記録されていた数の合計数からその前営
業日において記録されていた数の合計数を減じた数を当該特定の日の履歴とする。）。
○

機構が会社へ通知する｢個別株主通知データ｣の内容は、次に掲げる事項その他▽必要な事項とする。

「その他必要な事項」は、外国人保有制（８）

機構から申出受付機○

限銘柄の外国人等であるか否かの別等を予①

申出株主の氏名又は名称及び住所②

申出株主の株主等照会コード

③

申出受付日

保有する株式の一部の数の通知の申出があ④

対象銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴

った場合のその旨等を予定している。

⑤

受付番号

⑥

その他機構が定める事項定している。
▽

機構は、会社への｢個別株主通知データ｣の通知を行った日（以下「個別株主通「その他機構が定める事項」としては、▽申出受付機関又は報告依頼先機関が間接

関及び報告依頼先機関

知の通知日」という。）に、申出受付機関及び報告依頼先機関（「個別株主報告デ口座管理機関の場合は、階層構造を通じてへの通知

ータ」において、申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終了時における通知する。

申出株主の口座に記録された対象銘柄の数が、いずれも 0 株である旨の報告を行った者を除く。）に対して、次に掲げる事項（以下「個別株主通知済データ」（仮称）という。
）を通知する。[Ｎ][Ｏ][ｏ]①

申出株主の加入者口座コード②

個別株主通知の通知日

③

受付番号

④

申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した対象銘柄及び申出株主の振替株式の数

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-6-

項
（９）

目

申出受付機関及び報

内
○

容

備

申出受付機関及び報告依頼先機関は、｢個別株主通知済データ｣を受けたとき▽

考申出受付機関及び報告依頼先機関が申出

告依頼先機関から申出は、遅滞なく、申出株主に対して、次に掲げる事項を通知するものとする。

株主へ通知する方法としては、書面の交付

株主への通知[Ｐ][ｐ]

等が考えられる。

①

個別株主通知をした旨②

個別株主通知の通知日

③

受付番号

④

申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した対象銘柄及び申出株主の振替株式の数

２．その他
（１）

情報伝達の方法○

個別株主通知に係る事務処理のうち、機構と直接口座管理機関及び機構と会社▽との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする。

電磁的な方法による授受の具体的な手段（インターフェース等）については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株
主名簿管理人を通じて行うものとする。

○

階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法
で行うものとする。

（２）

機構加入者による個別株主通知の申出
ａ．機構加入者による個別○機構は、機構加入者から機構が開設する当該機構加入者の自己口等に係る個別▽機構が申出株主である機構加入者へ個別

株主通知の申出に係る取株主通知の申出を受けた場合は、当該機構加入者に係る｢個別株主報告データ(履

株主通知に係る内容を通知する方法につい扱い歴データ)｣を作成し、会社に対して｢個別株主通知データ｣を送信するとともに、ては、今後のシステム構築及び振替制度の当該機構加入者に対して｢個別株主通知済データ｣を通知する。

運用に係る検討に際して検討する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-7-

項

目

内

容

備
▽

考

機構加入者の信託口に記録された振替株
式の全部又は一部について、機構に対して
信託財産名義ごとの数等の申出をした機構
加入者は、当該信託財産名義ごとに個別株主通知の申出を行うことができる。

ｂ．他の報告依頼先機関が○存在する場合の取扱い

機構は、他に機構加入者のために口座を開設する報告依頼先機関が存在する場▽

機構は、譲渡担保設定者又は質権設定者

合は、申出受付日の翌営業日に、当該報告依頼先機関に対して｢個別株主報告依が機構加入者以外の者である場合は、郵送

頼データ｣を通知し、以降の処理を行う。（注５）

等により｢個別株主通知済データ｣の通知を（注５） 機構加入者を譲渡担保権者とする譲渡担保設定者又は機構加入者を質行う。

権者とする質権設定者である口座管理機関の加入者による個別株主通知の申出についても同様とする。
（３）

振替株式以外のものに係る発行者への通知に関する取扱い
ａ．個別投資主通知に関す○

個別投資主通知は、個別株主通知に準じて行う。

○

個別優先出資者通知は、個別株主通知に準じて行う。

る取扱い
ｂ．個別優先出資者通知に関する取扱い

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07-8-

上資料２４−３

個別株主通知の基本日程（イメージ）（営業日）

０（申出受付日）

−１

加入者

１

２

個別株主通知の申出及び受付票の受領

A

３

４

個別株主通知をした旨の通知の受領

ｐ「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の作成

申
直
接
口
座
管

日
次
処
理

「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の送信（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の受信）（「加入者情報」の作成）

出（「加入者情報」の送信）

受a

個別株主通知の申出の受理及び受付票の交付

付
機
関

理
機
関
報
告
機
依
関
頼
先

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の作成

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

ｏ

B

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の送信「個別株主通知済データ」の受信C「個別株主報告データ（履歴データ）」の作成

Ｆ「個別株主報告データ（履歴データ）」の送信

Ｇ「個別株主通知予定日データ」の受信

ｋ「個別株主報告依頼データ」の受信

ｅ

Ｐ
個別株主通知をした旨の通知の交付ｏ「個別株主通知済データ」の受信Ｈ「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の作成

Ｐ
Ｉ「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の送信

日
次
処
理

個別株主通知をした旨の通知の交付「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の受信名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）
個別株主通知用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の受信

機

構

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

c
ｇ

「個別株主報告データ（履歴データ）」の受信「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の受信「個別株主通知予定日データ」の作成

関 個
連通別
業知株
務 主

Ｋ

Ｅ

Ｎ

「個別株主通知済データ」の送信「個別株主通知データ」の作成

Ｄ「個別株主報告依頼データ」の送信

株主名簿
管理人
（会 社）

「個別株主通知済データ」の作成

Ｊ「個別株主通知予定日データ」の送信
依頼先機関の特定、「個別株主報告依頼データ」の作成

ｉ

Ｏ

Ｌ

「個別株主通知データ」の送信

Ｍ「個別株主通知データ」の受信

ｍは、申出株主の開設している口座が複数である場合を表す。
は、書面による処理が想定される場合を表す。
は、申出株主の開設している口座が単一である場合、（注１）（注２）申出受付機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに１営業日ずつ加算される。
（間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、１営業日を要するものと想定。）
また、報告依頼先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「個別株主報告依頼データ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）
第7回

株券電子化小委員会 06.03.07

資料２５−１

会社に対する振替口座簿の情報提供の処理 （イメージ）

会社 α①株主等照会コード又は株主等の氏名又は名称及び住所
②銘柄

①
請求

（現在残高と履歴の確認）①株主等照会コード
②氏名
③住所
④銘柄
⑤振替株式数
⑥増減履歴

④
情報提供

発行済株式数：５００株
特別株主管理簿
Ａ 10株
甲 10株

機構
甲 証券 （10001）

株主等通知用データ
TA01YY01

自己口

顧客口

自己口

顧客口

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
10株
320株
50株

〜

13001-60-101-1〜〜

加入者口座コード 株主等照会ｺｰﾄﾞ

〜

Ｃの住所
〜

〜

Ｃ

住所
〜

〜

氏名

乙 証券 （13001）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所][Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]①株式記録口座②加入者口座コード③銘柄③④振替株式数
情報提供 ⑤増減履歴

②
請求の
取次

特別株主管理簿
Ａ 10株

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

0株

0株

10株

0株

①株式記録口座②加入者口座コード③銘柄

30株（現在残高と履歴の確認）

加入者 Ａ

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

加入者 Ｂ

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

10株

0株

特別株主管理簿
Ｂ 10株

加入者 Ｃ

加入者 Ａ

資料２５−２

会社による情報提供請求に係る日程等について※ 当資料中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料 25−3「情報提供請求(全部情報)の基本日程(イメージ)」及び資料 25−4「情報提供請求(部分情報)の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項目

１.会社による情報提供請求

内
○

容

備

の種別

会社は、正当な理由があるときは、次のいずれかの方法により、振替制▽

考会社による情報提供請求に係る正当な理由に度の階層構造を利用した振替口座簿の情報提供を、機構を通じて請求する

ついては、政省令会合等における関係者の別途ことができるものとする。

の協議による。

①

特定の加入者の直近上位機関（当該銘柄が記録されているものに限▽会社は、加入者の口座を指定した情報提供請

る。）の全てに対する会社の指定した期間における記録株式数について

求を、機構を通じて行うことはできないものとの情報提供の請求（以下「情報提供請求(全部情報)」という。）

する。

②

特定の加入者の直近上位機関のうち直接口座管理機関に対する請求
日の前営業日における記録株式数についての情報提供の請求（以下「情報提供請求(部分情報)」という。）

２．情報提供請求(全部情報)▽ 資料２５−３「情報提供請求(全部情報)の基本

に係る日程
（１）
求

会社から機構への請

日程(イメージ)」参照。
○

会社は、情報提供請求（全部情報）をするときは、機構に対して請求内
容（以下「情報提供請求（全部情報）データ」（仮称）という。）の通知を行うものとする。（注１）[Ａ][ａ]（注１）

機構及び口座管理機関は、機構が会社からの情報提供請求を受け付けた日（以下「請求受付日」という。）から前 6 ヵ月の期間に係る振替口座簿記録事項を対象とする情報提供請求を、システム的に処理するものとする（それ以前の期間に係る請求は、以下の日程に基づかずに、その都度個別に処理するものとする。
）。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-1-

項

目

内

容

備

○ 会社は、機構に対する｢情報提供請求（全部情報）データ｣の通知に際し▽機構は、対象加入者に関する情報が株主等通て、次の事項を示すものとする。
①

考

知用データに登録されていない場合は、直ちに情報提供の対象とする加入者（以下「対象加入者」という。）の氏名又は名称及び住所（会社は、これらの提示に代えて、対象加入者の株その旨を会社に通知し、以後の処理を行わない。
▽「対象期間」については、請求受付日以前の
6 ヵ月間を最長としてこれより短い任意の期間

主等照会コードを示すことができる。）②

情報提供の対象とする期間（以下「対象期間」という。）の指定（任意の特定の日を指定する場合を含③

銘柄む。）を可能とするものとする。

④

情報提供請求の理由⑤

振替口座簿記録事項の受領の方法▽｢情報提供請求の理由｣の提示に係る具体的な運用等については、政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討する。

▽｢振替口座簿記録事項の受領の方法｣は、原則として電磁的な方法(ファイル伝送等)とし、特に会社が必要とする場合は書面の交付の方法によることとする。

（２）

機構から請求取次先機関への請求の取次ぎ○

機構は、会社から「情報提供請求（全部情報）データ」の通知を受けた▽ 請求取次先機関が間接口座管理機関の場合は、

ときは、対象加入者のために口座を開設する口座管理機関その他の情報提供請求を取り次ぐべき口座管理機関（以下「請求取次先機関」という。）を

階層構造を通じて請求の取次ぎを行う。
▽

機構における請求取次先機関の特定は、｢情報特定し、請求受付日の翌営業日に、請求取次先機関に対して、次に掲げる提供請求（全部情報）取次ぎデータ｣を作成する

事項（以下「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」（仮称）という。）

時点における株主等通知用データ（請求受付日を示して請求の取次ぎを行う。[Ｂ][Ｃ][ｃ]中に機構が受信した加入者情報に係るもの及び

①

請求受付日

会社の指定する対象期間が加入者の口座の廃止②

機構への通知期限（請求取次先機関が、直接口座管理機関である場

日以前の日を含む場合の当該加入者の加入者情合に限る。）

報に係るものを含む。）及び振替履歴の申出情報

②

対象期間

（機構又は口座管理機関の加入者により振替が③

対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注２）された担保株式についての届出がされたものを④銘柄いう。）を利用して行う。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-2-

項

目

内
⑤

容

備

情報提供請求の理由（政省令会合等における検討を踏まえて、別に▽考検討する。）

信託財産名義を対象とする請求にあっては、
当該信託財産名義に係る届出を行った機構加入者に請求の取次ぎを行うものとする。

（注２）

請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな▽

機構加入者の口座の質権欄に記録がされた株いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の主及び機構が管理する特別株主管理簿に記録が質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座されている特別株主に係る報告データは、機構

コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加が作成する。

入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。
（３）

請求取次先機関から機構への通知○請求取次先機関は、｢情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ｣を受けた▽日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日までに、次に掲げる会社への通請求取次先機関が間接口座管理機関の場合知のために必要な情報（以下「振替口座簿記録事項報告データ」（仮称）とは、階層構造を通じて通知するものとする。
▽

いう。）の通知を、機構に対して行うものとする。[Ｄ][Ｅ][ｅ]複数の請求取次先機関が下位機関に存在する
場合でも、上位機関は下位機関の機構に対する①

対象加入者の加入者口座コード

通知内容をとりまとめることを要さないものと

②

請求受付日

する。

③

対象期間

④

銘柄

能な限り速やかに｢振替口座簿記録事項報告デ⑤

対象期間における数（0 株である旨の報告を含む。）

ータ｣を機構に送信するよう努めることとする。

⑥

対象期間における数に係る増減履歴▽

口座管理機関は、基本日程にかかわらず、可▽海外に所在する口座管理機関における機構への通知期限に係る取扱いについては、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

▽

請求取次先機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する者は、当該特別株主に係る情報を通知するものとする。

▽「対象期間における数」は、対象期間の各日の業務終了時において振替口座簿に記録された

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-3-

項

目

内

容

備

考

数とするものとする（株式併合等の調整株式数の取扱いについては、今後のシステム構築に係る検討に際して検討する。）。
▽「対象期間における数に係る増減履歴」は、対象期間の各日における前日比の増減とするも
のとする。

（４）

機構から会社への提○供予定日の通知

機構は、請求受付日の翌営業日に、会社に対して、次に掲げる振替口座（５）

機構から会社への振▽会社は、機構から受けた｢振替口座簿記録事項
提供予定日データ｣により、機構における請求の定日データ」（仮称）という。）を通知する。[Ｆ][Ｇ][ｇ]

受付状況を確認するものとする。

○

簿記録事項の提供予定日に関する情報（以下「振替口座簿記録事項提供予①「情報提供請求（全部情報）データ」の内容

②

請求受付日

③

振替口座簿記録事項の提供予定日

機構は、すべての請求取次先機関から｢振替口座簿記録事項報告データ｣

替口座簿記録事項の提の収集が完了した日に、各口座に記録された数の総数及び各口座の増減履

供歴を合体した増減履歴に係る情報を作成し、当該日の翌営業日に、会社が▽機構は、振替株式が記録されている口座ごとの情報を、会社に提供しない。

▽「その他必要な事項」は、外国人保有制限銘

請求時に指定した方法により、会社に対して次に掲げる情報その他必要な柄の外国人等であるか否かの別等を予定してい事項（以下「振替口座簿記録事項通知データ」（仮称）という。）を通知する。

る。[Ｈ][Ｉ][ｉ]▽「対象期間における数」は、複数の口座に記①

対象加入者の氏名又は名称及び住所②

対象加入者の株主等照会コード

③

請求受付日

日の増減を 1 回とした履歴とする（特定の日に

④

対象期間

おいて口座に記録されていた数の合計数からそ⑤

銘柄の前営業日において記録されていた数の合計数⑥

対象期間における数

を減じた数を当該特定の日の履歴とする。）。

⑦

対象期間における数に係る増減履歴

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

録された数を合算した数とする。
▽ 「対象期間における数に係る増減履歴」は、1

-4-

項

目

内
⑧

容

備

その他機構が定める事項

３．情報提供請求(部分情報)▽

資料２５−４「情報提供請求(部分情報)の基

に係る日程
（１）

会社から機構への請考

本日程（イメージ）」参照。
○

求

会社は、情報提供請求（部分情報）をするときは、機構が定める時限ま▽機構は、会社からの情報提供請求（部分情報）

でに、機構に対して請求内容（以下「情報提供請求（部分情報）データ」（仮が受付時限を過ぎて行われた場合、当該請求が称）という。
）の通知を行うものとする。[Ａ][ａ]

翌営業日に行われたものとして取り扱う。

○ 会社は、機構に対する｢情報提供請求（部分情報）データ｣の通知に際し▽て、次の事項を示すものとする。
①｢情報提供請求の理由｣の提示に係る具体的な運用等については、政省令会合等における検討

対象加入者の氏名又は名称及び住所（会社は、これらの提示に代えを踏まえて、別に検討する。

て、対象加入者の株主等照会コードを示すことができる。
）（２）

機構から請求取次先機関への請求の取次ぎ

○

②

銘柄

③

情報提供請求の理由

機構は、会社から「情報提供請求（部分情報）データ」の通知を受けた▽機構は、対象加入者が直接口座管理機関からときは、株主等通知用データを用いて、請求取次先機関（直接口座管理機

口座の開設を受けていない場合には、口座管理関である者に限る。以下この３．において同じ。）を特定し、直ちに、当該機関への請求の取次ぎを行わない。

請求取次先機関に対して、次に掲げる事項（以下「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」（仮称）という。
）を示して請求の取次ぎを行う。
[Ｂ][Ｃ][ｃ]①

請求受付日（機構への通知期限）②

対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注３）

③

銘柄

④

請求の理由（政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討する。
）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-5-

項

目

内
（注３）

容

備

考

請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな
いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。

（３）

請求取次先機関から○機構への通知請求取次先機関は、機構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」 ▽（４）

機構から会社への振会社からの請求の件数が、各口座管理機関において処理可能な数量を超えるとき等にあってげる情報（以下「対象加入者保有株式数報告データ」（仮称）という。
）をは、口座管理機関は、請求受付日の翌営業日ま機構に対して通知するものとする。[Ｄ][Ｅ][ｅ]でに機構に対する通知を行うものとする。

○

を受けたときは、速やかに（原則として、請求受付日の当日中に）、次に掲①

対象加入者の加入者口座コード

②

請求受付日

務終了時における銘柄の振替株式の数とするも

③

銘柄

のとする。

④

銘柄の数（0 株である旨の報告を含む。）▽

機構は、すべての請求取次先機関からの「対象加入者保有株式数報告デ▽「銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の業「その他必要な事項」は、外国人保有制限銘替口座簿記録事項の提ータ」の収集が完了したときは、直ちに、会社に対して次に掲げる情報そ柄の外国人等であるか否かの別等を予定してい供の他必要な事項（「対象加入者保有株式数通知データ」（仮称））を通知する。

る。

[Ｆ][Ｇ][ｇ]▽「銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の業①

対象加入者の氏名又は名称及び住所

務終了時における銘柄の振替株式の数とし、対②

対象加入者の株主等照会コード

象加入者が直接口座管理機関に口座を複数開設

③

請求受付日

している場合は、各口座に記録された数の総数④

銘柄を通知するものとする。

⑤

銘柄の数

⑥

その他機構が定める事項

４．その他
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

-6-

項
（１）

目

情報伝達の方法

内○容備

情報提供請求に係る事務処理のうち、機構と会社及び機構と直接口座管▽考

電磁的な方法による授受の具体的な手段（イ

理機関との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする（会社

ンターフェース等）については、今後のシステが、振替口座簿記録事項の受領の方法として書面によることを指定した場

ム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して合における振替口座簿記録事項の提供に係る情報の授受を除く。）。

検討する。
▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株主名
簿管理人を通じて行うものとする。

○ 階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法で行うものとする。
（２）

会社から機構への請○会社は、正当な理由に基づき、氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称を▽会社による情報提供請求に係る正当な理由に求における対象加入者含む。）及び住所の一部を機構に対して提示し、機構が管理する株主等通知

ついては、政省令会合等における関係者の別途の特定の方法用データにより、特定される者を情報提供請求に係る対象加入者とする請の協議による。

求を行うことができるものとする。

▽

機構は、会社の提示する対象加入者の氏名又は名称及び住所に係る一部の情報に合致する株
主等通知用データ（機構加入者又は直接口座管
理機関の加入者に係るものに限る。
）を抽出し、

その抽出件数を会社に通知する。会社は、当該件数を確認し、それらを対象加入者とする請求の意思表示を、機構に対して行うものとする。
▽

機構は、口座管理機関から受領した｢対象加入者保有株式数報告データ｣により、対象加入者が当該振替株式を保有していないことが明らかであることが判明したときは、会社に対して、対象加入者に係る株主等通知用データ等の内容を通知しない。

▽
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07-7-

具体的な実務運用については、情報提供請求

項

目

内

容

備

考

に係る正当な理由に関する政省令会合等における関係者の別途の協議を踏まえ、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して
検討する。

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07-8-

上資料２５−３
情報提供請求(全部情報)の基本日程（イメージ）
（営業日）
株主名簿
管理人
（会 社）

関 情
連請報
業求提
務 供

日
次
処
理

−１

「情報提供請求（全部情報）データ」の送信

０（請求受付日）

１

A

g

２

３

４
i

「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の受信「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の受信名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定「情報提供請求（全部情報）データ」の受信

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

a
「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の作成

F「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の送信

G
請求取次先機関の特定、「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の作成

B「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の送信

Ce「振替口座簿記録事項報告データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の作成

H「振替口座簿記録事項通知データ」の送信

I「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の送信（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の受信）（「加入者情報」の作成）

口取座（「加入者情報」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の受信

c「振替口座簿記録事項報告データ」の作成「振替口座簿記録事項報告データ」の送信DE（注１）請求取次先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への情報提供請求に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「振替口座簿記録事項報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）（注２）機構から株主名簿管理人（発行者）への｢振替口座簿記録事項通知データ｣の送信は、情報提供請求の対象期間が１日である場合は、請求受付日の翌営業日から起算して２営業日目の日となることが考えられる。

第7回

株券電子化小委員会 06.03.07

資料２５−４
情報提供請求(部分情報)の基本日程（イメージ）

（営業日）
株主名簿
管理人
（会 社）

０
（請求受付日）−１

受付終了時限

関 情
連請報
業求提
務 供

「情報提供請求（部分情報）データ」の送信

１「対象加入者保有株式数通知データ」の受信

Ag「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の受信

日
次
処
理

名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定「情報提供請求（部分情報）データ」の受信

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

請求取次先機関の特定及び「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の作成「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の送信a
BC「対象加入者保有株式数報告データ」の受信

e「対象加入者保有株式数通知データ」の編集F「対象加入者保有株式数通知データ」の送信

G「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の送信（「登録済通知」、「データ確認依頼通知」の受信）（「加入者情報」の作成）

口取座（「加入者情報」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

第7回

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

株券電子化小委員会 06.03.07「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の受信「対象加入者保有株式数報告データ」の作成

cD「対象加入者保有株式数報告データ」の送信E

資料２６−１

外国人保有制限銘柄についての期中公表 （イメージ）

会社
株式の発行総数等の通知請求に応じた情報提供①銘柄②外国人の保有する振替株式総数 （口座管理機関報告分＋機構計算分の合算）③外国人直接保有比率②①
機構

外国人直接保有比率を計算

機構が外国人の保有する振替株式総数を計算

口座管理機関 X

口座管理機関 Y

自己口

顧客口

自己口

顧客口

保有口 質権口

顧客口

保有口 質権口

顧客口①

外国人の保有する振替
株式総数の報告①

外国人の保有する振替
株式総数の報告①銘柄②外国人の保有する振替株式総数

口座管理機関 X

①銘柄
②発行総数

②HPでの公表等
口座管理機関 Z

自己口

顧客口

保有口 質権口 顧客口

外国人株式
記録口

①銘柄
②外国人の保有する振替株式
総数

口座管理機関 Y

口座管理機関 Z（外国人株式記録口座届出先）

振替口座簿

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

振替口座簿

振替口座簿

資料２６−２
外国人保有制限銘柄における期中公表の事務処理手順の骨子
項目

内

１．口座管理機関における事務処理(1) 機構への報告

○

容

備

考

口座管理機関は、日々、機構に対して、外国人保有制限銘柄ごとに、外国人加入者（間接外国人を除く。）がその前営業日において保有する振替株式の数（以下「外国人直接保有株式数」という。）の合計数を報告す
るものとする。
（注 1） 間接口座管理機関は、その上位機関を経由して外国人直接保有株式数の合計数を報告するものとし、直接口座管理機関は、その下位機関から報告を受けた数を合わせて機構に報告するものとする。
（注 2） 口座管理機関は、その加入者が外国人等でない場合であっても、次の振替株式については外国人等が保有するものとしてその数を報告するものとする。
① 質権欄に記録される振替株式のうち、その株主が外国人等であるもの② 保有欄に記録される振替株式のうち、特別株主の申出がされたものであって、当該特別株主が外国人等であるもの○(2) 報告の省略

直接口座管理機関は、機構の開設する口座（顧客口）を外国人株式記録口座として届け出たときは、当該口座に記録された振替株式に係る報告を省略することができるものとする。
（注 3） 外国人株式記録口座には、外国人加入者（間接外国人を除く。）の保有する振替株式以外の株式を記録することはできない。

２．会社の事務処理(1) 発行総数等の通○会社は、機構に対し、発行総数及び機構が定める事項を通知するもの

1
第 7 回 株券電子化小委員会

06.03.07○ 「機構が定める事項」としては、間

項
知

目

内

容

備
考
接外国人の保有株式数とするほか、今後詳細実務の検討において必要とされた事項（例えば、外国人直接保有比率の算出における分母となる振替株
式の数に自己株式等を含めないこととするときは、発行総数から控除すべき株式の数）とする。

とする。

(2) 発行総数等の変更の通知

３．機構における事務
処理(1) 外国人直接保有
株式総数の算出○

会社は、機構に対し、発行総数に増減が生じたときは、増減の日及び増減後の数を通知するものとする。

○

機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、各口座管理機関から報告された外国人直接保有株式数及び外国人株式記録口座に記録された振替株
式の数を合計し、外国人直接保有株式総数を算出することとする。

○

会社が機構に通知すべき「機構が定める事項」に変更が生じたときも同様とする。

（注 4） 機構による外国人直接保有株式総数の算出に用いる数は、次の数とする。
① 算出日において口座管理機関から報告を受けた外国人直接保
有株式数② 算出日の前営業日における外国人株式記録口座に記録された振替株式の数(2) 外国人直接保有
比率の算出

○

機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、外国人直接保有株式総数
を会社が機構に通知した発行総数その他の機構が定める数で除して、外国人直接保有比率を算出することとする。

2
第 7 回 株券電子化小委員会

06.03.07○ 「機構で定める数」の内容（外国人
直接保有比率の算出における分母となる振替株式の数に自己株式等を含めないこととするかどうか等）については、今後詳細実務を検討する中で、
決定する。

項
(3) 公

目
表

○

内
容
機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、機構のホームページにおいて、外国人直接保有比率を公表することとする。

備考（注 5） 必要に応じて、取引所ホームページ等から機構ホームページにリンクを設けることとする。
（注 6） 別途、機構は、会社から直近の株主名簿に基づく間接外国人保有株式数の通知を受けて、当該株式数を公表することとする。
（注 7） ホームページへの公表とは別途、機構は、会社又は口座管理機関から照会を受けたときは、外国人直接保有株式総数又は外国人直接保有比率の情報を提供することとする。
４．その他

○

期中公表の取扱いは、会社、機構及び口座管理機関の合意により行う事務とすることとする。

○

費用負担については、別途関係者で協議することとする。
以3
第 7 回 株券電子化小委員会

06.03.07

上資料２７
振替制度下における配当金の受払いスキームに係る事務処理の骨子
Ⅰ．配当金振込指定の単純取次ぎ
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

口座管理機関 ○による事務体制

口座管理機関は、加入者からの配当金振込指定の取次ぎに関し ▽て、必要な事務体制等の整備を行うものとする。

詳細については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

等の整備
（２）

指定する金融機関の口座への振込みによって配当金を受領し ▽振込先指定加 ○直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適切に保管するものとする。

入者による配当

ようとする加入者（以下「振込先指定加入者」という。）は、直金振込指定の取近上位機関に対して、個々の会社に対する配当金振込指定の取次 ▽次ぎの請求

ぎの請求を行うことができるものとする。

会社に対する配当金振込指定は、従来どおり、振替制度外で行うこともできるものとする。

▽

振込先指定加入者が、指定する金融機関の口座を変更しようとする場合、及び振込みによる配当金の受領を取り止めようとする場合についても同様とする。

▽

取次ぎの対象となる銘柄を、直前の総株主通
知に係る株主確定日において、直近上位機関が開設する振込先指定加入者の口座に数の記録があるものに限るものとするか否かについては、
今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

-1第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

振込先指定加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、次に掲げ ▽○考

国内の金融機関（外国銀行の国内支店を含る事項を直近上位機関に示すものとする。

む。
）の開設する普通預金口座又は当座預金口座

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄のほか、郵便貯金口座を振込先口座として指定

ロ．振込先指定加入者の氏名又は名称及び住所できるものとするか否かについては、今後のシ

ハ．振込先として指定しようとする口座（以下「振込先口座」とステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

いう。）を開設する金融機関の名称（支店名等を含む。以下同▽じ。
）

振込先口座の口座名義人が、振込先指定加入

ニ．振込先口座の預金の種目者以外の者であるときは、当該振込先指定加入

ホ．振込先口座の口座番号

者は、配当金の受領の委任又は配当金支払請求

ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記さ権の譲渡（贈与）等に係る事実を証する書面をあわせて直近上位機関に提出するものとする。

れたものを含む。以下同じ。）

なお、振込先指定加入者が、常任代理人業務を行う直近上位機関に配当金の受領に係る事務を委任する場合（当該直近上位機関が間接口座管理機関であって、その上位機関に当該事務を再委任する場合を含む。
）等における具体的な取扱いについては、今後のシステム構築及び振替制
度の運用に係る検討に際して検討する。
○

振込先指定加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、口座管理
機関が、配当金振込指定の取次ぎを振替制度の階層構造を通じて行うことについて同意するものとする。

（３）

口座管理機関 ○口座管理機関は、振込先指定加入者からの配当金振込指定の取 ▽-2-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

間接口座管理機関は、その上位機関を通じて項

目における処理内容

備機構への通知を行うものとする。

次ぎの請求を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を含む「配当金振込指定取次ぎデータ」を、機構に通知するものとする。

考

▽

機構は、
「配当金振込指定取次ぎデータ」を受

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄

信した場合であって、振込先指定加入者に係るロ．振込先指定加入者の加入者口座コード

株主等通知用データにおいて「登録配当金受領

ハ．振込先口座を開設する金融機関コード及び支店コード口座方式」又は「株式数比例配分方式」の利用

ニ．振込先口座の預金の種目に係る情報が登録されているときは、当該取次ホ．振込先口座の口座番号

ぎの受付処理を中断し、その旨を付したエラー

ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称

データを口座管理機関に送信する（この場合にト．振込先口座の口座名義人が振込先指定加入者以外の者である

おいて、振込先指定加入者は、直近上位機関に対して、「登録配当金受領口座方式」又は「株式ときは、その旨

数比例配分方式」の利用の中止を申し出たうえ
で、再度、配当金振込指定の取次ぎの請求を行うことが必要となる。）。
▽

株式数比例配分方式については、その導入に向けて引き続き関係者による検討を行い、本年夏までに結論を得るものとする。なお、導入の場合の実施時期は、振替制度移行後とする（以下Ⅱまでにおいて同じ。）。

（４）

機構は、口座管理機関から「配当金振込指定取次ぎデータ」を ▽機構における ○会社に対する「配当金振込指定データ」の通配当金振込指定

受領した場合には、速やかに、次に掲げる事項を含む「配当金振知は、原則として、機構における「配当金振込の取次ぎ込指定データ」を、会社に通知する。

指定取次ぎデータ」の受信日の翌営業日に行う

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄ものとする。

ロ．振込先指定加入者の株主等照会コード-3第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

ハ．振込先口座を開設する金融機関コード及び支店コード
ニ．振込先口座の預金の種目
ホ．振込先口座の口座番号
ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称
ト．振込先口座の口座名義人が振込先指定加入者以外の者である
ときは、その旨（５）

会社における ○処理

会社は、機構から通知された内容について、株主確認済みの配

２．配当金の支払い処 ○当金振込指定として、適切に管理するものとする。
現行の実務上の取扱いと同様とする。

理-4第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

考配当金振込指定の取次ぎ（単純取次ぎ方式）

会社（株主名簿管理人）
銀行口座への振込みを指定の場合

届

振替
請求

支払
委託

出
株主等通知用データとして登録せず、委任のつど、会社への届出
を行う。

機構

日本郵政

仕向銀行

公社
会社名義の口座

振込
通知

再委任
被仕向銀行

入金
処理

口座管理機
関は本人確
認を行う。

委任

甲
甲
ID：
PW：

振込指定取次依頼書

印

…………
加入者

会社名義の口座

口座振替

口座管理機関

郵便貯金口座を指定できるものとするか否かについては引続き検討。

甲-5-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座

口座

Ⅱ．登録配当金受領口座方式
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

会社は、振替法第 13 条第 1 項の同意に際し、登録配当金受領 ▽会社による事 ○務体制等の整備口座方式による株主への配当金の支払いに関して、必要な事務

詳細については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

体制等の整備を行うものとする。
（２）

口座管理機関は、加入者からの登録配当金受領口座方式を内 ▽口座管理機関 ○による事務体制

容とする配当金振込指定の取次ぎに関して、必要な事務体制等等の整備の整備を行うものとする。

（３）

詳細については、今後のシステム構築及び振登録配当金受 ○登録配当金受領口座方式により配当金を受領しようとする加 ▽替制度の運用に係る検討に際して検討する。

直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適切に保管するものとする。

領口座方式利用

入者（以下「登録配当金受領口座方式利用加入者」という。
）は、加入者の配当金

直近上位機関に対して、会社に対する配当金振込指定（登録配 ▽

振込指定の取次

当金受領口座方式の利用を内容とするもの。以下同じ。
）の取次

更しようとする場合、及び登録配当金受領口座

ぎ請求

ぎの請求を行うものとする。

方式による配当金の受領を取り止めようとする

登録配当金受領口座として指定する口座を変場合についても同様とする。
登録配当金受領口座方式利用加入者は、上記の取次ぎの請求 ▽○国内の金融機関（外国銀行の国内支店を含に際して、次に掲げる事項を直近上位機関に示すものとする。

む。
）の開設する普通預金口座又は当座預金口座

イ．登録配当金受領口座方式利用加入者の氏名又は名称及び住のほか、郵便貯金口座を登録配当金受領口座として指定できるものとするか否かについては、

所
ロ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座を開設す検討に際して検討する。

る金融機関の名称
ハ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の預金の-6第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る

項

目

内

容

備

考

種目
ニ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座番
号
ホ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座名 ▽義人の氏名又は名称

登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座名義人が、登録配当金受領口座方式
利用加入者以外の者であるときは、当該登録配当金受領口座方式利用加入者は、配当金の受領の委任又は配当金支払請求権の譲渡（贈与）等に係る事実を証する書面をあわせて直近上位機関に提出するものとする。

▽

登録配当金受領口座方式利用加入者が、常任代理人業務を行う直近上位機関に配当金の受領に係る事務を委任する場合（当該直近上位機関
が間接口座管理機関であって、その上位機関に当該事務を再委任する場合を含む。）等における具体的な取扱いについては、今後のシステム構
築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

○

登録配当金受領口座方式利用加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、口座管理機関が、配当金振込指定の取次ぎを振替制
度の階層構造を通じて行うことについて同意するものとする。

（４）

口座管理機関 ○登録配当金受領口座方式利用加入者からの配当金振込指定の ▽-7-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座の確認に係る具体的な事務については、

項

目における処理内容備考

取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、必要に応じて、加入者

全国銀行協会との調整その他の必要な検討を行が登録配当金受領口座として指定しようとする口座の確認を行う。

うものとする。
口座管理機関は、登録配当金受領口座方式利用加入者からの ▽○配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、加入者情報の間接口座管理機関は、その上位機関を通じて機構への通知を行うものとする。

新規データ通知又は変更データ通知として、機構に配当金振込
指定の内容（登録配当金受領口座が、登録配当金受領口座方式
利用加入者以外の者の名義である場合には、その旨を含む。
）を通知するものとする。
（５）

機構は、口座管理機関から、登録配当金受領口座方式を利用 ▽機構における ○株主等通知用デする旨の配当金振込指定の内容を含む加入者情報の新規データータの管理

通知又は変更データ通知を受領した場合には、次の区分にしたがって、必要な処理を行う。
イ．口座管理機関から通知された加入者情報と名寄せされた他の株主等通知用データがあるとき新規データ通知又は変更データ通知に基づいて株主等通知用データ中の登録配当金受領口座に係る事項の登録又は更新を行い、加入者情報を通知した口座管理機関及び名寄せされた他の株主等通知用データに係る加入者情報を通知した他の口座管理機関に対して、その旨を新規データ登録済通知又は変更データ登録済通知として通知する。
ロ．口座管理機関から通知された加入者情報と名寄せされた他-8-

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

間接口座管理機関への通知は、その上位機関
を通じて行うものとする。

項

目

内

容

備

考

の株主等通知用データがないとき
新規データ通知又は変更データ通知に基づいて株主等通知用データ中の登録配当金受領口座に係る事項の登録又は更新を行い、加入者情報を通知した口座管理機関に対して、その旨を新規データ登録済通知又は変更データ登録済通知として
通知する。
（６）

他の口座管理 ○既に「株式数比例配分方式」の利用に係る配当金振込指定を機関における処

行っている加入者が、新たに「登録配当金受領口座方式」の利

理用に係る配当金振込指定の取次ぎの請求を行った場合、前（５）イの変更データ登録済通知を受信した口座管理機関は、合意に基づき、「株式数比例配分方式」に係る配当金の受領に係る委任が解除されたものとして取り扱うものとする。

（７）

機構は、総株主通知における株主情報とあわせて、株主の配 ▽会社に対する ○配当金振込指定の取次ぎの請求に基づいて株配当金振込指定

当金振込指定の届出に係る情報として、株主ごとに、振込先口

主等通知用データの変更を行った日が、配当にの取次ぎ座となる登録配当金受領口座の内容その他の次に掲げる事項を係る基準日後である場合には、会社の請求に基会社に通知する。

づき、総株主通知に係る株主情報の変更情報とイ．配当金振込指定の対象となる銘柄

して会社に通知する。

ロ．株主等照会コード
ハ．振込先口座を開設する金融機関コード及び支店コード
ニ．振込先口座の預金の種目
ホ．振込先口座の口座番号
ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称-9第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

ト．振込先口座の口座名義人が、株主以外の者である場合には、その旨
２．配当金の支払い処
理（１）

会社は、一の配当基準日に係る配当金の支払方法を確定した ▽会社による配 ○会社から通知された確定の日後に機構に通知

当金支払方法確とき（配当金振込指定の届出内容の反映を締め切ったとき）は、された配当金振込指定の内容は、当該配当基準

定日データの通速やかに、その旨及び確定の日を「配当金支払方法確定日デー

日に係る配当金の支払いには反映されない。

知タ」として機構に通知するものとする。

（２）

会社は、機構から通知された振込先口座あての振込依頼書（磁 ▽会社による配 ○当金の支払いその他の事務の詳細については、株式懇話会の定める取扱指針による。

気データ）を作成のうえ、配当金支払開始日前の所定の日までに、仕向銀行に交付する。
○

仕向銀行は、会社の指図（振込依頼書）に従って、配当金支 ▽払開始日に、振込先口座あての振込みを行う。

振込不能が生じたときは、株式懇話会と全国銀行協会の定める「株式配当金支払事務取扱要領」に基づいて処理するものとする。

（３）

会社は、必要に応じて、配当金支払開始日付の「振込先通知 ▽配当金計算書 ○等の送付書」に、振込先口座等に係る情報を記載して、他の郵送物（株主総会決議通知書等）とともに、株主あてに送付する。

- 10 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

現行の実務上の取扱いと同様。

配当金振込指定の取次ぎ（登録配当金受領口座方式）

会社（株主名簿管理人）

銀行口座への振込みを指定の場合郵便貯金口座を指定できるものとするか否かについては引続き検討。

機構

日本郵政

仕向銀行
会社名義の口座

株主等通知用データ

公社

加入者
情報

会社名義の口座

振込
通知
口座
振替

加入者情報として新規（変更）データ通知を行う。

口座管理機関

被仕向銀行
入金
処理

加入者情報

委任

口座管理機
関は本人確
認を行う。

振込指定取次依頼書

甲
甲

ID：
PW：

印

…………
加入者

振替
請求

支払
委託

総株主
通知
株主等通知用データとして登録し、総株主通知のつど、会社への届出を行う。

甲- 11 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座

口座

（参考）株式数比例配分方式（案）※

株式数比例配分方式については、その導入に向けて引き続き関係者による検討を行い、本年夏までに結論を得るものとする。なお、導入の場合の実施時期は、振替制度移行後とする。
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

会社は、振替法第 13 条第 1 項の同意に際し、株式数比例配分 ▽会社による事 ○務体制等の整備方式による配当金の支払いに関して、必要な事務体制等の整備

詳細については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

を行うものとする。
（２）

口座管理機関は、あらかじめ機構に対し、次の区分に応じて、 ▽口座管理機関 ○当該申出は、原則として、①直接口座管理機の機構に対するそれぞれに定める事項を届け出るものとする。

関にあっては、機構が口座の開設の承認をした

申出

イ．加入者から株式数比例配分方式による配当金の受領を受任とき、②間接口座管理機関にあっては、機構がその承認をしたときに行うものとする。

するとき
（イ）

加入者の配当金の受領を受任する旨（ロ）

加入者の配当金を代理して受領するための口座（以下「口座管理機関配当金受領口座」という。）を開設す▽

するときは、あらかじめ機構に変更の日を指定して、その旨を申し出るものとする。
▽

る金融機関の名称

口座管理機関は、申出の内容を変更しようと担保の匿名性の維持等の観点から、口座管理（ハ）

口座管理機関配当金受領口座の預金の種目

機関は、あらかじめ機構に対して、株式数比例（ニ）

口座管理機関配当金受領口座の口座番号配分方式による配当金の受領を受任しない旨の（ホ）

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の氏名又申出を行うことができるものとする（以下当該申出を行った口座管理機関を「株式数比例配分

は名称
（ヘ）

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人が、当該口座管理機関以外の者であるときは、その旨。
ロ．加入者から株式数比例配分方式による配当金の受領を受任
しないとき

▽

口座管理機関は、株式数比例配分方式による配当金の受領を受任しない旨を機構に申し出た
ときは、速やかにその旨を加入者（株式数比例

その旨- 12 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

方式非取扱機関」という。）
。

項

目

内

容

備

考

配分方式により配当金を受領している者に限る。
）に通知するものとする。
▽

機構は、株式数比例配分方式非取扱機関の加入者に係る登録済みの株主等通知用データに、「株式数比例配分方式の利用要件を充たさない」旨の情報を付記する。

▽

口座管理機関は、株式数比例配分方式による配当金の受領を受任しない旨の申出を、直接口座管理機関にあっては顧客口である区分口座ごと、間接口座管理機関にあっては機構の定める
顧客口所在コードごとに、それぞれ行うことができるものとする。

口座管理機関は、当該口座管理機関以外の者に、加入者の配 ▽○この場合において、再委任を受けた者が他の当金の受領に係る事務を再委任するときは、委任の事実を証す

口座管理機関であるときは、当該他の口座管理る書面を機構に提出するものとする。

機関は、自己の加入者の配当金を受領するための口座管理機関配当金受領口座と、再委任された事務の処理に係る預金口座を区分しなければならないものとする。

（３）

株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者 ▽加入者の配当 ○株式数比例配分方式非取扱機関は、当該取次は、会社に対する配当金振込指定（株式数比例配分方式の利用次ぎ請求を内容とするもの。以下同じ。
）の取次ぎの請求を直近上位機関 ▽ぎを行わないものとする。

金振込指定の取切に保管するものとする。

に対して行うものとする。
- 13 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適

項

目

内

容

備
▽

考

機構加入者である者は、株式数比例配分方式
により配当金を受領することはできないものとする。

株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者 ▽○は、上記の取次ぎの請求に際して、次に掲げる事務を直近上位

口座管理機関が代理して受領した配当金の取扱機関に委任するものとする。

い（証券総合口座への組入れ等）についても合イ．当該加入者の口座に記録された数に係る配当金の受領意を行うことが想定される。

ロ．当該加入者が口座の開設を受けている他の口座管理機関に対しても前イの委任を行う旨の当該他の口座管理機関に対する通知○

このほか、加入者と口座管理機関との間では、口座管理機関は、上記の取次ぎの請求に際して、株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者から、次に掲げる事項の同意を得るものとする。
イ．配当金振込指定の取次ぎ及び委任を行う旨の他の口座管理機関に対する通知を、振替制度の階層構造を通じて行うこと
ロ．配当金を代理して受領する口座管理機関の名称、口座管理
機関配当金受領口座及び口座管理機関ごとの受領割合等について、会社による配当金の支払いのつど、機構が会社に通知すること
ハ．会社が加入者の受領すべき配当金を、機構が会社に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、会社の配当金支払債務が消滅すること- 14 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項
（４）

目

内

容

備

加入者から株式数比例配分方式を利用する旨の配当金振込指 ▽口座管理機関 ○考

口座管理機関は、当該照会の結果、加入者が定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、機構に対して「当株式数比例配分方式の利用要件を充たさないこ

該加入者が、株主数比例配分方式非取扱機関から加入者の口座とが明らかとなったときは、その旨を加入者にの開設を受けている者でないか（株式数比例配分方式の利用要通知して、配当金振込指定の取次ぎを行わない

件を充たしているか）」を照会するものとする。

ものとする。

における処理▽間接口座管理機関は、当該確認を、その上位機関を通じて行うものとする。

口座管理機関は、加入者から配当金振込指定の取次ぎの請求 ▽○間接口座管理機関は、その上位機関を通じて機構への通知を行うものとする。

を受けたときは、加入者情報の新規データ通知又は変更データ
通知として、機構に配当金振込指定の内容を通知するものとする。
（５）

機構における ○機構は、口座管理機関から加入者情報の新規データ通知又は株主等通知用デ変更データ通知を受領した場合であって、当該加入者情報と名ータの管理寄せされた他の株主等通知用データがある場合には、次の区分にしたがって、処理を行う。
イ．当該他の株主等通知用データに係る加入者情報を通知した ▽この場合において、配当金振込先指定の取次

口座管理機関のうちに、株式数比例配分方式非取扱機関があぎを行った口座管理機関は、加入者への通知そるときの他の必要な対応を行うものとする。

新規データ通知又は変更データ通知に係る加入者情報の配
当金振込指定の内容を無効として株主等通知用データの登録又は更新を行い、その旨を、当該加入者情報を通知した口座- 15 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

管理機関に通知する。
ロ．当該他の株主等通知用データに係る加入者情報を通知した
口座管理機関のうちに、株式数比例配分方式非取扱機関がな
いとき
新規データ通知又は変更データ通知に基づいて株主等通知用データの登録又は更新を行い、その旨を他の口座管理機関に対しても変更データ登録済通知として通知する。
（６）

他の口座管理 ○変更データ登録済通知を受けた他の口座管理機関は、当該通機関における処

知に係る加入者から、株式数比例配分方式による配当金の受領理に係る委任があったものとして、必要な措置を行うものとする。

（７）

機構は、総株主通知における株主情報とあわせて、株主の配 ▽会社に対する ○この時点では、機構は、実際の配当金の振込

配当金振込指定

当金振込指定の届出に係る情報（株式数比例配分方式を利用し先となる口座管理機関配当金受領口座を会社にの取次ぎて受領する旨）を会社に通知する。

通知しない。
▽

配当金振込指定の取次ぎの請求に基づいて株主等通知用データの変更を行った日が、配当に係る基準日後である場合には、会社の請求に基づき、総株主通知に係る株主情報の変更情報として会社に通知する。

２．配当金の支払い処
理（１）

会社による配 ○会社は、一の配当基準日に係る配当金の支払方法を確定した ▽- 16 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

会社から通知された確定の日後に機構に通知

項

目

内

容

備

考

当金支払方法確とき（配当金振込指定の届出内容の反映を締め切ったとき）は、された配当金振込指定の内容は、当該配当基準

定日データの通速やかに、その旨及び確定の日を「配当金支払方法確定日デー

日に係る配当金の支払いには反映されない。

知タ」として機構に通知するものとする。

（２）

株式数比例配 ○機構は、「配当金支払方法確定日データ」を受信したときは、分方式利用株主

当該日における株式数比例配分方式を利用する株主を特定し、数データの通知特定された株主の数を「株式数比例配分方式利用株主数データ」
として会社に通知する。

（３）

会社は、株主ごとの配当金支払額の確定後、配当金支払開始 ▽会社による支 ○「配当金支払予定額データ（源泉徴収税額控

払予定額データ

日前の所定の日までに、株式数比例配分方式を利用して配当金除後）」は、次に掲げる内容を含むものとする。

の通知を受領する株主に係る「配当金支払予定額データ（源泉徴収税

①

銘柄

額控除後）
」を機構に通知するものとする。

②

株主等照会コード③

株主等照会コードごとの配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）④▽

配当金支払開始日
機構は、会社から通知された「配当金支払予

定額データ（源泉徴収税額控除後）」の内容が、前（２）において特定された株主と一致しない
ときは、当該データをエラーとして、直ちに、その旨を会社に通知する。
（４）

機構における ○配当金受取予定

機構は、配当基準日に係る「総株主報告データ」に基づき、 ▽会社から「配当金支払予定額データ（源泉徴収税額控除後）」が- 17 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07「配当金受払予定額データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。

項

目

額の計算

内

容

備

考

通知された日の夜間バッチ処理において、口座ごとの配当金の①

銘柄受領割合の計算を行い、「配当金支払予定額データ（源泉徴収税②

口座管理機関配当金受領口座の口座番号（金融機関コード及び支店コードを含む。
）

額控除後）」に当該受領割合を乗じて、「配当金受払予定額デー③

タ」、「配当金受払予定額明細データ」及び「配当金入金予定額

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称

明細データ」を編集する。
④

口座管理機関配当金受領口座ごとの受払予
定額⑤▽

配当金支払開始日「配当金受払予定額明細データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。
①

銘柄

②

株主等照会コード③

株主等照会コードごとの配当金の配分計算
額及び振込先の口座管理機関配当金受領口座④▽

配当金支払開始日「配当金入金予定額明細データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。
①

銘柄

②

配当金入金予定総額（銘柄単位）③

加入者口座コード④

加入者口座コードごとの配当金入金予定額（銘柄単位）⑤- 18 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

配当金支払開始日

項

目

内
○

容

備

考

機構は、会社からの「配当金支払予定額データ（源泉徴収税額控除後）」の通知日の翌営業日に、「配当金受払予定額データ」
及び「配当金受払予定額明細データ」を会社に、「配当金入金予
定額明細データ」を各口座管理機関にそれぞれ通知する。

（５）

会社は、機構から通知された「配当金受払予定額データ」に ▽会社による配 ○当金の支払いその他の事務の詳細については、株式懇話会の定める取扱指針による。

基づき、口座管理機関配当金受領口座あての振込依頼書（磁気データ）を作成のうえ、配当金支払開始日前の所定の日までに、仕向銀行に交付する。
○

仕向銀行は、会社の指図（振込依頼書）に従って、配当金支 ▽払開始日に、口座管理機関配当金受領口座あての振込みを行う。

振込みは、直近上位機関の口座管理機関配当金受領口座あてに行い、階層構造を通じた授受の形式としないものとする。

▽

配当金の取扱金融機関が日本銀行金融ネット
ワークのオンライン取引先とならない場合等を想定し、現時点では日本銀行金融ネットワークを通じた資金の授受を想定しないものとする。

（６）

口座管理機関は、会社から口座管理機関配当金受領口座への ▽口座管理機関 ○における処理口座管理機関は、配当に係る基準日から配当

配当金相当額の振込みがあったときは、直ちに、その内容の確金支払開始日までの間に、加入者が口座を解約認・分別等の必要な措置を行うものとする。

したときは、顧客が口座を解約した場合における預り金又は保護預り有価証券の返還等に係る事務に基づいて、口座を解約した加入者への配当金相当額の引渡しを適切に行うものとする。

- 19 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項
（７）

目

内

容

備

会社は、必要に応じて、配当金支払開始日付の「振込先通知 ▽配当金計算書 ○考

会社は、必要に応じて、「配当金受払予定額明書」に、「株式数比例配分方式により、株主の指定する代理人で細データ」に基づき、「振込先通知書」及び「配ある口座管理機関における株主の口座に記録された数に応じ当金計算書」に受領先の口座管理機関名及び口て、当該口座管理機関に按分して支払った」旨を記載して、他座管理機関別の支払額等を記載するものとすの郵送物（株主総会決議通知書等）とともに、株主あてに送付

る。

等の送付

するものとする。
３．事後処理（１）

会社は、仕向銀行から口座管理機関配当金受領口座への振込 ▽口座管理機関 ○機構は、金融機関の再編、支店統廃合等によ配当金受領口座みが行えなかった旨の連絡を受けたときは、当該口座管理機関

り、口座管理機関配当金受領口座の金融機関等への振込不能時に対して、配当金の振込先口座の確認を行うものとする。

コード又は支店コード等に変更が生じた場合には、当該金融機関からの通知等により、その更の対応新を行うことも想定される。
（２）

会社に対する ○会社は、税務当局から配当金の支払状況等に係る照会を受け税務調査への対たときは、「配当金受払予定額明細データ」に基づいて口座管理

応機関配当金受領口座等を回答するものとする。
以- 20 第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上（参考）配当金振込指定の取次ぎ（株式数比例配分方式）

会社（株主名簿管理人）

会社の委託する仕向銀行

振込依頼
書

⑥委任

配当金計算
確定処理

会社名義の口座
⑤通知

④通知

支払予定額
データ

③通知

株主等通知用データとして登録し、総株主通知時に会社に届出。

機構
株主等通知用
データ

配分計算
入金予定額
データ

⑤通知

加入者情報
通知

総株主報告
データ

口座管理機関

顧客勘定

加入者情報

口座管理機関の指定する金融機関
⑧入金

……

⑨確認

①通知

口座管理機
関は本人確
認を行う。

受払予定額
データ

総株主報告
データ

②通知

加入者情報
として新規
（変更）デー
タ通知。

⑦振込通知

総株主通知

取引残高報告書

振込指定取次依頼書

○○証券
ID：
PW：

印

…………
加入者

甲
- 21 -

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座管理機関が受領した配当金の加入者への引渡し方法については個別合意。

口座管理機関配当金受領
口座（顧客預り金口座）

資料２８
振替新株予約権付社債の新規記録の処理
1.銘柄情報の通知
機構加入者

資金決済会社（引受証券会社）

（渡方）

日本銀行

発行代理人

機構

処理概要

①

銘柄情報

発行決議
後速やか
に

振替新株予約権付社債の発行決議を行った会社は、発行代理人を通じて、払込期日より前の所定の日までに（発行条
件の決定後速やかに）、機構に対して振替新株予約権付社
債に関する情報（銘柄情報）を通知する。〔銘柄情報については、別紙参照〕（注） 銘柄情報を通知した発行代理人は、機構に発行要項を
送付する。

発行決議
後速やか
に

銘柄情報提供①

機構は、発行代理人から通知された銘柄情報の内容を確認する。

②

発行代理人から通知された銘柄が、機構が元利金の処理に関与する銘柄（機構関与銘柄）である場合には、銘柄情報を機構加入者及び発行代理人（支払代理人）に通知する。

（注1） 期中に銘柄情報の変更があった場合にも、機構は、変更情報を機構加入者、発行代理人（支払代理人）に通知する。
（注2） 機構が元利金の処理に関与しない銘柄（機構非関与銘柄）の銘柄情報については、個別に機構に照会することができることとする。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

１2．新規記録手続（1）発行時 DVP 方式による新規記録
日程

機構加入者

資金決済会社（引受証券会社）

（渡方）

日本銀行

発行代理人

機構

処理概要

①
ファンド情報②―

SSI 登録情報

SSI 登録情報（注）ファンド情報及び SSI 登録情報については、新規記録が発生する都度、登録する必要はない。

（注）SSI 機能を利用せず、決済指図データを機構（決済照合システム）に送信することも可能である。

新規記録情報通知
新規記録情報

募集開始
日〜払込
期日

①

振替新株予約権付社債の引受証券会社は、募集開始日に自らの引受分について新規記録情報を機構（決済照合システム）に通知し、機構は、当該新規記録情報を発行代理人に通知する。〔新規記録情報については、別紙参照〕②

発行代理人は、新規記録情報の内容を確認し、原則として、払込期日の２営業日前までに機構（決済照合システム）へ
新規記録情報承認通知を送信する。

③

機構は、新規記録情報承認通知を受信後、当該新規記録情報を発行口に記録し、発行代理人及び引受証券会社に対し、「発行口記録情報・決済番号通知」を送信し、払込期日に日本銀行に対し、入金依頼を行う。

①

日本銀行は、発行代理人に対し、「当座勘定入金対象通知」
を、引受証券会社（資金決済会社）に対し、「当座勘定引落対象通知」を送信する。

②

引受証券会社（資金決済会社）は、払込期日の所定の時刻までに発行代理人に払込金を支払う。

新規記録情報承認

約定照合

新規記録情報承認結果通知（決済指図データ（SSI）
を利用しない場合）（決済指図データ（SSI を利用しない場合））
決済照合

決済照合結果通知

決済照合結果通知

資金決済情報通知

資金決済情報通知
発行口記録情報・
決済番号通知入金依頼受付通知

当座勘定引落対象通知
払込依頼

払込期日
（X）

当座勘定引落通知

発行口記録情報・
決済番号通知

発行口記録

入金依頼

当座勘定入金対象通知
当座勘定決済

当座勘定入金通知
新規記録済通知

新規記録済通知

当座勘定入金済通知

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

発行代理人は、ファンド情報を機構に通知する。〔ファンド情報については、別紙参照〕
発行代理人は、振替新株予約権付社債の引受証券会社との間で決済照合システムを利用するために必要な情報を
SSI に登録する。
〔SSI に登録する情報については、別紙参
照〕

新規記録

新規記録済通知（TA へ）

２

日程

機構加入者

資金決済会社（引受証券会社）（渡方）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

日本銀行

発行代理人

機構

３

処理概要

③

決済完了後、日本銀行は、発行代理人に対し「当座勘定入金通知」を引受証券会社（資金決済会社）に対し「当座勘定引落通知」を送信するとともに機構に対し「当座勘定入金済通知」を送信する。

④

機構は、引受証券会社の口座に新規記録を行い、引受証券会社、発行代理人及び株主名簿管理人に「新規記録済通知」を送信する。

（2）発行時 DVP 方式によらない（決済照合システムを利用しない場合）新規記録
日程

機構加入者

資金決済会社（引受証券会社）

（渡方）

日本銀行

発行代理人

機構

処理概要

①

引受証券会社は、発行代理人が機構に新規記録情報を通知するために必要な情報を直接、発行代理人に通知する。
〔発
行代理人に通知する情報については、別紙参照〕②

原則として、払込期日の２営業日前までに発行代理人は、機構に対して新規記録情報を通知する。〔新規記録情報については、別紙参照〕③

機構は、新規記録情報を発行口に記録し、発行代理人及び引受証券会社に対し、「発行口記録情報通知」を送信する。

①

引受証券会社（資金決済会社）は、払込期日に発行代理人に払込金を支払う。

②

発行代理人は、機構加入者から払込みが行われたことを確認した後に「新規記録通知」を行う。

③

機構は、引受証券会社の口座に新規記録を行い、引受証券
会社、発行代理人及び株主名簿管理人に「新規記録済通知」を送信する。

新規記録情報
募集開始
日〜払込
期日の２
営業日前

新規記録情報の通知
発行口記録情報通知

発行口へ記
録

発行口記録情報通知

資金振替依頼
資金振替
払込期日
（X）

払込連絡

資金振替済確認

新規記録通知新規記録済通知

新規記録

新規記録済通知
新規記録済通知（TA へ）以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

４

上資料２８（別紙）
新規記録手続において授受される情報の内容

項

目

1. 銘柄情報の通知

内

容〔銘柄情報〕①

公示に関する事項
・ 銘柄（会社の商号、新株予約権付社債の回号）、
・ 社債管理者又は財務代理人（社債原簿管理人）
・ 新株予約権付社債の総額
・ 各社債の金額（額面金額）
・ 利率
・ 償還の方法及び償還期日・ 利息支払の方法及び利払日・ 会社が合同して発行するときは、その旨及び各会社の負担部分
・ 担保付社債信託法の規定により物上担保が付されている場合には、同法第 26 条各号に掲げる事項
・ 新株予約権付社債の総数
・ 新株予約権の行使請求期間（注 1）償還の方法に関する事項としてコールオプションに関する事項（コールオプションの有無、繰上償還日、償還価格）、プットオプションに関する事項（プットオプションの有無、行使期間）を通知する。
（注 2）利息支払の期限に関する事項として利払日、利払日や償還期日が休日の場合の処理日、初回利払日、満期償還直前の利払日の利払いの有無を通知する。

② その他の必要な情報
・ 募集の方法
・ 募集開始日
・ 払込期日

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

備

考

項

目

内

容

備

考

・ 行使価格・ 償還価額・ 行使請求受付場所
・ 株主名簿管理人
・ 打切発行の有無
・ 代理人（発行代理人、支払代理人、株主名簿管理人）コード、資金決済会社コード※一般債振替制度と同一（注）代理人コードとは、機構が定める、発行代理人又は支払代理人が使用するコードである。

コードを使用する。

2．新規記録手続（1）発行時 DVP 方〔ファンド情報〕※ファンド情報は、SSI 機式による新規① ファンドコード

能を利用するために便

記録

② その他

宜的に入力する情報であり、一般債振替制度に〔SSI に登録する情報〕

おいても登録する情報① ファンドコードとなっている。

② 発行代理人に関する情報・ 発行代理人の金融機関コード
・ 発行代理人の資金決済口座の番号（日銀の口座番号）及び当該口座を開設している金融機関の金
融機関コード（日銀のコード）③ 引受証券会社に関する情報
・ 引受証券会社の金融機関コード
・ 振替新株予約権付社債を新規記録する口座の番号
・ 資金決済会社の金融機関コード（資金決済会社を設置する場合）
・ 引受証券会社（資金決済会社）の資金決済口座の番号（日銀の口座番号）及び当該口座を開設している金融機関の金融機関コード（日銀のコード）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

項

目

内

容

④ その他
〔新規記録情報〕① 発行代理人に関する情報・ 発行代理人（資金決済会社）の金融機関コード② 引受証券会社に関する情報
・ 引受証券会社（資金決済会社）の金融機関コード③ 銘柄に関する情報
・ 銘柄コード・ 新規記録する振替新株予約権付社債の数及び金額（各社債の金額の整数倍の金額）
・ 発行価格（募集価格）
・ 払込金額・ 払込期日④ その他(2) 発 行 時 Ｄ Ｖ Ｐ
方式によらない〔引受証券会社から発行代理人に通知する情報〕① 引受証券会社に関する情報（決済照合シス・ 引受証券会社の口座管理機関コード

テムを利用しな・ 振替新株予約権付社債を新規記録する口座の番号い場合）新規記録② 銘柄に関する情報
・ 銘柄コード・ 新規記録する振替新株予約権付社債の数及び金額（各社債の金額の整数倍の金額）
・ 発行価格（募集価格）
・ 払込金額③ 資金決済に関する情報

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

3

備

考

項

目

内

容

備

考

・ 資金決済の方法
・ 払込期日④ その他発行代理人が求める情報〔新規記録情報〕① 発行代理人に関する情報・ 発行代理人コード② 引受証券会社に関する情報
・ 引受証券会社の口座管理機関コード
・ 振替新株予約権付社債を新規記録する口座の番号③ 銘柄に関する情報
・ 銘柄コード・ 新規記録する振替新株予約権付社債の数及び金額（各社債の金額の整数倍の金額）

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

4

上

資料２９
新規記録の処理フロー（ＤＶＰ方式を利用する場合のイメージ）機

構

決済照合システム
新規記録情報通知

新規記録情報新規記録情報承認

新規記録情報承認結果通知

引
約定照合

発

受
決済照合結果通知行
代理

決済照合結果通知

決済照合

券

新規記録申請資金決済情報通知

振替システム

発行口記録情報・決済番号通知

人

資金決済情報通知

発行口記録

新規記録済通知

発行口記録情報・決済番号通知
新規記録済通知

新規記録

資金決済
情報通知
当座勘定入金済通知

証

会
社

入金依頼

当座勘定入金対象通知

当座勘定引落対象通知
資金
当座
勘定決済

当座勘定入金通知
日本銀行（注）新規記録済通知は、TA にも送信する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

払込依頼

決済

当座勘定引落通知会社

資料３０
新規記録の処理フロー（ＤＶＰ方式を利用しない場合のイメージ）

新規記録情報

引

資金払込

発
受
行
証
代
券

機構

理

会

振替システム人

新規記録情報通知

発行口記録情報通知
発行口記録

社

発行口記録情報通知
資金払込完了通知

新規記録済通知
新規記録

新規記録済通知（注）新規記録済通知は、TA にも送信する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３１−１
取得条項付新株予約権付社債の処理
１．制度の概要○ 取得条項付新株予約権付社債とは、一定の事由が生じることを条件として、会社が当該新株予約権付社債の全部又は一部を取得することができる旨の条項が付された新株予約権付社債をいう。（会社法 236 条第 1 項第 7 号）
○ 取得条項付新株予約権付社債の取得対価としては以下の対価の交付が認められている。
（会社法 236 条第 1 項第 7 号ニ〜チ）① 当該会社の株式（種類株式を発行する会社については種類株式を含む）② 当該会社の社債（新株予約権付社債については除く）③ 当該会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く）④ 当該会社の新株予約権付社債⑤ 当該会社の①〜④以外の財産（現金を交付する場合は、実質的に繰上償還と効果は同じ）（全部取得条項付新株予約権付社債）①取得事由の決定（発 ・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債を取得する旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号イ）。
行決議時）
・別に定める日の到来を以って一定の事由とする時はその旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ロ）。
②取得する日の決定
・会社が別に定める日の到来を以って一定の事由として新株予約権付社債を取得することとしている場合で、当該別に定める日を定めた場合は当該日の 2 週間前までに新株予約権付社債権者に対して通知・公告する（会社法第 273 条第 1 項〜第 3 項）。
③取得の効力発生（取会社法
振替法
得事由の発生）会社は、一定の事由が生じた日に新株予約権 会社法の規定にかかわらず、会社が「全部抹消の通付社債を取得する（会社法第 275 条第 1 項）。 知」を行い、新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がなされたときに取得する（振替法第217 条第 3 項・4 項）。

1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

（一部取得条項付新株予約権付社債）①取得事由の決定（発 ・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債を取得する旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号イ）。
行決議時）
・別に定める日の到来を以って一定の事由とする時はその旨（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ロ）。
・一定の事由が生じた日に新株予約権付社債の一部を取得するときは、その旨及び取得する新株予約権付社債の決定方法（会社法第 236 条第 1 項第 7 号ハ）。
②取得する新株予約権 ・会社は、一定の事由が生じた日に新株予約権付社債の一部を取得することとしている場合で、取付社債の決定得する新株予約権付社債を決定したときは、当該取得対象の新株予約権付社債権者に対して通知・公告する（会社法第 274 条第 1 項〜第 4 項）。
③取得の効力発生（取会社法
振替法
得事由の発生）会社は、次の 2 つの日のいずれか遅い日に新 会社法の規定にかかわらず、会社が当該会社の口座
株予約権付社債を取得する。①一定の事由が を振替先口座とする振替の申請を取得対象者である
生じた日又は②取得対象の新株予約権付社債 加入者の直近上位機関に対して行い、振替により新権者に対する通知・公告の日から 2 週間を経 株予約権付社債の増加の記録又は記載を受けたとき過した日（会社法第 275 条第 1 項）に取得する（振替法 217 条第 1 項・第 2 項）。

２．振替制度における処理（１）全部取得条項付新株予約権付社債（振替新株予約権付社債の全部取得）○ 会社は、振替新株予約権付社債の全部を取得しようとするときは、機構に対し、全部抹消通知を行う。
（取得対価として振替株式の交付）○ 口座管理機関からの申告に基づき機構において交付対価の計算を行う方法により新規記録を行う。

2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

（２）一部取得条項付新株予約権付社債（振替新株予約権付社債の一部取得）○ 会社は、取得条項付新株予約権付社債の一部を取得しようとするときは、口座において減少の記録がされる加入者の直近上位機関に対して、当該会社の口座を振替先口座とする振替の申請を行う。
（取得対価として振替株式の交付）○ 新規記録の手続により行う。
以3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料３１−２
取得条項付新株予約権付社債の一部取得に係る処理（イメージ）・CBを取得する事由の発生・取得するCBの決定・取得対価としてα新株予約権付社債1個（100万円）につき新たにβ新株予約権付社債2個（200万円）を交付する

会社 α②取得条項付ＣＢの振替請求①取得条項付ＣＢを取得する旨の権者への通知︵公告︶④交付ＣＢの新規記録通知機構

口座管理機関 甲
自己口
質権口
保有口

口座管理機関 乙

顧客口
顧客口

自己口
保有口

α（CB）
2（200万円）
200万円）→3（300万円）
300万円）β（ＣＢ）
0→2（200万円）
200万円）⑤交付ＣＢの新規記録通知③ 取得条項付CBの振替口座管理機関 甲

口座管理機関 乙Ａ
α（ＣＢ）
1（100万円）→0
100万円）→
β（CB）
0→2（200万円）
200万円）

加入者 Ａ
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

質権口

α（ＣＢ）
1（100万円）→0
100万円）→α（CB)2（200万円）

保有口

顧客口
顧客口

会社α

Ｂ
質権口

保有口

質権口

α（CB）
2（200万円）

加入者 Ｂ

保有口

質権口

α（CB）
0→
1（100万円）
100万円）

会社 α

資料３１−３
取得条項付新株予約権付社債の全部取得に係る処理（イメージ）
会社 α

・CBを取得する事由の発生・取得対価としてα新株予約権付社債1個（100万円）につき新たにβ新株予約権付社債2個（200万円）を交付する①取得条項付ＣＢを全部取得する旨の権者への通知︵公告︶⑦総新株予約権付社債権者通知②全部抹消の通知機構

口座管理機関 甲
自己口
質権口
保有口

③全部抹消

口座管理機関 乙
顧客口
顧客口

自己口
保有口

α（ＣＢ）
2（200万円）→0
200万円）→

α（ＣＢ）
α（ＣＢ）
1（100万円）→0 3（300万円）→0
100万円）→
300万円）→β（ＣＢ）
0→4（400万円）
400万円）β（ＣＢ）
β（ＣＢ）
0→2（200万円）
200万円） 0→6（600万円）
600万円）②全部抹消の通知

口座管理機関 甲
Ａ
保有口
α（ＣＢ）
1（100万円）→0
100万円）→β（ＣＢ）
0→2（200万円）
200万円）

加入者 Ａ
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

質権口

顧客口
顧客口

質権口

α（ＣＢ）
2（200万円）→0
200万円）→β（ＣＢ）
0→4（400万円）
400万円）⑥交付β（ＣＢ）の数の申告及び抹消日の前営業日の業務処理終了時におけるα（ＣＢ）権者の報告

口座管理機関 乙④交付β（ＣＢ）の交付
対象α（ＣＢ）権者の確定及び交付β（ＣＢ）の数の計算⑤交付β（ＣＢ）の新規記録

Ｂ
保有口
α（ＣＢ）
2（200万円）→0
200万円）→β（ＣＢ）
0→4（400万円）
400万円）

加入者Ｂ

質権口

資料３１−４
全部取得条項付新株予約権付社債に係る処理日程（取得対価として新たな新株予約権付社債を交付する場合）
全部取得条項付
新株予約権付社債の取得日及び全部抹消日の
2週間前

全部抹消日
及び取得日
（X）
（9：00）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

調整新株予約権付社
債の数の新規記録（注）総新株予約権付社債権者通知に係る日程は総株主通知の日程に準じており、仮の日程である。

X＋３（9：00）

調整新株予約権付社
債の数の新規記録

新株予約権付社
債の交付対象者の確定及び交付
新株予約権付社
債の数の計算

X＋２（3：00〜
20：00）

調整新株予約権付社債の数の配分明細データ

口座管理機関

交付新株予
約権付社債
の新規記録

新株予約権付社
債権者の名寄せ
及び交付新株予約権付社債の数の計算
全部抹消日前日の新株予約権付社債権者報告

新規記録通知全部抹消通知

交付新株予約権付社債の数の申告

機構

全部取得条
項付新株予
約権付社債
の全部抹消

X＋１
（3：00〜
20：00）

総新株予約権付社債権者通知新規記録通知

社債権者
への全部
取得の
通知・公告

全部抹消通知

会社

取得事由
の発生

X−２

（X−1）
（9：00〜
16：00）

資料３２−１
合併の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理
項

目

内

容

備

考

Ⅰ．消滅会社（非上場会社）の株主に存続会社又は新設会
社（上場会社）の振替新株予約権付社債を交付する場合の処理
1．法律の確認(1)

消滅会社は、合併の効力発生日の 1 ヶ月前までに消滅会社の株主又は質権者（株主名簿に記載されている株主又は質権者）に対し、①存続会社又は新設会社が合併の効力▽ 第 223 条第 1 項・ 第196 条第 1 項

発生日において新規記録通知を行う旨、②振替を行うための口座を合併の効力発生日までに消滅会社に通知すべき旨、③存続会社又は新設会社が開設する特別口座を開設する
口座管理機関の名称及び住所（振替を行うための口座を会社に通知しなかった場合）を
通知する。
(2)

消滅会社の株主又は質権者は、合併の効力発生日までに振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を消滅会社に通知する。
(3)

存続会社又は新設会社は、合併の効力発生日以降遅滞なく、消滅会社の株主又は質権者に対し、新規記録手続により振替新株予約権付社債を交付する。
2.実務上の処理(1) 消滅会社は、合併の効力発生日の 1 ヶ月前までに消滅会社の株主又は質権者（株主名
簿に記載されている株主又は質権者）に対し、①存続会社又は新設会社が合併の効力発生日において新規記録通知を行う旨、②振替を行うための口座を合併の効力発生日までに消滅会社に通知すべき旨、③当該通知は、株主の口座を開設している口座管理機関が口座を取次ぐ方法により行う必要がある旨、④存続会社又は新設会社が開設する特別口座を開設する口座管理機関の名称及び住所（振替を行うための口座を会社に通知しなか
1

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽ 第 195 条

った場合）を通知する。
(2）消滅会社の株主又は質権者は、株主の口座を開設している口座管理機関に振替新株▽口座の取次ぎは、

予約権付社債の振替を行うための口座の取次ぎを依頼する。（注）

振替株式に係る新規（注）口座管理機関は、株主の口座通知を取り次ぐときは、その株主について株主等記録手続に準じた方

通知用データに登録することが必要となる。

法により行う。

(3) 口座管理機関は、機構を経由して、消滅会社（TA）に振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を合併の効力発生日までに通知する。
(4) 消滅会社（TA）は、合併の効力発生日に株主又は質権者より通知された口座を存続会
社又は新設会社（TA）に通知する。
（注）（注）存続会社又は新設会社（TA）は、口座通知がない株主について特別口座の開設を行う。
(5) 存続会社又は新設会社（TA）は、株主に割当てられる振替新株予約権付社債の数を算出し、存続会社又は新設会社の発行代理人に通知する。
（6）発行代理人は、機構に①銘柄、②加入者の氏名、③加入者口座コード、④加入者ごとの振替新株予約権付社債の数及び金額等、新規記録に必要な事項を通知する。
（7）機構は、発行代理人から通知された事項を口座管理機関に通知し、口座管理機関は、
加入者の口座簿に振替新株予約権付社債の数及び金額を記録する。
Ⅱ．消滅会社（上場会社）の株
主に存続会社又は新設会社（上場会社）の振替新株予約権付社債を交付する場合の処理
1．法律の確認（1）消滅会社は、株主又は質権者（登録質権者）を把握する（注）。
（注）消滅会社は、機構に総株主通知を請求して、株主又は質権者を把握して通知してもよいし、また、直近の株主名簿に記録されている株主に通知してもよい（法務省2

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽ 第 151 条▽ 第 223 条第 1 項・ 第196 条第 1 項

見解）。
（2）消滅会社は、合併の効力発生日の 1 ヶ月前までに（1）で把握した株主又は質権者に対し、①存続会社又は新設会社が合併の効力発生日において新規記録通知を行う旨、②振替を行うための口座を合併の効力発生日までに消滅会社に通知すべき旨、③存続会社
又は新設会社が開設する特別口座を開設する口座管理機関の名称及び住所（振替を行うための口座を会社に通知しなかった場合）を通知する。
（3）消滅会社の株主又は質権者は、合併の効力発生日までに振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を消滅会社に通知する。
（4）消滅会社の株式の記録が全部抹消されることに伴い、機構は、会社に対し、総株主通▽ 第 135 条・第 151 条知を行う。
（5）存続会社又は新設会社は、合併の効力発生日以降遅滞無く、消滅会社の株主又は質権者に対し、新規記録手続により振替新株予約権付社債を交付する（注）。
（注）実務上、ＣＢの口座と株式の口座とは、同一であることから、（4）の総株主通知により加入者の口座を通知し、その通知された口座にＣＢを新規記録することとしてもよい。ただし、この場合であっても、（2）の通知（第 196 条第 1 項の通知）は必要である（法務省見解）。
2.実務上の処理（1）消滅会社は、株主又は質権者（登録質権者）を把握する（注）。
（注）会社が請求した総株主通知により把握した株主又は質権者、若しくは直近の株主名簿に記録されている株主又は質権者（2）消滅会社は、合併の効力発生日の 1 ヶ月前までに（1）で把握した株主又は質権者に対し、①存続会社又は新設会社が合併の効力発生日において新規記録通知を行う旨、②消滅会社の株式が記録されていた口座に存続会社又は新設会社の振替新株予約権付社債が記録されることとなる旨を通知する。
（3）口座管理機関は、基準日の株主について、口座に記録されている株式数に割当比率を乗じて算出した振替新株予約権付社債の数の総額を機構に申告する。
【振替新株予約権3

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07▽ 第 195 条

付社債の数の申告】（4）機構及び口座管理機関は、（3）で申告された振替新株予約権付社債の数を合併効力発生日（注）に口座簿に記録するとともに振替株式の記録を抹消する。
（注）口座簿への記録は、通常の合併の処理に準じて行う。
（新設合併の場合は、登記日の 15：30 以降、吸収合併の場合は、合併効力発生日の業務開始時（9：00）に口座簿に記録する。）（5）口座管理機関は、振替株式を抹消した日の株主を機構に報告する。
(6) 機構は、（5）の報告に基づき、株主等通知用データの機能を利用して名寄せ及び振替新株予約権付社債の数の計算を行う。
① 名寄せした結果の合計株数に割当比率を乗じて、名寄せ後の振替新株予約権付社
債の総数及び株主ごとの振替新株予約権付社債の数を算出する。
② 複数の口座管理機関の口座に記録されている株主については、それぞれの割当比率を乗じて振替新株予約権付社債の数を算出する。
③ ①と②の数に差異が生じた場合は、この振替新株予約権付社債の数の差【調整後の新株予約権付社債の数】は、当該複数の口座管理機関のうち、振替株式の抹消日において、最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）に割り当てる。
（7）機構は、(6)において名寄せした株主について、会社に総株主通知を行う。
（8）機構は、新設会社又は存続会社の支払代理人に対し、（6）①で算出した振替新株予約権付社債の数（振替新株予約権付社債の総数）を通知する。
（9）機構は、口座管理機関に対し、（6）②〜③で算出した調整後の新株予約権付社債の数を通知する。
（10）機構及び口座管理機関は、（9）で通知された振替新株予約権付社債の数を口座簿に
記録する。
以上
4
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３２−２
合併の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合の処理フロー（イメージ）

１．消滅会社(未上場会社)の株主に振替新株予約権付社債を交付する場合の処理（②口座開設）株⑦新規記録通知主口座管理機関⑥新規記録通知機構

発 行代理 人株主名簿管理人⑤株主（=振替新株予約権付社債権者）
を通知③口座通知取次依頼④口座を連絡（口座の取次ぎ）①第 196 条 1 項の通知

２．消滅会社(上場会社)の株主に振替新株予約権付社債を交付する場合の処理①第 196 条 1 項の通知

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

主③調整 後の 新 株予約権付社債の数の通知

株②振替新株予約権付社債の数の申告口座管理機関機構

発 行代理 人株主名簿管理人③総株主通知③振替新株予約権付社債の総数を通知

資料３３−１
元利金支払いの処理
1．X 日（利払日又は償還期日）−約 2 週間 〜

X−1 日の処理（担保受入機構加入（資金決済会社

者）

（受方））

日程

機構加入者

X−約 2 週間支払代理人（資金決

機構

処理概要

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元
利払期日の日程を通知する。

①

機構が認めた担保受入機構加入者は、機構に対し、担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を通知する。

②

機構は、担保受入データを受信後、残高照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

③

機構は、元利払期日の 3 営業日前の日の業務終了時点において機構加入者の口座に記録されている元利払対象銘柄の数を算出し、「元利払対象残高データ」を作成する。

①

機構は、機構加入者及び支払代理人に元利払対象残高（前日残高ベース）をファイル伝送により通知する。

②

機構加入者は、機構から通知された「元利払対象残高デー
タ」と加入者口座に記録されている数を照合する。

元利払日程通知

担保受入データ

入力処理
担保受入データ
入力処理内容通知X−3

元利払対象残高
データ作成
元利払対象残高データ
担保受入データ

X−2

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入力処理③
担保受入データ
入力処理内容通
知担保受入参加者は、担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を機構にファイル伝送により通知する。

④

機構は、担保受入データを受信後、数の照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

元利金対象残高データ作成⑤

機構は、夜間バッチ処理により「元利払対象残高データ」の更新を行う。

1

日程

機構加入者

（担保受入機構加入（資金決済会社者）（受方））支払代理人（資金決機構

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者及び支払代理人に元利払対象残高（X−2 確定残高ベース）をファイル伝送により通知する。

論理チェック②

機構加入者は、機構から通知された元利金対象残高と加入者口座に記録されている数を照合する。

課税情報申告データ入力処理内容通知③

機構加入者は、「課税申告データ」を機構にファイル伝送により通知する。

元利金請求デー
タ作成④

機構は、各機構加入者の銘柄・税区分ごとの元利金請求明細及び資金決済予定の金額を算出したデータ（元利金請求データ）を作成し、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に通知する。

⑤

支払代理人は、機構から通知された元利金請求データについて、承認可否通知を機構に送信する。

⑥

機構は、元利金請求内容の確定処理を行い、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元利金請求内容確定通知を
送信する。

⑦

元利金請求内容承認可否通知で否とされた場合には、機構は、元利金請求データを再作成し、機構加入者及び支払代理人に通知する。

元利払対象残高データ
課税情報申告データ

処理概要

元利金請求データ
元利金請求内容
承認可否通知X−1
元利金請求内容
承認可否受付通知元利金請求内容
確定処理
元利金請求内容
確定通知
元利金請求データ（再計算結果）（償還時の場合）償還に係る銘柄を償還口へ記録

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2（償還時の場合）⑧ 機構は、償還に係る銘柄について償還口へ記録する。

2．X 日（利払日又は償還期日）の処理
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）
入金依頼

資金決済デ
ータ

入金依頼受付通知
当座勘定入金対象通知

X（利払日
又は償還
期日）

日銀当預による
当座勘定入金通知

償還口記録抹消①

機構は、日本銀行に対し、元利金の支払に係る資金決済データを送信し、入金依頼を行う。資金決済データを受信した日本銀行は、入金依頼受付通知を送信する。

②

日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落対象通知を、
機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金対象通知を送信する。

③

支払代理人は、日本銀行に対し、資金の支払いを依頼する。

④

資金決済が完了した場合には、日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落通知を、機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金通知を送信するとともに機構に対して当
座勘定入金済通知を送信する。

当座勘定引落対象通知

資金決済

払込依頼
当座勘定引落通知（償還時の場合）
当座勘定入金済通知（償還時の場合）⑤ 機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に償還済通知を送信する。

抹消済通知

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

処理概要

済会社）

3

（参考）X 日（利払日又は償還期日）の処理（機構が元利払処理に関与しない場合（機構非関与方式）の処理）
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）

資金

資金振替済確認（償還時の場合）

抹消申請
X（利払日
又は償還
期日）

処理概要

済会社）

償還口記録
抹消

抹消済通知

〔機構非関与方式の採用〕○ 次のケースのような場合には、発行代理人の指定により、機構が元利払の処理に関与しないことを選択することができるものとする。
・ 振替新株予約権付社債の発行額の全額を支払代理人自身が引受けており、転売する予定がない場合
・ 間接口座管理機関が支払代理人となり、その直近上位機関に元利金を支払う場合 等○ 機構が元利払の処理に関与しないことを選択する場合には、振替新株予約権付社債の発行時に発行代理人が機構に通知することとする。
〔処理概要〕① 支払代理人は、資金を機構加入者へ支払う。
②

機構加入者は、予定されている資金が入金されたことの確認を行う。

（償還時の場合）③ 機構加入者は、機構に対し、償還に係る抹消申請を行う。
機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に抹消済通知を送信する。

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

4

上資料３３−２
元利金支払いの処理フロー（イメージ）

機

構

課税情報申告データ

元利金請求データ
元利金請求データ作成

元利金請求データ
元利金請求内容承認可否通知
元利金請求内容確定処理
元利金請求内容確定通知

機
抹消済通知

抹消済通知
抹消記録

理
人

者
当座勘定入金済通知

入金依頼
当座勘定引落対象通知

当座勘定入金対象通知
資金
決済
会社

払 代

構 加 入

振替システム支

元利金請求内容確定通知

当座勘定決済
当座勘定入金通知

振込依頼
当座勘定引落通知

日本銀行※日本銀行から当座勘定入金済通知を受領した後、当該決済が振替ＣＢの償還に係るものである場合は当該ＣＢの抹消を行う。
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資料３４−１
元利金支払いに係る課税申告の処理

１．振替新株予約権付社債に係る利子取得税制について

【個人】

【法人】

①

居住者

⇒

分離課税

①

内国法人

⇒

総合課税

②

障害者等

⇒

非課税（マル優）

②

非営利法人

⇒

非課税

③

財形貯蓄

⇒

非課税

③

信託財産

⇒

非課税

租税条約による課税（投資信託、年金信託）④ 金融機関等⇒

源泉徴収不適用⑤

租税条約により課税（財形住宅、財形年金貯蓄）

④

非居住者

⇒

外国法人

⇒

２．金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用について
銀行や証券会社等の指定金融機関等（注 1）が支払を受ける公社債の利子で、社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿に記録されていた公社債の利子で記録されていた期間内に生じたものについては、源泉徴収不適用の取扱いとなる（租税特別措置法第 8 条）。（注 2）（注 1）指定金融機関等とは、租税特別措置法第 8 条第 1 項に規定する金融機関、同条第 2 項に規定する証券会社等又は同条 3 項に規定する内国法人をいう。
（注 2）証券市場整備法の施行日（平成 15 年 1 月 6 日）以後 5 年を経過する日後に新社債等振替法附則に規定する振替受入簿に記録された当該公社債につき、当該記録がされた
日以後に支払を受けるものを除く（証券市場整備法附則第 10 条第 14 項）。

３．源泉徴収不適用の期間通算の取扱いについて
指定金融機関等が有する公社債の利子で支払を受ける利子の計算期間のうちに、その利子の支払を受ける指定金融機関等以外の者の振替記載等がされていた期間がある場合には、その者が指定金融機関等や公共法人又は公益信託の受託者等であり、当該期間がその利子の支払を受ける指定金融機関
等の振替記載がされていた期間と引き続いているときに限り、その期間も源泉徴収不適用となる期間に含まれる（租税特別措置法関係通達 8−4）。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３４‑２

源泉徴収不適用の利子課税の申告方法【取引所取引の場合】
取引所取引

前回利払日

取引所取引

利払日

指定金融機関等
Ｂ

Ａ

Ｃ
源泉徴収不適用分

課 税 分（利子課税の申告）

利子課税の申告課税分⇒期間Ａ+期間Ｂ

課税利子額＝利子額×期間（Ａ+Ｂ）／利子計算期間（Ａ+Ｂ+Ｃ）
税額＝課税利子額×税率
税引利子額＝利子額−税額

源泉徴収不適用分⇒期間Ｃ

利払日における保有者は、Ａ、Ｂの期間を把握しなくとも、自社の保有期間を把握することにより、課税申告が可能。
（注）取引所取引の売買においては、利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買については、その利札面に記載する利子から税額相当額として取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもって計算し、その売買の決済までの分（経過利子）を、売買代金に加算するものとされている。

【相対取引の場合】
相対取引

前回利払日

相対取引

利払日

個人、課税法人

指定金融機関等、非課税法人 等

指定金融機関等

Ａ

Ｂ

Ｃ

課 税 分

源泉徴収不適用分（利子課税の申告）課税分

利子課税の申告⇒期間Ａ

源泉徴収不適用分⇒期間Ｂ+Ｃ

課税利子額＝利子額×期間（Ａ）／利子計算期間（Ａ+Ｂ+Ｃ）
税額＝課税利子額×税率
税引利子額＝利子額−税額

利払日における保有者は、課税申告のためにＡ、Ｂそれぞれの期間や源泉徴収不適用の期間通算の対象となるかどうか把握する必要がある。
（注）買い手から売り手に保有期間等の情報を引き継いでいくことが必要となる。

第7回

株券電子化小委員会 06.03.07

資料３４−３
源泉徴収不適用の計算方法の具体例【設例】
機構加入者Ａ（証券会社）は、銘柄Ｘの振替新株予約権付社債 1,000 個（10 億円：利率 1％、利払日 3・9 月末日）を保有し、平成 18 年 9 月末日に利払日を迎えた。機構加入者Ａが保有する当該銘柄のうち、①振替新株予約権付社債 400 個（4 億円）は、取引所取引により平成 18 年 6 月 1 日に取得し、利払日まで保有しているものであり、②残りの振替新株予約権付社債 600 個（6 億円）は、機構加入者Ｂ（銀行）が平成 17 年 5 月 1 日に取引所取引により取得したものを平成 17 年 8 月 1 日に相対取引にて機構加入者Ａが機構加入者Ｂより取得したものである。この場合、機構加入者Ａは、どのように課税申告を行えばよいか。
機構加入者Ａ

①
3末

課

6/1

税

9末

源泉徴収不適用
機構加入者Ａ

機構加入者Ｂ

②
3末

課

税

5/1

源泉徴収不適用9末

8/1

課税利子額：①4 億円×1％×1/2×61 日/183 日＝666,666 円②6 億円×1％×1/2×30 日/183 日＝491,803 円

国税額：①666,666 円×15％＝99,999 円②491,803 円×15％＝73,770 円

国税引後利金請求額：①4 億円×1％×1/2−99,999＝1,900,001 円②6 億円×1％×1/2−73,770 円＝2,926,230 円

課税情報の申告イメージ
口座管理機関コード

銘柄コード

税区分

数量（個（円））

国税額合計（円）

国税引後利金請求額（円）○○○○○○○

××××90

1,000（10,000,00000）

173,769（注 2）984,700（注 3）○○○○○○○

××××

91

0（注 1）

0

3,841,531（注 4）（注 1） 便宜的にゼロを設定する。
（注２） 99,999 円＋73,770 円＝173,769 円（注３） （666,666 円−99,999 円）＋（491,803 円−73,770 円）＝984,700 円
源泉徴収不適用の期間通算（注４） （1,900,001 円＋2,926,230 円）−984,700 円＝3,841,531
円

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３４−４
源泉徴収不適用の期間通算【設例】
金融機関Ａが金融機関Ｂより相対取引により振替ＣＢを取得した場合、Ａは、自らが保有していた期間に対応する利子についてのみ源泉徴収不適陽の対象として取扱い、Ｂが保有していた期間に対応する利子については源泉徴収不適用の対象とせず、課税分として取扱うことは可能か。その場合、法人税申告において、Ｂが保有していた期間に対応する利子に係る源泉徴収税について、所得税額控除（注）を受けることができるか。
○ 租税特別措置法関係通達 8−4 においては、源泉徴収不適用の適用対象となる利子の計算期間の解釈として期間通算を行うことが示されているのであって、期間通算を任意で行うことができるものとして示されているものではない。（自らの前の保有者が把握できない場合は、期間通算をすることができない。）○ 法人税第 68 条に基づく所得税額控除は、公社債の利子に係る源泉徴収税の全てが対象となるわけでなく、自らが元本を所有していた期間に対応する利子取得に係る源泉徴収税のみが対象となる。（法人税法施行令第 140 条の 2 第 1 項第１号、第 2 項）
○ 指定金融機関等が租税特別措置法第 8 条の適用となる公社債の利子の支払を受ける場合には、自らが取得し、振替口座簿に記載がされている期間に対応する利子に係る源泉徴収税のみが所得税額控除の対象となり（法人税基本通達 16‑2‑6）、自らが当該公社債を取得する以前の期間に対応する利子に係る源泉徴収税は、所得税額控除の対象とならない。よって、Ａは、Ｂが保有していた期間に対応する利子を課税分として取扱った場合であっても、Ｂが保有していた期間に対応する利子に係る源泉徴収税額については、所得税額控除の対象とすることはできない。
（注）法人が支払を受ける利子等については、所得税法又は租税特別措置法の規定により源泉徴収される所得税の額は、法人税の前払として、法人税申告時において法人税額から控除することができることとされている。（所得税法第６８条）《ポイント》【内国法人】○利払いの際に利子所得から源泉徴収された源泉徴収税（20％：所得税15％・地方税5％）は、法人税申告時に法人税額から控除される（所得税額控除）。
【金融機関】○自社が保有する期間に対応する利子所得については、源泉徴収が免除される（源泉徴収不適用）。自社が保有する前の保有者も金融機関の場合は、当該金融機関の保有期間も通算される（前の保有者が把握できない場合は通算できない）。➜ 当該利子所得は、事業年度の課税所得に算入され、法人税が課税される。
○自社が保有する以前の期間（自社の保有期間に通算される期間を除く。）に対応する利子取得については、その20％（所得税15％・地方税5％）が源泉徴収される。➜ 自社が保有する以前の期間に対応する利子所得に係る源泉徴収税は所得税額控除の対象とならない。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３４−５
利子課税に係る税区分
税区分
コード

税区分

税率

00

（元金のみ）

−

10

分離課税

15％

20

総合課税

15％

30

非課税法人及び源泉徴収不適用

0％31

非課税信託財産（投資信託）

0％32

非課税信託財産（年金信託）

0％40

少額貯蓄非課税（マル優）0％50

少額公債非課税（特別マル優）0％60

財形貯蓄非課税

0％

70

非居住者

0％

71

非居住者

10％

72

非居住者

12％

73

非居住者

12.5％

74

非居住者

15％

75

非居住者

25％

90

非課税法人及び源泉徴収不適用（分かち）91
92

マル優（分かち）93
94

特別マル優（分かち）

95

総合課税分

15％

非課税分及び源泉徴収不適用分

0％

分離課税分

15％

非課税分

0％

分離課税分

15％

非課税分

0％

（注）CB は、特別マル優の対象であるが、保振のシステム上は、税区分を持っている。
は、保振制度からの変更点

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備考

源泉徴収不適用を追加

CB は、特別マル優の対象外（注）

源泉徴収不適用を追加

CB は、特別マル優の対象外（注）資料３４ー６

課税申告データの項目
保振制度
分類

振替制度
データ項目

データ項目

参加者関係情報

参加者コード口座管理機関コード

銘柄関係情報

銘柄コード

銘柄コード

一枚あたり利金額【Ａ】―

一枚あたり償還金額【Ｂ】

―

委任区分

―

預託残高（参加者直接預託分）

数量（担保差入分以外）

預託残高（担保差入分）

数量（担保差入分）

税区分

税区分

利札・本券枚数【Ｃ】

数量

国税率【Ｄ】―

地方税率【Ｅ】―

一枚あたり国税額【Ｆ】（＝Ａ×Ｄ）―

一枚あたり地方税額【Ｇ】（＝Ａ×Ｅ）―

一枚あたり国税引後支払額【Ｈ】（＝Ａ−Ｆ）―

委任関係情報基金額関係情報

一枚あたり国・地方税引後支払額【Ｉ】（＝Ｈ−Ｇ） ―第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

国税額合計【Ｊ】（＝Ｆ×Ｃ）

国税額合計

地方税額合計【Ｋ】（＝Ｇ×Ｃ）―

国税引後支払額合計【Ｌ】（＝Ｈ×Ｃ）

国税引後支払額合計

国・地方税引後支払額合計【Ｍ】（＝Ｉ×Ｃ）―

償還金額合計【Ｎ】（＝Ｂ×Ｃ）

償還数量合計資料３５
買入消却の処理（イメージ）

機構

機構加入者

（振替システム）（買付委託機関）

会社

支払代理人

①買入消却実施に係る買付委託

買②買入消却実施の連絡付
実
施振替新株予約権付社債を振替③買入消却に係る抹消申請
抹

買入消却申請受付

消④買入消却に係る抹消申請受付通知

記
録⑤買入消却に係る抹消済通知

・確認

機構加入者口座を抹消⑥買入消却に係る抹消済通知（注）③買入消却に係る抹消申請は実際に買付を行った機構加入者から申請する場合に加え、機構加入者である支払代理人へ振替えた後に当該支払代理人から申請することも可能である（機構は機構加入者から買入消却に係る抹消申請を受けた場合、当該機構加入者の口座の振替
新株予約権付社債を抹消する）。
（注）買入消却に係る抹消済通知は、TA にも送信する。
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料３６−１
振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使の処理
加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

新株予約権の行使請
求の申出（単元未満株（注）行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う加入者は、当該請求とともに会社が買取代金を支払う日（X+4）に会社の口座に単元未満株式を振替える請求を行うものとする。

式の買取請求・調整金の支払請求）

行 使 請
求 申 出
日(Ｘ)
〜15:30処理概要
１．機構加入者は、新株予約権付社債に係る加入者からの行使請求の申出を受付ける。

新株予約権の行
使請求の通知（単元未満株式の買取請求・調整金の支払請求）〈通知事項〉
加入者口座コード・銘柄・行使請求に係る新株予約権付社債の数及び金額・単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金の支払、調整金の支払に関する事項

15:30〜
18:00
(データ
受信
18：00〜
20：00)

３．機構は、行使請求受付場所に対し、新株予約権の行使請求データをファイル伝送により送信するとともに新
株予約権付社債の記録を抹消する（行使請求中であることの管理を行う）。

新株予約権の行
使請求の通知（単元未満株式の買取請求・調整金の支払請求）

株主等照会コード・加入者の氏名及び住所・銘柄・行使請求に係る新株予約権付社債の数及び金額・単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金の支払、調整金の支払に関する事項

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07（注）単元未満株式の買取代金、端数償還金、調整金の代金支払を振込とする場合の入金口座は、一の口座とする。

２．機構は、機構加入者から送信されたデータを編集し、行使請求受付場所への送信データを作成する。

データの編集、送信データの作成〈通知事項〉

１．機構加入者は、機構に対し、新株予約権の行使請求の申出をファイル伝送により行うとともに新株予約権付社債の記録を抹消する（行使請求中であることの管理を行う）。また、①予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求を行う場合、②新株予約権を行使した場合に発生する１株に満たない端数（以下「端数償還金」という。）について会社が金銭を交付することとしている場合、③調整金が支払われる場合には、代金の支払に関する事項（入金口座等）についても送信する。

1

４．機構は、社債原簿を管理する社債管理者（支払代理人）
に対し、予約権行使に係る新株予約権付社債の総数及び金額を通知する。
（注）社債管理者(支払代理人)への通知方法については、今後システム構築の際に検討する。

加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

Ｘ＋１

株式の新規記録に係るデータの作成〜20:00振替株式の新規記録通知〈通知事項〉
株主等照会コード・予約権行使に係る株式の銘柄及び数・（自己株式を移転する場合は、移転する自己株式の数・自己株式を管理している加入者口座コード）

データの編集、送信データの作成（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、機構は、機構加入者に対し、買取対象の単元未満株式数を通知する。

〈通知事項〉
加入者口座コード・予約権行使に係る株式の銘柄及び数

１．機構及び機構加入者は、振替株式の数（買取に係る単元未満株式の数を含む。）を振替口座簿に記録する。

Ｘ＋２

買 取 価
格 決 定
日＋４

振替株式の新規
記録・（自己株式を移転する場合
は、行使請求受付
場所の口座の減少）（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、機構及び機構加入者は、当該単元未満株式が他に振替えられないよう管理しておく。機構における単元未満株式の管理方法については、今後システム構築の際に検討する。

単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金、調整金の支払

１．行使請求受付場所は、単元未満株式の買取代金、端数
償還金、調整金を加入者が指定した方法により直接、支払う。
２．機構は、機構加入者の口座から、買取に係る単元未満
株式を会社の口座に振替える。

単元未満株式の振替

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、行使請求受付場所は、機構に対し、買取対象の単元未満株式数を通知する。

４．機構は、機構加入者に対し、予約権行使に係る株式の新規記録通知を行う。

振替株式の新規
記録通知

振替株式の新規記録

２．行使請求受付場所は、機構に対し、予約権行使に係る株式の新規記録通知を行う。

３．機構は、行使請求受付場所から送信されたデータを編集し、機構加入者への送信データを作成する。

〜27:009:00

処理概要
１．行使請求受付場所は、株式の交付のための所要の事務を行うとともに新規記録通知に係るデータを作成する。

2

加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

処理概要（注）現行、単元未満株式の買取代金の支払日は、X+4 で仮置きする。
（注）単元未満株式の買取代金の支払が期末を跨ぐ場合の取扱いについては今後、引続き検討する。

以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

3

上資料３６−２
新株予約権付社債の新株予約権行使に係る制限（利払日＝権利確定日のケース）
利払日（Ｘ）＝権利確定日
―４

―３

―２

振替制限日

―１

＋１

予約権行使

・予約権行使●ＣＢの抹消（注）権利確定日に単元未満株式の振替を制限するかどうかについては、振替株式分科会において整理する予定。

予約権行使●
株式の新規記録

ＣＢの抹消

・予約権行使

単元未満株
式買取の効
力発生日

株主となる日○・単元未満株式の同時買取請求（注）

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日

＋４

＋３

＋２

○

・単元未満株式の同時買取請求

×

予約権行使
●
ＣＢの抹消

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日・予約権行使○・単元未満株式の同時買取請求

×

予約権行使
●
ＣＢの抹消

・予約権行使 ×・単元未満株式の同時買取請求
×

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日

予約権行使
ＣＢの抹消
株主となる日

予約権行使の制限日（注）下線部分については、今後引続き検討する。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07●
株式の新規記録

単元未満株
式買取の効
力発生日

資料３６−３
振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使の処理フロー（イメージ）

機構

機構加入者

行使請求日︵Ｘ︶・加入者からの行使請求の申出の受付・機構への行使請求通知のデータ作成・行使請求に係る振替新
株予約権付社債の抹消︵Ｘ＋１︶・振替株式の新規記録通
知の受信行使請求通知・加入者口座コード・銘柄・行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額
・単元未満株式買取代金、端数償還金、調整金の支払に係る入金口座情報

新規記録通知・行使請求通知の受信・行使請求受付場所への行使請通知のデータ作
成・行使請求に係る振替新
株予約権付社債の抹消

・振替株式の新規記録通知の受信・加入者口座コード
・振替株式の銘柄及び数︵Ｘ＋２︶・振替株式の振替口座への新規記録行使請求通知・行使請求通知の受信・株主等照会コード
・加入者の氏名及び住所・銘柄・行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額
・単元未満株式買取代金、端数償還金、調整金の支払に係る入金口座情報

新規記録通知・株主等照会コード
・振替株式の銘柄及び数・振替株式の振替口座簿への新規記録※ 行使請求通知及び新規記録通知に係るデータ伝送の方法は、ファイル伝送方式を用いる。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

行使請求受付場所

・株主名簿への記載
・振替株式の新規記録通知のデータ作成資料３７
新株予約権行使に伴う端数償還金の取扱い
１．制度の概要◎ 新株予約権付社債の予約権行使を行うと、社債の発行価額を行使価格で除して得られる株数が交付されることとなるが、現行商法では、その場合の１株未満の端数について端数償還金として扱えるかどうかについて明確ではない。
＜現行商法の規定＞
・ 新株予約権の行使請求があるときはその新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて商法第 341 条の 13 第 1 項の払込みがあったものとみなす。（商法第 341 条の 3 第 1 項第 7 号・8 号）
・ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は社債の発行価額と同額となることを要す。（商法第 341 条の 3 第 2 項）・ 新株予約権付社債に付せられている新株予約権を行使する者は請求書に新株予約権付社債券を添付して会社に提出し、新株予約権の行使に際して払込みを為すべき額の全額の払込みを為すことを要す。（商法第 341 条の 13 第 1 項）
＜現行実務＞
・ １株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わないのが慣行となっている（発行要項に明記）。
※ 平成 14 年の改正商法施行前に発行された転換社債及び新株引受権付社債については、現商法における社債の額面金額の総額を償還に代えて会社に払い込むことを義務付ける規定がなかったことから、転換及び新株引受権行使により払い込まれる価額は社債の額面金額の総額から 1 株未満の端数に相当する社債額面金額の残額を控除した額とする実務が採られ、払込みがなされない端数部分については償還する扱いとされており、端数償還金の支払いについて株式懇話会では、郵便切手の送付を以て代えることができる旨の株式事務処理指針を定めている。

◎ 新会社法においては、現商法第 341 条の 3 第 2 項の規定が削除され、１株未満の端数について金銭での償還の扱いが明確化されることとなった。
1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

＜新会社法の規定＞
・ 新株予約権を行使した場合において、当該新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に１に満たない端数があるときは、会社は、当該新株予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付しなければならない。ただし、第 236 条第 1 項第 9 号（一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとする。）に掲げる事項についての定めがある場合は、この限りではない。
一 当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式１株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
一 前号に掲げる場合以外の場合 １株当たりの純資産（会社法第 283 条）

２．振替制度における端数償還金の取扱い○ 会社法改正を受けて、今後は、端数償還金を支払う会社が出現することが考えられることから、事務処理を用意しておくこととする。
（事務処理）○ 端数償還金が支払われる銘柄については、単元未満株式の同時買取請求に伴う買取代金の支払い及び会社の決算期変更に伴い配当基準日と利払日が異なる際に発生する調整金の支払いと同様の処理（中間とりまとめでは、会社が行使請求申出人に直接支払う方向で整理）で行う。
○ これに伴い、機構加入者が加入者から受けた新株予約権の行使請求申出又は機構加入者自己分の行使請求申出について、機構に取次ぐ際の通知事項及び行使請求受付場所に対して機構が行使請求を取次ぐ際の通知事項について、「端数償還金の振込先の情報」を追加する。

2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

３．新株予約権の行使請求に係る機構への通知事項①加入者口座コード②行使請求者の氏名・住所（行使請求者の加入者口座コードを基に株主等通知用データに登録された加入者情報を受領）③銘柄④行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額⑤単元未満株式の同時買取請求を行う場合は買取代金の支払いに係る入金口座等の情報⑥会社の決算期の変更、合併等により配当基準日と利払日が異なるため調整金が支払われる場合は調整金の支払いに係る入金口座等の情報⑦新株予約権の行使により１株に満たない端数が生じる場合でこれに相当する価額が金銭で支払われるものについてはその支払いに係る入金口座等の情報（注）⑤⑥⑦の支払いに係る入金口座は、同一の口座とする。

以3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上

資料３８
合併等における振替新株予約権付社債の承継手続【法律で予定されている処理】○ 吸収合併等の際、振替新株予約権付社債を発行している消滅会社等は、その効力を発生する日を振替新株予約権付社債の記録の全部を抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。（第２２３条第３項）○ 機構は、振替新株予約権付社債の全部について記録を抹消したときは、会社（消滅会社等）に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名（名称）、住所、振替新株予約権付社債の銘柄、数、その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。（第２１８条第１項）○ 新株予約権付社債を発行する会社（存続会社等）は、振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、機構に対し新規記録の通知をしなければならない。
（第１９５条第１項）

全部抹消
総ＣＢ通知

通知内容

総ＣＢの通知内容の受領を委託

新設会社等

新規記録通知新規記録

存 続 会 社 等 の発行代理人

新規記録通知機構

口座管理機関新規記録全部抹消

総ＣＢ通知の
受領を委託

消滅会社等

全部抹消通知消 滅 会 社 等 の支 払 代 理
人又はＴＡ（処理イメージ）○ 存続会社又は新設会社の振替新株予約権付社債を合併後、直ちに口座簿に記録するために、全部抹消通知と新規記録通知を一体化することにより消滅会社の振替新株予約権付社債を新設会社の振替新株予約権付社債に書換えることは、可能である。
○ 全部抹消通知と新規記録通知の一体化が可能な場合は、総新株予約権付社債権者通知が不要になると考えられるが、総新株予約権付社債権者通知を省略することはできない。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

【処理スキーム（案）】

機構で一体化

全部抹消通知合併効力発生日
全部抹消及び新規記録（銘柄変更）

合併効力発生日
全部抹消及び新規記録（銘柄変更）

新設会社等

新規記録（予定）通知

総ＣＢ通知の受領を委託

存 続 会 社 等 の発 行 代理人

全部抹消通知及び新規記録（予定）通知

合併効力発生日の２週間前まで

機構

口座管理機関合併効力発生日までの機構
の定める日

消滅会社等

総ＣＢ通知

消 滅 会 社 等 の支 払 代理人又はＴＡ

合併効力発生日の 2 営業日後

合併効力発生日の翌営業日① 消滅会社等は、合併の効力発生日の２週間前までに機構に対し、全部抹消の通知を行う。
② 存続会社又は新設会社は、合併効力発生日の 2 週間前までに機構に対し、新規記録通知を行う。
③ 機構は、口座管理機関に対し、合併効力発生日までの機構の定める日までに、新規記録通知及び抹消通知を行う。
④ 機構及び口座管理機関は、合併の効力発生日に消滅会社等の振替新株予約権付社債の記録を抹消するとともに存続会社又は新設会社の振替新株予約権付社債の新規記録を行う。
⑤ 機構は、合併の効力発生日の２営業日後に消滅会社等に対し、抹消した振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者について、総新株予約権付社債権者通知を行う。
¾

通知媒体は、システムを通じたファイル伝送のほか、フロッピーディスク、紙等の媒体により渡すことも可能とする。
以

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

上

資料３９
振替新株予約権付社債の残高照合の処理
項
１．趣旨

目

内

容

備

考

○ 振替新株予約権付社債に係る過少または過大記録を早期に発見、防止する観点から、機構と機構加入者、機構加入者と間接口座管理機関、機構と会社それぞれの間で、振替口座簿に記録されるべき数等の照合を行うものとする。

２．口座管理機関における振替口座簿に記録された数についての照合（１）機構加入者に ○ 機構加入者は、毎営業日の振替処理終了時（15：30 以降）、機構が通知す ○ 一 般 債 振 替 制 度 に お い ておける照合
る照合するべき情報の内容と自ら管理する情報との照合を行うものとす
は、毎営業日の振替処理終る。
了時に、機構が機構加入者○ 機構は、機構加入者が機構との間で行う日々の照合のため、当日の振替処に対して銘柄ごとの顧客口
理終了時（15：30 以降）に、当該機構加入者の各口座において記録されたの数を提供し、機構加入者
振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知する。
においてその数を確認する○ 機構は、機構加入者に対して、機構が翌営業日の業務開始前（夜間バッチこととなっている。
（社債等処理終了後（3：00 以降予定））に以下の情報を通知する。
に関する業務規程第６８条① 機構加入者の各口座に記録された銘柄ごとの振替新株予約権付社債
第 3 項）。
② 質権口に記録されている質権新株予約権付社債の新株予約権付社債権者の加入者口座コード及び当該新株予約権付社債権者ごとの振替新株予約権付社債の銘柄及び数③ ①及び②の記録に係る処理明細（注）（注）振替制度施行後の特例新株予約権付社債の個別移行申請に伴う振替口座 ○ 振替株式については、一斉簿への記録についても処理明細に含む。
移行がなされるため、振替制度施行後の受入は発生しない。
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

項

目

内

容

備

考

（２）口座管理機関 ○ 口座管理機関は、その直近下位機関に対し、照合に必要な情報を通知するの 照 合 に必要なものとし、間接口座管理機関は、毎営業日の振替処理終了時、その直近上
情 報 の 提供と間位機関が通知する照合に必要な情報と、自らが管理する情報との照合を行
接 口 座 管理機関
うものとする。
における照合３．機構及び会社の間における振替口座簿に記録するべき数の照合（１）会社における ○ 会社は、その銘柄の発行総数（特例新株予約権付社債については移行済新 ○ 会社への通知方法について振替口座簿に記
株予約権付社債以外を除く。）と機構が通知する当該銘柄について機構の振は、振替新株予約権付社債録する振替新株替口座簿に記録するべき振替新株予約権付社債の総数との照合を行うものが抹消された場合に行う抹予約権付社債のとする。
消済通知も含め、今後シス数の照合○ 機構は、振替口座簿に記録する振替新株予約権付社債の総数に増減が生じ
テム構築の際に検討する。
た場合に、翌営業日の業務開始前（夜間バッチ処理終了後（3：00 以降予定））に、当該振替新株予約権付社債の総数を会社に対して通知する。
（２）会社が照合を ○ 会社における照合は、以下に該当する場合において行う。
行う場合① 振替新株予約権付社債の新株予約権行使に伴い、振替新株予約権付社債が抹消された場合② 会社が保有する自己の振替新株予約権付社債（自己新株予約権付社債）を消却により抹消した場合③ プット・オプション条項付新株予約権付社債のプット・オプション行
使に伴う一部繰上償還により、振替新株予約権付社債が抹消された場
合④ その他振替新株予約権付社債の総数に増減が生じた場合

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

項

目

内
容
備
考
（注）特例新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を個別移行方式 ○ 特例新株予約権付社債につにより受入、特例新株予約権付社債として振替口座簿に記録した場合を含
いては、振替口座簿への記
む。
録時に会社に対して、銘柄、数等の内容を通知したうえ
で、後日新株予約権付社債券を搬送することを予定している。
以上

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

3

資料４０
振替新株予約権付社債の総新株予約権付社債権者通知の処理

項

目

内

容

備

考

１．振替法の規定（１）総新株予約権○ 機構は、振替新株予約権付社債の全部抹消をしたときは、会社に対し、その抹消に係る振替新株付社債権者通知

予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項を速やかに通知しなければならない（第 218 条第１項）。
（注１）主務省令で定める事項としては、会社が一般放送事業者等である場合において加入者が外国人である場合における外国人である旨が予定されている。
（注２）総新株予約権付社債権者通知には、振替株式における特別株主の申出や登録質権者の通知に相当する仕組みがない。
○ 振替新株予約権付社債（転換社債型）を全部抹消するケースとしては次の場合が規定されている。
①取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債を発行する会社が振替新株予約権付社債の全部を取得する場合（第 217 条第 3 項、第 4 項）
②振替新株予約権付社債を発行する会社が合併等を行う場合（第 223 条第 3 項）

（２）会社の請求に○ 会社は、正当な理由があるときは、機構に対し、機構が定めた費用を支払って、当該会社が定め○ 正当な理由について

よる総新株予約

る一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求できる（第は、政省令会合等にお権付社債権者通218 条第 5 項）。

ける関係者との別途知の協議による。

1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

２．実務の取扱い（１）通知方法○ 総株主通知と同様、名寄せした新株予約権付社債権者を通知する。
（注）総株主通知は、名寄せした株主を通知する。
○ 通知する新株予約権付社債権者の情報については、洗替えによる新株予約権付社債権者の情報（前回の総新株予約権付社債権者通知で通知した新株予約権付社債権者も含んだ情報）とする。
（注）総株主通知は、差分の株主情報（前回の総株主通知以降新たに株主となったものの情報）を通知する。
○ 総株主通知と同様、新株予約権付社債権者の情報と新株予約権付社債の数（及び金額）の情報とに区分して通知する。
（注）総株主通知は、株主情報と株式数情報とに区分して通知する。

（２）通知項目○ 総新株予約権付社債権者通知の通知項目は、総株主通知の通知項目に準じて、以下の項目とする。
①株主等照会コード②氏名又は名称③カナ氏名又はカナ名称④住所⑤加入者識別区分（個人、法人、共有等を識別する区分）⑥居住・非居住区分⑦新株予約権の目的である株式が外国人保有制限銘柄である場合に係る外国人であるかの別⑧代表者の役職⑨代表者の氏名⑩常任代理人の氏名又は名称
2

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

備

考

項

目

内

容

備

考

⑪常任代理人又は連絡先の住所⑫常任代理人の代表者等の役職・氏名⑬法定代理人の氏名又は名称⑭法定代理人の住所⑮法定代理人の代表者等の役職・氏名⑯銘柄⑰名寄せ後の振替新株予約権付社債の数（及び金額）○ 総新株予約権付社債権者通知で通知する振替新株予約権付社債の数については、今回通知する数とあわせて前回通知した数を通知することは不要とする。
（注）総株主通知は、今回の権利確定日等における振替株式の数とあわせて、前回の株主確定日等における振替株式の数も通知する。
（３）通知日程○ 総株主通知と同様、原則として、基準日＋３日に会社に新株予約権付社債権者を通知する。

（４）担保の取扱い○ 新株予約権付社債の振替制度では、振替株式における特別株主の申出に相当する仕組みがないた
め、総新株予約権付社債権者通知時において、譲渡担保設定者を通知する場合には、担保解除をする。

（５）通知媒体○ 総新株予約権付社債権者通知の通知は、電磁的な方法又はその他機構が定める媒体（書面、ＣＤ−ＲＯＭ等）により行う。

○ 機構からの通知先等
具体的な実務の取扱いについては、今後、関係者間において検討を行う。

3
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

３．その他
（１）対価として交○ 振替新株予約権付社債の全部取得の対価として振替株式が交付される場合には、全部抹消後の総付される株式

新株予約権付社債権者通知に加え、交付される株式について、ＴＡに対して株主の氏名、住所等等に係る通知（株主名簿の記録事項）を電磁的な方法により通知する。
○ 合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合、振替新株予約権付社債の全部取得の対価として振替新株予約権付社債が交付される場合には、全部抹消後の総新株予約権付社債権者通知に加え、交付される振替新株予約権付社債について、ＴＡに対して新株予約権の数（新株予約権原簿の記録事項）、支払代理人（社債管理者）に対して社債の総数（社債原簿の記録事項）を通知することとなるが、その場合の通知媒体等は、総新株予約権付社債権者通知に準じて行う。
（注１）振替新株予約権（又は振替新株予約権付社債）の新株予約権原簿には、振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権（又は新株予約権付社債）についてこの法律の規定の適用がある旨を記録しなければならない（第 184 条第 2 項、第 216 条第 2 項）。
（注２）振替新株予約権付社債の社債原簿には、社債の種類、種類ごとの社債の総額及び各社債の金額、各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日、法務省令で定める事項を記録しなければならない（第 224 条、会社法 681 条）。
以

4
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料４１−１
無償割当新株予約権の新規記録の処理① 口座管理機関は、新株予約権の割当基準日の株主について、口座に記録されている株式数に割当比率を乗じて算出した新株予約権の数の総数を機構に申告する。【新株予約権の数の申告】② 機構及び口座管理機関は、①で申告された新株予約権の数を新株予約権の効力発生日に口座簿に記録する。
③ 口座管理機関は、新株予約権の割当基準日の株主を機構に報告する。
④ 機構は、③の報告に基づき、株主等通知用データの機能を利用して名寄せ及び新株予約権の数の計算を行う。
(a) 名寄せした結果の合計株数に割当比率を乗じて、割当合計新株予約権の数（名寄せ後の総新株予約権の数及び株主ごとの新株予約権の数）を算出する。
(b) 複数の口座管理機関の口座に記録されている株主については、それぞれの株式数に割当比率を乗じて、新株予約権の数を算出する。
(c) (a)と(b)の数に差異が生じた場合は、この新株予約権の数の差【調整新株予約権数】は、⑦において最も大きい株式数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）を開設する口座管理機関に割り当てる。
⑤ 機構は、④において名寄せした株主について、会社に総株主通知を行う。
⑥ 機構は、ＴＡに対し、④(a)で算出した割当合計新株予約権の数（名寄せ後の総新株予約権の数及び株主ごとの新株予約権の数）を通知する。
⑦ 機構は、口座管理機関に対し、④(b)〜(c)で算出した調整新株予約権数を通知する。
⑧ 機構及び口座管理機関は、⑦で通知された新株予約権の数を口座簿に記録する。
＜新株予約権の数の申告及び調整新株予約権数の通知の具体例＞（前提条件）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

・ 新株予約権の割当の条件：10 株につき新株予約権１個を割り当てる。新株予約権１個の目的である株式数（割当株式数）は１株。
・ 同一の株主が、Ａ口座管理機関に 15 株、Ｂ口座管理機関に 15 株を保有。
○ 口座管理機関から機構への新株予約権の数の申告により、Ａ口座管理機関は１個、Ｂ口座管理機関は１個、機構は２個の新株予約権を記録↓○ 機構における名寄せ計算の結果、同一の株主が 30 株保有、割当新株予約権が３個であったことが判明、当初の申告数との差額は 1 個↓○ 機構からＡ口座管理機関（差額分をＡ口座管理機関の口座に記録する場合）に対して調整新株予約権数の通知を行うことにより、Ａ口座管
理機関は１個、機構は１個の新株予約権を追加記録
以上

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

資料４１−２
無償割当新株予約権の新規記録の日程（イメージ）
割当基準
日の2週
間前

割当基準日
（Ｘ）
9:00〜16：00

会社

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４

3：00〜9：00

3：00〜20：00

3：00〜20：00

9：00

略式担保権者の口座を開設する口座管理機関が略式担保設定者の口座（保有欄）を開設する口座管理機
関に新株予約権数を通知

新規記録

9：00
新規記録

略式担保差入分に係る新株予約権についても略式担保設定者の口座（保有欄）を開設する口座管理機
関において新規記録

9：00

調整新株予約権数の配分明細データ

基準日の株主報告︵総株主報告︶第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

権利付与対象株主の名寄せ及び割当
新株予約権数の計算

9：00
新規記録

（注１）総株主通知の日程は仮の日程である。

新規記録

新株予約権
数の申告

口座管理機関

新株予約権数の通知︵略式担保差入分含む︶

機構
権利付与対
象株主・略
式担保設定
者の確定及
び新株予約
権数の計算

9：00

保有分及び略式担保
差入分も含めて調整新
株予約権数を計算する

総株主通知

新株予約
権無償割
当の公告

Ｘ＋１

資料４２
略式担保権者の口座を開設する口座管理機関による略式担保分の新株予約権数の申告（イメージ）（α株式10株につきβ新株予約権1個を割当てる場合）機構

甲証券 （10001）
自己口
保有口（01）

質権口（96）乙 証券 （14001）

顧客口

自己口

顧客口

顧客口（60）

保有口（01）

顧客口（60）α 100株

記録先新株予約権数乙証券Ｃ（60-201）

β +10個

β0個→10個
割当基準日＋1日②新株予約権数通知（略式担保分）

割当基準日
株数
α 100株

割当基準日①新株予約権数申告（略式担保分）

保有口

記録先口座

新株予約権数乙証券Ｃ口座（60-201）

β +10個甲証券
Ａ（001）

Ｂ（002）乙証券
Ｃ（201）

質権口

保有口

保有口

α 100株
株主（乙証券）Ｃ

加入者Ａ

β0個→10個
割当基準日＋1日

加入者Ｂ

加入者Ｃ

①略式担保権者のＡの口座を開設する口座管理機関（甲）は、加入者Ｃの差入担保に係る部分について、新株予約権数の計算をして、記録先口座ごとの新株予約権数をその直近上位機関に申告する。
②略式担保設定者Ｃの口座を開設する口座管理機関（乙）は、直近上位機関から通知される内容に従い、担保の差入元口座に担保分に係る新株予約数を割当基準日＋１日の9：00に記録する。
第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料４３−１
振替新株予約権の新株予約権行使の処理
項

目

１．加入者による新株予約

処
○

理

手

順

権行使請求の申出

新株予約権の行使請求の申出を行う加入者は、直近上位機関に対し、新株予約権の抹消

備○考申請をするとともに払込取扱場所への払込金支払の取次ぎを依頼する。

加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場
合は、当該口座管理機関は、その直近上位機関に取次ぐ。

２．機構加入者による新株予約権行使請求の取次
ぎ（１）払込金と新株予約権

○

行使の照合

行使請求の申出を受付けた機構加入者は、払込金と行使対象となる新株予約権の数とを○照合し、払込金に過不足がないことを確認する。

払込金と新株予約権行使の照合など機構加入者が行う事務処理は、機構の業務規程により規定する。

（２）払込金の支払い○

機構加入者は、当該払込金を会社が指定する払込取扱場所に支払う。

（３）新株予約権の行使請○

機構加入者は、当該支払いを行った後、機構に対し、新株予約権の抹消請求を行うとと求通知○

行使請求通知の方法、スケ

もに行使請求の申出内容について、以下の事項を通知（行使請求通知）する。

ジュール等は、振替新株予約【通知事項】

権付社債の処理に準じて行①銘柄、②新株予約権の数及び払込金額、③加入者の氏名及び住所、④加入者口座コード1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

う。

項

目

３．機構による新株予約権処○

行使請求の取次ぎ

理

手

順

備

考

機構は、機構加入者から行使請求通知を受けた後、当該行使請求通知のデータを編集し、行使請求受付場所に通知する。
【通知事項】①銘柄、②新株予約権の数及び払込金額、③加入者の氏名及び住所、④株主等照会コード

４．行使請求受付場所によ○る新規記録通知行使請求受付場所は、機構から行使請求通知を受けた後、機構に対し、新株予約権行使

新規記録通知の方法、スケに係る振替株式の新規記録通知を行う。

ジュール等は、振替新株予約【通知事項】

権付社債の処理等を踏まえ、①銘柄、②株式数、③株主等照会コード
５．機構による新規記録通○○

今後関係者間で協議する。

知の取次ぎ

機構は、行使請求受付場所から株式の新規記録通知を受けた後、機構加入者に対し、新
株予約権行使に係る振替株式の新規記録通知を行う。
【通知事項】①銘柄、②株式数、③加入者口座コード

６．振替株式の新規記録○機構及び機構加入者は、振替株式の新規記録を行う。

以2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料４３−２

振替新株予約権の新株予約権行使の処理（イメージ）会社（ＴＡ）

銀行（払込みの取扱いの場所）

口座管理機関（機構加入者）①新株予約権の行使請求の申出︵
抹消申請︶①払込金の支払い

予約権行使の取次ぎに関する委託契約（口座約款で規定）

加入者（新株予約権者）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

払込金と予約権行使の照合事務について機構の業務規程で規定③新株予約権の行使請求通知︵抹消通知︶⑥新規記録通知機構④新株予約権の行使請求通知︵抹消済通知︶⑤新規記録通知②払込金の支払い

口座開設依頼（会社又はＴＡ名義の口座）

資料４４■ 株式の移行概要（１ヶ月間）
施行日1ヶ月前の日

（2週間）
施行日前日

略式質権者による株主名簿への名義記録（附則第６条第６項）

実質株主
通知作成

報告

︵
附則第６条第３項︶

実質株主通知作成・報告参加者

口座管理機関（附則第12条）（附則第11条）

機構

預託・交付請求の禁止

承諾のない保護預り株券の預託

実質株主の確定基準日

機構
略式質権者による株券の預託（附則第１０条）

効力発生日
=施行日

振替制度利用会社

同意期限日︵
附則第７条第１項︶

公告

項︶

︵
附則第８条第１項︶

同意︵振替法第１３条第保振利用会社

1

施行日
2週間前の前日 施行日2週間前（注） 主務大臣による振替機関の指定及び振替機関の業務規程の変更等は施行日前においても行うことができる。また、振替機関は、施行日前においても発行者から同意を得ることができ、株式等の振替を行う口座を開設することができる（附則第３４条第４〜６項）。

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

1

■ 株式の移行概要
効力発生日=施行日（注１）

施行日前日

振替制度利用会社

5

口座記載事項の通知 ︵注３︶

項︶

項︶

4

︵
附則第８条第︵附則第８条第株主名簿
へ記録︵
附則第 条第３項︶
6

特別口座開設の申出（附則第６条第3項）

公示︵
附則第８条第 項・
第９項︶

口座記録

︵
附則第８条第６項︶

実質株主通知 ︵注２︶︵
附則第６条第２項︶

特定振替株式の通知︵
附則第８条第２項︶

8

交付請求禁止口座記録︵
附則第８条第７項︶

特別口座開設（附則第５条）

特定振替株式の報告︵
附則第８条第３項︶

口座管理機関参加者口座簿・顧客口座の振替口座簿への転記手続 ︵附則第７条︶

実質株主通知作成

機構︵
附則第６条第３項︶

実質株主通知作成・報告実質株主の確定基準日

報告

保振名義株式の名義書換禁止（15営業日）（注１） 実質株主は、施行日において、各自その預託株券の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得する（附則第６条第４項）。
（注２） 附則第７条による転記がなされた質権者については、当該実質株主通知によって発行者に通知されることはない（附則第８条第12項）。
（注３） 株券喪失登録がされた株式については、株券喪失登録抹消日まで当該通知をすることができず、当該株式については、権利の帰属者が確定した後で新規記録がなされる（附則第９条）。

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

2

資料４５
■ 非預託株券の内訳
(百万株）

調査項目

所有株式総数
機構預託分

非預託分

437

6

431

（2） 金融機関

119,289

105,096

14,1931,690（3） 証券会社

5,069

4,857

212

523

（4） 事業法人等

78,94625,89353,053

17,125（5） 外国人

63,21755,2477,970

402（6） 個人・その他

102,152

73,65728,495

9,287

1,352

369,112

264,759

104,353

29,0289,256

所有者の属性（1） 政府･地方公共団体

合

計

証券会社
保護預り

金融機関への差入れ担保（注）出典： ・機構「保管振替制度の利用状況に関する調査結果」（名義書換代理人・証券会社アンケート）2005年3月末・証券決済制度改革推進センター「株券保管状況調査」2005年3月末≪参考≫2005年末現在（百万株）

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

株式総数 機構預託分 非預託分
363,350
275,124
88,226

7,904

資料４６
■

株券の流れ

特例預託対応のための株券事前確認スキーム案（イメージ）

データの流れ照合①保護預り株券の持込み

参加者

株券

株主名簿管理人②事前確認作業⑤確認済株券の保管済④確認済株券の返却（事故情報・株主名簿との照合等）

株券⑭名義書換（特例期間）⑦名義書換株券との照合⑧新規事故情報との照合⑬データの取得（特例期間）

事故情報（実質株主番号データ）

事前確認済株券データ③確認済株券データ登録⑥確認済株券データ削除⑩データの取得（特例期間）（返却、売却、預託時等）

機⑨預託の指示（特例期間）【スケジュール】
施行日
１年前

⑪残高発生

施行日の１年前を目処に開始する

事前確認スキームの実施※１回の確認に要する期間は約２週間
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

構⑫名義書換の指示（特例期間）

施行日
１ヶ月前

施行日２週間
前の日の前日

施行日
施行日
前日

最終営業日に
残高発生

名義書換

特例期間

株主名簿

資料４７
■ 施行日前日の実質株主通知の日程案（イメージ）
施行日
前日（Ｒ）

施行日
（Ｒ＋１） Ｒ＋２

Ｒ＋３

Ｒ＋４

Ｒ＋５

Ｒ＋６

Ｒ＋７

︵

登
録
済
デ

一
般
総株
株主
主情
報報
告の
提
出
︶

タ
の
受
信

Ｒ＋１０ Ｒ＋１１ Ｒ＋１２ Ｒ＋１３ Ｒ＋１４ Ｒ＋１５
︵

︶

株
主
記名
録簿
へ
の

Ｒ＋９

ー

加
入
者
情
報
の
通
知

一般株主名義の確定

株
主
名
会
簿
社
管
理
人

Ｒ＋８

株
主
名
簿
へ
の
記
録

特
別
事
口
項
座
の
へ
通
の
知
記
録

口
座
記
録

加入者情報の通知・記録作業

︶

︵

タ
の
授
受
・
突
合

【加入者情報】①口座管理機関コード②口座番号③氏名又は名称
④住所
他

︶

実
総
質
株
株
主
主
報
報
告
告

【総株主報告データ】①口座管理機関コード②口座番号③（振替）株式の数 他

株
主
の
名
寄
せ

特
別
事
口
項
座
の
へ
通
の
知
記
録

株
総主
株情
主報
通の
知通
知
︶

担
保
デ

加
入
者
情
報
の
記
録

︵

実
総
質
株
株
主
主
通
通
知
知

ー

参
加
者

︵

機
構

株
主
確
定
基
準
日

【株主情報】①株主等照会コード②氏名又は名称③住所 他【株式数情報】①株主等照会コード②（振替）株式の数 他

株主名簿管理人からの事務委任（名寄せ事
務）に係る処理※1 上記日程は仮の日程とし、今後、詳細実務を関係者と検討のうえ決定する。検討にあたっては、特別口座への記録日程（施行日から１５営業日目の日での記録）を前提とするが、場合によってはこれを変更することがある。
※2 特別口座の開設先が株主名簿管理人である場合を想定する。

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

口
座
記
録

資料４８−１
振替制度移行前における株主等通知用データの整備について※ 当資料中の「項目」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料４８−２「株主等通知用データの整備に係る所要期間(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

１．株主名簿管理人及び参

内
○

容

備

株主名簿管理人及び参加者は、振替制度への移行に先立ち、統一文字コ考▽ 資料４８−２「株主等通知用データの整備に係る所要期間 (イメージ)」参照。

加者における株主情報

ード及び統一文字集合その他の振替制度移行後の加入者情報の標準化に係及び顧客情報の標準化る取扱いに則して、株主名簿管理人にあっては、株主名簿に記録された株[Ａ]主（機構の名義となっているものを除く。以下「一般株主」という。）又は等通知用データの整備｣に係る処理に先立って

実質株主名簿に記録された実質株主の氏名又は名称及び住所その他の情報行うことを要する。

▽

株主情報及び顧客情報の整備は、｢２．株主（以下「株主情報」という。）について、参加者（顧客口座簿を有する者に限る。）にあっては、顧客口座簿に記録された顧客の氏名及び住所その他の情報（以下「顧客情報」という。）について、それぞれ所要の整備を行うものとする。
２．株主等通知用データの整備（１） 名寄せキー情報及び株主情報等の通知[Ｂ]ａ．株主名簿管理人によ

株主名簿管理人は、機構の定める一定の日（以下「第 1 通知基準日」と○▽名寄せキー情報の通知の具体的な方法（デーる名寄せキー情報のいう。）における機構取扱銘柄に係る株主名簿及び実質株主名簿の情報に基タ授受の方法）については、今後のシステム構

通知

づいて、株主及び実質株主の名寄せの実績に関する情報（以下「名寄せキ

築及び振替制度への移行に係る検討に際してー情報」という。）を収集し、機構に対して、機構の指定するフォーマット

検討する。

により通知するものとする。

▽

名寄せキー情報は、株主名簿管理人が、株主を特定するために株主ごとに付番した番号（以下「株主番号」という。）と、実質株主票に記載された参加者コード(7 桁)及び実質株主管理番号（以下「実質株主管理番号等」という。）-1第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

との組合せによって構成するものとする。

（名寄せキー情報のイメージ）
銘柄ｂ．株主情報等の通知（２） 機構における株主

○

○

考

株主番号

参加者コード−実質株主管理番号
1100100−00001000100100
１００α1100200−00101000200100（0999960−00000000000100）
1100100−00001000100100
２００（0999960−00000000000200）
β３００1100300−00111000400100
４００（0999960−00000000000300）（注１） 実質株主との名寄せがされていない一般株主の情報（表中の銘
柄 β・株主番号 400 の情報が該当。）についても通知するものとする。
（注２） 一般株主については、振替制度移行後に特別口座を開設する口座管理機関となることが想定される者の口座管理機関コード及び株主を特定するための番号（振替制度移行後に加入者口座コードとなることが想定されるもの。表中の参加者コード‑実質株主管理
番号欄のカッコ内の数値が該当。）を付すものとする。

▽

株主名簿管理人は、株主情報について、参加者は、顧客情報について、▽株主名簿管理人は、一般株主又は実質株主について、「同姓・同名かつ同住所であるが別人格の者」と判定した実績を承継すべきものがある場合には、名寄せキー情報の機構に対する通知に際し、あわせてその旨についても通知するものとする。

特例参加者の顧客情報の機構に対する通知

それぞれの第１通知基準日時点の情報に基づき、機構に通知するものとすの方法については、今後のシステム構築及び振る。

替制度への移行に係る検討に際して検討する。

機構は、株主名簿管理人から受領した名寄せキー情報に基づいて、銘柄▽

機構は、機構専用コード単位に、株主名簿管等通知用データの横断的に名寄せに係る状況を集約し、同一人と識別された者ごとに、「機構

理人ごとの株主等照会コードの付番を行い、機整備[Ｃ]

専用コード」（振替システムにおいて株主等通知用データの管理に使用する

構専用コードと株主等照会コードの紐付け及コードをいう。以下同じ。）及び「株主等照会コード」（株主名簿管理人がび機構専用コードと加入者口座コード(保振制

機構との情報の授受時に株主を特定するために使用するコードをいう。以度における実質株主管理番号等)の紐付けを行

下同じ。）の付番（株主等通知用データのキー情報の作成）を行う。

う。

-2第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内
○

容

備

考

機構は、上記（１）においてすべての株主名簿管理人又は参加者から受領した株主情報又は顧客情報と、株主等通知用データのキー情報に基づいて、株主等通知用データを整備する。

○

機構は、株主等通知用データの整備を通じて、機構における加入者の名▽

寄せの精度の向上を図る。

機構は、加入者の名寄せに際して、株主の氏名又は名称及び住所等に含まれる漢字の異形字につき、グルーピング処理等を行う。

（３） 株主名簿管理人及○機構は、上記（１）で通知された株主情報又は顧客情報のうちに、機構▽

この場合における株主等通知用データの整び参加者に対するが定める統一文字集合外の文字が含まれているもの又は住所のコード化が備に係る取扱いについては、今後のシステム構

標準化エラー情報不可能なもの等があるときは、その旨を｢標準化エラー情報｣として、該当築及び振替制度への移行に係る検討に際しての通知[Ｄ]

する株主名簿管理人又は参加者に通知する。

検討する。
▽

機構は、株主等通知用データの整備に際して、株主等通知用データとして登録された内容
が、一の参加者が機構に通知した顧客情報と異なるものであるとき（同一人について株主名簿
管理人が機構に通知した株主情報が、株主等通知用データとして登録されたとき、又は、複数の参加者が同一人について顧客情報の通知を行い、他の参加者の通知した顧客情報が、株主等通知用データとして登録されたとき等）は、
当該参加者に対して、振替制度移行後における｢変更データ登録済通知（参考情報）｣に相当す
る情報を通知する。

（４） 名寄せキー情報の-3第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目

内

容

備

考

再通知等[Ｅ]ａ．株主名簿管理人にお○ 株主名簿管理人は、上記（３）において、機構から｢標準化エラー情報｣

ける株主情報の標準を受領したときは、株主情報の標準化について必要な見直しを行い、第 1化の見直し

通知基準日後に株主から受領した名義書換請求及び住所その他の変更に係る届出の内容を踏まえて、株主情報の再整備を行うものとする。

ｂ．株主名簿管理人によ

株主名簿管理人は、第 2 通知基準日における名寄せキー情報と株主情報○▽

株主名簿管理人は、上記（２）の結果、機構

る名寄せキー情報及を、機構へ通知するものとする（以降の処理については、上記（２）及びにより株主等照会コードが付番された一般株

び株主情報の再通知（３）と同様とする。）。

主及び実質株主について、当該株主等照会コードを名寄せキー情報に含めて通知するものとする。

（５） 顧客情報の新規データ通知等[Ｆ]ａ．参加者における顧客○

参加者は、上記（３）において、機構から｢標準化エラー情報｣を受領し情報の標準化の見直たときは、顧客情報の標準化について必要な見直しを行い、第 1 通知基準

し日後に新たに口座を開設した顧客からの届出及び既存の顧客からの住所の変更その他の届出の内容を踏まえて、顧客情報の再整備を行うものとする。

ｂ．参加者による顧客情

参加者は、第 1 通知基準日後に口座を開設した顧客及び住所等の変更の○報の新規データ通知

届出があった顧客に係る顧客情報を、振替制度移行後における加入者情報

及び変更データ通知の新規データ通知及び変更データ通知と同様の方法により、機構の定める期間中に随時、機構へ通知するものとする。

-4第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

項

目ｃ．株主等通知用データ

内
○

の更新

容

備

機構は、参加者から通知された顧客情報に基づいて、名寄せ及び株主等▽通知用データの更新を行う。

考機構は、株主名簿管理人から受領した名寄せ
キー情報により、株主名簿管理人における名寄
せの結果と機構における名寄せの結果との検証を行う。

（６） 株主等照会コード○

機構は、株主名簿管理人から受領した株主等通知用データの本番提供開▽株主名簿管理人は、機構から提供された株主と株主番号等との始日の前日における名寄せキー情報と、整備された株主等通知用データに

等通知用データと株主番号等との紐付け情報

紐付け情報の提供

基づいて、株主等通知用データの本番提供開始日における株主等照会コーにより、振替制度への移行の前後における株主[Ｇ]

ドと株主番号等との紐付け情報を作成し、株主名簿管理人に提供する。

管理の連続性を維持するものとする。
▽（株主等照会コードと株主番号等との紐付け情報のイメージ）
株主等
銘柄
株主番号
参加者コード−実質株主管理番号
照会ｺｰﾄﾞ
1100100−00001000100100
１００α1100200−00101000200100
1001（0999960−00000000000100）
1100100−00001000100100
２００（0999960−00000000000200）
β３００1100300−00111000400100
2001
４００（0999960−00000000000300）
3001（注３） 機構は、一般株主についても株主等照会コードを付して株主名
簿管理人に通知する。

制度移行時における実務の円滑性を確保する目的から、株主等通知用データの本番提供日より前に株主等照会コードと株主番号等との紐付け情報等を株主名簿管理人に提供することとするか否かについて、その必要性を踏まえ、今後のシステム構築及び振替制度への移行に係る検討に際して検討する。

以-5第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

上資料４８−２
株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）（図中の年は仮定）

事前準備
2008.2

3

サイクル１
5

4

6

7

8

9

証券代行業務 繁忙期

サイクル２
10 ・・・

証券代行業務 繁忙期

株主名簿 [A]
管理人

[E]

株主情報の
標準化

株主情報
標準化見直し【第１通知基準日
：２月末】

[D]

（注）

[G]

【株主等通知用データの本番提供開始日】▼【第２通知基準日：８月末】【通知基準日：8月末】
・名寄せ
キー情報
・株主情報

[B]

・名寄せ
キー情報
・株主情報

制度施行後
2009.1

（注）

・標準化
エラー情報

株主名簿管理人向けの紐付け情報は、株主名簿管理人から受領した名寄せキー情報に基づいた内容で機構から通知する。
（実質株主通知が行われていない株式の担保の匿名性は維持される）

・名寄せ
キー情報
・株主情報

・標準化
エラー情報

・紐付け情報[C]機 構

・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報更新（株主等照会コード・機構専用
コードの追加設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データの更新（名寄せ条件の最終チューニン
グと評価）

・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報を作成（株主等照会コード・機構専用コードの設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データを作成（標準化確認、名寄せ条件のチューニングと評価）

顧客情報の変更・新規分の随時通知の受付期間

[D]

[Ｂ]

・顧客情報
参加者

（注）

・標準化
エラー情報

[A]

[F]

顧客情報の標準化【第１通知基準日：４月末】(注)・株主等通知
用データの
更新

顧客情報
標準化
見直し

第１通知基準日後の顧客情報の変更・新規分を機構へ通知【随時（第１通知基準日（４月末）以降分）】

機構における株主等通知用データの本番提供開始日は、施行日前日より前の権利確定日等における実質株主通知について、整備された株主等通知用データを利用して、総株主通知類似の方法で行うか否かの検討を踏まえて決定する。

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料４９−１■ 参加者の一斉移行（イメージ）（施行日前）

（施行日）

機

機

構

参加者口座簿
Ｂ口座

構

振替口座簿
Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座
②間接口座管理機関となる場合

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

顧客口座簿
甲口座

振替口座簿

振替口座簿

甲口座

Ａ口座

甲

Ａ間接口座管理機関①直接口座管理機関となる場合

甲

振替口座簿
甲口座

甲

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料４９−２■ 参加者から間接口座管理機関への移行（イメージ）（施行日前日）機
Ａ口座（00）
30

（施行日）

構

Ａ口座（60）70機
Ｂ口座（60）50②転記

Ａ口座（00）30

構
Ｂ口座（60）50→80→150③振替（①-1）

Ａ口座（60）70④振替（①-2）①-1 振替請求（A（00）→Ａ口座（自己）） ※1⑤振替通知事項の通知（①-1、①-2）①-2 振替請求（A（60）→甲口座） ※1

Ａ参加者

Ｂ参加者

甲口座

乙口座

甲口座

Ａ口座（自己口）

Ａ口座（顧客口）

乙口座

70

50

70→0

0→30

0→70

50

甲

乙

甲

②転記

Ｂ直接口座管理機関 ※2

Ａ直接口座管理機関⑥振替通知事項の通知（①-2）

Ａ間接口座管理機関

乙甲口座※1 口座残高の移動方法については、口座振替に加え、外0→70部記憶媒体等を利用してデータの授受を行う方法が考えられるが、システム移行等を考慮して今後検討される。
※2 施行日の業務開始時点において、Ａの自己分と顧客分

甲が振替法第 129 条に規定される「自己口」と「顧客口」に分別して管理されている必要がある。

（注） 「A 口座（00）」等の（ ）は、利用目的に応じた口座区分コードを表している

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料４９−３■ 特例参加者の一斉移行（イメージ）（施行日前）

（施行日）

機

機

構

参加者口座簿
Ｂ口座

構

振替口座簿
Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座

③施行日前に参加者となり施行日に直接口座管理機関へ移行する場合

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

顧客口座簿
甲口座

振替口座簿

振替口座簿

甲口座

Ａ口座（※1）Ａ口座※1 転記時は甲分も含まれる(①及び②)。

Ａ特例参加者
特例参加者

甲甲①直接口座管理機関となる場合

顧客口座簿
甲口座

Ａ（間接口座管理機関（※2））
振替口座簿
甲口座

②間接口座管理機関となる場合※2 ②の場合

甲第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

甲資料４９−４■ 特例参加者から直接口座管理機関への移行（イメージ）（施行日前日）（施行日）

機 構
Ｂ口座（60）150

機②転記（顧客分 150）

Ｂ口座（60）150→120→ 50

構 ※2
Ａ口座（00）③振替（①-1）

Ａ口座（60）0→30
0→70④振替（①-2）①-1 振替請求（Ｂ（60）→Ａ（00）） ※1①-2 振替請求（Ｂ（60）→甲口座）） ※1

Ｂ参加者
Ａ口座
100
（自己分 30）⑤振替通知事項の通知（①-2）

②転記

乙口座
50

（顧客分 70）

Ｂ直接口座管理機関
Ａ口座
100→70→0（自己分 30→0）

Ａ直接口座管理機関
乙口座
50

甲口座
0→70

（顧客分 70→0）甲①-1 振替申請（Ａ口座→Ａ（00））①-2 振替申請（Ａ口座→甲口座））

Ａ特例参加者

乙

Ａ

乙

甲口座

※1 口座残高の移動方法については、口座振替に加え、外部記憶媒70体等を利用してデータの授受を行う方法が考えられるが、システム移行等を考慮して今後検討される。
※2 施行日の業務開始時点において、Ａの自己分と顧客分が振替法

甲第 129 条に規定される「自己口」と「顧客口」に分別して管理されている必要がある。
（注） 「A 口座（00）」等の（ ）は、利用目的に応じた口座区分コードを表している。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料４９−５■ 特例参加者から間接口座管理機関への移行（イメージ）（施行日前日）
機

（施行日）

構

Ｂ口座（60）100

機②転記

Ｂ口座（60）100

Ｂ直接口座管理機関（※）

Ｂ参加者
Ａ口座
100
（自己分 30）

構②転記（顧客分 70）

Ａ口座（自己口）③振替

100→30（自己分 30）

Ａ口座（顧客口）（顧客分 70→0）

0→70（顧客分 70）①振替申請（Ａ（自己）→甲口座）④振替通知事項の通知

Ａ特例参加者

Ａ間接口座管理機関

甲口座

甲口座

70

0→70

甲

甲
※ 施行日の業務開始時点において、Ａの自己分と顧客分が振替法第 129 条に規定される「自己口」と「顧客口」に分別して管理されている必要がある。
（注） 「A 口座（00）」等の（ ）は、利用目的に応じた口座区分コードを表している。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料５０■ 振替口座簿への転記
１． 振替口座簿への転記に係る前提条件○ 施行日において、以下に掲げる事項を満たしている場合、参加者及び機構は、その備える顧客口座簿又は参加者口座簿に係る記録事項を振替口座簿へ転記することができる。
① 保振制度利用会社が保管振替株券について同意を与えた保管振替機関であった者が振替機関（特定振替機関）であること② 特定振替機関が同意期限日までに保振制度利用会社から保管振替株式につき振替法第 13 条第 1 項の同意を得ていること③ 特定振替機関の参加者であった者が、特定振替機関から振替法による口座の開設を受け直近下位機関となっていること
２．転記に係る振替口座簿への記録事項（※1）
【自己口】（質権口を除く。）
振替口座簿記録事項（振替法第 129 条第 3 項）
① 加入者の氏名又は名称及び住所（1 号）② 銘柄（2 号）③ 銘柄ごとの数（3 号）④ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び③の数のうち信託財産であるものの数（5 号）⑤ ③の数の増加又は減少の記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記録がされた日（6 号）⑥ その他政令で定める事項（7 号）

1
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

参加者口座簿記録事項中転記事項○ 参加者の名称及び住所○ 会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数○ 預託株券が信託財産である場合においては、その表示及びその記載の年月日−（※2）○ 預託株券に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日

【顧客口】
振替口座簿記録事項（振替法第 129 条第 4 項）
① 加入者の氏名又は名称及び住所（1 号）② 銘柄（1 号）③ 銘柄ごとの数（2 号）④ その他政令で定める事項（3 号）

参加者口座簿記録事項中転記事項○ 参加者の名称及び住所○ 会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式
数（※3）
−

【質権口】
振替口座簿記録事項（振替法第 129 条第 3 項）
① 加入者の氏名又は名称及び住所（1 号）② 銘柄（2 号）③ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替
株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所（4 号）④ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び③の数のうち信託財産であるものの数（5 号）⑤ ③の数の増加又は減少の記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記録がされた日（6 号）⑥ その他政令で定める事項（7 号）

参加者口座簿等記録事項中転記事項○ 質権者の名称及び住所○ 会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数○ 質権の設定者の氏名及び住所○ 預託株券が信託財産である場合においては、その表示及びその記載の年月日−（※2）○ 預託株券に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日※1 振替口座簿の各記録事項については、今後、省令により、参加者口座簿・顧客口座簿中のどの記録事項を記録するか等が定められる予定である。
※2 施行日において、振替口座簿に記録すべき「増加の記録がされた日」については、参加者の実務処理上、｢施行日｣を記録することが望ましい。
※3 参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合（参加者の備える顧客口座簿上に当該参加者名義の質権口座がある場合）、当該質権に係る数は除かれることが考えられる。

2
第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料５１■ 特別口座への新規記録日程（イメージ）

施行日前日

施行日

（Ｒ）

（Ｒ+1）

〜

実質株主
通知

〜

Ｘ−3

Ｘ−2

Ｘ−1

Ｘ

（Ｒ+12）（Ｒ+13）（Ｒ+14）（Ｒ+15）

実
質
株
主
報
告

特
定
振
替
株
式
の
報
告

（通知対象
株主等）

新規記録
通知

第7回 株券電子化小委員会 06.03.07

特
定
振
替
株
式
の
通
知

新規記録
通知

株
主

実
質
株
主
通
知

特別口座開設の申出振替口座簿への転記手続

口
座
管
理
機
関

株主名簿
確定日
株主名簿
確定

会
社

機
構

〜

機構名義株式の名義書換禁止期間に合わせて、１５営業日目の日とする。

新
規
記
録
日

資料５２−１■ 機構名義失念株主等との共同請求等の対象となる者とその請求期間（イメージ）
施行日【単独請求】（※1）（※2）

【共同請求】

機構名義株券を有している者

参加者等から機構名義株券の交付を受けた者（参加者・機構を経由して請求）（参加者・機構を経由して請求）（会社へ直接請求）（会社へ直接請求）-※1 振替法第 133 条第 2 項柱書後段に規定する利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合のことをいう。
※2 「この主務省令では、失念株主等の株式が振替株式となった後 6 ヶ月以内であって、かつ、発行会社が株券廃止会社となった日から 1 年以内に、当該株式に係る株券および当該株券を株券廃止会社となる前に取得しまたは質入れを受けた事実を証する資料（売買契約書や質権設定契約書）を添付して請求した場合等を規定することを考えている。」（始関正光「平成 16 年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発
行制度の導入［Ⅵ］」（商事法務 No.1712（2004.11.5））P37（引用））第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

資料５２−２■ 機構名義失念株主等との共同請求手続⑥特別口座の機

構④内容の確認等⑤共同請求書等の提出

開設の申出等会社⑨手続完了通知⑧手続完了通知⑨手続完了通知③共同請求書等の取次ぎ

証券会社等

機構名義失念株主等①共同請求書等の取次ぎ依頼②受渡証明書の発行
機構名義株券（施行日前に交付）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

口座管理機関⑦特別口座開設、振替申請処理等資料５３−１■ 投資口の移行概要
施行日の１ヶ月前の日

施行日・施行日を振替投資口とする決定・機構への同意・投資主等への通知
・公告

投資主名簿の記録

振替制度へ

実質投資主通知の受領

振替制度へ

移行する

保振制度利用投資法人

移行しない投資証券の交付（附則第 31 条）

投資証券の無効（振替法第 227 条第 3 項）
【移 行】

して口座を通知すること
ロ．②の新規記録通知により預託投資証券に係る投資口が振替口座簿に記録されること
ハ．現在使用している口座を振替口座として利用すること② 保振制度利用投資法人は、機構に対し、参加者及び機構の口座簿に記録された口数を加入者ごとの投資口の口数として振替口座簿に記録する旨の新規記録通知を行う。（預託をしない投資主や登録投資口質権者は、特別口座に記録されることとなる。）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07

新規記録通知︵特別口座分︶

イ．保振制度を利用している投資主等は、参加者（機構加入者となるものに限る。）を経由

投資主名簿の記録

掲げる事項等について、事前に承諾の取得や周知を図る。

質権者に係る事項の通知の受領制度への移行手続等を記載した保護預り約款を交付する方法等により、以下に実質投資主通知の受領

振替制度利用投資法人① 参加者及び保振制度利用投資法人は、投資主等に対し、預託投資証券の振替

新規記録通知︵機構預託分︶【移行時の新規記録手続（要旨）】資料５３−２■ 投資口の移行手続

発行者

投資主等
③ 投資主等へ通知及び公告⑪ 投資主名簿の書換え② 同意銘柄等の通知⑧ 施行日に振替口座簿の記録⑤ 口座通知等の同意④ 口座通知等の取扱いについての同意確認① 同意の通知︵同意書の提出︶② 同意銘柄等の通知⑥ 機構預託分に係る新規記録通知⑩ 実質投資主通知・質権者に係る通知⑫ 特別口座に係る新規記録通知

機構

参加者（口座管理機関）⑧ 施行日に振替口座簿の記録⑦ 機構預託分に係る新規記録通知（機構預託分）（機構預託分）⑨ 実質投資主報告・質権者に係る報告⑭ 振替口座簿の記録⑭ 振替口座簿の記録（特別口座記録分）

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07⑬ 特別口座に係る新規記録通知（特別口座記録分）

資料５４■ 振替制度への移行時に係る保振制度内で設定されている担保権の維持の方法

質権の場合
１． 株

譲渡担保権の場合式○ 振替口座簿への転記○ 振替口座簿への転記

２． 投資口○ 投資主名簿への記録○ 投資主名簿への記録（※1）−（※2）○ 振替受入簿への記録の申請

３． 新株予約権付社債○ 交付して現物を占有○ 交付して現物を占有※1 施行日前日の実質投資主等の通知により投資主名簿に記録される内容と施行日後の振替投資口に係る新規記録通知の内容が同一となる必要があるため、保振制度内
で投資口に設定されている譲渡担保の取扱いについては、以下に掲げる方法が考えられる。
① 譲渡担保権者は、施行日前日までに担保を解消する② 譲渡担保権者は、施行日前日の実質投資主通知において、譲渡担保権設定者を実質投資主として申出をせず、自らが当該実質投資主通知により通知されることにより、投資主名簿に氏名・住所等を記録する③ 譲渡担保権者は、あらかじめ譲渡担保権設定者の承諾を得て、施行日において、一旦、振替投資口が新規記録された譲渡担保権設定者の振替口座から譲渡担保権者の振替口座に当該振替投資口を振り替える※2 質権者は振替受入簿への記録の申請ができない。

第 7 回 株券電子化小委員会 06.03.07