野村資本市場クォータリー 2020 Summer

ウィズコロナ時代の中国・全人代の開催と資本市場改革
関根■
1.

栄一

要約■

2020 年 5 月 22 日、第 13 期全国人民代表大会第 3 回会議（全人代）が、新型コロナウ
イルスの感染流行の影響を受け、例年 3 月 5 日開幕のところ、約 2 ヵ月半遅れで開催された。会期は、従来の 10 日間から 1 週間に短縮され、施政方針演説に相当する政府活動報告も、例年の 1 万 5 千字以上から約 1 万字にまで削減された。

2.

全人代では、通常、当年度の目標成長率が設定されるが、2020 年は設定されず、その代わり雇用に関する数値目標が設定され、金融面では、中小・零細企業向けの貸出支援策が盛り込まれた。

3.

今回の全人代では、感染症対策（コロナ）特別国債 1 兆元の発行や、地方債の発行枠拡大、社債発行の促進が決定された。全人代に先立ち、債券市場での投資家層に厚みを増していくことが必要であることから、適格外国機関投資家（QFII）及び人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）の資金管理ルールを統一・簡素化する通知が公布され、外国人投資家による投資促進策も併せて打ち出された。

4.

政府活動報告では、5G 応用展開等を例示する形で、消費拡大、構造調整等につながる「新型インフラ建設」を進める方針も盛り込まれた。新型インフラ建設はイノベーシ
ョンを促進する一方でリスクが高く、資本市場を通じた資金調達が適している分野でもある。このため、深圳証券取引所の「創業板」（新興市場）での発行登録制度の試行等の発行市場改革が打ち出された。全人代に先立ち中国版 REIT の解禁も発表された。

5.

発行市場改革の背景には、米国上場の外国企業への監視強化がある。一部の中国企業には、香港での重複上場を模索する動きがある。全人代とその前後に打ち出された資本市場改革は、新型コロナ禍を機に、中国経済の制度的な障害を取り除き、潜在的な発展の原動力とするものであり、開放も既存の公約に沿って進めている。今後の改革プランについて、2020 年秋に議論される第 14 次 5 ヵ年計画の動向が注視される。
野村資本市場研究所 関連論文等

・関根栄一「中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融面での危機対応策」『野村資本市場クォータリー』
2020 年春号参照。
・関根栄一「上海での新興市場（科創板）の創設と今後の展望－イノベーション型企業の資金調達を支援－」『野村資本市場クォータリー』2019 年秋号参照。
・宋良也「中国における公募 REIT の実現の可能性」『野村資本市場クォータリー』2020 年夏号（ウェブサイト版）参照。

1

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Ⅰ．例年より約 2 ヵ月半遅れで開催された全人代2020 年 5 月 28 日、第 13 期全国人民代表大会第 3 回会議（全人代）が閉幕した。当初、全人代は、例年同様、3 月 5 日開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染流行の影響を受け、約 2 ヵ月半延期された。全人代では、約 3,000 人の代表が全国から集まるため、会期中の感染発生・流行抑制に配慮し、5 月 22 日の開幕後の会期は 1 週間と、これまでの10 日間から短縮された。
同時に、出席する代表や取材陣に対して PCR 検査が実施されたり、会期中の会議や記者会見に一部ビデオ形式が導入されたりした。また、全人代の開幕日には、国務院総理から、前年の経済活動の実績と当年の方針が「政府活動報告」という形で代表に説明が行われるが、同報告の字数は例年 1 万 5 千字以上のところ、今回は約 1 万字にまで削減された。このため、「短縮」「簡素化」もウィズコロナ時代の全人代の特徴となった。
他に、今回の全人代のテーマとして、新型コロナ禍に対応するための景気対策も焦点となった。2020 年 1 月 23 日の湖北省武漢市の都市封鎖（ロックダウン）を皮切りに、中国各地で人の移動・行動の制限等の公衆衛生上の措置が取られた。その後、武漢市の都市封鎖は 4月 8 日に解除され、5 月初めの労働節を機に経済活動の正常化が始まったものの、2020 年
第 1 四半期（1～3 月）の GDP 成長率は前年同期比で 6.8％減となった。四半期ごとのデータが公表されている 1992 年以降、初めて伸び率がマイナスとなっている。このため、新型コロナ禍の影響が避けられない 2020 年の経済運営について、全人代でどのような方針が出されるか、内外の市場関係者から注目されていた。

Ⅱ．「政府活動報告」と資本市場改革
１．2020 年は成長率目標を設定せず
例年、全人代では当年の目標成長率が設定される。2019 年 3 月の全人代で設定された同年の成長率目標は「6.0～6.5％」であったが（実績は 6.1％）、2020 年は設定されなかった1。
世界的な新型コロナウイルスの蔓延及び経済面での不確定要素が多いことが、目標成長率を設定しない理由である。そもそも 2020 年は、2010 年比で GDP 倍増を達成する目標年となっていたが、新型コロナ禍による影響で達成は難しい情勢となっていた。
替わりに目標として設定されたのが、①都市部での新規就業者を 900 万人以上創出し調査失業率を 6％前後に抑えること、②農村部の貧困層の貧困脱却等である。これは、政府活動報告で、2020 年の政府の第一番目の重点任務として、「マクロ政策の実施に力を入れ、企業の安定化と雇用の保障に努める」ことが掲げられたことの延長線上にあるものと言えよう。金融面でも、雇用にも配慮し、大型商業銀行による小規模・零細企業向け貸出を前年比40％以上に増やすよう促すとした2。また、政府活動報告でも触れられ、中国人民銀行の易1
2

http://www.gov.cn/premier/2020-05/29/content_5516072.htm
中国における企業の規模別定義については、関根栄一「中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融面での危機対応策」『野村資本市場クォータリー』2020 年春号参照。

2

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鋼総裁が 2020 年 5 月 26 日の書面インタビューの形式で述べている通り、中小・零細企業向け貸出について、貸出先の要望があれば、2021 年 3 月末まで元本・利息の返済延期に応ずるよう銀行を指導するとした3。金融面以外では、企業の減税・社会保険料引下げ枠として新たに約 5,000 億元を設け、公表済の減免枠を加え、通年で 2 兆 5,000 億元超を計上した。
政府活動報告では、新型コロナ禍の経済への負の影響から脱却するために、金融仲介機能の改善を促すとともに、調達した資金が借り手によってアービトラージされ、投機など実体経済以外の分野に回らないよう、管理監督を強化する方針も打ち出している。特に、中小銀行の資本増強やガバナンスの改善も図り、中小・零細企業向けの貸出の円滑化と、不正・違法貸出の防止を図ろうとしている。全人代会期中の 2020 年 5 月 27 日、国務院金融安定発
展弁公室は 11 条から成る金融改革措置を公表しているが4、その中で、「中小銀行の改革深化及び増資業務プラン」や「金融違法行為に対する行政処罰の強化に対する意見」を近く打ち出すとしている。
２．債券発行金額の拡大
１）コロナ特別国債の発行
政府活動報告では、財政赤字の拡大幅 1 兆元と感染症対策（コロナ）特別国債 1 兆元により創出される 2 兆元を、特別な財政移転メカニズムを用いて、直接、地方の基層行政単位（日本の基礎自治体である市町村に相当）に配分するとしている。この結果、財政赤字のGDP 比率は 3.6％以上となることが想定されている。
特別国債は、1998 年に不良債権処理会社設立時の資本金として、また 2007 年に政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）設立時の資本金として、過去に 2 回発行されたことがある。過去 2 回の場合、前者は商業銀行経由で発行され、後者は、一部、個人投資家の購入も可能な形で発行されていた。コロナ特別国債の場合、中国人民銀行による直接引受けを求める学界の意見の他、個人投資家も購入可能なのかとの報道も出ている。
また、地方債の発行も拡大され、「地方政府専項債券」と呼ばれるプロジェクトに紐付いた地方特別債が、前年より 1 兆 6,000 億元増額され、合計 3 兆 7,500 億元発行される。他に金額は明記されていないものの、社債の発行規模の拡大も盛り込まれている。全人代に先立
つ 2020 年 3 月 1 日からは、改正された「証券法」が施行されたことに伴い、上場会社が発行する社債である「公司債」について、中国証券監督管理委員会（証監会）の審査・認可制から、証券取引所による発行登録制度に移行する規制緩和が行われている。

3
4

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4028235/index.html
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4029293/index.html

3

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２）外国人投資家による投資促進措置と課題
2020 年は、国債・地方債・社債の発行拡大が予想される中で、これまで以上に債券市場の投資家層に厚みを増していく必要がある。投資家層のうち、外国人投資家に関しては、全人代の開催に先立つ 2020 年 5 月 7 日、中国人民銀行及び国家外為管理局は、「海外機関投資家の国内証券・先物投資資金管理規定」を公布し5、これまで適格外国機関投資家（QFII）と人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）に分かれていた資金管理ルールを統一・簡素化する方向性を打ち出した6。2020 年 5 月末時点の運用枠を見ると、QFII が 1,162.59 億ドル、RQFII が 7,229.92 億元（約 1,014 億ドル相当）となっており、2002 年 11 月に創設された QFIIの運用枠に、2011 年 12 月に創設された RQFII のドル換算後の運用枠が匹敵する規模になっている（図表 1）。今回の規定で、投資の入り口の段階では登録・届け出制度となり、国境を越えた入出金や為替取引の利便性が高まることが期待されるが、QFII・RQFII の投資対象の統一に向けた規則策定はまだパブリックコメントの段階にあり、今後の整備が待たれる。

図表 1 対内・対外証券投資に関する運用枠の推移（億ドル）
1,200（億元）
8,000
7,0001,100

6,000
1,000

5,000
4,000

900

3,000

800

2,000
700

1,000

600

0
12345678910
111212345678910
111212345678910
111212345678910
111212345678910
111212345
2015

2016

20172018

2019

2020
（年/月）

QFII（左軸）

QDII（左軸）

RQFII（右軸）（注） 2020 年 5 月末までの数値。
（出所）CEIC、国家外為管理局より野村資本市場研究所作成

56

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4019492/index.html
2019 年 9 月 10 日、国家外為管理局は、適格外国機関投資家（QFII）及び人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）の投資上限制度を既に撤廃している。

4野村資本市場クォータリー 2020 Summer

また、外国人投資家の債券投資については、2018 年 11 月 7 日に財政部・国家税務総局が通知を下達し、2018 年 11 月 7 日から 2021 年 11 月 6 日までの 3 年間に海外機関投資家が取得した利息収入に対する企業所得税と増値税（付加価値税）を免除するとしている。免税期間後の取り扱いや、2018 年 11 月 6 日以前の取り扱いについて不透明性が残っており、解釈の明確化や免税期間の自動延長などの措置が待たれる。
３）海外格付け会社の中国債券市場でのライセンス取得
債券市場の対外開放の一環として、全人代に先立つ 2020 年 5 月 14 日、中国人民銀行は、フィッチ・レーティングス（フィッチ）の全額出資子会社の登録完了と、銀行間債券市場（CIBM）での債券格付けライセンス取得を発表している7。同行は、2019 年 1 月 28 日、米S&P グローバルの全額出資子会社（標普信用評級（中国）有限公司）の登録完了と銀行間債券市場での債券格付けライセンスの取得を発表しており、フィッチのケースは、海外格付け会社の中国市場参入の 2 例目となる。外国人投資家による中国債券投資に当たって参照する材料が増えることにつながろう。
海外格付け会社の中国市場参入は、2019 年 7 月 20 日、国務院金融安定発展委員会が公表した金融業の対外開放に関する 11 条から成る措置の一つであり、「外資に対して中国国内で信用格付け業務を行うことを認可する際、銀行間債券市場及び取引所債券市場での全ての種類の債券への格付けを可能とする」方針を表明している。海外格付け会社にとって、取引所債券市場での格付けライセンス取得が課題として残っている。
４）外国政府等によるパンダ債発行の促進
他に債券市場の対外開放の一環として、前述の金融改革措置 11 条の中に、近く「外国政府類機関及び国際開発機関の債券業務手引き」を公表することが盛り込まれている。内容は、外国政府・政府機関や国際開発機関が、非居住者人民元建て債券（パンダ債）を発行する際の情報開示制度や発行細則を明確化するものである。新型コロナ禍に見舞われている国の公的発行体による人民元での資金調達を支援する意図があろう。
３．株式発行規制の緩和
１）投資テーマとしての「新型インフラ建設」
景気対策としての政府投資規模については、2020 年 5 月 22 日、国家発展改革委員会の何立峰主任は、中央政府の予算からの投資が 6,000 億元、前述の地方政府特別債で 3 兆 7,500億元、コロナ特別国債で 1 兆元あり、中央レベルで手配・調達する資金は 5 兆元を超えると説明している。2019 年の中国の GDP は約 99 兆元であるため、政府投資規模は GDP の約5％に相当すると言える。
これに加え、政府活動報告では、消費拡大、構造調整、持続力の強化につながる「新型イ7http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4023326/index.html

5野村資本市場クォータリー 2020 Summerンフラ建設」を進める方針を示した。新型インフラ建設は、中国語では「新型基礎施設建設」
で、「新基建」と略されている。同報告では、次世代の情報ネットワーク、5G 応用展開、電気自動車（EV）用充電施設、新エネルギー自動車が例示されている。
全人代に先立つ 2020 年 3 月 4 日の中国共産党・政治局常務委員会では、5G ネットワー
ク、データセンターなどの新型インフラ建設を加速し、民間投資の積極性を発揮させる方針を決定している。続いて、同年 4 月 20 日の国家発展改革委員会の記者会見では、新型インフラ建設の対象範囲を、情報インフラ、統合インフラ、革新的インフラの三つに分けている。
一つ目の情報インフラには、5G、モノのインターネット（IoT）、工業インターネット、衛星インターネットを代表とする通信ネットワーク、二つ目の統合インフラには人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンを代表とする新技術、三つ目の革新的イン
フラには、データ管理や計算能力に関わる基盤整備が含まれる。政府活動報告では、新型インフラ建設によって、消費の新たな需要を喚起し、産業の高度化を支援するとしている。
２）新興企業の上場促進
新型インフラ建設分野は、イノベーションを伴うリスクの高い分野であり、資本市場を通じた資金調達が適している分野でもある。このため、政府活動報告では、深圳証券取引所に設けられている新興市場としての「創業板」について、発行登録制度を試行する方針を打ち出した。発行登録制度は、2019 年 7 月より、上海証券取引所に新たな新興市場として創設された「科創板」で既に試行されており、その経験・ノウハウを他のボードでも展開する試みといえる。証監会は、全人代に先立つ 2020 年 4 月 27 日に、創業板での発行登録制度の試行に関する管理弁法をパブリックコメントに付していた。前述の金融改革措置 11 条の中で、パブリックコメント反映後の管理弁法と関連規則を近く公布するとしている。
さらに、前述の金融改革措置 11 条では、「新三板」と呼ばれる店頭市場改革を進め、店頭取引銘柄の市場内での指定替え（「精選ボード」への移行）8、公募ファンドによる投資、証券取引所への上場促進を進めるとしている。これらのうち、公募ファンドによる新三板登録企業（精選ボード）への投資について、2020 年 4 月 17 日、証監会はガイドラインを公表している。
３）株式発行市場改革は今後も継続
今回の発行市場改革は、これまでの中国経済の改革プランの流れの中にある。新たな改革プランは、全人代開催直前の 2020 年 5 月 18 日、中国共産党中央・国務院から「社会主義市場経済体制の新時代における加速・整備に関する意見」として公表されている9。同意見の中で、発行市場改革は、以下の通り明記されている。第一に、規律があり、透明・開放的で、
8

9「精選ボード」とは、2019 年の新三板改革時に設定された「基礎ボード」、「創新ボード」のさらに上位に位置する取引区分を指す。個人投資家の場合、①証券分野の投資経験が 2 年以上、②保有金融資産が 100 万元以上の適格要件を満たせば、精選ボードの銘柄が売買可能。
http://www.gov.cn/zhengce/2020-05/18/content_5512696.htm

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活力・強靭性のある資本市場を速やかに整備する。第二に、資本市場の基盤制度構築を強化する。第三に、情報開示を中核とする株式発行登録制度改革を推進する。第四に、強制上場廃止制度及び自主的な上場廃止制度を整備する。第五に、上場会社の質を高め、投資家保護を強化する。
発行市場改革の背景としては、中国国内における金融仲介機能の転換やイノベーションの促進といった政策目標に加え、米中摩擦の激化を指摘できよう。2020 年 5 月 20 日、米国上院は「外国企業説明責任法」を採決し、下院への審議に移った。同法は、米国市場に上場する外国企業を対象に、①外国政府の支配下にないと証明すること、②米上場企業会計監査員会（PCAOB）による監査状況の点検を 3 年間連続で拒んだ場合、米国内取引所での株式売買を停止すること、を求めている。同法が下院で採決され、米大統領が署名して発効すれば、上記要件を満たさない外国企業の上場の維持が難しくなる恐れがある。PCAOB は、上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に調査しているのに対し、2020 年 5 月 24 日、
証監会は声明を発表し、①証券分野の管理監督業務に政治的な要素を持ち込むことに反対する、②中国政府は 2017 年に中国会計事務所 1 社への PCAOB による試験調査を支援した、③2019 年以来、PCAOB に対し中国会計事務所への共同調査案を何度も提案している、と反論している10。
また、米ナスダックも、5 月 19 日まで、米証券取引委員会（SEC）に上場ルールの変更方針を提出し、海外企業の新規株式公開（IPO）時に、最低でも 2,500 万ドル、または時価総額の 25％相当の金額を投資家から調達するよう義務付けている。資金調達金額が小さく、流動性に乏しい銘柄を排除する方針と思われる。このため、一部のナスダック上場の中国企業には、香港証券取引所での重複上場を模索する動きが出ている11。
４）中国版 REIT の解禁
新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期の 2020 年 2 月 1 日、春節休暇期間が明ける前に、中国人民銀行等は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する金融支援策を公表している。同支援策の下で、同年 5 月 26 日の中国人民銀行・易鋼総裁への書面インタビューに基づけば、金融機関向け特別貸出枠 3,000 億元、再貸付・再割引特別枠 1 兆 5,000 億元12、政策性銀行の特別貸出枠 6,000 億元の計 2 兆 4,000 億元が設定されている。
これに加え、政府活動報告では、国家鉄道建設資本金を 1,000 億元増加させている。銀行
10

http://www.csrc.gov.cn/pub/newsite/zjhxwfb/xwdd/202005/t20200524_376839.html
2020 年 5 月 14 日、中国人民銀行等は、「広東省・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）建設の金融支援に関する意見」を公表し（http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4023428/index.html）、グレーターベイエリアを一体とした金融分野の相互開放を打ち出している。同意見のうち、資産運用分野では、銀行理財商品の相互販売が注目される。また、全人代と並行して開かれていた全国政治協商会議では、同委員の香港証券取引所・李小加総裁が、グレーターベイエリアでの新株発行に関するストックコネクト（新股通）の研究を提案しており、発行市場改革の議論の一つとしても注目される。
12 全人代終了後の 2020 年 6 月 1 日、中国人民銀行等は、再貸付特別枠のうち 4,000 億元を「信用貸付支援プラン」として設定し、条件を満たした地方銀行による同年 3 月 1 日から 12 月 31 日までの間の小規模・零細企業向け新規貸付（期間 6 ヵ月以内）の 40％を買い取ると公表した。買い取り期間は 1 年間となる。
117野村資本市場クォータリー 2020 Summer

貸出枠に、前述の政府投資規模 5 兆 3,500 億元を加えると、新型コロナ禍に対応する投融資規模は合計 7 兆 8,500 億元となり、2019 年の GDP・99 兆 865 億元の約 7.9％に相当するものの、中国政府は、政府投資枠・銀行貸出枠に加えて、資本市場からの新たな資金調達ルートの開拓を進めようとしている。
具体的な動きとして、2020 年 4 月 30 日、証監会・国家発展改革委員会は、「インフラ分野不動産投資信託基金（REIT）テストに関する通知」13を発表し、証監会は「公開募集イン
フラ証券投資基金手引き（試行）」14に対するパブリックコメントを募集した。テスト段階では、原資産は、重点開発区のインフラ整備事業や、情報ネットワーク等の新型インフラ建設に限定されるものの、中国版 REIT の解禁へ向けて、今後の商品組成が注目される。
５）新型インフラ建設に対する地方政府の取り組み例
新型インフラ建設に対する地方政府の取り組みも始まっている。一例として、2020 年 5
月 8 日、上海市政府は「上海市の新型インフラ建設アクションプラン（2020～2022 年）」を公表した（制定日は同年 4 月 29 日）15。アクションプランは、①新ネットワーク、②新施設、③新プラットフォーム、④新端末の 4 分野から構成され、2022 年末までに、上海市の新型インフラの規模とイノベーション能力を世界トップレベルに引き上げることを目標としている。このため、今後 3 年間で総額 2,700 億元を投資する予定とされる。
上海市政府の記者会見やアクションプランに基づくと、総投資額 2,700 億元のうち、政府投資は約 600 億元、（財政からの利子補給が付いた）特別貸出枠 1,000 億元で、残りの 1,100億元は民間から調達することとなる。株式発行市場改革によって、市場性資金の調達に寄与することが期待される。

Ⅲ．アジアとの経済関係にも言及
１．アジア地域の貿易・投資協定推進への意欲を表明
全人代の最終日の恒例の国務院総理記者会見では、李克強総理は、日本の記者の質問に答える形で、日中韓三ヵ国の近隣関係の重要性に触れつつ、①中国は、本年、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の期限通りの締結を目指す、②中国は積極的に日中韓自由貿易協定（FTA）を推進している、③（米国が抜けた後の）環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について中国は前向きで開放的な態度を取っている、と述べ、アジア地域における貿易・投資協定への参画に強い意欲を示している。

13

http://www.csrc.gov.cn/pub/newsite/zjhxwfb/xwdd/202004/t20200430_374845.html
http://www.csrc.gov.cn/pub/newsite/zjhxwfb/xwdd/202004/t20200430_374846.html15 http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw64893.html
148

野村資本市場クォータリー 2020 Summer

２．対中直接投資の動向
貿易・投資の中で、中国側統計に基づき、（M&A を含む）対中直接投資（FDI）の実行金額を見ると、2020 年 1～4 月は 413 億ドルで、前年同期間の 451 億ドルに比べ、8.4％減となっている。これを月別に見ると、1 月が 127 億ドル（前年同月比 2.2％増）、2 月が 67 億ドル（同 27.4％減）、3 月が 118 億ドル（同 16.5％減）となっていたが、4 月は 101 億ドル（同8.5％増）と伸び率がプラスに転じている（図表 2）16。
また、中国側統計は、2019 年 12 月以降、国・地域別の実行金額を公表していないため、日本からの対中直接投資金額を財務省の国際収支統計から見ると、2020 年 1～3 月は 3,379億円と、前年同期間 4,200 億円の 8 割に留まっている。今後の対中直接投資の動向を見るための材料としては、武漢市を含む湖北省進出日系企業に対し、日本貿易振興機構（JETRO）が同年 5 月 11 日から 18 日にかけて行ったアンケート調査が興味深い（回答 83 社）17。5 月
8 日時点の事業再開について、回答企業のうち、「ほぼ 100％」が 73％、「70～80％程度」が12％となっている。また、2020 年末時点での操業見通しについては、「ほぼ 100％」「70～80％程度」と回答した企業は 93％に達している。今後の湖北省でのビジネス方針について

図表 2 外国企業の対中直接投資（実行金額）と伸び率の推移（月次ベース）
（億ドル）
250

100%
80%

20060%
150

40%
20%

1000%
50-20%

0-40%
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
2016

2017
金融部門

2018
非金融部門

2019

2020
伸び率（前年同月比） （年/月）（注）2019 年以降は、非金融部門のみの数値。
（出所） 商務部、CEIC より野村資本市場研究所作成

162020 年 4 月 14 日、国家外為管理局は「為替管理の最適化と海外業務発展支援に関する通知」を公布し、越境貿易・投資の利便性を向上させる取り組みの一つとして、資本取引に関する入出金改革を全国に展開することを決定した。条件に適合した企業の資本金等、海外からの入金資金を国内で出金する場合、真実性証明資料の銀行への事前提出を不要にしている。
17 https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/b51893bfb03f81a3.html

9野村資本市場クォータリー 2020 Summer

は、「規模を拡大する」とする企業が 20％、「当面（1～2 年程度）変更する計画なし」が 72％となっている。現地政府への要望と評価については、「外地からの帰還にかかる制限の緩和」（75％）、「外出・移動制限などの緩和」（51％）が突出した結果となり、人の移動・行動の制限が事業再開や継続のネックになっていることが分かる18。

Ⅳ．結びにかえて全人代とその前後に中国政府から打ち出された資本市場改革は、政府活動報告や国務院金融安定発展弁公室による金融改革措置 11 条で述べられている通り、新型コロナ禍により、中国経済に対する「困難や挑戦が大きければ大きいほど、改革を進め、制度上障害となっているものを取り除き、潜在的な発展に向けた原動力を刺激すべきである」という考え方に基づくものである。また、資本市場の対外開放については、中国人民銀行の易鋼総裁が 2020年 5 月 26 日の書面インタビューで述べている通り、新型コロナ禍は開放の流れをかき乱すものではなく、証券・資産運用分野での外資出資規制の緩和や民間部門の参入など、すでに同行が宣言・公約した内容を、市場化・法令化・国際化の原則に基づき、自主的かつ積極的に段階を追って進めていくものであるとしている。資本市場の改革・開放による金融仲介機
能の改善は、中国経済の新型コロナ禍による負の影響からの脱却に寄与していくこととなろう。
中国では、2013 年 11 月の中国共産党・第 18 期中央委員会第 3 回全体会議において、中国全体の分野の改革プランが 2020 年を目標に設定されており、同時に、2016 年から始まった第 13 次 5 ヵ年計画も 2020 年が最終年になっている。資本市場改革は、この時間軸に加え、2020 年 1 月に米中間で合意した第 1 段階の経済・貿易協定に基づき、新型コロナ禍の最中でも行われてきている。2021 年からは第 14 次 5 ヵ年計画（～2025 年）が始まるが、計画の概要は、2035 年までの長期目標とともに、2020 年 10 月の中国共産党・第 19 期中央委員会第 5 回全体会議で審議される予定である19。中国金融当局が、新型コロナ禍の下で、資本市場へのショック防止と改革・開放のバランスをどのように取っていくのか、今後の方向性が注視される。

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李総理が全人代閉幕日の記者会見で述べた通り、中国と韓国との間では、条件付きで商務・技術に関わる企業関係者の相互往来を容認するファストトラック制度が始まっている。中国・シンガポール間でも、6 月初めから同制度が始まることが決まった。
19 http://cpc.people.com.cn/n1/2020/0731/c64094-31804564.html

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