定款

公益社団法人ぎふ瑞穂スポーツガーデン

公益社団法人ぎふ瑞穂スポーツガーデン定款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益社団法人ぎふ瑞穂スポーツガーデンと称する。

（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県瑞穂市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、多様なスポーツ欲求を持った人々が、岐阜県瑞穂市のスポーツ資源を拠点としたスポーツ活動を行う事で、地域スポーツとトップスポーツの好循環を推進することにより、日本を代表する選手や指導者を育成することに加えて、地域の人づくり・まちづくりに寄与する事を目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） トップアスリートの育成及び強化する事業（２） ジュニアアスリートの育成及び強化する事業（３） 指導者の育成及び養成をする事業（４） 地域住民の健康体力の維持増進をする事業（５） イベントの企画及び運営をする事業（６） 指定管理業務に関する事業（７） 地域コミュニティーの形成等に寄与する事業（８） スポーツ医科学の振興に関する事業（９） 文化及び芸術の振興に関する事業(10) 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第4号で定めるもの(11) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業(12) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 社員（法人の構成員)
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（構成)第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議)
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上２０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各幹事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期)第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代表理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）第２６条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任において、理事又は監事が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その他役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、社員総会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算等）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局職員の任免は代表理事が行うが、職員のうち重要な職務を担う職員は、理事会の承認を経て、これを行う。
３ 事務局の組織、運営、内部管理等の必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１１章 補則(委任)第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２６年３月３１日までとする。

２ この法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 石槫 詔之
設立時理事 高橋 重人
設立時理事 山崎 好弘
設立時理事 岸田 美也子

設立時代表理事 石槫詔之設立時監事 野田 寧宏

３ この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
岐阜県岐阜市六条東１丁目１３番９号
石槫 詔之
岐阜県不破郡垂井町綾戸８８８番地の１
岸田 美也子

４ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人ぎふ瑞穂スポーツガーデン設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２６年１月２５日

設立時社員 石槫 詔之

設立時社員 岸田 美也子

附 則
変更後の定款は平成２６年４月４日から施行する。
附 則
変更後の定款は平成２６年１０月１日から施行する。

附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。