目

序

文

Ⅰ

事業概要

次

1．弘前大学における被ばく医療の取り組み………………………………………………………… ２
2．弘前大学における被ばく医療体制………………………………………………………………… ２
3．弘前大学における第 3 期中期目標・中期計画…………………………………………………… ４
4．各事業について……………………………………………………………………………………… ７
Ⅱ

活動報告
1．放射線安全総合支援センター……………………………………………………………………… ９
2．各部門……………………………………………………………………………………………… １７
  １) 教育研究部門
・被ばく医療教育研修部門………………………………………………………………… １８・放射線看護教育部門……………………………………………………………………… ２３
  ２) 社会連携部門
・放射線リスクコミュニケーション教育部門…………………………………………… ３０  ３) 国際連携部門
・グローバル人材育成推進部門…………………………………………………………… ３７
3．被ばく医療総合研究所…………………………………………………………………………… ４１
4．医学部附属病院

高度救命救急センター……………………………………………………… ５３

5．国際アドバイザリーボード……………………………………………………………………… ５７
Ⅲ

総括……………………………………………………………………………………………… ６９

序文

弘前大学は、原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ、東日本大震災前の平成 20 年度
から、大学院保健学研究科、被ばく医療総合研究所や高度救命救急センターを中心に被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育、研究、人材育成、地域貢献や国際連携に取組み、これまで多様な成果をあげてきた。第３期中期目標・中期計画（平成 28 年度～令和３年度）では、本学機能強化事業の１つとして「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進（戦略３）」が弘前大学の意欲的かつ特色ある取組みとなっている。併せて、被ばく医療のナショナルセンターである「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」を擁する放射線安全総合支援センターの社会的責務と共に、本学「被ばく医療連携推進機構」活動の中心となっている。
本報告書は、機構ならびに放射線安全総合支援センターの活動概要、本機構を組織する教育研
究部門、社会連携部門、国際連携部門の活動報告に加え、被ばく医療総合研究所、高度救命救急センター及び国際アドバイザリーボードそれぞれの活動報告から構成されている。令和２年度も、世界的な新型コロナウイルスの感染禍のなか大きな制約を受けながらも、各部局・部門それぞれ独自に工夫検討した多様な活動に取組み、成果をあげている。これまで弘前大学が培ってきた人的、組織的及び学術的資源をもとに、被ばく医療に関わる多くの弘前大学の教職員や学生、さらには様々な国内外関係機関との相互連携の賜物と言える。本冊子では、こうした令和２年度の被ばく医療連携推進機構活動を網羅してまとめている。一方で、連携協定締結を視野に入れた多くの国際交流事業が令和元年度末から延期や中止を引続き余儀なくされ、令和３年度に入っても先の見えない状況が続いている。そのため年度開始時に計画した事業を十分に遂行できないまま令和
２年度も終了した点は、大変残念ではあるが、ワクチン接種の世界的な広がりから本事業活動の再開に期待したい。
今後も、国の原子力災害医療体制の一員としての責務を全うすると共に、国内外機関との連携を強化して、弘前大学の被ばく医療及び放射線科学における教育、研究、人材育成や地域貢献のさらなる発展に貢献する。

令和３年 11月
被ばく医療連携推進機構長

柏倉

幾郎

Ⅰ

事業概要

Ⅰ

事業概要

1

被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

Ⅰ．事業概要
１．弘前大学における被ばく医療の取り組み
弘前大学は、原子力関連施設が多数立地する地域背景を踏まえ、東日本大震災前の平成 20
年度から文部科学省・特別教育研究事業「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事
業（H20-H24）を開始し、被ばく医療に関する人材育成を進めてきた。平成 22 年度からは文部科学省・社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「被ばく医療プロフェッショナ
ル育成計画」（H22-H26）に取り組み、地域の被ばく医療人材の育成を推進してきた（最終評価 S）。平成 22 年７月には医学部附属病院に高度救命救急センターを開設し、同年８月には本学における被ばく医療を含む放射線に関する事業等を審議する機関として学長をトップに据えた「放射線安全機構（平成 28 年度より『放射線安全推進会議』に名称変更）」を設置した。さらに、同年 10 月には「弘前大学被ばく医療総合研究所」を設置している。第２期中期目標期間（平成 22 年度～ 27 年度）では、被ばく医療を大学の機能強化の柱のひとつとして位置づけ、国立大学法人評価委員会による「第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」において、特記すべき点（優れた点）として評価されている。平成 23 年３月の福島原発事故では、文部科学省の派遣要請を受け、避難所等での支援活動を実施した。さらに、同年９月には福島県浪江町と連携協定を結び、学内に学部横断的な「浪江町復興支援プロジェ

図１

弘前大学における被ばく医療体制（令和２年４月１日現在）

図２

弘前大学被ばく医療連携推進機構図（令和２年４月１日現在）

クト」が組織され、現在までその活動は継続されている。
本学の被ばく医療に関する取り組みは、第３期中期目標における機能強化事業の１つとして『被ばく医療における安心・安全のための国際的な教育 ･ 研究の国際拠点形成事業』として引き続き活動を継続してきた。

２．弘前大学における被ばく医療体制
弘前大学における被ばく医療体制は、平成 27 年８月に原子力規制庁より承認された「原子力災害医療・総合支援センター」及び「高度被ばく医療支援センター」の設置承認を踏まえ、学内に「放射線安全総合支援センター」を設置し（図１）、弘前大学における被ばく医療関連事業の中心に据えた。同センターは、大学院保健学研究科、被ばく医療総合研究所及び医学部附属病院・高度救命救急センターと連携し、様々な事業を展開してきたが、令和元年 10 月にそれらの事業を統括する組織として「被ばく医療連携推進機構」を設置した（図２）。

23

被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

３．弘前大学における第３期中期目標・中期計画（被ばく医療関連）⑧原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の国際化○中期目標⑨浪江町復興支援活動と各事業との連携の強化【23】国際共同研究の推進による国際共著論文数の倍増及び海外研究機関との研究プロジェク⑩試験所 ･ 構成機関の認定 ISO17025( 放射能試験 ) の申請 ･ 審査 ･ 取得

トの積極的な推進により、健康科学研究・脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究をはじめとする大学の特徴ある研究の国際拠点を形成する。

令和３年度【27】青森県の特性を踏まえ、安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する再生可能エネル
ギー、環境や被ばく医療に関する研究に取り組む。

①高度専門職業人の養成 ･ 輩出

【28】原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み、海外及び国内機関との連携の下、全学的な「放内部汚染を評価するバイオアッセイ法に関する知識と技術を有する高度専門職業人の養成

射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点を構築し、特にアジア諸国

プログラムを立ち上げ、専門家が多く存在する日本原燃や量子科学技術研究開発機構とも連を中心に国内外における国際的な視野を有する高度専門職業人を育成する。さらに、東携した体制を構築する。また、平成 22 年度から５年間実施した文部科学省・地域再生計画事

日本大震災後の弘前大学の果たしてきた様々な社会貢献をもとに、当該分野における業 ｢被ばく医療プロフェッショナル育成計画｣（最終評価 S）の 31 名の修了生に対する継続

リーダーシップを発揮し、国の被ばく医療機関として放射線事故等有事の際には、診療的な修了後研修にも取り組み、多様な他分野異業種において被ばく医療を支える高度専門職

面も含め世界的な貢献を果たす。

業人を養成する。

【45】被ばく医療及び高度救命救急医療の中核的役割を担うとともに、災害医療においては、
地域の防災訓練に指導・助言するなど積極的に参画する。

②被ばく医療人材育成プログラムの確立及び国内外への指導者派遣
既に連携を進めてきたタイ王国・チュラロンコーン大学やチェンマイ大学、インドネシア○年度計画（令和２年度以降）

原子力庁、韓国原子力医学院などのアジアの各機関との協力のもと、本学がこれまで培ってきた被ばく医療に関する教育プログラムを海外で実施可能な体制を整え、海外機関の要請に令和２年度応じた実践を目指す。

①高度専門職業人の養成 ･ 輩出

③国際的な人材育成体制の整備 ･ 共同研究の発展
令和元年度設置の国際放射線科学コラボレーションセンターを中心に、国際的な人材育成②被ばく医療人材育成プログラムの確立及び国内外への指導者派遣

体制の整備及び共同研究の推進に取り組む。海外の連携協定機関を基軸としたネットワークを拡充するとともに最大限活用し、留学生数の増加、本学若手研究者の海外留学を促進する。

③ ｢放射線看護専門看護師 ( 仮称 )｣ の認定に向けた活動と継続的な支援

さらに、国際共同研究プロジェクトの活性化と、国際共著論文の量と質の向上にも取り組み、
名実ともに国際的な放射線科学教育研究拠点を確固たるものにする。

④国際アドバイザリーボードを基軸にした国際シンポジウムの開催④ ｢放射線看護専門看護師（仮称）｣ の認定⑤ ｢国際放射線科学コラボレーションセンター｣ による国際的な人材育成、体制の整備及び2020 年３月に日本看護協会に専門看護師専門看護分野 ｢放射線看護 ( 仮称 )｣ の分野特定の申請を行った。早ければ令和２年 12 月頃に認定の見込みで、順調に進めば令和３年 12 月

共同研究の推進に国内初となる ｢放射線看護専門看護師 ( 仮称 )｣ が誕生する予定である。その間、海外協定
機関との情報交換や連携に向けた活動を拡充する。また、平成 28 年度に日本看護系大学協議⑥国際的な訓練 ･ 研修の学内開催会から認可された ｢放射線看護専門看護師｣ 養成教育課程の管理を支える ｢放射線看護教育
支援センター｣ ( 平成 29 年度設置 ) を基軸に、「放射線看護高度看護実践コース」による支援⑦被ばく状況に応じた放射線測定機器等の開発活動にも積極的に取り組む。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅰ

事業概要

４．各事業について⑤被ばく状況に応じた放射線測定機器等の開発
原子力災害や放射線事故に伴う被ばくには空間汚染、体外・体内被ばくや局所被ばくなど想定を超えた事態が発生する。そうした様々な事態を想定した放射線測定機器の開発に被ば○被ばく医療連携推進機構

く医療総合研究所を中心に取り組む。さらにプロトタイプを含め、国内外様々なフィールド

弘前大学がこれまで約 10 年間取組んできた被ばく医療に関する各種活動及び事業についでの検証を進め、精度や耐久性等その完成度を上げる。併せて、独自の測定機器として知的て、分野・組織を超えた連携を学部横断的かつ戦略的に推進する目的で令和元年 10 月１日に財産についても確保する。

「被ばく医療連携推進機構」が設置された。
本機構は、教育研究部門（機能強化事業）、社会連携部門（浪江町復興支援事業、環境省事
業）、国際連携部門（グローバル連携事業）及び放射線安全総合支援センター（原子力規制庁⑥国際的な訓練 ･ 研修の学内開催
令和元年より開始した国際アドバイザリーボードメンバーの協力のもと、本学と連携関係事業）の３部門１センターから構成され、各部門の活動は、平成 28 年度からの第３期中期目にある海外機関の協力を得て、被ばく医療に関する訓練や研修を本学で開催し、本学教職員

標・中期計画における本学の４つの機能強化促進事業の一つである「被ばく医療における安の意識の向上と国際共同体制の強化を図る。

心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究」の推進を主たる取り組みとし、また、放射線安全総合支援センターは、原子力規制委員会から指定を受けた「高度被ばく医療⑦原子力災害時を想定した実践的な被ばく医療研究の国際化支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の活動を主たる取り組みとして実践的な被ばく医療研究の国際化を促進するため、迅速かつ正確な線量評価を可能とするいる。本機構の活動は、被ばく医療総合研究所、医学研究科、保健学研究科、医学部附属病シミュレーション法や新たなバイオマーカーの探索、被ばく傷病者への薬物プロトコールの院、理工学研究科、農学生命科学部との連携により多様な活動を展開する。併せて、被ばく開発等を、海外の協定・交流機関と連携して取組む。また傷病者搬送時に必須なトリアージ

医療に関連する学術活動の情報発信を目的とした英文学術誌「Radiation Environment and法のシステム化、内部汚染を評価するバイオアッセイ法に関する研究や人材育成についても、

Medicine」（弘前大学出版会）の刊行にも取り組む。今後は、本機構を中心に弘前大学におけ

今後需要が増すタイ、シンガポールやインドネシア等の交流協定校・機関と取組む。

る被ばく医療に関わる様々な活動の相互連携を図りつつ、国の原子力災害医療体制の一翼を｢原子力災害医療 ･ 総合支援センター｣ 担当の自治体である、北海道、青森県、宮城に立地
する泊、東通及び女川各原子力発電所、各自治体指定の原子力災害拠点病院との連携を強化し、有事に向けたネットワークの構築と医療対応体制をさらに強化する。さらに、原子力防災訓

担うと共に、弘前大学の教育・研究のさらなる発展に貢献する。

○原子力災害医療・総合支援センター【活動詳細はⅡー１に記載】

練等各種訓練を通じて、地域における被ばく医療及び高度救命救急医療の中核的役割を担い、本センターでは、原子力災害時に原子力災害医療派遣チームに対し、現地情報の提供等の社会貢献を果たす。得られる様々なノウハウは、海外交流協定校・機関での訓練や人材育成

活動支援を行う。また、原子力災害が起こった時には派遣される原子力災害医療派遣チームに活用し、実践的な被ばく医療訓練プログラムの海外展開につなげる。

の派遣調整を行い、平時は地域の原子力災害拠点病院に対し、ネットワーク構築のための研修、指導、助言を行う。

⑧地域における被ばく医療体制の確立
全国の原子力災害拠点病院の中核人材等を対象とした高度 ･ 専門的な教育研修や原子力災○高度被ばく医療支援センター【活動詳細はⅡー１に記載】

害医療派遣チームが派遣先で活動するために必要な高度 ･ 専門的な教育 ･ 研修を開催する。

本センターでは各地の原子力災害拠点病院では対応が難しい長期的かつ専門的治療を必要

また、本学教職員を対象に放射線に関する基本的知識や原子力災害時の医療体制等を確認すとする被ばく患者に対し、高度な被ばく医療を提供する。当センターには被ばく線量を評価ることを目的とした原子力災害時医療に関する基礎研修を実施し、被ばく医療体制の充実にする為の機器や専門スタッフが備わっており、平時は専門家のネットワーク体制整備や専門寄与する。

研修を開催している。

67

被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター○戦略３：放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進【活動詳細はⅡー２に記載】
青森県は原子力関連施設が数多く存在し、このような背景から、基本計画で「原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の推進」を掲げ、原子力防災分野で人材育成を急務としている。また、アジア各国では急激なエネルギー需要が予想され多くの国が原子力発電所建設を計画している。本学ではこれまでの実績を活かし、教育・研究拠点となって海外連携（大学・研究機関）や国内連携（大学・研究機関・自治体）を進め、これによって「地域社会への安心・安全の提供と危機管理対策の向上」「被ばく医療及び原子力災害対応を担う人材の海外への輩出」「モデル事業としての普及効果」等が期待される。

○環境省リスコミ事業【活動詳細はⅡー２に記載】

Ⅱ

活動報告

環境省「平成 30 年度放射線健康管理・リスクコミュニケーション事業」のリスクコミュニ
ケーションに係る拠点の設置等（原子力安全研究協会から弘前大学への再委託事業）を実施している。この事業は住民の健康不安等に対応するため、福島県内にリスクコミュニケーションに係わる拠点 1 ヶ所を設け、継続的なリスクコミュニケーション事業を行う。当該拠点に

1．放射線安全総合支援センター

はそれぞれ保健師等の保健医療に精通した専門家を常時配置し、住民の健康相談（放射線の健康影響に関する相談を含む）、住民の被ばく線量把握支援、情報発信等の活動を行う。

○浪江町復興支援事業（福島県浪江町復興支援プロジェクトワーキンググループ）【活動詳細はⅡー 3 に記載】
弘前大学は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、町内の約半分が警戒区域に指定され、町民のほとんどが避難を余儀なくされている福島県浪江町と、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、
平成 23 年９月 29 日、連携に関する協定を締結した。協定締結後の 10 月 14 日に本学は「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を設置し、平成 24 年８月１日に「弘前大学浪江町復興支援施設」、平成 25 年７月１日には浪江町役場二本松事務所内に「弘前大学浪江町復興支援室」
を設置、その後、帰町に伴い平成 29 年４月１日に「弘前大学浪江町復興支援室」を浪江町役
場本庁舎内に移設し、支援活動を継続している。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター②原子力規制庁・支援センター間の情報共有体制の確認
令和２年度全５回行われた事務局長会議では、各センター事務局長からの原子力災害医療体制整備状況及び原子力災害医療体制の運用面に係る進捗状況の定期報告、事業期間におけ

１．放射線安全総合支援センター
放射線安全総合支援センター長

る専門人材育成成果の共有、新型コロナウイルス禍における原子力災害医療中核人材研修及び原子力災害医療派遣チーム研修実施課題の共有及び支援体制に関する意見交換、地域原子柏倉幾郎

力災害医療連携推進協議会の概要報告、全国原子力災害医療連携推進協議会議題に関する意
見交換、国の原子力総合防災訓練に関する情報共有、甲状腺被ばく線量モニタリング検討チー
ム発足に関する情報共有、今年度及び次年度予算計画に関する情報共有、その他センター事

 １.

業遂行に係る意見交換等を行った。

活動目標・活動計画 

また、令和２年度全３回行われた原子力規制庁・支援センター間打ち合わせでは、今年度の地域原子力災害医療連携推進協議会の議題及び開催方法の報告、次年度からの新規事業に

原子力規制委員会から指定された「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」として、原子力災害医療体制の整備に資する地域における被ばく医療人材、関する情報共有等を行った。
さらに内閣府主催道府県原子力防災担当者連絡会議にオブザーバー参加し、内閣府及び原

高度専門的な人材の確保・育成及び関係機関とのネットワーク構築の連携強化を図る。

子力規制庁より自治体へ周知された情報を共有した。

 ２.

③「専門家」及び「原子力災害医療派遣チーム」の配置等実施内容及び成果 「専門家」及び「原子力災害医療派遣チーム」の派遣体制について担当地域における新型コ１）体制の整備・維持（人材、施設、設備及び備品等）（１）事務局長及び事務局員の取組

ロナウイルス感染拡大状況を随時確認し、要望に応じた派遣ができるよう担当地域の原子力
災害拠点病院及び自治体等の関係者と情報を共有した。
また、派遣チームが移動に用いるドクターカーの維持管理、派遣時に携行する資機材の補

事務局長は事務局長会議（全５回）及び原子力規制庁・支援センター間打ち合わせ（全３回）に出席し、連携強化、情報共有を行った。担当地域の原子力災害医療関係機関等と事業計画に関する情報共有、新型コロナウイルス禍での原子力災害医療体制状況についての意見交換
やネットワーク構築支援に関する助言等を行った。
令和２年度１０月開催の地域原子力災害医療連携推進協議会においては議題の立案及び運営統括を行い、原子力災害医療中核人材研修においては計画・実施の統括を行った。また、
原子力総合防災訓練に向けた各打ち合わせに参加し、令和２年１２月実施のプレ訓練に参加した。
各担当地域開催のネットワーク会議へオブザーバーとして出席し、各課題への助言等を行うほか、新年度からの研修体系に関する説明等を行った。また、担当地域からの要望により資機材整備への助言を行った。
事務局員は、本学主催の各研修及び地域協議会の企画・立案及び運営補助、資機材等の管理・充及び在庫管理等を行った。さらに被ばく医療体制を保つために自施設にて保有の個人線量計、放射線測定器及び解析機器等の保守点検・校正を行った。
④「原子力災害医療派遣チーム」の派遣調整体制の整備
新型コロナウイルス禍における原子力災害発生時の「原子力災害医療派遣チーム」の円滑な派遣調整や活動支援を行うため担当地域自治体及び原子力災害拠点病院へ情報提供し、意見交換等を行った。

２）教育研修・訓練（１）自施設職員への研修の実施

自施設の全職員に対し、放射線及び放射線影響に関する教育研修として「原子力災害医整備を行った。

療に関する基礎研修」を実施した。令和２年度より受講対象者の利便性と新型コロナウイ（２）医療体制等の整備実施した。受講者は延べ４３１名であった。

ルス感染拡大防止を考慮し、参集形式ではなく、e ラーニング形式及び DVD 貸出形式にて①緊急時通信機器等の維持管理
災害等緊急時通信手段である衛星携帯電話・衛星ブロードバンドシステム・Wi-Fi ルーター・
テレビ会議システム等の維持管理として、機器類の操作マニュアル見直し、操作方法の習熟、保管場所及び設置場所の状況確認を行った。
また、原子力規制庁及び他支援センターとの定期導通テストに参加し、統合原子力防災ネッ
トワークシステムの維持管理に努めた。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱe ラーニングログイン画面

ログイン後画面

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター

中核人材研修（３日目） 傷病者受入実習

中核人材研修（３日目） 机上演習

②原子力災害医療派遣チームの構成員を養成するための研修
担当地域の原子力災害拠点病院を対象とした参集形式での原子力災害医療派遣チーム専門研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大により自己研鑽用の学習資料を提供した。

（４）自施設職員への定期訓練の実施

原子力総合防災プレ訓練（情報伝達訓練）と連動し、事務局内にて音声認識ＡＩを活用したクロノロ自動化ツールを利用した訓練を実施した。また、宮城県との通信訓練では自施設内で派遣調整訓練及び統合原子力防災ネットワークシステム立ち上げ訓練を実施することで研修動画（４３分）を視聴後、確認テスト１０問受けることで受講完了（２）自施設の「原子力災害医療派遣チーム」の構成員等に対する人材育成「原子力災害医療派遣チーム」構成員等が最新の知見や手技手法等を得るため WEB 開催された放射線や災害対応に関連する会議や学会、研修会等へ参加した。また基幹高度被ばく医療支援センター等が WEB 開催で実施した高度専門的な教育研修を受講した。

自施設職員の実地訓練を兼ねた。９月～１０月高度救命救急センター看護師を対象としたタ
イベック着脱訓練を実施した。さらに事務職員による衛星電話通信訓練を全６回実施した。

（５）「原子力災害医療派遣チーム」の派遣調整訓練の実施

自施設における派遣調整訓練として、令和２年度宮城県原子力防災通信訓練を兼ねて派遣

調整訓練を実施した。

（６）国及び地域の原子力防災訓練・研修等への参加及び助言・指導（３）専門性向上に資する教育研修の実施①原子力災害拠点病院の中核人材等に対して行う高度専門的な教育研修
令和２年度は、全国５箇所の高度被ばく医療支援センターが実施する全７回の原子力災害

国及び担当地域主催の原子力防災訓練等に向けた調整会議等に出席し、訓練シナリオ等に対する意見交換及び助言・指導を行った。

時医療中核人材研修のうち、第４回目を担当した。実施期間は令和３年２月１７日（水）～令和３年２月１９日（金）、受講人数８名の内訳は、医師４名、看護師２名、診療放射線技師
１名、事務１名であった。

令和２年１２月１６日（水）～令和２年１２月１８日（金）
令和２年度原子力総合防災訓練プレ訓練
中核人材研修（１日目） 計測実習

中核人材研修（２日目） 除染実習

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ３）原子力災害医療関係ネットワークの構築（１）地域の原子力災害医療関係ネットワークの構築

活動報告

1. 放射線安全総合支援センター

 ３．総括と来年度に向けた課題 
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自施設研修をｅラーニング形式及び地域の原子力災害医療関係者の人的ネットワークを構築し、情報交換等のための会合としＤＶＤ貸出形式での実施に変更、各原子力災害拠点病院への原子力災害医療派遣チーム専門て、令和２年１０月２日 WEB 会議形式にて地域原子力災害医療連携推進協議会（弘前大学担

研修用の自己研鑽学習資料の提供、WEB 会議形式による関係機関との意見交換や情報共有な

当地区）を開催した。出席者は９０名であった。（オブザーバー含む）

ど、これまでにない新たな取り組みを実施した。
来年度は、専門性向上に資する教育研修の種類や開催回数が増えるため、感染症対策をさらに強化・充実させるとともに、確実に事業計画を達成できるよう工夫を図る。

 ４．第４期中期計画中期目標を見据えて 
学内基盤の構築と取り組みを深化させるため以下の事項等に力を入れる。
・バイオアッセイの人材育成及び技術開発等の機能強化。
・自治体や関係機関との訓練の実施と連携強化、国内の原子力災害医療体制の機能強化。
・原子力災害拠点病院における原子力災害医療従事者の育成。
・感染傷病者を想定したマニュアル及び体制の整備。
令和２年度地域原子力災害医療連携推進協議会（弘前大学担当地区）（２）全国の原子力災害医療関係ネットワークの構築

全国（立地道府県等）の原子力災害医療関係者の人的ネットワークを構築し、情報交換等のための会合として基幹高度被ばく医療支援センターが開催を予定した全国原子力災害時医療連携推進協議会の企画立案に協力した。

（３）原子力災害医療専門家のネットワークの構築

原子力災害医療や線量評価の専門家同士の人的ネットワークの構築や情報交換等のための会合として基幹高度被ばく医療支援センターが開催した連携会議及び専門部会等に参加した。

（４）地域ネットワーク構築支援

担当地域における原子力災害医療体制の構築にあたり、立地道府県等に対して地域の実情に応じて助言等の支援を行うため、情報提供や意見交換を行った。また立地道府県等が主催する会議等に参加し、体制構築推進に向けた助言等を行った。

（５）原子力災害医療派遣チームのネットワークの構築

担当地区等の原子力災害医療派遣チームのネットワークの構築のため、地域原子力災害医療連携推進協議会（弘前大学担当地区）に医療派遣チームメンバーが参加し、新型コロナウ
イルス禍における原子力災害発生時の医療活動について情報共有及び意見交換を行った。また、放射線や災害対応に関連する学会へ参加し、ネットワーク構築に関する情報収集を行った。

14

15

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

Ⅱ

活動報告

2．各部門

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門（２）青森県原子力関連施設視察研修

２．各部門

令和３年３月１６、１７日に青森県内の原子力施設（原子燃料サイクル施設および原子

１）教育研究部門

力発電所施設）を視察し、原子力関連施設における安全管理、初期被ばく医療体制、事故・（１）被ばく医療教育研修部門

被ばく医療教育研修部門代表者

災害発生時の防災体制、従業員の健康管理について学びを深めた。両施設とも、東京電力
福島第一原子力発電所事故後、防災設備の新規制基準が示され、適応させるために電源や

冨澤

登志子

水源の確保を複数準備し、様々な状況に対応できるように災害対策を行っていることを学ぶことができた。青森県内の原子力関連施設を視察することで、これまで学習した内容がより具体的にイメージすることが可能となり、今後の被ばく医療に関する研究や活動に活用することができると考える。

 １．活動目標・活動計画 
１. 地域の原子力防災体制を確実にするために、「被ばく医療研修」を開催し、被ばく医療に対応できる人材（看護職及び診療放射線技師）の育成に努める。
２. 地域の原子力防災を理解し、実践的に被ばく医療を担う新たな人材育成のための大学院教育を展開する。
３. 被ばく医療初学者を対象とした効果的な教材の作成を行う。
４. 海外の大学院生、専門職者向けの被ばく医療研修実施に向けた準備を行う。
５. 各種研修・学会に参加し、スタッフの知識および技術のレベルアップを図る。

（３）福島第一原子力発電所視察
福島第一原子力発電所事故の放射線教育を目的として、大学院生３名が８月１９日に福島第一原子力発電所視察に参加した。午前中は、廃炉資料館にて福島第一原子力発電所事
故及びその現状などについて、スライドやビデオでのガイダンスを受けた。午後は、実際に福島原子力発電所の構内の視察を行い、廃炉作業が行われている建屋や汚染水の処理関連の設備について見学した。現在海洋放出に関して問題となっているトリチウムを含む汚染処理水についても瓶に入った現物を見て触れ、サーベイメーターで測定をする機会もあった。また、原子力発電所の ER についても視察を行い、実際の緊急医療体制についての話を伺うことが出来た。廃炉や汚染処理水など、未だ様々な問題、課題が残っている福島第一原子力発電所の現状を実際に見学することができ、非常に有意義な視察となった。

 ２．実施内容及び成果 １）被ばく医療研修

例年、医療従事者を対象に８月から９月にかけて「被ばく医療研修」を開催していたが、コロナ禍の不安定な感染状況の中、対象となる医療従事者の皆様が直接対面で演習を行うことが難しいと判断し、令和２年度は中止とした。放射線防護や汚染拡大防止などの被ばく医療に必要な知識はオンラインでの受講も可能であるが、長時間になること、コンテンツの準備をすることが人的にも時間的にも難しかった。技術を習得することも本研修の大きな目的としていたが、オンラインでの実習は現実的に不可能である。ワクチン開発や地域ごとの移動制限などの規制、本学での方針など開催には条件がそろわないと難しい。本事業の位置づけ
として、青森県の医療機関だけでなく、全国の原子力災害拠点病院や原子力災害協力機関が参加可能となっている。例年通りの開催はしばらく難しいため、令和３年はオンラインでの開催が可能となるように準備が必要である。

２）大学院教育（１）大学院教育

廃炉資料館でのガイダンス

２号機建屋 ( 左 ) 及び３号機建屋 ( 右 )３）大規模災害対応講習会への参加

令和３年１月１４日にオンラインで開催された産業医科大学主催の２０２０年度大規模災害対応講習

被ばく医療演習の実施

会に、博士前期課程の大学院生５名（うち４名被ば被ばく医療コースの必修科目である「被ばく医療演習」で、被ばく医療に関する学内実習を開催した。被ばく医療コース１年生３人（全員）が参加した（１名は遠隔）。測定機器の使用方法の確認、放射性物質による汚染の確認、防護服の着脱に関して実習を行った。
１年間の講義で学んだことを学内実習で実技として体験することにより、将来的にそれぞれが活動する場で活用できる基礎となることを期待している（令和３年３月２９日実施）。

く医療コース）、教員４名を派遣した。この講習会は、
自然災害、NBC テロなど災害現場で、初期対応者となる警察、消防署、海上保安庁、自衛隊、行政、医療従事者等を対象に、大規模災害における初期対応
力の向上を目的としている。災害対応者の心身の健講義内容

康、活動時の安全担保などの必要性を再認識するとともに、NBC 災害に共通する対応、ゾーニング、防護、除染の意義を確認できた。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ４）教材・e-learning コンテンツの拡充

活動報告

2. 各部門（３）e-learning 教材の翻訳（１）除染・防護服着脱動画の作成

被ばく医療研修で使用している動画教材について英語のナレーションを挿入し英語教材

本学では、これまでに被ばく医療研修受講者の事前・自を作成した。除染、防護服の着脱、傷病者の受け入れについての動画である。ナレーショ

己学習用教材として、汚染や被ばくを伴う、もしくは疑わンを起こし、英語にしてネイティブによるナレーションを挿入した。

れる人に対して行う創傷汚染部位の処置方法や処置時の医（４）新たなシナリオ教材開発

療従事者の防護、汚染拡大防止措置の基礎を学ぶことができる動画教材を提供している。具体的な内容は創傷汚染部

現在、被ばく医療研修で使用しているシナリオは、放射性物質による汚染・被ばくを伴の除染方法、防護服の着衣、脱衣の方法の３種類である。

う外傷患者の事例（青年・既往歴無し）である。原子力関連施設の従事者の健康課題には

これまでの防護服の着脱動画では、サージカルガウンを生活習慣病等が指摘され、実際に虚血性心疾患等による救急搬送の事例や、仕事環境の影使用した方法を紹介していたが、昨今では上下一体型の防響から熱中症を発症する等、様々な状況を想定し、救命、放射性物質による汚染拡大防止

護服も普及しており、常備している施設も多くなってきて及び防護の対策を適切に取れるようにすることが求められ、研修を受講する対象者の学習いる。そこで、受講対象者の所属する施設の状況に応じて動画の一場面

背景に応じ、被ばく医療の対応能力のスキルアップができるようにシナリオ作成の枠組み使用する防護服の種類を選べるように上下一体型の防護服を検討した。次のステップとして、各課題における学習目標、シミュレーションのアウトの着脱方法の動画を新たに作成した。動画のコンテンツの内容としては、着衣編：必要物

ライン、デブリーフィングガイドを作成し、メンバー間で検討、プレテストを行っていく品の紹介→個人線量計のつけ方→上下一体型防護服の着装→シューズカバー・手袋・フー

予定である。

ドの装着である。脱衣編：シューズカバーの外し方→外手袋の外し方→上下一体型防護服の脱衣→マスク・手袋の外し方→全身汚染検査・個人線量計の確認となっている。
今後は、作成した動画教材を次年度の被ばく医療研修の受講生の事前学習、自己学習用に活用してもらい、内容に関する理解度の評価を行っていく予定である。
（２）VR 動画作成
コロナ禍で非接触での傷病者受け入れのためのシミュレーションを経験するためには動画を視聴することも必要であるが、あたかも現場にいるかのように経験し、かつその場での適切な対応について考えながら視聴できれば対面での研修に近い学びができると考えられる。そこで受け入れから除染、退出までの一連の流れを事前に構成したシナリオに沿って３６０度カメラで撮影した、その後インタラクティブ VR 動画を構築した。
シナリオ作成のプロセス

VR インタラクティブ動画のプログラム20

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ ３．総括と来年度に向けた課題 
本部門の主たる目的の１つが地域の原子力防災体制を確実にすることであり、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の状況でもオンラインで被ばく医療研修を開催する方法を検討することが必要である。対面でしかできない演習とそうでないものが明確になるため、対面およびオンラインでの研修、さらにはハイブリットでの研修の３パターンが可能となるように準備が活動報告

2. 各部門

２．各部門

１）教育研究部門（２）放射線看護教育部門

放射線看護教育部門代表者必要である。被ばく医療研修は原子力災害医療協力機関からの参加が非常に多いため、オン野戸結花

ラインでの研修体制をできるだけ早く整えることが重要である。そのためにも内容を随時新
しくし、ニーズの高い内容を組み込んでいけるようにスタッフ研修を今後も行っていく。福島の原発事故から１０年がたち若い世代の中には被ばく事故の詳細をよく知らない者が多くなってきた。後進の育成という点では大学院教育の位置づけは重要であり、地域の防災体制に関われる人材、被ばく医療に携わる可能性のある施設への就職など、出口を意識したカリ
キュラム構築が今後の課題といえる。
またコロナ禍で特に重要視された e ラーニング教材であるが、今後もバリエーションを増やし、また初学者にわかりやすい教材作成を目指して開発していく。VR 教材については実際に学生を対象に教材の効果について検証し、ブラッシュアップを行い、実践可能なレベルに仕上げる必要がある。その他、被ばく医療研修にもつながるが新たなシナリオ作成を行うことで、予期せぬ緊急事態に備えることにつながり、また被ばく医療研修のリピーターが参加できるようになり、多彩な研修を展開できるようになると考える。

 ４．第４期中期計画中期目標を見据えて 
第４期中期計画中期目標にむけて、被ばく医療に関する教育を海外交流の１つとして整備していくことが求められると考える。被ばく医療研修は人材育成のまとまった１つのパッケージであり、英語や中国語などに翻訳した教材作成や英語での教育指導を目指し準備していくことが有用である。こうした取り組みに学生もかかわっていくことで国際的な視野をもって被ばく医療について考えて実践していける人材の育成につながると考える。国際的な視点だ
けでなく、地域医療とのコミットは不可欠あり、育成した人材のネットワークをしっかりと構築していく必要がある。研修のリピーターや人材育成に関わってくれる人材などコアな人材の確保も今後の課題である。

 １．活動目標・活動計画 ■活動目標（１）放射線看護高度看護実践コース教育の実施（２）看護職者を対象とした放射線看護教育の支援（放射線看護セミナーの開催）（３）看護教員を対象とした放射線看護教育の支援（研修会の開催）（４）日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請■活動計画（１）放射線看護高度看護実践コースの教育の実施（２）放射線看護教育支援センターの活動

・放射線看護高度看護実践コースの教育支援・修了生への継続教育の支援（学習会、事例検討会の開催）・看護職者・看護教員を対象とした放射線看護教育研修会等の開催（放射線看護セミナー、
看護職・看護教員のための放射線教育研修会、放射線看護ベーシックトレーニング）

・国内関連学会等での情報発信

・部局間協定締結校との交流と情報発信

・放射線看護専攻教育課程への申請大学への支援（相談会等の開催）
・大学院生、教員の海外研修・視察に対する支援

・放射線看護教育に関する情報収集及び情報発信（RNEC セミナーの開催等）

 ２．実施内容及び成果 １）放射線看護高度看護実践コース教育について

弘前大学大学院保健学研究科では、平成２７年度より博士前期課程に「放射線看護高度看護実践コース」を開設し教育を行ってきた。日本看護系大学協議会より高度実践看護師教育
課程（専門看護師３８単位）として認定を受け、平成２９年度から放射線看護高度実践看護師教育課程としての教育を開始し、令和２年３月までに計７名の修了生を輩出した。現在、放射線看護高度実践看護師教育を行っているのは全国でも弘前大学、長崎大学、鹿児島大学の三大学のみである。令和２年度は、日本看護協会が認定する専門看護師分野「放射線看護」の特定に向けた活動および「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生を目指した大学院教育と修了生への継続教育の支援を行った。また、平成２９年度に放射線看護高度看護実践コースを

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門

文部科学省の「職業実践力育成プログラム」として申請し、同年１２月に認定を受けた。平

（２）国内・国外への情報発信・交流

成３０年度には厚生労働省の「教育訓練給付制度」へ講座申請を行い、指定を受けた。本制①日本放射線看護学会第９回学術集会

度は労働者の能力開発や中長期的なキャリア形成を支援することを目的とし、教育訓練の受日時：令和２年９月２７日

講費用の一部を支給する制度で、令和元年度の入学生から制度の活用が可能となり、１名が場所：オンライン開催

申請・利用している。

交流集会名：「Society ５. ０の時代に向けた放射線看護教育：

交流集会

e-learning から VR までいつでもどこでも学べる環境を」

２）放射線看護教育支援センターの活動

発表者：漆坂（１）放射線看護高度看護実践コースの教育支援及び修了生への継続教育支援真弓「デジタル教材作成時の注意事項：著作権と情報セキュリティ」

冨澤登志子「ICT を利用した教材作成とこれからの教育」

修了生、在学生を対象に、実践事例報告書の作成を通し、高度実践看護師としての思考及び実践報告の書き方を学ぶことを目的に、遠隔による２回の学習会を開催した。講師には、

司会：野戸

結花

参加者：延べ５９名

がん看護専門看護師を招き、修了生による倫理調整の実践事例を基に、対象者の全体像の把握、時間軸に沿った実践内容の整理、高度実践家としての思考の整理と言語化について学んだ。

ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）の発展により、距離や同じく修了生、在校生を対象に、専門看護師の認定審査に向けた準備と対策、心構えにつ時間を克服した教育や研修の機会が拡大している。奇しくも２０２０年、COVID-19 が世界をいて学び、今後の認定審査に向けてのレディネスを整えることを目的に、がん看護専門看護席巻したことを受け、教育・研修の場では、急遽そのあり方の変革が求められ、対応に追わ師に招いて遠隔による学習会を１回開催した。認定審査に向けての計画的なスケジュール立れている。いつでもどこでも学べるオンライン研修や e-learning、リアルな体験ができるバー

案、日々の実践からの専門的思考の鍛錬と言語化の訓練、実践に活用できる理論やモデルのチャルリアリティなど多様な学習環境の構築が期待される一方で、教育教材の作成や作成上再学習等の必要性を認識する機会となった。

の留意点、実際の活用法などに苦慮されている方も多いのではないだろうか。交流集会では、

なお、３回の学習会はいずれも講師らの許可を得て録画し、当日参加できなかった希望者に視聴できるように学習環境を提供した。修了生、教員から各１名の視聴希望があった。

ICT を活用した教育教材の作成方法と留意点、また具体的な活用について情報提供を行った。
参加者からは「自分も講義をする予定があり、講義の組み立て方など参考になった」「マイクとスピーカーの性能は、受講する側のストレスに影響することがよくわかった」「今日の学回

日時

令和 2 年1

2 月 13 日
9:00~11:30
令和 2 年2

2 月 23 日
9:00~11:30
令和 2 年3

2 月 23 日
13:00~14:10

講師

テーマ

参加者

習者のレディネスによっても多様な学習資源を教授する側で考えていく必要があると思った」

がん看護専門看護師
三浦浅子様（福島県立医科大学
看護学部）修了生の倫理調整事例の検討『高度実践看護師の実践報告の書き方』

９名
・在校生１名・修了生４名・教 員４名「今回の権利や方法などはとても有意義な情報だった」「デジタル教材を活用する教育者・指がん看護専門看護師
三浦浅子様（福島県立医科大学
看護学部）修了生の倫理調整事例の検討『高度実践看護師の実践報告の書き方』

７名
・在校生１名・修了生３名・教 員３名②台北医学大学共同セミナー

がん看護専門看護師
小野晃子様『専門看護師認定審査に向けた準（弘前大学医学部附属 備と心構え』
病院）

７名
・在校生１名・修了生２名・教 員４名College of Nursing と共同セミナーを開催した。参加者は他大

導者側の健康管理、モチベーション維持等の方法についても、今後の実践を踏まえて情報提供いただきたい」等、ICT 活用による教育に関心を寄せている意見があった。

日時：令和２年８月６日（金）１５：００~ １６：４０
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の折、協定校の Taiwan Medical University
学からの参加者も含め３０名程度であった。セミナーのトピッ
ク は “Experience Sharing of Responding to COVID-19 Nursing
Clinical and Educational Environment Management” で 災 害ともいわれる COVID-19 によるパンデミックによる台湾および日本における経験および教育への影響と工夫について共有する場とした。
最初の登壇は台北医学大学の頼甫誌准教授でタイトルは “Thecollaboration between clinical and educational sides in nursing
learning during COVID-19 pandemic: Experience of TMU in
Taiwan” で台湾の迅速な水際対策と国の方針に伴い地域一体となった感染対策について講演された。Second Speaker は Taipei
Municipal Wanfang Hospital の Daniel Salcedo 氏 で “Clinical24

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共同セミナーのポスター

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門Teaching in Times of COVID: Teaching Clinical Skills Online” のテーマでオンライン授業下で名の参加者があった。内訳は、１回目は看護師１５名、助産師１名、看護教員３名、２回目の非接触でのオンライン実習の取り組みについて紹介された。

は看護師８名、助産師１名、医師１名であった。臨床経験は１９±９年で臨床経験が比較的

最後は弘前大学保健学研究科の冨澤登志子教授で弘前大学におけるコロナ禍でのオンライ

長い参加者が多かった。青森県だけでなく、福島、秋田、東京、

ン教育の準備から実践までを紹介した。世界中の動きが止まり、また国内でも移動制限や非神奈川、埼玉、千葉、愛知、岡山、福岡、鳥取、島根と全国各接触の促進など大きなうねりに教育現場も飲み込まれたが、災害時も同様にどのように教育地からの参加であった。

の実践と質を担保していくのかの示唆が得られた。

内容は、自然放射線の理解 ( ６０分 )（辻口）、外部被ばくに対する防護方策（６０分）（寺島）、移動型エックス線撮影装置③台北医学大学での講義（学部・大学院）の利用時の防護方策（６０分）（小山内）で、これまで演習形式

日時：令和２年１２月４日（金）１１：００～１２：３０

で実践していた内容をオンラインでも参加者が体験できるように工夫した。講義終了後、Q ＆ A の時間を設け、講義中の疑問

協定校の台北医学大学看護学部３年次学生の Fall Semester の「Disaster Nursing」の講義や普段から疑問に思っていることについて活発な質疑が展開さをオンラインで行った。内容は、“Fukushima Nuclear Power plant disaster and nursing care

れた。参加者からはわかりやすい講義であった、見て実際に放on radiation disaster” である。参加者は５０名であった。参加後の調査では３６名が回答し、射線の影響や性質を理解できる感じることができたなど、肯定

７５％以上理解できたものは８２％で概ね理解できていた。放射線について怖いと答えたも的な意見が多かった。対面でセミナーを希望する者は２～３名のは９７％とほとんど全員が怖いと回答した。福島原発の事故についてニュースで知っていいたが、オンラインであるからこそ参加できるためオンライン

るものは９４％であり、福島について危険な地域であると回答した学生は５７％であった。

での開催を希望しているものが多数を占めた。

ベーシックトレーニングのポスター

放射線についての知識が十分ではないこと、また福島についての風評被害もあることが推察された。引き続き講義を行い、正しい情報について伝えていく必要がある。

③第５回放射線看護セミナー
日時：令和２年１０月１０日、令和３年２月１３日（両日１３：００～１６：００）
場所：オンライン開催
令和２年１０月１０日に「放射線診療における看護に必要な基礎知識２０２０」をテーマとして、参加者９６名で Web 開催した。今年度は COVID-19 の影響により、集合での実施はせず、講師の先生にも会場に来ていただくことなく、セミナー運営スタッフは弘前大学からWeb により開催した。同様の内容で令和３年２月１３日にオンデマンドで行った。第２回目は、１０月のセミナーに参加登録が間に合わなかった方に通知を行い、２１名が参加した。教育
講演１として本学の寺島真悟助教による「看護に役立つ『放射線・放射線防護の基礎』」を、
教育講演２として望月輝一先生（愛媛大学名誉教授

オンラインでの開催の様子

モスクワ第一医科大学放射線科教授

吉野病院名誉院長）による「身近な放射線・核医学 ‐ 基礎と臨床と被ばくについて ‐ 」の講演を行った。基礎知識の再確認やブラッシュアップ、核医学について復習ができた等の評（３）看護職者・看護教員を対象とした放射線看護教育研修会

価を頂いた。実施後のアンケートでは、Web 開催に関して、約１２％の参加者が手続きに苦①看護教員・看護職のための放射線教育研修会

慮したと回答したが、約７６％の参加者は不都合を感じなかったと回答していた。基礎知識

対面での本研修会開催を検討したが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、開催をと臨床現場に用いる最新の知見を組みわせた放射線看護セミナーを継続する意義はあると考

断念した。

える。

②放射線看護ベーシックトレーニング④日本看護協会への専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査への申請

日時：第１回
第２回

令和２年１０月３１日（土）１３：００～１７：００

参加者１９名弘前大学、長崎大学、鹿児島大学の連名で令和２年３月に日本看護協会に専門看護師専門

令和３年

参加者１０名

看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査に関する申請書を提出した。令和２年度に制度委員

３月６日（土）１３：００～１７：００

会による審査が行われ、令和３年３月１０日にはヒアリングが実施されたが、３月末に継続
昨年度から京都大学と共催で行ってきた放射線看護ベーシックトレーニングであるが、新審議の決定となった。早ければ令和３年１１～１２月に申請結果が通知される予定である。

型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、令和２年度はオンラインでの開催となった。

分野特定後は、令和４年度に専門看護師認定審査の受験が可能となり、令和４年１２月の放第１回は参加者１９名、１回目の参加枠に入れなかった医療職者にむけ第２回も開催し１０

26

射線看護専門看護師（仮称）の誕生を目指すことになる。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ⑤放射線看護専攻教育課程への申請大学への支援（相談会等の開催）
相談希望の大学はなかった。

活動報告

2. 各部門

高度実践看護師教育課程（専門看護師 38 単位）は、弘前大学を含め現在、全国でも３大学のみである。教育者には放射線看護に関する高度な知識と実践力が求められるため、教育課
程数の増加は困難を伴うが、増加に向けた継続的・戦略的な活動も必要である。

⑥放射線看護に関する情報収集
・日本放射線腫瘍学会第３３回学術大会に参加し、放射線治療における放射線看護の実態、看護師の役割、有害事象に対する対処についての各大学の最新情報を収集した（令和２年 10月）。

２．看護職者及び看護教員を対象とした放射線看護教育の支援
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況下であったことから、従来の対面での研修会等は開催が難しいと考え、Web 開催に変更した。

・日本歯科放射線学会第１回秋季学術大会にて参加し、口腔癌の動注放射線治療成績について

第５回となった放射線看護セミナーは、申し込み開始から短期間で定員に達したことから、発表するとともに、放射線看護に関わる有害事象発生ならびにケアについての討論に参加し後日、録画した講演内容をオンデマンド配信した。看護職・看護教員の放射線看護に関するた（令和２年 10 月）。

研修会は内容と構成を再考し、京都大学医学部附属病院総合臨床教育・研修センターおよび・令和２年度 医療放射線安全管理講習会 に参加し、水晶体の線量限度改正ならびに医療法施行規則改正後の医療現場における対応に関する情報収集を行った（令和３年１月）。

京都大学医学部附属病院放射線部との共催で「放射線看護ベーシックトレーニング」として開催しているが、本研修会も Web 開催とした。こちらも、申し込み開始から短期間で定員に・第４２回 医療放射線の安全利用フォーラムに参加し、「医療スタッフの放射線安全に係るガ達したことから、急遽、２回目の開催を行った。Web 開催としたことで、例年に比して遠隔イドライン＊水晶体の被ばく管理を中心に＊」のガイドライン編集参加者の情報等、医療従地からの参加者が増加した。いずれの研究会も参加希望者が多く、看護職から大変好評であ事者の放射線安全に向けた最新情報を収集した（令和３年２月）。

るため、今後も継続的な開催を行う。

⑦その他

３．放射線看護分野の確立・発展に向けた活動

放射線看護高度看護実践コース修了生４名（１期生１名、２期生１名、３期生２名）が放

令和２年度は、日本放射線看護学会の交流集会で情報発信を行った。また、台北医学大学

射線看護高度看護実践コースの授業科目（医用放射線看護方法論、被ばく医療看護論）の講との共同セミナーでの講演、学部および大学院学生への講義の講師派遣など、国内外への情義を担当した。また１名（２期生）は高度被ばく医療センターで開催する「原子力災害時医報発信、交流の活性化等、積極的な活動を行うことができた。

療中核人材研修」、「原子力災害医療に関する実践研修」の講師を担当した。

 ３．総括と来年度に向けた課題  ４．第４期中期計画中期目標を見据えて 「放射線看護高度実践看護師教育課程」の学生を継続的に教育し、修了生を輩出することを

１．放射線看護高度看護実践コース教育の支援と修了生への継続教育支援、日本看護協会へ

優先課題とする。また、日本看護協会の専門看護師「放射線看護（仮称）」分野の特定に向けの専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」特定審査申請に向けた諸活動

た活動を行い、令和４年度を目標として「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生を目指す。

「放射線看護高度看護実践コース」の修了生として令和２年３月までに計７名の修了生を輩

さらに、放射線看護教育支援センターの活動として、全国の看護職・看護教員に対する教育

出することができた。一方、令和元年から入学者は各期１名に留まり、引き続き入学者の恒拠点として、研修会等を開催するなど教育支援を充実させていくが、新型コロナウイルス感

常的な確保が課題である。令和２年度は、看護職者・看護教員を対象とした放射線看護教育

染拡大の状況下であることから対面開催が難しい状況が続くと考え、Web 開催で継続してい研修会（放射線看護ベーシックトレーニング、放射線看護セミナー）にて、参加者に本コーく。放射線看護分野の確立・発展に向けた活動としては、特に、国際的視野の拡大、国外にスの広報と進学相談会を実施し、研修会終了後に進学相談会を開催した。各回、数名が相談向けた情報発信、放射線看護に関する教育プログラムや教材の開発、共同開催による研修会

会に参加し、その中から受験・入学に至る者が多いことから、広報としての一定の効果があの開催、共同研究等の準備を進めていきたい。

ると考える。
在学生および修了生への支援として３回の学習会・事例検討会を開催した。このうち２回
は専門看護師の思考過程や報告書の書き方等を学ぶ目的で、修了生の実践活動を報告書にまとめ、講師の専門看護師から助言を頂く内容とした。１回は他領域の専門看護師から、専門看護師認定試験受験に向けた準備に関する内容をご講演頂いた。３回の学習会・事例検討会を通して、専門看護師としての思考過程や実践能力の向上、認定試験に向けた準備スケジュー
ルと内容等を理解することができた。日本看護協会で専門看護師分野としての放射線看護が特定された次の年度には、準備が整った修了生が認定試験を受験し「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生となることから、修了生個々の活動と認定試験準備への支援も継続する必要
がある。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門「生活範囲の放射線」に関する相談内容は、自宅や周辺の空間線量率、個人線量計の測定結

２．各部門

果等であり、放射線の専門家が相談者と共に空間線量率を測定し、その結果の意味を既知の

２）社会連携部門

根拠を基に説明し、安心できる数値かどうかを共考する姿勢で関わった。「食品中の放射性物

放射線リスクコミュニケーション教育部門
放射線リスクコミュニケーション教育部門代表者

木立質」については消費者と生産者（兼消費者）とで相談の視点が異なる場合があり、相談者が不安や疑問に感じている要因を十分に見定め、食品中の放射性物質の検査結果や栽培地の調

るり子

査結果等を基に説明を行うことで、不安や疑問の解消につなげられた。また町民から「福島第一原子力発電所の処理水に関して情報提供が受けられる機会を増やしてほしい」との要望を受け、本学被ばく医療総合研究所に所属しトリチウムを専門とする教授の協力の下、浪江町の了解の上で対応した。
これらの放射線に関する個別対応においては、町民の放射線に関する疑問や気がかり、健【１．環境省リスクコミュニケーション事業】

康影響への不安が吐出される機会になっており、丁寧に対応していくことで、町民の放射線に関する否定的感情の緩和につながったと考えられる。

 １．活動目標・活動計画 3）町内でのサロン開催（放射線の不安等への対応含む、10 回／年程度）■活動目標
弘前大学浪江町復興支援室（以下、復興支援室）に拠点をおき、保健医療に精通した健康相談員の常駐と放射線相談員の派遣のほか、適宜の教員派遣によって、以下の支援を実施するとともに、放射線リスクコミュニケーションの構築を検討する。

浪江町に帰還した町民同士が交流する場、健康や放射線に関して健康相談員に気軽に相談しやすい場として、 平成 29 年 8 月から「あっぷるサロン」を毎月 1 回開催している。参加者は60 ～ 80 歳代で、やや女性の方が多い。継続的な参加者がほとんどであるが、企画内容への関心や参加者同士の誘い合わせ等による新たな参加もみられている。
放射線に関する内容に関心の低下している町民等が継続的に参加でき、帰還者や新たな住民■活動計画
町民の健康相談（放射線の健康影響に関する相談を含む）、被ばく線量把握の支援、情報発信等のリスクコミュニケーション活動を行う。

も参加しやすいように、「楽しんで学ぶ放射線企画」「健康維持増進企画」「参加者で創りあげる企画」の 3 つのテーマを組み合わせ、町民のニーズを反映しながら企画に努めた。
町内では様々な主催団体によるイベント開催が活発で、同好によるサークルも複数存在しており、活性化が進んでいる。その中でも「あっぷるサロン」は唯一、放射線の話題に触れられ

 ２．実施内容及び成果 

る機会であり、「放射線を気にしないから帰ってきた」と話す町民にも放射線に関心を持っても復興支援室（浪江町役場）に保健医療に精通した健康相談員２名を常駐させ、町民のニーズを掌握したうえで、浪江町役場担当課との連携のもとで、リスクコミュニケーション活動の計画と実施を展開した。活動内容に応じて、放射線リスクコミュニケーション部門から放射線相談に対応する教員のほか、ファシリテーターやインタープリターとなる教員を派遣した。活動内容については、環境省が主催する委員会への報告、浪江町役場担当課への報告とともに、町民に対するフィードバックと HP 等での情報発信を行った。

らえ、気軽に放射線の専門家に質問でき、放射線に関する疑問や不安とそれに対する説明を共有できる場になっている。
実践している放射線関連の企画や教材は、開発と実践を並行することで蓄積し、内容の充実を図ってきている。さらに、放射線に関する内容に対して、関心の低下や難しさを感じる町民へも、効果的に放射線リスクコミュニケーションが展開できるように、楽しみながら学べるように工夫を凝らし、内容への理解促進と抵抗感の緩和に配慮している。今後も更なる企画や教材の充実を図り、浪江町以外でも実践可能なプロトコルの作成が実現できるよう活動を継続する。

１）健康相談対応（放射線の健康影響に関する相談を含む）

浪江町に居住している町民は、長期避難中に体調が変化し、高齢者が多いことからも、健康への心配が大きい。医療機関は診療所が 1 ヵ所と歯科クリニックが 1 ヵ所である。常駐している健康相談員は、戸別訪問のほか、役場の窓口や町内ならびに町外（後述）の出張窓口、電話での問い合わせ、本学の支援活動の際に健康相談対応を行う体制をとるなど、多様な機会を通して町民の健康状態を確認し、必要な助言を行い住民の声を傾聴した。1 年間の健康相談件数は、延べ 1276 件であった。

2）放射線に関する相談対応（個別対応）

放射線に関する個別な質問や相談対応件数は延べ 108 件であった。放射線の専門家による対応が必要と判断した際には、本学もしくは浪江町役場の担当者に対応への協力を依頼した。

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アップルサロンの開催案内

おしゃべり会の開催案内

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ4）町外での放射線に関する相談対応（数回／年程度）

町外に避難している町民に対しては、復興公営住宅集会場を利用して、放射線の疑問や不安

活動報告

2. 各部門 3．総括と来年度に向けた課題 について話し合う対話集会「おしゃべり会」を平成 27 年 12 月から開始し、令和元年度までに放射線リスクコミュニケーションは、個別対応、集団対応のそれぞれのメリットがあり、57 開催、延べ参加者数は 434 名となった。浪江町民だけでなく他市町村の避難住民の参加もどちらも継続する意義がある。その場に応じて、放射線に関する知識の不足部分を補完するあり、住民間の交流の場にもなっている。

説明に加えて、放射性物質を測定した結果を基に、結果の「可視化」と「共考」という観点

令和 2 年度は COVID-19 の影響を鑑み、会場となる復興公営住宅の自治会長からニーズを確で丁寧に対応してきた。

認の上、個別相談を主体とする出張相談窓口を設置し対応を継続した。本学から放射線の専門

町民の捉え方として、一つの疑問が解消されて別の内容に疑問を向けるようになる「確認家 1 名、および放射線リスクコミュニケーション教育を担当している教員 1 名を各開催に派遣し安⼼したい派」（自立型、理論重視型）が目立つようになり、この人たちは知識が蓄積して、した。

理解不足な人への説明が可能となりつつある。また、説明された内容を理解はできるものの参加者 16 名の事後アンケートから、関心のある放射線の話題に偏りはみられなかったが、半不安を解消しきれないという思いから、より詳しい情報提供や生活に関連する放射線の調査数が「該当なし」と回答するなど放射線に対する関心の低下が顕著であった。また出張相談窓を要望する「不安の即時解消希望派（置き薬としての位置づけ派）」（自立型、理論重視型）は、口に対して、
14 名（88％）が「満足」、
15 名（94％）が「話したい内容が話せた」、
14 名（88％）

特に、営農、自家栽培を始めようとする際や、季節の食品についての確認に多い。これらのが「次回も参加したい」と回答しており、個別相談対応は好評であった。

パターンには知識の定着がうかがわれ、これまでの放射線リスクコミュニケーションの成果である。

5）情報発信

一方で、「とりあえずウンウン派」（従順型）や、「交流・共感・共有重視派」、人の意見、（1）浪江町の広報媒体の活用

多数意見に「流される従順派」も一定数であり、この人たちはなかなか変化しないながらも、

浪江町役場の協力の下、浪江町が自主的に作成した動画の配信やなみえ新聞（浪江町民向け

継続的に事業に参与してくれる。引き続き、放射線について楽しみながら学べる機会を提供

新聞アプリ）等を通じて町民に向けた情報発信を行った。なお、浪江町役場企画財政課が作成していくと同時に、捉え方のパターンをリスクコミュニケーションに活用しつつ、町民主体

している動画において、あっぷるサロンの様子が公開された。

となるよう側面的支援にシフトさせる必要がある。

・トリチウムについて学習しましょう！あっぷるサロン開催【なみえチャンネル 248 回】
https://www.youtube.com/watch?v=uSMq3eC8ngY・あっぷるサロンで手洗い教室やクリスマス会♪【なみえチャンネル 259 回】
https://www.youtube.com/watch?v=BRM2IhCucHg（2）弘前大学のホームページ上で情報発信
浪江町民への情報発信に加え、本学の社会貢献活動として弘前大学放射線安全総合支援セン
ターウェブサイトに、「あっぷるサロン」や「おしゃべり会」の活動紹介を掲載した。

町外では、本事業の活動が、浪江町の現状把握や被災当時の経験の共有という意義がこれまでも大きかった。新たな地での生活を構築している町民にとって、放射線への関心が低下していくのはある程度やむを得ないことであり、メンタルヘルス的にはよいともいえる。「帰りたいのに放射線が心配で帰れない」人たちが潜在している可能性を探り、対応していきたい。

 4．第 4 期中期計画中期目標を見据えて 
事故後 10 年が経ち、環境省リスクコミュニケーション事業は平成 26 年度から 7 年経過した。年経過とともに町民の状況も変化がある中で、リスクコミュニケーションの方法を、暗（3）報告会等での活動紹介

中模索で改善を加えつつ継続してきた。支援活動は継続しつつ、これまでの分析成果は国内＜相談員支援センター運営員会での報告＞

外に公表し、リスクコミュニケーションスキルの属⼈化を避けるためにも、ノウハウのマニュ

年 4 回開催される事業全体の評価会議である。大学からは、弘前大学と長崎大学に報告が義

アル化を積極的に行っていきたい。

務付けられている。
令和 2 年度は感染対策から 3 回の委員会がオンライン参加可で開催された。
第 1 回放射線相談員支援センター運営委員会 令和 2 年 7 月 9 日（木）第 2 回放射線相談員支援センター運営委員会 令和 2 年 12 月 18 日（金）第 3 回放射線相談員支援センター運営委員会 令和 3 年 3 月 19 日（金）（4）マスメディアによる活動紹介
令和 3 年 3 月 11 日の陸奥新報朝刊 1 面に、訪問による活動内容の様子が掲載された。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ【２．放射線リスクコミュニケーション教育活動】

活動報告

2. 各部門ていただいた。本教材はさらに一般化することで、社会人や高齢者を対象とした初学者向けリカレント放射線教材として活用することを計画している。

 １．活動目標・活動計画 

教育担当者：小倉、則包、木立■活動目標（6）教材開発

放射線リスクコミュニケーションに関する教育および実践の継続・評価を推進し、放射線リスクコミュニケーションを担う人材の育成に寄与する。

＜リスクコミュニケーション教材＞
令和 2 年度は、被ばくのリスクを踏まえて日常生活を工夫することを話し合う教材を開発（1）学内外における放射線リスクコミュニケーションの教育するために検討を重ねた。目的を「空間線量率の適切な測定方法を学ぶ」、「測定したデータ

教養教育、学部専門教育、大学院教育、教員免許状更新教育の継続・評価、教材開発（2）活動の成果公表や活動に関わる研修等を基にして、リスクについて考える」、「リスクを踏まえて持続可能な日常生活を工夫する」の 3 つに設定し、線源、サーベイメータ、地図等を使用して演習型式で進めていく方法を考案中である。ゲーミング理論の専門家からの助言を得る機会もあり、次年度の完成を目指して、

 ２．実施内容及び成果 

さらに検討を重ねている。
＜放射線教材＞

1）学内外における放射線リスクコミュニケーション教育

令和 2 年度はトリチウムを題材にした放射線教材や、ICT 機器を活用した AR 放射線教材な（1）学内外における放射線リスクコミュニケーション教育

ど、新規性の高い教材開発に取り組んだ。これら開発教材はいずれも浪江町の社会人および5 名の学生が受講した。学部の内訳は医学部保健学科 1 名、教育学部 4 名であった。

高齢者を対象に教育実践を行った。実践日とそのテーマを下表に示す。尚、新型コロナウイ

教育担当者：木立、武尾、北宮、對馬、小倉、則包、山田

ルス感染拡大を受け、教育実践 1 回あたりの参加者数は 10 名程度と制限を設け実施した。
リカレント放射線教育の実践日と教育テーマ（2）教職実践演習における「放射線の基礎知識」「リスクコミュニケーション演習」 6 時間
12 月 12 日に実施、受講は、人文学部、理工学部、農業生命科学部、医学部保健学科の教職課程選択学生 60 名であった。
教育担当者：北宮、對馬
（3）公衆衛生看護学演習Ⅰ（3 年次保健師教育課程学生）における講義と演習

14 時間

11 月 27 日および 12 月 4、11、25 日に実施、受講者数は 14 名であった。昨年からのプログラムの修正を行い 4 時間増での実施となった。
教育担当者：北宮、對馬、小山内、山田、多喜代（4）大学院教育：高度実践看護放射線看護コースへの教育

8 時間

放射線看護学特論 1 年前期開講科目において 4 コマの「リスクコミュニケーション」に関する授業を担当した。
5 月 13 日、20 日、27 日、7 月 7 日に実施し、受講者数は 1 名であった。

開催日

テーマ

2020 年 8 月 6 日

河川敷の空間線量率測定と被ばく線量推定

2020 年 9 月 29 日

目で見て学ぶトリチウム

2020 年 10 月 23 日

AR で学ぶ放射線の基礎に関すること2020 年 12 月 24 日

食品中の放射性物質濃度に関する教育2021 年 1 月 28 日

楽しく学ぶ基礎放射線教育

2021 年 2 月 25 日

楽しく学ぶ放射線学習会 －人体影響編－

2）活動成果の情報発信や活動に関わる研修等（1）成果発表

教育担当者：北宮＜学術集会等における報告＞
・日本放射線看護学会第 9 回学術集会（Web 開催）交流集会（5）リカレント教育
・令和 2 年度弘前大学教員免許状更新講習「放射線とリスクコミュニケーションの理解」は、
新型コロナ感染防止を優先し、中止となった。

大学が展開する放射線リスクコミュニケーションの教育．木立るり子、則包和也、辻口清貴、
小倉巧也、山田基矢、工藤幸清、清水真由美、菊池和貴

・福島イノベーション・コースト構想促進事業「浪江町民のための放射線リカレント教育教材

・放射線リスクコミュニケーター育成セミナーの必要性に関する調査．成田秀貴、山田基矢、の開発と実践」では、中学生向けの基礎放射線教育教材を開発し、なみえ創成中学校の 1・

木立るり子、工藤ひろみ、工藤幸清、小山内暢、辻口貴清、小倉巧也、田中真、日本放射

2 年生を対象に総合的な学習の時間の中で教育実践を行った。本教育実践にはなみえ創成中線看護学会第 9 回学術集会示説

学校の校長をはじめ、多数の教職員が参加し、学校教員が実施する放射線教育の参考にし

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

2. 各部門（2）講演会開催
日時：令和 3 年 1 月 25 日（月）18：00 ～オンライン開催

講師：日比野愛子准教授（弘前大学人文社会科学部）
講演テーマ：内なる他者との出会いを支えるゲームシミュレーションを用いたコミュニケー
ションの可能性

２．各部門

３）国際連携部門

グローバル人材育成推進部門

グローバル人材育成推進部門代表者（3）研修参加

中村敏也

災害などの有事の際に効果的なリスクコミュニケーションについての知識や、効果的な手法（ゲーミングシミュレーション）を学ぶことを目的とした。参加者は本学職員および学生、自治体等あわせて 37 名であった。災害や健康問題についてなど幅広い問題をゲーミングシ
ミュレーションという手法を通じて、様々な場面、立場から問題解決のアプローチすることの重要さを学ぶことができた。講演参加後のアンケートにより、講演会の満足度では満足 19
名、どちらかといえば満足 8 名との回答を得た（有効回答 27）。講演会終了後に教育教材の開発について、講師と本部門との交流をすすめていくこととなった。

 １．活動目標・活動計画 【活動目標】●国際交流、連携体制をつくることのできる人材育成を支援する●若手研究者・学生間の教育研究における国際交流とその支援体制を構築・発展させる●留学生受け入れに向けた活動を推進する（4）その他
東日本大震災から 10 年 弘前大学リレーシンポジウム
第 2 回【医療対応】－リスクコミュニケーションのできる人材育成－ 報告者：木立るり子
令和 3 年 2 月 18 日（木）【活動計画】
1．第 7 回若手研究者による放射線と健康に関する教育シンポジウム（ESRAH2020）の開催
2．韓国原子力医学院（KIRAMS）との第 4 回国際ジョイントリサーチシンポジウム
3．大学院生への国際学会・研修会等への旅費支援

 3．総括と来年度に向けた課題 

4．KIRAMS との緊急被ばく医療合同訓練

学内における放射線リスクコミュニケーション教育の継続に加え、令和 2 年度は浪江町町民に対する放射線リスクコミュニケーションのために、放射線の教材開発が進んだと考えている。さらにリスクコミュニケーションに関する教育機会を広げるために、これまでに開発した教育プログラムや教材を使用し、主に行政職を受講対象としたリスクコミュニケーター
育成セミナーを計画する。

5．タイ王国カセサート大学での第 3 回放射線研究とその関連課題に関する二国間ワークショップへの教員派遣
6．先端放射線科学講演会
7．ストックホルム大学 Wojcik 教授他によるセミナー開催
8．英語による被ばく医療研修内容および研究発表のトレーニング
9．その他のグローバル人材の育成推進に資する活動

 4．第 4 期中期計画中期目標を見据えて 
放射線リスクコミュニケーション教育においては、部門員がこれまでに得た知見と開発した教材、および、開発中の新教材を組み合わせて、効果的な放射線リスクコミュニケーショ
ン教育のプログラムの構築と実践を進めていく予定である。また、被災地域の住民を含めた幅広い対象者を視野にいれた活動と研究を行う方針である。

 ２．実施内容及び成果 
令和 2 年度は前年度からの COVID-19 の感染拡大により世界的に人流が滞り、平成 26 年度より学生を派遣していたストックホルム大学放射線防護研究センター主催の放射線生物学のトレーニングコースである CELOD: cellular effects of low doses and low dose-rates with focus
on DNA damage and stress response が中止された他、国際学会やシンポジウム等の開催のほとんどが制限された。本部門の活動においても、上述した活動計画のうち以下についてはや
むなく中止とした。
3．大学院生への国際学会・研修会等への旅費支援
6．先端放射線科学講演会

→

→

中止

中止

7．ストックホルム大学 Wojcik 教授他によるセミナー開催→

中止

8． 英語による被ばく医療研修内容および研究発表のトレーニング→

中止

その他の活動については以下に述べるようにオンラインを活用し、同時開催や合同開催を取り入れて可能な限り人材育成に努める方向で行われた。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ１）韓国原子力医学院（KIRAMS）との第 8 回緊急被ばく医療合同訓練と第 4 回
放射線防護生物学に関する国際リサーチジョイントシンポジウムの合同開催
日時：令和 2 年 11 月 17 日

活動報告

2. 各部門成されるものである。アブストラクトブックの作成などの準備段階から講演座長や司会等を含めた運営に至るまで、大学院生が主体となって行われている。令和 2 年度は第 7 回にあた
る ESRAH2020 が弘前大学で開催予定であった。一方、「放射線研究とその関連課題に関する
二国間ワークショップ」は、アジアにおける放射線研究拠点を構築するための一環として弘

KIRAMS との緊急被ばく医療合同訓練は平成 25 年に韓国済州島において初めて開催されて前大学とタイ 4 大学（チュラロンコーン大学、チェンマイ大学、カセサート大学およびコン以来、毎年 1 回韓国において開催されてきた。当初は核テロ対応訓練にて多数の汚染されたケン大学）との間で行われているもので、平成 30 年度はチュラロンコーン大学、令和元年度

傷病者の対応訓練が中心であったが、平成 28 年 9 月の韓国南東部におけるマグニチュードにはチェンマイ大学で開催され、令和 2 年度にはカセサート大学で開催予定であった。

5.8 という韓国観測史上最大規模の地震の発生から、地震による原子力発電所事故を想定した

弘前大学ではこれらを実施するにあたり、海外の放射線研究者ならびにタイ 4 大学と協議訓練が中心になった。令和 2 年度は通算 8 回目の訓練を韓国にて開催予定であった。一方、し、ESRAH と二国間ワークショップをオンラインで合同開催することで合意を得た。弘前大

KIRAMS との放射線被ばくの防護と治療を目指した第 1 回の放射線防護生物学に関する国際学の被ばく医療コースの大学院生 10 名からなる実行委員会を立ち上げ、オンライン媒体は弘リサーチジョイントシンポジウムは平成 29 年に KIRAMS にて開催された。その後、平成 30

前大学でオンライン授業に使用している Microsoft の Teams を使用することとした。シンポ年弘前大学、令和元年 KIRAMS と交互に場所を移して開催し、令和 2 年度の第 4 回シンポジジウム当日までに参加者全員に Teams へのアクセスを許可し、口頭発表者が画面を共有でき

ウムは弘前大学にて開催予定であった。これら KIRAMS との二つの活動について両機関で令ることを確認するとともに、口頭発表者には事前に Teams にアクセスしてもらい動作確認を

和 2 年度の対応を協議した結果、オンラインにより同日開催することとなった。

義務付けた。また、ポスター発表者のために Teams 上にポスター発表者用のルームを作成し、具体的には、COVID-19 禍での被ばく医療をテーマに KIRAMS および本学から 2 名ずつ、その部屋にポスターファイルをアップロードしてもらうことにより、各ポスター発表者のルー

また放射線防護に関するテーマで 1 名ずつがウェビナー形式で発表した（令和 2 年 11 月 17

ムで質問者と発表者との活発な議論を可能にした。また、タイからの参加者についてはカセ

日）。ウェビナーには弘前大学から 13 名、KIRAMS から 10 数名が参加し、以下の内容が報告

サート大学の教員を通じて連絡と調整をお願いした。

され情報交換と質疑応答が行われた。

ESRAH とタイ 4 大学とのワークショップのオンライン開催はいずれも初めての試みであったが、参加者数は過去最多の 68 名であった。ESRAH2020 では Kevin Kelleher 博士（IAEA)、(1) 放射線災害対応技術を用いたパンデミックへの対応

Tony Hooker 博士（アデレード大学）、Antonio Basile 博士（カターニャ大学）および Tibor(2) 2020 年の日本における放射線被ばく医療教育の状況

Kovács 博士（パンノニア大学）を招へいし、教育講演を行った（Basile 博士は直前に参加不(3) 韓国での住民への緊急被ばく医療教育と今後の方向性可能となった）。また、タイ、ベトナム、ハンガリーなどの大学院生や本研究科大学院生らに(4) 緊急被ばく医療における生物学的線量評価と内部被ばく検査における COVID-19 対策

よる 19 題のポスター発表・討論が行われた。放射線研究とその関連課題に関する二国間ワー(5) 放射線誘発性腸管障害の治療のための前臨床研究

クショップでは、チュラロンコーン大学、カセサート大学、チェンマイ大学およびコンケン(6) 生物学的線量評価および放射線障害の軽減に関する研究

大学のタイ 4 大学から合わせて 7 名の研究者、本研究科からは 6 名の大学院生が研究成果を口頭発表し議論した。令和 3 年度はカセサート大学の主幹で開催されることが確認された。

このウェビナーは KIRAMS による韓国語－日本語の通訳の提供により、議論もスムーズに行われた。オンラインによるウェビナーは現地での実地開催に及ばない点が多いが、一方では利便性において優れていることから、実際の訓練が難しい状況であっても双方で話し合い、今後も連携を続けることで一致した。また、オンラインを活かしてさらに回数を重ねることも可能であると考えられた。

２）第 7 回若手研究者による放射線と健康に関する教育シンポジウム（ESRAH2020）
および第 3 回放射線研究とその関連課題に関する二国間ワークショップの合同開催
日時：令和 2 年 11 月 21-23 日

平成 26 年、第 1 回の「若手研究者による『放射線と健康』に関する国際教育シンポジウ
ム（ESRAH2014）」が弘前大学主催で開催され、以来 ESRAH（Educational Symposium on

合同開催のポスター

オンラインシンポジウムの様子

Radiation And Health by Young Scientists）は弘前大学と北海道大学で交互に開催場所を換えて毎年開催されてきた。この ESRAH は大学院生および若手教員を中心に企画され、世界で活躍する放射線研究者による教育講演と大学院生らによるポスター・ディスカッションから構38

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

３）その他の活動

COVID-19 禍で調整が遅れていたタイ王国・チェンマイ大学保健医療学部と弘前大学保健学研究科との間で部局間交流協定が令和 3 年 3 月 29 日に締結された。本協定は教員・学生の国際交流を促進すると共に両大学の学術、研究及び人材育成の相互利益を図ることを目的とするものである。

 ３．総括と来年度に向けた課題 
前年度より予想されたことではあったが、令和２年度は COVID-19 の感染がさらに拡大の様相を呈し、海外との交流が制限された一年であった。ほとんどの国際学会やシンポジウムのリアル開催がキャンセルされ、学生や若手教員の海外での実経験の機会が持てなかったことは残念であった。そのような状況下、弘前大学としてオンラインの国際シンポジウムやウェ
ビナーを主体的に開催できることは、これからのグローバル戦略を考えるうえで必須である。

Ⅱ

活動報告

そこで上述のように ESRAH2020 およびタイ 4 大学との二国間ワークショップのオンライン
合同開催に際して、10 名の大学院生からなる実行委員会の尽力により、保健学研究科としては初めてとなるオンライン・シンポジウムが主催できたことは、来年度以降に向けて大きな成果であった。現地での人的交流や実地訓練には及ばない点はあるものの、旅費などの費用

3．被ばく医療総合研究所

がかからず参加しやすいこと、発表のための議論はチャットルームに残り、若手研究者や大学院生はチャットルームから多くの情報を得ることができること、弘前大学でオンライン教
育に使用している Microsoft Teams が利用できたこと等が、多くの参加者を生むメリットとなったかもしれない。今後のグローバル展開は「現地訪問型」から「オンライン型」、あるいはこれらの「ハイブリッド型」へと重心が移っていくと考えられ、その意味で今回の取り組
みで手ごたえが得られたことの意義は大きいと思われる。

 ４．第 4 期中期計画中期目標を見据えて 
第 3 期中期計画・中期目標に引き続き第 4 期においても教育・研究の両面でグローバル化を推進していくことは、弘前大学のみならず日本国としての重要課題のひとつである。特に、被ばく医療において国際的に活躍できる若い人材を育成することは、弘前大学が世界に向けて発信できる強みであり、世界でも稀で貴重なプロジェクトと考えられる。したがって、引き続き猛威を振るう COVID-19 禍においても、創意工夫を図りながら活動を推進しなければならない。保健学研究科としてのグローバル人材育成推進部門としてのみならず、本学の被ばく医療連携推進機構の国際連携部門の活動主体として、「放射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点の構築という目標に向け、被ばく医療総合研究所及び保健学研
究科被ばく医療人材育成推進委員会の各部門と協同して行きたいと考えている。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

２）リスク解析・生物線量評価部門

１. 被災野生動物の放射線影響解析の進捗と生殖系列細胞における放射線影響解析のための新規手法の開発

３．被ばく医療総合研究所

２. 医療被ばくにおける生物学的線量評価法の再検証と各種細胞遺伝学的線量評価手法の最適化

被ばく医療総合研究所長

床次眞司

３. 医療被ばくにおける生体影響のリスク解析と職業被ばくの転座解析
４. 染色体線量評価のための国際的な人材育成
５. 各種放射線の影響評価と感受性因子の影響解析（フランスとの共同研究）
６. 新型コロナウイルス感染症検査体制の整備および生体試料取扱いガイドラインの作成

 １．活動目標・活動計画 ３）放射化学・生態影響評価部門

本研究所は、将来における被ばく医療の機能、国際連携、共同利用・共同研究拠点等のさらなる強化を目的として、令和 2 年 4 月、4 部門から 5 部門に組織再編を行った。

１. バイオアッセイ分析

２. トリチウム・宇宙線生成核種の分析
３. 青森県内および福島県浪江町における環境放射能調査

４）国際連携・共同研究推進部門

１. バイオアッセイ分析に関わる固相抽出・ICP 質量分析技術の高度化
２. 共同利用・共同研究拠点の推進
３. 国際的研究ネットワークの構築・拡充
４. 放射性核種の環境バックグラウンドデータの蓄積
５. 請戸川流域等の放射能調査

５）被ばく医療学部門

１. 原子力災害医療に関する基礎知識の講義と実習
２. 医学部附属病院高度救命救急センター分析室を活用した研修コース開発や分析を含めた緊急被ばく患者診療コースなどの開発

 ２．実施内容及び成果 １）計測技術・物理線量評価部門

１）計測技術・物理線量評価部門【福島県及び浪江町復興支援】

１.「浪江町をフィールドとした放射線研究・教育プログラム」の充実
２. 環境中における放射性核種の移行調査（量研機構、環境研との共同研究）【被ばく医療・放射線科学研究】
１. 居住環境中のラドンの計測・動態調査・被ばく線量評価（特にアジア及びアフリカ諸国との共同研究の強化）
２. インドネシア・スラウェシ島の高自然放射線地域における環境放射線・環境放射能調査（国内外関連機関との連携による共同研究の推進）
３. 放射性エアロゾル曝露システムの高度化に関する研究（科研費基盤研究 A 事業の推進）
４. 産学連携による各種被ばく状況に対応可能な放射線・放射能測定器の開発（JKA 事業の推進）【福島県及び浪江町復興支援】

１. 大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業を活用し、浪江町津島地区に環境放射線・放射能モニタリングシステムを構築し、安定してデータを蓄積することができるようになった。これらのデータは、浪江町内のリスクコミュニケー
ションのみならず、学部生および大学院生への教育に還元している。さらに、浪江町立
浪江にじいろこども園での放射線測定に関する支援事業もニーズに合わせて実施した。
２. 量子科学技術研究開発機構との共同研究では、機械学習を土壌から誘出する放射性ガスの変動解析に活用し、主たる変動要因とその補正に関して新しい手法を提案し、その成果が国際誌に掲載された。環境科学技術研究所との共同研究においては、浪江町津島地区
および本学での環境放射能モニタリングを継続しており、順調にデータを蓄積している。

５. 被ばく線量評価手法の高度化に関する研究（科研費基盤研究 A 事業の推進）

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ【被ばく医療・放射線科学研究】
１. コロナ禍ではあったが、現地の研究者の協力のもと、タイおよびケニアとの共同研究に

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

３）放射化学・生態影響評価部門

１. 高度被ばく医療支援センターが担うバイオアッセイについては、分析室の実験環境の整おける調査を継続して実施した。測定器を作製して現地に送り、現地研究者が居住環境備を実施した。また、本年度に整備された低バックグラウンド液体シンチレーションカウ

中に設置し、後日、現地から回収した測定器を本研究所で解析するシステムが確立されンターの装置校正を実施し運用を開始した。さらに、日本原燃株式会社との連携として、ており、順調にデータが蓄積されている。タイにおける調査結果は、国際誌に発表する

バイオアッセイに関する覚書を交わした（高度被ばく医療支援センター）。
２. トリチウム・宇宙線生成核種分析としては、ハンガリーにおける大気観測は実施できなことができた。
２. 高自然放射線地域における環境放射線・環境放射能調査では、コロナ禍ではあったが、かったものの、弘前および札幌において大気中 7Be 濃度の観測を継続的に行った。これ

Web 会議システムを活用し、国内外研究者や現地研究者と連絡を密に取りながら調査を

らのデータを解析することを目的に、弘前大学において気象観測と大気中浮遊粒子濃度継続した。令和 2 年度は、外部被ばくや内部被ばく線量評価に関する国際共著論文をいの連続観測も開始した。

くつかの国際誌に発表した。なお、主要データは、環境科学分野のトップジャーナルで

３. 環境放射能調査として、福島第一原子力発電所事故直後の環境水試料を整理し、トリチ

ある Science of the Total Environment 誌 (2019 年インパクトファクター：6.551、環境

ウム分析の準備を進めた。また、日本における降水ネットワーク観測を継続するととも科学分野：22 位 /265 誌）に掲載された。

に、新たに広島市での観測も開始した。さらに、本年度整備したイオンクロマトグラフ

３. 放射性エアロゾル曝露システムに関して、特定の粒子サイズのエアロゾルの曝露に関する基礎データを蓄積することができ、引き続き、データの蓄積を行っていく。
４. 産学連携で内部被ばく及び外部被ばくの線量評価に使用できる可搬性の高い装置を JKA事業によって開発した。さらに、この開発した装置を携帯可能なサイズまで小型化する

分析装置の運用を開始した。

４）国際連携・共同研究推進部門

１. バイオアッセイ分析に係る計測においては、基幹高度被ばく医療支援センターである量ために、産学協同で新たな研究費（サポイン事業）を獲得することができた。サポイン

子科学技術研究開発機構と共同で国際相互検定プログラムに参画し、尿試料中の放射性事業では、小型化に先立ち、内部被ばく評価用システムの小型・軽量化を図った。

ストロンチウム分析の実施や高度専門被ばく医療研修に参加するなど、連携強化を図っ

５. 放射性エアロゾル曝露システムを活用し、より現実的な内部被ばく線量を評価するためた。また、ICP 質量分析計を用いた Sr-90 分析法のための前処理方法を卒業研究およびの実験系について議論した。ここでは、これまで標準人とされていた欧米人モデルのア

TI-FRIS 事業として実施した。さらに、本件に関連し、イギリス国立物理学研究所（NPL）

ジア人への適用について検討し、X 線 CT 画像を活用した新たなファントム開発を行うと共同研究を開始し、既存の前処理方法については国際共著論文として発表する準備をための準備を医学部と関連企業と共同で進めている。

進めている。
２. 全国共同利用・共同研究拠点において重点 7 件、若手 1 件、国際 6 件の共同研究を受け

２）リスク解析・生物線量評価部門

入れており、環境放射能研究の中心として貢献度が高い。これまで獲得した福島県にお１. 令和２年度は、これまで実施してきた被災野生動物の放射線影響解析を取りまとめ、関ける環境放射能データや環境試料を整備し、アーカイブ化を実施し、doi を付記したデー連する６編の学術論文を国際学術誌に掲載した。また、これまで解析が困難であった生

タアーカイブ 4 件、サンプルアーカイブ 3 件を公表した。これらは国際的な共同研究に

殖系列細胞における放射線影響を解析するための新規手法を開発し、ERAN 研究成果発

おいても重要な研究資材として活用でき、すでに中国の加速器研究施設と共同研究によ表会で報告した。

る超ウラン元素の分析を始めており、国際的な研究ネットワークの拡充にも資するもの

２. CBMN 法の新たなハーベスト法を開発し、国際学術誌に掲載した。さらに、解析を高速化するため、AI を用いた研究開発に着手した。

となっている。また、独自の放射化学分析法の提供や福島県の環境試料を用いた相互検定を実施する体制を構築した。

３. 去勢抵抗性前立腺がんにおけるゾーフィゴ内用療法の患者血液における染色体異常の動３. 毎年行ってきた文部科学省原子力研究交流制度による外国人研究者の受け入れに際して態が患者末梢血中の白血球および単球画分の動態と関連することを明らかにした。共同は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研究期間が大幅に削減されることと研究として東京電力福島第一原子力発電所の復旧に関与した作業員の転座解析を行い、なったものの、ベトナムから 2 名の研究者を受け入れ、実践的な研究指導を実施した。

2018 年度採血分を終了させた。

この 2 名の研究者は、全国共同利用・共同研究拠点における共同研究にも応募し、継続

４. 原子力規制庁の事業である染色体線量評価のための人材育成プログラムにおいて、10的に共同研究を実施するに至り、ベトナム原子力庁やダラット原子力研究所との共同体

名の研修生を受け入れ、指導した。また、ベトナムから研修生を受け入れ、国際的な人制構築に向け大きな成果となった。また、国際放射線科学コラボレーションセンターの材育成に貢献した。

活動の一環として、国際放射線防護研修プログラムを開講し、8 月より募集を開始した。

５. フランスとの共同研究を予定していたが、新型コロナウイルスのパンデミックにより実新型コロナウイルス感染症拡大により渡航が困難であったため、現場での研修活動はで施が困難であった。今後、新たに協議を進め、放射線感受性に関する因子に着目し、各きなかったが、タイ・インドネシア・中国などから問い合わせがあった。さらに、研究

種放射線の影響評価と感受性因子の影響を探る計画である。

所設置 10 周年の記念イベントおよび本研修プログラムによる活動を兼ねて、国際放射線科学コラボレーションセンターセミナーを開催した。第 1 回目は、計測技術・物理線
量評価部門の細田講師をホストとして、アイルランド国立大学ダブリン校のジェームス・

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

マクローリン教授によるウェビナーを開催し、45 名の学生を含む 160 名、国別では日本・
インドネシア・インド・カメルーン・ケニア・タイなど合計 30 か国から参加があった。
主にアフリカ諸国から多くの参加があり、今後の研究ネットワーク拡充の起爆剤として大きな役割を果たした。今後も各分野から著名な研究者を講師として招聘し、ウェブセ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所

３. 国際貢献として、海外から研修生等を受け入れ、生物学的線量評価および放射線生物学分野の人材育成に貢献する。

３）放射化学・生態影響評価部門

１. 令和 3 年度もこれまでと同様に弘前大学が原子力規制庁から指定を受けている高度被ばミナーを開催する計画である。
４. 従来進めてきた共同研究においては、U-236 や I-129 の環境バックグラウンドデータの蓄積や福島原発の影響評価に関する計測に関して、客員研究員の研究ネットワークを活用し、中国やドイツの研究者との共同研究を開始し、新たに 4 報の国際共著論文を発表

く医療支援センターのバイオアッセイ分析について、量子科学技術研究開発機構および日本原燃株式会社と連携を強化する。
２. 浪江町での復興支援について、トリチウムを含む放射線相談対応だけではなく、環境モ
ニタリングを継続し、地域住民の不安低減に尽力する。特に、南津島上集会所におけるした。
５. 淡水性二枚貝の硬組織に蓄積した放射性核種および微量元素の変遷についての分析・解観測については、定点での連続観測を実施し、データの蓄積を図る。

析を行った。また、生物への放射性セシウムの移行過程を提示するため、河川水中の形

３. 大気から地表面への物質の移行に関する研究を推進するために、宇宙線生成核種の連続

態別セシウム濃度分析を実施した。これらの結果について、2 件の学会発表を行った。

観測を進めるとともに、降水のネットワーク観測を継続し、その実態把握に努める。

５）被ばく医療学部門

１. 新型コロナウイルス感染症の影響で高度救命救急センターがコロナ感染症患者の治療区

４）国際連携・共同研究推進部門

国内外の共同研究および人材育成を推進するため、独自の計測・化学分析技術や福島第一域になったことにより、学生実習そのものが行えない期間が長く続いたが、令和 3 年 3原子力発電所事故に関連する環境試料を用い、研究活動を展開する。人材育成においては、

月から原子力災害医療実習を再開した。これまでは診療設備を使って養生や患者受け入新型コロナウイルス感染症の影響が令和 3 年度も引き続き大きく影響すると予測されるため、れの実習も行っていたが、この設備が感染症患者緊急手術用に指定されたため、臨床的

ウェビナーやフェイスブックなどのオンラインツールを活用し、積極的に情報を発信する。

実習は PPE 着脱の習得までとした。

また、これらの活動に資する基礎研究についても推進する。

２. 分析室の機器が更新されたものの、感染症の影響で実働させるまでに至らなかったため、今後、生物学的線量評価が実際に稼働できるように、引き続き、準備を進めていく。

５）被ばく医療学部門

１. 新型コロナウイルス感染症対応のために、被ばく医療施設を感染症医療に転用したため、

 ３．総括と来年度に向けた課題 

令和 2 年度はこれまで行ってきた医学部医学科 5 年の臨床実習における原子力災害医療に関する基礎知識の講義と実習が行えなかったが、一方でコロナウイルス感染症への対

１）計測技術・物理線量評価部門

応がある程度確認できたため、令和 3 年度から講義と実習を再開する。講義では放射線

１. 令和 3 年度もこれまでと同様に弘前大学と浪江町の復興活動に関わる協定に基づいて、と原子力災害医療に関する基礎知識を学び、実習では線量計を実際に用いて放射線の特

浪江町の復興支援を継続する。新しく始まる環境省事業を活用し、特に帰還した住民を性を学び、PPE 着脱を習得する。本学医学部卒業生は 50％が地元に残って研修を続け中心とした放射線リスクコミュニケーションに資する実環境データを取得する。

ており、原子力関連施設の多い青森県内施設で研修する場合、原子力災害医療の基本を

２. 原子力規制庁より、高度被ばく医療支援センターとして指定を受けていることを踏まえ、引き続き被ばく医療を含む放射線科学研究を実施し、積極的に情報発信するとともに、関連機関との交流を進める。さらに、国際機関や海外の関連機関との連携を強化する。

学んでいることは大いに役立つため、これらの講義と実習を継続していく。
２. これまで設備はあるものの、断片的にしか利用していなかった高度救命救急センターの分析室に技術員を配置し、さらに、液体シンチレーションカウンターを更新したため、本格的に運用を開始する。これらの設備を実際に稼働させ、令和 2 年度には新型コロナ２）リスク解析・生物線量評価部門

ウイルス感染症の影響でできなかった線量分析に関する研修コースの開発や分析を含め

１. 弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターと連携し、被ばく医療における生物学的た緊急被ばく患者診療コースなどの開発に繋げる。

線量評価に関わる方法論の改善や新規手法の開発に取り組むとともに、海外の機関と連

３. 平成 23 年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、被災し携して被ばく医療および放射線科学における新たな知見を発信する。また、近年需要がた福島県浪江町の再生・復興のために、本学では浪江町と連携協定を締結し復興支援活拡大しつつある AI 技術を活用し、生物学的線量評価の国際的課題である染色体異常解動を継続している。そのうち、原子力災害に伴い町外での避難生活を余儀なくされた町

析の自動化・高速化に取り組み、速やかな線量推定や放射線防護剤のスクリーニングを民を対象に、放射線健康管理・健康不安対策として放射線リスクコミュニケーション活実現する。

動を実施している。本活動は、被ばく医療に精通した保健学をはじめとする他領域の専

２. 福島復興支援活動として、昨年度に引き続き野生動物における人獣共通感染症の検査を門家の連携の基に実施されており、各領域に所属する学部生ならびに大学院生の原子力行うとともに、被災地における生物多様性学習プログラムの開発に取り組み、被災地に災害医療に関する実習契機としても役立つ。令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス感

おける啓蒙活動や人材育成に貢献する。

染症対策を遵守しながらの対応が必要であったが、令和 3 年度も現地への職員・学生を

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ含む派遣人数を考慮しつつ活動を継続する。

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所②大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の展開

４. 上記 3 の活動を通して、令和 3 年 4 月に示された「東京電力ホールディングス株式会社

学部横断組織である「福島県浪江町復興支援プロジェクトワーキンググループ」の委員が福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を受中心となり、教育プログラム「事業名称：浪江町をフィールドとした放射線研究・教育プロ

け、本研究所放射化学・生態影響評価部門と連携し、当該処理水の処分に関する放射線グラム」を継続して展開した。

リスクコミュニケーションの過程で必要性の向上する知識や情報、住民が不安に感じる

本事業では、浪江町役場本庁舎の復興支援室を拠点に、浪江町内をフィールドとして看護内容、生じるリテラシーの傾向を明確化し、放射線リスクコミュニケーションの基礎資学及び放射線技術科学を専攻する学部生及び大学院生に対して 7 つの教育プログラムを実施

料を開発するための研究を実施する。

した。そのうち、帰還後の住民や町職員の生活環境の改善・回復及び健康管理を目的とした調査研究においては、感染症対策ハンドブックを地域住民に配付して感染対策の啓蒙を行っ

６）研究所全体の活動たり、野生動物の感染状況について一連の調査結果を浪江町役場に報告したり、研究結果を【国内活動と人材育成】

住民に還元した。

（1）共同利用・共同研究拠点活動の展開
国内 5 機関とともに「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」として、文（3）令和 2 年度原子力規制人材育成等推進事業の推進（環境省委託事業）

部科学大臣の認定（2019 ～ 2021 年度）を受け、共同研究活動を展開した。令和 2 年度は、医学部保健学科及び大学院保健学研究科の学部生・大学院生を対象として、原子力災害等

全 6 機関合計 134 件の採択課題のうち、全体の 3 割を超える 48 課題（うち、海外共同研究による放射線被ばく事故に対応できる人材育成のために、染色体線量評価、放射性プルーム

11 件）と最も多い受入機関として拠点活動に貢献した。

評価、バイオアッセイ及び難分析放射性核種環境モニタリングにかかる高度な専門的スキルを習得するための教育プログラムを実施した。令和 2 年度は 3 つの教育プログラムで受講生（2）浪江町復興支援活動

18 名が修了し、各プログラムで習得した技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすこと①福島県浪江町復興支援プロジェクトの展開ができる人材育成を行った。

福島県浪江町における町の再生・復興、町民の安心・安全、科学的知見の集積を支援するため、「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、全学をあげて活動を展開した。第 4 回目

（4）令和 2 年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞の弘前大学リレーシンポジウムでは、「地域に寄り添う～浪江町とともに～」と題して、本研

床次眞司教授が、令和 2 年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）を受賞した。同教授は、究所が中心となり実施してきた本プロジェクトワーキンググループの支援活動について紹介

標準化活動や適合性評価活動などに関与し、国際標準化・産業標準化に顕著な功績があったした。

者として弘前大学の推薦を受け、厳正なる選考の結果、経済産業大臣表彰の受賞が決定した。

また、環境省再委託事業「リスクコミュニケーションに係る拠点の活動支援」においては、
浪江町役場本庁舎の復興支援室内に保健医療の専門家 2 名を常駐させ、適宜教員を派遣して、【床次教授の功績概要】

浪江町との連携の下、戸別訪問による健康相談や「おしゃべり会」
・「あっぷるサロン」といっ

IEC/TC45( 原子力 )/SC45B( 放射線防護 )/WG10( ラドン及びラドン壊変生成物測定装置 )、た会合を開催して放射線に関する情報提供を行うなど、町民のニーズに寄り添った多様な活

ISO/TC85( 原子力 )/SC2( 放射線防護 )/WG17( 放射能測定 ) 及び ISO/TC147( 水質 )/SC3( 放動を実施した。その活動の一環として、処理水やトリチウムについての学びの場を提供して射能 ) の 3 分野において、エキスパート 13 件、プロジェクトリーダー 4 件、コンビーナ 2 件

おり、「あっぷるサロン」において、トリチウムに関する講演を行った。トリチウムに関するを歴任。当該分野の研究成果に対して、海外の評価が極めて高く、国際的人脈に基づき、国説明活動（リスクコミュニケーション）は、令和 3 年度も継続して実施する。

際標準化を主導しており、特に、2011 年福島原発事故の経験を国際規格に反映していること

これらの支援活動は、福島県浪江町議会からも高い評価を受け、浪江町議会が主催した「放は、国際的に高く評価されている。

射線に関する講演会」において、これまで本学が取り組んできた活動成果を紹介した。

［ 写真提供：産業標準化事業表彰事務局（一財）日本規格協会 ］

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

3. 被ばく医療総合研究所【国際活動と人材育成】

アイルランド国立大学ダブリン校のジェームス・マクローリン教授（被ばく医療総合研究所（1）大学間・部局間交流協定

研究教授）による WEB セミナーを開催した。セミナーには、日本・インドネシア・インド・国際共同研究事業を含む研究協力や教育・研究施設の相互利用、教職員・学生の交流促進

カメルーン・ケニア・タイなど合計 30 か国からの参加があり、学生や若手研究者が放射線科を目的として、令和 2 年度には、東華理工大学原子力応用技術研究所（中国）と部局間協定

学の知見を深め、活発に議論ができる場を提供することができた。今後も各分野から著名なを締結し、国際的な教育研究活動を促進するための基盤を強化した。

研究者を講師として招聘し、シリーズで企画する。

令和 2 年度に実施した国際共同研究プロジェクトは、タイの各大学やアイルランド・環境
保護庁、インド・マンガロール大学等の協定締結機関を中心に 18 件あり、協定締結機関との（5）国際放射線防護研修プログラムの開講

実質的な連携活動は、研究者・学生交流をより一層深化させ、中期目標の達成に貢献している。

放射線防護に関する教育を広く展開し人材育成を推進するための研修プログラムを開講しこのように、積極的な国際共同研究プロジェクトの展開は、アジアにおける放射線科学及た。上記コラボレーションセンターを拠点として受け入れた国内外の研究者及び学生に対しび被ばく医療の国際拠点の体制整備にも繋がっている。

て、国際放射線防護研修プログラム実施要項（令和 2 年 6 月 12 日付制定）に基づき、研修を実施する。このプログラムでは、研修生のスキルレベルや滞在期間に対応した 3 つの研修

（2）外国人研究者の受入コースを設定しており、放射線に関する物理学・生物学・化学を横断的に学ぶことが可能で近年の研究所の国際的プレゼンスの高まりとともに、被ばく医療人材の国際的な養成機関として国外から高い評価を得ており、国際機関や連携協定機関等の研究員や学生等の研修先ある。本プログラムの提供により、国内外機関との連携強化および放射線科学と被ばく医療
教育・研究の国際拠点の強化に繋げていく。

としての受入要請が増加している。
本研究所では、文部科学省研究者育成事業「原子力研究交流制度」で毎年、アジア諸国若手研究者を受け入れて研修活動を行っており、令和 2 年度においては、希望者 10 名のうち、【地域・社会貢献】（1）戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

ベトナム原子力研究所の若手研究者 2 名を受け入れ、約 1.5 か月にわたり実質的な研修指導

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択された。この支援事業では、県内 2を行った。この研修と技術習得を通して、アジア諸国の原子力研究者の育成と国際ネットワー

企業・東京 1 企業と共同で、原子力関係や災害時の救助・警備等を行う従事者のために、近クの構築を図った。

隣住民の被ばく線量評価のための可搬性の高い放射線測定機器による放射線量率及び放射能濃度のリアルタイム可視化システムの開発を目指す。

（3）国際機関への協力

令和 2 年度においては、各企業は、放射能測定機器制御部のソフトウェアとハードウェア

床次教授は、IEC（国際電気標準会議）/TC45（原子力）/SC45B（放射線防護）/WG10（ラの仕様、設計、製作、組み込み、動作試験および測定機器の通信方式について検討した。特に、

ドン及びラドン壊変生成物測定装置）や ISO（国際標準化機構）/TC85（原子力）/SC2（放内部被ばく評価を行う放射能測定機器の小型化を重点的に実施し、当初の目標値よりも小型

射線防護）/WG17（放射能測定）のプロジェクトリーダーなどを歴任しており、様々な国際化することに成功した。本研究所では、試作した内部被ばくモニタの現地性能評価を実施し、標準化活動の場で活躍している。

高湿環境下においても安定して測定ができることを確認した。令和 2 年度は 3 か年度事業の令和 2 年度には、同教授が中心となって進めてきた 2011 年の福島第一原子力発電所事故の経験をベースに緊急時の環境中の放射能の測定や環境モニタリングデータに基づく線量評

初年度であり、最終的に令和 4 年度までにポータブル型の放射線機器による放射線率及び放射能濃度のリアルタイム可視化システムの実用化を目指して取り組む計画である。

価を効果的に行うためのガイドラインの国際規格「ISO20043-1」が刊行された。この規格は、平常時の被ばく状況における環境放射線モニタリングの指針となっており、今後も国際標準化活動を積極的に推進していく。

（2）環境科学技術研究所との包括協定締結による共同研究・人材育成の活性化
本学と環境科学技術研究所は、これまで両機関の研究者による共同研究や相互の施設を利用した研究活動や人材交流を実施してきた。本研究所においても、放射線障害と回復・再生（4）国際放射線科学コラボレーションセンターの設置・運営に関する実験的解析や放射性核種の移行挙動に関する研究、野生動物における放射線生物影

放射線科学及び被ばく医療の国際的な拠点を目指した教育・研究を推進し、海外の連携協響の解析に関する研究など、多様な研究を共同で実施してきた。これらの経緯により、本学定機関を基軸としたネットワークの拡充を図ることを目的に、令和 2 年 3 月 13 日付で「弘前と環境科学技術研究所との交流のさらなる活性化と連携強化を目的として、令和 2 年 10 月

大学被ばく医療総合研究所国際放射線科学コラボ

30 日付で連携協力に関する包括協定を締結した。

レーションセンター」を設置し、本センターを拠点として様々な教育研究活動を開始した。

環境科学技術研究所には、本学が所有しない施設や設備を有しており、また、若手研究者の人材育成にも重点を置いていることから、本学教員が研究施設・設備を利用したり、本学学生

令和 2 年度の主な活動では、被ばく医療総合研が実習・研修先として利用したりと、協定締結により一層の教育研究環境の向上が見込まれる。

究所創立 10 周年を記念して、放射線科学に関する

令和 2 年度に開催された環境研主催のセミナーでは、保健学研究科の大学院生が自身の研国際放射線科学コラボレーションセンターセミナー

究成果発表を行い、若手研究者の交流と研究成果の共有が図られた。両機関の研究活動の発をシリーズで開催することとなり、第 1 回目は、

展と若手人材育成を推進するため、今後も研究交流を活発に行っていく。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

4. 医学部附属病院

高度救命救急センター【研究所の体制整備】（1）被ばく医療総合研究所研究教授等の称号付与
弘前大学被ばく医療総合研究所研究教授等の称号付与に関する内規を制定（令和 2 年 6 月
12 日）した。本内規は、国内外の被ばく医療に関する知識や技術等を有する者に対して、研究教授又は研究准教授の称号を付与することにより、研究所の国際性、多様性の一層の展開と教育、研究機能の向上に資することを目的として制定したものである。付与された研究教授等が国際放射線科学コラボレーションセンターで研究活動を行うことにより、研究所全体の教育研究機能を強化・発展させていく。
令和 2 年度は国内外 6 名の研究者に称号を付与し、Web セミナーで講演してもらうなど、共同で研究活動を行うことができた。令和 3 年度もセミナー講師のほか、国際放射線科学コ
ラボレーションセンターのセンター協力員として、国際放射線防護研修プログラム研修コー
スでの指導など、多くの場で活躍が期待されている。

Ⅱ

活動報告

 ４．第 4 期中期計画中期目標を見据えて 
被ばく医療総合研究所に設置した国際放射線科学コラボレーションセンターを拠点として、
国際放射線防護研修プログラムによる研修を実施し、国内外研究者に対する被ばく医療の人

4．医学部附属病院 高度救命救急センター

材育成を推進する。また、研究教授等の研究活動の場としてコラボレーションセンターを活性化させ、知識やスキルの共有を図る。さらには、地元の自治体・企業等との連携強化により、人材交流と研究交流を推進し、独自性の強化と研究成果の増加を図る。得られた研究成果は地元の課題解決のために還元する。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

4. 医学部附属病院

高度救命救急センター

２）原子力災害派遣チーム研修

昨年度は計画をたてたものの、コロナ患者の流行状況によりこれまで行ってきた宮城県内、

４．医学部附属病院

北海道内での派遣チーム研修が行えなかった。青森県内の研修も患者発生状況により、延期

高度救命救急センター
高度救命救急センター長から中止となった。これまでは、新規チームの研修が主体だったか、昨年度青森県内からは既存チームの再教育希望があり予定していた。今年度はコロナウイルスに関してはワクチン

花田裕之

接種が進むこともあり、研修の再教育を含めて、北海道、青森県、宮城県で進めていく予定である。

３）青森県原子力防災訓練

令和 2 年度は原子力災害訓練がコロナ感染症の影響により中止となった。今年度について

 １. 活動目標・活動計画 

は県の防災訓練に医療チームとして参加して、患者トリアージや患者治療訓練に参加するとともに、高度被ばく医療支援センターとして急性放射線障害を想定した受け入れ訓練、原子■活動目標
被ばく医療の臨床面、災害派遣、医療現場活動に関連して、派遣実績や訓練の経験を生かして、地域のみならず全国レベルにおいて教育・研究・診療を推進することを目標とする。

力災害医療・総合支援センターとしての派遣チーム派遣要請や統括について実施する予定である。
弘前大学医学部附属病院と六ヶ所村にある日本原燃株式会社とは原子力汚染者や被ばく者に関する医療提供について協定を結んでおり、令和元年度は汚染傷病者受け入れ訓練を行っ■活動計画
・被ばく傷病者受け入れに関する院内コンセンサスの形成・被ばく医療派遣チーム養成に関する実技訓練の実施
・原子力災害医療としての原子力災害訓練の実施
・全国レベルの原子力災害医療体制構築に参画し貢献する・被ばく医療を普遍化するため、学生教育（臨床実習時）にも取り入れる。

たが、コロナ感染症の影響を考慮して、令和 2 年度は通信訓練を行った。通信訓練では以前
までの音声や FAX のみのやり取りではなく、画像を共有しながらの訓練を行った。施設内にいる傷病者を実際に見ながら情報を共有し、診療についてアドバイスできる可能性が確認され、有意義であった。

４）全国レベルの原子力災害医療体制構築に参画

令和 2 年度は高度被ばく医療支援センター連絡会議の部会の医療部会に花田と伊藤が参加

 ２．実施内容及び成果 

し、原子力災害医療派遣チームの人員・資器材整備、緊急被ばく医療教科書執筆会議にリモートで参加した。教科書は令和 3 年度に執筆が開始され、編纂される予定である。原子力規制

１）院内コンセンサスの形成

国が指定した高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターの臨床部門を担っている。実際の被ばく患者の受け入れ・対応に備えて、救命センター職員は訓練に参加する機会もあり、複数回の経験を積むことができる。一方でその後の病棟での受け入れや、手術室での対応、検査検体の取り扱いなど、院内での被ばく患者取り扱いについては実際のシミュレーションも行われていない。特に除染しても汚染が残った場合などは院内での対応に苦慮することが予想される。院内で被ばく医療、原子力災害医療が一般医療の一部であるという知識的な底上げがぜひ必要である。これまでは講義形式で院内講習会を実施してきたが、コロナ感染症を考慮して令和 2 年度は e- ラーニングでの実施となった。また、必要に応じて同じ内容を収録した DVD を配って、これを見てもらった。受講者ののべ 431 名になった。
昨年度より大幅に増えたが、弘前大学医学部附属病院で働いている、外部委託の職員 146 名がこの講習を受けていただいたことによる。弘前医療圏域でコロナ感染症大規模クラスターが発生し、この対応において災害医療の手法が大いに役立った経験を病院広報などで共有しており、災害医療そのものについて関心を深めることにつながったと考えている。地域的に災害が少なく、県内でも原子力施設からかなりの距離がある当院における原子力を含めた災害医療そのものに対する関心を維持することが重要であり、今後も継続していく。

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庁の委託事業である「原子力災害拠点病院のモデル BCP 及び外部評価等に関する調査及び開発」に花田が参画して、令和 3 年度で報告書が作成された。この事業においては令和 1 年度に青森県庁で全国に先駆けて原子力拠点病院職員を対象にワークショップが開かれている。

５）臨床実習の実施

高度救命救急センターでは医学科の 5 年生が救急医療の臨床実習を行っているが、その実習の 1 日を被ばく医療実習にあててきた。令和 2 年度はコロナ感染症の影響で実習そのものが実施できなないまたは、制限下での実施となり、被ばく医療実習が実施できなかった。感染症患者受け入れ用に救命センター施設自体を運営している影響で、実際の養生や患者診療シミュレーションができないものの、令和 3 年度は基本知識の講義、個人線量計、サーベイメー
ターの取り扱いなど実際の機器を用いてシミュレーション以外の実習を行っている。線量評
価についてはこれまでは扱ったことがなかったが、昨年度からバイオアッセイ検査室の機器人員整備が進み次第、線量評価についても取り上げていきたいと考えている。

６）REAC/TS 主催

被ばく医療研修への学生派遣

令和元年度は弘前大学医学部医学科学生 4 年次 2 名と高度救命救急センター長花田で米55

被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード

国テネシー州オークリッジにある REAC/TS（Oak Ridge Institute for Science and Education,
Radiation Emergency Assistance Center/Training Site）に行き、4 日間にわたる被ばく医療の講習会に参加することができたが、直後から世界中にコロナ感染症が広がった影響で、令和 2
年度は実施が見送られた。2018 年から開始した学生の派遣研修であり、急性放射線障害から、汚染傷病者対応まで学ぶことができる。世界中から医療関係者のみならず軍関係者なども参加しており、国際交流も含めて広く学ぶ機会として、貴重であり、今年度は是非実施したいと考えている。

 ３．総括と来年度に向けた課題 
令和 3 年度はコロナ感染症がある条件下での事業実施が求められている。まずは必要な研修や教育、訓練を実施していくことが課題である。
当施設には生化学的な線量評価が可能な分析室があり、ここで専用に分析を行う人材は確

Ⅱ

活動報告

保できており、資器材の更新も今年度から進める予定である。被ばく医療総合研究所と協力しながら分析室の活用が課題である。
学生実習や REAC/TS 派遣研修は今後も継続することで、弘前大学の被ばく医療に取り組む
姿勢が学生に広がる効果も大きいと考えている。

5．国際アドバイザリーボード

被ばく医療や災害医療に関する専門知識を生かして全国的な活動に参画していく。
令和 2 年度に災害医療経験を生かしたコロナ対応経験から、クロノロジーの音声入力による自動化が理工学部との共同研究で開発、改良が行われている。一般災害医療に広く活用できる技術開発であり、開発改良を進めていく。

 ４．第 4 期中期計画中期目標を見据えて 
被ばく医療臨床面と研究分野とのコラボレーション：
被ばく医療総合研究所の基礎的研究の臨床的側面への応用をはかり、訓練や研修に生かしていく。
急性放射線障害への対応：
汚染傷病者対応を主な被ばく医療実習や訓練の対象としてきたが、急性放射線障害治療に関しても、課題として取り上げ、取り組んでいく。
学生教育、専修医教育に取り入れることにより、この地域で被ばく医療対応を標準的なものとして確立していく。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード■委員の講評１．被ばく医療連携推進機構の取組概要

５．国際アドバイザリーボード＜評価点＞• この組織は、機構長の監督のもと設立され、大学の他の部門 / 学部との共同でユニークな活動をしているほか、社会活動だけでなく、国際的、教育的な活動も多く行っている。医療を必要とする放射線事故はめったに起こらないうえ、放射線は人間の感覚では見たり感じたりすることができないので、このような活動は重要であり、継続する必要がある。さらに、研2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外有識者による国際アドバイ
ザリーボードを紙上で開催した。

略分野に位置付けることに成功している。
• 新型コロナウイルス感染症の蔓延により活動が困難な中、2020 年度さらに進捗している。

１．被ばく医療連携推進機構の取組概要• 令和 2 年度の活動として、国内外のネットワーク構築、国際共同研究プロジェクト、発表論

２．被ばく医療総合研究所の取組概要

文などについての高い目標を掲げたことと、コロナ禍による障害に対する対応策を実施したこ

３．放射線安全総合支援センターの取組概要とを高く評価する。具体的には、Radiation Environment and Medicine 誌の年 2 回発行を実施

４．教育研究部門の取組概要

したこと、国際会議、国内会議、教育を Web 会議へ切り替えて実施したこと等があげられる。

１）被ばく医療教育研修部門• 弘前大学の第三期中期目標期間における戦略３としての、国際的な教育研究拠点形成事業にお２）放射線看護教育部門

ける活動実績は、機能的・効果的ネットワークの構築と、研究プロジェクト数の増加、論文数

５．社会連携部門の取組概要
１）放射線リスクコミュニケーション教育部門（環境省リスコミ事業）
６．国際連携部門の取組概要の状況の３点について、目標を大幅に上回る達成状況であることを高く評価します。新型コロ
ナウイルス感染症の世界的影響に伴い、事業が中止・延期、変更など事業実施に大きな影響があったが、実施方法の変更により事業を維持し実績を残してきたことは、関係者の努力の結果

１）グローバル人材育成推進部門であると思います。詳細の部分ですが、英文学術誌は順調に発行されていることも評価します。
• 弘前大学は、第 3 期中期計画における食料・放射線救急医療を含む地域活性化の中核役とな■委員一覧

ると期待される。それは、人材育成を通して地域社会への貢献につながる。
氏名

真言

あかし まこと

千葉

滋

ちば

洋

ふじわら

上泉

和子

かみいずみ

東が丘・立川看護学部看護学科 教授
筑波大学医学医療系

教授

株式会社ブロードバンドタワー

ひろし

代表取締役会長兼社長 CEO
青森県立保健大学

かずこ

Dominique Calmet ドミニクれている。特に「国際共同研究の推進による放射線医学に関する研究プロジェクト数の増加」

東京医療保健大学

しげる

藤原

とがわ

• 2020 年の活動 : 評価指数によると、すべての活動が計画面で十分に進んでいることが示さ

所属等

明石

佳代

活性化に繋がる。
• 弘前大学が青森県地域活性化の中核拠点としての責任を果たす中で、被ばく医療を重要な戦

■報告内容

十川

究者は政府や学術機関から研究資金を得ようと努力していると感じる。これは若い研究者の理事長・学長

元・国際標準化機構（ISO）

カルメ

国際がん研究機関（IARC） 研究員

かよ（順不同・敬称略）

は目覚ましい結果（+372.2%）を示しており、学術論文数（123%）と同様に、2019 年度と比較して大幅に改善した。
• 環境科学研究所との教育研究協力に関する包括的連携協定の締結（2020 年 10 月 30 日）は、
国際エネルギー機関（IES）との積極的な研究交流を通じて研究活動を強化する大きな一歩となる。
• COVID-19 のパンデミックにもかかわらず、重要な国際協力プロジェクトを進めなければならなかった中で、国際連携は現在、諸外国の機関や、国際原子力機関（IAEA）、原子放射線の影
響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）等の国際的重要機関との間で大幅に改善されている。
• 学術雑誌の発行：Radiation Environment and Medicine 誌が 2012 年 2 月から年に 2 回、定期的に出版されている。
• COVID-19 のパンデミックによる制限にもかかわらず、国際的な共同研究と国内外のネット
ワーク構築のための目標を達成している。このようなネットワークの拡大は、東京以外に拠点を置く研究所や研究者に機会を提供するウェブベースのアプリケーションやイベント（セミナー、会議など）の利用を増やすことで促進された可能性がある。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード＜課題点＞

成、社会貢献など、多方面における活動を積極的に実施し、世界的な環境放射能研究のハブ• 機構がすべての活動を監督していることを理解しているが、各プロジェクトが、機構、センとして機能を形成する成果を出している。

ター、または研究所のいずれに属しているか理解することが容易ではなく、大学が組織、セ• 令和２年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）の受賞など、活動が周囲の支持を得た

ンター及び研究所の役割や活動をより区別して示すことを願う。

結果であり意義のある活動であることを示していると思う。ますます、この活動が認知され• 教育研修部門・社会連携部門・国際連携部門が機能的な活動単位であると思われるが、これ拡大していくことを期待する。

らは放射線安全総合支援センター内部の部門であるのかが十分わからない。また、被ばく医• 2020 年 4 月からの組織再編を行っているが、再編による組織的活動の成果の表れととらえ

療総合研究所にも国際連携の部門があり、両者の連絡・協力について説明があると分かりやることができる。

すいと思った。

• 多くの活動をアドバイザリーボードでのレポートでしか読むことができず、進捗状況を詳細• 前年度の評価者からのコメントに対応する取り組みがあれば記載いただくとより分かりやすい。

に理解することは困難である。研究プロジェクトの責任者と直接議論を持てないのが残念で• 今後は、英文学術誌の継続刊行等を通じて、海外への発信を継続し、国際的な人材交流のさある。

らなる活発化に期待したい。

• 11 人のスタッフ（2019 年と比較して +1）は、このような重要で多領域をカバーするため• 人材交流の面では、計画実施が困難であった。受け入れや派遣が可能な状況になったら再開には限られた数のように見えるが、2020 年の活動結果は再びスタッフの参加と効率のレベすることを期待する。

ルを示している。

• 弘前大学は、全国的組織への参画と、スタッフの高度なスキルに対する認識を広めることが• 2019 年と同様に、外部資金獲得数を高いレベルに保ち、研究活動を資金提供機関が要求す大きな課題である。これは、将来のことを考えると、オンライン会議を利用してでも維持するレベルに保っているため、様々な資金源が適切であると思われる。

る必要がある。

•「放射性核種の環境移転」に関する学際的アプローチを通じた HU IREM プロジェクトは、引• 教育・研究における連携協定は、管理が困難となり得る小規模プロジェクトが多くなること

き続き取り組むべき重要な問題である。

を避け、限られた主要な課題に集中すべきである。

• 講義、研修生、セミナー、国内及び国際レベルのワークショップは、COVID-19 の影響にも• COVID-19 は引き続き国際連携プロジェクトの進行を妨げるが、特に IAEA と UNSCEAR とかかわらず 2020 年も活発に行われ、大学への大きな貢献を果たしている。

の連携強化のためには、継続的な取り組みを確保する必要である。

• 国際標準化機構（ISO）への参加は、大学の活動とスタッフのスキルが原子力世界コミュ• 機器のアップグレードは永続的かつ計画的な目的である必要がある。

ニティ全体に大きく貢献し、安全性と環境 / 人口保護を改善するために重要な参加である。

• 学術論文集が、年に 2 回ずつ発行され、かつ無料でアクセス可能であることを提案する。

ISOTC85/SC2/WG17 放射能測定の共同招集者として床次教授が任命され、同氏が受賞した• 海外の研究所に派遣される学生や研究者が少ないのは、COVID-19 パンデミックに関する制

ことは、大学の貢献の価値の証である。

限によるものと考えられる。これについては直面する課題を特定し、それを克服するための• COVID-19 に対する対策に関して、放射線救急医療におけるサンプル処理方法を改善するた戦略を策定することが（研究スタッフや学生にとって）有益になるだろう。

めの関連活動は、研究スタッフの信頼性を保つために重要である。

• 経済不況、高齢化、寿命の低下など、青森県が直面する課題は放射線救急医療や協力促進の• 浪江町復興プロジェクトは、人口の放射線リスクをより深く理解するために主要なテーマで分野とは直接関係がないかもしれない。しかし、このような健康格差は、放射線事故によっある。

て悪化する可能性がある。こうしたことは弘前大学のカリキュラムや研究に含まれているだ• 国際誌に掲載される論文の数は、研究スタッフの質と技能を実証する大きな成果物である。

ろうか。

• バイオアッセイの比較結果は、241Pu 分析（QST）及び 90Sr 分析（IREM）の両方に対して良好な一致を示している。

２．被ばく医療総合研究所の取組概要• 5 つの部門はそれぞれの分野において正確な研究内容を確保するためにお互いを補い合って＜評価点＞• UNSCEAR などの国際的な仕事への貢献は名誉であり、こうした参画は社会的にも広く認識• 本研究所は緊急被ばく医療プロジェクトの本体であり、国際誌に多くの論文を掲載している。

されるべきである。たとえば大学が貢献者に賞を与えることで、国際的貢献を世間に広め、国際的な出版物により、学会は研究所を高く評価することになる。

学生にとっても素晴らしいロールモデルとなるのではないか。また、これらはネットワーク• 浪江町復興支援など、前年度までの活動が継続されていることは評価される。

だけでなく、国際的な可視性を高めることができるため継続する必要がある。さらに、地域• 多様なテーマでの外部資金獲得、及び産業標準化分野での経済産業大臣賞受賞など、高く評価

社会への務めを果たす彼らの仕事は称賛に値する。可視性だけでなく、コミュニティから学できる。研究拠点としての当分野と地域社会における司令塔的な役割を果たし、海外との研究

ぶ機会も増加する。

いる。

交流に成果をあげている。また、地域社会への貢献を行っており、研究機関としての社会的貢献が高い。4 部門から 5 部門への研究体制の拡充を計画通り実現できたことを評価する。
• コロナ禍でありながら、被ばく医療に係る多方面にわたる基礎研究活動を積極的に推進し、成果を得ていることを高く評価します。また、ネットワークの拡大による国際活動、人材育

60

＜課題点＞

• 研究所はその規模に関わらず、あらゆる放射線事故に対応する必要がある。これは、保健物
理学者、放射線安全責任者、医師、放射線救急医療のための看護師などのスタッフの能力に61

被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード

つながる。経験は能力を強化する。

原子力災害医療の基礎研修を全 80％が受講している。これらのことから、当センターの活•「現在の 4 部門を廃止、新たな視点での 5 部門を設置（2020 年 4 月より） 1）計測技術・動実績は、実践的に十分な役割を果たしていると評価できる。

物理線量評価部門 2）リスク解析・生物線量評価部門 3）放射化学・生態影響評価部門 4）• 被ばく医療、放射線科学研究推進の基盤となる重要な活動であると考える。地域ネットワー

国際連携・共同研究推進部門 5）被ばく医療学部門」といった記載があるが、具体的に始動

ク構築の支援ならびに放射線防災教育など、WEB 会議やオンライン講義、e ラーニングなどしたことがあれば記載していただくとわかりやすい。

を活用し、着々と活動を進めている。自施設の職員への防災教育修了者が 80% に達したこ• R2 年度の「予定」が記載されているが、実際には実現できなかったことも多いのではないとなど、地道な活動の成果といえる。

か（留学生受け入れなど）。大きな制約があったことは理解できるので、報告書にはそれに• COVID-19 パンデミックのため、会議のほとんどは 2021 年初頭に延期された中、原子力災

対してどのように対応したかを記載していただくと理解しやすい。

害会議に参加したことは、各機関の連携強化だけでなく、地方と国の線量評価の手順を確認• さらなる学部資金獲得の方向性と外部機関との連携の方針のステップアップが期待される。

し、改善するために重要である。

• 放射線医学の緊急事態に関わる組織にとって重要な課題は、資格を持った常任のスタッフを• REM に関する基礎講義は DVD の貸し出しによる e ラーニング形式に基づき適切なレベルで

いつでも確保することである。1 名しかいない場合、准教授など新しいスタッフの採用が効開催され、全スタッフの 80% が参加（合計 379 名）となった。

果的である。

• 全国の原子力災害対策訓練への参加は地方と国家の連携を確保し、改善するために重要であ• 創立 10 周年記念事業は、過去の活動を見直し、新たな協力体制を整えるのにふさわしい。

る。また、センターの緊急対応を改善するため、新たなシンチレーションカウンターが設置• 新しい国際協力プロジェクトの開始と既存の連携の強化は、事業の発展を維持するための大された。

きな課題である。

• 地域社会の人材育成について、イベントの参加者数を見れば、講義や研修に専念するスタッフ• ISO/IEC17025 などの国際規格で認定されることは、大学の本分野における測定品質と専門が不可欠である。

知識の国際的なレベルを実証するため、大きな課題となる。研究所がバイオアッセイシステ• 全国の原子力災害対策訓練への参加は地方と国の関係を確保し、改善するために重要である。

ムを確立することは、放射線緊急事態の際に基礎となる新たな専門知識の発展となる。

• COVID-19 パンデミックの状況で生まれたニーズに対応するため、放射線及び放射線影響に• TC85 及び TC143 の ISO WG 参加を維持することで、国際規格の策定及び国際標準化機構ワー

関する教育訓練のための e ラーニングモジュールを開発している。このような柔軟性は、教キンググループの議長職に貢献し、TC 分野における日本人の経験を共有することを提案する。

育と訓練における不連続性を防ぐ上で重要である。

• 研究生の受入、セミナー、ワークショップ等の開催、BATAN とのプロジェクト展開等は、国際レベルでの研究的接触と大学の科学的プロフィールを向上させるために重要な活動となる。
• 浪江町復興プロジェクトの活動は、浪江町民の健康への放射線影響に関する疑問／要求と、＜課題点＞• 教育研修部門、社会連携部門、国際連携部門の上位組織にあたるという理解でいいのか。もし

このプロジェクトの結びつきを示すため、これまで同様に継続するべきである。

そうであれば、３部問の報告を総括する報告書であることがわかるように記載いただきたい。

• 研究体制強化を目的とした 5 部門のリニューアルを強く支持する。

• ポストコロナ社会におけるさらなる教育・研修先の拡充や研修内容とその e ラーニング等の• 多くのプロジェクトが進行中であるが、プロジェクトを管理し、生産性を維持するために、導入など実現方法の充実に期待したい。

大学院生、ポスドク、その他の協力スタッフらは十分な援助を受けているだろうか。十分な• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修等の中止や変更、あるいは受講者の制限を

労働力を確保することが課題かもしれない。

せざるを得なかったが、感染防止対策を徹底したうえでの再開をどのようにするか、検討が３．放射線安全総合支援センターの取組概要＜評価点＞

必要である。また、福島第一原発の事故以来 10 年が過ぎ、防災教育への関心や認識が風化していくことも懸念される中で、どのように動機づけて継続していくか、難しいところである。
• ネットワーク構築のためにも、県の原子力救急医療ネットワーク会議へのセンタースタッフの参加を強く支持したい。

• このセンターの活動は教育に焦点を当てていると思われるが、コロナウイルス感染症拡大の• 放射線緊急事態に適切に対応するための専門知識と専門性を維持するために、N-DMAT に関影響により活動が制限されたことは残念である。

する研修等は弘前大学が担当する 3 県において毎年繰り返し実施されるかもしれないが、こ• 多くの拠点や地域との連絡・連携会議が予定されており、一部は中止になったが一部は web

うした教育活動は中核的な人材育成に関する大学の重要な役割である。

に切り替えて実施された。

• 全国の原子力災害対策訓練への参加は地方と国家の連携を確保し、改善するために重要であ• 自施設職員に対する原子力災害医療に対する基礎研修がしっかり実施され、全職員の 80%

る。この参加は継続する必要がある。

が受講済みになっている。

• 一般的に、オンライントレーニングは対面トレーニングと比較すると相互作用やその他の点• 研修会や専門的な訓練も活発に行っている。

で制限される。可能性を最大限に引き出すために、ウェブベースのトレーニングや Covid-19• 原子力災害医療に関わる教育・研修については、全国の関連組織に対して、コロナ禍にも関の予防措置を行ったうえでの小規模グループでのトレーニングなど、新たなアプローチを検わらず実行されている。全国・地域ネットワークの構築についても実行されている。特に、討すべきかもしれない。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

Ⅱ４．教育研究部門の取組概要
１）被ばく医療教育研修部門

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード

インによる教育研修方法の活用と成果も出ており、新たな教育研修方法の構築を進めることを期待したい。
• 2020 年度に COVID-19 パンデミックにより実施されなかった計画が、2021 年度とその翌年＜評価点＞以降に改めて実施されることを強く支持する。

• 放射線緊急事態に呼び出される可能性のある医師や人員のための教育を扱っており、スタッ• 予期せぬ緊急事態に備える方法として、探求し、新たなシナリオ開発が不可欠である。

フは多くの Web ミーティングに参加している。

• 英語で教育することは理想的であり、これは現在の想定以上の留学生を引き付けることが可• 動画による除染や傷病者受入研修が用意されたことは評価される。海外の専門職や留学生に能である。学習教材（パワーポイントなど）を英語に翻訳する場合は、まずは英語のスライ

対する教育として、英語による動画が用意されたか明確にはわからないが、そうであるとすドで始め、日本語で講義をする形が良いかもしれない。

れば、一層高く評価される。
• 残念ながら被ばく医療研修の OJT は中止になってしまったが、特に、コロナ禍対策を先取りした e ラーニングのさらなる充実によって、看護職と診療放射線技師の人材育成に大きく貢献しており、社会的意義を高く評価する。コロナ禍で先送りになった部分もあるが、海外からの大学院生と専門職者の受け入れ準備は、着実に進行していると思われる。前年度に続

２）放射線看護教育部門＜評価点＞• 放射線救急医療（REM）の活動は放射線学、核医療、放射線腫瘍学などの REM 関連の看護

いて、地域の原子力防災のための大学院教育は、計画通り実行されている。

分野に対して行われている。このことは放射線災害に貢献できる看護師の増加につながる。

• 新型コロナウイルス感染拡大は、等部門の事業実施に大きな影響を及ぼしたが、大学院教育、• 日本看護協会の第 14 番目の専門看護師として、放射線看護専門看護師（仮称）の誕生が実

専門職教育ならびに、教育に資する教材開発等、実施可能な事業を継続して進めてきたこと現されるようであり、地道な働きかけの成果として高く評価される。

は評価できる。

• コロナ禍の中で、2020 年度の活動計画と活動結果は、オンラインへの切替を行ったことで、• 研修、海外訪問者向け英語資料の作成、人材育成、初学者向けの e ラーニング教材開発、ス

計画通り進行している。特に、看護協会における放射線看護専門看護師分野の創設への活動、

タッフのスキル向上といった活動は、この分野で期待される内容に即している。

当年度の活動を象徴する大きな成果であると言える。また、国内外、特に台北医学大学との• 2020 年度の被ばく医療セミナーは、初学者にとって予想とは異なるものになったが、連携は、高く評価できる。

COVID-19 に起因する主な課題をある程度カバーしていた。

• 放射線看護高度看護実践コース入学者は少数ではあるが、継続的に履修者を確保しており、•「患者の受入から一連の流れ」や「創傷汚染部位の除染方法」等の動画の翻訳は、この分野育成が継続している。

で期待されるものに適している。

• オンラインの活用により、多数の研修参加者があったことを評価する。その他ネットワーク• E- ラーニング教材：このようなアプローチは本当に COVID-19 パンデミックに適応しており、活動、海外への情報発信など、活動を拡大していた。

ビデオは専門家の最年少世代が期待するものである。

• この部門は各種オンラインセミナーを開催し、多くの参加者を得ている。第 5 回放射線看護• 内部スタッフのスキル向上：福島県の原子力発電所関連施設訪問は、「被ばく医療研修」のセミナーには、日本各地から 96 名の参加者が出席した。全体として、放射線看護関連のトピッ

必要性を明確にし、原子力災害後の学習経験や復興を含む専門家間の連携の重要性を示す絶クには多くの興味とニーズがあるように見受けられた。

好の機会である。
• 革新的な教育 / トレーニング方法は、新しい時代にはほとんど避けられない。弘前大学は革新的な教材を導入することで、緊急被ばく医療教育の先駆者となることができる。これらは、海外の学生を含むより多くの聴衆を得る絶好の機会になる。

＜課題点＞• 様々な形で看護師への放射線看護教育が行われているが、放射線看護専門看護師資格を目指す看護師を増やし、継続性のあるものにしていくことが重要と思われる。
• さらなる連携先の拡充や連携内容の充実による放射線看護分野でのリーダーシップに期待し

＜課題点＞

たい。

• 教育対象になっているのは看護職と医療放射線技師と記載されているが、教育内容からはよ• 放射線看護高度看護実践コース入学者は少ないながら継続的に確保している。放射線看護専

り広い教育背景をもつ人材をリクルートする方が効果的ではないだろうか。たとえば、医学門看護師の需要について、規模や活動の場などの観点から検討が必要かと思う。また、放射物理士や臨床工学技士なども対象にしてはどうかと思う。

線看護専門看護師の誕生まで、ぜひ計画的に進めていただきたい。今後とも放射線看護教育• コロナ禍による OJT の中止などを補う教育手法の開発に期待したい。大きな成果をあげての拠点としての活動を期待する。

いる e ラーニングによるアプロ―チについては、新型コロナウイルス等による感染拡大時に• 報告として述べられているように、放射線看護高度看護実践コースの学生数を増やしたいと

大きな効力を発揮することが確認されたため、さらなる継続・発展に期待したい。

ころである。修士プログラムへの関心の高さは、入学希望者の採用の機会を示している。ソー• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、被ばく医療研修がすべて中止となった。OJT を

シャルメディアなどの新しい広告を活用することは努力する価値があり、オンラインでコー中心とした研修においては、実施が難しいとことがあったかと思う。しかしながら、オンラスを受講するオプションを提供すると、より多くの学生が得られるだろう。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅱ

活動報告

5. 国際アドバイザリーボード

５．社会連携部門の取組概要
１）放射線リスクコミュニケーション教育部門（環境省リスコミ事業）• 震災後 10 年を迎え、記憶が薄れる中で、浪江町で得た放射線リスクコミュニケーション＜評価点＞

果として統合されていないように感じる。「放射線科学と保健学の融合」というテーマを掲

現場エクスペリエンスの学術的体系化と他地域への連携拡大の仕組みの構築に期待したい。
• 本部門では COVID-19 の感染拡大の影響が大きかったと思われるが、４つのミッションが成• 特に一般の人々のためのリスクコミュニケーションは、避難所において主要人物である看護

げており、その道筋をふまえて進めることで、ミッション達成にむけて進捗できると思う。

の専門家にとって重要である。福島での活動に感謝したい。

また、たいへん難しいこととは思うが、この取り組みのゴールをどのように考え、これから• 浪江町支援活動については特に活動内容がわかりやすく記載されており、非常にアクティブの活動をしていくのか、検討されることを願う。

に支援活動が行われた様子がうかがわれる。今後の課題も明示されており、期待される。

• 放射線リスクコミュニケーションに関するセミナーの開催を今後も期待する。

• 震災後約 10 年の中で 6 年に及ぶ福島県波江町における放射線測定と保育士支援を通じた実• 大学、大学院、リカレント教育に活用できる浪江町活動プログラムの充実を図り、教材の開際の災害地域の復興への貢献を当年度も継続・発展させており、大きな社会的意義がある活発に貢献してほしい。

動である。また、当年度もさらなる発展を見せている「おしゃべり会」と「あっぷるサロン」• 浪江町活動プログラムの成果に関する学術論文の公表を促進してほしい。

を通じた地域の人々との交流は、弘前大学の放射線リスクコミュニケーション教育部門の存• 地域の懸念、リスクコミュニケーション方法、影響など、地域から得た知識は非常に貴重で在意義を、災害現場を通じた実践的な研究・教育機関としての価値をさらに高めていると評あり、広く普及する必要がある。国際的な査読付きジャーナルの出版物は、世界的な公衆衛価される。

生コミュニティが彼らから学べるように奨励されるべきである。

• 環境省リスクコミュニケーション拠点事業を中心として、新型コロナウイルス感染拡大によりコミュニケーションをとっていくことが難しいなか、工夫しながら住民との活動を継続してきたことを評価します。
• 戸別訪問は浪江町民の専門家に対する信頼を確かに強めている。訪問では健康相談の件数が多く、（2020 年度 12 月時点で 668 件）、これは継続的な活動・努力による効率的なアプロー

６．国際連携部門の取組概要＜評価点＞• 国際的・グローバルな人材育成が重要であり、このプロジェクトでは国際セミナーやシンポ

チであった。病気や怪我後の急性期および回復期間の相談、高血圧や糖尿病などの経過や症ジウムを開催予定としていたが、COVID-19 パンデミックにより残念ながらそれらの多くは状、整形外科疾患や後遺症による日常生活の障害、慢性不眠症、その他痛みなどの快適さをキャンセルされたか、ウェブ上で開催された。

妨げる要因に関するカウンセリング、医療機関や医療検査に関する情報提供の重要性など、• 弘前大学で行われる予定だった国際シンポジウム（ESRAH2020）、タイのカセサート大学で大変貴重である。心理的な問題を避けるためにも、この地域に住む人々にとって信頼は主要行われる予定だった日本 - タイ２国間セミナーの２つを統合してジョイント・シンポジウムな問題である。

として web 開催とし、大学院生 10 名の実行委員会で企画して 68 名が参加して実施された。

•「線量測定及びその評価結果に関する対話をすることで、地元の人々の懸念に耳を傾ける」

Web 開催のメリットも実感しており、またコロナ後の展開についても展望を得ている。

といった、現場での議論に基づくコミュニケーションは、人々が自分の状況を認識するのを• 令和 2 度の活動計画は、新コロナウイルスの感染症拡大により、8 件中 4 件が中止となって助ける正しいアプローチだった。

しまったが、止むを得ないことである。これに対して、4 件については、統合とオンライン• 少数人との対面式の放射線のリスクコミュニケーションは、浪江町の状況によく適応した化により、逆境を克服して大きな成果をあげていると高く評価される。特にタイ 4 大学とのアプローチだった。

連携は、過去最高の参加者を集めるなど顕著な成果であるといえる。

•「基本カリキュラム」の講義、セミナー等は、目的に適していた。

• COVID-19 感染拡大の影響により、活動計画をすべて見直しと余技なくされたことは、困難• この分野の専門家と結果を共有するために、2020 年に 4 つの記事が出版されている。

な状況であったと推察する。このような中でオンラインの活用などにより、メリットも見い• この部門は、地域社会だけでなく、世界的な公衆衛生コミュニティにも提供できる多くのだされ、新たな活動の方向性が示唆されたことは、一つの成果ということができる。

知識を持っている。その強みの一つは、浪江町での継続的な支援活動と、それに伴う地域社• COVID-19 パンデミックにより、国際交流と被ばく医療に関する教育プログラム、学生交流会との密接な関係であり、これは、この部門が開発している教材を、より有意義で実用的なの 3 つの柱に関する 2020 年の活動は、2020 年末にキャンセルまたは延期され、オンライ

ものにしている。公衆衛生コミュニティにおけるスキルの重要性と強い必要性を考えると、

ンカンファレンスで開催された。

弘前大学ではリスクコミュニケーションに関するトレーニングが重視されており喜ばしい。

• 大学院生からなる組織委員会は、オンラインシンポジウムをうまく運営していた。このことは、彼らの適応力が、人材育成に関する重要な活動に有効であることを示している。

＜課題点＞• この部門の活動には、放射線災害だけでなく、科学的知識不足が原因で生じるコロナウイル
ス感染症の誤解、差別、汚名などを含めていただきたい。部門の活動と経験は、コロナウイ＜課題点＞• 弘前大学の役割は、被ばく医療の一般的な情報ではなく大学自身の活動によって高められてルス感染に適用されるべきであり、また 2 つの「災害」の比較は興味深い。

きた情報を提供することだと思われる。高度な情報や独自に進められてきた多くの情報を• リカレント教育もミッションに掲げられているので、活動内容が記載されるとよい。

持っており、これらは世界中の研究者にとって大変魅力的である。

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令和２年度活動成果報告書

Ⅲ

総

括

• 保健学科研究科の一部門の報告書の形になっているが、被ばく医療連携推進機構における国際連携部門との関連がわかるように報告書を作成していただきたい。
• コロナ禍が継続する中で、「オンラインとリアルの最適ハイブリッド化」に独自の工夫を行うなどさらなる連携先の拡充や連携内容の充実に期待したい。
• オンラインを活用は、地域、国境を越えての活動を拡大させることが可能となる、有効な手段であると思います。一方で国際的なリーダーとして育つには、人とのつながり、人間としての成長がなくてはならないと思う。ネットワーク構築を基盤に、継続的なコミュニケーションを期待する。
• 2021 年には通常の活動が再開され、2020 年度中に COVID-19 パンデミックのために行われなかった計画が実行できることを期待する。
• オンラインシンポジウムは、低コストや参加者数の増加などの利点があるが、自発的な議論やネットワーキングを促進する個人間の交流を欠いている。ついては、可能な限りオンラインと対人のハイブリッド型シンポジウムとするのが将来的には理想的であると考える。

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総• 弘前大学で行われている留学生の採用や支援についてもっと知りたい。特にパンデミックの時期には、海外から来た学生が多くの課題を抱えていると思う（例えば、対面交流の欠如、ホー
ムシック、言葉の壁 COVID-19 パンデミックに関する情報など）。また、弘前大学で就職の支援や大学院生・ポスドクの指導など、キャリア開発のプログラムはあるのだろうか。

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被ばく医療連携推進機構

令和２年度活動成果報告書

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青森県原子力防災訓練、米国・REAC/TS（Radiation Emergency Assistance Center/TrainingSite）での被ばく医療研修への学生派遣は中止となった点は残念であった。

令和２年度被ばく医療連携推進機構活動について以下のように総括する。
２．原子力規制庁事業
平成 27 年に原子力規制委員会から原子力災害医療に対応する施設として「高度被ばく医１．機能強化事業
令和２年度は、第３期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和３年度）の５年目にあ療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受け、これまで５年たり、本学機能強化事業の１つである「戦略３：被ばく医療における安心・安全のための国間活動してきた。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、体制の整備・際的な教育・研究拠点形成事業」では、第４期に向けての重要な年度であった。しかしなが維持では、国内機関とのネットワーク構築、医療体制等の整備、「専門家」及び「原子力災害

ら各部門が立案した活動計画は、前年度末から国内外に拡大した新型コロナウイルスの感染

医療派遣チーム」の配置や「原子力災害医療派遣チーム」の派遣調整体制の整備に取組んだ。

禍のため大きな制約を受け、実際の活動は極めて限定的なものとなってしまった。

教育研修・訓練では、自施設職員への研修を実施し高い受講率（89.3 %）となっている。

そうした状況下にも拘わらず、本機構と連携して大学院保健学研究科では、被ばく医療人
材育成推進委員会を構成する４部門が、活動目標・活動計画に基づきそれぞれ特徴ある活動

３．浪江町復興支援事業

を意欲的に展開した。被ばく医療教育研修部門は、被ばく医療研修の実施は中止となったが、

東日本大震災直後の平成 23 年９月に福島県浪江町と連携協定締結を契機に学部横断的体制

大学院教育では、被ばく医療演習の実施、東京電力福島第一原子力発電所や青森県原子力関でスタートしたワーキンググループが中心となり、これまで様々な事業を継続展開すると共連施設視察、大規模災害対応講習会（オンライン）に取組んだ。併せて、教材・e learning コに、平成 25 年度からの浪江町住民に対するリスクコミュニケーション事業（環境省）をもとに、ンテンツの拡充も図った。放射線看護教育部門は、放射線看護高度看護実践コース教育に取

本年度も浪江町役場内の弘前大学浪江町復興支援室に専従保健師２名の常駐と１名の放射線組むと共に、放射線看護教育支援センターでは放射線看護高度看護実践コースの教育支援及専門員が継続的に配備され機能体制の維持に努めた。さらに浪江町をフィールドにした環境び修了生への継続教育支援、国内・国外への情報発信・交流、放射線看護教育研修会の開催

省事業「浪江町民のための被ばく線量調査」にも取組み、浪江町の復興に着実に貢献している。

や日本看護協会への専門看護師「放射線看護（仮称）」特定審査申請等、積極的に活動した。
放射線リスクコミュニケーション教育部門（環境省リスクコミュニケーション事業）は、弘４．国際アドバイザリーボード

前大学浪江町復興支援室（浪江町役場）を拠点に、健康や放射線に関する相談対応、町内で本年度も新型コロナウイルス感染拡大のため、国内外有識者による国際アドバイザリーボーの各種サロンの開催や情報発信と多様な活動に取組んだ。グローバル人材育成推進部門は、

ドは紙上開催となった。国内機関から４名、海外機関から２名のメンバーからは、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大により世界的に人流が滞り、当該年度の活動の多くが中止や延の活動に対しては概ね良好な評価を頂戴した一方で、多くの具体的な課題や問題点の指摘が期を余儀なくされた。そうした中オンラインを活用した韓国原子力医学院（KIRAMS）との緊あった。それらの概要としては、被ばく医療連携推進機構や各プロジェクトの所属など組織

急被ばく医療合同訓練と放射線防護生物学に関する国際リサーチジョイントシンポジウムのが複雑、前年度の評価者からのコメントに対応する取組みと報告が望ましい、年度計画に対合同開催、若手研究者による放射線と健康に関する教育シンポジウム（ ESRAH2020 ）及びしてどのように対応したのか、学部資金獲得の方向性と外部機関との連携の強化、スタッフ

放射線研究とその関連課題に関する二国間ワークショップを合同で開催した。

の充実等が挙げられる。さらに、感染防止対策を徹底したうえでの再開をどのようにするか、被ばく医療総合研究所は、将来における被ばく医療の機能、国際連携、共同利用・共同研

ポストコロナ社会におけるさらなる教育・研修先の拡充や放射能災害だけでなく、コロナウ

究拠点等のさらなる強化を目的に、令和２年４月に４部門から５部門に組織再編を行った。

イルス感染症についても、誤解や差別、偏見などを含めた活動をしてほしい等、新たな課題

計測技術・物理線量評価部門は、福島県及び浪江町の復興支援や関連研究の推進、リスク解も浮き彫りとなっている。国内外メンバーから直接意見交換がかなわなかった点は悔やまれ析・生物線量評価部門は、生物学的線量評価法の再検証や新型コロナウイルス感染症検査体るが、今後の対面での開催を期待したい。

制の整備及び生体試料取扱いガイドラインの作成等に取組んだ。放射化学・生態影響評価部
門では、バイオアッセイ分析や環境放射能調査、国際連携・共同研究推進部門は、共同利用・

以上、令和２年度の活動は、第４期中期目標・中期計画に向けた道筋に一定の成果と課題

共同研究拠点の推進や国際的研究ネットワークの構築・拡充に取組んだ。被ばく医療学部門は、をもたらすと共に、年度当初からの世界に猛威をふるった新型コロナウイルス感染禍の影響

原子力災害医療に関する基礎知識の講義と実習や研修コース開発や分析を含めた緊急ばく患を教訓に、今後の活動内容や体制を考える必要があると考える。

者診療コースなどの開発が、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため、
令和３年度で引き続き取組みたい。
令和３年 11月

高度救命救急センターは、弘前大学医学部附属病院での実際の被ばく患者の受け入れ・ 対

被ばく医療連携推進機構長

応に備えた院内コンセンサスへの取組みや臨床実習実施の一方、原子力災害派遣チーム研修、

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柏倉

幾郎