ファイル名:0000000_1_0120447002511.doc

更新日時:2013/11/01 14:04:00

印刷日時:13/11/01 14:08

四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2012/11/09 3:37:00

ファイル名:0000000_3_0120447002511.doc

印刷日時:13/11/01 14:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/01 14:08:00

ファイル名:0000000_4_0120447002511.doc

目

印刷日時:13/11/01 14:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月31日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自平成25年７月１日

30日)
【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川

小川

早川

与規

大介

大介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第16期

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,871,046

2,724,774

4,624,120

経常利益又は経常損失（△）(千円)△ 3,578△25,537

30,950

四半期(当期)純損失（△）(千円)△ 167,504△45,893△236,979

四半期包括利益又は包括利益（千円）△ 416,110△48,847△579,241

純資産額

(千円)

5,325,680

5,304,332

5,443,781

総資産額

(千円)

6,313,461

6,348,550

6,845,761

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

(円)

△ 12.63△2.04△15.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.6

83.1

76.3

(千円)

201,299△33,707

92,624(千円)△ 1,085,714△907,857△1,313,937(千円)

30,52489,399△508,466(千円)

2,154,312

709,064

1,717,276

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日△ 13.66(注) １.

2.30

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（インベストメント事業）
連結除外、持分法適用関連会社に変更：ソーシャルワイヤー株式会社（メディア事業）
新規設立：フォッグ株式会社、株式会社エッグ、株式会社ウイング、CocoPPa, Inc.
この結果、平成25年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会
社４社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、株式会社コウゾウ（以下、「コウゾウ」といいます。）との間で資本業務提携を行い、コウゾウの実施する第三者割当増資により新たに発行する普通株式及び新株予約権付社債を引き受けることを決議し、８月28日付でコウゾウとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本件提携の内容は次のとおりであります。

（1）資本業務提携の目的
コウゾウはスマートフォン・タブレットに最適化した、個人間におけるマーケットプレイス事業（フリマアプリ『メルカリ』）を展開しております。今回、コウゾウと当社グループが連携することで、コウゾ
ウは『メルカリ』の展開を加速することができ、また、当社としては急成長市場であるスマートフォンのeコマース分野に着手することが可能になると考え、両社間で資本業務提携契約を締結しております。

（2）資本提携の内容
当社はコウゾウの普通株式11,000株（発行済株式総数の14.5%、出資金額220百万円）及び、新株予約権付社債（発行総額80百万円）の総額300百万円を平成25年８月30日で払込完了し、同日付で上記普通株式
及び新株予約権付社債を引受ております。

（3）本第三者割当増資を実施する相手先の概要（平成25年８月13日時点）① 名称

株式会社コウゾウ② 所在地

東京都港区六本木四丁目11番４号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 主な事業の内容

個人間取引型のマーケットプレイス「メルカリ」の運営

⑤ 資本金

50百万円

⑥ 設立年月日

平成25年２月１日

山田

進太郎

― 4 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権下における各種政策など経済成長への期待感から、円安株高が進行し、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られたものの、米国の量的金融緩和の縮小観測をはじめとした、海外経済の不確実性等による景気の下振れリスクの懸念は拭えず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端
末等のスマートデバイスの急速な普及が進んでおり、平成25年5月の㈱ＭＭ総研の報告によりますと、
平成24年度における携帯電話端末の国内スマートフォン出荷台数は2,972万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.1%と過半数を大きく超えております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの販売台数は平成25年に携帯電話端末出荷台数の過半数を超える見通しで、今後高い成長が見込まれる有望市場であることが示唆されております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、㈱スパイアと平成24年12月に合併して経営資源・ノウハウ・顧客等の統合を図って規模を拡大し、成長スピードの加速による競争力向上を図りました。その中で、合併前から両社がいち早く取り組み先行投資を行っている「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業(*3)」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業において『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が世界で急速に伸長するなど、想定を上回るペースでサービスが拡大しました。また、当初の計画どおり、注力事業領域における先行投資を実施した結果、売上高は2,724百万円（前年同四半期比45.6%増）となり、営業損失は38百万円（前年同四半期は6百万円の利益）、経常損失は25百万円（前年同四半期は3百万円の損失）、四半期純損失は45百万円（前年同四半期は167百万円の損失）となりました。
(*1)㈱ＭＭ総研『2012年度通期国内携帯電話端末出荷概況』(*2)米ＩＤＣによる調査（平成25年６月４日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広
告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業領域の１つと位置づ
け、積極的な経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、昨年７月に公開したスマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が米国を中心に全世界で急速に伸長し、リリースから約14ヶ月で累計1,500万ダウンロードを突破する等、順調な立ち上がりを見せております。
こうしたスマートフォンメディア事業の成長等により、第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,343百万円（前年同四半期は６百万円の売上高）と大きく伸長し、セグメント利益は81百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。

― 5 ―（ロ）広告事業
広告事業は、自社運用の広告プラットフォーム事業（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及
びメディア向けサービス『Adstir（アドステア）』）、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行う
トレーディングデスク事業等を提供しております。
「スマートフォンに特化した広告プラットフォーム関連サービスの拡大」を主たる事業戦略として掲げており、国内初となるスマートフォンに特化したRTBをスマートフォン広告市場に浸透させ、国内におけるスマートフォンRTB市場で圧倒的なシェアを獲得するために、前連結会計年度に引き続き新たな商材の開発・市場投入を継続的に実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、これらの新サービスの先行投資部分が営業利益に影響したた
め、広告事業の売上高は1,298百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は115百万円の損失）となりました。

（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた㈱ミクシィの株式売却が終了したこと、当期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、売上高104百万円（前年同四半期比82.5%減）、セグメント利益38百万円（前年同四半期比
87.2%減）となりました。

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ497百万円減少し、6,348
百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で744百万円減少した一方、投資有価証券が297百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ357百万円減少し、1,044百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法関連会社に異動したことによる影響で468百万円減少した一方、買掛金が133
百万円増加したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ139百万円減少し、5,304百万円となりました。これは主に少数株主持分が152百万円減少したことによります。

― 6 ―（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は201百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失36百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は907百万円（前年同四半期は1,085百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入と払戻の差額による支出565百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同四半期は30百万円の獲得）となりました。これは主にストックオプションの権利行使に伴う株式発行による収入121百万円、配当金の支払による支出53百万円等によるものであります。
（その他）
上記要因に加えて、ソーシャルワイヤー㈱が持分法関連会社に異動したことにより157百万円の減少がありました。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
22,710,244
22,710,244（マザーズ）す。
22,710,244

22,710,244――

提出日現在の発行数には、平成25年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

147,037

22,710,244

36,114

1,922,203

36,114143,034（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３
コンソーシアム株式会社

10,217,775

44.9

早川

1,171,254

5.1

与規

東京都港区

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

893,800

3.9

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９-１

288,900

1.2

田中

福岡県北九州市

236,700

1.0

152,000

0.6

145,060

0.6

龍平

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11
銀行株式会社
CREDITSUISSESECURITIES(EUROPE)
LIMITED
MAIN
A ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
CCOUNT（常任代理人 クレディ・スイ （東京都港区六本木１丁目６-１）
ス証券株式会社）
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９-１

140,600

0.6

伊東

愛知県春日井市

120,000

0.5

110,200

0.4

13,476,289

59.3

信

資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-12
会社
計

―

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

56,800――普通株式
22,629,300

226,293―

24,144――

発行済株式総数

22,710,244――

総株主の議決権―

226,293―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

56,800―56,8000.25―

56,800―56,8000.25

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,252,401
792,311500,000
713,398※
11,750687,095△7,2755,949,681

3,309,064
957,302－724,469※
22,473499,279△4,2355,508,354

130,102

95,936

6,304
225,818
232,122

4,511
116,106
120,618

57,970221,283
269,866△15,265
533,855

355,516
170,484
107,330△9,688623,642896,079

840,196

6,845,761

6,348,550

542,175
95,00075,62839,35455,8428,000
390,384
1,206,385

675,309
100,000
7,921
23,91447,099－189,924
1,044,168

59,400130,794
5,400
195,594－－49
49

1,401,979

1,044,218

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,840,969
1,833,596
1,469,844△7,101
5,137,308

1,922,203
1,914,831
1,370,440△17,177
5,190,297

86,48486,484

86,844
86,844

純資産合計

67,525
152,4635,443,781

26,862328
5,304,332

負債純資産合計

6,845,761

6,348,550

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,871,046
1,215,245
655,800

2,724,774
1,976,653
748,121

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
受取賃借料
その他

649,507
6,293※

786,634△38,512

2,706
1,094
－
2,400
1,951
637
8,790

1,941
0
8,685
－
－
3,631
14,2592,826
694
12,731
2,410
18,662

829
－
－
454
1,283

△3,578△25,537

4
5,512
－
5,516

－
－
8,000
8,000

－
－
－
－
－

2,689
3,071
2,998
9,975
18,733

1,938△36,271

7,133
154,128
161,262

12,987－
12,987

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△159,324△49,258

少数株主利益又は少数株主損失（△）

8,180△167,504△3,364△45,893

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△159,324△49,258△114,568△142,217－△256,786

7,910－△7,499411

四半期包括利益△416,110△48,847（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△424,290
8,180△45,534△3,313

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,938△36,271

57,644－
13,734699
276－△3,801
2,826
694－
346,687△18,277△177,754△934△12,700
211,034

32,816
9,975
1,792
－
1,092
△8,743△1,942829△8,685△8,000△201,463
11,315－133,133
50,077△24,073

5,429△1,613△13,551
201,299

4,383△969△13,048△33,707△1,900,000
1,050,000△19,684△137,751△49,920△78,162
14,625－
5,047
30,130△1,085,714△2,600,000
2,034,555△14,436△31,875△300,500△19,762
14,625△1,400－10,935△907,857

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,920
131,000△57,519－360△50,608△628
30,52450,000－△29,600
121,867
3,400△53,208△3,05989,399△13,289△867,180

1,419△850,746

3,010,551

1,717,276－△157,465

10,941－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※

2,154,312※

709,064

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したフォッグ株式会社と株式会社エッグを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ウイング、CocoPPa,Inc.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の変更
ソーシャルワイヤー株式会社について、事業上の関係性・人的関係性が低下し、支配関係が希薄となることから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
(追加情報)
表示方法の変更
従来、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』につきまして、第１四半期連結会計期間
より、流動負債の『ポイント引当金』に合算して表示する方法に変更いたしました。
この変更は、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』について、従来はポイントの取得から交換までの期間が比較的長く１年を超えると捉え、固定負債に計上しておりました。しかしながらアプリの性質上、ポイントを比較的容易に商品（楽曲やギフト券等）に交換できることから、付与したポイ
ントの大部分が１年内に使用されることが見込まれたためであります。
なお、今回の変更により前事業年度末における流動負債の『その他』に含めて記載しておりました『ポイント引当金』は８百万円であり、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』と合算し、55百万円となっております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,578千円

商品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
4,235千円

8,171千円

18,238千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

244,331千円

328,272千円△243千円

1,318千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,554,312千円

3,309,064千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,900,000千円△2,600,000千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

500,000千円

現金及び預金

現金及び現金同等物

2,154,312千円― 19 ――

千円

709,064千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月９日
取締役会

普通株式

55,771

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.2 平成24年３月31日 平成24年６月８日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月25日
取締役会

普通株式

21,223

当第２四半期連結累計期間(自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1.6 平成24年９月30日 平成24年12月４日

平成25年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

53,510

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

.
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業

報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への
6,422
1,266,693
597,930
1,871,046―
1,871,046
売上高
セグメント間の内部売上高
―
―
―
―
―
―
又は振替高
計
6,422
1,266,693
597,930
1,871,046―
1,871,046
セグメント利益△43,966△115,596
304,152
144,589△138,296
6,293
又は損失(△)(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△138,296千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業

報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への1,328,073
1,292,042
104,6592,724,774―
2,724,774
売上高
セグメント間の内部売上高15,0896,549―
21,638△21,638―又は振替高
計
1,343,162
1,298,591
104,659
2,746,413△21,638
2,724,774
セグメント利益
81,997△40,457
38,83880,379△118,892△38,512又は損失(△)(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△118,892千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「インターネッ
ト関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」から、「メディア事業」「広告事業」「インベストメント事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計
期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「広告事業」セグメントにおいて、収益性の低下したソフトウェアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては9,975千円であります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△12円63銭△２円04銭△167,504△45,893――△167,504△45,893

13,264,543

22,485,840――（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普 通 株 式 に 係 る 四 半 期 純 損 失 金 額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年10月30日
ユナイテッド株式会社
取

締

役

会

御中

監査法人アヴァンティア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユ
ナイテッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第17期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。