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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

源吉

今井

今井

嗣郎

一史

一史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

4,556

5,010

9,366

経常利益（百万円）

151

277

391

四半期（当期）純利益（百万円）

78

172

239

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

76

438

422

純資産額（百万円）

5,051

5,792

5,397

総資産額（百万円）

9,794

11,422

10,219１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.03

15.40

21.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.92

15.06

21.12

自己資本比率（％）

49.4

48.5

50.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

216

617

579

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△209

△178

△828

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

39

399

420

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

801

1,827

972

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

3.49

5.55

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日〜平成25年９月30日）におけるわが国経済は、日銀による大幅な金融緩和や政府による公共投資等によってデフレからの脱却、経済成長を目指す「アベノミクス」の影響の下、円安による輸出の増加、株価上昇による消費マインドの改善もあり、景気は緩やかに回復しています。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定し、先行きについても明るい兆しが見られます。一方、消費税率引き上げによる景気の腰折れ危惧、欧州における債務問題、米国における財政問題、中国における景気の先行き不安
等さまざまなリスクも存在しています。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては住宅着工件数の継続的増加に象徴される建設業界の活況、公共投資の復活、米国、中国等の自動車生産の回復、円安等の効果もあり、売上高は４億54百万円増加して50億10百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は２億３百万円（前年同期比89百万円、77.9％増）となりました。また、円安による為替差益の発生、原油デリバティブ評価損の減少に
より、経常利益は２億77百万円（前年同期比１億26百万円、83.0％増）、四半期純利益は１億72百万円（前年同期比93百万円、119.3％増）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、114億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億54百万円、上場株式の時価上昇により投資有価証券が３億18百万円、有形固定資産が１億２百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し56億30百万円となりました。これは主に長期借入金が４億44百万円、支払手形及び買掛金が１億22百万円、流動負債のその他に含めている設備未払金が１億３百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し57億92百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億14百万円、その他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し18億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は６億17百万円(前年同期は２億16百万円の増加）で、これは主に税金等調整前
四半期純利益２億71百万円、減価償却費２億17百万円、売上債権の減少１億73百万円、仕入債務の増加１億16百万円などによる資金増加に対して、法人税等の支払い86百万円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億78百万円（前年同期は２億９百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得１億83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は３億99百万円（前年同期は39百万円の増加）で、これは主に長期借入金７億円の収入に対して、長期借入金の返済１億25百万円、短期借入金の返済１億円、配当金の支払55百万円などの支出によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

丸尾カルシウム㈱土山工場

主な製造品目

兵庫県

化合炭酸

明石市

カルシウム

設備の内容

化合炭酸
カルシウム
生産設備

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
400

19

着手及び完了予定

資金調達
方法

自己資金
及び借入

着手

完了

平成25年９月

平成26年６月

完成後の
増加能力

（注）２

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．既存設備代替のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。
また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

丸尾カルシウ
ム㈱
本社工場

兵庫県
明石市

化合炭酸
カルシウム

化合炭酸
カルシウム
生産設備

1,400

34

丸尾カルシウ
ム㈱
土浦工場

茨城県
稲敷郡

化合炭酸
カルシウム

化合炭酸
カルシウム
生産設備

140

−

主な製造品目

設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定

資金調達
方法

着手

完了

自己資金
及び借入

平成25年７月

平成26年６月

年間生産能力約3,000ｔ

自己資金及び借入

平成25年10月

平成26年４月（注）２（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．既存設備合理化のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。

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完成後の
増加能力

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

11,710,000

11,710,000

計

11,710,000

11,710,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年８月６日

新株予約権の数（個）111

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1

平成25年８月23日
平成55年８月22日
発行価格
資本組入額

116
58

新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権者は、当社の取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注２）

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四半期報告書（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付
与株式数の調整を行うことができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

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四半期報告書(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新
株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）
11,710

資本金増減額
（千円）
−

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資本金残高
（千円）
871,500

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
435,622

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

山陽化学産業株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

1,245

10.64

兵庫県明石市中崎１丁目９−７

570

4.86

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７−３

399

3.41

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

383

3.27

大同生命保険株式会社
東京都港区海岸１丁目２−３（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海１丁目８−11）
サービス信託銀行株式会社）

317

2.70

丸尾

兵庫県明石市301

2.57

日本ペイント株式会社

大阪市北区大淀北２丁目１−２

295

2.51

丸尾

直子

兵庫県明石市

271

2.32

丸尾

儀兵衛

兵庫県明石市

220

1.88

丸尾

高子

兵庫県明石市

204

1.74

4,208

35.94

次男

計

−

（注）上記のほか、自己株式が532千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

532,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,073,000

単元未満株式

普通株式

105,000−−

発行済株式総数

11,710,000−−

総株主の議決権−

11,073−

11,073−②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

兵庫県明石市魚住町西岡
1455

532,000−

532,000

4.54−

532,000−

532,000

4.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって太陽ＡＳＧ有限責任監
査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

1,172,910

2,027,522

受取手形及び売掛金

3,854,729

3,693,757

商品及び製品342,323

422,498

仕掛品

76,61472,925

原材料及び貯蔵品

202,487

198,340

その他

151,506

174,949

貸倒引当金△5,023△4,565流動資産合計

5,795,549

6,585,427

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

965,535

955,735

1,202,294

1,269,136

土地及び砿山用土地

581,307

588,762

建設仮勘定

46,191

88,081

その他（純額）45,744

41,406

2,841,073

2,943,122

37,19736,2001,115,267

1,433,677

投資不動産（純額）

288,989284,298

その他

149,475

148,051

貸倒引当金△8,037△8,034

1,545,693

1,857,993

4,423,964

4,837,315

10,219,514

11,422,743

機械装置及び運搬具（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,651,471

1,773,498

短期借入金

405,986

440,231

未払法人税等

92,08896,499

賞与引当金

152,500

161,500

6,810

2,255

499,873

600,6872,808,730

3,074,672

社債

534,000

517,500

長期借入金

704,049

1,148,821

退職給付引当金

533,619549,022

その他

241,365

340,524

2,013,034

2,555,869

4,821,765

5,630,541

役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

871,500

871,500

資本剰余金435,622435,622

利益剰余金3,593,020

3,707,583

自己株式△87,784△84,661

株主資本合計

4,812,358

4,930,045

その他有価証券評価差額金

370,386

579,663

為替換算調整勘定△7,70928,611

その他の包括利益累計額合計

362,677

608,274

新株予約権

18,01729,505

少数株主持分

204,695

224,376

純資産合計

5,397,748

5,792,202

負債純資産合計

10,219,514

11,422,743

その他の包括利益累計額

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高4,556,001

5,010,501

売上原価

3,598,232

3,908,310

売上総利益

957,769

1,102,190※

販売費及び一般管理費

843,301※

898,584

114,467

203,605

786

1,355

15,926

11,254−

24,570

不動産賃貸料

28,196

29,661

その他

22,717

20,793

営業外収益合計

67,627

87,635

支払利息

5,062

6,412

デリバティブ評価損17,908

3,711

その他

7,359

3,343

営業外費用合計

30,33013,467

151,764

277,774

固定資産売却益−

1,596

特別利益合計−1,596

固定資産処分損

4,468

7,643

投資有価証券評価損

1,733

−

特別損失合計

6,201

7,643

145,563271,727

法人税、住民税及び事業税

62,64989,207

法人税等調整額△2,939△50

法人税等合計59,70989,157

少数株主損益調整前四半期純利益

85,853

182,570

少数株主利益7,413

10,552

四半期純利益78,440172,017

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純利益

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

85,853

182,570△14,515

209,276

4,737

46,299△9,778

255,576

76,075438,146

親会社株主に係る四半期包括利益

67,520417,628

少数株主に係る四半期包括利益

8,554

20,517

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

145,563271,727

減価償却費

188,036

217,007

株式報酬費用9,383

12,977

固定資産処分損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,468

7,643

有形固定資産売却損益（△は益）−△1,596

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△626

△461

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,500

9,000

退職給付引当金の増減額（△は減少）

15,633

15,403△16,713△12,610

5,062

6,412

為替差損益（△は益）5,747△12,643

デリバティブ評価損益（△は益）17,9083,711

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

1,733

−

△50,819

173,599510△63,596

仕入債務の増減額（△は減少）△35,923

116,531

未払消費税等の増減額（△は減少）△6,23916,454

その他△40,976△60,531小計

249,247

699,027

利息及び配当金の受取額

16,713

12,610

利息の支払額△5,473△7,490

法人税等の支払額△43,753△86,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,734

617,375

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△16

△11

有形固定資産の取得による支出△199,905△183,198

有形固定資産の売却による収入

−

4,159

無形固定資産の取得による支出

78

△208

投資有価証券の取得による支出△1,524△1,628

投資有価証券の売却による収入

−

750

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,4501,770△209,818△178,366

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−△100,000

長期借入れによる収入

200,000

700,000

長期借入金の返済による支出△87,246△125,803

社債の償還による支出△16,500△16,500

配当金の支払額△55,326△55,981−△850

少数株主への配当金の支払額
その他△1,747△903

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,178399,961

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,03815,629

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,055

854,600

現金及び現金同等物の期首残高

760,658※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/19

801,714

972,757※

1,827,357

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
研究開発費
従業員給与・賞与・福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用
運賃

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

146,703千円
182,054
45,916
6,865

158,891千円
184,947
48,030
5,673

66,833

69,182

213,184

235,756（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

851,862千円△50,148

2,027,522千円△200,165

現金及び現金同等物

801,714

1,827,357（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ（決議）

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
55,789

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年４月１日

5.00

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
55,786

5.00

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

298,703829,106

530,403(2）社債

50,00050,646646(3）その他

5,206

5,153

△53

353,910

884,906

530,996

合計

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

300,284

1,148,204

847,920(2）社債

50,00050,600600(3）その他

5,254

5,261

6

355,538

1,204,067

848,528

合計（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末における契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

7.03円

15.40円

78,440172,017−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

78,440172,017

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,157

11,1696.92円

15.06円

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

170

250

(170)

(250)

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株−式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹川

敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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