一般社団法人 美しい伊豆創造センター定款
第１章 総 則（名称）
第 １条 この法人は、一般社団法人美しい伊豆創造センターと称する。
（事務所）
第 ２条 この法人は、主たる事務所を静岡県伊豆市修善寺838番地の1に置く。
（目的）

第３条

この法人は、伊豆半島の全市町が共同して策定した伊豆半島グランドデザインの推進及び伊豆半島ジオパークに係る活動を通じ、世界から称賛され続ける地域づくりと伊豆半島全体の持続的な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 伊豆半島地域の持続可能な観光、雇用の創出及び地域活性化のための企画・立案・調整に関する事業（２） 伊豆半島地域の大地の遺産とそれに由来する自然・文化遺産を保全、研究及び活用する事業（３） 伊豆半島地域の自然・文化・歴史・産業等の情報収集及び情報発信に関する事業（４） 伊豆半島地域の連携強化を図るための事業（５） 伊豆半島地域の振興を図るための人材育成に関する事業（６） 旅行業法に基づく旅行業（７） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第 ５条 この法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示する方法により行う。

第２章 会 員
（法人の構成員）
第 ６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体（２） 賛助会員

この法人の目的に賛同して、この法人を援助するために入会した法人又は団体（３） 協力会員

この法人の目的に賛同して事業活動に協力するために入会した非営利活動を目的とした法人又は団体（正会員等の資格の取得）
第 ７条 この法人の正会員、賛助会員又は協力会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出して申し込まなければならない。
２ この法人へ入会の許否は、理事会において決定し申込者に通知するものとする。
（経費の負担）

第 ８条 正会員は、この法人の運営及び事業活動に要する費用に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費又は負担金を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 ９条 正会員及び賛助会員並びに協力会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款又はこの法人の規程又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（３） 正会員の全員が当該会員の資格の喪失に同意したとき。
（４） 当該会員が解散したとき。
（５） 除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及び負担金並びに賛助会費は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成）第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会基準に関する規程及び会費規程の制定及び改廃（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 計算書類の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分

（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 役員の解任（３） 役員等の責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項（代理）第19条 社員総会に出席できない正会員は、法人又は団体の従業員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議の省略）第20条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（社員総会運営規程）
第23条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程によるものとする。

第４章 役 員
（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 10人以上24人以内（２） 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、代表理事以外の理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の監事には、この法人の理事（理事の親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、専務理事はこの法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は在任監事の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第24条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の限度額の範囲内で、支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
（取引の制限）第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任免除）
第32条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、法令に定める額を限度として免除することができる。
（顧問）
第33条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会において選任する。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第34条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の職にある理事が理事会を招集する。
（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第26条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第42条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

第６章 委員会（委員会）
第43条 この法人の事業を円滑に実施するため、理事会の決議により、委員会を設置する。
２ 委員会の委員の任免は、会長が行い理事会に報告する。

３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、委員会規程に定めるものとする。

第７章 事業年度（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第45条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合は、速やかに、会長が作成し直近の理事会に報告し承認を求めなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書 （正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書 （財務諸表の注記）（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不配分）
第47条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 事務局（設置等）
第48条 この法人の事務処理及び事業を遂行するため、事務局を設置し、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、組織規則に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。
（解散）
第50条 この法人は、一般社団・財団法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の社員を除く公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 附則（委任）第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第53条 この法人の設立初年度の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成29年３月31日までとする。
２ この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書は、第45条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
（設立時社員）第54条 この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員 沼津市
設立時社員 熱海市
設立時社員 三島市
設立時社員 伊東市
設立時社員 下田市
設立時社員 伊豆市
設立時社員 伊豆の国市
設立時社員 東伊豆町
設立時社員 河津町
設立時社員 南伊豆町
設立時社員 松崎町
設立時社員 西伊豆町
設立時社員 函南町
（設立時役員）第55条 この法人の設立時理事及び設立時監事の氏名は、次のとおりとする。

（１）

設立時理事

設立時理事 大沼 明穂
設立時理事 齊藤 栄
設立時理事 豊岡 武士設立時理事 佃 弘巳
設立時理事 福井 祐輔
設立時理事 菊地 豊
設立時理事 小野 登志子
設立時理事 太田 長八
設立時理事 相馬 宏行
設立時理事 梅本 和熙
設立時理事 齋藤 文彦
設立時理事 藤井 武彦
設立時理事 森 延彦
設立時理事 小林 秀樹
設立時理事 尾崎 匡
設立時理事 石井 文弥
設立時理事 鈴木 伸二
設立時理事 三好 信行
（２)

設立時監事

設立時監事 稲田 精治（法令準拠）
第56条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
附

則

この定款は、令和２年６月 29 日から施行する。
附則

この定款は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和５年 12 月 20 日から施行する。