地方における人口移動と地方創生にかんする考察─ 秋田県における事例を中心に ─

阿

部

勘

一

�．はじめに本論文は，地方における人口移動，特に転出，転入という長期的な人口移動に焦点を当て，地方の急速な過疎化の一因とされている都市への人口流出の状況について考察し，そのうえで，地方創生政策のあり方について論じるものである。
地方における過疎化の要因としては，高齢化社会に伴う死亡数の増加という人口の自然減による影響も少なくないが，やはり，転出，転入という社会増減の影響も大きく作用しているといえる。本論文では，特に，この社会増減にあたる長期的な人口移動がどのような傾向にあるのかについて，
人口減少が著しいとされる秋田県を対象に考察する。具体的には，次のように考察する。まず，地方における人口の流出がどのように考えられているかについて整理する。次に，人口動態統計などをもとに転入者数と転出
者数，転出率の推移について考察し，人口移動の実態について考察する。
そのうえで，実際の移住政策や地方創生政策に内在する問題点について指摘し考察する。

2．地方における人口の長期的移動にかんする認識
2010 年代以降，特に，2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降，
─ 53 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

地方と都市との間の経済的，文化的，社会的な格差の問題や，その状況をもとにした地方創生の問題，地方における人口減少や過疎化といった問題が取り沙汰されてきた。その際に，このような問題は，まさに「問題」として語られてきた。
一般的に，地方とは都市と対照的な関係にあるが，都市と遠く離れた地
方は，単に対照的な関係であるだけでなく，ある種の主従関係や格差問題の中で関係づけられる。具体的には，都市が地方から人びとを吸い上げ，地方から都市に人びとが流入した結果，都市と地方の発展に大きな格差が生じるというものである。人びとが都市に流入することによって，都市には様々な経済活動，とりわけ消費にまつわる経済活動が生まれ，発展するとともに多様化していく。一方，地方は，都市とは対照的に，人びとが流出することによって衰退していく。経済活動はもちろん，そもそも人びとが住んでいない街は，「消滅」する可能性があるとさえいわれる。
このような状況は，過密過疎問題として，日本の高度経済成長とともにいわれてきたことであるが，現在では，それが「問題」のみならず「危機」と称して扇動するような意味合いでいわれている（たとえば増田 2014）。
実際，このような見られ方はあながち間違いではない。あながち間違いでないからこそ，地方を救済することの必要性が説かれ，地方を活性化させるための政策が数多く行われてきた。古くは，第四次まであった「全国総合開発計画」と，それを引き続いたものとなる「21 世紀の国土のグラン
ドデザイン」に見られるような，日本全土を均等に成長，発展させようとした政策がそれである。国土の均等な成長と発展とは，都市と地方の格差を解消することであり，そのために，過疎化する地方に，人，モノ，カネの移動を促すための政策を行ってきた。
このような政策は，地方に対するいわゆる「税金のバラマキ」であるといわれることも多かった。地方に人やモノの移動を促すために道路や鉄道を整備することで，地方に財政的な投資を行うことのみならず，「ふるさ─ 54 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察と創生基金」のように，国が地方に直接資金を提供したり，「ふるさと納税」のように，国民が応援したいと考える自治体に「寄付」として税金を納めることで，カネを移動させる政策がなされてきた。自治体は，資金がなければ住民に対する様々な財やサービスを還元させることはできないので，住民が少なく税収も見込めない地方の自治体にとっては，このような制度はありがたいものである。そして，これらの政策は，都市，都会と，過疎が進む地方との間にある格差を埋め，地方を活性化させるためには必要なものであったといえる。いずれにせよ，一連の地方創生政策は，地方からの人口流出を抑えるとともに，地方に人口を流入させようとするもの
であることは確かだろう。この背景には，先にも述べたように，地方からの人口流出が一向に止まらないという言説が存在している。
たしかに，地方からの人口流出は止まることなく続いているといえる。
実際，地方自治体における人口動態を見れば，社会動態では転出超過の状態は現在でも続いていることがわかる。加えて，地方では，自然動態においても，出生者数よりも死亡者数が超過しており，人口減少そのものも加速している。しかし，地方における人口減少の大きな要因が，都市に向かう転出超過だといえるのだろうか。交通インフラの整備によって都市への移動が活性化するいわゆる「ストロー効果」のように，移動の促進によって，実際に転出という長期的な人口移動は歯止めがきかないほど起きているのか。一般的にいわれている都市への人口流出と地方の衰退は，ステレ
オタイプ的に意味づけられているだけではないのか。このような考え方もあるだろう。
人口が減少すれば，財政的な面はもちろん，住まう場所としての街は荒廃する。だが，それを食い止めるために，単に定住人口を増加させればよ
いとか，地方への移住を促すための（広告代理店が考えそうなありきたりな）
プロモーション活動をするだけでは，他に方法はないとはいえ，結局堂々巡りしているだけである。もちろん，現在，各自治体で取り組んでいるよ─ 55 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

うな移住をはじめとする人を呼び込む政策を批判しているわけではない。
ただ，地方創生にかんするステレオタイプ的な議論に扇動されるのではな
く，そして，それをもとにしたステレオタイプ的な政策をすることに拘泥するのではなく，そこからいったん離れて，まずは人口の長期的な移動状
況を改めて捉える必要がある。

3．人口移動の分析
3-1

秋田県における人口移動の概要

地方都市における人口移動の実態について，長期的な人口移動である転出，転入者数の推移を考察したものに，貞包 (2015) の研究がある。貞包は，地方都市における人口移動の現状について山形市を取り上げて考察し，そこから現代日本の地方都市全般に普遍的に見られるであろう人口動態の傾向について述べている。
地方都市における人口動態の傾向としては，人口の流出が止まらないことなど，普遍的な傾向は予測できる。ただ，地理的な環境や社会的な慣習などの特殊な要因に起因する傾向も少なからずあるだろう。このようなことを踏まえて，貞包が考察した地方都市の人口動態について，同じ東北の日本海側に位置する秋田県，東北の中核都市仙台市を有する宮城県との比較をしながら，普遍的な特徴と，特殊な特徴として表れる傾向の両方に注目しながら考察する1)。
貞包が考察した山形市の人口動態の特徴として最も大きなものは，転出者数の減少である。戦後高度経済成長期には，多くの人びとが大都市圏に流出したことは事実としてあるが，高度経済成長が過ぎた途端，その数は一気に減少し，その後ゆるやかな増加はあるものの，ほぼ一定の水準で推移している（図 1 参照）。そして，東京圏をはじめとする大都市圏への流入もまた，高度経済成長以降は一気に減少し，その後は大きな変動はない。
貞包は，この傾向から，現在の社会を，「①移動する人びとが少なくなっ─ 56 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察ただけではなく，②その移動が東京や大都市をかならずしも目指すものではなくなったことにおいて，二重の意味で移動が限定された時代」（貞包2015: 90）と特徴づけている。貞包の指摘した特徴を踏まえて，山形市以外の東北地域についても同様の状況があるかどうか考察してみることにする。
まず，貞包が対象とした山形市のある山形県と，東北の中核都市である
宮城県，そして北東北地区から秋田県を取り上げて，転出者数の推移を比較してみる（図 1）。長期的に見ると 1950 年代から 1970 年代初頭まで，秋
田県と山形県は，転出者数が大きく増加している。これは，一般的にいわれているように，高度経済成長期に人口が都市部に流出していることを表している。
東北地方における仙台市のような地域を代表する中核都市を有しない県の場合，高度経済成長以降も引き続き人口が流出し続けているように考えられていることが多い。しかし，秋田県と山形県の転出者数を見てみると，県外への転出者数は一定程度あるのだが，高度経済成長が終焉した 1970
年代前半には，転出者数は急減する。もちろん，高度経済成長以後，景気他都道府県への転出者数
70,00060,00050,00040,00030,00020,000

0

1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

10,000

宮城県

図1

秋田県

山形県

他都道府県への転出者数（秋田県・山形県・宮城県

─ 57 ─

1954〜2017 年)

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）が低迷していたことを考えれば，都市に仕事を求めて移動する人数が減少
するのは，ある程度理にかなうものであろう。しかし，その後の日本経済の状況を踏まえると，1980 年代後半のバブル景気の時代に向けて，高度経済成長期同様に大都市に向けて人口が流出していることが考えられるのだが，実際には，秋田県，山形県の転出者数は減少するとともに，その後大きな変化は見られず，むしろ減少している。この点は，貞包の山形市にかんする考察と同様のことが，山形県全体や秋田県においても当てはまっているといえる。
ただ，宮城県にかんしていえば，山形県，秋田県と異なり，高度経済成
長以降も転出者数は大きく減少しておらず，県外への人口流出が高水準で続いていることになる。しかし，宮城県の場合，東北地方の中核都市である仙台市を有しており，仙台市を中心に転入者数も多い。このことから，宮城県の人口に対する転出者数の度合いを見る必要がある。そこで，転出者数を前年の人口で割ったものを「転出率」とし，その推移を見てみることにする。転出率は，前年の人口を基準にして，前年から 1 年間でどれだ
けの転出者数があったのかを表すことになる。転出率で見た場合，宮城県
も，山形県，秋田県と同様，1980 年代以降は低下し，2011 年の東日本大震災時以外は，大きな変化は見られないことが確認できる（図 2 参照）。
また，転出率で比較した場合，対象としている 3 県は，高度経済成長期においても，全国の転出率2)と比較すると，相対的に低いことがわかる。
東北地方の場合，東京を中心とした都市部に人口が移動していることが一
般的なイメージとしてあるが，転出率を見ると，人口移動の度合いとしては必ずしも高いわけではないことがわかる。特に，山形県と秋田県は，全国と比べて転出率が低く，人口移動の度合い自体は高くないのである。さらに，1990 年代以降，山形県と秋田県は，転出率にも大きな変化がなく，人口移動そのものが停滞していることがわかる。この点は，貞包が提示した山形市のデータと同様の傾向があるが，人口移動の度合いという点から
─ 58 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察
他都道府県への転出率
4.50%

4.00%

3.50%

3.00%

2.50%

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

全国

図2

宮城県

秋田県

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

1959

1958

1957

1956

1955

0.00%

山形県

他都道府県への転出率（秋田県・山形県・宮城県・全国

1955〜2016 年)

すると，東北のこれらの県は，時代にかかわらず人口移動の度合いは高くない傾向がある。この点からすると，一般的なイメージと異なり，地方における人口移動はむしろ停滞していて，なおかつ停止する方向に向かっていることがいえるだろう。
今度は，県単位で，同じ県内で中心的な都市である県庁所在地と，それ以外の都市との間での転出率を比較してみる。ここでは，秋田県を対象に，県庁所在地である秋田市と，秋田県の北部にある大館市3)との間で比較してみる（図 3・図 � 参照）。こちらも人口の規模に大きな差があるので，転出率を中心に見てみる（図 � 参照）。
1980 年代以降で見ると，転出率の絶対的な数値は両者とも 1％弱から3％程度と小さいので，推移自体も極端な変動があるわけではない。ただ，この時代の範囲内で時系列的な傾向をみると，県庁所在地である秋田市は，1990 年代前半に県外への転出率がやや下降するが，リーマンショックが起きる 2008 年以前までは，ほぼ横ばいで推移している。それに対して，
大館市の場合，秋田市と比べると，1980 年代に大幅に下落した後はほぼ
─ 59 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）
転出者数：秋田市と大館市

12,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

1982 1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

大館市：県外図3

大館市：県内秋田市：県外秋田市：県内他地域への転出者数（秋田県秋田市・秋田県大館市

1982〜2018 年4))転出率：秋田市と大館市
3.50%

3.00%

2.50%

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%

1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

大館市：県外大館市：県内秋田市：県外秋田市：県内図 4 秋田県における他地域への転出率(秋田県秋田市・秋田県大館市 1983〜2018 年)

横ばいで推移している。また，全体を通して，秋田市のほうが，大館市に比べて県外への転出率が高く，人口移動の度合いが高いといえる。
また，県内での人口移動について見てみると，秋田市も大館市も，全期間を通してほぼ横ばいで推移している5)。県内における地方都市である大─ 60 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

館市の方が，秋田市に比べて転出率が若干高いが，秋田市の転出率と大きな差は見られない。
このことからいえるのは，各県内の地方都市から県庁所在地を含めた県内単位での移動は，実は県外への移動に比して小さいということである。
地方から都市への移動に際して，大都市圏への直接的な移動はもちろんだが，相対的には規模が大きい県庁所在地への移動も一定程度見られると考えられる傾向がある。特に，三大都市圏から離れている地方の場合，移動に際しての距離や距離感という観点からすれば，県内単位での都市部への人口移動は，比較的顕著に見られると考えられる。しかし，実際に転出率を見ると，予想よりもかなり低い値が見られるのである。
県単位，あるいは，地方都市から地方都市への移動を考えた場合，もともと生まれ育った場所から遠くない場所への移動と考えれば，県内単位での移動における心理的な障壁は高くないと考えられる。また，大都市への移動と異なり，経済的なコストも低いと考えられる。しかし，実際には，県内の地方都市からより大きな都市への移動は相対的に少ないのである。
ただ，県内で一番大きな都市であり県庁所在地である秋田市の場合，県内の範囲での転出は低く，秋田市と県内の他の地域間との移動は，比較的不可逆的，すなわち他の県内の地域から秋田市に向かって一方的に人口が流出していることは確かである。
県内単位での長期的な人口移動が先に述べた予想よりも小さいことについて，県内単位での人口移動は，移動という分類に実質的に入らないものとして認識されていることが予想される。つまり，県内単位での移動は，生まれ育った地元といわばサテライトのような関係を作る程度のことであり，実質的には，生まれ育った地元から完全に転出しているのではなく，地元にずっと根付いていて長期的な移動をしていないような生活をしているのである。そのぶん，サテライトとしての移動先である秋田市のような大都市で働いて生活するとともに，それぞれの地元に頻繁に帰るなど，短─ 61 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

期的な移動は多いといえるだろう。
ただ，このようなサテライトに生活の拠点を移すこと自体も必要なくなる環境が広がっている。それは，交通インフラの発達，特に，高速道路をはじめとする道路網の発達である。地方における道路の建設は，自動車の普及に伴う理由とは別に，公共事業の一環として行われてきた経緯がある。
ケインズの理論を背景にした有効需要を生み出す政策ではないが，地方ではいわゆる「コンクリート」を中心にした土木，建設事業が公共事業として計画され，地方の関係業者はもちろん，地方の経済市場に波及効果をもたらすとともに，地方経済の活性化と労働需要を維持する効果を担ってきたと考えられている。地方の道路網整備は，このような「コンクリート」
を中心にした政策の一環として行われ，大きく発達してきたといえる。もちろん，道路整備事業をはじめとする交通網の整備は，全国総合開発計画に基づいて行われてきたものでもあるが，1990 年代以降，「平成不況」となる中でも，地方では，このような政策はある種当たり前のように続いてきた。また，道路整備の計画は政治的な利権とも絡んでおり，1990 年代
以降も秋田県では道路の建設は続けられ，秋田自動車道などの高速道路網をはじめとする道路網は発達していった。
道路網の発達は，人口移動そのものの活性化を促進する要因となるだろう。いわゆる「ストロー効果」としてイメージされる移動現象はその典型である。しかし，見方を変えれば，道路網などの交通網の発達は，人口が一方的に都市に吸い出されていくだけではなく，双方向の移動そのものを活性化する効果もあるといえる。つまり，移動できる範囲が広がることによって，地元から転出しなくても，通勤や通学といった形の移動が可能になるのである。その結果，それまでサテライトのような位置づけの場所への長期的な移動が必要なくなる可能性が出てくる。このことは，もともと少ない県内の範囲での長期的な人口移動が，さらに減少していることの証
左だといえるだろう。いずれにせよ，県内単位での人口移動は，心理的な─ 62 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

意識でも転出という長期的移動ではない意味づけをされているうえに，その必要もないほどに交通インフラが発達してしまった結果，県外への人口移動と比較して小さく，しかも，その動き自体が，現在に至るにつれてより停滞しているといえる。この点からも，県内の範囲内での長期的な人口
移動は，そもそも長期的移動として捉えられていないということもできるだろう6)。

3-2

ライフステージにおける長期的人口移動─県外への移動

このような長期的移動にかんして，一般的に移動の度合いが激しいのは，
20 歳前後である。20 歳前後は，高校や大学の卒業に伴う進学や就職などによって，転入，転出ともに多い年代である。世代別に転出，転入者数を見ても，20 歳前後の世代の数値は他の世代に比べて大きい。この世代における人口に対する転出者数あるいは転入者数の割合である転出率および転入率を見ても，他の世代に比べて高い。この点から，20 歳前後の世代における転出率，転入率の推移を見てみると，興味深い傾向が見られる。
ここでは，山形県と比較対象としている秋田県における転出率，転入率を見てみる。
まず，世代を限定した転出率を見る前に，確認の意味を込めて，全世代（全年齢）を対象に，秋田県外への転出率と，秋田県内の他市町村への転出率（＝移動率）の傾向を見てみる（図 5 参照）。
転出率の変化についていえば，図 2〜図 4 で確認した傾向と大きくは変わらない。また，男女別で見た場合，男性の県外転出率が女性の県外転出率に比してかなり高い傾向があることが確認できる。男性のほうが，女性
よりも県外（この場合の県外とは都市部であると考えられるが）に移動しやす
い傾向がある。つまり，男性のほうが，進学や就職で育った家を離れ独立する，あるいは独立させる（させられる）傾向があり，女性は，男性とは逆の傾向があるといえる。ここでは詳細なデータがないので，あくまで推─ 63 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）
秋田県全体：転出率：全年齢

3.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男県外：転出率：女
県内：移動（転出）率：計

2.50%

県内：移動（転出）率：男
県内：移動率（転出）
：女

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%

1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図5

秋田県における他地域への転出率（全年齢)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)

測の域を超えないが，女性のほうが，たとえば，県外の大学などに進学す
る，あるいは進学させることを好まない傾向があることがいえる。この傾向は，日本におけるジェンダー特性を表しているといえるだろう。
このようなジェンダー的な特性を差し引いて見ると，現在に至るまでの時系列的な変化における傾向は，男女とも同様の傾向を示している。そして，現代に至るにつれて，県外への転出率は男女ともに低下傾向にあり，
人口移動の停滞化が見られる。県内の移動についても，図 3 と図 4 で見た傾向と同様に，時系列的な変化がほとんど見られないことと，移動率そのものが低い傾向であることが確認できる。
先に述べたように，人口が激しく移動する年齢層は 20 歳前後である。
本論文で参照している貞包の研究においても，この傾向を前提に議論が進められている。そこで，貞包の研究と同様に，秋田県のデータで，15 歳
から 24 歳における県外転出率を見てみる（図 6 参照）。
1980 年代は 10％弱で推移しているが，1990 年代に入ると県外転出率は急に下降する。その後，2000 年前に上昇し，再び下降するが，2008 年に
─ 64 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察
秋田県全体：転出率：15歳から24歳
20.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男

18.00%

県外：転出率：女
県内：移動（転出）率：計
県内：移動（転出）率：男

16.00%

県内：移動率（転出）：女

14.00%

12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図6

秋田県における他地域への転出率（15 歳から 24 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)

向かって上昇した後再び減少に転じ，その後緩やかに 1980 年代の水準に向かって上昇している。この傾向は，貞包が提示した山形県の同世代の傾向と同様である。
次に，この世代についてより詳細な傾向をつかむために，15 歳から 19
歳と，20 歳から 24 歳と 2 つの世代に分けて，県外転出率の傾向を見てみる（図 7・図 8 参照）。
15 歳から 19 歳にかんしては，15 歳から 24 歳と同様の傾向が見られる
が，2000 年代以降大きな変化なく，ほぼ横ばいで推移している。具体的には，1980 年代は 10％前後の水準で推移しているが，1990 年代に入ると急速に低下し，それ以降は 6％前後で推移している。高度経済成長期以降，高校への進学率の増加とともに，中学校を卒業する 15 歳の県外転出から，高校を卒業する 18 歳以降の県外転出に移行していくことは予想される。
そのような移行があったとしても，両者が含まれる 15 歳から 19 歳という世代では，高校卒業後の進学や就職によって，県外への転出率は，1980年代以降でも一定の水準を保ちながら推移していると考えられるだろう。
─ 65 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

秋田県全体：転出率：15歳から19歳
20.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男

18.00%

県外：転出率：女
県内：移動（転出）率：計
県内：移動（転出）率：男

16.00%

県内：移動率（転出）：女

14.00%

12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図7

秋田県における他地域への転出率（15 歳から 19 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)
秋田県全体：転出率：20歳から24歳

20.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男

18.00%

県外：転出率：女
県内：移動（転出）率：計
県内：移動（転出）率：男

16.00%

県内：移動率（転出）：女

14.00%

12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983 1984 1985 1986 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図8

秋田県における他地域への転出率（20 歳から 24 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)

この仮説は，進学あるいは就職の目的が明確で，県外に積極的に転出する人びともさることながら，高校卒業者の進学ないしは就職先が県内に十分になく，県外に転出せざるを得ない状況があることから考えられることで─ 66 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察ある。この仮説に従えば，15 歳から 19 歳の世代では，一定水準の転出率を保っていることになるだろう。しかしながら，秋田県の場合，1990 年
以降転出率は急速に低下し，その後現在に至るまで緩やかに増減を繰り返しているが，1980 年代の水準には至らない。この状況を考えると，秋田
県においても，山形県と同様，県外への転出は減少し，人口移動そのものが停滞していると考えられる。この傾向からすると，1990 年代以降，若者の人口流出が増加し，それが人口減少の「悪化」に寄与しているという，
一般的に思われているような仮説は，必ずしも正しいとはいえないだろう。
ただ，20 歳から 24 歳の転出率の時系列的な推移を見ると，人口移動の停滞とは異なる状況が見られる。1990 年代は，相対的に低下したまま推移しているが，2000 年代に入ると上昇に転じ，2010 年代に入るとさらに上昇を続けており，15 歳から 19 歳の転出率の推移とは傾向が異なることは明らかである。このような推移を示す理由として考えられるのは，15歳あるいは 18 歳に生じる移動のある種の「先送り」，つまり高校卒業時に生じるであろう県外への転出が，大学や専門学校の卒業時にいわば「先送り」されていることである。つまり，高校卒業後の進路において，就職よ
りも大学あるいは専門学校などへの進学が増加する傾向にあり，地方にも同様の傾向が表れているということである。その結果，高校卒業時である
18 歳前後の転出率の時系列的な傾向は，県内・県外ともに現在に向かうほど低いまま推移しているが，大学や短大，専門学校などの卒業年時にあたる 20 歳から 24 歳の転出率は，現在に向かうほど上昇している傾向が表れている。
この年代の転出率を見ると，県内における転出率（移動率）は大きく上
昇はしていないが，県外への転出率の上昇度合いが大きいことがわかる。
これは，秋田県内にとどまっていた大学生などが，卒業後に県外に流出していると考えることが妥当であろう。しかも，転出率を見ると，1980 年
代よりも高くなっていることは，特に注目すべきことである。
─ 67 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

転出率の推移を長期的に見ると，転出率の推移と景気の変動は少なからず関係していることがいえる。1950 年代から 1970 年代における日本の高度経済成長期では，大都市圏において労働需要が高まり，地方からの労働力が求められることとなったし，労働需要のある都市圏に否応なしに移動せざるを得ない状況も少なくなかったといえる。高度経済成長期に限らず，好景気の場合は，労働需要および賃金の良さというインセンティブがあることから，人口移動は活性化する傾向がある。特に，転出，転入という長期的な移動は，住宅の問題をはじめとする様々なコストがかかることから，
そのコストを抑えられる条件があるかが問題となる。好景気の場合，労働を需要する側が，様々な福利厚生を提供して移動にかんするコストを抑え，移動を促すような環境が整えられる。このことから，地方から都市に向けての移動，とりわけ若い世代の移動が活性化することが考えられる。もちろん，高度経済成長期において，経済的な理由で進学が難しかったり，地方に十分な労働需要がないことによって，十分な労働需要がある都市に労働者として移動せざるを得ないこともあるだろう。いずれにせよ，経済状
況が好況な場合，消極的理由であれ積極的理由であれ，地方からの転出，
特に 10 代後半から 20 代前半における若者の転出は一般的に増加する傾向があるといえる。
しかし，現在の秋田県の場合，県外への転出が，高度経済成長期と同様の水準で起きているとはいいがたい。秋田県の場合，先に述べたように，
中学校や高校を卒業した後，地元，すなわち秋田県内にある大学などの高等教育機関に進学することで，県外への長期的な移動を「先送り」しているとも考えられる7)。
貞包が考察対象とした山形県の場合，地理的な要因から，この傾向はより明確に認識される。山形県，とりわけ県庁所在地である山形市の場合，県境を挟んで東北最大の都市にして政令指定都市である仙台市と接していることから，両市を行き交う交通網が発達しており，短期的移動が活発に
─ 68 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察行われる環境がある。貞包の考察においても（貞包 2015: 101），同様の指摘がなされている。しかし，秋田県の場合，仙台市はもちろん，大都市圏からも遠く離れている。それにもかかわらず，現代に近づくにつれ，同様の傾向が表れていることは興味深い。秋田県の場合，各都市と仙台市との間を結ぶ交通網は，地理的な制約もあり，山形市と仙台市との間に比べて発達しているとはいえない。ただ，それでも 2000 年代以降，高速道路網は着実に広がりを見せるとともに，鉄道網にかんしても，新幹線が伸延されることによって，新幹線に接続する在来線も利便性が向上するようになる。
交通網の発達は，心理的な距離感を縮めることにもなり，移動に対する心理的な障壁も低くなっていると考えることもできるだろう。そのことから，移動する人びとの総数は増加傾向にあるということができるだろう8)。

3-3

ライフステージにおける長期的人口移動
─ 県単位の範囲内での移動

次に，県単位の範囲内での人口移動について見てみる。県内における転出者数と，それに基づいて算出した転出率は，県内のある市町村から同一
県内の他の市町村に転出した数を示すことから，県内における転入者数および転入率と一致することになる。したがって，県内の転出率と転入率は，移動率と読み替えられる。そこで，図 5〜図 8 における県内の転出率＝移動率の傾向を見てみる。まず，図 5 にある全年齢層の県内移動率を見た場
合，移動率は 1〜2％の狭い幅で推移していることから，相対的にも絶対的にも，ほとんど移動が見られないことがわかる。
次に，前節でも検討した 15 歳から 24 歳の移動率を見てみる。15 歳から 19 歳にかんしては，1980 年代から現在に至るまでは，ほとんど変動は見られない。また，20 歳から 24 歳にかんしても，全体的に大きな変動は見られない9)。20 歳から 24 歳については，県外への転出率と比べると，移動率は低いうえに，ほとんど変動も見られない。このことを踏まえても，
─ 69 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

秋田県においては，そもそも県内にとどまる人びとは，県内という枠組みの中での長期的移動をせず，それぞれの地元にとどまり続ける傾向が強いといえる。
先にも述べたように，地方の場合，小さな街から中核都市である県庁所
在地に向かう人口移動は，一般的に見られる現象であるといえる。県外への移動が大きなコストを伴うものだとすれば，県内という範囲内で相対的に小さな移動をする現象は少なくないと一般的には考えられるだろう。しかし，実際には，一般的に想定されるほど，県庁所在地のような規模の中核都市への人口移動は生じていないのである。
このことは，たとえば，秋田県内において地方都市とみなされる大館市のデータを見ると，より明らかとなる。大館市の 15 歳から 19 歳および20 歳から 24 歳の転出率，移動率のデータを見ても，秋田県全体と同様の傾向が見られる（図 9〜図 10 参照）。県内という範囲内ではなく，県外に転出，移動してしまう傾向のほうが強く見られるのである。地方の人びとに限ったことではないが，一般的に，積極的に移住を繰り返す人びとは多くはないと考えられる。先にも述べたように，移住には，金銭的なコストはもちろん，環境の変化やライフスタイルの変化などの心理的なコストもかかる。このことから，人口移動の傾向も，比較的地元から近い中核都市，
とりわけ県庁所在地へ移動する傾向があると予測されうる。秋田県にかんしていえば，県庁所在地である秋田市には，進学先である大学などの高等教育機関があることはもちろん，ある程度の規模の都市であり労働需要も見込まれることから，移動するインセンティブは少なからずあるといえる。
しかしながら，大館市における転出のデータを見る限り，県内の他の地域への転出が想定以上にされていないことは，秋田市に特有の要素を差し引いても，しばしば予想される傾向とは異なる状況を呈している。
さらに，このことは，秋田市への転入率を見るとより明らかになる（図11〜図 12 参照）10)。15 歳から 19 歳および 20 歳から 24 歳の秋田市への県─ 70 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察
大館市：転出率：15歳から19歳
16.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男県外：転出率：女14.00%

県内：転出率：計
県内：転出率：男
県内：転出率：女12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983

1984

1985

図9

1986

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

秋田県大館市における他地域への転出率（15 歳から 19 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)
大館市：転出率：20歳から24歳

16.00%

県外：転出率：計
県外：転出率：男県外：転出率：女14.00%

県内：転出率：計
県内：転出率：男
県内：転出率：女12.00%

10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983

1984

1985

図 10

1986

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

秋田県大館市における他地域への転出率（20 歳から 24 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)

内からの転入率は，1980 年代中頃までは県外からの転入率よりも高くなっているが，現代に近づくにつれて低下している傾向があることがわかる。
かつては，秋田県内の各地域から中核都市である秋田市に移動する傾向が，─ 71 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

より顕著に存在していたことはあるものの，全体的に見れば，県内という範囲内での長期的移動はあまり行われていないことは明らかである。以上のことから，秋田県の場合，移転という長期的移動にかんしては，県外に秋田市：転入率：15歳から19歳
7.00%

県外：転入率：計
県外：転入率：男
県外：転入率：女
6.00%

県内：転入率：計
県内：転入率：男
県内：転入率：女

5.00%

4.00%

3.00%

2.00%

1.00%

0.00%

1983

1984

1985

図 11

1986

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

秋田県秋田市における他地域からの転入率（15 歳から 19 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)
秋田市：転入率：20歳から24歳

12.00%

県外：転入率：計
県外：転入率：男
県外：転入率：女
県内：転入率：計

10.00%

県内：転入率：男
県内：転入率：女

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

1983

1984

1985

図 12

1986

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

秋田県秋田市における他地域からの転入率（20 歳から 24 歳)(県外/県内・男/女/計 1983〜2018 年)

─ 72 ─

2004

2005

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

向かう大きな移動をする人びとと，移動をしない人びとに，極端に分かれている傾向があるといえる。

3-4

都市「東京」への移動の死

さて，県外への人口移動において，どの地域，都道府県に移動をしているのか。ここでは，秋田県から 1 都 3 県への転出率と東北における中核都市である宮城県への転出率を見てみる。同時に，貞包が対象としている山
形県についても，同様のデータを見ながら比較してみる（図 13 参照）。
仮説としては，地元からの距離という点で，東京都を中心にした 1 都 3
県よりも，東北の中核都市である仙台市を有する宮城県への転出が比較的多いのではないかと考えられる。しかしながら，実際のデータを見てみると，高度経済成長期では，秋田県から 1 都 3 県に移動する傾向が圧倒的に大きく，秋田県から宮城県に転出する傾向は，それに比してかなり小さい
ことがわかる。また，時系列的な変化を見ると，高度経済成長期は，1 都
3 県への移動が，宮城県への移動に比してかなり大きいことが見てとれる。
転出先別転出率：秋田県・山形県から宮城県/1都3県
2.50%

秋田県→宮城県：転出率
山形県→宮城県：転出率
秋田県→１都３県：転出率

2.00%

山形県→１都３県：転出率

1.50%

1.00%

図 13 転出先別転出率(秋田県または山形県から宮城県または 1 都 3 県

─ 73 ─

1955〜2016 年)

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

1959

1958

1957

1955

0.00%

1956

0.50%

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

しかし，1990 年代以降，1 都 3 県への転出傾向は大幅に減少する。それに対して，宮城県への転出は，高度経済成長期よりも，1990 年代前後のほうが多くなっている。その後 2000 年以降は減少に転じていくが，全体的な傾向として見ると，1 都 3 県への転出率の推移に比べて激しい変化はあまり見られない。1 都 3 県への転出率の減少を鑑みると，2000 年以降，現代に近づくにつれて，宮城県への転出率は，1 都 3 県への転出率に比して，相対的に多いということもできるだろう。つまり，現代に近づくにつれて，地元からの距離が相対的に近い宮城県への移動が増えているといえる11)。
東北の中核都市として栄えてきた仙台市は，東北の各地域からの交通ア
クセスが充実するようになり，地元からの距離感という点でも，転出に対するコスト，とりわけ心理的なコストが低くなったと考えられる。その結果，地元との適度な距離感を保つ場所である仙台市を有する宮城県が転出先として選ばれる傾向があるといえる。
もちろん，東北の中核都市である仙台市が消費社会的な意味で「東京化」していることも，転出先として選ばれている理由の一つであるだろう。
都市で働き住まうことは，都市の消費文化に触れることでもある。東京を中心とする都市の消費文化は，まさに「グローバル化」のごとく日本全国に広まっている。特に，都市の消費文化が凝縮されているモール型ショッピングセンターが全国に広がり，自分の生活圏から少し足を伸ばせば，都市の消費文化に十分触れられる環境にある。このような状況を踏まえると，
長期的移動先として，三大都市圏よりも，地方における中核都市が選択されやすくなるだろう。さらにいえば，先に取り上げたような 15 歳から 24
歳の若い世代が，進学や就職というライフステージが変化するときに，都市への憧憬とともに移動することも少なくなる，いわゆる地元志向が強まることにもなるだろう。これは，現代において，東京などの三大都市圏に転出する際の様々なコストが相対的に高くなっていることの表れでもある。
この点からすれば，東京などの大都市に移動することは，かなり大きな積─ 74 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

極的理由がないと行われないだろうし，実際，人口移動が停滞している現象がそれを表しているといえる。

4．大都市への長期的移動のコストと社会階層による格差
─ 立身出世の真正性
人口の長期的移動は，学校の卒業というライフステージにおいて発生することが多い。先に述べたように，現代になるにつれて，移動のタイミン
グは，中学校あるいは高校卒業時の 15〜19 歳から，大学あるいは短大，専門学校卒業時の 20〜24 歳に移行してきている。これは，当然のことな
がら，大学や短大への進学率が上昇していることに起因するのだが，地方の場合，現代になるにつれて，大学や短大への進学先として，移動を伴わない進学，すなわち地元志向という傾向も見られる。
地方の場合，かつては，進学先となる高等教育機関が少ないこともあり，進学を機に地元を離れることがある種の「イニシエーション」として捉えられていたし，実際，離れざるを得ない環境にあった。しかしながら，進学を機に大都市圏へ移動することは，経済的なコストが伴う。そうすると，
経済的コストをカバーできない人びとは，進学する機会を得られないことになる。これは，進学に際しては，所得などの社会階層的な影響が少なか「現在らずあることを意味する。貞包も指摘するように（貞包 2015: 102），
では学力や財産，または経験に恵まれた者が，それなりの努力や準備を経て初めて移動している」わけであり，このような条件がそろう者は相対的に多くはないのである。地方で大学を卒業して学歴を獲得するためには，
あるいは大学そのものに進学するためには，当然のことながら経済的な余裕が必要である。教育サービスに対する価格は都市と地方とでは差がなく，
基本的に都市における価格設定に近似していると考えられる。しかしながら，地方と都市において賃金の格差があることからすると12)，教育サービ
スは相対的にお金がかかるものとなり，教育に投資し消費するポテンシャ
ルは低くなり，学歴や経験といったものを身につける機会自体が少なくな─ 75 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

らざるを得ない。その結果，地方では，進学に伴う都市への長期的人口移動そのものが停滞することとなる。
ところで，小熊英二は，現代の日本社会における人びとの生き方を，「大企業型」「地元型」「残余型」の 3 つの類型に分けて考察している（小熊 2019: 21-25）。
「地元型」とは，地元の中学校や高校を卒業した後，地元にある職業に就くパターンである。その職業は，農業，自営業，地方公務員，建設業，地場産業などである。それに対して，「大企業型」とは，大学を出て大企業や官庁に雇われ，「正社員・終身雇用」の人生を過ごす人たちである。小熊の指摘によれば，「大企業型」の場合には，所得は比較的多いものの，労働時間が長いとか保育所が足りないなど，企業や公的な福利厚生に対する不満が多いのに対して，「地元型」は，過疎化や高齢化，そして高賃金の職業が少ないことが問題として認識されているという（小熊 2019: 25）。また，貨幣経済という観点からいえば，「地元型」になり得る人びとが，たとえ地方から都市に移動して「大企業型」の人生を過ごす
ポテンシャルを得たとしても，この類型化の指摘にもあるように，地方には高賃金の職業が少ないことから，結果的に都市から地方への移動がされにくい特徴がある。
小熊は，この 3 つの類型から日本社会の構造，とりわけ労働問題や社会的なキャリアについて分析しているが，小熊の類型を通して考えたいのは，
小熊のいう「大企業型」と「地元型」という社会的キャリアに対する見方，
価値観の問題である。そして，「大企業型」「地元型」それぞれの人びとの
文化資本の問題である。先述したように，地方には賃金の格差や高賃金の職業がないことから，地方の人びとが小熊のいう「大企業型」の人になる
機会が，特に現代になるにつれて低くなっているという事実はある。ただ，
これも小熊が指摘していることではあるが，「地元型」の人生を過ごす人
びとの場合，それぞれの地元の人間関係が強固であり，貨幣経済に対して交換経済のような要素があったり，キャリアの形成も人間関係のネットワ
─ 76 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

ークに依存するものが少なくない。地方の場合には，都市と異なる共同体的な人間関係に社会が支えられているという環境があり，人びとはその環境に依存しているのである。だからこそ，「地元型」あるいは「大企業型」と分類される生き方に対する価値評価という観点からも考察する必要がある。
高度経済成長期における地方から都市への長期的な人口移動は，たとえば子どもの多い家族が親の養育の負担を軽減するために，家を出ていくといったような慣習とともに，都市において経済が成長していることから，都市で働くことによって家計を助ける目的もあったと考えられる。さらに，
貞包が永山則夫の例を出していうように，都市への「移動はそれまでの人間関係を変え，人生をやり直し，異なる経験を積むための格好の機会」（貞包 2015: 104）でもあった。それに対して，現代では，長期的な人口移動をめぐる状況は大きく変化している。本論文でも見てきたように，現代では人口移動そのものが停滞しており，地方から都市への人口流出もまた停滞しているのである。これは，貞包の分析にもあるように，移動には直接的なコストはもちろんのこと，学力やその結果得られる学歴を獲得するための間接的なコストがかかるからだといえる。また，地方も消費社会化が進行し，大都市における消費文化や情報文化が地方にそのまま流入してくると，生活環境を変えることなく「大企業型」の人びとと同様の消費生活を享受することができ，移動の必要性がなくなることも，長期的な移動へのインセンティブがない要因であろう。
だからこそ，現代において大都市に移動ができることは，小熊のいう「大企業型」という人生のキャリアを獲得できることだともいえる。
「大企業型」が「地元型」に比べて所得が多いことなどを踏まえると，現代の資本主義経済では，どうしても「大企業型」の人生が理想的なモデルだと見られがちであろう。また，都市に移動をしなくても，「地元型」の中で所得が多い公務員などの「大企業型」にみられるような人生を理想的なモデ─ 77 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

ルだと考える傾向がある。このような価値観の傾向は，都市に移動するしないにかかわらず，学力を獲得し学歴を獲得し，その結果，高所得を得る
人生や社会的立場（ステータス）を高める人生を得ようとするいわゆる立身出世が理想的なモデルとなっていることでもある。
ところで，秋田県は，文部科学省が 2007 年度から始めた小学校と中学校を対象にした全国学力・学習状況調査において，都道府県別の正答率でトップクラスの結果を出している。この結果は，毎年様々な形で報道されており，秋田県は「学力日本一の県」として知られるようになった。しかし，昭和の時代に行われていた文部科学省による学力調査では，秋田県は必ずしも高い正答率を出していたわけではなかった。もちろん，2007 年度から始まった学力調査を目的に，学力向上の政策を開始したわけではな
い。実際，2007 年度の全国学力・学習調査において，秋田県の平均正答率は，小学校，中学校とも，既に全国平均を大きく上回っていた。この結果から，秋田県の教育モデルや生活習慣などが評価された。
しかしながら，秋田県における大学進学率は，全国平均に比べて高くな
い13)。これには，先に述べた移動するための条件や準備との関係があるといえる。教育にかんしていえば，秋田県の場合，中学校までは公立の学校が大半を占めるのだが，公立の学校が大半であることは，社会階層に関係なく平等に教育を受ける機会が保証されていることを意味する。また，授業の内容や質についても，平等性を担保したうえでレベルを上げなければならないという施策もなされている。また，これは，秋田県独自の特徴であるかもしれないが，地方では，「地元型」の人生から，「大企業型」の人
生に乗り換えることが，いわゆる立身出世として理想的なことだと考えられているところが少なからずある。そのために，教育を充実させることで，立身出世を促すことを是とする考え方がある。もちろん，多くの家庭で，このような立身出世が理想であるという考え方が共有されているわけではない。しかし，地方の（少なくとも秋田県の）学校教育の現場には，このよ─ 78 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

うな立身出世の考え方が少なからずあるのではないかと考えられる。特に，中学校教育までは，立身出世に対する機会の平等という意味で，生徒全体の学力を向上させようとする目的が無意識のうちにあるのかもしれない。
だが，たとえ県内の子どもたちの学力が平均的に高くなっても，所得が高い「大企業型」の人生を歩むためには，そのような人びとが多くいる都市に価値観を合わせていかなければならないだろう。その価値観に合わせ，立身出世の名の下に「大企業型」の人生に乗り換えていくためには，地方
では経済的なコストはもちろん，学歴や知識を獲得するという意味での様々な環境が都市に比べて整っていないことは確かである。現在では，地方にも高等教育機関が整備されてきているが，それでも地方は，都市に比べて教育や文化にかんする社会資本は相対的に整備されていない。さらに，「地元型」の人生を送る人びとが多い地方において，「大企業型」を目指す
ことやそのために都市へ移動することに対して，肯定的な価値が見いだされてきたわけではないだろう。
このように考えると，教育現場において，将来都市へ移動するための環境を整えるべく学力の向上を図ろうとしても，整えられた環境がどれだけ活かされるのかという問題がある。いくら学力調査において全国平均よりも高い水準を保っていても，その学力を，そして教育成果をどのように活かすのかについては，あまり考えられていない。秋田県の人口移動が停滞していることを考えると，学力向上とその背後にある立身出世というキャリアパスに対する価値観と，教育政策などの文化資本を育てることとの間にある種の矛盾が存在しているといえるのである。

5．地方の「引きこもり」問題と移動機会の二極化・階層的格差
貞包は，「故郷を出て犯罪に手を染めることで，近年話題になった犯罪者たちの姿14)」（貞包 2015: 106）を通して，地方から長期的移動をすることの困難さについて考察しているが，長期的移動そのものをしない，あるい─ 79 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）はできずに地元に残ったままの人びと，あるいは貞包が考察したような故郷を出で移動をしたものの，その生活の困難さによって地元に戻った人びとの困難も存在している。
具体的な例として挙げられるものに，中高年層の「引きこもり」問題がある。中高年層の「引きこもり」問題は，2019 年に起きたいくつかの殺人事件の遠因として様々なメディアで取り上げられた。これらの殺人事件
は東京の郊外において起きたものであり，事件を引き起こした容疑者ある
いは被害者となった 40 代の人びとは都市の郊外で生まれ育っており，地方から都市の転出といった長期的移動がほとんどない，あるいは長期的移動においても郊外からの転出という移動距離が小さい人びとである。加えて，彼らは，生い立ちや処遇は異なるが，比較的高い社会階層の家で育っている。このようなことから，2019 年に起きた殺人事件の当事者となった「引きこもり」の例は，これまでもある種の社会病理として論じられてきたケースと同様，社会的関心を集めた。
しかし，地方における中高年層の「引きこもり」については，都市の郊外における同様の問題に比べると，ほとんど注目されることなく看過されてきた。本論文で見てきた秋田県のように，地方では，15 歳から 24 歳の間に転出，とりわけ県外への転出が多いことから，残された高齢者の増加
による高齢化問題については，これまでも数多く取り沙汰されてきた。しかし，高齢化の問題以上に，地元に残ったまま就職をせずに年齢を重ねた人びとや，就職や進学で一度は転出したものの，失業や親の介護などの理由で地元にＵターンした人びとにかんする問題も，現実の問題として浮上してきている。これらの人びとは，長期的移動の機会の格差とでもいえるような中で，「移動しない人生」を選択せざるを得なかった人びとでもある。もちろん，自らの意思で，積極的に地元に残る人生を選択した者，あるいは地方にＵターンする選択をした者もいることは確かである。ただ，その場合，「手もちの資産や人間関係で人生を何とかやりくりしていかな─ 80 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察ければならない」（貞包 2005: 105）わけであり，そのような資産や人間関係はもちろん，それらを形成できるような職業に就いたり，自営業をしていることによって，地元で経済的基盤や社会的人間関係を築き上げている人
でなければ，社会的な生活は維持できない。もちろん，それぞれの生活において何を重視するかによって，そこに住まう人の幸福度は異なってくる。
しかし，地方で生活し続ける場合，資産のような経済的資本や，人間関係などの文化資本の状況は，生活に大きく影響するだろう。つまり，「移動しない人生」を選択しても，地元で生きていくためにはそれなりの経済的，文化的資本が必要なのである。だが，「移動しない人生」を選択した人びとの中で，実際にそれなりの資本を備えている人びとは少数であり，「移動しない人生」を選択した人びとは，「移動する人生」を選択できなかった結果として，地方に，地元に残り続けているのである。
このように地元に残り続けている人びとの問題，すなわち職を失ったまま，あるいは職に就かない，就けないまま現在に至り，その結果，高齢の親と同居する労働力の中核となる年齢に該当する世代がいわゆる「引きこもり」になっていたり，生活に困窮している人びとが出てくるのである。
そして，地方に残るいわゆる働き盛り世代の人びとの中に，無職あるいはそれに近い状態である人びとが少なからず存在しており，「引きこもる」というよりも「引きこまざるを得ない」状況がある。
このような現象が顕在化し広く知られるようになった事例が，秋田県にある。秋田県藤里町で，2006 年，町の社会福祉協議会が 18 歳から 54 歳の就労状況を訪問調査したところ，113 人が，2 年以上仕事をしていない，
家族以外の人との交流や外出の機会がほとんどなかったという結果が出た（『朝日新聞』2019 年 6 月 24 日朝刊）。高齢者への福祉的な支援活動は積極的に行われている一方で，実は高齢者の家族と同居している働き盛り世代の者が「引きこもり」，それらの人びとに対する福祉的な支援の問題は看過されてきたといえるが，実際調査をすると，看過されてきた問題が顕在化─ 81 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）したというわけである。
藤里町における支援の対象者となっている「引きこもり」の人びとは，精神的な疾患を抱えている人に限られていない。藤里町の社会福祉協議会
が調査に際して定義した「引きこもり」には，一般的なイメージとして定義される「引きこもり」だけではなく，就労する意思があるにもかかわらず，就労する機会を逸したまま自宅にとどまっている人や，進学や就職のために，移動したあるいは移動せざるを得なかったにもかかわらず，移動をいわばリセットし，地元に戻って親と同居した者も含まれている。これ
らの数を合算した結果，110 名余りの人びとが，「引きこもり」として存在していることがわかったわけだが，精神的な疾患もなく十分に就労することができる人びとが就労することなく高齢の家族と同居していた事実は，「移動する人生」と，「移動しない（できない，できなかった）人生」との間に，両者を隔てる壁や格差があることを顕在化させる。
藤里町の例は，働き盛り世代の「引きこもり」問題として認識されたといえるが，この例は，見方を変えれば，地方の自立性の問題，とりわけ地方における労働需要と，それを支えるための十分な経済活動があるかという問題である。しかし，現代の経済構造では，地方の経済活動は規模が小さく，それゆえに労働需要自体も少なく不安定である。地方において景気に左右されない安定した職種は，公務員や資格を有する職種に限定されてくる。また，農業や飲食業，その他自営業を営む，あるいは起業をする場
合でも，当然コストはかかるし，その後経営を持続するには，資金的なコストだけではなく，経営をする本人の能力の問題，また地元での人間関係という人的，文化的な資本も必要となる。そうすると，地方において「移動しない人生」を選択する，あるいは選択できるのは，やはり，このようなコストを負担できる人，あるいはある程度の能力を持つ人ということになる。そして，このような選択をする人びとは，社会階層的には上位に属するような文化資本を持つ人びとであり，必然的に少数の人びとに限られ─ 82 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察る。そのような人びとは，「移動する人生」「移動しない人生」どちらも選択することができるだろうし，移動を繰り返す中で，人的，文化的な資本を蓄積することもできるだろう。しかし，「移動しない人生」を選択せざ
るを得なかった人びとは，そのような様々な資本を蓄積する機会を逸した
まま，既存の資源を使いながら生きていくしかなかったことになる。もちろん，そのような生き方が悪いというわけではない。ただ，現代の地方において「移動しない人生」を選択せざるを得なかった人の場合，結果的に社会とのつながりが脆弱になりやすい割には，消費社会の進展と広がりによって，生活の利便性や水準，満足度も比較的上昇するし，高齢の親と同居することで基本的な衣食住が確保されることから，生活自体が破綻し困窮している状況はむしろ見えにくくなる。だが，実際には，「移動しない人生」は，移動の権利を剥奪されたものとして顕在化している。まさに，「移動する人生」を歩む人びとと，「移動しない人生」を歩む人びとが二極化し，長期的移動の可能性に階層的な格差が生じているのである。

�．人口移動の促進政策と地方創生の構造的問題
現在，地方では，人口の流出，減少をくい止め人口を流入させるべく，様々な地方創生政策を行おうとしている。ただ，地方創生政策といっても，その目的がどこに定められているかによって，政策の意味づけは変化する。
たとえば，人口の社会的移動から見た場合，観光をはじめとする短期的移動に注目するのか，それとも移住をはじめとする長期的移動に注目するのかがそれである。一般的に想定される地方創生政策のイメージは，次のよ
うなことであろう。地方創生の最終目的は長期的移動を促すこと，すなわ
ち移住を促進し，人口を増加させることにある。そのために，まずは短期的移動を促進して地域に人びとを呼び込み，そのうえで，地域の魅力を発信するといったことが行われる。具体的には，観光資源となるものを発掘
あるいは再発見する観光政策が行われるだろう。また，観光政策の延長と─ 83 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

して，移住につなげるための短期滞在のプログラムや，都市部の子どもたち向けの短期留学プログラムなどを企画する自治体も少なくない。学校にかんしていえば，地方の学校に進学してもらうといった長期的移動につながる事業を行い，一定の成果を挙げている自治体もある15)。
ただ，問題は，このような一連の政策や事業が地方創生にどのように寄与していくのか，あるいは主体となる自治体がどのような効果を期待しているのかということである。人口移動そのものが停滞している中で，地方から都市への人口流出と流出による街の衰退といったある種ステレオタイ
プ的な理由をもとにした政策は，どこまで有効だといえるのかという問題である。特に，地域に人を呼び込むことを目的に，たとえば全国的なスポーツ大会のような集客力のあるイベントを招致し，一時的に人を集めることを繰り返すことは，絶えず「花火」を打ち上げ続けているようでもあり，
まるで「痛み止めという名の麻薬」を打ち続けているようである。そうす
ると，「花火」のような非日常的イベントは，恒常的な人口移動を促す観点，あるいは最終的に長期的人口移動につながる観点から見た場合，その波及効果はどこまで期待できるのかという疑問が残る。
短期的に人を呼び込むイベントの企画はもちろん，いわゆる観光資源や観光コンテンツは消費される資源であり，資本，商品である。しかし，たとえば自然に存在しているだけの山や川は，そのままでは商品にならない。
自然の風景を体験するための仕組み，それはサービスと呼ばれるであろう
が，そのような仕組みがあって初めて商品となる。観光客は，消費者として，食べたり飲んだり泊まるといったその場を訪れたときに受ける商品やサービスに対する対価を支払いながら，いわば商品としての地方という場所の価値を評価する存在となる（貞包 2005: 126）。この場合，それぞれの地
方という場は，あくまで消費される商品として価値づけられ評価されることになる。この評価は，各地方における地方創生にまつわる政策の評価にもつながってくるだろう。
─ 84 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

消費される商品としての評価が，地域という場そのものの価値評価に直結するとしたら，観光をはじめとする人を呼び込む商品やサービスは，たとえば利便性や快適性といった価値を持ったものに収斂していくだろう。
というよりも，意図的に収斂させていくだろう。その結果，観光をはじめとする地方の商品やサービス，地方に人を呼び込むような非日常的なイベントは，（広告代理店がお仕着せているような）画一化された，どこか似たよ
うなものばかりになってしまう。
地方創生政策が短期的な経済波及効果を目的にしているならば，「花火」
を打ち上げ続けていればよいだろう。しかし，このような画一的な「花火」ばかりを打ち上げ続けることには，当然限界がある。長期的移動を促進させる，あるいは長期的な経済波及効果を期待するのだとしたら，「花火」が打ち上がっていない日常の生活や暮らしの場で，そこに住まう人びとが魅力を感じるような，生活に潤いをもたらすような文化的資本が必要であり，それこそが人びとを呼び込む資本となるのではないか。消費者に価値づけをされる商品としての観光資源を発信するだけではなく，たとえば住んでいる人びと自身が，生活の中にある資源を再帰的に捉え直しながら発見した地方の魅力や（文化的）資源を，自らが主体的に観光資源という商品に変えていくことから始める必要があるのではないか。自分たちの生活環境が疲弊しているならば，大きな「花火」でなくとも，自分たちのコミュニティが賑わうような土壌を作る必要があるのではないか。そのようなことは，たとえば都市から移住してきた若い世代が起爆剤として起こしうるのかもしれない。あるいは，自治体が導入している「地域おこし協力隊」が担うものかもしれない。しかしながら，これらの起爆剤は，移動をせず元から住んでいる人びとにうまく作用していないのが現状であろう。
移動を伴わない人びとが，このような外部からの刺激を受けながら，自らの問題として地域の魅力を発信するような素地が形成されることが必要なのではないか。
─ 85 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

現代社会において人口移動そのものが停滞している中，地域の外部から人を呼び込む魅力は，付け焼き刃のように応急的に付けられるのではなく，発酵食品や飲料のように醸し出されるものである。一過性のブームとして仕掛けられた魅力は，まさにシニフィエゼロ（意味が空っぽ）なもの，極論すればフィクションであるかもしれない。そこに住まう人びとの営みによって醸造されている地域の資源を，自らあるいは外部から再帰的に発見することによって初めて，地域の資源は表現される魅力となり，本当の意
味での資本となるのである。
地域の資源を発見していく，あるいは醸造させていくには，そこに住まう人びとの中に，知恵やその知恵を生み出すような文化資本という素地が整っていることが必要である。しかしながら，そこに住まう人びとの中に，そのような知恵や知恵を育む文化資本，あるいはまちづくりにつなげるモ
チベーションを育てる素地が整っている地域は，必ずしも多くはないだろう。また，地域において，そのようなモチベーションや文化資本が備わっている人びとは，まさにまちづくりの起爆剤として機能しているのだが，貞包が指摘するように，このような起爆剤となる人びとは，「社会的地位
や学歴，財や地元の名声，あるいはたんに「意識の高い」者」（貞包 2015:146）である傾向がある。問題は，このような人びととそれ以外の人びととの間に，社会的意識の温度差という名の社会的分断が存在していることである。一般的に，地域の外から移住してきた人びとと，移動をせず地域にとどまっている人びととの間に分断が生じるのは想像に難くないだろう。
だが，地域に構造的に存在する社会階層をもとにした人びとの分断が存在し，その間にある種の「支配/被支配」という関係があるうちは，支配層である人びとが起爆剤となっても，結局はシラケたまちづくりが繰り返されるだけであろう。地域に住む人びと全員の合意を形成する必要はないし，
実際それは難しいことではあるが，少なくともこのような分断の構造を踏
まえたうえで，地域に根ざす資源を長期的に醸造させる必要があるし，ま─ 86 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察

ちづくりを牽引する人びとにある文化資本もまた，醸造され定着していくようにする必要があるだろう。

�．おわりに
本論文では，地方における人口移動について，一般的に考えられている地方からの人口流出の現状を改めて把握し，その特徴を考察してきた。人
口移動にかんしていえば，地方への移住といった流入はもちろん，都市への人口流出も停滞している。人口の長期的移動そのものが停滞している中で，地方への移住といった人口移動を活性化させ，地方を創生させることは，かなり難しいことである。
しかしながら，現在では，移動をするための環境，すなわち交通網や情報通信環境の発達，特に情報通信環境の発達は，場所の概念を大きく変えている。たとえば，居場所にとらわれずに労働ができる環境が整うなら，生活の拠点そのものも場所を問わないだろうと考えられるようになってきている。実際に，国の機関が，そのような環境をもとに，東京から地方に拠点を移転させる政策に取り組んでいる16)。
もちろん，このような政策や移動を容易にする環境が整備されたからといって，人口移動そのものがすぐに活性化するわけではないだろう。たとえば，在宅で仕事をするようなテレワーク，リモートワークがより日常的になるとか，「働き方改革」ではないが，労働にかんする構造的な慣習から自由になるなど，社会の中での構造的な意識改革や発想の転換が必要である。つまり，地方への人口流入を促すということだけではなく，より身近に日常的になされるような移動の活性化が必要だということである。実際，2019 年頃から，「アドレスホッパー」というライフスタイルがにわかに登場し，話題となっている17)。地方でも，このような「アドレスホッパー」に対して，シェアオフィスやワーキングスペースを提供する事業が生まれてきたり18)，いわゆる「民泊」の仕組みを活かして，空き家に一定期
─ 87 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）間滞在できるような仕組みも広がっている。「アドレスホッパー」は，必ずしもある地域に定住し続けるわけではないのだが，従来の移住促進政策に垣間見られるような定住し続けてもらうという考え方自体に縛られない
ほうが，むしろ地方に住まう人びとを呼び込むことができるのではないだ
ろうか。このようなライフスタイルは，会社組織の中にいる多くの人びと
にとっては難しいことかもしれない。ただ，近年，企業においても，在宅勤務やテレワークを推奨する傾向もある。「アドレスホッパー」は，このような在宅勤務やテレワークの延長線上にあるとも考えられる19)。人口の長期的移動である移住，定住にこだわることなく，短期的な移動を日常的に行うことへのハードルを下げること，それが可能となるような働き方にかんする環境やライフスタイルが整えられ，普及することによって，地方にも人口が流入し，いわゆるまちづくりが目指すような地域の賑わいや交流がより活性化するといえる。
翻って，このようなライフスタイルや考え方が徐々に広まろうとしている中で，定住を前提にした移住政策と，短期的な人口移動である観光とを分離して考えるような発想もまた，転換する必要に迫られているともいえる。地方にとってみれば，移住してもらわないと税収が得られないとか，
観光やイベントを開催するほうが，買い物や飲食によって地域に容易に「お金が落ちる」という考えがあるだろう。もちろん，そのほうが合理的である。だが，このような従来の発想だけでは限界がある。人口の一方的な流出が急速に進み，その結果地方が衰退するという発想にとらわれるのではなく，停滞している人口移動そのものを活性化すること，そのために社会の仕組みや価値観を変えていくことが，最終的には，地方創生や地方の活性化につながるといえるだろう。社会的なレベルでの人口移動の流動化が進むこと，そのための構造的な意識が変わることという，既存の地方創生にかんする考え方そのものを転換することが重要だといえる。

─ 88 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察[付記]

本研究は，JSPS 科研費 JP16K04052 および成城大学特別研究助成の助成を受けたものです。

【注】
1)

貞包は，地方都市にかんする論考において，山形市を「Ｙ市」とイニシャルで記述している。これは，山形市の固有な特徴を取り上げて論じるのではな
く，現代日本の，とりわけ「消費社会化」している状況の下で，地方都市において共通して存在する特徴を見いだし論じることを目的としているからである（貞包 2015: 20-21）。しかしながら，地方都市を比較して論じる場合，地理的あるいは歴史的なものに由来する特徴に配慮する必要もあるだろう。
したがって，本論文では，地方都市における普遍的な特徴に留意して考察するだけではなく，それぞれの地域が置かれている特徴と関連づけた考察も行う。

2)

この場合，全国の転出率は，各都道府県における転出者数の合計をもとに算出しているので，転出率というよりは，任意の都道府県への移動率，すなわ
ち移動の活性度と解釈する。

3)

秋田県大館市は，2005 年度に市町村合併が行われる前までは，秋田県で 2番目に人口の多い市であり，かつては鉱業を中心とする産業が盛んな市で，比較的人口移動が見られることから，考察対象として取り上げた。

4)

このグラフは，データ資料の入手ができた 1982 年から 2018 年のデータをもとに作成している。1987 年分についてはデータ資料が入手できなかったので，1987 年のデータは割愛している。したがって，横軸の項目も 1987 年は割愛しており，1986 年の次は 1988 年となっている。同様に図 4〜図 8 についても 1987 年は割愛している。なお，転出率および転入率の算出に際しては，1988 年のみ 1986 年の人口を用いて算出している。

5)

ただし 2004 年から 2005 年にかけての大幅な下落は，いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併によるものである。合併前の転出者数は，合併前のそれぞれの市町村からの転出者数を合計していることから，転出件数としては，合併後よりも多くなり，そのぶん転出率も高く算出される。

6)

貞包が考察の対象とした山形市の場合，地理的な状況から，これにかんする解釈が異なってくる面がある。山形市の場合，そもそも地理的な距離が仙台市と近い状況である。その距離は，およそ 60km から 70km であり，一般道
路を使っても，おおよそ 1 時間から 1 時間 30 分程度で移動可能である。しかも，1988 年に名取郡秋保町が仙台市と合併することによって，山形市と─ 89 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

仙台市は県境を挟んで隣接する関係になった。このような移動の場合，県境を越えた移動になるとはいえ，実際には，県内の地方都市から，中心となる
県庁所在地に移動するような感覚であると考えられる。しかも，このような地理的な状況から，山形市と仙台市の間は，鉄道網や高速バス網が充実し，両者の競争によってその充実度はより増している。そうすると，人口の長期的移動という観点からすると，山形市における長期的移動は，他の地区に比べてより停滞することが予想される。なお，山形市における短期的な移動，
特に日常生活における通勤や通学，買い物といった移動の実態については，
貞包 (2015: 62-88) において述べられている。
7)

自県内の大学・短大入学者に占める自県内の高校出身者の割合を示す「残留率」について，秋田県の 2010 年から 2019 年までの 10 年間のデータを見ると，以下の表にあるように，大学については上昇傾向が見られる。
表1
年

2010

大学・短大における地元残留率の推移（秋田県)(リクルート進学総研 2020)

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

大学 22.4％ 21.4％ 21.5％ 23.5％ 23.1％ 23.7％ 23.4％ 24.1％ 24.3％ 25.3％
短大 59.4％ 58.7％ 59.8％ 59.4％ 51.3％ 56.9％ 51.8％ 54.2％ 52.9％ 50.8％8)

秋田県にかんしていえば，高速道路は，1994 年に秋田自動車道が東北自動車道と接続し，秋田県，特に秋田市側からの人，モノの流れが活性化することとなった。さらに，1997 年には秋田新幹線が開通し，これもまた秋田市側から大都市へのアクセスが容易になった。また，直接秋田県と接続するわけではないが，山形新幹線の伸延は，秋田県南部と大都市との往来の活性化につながることとなったし，同様に，東北新幹線が，青森県さらに北海道に伸延することによって，秋田県北部との往来の活性化につながることとなった。このような交通網の発達は，大都市圏との心理的な距離感を縮めることにもなったといえる。その意味では，いわゆる「ストロー効果」は，激しい
わけではないが少なからず起きているということもできるだろう。

9)15 歳から 19 歳および 20 歳から 24 歳両方とも，2005 年前後に若干変動が見られるが，これもまた，いわゆる「平成の大合併」によって，それまでは転出とみなされていた移動が同じ市町村内での移動となり，転出とみなされな
くなったことによるものだと考えられる。

10)

秋田県の県庁所在地である秋田市は，県内で最も人口が多く，経済活動の中核を担う都市となっており，歴史的，地理的に見ても，双璧をなすような市は他にないといえる。他都道府県の場合，歴史的，地理的な背景によって，県庁所在地である都市と，経済活動の中核都市が実質的に分離されていたり，

─ 90 ─

地方における人口移動と地方創生にかんする考察
いわゆる商業圏が複数の街に分離しているといった特徴があるが，秋田県の場合，行政と経済の中心的な機能は，基本的に秋田市に一極集中している。
したがって，県内の他市町村から秋田市への転入の状況は，秋田県内における「地方から都市への移動」の様態を表しているといえる。
11)

もちろん，東京都の近隣である千葉，埼玉，神奈川の 3 県を加えると，宮城県への転出者数よりも多くなり，東京を中心とする都市部への人口移動がまだまだ多いことも確かである。

12)

たとえば，2019 年度の都道府県別最低賃金を見ると，一番高い東京都で 1
時間あたり 1,013 円であるのに対し，一番低い 16 県で 1 時間あたり 790 円である。秋田県は，この一番低い県の 1 つである（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」，2020 年 1 月 31 日取得，https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakun
itsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）。

13)

秋田県内の大学・短大・専門学校の 2009 年から 2018 年までの 10 年間の進学率データを見ると，以下の表にあるように，大学進学率にかんして，秋田
県は全国平均と比べて 10％前後低くなっている。
表2
年

大学
秋 短大
田
専門学校
大学
全
国 短大
専門学校

14)

2009

大学・短大・専門学校進学率（現役）の推移(リクルート進学総研 2019, 2020)
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

36.5％ 37.7％ 37.1％ 36.9％ 35.6％ 37.4％ 37.0％ 37.3％ 38.1％ 38.9％
7.2％ 8.1％ 7.2％ 7.5％ 7.1％ 6.9％ 7.3％ 7.1％ 7.1％ 6.3％
16.6％ 18.4％ 17.8％ 17.8％ 18.4％ 18.5％ 17.3％ 18.0％ 18.4％ 17.4％
47.3％ 47.9％ 47.7％ 47.7％ 47.4％ 48.1％ 48.9％ 49.3％ 49.6％ 49.7％
6.2％ 6.0％ 5.8％ 5.8％ 5.4％ 5.3％ 5.2％ 5.3％ 4.8％ 4.6％
14.7％ 15.9％ 16.2％ 16.8％ 17.0％ 17.0％ 16.7％ 16.3％ 16.2％ 15.9％

貞包は，2008 年 6 月に秋葉原で無差別殺人事件を起こした青森県出身の加藤智大や，2000 年代後半に中高年の男性に対する詐欺や不審死事件を起こした北海道出身の木嶋佳苗，2006 年 12 月に外資系の企業に勤務する夫を殺害し遺体をバラバラにして遺棄した事件を起こした新潟県出身の三橋歌織を例に挙げている。特に後者の女性 2 人は，地方に住み続けることによる生活基盤の快適さを捨て，都会（この場合は両者とも東京）でいわば「成り上がる」ことを選択したがゆえに背負った苦悩によって，事件を起こしたと分析されている。

15)

一定の成果を上げている事例としては，島根県が取り組んでいる「しまね留学」が挙げられる。

16)

たとえば，文化庁の京都への移転や消費者庁の徳島への移転がある。しかし，消費者庁は全面移転を見送り，徳島には消費者政策の研究拠点となる部署を

─ 91 ─

成城・経済研究第 228 号（2020 年 3 月）

移転することとなった。
17)｢アドレスホッパー」とは，「ひとつの拠点にとらわれず，国内外を移動しながら働き，生活する」ライフスタイルであり，「柔軟な移動性とそれによる土地と人とのかかわりを重視したライフスタイル」である（石田 2019: 44）。

18)

奇しくも，本論文で人口移動考察の対象とした秋田県大館市では，総務省の「おためしサテライトオフィス」事業をもとに，サテライトオフィスを整備する事業に取り組んでいる（2020 年 1 月 31 日取得，http://so-odate.online/）。
また，「アドレスホッパー」を普及させる活動に取り組んでいる会社「アドレスホッパー株式会社」が主催する「アドレスホッパー」体験プログラムの第一弾として，秋田県大館市が対象地に選定されている（2020 年 1 月 31 日
取得，https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044222.html）。

19)

実際，
「アドレスホッパー」を実践する人びとは，自営業者やフリーランスの人びとだけではなく，IT 企業勤務や私立高校の英語教師など，組織に属している人もいる（石田 2019: 45）。

【参考文献】
藤里町社会福祉協議会・秋田魁新報社，2014，『ひきこもり町おこしに発つ』秋
田魁新報社．
石田かおる，2019，「アドレスホッパー始めてます ─ 移動しながら仕事も生活も」『AERA』朝日新聞出版，32(25): 43-45．
増田寛也編著，2014，『地方消滅 ─ 東京一極集中が招く人口急減』中央公論社（中公新書）．
小熊英二，2019，『日本社会のしくみ ─ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』講談社（現代新書）．
リクルート進学総研，2019，「18 歳人口予測大学・短期大学・専門学校進学率地
元残留率の動向」『リクルート進学総研マーケットリポート』70，（2020 年 1
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リクルート進学総研，2020，「18 歳人口予測大学・短期大学・専門学校進学率地
元残留率の動向東北版」『リクルート進学総研マーケットリポート』71，（2020 年 1 月 31 日取得，http://souken.shingakunet.com/research/202001_tohoku_
souken_report.pdf）．
貞包英之，2015，『地方都市を考える ─「消費社会」の先端から』花伝社．

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