市広聴第２８３号
平成 20 年４月 30 日
横浜商工会議所
会頭 佐々木 謙二 様

横浜市長

中 田

宏

平成 20 年度横浜市政に関する要望について（回答）
さきにご要望（平成 19 年９月）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
１ ＜リ・スタート関連要望＞（１）市内商工業者と市民との共生社会の実現へ①「会友制」の創設に向けた協力【回答】
コミュニティビジネス入門講座の受講者に会友制の PR を行ったり、コミュニティビジネ
ス相談窓口にチラシを配架するなど、制度の普及・PR に協力させていただきますので、具体的案件ごとにご相談ください。
②「１区１支部制」の実現に向けた協力【回答】
１区１支部制は、中小企業の方々やコミュニティビジネスなどの創業を考えている個人の方に対して、より密着したきめ細かい支援を目指して実施されるものと伺っており、本市事業を推進する中で、出来る限り連携・協力していきたいと考えています。
なお、区役所の一部空間の無償貸与についてですが、区役所の会議室は、基本的に区の事業に関連するイベントや会議等を行う場合のみ、使用可能となります。
したがって、事務所等、活動拠点としてお使いいただくことは困難ですが、各区との協働事業の場合など、案件に応じてご使用いただくことが可能な場合もありますので、イベントや会議などの具体的案件ごとに、事業で関連している本市担当課を通じてご相談ください。
また、有料になりますが各区にある公会堂や地区センターの会議室等もお申込みいただ-1-

けますので、ご利用ください。
（２）ヨコハマブランドの構築に向けて①ヨコハマブランド構築の重要性の普及・啓発【具体的な要望事項】●

ヨコハマブランドの構築に向けた横浜の優位性・独自性・普遍性を把握する継続的な実態調査の実施●

横浜駅、新横浜駅、羽田空港など広域的なゲートウエイにおけるヨコハマブラン
ドの継続的な情報発信 等【回答】
平成 20 年度予算において、人や企業に選ばれる都市を目指して横浜の魅力や強みを分析し、都市のアイデンティティを把握し、それを都市のブランドとして高め、活かしていく
ために都市ブランド戦略構築事業に取り組みます。この取組は、市民や企業からのご意見を伺いながら進めていきます。
横浜への企業等の誘致や市内中小企業の積極的な事業展開を促進するため、民との協働による「横浜ビジネス魅力集（仮称）」の発行などを行います。これにより、企業等横浜経済の担い手の視点に立った、市内外の企業等に対する横浜の魅力あるビジネス環境の効果的なプロモーションを展開し、横浜ブランドの確立を目指します。
また、観光施設やイベントなどの観光情報などについては、横浜駅・新横浜駅などにある観光案内所やホームページを通じて、適宜情報発信を行います。
②ヨコハマブランドの構築に向けた経済交流事業の検討【回答】
横浜からの情報発信が活発に行われることによるシティセールス効果が高く、横浜のイメージアップにつながる国際コンベンションを中心に、各種支援制度を活用しながら、関係事業者と協力した誘致に取り組んでいきます。
③ヨコハマブランドを具現化する都市空間・基盤の整備【具体的な要望事項】●

ヨコハマブランドを高める企業等の臨海部・みなとみらい２１地区への集中的誘致に向けた各種支援（税制優遇 等）【回答】
本市では、市税の軽減措置と助成金の交付により企業の立地を支援する「企業立地促進-2-

条例」を、平成 16 年から施行しています。本条例を活用し、立地を決定した企業には日産自動車（本社）や富士ゼロックス（研究開発施設）などがあります。今後もヨコハマブラ
ンドの向上に資する企業の誘致・立地を積極的に推進します。
（３）横浜開港 150 周年事業の推進①横浜ブランドの結集イベント（検討課題）の実施【具体的な要望事項】
横浜市の積極的なイニシアチブの発揮（企業参画の呼びかけ、イベントの集客等）●【回答】
市内外から広く集客を図るイベント開催にあっては、関係局等との調整やイベントの PR等について支援していきますので、具体的案件ごとにご相談下さい。
なお、新たな横浜ブランドの創出を目指してヨコハマグッズ「横濱００１」を核に横浜の老舗、定番ブランドなどと連携しながら、横浜ならではの商品造成に向け、事業者への働きかけ、企業間交流を通して魅力ある商品の掘り起こしを進めています。平成 20 年度は第 13 回認定審査会が開催されることから、開港 150 周年をにらみ、横浜ブランドの充実に向けた多くの企業参画を呼びかけていきますので、ご協力をお願いします。
②アジア商工会議所連合会理事会の誘致開催【具体的な要望事項】
商工会議所のアジア国際交流ネットワークを活用した誘致活動への協力等（表敬●

訪問、広報・PR 等）【回答】
アジア商工会議所連合会理事会では、各種後援や広報ＰＲ協力など、開港 150 周年・
創造都市事業本部や財団法人横浜観光コンベンション・ビューローと連携した開催支援を行っていきます。
また、市内で開催されるコンベンションに対する補助金制度もありますので、横浜観光
コンベンション・ビューローにご相談ください。
③横浜開港 150 周年事業の実施を契機とした観光施策・まちづくりの推進【具体的な要望事項】●

市内・県内における交流イベントの実施の行政計画（長期計画、総合計画等）へ
の位置づけ

●

新たな横浜のシンボルの創出●

市内観光振興を促すプロモーション、民間観光施設に対する税制優遇 等

-3-

【回答】
観光交流や集客イベントについては、横浜市中期計画及び横浜市観光交流推進計画において位置づけています。両計画に基づき、横浜で開催されている観光イベントを、集客力
向上と魅力アップの視点で再活性化を図るとともに、集客力のある民間団体のイベントや市民が主体となったイベントの開催支援等を充実させ、横浜でイベントが開催しやすい
環境づくりを、関係機関と連携して進めます。
また、開港 100 周年を記念して建設され、長年にわたり市民に広く親しまれてきたマリンタワーの保存・活用を図るため、耐震補強工事などの改修工事を行い、開港 150 周年の
平成 21 年（2009 年）春、みなと横浜のシンボルとしてリニューアルオープンします。
さらに、「横浜観光プロモーションフォーラム」において、民間事業者を主体とした集客
プロモーション事業への支援を行うとともに、150 周年の平成 21 年（2009 年）には、ＪＲ６社や観光事業者と一体となって全国最大規模の観光キャンペーンである「横浜・神奈川
デスティネーションキャンペーン」を実施し、横浜の魅力を大いにＰＲしながら観光振興を図ります。
④横浜開港 150 周年関連事業の一環として、観光都市・横浜の一大イベントとして実施される「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」、「国際花火大会」への分担金の増額【回答】
第 56 回ザよこはまパレード(国際仮装行列)につきましては、開港 150 周年のプレの年に開催することもあり、開港 150 周年に向けた一層の盛り上がりを図りたいと考えています。
そのため、平成 19 年度、新たに第 56 回パレードの広報 PR の充実に向けた対応を図り、そのうえで、平成 20 年度予算において、第 55 回パレードと同水準の予算を確保しました。
また、国際花火大会については、平成 19 年度と同水準の予算額を確保するとともに、開港 150 周年に向け本市も、昨年に引き続き安全対策に積極的に取り組んでいきます。
（４）コミュニティ・サービスを支える事業への主体的参画①地区サービス事業の展開【具体的な要望事項】●

地区サービス会社の広報・PR と事業を担う専門職人材（団塊世代退職者等）の
招聘と派遣

●

地区サービス会社に対する各種優遇措置 等【回答】
地区サービス会社がコミュニティビジネスを事業化する場合、「チャレンジコミュニティ-4-ビジネス支援事業」等の支援制度を活用いただくことにより、経営及び事業化を支援していきます。
なお、団塊の世代に対しては、国等の様々な機関が職業紹介事業や就職支援事業を展開していますが、本市経済の新たな担い手創生事業で認定されている「横浜 ECN‑
Plaza」においても、様々な就業・企業支援を実施していますので、ご相談ください。
②コミュニティ・サービスにおける産学官民連携の強化【具体的な要望事項】●

地域のために尽くす 社会起業家 を養成するような職業意識啓発活動の推進等【回答】
平成 19 年度から民との協働による創業・成長発展支援事業（愛称：横浜ベンチャーポート）を立ち上げ、平成 19 年 12 月末までに社会起業家の啓発・創業のためのセミナーを 14回開催し、延べ 242 人の方のご参加をいただきました。
平成 20 年度は、こうした啓発活動を引き続き実施するとともに、ソーシャルベンチャーを支援するための地域ネットワークづくりを進めていきます。
２ ＜重点要望＞（１）市内中小企業を対象とした事業活動支援①中小企業活性化条例（仮称）の制定
１） 優位的地位にある大企業の中小企業育成支援
２） 官公需について、域内の中小企業者に対して、公正・公平な取引ができる機会の設定
３） 条例に基づく事業計画等を策定する際、計画期間中であっても必要に応じて見直
し・統合・廃止等を可能とする枠組みの設定
４） 行政施策の一本化・統合化による産学官連携の推進 等【回答】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【Ｄ】
この度、新たに条例を制定し、その中に盛り込むようご要望いただいている具体的事項の趣旨である
１）中小企業育成支援策
３）事業計画、施策の適宜見直し
４）産学官連携の推進につきましては、本市が平成 18 年 12 月に策定いたしました、平成 22 年度までの５カ年計画である中期計画に盛り込んでいると考えています。

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中でも、中期計画の重点政策５「横浜経済元気戦略」の中で、それぞれ目標値を設定した具体的事業として中小企業活性化策を位置づけていると認識しています。
今後は、神奈川県が制定する条例の内容なども見極めながら、引き続き中小企業の活性化につながる方策を検討していきます。
また、２） 官公需について、域内の中小企業者に対して、公正・公平な取引ができる機会の設定については、本市において、工事については平成 16 年度から、また物品・委託については平成 17 年度から入札・契約制度の改革を行い、競争性・透明性・公正性の確保を目指しています。
なお、発注にあたり、市内企業への優先発注を基本としており、毎年、行政運営調整局
より各区局あてに要請しています。今後とも可能な限り市内企業の入札参加機会の確保に努めます。
②事業継承に向けた人材確保・人材育成の支援【具体的な要望事項】●

若手経営者を対象とした人材育成プログラムの策定と同プログラムに基づく育成事業の実施●

団塊世代を中心とした人材バンクの設立 等【回答】
中小企業の事業承継問題に関しましては、平成 20 年度から経済観光局に、弁護士会が中心となった公認会計士、中小企業診断士等の専門家グループとのネットワークにより、
市内中小企業の事業承継支援のための専門相談窓口を創設しますので、ご利用ください。
また、横浜経済の成長・発展を担うリーダー人材のマインドの醸成とネットワークづくりを目的に、リーダー人材育成プログラム事業（「みなとみらい次世代経営者スクール」）
を、横浜市立大学エクステンションセンターの専門講座として実施します。
なお、団塊の世代に対しては、国等の様々な機関が職業紹介事業や就職支援事業を展開していますが、本市経済の新たな担い手創生事業で認定されている「横浜 ECN-Plaza」においても、就業のための様々な支援を実施しています。
③市内企業に配慮した有効需要喚起策の継続的推進【具体的な要望事項】●

入札制度における予定価格の事前公表の即時廃止、最低制限価格制度の適正運用、総合評価方式の徹底●

地域振興の観点に立った横浜市独自の PFI に類する事業の創設 等

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【回答】
予定価格の事前公表については、入札・契約手続の透明性を確保するため、導入しています。本市工事の入札・契約制度については、引き続き、原則、競争性・透明性・公平性の確保を前提に入札結果の検証を行いながら、随時必要な見直しを行っていきます。
最低制限価格制度については、土木系工事において、必要な経費を最低制限価格に適切に反映するために、現場管理費の算入割合を、これまでの「１／５」から「３／５」に引上げます。
総合評価落札方式については、公共工事の品質確保を目的に、平成 18 年度から 20 件の工事で試行を開始しました。平成 19 年度は、18 年度の試行結果等を踏まえ、企業の技術力等を落札者決定により多く反映するよう、加算点の増加などを行い、40 件の工事を発注しました。今後、試行工事の入札結果や工事成績等を総合的に検証するとともに、国等の動向も参考にし、平成 20 年度の実施内容を検討していきます。また、国の動向等を踏まえ、更に制度の拡充を進めていきます。
ＰＦＩ事業等公民協働事業への市内企業の参画を進め、地域経済の活性化を図ることは、非常に重要なことと考えており、市内企業がさまざまな形でＰＦＩ事業等に参画できるよう機会創出に努めています。
このようなことから、ＰＦＩに類する事業の創設については、平成 20 年度からあらたに創設しました共創推進事業本部にて、「ＰＦＩ事業」や「指定管理者制度」の導入効果、
また「市場化テスト」の結果等を踏まえながら、各種事業手法の研究・検討を進めていきます。
④横浜型地域貢献企業支援事業の充実【回答】
本制度については、貴所のご協力やご意見をいただき平成 20 年度の本格実施を行う予定
です。
本格実施に伴う制度運営は、財団法人横浜企業経営支援財団が行い、予定している認定
料負担に際しては、事業者への負担軽減措置を実施します。
また、貴所とも連携して CSR ポータルサイトを開設するなど、今後とも貴所のご意見・ご協力をいただきながら、制度の推進・定着を図っていきます。
（２）安心して経済活動を営める都市環境の整備①都市・産業集積地域における防災力の向上【具体的な要望事項】●

市内建築物、民有護岸・岸壁等の建替・耐震化補助の更なる充実

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●

大地震発生後の企業等の早期事業再開を可能とする支援策の創設および「震災産業ワンストップセンター」の周知と実効ある運用●

集積地域に立地する企業等における情報バックアップ体制の構築への支援●

帰宅困難者の受入地確保（周辺市町村への協力要請）等【回答】
本市では、｢横浜市防災計画｣に基づき、震災等の災害が発生した際に、｢震災時産業ワン
ストップセンター」を開設することとしており、市内６団体と運営に関する協定を締結しています。
ワンストップセンターでは、被災企業の支援ニーズを的確に把握し、｢情報提供｣｢相談｣｢手続き｣を可能な限りその場で満たすことにより、事業再建支援を通じた市内産業の復興を支援します。
震災時の円滑な運営のため、協定締結団体と緊密な連携を図るとともに、中小企業者に対し相談窓口としての認知を高めるため、ホームページや各種団体の機関誌等を活用し、周知を図っていきます。
また、市内中小製造業に対し、防災対策や災害時に備え、被災の影響を最小限度に留めて、事業の継続を可能にするための計画、いわゆる「BCP」の策定促進に対する意識啓発に取り組みます。
民有岸壁・護岸の改修に対する支援について、本市には該当する支援制度はありません
が、老朽化施設の維持・修理については、横浜市の経済活動のためにも必要と認識しており、今後も研究していきます。
木造個人住宅の耐震改修工事への補助については、平成 18 年８月１日から、従来の耐震診断の結果「倒壊の危険あり」と判定された住宅に加えて、新たに「やや危険」と判定された住宅も補助対象に追加するなどの拡充を図っています。
また、マンションの耐震診断についても平成 10 年度から、耐震改修については平成 13年度から補助制度を実施し、耐震化の促進を図っています。
さらに平成 18 年度から、昭和 56 年５月以前に建築確認を受けて建築をした原則３階以上、かつ延べ床面積 1,000 平方メートル以上の民間建築物で、病院や学校などの災害時に重要な機能を果たす施設及び百貨店やホテルなどの災害時に多数の人に危険が及ぶおそれがある施設の耐震診断や耐震改修工事に要する費用の一部に補助する制度を設け、耐震化の促進を図っています。
今後も、補助制度の周知に努めるなどにより、一層の耐震化促進の普及・啓発を図っていきます。
都心部での帰宅困難者のため、一時宿泊場所として、横浜国際平和会議場及び横浜アリーナを指定しています。なお、この他にも、必要に応じて、市内主要駅周辺に、帰宅困難-8-

者のための一時宿泊場所を開設します。
また、周辺自治体との広域的な取組として、八都県市が共同して帰宅困難者への帰宅支援を行うため、コンビニエンスストアあるいはファミリーレストラン等と協定を締結し、水・トイレ、災害関連情報等を提供してもらうこととしています。
②身近な生活地区における防犯力の向上【具体的な要望事項】●

ボランティア（自治会、団塊世代の自主組織等）と行政、警察等の連携による
地域防犯組織の充実・強化●

防犯・防災に対処できる安全教育の徹底●

登下校時における児童の見守り活動の徹底 等【回答】
地域防犯組織の充実・強化については、平成 17 年に「よこはま安全・安心プラン」の発表以降、地域の皆様が自主防犯パトロール隊の結成、青色回転灯装着車によるパトロール
活動、地域防犯拠点の開設及び地域安全マップづくり等様々な防犯対策に、区役所や警察署と連携を図りながら積極的に取り組んでいただいています。この取組などが功を奏し、平成 16 年をピークに年々刑法犯認知件数が減少し、
平成 19 年にはピーク時と比較し 41.5％の減という成果となりました。
この「よこはま安全・安心プラン」については、主として実施計画部分において、「子どもの安全」、「女性の安全」、「体感治安の改善」、「警察連携による防犯情報提供」等々の視点を加え、平成 20 年度からの行動計画として改訂する予定です。
今後も、地域防犯力の一層の向上を目指した施策に取り組み、「安全・安心なまち横浜」の実現を図っていきます。
児童生徒に対する安全教育については、これまでも、児童生徒が保護者とともに取り組
むことができる「防犯チェックシート」「防災チェックシート」の作成・配布や、モデル校
における指導法・教材の開発等に取り組んできました。これらの成果を活かし、平成 20 年度は、各学校で安全教育を進めるうえで参考となる「指導モデル」を開発し、全市立学校に提示していきます。
また、保護者・地域の方々との協働により、学校内や通学路における児童生徒の安全見守りを行う「よこはま学援隊」の活動については、平成 20 年度末現在、312 校（小学校 347
校中 304 校、その他８校）まで拡大しています。平成 22 年度の全小学校での展開を目指し、
今後とも、着実な拡大に取り組んでいきます。
（３）少子化対策の官民一体となった取り組みの推進-9-

①子育て環境整備に取り組む企業への各種助成制度等の更なる充実【具体的な要望事項】●

出産に伴う各種休暇制度、補助制度の充実を図る企業への補助●

次世代育成支援対策推進法のさらなる浸透に向けた啓発促進 等【回答】
平成 17 年 11 月から平成 19 年３月に設置した「横浜市次世代育成支援関連企業懇談会」
が平成 19 年３月にまとめた「働きやすく子育てにやさしい横浜の企業づくり(提言)」では、企業の子育て支援を推進するための、「企業」「NPO・市民活動団体」「行政」の支援・連携体制を「横浜モデル」として提示し、あわせて具体的な支援策についてまとめています。
平成 19 年度からは、具体的な支援策のうち、企業への両立支援アドバイザーの派遣や企業表彰などを開始したところです。
平成 19 年７月には、市内企業へ「横浜モデル」の普及を図るとともに、支援環境の整備・拡充などについて検討する場として、経済団体、ＮＰＯ、関連機関等からなる「ワーク･ライフ・バランス推進実行委員会」が発足しました。子育て環境整備に取り組む企業への補助については、実行委員会での議論を踏まえながら、企業の取組を促進するためのインセンティブとあわせて検討していきます。
また、平成 19 年度、八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）では、事業者や住民の皆様一人ひとりが、仕事と家庭生活の調和の重要性を理解し、働き方を見直す契機とするために「八都県市仕事と家庭生活の調和（ワークライフバランス）推進キャンペーン」を実施しました。企業に対する啓発については、今後も八都県市共同で取り組んでいきます。
②子育て空間の充実【具体的な要望事項】●

都市部・中心市街地、各区中心部への保育所・託児所等の関連施設の充実と開所
時間の延長 等【回答】
本市では、「横浜市中期計画」に基づき、増加する入所申し込みや多様な保育ニーズに対応するため、保育所の新設や増築等の定員枠拡大を行っており、平成 18 年度から平成 22年度までの５年間で、保育所定員を約 5,000 人増やす予定です。
平成 19 年度予算では、1,394 人の定員増を計画していましたが、当初計画していた整備が概ね順調に進行したことに加え、既存建築物の改築等によって保育所を整備する事業者に対して、１園あたりの定員を増やす働きかけを行ったことなどにより、平成 19 年度の- 10 -

整備量は計画数を大きく上回る 1,638 人の定員増を図ることができました。
平成 20 年度以降についても、「横浜市中期計画」に基づき、保育所の整備を進めていきます。
また、本市では、国の運営費に上乗せをして、原則保育時間を超え、11 時間に達するまでの部分を長時間保育として、また、11 時間を超える保育に対しては、時間延長サービスとして、利用児童数に応じて必要な職員が配置できるよう助成しています。
現在、横浜市内には、383 か所の保育所で、11 時間を超えて保育を行う時間延長サービスを実施しています。
（４）横浜の都市力を担う基盤・空間の整備推進①横浜環状道路等の整備促進【回答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線です。南線については、事業者である国、及び東日本高速道路株式会社と連携し、平成 27 年度の完成に向けて、早期に本格的な工事着手ができるよう努めていきます。北線については、シールドマシンが発進する「新横浜」と、それが到達する「子安台」の立坑工事を平成 19 年 12 月に着工しました。引き続き、平成 24 年度の完成に向けて、首都高速道路株式会社と連携しながら積極的に事業を進めていきます。
横浜環状北西線については、早期事業化に向け、引き続き環境影響評価に必要な現地調査等を実施するとともに、具体的なルート・構造等の道路計画の検討を進めていきます。
②東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化の実現推進【回答】
国土交通省は、現在、2010（平成 22）年 10 月の完成を目標に、羽田空港再拡張事業を進めていますが、再拡張後の国際線の就航範囲については羽田空港から 2000 キロ圏を基本としています。
本市は、日本経済を支える首都圏と成長著しい東アジアの主要都市との相互アクセスを強化していくことは、我が国の国際競争力の強化や国際交流の促進のために重要であり、再拡張後の国際線の就航範囲は、少なくとも ASEAN 諸国を含む東アジアの主要都市をカバーすべきであると考えています。
引き続き、羽田空港の真の国際化の必要性を広く世論に訴えていくとともに、関係自治体とも連携しながら、あらゆる機会を通じて、国土交通省に対して強く働きかけるなど、その実現に向けて取り組んでいきます。

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③スーパー中枢港湾としての横浜港の整備促進【具体的な要望事項】●

スムーズで効率的な物流網を構築するための臨港幹線道路の整備●

ユーザーニーズに応じた貨物搬出時間の短縮や 24 時間化に向けた取組、IT 化促進等港湾サービスの向上 等【回答】
横浜港では、これまでも、関係官庁や民間事業者が連携して、ＩＴの活用による手続の簡素化、「コンテナ貨物予約搬出入システム」の導入や税関などの時間外及び土曜・日曜
開庁による 24 時間化に向けた取組などを進めてきました。今後も、横浜港の一層の機能強化に向けて、港湾サービスのさらなる向上に努めていきます。
臨港幹線道路は、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、平成 20 年内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状
況などを勘案しながら、検討していきます。
④神奈川東部方面線の早期実現【回答】
神奈川東部方面線の整備については、全線のうち「相鉄・ＪＲ直通線」について、平成18 年 11 月に事業化し、現地調査、概略設計などを実施するとともに、平成 19 年 10 月に
概略のルートや構造についての説明会を開催し、12 月から環境影響評価など諸手続きを進めています。
「相鉄・東急直通線」についても、平成 19 年４月に事業化し、現在、現地調査、概略設計などを実施しており、今後、計画案の説明会をはじめ環境影響評価などの諸手続を進めていきます。
引き続き、事業者と連携し着実に事業を進め、早期の着工を目指していきます。
⑤都心部・副都心・地域拠点等の整備促進【回答】
横浜駅周辺では、地元と共有する将来像を見据え、「横浜の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「横浜駅周辺大改造計画」の策定に取り組んでいます。
平成 20 年度は、平成 19 年度に引き続き、平成 21 年の「横浜駅周辺大改造計画」の策定に向け、河川の浸水対策及び魅力的な親水空間の整備、西口及び東口の再開発の促進と公民連携によるインフラ整備、国際都市横浜の玄関口としての横浜駅の再生について、具体的な整備計画の検討に取り組みます。

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また、まちづくりの誘導方策についても検討を進めていきます。
⑥京浜臨海部の活性化【具体的な要望事項】●

国道 357 号線の川崎・東京方面への延伸●

鶴見川河口部の浚渫工事の早期着手●

利用頻度の低い運河の埋立てによる道路・駐車場・緑地等への活用●

各運河（大黒・恵比須・境・安善・旭）の公費による浚渫

●恵比須運河等の放置船舶・沈廃船の撤去および水質改善による環境・安全対策の推進●

船舶大型化に対応した大黒・瑞穂埠頭における岸壁の水深 12ｍ以上の掘り下げ●

東海道貨物支線の貨客併用化の推進●

工場立地法における緑地・環境施設・生産施設の各面積率の緩和●

緑の環境をつくり育てる条例における飛び緑地の緑化面積への算入 等【回答】
京浜臨海部活性化のための規制緩和等については、「横浜市水と緑の基本計画」に基づく
緑化の推進との整合を図りつつ、産業立地環境の改善に向けて、「緑の環境をつくり育てる条例」の基準等の見直しについて検討していきます。
現在、国において、敷地外緑地等の範囲の拡大や、生産施設面積率の緩和などの工場立地法の見直しを検討中であるため、これを踏まえて、本市における運用を検討していきます。
東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年１月）の中で、「東海道貨物支線の貨客併用化」については、今後整備について検討すべき路線として位置付けられています。本路線の整備については、少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなど様々な課題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。
また、国道 357 号線は、本市にとって重要な役割を担っている道路ですので、引き続き他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を要望していきます。
鶴見川河口部の浚渫工事の早期着手と各運河（大黒・恵比須・境・安善・旭）の公費による浚渫について、横浜港では、航路、泊地などの基幹的な水域の浚渫は、国及び港湾管理者が行い、民間バースの利用に伴う水域の浚渫については、該当バースの利用者に対応をお願いしていますが、ご要望の趣旨を踏まえ、今後も引き続き、国への働きかけ等を検討していきます。

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なお、鶴見川水系の河川管理者（国土交通省・東京都・神奈川県・横浜市）においては「鶴見川水系河川整備計画」と「鶴見川流域水害対策計画」を策定しており、その中では河口部の浚渫も行う計画となっています。
利用頻度の低い運河の埋立てによる道路・駐車場・緑地等への活用について、京浜臨海部の運河は、多くの方に利用されている貴重な公有水面です。今後も現在の利用状況を参考に、将来の水域利用のあり方、運河の活用等について検討していきます。
船舶大型化に対応した大黒・瑞穂埠頭における岸壁の水深 12ｍ以上の掘り下げについては、今後の船舶の大型化や、海上物流などの動向を見極めながら、検討を進めていきます。
⑦地域拠点を担う中心商店街の活性化【具体的な要望事項】●

コンビニ・フランチャイズチェーンの商店街組合への加入と融合・連携支援 等【回答】
平成 17 年３月、貴会をはじめ、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会、横浜市等７団体が、商店街の活性化に向けて、連携・協働して取り組む方針を、「横浜商店街のまちづくり協働宣言」として発表しました。
この協働宣言を踏まえ、商店街では、市商店街総連合会が作成した加入促進マニュアルに基づく加入促進運動を展開する一方、本市としても、商店街の魅力を高める多様な活動を支援する「プラン実践支援事業」等により、加入促進の取組を推進してきました。
昨年 12 月、「神奈川県商店街活性化条例」が議会で可決され、平成 20 年４月１日から施行されました。
これを契機に、本市のこれまでの取り組みを引き続き推進するとともに、県との連携・協力を一層図っていきます。
（５）企業・市民にも見える行財政改革のより一層の推進○市民の生活に即した行政サービス・行政運営の改善【具体的な要望事項】●

区役所機能の充実（休日開館、業務時間の延長 等）●

公的財産の民間開放、低料金での利用推進 等【回答】
区役所の休日における開庁等については、平成 19 年５月から全 18 区において、毎月第２・第４土曜日の午前中に一部窓口業務の取り扱いを開始いたしました。

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今後も、市民の皆様にとって最も身近な窓口でのサービスについて、さまざまな角度から検討を進めていきます。
地区センターやコミュニティハウスは地域住民の活動及び交流を図るための施設であり、民間企業であっても、地域との交流を目的とした行事や社員グループの余暇利用等の場合は利用可能です。なお、営利を目的とした利用や業務の一環としての利用はできません。
３ ＜区別要望＞【鶴 見 区】（１）国道 15 号線拡幅事業の早期完了【回答】
国道 15 号については、都市計画幅員の 50ｍに拡幅する計画となっています。本市としましては、未整備区間の早期着手について、引き続き、道路管理者である国土交通省に要望
していきます。
（２）鶴見臨海部幹線道路(大黒町〜末広町間)の早期整備【回答】
鶴見臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
（３）鶴見駅周辺道路の早期整備【回答】
鶴見駅周辺地区道路については、土地利用転換の状況を踏まえて、京浜臨海部整備と調整しながら、検討を進めていきます。
（４）鶴見駅周辺公共駐車場の整備促進(24 時間駐車場の増設並びに駐輪場の新設、駅前広場地下活用等)【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本としており、市営駐車場の整備は、特に駐車需要が高く、違法路上駐車が多く発生し、道路交通上の問題が多く発生している地区に限っているため、鶴見駅周辺での整備計画はありません。

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なお、鶴見駅東口地区市街地再開発事業では、都市型住宅と商業・業務・公益施設等の整備に合わせて、約 230 台分の駐車場を整備する予定です。
（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
ＪＲ鶴見駅への中距離電車の停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、引き続き鉄道事業者に要望していきます。
（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、京浜急行電鉄株式会社に対して引き続き要望していきます。
（７）ＪＲ鶴見線の通勤時間帯における運行本数の増便、車両編成の増加および弁天橋・浅野・安善駅等の沿線駅舎の改築【回答】
鶴見線の輸送力確保や運転本数の確保について、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、引き続き鉄道事業者に要望していきます。また、駅舎の利便性向上等についての鉄道
事業者への働きかけについて、利用者の要望、駅周辺の整備状況を見ながら検討していきます。
（８）市営バス 17 系統（鶴見駅〜大黒大橋）の通勤時間帯における運行本数の増便および（大黒大橋→鶴見駅前）の 22 時台の運行【回答】
交通局では、全般的にバス利用者の減少から事業の運営が極めて厳しい状況であり、経営健全化のため、利用者の人数に合わせた運行回数の設定など、バス路線の効率的な再編成に努めています。
181 系統（鶴見駅〜明神前〜大黒大橋〜横浜さとうのふるさと）については、平成 19 年
８月 13 日に夕ラッシュ時の増便を含めたダイヤの見直しを行い、現在においては、輸送力は確保されていると考えていますので、新たに増便することは、困難です。
また、22 時台の運行については、今後とも終車の利用状況を見極めた上で検討し、利便性の向上に努めていきたいと考えています。

- 16 -

（９）市道大黒線および神奈川産業道路の渋滞緩和に向けた大黒町等への大型トラック
ターミナルの設置【回答】
トラックターミナルの設置については、平成 19 年度に実施した調査に基づき、引き続き検討していきます。
【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路は、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、平成 20 年内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状
況などを勘案しながら、検討していきます。
（２）新浦島橋の拡幅(架け替え)【回答】
新浦島橋の拡幅（架け替え）については、工事に必要な用地の確保が課題となっていま
すが、地域の方々と話し合いながら検討を進めていきます。
（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては、都市計画道路横浜上麻生線が計画されています。
平成 19 年 12 月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案（案）」では、当路線については、線形や幅員を見直す「変更候補」とし、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減を図るため、優先的に事業着手する路線としています。
今後、都市計画道路網の見直しの状況を踏まえ、現在事業中の路線の進ちょく状況等も見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。
（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み- 17 -

【回答】神奈川台場は、横浜市の近代化の足跡を印す遺構の一つですが、現在はその大部分がＪＲ貨物の敷地内にあり、東高島貨物駅の真下に位置しているため、その全貌を調査、把握することはできません。しかし、平成 13 年度に調査可能な部分の発掘を行い、石垣の一部の確認をしました。
また、神奈川台場の一部が神奈川台場公園に埋もれていることから、平成 20 年度は、神奈川台場公園における石積みの発掘調査を実施し、その成果を踏まえ、神奈川台場公園の改修について、検討を行います。
現地を含む地域で進められようとしている「東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画」中の「東高島駅北地区面整備事業」の計画は、現在のところ地権者の意向や計画の枠組みがまだ具体化していない状況のようです。
今後は、これら地権者や地域の方々の意向を踏まえながら、歴史的資源として活用すべ
き方向性を見出していきたいと考えています。

【西区】（１）栄・本町線と横浜駅東口出島地区との接続道路の早期実現【回答】
横浜駅周辺では、地元と共有する将来像を見据え、「横浜の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「横浜駅周辺大改造計画」の策定に取り組んでいます。
平成 20 年度は、平成 19 年度に引き続き、平成 21 年の横浜駅周辺大改造計画の策定に向け、河川の浸水対策及び魅力的な親水空間の整備、西口及び東口の再開発の促進と公民連携によるインフラ整備、国際都市横浜の玄関口としての横浜駅の再生について、具体的な整備計画の検討に取り組みます。
栄・本町線と横浜駅東口地区出島地区との接続についても、計画策定の中で検討します。
（２）横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策及び違法駐輪対
策の推進
【回答】
横浜駅西口周辺では、過度の車の集中による混雑を解消するため、「横浜駅西口周辺交通円滑化対策会議」を神奈川県警察等と行い、交通実態に適合した交通規制・適切な交通誘導等の対策を実施しています。
横浜駅周辺における違法駐輪対策については、平成 19 年度に外部有識者等からなる委員会を立ち上げ、検討を進めてきました。平成 20 年度は委員会より出される提言に基づき、- 18 -

実証実験等を進め、具体的な施策の実施につなげていきたいと考えています。
横浜駅西口周辺における放置自転車対策としては、今後も、区役所及び関係機関が連携し、条例に基づく移動・啓発活動を実施し、安全で安心な街づくりに努めていきます。
（３）河川を利用した新交通網の整備【回答】
横浜市の事業として河川を利用した交通網を整備することについては、官民の役割分担を踏まえつつ、需要動向を見極めながら、検討していきます。
【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路は、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、平成 20 年内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状
況などを勘案しながら、検討していきます。
（２）北仲通・万国橋地区の再整備促進【回答】
北仲通・万国橋地区では、現在、北仲通北地区において組合による土地区画整理事業が進められ、従来の港湾関連機能から都市的な土地利用への転換が開始されています。
本市としては、開港都市横浜の歴史を感じられる貴重な水辺空間を有する地区であり、歴史的建造物等の保存活用などを含めた魅力ある開発となるよう、平成 19 年度に都市計画手続を完了したところであり、引き続き開発の具体化を促進していきます。
（３）元町第３期街づくりに対する積極的支援【回答】
本件については、要望提出後に貴団体より回答不要と聞いています。
（４）象の鼻地区の再整備の早期整備と進捗状況等の情報公開の推進- 19 -

【回答】
象の鼻地区は、横浜港発祥の地としての歴史性や、みなとみらい 21 地区と山下公園を結ぶ水際線と、日本大通りや大さん橋との接点としての立地特性を有しています。開港 150周年を記念する事業として、横浜の歴史と未来をつなぐ象徴的な空間として整備するため、
平成 21 年６月のオープンを目指して整備を進めているところです。
（５）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅〜本牧・山手地区〜ＪＲ根岸駅）【回答】
元町から根岸へ至る鉄道計画については、横浜環状鉄道の一部として、東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年１月）の中で、位置付けられています。
本路線の整備については、少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、
将来のまちづくりや交通需要の見通しなど様々な課題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。
（６）伊勢佐木町周辺における映画館等の文化施設の誘致促進【回答】
伊勢佐木町においては、経済観光局が実施する地域経済元気づくり事業により、平成 19
年 10 月に元気づくり支援拠点「ザキ座」を設置しました。地元では「イセブラにぎわい連」を結成し、劇場都市としての復活を目指しています。
本市では地元のこうした活動に協力していきます。
【南区】（１）旧市大医学部浦舟校舎用地の区民ニーズに即した活用促進【回答】
旧市大医学部浦舟校舎跡地は、市街地にあるまとまった市有地であり、その施設整備や有効活用について、地域の状況なども踏まえつつ全市的な視点から検討を進めています。
（２）旧県立大岡高校用地への南区総合庁舎の早期移転と周辺道路の整備促進【回答】
大岡高校用地については、南区総合庁舎の移転再整備用地及び公園用地として利用する
方向で調整しています。南区総合庁舎については、県立大岡高校跡地への移転再整備に向け、旧校舎活用を含めた整備手法の検討を行っています。また、庁舎移転に必要な道路- 20 -

拡幅に向けて、関係機関との用地交渉を行っています。
（３）高齢化および人口密集地域に対応した住環境の整備促進【回答】
防災上課題のある密集市街地において、平成 15 年度から、住民と協働により、地域の防災性の向上と住環境の改善を図る「いえ・みち まち改善事業」を進めています。この中で、福祉、環境、防犯など関心の高い地域の課題に対して関係局区が連携しながら対応していきます。
【港 南 区】（１）上大岡地区における商業ビル等の建設促進【回答】
上大岡地区においては、市街地再開発事業により完成したＡ地区、Ｂ地区の再開発ビルに引き続き、平成 19 年６月に着工しました上大岡Ｃ南地区市街地再開発事業の再開発ビルに商業施設が計画されており、その建物には複合映画館やフィットネスクラブなどが入る予定です。
（２）都市計画道路「横浜藤沢線」の整備促進【回答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町まで、上永谷地区と上永谷舞岡地
区 1,910ｍで事業を実施しています。上永谷地区では用地取得と工事を、上永谷舞岡地区では用地取得を進めており、引き続き早期完成に努めていきます。
（３）上大岡駅周辺再開発事業の早期完成【回答】
上大岡駅周辺地区の再開発については、Ａ地区、Ｂ地区に引き続き、組合施行によるＣ南地区市街地再開発事業を推進しています。
Ｃ南地区の再開発ビルは平成 19 年６月に着工し、平成 22 年春の完成を目指しています。
【保土ヶ谷区】（１）神奈川東部方面線の早期整備・着工- 21 -

【回答】神奈川東部方面線の整備については、全線のうち「相鉄・ＪＲ直通線」について、平成18 年 11 月に事業化し、現地調査、概略設計などを実施するとともに、平成 19 年 10 月に
概略のルートや構造についての説明会を開催し、12 月から環境影響評価など諸手続を進めています。
「相鉄・東急直通線」についても、平成 19 年４月に事業化し、現在、現地調査、概略設計などを実施しており、今後、計画案の説明会をはじめ環境影響評価などの諸手続を進めていきます。
引き続き、事業者と連携し着実に事業を進め、早期の着工を目指していきます。
（２）鴨居・上飯田線の早期整備【回答】
鴨居上飯田線は、高い整備効果が期待できる路線と考えており、現在緑区の鴨居、鴨居
第２地区及び旭区の本宿二俣川、さちが丘地区で整備を進めています。
都市計画道路の未着手区間については、現在検討を進めている「都市計画道路網の見直し」の状況を踏まえ、現在事業中の路線の進ちょく状況等も見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。
（３）親水性のある今井川・帷子川の水際整備【回答】
保土ケ谷区の帷子川については、神奈川県知事管理区間となっていますので、神奈川県に要望を伝えます。保土ケ谷区の今井川については、県管理区間ですが本市で改修事業を実施しています。
河川改修にあたっては、周辺土地利用で住宅・店舗等が隣接しているため、コンクリー
トブロック積み等のコンクリート構造物としていますが、地域の特性に配慮し、市民の皆様に親しまれる整備を進めていきます。
（４）相鉄線星川・天王町駅周辺等の高架化の早期完成【回答】
相鉄線の高架化（星川駅〜天王町駅）については、予算の確保を図るなど、早期完成に向け努力していきます。
（５）相鉄線踏切（星川８号・上星川７号）の高架化の促進- 22 -

【回答】
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量や踏切遮断時間、事故防止、街づくりなどを総合的に勘案し検討していきます。
星川８号及び上星川７号踏切の高架化については、商店街などの踏切の直近での土地利用や高架化した場合接続する幹線道路との距離などを考慮すると、現状では困難な状況
です。
【旭

区】

（１）神奈川東部方面線の早期整備・着工【回答】
神奈川東部方面線の整備については、全線のうち「相鉄・ＪＲ直通線」について、平成18 年 11 月に事業化し、現地調査、概略設計などを実施するとともに、平成 19 年 10 月に概略のルートや構造についての説明会を開催し、12 月から環境影響評価など諸手続きを進めています。
「相鉄・東急直通線」についても、平成 19 年４月に事業化し、現在、現地調査、概略設計などを実施しており、今後、計画案の説明会をはじめ環境影響評価などの諸手続を進めていきます。
引き続き、事業者と連携し着実に事業を進め、早期の着工を目指していきます。
（２）商店街再整備・活性化へ向けた新たな取り組み【回答】
本市では現在、商店街活性化に向けて区商連等と連携しながら、物産展や子育て支援、
空き店舗活用、ベンチの設置など多くの施策に取り組んでいます。また、商店街の若手経営者を集めた「若手経営者の会」も引き続き活動していく予定です。
また、希望ヶ丘商店街において商店街と地域の様々な活動団体を横断的に連携する「元気づくりの支援拠点」を設置し、商店街を中心とした地域経済全体の活性化を目指す「地域経済元気づくり事業」に取り組んでいます。
さらには、鶴ヶ峰商店街の防犯カメラ設置や南希望が丘商店街の街路灯整備などの共同施設整備事業や、わかば会（若葉台団地内）のエコバック製作、区内５商店街に対するイベント助成支援などソフト面での活性化支援も行っており、今後も商店街の賑わいづくりに向けた自主的な取組を支援していきたいと考えています。

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（３）白根通りの拡幅工事の早期(平成 22 年度)完成【回答】
白根通りの拡幅事業の早期完成を目指し、前年度に引き続き、白根六丁目地区（延長 340ｍ）及び上白根一丁目地区の一部（延長 140ｍ）で用地取得を行っていきます。
（４）鴨居・上飯田線の早期整備と一体化した二俣川駅南口地区再開発事業の促進【回答】
鴨居上飯田線については、現在、旭区本宿町から二俣川駅南口を通過し、さちが丘までの約 1.7km の区間で事業を実施しています。現在、東側の保土ケ谷バイパス交差部付近において、一部工事に着手していますが、平成 20 年度は引き続き用地取得及び工事を進め、早期完成に努めていきます。
二俣川駅南口再開発事業については、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などの検討を進め、再開発組合施行による事業化を目指していきます。
（５）相鉄線鶴ヶ峰２号・10 号踏切の高架化【回答】
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量や踏切遮断時間、事故防止、街づくりなどを総合的に勘案し検討していきます。
鶴ヶ峰２号踏切の高架化については、踏切に近接して計画されている都市計画道路坂本鶴ヶ峰線の整備や鉄道の立体化も含め、総合的な踏切対策の検討が必要と考えています。
なお、坂本鶴ヶ峰線の横浜厚木線から鴨居上飯田線までの区間については、平成 19 年 12月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案（案）」では、事業着手時期を未定としていますが、踏切対策等を踏まえ、整備時期や手法を検討していきます。
また、鶴ヶ峰 10 号踏切の高架化については、踏切の直近での土地利用や高架化した場合接続する幹線道路との距離などを考慮すると、現状では困難な状況です。
（６）二俣川駅北口と南口を結ぶ南北車両横断道路の建設【回答】
二俣川駅北口と南口を結ぶ南北車両横断道路としての鶴ヶ峰 10 号踏切の高架化について
は、踏切の直近での土地利用や高架化した場合接続する幹線道路との距離などを考慮すると、現状では困難な状況です。

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【磯 子 区】
（１） 汐見台平戸線の拡幅整備の促進【回答】
汐見台平戸線については、交通混雑の解消と歩行者の安全確保に向けて道路改良に取り組んでいます。平成 20 年度も引き続き、笹掘交差点付近の改良を重点的に進め、交通混雑の解消に取り組んでいきます。
（２） 国道 16 号線（杉田交差点〜青砥坂交差点）の拡幅整備促進【回答】
国道 16 号杉田交差点から青砥坂交差点の拡幅整備については、現在、国土交通省が擁壁工事を進めています。平成 20 年度は、引き続き、工事と用地取得を行うとともに、整備効
果の早期発現に向け、国土交通省と供用形態について調整していきます。
（３） 京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の整備促進【回答】
杉田・新杉田駅間地区については、地域の皆様のまちづくり活動を支援していきます。
（４） 磯子八幡橋地区の歩道整備【回答】
八幡橋交差点のバリアフリー化については、国土交通省が検討を進めています。本市では、事業化に向けて、引き続き国土交通省をはじめとした関係機関と調整していきます。
【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線は、平成 17 年２月から金沢区釜利谷町から六浦四丁目まで約 1．4 ㎞で事業を実施しています。現在、用地取得と工事着手に向けた道路設計を進めており、早期整備に努めていきます。

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（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進【回答】
金沢文庫駅周辺については、駅東口の約 0.6ha が、昭和 63 年に市街地再開発事業の都市計画決定がなされています。しかしながら、それ以降、地権者の合意が得られず、現状のままでは再開発の実現は非常に困難な状況となっています。
そこで、今後、地元と共に既存の計画の見直しを含め、街づくりの新たな方向性を検討
していきます。その中で、利用しやすい駅前空間の整備も検討したいと考えています。
（３）京急金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工【回答】
金沢八景駅東口地区では、土地区画整理事業を進めており、平成 19 年３月に事業計画を変更し、現在は減価補償金による用地取得を進めています。今後は仮換地指定や地区計画策定に向けて意見交換を行い、権利者の方々の意向を把握しながら着実に事業を進めていきます。
（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の金沢八景駅への延伸【回答】
金沢シーサイドラインの京浜急行線金沢八景駅までの延伸については、金沢八景駅東口
地区土地区画整理事業にあわせて整備します。
（５）横浜ベイサイドマリーナ２期地区再開発事業の整備促進【回答】
２期地区では、市民に開かれたマリーナの街づくりに向け、リゾートホテルを中心とする複合開発が予定されていますので、早期の事業化について事業者への指導調整を行っていきます。
【港 北 区】（１）新横浜・篠原口から新幹線ガード下通路の街路灯増設等による安全・防犯対策の推進【回答】
地域の電柱やポールに設置される蛍光灯（20 ワット）の防犯灯については、自治会町内- 26 -

会の希望に応じて本市が設置し、設置後の防犯灯は設置地域の自治会町内会に寄贈され、電気料金の支払い等の維持管理は当該自治会町内会が行っています。このため、防犯灯のご要望については、お手数ですが該当する自治会町内会で集約をしていますので、直接、お伝えください。
（２）新横浜１丁目における横浜線を横断する道路の建設促進【回答】
新横浜一丁目、二丁目付近で横浜線を横断する地下道は、「城郷地下道」、「城郷川地下道」、「大綱地下道」の３か所ありますが、車が通れる地下道は「城郷地下道」の１か所となっています。
ご要望の、新横浜一丁目における横浜線を横断する道路の建設促進については、周辺の土地利用状況及び道路と横浜線の線路との関係により、新たな横断施設の建設や拡幅等の改築は大変難しいと考えています。
（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進【回答】
駅のエレベーター等について、本市では、平成２年度から「横浜市鉄道駅舎エレベータ
ー等設置補助制度」を設け、鉄道事業者が行うエレベーター等の設置工事に対する事業費補助を行うことで、バリアフリーの推進に努めています。
ＪＲ菊名駅は、駅舎の構造や用地の関係で現在のところエレベーター等の設置が難しい
状況ですが、バリアフリー新法（正式名称：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）により、平成 22 年までにエレベーター等を設置する駅とされています。本市
では、できるだけ早期にエレベーター等を整備するよう東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に働きかけを行っており、ＪＲ東日本でも、東京急行電鉄株式会社と調整しながら、駅舎の改修等を視野に入れた整備を検討しているとのことです。
（４）大規模商業施設の進出に伴う周辺道路の混雑解消【回答】
郊外部の大型店立地に伴う交通対策については、事業者に対し、開店後の将来交通量の予測に基づき・適正な駐車場収容台数の確保
・駐車場出入口の適正配置
・誘導員やサインなどによる、必要に応じた広域的な交通誘導策の実施などにより、周辺の道路や交差点に影響を及ぼさないよう、関係機関と連携し、指導して- 27 -

います。
【緑

区】

（１）長津田奈良線の早期整備【回答】
長津田奈良線の未着手区間については、長津田駅北口のまちづくりの状況や現在検討を進めている「都市計画道路網の見直し」の状況を踏まえ、現在事業中の路線の進ちょく状況等も見ながら、効率的・効果的な整備について、検討していきます。
（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の促進【回答】
地元再開発協議会及び再開発準備組合を母体に、整備計画案の具体化と関係地権者の合意形成を図っていきます。
（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の整備促進【回答】
ＪＲ鴨居駅周辺地区については、引き続き街づくり協議指針に基づく土地利用の誘導を図っていきます。
また、周辺整備については、地元の関係者の動向に応じた支援をしていきます。
【青 葉 区】（１）横浜環状道路北西線の早期事業化促進【回答】
横浜環状北西線については、早期事業化に向け、引き続き環境影響評価に必要な現地調査等を実施するとともに、具体的なルート・構造等の道路計画の検討を進めていきます。
（２）国道 246 号線の荏田交差点における渋滞解消【回答】
国道 246 号江田駅東交差点は、右折渋滞対策・安全対策として右折レーン延長等を実施していますが、江田駅前広場の再整備など、公共交通機関との連絡拠点の早期整備につい- 28 -

て、引き続き国土交通省へ要望していきます。
（３）青葉台駅周辺地区の整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」と記載されています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。
（４）高速鉄道３号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸計画（あざみ野〜新百合ヶ丘間）については、運輸政策審議会
答申第 18 号（平成 12 年１月）に位置付けられています。
同線の延伸整備については、少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、
将来のまちづくりや交通需要の見通しなど様々な課題があります。
また、横浜・川崎両市にまたがる路線でありますので、両市が十分に協議し、連携していく必要があります。そのため、新百合ヶ丘と武蔵小杉を結ぶ川崎縦貫高速鉄道計画の動向も見ながら、整備の考え方を検討していきます。
【都 筑 区】（１） 丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺付近）改良工事の早期完成【回答】
丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）については、現在、都筑区池辺町の滝ヶ谷戸
バス停付近から都田西小学校入り口交差点までの延長約 230ｍの区間で拡幅整備を実施しています。引き続き用地取得を進め、工事に着手していきます。
（２） 横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の早期整備と各新駅周辺の開発促進【回答】
市営地下鉄グリーンラインは、平成 20 年３月 30 日より営業を開始しました。
また、川和町駅周辺地区については、地域の方々のまちづくりに向けた活動に対し引き続き支援をしていきます。

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【戸 塚 区】
（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備【回答】
当事業においては、平成 17 年度から整備工事に着手し、平成 18 年度から宅地造成工事にも着手しています。平成 20 年度においても、周辺市街地の街づくりとともに、平成 22年の概成に向けて着実に進めていきます。
（２）国道１号線原宿周辺の渋滞緩和の促進【回答】
原宿交差点の立体交差については、現在、道路管理者である国土交通省が改良工事を進めており、立体化工事は平成 21 年度末に完成する予定となっています。
（３）戸塚駅西口地区再開発事業の早期整備【回答】
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業については、平成 19 年 10 月に道路や交通広場などの公共施設整備工事、同年 12 月に再開発ビル（共同ビル）の工事に着手しました。
平成 20 年度は、平成 21 年度の第１交通広場及び商業施設、平成 24 年度の公益施設及び第２交通広場の完成を目指し、引き続き、着実に工事を進めるとともに、戸塚駅西口が賑わいのある便利で快適な街となるよう、更なる魅力アップにむけ、戸塚再開発における「とつかトータルデザイン（デザイン、環境、情報）」の取組を推進します。
（４）舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更【回答】
舞岡付近については、舞岡駅の周辺を中心として、平成 12 年１月に策定した「横浜市都市計画マスタープラン・舞岡地区プラン」において、当面は現在の土地利用を維持し、将来は、現在の良さを活かしながら、駅周辺や幹線道路の沿道にふさわしいまちづくりについて検討することとしています。市街化調整区域から市街化区域への変更については、
具体的なまちづくりの実施段階で、周辺環境や社会情勢との整合を図りながら、必要に応じて実施していきたいと考えています。
【栄区】- 30 -

（１） 横浜藤沢線の早期整備【回答】
横浜藤沢線は道路網の骨格となる３環状 10 放射道路として重点的に整備を進めている路線であり、首都圏中央連絡自動車道の横浜環状南線・横浜湘南道路と一部区間で重複しながら、（仮称）栄インタージャンクションに連絡する幹線道路です。現在事業中の田谷
小雀地区においては、引き続き用地取得を積極的に進めるとともに、平成 27 年度の供用を目指し、早期に本格的な工事着手ができるよう努めていきます。
田谷小雀地区は、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1.4ｋｍの区間であり、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。
平成 20 年度についても、引き続き用地取得を進め、早期工事着工に向けて進捗を図っていきます。
また、栄区内の未着手区間は、事業用地の先行取得路線としているため、今後は事業中地区の進捗状況を見ながら早期事業化に向け検討していきます。
（２） 鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
現在、鎌倉街道が接続する環状４号線公田桂町地区 1,160ｍで事業を進めており、この地区が完成すると、鎌倉街道と環状４号線交差部付近の渋滞は緩和されると考えています。
（３） 本郷台駅前地区の商業活性化策の推進【回答】
本郷台駅前アーケード商店街協同組合では、平成 20 年度にアーケード補修、案内看板設置を行う予定です。本市として、この事業を支援します。
また、引き続き、栄区の玄関ともいえるこの地域の商店街のにぎわいづくり事業を支援
していきます。
【泉区】（１）公共駐車場の整備推進【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本としており、市営駐車場の整備は、特に駐車需要が高く、違法路上駐車が多く発生し、道路交通上の問題が多く発生している地区- 31 -

に限っています。
（２）泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大【回答】
長後街道（主要地方道横浜伊勢原線）の泉区役所前付近については、緊急輸送路として街路事業に併せて、現在、電線類の地中化についても事業を進めているところです。
電線類の地中化については、安全で快適な通行空間の確保、景観の向上、災害の防止等
さまざまな観点から、市民からの要望が高まってきているところであり、限られた財源の中で効率的・効果的に整備できるよう、今後の事業の展開について検討していきます。
（３）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回答】
横浜市営地下鉄線「下飯田駅」、相鉄線「ゆめが丘駅」周辺では、地元地権者が中心となり、組合施行の土地区画整理手法によるまちづくりの検討が進められ、平成 19 年 12 月
「泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会」が発足しました。
本市では、今後とも、地元組織と積極的に連携しながら、早期事業化を目指していきます。
【瀬 谷 区】（１）商店街再整備・活性化に向けた新たな取り組み【回答】
瀬谷区と連携をとりながら、賑わいづくりのイベント開催など瀬谷区内の商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。
（２）瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進【回答】
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾線については、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障をきたしている箇所のうち、整備の必要性が高いところから、関係者の協力を得て順次整備を進めています。
三ツ境小学校前付近の拡幅整備については、平成 19 年度末に完了しました。引き続き、
中屋敷二丁目、二ツ橋交差点で歩道を設置し車道を拡幅する改良事業を進め、また、本郷
一丁目、二丁目付近につきましても用地交渉を進めていきます。

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（３）横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備【回答】
都市計画道路の未着手区間については、現在検討を進めている「都市計画道路網の見直し」の状況を踏まえ、現在事業中の路線の進ちょく状況等も見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。
（４）環状４号線の早期整備【回答】
瀬谷区内の環状４号線については、上瀬谷通信施設を通る一部区間が未整備となっていますが、東名横浜町田インターへの連絡が著しく改善されるなど整備効果が高い地区でもあり、早期に事業化を図っていきたいと考えています。
環状４号線の未着手区間の整備については、米軍施設内となるため、整備にあたっては
日米地位協定に基づく共同使用手続が必要であり、現在、申請に向けた検討や調整を進めています。
（５）相鉄線瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化【回答】
瀬谷駅南口地区では現在、地元地権者を中心に再開発協議会が組織され、組合施行による市街地再開発事業などの検討が進められており、本市はこれらの地元の活動を積極的に支援しながら、事業化を目指しています。
今後は、相鉄線の瀬谷駅４線化事業との整合を図りながら、再開発協議会と十分協議を行い、事業の具体化に向けた検討を進めていきます。
（６）相鉄線踏切（三ツ境５号）の高架化の促進【回答】
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量や踏切遮断時間、事故防止、街づくりなどを総合的に勘案し検討していきます。
三ツ境５号踏切の高架化については、踏切の周辺の土地利用や周辺の道路の状況を考慮すると、現状では困難です。

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