令和 3 年度
事 業 報 告 書

学校法人 熊本学園

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 組織
５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・学生数
６ 収容定員充足率
７ 役員等
８ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
１ 中期経営計画の進捗・達成状況
２ 事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】【熊本学園大学】【熊本学園大学付属高等学校・中学校】【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ 財務状況
１．資金収支計算書関係
２．事業活動収支計算書関係
３．貸借対照表関係
３ その他
１．有価証券の状況
２．借入金の状況
３．補助金の状況
４．収益事業の状況
５．関連当事者との取引の状況
４ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人 熊本学園（２）主たる事務所
住所

熊本県熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号

電話/FAX 番号096-364-5161/096-363-1289

ホームページ

https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/

２ 建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」

３ 学校法人の沿革
昭和 17 年（1942 年）

財団法人東洋語学専門学校創立

昭和 20 年（1945 年）

財団法人熊本語学専門学校に改称

昭和 25 年（1950 年）

財団法人熊本短期大学に改称

昭和 26 年（1951 年）

学校法人熊本短期大学に改称

昭和 29 年（1954 年）

熊本商科大学設置に伴い学校法人熊本学園に改称

昭和 31 年（1956 年）

熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立

昭和 34 年（1959 年）

熊本商科大学付属高等学校設立

昭和 63 年（1988 年）

熊本商科大学大学院設置

平成 6 年（1994 年）

熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更

平成 23 年（2011 年）

熊本学園大学付属中学校設立

平成 29 年（2017 年）

収益事業開始1

４ 組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻修院

修

修

会計専門職研究科

商

大

学

部

課

程

士

課

程

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商園

士

博士後期課程社会福祉学研究科

学

程博士後期課程社会福祉学専攻

本課

博士後期課程

学

熊

士

学

士

課

程

科

経 営 学 科 （ 平 成

3 0

年 度 よ り 学 生 募 集 停 止 ）ホスピタリティ・マネジメント学科

学

経

済

学

部

経

済

学

科

リーガルエコノミクス学科

学
部

外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科

子 ど も 家 庭 福 祉 学 科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図書館
研究所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、地域連携センター、
ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校

普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

2

５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・在籍学生等数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

1

9

10

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

0

9

1

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

0

9

1

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

1

9

10

大学院博士後期課程 計

12

2

36

22

商学研究科商学専攻修士課程

5

3

15

3

経済学研究科経済学専攻修士課程

5

2

15

4

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

5

1

15

4

社会福祉学専攻修士課程

5

3

15

14

福祉環境学専攻修士課程

5

0

15

0

大学院修士課程 計

25

9

75

25

会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程

30

28

60

62

大学院専門職学位課程 計

30

28

60

62

商学科

240

265

960

1,062

経営学科

-

-

-

18

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

72

320

348

320

337

1,280

1,428

経済学科

230

238

980

1,092

リーガルエコノミクス学科

100

112

420

505

330

350

1,400

1,597

英米学科

100

92

430

466

東アジア学科

50

55

200

227

計

150

147

630

693

社会福祉学科

80

89

320

371

福祉環境学科

80

68

320

218

子ども家庭福祉学科

80

81

320

323

ライフ・ウェルネス学科

80

88

320

352

計

320

326

1,280

1,264

社会福祉学科

60

14

240

75

計

60

14

240

75

1,180

1,174

4,830

5,057

1,247

1,213

5,001

5,166

社会福祉学研究科

商 学 部

称

計

経済学部

計
外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部
学

総

部

計
計

3

熊本学園大学付属高等学校
名

(人)

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

360

444

1,080

1,233

熊本学園大学付属高等学校
普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名

（人）

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

80

86

240

224

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名

(人)

称

入園定員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

入園者数

収容定員

園児数

41

140

122

―

６ 収容定員充足率名（令和 3 年 5 月 1 日現在）称

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学部

90.9％

94.4％

98.4％

101.1％

104.7％

大学院

78.1％

83.7％

75.0％

76.0％

63.7％

合計

90.4％

94.0％

97.6％

100.2％

103.2％

熊本学園大学付属高等学校

114.8％

113.5％

112.9％

111.6％

114.2％

熊本学園大学付属中学校

76.7％

82.1％

83.8％

87.5％

93.3％

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

94.3％

102.1％

97.9％

87.8％

87.1％

熊本学園大学

７ 役員等（１）役員の概要
理事定数12 名以上 17 名以内

令和 4 年 3 月 31 日現在

役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

理事長

目黒 純一

平成 27 年 11 月 17 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

理事

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

理事

伊藤 良高

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

理事

西村 明博

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学事務局長

理事

池上 恭子

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

理事

長友 敬一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

理事

佐藤 勇治

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

理事

小泉 尚樹

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

理事

秋岡 廣宣

平成 30 年 5 月 30 日

非常勤

株式会社熊本放送特別顧問

理事

伊豆 英一

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社名誉会長

理事

甲斐 隆博

平成 23 年 8 月 31 日

非常勤

株式会社肥後銀行代表取締役会長

理事

久我 彰登

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社鶴屋百貨店代表取締役会長

理事

島田 万里

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

熊本県信用組合理事長

理事

西島 喜義

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

公益社団法人熊本市シルバー人材センター理事長

4

主な現職等

監事定数

2 名以上 3 名以内

令和 4 年 3 月 31 日現在

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

主な現職等

小村 達義

令和元年 8 月 1 日

非常勤

前学校法人熊本学園法人事務局長

松村 尚美

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

歩み法律事務所 弁護士

山口 康博

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

元熊本中央信用金庫理事長

役員賠償責任保険契約の状況
１．保険名 私大協役員賠償責任保険制度
２．保険責任期間 令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時～令和 5 年 4 月１日午後 4 時
３．記名法人名 学校法人熊本学園
４．被保険者（個人被保険者）学校法人熊本学園役員 理事及び監事（記名法人）学校法人熊本学園
５．補償内容法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応
費用、財産または地位の保全手続等対応費用、信頼回復広告費用、補償契約に関する補償
６．契約者（団体）日本私立大学協会
７．引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社（２）評議員の概要
評議員定数23 名以上 37 名以内

令和 4 年 3 月 31 日現在

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

池上 恭子

平成 26 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

幸田 亮一

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

金 栄緑

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

笹山 茂

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

佐藤 勇治

平成 28 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

矢野 謙一

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

小泉 尚樹

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

横山 孝子

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

高橋 裕文

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属中学校副校長

江藤 信也

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学総務部長（企画担当）

田中 久博

平成 30 年 5 月 30 日

常勤

熊本学園大学事務局次長

江島 和廣

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長・会長代行

林 研一

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長

松岡 憲二

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長

渡邉 桂子

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会相談役

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

伊藤 良高

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

5

主な現職等

境 章

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属敬愛幼稚園長

西村 明博

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学事務局長

伊津野 良治平成 16 年 8 月 1 日

非常勤

一般財団法人杏仁会熊本内科病院院長

上野 淳

平成 30 年 12 月 4 日

非常勤

株式会社熊本放送代表取締役社長

碓井 常祐

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

税理士法人碓井会計代表社員

河村 邦比児平成 29 年 5 月 30 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社代表取締役社長

木村 光男

令和 3 年 10 月 30 日

非常勤

付属中学・高等学校同窓会紫紺会会長

髙原 正弘

令和元年 8 月 1 日

非常勤

有限会社グリーンキャンパス取締役

田爪 正和

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

元熊本県立御船高等学校校長

野村 俊巳

令和元年 8 月 1 日

非常勤

株式会社熊本銀行取締役頭取（代表取締役）

古荘 善啓

平成 13 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社古荘本店名誉会長

松岡 泰輔

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社地域情報センター代表取締役会長

宮本 史明

令和元年 8 月 1 日

非常勤

元熊本県立熊本高等学校校長

目黒 純一

平成 7 年 8 月 1 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

森本 孝

平成 4 年 8 月 1 日

非常勤

熊本第一信用金庫会長（代表理事）

緒方 勇二

令和 3 年 5 月 29 日

非常勤

熊本県議会総務常任委員会委員長

田尻 善裕

令和 3 年 5 月 29 日

非常勤

熊本市議会総務委員会委員長

８ 教職員の概要
令和 3 年 5 月 1 日現在
区分
教員
職員

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

付属高等学校

付属中学校

付属敬愛幼稚園

計

本務

163 名

55 名

13 名

8名

237

兼務

262 名

44 名

28 名

8名

341

本務

147 名

17 名

3名

1名

168

兼務

15 名

0名

0名

0名

15

［備考］
本務教職員の平均年齢

兼務職員の平均年齢

教員

職員

教員

職員

法人・大学

54.3 歳43.2 歳57.3 歳

30.7 歳付属高等学校43.5 歳38.5 歳

50.0 歳

-付属中学校

42.3 歳39.0 歳47.2 歳-

付属敬愛幼稚園

37.6 歳32.0 歳45.6 歳

-

6

Ⅱ

事業の概要

１．中期経営計画の進捗・達成状況
計画初年度となった令和 3 年度においては、コロナ禍による様々な制約の中での計画の運用となりました。実運用 1 年目を終了し、その進捗・達成状況を確認する過程で、計画そのものの課題や改善点も明らかになりました。
第 2 次中期経営計画では、将来像をもとに、計画が完了する令和 7 年度終了時点で達成する重要目標
達成指標（KGI）を設定しています。令和 3 年度においては、計画初年度としては、行動計画の全体的な達成率に比して比較的良好な KGI の進捗状況となりました。その要因の検証を踏まえて、KGI と行動計
画の各取組みとの連関性、また、KGI そのものについても、1 年目の実績・結果をもとに分析と検証を進めています。
行動計画の達成状況をみると、計画全体の進捗管理の在り方に改善の必要があると考えています。達
成指標や目標の立て方についての課題が明らかになり、改善することにしています。個々の取組みについても、具体的な進め方についての検討が不十分な項目もあり、プロセスについての管理・評価も改善が必要です。
課題や改善点については、今後、適切に計画を見直しながら、計画を実効性があるものにしていきた
いと考えています。
令和 3 年度の将来像及び各部門行動計画の達成状況は次の通りです。
（１）第 2 次中期経営計画 重要目標達成指標（KGI）の令和 3 年度の進捗状況
KGI（令和 7 年度に達成する目標）

1 年目の実績値
大学：104.4％／高校：111.9％①収容定員の確保／中学校：98.3％／幼稚園：87.9％
大学：76.5％／高校：85.7％②学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上③科学研究費等競争的資金新規獲得件数／中学校：95.3％／幼稚園：90.1％

15 件

11 件

④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件

8件

⑤地域貢献指標全項目達成

6 項目中 1 項目達成

・地域住民の参加可能イベントの実施件数 40 件

18 件

・公開講座等受講者数 3,000 人

1,442 人・公開講座等満足度 90％

98.7％

・社会人学生受け入れ数（正課・科目等） 100 人

30 人

・協定に基づいた地域連携事業等実施件数 20 件

5件

・ボランティア活動実施件数 50件

44 件⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％

6.1％

令和 3 年度は計画の初年度ではありますが、目標値に近い達成状況となるものもありました。
「①収
容定員の確保」では、各設置学校ともに順調に新入生等が確保できたことや中退予防の取組みが、KGI の
良好な達成状況に繋がっています。コロナ禍の影響を強く受けた交流や連携を図る分野、研究力に係る分野において、取組みを加速する必要があります。

7

①収容定員の確保
令和 4 年度の新入学生・生徒・園児については順調に確保できました。大学での退学率は低下しまし
たが、付属高校での転学者数が増加していることから、在校生への継続的な中退予防の取組みの実施が必要だと考えています。幼稚園では定員未充足が続いていましたが、令和 4 年度に施設型給付園への移行し最初の園児募集となり、施設型給付園としての利用定員（120 名）を充足しました。
②学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上
付属高校・中学校・幼稚園では生徒・園児（保護者）満足度 80％を達成していますが、大学は目標値に及びませんでした。中退予防の取組み等が功を奏し退学率は改善しましたが、コロナ禍における学生
生活への制限による不満感の高まりや、就職支援・キャリア支援に係る満足度が低調であることによるものと考えられます。学生一人ひとりの事情に沿った支援を実施してきたいと考えます。
③科学研究費等競争的資金新規獲得件数 15 件
科研費獲得支援の取組みに徐々に効果が出始めています。新規獲得件数は 11 件と前年度同数でしたが、継続分を含めた獲得件数では、令和 2 年度の 22 件から 31 件と増加しました。更なる支援体制の充実を図って参ります。
④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件
共同研究・受託研究の申込みが 8 件あり、すべて実施しました。個々の教員の研究活動や業績などをあらためて整理し、研究力に係る情報発信強化を図ります。また、受入れ体制の整理も行いたいと考えます。
⑤地域貢献指標全項目達成
6 指標のうち 1 項目（公開講座受講者満足度）を達成しました。コロナ禍による制約を強く受けたことから、各指標の達成状況は芳しくありませんでしたが、状況に対応して工夫した取組みを実施して参ります。特に協定団体を中心に連携事業の推進を図りたいと考えます。
⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％
財務計画初年度における経常収支差額比率 1.1％を大幅に上回る 6.1％となりました。先述の①収容定員確保に係る要素による学生生徒等納付金が想定を上回ったことや、コロナ禍により一部の取組みが中止または縮小したことにより費用が抑制されたこと、人件費に係る支出が抑制されたことが主な要素となっています。コスト構造の抜本的な見直しにより、安定的に経常収支差額比率を向上できるように
努めます。

8

（２）行動計画の達成状況
達成率

部門

取組数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

法人部門

12

0

3

2

5

2

25.0％

大学

45

11

11

13

4

6

48.9％

高等学校・中学校

20

6

5

4

1

4

55.0％

幼稚園

5

0

3

1

0

1

60.0％

合計

82

17

22

20

10

13

47.6％

（Ａ以上）

【評価基準：目標値に対する達成割合】Ｓ：110％以上 Ａ：100～109％ Ｂ：75％～99％ Ｃ:50～74％ Ｄ:49％以下

コロナ禍の影響により、学外・校外関連行事や研修会等の人との交流を伴う取組みの多くに厳しい制約が伴うなど、十分な成果があげられなかったものも多くありました。しかし、一部の取組みでオンライン化が進むなど取り組み方の多様化にもつながりました。
法人部門の達成状況の低調さが目立ち、各取組みレベルでの進捗管理体制を十分に機能させる必要があることが明確になりました。
【法人部門】
働き方改革の方針を示し組織的に取り組むことで、職員の超過勤務総時間数は令和 2 年度と比較して約 10％減少となりました。ボード・ディベロップメントとして、常任理事により理事研究会を実施し、Ａ評価となりました。
事務組織の効率性及び機動性の向上や各種制度改革など、人事制度改革や事務組織の強化、学園の資産活用の検討等に関しては、Ｃ評価として多く課題を残すこととなりました。
法人部門の行動計画は、法人運営の大きな課題、改革すべきことを中期経営計画に織り込むことにより実現したいと考えて策定しましたが、初年度は現状を把握するにとどまりました。各設置学校の計画と比較すると、計画全体が抽象的で、達成指標、目標の立て方が曖昧だったため、ロードマップを示すことができず 1 年目の評価が低調なものとなりました。今後は、戦略目標の達成に向け、段階的な目標設定にするなど、計画をより具体的に示し、実現に向けたプロセスも適切に評価しながら、計画を確実に実行したいと考えています。
大学・付属高等学校・付属中学校は入学定員の充足等により、学生生徒等納付金収入は想定を上回る水準で確保できました。コロナ禍により執行しなかった予算が生じたことから、事業活動支出が抑制されたことが、経常収支差額比率にプラスの影響を生じさせることとなりました。
【熊本学園大学】
収容定員確保に関連する取組みにおいては、募集に関する取組みとしてオープンキャンパスや、県外の高校生等への説明会など高校生や保護者との接触機会を確保する取組みがＳ及びＡ評価となり、その結果、志願者数も目標を達成しました。併せて中退予防、インクルーシブ学生支援、課外活動支援に関する取組みでＳまたはＡ評価が多く、退学者の低減につながったものと考えられます。
学生満足度に係る取組みついては、先述の中退予防、インクルーシブ学生支援、課外活動支援に関する取組みに加え、PBL 実施授業数が目標値を大幅に上回りＳ評価となり、学生主体の学びを促進しています。一方で、ICT ピアサポーター、留学に関する取組みでＤ評価となり、コロナ禍における取り組み
方の検討を進める必要があります。
9

科研費等競争的資金の獲得、共同研究・受託研究等の実施に係る取組みについては、科研費獲得支援の取組みや資料の遠隔利用に係る研究環境整備の取組みでＡ評価となりました。学内の研究力に係る情報の収集と整理、発信がＢ及びＣ評価となり、研究力の発信に課題が残りました。
地域貢献に係る取組みについては、公開講座においてオンラインでの対応を進めるなど、地域のニーズに応える取組みが実施できＡ評価となりましたが、協定団体との連携事業の見直しはＢ評価となりました。また、社会人受け入れやボランティア活動を推進する取組みを設定する必要も生じています。
【熊本学園大学付属高等学校・中学校】
収容定員確保に関する取組みでは、オープンスクールや入試説明会をリモート配信や来場者数を制限して実施し、Ｂ評価ではあったものの動画作成・配信や、HP 更新回数のアップなどに取り組み、参加者確保及び志願者確保につなげました。転退学者予防のため、新 1 年生対象の取組みとして、高校ではス
プリングプログラム、中学校では入学オリエンテーションを実施しましたが、いずれもＢ評価となり、高校では転学者が前年度から 8 名増（28 名）、中学校では前年度同数（8 名）であったことから、2 年
生・3 年生への継続的な取組みが必要であると考えます。全体的にＢ評価の多い項目となりましたが、収容定員充足状況は 111.9％となりました。
生徒満足度に関する取組みでは、生徒一人 1 台のパソコンの導入、学習ガイダンス、深学科プログラ
ム、企業見学などの取組みでＳまたはＡ評価となり、生徒の満足度の向上に寄与しています。一方で、教職員研修に関する取組みについてＤ評価が続き、教育力の向上に向けて計画的に研修を実施する必要があります。
学外連携分野では、熊本市や地域、企業等と協力した取組みではＡ評価となりました。高校においては、コロナ禍の影響を強く受け企業・自治体訪問を十分に行えませんでしたが、熊本市や公益財団法人との活動に取り組むことができました。中学校では、大江地区をめぐり地域の人々との交流を図り、水俣市の田中商店では環境保護との両立を図り地域経済を活性化する地域づくりを学ぶなど、地域における体験学習を実施しました。
【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
少子化が急速に進み、本園周辺のマンション入居者の入園児もピークを越え、多数派を占めている兄
弟姉妹児の入園（リピーター）が伸び悩んでいます。新規入園者も絶対数の減少と早期から囲い込みを行う他園との競合などの要因により減少傾向にあり、定員充足状況も未充足が続いています。
保護者満足度に関する取組みにおいては、3 つの取組みでＡ評価となり、保護者満足度も 90.1%（前年86.4%）と向上しました。入園後の保護者の不安解消のための個別面談会の実施や、発達に不安のある園
児の保護者に寄り添った手立ての提案など、保護者フォロー体制を整えました。計画していた園内研修
12 回全てを実施し、「教育課程の作成」と「教育教本の作成」の 2 つの取組みも順調に進めることができ、教育力の向上に努めました。また、大江小学校特別支援クラス教諭との意見交換についても実施できました。保護者向けワークショップの開催もコロナ禍により中止となり、達成状況の評価としては、
Ｄ評価となりました。
学外連携分野では、地域の母親向けに子育てイベントの開催を企画し 15 名の申込みがありましたが、コロナ感染拡大のため開催直前で中止となり、Ｂ評価となりました。
以上、令和 3 年度の成果及び改善点を踏まえて、計画 2 年目に取り組んで参ります。
10

２．令和 3 年度事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】
概要
学校法人熊本学園は、令和 3 年度より、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、あらたに将来像をかかげ、その実現を目指して第 2 次中期経営計画に取り組んでいます。進行が加速する
少子化や様々な制度改革、地域社会の更なる進展など様々な環境の変化の中で、より良い教育の実現とそのための経営基盤の強化に向けた取組みを進めています。その結果、令和 3 年度に実施した令和 4 年度入試及び園児募集においても一定の成果を挙げることができました。
令和 2 年度に続き、新型コロナウイルス感染症による影響が学園運営の各所に及びましたが、第 2 次計画に設定した 7 つの分野（広報・募集、教育、学生等支援等、研究、学外連携、人と組織、財務・施設設備）を中心に、本学園の使命及び将来像達成に向けて事業に取り組んで参りました。
法人部門としては、「人と組織」「財務・施設設備」に係る項目を中心に、経営基盤の強化に取り組みました。計画通り進められたものや想定以上の成果を示すものもありましたが、新型コロナウイルス感染症への対応等により、一部で十分な取組みとすることができなかったものもありました。学校法人熊本学園として取り組んだ事業は次のとおりです。
（１）第 2 次中期経営計画（2021～2025）の推進管理
令和 2 年度に策定した第 2 次中期経営計画の運用を開始しました。法人部門及び各設置学校にて策定した行動計画を実施し、中期経営計画推進管理本部を中心とした評価体制により、令和 3 年度における取組の達成状況及び成果の検証を行いました。
（２）人と組織○人材育成、働き方改革
働き方改革の方針を示し計画的な有給取得を促したことにより、労働基準法に定める年次有給休暇
5 日を超えて取得した職員の割合が増え、全体の取得率が上昇しました。一方で、事務組織の効率性
及び機動性の向上や各種制度改革など、人事制度改革や事務組織の強化に関しては課題が残りました。
（３）財務・施設設備①ガバナンスの強化
理事会等の業務や役員・評議員会の構成などを明文化するなどの規程の整備やガバナンス・コードの策定作業を進めました。常勤の理事により理事研究会を実施し、学校法人経営に関する必要な情報について検証を行いました。
②財務基盤の向上
大学・付属高等学校・付属中学校は入学定員を充足し、付属幼稚園においても施設型給付園移行に伴い設定した利用定員を充足したことなどから、学生生徒等納付金収入は想定を上回る水準で確保で
きました。
併せて、
受託事業収入が増加したことで教育活動収入の令和 3 年度目標額を達成しました。
③施設設備の充実
既存の施設設備については改修計画に基づいて順調に整備を行いました。一方で、キャンパスマス
11

タープランの策定作業や、学園が保有する資産の活用については具体的な検討に遅れが見られるため、さらに具体的検討を進めることとしました。
（４）その他
危機管理に係る取組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難になっている大学における全学的な避難訓練について、バーチャルで避難経路を確認するためのツール作成に着手しました。また、サイバーリスク等への対策のため、インシデント対応チームの体制の検討に着手しま
した。
具体的事業
（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組の構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい職場作り
戦略

①

②

施策

人事制度の整備及び事務組織の強化

取組み

2021 年度目標

実績

職員の能力を向上させる仕組
みの構築

現状分析
制度設計

一部実施

効率的で機動的な事務組織の
実現

現状分析
業務整理

一部実施

魅力ある職場づくり

年間 1 名あたりの超過勤
務時間 550 時間以上 0 名
振休・代休消化 100％
年次有給休暇40％以上の取得者 20％

超過者 6 名振休・代休消化 87％
年次有給休暇 40％以上の取得者 43％

多様で柔軟な働き方の実現

現状分析
制度見直し

未着手

働き方改革への対応≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実
戦略

①

②

施策
ガバナンス強化のための環境整備

安定した収入確保
と支出削減

取組み

2021 年度目標

ガバナンス強化のための制度整備

未整備の仕組を点検、
規定整備

一部実施

ボード・ディベロップメントの実施

研究会
年 1 回以上

1回

教育活動収入の安定的な確保

教育活動収入6,911 百万円

教育活動収入7,011 百万円

収益事業収入の確保と事業拡
大の検討

計画の策定

一部実施

コスト構造の再構築による支
出削減

経常支出
6,869 百万円

経常支出
6,616 百万円

12

実績

③

施設設備の計画的
実行と学園資産の運用管理

施設設備計画に沿った教育研
究施設等の整備計画の実施

施設改修計画（令和 3 年度）8 件実施/8 件計画

将来に向けた教育研究施設等の整備（キャンパスマスタープ
ラン）

計画の策定

未策定

学園資産の運用管理

計画の策定

一部実施

（２）令和 3 年度の主な取組み

１

２

３

４

５

６

主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

中期経営計画進捗管理①実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGIの達成度評価・年度ごとの行動計画及び目標の検証と見直し

中期経営計画推進管理本部を中心に、計画の進捗管理を行った。年度途中に中間報告として、行動計画の全取組みの進捗確認を実施した。
また、年度完了後に、実績報告を行い KGI・KPIの達成状況を確認の上、計画の達成度の評価と必要な計画の修正を行った。

事務組織、
人材育成

①事務組織改善の検証、人員配置検討を実施する。
②コミュニケーション向上・情報共有・意識共有を促進するため、管理職と課員の面談・指導を効果的に行うなどの取り組みを実施する。
③求められる役割、責任を明確にし、職務を遂行するための研修、自己研鑽の支援等を
行う。

働き方改革

①働き方改革の基本方針と課題及び対応方針の周知と共有を行う。
②取組みの優先順位をつけ、迅速に実行する。

法人ガバナンス①未整備の法人運営上の仕組みを点検し、必要な規定等の整備を行う。
②学校法人運営に関する法規や仕組みの理解を深めるため、年 1 回以上の研究会を実施する。

・一般職員研修の実施。
・大学コンソーシアム熊本の職位別職員研修に職員を派遣。
・役職者のマネジメント力向上及び人材育成のための評価・フィードバックのため所属長が課員面談を実施。
・事務局の「働き方改革を進めるための取組み」を作成、提示の上、業務にあたっての働き方改
革に組織的な取組の実施。
・事務局の「働き方改革を進めるための取組み」の組織的な実施。
・振休・代休消化は、取得を徹底すべく定期的に部課長会を通して管理職員の意識強化を図る。
・年次有給休暇の取得に関しては、教員 5 日、職
員 2 日の計画年休を実施。
・理事会の決定業務、常任理事会の委任業務、理事長の職務の代理及び代行、理事・監事・評議員会の各構成等について必要な規程等にて明文化するための検討、その一部について原案作成。
・令和 3 年度理事研究会実施（R3.9.7）

財務基盤①収入の要である学費等の適切性の検証を実施する。
②予算費目について、部署ごとではなく全体を見渡し、効果的で効率的な支出・戦略的投資ができるようコスト構造を見直す。
③収益事業の拡大可能性について検討する。

・岡山県以西の大学学費の調査
・複数部署と係る業者見積を法人で検証・見積取得方法の検討
・遊休地の有効活用に係る検討を開始

中長期的な計画に沿った施設設備の充実【大学】【高等学校】【中学校】

・空調設備更新（大学・高校）
・学食改装、照明設備の LED 化、屋上防水改修工
事、電気室高圧機器更新、EV 更新、トイレ改修、教室映像・音響機器更新、LL 教室 PC 及び
什器更新、学修ポートフォリオ導入、自動証明書発行機追加、各建物 LAN 機器更新（大学）・無線 LAN 及び特別教室等への電子黒板等整備（高校・中学）・教職員への PC の普及（高校・中学）
・普通教室の補修改修工事、家庭科教室の給湯器等更新、門扉等外構の補修改修工事、図書シス
テムの更新（高校）・靴箱の更新、教室壁の修理（幼稚園）

施設整備

13

７

危機管理

学園としての危機管理体制の整備
・危機管理マニュアルを継続して作成。
①危機管理マニュアルを策定し、周知する。 ・コロナ禍に於ける避難訓練の疑似体験として②避難訓練のあり方について再検討し、実施
WEB 上でのバーチャル避難訓練を学生と共にする。
作成に着手。
③情報セキュリティポリシーを施行し、情報 ・情報セキュリティポリシー（情報システム運用
セキュリティインシデント対応マニュア
方針及び基本規定）及びインシデント対応チルを整備する。
ーム（CSIRT）体制の検討。

14

【熊本学園大学】
概要
第 2 次中期経営計画の 1 年目となった令和 3 年度は、大学行動計画の目標に「1．学生第一主義に基づく教育を実践する大学」「2．社会の発展を支える知と地の拠点大学」を掲げ、学生満足度の最大化と大学資源の社会への還元を目指して、次のとおり各種事業に取り組みました。
（１）広報・募集
広報と学生募集活動の取組みの関連性を高めることで、コロナ禍での制限されたなかでも志願者増に一定の成果があったものと考えます。
広報活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等の諸活動の縮小が続き、学外へ発信するリソースが減少しているなかで、SNS などを活用し、学生活動や大学行事等の積極的な発信に係る取組みは予定通り実施することができました。また、日常の大学の諸活動に関する情報発信だけではなく、学生募集活動に沿って計画的に入試広報を展開しました。特に、大分・宮崎・鹿児島・沖縄地域に重点を置いて取り組みました。
学生募集活動については、オープンキャンパスのオンライン開催などの工夫や、県外の高校生等への説明会などの確実な開催により、目標値以上の達成となりました。オープンキャンパスは申込制として参加者を限定し、夏期 3 回、春期 1 回開催ができました。コロナ禍にあるなかで、受験者層の高校生及びその保護者に可能な限り直接接触するよう募集活動を展開することと併せて、WebDM の発信、受験情報誌への広告掲載、入試特設サイトの開設など、様々な媒体を駆使して受験者層との接触を図りました。
結果として、10,727 人の受験者層の高校生等と接触することができました。また、地方入試会場志
願者数は目標値には届かなかったものの、前年より 2.5％増加することができました。
その結果、令和 3 年度に実施した令和 4 年度入試では、志願者は前年度の 4,151 名から 4,658 名と507 名の増加となりました。また、入学者数は 1,220 名となり入学定員を 40 名上回り、入学定員充足率は 1.03 となりました。
（２）教育
教育における学生第一主義のもと、学生の成長が実感できるよう教育力の一層の向上を図り、「学生の満足度最大化」を目指して少人数教育の充実、学部横断的なプログラム、文理融合の学びの仕組作りなどに力点を置いて取り組みました。前年度に引き続き、教育改革会議のもとに構成した 3 つのワーキンググループ、「地域中核人材育成プログラム再編ワーキンググループ」、「学部横断プログ
ラムワーキンググループ」、「学位プログラム等ワーキンググループ」にて検討を進めました。それぞれの制度設計について全学的に議論を行いました。
また、授業科目の体系性の整理、教育成果の可視化による学生の教育成果の把握、授業評価アンケ
ートに基づく授業改善の取組みによる教育の質の向上を図りました。いずれも、計画の本格的検討段
階にありながら、その基礎となる個々の取組みについては徐々に実施段階に進んでおり、学生の満足度最大化に向けて着実に進めています。
3 つのポリシー（「卒業認定・ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・ 実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」）を起点とした教学マネジメントの PDCA サイクルを確立するために、学生の学修成果や大学全体の教育に関する15

情報を的確に把握することを進めました。令和 3 年度も地域社会・産業団体等の意見を聴く機会を設け、3 つのポリシーの適切性の検証を行いました。
このほかにも、PBL（課題解決型学習）については全授業のうち 19％で実施することができ、実践的な学びの機会を全学的に推進しています。演習（ゼミ）の対面授業の実施など、コロナ禍にあって教員と学生が直接接しての授業実施に制約がある中、実施方法や新型コロナ感染対策の工夫により教育の質の向上に努めて参りました。
（３）就職・進路・留学・学生等支援
中退予防、しょうがいのある学生支援、学生寮、課外活動の情報発信、キャリア形成等に係る取組
みや、留学に係る取組みの一部についても十分に取り組むことができ、それぞれ異なる属性の学生のニーズに応える取組みが実施できました。特に、成績不振学生への全員面談、しょうがいのある学生への対応、課外活動の情報発信については、充実した成果が挙げられました。また、学園祭について
は、前年度はオンライン開催としたところを、令和 3 年度はコロナ禍においても感染対策に留意して
事前申し込み制による学内者限定で開催しました。
キャリア形成・就職支援については、本学オリジナルの「就業力育成 MAP」に沿って、キャリア教
育の基盤となるキャリアデザイン論を中心に、初年次から就業力や職業観を醸成し、上位学年の就職支援につなげる取組みを行いました。就職支援に関しては、就職ガイダンスから全員面談など多様な
学生のニーズに合わせた就職支援プログラムを実施しました。また、熊本に本社を置く企業を中心に協力を得て、各業界全体の景気動向や、具体的な仕事内容、成長性・将来性を研究する業界研究会を
オンラインにて開催しました。なお、令和 3 年度の就職率は 94％となり、熊本県内に就職した学生の割合は本社地ベースで 62％でした。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた留学に係る多くの取組みやピアサポートな
どは、行動計画における達成状況も低調な結果となりました。移動を伴うものや人同士が密に接する
取組みについては、コロナ禍において出来る限りの工夫をもって実施を試みても十分な成果を挙げるには限界があるように考えられますが、多角的なアプローチにより、多様な学生のキャンパスライフの質の向上に努めたいと考えます。
（４）研究
大学の研究力に係る資源を地域に還元するため、地域の知の拠点として本学の知的財産を発信し、研究体制の高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図りました。科研費申請支援に係る取組み、科研費獲得促進に関する他大学調査等を実施しました。また、学内の研究者及び研究業績の情報集約と公開、電子資料への学外からアクセス許可等、研究情報の全学的な把握と研究環境の整備に努めました。
地域の課題解決を目的とした研究については、熊本県受託事業として「次代舎」の実施、水俣学研究センターで 3 つの プロジェクトを実施しました。 科学研究費助成事業には、新規採択 11 件、継続分も含めて 31 件が採択されました。また、研究成果の出版については、研究所から所報 3 件及び叢書 3 件の発行、大学出版会の出版助成で 3 件の出版がありました。
（５）学外連携
コロナ禍の影響により令和 3 年度の「春期・秋期公開講座」は開講中止としましたが、前年度中止
16

としました熊本日日新聞社との共催事業「DO がくもん」は会場視聴とオンラインによる配信を組み合わせた形式で開講（計画していた 2 回のうち 1 回のみ実施）することができました。美里町との「みさと情報案内人講座（スマホ講座）」及び熊本市との共催である「肥後創生塾(企業家育成講座)」は、
感染拡大防止の観点から人数を制限しての対面方式にて開催しました。参加者の満足度も高く、地域のニーズに応えることができた取組みとなりました。
このほか、すでに締結している連携協定等に基づく取組みとして、新たに 5 件の事業を開始しました。加えて協定機関から本学に対するニーズを汲み取り新たな事業創発につなげるための調査を予定していましたが、コロナ禍における状況に鑑み、次年度に持ち越しとなりました。
平成 28 年熊本地震から 6 年が経過しましたが、当時創設したボランティアセンターを中心とした学生によるボランティア活動は、近年発生している災害による被災地に対しても盛んに行われており、
令和 3 年度の派遣件数は 44 件でした。
大学コンソーシアム熊本の取組みへの参画に関しては、コロナ禍により学生参加に係る取組みが中止になるなど参加できない取組みもありました。それ以外の「教育のあり方に関する協議会」や合同
FD・SD など、開催されたものについては積極的に参加し、取組みによっては企画段階から参画しました。
（６）その他
令和 4 年度に受審する認証評価においては、内部質保証システムの構築とその有効性が求められています。教学に関する諸活動について年度ごとの取組みが確実に実施されているかの検証を行い、改善に向けた PDCA サイクルの確立に向けた取組みを行うため、令和 3 年度作成の認証評価機関に提出した令和 2 年度自己点検・評価報告書を、学長を委員長とする内部質保証推進委員会に提出しました。
また、「熊本学園大学内部質保証の方針」、内部質保証推進体制を示した 3 つの図「内部質保証シス
テム体系図」「PDCA サイクル図」「教学の関連図」を検証、更新しました。外部評価に関する覚書を策定するなど、第三者評価に係るルール整備も実施しました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

施策

大学公式 SNS とマス
コミを使った情報発信

取組み

2021 年度目標

実績

大学公式 SNS とマスコミを使った情報発信フォロワー数
Facebook 1940 件
Twitter 2600 件
Instagram 1000 件

フォロワー数
Facebook 2096 件
Twitter 2585 件
Instagram 1060 件

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大学ブランド・イメージ
調査 大学認知度
大分 54％、宮崎 40％、鹿児島 47％、沖縄 20％

大学ブランド・イメージ
調査 大学認知度
大分 47.8％、宮崎
62.9％、鹿児島
30.8％、沖縄 21.1％

マスコミを使った情報発信

リリース本数 40 本

24 本

17

学内の学生生活や研究活動の情報発信

大学公式サイトの充実

大学公式サイトへの訪問
者数（セッション）
570,000 回

2,052,458 回

学内情報の収集と管理

学内システムの構築

構築中

ターゲットを絞った広告の展開

WEB 広告の LP 流入数（セッション）
7 月期 5,300 回
1 月期 14,000 回

WEB 広告の LP 流入数（セッション）
7 月期 3,759 回
1 月期 13,093 回

入試課と連携した広報展開

進路指導教諭が評価する
大学ランキング（九州地区）18 位

20 位

生徒・保護者向け募集活動

受験生接触者数
10,500 人

10,727 人

地域全体を意識した募集活動

受験生接触者数（重点エリア）2,000 人

2,387 人①
入学志願者層に向けた広報展開②

入学志願者と地域を対象とした募集活動≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

①

施策

教育成果の可視化の拡充と授業評価アン
ケートの効果的運用②

初年次教育の充実③

文理融合プログラムの構築と既存のカリ
キュラム体系の見直し④

教育の質向上に向けた実践的・主体的な学びの機会の推進

取組み

2021 年度目標

実績

科目ナンバリングの実施

実施の検討

実施検討は行っている

教育成果を確実に把握する

教育成果の把握把握開始

授業改善による教育の質の向上

実施案の作成実施案の作成には至っていないが、アンケート結果の評価を FD で報告

大学の学びへの導入

全学的な方針の検討

検討は行っている

学位プログラム等の検討

原案作成

作成途中

学部横断プログラムの検討

原案作成

原案作成

課題解決型学習（PBL）の推進

PBL を取り入れた授業科
目数 5 科目

授業数 474（19.17％）≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
18

戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策
成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐための面談を実施する

寮の学習環境等の整備①

インクルーシブ学生
支援センター三位一
体の相談支援体制の整備

取組み

2021 年度目標

日本学生支援機構貸与・給付奨学生（極小単位者）への面談

春学期極少単位者のうちの廃止決定率 40％43%

警告者のうち休・退学、除日本学生支援機構奨学金貸与・籍者数・廃止者（卒業延期
給付者（警告者）への面談
確定者）の割合 75％75%

寮共有部にパソコンを設置し学習環境を整える

パソコン台数（累計）4 台

4台

インクルーシブ学生支援セン
タースタッフ SD

スタッフ一人あたりの研修参加回数 1 回

5回

他大学の学生総合支援部署の
実態調査

調査件数

実地調査 3 件

10 件

インクルーシブ学生支援セン
ター利用学生の実態調査

63％
学生の満足度50％「なんでも相談室」の相談体制の強化
心身の健康を保つための仕組の強化実績50％

教職員に対する血管年齢・「こんにちは、保健室です。」
足 指 力 測 定 の 実 施 者 数 133 名（血管年齢・足指力測定事業）
30 人
授業アシスタントの向上

授業担当教員の満足度
70％
履修学生の満足度 60％

授業担当教員の満足度
100％
履修学生の満足度 50%

ICT コンシェルジュの養成

ICT コンシェルジュ利用件数 100 件

13 件

インクルーシブ学生支援セン
ター支援プログラム

実施回数 3 回
参加学生の満足度

実施回数 4 回（しょうがい学生支援
室 4 回、保健室・なんでも相談室 0 回）
参加学生の満足度 実
施なし

Instagram 「 KUMAGAKU ス ポ ーツ」の運営

KUMAGAKU スポーツのフォ
ロワー数 400 人

477 人

Youtube で体育系以外のサークルの動画を配信する

投稿動画数（累計） 10 件

36 件

留学プログラムの充実

留学プログラムの実施

留学前・留学後の学生の満
足度 80％

95.5％

外国人留学生招致及び留学生と本学学生との交流を通じた異文化交流の推進

大学間交流協定に基づく交換
留学生の招聘

アンケートによる交換留学生の満足度 80％

実施なし

大学間交流協定に基づく外国
人留学生訪問・研修団の招致

参加者、派遣大学の満足度
80％

実施なし

外国人留学生弁論大会の実施

来場者アンケート（満足度） 80％

実施なし

ICT ピアサポーターの養成

しょうがい等のある
学生への充実した支援

様々な分野で活躍している学生を SNS で発信する②

外国人留学生を通じた異文化交流・多文化
共生の発信

19

50％

③

地場企業や卒業生とのさらなる接点創出
によるキャリア支援の推進

キャリアデザイン論の受講者増

キャリアデザイン論の受講者数
Ⅰ 273 名Ⅱ 120 名Ⅲ 44 名

キャリアデザイン論の受講者数
Ⅰ 329 名Ⅱ 153 名Ⅲ 69 名地場企業の担当者や卒業生による業界研究会の実施

業界研究会への参加学生
数 300 名277 名

≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略

施策

取組み

2021 年度目標

実績

科研費申請の促進

科研費申請に向けた支援体
制の充実促進の為のデータ収集

科研費採択者からの意見収集
他大学の情報収集促進の為の説明会等の開催①

学外から電子資料へのアクセスを可能にする
電子資料の整備
電子資料を充実させる②

研究情報の集約

研究情報・活動の情報発信

電子資料へのアクセス数の増加率 2020 年度比
10%
電子資料へのアクセス数の増加率 2020 年度比
10%
情報収集

19%増（16,919 件）

19%増（16,919 件）

実績報告書の収集≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略
①

施策

取組み

2021 年度目標

実績

公開講座の充実

公開講座の実施回数及び受講者数の増加

受講者数（秋学期）800 名
受講者満足度 82％

受講者数 1,375 名
受講者満足度
97.4％（DO がくもん）
100％（みさと）協定団体との連携
事業の企画、実施協定機関との連携事業の見直し（需要の掘り起こし）協定に基づいた地域連携事業等実施件数 5 件

5件

高 等教 育機 関 の教 育・ 研究の充実のための基盤整備への協力

提供講座数

2件

地域の行政や産業界と連携の参加

インターンシップ参加者
数 40 名講座提供数 1 講座
協議会参加回数 3 回

インターンシップ参加者
数 9名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数 3 回

地域社会の教育・文化の向上・発展の推進への協力促進

参加者数
清掃活動 20 名
火の国祭り 5 名

参加者数
清掃活動 0 名
火の国祭り 0 名

教育環境の向上に向けた取り組
みへの参加

派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業

派遣人数
FD・SD 12 名
勉強会 1 名交流推進事業 4 名②
大学コンソーシアム熊本
実施事業の推進

20

2件

10 名

（２）令和 3 年度の主な取組み
主要項目

１

２

３

４

事業計画

取組み状況及び成果等

・1 年を通して WEB 広告を展開。特に一般選抜実施前に集中して行った。入試課単独の個別相談会時に地域限定で実施した。
・大学サイトへの流入数については、個々の期日①Web を活用した広報展開を充実し、クマガクに目標値には達していないが、1 年を通してはの認知度向上を図っていく。
広報
目標値の約 90％に到達。
②県外における認知度を高める広報施策を積極
・大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に、WEB 広告、的に展開していく。
交通広告、新聞広告を展開。目標値の達成指標としている、日経 BP 大学ブランド・イメージ調査の認知度では、宮崎での認知度が大幅に向上。
・特に総合型選抜、学校推薦型選抜において、多面的・総合的評価により、各学科のアドミッシ①各学部学科のアドミッションポリシーの点検ョンポリシーとの整合性を踏まえた入学者選し、求める人材像や能力を各入学試験におい抜を行うことができた。
てどう評価するかを整理し、入学者選抜を実・令和 4 年度入試においては、大学全体で入学定施する。
員確保（入学定員 1180 名に対して 1220 名入②適切な定員管理と各入学試験の募集人員に沿学者数）。
った入学者確保を行う。
・入学者の構成比が県内 83％、県外 17％、男子③学力層、エリアや重点校等の入試環境を整理
55％、女子 45％（第一部）。
し、募集活動を行う。
・ステークホルダーの特性に合わせた募集活動④受験生向けの奨学生や特待生の枠組みを継続
学生募集
を実施。
し、一般入試における入学者数の増加を目指
・新入生特待生制度のバージョンアップを図っす。
た結果、特待生の入学者数増となった。また入⑤近年の入試動向を踏まえ、県外からの志願者・試前予約型奨学金、指定地域減免制度など本
入学者増に向けた戦略的な募集活動、入試広学独自の経済的支援策を活用し、県内外の進報を行う。
学校からの志願・入学を取り込んだ。
⑥各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、・県外受験生獲得に向けて、対面型相談会、WebDM
九州地区の各県主要都市や地方都市などで開の配信、オープンキャンパスの実施、地方試験催される教員・保護者・生徒対象の合同進学
会場の設置などを行った。
説明会に参加する。
・合同説明会へ積極的に参加し（85 会場）、対面
での進路相談に応じた。
・高校訪問は、コロナ禍により県内中心とした高①県内外の実績校との信頼関係構築を図るた
校訪問となり、県外の訪問は限定的となった。
め、高校教員の進路指導部に定期的な高校訪・出張講義は、熊本県内を中心に高校の要望に応問を行う。
じて、各学部から高校へ出向き（オンラインの②学問研究や進路研究などのニーズに対応したケースもあり）、教室内で模擬授業を実施（15出張講義、進学ガイダンス、総合学習での支校）。
援に積極的に協力し、高校との連携、実質的高大接続・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊
な入試広報活動を行う。
本県内高校の校長、進路指導主任を対象に企③熊本県内高等学校の校長・副校長等の幹部教画していたが、コロナ禍により中止。高校教員員、進路指導主任との高大連携推進のための対象の進学説明会は県内のみ 6 月に開催（69
勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行う。
校 85 名参加）。
④付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を
・付属高校、連携校の生徒・保護者向けにそれぞ行う。
れ個別のパンフレットを作成・配布。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動を行う。
・接触から志願・入学までの経過や特徴、またそ②高校で実施している模試の動向を参考に、学
れぞれの属性や学力層などを把握、募集活動
力上位層への継続的なアプローチを行う。
に活用。
③学生マーケティングシステムにおける志願 ・年度中の模擬試験結果分析を行い、一般選抜層
入試情報分析
者・入学者の追跡調査を行う。
に向けた入試広報を実施。
④入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の ・出願前から入学までの受験動向を、他大学との検証を行う。教学システムへ蓄積されたデー競合関係、高校別県別などの入試状況等を入タをもとに、追跡調査を容易にできるように
試関連業者とも連携して分析、報告会を実施。
自動化を行い、入試制度の検証が行いやすい
環境を整える。

21

５

６

自己点検・
評価

①令和 2 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・公表する。
②令和 4 年度の大学基準協会による認証評価受
審に向けた申請書の作成に取り組む。

内部質保証①内部質保証推進体制について、学内でのシス
テムの周知及び情報共有に取り組む。
②熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育研究活動の PDCA サイクルを有効的に機能させるための取り組みを一層進める。

・令和 2 年度の自己点検・評価は、令和 4 年度に受審する認証評価用の点検・評価報告書に代えて実施・作成。
・令和 4 年度に受審する認証評価の申請書等は、
令和 4 年 3 月末に大学基準協会へ提出。
・自己点検・評価報告書をもとに内部質保証推進委員会にて諸活動について検証を実施。
・「熊本学園大学内部質保証の方針」、内部質保証推進体制を示した３つの図「内部質保証シス
テム体系図」「PDCA サイクル図」「教学の関連図」の更新、教職員へ周知、大学ホームページに掲載。
・熊本学園大学外部評価に関するルールの整備。

７①教学システムの活用を推進し、蓄積されたデータを元に集計を自動化し、教学運営に資する情報提供を迅速に行える準備を進める。
教学情報分析 ②教学システムを活用し、学生情報の収集・分析や学生の学修成果の可視化の自動化の準備を進める。Web アンケートの集計作業の効率化を行う。

・大学基礎データやホームページ等で公開している情報を項目毎に細分化した一覧を作成
し、教学システムで管理しているデータを元に集計作業を自動化するための事前準備を進めた。
・毎年発行している「経済学部学修成果レポート」について、新たに学修成果可視化システムを導入して自動化の準備を進めた。
・Web アンケートの自動集計が行えるツールを作成し、作業の効率化を進めた。

８①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組
みの適切性を確保するための点検・評価を継続して実施し、改善・向上を目指す。達成すべき質的水準や学修成果の把握・可視化及び教学 IR の活用に取り組む。
②熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。

・3 つの方針を踏まえた教育に係る取組の適切性の検証のために、地域社会や産業界等の参画を得て懇談会を実施。
・熊本学園大学が求める教員像について、全学部の教授会にて確認し、新任教員についても周知を図り理解を深めることができている。

９

方針

教育課程

①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カリキュラムの体系化を明らかにする観点から科目ナンバリングの導入を目指 ・令和 4 年度シラバス作成にあたり、カリキュラ
す。
ム上の科目の位置づけや水準を表す「カリキ②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把ュラムコード」の導入。
握し、的確な履修指導に繋げる仕組みを整備 ・「学生の学修成果と学修状況についてのアンケする。
ート調査」の実施と、結果の共有。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達 ・アクティブ・ラーニングや PBL の推進により、を中心とした授業に加えて、能動的学習（アアクティブ・ラーニング実施率が全授業中
クティブラーニング）を更に推進する。特に、57.5％、特に PBL 実施率は全授業中 19.2％と課 題 解 決 型 学 習 （ problem/project based
なった。
learning、PBL）を全学的に推進する。
・授業サポートを担う学生アシスタントへ対し④授業等での ICT 活用支援として、授業サポーて、授業サポートの円滑化のため反省会、講習トを担う学生アシスタントへのサポート体制
会を実施。
を充実する。また、課外における学生支援の ・ICT コンシェルジュを 5 名体制で秋学期から本一環として、e-キャンパスセンター自習コー
格運用を開始。コロナ禍による学生の自習コー
ナーにおいて学生向け ICT 利用支援を行う
ナー利用者減少のため、相談件数も想定より若ICT コンシェルジュ（授業アシスタントから干下回った。
選抜）を養成する。
・コロナ禍でも演習（ゼミ）等の少人数クラスは⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細原則として対面で実施し、きめ細かな教育指
かな教育指導に力を注ぐ。
導が行えるように工夫した。
⑥全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組
・学部学科の再編について、検討を実施。
織（学部学科構成と入学定員）のグランドデ・大学院については、新研究科の設置に向けて具ザインに基づき、引き続き学部学科の再編を
体的検討を実施。
実現する。
⑦大学院の今後について、大学院将来構想の具体的検討を進める。

22

９

10

11

教育課程

学修成果

学生支援

①地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、学部学科を超えたプログラム教育のより一層の充実に向けたカリキュラム改訂を実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充実を図る。

・地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、令和 5 年度からのカリキュラム改訂を含めたプログラム再編についての検討を実施。

①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用に取り組む。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポー
ト等の具体的な取組みを継続して進める。
③学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントテスト
及び各種アンケート調査等を実施する。
④学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育改善に活用するための取組みを進める。

・コロナ禍においても厳格かつ適正な成績評価に取り組み、特待生選考をはじめ退学防止の取組みなどに GPA 制度を活用した。
・学修成果の可視化に向けて、全学での 1 年次・3 年次でのアセスメントテストを実施し、結果の分析を行い、学部間にて共有を図った。経済学部では、結果に基づき FD を実施した。
・学生の学修成果を様々な観点から把握するため、学修成果アンケートをはじめ、卒業時アンケート及び卒業後アンケート等を実施した。
・アンケート調査結果については、アセスメント
テストの分析結果同様、教育改善に活用するための検討材料として全学的な共有を図り、具体的検討は各学部学科にて行うこととした。
・経済学部では、卒業予定の希望者に対し学修成
果レポートの発行を継続して実施。

①インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高めることに加え、中途退学を防止する。
②教職員の健康維持や困ったときの相談場所を構築する。
③インクルーシブ学生支援センターのスタッフ
SD、他大学の支援部署や本学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
④成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
⑤寮共有部にパソコンを設置し学習環境を整える。

・インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラムとして、「しょうがい学生支援サポーター養成講座」、「キャリアセミナー」を 4 回実施。
利用者アンケート（センター利用の学生 70 名）を実施し、参加学生の満足度は 63％（目標数値 50％）となった。アンケートを通じて、支援プログラムの検証を行った。
・教職員を対象に「こんにちは、保健室です。
」（血管年齢・足指力測定事業）を 4 回実施。予
定者数を大幅に超える参加があり、参加者の健康管理や保健室の役割の周知を促進する契機となった。
・SD については、大学コンソーシアム熊本の講演会をはじめ、県内の大学が主催する講演会、全国で開催されるオンライン研修会へ積極的に参加し、学生サポートの質の向上を行った。
・実態調査については、コロナ禍に伴い、他大学の実地調査は限られているが、関西地方の先進的な大学への実地調査を実施。「臨床心理士・公認心理師」の資格を有する事務職員が常駐で相談業務を行える体制を整備。
・春学期終了後に成績の成果を確認し、成績不振者(49 名)全員面談を実施。成績の改善、奨学金の受給継続に繋げる機会とした。
・寮へのパソコン設置については、保田窪寮、大江寮各 2 台ずつ設置。周辺機器（web カメラ、
オンライン用ヘッドセット）を同時導入し、コ
ロナ禍で増加したオンラインでの授業や課題作成等にも対応できるように整備した。

23

12

Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サーク
課外活動支援 ルの試合、練習の様子を発信、YouTube で体育系
以外のサークルの動画を配信する。

・新型コロナウイルス感染症の影響で、各競技大会の観客が制限され、学生課職員が試合に足を運ぶことはできなかったが、各サークルのマネージャーや監督・コーチの協力を得て、試合後 1 週間以内に学生の活躍を SNS で発信。
・イベントの中止も相次いだが、学園祭においては 2 年ぶりに対面で実施。学生が動画を作成
し、配信した。体育系サークル、及びそれ以外のサークルの動画を配信することで、学生の満足度向上及び地域・保護者・高校生のイメー
ジ向上に繋がった。

13①地域の産業界や卒業生と連携をとりながら開講しているキャリアデザイン論（「就業力育成MAP（平成 25 年制定）」のコア科目）の受講者増を目指す。
キャリア支援 ②業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動
就職支援
向を把握し、具体的な仕事内容とともに業界の成長性・将来性を研究する機会とする。研究会には、卒業生が活躍する地場企業を中心に協力を仰ぎ、状況によっては Web での説明会を行う。

・キャリアデザイン論Ⅰ（329/273＝120％）
・Ⅱ（153/120＝127％）
・Ⅲ（69/44＝156％）とな
り、受講者の数値目標を上回ることができた。
・10 社の事業所の協力を得て実施。うち 9 社は卒業生が活躍する地場（熊本本社）の企業であり、企画に好意的であった。参加者目標 300 名に対し、277 名（92％）の参加となったため、より周知等に努める必要がある。

①国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プロ
グラムの更なる充実を図る。
②外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努めるとともに、外国語版ホーム
ページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
③外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、海外への派遣及び海外からの受入れプログラム
は中止の措置をとった。
・交換留学生の派遣及び受入れ（派遣）令和 3 年度交換留学、サマープログ
ラムの派遣に替えオンライン支援プログラム
及びオンラインプログラム（夏・春コース）を創設。支援プログラムに 11 名、オンラインプ
ログラムに 5 名を派遣。
（受入れ）なし
・交換教員の派遣と受入れ（派遣）中止（受入れ）なし
・サマープログラム、短期認定留学、経済学部、外国語学部、社会福祉学部の海外派遣（研修団等）はすべて中止。経済学部「国際フィールド
ワーク（国際インターン実習）」、外国語学部
英米学科「英米海外研修」、日本語教員養成課
程「日本語教育演習」では、海外の交流協定校
等との間でオンラインを活用し、科目の受講や研修プログラムを実施。
・「オンライン留学サロン」
交流協定校との間で「オンライン留学サロン」を企画し、学生参画の仕組みであるサロン・リーダー制を設け開催。令和 3 年度は 5 か国・地域 7 大学と 168 回実施し、参加者実数は 135
名、延べ人数 419 名。
・新規交流協定校との協定締結に向けた交渉
コロナ禍にあり、現在交渉中の大学とは、コロナの収束をみながら進めることとしている。
・外国人留学生支援の一環として、住環境の整備のため、年次計画に沿って国際交流会館の設備の更新を行い、全館の清掃作業を実施。
・外国人留学生弁論大会
新型コロナウイルス感染症感染による開催中
止とならないよう、学内での動画による審査を採用し、第 31 回大会を開催。

14

国際教育

24

15

16

研究

地域貢献

①研究者総覧の内容の充実を図る。また ICT と協力し、researchmap との連携を検討する。
②科研費等の競争的資金獲得を推進するため支援体制を充実させる。
③研究課題や研究活動の情報を集約し、広報室と連携し、情報発信していく。

・研究者総覧については、全教員へ更新依頼を行い、昨年の活動については活動実績報告書の提出を依頼し情報集約に努めた。
・科研費申請に向けて公募要領等についての説
明会及び外部講師による獲得に向けた勉強会を開催。科研費採択者からは科研費使用等についての意見を収集し、それに伴い関連規程を改正するなど、支援体制の充実につなげた。
・研究所、各センターで行った研究会等の活動について広報室と連携を取り、発信した。教員個人の活動については、関係各機関で連携し、情報集約について検討することした。

①自治体等との連携協定に基づく事業及び地域
社会の様々なニーズに応じた事業を行う。
（公
開講座の開催など）②地域社会からの課題解決の要望に対する教員（研究者）等とのマッチング機能を高める。
③連携協定締結後の地方公共団体や各団体等との連携を円滑に行うための窓口として、地域連携センターの機能及び運営体制の整備に努める。また各当事者間のネットワークづくりを進める。

・協定機関と共催する公開講座や講演会等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部事業を中止したが、基本的には規模縮小やオンライン併用等、実施形式の工夫により開催した。
・連携先から教員への直接依頼等により令和 3
年度から開始した事業として、専門的知識の提供による課題解決、出張講座の開講、ゼミ等による現地フィールドワークの実施など新規事業 5 件実施。
・協定機関とのネットワークづくり及び需要掘り起こしを目的として、連携先の自治体・団体等への訪問によるニーズ調査を検討していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により令和 3 年度の調査は見送った。

25

【熊本学園大学付属高等学校】
概要
高等学校は義務教育機関ではないものの、中学校から高等学校への進学率が約 99.2％(令和 3 年 3 月時点)に達し、今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学します。そのため、高等学校には多様な入学動機や進路希望、学習経験など、様々な背景を持つ生徒が在籍しており、義務教育において育成された資質・能力を更に発展させながら、生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びを実現する必要性に迫られています。
令和 3 年 1 月の中央教育審議会において『「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、全ての子ども
達の個別最適な学びと協働的な学びの実現（答申）』がまとめられました。これは高等学校教育においても「各高等学校の特色化・魅力化」「普通科改革」「多様な学習ニーズへの対応」といった内容が盛り込
まれ、今後各学校の教育方針・内容の多様化が加速するものと考えられます。
こうした答申や教育の再編を受け、本校も更に魅力ある学校改革が必要となります。
今回の第 2 次中期経営計画における取組みにおいては、概ね達成は出来ているものの、数項目で着手が必要であることが明確になりました。
これを踏まえ、令和 3 年度の目標及び達成状況を検証し、令和 4 年度に向けた取組みにつなげていきます。
（１）広報・募集
本校オープンスクールと入試説明会は、本校の魅力と教育内容、及び熊本学園の施設設備をアピールする重要な機会と位置づけ、発信する情報や魅力をリニューアルしながら開催してきました。
オープンスクールは毎年 2,000 名を超える中学生と保護者にご来校頂き開催してきましたが、コロナ禍の影響で令和 2 年度は来場者数を制限し 1,276 名の参加となり、令和 3 年度はさらに感染が広がり来場型からオンライン配信型に切り替え 1,112 名の申し込みの中で実施しました。学校の魅力を短時間でしっかり配信するため、プロの動画撮影・編集担当者に依頼を行い、説明会時に参加者に視聴して頂きました。また、11 月入試説明会においては事前予約制で入場者数に制限を設けたものの、前年度比 128
名増 774 名の参加がありました。
常日頃からホームページによる情報発信にも取り組むと同時に、深学科プログラムで活躍する生徒達のメディア出演などもあり、令和 3 年度は多くの情報発信に努める事ができました。
その結果、令和 4 年度入試においては、志願者総数では 203 名増（前年度比奨学生 87 名増、一般生
100 名増、専願生 16 名増）となり、結果的には募集定員 360 名に対して 406 名となり、令和 4 年度も募集定員を充足する事ができました。
中期経営計画に示した令和 3 年度の数値目標達成状況としては、広報分野に関してはほぼ達成できているものの、「スポーツ専願入試制度の検証」における議論にまでは至っていません。
また、「中高一貫コース」については、一貫生から難関国公立大学への現役合格者も出ており、一貫生
上位校進学実績等の認知度を高めるよう努めております。
（２）教育
国公立合格者数は 10 年以上連続で県内私立高校における最多の合格者数を誇り、県内有数の進学校
として生徒達も進学を目標に毎日取り組んでいます。
今年度の学校評価における「学校の教育方針や目標を分かり易く説明しているか」という問いに対し、26

生徒 76%、保護者 84%が「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答しており、本校が目指す教育方
針・目標が明確なものとなっています。
また、熊本学園建学の精神「自由闊達」のもと、本校は「自分で選ぶ。自分で学ぶ。
」をキーワードに、各人が自分の適性と照らし合わせ、クラスの選択などを行っています。こうした「選択制」は特別演習
受講、対外模試受験、部活動などについても共通しており、生徒一人ひとりの自立と責任を育むことで充実した学校生活となり、学校評価アンケートでも高い数値となって表れています。
教員も日々指導力の向上と教材研究に取り組み、個別添削指導や深学科プログラムの個別対応といった自身の教科の枠を越え、生徒達に向き合っています。
その結果として、学校評価アンケート「親切で指導に情熱が感じられるか」という問いに対し、生徒87%、保護者 83%が「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答しており、生徒達の学び・心身の育成に寄り添うことができていると考えます。
（３）進路・生徒支援
今回で 2 回目となった大学入学共通テストですが、国公立大学の入試において、熊本大学 37 名、九州大学 5 名、東京外国語大学 3 名、北海道大学 2 名、大阪大学 1 名等、現役既卒合計で 153 名(現役 124名)となりました。
また、私立大学は熊本学園大学 127 名をはじめ、崇城大学 74 名、福岡大学 55 名、近畿大学 52 名、
西南学院大学 17 名等、現役既卒合計で延べ 728 名の合格となりました。私立大学合格者数が 700 名を超えたのは本校初となりました。
こうした結果に結びついたのは、本校「深学科プログラム」で培う能力と、大学入学共通テストで求められる「思考力、判断力、表現力等を発揮して解くこと」がマッチした成果であると思われます。また、小論文、面接等を実施する大学や学校推薦型選抜を実施する大学が増え、本校全学年で定期的に取り組んでいる「200 字作文」の成果も合格への要因となっています。
令和 4 年度以降も、深学科プログラムを継続すると同時に、生徒の主体性を育み、様々な研究成果発
表につながるよう、取組みを進めたいと思います。
（４）学外連携
熊本市との共同プロジェクトで食品ロス削減を目指す取組みを今年度も行いました。この活動において消費者庁より「令和 3 年度食品ロス削減大賞」を受賞するなど、関係した生徒だけではなく、深学科
プログラムを実践する全校生徒の指針(目標)となり、取組み意欲向上につながりました。
学外との連携数としては、コロナウイルス感染拡大の影響で企業訪問などは限られ、自治体（熊本市・その他団体）との連携は 2 件、企業・医療機関・教育機関の訪問は 21 件行っています。
また、これからの大学入学共通テストや入試において求められる「思考力・判断力・表現力」を身につける事で、持続可能な社会・世界を実現するために「自らが行動する力」をつけ、生徒一人ひとりが学外ともさらに連携を深め、よりよい学びにつながるよう支援を行います。
（５）その他
学校組織体制の充実としては、平成 30 年度組織運営規程の改正に伴い、運営協議会での審議・決議事項を行うため、各部部長・学年主任が現場からの意見集約を充分に行った上で一定のプロセスに従って審議・決定を行うようにしており、職員会議審議時間の短縮や審議事項の明確化などが図られています。
27

また教職員研修については、年 10 回程度を目安に、その時々の状況とニーズに合う研修内容を取り入れており、令和 3 年度は 7 回行いました。そして、各人の就労時間実態を把握する取組みとして、今年度よりタイムカードによる勤怠管理を開始しています。
業務改善の取組みとして、教員長時間労働問題の改善を図るため、学校ガバナンス構築を行うと同時に、教員業務の一部を職員が担う「チーム学校」としての体制を構築しながら、多岐にわたる事務処理
業務の改善に取り組みました。その成果として決裁フローの遅延が改善され、共済業務においては業務
フローと決裁を根本から見直し、担当者負担の軽減に努めました。
教員がこれまで行ってきた一部徴収金業務や学校行事計画などを職員中心で行う事で、職員業務量の軽減を図り、質を高め、教員業務負担軽減につなげています。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

施策

情報発信のツール開
発及び実施

取組み

2021 年度目標

HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実HP 更新月 1 回
SNS の更新月 1 回
説明会登録人数 1000 名

社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す②

入試制度や募集方法などの再検討スポーツ専願入試制度の検証
中高一貫コースのあり方の対応の検討

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 1 本
スポーツ専願生入試制度に関する検証審議会議の回数 1 回
中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 1 回

実績
HP 更新月平均 8.4 回
SNS 更新月 0 回
説明会登録人数 1,886 名（OP+入説合計）
1 学年全クラスにおいて1 本実施・達成
0回

0回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

③

2021 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関する項目)50%

実績
85.6％

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修・視察の合計回数 2 回

0回

教員一人一台のパソコンの導入

授業での活用状況 50%

100％（全員配布済み）

スプリングキャンプ

成績向上する生徒の割合
10%

年間退学転学者数
総員の 2.2％

ための行事の充実

学習方法ガイダンス

年間授業時間数の割合
1％

2 回(1 年)、1 回(2 年)、
1 回(3 年)

教育課程の弾力的な新学習指導要領に則ったカリキュラム作成生徒の進路保障のできる
カリキュラム作成

完成

教科内での情報共有、
校内での情報共有

入学後におけるスムー②

取組み

ズな学校生活の移行の運用

28

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

①

②

③

取組み

2021 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修

研修回数の件数
年間 10 回実績
年間 1 回

大学教育の基礎力となる知識・技能や思考力、判断力、表現力 実施率 50％
等を等問題に対応

高 1 24 回
高 2 17 回
高 3 21 回
特別支援会議における不登校対応件数 8 件

特別支援教育について

不登校への対応

不登校対応件数 10 件

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格取得の推進

資格取得者数 2 名

1 名免許取得

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 10 本

校内発表 85 本/校外発表
及びコンテスト 54 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり 年間 1 時間

1 クラスあたり年間(1 時間)実施≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

2021 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

年間活動状況 1 回

実績
1回（２）令和 3 年度の主な取組み
主要項目

１

情報発信力
の強化

事業計画

取組み状況及び成果等①学校パンフレットの刷新②学校パンフレットで中学生の興味を喚起し、より深く本校のことについて知るためにオー
プンスクールや学校説明会に参加するという流れを作る。
オープンスクール、学校説明会の実施方法
に関しては今後のコロナ感染の状況を見て、最良の方法で実施する。
各学年、外部機関での生徒研究発表を 20 以
上実施。
1 年次は探究Ⅱ、2 年次は探究Ⅲで取り組んだ探究活動の中から、KSH（熊本サイエンス
ハイスクール）生徒研究発表会を中心に、外部機関で各学年 20 以上の研究発表を行う。
また、その発表内容、結果を本校ホームペー
ジで発信する。

①学校パンフレットの刷新
これまで高校と中学校合冊版でパンフレットを制作していたが、令和 3 年度よりそれぞれの学校の魅力を充分に発信できるよう高校・中学に分けてパンフレット制作を行った。高校のパンフレットは 38 ページで構成され、探究学
習「深学科プログラム」の内容や生徒の研究発表の成果、在校生・卒業生と教員の対談などを盛り込み、本校での学びや生徒達の生の声を沢山発信する事ができた。
②オープンスクール、学校説明会
オープンスクールはオンライン配信となったが、本校の魅力を発信できる動画を動画制作会社に依頼し、しっかりと魅力を発信でき、志願者は前年度比 203 名増加につながった。
また探究活動では校内発表件数 85 本、校外発表及びコンテスト 54 本と、コロナ禍で制約がある中で目標値を大幅に超える研究成果を発表しメディアなどにも多く取り上げられた。

29

２

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、
学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

30①高校 3 ヵ年計画の実行
1 年生には、スクールアイデンティティに沿った生徒育成を目指し、「ようこそ先輩」等の企画を行い、高校生活や進路について考えさせた。2 年生には、進路を具体的に考える上で「学部学科研究」に取り組んだ。3 年次には進路実現に向けて、予備校の方からアドバイスを頂き、また「小論文講座」などでは、自らの考えのまとめ方を学ばせた。深学科プログラムでは、グループでの取り組みを 1 年次、2 年次で取り組み、官庁や企業との連携に取り組みながら、企画を立てて実行させた。
②学級経営、学年活動の共通化
週 1 回、各学年で学年会議を行い、全担任教
諭による成果や方針にばらつきがないよう、意思疎通と近況報告を行い、生徒達の学校生活におけるきめ細かい情報共有を行った。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
H30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り、適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習
計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行
った。

３

「英知」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・新教育課程のカリキュラム策定
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。また、PC 一人一台の授業を想定し、新しい授業スタイルと評価方法を策定、検証する。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動
プログラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う。
深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外部研修参加。
・深学科プログラム担当教員による校内研修の充実
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的な探究の時間」に関わる研修に、年 2 回以上参加し、探究学習の最新動向把握に努める。
また、深学科プログラム担当教員は、これまでの実践報告に加え、外部研修で得た知見を、校内研修において全教員に広め、授業改
善を行う。

31

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣及び「指導方法の改善」
ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通じて研修会での情報共有や、授業担当者に左右されない共通教材の使用と授業展開の実践研究を行った教科もあった。
引き続き教科会などを通じての授業展開情報共有や ICT 教材活用を促していきたい。
②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発
今年度 1 年生よりオンライン英会話を導入
し、自宅や夏休み期間中の宿題として活用した所、11 月及び 1 月の対外模試(英語)において、下位層の生徒達の成績上昇が顕著だった。
ただ、学習時間確保の面で少し不足が感じられたため、改善に向けて努力する。
③新教育課程の研究開発
・新教育課程のカリキュラム策定
教員への情報の提供や各教科からの意向を収集、案の作成、管理部会や職員会議、教務部
会での検討を経て、教育課程表を完成させた。
・多面的評価の研究開発
複数の教科に依頼し、令和 3 年度 1 年生にて観点別評価を試験的に実施。実施内容の検討や実施する上での課題点を集約し、改善する形で評価方法の作成を行った。
・指導方法の研究開発
コロナ禍での生徒達の学びの保障、及び令和
4 年度新入生から始まる生徒 1 人 1 台端末導入に向け、6 月に全教員対象(非常勤講師も含む)に google meet を使用したオンライン研修を行った。特に濃厚接触等で登校できない生徒への対応なども視野に入れ、研修を行った。教員の ICT スキルの向上を促し、積極的な活用に繋がるよう取り組んだ。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実
令和 2 年度卒業生（60 期生）の年度は付属中
学から高校までの 6 カ年にわたる深学プログ
ラムの完成年度となり、その 6 カ年のあゆみにおける成果発表を教員全員に行った。
課題点やプログラムを通じての生徒の変化など、指導・評価方法についての最初の基準は見えてきたものの、さらに数年かけて継続的に研究を進めていきたい。
・深学科プログラム担当教員による校内研修の充実
計画していた担当教諭の学部研修、その研修成果の学内共有を行う事を予定していたが、コロナ禍で他県学校視察などが叶わず、予定通り実施する事ができなかった。

４

５

「気品」の
育成

①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築する
ことに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

「剛気」の
育成

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活
動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減
していく。

32

①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
男女に関係なく「さん」呼称、校則見直しに向けた委員会の発足、男女共通制服準備委員会の発足といった LGBTQ 時代に即した様々な検討を開始した年度となった。いずれも継続審議を行っている最中ではあるが、学校長、副校長
を各検討委員会のリーダーとして、今後も検討
協議を継続していく。また、不登校生徒の対応として定期的に特別支援会議（全 8 回）を行い、不登校・長期欠席の生徒の対応は行ってきた。
しかしながら、登校はできていても支援が必要な生徒に対する話し合いが不足しているため、今後はそうした生徒の対応についての会議や体制を作っていく必要がある。
②生徒の主体性の育成
コロナの影響で、生徒会中心となる紫雲祭(体育祭)中止及び紫紺祭(文化祭)の縮小とな
り、これまで通りの活動ができなかった。
ボランティア活動については、中学生・高校
生のボランティア活動を支援する「ボランティ
ア・スピリット・アワード」で、本校生徒が「コミュニティ賞」を受賞した。また、本校生徒が国立阿蘇青少年交流の家で宿泊ボランティア
を 3 年間継続して行い、国立青少年教育振興機
構法人ボランティア表彰を受けている。
今年度同様 Classi や学内掲示板を通じてボ
ランティア活動情報発信に努め、生徒達の豊かな心身の育成に努めていきたい。
①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画を管理職に提出し、計画性を持って生徒達の心身の育成を行っている。また、コロナ感染拡大防止の観点より、部活動前後の体調把握や検温、試合遠征時の感染対策に努めており、生徒達の健康に対する意識の向上にもつながった。
部活動における「練習量の適切」に関する生徒の学校評価アンケート結果をみると、令和 2
年度は 50%に対し、令和 3 年度は 61%となって
おり、改善につながっている。
また、外部指導者委託数も現在は 29 名にまで増員し(平成 23 年度は 21 名)、生徒達に適切な指導体制が整うよう取り組んでいると同時に、教員の負担軽減に努めている。

６

学校組織
体制の充実

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏
まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報
告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育
成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテランの研修
も計画
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。

33①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
グランドデザイン策定にまでは至らなかったものの、令和 4 年度入試結果（合格最低点等）などを考察すると、本校への入学志願者層に変動（傾向）が見受けられる (特に専願生)。
志願者増減の隔年現象はあるものの、近年歩留まり率の算出が困難となっている。こうした近年の状況を踏まえた上で、入学定員確保に向けた検討と、クラス数増による適正教職員数の再度の検討を進めなければならない。
・行動計画の推進体制の確立
運営協議会において随時各部部長から適宜
適切な方針が示され、学校運営がなされている。引き続き継続すると同時に、管理職と部長の連携・相談を密にし、さらに推進体制の確立を行っていきたい。
・人材育成プランの策定
熊本県私学協会が中心となって毎年行われている初任者研修が、コロナの関係で規模が縮小され、初任者の参加人員に制限がかかり、就任初年度にこの研修を受講できないケース
が続いている。
また、中期的人材育成については、各教科及び各部部長が教科指導及び各部校務分掌業務において適宜スキルや業務量に応じて部長が配分を行い、その時々において適切な指導及び業務スキルアップに繋がるよう協力して行っている。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図った。
本来、全 12 回の校内研修を予定していたが、コロナ関係対応及び職員会議における緊急審議事項が発生したため、7 回の開催となった。
研修の中心は、次年度からの ICT 関連と新教育課程における評価方法の研修となり、とても有意義なものとなった。
1 回目
期日 4 月 15 日 16 時 00 分～
内容 「危機管理の対応の演習」
講師 副校長 高橋裕文
2 回目
期日 6 月 10 日 16 時 00 分～
内容 「教員１人コンピュータ１台の活用について」
担当 教務部
3 回目
期日 7 月 8 日 16 時 00 分～
内容 「キャリア教育について」
講師 岡田公治（進路部長）
豊田武志（60 期生学年主任）
吉永憲史（60 期生深プロ担当）
齋藤充史（60 期生担任）
4 回目
期日 8 月 26 日 16 時 00 分～
内容 「小論文研修」
講師 学研小論文編集長・大堀精一氏

６

5 回目
期日 11 月 18 日 14 時 00 分～
内容 「新教育課程における評価方法について」担当 教務部及び各教科担当者
6 回目
期日 2 月 22 日 15 時 30 分～
内容 「生徒一人一台に向けての研修会」
講師 情報研究所 特別研究員
平井聡一郎氏
7 回目
期日 3 月 22 日 14 時 00 分～
内容 「Google workspace for educationの基本機能の体験」
担当 ICT 支援室・初任研修だけでなく、中堅、ベテランの研修も計画
熊本県私学協会が中心となって毎年行われている初任者研修が、コロナの関係で規模が縮小され、初任者の参加人員に制限がかかり、就任初年度にこの研修を受講できないケースが続いている。
また、中期的人材育成については、各教科及び各部部長が教科指導及び各部校務分掌業務において適宜スキルや業務量に応じて部長が配分を行い、その時々において適切な指導及び業務スキルアップに繋がるよう協力して行っている。
・授業公開の実施
実施予定で計画立案をしたが、コロナの影響により、普通教室で密な状況を回避するため、実施しなかった。
・個人研修の充実
各人が一般研修・特別研修を活用しての研修となったが、コロナ禍という事もあり、リモー
ト中心の研修を受けた者が多かった（一般研修
9 件、特別研修 4 件）。
・学校要覧の作成
令和 2 年度は学校要覧の作成を行ったが、令和 3 年度においては作成する事ができなかったため、令和 4 年度作成に向けて準備を進めて
いる。

学校組織
体制の充実

34

７

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在及び会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにす
る。

業務改善

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチによる管理を開始し、各人の労働時間把握に努め、自身の労働時間の把握に対する意識向上につながった。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
学校事務の効率化について、令和 3 年度は様々な取組みを行った。
共済業務フローの抜本的見直し、銀行手続き関連の担当者分散化、放課後の生徒対応担当者の分散化、定期的な専任会議による情報共有化、会計業務フローの短縮化などを行った。その結果、ストレスチェックにおいて職員は 20
ポイント以上ストレス値減となった。
教員業務の一部担当については、現金徴収を各担当者・担任が行っていたものを一括して事務室で行う様になり、負担軽減に繋がるよう努
めた。

（３）進学・部活動実績
進学実績
進学先

人数

進学先

人数

●国公立合格者総計 総計 153 名（内、国公官立医歯薬系大学 38 名）
熊本大学

37 名

九州大学

5名

北海道大学

2名

鹿児島大学

16 名

名古屋大学

1名

長崎大学

10 名

大阪大学

1名

東京外国語大学

3名 等

熊本学園大学

127 名

同志社大学

7名

崇城大学

74 名

青山学院大学

3名

福岡大学

55 名

早稲田大学

2名

近畿大学

52 名

上智大学

2名

熊本保健科学大学

42 名

慶応義塾大学1名

西南学院大学17 名●私立大学合格者 総計 728 名

等●公務員・就職等 総計 5 名
航空自衛隊一般層候補生

1名

海上自衛隊一般層候補生

1名

福岡県警察官

1名
等

部活動実績

①全国大会の入賞
所属名
ボート競技
弓道競技
吹奏楽

大会名

種目

第 33 回全国高等学校選抜ボート大会
令和 3 年度全国高等学校総合体育大会
第 26 回全日本中学生・高校生管打楽器ソロコン
テスト

女子舵手付きクォドルプル
女子個人

第4位
第8位

高校生部門

優秀賞

35

フルート

順位

②九州大会の入賞
所属名

大会名

種目
男子舵手付きクォドルプル
女子舵手付きクォドルプル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル

順位
第1位
第1位
第3位
第2位

男子 800ｍ

第1位

男子 800ｍ

第6位

第 5 回全九州高等学校総合文化祭長崎大会

囲碁部門男子団体戦
囲碁部門男子九路盤戦

第 45 回全九州高等学校音楽コンクール

木管楽器部門第 18 回 JBA ソロコンテスト九州大会
第 76 回九州合唱コンクール
第 5 回全九州高等学校総合文化祭長崎大会放送部門
第 43 回九州高校放送コンテスト長崎大会
第 5 回全九州高等学校総合文化祭長崎大会
サイエンスキャッスル 2021 九州大会

第3位
第3位
グランプリ・
金賞
金賞
銀賞

テレビ番組部門

奨励賞・入賞

弁論部門

優良賞
優秀賞

種目
男子舵手付きクォドルプル
男子ダブルスカル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
男子シングルスカル
女子舵手付きクォドルプル
女子ダブルスカル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル
女子シングルスカル
男子 団体
男子 個人総合
男子 個人総合
男子 個人総合
男子 個人総合
男子 個人総合
男子 鉄棒
男子 鉄棒
男子 平行棒男子 平行棒
男子 跳馬
男子 跳馬
男子 跳馬
男子 つり輪男子 つり輪男子 つり輪男子 あん馬
男子 あん馬
男子 ゆか
男子 ゆか
男子 ゆか
女子 団体
女子 跳馬
女子 ゆか

順位
第2位
優勝
第2位
優勝
第3位
第2位
第2位
第3位
優勝
第3位
優勝
優勝
第3位
第4位
第5位
第6位
優勝
第3位
第2位
第3位
優勝
第2位
第3位
優勝
優勝
第3位
優勝
第3位
優勝
第2位
第3位
第3位
優勝
第3位

ボート競技

第 33 回全国高等学校選抜大会九州地区予選

陸上競技

秩父宮賜杯第 74 回全国高等学校陸上競技対抗選手権大会 南九州地区予選大会
令和 3 年度全九州高等学校体育大会新人陸上競
技大会

囲碁
吹奏楽
合唱
放送
弁論
その他

③令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭
所属名

大会名

ボート競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

体操競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

36

新体操競技令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

テニス競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

バドミントン競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

サッカー競技令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

陸上競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

弓道競技

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会

剣道競技
水球競技
箏曲

令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会
令和 3 年度熊本県高等学校総合体育大会
令和 3 年度熊本県高等学校総合文化祭

囲碁

令和 3 年度熊本県高等学校総合文化祭

新体操女子 個人総合
男子 団体
女子 団体
女子シングルス
女子シングルス
女子ダブルス
女子ダブルス
男子学校対抗男子ダブルス
男子シングルス
男子シングルス
男子 800ｍ
男子 100ｍ
女子団体
女子個人
男子個人
日本音楽部門
男子個人戦

第4位
第3位
優勝
準優勝
第4位
準優勝
第3位
準優勝
優勝
第3位
第3位
第3位
第1位
第3位
第3位
第2位
第3位
第2位
銀賞
優勝
準優勝

④その他令和 3 年度熊本県大会優勝
所属名

ボート競技

大会名

令和 3 年度熊本県下等学校ボート競技大会

熊本県体操競技選手権
体操競技
熊本県高等学校体操競技新人大会
新体操競技

熊本県高等学校新体操新人大会
令和 3 年度熊本県高等学校夏季テニス選手権大会
令和 3 年度熊本県高等学校テニス新人大会

テニス競技

水泳競技

囲碁

第 44 回全国選抜高等学校テニス九州地区大会熊
本県予選
令和 3 年度熊本県高等学校冬季ダブルステニス
選手権大会
令和 4 年度国体一次予選兼熊本県ジュニアテニ
ス選手権
2022 全日本ジュニアテニス選手権九州地域予選
大会 熊本県予選
令和 3 年度熊本県高等学校水泳選手権（新人戦）大会
第 45 回文部科学大臣杯全国高等学校囲碁選手権
熊本県大会
第 5 回全九州高等学校総合文化祭囲碁部門熊本
県大会

合唱

第 76 回九州合唱コンクール熊本県予選大会

37

種目
男子舵手付きクォドルプル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
女子舵手付きクォドルプル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル
少年男子 鉄棒
少年男子 平行棒
少年男子 ゆか
男子団体総合男子個人総合
ボール

順位
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
第1位
第1位
第1位
優勝
優勝
第1位

2 年女子ダブルスの部

優勝

女子シングルス
女子ダブルス

優勝
優勝

女子団体

優勝

女子 A クラス

優勝

女子シングルス優勝

18 歳以下女子シングルス
18 歳以下女子ダブルス

優勝
優勝

女子 50ｍバタフライ

第1位

男子個人戦Ａ
男子個人戦Ｂ
男子団体戦
男子団体戦
男子個人戦

優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
金賞

第 66 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選

金賞

第 66 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選代表
選考会

優秀賞

第 34 回熊本県高等学校管打楽器独奏コンクール
吹奏楽

打楽器部門
木管楽器部門金管楽器部門クラリネット五重奏

金賞
金賞
金賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
金賞

サクソフォン四重奏

金賞

第 45 回全九州高等学校音楽コンクール管打楽器部門熊本県代表選考会
第 47 回熊本県アンサンブルコンテスト
第 47 回九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選
令和 3 年度熊本県高等学校弁論大会

弁論

最優秀賞

⑤その他
所属名
美術

大会名
第 22 回高校生国際美術展

種目
美術の部

令和 3 年度食品ロス削減推進大賞
短歌の部
短歌の部

第 18 回公徳文芸賞
第 67 回青少年読書感想文全国コンクール県審査
第 17 回「地域の伝承文化に学ぶ」コンテスト
その他

地域文化研究部門（個人）第 12 回いっしょに読もう！新聞コンクール

第 16 回先端科学技術分野国際会議（The 16th
ICAST2021 Online)

順位
佳作
審査委員会
委員長賞
入選
努力賞
優秀賞
入選
佳作
優秀賞
熊本県賞
Best
Presentation
Award

高校生サイバーセキュリティー・プレゼンコン
ペティション
第 25 回ボランティア・スピリット・アワード

コミュニティ賞

コミュニティ
賞「海の宝アカデミックコンテスト 2021 全国大会
－海と日本 PROJECT－」

四国・九州・沖縄ブロック

激励賞

38

【熊本学園大学付属中学校】
概要
平成 11 年 4 月、中央教育審議会第二次答申の提言をうけ、従来の中学校・高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が 6 年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして『中高一貫校の選択的導入』が進められ、熊本学園大学付属中学校も平成 23 年 4 月に開校しました。
付属中学校が開校した平成 23 年度時点で、全国に中高一貫校は 421 校でしたが、令和 2 年度時点で620 校(平成 23 年度の約 1.5 倍)となり、その教育設計における魅力が浸透しています。熊本県も全体的に 12 歳人口は減り続ける中で、私立中学に進学する 12 歳人口は、平成 28 年度 1,380 名だったのに対し令和 3 年度は 1,454 名と、人口減少のさなかで増え続けている現状は、私立学校独自の教育設計と魅力を感じる児童・保護者が増えつつある裏付けとなっています。
本校も引き続き、さらなる魅力発信と「ゆっくり、じっくり、確実に。
」をモットーに、「たしかな学びの保障」と、「真摯にして積極性のある実践的人物の養成」を行っていきます。
そうしたなかで、第 2 次中期経営計画の取組概要各項目は、概ね達成できてはいるものの、付属高等学校同様、数項目で着手が必要であることが明確になりました。
こうした事を踏まえ、令和 3 年度の目標及び達成状況を検証し、令和 4 年度の取組みにつなげていきます。
（１）広報・募集
オープンスクールには沢山の小学生・保護者の来場を頂いておりますが、コロナウイルス感染拡大防止の観点より、児童・保護者 1 名ずつに参加を制限し、事前予約形式にした所、113 組 226 名の参加がありました。また学校説明会は今回オンライン配信となり、10 月の入試説明会もオープンスクール同様
参加人数制限をした中で満員の 280 名の参加となりました。
前年度と比較すると HP 更新回数が少し減少したため、担当者の業務負担を考慮し、HP 記事作成・アップにおけるフローを今一度見直す必要があります。
また、学校評価アンケートにおける満足度について、生徒 95.3%、保護者 93.0%と非常に高い数値となっており、付属中学校教職員の日頃の取組みの成果が出ています。
日頃からの取組みと教育内容の広報活動による発信の成果として、各地元小学校や保護者間で徐々に評価が広まり、志願者については全体として令和 2 年度から 24 名減少はしたものの、入学定員を上回る 83 名の入学者を迎え入れる事ができました。
一方で、様々な要因から転学していく生徒も比較的高く、入試での慎重な学力判断をしっかり行っていく必要があります。また、中高一貫コースのあり方の対応検討について議論が進んでいないため、開校後 12 年間を振り返り、進めていく必要があります。
（２）教育付属中学校では「2+3+1 プログラム」を実践しており、大学入試・合格を最終目標とし、各学年段階
において明確に学びのセクションを分けて教育を行っています。こうした取組における学校評価アンケート「同じ基準で教育活動に取り組んでいるか」について、生徒 96%が「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答しています。また、保護者において「学校は、家庭に学校の教育方針や教育目標をわ39

かりやすく示していると思うか」について、93%の保護者が「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答しています。中学校では綿密な会議を日常から行うことで情報の共有を図り、支援が必要な生徒や、一人ひとりの生徒への対応を丁寧に行っており、学校評価における満足度も高い数値となっています。
正課授業の改善においては、電子黒板及びタブレットを使った教育は早い段階から取り入れており、授業における生徒達の理解度を深める取組みを実施してきました。学校評価アンケートにおいて「先生方の授業は、丁寧でわかりやすいか」の設問に対し 95.3%の生徒が「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答しており、日々の努力の成果が表れていると考えます。
（３）進路・生徒支援
道徳教育・人権教育については、学校長、副校長リーダーのもと、校則や制服、LGBTQ 時代に即した制服の制定といった委員会立ち上げを行い、生徒達も非常に高い関心を示しています。
人権教育で大切にされる「他者を尊重する気持ち」について、学校評価アンケートにおける「あなたは、友だちとなかよくしていますか」の問いに対し、100%の生徒が「そう思う、どちらかというとそう思う」に回答しており、付属中学校の人権教育における意識の高さが数値として表れました。
生徒の主体性の育成においては、教科指導はアクティブ・ラーニングの手法を各教科で取り入れ、生徒達は生き生きと授業に向き合っています。
「剛気の育成」において、通常の部活動はもちろんのこと、
クラス対抗で行う紫風祭(体育祭)や校内駅伝大会において、皆で協力していい成果が出せるよう、早朝
自主練習を含め、こうした学校行事を通じて心身の育成につながっています。
（４）学外連携
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、感染防止の観点から学外と連携する活動の多くを行う事ができませんでした。中学 1 年生は大江校区を巡り地域の方達と清掃活動や、近隣の団地の方達と一緒に花壇の花植等の活動については実施できました。
令和 3 年度は学校行事なども縮小傾向であり、学外連携については感染状況に左右されることとなりました。
（５）その他
学校組織体制の充実としては、平成 30 年度組織運営規程の改正に伴い、運営協議会での審議・決議事
項を行う上で、各部部長・学年主任が現場からの意見集約を充分に行った上で、一定のプロセスに従って審議・決定を行うようにしており、5 年目を迎え職員会議審議時間の短縮や審議事項の明確化などが図られています。
教職員研修については、年 10 回程度を目安に、その時々の状況とニーズに合う研修内容を取り入れており、令和 3 年度は 7 回行いました。また、各人の就労時間実態を把握する取組みとして、今年度よりタイムカードによる勤怠管理を開始しています。
業務改善の取組みとして、教員長時間労働問題の改善を図るため、学校ガバナンス構築を行うと同時に、教員業務の一部を職員が担う「チーム学校」としての体制を構築するため、今年度は多岐にわたる
事務処理業務の改善に取り組みました。その成果として決裁フローの遅延が改善され、共済業務においては業務フローと決裁を根本から見直し、担当者負担の軽減に努めました。
教員がこれまで行ってきた一部徴収金業務や学校行事計画などを職員中心で行う事で、職員業務量の軽減を図り、質を高め、教員業務負担軽減につなげています。
40

具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

②

施策

情報発信のツール開発及び実施

入試制度や募集方法などの再検討取組み

2021 年度目標

実績

HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実HP 更新月１回
SNS 更新月１回
説明会登録人数高校 1000 名

HP 更新月平均 8.4 回
SNS 更新月 0 回
説明会登録人数
高校 1,886 名（OP+入説合計）

社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 1 本

1 学年全クラスにおいて1 本実施・達成

中高一貫コースのあり方の対応の検討

中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 1 回

0回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

取組み

2021 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関す

教科内での情報共有、 他校での実践や研究成果の紹
校内での情報共有介及び教職員の研修

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修・視察の合計回数 1 回

0回

教員一人一台のパソコンの導入

授業での活用状況 50％

100％（全員配布済み）

入学オリエンテーション

総定員の年間 1％以内

年間転学者数
総定員の 3.5％

学習方法ガイダンス

年間授業時間数の割合
1％

7 回(1 年)、１回(2 年)、
1 回(3 年)

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成生徒の進路保障のできる
カリキュラム作成

完成

入学後におけるスムー

②

85.6%

ズな学校生活の移行のための行事の充実③

る項目)50%

実績

教育課程の弾力的な運用≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
41

戦略

施策

取組み

2021 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修
深学科プログラム（深プロ）の充実①②③

研修回数の件数
年間 10 件実績
年間 1 回

大学教育の基礎力となる知識・技能や思考力、判断力、表現力 実施率 50％
等を等問題に対応

3 学年とも 141 回

特別支援教育について

不登校への対応

不登校対応件数 10 件

特別支援会議における不登校対応件数 8 件

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格、取得の推進

資格取得者数 2 名

1 名免許取得

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 10 本

校内発表 85 本/校外発表
及びコンテスト 54 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり 年間 1 時間

１クラスあたり年間(1 時間)実施≪分野Ⅴ 学外連携（戦略目標）地域における連携強化と学園資源の積極的活用≫
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

2021 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

年間活動状況

実績
1回（２）令和 3 年度の主な取組み
主要項目

１

情報発信力
の強化

事業計画

取組み状況及び成果等①学校パンフレットの刷新②学校パンフレットで中学生の興味を喚起し、より深く本校のことについて知るためにオー
プンスクールや学校説明会に参加するという流れを作る。
オープンスクール、学校説明会の実施方法
に関しては今後のコロナ感染の状況を見て、最良の方法で実施する。

①学校パンフレットの刷新
これまで中学校と高校合冊版でパンフレットを制作していたが、令和 3 年度よりそれぞれの学校の魅力を充分に発信できるよう中学・高校に分けてパンフレット制作を行った。中学のパンフレットは 26 ページで構成され、中高一貫校としての「2+3+1 プログラム」、探究学習「深学科プログラム」の内容や生徒の研究発表の成果、在校生・卒業生と教員の対談などを盛り込み、本校での学びや生徒達の生の声を沢山発信する事ができた。
②オープンスクール、学校説明会
8 月オープンスクールは、感染拡大防止の観点から来場者数を限定し、サイト申込も当日で満席となった(226 名参加)。9 月学校説明会はオンラインで実施し、10 月入試説明会も 8 月
オープンスクール同様来場者を制限して行い、280 名の参加があった。
来場者を制限した形式で行った説明会がほとんどであった事も影響してか、志願者数は前
年度比 24 名減、入学者数は前年度比の 3 名減の 83 名となったが、定員 80 名は充足することとなった。
引き続き中学校の魅力を十分に発信できるような取組みを検討し継続強化していく。

42

２

３

４

５

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、
学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し①中学 6 ヵ年計画の実行
中 1 中 2 の 2 年間は「基礎的な生活習慣・学習習慣を確立しよう。
」、中 3 高 1 高 2 の 3 年間
は「自分を知り、主体的に動き出そう。
」、高 3の 1 年間は「自分をプロデュースしよう。
」と2＋3＋1 プログラムが現状に即しているのかを検討する予定であったが、コロナ禍のため、会議自体ができなかった。
②学級経営、学年活動の共通化
職員室の机の配置を学年ごとにまとめ、すぐ学年の話し合いができる様にしている。また、学年会を週 1 回は実施中で検討している。学年をまたがっての中学校担当者会でも情報を共有している。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
H30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り、適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習
計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行
った。

「英知」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣及び「指導方法の改善」
ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通じて研修会での情報共有や、授業担当者に左右されない共通教材の使用と授業展開の実践研究を行った教科もあった。
引き続き教科会などを通じての授業展開情報共有や ICT 教材活用を促していきたい。

「気品」の
育成

①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築する
ことに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

①道徳教育の充実・校内推進体制の確立と充実
男女に関係なく「さんづけ」呼称、校則見直しに向けた委員会の発足、男女共通制服準備委
員会の発足といった LGBTQ 時代に即した様々な検討を開始した年度となった。いずれも継続審議を行っている最中ではあるが、学校長、副校長を各検討委員会のリーダーとして、今後も検討協議を継続していく。
②人権教育の確立
ケース会議で上がってきた生徒について、担任、学年主任、養護教諭、カウンセラー、副校長にて、現状を分析し対応を検討した。
③生徒の主体性の育成
生徒会主体行事の紫風祭や紫想祭について、テーマやプログラムを生徒に企画、運営させ
た。

「剛気」の
育成

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活
動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画を管理職に提出し計画性を持って生徒達の心身の育成を行っている。また、コロナ感染拡大防止の観点より、部活動前後の体調把握や検温、試合遠征時の感染対策に努めており、生徒達の健康に対する意識の向上にもつながった。

43

６

学校組織
体制の充実

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報
告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育
成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテランの研修
も計画
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。

44①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
策定にまでは至らなかった。
・行動計画の推進体制の確立
運営協議会において随時各部部長から適宜
適切な方針が示され、学校運営がなされている。引き続き継続すると同時に、管理職と部長の連携・相談を密にし、さらに推進体制の確立を行っていきたい。
・人材育成プランの策定
熊本県私学協会が中心となって毎年行われている初任者研修が、コロナの関係で規模が縮小され、初任者の参加人員に制限がかかり、就任初年度にこの研修を受講できないケース
が続いている。
また、中期的人材育成については、各教科及び各部部長が教科指導及び各部校務分掌業務において適宜スキルや業務量に応じて部長が配分を行い、その時々において適切な指導及び業務スキルアップにつながるよう協力して行っている。
②教員の人材育成と資質能力の向上
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い教職員同士の情報共有を図る。
本来、全 12 回の校内研修を予定していたが、コロナ関係対応及び職員会議における緊急審議事項が発生したため、7 回の開催となった。
研修の中心は、次年度からの ICT 関連と新教育課程における評価方法の研修となり、とても有意義なものとなった。
1 回目
期日 4 月 15 日 16 時 00 分～
内容 「危機管理の対応の演習」
講師 副校長 高橋裕文
2 回目
期日 6 月 10 日 16 時 00 分～
内容 「教員１人コンピュータ１台の活用について」
担当 教務部
3 回目
期日 7 月 8 日 16 時 00 分～
内容 「キャリア教育について」
講師 岡田公治（進路部長）
豊田武志（60 期生学年主任）
吉永憲史（60 期生深プロ担当）
齋藤充史（60 期生担任）
4 回目
期日 8 月 26 日 16 時 00 分～
内容 「小論文研修」
講師 学研小論文編集長・大堀精一氏
5 回目
期日 11 月 18 日 14 時 00 分～
内容 「新教育課程における評価方法について」担当 教務部及び各教科担当者
6 回目
期日 2 月 22 日 15 時 30 分～
内容 「生徒一人一台に向けての研修会」
講師 情報研究所 特別研究員
平井聡一郎氏６

7 回目
期日 3 月 22 日 14 時 00 分～
内容 「Google workspace for education の
基本機能の体験」
担当 ICT 支援室
・学校要覧の作成
令和 2 年度は学校要覧の作成を行ったが、令和 3 年度においては作成する事ができなかったため、令和 4 年度作成に向けて準備を進めて
いる。

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在及び会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

①教員業務のあり方の検討
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチによる管理を開始し、各人の労働時間把握に努め、自身の労働時間の把握に対する意識向上につながった。
②学校事務のあり方の検討
学校事務の効率化について、令和 3 年度は様々な取組を行った。
また、教員業務の一部担当については、現金徴収を各担当者・担任が行っていたものを一括して事務室で行う様になり、負担軽減につながるよう努めた。
また、中学校事務室スタッフは人員が少ない
ため、中学事務室が離席中の電話を高校事務室に転送できるシステムを導入し、対応できるよう対策を講じた。

（３）進学・部活動実績
進学実績
進学先

人数

熊本学園大学付属高等学校

63 名

部活動実績
②九州大会
所属名
体操

大会名

種目

第 54 回九州中学校体操競技大会

成績

男子団体総合

第1位

あん馬

第2位

平均台

第3位

③熊本県大会
所属名

大会名

種目

成績

男子個人総合女子個人総合熊本県中学生体操競技選手権

体操
熊本県体操競技選手権

熊本県中学校総合体育大会

45

優勝
優勝

二部

男子種目別

跳馬

第1位

二部

男子種目別

鉄棒

第2位

二部

男子種目別

ゆか

第2位

少年女子個人総合
少年女子種目別 跳馬
女子個人総合

第6位
第2位
第1位

平均台
段違い平行棒
跳馬

第1位
第1位
第2位

体操

吹奏楽

体操

ゆか

第2位

男子団体

優勝

男子個人総合

第1位

ゆか

第1位

跳馬

第1位

あん馬

第2位

鉄棒

第3位

跳馬
ゆか

第2位
第3位
銀賞

男子団体総合優勝
第3位
第4位

第 66 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選

熊本県中学生体操競技新人大会

男子個人総合第5位④熊本市大会
所属名
バドミントン

大会名

種目

成績

熊本市中学生バドミントン選手権大会（南東部地区）

女子シングルス優勝

女子シングルス

第2位

熊本市中学校総合体育大会

女子シングルス

第3位

⑤その他
所属名

大会名

種目

第 9 回科学の甲子園ジュニア熊本県大会
サイエンス部
第 81 回熊本県科学研究物展示会
百人一首部

その他

成績

熊本学園大学付属中学校 A チーム
ヴァンデグラフ班

準優勝
優賞

物理化学班

優賞

第４回熊本県教育会館杯百人一首かるた交流大会

中学校の部

優勝

熊日川柳大会

ジュニアの部

熊本西税務団体長協議会主催「小・中学生税についての作品」

作文の部

令和 3 年度熊本市心の輪を広げる障害者理解促進
事業作文・ポスターコンクール

心の輪を広げる体験作文
学生部門

第 17 回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの〇と×」
第 67 回青少年読書感想文全国コンクール
令和 3 年度熊本県読書感想文コンクールならびに第 67 回青少年読書感想文コンクール
第 17 回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの
〇と×」

中

秀句=1
佳作=9
熊本西地区納税貯蓄組合連
合会長賞
九州南部卸酒販組合熊本市
支部長賞
最優秀賞
優秀賞
優秀賞

学校団体部門

優良賞

中学校の部

自由図書

入選賞

中学校の部

自由図書

特選

学校団体部門

優良賞
金賞

中学校部門

奨励賞
優秀団体賞

熊本県映画感想文コンクール 2021

中学校の部

最優秀賞
優秀賞

その他

第 67 回青少年読書感想文全国コンクール
令和 3 年度熊本県読書感想文コンクールならびに第 67 回青少年読書感想文コンクール

46

中学校の部

課題図書

入選賞

中学校の部

課題図書

特選

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
概要
少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等の社会変化が急速に進んでいますが、本園は第 2 次中期経営計画に基づき、「建学の精神に基づく社会的ニーズに沿った質の高い教育の実現」と「変動する時代に対応した幼稚園運営」に力を入れました。令和 3 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」
88.3%（前年度 87%）、
「概ね満足」を含めると 99.4%（前年度 99.2%）と上昇しました。特に担任への信頼度は前年度同様 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ていると思われます。また、私学助成園から施設型給付園への移行申請作業に注力し、3 月 29 日に申請が認められました。施設型給付園として公的助成を受けることにより、更なる教育力向上と教育環境整備に努めていきます。
（１）教育
戦略目標「学生・生徒・園児第一主義の教育の推進」に向けて、①保護者への個別相談の継続的な実施、②園内研修の継続的な実施、③幼小接続事業への積極的な取組みに取り組みました。保護者への個別相談の継続的な実施に係る、保護者アンケート評価は全項目合計の満足度は 90.1％になりました。園内研修の継続的な実施では、「新教育課程」及び「教育教本」が目標の 80％完成を達成しました。幼小接続事業への積極的な取組みについては、年 1 回の大江小学校との意見交換会を実施しました。
（２）園児・保護者支援
戦略目標「個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進」の達成に向けて、「産業資料館を活用したワークショップ等の実施」に取り組みました。15 名の参加申込みがありましたが、コロナ蔓延防止措置のため実施できませんでした。ワークショップの実施は、地域における幼稚園としての存在感の向上に寄与していると思われます。
（３）学外連携
戦略目標である「地域における連携強化と学園資源の積極的活用」に向けて、地域の中で孤立している母親への支援を目的として、また子どもの育ちに関する啓発活動を行うために、「子育て講演会の実施（地域の未就園児対象の子育てイベント）」に取り組みましたが、コロナの影響で実施できませんでした。子育てイベントの開催は、幼稚園への興味・関心の向上に貢献していると思われます。
（４）その他
備品の入れ替えや施設のメンテナンスも計画通り実施し、園内の環境を整備しました。
また、防災関連マニュアルや通報システムを完備することができ、一層安心安全な環境を整えました。コロナ禍により、お迎えシミュレーションの実施は見合わせることとしました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
47

戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策
保護者連携の積極的な②

推進と子どもの成長へのアプローチ

取組み

2021 年度目標

実績

保護者への個別相談の継続的な実施

保護者アンケート評価
85％

保護者アンケート評価
全項目合計の満足度は
90.1％

③

園内研修のさらなる充実

園内研修の継続的な実施「新教育課程」及び「教育教本」の完成及び検証
70％「新教育課程」及び「教育教本」の完成及び検証
80％完成

④

小学校との連携の強化

幼少接続事業への積極的な取組み

意見交換会の実施件数
年１回（大江小学校）

大江小学校との意見交換
会は実施済み≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①園児等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略

施策

取組み

2021 年度目標

実績①

大学施設を活用した
取り組み

産業資料館を活用したワーク
ショップ等の実施

施設の環境整備、年 1 回
開催

新型コロナ感染症のため未実施≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

①

地域で暮らす母親等
への支援

取組み

2021 年度目標

子育て講演会の実施

講演会参加者数 15 名

実績
新型コロナ感染症のため未実施（２）令和 3 年度の主な取組み
主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等①実施済み。保護者・教員相互の信頼が築けた。
②実施済み。情報共有と幼小連携ができた。
③新型コロナの影響で未実施。
④7 名(学園大 4 名、尚絅大 3 名)を受け入れ、園と他校との交流が一定程度達成された。

１

園児第一主
義の教育の
充実

①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事（補助金事業）④教育実習生の受入

２

教育指導ス
キルの向上

①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実①教育課程の作成は順調に進行中。
②年 12 回の研修を完全実施済み。日頃の教育の見直しや「教育教本」作成につながった。

３

園児・保護
者支援環境
の整備

大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施

コロナ蔓延防止措置が発出されたため未実施。
16 名の参加申し込み者には、お土産を渡した。

４

現行制度の
見直し

新制度への移行準備

５

情報戦略の
充実

①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化

令和 4 年 1 月末に申請書提出、同 3 月 29 日施設型給付園への移行が認可された。職員の処遇改
善と教育力アップが期待される。
①更改はないが、数回の更新を行った。
②内容を充実させて説明会を実施したことで、
令和 4 年度新入園児数の大幅減少を回避でき
た。

48

６

子育て支援
事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

定員 30 名中、24 名を保育。社会的要請による本事業の継続的実施は、地域の信頼に立脚した手厚い保育によって、社会貢献につながっている。

７

特別支援教
育事業

可能な限り受入を継続（補助金事業）

園児 7 名を受け入れ、教員 3 名で支援。保育に対する信頼と高い評価を得ている。

８

預かり保育
人員の充実（補助金事業）の充実・強化担当教員 1 名。担当者が 2 名から 1 名になったが、安全な保育の確保に努めている。

９

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）

両行事は安全対策を講じて実施。園児・保護者・地域の方の評価を得た。

10

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

自己評価、保護者アンケートは実施済み。第三者
評価、学校関係者評価は未実施。未実施の評価を含めて総合的な評価が必要となる。

11

人的環境の
整備

無償化の目的である「教育の質の向上」に対応した教員体制強化

副園長と主任の指導のもと充実した研修会を実施し、「教育課程の作成」「教育教本の作成」に取り組むことができた。

12

安全管理体
制の強化

防災対策と危機管理

防災関連マニュアル、通報システムが完備し、安全安心を確保できた。お迎えシミュレーショ
ンは未実施。

49

Ⅲ．財務の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。また、活動区分資金収支計算書
は、資金収支計算書を組み替えて現預金の流れを活動区分ごとに把握できるものです。
事業活動収支計算書は、当該会計年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、①②以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
貸借対照表は、当該会計年度末の資産、負債、純資産の状態を表すものです。
１ 決算の概要（１）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 130 億 5,041 万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、78 億 4,397 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越
支払資金は 52 億 644 万円になりました。
（２）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 70 億 1,078 万円、事業活動支出の部
は、人件費や教育研究経費等で 66 億 244 万円、教育活動収支差額は 4 億 834 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金や収益事業収入で 3,226 万円、事業活動
支出の部は、借入金等利息で 1,335 万円、教育活動外収支差額は、1,891 万円の収入超過になりました。また、経常収支差額は、4 億 2,725 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 4,981 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額等で 1,718 万円、特別収支差額は、3,263 万円の収入超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 4 億 5,988 万円の収入超過、基本金組入額は 4 億 2,489 万円、当年度収支差額は 3,499 万円の収入超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した
翌年度繰越収支差額は、83 億 3,273 万円の支出超過になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、減価償却等により 2 億 3,858 万円減少、特定資産は、施設設備引当特定資産等の増加により 1 億 6,116 万円増加、その他の固定資産は、長期前払金等の減少により 794 万
円減少、流動資産は現金預金等の増加により 4 億 8,483 万円増加、資産の部合計額は、3 億 9,947 万円増加し、370 億 5,900 万円になりました。
負債の部は、借入金等の減少により 6,041 万円減少し、68 億 8,529 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 3 億 9,077 万円増加､繰越収支差額は 6,911 万円支出超過が減少、純資産の部合計は、4 億 5,988 万円増加し、301 億 7,370 万円になりました。

50

２ 財務状況
１．資金収支計算書関係（１）資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

収入の部
学生生徒等納付金収入

平成 29 年度 平成 30 年度

千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

4,997,476

5,076,760

5,137,909

5,105,434

5,165,138

手数料収入

97,631

102,806

103,475

101,735

111,687

寄付金収入

190,252

73,31774,45257,02058,011

補助金収入

2,000,435

1,415,650

839,764

1,312,893

1,314,309

資産売却収入25,626095

1044,787

付随事業・収益事業収入

125,741

122,071

162,597

127,556

155,939

受取利息・配当金収入

2,917

2,860

2,516

1,680

1,261

雑収入

358,501

119,036

391,190

334,176

272,539

借入金等収入

450,000

1,150,000

650,000

300,000

550,000

前受金収入

928,042

958,409844,992

844,590

871,492

その他の収入1,018,237

1,915,870

1,331,749

1,093,008

951,528

資金収入調整勘定△1,938,591△1,351,014△1,334,363△1,170,619△1,115,782

前年度繰越支払資金

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

収入の部合計13,465,560

14,259,156

12,764,740

12,329,261

13,050,410

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

支出の部
人件費支出

4,163,997

3,743,484

4,156,923

4,043,491

3,989,770

教育研究経費支出

1,801,774

1,246,324

1,376,008

1,511,949

1,554,406

517,151

492,953

629,134

420,086

426,169

借入金等利息支出

5,340

11,456

13,57913,40013,352

借入金等返済支出

537,910885,770

887,770

387,770

671,160

施設関係支出469,725

1,644,021

358,499422,391

325,314

設備関係支出108,733

139,846

206,835

144,532

151,732

資産運用支出1,210,915

1,528,566

917,045706,801

748,917

その他の支出90,134

115,083

117,955

129,561

107,835

資金支出調整勘定△113,510△108,712△120,787△120,221△144,685

翌年度繰越支払資金

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

支出の部合計13,465,560

14,259,156

12,764,740

12,329,261

13,050,410

管理経費支出51

（２）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

科

目

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動資金収入計

6,913,061

6,559,985

6,628,989

7,006,977

7,009,620

教育活動資金支出計

6,482,922

5,482,761

6,135,511

5,975,152

5,970,110

差引430,139

1,077,224

493,479

1,031,824

1,039,510

調整勘定等

143,751

937,926△377,496

54,597102,739

教育活動資金収支差額

573,8902,015,149

115,982

1,086,421

1,142,249

施設整備等活動資金収入計

1,307,652

1,049,655

800,493574,847

631,791

施設整備等活動資金支出計

1,243,458

2,448,867

1,335,333

1,136,923

1,142,046

64,194△1,399,212△534,840△562,076△510,256

調整勘定等△751,750△226,053

295,177

7,166

18,899

施設整備等活動資金収支差額△687,556△1,625,265△239,663△554,910△491,357△113,666

389,884△123,681

531,511650,892

その他の活動資金収入計

669,591

1,271,833

841,136475,812658,162

その他の活動資金支出計

1,091,829

1,774,742

1,074,949

540,694

772,116

差引△422,238△502,909△233,813△64,882△113,954

0△1

18,909△18,9080△422,238△502,910△214,904△83,790△113,954△535,904△113,026△338,585

447,721536,938

前年度繰越支払資金

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

翌年度繰越支払資金

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

平成 29 年度

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

8.3%

30.7%

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支差引

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（３）財務比率の経年比較
比率名算式

教育活動資金収支

教育活動資金収支差額

差額比率

教育活動資金収入計

52

1.7%

15.5%

16.3%

２．事業活動収支計算書関係（１）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

4,997,476

5,076,760

5,137,909

5,105,434

5,165,138

97,631

102,806

103,475

101,735

111,687

164,228

34,31936,733

43,77841,145

1,194,742

1,105,053

832,084

1,306,438

1,294,699

100,793122,071

127,597

115,556

124,939

360,381

119,036

391,531

335,187

273,172

6,915,251

6,560,045

6,629,330

7,008,128

7,010,780

4,126,303

3,834,454

4,029,370

3,982,140

3,952,739

1,800,306

1,761,801

1,928,217

2,086,197

2,154,842

581,057

580,119

674,919486,835

494,859

144

64

153

0

0

6,507,811

6,176,437

6,632,659

6,555,171

6,602,440

407,440

383,607△3,329452,956

408,339

2,917

2,860

2,516

1,680

1,261

24,948035,00012,00031,00027,8642,860

37,516

13,68032,261

5,340

11,456

13,57913,40013,352

0

0

0

0

0

5,340

11,456

13,57913,40013,352

22,524△8,59623,937280

18,909429,964

375,011

20,608453,236427,248

0

0

0

0

10,664

834,970

352,472

52,99923,94839,147

834,970

352,472

52,99923,94849,811

55,767

6,993

70,56533,905

16,942

133,200

133,200

159,755

133,574

235

188,967

140,193

230,320

167,479

17,178646,003212,280△177,322△143,531

32,633

1,075,966

587,290△156,714

309,705

459,881△529,651△827,198△266,165△568,742△424,891

546,315△239,908△422,878△259,037

34,991△9,993,100△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840

1,231,975

258

319,674

414,860

34,124△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726

53

（参考）
事業活動収入計

7,778,085

6,915,377

6,719,845

7,045,755

7,092,852

事業活動支出計

6,702,119

6,328,087

6,876,559

6,736,050

6,632,970

平成 29 年度

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

59.4%

58.4%

60.4%

56.7%

56.1%

25.9%

26.8%

28.9%

29.7%

30.6%

8.4%

8.8%

10.1%

6.9%

7.0%

13.8%

8.5%

△2.3%

4.4%

6.5%

72.0%

77.4%

77.1%

72.7%

73.3%

6.2%

5.7%

0.3%

6.5%

6.1%

（２）財務比率の経年比較
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額
比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算式
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入

54

３．貸借対照表関係（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

固定資産

29,907,701

31,789,635

31,713,571

31,635,268

31,549,904

流動資産

5,799,692

5,017,583

4,626,624

5,024,260

5,509,092

資産の部合計35,707,393

36,807,218

36,340,196

36,659,527

37,058,995

固定負債

4,601,018

5,143,605

5,254,480

4,965,534

4,695,825

流動負債

2,132,834

2,102,782

1,681,599

1,980,171

2,189,467

負債の部合計

6,733,852

7,246,386

6,936,078

6,945,705

6,885,291

基本金

37,188,351

38,015,290

37,961,781

38,115,663

38,506,430

繰越収支差額△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726

純資産の部合計

28,973,541

29,560,831

29,404,117

29,713,822

30,173,704

負債及び純資産の部合計

35,707,393

36,807,218

36,340,196

36,659,527

37,058,995（２）財務比率の経年比較
比率名
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式
運用資産 − 外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

55

平成 29 年度

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

60.9%

56.7%

51.3%

60.2%

71.1%

271.9%

238.6%

275.1%

253.7%

251.6%

18.9%

19.7%

19.1%

18.9%

18.6%

503.6%

475.8%

499.6%

552.9%

597.4%

91.9%

91.3%

91.8%

92.0%

92.3%

51.4%

48.0%

46.7%

48.8%

51.5%

３

その他
１．有価証券の状況（単位

種類

貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

時価のない有価証券

6,654

有価証券合計6,654

２．借入金の状況
（単位

借入先等

借入残高

利率

返済期限

千円）

摘要

長期借入金
公的金融機関1,990,920

年 0.010％～

令和 23 年
9 月 15 日

0.500％

市中金融機関910,000

年 0.220％～

令和 11 年

0.390％

計2,900,920

返済期限が 1 年以内の長期借入金

798,700

計798,700

合計

3,699,620

3 月 28 日

校舎等取得資金・
熊本地震復興資金
土地・校舎等取得資金

短期借入金

３．寄付金の状況
（単位

種類

金額

千円）

備考

特別寄付

57,641

20 口

一般寄付

370

5口

現物寄付

2,671

科学研究費補助金購入備品等

４．補助金の状況
（単位

種類

金額

備考

経常費等補助金

514,307

1件

その他

413,952

3件

地方公共団体経常費等補助金

356,039

3件

補助金

その他

30,010

18 件

国庫補助金

56

千円）

５．収益事業の状況（１）貸借対照表
（単位

科目

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

流動資産

32,783

106,401

193,310258,553

330,975

固定資産

1,475,625

2,149,092

2,089,127

2,028,210

1,967,336

資産の部合計

1,508,408

2,255,492

2,282,437

2,286,763

2,298,311

流動負債

24,03910,12821,96822,082

23,304

固定負債

054,72056,32056,44056,32024,03964,84878,28878,522

79,624

純資産の部合計

1,484,369

2,190,644

2,204,148

2,208,241

2,218,687

負債及び純資産の部合計

1,508,408

2,255,492

2,282,437

2,286,763

2,298,311

負債の部合計（２）損益計算書
（単位

科目

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

33,193

14,68547,094

15,04940,362

営業外利益

100

90,537

1,410

1,043

1,084

特別利益

0

△202,070

000

学校法人への繰入額

24,948035,00012,00031,000

当期純利益

3,581

△93,725

13,504

4,092

10,446

営業利益

６．関連当事者との取引の状況
（単位

属
性

資本
役員、
法人等

住所

の名称

金又
は出
資金

事業内
容又は
職業

関

(有)ｸﾞﾘ熊 本

係ｰﾝｷｬﾝﾊﾟ

県

5 百

経営・委

法

ｽ

熊 本

万円

託及び

人

（ 注 1） 市

関係内容

議決
権の

役員

事業上の

所有

の兼

関係

割合

任等

飲食店

取引内容

食堂利用、 各 種 商 品 取 引
49％

千円）

取引金

勘定科

期末

額

目

残高

16,102

未払金

兼任

商品購入

出資

－

有価証券

2,450

1名

及び委託

光熱水費

2,082

立替金

2,082

販売業

業務

取引条件及び取引条件の決定方針(注 1)当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の 100％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
(注 2)設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000 円は請求していない。また、同様にローソン
熊本学園大学店の光熱水費も協議のうえ、2,317,864 円は請求していない。

57

４

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況を把握する指標として、文部科学省の経営指導強化指標と日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標があります。文部科学省の経営指導強化指標は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス、かつ②事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算で連続マイナスになる場合、経営が悪化傾向にあるものの、直ちに適切な経営改善に取り組め
ば改善の余地があるという状況の目安となります。令和 4 年 3 月 31 日現在、本法人は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」は 51 億 1,081 万円、②事業活動収支計算書の「経常収支差額」は令和 3 年
度 4 億 2,725 万円、令和 2 年度 4 億 5,324 万円、令和元年度 2,061 万円であり、経営指導強化指標の対象となっていません。
また、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標では、正常状態（A1～A3）、イエロー
ゾーンの予備的段階（B0）、イエローゾーン（B1～B4、C1～C3）、レッドゾーン（D1～D3）の 14 区分に分けられています。本法人は、A3：正常状態ではありますが、黒字幅が小さく、施設設備の拡充や借入金返済の財源が十分に生み出せない状態にあります。
平成 28 年熊本地震からの復興は、教職員・学生がひとつになり乗り越えてきました。授業料等の減免、建物等の復旧などの復興を遂げ、経常収支差額は平成 29 年度よりプラスになりました。今後は、支出構造の見直しによる支出削減が課題となります。
将来にわたって永続的に発展し続ける学校法人であるため、第 2 次中期経営計画（令和 3 年度から令和 7 年度）において、財務基盤の向上を目指し、教育活動収入の安定的な確保、収益事業収入の確保と事業拡大の検討、コスト構造の再構築による支出削減に取り組み、経常収支差額比率（令和 7 年度に5.0％）の改善につなげる計画をたてています。
以上

58

事業活動収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
5,135,087,600
102,827,000
31,400,000
1,287,600,000
131,200,000
261,979,298
6,950,093,898
4,118,840,000
263,143,000 ) (2,228,023,000
565,950,000 ) (540,482,000
50,138,000 ) (06,887,345,000
62,748,898
予 算
2,120,000
34,500,000
36,620,000
13,425,475
0
13,425,475
23,194,525
85,943,423
予 算
10,633,700
36,100,000
46,733,700
48,680,000
310,000
48,990,000
2,256,300
7,820,000 )
35,180,000
48,507,123
206,452,000△
157,944,877
8,401,840,484△
08,559,785,361△

決 算
5,165,138,140△
111,686,826△
41,145,006△
1,294,698,795△
124,939,486
273,171,570△
7,010,779,823△
3,952,739,411
273,549,794 ) ( △2,154,842,281
599,909,338 ) ( △494,858,746
38,753,895 ) (0
6,602,440,438
408,339,385△
決 算
1,261,467
31,000,000
32,261,467
13,352,364
0
13,352,364
18,909,103
427,248,488△
決 算
10,663,600△
39,146,919△
49,810,519△
16,942,470
235,068
17,177,538
32,632,981△(単位 円)
差 異
30,050,540
8,859,826
9,745,006
7,098,795
6,260,514
11,192,272
60,685,925
166,100,589
10,406,794 )
73,180,719
33,959,338 )
45,623,254
11,384,105 )
0284,904,562
345,590,487
差 異
858,533
3,500,000
4,358,533
73,111
073,111
4,285,422
341,305,065
差 異29,9003,046,919
3,076,819
31,737,530
74,932
31,812,462
34,889,281

459,881,469
424,890,704
34,990,765
8,401,840,484
34,123,520
8,332,726,199△

35,180,000
411,374,346
218,438,704
192,935,642
034,123,520
227,059,162

7,033,447,598
6,984,940,475

7,092,851,809
6,632,970,340

△

△
△
△

59,404,211
351,970,135

資金収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
学校法人熊本学園
収
入
の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収
入
の
部
合
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支
出
の
部

合

から
まで
(単位

計

予 算
5,135,087,600
102,827,000
51,000,000
1,303,100,000
44,787,120
165,700,000
2,120,000
261,979,298
550,000,000
889,235,000
917,088,377△ 1,029,559,600
4,669,500,708
13,062,865,503

計予 算
4,166,915,000
1,662,073,000
464,154,000
13,425,475
671,160,000
403,000,000
169,582,000
747,319,000
123,382,080(
2,610,000 )
50,390,000△
104,234,229
4,695,699,177
13,062,865,503

決 算
5,165,138,140
111,686,826
58,011,246
1,314,308,795
44,787,120
155,939,486
1,261,467
272,538,796
550,000,000
871,491,600
951,527,917△ 1,115,781,722
4,669,500,708
13,050,410,379
決 算
3,989,770,367
1,554,405,793
426,169,002
13,352,364
671,160,000
325,314,348
151,732,095
748,917,169
107,834,828△

144,684,675
5,206,439,088
13,050,410,379

△
△
△
△

△

△

△

△

円)

差 異
30,050,540
8,859,826
7,011,246
11,208,795
0
9,760,514
858,533
10,559,498
0
17,743,400
34,439,540
86,222,122
0
12,455,124
差 異177,144,633
107,667,207
37,984,998
73,111077,685,652
17,849,905
1,598,169
15,547,252
50,390,000
40,450,446
510,739,911
12,455,124

事業活動収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△

から
まで

予 算
4,257,138,000
85,000,000
8,300,000
920,000,000
91,500,000
230,169,298
5,592,107,298
3,254,127,000
210,959,000 ) (1,801,700,000
415,200,000 ) (467,692,000
43,500,000 ) (05,523,519,000
68,588,298
予 算2,000,000
34,500,000
36,500,000
7,900,000
07,900,000
28,600,000
97,188,298
予 算
10,633,700
1,000,000
11,633,700
48,000,000
300,000
48,300,000
36,666,300△
5,900,000 )
14,100,000
46,421,998
29,300,000△
17,121,998
7,880,767,056△
0
7,863,645,058△

決 算
4,267,468,000△
91,519,176△
4,474,256
925,343,300△
84,159,499
240,851,083△
5,613,815,314△
3,108,493,379
221,226,898 ) ( △1,801,668,595
445,240,608 ) ( △428,659,264
35,166,813 ) (05,338,821,238
274,994,076△
決 算
1,173,339
31,000,000
32,173,339
7,828,721
0
7,828,721
24,344,618
299,338,694△
決 算
10,663,600△
5,059,527△
15,723,127△
16,286,509
234,900
16,521,409
798,282△(単位 円)
差 異10,330,000
6,519,176
3,825,744
5,343,300
7,340,501
10,681,785
21,708,016
145,633,621
10,267,898 )
31,40530,040,608 )
39,032,736
8,333,187 )0
184,697,762
206,405,778
差 異826,661
3,500,000
4,326,661
71,279071,2794,255,382
202,150,396
差 異
29,9004,059,527
4,089,427
31,713,491
65,10031,778,591
35,868,018

298,540,412
285,690,481
12,849,931
7,880,767,056
34,123,520
7,833,793,605△

14,100,000
252,118,414
256,390,481
4,272,067
034,123,520
29,851,453

5,640,240,998
5,593,819,000

5,661,711,780
5,363,171,368△△△

21,470,782
230,647,632

事業活動収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
706,446,800
15,300,000
18,400,000
280,000,000
29,000,000
30,890,000
1,080,036,800
686,159,000
51,659,000 ) (336,075,000
121,700,000 ) (60,020,000
6,400,000 ) (01,082,254,000
2,217,200
予 算
100,0000
100,000
5,249,475
0
5,249,475
5,149,475△
7,366,675
予 算
028,500,000
28,500,000
670,000
0
670,000
27,830,000
400,000 )19,600,000
863,325
155,405,000△
154,541,675
564,657,695△
0
719,199,370△

決 算
724,425,500△
16,913,900△
31,782,150△
268,948,412
31,399,258△
31,366,964△
1,104,836,184△
673,937,923
51,659,092 ) ( △273,724,085
126,770,481 ) ( △54,784,418
3,349,291 ) (0
1,002,446,426
102,389,758△
決 算
78,838078,8385,249,475
0
5,249,475
5,170,637
97,219,121△
決 算
030,787,390△
30,787,390△
653,8470653,847
30,133,543△

127,352,664
124,377,617
2,975,047
564,657,695
0561,682,648△△△

1,108,636,800
1,107,773,475

1,135,702,412
1,008,349,748△△(単位 円)
差 異17,978,700
1,613,900
13,382,150
11,051,588
2,399,258
476,964
24,799,384
12,221,077
92 )
62,350,915
5,070,481 )
5,235,582
3,050,709 )
079,807,574
104,606,958
差 異21,162
0
21,16200021,162
104,585,796
差 異0
2,287,390
2,287,390
16,1530
16,1532,303,543
19,600,000
126,489,339
31,027,383
157,516,722
00
157,516,722
27,065,612
99,423,727

事業活動収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

から
まで

予 算
130,936,000
2,315,000
4,400,000
57,500,000
1,000,000
420,000
196,571,000
122,154,000
460,000 ) (72,985,000
21,000,000 ) (5,685,0000) (0200,824,000
4,253,000
予 算
5,000
0
5,000
0
0
0
5,000
4,248,000
予 算
06,600,000
6,600,000
10,0000
10,0006,590,000
710,000 )1,290,000
1,052,000
11,747,000△
10,695,000
44,252,029
0
33,557,029

決 算
132,711,900△
2,059,750
4,259,600
67,406,232△
1,731,820△
632,668△
208,801,970△
116,092,470
459,077 ) (62,267,318
19,867,733 ) (5,669,2730) (0
184,029,061
24,772,909
△
決 算
6,524
△
0
6,524
△
0
0
0
6,524
△
24,779,433△
決 算
03,300,000
3,300,000
2,114
0
2,114
3,297,886

28,077,319
4,822,606
23,254,713
44,252,029
0
67,506,742△△△

203,176,000
202,124,000

212,108,494
184,031,175△△(単位 円)
異1,775,900
255,250
140,400
9,906,232
731,820
212,668
12,230,970
6,061,530
923 )
10,717,682
1,132,267 )
15,7270)0
16,794,939
29,025,909
差 異
1,524
0
1,524
0
0
0
1,524
29,027,433
差 異0
3,300,000
3,300,000
7,886
0
7,886
3,292,114
差

1,290,000
27,025,319
6,924,394
33,949,713
00
33,949,713
8,932,494
18,092,825

事業活動収支計算書要約
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
40,566,800
212,000
300,000
30,100,000
9,700,000
500,000
81,378,800
56,400,000
65,000 ) (17,263,000
8,050,000 ) (7,085,000
238,000 ) (080,748,000
630,800
予 算
15,0000
15,000276,000
0
276,000
261,000△
369,800
予 算
0000
10,00010,00010,000△810,000 )190,000
169,800
10,000,000△
9,830,200△
667,762△0
10,497,962△
81,393,800
81,224,000

決 算
40,532,740
1,194,000△
629,000△
33,000,851△
7,648,909
320,855
83,326,355△
54,215,639
204,727 ) ( △17,182,283
8,030,516 ) (5,745,791
237,791 ) (077,143,713
6,182,642
△
決 算
2,766
0
2,766
274,1680
274,168
271,4025,911,240
△
決 算
0
2
△
2
△
0
168
168
166
△

5,911,074
10,000,000
4,088,926
667,76204,756,688△

83,329,123
77,418,049

△

△

△

(単位 円)
異34,060982,000
329,000
2,900,851
2,051,091
179,145
1,947,555
2,184,361
139,727 )
80,717
19,484 )1,339,209
209 )
03,604,287
5,551,842
差 異12,2340
12,234
1,832
0
1,832
10,4025,541,440
差 異
0
2
2
0
9,832
9,832
9,834
差

190,000
5,741,274
0
5,741,274
005,741,274
1,935,323
3,805,951

貸借対照表令和 4年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,549,903,751
25,491,680,022
8,172,388,831
11,191,526,418
679,901,375
294,369,455
70,864,580
5,075,542,868
7,086,495
3,752,862,741
1,105,362,741
2,645,000,000
2,500,000
2,305,360,988
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
6,298,672
5,173,873
330,000
313,920
5,509,091,560
5,206,439,088
271,192,122
1,723,656
15,551,067
14,185,627
37,058,995,311

前年度末31,635,267,765
25,730,262,756
8,206,512,351
11,370,805,264
735,277,210
294,637,481
72,206,833
5,042,446,158
8,377,459
3,591,701,371
1,059,201,371
2,530,000,000
2,500,000
2,313,303,638
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
9,282,368
8,638,167
330,000
1,808,580
5,024,259,561
4,669,500,708
325,627,377
2,277,595
16,119,297
10,734,584
36,659,527,326

本年度末
4,695,824,891
2,900,920,000
42,891,684
1,752,013,207
2,189,466,595
798,700,000
112,628,946
871,491,600
406,646,049
6,885,291,486

前年度末4,965,534,347
3,149,620,000
26,870,184
1,789,044,163
1,980,170,623
671,160,000
92,382,080
844,589,600
372,038,943
6,945,704,970

本年度末
38,506,430,024
37,955,930,024
2,500,000
548,000,000△ 8,332,726,199△ 8,332,726,199
30,173,703,825
37,058,995,311

前年度末
38,115,662,840
37,565,162,840
2,500,000
548,000,000△ 8,401,840,484△ 8,401,840,484
29,713,822,356
36,659,527,326

増
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△

減
85,364,014
238,582,734
34,123,520
179,278,846
55,375,835
268,026
1,342,253
33,096,710
1,290,964
161,161,370
46,161,370
115,000,000
07,942,650
0002,983,696
3,464,294
0
1,494,660
484,831,999
536,938,380
54,435,255
553,939568,230
3,451,043
399,467,985

増減269,709,456
248,700,000
16,021,500
37,030,956
209,295,972
127,540,000
20,246,866
26,902,000
34,607,106
60,413,484
増減390,767,184
390,767,184
0069,114,285
69,114,285
459,881,469
399,467,985

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額2,113,324,619円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額510,327,765円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金（幼稚相当額を控除した金額を計上している。
園） 期末退職金要支給額17,816,937円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。
３．減価償却額の累計額の合計

15,667,984,676円

４．徴収不能引当金の合計額

該当事項はありません。
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
81,603.00㎡
2,463,096,298円
土地31,704.72㎡
3,812,598,676円
建物
150,000,000円
施設設備引当特定資産
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,209,851,188円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
0
0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,653,797
有価証券合計6,653,797

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表計上額
時
価
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,653,797
6,653,797

差額(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。
(３)学校法人の出資による会社に係る事項

該当事項はありません。
(４)主な外貨建資産・負債

該当事項はありません。
(５)偶発債務該当事項はありません。
(６)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
124,325,199円
管理用機器備品
32,967,792円

未経過リース料期末残高
41,607,844円
4,912,744円

円）

0
0
0
0
0
0

(７)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等
の名称

関係
法人

円）

関係内容

住所

資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
ンキャ 熊本県 ５百万
委託及ンパス 熊本市
円
び販売
業
(注１)

49%

兼任
１名

各種商品
食堂利
取引
用、商
出資
品購入
及び委 光熱水費
託業務

取引金額

勘定科目

期末残高

16,101,537

未払金

200

―

有価証券
立替金

2,450,000

2,081,774

2,081,774

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000円は請求していない。また、同様に
ローソン熊本学園大学店の光熱水費も協議のうえ、2,317,864円は請求していない。
(８)後発事象

該当事項はありません。
(９)学校法人間取引該当事項はありません。
(10)その他

該当事項はありません。

収

益

事

業 会

計

貸借対照表
令和4年3月31日
(単位
科目

本年度末

資産の部
流動資産

330,975,436

現金預金

329,871,922

前払費用

159,600

立替金

943,914固定資産
有形固定資産1,967,335,700
1,967,096,300

建物

575,680,972

建物附属設備

330,011,077

構築物

79,565,197

工具器具備品7,468,292

土地974,370,762

投資その他の資産

239,400

長期前払費用239,400

資産の部合計

2,298,311,136

負債の部
流動負債
未払費用

23,304,492
131,792

前受金

11,143,000

未払消費税

12,029,700

固定負債
預り保証金・敷金
負債の部合計56,320,000
56,320,000
79,624,492

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 62,101,488

繰越利益剰余金（うち当期純利益）△ 62,101,488
10,445,983

純資産の部合計

2,218,686,644

負債及び純資産の部合計

2,298,311,136（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却累計額は197,079,260円である。

円)

収

益

事

業 会

計

損益計算書
令和 3年 4月 1日

から

令和 4年 3月31日

まで
(単位

科目

円)

金額

【営業収益】
賃貸料収入

133,716,000

133,716,000【営業費用】
給料

131,792

業務委託料

30,800

通信費

890

修繕費

50,050

備品・消耗品44,987

保守料

2,296,580

保険料

159,600

公租公課

29,880,763

支払手数料

43,296

減価償却費

60,715,006

営業利益

93,353,764
40,362,236【営業外収益】
受取利息
雑収入

3,747
1,080,000

1,083,747

経常利益

41,445,983

学校法人への繰入額

31,000,000

税引前当期純利益

10,445,983

当期純利益

10,445,983