一般社団法人日本神経放射線学会 医学研究の利益相反管理に関する指針
1. 指針策定の目的
一般社団法人日本神経放射線学会(以下本学会)は、神経放射線医学に関する研究を推進し、内外の関連学会との連携協力を行うことにより、社会に貢献するとともに、会員の研究、教育及び診療の向上を図ることによって、学術の発展に寄与することを目的としている。
本学会における学術集会や刊行物などで発表される研究には、神経放射線医学に係わる基礎的・臨床研究があり、産学連携による研究の展開とともにその成果を臨床現場に還元して社会に貢献することが求められている。一方で今日における複雑な社会構造や組織形態の多様化などにより、研究者が利益相反状態に陥る可能性を回避することが難しいことも事実である。
そこで本学会は、研究の公正・公平性を維持し、会員等の社会的信頼を保持しながら 学会発表などにおける公明性が担保された上で、神経放射線医学分野における医学研究が、科学的ならびに倫理的妥当性を確保した状態で施行できるように、医学研究における利益相反を管理するための指針を作成する。なお本指針の趣意
は、利益相反状態を開示することにより研究の透明性を図ることにあり、会員等と企業との利害が衝突する状態にあるからといって、研究の公正・公平性が担保されていれば学会や機関誌等の発表を拒むものではない。
2. 対象者
利益相反状態の生じる可能性がある以下の対象者に対し、本指針が適用される。
①本学会の正会員、準会員、初期研修医会員/学生会員、名誉会員/特別会員②本学会の事務職員③本学会の学術集会、研究会で発表する者（筆頭演者、当該研究責任演者）④本学会の学会機関誌に投稿する者（筆頭著者および共同著者）⑤本学会の理事長、理事、監事、学術集会会長、各種委員会委員、代議員
3. 対象となる活動
本学会が関連するすべての事業における活動に対して本指針が適用される。とくに本学会に関連する学術集会及びシンポジウム、講演会での発表、本学会機関誌における論文での発表、本学会に関連するガイドラインの作成、また本学会から研究費の提供を受けて行われる研究などにおいては、本指針の遵守が求められる。
4. 開示・公開すべき事項
対象者は、個人における以下の①～⑧の事項で、別に定める基準を超える場合には、利益相反の状況を所定の様式に従い、自己申告によって正確な状況を開示するものとする。
また対象者は、その配偶者、生計をーにする一親等以内の親族における以下の①～③の事項で別に定める基準を超える場合には、その正確な状況を本学会に申告するものとする。
なお自己申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとする。具体的な開示・公開方法は、対象活動に応じて別に細則に定める。
①企業及び団体の役員、顧問職、社員への就任②株式または新株予約権等のエクイティの保有③企業及び団体からの特許権使用料の収受④企業及び団体から会議の出席（発表）に対し研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）⑤企業及び団体からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料⑥企業及び団体から提供された臨床研究の研究費

⑦企業及び団体から提供された研究費（受託研究、共同研究、寄付金）⑧その他（上記以外の報酬、客員研究員などの受け入れ）
5. 実施方法
1)利益相反委員会の設置
本学会理事長が指名する会員等若干名により、利益相反委員会を構成する。利益相反委員会は、本学会の全ての事業や会員等の利益相反状態を審査し、本指針に反する事態が生じた場合には理事会に上申する。利益相反委員会の委員は、業務上知り得た会員等の情報が漏洩しないための守秘義務を有する。
2) 会員等の義務
会員は医学研究成果を学術集会または論文等で発表する場合、当該研究の実施に関わる利益相反状態を適切に開示するものとする。開示については細則に従い所定の書式にて行なう。
3) 役員等等の義務
本学会の理事長、理事、監事、学術集会会長、各種委員会委員、代議員は、学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており、就任した時点および就任後 1 年ごとに当該事業に関わる利益相反の状況に関して所定の書式に従い自己申告を行なうものとする。また就任途中で変更があった場合には速やかに修正申告を行うものとする。
4) 理事会の役割
理事会は、役員等が本学会のすべての事業を遂行する上で、深刻な利益相反の状態が生じた場合、或いは利益相反の自己申告が不適切と認めた場合、利益相反委員会に諮問し、答申に基づいて改善措置を指示することができる。
5) 学術集会会長等の役割
学術集会の会長は、本学会の関連学術集会で医学研究成果が発表される場合、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、その結果によっては本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。
この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。
6) その他の各種委員会委員長・委員、代議員の役割
その他の各種委員会委員長・委員、代議員は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討する。
なお、これらの対処については利益相反委員会で審議し、答申に基づいて理事会承認を得て実施する。
7) 利益相反委員会と各種委員会等との連携
この指針による運用に当たって、利益相反委員会は各種委員会、学術大会事務局と緊密に連携する。
8) 不服の申立
上記 4)～7)号の規定によって改善の指示や差し止め処置を受けた者は、本学会に対し不服申立をすることができる。本学会はこれを受理した場合、速やかに利益相反委員会において審議し、理事会の協議を経てその結果を不服申立者に通知する。
9) 訴訟
本指針は日本法によって解釈され、この指針に関して何らかの紛争が発生した場合は、訴訟手続きによって解決されるものとする。
6 利益相反状態において回避すべき事項
医学研究の結果の公表は、純粋に科学的な判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきである。本学会の会員等は、医学研究の結果とその解釈などの公表内容について、その医学研究の資金提供者や企業の恣意的な意図に影響されてはならない。

7.指針違反者への措置と説明責任
1) 指針違反者への措置
本学会理事会は、別に定める規則により本指針に違反する行為に関して審議する権限を有し、審議の結果、重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には、その程度に応じて一定期間、次の措置の全て又は一部を執行することができる。
①本学会が開催するすべての集会での発表の禁止②本学会の刊行物への論文掲載の禁止③本学会の学術集会の会長就任の禁止④本学会の理事会、委員会、代議員会への参加の禁止⑤本学会の代議員の解任、選任の禁止⑥本学会会員の除名、入会の禁止
2) 不服の申立被措置者は、本学会に対し不服申立をすることができる。本学会がこれを受理した場合には、利益相反委員会において誠実に審理を行い、理事会の協議を経て、その結果を被措置者に通知する。
3) 説明責任
本学会は、学会の関与する場にて発表された医学研究において本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合、理事会の協議を経て社会への説明責任を果たさねばならない。
8. 細則の制定
本学会は、本指針を実際に運用するために必要な細則を制定することができる。
9. 本指針の改廃
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想されるため定期的に見直すこととする。本指針は、理事会の決定により改定または廃止することができる。
附則2023 年 12 月 11 日 制定・施行