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2012.4

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、契約をお申込みいただくようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 14● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 12● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 46● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 48

一時払終身医療保険︵低解約返戻金型︶

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）
無配当● 保険会社の責任開始期について ………………………………………… 49● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 13● 給付金をお支払いできない場合について……………………………… 36● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 50● ご契約の失効について …………………………………………………… 54● 保険契約の復活について ………………………………………………… 55● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 58● 受取金額と一時払保険料の関係について ……………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

ご 契 約 のしおり・約 款
注意喚起情報お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前に必ずお読みください。

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-6
お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（ 無料 ）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ http://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2057-1【AD】92-057（修・T） 登2012-A-041（2012.5.1）

お問い合わせやご相談にご利用ください
は

じ

め

に

〒１０3−0027 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ -１- 6
ホームページ http://www.msa-life.co.jp

この冊子にはご契約にともなう大切なことがらが記載さお客さまサービスセンター

れています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。
お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

TEL:0120-324-386（無料）受付時間／月〜金 9：00 〜 18：00 土 9：00 〜 17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

→
こ
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切
り
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く
だ
さ
い
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F704 1202

重要事項確認書（申番 記 入 欄 ）兼 受領確認書

冊子版専用

申込
番号

契約者さまへのご確認事項
生命保険の申込みに際し、「契約概要」「注意喚起情報」の内容を了知し、「ご契約のしおり・約款」に関する説明を受け、これらを受領しました。

「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「注意喚起情報」※保険種類ごとにご用意しています。
〈イメージ図〉デザインや形状等は変更することがあります。

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）（主契約・特約）について解約返戻金が少なくなることを記載した書面（契約概要等）の交付・説明を受け、内容を了知・確認しました。

御中生命保険の申込みに際し、上記内容について確認しました。
※必ず契約者さまが申込日までにご確認ください。

●ご確認日 ： 平成年月

日 ※契約者さまが法人の場合、申込書と同一印を押印してください。
契約者さまが個人の場合、押印は不要です。

法人押印欄

契

申込書と同一印

自
約
署
者

様

印

保険契約者が未成年のときご署名ください。

親
権
者
・
後
見
人

自
署

様
会社使用欄

申込
番号
申込
番号
申込
番号
申込
番号

以下の条件を満たす場合、「重要事項確認書
兼 受領確認書」を転用できます。
左欄に転用する申込番号をご記入ください。
CD-ROM版 契約者、申込日が同一
冊子版

契約者、申込日がすべて同一かつ同一冊子内の保険種類

営
業
課
支
社

コード・課支社名

受付日【MS】B2057-1【AD】92-057

注意喚起情報 ご注意いただきたい事項●この書面をお読みいただくことは重要です。特に「給付金をお支払いできない場合について」「 新たな保険契
約へのお申込みについて」等、お客さまにとって特に不利益となる部分については、
しっかりとお読みいただ
くことが重要です。
●この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので必ずご確認ください。

注 意 喚 起 情 報●この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約
前に「契約概要」とあわせて必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

●ご説明でわかりにくい点がございましたら、当社の社員・取扱代理店またはお客さまサービスセンターまでご照会ください。

●お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「 本書面（※1）
を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
※１．
本書面（注意喚起情報）
は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」
です。
※2．
第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）
による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場
合、書面には、申込者等の氏名
（自署）
、
住所、
電話番号、
申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

2 . 健康状態・ご職業等の告知義務について告知義務について●ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままをお知らせ（告知）いただく義務があります。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、ご職業等について「告知書」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのままに正確にもれなくお伝え
（告知）
ください。

告知受領権について●告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。生命保険募集人（社員・代理店を含みます。）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

お申込内容等の確認をさせていただく場合があります●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容・告知
内容等について確認させていただく場合があります。また、給付金のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただく場合があります。
（この場合、給付金のお支払いの可否については、その後に決定させていただきます。）

傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応をおこなっております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「特定部位不支払」の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）
注意喚起情報 1

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

1 . クーリング･オフ（お申込みの撤回等）について

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

告知が事実と相違する場合について●もし告知内容について、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）
から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ただし、責任開始日または復活日から2年を経過していても、給付金のお支払事由が2年以内に発生していた場合（責任
開始期前に原因が生じていたことにより、給付金をお支払いできない場合を含みます）には、ご契約または特約を解除することがあります。なお、生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、事実を告知することを妨げたり、事実を告知しないことまたは事実と違うことを告知することを勧めたことにより「告知義務違反」に該当された場合には、当社は告知義務違反を理由にご契約を解除することができません。
※上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、給付金をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、「 告知義務違反」の内容が特に重大な場合、責任開始日または復活日から2年を経過していても、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただ
いた保険料はお返ししません。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
（ただし、給付金のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金をお支払いします。）

3 . 保険会社の責任開始期について●当社がご契約をお引受けすることを承諾した場合には、一時払保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の責任を開始します。これを責任開始期といいます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4 . 給付金をお支払いできない場合について
次のような場合には、給付金をお支払いできないことがあります。
●お支払事由に該当しない場合（責任開始期（復活の場合は復活日）前の病気や不慮の事故を原因とする場合、「手術」
が約款に定める要件にあてはまらない場合等）※お申込みの際に、お客さまが責任開始期前に生じていた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、当社が知っていた
病気やケガを原因とする場合等、約款に特段の定めがある場合は、責任開始期以後に生じた原因によるものとみなし、給付金をお支払いします。ただし、お引受けの際に特別な条件をつけてお引受けしている場合は、その内容により給付金をお支払いできな
いことがあります。

責任開始期前にすでに原因となる傷病が生じていた場合（下図をご参照ください）

A

B

発病
（原因）

事由に
該当

発病
（原因）

C
事由に
該当

発病
（原因）

事由に
該当

ご契約の保険期間
▲

▲

責任開始期
（保障の開始）

保険期間満了B のみがお支払いの対象となります。

●保険契約のお申込みや復活等の際の告知内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となったか、または詐欺により取消となった場合●給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された場合●契約者貸付金の元利金が解約返戻金を上回り、ご契約が失効した場合●保険契約のお申込みや復活等の際に、給付金の不法取得目的があってご契約が無効になった場合や、詐欺の行為によりご契約が取消となった場合●給付金のお支払事由に該当してもお支払いできない場合（例：「責任開始日から3年以内の被保険者の自殺」
や「受取人等の故意または重大な過失による支払事由の発生」等）※給付金をお支払いする場合・お支払いできない場合についてのより詳しいご説明は、「当社ホームページ」（ http://www.msa-life.co.jp）
または「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注意喚起情報 2

●ご契約者貸付の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、
この旨の通知に記載されている期日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえたときからご契約は効力を失います。
●万一ご契約の効力を失った場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、告知（ご契約によっては診査）と、ご契約者貸付金の元利金のお払込みが必要となります。ただし、健康状態等によっては、復活できない場合があります。

●お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は給付金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
●この保険は、保険期間を通じて解約返戻金が一時払保険料の9０％相当額となっています。

7 . 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
問い合わせ先 ： 生命保険契約者保護機構

TEL ： 03-3286-2820
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/

8 . 新たな保険契約へのお申込みについて
現在ご契約の保険契約を解約・減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのお申込みをされる場合、特に次のような不利益があります。
●多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
●新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
●新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があるため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知がされなかったためにご契約が解除・取消となることもあります。
※ご契約が解除・取消となる場合については、前述の「2 健康状態・ご職業等の告知義務について」をご覧ください。
●新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

注意喚起情報 3

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

6 . 解約と解約返戻金について

注 意 喚 起 情 報

5 . 保険契約の失効・復活について

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

9 .（ 社）生命保険協会の「生命保険相談所」について●当社商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先 ：（社）生命保険協会

ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10 . 引受保険会社の苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先 ： 三井住友海上あいおい生命
月〜金／9：00〜18：00

お客さまサービスセンター

TEL ： 0120-324-386

土／9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

11 . 給付金のお支払いについて●お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・「当社ホームページ」（ http://www.msa-life.co.jp)に記載しておりますので、あわせてご確認ください。
●お客さまからのご請求に応じて、給付金をお支払いしますので、給付金のお支払事由が発生した場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社お客さまサー
ビスセンターへご連絡ください。
●当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約いただいた後に、ご契約者の住所や電話番号等を変更された場合には、当社お客さまサービスセンターまで必ずご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
●被保険者が受取人ご本人となる給付金（入院・手術給付金等）をご請求できない特別な事情がある場合、その代理請
求人（ご契約者が被保険者の同意を得て、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）
によりご請求ができる場合があります。詳しいご説明は「ご契約のしおり・約款」
によりご確認ください。
●代理請求人（または指定代理請求人）
に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

注意喚起情報 4

注 意 喚 起 情 報

個人情報の取扱いについて保険契約の申込書、告知書その他の各種手続書面のご記入にあたりましては、個人情報の取扱いに関する以下の説明をご確認いただき、内容にご同意のうえ、お手続きくださいますようお願い申し上げます。

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

１.当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受、維持・管理、継続、保険金・給付金等の支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
２．
当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集
代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「 委託先」といいます。）に委託しております。
３．
当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者
ならびに委託先に提供することがあります。
（注）
医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、
保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
４．
当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
５．
当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、（ 社）生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を同協会に登録し、利用することがあります。
６．
当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、
当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと当社（三井住友海上あいおい生命）との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、当社が承諾したときに有効に成立します。当社の生命保険募集人は、保険契約締結の媒介をさせていただきます。
したがって、保険契約締結の代理権や告知の受領権を有するものではありません。なお、お客さまが生命保険募集人の登録
状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報 5

M E M O

ご契約のしおり

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

主
契
約
に
つ
い
て

しおり

特
約
に
つ
い
て

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

ご
契
約
に
際
し
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 1

ご契約のしおり・約款 目次
ご契約のしおりしおりご契約のしおり 目的別目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・「支払査定時照会制度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・ご契約のお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・保険料のお払込みに際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
はじめに・保険契約締結の「媒介」と「代理」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・受取金額と一時払保険料の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・「生命保険契約者保護機構」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・新たな保険契約へのお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・苦情・相談窓口とその電話番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

主契約

主契約について
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●一時払終身医療保険（低解約返戻金型）

特 約

特約について●保障を充実させる特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

給付金

しおり 2

給付金のお支払いについて●給付金のお受取り等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・●給付金等をもれなくご請求ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34●給付金をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36●給付金をお支払いできない場合の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40●こんなときQ&A①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

ご契約のしおり

しおり

ご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46●保険会社の責任開始期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50●契約者配当金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

ご契約後

ご契約後について●貸付制度のご利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54●保険契約の復活について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55●ご契約の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58●契約当事者以外の者による解除の効力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59●被保険者によるご契約者への解除請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60●管轄裁判所について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62●こんなときは、ただちにご連絡ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

約

款

約

款

主契約
●一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款
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・ 1

特約
●一時払先進医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25●一時払室料差額給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35●年金支払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47●特別条件特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

しおり 3ご契約のしおり 目的別目次

はじめに

次のような場合にはこんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜7

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について

13

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について

主契約

20〜26
28〜30

特 約

給付金

ご契約

しおり 4

給付金を請求したい

給付金のお受取り等の手続きについて32〜33

給付金が支払われない
場合について知りたい

給付金をお支払いできない
場合について・具体例

36〜42

給付金の
請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

43〜44

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

46〜48

いつから保障が開始するか知りたい

保険会社の責任開始期について

49

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

急にお金が必要になった貸付制度のご利用について

54

効力を失った保険を元に戻したい

保険契約の復活について

55

保障を見直したい

保障内容の拡充・削減について

56

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

58

生命保険にかかわる税金について知りたい

生命保険料控除について・
生命保険料控除額について・
給付金の税法上のお取扱い
について

62〜64

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

66

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

66

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

66

しおり 5

主な保険用語のご説明
かかい やくへ ん れいきんきき ゅう ふ き ん

解約返戻金

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

給付金入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

き ゅう ふ き ん う け とりに ん

給付金受取人け給付金を受け取る人のことをいいます。

け い やくおうとう び

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

け い や くし ゃ

契約者
ほ け ん け い や くし ゃ

（保険契約者）
け い やくね ん れ い

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、
ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた年齢をいいます。

けい やく び契約日

こ

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、
契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。

こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

告知義務と
い

はん

告知義務違反

し

しっ

効

し

ていだい り指定代理
せ い き ゅう に ん

請求人

し はらい じ ゆ う

支払事由
しゅけ い やく

主契約と
とくや く

特約
診

しおり 6

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、現在の健康状態やご職業、過去の病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままにもれなく報告していただ
く義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約の効力を消滅させる（解除する）ことができます。

こう

失

しん

保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

さ査

ご契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえた際、ご契約者にお送りする通知に記載された期日までに、当社所定の金額のお払込みがない場合、ご契約の効力が失われることです。
保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場合に、保険金等をお受取りいただけます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また団体の健康管理を利用し診断書等の写しにもとづく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

せせきにんかい し

き

責任開始期
び

（日）
せ き に んじゅん び き ん

責任準備金

と

特約条項

ひ

被保険者

ふ

普通保険約款

と く や くじ ょう こ う

ひほ け ん しゃふ

つう ほ けんやっか ん

ふっかつ

ほ け んしょう け ん

保険証券
ほ けん ねんど

保険年度
ほ け んりょう

保険料

や

やっ

かん

約 款

将来の給付金を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、
普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
主契約の約款のことをいいます。

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、
健康状態等によっては復活できないこともあります。

復 活

ほ

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

しおり 7

MEM O

しおり 8

はじめにお読みください

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

はじめに

●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ………………………………………………………… 10・「支払査定時照会制度」について…………………………………………………… 11
・ご契約のお申込みについて………………………………………………………… 12
・保険料のお払込みに際して………………………………………………………… 12・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について…………………………………… 13
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について ……………………………………… 14
・生命保険募集人について…………………………………………………………… 14
・当社の組織形態について…………………………………………………………… 15
・受取金額と一時払保険料の関係について………………………………………… 15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合……………………………… 15
・「生命保険契約者保護機構」について……………………………………………… 16
・新たな保険契約へのお申込みについて…………………………………………… 18
・苦情・相談窓口とその電話番号 …………………………………………………… 18
しおり 9

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報等当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案
内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サー
ビスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社
ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

しおり 10次ページにもつづきます「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会
社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下、「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団
法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。）があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 11

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め
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読
み
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い
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願
い
と
お
知
ら
せ

はじめに

お願いとお知らせ

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」●ご契約の申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、
自署（ご契約者が法人の場合は、記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（46）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●一時払保険料相当額を当社の社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社
所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込み
いただく場合は、
電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証の発行はしません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 12

次ページにもつづきます

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）
をすることができます」●お申込者またはご契約者（以下、「申込者等」といいます。）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）
を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日
からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1.注意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です。
※2.第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、
書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。
この場合、書面には、申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
書面送付先〒101-8458 東京都千代田区神田錦町3-11-1
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 新契約部
書面記載例

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
申込者等氏名：○○住○○（自署）

所：○○県○○市○○町○−○−○

電話番号

：

○○○−○○○○−○○○○

申込番号

：

○○○○○○○○○●お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
1 当社が指定する医師の診査が終了したとき2 債務履行の担保のための保険契約であるとき
3 既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
4 法人をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、代理店または当社の課支社もしくは本社までご連絡ください。
●生命保険契約は長期にわたる契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださるようお願いします。
しおり 13

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はじめに

お願いとお知らせ

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・保険契約の復活

・ご契約者の変更

等

ご契約のしおりの「ご契約後について」をご覧ください。
それぞれの内容については、●なお、
お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さまサービス
センターまでご連絡ください。
（巻末をご参照ください。）

しおり 14

次ページにもつづきます

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と一時払保険料の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、給付金等のお受取金額が一時払保険料より少な
い金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。

しおり 15

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はじめに

お願いとお知らせ「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請
求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※2

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −（過去5年間における各年の予定利率{− 基準利率）の総和 ÷ 2 }（注１）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、
主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3

しおり 16

責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

は
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次ページにもつづきます

仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出

保護機構

お
願
い
と
お
知
ら
せ

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払(注2)

会員保険会社

合併、株式取得
民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

財政措置（注1）

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継
補償対象
保険金の支払(注2)

承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1．上記の「財政措置」は、
平成29年（2017年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2．破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり 17

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ」●現在のご契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
・新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。告知の詳細については、（46）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先：（社）生命保険協会
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
しおり 18

主契約について
主
契
約
に
つ
い
て

特徴としくみ・給付について

主契約●一時払終身医療保険（低解約返戻金型）………………………………………… 20
しおり 19

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）
主契約

特徴としくみ①
病気やケガによる約款所定の入院・手術等の費用をしっかりバックアップ
入院5日以内（日帰り入院含む）

入院6日以上災害入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

疾病入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

手術給付金

しおり 20

入院中の手術

外来での手術入院給付金日額×10

入院給付金日額×5

放射線治療給付金

入院給付金日額×10

集中治療給付金

入院給付金日額×20

死亡給付金

一時払保険料相当額

保障は一生涯
続きます次ページにもつづきます

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の特徴

1

一生涯にわたり病気やケガによる約款所定の入院・手術等を保障します。

2

日帰り入院から保障します。入院5日目までは一律5日分の入院給付金をお支払いします。

3

入院給付金の支払限度日数（1回の入院につき）は、60日型・120日型の2種類からご選択いただけます。

特徴
特徴
特徴

4

ご希望に応じて、先進医療、差額ベッド代（室料差額）の保障に対応した、特約を付加することができます。

5

死亡された場合は、死亡給付金として一時払保険料相当額をお支払いします。

65

解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料の90％相当額となります。

75

解約返戻金の70％の範囲内で、契約者貸付をご利用
いただけます。

8

無配当ですので契約者配当金はありません。

特徴
特徴
特長
特徴
特長
特徴
特徴
注

なお、保険期間の途中で支払限度日数を変更することはできません。

主
契
約
に
つ
い
て

一
時
払
終
身
医
療
保
険
︵
低
解
約
返
戻
金
型
︶
／
特
徴
と
し
く
み
①

1．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入院日数が5日以内の場合は一律5日分の入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合は入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
3．外来での手術とは、入院中の手術に該当しない手術のことです。
4．契約内容の変更があった場合、死亡給付金および解約返戻金は、それぞれ死亡時、解約時の契約内容に対応する一時払保険料に基づいてお支払いします。
5．この保険には高度障害に関する保障はありません。

しおり 21

主契約

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）

特徴としくみ②
入院給付金の支払限度日数について●次の2つの「支払限度の型」から選択することができます。
支払限度
の型

入院給付金
の種類

支払限度日数
１回の入院保険期間を通じて災害入院給付金60日（１）災害入院給付金
1,095日

疾病入院給付金60日（2）疾病入院給付金

災害入院給付金120日①三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。

疾病入院給付金120日②前①以外を原因とする入院の場合
1,095日

60日型

120日型

●入院給付金の支払限度に算入する日数は、入院日数が6日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が1日以上5日以内の場合は5日とします。
●ご契約の中途に「支払限度の型」を変更することはできません。
●同一の不慮の事故を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
●同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した
入院については、新たな入院とみなします。

しおり 22

次ページにもつづきます

主契約のお支払事由（お支払いできる場合）の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由（お支払いできる場合）を変更することがある給付金
主
契
約
に
つ
い
て

手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金

一
時
払
終
身
医
療
保
険
︵
低
解
約
返
戻
金
型
︶
／
特
徴
と
し
く
み
②

しおり 23

主契約

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）

給付について給付金について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因として、保険期間中にお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

お受取人

責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガに 災害入院給付金
より、180日以内に１日以上病院または診療所に入院 （1）入院日数が5日以内の場合
入院給付金日額×5されたとき（2）入院日数が6日以上の場合
注 1. 2.3.4.5
入院給付金日額×入院日数
疾病入院給付金
責任開始期以後に発生した病気により、１日以上病院 （1）入院日数が5日以内の場合
または診療所に入院されたとき入院給付金日額×5
注 1. 3.4.6.7 （2）入院日数が6日以上の場合
入院給付金日額×入院日数
責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの手術を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、
手術給付金
手術料の算定対象として列挙されている手術（1）
入院中に受けられた手術
ただし、次の手術を除きます。
入院給付金日額×10・創傷処理
・皮膚切開術
（2）
入院中以外
（外来）で
・デブリードマン・抜歯手術受けられた手術・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、入院給付金日額×5
整復固定術および授動術・約款所定の先進医療に該当する手術
注 1.8.9.10.11. 12. 13.14

入院手術給付金受取人
被保険者とします。
ただし、
ご契約者が
法人の場合、被保険者の同意を得 て 、ご契 約 者 を受取人とすることができます。

責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの放射線治療を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（定位放射線治療、放射性同位元素内用療法、 放射線治療給付金
電磁波温熱療法および密封小線源治療以外で放射線 入院給付金日額×10
照射をおこなうものは、総量が50グレイ以上となる場
合に限ります。）
・約款所定の先進医療に該当する放射線照射または温熱療法
注 1.8.9.10. 11. 15.16
入院給付金が支払われる入院中に約款所定の集中治療室管理を受けられたとき
注 1. 17.18
死亡されたときしおり 24

注 1.19

集中治療給付金
入院給付金日額×20

死亡給付金
一時払保険料相当額

死亡給付金受取人

次ページにもつづきます

注1．給付金をお支払いできない場合については、（ 36）ページ「給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表3「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表4「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表5「入院」および備考をご覧ください。
5．同一の不慮の事故を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
6．同一の病気を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

主
契
約
に
つ
い
て

7．疾病入院給付金のお支払事由が発生しても、災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。
8．公的医療保険制度→公的医療保険制度とは、健康保険法・国民健康保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法・船員保険法・高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
9．医科診療報酬点数表→医科診療報酬点数表とは、手術または放射線治療を受けた時点において、
厚
生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。
10．約款所定の先進医療→先進医療とは、
厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療をいいます。
なお、
保険期間中に対象となる先進医療は変動しますので、ご契約時に対象となっていた医療技術であっても受療された日現在において対象外となる可能性があります。
11．医科診療報酬点数表に手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為には、
公的
医療保険制度における歯科診療報酬点数表に手術料または放射線治療料の算定される診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても手術料または放射線治療料の算定される診療行為を含みます。
「歯科診療報酬点数表」は、
普通保険約款別表10「歯科診療報酬点数表」をご覧ください。
12．手術後に休憩室・回復室・診察ベッド等で安静を取られたとしても、入院基本料の支払いがない場合は入院中の手術とはならないため、手術給付金のお支払額は「入院給付金日額×５」となります。
13．同一の日に複数の手術を受けられた場合は、そのうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
14．医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられたときは、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
15．同一の日に複数の放射線治療を受けられた場合は、そのうちいずれか１つの放射線治療についてのみ
放射線治療給付金をお支払いします。
16．放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日から60日以内に受けた放射線治療については、
放射線治療給付金をお支払いしません。
17．約款所定の集中治療室管理→普通保険約款別表12「集中治療室管理」をご覧ください。
18．集中治療給付金は、1回の入院について１回のお支払いを限度とします。
19．契約内容の変更があった場合は、被保険者が死亡された時の契約内容に対応する一時払保険料に基づいて死亡給付金をお支払いします。

しおり 25

一
時
払
終
身
医
療
保
険
︵
低
解
約
返
戻
金
型
︶
／
給
付
に
つ
い
て

主契約

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）

手術給付金のお支払いについて●手術給付金は、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合にお支払いします。医科診療報酬点数表は、当該手術を受けられた時点のものが適用されます。したがって、医科診療
報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術は変更されることがあります。
●次のような診療行為は、医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として列挙されていないため、手術給付金のお支払い対象とはなりません。
（2012年5月1日現在）
診療行為の例

備考
医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となっていない
手術のためレーザー屈折矯正手術（レーシック）
せん し

臓器穿刺および組織採取

医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となるためせん し

輸血、移植骨髄穿刺、骨髄移植、
さいたいけつ臍帯血移植、術中術後自己血回収術

医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となるため持続的胸腔ドレナージ、エタノールの局所注入、留置カテーテル設置

医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となるためのうほう

歯根嚢胞摘出手術

歯科診療報酬点数表のみで手術料の算定対象となり、医科診療
報酬点数表では手術料の算定対象となっていないため●医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を複数回受けられたときは、その手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては手術給付金をお支払いしません。
医科診療報酬点数表においてこれに該当する手術は次のとおりです。
（2012年5月1日現在）
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

組織拡張器による再建手術

難治性骨折電磁波電気治療法

難治性骨折超音波治療法

超音波骨折治療法

網膜光凝固術
じょうみゃくりゅう

鼓膜穿孔閉鎖術

内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術

下肢静脈瘤手術(硬化療法)

胸水・腹水濾過濃縮再静注法

体外衝撃波胆石破砕術

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラー
ゲン注入手術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

経尿道的前立腺高温度治療

せんこう

焦点式高エネルギー超音波療法

けっさつ

ろ か

とうつう

体外衝撃波疼痛治療術※上記の手術は医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。
最新の内容については、当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

しおり 26

特約について

特
約
に
つ
い
て

特 約

●保障を充実させる特約について…………………………………………………… 28
しおり 27

保障を充実させる特約について
特 約

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の保障を充実させる特約として、
一時払先進医療特約
一時払室料差額給付特約があります。
●特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

特約のお支払事由（お支払いできる場合）の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事
由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由（お支払いできる場合）を変更することがある給付金
一時払先進医療特約条項の先進医療給付金
一時払室料差額給付特約条項の室料差額給付金

しおり 28

次ページにもつづきます

一時払先進医療特約●責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因としてお支払対象となる療養を受けられたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

一時払
先進医療特約

お支払事由（お支払いできる場合）

先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用（1）先進医療にかかわる技術料（2）先進医療を受けるために必要と責任開始期以後に発生しした先進医療を受ける病院またた病気やケガにより、約は診療所までの交通費（医師が款所定の先進医療による必要と認めた病院または診療所
療養を受けられたときへの転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額（3）先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊につき1万円を限度とします。）
死亡されたとき注

お支払いする給付金

死亡給付金
この特約の一時払保険料相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人
特
約
に
つ
い
て

主契約の
死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（ 36）ページ「給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の先進医療→先進医療とは、
厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年
厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療をいいます。
なお、特約の保険期間中に対象となる先進医療は変動しますので、ご契約時に対象となっていた医療技術であっても受療された日現在において対象外となる可能性があります。
3．一時払先進医療特約における先進医療は、
先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
4．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
5．先進医療にかかわる技術料→一時払先進医療特約条項の別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」をご覧ください。
6．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、
先進医療給付金のお支払対象となりません。
7．先進医療給付金のお支払いは、保険期間通算で1,000万円を限度とします。
8．契約内容の変更があった場合は、被保険者が死亡された時の契約内容に対応する一時払保険料に基づいて死亡給付金をお支払いします。

しおり 29

保
障
を
充
実
さ
せ
る
特
約
に
つ
い
て

保障を充実させる特約について

特 約

一時払室料差額給付特約●入院給付金が支払われる入院をされ室料差額（差額ベッド代）が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払
いします。
特約の名称

一時払
室料差額給付特約

注

お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

入院給付金が支払われる
入院をされ、室料差額が発生したとき

室料差額給付金
次の（1）、（2）のいずれか小さい額（1）支払限度期間中に発生した室料
差額（2）室料差額基準日額に主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数を乗じた金額死亡されたとき

死亡給付金
この特約の一時払保険料相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の死亡給付金受取人

１．給付金をお支払いできない場合については、（ 36）ページ「給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。
２．入院→普通保険約款別表5「入院」および備考をご覧ください。
３．室料差額→一時払室料差額給付特約条項の別表3「室料差額」をご覧ください。
４．支払限度期間とは、
主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数が、ご契約時に定めた限度に達するまでの期間をいいます。
支払限度期間に達した日を含めて入院が継続している場合、支払限度期間に達した日の属する月の末日までに発生した室料差額は、支払限度期間中に発生したものとみなします。
5．この特約には室料差額給付金の支払限度期間に応じて、主契約の「支払限度の型」と同様に2つの「支払限度期間の型」（60日型・120日型）
があります。なお、
この特約の「支払限度期間の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
6．契約内容の変更があった場合は、被保険者が死亡された時の契約内容に対応する一時払保険料に基づいて死亡給付金をお支払いします。

［例］室料差額給付金の支払額
脳卒中で20日間入院（室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
室料差額基準日額
×
主契約の疾病入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

室料差額基準日額1万円×20日間（1）合計25万円（2）合計20万円

室料差額給付金の支払額は（1）と（2）のいずれか小さい額となるため、
この場合は20万円をお支払いします。

しおり 30給付金のお支払いについて

特
約
に
つ
い
て

給付金

保
給
障
付
を
金
充
の
実
お
さ
支
せ
払
る
い
特
に
約
つ
に
い
つ
て
い
て

●給付金のお受取り等の手続きについて…………………………………………… 32

・・・・●給付金等をもれなくご請求ください ……………………………………………… 34●給付金をお支払いできない場合について………………………………………… 36●給付金をお支払いできない場合の具体例………………………………………… 40●こんなときQ&A① ………………………………………………………………… 43
しおり 31

給付金のお受取り等の手続きに給付金請求手続きについて給付金のお支払事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き方法については、43ページをご覧ください。
●給付金のお支払事由が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●給付金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、給付金を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。
ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金をお支払いできません。
＜約款所定の確認＞の例
給付金をお支払いするための確認等が必要な場合
・給付金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・給付金のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払期限
すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

上記の確認をおこなうために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

●給付金は口座振込の方法でお支払いします。

代理請求制度について
入院手術給付金受取人が給付金を請求できない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（または指定代理請求人）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場合）、給付金を請求できない場合②障害または病気により給付金を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

注しおり 32

1. 入院手術給付金受取人が法人である場合には、代理請求制度はお取扱いできません。
2. 故意に給付金の支払事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

ついて代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請

求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、
かつ、給付金の受取人のために給付金を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。
●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、
または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑧死亡給付金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができな
い特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

■代理請求制度をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・給付金を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に給付金のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・代理請求に基づき給付金をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・入院・手術給付金等の請求後の被保険者あるいはご契約者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人（指定代理請求人を含みます）にご連絡をとらせていただくことがあります。
しおり 33

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
の
お
受
取
り
等
の
手
続
き
に
つ
い
て

・・・・
給付金等をもれなくご請求ください
給付金

給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・・・・
給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。なお、
ご不明な点につきましては、当社お客さまサ−ビスセンタ−までお問い合わせください。

（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約の被保険者となっている場合

複数のご契約から給付金や保険金をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約（家族型、夫婦型等）がある
・勤務先等で団体保険に加入している 等（入院給付金・手術給付金等の）ご請求が「三大疾病」による場合
ご契約内容により
以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞
・脳卒中

しおり 34

保険金等をお支払いできる場合があります。
例・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・脳卒中治療支援特約α
等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約

（入院給付金・手術給付金等の）ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の要介護状態」による場合
ご契約内容により病気や事故により、・両眼が全く見えなくなった・耳が聞こえなくなった・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、寝たきりとなり、自分で歩行・入浴・衣服の着脱ができない
等の約款所定の要介護状態となった給付金等をお支払いできる場合があります。
例・無解約返戻金型総合収入保障保険
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）
・介護年金支払移行特約
等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約・保険料払込免除特約を付加されていなくても約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあります。

死亡給付金等をご請求の場合

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできるご契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）場合

注

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金をお支払いできる場合があります。
例・新災害入院特約・新疾病入院特約・医療保険
・新医療保険α
等

ご契約の保険種類にかかわらず、
一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（36）ペ−ジ「給付金をお支払いできない場
合について」および（40）ペ−ジ「給付金をお支払いできない場合の具体例」をご覧ください。
詳細につきましては、
ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」によりご確認ください。

しおり 35

給
付
金
等
を
も・
れ・
な・
く・
ご
請
求
く
だ
さ
い

給付金をお支払いできない場合
給付金お支払事由に該当しない場合●お支払事由に該当しない場合は給付金をお支払いすることはできません。
①

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする入院・手術等②

約款に定める事由に当てはまらない入院・入院給付金を約款に定めた支払日数の限度まですでにお支払いしている場合・治療をともなわない入院の場合（美容整形や人間ドックのための入院）③

等

約款に定める要件に当てはまらない手術
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていないもので、かつ先進医療の手術にも該当しない手術の場合
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていても、約款でお支払いの対象とならないことが特に定められている次のいずれかの手術の場合
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、抜歯手術、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術・治療をともなわない手術の場合（美容整形や診断・検査のための手術）

注しおり 36等

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合

について次ページにもつづきます

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、給付金のお支払事由に該当しても給付金をお支払いすることはできません。
保険種類

給付金

災害入院給付金
疾病入院給付金一時払終身医療保険（低解約返戻金型）（主契約）
一時払先進医療特約

手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金
先進医療給付金一時払終身医療保険（低解約返戻金型）（主契約）
一時払先進医療特約
一時払室料差額給付特約

死亡給付金

お支払いできない場合①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、集中治療給付金および先進医療給付金については、上記の①〜⑥に加えて被保険者の薬物依存によるとき①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡給付金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）

しおり 37

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
に
つ
い
て

給付金

給付金をお支払いできない場合について告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、給付金のお支払事由が発生していても給付金のお支払いはできません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

重大事由による解除の場合
重大事由とは①死亡給付金、入院給付金、手術給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）
とき②死亡給付金、入院給付金、手術給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき④他の保険契約との重複により入院給付金、手術給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する事態がもたらされるおそれがあるとき⑤この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されたとき
等●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由による給付金のお支払いはできません。
（上記③の事由にのみ該当した場合で、死亡給付金受取人が複数のときは、死亡給付金のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた死亡給付金を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）

しおり 38

注

1．「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2．「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、ご契約者または給付金の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

ご契約が失効している場合●ご契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえたときは、ご契約者にお送りする通知に記載された期日までに、当社所定の金額をお払込みいただきます。この金額のお払込みがなかったためご契約が効力を失っている間に、給付金のお支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例●給付金のお支払事由が次の原因により生じた場合、お支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの保険（主契約・特約）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払うか、
またはその金額の全額をお支払いしない場合があります。
保険種類

給付金

お支払事由（お支払いできる場合）が次の原因により生じた場合

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

災害入院給付金
疾病入院給付金一時払終身医療保険（低解約返戻金型）（主契約）
一時払先進医療特約

手術給付金
放射線治療給付金

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

給
付
金
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
に
つ
い
て

集中治療給付金
先進医療給付金一時払終身医療保険（低解約返戻金型）（主契約）
一時払先進医療特約

死亡給付金

戦争その他の変乱

一時払室料差額給付特約

しおり 39

給付金をお支払いできない場合の具体例
給付金

給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりや すくご説明するため 、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。

事例①

入院給付金（責任開始期前の発病）

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

ご契約前より治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約後に悪化し入院されたとき

お
支
払
い
で
き
る
場
合

ご契約後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院されたとき

発病
▼

入院

責任開始期
▼

お
支
払
い
で
き
る
場
合

しおり 40

発病
▼
入院

事例②
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

責任開始期
▼

入院給付金等は、一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発生した病気や不慮の事故によるケガを原因とする場
合をお支払いの対象と定めています。したがって責任開始期前に生じた病気やケガを原因とする場合には、お支払いすることはできません。
なお、責任開始期前の病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前の病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合

入院給付金（支払限度日数の超過）

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から100日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたとき1回目の入院は60日分お支払いしますが、2回目の入院は１回目と通算されるため、支払日数の限度（60日）を超過することになるので、お支払いすることはできません。

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から200日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたとき１回目の入院は60日分、2回目の入院は30日分お支払いします。

ご契約（特約）により、1回の入院に対して支払われる
限度日数が定められており、その日数をこえた入院については、給付金はお支払いすることはできません。
なお、いったん退院し同一の病気によって一定期間内に再入院された場合、退院日の翌日から起算して180日
以内の再入院については1回の入院とみなし入院日数を通算します。
※医学上重要な関係にある一連の病気は病名を異にするときであっても、同一の病気として取り扱います。
例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。

次ページにもつづきます

事例③
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

お
支
払
い
で
き
る
場
合

入院給付金（1回の入院の判定）

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日以内に再度糖尿病で3日間入院されたとき通算の入院日数は5日であり、すでに1回目の入院において5日分お支払いしているため、2回目の入院
給付金はお支払いできません。

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）
では、5日以内の入院については、その入院日数にかかわらず5日分の入院給付金をお支払いします。また、
いったん退院され、同一の病気によって退院日の翌日からその日を含めて180日以内の再入院については、1回の入院とみなします。
180日以内に再度同一の病気で入院された場合は、通算した入院日数から支払済
みの給付金支払日数を差し引いた日数分をお支払いします。

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日経過後に再度糖尿病で3日間入院されたとき

再度5日分の入院給付金をお支払いします。

事例④

入院給付金（告知義務違反による解除の場合）

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず加入し、ご契約１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝臓ガン」で入院されたとき

お
支
払
い
で
き
る
場
合

ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず加入し、ご契約1年後に「慢性Ｃ型肝炎」とは全く因果関係のない「胃ガン」で入院されたときご契約いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知していただく義務があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、給付金をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった
事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、ご契約は解除となるものの、給付金はお支払いします。

しおり 41

給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
の
具
体
例

給付金

給付金をお支払いできない場合の具体例

事例⑤

手術給付金(手術料が一連の治療過程で1回のみ算定される手術)

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、5日後に2回目の手術を受けた場合

お
支
払
い
で
き
る
場
合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、20日後に2回目の手術を受けた場合しおり 42

1回目の手術については手術給付金をお支払いしますが、2回目の手術については手術給付金をお支払いすることはできません。

1回目の手術と2回目の手術について、それぞれ手術給付金をお支払いします。

医科診療報酬点数表において「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられた場合、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
※一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術は、医科
診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。

こんなときQ
Q&A&A①
給付金のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」
を確認させていただきます。

ご利用方法

・お申し出は、ご契約者さま（給付金請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない
理由を確認させていただきます。

インターネットホームページサービス（http://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で給付金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）
また、入院・手術給付金等の請求については、請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。
給
付
金
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

入院給付金・手術給付金等のご請求手続き
お手元の保険証券をご覧いただき、次の点をご確認ください。
このたび入院（手術）された方は、被保険者ご本人さまですか？

特定部位不支払（該当のご契約の場合、保険証券に記載されています）
によりお支払対象外となる部位のご病気ではありませんか？

病名について配慮が必要な場合は、ご請求いただく際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。

給こ
付ん
金な
をと
おき
支 Q
払 &
い A
で①
き
な
い
場
合
の
具
体
例

しおり 43

こんなときQ
Q&A&A①
給付金のご請求手続きには以下の書類を提出してください。

給付金を請求するための提出書類一覧
提出書類

請
求
書

保
険
証
券

受
取
人
の
印
鑑
証
明
書

被
保
険
者
の
住
民
票

診医
断師
書の
死
亡
証
明
書
・

項目

事 ︵
故証不
状す慮
況るの
報書事
告類故
書︶で
あ
等 る
こ
と
を

疾病入院給付金
手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金●●

災害入院給付金●●●

先進医療給付金●●●

室料差額給付金

●

死亡給付金

●

支先︵
出進先
を医進
証療医
すに療
る要費
書しの
類た領
費収
用書
の等
︶

書室︵
類料室
差料
額差
の額
支の
出領
を収
証書
す等
る︶

○
○

○

○

○

●

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※給付金を代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）が請求する場合には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。

しおり 44

ご契約に際して

ご契約

ご
契
約
に
際
し
て

●健康状態・ご職業等の告知義務について…………………………………………… 46●保険会社の責任開始期について…………………………………………………… 49●保険料の払込方法について………………………………………………………… 50●契約者配当金について……………………………………………………………… 51
しおり 45

健康状態・ご職業等の告知義務に
ご契約

告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等について告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、初めからかならずしも健康とは申しあげられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等「告知書」で当社がおたずねすることについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■告知の方法●（医師扱）診査を受けていただくご契約の場合当社の指定する医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等告知していただくことがらについておた
ずねしますので、その医師に口頭で事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
口頭で告知いただいた内容は、会社所定の告知書に医師が記録しますので、誤りがないかどうかよくお確かめのうえ、自署してください。
●（告知書扱）診査を受けていただかないご契約の場合
会社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるた
めの重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。このお取扱いは勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合および生命保険面接士が告知事項を確認する場合にも同様とします。

■告知受領権
告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員 ②代理店 ③生命保険面接士 ④当社の指定する以外の医師等■傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、
お客さまのお身体の状態すなわち給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「特定部位不支払」の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）●傷病歴・通院事実等を告知された場合、当社所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。ご契約のお引受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
1.無条件でご契約をお引受けさせていただく
2.特別な条件付（特定部位不支払）のうえでご契約をお引受けさせていただく
3.今回のご契約はお断りさせていただく

注

しおり 46

特別条件をつける場合、当社よりその条件をご提示しますので、ご提示した条件をご承諾いただければ、ご契約は成立します。
ご承諾にあたっては、当社所定の「承諾書」に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）
ください。

ついて

次ページにもつづきます

告知義務違反
医師扱、告知書扱等いずれの場合でも告知いただいたことがらが事実と違っていた
場合、各種の給付金（入院給付金など）等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

注

このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
ただし、2年経過後でも給付金のお支払事由が2年以内に生じていた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、給付金をお支払いできない場合を含みます）
は、ご契約を解除することがあります。
なお、
生命保険募集人等の保険契約締結の媒介をおこなう者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
当社はご契約を解除することができます。

●ご契約を解除した場合には、たとえ給付金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

［例］
胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場
合には、たとえ給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

（ただし、「給付金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いすることがあります。）●ご契約を解除した場合は、
お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

なお、
上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、給付金をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

しおり 47

健
康
状
態
・
ご
職
業
等
の
告
知
義
務
に
つ
い
て

ご
契
約
に
際
し
て

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。

お願い
お申込内容等の確認をさせていただくことがあります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内
容・告知内容等について確認させていただく場合があります。
●給付金のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、給付金のお支払いの可否等については、その後に決定させていただきます。

しおり 48

保険会社の責任開始期についてご契約●お申込みいただいたご契約を当社がお引受けすることに決定（承諾）した場合には、一時払保険料（相当額）を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。

お申込み
▼

告知
▼

一時払保険料相当額を受け取った時

承諾
▼

責任開始

お申込み
▼

一時払保険料相当額を受け取った時

承諾
▼

告知
▼

責任開始

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

一時払保険料を受け取った時

健
康
状
態
・保
ご険
職会
業社
等の
の責
告任
知開
義始
務期
にに
つつ
いい
てて

責任開始

ご
契
約
に
際
し
て

しおり 49

保険料の払込方法について
ご契約

保険料の払込方法（回数）●この保険の保険料の払込方法（回数）は、一時払のみとなります。

保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合などは、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

しおり 50

契約者配当金について
ご契約

契約者配当金について●契約者配当金はありません。

保
険
料契
の約
払者
込配
方当
法金
にに
つつ
いい
てて

ご
契
約
に
際
し
て

しおり 51MEM Oしおり 52

ご契約後について

ご契約後●貸付制度のご利用について………………………………………………………… 54●保険契約の復活について…………………………………………………………… 55●ご契約の見直しについて …………………………………………………………… 56●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について…………………………………… 57●解約と解約返戻金について………………………………………………………… 58●契約当事者以外の者による解除の効力について………………………………… 59●被保険者によるご契約者への解除請求について………………………………… 60

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●管轄裁判所について………………………………………………………………… 61●税法上のお取扱いについて………………………………………………………… 62●こんなときは、ただちにご連絡ください…………………………………………… 65●こんなときQ&A② ………………………………………………………………… 66
しおり 53

貸付制度のご利用について
ご契約
ご契約後

貸付制度のご利用について■ご契約者貸付●ご契約の解約返戻金※ の70％の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、ご契約者貸付金について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、
この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。
※この保険の解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料の90％相当額となります。

ご契約の失効について●ご契約者貸付の元利金が、解約返戻金をこえたときは、ご契約者にお送りする通知に記載された期日までに当社所定の金額をお払込みいただきます。この期日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、
ご契約は、
ご契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。
ご契約が効力を失っている間に、給付金のお支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。

しおり 54

保険契約の復活について
ご契約
ご契約後

万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●ご契約者貸付金の元利金を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。
（ご契約によっては診査も必要です。）

注

1．
ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。
（当社が復活をお断りす
ることがあります。）
2．
また、
告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、給付金をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の責任開始時期について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、ご契約者貸付金の元利金を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

注

復活により責任開始期がかわるため、給付金がお支払いできない場合があります。詳しくは
（36）
ページ「給
付金をお支払できない場合について」をご覧ください。

貸
付保
制険
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約
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つ
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て

しおり 55

ご契約の見直しについて
ご契約後保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、お払込みいただきます。

注

１．先進医療関係特約（一時払先進医療特約、先進医療特約α、先進医療特約、ガン先進医療特約α、ガン先進医療特約）は、1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。
2．室料差額給付関係特約（一時払室料差額給付特約、室料差額給付特約α、ガン室料差額給付特約α）は、
1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。
3．現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
4．改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。

保障内容の削減について
保障内容を削減するときには、次のような方法がご利用いただけます。
この場合は、当社所定の返戻金をお支払いします。

■給付金日額等の減額●給付金日額等を少なくする方法です。
（当社所定の給付金日額等を下まわる場合等はお取扱いできません。）●給付金日額等を減額された場合は、減額部分に対応する解約返戻金をお支払いします。

■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合）●ご契約に付加されている特約を解約する方法です。
（この場合、解約された特約の保障はなくなります。）●解約された特約の解約返戻金をお支払いします。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず取扱代理店または最寄りの課支社・本社までお問い
合わせください。

しおり 56

ご契約者・死亡給付金受取人の変更について
ご契約後ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡給付金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人を変更することができます。死亡給付金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いた
だくことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。

注

いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、
そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。
●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡給付金受取人

Bさん

A
（夫）

C
（子）

B
（妻）

D
（子）

●Bさん(死亡給付金受取人)が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡給付金受取人となり
ます。

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約
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死
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●その後、Aさん(ご契約者、被保険者)が死亡した場合は、Cさん、Dさんが死亡給付金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等(それぞれ5割ずつ)となります。

注

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

しおり 57

ご
契
約
後
に
つ
い
て

解約と解約返戻金についてご契約後ご契約を途中でおやめになると、以後の保障はなくなります。なお、解約返戻金は保険期間を通じて一時払保険料の90％相当額となります。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、
ご家族の生活保障などにお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部はご契約全体の年々の給付金のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
●この保険の解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料の90％相当額となります。
※一時払保険料はご契約時の年齢・性別等により異なります。
※契約内容の変更があった場合は、解約時の契約内容に対応する一時払保険料に基づいて解約返戻金をお支払いします。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 58

契約当事者以外の者による解除の効力について
ご契約後差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます)によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過した日に効力を生じます。

給付金の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出をおこなった場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する給付金の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●給付金の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きをおこなう必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと(当社へのお申し出についても期間内におこなうことが必要です。)
契
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契
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しおり 59

被保険者によるご契約者への解除請求についてご契約後被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。
（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または給付金の受取人が、死亡給付金、入院給付金、手術給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②死亡給付金、入院給付金、手術給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）が
あったとき
③その他、
ご契約者または給付金の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とす
る重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 60

管轄裁判所について
ご契約後●給付金のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

被
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よ
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しおり 61

税法上のお取扱いについて（2012年1月現在）
ご契約後

税法上のお取扱いについては、2012年1月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

生命保険料控除額について■契約日が2011年12月31日以前のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ50，000円（全体の適用限度額：100,000円）
年間正味払込保険料
25,000円以下のとき控除される額25,000円をこえ50,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋ 12,500円

50,000円をこえ100,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 25,000円

100,000円をこえるとき

一律50,000円●住民税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ35，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料
15,000円以下のとき控除される額15,000円をこえ40,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋

40,000円をこえ70,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 17,500円

70,000円をこえるとき

一律35,000円

7,500円※契約日が2011年12月31日以前のご契約は、2012年1月1日以後も上記の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」（適用限度額については、それぞれ所得税は50,000円、住民税は35,000円）が適用されます。

しおり 62

次ページにもつづきます■契約日が2012年1月1日以後のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2012年度分以後の所得税について適用されます）※適用限度額：それぞれ40，000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2013年度分以後の住民税について適用されます）※適用限度額：それぞれ28，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

6,000円●契約日が2011年12月31日以前のご契約と、2012年1月1日以後のご契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合
・所得税の控除額は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし40,000円限度）・住民税の控除額は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし28,000円限度）

注「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料
・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

税
法
上
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お
取
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後
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しおり 63

税法上のお取扱いについて（2012年1月現在）

ご契約後■生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます）を発行します。

・給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・申告納税者
確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・一時払契約「控除証明書」を保険証券に同封してお送りします。

給付金の税法上のお取扱いについて●各給付金に関する非課税扱いについて被保険者が受取人のときは、入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、集中治療給付金、先進医療給付金、室料差額給付金には税金がかかりません。

●死亡給付金への課税について
ご契約者・被保険者と死亡給付金受取人の関係によって、次のとおり異なります。

契約形態
ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人がそれぞれ別人の場合

贈与税

注

しおり 64課税される税金

死亡給付金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金のお支払事由発生後は変更できません。

こんなときは、ただちにご連絡ください
ご契約後●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込みの撤回・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）
したい……………… ＜しおり（13）＞

契約内容の変更・保障内容を大きくしたい ………………………………………＜しおり（56）＞
・給付金日額を減額したい ………………………………………＜しおり（56）＞
・現金が必要になり、契約者貸付を受けたい…………………… ＜しおり
（54）＞
・引っ越しして住所が変わった
・町名・番地が変わった
・ご契約者・死亡給付金受取人を変えたい………………………＜しおり（57）＞
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・死亡給付金受取人が死亡した……………………………………＜しおり（57）＞
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった

給付金の請求・給付金を請求したい………………………………………………＜しおり
（32）＞

その他

・保険証券を紛失した
・解約したい［お願い］●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前
および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、「ご契約のしおり・約款」とともに大切に保管
してください。

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契
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しおり 65

こんなときQ&A
Q&A②
給付金請求、ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

お電話のみでお手続きが完了します

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」を確認させていただきます。
・お申し出は、ご契約者さま（給付金請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

●住所変更●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
・「保険証券を紛失してしまった」
・「入院をしたが、給付金請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

商品内容、ご契約内容のお問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。
・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容についてあらためて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます●改姓●死亡給付金請求 ●入院等の給付金請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）
便利なインターネット手続き

URL

http://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 66

M EMO

こ
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な
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②

ご
契
約
後
に
つ
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しおり 67

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】会社の責任開始期

第１条

第1条（責任開始期）

第１項

1.会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。

第１号

第２号

第２項

（1）保険契約の申込を承諾した後に第1回保険料を受け取った場合
第1回保険料を受け取った時（2）第1回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第1回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

2. 前項 の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。

〈第3項以下は記載省略〉

しおり 68

第1条（責任開始期）の規定の場合

この「前項」とは、「第1項」を指します。

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款
１．会社の責任開始期 ··················· 2

14．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第１条（責任開始期） ······················· 2···································· 14

２．給付金の支払 ······················· 3

第27条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）

第２条（給付金の支払） ····················· 3····································· 14

第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理の場合の特例） ······················ 8···································· 14

第４条（死亡給付金の受取方法の選択） ······· 9

第28条（年齢の計算） ······················· 14

第５条（支払限度の型） ····················· 9

第29条（年齢および性別の誤りの処理） ······· 15

第６条（入院給付金の支払限度） ············· 916．請求手続 ··························· 15

３．告知義務、保険契約の解除、無効および取第30条（請求手続） ························· 15

消 ································· 10

17．給付金および解約返戻金等の支払の時期・第７条（告知義務） ························· 10

場所等 ······························ 16

第８条（告知義務違反による解除） ··········· 10

第31条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・第９条（保険契約を解除できない場合） ······· 10

場所等） ····························· 16
第32条（時効） ····························· 17

４．重大事由による解除 ················· 11

19．被保険者の業務、転居および旅行 ····· 17

第12条（重大事由による解除） ··············· 11

第33条（被保険者の業務、転居および旅行） ··· 17

５．保険料の払込 ······················· 1220．管轄裁判所 ························· 17

第13条（保険料の払込） ····················· 12

第34条（管轄裁判所） ······················· 17

６．保険契約者の住所の変更 ············· 12

21．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 17

第14条（保険契約者の住所の変更） ··········· 12

第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 17

７．契約内容の変更 ····················· 12

22．特別取扱 ··························· 18

第15条（入院給付金日額の減額） ············· 12

第36条（デビットカードにより保険料等を払い込む

第16条（入院手術給付金受取人の変更） ······· 12

場合の取扱） ························· 18

第17条（会社への通知による死亡給付金受取人の変23．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の更） ································ 12

変更 ································ 18

第18条（遺言による死亡給付金受取人の変更） · 13

第37条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第19条（保険契約者の変更） ················· 13変更） ······························· 18

８．保険契約の解約 ····················· 13

別表１ 請求書類 ···························· 19

第20条（保険契約の解約） ··················· 13

別表２ 死亡給付金額 ························ 20

９．契約者貸付 ························· 13

別表３ 対象となる不慮の事故 ················ 20

第21条（契約者貸付） ······················· 13

別表４ 病院または診療所 ···················· 21

第22条（契約者貸付金の返済） ··············· 13

別表５ 入院 ································ 21

10．保険契約の復活 ····················· 13

別表６ 対象となる三大疾病 ·················· 22

第23条（保険契約の復活） ··················· 13

別表７ 異常分娩 ···························· 23

11．解約返戻金 ························· 14

別表８ 公的医療保険制度 ···················· 23

第24条（解約返戻金） ······················· 14

別表９ 医科診療報酬点数表 ·················· 23

12．給付金の受取人による保険契約の存続 · 14

別表10 歯科診療報酬点数表 ·················· 23

第25条（給付金の受取人による保険契約の存続）

別表11 先進医療 ···························· 23···································· 14

別表12 集中治療室管理 ······················ 23

13．契約者配当 ························· 14

備考 ······································· 24

第26条（契約者配当） ······················· 14

約款－1
約款−1

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

18．時効 ······························· 17

第11条（詐欺による取消） ··················· 11

主契約

第10条（不法取得目的による無効） ··········· 10

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款
１．会社の責任開始期第１条（責任開始期）
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
３．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
４．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 入院手術給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間(7) 入院給付金日額および支払限度の型(8) 一時払保険料(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

約款－2
約款−2

２．給付金の支払第２条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。
支払額いいます。）
被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生したとした入院（備考４に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて

入院給付金
日額の５倍
相当額
(2) 入 院 日 数 が(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(1) 入 院 日 数 が(2) 被保険者の犯罪行為

１日以上５(3) 被保険者の薬物依存（備考

日以内の場

３に定めるところによりまの日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院であること

入院給付金
日額の５倍
相当額
(2) 入 院 日 数 が６日以上の(3) 別表４に定める病院または診療所に場合おける入院であること(4)入院日数が１日以上あること

入院
給付金日額
×
入院日数

約款－3
約款−3

入院手術給付金受取人

疾病入院給付金

不慮の事故による傷害（その事故す。以下同じ。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

り入院したとき

主契約被保険者が次のいずれかによ合

不慮の事故以外の外因による傷害(6) 被保険者が法令に定める酒

生じた事故

き、

含めます。以下同じ。）③ている間に生じた事故

×

疾病（別表７に定める異常分娩を②

転資格を持たないで運転し給付金日額

入院１回につ①(5) 被保険者が法令に定める運入院被保険者が次の条件をすべて満たす入める入院であること因とする事故当する運転をしている間に

場合

入院日数

れかを直接の原因とする別表５に定(4) 被保険者の泥酔の状態を原

気帯び運転またはこれに相６日以上のよります。以下同じ。）あること(1) 責任開始期以後に発生した次のいず

とする事故

合

おける入院であること院をしたとき(3) 被保険者の精神障害を原因日以内の場180日以内に入院の開始があること１日以上（備考１に定めるところに(2) 被保険者の犯罪行為

１日以上５(4) 別表４に定める病院または診療所に(5) 同一の不慮の事故による入院日数がの故意または重大な過失

入院手術給付金受取人

災害入院給付金(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的(1) 保険契約者または被保険者(1) 入 院 日 数 が原因とする別表５に定める入院であ支払わない場合り入院したときき、によります。以下同じ。）を直接の支払事由に該当しても給付金を被保険者が次のいずれかによ

入院１回につ不慮の事故（別表３に定めるところ

ること

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣と

支払額

受取人

名称

支払事由
被保険者が次の条件をすべて満たす手支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ術を受けたときり手術を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれ(1) 保険契約者または被保険者かを直接の原因とする手術であるこの故意または重大な過失と(2) 被保険者の犯罪行為①

疾病(3) 被保険者の薬物依存②

不慮の事故による傷害(4) 被保険者の精神障害を原因③

不慮の事故以外の外因による傷害とする事故(2) 治療を目的とした手術（備考５に定(5) 被保険者の泥酔の状態を原めるところによります。）であるこ因とする事故と(6) 被保険者が法令に定める運(3) 次のいずれかの手術であること①

公的医療保険制度（別表８に定めるところによります。以下同じ。）における医科診療報酬点数表（別表９に定めるところにより

手術給付金

給付金日額
×
10
(2) 入 院 中 以 外に受けた手手術を含みます。）。ただし、次術の場合に定めるものを除きます。
ア．創傷処理入院
給付金日額

ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術②

生じた事故

先進医療（別表11に定めるところによります。以下同じ。）に該当する診療行為（診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）(4) 別表４に定める病院または診療所において受けた手術であること

約款－4
約款−4

×
５

入院手術給付金受取人

入院て列挙されている手術のうち医科

イ．皮膚切開術

当する運転をしている間に場合じ。）に、手術料の算定対象としの算定対象として列挙されている

気帯び運転またはこれに相けた手術の療行為（公的医療保険制度におけ診療報酬点数表においても手術料(7) 被保険者が法令に定める酒(1) 入 院 中 に 受算定対象として列挙されている診定めるところによります。以下同ている間に生じた事故

き、ます。以下同じ。）に、手術料のる歯科診療報酬点数表（別表10に転資格を持たないで運転し手術１回につ

支払額

受取人

名称

支払事由
被保険者が次の条件をすべて満たす放支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ

射線治療を受けたとき

り放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれ(1) 保険契約者または被保険者かを直接の原因とする放射線治療での故意または重大な過失あること(2) 被保険者の犯罪行為①

疾病(3) 被保険者の薬物依存②

不慮の事故による傷害(4) 被保険者の精神障害を原因③

不慮の事故以外の外因による傷害とする事故(2) 治療を目的とした放射線治療である(5) 被保険者の泥酔の状態を原こと因とする事故(3) 次のいずれかの放射線治療であること医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されて放射線治療１回につき、いる診療行為（定位放射線治療、放射性同位元素内用療法、電磁波温熱療法および密封小線源治療以

入院
給付金日額

いては、その総量が50グレイ以上となる場合に限ります。また、歯の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）②

先進医療に該当する放射線照射ま
たは温熱療法による診療行為(4) 別表４に定める病院または診療所において受けた放射線治療であること

約款－5
約款−5

(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

科診療報酬点数表に放射線治療料

10ている間に生じた事故

主契約外で放射線の照射を行うものにつ×

転資格を持たないで運転し入院手術給付金受取人

放射線治療給付金①(6) 被保険者が法令に定める運

受取人

名称

支払額

支払事由
被保険者が次の条件をすべて満たす集支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ

中治療室管理を受けたときり集中治療室管理を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれ(1) 保険契約者または被保険者かを直接の原因とする集中治療室管の故意または重大な過失

理（別表12に定めるところによりま(2) 被保険者の犯罪行為す。以下同じ。）であること(3) 被保険者の薬物依存

疾病②

不慮の事故による傷害③

不慮の事故以外の外因による傷害(4) 被保険者の精神障害を原因
入院
給付金日額

(2) 災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けた集中×

治療室管理であること

20(3) 医科診療報酬点数表または歯科診療

入院手術給付金受取人

集中治療給付金①

報酬点数表により次のいずれかの算とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒定対象となる診療行為であること

気帯び運転またはこれに相①

救命救急入院料

当する運転をしている間に②

特定集中治療室管理料

生じた事故

③

新生児特定集中治療室管理料④

総合周産期特定集中治療室管理料

被保険者が死亡したとき

別表２に定める

被保険者が次のいずれかによ

死亡給付金額り死亡したとき(1) 責任開始期の属する日から

死亡給付金

死亡給付金受取人

その日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
３．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）
に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、主たる不慮の事故
および異なる不慮の事故による入院を通じて支払われる災害入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
①

災害入院給付金の支払金額
ア．入院日数（災害入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下

約款－6
約款−6

本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額
イ．入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数②

災害入院給付金の支払日数
ア．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して５日目までの入院について
主たる不慮の事故による災害入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、主たる不慮の事
故による入院開始の日から２日目以後に異なる不慮の事故による災害入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は異なる
不慮の事故による災害入院給付金に対する支払日数とします。
イ．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
災害入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。

４．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考２に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とみなします。
５．第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる疾病または入院中に（入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その三大疾病の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その三大疾病のみによっても入院する必要があるものに限ります。）
６．第１項の疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる入院と疾病入院給付金が支払われる入院を通じて支払われる入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
(1) 入院給付金の支払金額①

入院日数（入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額②

入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数(2) 入院給付金の支払日数①

入院開始の日から起算して５日目までの入院について入院開始の日に支払われる入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、入院開始の日から２日目以後に他の入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は他の入院給付金に対する支払日数とします。

②

入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。

７．手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた

約款－7
約款−7

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

は、三大疾病を直接の原因とする入院として取り扱います。

主契約

併発した異なる疾病が三大疾病（別表６に定めるところによります。以下同じ。）の場合、第６条

手術に対しては、手術給付金を支払いません。
８．放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
９．集中治療給付金は、継続した１回の入院に対して１回の支払を限度とします。
10．第６条（入院給付金の支払限度）に定める支払限度に達したことにより、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた集中治療室管理は、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けたものとみなして取り扱います。
11．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術、放射線治療もしくは集中治療室管理であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
12．入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 災害入院給付金および疾病入院給付金については、入院中の各日現在の入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 手術給付金については、手術を受けた日現在の入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 放射線治療給付金については、放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
(4) 集中治療給付金については、集中治療室管理を開始した日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
13．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
14．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われない場合には、会社は、責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は死亡給付金相当額。
以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
15．入院手術給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者を入院手術給付金受取人とすることができます。
16．入院手術給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。
第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合に、戦争その他の変乱により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社はその程度に応じ、死亡給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、死亡給付金を支払わないときは、会社は、責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上

約款－8
約款−8

回る場合は死亡給付金相当額。）を保険契約者に支払います。
３．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合に、これらの事由により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社
は、その程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金または集中治療給付金（以下「入院手術給付金」といいます。）の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第４条（死亡給付金の受取方法の選択）
保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金の受取人）は、死亡給付金（死亡給付金とともに支払われる金銭を含みます。）を一時金で受け取る方法に代えて、会社の定める取扱範囲内で、すえ置いて受け取る方法または年金支払特約により年金で受け取る方法を選択することができます。
ただし、元金および受取額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、これらの受取方法は取り扱いません。
第５条（支払限度の型）
１．この保険契約における支払限度の型は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 60日型
２．前項により指定された支払限度の型は、相互に変更することはできません。

１．災害入院給付金および疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、それぞれ次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度

入院給付金

１回の入院

の型

の種類

の支払日数

災害入院給付金60日

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 災害入院給付金

60日型

その支払日数を通算して1095日を限度
疾病入院給付金60日とします。
(2) 疾病入院給付金①

災害入院給付金場合

120日

通算支払日数の限度はありません。
②

120日型
疾病入院給付金120日

三大疾病を直接の原因とする入院の前①以外を原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金を支払うことにより災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金の通算支払日数が1095日をこえるときは、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金日額に、1095日からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

約款－9
約款−9

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

第６条（入院給付金の支払限度）

主契約(2) 120日型

３．告知義務、保険契約の解除、無効および取消第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活
第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金を支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求します。ただし、給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（第30条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
第９条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金が支払われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第10条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険

約款－10
約款−10

料は払いもどしません。
第11条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

４．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準ると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院手術給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院手術給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）は支払いません。また、この場合に既に入院手術給付金または死亡給付金を支払っていたときは、入院手術給付金または死亡給付金の返還を請求します。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第30条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に

約款－11
約款−11

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

こと

主契約

構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当す

支払います。

５．保険料の払込第13条（保険料の払込）
この保険契約の保険料払込方法（回数）は一時払のみとします。

６．保険契約者の住所の変更
第14条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

７．契約内容の変更
第15条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社が入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第16条（入院手術給付金受取人の変更）
１．入院手術給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、入院手術給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、入院手術給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。
３．前項および第17条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の入院手術給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の入院手術給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．入院手術給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第17条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
約款－12
約款−12

第18条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第19条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

８．保険契約の解約第20条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金を請求することができます。

９．契約者貸付
１．保険契約者は、解約返戻金の７割（既に本条の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉がある
ときは、その元利金を差し引いた残額）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、契約者
２．契約者貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第22条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込
んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

10．保険契約の復活
第23条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、契約者貸付金の元利金を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
①

保険契約の復活を承諾した後に契約者貸付金の元利金を受け取った場合
契約者貸付金の元利金を受け取った時②

契約者貸付金の元利金を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合
約款－13
約款−13

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。

主契約第21条（契約者貸付）

契約者貸付金の元利金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。

11．解約返戻金
第24条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、一時払保険料に0.9を乗じて計算します。
２．前項の「一時払保険料」の額は、入院給付金日額の減額があった場合には、減額後の入院給付金日額に対応する額とします。

12．給付金の受取人による保険契約の存続第25条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第26条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

14．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第27条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場
合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第28条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算し
ます。

約款－14
約款−14

第29条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲
外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

16．請求手続第30条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険
契約者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補
償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいず
人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．入院手術給付金受取人が入院手術給付金を請求できない特別な事情があるときは、次の者が入院手術給付金受取人の代理人（以下「代理請求人」といいます。）として入院手術給付金の請求をすることができます。ただし、入院手術給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
①

次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族②

次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、入院手術給付金
受取人のために入院手術給付金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人
が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
①

死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）②

前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にして

約款－15
約款−15

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

主契約

れかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１

いる被保険者の戸籍上の配偶者③

前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により入院手術給付金の支払事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が入院手術給付金の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、入院手術給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその入院手術給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

17．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第31条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第12条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受

約款－16
約款−16

取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場
合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

180日

180日

(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

90日

４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

18．時効
第32条（時効）給付金または解約返戻金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行第33条（被保険者の業務、転居および旅行）
は旅行しても、会社は、保険契約の解除も追加保険料の請求もしないで、保険契約上の責任を負います。

第34条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

21．特別条件特約を付加した場合の取扱
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの保険契約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術、放射線治療または集中治療室管理に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、
会社は、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院しまたは集中治療室管理を受けていた場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院または集中治療室管理に対して災害入院給付金、疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院または集中治療室管理に対して疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。
ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院するまたは集中治療室管理を受ける必要がある場合に限ります。

約款－17
約款−17

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

20．管轄裁判所

主契約

保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしく22．特別取扱
第36条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（一時払保険料および一時払
保険料相当額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取ったものとします。

23．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第37条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療
給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

約款－18
約款−18

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本
入院手術給付金の支払(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第２条(6) 入院したことまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けたことを証する書類(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されてい死亡給付金の支払る事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄

第２条

本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検(1) 会社所定の請求書
解約返戻金の支払(2) 保険証券

第15条、第20条(1) 会社所定の請求書
入院給付金日額の減額(2) 保険証券

第15条(3) 保険契約者の印鑑証明書
入院手術給付金受取人の変更
会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第16条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第17条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書

遺言による死亡給付金
受取人の変更(2) 保険証券(3) 遺言書の写し

第18条(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書

保険契約者の変更

ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、①

旧保険契約者の戸籍抄本②

保険契約者代表者選任届③

相続人の印鑑証明書

第19条(1) 会社所定の請求書
契約者貸付(2) 保険証券

第21条(3) 保険契約者の印鑑証明書
約款－19
約款−19

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款(3) 保険契約者の印鑑証明書

第８条、第12条、

主契約

案書）

項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書

保険契約の復活(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第23条(1) 会社所定の請求書
給付金の受取人による(2) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の存続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明

第25条

書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書
入院手術給付金の代理(8) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付請求

金を請求する場合に限ります。）

第30条(9) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写
しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し
指定代理請求人の変更
および解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第30条(3) 保険契約者の住民票（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

死亡給付金額
死亡給付金額は、被保険者が死亡した日の入院給付金日額に対応する一時払保険料相当額とします。

別表３

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用語
１．急激

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいい

２．偶発

ます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
約款－20
約款−20

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満た

合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しまさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当

す。

しません。

・交通事故

・高山病・乗物酔いにおける原因

・不慮の転落・転倒・飢餓・不慮の溺水・過度の運動

・窒息

・騒音
・処刑

表２

除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたは微な外因
２．疾病の診断・治療上の事
故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮の原因となった事故

膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。また、手術給付金または放射線治療給付金の支払事由の適用に際しては、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款－21
約款−21

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

５．接触皮膚炎、食中毒など

主契約

温

その症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

別表６

対象となる三大疾病

１．対象となる三大疾病の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。

三大疾病の

分類項目

種類

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物
ガン

基本分類

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款－22
約款−22

別表７

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の別表８

・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

１．健康保険法
２．国民健康保険法

主契約

３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表９

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表10

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表11

先進医療
「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）
第１条第１号に規定する先進医療をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在別表８の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。

別表12

集中治療室管理「集中治療室管理」とは、厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことを

約款－23
約款−23

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

６．船員保険法いいます。

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表５に該当する入院の入院日と退院日が同一の日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合などで、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
２．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

４．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間
ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
５．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
６．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

約款－24
約款−24

一時払先進医療特約条項
１．総則 ······························· 226

別表４ 公的医療保険制度 ···················· 832

第１条（特約の締結） ······················· 226

別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ···· 832

第２条（特約の責任開始期） ················· 226

別表６ 異常分娩 ···························· 933

第３条（特約の保険期間） ··················· 226
２．特約給付金の支払 ··················· 226
第４条（特約給付金の支払） ················· 226
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ······················ 327
第６条（先進医療給付金の支払限度） ········· 428
３．告知義務および告知義務違反による解除··································· 428
第７条（告知義務） ························· 428
第８条（告知義務違反による解除） ··········· 428
第９条（特約を解除できない場合） ··········· 428
４．重大事由による解除 ················· 529
第10条（重大事由による解除） ··············· 529
５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅··································· 529
第11条（特約保険料の払込） ················· 529
第12条（特約の失効および消滅） ············· 529
６．特約の復活 ························· 630

特 約第13条（特約の復活） ······················· 630
７．特約の解約および解約返戻金 ········· 630
第14条（特約の解約） ······················· 630

一時払先進医療特約条項

第15条（解約返戻金） ······················· 630
８．給付金の受取人による特約の存続 ····· 630
第16条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 630
９．契約者配当 ························· 731
第17条（契約者配当） ······················· 731
10．請求手続 ··························· 731
第18条（請求手続） ························· 731
11．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 731
第19条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 731
12．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ······························· 731
第20条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ······························ 731
13．主約款の準用 ······················· 731
第21条（主約款の準用） ····················· 731
14．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 731
第22条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 731
別表１ 請求書類 ··························· 832
別表２ 療養 ······························· 832
別表３ 先進医療 ··························· 832

約款－1
約款−25

一時払先進医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、終身とします。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額「支払事由」といいます。）
被保険者が次の条件をすべ

受取人

名称

給 付 金を 支 払う 場 合（ 以 下支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ

被保険者が負担した次のて満たす療養（別表２に定め各号の費用の額り療養を受けたときるところによります。以下同(1) 被保険者が受療した先(1) 保険契約者または被保険者

じ。）を受けたとき

進医療の技術にかかわ(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期る費用の額（別表５に(2) 被保険者の犯罪行為（復活が行われた場合に定めるところによりま(3) 被保険者の薬物依存（主約は、最後の復活の際の責す。）②(2) 先進医療を受けるため同じ。）以後に生じた次に必要とした先進医療のいずれかを直接の原因を受ける病院または診とする療養であること

療所（以下本項においによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原疾病（別表６に定めるて「病院または診療

異常分娩を含めます。

所」といいます。）ま以下同じ。）

での被保険者の交通費

不慮の事故（主契約の（医師が必要と認めた

普通保険約款（以下病院または診療所への「主約款」といいま転院のための交通費おす。）の別表３に定め

よび病院または診療所

当する運転をしている間にるところによります。

から住居までの交通費生じた事故

以下同じ。）による傷を含みます。）の額

害③

款の備考３に定めるところ
主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金①

任開始期とします。以下の故意または重大な過失(3) 先進医療を受けるため不慮の事故以外の外因に必要とした被保険者による傷害の宿泊費（１泊につき(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

１万円を限度としま
す。）

約款－2
約款−26

因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相支払額被保険者が死亡したときこの特約の一時払保険料

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ相当額り死亡したとき

死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支
４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
付金が支払われない場合には、会社は、この特約の責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場
合は死亡給付金相当額。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合に、戦争その他の変乱により死亡した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社はその程度に応じ、この特約の死亡給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、この特約の死亡給付金を支払わないときは、会社は、この特約の責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は死亡給付金相当額。）を保険契約者に支払います。
３．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約款－3
約款−27

一時払先進医療特約条項

５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給

特 約

払います。

第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して1000万円をもって限度とします。

３．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金を支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求します。ただし、給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができま
す。

約款－4
約款−28

４．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当す
ると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によ

特 約

２．会社は、先進医療給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約をる先進医療給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下
本項において同じ。）は支払いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第11条（特約保険料の払込）
この特約の一時払保険料は、主契約の一時払保険料とともに払い込んでください。
第12条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

約款－5
約款−29

一時払先進医療特約条項該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の

２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

６．特約の復活第13条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

７．特約の解約および解約返戻金
第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約の解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第15条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、この特約の一時払保険料に0.9を乗じて計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算します。

８．給付金の受取人による特約の存続第16条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

約款－6
約款−30

９．契約者配当第17条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

10．請求手続第18条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

11．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第19条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

12．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第20条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知でき

13．主約款の準用
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．特別条件特約を付加した場合の取扱
第22条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

約款－7
約款−31

一時払先進医療特約条項ない場合には、変更日前に通知します。

特 約

２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
先進医療給付金の支払(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書

第４条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類(1) 会社所定の請求書

解約返戻金の支払(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続

第８条、第10条、第12条、第14条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第16条(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定
療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に規定する先進医療をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいい
ます。

約款－8
約款−32

別表６

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

特 約
一時払先進医療特約条項

約款－9
約款−33

約款−34

一時払室料差額給付特約条項
１．総則 ······························· 236

15．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 842

第１条（特約の締結） ······················· 236

第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 42
8第２条（特約の責任開始期） ················· 236

別表１ 請求書類 ···························· 1044第３条（特約の保険期間） ··················· 236

44
別表２ 特約の死亡給付金額 ·················· 10

第４条（室料差額基準日額） ················· 236

44
別表３ 室料差額 ···························· 10

２．特約給付金の支払 ··················· 337

44
別表４ 公的医療保険制度 ···················· 10

第５条（特約給付金の支払） ················· 337

45
別表５ 異常分娩 ···························· 11

第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ····· 438
第７条（支払限度期間の型） ················· 438
第８条（室料差額給付金の支払限度期間） ····· 438
３．告知義務および告知義務違反による解除··································· 539
第９条（告知義務） ························· 539
第10条（告知義務違反による解除） ··········· 539
第11条（特約を解除できない場合） ··········· 539
４．重大事由による解除 ················· 640
第12条（重大事由による解除） ··············· 640
５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅··································· 640
第13条（特約保険料の払込） ················· 640
第14条（特約の失効および消滅） ············· 640

特 約

６．特約の復活 ························· 741
第15条（特約の復活） ······················· 741
７．特約内容の変更 ····················· 741

一時払室料差額給付特約条項

第16条（室料差額基準日額の減額） ··········· 741
８．特約の解約および解約返戻金 ········· 741
第17条（特約の解約） ······················· 741
第18条（解約返戻金） ······················· 741
９．給付金の受取人による特約の存続 ····· 741
第19条（給付金の受取人によるこの特約の存続）···································· 741
10．契約者配当 ························· 842
第20条（契約者配当） ······················· 842
11．請求手続 ··························· 842
第21条（請求手続） ························· 842
12．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 842
第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 842
13．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ······························· 842
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ······························ 842
14．主約款の準用 ······················· 842
第24条（主約款の準用） ····················· 842

約款－1
約款−35

一時払室料差額給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、終身とします。
第４条（室料差額基準日額）
室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

約款－2
約款−36

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額事由｣といいます。）

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいまであること
室料差額給付金①

疾病（別表５に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）②

不慮の事故（主約款の別表３に定めるところによります。以下同じ。）による傷③

不慮の事故以外の外因による傷害は疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) その入院により室料差額（別(1) 支払限度期間（主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条において「入院日数」といいます。）が限度に達するまでの期間とします。

――――――――

以下同じ。）中に発生した室料差額と同額(2) 入院日数に、室料差額基準日額を乗じた金額

表３に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと
被保険者が死亡したとき

別表２に定めるこの特被保険者が次のいずれかによ

約の死亡給付金額

り死亡したとき

死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、室料差額給付金の支払に際しても、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
約款－3
約款−37

一時払室料差額給付特約条項(2) 主契約の災害入院給付金また

金額

特 約

害

各号のいずれか小さい

主契約の入院手術給付金受取人

す。）の別表５に定める入院

入院１回につき、次の

３．被保険者の入院中に、入院日数が１回の入院または通算の支払限度期間に達した場合で、支払限度期間に達した日を含んで入院を継続しているときは、支払限度期間に達した日の属する月の末日までの入院期間中に発生した室料差額についても、支払限度期間中に発生した室料差額とみなして、第１項の規定を適用します。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、次の各号に該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
５．主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に室料差額基準日額が減額された
場合、室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 支払限度期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前の室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後の室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
６．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場
合は死亡給付金相当額。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合に、戦争その他の変乱により死亡した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社はその程度に応じ、この特約の死亡給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、この特約の死亡給付金を支払わないときは、会社は、この特約の責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は死亡給付金相当額。）を保険契約者に支払います。
第７条（支払限度期間の型）
１．この特約における支払限度期間の型は、室料差額給付金の支払限度期間に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度期間の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 60日型(2) 120日型
２．前項の支払限度期間の型は、相互に変更することはできません。
第８条（室料差額給付金の支払限度期間）
１．室料差額給付金の支払に際して、室料差額基準日額に乗じる入院日数は、前条に規定する支払限度期間の型に応じて、次に定める支払限度期間をもって限度とします。
支払限度期間１回の入院の通算支払限度期間の型
支払限度期間
支払限度期間の型にかかわ
60日型
60日
らず、
120日型
120日
1095日

約款－4
約款−38

２．前項の通算支払限度期間には、主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院日数と同一の日数を算入します。

３．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金を支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求します。ただし、給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に支払いま特 約す。
第11条（特約を解除できない場合）(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができま
す。

約款－5
約款−39

一時払室料差額給付特約条項

１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。

４．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当す
ると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、室料差額給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による室料差額給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下
本項において同じ。）は支払いません。また、この場合に既に室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
この特約の一時払保険料は、主契約の一時払保険料とともに払い込んでください。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

約款－6
約款−40

２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われた入院の入院日数が通算して第８条（室料差額給付金の支払限度期間）に定める通算支払限度期間に達した場合には、その達した日の翌日から、この特約は消滅します。この場合、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

６．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

７．特約内容の変更
第16条（室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後の室料差額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
は、室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約の入院給付金日額の減額は取り扱いません。
する規定を準用します。

８．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約の解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、この特約の一時払保険料に0.9を乗じて計算します。
２．前項の「一時払保険料」の額は、室料差額基準日額の減額があった場合には、減額後の室料差額基準
日額に対応する額とします。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算します。

９．給付金の受取人による特約の存続第19条（給付金の受取人によるこの特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受
約款－7
約款−41

一時払室料差額給付特約条項

３．前２項のほか、この特約の室料差額基準日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関

特 約

２．主契約の入院給付金日額が減額され、室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたったとき

取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

10．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

13．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．特別条件特約を付加した場合の取扱
第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、

約款－8
約款−42

次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項の別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、室料差額給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して室料差額給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して室料差額給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

特 約
一時払室料差額給付特約条項

約款－9
約款−43

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
室料差額給付金(3) 室料差額給付金の受取人の印鑑証明書の支払(4) 室料差額の支出を証する書類

第５条(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書
解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第10条、第12条、(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人(1) 会社所定の請求書による特約の存(2) 保険契約者の印鑑証明書

続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第14条、第17条

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

特約の死亡給付金額
この特約の死亡給付金額は、被保険者が死亡した日の室料差額基準日額に対応するこの特約の一時払保険料相当額とします。

別表３

室料差額
「室料差額」とは、別表４に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環
境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいい
ます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

約款－10
約款−44

別表５

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項 目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

特 約
一時払室料差額給付特約条項

約款－11
約款−45

約款−46

年金支払特約条項
１．総則 ······························· 248

第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻第１条（特約の締結） ······················· 248

金型）の場合の取扱） ················· 52
6第２条（年金基金の設定） ··················· 248

第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている

２．年金の支払 ························· 248

場合の取扱） ························· 52
6第３条（年金の種類） ······················· 248

別表１ 請求書類 ···························· 753

第４条（年金額の計算） ····················· 248
第５条（年金支払日および年金受取人） ······· 248
第６条（年金の分割支払） ··················· 248
第７条（年金の一括支払） ··················· 349
３．年金受取人の住所の変更 ············· 349
第８条（年金受取人の住所の変更） ··········· 349
４．特約の消滅 ························· 349
第９条（特約の消滅） ······················· 349
５．特約内容の変更 ····················· 349
第10条（年金支払の内容の変更） ············· 349
第11条（年金受取人の変更） ················· 349
６．特約の解約 ························· 450
第12条（特約の解約） ······················· 450
７．契約者配当 ························· 450
第13条（契約者配当） ······················· 450
８．年金受取人の代表者 ················· 450

特 約第14条（年金受取人の代表者） ··············· 450
９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理··································· 450

年金支払特約条項

第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金） ··· 450
第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金） ·························· 450
10．請求手続 ··························· 450
第17条（請求手続） ························· 450
11．年金等の支払の時期および場所等 ····· 450
第18条（年金等の支払の時期および場所等） ··· 450
12．時効 ······························· 551
第19条（時効） ····························· 551
13．主約款の準用 ······················· 551
第20条（主約款の準用） ····················· 551
14．特別取扱 ··························· 551
第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定
期保険の場合の取扱） ················ 551
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱） ································ 551
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）···································· 551
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱）···································· 652
第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ···························· 652

約款－1
約款−47

年金支払特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。
第２条（年金基金の設定）
１．この特約が締結されたときは、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。
第４条（年金額の計算）
年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。
第５条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人第６条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
①

年２回

②

年４回

③

年６回

④

年12回

(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日
約款－2
約款−48

の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第７条（年金の一括支払）
１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

３．年金受取人の住所の変更
１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の年金受取人の住所または通信先が確認できなかったときは、会社の知っ

特 約第８条（年金受取人の住所の変更）

た最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

第９条（特約の消滅）
主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

５．特約内容の変更
第10条（年金支払の内容の変更）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類
その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
３．年金支払の内容が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
第11条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知することにより、その権利義務を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死
約款－3
約款−49

年金支払特約条項

４．特約の消滅亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更をすることはできません。

６．特約の解約第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

７．契約者配当第13条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

８．年金受取人の代表者第14条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会
社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。

９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、特約付加申込書に記載された年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

10．請求手続第17条（請求手続）
この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

11．年金等の支払の時期および場所等
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

約款－4
約款−50

12．時効第19条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

13．主約款の準用
第20条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

14．特別取扱第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険、無解約返戻金型定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、この特約は主契約とともに更新されます。
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険に付加されている場合には、保険期間満了時に支払事由が発生する(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に
間満了時に支払う生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険期間満了時に支払う生存給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、保険期間満了時に、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「保険期間満了時に支払う生存給付金」と読み替えます。
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
１．この特約の収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型総合収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）（以下本条において「収入保障保険等」といいます。）への付加は、収入保障年金または高度障害年金（無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保
障年金、障害保障年金または介護保障年金。以下本条において同じ。）の未払年金の一括支払の請求が行われた場合に限ります。
２．この特約が収入保障保険等に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第１条（特約の締結）
１．この特約は収入保障年金または高度障害年金（無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金。以下同じ。）の受取人の申出によ
約款－5
約款−51

年金支払特約条項

付加して締結し、会社は、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部（保険期

特 約生存給付金についても年金で支払います。この場合、次に定めるところによります。

り、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、収入保障年金または高度障害年金の未払年金の現価に相当する額の一時支払に代えて、その額を年金で支払います。
２．収入保障年金または高度障害年金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは、主契約の年金証書に表示します。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、その締結の時に、収入保障年金または高度障害年金の未払
年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「収入保障年金または高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第11条（年金受取人の変更）の規定は適用しません。
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立型終身保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「保険金等」と読み替えます。
第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、この特約に定める年金基金に充当した保険金については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「死亡給付金」と読み替えます。
第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）
この特約を付加する主契約に、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、収入保障特約等の収入保障年金または高度障害年
金の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当することができます。

約款－6
約款−52

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書
年金の支払(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身第５条

年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書
年金の分割支払(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身第６条

年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本(1) 会社所定の請求書
年金の一括支払(2) 保険証券または年金証書

第７条(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本(1) 会社所定の請求書
年金支払の内容の変更(2) 保険証券または年金証書

第10条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類
旧年金受取人の戸籍謄本

②

年金受取人代表者選任届③

相続人の印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－7
約款−53

年金支払特約条項

①

第11条

特 約

年金受取人の変更

約款−54

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 155

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の第２条（特約による条件） ··················· 155取扱） ······························· 58
4第３条（普通保険約款の不適用） ············· 256

第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の第４条（特約の解約） ······················· 256取扱） ······························· 58
4

第５条（解約返戻金） ······················· 256

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）

第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の····································· 595取扱） ······························ 357

第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） · 357の場合の取扱） ······················· 59
5第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取取扱） ······························ 357扱） ································· 59
5第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合場合の取扱） ························ 357の取扱） ····························· 59
5

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険

第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加されの場合の取扱） ······················ 458

た新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）

第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新····································· 59
5

医療保険等の場合の取扱） ············ 458

別表１ 対象となる特定感染症 ················ 61
7

第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場
合の取扱） ·························· 458

特別条件特約条項
第１条（特約の締結）は会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。
以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保
険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
①

不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害
または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。

約款－1
約款−55

特別条件特約条項

第２条（特約による条件）

特 約

この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際また②支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。
保険金削減期間

１年

２年

３年

４年

５年

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

保険年度
第１年度
第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
第３条（普通保険約款の不適用）
１．この特約が付加された主たる保険契約については、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。ただし、保険金削減期間が満了しているときまたは特定部位不支払方法のみが適用されているときはこの限りではありません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項ただし書きにより、前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されており、かつ、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、「契約日」
を「更新日」と読み替えます。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指

約款－2
約款−56

定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定
期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任特 約(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて準備金」を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
①

保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料
半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額
とします。

②

前①以外の場合
経過年月数により計算します。

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えま
す。

約款－3
約款−57

特別条件特約条項(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）

(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
①

主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合②

主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したと
きまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）
第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定

約款－4
約款−58

にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、

特 約

この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特この特約の解約返戻金はありません。

この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約

約款－5
約款−59

特別条件特約条項

第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）

α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

約款－6
約款−60

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4
Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコ

特別条件特約条項

ロナウィルスであるものに限ります。

特 約

痘瘡

約款－7
約款−61

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2012.4

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特に

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一時払終身医療保険︵低解約返戻金型︶

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

一時払終身医療保険（低解約返戻金型）
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