研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告「準継続的監査／モニタリング」に関する提言
 研究会No.ℊ５（先進監査手法のガイドライン化に関する研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ｇ５が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目
１．はじめに ･････････････････････････････････････････････ 35
２．継続的監査／モニタリング ･････････････････ 36
2-1．研究の背景 ･････････････････････････････････････ 36
2-2．継続的監査／モニタリングの定義
及び特徴 ･････････････････････････････････････････････ 36
2-3．継続的監査／モニタリングに対す

次念 ････････････････････････････････････････････････････････ 37
3-2．準継続的監査／モニタリングの類
型化 ････････････････････････････････････････････････････ 37
４．準継続的監査／モニタリングの実態調
査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 38
4-1．アンケート調査 ･･････････････････････････････ 38

る懸念 ･････････････････････････････････････････････････ 36

4-2．インタビュー調査 ･･････････････････････････ 39

３．準継続的監査／モニタリング ･･････････････ 37

4-3．考察 ･･･････････････････････････････････････････････ 41

3-1．準継続的監査／モニタリングの概５．おわりに ･････････････････････････････････････････････ 41

本稿における見解は本研究会に属するものであり、特定の企業・団体の一般的見解を示すものではありません。

１．はじめに本研究会では2022年に「継続的監査／モニタリング」に関する研究を行った。その結果、ＣＩＡフォーラム研究会No.ℊ５（先進監

日本企業においては「継続的監査」を簡略化査手法のガイドライン化に関する研究会）（以した「準継続的監査／モニタリング」が実施

降、本研究会）は、先進的な監査手法を研究し、されているという仮説を立て、実施状況に関具体的なガイドラインとして提言することをするアンケート調査及びインタビュー調査を目的とする研究会である。

実施した。

月刊監査研究2023. 8（No.597）

35

研究会報告本稿では、２つの調査結果を踏まえ、「準継続的監査／モニタリング」のガイドライン化に向けた提言を行う。

ントロールを補完する。継続的監査環境は着実に自動化され、監査人はより高度な判断機能を担うことになる。監査は分析結果

２．継続的監査／モニタリングごと、例外事項ごとに適用可能なものになり、財務及び財務以外の機能も対象にする。
2-1．研究の背景（出典：ＡＩＣＰＡ（2015）59頁）

近年におけるデジタル技術の進歩に加え、また、ＡＩＣＰＡ（2015）では、内部監査

直近では、コロナ禍の継続、及び地政学リス部門が実施するものを監査、経営者が実施す

クの高まりによって、企業を取り巻く社会環るものをモニタリングと位置づけ、表１のよ境は大きな変化を遂げ、更なる変化の中にあうに継続的監査と継続的モニタリングを対比る。

させている。

内部監査部門が経営に資する監査を実現するためには、経営の変化に対応し、柔軟な監＜表１＞継続的監査と継続的モニタリングの比較査を実施することを可能とする監査手法を検討することが求められる。

継続的監査

継続的モニタリング

内部監査で実行され 経営者の責任の継続的モニタ

本研究会では、このような監査手法の１つとして「継続的監査／モニタリング」をテーマとして取り上げ、文献調査を行った。

る継続的監査リング

・より効果的かつ効 ・ガバナンスを改善―ビジネ
率的な監査証拠のス／コンプライアンス・リ

獲得

スクを内部統制及び回復措2-2．継続的監査／モニタリングの定義及び特徴・ビジネス・リスク

本研究会では「継続的監査／モニタリン

・より効率的な内部置に一致させるへのより適時の対 ・透明性を向上し、より的確応な日々の決定が行えるように、より適時に対応するグ」の研究にあたり、米国公認会計士協会監査を実施するた ・コントロールのコスト及び（ＡＩＣＰＡ）が2015年に公表した「Audit

めのテクノロジー

テスト／モニタリングのコの活用

ストの削減に努める

Analytics and Continuous Audit： Looking
Toward the Future」の日本語訳である「監・より具体的に監査 ・パフォーマンスの改善に向査分析及び継続的監査：将来を見据えて」（以に焦点を当てる

けた効率性及び機会を創出

・方針、手続及び規するためのテクノロジーの降、ＡＩＣＰＡ（2015））を参考文献として制によるコンプラ用いた。

イアンスのモニタＡＩＣＰＡ（2015）では、継続的監査（Continuous Audit, ＣＡ）を以下のように定義しリングの促進（出典：ＡＩＣＰＡ（2015）24頁「表1-3」より抜粋）

更に、従来の監査を「伝統的手続」、継続ている。
企業の経営者が責任を有する主題に関し、監査人が主題の基礎になる事象が発生すると同時に、又は直後に、実際に公表される継続的な意見スキームを用いて、保証を提供できるようにする方法論。継続的監査は、予防的モジュールを伴い、組織のコ36活用

月刊監査研究的監査を「進化した手続」と位置づけ、表２のように対比させている。

2-3．継続的監査／モニタリングに対する懸念
ＡＩＣＰＡ（2015）では、継続的監査／モニタリングを実施にあたり、組織内のデータ

2023. 8（No.597）

研究会報告＜表２＞従来の監査と継続的監査の比較
伝統的手続

進化した手続３．準継続的監査／モニタリング

ントの受 む複数の人の主 ャルメディアなどの情3-1．準継続的監査／モニタリングの概念嘱及び調 に手作業による 報源からの同一かつ広仮に、自動化及び予防的コントロールを有クライア 調査担当者を含 ニュース記事やソーシ

査作業

範なテキストマイニング

しない監査部門が、経営からそれらを必要と母集団推 確率的又は判断 ビッグデータの母集団する保証を要請された場合、自らが利用可能

計な監査資源及び手段を用いて、対処しているに基づくサンプ 推計リング

確認

完全な母集団の評価

手作業による確 デ ー タ ベ ー ス 同 士 の、認

ほぼ完全に近い母集団の確認

実証テス 手作業による文 電子文書、プロセスマ
ト書の監査

イニング

分析的レ 月末比率及びそ 監査のほぼ全ての段階
ビューの趨勢の比較可能性がある。
このような活動は、前章の継続的監査の定義には適合せず、また、従来型監査とも大きく異なることから、監査部門自身が自らの活動を監査あるいはモニタリングの一種であると認識していないことが考えられる。
そのため、本研究会では、このような代替における分析手続の幅手段を「準継続的監査／モニタリング」と名広い選択
内部統制 手作業による突 ＥＲＰデザイン、ＣＣ付け、想定される活動形態を類型化した上で、評価及び 合、観察、構造 Ｍへの依拠実態を調査することとした。

運用評価 評価を集約したデータストア及び監査用のデータ

3-2．準継続的監査／モニタリングの類型化ベースの存在を前提としている。本研究会で本研究会のメンバーで準継続的監査／モニは以下に挙げられるような、日本の組織ではタリングと想定される活動形態を検討した結実施が困難ではないかという意見が出された。

果、以下の３つに類型化した。

・日本では、監査部門がデータを収集し、監①（出典：ＡＩＣＰＡ（2015）43頁「表1-8」より抜粋）

査データベースを構築できている組織は少定期的検証

数ではないか自動化した手段または予防的コントロールを用いずに月次、四半期毎等、定期的に対象・会計監査においては会計データを対象にすを検証する。

ることから、自動化及び予防的コントロー［例］月次で勤怠データを点検し、異常値がルは可能かもしれないが、会計監査以外、発見されれば人事部門に注意喚起する。

例えば内部統制の保証においては、必要な

②

期間内検証

情報がデータ化されているものはほんの一自動化されていない手段、予防的コントロ部であり、自動化及び予防的コントロールールを用いずに特定の期間内のみ、継続的にになじまないのではないか

対象を検証する。

これらの意見を踏まえ、本研究会では、Ａ［例］重要プロジェクトの進捗会議に陪席し、ＩＣＰＡ（2015）における予防的モジュールプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼすや自動化を実現していない監査部門では、監問題の予兆が認められれば改善策を提言す

査データベース等の存在に頼らない代替手段る。

を用いているのではないかという仮説を立て、そのような代替手段を研究対象に取り上げた。

月刊監査研究③

不定期検証
自動化されていない手段、予防的コントロ

2023. 8（No.597）

37

研究会報告ールを用いずに偶発的な事象を契機として、対象を検証する。

＜図２＞所属する組織の業種
［例］競合他社におけるシステム障害の報道

30に際し、同様の事象に対する自社の対応状25況を検証する。

27192016152

42
インフラ︵電気・ガス・水道︶

その他サービス業

運輸業・郵便業

卸売業・小売業

学術研究・専門技術者

金融業・保険業を定義し、類型化を試みた。次の段階として、宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業

前章において準継続的監査／モニタリング

2

1
情報サービス業

4-1-1．アンケートの目的

1
製造業・メーカー

4-1．アンケート調査

07
農林業・水産業・鉱業・建設・土木

４．準継続的監査／モニタリン
グの実態調査105（単位：回答者数）

準継続的監査／モニタリングが実際にどの程度実施されているのかを定量的に把握するため、日本内部監査協会会員を対象に以下の通⑵

継続的監査／モニタリングへの取組状況
継続的監査／モニタリングを実施する上でりアンケート調査を実施した。
アンケート形態：M icrosoft Formsによる監査データベースは不可欠となる。そのため、監査データベースの構築状況について質問しWebアンケート
アンケート期間：2022年８月25日（木）～たところ、図３の通り監査データベースが構築済及び構築予定と回答した者は81名中13名

９月30日（金）（16%）であり、まだ少数に留まっている。

回答者：81名

一方、継続的監査／モニタリングの実施状

4-1-2．アンケート結果

況に関する回答は図４の通り、79名中41名⑴（52%）が継続的監査／モニタリングを実施

回答者のプロファイル
アンケート回答者が所属する組織の規模はしている。しかしながら、閾値による自動化

図１、業種は図２の通り、規模としては従業は１名（１%）であり、図３の通り監査デー

員数1,001名以上の大企業が多く、業種は製＜図３＞監査データベースの構築状況（単位：回答者数）造業・メーカー、金融業・保険業、卸売業・小売業が多かった。
＜図１＞所属する組織の規模（単位：回答者数）
4035302520151050383615

14820名以下

監査データベースを構築済であり、監査人が利用している

12

監査人がアクセス可能な 1
データベースを構築予定
監査専用ではないが、組織内のデータを集約したデータベースは存在し、常時、監査人がアクセス可能となっている48

一部のデータベースのみ
アクセス権を付与済

821名〜 101名〜 301名〜 1,001名
100名
300名 1,000名
以上（従業員数）

月刊監査研究

4なし（都度、必要なデータベースへのアクセス申請を実施）
02023. 8（No.597）

16102030405060

研究会報告＜図４＞継続的監査／モニタリングの実施状況（単位：回答者数）
＜図７＞不定期検証の実施状況（単位：回答者数）


継続的監査・モニタリング
1を実施している（閾値によって自動化）；実施している継続的監査・モニタリングを実施している（監査人が任意のタイミングで実施）；

40

継続的監査・モニタリングは実施していない；

38045

実施していない

33
01020304050

1020304050

実施と回答しており、準継続的監査／モニタリングが実際に広く実施されていることが確タベースが構築済・構築予定の回答を上回る認できた。

ことから、ＡＩＣＰＡ（2015）が定義する継続的監査／モニタリングではなく、本稿にお4-2．インタビュー調査

ける準継続的監査／モニタリングが含まれて4-2-1．インタビューの目的いる可能性がある。

前節におけるアンケート調査では、実際に準継続的監査／モニタリングが実施されてい⑶

準継続的監査／モニタリングへの取組状
況ることを確認した。
しかしながら、アンケート調査では、準継前章における準継続的監査／モニタリング

続的監査／モニタリングに関する３つの類型の概念整理に基づき、各類型の実施状況に関化は適切か、あるいは３つの類型以外の類型する質問に対して、図５～７の回答を得た。

が存在するのではないかという点が確認でき無回答を除くと、定期的検証については76ない。

名中34名（45%）、期間内検証は78名中27名

これらの点を確認するため、アンケート回（35%）、不定期検証は78名中45名（58%）が答者の内、許諾を得られた５名、及び研究会＜図５＞定期的検証の実施状況（単位：回答者数）
内でインタビューを行い、具体的な準継続的監査／モニタリング事例を聴取した。
インタビューで得られた事例は、３類型の実施している

例外となるものはなく、類型化が適切である

34ことが確認できた。
実施していない

各事例について、次節で述べる。

4201020304050＜図６＞期間内検証の実施状況（単位：回答者数）
4-2-2．インタビュー結果⑴

定期的検証の事例
定期的検証について、インタビューより事例１～３が得られた。各事例は統計・分析ツ実施しているール等を使用せず、表計算ソフト等を用いた27手作業となっている。なお、事例３について実施していないは内部監査部門そのものの活動状況を定期的

51
0102030405060

月刊監査研究に監査委員会に報告するものであり、表１の分類を鑑みると、準継続的監査というよりは、

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39

研究会報告準継続的モニタリングの事例と考えられる。
また、各事例で結果を経営に報告しており、経営のニーズに則した検証であったことがわかる。

【事例４】
継続的に実施するというよりは、監査の直前から開始し、監査終了までモニタリングを継続している。

【事例１】

主なモニタリング項目は以下の通り。

監査部員は経費システムへのアクセス権限を・人事システムから抽出した勤務時間を入退有している。半期に１回（年２回）のペース

館カードの記録と突合し、サービス残業をで以下の観点から各部の経費支払を点検し、発見。

結果を経営に報告している。

・交際費申請、社用車の運転日誌の記載内容

・担当者によって発注先の業者に偏りが生じ

・スケジューラーとZoomビデオ会議のログを突合し、スケジュールされたZoom会議に実ていないか際に出席していること・発注する単価に異常値が存在しないか
【事例２】

【事例５】

従業員のセキュリティ意識を調査するため、監査部は、人事、経理等の各システム、ＰＣセキュリティに関するチェックシートを策定

ログ、社用車のＧＰＳ、業務用携帯の利用履し、年１回、ランダムに選定された従業員に歴等への参照権限を有しており、監査の予備セルフチェックを依頼。

調査としてデータ分析を行っている。社用車

セルフチェックの対象は前年と連続しないよ

はＧＰＳによる位置情報を活用し、スピードうに配慮し、チェックシートの内容も毎年見違反、急ブレーキ・急発進等を点検している。

直している。

業務用携帯は営業担当者の面談記録と突き合わせ、不正を行っていないかを点検している。

【事例３】
監査委員会に毎月、監査の実施状況を報告。
監査部における主要テーマを横軸、月を縦軸とした一覧表形式で、当月の監査部の取組状況を追記している。

⑶

不定期検証の事例
不定期検証について、インタビューより事例６・７が得られた。事例６は内部監査部門によるレビューと捉えることも可能である。
また、事例７のような従来では監査やモニタ⑵

期間内検証の事例

リングとは捉えられていなかった事例も確認

期間内検証について、インタビューより事例４・５が得られた。各事例は従来型監査に付随して実施されており、補完する役割を果たしていると考えられる。
また、監査データベースは構築していないものの、関連システムへのアクセス権を有し、必要なデータを抽出して分析に供している。
常時、データを参照可能とまではいかないものの、継続的監査／モニタリングに最も近い形態である。
40

月刊監査研究できた。
【事例６】
産業廃棄物処理法、下請法等、法令で定められた報告内容の点検を監査部が行っている。
【事例７】
自社でシステム障害が発生した際に、障害対応の適切性を監査部が事後的に検証し、障害対応完了から３営業日以内に役員に報告する。

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研究会報告4-3．考察アンケート調査より、実際に純継続的監査＜表３＞従来型監査／準継続的監査／継続的監査の比較／モニタリングが行われていることが確認さ

従来型監査

準継続的監査継続的監査れた。また、インタビュー調査より、準継続実施 内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門的監査／モニタリングに関する３つの類型化主体が妥当なものであることが確認された。

推計 サンプリング

サンプリング

全量分析

手法

または全量分

事例の多くでは、検証結果を経営に報告し、また必要に応じて改善を提言する等、従来型監査の延長線上で捉えているものもある一方

析
スコ 過去

現在ープ

で、事例７のように、監査あるいはモニタリ

分析 主に手作業ング活動として認識されていなかった事例も手段

将来予測
主に手作業監査部門か経営かという点にある。今回の調

高度な分析ツールまたは自動化確認できた。前述の表１によると、監査とモニタリングの大きな違いは、実施主体が内部現在及び実施 一定期間継続的継続的期間（筆者作成）査を踏まえ、従来型監査、準継続的監査、継続的監査を比較すると、いずれも内部監査部門が実施主体となる点は一致するものの、継続的監査が監査データベースや高度な分析ツ

５．おわりにールを前提とする一方で、従来型監査、及び本稿では、「継続的監査／モニタリング」に

準継続的監査では主に手作業で収集した情報関する研究から、日本企業においては「継続を分析する点が異なる。

的監査」の代わりに、監査データベース及びまた、従来型監査では、監査計画から監査

高度な分析ツールに頼らない「準継続的監査報告までの一定期間にのみ実施されるのに対／モニタリング」を実施しているのではない

して、準継続的監査及び継続的監査では、従かという仮説を立て、アンケート調査及びイ来型監査よりも長期間、あるいは期間を定めンタビュー調査より、実際に実施されているず継続的に実施する点に特徴がある。一方、ことを確認した。

継続的監査では、全量分析や高度な分析ツー「準継続的監査」は監査データベースの構ルを使用し、現状の検証だけでなく将来予測築や高度な分析ツールの導入等、継続的監査を含む点が特徴となるが、準継続的監査では、／モニタリングが必要とするシステム投資や利用できるデータが限定されていることか監査担当者のトレーニングが無くとも実行可ら、将来予測に関する客観的な所見を示すこ能である点が利点と言える。また、「準継続的とは不可能であり、あくまでも現状の検証を監査」では、経営からの要望・ニーズに合わ目的とした手法であると言える。

せて、独自の手法を生み出していることが確以上を踏まえ、従来型監査、準継続的監査、継続的監査を比較すると表３となる。

認できた一方で、一部には内部監査部門自身が監査活動として認識していない事例も認められた。
内部監査部門が「準継続的監査」の有用性を認識し、自らが既に実施している「準継続的監査」を監査活動の一環として認知するた
めには、監査手続を標準化し、ガイドライン

月刊監査研究2023. 8（No.597）

41

研究会報告として公開することが必要である。

＜参考文献＞

本稿では３つの類型化を試みたが、将来的AICPA（2015）. Audit Analytics and Continuousなガイドライン化を目指し、引き続き、各類

Audit：Looking Toward the Future.（日本公認型について、共通項や前提条件を明らかにす

会計士協会（ＩＴ委員会）訳「監査分析及び継るため、事例の収集及び分析に努めたい。

続的監査：将来を見据えて」2019年、https://
jicpa.or.jp/sp

ecialized_field/20190412ihb.

html）＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ℊ５（先進監査手法のガイドライン化に関する研究会）メンバー＞
（メンバー五十音順・敬称略）
座長

神橋基博

阿子島

オブザーバ

（公認内部監査人（ＣＩＡ））

隆（公認内部監査人（ＣＩＡ）

後藤拓郎（公認内部監査人（ＣＩＡ））

島田裕次（東洋大学田中浩之（東京ガス株式会社

塚原康志（明治安田生命保険相互会社

永田英夫（株式会社Ａ＆Ａゲートウェイ）

西田宏一（公認内部監査人（ＣＩＡ））

古里和久（公認内部監査人（ＣＩＡ））

松井邦人（出光興産株式会社内部監査室）

宮城潤（アンリツ株式会社

グローバルオーディット部）

和田

美和子 （公認内部監査人（ＣＩＡ））

石島隆

工業技術研究所）
監査部）
監査部）（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科）

42

内部統制評価指導士（ＣＣＳＡ））（メンバーの氏名・所属先等は、2023年８月現在）

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