地方自治体におけるオープンデータの活用手法に関する研究
研究代表者

菱田隆

彰

愛知工業大学情報科学部 准教授

1 はじめに我々は豊田市と連携し，ICT を利用した市の活性化手法に関して研究を行ってきた．これまでに豊田市とともに水上ら[1]は農産情報と観光情報に着目し，観光都市に特化した口コミ観光マッピングとして「COMAT」を構築した．また，西脇ら[2]は当時の子育て世代に適した子育情報公開支援アプリケーション「MAP forchildcare」を構築した．そして，大村ら[3]は豊田市が行っている広聴システムに着目し，豊田市民の市政参加を促すための広報広聴アプリケーション「豊田市ポータルアプリ」を構築した．これらのアプリケーシ
ョンが提供するサービスは豊田市の要望をもとに構築しており，アプリケーション内で利用する情報は豊田市から提供を受けたものを使用している．構築したアプリケーション自身は豊田市内の情報を簡便に入手できるよう設計されているが，サービスそのものは他の自治体のデータを用いることができれば，その自治体にも展開が期待できる．我々が他の自治体へのサービス展開を検討した際，地域資源の情報入手方法が主要な課題の一つとして存在し，その解決方法として注目したのがオープンデータである．
現在，総務省は政府が持つ公共データを公開し，二次利用による行政の透明化や経済の効率化などを目的としたオープンデータの推進を行っており，中央省庁の様々な統計データが公開されている．地方自治体についても，保有する情報をオープンデータ化することが求められており，一部の自治体では情報の公開が進みつつある．実際に公開されている情報には観光情報やごみ情報，避難所などの住民の日常生活に密接した情報などがある．また，公開したデータを元にオープンデータの認知の向上や地域課題の解決，住民の住みよい街づくりを目的としたハッカソンやアイデアソンの取り組みも各地で行われている．
本稿では，今後地方自治体などから公開されると思われるその地域に関する様々なオープンデータの活用を目的とし，現在公開されているオープンデータに関する課題の検討と，その解決方法となるデータの利用モデルについて提案を行い，利用モデルに沿った円滑なデータ運用を行うための支援システムの試作を行う．

2 オープンデータの分析
2-1 オープンデータの現状
現在，オープンデータでは利活用において様々な問題があるため，その問題に対する文献や取り組みが行われている．庄司[4]の論文で，公開されているオープンデータに対し自由に使えるデータを増やすことに意義があると示し，未公開である情報の公開よりも情報を自由に使えることが本質であると述べている．そして，利用条件の緩和の他にも形式や語彙が揃っていないため使い勝手が悪いため，オープンデータを開発者にとって扱いやすくすることで活用につながると述べている．
財団法人地方自治センターの調査研究[5]では，オープンデータの公開に関して，自治体に対して動機付けやデータ作成の指針を明確にする必要があると述べており，必要な項目は適宜追加するのが現状では妥当と述べている．また，公開されたオープンデータに対しての活用の促進については，アイデアソンやハッカソンのイベントを行うことによって，地域課題や問題意義共有ができ，ニーズの把握につながると述べている．
これらの問題に対し，IPA ではデータのばらつきを解消するために，項目の統一化を目的とした共通語彙基盤や，表から RDF によるデータ形式の変換の取り組まれている．また，データ形式では，Tim Berners –Lee[6]が提唱している「5 Star Open Data」により，機械判読に適したデータ形式が定義されており，アイデアソンやハッカソンといったイベントも各地で開催されている．
2-2 現状の取り組みと既存データの調査
今回調査を行う際に，現状のオープンデータの取り組み状況について調査を行った．調査手順としては，まず自治体のオープンデータへの取り組み状況を把握した後，公開されている内容と傾向について調査し，そして公開状況における問題点の洗い出しを行う．
自治体のオープンデータの取り組み状況については，総務省からその取り組みが示唆されるようになって数年が経過し，幾つかの自治体から様々な情報が公開されるようになった．しかし，そのような自治体は一（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

部であり，図 2.1 に示すように，情報通信技術(IT)総合戦略室[7]が行った調査によると，取り組み中の自治体は全自治体 1737 箇所のうち 99 箇所であり，全体としてはわずか 6%に過ぎない．検討中である自治体や準備中である自治体を含めても，全体の３割程度であり取組に対して消極的な自治体が多いことがわかる．この要因としては，オープンデータが有効に機能するためにはある程度の種類や量が必要であり，規模の小さな自治体にとっては隣接する自治体や近隣の大都市などの情報が無くては活用範囲が制限される場合多くなり，率先して取組んだとしてもそのメリットが得られるには時間がかかる可能性があり，取組に対する動機や優先順位を低くしていることが考えられる．
公開されている情報については，福野[8]が公開しているサイトを参考にして自治体がどのようなデータを公開しているかを調査した．そのサイトでは，都道府県数では 39，自治体数では 166 箇所の公開されている内容が示されており，我々は公開されているデータの種類の分類を行い，公開されている自治体数の多いデータの種類を表 2.1 に示す．最も多く公開されていたのが公共施設で，次に避難所の位置，人口と続き，種々の統計，AED の設置情報などが公開されていることが分かった．どの情報もその自治体が管理している地域に関する情報である．

6%

2%

1%
未検討：1284
検討中：29717%

取組中：99
準備中：34
その他：2374%※平成27年2月12日時点

図 2.1 自治体のオープンデータ取組状況

表 2.1 自治体が公開しているデータの種類
公開種類

公開自治体数（箇所）

公共施設

68

避難所58

人口57

統計35

AED

32

（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

自治体に対して行った地域課題についてのアンケート結果[7]を表 2.2 に示す．これは，オープンデータに取り組む際に自治体に対してどのような地域課題を認識しているかのアンケート結果である．１位には少子高齢化・人口減少が地域課題として挙げられており，続いて防災関連や産業活性などが課題となっている．
少子高齢化や人口減少問題に関しては，比較的規模の小さい自治体で比重が大きくなり，規模の大きい自治体では人口問題に代わって，他の問題や子育て支援などの問題の比重が大きくなっている．
現在公開されているオープンデータの活用事例としては，公共トイレの位置情報やごみ収集日情報，そして避難所や AED 設置場所などを用いた情報提供サービスがよく見受けられ，多くは地域住民に直接関わる情報を用いたものであった．一方，人口推移や人口に関する統計情報を使用した活用事例は見受けられなかった．地方自治体が提供する情報を活用することを考えた場合，その地域に暮らしている住民に対する情報提供の要望が比較的高く，オープンデータの典型的な加工事例としてスマートフォンのアプリなどを利用した情報提供サービスが着目されていると思われる．現段階では，活用方法の模索をしているという側面が強いと感じられる．
また，文献[7]のヒアリング調査結果においては，ゴミ情報や避難所といったオープンデータを用いたアプリの開発により地域課題の解決に至ったケースや，問い合わせの減少による業務の効率化が期待できるとの意見があったことが報告されており，オープンデータが有用であるという認識があることも見受けられる．
2-3 AED に関するオープンデータの調査
既に公開されているオープンデータの傾向を調べるため，幾つかの種類のデータの調査を行った．本稿では，その一つとして AED の設置情報を対象として考察する．
AED の設置情報は 27 の自治体から公開されている．収集したデータの例として，愛知県尾張旭市の AED の設置情報として公開されているオープンデータの一部を表 2.3 に示す．更新の項目を見ると，項目名は定義されているが，内容が記載されていない．この項目は自治体内の業務システム上必要な項目であるか，デー
タの状態を判別するために用意されたものであると推測できるが，明確な目的や入力すべきデータの表記方
法を知る術は用意されていない．

表 2.2 自治体が意識する地域課題
順位

課題内容

1

少子高齢化・人口減少

2

防災・災害対策

3

まちづくり・産業雇用創出

4

番号制度（マイナンバー）対応

5

地域活性化

表 2.3 愛知県尾張旭市の AED 設置情報オープンデータの一部
種別

施設名（漢字）

住所

電話番号

利用可能時間緯度（lat=）

経度(lon=)

AED

市役所

尾張旭市東大道町原田 2600-1

0561-53-2111

8：30〜17：15（土、日、祝日 12/29〜1/3 を除く）

35.216743

137.035421

AED

文化会館

尾張旭市東大道町山の内 2410-11

0561-54-8500

9：00〜22：00（12/29〜1/3 を除く）

35.213333

137.03541

AED

文化会館

尾張旭市東大道町山の内 2410-11

0561-54-8500

9：00〜22：00（12/29〜1/3 を除く）

35.213333

137.03541

更新（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

次に，データの項目名に注目する．データの項目については，全体として 31 種類の項目が確認できた．そのうち，よく公開されている内容として施設の名称，施設の住所，施設の位置を示す緯度と経度などがある．
それらの内容は自治体ごとに異なるデータ項目に収められている．それぞれの内容についてデータ項目名をまとめたものを表 2.4 に示す．施設の名称については自治体によって 8 種類の異なる項目名，「施設名称」,「name」,「施設名」,「名称」,「label」,「配置施設名」,「配置施設」,「施設名（漢字）」が使用されている．多くの場合，自治体内で使用しているデータベースの項目名をそのまま使用しているようで，オープンデータの利用者は，データの内容から項目名の意味を推測する必要が生じる．
次に，情報量のばらつきについて調査する．各自治体の AED の設置情報について同種の内容と思われるデータ項目を整理し，データ項目ごとの公開自治体数を表したグラフを図 2.2 に示す．施設の名称は全てのデータに含まれていた．住所や緯度・経度は多くの自治体に双方の情報が含まれていたが，いずれか一方のみを含む自治体も幾らか存在した．設置位置や電話番号は，AED に関する比較的重要な情報と考えられている
ようで半数以上の自治体から公開されていた．残りの 25 項目に関しては一部の自治体に限られていることがわかった．25 項目の内容としては，施設の入場料金や Web サイトのアドレスなど施設に関連する情報や，AED の有効期限や電極パッドの大きさなど AED のより詳細な情報が含まれていた．これらは自治体内でのデータベースのテーブルの形式に依存していると予想され，公開に適した項目の選別が行われていない状況が見て取れる．

表 2.4 AED の設置情報によく含まれるデータの種類と使用されるデータ項目名

施設の名称

施設名称, name, 施設名, 名称, label, 配置施設名, 配置施設, 施設名（漢字）

施設の住所

住所, address, 施設住所, address2, 所在地, 施設所在地

施設の緯度

lat, 緯度, Latitude, latitude, X, 日本_60 進_X, 緯度（lat=）

施設の経度

lng, 経度, Longitude, longitude, Y, 日本_60 進_Y, 経度(lon=)30
公252725
21 21

開 20
自治
体
数

15 14

15

910

7 6 6

5 4 4 45

1 1 1 1 1 1 1 1
測地成果

画像

有効期限
AED
ローマ字表記

設置の有無
AED
料金

貸出申請書のファイル
AED

施設の閉館時間

電話IP
備考

ジャンル

メ
Eールアドレス
施設の管理組織

施設の読み仮名電極パッドの大小の有無

番号
FAX
施設の休業日など施設利用可能時間の設置台数
AED
郵便番号

サイト
WEB

町名

利用可能時間
AED
施設の種別

交付番号
AED
電話番号

設置位置

経度

緯度

住所

名称

03 3 3 3 3 2 2 2 2

データ項目名図 2.2 AED の設置情報に含まれるデータの種類と公開自治体数（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

また，データの内容を調べていくうちに，データの内容に大きな問題が存在していることに気づく．それは，データ利用者の求める情報が，オープンデータに記載されている適切そうなデータ項目の内容と一致しない可能性があるという点である．例えば，AED 設置情報のオープンデータの場合，利用者は AED の位置情報を利用したいと思うだろう．しかし，公開されているデータに記載されている位置情報（住所，緯度，経度）は AED が設置されている施設の位置情報であり，AED の設置位置ではない．大きな施設内の AED では，データに示されている位置とは懸け離れた場所にある可能性があり，サービスに適切な情報として利用するには，実際の設置位置が施設内のどの階のどの辺りに設置されているか別途調査する必要が生じる．
2-4 オープンデータの利用モデルとその支援方法
オープンデータと取り巻く環境を考えた場合，データに関わる３つの異なる立場の人物が想定される．一人は公開できるデータを所有し公開したい意思を持つデータプロバイダである．本稿では地方自治体がその一つにあたる．もう一人は，データプロバイダから提供されたオープンデータを用い，データを加工してサービスとして提供するコンテンツプロバイダである．データの活用を念頭に置くと，彼らの利用意欲を刺激するような価値のある利便性の高いデータを提供することが必要である．最後の一人は，コンテンツプロバイダが提供するサービスを利用する消費者（コンシューマ）である．消費者は自身により多くのメリットを享受できる適切なサービスを求めている．
前節の調査から，公開されているオープンデータは，コンテツプロバイダにとってあまり便利なデータとは言えない点が多い．データ項目を見ただけではその内容が意味するところを理解することは難しく，複数の自治体から同種のデータが提供されていても，項目の種類が統一されていない点は，コンテンツプロバイダの利用意欲を削ぐ大きな要因となるだろう．オープンデータを上手に活用するためには，データプロバイダとコンテンツプロバイダの間で公開されているデータの項目の意味を正しく共有し，適切なデータを公開することができる仕組みが必要であると考えられる．
また，オープンデータの情報はサービスに対して十分でない可能性があり，それらを補足し共有する仕組みも用意するべきである．あるコンテンツプロバイダが必要とする情報は他のコンテンツプロバイダにとっても有効な情報である可能性があり，オープンデータの補足情報として，同様の手法で利用可能とすることで，元となるオープンデータの活用を促進することができる．ただし，コンテンツプロバイダが必要とする補足情報をデータプロバイダが所有している可能性は低く，コンテンツプロバイダにとって過度の負担にならないような補足情報を収集する方法を考案する必要がある．
これらの課題を解決しオープンデータの利用を促すには，以下のような支援が必要であると考えられる．
1)
2)
3)
4)

データ項目の体系的な意味付け
データ公開時の確認点検共通化された項目によるデータ出力
不足するデータ項目の追加と補足

上記の支援があることで，データプロバイダは，公開するデータの内容を確認しながら必要な項目を選別することができ，コンテンツプロバイダは過不足ないデータ項目を適切な項目名で使用することができる．
また，不足するデータ項目について必要に応じてデータ項目を追加し，オープンデータと共に共有することが可能となり，より利便性の高いデータが共有されることで，コンテンツプロバイダの利用意欲が向上するだろう．
本稿では上記の４つの支援を可能とするオープンデータチェックシステムと，コンシューマの協力によってデータの補足を行うデータ収集支援システムの２つを設計，実装を行う．

（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

3 チェックシステムの構築
構築するチェックシステムは，データベースシステムを中心とする，Web サービスとして構築する．
3-1 データ項目の体系的な意味付け
データ項目の体系化にはオントロジーを用いる．例として，AED の設置場所を示す既存のオープンデータを元に，必要な項目を選定したオントロジーの例を図 3.1 に示す．既存のデータから AED の位置把握に必要だと思われる施設の名称，住所，緯度，経度，設置位置，電話番号などを用いた．また，利用の際に必要なAED のより詳細な位置情報として設置場所に関する画像，緯度，経度などの項目を設けている．

図 3.1 AED の位置情報に関するデータの体系

3-2 データ公開時の確認点検支援
本システムでは，データを公開する側が公開したいデータを登録した際に，適切なデータ項目が含まれているかを点検し，不足項目に対する注意を促す．システム内では，図 3.1 で示したオントロジーや，表 2.4 に示したような入力が予想される語彙郡を辞書として内部に用意し，項目名との紐付けを行う．登録用の Web ページからデータ登録を行い，図 3.2 に示すように，内容の意味を把握しながらデータ項目の充足度を知ることが出来る．
図 3.2 登録されるオープンデータに対するデータ項目の体系的な確認（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

3-3 共通データ項目によるデータ出力
登録が終了したデータは，図 3.3 に示すようにデータ管理画面からデータファイル名や作成者，データの種類，必要項目に対する登録達成度などを一覧できる．データは誰でもダウンロード可能であり，データのアップデートや削除は登録したユーザのみ可能となっている．また，システムから適切なデータ形式に沿ってダウンロードして使用することが出来る．図 3.4 に実際 JSON 形式で入手したデータの一例を示す．データ内は，データを利用する際，似たような内容の項目を取り違えて使用することがないように体系に沿って構造化されているのがわかる．
3-4 不足データ項目への追加補足機能
オープンデータとして公開されるデータ
項目以外の情報は，オントロジーに追加することで，利用や登録が可能となる．データを公開する自治体などで補足が困難であったとしても，適切なアクセス権などを与える事で，ユーザから提供される情報を補足データとして組み入れることが可能となる．また，補足デー
タは，オープンデータと共に様々な形式でダウンロードが可能となり，他のコンテンツプロバイダは統合されたより使いやすいデータを利用できる．
図 3.3 オープンデータの管理画面[{_id : "63"
AED 情報 : [{設置位置 : null
追加項目 : [{緯度 : null,
経度 : null,
画像 : null,}]}]
設置施設 : [施設情報 : { 施設名称 : "森林公園ゴルフ場" }施設位置情報 : {
住所 : "尾張旭市大字新居 5182-1",
緯度 : "35.236372",
経度 : "137.05329",}
施設連絡先 : { 電話番号 : "0561-53-9777" }]}]図 3.4 ダウンロードした JSON 形式のオープンデータの例（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

4 情報収集支援システムの構築
我々は，不足するデータの収集をコンシューマに依頼することで，解決する方法を提案する．コンシューマに何らかの動機付けをすることで，多くのコンシューマの広く少ない負担によって，データの強化を図ることが可能となる．コンシューマへの動機付けにはゲーミフィケーションを利用する．情報収集支援システ
ムの動作概要を以下に示す．
① 不足するデータ項目についてチェックシステムに項目の追加を行う．
② 情報収集支援システムは，コンシューマに対して，不足する情報を探索するためのゲームへの参加依頼を呼びかける．
③ コンシューマは，ゲーム参加への参加意欲がある場合，提示されるゲームに沿って，情報の探索を行う．
④ 探索できた情報は，ゲーム進行の過程でチェックシステムへ登録される．
⑤ 登録された情報は，チェックシステムからオープンデータとともに入手可能な状態となり，ゲーム上でのより詳細な情報としの活用や，他のシステムの追加情報として利用が可能となる．
本稿では，この情報収集支援システムの一例として，AED 設置情報を使用し，オープンデータで不足する
AED の設置状況を示す外観写真と AED そのものの位置情報を収集するためのスマートフォンアプリ
「AEDmapHANDS」を構築する．
4-1 アプリケーション作成背景および概要
現在，オープンデータに関するアンケート調査で，防災は多くの自治体が重大な地域課題としており，また少子高齢化が進んでいる中で AED の需要が高まってきている．しかし，AED の設置箇所は年々増えてきているが，使用率はあまり高くない．原因の一つとしては，設置場所の認知度が低いため必要となった際に場所が分からず，使用されないことが考えられる．また，オープンデータとして公開されている AED 設置情報の緯度経度は施設の位置情報であり，参考にしたとしても明確な位置が把握できない．明確な AED の情報を得るためには，個々の設置状況をきちんと確認し，事前に把握する必要があるが，その確認作業の手間は大きい．そこで，我々が提案するデータ収集支援手法を活用することで AED 設置情報の補足強化を試みる．AED
設置情報のオープンデータを基礎情報として利用し，情報収集支援システムを利用するコンシューマに AED
設置位置の認知を進めつつ，オープンデータに不足する AED の具体的な設置状況をコンシューマから提供してもらうことを可能とする，AED 設置位置探索ゲーム「AEDmapHANDS」をスマートフォンアプリとして構築する．AEDmapHANDS の動作手順を下記に示す．
①②③④

アプリ利用者のスマートフォンの現在位置と AED 設置情報に記載されている位置情報を比較し,一番近くに設置されている AED が一定の範囲内に存在することを確認した時，アプリ利用者にAED の探索ゲームへの参加依頼通知が送られる．
利用者が探索ゲームへの参加を了承すると，近くの AED が設置されている施設が目的地として提示され，指定された制限時間内に目的となる AED を探し出し，その設置状況をカメラで撮影するよう指示を出す．
利用者はアプリに表示されている情報を元に，AED を探索し，設置場所に到着後，AED の設置状況が把握できる写真を撮影する．撮影した写真と撮影地点の位置情報（緯度，経度）は，チェックシステムにアップロードされる．
チェックシステムに納められた画像と位置情報は，他のユーザと共有することができ，アプリ内の MAP 機能から確認することができる．

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4-2 動作画面及び動作結果作成した AEDmapHANDS の動作画面の一部を図 4.1 に示す．図 4.1(1)は AED 探索を行うミッションの開始画面であり，4-1 節で示したように，ユーザが意識していない状況においてアプリの判断でユーザに通知を行い，誘発的にゲームへの参加を促す．また，ユーザが望むタイミングで自発的にミッションに参加することも可能である．自発的にゲームに参加する場合は現在地から最も近い AED 設置情報を参照することで距離と制限時間を都度決定し，誘発的に参加を促す場合は特定の距離に AED 設置情報があれば所定の時間設定を用いてゲームが開始される．
図 4.1(2) は，ゲーム参加者が AED 設置場所に到着し撮影を行った時の画面を示している．参加者にはできるだけ設置状況が把握できるよう写真を撮影してもらい，確認ボタンが押されることで，撮影した設置状
況画像と位置情報が不足データとしてチェックシステムに追加される．
本アプリを利用することで，アプリの利用者に対してはゲームに参加するという誘導によって AED の設置場所に関する認知を広げることが可能となり，AED 利用に関する問題解決の一手段になることが期待できる．
それに伴ってアプリの利用者にとっては，探索ゲームを楽しんだことによる満足感と，AED の設置位置の把握という非常時への対応知識を得たという満足感，情報提供に寄与したという満足感を同時に提供することができると考えられる．

(1) ミッション開始画面(2)ミッション達成，情報提供画面
図 4.1 AEDmapHANDS の動作画面

4-3 アプリの実地検証構築したチェックシステムと AEDmapHANDS を利用し，実際のオープンデータを使った実地検証を行った．
検証の内容を以下に示す．


実施場所：愛知県尾張旭市
調査箇所：63 箇所
検証項目
アプリケーションの実用性
チェックシステムと情報収集支援システムが一連の動作として機能しているかの確認（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

本検証では，愛知県尾張旭市で公開されている AED 設置情報のオープンデータを使用した．現在尾張旭市
では 140 箇所の設置情報を公開しており，その内 63 箇所を調査した．検証項目としては，実際にアプリケーションを使った際の実用性の検証と，チェックシステムからのデータ取得および収集，そして追加が一連の流れとして機能しているかの確認を行った．
アプリケーションの実用性としては，不足データの送信時に位置情報が取得できないという問題が生じた．
この問題については，AED が施設内の目立たない場所や塀などの遮蔽物に近い込み入った場所に設置されている場合があり，位置情報を取得するための電波が届きにくい状態であることが予想されるためと考えられる．また，GPS などから得られる位置情報以外にも AED の設置場所が明確になる項目の検討が必要であると思われる．
システムの動作の一貫性については，探索ゲームを実際に行い一連の作業を終えた結果，図 4.2 に情報追加を行った AED について情報をダウンロードした内容を示す．チェックシステムから得られた JSON データにはアプリから提供されたデータが追加されていることを確認した．ユーザ追加項目となる AED を撮影した時の緯度と経度の位置情報と，画像をアップロードした場所の URL が記録されていることがわかる．図 4.2には二つの位置情報と画像の URL が記録されている．これは同じ AED に対して２回ゲームを実施し登録されたことを意味してしている．その一方の追加情報について，図 4.2①に追加された画像を図 4.3 に示す．今回の実地検証によって基本的な動作が一貫して動作することが確認できた．
検証項目以外で実地検証を通して AED 設置場所に関する問題点が得られた．今回 63 箇所の AED を調査したが，内 6 箇所が利用可能な時間にも関わらず，閉鎖されていたため AED を利用できなかった．また，コンビニエンスストアでは AED の設置場所の前に遮蔽物となる看板が置いてある場合や，冬季における低温でのバッテリの劣化を防ぐため，AED の設置ケースから出され事務室に置かれているものもあった．オープンデータに示されている内容と，実際の環境の不整合については，修正や更新を行うための手法について別途検討が必要であると感じた．

[{_id : "63"①
AED 情報 : {設置位置 : null,
追加項目 : [{緯度 : "35.236509786600855",
経度 : "137.05306490719988",
画像 : "http://aitech.ac.jp/hishida/aed/v1/request/download/image/425",},{
緯度 : "35.236356346162886",
経度 : "137.0531778831557",
画像 : "http://aitech.ac.jp/hishida/aed/v1/request/download/image/37",}]}
設置施設 : [施設情報 : { 施設名称 : "森林公園ゴルフ場" }施設位置情報 : {
住所 : "尾張旭市大字新居 5182-1",
緯度 : "35.236372",
経度 : "137.05329",}
施設連絡先 : { 電話番号 : "0561-53-9777" }]}]図 4.2 更新されたチェックシステム上の AED 位置情報

（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

図 4.3 ユーザから追加された AED の設置状況画像

5 まとめ
本研究では，地方自治体のオープンデータに着目し，データのばらつきや不足情報による公開者及び利用者への負担を無くすことで，データ活用を円滑にする手法について検討を行った．そして，オープンデータの現状を調査し整理したデータを元に，公開されるデータ項目を統一し必要項目が含まれているかのチェックシステムを構築した．また，不足しているデータに対しては，情報収集支援システムを構築することで，不足データの収集を行い，オープンデータの補強を行った．構築したシステムを用いて実地検証を行い，実際のオープンデータを利用することで，本研究の目的であるシステムとして動作しているかの確認ができた．
本稿では一事例として AED 設置情報のオープンデータを利用し，データの活用や補足が可能であるかを検証したが，本支援手法は他の種類のオープンデータの利用の際にも有効に機能すると考えられる．本支援手法を用いることで，データプロバイダやコンテンツプロバイダの間で発生する負担を軽減しつつ，コンシューマに対して有効なサービスを提供するためのデータ構築が可能となり，オープンデータ自体の活用が促進されるだろう．

【参考文献】[1] 水上貴晶，早矢仕拓也，五十里秀人，菱田隆彰，水野 忠則：農産活用型観光誘導アプリケーション
COMAT の開発，情報処理学会モバイルコンピューティングとユビキタス通信研究会 研究報告，2014MBL-70(48), pp.1-8, 2014.
[2] Ayaka Nishiwaki, Katsuhiro Naito, Takaaki Hishida and Tadanori Mizuno, Basic design of childcare support application, Proceedings of International Workshop on Informatics (IWIN2014), pp103-109，2014．
[3] 大村宗士郎，佐藤太一，菱田隆彰：豊田市民の市政参加を促す広報広聴アプリの構築，情報処理学会
第７７回全国大会講演論文集，1V-03，2015.
[4] 庄司昌彦：オープンデータの定義・目的・最新の課題，機関誌「智場」119 号，p04-p15, 2014.

（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

[5] 地方公共団体におけるオープンガバメントの推進に関する調査研究, 地方自治情報センター, 平成２５年度共同調査研究, https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai2/siryou2bessi.pdf, 2013.
[6] 5 Star Open Data，http://5stardata.info/ja/[7] オープンデータに関する地方公共団体アンケート・ヒアリング及び住民アンケートの結果，第９回電子行政
オープンデータ実務者会議，資料 2-3, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai9/siryou2-3.pdf,2015.
[8] 日本のオープンデータ都市一覧, http://fukuno.jig.jp/2013/opendatamap〈発題名

オントロジーを使ったオープンデータ比
較・検証ツールの構築
地方自治体の持つオープンデータに関する活用支援手法の提案
オープンデータ活用による AED を用いたアプリ「AEDmapHANDS」の実現
オープンデータ活用における課題とその利用モデルの提案

表資料〉

掲載誌・学会名等
平成 27 年電気・電子・情報関係学会東海支部連合大会（於名古屋工業大学）C2-8
情報処理学会 研究報告モバイル
コンピューティングとパーベイ
シブシステム（MBL）,2015-MBL77(2),pp. 1-6, 2015.
第 13 回 情 報 学 ワ ー ク シ ョ ッ プ(WiNF 2015)発表論文集, pp.5964, 2015.
情報処理学会 研究報告モバイル
コンピューティングとパーベイ
シブシステム（MBL）,2016-MBL78(37),pp. 1-6, 2016.

発表年月2015 年 9 月

2015 年 12 月

2015 年 12 月

2016 年 3 月（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016