【公開版】
2023 年１⽉ 13 ⽇
⽇本原燃株式会社
ドライクリーニング装置等撤去⼯事に伴い発⽣した有機溶剤の廃棄について
１．概要
設計及び⼯事の計画の認可（第５回申請；令和４年２⽉４⽇付け認可）に基づき、「ドライクリーニング装置等の撤去⼯事」（以下「本⼯事」という。）を 2022 年７⽉より開始
し 10 ⽉までに除染設備であるドライクリーニング装置並びに液体廃棄物の廃棄設備であるホットランドリー室廃⽔タンク、ホットランドリー室廃⽔送⽔ポンプ、ホットランドリー室廃⽔配管及び堰（ホットランドリー室）を撤去した。
本⼯事に伴いドライクリーニング装置に注⼊されていた洗剤（有機溶剤（テトラクロロエチレン））（以下「本有機溶剤」という。）約 400 リットルをステンレス製 20 リットルドラム⽸（以下「仮収納容器」という。）20 個に収納し、現在堰（管理廃⽔処理室）内に保管している。
本有機溶剤については、テフロンパッキンありのステンレス製 14 リットル容器（以下「収納容器」という。
）及びプラスチック内張りのステンレス製 20 リットルドラム⽸（以下「ドラム⽸」という。）の調達が出来次第、今後仮収納容器から収納容器への移し替え、移し替え後の収納容器をドラム⽸に封⼊し放射性液体廃棄物として保管廃棄する予定である。
２．廃棄⽅法と保安規定・社内要領類との関係性（添付参照）
本有機溶剤の廃棄⽅法については、保安規定・社内要領類との関係性を添付のとおり整理した。
３．その他
本有機溶剤の廃棄⽅法（保安規定・社内要領類との関係性含む）については、本来本⼯事の開始までに確定させるべきであった。
しかしながら、廃棄⽅法を確定しない状態で⼯事を開始し、廃棄⽅法が確定するまでホットランドリー室等に保管していたことから、現在不適合管理を進めている。
今後の対応として、収納容器及びドラム⽸を調達し、仮収納容器から収納容器への移し替え、移し替え後の収納容器をドラム⽸に封⼊し本有機溶剤を保管廃棄する。また、保管廃棄が可能となるまでの間、管理廃⽔処理室に保管する。
以上

1

添付
廃棄⽅法と保安規定・社内要領類との関係性
No.
１

廃棄⽅法等
【実施時期】

保安規定

・本有機溶剤の収納作業は、保安規定第 48 条第１項に類似する作業であ ・加⼯施設施設管理要領に基づき本⼯事に係る作業要領書「付着ウラン

・９⽉ 20 ⽇〜10 ⽉７⽇

り、本⼯事に伴い発⽣するものであることから、保安規定第 38 条第２【作業内容(本有機溶剤の収納作業)】

項により実施した。

【作業に係る保安措置】
・保護具（保護メガネ、有機溶剤⽤半⾯マスク、保護⼿袋）の着⽤。
・気体廃棄物の廃棄設備による作業場所の排気。
・ホットランドリー室への⽕災源持ち込み禁⽌。

回収設備他配管等撤去⼯事 作業要領書（撤去⼯事）」を作成した。
・本作業要領書に基づき左記に⽰す作業に係る保安措置を講じた上で、作業を実施した。

・機械保全課⻑は、ドライクリーニング装置(除染設備)に注⼊されていた洗剤(有機溶剤)全量(約 400 リットル)を仮収納容器 20 個に収納した。

社内要領類（作業管理）
第 38 条 保修担当課⻑は、前条の設計管理の結果に従い⼯事を実施する。
２ 保修担当課⻑は、加⼯施設の点検及び⼯事を⾏う場合、加⼯施設の安全を確保するため、次の事項を考慮した作業管理を⾏う。

・堰（ホットランドリー室）内での作業実施。

(略)・ホットランドリー室への関係者以外⽴⼊制限。

(6) 第７章に基づく放射性廃棄物管理

【問題点】

(略)

・本⼯事の開始にあたって、本有機溶剤の廃棄⽅法を確定しなかったことから、 第７章 放射性廃棄物管理仮収納容器に回収した。

（有機溶剤）

・仮収納容器はその後ドラム⽸に封⼊し保管廃棄するが、それが考慮されてお 第 48 条 運転管理課⻑は、分析作業に伴い発⽣した保管廃棄する有機溶らず、仮収納容器とドラム⽸の形状が同⼀であり、ドラム⽸に封⼊できない剤を汚染の広がりの防⽌及び⽕災防護のため⾦属製の容器に収納し、状態にある。

速やかに、廃棄物管理課⻑に引取りを依頼した上で管理廃⽔処理室に搬出する。

２【実施時期】

・本有機溶剤の保管作業は、保安規定第 48 条第１項に類似する作業であ ・加⼯施設施設管理要領に基づき本⼯事に係る作業要領書「付着ウラン

・９⽉ 20 ⽇〜12 ⽉７⽇

り、本⼯事に伴い発⽣するものであることから、保安規定第 38 条第２【作業内容(本有機溶剤の保管作業)】項により実施した。

）
・機械保全課⻑は、本有機溶剤の廃棄⽅法が確定するまでの間、ホットランド （関係する条⽂は、No.1 と同じ。

回収設備他配管等撤去⼯事 作業要領書（撤去⼯事）」を作成した。
・本作業要領書に基づき左記に⽰す作業に係る保安措置を講じた上で、作業を実施した。

リー室に仮収納容器 20 個を約２週間（９⽉ 20 ⽇〜10 ⽉７⽇）保管した。
・機械保全課⻑は、本⼯事の⼀環であるホットランドリー室内堰(液体廃棄物の廃棄設備)の撤去の妨げとなることから、仮収納容器 20 個をホットランドリー室から本⼯事資機材置場であった放射能測定室に移動し、同室にて約２週間（10 ⽉７⽇〜10 ⽉ 21 ⽇）保管した。
・機械保全課⻑は、本⼯事の終了により本⼯事資機材置場（放射能測定室）を解除することから、仮収納容器 20 個を放射能測定室から１号発⽣回収室に移動し、同室にて約 1.5 ヶ⽉間（10 ⽉ 21 ⽇〜12 ⽉７⽇）保管した。
【作業に係る保安措置(各室において共通)】・仮収納容器ガスケット、バンドによる漏えい防⽌措置。
・仮収納容器平積みによる転倒防⽌措置。
・仮収納容器への収納による⽕災防護措置。
・置場の区画。
・巡視点検による確認。

2

No.

廃棄⽅法等

保安規定

社内要領類

【問題点】
・本⼯事の開始にあたって、本有機溶剤の廃棄⽅法を確定しなかったことから、ホットランドリー室、放射能測定室及び１号発⽣回収室に保管した。
・各室での保管において、漏えい防⽌措置（堰内での保管）及び転倒防⽌措置（仮収納容器の固縛）が不⼗分であり、不適切な状態で保管していた。
3【機械保全課における作業（管理廃⽔処理室への搬出作業）】【実施時期】【機械保全課における作業（管理廃⽔処理室への搬出作業）】

・12 ⽉７⽇〜

・管理廃⽔処理室への搬出作業は、保安規定第 48 条第１項に類似する作 ・加⼯施設施設管理要領に基づき本⼯事に係る作業要領書「付着ウラン【作業内容(管理廃⽔処理室への搬出作業及び保管作業)】業であり、本⼯事に伴い発⽣するものであることから、保安規定第 38

・機械保全課⻑は、保管に関する運転管理課からの問い合わせを契機に１号発条第２項により実施した。

）
⽣回収室の適切性及び同室での保管に係る保安措置の適切性に問題があるこ （関係する条⽂は、No.1 と同じ。

回収設備他配管等撤去⼯事 作業要領書（撤去⼯事）」を作成した。
・本作業要領書に基づき左記に⽰す作業に係る保安措置を講じた上で、作業を実施した。とを認識した（不適合管理開始）。
】
・そのため、機械保全課⻑は、廃棄物管理課⻑へ引取りを依頼するとともに、 【廃棄物管理課における作業（管理廃⽔処理室での保管作業）仮収納容器 20 個を１号発⽣回収室から管理廃⽔処理室堰内へ移動した。

・管理廃⽔処理室での保管作業は、本有機溶剤の廃棄⽅法を確定せずに ・CAP システム要則に基づき本作業に係る計画書「放射性液体廃棄物の・廃棄物管理課⻑は、転倒防⽌措置等を講じ、同室堰内にて保管を開始した。

本⼯事を開始したことにより発⽣するものであることから、保安規定【作業に係る保安措置】

第６条 8.3 により実施する。

・仮収納容器平積み、固縛による転倒防⽌措置。
・仮収納容器への収納、不燃材料シート養⽣による⽕災防護措置。

（品質マネジメントシステム計画）

・本計画書に基づき左記に⽰す作業に係る保安措置を講じた上で、管理・本計画書については、濃縮安全委員会にて審議した。

第６条 保安活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。

・置場の区画。

8.3 不適合の管理・巡視点検による確認。

(1) 組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個【問題点】

別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業務を特定・本⼯事の開始にあたって、本有機溶剤の廃棄⽅法を確定しなかったことから、し、これを管理する。
（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理あらかじめ収納容器及びドラム⽸を準備しておらず、本有機溶剤の移し替えする」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適作業及び保管廃棄作業に移⾏できないため、保管廃棄管理廃⽔処理室に保管合が全て管理されていることをいう。
）

した。

保管廃棄計画書」を作成した。
廃⽔処理室堰内での保管を開始した。

・仮収納容器ガスケット、バンド及び仮収納容器の管理廃⽔処理室堰内への保管による漏えい防⽌措置。

【廃棄物管理課における作業（管理廃⽔処理室での保管作業）】(2) （略）(3) 組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。
a. 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。
b. 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。
）。
c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
（略）

3

No.
4

廃棄⽅法等

保安規定

社内要領類

・仮収納容器から収納容器への移し替え作業は、本有機溶剤の廃棄⽅法 ・CAP システム要則に基づき本作業に係る計画書「放射性液体廃棄物の【実施時期(予定)】・４⽉上旬〜４⽉中旬を確定せずに本⼯事を開始したことにより発⽣するものであることか【作業内容(仮収納容器から収納容器への移し替え作業)】

ら、保安規定第６条 8.3 により実施する。

）
・廃棄物管理課⻑は、管理廃⽔処理室にてドラム⽸に封⼊できるよう、仮収納 （関係する条⽂は、No.3 と同じ。

保管廃棄計画書」を作成した。
・本計画書に基づき左記に⽰す作業に係る保安措置を講じた上で、作業を実施する。
・作業にあたっては、作業に係る保安措置の適切性等を濃縮安全委員会容器から収納容器へ移し替えを⾏う。

にて審議する。

【作業に係る保安措置】
・保護具（有機溶剤⽤全⾯マスク、保護⼿袋）の着⽤。
・可搬型局所排気装置による⼿元排気。
・作業場所への⽕災源の持ち込み禁⽌。
・堰（管理廃⽔処理室）内での作業実施。
・作業場所への関係者以外⽴⼊制限。
5・本有機溶剤の保管廃棄作業は、分析作業において発⽣する有機溶剤の ・加⼯施設放射性廃棄物管理要領に基づき左記に⽰す作業に係る保安措【実施時期(予定)】
４⽉上旬〜４⽉中旬

保管廃棄と同様に、保安規定第 48 条第２〜４，６，７項により実施す【作業内容(本有機溶剤の保管廃棄作業)】る。
【No.4 と No.5 の作業イメージ図】

・廃棄物管理課⻑は、移し替えた収納容器をドラム⽸に封⼊し、液体廃棄物保管廃棄区画にて保管廃棄する。

置を講じた上で、作業を実施する。

（有機溶剤）

収納容器をドラム⽸に【作業に係る保安措置】

第 48 条 （略）封⼊(No.5)

・保安規定第 48 条第２〜４，６，７項に基づく措置。

２ 廃棄物管理課⻑は、前項により搬⼊された有機溶剤を放射性液体廃・ドラム⽸ガスケット、バンドによる漏えい防⽌措置。

棄物として、ドラム⽸（別表８のスラッジ及び分析沈殿物と同仕様）・⾦属製の容器内スペーサーによる転倒防⽌措置。に封⼊し、放射性廃棄物を⽰す標識を付け、かつ、第 90 条に基づく記・ドラム⽸への封⼊による⽕災防護措置。

録と照合できる整理番号を付した上で、液体廃棄物保管廃棄区画へ搬・分析作業により発⽣する有機溶剤及び本有機溶剤は、互いに混触危険物質と出する。

有機溶剤の保管廃棄

仮収納容器から収納容(No.5)

器への移し替え(No.4)

成りえないが、種別ごとに分別しドラム⽸へ封⼊することによる混触防⽌。 ３ 廃棄物管理課⻑は、放射性液体廃棄物を保管廃棄する場合は、別表種別ごとに分別したドラム⽸は、ひとつの⾦属製の容器へまとめて収納。

16 に定める保管廃棄能⼒を超えないことを確認する。
４ 廃棄物管理課⻑は、液体廃棄物保管廃棄区画に搬⼊された放射性液

表．放射性液体廃棄物として保管廃棄する主な有機溶剤
No.
種別
引⽕性
揮発性
あり
1 TNOA(ﾄﾘｰﾉﾙﾏﾙ-ｵｸﾁﾙｱﾐﾝ)とｷ あり
ありあり
ｼﾚﾝの混合液ありあり
2 DIBK(ｼﾞｲｿﾌﾞﾁﾙｹﾄﾝ)
あり
3 TBP(ﾘﾝ酸ﾄﾘｰﾉﾙﾏﾙ-ﾌﾞﾁﾙ)とｷ あり
ｼﾚﾝの混合液ありあり
4 ﾄﾙｴﾝありあり
5 ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
なし
あり
注︓No.1〜4は、分析作業において発⽣する有機溶剤である。

混触危険物質
強酸化剤
強酸化剤
強酸化剤、強塩基
強酸化剤、強塩基強酸化剤
強酸化剤
ｱﾙﾐﾆｳﾑ、ﾙﾁｳﾑ等の⾦属体廃棄物を保管廃棄する場合は、加⼯規則第７条の８に規定されてい①仮収納容器【現在の保管状態】

②収納容器

③ドラム⽸

④⾦属製の容器る必要な措置を講じ、廃棄前にこれらの実施状況を確認する。
なお、保管廃棄したドラム⽸は、必要に応じて液体廃棄物保管廃棄区画内で移動することができる。
(略)
６ 廃棄物管理課⻑は、管理廃⽔処理室における液体廃棄物保管廃棄区画、保管量及び転倒の有無等の保管状況を確認する。
７ 廃棄物管理課⻑は、管理廃⽔処理室内に管理上の注意事項を掲⽰する。
また、放射性液体廃棄物を封⼊したドラム⽸を⾦属製の容器へ収納するとともに、⾦属製の容器への施錠により⼈の近接を防⽌する。

注：No.のグレー網掛け部はこれまでの作業実績を⽰す。

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