一般社団法人横浜シンフォニエッタ定款
第 1 章 総則
（名称）第1条
当法人は、一般社団法人横浜シンフォニエッタと称する。
（事務所）
第2条
当法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
（目的）第3条
当法人は、オーケストラ 横浜シンフォニエッタの活動の拠点として、その運営を行い、音楽を愛好し、その活動を支援する人々の交流・相互支援の場として、その水準の向上と互いの友好を深めることを目的とする。
（事業）第4条
当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）演奏会の開催（2）依頼公演への賛助出演（3）イベント等への参加による普及活動（4）演奏会への後援（5）前各号に付帯関連する一切の事業（公告）
第 5 条 当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
２ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関等の設置）
第 6 条 当法人は、総会、理事、理事会及び監事を置く。
第２章 会員
（種別）
第 7 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)
正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)
賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(3)
特別会員
（入会）
第 8 条 正会員又は賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員又は特別会員となる。
（入会金及び会費）
第 9 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、社員総会において別に定める特別会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)
この定款その他の規則に違反したとき(2)
当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)
その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき(2)
総正会員が同意したとき(3)
当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき(4)除名されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種類）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 16 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1)
入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2)
会員の除名
(3)
役員の選任及び解任

(4)役員の報酬の額又はその規定(5)
各事業年度の決算報告
(6)
定款の変更
(7)
長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8)
解散
(9)
合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 17 条 定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の４分の１以上に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)
会員の除名
(2)
監事の解任
(3)
定款の変更
(4)
解散
(5)
公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6)
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員等（役員の設置等）第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
(1)
理事
４名以上８名以内
(2)
監事
２名以内
２ 理事のうち 1 人を代表理事とする。
３ 理事のうち 1 人を事務局長とする。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 事務局長は事務局を統括する。
（監事の職務・権限）第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、この法人の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 役員が次の各号の一つに該当するに至った時は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 30 条 理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（名誉員）
第 31 条
この団体に名誉員として特別顧問・相談役を置くことができる。
2 名誉員は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
3 名誉員は代表理事の諮問に応じ、理事会に出席し、意見を述べることができる。
4 名誉員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
第５章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)
社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)
規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)
前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4)
理事の職務の執行の監督(5)
代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)
重要な財産の処分及び譲受け
(2)
多額の借財
(3)
重要な使用人の選任及び解任(4)
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
代表理事が必要と認めたとき(2)
代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3)
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第 6 章 資産及び会計（基本財産）
第 41 条 当法人の基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年２月１日に始まり翌年１月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、事務局長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 44 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 7 章 定款の変更、解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 46 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 47 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局
第 48 条
この団体に、この団体の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局は、第 25 条の規程において選出された事務局長が統轄する。
3 事務局には、必要な職員を置く。
4 職員は、代表理事が任免する。
第９章 附則（委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 50 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第 51 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年１月３１日までとする。
（設立時役員等）
第 52 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
代表理事 碓井俊樹
理事北川森央
同長岡聡季
同山田和樹
監事
中村聡武
事務局長 北川森央（設立時社員の氏名又は名称、住所）第 53 条 設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
設立時社員 1
設立時社員 2
設立時社員 3
設立時社員 4

（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人横浜シンフォニエッタ設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 22 年 1 月 15 日