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認定NPO法人Learning for All
団体概要資料団体概要資料
2024.09更新

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目次
1.ミッション
2. 団体概要
3. 取り組む課題
4. 事業内容 -3つのアプローチ 4-1.2023年度ハイライト
4-2.一人に寄り添う -地域協働型子ども包括支援 4-2-1.居場所づくり
4-2-2.学習支援
4-2-3.食事支援
4-2-4.訪問支援
4-2-5.保護者支援
4-3.仕組みを広げる
4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
4-3-2.コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業
4-3-3.ノウハウ展開事業
4-3-4.こども支援ナビ
4-4.社会を動かす
4-1.課題の普及啓発
4-2.社会を変えるリーダー人材の育成
4-3.政策提言

5. 財務状況
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1.ミッション子どもの貧困に、 本質的解決を。
Children First「子ども主語」で考えつづける

Change for All

本質的解決のために変わりつづける

Inspire for All

関わる人ぜんぶに学びの機会をつくる

Collaborate for All

つながって、いっしょに創る

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3目次
1.ミッション
2. 団体概要
3. 取り組む課題
4. 事業内容 -3つのアプローチ 4-1.2023年度ハイライト
4-2.一人に寄り添う -地域協働型子ども包括支援 4-2-1.居場所づくり
4-2-2.学習支援
4-2-3.食事支援
4-2-4.訪問支援
4-2-5.保護者支援
4-3.仕組みを広げる
4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
4-3-2.コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業
4-3-3.ノウハウ展開事業
4-3-4.こども支援ナビ
4-4.社会を動かす
4-1.課題の普及啓発
4-2.社会を変えるリーダー人材の育成
4-3.政策提言

5. 財務状況
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42.団体概要

基本情報■団体名認定NPO法人 Learning for All （ラーニングフォーオール）■活動開始 2010年6月（当団体は2014年7月23日設立）■従業員数 職員58名、業務委託28名、インターン39名（※2024年3月末時点）■事業内容 私たちは、「子どもの貧困」を本質的に解決 するために、下記の３つの事業に取り組んでいます。

基金・補助金事業の運営

訪問支援

困難を抱える６～１８歳の子ども が『地域協働型子ども包括支援』の 全国現場での支援活動や全国の子ども支自立するまでを、 早期から切れ目な展開 を目指した、 ノウハウ提供・共有援団体とのネットワークづくりを通じくサポート する、『地域協働型子どもプラットフォームの運営 。

た、普及啓発・人材育成・政策提言活動。

包括支援』 の実践。
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52.団体概要

沿革
2010年

現 認定NPO法人Teach For Japan内で学習支援事業を開始。

2014年

NPO法人 Learning for All を設立。

2016年

日本財団の子どもの貧困対策プロジェクトで第1号の居場所拠点を展開し、居場所づくり事業を開始 。食事支援や保護者支援、普及啓発、アドボカシー を開始。

2018年

6～18歳まで切れ目なく支援する ｢地域協働型子ども包括支援」のモデル構築に着手 。LFAの支援ナレッジを共有するノウハウ展開事業 も開始。

2019年

中高生向けの居場所づくり事業を開始。

2020年

コロナ禍における支援家庭のニーズ把握調査を行い、発表。訪問支援 も開始。

2021年

子ども支援のノウハウプラットフォーム 『こども支援ナビ』 運用開始。『ゴールドマンサックス地域協働型子ども包括支援基金』を立ち上げ。 東京大学大学院教育学研究科と教育・研究交流連携事業に関する協定を締結 。

2022年

認定NPO法人となる。

2023年

ゴールドマン・サックスの協力で｢地域協働型子ども包括支援基金」で合計 9団体、1.1億円の助成を実施。

READYFORとコンソーシアムを形成し、休眠預金を活用した助成とサポートを全国11の団体に合計 2.5億円実施。子ども支援事業部エリアマネージャーの宇地原栄斗が “こども家庭庁 こども家庭審議会 部会臨時委員 ”に就任。 ヴァス
ト・キュルチュールのファンドレイジングプラットフォーム「FUKUWAKE®」の支援先として選定。

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62.団体概要

役員紹介
代表理事 李炯植 （り ひょんしぎ）
1990年、兵庫県生まれ。東京大学教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科修了。2014年に特定非営利活動法人 Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。これまでに困難を抱えた子どもへの無償の学習支援や居場所支援を行う。
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事。新公益連盟 理事。社会的養育地域支援ネットワーク共同代表。 2018年「Forbes JAPAN 30 under 30」に選出。2022年「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」の検討委員に選出。

理事 熊平美香
昭和女子大学キャリアカレッジ学院長
ハーバード経営大学院経営学修士課程修了

理事 大越一樹ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン パートナー
フランスHEC経営大学院経営学修士課程修了

監事 渡辺伸行
TMI総合法律事務所 パートナー
早稲田大学法学部卒業／ニューヨーク大学ロースクール修了
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目次
1.ミッション
2. 団体概要
3. 取り組む課題
4. 事業内容 -3つのアプローチ 4-1.2023年度ハイライト
4-2.一人に寄り添う -地域協働型子ども包括支援 4-2-1.居場所づくり
4-2-2.学習支援
4-2-3.食事支援
4-2-4.訪問支援
4-2-5.保護者支援
4-3.仕組みを広げる
4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
4-3-2.コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業
4-3-3.ノウハウ展開事業
4-3-4.こども支援ナビ
4-4.社会を動かす
4-1.課題の普及啓発
4-2.社会を変えるリーダー人材の育成
4-3.政策提言

5. 財務状況
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3.取り組む課題

解決したい課題は、「子どもの貧困」
日本でいう「子どもの貧困」とは、 相対的貧困 のことを指し、「年間の手取りの中央値の半分以下で暮らしている状態」と定義されています。
日本の子どもは ９人に１人（11.5%）が貧困状態 にあります。

出典：「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」（厚労省）
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3.取り組む課題「子どもの貧困」状態の生活とはひとり親世帯に限ると約２人に1人（44.5%）が貧困 です。
これは例えば親子2人世帯（ひとり親世帯）の場合、年間約127万円、つまり1か月約10万円で暮らしている状態です。

※参考：「人口推計（ 2022年）」（統計局）、「 2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」（厚労省）
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3.取り組む課題「子どもの貧困」を放置すると・・・
子どもの貧困を放置すれば、格差の世代間連鎖を引き起こし、わずか1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円、政府の財政負担は1.1兆円増加する と言われています。

※日本財団2015年調査より
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3.取り組む課題

経済的な貧困だけが、問題ではありません・・・
小学校・中学校における不登校児童生徒数は増え続け、過去最多の約30万人となっています。

出典：「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省）
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3.取り組む課題

小中高生の自殺は過去最多水準の513人。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年では513人と、過去最多の水準となっています。
小中高生の自殺者数年次推移

出典：「令和５年中における自殺の状況」(厚労省)
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3.取り組む課題

児童虐待相談対応件数は、年間21.9万件以上。
特に2009年以降、右肩上がりに増加を続けています。

出典：「令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」（こども家庭庁）

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3.取り組む課題

国や自治体・教育機関は、十分な支援を提供していないのですか？
困難を抱える子どもたちに対しては、「学校」「地域」「家庭」 の様々な場面で、多様な主体がサポートを行っています。

しかし、 支える大人側にも、直面している課題・困難があり、それゆえに、 サポートの網目からこぼれ落ちてしまう子どもたち がいるというのが現状です。

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3.取り組む課題
子どもたちを支援している大人たちにも、それぞれの立場で様々な制約があり、十分な支援の提供が難しい 実態があります。
学校

家庭（行政による支援）-時間が足りない、人手が足りない。

-人手が足りない。
-学校やSSWとも情報交換できればと思うが、最近は個人情報の関係で連携が一層難しく なったように思う。

-相談するにも個人情報をどこまで伝えていいのか …。
-ケースごとに相談先も違う し、どこに相談したらよいのか…。

-保護者支援が主なため、子どもの様子は情報が入らないことも…。

-他機関との連携も大事。連携先の情報がもっと欲しい。

-子どもの支援現場がどこにあるか、どう繋いでいいか わからない…。

-学校からの申請がないと動けない…。

地域（学校外の支援）-他の関連機関ともっと子どもの様子を共有できれば、 より良いサポートができるのに…。
-気になる子がいても、どこに相談したら良いのか…。
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3.取り組む課題
また、特にリスクの高い“レッドゾーン”の子どもたちと、問題のない子の間に位置する“イエローゾーン”に多くの子どもたちが存在 し、そのボリュームゾーンへの支援が特に足りていません。

※図は、大阪府立大学 山野則子教授「学校・家庭・地域の教育力を機能させる仕組み作り～学校プラットドームの実現に向けて」を元に改変
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3.取り組む課題
このように、むしろ経済的な基盤がないことを背景として、本来子どもたちの健やかな育ちに必須である「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を喪失しやすいということが、問題を複雑にし、 自立を阻む大きな障壁 となっています。

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3.取り組む課題

つながりの喪失
貧困・不登校・虐待などの様々な事情から、家庭や学校の中で安心できる居場所がない。不安なことやしんどいことを相談する相手もおらず、自分を支えてくれる友人や、NPO等の支援先とのつながりもないため、孤立してしまっている。

学びの環境の喪失
学校以外に学習する環境がなく、自分に適したペースと方法で学びを進めることができない。その結果、学習におけるつまずきを重ね、大きな学習の遅れを抱えてしまっている。さらに、自信も失い、自分の可能性を信じて将来の進路や夢を描くことができない状態に置かれてしまっている。

育まれる環境の喪失
虐待を受けたり、不適切な養育環境に置かれたりしている。そのため、心地よい環境で適切なケアを受ける、基本的な生活習慣を身につける、めいっぱい遊ぶといった「当たり前」の機会が得られていない。こうした状況では心身を成長させることができず、学習以前の段階で様々な課題を抱えてしまっている。
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目次
1.ミッション
2. 団体概要
3. 取り組む課題
4. 事業内容 -3つのアプローチ 4-1.2023年度ハイライト
4-2.一人に寄り添う -地域協働型子ども包括支援 4-2-1.居場所づくり
4-2-2.学習支援
4-2-3.食事支援
4-2-4.訪問支援
4-2-5.保護者支援
4-3.仕組みを広げる
4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
4-3-2.コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業
4-3-3.ノウハウ展開事業
4-3-4.こども支援ナビ
4-4.社会を動かす
4-1.課題の普及啓発
4-2.社会を変えるリーダー人材の育成
4-3.政策提言

5. 財務状況
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4.事業内容

３つのアプローチ
今、目の前にいる子どもにどこまでも寄り添い、支え抜くこと。
一つの団体ではできない大きなうねりを生み出し、社会の構造そのものを変えていく こと。
その両方を実現しなければ本当の意味で問題を解決することはできません。
私たちは、現場のリアルな知見を社会に広げていく
3つのアプローチで、子どもたちの未来をつくっています。

基金・補助金事業の運営

訪問支援

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4.事業内容「地域協働型子ども包括支援」の実践
地域のあらゆる立場の 大人たちのネットワークをつくり 、支援の必要な子どもを見のがさず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6〜18 歳まで切れ目なく行う。
そんな「 地域協働型子ども包括支援 」を展開しています。

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4-1.2023年度ハイライト

4-2.一人に寄り添う～地域協働型子ども包括支援～

基金・補助金事業の運営

訪問支援

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4-2.一人に寄り添う～地域協働型子ども包括支援～

LFAの提供する支援メニュー
６～１８歳の子どもの状況に合わせ、幅広い支援内容を柔軟に展開しております。

学習支援
（学校内）
2023年度LFA直営提供サービス数

居場所づくり
（中高生）

都・県

市・区

拠点数

学習支援
（公民館）

東京都

葛飾区

15

板橋区

4

埼玉県

戸田市

5

茨城県

つくば市

3

兵庫県

尼崎市

1

食事支援

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4-2-1.居場所づくり事業

居場所づくり事業
小学生～高校生世代（6～18歳まで）の子どもたちに、安心して過ごせる居場所を提供する事業です。
その子の個性や保護者さまの状況に合わせた個別の支援計画を立て、一人ひとりに寄り添った支援をおこなっています。

食事支援Copyright © 2023 Learning for All All rights reserved.

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4-2-1.居場所づくり事業
LFAの居場所づくりの特徴①健やかに育つ基盤づくり③多様性を認め合える仲間づくり

手洗い・うがいや歯磨きといった 基礎的な生活習慣を専門性・経験豊富な常勤スタッフが、子どもたちの感情身につける支援、宿題の見守りなどによる 学習のサに寄り添い一緒に考えながら、様々な困難を抱える子どポート、栄養バランスの整った夕食の提供、最大21時まもたちがお互いの多様性を認め合えるような働きかけでの預かりをしています。

をしています。

②一人ひとりの魅力が輝くサポート
それぞれの子どもにある課題や特性にあわせて支援計画を作り、それぞれの強みを活かす支援 を行っています。
子どもたちの自己肯定感を高めるために、彼らが制作した作品の展示やプリントのファイリング、素敵なアクションを褒めるカードを送るなど、子どもたちの強みを可視化しています。

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4-2-2.学習支援事業

学習支援事業小学4年生～高校生世代（9～18歳まで）の子どもたちを対象に、地域や学校と協力して無償の「学習支援拠点」を運営しています。
質の高さと継続性にこだわり、独自の研修を受けた大学生ボランティアが教師となって、日々の学習に課題を抱えた子どもたちに寄り添って勉強を教えています。
学校内別室登校支援

公民館学習支援

学習の遅れの解消を目的としつつも、不登校の子の居場所的な役割も果たす別室での支援。
週1～2回、1日3～5時間実施。

不登校・日本語に難等、学校での個別対応が難しい子を対象に週2回の1対1対応の個別指導を実施。

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4-2-2.学習支援事業
LFAの学習支援の特徴①学習の「質」へのこだわり
大学生のボランティア教師はLFA独自開発の量・質ともに充実した研修（約40時間以上）を必須受講。フィードバックにあたるスタッフを配置し、指導の振り返りを徹底することにより常に 授業のやり方や教材を改善 。教師１人に対して生徒２～３人の、一人ひとりに寄り添った個別指導を展開しています。

②確実に成果を出すために生徒が確実に学習で成果を出せるよう、プログラム中は同じ教師と生徒たちで行い、３か月を区切りとした継続的なプログラムを提供しています。
信頼した教師と安心できる学習環境は、生徒の確実な学習効果に繋がります。
※夏は短期集中プログラム（５～７日間）
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4-2-3.食事支援事業

食事支援
子どもたちの健やかな育ちには、栄養のある食事がかかせません。
経済的に 困難を抱えていたり、仕事で忙しい保護者の方に代わり、子ども食堂の他、フードパントリーや食料品の配送まで、様々な方法で子どもたちの「食」を支援しています。

子ども食堂
小学生～高校生世代（6～18歳まで）の子どもたちに、登録制で週５日の食事を提供。
月２回は地域の大人・子どもを含めた食堂を開催しています。

フードパントリー
LFAの支援拠点で野菜などの食料を並べ、無償配布する活動です。
コロナ禍の緊急支援からはじめた活動を、今も継続して行っています。

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食料品・物資の提供
経済的に厳しい状況に置かれた保護者の方からの声に応え、家庭に必要な食料品や生活物質を、直接配送しています。

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4-2-4.保護者支援事業

保護者支援
子どもたちを支えるためには、保護者の方のサポートも欠かせません。
LINEやメール、電話、対面と様々な手段を活用し、日々の悩み相談だけでなく、支援制度の紹介・窓口への繋ぎ等も対応。保護者さま同士の繋がりづくりとして、保護者会等も実施しています。

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4-2-5.訪問支援事業

訪問支援
さまざまな理由で拠点に直接通うことが難しい子どもたちのために、個別のニーズに合わせて、話し相手として近況や悩みを聞いたり、一緒に遊んだりすることで、子どもたちが安心して社会に踏み出せるよう、丁寧に伴走支援を行なっています。

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4-2.一人に寄り添う～地域協働型子ども包括支援～

支援の必要な子どもたちと繋がるために
LFAでは、 本当に支援が必要な子どもたちと繋がるために、日々の活動を通じた地域・学校・行政・NPOの方々との交流 を大切にしています。
例えば、居場所支援拠点の近くの公園では、地域の子どもたちと一緒に遊んだり、自治体のお祭りや行事にも、積極的に参加。
誰でも参加できる「子ども食堂」の定期開催や、フードパントリーを通した地域企業との連携など、LFAが主体となって、交流の場を設けることも。
こうした 日々の地道な取り組みにより、様々なセクターの大人たちとの信頼関係を築き、「地域協働型子ども包括支援」の実践につなげています。
フードパントリーの様子
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4-3.仕組みを広げる

基金・補助金事業の運営

訪問支援

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4-3.仕組みを広げる「地域協働型子ども包括支援」の全国展開
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にも関わらず、支援の「量」「質」ともにまだ足りていない のが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。

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4-3.仕組みを広げる

全国展開の主な取り組み

支援者

民間団体
自治体

①

②

基金・補助金事業の運営

ノウハウ展開LFA e-learningLFA 集合研修③
子ども支援に関するノウハウ共有サイトの運営

4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金

ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
2021年5月、ゴールドマン・サックスからの資金支援をもとに、公益財団法人パブリックリソース財団とLearning forAll が協働し、創設。
2023年度までに、合計9団体に1億1,000万円の助成を実施。
定例ミーティングや集合研修など、伴走支援も行いました。
＜助成先団体事例＞
NPO法人ダイバーシティ工房（千葉県市川市）

認定NPO法人STORIA（宮城県仙台市）

市内の子ども支援に関わる機関が1枚でわかるマップ「こども支援マップ」を作成し、市内130以上の拠点・支援者に6,500枚以上配布しました。

「訪問型」の子どものサードプレイスを新設。本事業の運営を通じて、サードプレイスの重要性が明らかになり、仙台市の委託事業「令和6年度仙台市子どものためのサードプレイス事業」の事業化に繋がりました。

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4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 「緊急居場所支援事業」
コロナ禍・物価高により増加した児童虐待の未然防止をはかるため、全国の子ども支援団体の居場所事業拡充を促進する助成プログラム を開設。
READYFORとコンソーシアムを組み、休眠預金を活用して、全国11団体、総額2.5億円 の助成と伴走支援を実施。
▼助成先団体▶ 特定非営利活動法人
ヒミツキチ（宮崎県）▶ 一般社団法人
ビクトリーチャーチ（沖縄県）

事業内容
・2015年設立。
・プレーパークなど子どもの外遊びを通した育ちの権利保障、地域づくりを行う。

事業内容
・2015年設立。
・学習支援やこども食堂を通して、困難な環境にある子どもや保護者を支え、見守っている。

本助成により、子どもの居場所・宿泊可能な緊急避難場所を新規開設。スタッフ研修や虐待通告フロー作成など、虐待対応のための組織の基盤強化にも注力。

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本助成により子どもの居場所を2か所に増設。他団体や学校などとも連携し、地域の見守り体制を強化。自治体への事業提案も積極的に行い、市長や子ども担当部局も視察に訪れている。

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4-3-2.ノウハウ展開事業

ノウハウ展開事業同じように「子どもの貧困」対策に取り組む支援団体・企業の方に向けて、「LFA e-learning」「テスト・教材」「集合研修」 の2つのサービスを提供しています。

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4-3-2.こども支援ナビ
子ども支援に関するノウハウ共有サイト「こども支援ナビ」「今日より明日、よりよい支援を届けたい」
あなたと共に まなび、つくり、つながる子ども支援プラットフォーム▼ 子ども支援に関する記事を 年間70本以上 更新。

▼「こども支援ナビ Meetup」
全国各地の支援者が繋がり、ゲストを招待して学びや知見をシェアするイベント、「こども支援ナビ Meetup」 を定期的に開催。

全国の子ども支援者がノウハウや想いを共有し、支え合えるオンラインプラットフォーム「こども支援ナビ」 を2021年5月に開設。
支援者同士のネットワークづくりにも役立てていきます。
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4-4.社会を動かす基金・補助金事業の運営

訪問支援

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4-4.社会を動かす

子どもたちを取り巻く社会構造そのものを変えるために目の前の子どもにどこまでも寄り添う。その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFAは現場での支援活動や、 全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、課題の普及啓発・人材育成・政策提言 に取り組んでいます。

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4-4-1.課題の普及啓発

課題の普及啓発
まだまだ知られていない、「子どもの貧困」の現状。
メディアからの取材に応じるだけでなく、対面で直接、説明する機会を積極的に設けています。

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4-4-2.社会を変えるリーダー人材の育成＞＞

社会を変えるリーダー人材の育成
LFAは、学生ボランティアの受け入れを通して、社会を変えるリーダー人材の育成を行っています。
目の前の子どもたちと真剣に向き合う経験をしたOB・OGたちは、卒業後もLFAのアルムナイネットワークで繋がり、それぞれの道に進んだ後も、それぞれのアプローチで「子どもの貧困」の解決に取り組んでいます。

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4-4-3.政策提言
＞
＞＞

政策提言
全国の子ども支援団体と手を取り合って、「子どもの貧困」を解決するための調査報告や政策提言を行っています。

-

総理・大臣等への課題提言および現場見学の実施-

議員・中央省庁への勉強会実施-

省庁の委員会への参画

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目次
1.ミッション
2. 団体概要
3. 取り組む課題
4. 事業内容 -3つのアプローチ 4-1.2023年度ハイライト
4-2.一人に寄り添う -地域協働型子ども包括支援 4-2-1.居場所づくり
4-2-2.学習支援
4-2-3.食事支援
4-2-4.訪問支援
4-2-5.保護者支援
4-3.仕組みを広げる
4-3-1.ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
4-3-2.コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業
4-3-3.ノウハウ展開事業
4-3-4.こども支援ナビ
4-4.社会を動かす
4-4-1.課題の普及啓発
4-4-2.社会を変えるリーダー人材の育成
4-4-3.政策提言

5. 財務状況
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5.財務状況

財務状況（収入の内訳）※2023年度

2023年度の収入の合計は、前年比 168%と大幅に増加し、 7.5億円となりました。 内訳としては、寄付金が2.3億円(31.6%)、助成金が4.2億円(56.5%)、事業収益が8.8千万円(11.7%)でした。そのうち寄付収入（個人寄付金＋企業寄付金）は前年比 112%となり、多くのご支援をいただきました。 最も多い割合となったのは助成金収入ですが、これらはいずれも単年度の休眠預金事業の助成金を2件採択したこと、特に資金分配団体として2.6億の収入が増加したことが影響しており、次年度以降は収入が減少する予定となっております。引き続き、子どものニーズに柔軟に応じながら持続可能性の高い事業活動を推進するためにも、ご寄付による継続的なご支援をお願いいたします。

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5.財務状況

財務状況（支出の内訳）※2023年度

LFAは、3つのアプローチに基づいて事業を行っています。①「一人に寄り添う」活動として、子どもへの直接支援（学習支援、居場所づくり、食事支援など）、②「仕組みを広げる」活動として、ノウハウ展開やナレッジサイトの運営、③「社会を動かす」活動として、メディアを通じた課題の普及啓発活動や人材育成、政策提言活動など。

経常支出は、対前年度比76%増の7.5億円でした。特に顕著なのは、②「仕組みを広げる活動」で、2.5億円の支出増加となりました。これは、休眠預金事業の資金分配団体として、コロナ禍の居場所事業を推進する11団体へ助成金を支給したためです。その影響で①「一人に寄り添う活動」の支出割合は32.5％にとどまりましたが、支出額としては前年より2.3千万円増加（11％増）となっています。事業支出の増加に伴い、認定NPOの継続や休眠預金事業の資金管理を行うための管理体制の強化に注力をし、管理費の割合は約14%と昨年より減少していますが、支出額としては3.5千万円の増額となっています。次年度は②「仕組みを広げる活動」の休眠預金事業分の支出がなくなるため、事業費が縮小されることを予定しています。

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すべての子どもが自分の可能性に気づき、最大限に発揮できる。
そんな社会を実現させるために、私たちは走りつづけます。

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