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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

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国立教育政策研究所 広報

第 193 号 平成 29 年（2017 年）10 月発行

プロジェクト研究報告

平成28年度終了プロジェクト研究成果報告会を開催

Contents

1 プロジェクト研究報告
平成 28 年度終了プロジェクト研究成果
報告会を開催3 来訪者報告

国立教育政策研究所では、教育政策上の課題について研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く研究所内外の研究者によるプロジェクト研究を実施しており、研究終了の翌年度には、所員及び文部科学省職員等を主な対象とする研究成果報告会を開催することとしている。今年度は、平成28年度に終了したプロジェクト研究についての成果報告会を計画し、10月20日現在で3つの報告会を実施した。
（1）児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成、配置、研修に関する総合的研究
大杉昭英フェローから研究の概要について説明があった。続いて、
松尾知明フェロー、植田みどり教育政策・評価研究部総括研究官から諸外国における教員の資質・能力スタンダードについて紹介があり、宮﨑悟教育政策・評価研究部主任研究官から学校教員統計調査から見る公立学校管理職の特徴について、白水始フェローから主体的・対話的で深い学びのための教員養成・研修プログラムに関する調査について報告があった。また、山森光陽初等中等教育研究部総括研究官から学級規模が児童と教師に与える影響について、藤原文雄初等中等教育研究部総括研究官から諸外国の学校の役割と教職員の「働き方」に関する比較研究について報告があった。最後に猿田祐嗣初等中等教育研
究部長から今後の研究課題についての報告がなされた。

チューニング情報拠点への中国調査団の来訪について（高等教育研究部長／深堀聰子）

4 調査研究報告
平成 29 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

6 研究者紹介新木 聡（国際研究・協力部総括研究官）
泉澤 潤一（教育課程研究センター基礎研究部主任研究官）
梅澤 希恵（国際研究・協力部研究員）

7 事業案内平成 29 年度指定校事業研究協議会の開催（教育課程研究センター）

8 シンポジウム予告・事業報告
平成２９年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか−全国卒業生調査の国際的動向−」について業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動（2）小学校英語教育に関する調査研究大野彰子国際研究・協力部長から研究の概要について説明があった。続いて、袰岩晶総括研究官、沼野太郎総括研究官（いずれも国際研究・協力部）、粕谷恭子東京学芸大学教授から、先進的な外国語教育が行われている学校の管理職・教員・児童へのアンケート調査の結果分析、県・市における先進事例や日本と同じく英語を外国語として指導している諸外国の事例についての調査研究から得られた成果と知見について報告があった。
（3）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究
西野真由美総括研究官、松原憲治総括研究官（いずれも教育課程研
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National Institute for Educational Policy Research NEWS究センター基礎研究部）、白水始フェローから、諸外国における教育課程の動向や育成すべき資質・能力の構造についての紹介があり、資質・能力を育成する教育課程の実現に向けた課題について、学習活動と評価の在り方に焦点を当てて報告があった。
各回とも、文部科学省関係部局の職員や関係機関職員、本研究所所員が参加し、研究内容や今後の課題等について質疑応答が行われた。
今後の開催予定も含めた今年度の成果報告会については、下記のとおりである。また、各プロジェクト研究の概要及び報告書については、本研究所のホームページに掲載している。
（http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_h28a.html）

平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会
研究課題名【研究期間】

催日

児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成、配置、研修に関する総合的研究【平成 27 ～ 28 年度】

9 月 11 日（月）小学校英語教育に関する調査研究【平成 27 ～ 28 年度】

10 月 6 日（金）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究【平成 26 ～ 28 年度】

10 月 19 日（木）幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究【平成 27 ～ 28 年度】

10 月 27 日（金）

非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究【平成 27 ～ 28 年度】

11 月 29 日（水）大杉フェローによる説明

西野総括研究官による発表

2

開大野部長・粕谷東京学芸大学教授・沼野総括研究官・袰岩総括研究官による発表

松原総括研究官による発表

白水フェローによる発表

来訪者

チューニング情報拠点への中国調査団の来訪について
平成29年9月25日（月）、中国

ンケート調査が、大学教員・学るための具体的方法を模索したり教育部国家教育発展研究中心の陈生・卒業生・雇用主を対象に実施することに注力している旨を説明

子季主任（所長）、韩民副主任をされた。

した。

はじめとする8名のチューニング

調査結果の分析より、中国で機械工学分野では、ジェフ調査団の来訪を受けた。チューニ

は、どのグループによっても、学

リー・クロス東京工業大学教授よングとは、大学教育を通して学生問分野の教育のアウトカムとしり、大学教員が共同でテスト問題にどのような知識や能力を身に付て、「分析・統合力」「知識を応を作成・実施・採点・共有するこけさせたいか（アウトカム）とい用する力」「問題解決能力」等のとで、アウトカムに関する共通理う観点から、学位プログラムを設汎用的能力が最も重視されてい解を形成することを目的とする計して実践するための方法論であた。大学教員が学問分野の知識も「Tuningテスト問題バンク」をり、2000年に欧州で手掛けられて重視する点で、学生・卒業生・雇展開していること、哲学分野で以降、北南米をはじめとする世用主と大きく異なっていた欧州のは、田中一孝桜美林大学講師（急界各地に拡大してきた（ホーム結果とは対照的であった。

きょ欠席のため深堀代読）より、中国では、このアプローチが大先行研究及びステークホルダーへ学教育のアウトカムについての意のインタビューに基づいて哲学教有松所長、湊屋次長への表敬訪識を喚起する上で有効と判断し、育アウトカム33項目を析出した上

問の後、日中両国におけるチュー

自然科学系、保健系、人文社会科で、学生による達成度の分析に基ニングの取組について、以下の通学系分野でも同調査を実施する準づいて3因子15項目からなる「哲り意見交換を行い、今後も継続的備を進めている。

学的能力尺度」を導き、検証してページ：http://www.nier.go.jp/tuning/index.html）。

いること、歴史学分野では、竹中に研究交流を行っていくことで合【日本の取組】

亨大学改革支援・学位授与機構教日本における取組について、初授より、学習者中心主義へのパラ【中国の取組】

めに、林剛史・文部科学省高等教ダイム・シフトを果たすために、中国におけるチューニングの取育局大学振興課課長補佐より、アアウトカムに基づく授業科目設計組について、韩民副主任より報告

ウトカムに基づく学位プログラムのハンドブックを作成する作業をが行われた。中国では、高等教育の設計・実施・評価・改善を重視進めていることが紹介された。の拡大に伴う教育の質保証が喫緊する高等教育政策が推進されてい絹川直良文京学院大学教授からの課題となる中で、アウトカムにる状況について説明した。次に、は、全国経営学部長会議において基づく大学教育の質保証の在り方

深堀高等教育研究部長より、国立チューニングに関する検討が始を検討する目的で、欧州チューニ教育政策研究所がチューニングにまったことが紹介された。

ング・アカデミーとの共同プロ関する日本の情報拠点の役割をジェクトが2012年より2014年にか担っていること、機械工学・哲けて、経営学、土木工学、比較教学・歴史学の3分野でチューニン育学の分野で手掛けられた。学問

グ事業を展開していること等を紹分野の教育のアウトカムを同定す介した。そして、日本では日本学るチューニング手法を中国で試行術会議等による分野別参照基準等することを目的とした取組であが既に存在することから、チューり、中国チームによって作成されニング事業では、アウトカムを新た学問分野のアウトカム・リスト

たに定義するよりも、既存の枠組の各項目について、その「重要みに関する共通理解を醸成した性」と「学生の達成度」を問うア

り、妥当性を検証したり、実践す意した。

（高等教育研究部長／深堀聰子）

有松所長への表敬訪問
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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成29年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について
４月18日に実施した平成29年度意見に基づいて直す問題」で正答し、問題解決の方法を数学的に説

全国学力・学習状況調査の調査結率が58.2％であり、伝えたい事実明することに課題が見られた。

果（国語、算数・数学、質問紙調や事柄について、根拠として取り査を実施）について、8月28日に上げる内容が適切かどうかを吟味結果を公表した。本報告では、する点に、依然として課題が見ら「教科に関する調査」の結果とそれた。

2．調査結果の活用について
調査問題は、各設問の正答や誤答の状況から課題等を把握し、学また、小学校算数では、Ｂ5習指導の改善・充実を図ることが（2）の「与えられた情報から、できるよう作成しており、教科全基準量、比較量、割合の関係を捉

体の平均正答率や各設問の正誤だ

え、「最大の満月の直径」に近いけではなく、個々の児童生徒がど①学習指導要領に基づき、児童生硬貨を選び、選んだわけを書く問のように間違ったかという、各設徒が十分に身に付け、活用でき題」で正答率が13.5％であり、身問の解答状況にも着目することがるようにしておくべきと考えら近なものに置き換えた基準量と割重要である。

れるものを、各領域等からバラ合を基に、比較量を判断し、そのまた調査問題は、小学校であれンスよく出題し、判断理由を記述することに課題がば第5学年まで、中学校であれば見られた。

第2学年までの内容を出題しておの活用について紹介する。

1．調査結果の概要について
本調査の調査問題は、②そ の 際 、 「 4 年 間 の ま と め 」（※本研究所において、平成19

このほか、小学校国語では、Ｂり、調査結果から明らかになった年度～22年度の4回の調査結果

2三の「『水やりに協力してくれ

課題は、調査対象学年のみならを分析して、成果と課題を整理る人をぼ集します』の〔〕ず、全校が一体となって、指導のした報告書）で指摘した課題に入る内容を、中学生からの【ア改善・充実に生かしていくことがや、平成24年度～28年度調査でドバイス】を基に書く問題」で正大切である。

見られた課題についての改善状

答率が33.2％であり、目的や意図さらに、小中学校の学校種や教況を把握する観点からの問題もに応じ、必要な内容を整理して、科を超えて課題が見られたものも出題している。

協力を依頼する文章を書くことにあり、各教育委員会や学校等にお調査結果の概略としては、課題が見られた。

かれては、課題やその対応等につ①中 学校数学の一部（多角形のさらに、中内角の和の求め方の理解【図学 校 数 学 で1】、二元一次方程式と一次関は、Ｂ3（2）数のグラフの関係の理解、相対の「与えられ度数を求めること）について、た表やグラフ改善の傾向が見られたことを用いて、貯②各教科を通じ、特にＢ問題（主水量が1500万として「活用」に関する問題）㎥になるまでにおいて、必要な情報を抽出・に5月31日か整理し、根拠を挙げながら説明ら経過した日することなどに課題が見られた数を求める方こと法を説明するなどが挙げられる。

問題」で正答調査結果の特徴として、例え率が19.1%でば、中学校国語では、Ｂ2三のあり、事象を「スピーチの内容を聞き手からの数学的に解釈

4

イ【図1】：中学校数学A62の問題

いて共有しながら、学校種間や教るよう、課題が見られた設問を「報告書・調査結果資料」

科間の連携を図ることも大切であ幾つか取り上げ、具体的な授業

http://www.nier.go.jp/

る。のアイディアを例示した「授業17chousakekkahoukoku/index.

アイディア例」を作成していhtml

学校の取組を支援するため、る。また、説明会の開催や、教「授業アイディア例」http://○調査の実施時に、設問ごとに出育委員会が主催する研修会等にwww.nier.go.jp/jugyourei/index.

題の趣旨、解答類型、学習指導の研究所の学力調査官を派遣する

htm

改善・充実を図る際のポイントななど、指導・助言を行ってい「説明会資料」http://www.nier.

どをまとめた「解説資料」を教科る。

go.jp/kaihatsu/29setsumeikai/

ごとに作成し、調査結果の提供を各教育委員会や学校等においてindex.html

待たずに、速やかに児童生徒の学は、こうした資料や機会を活用し力や学習の状況、課題等を把握ながら、教育施策や学校の教育指し、学習指導の改善・充実に役立導における課題を把握・分析し、てるようにしている。

個々の児童生徒の実態に応じなが当研究所では、各教育委員会や○調査結果の公表時には、設問ごら、その改善・充実を組織的・継とに分析結果や学習指導の改続的に図っていただきたいと考え善・充実を図る際のポイント等ている。

をまとめた「報告書」を教科ご〔関連資料〕とに作成するとともに、授業の「解説資料」http://www.nier.

改善・充実を図る際の参考とな

go.jp/17chousa/17chousa.htm（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

全国説明会（東京会場）

授業アイディア例（小学校国語）

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究者紹介

新◆ 国際研究・協力部総括研究官

木聡

平成 29 年７月に高等教育局高等教育企画課大学設置室長より、国際研究・協力部総括研究官に着任いたしました。文
部科学省では、これまで、国立大学法人制度の創設、インターンシップ制度の導入、環境教育や高齢者教育の推進など、幅広い教育政策の立案に携わってまいりました。
また、国際経験につきましては、平成 20 年から 23 年にかけて在豪州日本国大使館に教育・スポーツ担当の書記官として勤務しました。豪州では、ワインだけでなく、留学生政策や HECS（高等教育費用負担制度）をはじめ日本の教育制度の改善の示唆となる多くのことを学び、我が国の教育を新たな視点で分析する大変良い機会となりました。
現在、EBPM に基づく教育政策の重要性が叫ばれておりますが、その意味で実証的なデータや学術的な分析に基づく教育政策研究を担当する国立教育政策研究所の重要性が今後ますます高まっていくと考えております。国際研究・協力部では、主に PISA や TALIS を含めた国際協同研究を担当しておりますが、これらの成果が教育政策の企画・立案に貢献できるように頑張ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

◆ 教育課程研究センター基礎研究部主任研究官

泉澤潤

一

平成 29 年４月に、文部科学省から国立教育政策研究所に異動してまいりました。同省では、スポーツ・青少年局（現在のスポーツ庁）、研究振興局、高等教育局等において事務官として職務に当たってきたところ、今回は研究官の職務を拝命し、さらに、初等中等教育分野の仕事ということで、自分にとってすべてが「初めて」の世界、着任後の半年間は右往左往の連続でした。
教育課程研究センター基礎研究部に配属されると知ったとき、まず感じたことは、基礎研究とは学術研究の根幹であり、また、初等中等教育とは公教育の土台であるということです。このように、いわば研究と教育それぞれの本流が交差するポストに身を置けることは、望んでもなかなか得ることができない貴重な機会であると受け止めました。今後、これまでの勤務経験を生かしながら、関係者の御指導や御協力を得つつ、教育政策の企画・立案に貢献できる調査研究を進めていければと考えています。
なお、プロ野球では、横浜 DeNA ベイスターズのファンを自任しています。近年、地道な選手育成のかいあって、若手の台頭により投打ともに層の厚さを増してきた同チームのように、国立教育政策研究所の一員として、その発展に貢献し、「全国の教育現場に元気を届ける」仕事を目指します。よろしくお願いいたします。

◆ 国際研究・協力部研究員

梅澤希恵

平成 29 年 4 月に国際研究・協力部研究員に着任いたしました。部屋は 6 階教育図書館横にある国際共同研究室内に頂いております。平成 27 年 4 月より国際調査専門職として OECD の PISA 調査（生徒の学習到達度調査）に 2 年間携わって参りました。現職でも、引き続き PISA 調査に従事させていただいております。
大学院生時代は、国内の自治体独自カリキュラムを対象に教育委員会における策定過程や、学校現場での実践過程に関する研究をして参りました。PISA 調査はこれまでとは異なるフィールドであるため、国際調査専門職時代を含め日々勉強の毎日です。PISA 調査に関わって今年で 3 年目になり、ようやく 3 年で 1 サイクルの PISA 調査を一通り経験します。
今後は調査の実施だけではなく、結果分析の方にも力を入れてきたいと考えております。
また今年度から 2 つのプロジェクト研究（「学校における教育課程編成の実証的研究」及び「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」）にも参加させていただくことになりました。ふだんは国際共同研究室にこもりがちですが、こうした機会を活用し所内外の様々な先生方とともに研究に取り組んで参りたいと考えております。少しでも貢献できるよう努力して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

6

事業案内

平成29年度 指定校事業研究協議会の開催
平成30年２月６日（火）～２月９日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加を期待しています。
（1）開催日○平成 30 年 2 月 6 日（火）、7 日（水）、8 日（木）、9 日（金）（2）開催場所○文部科学省（東京都千代田区霞が関3－2－2）○TKP渋谷カンファレンスセンター（東京都渋谷区渋谷2－17－3）（3）主な内容○研究指定校の実践研究発表、協議○国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評（4）参加対象者（事前申込制）○都道府県、市区町村教育委員会、教育センター等の指導主事等○幼稚園（保育所、幼保連携型認定こども園を含む）・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校等の教員等、教員養成系大学の関係者等※学校関係者を対象とさせていただきます。
（5）申込方法○国立教育政策研究所WEBサイト（http://www.nier.go.jp）に申込方法等を案内しております。
（6）日程、プログラム内容等【２月６日（火）】
9：20

受付

9：50

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園◆小学校（図画工作、道徳、論理的思考①）◆中学校（外国語）◆高等学校（芸術〔美術・工芸〕、農業、工業）

12：30

13：30

12：30

13：30

12：30

13：30

12：30

13：30

昼食・移動

受付

14：00

16：40

14：00

16：40

14：00

16：40

14：00

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・小学校（校種間連携）◆小学校（外国語活動、論理的思考②）◆中学校（美術、道徳）◆高等学校（国語、数学、水産）◆高等学校・特別支援学校（伝統文化教育）【２月７日（水）】
9：20

受付

9：50

分科会
昼食・移動
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（算数、家庭）◆中学校（国語、理科、技術・家庭〔技術分野〕、伝統文化教育）◆高等学校（外国語、論理的思考①）

受付

分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校（国語、理科、伝統文化教育）◆中学校（数学、技術・家庭〔家庭分野〕）◆中学校・高等学校（校種間連携）◆高等学校（論理的思考②、ESD）【２月８日（木）】
9：20

受付

9：50

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会）◆小学校・中学校（へき地教育①、校種間連携①）◆中学校（ESD）◆中学校・高等学校（音楽・芸術〔音楽〕）◆高等学校（芸術〔書道〕、家庭〔共通教科〕）

昼食・移動

受付

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（生活、音楽、ESD）◆小学校・中学校（へき地教育②、校種間連携②）◆中学校（社会）◆高等学校（理科、保健体育、家庭〔専門教科〕）【２月９日（金）】
9：20

受付

9：50

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（体育）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間①）◆中学校（論理的思考①）◆中学校・高等学校（特別活動）◆高等学校（地理歴史、看護、情報〔共通教科〕）

昼食・移動受付

分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校（特別活動）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間②）◆中学校（保健体育、論理的思考②）◆高等学校（公民、商業、情報〔専門教科〕、福祉）（国立教育政策研究所教育課程研究センター）

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7National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム予告

平成29年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか−全国卒業生調査の国際的動向−」について○開催趣旨
情報公開とエビデンスに基づく政策形成が求められる今日、高等教育においてもその成果を実証的に把握し、社会に発信することは各国共通の課題であり、そのためのツールとして卒業生を対象とする大規模・継続調査の活用への関心が高まっています。
本シンポジウムでは、各国における大学卒業生調査を取り上げ、その実施体制、データ分析の活用事例を紹介するとともに、我が国における類似調査の必要性や期待される政策的効果について議論を深めます。
○開催概要
日時 平成29年12月12日（火）13：30〜18：00（受付開始13：00）
会場 文部科学省 講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎７号館○プログラム及び参加申込み東館３階）

https://www.omc.co.jp/nier2017sympo/

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 29 年 7 月～平成 29 年 10 月）
日時
7/1（土）
7/21（金）～ 8/25（金）8/30（水）
9/5（火）～ 9/8（金）名称場
所
第 19 回 OECD ／ Japan セミナー
文部科学省講堂（３階）
平成 29 年度社会教育主事講習 [A]
社会教育実践研究センター
平成 29 年度第 1 回評議員会
所内第一特別会議室
平成 29 年度新任図書館長研修
社会教育実践研究センター
平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「児童生徒の資質・能力を育成する教員等
9/11（月）文部科学省試写室（3 階）の養成、配置、研修に関する総合的研究」
9/25（月）
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会
東京会場（文部科学省講堂（３階））
10/3（火）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会
広島会場（広島国際会議場（広島県広島市））
10/4（水）～ 10/6（金） 平成 29 年度博物館長研修
社会教育実践研究センター
10/6（金）平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「小学校英語教育に関する調査研究」
所内第一特別会議室
10/16（月）～ 10/20（金）平成 29 年度メディア教育指導者講座
社会教育実践研究センター
10/19（木）平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」所内第一特別会議室
10/27（金）平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」文部科学省講堂（３階）【今後の主な主催事業】（平成 29 年 11 月～平成 30 年 3 月）
日時名称場所
11/7（火）～ 11/10（金） 平成 29 年度社会教育主事専門講座
社会教育実践研究センター
11/16（木）～ 11/17（金） 平成 29 年度全国教育研究所連盟研究協議会
松山市立子規記念博物館（愛媛県松山市）
11/27（月）第 7 回日中韓国立教育政策研究所長会議
中国教育科学研究院（中国・北京市）
11/29（水）平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」所内第一特別会議室
12/12（火）平成 29 年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか－全国卒業生調査の国際的動向－」文部科学省講堂（３階）
12/13（水）～ 12/15（金） 平成 29 年度博物館学芸員専門講座
社会教育実践研究センター
1/22（月）～ 2/28（水） 平成 29 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター
1/23（火）全国教育研究所連盟委員会
所内第一特別会議室
2/1（木）
平成 29 年度文教施設研究講演会
文部科学省講堂（３階）
文部科学省講堂（３階・旧庁舎６階）
2/6（火）～ 2/9（金）教育課程研究センター関係指定校事業研究協議会
TKP 渋谷カンファレンスセンター（東京）未定
平成 29 年度第 2 回評議員会
所内第一特別会議室
3/8（木）～ 3/9（金）平成 29 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー
放送大学 東京文京学習センター
3/9（金）
教育研究公開シンポジウム
放送大学 東京文京学習センター【人事異動】〔9 ／ 1〕

異動後の役職
文部科学省生涯学習政策局政策課専門職
併・社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長

異動前の役職（文部科学省生涯学習政策局政策課学校基本調査係長）

国立教育政策研究所広報第 193 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2017 年 10 月
ISSN 1346-7735

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桐 原 佳 代