平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月11日

上場会社名
大陽日酸株式会社
コード番号4091
ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）市原裕史郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長（氏名）於勢久卓
定時株主総会開催予定日
平成28年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5788-8015
平成28年６月22日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
641,516559,373
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14.7
43,36222.8
43,16925.925,84524.5
7.0
35,29712.1
34,282
12.2
20,7642.8
3,024百万円 （△94.3％）
27年３月期52,965百万円 （13.9％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
59.72
47.98
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.2
5.5
－
7.0
4.5
2,626百万円
27年３月期2,500百万円

売上高
営業利益率
％
6.8
6.3

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
783,248782,357
28年３月期
313,465百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期81,555
27年３月期58,615

自己資本比率

百万円
337,974
341,207
27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△82,130△30,583

１株当たり純資産

％
40.0
40.5
317,244百万円

円 銭
724.33733.04

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,825△33,866

現金及び現金同等物
期末残高百万円
49,27951,547２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

27年３月期

－

6.00

－

7.00

13.00

5,628

27.1

1.9

28年３月期

－

7.00

－

9.00

16.00

6,926

26.8

2.2

29年３月期（予想）

－

9.00

－

9.00

18.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

26.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益
営業利益
税引前利益
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 293,000－
24,200－22,600－14,700－33.97
通期610,000－
52,000－48,700－30,000－69.32（注）当社は、平成29年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算定しております。そのため、日本基準による平成28年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりませ
ん。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）TNSC (Australia) Pty Ltd、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）その他」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期433,092,837株
323,764株
432,774,771株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期210,371△4.4
14,415
9.3
27年３月期
220,139
0.6
13,185
16.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
37.90
36.70

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円
21,844
17,521

433,092,837株
314,432株
432,821,067株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
24.7
16,4063.3
18.0
15,88912.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
439,673
230,994445,297
227,220
28年３月期230,994百万円
27年３月期

自己資本比率％52.5
51.0
227,220百万円

１株当たり純資産円 銭
533.57524.85※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」の「③次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、平成28年５月12日（木）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7
7
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
19
20
21
23
25
27
27
29

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大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①全般の概況
当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円（前連結会計年度比14.7％増加）、営業利益433億62百万円（同22.8％増加）、経常利益431億69百万円（同25.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円（同24.5％増加）となりました。
なお、平成28年３月期より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年１月から平成28年３月までの15ヵ月間の業績を含んでおります。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
②事業別の概況
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
（国内ガス事業）
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向けの需要減少等により、前期を下回りました。
ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前期を下回りました。エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。
エネルギー関連では、ＬＰガスの売上高は輸入価格の下落により前期を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円（前連結会計年度比3.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円（同10.0％増加）となりました。
（米国ガス事業）
産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。
これに加え為替換算の影響や、マチソン・トライガス社の決算期を変更し15ヵ月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円（前連結会計年度比44.0％増加）、営業利益は68億12百万円（同17.6％増加）となりました。
（アジア・オセアニアガス事業）
産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前期を上回りました。また、昨年５月よりタイのエア・プロダク
ツ・インダストリー社を、７月よりオーストラリアのレネゲード・ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。
また、シンガポールのリーデン・ナショナル・オキシジェン社の決算期を変更し、15ヵ月分の業績を取り込んでおります。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931億74百万円（前連結会計年度比50.3％増加）、営業利益は44億61百万円（同80.7％増加）となりました。
（サーモス他事業）
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円（前連結会計年度比26.5％増加）、営業利益は59億93百万円（同74.3％増加）となりました。

- 2 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信③次期の見通し
国内ガス事業では、ガス需要の大きな伸びが期待できない中、コスト低減などによる収益の確保に努めるとともに、営業力の強化・サプライチェーンの強化など構造改革関連の施策を推進してまいります。米国ガス事業では、産業ガス事業の収益力回復とエレクトロニクス事業の収益性維持に努めるとともに、オンサイトなどの事業拡大をはかってまいります。アジア・オセアニアガス事業では、昨年７月に買収したオーストラリアのレネゲード・ガス社などが収益増加に貢献いたします。また、サーモス他事業では、インバウンド需要がピークを越えつつある中、新製品の投入などによる収益の確保に努めるとともに、フィリピン工場の立ち上げなどにより安定供給体制を構築してまいります。
次期の業績予想は、下記のとおりです。次期業績予想において、主要通貨である米ドルの為替レートは、110円／USドルとしています。
なお、平成29年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、次期業績予想はIFRSに基づき算定しております。

売上収益
平成29年３月期（億円）

営業利益

6,100

税引前利益
520

親会社の所有者に帰属する当期利益487300（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は7,832億48百万円で、前連結会計年度末比で８億91百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円87銭の円高となるなど、約243億円少なく表示されております。
〔資産の部〕
流動資産は、当連結会計年度末において2,618億91百万円で、前連結会計年度末比で62億14百万円の減少となっております。主な内訳として、「たな卸資産」が43億17百万円の増加となった一方、「受取手形及び売掛金」で40億92百万円、「繰延税金資産」で39億20百万円減少しております。
固定資産は、当連結会計年度末において5,213億57百万円で、前連結会計年度末比で71億６百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が142億54百万円、無形固定資産が59億77百万円の増加となった一方、投資その他の資産が131億25百万円の減少となっております。
〔負債の部〕
当連結会計年度末の負債合計は4,452億74百万円で、前連結会計年度末比で41億25百万円の増加となっております。
流動負債は、当連結会計年度末において2,141億45百万円で、前連結会計年度末比で295億75百万円の増加となっております。主な内訳として「支払手形及び買掛金」が40億49百万円減少の一方、「短期借入金」が１年内返済予定の長期借入金等により174億60百万円、「１年内償還予定の社債」が「社債」から振り替わったことにより100億円の増加となっております。
固定負債は、当連結会計年度末において2,311億28百万円で、前連結会計年度末比で254億50百万円の減少となっております。主な内訳として、「社債」が１年内返済予定額を短期へ振り替えたことにより100億円、「長期借入金」が１年内返済予定額を短期へ振り替えた事等により113億21百万円、「繰延税金負債」が主に当社が保有する上場有価証券の時価が減少し、その含み益に係る税金相当分が減少したことにより85億21百万円の減少となっております。
〔純資産の部〕「資本剰余金」は、当連結会計年度末において555億37百万円で、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社株主に帰属する当期純利益、配当金等を加減した結果、2,109億11百万円で、前連結会
計年度末比199億54百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は54億45百万円で、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少などにより前連結会計年度末比73億31百万円の減少、「為替換算調整勘定」は50億78百万円で、円高による為替レートの差により前連結会計年度末比で149億89百万円の減少となっております。これらの結果、純資産の部の合計は3,379億74百万円となり、前連結会計年度末比で32億33百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は40.0％で前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低くなっております。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（キャッシュ・フローの分析）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済等により18億25百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額ならびに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比で22億68百万円減少して、492億79百万円となりました。
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

33.1

33.1

37.5

40.5

40.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

38.8

41.8

48.1

90.7

59.1

債務償還年数（年）

5.1

7.5

4.9

4.5

3.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

10.7

8.2

14.3

14.8

19.2

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配の１株当たり９円とさせていただく予定です。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり７円と合わせ、１株当たり16円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間18円（うち、中間配当９円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①経営方針、事業に関するもの①－１．設備投資について
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。
①－２．製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①－３．海外進出について
米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信②技術・保安に関するもの②－１．技術開発について
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。
②－２．知的財産について独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技
術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。
②－３．製品欠陥について
高圧ガス及びその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。
③財務に関するもの・その他③－１．為替レートの変動について
輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－２．退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－３．自然災害、不測の事故等について
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－４．法規制等について
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③－５．中期経営計画について
中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。
③－６．㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式の50.57％（内、間接所有分14.07％）の株式を保有しております。また、同社は、平成26年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる
方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他
平成27年７月16日にTNSC (Australia) Pty Ltdを設立いたしました。平成27年７月31日に増資を行った結果、同社の資本金が当社の資本金の額の10％以上に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社
199社、関連会社113社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されています。これを図示しますと次のとおりとなります。

- 6 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「進取の気概をもって常に新しい市場の創造に挑戦し、一層の飛躍を実践する」ことを経営理念に掲げています。また、その一方で、その成果が、株主や顧客、あるいは従業員などのステークホルダーに適切に配分され、未来永劫に亘って良好な関係が維持されることを究極の目標としております。
当社は、創業以来一貫して酸素、窒素などの工業用ガス事業をコアビジネスとしてまいりました。工業用ガスそのもの
は、一見すると極めて単純な商品であり、用途も主原料としてではなく副資材としての位置づけながら、これまでの絶え間ない技術革新によって商品寿命は尽きることなく、今日では、様々な産業分野で欠くことのできない資材となっています。当社の経営理念は、工業用ガスの未知の可能性を追求することが当社の使命であることを宣言したものであります。
このような観点から、当社グループとしましては、工業用ガスビジネスに経営資源を集中し、今後の成長市場として期待されるエネルギー、医療、環境分野でオリジナリティのある製品やシステムを提供することによって社会に貢献したいと考えています。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョンとして、2022年度までに売上高１兆円、営業利益率10％、ＲＯＣＥ10％以上、海外売上高
比率50％以上を目標に定めました。その目標を達成するための第一ステージとして、2014年度を初年度とする３ヵ年を対象とする中期経営計画「Ortus Stage 1」を策定し、新たな収益基盤を築くための基礎作りと体制整備を進めております。※Ortusとは、ラテン語で誕生、始まりを意味しています。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2016年度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5％、ＲＯＣＥ８％以
上、海外売上高比率40％以上を目標に定めております。
（３）会社の対処すべき課題
本年度は、平成29年（2017年）度から平成32年（2020年）度までの４ヶ年にわたる次期中期経営計画「Ortus Stage2」を策定いたします。次期中期経営計画では、更なる事業の効率化・事業規模の拡大を進めてまいります。
また、「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、大陽日酸グループ全社をあげた保安推進活動に真摯に取り組み、保安管理体制の徹底をはかるほか、コンプライアンスの強化にも一層努めてまいります。
当社グループでは、これまでも内部統制システムの確立とコンプライアンスの確保に取り組んでまいりましたが、当社元従業員が、平成20年から平成26年にわたって実体のない工事代金を発注先に請求させたうえで、当社から支払われた工事代金の一部を還流させ、私的な遊興等に使用していたことが判明いたしました。当社は、本件の発生を受けて当該元従業員を懲戒解雇し、また外部の専門家を加えた調査委員会を発足させ、不正行為の発生原因の究明と再発防止策の策定を行うとともに、社内管理責任者に対する厳正な処分を行いました。当社グループは、今後はこのような不正行為が発生することのないように、更なる内部統制システムの運用管理の強化とコンプライアンス教育の徹底に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、平成29年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを予定しております。
当社グループでは、中期経営計画「Ortus Stage 1」において、グローバルな事業展開を重要な経営戦略の１つとして位置づけております。このような状況のもと、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内
での会計処理の統一などを目的とし、IFRSを任意適用することとしました。

- 7 -大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

53,420150,552
30,252
8,758
9,782
8,387
9,470
△2,520268,105

50,785
146,460
30,877
11,406
10,8274,467
9,130△2,063261,891

56,886
171,756
38,1994,354
19,77333,871
324,842

55,614
167,71240,756
4,197
33,03837,776
339,096

66,47125,701
92,17375,323
22,827
98,15075,377
1,199
8,396
2,073
10,542△20△333
97,235514,251
782,357

60,275
3,421
6,499
2,302
12,038△20△406
84,110521,357
783,248

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

77,03665,746
－
7,113
3,758
30,915
184,570

72,987
83,207
10,0008,199
4,459
35,293214,145

45,000148,904
4,779
43,451
420
810
3,824
9,387
256,579
441,149

35,000137,583
5,813
34,929
510
801
3,867
12,621
231,128445,274

37,34455,955
190,957△232
284,025

37,34455,537
210,911△244
303,549

12,777△461
20,067835
33,21923,963
341,207782,357

5,445
△62
5,078
△546
9,916
24,508337,974
783,248

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金受入益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

559,373
374,923
184,449
149,151
35,297

641,516
416,102
225,413
182,051
43,362

288
970
23
2,500
2,416
6,200

202
1,113
－
2,626
2,205
6,148

3,508
832
2,873
7,214
34,282

4,214
1,122
1,003
6,340
43,169

－
2,491
－
2,491

572
287
1,813
2,673

－

572

※ 2,266※ 1,654

2,266
34,507
12,856△482
12,373
22,133
1,369
20,7642,226
43,616
17,419△1,19916,21927,396
1,551
25,845

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

22,13327,396

5,547△454
21,5592,764
1,416
30,831
52,965△7,328399△15,453△1,403△586△24,372
3,024

50,660
2,305

2,543
481

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

37,344

利益剰余金

56,478

自己株式

177,269

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△108

270,983△1,539

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,34456,478△1,539

175,730△108

269,444

当期変動額
剰余金の配当△2,598△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597△2,597

親会社株主に帰属する当期純利益

20,764

20,764

自己株式の取得
自己株式の処分12

連結範囲の変動

△148

△148

31

43

△341

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△341

△534

△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△522

15,226△123

14,58037,34455,955

190,957△232

284,025

非支配
株主持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

7,257

△7

△2,035

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△1,8913,323

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,257

△7

△2,035△1,891

3,323

24,168298,475△47△1,587

24,120296,888

当期変動額剰余金の配当△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597

親会社株主に帰属する当期純利益

20,764

自己株式の取得△148

自己株式の処分43

連結範囲の変動△341

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,520

△454

22,103

2,727

29,895△157

29,738

当期変動額合計

5,520

△454

22,103

2,727

29,895△157

44,319

当期末残高

12,777△461

20,067835

33,21923,963

341,207- 12 -

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

37,344

利益剰余金

55,955

自己株式

190,957

株主資本合計△232

284,025

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,34455,955

190,957△232

284,025

当期変動額
剰余金の配当△3,030△3,030

剰余金の配当（中間配当）△3,030△3,030

親会社株主に帰属する当期純利益

25,84525,845

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

△11

△11

0

0

169

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

169

△418

△418

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△418

19,954△11

19,52437,34455,537

210,911△244

303,549

非支配
株主持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

12,777△461

20,067

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
835

33,21923,963

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

341,207－

12,777△461

20,067835

33,21923,963

341,207

当期変動額
剰余金の配当△3,030

剰余金の配当（中間配当）△3,030

親会社株主に帰属する当期純利益

25,845

自己株式の取得△11

自己株式の処分0

連結範囲の変動169

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△418

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,331399△14,989△1,381△23,302544△22,757△7,331399△14,989△1,381△23,302544△3,233

5,445

△62

5,078

△546

9,916

24,508337,974- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金受入益
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,50735,5682,266
4,959△1,2593,508△2,500634△2,506－－－△11,080△175
53△3,931
4,979
2,203
876
△43
489
2,424
70,9732,851△3,521△1,398△10,290
58,615- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
43,61644,864
1,654
7,352△1,316
4,214△2,626794△287△1,813
572
△572
6,079
△541
499
△3,632△4,932
2,098
873
△18
△217
829
97,492
3,584△4,242－△15,278
81,555

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
資産買収による支出
補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△1,1401,944△33,357
2,035△886△3,0386,411△1,383
1,630△52,556
1,592△590△1,0601,373－※２ △25,429△1,084△2,536※３ △78※３ △1,690－△1,389△30,583572△2,051△82,130

7,265
36,987△53,339△15,000

2,034
49,878△42,816－△1,586△2,224△2,049－△182
12
21△5,196△799△33,866
1,287△4,54656,088△2,213242△16
0－△6,060△650△1,825△174△2,57551,5475307※１ 51,547※１ 49,279

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち163社を連結しております。主要な子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
Renegade Gas Pty Ltd及び3-D Welding & Industrial Supply Inc.は株式を取得したため、TNSC (Thailand) Co.,
Ltd.及びTNSC (Australia) Pty Ltdは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったMatheson Specialty Gas (Xi'an) Co., Ltd.他７社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.及びMega Mount Industrial
Gases Sdn. Bhd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。
大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサーンガス四国㈱は大陽
日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.はMatheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、㈱シーヴェストはティエヌメディカルエンジ㈱に吸収合併されたため、Northern Vietnam Japan Gas Company
LimitedはVietnam Japan Gas Joint Stock Companyに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。また、
大陽日酸エネルギー中国㈱は、社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。
当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めていたSims Welding Supply Co., Inc.は、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となった
ため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセンタ
ーに変更しております。
Blue Power Corporation Pte. Ltd.及びPowercut Machines Pte. Ltd.は、清算したため、連結の範囲から除いております。
㈱ジャパン・サービスは大陽日酸システムソリューション㈱へ、Nippon Oxygen Sdn. Bhd.はLeeden Gas Sdn. Bhd.
へ、Matheson K-Air India Pte. Ltd.はTaiyo Nippon Sanso K-Air India Pte. Ltd.へ社名を変更しております。
なお、秋田液酸工業㈱他35社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社及び関連会社のうち㈱大分サンソセンター他26社について持分法を適用しております。
alfi GmbHは株式を取得したため、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となったため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセ
ンターに変更しております。
Air Products Industry Co., Ltd.及びMega Mount Industrial Gases Sdn. Bhd.は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。
Imperial Gas Control Equipment Co., Ltd.は、清算したため、持分法適用の範囲から除いております。
(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他34社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他86社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

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平成28年３月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月30日：在外連結子会社２社
12月31日：在外連結子会社23社
３月31日：上記以外の連結子会社138社
６月30日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であります。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平
成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、従前は12月31日を決算日としておりましたMatheson Tri-Gas, Inc.及び傘下の連結子会社15社、Leeden National Oxygen Ltd.及び傘下の連結子会社49社並びに大陽日酸（中国）投資有限公司及び傘下の連結子会社７社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。決算期を変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は51,374百万円、営業利益は2,976百万円、経常利益は2,522百万円、税金等調整前当期純利益は2,522百万円であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
たな卸資産

②

主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械装置

３～20年

在外連結子会社…主として定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社…米国の連結子会社は、ASC350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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平成28年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資等評価引当金②

投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
完成工事補償引当金③

機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。
賞与引当金

⑤

国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金⑥

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑦

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
執行役員退職慰労引当金⑧

当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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平成28年３月期決算短信(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。
通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについては
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「資産買収による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,467百万円は、「資産買収による支出」△78百万円、「その他」△1,389百万円として組替えております。

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平成28年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

用途

種類

場所

ガス製造設備

機械及び装置

他

ベトナム

遊休資産

機械及び装置

他

マレーシア

他

減損損失額
1,077百万円
1,189百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント単位を基礎として、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを10.6％～16％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。
内訳は、機械装置2,152百万円、建物113百万円であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失額

ガス製造設備

機械及び装置シンガポール

1,386百万円

遊休資産

土地

岩手県北上市267百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント単位を基礎として、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを10.1％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

433,092－－

433,092

合計

433,092－－

433,092

普通株式（注）

220

142

48

314

合計

220

142

48

314

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、単元未満株式の買取124千株、持分法適用関連会社の当社株
式購入２千株、持分法適用関連会社に対する持分変動による増加15千株 によるものです。また減少48千株は、単元未満株式の売却２千株、持分法適用関連会社の当社株式売却46千株 によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,598

普通株式

2,597

株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成26年３月31日

平成26年６月30日

6

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,030

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年３月期決算短信

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

433,092－－

433,092

合計

433,092－－

433,092

普通株式（注）

314

9

0

323

合計

314

9

0

323

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取７千株、持分法適用関連会社の当社株式
購入１千株 によるものです。また減少０千株は、単元未満株式の売却０千株 によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

3,030

普通株式

3,030

株式の種類

（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月４日
取締役会

基準日

効力発生日

7

平成27年３月31日

平成27年６月24日

7

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,896

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
9

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月22日

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

53,420百万円△1,873 〃50,785百万円△1,506 〃

現金及び現金同等物

51,54749,279〃〃※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となったRenegade Gas Pty Ltdの資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,954百万円
8,487 〃

のれん
流動負債

10,939 〃△1,796 〃

固定負債△4,623

株式の取得価額△14,961 〃

株式交換による株式交付額
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,244
249

〃
〃
〃

△12,468 〃株式の取得により新たに連結子会社となったAir Products Industry Co., Ltd.、Sims Welding Supply Co.,
Inc.、3-D Welding & Industrial Supply Inc.、Mega Mount Industrial Gases Sdn. Bhd.の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

5,265百万円
7,339 〃

のれん
流動負債

9,451
△698

〃
〃

固定負債
非支配株主持分△5,525△124〃〃

株式の取得価額
支配獲得時までの持分法評価額△15,708 〃486 〃段階取得に係る差益
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,813
448

〃
〃

△12,961 〃- 23 -

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信※３．資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.が資産買収を行った、Air Liquide America, L.P.のハワイ州におけるガス事業の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産
のれん

303百万円
1,192
195

〃
〃

資産の取得価額
現金及び現金同等物△1,690－〃〃

差引：資産買収による支出△1,690〃- 24 -

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関して
は、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社
は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガ
ス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみ
であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント
国内ガス事業
米国ガス事業
アジア・オセアニアガス事業
サーモス他事業

主な製品・サービス

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

家庭用品、不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
オセアニア

調整額

財務諸表
計上額

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客に対する売上高344,635

130,983

61,99521,758559,373－559,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,267

6,645

1,190

656

14,759△14,759－

計

350,902137,629

63,186

22,414574,132△14,759559,373

セグメント利益（営業利益）

25,045

5,795

2,468

3,437

36,747△1,44935,297

17,451

13,405

4,112

688

35,658△89

35,568

ガス事業

サーモス他
事業

連結

計

（注）

売上高

減価償却費

（注）１．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・

連結
財務諸表

国内ガス

米国ガス

事業

事業

332,247

188,566

93,174

27,528641,516－

641,516

7,792

8,185

3,615

632

20,226△20,226－

340,039

196,751

96,78928,160661,742△20,226

641,516

27,539

6,812

4,461

5,993

44,807△1,44543,362

16,61921,1486,503

708

44,979△115

44,864

オセアニア
ガス事業

サーモス他

調整額
（注）

事業

計

計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業
利益）
減価償却費

（注）１．セグメント利益の調整額△1,445百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない
基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社につきましては、15ヵ月間の損益を連結しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

733.04円

724.33円

１株当たり当期純利益金額

47.98円59.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

20,76425,845

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

20,76425,845432,821,067

432,774,771

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

期中平均株式数（株）（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Renegade Gas Pty Ltd
事業の内容

LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル(2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
(3）企業結合日
平成27年７月31日(4）企業結合の法的形式
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdによる現金を対価とする株式取得及び株式交換(5）結合後企業の名称
Renegade Gas Pty Ltd(6）取得した議決権比率
100.0％- 27 -

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdが、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade
Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であり、連結決算日と９ヵ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成27
年６月30日としているため、仮決算をおこない、当連結会計年度には平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

142百万豪ドル

TNSC (Australia) Pty Ltd 株式

25百万豪ドル

取得原価

167百万豪ドル

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1）株式の種類別の交換比率
Renegade Gas Pty Ltdの普通株式１株：TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株(2）株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
(3）交付した株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd株式

15,868,013株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等
弁護士に対する報酬・手数料等

226百万円
79百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
124百万豪ドル
第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しております。
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

20百万豪ドル

固定資産

91百万豪ドル

資産合計

111百万豪ドル

流動負債

19百万豪ドル

固定負債

49百万豪ドル

負債合計

68百万豪ドル- 28 -

大陽日酸㈱（4091）

平成28年３月期決算短信

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

43百万豪ドル

営業利益
経常利益

６百万豪ドル
４百万豪ドル

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

４百万豪ドル
１百万豪ドル（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連
結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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