令和６年度事業計画書■ 基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、社会や関係者に必要とされる組織を目指し、定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底し、公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と更なる公益の増進を図っていきます。
＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
日公会の基本的な運営資金は、令和 5 年度より「寄付金」から「業務委託契約」に変更になり受託費を基に運営を行っております。厳しい財務状況は今後も続きますが、NTT 東日本・西日本とは今まで以上に連携を高めてまいります。
活動に関しては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが昨年 5 月より 2 類から 5 類に変更にな
りこれにともない長らく続けてきた感染予防対策も大きく変わり、コロナ禍前の活動に近づいてきております。 特に顕著に現れていることは、各支部の役員と職員とのコミュニケーションが取りやすくなったことにより、地域イベントに多くの役員に参加して頂き、活気溢れる活動ができました。また、役員の人脈を活かし新たな地域団体との活動の輪を広げることもできました。
令和６年度の地域活動については、従来から掲げている地域活動の旗印をより活性化しつつ、令和 5 年度同様に（１）「１７１」サービス等啓発、（２）「公衆電話教室」、（３）「災害時用公衆電話の点検サポート」及び（４）「こども手帳の配布」を中心とした「地域の安全・安心」への貢献事業に取り組みます。
具体的には、災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話及び、災害時用公衆電話（特設公衆電話）に関する情報や「１７１」サービス等の安否確認手段の認知啓発活動については、防災週間等における街頭周知や地域の防災演習、自治体、ＮＴＴグループ、地域各種団体等と連携したイベント等、多様な機会を捉えて積極的に推進します。小学校児童等を対象とした「公衆電話教室」では、公衆電話の使い方や１１０番、１１９番等の緊急通報のかけ方、併せて、「１７１」サービス等の利用体験など、質の高い啓発活動を実施します。また、平成２２年から継続してきた「こども手帳」による小学校児童への安全・安心への意識づけに取り組みます。「こども手帳」電子版（ＤＶＤ）も活用することで、より一層効率的・効果的展開を図ることとします。その他、地域の環境クリーン活動等の社会貢献活動については、自治体やＮＴＴグループと連携して実施します。
新たな取り組みとして、日々の地域活動のほかに、「災害対策に重点をシフトした活動のあり方」、「地域イベント等の情報発信のあり方」、「今後の事業運営体制」、「災害復興支援」等について、本部と各統括支部で連携しつつ先入観にとらわれない議論を行い、実施できるものについては令和６年度から進めていくことと致します。
＜積極的情報発信＞-1-日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中にアピールすることは、当会の理解者を増やし、より多くの賛同者を募るために重要なことです。そのためにも、既存の方法にとらわれず情報発信力を向上させていきたいと考えており、具体的には、ホームページをデジタル交流プラットホームとして位置づけ発信方法・内容についての見直しを検討いたします。また、地域活動の地元マスメディアやＮＴＴ東日本・西日本への情報提供等、パブリシティ活動の強化を図ります。
■ 具体的な事業活動
Ⅰ．公益事業
１．地域の安全・安心への取り組み（１）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等安否確認手段の周知活動
社会的に大規模災害への危機意識が高まってきている中、防災週間や地域の防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感をアピールします。「１７１」サービスについては、地域の祭りや医療機関が主催するイベント等において、ＮＴＴ東日本・西日本を始めＮＴＴグループ各社と連携し、「録音・再生」を体験できる場を積極的に提供すると共に、体験利用日（毎月１日、１５日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間）の周知を含めた認知啓発活動を実施します。 また、電気通信事業者全般の災害用伝言サービス等についても周知していくこととします。
■令和６年度計画 （）は令和５年度比

活動回数：１,３６７回（１３１％）、周知人数：４２万人（１３１％）□令和５年度計画
活動回数：１,０４４回、周知人数：３２万人（２）小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもが多いことから、「公衆電話教室」の開催を強化し、公衆電話の使い方（緊急時の通報を含む）の説明、「１７１」サービスの録音・再生を体験する機会をより多く提供します。また、今後のコロナ禍の影響を踏まえ、さらに活動の効率化を図るため、対面形式に加え、オンライン形式も提案・実施致します。
■令和６年度計画 （）は令和５年度比

開催回数：２３４回（１２８％）、参加人数：１.９万人（１３６％）□令和５年度計画
開催回数：１８３回、参加人数：１.４万人-2-（３）災害時用公衆電話点検サポート活動
避難所等の災害時用公衆電話（事前設置）の自治体等に対するサポートや、防災演習等での災害時用公衆電話の啓発活動を実施します。実施にあたっては、自治体等からの要望や協力が得られる場所で、災害時用公衆電話設営・点検方法等に関する周知を中心に行います。なお、
東京統括支部においては、東京都２３区内にあるセブンイレブン様の店舗に設置している災害時用公衆電話の点検（約２００店舗）を行う予定です。
また、ホームページに点検事例模様の動画を掲載し、点検方法等をわかりやすく紹介しております。
■令和６年度計画 （）は令和５年度比

活動回数：７０８回（１０９％）、点検数：１,２３５回線（１２８％)□令和５年度計画
活動回数：６５１回、点検数：９６４回線（４）「こども手帳」の配布
小学校児童への安全・安心の意識づけの取り組みにおける、自治体・教育委員会等への「公衆電話教室」の提案活動ツールとして、「こども手帳」の配付を行います。
具体的には、自治体の首長、教育長、学校長等へ日公会の活動概要を説明し、「こども手帳」の活用についての提案活動を行い、教育委員会への一括贈呈や小学校等への個別配付を実施します。また、電子版（ＤＶＤ）も配付すると共に、タブレットの利用拡大に対応し、ＨＰからのコンテンツダウンロードに加え、YouTube から視聴出来るように改善し、効率的・効果的な利用を推進しております。
■令和６年度計画 （）は令和５年度比

配付数（冊子）：２２.５万冊（９８％）、配付数（DVD）：１千枚（５０％）□令和５年度計画
配布数（冊子）２３.0 万冊、配付数（DVD）２千枚

２. その他の社会貢献活動
地域の環境クリーン活動等の社会貢献活動については、自治体やＮＴＴグループと連携して行うイベントなど、「１７１」サービス周知等と絡めた活動を実施します。
■令和６年度計画： 活動回数：１７回（３０％） （□令和５年度計画： 活動回数：５７回-3-）は令和５年度比

Ⅱ．共益事業
１．会員とのコミュニケーション
日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中にアピールすることは、当会の理解者を増やし、より多くの賛同者を募るために重要なことです。そのためにも、既存の方法にとらわれず情報発信力を向上させていきます。ホームページをデジタル交流プラットホームとして位置づけ発信方法・内容について見直しを行うと共に、従来からの各地域での事業活動を写真で紹介する事は引き続き実施し、より一層会員・役員と職員間での情報共有を深めていきます。
また、日公会の運営方針や理事会等の開催状況等は会長メールマガジンにより、各地域の活動状況は各統括支部で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を提供します。 また、地域活動の地元マスメディアやＮＴＴ東日本・西日本への情報提供等、パブリシティ活動の強化を図ります。
２．会員確保の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨を実施し、会員の維持確保に努めます。また、普通会員以外の協力会員制度を活用して、公衆電話の受託者以外からも当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、会員の維持確保に努めます。
Ⅲ．広報活動１．マスメディア等への情報提供
マスメディア等への報道を通じ、日公会活動を広く世の中にアピールするため、各地域の活動と連動した地元マスメディアへの情報提供に取り組みます。
２．公益財団法人として求められる情報公開と広報活動
法令に基づく公益財団法人として求められる情報公開を、ホームページ上で行うこととします。日
公会ホームページについては、日公会の公益活動等が、広く世の中にアピール出来るよう内容の充実を図り、見やすい・わかりやすい・タイムリーな掲載に努めます。また、ＮＴＴ東日本・西日本の公衆電話関連のホームページへのリンクも活用します。

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Ⅳ．予算
１．令和５年度着地見込み
公益活動は、新型コロナ収束に伴いコロナ前と同様な活動の兆しが見え、増加傾向です。171 サービス利用促進と公衆電話教室の同時開催による効率化等により統括支部の費用は、ガイドラインを下回る見込みですが、一方本部は、DX 推進等に伴い計画を上回る見込みです。
また、令和５年度下期の預かり消費税は、当初計画に見込んでいない「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）」を受けることが可能となります。
上記により収支差は、+4.7 百万円の黒字（収支計画▲6.3 百万円）となる見込みです。
２．令和６年度予算計画
NTT 東日本・西日本からの受託収入の減及び会員の減少に伴う会員収入の減が見込まれます。
令和６年度まで適用可能な「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）」を受けることで収入の減少は一部抑制されるものの前年よりも更なる減収が見込まれます。一方費用については、職員退職に伴い人件費の減少が影響しますが、収入の減少が費用の減少を上回ることから収支差は、▲１９．６百万円の赤字となる見込みです。

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