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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

事業報告の一部、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.toavalve.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

３．業務の適正を確保するための体制
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

<運用状況>
当社は、『グループコンプライアンス規程』を制定し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』を全役職員へ常時携帯を義務付け、その周知徹底を図っております。
重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定し、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努めております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当該体制の運用状況(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。

<運用状況>
当社は、取締役の職務の執行に係る記録・文書等の情報については、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』に従い適切に保管管理しております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び当該体制の運用状況(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。
是正・改善が必要な場合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、｢リスク情報｣、｢対処すべき課題｣として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。

<運用状況>
当社は、『グループリスク管理規程』を制定しており、情報を確実に入手するように努め、取締役会において継続的に経営上のリスクの対応策について検討しております。
さらに、内部監査室においても、リスクベースの監査計画を作成し当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
また、当社は、総括安全衛生管理室を設置し、当社グループの労働災害撲滅に取り組んでおります。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知<運用状況>
当社の取締役会は、年間計画に基づき概ね月１回開催し、グループ各社の経営課題等について全役員の問題意識を共有しました。
また、独立性の高い社外取締役を置き、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する助言と監督機能を発揮しております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されていることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。

<運用状況>
当社は、『関係会社管理規程』を制定し、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を図っております。
当社グループの内部統制システムの強化を図ることにより、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても適切に対応しております。
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部監査室が内部統制監査を実施しております。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
及び当該事項の運用状況(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室の使用人の異動・評価等は、監査等委員の意見も尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
(3)内部監査室は、監査等委員会の職務の補助を行う旨を規定し、実効性を確保する。

<運用状況>
当社は、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行う旨規定しており、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令に従い業務を実施しております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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7. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。

<運用状況>
監査等委員は、当社取締役会のほかグループ各社の重要な会議に適宜出席するとともに、稟議書その他のグループ各社取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求めており、また、内部監査室及び会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行います。
当社グループの全役職員は、監査等委員会に対し報告すべき事項を知ったときは、『通報・相談窓口』を利用し報告することとしています。
また、内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを定めております。

8. 反社会的勢力を排除するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化することにより反社会的勢力の排除に備える。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知<運用状況>
当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とし、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を図っております。
当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業との情報交換を積極的に行い、それぞれの関係の強化に努めております。
また、当社グループは、関係取引先との契約時に反社会的勢力の排除条項の設置を義務付けており、反社会的勢力の排除に備えております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

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連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

３社
トウアサービス株式会社
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
東亜クリエイト株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日はいずれも９月30日であり、連結決算日と一致しております。

(3) 非連結子会社の名称
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表製品及び仕掛品価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対原材料及び貯蔵品
照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
在外連結子会社１社を除き定率法によって（リース資産を除く）おり、在外連結子会社１社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
28年～45年
機械装置及び運搬具
４年～12年－ 6 －連結注記表2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため､当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付計上基準に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 7 －

連結注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知②ヘッジ会計の処理③

消費税等の会計処理

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は516千円であります。
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は176千円であります。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,363,652千円
２．担保に供している資産
建物及び構築物
226,329千円
機械装置及び運搬具
261,517千円
土地
201,694千円
その他（工具、器具及び備品）
0千円
計689,541千円
上記のうち、工場財団抵当として担保に供している資産
建物及び構築物
177,409千円
機械装置及び運搬具
261,517千円
土地3,702千円
その他（工具、器具及び備品）
0千円
計
442,629千円

－ 8 －

連結注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

60,000千円
210,000千円
60,000千円
210,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

2,678,600
2,678,600－－－－

2,678,600
2,678,600

403,994
403,994

209
209

9,526
9,526

394,677
394,677

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の減少9,526株は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加209株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年12月21日
定時株主総会
2019年５月10日
取締役会

普通株式

45,492

普通株式

34,259

基準日

効力発生日

20

2018年９月30日

2018年12月25日

15

2019年３月31日

2019年６月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当た配当の原資 り配当額(円)

2019年12月24日
定時株主総会

普通株式

57,098 利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月25日（注）2019年12月24日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

－ 9 －

連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定し運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長
期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、１年以内に償還期日を迎える社債、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
－ 10 －

連結注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

3,330,102（2）受取手形及び売掛金千円時価3,330,102

千円

差額
－

3,135,150

3,135,150－（3）電子記録債権

85,80985,809－（4）投資有価証券

931,442

931,442－

7,482,503

7,482,503－（1）支払手形及び買掛金

711,017711,017－（2）電子記録債務

114,958

114,958－（3）未払法人税等

172,148

172,148－

資産計（4）リース債務（※）

146,401

141,074△5,326（5）長期借入金（※）

282,762

281,190△1,571

1,427,288

1,420,389△6,898

負債計千円(※) １年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 11 －

連結注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務、（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益3,631円05銭
313円27銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
（1）設立の理由
当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるクリアランス金属について、当社グループのこれまでに培ってまいりましたノ
ウハウを活かし、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業（鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等）を行う目的として設立するものであります。
（2）設立子会社の概要①名称：ＴＶＥリファインメタル株式会社②所在地：福井県大飯郡おおい町本郷119字西里ケ前２番地４③資本金：49百万円④株主構成：東亜バルブエンジニアリング株式会社 1,959株（99.9％）
トウアサービス株式会社 １株（0.1％）⑤設立の時期：2019年10月１日⑥代表者：三宅 利幸⑦主な事業：各種鋳鋼製品の製造販売、とび土工・解体業、管工事・機械器具設置業、金属くず商、人材派遣業、原子力発電所の廃止措置にかかる研究支援等⑧事業の開始日：2019年10月１日－ 12 －

連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) デリバティブ(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
原材料及び貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物28年～45年
機械及び装置
４年～12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知(2) 賞与引当金

従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため､当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処
理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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個別注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は288千円であります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,433,366千円
２．担保に供している資産
建物
221,398千円
構築物
4,930千円
機械及び装置261,517千円
車両運搬具
0千円
工具、器具及び備品
0千円
土地
201,694千円
計689,541千円
上記のうち、工場財団抵当として担保に供している資産
建物
172,479千円
構築物
4,930千円
機械及び装置261,517千円
車両運搬具
0千円
工具、器具及び備品
0千円
土地
3,702千円
計442,629千円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
60,000千円
長期借入金
210,000千円
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務１年内返済予定の長期借入金
60,000千円
長期借入金
210,000千円
３．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
98,669千円
短期金銭債務
13,909千円
長期金銭債権4,334千円－ 15 －

個別注記表

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

274,321千円
13,834千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
自己株式
普通株式（注）403,994
209
9,526
394,677
合計
403,994
209
9,526
394,677（注）普通株式の自己株式の減少9,526株は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加209株は、単元未満株式の買取によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
受注損失引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金
未払事業税
投資有価証券
関係会社株式有形固定資産
たな卸資産
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債と相殺差引（繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産と相殺
差引－ 16 －

個別注記表

千円
96,027138,100
26,776216,263
867
9,119
3,242
50,238147,405
136,589
31,068855,700△523,267
332,432△81,544
250,887△81,544△81,544
81,544－

2019/11/27 13:34:41 / 19559523_東亜バルブエンジニアリング株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社等の名称議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

トウアバルブオー
バーシーズ
Pte.Ltd.

（所有）
直接
100

関係

内

容

役 員 の兼 任 等

事 業 上の 関 係

役員3名

社員の出向

取引の内容
出向負担金の受取(注2）

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他（流動6,880 資産）

76,836（注3）（注）１．上記の取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２. 当社の支給額を基に業務負担割合により算定しております。
３. 子会社への貸倒懸念債権に対し、76,836千円の貸倒引当金を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,546円46銭
325円35銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表