定款

令和６年３月
社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会

社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会

定款

第一章 総則（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業（イ）身体障害者福祉センターＢ型の受託運営（ロ）老人福祉センターの受託運営（ハ）障害福祉サービス事業の経営（ニ）移動支援事業の経営（ホ）特定相談支援事業の経営（ヘ）老人居宅介護等事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会という。
（経営の原則等）
第三条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、障がい者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。

（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を福岡県福岡市中央区荒戸三丁目三番三十九号福岡市市民福祉プ

ラザ内に置く。

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第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員十一名以上十四名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事一名、事務局員一名、外部委員一名の合計三名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営については、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）第七条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第八条

評議員に対して、各年度の総額が五十万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。

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（権限）
第十条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第十一条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度の終了した日の翌日から三か月以内に一回開催するほか、臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
（招集）第十二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第十三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は可否同数のときを除いては、評議員会の決議に評議員として議決に加わることができない。

３

第一項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十五条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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５

第一項及び第三項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第十四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選任された評議員二名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）第十五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

十名以上十三名以内

（２）監事

三 名

２

理事のうち一名を会長、三名以内を副会長、一名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、副会長をもって社会福祉法の理事とし、常務理事をもって同法四十五条の十六第二項第二号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第十六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）第十七条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び常務理事は、毎会計年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第十八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第十九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第十五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第二十条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二十一条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二十二条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び職員若干名を置く。
２

事務局長、及びこの法人の設置経営又は受託運営する施設の長（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、会長が任免する。

第四章の２ 相談役
（相談役）
第二十二条の２ この法人に相談役を置くことができる。
２

相談役は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

相談役は、会長の諮問に応じて理事会に助言を与えることができる。

４

相談役の任期は、役員に準ずる。

５

相談役の報酬並びに費用弁償は、役員に準じて支給する。

5第五章 組織活動運営協議会（組織活動運営協議会の設置）第二十三条 この法人に、組織活動運営協議会を置く。
（組織活動運営協議会の委員の定数）第二十四条 組織活動運営協議会の委員は二十一名とする。
（組織活動運営協議会の委員の選任）
第二十五条 組織活動運営協議会の委員は、各号に掲げる者から会長が選任する。
（１）各区の支部長

七名（２）各構成団体

十四名（組織活動運営協議会の委員の定数の変更）
第二十六条

法人が第二十四条に定める定数を変更しようとするときは、組織活動運営協議会の意見を聴かなければならない。
（組織活動運営協議会の役割）
第二十七条

組織活動運営協議会は、第四十三条第一項第３号に規定する事項について、理事会の定めにより事業を行う。
２

この法人の業務に関する重要事項で、会長が必要と認める事項については、意見を述べることができる。

（その他）
第二十八条

組織活動運営協議会については、その定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第六章 会員（会員）
第二十九条 この法人に会員を置く。
２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。

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第七章 理事会（構成）
第三十条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２

理事会に議長を置き、議長は、その都度理事の互選で定める。

（権限）
第三十一条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第三十二条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第三十三条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、可否同数のときを除いては、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。

３

第一項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第三十四条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし、当該理事会に会長が出席しなかった場合には、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。

第八章 資産および会計（資産の区分）第三十五条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産、公益事業用財産及7

び収益事業用財産の四種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）定期預金 三千万円
（２）建物
福岡県福岡市西区戸切二丁目９６番地７所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建「ぴあすまいる西センター」１棟延５７６．００平方メートル（３）土地
福岡県福岡市西区戸切二丁目９６番地７所在の「ぴあすまいる西センター」の敷地（１８８３．４２平方メートル）３

その他の財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第四十三条に掲げる公益を目的とする事業及び第四十五条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第三十六条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡市長の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設設備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。) に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合 (協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第三十七条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第三十八条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）第三十九条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第四十条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第四十一条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四十二条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第九章 公益を目的とする事業
（種別）
第四十三条

この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、次の事業を行う。

（１）社会福祉施設における受付業務の受託（２）福岡市から受託した事業の運営
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（３）障がい者の自立と社会参加を推進するための福祉対策事業（４）その他法人の目的達成のために必要な事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（収益が出た場合の処分）
第四十四条

前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業 に充てるものとする。

第十章 収益を目的とする事業
（種別）
第四十五条

この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、次の事業を行う。

（１）社会福祉施設等における自動販売機の設置運営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第四十六条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和三十三年政令第百八十五号)第十三条及び平成十四年厚生労働省告示第二百八十三号に掲げるものに限る。) に充てるものとする。

第十一章 解散（解散）
第四十七条

この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第四十八条

解散（合併又は破産による解散を除く。） した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第十二章 定款の変更

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（定款の変更）第四十九条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福岡市長の認可（社会福祉法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係わるものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係わる定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡市長に届け出なければならない。

第十三章 公告の方法その他（公告の方法）第五十条

この法人の公告は、社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第五十一条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長（理事）下川政治

副会長（理 事）柴田文明

副会長（理 事）

田口博人

理 事

中原義隆

理 事

篠原 郁夫

理 事

不動 喜一

理 事

小林

理 事

中村 愼策

理 事

外園 眞一

理 事

太田 陽介

理 事

藤田かほる

理 事

藤村 文彬

理 事楢橋 貞雄

監 事

権藤 成文

監 事

佐々木朝夫

孝司

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監 事

古賀 秀樹

附則
この定款は、平成１０年４月２８日から施行する。
附則
この定款は、平成１６年３月１１日から施行する。
附則
この定款は、平成１７年２月２４日から施行する。
附則
この定款は、平成１８年４月２４日から施行する。
附則
この定款は、平成１９年７月２０日から施行する。
附則
この定款は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２３年１２月１５日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年５月１５日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年６月７日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年５月１３日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年５月１０日から施行する。
附則
この定款は、令和元年８月１日から施行する。
附則
この定款は、令和２年８月１日から施行する。
附則
この定款は、令和３年１１月１日から施行する。
附則
この定款は、令和４年１０月１日から施行する。
附則
この定款は、令和６年３月１９日から施行する。
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