証券コード 9465
令和５年２月 24 日
(電子提供措置の開始日令和５年２月 23 日)

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
新丸の内ビルディング

株 式 会 社K i p s代表取締役 國 本 行彦

第 17 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、電子提供措置をとっており、その内容であります電子提供措置
事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに「第17回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のURLにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイトhttp://www.kips.co.jp/company/information
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年３月16日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

令和５年３月17日（金曜日） 午前11時
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング10F
EGG The M Cube 会議室Right
第 17 期（自 令和４年 1 月 1 日 至 令和４年 12 月 31 日）
事業報告の内容報告の件
第 17 期（自 令和４年 1 月 1 日 至 令和４年 12 月 31 日）計算書類承認の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件

４．招集にあたっての決定事項
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供制度措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
・新型コロナウイルスの感染が広がっております。本総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

-1-

添付書類

事 業 報 告（ 自 令和４年 1 月 1 日 至 令和４年 12 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果
令和４年度の国内新規上場会社数は 91 社（TOKYO PRO Market を除く、当社調べ）となり、前年より大幅に減少しました。市場別には、高い成長可能性が期待される東証グロース市場への上場が多く見られました。
このような状況下、当社はイベント事業、メディア事業によって全国の個性溢れる起業家の発掘に努める一方、新たに KE 投資事業有限責任組合を設立し、当社及び当社が運営するファンドから、既存投資先への追加投資を含めベンチャー投資８社(171,085 千円)を実行いたしました。
一方で、The Independents Angel 投資事業有限責任組合の投資先であるｔｒｉｐｌａ株式会
社が東証グロース市場へ上場し、投資事業有限責任組合が保有する営業投資有価証券の売却を４社行いました。
この結果、当事業年度の売上高 144,620 千円（前事業年度比 0.9％増）、経常損失
48,393 千円（前事業年度は 41,128 千円の経常損失）、当期純損失は 61,642 千円（前事
業年度は 253,945 千円の当期純利益）となりました。
（部門別売上高）
部 門 別
ア ド バ イ ザ ー 事 業 収 入
メ デ ィ ア 事 業 収 入
イ ベ ン ト 事 業 収 入
投
資
事
業
収
入
投資事業組合管理事業収入
合 計

売 上 高
（千円）
12,815
5,818
26,532
72,15427,300144,620

構成比
（％）
8.9
4.0
18.3
49.9
18.9
100.0

（注） 構成比は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
①アドバイザー事業
当事業年度末のファイナンス・アドバイザー契約先は７件（前事業年度は９件）と前事
業年度と比較して減少しましたが、案件紹介手数料、人材紹介手数料等を計上することができ、部門売上高は 12,815 千円（前事業年度比 10.8％増）となりました。
②メディア事業
当事業年度の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、広告出稿方針の見直しを行ったことから、部門売上高は 5,818 千円（同47.2％減）となりました。
③イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体
や事業会社のベンチャー支援に関するイベント企画運営を行っておりますが、年間を通-2-

じ事業計画発表会を行い、自治体向けのイベント等を受注した結果、部門売上高は26,532 千円（同 96.1％増）となりました。
④投資事業
営業投資有価証券の売却及び投資先からの配当収入等により、部門売上高は72,154 千円（同 18.8％減）となりました。
⑤投資事業組合管理事業
The Independents Angel 投資事業有限責任組合等からの管理報酬により、部門売上
高は 27,300 千円（同 48.6％増）となりました。
（２）設備投資の状況
該当事項はありません。
（３）資金調達の状況
当事業年度中に実施した資金調達状況は以下のとおりであります。
①新株発行による資金調達
該当事項はありません。
②借入による資金調達
借入先
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入日付
令和４年 10 月 22 日

調達金額（千円）
100,000（４）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、当事業年度において、当社が運営する KE 投資事業有限責任組合に、合計1,000 千円の出資を実施いたしました。
なお、令和４年 12 月 31 日現在における当社の当組合に対する出資金、出資比率は、「（７）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
(５)対処すべき課題「全国の個性溢れる起業家を発掘し、一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会
社を育てる」という当社の理念を実現するため、当社はベンチャー投資活動を今後も進めてまいります。そのための資金調達の多様化及び社内体制の強化が課題となっています。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導とご支援を賜りますよう心よりお願い申し
上げます。

-3-

(６) 財産及び損益の状況
期

別

区 分

第 1４期

第 15 期

第 16 期

第 17 期（令和元年 12 月期）（令和２年 12 月期）（令和３年 12 月期）（令和４年 12 月期）（当事業年度）

116,432

119,295

143,327

144,620

経常利益又は経常損失（△）（千円）

△510

7,331

△41,128△48,393

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

64,933

3,309

253,945△61,642

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

16.23

0.83

63.96

△15.65

総資産（千円）

786,818

1,366,446

1,189,835

780,586

純資産（千円）

537,377

874,848778,936

571,362

１株当たり純資産額（円）134.39218.79197.77145.07

売上高（千円）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均
発行株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号令和２年 3 月 31 日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

(７)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金総額
（千円）

当社の
出資比率
（％）
52.2

主要な
事業内容

The Independents
東京都
投資事業組合管理事業（うち間接保有
Angel 投資事業
356,999千代田区2.2％）（注）１
有限責任組合The Independents
東京都
Angel２号投資事業
254,92082.1
投資事業組合管理事業
千代田区
有限責任組合KE 投資事業
東京都
22,0004.5（注）２
投資事業組合管理事業
有限責任組合千代田区
有限責任事業組合
東京都
8,000
80.0
投資事業組合管理事業
Kips パートナーズ
千代田区（注） １．有限責任事業組合 Kips パートナーズを通じての間接所有となっております。
２．KE 投資事業有限責任組合は、令和４年 11 月 30 日に設立されました。当社の出資比率
は 4.5％ですが、無限責任組合員として出資しているため、当社の子会社であります。

(８)主要な事業内容①アドバイザー事業②メディア事業③イベント事業④投資事業⑤投資事業組合管理事業-4-

(９)主要な営業所
本 店：東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 新丸の内ビルディング(10)従業員の状況
区分
合計

従業員数
２名

前期末比増減１名減

平均年齢51.0 歳

平均勤続年数
２年３ヶ月（注）上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。

（11）主要な借入先の状況
借入先
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入金残高（千円）
100,000（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

15,000,000 株（２）発行済株式の総数

3,998,600 株（自己株式 60,000 株含む）

（３）当事業年度末の株主数

44 名（４）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

國本 行彦

2,730,600

69.33

國本 政子

600,000

15.23

國本 優子

239,000

6.07

朝日 義明

33,0000.84

株式会社ＡＧＳコンサルティング

30,0000.76

林 高史

23,000

0.58

奥村 元子

20,000

0.51

重松 宗久

20,0000.51

株式会社エナテック

20,0000.51

吉崎 浩一郎

15,0000.38（注）１．当社は、自己株式を 60,000 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

-5-

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成 31 年 3 月 18 日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数

550 個

・新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

55,000 株

・新株予約権の発行価額

無償・新株予約権の行使時の払込金額
・新株予約権の行使期間

1 株につき 200 円
令和３年３月 19 日から令和 13 年３月 18 日まで

・新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。
ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・当社役員の保有状況

取締役 ４名550 個（55,000 株）（２）当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等の内容
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
氏
國

本

林

行

名 地
彦 代 表 取 締

位
役

高

史

役
）

高
小

原

靖

朝

日

義

伊

田

藤

取
（ 非

締
常

勤

諭 取
明 取
（ 非

締
締
常

役
役
勤 ）

明 取
（ 非

締
常

勤

役
）

浩

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ
理事
株式会社ラクス 社外取締役
管理部門担当林公認会計士事務所 代表
日邦産業株式会社 社外取締役（監査等委員）
日本ホスピスホールディングス株式会社
社外監査役
日本プラスト株式会社 社外取締役
イベント・メディア部門担当
コンサルティング部門担当
株式会社 AGS コンサルティング顧問
Ｓａｆｅ Ａｐｐｒｏａｃｈ Ｍｅｄｉｃａｌ株式会社
社外取締役
マクニカホールディングス株式会社 社外監査役
日本エス・エイチ・エル株式会社 社外取締役（監査等委員）伊藤浩平公認会計士事務所 代表

平 監
査役（ 非 常 勤 ）（注）１．取締役朝日義明氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤浩平氏は、社外監査役であります。
３．取締役林高史氏及び監査役伊藤浩平氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

-6-

（２）事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
（３）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。
（５）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の金額は、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、年額 100,000 千円以内（うち社外取締役年額 20,000 千円以内）と決議いただいております。
また、金銭報酬とは別枠で、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、株式報酬の額を年額 20,000 千円以内（うち社外取締役は 4,000 千円以内）、株式数の上限を年 80 千株以内（うち社外取締役 16 千株以内）と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において年額 6,000 千円以内と決議しております。
また、金銭報酬とは別枠で、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、株式報酬の額を年額 6,000 千円以内、株式数の上限を年 24 千株以内と決議しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬
非金銭報酬等対象となる役員の員数
５名
17,40017,400取締役－（うち社外取締役）（1 名）（1,200）（1,200）
１名
1,200
1,200
監査役
－
（うち社外監査役）（１名）（1,200）（1,200）６名
18,60018,600
合計－（うち社外役員）（２名）（2,400）（2,400）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末における取締役は５名、監査役は１名であります。

-7-

（６） 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
区分

氏名

取 締 役

監 査 役

主な活動状況
兼職先と当社との関係
マクニカホールディングス株式会社 社外
当社と兼職先との間に監査役
朝 日 義 明は、特別の関係はあり
日本エス・エイチ・エル株式会社 社外取締ません。
役（監査等委員）
当社と兼職先との間に伊 藤 浩 平 伊藤浩平公認会計士事務所 代表
は、特別の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
取

区分
締

役

朝

氏名
日
義

監

査

役

伊

藤

浩

主な活動状況
明 当事業年度開催の取締役会には、12 回中
12 回出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし経営全般にわたり、適宜発言を行っております。
平 当事業年度開催の取締役会には、12 回中
12 回出席し、主に公認会計士として専門的見地から、適宜発言を行っております。

③社外役員が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
朝

氏名
日
義

伊

藤

浩

主な活動状況
明 金融業界をはじめ様々な企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役
割を果たしています。
平 公認会計士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしています。

５. 会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
以 上

-8-

貸 借 対 照 表（令和４年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
資産の部
科 目【流動資産】
現金及び預金

負債の部
金 額

科 目

金 額

【535,476】 【流動負債】【110,265】

短期借入金

189,633

100,000

売掛金

3,672

未払金

6,359

貸倒引当金

△44

預り金

1,976

契約資産

3,125

未払法人税等

90

営業投資有価証券

408,925

未払消費税等1,839

投資損失引当金△71,342

立替金

631

前払費用

828 【固定負債】

未収収益

47

【98,958】

長期預り金

3,203

繰延税金負債

95,754

負債の部合計【固定資産】【245,109】（投資その他の資産）（245,109） 【株主資本】

投資有価証券239,309 資本金

ゴルフ会員権

純資産の部

5,040 資本剰余金

差入保証金

650

出資金

110 利益剰余金

資本準備金

利益準備金

資産の部合計209,223【389,970】
62,35524,00024,000318,614609

その他利益剰余金

318,004

繰越利益剰余金

318,004

自己株式△15,000【評価・換算差額等】【181,392】

780,586-9-

その他有価証券評価差額金

181,392

純資産の部合計

571,362

負債・純資産合計

780,586

損 益 計 算 書
令和４年 1 月 1 日(至自 令和４年
12 月 31 日)（単位：千円）
科

目

金

額

【売上高】

144,620【売上原価】

121,860
売上総利益

22,760【販売費及び一般管理費】

68,453
営業損失

45,693【営業外収益】
受取利息

8

受取配当金

291

雑収入

0

300

2,999

2,999

【営業外費用】
支払利息
経常損失

48,393

税引前当期純損失

48,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純損失- 10 -

314
12,935

13,24961,642

株主資本等変動計算書
1月1日(自至 令和４年
令和４年 12 月 31 日)（単位：千円）
株

主

資

金

利

益

資本準備金

資本剰余金
合
計

利 益
準 備 金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

24,00024,000609

387,524

388,134

剰 余 金 の 配 当△7,877△7,877△7,877

当期純損失（△）△61,642△61,642△61,642

資

本

剰

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

62,355

余

本
剰

余

金
自己株式

株主資本
合
計

△15,000

459,489

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△69,519△69,519－△69,519

62,35524,00024,000609

318,004

318,614△15,000

389,970

評価・換算差額等
その他の有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計

319,446

319,446778,936

剰 余 金 の 配 当△7,877

当期純損失（△）△61,642

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△138,054△138,054△138,054

当 期 変 動 額 合 計△138,054△138,054△207,573

181,392

181,392

571,362

当

期

末

残

高

- 11 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない
株式等以外のもの・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・定率法②無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①投資損失引当金・・・・・・・・・・当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
①IPO コンサルティング収入は、ベンチャー企業に対し、新規上場を目指す顧客へのアドバイザリーを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
②ファイナンス支援収入は、ベンチャー企業に対し、資本政策に関する助言（第三者割
当増資又は株式移動に関する引受先の紹介及びアドバイス、並びに資本業務提携
先、株式譲渡先又は事業の売却先に関するアドバイス）を提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
③イベント収入は、主に特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会及び自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベント開催回数に応じて得られる収入であり、顧客に対してこれらのイベントを実施する義務を負っております。当該履行義務は各イベントの実施完了をもって充足され、収益を認識しております。
また、イベント開催までに複数の履行義務がある取引の場合は、イベント開催に向けた準備、補助活動が概ね期間の経過とともに進捗し、それに伴って応分の履行義務を果たした状況となるため、期間按分にて収益を認識しております。
④雑誌広告掲載収入は、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」において広告掲載役務を提供するもので、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。

- 12 -

（５）その他計算書類作成のための基本となる事項①投資事業組合への出資金に係る会計処理・・・・・当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、当社が管理・運営していない投資事業有限責任組合への出資金に係る会計処理は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和２年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、貸借対照表、損益計算書に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号令和元年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
ⅰ 担保に供している資産
投資有価証券

237,600 千円

計

237,600 千円

ⅱ 担保に係る債務
短期借入金

100,000 千円

計

100,000 千円- 13 -

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売上高

37,102 千円

５．株主資本等変動計算書に係る注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

3,998,600 株－－

3,998,600 株(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

60,000 株－－

60,000 株（３)配当に関する事項①配当支払金額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和４年 3 月 11 日
定時株主総会

普通株式

7,877

２

令 和 ３ 年
12 月 31 日

令和４年
3 月 14 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和５年 3 月 17 日
定時株主総会（予定）

普通株式

利益
剰余金

3,938

１

令和４年
12 月 31 日

令和５年
3 月 20 日

６．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額であります。
７．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、管理部において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、主に株式及び社債でありますが、ベンチャーファイナンスの特質
上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。そのため、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上し- 14 -

ております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されているため、定期的に時価や財務状況等を把握しており、一方、非上場株式についても定期的に投資家の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行っております。
営業債務である未払金等は、おおむね３ヶ月以内の支払期限であり、借入金は運転資金を目的としたものであります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）をともないますが、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
令和４年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等 (貸借対照表計上額 354,729
千円)は含まれておりません ((注)３をご参照ください)。
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

55,90555,905－

投資有価証券

237,600

237,600－

資産計

293,505

293,505－

該当事項はありません。

－

－

－

負債計

－

－

－

(注)１．
「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(注)２．
「売掛金」
、
「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(注)３．市場価格のない株式等は、営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

344,729

投資事業有限責任組合への出資金

10,000（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価- 15 -

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

48,858－－48,858

債券

－

－

7,047

7,047

237,600－－

237,600

286,458－

7,047

293,505

－

－

－

－

－

－

－

－

営業投資有価証券
その他有価証券

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
該当事項はありません。
負債計②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類
しております。
その他有価証券のうち市場価格のない債券は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
投資有価証券・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類
しております。

- 16 -

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
ア．期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
営業投資有価証券
期首残高

7,047

当期の損益又はその他の包括利益

－

取得

－

売却

－

期末残高

7,047

イ．時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３に区分される市場価格のない債券の時価の算定の評価プロセ
スに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が半期ごとに時価を算定しております。
ウ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「１．
重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 17 -

９．関連当事者との取引に関する注記
種

類

役

員

子会社

子会社

子会社

会社等の名
称又は氏名
特定非営利
活動法人
インデペンデ
ンツクラブ
（注）１

The
Independents
Angel 投資事
業有限責任
組合

The
Independents
Angel ２ 号 投
資事業有限
責任組合

KE 投資事業
有限責任組
合

議決権等
の所有割
合
―

（直接所有）

関連当
事者との
関
係
役員の
兼任

出資先

50.0％
（間接所有）

2.2％（直接所有）

出資先

82.1％（直接所有）

出資先

4.5％

取 引 の
内
容

取 引 金 額（ 千 円 ）

情報誌への広告掲
載料(注)２

2,318

―

期 末 残
高
（千円）
―

イベント開
催に係る
業務委託
（注）２

20,400

―

―

組合出資
一部返還

4,777

―

―

配分益の
分配

7,533

―

―

組合管理
報酬の収
受（注）３

16,940

―

―

組合出資
一部返還

20,601

―

―

配分益の
分配

468

―

―

組合管理
報酬の収
受（注）３
組合管理
報酬の収
受（注）３

10,320

―

―

38

―

―

組合設立
報酬の収
受
（注）３

1,100

―

―

科

目

（注）１．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりま
せんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
３．組合管理報酬、組合設立報酬は、組合契約に基づき決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
145 円 07 銭
（２）１株当たり当期純損失 15 円 65 銭

- 18 -

監査役監査報告書 謄本
監査報告書
令和４年 1 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの第 17 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和５年２月 22 日
株 式 会 社 Kｉｐｓ
監 査 役 伊藤 浩平 ㊞

以 上

- 19 -

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案 第 17 期（自 令和４年 1 月 1 日 至 令和４年 12 月 31 日）計算書類承認の件
会社法第 438 条の定めにより計算書類の承認を求めるものであります。議案の内容は添付書類（９頁から 18 頁まで）に記載のとおりであります。
第 2 号議案 剰余金処分の件
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当は普通配当として１
株につき１円とし、配当総額3,938,600円といたしたいと存じます。なお、剰余金の配当の効力が生じる日は、令和５年３月20日にいたしたいと存じます。
第 3 号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役候補者５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

再任

男性

くにもと

ゆきひこ

國本 行 彦（昭和 35 年 8 月 21 日生）

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和59年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
平成18年１月 当社設立、代表取締役就任（現任）
平成30年９月 特定非営利活動法人インデペ
ンデンツクラブ理事（現任）
令和２年６月 株式会社ラクス社外取締役就任（現任）

所有する当社
株式の数

2,730,600 株（重要な兼職の状況）
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ
理事
株式会社ラクス社外取締役＜選任理由＞
國本行彦氏は、創業時から当社代表取締役社長として、当社の業務を統括しその役割を適切に果たしております。当社事業及び経営に精通し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後も当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために欠かせない人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

- 20 -

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

再任
はやし

林

２

男性
たかふみ

高史

（昭和 41 年 10 月 27 日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成３年10月 中央新光監査法人入所
平成９年１月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）入社
平成17年４月 林公認会計士事務所代表(現任)
平成28年12月 日邦産業株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成29年１月 日本ホスピスホールディングス
株式会社社外監査役就任（現任）
平成30年10月 当社取締役就任（現任）
令和２年６月 日本プラスト株式会社社外取締役就任（現任）所有する当社
株式の数

23,000 株（重要な兼職の状況）
林公認会計士事務所代表
日邦産業株式会社社外取締役（監査等委員）
日本ホスピスホールディングス株式会社
社外監査役
日本プラスト株式会社社外取締役＜選任理由＞
林高史氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識を活かし、管理部門を統括しております。
今後も当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために欠かせない人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
再任

男性

た か た

さとる

高田

３

諭

（昭和 60 年 10 月 31 日生）

平成21年４月 当社入社
令和２年１月 当社事業本部執行役員就任
令和３年３月 当社取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）なし

9,000 株

＜選任理由＞
高田諭氏は、入社以来イベント・メディア事業に携わり、イベント・メディア事業の業務に精通しております。今後も当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために欠かせない人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

新任

男性

まつもと

なおと

松本

直人
（昭和 55 年３月 23 日生）

４

平成14年４月 フューチャーベンチャーキャピ
タル株式会社入社
平成28年３月 同社代表取締役社長
令和４年７月 当社顧問（現任）
令和４年７月 株式会社ABAKAM代表取締役就任(現任)
令和４年８月 株式会社神戸大学イノベーショ
ンプラットフォーム（現株式会社神戸大学キャピタル）取締役就任（現任）
令和４年９月 株式会社スマートバリュー
社外取締役就任（現任）
令和５年２月 株式会社フィル・カンパニー
社外取締役（監査等委員）就
任（現任）

－

（重要な兼職の状況）
株式会社ABAKAM代表取締役
株式会社神戸大学キャピタル取締役
株式会社スマートバリュー社外取締役
株式会社フィル・カンパニー社外取締役（監査等委員）＜選任理由＞
松本直人氏は、ベンチャーキャピタル業務に精通しており、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有していることから、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために欠かせない人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

- 21 -

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

社外
新任 女性
いちはし

市橋

５

け い こ

景子

（平成３年 10 月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成28年８月 パクテラ・テクノロジー・ジャ
パン株式会社入社
平成28年９月 司法試験合格
平成29年９月 パクテラ・テクノロジー・ジャ
パン株式会社退職
平成30年12月 東京弁護士会登録（71期）
平成31年１月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所（現任）所有する当社
株式の数－（重要な兼職の状況）
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士＜選任理由＞
市橋景子氏は、弁護士として企業法務に携わっており、高度な専門的知識を有していることから、その経験と見識に基づいた経営の監督とチェック機能が期待され、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、市橋景子氏がアソシエイ
トを務める弁護士法人内田・鮫島法律事務所との間において顧問契約を締結しております。

- 22 -

第 4 号議案 監査役２名選任の件
監査役全員（１名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制強化のため１名増員し、監査役候補者２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については、あらかじめ監査役の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

社外
再任 男性
い と う

こうへい

伊藤 浩 平１（昭和 38 年 8 月 27 日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和63年４月 株式会社野村総合研究所入社
平成４年２月 井上斉藤英和監査法人(現あずさ監査法人)入所
平成９年４月 株式会社ジャフコ入社(現ジャフコグループ株式会社)入社
平成12年３月 株式会社デュオシステムズ(現ITbook株式会社)取締役就任
平成15年７月 株式会社KPMGFAS入社
平成20年６月 伊藤浩平公認会計士事務所代表（現任）
令和元年８月 当社監査役就任（現任）

所有する当社
株式の数―（重要な兼職の状況）
伊藤浩平公認会計士事務所代表＜選任理由＞
伊藤浩平氏は、公認会計士として、会計監査等に係る豊富な経験を有しており、当社の監査体制にその経験を活かして頂くことが期待され、職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

新任

男性

あ さ ひ

よしあき

朝日 義 明２（昭和 30 年 2 月 18 日生）

昭和52年４月 東京証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）入所
昭和58年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
平成５年９月 ジーピーシー株式会社設立、代表取締役社長就任
平成18年１月 当社取締役就任（現任）
平成27年４月 マクニカ・富士エレホールデ
ィングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社）社外監査役就任（現任）
平成27年12月 日本エス・エイチ・エル株式
会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

33,000 株（重要な兼職の状況）
マクニカホールディングス株式会社社外監査役
日本エス・エイチ・エル株式会社社外取締役（監査等委員）＜選任理由＞
朝日義明氏は、他社で社外監査役としての豊富な経験と知見を有していることから、当社の監査体制にその経験と知見を活かして頂くことが期待され、職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上- 23 -

ＭＥＭＯ- 24 -