2016 年度事業計画に関する件（2016 年 10 月～2017 年 9 月）
連合総研は、2017 年 12 月に設立 30 周年を迎える。そのため、昨年から、新たな 10 年に向けた課
題と労働運動の役割等に関する三つのテーマで「30 周年記念特別調査研究事業」を進めており、今年度はそれらの調査研究を取りまとめる。また、30 周年記念事業（シンポジウム、出版等）の企画・実施に向け、所内作業チームの設置など準備作業を進める。
さらに、今後の技術革新（IoT、ＡＩ）の進展が働き方や労使関係にどのような変化をもたらし、労働組合はどう対応すべきかなど長期的な視点からの調査研究を進める。
調査研究にあたっては、連合をはじめ関係労働組合、地方連合会等との連携や共同作業を進めてきたが、今後、一層の連携を図っていくとともに、成果物の公表など、より情報発信の向上に努める。

１．30 周年記念調査研究事業（１）連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査：神野直彦 東京大学名誉教授）
かつて連合総研は設立 20 周年記念事業の一環として、『福祉ガバナンス宣言－市場と国家を超えて』（2007 年）をとりまとめた。この研究では、政府の市場万能主義的改革によって格差・貧困が増大していることを背景に、20 世紀型福祉国家に代わる新しい福祉ガバナンスのあり方として、多様な選択を可能とする参加保障という概念を提起した。
しかし、それから約 10 年が経過した現在においても、社会状況の改善の兆しはいっこうにみられない。むしろ、人口減少・少子高齢化の進行、労働現場の疲弊、所得・資産格差や地域間格差の拡大、地球温暖化、地域コミュニティの崩壊などの問題は、より一層深刻化している。そのため、現在の社会構造の問題点をあらゆる角度から探究し、人間が人間らしく生きることができる連帯社会にするための改革の道筋をつけることがいま必要とされている。
そこで、連合総研は 2017 年に設立 30 周年を迎えることから、『福祉ガバナンス宣言』の参加保障機能をさらに一歩進め、こうした課題を解決するべく、未来に向けた改革ビジョンを提示する。な
お、このビジョンでは、将来の日本社会のあるべき姿を描くにとどまらず、新たな時代像に到達するまでの現実的な制度改革のプロセスを提起する。
2015 年度は、「労働」「市民生活」「民主主義」をキーワードに、研究委員会メンバー間での対話を重ね、各分野での情報共有、問題意識の確認を行った。2016 年度は、新しい制度改革ビジョン策定に向けた考察、検討を行い、最終的にとりまとめのための執筆を行うこととする。
（研究期間：2015 年 4 月～2017 年 3 月）
（２）勤労者短観特別分析委員会（主査：佐藤 厚 法政大学教授）
連合総研は、設立 20 周年記念事業の一環として、勤労者短観の第１～13 回調査のデータを用いて特別分析を行った。本委員会では、その特別分析以降の社会・経済情勢の変化の中で、勤労者の1

仕事と暮らしがどう変わり、勤労者がそれらをどのように認識してきたのかについて、第 14～32 回勤労者短観（2007 年 10 月～2016 年 10 月）のデータを用いて特別分析を行う。
分析においては、非正規雇用の増加と格差の拡大、政権交代といった、この間の変化を特徴づけるテーマを設定し、とくに勤労者短観独自の調査項目（失業不安、違法労働、労働者の権利認識、労働組合関係など）を活用して多角的に検討する。
2015 年度は、景気、家計、東日本大震災に関する分析を行い、委員会で検討を行った。2016 年度
は、非正規労働、労働時間、違法労働、ワークライフバランス、投票行動に関する分析を行い、分析をもとに執筆した論文をとりまとめ、書籍として出版する。
（研究期間：2015 年 9 月～2017 年 3 月）
（３）国際比較調査（～雇用の多様化に対する労働組合の取り組み～）
非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会（主査：毛塚勝利 法政大学客員教授）
各国において、いわゆる典型雇用以外の様々な形の非典型雇用が増加している。こうした労働者は、従来の集団的労使関係の枠組みから排除されがちで、多くの場合、労働条件は低く、雇用も不安定である。最も労働組合を必要とする労働者でありながら、労働組合による包摂と支援がいきわたっていないのではないかと考えられる。
労働者の利益を代表し、その権利を守る役割を担う労働組合にとって、増加する非典型労働者への対応は、自らの存在意義に関わる極めて重大な問題である。
多くの国で組織率が低下している中、各国の労働組合がこの問題にどのような問題意識を持ち、具体的にどのような取り組みを進めているのかについて、実態を調査・比較し、その特徴や課題を明らかにするとともに、今後に向けての提言を行う。
2015 年 9 月にパイロット的に先行実施したドイツ調査の結果を踏まえて、本年 7 月に「非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会」を設置し検討を開始するとともに、９月にイギリス調査を実施した。ドイツ、イギリス、日本との比較を中心に、今後、それぞれの知見を取り入れ、今後のわが国の非正規労働への対応課題について報告書を取りまとめる。
（研究期間：2015 年 9 月～2017 年 3 月）

２．常設・継続して実施する調査研究（４）経済社会研究委員会【常設】本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2015 年度においては、委員から世界経済の動向などマクロの経済状況の報告、有識者より同一労働同一賃金の動向に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。本委員会の助言を得て連合総研がとりまとめを行う「2016～2017 年度経済情勢報告」においては、第Ⅰ部で雇用情勢に改善がみられる中で所得が伸び悩み、実質購買力の低下から消費が停滞した現状を分析した。第Ⅱ部では、生活者の暮らしの底上げに向けて、労働環境や家計所得・消費の面から、更には取り残された課題として高齢者やひとり親における課題など多面的に検討を行った。
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2016 年度においては、昨年度から継続して本委員会の下に賃金データ分析ワーキング（座長：齋藤潤 慶応大学教授）を設置し、賃上げに関するミクロ・マクロの実態を明らかにするべく、春闘賃上げのデータ等を精査し、報告書をまとめる。さらに、次回の経済情勢報告の作成に向け、持続的な賃金上昇に支えられた消費が日本経済を牽引するための課題を丁寧に分析するとともに、全員参加型の景気拡大の下で社会的公正を実現するための検討を行う。
（研究期間：2016 年 10 月～2017 年 9 月）
（５）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年 2 回（10 月、4 月）、勤労者モニター（約 2000人）を対象として「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労者短観調査」）を実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の状況、またその時々の生活・労働の問題点について調査したうえで、政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、公表してきている。
2011 年度から定点調査項目の整理、ウェブ調査への切り替を行ってきた。2015 年度には、トピックス調査として、「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」や「介護と仕事の両立」、「老後の蓄えと不安」などについて調査を行った。
2016 年度においては、過去 10 年間のデータを用いた特別分析(30 周年記念事業)に関連する調査が一段落することを機に、次の 10 年を展望した調査項目の見直し検討を行い、引き続き迅速な集計に努めるとともに、「経済情勢報告」など、他の調査研究への一層の活用を図っていく。
（研究期間：2016 年 10 月～2017 年 9 月）
（６）戦後労働運動の女性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査研究委員会（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）
戦後の労働運動のなかで、女性たちがどのような運動を進めてきたかについての総括的な研究や文献は少なく、労働運動史の中でも部分的な扱いにとどまっている。とりわけ連合結成以前の女性労働運動に関しては、直接的にこの運動に関わった方々も少なくなりつつあり、資料も散逸する恐れがある。このため、可能な限り当事者の方々に聞き取り調査を実施し、資料を集めるなどし、そこから得られる教訓をもとに、これから労働運動を担っていく女性組合リーダーたちへの提言を行う。
このような課題認識のもと委員会では、国際的にも女性労働運動の大きなうねりのあった 1975 年の国際婦人年から 1985 年の均等法制定の 10 年間にまず焦点を当て、そこから見えてくる女性労働運動の大きな変化を捕らえることとした。初年度は、当時女性労働運動を牽引してきた６人の方に聞き取り調査を実施した。そこからは、女性たちの現場主義を貫いた地道な活動があり、また、男女平等社会に向けた活き活きとした活動、さらに、女性労働運動の質的変化（保護から男女平等へ）があった。
地方の活動家や女性団体など必要となる聞き取り調査も検討しつつ、今後は、それらから得られた知見をもとに、「均等法制定」に向けた運動の前後で女性労働運動がどう変化したのか、さらに、均等法制定以後の女性労働運動を再評価し、女性組合リーダーへの提言に繋がるよう整理・分析するとともに書籍としてまとめていく。
（研究期間：2015 年 10 月～2017 年 9 月）
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３．新たに実施する調査研究（７）地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究（連合との共同研究）
連合総研は、シリーズ研究「21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究」の研究テーマとして、「地域労働運動のルネサンス－地域に根ざした顔の見える労働運動」に関する調査研究委員会を2008 年 12 月に設置して、当時のモデル地協のなか 10 地協へのヒアリング調査を行い、「地域協議会の組織と活動の現状」として調査報告書（2010 年 4 月）を発行している。
その後、2012 年 6 月には全国 260 の新地協体制がスタートし、組織拡大、中小・地場組合支援、政策提言、政治活動など多くの地域活動を担っている。今回、あらためて「地域で顔の見える労働運動」を推進するための主体である地方連合会と地域協議会の組織と活動の実態を把握し、運動スタイルを抽出し類型化するとともに、今後の課題を明らかにする。そのため、全ての地方連合会・地域協議会に対するアンケート調査を実施し、活動実態や課題等について分析を行い、連合が取り組んでいる「1000 万連合」、「働くことを軸とする安心社会」実現に向け、今後求められる地域活動の課題を整理する。
（研究期間：2016 年 10 月～2017 年 9 月）
（８）
「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究（連合との共同研究）
就労実態は、使用従属関係（それに近い関係）であるにもかかわらず、「業務委託契約」（個人請負契約）などとして、労働関係法令上の使用者責任や社会・労働保険の負担を免れている「偽装雇用」と呼ばれる働かせ方が、近年、問題となっている。
さらに、クラウド・ソーシングなどインターネットを介して仕事を仲介するサービスが広がっているが、仕事を受注した者が保護されていないこと（料金支払い、物品購入の強制など）や、実態は雇用の仲介に近いが「仕事の仲介」であるとして適切な規制が及んでいない、などの問題が生じている。
なお、このような雇用関係について、ＩＬＯの整理では、「偽装された雇用関係」「曖昧な雇用関係」「三角雇用関係」の 3 つのタイプに別けられている。
労働基準法、労組法上の労働者性は、契約の形式ではなく就労実態を見て判断することとされているが、現在の法・制度のままでは、このように「曖昧な雇用関係」（雇用か委託、個人請負か不明確な契約関係など）で就労する人の保護は不十分であり、今後、このような就労（働かせ方）が増大する恐れがある。
そのため、「曖昧な雇用関係」の就労実態の把握、紛争等の課題整理を通じて、このような働き方の保護に向けた法的・制度的な課題を明確にする調査・研究を行う。
（研究期間：2016 年 10 月～2017 年 9 月）（９）ＩoＴやＡＩの普及と労働のあり方に関する調査研究
今後、急速に進むＩｏＴ（Ｉnternet of Things モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）の普及は、生産、サービス、生活のあり方をはじめ、就業構造や労働のあり方にも大きな影響を与4

える。
ＩoＴやＡＩ、ロボット等の飛躍的な進化により、定型労働に加え非定型労働においても機械への代替が進み、雇用の二極化や多くの職種での雇用減少が想定されている。それに伴い、日本が誇る「物づくり」現場、ホワイトカラー、大きな雇用のボリュームゾーンである医療・介護サービスをはじめ対人サービス分野での労働がどう変わるのか、労使関係への影響はどうなるのか等、検討すべき課題は多義に及ぶ。
そのため、調査・研究にあっては、準備段階として、ＩｏT やＡＩの普及による経済・社会、産業構造、就業構造、働き方や労使関係などへの影響について、幅広い観点から検討し、課題の整理を行う。それらを踏まえて、労働の現場や労使関係に着目し、ＩｏT やＡＩの普及に伴い労働分野への影響と課題、そして、労働組合はどう対応すべきかなどについて、時間軸を含め長期的な視点から調査・研究を行う。
（研究期間：2016 年 10 月～2018 年 9 月）

４．調査研究の受託等
連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善に資する課題については、労働組合および関係団体等からの委託研究、また行政機関等の各種研究助成等による調査研究活動に積極的に取り組む。

５．シンポジウム・報告会等の開催（１）「連合総研フォーラム」の開催
連合総研設立以来の年次経済報告書である「2016～17 年経済情勢報告」の発表と討議の場としての第 29 回「連合総研フォーラム」（暮らしの底上げに向けて）を開催（10 月 26 日予定）する。
（２）研究成果に関する報告会等の開催
各研究委員会での報告がまとまった段階で、労働組合、有識者、市民等を対象に、適宜シンポジウム・ワークショップ・報告会等を開催し、研究成果の普及に努めるとともに、政策提言・問題提起についてアピールしていく。地方においても労働組合組織と連携して、報告会等の開催を企画し、着実に実施する。
（３）時宜に適ったテーマに関するシンポジウム等の開催
時宜に適ったテーマについてシンポジウム、フォーラム、ワークショップ等を必要に応じて開催し、意見交換や問題提起を行うとともに、可能なものについてはブックレットとして刊行する。

６．単行本の刊行・ＤＩＯ等の広報活動の強化（１）報告書・単行本の発行
5研究成果を幅広い層に普及させるという視点から、報告書の内容のさらなる充実に努め、ホームページ、DIO に掲載し、必要に応じて報告書の書籍出版を進める。
なお、2015 年度までを研究期間としていた以下の調査研究については、2016 年度内に報告書のとりまとめを行う。
・石川県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト（2014 年度終了）
・日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（2014 年度終了）
・日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会（2015 年度終了）
・就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調査研究委員会（2015 年度終了）（２）研究広報誌『ＤＩＯ』の発行
現在の経済・社会・労働、生活等の課題についての考察や研究課題などの研究者の提言・コ
メント、連合総研の研究活動についての報告・紹介、また研究員等の動向分析、報告・提言等を内容として、連合総研レポート『ＤＩＯ』を毎月発行する。
（３）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
連合総研ホームページを適時にリニューアルし、研究報告書概要、アンケート調査結果の紹介など、タイムリーな情報発信に努め、内容の一層の充実をはかる。
なお、英文のホームページには、連合総研の研究活動の最新情報や英文版報告書概要等の掲載による海外への情報発信に向け、検討作業を進める。

７．情報提供・講師派遣
研究者、労働組合、勤労者等の研究調査・学習等の便宜をはかるため、連合総研が保有する資料やデータを、要請に応じ可能な限り提供する。また、ホームページの運営や賛助会員制度などを活用し、幅広く情報提供活動を推進する。
講師派遣についても、連合構成組織、地方連合会等の要請に応じ積極的に対応する。

８．研究活動の質的向上に向けた諸 施 策
少数精鋭ながら、現場に立脚した存在感のあるシンクタンクをめざし、担当業務の遂行等を通じ、所員各人の人材育成と能力向上に努める。
また、「所内研究成果報告会」等を通じて、調査研究成果の点検・評価・総括を行うと同時に、今後の調査研究活動の改善につなげていく。そのため、連合運動との日常的連携はもとより、政策研究委員会、連合三役・連合本部事務局など研究者・労働組合リーダー、報道関係者との意見交換会などをきめ細かく実施する。

９．若手研究者とのネットワークの拡大強化
連合総研の研究活動の重要な基盤である外部の研究者・専門家とのネットワークの拡大・強化をめざし、次世代を担う若手研究者と連合総研所員、労働組合政策担当者との自由闊達な議論の場と6して「連合総研ゆめサロン」を開催してきた。本年度については、これまでの「ゆめサロン」の経験・教訓を踏まえ、若手研究者とのネットワーク・交流の場のあり方を検討していく。

１０．内外労働関連研究機関との交流（１）国内労働関連研究機関との交流促進
労働関係シンクタンク交流フォーラムや地方総研など、主に労働問題に関わる研究活動に従事している他の研究機関との交流活動を積極的に進める。
（２）海外労働関連研究機関との交流促進
主に労働問題に関わる研究活動に従事している海外研究機関との交流活動を積極的に進める。

１１．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、日本・韓国・台湾・中国の労使関係研究者、労働組合指導者が、個人参加方式を原則として毎年一堂に会し、社会的課題や労働問題に関する自由な討議と意見交換を目的として、1994 年から継続的に開催されてきた。今年度は、2016 年 10 月 14～15 日、第20 回フォーラムが東京で「東アジアにおける労働組合の挑戦―高齢化・女性・貧困―」をテーマに開催される。
連合総研は、2011 年 11 月の第 16 回「東京フォーラム」から当フォーラムの日本側事務局、及び関係団体の協力で発足した「ソーシャル・アジア・フォーラムを支援する会」の事務局機能を担っており、第 20 回「東京フォーラム」の成功に向けて積極的に取り組む。さらに、2017 年秋の第 21回フォーラム（中国）の開催・参加準備を進める。

１２．所内研鑽活動の充実強化
連合総研所員の研鑽活動の一層の充実強化をはかる。自主的な勉強会、外部の研究者、専門家を招いての所内勉強会などの取り組みに加えて、連合総研研究員の学会・外部研究会への参加、および自主研究を促す助成措置（個人研究助成制度）を引き続き行う。また、職場訪問、工場見学などを企画・実施し、現場の問題意識などについての見聞を深める活動に取り組む。

１３．賛助会員制度の充実
賛助会員制度を通じた情報提供など、適切な管理・運用を行うとともに、引き続き団体会員や個人会員の拡大に取り組んでいく。

１４．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み
継続的に実施してきた温暖化対策やリサイクル活動の取り組みに合わせ、震災後の省エネ・節電
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対策を加えたエコ・オフィス活動を、引き続き着実に実践する。
以 上8