○平群町精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成 26 年 9 月 11 日要綱第 15 号)
目次
第1章

総則(第 1 条－第 8 条)

第2章

精神障害者医療費助成事業（一般）(第 9 条－第 19 条)

第3章

精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）(第 20 条－第 29 条)

第4章

精神障害者医療費助成事業（精神通院）(第 30 条－第 35 条)

第5章

雑則(第 36 条)

附則

第1章

総則

(目的)
第1条

この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この要綱において、「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

2(1)

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）(2)

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）(3)

国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）(4)

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）(5)

私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）

この要綱において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局その他をいう。
(事業内容)

第3条

この要綱による事業は次の各号に掲げる事業とする。

(1)

精神障害者医療費助成事業（一般）(2)

精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）(3)

精神障害者医療費助成事業（精神通院）(譲渡又は担保の禁止)
第4条

助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第5条

偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(損害賠償との調整)
第6条

町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
(報告)
第7条

町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第 3 条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
(受給台帳の整備)
第8条

町長は、助成内容等について台帳を作成し、整理しておかなければならない。
第2章

精神障害者医療費助成事業（一般）(助成要件等)第9条

精神障害者医療費助成事業（一般）（以下「一般事業」という。）によ

り医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けている世帯に属する者を除く。）で、かつ、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。
(1)

本町内に住所を有する者（病院又は診療所（以下「病院等」という。）に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。）(2)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 4

5 条第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が 1 級又は 2 級である者(3)

前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。)の有無

及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和 61 年政令第 54 号）第 52 条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和 61 年政令第 53 号）第 1 条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号。以下「旧国民年金法施行令」という。）第 6 条の 4 第 1 項に規定する額を超えない者(4)

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）又は民法（明治 29 年法律第 89 号）第 877 条第１項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第条 6 の 4 第 3 項に規定する額を超えない者
2

前項第 3 号及び第 4 号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第 6 条及び第 6 条の 2 の規定の例による。
(住所地特例)

第 10 条病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者（本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。）は、前条第１項第１号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2 以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116 条の 2 第 2 項の例による。
(適用除外)
第 11 条

第 9 条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者

は、一般事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。
(1)

平群町子ども医療費助成条例（昭和 48 年 12 月平群町条例第 37 号）により医療費の助成を受けることができる者(2)

ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和 53 年 10 月平群町条例第 35 号）により医療費の助成を受けることができる者(3)

平群町心身障害者医療費助成条例（昭和 48 年 12 月平群町条例第 39 号）

により医療費の助成を受けることができる者(助成の範囲)第 12 条一般事業による医療費の助成は、一般対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって一般事業対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を一般対象者に支給して行うものとする。
(1)

入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額(2)

入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(3)

法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合

は、その額に相当する額(受給資格証の交付申請)
第 13 条一般事業による医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付申請書（第 1 号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1)

第 9 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に該当することを明らかにすることができる書類(2)

国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証(3)

精神障害者保健福祉手帳(4)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 54 条第 3 項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（精神通院）
2

町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(受給資格証の交付)

第 14 条

前条の受給資格証交付申請書を受理した町長は、その申請者が一般事業の対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格証（第 2 号様式。
以下「受給資格証」という。）を交付するものとし、一般事業の対象者に該当しないと認めるときはその理由を附し、精神障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書（第 3 号様式）を交付するものとする。

2

町長は、前条の受給資格証交付申請書の提出がない場合においても、一般事業の対象者に該当すると認めるときは受給資格証を交付することができるものとする。

3

受給資格証の交付を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証をただちに町長に返還しなければならない。

4

受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
(受給資格証の更新申請等)

第 15 条

受給資格証の有効期間は、受給資格証の交付日から、同日以後最初の 7月 31 日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
2

受給資格者は、受給資格証の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格証の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格証更新申請書（第 1 号様式）に第 13 条第 1 項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

3

第 13 条第 2 項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
(受給資格証の再交付)

第 16 条

受給資格者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書（第 4 号様式）により町長に再交付を申請することができる。
2

受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、当該受給資格証を添えなければならない。

3

受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、ただちにこれを町長に返納しなければならない。
(支給方法)

第 17 条

助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（一般）交付請求書（第 5 号様式）に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、受給資格者が奈良県内の医療機関等で診療を受ける際に受給資格証を提示した場合において、当該医療機関等から提供される情報に基づき奈良県国民健康保険団体連合会から町長に当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、受給資格者から町長に前項の規定による請求書の提出があったものとみなす。
(助成金の交付)
第 18 条町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは一般事業による助成金を交付し、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（一般）交付請求却下通知書（第 6 号様式）により通知するものとする。
(届出)第 19 条

受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。
(1)

住所又は氏名を変更したときは、住所・氏名変更届（第 7 号様式）

(2)

第 12 条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたときは、加入医療保険変更届（第 8 号様式）
(3)

第 9 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に規定する者に該当しなくなったときは、所得状況変更届（第 9 号様式）
(4)

精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったときは、障害等級変更届（第 10 号様式）
(5)

対象者が死亡したときは、死亡届（第 11 号様式）
第3章

精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）(助成要件等)
第 20 条

精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）（以下「後期高齢事業」という。）により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者（生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。）で、かつ、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）第 50 条に規定する被保険者（高齢者医療確保法第 55
条第 1 項又は第 2 項の規定の適用を受ける者を含む。）である者とする。
(1)

本町内に住所を有する者（病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。）(2)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が 1 級又は 2 級である者

(3)

前年の所得（1 月から 7 月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第 6 条の 4 第 1 項に規定する額を超えない者(4)

配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法第 877 条第 1 項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第 6 条の 4 第 3項に規定する額を超えない者
2

前項第 3 号及び第 4 号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第 6 条及び第 6 条の 2 の規定の例による。
(住所地特例)

第 21 条病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者（本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。）は、前条第 1 項第 1 号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2 以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116 条の 2 第 2 項の例による。
(適用除外)
第 22 条

第 20 条及び前条にかかわらず、次に該当する者は、後期高齢事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1)

平群町重度心身障害老人等医療費助成要綱（昭和 58 年 7 月平群町要綱第 1号）により医療費の助成をうけることができる者(助成の範囲)第 23 条後期高齢事業による医療費の助成は、後期高齢事業の対象者の疾病又は負傷について高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって後期高齢事業の対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を後期高齢事業の対象者に支給して行うものとする。
(1)

入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額

(2)

入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(3)

法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額(受給資格の認定申請)
第 24 条後期高齢事業による医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定申請書（第 12 号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1)

第 20 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に該当することを明らかにすることができる書類(2)

高齢者医療確保法に基づく被保険者証(3)

精神障害者保健福祉手帳(4)

障害者総合支援法第 54 条第 3 項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（精神通院）
2

町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(助成の決定)第 25 条

前条の規定による申請書を受理した町長は、申請者が後期高齢事業の対象者に該当すると認めるときは、精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求書（第 5 号様式）を交付するものとする。
2

町長は、前条の規定による申請書の提出がない場合においても、後期高齢事業の対象者に該当すると認めるときは前項の精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求書(第 5 号様式)を交付することができるものとする。
(受給資格認定の更新申請)

第 26 条後期高齢事業の受給資格の認定期間は、受給資格認定の日から、同日以後最初の 7 月 31 日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
2

後期高齢事業の受給資格認定を受けた者は、受給資格認定の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格認定の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）更新申請書（第 12 号様式）に第 24 条第 1 項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

3

第 24 条第 2 項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格認定の更新申請があった場合について準用する。
(支給方法)

第 27 条後期高齢事業による助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求書（第 5 号様式）に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療広域連合から町長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が送付されたときは、後期高齢事業による助成金の支給を受けようとする者から町長に前項の規定による請求書の提出があったものとみなす。
(助成金の交付)

第 28 条町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは後期高齢事業による助成金を交付し、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求却下通知書（第 6 号様式）により通知するものとする。
(届出)
第 29 条後期高齢事業の受給資格認定を受けた者は、次に定める書類を速やかに町長に届け出なければならない。
(1)

住所又は氏名を変更したときは、住所・氏名変更届（第 7 号様式）

(2)

高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなったときは、加入医療保険変更届（第 8 号様式）
(3)

第 20 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に規定する者に該当しなくなったときは、

所得状況変更届(第 9 号様式)
(4)

精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったときは、障害等級変更届（第 10 号様式）
(5)

対象者が死亡したときは、死亡届（第 11 号様式）
第4章

精神障害者医療費助成事業（精神通院）(助成要件等)
第 30 条

精神障害者医療費助成事業（精神通院）（以下「精神通院事業」という。）により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、障害者総合支援法第 58 条（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 1 条第 3 号に規定する医療（以下「精神通院医療」という。）に限る。）の規定により、公費負担された国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者のうち医療費を自己負担した者とする。ただし、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び 70 歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。
(1)

町内に住所を有する者（病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。）(2)

社会保険各法の規定による被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者の前年の所得（1 月から 7 月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、その者の加入する社会保険等の被保険者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第 6 条の 4 第 3 項に規定する額を超えない者
2

前項第 2 号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第 6 条及び第 6 条の 2 の規定の例による。
(住所地特例)

第 31 条病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者（本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。）は、前条第 1 項第 1 号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2 以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116 条の 2 第 2 項の例による。
(適用除外)
第 32 条

第 30 条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、精神通院事業により医療費の助成を受けることができる者としない。
(1)

平群町子ども医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者

(2)平群町ひとり親家庭等医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者(3)

平群町心身障害者医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者(4)

平群町重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者(5)

一般事業又は後期高齢事業により医療費の助成を受けることができる者(助成の範囲)第 33 条精神通院事業による医療費の助成は、精神通院事業の対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であって、障害者総合支援法第58 条の規定により公費負担された精神通院医療に係る医療費のうち、当該法令の規定によって精神通院事業の対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし、精神通院事業の対象者が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び 70 才以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。
(支給方法)
第 34 条精神通院事業による助成金の交付を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（精神通院）交付申請書（第 13 号様式）に次に掲げる書類及び領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
(1)

社会保険各法の規定による被扶養者にあっては、第 30 条第 1 項第 2 号に該当することを明らかにすることができる書類及び社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証の写し(2)

障害者総合支援法第 54 条第 3 項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の写し(3)2

奈良県障害者自立支援医療費自己負担上限額管理票の写し

町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。(助成金の交付)
第 35 条町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは助成金を交付するものとし、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（精神通院）交付申請却下通知書（第 14 号様式）により通知するものとする。
第5章

雑則

(その他)
第 36 条この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この要綱は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この要綱による改正後の平群町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

第１号様式(第 13 条関係)
[別紙参照][別紙参照]
第２号様式(第 14 条関係)
[別紙参照]
第 3 号様式(第 14 条関係)
[別紙参照]
第 4 号様式(第 15 条関係)
[別紙参照]

第 5 号様式(第 17 条・第 25 条・第 26 条関係)
[別紙参照]
第 6 号様式(第 18 条・第 27 条関係)
[別紙参照]
第 7 号様式(第 19 条・第 29 条関係)
[別紙参照]
第 8 号様式(第 19 条・第 29 条関係)
[別紙参照]
第 9 号様式(第 19 条・第 20 条関係)
[別紙参照]
第 10 号様式(第 19 条・第 29 条関係)
[別紙参照]
第 11 号様式(第 19 条・第 29 条関係)
[別紙参照]
第 12 号様式(第 24 条・第 28 条関係)
[別紙参照][別紙参照]
第 13 号様式(第 34 条関係)
[別紙参照]
第 14 号様式(第 35 条関係)

[別紙参照]