年金相談
マニュアル
入門編

平成

23 年度版

年金相談マニュアル（入門編）

年金相談マニュアル
入門編
目次（入門編）
第1部

年金相談の心得 ............ 1

6 保険料 .................... 57

1 相談担当者としての心構え ... 3

7 被保険者期間 .............. 60

2 一般的な相談の対応 ......... 6

8 厚生年金基金 .............. 62

3 お客様の声への対応 ........ 13

9 年金額の改定(再評価率の改定)方

4 個人情報保護 .............. 16

法 ...................... 64

5 相談対象者の確認 .......... 1810
第 4 章 年金の給付 .................. 69

第2部

年金制度の概要 ........... 21

1 年金給付の種類 ............. 69

第 1 章 公的年金制度の意義と役割.... 23

2 老齢基礎年金の受給要件 .... 71

1 公的年金制度とは .......... 23

3 老齢基礎年金の年金額 ....... 73

2 公的年金制度の基本理念 .... 25

4 老齢基礎年金の受給開始年齢 . 74

3 公的年金制度の信頼回復 .... 27

5 振替加算 ................... 76
6 老齢厚生年金の支給開始年齢 . 77

第 2 章 国民年金の仕組み............ 31

7 特別支給の老齢厚生年金 ..... 80

1 国民年金とは .............. 31

8 老齢厚生年金（本来支給） ... 82

2 保険者 .................... 32

9 在職老齢年金 ............... 83

3 被保険者 .................. 33

10 雇用保険の失業給付との調整 . 86

4 基礎年金番号と年金手帳 .... 38

11 老齢厚生年金の繰下げ ....... 88（国民年金手帳）

12 遺族基礎年金 ............... 89

5 保険料と基礎年金の費用 .... 40

13 遺族厚生年金 ............... 92

6 国民年金基金 .............. 47

14 遺族厚生年金と他の年金との併給

7 年金額の計算方法 .......... 48......................... 97
15 障害基礎年金 .............. 100

第 3 章 厚生年金保険の仕組み........ 49

16 障害厚生年金 .............. 102

1 厚生年金保険とは ......... 49

17 障害年金と他の年金との併給 105

2 保険者 ................... 49（参考） ...................... 107

3 適用事業所 ................ 50

1．併給調整早見表 ........... 109

4 被保険者 ................. 51

2．年金給付の経過措置一覧（平成 235 標準報酬月額及び標準賞与額 54年度） .................. 113

年金相談マニュアル（入門編）

目次（入門編）第3部

ＷＭの操作方法 .......... 115

第 4 章 各種コード一覧 ............. 255

第 1 章 被保険者記録照会........... 117

1 いろは、アルファベット符号一覧表

1 被保険者記録に関する照会の種類........................ 255（主なもの） ............ 117

2 在職者支給表示（停止コード）一覧

2 基礎年金番号情報照会（届書コード表（平成 23 年 4 月～） ... 256

基番 020 届書） .......... 118

3 作成原因・事由一覧表 ...... 257

3 制度別被保険者記録に関する照会

4 納付状況コード ............ 292........................ 120
4 三制度統合索引照会 ...... 137
5 職歴審査照会 ............. 148

第4部

届出・手続き ........... 293

第 1 章 年金請求手続き ............. 295

6 ねんきん定期便情報照会（届書コー

1 年金請求とは .............. 295

ド 共通 097-1） ......... 154

2 年金請求手続きのパターン（障害年金除く） ................ 295

第 2 章 受給権者記録の見方......... 165

3 老齢基礎年金、老齢厚生年金の1 受給権者記録に関する照会の種類

請求手続き .............. 297........................ 165

4 受給資格・請求書、添付書類の確認

2 照会方法 ................. 167........................ 299

3 画面の見方 ............... 172

5 繰上げの手続きの説明 ...... 315
6 遺族年金 .................. 316

第 3 章 年金見込額試算............. 233
1 届書コードの入力～3記録の追加・

7 （参考資料）雇用保険関係様式 .
........................ 321

訂正・削除 .............. 235
4 年金見込額の算出 ......... 245

第 2 章 受給者の手続き ............. 323
1 年金の支払 ................ 323
2 受給者の届出・手続き ...... 324
3 通知書等の再交付手続き .... 328

このマニュアルの省略呼称について
国年法 ....... 国民年金法
厚年法 ....... 厚生年金保険法
国年法附 ..... 国民年金法附則
厚年法附 ..... 厚生年金保険法附則60 改附 ...... 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和 60 年法律第 34 号)附則
H6 改附 ...... 国民年金法等の一部を改正する法律(平成 6 年法律第 95 号)附則
マニュアル ... 年金相談マニュアル（平成 22 年 3 月 31 日全面改訂版～）

1

第

部

年金相談の心得

1

年金相談マニュアル（入門編）

第1部

年金相談の心得

年金相談の心得
1

相談担当者としての心構え

年金相談は、広く国民各層をその対象とするものであるのみならず、内容的にも個々の相談対象者の老後等における生活設計に深い関わりを持つものであり この
個々の相談対象者の老後等における生活設計に深い関わりを持つものであり、このため、近時の社会生活構造の変化や近い将来において超高齢社会を迎えるに伴い、その重要性は著しく増大しています。
年金相談を取り巻くこのような環境の変化に対応し、年金相談を実施するに際しては、この業務が国民生活ときわめて密接な結びつきを有するものであることをそれぞれの職員が十分認識したうえで、できる限りお客様の立場及びプライバシー保護等を考慮しつつ親切・迅速・正確に相談に応じることを年金相談業務遂行上の基本姿勢とします。
本姿勢とします相談担当者は、その仕事の性質上、直接又は間接にお客様と接しています。
その接触の際にどのような心構えで応接を行うかは、非常に大事な問題です。
お客様と接することは、相談担当者がお客様の信頼を得、理解と協力を求めることができる大切な機会であり、逆にお客様の立場に立てば、接触の機会を通じて相談担当者の執務姿勢を判断し、さらには日本年金機構のあり方そのものを評価することになるからです。
もとより、そのためには応接の仕方について、勉強し、必要な知識を得ておくことが大切です。
また、この場合忘れてならないことは、特殊法人の業務は民間企業と異なったい
ろいろな特性があり、これらの特性から、特殊法人に対する特有の苦情や不満を招く恐れがあることです。
応接にあたっては、次のような点について十分な配慮が必要です。
さらに、平成 年 月 ら社会保険庁 廃 され、日本年金機構 設 され、日さらに、平成22年1月から社会保険庁が廃止され、日本年金機構が設立され、日本年金機構として「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」や「日本年金機構個人情報保護管理規程」に基づき、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる義務が課せられる等、個人情報保護対策の強化を図る必要があります。このことを踏まえ、年金相談の対応には、お客様個人の秘密保持に細心の注意を持ってあたってください。

業務の特性とお客様の苦情
1

非営利性
特殊法人の業務は、一貫して公益を追求するために行われ、利潤動機を基本的に持たない活動です。
また、業務に要する経費は主に税金（または保険料）でまかなわれています。
そのため、とかく能率あるいは原価意識が希薄になりがちで、むだが多い、事務処理が遅いといった苦情を受けることがあります。

3

年金相談マニュアル（入門編）

第1部

年金相談の心得2

公平・中立性
特殊法人の業務は、国民全体のニーズに応えるために公平・中立性が不可欠であることから、弾力的な活動を恣意的に行うことは許されません。
あるとから、弾力的な活動を恣意的 行う とは許されません。
そのため、仕事ぶりが前例踏襲であるとか、融通が利かない、不親切といった印象を与え、苦情を受けることがあります。
3 公平性
特殊法人の業務は、法律や規則に基づいて行われるため、法令に従ってさえいれば十分だ、法令に違反していないから問題ないといった姿勢に陥りがちですが、公共の福祉や社会的正義の観点を踏まえた公正性が求められています。
法令を遵守することは重要なことではありますが 一方で法令を遵守することは重要なことではありますが、方で、仕事の進め方が法
仕事の進め方が法令万能主義で冷たい、融通が利かない対応が多いといった苦情を受けることがあ
ります。
4 独占性
特殊法人の業務は、民間の参加や同種の事業の運営に規制を行うなど、業務が独占的に行われています。
そのため、サービス精神を欠いたり、マンネリになったりして、不親切、非能率とい た苦情を受けることがあります
率といった苦情を受けることがあります。
5 権力性
特殊法人の業務には、法律の定めるところを公平・中立な立場で忠実に実施す
ることをその使命とし、法令に罰則を設けて強制力を持たせた活動が多くあります。そのため、威圧的だ、態度が横柄だといった苦情を受けることがあります。

日本年金機構役職員行動規範【お客様第一】1 私たちは、お客様第一の精神で、お客様の立場に立って誠意をもって対応し、サービスの向上に努めます。
【安心と信頼】
2 私たちは、年金制度がお客様の信頼があってこそ成り立つことを認識し、安心と信頼をし いただける業務運営を致します
心と信頼をしていただける業務運営を致します。
【公平・公正】3 私たちは、年金制度の運営に携わる者として、常に公平・公正な業務運営に努めます。
【使命感・責任感】
4 私たちは、年金記録問題の解決に向け、全力で取り組むとともに、年金記録を正確に管理し、正しく年金をお支払いするという使命感と責任感をもって業務にあたります。
【個人情報の保護】
5 私たちは、お客様の大切な年金の情報をお預かりしていることを常に自覚し、個人情報保護を徹底します。
【法令等遵守・倫理】
6 私たちは、法令や諸規程などを遵守して業務を執行するとともに、高い倫理観を持って行動します。
【コスト意識】
7 私たちは、常にコスト意識を持って業務運営を効率化するとともに、業務品
質の維持・向上に努めます。

4

2

第

部

年金制度の概要

第1章

公的年金制度の意義と役割

第2章

国民年金の仕組み

第3章

厚生年金保険の仕組み

第4章

年金の給付

21

年金相談マニュアル（入門編）

第1章
第
章

第2部

年金制度の概要

公的年金制度の意義と役割
公的年金制度とは

1

年をとって働けなくなったり、障害になったときなどに所得保障を行う仕組みが
年金です
年金です。
今日、多くの国では政府やこれに代わる公的な組織が事業を行う「公的年金」の制度が整備されています。

(1)

わが国の公的年金制度の特徴①②

すべての国民が年金保障の対象になっていること（国民皆年金）
保険料の拠出実績に応じて年金を受け取る権利が生じ、年金額が定まる仕組みとなっていること（社会保険方式）(2)

公的年金制度の原則となる考え方●高齢者や障害者●高齢者や障害者の生活の基本的な部分を支えることができる
活 基本的な部分を支 る
きる① 全国民に共通の基礎年金の年金額は、高齢者等の日常生活の基本的部分を支えるものとして定められています。
② サラリーマンであった人の年金額は現役時代の給与水準を目安に定められています。
③ 物価や国民の生活水準が上昇した場合には、これに応じて年金額が改定され、生涯にわたる生活保障としての機能を十分に発揮するものとなっています。
このように年金額の実質価値の維持が可能となるのは、高齢者の年金の支払いに必要な費用を現在の若い世代が負担することを基本としているからです。子の世代が全体として親の世代の生活を支える「世代間の扶養の仕組み」は、若い世代が生み出した生産物を、かつて若かった世代が順次分かち合うことを意味しています。

●長期間にわたって収支が均衡する仕組みとなっていること
年金制度 将来にわたる財政 均衡を見る場合 給付と負担 関係は 想定した年金制度の将来にわたる財政の均衡を見る場合、給付と負担の関係は、想定した人口構造や賃金をはじめとする経済状況などの社会経済情勢に変動が生じた場合、その変動に応じて変化します。
このような社会経済情勢の変動に対して、これまでは5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通し等の変化を踏まえて、給付内容や将来の保険料水準を見直してきました。しかしその結果として、若い世代にとっては将来の給付水準や保険料水準が見通しにくいものとなり、年金制度に対する不安につながっているとの意見が強まっていました。

23

年金相談マニュアル（入門編）

第2章
第
章

第2部

年金制度の概要

国民年金の仕組み
国民年金
仕組み
国民年金とは1

国民年金は、老齢、障害、死亡について、必要な給付を行い、
国年法1、2
健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています
健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
国民年金は、厚生年金保険・共済組合など被用者年金制度に加入していない一般の人のほか、被用者年金制度の加入者及びその配偶者も国民年金の被保険者となります。したがって、被用者年金制度の加入者は、厚生年金保険または共済組合とともに国民年金にも加入することになり、同時に2つの年金制度に加入しています。
※

被用者年金制度とは、①厚生年金保険、②国家公務員共済組合、③地方公務員等共済組合、④私立学校教職員共済、の4つの制度をいいます。なお、船員保険の職務外年金部門は昭和61
年4月1日から厚生年金保険に統合され、平成9年4月からは、旧
公共企業体の三共済組合（日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の長期給付事業も、厚生年金保険に統合されました。
さらに、平成14年4月からは、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金保険に統合されました。

国年法5①●共通の基礎年金を支給
国民年金は、老齢、障害、死亡について、すべての人に共通の基礎的な年金給付として「基礎年金」を支給します。
基礎的な年金給付として「基礎年金」を支給します
厚生年金保険・共済組合など被用者年金制度の加入期間がある
人には、基礎年金に上乗せして、それぞれの制度から加入期間分の「報酬比例の年金」が支給されます。つまり、基礎年金を支給する国民年金は、２階建て年金の１階部分を担っています。
老齢厚生年金(退職共済年金)

障害厚生年金(障害共済年金)

遺族厚生年金(遺族共済年金)

老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金31

年金相談マニュアル（入門編）

2

第2部

年金制度の概要

保険者

国民年金の保険者は政府です。社会保険の業務を行う日本年金機構は、日本年金機構法に基づき全国を9つのブロックに分け、それぞれにブロック本部を設置し、各都道府県には年金事務所が置かれています。
国民年金の業務は主に年金事務所で行いますが、加入手続などの窓口事務は市区町村に委任（法定受託事務）されています。な
お、年金を受けるための請求は年金事務所で行っていますが、支払いについては日本年金機構本部で行われています。
国年法3
また、共済組合の組合員等とその被扶養配偶者の国民年金の事
務の一部は、各共済組合等と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が行います。

32

年金相談マニュアル（入門編）

3

第2部

年金制度の概要

被保険者

国民年
国民年金では、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人は
、 歳以
歳未満
本国
住所
人
すべて被保険者になります。また、20歳未満または60歳以上であっても、厚生年金保険の被保険者または共済組合の組合員等は、国民年金の被保険者になることになっています。
ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者で老齢または退職を支給事由とする年金の受給権を持っている人は国民年金の被保険者とはなりません。

●被保険者は3種類
国民年金の被保険者は、次の3種類に区分されています。

国年法7①① 第１号被保険者
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人で、次の②及び③に該当しない農業、自営業者などが第１号被保険者になります。
国民年金 保険料を自分で納めます
国民年金の保険料を自分で納めます。
なお、㋐国会議員・地方議会議員及びその配偶者、㋑被用者年金制度の障害年金受給権者及びその配偶者、㋒被用者年金制度の遺族年金受給権者も強制加入の第１号被保険者になります（これらの人でも被用者年金制度に加入している人は第２号被保険者になります）。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給権者等は、強制加入の範囲から除かれます（適用除外）。
また、学生（昼間部の大学生・専修学校の生徒など）も、平成
3年4月1日から強制加入の第１号被保険者となりました。（それ以前は任意加入でした。）② 第２号被保険者
厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員等が第２号被保険者となります。国民年金の保険料は、それぞれの被用者年金制度から国民年金制度に対して、拠出金として拠出されるので、個別に納める必要はありません。
③ 第３号被保険者
厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員等の被扶養配偶者
で、20歳以上60歳未満の人で年収130万円未満の人が第３号被保険者になります。
険者になりますなお、厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員等の配偶者でも、被扶養配偶者でない場合、たとえば配偶者自身が自営業を営んでいて相当の収入がある場合は、第１号被保険者となります。
被扶養配偶者であるかどうかの認定基準は健康保険と同様で、年間収入が130万円以上の場合は第１号被保険者になります。
国民年金の保険料は 配偶者が加入している被用者年金制度か
国民年金の保険料は、配偶者が加入している被用者年金制度から国民年金制度に対して、拠出金として拠出されるので、個別に納める必要はありません。

33

年金相談マニュアル（入門編）

解説1

第2部

第３号被保険者の特例届出

国民年
国民年金の第３号被保険者または第３号被保険者であっ第 号被保険者
第 号被保険者 あた人で、平成17年4月1日前に第３号被保険者の手続きをしていない期間がある場合には、年金事務所に届出をすれば、その期間は第３号被保険者期間に算入されます（過去期間分の特例届出）。この届出によって、最長、昭和61年4月までさかのぼって第３号被保険者となることができます。この届出が受給権発生後に行われた場合でも、届出があった日の翌月から 年金額が改定されます ただし この特例日の翌月から、年金額が改定されます。ただし、この特例届出が行われても、その期間中に発生した障害事故については、障害基礎年金が発生することになりません。この届出については、期限は設けられていません。
一方、平成17年4月以後の期間についても、やむを得ない
理由で届出に遅滞があった場合、年金事務所に特例の届出をすれば、第３号被保険者期間に算入されます（将来期間分の届出）。
分の届出）第３号被保険者の認定年収標準額
一般
昭和61年4月～昭和62年 4月
昭和62年5月～平成元年 4月
平成元年5月～平成 3年12月
平成 4年1月～平成 4年 3月
平成 4年4月～平成 5年 3月
平成 5年4月～

34

年金制度の概要

90万円
100万円
110万円
120万円
120万円
130万円

障害者
150万円
150万円
160万円
160万円
170万円
180万円

16改附21
改附

国年法附7の3

年金相談マニュアル（入門編）

第3章
1

第2部

厚生年金保険の仕組み
厚生年金保険とは

厚生年金保険は、一定の事業所に使用される労働者を被保険者とし、被保険者の老齢、障害及び死亡について保険給付険者とし被保険者の老齢 障害及び死亡について保険給付を行い、被用者やその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする社会保険制度です。
厚生年金保険と同じ目的で創られた制度には、従来は公務員などを対象とする各種共済組合、船員を対象とする船員保険がありましたが、昭和61年4月からは船員保険の職務外年金
部門は厚生年金保険に統合されています。
また、平成9年4月からは、旧公共企業体の三共済組合（日
平成 年
ら
共企業体
共済組合（
本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の長期給付事業が厚生年金保険に統合され、さらに
平成14年4月からは、旧農林漁業団体職員共済組合も厚生年金保険に統合されました。

2

年金制度の概要

厚年法1

保険者

厚生年金保険では法律によって、適用事業所に勤務している
従業員は、その意思に関係なく、厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。これは、国としてこの制度の維持発展を図り、被用者やその遺族の生活を保障するために決められたものです。
厚年法2、100の4
厚生年金保険では、政府（厚生労働省）が保険者となって、責任をもって保険の事業を運営しています。ただし、保険料の徴収、年金請求書の受理等の業務は、日本年金機構に委任されています。

49

年金相談マニュアル（入門編）

3

第2部

年金制度の概要

適用事業所

厚年法6①
常時5人以上の従業員が働いている会社、工場、商店、事務所などの事業所と常時従業員を使用する法人の事業所は 法律になどの事業所と常時従業員を使用する法人の事業所は、法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく、必ず厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。このように法律によって当然加入すべき事業所を強制適用事業所といい、その従業員を強制加入被保険者といいます。
厚年法6①
なお、平成元年4月からは株式会社・有限会社といった法人の事業所または事務所は、従業員が1人であっても強制適用事業所とされていますので、強制適用から除かれる事業所は現在、サービス業の一部や農業・漁業などの個人の事業所に限られています。
また、強制適用の扱いを受けていない事業所の事業主が、従業厚年法6③④
員の半数以上の同意を得て手続きを行い、厚生労働大臣の認可を受ければ、厚生年金保険の適用を受けることができます（任意適用事業所といいます）。

●適用事業所の 括扱い●適用事業所の一括扱い
ここでいう事業所とは、工場、商店、事務所など事業が行われている一定の場所という意味ですので、同じ会社でも、本社と工場が離れて設置されている場合は、それぞれ別の事業所として扱われます。なお、この取扱いでは、本社と工場の間の転勤などの際、手続き上のミスから被保険者期間に空白ができたり、人事・労務・給与の管理を本社が一括して行う会社では二重の手数がかかるなどの不合理な面がでてきます そのため 2つ以上の事業
かるなどの不合理な面がでてきます。そのため、2つ以上の事業
所の事業主が同一であって一定の条件を満たす場合には、厚生労働大臣の承認を受ければ、2つ以上の事業所を一括して1つの適用事業所とすることができるようになっています。

●船舶も厚生年金保険の適用事業所に船員法の適用を受ける5トン以上の船舶に乗り組む船員は、船員保険に加入しますが、船員保険の職務外年金部門の厚生年金保険
険への統合に伴い、昭和61年4月からは、上記の船舶などは厚生合
船舶年金保険の適用事業所となり、そこに乗り組む船員は厚生年金保険の被保険者となります。職務上の年金部門及び医療保険・失業保険部門は従来どおり船員保険の適用となります。

50

厚年法8の2

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

第4章

年金の給付

年金給付の種類1(1)

年金制度の概要

国民年金

国民年金の給付には、自営業者などだけでなく被用者年金制度の加入者及びその被扶養配偶者にも共通の基礎年金と、自営業者など第１号被保険者独自の給付があります。
また、昭和60年改正前の旧国民年金法の適用による年金給付と、国民年金制度発足時において高齢であった人に対する無拠出制の老齢福祉年金があります。

国年法15

●基礎年金
基礎年金には老齢、障害、死亡を支給事由とする次の3種類があります。
①老齢基礎年金②障害基礎年金③遺族基礎年金●第１号被保険者の独自給付
自営業者など第１号被保険者の独自給付には、付加保険料を納付した人に対する「付加年金」 （⇒「制度編」第6章
年金額の計算方法 第2節 老齢基礎年金 6．付加年金） 、
定 保険料納付済期間、保険料免除期間及 婚姻期間一定の保険料納付済期間、保険料免除期間及び婚姻期間のあった夫が死亡した場合にその妻に60歳から65歳までの間支給される「寡婦年金」 （ ⇒「制度編」第6章 年金額の計算
方法 第2節 老齢基礎年金 12．寡婦年金） 、一定の期間保険料を納めた人が年金給付を受けられないで死亡した場合の「死亡一時金」 （ ⇒「制度編」第6章 年金額の計算方法
第2節 老齢基礎年金 13．死亡一時金）があります。

解説1

短期在留外国人に対する国民年金の脱退一時金第１号被保険者としての保険料納付済期間が6ヶ月以上あって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない外国
人が日本国内に住所を有しなくなった場合、出国後、2年以が 本
住所を有 なくな た場合 出 後
年内に請求することによって脱退一時金が支給されます。
（⇒「制度編」第5章 年金給付 第30節 外国人の脱退一時金）

国年法附9の3の2

69

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

年金制度の概要●旧制度の給付60改附31
基礎年金制度が導入された昭和61年4月1日に60歳以上の人（大正15年4月1日以前に生まれた人）や、昭和61年3月31日に同日以前に施行されていた旧厚生年金保険法の老齢年金、旧船員保険法の老齢年金または共済組合が支給する退職年金（昭和61年4月1日
老齢年金または共済組合が支給する退職年金（昭和 年 月 日にその受給権者が55歳に達しているものに限る）もしくは減額退職年金（同じく受給権者が55歳に達しているものに限る）の受給権を有していた人は、老齢基礎年金ではなく、旧国民年金法の老齢年金または通算老齢年金を受けることになっています。
また、昭和61年3月31日に旧国民年金法の障害年金、母子年金、 60改附32①
準母子年金、遺児年金の受給権を有していた人についても、同様に基礎年金に変わることなく、引き続き当該年金を受けることになっています。

解説2

老齢福祉年金老齢福祉年金は、明治44年4月1日以前に生まれた人が70歳に達したとき、または明治44年4月2日～大正5年4月1日以前
達 たとき また
治 年
大年
前に生まれて保険料納付済期間が1年未満の人が、保険料納付
済期間と免除期間とをあわせて4年1ヶ月～7年1ヶ月以上に達し70歳になったときから支給されています。
老齢福祉年金は、本人や配偶者または扶養義務者に一定の額を超える所得があるときや、他の年金制度から一定の額を超える公的年金を受けることができるときは、支給停止とな
ります。

(2)

旧国年法79の2、65、66

厚生年金保険

厚生年金保険の給付には、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が老齢、障害、死亡を支給事由とする次の給付があります。原則として基礎年金に上乗せして支給される給付です。
①
②
③

解説3

厚年法32

老齢厚生年金
障害厚生年金、障害手当金
遺族厚生年金

短期在留外国人に対する厚生年金保険の脱退一時金

厚生年金保険の被保険者期間が6ヶ月以上あって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない外国人が日本国内に住所を有しなくなった場合、出国後、2年以内に請求することによって脱退一時金が支給されます。 （ ⇒「制度編」第5章
章 年金給付
金給
第 節 外国人の脱退一時金第30節
金 3．受給金額
給金(2)厚生年金保険の脱退一時金）

70

60改附32
旧国年法79の2

厚年法附29

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

振替加算

5

配偶者が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者にな ている人が65歳になると それまいる加給年金額の対象者になっている人が65歳になると、それまで配偶者に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき、加給年金額の対象者であったご本人自身が老齢基礎年金を受けられる場合には、次の条件を満たした場合、ご本人の老齢基礎年金の額に加算されます。これを振替加算といいます。
①

ご本人が老齢基礎年金を受給する資格を得たとき（満65歳到達時）において、その配偶者が受けている年金の加給年金額の対象となっていた。
② 大正15年4月2日から昭和41年4月1日まで生まれ③ ご本人が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険または共済組合等の加入
期間が240月未満
配偶者

60歳

65歳
報酬比例部分
定額部分
加給年金額

60歳
ご本人

※

報酬比例部分
定額部分

老齢厚生年金老齢基礎年金65歳
老齢厚生年金老齢基礎年金振替加算

振替加算の額は、大正15年4月2日から昭和2年4月1日生まれの人については、配偶者加給年金額と同額で、それ以降年齢が若くなるごとに減額されます。
※ ご本人が65歳になった後に、配偶者が厚生年金保険または共ご本人が65歳にな た後に 配偶者が厚生年金保険または共済組合などの老齢（退職）年金または障害年金（1、2級）を受けられるようになった場合や、退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合の加入期間が240月以上の老齢（退職）年金になった場合は「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要です。

76

年金制度の概要

60改附14①

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

年金制度の概要

平成23年度の振替加算額
生年月日

年額
(円)

生年月日

年額
(円)

大正15年4月2日～昭和 2年4月1日

227,000

昭和19年4月2日～昭和20年4月1日

118,000

昭和 2年4月2日～昭和 3年4月1日

220,900

昭和20年4月2日～昭和21年4月1日

111,900

昭和 3年4月2日～昭和 4年4月1日

215,000

昭和21年4月2日～昭和22年4月1日

106,000

昭和 4年4月2日～昭和 5年4月1日

208,800

昭和22年4月2日～昭和23年4月1日

99,900昭和 5年4月2日～昭和 6年4月1日

202,700

昭和23年4月2日～昭和24年4月1日

93,800昭和 6年4月2日～昭和 7年4月1日

196,800

昭和24年4月2日～昭和25年4月1日

87,800昭和 7年4月2日～昭和 8年4月1日

190,700

昭和25年4月2日～昭和26年4月1日

81,700昭和 8年4月2日～昭和 9年4月1日

184 600
184,600

昭和26年4月2日～昭和27年4月1日

75 60075,600昭和 9年4月2日～昭和10年4月1日

178,600

昭和27年4月2日～昭和28年4月1日

69,700昭和10年4月2日～昭和11年4月1日

172,500

昭和28年4月2日～昭和29年4月1日

63,600昭和11年4月2日～昭和12年4月1日

166,400

昭和29年4月2日～昭和30年4月1日

57,400昭和12年4月2日 昭和13年4月1日
昭和12年4月2日～昭和13年4月1日

160 500
160,500

昭和30年4月2日 昭和31年4月1日
昭和30年4月2日～昭和31年4月1日

51 50051,500昭和13年4月2日～昭和14年4月1日

154,400

昭和31年4月2日～昭和32年4月1日

45,400昭和14年4月2日～昭和15年4月1日

148,200

昭和32年4月2日～昭和33年4月1日

39,300昭和15年4月2日～昭和16年4月1日

142,300

昭和33年4月2日～昭和34年4月1日

33,400昭和16年4月2日～昭和17年4月1日

136,200

昭和34年4月2日～昭和35年4月1日

27,200昭和17年4月2日～昭和18年4月1日

130,100

昭和35年4月2日～昭和36年4月1日

21,100昭和18年4月2日～昭和19年4月1日

124,200

昭和36年4月2日～昭和41年4月1日

15,20077

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

年金制度の概要

老齢厚生年金の支給開始年齢

6

老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった人の老後の保障として給付され、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗保障として給付され65歳になったときに 老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。
ただし、当分の間は、下記の受給資格を満たしていれば、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

厚年法42
厚年法附8

●60歳から65歳になるまでの老齢厚生年金
これを特別支給の老齢厚生年金といいます。支給開始の年
齢は生年月日に応じて異なります
齢は生年月日に応じて異なります。

●65歳からの老齢厚生年金
老齢厚生年金は、厚生年金保険の加入期間があって、老齢基礎年金を受けるために必要な資格期間を満たした人が、65歳になったときに老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。

特別支給の老齢厚生年金の受給資格①

老齢基礎年金を受け取るために必要な資格期間を満たしていること。
② 厚生年金保険
厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること。
被保険者期間が 年以 ある と。
③ 支給開始年齢に達していること。（生年月日に応じて異なります。）①～③のすべての条件を満たしていること。

解説

障害をお持ちの人・長期加入の人の特例

昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以後に生まれた人でも、次のいずれかに該当する場合は、特例として報酬比例
部分と定額部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
①

厚生年金保険の被保険者期間が44年以上の人（被保険者資格を喪失（退職）しているときに限る。）② 障害の状態（障害厚生年金の1級から3級に該当する障害の程度）にあることを申し出た人（被保険者資格を喪失（退職）しているときに限る。）※申出月の翌別分から特別支給開始となります。
③ 厚生年金保険の被保険者のうち、坑内員または船員であった期間が15年以上ある人（昭和21年4月1日以前に生まれた人は55歳から支給されますが、それ以後に生まれた人については支給開始年齢が段階的に引き上げられます。

78

厚年法附9の2、9の3、9の4

年金相談マニュアル（入門編）

16

第2部

年金制度の概要

障害厚生年金
障害厚生年金の受給要件●厚生年金保険の被保険者期間中に初診日があるとき厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病によって、障害認定日に、１級または２級の障害の状態にある場合は、障害厚生年金と障害基礎年金が支給されます。３級の障害の状態にある場合は、厚生年金保険独自の障害厚生年金（３級）が支給されます。
また、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病が5年以内に治り、３級よりやや軽い障害が残ったときは、厚生年金保険独自の障害手当金（一時金）が支給されます。
いずれの場合も初診日前に国民年金の保険料を納めなければな
らない期間があるときは、障害基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。

解説1「事後重症」と「はじめて２級」

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある場合、障害認定日時点では、障害の程度が軽かったため障害年金が受けられなかった人でも、その後、障害の状態が悪化したときは、65歳の誕生日の前々日までに障害の状態が悪化し、１級、２級または３級の障害の状態になった場合は、本人の請求により受給権が発生し、請求された月の翌月分から障害年金が支給されます。これを事後重症制度といいます。
なお、障害認定日には軽かった障害が、その後、次第に重くなり３級の障害厚生年金に該当する（障害厚生年金３級受給）ようになり 更に２級に該当するようになった場
級受給）ようになり、更に２級に該当するようになった場
合は、障害厚生年金で３級から２級に改定する手続きを行
えば、障害基礎年金の請求手続きの必要はありません。
また、同様に障害年金が受けられなかった人が、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある傷病で障害認定日に障害等級１級または２級に該当する障害の状態になかった場合で、65歳に達するまでの間に基準傷病の初診日前に発した基準傷病以外の傷病による障害を併せると 初めて発した基準傷病以外の傷病による障害を併せると、初めて
障害等級表の１級または２級に該当したときは、本人の請求により受給権が発生し、その請求の翌月分からはじめて２級以上による障害年金が支給されます。

102

厚年法47、55

厚年法47の2

国年法30の2④

厚年法47の3

年金相談マニュアル（入門編）

第2部

年金制度の概要

障害厚生年金の年金額
障害厚生年金、障害手当金の額は、次のように報酬比例の年金額に一定の率をかけた額です。

厚年法50、50の2、57、平16改附27②●１級の場合（障害基礎年金が同時に支給されます）
障害厚生年金（報酬比例の年金額×1.25）＋配偶者加給年金額＋障害基礎年金（986,100円）＋子の加算額●２級の場合（障害基礎年金が同時に支給されます）
障害厚生年金（報酬比例の年金額×1.0）＋配偶者加給年金額＋障害基礎年金（788,900円）＋子の加算額●３級の場合報酬比例の年金額×1.0（最低保障額591,700円）●障害手当金（一時金）
報酬比例の年金額×2.0（ただし、1,153,800円に満たない場合は1,153,800円）
報酬比例の年金額の計算式は、「制度編」第6章 年金額の計算方法 第第6節
節 霜害年金 ＜＜＜＜＜ 報酬比例部分の計算式 を参照してください。なお、この場合、被保険者月数が300月未満の場合は、300月で計算します。

解説2

厚生年金保険の被保険者年齢の引上げに伴う注意事項

厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の被保険者のうち、老齢（退職）給付の受給権を有する
人は、国民年金の第２号被保険者とはされないことになっています。したがって、そのような人が65歳以後に厚生年金保険に加入中に初診日がある傷病によって障害となった
場合には、障害基礎年金が支給されず障害厚生年金のみが支給されることになります。
これに伴って、平成16年改正により、障害基礎年金を受けることができない障害厚生年金（１級及び２級の障害厚生年金）については、３級の障害厚生年金の最低保障額と同額が保障されることになりました。

厚年法50③、
国年法33①、
平16改附27②103

年金相談マニュアル（入門編）

解説3

年金制度の概要

障害年金の加算対象の拡大について（平成23年4月～）

障害基礎年金１級、２級には、定額部分に加えて子の加算額が支給されます。また、障害厚生年金１級、２級には、報酬比例の年金に加えて配偶者加給年金額が支給されます。
平成23年3月までは、このような加算の対象となるには、
障害年金の受給権者が受給権を取得したときに配偶者や18歳到達年度末までの子がいる（胎児を含む）場合で、障害年金を受給後に婚姻をしたり、子が生まれたりした場合に年金を受給後
婚姻を
り、子
まれ り
場合
は、加算の対象にはなりませんでした。
平成22年4月、これらについての見直しが行われ、平成23年4月からは障害年金受給後に配偶者や子ができた場合にも加算を行うこととなりました。（障害年金加算改善法）
これにより国民年金法及び厚生年金保険法施行令で定めている生計維持の認定の取扱いが変更となります。

障害の状態による詳しい障害等級については、「制度編」第5章 年金給付 第10節 障害年金 （参考1）障害
等級表を参照してください。

104

第2部

国年令4の7
厚年令3の5

（参考）1．併給調整早見表
2．年金給付の経過措置一覧（平成 23 年度）

107

併給調整早見表（新法：新法）
前発
老

新
法

老

基
○
基
○

(65歳以上)

障

基
○

Θ

Θ

年 遺

基
○

Θ

Θ

寡

婦

国

(寡婦失権)

新
法

老

厚
○

☆

厚
○

遺

厚
○

Θ

Θ

法

退

共
○

Θ

☆

Θ

Θ

Θ

注7

△

(前発失権)

ΘΘ
平18.4 より65 歳
以 上 は
☆
☆
（上記以外）

Θ
平18.4 より65 歳
以 上 は
☆

Θ

注5

共
○

寡

婦

厚
○

(老○
厚 停止)

注2

注3

☆

Θ

Θ

Θ

Θ

(子のみ発生) （同一人死亡
のみ発生）

Θ

Θ
Θ

☆

Θ
平18.4 より65 歳
以 上 は
☆

障

年

新

遺

特別支給
退
共
○

厚
○

厚
○

Θ注 4

Θ

Θ

☆

Θ

Θ

（同一支給事由）☆
平18.4 より65 歳 （上記以外） 平18.4 より65 歳
以 上 は
☆
以 上 は
☆
Θ注 8
（同一支給事由）☆
（上記以外）
Θ注 8

Θ

Θ

（同一人死亡
のみ発生）

Θ

老

厚

Θ
Θ

Θ

Θ

Θ

Θ

Θ選択
法

退

共
○

(退○
共 停止)
注5

☆
Θ
Θ

遺

共
○

Θ
Θ

Θ
☆

☆
（上記以外）

Θ注 9

共
○

Θ

Θ

Θ

Θ

（同一支給事由）☆
（上記以外）ΘΘΘΘ

（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）（共に 2 級以上）△
（上記以外）
Θ注 11

☆

Θ

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

Θ

☆

☆

Θ

☆

☆

☆

☆

☆注 13

☆

☆

☆注 15

☆

☆

☆

☆

Θ

☆

☆

Θ

（共に長期要件）☆注 18（上記以外）
Θ注 19

☆

☆

Θ

Θ

Θ

Θ
Θ

Θ

☆

Θ

Θ

☆注 10-1

Θ

☆

Θ

Θ
☆

Θ

Θ
Θ
（別支給事由のみ 発 生 ）

Θ

共上 障害 ○
上 遺族
○
○

☆

Θ

☆

（上記以外）

遺ΘΘ（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10

新法船保

Θ注 6

Θ

☆注 10-1（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）☆注 10-1ΘΘΘ（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）

Θ注 12
Θ

☆注 10-1☆

Θ(他共済間のみ発生)（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10☆

（上記以外）(他共済間のみ発生)☆注 10-1ΘΘ（共に長期要件）☆
（同一事由のみ）（上記以外）
Θ注 14

Θ
（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）☆注 10-1（共に 2 級以上）

Θ

Θ

平18.4 より65 歳
以 上 は☆

（同一支給事由）☆
（上記以外）
Θ

Θ

Θ

障

済

Θ
Θ

Θ
（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）

Θ注 12
Θ

☆注 10-1

Θ
（共に長期要件）☆
（同一事由のみ）（上記以外）
Θ注 14

Θ
Θ

Θ
（平 19.4 前遺族・老齢等受発）
Θ注 10（上記以外）△注 16（上記以外）

Θ注 17☆注 10-1

上 障害
○

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆注 13

☆

☆

☆

☆

☆

上 遺族
○

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆注 15

☆

☆

☆

☆

△
☆注 20
(どちらか一方が40 条 2 項該当)

☆

☆
☆

109

第 2 部 年金制度の概要

共○△併給認定（前発失権）共（同一支給事由）☆
平18.4 より65 歳 （上記以外） 平18.4 より65 歳
以 上 は
☆
以 上 は
☆
Θ注 9
（同一支給事由）☆
（上記以外）
Θ（同一支給事由）

共 障
済

新
法
船
保

基
○

特別支給
老
厚
○

法

Θ注 8

特 別 支 給 (退○
共 停止)

退

遺

新

（同一支給事由）

厚 障
年

新

年

Θ注1

Θ

注3

厚
○

基
○

Θ

注2

特 別 支 給 (老○
厚 停止)

老

国

老
基
老
基
○
○
障
(65歳未満) (65歳以上)(65歳未満)☆併給

法

年金相談マニュアル（入門編）

後発

新

3

第

部

ＷＭの操作方法

第1章

被保険者記録照会

第2章

受給権者記録照会

第3章

年金見込額試算

第4章

各種コード一覧115

年金相談マニュアル（入門編）

第 3 部 ＷＭの操作方法

第1 章
1

被保険者記録照会

被保険者記録に関する照会の種類（主なもの）●基礎年金番号照会の種類・届書コード
項
番
1

照

会

名

届書コード
制度キー 届書コード

基礎年金番号索引照会

照会内容

010

氏名、生年月日、住所等より基礎年金番号付番者にかかる情報を照会します。

020

入力された基礎年金番号にかかる情報を照会します。

基礎番
2

基礎年金番号情報照会●制度別被保険者記録に関する照会の種類・届書コード
項
番

照

会

名

届
制度キー

書

健厚
1

被 保険者 記録照 会（ 年 金 記 録 ）職 歴 審 査 照 会

ー ド
届書コード

該当制度

021-1
050
051
021-1
020-110020-111020-112

国
船

2
3
4

コ

健厚

厚
国
船
厚

●三制度統合索引照会の種類・届書コード
項
番

照

会

名

届書コード
制度キー 届書ｺｰﾄﾞ

照会内容

1

制度共通氏名索引照会

090

三制度のカナ氏名索引照会を一括して行います。

2

制度共通漢字氏名索引照会

090-1

三制度の漢字氏名索引照会を一括して行います。

3

制度共通資格名寄せ照会091

4

制度共通被保険者記録照会 共通
096-1（職歴原簿参照）5

ねんきん定期便情報照会

097-1

6

年金分割情報提供照会

081

年金分割情報提供の内容を照写します。

7

標準報酬改定請求照会

082-2

標準報酬改定請求記録の内容を照写します。

変更前の氏名や変換後の氏名等の条件を指定して検索することにより、抽出された被保険者が疑同一人であるかの判定を機械的に行います。
四制度にわたる資格期間を一括して資格取得年月日順に、事業
所名及び制度名等を整理して出力することができます。
ねんきん定期便または年金請求書等の事前通知の送付状況、内容等を照会します。

（注）制度共通氏名索引照会、制度共通漢字氏名索引照会及び制度共通資格名寄せ照会を行うにあたっては、本人の履歴申立等と照写記録の整合性を十分確認し、慎重に取扱ってください。特に制度共通資格名寄せ照会における擬同一人であるかどうかの判定は、機械的に推定したものです。十分留意してください。

117

年金相談マニュアル（入門編）

2

基礎年金番号情報照会（届書コード 基番 020 届書）

1-1 制度キーを押下し｢基礎年番｣に設定後、届書コード「020」を入力して届書キーを押下すると、「基礎年金
番号情報照会票」ガイドパ
ターン（画面 1-1）が照写されます。
1-2 基礎年金番号を入力後、送信キーを押下します。

2-1 基礎年金番号情報照会回答票（基本画面）（画面 2-1）が照写されます。
2-2「①処理区分」欄に処理区分を入力し、送信キーを押
下します。
処理区分
001 国民年金記録002 厚生年金記録
003 船員保険記録
004 共済組合記録
005 統合年金記録

3

第 3 部 ＷＭの操作方法

入力した照会区分に応じて、該当の基礎年金番号にかかる資格記録画面が表示されます。
（画面 3）
この事例では処理区分に「001」（国民年金記録）を入力したものです。

基礎年番
基礎年金番号情報照会票
選択
届書コード 020 大区分
小区分
操作番号 101 基礎年金番号-

画面 1-1「基礎年金番号」欄を入力後、送信キーを押下します。

基礎年番
基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）
画面 1
選択
届書コード 020 大区分
小区分
操作番号 1001①11 処理区分
12 給付情報項番
基礎年金番号 9999-999999[資格 配偶 給付 氏変 住変 手交 勧奨]
ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ
02 03 04 00 05 00 00
氏名 年金 太郎
性別 男
生年月日 昭 19.04.01 ②③④
住所 〒108-0073⑤
港区 三田 4-19-15⑥
付番年月日
平-9.01.01 付番契機 切替
交付事務所
年金機構
⑦加入年金制度 国民年金
厚生年金
⑧現存制度

給付情報

資格取得年月日

1 9999-999999-1150

画面 2-1「①処理区分」欄を入力後、送信キーを押下します。
（処理区分 001 の場合）

基礎年番
被保険者記録照会（基本）選択
届書コード 020 大区分
小区分
01 照会区分

操作番号 1

画面 1
001

02 基礎年金番号 9999-999999

ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ
年番者
生年月日 昭－19．4．1
性別 男
氏名 年金 太郎
電話番号 03-3440-7701
自 宅. .
住所 〒 108-0073
外国人通称名港区 三田 ４－１９－１５
被保険者区分
喪失者
老厚 9999－999999
判別区分５１
納付書作成 平 3.12.11
台帳保管庁 港年金事務所
不在決定年月資格記録 昭40.12. 1-1 平 1.12.29-1. . . . - 喪失予定
昭62. 5. 4-5 平11. 2.17-5. . . . . .
.
.
記録情報 99 基本２ 諸変更履歴
納付記録 4 5 6 7 8 9101112 1 2 301 基 本免 除 11 証 番 12 資格記録
平 6 年度 ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ
02 資 格付 加
追 納 12 住所記録
平 7 年度 ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ
納付Ⅲ 追納申込
基 金 13 氏 名
平 8 年度 ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ
03 納付Ⅰ
徴収事蹟 27 納付書 14 納付記録
平 9 年度 ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ
20 配偶者
一時金
口振情報 免除記録
平10 年度 ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ／／
04 納付Ⅱ
過誤納
口振事蹟 付加記録
月数算出
前 納
備 考
免除却下 追納申込
被保険者期間
納付 全免 3/4 免 半免 1/4 免 学生 猶予 付加 沖縄 口振記録

35 年 3 月(423 月)423 月 0 月 0 月

画面 3

118

画面 1
001

0月 0月 0月 0月

0月

年金相談マニュアル（入門編）

第 3 部 ＷＭの操作方法●項目の説明・基礎年金番号情報照会① 処理区分
「⑦加入年金制度」に表示された被保険者記録を参照するときに、入力された処理区分に応じて、次のような資格記録の照会を行います。
「001」：国民年金被保険者記録「002」：厚生年金被保険者記録「003」：船員保険被保険者記録「004」：共済組合員記録「005」：統合年金記録② 外国籍表示被保険者の国籍区分が日本人以外の場合、「外国籍」を表示します。
③ 外国人通称名
外国人で通称名を持つ被保険者は「外国人通称名」を表示します。
ただし、被用者年金制度現存時に外国人であることが確認できない場合、通称名欄に記録があっても表示しません。
また、被用者年金制度現存時に通称名を使用している場合、通称名の直前に「＊」を表示します。
④ 年金協定表示
年金協定記録がある場合、「一時派遣有」を表示します。
⑤ 裁定中表示
年金分割表示決定中の年金がある場合、「裁定中」を表示します。
年金分割記録がある場合、「年金分割有」を表示します。

⑥ 死亡年月日
被保険者が死亡している場合、死亡年月日、死亡事由を表示します。
また、死亡確認はされていますが、死亡届が未提出の場合、「死亡届未提出」を表示します。
⑦ 加入年金制度
被保険者の加入した年金制度を表示します。
また、整理年金番号にて整理統合済の年金記号手帳番号が登録されている場合はその年
金手帳番号を表示します。
⑧ 現存制度
被保険者の現存制度とその資格取得年月日を表示します。
ただし、喪失漏れ等により複数の現存記録がある場合、資格取得年月日が新しい方の記録を現存制度として制度名称の先頭に「＊」を付して表示します。

119

年金相談マニュアル（入門編）

3

第 3 部 ＷＭの操作方法

制度別被保険者記録に関する照会(1)被保険者記録（厚年）（届書コード 健保厚年 021-1 届書）（基礎年金番号情報照会

基礎年番

020 画面から処理区分 002 送信でも参照可）

健保厚年
選択

被保険者記録照会回答票 (資格画面)
001/002
届書ｺｰド 021
大区分 1 小区分
操作番号
ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ①性別 男 ②70 上 ③照会区分④氏名 1 年金 太郎⑤生年月日 昭和 13.10.15 ⑥基礎年金番号 9999-999999⑦旧台 0⑧新番 0⑨沖縄 0⑩ｶｾｯﾄ 0000-0000⑪整備 31‐0⑫共済有⑬〔一 00 参 00 元 00 諸 00 代 00 婚
00〕
⑭年番・年金コ－ド⑮整理記号番号
適用種別
整理記号番号 ⑯適用種別
21 原因○
22 月数 得喪日 種別 月・賞 原因 月数
発生月⑰改定月⑱事由 得喪日⑲種別⑳月・賞○
2110-123456-1150
0000-000000-000000
5-61.10.01 1 410 3 009
23 4.
7-10.105-29.04.01 1 010 1 011
5-62.07.11○
5-30.03.31
41201-ｶ ｷ ｸ -000006.
2101-A B C -0000124
5-62.07.11 1 470 2 001
5-39.10.01 1 014 2 018
5-62.08.01 1 200 3 008
5-41.04.01 1
4
5-63.04.01
40191―ｲ ﾛ ﾊ ―000986
2125-D E F -001235
24 ｷｷﾝ-9876
5-41.04.01 3 036 2 006 ○5-41.10.01 3 042 3 026
7-01.07.01 5 380 2 013
5-43.12.01
4
7-02.08.01
42155-ﾎ ﾍ ﾄ -000008
2101-G H I -012345
JR
25 *5-43.12.01 1○
045 2 009
7-09.04.01 1 470 2 006
5-44.08.01 1 052 3 050
7-09.10.01 1 500 3 012
5-48.10.01 1 126 3 030
7-10.10.01
500 3 012
5-51.04.01
4
7-11.10.01
42175-000000-005038
2111-J K L -000985
26 ｲｯｶﾂﾃｷﾖｳ
5-51.04.01 4 126 6 078 ○5-57.10.01
4
7-16.10.01 1 530 2 012
2121-ﾁ ﾘ ﾇ -008722
7-16.12.10 1 982 S
5-57.10.01 1 360 2 024
7-17.10.01 1 560 3 011
5-59.10.01 1 380 3 012
7-18.07.01 1 560 3★011
5-60.10.01 1 410 3 012
7-19.06.01 1 300
27○
28 合計 382 120/180○

実期間 372 3 加42

120/180⑮ 整理記号番号
事業所整理記号及び被保険者整理番号を表示します。
（例 1）2101 － ｲ ﾛ ﾊ － 999999
課所符号

事業所整理記号

被保険者整理番号（例 2）管轄の事務所及び事業所の記号が不明の場合（昭和 32 年 9 月 30 日以前喪失）
0000―0000－000000

120

戦加 0

40 以降 192

4

第

部

届出 手続き
届出・手続き293

年金相談マニュアル（入門編）

第 4 部

届出・手続き

第 1 章 年金請求手続き
1

年 金 請 求 とは
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。自分で年金を受けるための手続きを行う必要があり、その手続きを年金請求といいます。
この手続きは受けようとする年金の種類によって異なります。

2

年 金 請 求 手 続 きのパターン（障 害 年 金 除 く）

(1) 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金

3 点セットとは戸籍謄本、世帯全員の住民票、加給年金または振替加算対象者の所得証明295

年金相談マニュアル（入門編）

第 4 部

届出・手続き( 2 ) 老 齢 基 礎 年 金 の 請 求 （ 65 歳 年 金 請 求 ）
特老厚の受給権なしのパターンは「年金相談マニュアル＜制度編＞」
８ページ参照加入期間２０年、２５年には短縮制度があります、詳しくは「本マニュアル 第４部 ３「(2) 受付窓口の確認」」２３１ページを参照してください。

国家公務員共済と地方公務員共済は１つの期間となります。

(3) 死 亡 の 場 合 （ 被 保 険 者 死 亡 ）296

年金相談マニュアル（入門編）

第 4 部

届出・手続き(4) 死 亡 の 場 合 （ 受 給 権 者 ）※遺 族 年 金 の 受 給 要 件 に つ い て は「 年 金 相 談 マ ニ ュ ア ル ＜ 制 度 編 ＞ 」１ ０ ７ ペ ー ジを参照してください。

3

老 齢 基 礎 年 金 、老 齢 厚 生 年 金 の請 求 手 続 き(1) 請 求 手 続 き の 流 れ①

６０歳に特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利 ）が 発 生 す る 人 に 対 し 、６ ０ 歳 に 到 達 す る ３ か 月 前 に 、基 礎 年 金
番 号 、氏 名 、生 年 月 日 、性 別 、住 所 お よ び 年 金 加 入 記 録（ 以 下「 年
金 加 入 記 録 等 」 と い い ま す 。） を あ ら か じ め 印 字 し た 「 年 金 請 求 書（ 事 前 送 付 用 ）」 及 び リ ー フ レ ッ ト （「 年 金 を 請 求 さ れ る み な さ まへ 」） を 機 構 か ら ご 本 人 あ て に 送 付 し ま す 。
６０歳時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚
生 年 金 期 間 が １ 年 未 満 な ど 、６ ５ 歳 で 受 給 権 が 発 生 す る 人 に は 年 金
請 求 書 に 代 え て 「 年 金 に 関 す る お 知 ら せ（ ハ ガ キ ）老 齢 年 金 の お 知らせ」を送付します。
そ の 後 ６ ５ 歳 到 達 す る ３ カ 月 前 に 上 記 同 様 の「 年 金 請 求 書（ 事 前
送 付 用 ）」 を 送 付 し ま す 。

297

年金相談マニュアル（入門編）

第 4 部

届出・手続き

基礎年金番号の加入期間のみでは年金を受けるために必要な加給期間を確認できない人には、年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ（ハガキ）受給資格が確認できない方」を送付し年金事務所への相談を案内しています。
※

請 求 書（ 事 前 送 付 用 ）の 送 付 対 象 外 の 人 、ま た は 事 前 送 付 の 請
求書を紛失した場合は様式第１０１号にて請求します。

※

特別支給の老齢厚生年金を受けている人には６５歳の前月にハガキ様式の年金請求書を送付します。

②

お客様が年金請求の手続きのため年金事務所を来訪するので受給資格、添付書類の確認を行い年金請求書の受付をします。

③

受付処理簿に入力のうえ、事務センターへ回付します。

(2) 受 付 窓 口 の 確 認
厚生年金のみ加入の人

最後に勤めた会社を管轄

または、在職中の人する年金事務所

複
数
に
加
入
の

最後に加入期間が厚住所地の年金事務所

人

共済組合の人

生年金の人最後に加入したのが国民年金または

国 民 年 金 の み (第 ３ 号 被
保 険 者 期 間 の あ る )の 人
国 民 年 金 の み (第 １ 号 被

市区町村の国民年金担当課

保 険 者 の み )の 人※

受付は、上記の管轄に関係なく最寄りの年金事務所や年金相談センターでも行い、その後、管轄の事務センターへ回付します。

298

年金相談マニュアル（入門編）

4

第 4 部

届出・手続き

受 給 資 格 ・請 求 書 、添 付 書 類 の確 認

(1) 受 給 資 格 の 確 認
国民年金の保険料納付済期間・免除期間・学生納付特例期間・若年者
納付猶予期間と厚生年金被保険者期間、共済組合員期間、合算対象期間を合わせて２５年以上の期間が必要です。
※

合算対象期間は「年金相談マニュアル＜制度編＞」３１８ページを参照してくだい。
さらに、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たせば、特別支給の老齢厚生年金を受けられます。
また、次のいずれかの資格要件を満たした人も特別支給の老齢厚生年金を受けられます。
①

昭和５年４月１日以前生まれの人の短縮措置
生

年

月

日

期間

大正１５年４月２日から昭和２年４月１日まで

２１年

昭和２年４月２日から昭和３年４月１日まで

２２年

昭和３年４月２日から昭和４年４月１日まで

２３年

昭和４年４月２日から昭和５年４月１日まで

２４年②

被用者年金加入期間だけの人の短縮措置
生

年

月

日

期間

昭和２７年４月１日以前

２０年

昭和２７年４月２日から昭和２８年４月１日まで

２１年

昭和２８年４月２日から昭和２９年４月１日まで

２２年

昭和２９年４月２日から昭和３０年４月１日まで

２３年

昭和３０年４月２日から昭和３１年４月１日まで

２４年

299

年金相談マニュアル（入門編）

③

第 4 部

届出・手続き

厚生年金保険の中高齢者の短縮措置（男子４０歳以上、女子・坑内員・船員３５歳以上）
生

300

年

月

日

期間

昭和２２年４月１日以前

１５年

昭和２２年４月２日から昭和２３年４月１日まで

１６年

昭和２３年４月２日から昭和２４年４月１日まで

１７年

昭和２４年４月２日から昭和２５年４月１日まで

１８年

昭和２５年４月２日から昭和２６年４月１日まで

１９年

年金相談マニュアル（入門編）

第 4 部

届出・手続き( 2 ) 年 金 請 求 書 (事 前 送 付 用 )の チ ェ ッ ク【 １ ペ ー ジ 】（ 窓 口 で は 同 時 に Ｗ Ｍ で 内 容 確 認 ）署名または押印があるか確認します。
氏 名 ・ 生 年 月日 を 添 付 書 類
等 で 確 認 し ます。
168-8505

住 所 を 添 付 書
類 等 で 確 認 します。

杉 並 区 高 井 戸 西 3-5-24

年 金

電 話 番 号 を 記
入 し て い る か
確認します。

太 郎

1 2 3 4 - 1 2 3 4 5 6

昭 和

2 1 年

8 月

６ ０ 歳 に 到
達 し て い る
こ と を 確 認
します。

2 0 日

【３ページ】
加 入 し た 年 金制 度 の 番 号 が〇 で 囲 ま れ て
い る か 確 認 します。

二 重 線 が 引 か
れ て い る 場 合事 業 所 の 所 在
地 ま た は 国 民
年 金 加 入 時 の住 所 が 記 入 され て い る か 確
認します。

♯
♯

年金制度間で期間が重複している場合に「♯」が備 考 欄 に 表 示 さ れ る ため、記録の整理が必要に
なります。

301

年金相談マニュアル（入門編）

第4部

届出・手続き●年金の支払時に税金の控除を受けるとき 【公的年金等の受給者の扶養親族等申告書】
支払われる年金から源泉徴収される所得税について配偶者控除や扶養控除等の各種控除を受けるためには、毎年「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（申告書）のハガキを提出する必要があります。
この申告書の用紙は、10 月下旬に機構本部から送付します。（12 月初旬の提出期限）※ 源泉徴収の対象とならない方には、この「申告書」の用紙は送付されません。

(3) 障害年金受給者の届出・手続き●障害の程度が変わったとき【障害給付額改定請求書】
障害の程度が重くなったときは年金の額が増額されます。反対に障害の程度が軽くなったときは年金の額が減額されるか支給停止されます。
年金額の変更または年金の支給停止は、「現況届」と一緒に提出された診断書で自動的に行いますが、障害の程度が重くなったときはその旨を申し立てることもできます。
●障害の程度が軽くなったとき【障害給付受給権者障害不該当届】
障害基礎年金を受けている方の障害の程度が軽くなり、年金を受ける程度でなくなった
ときは、年金が支給停止となりますので届出が必要です。
●婚姻した時または子供が生まれた時【障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届】
これまでは、障害年金の受給権発生時において、受給権者によって生計を維持していた
配偶者や子を有する場合に加算を行っていましたが、障害年金加算改善法の施行（平成 23
年 4 月 1 日）に伴い、障害年金の受給権が発生した後に、婚姻や出生などの事実が発生し、新たに生計を維持している配偶者や子を有するに至った場合にも、加算開始の事由が発生した時点から将来に向かって加算を行うことになりました。

ポイント

障害年金加算改善法の要旨
障害年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する配偶者や子を有するに至った場合にも、当該障害年金の加算を行うこととなりました。
※ 従来は、受給権を取得した当時に生計を維持していることが必要でした
が、その要件が撤廃されました。

(4) 遺族年金受給者の届出・手続き●結婚や養子縁組などをしたとき【遺族年金失権届】※死亡の場合は死亡届
年金を受けている方が結婚したり、子や孫が 18 歳到達年度の末日（3 月 31 日）を経過したときなど、次の表および事由の①～⑤のいずれかに該当したときは、年金を受ける権
利はなくなりますので届出が必要です。

327

年金相談マニュアル（入門編）

第4部

届出・手続き

受給者

遺族基礎年金
遺族厚生年金・妻本人が下記の①～③のいずれかに該当したとき
下記の①～③のいずれかに該当したと妻・生計を同じくしている子のすべてが①～ き⑤のいずれかに該当したとき
下記の①～③または⑤のいずれかに夫該当したとき子 下記の①～⑤のいずれかに該当したとき
・下記の①～⑤のいずれかに該当した
父母
とき
孫・死亡当時胎児であった子が生まれた
祖父母
時

○事由
① 亡くなったとき② 結婚したとき(内縁関係を含む)③ 直系血族または直系姻族以外の者の養子となったとき④ 離縁したとき⑤ 障害の状態でなくなったとき

通知書等の再交付手続き

3●「年金証書」の再交付
年金証書を紛失または毀損して再交付を受けたいときは、「年金証書再交付申請書」を住所地の年金事務所に提出します。本人確認が出来る書類および基礎年金番号のわかる改定通知書や支給額変更通知書などを持参すれば即日再交付できます。
基礎年金番号がわからないときは、来訪相談にて本人確認の上、基礎年金番号を確認し再交付します。
郵送で再交付申請を行う場合は、後日自宅に郵送されます。
※融資を受けている場合は年金証書の再交付は不可です。

●「改定通知書」の再交付
物価スライドで年金額に改定が行われたときは、「改定通知書」を本部より送付します。
※スライド改定があった年の６月に送付
過去５年分の改定通知書が年金事務所で即日再交付が可能です。

●「振込通知書再」の再交付
振込通知書は、年金を口座振込で受けている受給者に年１回６月に送付します。その後に支払額に変更があったときや支払金融機関を変更したときはその都度送られます。
振込通知書は、直近に受給者あてに送付したものが再交付の対象となり、年金事務所で即日再交付が可能です。
※過去の支払期の分は、再交付できません。

328