様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校
一般社団法人 名古屋市歯科医師会

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

歯科衛生士科
医療専門課程実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数18（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
刊行物による公表（シラバス）

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

9

配置
困
難

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名

名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校
一般社団法人 名古屋市歯科医師会

設置者名

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織名称
名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校 運営委員会
学校の予算編成方針、規程、行事、及び学校関係者評価その他学校運営に関することを審議する。
外部人材から提案された意見を当委員会で審議し、その後の学校運営に活かしていく。

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職

任期

備考（学校と関連する経歴等）

学校情報サイト運営事業者

2023.12.5～
2025.12.4(2 年)

学生情報、入試制度に係る知識を有する者

元学校長（歯科医）

2023.12.5～
2025.12.4(2 年)

学校運営に関する知識・経験を有する者（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校
一般社団法人 名古屋市歯科医師会○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

１

作成過程
本校の教育理念と教育目標に基づき、学則別表の教育内容別の各授
業科目について、「授業科目概要」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価の方法」等を内容とするものを作成している。

２ 作成及び公表時期（１）作成時期
当該年度前期開講前に作成（２）公表時期
令和６年４月１２日

冊子「SYLLABUS」による公表
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）「名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士専門学校 教務委員会規程」（学則に明記された委員会）に基づき同教務委員会を開催し、教育課程、進級及び卒業にかかる認定、教育の重要事項に関することを審議している。
学修成果の評価については、教務委員会において、シラバスの成績評価方法に基づく結果をもとに学修成果を審議し、校長が進級等認定している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

学則及びその付帯規定において、学業成績に係る成績判定基準・方法を定めている。
各履修科目について、シラバスの成績評価方法に基づき、学科試験等を実施し、その結果を個別に点数化し、評価している。なおその平均値において成績分布を把握している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

冊子「学生要覧」による公表

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）「名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士専門学校 教務委員会規程」（学則に明記された委員会）に基づき同教務委員会を開催し、教育課程、進級及び卒業にかかる認定、教育の重要事項に関することを審議している。
卒業認定については、教務委員会において、卒業試験結果をもとに学修成果を審議し、校長が卒業認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

冊子「学生要覧」による公表

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校

一般社団法人 名古屋市歯科医師会

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

学校会計の貸借対照表：刊行物による公表
学校会計の正味財産増減計算書：刊行物による公表―
学校運営委員会資料：刊行物による公表
学校会計の監査報告資料：刊行物による公表

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
医療関係
修業
昼夜年限

課程名
学科名
専門士
高度専門士
医療専門課程歯科衛生士科○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

93 単位
３年

昼

単位時間
/単位

１１３単位

20 単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

１１３単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１３５人

１１８人

０人

４人

７９人

８３人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校の教育理念と教育目標に基づき、学則別表の教育内容別の各授業科目について、「授業科目概要」、「学習目標」、「授業計画」、及び「成績評価の方法」等を明記している。
成績評価の基準・方法（概要）
学則及びその付帯規定において、学業成績に係る成績判定基準・方法を定めている。
卒業・進級の認定基準（概要）
学則に明記された教務委員会において、卒業認定については、卒業試験結果をもとに、進級についてはシラバスの成績評価方法に基づく結果をもとに学修成果を審議し、校長が認定している。
学修支援等
（概要）
随時学生からの相談に対しアドバイスを実施している。成績不良者については学則付帯規定に基づき再試験等を実施し、学修支援を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

３４人
（100％）（主な就職、業界等）
歯科診療所

０人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
３２人（94.1％）

その他
２人（5.9％）（就職指導内容）
個々の学生の希望と就職先のきめ細やかなマッチング及び調整（主な学修成果（資格・検定等））
歯科衛生士国家資格の取得（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

１１９人（中途退学の主な理由）
学力不振（中退防止・中退者支援のための取組）
継続的な個別支援の実施

５人

中退率
４．２％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

歯科衛生士科180,000 円

450,000 円

520,000 円

備考（任意記載事項）
実習費、負担金円円円円円円円円円
修学支援（任意記載事項）
本校が定める納入期日までに予約採用候補の決定を受けた者は、決定を受けた減免額を差し引いた金額を納入。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
刊行物「名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士専門学校自己評価結果」を学校において公表
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営委員会において、学校運営に知識経験を有する学校関係者評価委員を委嘱し、学校運営、教育活動等について学校関係者評価を実施し、学校運営に反映させる。
学校関係者評価の委員
所属
学校情報サイト運営事業者
歯科医

任期2023.12.5～
2025.12.4（2 年）
2023.12.5～
2025.12.4（2 年）

種別
企業等委員
元学校長

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
刊行物「学校関係者評価結果」を学校内において公表
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://ndh.ac.jp/ 及び関係刊行物を学校内において公表

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H123310000160

学校名（〇〇大学 等）

名古屋市歯科医師会附属 歯科衛生士専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

年間

―

―

―

第Ⅰ区分

―

―

第Ⅱ区分

―

―

支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

第Ⅲ区分

0人

0人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

0人―（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下0人（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当0人

計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。