投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 6 月 21日

グローバルＡＩファンド

グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルＡＩファンド：（為替ヘッジなし）
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり） ：（為替ヘッジあり）

委託会社の概要

1

委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年4月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆4,717億円（2024年4月30日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類
単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式

ファンド名

属性区分

投資対象資産（為替ヘッジなし） その他資 産（投 資信 託 証券
（為替ヘッジあり） （株 式 一 般））決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

年1回

グローバル（日本を含む）

ファミリー
ファンド

為 替 ヘッジなし
あり（フルヘッジ ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
6月20日に関東財務局長に提出しており、2024年6月21日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に世界の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

世界 の上場株 式 ＊の中から、AI（人 工知能）の進化、応用により高い成長が期待される企業の株式に投資を行います。
■ＡＩテクノロジーの開発のほか、ＡＩの開発に必要なコンピューティング技術、ＡＩを活用したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を行う企業や、ＡＩを活用したサービスを駆使して自社ビジネスを成長させる企業等に投資を行います。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
AI（ 人工知能）とはArtificial Intelligenceの略。人間のように自ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。

2

AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネ
ジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運用を行います。

3

対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
■（為替ヘッジなし）
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■（為替ヘッジあり）
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※一部の通貨については、他の通貨を用いた為替ヘッジを行う場合があります。なお、直物為替先渡取引（NDF）を利用することもあります。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色■マザーファンドの運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
エルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに、
マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託します。

ファンド

グローバル
ＡＩファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

3

グローバル
ＡＩファンド（為替ヘッジあり）

マザーファンド

投資

グローバル

投資対象資産投資

ＡＩエクイティ・
損益

マザーファンド

損益

世界のAI関連企業の株式等

活動領域を広げるAI

ファンドの目的・特色■当ファンドは、各分野の技術革新をけん引するAIの進化、応用により高い成長が期待される企業の株式に投資を行います。

※上記の分類はヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーによるAIカテゴリー分類です。
今後、予告なく変更される場合があります。
※上記の画像はイメージであり、実際とは異なる場合があります。
（出所）各種資料を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

米ドルの対円為替推移

（円）

円安

180

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

160

基準価額に
プラス

140

120

基準価額に
マイナス
2016/42018/4（注）
2014年4月末〜2024年4月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2020/42022/42024/4※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載していますが、当ファンドでは米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

4
ファンドの目的・特色80
2014/4円高100

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊■ 外 貨 建 資 産 に 対し、対 円 で の 為 替
ヘッジを行う場合、基準価額への為替為替変動の影響は限定的＊為替ヘッジコストがかかります。

変動の影響は小さくなると考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。

為替ヘッジ

為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ

5
ファンドの目的・特色

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

短期金利差が小さい場合
為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

短期金利差が大きい場合

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（注）
日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジ
プレミアム
（収益）
となります。

（％）
8■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。

左記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコスト
は、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

為替ヘッジコストの推移（年率）■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

2024年4月末現在
約5.51％
過去1年間の平均

6
ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）

約5.70%

4

2

0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）-2
2014/4

2016/42018/42020/42022/42024/4（注１）
2014年4月末〜2024年4月末（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算（出所）一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託
会社作成※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載しています。当ファンドが米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合には、当該通貨に対する為替ヘッジを行います。

ファンドの目的・特色
マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
ヴォヤ・インベストメント・マネジメントの概要
会

社

概

拠
従

業

員

要

● ヴォヤ・インベストメント・マネジメントは、米国の金融グループであるヴォヤ・フィナンシャル傘下の資産運用部門で、50年以上の運用実績を持っています。
● 機関投資家、保険会社、
確定拠出年金、リテールのお客様などに対し、株式・債券の他、マルチアセット、オルタナ
ティブ、
プライベート・デットなど多様な商品を提供しています。

点

米国およびロンドンに8拠点を展開しています。

数

1,080名(うち運用プロフェッショナル310名）

運用資産残高■ 2017年に国連責任投資原則（PRI）に署名しています。

約50兆円（約3,281億米ドル）（注）2024年3月末現在、運用資産残高は1米ドル＝151.35円で円換算

運用プロセス■マザーファンドの実質的な運用は、
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。

イノベーティブ企業ユニバース（1,000銘柄以上）（500銘柄以上）

投資候補銘柄（150〜200銘柄程度）

ファンダメンタルリサーチおよびグラスルーツ
リサーチⓇ＊を活用した、投資候補となるAI関連
企業ユニバース（AI等の進化および普及により関連業種は情報技術以外にも多岐にわたります。）● 業界内外の動向変化、
ビジネスモデルの変化、新商品の開発動向、M&A動向等に着目し、それらが企業の将来の収益や株価に与える影響を分析●＊グラスルーツリサーチⓇとは、企業の製品・サービス等についての市場調査を行う独自の調査ネットワーク

各銘柄のレーティング等を考慮し、投資候補銘柄を選別

ポートフォリオ構築（40〜100銘柄程度）

各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案してポートフォリオを構築※上記の運用プロセスは2024年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ヴォヤ・インベストメント・マネジメントの情報を基に委託会社作成

6
ファンドの目的・特色AI関連企業ユニバース

世界の各業種において革新的な技術、製品、サービスおよびビジネスモデル等を有する企業群を、
ファンダメンタルリサーチ等の運用リソースを活用し独自に選別● 本ユニバースの半分程度が米国の銘柄、他は欧州・アジアの銘柄●ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年9月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

7
ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念
金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク（為替ヘッジなし）…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

（為替ヘッジあり）…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行
うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

8
投資リスク

される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点

ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および9

経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすこと

投資リスクがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。

為替取引に関する留意点（為替ヘッジあり）■為替取引を行う場合、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や金利市場の動 向から想 定される動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと）が生じる可能性があります。
■ファンドが活用する店頭デリバティブ取引（ＮＤＦ）を行うために担保または証拠金として現金等の差入れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加
的に現金等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組入比率が低下することがあります。その結果として、高位に組み入れた場合に比べて期待される
投資効果が得られず、運用成果が劣後する可能性があります。

投資リスク
投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用

10

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジなし）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月（円）
50,000

（%）
250

（%）
250

2019年5月〜2024年4月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）40,000200

200

30,000150

150

20,000

100

100

11

10,000

50

50

投資リスク

0

0

平均値
最小値

137.1

42.1

ファンドの年間騰落率（右軸）0­50­100 ­100
2019/52020/52021/52022/52023/52024/4
平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

62.7
5.4

­11.4
­50

59.8

­12.4

­35.6

ファンド

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

26.3% 11.4% 18.3%

8.9%

­0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジあり）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月

2019年5月〜2024年4月

（%）
250

（%）
250

200

200

30,000150

150

20,000100

100

10,00050

50（円）
50,000

分配金再投資基準価額（左軸）40,00000

2019年5月〜2024年4月
最大値
平均値
最小値
130.2

42.1

5.4

0
­11.4
­50

2019/52020/52021/52022/52023/5­1002024/4­100
平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­12.4

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

­47.1
ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

18.7% 11.4% 18.3%

8.9%

­0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12
投資リスク

­50

ファンドの年間騰落率（右軸）

62.7

59.8

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■（為替ヘッジなし）
期間：2016/9/9〜2024/4/30（億円）
12,500（円）
50,000
分配金再投資基準価額（左軸）40,00010,00030,0007,500

基準価額（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,0005,000

4,606億円
10,000

2,500

0
2016

2018

決算期

44,095円

2020

02024 （年）2022■（為替ヘッジあり）

2023年9月

300円

2022年9月

0円

2021年9月

350円

2020年9月

200円

2019年9月

0円

設定来累計

1,100円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

期間：2017/2/10〜2024/4/30（億円）
2,500

（円）
50,000

決算期

分配金再投資基準価額（左軸）

13
運用実績

40,0002,000

30,0001,500

基準価額（左軸）
20,00023,041円
1,000

純資産総額
（右軸）

10,000

500

400億円
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0
2024（年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

分配金

分配金

2023年9月

150円

2022年9月

0円

2021年9月

300円

2020年9月

200円

2019年9月

0円

設定来累計

850円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

主要な資産の状況■（為替ヘッジなし）

資産別構成

資産の種類
親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域 比率（％）
日本

99.63

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

0.37

合計
（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

日本

親投資信託
受益証券

グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド

99.63■（為替ヘッジあり）

資産別構成
資産の種類
親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域 比率（％）
日本

103.36

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

△3.36

合計
（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

日本

親投資信託
受益証券

グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド

103.36※比率は、ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド

資産別構成
資産 の 種 類

株式

国・地 域

比率
（％）

アメリカ

75.77

オランダ

5.41

カナダ

3.43

フランス

3.05

イスラエル

2.73

オランダ領キュラソー

2.52

イギリス

2.01

その他

1.89

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

3.18

合計
（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）種類
株式

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

アメリカ

株式

TESLA INC

自動車・自動車部品

アメリカ

株式

META PLATFORMS INC-CLASS A

メディア・娯楽アメリカ

株式

NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス流通・小売り

カナダ

株式

SHOPIFY INC - CLASS A

ソフトウェア・サービス

アメリカ

株式

FIRST SOLAR INC

半導体・半導体製造装置

アメリカ

銘 柄名

業種

アメリカ

株式

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

オランダ

株式

ELASTIC NV

ソフトウェア・サービス

アメリカ

株式

TWILIO INC - A

ソフトウェア・サービス※比率は、
マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

比率
（％）
4.38
4.18
3.75
3.56
3.52
3.06
3.01
2.86
2.83
2.80

14
運用実績

国・地域

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■（為替ヘッジなし）
160%
86.9

80%
11.8

0%

30.1

28.8

57.9
21.0

−7.0

−35.6

­80%
­160%

2015年

2016年

2017年

2018年

14.9

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

■（為替ヘッジあり）
160%
96.6

80%

28.3

23.6

15

0%

2.6

−7.5

運用実績

−47.1

­80%
­160%

40.3

9.3

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
● グローバルAIファンド● グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）● グローバルAIファンド（予想分配金提示型）● グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配金提示型）※グローバルAIファンド（予想分配金提示型）
およびグローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配金提示型）
については、当該ファンドの投資信託説明書
（交付
目論見書）
をご覧ください。
また、販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
お申込みの販売会社にご確認ください。
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
購入の申込期間2024年6月21日から2024年12月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

16
手続・手数料等

換手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年9月25日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

その他
信

繰

託

上

期

償

間

（為替ヘッジなし）
無期限（2016年9月9日設定）（為替ヘッジあり）
無期限（2017年2月10日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

17
手続・手数料等

以下のファンドの合計で1兆5,000億円

信託金の限度額● グローバルAIファンド● グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）● グローバルAIファンド（予想分配金提示型）● グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配金提示型）

公

告

運 用 報 告 書

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下のよ
基 準 価 額 のうに掲載されます。
照 会 方 法
（為替ヘッジなし）グロバルAＩ（為替ヘッジあり）グロバAＩ有● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資

非課税制度）の適用対象となります。

課

税

関

係

● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される
場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額とします。運用（信託報酬）
は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、
毎計（ 信 託 報 酬 ） 管理費用
算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.90％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.80％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、
グローバルＡＩエクイティ・マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.60％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

19
手続・手数料等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年4月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年9月27日〜2023年9月25日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率（為替ヘッジなし）

1.94%

1.93%

0.02%

（為替ヘッジあり）

1.94%

1.93%

0.02%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。