第３８号
アシステック通信

ASSIS TECH
特集

研究内容の紹介２００３
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

目

特集

次

「研究内容の紹介」

研究内容紹介の特集号の発刊に際して ……………………………………………………………１

 研究第一課（まちづくり支援）１

既存建築施設のバリアフリー化推進方策に関する研究 …………………………………………２

２

高齢者・障害者への食事サービスからみた地域施設に関する研究 ……………………………４

３

高齢者・障害者等に配慮した交通システムに関する研究 ………………………………………４

 研究第二課（コミュニケーション機器・システム開発）
１

高齢者・障害者緊急連絡システムの開発 …………………………………………………………６

２

高齢者向け情報入出力装置の構築 …………………………………………………………………７

３

重度障害者の利用機器操作部適合に関する研究 …………………………………………………７

４

徘徊看視システムの調査研究開発 …………………………………………………………………８

５

視覚障害者のための誘導システムの開発 …………………………………………………………９

 研究第三課（住宅・福祉用具）
１

ADL、QOL向上のための住宅整備指針の構築 ……………………………………………………１
０

２

車いす使用者の操作能力を考慮した住宅整備指針の構築 ………………………………………１
１

３

高齢者・障害者の移動機器の最適処方に関する研究開発 ………………………………………１
２

４

高齢者・障害者の住宅内における生活用具の開発 ………………………………………………１
２

 研究第四課（義肢装具）
１

小児切断リハビリテーションにおける筋電義手処方システムの確立に関する研究 …… １４２

高齢者下肢切断者用歩行訓練装置の開発 …………………………………………………………１
４

３

高齢者・障害者の社会生活に適合した義肢装具や福祉用具の開発−特殊ニーズのある義肢装具等の開発− …………………………………………………………１
５

４

高齢者対応型義足システムの開発研究 ……………………………………………………………１
６

５

メカトロニクスを導入した短下肢装具の開発研究 ………………………………………………１
７

アシステック掲示板
What's ASSISTECH ？？「アシステック」とは？？
障害者や高齢者等を幅広く支援する技術という意味でアシステイブ・テクノロジーからつくった言葉です。
福祉のまちづくり工学研究所は、福祉のまちづくりを実現する技術的中核施設として、総合リハビリテーションセンター内に設置されています。 開かれた研究所
望などがありましたら、お気軽にお寄せください。

をめざしておりますので、ご意見や研究の参画希研究内容紹介の特集号の発刊に際してわれわれの兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所は、兵庫県が全国の都道府県に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」をうけて、「すべての県民が生き生きと生活できる福祉のまちづくりを推進するための主として工学に関する総合的な研究開発を行うとともに、その成果を広く県民に提供するため」に、条例施行にあわせて平成５年１０月８日に設置され、同月２０日に開設されました。したがって本年は開設１０周年の節目の年です。
開設以来研究所の研究内容は関連する学会等への発表は当然ですが、『福祉のまちづくり
工学研究所報告集』という論文集を年度ごとにまとめて刊行し、関係する大学や研究者等各方面に送付してきました。しかしこれはかなりのページ数をもった大部な冊子ですし、いわゆる論文集ですので、県民の方々の目の届きにくいものであり、たとえご覧になったとしても理解しやすいものではありません。一方、研究所としては福祉のまちづくりを推進するために県民向けに『アシステック通信』というPR誌をおおむね年４回の割合で刊行してきました。一昨年度まではその時々の福祉のまちづくり関連の話題を特集して、研究所員だけでなく、研究者や障害をお持ちの当事者、施設関係者などから寄稿いただき、多くの部数を印刷してかなり広範囲に配布してまいりました。そこで昨年度はこの『アシステック通信第３４号』で研究所の研究内容をわかりやすく紹介した特集号を発行させて頂きました。この号は研究所が開催している「福祉のまちづくりセミナー」や「公開講座」でお配りしたことにも原因するかもしれませんが、他の号に比較すると特段に広範囲に読まれて、５月現在では残部が全くなくなりました。したがって冊子として配布できませんのでご希望者には研究所のホームページからPDFファイルによってダウンロードして頂いております。
そこで今後は年４回発行のうち１回は研究所の研究内容をわかりやすく紹介をする特集として発行を続けてみようということになりました。研究所の研究テーマは県委託の１８テーマ
を中心として、共同研究や自主研究等多様です。そのために昨年発行の第３４号は当該研究課の最近の研究をトピック的に取り上げた課や、前年度の研究を取りまとめた課などバラバラでしたが、本号でも同様に各研究課がそれぞれのスタイルで記述することになりましたが、これも各研究課がその課の研究の方向をわかりやすくお伝えするための工夫をこらした結果ですので、それを尊重してそのまま印刷することにしました。
当研究所は県民に開かれた県民のための研究所です。研究所のスタッフは常に県民に直接お役に立つ研究を心がけております。そのために県民に身近な存在として気軽にご相談頂ける体制をとっております。どうか遠慮なくご利用を賜りたいと思います。

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所
所長−1−

多 淵 敏 樹 研究第一課（まちづくり支援）
はじめに
研究第一課は、兵庫県の福祉のまちづくりを推進するため、「福祉のまちづくりの面的な展開」、「都市及び地域環境の安全性・快適性」、「高齢者や障害者等に配慮した交通シス
テム」、「人にやさしい道路環境」などをテーマに、まちづくりや建築物、交通機関、道路等に関する研究開発を行っています。
今回は、平成１４年度に行った３件の調査研究について、その概要を述べることにします。
図１

１

既存建築施設のバリアフリー化推進方策に関する研究イ

高齢者の外出先（複数回答）

利用施設の滞留時間「滞留時間が短い施設」としては金融機関（１）目的を挙げた人が最も多く（４６％）、次いでスー

既存施設における整備が困難な個所とそのパー、コンビニの順で、「滞留時間が長い施要因の把握とともに、施設の「用途別の滞留

設」では医療機関が最も多く（３１％）、次い

時間」と、まちなかの「トイレの共用性」に

でスーパー、デパートの順となっています。

注目して、既存建築物のバリアフリー化に向スーパーは、滞留時間の長短ともに２番目にけての課題を明らかにすることにより、面的位置しており、いろいろな使われ方があるこ

なまちづくりを推進する方策を検討する資料とがうかがえます。
滞留時間が短い施設の滞留時間は「１５分以を得ることを目的として、高齢者の利用実態と民間施設側の意向に関するアンケート調査

内」が最も多く、滞留時間が長い施設では「１時間〜２時間程度」が最も多くなっています。

とヒアリングを実施しました。

ウ

外出時に高齢者がトイレを使用する施設で（２）平成１４年度の研究結果
ア

トイレを使用する施設と必要性

高齢者の外出頻度と用途別施設の利用実態
外出頻度は、高齢者全体で「ほとんど毎日」

が４６％、「週２、３回」が３７％とな っ て お り

は、デパート、医療機関、スーパーが多く、これらは、「滞留時間が長い施設」として挙げられた割合が高い施設です。一方トイレの利用実態が殆どない施設としては、金融機関、小売店舗、コンビニがあります。

年齢別では、高齢化とともに外出頻度が低下する傾向が見られます。

短時間滞留施設においてトイレ設置の希望は、全回答者の2/3近くに達しており、高齢外出先としては、スーパーを挙げた人が全者の生理的特性や移動も速やかではないなど

体の８４％と一番多く、次いで郵便局・銀行、の理由から、滞留時間の長短にかかわらず、

病院・診療所となっています。

日常よく利用する施設先でのトイレ設置を強−2−

く望んでいる結果と思われます。

図４

来客用トイレを設置していない施設の比率（ウ）トイレに関する行政への要望
行政に対する要望としては「公共トイレの図２設置」を求める声が多く、特に物販施設、医施設のトイレ使用率※トイレ使用率：トイレ使用者を施設利用者で除した率

療施設、金融機関、社会福祉施設では、ほぼエ

半数近くが設置を望んでいる状況にあります。

施設管理者の意向調査（ア）施設の改修状況と改修未了の理由

また、民間施設が自ら設置するトイレへの「設予定している改修項目が「完了した」施設

置費の補助」「維持管理費の一部負担」の要は２５％で、「改修が残っている」「改修をした

望が高く、これはトイレの公共的色彩が強いことがない」の改修未了施設は７３％となってことが考えられます。

います。

（３）まとめ

改修が未了の理由では、資金調達に課題が既存建築施設の改修が困難な理由は、トイあることが主な理由で、費用が嵩む内容に「エレの改修やエレベーターの設置については、

レベーターの設置又は改修」次いで「トイレ高額な工事や物理的な困難さがあり、店舗等改修」となっています。

の改装に合わせて工事時期を選ぶなど、費用「改修をしたことがない」施設での理由にの二重負担を回避したい事情があります。既

ついては未回答が過半数を占め、今後その理存建築物のバリアフリー化を推進するために由を把握することにより改修の進まない原因

は、新築並みの基準適用を一律に求めず、ハをより明らかにできると考えます。

ード面での改修が十分でなくても、ソフト面との組み合わせなどの工夫を行うことなど施設側の取り組みに対して、前向きに評価する姿勢を持つことが大切で、またこうした事例を広く収集し広報していくことが必要と考えます。

図３

施設の改修状況

改修に関する相談体制についても、明確化、（イ）来客用トイレの設置

充実化を図り、また公共的なトイレも、まち

来客用トイレの有無については、「設置している」が６９％で「設置していない」施設はなかにおいて公共自らが設置し適正な維持管理に努めることも必要です。

２９％となっています。「設置していない」

今後は、障害者等の外出時にハンディのあ

施設の内訳では金融機関が５８％と最も多く、る人たちについての意向調査を行い、既存建その主な理由として「緊急時には社員用トイ

築物におけるバリアフリー化に向けて、整備レで対応する」、「防犯対策の必要から」、「滞改修上の課題把握のための調査を進めてまい

留時間が短い」等が挙げられています。

ります。

−3−

２

高齢者・障害者への食事サービ

表１

食事サービスを行っている市町区数（全数）

スからみた地域施設に関する研究（１）食事サービスについて
高齢者や障害者を対象とした食事サービスを行う自治体が、全国的に増えています。この食事サービスは、配食と会食の２タイプに分けられます。
配食サービスとは、食事の準備が困難な高齢者や障害者に対して、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスの取れた食事を提供します。配達時には利用者の安否確認を行います。
会食サービスとは、公民館等に利用対象者を招き、食事を提供します。介護予防を目的とした取り組みの一つです。
食事サービスは、自治体が業者や福祉団体と契約している場合や、地域のボランティア

写真１

会食の様子

団体などの協力による場合などがあります。
後者の場合、地域の公民館調理室や集会所な交通の便が良いことやまちの中心部にあるこどを利用して食事を作っています。しかし、とが大切です。

公民館などの施設が必ずしもそのような調理（３）まとめ機能を備えて建設されているとは限りません。

高齢化を迎えた社会において、地域施設に

今回の調査では、兵庫県内の社会福祉協議求められる機能が変化しています。近年、既会へのアンケート調査、活動場所の現地調査

存施設をバリアフリーにするための改修が、を通して、食事サービス活動を支援する地域

公共施設を中心に取り組まれていますが、上施設の重要性を探りました。

記のような使われ方の変化にも対応できるよ（２）食事サービス活動の現状と課題

う、効果的な整備を同時に進めていくことが、

表１のように、ほとんどの自治体において配食サービスが行われており、会食サービス

誰もが住みよいまちを作るために必要不可欠
なことと考えます。

は、3/4の自治体が行っています。

ることが望ましいです。また、盛り付け作業

高齢者や障害者等に配慮した交通システムに関する研究の効率化には、調理スペースに作業台スペー（１）コミュニティバスへのスクールバスの調理場所として、専用の倉庫や食器類があ３スも配慮される必要があります。設備面では、機能統合による効果

提供量に応じた充分な流し台、コンロ、ガス
配管、電気容量などが必要とされます。

皆様もコミュニティバスという言葉を一度は聞いたことがあると思います。

会食場所は、利用者に配慮し、和室ではな

最近、県内でも乗合バスの規制緩和による

く、洋室でいすがあること、会食場所が上階

既存バス事業者の路線撤退もあり、高齢者のにある場合には、エレベーターがあることが足の確保などを目的としたコミュニティバス

望ましいです。また、施設の立地条件として、 を実施する自治体が増えています。しかし、−4−

地域住民が満足するサービスを効率的な方法

げ、コミュニティバスへの住民参加が成立しで提供することは難しく、多くの自治体が財た理由と、住民参加から得られた効果につい政的にも苦戦を強いられている現状がありまて調査しました。

す。

成果としては、従来のコミュニティバスにそこで効率的なサービスの提供方法の一つ

おいても、きめ細かな路線設定を実現するたとして、養父町における事例を元にスクール

めには、住民参加が重要な役割を果たしうるバスを統合したコミュニティバスについて統ことがわかりました。また、特に津名町の事

合の効果を探りました。

例は、バス事業者によるバス運行が成立しないような人口密度の低い地域において、コミュニティ交通を提供していく一つの方法を示していることもわかりました。
なお、このような住民参加をなしえた裏には、住民を率いていくリーダーおよびリーダーとなるグループが確立されていたことや、住民に情報誌を配布したり、住民が参加できる作業を設定し自分たちの地域のバスであるという認識を高めるなどの努力がありました。

写真１

学童も乗るコミュニティバス（養父町）

その結果、一概に統合が費用削減効果につながるとは言えないことがわかりました。従って、人口の少ない地域において統合する場
合は、現在コミュニティバスが提供するサービスレベルから費用面での減少が見込めるか検証すべきであると言えます。
（２）コミュニティバス運行への住民参加に

写真２

会話のはずむ車内（津名町）

関する研究
現在、県では県民の皆様の参画と協働の推（３）まとめ

進を柱の一つとして、県政を進めています。

今回、コミュニティバスを取り上げました

住民のまちづくりへの積極的な参画がますまが、その原点は高齢者や障害者等が自立した

す求められる時代と言えるかもしれません。

生活をおくるためには足の確保が重要である

公共交通においても住民の役割は増しており、 との考えにあります。地域交通を地方自治体、住民の行動によって支えられているコミュニ

住民自らが担い手となる時代、その一助とな

ティバスも県内にあります。昨年度はそんなれば幸いです。

住民参加が行われている事例についても研究しました。
具体的には、先行的に住民参加が行われている津名町長沢地区、川西市の事例を取り上−5−

 研究第二課（コミュニケーション機器、システム開発）
はじめに含む９名によりチャットとメールの比較を行

研究第二課は、身体障害者（視覚障害者、いました。チャットのシステムの概要を図１

聴覚障害者、肢体不自由者等）及び高齢者なに示します。また、実験において消防局と利どが遭遇する情報伝達のバリア（障壁）の解用者の間でのやり取りにかかった時間の結果消を支援するため、機器・システムの開発研を図２に示します。実験の結果、本方式が通究を行っています。平成１４年度は「高齢者・常のメールよりも速く（約２倍の速さ）、さ

障害者用緊急連絡システムの開発」をはじめ、 らに利用者から高齢者、障害者等を支援する新たな機器・シつながっている安心感があるという感想が得られました。
この結果に基づき、本方式を各通信会社のステムの開発を目標に、５つのテーマに対し携帯電話でも実現するため、プログラム可能研究を実施しました。

なJAVA携帯（プログラムを組込める携帯電１

高齢者・障害者用緊急連絡シス
テムの開発話）を使ったシステムを製作しました。

音声で会話できない人に向けてメールでの

べ、実際に消防局や警察で使用できるように

本年度は、本システムの有効性を実験で調通報を受け付ける警察や消防が各地で増えつ発展させていきたいと考えています。

つあります。しかし、メールでの緊急連絡は、やり取りの順序がかわる可能性があること、時間がかかることなどの緊急連絡システムとして改善すべき課題がありました。そこで、本研究では第二世代の携帯電話で速やかな双方向文字通信（チャット）を実現しているツ
ーカーメッセンジャーに着目し、これを用いたシステムを試作し、システムの有効性（速やかなやり取り等）を確認しました。実験は神戸市消防局の協力のもと聴覚障害者４名を

図２

図１

チャットを使った実験システム

やり取りの内容、及びメールとチャットの所要時間の比較

−6−

２

高齢者向け情報入出力装置の構築

パソコンやテレビ電話などのマルチメディ
ア情報機器及び運動機能訓練機器が施設や各家庭に普及しつつあります。しかし、これらの機器の取り扱いは高齢者等に対し大きな負担となっています。この問題を解決するために、平成１３年度までに「高齢者・障害者のための双方向型入出力装置（ユニバーサル伝言図４板）」を開発しました。高齢者による試用試システムの入力画面

験で本装置の有効性を確認できましたが、タッチパネルに触れたことを音声で確認したい、 次音声で操作し閲覧できます。
本年度は、このシステムの試用実験を通しあるいは、音声でも操作したい、という要望も多くありました。このため、平成１４年度は、 改良を行い実用化したいと考えています。
音声認識や音声合成の機能を付加し操作性の音声認識、合成機能を付加したシステムの製作、音声認識機能の開向上を目指して、

３

重度の障害のある人がコミュニケーション

発、を行いました。
システムは、図３のように、○パソコン、重度障害者の利用機器操作部適合に関する研究

機器などを操作する場合、その残存機能に合○タッチセンサー付きモニター、○スキャナ、 わせて機器の操作部分を改造することが重要となります。本研究では、研究所及び当セン○デジタルカメラ、及び○ソフトウエア（ユニバーサル伝言板用ソフト、音声認識ソフト、 ターの施設に持ち込まれる相談の中から課題を取りあげ、それらを解決する下記のシステ
音声合成ソフト）から構成されています。
ムを開発することで重度障害者のQOLの向上を図りながら、汎用性の高いものについて
実用化を進めています。

簡易電動車椅子：子供用車いすに後付可能な電動化ユニットと簡単なジョイスティックを開発しました。

図３

システムの構成

このシステムの入力画面は図４のようになります。ここで実行したいこと、例えば「めも」、「げーむ」、「いちばん」に触れたり、読み上げたりすることで、その作業画面に入ることができます。また、インターネットも順

−7−

図５

子供用簡易電動車いす

ラッチアンドタイマー：１回のスイッチ操４

徘徊看視システムの調査研究開

作で一定時間機器（ラジカセ等）がオン状態

発となるなどの機能を有します。これにより利

高次脳機能障害、脳血管障害などが原因で用者は容易に操作できるようになりました。

徘徊する方への対応は大きな問題であり、利用者を拘束することなく安全性、快適性を維持することの重要性が近年さらに高まっています。徘徊に対応する製品は各種発売されていますが、それらの活用状況を実際に調査した研究はほとんどありません。本研究では、現場で必要とされる機器、システムのあり方を明らかにするため、県内の特養などの施設を対象にアンケート調査を行いました（１５８

図６

ラッチアンドタイマー

色素性乾皮症児童のための教室移動経路にあるドア開閉状況の表示器：遠方からドアが施設中回答６８施設）。
アンケートの結果の一部として保有機器の内訳を表１に示します。

閉まっていることを確認でき、同児童の介護が容易となりました。

表１

保有機器の内訳（複数回答可）

機器種別

保有

構成率

施設数

（％）

マットセンサ４

７．７

タグ式センサ１２

２３．１

位置検知装置３５．８

赤外線式センサ

９

１７．３

２３

４４．２

１

７．７

監視カメラ
図７

その他

ドアの開閉状態をLED点灯で表示

音声認識スイッチ：音声で各種機器のオン
オフをコントロールできるスイッチを試作し、結果として、徘徊等のみまもり機器の認知ナースコールなどでの試用で有効性を確認し度は高く、約５割の施設でなんらかの機器等ました。

が導入されていました。そこでの課題としてタグ等を利用者が外すことが挙げられていました。この課題に対し、ネットワークカメラを利用した看視システムを開発しました（図９）。本システムは、通過した人を自動的に撮影しスタッフの持つPDA（携帯情報端末）に知らせることで、タグをつけなくても看視できるという特長があります。３箇所にカメラを設置して実験した結果、正面かやや下か

図８

音声認識スイッチ（ナースコール）

ら何枚か撮影するとより人を特定しやすいこ−8−

とが分かりました。現在、当センター養護老人ホームでのフィールドテストの準備を進めています。

（歩行者は図の右から左に、スピーカの真下を目標に歩く）

図１１ スピーカの中心線とその方向
図９

ネットワークカメラによるシステム

実験の結果としては、○歩行距離が短い場
合、目標よりのずれが小さいこと、○スピー
カ取付け角度は、スピーカから音が直接歩行者に届くように設置すると誘導に有効である
こと、などが分かりました。また、○音量については、今回の設定条件では、音量の差と目標地とのずれの間には明らかな関係を得る
ことはできませんでした。
本年度は、神戸市の都市部及び郊外での音響式信号などの実態調査を行い、そこで分か
図１０ カメラによる撮影結果

った課題に対して屋外での本格的なシミュレーション実験を実施し、スピーカの取付け角５視覚障害者のための誘導システ
ムの開発

度などの指針を求める予定です。

道路の横断歩道は、駅ホームと同様に視覚

おわりにＩＴ（情報技術）に代表されるように近年障害者が危険と感じる場所です。ここでの誘導システム（視覚障害者用音響式信号）には、 のコミュニケーション機器、システムの急激横断可能状態を知らせる機能と、道路の対岸な発展には目を見はるものがある一方、高齢に誘導する２つの機能があります。このうち、 者や障害者はそれらから取り残される傾向に
道路の対岸に誘導する機能に対し、スピーカあります。今後、研究第二課では、個別のニの取付け場所や姿勢がどのように影響するかーズ、病院等施設のニーズ、福祉のまちづくを調べる研究を進めています。

りに求められる課題を明確にし、これらに対予備実験として、図１１のように、屋内にス応する新たな機器、システムの開発を通して、ピーカを設置し、傾き角度（θ）や音量の大情報のバリアを解消していきたいと考えていきさを変えたときの音
（

ます。

カッコー

など）

が誘導に及ぼす影響を調べました。

−9− 研究第三課（住宅・福祉用具）
はじめに

平均は８．
４件でした。おおよそ、１人の介護研究第三課は、高齢者や障害のある人たち支援専門員が年間に担当する利用者の２割程の地域での生活を支援するという視点に立っ

度が住宅改修を行っていることになります。

て、住まいと福祉用具に関連した研究・開発業務を行う上で住宅改修に関わることに負を行っています。住まいに関連したテーマは担を感じているか否かについては、７２％の人

注１

注２「ADL、QOL 向上のための住宅整備指針のが「負担を感じている」と回答していました

構築」、「車いす使用者の操作能力を考慮した（図１）。同様に福祉用具支援に関して負担

住宅整備指針の構築」の２つです。福祉用具を感じている人は３０％でした。つまり、介護に関連したテーマは「高齢者・障害者の移動支援専門員は住宅改修に関して特に負担を感機器の最適処方に関する研究開発」、「高齢者じている実態が明らかになりました。

・障害者の住宅内における生活用具の開発」の２つです。
以下、平成１４年度までに研究第三課で行った研究の概要を紹介します。

１

ADL、QOL向上のための住宅整
備指針の構築介護保険制度の導入後、高齢者向け住宅改
修は介護支援専門員（ケアマネジャー）が中

図１

福祉用具支援と住宅改修の負担感心となって進められています。しかし、さま
住宅改修に負担を感じている理由としては、ざまな問題点も指摘されています。
この研究では、介護支援専門員が住宅改修「建築・住宅改修の知識がない」ことが４４％にどのように関わっているのかについて調査と最大の要因となっています。その他、「工研究し、問題点を明らかにしました。

事業者との打ち合わせ」や「時間がない」こ兵庫県介護支援専門員協会に所属する介護とも負担の原因になっていました。
住宅改修支援を行いやすくするためには、支援専門員５９５名を対象にアンケート調査を「相談できる機関」の存在が必要であると回実施しました。回収率は４３％でした。
調査結果をみると、介護支援専門員の８６％答した人が６８％を占めました。住宅改修で困は女性であり、年齢は３５〜４５歳が中心になっっていることについても、「相談機関がない」ています。持っている資格は「看護師」が最という意見が多く聞かれました。つまり、現も多く、以下「介護福祉士」「保健師」とな状では困ったときに相談できる機関がない、っていました。
「専任」で介護支援専門員ともしくはそのような機関の存在を知らないとしての業務を行っている人が４８％、他の業務いうことがわかります。
以上のように、この研究では介護支援専門との「兼任」が４４％でした。

これまでに関わった住宅改修件数をみると、 員が行っている住宅改修サービスの実態と問２０件未満が６０％を占めており、平均は１６．
２件

題点を明らかになりました。より適切な住宅でした。昨年１年間では、１０件未満が半数で、 改修が行えるようにするためには、介護支援−10−

専門員などの住宅改修に関わる人への支援体

処理して指標となるグラフを作成することを制の整備が必要です。そのために、工事業者

試みました。

や住宅改修を行った障害者・高齢者等の実態把握を行い、支援体制のあり方を明らかにする必要があると考えます。
注１

ADL ; Activities of Daily Living

注２

QOL ; Quality of life２

車いす使用者の操作能力を考慮した住宅整備指針の構築

介護保険では住宅改修も対象になり、住環境整備への関心は年々高まっています。建物のバリアフリーに関する書籍も多く出ていますが、それらの中で示されている寸法や勾配
といった指標は、不特定多数の利用を想定した学校や駅などの施設設計の目安です。したがってこうした指標を、使う人が決まっている個人住宅に対してそのまま適用すると不具合を生じることがあります。それは特定の個人にとって最適な数値が導き出せるような指標ではないからです。

図２

計測用車いすによる実験風景

この研究では、個人の運動能力や操作能力に応じた寸法や勾配を知ることのできる指標
車いすが段差を通過するときに必要な力は、づくりに取り組んでいます。現在、車いすに利用者の体重、キャスターの径、後輪の取りよる段差通過実験を行っています。

車いすのキャスター（前輪）は径が小さく、 付け位置などによって違います。
段差や床面の凸凹の影響を受けやすくなってそこで、段差通過時に必要とする駆動力はいます。住宅内には浴室や便所の大きな段差

キャスターにかかる荷重との比で表し、段差から、敷居などの小さな段差まで様々な段差

高さは車輪と段差との相互関係を示す指標にがあります。これらをすべて取り除くのか、

よって表現することで、図３に示すような利

５ミリメートル程度の段差ならそのままでよ

用者および車いすの重量の違いやキャスター

いのかなどを容易に知ることができれば、利径の違いを包含したグラフ（指標）を得るこ

用者に適合した改修を行うことができます。

とができました。
例えば、簡単な実験で通過できる段差高さ

段差通過実験は、ハンドリム駆動力と駆動

輪回転数を計測できる計測用車いすを使って、 が分かれば、このグラフを使って駆動力を推
体格や年齢の異なる男女の健常者１０名で行い定することができます。

ました。実験の様子は図２に示すとおりです。

今後は、推定した駆動力から通過可能なス

段差高さ、駆動輪取り付け位置、キャスター

ロープ勾配の指標を作成することも視野に入径をいろいろに変えて実験を行い、データをれた研究を進める予定です。

−11−

図３

３

段差通過に必要な駆動力

図４

床面による車いす操作負担の違い

図５

スロープ走行時の車いす操作負担

高齢者・障害者の移動機器の最適処方に関する研究開発

この研究では、計測用車いすを使って、車いすが環境から受ける影響や、車いすの構造
が走行性能や操作性に及ぼす影響などについて調べています。
走行路面が軟らかいと車いすの走行効率が低下すること、そして、走行速度が小さい方が、走行効率が低下することなどが実験デー
タから具体的に明らかになりました（図４）。 るという手法を用いています。平成１４年度のまた、スロープは車いす使用者に大きな負担

主な成果としては電動式立位移動補助用具とを強いることが具体的数値で明らかになりま

６輪型歩行器の開発・実用化があります。

した。スロープにおいても走行速度が小さい

電動式立位移動補助用具は、多発性進行性と負担が大きくなることが分かりました（図化骨性筋炎という難病のため、歩行がきわめ５）。さらに、車いすの車輪取り付け角度にて困難で、座位姿勢をとるのが不可能となっ

ごく小さな狂いがあっても、走行効率が大きたMさんと共に開発しました。この用具は、く低下することが実験データによって明らか

立位で移動できるとともに、身体支持台を水になりました。

平に倒すこともできます。それにより、Mさ

今後、さらに実験を重ね、データを蓄積す

んは自力で移動することが可能になり（図６）、

る予定です。こうしたデータは、走行効率とまた、介助者の助けを借りることなく休息姿

操作性の良い車いす設計や車いす使用のため

勢をとることができます（図７）。この用具の環境整備に役立つと考えています。

で外出しやすく、そして室内で移動しやすくするために、Mさんは住宅改造助成金を利用

４

高齢者・障害者の住宅内における生活用具の開発

して住宅改造をされました（図８）。

福祉用具の開発においては、実際に障害のる電動車いすメーカーが製作し、身体障害者

なお、この電動式立位移動補助用具は、あある人に研究協力者として参加していただき、 福祉法により基準外交付されることが決定し一緒に考えながら開発すべき用具を具体化す

ました。

−12−

いという思いが強く、市販の歩行器を購入されました。しかし、Iさんには適合しませんでした。詳しく観察したところ、不適合の理
由は車輪が４輪ともキャスターであることでした。Iさんにとっては２輪を固定輪にした方が操作しやすくなると考えました。しかし、単純に４輪のうちの２輪を固定輪すると、小回りできなくなり使いづらくなります。そこ
で、われわれは、従来の４輪キャスター方式に２つの固定輪を追加した６輪型歩行器を開発し、Iさんに試してみていただいたところ
大変使いやすいということがわかりました
図６

（図９）。

電動式立体移動補助用具

ところで、固定輪を付加すると、真横に動く機能は失われてしまいます。そこで、実用化モデルでは固定輪を上下できる機構により、真横に動く機能も確保しています。
なお、この６輪型歩行器は（財）テクノエ
イド協会の研究開発助成金により開発・実用化し、現在、ある車いすメーカーから市販されています。
図７

休息姿勢

図９

６輪型歩行器試用状況(Iさん）

おわりに
住まいの整備と適合する福祉用具の使用は、身体が不自由な人にとって生活の基盤となり
図８

段差解消機による外出ます。研究開発もそのことを常に念頭に置きながら進める必要があります。われわれは、

６輪型歩行器は、Iさんたちと共に開発を

これからも、現場のニーズを満たすこと、現進めました。Iさんは、病気により自力歩行

場で使ってもらえることに目標を置いて研究が困難になりましたが、歩行機能を維持した開発を進めたいと考えています。

−13−

 研究第四課（義肢装具等）
はじめに

肢欠損児に対する筋電義手の処方・製作・訓

アイロンや扇風機、あるいは、数百円のお練システムを構築するため、本研究を開始しもちゃにまでもコンピュータが使用される現ました。これまで左手の手先が欠損して産ま代において、メカトロ技術を導入した義足はれた２人の小児に対して筋電義手の処方・製わずか３種類４製品しか見られません。装具

作及び訓練を行ってきました。乳児の場合、

では、初めての製品が発表されたばかりです。 最初は装飾用義手から開始しますが、単なるこのようなコンピュータの利用は今後、本格装飾的な意味にとどまらず、ソケット装着に化されると考えています。

慣れることや、両手ではいはいを行うことなその一方で、インテリジェント義足の臨床

ど、義手なしでは不可能な両手動作を獲得す経験から、使用者と機器が一体となって機能る他、筋電義手へのスムーズな移行を狙い、する義肢装具の分野では、使用者の訓練が重又、両親に対するサポートとしての位置づけ

要であることが認識されました。筋電義手にもなされています。訓練を行う作業療法士における処方、訓練・製作プログラムについてとっても、両手動作を促進する訓練方法やおも、義足訓練においても、客観的に訓練を行

もちゃの選択など、経験しなければ得られな

うための評価方法や機器開発も必要となってい、多くのノウハウを蓄積しています。今回きます。これらの観点から、平成１４年度は次の２人は平成１５年３月時点で２歳前後になっのようなテーマで研究を行いました。

ており、いずれの症例についても筋電義手の随意操作が可能となりつつあります。

１

小児切断リハビリテーションにおける筋電義手処方システムの確立に関する研究

成人の筋電義手は一式で１３０万円から１５０万円を越える金額になるだけに、それだけの価格に見合った活用がなされるかどうかを確認するための方法が必要です。そこで、予め訓練と評価を目的とした仮義手として筋電義手を作製し、日常生活で３ヶ月程度試用する期間を設けて、使用者自身が役に立つかどうかを見極めるシステムを確立してきました。

図１

小児筋電義手の使用例

先天的に手が欠損して産まれた小児に対しては、生後数ヶ月では、コミュニケーション

平成１５年度は、ソケット修正や交換の時期

方法や、自分自身の意思の確認、製作から訓の見極め、訓練の進歩と問題点をフォローア

練方法まで未知数の部分が多数あります。そップする他、幼児期に筋電義手を使用しなか

こで、これまでに構築した成人用筋電義手のった小児が筋電義手を試みる際に生じる問題

処方・製作・訓練システムを応用し、上肢欠点についても調査することを計画しています。

損児及び保護者・医師・作業療法士・義肢装具士等を含むチームアプローチによって、上

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２

高齢下肢切断者用歩行訓練装置

者自身の力の感覚を結び付けやすくすることの開発を目標としたものです。平成１５年度は最終年

義足使用者が義足訓練を行う場合、最初は度として、これらを分かりやすく表示するた

義足を装着してその場で体重をかけることから始まり、その場で体重移動を行います。その後に平行棒内での歩行を行いますが、初期めのソフトウェアを開発する予定です。

３には上肢での支持の割合が多く、次第にその割合を減少させ、最終的に上肢での支持を行わなくとも歩行できるようにして、次の段階の訓練である平行棒外での歩行に移ります。
高齢者が平行棒内で義足歩行訓練を行う場合、訓練の指示を理解することが難しく、次の段階としての、平行棒外での歩行訓練への移行ができない例が多く見られます。

高齢者・障害者の社会生活に適合した義肢装具や福祉用具の開発−特殊ニーズのある義肢装具等の開発−

今日、障害者や高齢者が生活の不便を克服するために必要な基本的な義肢装具や福祉用具は様々なものが開発・実用化されています。
しかし、障害が重度になるほど、市販の福祉用具の適応が困難となりますが、これらを改造したり、うまく適合させることによりQOL

現状では義足歩行訓練では、ほとんどが理学療法士などの言葉による指示を、義足使用が向上し、新たなニーズにつながっていくケ
ースも少なくありません。

者自身が断端などの感覚と結び付けて、学習

この研究では、ユーザーとともに、個別のしなければなりません。本研究では、訓練を障害に対応した義肢装具や福祉機器を改造や容易に理解できるよう、義足や平行棒にかか開発しながら、様々な障害に対応可能なシスる力を目で見て分かるように表示することにテムの構築をはかっています。

より、平行棒内の訓練を容易にすることができる歩行訓練装置の開発を目標としています。 （１）自動車手動運転装置の方向指示器の改造
平成１４年度は、基本的ハードウェアの開発

肢体、特に下肢に障害を持つ人々にとって、として、多種類のデータを同時に取り込んで、 自動車の運転が可能となることは、生活の範
データ間の演算囲を広げる上で重要な要素と考えられます。

を行うシステム自動車の方向指示器の操作が困難で、運転と、義足にかか

免許の取得が難しいとされた方に対し、方向る負荷を計測す

指示器の改造を行い、普通自動車の運転免許

る小型の力セン取得が可能となりました。

サー（ロードセル）を開発しました。これらは、
最終的に力を視
図２

義足用ロードセル

覚情報としてフィードバックするための基礎となるもので、これらを処理して分かりやすい方法で表示することによって、理学療法士などの言葉による指示と義足使用

−15−

図３

改造の概念図（２）電動車いすを足でコントロールするためのジョイスティックの最適化
電動車いすのユーザーの中には、購入時に付いている標準型のジョイスティックレバーを使用して電動車いすを操作することが困難な人がいます。その場合、個々の障害に合わせたコントローラが必要となります。今回、脳性麻痺や筋萎縮性側索硬化症（ALS）により電動車いすを足で操作することを希望されている方に、その障害に合わせたジョイスティックレバーの改良を行いました。

図５

試作した骨盤帯付長下肢装具の装着

下した下肢切断者に対し、残された身体機能への負担を減らし、安全に歩行できることを重視した義足システムの開発を進めました。
面談調査などから、階段やスロープ、不整地でも安全な義足の開発が望まれていることが
図４

分かりましたので、それらの状況に対応でき

ジョイスティックの適合例（ALS）

る義足の膝継手の機能を義足使用者の歩行分（３）股関節屈曲補助シリンダ付き骨盤帯付析で求めました（図６）。さらに、義足の安全

長下肢装具の開発
これまで、インテリジェント股義足の継手の開発を行ってきましたが、このインテリジ
ェント股義足のメカニズムを応用し、下肢麻痺の障害者の骨盤帯付長下肢装具に同様の機構を取り付けることによって、歩行の改善を目指し開発を行いました。本年度は歩行の検証を行うことはできませんでしたが、改良す

図６

各歩行条件での最大屈曲モーメントることによって、次のステップである歩行の改善の確認に入ることができるものと考えられるため、引き続き開発を行っていきます。

４

高齢者対応型義足システムの開発研究

高齢化が進む中、切断者数の分布においても高齢者の増加が見られるようになってきています。本研究では、高齢等により機能が低

−16−

図７

筋電の測定及び表示用ユニット

性の向上を目指し、義足使用者の筋電により

さらにこれを実験用短下肢装具に組み込み、膝の固定と解除をコントロールする義足膝継

遊脚期で従来通り底屈（足先が下に向こうと手の開発を行いました（図７）。

する動き）を防ぎながら立脚初期においては底屈を許す二段階切り替えをマニュアルスイ

５

メカトロニクスを導入した短下
肢装具の開発研究

ッチで行う機構を付加し、健常者による歩行

脳血管障害などの後遺症による歩行障害に重に進め、片麻痺の方にご協力いただきなが悩む人は多く、より良い歩行のための装具の実験を行いました。今後は、リスク評価を慎ら試歩行を行う予定です。

開発は重要な課題となっています。短下肢装具（膝までの機能が比較的よく回復した人が

平成１
５年度から新たに取り組む研究

装着する、足首を覆うタイプの装具）は、そ

プラスチック製短下肢装具剛性簡易計測シの継手機能が歩行能力に大きく影響するにもステムの開発関らず、力学的側面から十分な検討がなされ

現在、プラスチックの弾性を利用した多種ているとは言い難く、機能面に向上の余地がの短下肢装具が提案され、脳卒中片麻痺等にあると考えられます。

より歩行に障害を来たした方々に使用されて本研究では、脳卒中片麻痺者の歩容や歩行います。当研究テーマにおいては、臨床現場速度を改善し、より安全な歩行を確保するたで適切な短下肢装具が製作されるのに役立つ、め、メカトロニクス技術を導入しながら新し

力学的特性（どの程度撓んだ時にどの程度のい短下肢装具を開発することを最終目的とし復元力＝矯正力を発生するか）を簡便に計測ています。平成１３年度は、痙性麻痺を呈するする装置の開発を行います。

足関節（足首）の具体的な特性を知るため、計測装置を作り、関節の角度とモーメント（軸まとめ

周りに回転させようとする作用）を同時計測

個別性が高い義肢装具の分野では、同じよ・解析しました。１４年度は、磁気粘性流体とうな機器や訓練方法を用いても、得ることがいう特殊な液体を用いた継手の基本機構部分できる機能には大きな差が見られる場合があを製作し、受動的抵抗を定量的に検証しましります。その差を小さくするためには、機器た。

側が広い範囲の使用者に対応できるようにするとともに、可能な限り定量的な表現を行うことが望ましいものと考え、義足歩行訓練装
置や装具の剛性簡易計測システムの研究を行っています。
義肢装具の分野ではいくつかのメーカーが製品を開発していますが、研究所としては、
臨床現場のニーズに対応し、メーカーが開発することが難しいようなテーマや、義肢装具が進むべき次世代のあり方を提示することができるようなテーマに取り組んで行きたいと考えています。

図８

磁気粘性流体を用いた装具用足継手−17−

アシステック
掲 示 板

アシステック通信

編

集

後

記

第３８号 ２００３年（平成１５年）６月
昨年に引き続き研究所の研究内容の紹介としま

編集・発行
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
総合リハビリテーションセンター
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所〒６５１‐２１８１ 神戸市西区曙町１０７０
TEL078-927-2727
FAX078-925-9284
http : //www.assistech.hwc.or.jp

した。義肢装具、住宅・福祉用具、コミユニケー
ションそしてまちへと、人から空間への広がりを持ち、高齢者、障害者のニーズに対応する研究を、
平成１
５年度の新しい体制で進めて行きます。これ
からも、県民の皆様のお役にたつ、開かれた研究所としてあゆんでまいりますのでよろしくお願いします。

Hyogo Assistive Technology Research and Design Institute