2021 年度事業計画書（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログ
ラム等の開発・提供並びに人材育成
2.地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業目的、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事
例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）で開催しています。2021 年度も、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、コロナの感染状況が落ち着くまでは 2 ヶ月に 1 回の頻度で Zoom によるオンラインにて開催します。さまざまな課
題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営していきます。事例検討する中での課題・気付き、そして対策などを Q＆A 方式で過去の検討会含め、今後取り纏め公開していく予定です。

(2).人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価研究2018 年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げ~ 1 ~ました。認知症の「見立て」能力を育成するため、主に専門職を対象とし、そのための仕組みとして①学習効果の解析及び学習コンテンツ生成基盤としての見立てコーパスの構築、②協調学習環境の構築、③人工知能(AI)技術を活用した学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証をします。
2021 年度は、上述した 3 つの観点からそれぞれ以下のように研究を進めていきます。
1).見立てコーパスの構築
今年度は 50 の症例における「見立て」コーパスを構造化しデータベースを構築していく予定です。このことで事例情報と人間の解釈の関係を知識構造（コンピュータで処理可能な形式）としてより詳細に表現していきます。また、事例登録のための知識入力ツールを開発して「見立て知」蓄積の促進を図る予定です。
2).協調学習環境の構築
ICT を活用して遠隔学習等の学びを提供する仕組みやデータを集める仕組みを構築してきました。今年度も看護・介護専門職を中心とした事例研究を基礎とするアドバンストコースの運営(年間 6 回開催予定)やインストラクター育成を継続するとともに、e-learningシステムを新たに導入して、学習状況に応じたコンテンツを提示可能なように発展させます。また、データ収集対象者を 100 人に拡大してより良い学習環境づくりを目指します。
これらを通じて一層効果的な学習環境について研究を進めます。
3).学習効果の評価
1). 2).の成果を踏まえて、「見立ての推論パターン」に基づき、学習者の「見立て知」を評価するシステムを導入します。知識ベース AI 技術を活用し、評価結果を学習者(インストラクター対象者) の資質に応じて自動的にフィードバックすることで、自分自身で学習効果を検証可能にして学習効果を高められる環境を整えます。
今年度はこれまでの研究成果に基づき、査読付き論文 1、誌上発表論文 1、学会等の口頭発表 3 を予定しています。
(3).実証開発プロジェクトの展開
1).日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2018 年度より 5 年の期間で始めました「社会的処方」の研究も 4 年目を迎えます。今年度は、過去 3 年間の議論を踏まえつつ、引き続き世話人（堀田聰子慶應義塾大学大学院教授、長嶺由衣子東京医科歯科大学助教）を中心としたメンバー（運営委員会（仮称）を設置）により、事例検討会を軸とした以下 3 点の活動を行います。
ア.事例検討会の継続開催
いくつかの地域（三重県名張市、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市などの地域を想定）において、1 つの部門だけでは解決できない課題を抱えた事例の検討会を概ね 2 ヶ月に 1 回程度の頻度で開催し、介護保険領域で全国的に実施されている「地~ 2 ~域ケア会議」のように、個別事例の検討を通じた課題解決、事例検討を通じた地域の従事者教育、事例の蓄積による地域課題の発見や解決法の検討、といった多次元の目的を達成し得る「場」づくりを試行します。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および多地域からの傍聴を歓迎する意図において、オンライン会議システムを用いた開催を予定します。
イ.事例検討会の雛形の検討および地域を超えた実践者のネットワークづくりア.の事例検討会を複数地域で同時並行的に実施することにより、1 つの部門だけでは解決できない課題を抱えた事例を検討する「場」の雛形（参加者数、参加者種別、開催頻度、対象地域、検討手順、記録方法など）を検討していきます。加えて、①の検討会は地域間で相互に傍聴を促すこととし、地域を超えた実践者のネットワークが徐々に構築されていくことを支援します。
ウ.日本における社会的処方の中長期的なあり方を議論する有識者懇談会の開催
ア.やイ.の活動の経過を踏まえながら、日本における社会的処方の中長期的なあり方を議論する有識者懇談会（構成メンバーは世話人を中心に別途選任）を、年数回程度開催することを予定します。ここでは、社会的処方という呼称や、社会的処方の考え方を組み込んだ制度を設計することの社会的な影響について、多様な視点からの議論が行われることを期待しています。
なお、上記の取り組みは、財団が直接・間接に関与している 2 つの研究事業（（公財）在宅医療助成 勇美記念財団：2020 年度「課題解決型実証研究」＜地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカー養成の施行と評価（リンクワーカーのコンピテンシー整理・研修）、および三重県「地域資源コーディネーター機能強化事業」（モデル地域：名張市）の行っているリンクワーカー研修・評価）とも協同していく予定です。
2). 2021 年度「コンパッションに満ちたまち」検討事業
ア．目的
我が国における地域共生社会の実現に向け、共感と協働の基盤となりうる概念として、「Compassionate Communities*」に焦点を当て、これを手がかりに国内外の活動や事象に検討を加え、日本での展開可能性を探索することを目的とする検討事業を始めます（2021-2022 年度）。
イ．概要
慶應義塾大学大学院教授堀田聰子氏、人類学者である磯野真穂氏を世話人として研究会を立ち上げ、Compassionate Communities について地域共生との関連から概念的検討をすすめるとともに、「排除と共生」「喪失／逸脱と再生」の観点からフィールドワークの実施と当事者の語りの蓄積、ワークショップやツールの設計等を実施する予定です。
ウ．2021 年度の研究内容~ 3 ~新型コロナウイルス感染症を手がかりに、排除と共生を巡る研究を行います。
(a).クラスター発生施設 A 及び当該地区におけるフィールドワーク
・クラスター発生施設 A の職員の経験の振り返り（インタビュー、ワークショップ）・クラスター発生施設 A の関係機関及び周辺地域住民から見たクラスター発生の振り返り
・クラスター発生施設 A のクラスター発生に関わる情報公表（施設・行政・メディア）とその拡散の検討
・当該地域（滋賀県甲賀市）と他地域新型コロナに関わる住民意識についてのアンケート（特に新型コロナにかかわる情報源と意識・行動に焦点）以上に基づく分析・意見交換(b).陽性者発生施設・事業所もしくはその応援に入った介護職員による当事者研究
・いくつかのテーマについて経験の振り返りの記入を依頼
・記入内容の整理・分析
・ワークショップ
【*Compassionate Communities について】
パブリックヘルスと緩和ケアにかかわる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionate cities: Public
Health and End-of-Life care” , Routledge, 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニティのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。
(4).雰囲気、気持ちなどの影響の定量化研究 －介護ベンダー新指標策定－
介護ベンダーの新らしい指標策定の実証研究を始めるため、8 人からなる検討企画委員会（座長は、当財団理事の岡本茂雄氏）を立ち上げました。旧来の介護サービスの評価やデータ・ベースは、スタッフ数や専門職数、加算の状況などの外的数値でした。 しかし、自立支援の効果においては、施設の雰囲気や、スタッフの気持ちなどが大きく影響することが言われてきましたし、WHO の新たなアセスメントである WHODASⅡにおいてもコミュニティへの参加などが重要であることも言われています。
本研究では「雰囲気」や「スタッフの気持ち」などの新たな指標が、ADL の改善などにどのような影響を及ぼすかを分析することを目的としています。第一段階として、医療法人聖仁会（山梨県）の過去の FIM の変化に関するデータを解析し、第二段階として、医療法人聖仁会~ 4 ~およびオレンジクロス賛助会員（公募）における高齢者の容態像の変化を把握することとします（2021 年 6 月～12 月）。
解析には、AI 的手法を活用しながら、定量的な解析を実施します。また、容態像の変化は、施設スタッフによるアセスメント結果を使用します（加えて、コニカミノルタの HitomeQ システムによる客観的指標（歩行速度）を使用する予定です）。
なお、本研究は財団を申請者として、2021 年度の厚労省「老人保健健康増進等事業」に申請しました。

2.啓発（1）.看護・介護エピソートコンテストの実施
超高齢化が進む中、高齢単身世帯の増加や核家族化などの社会的背景もあり、特に高齢者に対する看護・介護のさまざまな問題が増えてきています。こうした中で、実際に看護・介護に携わっている方々の努力には賞賛すべきものがあります。当財団では、看護・介護に関わっておられる方々の貢献を称えるための一方策として、エピソードを通じてその活動を広く社会に発信していきます。地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの構築には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来的な人材の確保が不可欠であり、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝える事で、その理解や人材確保がなされると考えています。実例報告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、①)財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項・資格等に合致するか)を行い、②医師、訪問看護師、介護福祉ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委員会において、大賞１編、優秀賞 3 編を選考する方式とします。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、厳正に選考します。
なお、表彰式は 7 月のシンポジウムの席で行っておりましたが、シンポジウムはオンラインで開催することになったことから中止としす。広報誌、ホームページで受賞者、受賞作品、受賞者の言葉などを公表します。
・募集期間・分量・書式
・テーマ
・賞

2022 年 2 月～2022 年 5 月
400 字以上 2400 字以内、A4 横書「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
大賞：１編 30 万円、優秀賞：3 編各 10 万円~ 5 ~(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行
当財団の事業・研究活動を通じて明らかになった諸成果や、全国各地での地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に係るさまざまな情報を、年 2 回（2 月・8 月）広報誌“オレンジクロス”として広く社会に発信します。今年度は、第 11 号、第 12 号の発行を予定しています。配布先は、財団関係者(医療・看護・介護関係者、学者・研究者、行政関係者など)を中心に約 600 人の方々に配布の予定です。
(3).公開シンポジウムの開催
年に 1 回、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、広く社会に発信するシンポジウ
ムを開催します。毎年 7 月開催のシンポジウムは以下のとおり、5 月に前倒しで開催します。
・日時：2021 年 5 月 19 日 19 時～20 時 30 分
・演題：米国最新事情(具体的内容は現在企画中)・演者：メディカルジャーナリスト西村由美子氏
Caring Accent （ケアリング・アクセント）主宰、PhD, CPXP （Certified PatientExperience Professional：米国）近本洋介氏
・運営方法：オンライン
また今年度に関しましては、昨年シンポジウムを中止した関係で、皆様にご報告できておりませんでした「SCN の研究成果」を「日本家族看護学会」主催、オレンジクロス協賛(関与方法については現在検討中)にて運営を企画します。演題は、当財団の SCN の研究成果に基づいた発表を予定しています。
・日時：2021 年 10 月 3 日 13 時～
・演題：枠を越え地域を創る Social Community Nurses(仮題)・演者：東京大学大学院医学研究科教授山本則子氏ほか。
・運営方法：オンライン(4）.講演録の発刊
財団設立 4 年目を迎えた 2017 年度より、公開シンポジウムの講演録を発刊しています。
今年度は第 4 号を発行するとともに、当財団ホームページにも掲載し、シンポジウムについてその内容を広く社会に発信していきます。
(5) .「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々を対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深堀していく小規模のセミナーを開催しています。2021
年度は年 2～3 回の開催を予定しています。

~ 6 ~(6).シリーズ在宅ケアを考える（小冊子）の発刊
2019 年度は、訪問診療医と訪問看護師の一層の連携に向けて、小冊子「お互いの思いを知ることから始めよう」を発刊しました。
有識者、医療・看護・介護職、経営者などの対談、医療・看護・介護現場での課題解決策、研究成果、実務者の好事例など、より良い在宅ケアの実現に沿ったテーマを取り上げ、今後は2～3年間隔で小冊子を定期的に作成していきます。テーマに関連の深い方々を中心に冊子を配布するとともに、ホームページにも掲載することで、多様な課題の解決方法を広く社会に発信していきたいと考えています。
以上~ 7 ~