【様式第１号】

全体貸借対照表（令和２年３月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計金額科目【負債の部】
17,792,241,608
固定負債
17,322,213,086
地方債等
4,561,927,599長期未払金
348,073,790
退職手当引当金
1,999,364,600
損失補償等引当金
7,252,138,895
その他△5,092,541,806 流動負債
208,439,233
1年内償還予定地方債等△153,547,113
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分12,704,610,699
余剰分（不足分）
7,849,522
他団体出資等分
104,963,450△90,708,023
33,809,093,666△21,126,587,916
264,174,519△208,499,731
18,947,575
18,947,575
451,080,947
48,814,000
48,814,000
3,743,890
10,912,000
387,647,246
89,071,716
298,575,530△36,189
1,849,893,131
328,659,327
2,915,332
1,083,000
1,517,235,472
1,517,235,472
純資産合計
負債及び純資産合計
19,642,134,739

金額
2,110,259,280
1,756,096,508
350,965,000
3,197,772
198,082,356
167,357,469
24,758,288
4,643,383
1,323,216
2,308,341,636
19,310,560,080△1,976,766,977-

17,333,793,103
19,642,134,739

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,130,540,273
1,648,381,628
368,687,928
319,906,576
24,758,288
7,354,000
16,669,064
1,262,024,878
404,492,471
57,387,275
800,145,132
17,668,822
7,563,794
6
10,105,022
482,158,645
456,021,444
25,020,601
1,116,600
130,097,635
49,003,777
81,093,858
2,000,442,638
80,121,928
79,700,720
421,208
116,640
116,640
2,080,447,926

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成31年４月１日
令和２年３月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
17,801,124,207△2,080,447,926
1,612,841,826
1,047,639,786
565,202,040△467,606,100

274,996△467,331,104
17,333,793,103

固定資産等形成分
19,543,885,754△233,600,670
718,977,619△800,566,340
32,162,786△184,174,735
274,996

余剰分
他団体出資等分（不足分）△1,742,761,547△2,080,447,926
1,612,841,8261,047,639,786
565,202,040△467,606,100
233,600,670△718,977,619
800,566,340△32,162,786
184,174,735△233,325,674
19,310,560,080△234,005,430△1,976,766,977-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成31年４月１日
令和２年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,322,841,443
840,682,798
361,134,236
461,879,746
7,563,794
10,105,022
482,158,645
456,021,444
25,020,601
1,116,600
1,395,653,035
1,047,678,655
219,546,794
48,786,305
79,641,281
79,700,720
79,700,720
42,943,000
36,053,872
748,690,918
718,977,619
25,573,299
3,000,000
1,140,000
484,634,886
302,712,246
180,000,000
1,806,000
116,640△264,056,032
162,963,008
161,639,792
1,323,216
410,700,000
410,700,000
247,736,992
19,734,832
304,281,112
324,015,944
4,136,318
507,065
4,643,383
328,659,327

【様式第５号】

全体附属明細書
１．全体貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
9,186,225,024
348,073,790
1,999,364,600
6,606,025,795
208,439,239
24,321,600
33,841,450,558
1,869,822
104,963,450
33,734,617,286
265,444,298
43,293,119,880

本年度増加額（B）
1,267,904,600
646,113,100
621,791,500
80,456,080
5,979,700
74,476,380
10,722,180
1,359,082,860

本年度減少額（C）
646,113,106
6
646,113,100
11,991,959
658,105,065

本年度末残高（A）＋（B）－（C）（D）
9,808,016,518
348,073,790
1,999,364,600
7,252,138,895
208,439,233
33,921,906,638
7,849,522
104,963,450
33,809,093,666
264,174,519
43,994,097,675

本年度末
減価償却累計額（E）5,246,088,919
5,092,541,806
153,547,113
21,217,295,939
90,708,023
21,126,587,916
208,499,731
26,671,884,589

本年度償却額（F）
139,521,536
135,973,197
3,548,339
642,604,124
2,704,320
639,899,804
15,807,220
797,932,880

本年度末減損損失累計額（G）-（単位：円）
差引本年度末残高
本年度減損額（D）－（E）－（G）（H）（I）
4,561,927,599
348,073,790
1,999,364,600
2,159,597,089
54,892,120
12,704,610,699
7,849,522
14,255,427
12,682,505,750
55,674,788
17,322,213,086

【全体財務書類

注記事項】

1 重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

出資金の評価基準及び評価方法①

出資金
市場価格のないもの････････････････････････出資金額⑶

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

15年～50年

工作物

5年～60年物品

3年～18年

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、本村における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑷

引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
1

②

退職手当引当金期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑸

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑹

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑺

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2 追加情報⑴

連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

国民健康保険診療所特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
①⑵

地方公営事業会計は、全て全部連結の対象としています。
出納整理期間地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

2

⑶表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

3