特定非営利活動法人

日本地質汚染審査機構

定款

第 1 章 総則
(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本地質汚染審査機構という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市花見川区幕張本郷 5 丁目 24 番 1 号ロー
ズハイツ 1 号に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、不特定多数の住民及び団体などに対して、社会的中立性と理科学的立場において、地質汚染の調査と浄化に関する指導と助言などを行い、主に売買対象とする土地の良好な地質環境と安全性を確保し、地域の環境保全と住民の健康を守り、快適で安全な街づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 地域安全活動(4) 国際協力の活動(事業)
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
① 地質汚染に関する調査及び浄化技術の評価診断事業② 地質汚染に関する調査及び浄化の研究開発事業③ 地質災害や地震災害に伴う地質汚染の調査解析事業④ 地質環境保全に関する広報相談事業⑤ 地質環境保全に関する情報収集事業⑥ 地質環境保全に関する研修教育事業⑦ 地質汚染単元調査法可能指定機関に関する認証事業⑧ 汚染地下水の浄化と地下水資源の有効利用事業⑨ 地質汚染診断士に関する資格認証事業⑩ 地層液流動化診断士に関する資格認証事業⑪ 宅地の地盤沈下阻止地下水利用診断士に関する資格認証事業⑫ 宅地の津波減災診断士に関する資格認証事業⑬ 宅地の活断層減災診断士に関する資格認証事業⑭ 宅地の地すべり・土砂災害・水害減災診断士に関する資格認証事業⑮ 放射性物質地質汚染診断士に関する資格認証事業⑯ 宅地の火山災害減災診断士に関する資格認証事業⑰ 総合宅地理学診断師に関する資格認証事業⑱ 各地質環境に関する調査・診断及び浄化・減災技術の国際協力事業⑲ その他目的を達成するために必要な事業
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第 3 章 会員(種別)
第６条 この法人の会員は次の６種とし、賛助会員以外の会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（１）
一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）
専門会員 この法人の事業に関して研究実績がある個人（３）
賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（４）
名誉会員 この法人に功労のあった者で、理事会において推薦された個
人（５）
一般海外会員 一般会員の内、海外に在住するもの（６）
専門海外会員 専門会員の内、海外に在住するもの(入会)
第７条 一般会員の入会については、特に条件を定めない。
2 一般会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
4 専門会員は、この法人の事業に関して研究実績がある一般会員に対して、理事会の推薦にもとづく総会の決定と、本人の承認をもって会員となる。
5 名誉会員は、理事会の推薦にもとづく総会の決定と、本人の承認をもって会員となる。
6 賛助会員として入会しようとする個人・団体は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会費は原則として当該事業年度の開始前に納入するものとする。
３ 事業年度の途中で入会する場合も会費全額を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 本人が退会届の提出をしたとき。
(2) 団体の解散又は個人の死亡。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款または規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
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(拠出金品の不返還)第１２条 既に納入した入会金、会費は返還しない。

第 4 章 役員及び職員(種別及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3 名以上 18 名以下(2) 監 事 2 名2 理事のうち、1 名を理事長とし、2 名以内の副理事長をおく。
(選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決にもとづき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条 役員の任期は、役員就任の日から 2 年又は翌々年の総会が終結するまでの期間のいずれか短い期間とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解3任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第１９条 役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

第 5 章 総会
(種別)第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
(構成)
第２２条 総会は、一般会員、専門会員、名誉会員をもって構成する。
2 全会員は、総会に出席し自由に意見を述べることができる。
3 賛助会員は議決権を有しない。
(権能)
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び予算並びにその変更(5)事業報告及び決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)入会金及び会費の額(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)その他運営に関する重要事項(開催)第２４条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 賛助会員以外の会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第２５条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはファックス、電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(議長)
4第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した賛助会員以外の会員の中から選出する。
(定足数)
第２７条 総会は、賛助会員以外の会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第２８条 総会における決議事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した賛助会員以外の会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第２９条 賛助会員以外の各会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため会議に出席できない賛助会員以外の会員は、あらかじめ通知された事項について書面またはファックス、電子メールをもって表決し、又は他の賛助会員以外の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した賛助会員以外の会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する賛助会員以外の会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 賛助会員以外の会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、又は記名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において 5 年間据え置く。

第 6 章 理事会
(構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
5第３４条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはファックス、電子メールをもって、少なくとも開会日の 1 週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて招集するときは、この限りではない。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面またはファックス、電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、又は記名、押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計(資産の構成)第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る資産の 1 種とする。
(資産の管理)6第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)第４２条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
(事業計画及び予算)第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第４７条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(臨機の措置)第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した賛助会員以外の会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
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前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、賛助会員以外の会員総数の 4分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５３条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、国庫に帰属させるものとする。
(合併)
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において賛助会員以外の会員総数の4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 9 章 公告の方法(公告の方法)第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章 雑則(細則)
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

付則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長
楡井 久
副理事長
鈴木 喜計
理事
湊 秀雄
同
藤井 昭二
同
上砂 正一
同
市原 實
同
田結庄 良昭
同
藤崎 克博
同
桐山 良賢
同
秋山 泉
監事
楠田 隆
同
大岡 健三
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
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この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる8額とする。
(1) 一般会員
入会金0円
年会費
3,000 円(2) 専門会員
入会金0円
年会費
5,000 円(3) 賛助会員
入会金0円
年会費 一口 50,000 円(2 口以上)
(4) 特別会員
入会金0円
年会費0円
7 この法人の名誉会員は、年会費 0 円とする。

これは当法人の現行定款に相違ありません
令和 3 年 8 月 30 日
特定非営利活動法人日本地質汚染審査機構
理事長 髙嶋 洋

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