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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月14日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 野 幸 男【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1035【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

平成27年３月１日

至(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21平成27年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成26年３月１日
平成26年５月31日

自至

第64期

平成27年３月１日
平成27年５月31日

自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

（百万円）

20,43922,57585,966

経常利益

（百万円）

1,626

1,652

2,840

四半期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

1,318

1,377

△909

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,123

460

1,271

純資産額

（百万円）

38,85637,35937,305

総資産額

（百万円）

81,30083,53783,795

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

（円）

41.79

43.70

△28.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

46.3

44.3

44.0

(注)１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では、天候要因などにより一時的に景気の減速傾向がみられましたが、企業業況は拡大し、雇用や個人消費も持ち直し改善に向かいました。欧州では、個人消費を中心に内需が成長を牽引する形で、主要各国において緩やかな景気回復がすすみました。中国は経済成長のテンポが緩やかなものになり、その他のアジア諸国の景気も加速感に乏しい展開となりました。わが国経済は、輸出・生産の伸びに一服感がみられ回復ペースは鈍化したものの、雇用環境の改善により個人消費が緩やかに回復したほか、企業の設備投資も緩やかな増加基調を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第１四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ119円及び136円であり、前年同期に比べ米ドルは約15％の円安水準で、一方ユーロは約４％の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、商船市場向けの売上が大幅に増加しました。また、漁業市場向けの売上も増加しました。一方、産業用事業では医療機器の売上が増加した
ものの、GPS機器やETC車載器の売上は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は225億７千５百万円(前年同期比10.4％増)、売上総利益は82億５千５百万円(前年同期比12.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて６億１千２百万円増加し67億３百万円となりましたが、売上高に占める比率は微減となったことから、営業利益は15億５千２百万円(前年同期比26.9％増)となりました。一方、営業外収支は前年同期に発生した訴訟関連収益が今期は発生しなかったことなどにより、前年同期比で３億２百万円悪化しました。この結果、経常利益は16億５千２百万円(前年同期比1.6％増)、四半期純利益は13億７千７百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が、日本やアジアなどで増加しました。また、漁業市場向けの売上もアジアを中心に好調に推移しました。一方、プレジャーボート市場向けは、他社との競争が激化していることなどにより、中心となる北米において売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は189億９千万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益は14億８千６百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は、生化学自動分析装置のうち大型機の売上が増加しましたが、中小型機は売上が減少しました。GPS機器は、カーナビゲーションシステム搭載モジュールが好調でしたが、周波数発生装置は売上が低調でした。また、ETC車載器も売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は30億９百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は１千４百万円(前年同期比65.1％減)となりました。
③その他
その他の売上高は５億７千４百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は２千５百万円(前年同期のセグメント損失は５千万円)となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は835億３千７百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は461億７千７百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は373億５千９百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億９千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年５月31日) (平成27年７月14日)

普通株式

31,894,554

31,894,554

計

31,894,554

31,894,554

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月１日〜
平成27年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

31,894,554

−

7,534

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

10,073

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

380,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,484,000

単元未満株式普通株式

29,854−−31,894,554−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)②314,840−−

314,840−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

【自己株式等】
平成27年２月28日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)（自己保有株式）
古野電気株式会社

兵庫県西宮市芦原町９−52

380,700−

380,700

1.19−

380,700−

380,700

1.19

計
(注)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名
又は名称

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/21

10,127
21,638

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)※

11,176
20,33017,354
3,881
6,753
302
3,882
△330

17,289
4,483
7,558
414
2,764
△302

63,61063,715

4,350
864
3,446
1,261

4,232
826
3,438
1,232

9,923

9,730

803
3,301

673
3,332

4,105

4,006

3,782
707
721,783
△187

3,930
558
68
1,710
△182

6,157
20,18583,795

6,085
19,821
83,537

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

※
※

9/21

9,184
5,778

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)※※10,121
5,359

3,581
2,971
646
1,583
1,325
2,857
6,749

2,605
3,382
660
2,116
1,181
2,857
6,121

34,67834,406

7,109
995
2,876
830

7,486
932
2,534
817

11,81146,49011,77046,177

7,534
10,074
17,862△200

7,534
10,07418,961△201

35,27036,3701,379△36996△748

1,543△42△240
△628

1,590
444
37,30583,795632
357
37,35983,537

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金訴訟関連収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
20,43913,125(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
22,575
14,319

7,314

8,255

1
2,175
392
100
980
226
2,212

3
2,196
460
128
1,192
217
2,504

6,090
1,223

6,703
1,552

51155322
134

41668−
106528196291877343526126
1,626

96
1,652

1−

1−

92130121,615

131,639382△114368△148268
1,347
29
1,318

220
1,419
41
1,377

10/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
1,347(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
1,419

88−
△312−

164
△5△1,236119△223
1,123△958
460

1,105184184111/21

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が467百万円、退職給付に係る負債が315百万円それぞれ減少し、利益剰余金が151百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

当社は、平成26年３月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年３月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年９月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成26年３月25日より開始された防衛省の特別調査に継続的に協力して参りましたが、前連結会計年度において、返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提（対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等）について協議が大きく進展いたしましたので、返納金等の将来の支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。現在、関係各所による確認が行われている状況であり、早期の決着に向けて引き続き協議を重ねて参ります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証
子会社の借入に係る保証
取引先の仕入債務等に係る保証計

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

106百万円

101百万円

19百万円
5百万円

19百万円
-130百万円

121百万円(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成27年２月28日)
10,000百万円
2,000百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)
10,000百万円
1,000百万円

8,000百万円

9,000百万円

差引額※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(平成27年２月28日)
651百万円
0百万円
1百万円

13/21

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)
552百万円
1百万円
0百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
540百万円
20百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
614百万円
51百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成26年３月１日

至平成26年５月31日）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月22日 定時株主総会

普通株式

２配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

126

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年２月28日 平成26年５月23日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月28日 定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(百万円)
126

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成27年２月28日 平成27年５月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

調整額

合計

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

舶用事業

産業用事業

計

外部顧客への売上高

16,8393,200

20,039399

20,439−20,439セグメント間の内部売上高又は振替高

01717177

195

△195−

計

16,8393,217

20,056577

20,634△195

20,439セグメント利益又は損失（△）

1,145

40

1,186

△50

1,136

87

1,223

(注)３

売上高

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント
舶用事業
減損損失

産業用事業
-9その他

計
9

合計
-

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調整額
9-

9

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

舶用事業

産業用事業

計

外部顧客への売上高

18,9903,009

22,000574

22,575−22,575セグメント間の内部売上高又は振替高

055179184△184−

18,991

3,015

22,006753

22,759△18422,575

1,486141,50125

1,52625

1,552(注)３売上高計
セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント減損損失

舶用事業

産業用事業

13−

その他

計
13合計−

３

調整額
13−

13

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

41.79円43.70円

1,318

1,377

−

−

1,318

1,377

31,544,569

31,513,648

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

雅芳実

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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四半期報告書強調事項
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社は防衛省の特別調査に継続的に協力してきたが、前連結会計年度において、返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提について協議が大きく進展したので、返納金等の将来の支出に備え、今後発生すると見込まれる額を引当計上している。
現在、関係各所による確認が行われている状況であり、早期の決着に向けて引き続き協議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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