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会報 70 号

日本体育・スポーツ経営学会

会報
第 70 号 2017 年 1 月 27 日
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
Japanese Society of Management for
Physical Education and Sport

第 70 号の内容
1 副会長挨拶

5 研究の着眼点（会員の声）

2 寄

6 第 40 回学会大会のご案内

稿

3 第 55 回研究集会（地域スポーツ関連）のご案内

7 会議報告8 事務局から

4 共催事業の報告「地域振興とスポーツ振興― スポーツ新考」

副会長挨拶

副会長

中路恭平（南山大学）

毎年、年の瀬が近づくとその年の 10 大ニュース

操競技、水泳などの競技で日本人選手が活躍し、とか流行語大賞などが話題になります。そのようメダル総数としては過去最高の 41 個を獲得しま

な中、2016 年の世相を表す漢字は「金」に決まっしたが、金メダルの数は 12 個。1964 年東京大会たと発表されました。日本漢字能力検定協会がや 2004 年アテネ大会の 16 個、1972 年ミュンヘ

1995 年から行っている行事で、全国からの応募でン大会の 13 個には及びませんでした。また、パラ選ばれ、京都の清水寺森清範貫主の揮毫が行われリンピックでは残念ながら金メダルなしで終わりました。選出の理由として、リオデジャネイロ五ました。今年は個人的には、芸能人の不倫問題や輪での日本選手の金メダルラッシュや政治と金の薬物問題、豊洲新市場の盛り土問題、政治家の金問題、イチロー選手や伊調馨選手の活躍による金銭問題、東京オリンピック競技場問題などが印象

字塔などが挙げられました。しかし、2016 年のイに残り、不正や不信の「不」とか「嘘」という文

メージとして「金」がふさわしいかというと、何字が浮かんで来ますが、皆さんはいかがでしょう

か違うなという違和感があります。リオデジャネか。

イロ五輪では、確かに柔道や女子レスリング、体話は変わりますが、2016 年 8 月に、文部科学省

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会報 70 号から「大学スポーツの振興に関する検討会議」中す。この意識改革はとても大きな難関だと言って

間とりまとめが公表されました。この中で、「大学

過言ではないでしょう。大学スポーツは部活動で横断的かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA）

あり、学生が自主的な運営を行うことによる成長の創設が必要」と述べられています。報道によるを期待して、教育活動の一環として育成援助してと、政府は名目国内総生産（GDP）600 兆円達成いる大学がほとんどだと思います。昨今大学の独に向け、成長戦略に「スポーツの成長産業化」を

立財政を求められる風潮から、将来的にはスポー盛り込む方針で、その一環として大学スポーツのツによる資金獲得を考える大学が増える可能性は振興を目指しているということです。その柱としあります。ただ仮にそういう時代になったとしてて、米国で 1000 校以上が加盟し、年間約 1000 億も、日本の大学スポーツにはまだ大きな壁が存在円の収益を上げている「全米大学体育協会

します。アメリカには MLB,NBA,NFL,NHL とい（NCAA）」をモデルに制度整備を進める方向で話う四大プロリーグがあり、国民の絶大な人気を博がまとまったとのことです。この件について我々しています。それらのプロ選手となることを夢見の分野の中で携わっている方がいらっしゃる場合

る若者たちが大学スポーツのレベルを高め、結果には申し訳ありませんが、私自身はこれについて的に NCAA が巨額の収入を得ることにつながっも非常に大きな違和感を覚えました。確かに、箱ているわけです。プロスポーツの成功があって、根駅伝や大学野球の早慶戦など、関東地方で行わNCAA がセミプロリーグのようなレベルを維持しれている一部の伝統的な競技会は TV 中継もなさていると思います。日本とは土壌が大きく異なる

れ、ある一定の視聴率も期待できるコンテンツにため、組織の形だけ真似ても意味はないと考えてなっています。そうした事例から、大学スポーツ

います。日本は今やっと B リーグが設立され、今が観戦ビジネスの潜在的な市場であると捉え、そ後バレーボールや卓球のプロ化が検討されていまれを達成するには教育とビジネスの結びつきに対

すが、そうしたプロスポーツの成功が先ではないする抵抗感を払拭するべく、大学トップ層の意識でしょうか。今はまずプロスポーツの安定的発展

改革が第一の課題であると考えられているようでを見守りたいと思っています。

寄稿

国際スポーツイベントのキャンプ地・開催地として誘致を進める地方自治体の姿
行實鉄平（徳島大学）
私が所属する徳島大学のスポーツ科学領域は、大学の資源が少ない中で、研究・教育を通した地

総合科学部という様々な学問領域が集まる学部の域の課題解決に取り組むことは、大変ではありま中の１領域として位置づけられており、他大学とすが、同時に、地方（小規模）大学の存在意義を比べて非常に小規模な存在です。また、同学部で示す大切な活動でもあるということを日々の実践

は、学部全体の方向性として地域科学を標榜してを通して痛感しています。皆様の大学では、いかいることから、フィールドワークを用いた研究・がでしょうか。

教育に取り組む機会（求められる機会）が多く、そんな中、スポーツ領野は、東京オリンピック・

他領域の先生方と一緒に活動することも日常です。 パラリンピック大会(2020)の開催が決定し、多く

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会報 70 号の大学が組織委員会との連携協定を締結するなどました。県知事を会長とし、商工、競技、大学、の動きもあり、スポーツを通した学外（地域）貢議会、報道、交通、宿泊、観光、国際交流、生涯

献活動が一層求められるようになったと感じていスポーツ、障がい者スポーツ、医療、市町村といます。徳島大学でも同様に組織委員会との連携協った組織・団体の代表者で構成する委員会に私も定を 2014 年 6 月 23 日に締結しました。私は、学大学代表者として参加したのですが、中身は、某長からの指示もあり、この連携協定の締結以降、広告代理店のアイデアを繰り返し拝聴する委員会

地元プロスポーツチーム（徳島ヴォルティス、徳でした。このままでは、某広告代理店に丸投げの島インディゴソックス）をフィールドとしたボラ誘致活動になりかねないと思い、県担当者に、今

ンティア教育（サービスラーニング）を行う授業

後、多くの県費を導入していくにもかかわらず、

開発や、その授業後に自発的なボランティア活動

誘致活動は成功するかしないかもわからない活動を促す受け皿としてのスポーツボランティア部

であり、それを県外事業者にまかせるのではなく、（徳島大学 Sport VIP）の創設、そして、徳島県

少々不格好であってもいいから、自分たちで考え、が設置した地域スポーツコミッション（国際スポ

汗をかく活動の方が、もし、誘致が難しくなったーツ大会県内準備委員会）の委員など、能力不相としても、その努力した経験値は県内関係者にレ応ながら携わることとなりました。つまり、東京

ガシーとして残せるのではないかという主旨の意

オリンピック・パラリンピック大会を契機とした見を示させてもらいました。

県内におけるスポーツボランティアとスポーツツ

その後、県民スポーツ課長と担当者が、文部科学

ーリズムの活性化に向けた取り組みを進めること

省（現スポーツ庁）の新規補助事業(2015)であるになったのです。

「スポーツによる地域活性化推進事業」に提出す

ちなみに徳島県は、関西広域連合の一員としてる企画書のたたき台を持ってきました。つまり、参画している県です。つまり、2021 年に開催が決

この新規補助事業の中にある地域スポーツコミッ

定している関西ワールドマスターズゲームズの開ション支援活動事業への応募企画書を一緒に考え催地としての役割を担うことになります。そんなたいとの話でした。県費での事業展開も可能でし中、徳島県の県民スポーツ課長より、ラグビーワ

たが、自分たちの企画が本当に評価されるものな

ールドカップ（2019）、東京オリンピック・パラのかといった挑戦意図もあり、この補助事業にリンピック（2020）、そして、関西ワールドマス

我々が議論を重ねた企画書を提出することとなり

ターズゲームズ（2012）といった 3 大国際スポーました。県担当者は、その間、文部科学省に直接ツ大会の契機を積極的に活用したいとの強い依頼

訪問して内容確認を行うなど、丁寧な情報収集をを受けることとなり、先に示した地域スポーツコ

行った結果、約１千万円の補助事業を受託するこミッションの実績づくりを一緒に進めていくこととができました。

となりました。
この経緯をもう少し詳しく示させていただくと、徳島県が企画した事業内容は、2019 年から 2021
年にかけて 3 年連続で開催される大きな国際スポ

徳島県では、3 大国際スポーツ大会のキャンプ地・ーツ大会に向けて本県に国際スポーツ交流都市お開催地を誘致することで「地域経済の活性化」、「国

よびスポーツツーリズム先進地といった地域ブラ

際交流の促進」、「競技力の向上」、「生涯スポーツ

ンドを大会レガシーとして残すため、県内においの普及促進」といった効果やレガシーを県内に波て新しいスポーツイベントをインパクトのあるキ及させる戦略策定を検討する、国際スポーツ大会

ックオフイベントとして実施するものでした。以

県内準備委員会を 2014 年 10 月に県主導で設置し下では、2015 年度に実施した 5 つの事業内容につ4

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いて紹介したいと思います。

ン氏（元ドイツ代表選手）、ヴォルフガング・ウル

まず、1 つ目は、「For 2019 ラグビーワールドカ

ヒリ氏（ドイツ・ニーダーザクセン州ハンドボーップ」の取り組みとして、日本代表監督の招聘おル協会会長）を招聘し、県内の小中高校生ハンド

よび英国の高校ラグビー部の合宿誘致を試みまし

ボール部への指導（約 250 名）や観光体験を実施た。2015 年は、ラグビーワールドカップ（イングすることができました。また、ウルヒリ氏のコーランド大会）が開催され、五郎丸歩選手をはじめ、ディネートもあり、ドイツ・ニーダーザクセン州

日本代表の大活躍が話題となった時節であったこ

スポーツ連盟、カヌー協会副会長といった同州のとから、事業実施に向けた内容調整は難航しまし

代表者にも来県していただき、2020 年に向けたドた。しかし、結果としては、①「日本代表選手にイツとのスポーツを通した国際交流や代表チーム

よるラグビー教室とトークイベント」、②「英国ののキャンプ地としての可能性を議論することがで

高校ラグビー部との国際交流」を実施することがきました。

できました。具体的には、①では、廣瀬俊明氏（日3 つ目は、「For 2021 関西ワールドマスターズゲ

本代表選手：東芝ブレイブリーパス所属）、薫田真ームズ」の取り組みとして、日本サーフィン連盟

広氏（日本代表戦略室長：東芝ブレイブリーパス(NSA)公認のサーフィン競技大会の誘致を試みま監督）を招聘し、小中学生ラグビースクール教室

した。徳島県には、サーフィンに良好な海岸が数（約 120 人参加）およびトークイベント（約 400

多く存在し、関西圏から多くの人々がサーフィン人傍聴）を実施することができました。また、②を楽しむために来県しています。このような自然では、セント・ポールズ・スクール（英国を代表

環境を活かしたサーフィン競技の大会を誘致し、するパブリックスクール）のラグビー部（生徒 45

大会前後の宿泊や観光を促すスポーツツーリズム

名、引率者 6 名）に来県していただき、練習試合

プログラムの開発を試みました。その結果、④「四といったスポーツ交流だけではなく、阿波踊りや

国 の 右 下 サ ー フ ィ ン ゲ ー ム ズ for KANSAI

藍染め体験といった徳島ならではの観光体験をしWORLD MASTERS GAMES 2021」といったスていただきました。

ポーツツーリズムプログラムを実施することがで次に、2 つ目は、「For 2020 東京オリンピック・

きました。具体的には、NSA 公認 AA ランクのサ

パラリンピック」の取り組みとして、ハンドボー

ーフィン大会（2 日間の大会に約 200 名参加）の

ルのドイツ代表コーチの招聘を試みました。徳島

実施を中心に、大会前後のビーチプログラム（ビ県は、第 1 次世界大戦時に大規模なドイツ人俘虜

ーチクリーンやビーチを活用したゲームに約 40収容所が鳴門市に設置され、その収容所における名参加）、そして、地元観光協会の協力による宿泊

俘虜の扱いが人道的であったことや、地域住民と割引券の配布などをパッケージ化したツーリズムの文化交流が活発であった歴史から、ドイツとのプログラムを実践することができました。

国際交流が現在でも盛んに行われています。また、4 つ目は、「For Future 徳島のスポーツの未来

徳島県ハンドボール協会は、県内競技団体に対しを描く」の取り組みとして、県内の幅広いスポーて事前に行った意向調査でキャンプ誘致に積極的

ツ関係者の取り組みや未来への提言について語るな意向を示していることからドイツ代表チームと「スポーツ版 TED」の開催を試みました。徳島県の国際交流事業を試みました。結果としては、③は、正直、立派なスポーツ施設もありませんし、「ドイツのハンドボール協会＆カヌー協会との国

人口減少も進んでいる地域です。これまでの視点

際スポーツ交流」を実施することができました。

からみたスポーツ環境資源は、ないものばかりと具体的には、クラウス・ディーター・ペーターセ

いってもよいかもしれません。しかし、海・川・5

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会報 70 号山といった豊かな自然環境や独自の歴史・文化なくことの必要性（手応え）を体感したのではない

ど、視点を変えれば、他県にはない魅力があるのかと思います。

も確かです。その素材をどのようにスポーツ環境

しかしながら、多くの課題があげられたのも確資源として活かしていくのか、そんな想いをもっかです。徳島県のスポーツ施設は、多目的施設がた県内アスリートやプロスポーツチーム、大学と多く、老朽化も進んでいます。これは、各種目にいった多様な識者によるプレゼンテーションを県対応した専用施設を求める国内外競技団体にとっ民に聞いていただくイベントの開催を試みました。 て、魅力に欠ける大きな要素です。さらに、交通
具 体 的 に は 、 ⑤ 「 Super presentation for

インフラにおいても車での移動が基本となり、Tokushima Sport～スポーツの力で徳島の未来を

海・川・山に囲まれていることから道路事情も不育てよう～」という TED の雰囲気を持ったプレゼ

便であることは否めません。つまり、ハード面にンテーション、そして、鈴木大地氏（スポーツ庁

おいては、他都市に比べて魅力を引き出すことが長官）を招聘したシンポジウムを開催することが非常に厳しい地域です。しかし、本事業を通してできました。

自然環境を活かしたスポーツ種目（サーフィン、

このように、①～⑤の各事業は、最初に描いた

ラフティングなど）にとっては、魅力的な地域で計画とは異なる部分もありましたが、延べ 1,443あることや、県内に中央競技団体や海外競技団体

人の参加を得たことや、県内の購読率約 80%を誇と太いパイプを持つ人材の存在、スポーツの力をる徳島新聞で 17 の記事が掲載されたこと、各事業用いた地域活性化に興味を示す経済関係団体の存の参加者アンケートにおいてキャンプ地・開催地

在を改めて認知することができたのも事実です。3

の誘致活動の意義を評価する傾向がみられたこと

大国際スポーツ大会を契機に、その後のスポーツなどから、全体的には、ある程度のインパクト（県環境をどのように描いていくべきなのか。具体的内認知）を得た事業ができたのではないかと感じには、地域スポーツコミッションという多主体協ています。また、各事業の準備・調整を進めてい働のスポーツ組織構築に取り組む必要性を感じてく中で、国内外の競技団体と人的ネットワークをいますが、その際に重要なのは、形態ではなく、もつ県内関係者（キーマン）の存在を知ることとその内実として、①スポーツ環境：ないないからなり、今回の各事業では、多くの協力を得ることあるあるへ、②キーマン探し：点から線そして面ができました。県担当者も外部業者（某広告代理へ、③事業実践：自分たちでやってみる、といっ

店）に依存するのではなく、県内関係者が共にネた地方自治体の気概をもった姿なのかもしれませットワークを駆使し、汗を流して事業を進めていん。

第 55 回研究集会（地域スポーツ関連）のご案内

実践対応委員会

作野

誠一（早稲田大学）

実践対応委員会は、これまでに本学会が蓄積しす。今年度も残りわずかとなりましたが、1 月にてきた知識・情報を会員間で共有することにとど東京で第 55 回研究集会の開催を予定しておりま

まらず、広く社会や実践の場に還元していくといす。

うねらいのもとに設置されており、主に研究集会

今回の研究集会は、「総合型地域スポーツクラブ

やフォーラムの企画・運営を中心に活動していまが創る“ライフ”を問う」シリーズの第 2 弾とし6

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会報 70 号て、「豊かなクラブライフを支える人材の学びと育施されてきました。一方、近年ではクラブ人材が成」をテーマといたしました。スポーツ人材をめ

業務のなかであるいは組織の外で学ぶインフォー

ぐっては、現在さまざまな課題が山積しています。

マルな学びについての関心も高まっています。しスポーツ経営に関わる人材の重要性については、かし、そうした多様な学びについての議論は緒に本学会でもかねてから指摘してきたところですが、 ついたばかりです。このような状況を念頭に置きスポーツ界全体の活性化を視野に入れるときには、 つつ、今回の研究集会は総合型クラブにおける人
産業界のみならず非営利分野や地域スポーツ分野

材の問題を取り上げ、豊かなクラブライフを支えの人材育成についても十分な検討が必要となりまる力量を備えた人材の学びと育成のあり方についす。これまで地域スポーツ分野におけるマネジメて、参加者のみなさまとともに考える機会にしたント人材の育成については、主に教育機関や民間

いと思います。会員のみなさまの積極的な参加を団体によって提供される構造化された教育カリキ

お待ちしております。

ュラムのもと、フォーマルな学習機会において実【第 55 回研究集会プログラム概要】
日時：

平成 29（2017）年 1 月 28 日（土）13:00～17:00



会場：

早稲田大学早稲田キャンパス 3 号館 801 教室

プログラム：＜基調講演＞「地域づくりと人材育成」
宮口 侗廸 氏（早稲田大学／社会地理学）＜調査報告＞「エクセレントクラブに関する調査研究報告Ⅱ（学会プロジェクト研究）」今宿

裕 氏（神奈川大学／エクセレントクラブ研究会メンバー）＜シンポジウム＞「豊かなクラブライフを支える人材の育成を考える」
コーディネーター：作野 誠一 氏（早稲田大学）①「これからのクラブ人材育成の課題：石川県における実践事例をもとに」
西村 貴之 氏 （金沢星稜大学）②「埼玉県におけるクラブ人材の育成とネットワーキング」
相澤 和江 氏（(一社) 彩の国 SC ネットワーク副理事長／
NPO 法人スポーツ・サンクチュアリ・川口 クラブマネジャー）③「クラブマネジャーの力量と学びの過程」
西原 康行 氏（新潟医療福祉大学）
参加費は、一般会員：2,000 円、学生会員：1,000 円、非会員社会人：3,000 円、非会員学生：2000 円となっております。参加を希望される方は、①氏名、②所属、③会員種別（正会員－非正会員，学生－社会人）、④連絡先（メールアドレス／電話番号）を研究集会事務局（早稲田大学作野研究室，E-mail：sakuno@waseda.jp，FAX：042-451-1016）まで、電子メール・FAX にて、ご連絡ください。

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共催事業の報告「地域振興とスポーツ振興－スポーツ新考」
高岡敦史（岡山大学）
2016 年 10 月 22 日（日）、本学会との共催で、け人の細谷啓三氏、出雲スポーツ振興 21（島根県産（経済界）官（行政）学（大学）金（金融機関）

出雲市）事務局長の矢田栄子氏による各地域の事言（メディア）スポーツ（スポーツ界）の連携に例報告がそれぞれなされました。

よるスポーツと地域活性化を考える「おかやまス

ここで見出せたことは、地方創生と 2020 年東

ポ ー ツ プ ロ モ ー シ ョ ン 研 究 会 （ Conference of

京五輪を追い風にした「スポーツによる地域活性Sports Promotion for Okayama Community の略

化」という言説が、スポーツイベントの誘致・開として以下、SPOC 研究会とする）」設立 2 周年を催やプロ・スポーツの活躍、地域のワンストップ

記念した「地域振興とスポーツ振興−スポーツ新考組織によるスポーツ施設の管理運営が即座に地域−」が開催されました。

活性化につながるといった誤解を生んでおり、実SPOC 研究会梶谷俊介代表（岡山経済同友会ま際は、それらの取り組みが住民の地域や地域活性

ちづくり委員会委員長・現岡山商工会議所副会化に対する意識を変え、参画・協働する経験の中頭・岡山トヨタ代表取締役社長）によるオープニ

で成功体験を蓄積したり、承認欲求が満たされる

ングセッション「おかやまスポーツプロモーショ

ことで住民が成長していくというプロセスがあっン研究会の 2 年間とこれから」では、当研究会のて初めて地域活性化が動き出す、ということでし成り立ちからこれまでのスポーツのまちづくりのた。このプロセスを生じさせるためには、住民同取り組みの報告がなされ、産官学金言スポーツの士や地域内の多様な組織が「つながる」ことと、多組織協働が継続した背景には、ON と OFF を共参画・協働経験を通して住民が「育つ」というふにする「緩やかなつながり」があったこと、そしたつの要素が重要になるということだろう、といて、これからのスポーツのまちづくりが地域の外う結論に至りました。

を向くのではなく、地域とそこに暮らす人たちを向いて行われることが大切であることといった方向性が示されました。

日本体育・スポーツ経営学会会長・筑波大学教授の柳沢和雄先生による特別講演「＜スポーツの振興＞と＜スポーツによる振興＞の関係－生活者
パネルディスカッションでは、山陽新聞長期特論の視点から－」では、（特に地方の）地域開発に集「スポーツ新考」取材班の久万真毅氏、神流マは＜中心と周辺＞という構造が内在されており、

ウンテンラン＆ウォーク（群馬県神流町）の仕掛

鹿島開発に伴う生活課題の解決にスポーツ（J リ8

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会報 70 号ーグ構想）が乗らざるを得なかった事例などに見が暮らし続けたいと思える地域をつくることを最られるように、一見華やかなスポーツの振興の背優先課題とした上で、域外からの人の流入と域内

景にも地域開発において周辺に追いやられる住民

交流を考える、というものです。暮らし続けたいがいるということが指摘されました。

と思える地域でなければ、外から人を呼ぶことはそして、スポーツの振興とスポーツによる振興できない、と考えるからです。スポーツは暮らしを考えるとき、スポーツを市場商品化することで続けたい地域の基盤であり、そういう地域での生スポーツを何者かに無自覚に依存し、欲望を満た活の基盤です。

すことが幸福の目安とする＜消費者＞として住民

地域スポーツコミッション創設がスポーツ庁のを認識するのではなく、時間と金銭における必要

政策のひとつの柱になっており、人が多く集まると自由を設定・識別し、自覚的に協同的に自己生

プロ・スポーツやビッグ・スポーツイベントに注産する＜生活者＞として住民を捉えなければ、生目が集まっています。スタジアム・アリーナ整備

活の豊かさは実現しえないと結論づけられました。 も基本的には数千人単位の人が集まる拠点として
そのような状況を実現させるためには、コミュ構想されています。それは、「外貨を稼ぐこと（国ニティ・セクターが公的セクター（行政）と民的外・地域外からの流入）」「域内循環が促進されるセクター（民間企業）に加えて共的セクター（NPOこと（地域内にお金が回ること）」が重要視されて等）が必要であり、多様なセクターの協働によっいるからでしょう。日本経済の低迷を考えるに、て資本主義社会のあり方に影響を与える多様性の

域内循環の鈍化は問題です。しかし、スポーツを高い市民社会を成立させるソーシャル・ガバナン

トリガーにして活性化される地域とは、「誰にとっスと、地域生活をめぐる「危機的状況の共同主観ての地域」なのでしょうか。そこで取り沙汰され化（地域の生活課題の共有）」
・「内発的義務感（なるスポーツとは、「誰にとってのスポーツ」なのでんとかせねばという思い）」・「共感（そうだ！そうしょうか。構想のスタート地点とゴール地点は、だ！）」、そしてそれらを動かす数多くの地域人材

地域住民の生活だろうと思います。地域スポーツが求められるということでした。

コミッションが、（非日常のスポーツ観戦イベント
だけでなく）地域住民の日常的なするスポーツ、
みるスポーツ、支えるスポーツの振興に関わるものとなり、（スポーツビジネス関係者だけで組成されるのではなく）自らの地域の未来について問題意識を持った多様な関係者の協同体として組成されることが必要になるのではないかと思います。
本会を通して、岡山市でも、そのような組織を立地方創生ブームと 2020 年東京五輪に否応なく巻き込まれている地方都市において、まちづくり
や地域活性化を真剣に考え、そこにスポーツという文化財を生かそうとするとき、「誰のためのまちづくり・地域活性化なのか？」、「誰にとってのス
ポーツなのか？」という原点に返って考える機会となりました。SPOC 研究会の基本姿勢は、地域の内側を向いてスポーツと地域を考え、地域住民

ち上げなければならないと確信した次第です。

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会報 70 号

研究の着眼点（会員の声）

西村貴之（金沢星稜大学）①私自身のバックグラウンド

現在では地域活性化を目指したスポーツイベント

私は 2015 年 4 月より金沢星稜大学人間科学部の企画運営や、スポーツをキーワードにした地域

スポーツ学科講師に着任しました。それ以前の職活性化に向けて建設・改修される各種施設の運営

歴は、2013 年 4 月から 2015 年 3 月までの 2 年間など、多方面でマネジメント人材の必要性が叫ばは、「大学間連携共同教育推進事業『学都いしかわ

れています。と、同時にそのようなマネジメント

グローカル人材育成システムの構築』（文科省委託人材の不足が指摘されています。このようなギャ事業）」における地域連携コーディネーターとして、 ップを解消するため、中長期的な視点に立って人
金沢大学特任助教の任に就いておりました。また、

材育成の仕組みを構築していくことが、大学教員

2005 年 3 月に金沢大学大学院経済学研究科（修士として自分が取り組むべきことだと認識していま論文：「スポーツによるコミュニティ形成－両者をす。

つなぐメカニズムの解明－」）を修了し、2005 年③現在の取組状況

4 月から 2013 年 3 月までの 8 年間、総合型地域ス「地域スポーツにおけるマネジメント人材の育ポーツクラブ「NPO 法人クラブパレット（着任当成」というビジョン達成に向けての取組状況につ時の名称は「クラブレッツ」）」の常勤クラブマネ

いて、研究、教育、社会貢献の 3 つの視点で取組ジャーとして勤務しました。クラブマネジャー時

状況を報告させていただきます。

代のビジョンは、自身がクラブマネジャーとして研究では、「クラブマネジャーの業務実践と総合

働き続け、そして家庭を築いていくことでロール型クラブの発展・成熟と関係性モデルの構築」（科

モデルとなり、地域の中でクラブマネジャーの職

学研究費助成事業、補助事業期間：平成 27 年度～

域を確立することでした。いずれはクラブで育っ

平成 29 年度）を主たる研究課題として取組んでおた子ども達にそのバトンをつないでいくことを夢ります。本学会第 39 回大会にて、その進捗状況を見ていました。そのため、クラブマネジャーを辞発表致しました。平成 29 年 1 月 28 日（土）開催

職する判断に至るまでには葛藤もありました。最の本学会第 55 回研究集会シンポジウムでも、関連終的に大学教員の道を選択したのは、1）自分がク内容を報告予定です。また、本学会プロジェクト

ラブマネジャーを離れることで新しい人材がポジ研究であります、「エクセレントクラブ研究会」にションを得ることにつながる、2）学生の中から、も参画させていただいております。

「スポーツで地域を元気にしたい」という思いを教育では、「地域スポーツクラブとの共同イベン持つ人材が育てば、より大きな社会への貢献につト実践を通じたプロジェクトマネジメント演習」

ながる、という 2 つの思いからでした。

というタイトルでゼミナール活動を行っています。

②現在の関心や問題意識の所在チームで 1 つのプロジェクトを進める中で、コミ

以上のようなバックグラウンドをふまえ、現ュニケーション能力、時間管理術、企画力、調整

在は「地域スポーツにおけるマネジメント人材の力、情報発信力などのマネジメントスキルの修得育成」をテーマとして、研究、教育、社会貢献にを目指しています。学生達は、クラブ関係者との取組んでいます。関心の中核は総合型地域スポー

打合せ、企画書、開催要項、チラシ、予算書など

ツクラブのクラブマネジャーにあります。また、の資料作成、参加者集客、ボランティア学生集め、

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会報 70 号

事前準備、イベント当日運営など、はじめて尽くえる全国の関係者が一堂に集い、これからの 10 年

しに戸惑いながらも、熱心に取組み、マネジメン

について語り合いました。その成果を「かなざわ・ト人材としての第 1 歩を踏み出してくれています。 いしかわ宣言 2016」としてお示ししました。また、社会貢献では、石川県クラブ連絡協議会（いし今後は県内クラブのマネジメント人材の新たな育

かわクラブゾーン）の事務局長として、県内総合

成プログラムの構築や、大学とクラブとが連携し型地域スポーツクラブの支援に取組んでいます。

た人材育成の取組（インターンシップやリカレン

平成 28 年 5 月には石川県金沢市にて「第 10 回全ト教育など）も進めていきたいと考えています。

国スポーツクラブ会議 in かなざわ・いしかわ（主今後も学会員として、多くの方々との対話や意管：いしかわクラブゾーン）」を開催しました。
「地

見交換を通じて自己研鑽を続け、スポーツでより域スポーツイノベーションを拓くクラブマネジメ

良い社会をつくることに貢献していきたい所存でント人材の育成」を大会テーマとし、850 名を越す。引き続きご指導のほどお願い致します。

第４０回学会大会のご案内

第４０回大会実行委員会

委員長

武隈

晃（鹿児島大学）

1. 大会テーマ
本学会４０年の歴史を振り返るとき、体育・ス

る企業倫理やコンプライアンス及びガバナンス、

ポーツ経営の個別領域における技術論・方法論のオリンピック・ムーブメントとパラリンピック・

解明は大きな課題であり、実践理論科学としてのムーブメントの融合やその展開・・・、どれをと

体育・スポーツ経営学の面目はここにあったと思っても基本的な価値に関わる議論を避けることはわれます。技術論・方法論は当然のことながら、できません。こうした視座から今大会では研究のそれらがいかなる価値の実現に向けられたもので進んでいる business philosophy (経営哲学) をあるのかが問われ、両者は不可分の関係にあるも基盤に据え、「経営理念、経営思想、哲理、原理」のと考えられます。

などを「フィロソフィ」と総称して、体育・スポ

機関誌「体育・スポーツ経営学研究」や学会大

ーツ経営及び体育・スポーツ経営学におけるそれ

会号を俯瞰すると、各領域における体育・スポーへの論及を企図しました。大会テーマは「体育・ツ経営のコア・バリュー（基本価値）についてのスポーツ経営とフィロソフィ」です。

論及はあまり見られず、このことはとりわけ「公」

鹿児島大学での開催は２０年ぶりとなります。

の領域、すなわち学校体育や地域スポーツの領域

２０１７年３月２１日から２３日という慌ただしにおいて顕著と思われます。おそらくは「教育」

い時期の開催となりますが、学会員の皆様のご参や「公的サービス」の傘下にあったことから、コ加を心よりお待ちしています。
「体育・スポーツ経

ア・バリューの検討を不問に付す、それに代わる

営学原点回帰：人とスポーツの関わりを問い直す」

価値が存在したことによるものと思われます。

を大会テーマとした第３８回大会：白鴎大学、「体

今日の体育・スポーツ経営が直面する課題、た育・スポーツ経営学が求めるもの：研究領域の壁

とえば学校教育としての運動部の存続や体罰問題、 を超えて」を大会テーマとした第３９回大会：立スポーツ組織における公共性や暴力問題、アンチ

命館大学でのアカデミックな熱気を皆様のお力でドーピング、プロスポーツ・スポーツ産業におけ

鹿児島に運んでいただきますよう熱望しています。

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日本体育・スポーツ経営学会

会報 70 号

2. 大会スケジュール□大会期間：2017 年 3 月 21 日（火）～23 日（木）□開催場所：鹿児島大学〒890-8580

郡元キャンパス（教育学部）

鹿児島市郡元 1 丁目 21 番 24 号

https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/campusmap.html#01□スケジュール：※ 発表申込件数などによって日程・時間を変更する場合がございますので、ご了承下さい。
1日目(3月21日)

2日目(3月22日)

9:00

理事会

10:00

一般研究発表3日目(3月23日)

一般研究発表11:00
12:00 受付
開会行事

閉会行事

13:00 基調講演：澤野雅彦氏

指定研究発表経営哲学とスポーツ経営
14:00
15:00 一般研究発表

シンポジウム：体育・スポーツ経営とフィロソフィ
の重要性を問う

関 朋昭氏(名寄市立大），16:00

作野誠一氏(早稲田大），小林 至氏(江戸川大）
司会：木村和彦氏(早稲田大）

17:00

総会

18:00

懇親会

3. 会場までのアクセス

https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/access.html

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日本体育・スポーツ経営学会

会報 70 号

■ 会議報告＜理事会報告＞平成 28 年度

第 3 回常務理事会

日時：平成 28 年 10 月 28 日（金）17:00～20:10
場所：筑波大学東京キャンパス

651 教室

出席：柳沢、木村、中西、清水、齊藤、天野、作野、松岡、朝倉（幹事）、林田（幹事）欠席：中路、浪越1．報告事項（1）会報 70 号の進捗状況について
中西理事長から会報 70 号の現在の進捗状況が説明され、12 月中旬には発刊する予定であることが報告された。
（2）共催事業の実施状況
柳沢会長から岡山県で開催した共催事業「地域振興とスポーツ振興‐スポーツ新考」シンポジウムについて、当日の状況やシンポジウムの内容について報告がなされた。また、共催事業に対する補助金の支出については、中西理事長から高岡理事に確認し、必要な場合は事後的に 2 万円以内で補助金を支出するということが確認された。
（3）学会リーフレットの進捗状況
事務局から学会リーフレットがすでに発注され 500 部が納品されたことが報告された。今後の学会リーフレットの配布方法や活用方法については広報委員会にて検討することが確認された。また、学会 HPに学会リーフレットのファイルを掲載することが確認された。
（4）2016 年度 Web 会員調査の準備状況について
広報委員会副委員長の木村副会長から、昨年度に引き続き Web 会員調査を 11 月中に実施する予定であることが報告された。調査の実施方法については、HP への Web 会員調査のリンクの掲載なども含めて、事務局と検討して進めることとなった。
（5）体育・スポーツ経営学研究第 30 巻の編集状況について
編集委員会委員長の天野理事から機関誌の編集状況について、原著論文 1 編、研究資料 1 編が査読中であることに加えて、プロジェクト研究の成果報告に関する投稿が 10 月末に予定されていることが報告された。また、特集論文の原稿が、8 編中 4 編が集まっており、残りの原稿についても編集委員会から原稿提出を促すことが報告された。前回の常務理事会において編集委員会から提案された投稿原稿の種別
追加（ショートスタディなど）については、現在編集委員会で審議中であることが報告された。
（6）論文データの J-stage への移行について
朝倉幹事から J-stage への論文データ移行について報告がなされ、J-stage への移行に関わる審査を通過したことが報告された。J-stage には論文データが平成 29 年度から掲載されることになるが、バックナンバーについては順次掲載されること（半年間で作業完了予定）が報告された。それに伴い、CINII
での論文データ公開が本年度で終了することや、J-stage への移行等について会員に周知することとなった。

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日本体育・スポーツ経営学会

会報 70 号

2．審議事項（1）平成 29・30 年度理事選挙の実施について
平成 29・30 年度理事選挙に関して、現在の地方区別の会員数を踏まえた地方区別理事の定数が確認された。また、理事長および常務理事を第 1 回新理事会時に選任することが提案され、承認された。なお、
これらの内容について選挙管理委員会の川邊理事に報告することが確認された。
（2）第 40 回学会大会における理事会企画シンポジウムについて研究推進委員会委員長の齊藤理事から、理事会企画シンポジウム企画（草案）をもとに、企画趣旨、
テーマおよびシンポジストが提案され審議が行われた。趣旨やテーマについては、「体育・スポーツ経営」と「体育・スポーツ経営学」のどちらを議論していくか意見交換が行われ、「体育・スポーツ経営学」におけるフィロソフィの重要性について個別具体的な問題現象をもとに議論していくこととなった。そして、体育・スポーツ経営学におけるフィロソフィを考えていく契機となるシンポジウムとして企画・構成していくことが確認された。それらを踏まえ、趣旨やテーマを修正していくこととなった。
シンポジストには、学校体育経営について関会員に、地域スポーツ経営について作野理事からすでに承諾を得ており、プロスポーツ経営については小林氏（江戸川大学）に打診することが確認された。また、指定討論者に武隈理事、司会を木村理事が担うこととなった。
（3）第 40 回学会大会について
中西理事長から、作成資料にもとづき第 40 回学会大会における参加費の値上げと「指定研究発表枠」の設定について審議がなされた。まず、学会大会参加費の値上げについては、学会大会の財務状況や今後の学会期間の短縮化を踏まえ、今年度の学会大会参加費は据え置くことが確認された。なお、今後、学会大会における開催期間の短縮化や大会参加費の値上げなど学会大会の在り方については、学会大会
運営委員会で継続的に検討していくことが確認された。次に、指定研究発表枠の設定については、学会
大会スケジュールに当該枠を設けることが承認されたが、指定研究発表枠での申し込みがなければ一般研究発表とすることが確認された。これらの内容について、武隈理事に報告することが確認された。
大会要綱の発送等に関しては、12 月中に行う予定であることが確認された。なお、鹿児島大学にて開催要綱の発送を行うが、状況によっては事務局にて発送を代行することが確認された。
（4）第 40 回学会大会における「北海道スポーツ合宿地ご紹介のブース設置」への協力について
中西理事長から、株式会社スポーツビジネス研究所から学会大会時におけるブース設置の依頼があったことが報告された。審議の結果、賛助会員としてブース設置を認めることが承認され、ブース設置費用としての 5 万円の収入は、本部会計として計上することが確認された。併せて、ブースの設置場所やスペースについては、武隈理事と連絡をとり、検討していくこととなった。なお、このような依頼に対する諾否の基準の設定について、今後、学会大会運営委員会を中心に検討していくことが確認された。
（5）第 55 回研究集会の開催計画について
作野理事から第 55 回研究集会の企画について開催要綱案をもとに説明があり、2017 年 1 月 28 日（土）、早稲田大学早稲田キャンパス 3 号館 601 教室にて、「豊かなクラブライフを支える人材の学びと育成」をテーマに基調講演、調査報告、シンポジウムを予定していることが報告された。

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会報 70 号

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 29 年 1 月 17 日現在)
お名前

ご所属

相原正道

大阪経済大学

日比野 幹生

日本体育大学林

大阪成蹊大学恒宏

司東道雄

早稲田大学大学院◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 28 巻）を希望される方は事務
局 までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、Mail 等にて、事務局までご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
未納分の年度会費納入をお願いいたします。今年度（平成 28 年度）会費の納入は 2017 年 3 月 31 日までにお願いいたします。また、年度会費の自動引き落としの登録をされている方は、2016 年 8 月 29 日（月）、または 2016 年 11 月 28 日に引きと落とされています。なお、昨年度より正会員の年度会費が 8000 円となっております。

日本体育・スポーツ経営学会

会報 70 号

発行日：平成 29（2017）年 1 月 27日（年 2 回発行）

発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

事務局：〒305－8574

柳沢

茨城県つくば市天王台 1-1-1

和雄
筑波大学体育・スポーツ経営学研究室

日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：朝倉雅史・林田敏裕）