タックスプランニング

2021年度第1回

問１
個人で青果店を営む岡さんは、木造の店舗が老朽化したため、その建物を取り壊して３階建てのビルを建設し、店舗を近隣に移転しました。ビルは２０２１年４月に建設が完了すると同時に１階から３階をテナントとして賃貸しています。岡さんの所得等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答
えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題１）（設問Ａ）青色申告書を提出している岡さんは、青果店としていた木造の店舗を２０２０年４月に取り壊した。取壊しに要した費用等は以下のとおりである。この費用等のうち、岡さんの２０２０年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる金額として、正しいものはどれか。なお、２０２０年分の事業所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
・ 建物の取得価額

１,８００万円

・ 取壊しの日までの建物の減価償却累計額

１,６２０万円

・ 取壊しに係る費用

８０万円

・ 廃材の処分可能価額

５万円※上記の建物の取壊しに係る費用等を必要経費に算入する前の２０２０年分の事業所得（青色申告
特別控除前）は、２５０万円である。
※６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
１．２６５万円
２．２５５万円
３．１７５万円
４．

７５万円

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2

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題２）（設問Ｂ）岡さんのビルは２０２１年４月からテナントへの賃貸を開始した。ビルを取得する際に支出した費用等が以下のとおりであった場合、このビルの取得価額として、正しいものはどれか。
なお、必要経費に算入することができるものは、必要経費として計算すること。
・ ビルの建設に際し、設計事務所に支払った設計料
・ 建設会社に支払ったビルの建設費用

２,０００万円
２０,０００万円

・ 登録免許税など保存登記等の費用

６０万円

・ ビルの不動産取得税

６００万円

１．２２,６６０万円
２．２２,６００万円
３．２２,０００万円
４．２０,０００万円（問題３）（設問Ｃ）岡さんは、青果店を開業して以来消費税の課税事業者になったことはなかったが、２０２１
年から賃貸を開始し、ビルの取得価額が（問題２）のとおりであった場合、消費税に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、２０１９年分および２０２０年分の課税
売上高はそれぞれ９００万円および８００万円であった。
１．２０２０年分の課税売上高が１,０００万円以下であっても、同年における給与等の額が１,０００万円を超えれば２０２１年分は課税事業者となる。
２．ビルの完成により２０２１年分について消費税の還付を受けるためには、２０２１年４月までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければならない。
３．２０２１年分より課税事業者を選択した場合、さらに簡易課税制度を選択することで消費税の還付を受けることができる。
４．２０２１年分について課税事業者を選択した場合、それまでの期間の課税売上高にかかわらず２０２３年分までは免税事業者となることはできない。

タックスプランニング3

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タックスプランニング

2021年度第1回（問題４）（設問Ｄ）岡さんの２０２１年の損益の状況が以下のとおりである場合、岡さんの２０２１年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、所得控除の合計額は１００万円である。
所得区分

内容

事業所得

青果店の事業

不動産所得

ビルの不動産賃貸業

譲渡所得

青果店の配送用車両の売却（所有期間は５年を超えている）

売上高
必要経費
総収入金額
必要経費
総収入金額
取得費
譲渡費用

金額
７１０万円
４００万円
６５０万円
７２０万円
３０万円
２０万円
４万円

・ 青色事業専従者はないものとする。
・ ６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
・ ビル建設の際の借入金は、すべてビルの建設に充てている。
１．３７,５００円
２．３９,０００円
３．４０,５００円
４．７２,５００円

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4

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題５）（設問Ｅ）岡さんの２０２２年の不動産所得の状況は以下のとおりと予想される。岡さんの２０２２年分の所得が不動産所得だけであった場合、２０２２年分の税引後（所得税および住民税を控除した後）のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、所得税および住民税の合計金額は２０万円とする。
項目
家賃収入

金額
１,５００万円

必要経費
減価償却費
青色申告特別控除額

８２０万円
４１０万円
６５万円

借入金の返済額

３８０万円

備考
テナントからの家賃収入で、このうち３６万円は、２０２２
年は未収となる見込みである。
減価償却費以外の現金支出額である。
２０２２年中に設置する自転車置き場の減価償却費を含む。
適用要件を満たしている。
元金の返済額であり、利息の支払い額は必要経費に含まれている。すべてビルの建設に係る借入金の返済額である。

・ ビルの自転車置き場を新たに設置し、構築物の設置費として、５０万円を支出する。
１．１３９万円
２．１９４万円
３．２３０万円
４．２４４万円（問題６）（設問Ｆ）不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合の取扱いの差異等に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも不動産所得以外の所得はない
ものとする。
１．賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失は、不動産の貸付けが事業的規模で行われていない場合には、その年分の資産損失の額を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入される。
２．不動産の貸付けが事業的規模であれば、事業専従者控除または青色事業専従者給与の額を必要経費とすることができる。
３．アパートやマンションなどの賃貸を行う場合には、独立して賃貸できる部屋数がおおむね
１０室以上であれば、特に反証のない限り、事業的規模として取り扱われる。
４．不動産所得について青色申告特別控除の適用を受けるためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。

タックスプランニング5

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2021年度第1回

問２
給与所得者に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題７）（設問Ａ）浜松さんは、１３年前に一時払養老保険を契約して自ら保険料を支払っており、その保険が２０２１年に満期となる。仮に、浜松さんの２０２１年分の給与所得等の状況が以下のとおりである場合、浜松さんが満期保険金を受け取ることにより増加する手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、住民税の計算において、均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ 給与所得の金額

７００万円

・ 所得控除額

２５０万円（所得税および住民税とも同額として計算する）

・ 満期保険金の額

５００万円（一時金で受け取るものとする）

・ 既払込保険料の額 ４００万円
１．

９２５,０００円

２．４,８５０,０００円
３．４,９２５,０００円
４．４,９５０,０００円

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6

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題８）（設問Ｂ）目黒さんはＨＣ株式会社の代表取締役社長である。２０２０年に目黒さんがＨＣ社から受け取った給与等の金額が以下のとおりである場合、目黒さんの２０２０年分の所得税の計算上、給与所得の収入金額として、正しいものはどれか。
項目
役員報酬
役員賞与

金額
８４０万円
１５０万円

通勤手当

２４０万円

渡切交際費

１２０万円

保険料

３６万円

備考
毎月７０万円が支給されている。
１２月に支給されている。
新幹線通勤の定期代として毎月２０万円支給されており、非課税限度額
１５万円を超えている。支給金額は最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の金額であり、通常必要と認められるものである。
営業用交際費として毎月１０万円支給されている。精算報告は行われず、法人の業務に使用したことが明らかではない。
役員のみを対象とした、下記の養老保険の年間の保険料である。
保険契約者
ＨＣ社
保険料負担者
ＨＣ社
被保険者
目黒さん
保険料
月額３万円（月払い）
死亡保険金の受取人
目黒さんの遺族満期保険金の受取人
目黒さん※２０１９年２月１日に契約した生命保険である。

１．１,０８６万円
２．１,１８８万円
３．１,２０６万円
４．１,３８６万円

タックスプランニング7

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タックスプランニング

2021年度第1回

問３
個人事業等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題９）（設問Ａ）室井さんは、２０２０年１２月に勤務先を退職し、退職時に、以下のとおり退職一時金の支給を受けた。室井さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除についても考慮しないものとする。

支払者

一時金の支給額

備考

勤務先

１,６００万円

勤続年数は２７年４ヵ月である。
ただし、病気による休職期間が１年６ヵ月含まれている。

・ 障害者になったことを基因とする退職ではない。
・ 室井さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．１５,６１７,５００円
２．１５,７１５,０００円
３．１５,７６７,５００円
４．１５,８２０,０００円

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8

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題１０）（設問Ｂ）室井さんは２０２１年８月に個人で飲食店を開業する予定である。個人事業の届出等に係る原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．事業を開始した日から３ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、２０２１
年分より青色申告書を提出することができる。
２．店舗の建物附属設備について２０２１年分の確定申告書の提出期限までに「所得税の減価償
却資産の償却方法の届出書」を提出すれば、減価償却資産の償却方法として定率法を適用することができる。
３．給与の支払人員が常時１０人未満となる事業者が対象の源泉所得税の納期に係る特例は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した月の翌月に支払いが行われた
給与等の源泉徴収分から適用される。
４．２０２１年分の消費税について課税事業者を選択する場合は、２０２１年分の確定申告書の提出期限までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければならない。
（問題１１）（設問Ｃ）杉山さんは、２０２０年３月まで勤めていた会社を退職し、生計を一にする妻が所有する建物に店舗を開き、２０２０年４月から個人で事業を開始した。妻が所有する建物の状況等が以下のとおりである場合、杉山さんの２０２０年分の所得税における事業所得の金額の計算
上、必要経費に算入することができる金額として、正しいものはどれか。
項目
妻に支払った店舗の賃借料
建物に係る支出
店舗部分の固定資産税
建物に係る店舗部分の減価償却費
青色事業専従者である妻に支払った給与

金額
１５６万円
２５万円
４０万円
１３５万円

負担した者
杉山さん
杉山さんの妻－杉山さん

・ 杉山さんは、２０２０年分から青色申告の承認を受けているものとする。
・ ｢青色事業専従者給与に関する届出書」は期限内に提出しており、妻に支払った給与の金額は、届け出た範囲内で、かつ労務の対価として適正な金額である。
・ 上記の金額は、２０２０年分の事業期間に対応するものである。
１．

６５万円

２．１６０万円
３．２００万円
４．３５６万円

タックスプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング

2021年度第1回（問題１２）（設問Ｄ）所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産所得と事業所得を生ずべき事業を営んでいる場合には、青色申告特別控除額は不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除する。
２．青色申告の承認を受けた場合であっても、期限後申告のときは、青色申告特別控除の適用を一切受けることができない。
３．青色申告の承認を受けた場合には、貸借対照表を確定申告書に添付さえすれば、６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
４．青色申告の承認を受けていなければ、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を、他の所得と損益通算することはできない。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題１３）（設問Ｅ）個人で宝飾品店を営んでいる大久保さんは、２０２１年５月に乗用車１台を購入し、その日から事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、大久保さんの２０２６年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、大久保さんは、この乗用車の償却方法について定率法を選択し届け出ている。また、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てること。
＜乗用車に関する内容＞
資産名

取得年月

乗用車

２０２１年５月

法定
耐用年数
６年

取得価額
２,０１０,０００円

２０２５年末の未償却残高
３０９,０５０円

・ ２０２５年に調整前償却額が償却保証額を下回っており、改定取得価額は４６４,０３９円である。
＜定率法による償却率等＞
法定耐用年数
６年

償却率
０.３３３

改定償却率
０.３３４

保証率
０.０９９１１

１．１０３,２２２円
２．１５４,９８９円
３．１９９,２１１円
４．３０９,０４９円

タックスプランニング11

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タックスプランニング

2021年度第1回

問４
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題１４）（設問Ａ）大津さんの２０２１年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。大津さんの２０２１
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、大津さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
また、大津さんはこれまでに下記以外の上場株式等の取引を行っていないものとする。

銘柄

取得日

譲渡日

ＧＡ株式
ＧＢ株式
ＧＣ株式

２０１６年９月１５日
２０１７年５月１８日
２０２０年１月２０日

２０２１年４月１６日
２０２１年５月２０日
２０２１年６月２２日

左記に対応
備考
する取得費等
１００万円 １２０万円 （注１）
１７０万円 １８０万円 （注２）
３７０万円 ３１０万円 （注３）
譲渡価額（注１）大津さんは、従前からＡ証券会社にＡ特定口座（源泉徴収選択口座に該当する）を開設しており、そのＡ特定口座でＧＡ株式の取引を行っている。なお、本年中にＡ特定口座で行われた取引はＧＡ株式の譲渡のみである。
（注２）大津さんは、従前からＢ証券会社に少額投資非課税制度の口座（以下「ＮＩＳＡ口座」という）を開設しており、そのＮＩＳＡ口座でＧＢ株式の取引を行っている。なお、本年中にＮＩＳＡ
口座で行われた取引はＧＢ株式の譲渡のみである。
（注３）大津さんは、従前からＣ証券会社にＣ特定口座（源泉徴収選択口座以外に該当する）を開設しており、そのＣ特定口座でＧＣ株式の取引を行っている。なお、本年中にＣ特定口座で行われた取引はＧＣ株式の譲渡のみである。
１．３０万円
２．４０万円
３．５０万円
４．６０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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12

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題１５）（設問Ｂ）細井さんの２０１７年から２０２１年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税方式により確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、細井さんの２０２１年分の所得税の計算上、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。

年分
２０１７年分
２０１８年分
２０１９年分
２０２０年分
２０２１年分

銘柄
ＧＤ株式
ＧＥ株式
ＧＦ株式
ＧＧ株式
ＧＨ株式

譲渡所得の金額
譲渡価額
取得費等
４３４万円
４８８万円
２５８万円
２３４万円
３２２万円
３４５万円
１６５万円
１５５万円
４６７万円
４３３万円

配当所得の金額
５万円
３万円
４万円
３万円
４万円

・ 細井さんは、２０１７年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１６年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 上記には、特定口座および少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれていない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の金額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１．１９万円
２．２３万円
３．２８万円
４．３４万円タックスプランニング13

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2021年度第1回（問題１６）（設問Ｃ）佐野さんの２０２０年中に支払いを受けた配当等が以下のとおりである場合、佐野さんの２０２０年の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。

銘柄等

配当等の金額
（税引前）

左記の
計算期間

４８,０００円

６ヵ月

５３,０００円

６ヵ月

１０９,０００円

１２ヵ月

３７,０００円

６ヵ月

６０,０００円

６ヵ月

２,０００円

６ヵ月

２,０００円

６ヵ月

株式会社ＫＡ
株式会社ＫＢ
株式会社ＫＣ

合同運用
指定金銭信託備考
・ 非上場株式・ 年２回、受け取っている。
・ 非上場株式・ 上場株式・ 年２回、受け取っている。
・ ２０１９年中に信託を開始し、信託期間は３年間である。
・ 分配は年２回である。
・ 非課税制度の適用は受けないものである。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 佐野さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２０年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２０年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１０９,０００円
２．１６２,０００円
３．１６６,０００円
４．２２２,０００円

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14

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題１７）（設問Ｄ）北村さんの２０２０年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課
税により確定申告をした場合、北村さんの２０２０年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

配当所得

８００,０００円

給与所得

１１,６００,０００円

雑所得

備考
内国法人の非上場株式から生じた剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
－

３００,０００円 原稿料の報酬である。

譲渡所得▲１００,０００円

北村さん個人が会員のゴルフ会員権の譲渡による損失であり、事業所得や雑所得には該当しない。

所得控除額

２,４００,０００円－

１．５５,０００円
２．６５,０００円
３．７０,０００円
４．８０,０００円

タックスプランニング15

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2021年度第1回

問５
個人のリタイア後に生じる所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題１８）（設問Ａ）取締役の池谷さんは、３０年６ヵ月勤務した会社を２０２０年１２月に退職し、退職一時金
１,５００万円を受け取った。そのほか中小企業基盤整備機構から１,０００万円の退職一時金の支給を受けた（小規模企業共済の加入期間は２０年）。これらの退職金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、障害者になったことを基因とする退職ではない。また、過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．１００万円
２．４６５万円
３．５００万円
４．９３０万円

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16

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング問６
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１９）（設問Ａ）個人事業を営む宮本さんは、店舗として賃借しているビルが耐震基準の問題から建て替えられることになり、２０２０年１０月に立退きを余儀なくされた。この立退きに伴い宮本さんが家主から受け取った立退き料の金額等が以下のとおりである場合、２０２０年分の所得税に関する以下の文章の空欄（ア）、（イ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
○受け取った立退き料等の内容
・ 立退き料 ：５００万円（借家権の対価には該当しない）
・ 休業補償金：２００万円（移転休業中の収入および固定費を補填するための補償金）
・ 保証金：３００万円（賃貸借契約の終了により家主から返還された保証金）

・ 損害賠償金：１６０万円（店舗移転作業中の引越業者の過失による商品破損に対する賠償金）○宮本さんの２０２０年分の所得税の取扱い
・ 総所得金額に算入すべき一時所得の金額は（ ア）である。

・ 事業所得の総収入金額に算入すべき金額は（ イ）である。

１．（ア）２２５万円 （イ）３６０万円
２．（ア）３０５万円 （イ）２００万円
３．（ア）３７５万円 （イ）３６０万円
４．（ア）４５５万円 （イ）２００万円

タックスプランニング17

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タックスプランニング

2021年度第1回

問７
所得税の譲渡所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２０）（設問Ａ）杉野さんは趣味として保有していた骨董品を以下のとおり譲渡した。杉野さんの２０２０年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。
＜給与所得等の内容＞
・ 給与所得の金額 ７００万円
・ 一時所得の金額
・ 所得控除額

３０万円
１９０万円

＜譲渡した資産の内容＞
資産名
骨董品

譲渡年月
２０２０年２月

譲渡価額
６００万円

譲渡費用
１０万円

取得年月
２０１２年６月

取得費
８００万円

１．３１５万円
２．５０５万円
３．５２５万円
４．５４０万円

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18

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング19

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タックスプランニング

2021年度第1回

問８
居住用財産の譲渡に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２１）（設問Ａ）定年退職した宮野さんは、自宅（建物およびその敷地）を２０２０年に売却し、両親が所有する家で同居することにした。宮野さんの自宅の売却等に係る内容が以下のとおりである場
合、２０２０年分の譲渡に係る手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、手取り金額が最も多くなるように計算すること。
土地および建物の譲渡年月日
売却に関する内容

土地および建物の譲渡価額
売却に係る仲介手数料
土地および建物の取得年月日

取得に関する内容

２０２０年７月３０日
５,５００万円
１７０万円
１９８７年８月２０日

土地の取得価額

１,０００万円

建物の取得価額

１,９００万円

建物の売却時の減価の額

１,７５０万円

・ ２０２０年中に他の所得はないものとし、所得控除額は、所得税、住民税ともに、１２０万円とする。
・ 住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
・ ｢居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除」および「長期（１０年超）所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の適用要件を満たしているものとする。
１．５１,１８０,０００円
２．５１,６４８,０００円
３．５１,８１６,０００円
４．５３,５１６,０００円

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20

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題２２）（設問Ｂ）会社員の飯田さんは、９年前に購入した自宅を２０２０年９月に売却して、郊外の賃貸マン
ションに引っ越した。飯田さんの自宅の売却等に関する内容が以下のとおりである場合、「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除」の適用により、飯田さんの２０２１年分の所得税の計算上、控除できる譲渡損失の金額として、正しいものはどれか。なお、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の特例を受けるための適用要件はすべて満たしているものとする。
〇自宅の売却に係る内容
・ 譲渡価額２,０００万円

・ 取得費

３,４００万円

・ 譲渡費用６０万円

・ 譲渡契約日前日の住宅ローン残高

２,８００万円〇その他の所得等
・ ２０２０年分の給与所得の金額

６００万円

・ ２０２０年分の所得控除の合計額

１５０万円

１．２００万円
２．３５０万円
３．８００万円
４．８６０万円

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タックスプランニング

2021年度第1回

問９
外貨建預金の利子や為替差損益に対する所得税の取扱いに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題２３）（設問Ａ）米田さん（非永住者以外の居住者）の２０２０年における所得等が以下のとおりである場合、米田さんの２０２０年分の所得税額（確定申告における年税額）として、正しいものはどれか。なお、外貨定期預金の利息は国内で源泉徴収されており、外国所得税が課されているものではない。
〇事業所得 ６００万円〇外貨定期預金（為替予約なし）の損益
銀行名
Ａ銀行
Ｂ銀行

預金利息
１７万円
４万円

為替差損益
為替差損 １０万円
為替差益
８万円※Ａ銀行・Ｂ銀行のいずれも国内所在の支店である。
〇公的年金による雑所得〇所得控除額

６０万円

２２０万円

１．４４８,５００円
２．４５２,５００円
３．４９０,５００円
４．４９４,５００円

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22

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング23

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タックスプランニング

2021年度第1回

問１０
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

９５０万円超１,０００万円以下

３８万円

２６万円

１３万円

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

９５０万円超１,０００万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

控除対象配偶者＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題２４）（設問Ａ）阿久津さんの家族構成および２０２０年分の収入等は以下のとおりである。この場合の阿久
津さんの２０２０年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員阿久津さんと同居し、生計を一にしている。

続柄

年齢

備考

阿久津さん本人

５０歳

会社員で給与所得は４２０万円である。夫の死別後は再婚していない。

長女

２０歳

大学生でアルバイトによる給与所得が１５万円ある。

長男

１４歳

中学生で所得はない。

母

７７歳

公的年金による所得が２０万円ある。

夫－

２０２０年３月に死亡（死亡時５２歳）。死亡するまで阿久津さんと同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２０年分の合計所得金額は３０万円であった。

・ ２０２０年１２月末時点の現況とする。
・ 障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．２０４万円
２．２０７万円
３．２４２万円
４．２８０万円

タックスプランニング25

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タックスプランニング

2021年度第1回（問題２５）（設問Ｂ）会社員の落合さん（５７歳）とその妻（５５歳）の２０２０年における収入等が以下のとおりである場合、落合さんに適用される配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。
○落合さんの収入等
給与収入 ８００万円○妻の収入等給与収入 ９０万円
不動産所得 ６４万円
※亡父より相続した駐車場を賃貸しており、上記は青色申告特別控除後の金額である。
自家用車（家庭用）の譲渡益 ２２万円
・ 落合さんは妻と同居し、生計を一にしている。
・ ２０２０年１２月末時点の現況である。
１．

０円

２．１１万円
３．３６万円
４．３８万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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26

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題２６）（設問Ｃ）有馬さんが、２０２０年中に支払った医療費等が以下のとおりである場合、有馬さんの２０２０年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる医療費控除の金額として、正し
いものはどれか。なお、有馬さんの２０２０年分の総所得金額等は８００万円であり、２０２０
年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算すること。
治療等を
受けた者

内容

内科等の治療費等
有馬さん
薬局で購入した薬代
妻

外科の治療費

長男

薬局で購入した薬代

２０２０年中における支払金額

備考

人間ドックの費用２０,０００円が含まれてい９０,０００円 る。この人間ドックで異常が見つかり治療を行った。
全額が特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬
３５,０００円品）に該当するものである。
２０１９年中に診療を受けたものが１０,０００
５０,０００円
円含まれている。
全額が特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬
１０,０００円品）に該当するものである。

・ 妻は有馬さんと同居し、生計を一にしている。
・ 長男は、２０２０年６月に結婚するまで有馬さんと同居し生計を一にしており、薬代は生計を一にしていた期間に支払ったものである。
・ 有馬さんは、２０２０年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っており、セルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。
・ 治療費を補填するための保険金や給付金等は、受け取っていない。
１．３３,０００円
２．６５,０００円
３．７５,０００円
４．８５,０００円

タックスプランニング27

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タックスプランニング

2021年度第1回（問題２７）（設問Ｄ）個人事業主の最上さんおよびその家族が、２０２０年中に支払った社会保険料の金額の内訳が以下のとおりである場合、最上さんの２０２０年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる社会保険料控除の金額として、正しいものはどれか。
種類
国民年金
国民年金
国民年金
国民健康保険・介護保険

介護保険・後期高齢者医療保険

金額
備考
１９８,０９０円 最上さん本人分である。
事業専従者の妻の分で最上さんが負担してい
１９８,０９０円
る。
長女の分で最上さんが支払った。なお、過年度
２８０,５５０円の未納分８２,４６０円が含まれている。
５４９,０００円 最上さん家族の分で最上さんが負担している。
母の分で、介護保険２５,０００円分は母の公的年金から徴収されており、左記の金額に含ま
９７,８００円れている。残りは最上さんの銀行口座から口座振替されている。

※最上さんの家族は、最上さん本人、妻、長女、母であり、全員最上さんと同居し、生計を一にしている。
１．１,１００,４４０円
２．１,２１６,０７０円
３．１,２９８,５３０円
４．１,３２３,５３０円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング29

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2021年度第1回

問１１
所得税の計算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題２８）（設問Ａ）山田さんの２０２０年における収入等の状況が以下のとおりであった場合、山田さんの２０２０年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得区分
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得

金額
収入金額
２４０万円
収入金額
６００万円
総収入金額
４５０万円
必要経費
４８５万円
総収入金額
２００万円
必要経費
８０万円

内容
勤務先からの給与
勤務先からの退職一時金（勤続年数１２年）
ネイルサロン経営
駐車場経営

・ 山田さんの所得控除の金額は、１００万円である。
・ ６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
・ 障害者になったことを基因とする退職ではない。
・ 山田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．

７０,０００円

２．１００,０００円
３．１０２,５００円
４．１２０,０００円

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2021年度第1回

問１２
所得税における純損失の繰越控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法によるものとします。
（問題２９）（設問Ａ）西里さんは２０１８年３月に勤務先を退職し、２０１８年４月から個人で事業を開業した。
２０１８年から２０２１年までの所得等が以下のとおりである場合、西里さんの２０２１年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、西里さんは、開業時から青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に提出しており、純損失の繰越控除の適用があるものとする。また、純損失の繰戻還付の適用はないものとする。
年分
２０１８年
２０１９年
２０２０年
２０２１年

各種所得の金額
給与所得
１４０万円
事業所得 ▲５００万円
事業所得
１００万円
事業所得
１５０万円
配当所得
４０万円
事業所得
２００万円

所得控除額
１００万円
１００万円
９０万円
８０万円

・ 事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。
・ ２０２０年の配当所得は少額配当に該当せず、総合課税の適用を受けている。
１．

１０万円

２．

５０万円

３．１２０万円
４．１３０万円

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タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング

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2021年度第1回

問１３
所得税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、計算に当たっては、２０２０年分の所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題３０）（設問Ａ）安藤さんと安藤さんの妻は共働きの会社員であるが、２０２０年２月に新築マンションを購入し、購入後直ちに居住した。安藤さん夫妻が購入したマンションおよび取得資金の内訳等が以下のとおりである場合、安藤さん夫妻の２０２０年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる２人の住宅借入金等特別控除の金額（合計額）として、正しいものはどれか。
＜安藤さん夫妻が購入したマンションの内容＞
床面積８４ｍ2（すべて居住用である）

取得価額

５,６００万円

・ 認定長期優良住宅および認定低炭素住宅には該当しない。
・ 安藤さん４分の３、妻４分の１の共有名義で登記をしている。
・ この住宅の取得は特別特定取得に該当する。
＜取得資金の内訳＞
調達先等

金額

自己資金

２,０００万円

２０２０年の年末借入金残高－金融機関

２,４００万円

２,３６０万円

３５年

安藤さんの父

１,２００万円

１,１００万円

１０年

返済期間

金利

－

－

債務者

備考

－
（注１）
安藤さん （注２）
２.０％
妻
（注３）
（注２）
０.１％ 安藤さん（注４）（注１）自己資金の内訳は、安藤さん１,２００万円、妻８００万円である。
（注２）金融機関、安藤さんの父からの金額は、当初借入額である。
（注３）安藤さんと妻の連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注４）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
＜その他＞
・ ２０２０年分の年末調整後の所得税額は、安藤さんが２８万円、妻が４万円である。
・ 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１．２１７,０００円
２．２３６,０００円
３．３２０,０００円
４．３２７,０００円

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タックスプランニング（問題３１）（設問Ｂ）会社員である木内さんは、２０２０年３月に中古住宅を取得したが、耐震基準を満たしていなかったため、購入直後に３２０万円で耐震改修工事を行い、改修後の６月から自宅として居住を開始した。木内さんが２０２０年分の所得税に関して住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合、２０２０年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる住宅耐震改修特別控除の金額として、正しいものはどれか。なお、木内さんの年末調整済の源泉徴収税額は４０万円である。

調達先等
耐震改修工事資金

自己資金

金額
３２０万円

２０２０年の
年末残高
－

金利

返済期間

－

－

・ 木内さんが行った耐震改修に係る国土交通大臣が定める耐震工事の標準的な費用の額は３００万円
であり、耐震改修工事限度額は２５０万円である。
・ 住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１．１６万円
２．２５万円
３．３０万円
４．３２万円タックスプランニング35

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2021年度第1回

問１４
納税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３２）（設問Ａ）個人の納税方法に関する原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税および地方消費税の中間申告の回数は、直前の課税期間の年間の確定消費税額により年１回または３回となっている。
２．固定資産税は、賦課課税方式を採っており、地方公共団体から送付される納税通知書により、原則として年４回に分けて納付する。
３．所得税は、申告期限までに延納の届出をし、確定申告により納付すべき所得税額の２分の１以上を申告期限までに納付すれば、残額についてはその納付した年の５月３１日まで納付を延期することができる。
４．所得税、消費税および地方消費税については、期限内申告書の申告期限までに確定申告書を提出し、かつ口座振替納付の手続きをしていれば、申告期限の約１ヵ月後に口座引き落としとなる。

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タックスプランニング2021年度第1回

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問１５
消費税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納税額が最も少なくなる方法により計算するものとします。
（問題３３）（設問Ａ）個人事業を営む山本さんの消費税に関する内容が以下のとおりである場合、２０２１年分と２０２２年分について、山本さんの課税事業者または免税事業者の判定の組み合わせとして、正しいものはどれか。
年分
２０１９年分
２０２０年分
２０２１年分期間

課税売上高

給与等の金額

上半期

６００万円

３４０万円

下半期

１,３００万円

６７０万円

上半期

４００万円

５１０万円

下半期

５００万円

４６０万円

上半期

７００万円

３９０万円

下半期

未定

未定

・ 上半期とは１月１日から６月３０日まで、下半期とは７月１日から１２月３１日までを指す。
・ 山本さんは、開業して以来「消費税課税事業者選択届出書」を提出したことはない。
・ ｢給与等の金額」は、所得税法に規定する給与等の支払額である。
１．２０２１年分 免税事業者

２０２２年分 免税事業者

２．２０２１年分 免税事業者

２０２２年分 課税事業者

３．２０２１年分 課税事業者

２０２２年分 課税事業者

４．２０２１年分 課税事業者

２０２２年分 免税事業者

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2021年度第1回

問１６
個人住民税（道府県民税および市町村民税）および個人事業税に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下の場合
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円＜住民税の速算表＞

一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

均等割

１,０００円

３,０００円

課税所得金額※住民税の調整控除については考慮しないものとする。

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タックスプランニング（問題３４）（設問Ａ）細川さんの２０２０年分の所得税青色申告決算書（一般用および不動産所得用）の内容が以下のとおりである場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、売上（収入）金額は全額事業税の課税対象となるものである。また、事業は１年を通じて行われているものとする。
科目
売上（収入）金額
必要経費
差引金額
青色事業専従者給与
青色申告特別控除前の所得金額
青色申告特別控除額
所得金額

事業所得の金額
１,１５０万円
１,０５０万円
１００万円
１２０万円
▲２０万円
－
▲２０万円

不動産所得の金額
８００万円
４４５万円
３５５万円
－
３５５万円
６５万円
２９０万円

・ ２０１９年に純損失３０万円が発生しているが、適正に繰り越されている。
・ 事業所得ならびに不動産所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当する。
・ 青色事業専従者給与の金額は、勤務の状況などから見て適正なものである。
１．

７,５００円

２．１７,５００円
３．２２,５００円
４．６７,５００円

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2021年度第1回（問題３５）（設問Ｂ）永井さんの２０２１年度の住民税における所得控除等が以下のとおりである場合、永井さんの２０２１年度の住民税の金額として、正しいものはどれか。なお、永井さん本人が受けられる所得控除はすべて永井さん本人が受けるものとして計算すること。
＜永井さんと同居し、生計を一にする親族の状況＞
続柄
永井さん本人
妻
長男
二男
母

年齢
４４歳
４２歳
１８歳
１３歳
７１歳

職業
会社員
契約社員
高校生
中学生
－

２０２０年中の収入等の状況
給与所得５６０万円
給与所得２５０万円
収入なし
収入なし
公的年金収入１３０万円

・ 人的控除以外の住民税の所得控除額は１２０万円である。
・ ２０２０年１２月末時点の現況である。
・ 障害者や特別障害者に該当する者はいない。
＜住民税の人的控除額（一部抜粋）＞
区分
基礎控除（合計所得金額２,４００万円以下）
一般の扶養親族
特定扶養親族
扶養控除
老人扶養親族
同居老親等

控除額
４３万円
３３万円
４５万円
３８万円
４５万円

１．２７８,０００円
２．２９０,０００円
３．３２３,０００円
４．３３０,０００円（問題３６）（設問Ｃ）個人住民税の所得割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
２．賦課期日（その年度の初日の属する年の１月１日）において国内に住所を有する者に対して、その年度分の個人住民税の所得割が課される。
３．給与所得控除額は、所得税と個人住民税で同額である。
４．個人住民税の所得控除のうち、生命保険料控除、社会保険料控除および医療費控除に係る控
除額は、いずれも所得税と住民税で同額である。

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2021年度第1回

問１７
６年前から個人で書店を営んできた別所さんは、法人成りを検討することにしました。法人成りに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、その事業年度の所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（問題３７）（設問Ａ）取締役会設置会社に係る会社法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社法では、剰余金の配当に係る回数制限がなくなり、同一事業年度中に何回でも剰余金の配当を行うことができる。
２．剰余金の配当に関する決議は、株主総会の決議事項であり、定款に別段の定めがない場合には、取締役会の決議のみで剰余金の配当を行うことはできない。
３．取締役を選任する場合には、原則として、株主総会に議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成が必要となる。
４．代表取締役を選定する場合には、原則として、株主総会に議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成が必要となる。

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タックスプランニング（問題３８）（設問Ｂ）会社設立後のある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月）において、以下のとおり毎月２５日に代表取締役に役員給与を支給した場合、法人税における所得金額の計算
上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。また、解答に当たっては、損金不算入とすべき金額が最も少なくなるよ
うに計算すること。

９０万円
８０万円
７０万円

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月

・ ２月２０日に開催した定時株主総会において、３月からの役員給与を月額７０万円から月額９０万円に改定した。
・ 会社の営業利益の増額を目的として、９月３０日に開催した臨時株主総会の決議により、１０
月以降の役員給与を月額９０万円から月額８０万円に減額改定した。
・ この事業年度において、代表取締役の役職変更や職務内容の変更などによる臨時改定事由は生じていないものとする。
１．

０円

２．

７０万円

３．１４０万円
４．１７０万円

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2021年度第1回（問題３９）（設問Ｃ）法人がある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月）において、代表取締役に
以下のとおり役員給与等を支給した場合、代表取締役の給与所得の金額およびその法人の課
税所得の金額の計算上、損金不算入とすべき金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
なお、役員給与については、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
・ 毎月の給与の合計額：９６０万円（すべて定期同額給与に該当する）
・ 賞与：１４０万円（事前確定届出給与および業績連動給与には該当しない）
・ 無償貸与した社宅に係る経済的利益：２４０万円（月額２０万円×１２ヵ月分）※金額はいずれも年間の合計額である。
１．給与所得の金額

９０５万円

損金不算入額

１４０万円

２．給与所得の金額

９０５万円

損金不算入額

２４０万円

３．給与所得の金額 １,１４５万円

損金不算入額

１４０万円

４．給与所得の金額 １,１４５万円

損金不算入額

２４０万円（問題４０）（設問Ｄ）別所さんは、法人設立の日の属する事業年度から以下のとおり法人税に関する処理を行う予定である。この場合における税務上の届出書または申請書（以下「届出書等」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
・ 法人税の申告を青色申告により行う。
・ 代表取締役に就任予定の別所さんに、毎月一定額の役員給与を支給して損金に算入する。
・ 生計を一にする別所さんの妻（会社の事業に従事しているが、役員には該当しない）に、給与を支給して、その給与を損金に算入する。
・ 備品（固定資産）の減価償却費に係る償却限度額の計算方法として定額法を採用する。
１．法人税の申告を青色申告により行うためには、設立の日以後２ヵ月を経過した日と設立の日の属する事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
２．毎月一定額で支給する役員給与を損金に算入するためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
３．別所さんと生計を一にする配偶者に支給した給与を損金に算入するためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
４．固定資産に該当する備品の減価償却について、償却限度額の計算方法として定額法を採用するためには、法人設立の日の属する事業年度に係る法人税の確定申告書の提出期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなければならない。

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2021年度第1回

問１８
株式会社ＧＫは、製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１年決算法人です。法
人税に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＧＫ社は、設立以来連続して青色申告による確定申告書を期限内に提出している中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）のＧＫ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
固定資産税
不動産取得税
印紙税（過怠税１５０千円を含む）
不納付加算税（源泉所得税納付遅延に係るもの）

５,６００千円
２５０千円
５００千円
１,８５０千円
７００千円
１,２００千円
１,０５０千円
６００千円
１００千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 一般消費者に対し試供品を交付した費用（通常要する費用）

３,６３０千円

・ 自社製品紹介のため得意先に当社製造工場を見学させた際の交通費（通常要する費用）
１,５８０千円
・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費

１,０００千円

・ 当社得意先、仕入先へのお中元・お歳暮の贈答費用

２,４４０千円

・ 当社の３０周年を記念して得意先３５０名を招待したパーティー費用

５,６３０千円

内訳は以下のとおりである。
宴会に係る飲食費の額

４,５５０千円

記念品代

１,０８０千円

・ その他税務上交際費と認められる金額

６,７６０千円（接待飲食費に該当するものは含まれておらず、未払計上された金額８６０千円を含む）※飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
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タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング＜寄附金に関する事項＞
当期に支出した３００千円は、代表取締役が趣味で習っている能の家元に寄附したものである。
＜旅費交通費に関する事項＞
代表取締役の海外出張に際し、旅費として１,８００千円を計上し、これを旅費交通費として当期の費用に計上している。そのうち、業務の遂行上必要と認められ、かつ通常必要と認められる部分の金額は１,３００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
種類

取得価額

電子計算機
(器具備品)
応接セット(器具備品)

期末
法定
事業供用日 備考
帳簿価額 耐用年数
２０２０年
２,９７０千円
０円
４年
(注１)
４月１日
２０２０年
２４０千円
０円
８年
－
４月１日

当期償却費

２,９７０千円
２４０千円（注１）当期４月１日に単価２７０,０００円のものを１１台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
８年

タックスプランニング

定額法
０.２５０
０.１２５

定率法
０.５００
０.２５０

改定償却率
１.０００
０.３３４

47

保証率
０.１２４９９
０.０７９０９

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2021年度第1回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．６,６００千円
２．７,０５０千円
３．７,３００千円
４．７,６５０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．２,２８０千円
２．４,８３０千円
３．５,９７０千円
４．６,８３０千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．

８００千円

２．１,３００千円
３．１,５００千円
４．１,８００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＧＫ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．１３５千円
２．１８０千円
３．２４０千円
４．２７０千円

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タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）ＧＫ社の同業他社である株式会社ＧＬ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、第１１期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。
なお、ＧＬ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期

事業年度
２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日
２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日
２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日
２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日
２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日
２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日
２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日
２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日

申告区分 繰越控除前の課税所得金額
白色▲２００千円白色▲１,２００千円
青色▲３,０００千円
青色▲４００千円
青色
４００千円
青色
２００千円
青色
６００千円
青色
３００千円
青色
７００千円
青色
５００千円
青色
２,４００千円※災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．

４００千円

２．

７００千円

３．１,９００千円
４．２,１００千円

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2021年度第1回

問１９
法人が契約する生命保険に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４６）（設問Ａ）株式会社ＧＯの代表取締役を務めていた加瀬さんは、２０２１年３月３１日にＧＯ社の代表取締役を退任した。ＧＯ社が２０２１年４月に以下のような生命保険の解約返戻金の受領および退職金の支給決議を行った場合に、ＧＯ社の当事業年度（２０２０年７月１日から２０２１年
６月３０日まで）の法人税における所得金額の計算上、増加または減少する所得金額として、正しいものはどれか。
＜ＧＯ社の生命保険契約に関する内容＞① ＧＯ社が受け取った加瀬さんを被保険者とする生命保険の解約返戻金

６,０００万円② ＧＯ社の保険金受取時の貸借対照表上の保険積立金

７,０００万円※この金額のうち３,０００万円が①の生命保険に該当するものである。
＜退職金に関する内容＞
・ ＧＯ社より加瀬さんに支給された退職一時金

５,０００万円※加瀬さんの退職金は税務上適正額と認められる。
※２０２１年４月に臨時株主総会が開催され、退職金の額が適法に決定されたが、ＧＯ社の資金繰りの都合上、２０２１年９月に支給され、当事業年度の決算においては未払金として計上された。
※加瀬さんは、代表取締役の退任後、会社の経営には携わっておらず役員報酬も受け取っていない。
１．６,０００万円減少する。
２．２,０００万円減少する。
３．１,０００万円増加する。
４．３,０００万円増加する。

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問２０
役員と法人の取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＴＥの代表取締役である井川さんは、２０２０年９月に個人所有のＡ土地とＢ土地を一つの契約でＴＥ社に譲渡した。この譲渡等に関する内容が以下のとおりである場合、井川さんの２０２０年分の所得税の計算上、これらの土地に係る譲渡所得の計算において総収入金額に算入される金額として、正しいものはどれか。

取得年月
取得価額
譲渡価額
譲渡時の時価Ａ土地
１９８０年４月
１,２００万円
１,２００万円
２,５００万円

Ｂ土地
２００３年６月
２,０００万円
３,２００万円
６,０００万円

１．４,４００万円
２．５,７００万円
３．７,２００万円
４．８,５００万円（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＴＦの非常勤取締役である会長の天野さんは、役員給与として年３６０万円の収入を得ているが、このほか２０２０年中に、ＴＦ社から帳簿価額３０万円の絵画を３０万円で譲り受けた。この絵画の譲渡時における時価が１３０万円であった場合、天野さんの２０２０
年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。
１．２４４万円
２．２６９万円
３．３２４万円
４．３４８万円

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2021年度第1回

問２１
ＹＡ株式会社の財務諸表に基づき、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、問題の性質上、財務諸表の一部を空欄にしています。

貸借対照表
２０２１年３月３１日現在（単位：百万円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

[資産の部]
流動資産
現金預金
売掛金
商品
流動資産合計

Ⅰ
(
(
(

固定資産
建物
車両運搬具
器具および備品
土地
固定資産合計
資産合計

２,１００
)
（ア）
)
)

Ⅱ

４,０００
２,０００
８００
８,２００
１５,０００２０,０００[負債の部]
流動負債
買掛金
短期借入金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

(
(

１,５００
)
)

(

１２,０００
１２,０００)[純資産の部]
資本金
利益剰余金
純資産合計
負債および純資産合計

２,０００
４,０００
６,０００
２０,０００損益計算書
２０２０年４月１日より２０２１年３月３１日まで（単位：百万円)
１６,０００

売上高
売上原価
期首商品棚卸高
当期商品仕入高計
期末商品棚卸高
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会((

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１,１００
（イ）
)
)
１,２００

52

(
(

)
)
２,０００
２,４００

タックスプランニング2021年度第1回

タックスプランニング（問題４９）（設問Ａ）財務諸表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．（ア）１,２００（イ）１１,５００

２．（ア）１,２００（イ）１１,７００

３．（ア）１,１００（イ）１１,７００

４．（ア）１,１００（イ）１１,５００（問題５０）（設問Ｂ）ＹＡ社の財務諸表から読み取れる次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．売上高営業利益率は２０％を下回っている。
２．自己資本比率は４０％を下回っている。
３．流動比率は１００％を超えている。
４．固定長期適合率は１００％を超えている。

タックスプランニング53

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