資料 新総レ４－（４）「活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化」に関する主な実績と今後の方向性について

平成２９年９月１３日
地震本部事務局

主な実績（活断層調査の総合的推進、活断層評価）■概要
・地震本部では、活断層長期評価を行うために必要なデータを収集するため、「地震に関する総合的な調査観測計画～東日本大震災を踏まえて～」（平成２６年８月）における調査対象活断層を定めており、以下の分類に沿って調査してきた。
○基盤的調査観測
a）主要活断層帯調査： Ｍ７以上の地震を引き起こす恐れのある長さ２０ｋｍ以上の活断層を対象とした調査。
b）補完調査： 主要活断層帯のうち、地震発生確率の評価に資するデータが不足する活断層を対象とした調査。
c）沿岸海域活断層調査： 主要活断層帯のうち、陸域に被害を与える可能性のある沿岸海域の活断層を対象とした調査。
d）短い活断層や地表に現れていない断層調査： 地域評価で新たに評価対象となった短い活断層のうち、断層の活動履歴、地下形状等の情報が得られていない活断層を対象とした調査。
○重点的調査観測： 地震発生確率が高く、発生時に社会的影響が大きい主要活断層帯を対象とした調査。

■成果
・活断層の調査を実施（計画期間中 補完調査：２７、沿岸海域活断層調査：２３、短い活断層：１２、重点的調査：１０）。
予算は計画期間中の総額で約４８億円。
・主要活断層帯の長期評価を実施（平成２９年２月時点で１１３本）。うち、計画期間中に評価（あるいは評価の変更等）を公表したものは３９。
・全国の活断層の地域評価の実施（平成２９年９月時点では、九州・関東・中国の３地域）
・都道府県による活断層長期評価の活用状況（地震調査
研究成果の普及展開方策に関する調査（平成２８年度）より）－地域防災計画の策定 46.7％（すでに利用）
16.7％（今後活用予定）－住民向けの広報・啓発 50.0％（すでに利用）
20.0％（今後活用予定）

2

「活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化」に関連する取組の時系列
H11

H12

H13

H14H15H16H17H18H19H21H22H23H24

新総合基本施策（平成２１年４月策定）

総合基本施策（平成１１年４月策定）

地震本部策定計画

H20

重点的な調査観測体制の整備について（平成１３年８月策定）

H25

H26H27H28

H29H30

H31

新総合基本施策（平成２４年９月改訂）

今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）（平成１７年８月策定）

第３期総合基本施策（仮称）（平成３１年４月策定予定）

地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について（平成１４年８月策定）

地震に関する総合的な調査観測計画～東日本大震災を踏まえて～（平成２６年８月策定）

新たな活断層調査について（平成２１年４月策定、平成２４年２月・平成２５年３月一部改訂）

左記計画を１つの体系的な計画として新たに策定【文部科学省】活断層調査の総合的推進【文部科学省】日本海地震津波・調査プロジェクト／海域における断層情報総合評価プロジェクト【防災科学技術研究所】
基盤的地震観測網データ解析に基づく内陸活断層の評価／強震動予測手法の高度化・地下構造モデル高度化【防災科学技術研究所】
濃尾断層帯構造調査：地震探査・電磁探査・
地震観測【防災科学技術研究所】内陸断層の応力分布と時間変化

地震調査研
究の取組

【防災科学技術研究所】
内陸断層の応力分布と時間変化【防災科学技術研究所】全国を対象とした津波ハザード評価【産業技術総合研究所】
活断層データベースの維持・更新・機能強化／地震に伴う緊急地震断層調査
活断層調査技術の高度化研究／活断層の連動性及び地震時変位に関する評価の高度化
研究／活断層評価及び地震動評価の高度化研究／地下の断層面の詳細かつ三次元的な位置形状の調査／活断層で発生する地震の危険度評価の高度化の取り組み／沿岸域の地質・活断層・地盤構造調査／沿岸域の地質・活断層・地盤構造調査（３次元地盤図作成）
長期評価の標記見直し（ランク分けの導入）（平成２８年８月）【国土地理院】防災地理調査（全国活断層帯情報整備）【海上保安庁】沿岸域における海底地形調査

主要活断層帯の長期評価（調査結果と評価を含む）

成果等

H32～
北海道・南西諸島、九州（2周目）

地域評価

関東・甲信

九州中国

四国

中日本

東北

地震ハザードステーション（J-SHIS）による情報発信
全国を概観した地震動予測地図

全国地震動予測地図

高度化

3

「活断層調査の総合的推進」の実施時系列

予算（百万）

東北地方太平洋沖地震

御嶽山噴火

熊本地震

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

1,450の一部

1,450の一部

1,450の一部

1,504の一部

1,391の一部

977の一部

823756

624

609

722

705

585

522

522

497

469374

420

H30

H31

糸魚川－静岡構造線
神縄・国府津－松田

糸魚川－静岡構造線

上町
警固

パイロット的な重点的調査観測
主要活断層調査

重点的調査観測立川
中央構造線（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）
別府－万年山（大分平野－由布院断層帯東部）
糸魚川－静岡構造線（追加調査）
熊本総合調査（布田川・日奈久）
富士川河口

６断層

交付金による活断層調査
１９断層 １６断層 １１断層 １０断層

９断層

６断層

４断層

１断層

１断層

８断層

７断層

１断層

追加調査

補完調査

沿岸海域
活断層調査

７断層

５断層

４断層

４断層

４断層

１断層

１断層

２断層

２断層

２断層

（２断層）

４断層

４断層

４断層

３断層

３断層

２断層

０断層

１断層

１断層

（１断層）

沿岸海域活断層調査

短い活断層
調査

九州 ４断層３断層分 関東・→熊本総 甲信 中国
合調査
１断層 （３断層）
４断層

九州

四国

連動性評価手法

研究課題

調査結果を随時利用

調査対象断層選定

断層深部形状評価手法

地域評価
九州

主要活断層帯の長期評価（調査結果と評価を含む）
成果展開

関東・ 中国四国 中日本 東北
甲信

随時反映

随時反映地域評価の取り込み

全国を概観した
地震動予測地図

全国地震動予測地図

高度化

H32～
北海道・南西諸島、九州（2周目）

4

今後の方向性について 論点例①
■活断層の地域評価の加速化
・地震本部では、社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられ、Ｍ７以上の地震を引き起こす恐れのある主要活断層帯を個別に長期評価してきたが、Ｍ７未満の地震や主要活断層帯以外の地震でも被害が生じていることから、対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価する「地域評価」を導入することとした。
・平成２２年度に評価手法をとりまとめ、今まで関東、中国、九州地域を公表。
・個別の活断層の長期評価結果は低い確率になる傾向があり、地域の防災力向上に資するためにも、今後も残りの地域評価を速やかに行う必要がある、との指摘がある。
◎地域評価を加速するために、今後１０年間でどのような取組を推進すべきか。

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今後の方向性について 論点例②
■活断層の評価手法や成果の更なる活用促進に向けた取組
・地震本部発足以来、活断層の長期評価に資する情報を得ることを目的として、「活断層の総合的調査」として約４８億円が投入され、そこから得られる情報も活用しつつ、３９本の活断層の長期評価を実施し、公表してきた。
・これらの評価結果は全国地震動予測地図の作成や一部の地方自治体のハザードマップに取り入れられるなど、大きな成果を上げている。
・また、今年度の活断層の総合的調査には、熊本地震を踏まえ、活断層の評価手法の高度化に資する研究開発を実施することとされている（連動性評価、地下の活断層の評価）。
◎今後１０年間で、活断層の従来手法による評価と、評価の高度化に資する調査研究の関係性をどのように考えるべきか。また、既知の活断層以外で発生する陸域の地震があることを踏まえたとき、それを考慮した評価手法も急ぐべきではないか。
◎活断層の評価によって得られる情報の利活用をさらに促進するために、今後１０年間でどのような取組を行うべきか。
熊本地震を踏まえた評価手法の改良
複数活断層による連動型地震の発生確率が未評価

評価手法の開発・高度化

火山に隠れた活断層を過小評価してしまう恐れ6