デジタル社会と町村の役割
全国町村会
会長

荒

木

泰

臣

（熊本県嘉島町長）

新型コロナウイルス感染症の拡大から 2 年半が経過しましたが、今なお、全国各地で厳しい感染状況が続いています。こうした事態に対処するため、全国の町村も、医療関係者
や地元事業者等と協力しながら懸命の対応を続けているところです。
コロナ禍では、東京一極集中の弊害が改めて浮き彫りとなる一方で、町村が食料・エネ
ルギーの供給、水源涵養、国土の保全、都市と農山漁村の交流など、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担っていることに注目が集まっています。
これからの時代においても、町村が、こうしたかけがえのない役割を担い続けていくために必須の手段となるのが、デジタル技術・システムとそのネットワークの活用です。この分野への積極対応によって、私たち町村は、
「小さい」
「遠い」
「不便」といったハンディキャッ
プをプラスの個性に変えることができるのです。
デジタル化の推進については、現在、政府においても「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、様々な施策や取組を加速させています。町村も、国の支援を得ながら、自治体DXへの取組や、デジタル技術を活用した地域の課題解決等の施策に、積極的に対応していかなければなりません。
こうした認識の下、本会では、令和 3 年 5 月に、有識者等から構成する「町村からの地
域情報化研究会」を発足し、町村における行政のデジタル化等について現状分析を行うとともに、業務の効率化やデジタル技術を活用した地域社会の活性化と課題解決について 1
年間議論を重ね、その成果を報告書にまとめていただきました。
さらに、町村の将来を担う職員のデジタル人材の育成が喫緊の課題となっていることを受け、今年度から、町村職員を対象とした、「全国町村会デジタル創発塾」を開講しました。
現在、講義や演習を通して、 1 期生31名が、町村におけるデジタル化推進のリーダーとなるべく、日々研鑽を積んでいるところです。
全国町村会といたしましては、コロナ禍を契機として加速したデジタル化推進の波を好機と捉え、コロナ後社会をしっかりと見据えた上で、町村だからこそ、「デジタルの力」で様々なハンディキャップを乗り越え、地域の人財や資源を活かし、持続可能な国づくり・地域づくりに貢献できるとの強い信念を持って、諸活動を展開していく所存です。

講

演

講 演

自治体ＤＸ推進の取組みについて都道府県市町村振興協会

事務局長会議令和 4 年 7 月 6 日・全国都市会館

HIRO研究所代表

廣 川 聡 美皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました
廣川です。どうぞよろしくお願いします。

計で、ほぼそのぐらいになるのではと、最近の推計では2042年ぐらいではないかとも言われてデジタルというと、コンピューターの導入といますけれども、大体その辺だということです。

いうのはそもそも長いことやってきたではない

その後さらに減っていって、約40年後にはか、なぜ今、改めてデジタルなんだという、よ30％減少し、約100年後になると今の 3 分の 1

くそういった質問を受けます。ＤＸ、デジタルになるだろうと推計されています。100年後と改革と言いますけれども、そもそもＤＸとは何いうのはあまり実感がないですが、40年後といであるか、そういったご質問もよくいただきまうのはかなりリアルな感じです。今、大学生のす。確かに考えてみると、市町村の届けもそう人たちがちょうど定年を迎えるころにこのようだと思いますけれども、コンピューター導入をな状況になるということです。

かなり以前から進めてきているなか、なぜ今改

それから、直近で言えば2025年。2025年といめてそのような話になっているのかという疑問

うのは節目の年です。何が節目の年なのかといはあると思います。すっきりときれいにお答え

うと、団塊の世代が全員75歳を超す年です。団

できるかどうか分かりませんけれども、そうし塊の世代というのは1947年から49年、若干前後

たご質問にできる限りお答えをするような形でがありますけれども、太平洋戦争が終わった後お話をさせていただきたいと思います。

のベビーブーマーと呼ばれる人たち、そういっ

まず、なぜ今ＤＸ何だという背景です。
（資料た人たちが75歳を超します。75歳というのは、

1 ）このグラフは、国立社会保障・人口問題研

ただの節目ですけれども、どういった年齢かと究所の少子高齢化のグラフです。改めて申し上いうと大体そのぐらいの年齢が過ぎると介護がげるまでもないですが、2013年に 1 億2800万人必要になってくる人もいるという、そういったとピークだったものが今後どんどん減ってくる。

年代。ということは、社会保障の需要が高まっ

2040年になると 1 億1000万人。2040年というのてきます。これはもう直近に来ています。こうはどういう年なのかというと、65歳以上人口、いう状況だということです。

要するに高齢者の人口が一番多くなると言われ暗い話ばかりで恐縮ですけれども、そういうています。国立社会保障・人口問題研究所の推状況だということをまず頭に置いていただいて、

自治体ＤＸ推進の取組みについて

それでは自治体の職員数はどうなんだと。
（資

いとなかなか回らなくなってくる、そういう時

料 2 ）これまで地方行革、集中改革プランなど期に来ています。

により職員数を減らしてきました。減らせとい2013年、資料 1 のグラフで人口のピークだっう声もあり、実際に財政力が厳しい中で減らさた時と、2040年、65歳以上の人たちの人数が最ざるを得ないということで減らしてきましたが、大となる年と比べると、都道府県レベルでいう

この先がどうなるかというと、さらに減らさなと5.4％減少せざるを得ない。（資料 3 ）指定都
資料 1

資料 2

講

演

市で9.1％。以下、だんだん数字が増えてきます

上が過疎の指定を受けている。こんな状況になっが、規模の小さいところは結構インパクトが大ています。その中で職員もこれから先減らさなきいです。こういう状況を迎えている。

いといけない。

一方では、つい最近、2020年の国勢調査を反このような状況でなり手はどうなのかという映させて、過疎指定が行われました。過疎地域と、競争試験の状況です。
（資料 4 ）倍率がどんの指定を受けて、何と市区町村のうちの半数以

どん下がってきている。これは役所だけじゃな
資料 3

資料 4

自治体ＤＸ推進の取組みについていですね。民間も同じような状況だろうと思い

いって効いているという感じではないような気ますけれども、平成22年のときに9.2倍あった競がします。もちろん何もしないよりはいいと思争率が、何と令和元年度になると5.6倍。半分といますが、それでもこれぞ決定打という政策には言いませんけれども、 3 分の 2 ぐらいに落ちはなっていない状況です。

ている。競争倍率が下がってくるというのは自これはなかなか難しいですが、職員数の減少に治体にとってもなかなか厳しい状況になってくよる影響を何とか緩和できないかというのは、こるんではないだろうかということが分かります。

れはデジタルである程度可能です。何が可能なの

また、一方で高齢者人口が増え、社会保障のニーかというと、ルーチン業務や作業は自動化、あるズが増える。そういった中で、職員は同じ数と

いは外注をして委託をする。そうして、職員数全いうわけにはいかんだろうということになります。

体は減らさなければいけないという中で、コン

では、どうすればいいのかというと、職員数ピューターを使用したりデジタル化したりすることが減というのはデジタルである程度解決するこによって、あるいは委託をすることによって、そとが可能な要素です。（資料 5 ）昨年2021年のの分、機械に任せることによって、浮いた人数は合計特殊出生率（ 1 人の女性がその年齢別出生

職員でなければできないことにシフトする。そうす

率で一生の間に生むとしたときの子どもの数にることによって、何とか行政需要に対応していく。

相当するもの）が1.3という数字が出てきました。 それはデジタルを使うことによって、ある程度可
これは厚生労働省の発表です。 6 年連続の減少

能です。これをまずはやろうというのが 1 つデジです。一時上がりましたが、その後下がってきタル化を進めていこうということの大きな要素です。

ていて、1.5以下になると超少子化社会というよ

どうするのかというと、ルーチン業務とか作うに言われている中で少子化が進んでいる。こ

業みたいなことはできるだけ機械に任せて、職れは国も、地方もそうですけれども、子育て支員でなければできない交渉事や危機管理、ある

援策など様々な施策を打っていますが、これといは人でなければできないサービス提供、社会

資料 5

講

演

保障系の業務にシフトする。こういうことで何いです。資料を書庫に行ってひっくり返して探とか乗り切っていこうではないかというのがますというようなことはもういいかげんやめたほずは 1 つのポイントです。

うがいいです。そういうことをできるだけデジ

次にデジタル化。
（資料 6 ）これまでやってきたじゃないか、どうなんだという疑問はありま

タルに切り替えることによって、様々なデータの活用が可能になります。

す。これまでのデジタル政策の問題点はいろい

それから非効率な技術導入。
（資料 8 ）これはろあります。まず、民間サービスはオンライン

都道府県も市町村も今までの経過があるから仕になったり、キャッシュレスになったり、通販

方ないですが、それぞれ独自にコンピューター

とか、当たり前のようにお使いになってますが、の導入をしてきた経過があります。これは自然

なかなか役所については相変わらず窓口に行か発生的になってきたので、仕方がないと言えばないとできなかったり、対面でなければ駄目だ

仕方がないんですけれども、その結果、個別にとか、紙で出せとか、あるいは手数料は現金だ、 少しずつ違う。仕事の仕方も違います。市町村
オンラインでできても手数料だけ現金のような、でいうと、住民票の写しを窓口に行ってもらい

そういう中途半端な部分もまだ残っています。

ますよね。もらったときの紙のサイズが市町村ご

道半ばと書いてありますよね。

とに違うとか、縦書きと横書きが違うとか、まだあと手続きのサイト、入り口がばらばらで、それが統一できていない。データ化されている

使い方もばらばらです。これも市町村の個別のんですけれども、それがまだできていない。その手続き、あるいは都道府県がまとめて行っておような状況です。

られるサイトもあるんですけれども、全部そこでそれぞれ個別に事業者と契約していますから、できるわけでもない。国のマイナポータルでも全部できない。うまく連携できていないというよう

資料 6

なこともあって、そのおかげで利用者、住民の側も職員も非効率、こんな状況に今なっています。
それからデータの利活用です。
（資料 7 ）紙が中心です。もちろん紙も大事で、細かいことをしっかり見ようと思ったら 1 回紙に打ち出してみないと、なかなか見切れないところもあるんですけれども、保存したり、あるいは後で探したりするときには、これはデジタルにかなわな
資料 7

資料 8

自治体ＤＸ推進の取組みについて割高なんですね。全員同じものを使えば、もうは民間の手続きにも利用が可能です。インター

少し価格交渉も可能になるし、割り勘効果も働

ネットを使って様々な手続きをするときには、

くと思います。これはさすがにそれではまずい

本当にその人が間違いなくその人なのかどうかとなということで、国が主導をして、今、切り替え、 いうのが確認ができないと危ないです。しばらく標準化の作業の真っただ中にあります。令和 7前にも手続きをやったときに、同姓同名の人を

年度末をめどに標準化をしようと国が標準の仕間違えたという記事がありました。世の中に同様を決めて、総務省ほか、関係所管省庁が決め

姓同名ってそんなにいるのかって思いますけれた仕様のものに切り替えるということを今進め

ども、これは名字によっては結構多いと言われている最中です。

ています。そんな間違いはもちろんあってはい

それからシステムやデー タの連 携がうまくけないことなんですけれども、手続きを確実にいっていない。
（資料 9 ）例えば、住民税非課行っていくにはマイナンバーカードを使った本税世帯等に対する臨時特別給付金10万円の給付。 人確認をしていけばよい。ところが、なかなか
マイナポータルで申請した人のデータが各市町

思うように進んでいないのが現状です。これを村にそのまま反映をされなかった。決してされ進めていかなければいけません。皆さんもぜひ周ないわけではないです。各市町村でマイナポー

囲の方々にお勧めをしていただきたいと思います。

タル経由のデータというのは届いていますが、国の政策はどうなんだということが一方であそれを職員がコンピューターで開いて、あるいります。（資料11）これまでの取組みを簡単に

はプリンターで打ち出して、もう 1 回市町村がお話しします。ＩＴ基本法、これは2000年です。

自分のところのシステムにキーボードで入力しこの法律ができた段階で世界最先端のＩＴ国家ています。これではなかなか効率的にとはとてもいきません。これをうまくつなげてやらない

資料 9と、仕事は増えるばかりです。このようなことは何とか解消しなければいけない。
それからマイナンバーカードの話です。
（資料
10） マイナンバー カー ドも 普 及 率 が ま だ 5 割
行っておりません。44.7％です。マイナンバー
カードは何に使うのかというと、もちろん対面で証明するのにも使えますけれども、これはインターネットを使って様々な手続きをする。これ
資料10

資料11

講

演

を目指すということで、その段階ではどのようとが言われてきました。

な状況だったのかというと、日本にインターネッ

そこで、2021年 5 月、デジタル社会形成基本

トが導入されて間もないころです。導入をされ法が成立しました。
（資料12）これはＩＴ基本

たのは1990年代の後半ぐらいですから、97、98

法の後継となる法律です。国の基本方針では、年ぐらいからだんだん人が使い始めてきたといデジタルの活用によって、多様な幸せが実現でうころで、とにかく基盤整備をしっかりやろう

きる社会、誰一人取り残されない、人に優しいと。全国津々浦々に光ケーブルを敷いて、そし

デジタル化を実現するんだということが打ち出さて無線で電話も使える、インターネットも使えれました。この誰一人取り残されないというのる、そういう状況にしていこうということで、は非常に大事なポイントです。これは書いてあ

これで基盤整備がだいぶ進みました。

るわけではなく、私が読んだ感じですけれども、ある程度進んだので、その後どうするかといおそらく念頭にあるのはかつての産業革命のとうと今度は中身の話です。官民データ活用推進

きに取り残された人たちであって、今回の方針

基本法という、データを政策にも活用しよう、

では誰も取り残されない、この流れに確実にみ民間の手続きにもいろいろ使えるようにしよう

んながついていってもらえるようにしようというということが2018年。それから、デジタル手続

ことをうたっているわけです。デジタル社会で法という法律が2019年。デジタル手続法という目指す 6 つの姿が、①デジタル化による成長戦のは、様々な法律によって様々な手続きが決略、②医療、教育、防災、子ども等の準公共分

まっていますけれども、それらを一括して改正野のデジタル化、③デジタル化による地域の活する法律です。基本はそれまでは書面・対面だっ性化、④誰一人取り残されないデジタル社会、

たところ、基本はオンライン、例外として対面⑤デジタル人材の育成・確保、⑥自由なデータ

でもいい、書面でもいいよという話になりました。 流通の推進等の国際戦略で、これらが重点計画
このように取り組んできた中、世界的な評価として2022年 6 月 7 日に閣議決定されています。

はどうか。電子政府のランキングでは、2018年

大きく国全体の方向としてはこのような方向で11位だったものが2020年に14位に落ちています。 行こうということが方針として示されています。
それから国全体の競争力でいうと、2019年23位

それでは、それを受けて自治体ＤＸとは何か。

だったものが2020年には27位に落ちている。こ（資料13）ＤＸ、技術を活用して、まずは業務

れは何が問題だろうと。デジタルはある程度進の生産性や効率性を改善しよう。これをまずやんではきたものの、基本的な社会の仕組みはデろう。ただ、
それだけではない。技術を駆使して、ジタルに適合していないのではないかというこ

自治体の経営の在り方や、住民との関係、ある

資料12

資料13

自治体ＤＸ推進の取組みについて

いは組織風土、組織文化、それから組織のマネ

こういう手続きがある、こういうサービスがあジメントや職員の働き方などを根本的に変革するということをお答えしますよというのが従来る。これをやっていかないと、本当の意味でのの役所でした。そうではなくて、事情がある程

デジタル化が進んでいかない。

度把握ができるのであれば、お困りでしたらこ

職場の風土や空気を変えていく。それはデジ

ういうことがありますよということをメールでタルを導入するだけで自動的に変わるものではお伝えをするとか、LINEで伝えるとか、もちろありません。コンピューターを導入したら、職ん希望をしてくれないと先に進まないんですけ

場の風土が変わるか。あまり変わらないですね。

れども、そういったことを可能にしていく。

職場の風土ってどういうことかというと、何があるいはいつでもどこでもオンラインでサービ価値なのかということなんです。古参の職員のスを利用可能にする。何か手続きをしたい、何言うとおりにすればいいと思うという、そういうかこうなったらどうしようと考える時間は、おそ

職場の風土なのかどうか。おじさんが仕切ってらく仕事が終わって、夜、家に帰ったときに、要いる職場なのかどうか。そういう社会ではなくするに役所の閉まっている時間にそういったことて、あるいはそういう組織ではなくて、若い人が浮かぶと思いますけれども、この時間は閉まっの意見、様々な人の意見、多様な意見を柔軟にているとか、もう休みだとかとならないように、取り入れて活用ができていく、そういった組織

いつでもどこでもオンラインで利用可能にする。

に変えていかないと生き残っていけないんだとい

仕事の仕方を言えば、バックオフィス業務やうことをまずはご理解をいただきたいと思います。

作業は可能な限り自動化をする。フロントは職

そして、技術導入を機に、それをテコにして員が対応する。しかし、バックでいわゆる第 2

ダイナミックに進まないと、改革は進んでいき線と呼ばれるような仕事については、できる限ません。何かネタがないと、やりようがないとり自動化をしていく。そして職員は職員でなけ思います。そのときの道具としてデジタルを使ればできない仕事にシフトをする。

おう、こういうことなわけですね。

データを活用して、ツボを押さえた政策、施では、どう変えるのか。
（資料14）行政サー

策を選択する。本当にそれが効いているのかど

ビスでいうと、サービスの対象を「マス」から

うかよく分からないような政策、しかし前から「パーソナル」に変える。「マス」から「パーソやっているからということでやっている、そうナル」に変えるというのはどういうことかといいう状況というのはあったと思います。私が現うと、これまでの政策、例えば一人親家庭の方役のときも疑問に感じながら、しかし、昔から向けの政策というのがあります。そういう政策

やっているからやろうか、あるいは議会であるを様々な自治体でやられていると思います。交
通費を少し減免するとか、公営住宅の減免をするとか、様々な措置をおやりになられていると思いますけれども、一人親と一口に言っても、いろいろ事情があると思います。個別の事情、
パーソナルな事情に合わせて、柔軟な政策を可能にしていく。それはデジタルでデータを把握ができることによって可能になってきます。
サービスの提供方法を「プル型」から「プッシュ型」に変える。プル型、必要な人が役所に来てください。役所の窓口で聞いてくれたら、

資料14

講

演

会派から要望が出たのでなかなかやめられない

料15）まず、国全体でこうやって取り組もうとといったような、そういうしがらみでやってきいうのがあります。でも、まずはどこからやったた政策、しかしそれは本当に役に立っているのらいいのかということで考えてみると、手続きのかどうかよく分からない、そういったものが確オンライン化、スマート化、まずこれが 1 つです。

かにありました。

それから業務の効率化、生産性の向上。業務を組織の風土でいうと、新しい提案とか取組み

効率化して、そして職員を浮かし、浮いた人手とか、挑戦をよしとする気風を醸成していく。

は別のところに回る。仕事はいっぱいあります。

何か新しいことをやろうとすると、本当にそれはそれから、課題の発見と解決。住民の課題、大丈夫なのか、やめたほうが良いのではないか

地域の課題、地域経済の活性化。これはつい最と上から言われてしまって、若い人の芽を摘んで

近閣議決定されたデジタル田園都市国家構想にしまうというのがないかどうか。それはこれからおける、色々な地域課題をデジタルで解決をし先はやめていかないと、組織が回っていきません。

ていこう、新しいビジョンの下にみんな結集し多様な人材、考え方を受け入れる組織風土。

て町づくりを進めようという取組みも合わせ進

様々な考え方があります。女性にはもっと活躍してもらわなければいけません。様々な考え方を取り入れていかないといけない。

めていこうではないかというものです。
これは、総務省の「自治体ＤＸ推進計画」の中で、まずは情報システムの標準化・共通化を

それから柔軟な連携と協力を推進する組織マ

しようとか、マイナンバーカードの普及を促進し

ネジメント。役所だけで何かやる時代でもない

ようとか、項目が決まっています。
（資料16）今んですね。民間の協力ももらう。ＮＰＯの協力

現在、市町村の情報部門の方たちはこういったももらう。それから最近は技術でいうとシビッ

具体的な取組みをしています。様々なシステム

クテック（市民が主体的に行政と連携し、テクの標準仕様というものが国の関係省庁、法律のノロジーを活用して社会課題を解決したり、生所管庁から決定をされて、それに合わせて、コ

活の利便性を向上させたりするための取組）とンピューターのシステムというのはメーカーが作言われて、それこそ個人でコンピューターの得ります。作られた中から一番自分のところに向い

意な人の力も借りながらやっている自治体もあていると思われる最適なものを選んで、それを導ります。そういうことも合わせ技で考えていか入する、使うということが進められつつあります。

ないと、なかなか役所の職員だけでは進んでいそうした中で、それでは身近なところでどうかない、そういう時代が来ているんですね。
では、ＤＸ、何から着手すればいいのか。
（資するんだということですけれども、まずは手続
きのオンライン化、 スマー ト化を行う。
（資料

資料15
資料16

自治体ＤＸ推進の取組みについて

17）行政手続オンライン化の原則というものが無くなりました。しかし、まだあるものもありあります。これはデジタル行政推進法の中で決ます。それはやめようということなんですね。

定をされている、デジタル化の 3 原則です。まそれからコネクテッド・ワンストップというのず、デジタルファースト。デジタルファーストがあります。この原則、
コネクテッド・ワンストッというのは、デジタルで受け付けて、デジタルプというのは、関連する手続きは 1 回で終わらで処理をして、そして答えもデジタルで返す。

そう。例えば何があるかというと、引っ越しです。

簡単な言い方をすると、スマホで受け付けをし引っ越しをするときどうするかというと、自治て、そのデータを途中で紙に打ち出して、課長

体からほかの自治体に移る場合には、役場の窓のはんこをもらったりするのではなくて、デジ口に行ってそこで転出届というのを出してもらタルの中で決裁もしてもらって、答えもメールいます。そうするとそこの役所の中でできるこで返したり、LINEで返したりするということでと、例えば国民健康保険などに関連する手続き、す。手数料が必要であれば、それをポイント等

あるいは水道料金がもし未納であれば、そこでで処理をするとか、そういうふうに切り替えよ

払ってもらうということはするんですね。するんう。キャッシュレス決済というのもありますかですけど、電気とかガスとか電話とかってどうら、そういうことでやっていこう。途中で紙にするかっていうと、電話で済むところもありまするのはやめようじゃないかということです。

すけれども、またそれぞれの会社の窓口に行っ

そして、ワンスオンリーというのは、 1 回提てその手続きをしなければいけないんですね。

出した情報は再提出は不要である。何年も同じそれを行った先でまた同じことをやる。これはを書類を出していかなければいけないというこ

もうやめようと。これはまだ実現できていませんとは昔ありました。年金の現況届とかありましけれども、国を中心として検討が進んでいます。

たよね。これは随分前に無くなったんですけれ

それがうまく進んでいけば、例えば電力会社のども、年金をもらっている人のところに、当時窓口で役所の手続きもできても良いのではないの社会保険庁から毎年 1 回、生きているかどうか、本人確認さえちゃんとできれば問題は無い

かという確認ではがきが送られてきました。そのではないかということも視野に入っているとのはがきを市町村の窓口に持って行って、住民思います。こういったことを合わせて実行して票が間違いなくあるのかどうかということを確

いこうという取組みなんですね。

認して、はんこをもらって、それを送り返すとそれから、国のマイナポータル。
（資料18）皆いうものすごいことが行われていたんですが、さん、マイナンバーカードをお持ちであれば、マ

そういうことはもうやめようということで一部

イナポータルにアクセスをして登録をしていただ

資料17

資料18

講

演

ければ使えるようになります。私書箱みたいな取にやろうということで、うまくそういう取組み

り扱いになります。皆さんの関連の情報がここをが進んでいくことのほうが、割り勘でできます

通じて送られる。あるいは様々な手続きもできる。

から安くなります。

ところが、先ほども申し上げたとおり、市町

その中で業 務プロセスの見 直しというのを村のサイトと確実につながっていなかったんで行っていく必要があります。（資料20）業務プ

すね。これをつなげようということで、今、そロセスの見直しというのは何かというと、先ほの取組みが進んでいます。連携が課題です。例

どシステムの標準化をすると言いました。シス

えば医療機関。健康保険証に使うには、マイナ

テムの標準化をするというのは何を標準化するポータルで手続きをする必要があります。国もかというと、システムだけ標準化するわけではトータルでマイナポータルを活用していこうと。

ありません。住民票の写しの大きさが違うとか、

もちろん無料です。無料で 1 人 1 ページ。ホー

縦書きと横書きが違うとかというのをまず合わ

ムページを作ってくれているわけですよね。こせよう。それから、仕事の流れが少しずつ違う。

れは活用しない手はないと思います。これをう

ここでこういうふうに誰が入力をして、入力をまく使えば、今後そういうことがあるのかどうしたものを誰が決裁をする、審査をする、そうか何とも言えませんけれども、コロナの交付金いうところが微妙に違ったりします。人は違うのような、そういうような措置があれば、うまし、建物が違ったりするから、若干違うのはあく対応ができていくということになります。

る程度しょうがないとしても、それにしてもそ

それから業務システムの標準化の話です。
（資料のやり方、昔からやっているやり方が本当に一

19）
これは標準化対象の20業務というものが決まっ

番いいのかどうかというのは、 1 回ゼロベースています。
これは住民基本台帳や地方税等が決まっで見直してみる必要があります。そこで見直していて、それらについて、今粛々と、令和 7 年度

をしようじゃないかというのがこの絵です。

末を目指して取組みが進んでいるところです。

それから内部事務の見直しです。（資料21）

それからＩＣＴが導入されていない、あるい

当たり前だと思っている日々の仕事を根底からは導入しているけれども、あまり標準的なやり洗い直す。例えば、資料作成。本当にそんな資方を導入していない業務というものがあります。

料が要るのかどうか。これは結構見直しが必要

これらについては、うまくデジタル化を進めるだと思います。部長が言うからやっているけど、必要があるのであれば、効果があるのであれば、本当にそんなの議会に出たことが無いのに、そ進めていこうという取組み。これはまだ個別でんな説明資料は要らないんじゃないかと思うよ

すけれども、近隣の自治体同士連携をして一緒うなものというのは結構あります。

資料19

資料20

自治体ＤＸ推進の取組みについて

あるいは時間外勤務も本当に必要なのかどうですね。 1 回座ると、ほっとしてしまうというか。必要なケースもあると思います。あると思のがあってどうなんだろうということがありま

いますけれども、そんなに丁寧にやらなくてもす。そのようにして会議の仕方を変えてみるといいんじゃないかと思うものが結構あります。

いうようなやり方をしているところもあります。

それにはなぜなぜ分析という手法があります。

これもご参考までに申し上げます。

これはトヨタ自動車グループが使っている、「な

それから文書管理の見直しです。
（資料23）

ぜ？なぜ？」「それなんで？それなんで？」と文書もできる限り電子決裁を活用することによっいうことを 5 回繰り返すと正解にたどり着くとて、後になって管理が楽になります。データのいうふうに言われています。こんな手法とか、活用ができます。こういったことに取り組んで様々な手法があります。

いっていただけると良いのではないかと思います。

あるいは会議の見直しというのがあります。

それから課題の発見と解決です。
（資料24）（資料22）これは私の個人的な感想ですけれど課題というのは、それは分かっているだろう、こも、役所の中で一番無駄なものって会議ではなの町に住んでいる人はみんな分かっているよとか、

いかと実は思っているんですけど、本当にそれ

役所の職員はみんな知っているよと言われます

でそんな人数が必要なのかどうか。あるいは今が本当ですかね。意外とそうでもないことも結構

日は決める会議なのか、あるいは伝達するだけあると思います。よく根掘り葉掘り住民の方の話の会議なのか。これだけメンバーがそろって、を聞いてみて、
そういうことだった。あるいはデー

時間当たり一体いくらなんだというような会議

タを分析してみると、思っていることとは違ってというのが結構あります。結局何も決まらない

いたりするんですね。そういうことがあります。

で終わるとか。これを見直していこうという動き。これは上のほうに小さく書いてありますけ

資料21

れども、Apple、Amazon、Googleなどといった会社は会議を根本的に見直しています。ご興味のある方はインターネットにも載っていますし、それぞれ書籍もありますから、ぜひご覧をいた
だきたいと思います。
これはいち早く手を付けられたところもありまして、ある県庁では立ったまま会議をするとか、立ったまま会議をすると結構活性化するん
資料22

資料23

講

演

令和 2 年の話になりますけれども、東京大学

民間のマーケティングの手法ですけれども、サーと京都大学の研究チームが、公共政策が本当に

ビス・デザインという手法があります。ほかに役に立っているのかどうかという見直しをしましも様々な手法がありますがそのうちの 1 つをこた。その中で特定健康相談というのがあります。

こに紹介をさせていただきます。基本はしっか

特定健診というのは、皆さんもおやりになってり声を聞く。ヒアリングの手法というのは多種

いる、いわゆるメタボ健診というものですけれど

多様な手法がありますけれども、それによっても、メタボ健診の後に少しイエローマークの付

しっかりと声を聞いて、こういう感情でこういういた人は保健師さんと相談したほうがいいと言ふうに考えたのかというようなことまでしっかり

われて相談する。それが特定健康相談といいま

確認しながら、本当の問題点は何なのかを聞きす。これは国費の結構なお金をかけて実施をし出していく。そういった手法が進められています。

てきたんですが、役に立っているのかどうかとそのサービス・デザインをベースにしたサーいう検証をすると、あまり役に立っていない。

ビス設計12箇条というのが、国のデジタルガバ

もともと健康に熱心で気にする人は相談に来る
資料24

けれども、そうでない人は全く無視をして、健康診断のペーパーを持ちながら飲みに行ったりする人がいるという話も言われています。本当に政策が役に立っているのかどうかという、これは一番下のＥＢＰＭというんですけれども、そういうことも見直しをしていこうではないかという取組みもデータを活用することによって可能になります。こういう取組みもしていきましょう。
続いて、住民の声をしっかり聞いて政策に反映をさせていくプロセスです。
（資料25）これは
資料25

自治体ＤＸ推進の取組みについて

メント実行計画の中に述べられています。
（資料

ろな部門が横串を通してやらないとこの仕事はで

26）こういった点に気を付けてサービスの設計きません。しかし、実際はなかなかそうなっていをしようということですが、まず何にしても「利ない。これは情報部門がやればいいじゃないか、

用者のニーズから出発する」であります。
「利

おれたちは知らないよと言い、行革の部門がよそ用者のニーズから出発する」ということはどうを向いているようなところも実はあるように聞いいうことかというと、役所の担当者が勝手に考ています。でも、それではうまくいかないです。

えるのではなくて、しっかりと声を聞いて、そそれから、④ワーキングチーム（担当者）としてそれを取り込んでいく。事実に基づく。こいうのも必要です。実際に活躍する、実務作業

れをはじめとした12箇条を念頭に置いて、政策をするのは担当者の人たちです。それから⑤担づくりを行っていく必要があります。

当部署（ＤＸ担当課等）です。これは該当して次に推進体制と役割分担の話です。まず、Ｄいる部署もあれば、そうでない部署もあります

Ｘ推進組織の役割です。
（資料27）①ＣＤＯ（Ｄけれども、該当しているところには中心になっＸ総括責任者）というのはチーフ・デジタル・て頑張ってもらう必要があります。

オフィサーのことです。これは副首長クラスにそして管理職の役割です。
（資料28）これはやってもらうのがいいと思います。これは部下よく聞かれます。私も管理職向けの研修で、「その職員が言うことを聞かないと困りますから、れ、なんでですか」と、意地悪な言い方をしてできる限り偉い人にやってもらう。首長でもい聞いてみるんですよね。そうすると、管理職がいですが、役所の職員のことをよく知っている問題なんだとみんな言います。多分そうなんだろ

人がやったほうがよさそうな気がします。ただ、うと思いながら、私は意地悪で聞いているんで1 人だけに任せておくとうまくいきませんから、周りにきちんとデジタルのことがある程 度 分
かった職員も張り付けてやらないといけません。
それから、②全庁推進組織（推進本部）です。

資料26

これは部長や局長にメンバーになってもらいます。
これはその場で決まったことは後で聞いていないと言わせないための組織です。
それから、③プロジェクトチーム（ 管 理 職 ）です。これはデジタル、情報部門だけでこの仕事はできません。企画、人事、行革などいろい
資料27

資料28

講

演

すけど。しかし、管理職がデジタルの話といっそれから組織と組織、人と人をつなぐ。ほかても、急ににわかに勉強して覚えようと思ってもの組織、ほかの部のやっていることを冷笑して見なかなかそううまくいきません。できることをているというのでは駄目です。組織全体がまとやってもらうのが必要だと思います。どういうこ

まって進んでいかないとうまくいかない仕事です。

とがデジタルを活用することによって役に立つのそれを言うことを聞かせるのは経営層の仕事です。

か。ほかの事例を探してみてください。毎日のそれしかないですし、自治体だけでできないことようにネットのニュースに載っています。新聞、もあります。商工会議所の皆さんと力を合わせてテレビのニュースにも載ったりします。そういっ

進めなければいけないものもあります。あるいはた事例を管理職が探して、そして次の日、職場

隣の市町村と連携をする。あるいは都道府県とで話題にします。職場で話題にすると、「これ、連携をする必要もあります。それをつなげていく

課長が言っているんだから、部長が言っているのは誰かと言ったら、それは代表者の仕事です。

んだからちょっと調べてみようか」となります。

もう 1 つは、組織の気風を「前向き」にセッ

これを若い人が言っても、なかなかそれは「いトし直す。
「前向き」に変える。 1 つには若返

いよ、忙しいんだから」って言って相手をしてらせるということを言ってもいいと思います。

くれないんです。部長や課長が言うと、ちょっ

気持ちを変える。
「これはうまくいくかどうか分と調べてみようかという気持ちになります。そこ

からないが、まあ、やってみろ」ということをが大事なんですね。そうした中で話題にしていく。

言えるかどうかということで、その仕事が成功

次に、課題の見える化、洗い出しです。ＤＸ

するかしないかがはっきり決まります。

は課題の抽出から始まります。課題の探し方はそして、失敗すると減点主義で、「せっかく提いろいろあります。課題がはっきりしないと、案したのに駄目だった」、「もう浮かばれないな」

答えが探しようがないです。

ということだと職員はやる気をなくします。
「多少

それから、そうした中でできることから改革

うまくいかなくてもいいよ」、「また頑張ってみろ」に着手します。できることって何かって言ったと言えるのは誰かと言ったら、それは上司です。

ら、例えば全庁会議は別にしても、職場の会議

最後に人材の育成・確保の話です。
（資料30）

は見直そうとか。自分の権限の範囲内でできる人材育成計画を策定する必要があります。人材ことというのはあると思いますから、まずはそ育成というのは、あまりお金がなかった時期は、

こからやってみるというのは 1 つの方法です。

研修費用というのはだいぶ削られてきた。お金

そして経営層の役割です。（資料29）経営層が無かったので仕方なかったんですけれども、というのは首長、三役ぐらいです。地方創生の今後はしっかりと考えながら、人材育成計画を

ビジョンをつくり、共有する。少し大きく書いていますが、要するに取りあえずデジタルで何をするのか、目標は何なのかということです。
例えば、まずは標準化をやろうというのも 1 つの答えです。まずはここまでやろうと。そうした中で、次にこの自治体に合ったやり方があるのかどうかというのを考えてみようじゃないかと。これはなかなか首長が 1 人で考えるといってもできませんから、関係者が集まって知恵を出し合って作っていきます。それを首長が自分の言葉で話してもらう。これが大事です。

資料29

自治体ＤＸ推進の取組みについてつくっていく必要があります。そして何をする

職員がまずはこれを身に付けてもらえば、そこかのかと言ったら、デジタルの学習もある程度大ら先は自動的に増えてきます。それをクリティカ

事ですが、それよりもプロセスの見える化や見ル・ポイント、閾値と言います。ものが流行る直しの過程に多くの職員を参加させて、業務ののは30％からと言われていますけれども、そこプロにする。デジタルの話というのはもちろん

は全部一遍にやろうと思うと簡単にできません

分かったほうがいいですが、その話を中心といから、まずは 3 割。最初は 1 割からでもいいです。

うより、業務のプロになってもらうということ

そしてＤＸのリーダーを多少長めに見ながらが大事です。そして、マネジメントも覚えても養成をしていく。やがては全員がリーダーにならう。そうした中で職員の発言に耳を傾けて、れるように。この分野で仕事ができるようになよい提案を柔軟に採用していく。

れば、ほかの仕事もできるようになります。そまた、全職員については、基礎的なデジタル

うはいっても、うちにはそんな職員はいないのスキルも身に付けてもらいます。
（資料31）基で無理だという首長も中にはいます。それはど礎的なデジタルスキルって難しいことではなく、うするかというと、短期的には外部人材の活用

例えば担当業務に必要なコンピューターが使えも視野に入れます。これは様々な形態がありまるようにする。あるいは全庁で使っているグルーす。短期で 2 年、 3 年の任期付き採用をするこ

プウェアやチャットを使えるようにする。

ともありますし、財源的に苦しければ近隣で協そして 2 番目に大事なのは、論理的に考えを力して誰か 1 人来てもらうという方法もありま

整理して、日本語で分かりやすく説明するといす。最近はネットを使って、相談だけできるとうことです。日本語で分かりやすく説明するのいうものもあります。信用ができる人を国が紹は当たり前じゃないかと皆さん思われるかもしれ介する制度もありますから、紹介してもらいな

ませんが、言葉で分かりやすく説明するというがら相談だけ受ける。そうするとあまりお金がのは、コンピューターのプログラムを作ることとかからなくてできますから、そういった方法を同じです。コンピューターのプログラムは日本進めながら、中長期的には人材の内製化を進め語で書いていないだけで、基本的には日本語とていく必要があります。いつまでも外部の人に論理は同じです。そしてＤＸのほかの事例やセ

頼り切りというわけにはいきません。

キュリティ、そういった点も重要です。それか

次に、デジタルのスキルと問題解決のスキル

ら個人情報の保護に関する知識、こうしたこととマネジメントのスキル、これらのスキルがバラをしっかりと身に付けてもらう。これは可能な限

ンスよく身に付くのが理想的であるという絵でり全職員がですが、当面の目標は30％。30％のす。
（資料32）ここまで理想的な人はそんなに

資料30

資料31

講

演

いませんから、これは理想モデルということです。

るところがある。こういう取組みを構築したら最後になりますが、広域連携・公民連携の推どうか。あるいは人材を皆でまとめて雇用する進です。
（資料33）デジタルの分野でぜひ広域というのもご提案いただけることがあれば、役で連携していく。情報共有をするとか、連携ネッに立つのではないかと思います。

トワークを構築するとか、既におやりになってこのようなことも考えながら、取組みを進めおられると思います。これは何か一緒にシステていくと良いのではないかと思います。以上でムを作るというよりも、情報やノウハウを共有

私のお話を終わりにさせていただきます。どうするということです。こういうことをやっていもご清聴ありがとうございました。

資料32

資料33

公共ホール音楽活性化事業、
公共ホール現代ダンス活性化事業及び公立美術館活性化事業について
一般財団法人 地域創造

1

はじめに

一般財団法人地域創造は、文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目指し、地方公共団体等の出捐によって、平成 6 年に設立された地方団体の共同組織です。
当財団では、地域の文化・芸術活動を担う人材の育成に取り組む「研修交流事業」、公立文化施設の活性化を支援する「公共ホール等活性化支援事業」、ふるさとの誇りである伝統芸能等の保存・継承・発展を支援する「地域伝統芸能等保存事業」、地域の文化・芸術環境づくりに役立つ情報発信・調査研究を行う「情報交流・調査研究事業」の 4 つの柱で事業に取り組んでいます。
今回はこれらの事業のうち、一般財団法人全国市町村振興協会からのご支援をいただき実施している、「公共ホール等活性化支援事業」の中の「公共ホール音楽活性化事業」「公共ホール現代ダンス、活性化事業」及び「公立美術館活性化事業」について紹介します。

2

事業内容のご紹介⑴

公共ホール音楽活性化事業（導入プログラム）（通称：おんかつ）「公共ホール音楽活性化事業（導入プログラム）」は、全国オーディションで選ばれたクラシック
音楽のアーティストと専門家のコーディネーターを公共ホールに派遣し、アーティストとホールが共同で企画した学校・福祉施設等での地域交流プログラム（アクティビティ）とホールでのコンサートを実施するものです。地域創造では、この事業を通じて、公共ホールの利活用やホールスタッフの企画・制作能力の向上、創造性豊かな地域づくりを支援しています。
●事業の概要①事業内容
原則 3 日間の日程で、 1 日目、 2 日目の 2 日間で学校や福祉施設等でのミニコンサートやワーク
ショップなど地域との交流を図る地域交流プログラムを 4 回行い、 3 日目に公共ホール等での有料のクラシック音楽公演を 1 回実施します（入場料収入は実施団体に帰属）。
②経費負担「演奏家派遣経費」（出演料、現地移動費を除く旅費、楽器運搬費、出演者の損害保険料、マネジ
メント料）及び「地域交流プログラム負担金」（実施団体が支出した地域交流プログラムに係る経費のうちピアノ調律料など（限度額10万円））を地域創造が負担します。このほかの経費及び①事業内
容を超えて事業を行った場合に発生した経費は実施団体の負担となります。
③事業実施に対する支援
事業実施前に実施団体を対象として、事業の実施に必要な実践的なノウハウ等についての研修及び登録アーティストによるプレゼンテーションを内容とする「全体研修会」を行います。

また、事業の円滑な運営を図るため、実施団体に対して企画制作の経験が豊富な「コーディネーター」
を派遣します。
●採択事業紹介
令和 3 年度は、14団体で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 6 団体
で中止（うち 1 団体は令和 4 年度に延期）となり、 8 団体での実施となりました。
その中から①東京都町田市、②岩手県大槌町及び③和歌山県日高川町の模様を紹介します。
①東京都町田市（令和 3 年10月27日〜29日）
町田市では、一般財団法人町田市文化・国際交流財団の主催で、ソプラノの竹多倫子さん（派遣アーティスト）とピアノの石塚幸子さん（伴奏）によるおんかつを実施しました。
アクティビティは、金井中学校 2 年生、金井小学校特別支援学級を対象に計 4 コマ行いました。
『オー・ソレ・ミオ』の明るいナポリ民謡から始まった中学校のアクティビティ。生徒の皆さんは、その声量に驚きながら、竹多さんの「夢」についての話や歌声を真剣な表情で聴いていました。小学校では、動物に扮した 2 人の掛け合いに大盛り上がり。また、『フニクリ・フニクラ』では、楽しく手拍子で参加しました。
最終日のコンサートは、和光大学ポプリホール鶴川で行われました。小中学生を対象としたプログラムで、竹多さんの迫力がありながらも繊細な歌声と、石塚さんの美しいピアノの音色がホールいっぱいに響き渡り、拍手喝采で 3 日間のおんかつ事業は幕を閉じました。

竹多倫子さん（ソプラノ）によるアクティビティの様子（町田市立金井中学校2年生）

竹多倫子さん（ソプラノ）によるアクティビティの様子（町田市立金井小学校特別支援学級）②岩手県大槌町（令和 3 年12月 3 日〜 5 日）
大槌町では、大槌町文化交流センターの指定管理者である一般社団法人おらが大槌夢広場の主催
で、いずれも打楽器の新野将之さん（派遣アーティスト）と齋藤綾乃さん（共演者）によるおんかつを実施しました。
アクティビティは、
大槌町図書ボランティア「このゆびとまれ」、
大槌町民謡団体「大槌一心会」、「赤ちゃんとお母さん」、「未就学児と保護者」を対象に大槌町文化交流センターの多目的ホールと図書館を会場に計 4 コマ行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響で当初計画していた学校での受け入れが厳しい状況となりました
が、“地域の人を巻き込む”ことに重きを置き、地元でボランティア活動をしている子どもの読み聞かせグループ「このゆびとまれ」とのコラボレーション企画にチャレンジしました。岩手県に縁のある
宮沢賢治の絵本『どんぐりとやまねこ』に合わせて新野さんが音楽をつくり、親子に向けて音楽と朗読のコラボレーションを届けました。最初は恥ずかしそうにしていた子どもたちも練習を重ねるにつれ、自信に満ちた表情に。子どもたちの成長を大人が優しく見守る温かな事業となりました。
最終日のコンサートは、一部では「おと」をテーマに様々な打楽器の紹介、二部では「ことば」をテーマに読み聞かせ団体「このゆびとまれ」とのコラボレーションによる宮沢賢治の作品の演奏、三部では「いのり」をテーマに新野さんの祈りが込められたバッハのシャコンヌニ短調などの演奏が披露されました。笑いあり涙ありで、観客とステージが一体となったような感動的な空間に、観客からはたくさんの感動の声が寄せられました。

新野将之さん（打楽器）によるアクティビティの様子（子どもの読み聞かせグループ「このゆびとまれ」の朗読とのコラボレーション）③和歌山県日高川町（令和 4 年 2 月16日〜17日）
日高川町では、日高川町の主催で、ソプラノの梅津碧さん（派遣アーティスト）とピアノの小埜
寺美樹さん（伴奏）によるおんかつを実施しました。
日高川町の事業は、まん延防止等重点措置の発令により、一旦事業が中止に傾きましたが、試行錯誤を重ね、オンラインでアクティビティを実施しました。前日に日高川交流センターのホールで梅津さんの演奏を収録。当日は、収録した映像を学校で再生しながらオンラインでホールと繫ぎ、曲間にはクイズを行うなど会話やコミュニケーションを楽しみました。梅津さんの歌声に興味津々の様子で、歌い方を真似する児童も。
「 次は生演奏を聴いてみた
い」と嬉しい感想も飛び交いました。
コンサートは、まん延防止等重点措置の発令など新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
⑵

梅津碧さん（ソプラノ）によるによるオンラインでのアク
ティビティの様子（日高川町立和佐小学校 5 年生、 6 年生）

公共ホール音楽活性化支援事業（支援プログラム）（通称：おんかつ支援）「公共ホール音楽活性化支援事業（支援プログラム）」は、「おんかつ」を実施した市町村等による、
身近で親しみのあるクラシック音楽の公演事業及び地域交流プログラムの継続的な取組みを支援する事業です。原則として 5 回まで実施することができます。
●事業の概要①助成対象事業
おんかつ支援は、 3 日間以上の日程で、地域交流プログラムを 4 回以上と公共ホール等での有料のクラシック音楽公演を 1 回実施します（入場料収入は実施団体に帰属）。
②助成金
おんかつ支援等の実施が 1 回目の場合：助成対象経費※の 3 分の 2 以内

おんかつ支援等の実施が 2 回目以降の場合：助成対象経費※の 2 分の 1 以内
※助成対象経費の限度額：100万円

●採択事業紹介
令和 3 年度は、31団体で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 8 団体
で中止（うち 6 団体は令和 4 年度に延期）となり、23団体での実施となりました。
⑶

公共ホール現代ダンス活性化事業（通称：ダン活）「公共ホール現代ダンス活性化事業」は、全国公募で選ばれたコンテンポラリーダンスのアーティ
ストと、コンテンポラリーダンスの公演や地域交流プログラムの企画に詳しい専門家であるコーディ
ネーターを地域の公共ホールに派遣し、ホールとアーティストが共同で地域交流プログラムや公演を企画して実施するものです。 3 つのプログラムがあり、ホールがダンス事業のビジョンに基づいて段階的に実施することができます。また、コーディネーターによる企画から実施までの支援、全体研修会の開催など、充実したサポート体制のもとに、安心してこの事業に取り組むことができる仕組
みづくりを行っており、地域創造では、この事業を通じて、公共ホールの利活用やホールスタッフの企画・制作能力の向上、創造性豊かな地域づくりを支援しています。
●事業の概要①事業内容
実施団体は、次の 3 つのプログラムから 1 つを選んで実施します。翌年度以降に他のプログラムを実施することができます（各プログラム 1 回まで。
）。
・Ａプログラム（地域交流プログラム）
原則 4 日間の日程で、学校や福祉施設等でのアウトリーチ、公募ワークショップを 4 〜 6 回実施
・Ｂプログラム（市民参加作品創作・公演プログラム）
原 則全 9 日間の日程を 3 日間＋ 6 日間など 2 回に分け、市民参加作品の創作と有料公演を 1 回、公募ワークショップを 1 回実施（入場料収入は実施団体に帰属）
・Cプログラム（公演プログラム）原 則 4 日間の日程で登録アーティストのレパートリー作品の有料公演を 1 回、公募ワークショッ
プを 1 回実施（入場料収入は実施団体に帰属）②経費負担「登録アーティスト等派遣経費」（登録アーティスト及びアシスタントの出演料、現地移動費を除く
旅費、派遣者の損害保険料等）及び「公演負担金」（実施団体が支出した経費のうち対象経費の 3 分の 2 以内かつ50万円を上限。Ｂ、Ｃプログラムのみ。
）を地域創造が負担します。このほかの経費及び①事業内容を超えて事業を行った場合に発生した経費は実施団体の負担となります。
③事業実施に対する支援
事業実施前に実施団体を対象として、事業の実施に必要な実践的なノウハウ等についての研修及び登録アーティストによるプレゼンテーションを内容とする「全体研修会」を行います。
また、事業の円滑な運営を図るため、実施団体に対して企画制作の経験が豊富な「コーディネー
ター」を派遣します。
●採択事業紹介
令和 3 年度は、14団体（Ａプログラム 5 団体、Ｂプログラム 2 団体、Ｃプログラム 7 団体）で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 1 団体（Ｃプログラム）で中止となり、13団体での実施となりました。
その中から、Ａプログラムの①大阪府堺市、Ｂプログラムの②愛知県豊橋市及び③福島県白河市並びに

Ｃプログラムの④石川県野々市市の模様を紹介します。
①大阪府堺市（令和 4 年 1 月20日〜23日）
堺市文化振興財団では、「さまざまな立場の市民にコンテンポラリーダンスを体験してもらいたい」との思いでAプログラムに取り組みました。車いすバスケットボールチームのアウトリーチでは、アーティストも競技用車いすに乗りながら練習を体験したあと、チーム名から「S・U・N」の 3 文字を太鼓の生演奏とともに全身で表現。スポーツとダンス
で双方向の交流が生まれ、普段の練習では気付けない個々の表現を見つける機会となりました。

Aプログラム（ 車 い す バスケッ トボー ルチー ムで の アウト
リーチの様子／アーティスト：マニシア）②愛知県豊橋市（令和 3 年 7 月 9 日〜11日、11月16日〜21日）
豊橋駅と直結した穂の国とよはし芸術劇場PLATは、東三河地域における芸術文化の創造・発信・交流拠点として活発な自主事業を展開し、高校生や市民が集う参加型事業にも力を入れています。
ダン活では 1 年目の平成29年度に鈴木ユキオさん（Ｃプログラム）、 2 年目の平成30年度に大駱駝艦の舞踏手である田村一行さん（Ａプログラム）を招き、最終年度の令和 3 年度に総仕上げとしてＢ
プログラムで田村さんと共に市民参加による舞踏に挑戦しました。
作品のテーマは「妖怪」。田村さんがダン活で初めて豊橋市を訪れた時のリサーチ中に偶然見つけた書籍『豊橋妖怪百物語』から着想したものです。クリエーションの前に行う現地下見では、民話にまつわる名所を巡って本の著者である内浦有美さんからお話を伺う「豊橋妖怪ツアー」を実施し、イメージを膨らませました。
7 月と11月の 2 回、合計 9 日間にわたって行われたクリエーションには、「舞踏に挑戦してみたい」「妖怪に興味がある」など、さまざまな応募動機をもつ20歳代から60歳代の男女12人が参加。本番当日は、出演者自ら練り白粉で顔や手足を白く化粧して妖怪に変身。内浦さんの朗読と、琵琶奏者による生演奏も加わり、満席の会場は妖怪の世界へと誘われました。
田村さんは、「豊橋は、日常生活と異世界を結ぶ入り口がゴロゴロしている面白い街。原作となる書籍があったこと、その著者と出会えたことが作品にも大きく影響した。舞踏は、身体の見えない部
分（どんな思いがそこにあるのか）が身体の動きをつくる。踊りのイメージを言葉で共有しあうこと

Bプログラム（市民と創造するダンス公演『舞踏 豊橋妖怪百物語』の様子／アーティスト：田村一行） ©萩原ヤスオ

Bプログラム（市民と創造するダンス公演『舞踏 豊橋妖怪百物語』クリエーションの様子／アーティスト：田村一行）

によって、出演者それぞれにとって、自分らしく密度のある踊りに繋がれば」と振り返っていました。
また、担当の大橋玲さんは、「白塗りした参加者とチラシ用の写真を撮影したり、オンライン稽古を企画したり、工夫・挑戦することができた。参加者や観客の反応も演劇とは異なる部分が多く、新しい発見もあった。今後も、市民参加型のダンスを継続していきたい」と確かな手応えを感じているようでした。
③福島県白河市（令和 3 年12月 2 日〜 5 日、令和 4 年 1 月12日〜16日）
白河文化交流館コミネスでもダン活 3 年目の総仕上げとしてＢプログラムに取り組みました。担
当の中沢千早さんは、「昨年度、Ｃプログラムで上演した康本雅子さんのレパートリー作品は、コロナ禍ということもあり集客に苦戦したが、康本さんのダンスを若い世代にもっと届けたい」との思いから、引き続き康本さんを招聘し、「対話」をテーマにした市民参加作品を創作しました。
コミネスでは参加対象者を中高生に絞り、出演者だけでなく公演スタッフも公募しました。担当の佐々木郁哉さんは、「開館 5 周年を迎え、ホールを訪れる市民が固定化してきた感覚があった。新しい市民と出会いたくて対象を絞ったが、広く公募したときには出会えなかった高校生が参加してくれた。さまざ
まな立場で公演をつくることを楽しんでもらい、今後も自主的に創作する意識が芽生えたら」と話します。
また、地域の高校生の活動を支援する「コミュニティ・カフェEMANON」と連携し、中高生に向けた情報発信に取り組みました。カフェの運営を担う（一社）未来の準備室の青砥和希さんは「市内に大学がなく、高校生は地域で何かに挑戦するイメージをもちにくい。参加を迷う高校生には話を聞き後押しをした」と振り返りました。

Bプログラム（高校生と一緒に創るダンス公演『Taiwanwan』
クリエーションの様子／アーティスト：康本雅子）

Bプログラム（高校生と一緒に創るダンス公演『Taiwanwan』
クリエーションの様子／アーティスト：康本雅子）④石川県野々市市（令和 3 年12月16日〜19日）
野々市市情報交流館カメリアでは、 1 年目の令和元年度は長井江里奈さん（Ａプログラム）、 2 年目となった令和 3 年度（令和 2 年度は中止）はＣプログラムで藤田善宏さんを招きました。担当の松田尚子さんは、「コンテンポラリーダンスに馴染みのない地域だったので、市民参加作品を上演するＢプ
ログラムを最終目標として、市民の間でダンスの機運が高まるようプログラムを組み立てた」と話します。
金沢市に隣接するベッドタウンの野々市市は、大学もあることから市民の平均年齢が41.5歳（令和 2年）と若い世代が多く暮らしているのが特徴です。公演日が12月中旬であったことから、藤田さんは自らのパフォーマンスユニット「ニヴァンテ」のレパートリーの中からクリスマスをテーマに親子で楽しめる『クリスとスマス』を上演作品として提案。また、会場がカメリア姉妹館の文化会館フォルテ大ホール（定員832名）になったことから、観客に間近でダンスを体感してもらうため、舞台上に客席を設置。

公演後のアンケートでは「演者の息遣いや額の汗まで見ることができ、迫力いっぱいのステージだった」「言葉が少なくても表情や手などで気持ちが伝わってきて素敵でした」といった感想が寄せられました。
また、松田さんは、「今回の公演を通して、普段あまり交流のないカメリアスタッフと大ホールの管理を委託しているテクニカルスタッフが一緒に客席や演出について考える機会になった」と話し、市民とホールだけでなく、ホール内の距離感も近づいたダンス公演となりました。
⑷

Cプログラム（ニヴァンテ『クリスとスマス』／アーティス
ト：藤田善宏）

公共ホール現代ダンス活性化支援事業（通称：ダン活支援）「公共ホール現代ダンス活性化支援事業」は、「ダン活」を実施した地方公共団体等によるコンテン
ポラリーダンスの公演事業及び地域交流プログラムの継続的な取組みを支援する事業です。原則として「ダン活」を実施した翌年度又は翌々年度に実施することができます。
●事業の概要①助成対象事業
ダン活支援は、原則として 9 日間の日程の範囲内で、地域交流プログラム（学校や福祉施設等でのアウトリーチを 2 回以上、公募等によるワークショップを 1 回以上）と公演（公共ホール等での有料のコンテンポラリーダンス公演を 1 回（入場料収入は実施団体に帰属））を実施します。
②助成金
助成対象経費（対象アーティスト等派遣経費及び公演負担金※）の 2 分の 1 以内
※公演負担金の限度額：50万円●採択事業紹介
令和 3 年度は、 5 団体で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 1 団体で中止（令和 4 年度に延期）となり、 4 団体での実施となりました。
令和 4 年度助成事業（おんかつ・ダン活）の概要
事業名

助成率等

公共ホール音楽活性化事業（導入プログラム）（通称：おんかつ）
公共ホール音楽活性化支援事業（支援プログラム） 1 年目
（通称：おんかつ支援）
2 年目以降公共ホール音楽活性化支援・文化庁連携事業

公共ホール現代ダンス活性化事業（通称：ダン活）地域交流プログラム負担金

－
10万円

13団体

助成対象経費（上限100万円）の2/3以内5 団体

助成対象経費（上限100万円）の1/2以内26団体※新規募集は中止、 4 年目 3 団体
Ａプログラム登録アーティスト等（地域交流プログラム） 派遣経費－

登録アーティスト等
派遣経費－

公演負担金 2 / 3 以内

50万円

登録アーティスト等
派遣経費－

公演負担金 2 / 3 以内

50万円

登録アーティスト等
派遣経費 1 / 2 以内－

Ｂプログラム（市民参加作品
創作プログラム）
Ｃプログラム（公演プログラム）

公共ホール現代ダンス活性化支援事業（通称：ダン活支援）

演奏家派遣経費

助成額の令和 4 年度
上限
助成予定団体数

公演負担金（助成対象経費（上限50万円））の1/2以内

4 団体
6 団体

1 団体

4 団体

⑸

公立美術館活性化事業「公立美術館活性化事業」は、公立美術館の企画・制作能力の向上、連携の促進、公立美術館の所蔵作品の利活用等を図るため、複数の公立美術館による共同巡回展の実施を支援するものです。
公立美術館活性化事業には、 ① 当財団が企画提示した公立美術館の収蔵作品を使った巡回展を、参加申請により集まった複数の市町村立美術館（市区町村（政令指定都市を除く。
）が設置する美術館（博物館その他の美術作品の公開及び保管を行う施設をいう。以下同じ。
））が実行委員会を結成し開催する事業に対して支援をする「市町村立美術館活性化事業」、②3館以上の公立美術館（地方公共団体が設置する美術館をいう。
）が自主的な企画・制作により、所蔵作品等を巡回展示する共同
巡回展を開催する事業に対して支援する「公立美術館共同巡回展開催助成事業（ 2 か年プログラム）」などがありますが、本稿では「市町村立美術館活性化事業」について、紹介します。
●市町村立美術館活性化事業の概要●市町村立美術館活性化事業の事業紹介
令和 3 年度に開催された第21回共同巡回展「板橋区立美術館・豊島区所蔵『池袋モンパルナス―
画家たちの交差点―』（令和 2 年度準備・令和 3 年度開催）を紹介します。
」＜開催館＞
しもだて美術館（茨城県筑西市）、瀬戸市美術館（愛知県瀬戸市）、酒田市美術館（山形県酒田市）＜巡回展概要＞1920年代以降、池袋駅周辺に芸術家向けのアトリエ付き住宅が立ち並び、日本各地から上京した芸術家たちが集いアトリエ村が形成されました。その様子は、同時期のパリの芸術家が集う街「モンパルナス」になぞらえて「池袋モンパルナス」と呼ばれました。本巡回展では、アトリエ村に関する資料や池袋モンパルナスを行き交った画家たちの戦中から戦後までの作品を通じて、画家たちの交流と情熱を感じることができる展示となったほか、併せて、各開催館が所蔵する池袋モンパルナスに関連した作家の作品をそれぞれの館で展示しました。
＜地域交流プログラム＞
市町村立美術館活性化事業では、共同巡回展にあわせて、共同巡回展の企画内容に即した地域交
流プログラム（巡回展に関連するワークショップ等の体験型事業、ギャラリートーク等の双方向的な鑑賞支援事業、アーティストや学芸員等による地域の人々の芸術に対する理解共感を深めるような普及関連事業等）を実施することとされています。
本巡回展では、ギャラリートーク、ワークショップ（ガラス絵、絵具でトントン！ふしぎなせかい）、
北川民次アトリエ公開、高校生×劇団ワイライブによる詩の朗読会などが実施されました。

＜連携成果＞
参加館からは、「アドバイザーの助言や、様々な地域の複数の学芸員の視点が加わることで、一館だけでは思いつかない発想や意見があり、チーム力で展覧会を作り上げていく楽しさ、心強さを感じた」「他館の展示や撤収に携わることで、使用している道具、展示作品の位置決めの手法など、自館、との違いを見ることができ貴重な経験となった」「共同巡回展カタログ作製の全ての行程を経験でき、たことは貴重な経験となった」、などの声が寄せられています。

於：瀬戸市美術館（愛知県瀬戸市）／2021年10～11月
展示室「第3章 池袋モンパルナスの画家たち」

於：酒田市美術館（山形県酒田市）／2021年11月～2022年1月
キッズ・ワークショップ「絵具でトントン！ふしぎなせかい」

また、令和 4 年度以降、次の共同巡回展が予定されています。
第22回共同巡回展 「土門拳記念館コレクション展

土門拳 ― 肉眼を超えたレンズ ― 」（令和 3 年度準備・令和 4 年度開催）＜開催館＞
安曇野市豊科近代美術館（長野県安曇野市）、安来市加納美術館（島根県安来市）、八幡浜市美術館（愛媛県八幡浜市）、直方市美術館（福岡県直方市）
第23回共同巡回展 「福岡アジア美術館所蔵

アジアの美術」展（仮称）（令和 4 年度準備・令和 5 年度開催予定）＜開催館＞
小金井市立はけの森美術館（東京都小金井市）、上田市立美術館（長野県上田市）、四日市市文化会館（三重県四日市市）、はつかいち美術ギャラリー（広島県廿日市市）

3

おわりに

当財団では、今回紹介した事業以外にも地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進を図る「地域の文化・芸術活動助成事業」、地域の伝統芸能等の保存・継承を支援する「全国フェスティバル事業」についても、一般財団法人全国市町村振興協会からのご支援をいただき、これまでも積極的な活動を展開してまいりました。
今後も引き続き、各地方公共団体等と連携を図りながら、一般財団法人全国市町村振興協会からの助成金の一層の有効活用に努め、地方団体の要請に応えて文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

公益財団法人

群馬県市町村振興協会
Ⅰ これまでの歩み
当協会は昭和54年 4 月の設立以来、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、市町村の財政支援のための貸付事業等、市町村を支援する事業を行ってきました。
サマージャンボ宝くじの収益金を活用して建設された群馬県市町村会館が平成 7 年12月に竣工すると、翌年 4 月には事務局も専任職員を中心とした新たな構成となりました。
その後、平成22年12月に年度中ではありましたが「公益財団法人」へと移行し、現在13期目

群馬県市町村会館全景（H7.12竣工）を迎えております。

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数335市町村（12市15町 8 村）2

役員等（令和 4 年 7 月現在）

事務局
3 名（常務理事兼事務局長、専任職員 2 名）

4

資産状況（令和 4 年 3 月末日現在）

評議員

6名

基本財産

   20百万円

理事

6 名（うち常務理事 1 名）


基金積立資産

 6,720百万円

監

事

3名

長期貸付金

10,602百万円

Ⅲ 事業の概要
1

資金貸付事業
平成 3 年度から市町村が行う災害防止対策事業や公共施設等の整備事業に対して長期貸付を行い、貸付実績は累計で327億円になります。
（償還済分も含む）
貸付条件は下表のとおりですが、民間資金よりも低利なため市町村からは資金枠以上の希望があり、市町村担当者と個別に調整しています。従前は、県市町村課の協力により貸付先の充当が行われておりましたが、平成27年度からは当協会と市町村との直貸方式へと変更し、貸付額の変更等より柔軟に対応できる体制を整えました。
【長期貸付条件】
貸 付 日

5 月25日（年 1 回）

償還年限

5 年（据置 1 年以内）、10年（据置 2 年以内）、15年（据置 3 年以内）、20年（据置 3 年以内）※いずれも半年賦元金均等

貸付利率

同一条件の財政融資資金貸付金利×（ 1 －0.3）、ただし最低利率0.1％【近年の貸付実績】
年

2

度

市町村数

事業数

貸付額計（千円）

令和 3 年度

10市 6 町27

1,699,000

令和 2 年度

10市 4 町 1 村

37

1,512,400

平成31年度10市 6 町35

1,597,100

市町村交付金交付事業
平成13年度より発売されているハロウィンジャンボ等宝くじ（当時はオータムジャンボ宝くじ）の収益金の全額を全市町村に均等割50％、人口割50％で交付し、令和 3 年度までの交付額の累計は57億円となっています。交付金は、市町村が実施する文化事業や市町村立図書館の充実、環境保全
整備など地域住民の身近なところで活用されています。
【令和 3 年度ハロウィンジャンボ等宝くじ市町村交付金（310百万円）の使途】

3

使途区分

公共事業

地域の
国際化推進

少子高齢化
対策

地域の
情報化

芸術・文化
振興

地域経済
活性化

環境保全
及び創造

事業数

8

1

6

2

20

6

5

地域振興支援事業
地域住民の自治活動を促進することを目的として、市町村にあるコミュニティ組織（自治会や町内会等）が行う活動等を支援しており、これまでの助成額の累計は11億円弱となっています。
具体的には、「魅力あるコミュニテイ助成事業」として、コミュニティ組織の活動拠点となる住民センター等の整備（新築、改修）や活動に必要となる備品、古くから地域に根ざしている伝統芸能の保存伝承のための備品整備や修繕などを対象とし、市町村を通じてコミュニティ組織から申請を受け、助成しています。
コミュニティ組織は、地域住民の交流や災害時の助け合いなどを目的として活動を行うものですが、市町村広報の配付や掲示物の回覧など市町村にとっても欠かせない協力組織であります。このコミュニティ組織の活動に必要となる備品整備等には毎年多くの要望が寄せられるとともに、その内容も時代に合わせて変化してきています。このため、地域住民のそうした声に応えるべく、コミュニティ組織がより活用しやすい制度となるよう対象備品の見直しや助成メニューのブラッシュアップを行っております。
また、助成を受けたコミュニティ組織は、当協会作成のサマージャンボシールを備品に貼付するなどサマージャンボ等宝くじの広報を行います。特に住民センター助成を受けたコミュニティ組織は、
サマージャンボ等宝くじの発売時期に合わせて当協会で作成したチラシを地区回覧や全戸配付します。市町村だけでなく、受益者であるコミュニティ組織の地域住民にもサマージャンボ等宝くじや収益金についての広報活動の協力をお願いしています。

住民センターの新築
東吾妻町 在下区自治会

伝統芸能備品（獅子頭）の修繕
沼田市 白沢町生枝区

伝統芸能備品（屋台）の修繕の様子
伊勢崎市 茂呂地区区長会

防災備品（防災資機材）の整備
大泉町 第 2 区防災会

一般備品（音響設備）の整備
嬬恋村 今井区

一般備品（うち、名入テント）の整備
邑楽町 第八区（前瀬戸宿）

サマージャンボ等宝くじ広報協力チラシ（自治会回覧や個別配付用、当協会作成）

4

市町村職員人材育成事業
地域住民のニーズに合った行政サービスを迅速かつ的確に提供できる市町村職員の育成を支援するため、市町村等に各種研修助成を行っています。
なお、コロナウィルス感染拡大に伴い令和 2 ， 3 年度においてはいずれの研修事業もコロナ前に比べると助成額は激減いたしました。今なお、集合研修においてはコロナ前に完全に戻ることは難し
い状況ではありますが、当協会としては、従来どおりの助成額を確保し、こうした時代だからこそ研修形態の変更にも柔軟に対応していく予定であります。
①

市町村職員派遣研修助成事業
群馬県内では受講機会が少ない専門的かつ実務的な研修を実施する市町村アカデミーや国際
文化アカデミー、全国建設研修センターの受講に係る研修経費の全額または一部を助成して
います。
《令和

3 年度受講助成実績：57名、1,109,372円》②

市町村関係 4 団体研修助成事業
市長会、町村会等市町村関係 4 団体が実施する職員等を対象とした研修に要する経費に対して助成しています。
《令和
3 年度経費助成実績：12事業、3,710,965円》③

県市町村職員合同研修助成事業
基礎的自治体である市町村と広域自治体である群馬県に共通した内容で、広い視野と専門能力を持った職員の育成を目的として実施する研修への市町村の参加負担分を助成しています。
《令和
3 年度助成実績：3,602,632円》

5

緊急災害支援事業
当協会の設立目的の一つである災害支援については、市町村が被災した際に、地域住民の不安を和らげ、安心した暮らしを取り戻せるよう、市町村に対して支援を行うべく災害支援基金を準備しています。
《直近の災害支援実績：令和元年10月台風19号被害、4,667千円》

6

市町村振興共同助成事業
市町村行政を取り巻く環境の変化や時代の要請等に対応するため、市町村が共同で行う事業に助成しています。市町村の観光名所を広く群馬県内に発信する情報番組の市町村負担分のほか、平成
26、27年度には市町村が共同で実施する消防救急無線のデジタル化整備事業及び関連するその他防災事業に対し計11億円を助成しました。
7

市町村振興に関する情報提供事業
市町村職員が円滑かつ的確に業務を遂行するために必要な冊子を県市町村課の協力を得ながら作成し、市町村などへ配付しています。

左から「市町村財源マニュアル」「やさしい公職選挙法」「市町村税の基礎知識」

Ⅳ 市町村との連携
当協会では、市町村との連携を円滑に進めるため、平成30年度より市町村に「宝くじ業務各担当課」の設置をお願いしています。ハロウィンジャンボ等宝くじ収益金の受入を行う財政課や公式サイトＰ
Ｒを担当する広報課が中心ですが、新たな広報だけではなく事業への協力を依頼する際なども、市町村振興宝くじについての理解が深い各担当課を経由することで、円滑に進められています。

Ⅴ 今後の運営について
全国、また、他の地方市町村振興協会同様、当協会においてもサマージャンボ等宝くじの売上の漸減や長期貸付及び有価証券運用での市場金利の低下による収益減少の影響を受け、公益財団法人
への移行時には思いもよらなかった法人運営環境が続いています。一方、コロナウィルス感染やロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー高や物価高、さらには日米の金利差の拡大による為替安など次々に起こる情勢の変化は、地域住民の日常生活にも徐々に影響を及ぼしつつあります。
そうした中、当協会においては、地域住民の安全安心な暮らしを支える市町村にとってより有益な存在となるよう、市町村振興宝くじの収益金を活用しながら事業の推進に努めてまいります。

宝くじ おもしろ話〜最近見つけた「うっかりミス」3つ〜＜ そ の1＞ 昭 和20年8月25日 に行われた「第1回勝札」の抽せん会場「宝くじの神様」といわれた片岡一久さん。
宝くじ発売の受託銀行・旧日本勧業銀行宝くじ部長（昭和34年11月〜42年 5 月）だった人物
で、 7 年間の在任中に現在の宝くじの発売基盤を整えた功績者だ。この片岡さんが昭和42年12月に書いた著書「宝くじ部長」（佑啓社刊）を最近、再読。そのさい、
ケアレスミスを見つけた。
そのミスは、同書の124ページにある。終戦直前の昭和20年 7 月16日から 8 月15日まで発売された「第 1 回勝札」
。その抽せん日は 8 月25日で、抽せんは日本勧業銀行の長野支店で

宝くじ おもしろ話〜最近見つけた「うっかりミス」3つ〜＜その2＞日本一の宝くじ売場「日劇前宝くじチャンスセンター」の開店日
令和 3 年秋に東京・京橋の「宝くじドリー
ム館」で、展示されていた古い宝くじの宣伝
ポスターを見ていて、びっくり。そのポスター
は「第279回東京都宝くじ」（昭和35年10月
8 日〜14日発売）の発売宣伝ポスターで、よく見ると、その中に「10月 3 日から日劇前に『宝くじチャンスセンター』を開設いたしました」という「あいさつ文」が印刷されていた（写真）。

行われた。片岡さん
はそれを「東京・日
本橋の三越本店で開催された」と書いていた。
これはまったくの間違いで、三越で開催されたのは、戦後
間 も な い10月29日
から発売、11月12日
抽せんの「政府第 1回宝籤」の抽せん会（写真）だ。
片岡さんは昭和17年から同行戦時債券課に所属して「勝札」発売に従事した人だ。それゆえ「勝札の抽せん会場」を知らない
はずがない。なのに、うっ
かり、筆がすべったようだ。 ご当地クーちゃん
草津クーちゃん

この日 劇 前 宝くじチャ ンスセンター は現
在、日本一の宝くじ売り場といわれる「西銀座チャンスセンター」の前身として有名だ。
その開店日は多くの資料で「昭和35年11月3 日」となっている。
なのに「10月 3 日とはどういうことか？」。
そこで、旧・日本勧業銀行宝くじ部発行の月刊ミニ新聞「宝ニュース」の昭和35年10月
号＝同年10月10日㈪発行＝を見てみた。
その結果、「10月号」の 1 面に「宝くじチャンスセンター開設」の記事が当日の店舗前風
景や修祓式など 3 枚の写真とともに華々しく報じられていた。
そして、記事には開設初日の模様が書かれていたが、ここで再度の「びっくり」。当日
で あ る 開 催 日 を『11月3 日 午 前10時から 』 開
店したと書かれていたのだ。すべての「原因がこの記事にある」といえそうだ。
《「10月」を「11月」
ご当地クーちゃんと間違えた》…ただ、そ龍馬クーちゃん
れだけのことだが。

宝くじ おもしろ話〜最近見つけた「うっかりミス」3つ〜＜その3＞史上最小の宝くじ券「政府第2回宝くじ」（昭和23年）で寸法違い
再び「宝くじの神様」
・片岡一久さんの登場だ。
片岡さんの著書「昭和51年版・宝くじ総覧」（総販企画刊）でも 1 つ「うっかりミス」を見つけた。
宝くじ史上「最も大きな宝くじ券」は昭和46年 5 月に発売の「第761回東京都宝くじ」
で、その大きさはタテ21㎝×横15㎝。これは、現在の宝くじ券（タテ 7 ㎝×横15㎝） 3 枚を上段・中段・下段と並べたのと同じ形だ。
逆に史上「最も小さい宝くじ券」は昭和23
年12月に発売の「政府第 2 回宝くじ」（写真）だ。
その大きさはタテ3.3㎝×横7.4㎝。これは終戦直後の「紙不足」の時代を反映してのものだ。
ところで、先の片岡さんの著書の 5 ページに見る同宝くじの大きさは「タテ2.3㎝×横7.4㎝」
で、実物よりタテが「 1 ㎝」も小さくなっている。これは、サイズ計測時のミスか、書き間違いか、出版時の誤植か…。
双方の寸法で「紙型」を作ってみると、
この「 1 ㎝」の差は実に大きい。天地が「2.3㎝」では「宝くじ」という「商品」として、成立困難な寸法だ。わずか
ご当地クーちゃん「 1 ㎝」の差だが…。
からつくんちクーちゃん