世界銀行の先進国に対する借款：
1947～66 年（上)
浅

1

ø

はじめに

ù

先進国に対する世銀借款とその分析視角

ú

復興借款

û

先進国に対する開発借款

ü

植民地開発に対する借款

ý

おわりに

井

良

夫

はじめに
開発途上国のための援助機関として知られる世界銀行（国際復興開発銀行，

International Bank for Reconstruction and Development, IBRD，以下，世銀と略す）が，

ø9ý0 年代半ばまで，先進国に対して借款を行っていたことは，今日ではほとんど忘れ去られている。先進国借款の歴史が注目されなかったのは，先進国借款はあくまでも例外にすぎないとする世銀自身の位置づけにも一因があるように思われる。ý0 年に世銀は，つぎのように説明していた。
世銀は復興と開発の支援を目的に設立されたが，第二次世界大戦直後にはヨーロッパの緊急復興に力を集中せざるをえなかった。しかし ø9û8 年のマーシャル援助（欧州復興計画，European Recovery Program, ERP）開始にともない，世銀は復興の任務をマーシャル援助に委ね，低開発地域の開発に専念するようになった。ただし，低開発地域には南部イタリアのようなヨーロッパの低開発地域も含まれていたø)。

─ ø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

果たして，先進国に対する借款は例外的であったのか？世銀の先進国借款の全体像を明らかにした研究はこれまで存在しない。本稿ではこの課題に取り組み，延べ øú の先進国に対して行った借款を包括的に検討する。
本稿の究極の目的は，筆者が研究を進めている対日世銀借款を比較史的に考察するための視座を得ることにある。しかし，øú か国の借款を，各国の一次史料にもとづいて検討することは，筆者の能力に余る作業である。
そこで，本稿では世銀がネット上で公開している一次史料をベースにして，各国に関する二次文献を参照しつつ，ø9ûý 年の世銀開業から，ýý 年の先進国借款終了までを分析する。
幸い，近年，世銀アーカイブが膨大な一次史料をネット上で公開し始め，世銀借款案件の悉皆的な調査が可能となったù)。本稿で利用する基本史料
は，世銀理事会において各借款が審議される際に世銀事務局が準備する，①総裁の報告・提案書，②案件に関する技術報告書，③借款対象国に関する一般経済調査ú)，④貸付契約書・保証書であるû)。本稿では，基本史料として，おもに①，②，③を用い，併せて，公刊されている⑤世銀年次報
告書も利用する。また，⑥世銀関係者へのインタビュー記録，とりわけ
ø9ýø 年にロバート・オリヴァー (Robert W. Oliver) が集中的に行ったインタビューの記録は，本稿が対象とする時期の分析に非常に有益であるü)。
ø)
ù)
ú)
û)

ü)

IBRD [1960] p. 7. なお同書の ø9ü7 年版は，たんに，世銀は低開発地域への融資に関心を移したと述べているだけで，ヨーロッパには言及していない（IBRD [1957] 邦訳 p. 6）。
World Bank Group Digital Archives (https://www.worldbank.org/en/about/archives).
融資対象国の経済状況全般に関する調査で，国の信用度 (creditworthiness) を検証することが目的。融資の度にかならず行われるわけではなく，必要に応じて随時実施される。
ただし，デジタル・アーカイブで公表されている一次史料は，理事会で案件が可決されることを前提に，世銀事務局があらかじめ形を整えた文書である。
この文書からは，理事会審議以前の，世銀事務局と借り手側（政府や直接の借主である機関・企業等）との交渉内容は，ほとんど窺い知ることはできない。この史料上の限界を突破するためには，世銀事務局と借り手側との交渉記録にまでḪる必要がある。
世銀関係者へのインタビューは，世銀によって今日まで断続的に行われてい─ ù ─世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)ù

先進国に対する世銀借款とその分析視角（ø）先進国に対する世銀借款の概観
先進国借款の範囲

本稿の先進国借款の範囲は，復興借款のすべて（û 件）と，開発借款のうち先進国を対象とするものである。
世銀が復興借款に分類しているのは，ø9û7 年に承認されたフランス，
オランダ，デンマーク，ルクセンブルク û 国に対する借款（総額約 ü 億ドル）のみである。û8 年以降の借款はすべて開発借款として扱われている。

しかし，実際には û7 年の借款だけが復興のための借款であったわけではない。また，開発借款は低開発国ý)に限定されていたわけでなく，復興借款＝先進国借款，開発借款＝低開発国借款という色分けは成り立たない。
世銀が低開発国援助機関に純化していったのは ø9ý0 年代である。その画期は，ý0 年 9 月の IDA（International Development Association，国際開発協会，
第二世銀とも呼ばれる）設立と，それにともなうソフト・ローンの開始であった（最初の IDA 融資の承認は ýø 年 ü 月）。それ以後，世銀の融資対象は急速に低開発国に絞り込まれて行き，ý0 年代後半には，先進国借款はほぼ完全に姿を消した。したがって，世銀の先進国借款は，今日まで 70 年以
上にわたる世銀の歴史のなかでは，創業から約 ù0 年間に限られた現象である。
先進国の定義 つぎに，先進国の範囲の確定しておきたい。世銀自体が，ý)る。インタビュー記録は，基本的に World Bank Group Digital Archives で公開されているが，最近のインタビューについては，非開示（墨塗り）の部分も少なくない。
本稿が対象とする時期（ø9ý0 年代まで）には，低開発国，後進国という呼称が一般的であった。7ú 年に刊行された世銀の正史である Mason & Asher[1973] においても，低開発国 (less developed country) が用いられている。本稿では，記述が 80 年代以降にかかわる場合には「開発途上国」を用い，それ以外は「低開発国」を用いる。

─ ú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

はじめて，先進国と低開発国との間の線引きを行ったのは IDA 設立時である。世銀の姉妹機関である IDA は，加盟国の拠出金をもとに，低開発国に対してソフト・ローンを供与する機関である。組織の性格上，IDA
では，ドナーとレシピエントとの区別が必要となる。そこで，IDA 設立
時に，加盟国は資本金拠出方法にもとづいて第 ø グループと第 ù グループに分けられた7)。第 ø グループがドナー（先進国）であり，第 ù グループ
がレシピエント（低開発国）である8)。
IDA 創立時の第 ø グループは øü か国，第 ù グループは úý か国であった9)。第 ø グループの øü か国は，オーストラリア，オーストリア，カナダ，デンマーク，フィンランド，フランス，西ドイツ，イタリア，日本，
オランダ，ノルウェー，南アフリカ，スウェーデン，英国，米国である。
その後，ýù 年にクウェートが，ýû 年にベルギーとルクセンブルクが加わり，第 ø グループは ø8 か国となったø0)。この ø8 か国のすべてが先進国の条件を満たしていたかどうかについては異論もありえる。本稿は世銀を研究対象とするので，先進国の範囲として IDA 第 ø グループ ø8 か国を採用することにしたøø)。ただし，若干の留保をつけておく必要はあろう。
7)

8)

9)
ø0)
øø)

IDA の資本金（発足時 ø0 億ドル）は先進国が約 7ü％を出資した。資本金の払い込みは① ø0％を全加盟国が金または交換可能通貨で払い込み，②残りの 90％を，第 ø 部の国が金または交換可能通貨で，第 ù 部の国が自国通貨で 払 い 込 む 方 式 を と っ た（Masdon & Asher [1973] pp. 391-392，尾 崎 英 二[1969] pp. 54-55）。
線引きは一人当たり GDP の規模を基準に行われ，最終的には，世銀と加盟
各国との協議で決定された。日本は人口 ø 人当たり GDP はまだ低かったが，資本輸出国であるという理由から第 ø グループ国となった (Mason & Asher[1973] p. 391)。
IDA, Annual Report 1961-62, p. 8, p. 24.
ø97ø 年 ý 月末現在の第 ø グループもこの ø8 か国であった (Mason & Asher[1973] p. 809)。
この区分の妥当性は，IDA 第 ø グループ国と DAC 加盟国とがほぼ重なることからも裏付けられる。ø97ü 年時点の DAC 加盟国（ø7 か国）には，IDA
第 ø グループ国に属さないニュージーランドとスイスが含まれる。一方，第ø グループ国のうち，クウェート，ルクセンブルク，南アフリカは，DACに加盟していなかった。それ以外の øü か国は双方に加盟していた（大蔵省─ û ─世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)まず，先進国・低開発国の区分はあくまでも歴史的に形成されたものであることに注意しなければならない。両者の区別が一般的に認識されるよ
うになるのは ø9ý0 年代前半であった。ýø 年 9 月に「先進国クラブ」と呼ばれる OECD（Organization for Economic Cooperation and Development，経済協力開発機構）が設立され，OECD 内に先進国間で経済援助を調整するための機，開発援助委員会）が設けられたøù)。
関，DAC（Development Assistance Committee

これにより，DAC ＝先進国＝援助供与国という公的な区分が成立した。
一方で，低開発国は国連の UNCTAD（United Nations Conference on Trade andDevelopment，国連貿易開発会議，ø9ýû 年発足）を拠点に結束を強め，国際政治の場において先進国と低開発国との分断と対立が進んだ。先進国・低開発国の区分がもっとも明瞭であったのは，ý0～70 年代で，アジア NIES の台頭以降，この区分は曖昧になって行く。
ø9ü0 年代は，先進国・低開発国の境界はまだ不明瞭であった時期である。ù9 か国が参加したバンドン会議（アジア＝アフリカ会議，üü 年 û 月）は，
低開発国の連帯の場というよりも，脱植民地化の連帯の場であった。また，経済水準の面でも，ü0 年代は，まだ先進国と低開発国との間に明瞭な線を引くのは難しかった。世銀の主たる融資対象国について，ü0 年～ýü 年の人口 ø 人当たり実質国民所得（マディソンの推計値）を見てみよう（表ø）。先進国と低開発国との境界は üü 年以前には不明瞭で流動的であったが，ý0 年代に入ると鮮明になり，固定したことがわかる。ü0 年代には，
ラテンアメリカ諸国の所得水準は比較的高く，先進国の下位グループとラテンアメリカ諸国の上位グループとの差はほとんど見られなかった。むしøù)

国際金融局 [1976] p. 185）。
ø9ý0 年 ø 月に大西洋経済会議の決議によって設立された開発援助グループ(DAG) が，ýø 年の OECD 設立時に OECD の下部機関の DAC になった。発足時の DAC メンバーは，米，英，西ドイツ，フランス，カナダ，イタリア，
日本，ベルギー，オランダ，ポルトガルの ø0 か国（ポルトガルは 7û 年に
DAC から脱退）。発足時 OECD 加盟国 ù0 か国のうち，ø0 か国は DAC に加盟していない（外務省経済局 [1963] p. 6, p. 28）
。

─ ü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）表ø

世銀借款主要対象国の人口 ø 人当たり実質 GDP（単位：ø990 年ゲアリー・ケイミス国際ドル)

ø 人当たり GDP

ø9ü0

ø9üü

ø9ý0

ø0000-

ø9ýü
デンマーク，
オーストラリア

9000-

オランダ，英国，フランス

8000-

オーストラリア

オーストラリア，英国，
デンマーク，オランダ

ノルウェー，ベルギー
オーストリア，フィンランド，イタリア

7000-

オーストラリア

英国，デンマーク，
オランダ

フランス，ノルウェー

ý000-

デンマーク，英国

フランス，ノルウェー，
ベルギー

ベルギー，オーストリア，
フィンランドü000-

オランダ，ノルウェー，
ベルギー，フランス

ウルグアイ，フィンランド，イタリア
オーストリア

û000-

ウルグアイ，フィンランド イタリア，チリ

ウルグアイ，チリú000-

チリ，オーストリア，
イタリア

日本，メキシコ，ギリシア，メキシコ，南アフリカ，
南アフリカ，ペルー
ペルー，コスタリカ

ù000-

南アフリカ，メキシコ，
ペルー，コロンビア

南アフリカ，日本，
メキシコ，ペルー，
ギリシア，コスタリカ，
コロンビア，トルコ，
エクアドル，ニカラグア

コスタリカ，トルコ，
コロンビア，ブラジル，
エクアドル，イラン

トルコ，イラン，
ニカラグア，コロンビア，
ブラジル，エクアドル

ø000-

コスタリカ，日本，
ギリシア，エクアドル
トルコ，イラン，ブラジル，ニカラグア

ブラジル，イラン，
セイロン

ニカラグア，タイ，セイロン

タイ，セイロン

ø,000 未満

セイロン，タイ，パキスタン，インド，
ビルマ

タイ，インド，パキスタン，インド，パキスタン，
ビルマ
ビルマ

日本
ウルグアイ，チリ，
ギリシア

インド，パキスタン，
ビルマ[注]ø．アンダーラインは，IDA 第 ø グループに属する国。
ù．各カテゴリー内は，ø 人当り GDP が高い順に並べた。
[出所] アンガス・マディソン（金森久雄監訳）『経済統計で見る世界経済 ù000 年史』柏書房，ù00û，より作成。

ろ，所得水準が極端に低かった南アジア，東南アジアとラテンアメリカ諸国との格差の方が大きかった。
したがって，IDA 第 ø グループ国＝先進国，第 ù グループ国＝後進国という区分を，ø9ü0 年代までḪらせることには議論の余地がある。たとえば，日本は所得水準で見る限り，ü0 年代には，ラテンアメリカの上位
国に太刀打ちできない水準にあった。日本はまだ先進国ではなく「中進国」であるという，当時の自己認識は実態を反映していたøú)。南アフリカ
も，つねに先進国と後進国の境界線上にあり，先進国になった時期があっ─ ý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)たかどうかは意見が分かれるだろう。
対先進国借款の総額ø9ûý 年 ý 月 ùü 日の開業以降，7ø 年 ý 月末まで ùü

年間の世銀の先進国借款の概要を見たい（表 ù）øû)。
世銀の先進国借款（契約額）の件数は øúû 件，総額は ú7 億 ü0 万ドルであった。内訳では復興借款が û 件，û 億 9,700 万ドル（øú.û％），開発借款
が øú0 件，úù 億 úü0 万ドル（8ý.ý％）となる。さらに先進国に対する開発
表 ù 先進国に対する世銀融資（ø9û7-7ø 年度)（単位：ø00 万ドル)
ヨーロッパ
オーストリアベルギー
デンマークフィンランド
フランス
イタリア
オランダ
ノルウェー
ルクセンブルク
英国
小計
アフリカ
南アフリカ
オセアニア
オーストラリアアジア
日本
合計

ø9û9-ý0ø9ýø-7ø

─
─
û0.0
─
ùü0.0
─
ø9ü.0
─
øù.0
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ø0ø.û
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øý8.ü
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9ü.0
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─
ùü.0
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─
ø00.0
─
ü0.0
─
8ü.8

ø0ý.û
ù00.8 (øüû.8)
8ü.0
ù7ý.8
ûø8.ü (øý8.ü)
ú99.ý
ùûû.0
øûü.0
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ù90.0 (ù90.0)

9
ø0
ú
øý
ý
8
8
ý
ø
ø8

û97.0

øùû0.8ûû0.ú

ù,ø78.ø (ýøú.ú)

8ü

─

ø9ý.8

ûü.0

ùûø.8

øø ø9ûü 年 øù 月

─

úø7.7

ø00.0

ûø7.7

7 ø9û7 年 8 月

─

úûù.9

üù0.0

û97.0

ù,098.ù

ø,ø0ü.ú

計

うち植民地

ø9û7-û88ýù.9
ú,700.ü (ýøú.ú)件数

世銀加盟年月ø9û8 年 8 月
ø9ûü 年 øù 月
ø9ûý 年 ú 月
ø9û8 年 ø 月
ø9ûü 年 øù 月
ø9û7 年 ú 月
ø9ûü 年 øù 月
ø9ûü 年 øù 月
ø9ûü 年 øù 月
ø9ûü 年 øù 月úø ø9üù 年 8 月
øúû[出所] 本論文付表より作成。
[注] 年度は世銀会計年度。年度は，7 月～翌年 ý 月末であり，ø9ý0 年度は ü9 年 7 月～ý0 年ý 月となる。

øú)

このような自己認識は，ø9üû 年 ú 月の経済審議庁大来佐武郎による「輸出対策試案」，üû 年 8 月の通産省の「新通商産業政策大綱」などに示されている（浅井良夫 [1999] pp. 96-98）。「中進国」という言葉は，経済学者の坂本二郎が üú 年の論文「日本経済の中進国的特質」で初めて用いたとされる（金森久雄 [1995] p. 157）。
øû)
計数が採りやすさを考慮して，世銀会計年度の数字を用いた。本稿の観察期間を 7ø 年 ý 月末で区切ったのは，ブレトンウッズ体制が崩壊した 7ø 年が，世銀についても画期となると考えたためである。

─ 7 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

借款を ø9ý0 年 ý 月末を境に，前半 øù 年間と後半 øø 年間に分けると，û8
年 7 月～ý0 年 ý 月は ù0 億 98ù 万ドル，ý0 年 7 月～7ø 年 ý 月は øø 億 üú0万ドルとなり，前半の時期に先進国借款が積極的に行われたことがわかる。
先進国借款は，ýý 年 7 月の日本と南アフリカに対する借款を最後にほぼ終了し，フィンランドだけがその後 7ü 年まで借款を受け続けた。そこで，
本稿では ýý 年を先進国借款の終期とみなす。
つぎに，世銀の融資活動全体に占める先進国借款の比重を見たい。先進
国借款は，ø97ø 年 ý 月末までの世銀借款の累積額（契約ベース）øýû 億
9,úü0 万ドルの ùù.û％を占める。IDA 借款も含めた場合（総額 ø98 億 9,970万ドル）には ø8.ý％となる。先進国借款は世銀借款全体の ù 割程度を占めたことになる。ただし，時期がḪるほど先進国借款の比重は大きい。対象
時期を開業から ý0 年 ý 月末までに限定すれば，世銀借款（累積額）üø 億
8,0ý0 万ドルのうち，先進国借款は ùü 億 9,üù0 万ドルで全体の ü0.ø％（復 興 借 款 9.ý％，先 進 国 に 対 す る 開 発 借 款 û0.ü％）を占め，低開発国借款

û9.9％をわずかであるが，上回っているøü)。
以上から，先進国に対する借款は，① ø9ü0 年代末までは低開発国に対する借款に匹敵する額に達していたこと，② ýý 年にフィンランドを除き終了したことが判明した。
先進国借款の国別内訳 つぎに，先進国借款を国別に見る。もっとも多額であったのは日本（約 8 億 ý,ù90 万ドル）で，日本だけで先進国借款総額の約 ø/û を占める。ついで，フランス，オーストラリア，イタリアが約 û 億ドル，英国が約 ú 億ドル，フィンランド，オランダ，南アフリカ，ベルギーが ù 億ドル台で，その後にノルウェー，オーストリア，デンマーク，ルøü)ø97ø 年 ý 月末の累計額は Mason & Asher [1973] p. 799 TableB-2，ý0 年 ý 月末の累計額は IBRD, Annual Report 1959-60, Appendix K を取った。いずれも，契約後の取り消し額等の調整を行っていない数字。

─ 8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)クセンブルクが続く。まったく世銀から融資を受けなかった先進国は，アメリカ，カナダ，ドイツ，スウェーデン，クウェートの ü か国である。件数で見ると，日本の úø 件が最多であり，英国 ø8 件，フィンランド øý 件，
南アフリカ øø 件，ベルギー ø0 件が上位国であった。
日本の借款が多額である理由は，ø9ý0 年代に他の先進国に対する借款が急減するなかで，日本だけが多額の借款を受けたためである。ý0 年 7月以降に限定すれば，日本の比重は先進国借款全体の û7％にもなる。しかし，ü0 年代に限定すれば，日本がとくに目立った存在であったわけではない。
なお，先進国に対する借款には，本国だけでなく，植民地を対象とする借款（植民地借款）も含まれていることに着目する必要がある。世銀から植民地借款を受けた国は，英国，ベルギー，フランスの ú か国であり，対象地域はアフリカに偏っていた。初期の世銀には，戦後ヨーロッパ諸国のアフリカ植民地開発のコーディネーターの役割を果たすという構想もあったøý)。国連と同様に，世銀もまた「帝国主義的インターナショナリズム」（マーク・マゾワー）の一角に位置したわけであるø7)。しかし，この構想は萌芽段階にとどまり，実際には，世銀は個々の宗主国を経由して植民地開発に関与することになったø8)。植民地借款の総額は ý 億 ø,úú0 万ドルであり，先進国借款の øý.ý％を占めた。
（ù）プロジェクト・ローンと国際収支調整ローン

─ 分析視角 ─

世銀借款と国際収支調整との関係が，本稿においては主要な論点となるので，あらかじめ，この点に関して若干の説明をしておきたい。
øý)
ø7)
ø8)

Mason & Asher [1973] pp. 174-175. “Transcript of interview with Orvis Schmidt,”
July 10, 1961 [World Bank Group Archives (hereafter WBGA) 79116] p. 10.
Mazower [2009] 邦訳 p. 20.
借款の直接の借り手は宗主国ではなく，植民地政府や植民地の機関・企業の場合が多い。宗主国は，植民地借款に対して保証を行った。

─ 9 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

世銀協定は，両大戦間期の国際借款がデフォルトに陥ったことの反省を踏まえて策定されたø9)。そのために，協定には世銀借款が安易に使われないように，世銀の貸付債権を保護する仕組みが何重にも設けられた。
その第 ø は，プロジェクト・ローン原則である。世銀協定の第 ú 条は，世銀の貸付・保証の対象は「特別の場合を除く外，復興又は開発の特定された事業計画」でなければならないと規定した。プロジェクトとは，黒部第四ダム，名神高速道路などの特定の事業を指す。プロジェクト・ローン
原則は，世銀の歴史を貫く，もっとも重要な原則である。
第 ù に，世銀借款は生産的目的に限定された（第 ø 条）。この規定にもとづいて，世銀の融資は，電力，鉄道，道路，港湾，製造業などの直接的・間接的に生産的なプロジェクトが対象となった。そこでは，プロジェクトが完成した後，その事業の収益から世銀借款の元利返済が可能なことが重視された。そのために，上下水道，住宅，学校，医療設備などの事業は，
ø9ü0 年代には基本的に世銀借款の対象外であった。
第 ú に，世銀借款の資金はプロジェクトの外貨需要を賄う目的でのみ使うことができるとされた（第 û 条第 ú 項）。たとえば，製鉄所建設のプロジ
ェクトであれば，鉄鋼製造設備の輸入のための外貨資金だけを世銀が貸し付け，それ以外の費用は事業主体が国内から調達するのが原則であった。
この原則の理由は，世銀がプロジェクトの実行を管理するうえで，輸入の方が国内調達よりも監督しやすい点，世銀が借入国側に国内資金調達を義務付けることによって，プロジェクトの遂行責任を自覚させることができる点にあった。それに加えて，世銀借入を必要としないアメリカ等の先進加盟国に対して，世銀は物資・サービスの調達を通じて，ビジネス・チャ
ンスを与えることができた。
第 û に，加盟国政府が借入の契約主体でない場合には，加盟国の政府まø9)Mason & Asher [1973] p. 25.

─ ø0 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)たは中央銀行が世銀借款を保証することが義務付けられた（第 ú 条第 û 項）。
借款を受けた事業主体が破綻した場合の資金回収不能のリスクを避けるためである。
世銀借款に関する制約は，借款を必要とする加盟国にとっては桎梏であった。先進国の復興と成長の時代であった ø9û0 年代後半から ü0 年代において，国際資本市場はまだ本格的に起動しておらず，民間市場からの資本調達は困難であった。そのため，少なからぬ先進国が世銀借款を必要とした。また IMF は，国際収支不均衡調整のために十分な機能を果たしていなかった。さらに，ü8 年以前には米ドル以外の主要通貨の交換性が回復していなかったため，各国はドル収支の均衡に腐心しなければならなかった。
このような事情から，先進国は開発プロジェクトへの融資以外の役割，
すなわち国際収支調整の役割も世銀に求めたのである。こうした動機から，先進国は世銀に対して，プロジェクト・ローン原則と，世銀資金の使途を輸入に限定する原則の緩和を求めた。もちろん，こうした要求は先進国に限られるわけでないが，実際に世銀と交渉のテーブルにおいて，これらの点について世銀から妥協を引き出すことができたのは，ほぼ先進国だけであった。
世銀の方針は，世銀協定の原則は守りつつ，一部の先進国についてのみ
例外的に原則を緩めるというものであった。当初世銀は一部の国に対して
プロジェクト・ローン原則を外す方策を模索した。しかし，ø9ü0 年代半
ば以降は，プロジェクト・ローン原則は堅持し，世銀資金を外貨使用に限る制限を緩和することで先進国の要請に対応した。
プロジェクト・ローン原則については，世銀協定第 ú 条に存在する，「特別の場合を除く外」という文言が，プロジェクト・ローン原則を外す
際の根拠となった。この「特別の場合」の融資（ノンプロジェクト・ローン）には正式な呼び名がなかったが，当時はプログラム・ローンや，インパク
─ øø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

ト・ローンと呼ばれ，直截的に「国際収支ローン」(balance of payments loan)と言われる場合もあった。しかし，プログラム・ローンのプログラムという言葉に積極的な意味が付されていたわけではない。イタリアの南部開発計画やベルギーのコンゴ開発 ø0 か年計画のような長期計画を指すこともあったが，たとえばオーストラリア借款のような場合には，特定のプログ
ラムは存在しない。
さらに，「特別の場合」に，国際収支調整（経済安定化）が含まれるかどうかという点になると，問題は微妙であった。なぜなら，短期的な国際収支調整融資は IMF の任務とされ，世銀の任務は長期融資および長期融資
保証にあったからである。ブレトンウッズ協定の批准に際してアメリカ議会は，「長期安定化融資を含む経済復興借款および通貨システム再建借款」を行う権限が世銀に属することを明確にする必要に迫られた。アメリカの世銀理事が世銀に見解を質したのに対して，世銀理事会は ø9ûý 年 ú 月 ø8日に，
「長期安定化融資」は世銀協定第 ú 条第 û 項の「特別の場合」に含まれるという解釈を示したù0)。û7 年の復興借款はこの解釈に基づいて実施された。しかし，ブレトンウッズ体制は長期的な国際収支不均衡を想定しておらず，例外的に長期的不均衡（基礎的不均衡）が生じた際には平価の変更で対応することになっていたので，この解釈はブレトンウッズ体制と矛盾する側面がある。û8 年の世銀理事会解釈を拡大して，復興借款以
外にも「長期安定化融資」を認めることは，ブレトンウッズ体制の根幹ともかかわる大きな問題であった。本稿のイタリアに関する記述において詳しく述べるように，ü0 年代初めに世銀のなかには「長期安定化融資」を拡大する方向を目指す動きがあった。しかし，世銀内部での反対論に遭って，こうした改革は封印されたùø)。
ù0)ùø)

Mason & Asher [1973] p. 25. IBRD, Annual Report, 1946, p. 12, pp. 22-27.
チュイロースは，ホワイト案は世銀の「安定化資金貸付」，「国際収支ローン」の機能を認めていたが，設立後の世銀の「プロジェクト志向の文化」がその実現を封殺したと述べている (Chwieroth [2006])。しかし，以下の本稿

─ øù ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)それに代わって重視されたのが，世銀資金の使途を輸入に限定する原則の緩和であった。この場合も，世銀協定の例外規定が適用された。協定の第 û 条では，「例外的な場合において」世銀が国内通貨 (local currency) で貸付を行うことが認められているので，この条項が緩和の根拠となった。世
銀が，プロジェクトの国内通貨支出の部分に対して融資を行う場合，こうした融資は，「現地支出に対する融資 (local expenditure financing)」と呼ばれた。こうした場合には，借入者は世銀から得た外貨を政府・中央銀行に売却し，それと引き換えに得た国内通貨を国内で支出することになる。政府・中央銀行に売却された外貨の使途は問われないので，借入国は外貨を
国際収支調整のために利用することが可能となる。
以上見てきたように，先進諸国はこの ù つの例外条項の適用を世銀に求め，世銀から得た外貨を，国際収支調整のために利用しようとした。しかし，世銀の側は，融資の審査権限とプロジェクト実施過程・完了後の事業経営の監督の権限まで手放す意思はなかったので，先進国政府と世銀との間でネゴシエーションが重ねられ，さまざまなヴァリエーションの融資形態が出現した。
以上の概説的な把握をふまえ，以下，本稿では，先進国借款を，①復興借款，②本国を対象とする開発借款，③植民地を対象とする開発借款の ú
つに分類し，各国の借款の内容を具体的に検討する。

ú

復興借款

（ø）戦後ヨーロッパに対する復興援助と世銀
マーシャル援助までの中継ぎ

世銀の復興借款は，ø9û7 年のフランス（ü月），オランダ（8 月），デンマーク（8 月），ルクセンブルク（8 月）に対する計 û 億 9,700 万ドルの借款を指す（表 3）。この û 件の復興借款は，ø 件の記述からも明らかなように，世銀設立後の経過はそれほど単純ではなく，
本稿はこの説を取らない。

─ øú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表3
申請額（ø00 万ドル）
申請年月日
契約額（ø00 万ドル）
契約年月日
期間
金利（年）
借入者
保証者

フランス
ü00.0
ø9ûý 年 ø0 月 8 日
ùü0.0
ø9û7 年 ü 月 9 日
ú0 年
û.ùü％
Crédit National
フランス政府

世銀の復興借款の概要
オランダ
üúü.0
ø9û7 年 û 月 8 日
ø9ü.0
ø9û7 年 8 月 7 日
ùü 年
û.ùü％
オランダ政府－

デンマーク
ルクセンブルク
ü0.0
ù0.0
ø9ûý 年 ø0 月 ú 日
ø9ûý 年 øø 月 ø8 日
û0.0
øù.0
ø9û7 年 8 月 ùù 日
ø9û7 年 8 月 ù8 日
ùü 年
ùü 年
û.ùü％
û.ùü％
デンマーク政府 ルクセンブルク政府－－

当たりの金額が大きかった。とくにフランス（ù 億 ü,000 万ドル），オラン
ダ（ø 億 9,ü00 万ドル）に対する借款は，その後も長く記録が破られないほどの規模であった。û7 年 7 月に初めて世銀債（ù 億 ü,000 万ドル）が発行される以前の世銀の財源は，加盟国のドル出資分 7 億 ù,700 万ドルに過ぎなかった。この数字を見れば，創立直後の世銀にとって，復興借款がいかに大胆な事業であったのかが分かるùù)。
この û 件の世銀の復興借款は，戦後ヨーロッパに対する経済復興支援において，マーシャル援助開始までの中継ぎの役割を果たしたùú)。マーシャ
ル援助計画 (ERP) は，ø9û7 年 ý 月 ü 日に発表され，û8 年 û 月 ú 日の対外

ùù)

ùú)

Mason & Asher [1973] p. 53. ø9ûý 年 7 月，ア メ リ カ 政 府 の NAC (National
Advisory Council on International Monetary and Financial Problems) は，世銀債が発行されるまで世銀が融資可能な額は ü 億ドルと見ていた (NAC Meetings,
July 2, 1946, p. 15 [National Archives and Records Administration, hereafter
NARA])。
大戦終結の時点で，アメリカが必要と考えた対外援助は，①レンドリースを終結させるための援助，②住民救済のための援助，③経済復興のための援助の ú 種類であったが，このうち，①と②が優先され，復興援助は後回しにされた (Brown & Opie [1953] p. 96)。②は主として，国連の UNRRA（連合国救済復興機関）経由で実施された（アメリカは UNRRA 援助の約 70％を拠出）。
UNRRA 援助の目的は，飢餓・疾病等からの救済にあったが，一部分が復興目的にも用いられている。約 ú0 億ドルの UNRRA 援助のうち，約 7 億ドル
が工業復興，約 ú 億ドルが農業復興に向けられた (Brown & Opie [1953] p.
111)。また，アメリカは英国に対しては，大陸ヨーロッパに対する EXIM 緊
急復興借款と切り離し，別に ú7 億 ü,000 万ドルの借款を行った（ø9ûý 年 ü
月締結の英米金融協定）。

─ øû ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表ûヨーロッパに対する復興援助(単位：ø00 万ドル)

国

名

オートリア
ベルギー
チェコスロヴァキア
デンマークフィンランド
フランス
ドイツ
ギリシア
アイルランドイタリア
ルクセンブルク
オランダ
ノルウェー
ポーランド
スウェーデン
英国

EXIM
ø9ûü-û7
─
ø00.0
─
ù0.0
ýü.0
ø,ù00.0
─
ùü.0
─
ø00.0
─
ú00.0
ü0.0
û0.0
─
─

IMF
ø9û7-û8
─
úú.0
ý.0
ø0.ù
0.ú
øùü.0
─
─
─
─
─
7ü.ú
9.ý
─
─
ú00.0

世銀
ø9û7-û8
─
─
─
û0.0
─
ùü0.0
─
─
─
─
øù.0
ù07.0
─
─
─
─

EPR
ø9û8-üù
ý7ý.7
üüü.ü
─
ù7ø.û
─
ù,70ý.ú
ø,ú89.0
ý9ú.9
øûý.ù
ø,û7û.7─ø,078.7
ùüú.ü
─
ø07.ø
ú,ø7ü.9[注]ø．EXIM はレンドリース融資（契約済みレンドリースに対する融資）および緊急復興融資（短期の綿花借款を除く）の承認額の合計。通常融資も含めた実行額は表 ü に示した。
ù．世銀借款は承認額。オランダには，ø9û8 年に承認された û 件，ø,ù00 万ドルの船舶融資を含む。
ú．EPR は承認額。ベルギーにはルクセンブルクが含まれる。
[出所] EXIM は EXIM, Semiannual Report, 1945-47，IMF は J. K. Horsefield ed., The International
Monetary Fund, 1945-1965, Vol. II, pp. 460-463，ERP は Benn Steil, The Marshall Plan Dawn of the Cold War, Oxford University Press, 2018, p. 450.

援助法 (Economic Cooperation Act) 制定により実施に移された。ûü 年 8 月のレンドリース（武器貸与援助）の終結からマーシャル援助の実施までの約 ù
年 8 か月の空伱を埋める役割を担ったのが，アメリカの EXIM（ExportImport Bank of Washington，ワシントン輸出入銀行）と，誕生したばかりの ù つのブレトンウッズ機関（IMF と世銀）であった。世銀の復興借款の性格は，EXIM，IMF の融資を併せて見ることで，その輪郭がよりよく理解できる（表 û）。

戦後最初に復興融資に乗り出したのは EXIM であった。ø9ûü 年 8 月の時点で，IMF・世銀の設立はすでに決まってはいたが，まだブレトンウッ
ズ協定は発効していなかった（ûü 年 øù 月発効）。IMF と世銀の業務開始は，
─ øü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

それぞれ û7 年 ú 月，ûý 年 ý 月であるùû)。戦後の必要に対処するため，ア
メリカは，大戦終結以前の ûü 年 7 月に EXIM 法を改正し，戦後に備えるべく EXIM の融資限度を 7 億ドルから úü 億ドルに拡大した。この法改正により，EXIM はヨーロッパの復興のために，レンドリース終結借款と緊急復興借款の ù つの新たな融資のカテゴリーを設けたùü)。レンドリース終結借款は，大戦終結以前に契約済みのレンドリースのための融資であり，
ûü 年にフランス（ü 億 ü,000 万ドル），ベルギー（ü,ü00 万ドル），オランダ（ü,000 万ドル）に対して，計 ý 億 ü,ü00 万ドルの融資が行われた。復興借款は，ûü 年～ûý 年に，フランス（ý 億 ü,000 万ドル），オランダ（ù 億 ü,000
万 ド ル），イタリア（ø 億 ド ル），フィンランド（ý,ü00 万 ド ル），ギリシア（ù,ü00 万ドル），ノルウェー（ü,000 万ドル），ベルギー（û,ü00 万ドル），ポーランド（û,000 万ドル），デンマーク（ù,000 万ドル）の計 øù 億 û,ü00 万ドルの契約がなされたùý)。レンドリース終結借款と緊急復興借款は計 ø9 億ドルとなる。レンドリース終結借款は，長期（ú0 年間），低利（ù ú/8 ％）で，緊急復興借款も平均 ú％の低金利であり，通常の EXIM 借款よりも優遇された。ûü 年 7 月～û9 年 ý 月までの通常融資も含めた EXIM の融資実行額を見ると，ヨーロッパが約 ø8 億 8,ú00 万ドルで，全融資実行額の 7ý.7％を占めており，この時期の EXIM の融資活動がヨーロッパに集中していたことがわかる（表 ü）。
IMF 融資（引き出し）は，ø9û7 年 ü 月以降 û8 年末までに，フランス，
英国，オランダ，ベルギー，デンマーク，ノルウェー等に対して行われた。
ùû)

ùü)
ùý)

世銀の第 ø 回理事会は ø9ûý 年 ü 月 ø 日に行われ，ý 月 û 日のユージン・メ
イヤー (Eugine Meyer) の総裁就任を経て，ý 月 ùü 日に開業した (Mason &Asher [1973] p. 36, p. 39, p. 41)。IMF の最初の理事会が開催されたのは ûý 年
ü 月 ý 日であるが，実際に IMF の融資（引き出し）の態勢が整ったのは û7
年 ú 月 ø 日である (Horsefield [1969] p. 137, p. 187)。
Becker & McClenahan [2003] pp. 62-68.
EXIM, Semiannual Report, 1945 (July-December), 1946 (January-June), 1946 (July-December), 1947 (January-July) [NARA RG275].

─ øý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表 ü EXIM の融資実行額：ø9ûü 年 7 月～û9 年 ý 月（単位：千ドル，％)ø9ûü 年7～øù 月ø9ûý 年
ø～ý 月

ø9ûý 年7～øù 月ø9û7 年
ø～ý 月

ø9û7 年7～øù 月ø9û8 年
ø～ý 月

ø9û8 年7～øù 月ø9û9 年
ø～ý 月計

ù9,û00ûûù,ü9øûü9,ýøü

û9ü,ú79ùùú,û8øøú7,û9ù

ü7,09ù

ú8,7ýû

ø,88ú,8øû

オーストリア

─

─

─

─

─

ø,ýøý

ü,808

ú,9ú7

øø,úýø

0.ü

ベルギー

─

90,û00

9,ý00

─

─

úù,000──øúù,000

ü.û
0.9

ヨーロッパ

チェコスロヴァキア

構成比
7ý.7

─

─

øû,07ù

7,7ù9

ø8ù

─

─

─

ùø,80ü

7,ý00

7,û00

─

─

─

ü,000

─

─

ù0,0000.8

─øù,99ø

ùú,9úû

ùø,ùú88,ûüý

ø0,üøø

7,ù9û

ý,ú9ø

90,8øü

ú.7

フランス

─

ù87,000

úú9,000

ú7ù,000

øýû,000

ú8,000──ø,ù00,000

û8.9

ドイツ

─

─

─

─

û,üý9

ùú

─

─

û,ü9ù

0.ù

ギリシア

─

─

ú,û00

ø,ü00

û,900

û,887

-9ú

-úø

øû,üýú

0.ý

イタリア

─

─

øû,üüø

9,9úø

ü,0üü

ùü,ûû9øý,7û0ø9,ûùû

9ø,øü0

ú.7

オランダ

ùø,800ûû,800û8,ýü08ø,98ø

8,0üú

─

─

─

ù0ü,ù8û

8.û

─

─

─

─

ø0,000ø0,000ùù,0888,øúú

ü0,ùùø

ù.0

ポーランド

─

─

ý,û08

ø,000

ø8,ùøý

ø0,000ú,ø00

9ø0ú9,ýúû

ø.ý

スウェーデン

─

─

─

─

─

─

ù,øüü

─

ù,øüü

0.ø

ラテンアメリカùû,üúý

ûý,008ûù,8û9úú,7ûø

ú7,ûù7

ù8,üý7

ú0,ýûû

û0,808ù8û,ü80

øø.ý

アジア

û,ùø0

ø0,087

úû,789ø8,ùûý

øü,ûùú

øü,ø79

ø7,ùùý

ùü,úøø

øû0,û7ø

ü.7

中国

û,ùø0

ø0,087

ù9,789øý,ùûý

ø0,ø00

9,ø9û

ø,ý0ø

ø,ûúù

8ù,ýü9

ú.û

日本

─

─

─

─

─

─

ø0,ú07

øü,ý0ú

ùü,9ø0

ø.ø

トルコ

─

─

─

─

ù,úùú

ü,98ü

ü,úø8

8,ù7ý

ùø,90ù

0.9

サウジアラビア

─

─

ü,000

ù,000

ú,000

─

─

─

ø0,000

0.û

û90

ùû9

ù7ø

üù7

ú7ü

øû0,7ûû

ø,8ùø

ù,üøý

øûý,99ú

ý.0

─

─

─

─

─

øû0,000──øû0,000

ü.7

デンマーク
フィンランド

ノルウェー

その他
カナダ
その他
合計

[出所]

─

─

─

─

─

7ûû

ø,8ùø

ù,üøý

ü,08ø

0.ù

ü8,ýû8

û98,9úü

üú7,üùû

üû7,89úù7ý,ýüý

úùø,98ùø0ý,890

ø07,ü00ù,ûüý,0ù8

ø00.0Export-Import Bank of Washington, Semiannual Report to Congress, various issues [NARA RG275].

それは，短期の外貨不足の補充という IMF 融資の目的を超えて，救済・復興の色彩を帯びていた。その後 IMF は，ERP 参加国に対しては融資しない方針を決定し（û8 年 û 月），EPR 援助期間中は ERP 参加国に対する融資を行わなかったù7)。
以上のように，世銀の復興借款は戦後初期の ERP 開始前のヨーロッパ
に対する復興借款の一環であった。ERP 開始までの中継ぎの復興借款においては，EXIM の比重がもっとも大きかった。それに対して，IMF，世銀の役割は ø9û7 年半ば以降の ø 年弱の期間に限られる。

ù7)

須藤功 [2014] pp. 51-52.

─ ø7 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

東欧の除外 ヨーロッパに対する世銀の復興借款について，触れておかな
ければならないのは，東欧の除外である。米ソ対立が顕在化するなかで，マーシャル援助を協議する ø9û7 年 ý 月末の英仏ソ三国外相会議が決裂して，ソ連の不参加が確定した。東欧諸国の帰趨が明らかでなかったそれ以前の時期は，アメリカの援助は東欧に対しても行われていた。この東西分断の過程に世銀はどのように関わったのか。
ソ連はブレトンウッズ会議には参加したもの，協定は批准せず，IMF，
世銀には加盟しなかった。しかし，東欧諸国は世銀借款に積極的であった。
ブレトンウッズ会議では，東欧諸国，とくにポーランドが復興借款の緊急性を強く主張し，復興と開発を同等に扱うべきとするメキシコ等のラテンアメリカ諸国と対立した。ø9ûý 年 ú 月のハヴァナ会議の際には，東欧の
チェコスロヴァキア，ポーランド，ユーゴスラヴィアは IMF，世銀の原加盟国として加わっていたù8)。
世銀が業務を開始した直後に借款を申請した国は，チリ，チェコスロヴァキア，デンマーク，フランス，イラン，ルクセンブルク，オランダ，ポーランドの 8 か国であった（ø9û7 年 ú 月末現在，申請額の総額は ùú 億 ø,000万ドル）ù9)。このうち，復興を申請目的に掲げた ý か国のうち，西欧 û か国の借款が承認され，チェコスロヴァキアとポーランドの借款は実現しなかった。
ポーランドについては，当初，世銀は借款供与に積極的であった。ポーランドが，「ポーランド û か年経済再建計画」（ø9ûý～û9 年）を対象とする
ý 億ドルの融資を申し込んだのを受けて，û7 年 ú 月末に世銀は詳細な報告書をまとめたú0)。ついで同年 ý 月に世銀は，バーランド (Elmar G. Burland)
ù8)
ù9)

Oliver [1975] pp. 189-190. 当初は，ソ連も世銀からの復興融資を望んでいた(Oliver [1975] pp. 163-164)。
“Press Release No. 32,” March 25, 1947 [WBGA 144931]. 申請文は，借入の意思を伝えるだけの簡単なものであり，「ù 行の申請文」と言われた (“Transcriptof Interview with Martin Rosen,” July 12, 1961 [WBGA 79108])。

─ ø8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)を団長とする調査団をポーランドに派遣したúø)。しかし，ポーランド借款
を理事会に提案した場合，アメリカが拒否権を行使することが予想されたため，結局，提案には至らなかったúù)。
（ù）û か国に対する復興借款
フランス

フランスは，ø9ûý 年 ø0 月 8 日に世銀に対して ü 億ドルの借款の申請を行い，û7 年 ü 月 9 日に ù 億 ü,000 万ドルの借款の契約が成立した。フランスの借款の目的は，復興に必要な資材・設備の輸入であり，借款は û7 年 ý 月～û8 年 ú 月に実行された。
世銀の復興借款に関する実証研究が乏しいなかで，フランスについては，
一次史料にもとづく矢後和彦の研究が存在する（矢後和彦 [2012]）。矢後の研究は，世銀借款の基本的性格が「ø9û7 年危機」の外国為替ギャップ（ドル不足）を埋めるための融資であったことを明らかにしている。対仏借款の詳細は矢後論文に譲り，本稿では，世銀の対仏借款の特徴を以下，簡単にまとめておく。
①融資の実行 (disbursement) の大部分は，融資承認直後の û か月間（ø9û7 年 ý
月～9 月）に集中的になされた（ù 億 ùûø 万ドル，融資実行額の 8ø.0％）úú)。これは，フランスにとって世銀融資の緊急性が高かったことを示している。
②使途の内訳では，燃料，原料・資材，輸送が大部分で，設備が ù 割にも達していないことは，世銀借款の目的が復興よりも国際収支対策にあったことを物語っている（表 ý）úû)。
ú0)
úø)
úù)
úú)
úû)

“Preliminary Paper for the Working Party on the Polish Loan Application,” 〔IBRD〕
Polish Loan Team, Research Department, March 27, 1947 [WBGA L-1]
“Press Release No. 52,” June 10, 1947 [WBGA 145329]“Transcript of Interview with Mr. Eugine R. Black, President,” August 6, 1961
[WBGA 78942] pp. 25-26, “Transcript of Interview with Leonard Rist,” July 19,
1961 [WBGA 79107] pp. 40-42.
“Loan Administration Report on the $250,000,000 Loan to the Crédit National,” May
22, 1950 [WBGA L-89].
世銀借款が，まったく設備投資に用いられなかったわけではない。矢後は，─ ø9 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表 ý 世銀・復興借款の使途：フランス(単位：ø00 万ドル，％)
使途
燃料

石炭
石油
原料・資材
非鉄金属
綿花
鉄鋼製品
設備
商船（カナダ）機関車（カナダ）
公共事業（カナダ）
製鉄設備
船舶（アメリカ）
自動車工業
航空機生産設備
鉄道車両（Matfer)
その他
輸送運賃
合計

金額
89.ü0
ýú.00
ùý.ü0
7ú.00
ù0.00
ù8.00
ùü.00
û7.ü0
ü.úù
ø.80
ø.üý
ø0.79
ø0.ú9
ø.7û
ü.9ú
ø.úù
8.ýü
û0.00
ùü0.00

構成比
úü.8
ùü.ù
ø0.ý
ù9.ù
8.0
øø.ù
ø0.0
ø9.0
ù.ø
0.7
0.ý
û.ú
û.ù
0.7
ù.û
0.ü
ú.ü
øý.0
ø00.0

[出所] “Loan Administration Report on the $250,000,000 Loan to the Crédit National,”
May 22, 1950 [WBGA L-89], Annex II より作成。

③国際収支危機に対する融資であったにもかかわらず，返済期間は ú0 年
間ときわめて長かった。世銀融資（IDA は含まない）は，一般に øü 年
～ùü 年間であり，ú0 年間は例外である。これは，アメリカの対英借款（ø9ûü 年 øù 月調印，ú7 億 ü,000 万ドル）の返済期間 ü0 年間との均衡を取る

配慮が働いたためと考えられるúü)。
オランダ

オランダは，ø9û7 年 û 月 8 日に ü 億 ú,ü00 万ドルの融資を申請した。世銀は ø 億 9,ü00 万ドルの融資を認め，同年 8 月 7 日に契約が調印されたúý)。融資の目的は，復興のために û7 年にオランダが輸入する設

úü)
úý)

製鉄会社ユジノール (Usinor) の冷間圧延設備の導入に用いられた世銀借款（約 ø,080 万ドル）の意義を強調している（矢後和彦 [2012] pp. 92-94）。
“Transcript of Interview with Martin Rosen,” July 12, 1961 [WBGA 79108] p. 12.
契約締結後の ø9û8 年 ý 月に，ø 億 ü,000 万ドルの借款のうち，オランダが─ ù0 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)備および原料・資材の輸入資金の一部をファイナンスすることであったú7)。
オランダへの融資に関しては，以下の特徴が指摘できる。
①オランダに対する融資の大半は，融資の承認から時間がたった ø9û8 年になってから実行された（全融資額の約 ù/ú が û8 年に実行）。融資実行は，
当初は û8 年 ú 月に終了する予定であったが，ú か月延長されて，û8 年
ý 月末に終了したú8)。この時間的推移から見ると，世銀が融資の実行準備を整えた時には，すでにオランダは外貨危機を脱していたと推定される。そのことは，û7 年前半には輸入の急増で貿易赤字が急増していたが，û7 年後半以降になると，赤字幅が縮小している点からも裏付けられるú9)。
②融資の対象は特定のプロジェクトないしプログラムではなく，復興一般
であり，資金の使途は工業原材料，肥料，燃料，食糧までを含んだ（表þ）。この点はフランスと同様であるが，設備・船舶の割合はフランスと比べれば，遥かに大きく，借款が復興のための設備投資の目的も持っていたことが分かる。
デンマーク

デンマークは，ø9ûý 年 ø0 月に世銀に ü,000 万ドルの融資を申請し，û7 年 8 月 ùù 日に û,000 万ドルの借入契約を行った。借入目的は，

ú7)
ú8)

ú9)

スイスフランでの支払いに充てる部分約 û00 万ドルが切り離された。その結果，元の借款は約 û00 万ドルがキャンセルされて約 ø 億 9,ø00 万ドルになり，
代 わ り に 約 û00 万 ド ル の 追 加 借 款 契 約 が 締 結 さ れ た (“First Loan
Administration Report on the $195,000,000 Loan to the Kingdom of the Netherlandsof August 7, 1947, the $12,000,000 Loan to Dutch Shipping Companies of July 15,
1948 and the $15,000,000 Loan to the Herstelbank of July 26, 1949,” December 20,
1950 [WBGA L-109] p. 1)。
“Kingdom of the Netherlands Loan Application, Recommendation of the President to
the Executive Directors,”August ý,ø9û7[WBGA AP-ù].
“First Loan Administration Report on the $195,000,000 Loan to the Kingdom of theNetherlands of August 7, 1947, the $12,000,000 Loan to Dutch Shipping Companies
of July 15, 1948 and the $15,000,000 Loan to the Herstelbank of July 26, 1949,”
December 20, 1950 [WBGA L-109].
Milward [1984] p. 24, Figure 6.

─ ùø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表 þ 世銀・復興借款の使途：オランダ(単位：ø00 万ドル，％)
使途
船舶
設備

造船・輸送機械工業
自動車・自転車工業
建設・航空機産業
電機工業
繊維工業
金属工業
食品工業
輸送・通信
農業
公共事業
鉱業
化学・ガス産業
その他産業
原料・資材
鉄鋼製品
非鉄金属製品木材
セメント・石材・ガラス
肥料
燃料
食糧
合計

金額
û0.ù0
ýû.80
ú.00
ú.80
ý.ú0
û.70
ú.00
ý.ü0
ø.û0
ü.90
ü.70
ù.ý0
ù.00
0.ü0
ø9.û0
ü0.00
ùü.00
ø0.00
ü.00
ü.00
ü.00
øü.00
ùü.00
ø9ü.00

構成比
ù0.ý
úú.ù
ø.ü
ø.9
ú.ù
ù.û
ø.ü
ú.ú
0.7
ú.0
ù.9
ø.ú
ø.0
0.ú
9.9
ùü.ý
øù.8
ü.ø
ù.ý
ù.ý
ù.ý
7.7
øù.8
ø00.0

[注] 設備のその他産業には，使途を特定できない øý.0û 百万ドルが含まれる。
[出所] “First Loan Administration Report on the $195,000,000 Loan to the Kingdomof the Netherlands of August 7, 1947, the $12,000,000 Loans to Dutch Shipping
Companies of July 15, 1948 and the $15,000,000 Loan to the Herstelbank ofJuly 26, 1949 ,” December 20, 1950 [WBGA L-109] Annex I, IIより作成。

復興のための設備，原料・資材の輸入であったû0)。
デンマークに対する融資の特徴は以下の ù 点にある。
①融資の使途において，オランダと同様に，機械等の資本設備の比重はフランスよりも大きかった（表 ÿ）。
②借入資金は ø9û7～û8 年の輸入に用いられる予定であったが，実際には
û7 年末までに øú0 万ドルしか引き出されず，大部分は û8 年 ø 月～û9 年û0)“Kingdom of Denmark, Loan Application, Recommendation of the President to the
Executive Directors,” August 19, 1947 [WBGA AP-3].

─ ùù ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表 ÿ 世銀・復興借款の使途：デンマーク(単位：ø00 万ドル，％)
使途
機械

農業機械
繊維機械
タービン，冷蔵用機械，その他機械
トラック
機械以外の資本設備
実験・医療用機材
タイヤ・チューブ
商船用機材
資本設備のための資材
鉄鋼製品
木材
原料
繊維原料
化学物質
非鉄金属
合計

金額
øú.80
ü.70
ù.ü0
ù.90
ù.70
ú.00
0.70
ø.90
0.û0
7.û0
ý.80
0.ý0
øü.80
ý.ù0
ü.û0
û.ù0
û0.00

構成比
úû.ü
øû.ú
ý.ú
7.ú
ý.8
7.ü
ø.8
û.8
ø.0
ø8.ü
ø7.0
ø.ü
ú9.ü
øü.ü
øú.ü
ø0.ü
ø00.0

[出所] “Second Loan Administration Report on the $40,000,000 Loan to the Kingdom ofDenmark granted August 22,1947,” March 8, 1950 [WBGA L-82] Table 2より作成。

ú 月に実行された。実行が後にずれ込んだのは，デンマーク政府が，予定通りに世銀資金を使い切れなかったためで，実行期限は û9 年 ú 月まで延長された（当初の期限は û8 年 øù 月末）。世銀資金の使用が遅れた最大の理由は，û8 年にマーシャル援助が始まり，世銀からのドル資金調達の必要性が低下したことにあったûø)。加えて，世銀が求めた「最終使途の監査」が，デンマークの輸入業者に敬遠されたという事情もあったûù)。
ルクセンブルク ルクセンブルクは ø9ûý 年 øø 月 ø8 日に世銀に融資を申ûø)“Second Loan Administration Report on the $40,000,000 Loan to the Kingdom ofDenmark granted August 22, 1947,” March 8, 1950 [WBGA L-82].
ûù)
世銀は，融資した資金が目的通りに用いられていることを確認するために「最終使途の監査」(end-use supervision) を行う。ø9û7 年の対仏借款の監査に関して起きた，世銀とフランスとの間の紛争については，矢後和彦 [2012]
pp. 95-98 参照。

─ ùú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表Ā

世銀・復興借款の使途：ルクセンブルク(単位：ø00 万ドル，％)
使途

工業設備
圧延設備
鉄道資材
機関車
貨車
その他各種備品
合計

金額
7.ü0
7.ü0
û.ùý
ù.7û
ø.øú
0.ú9
øø.7ý

構成比
ýú.8
ýú.8
úý.ù
ùú.ú
9.ý
ú.ú
ø00.0

[出所] “Loan Administration Report on the $12,000,000 Loan to the Grand Duchyof Luxembourg,” June 30, 1950 [WBGA L-97], Annex IIより作成。

請しûú)，û7 年 8 月 ù8 日に ø,ù00 万ドルの融資契約が結ばれた。借入の目
的は，アーベット製鉄所 (Aciéries Réunies de Burbach-Eich-Dudelange)ûû)への冷間および熱間圧延設備の導入と，鉄道車両の輸入であった。製鋼設備はアメリカから，鉄道車両はフランスとベルギーから調達されたûü)。
この融資には，以下のように，他の ú 借款とは異なる特徴がある。
①他の ú つの融資が，「ドル不足」の補填の性格が強かったのに対して，ルクセンブルクに対する融資は，設備投資を目的としており，融資対象も特定化されていた（表 Ā）。したがって，ルクセンブルク借款は他の ú件とは異なり，プロジェクト・ローンであったと言える。当時，世銀自身も，この融資を世銀の最初のプロジェクト・ローンと呼んでいたûý)。
②アメリカ（7ü0 万ドル），フランス（約 øýú 万ドル）からの調達部分については，世銀は米ドルで融資したが，ベルギーからの調達部分（約 ùýú 万ドル）についてはベルギー・フランが用いられた。世銀が融資したベル

ギー・フランの一部は，ベルギー出資分 ø8％の解除によって賄われ
ûú)
ûû)
ûü)
ûý)

“Working Party Report on Luxembourg,” 1947 [WBGA L-8] p. 2.
ø9øø 年創設のルクセンブルク企業。ù00ù 年に，ユジノール（フランス），ア
セラリア（スペイン）と合併してアルセロールを設立。
“Loan Administration Report on the $12, 000, 000 Loan to the Grand Duchy of
Luxembourg,” June 30, 1950 [WBGA L-97].
“Loan Administration Report on the $12, 000, 000 Loan to the Grand Duchy of
Luxembourg,” June 30, 1950 [WBGA L-97] p. 1.

─ ùû ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)たû7)。
ルクセンブルクの世銀借款は，現在に至るまで，この復興融資の ø 回だけである。ただし，実現には至らなかったが，ルクセンブルクは ø9ü9 年に水力発電事業を目的とした世銀借款を申請したことがあるû8)。
復興借款の意義 世銀の復興借款は，外貨危機への緊急対応という性格が強かった。そのために手続きが極度に簡略化された点については，世銀事
務局は，世銀の融資原則を大きく逸脱していることを自覚していた。世銀は年次報告書で，これら û か国に対する借款は，緊急性が強かったので，特定のプロジェクトとの関連を吟味する余裕がなかったと弁解しているû9)。
û7)

û8)

û9)

“Loan Administration Report on the $12, 000, 000 Loan to the Grand Duchy of
Luxembourg,” June 30, 1950 [WBGA L-97] p. 2. 当初，ルクセンブルク政府は，
ベルギーからの資材調達部分についてもドルでの融資を求めた。しかしアメリカが，それは事実上，国内金融に対する融資になる（ベルギー通貨とルク
センブルク通貨が実質的に一体であるため）という理由から難色を示し，このような形に修正された (NAC Staff Committee Meeting, June 26, 1947; August
7, 1947 [NARA])。
これは，ルクセンブルクの電力企業 Société Électrique de l’Our に対する ýü0
万 ド ル の 借 款 で あ る。こ の 事 業 は，ド イ ツ の 電 力 企 業 RheinischWestfaelisches Elektrizitaetswerk, A. G. (RWR) の発送電事業の計画の一部として企画された。世銀借款は，米国市場での外債発行（幹事ファースト・ボストン），ドイツでの外債発行，欧州投資銀行 (EIB) 融資，ルクセンブルクで。
の債券発行等とワンセットで企画されたものであった（総額 ú,0ü0 万ドル）
ルクセンブルク側での立法作業が遅れたため，米国市場での外債発行が中止となり，世銀，EIB も手を引いた。ドイツのドレスナー銀行がドイツでの外債発行でそれをカバーしようとしたが，結局断念した (“Preliminary Report of
the President to the Executive Directors on a Proposed Loan to the Societe Electriquede l’Our,” April 24, 1959 [WBGA P-193], “Minutes of the 304th Regular Meeting of
the Executive Directors held in the Board Room of the Bank on November 13, 1958.”
nt[WBGA 89434]), “Memorandum from the President, Luxembourg proposed Joi
Operation,” November 7, 1958 [WBGA P-178-1]。
IBRD, Fifth Annual Report, 1949-50, p. 8. なお，デンマーク借款を審議した
ø9û7 年 8 月 ùù 日の世銀理事会では，復興借款を優先し，開発借款をないがしろにするのは，ブレトンウッズ協定を「道徳的・物質的」に損なうものだというラテンアメリカ理事からの強い批判が出されていた (“Transcript of
Minutes of 104th Regular Meeting of Executive Directors held in Conference Roomon August 22, 1947” [WBGA 134137])。

─ ùü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

公式に世銀が復興借款のカテゴリーに区分したのはこの û 借款だけであったがü0)，戦後復興にかかわる世銀借款はこの û 借款以外にも存在する。
オランダの船舶借款（ø9û8 年），オランダ復興金融金庫に対する借款（û9年），フィンランド，ユーゴスラヴィアの木材生産に対する借款（û9 年）には，目的が経済復興にあることが明記されていた。また明示されていな
いものの，オーストリアや初期の日本に対する借款には復興の意味合いも含まれていた。
以上，復興借款の主要な目的が外貨危機対策にあったことを明らかにしたが，外貨危機に世銀借款ははたして有効だったのだろうか？世銀が関与した期間が ø 年間程度であったために，その役割は限定的であった。外貨危機に大きな効果を発揮したのはフランス借款だけだったと思われる。デンマーク借款の効果は，世銀自身が，ø9û7 年については「大部分が心理的なもの」にすぎず，û8 年，û9 年も限定的だったと評価する程度のものであったüø)。世銀の支援が「限界的役割」以上の意味を持ったのはフランスだけであった，というアイケングリーンの評価は当たっていると言えよ
うüù)。

4

先進国に対する開発借款
先進国に対する開発借款を，以下では世銀の融資累計額（植民地を除く）

で上位 ü 位の日本，オーストラリア，イタリア，フィンランド，南アフリカを中心に見る。なお，植民地にかかわる借款は第 ü 節で検討するが，ベルギーに関しては，国内関係借款と植民地借款を併せて第 ü 節で述べる。
ü0)

üø)
üù)

IBRD の Annual Report においては，第 ý 次（ø9ü0-üø 年）に，世銀借款の目的別分類表が登場し，û か国に対する借款と「その他」借款との区別が設けられた。借款一覧表に「復興借款」・「開発借款」の区別が明記されるのは，第 ø0 次（ø9üû-üü 年）以降である。
“Second Loan Administration Report on the $40,000,000 Loan to the Kingdom ofDenmark granted August 22, 1947,” March 8, 1950 [WBGA L-82] p. 6.
Eichengreen [1995] p. 27.

─ ùý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表 ø0

日本に対する世銀借款(単位：ø00 万ドル)

産業分野
電力（火力）
電力（水力）
鉄鋼
自動車
造船
農業
道路
鉄道
合計

借款名

[出所]

第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅲ期

ø9üú 年 ø0 月～ü7 年 8 月

ø9ü7 年 9 月～ýø 年 øø 月

ø9ýú 年 9 月～ýý 年 7 月

û0.ù0
─
ù7.90
ù.úü
ú.øü
øø.ú0
─
─
8û.90
火力借款（関西電力）
火力借款（九州電力）
火力借款（中部電力）
八幡製鉄借款
諸工業借款
川崎製鉄借款
農地開発機械公団借款
愛知用水公団借款

øù.00
─ø0ø.00ùü.00
øú0.00
─
─
─
─
─
─
─
80.00
úü0.0080.00
─û0ú.00
ú7ü.00川崎製鉄借款（第 ù 次）
日本道路公団借款（第 ú 次）
関西電力借款（第 ù 次）
日本道路公団借款（第 û 次）
北陸電力借款
首都高速道路公団借款
住友金属借款
電源開発借款（第 ù 次）
神戸製鋼借款
日本道路公団借款（第 ü 次）
中部電力借款（第 ù 次）
阪神高速道路公団借款
日本鋼管借款（第 ù 次）
日本道路公団借款（第 ý 次）
電源開発借款
富士製鉄借款
八幡製鉄借款（第 ù 次）
日本道路公団借款
川崎製鉄借款（第 ú 次）
住友金属借款（第 ù 次）
九州電力借款（第 ù 次）
日本国有鉄道借款
日本道路公団借款（第 ù 次）

合計
üù.ù0
øùý.00øü7.90
ù.úü
ú.øü
øø.ú0
ûú0.0080.00
8ýù.90

％
ý.0
øû.ý
ø8.ú
0.ú
0.û
ø.ú
û9.8
9.ú
ø00.0

浅井良夫「ø9ý0 年代の世銀借款と国際資本市場（上）」成城大学『経済研究』第 ùùý 号（ù0ø9 年 øù 月）p. 3.

（ø）日本
世銀の日本に対する融資は，他の先進諸国と比べて飛びぬけて多かった。
日本は，ø9üú～ýý 年に計 úø 件，8 億 ý,ù90 万ドルの融資を受けた。日本の世銀借款に関しては，通史的な文献も存在しüú)，筆者自身も他の論文で詳細に述べたのでüû)，ここでは要点だけを述べるにとどめる。
日本に対する借款は，ú つの時期に区切ることができる（表 ø0）。
üú)üû)

世 銀 関 係 者 に よ る 通 史 と し て は，世 界 銀 行 東 京 事 務 所 [1991]，Gyohten[1997]，太田康夫・有馬良行 [2012]，Abe [2011]，[2013]，[2015]，[2017] がある。
浅井良夫 [2014]，[2017a]，[2017b]，[2017c]，[2019]，[2020].

─ ù7 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

第 ø 期は，ø9üú 年 ø0 月の最初の借款調印から ü7 年 8 月の愛知用水借款調印までの約 û 年間である。
日本の世銀への加盟は占領終了後の ø9üù 年 8 月であった。最初の世銀
借款は，üú 年 ø0 月の電力会社 ú 社に対する火力借款 û,0ù0 万ドルであるüü)。üú～üû 年に頂点に達していた世銀と EXIM との紛争が日本に有利に働き，日本は加盟からあまり時間を置かずに，ø 回の融資としては比較的に多額の借款を得ることができたüý)。
しかし，その後世銀は対日借款に慎重な姿勢を強めた。世銀は，日本経済が「特需」（米軍の日本からの調達）に依存する状態に懸念を抱き，日本が近い将来に国際収支均衡を達成する可能性は薄いと見て，日本の信用力は低いと評価した（第 ø 回世銀経済調査団報告書［ø9üú 年 ý 月］，同第 ù 回報告書［通称「ドール報告」，üû 年 ú 月］）。そのために，世銀は日本の借款申請に対して厳しい姿勢で臨み，交渉は難航を重ねた。日本政府は多額の世銀借款を期待したが，世銀が日本に対して示した融資枠は「数年間で ø 億ドル」にすぎず，ü7 年 8 月までに実現した借款契約は，上記の火力借款を除けば，ü 件，û,û70 万ドルに止まった。ただし，このなかには，川崎製
鉄（ù,000 万ドル），愛知用水（700 万ドル）といった，日本の経済復興に大きな役割を果たした借款が含まれている。
第 ù 期は，ø9ü7 年 9 月から ýø 年 øø 月までである。ü7 年 ü 月のブラック世銀総裁の来日を境に，局面は大きく展開した。この年の ù 月に世銀は，
日本の経済復興の進展を評価し，日本の「信用度」の評価を引き上げた。
ブラック総裁は，この新たな評価にもとづいて世銀の融資計画を日本政府
üü)üý)

世銀は，電力 ú 社（関西電力，九州電力，中部電力）への融資を，ú 件の借款として扱っているが，一括して交渉が進められ，契約も同時になされたため，「火力借款」と総称されている。
ø9üú 年のアイゼンハワー政権成立直後，アメリカ政府内には EXIM の権限を大幅に削減する動きがあった。世銀はそれに乗じて，日本企業と EXIMとの間で交渉が進んでいた融資案件を，横取りする形で借款を実現させた（浅井良夫 [2014] pp. 25-29）。

─ ù8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)と協議するために来日した。ブラック来日を機に，世銀の対日融資枠は年間 ù,ü00 万ドルから ø 億ドルに一挙に û 倍に拡大された。ü7 年から ýø 年
が世銀借款の最盛期であり，一貫製鉄 ý 社の一貫製鉄所建設に対する融資，
黒部第四（関西電力），有峰（北陸電力），畑薙（中部電力），御母衣（電源開発）の大規模水力発電所建設に対する融資，東海道新幹線および名神高速道路に対する融資などが実施された。ü7 年 9 月から ýø 年 øø 月までの約 û年間弱の間の融資承認額は øý 件，û 億 ú00 万ドルに達した。
ø9ýø 年 ú 月に，世銀のアイリフ (William A. B. Iliff) 副総裁は，日本が自力で外資を調達できる段階に達したとして，世銀借款の終了（いわゆる「卒業」）を通告した。そのために，ýø 年 øø 月契約の第 ù 次日本道路公団

借款（名神高速道路）を最後に，世銀は対日借款を停止した。世銀が対日借款を終結させた背景には，ý0 年の金投機を契機にドルの信認が揺らぎ，
アメリカ政府が「ドル防衛」に乗り出したことがあった。アメリカ政府は，世銀の先進国に対する借款がドル流出経路の ø つになっていると見て，日本等の先進国への融資を打ち切るよう，世銀に圧力をかけたのである。
第 ú 期は，世銀借款が再開した ø9ýú 年 9 月から最終的に世銀借款が終了する ø9ýý 年 7 月（最後の第 ý 次日本道路公団借款の契約調印）までである。
世銀借款は打ち切られたが，「国民所得倍増計画」のもとで産業基盤整備に力を注いでいた日本政府は，財政投融資資金を補うために世銀借款に期待し，借款再開を強く望んだ。当時，安全で有利な融資先を求めていた世銀にとっても，対日借款の再開は世銀の経営上好ましかった。そこで世銀は，日本政府と暗黙の協力関係を築いて，アメリカ政府の圧力をかわして，
ýú 年 9 月に対日融資を再開した（第 ú 次日本道路公団借款調印）。ちょうどこの頃（ýú 年 7 月），アメリカ政府は，利子平衡税構想（米国人の外国投資に対する課税措置）を打ち出し，「ドル防衛」強化を目的に資本流出を規制し始めた（ýû 年 9 月，利子平衡税法成立）。そのため，ýú 年後半以降，各国が米国市場から資金を調達することがいちじるしく困難になった。こうした─ ù9 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

事態は，アメリカの資本市場から締め出された日本に対して世銀が融資を行うことを正当化し，世銀と日本はそれを根拠に，アメリカ政府を説得した。その結果，世銀借款の再開から ýý 年 7 月までに，計 7 件，総額 ú 億
7,ü00 万ドルの融資が承認された。この時期の世銀借款は，すべて財政投融資事業であり，対象は道路建設に集中していた（ý 件中 ü 件，金額で全体の 9ú.ú％）。

その後，ø9ýü 年 ù 月に，日本がアメリカから利子平衡税の免除枠を獲得したことにより，世銀借款継続の大義名分が失われた。ýü 年 ø0 月にウッズ世銀総裁は，ý7 世銀会計年度（ýý 年 7 月～ý7 年 ý 月）以降は日本に対して融資を行わないと通告し，世銀借款は終了した。ýü 年頃から日本の経常収支は黒字基調となり，ý8 年には日本は債権国に転じたので，この頃には日本も世銀借款に依存する必要はなくなっていた。
以上から，① ø9üý 年まで世銀の日本に対する評価は低く，まだ先進国並みに扱われていなかったこと，② ýú 年以降，アメリカの資本規制が強化されるなかで，世銀が日本を優遇した結果，ýý 年に至るまで日本は多額の借款を受けることができた，という特徴が判明する。
それでは，世銀融資原則の緩和について，日本と世銀との交渉はどのように推移したのか。日本は世銀に加盟した時から，機械・設備は自国で供給できるので，イタリアと同様のインパクト・ローンを希望すると申し出ていたü7)。日本側はインパクト・ローンという用語を広い意味で用いており，日本側の真意は，世銀協定第 û 条の例外規定を適用して「現地支出に対する融資」を世銀に認めさせることにあった。度重なる日本側の要請に対して，ø9üú 年 ý 月に世銀のガーナー副総裁は，世銀借款の用途はプロ
ジェクトのうち外貨支出を伴う部分に限られる原則を曲げられないことを日本側に伝えたü8)。この世銀の対応によって，日本側がもっとも望んでいü7)
ü8)

浅井良夫 [2014] p. 13.
浅井良夫 [2014] p. 30.

─ ú0 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)た水力発電借款の実現の道は一時閉ざされた。ü7 年 ù 月に世銀は日本の信用度を引き上げるとともに，「現地支出に対する融資」も容認する方針に転じた。その結果，黒部第四（関西電力），有峰（北陸電力），畑薙（中部電力），御母衣（電源開発）といった大規模水力発電所が世銀借款を得て，建設された。また，ý0 年 ú 月の名神高速道路を対象とする日本道路公団
借款では，世銀借款の一定比率の外貨支出を義務付けられない「全額イン
パクトローン」が実現したü9)。このように，ý0 年には，世銀借款を国内での支出に用いることに対する制限が，日本について，外されたのである。
（ù）オーストラリア
世銀はオーストリアに対して，ø9ü0 年 8 月～ýù 年 ø 月に，計 7 件，û
億 ø,770 万ドルの融資を行った。借主はすべて，オーストラリア連邦政府であった。7 件のうち ü 件，ú 億 8ü0 万ドル（融資額の 7ú.9％）が，プロジェクト・ローンではなく，外貨（米ドル）獲得を目的とした「国際収支ローン」である点が，オーストラリア借款の特徴である。借款額は先進国のなかでは，日本，英国に次いで多かったにもかかわらず，オーストラリア
借款が注目されることはほとんどなかった。
｢メンジースの時代｣

第二次世界大戦後のオーストラリアは，オイル・

ショックまで長期にわたり経済成長を享受した（ø9ûü～7ú 年の年平均成長率
は û.7％）。この時期は「黄金の時代」と呼ばれ，自由党メンジース (Robert
Menzies) の長期安定政権期（û9-ýý 年）と重なるので，「メンジースの時代」とも呼ばれるý0)。
オーストラリアの戦後成長の起点は第二次世界大戦期に求められる。第二次世界大戦期のオーストラリアにおいては，南アフリカと同様に，連合ü9)ý0)

日本道路公団 [1969] p. 59.
Whitwell [1995] p. 181.

─ úø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

国の軍需物資需要により工業化が促進された。とりわけ，ø9ûø 年の日本参戦以降，オーストラリアは前線に接することになり，軍需産業を強化するための支援がレンドリースを通じてアメリカから提供されたýø)。この戦時の工業化は，オーストラリアの戦後の経済発展の基盤となった。
戦後は，労働党ベン・チフリー政権（Joseph Benedict Chifley，ø9ûü 年 7 月～û9 年 øù 月），自由党メンジース政権がともに，完全雇用・移民導入・国

内産業開発の三本柱を掲げて，開発主義的な政策を追求した。オーストラリアは ø9û7 年に，毎年人口の ø％に相当する移民を導入する計画を立て，
ヨーロッパの難民等を積極的に受け入れて，労働力不足の解消を図ったýù)。
また，開発政策としては，電源開発・灌漑・航空輸送・陸運などの分野に積極的な公共投資が行われた。のちに世銀借款の対象となる大規模電源開発・灌漑事業，スノーウィー・マウンテン計画 (The Snowy Mountains HydroElectric Scheme) もチフリー政権期に始まったýú)。

本稿が対象とする ø9ü0 年代のオーストラリアを産業面から見れば，内需を中心に工業化が進展した時代であったと言える。それを可能にしたのは，大量の移民流入による人口増大と保護貿易主義政策であった。オース
トラリアが輸入数量制限を撤廃し，保護貿易主義から軌道修正したのは
ý0 年であったýû)。ü0 年代には，工業製品の輸出も緩慢ながら拡大した。
輸出額に占める工業製品の比率は，朝鮮戦争ブーム直後の øø％から ý0 年
代には約 ùü％にまで上昇したýü)。GDP の部門別構成比で見ると，工業化のピーク時は ý0 年代初めにあるýý)。その後 70 年代以降，鉱産物開発によ
ýø)
ýù)
ýú)
ýû)
ýü)
ýý)

McLean [2013] pp. 177-182. レ ン ド リ ー ス と の 関 係 に つ い て は，須 藤 功[2019], pp. 100-101 も参照。
“The Economy of Australia,” November 7, 1956 [WBGA EA65-a] p. 4. 移民導入
政策は，日本の軍事侵略に曝され，脅威を感じたオーストラリアが実施した安全保障政策でもあった (McLean [2013] p. 186)。
Whitwell [1995] p. 169.
Whitwell [1995] p. 170.
McLean [2013] p. 197.
Madsen [2015] p. 40.

─ úù ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)る一次産業の繁栄と，アジア諸国の工業競争力の上昇のために，オースト
ラリアの「脱工業化」が進むことになる。一方で，第二次世界大戦後も，輸出の圧倒的部分が，羊毛をはじめとする農畜産物であることは，戦前期と変わらなかった。ýø 年においても，輸出の ú8％までを羊毛が占め，羊毛を含む農畜産物が輸出の 7ø％までを占めたý7)。朝鮮戦争時の羊毛需要の拡大と価格の急騰（ü0-üø 年）による空前の輸出ブームの効果が ü0 年代
を通してオーストリア経済に持続的にプラス効果を与えたと言われるほど，羊毛は重要な輸出品であったý8)。
異例の世銀借款交渉

ø9ü0 年 8 月のオーストラリアに対する最初の借款 ø億ドルは，ブラック総裁のイニシアティブで実施された。メンジース首相
は，同年 8 月 ù 日に世銀を訪れて，輸入のために必要な外貨（米ドル），ü
年間に総額 ù 億 ü,000 万ドル，差し当たり ø 億ドルの借款を要請した。ブ
ラック総裁は即座にこの要請を受け入れ，8 月 øü 日に世銀とオーストラリアとの借款交渉が始まった。ø 週間後の 8 月 ùù 日には，理事会で借款が承認され，同日に世銀とオーストリア政府との間に ø 億ドルの借款契約が締結されたý9)。
この世銀借款は，ú つの点で異例であった。第 ø に，国際収支調整，ドル資金の獲得を目的とする借款の場合でも，形式上，なんらかのプログラ
ムへの言及があるのが通例であった。しかし，この場合には，「開発に必要な資材輸入の支払いに充てる」と記されるだけで，具体的な長期計画は示されなかった。第 ù に，世銀にとってオーストラリアに対する最初の融資であったにもかかわらず，現地経済調査も実施されずに，ú 週間という
ý7)
ý8)
ý9)

“Current Economic Position and Prospects of Australia,” January 11, 1962 [WBGA
EA-129a], Basic Data.
McLean [2013] p. 190.
“Transcript of Interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA 93161] pp.
30-32.

─ úú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

きわめて短期間で融資が決定された70)。第 ú に，借款規模の総額および初回の借款規模が，他の事例と比べて多額であった。初回の世銀借款で規模が大きかった同時期のブラジル借款（ø9û9 年 ø 月，7,ü00 万ドル），インド借款（û9 年 8 月，ú,û00 万ドル）を凌ぎ最高額であった。ベルギー借款（û9 年
ú 月，ø,ý00 万ドル），イタリア借款（üø 年 ø0 月，ø,000 万ドル），南アフリカ

借款（üø 年 ø 月，ù,000 万ドル）など，他の先進国に対する初回の借款はオーストラリアよりもはるかに小規模であった。
オーストラリア借款の審査プロセスや借款規模の妥当性には，世銀内からも強い疑問が出された。世銀の担当者は，規模を ü,000 万ドルに抑えようと試み，調査団の緊急派遣も行おうとしたが，オーストラリア側はブラック総裁に直接談判して，現地調査抜きで借款を認めさせた。通常のプロ
セスを省いてまでブラック総裁がオーストラリアへの融資を強行したのはなぜであろうか？その直接的な理由としては，ø9ü0 年代前半に激しく展開された世銀と EXIM との縄張り争いのなかで，ブラック総裁が，国際貸付市場における優位を確保するために，米国務省から持ち込まれたこの案件の審査を急いだことが指摘できる7ø)。オーストラリアは，経済パフォ
ーマンスが良好であり，国の信用力も高い魅力的な融資先であった。オーストラリアは戦前は多額の対外債務を抱えていたが，ü0 年現在の対外債
務は ú9 年の水準からは半減しており，金利支払額も輸出外貨獲得額のú％に過ぎなくなっていた7ù)。ブラック総裁の決断に世銀事務局が懸念を示したのは，オーストラリアの信用力に不安があったからではなく，この
70)
7ø)
7ù)

経済報告書は ø9ü0 年 8 月 ø7 日付となっている (“Australia, Economic Report,”
August 17, 1950 [WBGA 67013])。
“Transcript of Interview with Davidson Sommers,” August 2, 1961 [WBGA] p. 30.
“Transcript of Interview with Alexander Stevenson,” August 10, 1961 [WBGA
79134] pp. 19-20.
“Transcript of Interview with Sir William Iliff,” August 12, 16, 1961 [WBGA
79048] p. 22. “Transcript of Interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA
93161] p. 34. “Australia, Economic Report,” August 17, 1950 [WBGA 67013] p. 2.

─ úû ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)前例を根拠に，他の加盟国が世銀に同等の扱いを求めてくる恐れがあったからである。こうした配慮もあり，世銀の事務当局者は，第 ù 次借款以降，
オーストラリアに対する融資条件を厳格化するように努めたが，ほとんど成果を収めることはできなかった。融資期間を，第 ø 次借款の ùü 年から，
ù0 年（第 ù 次），øü 年（第 ú 次・第 û 次）に縮めるのが精一杯であったとされる7ú)。
オーストラリアの「国際収支借款｣ それでは，経済パフォーマンスが良
好なオーストラリアが，なぜ世銀借款を必要としたのか。その理由を，ø9ü0 年 8 月に世銀に緊急に借款を要請した事情と，ü0 年代を通じて世銀借款に依存した構造的な問題に分けて見てみよう。
ø9ü0 年 8 月の世銀借款要請の目的は，インフレ鎮静化が目的であったと指摘されている7û)。オーストラリアが借款を要請した時点は朝鮮戦争の勃発（ý 月 ùü 日）後であるが，朝鮮戦争によるブームはまだ起きておらず，また，外資導入の方針は朝鮮戦争勃発前に決まっていた7ü)。当時，前年秋の通貨切り下げ措置をめぐる対応が，経済政策論争の焦点になっていた。
オーストラリアは，û9 年 9 月に英ポンド切り下げに追随して ú0.üù％の平価切下げを実施した。しかし，切下げによりインフレが高進したため，ü0
年初めには平価切上げの是非をめぐる国民的な議論が起きた7ý)。平価切上げを見込んで，海外から大量のホットマネーも流入した。しかし，開発優
先のメンジース政権は引締め措置を望まず，平価切上げを実行しなかった。
その代わりに，輸入を促進し，結果として生じる貿易赤字を米ドル借款に
7ú)
7û)
7ü)
7ý)

“Transcript of Interview with Alexander Stevenson,” August 10, 1961 [WBGA
79137] p. 22. “Transcript of Interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA
93161] p. 34.
Waterman [1972] p. 81.
Schedvin [1992] p. 171.
ø9ü0 年 ý 月までの ø 年間に卸売物価は ù0％上昇した (Whitwell [1995], p.
172)。

─ úü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

よって補う，供給重視の拡大政策を選択した77)。ü0 年 8 月の世銀借款の目的はこの点にあった。実際には朝鮮戦争で「羊毛ブーム」が起きたために，この借款の必要性は薄れたが，üø 年にブームが終焉すると，オーストラリア経済の構造的な問題が表面化し，ü0 年 8 月に世銀から得た借款の約束が役立つことになる78)。
ø9ü0 年代のオーストラリア経済の構造的な問題については，以下の点が指摘できる。第 ø に，開発主義的な政策の推進が与野党を問わない国家的な目標になっていたため，オーストラリアはつねに「高圧経済」の状態に置かれ，高インフレと国際収支悪化のリスクにさらされた79)。ちなみに，こうした状態は，ü0 年代～ý0 年代初めの日本とも似ている。第 ù に，第二次世界大戦時以降，アメリカとの経済関係を強めつつあったオーストラ
リアにとって，スターリング圏の一員であることが制約となっていた。オーストラリアの輸出が英国をはじめとするスターリング圏に偏っていたた
め，ドル収支は恒常的に赤字であり，「ドル不足」の解消が課題であった。
第 ú に，農畜産物の輸出に依存していたことから，輸出品の価格変動リス
クや交易条件の悪化を懸念する「ペシミズム」がオーストラリア国内では強かった80)。とりわけ最大の輸出品である羊毛需要の先行きが，朝鮮戦争
ブーム終焉によって起きた üø 年の価格暴落後において不透明であったことが不安を強めた。このように，オーストラリアは「ドル不足」問題に対処するために，世銀借款を必要とする状態にあった。
世銀は，ü 年間にわたり ù 億 ü,000 万ドルを供与するという ø9ü0 年 8月の約束に従い，üù 年 7 月に第 ù 次借款 ü,000 万ドル，üû 年 ú 月に第 ú
77)
78)
79)
80)

Waterman [1972] p. 77. Whitwell [1995] pp. 169-172.
与党の自由党および地方党（Country Party，のちに国民党 National Party と改称），野党の労働党は，いずれも開発主義推進の立場であった。
IMF 資金引き出しは，ø9û9 年（ù,000 万ドル）
，üù 年（ú,000 万ドル）
，ýø年（ø 億 7,ü00 万ドル）の ú 回行われている。(de Vries & Horsefield [1969]
pp. 460-461)。
Whitwell [1995] p. 171.

─ úý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)次借款 ü,û00 万ドル，üü 年 ú 月に第 û 次借款 ü,ûü0 万ドルの借款を行った。第 û 次までの累計は ù 億 ü,8ü0 万ドルとなり，当初の予定額に達した。
メンジース首相は，üý 年 8 月に世銀を訪れ，追加借款を要請した。その結果，同年 øø 月に ü,000 万ドルの借款が成立した（第 ý 次借款）。この借款も，第 ø 次～第 û 次借款と同様に，資本財の輸入を目的としていた8ø)。
一連のオーストラリア借款を，世銀は「国際収支ローン」と呼んだ。
第 ø 次～第 û 次，第 ý 次の借款では，世銀借款の使途については，具体的な輸入品目・金額は明示した輸入計画は作成されず，大雑把な使途区分がなされただけであった（表 øø）。また，融資資金の使途の適切性を確認するための世銀による「最終使途の監査」は実施されず，オーストラリア
政府は事後的に輸入実施報告を提出するだけで済ますことができた。こうした方式は，ø9ü0 年の第 ø 次世銀借款の際に世銀総裁とオーストリア政府との間で文書で取り決められていた8ù)。
これらの世銀借款が，オーストラリアの「ドル不足」を補填するうえで大きな効果を発揮したことは数字の上でも確認できる。ø9üø～üý 年にオーストラリアのドル収支は恒常的に赤字であったが，世銀借款はコンスタ
ントに赤字の一部を補った（表 øù）。世銀借款による輸入先が北アメリカ
であり，輸入物資が資本財であったことから見れば，オーストラリアとしては，世銀借款ではなく EXIM の輸出金融に頼る道もあったはずである。
しかし EXIM が ü7 年末までにオーストラリアに対して供与した借款はわずか ø 件，7ý8 万ドル（üù 年 ø0 月のウラン鉱山設備に対する融資）にとどま
8ø)

8ù)

世銀総裁の第 ý 次借款の提案書には，「農林業，陸上運輸，鉄道，工業および鉱業の一層の発展のために必要とされる設備・備品の輸入に必要な外貨の供給」と記されている (“Report and Recommendations of the President to the
Executive Directors on the Proposed Loan to the Commonwealth of Australia,”
November 21, 1956 [WBGA P-122])。
“Report and Recommendations of the President to the Executive Directors on the
Proposed Loan to the Commonwealth of Australia,” August 18, 1950 [WBGA P-8],
Annex II.

─ ú7 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表 øø

オーストラリア・国際収支借款の使途（第 ø 次～第 û 次，第 ý 次)
(単位：千ドル)第 ø 次（ø9ü0 年 8 月）

ø00,000

トラクターおよび他の農業機械

ù9,000

工業用クローラー・トラクターおよび土木用機械

ùû,000

鉄道機関車・車両および付属設備

8,000

鉱山用機械・設備

7,000

工業生産能力拡大のための工場建設に必要な資材（繊維、製紙・印刷、鉄鋼、機械、建設、ガラス・セラミックス、化学・薬品、食品加工、製靴）

úù,000第 ù 次（ø9üù 年 7 月）

ü0,000

農業・土木用ø7,000

石炭鉱業用

機械・設備
機械・設備

8,000

鉄鋼業

機械・設備

ø,000

電力業

機械・設備

û,000

鉄道用

機械・設備

ù,000

道路輸送用

機械・設備

非鉄金属鉱業用
諸産業開発用

7,000

機械・設備

ù,000

機械・設備

9,000

第 ú 次（ø9üû 年 ú 月）

üû,000農林業プログラム（灌漑事業等）

øú,000

電源開発プログラム

ü00

道路輸送プログラム

ø0,ü00

鉄道建設・整備プログラム

ø,000

航空輸送プログラム（ロッキード社、ダグラス社からの航空機購入費等）

ùø,ù00

工業開発プログラム（機械工業等）

7,800

第 û 次（ø9üü 年 ú 月）

üû,ü00

農業・林業用ø9,000

道路輸送

機械・設備

機械・設備

øû,000

産業開発用

機械・設備

7,000

航空輸送用

機械・設備

9,ü00

鉄道

機械・設備

û,ü00

電力業 機械・設備

ü00

第 ý 次（ø9üý 年 øø 月）

ü0,000農林業プログラムø7,ù00

道路輸送プログラム

øù,800

鉄道建設・整備プログラム

û,000

工業開発プログラム

øý,000[出所]“Report and Recommendations of the President to the Executive Directors on the Proposed
Loan to the Commonwealth of Australia,” August 18, 1950 [WBGA P-8], June 30, 1952
[WBGA P-38], February 23, 1954 [WBGA P-64], March 11, 1955 [WBGA P-79], November
21, 1956 [WBGA P-122].

─ ú8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表 øù

オーストラリアのドル地域収支(単位：ø00 万ドル)

貿易収支
輸出
輸入
貿易外収支
経常収支
資本収支
ドル不足額
[ドル資金調達内訳]
IMF 引き出し
世銀借款
スターリング地域ドル・プールからの引き出し
オーストラリアのドル・バランスの変化
計ø9üø/üù

ø9üù/üú

ø9üú/üû

ø9üû/üü

ø9üü/üý

-ø0ù
ø99
-ú0ø
-9ø
-ø9ú
ù7
-øýý

-8ý
øüû
-ùû0
-û0
-øùý
ýú
-ýú

-üû
øý0
-ùøû
-ø09
-øýú
øû
-øû9

-øûù
øüý
-ù98
-ø0ù
-ùûû
ø07
-øú7

-øø9
øý8
-ù87
-øøü
-ùúû
ø08
-øùý

ー
üû
øúú
-ùø
øýý

ú0
û0
øù
-ø9
ýú

-ùû
û8
97
ù8
øû9

-ùý
üú
øùø
-øø
øú7

ー
û0
90
-û
øùý

[注] ø9üü/üý の資本収支、ドル不足額、スターリング地域ドル・プールからの引き出しは暫定値。
[出所] “The Economy of Australia,” November 7, 1956 [WBGA EA65-a], Appendix, Table19.

った8ú)。世銀のブラック総裁は，オーストラリア政府に寛大な条件で借款を供与することと引き換えに，EXIM を排除し，この優良な貸付先を首尾よく囲い込んだと言えよう。
ù 件のプロジェクト・ローン

以上の ü 件の借款とは異なり，ø9üý 年 øø

月のカンタス航空借款（第 ü 次借款）と，ýù 年 ø 月のスノーウィー・マウ
ンテン借款（第 7 次借款）はプロジェクト・ローンの形を取っている。
国営カンタス航空に関する借款（第 ü 次借款，9ùú 万ドル）は，ジェット機購入を目的とするもので，アメリカの投資銀行との協調融資として実施された。もともと，オーストラリア政府は，この資金をニューヨーク市場から調達する予定であった。オーストラリア政府は ø9üý 年 ý 月にニューヨーク市場での外債 ù,ü00 万ドルの発行に成功しており，続けてカンタス航空のための外債発行を企画した8û)。しかし，市況悪化のために外債発行
8ú)

Export-Import Bank of Washington, Report to the Congress for the Period JulyDecember 1957 [NARA RG275] pp. 18-19, p. 82-83.

─ ú9 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）の見通しが立たなくなった。そこで，オーストリア政府は世銀に協力を要請し，調達資金の一部を世銀が引き受けることになった。調達資金 ù,700
万ドルの分担は，モルガン・スタンレー（777 万ドル），チェース・マンハ
ッタン銀行（ø,000 万ドル），世銀（9ùú 万ドル，償還期間 ø0 年間）であった8ü)。
ø9ýù 年 ø 月の第 7 次借款の対象となったスノーウィー・マウンテン計
画は，オーストラリア南東部における大規模な水力発電と灌漑事業であり，
û9 年に事業が始まり，7û 年に竣工した。世銀は，この計画の第 ù 期工事
に対して ø 億ドルの借款を行った。総事業費 ù 億 ù,ù00 万ドルのうち，外貨支出（輸入機械等）は ú,ú00 万ドルに過ぎず，世銀借款資金 ø 億ドルのù/ú はオーストリア国内での物資調達や労働者の賃金に充てられた。
州の独立性が高いオーストラリアでは，公共事業の大部分は州によって実施されており，連邦政府が管轄する公共事業は稀であった。このことが，オーストラリア借款がプロジェクト・ローン形式を取ることを困難にしていた8ý)。電力事業が州の管轄下に置かれているなかで，スノーウィー・マ
ウンテン計画だけは例外的に連邦政府の事業であった87)。事業主体は，ス
ノーウィー・マウンテン水力発電法（ø9û9 年）によって設立されたスノー
ウィー・マウンテン公社 (SMA) である。この計画は，オーストラリア・
アルプスに複数の大規模なダムを建設し，ニュー・サウスウェールズ州，
ヴィクトリア州および首都キャンベラに電力を供給し，マレー川 (Murray)，
マランビジー川 (Murrumbidgee) 流域に灌漑用水を供給する事業である88)。
8û)
8ü)
8ý)
87)
88)

第二次世界大戦後の米国市場におけるオーストラリア政府の外債発行は，
ø9ûý 年 øù 月に始まっており，これは米国市場の外債発行の嚆矢であった。
“Report and Recommendations of the Executive Directors on a Proposed Loan to the
Commonwealth of Australia,” November 7, 1956 [WBGA P-121]. この融資は，銀行融資ないし私募債の形を取った。
“Transcript of Interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA 93161] pp.
41-43.
“The Economy of Australia,” November 7, 1956 [WBGA EA65-a] p. 10.
ùü 年の歳月をかけて ø97û に完成した。建設されたダムは 16，電力供給能力
は 3, 740MW で あ っ た (“The Snowy Mountains Hydro-Electric Scheme,”─ û0 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)予定総事業費は，ø9ýù 年時点で û 億オーストラリア・ポンド（8 億 9,ý00
万ドル）であった89)。

この借款はプロジェクト・ローンの形をとっているが，実態もそうであったとは言い切れない部分がある。新規の事業ではなく，ø9û9 年から継続中の計画の一部分を切り取って世銀借款の対象としていること，また，この事業が多額の外貨を要する事業ではなかったことから，政府が外貨を獲得するためにプロジェクト・ローンに仕立てたと見ることも可能である。
オーストラリアは，国際収支悪化に対処するために ýø 年 û 月に IMF 資金引き出し（ø 億 7,ü00 万ドル）を行っており，世銀借款も外貨資金繰りの一環であった可能性がある90)。
以上から，オーストラリア借款（第 ø 次～第 û 次，第 ý 次）が，ø9û7 年の西欧諸国に対する復興借款と同様に国際収支調整を正面から目的に掲げた点は，û8 年以降の開発借款においては異例であったことが明らかとなった。また，オーストラリア借款は，世銀の開発借款のなかでは，世銀の審査手続き，実施過程の監督，事後の監査がとりわけ緩い，きわめて寛大な借款であったと言うことができる。
（3）イタリア
イタリアに対して世銀は，ø9üø 年 ø0 月～ýü 年 ý 月に 8 次にわたる総額
ú 億 9,9ý0 万ドルの借款を行った。融資先はすべて，イタリア南部開発のための政府機関である南部開発金庫 (Cassa per il Mezzogiorno) であった9ø)。

89)
90)
9ø)

Australian Bureau of Statistics, 1986 [https://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/0/F
DE81AE268C76207CA 2569ED00274C14?Open#])。
“Appraisal of the Snowy Mountains Project, Australia,” January 11, 1962 [WBGA
TO-350b] p. 1.
Waterman [1972] p. 83.
イタリア世銀借款については，ù0ø8 年 ø0 月 ùø 日の政治経済学・経済史学会秋季学術大会における報告，伊藤カンナ「戦後イタリアの開発計画」のレジュメを参考にさせて頂いた。

─ ûø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

イタリア借款は，低開発地域の開発（後進地帯であるイタリア南部）と，先進国借款（一国レベルで見ればイタリアは先進国）の ù つの側面を持つ点で注目に値する。
実現しなかった復興借款 イタリアが世銀に対して借款を申請したのは
ø9û7 年 8 月であったが，それから最初の借款が成立する üø 年 ø0 月までに û 年間余りもかかった。また，イタリアが当初申請したのはフランスと同様の緊急復興借款であったが，最終的に実現したのは，南部開発を目的とする開発借款であった。イタリアは，û0 年代末～ü0 年代の世銀の融資政策の形成過程を解明する上で興味深いケースである。第 ø 次イタリア借款の成立過程に関しては，アニータ・グエルフィ (Anita Guelfi) の博士論文が，世銀とイタリアとの交渉史料をもとにした詳細な検討を行っている9ù)。
以下，û8 年から üø 年の経緯については，とくに断らない限りは，グエル
フィの研究に依拠する。
イタリアは ø9û7 年 8 月に，生産設備の再稼働・復旧・拡充を目的に ù
億 ü,000 万ドルの借款を申請した9ú)。同年 ü 月にフランスに対する ù 億
ü,000 万ドルの復興借款が成立していた。イタリアは設備を再稼働させるための原材料の輸入に必要なドルを得るため，フランスと同様の借款を世銀に求めたことになる。当時世銀は，創立当初の混乱（ûý 年 øù 月，初代総裁ユージン・メイヤー (Eugine Meyer) が半年で辞任）を経て，マックロイ (JohnJ. McCloy) 総裁（û7 年 ú 月就任）のもとで体制を整え始めた時期に当る。そうしたなかで，世銀はイタリアに対しては，倉皇のうちに厳格な審査抜きで短期間の交渉で処理されたフランス借款とは異なり，プロジェクト・ロ
ーン原則に則った審査を実施した。
世銀は，一般経済調査を行うために，ø9û7 年 9 月～øø 月にイタリアに9ù)
9ú)

Guelfi [2012].
イタリアの IMF・世銀加盟は ø9û7 年 ú 月。

─ ûù ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)調査団を派遣した。調査団の結論はつぎのようなものであった。
イタリアがとくに必要としているのは原材料の輸入であり，機械等の製品は国内で調達可能である。原材料の輸入の大部分はマーシャル援助によって実現する予定なので，世銀借款の規模はイタリア政府の要請額の ù 億
ü,000 万ドルよりもはるかに小さくて済むはずである。借款の対象事業は，電力，鉄鋼，海運，農業が候補となりうる。
この調査結果を踏まえて，イタリア政府は ø9û8 年 ý 月に，û 分野から
øø のプロジェクトを選定した9û)。世銀は，イタリアが別に ERP 援助も受ける予定であることを考慮に入れ，世銀借款額は ý プロジェクト，ú,ûø0
万ドルが妥当だと算出した9ü)。
ここまで借款計画が具体化したにもかかわらず，ø9û8 年夏以降，û9 年
ú 月まで交渉は中断し，結局，復興借款計画は放棄された。その原因は，
イタリア政府が ERP を優先して，世銀借款の早期決定をためらったこと9ý)，世銀が ERP の債務が加わった場合のイタリアの返済能力に疑念を抱いたことにあった。より根本的には，世銀借款の候補となっていた事業がつぎつぎに ERP 援助に取り込まれて行った結果，世銀借款の必要性が減じてしまったという事情があった。世銀は，EPR 援助との重複を認めない IMF とは異なり，EPR 援助を受ける国が世銀借款を申請することを制限しなかったが，ERP の発足により，ヨーロッパの復興において世銀

9û)

9ü)
9ý)

Guelfi [2012]. グエルフィ論文の表 ú-ø の表題は，「ø9û7 年 ý 月に世銀に提出された øø のプロジェクト」（û7 年は û8 年の誤記）となっており，本文でも øø プロジェクトという表現が何度も出てくるが，この表には鉄鋼 û 件，
海運 ø 件，農業（灌漑事業）ø 件，電力 ý 件の øù プロジェクトが掲げられている (p. 82)。プロジェクトの数え方には疑問が残るが，本稿ではとりあえ
ずグエルフィ論文に従い øø プロジェクトとする。
内訳は鉄鋼 ø,700 万ドル（融資予定先はフィンシデル (Finsider) とフィアッ
ト (Fiat)），海運 900 万ドル，灌漑事業 øü0 万ドル，電力 ýý0 万ドル (Guelfi[2012] p. 85)。
イタリア政府は，世銀借款を獲得した場合に ERP 援助が削減されるのではないかと懸念した。

─ ûú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）が活躍する余地が狭まったことが窺われる。
開発借款への転換

マックロイ総裁の指示を受けて，ø9û9 年 û 月に世銀融資委員会は，開発を目的とするイタリア南部開発借款を提言した。イタ
リア借款をイタリア南部の低開発問題と結びつけるうえで主導的な役割を果たしたのは，û7～üú 年に世銀経済部のエコノミストであったポール・
ローゼンシュタイン＝ロダン (Paul Rosenstein-Rodan, 1902-85) であった。のちに開発経済学者として著名になるローゼンシュタイン＝ロダンは，ポーラ
ンドに生まれ，ウィーン大学で学んだ後，ú0～û7 年にロンドン大学で経済学を講じ，û7 年に世銀に入った。ûú 年に発表された東欧・南欧の工業化に関する論文は，ビッグ・プッシュ論の先駆けとなった論文として知られる97)。ローゼンシュタイン＝ロダンが第 ø 次世銀借款のために用意した「南部イタリア開発計画の準備報告」の以下の記述には，南部イタリアを
低開発地域の開発のモデル・ケースとして捉える認識が端的に示されている98)。
「南部イタリアは先進国のなかの低開発地域である。南部イタリアは，
低開発国のすべての特徴を有している。すなわち，農村の過剰人口，失業者及び偽装失業者，人口一人当たり所得の低さ（イタリア全体で年間 ùøù ドル，北部イタリアで ùû0 ドルに対して南部イタリアは øü0 ドル），国の他の地域と比較しての発展の遅さである。しかし，南部イタリアには他の低開発国が持ち合わせていない資産もある。行政管理能力，技術のノウハウ，北部
から流入が期待される熟練工・半熟練工である。また，けっして十分ではないものの，他の大部分の低開発国と較べれば地元からの資本供給も多い。
南部イタリアの経済資源は，良質で安価で適用力の高い労働力，全体的に97)
98)

Rosenstein-Rodan [1943].
“Prelimiary Report on the Development Program of Southern Italy,” July 7, 1950
[WBGA 67006] p. 7.

─ ûû ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)見れば痩せているものの，改良・開発が見込まれる土地，そして，他の低開発国よりもはるかに整った鉄道，道路，公共施設である。したがって，
南部イタリアでは世界の大部分の地域よりも開発計画の成功の可能性が高い。
」「南部問題」と呼ばれる南北イタリアの経済格差問題は，ø9 世紀の国家
統一以来，イタリアが抱えた宿痾であったが，南部開発の本格的な取り組みが始まったのは第二次世界大戦後のことである。
「新南部主義」と呼ばれる開発思想が台頭し，ø9ûý 年に SVIMEZ（南部工業開発協会，半官半民の機関）が設立された99)。ついで，ü0 年にイタリア政府が「南部開発 ø0 か年計画」を策定し，同年 8 月に，計画実施の機関として南部開発金庫(Cassa per il Mezzogiorno) が設立された。世銀は，キリスト教民主党を中心とする政権によってイタリアの政治安定を図るためには南部開発が伴になると認識し，この計画を支持したø00)。こうして，80 年代まで続く「イタリア ø9û7 年体制」（竹内啓一）の柱の一つである南部開発を支える役割を世銀は担うことになる。
ローゼンシュタイン＝ロダンは，世銀のプロジェクト・ローン原則に疑問を抱き，インパクト・ローン方式を編み出したø0ø)。この方式は，世銀の融資は個々のプロジェクトよりも一国全体の経済開発計画を対象にする方が効果的だという主張にもとづいている。この主張の根拠は，ケインズの乗数理論に依拠した以下の論理にあった。ある国において，新規の開発投資が行われる場合には，国内需要が刺激され，輸入が増大し，経常収支
99)
ø00)

竹内啓一 [1998] 第 7 章，第 8 章，参照。
“An Appraisal of the Development Program for South Italy,” July 31, 1951 [WBGA
L-133] pp. 1-2. 同報告書は，ø9ûý 年の総選挙でキリスト教民主党支持が多数であった南部において，û8 年選挙では共産党が勢力を伸ばした点に注目し，南部開発計画は共産党の開発構想への対案という政治的意味を持つと指摘している。
ø0ø) “Transcript of interview with Paul Rosenstein-Rodan,” August 14, 1961 [WBGA
93165] pp. 14-17.

─ ûü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）が悪化する。経常収支の悪化による外貨準備のṧ迫は，経済成長を妨げる
ので，好ましくない。世銀借款は，新規投資が一国の国際収支に与えるこの負の影響（インパクト）を緩和するために実施されるべきである。長期
計画全体に対する融資は，プロジェクごとに完結する融資よりも，世銀と相手国との関係を長期的かつ緊密にするメリットがある。また，世銀借款の外貨が特定プロジェクトに縛り付けられなければ，計画実施に弾力性を持たせることもできる。
ローゼンシュタイン＝ロダンは，ブラック総裁の同意を取り付けて，世銀事務局内部の慎重論を抑え，インパクト・ローン方式を世銀借款に取り入れることに成功したø0ù)。この方式による借款の第 ø 号は，第 ø 次イタ
リア借款の ø か月前に契約が成立したベルギー領コンゴに対する借款（ø9üø 年 9 月）であった。しかし，この発想が世銀で正当性を獲得した時期

は短期間にとどまった。インパクト・ローンと銘打った借款は，ベルギー
領コンゴに対する借款とイタリアに対する ù 件の借款（üø 年 ø0 月，üú 年ø0 月）の ú 件だけに終わった。世銀内部の反対が強かったために，この方式は広く採用されるには至らなかったのであるø0ú)。
一時的であれ，インパクト・ローン方式が実施された背景には，創立初期の世銀において開発借款に積極的なる経済局（Economic Department，局長
レオナール・リスト Leonard B. Rist）が力を持っていたという事情があるø0û)。

しかし，エコノミストが集まり，開発に熱心な経済局と，投資銀行出身者が多い保守的な経営陣との間には軋轢が存在した。副総裁ガーナーらは，
ø0ù)
ø0ú)

“Transcript of interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA 93161], p. 17.
Mason&Asher [1973] p. 271. “Transcript of interview with Paul RosensteinRodan,” August 14, 1961 [WBGA 93165] p. 24.
ø0û) 開業時は調査局 (Research Department) であったが，一般経済調査の権限を融資局から引き継ぎ，経済局と改称された (IBRD, Annual Report, 1947-48, p. 31)。
開発経済学者のアルバート・ハーシュマンも，ø9û9～ü0 年に世銀コロンビ
ア 調 査 団 に 参 加 し て い る。初 期 の 調 査 局・経 済 局 の 活 動 に つ い て は，Alacevich [2009] が詳しい。

─ ûý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)インパクト・ローン方式がイタリア以外の国にも広く適用されれば，融資が安易に流れø0ü)，とりわけ，ラテンアメリカ諸国の都市整備など「非生産的」な事業に対する借款申請を喚起することを警戒したø0ý)。エコノミ
ストと銀行家との対立は，üù 年の世銀機構改革で経済局の権限が大幅に削減されることで決着を迎える。ローゼンシュタイン＝ロダンが MIT（マサチューセッツ工科大学）に転出した üú 年以降は，インパクト・ローンという言葉は世銀の公式用語から消えた。
第 ø 次イタリア借款（ø9üø 年 ø0 月）の立案の際に，ローゼンシュタイン＝ロダンは，「南部開発 ø0 か年計画」のインパクトを次のように算出し「ø0 か年計画」最初の ù 年間は，年間投資 ø 億ドルが各年 ø 億たø07)。
8,000 万ドルの国民所得増加をもたらし，この所得増により約 û,000 ドルの追加輸入増が見込まれる。輸入増の内訳は，ドル地域からの輸入が約ø,000 万ドル，その他地域からの輸入が ú,000 万ドルと予想される。世銀
借款は，この年間 ø,000 万ドルのドル流出を相殺するためになされるべきである。
このようにローゼンシュタイン＝ロダンの計算はきわめて大雑把なものであり，イタリアの信用力評価と平仄を合わせて作られた数字ではないか
とも考えられる。
イタリアの信用力調査（ø9ü0 年 8 月）の記述はつぎのとおりであるø08)。
イタリアの膨大な対ドル圏経常収支赤字をカバーしている ERP 援助が近い将来に終了すること，奢侈品の輸出と必需品の輸入というイタリアのø0ü)“Transcript of interview with Paul Rosenstein-Rodan,” August 14, 1961 [WBGA
93165] pp. 14-15.
ø0ý) “Transcript of interview with Sydney Cope,” August 9, 1961 [WBGA 93161] pp.
14-15.
ø07) “Report on the Development Program of Southern Italy” May 21, 1951 [WBGA
67096] pp. 13-15.
ø08) “The Creditworthiness of Italy,” August 15, 1950 [WBGA 67005]. 報告書の作成
者は，経済局の A. スチーブンソン (A. Stevenson).

─ û7 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

貿易構造が外的ショックに弱いことから見て，イタリア経済は対外的に脆弱だと言える。西欧通貨の交換性がただちに回復する等の，きわめて楽観的な見通しに立つならば，イタリアに対して年間 ù,000～ù,ü00 万ドルの外貨借款を行うことも可能であろう。しかし，悲観的な見通しに立つ場合には，将来的に対外債務が膨張しないためには，年間 ø,000 万ドル程度の借款が妥当という結論になる。
このように，世銀はイタリア南部開発に対する積極的姿勢を示しつつも，実際に融資可能と弾き出した金額はささやかな規模の年間 ø,000 万ドルにすぎなかった。このアンバランスをどのように解釈すればよいだろうか。
たとえば，経常収支赤字，インフレ，過大な対外債務等の深刻な問題を抱えるチリに対して同時期に世銀が示した信用枠は，イタリアと同じ年間
ø,000 万ドルであったø09)。しかし，世銀がイタリアに「南部開発 ø0 か年計画」全体へのコミットを約束していたことを勘案すれば，初回の ø,000
万ドルは必ずしも少額ではないとも言えるøø0)。従って，この借款の規模はイタリア借款をめぐる，開発派の長期コミット支持と，銀行派の信用力重視の双方の主張のバランスが図られた結果と解釈することができよう。
ø9üù 年の組織改革後の世銀は，プロジェクト・ローン原則を強調する姿勢に転じた。しかし，個々の借款，とりわけ先進国借款に関しては，現実的な対応が取られた点を見逃すことはできない。保守派の最右翼であった副総裁のガーナーは，üü 年に IFC（国際金融公社）総裁に就任し，世銀の主流から外れることになった。ブラック総裁は投資銀行家出身ではあるが，ガーナーよりも柔軟であり，ブラックの采配の下で，超保守主義に歯
ø09)
øø0)

“Chile, Creditworthiness,” November 13, 1950 [WBGA 67025].
世銀融資委員会は，第 ø 回イタリア借款の契約書に，計画期間の ø0 年間を通じた支援を明記することを決定した (“Minutes of Meeting of Staff Loan
Committee held September 27, 1951,” [WBGA 30043602])。借款契約書には，世銀が「南部開発 ø0 か年計画」のドル・インパクトに対して融資する意思があると記された (“Loan Agreement between IBRD and Cassa per il Mezzogiorno,”
October 10, 1951 [WBGA])。

─ û8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)止めがかかったと言えるøøø)。開発資金の供給と融資の安全性確保の両立
は，市場から調達する資金を原資とし，開発金融に携わる国際機関である
世銀の本質から発生する問題であったので，「銀行家」主導の時代においても，必ずしも「銀行家」の論理だけが貫徹したわけではない。
イタリア借款と南部開発計画 つぎに，第 ø 次（ø9üø 年 ø0 月）～第 8 次（ýü 年 ý 月）までの世銀借款の推移を見るøøù)。

ø9ü0 年に策定されたイタリア政府の「南部開発 ø0 か年計画」は，基本
的に農業開発計画であった。投融資総額 ø 兆リラ（øý 億ドル）の内訳は，農業（灌漑・開拓等）77％，上下水道 øø％，道路 9％，観光 ú％であり，工業に対する投融資は含まれていない。この計画を世銀は，農業生産力を向上させて農民の所得水準を引き上げ，その結果，国内市場が拡大すれば工業は自生的に勃興するという考え方にもとづく「典型的な前工業化計画」(a typical pre-industrialization program) と評価し，支持したøøú)。その後南部開発

計画は，ü7 年に大きな転機を迎えることになる。üû 年末に策定された「ヴァノーニ計画」（il Piano Vanoni，üü-ýû 年の ø0 か年経済計画）により，イタリア政府は南部工業化に直接的に介入する政策に舵を切った。イタリア
政府は政府資金を投じて大規模な工業投資を開始し，南部開発金庫は工業
投融資に積極的に関わるようになった。
世銀借款は，南部開発のどの部面に向けられたのか。世銀が南部開発金庫に貸し付けたドルは，全額が一旦，イタリア銀行に売却され，その代わりに得たリラを南部開発金庫は用いることになるøøû)。世銀資金の使途のøøø)“Transcript of interview with Paul Rosenstein-Rodan,” August 14, 1961 [WBGA
93165] pp. 26-28.
øøù) イタリアの世銀借款の全体を通観している唯一の文献は Lepore [2013] である。ただし，この文献は，世銀とイタリアとの交渉記録は分析していない。
øøú) “Preliminary Report on the Development Program of Southern Italy,” July 7, 1950
[IBRD 67006] p. 11. この報告書の執筆者はローゼンシュタイン＝ロダン。
øøû) 世銀は，外貨の使途には関与せず，リラに交換した資金（見返り資金）の使

─ û9 ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）
表 ø3 イタリアに
契約年月日

金額

融資先

対象産業

ø

ø9üø 年 ø0 月 ø0 日

ø0.0 南部開発金庫

開発事業

ù

ø9üú 年 ø0 月 ý 日

ø0.0 南部開発金庫

開発事業

ú

ø9üü 年 ý 月 ø 日

70.0 南部開発金庫

農業・工業・電力ûø9üý 年 ø0 月 øø 日

7û.ý 南部開発金庫

農業・工業・電力üø9ü8 年 ù 月 ù8 日

7ü.0 南部開発金庫

農業・工業・電力ýø9ü9 年 û 月 ùø 日

ù0.0 南部開発金庫

工業・電力

7

ø9ü9 年 9 月 øý 日

û0.0 南部開発金庫

原子力発電

8

ø9ýü 年 ý 月 ù8 日

ø00.0 南部開発金庫

工業

合計

ú99.ý

[出所]

各借款の事業評価報告書 (Appraisal Report) より作成。

約 8ü％は工業と電力事業であった（表 ø3）。設立時の南部開発金庫は公的資金を用いて農業開発を行うことを主たる任務としていた。工業開発は南部開発金庫の本体の事業には含まれておらず，付属事業として，農業と関連した工業への関与が認められていただけであったøøü)。世銀の第 ø 次・
第 ù 次借款は，この付属事業の工業への融資に向けられたøøý)。第 ú 次借款（ø9üü 年 ý 月）以降は，農業関連事業（干拓事業等）も世銀借款の対象になったが，工業・電力中心に世銀資金が利用されたことには変わりがなかっ たøø7)。工 業 部 門 に か か わ る 部 分 は，主 と し て 南 部 開 発 金 庫 傘 下 のISVEIMER，IRFIS，CIS の ú つの特殊銀行を通じて南部の企業に融資され途のみを管理する。
“An Appraisal of the Development Program for Southern Italy,” July 31, 1951
[WBGA L-113].
øøý) 資金面では，本体の事業は財政資金で実施し，付属事業は借入資金で賄うことになっていた。
øø7) 融資対象の事業は世銀と南部開発金庫が協議して決定した。ø9üü 年の第 ú次借款以降は，プロジェクト・ローンの形式がとられ，融資対象のプロジェ
クトとその内容があらかじめ明記されるようになった。最後の第 8 次借款（ø9ýü 年）は，従来とは大きく異なり，融資先の選定が南部開発金庫に委ねられ，世銀は関与しなかった。
øøü)─ ü0 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)対する世銀借款(単位：ø00 万ドル)
見返り資金の融資内訳
工業 ø0
工業 ø0
電力 ú0・農業 ù0・工業 ù0
電力 ùü.ù・農業 ùü・工業 ùû・技術提供 0.ü
電力 ù9.ù・農業 øý.û・工業 ù9.û工業 øø・電力 9
電力 û0
工業 ø00電力 øúú.û・農業 ýø.û・工業 ù0û.û・技術提供 0.ü
電力 úú.û％・農業 øü.û％・工業 üø.ù％・技術提供 0.ø％たøø8)。
世銀借款の推移を時期的に区切ると，ø9üü 年が第 ø の転換点になる。ø
回の借款の額が üú 年の ø,000 万ドルから，üü 年に 7,000 万ドルに引き上げられた。その後，ü8 年まで ú 回にわたり，同規模の借款が続いた。これは，世銀のイタリアに対する信用評価の引上げの結果であった。イタリ
ア政府の評価見直しの要請に応えて，世銀は経済調査を実施し，üü 年に評価を引き上げたøø9)。世銀調査報告は，イタリアは ü0 年以降，年 ü％のøø8)

ú つの金融機関は，それぞれ ISVEIMER（南部イタリア経済開発金庫）がイ
タリア本土，IRFIS（シチリア産業金融金庫）がシチリア，CIS（サルデニア産業金庫）がサルデニアを営業地域とした。
øø9) イタリア政府が ø9üû 年に借款限度の見直しと，7,000 万ドル借款の供与を世銀に要請し，同年 ü～ý 月に世銀は調査団を派遣し，一般経済調査を行った (“Report and Recommendations of the President to the Executive Directors on the
Loan Application of the Cassa per il Mezzogiorno,” May 24, 1955 [WBGA P-85] p.
1)。同年の 9 月の IMF・世銀総会（ワシントン）の時に，ブラック総裁とヴァノーニ (Ezio Vanoni) 蔵相，メニケッラ (Donato Menichella) イタリア銀行
総裁との協議が行われ，世銀はイタリアの要請を受け入れた (Report andRecommendations of the President to the Executive Directors on the Loan
Application of the Cassa per il Mezzogiorno,” May 24, 1955 [WBGA P-85] p. 2)。
なお，ブラック総裁は，翌 üü 年 9 月にイタリアを訪れ，現地視察を行っている (“Report and Recommendations of the President to the Executive Directors on

─ üø ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

順調な成長を遂げ，農業・工業の生産の伸びは順調であり，深刻な過剰人
口・失業問題がいまだ解消されていないものの，国際収支均衡は ý0 年までに達成される見込みであるとし，イタリアの経済パフォーマンスを高く評価したøù0)。
世銀との関係では第 ù の転換点は，イタリアが世銀借款から「卒業」した ø9ü9 年である。同年 û 月の第 ý 次借款 ù,000 万ドルは，欧州投資銀行(EIB) 借款 ù,000 万ドル，外債発行 ù,000 万ドル（モルガン・スタンレー引受）と並行して実施された。これは，イタリアが自力で市場から資金を調達できる段階に達し，世銀借款から「卒業」するための準備ステップであった。こうしてイタリアは世銀借款から「卒業」し，南部開発金庫も欧州
投資銀行 (EIB) と外債発行により外資を調達するようになった（表 øû）。
第 ú の転換点は ø9ýü 年である。ýü 年の第 8 次借款は，ýú-ýû 年のイタ
リアの外貨危機，および ýû 年のアメリカの利子平衡税実施によるアメリ
カ資本市場の起債環境の悪化と関連していた。輸入の急増と短期資本の流出によって，イタリアは ýú 年に経常収支赤字 ý 億 ü,700 万ドル，資本収
支赤字 ü 億 9,û00 万ドル，計 øù 億 ü,ø00 万ドルの大幅な国際収支赤字を記録した。イタリアは，ýû 年 ú 月にアメリカの支援（EXIM 緊急借款等 û 億
ü,000 万ドル）
，中央銀行間スワップ（ý 億ドル），IMF 引き出し（ù 億 ù,ü00
万ドル）によって外貨危機を乗り切ったが，この時にイタリア銀行総裁カ

ルリ (Guido Carli) は世銀に対して，中長期的に国内投資を支えるための支援を求めた。世銀は，ýû 年 ü 月，øø 月にリストを団長とする調査団を派øù0)

the Loan Application of the Cassa per il Mezzogiorno,” October 3, 1956 [WBGA P117] p. 1)。コープが，üû 年にブラックがイタリアを訪れ，ヴァノーニ，メニケッラと協議したと述べているのは，世銀総会とブラック訪伊を混同した誤りと思われる (“Transcript of Interview with Sydney Cope,” August 9, 1961
[WBGA 93161] p. 23)。なお，コープによれば，üû 年にブラックは総額 ù 億ドルの借款を供与する意思を表明した。
“Current Economic Position and Prospects of Italy,” May 20, 1955 [WBGA EA39b].

─ üù ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)表 øû

南部開発金庫の資金源（単位：ø00 万リラ，％)

国内資金
財務省拠出金

その他

海外資金
合計

世銀

債券発行

EIB

総計

合計

ø9ü0-üø

ø00,000ø,0ûý

ø0ø,0ûý

─

─

─

─

ø0ø,0ûý

ø9üø-üù

ø00,000ú,üúü

ø0ú,üúü

ý,ùü0

─

─

ý,ùü0

ø09,78üø9üù-üú

80,000øú,ù7ú

9ú,ù7ú

────

9ú,ù7ú

ø9üú-üû

90,000øý,9øù

ø0ý,9øù

ý,ùü0

─

─

ý,ùü0

øøú,øýù

ø9üû-üü

90,000ø8,ùú0ø08,ùú0ûù,7ü0──ûù,7ü0øü0,980ø9üü-üý

90,000ù9,øûú

øø9,øûú

─

─

─

─

øø9,øûú

ø9üý-ü7

90,000ùø,ýý9øøø,ýý9ûý,ýûú

──ûý,ýûú

øü8,úøù

ø9ü7-ü8

90,000ùù,ø9ü

øøù,ø9üûý,87ü

──ûý,87ü

øü9,070ø9ü8-ü9

ø00,000

ùù,ý90øùù,ý90øù,ü00øù,ü00ø8,7ü0ûú,7ü0øýý,ûû0ø9ü9-ý0

ø79,000

ùú,7ø9ù0ù,7ø9

ùü,000──ùü,000

ùù7,7ø9ø9ý0-ýø

ø90,000

ùý,û77ùøý,û77─ùü,ýùü

7,øûý

úù,77ø

ùû9,ùû8ø9ýø-ýù

ø9ø,úü0ùü,øûù

ùøý,û9ù

─

ù,úü0

─

ù,úü0

ùø8,8ûù

ø9ýù-ýú

ø8ý,9û0

ù8,ù7ý

ùøü,ùøý

─ûü,úùü

─ûü,úùü

ùý0,üûø

ø9ýú-ýû

ø8ý,8ü0

úø,û08ùø8,ùü8─

ù9,7ýù

øø,ùü0ûø,0øù

ùü9,ù70ø9ýû-ýü

ùý7,700øùú,øù9

ú90,8ù9─

ú0,ø00øù,ü00ûù,ý00ûúú,ûù9û0ý,8ûû ù,ûú8,ý8û

ø8ý,ùý8

øûü,ýýù

û9,ýûý

ú8ø,ü7ý ù,8ù0,ùý0

ý.ý

ü.ù

ø.8

合計
構成比

ù,0úø,8û0
7ù.0

øû.û

8ý.ü

øú.ü

ø00.0

注 ø：ø リラ＝ 0.00øý ドル，ø ドル＝ ýùü リラ
ù：会計年度は 7 月 ø 日～ý 月 ú0 日。ただし，ø9ýû-ýü は ýü 年 ù 月までの数字。
出所：“The Development of Southern Italy - The Cassa per il Mezzogiorno and the Three Special Credit
Insutitutes, ISVEIMER, IRFIS and CIS, Italy,” June 10, 1965 [WBGA TO-467a], Annex 3.

遣したøùø)。イタリアは今後も投資拡大のために外国資本に依存する必要があるが，利子平衡税によりアメリカ市場での起債が制限され，ヨーロッパでの起債環境も思わしくないために自力での外資調達には限界があるという理由から，世銀はイタリアに対する借款の承認に踏み切ったøùù)。いったん「卒業」した国がふたたび世銀借款を導入するという状況は，日本の世銀借款の第 ú 期（ýú-ýý 年）と酷似している。

øùø)“Report and the Recommendation of the President to the Executive Directors on a
Proposed Loan to the Cassa per il Mezzogiorno for Industrial Financing in Southern
Italy,” June 11, 1965 [WBGA P-437] pp. 1-2.
øùù) “The Situation and Prospects of the Italian Economy - Report of a Mission to Italy(May-July and November 1964),” December 23, 1964 [WBGA EA-150a].

─ üú ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

原子力発電借款

第 7 次借款（ø9ü9 年 9 月）は，ù つの点で特異である。

第 ø に，この借款は，全額を特定プロジェクトのための設備資材の輸入に用いた純粋のプロジェクト・ローンであったøùú)。第 ù に，世銀が今日までに行った唯一の原子力発電所借款であったøùû)。ü0 年代イタリアの原発導入に関する研究はかなりの数にのぼるが，直接に世銀借款を対象とした研究はクルリとリガーノの ù つの論文であるøùü)。
イタリアの原子力発電開発の歴史的特徴としては，世界のなかでも先駆的な試みであったことøùý)，ú つの異なる建設プロジェクトが競合して進められたこと，建設開始からわずか約 ü 年間で原発開発が一旦放棄されたことが指摘できるøù7)。
øùú)

øùû)

øùü)

øùý)
øù7)

計画では，原子力発電所建設プロジェクトの費用 ý,ýû0 万ドルのうち，外貨コスト（＝輸入）の部分が û,úüü 万ドル，ローカル・コストの部分が ù,ù8ü
万ドルであり，これは，世銀借款 û,000 万ドル，株式発行等による国内資金
調 達 ù,ýû0 万 ド ル に 対 応 し て い る (“Appraisal of the SENN Nuclear Power
Plant, Italy,” September 4, 1959 [WBGA TO-200b] pp. 12-13)。
その後，世銀は，ø9ý7-ý8 年と，第 ø 次オイル・ショック後の 7ü 年に，発展途上国向けの原子力発電所借款の可能性について検討し，報告書を作成した (“Nuclear Power for Small Electricity Systems,” July 15, 1968 [WBGA TO674], “Nuclear Power: Its Significance for the Developing World,” July 10, 1975
[WBGA Report No. 556-a])。ý8 年報告の結論は，途上国向けの小規模な原発は経済的・技術的な難点があり，世銀が融資を行うのはリスキーだというものであった。第 ø 次オイル・ショックで原油価格が高騰したために，7ü 年に再度，検討が行われた。この時の報告書は，かなりの数の途上国が原発を望んでおり，世銀はこれらの国々を支援できるという内容であったが，実際には原発借款は実現しなかった。
Curli [1996], Rigano [2002]. クルリ論文は，世銀の史料に依拠した論文であり，世銀の国際的ディリジスム（計画主義）と国内のディリジスム（イタリアの新南部主義官僚）との合作として世銀原発借款を描いている。リガーノ
論文は，政府の代理として交渉に当ったイタリア銀行の史料を素材とする史料紹介的な論文である。
自国で原発技術を開発した英国，アメリカのつぎに位置したのがイタリアであった。
イタリアの原発建設計画は ø970 年代初めに再開され，78 年に第 û 基目のカ
オルソ (Caorso) 発電所が竣工，8ø 年に運転を開始した。しかし，8ý 年のチェルノブイリ事件を機に 87 年に国民投票が行われ，原発は全面廃止された。
その後，ù009 年にベルルスコーニ政権が原発建設の再開を決定したものの，
øø 年の東日本大震災による反原発世論の高まりのなかで，国民投票により，─ üû ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)世界の原子力発電の歴史は ø9üû 年に始まった。üú 年 øù 月の国連総会でのアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説，翌 üû 年 8 月の原子力法制定によって，アメリカが核燃料と核技術を同盟国に対して開放したことが，原子力発電所建設を可能にしたøù8)。世銀のブラック総裁
は，いち早くこの動きに反応し，原子力発電事業への融資に強い関心を示したøù9)。世銀は，üü 年 8 月に前アメリカ議会原子力エネルギー合同委員会事務局長のコービン・アラーディス (Cobin Allardice) を，原子力エネルギーのアドヴァイザーに任じ，調査を依頼したøú0)。アラーディスは，üý 年
ý 月に ø00 メガワット（ø0 万 kW）規模の原子力発電所の経済性を検討した報告書「原子力の経済」を作成したøúø)。報告書の結論は，化石燃料の価格が高い国において採用されるならば，原子力発電は競争力を持つというものであった。
世銀は，アメリカ原子力委員会委員長のルイス・ストラウス (Lewis S.
Strauss) の協力を仰いで，原子力発電所建設の可能性がある国を選定する作業を進めた。候補として最初に挙がったのは，ドイツ，日本，イタリア，
ブラジル，コロンビア，インドの ý か国であったが，その後，日本とイタリアに絞られ，最終的に ø9üý 年 8 月にイタリアに決定したøúù)。ブラック
総裁は，üý 年 9 月の世銀総会（ワシントン）で，アラーディスにパネル・
ディスカッション「経済開発における原子力エネルギー」を組織させ，原発建設に関与する意思を示したøúú)。

øù8)
øù9)
øú0)
øúø)
øúù)
øúú)

ふ た た び 廃 止 が 決 定 し た。イ タ リ ア の 原 発 の 歴 史 は，高 橋 進 [2011]，
Baracca, Ferrari, Renzetti [2017] に簡潔に纏められている。
アメリカと二国間協定を結んだ国に対して原料・技術が提供されるという方式が取られた。
“Loan for Nuclear Power,” World Bank Group Archives, January 2016 [WBGA
104666].
Curli [1996] p. 334.
“Economics of Nuclear Power,” June 4, 1956 [WBGA N-1].
Curli [1996] pp. 335-337.
Atomic Energy in Economic Development - Panel Discussion, Eleventh Annual─ üü ─

成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

イタリアでは，アメリカの原子力政策の転換を受けて，ø9üû 年から原発建設の動きが活発になっていた。イタリアにおける原子力研究の中心的役割を担ったのは，国立原子力研究所（CNRN，ø9üù 年ローマに設立）であった。初代の CNRN 所長は，元 IRI 総裁のフランチェスコ・ジョルダー
ニ (Francesco Giordani) である。ただし，CNRN がイタリアの原子力技術開発を独占できたわけではなく，電力会社エディソンなどの民間資本がミラノに設立した核研究・実験情報センター (CISE) も併行して技術開発を進めていた。アメリカが核原料・技術を開放した後，最初にウエスティング
ハウス社と設備導入の協議に入ったのはエディソン社であり，エディソン
社は üü 年 øù 月に原発建設のために SELNI（イタリア原子力発電）を設立した。しかし，SELNI による原発建設は，国営の原発建設路線を推進する
CNRN の妨害によって遷延を余儀なくされたøúû)。
イタリア政府は，ø9üý 年 ú 月に世銀への原発建設事業への融資の打診を開始した。世銀は前述の原発事業融資先候補の選定作業を終えたのち，
同年 ø0 月にイタリアに対して原発事業に融資する用意があるとの意向を伝えøúü)，ü7 年からイタリア政府，CNRN との共同の検討作業が始まった。
ü7 年 ú 月には，この計画実施のために，全国原子力発電 (SENN, Società
Elettronucleare Nazionale) が，国家持株会社・産業復興公社 (IRI) 傘下企業が資本の 90％を保有する政府系企業として発足したøúý)。原子力発電所の立地を南部にすることはイタリア政府の当初からの方針であったが，最終的に，ローマとナポリの中間地点のガリリアーノ (Garigliano) が建設地点に決まった（ü8 年 ø 月）。国際入札が実施され，ü8 年 û 月までに 9 社（アメリ

øúû)
øúü)
øúý)

Meeting, Board of Governors,” September 27, 1956 [WBGA 37425].
Bini [2017] pp. 31-34.
Rigano [2002] p. 24.
出資比率は，IRI 傘下企業が 90％，民間企業が ø0％で，IRI 傘下企業の内訳
は，フィネレットリカ（電力企業グループ）7ü％，フィンメッカニカ（機械工業グループ）ü％，フィンシデル（鉄鋼グループ）ø0％ (“Appraisal of the
SENN Nuclear Power Plant,” September 4, 1959 [WBGA TO-200b], Annex 1)。

─ üý ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)カ û 社，英国 û 社，フランス ø 社）が入札し，アメリカの GE が落札したøú7)。

借款契約は従来の世銀借款と同様に南部開発金庫との間でなされ，借入金
は南部開発金庫から SENN に転貸されたøú8)。
ø9ü0 年代末にイタリアでは ú つの異なる原発建設計画が競合する形で進められた。第 ø は，世銀借款を受けた SENN のガリリアーノ原発（ø9ýû
年 ø 月竣工，沸騰水型炉，øý0 メガワット），第 ù は，SELNI のトリノ・ヴェ

ルチェレーゼ原発（Torino Vercellese，ýü 年 ø0 月竣工，加圧水型炉，ùý0 メガワッ ト），第 ú は，SIMEA（南 部 イ タ リ ア 原 子 力 発 電）の ラ テ ィ ー ナ 原 発（Latina，ýú 年 ü 月竣工，黒鉛減速炉，ùø0 メガワット）である。このように，

ü0 年代末に原発建設意欲が旺盛であった背景には，国内エネルギー問題があった。石炭資源が乏しいイタリアでは水力発電への依存度が高かったが，水力資源開発が限界に達するに連れ，新たなエネルギー資源が求められるようになった。そこで，まず注目されたのが北イタリアの天然ガス開発であり，天然ガス開発の主体として üú 年に国家持株会社 ENI（炭化水素公社）が設立された。ENI の参入により，エネルギー産業においては国家

持株会社 IRI とエディソン等の民間企業の ù 大勢力に新たに ENI が加わった。ENI 総裁のエンリコ・マッテイ (Enrico Mattei) は，外国資本の進出を恐れる国内勢力の支持を受け，オイル・メジャー支配からの脱却を目指してイタリア独自の原油調達ルートを開拓したことで知られる。この石油・天然ガス企業である ENI が原子力発電の分野への進出に乗り出したことにより，原子力発電の ú 社鼎立状態が出現したøú9)。マッテイは反米的姿
勢を鮮明に打ち出しており，原発技術もイギリスから導入した。ENI によøú7)“Appraisal of the SENN Nuclear Power Plant,” September 4, 1959 [WBGA TO200b] pp. 3-4.
øú8) イタリアの原子力法が未制定の状態では SENN に直接融資はできないと世銀が難色を示したため，南部開発金庫が窓口になった (Rigano [2002] pp. 4647)。
øú9) Lavista [2017].

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成城・経済研究 第 ùúù 号（ù0ùø 年 ú 月）

る原発設立計画は，ENI の子会社である AGIP Nucleare（AGIP 原子力，実際に建設に当ったのは同じ AGIP 傘下の SIMEA）が担い，原発はローマ近郊のラティーナに建設された。
このように，ú つの原発建設計画が独立して進められ，それぞれ異なる技術を導入して建設されたのは，そもそもイタリアにおいて統一的な原子力開発政策が存在しなかったからである。エネルギー国有化は ø9ü0 年代
後半には国内政治の争点となっており，そのために原発政策も政争の具となり，政府の方針が容易には定まらなかったøû0)。原子力法が制定されて国の基本方針が確定し，同法に基づき CNEN（原子力委員会）が設置されたのは，ú 基の原発の建設がすでに始まっていた ý0 年のことである。
ところが，原子力法が制定され，ú 基の原発も相次いで稼働を始めた途
端に，一転してイタリアは原発推進に消極的になり，一旦は事実上放棄された。原発ブームの終焉を象徴する事件は，ýû 年のイッポリート事件であったøûø)。イタリアが原発開発に消極的になった根本的な理由は，ýù 年に電力が国有化された（ENEL［イタリア電力公社］の設立）後，イタリアが安価な輸入石油をエネルギー源として選択したことにある。その後，国有化により ENEL に帰属した ú 基の原発については維持管理のみが行われることになった。
一方，世銀に目を転じると，イタリアに続く世銀の原発借款は実現しなかった。その理由は，世銀に原発借款を要請した国がほとんど皆無だったことにあるøûù)。ø9ý0 年代以降，世銀の融資先は途上国に絞られて来たが，
øû0)Bini [2017], Lavista [2017]. 社会党との連立を目指すキリスト教民主党に対して，社会党は連立の条件としてエネルギー国有化を求めた。
øûø) 原子力委員会書記局長のフェリーチェ・イッポリート (Felice Ippolito) がø9ýû 年 ú 月に公金横領等の容疑で逮捕された事件であり，キリスト教民主党の内紛が絡んだ政治的事件であったとされる。イッポリートは，üý 年にジョルダーノの跡を継ぎ CNRN 委員長となったイタリア原子力政策の中心人物であった。
øûù) ø97ü 年の世銀の報告書によると，ü9 年以降，世銀加盟の途上国 ø0 か国で原発建設の計画があったが，世銀に対しては ý8 年に非公式に融資の打診が ø─ ü8 ─

世界銀行の先進国に対する借款：ø9û7～ýý 年（上)途上国の中で原発建設を企画する国は稀であった。また，原発建設を計画
する国があれば，原発設備を製造する国が積極的にプラント融資を提供した。70 年代においては，原発設備と民間航空機は生産国が延払い輸出で鎬を削る場であり，原発設備の輸入国は有利な条件で容易に輸入資金を獲得できたのであるøûú)。

øûú)

件 あ っ た だ け で あ っ た (“Nuclear Power: Its Significance for the Developing
World,” July 10, 1975 [WBGA Report No. 556-a] p. 1)。7ü 年以降の状況は不明
だが，原発借款は現在まで ø 件もないので，同様の状況がその後も続いたと見られる。
Becker & McClenahan [2003] pp. 184-185.

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