令和４年４月２８日
江東区立第二砂町学校
校長

日下部 和彦

江東区立第二砂町小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
また、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、【校長、副校長、生活指導主任、教務主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表等】による｢第二砂町小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【第二砂町小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
３

いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり･･･児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容
・校内研修や、毎月の区の研究日への積極的参加により、各自指導力の向上に努める。
・ＯＪＴなどで、若手教員の授業や学級運営に対する指導助言の機会を定期的に設定する。
・こうとう学びスタンダードネクストステージを基軸とした基礎的・基本的学力の定着を徹底する。
・単位時間のねらいを明確にして、児童が主体的に取り組めるような授業の工夫を図る。
・問題解決型の授業の充実に努め、児童が互いの意見を聞き合う場を設けることにより、人間関係を深められるようにする。

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容
・いじめに関する授業は、各学級年３回以上必ず行う。
・年間指導計画に基づき、単位時間の授業を確実に進める。その際「信頼・友情」「寛容」「生命の尊重」等のいじめに関連する題材については、特に「人間尊重」立場から授業を工夫する。
・道徳の時間を核にし、機に応じて「互いを尊重する」生活や行動価値を児童になげかけていく。
・教師は、児童の様子に気を配り、いじめの予兆を感じた時には、その場ですぐに「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」ことを、徹底して指導する。
・年間指導計画に基づき、ふれあい月間を活用した指導を行っていく。
・第５学年においては、「いじめ防止」に児童が主体的に関わる活動を年間指導計画に組み込み、実施していく。

(3) 体験活動の充実････児童・生徒が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容
・月１回のたてわり班遊びを設定し、異学年の児童との交流、いろいろな教員とのふれあい体験を充実させ、教員自身も自分の学年以外の児童の理解を深める。
・特色ある教育活動や総合的な学習の時間の改善と充実を図り、体験の機会を設定する。
・学習や行事などでの交流を通して、保護者、地域等との連携を深める。

(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容
・いじめをしない、させないためのクラスルールを各学級で話し合いの上、実態に応じて作製する。
お題目で終わることがないよう、定期的に（年２回）振り返りの話し合いの場を設定し、点検・修正をしていく。
・児童の生活の中に発生したいじめにつながる問題を、機をとらえて児童に投げかけ、共に考え、いじめをさせない土壌作りに努める。
・行事などの学級・学校全体で取り組む活動では、児童一人一人が発達段階に応じて主体的に参加し、計画・実施できるように体制を整えると共に、その過程での努力や頑張りを互いに認め合い、最後には充実感や自己有用感が味わえるようにする。
・人権教育の視点から、互いのよさを認め、自他を尊重する態度を育成する。

(5) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・セーフティ教室、パソコン利用の授業などを通して、児童に情報モラルを学ばせる。
・同時に保護者に対しては、セーフティ教室等でインターネットや携帯電話の危険性について発信し、安全に使用するよう啓発していく。
・「SNS 東京ノート」を活用するなどして、情報モラル教育を継続的に行う。
・保護者会や学校便りによる保護者への理解推進、啓発活動、SNS 家庭ルールの実践など、保護者との連携を図る。

(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
・ＤＶＤ「ＳＯＳの出し方」の視聴による研修
・ＤＶＤ「ストップいじめⅠ」「ストップいじめⅡ」の視聴による研修
・生活指導全体会や生活指導夕会で、各クラスの児童の状況報告を行い、児童に対する教員間の共通理解・児童理解を図ると共に、児童への指導に生かす。また、そのことで、教職員一体となって、学校内での児童の変化に気が付けるような体制を整える。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容【箇条書き】
・「いじめ防止プログラム」を活用した研修・ＤＶＤ「ストップいじめⅠ」「ストップいじめⅡ」の視聴による研修
・生活指導主任を中心とした OJT 研修を実施し、全教職員がいじめについて自分事として捉え、共通理解を図る。

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童に対するアンケー
ト調査を実施する。
具体的な取組内容
・生活アンケートを実施し、児童の生活のよい場面を共有し、児童の関係の好ましくない点を早期に発見できるようにする。
・年３回のふれあい月間をいじめ防止強化月間に位置づけ、アンケート調査を行う。学年に応じて短時間の個人面談などを実施し、児童理解を深める。
・日々、児童の様子に目を配り、児童の小さな変化にも気付ける児童観察を行い、いじめの疑いや児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有していく。

(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・スクールカウンセラーと連携して、教育相談期間を設けグループ相談を実施する。
（原則５年生）・教育相談研修会において、児童の事例研究やカウンセラーからの研修会を実施する。
・児童との温かい人間関係づくり、保護者との信頼関係づくりに基づく相談環境の整備を行うと共に、SSC や関係諸機関との連携の強化・充実を進める。

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・いじめ予防の取り組みに関する学校の基本姿勢を文書とＨＰで公表し、保護者の協力を求める。
・「心のポスト」についてのＰＲを学校だより、児童への直接の話で保護者及び児童に広げる。
・連絡帳や電話を用いて、日頃から些細なことでも保護者と児童の状況について報告し合える関係作りに努め、児童や児童を取り巻く環境の変化にすぐに気が付けるようにする。
・問題を抱えていると疑われる児童がいる場合には、すぐに電話や面談等を設定し、保護者と直接話す機会を設けることで、保護者との信頼関係の構築を図っていく。
・スクールカウンセラーや養護教諭による相談窓口の周知や、学校便りなどによる地域や家庭への発信を行う。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。