日本国特許庁から見た商標の国際登録制度（マドリッド制度）の「これから」2020年12月10日
特許庁国際政策課 課長補佐 榎本史夫
商 標 課

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

課長補佐 林田悠子

１

マドリッド制度とは

２

現在進行中の国際的議論

３

マドリッド制度の利便性向上を目指した国内制度改善

特許庁

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY1

質問１ まず皆さんについて教えてください。

①出願人②代理人・代理人事務所
③その他

特許庁

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2

１

マドリッド制度とは

２

現在進行中の国際的議論

３

マドリッド制度の利便性向上を目指した国内制度改善

特許庁

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY3

質問２ マドリッド制度を利用して商標の国際出願をしたことがある？

①ある②ない特許庁

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4

直接出願とマドリッド制度を利用した国際出願の比較
各 国別 出 願

マ ド リ ッ ド制度を利用した出願
出願人

出願人

基礎出願／基礎登録

英語による一通の出願書類

日本国特許庁（本国官庁）

各国の言語で個別手続

国際出願時の現地代理人選任不要

米国
代理人

インド
代理人

中国
代理人

WIPO国際事務局による国際登録

出願日

翻訳料
代理人手数料が発生

米国

一通の出願書類
で全指定国に対応可能指定通報

インド

中国

米国
【指WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

インド
定

中国国】

5

マドリッド制度を利用して海外出願する主なメリット
１．経費節減 → 翻訳料及び代理人費用が削減可能
２．単一の出願書類・出願手続 → 英語で作成した書類を日本特許庁に提出するだけ
３．本国官庁としての日本国特許庁 → 必要なコミュニケーションは日本語で可能
４．迅速な審査 → 1年又は18か月以内に審査結果を受領
５．権利管理の簡便化 → WIPOの国際登録簿による一元管理が可能
６．事後指定による権利の拡張→ 事業展開に応じて柔軟に国際登録に基づきその保護を拡張可能

７．WIPOによるユーザー向けツールの充実→ Global Brand Database, Madrid Monitor,Madrid Goods & Services Manager, Member Profiles Database な 6
特許庁
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日本からのマドリッド制度に基づく国際出願件数

特許庁

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7

マドリッド同盟国
カナダNew!
アフガニスタン2019.6.17-

2018.6.26-

タイ
2017.11.7マレーシアNew!

2019.12.27トリニダード・トバゴNew!
2021.1.12ブラジルNew!
2019.10.2-

マラウイ
2018.12.25-

インドネシア2018.1.2-

同盟数；107 * (EUとOAPIを含む)
123か国をカバー
WIPO日本事務所提供*すべての同盟（国・地域）は議定書に加盟。

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY そのうち55か国は協定にも加盟

サモア

2019.3.4-

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マドリッド制度の成り立ち マドリッド協定の誕生

1883年 工業所有権の保護に関するパリ条約
1889年

パリ開催の工業所有権に関する国際会議

商標の国際的な寄託制度の枠組みの必要性
1891年

標章の国際登録に関するマドリッド協定成立

締約国の伸び悩み

特許庁

1989年
成立

標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書

2016年

マドリッド協定のみへの批准・加入を凍結

マドリッド制度の単一化
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9マドリッド協定とマドリッド協定議定書の相違
マドリッド協定
使用言語
国際出願の基礎

マドリッド協定議定書

当初はフランス語のみ
当初は英語とフランス語（2008年から英語・スペイ （2004年からスペイン語も追ン語追加）加）
本国における登録のみ

審査期間
指定通報から１年（拒絶通報期間）

本国における出願又は登録指定通報から1年又は18か月

全締約国一律の金額

締約国の宣言により個別手数料が徴収可能国際登録が基礎に 当初は期間制限無し
従属する期間（後に５年に短縮）

５年（ただし、指定国の国内出願へ変更可能。）

手数料

国際登録の存続期間
特許庁

20年（更新可能）WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

10年（更新可能）10

商標登録条約 マドリッド協定に基づく制度では本国での登録義務→本国での拒絶理由・無効理由があると国際出願不可→本国での登録と国際登録の二重管理 等 米国、英国、日本等の経済大国がマドリッド協定未加入→19締約国のみで欧州各国がメイン（1973年当商標登録条約採択（1973年）時）・基礎出願・登録が不要
・WIPOへの直接出願や自国指定が可能
・審査期間15か月
・国際登録日から3年間は不使用による拒絶又は取消を禁止
 5か国の参加により1980年発効後、締約国が増加せずに1991年に停止
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１

マドリッド制度とは

２

現在進行中の国際的議論

３

マドリッド制度の利便性向上を目指した国内制度改善

特許庁

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質問３ WIPOで開催されるマドリッド制度に関する国際会議の様子を視聴したことがある？

①ある
②ない

特許庁

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https://c.connectedviews.com/05/wipo

特許庁

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マドリッド制度に関する国際的議論

 マドリッド協定議定書は、標章の国際登録に関するWIPO所管の国際条約であり、1989年に採択。 日本は1999年12月に加入し、2000年3月から発効。
 より使いやすい制度とするための協議を目的として、2005年に第1回「マドリッド制度の法的展開に関するアドホック作業部会」開催。2008年の第5回より常設の作業部会と姿を変えながら、2020年10月に開催された第18回会合まで年１回の頻度で開催。
 通常、マドリッド制度に基づく規則の改正はこの作業部会で議論され、ここで合意された後、マドリッド制度の締約国が一堂に会するマドリッド同盟総会において採択。
特許庁

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近年におけるマドリッド制度に基づく規則の改正

保護認容声明の送付の義務化（第18規則の３）：2009年1月発効
出願人によるWIPOへの手続の期間徒過救済（第5規則の２）：2015年1月発効

名義変更を伴わない国際登録の分割及び併合（第27規則の２、第27規則の3）：2019年2月発効
電子メールアドレスの提示の義務化（第３規則、第９規則等）：2021年2月発効予定
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保護認容声明の送付の義務化について

国際登録簿に反映

暫定的拒絶の通報
or 保護認容声明

通報日12か月 or 18か月（審査期間）期間内に「暫定的拒絶の通報」が発出されない場合⇒１年又は18か月経過時点に、当該指定国で「登録になった」とみなす
OR

指定国官庁は、拒絶の理由がない場合、速やかに保護認容声明送付
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出願人によるWIPOへの手続の期間徒過救済について
WIPOからの欠陥通報に対して期間(3か月）内に是正しない場合 → みなし放棄
 出願人が是正すべき欠陥（氏名等の誤記）：第11規則(2) 出願人又は本国官庁が是正すべき欠陥（手数料額の不足）：第11規則(3) 事後指定に関する欠陥：第24規則
 変更の記録及び取消の記録の申請に関する欠陥：第26規則 など＋2か月の救済期間・公式様式（MM20）による期間延長の請求・欠陥に対する是正
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18マドリッド制度に基づく国際登録の分割・併合について• 2019年2月1日発効の規則改正により、①権利移転を伴わない国際登録の分割、及び②分割後の国際登録の併合を指定国官庁経由で申請することが認められている。
• ①国際登録の分割は、出願日を確保したまま拒絶理由の該当部分を分割して審査手続を進めることが可能であり、②分割後の併合についても分割した国際登録を再度一元管理に戻すことが可能。
• 我が国国内法令においてはこれらに対応する規定がないため、適用を留保中。

特許庁

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マドリッド作業部会の最新の議題

１．新型コロナウィルスへの対処を踏まえた手続遅延の救済措置の拡充
２．代理人の選任
３．新しいタイプの標章・表現手段への対応
４．代替に関する運用の明確化

５．マドリッド制度への新言語導入提案
６．従属期間の短縮可能性

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１．手続遅延の救済措置の拡充
今般の新型コロナウィルスへの対処の経験を経て、緊急事態による手続遅延の救済等の規則改正案（2021年11月1日施行予定）
 マドリッド制度において手続が遅延した場合の救済が不十分であったため、出願人によるWIPO国際事務局への手続の遅延の救済措置の拡充

戦争・天災などの不可抗力、郵便や電子通信の不具合など本人の制御不能な状況に起因する手続の期間の不遵守について• 当該手続期間満了後6か月以内に• 不遵守の事由の証拠の提出とともに、当該手続を実施。
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21

２．代理人の選任
代理人の選任について
WIPO提供オンラインツールによる迅速な提出を促進する規則改正案（2021年11月1日施行予定）
・事後指定等の他の手続時に代理人の選任の届出を行う場合→ それらの手続の不備で欠陥通報が発出されるなどすると、代理人選任も遅延
・一方、WIPOはオンラインツール「Contact Madrid」を提供しており、これを活用した代理人選任届が単独かつ迅速に可能
https://www3.wipo.int/contact/en/madrid/ 事後指定等他の手続書類による代理人選任手続を廃止
22（国際出願時・名義人変更時の代理人選任は引き続き可能）
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３．新しいタイプの標章・表現手段への対応
各国にて異なる新しいタイプの商標の許容・処理状況を考慮し、新しいタイプの標章を含む多様性のある国際商標出願も可能とする規則
改正案

 願書へ添付する標章に関して非グラフィカルなものも可能とし、標章の電子的な提出を許容。（2023年2月1日施行予定）→ 具体的な電子的手段や提出可能なフォーマットなどの詳細は、今後、実施細則案が提案される予定。

 国際商標出願と基礎出願・基礎登録との同一性標章の「同一（same）」の確認から、「一致（correspond）」を確認することについて、具体的な判断方 23
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質問４

マドリッド制度における「代替（Replacement）」を活用したことがある？

①ある②ない③「代替」の制度を知らない
特許庁

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４．代替に関する運用の明確化
各国にて異なる代替に関する運用の統一・明確化を行う規則改正案
既に国内登録されている商標は、①商標・名義人が同一、②国内登録後に国際登録の保護（領域指定又は事後指定）、③国内登録の指定商品・役務が国際登録に包含されている場合、当該国内登録は国際登録に代替。代替により、各国に別個に存在する国内登録を国際登録として一元管理可能。代替が認められた商品・役務については、国内登録時の利益を継承可能。
国内登録
国際登録
代替が認めら 代替のイメージ図れる商品

a，b，c

a，b，c，dda，b，c
特許庁

a，b，c

代替の結果、国内登録の出願日、設定登録日、優先日等の利益を引き継ぐことが可能。

国内登録〔出願人： 商標出願甲〕〔出願人：甲〕 領域指定ｏｒ事後指定

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４．代替に関する運用の明確化●2021年2月施行 代替の効力発生日：国際登録日又は事後指定日
 代替の記録の申請：WIPOによる国際登録・事後指定の通知日以降に受理。
 国内登録と代替した国際登録は共存可能●2021年11月施行予定
 国内登録の指定商品・役務：以下２つの解釈のうち②部分代替を採用。
①国内登録の指定商品・役務の範囲が国際登録のそれらと同一かそれより狭い
場合②部分代替（国際登録の一部の指定商品・役務の代替）も可能

代替の国内担保規定（重複：商標法第６８条の１０）

特許庁①国際商標登録出願に係る登録商標及び名義人と国内登録に基づく登録商標及び商標権者が同一である、②国内登録の後に国際商標登録出願に係る商標が登録されている、③国内登録に係る商品及びサービスと国際商標登録出願に係る登録商標の指定商品及びサービスとが重複している、という条件を満たす場合には、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなさ26
れる。WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

５．新言語導入提案について
英語、フランス語又はスペイン語が使用可能なマドリッド制度において新たに中国語、ロシア語及びアラビア語を追加することを関連締約国から提案

 第18回マドリッド作業部会でのWIPOからの提案概要
・新言語は、既存３言語と異なり、国際出願時のみ使用可能
・本国官庁による基礎との同一性確認は新言語で実施
・出願書類はWIPOで既存3言語へ翻訳し、その後の通知等の処理は従来通り既存３言語で実施。

 新言語導入への懸念
・WIPOの財政的・人的負担増大や出願処理作業の遅延
・権利範囲である指定商品・役務の翻訳の質低下
特許庁

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５．新言語導入提案について
英語・フランス語・スペイン語のいずれかの言語で手続出願時のみ中国語・ロシア語・アラビア語でも手続可能！

国際登録簿に反映

12か月 or 18か月（審査期間）

特許庁

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６．従属期間の短縮可能性
出願
人

本国官庁
商標

基礎出願
基礎登録

国際登録出願基礎との同一性確認

拒絶、放棄、無効、補正等

WIPO
国際事務局

領域指定の通報指定国官庁A →審査→拒絶
指定国官庁B →審査→登録

国際登録簿方式審査・翻訳
国際登録
国際公開

指定国官庁C →無審査登録

当該取消に係るの効果
国際登録日から 範囲内で失効
5年満了前

国際登録取消国際登録が取り消された日から3月以内に取り消された指定商品（役務）に関して指定国に新たに商標登録出願を行えば、国際登録日に出願が行われたものとみなさ
29れる。
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質問５

従属性やセントラルアタックの存在は、マドリッド制度を利用する上で障害となる？

①障害になる②障害ではない③わからない特許庁

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６．従属期間の短縮可能性
国際登録及び指定国における登録は、国際登録日から５年間（従属期間）、本国官庁の基礎出願・基礎登録が拒絶・無効となった場合、その範囲において消滅

 第17回マドリッド作業部会で検討された従属期間の在り方
・従属期間の短縮：5年間から３年間に短縮
・従属性による登録消滅となる理由の限定：①悪意の場合のみ・②第三者による申立（異議申立・無効審判等）の場合のみといった選択肢
・従属性の自動的な効果の廃止：
実質的利害関係を有する第三者からの請求があった場合のみ
特許庁

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特許庁

１

マドリッド制度とは

２

現在進行中の国際的議論

３

マドリッド制度の利便性向上を目指した国内制度改善

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日本を指定するマドリッド出願に係る手続補正書の提出期間の見直し国際登録日又は事後指定日が2020年3月31日までの国際商標登録出願
原則３月
国内代理人あり

指定通報

暫定的
拒絶通報

補正書
(代理人→JPO)

減縮通報待ち期間
３～６ヶ月

国内代理人なし

減縮通報
査定(WIPO→JPO)

商品減縮申請（出願人→WIPO)

国際登録日又は事後指定日が2020年4月1日以降の国際商標登録出願
拒絶理由の通知後、案件が特許庁に係属している間は補正書の提出が可能となった
国内代理人あり

指定通報

暫定的拒絶通報国内代理人なし

補正書

査定

法改正済み
（R2.4.1施行）

審判手続でも、補正書の提出可能

従来どおり、WIPO経由で商品減縮申請を行うことも可能
商品減縮申請（出願人→WIPO)
WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

減縮通報
(WIPO→JPO)

査定

33

現在検討中の制度見直し
現行制度

法改正を検討中

個別手数料の納付方法

 マドリッド協定議定書に基づいて指定国が定める個別手数料を納付する際、指定国は一括納付又は二段階納付のいずれかを選択可能（納付はWIPO経由）・一括納付 ：出願時に全費用を納付・二段階納付：出願時と指定国が定める期限まで（例：指定国における商標権設定登録時）に分けて納付） 日本は現在、二段階納付制度を採用。
WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY34

現在検討中の制度見直し
現行制度
登録査定の謄本の送達方法

法改正を検討中 日本を指定するマドリッド出願について登録査定がなされた場
合、以下の２種類を送付① 登録査定の謄本
→国内法に基づき、日本国特許庁から出願人に国際郵便で直接送達（国内代理人がいる場合には代理人に郵送）② 保護認容声明(Statement of Grant of Protection)→議定書に基づき、日本国特許庁からWIPO国際事務局経由で35出願人に送付
WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

日本を指定するマドリッド出願の設定登録までの流れ
（現行）

出願
人

願書

（海本外国
知財官庁庁）

ＷＩ
Ｐ
Ｏ
国
際
事
務局

願書

一段階目の手数料納付（日本指国定国特官許庁庁）納付の記録の通報

ＷＩＰＯ
国
際
事
務局

指定国官庁（日本国特許庁）
審査

指定通報

拒絶査定

登録査定

②保護認容声明③二段階目の手数料の支払い通知
電子媒体での送付

出願人

ＷＩＰＯ
国際事務局

紙媒体での送付

設定登録

二段階目の手数料納付WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

①登録査定の謄本36現在検討中の制度見直し
現行制度の課題

法改正を検討中

個別手数料の納付方法
 二段階納付採用国は、締約国107か国のうち日本、ブラジル及びキューバの３か国のみ
 設定登録時に２度目の納付行為を必要とし、出願人に追加的な手続負担
 二段階目の納付手続忘れによる出願みなし取下げ（年間約700件程度）
 WIPO国際事務局における事務負担
WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY37

現在検討中の制度見直し
現行制度の課題

法改正を検討中

登録査定の謄本の送達方法

 商標登録の許可という１つの事象に対し２重の事務手続
 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の国について国際郵便の引受けが停止され、登録査定の謄本を発送できない事例が発生

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

38

現在検討中の制度見直し
対応の方向性（案）

法改正を検討中

個別手数料の納付方法

 出願人の手続負担・国際事務局及び特許庁の事務処理負担の軽減、国際的な手続調和を推進

 日本においても一括納付制度を採用してはどうか
登録査定の謄本の送達方法

 新型コロナウイルス感染症の影響等による国際郵便引受停止に対する措置を講じておく必要
 国際商標登録出願に係る国際郵便を用いた書類の送付手段の見直しをして、登録査定の謄本の送達手続を国際事務局を経由した手続に一本化してはどうか
WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY39

日本を指定するマドリッド出願の設定登録までの流れ(見直し後)(案)

出願人

願書

（海本外国
知財官庁庁）

願書

手数料の一括納付

Ｗ
ＩＰＯ
国
際
事務局

指定国官庁（日本国特許庁）
審査

指定通報

拒絶査定

登録査定

設定登録

手数料の納付方法を出願時の一括納付に変更

登録査定の謄本
保護認容声明登録査定の謄本の送達をWIPO国際事務局経由の通知に一本化し、登録査定後の手続は不要に

出願
人

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

電子媒体
での送付ＷＩＰＯ
国際事務局

40

ご静聴ありがとうございました

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY