除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの概要(平成 23 年 12 月 22 日付け基発 1222 第６号。平成 24 年 6 月 15 日付け基発 0615 第６号により一部改正。)（注１）下線が改正部分（注２）特定線量下業務（平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行う除染等業務以外の業務）については、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 24年６月 15 日付け基発 0615 第６号）を参照。

１ 適用等（１）除染等業務とは、 (a)土壌等の除染等の業務、(b)除去土壌又は汚染廃棄物（セシウ
ムの放射能濃度が 10,000Bq/kg を超えるもの）の収集、運搬又は保管の業務(c)特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、セシウム放射能濃度が 10,000Bq/kg を超えるもの）を取り扱う業務（（a）及び（b）を除く）（以下「特定汚染土壌等取扱業務）という。）をいう。
（２）除染等事業者とは、放射性物質汚染対処特別措置法により指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内において除染等業務を行う事業の事業者をいう。
（３）満 18 歳に満たない者は、除染等業務に就業させてはならない。
２ 基本原則（１）除染等事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努める。
（２）特定汚染土壌等取扱業務を実施する際には、特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者（以下「特定汚染土壌等取扱業務従事者」という。）の被ばく低減を優先し、あらかじめ、作業場所における除染等の措置が実施されるように努める。
ア 正当化原則に照らし、特定汚染土壌等取扱業務を行う事業者は、作業場所周辺の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、原則として、被ばく線量管理を行う必要がない空間線量率（2.5μSv/h 以下）のもとで作業に就かせることが求められる。
イ ただし、特定汚染土壌等取扱業務のうち、除染等の措置を実施するために最低限必要な水道や道路の復旧等は、あらかじめ除染等の措置を実施できない場合があり、また、覆土、舗装、農地における反転耕等については、除染等の措置を同時に実施しているとみなしても差し支えない。
３ 被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法について（１）除染等事業者は、除染等業務従事者の線量を次により測定する。
ア 作業場所が 2.5μSv/h 超の区域
外部被ばく：個人線量計による測定
内部被ばく：作業内容及び取り扱う土壌等の放射性物質の濃度等に応じて測定

高濃度汚染土壌等（50 万 Bq/kg 超） 高濃度汚染土壌等以外
高濃度粉じん作業（10mg/㎥超）

３月に１回内部被ばく測定

スクリーニング検査

上記以外の作業スクリーニング検査

スクリーニング検査（突発的に高い粉じんにばく露された場合に限る。）

イ 作業場所が 2.5μSv/h 以下の区域（特定汚染土壌等取扱業務従事者の場合は、インフラ復旧作業等、事業の性質上 2.5μSv/h を超える場所での作業が見込まれる作業に限る。）外部被ばく：個人線量計による測定が望ましいが、代表者測定等でも差し支えない（２）除染等事業者以外の事業者は、作業場所が 2.5μSv/h 以下の場所であって、かつ、年間数十回（日）（年間１mSv を十分に下回る。）の範囲内で除染等業務に労働者を就かせる。自営業者、住民、ボランティアについても次の事項に留意の上、同様とすることが望ましい。
ア 住民、自営業者は、自らの住居、事業所、農地等の除染を実施するために 2.5μSv/hを超える場所で除染等業務を行う場合は、作業による実効線量が 1mSv/年を超えることのないよう、作業頻度を年間数十回（日）よりも少なくする。
イ ボランティアを募集する場合、ICRP による計画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が 1mSv/年であることに留意する。また、やむを得ず、1mSv/年を超える被ばくを伴う作業にボランティアを募集する場合は、当該ボランテ
ィアに対し、除染等事業者と同様の措置（線量管理、教育、汚染拡大防止措置）を実施することが望ましい。
（３）特定汚染土壌等取扱業務を行う自営業者、個人事業者については、被ばく線量管理等を実施することが困難であることから、あらかじめ除染等の措置を適切に実施する等により、特定汚染土壌等取扱業務に該当する作業に就かないことが望ましい。やむを得ず、特定汚染土壌等取扱業務を行う個人事業主、自営業者については、特定汚染土壌等取扱業務を行う事業者とみなして、このガイドラインを適用する。
（４）労働者の被ばく線量限度は、５年間で 100mSv、かつ、１年間で 50mSv とする。
（医学的に妊娠可能な女性は、３月間で５mSv、また、妊娠中の女性は、内部被ばくによる実効線量が１mSv、腹部表面に受ける等価線量が２mSv を上限とする。）
除染等事業者は、原子力発電所等で放射線業務に従事した労働者を除染等業務または特定線量下業務に就かせるときは、当該労働者が放射線業務または特定線量下業務で受けた実効線量と除染等業務で受けた実効線量の合計が上記の限度を超えないようにする。特定汚染土壌等取扱業務については、平成 24 年１月１日から同年６月 30 日までに受けた線量を把握している場合は、平成 24 年７月１日以降の被ばく線量に合算して管理する。
（５）線量の測定結果は、記録し、30 年間保存（５年間保存した後、または当該除染等業

務従事者が離職した後は、指定機関に引き渡し可）するほか、労働者に通知する。
（６）除染等事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときには、（５）の記録の写しを除染等業務従事者に交付する。
（７）除染等事業者は、有期契約労働者又は派遣労働者を使用する場合には、放射線管理を適切に行うため、以下の事項に留意する。
ア ３月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約による労働者を使用する場合には、被ばく線量の算定は、１月ごとに行い、記録する。
イ 契約期間の満了時には、当該契約期間中に受けた実効線量を合計して被ばく線量を算定して記録し、その記録の写しを当該除染等業務従事者に交付する。
４

被ばく低減のための措置（１）除染等業務を行うときは、あらかじめ（特定汚染土壌等取扱業務を同一の場所で継続して行う場合は、作業を行っている間２週間につき１度）、当該作業場所について事前調査を行う。
（２）除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務については、平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行うものに限る。）を行うときは、あらかじめ、作業計画を策定する。
（３）除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務については、平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行うものに限る。）を行うときは、必要な能力を有すると認める者から当該作業を指揮する者を定め、作業計画に基づき作業を指揮させる。
（４）作業場所が 2.5μSv/h 超の区域で土壌等除染等の業務または特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、あらかじめ、「作業届」を所轄の労働基準監督署長に提出する。
（５）①放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合、②放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を 40Bq/cm2 以下にする事ができない場合等は、速やかに医師の診察又は処置を受けさせる。
５ 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置（１）除染等事業者は、汚染拡大防止のため、高濃度汚染土壌等の取扱い作業又は高濃度の粉じんが発生するおそれのある作業（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）を行うときは、土壌等を湿潤化する等粉じんの発生を抑制する措置を講ずる。また、除去された土壌等（特定汚染土壌等取扱業務により発生したものを含む。）を作業場所外に収集・運搬等する場合には専用の容器を用い、保管する場合には飛散・流出しないよう必要な措置等を講ずる。
（２）除染等事業者は、作業者による汚染拡大防止のため、作業場所の近隣に汚染検査所を設け、労働者の退去時に汚染の状態を検査する。この時、身体汚染が認められた場合には洗身等を行い、また装具に汚染が認められた場合には取り外す。また、持ち出し物品の汚染が認められた場合には、原則として持ち出し不可とする。
（３）除染等事業者は、身体・内部汚染の防止のため、以下の区分に応じて、有効な呼吸用保護具及び有効な保護衣類等を労働者に使用させる。

（防じんマスク）
高濃度汚染土壌等（50 万 Bq/kg 超）

高濃度汚染土壌等以外

高濃度粉じん作業（10mg/㎥超）捕集効率 95％以上

捕集効率 80％以上

上記以外の作業

捕集効率 80％以上

捕集効率 80％以上※※ 鉱物性粉じんが発生しない作業の場合は、不織布マスク（サージカルマスク等）で可。
（保護衣類等）
高濃度汚染土壌等（50 万 Bq/kg 超）

高濃度汚染土壌等以外

高濃度粉じん作業（10mg/㎥超）

長袖の衣類の上に全身化学防護服、ゴム手袋、ゴム長靴

長袖の衣類、綿手袋、ゴム長靴

上記以外の作業

長袖の衣類、ゴム手袋、ゴム長靴 長袖の衣類、綿手袋、ゴム長靴（４）汚染された土壌等を吸入摂取、経口摂取するおそれのある作業場所で、労働者が喫煙・飲食することを禁止する。
６ 労働者教育（１）除染等事業者は、作業指揮者に対して教育を行う。
（２）除染等事業者は、労働者に対して、次の区分ごとに特別の教育を行う。
ア 学科教育① 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識②③

除染等作業の方法に関する知識
除染等業務に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識（特定汚染土壌等取扱業務については、機械等の概要に関する知識に限る。）④ 関係法令イ 実技教育除染等作業の方法及び機械等の取扱い（特定汚染土壌等取扱業務については、作業の方法に限る。）（３）除染等事業者以外の事業者は、自らの事業場における除染等業務に労働者を就かせる
ときは、当該労働者に対し、作業を実施する上で必要な項目について教育を実施することが望ましい。
また、自営業者、個人事業者、ボランティア等雇用されていない者に対しても同様とすることが望ましい。
（４）除染等業務の発注者は、教育を受けた作業指揮者と労働者を、作業開始までに業務の遂行上必要な人数が確保できる体制が整っていることを確認した上で発注することが望ましい。
７

健康管理のための措置（１）除染等事業者は、除染等業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ時、当該業務に配置換え時、及びその後６月に１回、定期に、特殊健康診断及び一般健康診断（作業場所の平均空間線量率が 2.5μSv/h 以下の場所における特定汚染土壌等取扱業務の場合は、一般健康診断を年１回）を実施する。（医師が必要と認めない場合又は年間被ばく線量５mSv を超えない場合には、被ばく歴の調査以外の項目の省略可。）
なお、６月未満の期間の定めのある労働契約又は派遣契約を締結した労働者に対しても、被ばく歴の有無、健康状態の把握の必要があることから、雇入時健康診断を実施する。
（２）除染等事業者は、健康診断の結果に基づき個人票を作成し 30 年間保存（５年間保存した後、または当該除染等業務従事者が離職した後は、指定機関に引き渡し可。）する。
８ 安全衛生管理体制（１）除染等業務を行う元方事業者は、除染等業務に係る安全衛生管理が適切に行われるよう、除染等業務の実施を統括管理する者から、安全衛生統括者を選任し、以下を実施させる。
ア 関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、連絡調整等を行わせる。
イ 全ての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を１月以内ごとに１回、定期に開催する。
ウ 関係請負人が作成する作業計画の作成等に関する指導又は援助を行う。
（２）元方事業者は、放射線管理者を選任し、安全衛生統括者の指揮のもと、関係請負人の労働者の被ばく管理も含めた一元管理を実施する。
（３）除染等事業者は、事業場の規模に応じ、衛生管理者または安全衛生推進者を選任し、被ばく線量の測定及び結果の記録等の業務、汚染検査等の業務、身体・内部汚染の防止、労働者に対する教育、健康管理のための措置に関する技術的事項を管理させる。
なお、労働者数が、10 人未満の事業場にあっても、安全衛生推進者の選任が望ましい。
除染等事業者は、事業場の規模に関わらず、放射線管理担当者を選任し、被ばく線量の測定及び結果の記録等の業務、汚染検査等の業務、身体・内部汚染の防止に関する業務を行わせる。
（４）除染等事業者は、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業に従事した労働者を除染等業務に就かせる場合は、次に掲げる事項を実施する。
ア 電離放射線障害防止規則（以下「電離則」という。）第 59 条の２に基づく報告を厚生労働大臣（厚生労働省労働衛生課あて）に行う。
① ７の１の個人票の写しを、健康診断実施後、遅滞なく提出する。
② ３月ごとの月の末日に、「指定緊急作業従事者等に係る線量等管理実施状況報告書」（電離則様式第３号）を提出する。
イ 「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成２３年東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針公示第５号）に基づき、保健指導等を実施するとともに、緊急作業従事期間中に 50mSv を超える被ばくをした者に対して、必要な検査等を実施する。