付録 2．将来検討委員会パブリックリレーション部会報告
防災研究所は、研究活動を通しての社会的貢献、さらに研究成果に関して社会への情報提供、などを積極的に行なっていくための戦略を検討するため、平成 11 年度に将来計画検討委員会(平成 11-12年度委員長：嘉門雅史教授)の中にパブリックリレーション部会(主査：林春男教授)を設置した。これまで 2 年間のパブリックリレーション部会における検討結果が部会報告としてまとめられている。この報告は、将来検討委員会への報告として出されたもので、防災研究所の所内向けの問題提起という性格のものである。今後所内において種々の場で議論を深めていくために重要な資料と考え自己点検評価報告書に付録の１つとして掲載することとした。

将来計画検討委員会バプリックリレーション

2.2 部会開催経過

部会報告

第 1 回(12 月 9 日 10:00)問題の所在の明確化，‐電脳防災研究所をめざして‐研究すべき課題の決定

1.部会設置の目的
防災研究所はどのように社会に貢献しているのかという問いに代表されるように、社会活動としての防災研究の位置づけに関心が高まってい第 2 回(2 月 9 日 10:00)研究成果の報告，まとめるべき視点についての議論
第 3 回(3 月 10 日 17:30)答申案の成文化る。その結果、社会に対する防災研究所のパブリ(10 月 13 日 10:00)将来計画委員会へ報告

ックリレーションが重要な意味を持つようにな

第 4 回(11 月 9 日 10:00)拡大委員会でアクショってきた。現時点では、防災研究所全体としてパンプランの作成・承認

ブリックリレーションについての戦略は存在せず、個々のスタッフが個別に対応しているにとど3.パブリックリレーション活動の捉え方まっている。パブリックリレーションがいっそう3.1 パブリックリレーション部会が採用した基重要度を増すことが予想されるので、平成 11 年

本前提

度に将来計画検討委員会は同委員会内に「パブリ防災研究所のパブリックリレーション戦略をックリレーション部会」を設置した。同部会は、検討するにあたって、以下の 2 点を前提とした。

学界、行政、一般市民に対して防災研究所全体と①パブリックリレーション活動は研究活動の重してどのような顔を持つべきかに関する「パブリ要な一部であり、積極的に推進すべきである。

ックリレーション戦略」を策定することを目的と②パブリックリレーション活動の目的は研究成した。

果の社会還元を通して、社会における防災研究所のプレゼンスを確立・向上させることである。
3.2 パブリックリレーションを考えるモデル

2．検討経緯パブリックリレーションも社会的コミュニケ

2.1 部会構成員
林教授(部会長)，嘉門教授，岡田教授，MORI 教ーションの一環であり、次頁の図に示すようなコ

授，石川助教授，中北助教授，山下助教授，多々ミュニケ−ショモデルに即して考えることが有納助教授，小泉技術室室長，高田総務課長

効であるといえよう。したがって、パブリックリ(オブザーバー)池淵所長

レーションのありかたを規定する要因として、コ拡大委員会参加者：寶教授，古澤教授，中嶋教授

ミュニケーションプロセスを規定する基本要因‑ 461 ‑

What:Content

ＰＲ内容
Who:Source

Whom:Target

防災研究所

ステーク
ホルダー
ＰＲ媒体
When,Where,How:Mediaである以下の 4 要因に着目する。すなわち、情報の発信者（who）、情報の受け手（whom）、情報内
容：PR 内容（what）、情報提供媒体：PR 媒体（when、

１）防災研究所が対象とするステークホルダーを明確にする。
２）防災研究所が各ステークホルダーに対して提供すべき内容を明確にする。

Where、How）という 4 側面である。
情報の発信者は、この場合組織としての防災研究所を対象とする。情報の受け手は、防災研究所

３）各ステークホルダーにメッセージを確実に到達させる情報伝達媒体を明確にする。

に対してかかわりを持つ個人や組織であり、ステ

４）各ステークホルダーが発信するメッセージをークホルダーとしてまとめることができる。PR防災研究所として受け止める仕掛けを明確に内容とは防災研究所が社会に対して発信すべきする。

情報内容、PR 媒体とは情報発信にあたって用いるべき情報媒体であり、いつどこでどのような情4．防災研究所は誰を相手にすべきか：防災研究

報伝達媒体を選択するかに関係している。以上は所にとってステークホルダーとは誰か

防災研究所からステークホルダーに向けてどの防災研究所が社会に対してプレゼンスを確立ように情報発信を行うかに関した課題である。

できるとすれば、それは研究所の活動が社会の要コミュニケーションプロセスのもうひとつの請に応える事の結果である。コミュニケーション大切な要素は情報の発信受容が双方向でなされの対象が明確でなければ、効果的なコミュニケーることである。いいかえれば、ステークホルダーションは不可能であるので、社会の要請に確実にが防災研究所に対して発信する情報をどのよう応えていくためには、防災研究所にとってその要に受け止めるかの問題の重要さを忘れてはなら請に配慮すべき社会の構成要素、いいかえれば利ない。

害関係者(ステークホルダー)を明確にする必要以上の分析を踏まえれば、パブリックリレーシがある。

ョン部会が検討すべき課題として、以下の 4 課題

防災研究所にとってステークホルダーとなりに整理できる。以下の各節で、順に検討の結果をうる組織や個人は多種多様にのぼると考えられ報告していく。

る。そのため、求められる情報がステークホルダーによって異なることも予想される。また当該の‑ 462 ‑

ステークホルダーに到達できる情報伝達媒体もこれら 10 種類のステークホルダーは、その性同じとは限らない。したがって、対象とするステ格上、防災研究所にとっての上級機関、同僚の研ークホルダーに応じて、適切な内容を適切な媒体究者、研究成果の利用者に大別される。

を通して提供するというように情報発信にもきめの細かさが求められる。その第一歩として、対5．防災研究所に対してどのような社会の要請が象とすべきステークホルダーの明確化が必要であるか：防災研究所が各ステークホルダーに対ある。

して提供すべき情報は何か

当部会での議論では、防災研究所がパブリックそれぞれのステークホルダーに対してどのよリレーションの対象とするべきステークホルダうな情報を発信すべきかと問われれば、ステークーとして、少なくとも以下の 10 種類の組織や個ホルダーが必要とする情報を提供するべきであ人が存在すると認識した。

るというのが一般的な回答となる。そこで、上にあげた防災研究所にとって重要なステークホル

１）文部科学省：平成 13 年 1 月の省庁再編後に、ダーが防災研究所に対してどのような情報を求科学教育行政を統括する官庁（文部省と科学技術めているのか、それを提供することによって防災庁で構成される新しい省）研究所にとってどのようなメリットが期待でき

２）京都大学：防災研究所が京都大学の付置研究るかを検討した。その結果は以下の通りである。

所としての地位を維持する限りの上位組織

5.1 上級機関からの要請：文部科学省および京都

３）防災研究所の教職員：社会に対して伝達すべ

大学

き知識の生産者

文部科学省および京都大学は防災研究所に対

４）学界：研究成果を評価する場して、監督･指導する立場にあると考えるべき上

５）諸外国および国内の他の研究機関：いわば同級機関である。彼らの要請に十分に応えることが、業他社、あるいは競争相手にあたるもの

研究経費の増加及び研究所自体の自由度を保証

６）大学生・大学院生：研究成果を社会や将来にすることになると考えられる。

還元するための重要なエージェント①文部科学省の立場からは防災研究所に対して、

７）行政(国･地方自治体)：防災の実務に携わり、１）COE(Center of Excellence)としての防災研

防災研究所が提供する知識の消費者であり、スポ究の先導、ンサーとなる公的セクターの代表的な組織

２）その成果をもとにした社会的な貢献、

８）(民間)企業：防災を必要とし、潜在的に防災３）科学技術庁防災科学技術研究所との差異化研究所が提供する知識の消費者であり，スポンサが求められている。それを実現することによっーとなりうる民間セクターの代表的な組織て、1)COE 予算の割り当ての増加，2)外部評価の

９）一般市民（コミュニティー）：現時点での防向上が期待できる。

災力を高めるべき最終主体であり、防災研究所の②京都大学からは、活動を評価する最終主体

１）学内最大規模を誇る大学付置研究所としての10）こどもたち：将来防災力を高めるべき担い手であり、防災研究所の活動によって守るべき最終リーダーシップ、
２）京都大学施設全般の防災強化策の提案が、期待されている。

主体

その実現によって、‑ 463 ‑

１） 防災研究所施設の充実、も高いといえる。学生にとって社会的評価の高い

２） 防災研究所からの概算要求項目の学内順位

研究機関とは、１）将来の良い就職先、２）専門の上昇が期待できる。

能力の向上、３）人的ネットワークの確立、４）

5.2 同僚というべき研究者からの要請：防災研究

充実した学生生活を、提供する研究機関であると所の教職員・学界・諸外国および国内の他の研考えられる。したがって、防災研究所も、こうし究機関・学生た点の評価の向上に努め、優秀な学生を集める努これらのステークホルダーは防災についての力を怠ってはならないといえよう。

研究の推進者である点で共通している。研究関心(3)防災研究者を同じくする者同士の研究成果を学術的に評価研究者の世界におけるプレゼンスの確立といする場として学会がある。残念ながら、現時点でう面では、1)今後研究すべき重要な研究分野や研は防災研究全体を包括できる学会は存在せず、防究課題の設定、2)競争的な研究資金の獲得とそれ災分野に関係する研究者が数多く所属する複数にもとづく研究組織の構成、3)質の高い研究成果の有力学会が並存している状態である。そのため、の生産、が防災研究所に求められる能力である。

分野を異にする個々の研究者の成果や、分野を異そうした能力が結集した最終成果物である防災にする研究分野の研究成果を相互に理解したり、研究所からの研究成果の学術的な評価が高まる評価したりする共通の基盤が確立できていない。といえる。それによって、１）防災研究所の教官

そのため、分野を超えた研究成果の理解や評価を公募に対する応募の増加、２）京都大学以外から困難にしている。の訪問者の増加、３）ウェブページへのアクセス(1)防災研究機関数の増加がなど、優秀な人材が集まり、防災学の防災研究の推進者が具体的に活動する拠点とメッカとなることで研究活動の拡大再生産が期して、京都大学防災研究所をはじめとする国内外待する。の研究機関が多数存在している。それらの機関は

5.3 研究成果の利用者：行政（国・地方自治体）・

Prestige

企業・一般市民(コミュニティー)・こどもたち(威信、格) をめぐってしのぎを削っている。い行政・企業・一般市民は防災研究所が提供する

わば、高い研究能力を有するという社会的な評価知識の消費者であり、かつ現実の防災課題の存在を得るために、互いに競争関係にある。その結果、を研究者に知らせる情報源でもある。利用者の防研究機関間の偏差値評価のようなものが暗黙に災に対する理解や能力を向上させるのに「役に立存在する。現在、京都大学防災研究所は現在わがつ」と判断される知識を提供していくことが重要

国の防災分野の COE として、国内的な偏差値評価となる。個々のステークホルダーは次のような個で言えば比較的高い位置を与えられている。防災別的な期待をもっている。

研究所にとっての今後の課題は国内的には高い(1)行政

防災研究における研究機関としての評価を維持するとともに、国際的な評価を高める

防災の実務を担当する行政は、防災研究所のスことが求められる。

タッフに対して、防災計画などに関する専門的な(2)大学生・大学院生

指導助言、災害発生時の専門的な知識の提供、防大学生・大学院生には、研究成果を社会に還元

災関連職員等の研修の場、などで協力を求めていするとともに、将来に伝える役割がある。優秀なる．現在は、委員会活動や研修会・講習会等への学生がたくさん集まる研究機関ほど、社会的評価参加という形態をとりながら、個々のスタッフが‑ 464 ‑個人ベースで対応している．

国内共同研究(2)企業

研究集会の開催

企業からは、最新の学術情報の情報源、新たなビジネスの展開のシーズ、共同研究のパートナー、実務者研修会・公開講座・研究生としての受け入受託研究活動(2)防災研究所が有する既存の広報媒体を通した情報発信れなどの手段を通した社員の能力アップの場、新１）研究発表会（出版小委員会）

人社員を確保するリクルートの場、といった期待

２）防災研紀要（出版小委員会）を持たれている。

３）和文要覧・英文要覧（出版小委員会）(3)市民

４）談話室に設置した防災研究所紹介電子パネ

市民は防災研究所に対して、自然災害に関するル(出版小委員会)

一般的な興味に答えてくれる場、防災に関する専５）公開講座（公開講座委員会）

門的な知識を発信する場、緊急災害情報を提供す

６）ニューズレター（ニューズレター委員会）る場と考えている。

７）ホームページ（ニューズレター委員会）(4)こどもたち

８）地域防災計画実務者セミナー（巨大災害研

こどもたちにはもっとも長い期間にわたって防災の主役を努める世代である。幼いころから時間をかけて、繰り返し、小中学校などの初等教育究センター）
９）メモリアルコンファレンス・イン・神戸（巨大災害研究センター）

機関を始めさまざまな媒体を通してのどのよう

10）自己点検評価報告書に防災教育を行うかは、わが国の将来の防災水準

11）外部評価報告書(3)当該分野の第一人者としての社会的貢献を左右する重要な役割を果たす。

各種委員会活動への参加
6．各ステークホルダーに到達できる確実な情報講演活動（たとえば、JICA の防災研修

伝達媒体は何か活動での講習）

防災研究所は現時点でもさまざまな情報発信

国内外の防災関連機関への人的派遣手段を有している。各ステークホルダーに到達できる確実な情報伝達媒体を探すにあたっても、既存の情報発信手段を基礎となることは当然であ(4)マスメディア(放送媒体、活字媒体)への協力を通した情報発信
6.2 上級機関に対する情報発信：文部科学省およる。そこで、まず防災研究所が現在利用しているび京都大学

情報発信手段を整理し、ついで各ステークホルダ

文部科学省に対する有効な情報伝達手段としーに対して有効と考えられる情報伝達媒体につては、1)共同研究成果報告書、2)自然災害科学研

いて以下にまとめる。

究のネットワーク化におけるリーダーシップの6.1 既存の情報発信媒体発揮、3)マスコミへの積極的な支援とその経緯の防災研究所が現在利用している主な情報発信文部科学省への報告、4)防災研究所ウェブページ

媒体は以下のように整理できる。の充実、5)自治体への防災計画策定支援、6)防災(1)基本的な研究活動を通した情報発信

関連職員の再教育、7)国の防災行政における専門的な意見の開陳、といった手段が考えられる。

学会活動

京都大学に対しては、1)外部評価、内部評価の国際共同研究‑ 465 ‑

積極的な実施、2)キャンパス公開、3)学内外の共すべき質の高い情報を持ち、2)それを必要とする同研究の推進、4)公開講座等の支援、といった手人を明確に意識した上で確実に相手に伝達でき段が有効であると考えられる。

る情報伝達手段を持つことの、両方が不可欠であ

6.3 研究者に対する情報発信ることが明らかになった。優れた価値の高い情報

防災に関する学術研究の成果を評価する場ででも、それを必要とする人のもとに伝わらなけれある学会に対しては、1)全文査読がある英文誌へば意味はない。しかし、伝え方がいかに上手でも、の投稿、2)国際会議への参加、3)大災害発生後の伝えるに値する情報を持たなければ単なる雑音速報のウェブページへの掲載、4)国際会議でのブに過ぎないともいえるのである。

ース展示、5)国際会議での各種経費への資金提供

さらに今回の分析では、防災研究所からの情報など、国際共通語としての英語を解する人々への発信を各ステークホルダーに確実に伝達する方存在感を向上させる方策を積極化することが有法としてのウェブ技術の活用に大きな関心と期効であると考えられる。

待が寄せられている。まだ若いこの技術には今後一方、そうした成果を継続的に生み出す仕掛けもさまざまな変化を遂げることが予想される。し作りの面でも中心的な役割を果たすことが重要かし、そこにはこれまでの知識マネイジメントのである。今後防災研究が推進すべき重要な研究分あり方を根底から覆し、新しい知のあり方を示す野や研究課題の提案、競争的な研究資金を用いた可能性があふれている。したがって、この技術の国際共同研究あるいは国内共同研究の立案と研利用を既存の広報媒体の延長としてではなく、今究事業化、それにもとづく全国的な研究組織の募後のパブリックリレーションの中核となるもの集、といった大規模な研究計画推進の中核的な位として考える必要性が高いと考える。
これらの点を踏まえて、防災研究所がすぐにで置を維持することが必要となる。
6.4 研究成果の利用者：行政(国・地方自治体)・も取り組むべきこと、長期的に取り組むべきこと、企業・一般市民(コミュニティー)・こどもたちに分けて提言する。

防災研究所は研究成果の消費者である行政・企7.1 すぐに取り組むべきこと業・市民に対して、現時点でも前述したようなさまざまな媒体を使った広報活動を行っている。今(1)防災研究所が現在持つパブリックリレーショ
ン手段の再評価と統合的な活用

後はこれら既存の手法を有機的に関連づけて、効現時点でも防災研究所は、研究を PR する方法

果的なコミュニケーションを行う必要がある。

として、さまざまな方法を有している。今後はこまた、今後のコミュニケーション・メディアとれらの手法を有機的に関連づけて、効果的なコミして電子ネットワークの役割が重大になることュニケーションを行う必要がある。

を考え合わせると、子どもにも関心をもたれ、理

1) 防災研究所全体として達成すべき中期目標を解されるようなウェブページを積極的に活用し、明確化し、その達成のために国際共同研究・国現在持つ広報手段と連動させ統合的に利用して内共同研究・研究集会の開催といった COE 機能いくことが必須となると考えられる。

を有機的に関連させる。
2) 防災研究所が現在利用している研究発表会、防7.防災研究所のパブリックリレーション戦略

災研紀要、和文要覧・英文要覧、公開講座、ニ

以上のような分析を踏まえると、効果的なパブューズレター、ホームページといった広報媒体

リックリレーションを確立するためには、1)伝達の業務分担を見直し、それらを関連させ一体的‑ 466 ‑ニュース速報の項目を追加する．その中に教官に活用する。
3) マスメディア（放送媒体、活字媒体）に対する情報発信を一層積極化させる。たとえば、防災公募、共同研究ならびに研究集会の公募、その他研究会等の行事予定などを紹介する。

研究所所長とマスメディアリーダーとの定期

5) そこには人々が防災研究所に対して、あるいは懇談会の開催、ニュースリリースの大学記者ク防災研究全体に対して持つさまざまな潜在的ラブへの投げ込みの習慣化、が考えられる。

な欲求を拾い集める仕組みも必要である．その

4) 各種委員会活動への参加、講演活動、国内外のためには、ホームページ上に Q&A、防災相談な防災関連機関への人的派遣なども、当該分野のど、といった項目の設置が考えられる。

第一人者としての社会的貢献は防災研究所へ

6) ホームページに寄せられる意見を通して社会の重要な貢献であると評価する仕組みを作る。の潜在的なニーズを知り、そこから提起された問題を解決するための研究を実施する、といっ(2)防災研究所ホームページの拡充
当部会の議論では、防災研究所内の情報伝達おたフィードバックループを確立する。

よび、行政・企業・市民などの情報の消費者に対

7) 所内の情報伝達の中心媒体と位置付け、会議スする情報発信手段として、インターネットを積極ケジュール、セミナー案内など日常の情報伝達的に利用していく重要性が強く指摘された。

はウェブページを介して行う。

行政・企業・市民等に対する情報提供という観

8) 教職員は個人のホームページを持ち、そこに自点からすると、現行の防災研究所ホームページは己点検評価項目に即した情報の開示を求める。

依然として貧弱である。自然災害について人々が

9) 所内の誰もが定期的に防災研究所のウェブペ

知りたいと思う知識が防災研究所のホームペーージを参照し、頻繁に更新することを習慣化す

ジから提供されるレベルまで、防災研究所のホーる必要がある。

ムページの機能を強化する必要がある。

いずれにしても、ホームページに多くの人を集

1) ホームページは防災研究所を紹介する情報源

めるためには、サイトそのものが魅力的であるとの主役と考える．そのため、和文要覧・英文要とも、最低週に一回程度の頻繁な情報内容の更新

覧さらに談話室に設置した防災研究所紹介電が行なわれ、訪れるたびに新しい情報が存在する子パネルとのデザインの統一・連係化させる。

必要である。それを可能にするためには、ウェブ

たとえば、外来者があたかも防災研究所を訪れサイトの維持管理・更新を片手間の仕事とせず、たかのような構成で、防災研究所の建物、施設、それを主たる業務とする担当者の配置が求めら各研究室等の紹介を行えるような工夫も望まれる。

れる。

7.1 長期的に取り組むべきこと

2) 現在の文字中心のサイトから静止画・動画・音(1)電子空間における「電脳防災研究所」の創設声を用いた視覚的に見やすいサイトへと現在ホームページについてなされてきた上の議論
はたんにホームページの改良の問題だけを目指のホームページのデザインを改める。
3) 防災研究所の成果デ−タベースの役割を持たしたものではない．コンピュータ技術は通信技術せる。個々の所員の研究成果（論文・特許・学を結びつき高度情報化社会の社会基盤を提供す会賞・その他の賞）、災害調査報告、国際共同るに至った．コンピュータは単独に存在するので研究の報告なども紹介する。

はなく、インターネットあるいはイントラネット

4) 研究者に向けた情報発信として、防災研究所の‑ 467 ‑を介して他のコンピュータとネットワークを形成している。インターネットを介した一般的な情報発信手段がいわゆるホームページである。コン
ピュータネットワークを活用した情報処理は ITの大合唱を待つまでもなく今後一層進展が予想

6) WEB 上での研究成果の体系化を研究する研究単位の増設要求も考慮する。
7) 個々の研究者が少ない負担で情報発信できる技術支援を提供する。

される。したがって、コンピュータネットワーク(2)防災研究所の顔を生みだす努力の継続・拡充

上で情報処理は防災研究所のパブリックリレー

効果的なパブリックリレーションは、防災研究ションを考える上できわめて重要な課題である所が社会に対して伝達すべき新しく、しかも有効と認識すべきである。

な情報を生み出しつづけることを前提としていそこで、長期的な視点に立つ議論を行うにあたる。そのためには、情報の創造システムについてっては、コンピュータネットワークでのウェブ技の検討も不可欠である。今回の議論では、そうし術を用いた情報処理を中心に据えることが大切た新しく有意義な情報を提供できる人材を「防災である。ここではこれを WEB と呼ぶことにする。

研究所の顔」と名づけ、そうした顔をいかに増や今回の議論を通して指摘された WEB ページの重せるかについても検討した。

要さは、WEB ページをこれまでの知の伝達・共有研究所の顔を増やすという観点から現在の防手段の主流であった印刷媒体の補助手段として災研究所を評価すると、現時点では所員の個人的ではなく、知識を共有するための新しい媒体としな努力に頼っているに過ぎず、研究所として組織て位置付け、その可能性を積極的に追求するべき的に顔となる人を支援・育成する態勢にはない。

ことを主張している。長期的な拡充にあたっては、その背景として、以下のような問題点の存在が指ウェブテクノロジーを新しいコミュニケーショ摘された。

ン媒体として、これを防災研究所からの情報発信

1) 防災研究所そのものが巨大化しすぎて、防災研の中核に位置付けるとともに、それを支えるナレ究所が有する知識資源が所員のなかで共有さッジマネジメント体制を構築する必要がある．それていない。の基本要件のいくつかを示すと以下の通りであ

2) 個々の所員が行う対外的な活動が防災研究所る。

として系統化されておらず、個々の所員の消耗

1) 情報表現媒体としての WEB の重要性を再認識につながりかねない。
3) 対外的な活動の割には、その成果が防災研究所する。
2) WEB 上での成果発信を年最低何個以上と義務全体の活動に反映されていない。

付けることにより、共通の評価基盤と共通の表

4) 組織構成員の代謝が十分できていない。

現方法を確立する。

5) 部門・センターを越えた内部プロジェクトが少

3) WEB 上で防災研究所が発信する「情報商品」をない。
こうした問題点を克服し、長期的な視野にたっ拡充する。
4) ｢災害や防災に関して、他にない情報を、わかて、所員の研究活動の質を高め、おのずと全員がりやすく体系的に提供できる｣仕組みを開発す

当該分野を代表する顔となるためには、研究所全る。

体で以下のような共通の価値観を共有するとい

5) 最新の研究成果を WEB を介して紹介する。各研った意識・制度の改革が必要になると考えられる．

究分野で確立している基本的な情報をわかり

1) 自分たちを防災に関する知識の生産者として位置付け、防災研究所独自の情報を継続的に提やすく体系的に提示する。

‑ 468 ‑

供できる仕掛けを持つこと。
2) 個々の研究単位の自律性、研究の自由度の保証によって、研究所全体としての研究活動が多様性を確保できるようにすること。
3) 情報的実在としての防災研究所を成立させること、いいかえれば防災研究所ブランドの情報を作ること。
4) 防災研究所の共通財産となる「情報備品」の提供によって研究成果を評価する体制を確立すること。

8.アクションプラン
これまでの議論を実現するために、平成 12 年度中に以下のような対策の実施を提案する。
1) 平時からニュースリリースを行う体制を整備する。
2) 防災研究所のホームページを魅力的かつ情報に富んだものにするために、研究所オームペー
ジのトップページ及び個人用のホームページの雛型作成を外注する。
3) 国際的な COE をめざして、日英両語によるホームページ作りを徹底する。
4) 個々の所員のホームページを充実させ、自己点検評価項目に即した研究者情報を整備する。
5) 学術研究に対する一般からのフィードバックを受け付けるために、防災研究所全体のホームページに Q&A 欄を新設し、それへの回答を所員に義務付ける．適切な回答者の選択を容易にするために、個々の所員は自分の研究内容をわかりやすく紹介するキーワードを付す。
6) 災害発生後に起こる各方面からの情報アクセスに対応するシステムを検討する。
7) 将来は個人ホームページの充実度を研究評価の対象とする。

8) ホームページ業務を担当する COE 研究員あるいは研究支援員を募集する。

‑ 469 ‑