2018年（平成30年）
1154

東 ト 協

課題克服へ全力尽くすを図るための取り組みが進められて日︑第 １ 回﹁自 長時間労働の是正など労国 土 交 通 省 自 動 車 局 保・ 育 成 し て い く 上 で︑は６月で︑雇 用・ 所 に直面しています︒東ト でも前進させていきたい

水準となる中 料金収受など多くの課題 をいただきながら︑少し企業収益が高 方改革﹂の推進︑適正運賃・ 関係各位のご理解・協力

改革﹂を重視した経営に 方策として︑労働環境の労働の是正など﹁働き方 への取り組みを推進する会﹂を開催した︒長時間 界における﹁働き方改革﹂経営の﹃見える化 ﹄検討 なっている︒そこで︑業取り組む事業者を対象と 改善に積極的に取り組む

第１回検討

る労働力不足へ 協議会 ﹂などにより︑取 として︑全力を尽くしてたっての基本制度創設に当的な考え方をはじめ︑認証項

目や認証基準︑政府の﹁自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議﹂は５月に︑今後の﹁政府行動計画 ﹂を 取 り ま とめたが︑新たな認証制度は﹁ホワイ

有効期間︑認証取得のイ ト経営を﹃見える化﹄﹂すどについて審議した︒

今後︑８月下旬に検討

５月分

軽油価格

１ℓ 当たりの︒
後の検討スケジュールな るもの︵関連記事３面︶︵１１８氏︶ ノ内實各氏が就任したほ新執行部の副会長は︑ 会でまず理事

さらに︑各支部での選

新会長に浅井氏を正式に 出結果に基づき 支部長

第 ２ 回 理 事 会 を 開 催 し︑総会後に新任理事による 委嘱を行った︒

ンセンティブ︑および今 る方策として︑創設され
氏を除き︑
７氏が新任
︵水
浅井会長は就任のあい 野氏は 年から 年まで︒刷 新 しさつで︑労働力不足への 副会長を歴任 ︶を選定したほか︑本部の会報告を取りまとめ︑９選定したほか︑副会長︵

対応や﹁働き方改革 ﹂の た執行部体制により︑協備を進め︑来年度内を目

軽油引取税は地方税です

総会では冒頭︑千原武することを希望する﹂とを見据えながら協会運営に 当 た り﹁ ３ 年︑５ 年 先

東ト協連︑第 期通常総会

関運局長・陸運関係功労者表彰 ６

東ト協︑ ・ 年度 支部長

ロジ研総会︑新本部長に田中氏 ４

美 会 長 が あ い さ つ︒
﹁こ述べた︵ 総 会・ 懇 親 会 の算などについて報告︒（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =109.8円

月以降から制度創設の準部役員の専務理事・常務 よび会長に事故あるとき標に制度の運営を開始す

平 均 =115.9円

氏︶
・常任理事︵ 氏︶︑本 役員待遇人事︵４氏︶︑おの職務代行順位︵前記の理事を選定した ︒

あり︑必要な運転者を確

来賓あいさつは５面︶︒

なお︑総会・理事会後︑☆元売り発行カード

燃料給油は東京都内で

平 均 =106.5円

推進︑適正運賃・料金収 会運営に当たることにな
東ト協では役員改選期

受など︑業界が直面する った︒
課題の改善・解決に﹁協また名誉会長の委嘱を 副会長各氏の記載順︶
や︑ る予定︒

トラック運送業など自会が一丸となって取り組 を迎え︑５月 日に開催

んでいく﹂とその決意を した今年度第１回理事会 行 い︑星 野 良 三 氏︵ 元 会 専務理事に事故あるとき

動車運送業界では︑運転部役員人事は４面︶︒

に対する取り組み者が慢性的な不足状態にで︑出席理事の投票によ 長︶と会長退任の千原武 の職務代行順位について述べた︒

その上で︑協会の役割 り︑会長候補者に浅井氏 美氏が就任︒審議役には 承 認 し た︵ 支 部 長・ 本や存在意義について﹁会 を選出するとともに︑理 再委嘱の 氏に加え︑新員をサポートするための 事・監事候補者案︵本部
協会 ﹂と強調し︑会員事 推薦の理事・監事候補者

は大きく向上した ﹂と説明した上で︑今 東京都トラック運送事業

年 ９ 月 開 催 の﹁ト ラ ッ 政治連盟の通常総会を開

クフェスタ ＴＯＫＹＯ 催し︑榎本享司専務理事

２０１８﹂に触れ︑﹁都民・ が退任した︒

平 均 =115.8円☆ロ ー リ ー

環境省︑先進環境対応車の補助 ３

国民の理解向上とイメー

年 度 理 事・ ジアップが図られるものと収支決算などを承認す
行 い︑ ・

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

の２年間で東ト協の防災

役員改選後︑会長退任

監 事 を 選 任 し た︒ま た︑ と確信する﹂とした︒
年度事業計画と収支予☆ス タ ン ド

７4

業者が抱える問題や課題 は役員候補者審査委員会

東ト協の 年度通常総25

るとともに︑役員改選を会では︑ 年度事業報告3031

軽油 の 価格

25

商工会議所１号議員︒

務めていた︒現在︑東京 再任の原・佐藤・岸澤各 ・ 監 事︵ ４ 氏 ︶を 選 任 し︑ か︑評議員︵１１４氏︶のこれを受けて︑通常総 ・鈴木一末・星信久・竹たに副会長退任の江森東の対応や﹁働き 引条件や労働環境の改善 いく所存です︒

年 ま で 副 会 長 を 歴 任 組む方針を表明した︒

することにした︒

今年度も国民生活︑産設について検した︑新たな認証制度創 事業者の認証制度を創設討するため設

現在︑行政においても するとともに︑業界の発

こうした中︑トラック ﹁トラック輸送における 展 に 向 け て︑﹁会 員 を サます︒

たしました︒宜しくお願 足感も非常に強まってい 組んでいく所存です︒
さて︑わが国の経済は︑

い申し上げます︒

置したもの︒

し︑山積する課題を克服

経済の好循環が進んでい の 改 善・ 解 決 に 向 け て︑ 業活動を支える公共輸送が 続 く な ど︑ が抱える︑こうした課題

得環境の改善 協としては︑会員事業者 と考えています︒

います︒引き続き︑ 動車運送事業のホワイト 働 環 境 の 改 善 が 課 題 と

11

ック協会の会長を拝命い ま す が︑一 方 で︑人 手 不 協会が一丸となって取り 機関としての使命を堅持

このたび︑東京都トラ

浅井会長

24

東京都トラック協会は６月 日︑千代田区の帝国ホテル東京で平成 年度通常総会・第２回理事会を開催し︑任期満了に伴う役員改選により︑第８代会長に浅井隆氏︵浅井代表
取 締 役 ︶が 就 任 し た︒ 副 会 長 に は︑水 野 功・
原 玲 子・佐 藤 雄 平・岸 澤 武 春・青 柳 保 之・鎮目 隆 雄・内 宮 昌 利・飯 田 勇 一・森 本 勝 也・原島藤壽各氏が就任し︑これにより︑新執行部が発足した︒浅井会長は︑総会後の懇親会で就 任 の あ い さ つ を 行 い︑﹁会 員 を サ ポ ー ト するための協会﹂を基軸に掲げ︑今後の協会運営に当たる方針を表明した︒（要約）

一 部 大 手 企 業 を 中 心 に 運送業界では︑深刻化す 取引環境・労働時間改善 ポートするための協会﹂ 会 で は︑認 証

就任あいさつ20

浅井新会長は 年から 解決に全力を挙げて取り に一任︶を承認した︒
28

し︑そ の 後︑常 任 理 事 を「ホワイト経営」
認証制度創設へ

31

39

25

28

30

40

年度事業報告決算など承認

10

29

29

30

30

22

総会・理事会後に来賓各氏があいさつ

国交省

30

森本副会長
原島副会長

総会議案

30

浅井会長

通常総会・理事会

10
内宮副会長
飯田副会長

「 会員サポートの協会」基 軸 に
正副会長

30年度

岸澤副会長

青柳副会長
鎮目副会長

水野副会長
原 副会長
佐藤副会長

第8代 浅井会長 が 就任
30・31年度

ＥＴＣ２・０データ

データ活用によるモビリ

運行管理で本格活用

国土交通省は５月日、第 ７ 回「生 産 性 革 命 ティサービスの強化」（Ｅ
本部」（本部長・石井啓一 Ｔ Ｃ ２・０ の オ ー プ ン
トラック・バスの生産

大臣 ）会議を開催し、こ 化）が追加された。

推進。
具体的には、
中継輸送を含む共同輸配送や、荷待ち時間削減のためのトラック予約受付システムの導入促進などに取り組んできた。
これにより、物流事業の労働生産
性を２０２０年度

中小企業の設備投資を支援

援するため、市町村の導入促進基本計画の認定を受けた計画に基づき、先端設備などを導入する場

経済産業省 期間 」と位置付け、生産 合、固定資産税の減免な所 管 の「生 産 性革命の実現を目指すこ どを行う。具体的には、固定資産の課税標準を３

これを受けて同特措法 年間、（市
ゼロ〜２分の１

性向上特別措 とにしている。

置法」が６月後、合 わ せ 経路・急ブレーキなどの流イノベーション」（トラ ベーションでは、大型ト流 の 実 現 ）や「道 路 の 物

列走行の実用化にも取りを活用したトラックの隊

また、道路の物流イノて のプロ データ）の官民連携によック輸送の生産性向上）、 ラック２台分を輸送可能

推進するこ る。事業者への運行管理 「ク ル マ の Ｉ Ｃ Ｔ 革 命 」 な、ダブル連結トラック 組んでいる。既に今年１
車有人による隊列走行の。
今夏をめどに自動運
真）物流生産性革命として 路を中心に４社 台の参 公 道 実 証 実 験 を 実 施（ 写

ど を 推 進 し て き て い る 。 る。現在、新東名高速道とにした。 情報の提供など、収集デ （自動運転×社会実装）な の 導 入 に 取 り 組 ん で い 月に新東名高速で、後続
新たなプ ータをオープン化し活用

ロジェクト を図るもの。
トラックに関しては、 は、生産性向上により労 加により実証実験を実施

一方、死亡災害をはじ

全国安全週間に向け

警察庁はこのほど、改 限定免許の限定解除者数

高速２車線区間
ワイヤロープ設置
国交省

性が年平均３％以上向上
あわせて、補助措置を

イヤロープの設置を本格
基本的には４車線化や的に進める方針だ。
付加車線の事業実施箇所
を除き、設置を進める方
国土交通省道路局は、 針 で、今 後、暫 定 ２ 車 線
重大事故につながりやす で開通する土工区間は標の管理区間はおおむね３

出水期迎え加。１月は１０３０人だ 年間で設置を目指す方針
が、２月は２３０３人に だ。
増え、さらに３月は４９
６３人と一気に増加した。

準中型免許は 歳で普正道路交通法（平成 年 は ２ 万 ７ ７ ４ 人 だ っ た 通免許を経ずに取得できる、ト ラ ッ ク 運 転 の「基礎的免許」として創設さ

防災対策を
東京運輸支局はこの新規取得者を年齢別に れたもので、主に高等学 ほど、東京都トラック協

・１％を占めた。次い

歳 以 上 が ５ ７ ４ １ 許が創設されたばかりで 者に周知徹底するよう通ただ昨年３月は、同免 て 」を発出し、会員事業に 取 り 組 免許の取得者のうち、年 人 と 最 も 多 く、全 体 の 得が想定されていた。
む よ う 求 齢 歳での取得が全体のにおける防災対策につい「出 水 期場 づ く り 新設された準中型自動車 みると、 歳が９２５２ 校の卒業予定者などの取 会 な ど に 対 し、週間」
期間中の７月５日、 対策の徹底を求めている。 を推進し、労災のない職 によると、改正道交法で

生 大 会 」を 開 催「東京産業安全衛する。大会では、止の緊急対策として、ワ ５年間で、高速道路会社

に関するガイドラインを 区間で、正面衝突事故防 みの土工区間はおおむね

歳が最も多く ％「準中型免許」取得

さらに、自動運転技術 取りまとめる予定。

め、荷主企業と協調した を進める方針だ。

トラック輸 今年夏から本格導入する 働 力 不 足 を 克 服 す る た 中。今年度から本格導入 転車両の安全性要件など い高速道路・暫定２車線 準設置する。また供用済

要請では、 年の労災物流関係では既に、「物 トラック業務改革などを

送 関 係 で 予定だ。

「官 民 連 携

東京労働局はこのほど、「全国安全週間」（７ は死亡者数・休業４日以 め 重 篤 な 労 災 に つ い て
月 １ ～ ７ 日 ）に 向 け て、 上の死傷者数ともに前年 は、基本的な安全管理の状況にあると注意喚起。 ないことによるものが多関係業界団体や地方公共 より増加し、憂慮すべき 取り組みが徹底されてい団 体 に 対 し、
「職 場 に お

経営トップの強い意識 ３月 日施行）の施行状 （ い ず れ も、今 年 ３ 月

け る 労 働 災 害 防 止 の 要 特に第三次産業における くみられると指摘。
死傷者数が全体の６割以29。
同 局 で は、
「全 国 安 全 上を占めるとして、防止 のもと、安全・衛生活動 況を取りまとめた。それ 日までの暫定値）

請」を発出した。

18

月が最も多く１５ ３月は創設後１年を経過

月別にみると、昨年は していた。しかし、今年と連携し、減災・防災のて 」に基づき、関係機関

防災態勢の強化についね１０００人前後で推移 雨期及び台風期における経済の活性化、および現 死傷者数は、５月末現在 から移行した準中型５㌧

１ ８ 人 だ っ た が、今 する中で、高校卒業予定にとどまっている。

12を 迎 え て 大 き く 増 えたものとみられる。

進めるよう求めている。

取り組みなどを積極的にとしている。

年 に 入 り、卒 業 時 期 者などの取得が大幅に増事例の紹介などが行われ 因する建設需要の増加や ると、道路貨物運送業の また、改正前の普通免許 だった。

中央防災会議通知「梅準中型免許の新規取得 人で同 ・８％、 歳が あ り、取 得 者 は 少 な く、 知した。

で

56

20

18

めている。 半数以上を占めた。
なお、同局管内の労災

職場の労災防止要請
こうした労災増加の要

31

東運支局

56
19

特に労災が増加

18

警察庁
まとめ

12

29

いて、先進的な取り組み 因として、東京五輪に起 発 生 状 況（ 速 報 値 ）に よ 者数は１万６４９４人。 １５０１人で同９・１％ その後も月別ではおおむ

している第三次産業につ

18

34

東労局

あわせて、その準備期 場管理者と技能労働者を で２９５人と前年同期比卒業期を迎え人（７・３％）増加して間（６月）に、労災防止に はじめとした労働力不足向けた指導・啓発の実施 などが一因と考えられる いるが、死亡者数は１人 ３月に大幅増を要請したものだ。

20る。

導入により、労働生産

産性を短期間に向上させ 合）に軽減する。

６ 日、施 行 さ により、わが国産業の生 町 村 の 条 例 に 定 め る 割れた。

政府は昨年 月、「新し るために必要な支援措置

中で、２０２０年までを て、中小企業の生産性向

支 援 措 置 の 一 環 と し することなどが要件。

い 経 済 政 策 パ ッ ケ ー ジ 」 を講じるもの。

までに２割程度向流生産性革命」（効率的で は全産業並みに引き上げ

経産省れにより今 ＴＣ２・０データ（速度・ 高付加価値なスマート物 ることを目指している。 「生産性革命・集中投資 上のための設備投資を支 拡充し重点支援する。

追 加 し、こ 創出を促進するため、Ｅ上させ、将来的に を取りまとめたが、このれまで推進してきた の生産性向上へ特措法が施行

プロジェクトに加え、新 性向上をはじめ、民間で20

ジェクトを る活用に本格的に着手す

31

11

生産性革命本部会議
11プロジェクト 追 加と し て は、

14

•••••

国交省

たに のプロジェクトを の新たな交通サービスの

12

29

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）６月25日
第1154号

自動車運送働き方改革へ「行動計画」「ホ ワ イ ト 経 営 」な る 普及させるとともに、労言葉はやや聞き慣れない 働力不足が深刻な自動車
が、い わ ゆ る「ブ ラ ッ ク 運送事業への就業促進を
政府の「自動車運送事

企 業 」で は な く、長 時 間 図る狙いがある。
労働の是正などに積極的に 取 り 組 み、「働 き 方 改 業の働き方改革に関する革」を重視した経営を指 関係省庁連絡会議」は５
月 に、今 後 の「政 府 行 動

こうした「ホワイト経 計画」を策定した。このす。
営」に取り組む企業を公 中 で、継 続 課 題 と し て、的機関が認証する制度を 認証制度創設による「ホ
創 設 し、客 観 的 に「見 え ワ イ ト 経 営 の『見 え るる 化 」す る こ と に よ り、 化 』」に 取 り 組 む こ と に求職者が就職先を選ぶ際 していた。長時間労働是
や、荷主が委託先の事業 正の取り組みを促進する者などを選定する際に、 ための、インセンティブ
参考にできるようにする 施策となるものだ。
これを受けて国交省は を開催し、認証制度創設

民間団体が行い、費用は 持・確保することが難し また下請けを２次までに― などで抑止すること

このため今後、必要な ある。こうした取り組み

申請者からの審査料金で くなるおそれがある。
賄う予定。認証は、２つ星や３つ星などランク付 労働力を確保・育成して を荷主など関係者が共通

いくには、荷主などの協 認識のもとで推進し、好認証基準は、必須項目 力を得て、女性や高齢者 事例を水平展開していく

けして認証する方針だ。

「現 ことにより、国民運動にのすべてに適合するとと を含む多様な人材が、もに、判定分野のすべて 場労働者」として活躍で 発展させていくことが考の項目が基準点より高い きる労働環境を実現して えられている。

こうした国民運動のベ

ただ、これまでの取引 ースとなるのが「ホワイ点数であることとし、２ いく必要がある。
つ星以上の認証は１つ星

より必須項目を増やし、 慣行などから、事業者の ト経営の『見える化』」で、加点項目の一部を必須項 取り組み努力だけでは労 その具体的な方策として、と か ら、関 係 者 の 協 力 を にした。

目とすることなどが考え 働環境の改善が困難なこ 認証制度を創設することられている。

目論見通り、多様な人

中企庁

各種支援施策「政 府 行 動 計 画 」で は はじめ、国民運動としてさらに、取引環境の適正 取り組みを展開し改善を 材が活躍できる労働環境

ガイドブック30

方針策定から、ＢＣＰ文

なお、策定支援プログまでを見据えた、短期集 ラムの内容をはじめ、策

具体的には、まずＢＣ は、同公社ホームページ
Ｐ 策 定 講 座（ ス テ ー ジ １ を参照。

経営サポート（経営革新

支援や雇用人材支援、経営安定支援など）、②金融サポート（融資や保証制④商業・地域サポート（流

年 度 版「中 小 （税制や事業継承など）、

企業施策利用ガイドブッ

ど、平 成

中小企業に対する各種支 づく支援など）
、⑤分野別

ク」
（ 写 真）を作成した。 通業務総合効率化法に基援施策を利用する際の手 サポート、⑥相談・情報︱ の各項目に分類
提供

ガイドブックでは、① し、支援施策の概要を紹引書となるもの。

介している。

ガイドブックの内容は、中企庁ホーム

ページを参照（ ダウンロード可能）。

•••••••••••••••••••••
定のための中央最低賃金

厚生労働省は、平成を修了した企業の申し込方法などを習得。同講座

同公社の策定支援事業に る。

部を助成する。都または を呼びかけていの実践に必要な経費の一 同調査への協力

促 進 助 成 金 」に よ り、そ る こ と に 伴 い、

常用労働者１００人する（ 運輸業などは賃金改定状況を調査

月 ）の 常 用 労 働 者 のに、１ 年 間（ １ ～３５００社を対象

模別に選定した約

産 業 別・ 企 業 規

されている重要な調査。

年「賃金引上げ等の実態 審議会の審議などに活用

みにより、ＢＣＰ策定コ

あわせて、「ＢＣＰ実践 に関する調査」を実施す

ンサルティング（ ステーより、ＢＣＰを策定し実助成率は対象経費の２ の改定額・改定

ける賃金・賞与

民間企業におジ２／費用２万５０００

践する場合が対象。

年実施しているもので、その結果は、最低賃金決 郵送により実施する。

なお、本調査は８月に。
などを把握するため、毎 以上が対象）

分 の １ 以 内 で、限 度 額 は 率 や、改 定 方 法

１ ５ ０ ０ 万 円（ 下 限 額日まで。

から順次実施しており、 万円）。申請期間は 月

ＢＣＰ策定講座は５月る。

完了まで一貫して支援す円・税込み）を行い、策定／受講無料）により、策定

中 小 企 業 庁 は こ の ほ 度など）、③財務サポートの実現に向けて、「ホワイ

動となることを期待した

は、トラック予約受付シ 推進され、壮大な国民運

具 体 的 な 方 策 と し て ト経営」への取り組みが化に向けて「『ホワイト物 目指していく方針だ。
流』実現国民運動」（仮称）を打ち出している。

現状のままでは労働力 ステムの導入による荷待

既に終了）
。

付を実施中（１期受付は

サルは、３期にわたり受る。またＢＣＰ策定コン

伊集院 豪 ）（ ジャーナリスト

日、第 １ 回「自 動 に向けて 項目の認証項 不足などにより、産業活 ち時間の削減や、荷役機 い。
動や国民生活に必要な物 器の導入によるドライバ

策定講座やコンサル「 Ｂ Ｃ Ｐ 」策 定 支 援制度の運営は中立的な 流機能などを安定的に維 ーの荷役作業負担の軽減、的燃費基準車との価格の送事業者、第二種貨物利 両や補助基準額など詳細書の作成、社内への定着

中型の支援プログラムに 定講座の日程やコンサル

技 術 協 会（ Ｊ Ａ Ｔ Ａ ）は 両 総 重 量 ２・５ ㌧ 超 ７・ ース事業者。

６７７３、ＦＡＸ ・６３
８０・６８７３）

多摩支部
７月５・６・９日

同事業はＢＣＰの基本

ループ（☎ ・６３８０・ る。

東京都中小企業振興公
ク・バス導入加速事業に
ハイブリッドトラック 用運送事業者、およびこ は、ＪＡＴＡホームペー
社 は、平 成 年 度「Ｂ Ｃ
ついて、日本自動車輸送 の補助要件は、
小型車（車 れら事業者に貸し渡すリ ジを参照。
▽申請・問い合わせ先 Ｐ（ 事 業 継 続 計 画 ）策 定

る、先進環境対応トラッ ５㌧超のものが対象。

補助要件に該当する車

補助対象事業者は、一 差額の２分の１。

年 度 車、③天然ガス自動車。 出削減が可能なもの。

ト経営」への取り組みを 営の『見える化』検討会」

革 」を 重 視 し た「ホ ワ イ 車運送事業のホワイト経 目案などを提示した。

これにより、「働き方改 ６ 月

方針だ。

国交省、来年度に認証制度

より、策定を支援するもの。 の申し込み期限など詳細

補助基準額は、天然ガ

東ト協適正化事業部
７月２～ 13日

03

６月 日から、補助申請 ５㌧以下）が 年度燃費の受付を開始した。受付 基準プラス ％達成、中 ス・ハイブリッド車の場
期間は 年１月 日まで。 型車（同７・５㌧超 ㌧以 合、補助対象の先進環境
が 年度燃費基準プラス％達成のもの。

Ｇマーク申 請 受 付

補助予算額は約９・５ 下）と大型車（同 ㌧超） 対応車と同クラスの標準億円。
補助対象は①電気自動天然ガストラックについては、車両総重量

燃費基準適合ディーゼル

30年度

30

「ホワイト経営」を普及へ＝ＪＡＴＡ補助金執行グ 支援事業」を実施してい

東京都
中小企業
振興公社

11

策事業費等補助金」によ ついては、
車両総重量２・ 般・特定各貨物自動車運「二酸化炭素排出抑制対 先進環境対応トラックに環境省の平成ど関係者の協力を得て、国民運動として車、②ハイブリッド自動㌧超のものが対象。その要件は、高速道路走行を主体とした使用方法により、同等クラスの 年度車と比較して、おおむね月までに計 回開催す

26 30

12

％以上の二酸化炭素排

11

12

03

15

環境省
30

53

平成30年度の貨物自動車運送事
業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の評価申請について、東京都トラック協会では適正化事業部と多摩支部でそれぞれ受付を行う。
本部適正化事業部では７月２日
から13日まで（土・日曜日を除く）、
多摩支部では７月５・６・９日の３日間、それぞれ受付を行う。受付
時間はいずれも午前９時～午後４時30分。多摩支部で申請する場合
は、事前に電話で申し込む必要がある。
詳細は、東ト協ホームページを
参照。

27

12

27

12

証制度を来年度に創設する予定。荷主な

日から

10

27

30

働の是正など「働き方改革」に取り組む企

月

ＪＡＴＡ

―。国土交通省は、所管するトラック・バス・タクシーの自動車運転業務に対し、

申請受付

10

賃金の改定状況
８月 に郵送調査「ホワイト経営」の普及を図る方針だ。

31

ブラック企業ならぬホワイト企業に労働基準法改正により、時間外労働の上

先進環境対応トラック導入補助業を評価・認証する、「ホワイト経営」認
20

31

20

10

10

厚労省

限規制が適用されることから、長時間労6第1154号

２０１８年（平成30年）６月25日
経 営（３）東ト協 ロ ジ 研

年度 通常総会

新本部長に田中氏就任

題などの調査研究やシン った田中本部長は、当面のあいさつ に行うとともに、業界課 し、就任のあいさつに立に 続 き、台）

送（普通車 台、小型車１◆株式会社グリット＝◆株式会社イシイサー☎ ０５０・５３２８・０６

青梅市今井３の の ▽

年度事業計 ポジウムを実施する。ま の業界課題として、改め 【多摩支部】
ビス＝八王子市横川町１【

月 〜 日】

１日 引越専門部会総会▽同研修会

港区総合防災訓練調整会▽東京都・中央区・

５日 ダンプ専門部会総

同研修会

料専門部会通常総会▽

常総会▽食料・酒類飲日 Ｇマーク事前相談会▽フェスタ実行プロ

ジェクト会議▽セメン

月

〜 日】

ト専門部会役員会・通【時＝フェスタ実行プロジェクトワー

３日 ㈫（東ト総合会館）▽ロジ研正副（～ 日）

ロジェクトセミナー

日 グリーン・エコプ

会議▽ロジ研正副本部

長会議▽青年部通常総会

頭検査に協力▽海上コ

６日 東京運輸支局・街ンテナ専門部会役員会

２日 初任運転者特別講

習
（～３日）
▽物流経営

通車５台）
、利用運送

う本部役員を選任した。 動車交通部貨物課長、栃▽同通常総会

７日 木材専門部会通常

８日 関ト協青年部会常総会

任幹事会▽同総会▽出４日

Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ８」

「トラックフェスタ Ｔ

版・印刷・製本・取次専門部会役員会▽同通

協賛企業・団体様説明会▽フェスタ実行プロ

常総会▽東ト交通遺児日）

本部集団健診（～ジェクトワーキンググに 装 着 し、そ の 効

果を運転者教育などに反映している

９日

等助成財団理事会

梁専門部会役員会

ループ会議▽鉄骨・橋④交通事故防止に関す

年同・教育研修部長日）

士課程宿泊研修（～ ３

理事が昇格し、常務理事 務 部 長 な ど を 歴 任 し たには西澤康雄・加藤直樹・ 後、平成 年７月に東ト遠 藤 啓 二（ え ん ど う・

並木勝市各氏を再任する 協常務理事に就任。
とともに、役員待遇の遠藤啓二氏を新任した。ま けいじ）氏 昭和 年東た正岡芳郎・神戸秀雄・ ト協職員に採用。平成

中村保芳・齋藤康各役員 年環境部長代理、 年環安藤明専務理事は退任。

待遇を再任した。なお、 境 部 長、 年 役 員 待 遇、
山﨑正（ や ま ざ き・ た事務局部長会▽

専務理事に山﨑正常務 木運輸支局長、関運局総６・０４９７▽一般貨物運

６ ７ ▽ 一 般 貨 物 運 送（ 普画・予算な た、国土交通省など関係 て駐車対策や長時間労働

東ト協は、６月 日の平成 年度通常総会・第０５の ▽☎０４２・６８

ど を 審 議・ 行政との情報交換や、物 の是正などに取り組む方
流政策情報の収集・分析 針を強調した。
役員改選では、田中本

今年度事業計画では、 などを行う。

東京都トラック協会ロ 了 に 伴 う 役 員 改 選 に よ 承認した。

ジスティクス研究会は６ り、藤倉泰徳本部長に代

月 日、東ト総合会館で わり、新本部長に田中敏 統 一 テ ー マ を 引 き 続 き氏を選任。副本部長は出し、その具現化に向け 大島弥一・笠原史久・宮総会では、藤倉本部長 業界のあるべき姿を見い

平 成 年 度（ 第 回 ）通 之副本部長を選任した。 「使命の継続」とし、輸送 部長をはじめ、副本部長
常総会を開催し、任期満

特に業界では、時間外 一・伏見健次・中村克敏・た活動を推進する方針。 本隆・浅野利幸・吉本商

労働の上限規制に対応す 佐藤克典・石井秀男・前るため、長時間労働の是 田圭次郎・下川悟・林秀正など「働き方改革 」の 行・武井一憲・村山浩一・推進が求められている。 松下章一・半田一惠・稲このため、ロジ研とし 垣貴志・相楽俊一郎・山て 横 の つ な が り を 強 化 田正信・石川康司・緋田

し、具体的な改善策を発 政人の各氏。

東ト協適正化事業部⑤デジタル式運行記録

良事業所（Ｇマーク事業 行っている事業所所）東京運輸支局長表彰について、表彰基準を全 計、またはドライブレコて満たしている事業所の ーダーのいずれかを事業

年度

申請受付を行い、東運支 所の配置車両の ％以上局に推薦します。
申請書類の提事業所⑥Ｇマーク認定に よ り、荷 主 か ら

キンググループ会議

定的な経営を確保

５日 ㈭ 正午＝第 期物の評価もしくは安し た 事 業 所、ま た

部会通常総会（ロイヤ

時＝三組織連絡会（Ｂ

ル パ ー ク ホ テ ル ）▼時＝東ト協ドｉｓｔｒｏｗ）

本部長会議▽同通常総会▽支部事務局事業研

修会

日 Ｇマーク事前相談会▽引越基本講習▽東京運輸支局・街頭検査に協力▽物流経営士課

程

日 海上コンテナ専門

部会定例業務委員会▽

同各埠頭パトロール活動▽女性経営者物流セ

ミナー▽女性部通常総会

日 Ｇマーク事前相談会▽食料専門部会麦・時＝パソコン

粉委員会

館）

日㈫

セミナーＡ日程（東ト

総合会館、～ 日）日㈭時＝パソコン

セミナーＢ日程（東ト

総合会館、～ 日）

日 ㈯ ７時 分集合＝

東京都多摩広域防災倉

庫運用訓練
（多摩広域

圭 氏（ 松 村 運 送

防災倉庫）

松村

店代表取締役・墨田支部）

６月６日、心不全のため死去。 歳。通夜は６月日、告別式は翌 日、い学 科 競 技 東( ト 総 合 会

ライバー・コンテスト

善で。喪主は父、浩氏。

ずれも墨田区のホール博

７日 ㈯

15

10

10

出期限は７月日（必着）。

表彰基準は次
年以上連

の通り。
①

続してＧマーク
事業所に認定流経営士課程資格試験

認定問題及び第 期カは社内で定期的にリキュラム検討会議＝タンクトラック専門（東ト総合会館）▼ 時

事故報告規則に規定する り寄せ、事故および違反第一当事者、または第一 実態を把握し、個別指導

ページを参照（書類様式

詳細は、東ト協ホーム

当事者と推定される事故 に活用している事業所を起こしていない事業所③表彰の直前１年間に▽ 提 出・ 問 い 合 わ せ（☎ ・３３５９・

４１３８）

13

15

90

先＝東ト協適正化事業部

日17

総会では、来賓として ２回理事会で新執行部体 だし）氏 昭和 年旧運

鈴木 隆志
港支部長

14

54

6

東運支局管内で、監査に をダウンロード可能）。
基づく行政処分を受けていない事業所

受付期限７ 月30

1

案・推進する。あわせて

山﨑氏

駐車対策や環境対策につ 東京運輸支局の高山和征 制を発足させ、これに伴 輸省入省。関東運輸局自 は、平成 年度安全性優 る定期的な運転者教育を

中根 俊幸
中野支部長

15

10

28

②表 彰 直 前 ３

東運支局長表彰

女性部の原玲子本部長、

松本 有司
台東支部長

30

年間に東運支局管内で、 「運 転 記 録 証 明 書 」を 取

Ｇマーク事業所 30

い て、各 委 員 会 で 検 討・ 支局長をはじめ、東ト協

吉本 商一
足立支部長

10

12

11

13

13

15

14

17

13

53

18

31

協議していく方針。

吉田 浩一
中央支部長

12

51

10

15

18

19

松原 伸行
大田支部長
石井 秀男
文京支部長

具 体 的 な 活 動 と し て 青年部の岩田享也本部長

大島 弥一
新宿支部長

総会後に懇親会を開催

根橋 裕
北支部長

遠藤氏
浅野 利幸
城東支部長

中山 勝彦
品川支部長
飯田 勇一
杉並支部長
高取 言彦
深川支部長

は、統一テーマに関する があいさつした。

土屋 秀明
目黒支部長

15

22

1

03

12

17

30

研修会を体系的・計画的

田中 秀明
練馬支部長

10

常務理事

30

東ト協各支部は役員改選期を迎え、平成 ・年度の支部長など支部役員を選任した。今期
は千代田・中央・港・中野・板橋・北・台東・城東・江戸川の９支部で、新支部長が就任した。

鈴木 貢
葛飾支部長

11

専務理事に山﨑氏

熊井 昌一郎
荒川支部長

田中氏

21

31

９支部が新任に秋山 悟
世田谷支部長田中 敏之
千代田支部長

篠﨑 眞
板橋支部長

7

51

22

28

31

10

長時間労働など改善へ
八武崎 秀紀江戸川支部長30

西澤・加藤・並木氏
再 任 、遠 藤 氏 新 任
竹内 政司
多摩支部長

田中 秀樹
渋谷支部長
村上 雅英
豊島支部長
香川 省司
墨田支部長

30

12

30

31

支部長
平成 30・31年度
東ト協

本部役員

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）６月25日
第1154号

通 常 総 会・懇 親 会

東京都トラック協会は６月 日、平成 年度通常総会・第２回理事会を開催し、浅井隆

会長をはじめとする新執行部を発足させた。

浅井新会長は総会後の懇親会で就任のあいさつを行い、業界が直面する「課題の改善・解決に一丸となって取り組み、少しでも前進さ

田一浩交通部参事
官、東京労働局の前田芳延局長、全日本トラック協会の坂本克己会長があいさつし、新執行部への期待を示した。
懇親会では、浅井会長が就任のあ原副会長の発声で乾杯

発出したことに触れ、「取いさつを行ったの
引環境の改善や適正な運せていきたい」と述べた。

総会では、来賓として 長、東京都の小泉健都市 に続き、来賓としめて交通事故防止への取ナターミナルと周辺道路

さ ら に、「世 界 一 の 交ブック」などを活用し、取 どに改善の働きかけを強のための価格交渉ハンド ターミナルオペレータなの「トラック運送事業者 の問題について、行政や

また、国土交通省発行 の混雑・長時間待機など防止に取り組む。

通安全都市」実現を目指

り組みを促した。

しているとし、協力を要

あわせて、運転者の労た取り組みを推進する。

会館

海上コンテナに取り組む方針。

の確実な実施や安全輸送

ナの緊締装置４点ロックする諸課題の解決に取り

ンテナ輸送事業者が直面安全輸送や適正取引へ

専 門 部 会

ともに、特殊車両の通行

ガイドラインの遵守など、＝６月６日、東ト総合 安全運行の徹底を図ると組む方針。また、コンテ

平成 年度事業計画で＝６月５日、東ト総合 いて共有化し、課題解決

い、最新情報や課題につ 労働力確保など、海上コ

どと意見・情報交換を行 働環境の改善や次世代のあわせて、関係行政なのための研修を行う。

引条件の見直し・適正化 く行い、問題解決に向け

ダ ン プ
専門部会

請した。
東労局の前田局長は、まず「働き方改革 」への取り組み強化を求め、「運輸業界においては長時間労働の是正が最大の課
労働力不足が深刻化す題」と指摘。
る中で「人材確保の観点からも働き方改革による労働環境の改善が重要」 は、２年後の東京オリン

さ ら に、輸 送 の 安 全・ ０年代を見据えた都市づ と強調し、同局の働き方 ピック・パラリンピック

海老原部会長を再任

テルイースト 東京などについて説明した。

任期満了に伴う役員改選を行い、海老原雅巳部

会長をはじめ、山口和男・

高橋幸広各副部会長を再

平成 年度事業計画で＝６月７日、江東区ホ 任した。

木
材
専門部会

の担当者が、ヒアリ対策

ＣＴ混雑問題の改善へ 適正化の再徹底を図る。
総会後、東京都環境局

開催に伴う公共事業など、 会館

社会インフラ整備の推進

安心の確保を呼びかけ、 くりのグランドデザイン 改革推進支援センターな「道 路 整 備 を どを活用し、取り組みを「国民に信頼されるトラ に 基 づ き、役としての役割が求めら

平成 年度事業計画でれ て い る こ と を 踏 ま え、
関係行政や荷主団体への はまず、東京港各コンテ

ック業界の確立に向けて 推進し、交通渋滞の解消 推進するよう求めた。
この後、全ト協の坂本

要 請 活 動 を 含 め、業 界 のに取り組む」とした。ま 会長があいさつし、東ト

尽力していただきたい」 を図るなど物流の円滑化

健全化・発展を期すためと求めた。

を表した上で、業界の社

都の小泉次長は、東ト た東京五輪開催に向けて 協の取り組みなどに敬意

具体的には、全日本ト警 視 庁 の 福 田 参 事 官 会 的 地 位 の 向 上 に 向 け の施策を推進する。

協が推進する環境対策や 業界の協力を求めた。
交通安全対策、防災体制て、「トラック業界は“改善してきている、よくや ラック協会発行の「鋼材っている〟と社会から高 等重量物輸送に携わるプい評価が得られるよう共 ロ運転者・管理者用ガイに進んでいきたい」と呼 ドブック」などを活用し、安全輸送を徹底し、事故は、コストに見合った運賃収受など、木材関係荷主への啓発活動を進めるとともに、部会員各社の▽講習内容＝模擬試験

内営業所に所 の傾向を分析し、出題さ推進する方針。

発展を期すための施策を※受講申し込みは、い属 し、今 年 度 れることが多い問題を中 とその詳細な解説など

具体的には、安全輸送

第１回運管試 心に解説

験の受験予定者を対象に 〈 模 擬 試 験 ＆ 直 前 対 策 講 ずれも７月９日～８月３と事故防止に向けて、違程などは、次の通り。

わない。詳細は、７月９▽会場＝東ト総合会館 了。同期間前の受付は行

優良事業所の認定取得の努めるとともに、安全性すなど輸送秩序の確立に▽日時＝８月 日午前 日午前９時～午後５時）。 法な営業類似行為をなく開催するもので、開催日 座〉

日（受付時間／月～金曜

運管試験事前講習会

期待を示した上で、業界 公明党の山口那津男代表 長、厚労省の前田芳延東 物 」とするとともに、改 びかけた。

関運局の河田局長は、 述べるとともに、今年３ への協力などを評価した は、交通安全活動への協「トラック運送業の生産上で、交通渋滞解消に向 力に感謝の意を示した上
月
に
関
運
局
が
関
係
行
政
と
「事 業 用 自 動 車 の 事性向上や働き方改革に資 連名で、荷主企業に適正 けた今後の方針に言及。 で、する施策を推進する」と 取引などに関する要請を昨年策定した、２０４ 故は昨年より減少しており、適切な運行管理の賜

労働環境の改善を信頼される業界に総会 来賓あいさつ

歓談の後、佐藤雄平副会の発声により乾杯した。 界の発展を期した。

いさつし、原玲子副会長 本締めを行い、協会・業 む」とした。

あきもと司副大臣らがあ ち、同氏の発声により三 る よ う 積 極 的 に 取 り 組合子知事や国土交通省の 長が閉会のあいさつに立 賃・料金収受が推進され

関東運輸局の河田守弘局 整備局次長、警視庁の福 て東京都の小池百浅井会長が就任あいさつ

懇親会 来賓あいさつ

都からは西倉鉄也技監や太田昭宏前国交大臣、 労局長らが出席。

「働 き 方 改 革 」の 推 進 立憲民主党の海江田万里

課題について言及。

小池百合子都知事は、 が果たす役割の重要性を に取り組み「長時間労働 衆議院議員、および都議 兼建設局長、小泉健都市新執行部発足に祝意を示 強調。物流の円滑化のた を是正していく必要があ 会から尾崎大介議長をは 整備局次長、荒井俊之同

し た 上 で、「物 流 は 経 済 め、国と連携して道路整 るが、それには荷主の理 じ め、自 民 党・ 公 明 党・ 局都市基盤部長、和賀井対策講習 ８ 月 日

日

模擬試験８ 月８時 分～午後４時 分 定員になり次第、受付終▽日時＝８月 日午前促進を図る。

▽会場＝東ト総合会館▽定員＝１２０人▽問い合わせ・申し込

関する研修会などを開催

特殊車両通行許可制度に対策に取り組むとともに、▽受講料＝無料／ただ ジに掲載予定。

み先＝東ト協運行管理部

する。

（☎ ・３３５９・３６１

８、ＦＡＸ ・３３５９

７ 月９ 日～８ 月３ 日 ・４９８３）

申し込み期間

また、環境対策や雇用日に東ト協ホー ム ペ ー

東ト協は、平成 年度 〈運管試験対策講習〉
第１回運行管理者試験
事前講習会を開催する。

30

東ト協

の血液 」と指摘し、その 備を推進し「東京の血液 解が必要。そうした問題 都民ファーストの会各党 克夫環境局長、筧直同局
また、官界からは国交 子建設局道路管理部長、

また、全ト協から星野

30

し、別 途 テ キ ス ト 代（ 実

▽定員＝１２０人

今年度は、①試験対策講 ７階大会議室
習、②模擬試験＆直前対▽ 受 講 料 ＝ 無 料 ／ た 費）が必要▽講習内容＝試験（実費）が必要スで、より実践的な試験 だし、別途テキスト代︱ の２つのコー
策講座対策を実施する。
東ト協会員事業者の都

18▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪

中核を担うトラック輸送 （ 物 流 ）の 循 環 が さ ら に を含めて、皆さまの頑張 代表らがあいさつした。 環境改善部長、杉崎智恵
良くなるよう取り組んで りに対し、様々な角度か

嶋隆司自動車局貨物課

奥田哲也自動車局長、平 浩交通部参事官らが出席。 （ 貨 物 ／ ８ 月 日 実 施 ） ８時 分～午後４時 分 ７階大会議室

らバックアップをしてい 省の田端浩国交審議官、 および警視庁から福田一◇

円滑な物流へ道路整備

え、政界から中川雅治環 高 山 和 征 東 京 運 輸 支 局 事長らが出席した。

懇 親 会 で は 両 氏 に 加 長、河 田 守 弘 関 運 局 長、 良三前会長や桝野龍二理◇

あわせて東京五輪の成 きたい」と述べた。

いきたい」と述べた。
功に向けて、交通渋滞の緩和などで業界の協力を求めた。

あきもと司国交副大臣 境大臣・原子力防災担当

11▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪

新執行部スタート

界の健全な発展のために 連合会の髙島直樹幹事長「働 き 方 改 革 」を 支 援

5030

は、浅 井 隆 新 会 長 に「業 大臣、自民党東京都支部

30

21

03

福田 氏

26

30

前田 氏

18 11

22

ご尽力いただきたい」と や萩生田光一総務会長、

50
30

03

小池氏
あきもと氏

30

河田 氏

坂本 氏

小泉 氏

東ト協

第1154号

２０１８年（平成30年）６月25日
協 会（５）関東運輸局長の推進に向けて「これま郎（やよい運送・同）▽篠ー タ カ・杉 並 ）▽ 田 邉 一

取り組み強化を求めた。 京ロジステック小林徳市橋）▽篠﨑眞（興真運送・

本密治（徳丸運輸倉庫・板

その上で「、働き方改革」 運送・港）▽大髙一義（オ

陸運関係功労者表彰
で以上に物流の生産性向

同）
▽中村克敏
（中彦運送・

上が求められる中、荷主の協力を得ながら、輸配
城東）▽真田浩（マルコ運を開催し、トラックなど送の共同化などの取り組
輸・墨田）▽渡邉庄一（鐘関東運輸局は６月

みを拡大させる必要があ
渕運送・同 ）▽波多野勝「陸 運 及 び 観 光 関 係 功 労

６部門で功労者 氏を表る 」と 述 べ た。 ま た、労穗（ニューライン東京・同）日、横浜市の開港記念会
協会関係ではトラック部回 ） 彰した。東京都トラック

働力の確保対策が喫緊の年（ 第者関東運輸局長表彰式」 門で 氏が受賞。河田守
課題と指摘し、行政とし

館で平成

弘局長が各

５月末
累計

事業用貨物車
大型車は

車種別
にみると、

死亡事故件数件で同 件（ ・９％）、

通事故統計にの合計では 件で同１件

中 型・ 準 中 型・ 普 通 車

警察庁の交

よ る と、事 業

区分が新設された準中型

ただ、昨年３月に免許い。

用貨物自動車 （２・３％）それぞれ少な（軽貨物車を除く）
・第一

当事者の死亡事 故 件 数 は、 車は、３～５月の３か月５ ％）多 く、大 幅 に 増 え

合計で 件と同５件（ ・

部門の代表
５月末累計

▽片岡祥守
（片岡運送・同）

16

43

▽堀勇
（誠和梱包運輸・同） で 件と前年同期比 件て必要な対策を推進する

こ の 後、来 賓 と し て、 ▽ 林 秀 行（ ハ ヤ シ 配 送 サ （ ・７％）減少している。 ている。
正 一 副 会 長 が 祝 辞 を 述 （高木運輸・同）▽嶋村文

ービス・同 ）▽髙木清充

受賞者の功男（ 島 村 運 輸 倉 庫・ 江 戸

べ、受賞各氏の栄誉をた「陸 運 事 業
次の通り（敬称略、カッコ

東ト協関係の受賞者は輸・多摩）▽矢部久子（丸葛飾）▽森田隆三（三共運

川）
▽渡邉直人
（ワタコー・

においては順商事・同 ）▽桑田祐幸

山 本 博 巳（ 日 立 物 流・ （桑田運送・同）▽上松正

内は会社名・支部名）。

に基づき、再発防止に取自動車の運 健康起因事故防止に取り 故防止マニュアル」など

年、事 業 用 などに基づき、運転者の 運送業界の「健康起因事

中 だ が、毎 いる。これらマニュアル ク協会に対し、トラックと 強 調 し、 送・中央）▽小林秀男（東大 の 使 命 」 本部）▽椎名幸子（中央運 （上松輸送・環境）

の確保が最

安全・安心

るとともに、 たえた。

績をたたえ

は 式 辞 で、 関東トラック協会の角田河田局長を授与 した。 方針を示した。

者に表彰状

健康起因事 故 防 止 へ

運転者の健 康 管 理 を

全ト協ではこの通達を り組むよう通知した。

転者が疾病 組むよう求めている。

国土交通省自動車局は により、運転を継続できトラック事故速報

６月８日、全日本トラッ なくなる事故が多く発生 受け、各都道府県トラック協会などに対し、安全 しているとして、健康管政策課長通達「健康起因 理の徹底を通達したもの
同省では、適切に健康事故の防止に向けた健康 だ。

管理の実施について」を発出し、運転者の健康管 管理を行うための手引書の運転者の健康管理マニ

理を適切に実施するよう と し て、「事 業 用 自 動 車求めた。

６月に入り、富山県の ュアル 」や「自動車運送

東 海 北 陸 自 動 車 道 や 都 事業者における睡眠時無内の一般道路で、走行中 呼吸症候群対策マニュア

10

13

1
1
+1
1
1
+1
0
0
±0
1
1
−1
3
3
+1
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0
0
0
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±0
0
0
±0
0
0
±0
1
1
±0
1
1
±0
0
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0
0
0
16
1
0
12
0
±0 +7 −2
1
9
2
1
9
2
+1 −4 −4
1
14
3
1
14
2
± 0 + 12 + 1
7
24
7
7
21
7
+2 +6 −6
9
63 13
9
56 11
+ 3 + 21 − 11
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
2
−3
10
10
+4
10
10
+7
17
17
−1
39
39
+7
0
0
0
0
13
17
+5
9
11
− 18
20
25
+ 10
75
88
+7
117
141
+4
0
0
0
0
45
40
+3
56
51
−6
69
63
+ 35
100
89
+7
270
243
+ 39
0
1
1
0

のバス運転者が意識を失 ル」「自動車運送事業者にったことに伴う交通事故 おける脳血管疾患対策ガが相次いで起きたことか イドライン」を策定して意識喪失による

49

196
227
+54
178
221
− 71
242
303
+ 169
473
643
+ 65
1,089
1,394
+ 217
2
1
2
1
29
64
+ 17
34
83
− 31
49
115
+ 64
71
238
+ 14
183
500
+ 64
1
0
1
0

計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

普 通 ・軽１当件数
89
関与事故件数91（前年比） + 26
１当件数
56
中
関与事故件数
53
発 型
−14
（前年比）
１当件数
76
生 準
中 関与事故件数73
件 型 （前年比） + 40
１当件数
170
数
関与事故件数 174（前年比） + 37
１当件数
391
合
関与事故件数 391
計（前年比） + 891
死 大型貨物車（１当）
中型貨物車
（１当）
0
者
準中型貨物車（１当）0
数 普通・軽貨物車（１当）
0型

ら、自動車運送事業者団

順番は過失の軽重を示すものではありません

62
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

10 92（ 本年累計 ）14

バス事故が発生（60歳代前半）× 歩行者（ 女性78歳 死亡）
当 事 者 事業用準中型貨物車「青だけど 車は私を見てるかな！」
大

）
練馬区内
（千川通り
〈都道〉

場所

６月10日（日） ６ 時 01分 頃発生（曇天）
日時

平成 30 年5月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

34

体などに対して通達したもの。

事業用準中型貨物車は、信号のある交差点で、千概 要 川通りを目白通り方面に右折進入する際、横断歩道を横断していた歩行者に衝突したもの。

2130

これら事故原因は調査◎交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止
し、指差し呼称を徹底すること !!

平 成30年5月 217件増加し、死者数は６
末現在の都内全 人で同４人の減少となった。
域の交通事故発生件数（本事故類型別では、右左折
年累計）は1万3,579件で、 時 の 車 両 相 互 事 故 が149
前年同期比487件増加し、 件で前年同期比３件減少、死者数は52人で同１人の 死者数はゼロだった。
違反別では、安全不確認増加となった。
営業用貨物車の関与事 による関与事故件数が391
表の下段
「違反別」
「注」 件で、前年同期比89件の増故（参照 ）発生件数（本年累計） 加となっている。
は、1,394件で前年同期比※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

92件 で 11件 の 減少
ただ準中型 が 増加

11

状 況

東ト協関係 21 氏に栄誉
国交省

73

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）６月25日
第1154号

◆関 ト 協 青 年 部 会 ◆期）総会を開今年度事業計画では、

催し、任期満了 研修事業・チャリティ行

協同組合連合会の吉野雅山会長があいさつし、高による燃料コストの低廉化と安緊急時対応システム構築へ

燃 料 対 策 さ ら に 充 実・強 化に よ り、適 正 運

査 」の継続実施

るアンケート調

賃動向等に関す

一郎氏（東ト協連相談役）

３月に逝去した故中西英

な お、議 事 に 先 立 ち、した。

恒久化などに取り組むと期 通常総会に 伴 う 役 員 改 事などを中心に交流の機

賃収受や不公平取引の是に黙祷を捧げた。

東ト協連 第速料金の最大 ％割引の

総会では冒頭、石川会正などに向けた取り組

むね期初の計画に沿って

和 夫 会 長 ）は ６ 月 日、 事業概況に関して「おおの円滑な推進と、通行料

み、③高速道路利用事業
親会を開催。石川会長は会 が 行 わ れ、こ の 後、懇同日は総会に続き講演

港区の第一ホテル東京で金引き下げや各種割引制

遂 行 で き た 」と し、特 に総会を開催し、今年度事
燃料共同購入について、 度などの維持・拡充運動、 あいさつで、大阪北部地（第 期）通常
平成 年度

ケールメリットを生かし

コスト削減策として、ス 「今年はＢＣＰ（事業継続

震の発生などを踏まえ、０万㍑と大きな成果を上④運輸関連諸機材の購入

げ、全国のプライスリー

業計画・収支予算などを 「月 間 扱 い 量 は 約 １ ０ ０
審議・承認した。今年度
た共同購入の推進

長 に 結 城 賢 進 積むとともに会員同士の氏（ 東 京 都 ト ラ 結束を強め、トラック運ック協会青年部 送事業の社会的役割の重関ト協担当委員 要性を発信する。また魅長 ）を 選 任 し、 力ある事業の実施など、副会長に岩田享 青年部会の活性化に向け

いさつに立った結城新

役員改選後、就任のあ也 氏（ 東 ト 協 青 た活動を展開する方針。

年 部 本 部 長 ）を新任した。

「青 年 部 会 と し
総会では山本 会 長 は、き、 年度事業計画・予 し、業界内外に発信して関東トラック協会青年 明徹会長のあいさつに続 ての主体的な行動を検討

掲載広告は、改正標準

国交省 載した。
はトラッ

ーの働き方改革推進のたので、「トラックドライバ

合会館で平成 年度（第 算などを審議・承認した。 いきたい」と述べた。

計画）の問題に取り組み 部会は６月８日、東ト総は、震災など緊急時対応
ダーとして高く評価され適正運賃・料金収受へ︱ な たい」と述べた。

を含め、燃料対策をさらどを柱として、積極的に事業展開する。

ている」と強調した。
燃料対策では、引き続

さらに、高速道路通行に充実・強化していく方
針だ。
料金問題に

可能なスタンドの情報提 料 金 の 適 正 収 受 に つ い

受すべき料金の区分を明運賃とそれとは別途に収総会では来賓として、 た。国土交通省の後援に金の区分についても具体ご負担に、ご理解のほどと要請している。

帯業務は、『有料』です。
」 よろしくお願いします。
」とアピールする内容のも定する。計画では、 施策とその工程表を示し、
施 策 の 一 環 と し て「『ホワイト物流』実現国民運動」（仮称）推進などを打ち出す（ 日）● 東京都トラック協● 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会、平成 年度第１回理会、創立 周年記念式典

事会を開催し、出席理事● 衆議院本会議、労働～『運び方改革』と安全・ 則 ）が 施 行 さ れ、自 動 車

現に向けた政府行動計画 罰則付き上限規制（一般

送事業の働き方改革の実 年４月から時間外労働の議」を開催し、「自動車運 常国会で成立すれば、来に関する関係省庁連絡会 参議院へ送付する。今通車運送事業の働き方改革 改革関連法案」
を可決し、● 政 府、第 ４ 回「自 動 基準法改正など「働き方

史』を刊行
（ 日）

全日本トラック協会 年 する
（ 日）

ライフラインを支えて― 理事／前副会長）を選出

理解を得るため広告を掲 記念史『くらしと経済の 候 補 に、浅 井 隆 氏（ 常 任

いて、荷主業界に周知し、 を開催する。あわせて、 による投票で、次期会長の新たな収受ルールにつち 時 間、積 卸 し 作 業、附ク 運 賃・ 運 送 約 款 に 基 づ き「荷 待 め、適 正 な 運 賃・ 料 金 のとともに、震災など緊急て、標準貨物自動車運送料金の適時における危機管理体

荷主向け専門紙に広告

年３月末で制の充実・強化や、確保 ６月上旬から中旬にかけ

き共同購入の拡大を図る

利便増進事

つ い て、来業が期限切

約 款 を 改 正 し、昨 年 月

全日本トラック協会は 正収受に向けた方策とし

れ と な る た 策の構築に取り組む。具 て、荷主向け業界専門新これにより、
体的には、緊急時に給油 聞 紙に、トラック運賃・ に施行した。

踏まえて要供・連絡システムの構築 て、荷主業界の理解と協め、実 態 を望活動などなどを進める計画だ。

的に規定し、明確化した。

力を求める広告を掲載し 確にするとともに、諸料を行ってい

まず関東運輸局の河田守 より、都道府県トラック

標準運送約款改正によ

くとした。
今年度事

弘 局 長 が あ い さ つ に 立 協会との連名で掲載した車運送約款への適切な対

る、こうした運賃・料金

業計画では応などを求めた。

引 き 続 き、 ち、改正・標準貨物自動 もの。
①燃料価格

選により、新会 会を設け、相互に研鑽を定 供 給、②「運東京都トラック運送事
長があいさつ。 年度の39

業協同組合連合会（ 石川

50

別途収受に
理解求める

88
安 心・ 安 定（ ３ Ａ ）の 職 運転業務は、その５年後
業運転者の実現～」を策 に適用される
（ 日）
31

共同交渉の

この後、日本貨物運送

30

30

30

29

充実・強化

◇５月分 ◇
70

19

あいさつする石川会長

30

30

26
14

全ト協

16

新会長に結城氏70

1139

No.84230

第1154号

２０１８年（平成30年）６月25日
総 合（７）太鼓の響き、夏祭りへのいざない

和太鼓には長胴太鼓、平胴太
鼓、桶胴太鼓、締太鼓など多く

銀座唯一の警報器

した。それは、物流の進

今や日本食文化は、世市場の上屋が扇形の展なしに語ることはできの種類があるが、太鼓のイメー
祭りや各種イベントで活躍して構造なのは、構内に線ない。トラック輸送にシ界に通用するレベルに達東京の八王子市役所近くで、いる。胴を一本の木から刳り抜路が入っていた証であた。珍しさもあり、また環境イ
り太鼓のイメージにはピッタリ

つどのように修理したかを書きを製作したか、修理した人がいしまった。

のを幸いに、好意に乗っかってこと。珍しい仕事だと手伝って代に太鼓製造所の隣に転居した

太鼓との出会いは、公務員時を 定 年 退 職 し て、
「御 神 輿・ 太い。公 務 員（ 現 在 の 日 本 郵 便 ）づくりをしていたわけではな

かし、乾燥過程で歪みやヒビ・

軟らかいうちに刳り抜く 」。しい。そのため水分を含んでいるになる。文字通り、刃が立たな

傷み、繰り返し取り換えるよう

刳り抜こうとしてもすぐに刃が「ケ ヤ キ は 乾 燥 す る と 硬 く、も太鼓に使われるほど。

に使用され、玉杢のような銘木ため、小・中学校へ太鼓の課外る。見て分かりやすくしている

真や絵入りで自作し展示してい鼓ができるまで」のパネルを写要請で、「太鼓のれきし」や「太もらえないかという地元からのえる太鼓について、広く知って

少 な い。 祭 囃 子 の 主 役 と も い

鼓の歴史や作り方への馴染みは見られるほど歴史は古いが、太昭次さん。太鼓の胴の中を見せ

鼓を修理中の菅沼太鼓店の菅沼年という、ちょっと異色の経歴

鼓製造販売」の看板を掲げてくるだろう。お祭りには太鼓がだ。

各町内に昔から伝わっている音つきもので、その音はワクワク

な が ら、「作 っ た 人 が い つ 太 鼓がある。ところが、最近の若いさせてくれる。

ラックに積載できる利しをすれば、すぐにトの移転が定められ、 月転する。ようやく豊洲へ過し、築地は豊洲へと移日の開場が示された。

現地再生など青写真も錯綜し、一昨年は、移転が突然延期されるなど、や町会の計らいで、線鎖型になっていることか

場は、施設の重層化、閉関係者に混乱を招いた。

路が道路に転用されてら、物流の観点や施設のそのような専用線の新橋駅から再開発されも、鉄路があった証とし３街区からなる豊洲市

た汐留を抜けて、築地市

きていない点が指摘されあり方について、調整で食を支え、日本の台所て警報器が残された。
。
警報器が現れる（写真）ている。豊洲市場が使いまで、あと２年余り。

都内各地で開催準備が進められていて、メーン会場となる新国立競技場の姿も、少しずつ確認できるようになりました。

最近のオリンピックを見ていると、開会直前まで工事をしているような印象があります

が、オリンピック関連の新たな恒久施設の第月に先取りできます。

でき、大会の気分を先

ポーツを楽しむことがンアリーナなどでスピック会場となるメー用 で あ れ ば、オ リ ン

同施設では、団体利ルが行われる予定です。

車いすバスケットボー

代五種・フェンシング・で、バドミントン・近

調布市にある施設た。

陣を切って完成しましザ 」が、昨 年

えることとなる。

地に市場があった証も伝

フィス街の真ん中で、築の踏切警報器は今後、オ

銀座に残された唯一められている。

関係業界の連携が今、求やすい施設になるよう、と象徴される築地市場。

優遇ぶりだった。

車をかわして優先させる

列車が遅れると、旅客列誇っていた。
それゆえに、

列車を仕立て、速達性を東海道線に高速鮮魚用線の名残りである。

し、築地市場に誘った専

かつて、汐留貨物駅を介場へ向かうと突然、踏切経緯から、市場関係者いる。

れ、その使命を終えてラック輸送にシフトさ

９８７（昭和 ）年、ト

便性も備えていた。１30

く

和太鼓の製造販売店を見つけ
いた、刳り抜き胴の太鼓がやはフトされてから 年が経ジの代表は長胴太鼓だろう。おオリンピック会場 完成1号

る。 貨 車 か ら 荷 降 ろ

ベントに参加しているグループだろう。
材質はケヤキが一番で、そのの太鼓演奏を聞いたせいか、店先で仕事の様子を眺めていた。
他は価値が半減するという。ケ

記している」と教えてくれた。
いるうちに「休日はいつも雑用
割れなどのリスクもあり、どの授業を行う教材としても、活躍

さすがに、太鼓店を始めると

人は高い音を好む。調律して注11

そうしていたら、店から「休んヤキは硬くて耐久性に富む。さ後の人が修理するときの〝資することになり、太鼓づくりにような厚さに刳り抜くかは経験している。

でいけば」と声をかけてくれた料〟を残している。有名寺社のもかかわりだした。いつしか、がものをいう、と話す菅沼さん。

これから〝 どんどんひゃららきは「心配もあった

文者のニーズに合うようにしてたまもく

太鼓修理も手がけるため、重要
親方に〝見て覚えろ〟〝苦労して太鼓の両面に牛皮を張るが、ど ん ひ ゃ ら ら 〟と、夏 祭 り を 盛らに木目が美しく、家具や仏壇な情報源となるもので、中覚 え ろ 〟と 言 わ れ、修 業 を す る

張り方にも工夫をしている。「太声をかけてくれたのは、宮太にある「御太鼓師何某 」とようになっていた。後継者にとり上げるお囃子の音が聞こえてが第二の人生だといるが、伝統と今風の兼ね合い

太鼓皮の鋲打ち作業

62１号となる「武蔵野のまちかど写真家 筑峯 総太

ばやし

いう墨書に、当時の人の仕鼓も音が勝負。
太鼓の音は各地・

思い、親方に感謝しもあって、片方は伝統的な音、

第66回

森 総合スポーツプラ

11

認めてもくれた」と、仕事にかて決意を新たにしもう片方は高めに調律する」こプラザ

事へのプライドがうかがえた」という。製造第ともあるという。

総合スポーツかわる姿勢が評価された。

１号の出来が良か

太鼓は、縄文時代の埴輪にも２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催時の輸送・警備の円滑化を目的とした、改正五輪特別措置法が成立しました。海
の日・山の日・体育の日が、１年限定で移動
日）

かつての若

者たちには縁のなかったス

マホとやらが出 て き て、夢中になる姿を街や乗り物で見かける。そのすべてがゲームではないにしても、多いのは事実。パソコンなどでも同じ現象がある◆最近、世界的に問題視され始めたのが「ゲーム依存症」という障害である。
世界保健機構（Ｗ

Ｈ Ｏ ）で、改 め て 精 神

疾患と位置付けた、と伝えられている◆ゲー

ムの時間や頻度をコントロールできない、日常生活でゲームを最優

先 す る。 こ う し た 行

動が１年以上続く、などの条件が当てはま

ると、「ゲーム依存症」の疑いがある、と診断される◆その割合は、ゲーム愛好家全体の２～３％にすぎないというが、世界全体ではゲームの愛好家が約たことだ。

生の大事な時期に困っい社会現象である。人必要になるとは、悲しらしい。こんな対策が対策が進められている

深刻な状況がみられ、きた。韓国や中国でもが大きな課題となってという疾病、その対策

は「精神や行動の障害」

も恐ろしい話で、結局があるという◆何と万人が依存症の可能性

計算すると、４～５千億人であるから、単純

23

40

るという。

菅沼さんは太鼓にかかわ伝統・今風と太鼓の音づくりに工夫の菅沼さん

10

武蔵野の森 総合スポーツプラザって 年だが、はじめから太鼓

太鼓の胴の中の墨書24することになります。
開 会 式（ ７ 月

武蔵野の森

16

ったことも大きい。

菅沼太鼓店の菅沼昭次さん（８）

２０１８年（平成30年）６月25日
第1154号

住所：調布市西町290 ー 11