熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第６１

第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例
既存防火対象物の適用除外
法第１７条の２の５の規定は、法第１７条第１項及び第２項に規定する技術上の基準（以下この第６において「基準法令」という。
）が施行された場合における、施行後の技術上の基準（以下この第６において「現行基準」という。）の適用を除外し、なお、従前の技術上の基準（以下この第６において「従前の基準」という。
）によることができるとする規定である。
(1)

法第１７条の２の５第１項に規定する「施行又は適用の際」とは、効力が作用することとなる時（以下この第６において「基準時」という。
）をいうものであり、基準法令が施行された時又は基準法令の公布の際の附則によって与えられた特定の時（適用の際）に作用することとなる。この場合において、「適用の際」は、基準時において現に令別表第一の用途が生じている防火対象物（以下この第６において「令別表対象物」という。）すべてに作用するものであり、従前の基準及び現行基準において消防用設備等の義務が生じていることを前提とするものではない。
(2)

基準法令の改正が繰り返し行われる等した場合の基準時は、現行基準を適用しないこととした最初の時点（法第１７条の２の５第１項の規定に該当した時点）である。

《基準法令の改正が繰り返し行われる等した場合の基準時の例》
改正
基準１

改正
基準２

基準３

（１５）項

（１５）項

（１５）項

２０００㎡

２０００㎡

２０００㎡

基準１適用

基準１適用

基準時

(3)

法第１７条の２の５第１項に規定する「適合しない」とは、消防用設備等が現行基準に適合しない場合のほか、現行基準において義務がない令別表対象物も含まれるものである。

-1-

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例《「適合しない」場合の例》
基準１改正基準２

屋消の設置基準１５００㎡

設置基準７００㎡に改正

基準時
（１５）項

（１５）項

６００㎡

６００㎡

延べ面積 ６００㎡

延べ面積 ６００㎡

設置義務なし設置義務なし増築

従前の基準及び現行基準でも、法令の適用（作用）は受けるものの、設置を必要とする基準に達していない＝「適合しない」

（１５）項

２００㎡

６００㎡
延べ面積 ８００㎡
設置義務なし
法第１７条の２の５第２項第２項に該当する増築ではないため、設置義務なし。

(4) 法第１７条の２の５第１項の規定の適用を除く消防用設備等
次の消防用設備等については、基準時から現行基準が適用される。
ア

消火器具

イ

自動火災報知設備（令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１６）項イ、（１６の２）項から（１７）項に掲げる防火対象物に設けるものに限る。）
ウ

ガス漏れ火災警報設備（令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で令第２１条の２第１項第３号に掲げるものに設けるものに限る。
）
エ

漏電火災警報器

オ

非常警報器具及び非常警報設備

カ

避難器具

キ

誘導灯及び誘導標識

ク

令第２９条の４に規定する、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、前アからキに掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの
ケ

法第１７条の２の５第２項第１号の規定により、基準時に消防用設備等が従前の基準に適合しておらず、違反となっている防火対象物の当該消防用設備等。この場合において、違反とは、消防用設備等が未設置の状態であるか、その機能を失っている場合とする。
コ

基準時に法第１７条の２の５第２項第４号の規定を受ける、特定防火対象物の消防用設備等(5) 防火対象物の事情が変更した場合
法第１７条の２の５第１項の規定により従前の基準の適用を受けている令別表対-2-

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

象物であっても、次に該当する場合は、法第１７条の２の５第２項第２号及び第３号の規定により、現行基準が適用される。
ア

増築、改築
法第１７条の２の５第２項第２号に規定する「増築、改築」は、次によること。

(ｱ) 令８区画を有する防火対象物であっても、棟を単位として判断すること。
《令８区画を有する場合の例》
基準１

改正

基準２

屋消の設置基準１５００㎡

設置基準７００㎡に改正

基準時
（１５）項

（１５）項

（１５）項

３００㎡

（１５）項
３００㎡

７００㎡

（１５）項
増築

（１５）項
３００㎡

７００㎡

７００㎡
５００㎡

延べ面積 １，０００㎡

延べ面積 １，０００㎡

設置義務なし設置義務なし※(ｲ)

延べ面積 １，５００㎡
設置義務あり令８区画により、それぞれ別々の防火対象物として、基準法令の適用を受けていても、全体で２分の１以上の増築を行った場合は、全体について「現行基準」が適用される。

令８区画

令第３４条の２第１項に規定する「床面積の合計」は、基準時以後に工事着手した増築又は改築部分の床面積すべての合算によること。
《「床面積の合計」の例》
基準１

改正

基準２

屋消の設置基準１５００㎡①

基準時

設置基準７００㎡に改正②（１５）項

（１５）項

７００㎡

③
（１５）項

２００㎡

７００㎡

７００㎡

２００㎡

延べ面積 ７００㎡

延べ面積 ９００㎡

延べ面積 １，１００㎡

設置義務なし設置義務なし設置義務あり２００㎡

基準時以降の増築は２回行われているが、②のときには、基準時の２分の１（３５０㎡）未満の増築であり、引き続き「従前の基準」の適用を受けていたが、③の増築により２分の１以上となったため、「現行基準」の適用を受け設置が必要となる。

(ｳ)

増築により複数の棟が接続された場合は、接続が行われる前に最も延べ面積が大きかった棟が増築されたものとすること。この場合において、基準時は、当該主となる棟の基準時によるものとする。

-3-

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例《増築により複数の棟が接続された場合の例》
基準１

改正

基準２

屋消の設置基準１５００㎡

設置基準７００㎡に改正

基準時
①

①

①（１５）項

（１５）項

８００㎡

８００㎡

（１５）項
８００㎡
③
１００㎡

②②

接続

②

（１５）項

（１５）項

（１５）項

２００㎡

２００㎡

２００㎡

設置義務なし設置義務なし延べ面積 １，１００㎡
設置義務なし

①及び②は、従前の基準の適用により、設置義務なし(ｴ)

接続しても①に対する３００㎡の増築であることから、基準時の２分の１未満の増築となるため、引き続き従前の基準の適用を受ける。

令別表第一各項の占める床面積、又は各項の用途内において各用途の占める床面積の増加が行われても、棟の増築が行われていない場合は、法第１７条の２の５第２項第２号に規定する増築には該当しない。この場合において、法第１７条の２の５第２項第２号に規定する改築に該当する場合は、現行基準に適合させなければならない。
《法第１７条の２の５第２項第２号の増築に該当しない場合の例》
改正
駐車場５００㎡で水噴霧消火設備等が義務化
基準時
（１５）項
３Ｆ

（１５）項

（１５）項

３Ｆ

２Ｆ

３Ｆ
改装

２Ｆ

１Ｆ

駐車場

１Ｆ

駐車場

２Ｆ
１Ｆ

駐車場

各階５００㎡ 駐車場３００㎡

各階５００㎡ 駐車場３００㎡

各階５００㎡ 駐車場５００㎡

延べ面積 １，５００㎡

延べ面積 １，５００㎡

延べ面積 １，５００㎡

設置義務なし設置義務なし設置義務なし駐車場部分は床面積が２分の１以上増加しているが、法第１７条の２の５第２項第２号の増築に該当する増築が行われていないため、引き続き従前の基準が適用されており、設置義務なし。

(ｵ)

法第１７条の２の５第２項第２号の規定に該当しない規模の増改築の結果、従前の基準によって消防用設備等の義務が生じることとなる場合は、現行基準-4-

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第２章第１節第６に適合させること。

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例☆

《増築のために従前の基準により消防用設備等の規制を受ける場合の例》
基準１

改正

基準２

屋消の設置基準１５００㎡

設置基準７００㎡に改正
基準時

（１５）項

（１５）項

１，２００㎡

１，２００㎡

延べ面積 １，２００㎡

延べ面積 １，２００㎡

設置義務なし設置義務なし（１５）項
増築

１，２００㎡

３００㎡

延べ面積 １，５００㎡
従前の基準により、設置義務あり

増築は３００㎡行われているが、基準時の２分の１以上又は１，０００㎡以上の増築に該当していないため、現行基準は適用されない。しかし、従前の基準は１，５００㎡以上で設置が必要なため、従前の基準により設置が必要となる。この場合は、現行基準による設置を指導する。

イ

大規模の修繕、模様替え
法第１７条の２の５第２項第２号に規定する「大規模の修繕若しくは模様替え」は、次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ)「修繕」とは、建築物の全部又は一部の除去若しくは滅失を伴わない程度の主要構造部である壁の原状回復的工事をいう。
(ｲ)「模様替え」とは、建築物の全部又は一部の除去、滅失、増加等を伴わない範囲で主要構造部である壁を変更する工事をいう。
(ｳ)

基準時以降に複数回の修繕又は模様替えが行われても、一回で過半に達しなければ大規模の修繕又は模様替えに該当しない。ただし、修繕又は模様替えが同時に行われる場合は、それらに係る部分をすべて合算して判断すること。
ウ

現行基準に適合することとなった場合
法第１７条の２の５第２項第３号に規定する「適合するに至った」とは、基準時以降に消防用設備等を設置又は変更することで現行基準に適合した場合である。
この場合において、基準時以前から設置又は変更していた消防用設備等が、現行基準においても適合するものである場合は、そもそも法第１７条の２の５第１項の規定による現行基準の適用除外を受けないこととなることから、法第１７条の２の５第２項第３号の規定に該当することはない。

２

用途変更の特例法第１７条の３の規定は、防火対象物の用途が変更された際（以下この第６において「変更時」という｡）、当該防火対象物の消防用設備等が用途変更後の用途に応じた基準法令（以下この第６において「変更後の基準」という。
）に適合しない場合は、用途変更前の用途に応じた基準法令（以下この第６において「変更前の基準」という。
）によることができるとする規定である。
(1) 法第１７条の３第１項に規定する「用途の変更」は、次によること。

-5-

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第２章第１節ア

第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

令別表第一に掲げる用途が他の用途へ変更された場合は、法第１７条の３第１項の規定に該当する。
《他の用途へ変更された場合の例》
基準時
屋消の設置基準 （１４）項は７００㎡で設置が必要
変更時

イ（１５）項から（１４）項へ用途変更されても、法第１７条の３第１項の規定により、変更前の基準（１５）項の適用を受け、引き続き設置の必要なし。

（１５）項

（１４）項

８００㎡

８００㎡

設置義務なし設置義務なし複合用途防火対象物のいずれかの用途が別の用途へ変更された場合は、法第１７条の３第１項の規定に該当する。
《複合用途防火対象物のいずれかの用途が、別の用途へ変更された場合の例》
基準時
屋消の設置基準 （１４）項部分には７００㎡で設置が必要
変更時

ウ（５）項ロ （１５）項（５）項ロ （１４）項

３００㎡

３００㎡

８００㎡

８００㎡

（１６）項ロ １，１００㎡（１６）項ロ １，１００㎡

設置義務なし設置義務なし（１６）項ロの防火対象物のうち、（１５）項部分が（１４）項へ用途変更されても、法第１７条の３第１項により、用途変更前の（１５）項に応じた基準が適用される。

令第１条の２第２項後段に規定する「従属的な部分」から「従属的な部分」への変更は、法第１７条の３第１項に定める用途変更に該当しないことから基準法令に適合させなければならない。
《「従属的な部分」から「従属的な部分」へ変更した場合の例》
基準時
駐車場部分には、５００㎡で水噴霧等消火設備が必要
（１５）項
３Ｆ

事務所

２Ｆ
１Ｆ

（１５）項
３Ｆ

事務所

事務所

２Ｆ

事務所

事務所

１Ｆ

駐車場

改装

各階５００㎡

各階５００㎡

駐車場５００㎡

延べ面積 １，５００㎡

延べ面積 １，５００㎡

設置義務なし設置義務あり-6-（１５）項の事務所部分を駐車場へ変更しているが、法第１７条の３の用途変更には該当しないため、基準法令により設置義務がある。

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第２章第１節エ第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

令別表第一に掲げられていない一般住宅、長屋等が令別表対象物へ変更された

場合は、新たに法第１７条第１項に規定する防火対象物が出現したものであることから、基準法令に適合させなければならない。
(2)

用途変更が繰り返し行われた場合の変更時は、変更後の基準を適用しないこととした最初の時点（法第１７条の３第１項の規定に該当した時点）である。
《用途変更が繰り返し行われた場合の変更時の例》
基準時（７）項及び（１４）項は７００㎡で （１５）項は１，０００㎡で屋消の設置が必要
変更時
（１５）項

（７）項

（１４）項

８００㎡

８００㎡

８００㎡

①
設置義務なし②
設置義務なし設置義務なし①及び②で用途変更が行われているが、変更時は変更前の基準が適用されることとなった最初の時点である①となる。

(3)

法第１７条の３第１項に規定する「適合しない」とは、消防用設備等が変更後の基準に適合しない場合のほか、変更後の基準において義務が生じていない令別表対象物も含まれるものである。

《用途変更の前後で規制面積に達していない場合の例》
基準時（７）項及び（１４）項は７００㎡で （１５）項は１，０００㎡で屋消の設置が必要
変更時
（１５）項

（１４）項

増築

（１４）項

２００㎡

６００㎡

６００㎡

延べ面積 ６００㎡

延べ面積 ６００㎡

延べ面積 ８００㎡

設置義務なし設置義務なし設置義務なし６００㎡

法第１７条の３第１項の規定により、（１４）項部分は、（１５）項の基準が適用される。

（１５）項の基準が適用されているため、（１４）項８００㎡
でも設置の必要なし。

(4) 法第１７条の３第１項の適用を除く消防用設備等変更時から変更後の基準が適用される消防用設備等については、前１、（４）の規定による。この場合においては、「法第１７条の２の５」を「法第１７条の３」と、「基準時」を「変更時」とするなど必要な読み替えを行うこと（以下準用する場合の読み替えについては、この第６において同じ。）。
(5) 防火対象物の事情が変更した場合-7-

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例

法第１７条の３第１項の規定により変更前の基準の適用を受けている令別表対象物であっても、法第１７条の３第２項第２号及び第３号の規定に該当する場合は、変更後の基準が適用される。この場合の取り扱いについては、前１、（５）の規定によること。
３

その他（共通事項）(1) 基準時及び変更時について
法第１７条の２の５第１項の規定と法第１７条の３第１項の規定にそれぞれ該当している場合については、基準時及び変更時からそれぞれの増改築面積を判断すること。
《基準法令の改正が行われ、その後、防火対象物の用途変更が行われた場合の例》
屋消に関する基準法令の改正があり、その後、用途変更が行われた場合の例（１４）項‑１，５００㎡ 改正（１４）項‑７００㎡（１５）項‑２，０００㎡①（１５）項‑１，０００㎡

基準時②③（１５）項（１５）項

１，０００㎡

１，０００㎡（１５）項 １，０００㎡（１４）項
１，０００㎡

（１５）項

３００㎡

１，０００㎡④（１４）項

３００㎡

１，０００㎡（１５）項 １，３００㎡（１４）項 １，３００㎡

設置義務なし設置義務なし設置義務なし

法第１７条の２の５

法第１７条の２の５
法第１７条の３

⑥
３００㎡
２００㎡

（１４）項 １，５００㎡

増築

（１４）項
４５０㎡ １，０００㎡

３００㎡
２００㎡

（１４）項 １，９５０㎡

設置義務あり法第１７条の３②

変更時

法第１７条の２の５⑤
増築

増築（１５）項 １，０００㎡

設置義務なしに基準改正設置義務あり

法第１７条の２の５第１項の規定により従前の基準（２，０００㎡）が適用され設置義務なし。

３００㎡の増築が行われたが、基準時以降の増築が法第１７条の２の５第２項第２号に規定する増築に③ 該当しないため、引き続き従前の基準（２，０００㎡）が適用され設置義務なし。
（１５）項から（１４）項へ用途変更が行われたため法第１７条の３第１項の規定の適用により（１５）項④ （１，０００㎡）としての基準の適用を受けることとなるが、法第１７条の２の５第１項の規定の規定も引き続き受けているため、（１５）項に応じた従前の基準（２，０００㎡）が適用され設置義務なし。
基準時（１，０００㎡）からの増築は５００㎡、変更時（１，３００㎡）からの増築は２００㎡であり、法第１７条の３第２項第２号の規定には該当しないものの法第１７条の２の５第２項第２号に規定する増築に該当す⑤ る。このため、⑤以降は現行基準の適用を受けるが、法第１７条の３第１項の作用により（１５）項規制においての現行基準の適用となる。
変更時（１，３００㎡）からの増築は６５０㎡であり、法第１７条の３第２項第２号に規定する増築に該当す⑥ る。このため、現在の用途である（１４）項に応じた現行基準の適用を受ける。

-8-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例《防火対象物の用途変更が行われ、その後、基準法令の改正が行われた場合の例》
用途変更が行われ、その後、屋消に関する基準法令の改正があった場合の例（１４）項‑１，５００㎡（１５）項‑２，０００㎡①

変更時②（１４）項

１，０００㎡

１，０００㎡（１４）項
１，０００㎡

３００㎡

１，０００㎡

（１４）項

３００㎡

１，０００㎡（１４）項 １，３００㎡（１４）項 １，３００㎡

設置義務なし
法第１７条の３

設置義務なし
法第１７条の３
法第１７条の２の５設置義務なし
法第１７条の３⑤基準時 ④（１４）項（１４）項 １，０００㎡

設置義務なし増築

増築（１４）項‑７００㎡（１５）項‑１，０００㎡③（１５）項（１５）項 １，０００㎡

改正
で設置義務

⑥３００㎡

増築

２００㎡

（１４）項
４５０㎡ １，０００㎡

３００㎡
２００㎡

（１４）項 １，５００㎡（１４）項 １，９５０㎡

設置義務あり法第１７条の２の５

設置義務あり法第１７条の３第１項の規定により、変更前の（１５）項に応じた基準（２，０００㎡）が適用され設置義務② なし。
３００㎡の増築が行われたが、変更時（１，０００㎡）からの増築が法第１７条の３第２項第２号に規定す③ る増築に該当しないため、引き続き（１５）項に応じた基準（２，０００㎡）が適用され設置義務なし。
基準法令の改正が行われたため、法第１７条の２の５第１項の規定により従前の基準（１，５００㎡）の適④ 用をうけることとなるが、法第１７条の３第１項の規定も引き続き受けているため、（１５）項に応じた従前の基準（２，０００㎡）の適用により、設置義務なし。
変更時（１，０００㎡）からの増築は５００㎡、基準時（１，３００㎡）からの増築は２００㎡であり、法第１７条の２の５第２項第２号の規定には該当しないものの法第１７条の３第２項第２号に規定する増築に該当す⑤ る。このため、⑤以降は（１４）項に応じた基準の適用を受けるが、引き続き法第１７条の２の５第１項の規定により（１４）項に応じた従前の基準の適用となる。
基準時（１，３００㎡）からの増築は６５０㎡であり、法第１７条の２の５第２項第２号に規定する増築に該⑥ 当する。このため、（１４）項に応じた現行基準の適用を受ける。

(2) 危険物許可施設の用途変更
危険物許可施設が許可を廃止し、令別表第一各項の防火対象物として使用されることとなった場合については、次のとおり取り扱うものとする。
ア

防火対象物全部を危険物許可施設として使用していた場合新たに令別表対象物が出現したものであることから、法第１７条第１項の規定により消防用設備等を設置及び維持すること。
イ

防火対象物の一部を危険物許可施設として使用していた場合
既存の令別表対象物の一部に許可を廃止した危険物許可施設部分が増築された-9-

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例ものとする。この場合において、法第１７条の２の５第２項及び法第１７条の３第２項の規定に該当する場合は、防火対象物全体に現行基準及び変更後の基準を適用すること。
《防火対象物の一部の危険物許可施設を変更した場合の例》
改正
７００㎡で設置が必要

５００㎡に設置基準改正
基準日

許可廃止

危険物許可施設（１２）項イ

危険物許可施設（１２）項イ３００㎡

６００㎡

３００㎡

６００㎡

増築扱い
３００㎡

従前の基準
（１２）項イ部分のみ屋消の設置義務があり、法第１７条の２の５第１項の規定により、従前の基準が適用される。

（１２）項イ部分のみ屋消の設置義務あり（１２）項イ６００㎡

現行基準
法第１７条の２の５第２項第２号に規定す増築に該当するため、防火対象物全体に現行基準が適用される。

※ 危険物許可施設と一般の防火対象物が混在する場合は、防火対象物全体で消防用設備等の設置義務を判断し、法第１７条第１項の規定により設置が必要な場合は、危険物許可施設を除いた部分に設置する。

(3) 渡り廊下等で接続された棟渡り廊下で接続されている部分で消防用設備等の設置単位を別とする場合については、次のとおり取り扱うものとする。
ア

棟ごとに、法第１７条の２の５及び法第１７条の３の規定を判断すること。

《渡り廊下で接続されている場合の増築の例》
改正
屋消の設置基準１０００㎡
ＡＢ（１５）項（１５）項

基準時

設置基準５００㎡に改正
ＡＢＡ

Ｂ（１５）項（１５）項（１５）項

（１５）項

４００㎡
７００㎡

設置義務なし
※

イ４００㎡
７００㎡

設置義務なし別棟とすることが出来る渡り廊下

増築

４００㎡
７００㎡

設置義務なし２００㎡

設置義務ありＢ棟については、法第１７条の２の５第２項第２号の規定する増築に該当するため、現行基準により設置が必要。

渡り廊下部分及び接続される棟は、それぞれ独立した棟として規制されることから、既存棟を渡り廊下で接続しても各棟の増築とはならない。

- 10 -

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第２章第１節第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例《複数棟を渡り廊下で接続した場合の例》
改正屋消の設置基準１０００㎡Ａ

Ｂ

（１５）項

（１５）項

設置基準５００㎡に改正

基準時

ＡＢ

（１５）項

（１５）項

Ａ

１００㎡ Ｂ

（１５）項

（１５）項

５００㎡

５００㎡

接続
５００㎡

５００㎡

５００㎡

設置義務なし

５００㎡

設置義務なし設置義務なし渡り廊下１００㎡部分については、Ａ棟及びＢ棟どちらの増築にもあたらない。

(4) 基準法令の範囲及び経過措置等
ア

基準法令の範囲
基準法令は、消防用設備等の技術上の基準に関する法、令、規則及び条例のほか、検定対象機械器具等並びに自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格を定める総務省令（以下この第６において「規格省令」という。
）及び消防庁告示も含まれる。
イ

規格省令の特例
規格省令は、令第３０条第２項の規定により、次の総務省令で一定の期間について、特例が定められており、この期間については、従前の基準が適用される。
(ｱ)「消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令」（昭和５２年自治省令第３号）(ｲ)「消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令」（昭和５２年自治省令第２０号）(ｳ)「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和５７年自治省令第２４号）の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令」（昭和５７年自治省令第２５号）(ｴ)「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和５９年自治省令第１８号）の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令」（昭和５９年自治省令第２５号）(ｵ)「緩降機の技術上の規格を定める省令（平成６年自治省令第２号）の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令」（平成６年自治省令第３号）- 11 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節(ｶ)第６

既存防火対象物の適用除外及び用途変更の特例「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第１１１号）の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令」（平成２２年総務省令第１１２号）
ウ

附則の経過措置(ｱ) 基準法令の附則に「みなす。」と規定している場合
附則により、従前の基準を現行基準とみなしていることから、防火対象物に何らかの改修等が行われた場合であっても、従前の基準は引き続き現行基準とみなされる。
(ｲ) 基準法令の附則に「なお従前の例による。」と規定している場合防火対象物に何らかの改修が行われることで、「従前の例による」ことができなくなり、本則の適用を受けることとなる。この場合の取扱いは、次のとおりとする。
ａ

非特定防火対象物
法第１７条の２の５第１項の規定に該当する場合は、同条第２項各号の規定に該当しない限り、引き続き従前の基準が適用される。この場合における基準時は、本則の基準に従うこととなった時である。
ｂ

特定防火対象物本則の基準に従うこととなった時から現行基準の適用を受ける。

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