～ 除染等業務を行う事業主の皆さまへ
平成２４年７月１日より～除染電離則改正

復旧･復興作業などを行う労働者の放射線障害防止のため、適用対象業務を拡大しました
厚生労働省では、除染などの作業を行う労働者（以下、｢除染等業務従事者」）の放射線
被ばくの低減対策として、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」 (以下､｢除染電離則」)を施行しています。
このたび、避難指示区域の見直しに伴い、復旧・復興作業などを行う労働者の放射線障害防止措置を規定するため、除染電離則を改正し、対象業務を拡大しました（平成24年７月１日施行）。
除染等業務の範囲も拡大していますので、事業者の皆さまには、改正規則に基づき、労働者の放射線障害防止のための措置を講じていただきますよう、お願いします。
なお、詳細につきましては、平成２3年12月22日付け基発1222第６号（平成24年6月15日一部改正）「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（以下「ガイドライン」）について」もご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/

除染電離則の概要●除染電離則は、除染等業務または特定線量下業務※1を行う事業者と、その事業者に雇用される除染等業務従事者または特定線量下業務従事者を対象とするものです。
※1

特定線量下業務とは、平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所において行う除染等業務以外の業務です。特定線量下業務従事者を雇用する事業者の皆さまには、別にパンフレットを用意しています。

●除染等業務※2とは、除染特別地域等※3内における以下の業務です。
１

土壌等の除染等の業務汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務

２ 廃棄物収集等業務

除去土壌や汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれるセシウム134
よびセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超えるものに限る）の収集、運搬または保管に係る業務

３ 特定汚染土壌等取扱業務※4

セシウム134とセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超える汚染土壌等を取り扱う業務であって、上記２つの業務以外の業務※2 18歳未満の年少者を除染等業務に従事させてはいけません。
※3 放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」※4 今回の改正で追加した業務●特定線量下業務とは、除染特別地域等の2.5μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務をいう。
●除染電離則では、次の事項を規定しています。
①放射線障害防止の基本原則③除染等業務の実施に関する措置⑤特別の教育、健康診断、その他②線量の限度および測定④汚染の防止詳細については、次ページ以降をご覧ください

ひと・くらし・みらいのために

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

★で示したところは、今回、追加となった特定汚染土壌等取扱業務に関する規定です。

１ 放射線障害防止の基本原則
下記２①に、被ばく線量限度を示していますが、限度までならいくらでも被ばくさせてよ
いわけではなく、事業者は、除染等業務従事者の受ける被ばく線量がより少なくなるよう、低減化に努めてください。特に、特定汚染土壌等取扱業務を実施する際は、あらかじめ除染などの措置を実施し、被ばく低減に努めてください。

２ 線量の限度および測定
・以下（①）内は除染電離則の該当条項です。

除染等業務従事者の被ばく限度（第３条、第４条）

事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量*が、次の値を超えないようにしなければなりません。
男性・妊娠する可能性がないと診断された女性

５年間**で１００ｍＳｖ
かつ１年間**で５０ｍＳｖ

女性（妊娠する可能性がないと診断された場合を除く）

３か月で５ｍＳｖ

妊娠中の女性妊娠期間中 １ｍＳｖ

* 原子力発電所などでの放射線業務によって受けた線量、特定線量下業務によって受けた線量と除染等業務で受けた線量を合算して、被ばく限度を超えないようにしてください。
** 平成２４年１月１日を始期（起算点）とします。

②

線量の測定方法（第５条）

事業者は、除染等業務従事者の被ばく線量を、所定の方法により測定しなければなりません。測定の方法は、作業場所の空間線量*や、取り扱う汚染土壌などに含まれるセシウムの濃度*や作業中の粉じん濃度*によって異なります。
* 空間線量や汚染土壌等に含まれるセシウムの濃度、粉じん濃度の具体的な測定方法は、ガイドライン
をご参照ください。
★特定汚染土壌等取扱業務従事者の場合は、2.5μSv/h超える場所に立ち入ることが見込まれる人に限り線量測定をしてください。

ア．外部被ばく線量の測定について
外部被ばく線量は、電子線量計（APD,PD）や、ガラスバッジ・ルクセルバッジなどを着用して測定します。着用場所は、男性・妊娠する可能性がないと診断された女性は胸部に、その他の女性は腹部としてください。
（ア）平均空間線量率が 2.5μSv/h を超えている場合
除染等業務従事者のそれぞれに、個人線量計を着用させて測定します。

（イ）平均空間線量率が 2.5μSv/h 以下の場合*（ア）の方法のほか、男女別に選定した代表者に線量計を着用させて測定する方法や、
空間線量率により被ばく線量を推定する方法によっても差し支えありません。
* 詳細はガイドラインをご参照ください

mSv：ミリシーベルト-2-

μSv：マイクロシーベルト

イ．内部被ばく線量の測定について
内部被ばく線量は、ホールボディカウンタ（WBC）や、バイオアッセイ、空気中の放射性物質濃度測定による評価等により測定します。作業内容に応じて、下表のとおり測定してください。

高濃度汚染土壌等

高濃度汚染土壌等以外（50万Bq/kgを超える）（50万Bq/kg以下）（10mg/ｍ３を超える）

３か月に１回の内部被ばく測定を実施

スクリーニング*を実施

上記以外

スクリーニング*を実施

スクリーニング**を実施

高濃度粉じん作業* スクリーニングの具体的な方法については、ガイドラインをご参照ください。
** 突発的に高濃度の粉じんにばく露された場合に実施します。
Ｂｑ：ベクレル③ 線量の測定結果の記録等（第６条）
事業者は、測定した線量を、所定の期間ごとに記録し、３０年間保存しなければなりません。ただし、５年間保存した後または除染等業務従事者が離職した後は、記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すことができます。
なお、契約期間が３か月未満の有期労働者または派遣労働者を除染等業務に従事させる場合は、１か月ごとに線量を記録してください。

男性・妊娠する可能性がないと診断された女性

女性（妊娠する可能性がないと診断された場合を除く）

妊娠中の女性

実効線量の３か月ごと、１年ごと、５年ごとの合計（５年間において１年間につき２０ｍＳｖを超えたことのない
場合は、３か月ごとおよび１年ごとの合計）

実効線量の１か月ごと、３か月ごと、１年ごとの合計（１か月間において１.７ｍＳｖを超えるおそれのない場合は、３か月ごと、１年ごとの合計）

内部被ばくによる実効線量と、腹部表面に受ける等価線量の、１か月ごと、妊娠中の合計

事業者は、速やかに、記録された線量を、除染等業務従事者本人に知らせるとともに、本人が離職する際には、線量の記録の写しを交付してください。

-3-

３ 除染等業務の実施に関する措置①

事前調査と作業計画（第７条 、第８条）

事業者は、除染等業務を行うときは、あらかじめ次の事項を調査して、その結果を記録し、労働者にもその概要を明示しなければなりません。
●除染等作業の場所の状況●除染等作業の場所の平均空間線量率●除染等作業の対象となる汚染土壌や除去土壌、汚染廃棄物に含まれるセシウムの濃度★同一の場所で継続して特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、業務の開始前および開始後２週間ごとに上記事項の調査とその結果の記録、労働者への明示ををしなければなりません。

また事業者は、除染等業務を行うときは、あらかじめ作業計画を定めて関係労働者に周知し、計画に基づいて作業を行わなければなりません。
★ 特定汚染土壌等取扱業務については、平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行うものに限ります。

●除染等作業の場所・方法 ●除染等業務従事者の被ばく線量の測定方法●除染等業務従事者の被ばく線量の低減措置 ●使用する機械・器具等の種類及び能力●労働災害が発生した場合の応急の措置②

作業の指揮者（第９条）

事業者は、必要な能力を有する者を除染等作業の指揮者に定め、作業計画に基づいた作業の指揮と、次の事項を行わせなければなりません。
★特定汚染土壌等取扱業務については、平均空間線量率が2.5μSv/h を超える場所で行う場合に限ります。

●除染等作業の手順・従事者の配置 ●除染等作業に使用する機械等の点検等●放射線測定器・保護具の使用状況の監視 ●作業箇所への関係者以外の立入禁止③

作業の届出（第１０条）

事業者は、平均空間線量率が 2.5μSv/h を超えている場所で土壌の除染等の業務または特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、あらかじめ作業の届出*を所轄の労働基準監督署長（以下「所轄署長」）に提出しなければなりません。
* 除染電離則の「様式１」。

④

診察等（第１１条）

事業者は、除染等業務従事者が次のいずれかに該当するときは、速やかに、医師の診察・処置を受けさせ、その旨を所轄署長に報告しなければなりません。
●被ばく限度を超えて被ばくした場合●高濃度汚染土壌等が大量に口の中に入るなど誤って放射性物質を吸入摂取した場合●身体汚染が、洗身等を行っても汚染限度（40Bq/㎠）以下にできない場合●傷創部分が、高濃度のセシウムに触れるなどにより汚染された場合-4-

４ 汚染の防止①

粉じんの発生を抑制するための措置（第１２条）

事業者は、汚染土壌等を湿潤化するなど、粉じんの発散を抑制するための措置を講じなければなりません。
★ 特定汚染土壌等取扱業務を行う場合を除きます。

②

廃棄物収集等の際の容器の使用（第１３条）

事業者は、廃棄物収集等業務を行う場合には、原則として容器を用いなければなりません。容器の構造は、次の要件を備える必要があります。
●収集・保管の業務：除去土壌等が飛散流出するおそれがないもの●運搬業務：飛散流出するおそれがなく、容器表面から１ｍの距離で０.１mSv/hを超えないもの③

退出者や持ち出し物品の汚染検査（第１４条、第１５条）

事業者は、除染等業務を行う作業場またはその近隣に、汚染検査場所を設けなけ
ればなりません（複数の事業者が共同で、または発注者が設けてもかまいません）。
汚染検査場所では、作業場から除染等業務従事者が退出する際や物品を持ち出す
際に、汚染検査を行い、汚染が認められる場合*には、十分に洗身したり、物品を持ち出さない**ようにしてください。
* 40Bq/㎠（≒13,000cpm）を超える場合が該当します。
** 他の作業場に物品を運搬する場合には、②の容器を用いて持ち出すことができます。

④

保護具（第１６条、第１７条）

事業者は、土壌と粉じんの状況に応じた保護具・装具を、除染等業務従事者に着用させなければなりません。

高濃度粉じん作業（10mg/ｍ３を超える）

上記以外

高濃度汚染土壌等

高濃度汚染土壌等以外（50万Bq/kgを超える）（50万Bq/kg以下）

長袖の衣類の上に全身化学防護服（タイベックなど）、ゴム手袋（綿手袋と二重）、ゴム長靴、捕集効
率９５％以上の防じんマスク

長袖の衣類、綿手袋、ゴム長靴、捕集効率８０％以上の防じんマスク

長袖の衣類、ゴム手袋（綿手袋と二重）、ゴム長靴、捕集効率８０％以上の防じんマスク

長袖の衣類、綿手袋、ゴム長靴、捕集効率８０％以上の防じんマスク** 草木や腐葉土の取扱等作業の場合には、サージカルマスク、 不織布製マスク等の着用で差し支えありません。

⑤

喫煙等の禁止（第１８条）

事業者は、原則として、作業場所で除染等業務従事者に喫煙・飲食をさせてはなりません。車内や外気から遮断された休憩場所等を設け、その場所でのみ喫煙・飲食をさせてください。やむを得ず作業場所で喫煙・飲食をさせる場合には、作業中断後
約２０分を置き、風上となる場所で喫煙・飲食をさせてください。

-5-５ 特別の教育、健康診断、その他① 除染等業務に係る特別の教育（第１９条）
事業者は、労働者を除染等業務に就かせるときは、次の科目について特別の教育を実施しなければなりません。（学科４時間、実技１時間３０分）★特定汚染土壌等取扱業務の場合は、学科3時間30分、実技１時間。科目はガイドラインをご参照ください。

●電離放射線の生体に与える影響と被ばく線量の管理の方法に関する知識（学科）●除染等作業の方法に関する知識（学科）●除染等作業に使用する機械等の構造と取扱いの方法に関する知識（学科）●関係法令（学科）●除染等作業の方法と使用する機械等の取扱い（実技）特別教育用の標準テキストと動画教材を、厚生労働省ホームページに掲載しています。ご活用ください。
• 除染等業務特別教育テキスト http://www.mhlw.go.jp/●●.html• 除染等業務特別教育動画教材 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/120214_1.html②

健康診断（第２０条～第２５条）

事業者は、除染等業務に常時従事する労働者に対して、雇入れ時、配置替え時、その後６か月に１回、定期に、次の項目*について健康診断を行わなければなりません。
*前年の線量が5mSvを超えず当年線量も5mSvを超えるおそれがない場合、項目を省略できる場合があります。

●被ばく歴の有無の調査とその評価●白血球数と白血球百分率の検査●赤血球数の検査、血色素量またはヘマトクリット値の検査●白内障に関する眼の検査●皮膚の検査★特定汚染土壌等取扱業務に常時従事する労働者ついては、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場合、上記の健康診断を行わなければなりません。

健康診断の結果については、｢除染等電離放射線健康診断個人票｣*を作成し、３０年間保存しなければなりません。ただし、５年保存した後または除染等業務従事者が離職した後は、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すことができます。
* 除染電離則の「様式２」。

健康診断の結果については、労働安全衛生法第６６条の４の規定に基づき、医師からの意見聴取を行わなければなりません。また、その結果を除染等業務従事者本人に通知しなければなりません。
健康診断を実施したときは、速やかに ｢除染等電離放射線健康診断結果報告書｣**を所轄署長に提出してください。
** 除染電離則の「様式３」。

③

その他（第２６条～第２９条）

事業者は、除染等業務従事者が離職するときは、その人の線量の記録と「除染電離則電離放射線健康診断個人票」の写しを交付しなければなりません。
また、事業を廃止するときは、除染等業務に従事していた労働者に線量の記録と「除染電離則電離放射線健康診断個人票」の写しを交付するとともに、保存している
これらの書類を、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡さなければなりません。

-6-

●東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２3年厚生労働省令第152号）（抄）第一章 総則（事故由来放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る放射線障害防止の基本原則）
第一条 事業者は、除染特別地域等内において、除染等業務従事者及び特定線量下業務従事者その他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第二条 この省令で「事業者」とは、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業の事業者をいう。
２ この省令で「除染特別地域等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地
域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。
３ この省令で「電離放射線」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第二条第一項の電離放射線をいう。
４ この省令で「特定線量下業務従事者」とは、特定線量下業務に従事する労働者をいう。
５ この省令で「土壌等の除染等の業務」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域（以下「除染特別地
域等」という。）内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務をいう。
６ この省令で「除去土壌」とは、前項の措置に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来
放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。）をいう。
７ この省令で「除染等業務」とは、次の各号に掲げる業務をいう。
一 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の当該汚染の影響の低減のために必要な措置を講ずる業務（以下「土壌等の除染等の業務」という。）
二 除染特別地域等内における次のイ又はロに掲げる事故由来放射性物質により汚染された物の収集、運搬又は保管に係るもの（以下「廃棄物収集等業務」という。）
イ 前号又は次号の業務に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のう
ち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「除去土壌」という。）
ロ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。）
三 前二号に掲げる業務以外の業務であって、特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、当該汚染土壌等に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下同じ。）を取り扱うもの（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。）
８ この省令で「特定線量下業務」とは、除染特別地域等内における厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務以外の業務をいう。
９ この省令で「除染等作業」とは、除染特別地域等内における除染等業務に係る作業をいう。
10 この省令で「特定線量下作業」とは、除染特別地域等内における特定線量下業務に係る作業をいう。
第二章 除染等業務における電離放射線障害の防止
第一節 線量の限度及び測定（除染等業務従事者の被ばく限度）
第三条 事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の除染等業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第四条 事業者は、妊娠と診断された女性の除染等業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一 内部被ばくによる実効線量 一ミリシーベルト
二 腹部表面に受ける等価線量 二ミリシーベルト（線量の測定）第五条 事業者は、除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、
平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ特定汚染土壌等取
扱業務に従事する者を除く。第六項及び第八項並びに次条及び第二十七条第二項において同じ。）が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による線量の測定に加え、除染等業務従事者が除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第八項及び第十条
において同じ。）における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物（これらに含まれる事故由来放射性物質のう
ち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が五十万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。次号において「高濃度汚染土壌等」という。）を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるものに従事する除染等業務従事者については、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては一月以内）ごとに一回内部被ばくによる線量の測定を行うこと。
二 次のイ又はロに掲げる作業に従事する除染等業務従事者については、厚生労働大臣が定める方法により内部被ばくに係る検査を行うこと。
イ 高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行われるもの
ロ 高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるもの
３ 事業者は、前項第二号の規定に基づき除染等業務従事者に行った検査の結果が内部被ばくについて厚生労働大臣が定める基準を超えた場合においては、当該除染等業務従事者について、同項第一号で定める方法により内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。
４ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行う
ものとする。

５ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
６ 前二項の規定にかかわらず、事業者は、除染等業務従事者の除染特別地域等内（平均空間
線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所に限る。）における除染等作業により受ける第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定を厚生労働大臣が定める方法により行うことができる。
７ 第二項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たっては、厚生労働大臣が定める方法
によってその値を求めるものとする。
８ 除染等業務従事者は、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。
（線量の測定結果の確認、記録等）
第六条 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一
ミリシーベルトを超えるおそれのある除染等業務従事者については、前条第一項の規定による
外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
２ 事業者は、前条第五項から第七項までの規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる除染等業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごと及び一年ごとの合計）
二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごと及び一年ごとの合計）
三 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計
３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、除染等業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。
第二節 除染等業務の実施に関する措置（事前調査）
第七条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱業務に係る除染等作業（以下「特定汚染土壌等取扱作業」という。以下同じ。）を除く。以下この項及び第三項において同じ。）を行う場所
について、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
一 除染等作業の場所の状況
二 除染等作業の場所の平均空間線量率
三 除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれる事故由
来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシ
ウム百三十七の放射能濃度の値
２ 事業者は、特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、特定汚染土壌等取扱作業を行う場所について、前項各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
３ 事業者は、労働者を除染等作業に従事させる場合には、あらかじめ、第一項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者に明示しなければならない。
４ 事業者は、労働者を特定汚染土壌等取扱作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及
び開始後二週間ごとに、第二項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を
当該労働者に明示しなければならない。
（作業計画）
第八条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において行われるものを除く。以下この条、次条及び第二十条第一項において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所
において行われるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の作業計画を定め、かつ、
当該作業計画により除染等作業を行わなければならない。
２ 前項の作業計画は、次の各号に掲げる事項が示されているものでなければならない。
一 除染等作業の場所及び除染等作業の方法
二 除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線
量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において従事するものを除く。以下この条、次条、第二十条から第二十三条まで及び第二十八条第二項において同じ。）の被ばく線量の測定方法
三 除染等業務従事者の被ばくを低減するための措置
四 除染等作業に使用する機械、器具その他の設備（次条第二号及び第十九条第一項において「機械等」という。）の種類及び能力
五 労働災害が発生した場合の応急の措置
３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知しなければならない。
（作業の指揮者）
第九条 事業者は、除染等業務を行うときは、除染等作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該除染等作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき当該除染等作業の指揮を行わせるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
一 除染等作業の手順及び除染等業務従事者の配置を決定すること。
二 除染等作業に使用する機械等の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三 放射線測定器及び保護具の使用状況を監視すること。
四 除染等作業を行う箇所には、関係者以外の者を立ち入らせないこと。
（作業の届出）第十条 事業者（労働安全衛生法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する元方事業者に限る。）は、除染特別地域等内において土壌等の除染等の業務又は特定汚染土壌等取
扱業務を行おうとするときは、あらかじめ、様式第一号による届書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければなら
ない。
（診察等）
第十一条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する除染等業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一 第三条第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者
二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者
三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者
四 傷創部が汚染された者
２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する除染等業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

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一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線第三節 汚染の防止
障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評（粉じんの発散を抑制するための措置）第十二条 事業者は、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業を除く。以下この条において同価じ。）のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業
二 白血球数及び白血球百分率の検査務に従事する労働者を除く。）に行わせるときは、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等
三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置
四 白内障に関する眼の検査を講じなければならない。
五 皮膚の検査２ 前項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期のものに限る。以下この項において同（廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用等）
第十三条 事業者は、廃棄物収集等業務を行うときは、汚染の拡大を防止するため、容器を用じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベル
いなければならない。ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、除去土壌又はトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲
汚染廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講じたときは、この限りでない。
２ 事業者は、前項本文の容器については、次の各号に掲げる廃棄物収集等業務の区分に応じ、げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。
（健康診断の結果の記録）
当該各号に定める構造を具備したものを用いなければならない。
一 除去土壌又は汚染廃棄物の収集又は保管に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散
第二十一条 事業者は、前条第一項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該除染等業務従事者が受けた健康診断を含む。以下「除染等電離放射線健康診断」といし、及び流出するおそれがないもの
う。）の結果に基づき、除染等電離放射線健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを二 除去土壌又は汚染廃棄物の運搬に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業
流出するおそれがないものであって、容器の表面（容器をこん包するときは、そのこん包の務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定す表面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率が、〇・一ミリシーベル
ト毎時を超えないもの。ただし、容器を専用積載で運搬する場合であって、運搬車の前面、る機関に引き渡すときは、この限りでない。
後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率の最大値が〇・一ミリシー 第二十二条 除染等電離放射線健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師か
ベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずるときは、この限りでらの意見聴取は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 除染等電離放射線健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあってない。
は、当該除染等業務従事者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から
３ 事業者は、第一項本文の容器には、除去土壌又は汚染廃棄物を入れるものである旨を表示しなければならない。
三月以内に行うこと。
４ 事業者は、除去土壌又は汚染廃棄物を保管するときは、第一項本文の容器を用い、又は同
二 聴取した医師の意見を除染等電離放射線健康診断個人票に記載すること。
（健康診断の結果の通知）
項ただし書の措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
第二十三条 事業者は、除染等電離放射線健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞な一 除去土壌又は汚染廃棄物を保管していることを標識により明示すること。
く、当該除染等電離放射線健康診断の結果を通知しなければならない。
二 関係者以外の者が立ち入ることを禁止するため、囲い等を設けること。
（健康診断結果報告）（退出者の汚染検査）第二十四条 事業者は、除染等電離放射線健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、第十四条 事業者は、除染等業務が行われる作業場又はその近隣の場所に汚染検査場所を設
遅滞なく、除染等電離放射線健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長
け、除染等作業を行わせた除染等業務従事者が当該作業場から退出するときは、その身体及び衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下この条において「装具」といに提出しなければならない。
（健康診断等に基づく措置）
う。）の汚染の状態を検査しなければならない。
２ 事業者は、前項の検査により除染等業務従事者の身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチ 第二十五条 事業者は、除染等電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者についメートルを超えて汚染されていると認められるときは、同項の汚染検査場所において次の各号に掲げる措置を講じなければ、当該除染等業務従事者を同項の作業場から退出させてはならては、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。
ない。
一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になる
ように洗身等をさせること。
第三章 特定線量下業務における電離放射線障害の防止（略）二 装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること。
３ 除染等業務従事者は、前項の規定による事業者の指示に従い、洗身等をし、又は装具を脱第四章 雑則（放射線測定器の備付け）ぎ、若しくは取り外さなければならない。
第二十六条 事業者は、この省令で規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器を備え（持出し物品の汚染検査）
なければならない。ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利用できるように措置を講じた
第十五条 事業者は、除染等業務が行われる作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。ただときは、この限りでない。
し、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、他の除染等業務 （記録等の引渡し等）
第二十七条 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。
存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に
２ 事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。ただし、第十引き渡すものとする。
２ 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業
三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、汚染を除去するための施者は、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようと設、貯蔵施設若しくは廃棄のための施設又は他の除染等業務が行われる作業場まで運搬する
するときは、当該除染等業務従事者又は当該特定線量下業務従事者に対し、当該記録の写し
ときは、この限りでない。
を交付しなければならない。
（保護具）
第十六条 事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者 第二十八条 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引に行わせるときは、当該除染等作業の内容に応じて厚生労働大臣が定める区分に従って、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物
き渡すものとする。
を備え、これらを当該除染等作業に従事する除染等業務従事者に使用させなければならない。 ２ 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該除染等電離２ 除染等業務従事者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。
放射線健康診断個人票の写しを交付しなければならない。
（保護具の汚染除去）第十七条 事業者は、前条の規定により使用させる保護具が四十ベクレル毎平方センチメートル （調整）を超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により四十ベクレル毎平方セ 第二十九条 除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者のうち電離則第四条第一項の放射線業務従事者若しくは同項の放射線業務従事者であった者、電離則第七条第一項の緊急作業
ンチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ、除染等業務従事者に使用させてはならなに従事する放射線業務従事者及び同条第三項（電離則第六十二条の規定において準用する場
い。
合を含む。）の緊急作業に従事する労働者（以下この項においてこれらの者を「緊急作業従（喫煙等の禁止）事者」という。）若しくは緊急作業従事者であった者又は電離則第八条第一項（電離則第六第十八条 事業者は、除染等業務を行うときは、事故由来放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を、 十二条の規定において準用する場合を含む。）の管理区域に一時的に立ち入る労働者（以下
この項において「一時立入労働者」という。）若しくは一時立入労働者であった者が放射線業
あらかじめ、労働者に明示しなければならない。
務従事者、緊急作業従事者又は一時立入労働者として電離則第二条第三項の放射線業務に２ 労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
従事する際、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する際又は電離則第三条第一項に規定する管理区域に一時的に立ち入る際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内
第四節 特別の教育における除染等作業又は特定線量下作業により受ける線量とみなす。
（除染等業務に係る特別の教育）第十九条 事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に
２ 除染等業務従事者のうち特定線量下業務従事者又は特定線量下業務従事者であった者が特定線量下業務従事者として特定線量下業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、
掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。
一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識
除染特別地域等内における除染等作業により受ける線量とみなす。
３ 特定線量下業務従事者のうち除染等業務従事者又は除染等業務従事者であった者が除染等
二 除染等作業の方法に関する知識
三 除染等作業に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識（特定汚染土壌等取
業務従事者として除染等業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地
扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業に使用する機械等の名称及び域等内における特定線量下作業により受ける線量とみなす。
用途に関する知識に限る。）
四 関係法令附 則（抄）
五 除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱い（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を（施行期日）
就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業の方法に限る。）
第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定め（様式１～３については省略）る。
第五節 健康診断（健康診断）
第二十条 事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ又は当該業
務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる項目について
医師による健康診断を行わなければならない。

不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせください-8-

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