2020年9月

IFRS®財団

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー
コメント募集期限：2020年12月31日

IFRS 財団

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー2020 年 9 月

1

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2IFRS 財団

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー2020 年 9 月

3

「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」は、IFRS 財団評議員会がコメントを求めることのみのために公表したものである。コメントは、2020 年 12 月 31 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は www.ifrs.org/projects/open-forcomment/の‘Open for comment’ページに提出されたい。
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Building, 7 Westferry Circus, Canary Wharf, London, E14 4HD に置いている。

4

目

次

IFRS 財団

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー

序言及びコメント募集
パート 1：状況評価
要望の高まりと緊急性移行期にある供給サイド
報告における一貫性及び比較可能な情報の必要性
IFRS 財団が貢献できることは何か
パート 2：IFRS 財団にとってのハイレベルの選択肢
パート 3：新しいサステナビリティ基準審議会
SSB のガバナンス構造の案
成功のための要件
パート 4：他の機関及び取組みとの関係
既成の諸機関との協力
国際的なプラットフォームの提供
パート 5：範囲－SSB を IFRS 財団が設立するとした場合「気候第一」アプローチ
重要性に対するアプローチ
保証の達成
協議のための質問
付録 A―プロセス
付録 B―評議員会が考慮したリサーチ
付録 C―サステナビリティ報告に関与している関連諸機関

5

IFRS 財団

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー

序言及びコメント募集
1.

IFRS 財団（評議員会）の主導で 2019 年 10 月に設置されたタスクフォースが、この文書を公開協議のために作成した。サステナビリティ報告の領域における利害関係者からの要望を識別し、その要望に対応して当財団が何を行えるのかを理解するためで
ある 1。

2.

この取組みは、2019 年 1 月に開始された IFRS 財団の 5 年ごとの戦略レビューとの関連で理解しなければならない。評議員会タスクフォースの作業の詳細については、
付録 A を参照のこと。

3.

評議員会 2 は、本ペーパーに示した事項について利害関係者からの詳細なコメントを求めている。評議員会は、IFRS 財団の戦略レビューに関しての過去のコメント募集と同様に、90 日のコメント期間としている。コメントの期限は 2020 年 12 月 31 日である。評議員会は受け取ったすべてのコメントを分析し、それらのコメントを当財団の潜在的な役割に関しての結論の基礎とする。評議員会は、利害関係者がこの文書の 20−21 ページに示した質問に回答するために時間を割いてくれることに感謝する。

パート 1：状況評価
要望の高まりと緊急性
4.

評議員会タスクフォースは、サステナビリティ報告に関与する多様な利害関係者（投資者及び作成者のコミュニティ、中央銀行、規制当局 3、公共政策立案者、監査法人
及び他のサービス提供者を含む）と非公式に対話してきた。その非公式の対話を通じて、サステナビリティ報告がそれらの利害関係者にとって重要度を増しつつあることが明らかになった。範囲と動機に相違はあるものの、すべての利害関係者に共通のメ

1

評議員会は IFRS 財団及び国際会計基準審議会のガバナンス及び監督に責任を負っている。評議員会は IFRS 基準に関する技術的事項には関与しない。評議員会は、公的説明責任のある市場当局の団体である IFRS 財団モニタリン
グ・ボードに対して説明責任を負っている。

2

この協議ペーパー及びその内容は IFRS 財団評議員会が公表を承認していることに留意されたい。

3

IFRS 財団モニタリング・ボードは、この協議ペーパーの作成について情報を受けたが、本ペーパーに対して公式のコメントは提供しておらず、公表前の承認もしていない。協議期間及び一般からの回答についての評議員会のその後の検討を通じて、モニタリング・ボードは次の手順を踏む予定である。
モニタリング・ボードによる評議員会との対話を準備する専門のワーキング・グループを設置する。



協議の期間中に、ワーキング・グループはモニタリング・ボードの質問及びインプットを評議員会の検討のために集約する。



協議ペーパーから一般のコメントを受け取った後に、モニタリング・ボードのメンバーは、どのような追加の手順を踏むべきかを評議員会が決定する前に、評議員会と積極的に対話する。

6

ッセージがある。すなわち、サステナビリティ報告における一貫性及び比較可能性を改善する緊急の必要性があるということである。比較可能で一貫した基準のセットは、
サステナビリティへの取組みの透明性が増すことにより、産業界が一般からの信認を構築することを可能にし、それは、気候変動に立ち向かう取組みを社会が求めている
状況において、投資者及びより幅広い対象者に有用となるであろう。
5.

投資者 ― 大口の機関投資家は、気候リスク及びサステナビリティ指標のより良い開示を要望している。これらの投資者は、自らの意思決定に関する情報を発信するためにサステナビリティ報告を利用しており、比較可能で検証可能な情報を望んでいる。
投資者は、作成者とともに、明瞭で一貫した比較可能なサステナビリティ情報に対する要望が増大している背景にある原動力である。アセット・マネージャー及び機関投資家は、現在、顧客、取引先、受益者からの期待の高まりに直面しているが、投資可能な資産に関しての未発達のデータ及び分析、並びに大きなコスト圧力とも戦っている。投資者コミュニティは、すでに世界最大の温室効果ガス排出企業群が気候変動に対して行動するような一助となるための措置を講じている 4。

6.

企業セクター ― ますます多くの企業がサステナビリティ報告の発行を表明している。そうした表明を導いているのは、規制、顧客行動、投資者の要望、そしてサステ
ナビリティ・リスクの管理が長期的な価値創造に与え得る影響の認識である。大まかな合意として、サステナビリティ開示の現行の実務は非効率であり、一般に認められた基準がなく報告された情報の比較や保証の提供ができないため、場合によっては効果がないと考えられている。企業は、気候変動の移行の影響に関してどのように報告すべきかに関しても明確ではない。各地域及び各国の規制上の要求事項の高まり及びそれが国際的競争力に与える影響に対する懸念も生じつつある。企業セクターでも、サステナビリティ報告についての多くの確立された取組みがある 5。

7.

中央銀行 ― 各国の中央銀行は、金融安定化の重要なドライバーとして、気候関連リ
スク及びより広範なサステナビリティにますます焦点を当てている。健全性規制当局
は、気候分析をストレステストに組み込み始めており、銀行及び保険会社の規制上のストレステストに気候変動の影響の見積りを含めることがますます多くなっている。
この領域は、気候変動が企業に与える影響を理解することに対する需要の高まりにより、急速に進化している。パリ協定 6 の目標達成に必要な国際的な対応の強化を支援

4

例えば、Climate Action 100+ 参照。

5

例えば、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF), World Business Council for Sustainable
Development (WBCFSD) 参照。

6

United Nations, Paris Agreements（2015 年）

7し、環境的に持続可能な開発におけるリスク管理及び環境に優しい低炭素投資への資
本動員を行う中で金融システムが果たす役割を強化するために、気候変動リスク等に係 る 金 融 当 局 ネ ッ ト ワ ー ク （ Network of Central Banks and Supervisors forGreening the Financial System（NSFS 7））が設置されている 8。
8.

市場規制当局 ― サステナビリティ報告における規制当局の関与は、それぞれの政府の公共政策への考え方の影響を受ける。したがって、サステナビリティ報告についての規制当局の見解は、証券及び銀行の監督当局が政策上の取組みの主要なリーダーである欧州や中国などの一部の地域において、より目立っている。しかし、証券監督者
国際機構（IOSCO）は現在、加盟機関がサステナビリティ報告にどのように関与できるのかを検討している 9。

9.

公共政策立案者 ― 気候変動に対処するための公共政策の取組み 10,11に対応して、企業は、炭素排出ネット・ゼロの世界に進みつつある金融市場を踏まえて主要な法域が設定した炭素排出ネット・ゼロの目標と両立可能となるように、自らの事業モデルを手直しすることが必要となる。公共政策立案者は、企業は報告において、気候変動に関する国際的な公共政策の取組み 12 を考慮しなければならない可能性があるとも予想している。

10.

監査法人及び他のサービス提供者 ―監査法人やデータ及びインデックスの提供者は、
報告のフレームワークを開発し評価する。サステナビリティ報告が標準化されて提供される情報に保証が必要となったとした場合、監査法人が保証の提供において主要な役割を果たす可能性がある。

移行期にある供給サイド
11.

多くの機関が、現在、サステナビリティ報告のフレームワーク、基準及び指標を提供している 13。それらの作業の一部は重複しているが、究極的には、それぞれの基準又7

https://www.ngfs.net/en8

例えば、Network for Greening the Financial System, Technical document: Guide to climate scenario analysis forcentral banks and supervisors（2020 年 6 月）及び Network for Greening the Financial System, Technical document:
A sustainable and responsible investment guide for central banks’ portfolio management（2019 年 10 月）参照

9

IOSCO, Sustainable Finance and the Role of Securities Regulators and IOSCO: Final Report（2020 年 4 月）

10

デンマーク、フランス、ニュージーランド、スウェーデン、英国での法的拘束力のある取組みを参照。

11

EU の取組み及び国際的なプラットフォームの提供については、以下の議論を参照。

12

パリ協定は 189 の国・団体が批准した。この協定には、2 つの主要な目的がある。長期的な気温に関する目標（第 2条）：パリ協定は、気候変動への国際的対応の強化を図り、世界的な気温上昇を摂氏 1.5 度までに制限する努力を追求
しつつ、気温上昇を摂氏 2 度までに制限するという目標を再確認している。世界的なピーク及び「気候中立性」（第 4条）：この気温目標を達成するため、各締約国は温室効果ガス（GHG）の排出量の世界的なピークにできる限り速やかに達することを目指している。ピークの認識は、開発途上締約国にとってはより長い期間を要することになる。今世紀後半における GHG の人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するためである。

13

付録 C は、サステナビリティ報告に関与している諸機関の概要を示している。

8

はフレームワークの設定者は、自身の利害関係者のための固有の成果物を作り出そうとしている。非財務基準設定に焦点を当てている機関もあれば、非財務情報に関する
フレームワークに焦点を当てている機関や、気候関連の開示に関するフレームワークに焦点を当てている機関もある。
12.

これらの機関の基準の対象者もまちまちである。主たる対象者が投資者である場合もあれば、広範囲の社会全体である場合もある。焦点及び対象者が異なれば、各機関が重要性にアプローチする方法も異なってくる。例えば、リスクが企業に与える影響に焦点を当てる機関もあれば、企業が環境に与える影響に焦点を当てる機関もある（重要性についての議論を参照）。これに対応して、いくつかの機関が協調して一体的な企業報告システムの基礎となり得る共有されたビジョンを構築する取組みが行われている（第 34 項参照）。

13.

いくつかの国及び地域が、これまでに論じた民間セクターの取組みを補完する取組みを行っている。EU はサステナビリティ報告に深く関与しており、自らのアプローチ
を提案している（国際的なプラットフォームの提供についての議論を参照）。

14.

アプローチ及び目的の相違により、分断が世界的に拡大するおそれがある。分断の可能性と利害関係者からの要望の高まりは、アプローチ及び目的に係る比較可能性の向上と複雑性の低減を企図した国際的なフレームワークを設定する必要があることを示している。

報告における一貫性及び比較可能な情報の必要性
15.

利害関係者とのアウトリーチ及びタスクフォースによるリサーチで明らかになったのは、広範囲の任意のフレームワーク及び基準が使用されていること、作成者が複数の基準、指標又はフレームワークを使用する報告の選択に直面しており、その有効性と効果が限定的で、複雑性のリスクが高く、コストが増大し続けていることである。

16.

サステナビリティ情報のより良い開示に対する要望は緊急のものである。多くの利害関係者は、国際的に一貫性のある開示の導入が遅れること（気候関連の開示に関して最も切迫している）が、分断の脅威を増大させ、その結果、資本市場が低炭素経済への円滑な移行に関与することを困難にするであろうことを認識した。多くの法域が炭素排出ネット・ゼロを達成する目標期日を公約しており、報告基準はこれらの目標を支援する上で決定的な役割を果たす可能性がある。

IFRS 財団が貢献できることは何か
17.

サステナビリティ報告において複雑性のレベルの低減と一貫性の向上を達成するた

9

めに、IFRS 財団が関与することを求める要望が最近いくつかあった 14。そうした要望は、IFRS 財団の基準設定における実績と専門知識、及び世界中の規制当局や政府との関係が、サステナビリティ報告の基準設定に有用となり得ると指摘している。
18.

IFRS 財団の使命は、世界中の金融市場に透明性、説明責任及び効率性をもたらすことを図る IFRS 基準を開発することである。この仕事は、国際経済における信認、成長及び長期的な金融安定化を促進することによって公益に資する。IFRS 財団には、
既存の基準設定の専門性と、透明性、幅広い協議及び説明責任に焦点を当てたデュー・
プロセス手続があり、これは、一部の人々が指摘したように、国際的なサステナビリ
ティ報告における複雑性を低減し、一貫性の向上を達成するために活用できる。

19.

IFRS 財団は、使命を果たすために、各国の政府、規制当局及び国内基準設定主体との強固で協力的な国際関係を維持している。当財団は、当財団の基準設定、適用支援
及び維持管理活動に関して、そうした利害関係者と緊密に協力している。多くの場合、それらの関係は覚書を通じて公式のものとされている 15。そうした確立された関係が、世界中の 144 の法域における公的説明責任のある国内企業（上場会社及び金融機関）の全部又は大半への IFRS 基準の一貫した使用を支援している 16。

20.

IFRS 財団の基準設定機関である国際会計基準審議会（IASB）は、コーポレート・レ
ポーティング・ダイアログ（CRD） 17 のメンバーでもあり、CRD は企業報告において重要な国際的影響力のある基準設定主体及びフレームワーク開発者の間の協力、協調及び一致を強化するために努力している。CRD には、サステナビリティ報告に焦点を当てている一部の基準設定主体も関与している。

21.

当財団の現在の諸関係は、一部の利害関係者が指摘したように、サステナビリティ報告における一層の国際的な一貫性を達成し複雑性を低減することに役立つ可能性がある。こうした作業には、各国の政府、規制当局及び国内基準設定主体からの支援及びそれらとの緊密な制度上の関係が必要となる。

パート 2：IFRS 財団にとってのハイレベルの選択肢
22.

評議員会は、IFRS 財団がサステナビリティ報告にどのようにアプローチできるのか

14

Accountancy Europe, Follow up paper, interconnected standard-setting for corporate reporting（2020 年 6 月）、Eumedion, Feedback statement on Eumedion’s Green paper ‘Towards a global standard setter for non-financial
reporting’（2020 年 7 月）及び International Federation of Accountants, Enhancing Corporate Reporting: The
Way Forward（2020 年 9 月）参照。

15

IFRS Foundation, Cooperation agreements（2020 年 9 月 21 日にアクセス）

16

IFRS Foundation, Who uses IFRS Standards? （2020 年 9 月 21 日にアクセス）

17

Corporate Reporting Dialog, Participants（2020 年 9 月 21 日にアクセス）10

についてのさまざまな選択肢を、報告の一貫性の向上及び比較可能な情報に対するニーズの緊急性への要望の高まりを理解しつつ検討した。この領域での当財団の戦略的方向性についての評議員会の検討では、究極的には「変更か、変更なしか」が焦点となり、次のような選択肢が検討された。
(a) 現状を維持する ― 評議員会は、当財団の現在の組織を維持することは、サステ
ナビリティ報告における複雑性を大きく低減し比較可能性を改善することを可能にするものではないと考えた。そのようなアプローチは当財団にとって失敗のリ
スクが最も低いが、国際的なサステナビリティ報告における国際的な比較可能性の達成と複雑性の低減に関心のある当財団の利害関係者及び他の関係者に提供される便益は最小となるであろう。そのようなアプローチは、当審議会が国際的なサステナビリティ報告において指導的な役割を果たすことを求めているいくつかの利害関係者に応えることにはならない。
(b) 既存の取組みの進行役となる ― 評議員会は、当財団は既存の取組みの努力を手助けし調和化させようと試みることができ、それは複雑性の低減の助けとなる可能性があると考えた。しかし、このアプローチは、分断を引き起こし複雑性を増大させるリスク（一貫した基準設定のための国際的なフレームワークを創出するのではなく、議論に別の声を加えることによって）も同様にある。
(c) サステナビリティ基準審議会を設置し、既存の取組みと協力しそれらの作業を基礎とする基準設定主体となる ― このような基準設定機関を設置するための十分な要望があるかどうか（後述する成功のための要件を参照）を理解するための協議を条件として、この選択肢は、議論した選択肢のうち、サステナビリティ報告における複雑性の低減と比較可能性の達成を支援する上で最善のものと考えられる。IFRS 財団の対応が、サステナビリティ報告の調和化と合理化を図るアプロ
ーチにつながる可能性があり、これは IFRS 財団の利害関係者及びサステナビリ
ティ報告に便益を与える可能性がある。

パート 3：新しいサステナビリティ基準審議会
23.

一体性と比較可能性を達成するために、タスクフォースが提案し評議員会が支持した
アプローチは、IFRS 財団のガバナンス構造の下で国際的なサステナビリティ基準を開発するための新しいサステナビリティ基準審議会（SSB）を創設することである。
このような取組みを評議員会が承認するには、成功のための要件を満たすことが条件となる（第 31 項参照）。

24.

SSB の目的は、最初は気候関連リスクに焦点を当てたサステナビリティ報告基準の11国際的なセットを開発し維持管理するというものとなるであろう。また、このような基準設定は、既存のサステナビリティのフレームワーク及び基準を活用することになるであろう（既存の取組みを基礎とすることに関する提案及び「気候第一アプローチ」
に関するより多くの情報については、第 41 項から第 43 項を参照）。
25.

IFRS 財団の制度上のガバナンス構造の下で SSB を設置するという提案は、財務報告と一体性があり関連付けられたサステナビリティ報告のフレームワークを開発するという目的と、投資者及び財務諸表の他の主要な利用者に役立つという IASB 自身の使命を達成することができるであろう。

26.

SSB は、IFRS 財団の基準設定プロセス、デュー・プロセス手続及びネットワークを活用し手直しすることができる。SSB は、新しいサステナビリティ報告基準の一貫した使用及び適用を促進し、サステナビリティ報告団体、政府、規制当局及び他の利害関係者の間での、一層のコンバージェンスを達成するための国際的な協力及び協調に寄与することができよう。

27.

SSB は IASB とともに運営され、2 つの審議会は、財務報告とサステナビリティ報告との間の相互関連から便益を受けるであろう。一部の人々は、会計専門家の知識基盤の活用が、サステナビリティ報告における高品質で一貫した測定及び開示の要求事項を開発する上で不可欠の構成要素であると主張した 18。

28.

仮に単一の機関が財務報告とサステナビリティ報告における要求事項を開発するとしたならば、利害関係者にとっても便益となる可能性がある。特に、そのような基準
設定主体は、複雑性を大きく低減させることに役立つ可能性があり、IASB 及びそのスタッフが SSB と協力でき、彼らの専門知識をリサーチのシナジーを生み出すために利用できる。2 つの審議会は、
これらのリンクを開発しシナジーを生み出すために、
コミュニケーション及び対話のための公式・非公式の仕組みを必要とするであろう。

SSB のガバナンス構造の案
29.

IFRS 財団の 3 層のガバナンス構造 19 は SSB の創設に有効に活用できる可能性がある。この構造は、評議員会という国際的なセットと、評議員会が統治し監督する独立した専門家の基準設定ボードで構成される。また、評議員会は公的機関からなる監督機関である IFRS 財団モニタリング・ボードに対して説明責任を負う。モニタリング・
ボードは、IFRS 財団の公的説明責任を強化するための評議員会と公的機関との間の正式なリンクを提供する。

18

Accountancy Europe, Interconnected Standard Setting for corporate Reporting（2019 年 12 月）

19

IFRS Foundation, Our structure（2020 年 9 月 21 日にアクセス）

12

30.

この 3 層構造の下で、SSB は IASB とともに運営され、評議員会及びモニタリング・
ボードのガバナンス及び監督に服することになる。SSB が設置される場合、将来の評議員には、職業的背景及び経験のバランスを提供し、かつ、一貫した比較可能な財務報告の促進とともに、サステナビリティ報告における透明性を国際的に開発し促進することに関心を有する者が選任されると見込まれる。

成功のための要件
31.

評議員会は、以下の成功のための要件が満たされることを条件に、SSB という選択肢
をさらに展開することを暫定的に選択した。評議員会は、成功するためにはこれらの要件が不可欠であると考えている。
(a) 主要な市場における、公的機関、国際的な規制機関及び市場関係者（投資者及び作成者を含む）からの十分なレベルの国際的な支持の獲得(b) サステナビリティ報告における国際的な一貫性の達成と複雑性の低減を目的とした地域的な取組みとの協力(c) ガバナンス構造の適切性の確保(d) 評議員会、SSB メンバー及びスタッフについての適切な技術的専門性の達成(e) 必要となる独立した資金調達のレベル及び財政支援を得る能力の達成(f) 財務報告との効果的なシナジーの構築を図るための組織及び文化の開発(g) IFRS 財団の現在の使命及びリソースが損なわれないことの確保

パート 4：他の機関及び取組みとの関係
既成の諸機関との協力
32.

当財団は、おそらく、一貫して適用される国際的なサステナビリティ報告基準を達成するための適切な制度上のガバナンスの枠組みを開発するのに適した立場にある。しかし、一部の利害関係者は、IFRS 財団をこの領域における基準設定主体として導入することは、他のフレームワーク及び基準設定主体が作り出した現在の機運を危険に晒す可能性があると懸念している。

33.

2015 年に、金融安定理事会（FSB）は気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）を設置し、IASB は FSB のメンバーとして、FSB への TCFD の定期的な報告を通じて TCFD の業務の監督に参加した。800 近くの公共セクター及び民間セクターの組織が TCFD 及びその作業に賛同しており、これには 118 兆米ドルを超13

える資産に責任を負っている国際的金融機関が含まれている 20。IFRS 財団は、2020年の作業プログラム 21で示したように、引き続き、TCFD の適用モニタリング報告及び気候関連シナリオ分析に関する追加のガイダンスを監督する FSB の業務に関与している。しかし、TCFD は民間セクターのタスクフォースであり、国際的な基準を設定する権限も能力もなく、永続的な基盤の上に設置されたものではない。
34.

最近、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）、グローバル・レポーティング・イ
ニシアティブ（GRI）、気候変動開示基準委員会（CDSB）及び気候開示プロジェクト（CDP）が公表した声明文が、国際的な非財務報告に関する指標のセットの「ビルディング・ブロック」を形成するための協力に関する提案を示した。その声明文の中で、これらの機関は、IFRS 財団との作業の見込みを歓迎すると述べた 22,23。この声明文に続いて共同ペーパー 24が公表され、より深い協力の継続的プログラムを通じて一体
的で包括的な企業報告システムを創出するという目標に向けて進むという集合的な公約を示している。

35.

SSB が前述の諸機関の既成の作業及びこの領域で蓄積された知識を基礎とすることは重要である。IFRS 財団がサステナビリティ報告の任務にさらに関与するようになることへの要望が存在する場合には、IFRS 財団は自らの作業を基礎とすることができる。当財団は基準設定における確立された専門性を有しており、サステナビリティ
報告における既成の諸機関は、
新しい SSB に便益を与えるための知識を提供できる。

36.

SSB は専門性を構築し、任務のための適切な人的資本を獲得することも必要となる。
この協議で、IFRS 財団がサステナビリティ報告を任務に追加することへの十分な要
望が見つかり、かつ、成功のための主要な要件が満たされるならば、評議員会は、サ
ステナビリティ報告に関与している既存の諸機関とどのように対話するのが最善なのかを決定する。この対話は、国際的一貫性と複雑性低減という目標を達成するための最も適切なアプローチ（例えば、既存の取組みの統合を通じて）に焦点を当てることになる。

国際的なプラットフォームの提供

20

21
22

Task Force on Climate-related Financial Disclosures, Task Force on Climate-related Financial Disclosures:

Status Report（2019 年 6 月）

Financial Stability Board, FSB work programme for 2020（2020 年 9 月 21 日にアクセス）
Accountancy Europe, Follow up paper on interconnected standard-setting（2020 年 6 月）

23

IFRS 財団は、名称を挙げたこれらの組織との確立された関係を、国際会計基準審議会の CRD のメンバーとしての参加を通じて有している。

24

Statement of Intent to Work Together Towards Comprehensive Corporate Reporting: Summary of alignment
discussions among leading sustainability and integrated reporting organisations CDP, CDSB, GRI, IIRC and
SASB（2020 年 9 月）

14

37.

タスクフォースのリサーチ及び非公式の協議で、合意されたサステナビリティ報告基
準のセットの国際的協調に対する要望が増大していることが示されている。国際的な標準化は、報告書を作成する企業にとっての公平な競争の場及び投資者にとっての国
際的な比較可能性を提供する上での助けとなる。

38.

各地域及び法域の公共政策の取組み（最も有名なのは EU によるもの）は、次のことを行うために作業してきた。
(a) 持続可能な金融に関する国際プラットフォーム（IPSF）の設置 25(b) 2020 年中の非財務情報開示指令のレビュー 26(c) 非財務報告基準に関する準備作業を開始（欧州委員会が、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）に、できるだけ早く行うよう要請した） 27(d) 持続可能な活動についてのタクソノミの開発 28

39.

各地域の取組み又は既存の基準設定主体の間の「ボトムアップ」協力のプロセス単独
では、基準の基本的なセットを設定する目標を実現するのにさえ十分ではないであろう。そのような基準を開発するためには、国際的な取組みが必要となり、その国際的な取組みは各地域の取組みと協力して国際的な一貫性及び比較可能性を達成することが不可欠となるであろう。

40.

IFRS 財団が各国・各地域の効果的な取組みと協力して各国・各地域の利害関係者のために国際的な比較可能性及び一貫性を達成することができるかどうか、また、どのようにしてできるのかに関して、利害関係者の意見を歓迎する。

パート 5：範囲 ― SSB を IFRS 財団が設立するとした場合「気候第一」アプローチ
41.

タスクフォースのリサーチ及び非公式の協議で、気候に関連した情報についての国際的なサステナビリティ報告基準の開発が最も切迫した懸念事項であることが示され25

European Commission, International platform on sustainable finance（2020 年 9 月 21 日にアクセス）

26

European Commission, Public consultation: Non-financial reporting by large companies (updated rules)（2020年 2 月）

27

European Commission, Speech by Executive Vice-President Valdis Dombrovski at the IFRS Foundation
conference ‘Financial reporting: remaining relevant in a changing environment’ （2020 年 9 月 21 日にアクセス）

28Regulation (EU) 2020/852 of the European Parliament and of the Council of 18 June 2020 on the establishmentof a framework to facilitate sustainable investment, and amending Regulation (EU) 2019/2088

15

ている。気候リスクは、投資者及び健全性規制当局にとって重要度が増大している財務リスクである。これは大半が、世界中での主要な法域による公共政策上の取組みによるものである。これらの取組みの緊急性を踏まえて、SSB が行うべき最初の作業は気候関連情報に焦点を当てることが提案されている。企業はすでに、自らの事業活動
が低炭素のグローバル経済への移行によってどのように影響を受けるのかを検討しており、これはますます企業の財務諸表に直接的に影響を与えるであろう 29,30。「気候関連情報」が意味する内容には解釈の余地がある。当該情報は、気候変動及び温室効果ガス排出 31に具体的に焦点を当てることもできるし、より幅広い環境要因 32及び関連する財務リスクを考慮に入れることもできる。
42.

SSB は、その緊急性に鑑みて気候関連リスクを優先することが考えられるが、他の環境上の優先事項について協議することもできる。特定の法域では、より幅広いアプローチがすでに進行中で、気候関連の開示のみに焦点を当てることは公共政策（例えば、汚染に関する情報の開示に関する規制 33）と合致しない可能性がある。SSB は、徐々に業務を拡大して、要望の変化に応じて、気候又は環境固有の焦点を超えた他の優先事項（例えば、社会的事項及び他の関連事項）に焦点を当てることもできる。この拡大された業務には、IFRS 財団の既存のデュー・プロセス要求事項が適用されるであ
ろう。

43.

タスクフォースの非公式な協議の間に、多くの利害関係者が、以後の段階において、SSB がサステナビリティ報告のより幅広い範囲（環境・社会・ガバナンス要因の相互関係を含む）を採用する可能性があると主張した。例えば、現在の世界経済フォーラ
ムの国際ビジネス評議会 34の取組みの任務も、ガバナンス、地球、人々及び繁栄という原則に言及しており、当初は気候に焦点を当てるがやがては範囲を拡大できるようにするという柔軟な構造を提案している。

重要性に対するアプローチ

29

Climate Financial Risk Forum, Climate financial risk forum guide: Summary（2020 年 6 月）

30

IFRS Foundation, ‘Climate-related and other emerging risks disclosures: Assessing financial statement
materiality’ In Brief（2019 年 11 月）

31

国連の「気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書」（1997 年 12 月）で定義

32

33

34

World Economic Forum International Business Council, Toward Common Metrics and Consistent Reporting of

Sustainable Value Creation（2020 年 1 月）

Alex L. Wang, ‘Explaining Environmental Information Disclosure in China’, Ecology Law Quarterly, vol. 44（2018 年）の 865 ページ
World Economic Forum International Business Council, Toward Common Metrics and Consistent Reporting of

Sustainable Value Creation（2020 年 1 月）

16

サステナビリティ報告の目的
44.

重要性の概念を検討する際には、サステナビリティ報告の目的、当該目的を達成する
ためにどのような情報が必要か、及びどの利害関係者が企業の報告する情報を利用するのかを決定することが重要である。有用なサステナビリティ情報の質的特性を、既存のフレームワーク（TCFD、SASB、国際統合報告フレームワーク及び持続可能な開発目標開示の提言（SDGD） 35）に示された原則に依拠して開発することが必要と
なる。

45.

IASB は、IFRS 基準を開発する際の手引きとなる財務報告に関する基本概念を示した概念フレームワークを開発した。
「財務報告に関する概念フレームワーク」は、基準に一貫性を持たせ、類似した取引を同じ方法で処理して投資者、融資者及び他の債権者に有用な情報を提供するようにすることに役立つ。「概念フレームワーク」は財
務報告の質的特性を織り込んでおり、これはサステナビリティ報告において有用な質的特性の基礎となり得る。SSB は、一貫性と比較可能性を有したサステナビリティ報告に関する作業の手引きとするための自らの概念フレームワークを開発することができる。

シングル及びダブル・マテリアリティの文脈における価値創造の考慮
46.

IFRS 財団の現在の使命は、頑健で信頼性と透明性のある情報を、一般目的財務諸表の主要な利用者の意思決定のためのインプットとして提供することである。IFRS 基
準は財務上の重要性の概念に基づいており、これは、省略された場合に、報告企業の業績及び長期的な健全性に関心のある投資者又は財務報告の他の利用者の意思決定に影響を与え得る情報に焦点を当てることを示唆している。
「情報は、それを省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、特定の報告企業に関する財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に、当該情報が影響を与えると合理的に予想し得る場合には、重要性がある。」と定義されている（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」
）
。

47.

IFRS 財団の現在の任務及びアプローチを踏まえて、一部の利害関係者は、当財団がSSB を設置するとした場合には、目的適合性のある事象（例えば、気候変動）が報告
企業に与える影響に関する情報を生み出すことに焦点を当てるべきであるという考えを示した。これは投資者及び他の市場参加者（財務報告の主要な対象者）の意思決定を支援することになるからである。

48.
35「ダブル・マテリアリティ」の原則を参照して基準を開発
他方、一部の利害関係者は、

Adams, C. A., with P. B. Druckman and R. C. Picot, Sustainable Development Goals Disclosure (SDGD)
Recommendations（2020 年 1 月）

17

することに関心を有している。その原則の下では、報告企業がより幅広い環境に与える影響も報告されることになる（例えば、非財務報告に関する EU ガイドライン参照）
36。この場合、その開示は通常、企業が環境に与える影響についての多数の利害関係者の理解にとって重要性がある問題に関するものである。多数利害関係者アプローチ
は、例えば、GRI が採用している。
49.

さらに、企業が環境に与える影響に焦点を当てる開示が、投資者にとって重要度を増しつつあることも認識しなければならない（TCFD の GHG 排出に関する開示の提言
を参照）。企業が環境に与える影響と当該企業にとってのリスク及び機会との間には関連があるからである 37。そうした開示は、企業が気候に与える影響のみならず企業の長期的な価値創造を投資者が理解するためにもますます重要となりつつある。

重要性に関しての SSB のためのアプローチ案
50.

SSB がダブル・マテリアリティ・アプローチを開始することは、作業の複雑性を大きく増大させることになり、基準の採用に影響を与えたり遅延させたりする可能性がある。したがって、漸進主義的なアプローチが推奨される。設立することとなった場合、SSB は、最初は、投資者及び他の市場参加者にとって最も目的適合性のあるサステナ
ビリティ情報に注力することになるであろう。そうした情報は、IASB の現在の焦点と密接に関連することとなる。

51.

SSB は、報告企業にとってのリスク及び機会のより包括的な評価を提供するために、他の取組みと共同で作業しつつ、作業を進めるにつれて範囲をどのように拡大すべきかを検討することができる。この包括的な評価は、より多くの法域が基準の国際的な及び法域別の分断のリスクを最小限にするためにダブル・マテリアリティの概念を受け入れる場合には、特に重要となるであろう。

保証の達成
52.

国際的に一貫したサステナビリティ報告の実務を達成するためには、企業が報告する
サステナビリティ情報は、最終的には外部の保証の対象となる必要がある。しかし、そのような保証を達成するには概念上及び実務上の課題がある（一貫した国際的フレームワークの必要性や、サステナビリティに関連した定性的な開示要求事項を示すことの困難を含む） 38。これらの課題は、重要性に関する概念上の課題と一致する。

36

European Commission, Guidelines on reporting climate-related information（2019 年）の 7 ページ

37

Task Force on Climate-related Financial Disclosures, Status Report（2019 年 6 月）の 2 ページ
P. De Cambourg, President of the Autorite des Normes Comptables, Ensuring the relevance and reliability of
non-financial corporate information: an ambition and a competitive advantage for a sustainable Europe（2019年 5 月）の 161 ページ

38

18

53.

主要な利害関係者が共通のサステナビリティ開示を開発するには若干の時間を要す
る可能性があるが、その目的は、企業が外部から保証された情報を開示することである。サステナビリティ報告の規律が成熟するにつれて、開示は多様となり、一部にはシナリオ分析やストレステストなどの開発途上の方法論の使用を要求する可能性がある。このようなテストは、当該情報について提供できる保証のレベルに影響を与えるであろう。しかし、サステナビリティ情報についての保証の枠組みが究極的には財務諸表についての保証の枠組みと同様となることが望ましいであろう。

54.

IFRS 財団は、監査上の課題に関連する財務報告基準の作成における専門性を有しており、これを達成するのに役立てるために、国際監査・保証基準審議会（IAASB）
及び監査の専門家との協力関係を構築してきた。

19

協議のための質問
質問１
国際的に認知されたサステナビリティ報告基準の国際的なセットの必要性はあるか。
(a) あるとした場合、IFRS 財団はこれらの基準の設定において役割を果たし、基準設定
活動をこの領域に拡大すべきか。
(b) ないとした場合、どのようなアプローチを採用すべきか。
質問 2
IFRS 財団の既存のガバナンス構造の下で運営される SSB の設置は、サステナビリティ
報告における一層の一貫性と国際的な比較可能性を達成するための適切なアプローチで
あるか。

質問 3
第 31 項に列挙した成功のための要件についてコメント又は追加提案はあるか（十分なレベルの資金調達の達成及び適切なレベルの技術的専門性の達成についての要件を含む）。

質問 4
IFRS 財団は、SSB 基準の採用及び一貫した適用を国際的に支援するために利害関係者との関係を活用できるか。活用できる場合、どのような条件の下で活用できるか。

質問 5
IFRS 財団は、一層の国際的な一貫性を達成するために、サステナビリティ報告における既存の取組みをどのようにして基礎とし協力するのが最善か。

質問 6
IFRS 財団は、一貫したサステナビリティ報告のための国際的な解決策を見出すために、既存の各法域の取組みをどのようにして基礎とし協力することが最善か。

質問 7
IFRS 財団が SSB を設置するとした場合、その任務をサステナビリティ報告の他の領域に拡大する前に、気候に関連した財務開示を最初に開発すべきか。

20

質問 8
SSB は気候関連リスクに焦点を当てた定義を設けるべきか、それともより幅広い環境要因を考慮すべきか。

質問 9
第 50 項に示した SSB が採り得る重要性に対するアプローチ案に同意するか。
質問 10
開示すべきサステナビリティ情報は、監査可能又は外部の保証の対象であるべきか。そうでないとした場合、開示される情報を信頼性があり意思決定に有用なものとするために、どのような異なる種類の保証が受入可能か。

質問 11
利害関係者が他のコメント又は関連事項を我々の検討のために指摘することを歓迎す
る。

21

付録 A

― プロセスA1IFRS 財団の評議員会は、2019 年 1 月に、IFRS 財団の組織及び有効性についての5 年ごとのレビューとの関連で、将来の戦略の評価を開始した。その検討の 1 つの主要な要素は、利害関係者の間で増大しているより幅広い企業報告に対する関心であった。評議員会の検討が進むにつれて、サステナビリティ報告 39がその関連において特に目立つものであることが明確になった。

A2

評議員会は、2019 年 10 月に、サステナビリティ報告における進展が当財団の将来の戦略の評価の主要な要素となることに同意し、追加のリサーチ及び分析を行
うためのタスクフォースを設置した。評議員会は、利害関係者との相互作用及びこの主題についてのリサーチの拡大を通じて、報告の一層の一貫性及び比較可能な情報に対する要望の増大を意識した 40。

A3

それ以降、タスクフォースは、サステナビリティ報告に関与している利害関係者とセクション横断的に対話してきた（投資者及び作成者のコミュニティ、中央銀行、規制当局、公共政策立案者、監査法人及び他のサービス提供者を含む）。この非公式の対話を通じて、サステナビリティ報告の重要度が急速に増しており、関与している諸団体の多さが複雑性の増大につながっていることが明らかになった。タス
クフォースの当初の発見事項は 2020 年 2 月に評議員会に提示され、評議員会はタ
スクフォースに、国際金融市場のガバナンスに関与している利害関係者とともに、
IFRS 財団が国際的なサステナビリティ報告の任務において役割を果たせるかど
うか、また、どの程度まで果たせるのかを検討するよう指示した。

A4

評議員会は、2020 年 6 月に、IFRS 財団が基準設定活動をこの領域に拡大すべきかどうかについての協議ペーパーを作成すべきであることに同意した。評議員会
は、公開協議を行う動機は、サステナビリティ報告の領域における利害関係者からの要望の種類及び当該要望に対して当財団が何をできるのかを十分に理解することであったことに留意した。

A5

評議員会は、この協議ペーパーの開発に情報を与えるための独立した外部専門家のグループを設置することにも同意した。
サステナビリティ報告に関する IFRS 財団諮問グループ（AGSR）が 2020 年 7 月に設置され、Peter Praet（議長）、Eloy
Lindeijer、Howard Davies、Ma Jun、Mary Schapiro、Patrick de Cambourg 及び Rudolf Bless がメンバーとなった。AGAR はこの協議ペーパーに助言を与えた
41。評議員会はこの協議ペーパーの公開草案を 2020 年 9 月 17 日に承認した。

39

本ペーパーの目的上、「サステナビリティ報告」という用語は、環境・社会・ガバナンス（ESG）事項に関連した情報を指す包括的な文言として使用されている。

Baker R. and R.G. Eccles Should FASB and IASB be responsible for setting standards for nonfinancial
information?, a Green Paper of the University of Oxford Said Business School（2018 年 10 月）
P. De Cambourg, President of the Autorite des Normes Comptables, Ensuring the relevance and reliability of
non-financial corporate information: an ambition and a competitive advantage for a sustainable Europe（2019 年

40

5 月）
Bank for international settlements (BIS), The green swan: Central banking and financial stability in the age ofclimate change（2020 年 1 月）
41

この協議ペーパー及びその内容は IFRS 財団評議員会に承認されていることに留意のこと。このペーパーで表明されている見解は、IFRS 財団評議員会の見解であり、AGSR 又はその個々のメンバーの助言や見解を必ずしも反映していない。AGSR は本ペーパーの早期の草案を見たが、最終版は見なかった。

22

付録 B ― 評議員会が考慮したリサーチ
投資者
Eumedion, Feedback statement on Eumedion’s Green paper ‘Towards a global standard

setter for non-financial reporting’, July 2020.
Larry Fink, Chairman and CEO of Blackrock, A Fundamental Reshaping of Finance,
January 2020.
R. Kumar, N. Wallace and C. Funk of State Street Global Investors, ‘Into theMainstream: ESG at the Tipping Point’, in Harvard Law School Forum on Corporate

Governance, 13 January 2020.

企業セクターWorld Economic Forum International Business Council, Toward Common Metrics andConsistent Reporting of Sustainable Value Creation, January 2020.

中央銀行
Bank for international settlements (BIS), The green swan - Central banking andfinancial stability in the age of climate change, January 2020.
Network for Greening the Financial System, Technical document: Guide to climate

scenario analysis for central banks and supervisors, June 2020.
Network for Greening the Financial System, Technical document: A sustainable andresponsible investment guide for central banks’ portfolio management, October 2019.

市場規制当局
IOSCO, Sustainable Finance and the Role of Securities Regulators and IOSCO: Final

Report, April 2020.
Climate Financial Risk Forum, Climate financial risk forum guide: Summary, June 2020.

公共政策立案者
Alex L. Wang, ‘Explaining Environmental Information Disclosure in China’, Ecology

Law Quarterly, vol. 44, 2018, p. 865.
23

European Commission, Public consultation: Non-financial reporting by large companies(updated rules) , February 2020.
Speech by Executive Vice-President Valdis Dombrovskis at the IFRS Foundation
conference ‘Financial reporting: remaining relevant in a changing environment’,February 2020.
European Union, Regulation (EU) 2020/852 of the European Parliament and of theCouncil of 18 June 2020 on the establishment of a framework to facilitate sustainable
investment, and amending Regulation (EU) 2019/2088, Guidelines on reporting climaterelated information, European Union, 2019.

グローバル・ガバナンス
Task Force on Climate-related Financial Disclosures, Task Force on Climate-related

Financial Disclosures: Status Report , June 2019.
United Nations, Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on

Climate Change , December 1997.
United Nations, Paris Agreement , 2015.

ソート・リーダーシップ
Accountancy Europe, Interconnected Standard Setting for corporate Reporting ,December 2019.
Accountancy Europe, Follow up paper on interconnected standard-setting , June 2020.
Adams, C. A., with P. B., Druckman and R. C. Picot, Sustainable Development Goals

Disclosure (SDGD) Recommendations , January 2020.
Barker R. and R. G. Eccles, Should FASB and IASB be responsible for setting standards

for nonfinancial information? , a Green Paper of the University of Oxford Saïd Business
School, October 2018.
P. De Cambourg, President of the Autorité des Normes Comptables, Ensuring therelevance and reliability of non-financial corporate information: an ambition and acompetitive advantage for a sustainable Europe , May 2019.
International Federation of Accountants, Enhancing Corporate Reporting: The Way

Forward , September 2020.
24

IFRS財団
IFRS, ‘IFRS Standards and climate-related disclosures’, In Brief , November 2019.
IFRS Foundation, Cooperation agreements , accessed 21 September 2020.
IFRS Foundation, The use of IFRS Standards around the world , accessed 21 September
2020.
IFRS Foundation, Our Structure , accessed 21 September 2020.

25

付録 C ― サステナビリティ報告に関与している関連諸機関
以下の各機関は、ウェブサイトの「About」セクションへのリンクを含んでいる。

IASB の金融安定理事会のメンバーシップを通じた関連性
金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース

コーポレート・レポーティング・ダイアログのメンバー
気候開示プロジェクト（CDP）
気候変動開示基準委員会（CDSB）
グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）
国際統合報告評議会（IIRC）
サステナビリティ会計基準審議会（SASB）

26