5 歴史地理学における地域人口研究の意義

歴史地理学にゐける地域人口研究の意義

じ
め
{
こ

上

田

正

夫

要な地位をしめることはいうまでもない︒各種の人口変動の中でも︑最も基本的な出生︑死亡という人口の再生産︑を歴史的な各段階との関連において明らかにすべき歴史地理学において︑人間の集団としての人口の変動の研究が重そもそも︑人聞は各地域において社会生活を営み︑経済活動に従事する主体者であるから︑地域の社会経済的特性

n
‑
1
E
R
U﹃な科学とされるハ 1uo
めて多次元的昌巳昨日目門出m

HMomEMLq はきわねばならない︒このような関連からしでも︑人口そのものを研究する科学としての﹁人口学﹂ ロ2

人口研究は重要であり︑歴史学と地理学の境界科学とも考えられる歴史地理学においても︑人口の研究は重要視され学︑医学など自然科学ーーーのいずれにおいても扱われるものである︒とりわけ︑その両者に関連する地理学における経済学︑社会学︑歴史学など社会科学のみでなく︑生物
人間の集団である人口は︑人聞に関連する各種の科学 ￨ ￨ l

(
a
:
，

6

その再生産の結果であり︑ また将来の再生産を規定する条件ともなるべき年齢構造︑ さらにこれを枠としての労働力

人口をはじめ各種の人口構造︑これらの人口現象は歴史的に規定された社会的︑経済的諸条件によって各種の影響を受ける︒したがって︑各地域の社会的︑経済的特徴は︑人口現象の各側面に反映されると考えられるところに︑歴史

地理学的研究において︑人口現象の実態を可能なかぎり明らかにすることの重要な意義を認識しなければならない︒

このような観点から︑人口研究の史的発展と︑そのわが国における特徴を概観し︑地域人口研究の意義を考察し︑最近再検討されつつある歴史人口の研究についても関説し︑ わが国における地域人口の研究の歴史地理学研究における意義について若干の考察を試みようというのが小論の目的である︒

欧米の人口変動とその研究

人口に関する関心は古代にまで遡るとはいえ︑十六世紀のイタリーにおいてジオヴァンニ・ボテロガ都市人口の増

一般には︑重商主義時代のイギリスのジョン加が出生と死亡のいわゆる人口再生産によるよりも︑人口流入︑流出の差︑すなわち社会増加に帰することを論じた) しかし︑のが地域人口の近代的研究の端緒とすることもできよう (2︒

昨日

v
o
‑
‑g
‑ ﹀片山岳BZW の 研 究 者 に よ る 人‑︑グラント︑ ウィリアム・ベテイ︑ドイツのジュースミルヒらの政治算術 H

口の統計的研究が十七世紀の後半以降に盛んに行なわれたものとされている︒それらは︑グラントの﹁死亡表﹂に代表されるとおり︑死亡秩序に解明の重点がおかれ︑強いていうならば社会学的な人口論に属すべきものであった︒﹂れら重商主義者につづいて重農主義者による人口研究は︑ マルサスの﹁人口原理﹂む集結した人口増加と生活資

7 歴史地理学における地域人口研究の意義料といった︑経済学的な研究にうつった︒しかし︑これらを自然界にもみられる絶対的過剰人口として反論したマル

クスは︑資本制社会における相対的過剰人口 (産業予備軍) の理論を展開するなど︑ いわば経済学的な視点からの研究が大勢をしめていたすな

li東欧を除きーーでは︑新マルサス主義者らの提唱による産児制限の普及の結果として︑
ところが︑欧米諸国

八七0年代から出生の近代的な減退が明らかとなるにしたがって︑その社会経済的条件との関係に関する研究が関心の的となった︒ ついで十九世紀末から二十世紀へかけて︑出生︑死亡と年齢構造の変化との関係に関する研究が進展していった︒

このように人口研究の中心課題は︑その時代の具体的な人口問題の歴史的な変遷に対応している︒ただし︑それには人口研究の統計材料の整備とも密接な関係をもっていることはいうまでもない︒

政治算術のころの人口統計は︑欧米では教会の各教区別の結婚(挙式数)︑出生 (洗礼数)死亡 (埋葬数)などの記録によった︑人口動態に関する統計が中心であった︒年齢構造など人口静態に関する統計は︑ アメリカが一七九O

年に︑ イギリスが一八O 一年に近代的なセンサスを開始してからであり︑十九世紀に入ってからは欧米各国において相ついで整備されるようになった︒人口動態に関する統計も︑身分登録制度の確立︑ たとえばイギリスでは一八三二︐o‑ の創設以後にしだいに整備されるようになってきた︒
何白色町rHN
年に身分登録総局︑Hr巾mEHR・の日ロ巾E

一方死亡率の低下はようやく停一九三0年代の西欧諸国は︑出産減退の古典国であるフランスのみは死亡が出生を上まわり︑実際に人口︑が減

二十世紀へ入り︑出生率の低下は第一次世界大戦を機にますます拍車がかけられ︑滞し︑少したが︑その他の国々でも少産少死で︑自然増加は縮小し︑近い将来やはり人口が減少する可能性を示すようにな

った︒

かくて︑産業革命後︑ 工業化︑都市化に代表される近代化の過程において︑ かつての多産多死から少産少死へ転じた著しい変化を﹁人口革命﹂ U25
唱者EnH20‑EFOロ と よ び ︑ そ の 過 程 に つ い て は ﹁ 人 口 転 換 ﹂ り25mE1HWO

mEoロとよんでいるハ 4﹀

件同間口はすでに一九三0年代に始められたが︑医学のみ﹁人口爆発﹂ともいわれるように年用の問題が重要な課題となってきた︒これに対し︑日本を除くアジア︑ アフリカ︑ラテン・アメリカの開発途上国では︑医薬の進歩とともに死亡率は低下しはじめたが︑出生率は高いままなので︑

率二l 三%の高い増加を示している︒こうして︑近代的な人口転換が進まない結果︑近代経済への転換︑すなわちわ

このような情勢は減退人口論を生ぜしめ︑ ケインズをして﹁有効需要の不足によって生ずる失業﹂は減退の予想される人口によって生ずるものであって︑それは従来の過剰人口の悪魔よりもいっそう恐しい悪魔であるとして︑

山口白でなく︑老年人口の雇用︑社会的保護と福祉の向上といった社会的︑経済的な諸問題を総合的に研究すべき老年学

老人に特有な疾病に関する医学︑すなわち老年医学た︒すなわち︑総人口の一割にも増加した老年人口の生活保障なり社会保障の整備が重要な課題となってきた︒

︒RUHH

入るようになって︑老年人口の絶対的︑相対的拡大を生じ︑ い わ ゆ る ﹁ 人 口 老 年 化 ﹂ が 大 き な 社 会 問 題 と な っ て き

ゆる経済学の革命とも言われるご般理論﹂を展開せしめたハ 5︒﹀
一九四0年代に入ると︑低水準の持続と︑高い出生率の結果として人口数の多かった生産年齢人口が順次老年層にし、第二次大戦後は︑欧米諸国では人口老年化にともなう問題のほか︑技術革新の急速な進展による技能労働力など一雇ーがしだいに発達するようになってきたハ61

︒2OEO‑omu

89 歴史地理学における地域人口研究の意義﹁経済離陸﹂伺口O
ロOBWSHE‑OR が進まず︑貧困と人口激増の悪循環が解消しないところに世界の最も重要な人口問

題の課題がある︒

ところが︑開発途上国の人口の実態を明らかにすべき統計材料はきわめて不備なので︑国連人口部を中心としてその整備が進められる一方︑人口統計材料の完全性︑正確性を検証する方法が発達し︑それを補正する方法についても研究が進められているす﹀ O

かくて︑グローバルにみると各地域は開発の進んだ欧米あるいは日本のように欧米に遅れて人口革命を経験した地

域と︑経済︑社会の近代化︑人口転換の進んでいない地域が︑その発展段階によって区分されているす﹀ O
日本人口の変動とその研究

欧米の以上のような人口変動に対し︑ わが国の総人口は徳川前期には増加し︑後期には三000万をすこし越えた程度で停滞していたとされている︒これに対し︑明治五年(一八七二) の戸籍編纂の調査結果￨￨後に内閣統計局によって補正されたーーによる総人口は三四八O万とされており︑昭和四十二年七月に一億に達し︑ 四十五年十月の国勢調査によればすでに一億三七二万に達している︒ つまり︑明治百年にして︑ 日本人口は約三倍に増加したことにな

一%をこえるようになったのは今世紀にり︑その年平均の増加率をみると一%︑ ちょうど最近十数年間の年率とほぼ等しい︒
しかし︑明治期の前半の年平均増加率はこれより低く0 ・八%にすぎず︑入ってからである︒明治期の末から大正期へかけて増加率はしだいに上昇し︑大正末期から昭和十年ごろは年率一・五%と戦前では最も高い方であった︒

日本における出生・死亡率の近代的な低下は︑その兆ざしは明治後期からあったが︑実際には大正九年(一九二勺みると︑実質的にはほとんど同じ程度に改善されている︒

ベピイブ l ム後の出生率の低下がきわめて急激な結果として︑年齢別人口構造の変化も急激で︑人口は︑戦前には総人口の三七%をしめていたのに︑戦後はしだいに縮小して四十五年には二四%にすぎなくなっ

一五歳未満の年少は六t七で︑欧米の一 OI一一一よりも低いが︑男女年齢別の死亡率や︑これに基づいて算定される出生時の平均余命

一方︑死亡率は︑欧米諸国に比べて人口老年化がまだそれほど進んでいない日本では︑人口千人についての死亡率

が︑最近わずかながら高まり︑人口千人につき一八l 一九で︑欧米の低出生率諸国に比べて中位にある︒

一九三0年代と同程度の少産少死となった︒昭和四十年代に入り︑ 四十一年には﹁丙午﹂の迷信が影響して急減した

かったほど急激に低下し︑死亡率はすでに二十二年には戦前水準を下まわった結果として︑昭和三十年代には欧米のでは年率二・九%とかつて経験したことのない高率をみせた︒しかし︑二十五年以後は︑出生率が欧米でも経験しな

しかし︑ ベピイブ l ムと復員引揚と退去の差による五OO万の社会増加の結果︑二十年十一月から二十五年十月ま月の人口調査の人口を比べると0 ・一%とわずかながら減少を示している︒

戦災などのために欠落している︒しかも︑軍人軍属らの海外への流出により︑昭和十五年国勢調査と昭和二十年十一

終戦前後は出生率は低下し︑死亡率は上昇したとみられるが︑昭和十九年から二十一年五月までの全国的な資料は死亡率とも︑当時の欧米の水準に氏ベて高かった︒

下が進むとともに自然増加率も低下したが︑大平洋戦争期には﹁生めよ殖せよ﹂のかけ声のせいもあって︑出生率︑O) に始まり︑出生率よりも死亡率の低下がやや急で︑その差の自然増加率が上昇した︒しかし︑ やがて出生率の低

1011 歴史地理学における地域人口研究の意義た︒ 一五歳から六五歳までの生産年齢人口は︑戦前は総人口の五八￨五九屈であったのが︑ 四十五年には六九形に拡大し︑世界各国の中でも比重の最も大きい方である︒六五歳以上の老年人口は︑戦前は総人口の五%にす︑ぎなかったの︑が︑ 四十五年には七%となり︑人口数︑割合とも増加し︑欧米のように人口老年化の方向に一歩前進した吉﹀︒

以上のような人口変動を明らかにすべき統計資料のうち︑人口静態は明治五年から大正八年までは本籍人口と︑それに出入寄留を加除した現住人口があるのみであったが︑大正九年から五年ごとに実施された国勢調査によって国際auo また︑人口動態も︑出生︑死亡は明治五年︑婚姻︑ 離婚は同十六年

的には優れた資料を提供するようななつたに登録が始められたが︑その整備は明治三十二年三八九九)以後であり︑その後は国際的にも誇るに足る精度をもつ資料が提出されている︒

人口研究は︑右のような統計資料の整備とともに︑各時代における人口問題の中心課題によっても左右される︒わ

が国の人口問題は︑自由価格下における米価騰貴にともなう大正七年(一九一八) のいわゆる﹁米騒動﹂に端を発したが︑それは人口と食糧の問題が中心であった︒政府は︑ かかる問題解決のために内閣に昭和三t五年に﹁人口食糧問題調査会﹂を設けて一応の方策を得た︒

この問題は︑朝鮮における米の増産とその移入によって一応の解決をみたが︑昭和年代に入ると︑世界的な不況によって︑失業問題が人口問題の中心課題となった︒このような課題解決に資すべき調査研究のための国立機関￨￨右の人口食糧問題調査会にかわるべきもの!ーが要求されたが︑結局は︑半官半民の﹁財団法人人口問題研究会﹂が昭和八年に設けられた百三これとほぼ時期を同じうして当時の東京商科大学の上田貞次郎博土を中心とするグループ

もわが国人口問題解決に資することを目的として各種の研究とその成果を得ている吾首1
2

右の財団法人人口問題研究会は︑永井亨︑那須倍︑下村海南各理事と︑研究員として小田内通敏︑増田重喜︑

稔諸氏による研究のほか︑会員一般による調査研究を機関誌﹁人口問題﹂に掲げ︑全国協議会によって人口研究の推進に貢献した︒この全国大会での決議もあって︑昭和十四年八月︑国立の﹁人口問題研究所﹂が厚生省に創設され︑戦争が激化してから︑終戦直後へかけて不十分な資料によるとはいえ研究が続けられてきた︒﹁日本人口学会﹂が人口学者︑経済学者︑社会学者︑医学者らによって組織され︑戦後は︑軍需産業の潰滅と︑前記のような人口激増によって︑失業問題は戦前よりもいっそう深刻な様相を呈 Lた︒かかる中で︑昭和二十三年︑多次元的な人口研究の学徒が一同に会する機会をもつことができるようになった︒

昭和二十五年に戦後初めての本格的な国勢調査が実施されて以来︑国勢調査の調査事項も戦前に比べて格段に充実し︑人口動態統計についても内容の充実が図られ︑人口研究の材料は著しく豊富となった︒

昭和三十年代後半からの経済成長率の高度化とともに︑若年労働力︑技能労働力の不足がしだいに問題となり︑人間能力開発︑その背景としての人口の精神的︑身体的な質の向上ということが重要視されることとなった︒したがって︑従来の失業問題など過剰人口と結びついた量的な問題にかわって︑新たに人口の質的な問題が人口問題の中心課
題となってきた︒

それとともに︑若年労働力を中心とする人口の農村から大都市への移動が︑これまでになく急激かつ大規模となってきた︒そこで︑このような大都市への人口集積を緩和し︑経済的水準をはじめ︑各種の水準の地域格差を是正する

ために地域開発が各地方で進められてきた︒そのため︑大都市での過密︑農山村での過疎にともなう問題が︑人口問題のもう一つの課題として重要となり︑地域人口の研究は戦前に比べていっそう重視されることとなった品﹀︒

1
3 歴史地理学における地域人口研究の意義

日本の地域人口研究の発展

いずれの地域研究においても︑人口が基本的な材料として扱われないことはないが︑地域人口の研究においては︑研究対象とする地域と︑人口に関する資料の両者に関する問題点が少なくない︒

研究の対象地域を︑自然的条件ないし社会的︑経済的条件によってより実体的に区分しようとする場合に︑その地域的特徴を明らかにすべき人口の資料を得られない場合も少なくない︒そうした場合︑人口静態統計では結果の表章はたとえば国勢調査による最小行政的単位としての市区町村別の材料を用いざるを得ないし︑人口動態統計では市町U

村別婚姻︑出生︑死亡の統計となると︑ より限︑ぎられた年次しか得られない立 ︒

そもそも︑徳川時代の村落￨￨まとまった地域的単元と考えられる￨￨の数が七t八万ともいわれるが︑明治二十二年(一八八九) の市町村制施行時に合併されて同質性を失なっている︒その後の人口増加にともなう市町村の合併も数多くあったが︑昭和二十八年の﹁町村合併促進法﹂施行以後は町村の合併や小都市の誕生が従前とは格段に著し

く︑明治前期から半世紀以上も続いてようやくまとまった地域社会ともみられるようになった町村の同質性をさらに損なう結果となった︒

人口静態︑人口動態のいずれにおいても︑統計資料の最も多いのは都道府県の地域であることはいうまでもないがこれと町村との中間的な地域としての郡は︑地域によってはこれを一郡または数郡にまとめた場合には︑藩政時代からの伝統的な地域的単元としての意義が考えられることもあったが︑得られる人口統計資料としては町村についての場合と全く同様であるハ君︒

近代社会は工業化︑都市化によって特徴づけられるが︑都市と農村の区分についても多くの問題点がある︒近代社

会になってからの都市人口と農村人口の特徴はきわめて対照的であるが︑都市と農村の区分については︑人口のほか

経済的指標︑社会的ないし文化的指標など各種のものがある︒それらのうち︑最も単純でしばしば用いられるのは︑わが国の場合は市制施行地を都市とみなし︑それ以外の町村を農村とみなすことであり︑他は人口の大きさを指標とすることである︒

ところが︑昭和二十八年以降︑町村が合併して人口三t五万の小都市が相ついで誕生し︑それらには農村的な地域がかなり含まれているので︑従来の市部を都市とし︑郡部を農村とみなすことは不合理となった︒戦後復興期の昭和二十五年に全国人口の三八%であった市部人口は︑四十五年には七二%と拡大しているが︑これをそのまま実体的な都市人口とみなすわけにはいかない︒

一万をこえると︑ はじめて都市的な性格が現われはじめ︑人口が大きくなるほど都市的性格が濃厚となり︑また︑人口の大きさによって各市町村を分類すると︑戦前から戦後も昭和二十五年までは︑人口一万未満の町村は
農村︑

︒
︑

ヨ
本 Jhk
引下チん tLV

も︑調査問年次の全国人口は内閣統計局の推計により︑市町村については︑役場等の台帳上の現住人口によらざるをは本籍人口と︑これに出生︑死亡︑出寄留︑ 入寄留を加除した現住人口が用いられていた︒国勢調査が始まってから) の第一回国勢調査まで
人口統計材料そのものも︑人口静態統計は明治五年(一八七二) から大正九年(一九二O

準は全く適合しなくなった品﹀︒

O万以上は大都市といった特色が明らかであった︒しかし︑その後は市町村の境域が拡大したために︑このような基

14

15 歴史地理学における地域人口研究の意義

戦後においては︑昭和二十二年の臨時国勢調査から始まり︑本格的に回復した二十五年の国勢調査から四十五年のそれまで︑市町村別の結果の表章される事項は戦前に比べて著し︿増加し︑最近になるほど多くなっている︒また︑

昭和三十五年からは︑重要な結果のみは国勢調査の調査区別にも表章されることとなった︒さらに︑ より実体的な都

市地域の人口を知るために︑昭和三十五年から﹁人口集中地区﹂を設けて︑市町村の境域にとらわれない市街地的な地域についても結果の表章が行なわれるようになった百三

ただ︑国調の中間年次の市町村人口は︑府県によっては国調人口を基礎に出生︑死亡︑転入︑転出を加除して推計していたり︑ または昭和二十七年にに出発した住民登録︑現在の住民基本台帳による登録人口がある︒しかし︑登録人口は実際の常住人口よりは多くなるのが通例であり︑ しかも︑これらの人口はせいぜい男女別人口が得られるのみ
で︑他の人口構造はほとんどわからない︒

人口統計材料の以上のような発達を背景に地域人口の研究をふり返ってみると︑明治期から大正期へかけては現住人口を用いての断片的な研究にすぎず︑統計学者によるものが多くをしめている︒昭和期に入ると地理学者による人
口地理学的研究が進展してきた︒

人口食糧問題調査会の委員として小田内通敏氏は代表的な七県についての人口分析を行なった︒地人書館版としての講座ものとはいえ︑石橋五郎氏は﹁人口地理学﹂を体系的に展開され︑武見芳二氏も同講座に﹁人口の移動﹂をまとめられ︑石田竜次郎氏は岩波講座地理学に﹁人口の分布と密度﹂について詳述されたほか︑及川甚之丞による﹁日本人口地理﹂という実証的研究もあるハ90

井上修次氏は明治三十一年(一八九八) から昭和五年(一九一↓一O) までの市郡別人口増加形態を分析され︑小牧実

16

繁︑安藤銀一氏らは近畿地方の市町村人口の大正九年から昭和五年までの増減を分析されたほか︑人口の大都市集中︑

90
都市人口吸引圏に関する研究も多かった(

なお︑人口地図には︑石橋五郎氏監修小野鎮二氏作成の大正九年の郡市別人口密度図のほか︑人口問題研究会編の昭和五年についての市郡別人口密度図が刊行され︑井上︑小牧︑安藤氏らの増減図もそれぞれ刊行された︒さらに︑

田中館秀三民は本州︑ 四国︑九州(鹿児島県熊毛︑大島諸島を除く) の各市町村を地形によって区分され︑町村の地

au︒

形別人口密度図を作成された

一方︑経済学者からの接近としては︑山中篤太郎氏は明治期における地方別人口増加︑すなわち明治三十年以後における著しい人口の都市集中などの特徴を指摘し︑上田博士グループの小田橋貞寿氏は明治初期から昭和十年国勢調査時までの府県別人口の増減︑移動︑移動人口の特徴まで詳細に分析された五百昭和四年(一九二九) に始まる世界恐慌の波が日本にも押寄せるとともに︑農村人口問題についての実証的研究も増加し︑昭和九年(一九三四) の東北地方の冷害に関連して東北人口に関する研究も少なくなかった︒また︑大都市への人口集積︑その裏腹の農民離村︑あるいは出稼に関する研究も︑各地域についての調査資料に基づいて集められることも多くなっていった︒さらに︑郷土研究が盛んになるにつれて︑人口の歴史地理学的な見地からの解明も進め

a
v
o

られた

人口学的な観点からは︑人口の本質的な動きとしての出生︑死亡による人口再生産と︑その結果であり︑ また将来の人口再生産の規定要因でもある男女年齢別人口構造と︑それらに影響する人口移動との特徴を各地域について検討

し︑各地域間の相互関連︑全国的な人口変動との関連が重要な課題となる︒かかる見地からの研究は︑人口問題研究

1
7 歴史地理学における地域人口研究の意義

会︑人口問題研究所の研究が中心となっていた︒

戦時中は︑機密保持といった理由で︑たとえば昭和十五年の国勢調査結果のように︑人口統計資料が公表されなかったり︑伝統ある人口動態統計が昭和十九l 二十一年六月まで中断したため︑調査研究もまた困難をきわめた︒

戦後は︑復興期の治山︑治水など国土保全に重点をおいた時期から︑多目的︑ダム︑ 工業開発とくに臨海工業中心の時期を経て︑昭和三十七年の﹁全国総合開発計画﹂による開発拠点としての新産業都市や工業整備特別地域が指定された︒さらに︑昭和四十四年﹁新全国総合開発計画﹂が決定され︑従来の成果をふまえ︑全国的なネットワークの整備と関連させつつ︑各地域の特性を活かした大規模開発プロジェクトを実施し︑均衡のとれた国土利用を実現させようとの方向を目指しつつある︒

わが国においても︑出生率︑死亡率の近代的な低下は大都市に始まったので︑戦前から戦後も昭和三十年ごろまで

一般に都市は少産少死︑農村は多産多死といった傾向が明らかであった︒ところが︑両者とも昭和二十五年以後

東北日本は出生率︑死亡率ともに高く︑西南日本では九州南半を除いて両者ともに低い

O﹀

ll都市についても農村との

このような特徴とともに︑地質学上ないしは地形学的なフオッサ・マグナの地帯を境界線のごとくして︑これより高めているのに対し︑農村では自然増加以上の転出超過によって人口減少を示している

aの自然増加が多く￨￨都心では転出超過による人口減少が著しいが￨￨︑ しかも転入超過が加わって人口集積の度をりもむしろ相対的には高いといった変化が明らかになりつつある︒したがって︑大都市圏としては︑出生︑死亡の差

規模な移動の結果︑死亡率は従来どおり︑農村の方がやや高いが︑出生率は大都市の方が︑人口流出の激しい農村よの急激な低下によって格差が縮小するとともに︑経済成長率の上昇によって若い生産年齢人口を中心とする人口の大

は

1
8

宏氏は︑人口地理学が従来︑人口分布論を中心として発展してきたことを反省

対照を一不しつつーーといった一般的な特徴が認められた︒しかし︑この特徴も︑最近の地域人口の変動が急激なため

avoに変化しつつあるとみられる
戦後︑ とくに最近において︑河辺

し︑人口数の変動を規定する出生︑死亡︑人口移動の三要素が社会経済的構造変化と密接な関係をもって変化することを重視し︑人口学の分野での分析方法︑研究成果をとり入れるべきであるとしている岳﹀ O ま た ︑ 岸 本 実 氏 は 体 系的に扱われた人口地理学としては戦後初めての単行本であるが︑各分野にわたって︑地域人口の最近の変動についての実証的研究の方が多くをしめている伝活 一方︑人口地図は総理府統計局︑国土地理院の協同によって昭和三十年の全国地形別人口密度図をはじめ︑国際的にも優秀なものが︑各国勢調査ごとに作成されている︒
歴史人口研究の発展

一方︑ここ十数年の聞に欧米ならびに日本において歴史人口の研究が盛んになってきた︒すなわち︑ フランスでは一九五0年代の後半︑国立人口研究所のルイ・アンリーらによって教会の教区簿冊を詳密に検討し︑洗礼︑結婚︑死・ps
ε 5 8ロ住吉昨日︒ロの方法を用いて研究をつづ亡の記録から同一姓名のものを探し︑その属する家族を復元する

けている︒これより約十年おくれて︑ イギリスではリグレイらを中心とするケンブリッジ大学のグループがイングラ

ンド全域にわたる教区簿冊の徹底的調査︑分析を始め︑家族復元の方法を用いている点は同様であるが︑ フ‑フンスの人口学的なのに対し︑社会経済史的要素をより多くとり入れている︒歴史人口の研究は西欧各国︑ アメリカ︑ カ ナ ダなどにまでおよび︑歴史人口学に貢献しつつある五百1
9 歴史地理学における地域人口研究の意義わが国でも︑昭和四十四年の社会経済史学会大会において共通論題として﹁歴史人口﹂がとり上げられ(号︑

高橋党仙︑関山直太郎の諸氏がそれぞれ貢献された弱)︒

しかし︑戦後においては︑高橋︑関山氏らのほか︑前記の家族復元の研究を紹介された速水博氏は過去帳と宗門改帳を併用することによでいるが︑今世紀に入ってからのその方面の発達は著しい︒これに対し人口学の他の側面すなわち人口の構造変化︑基礎となる︒このような人口分析の技術的方法に関する人口学の側面を技術人口学 Z岳巳g
‑PBag‑q とよん

析に必要な統計指標の作成など︑三世紀の歴史をもっ人口統計学的方法を応用して︑歴史人口の分析を進めることが人口学的研究の観点からすると︑統計資料としての人口デ lタに関する収集法︑統計的評価ならびに補正︑人口分

時期の出土人骨による死亡年齢を研究し︑江戸時代の信濃国の一農村について生命表を作成されているハ認可

さらに︑わが国において数少ない人口学専門家の立場からは小林和正氏が︑ 日本の先史時代から江戸時代までの各って資料としての精度を上げることができるとしている五百部弘毅氏を委員長として過去帳研究委員会が発足したが︑中でも丸山三十四年以来︑ 日本民族衛生学会を中心として歴史人口に関する研究を発表しており︑ 四十四年には公衆衛生学者安応大学のグループが宗門改帳を中心として徳川期の人口研究を進めつつある︒他方︑公衆衛生学者のグループは昭和融氏を中心とする慶わが国の歴史人口の研究には︑代表的にいえば︑横山由清︑井上瑞枝氏らの明治期の先学についで︑本圧栄治郎︑た︒

れた(却なかくて四十六年には歴史地理学会においても﹁人口︑労働力の歴史地理﹂が共同課題としてとり上げられ

人口学会でも昭和四十五年と四十六年の大会において﹁歴史人口に関する諸問題﹂がシンポジウムとしてとり上げら

日
本

2
0

動態的特徴と社会経済的特徴との関連︑ないしはその意義を研究すべき実体人口学 EZS己宮町含BO唱告げ可 の発達はまだきわめて不十分である︒

しかも︑技術人口学の従来の発達はほとんど大規模な人口についてであり︑わが国近世の歴史人口研究の対象とするような小規模な地域についての人口分析にはこれをそのまま適用するわけにはいかない︒かかる小地域人口に技術

人口学的方法を適用するに当って注意すべき点について︑小林和正氏は︑人口増加︑普通出生率・死亡率︑年齢構
造︑女子の年齢特殊出生率︑生命表のそれぞれについて指摘している︒

かかる歴史人口の研究において︑ わが国の場合︑宗門改帳には幼児の記載の不備︑乳幼児期の死亡とその死亡児の出生の記載洩れなどの不備がある︒しかし︑その反面︑西欧において家族復元法に困難な作業を要したのに比べて︑各町村ごとの世帯単位に記載されている宗門改帳は!i上記の脱漏を克服できればll西欧よりははるかにすぐれた資料となり︑人口静態と人口動態の両者についての分析が可能となる§﹀︒

ところで︑経済史的視点から︑最近問題になっているのは︑先に記した人口転換と産業化との関係︑とくにその初一九五0年代に入って︑経済史家の聞か期段階における人口動態についての論争である︒その第一は︑人口転換の開始にあたって︑死亡率がまず低下をはじめ︑これより遅れて出生率の低下がはじまったという︑従来の通説に対し︑

ら出生率の上昇を強調する反論が出てから論争が始まったことである︒いずれにせよ︑当時の人口統計材料の不備をどのように解釈するかに関連するものでもあるが︑通説としての人口成長段階論を再検討すべき課題が重要となってきたのである︒

これをわが国に即していえば︑明治期の出生率と死亡率に関する梅村又次氏と岡崎陽一氏との論争がある公 )O梅2
1 歴史地理学における地域人口研究の意義

村民が明治期には内閣統計局推計︑赤坂敬子推計とともに出生率︑死亡率︑ とくに前者は初期の低率からしだいに上昇してきたというのに対して︑岡崎氏は出生率は初期から高い水準で横ばい状態をつづけ︑死亡率は初期の高水準か

一八世紀の初期から一応信頼のおける人口統計のあるスカンらしだいに低下してきたという︑ いわば通説に近い推計を行なっている︒梅村氏は︑ ヨーロッパ諸国の歴史的経験に共通する人口動態のパターンとされてきた通説に対し︑ジナピア諸国では人口成長の初期に出生率の上昇が現われ︑死亡率の上昇もみられることを検討され︑人口成長のパターンにも大きな地域差のるるべきことを論じている岳﹀ O

梅村氏は︑こうした論点をさらに追及するならば︑人口と経済社会との相互関連の総合的実態理解の点まで踏み入ることになるとして人口成長と経済成長との関係について論じている︒すなわち︑人口の増加が有効需要の増大を通じて経済成長を誘発するとみるケインズ派的発想に基づく人口成長先行説と︑人口が増加しうるためには︑その前提として食糧生産の増大が先行していなければならない︑すなわち経済成長が人口増加を実現可能にしたとする経済成長先行説とについてである︒しかし︑人口成長と経済社会の発展との聞には多くの組織的な︑複雑な相互の作用︑反作用があり︑ またそうした困難さの故にその相互作用の研究がこれまで著しく不備なのである︒

以上は明治期の人口成長の基本的特徴に関する論点であるが︑徳川期の人口統計と明治期のそれを一つの系列として接続させるというようなこともなお残された課題である︒

他方︑徳川期の人口に関する研究においても︑前期には急速に増加し︑後期に停滞していたということも疑問を残している︒前期はともかく︑とくに後半の国別の人口をみると︑東北︑関東︑近畿で減少︑北陸︑東海︑それに西日本が増加していると︑速水氏はいう(お)︒

22こうしたマクロ的な人口動向の問題点に答えるには︑やはり従来の地域人口についてのミクロ的研究の集積にまた
4jh工︑つ工︑︒
ォ同ιt
TprTL

歴史地理学と人口研究

以上のように︑歴史人口の研究のほとんどは小地域の人口についてのミクロ的研究であり︑人口地理学は人口現象とその変動に総合的に表現された結果としての地域の特性を把握すべきものとすれば︑ かかる地域的特性の歴史的発展段階を究明して︑その位置づけを目的とすべき歴史地理学の研究において︑人口学的研究の重要性は明らかであろ

る必要があり︑数量的デ lタが必要であるが︑それら人口と経済︑社会との関係︑ またその地域的特性との関係を知

go 集団現象であるからこそ︑人口学︑とくに技術人口学的方法を用いな現われとして把握せんとするものである(

的社会的条件の影響を受けつつある個々の人聞の生活に関する事象のうち︑結婚︑出生︑死亡といった現象の集団的そもそも︑人口現象の研究は︑人間集団としてのマクロ的な動きの特徴と特定の歴史的発展段階の下における経済要性をもっといえるであろう︒

た上で︑従来の通説に再検討を迫られているのが現状である︒ここに歴史地理学的研究の果すべき役割はいっそう重人口再生産要因の変化が︑資料の不備の故に人口成長段階論において論争となったように︑地域的な特性を明確にしは主としてマクロ的な研究を中心としていた︒そうした人口研究においても︑人口転換における出生︑死亡といった

ただし︑従来の人口研究︑とくに人口統計学ないしは技術人口学の発展が︑約三世紀の歴史をもっとはいえ︑それう

るためには︑年齢構造︑労働力人口の産業構造といった人口静態︑結婚︑出生︑死亡といった人口動態の材料が必要となる︒

しかも︑人口史についての関心が高まるにともなって︑資料の発掘が相次いで行なわれつつあるが︑それらの多くは小地域についての人口統計材料である o したがって︑ 上記の技術人口学的方法についても多くの工夫を必要とする︒ところが︑第二次大戦後︑開発途上国の不備な人口統計資料についての取扱法︑ たとえば完全性︑正確性の検証

法︑モデル生命表の応用などの発達は著しく︑人口統計の不備な小地域の人口分析にこれらの方法を適用することもる研究にとどまらず︑それらの開発方策の樹立に協力するということが︑各方面から要請され︑また実際に協力しつ

他方︑地理学の研究においても︑戦後の国土総合開発︑地域総合開発などの進展と関連して︑地域性の認識の単なに急であり︑史的研究にも手がまわりかねるといった原因も考えられよう︒

人口問題の解決という時代的要請に応えるべき研究︑人口問題の特性上︑それらの長期的予測にも力を尽すべき仕事

従来人口学の専門家による人口史研究が乏しかった理由は︑わが国に人口学専門家が著しく少ないこと︑人口学が期待すべきである︒

ならない︒もちろん︑それには社会経済史学者のマクロ的研究とともにミクロ的な研究が貢献すべきことをも大いに考え方などについても明らかにすべき必要性があり︑歴史地理学的研究の活動すべき分野がすこぶる多いといわねば済との関連に関しては︑その地域における人間生活の主体者としての住民の生活︑たとえば結婚とか︑出生に対する

しかし︑このような方法によって明らかにされた人口変動の特徴が︑その地域の歴史的発展段階からみた社会︑経考えられるであろう︒
23 歴史地理学における地域人口研究の意義

24﹁こうした事実(現象)と地域の結合︑それによる諸地

つある実績は︑戦前の場合とは比較にならないほど増加しつつある︒したがって︑歴史地理学においても︑その目的が景観復元やその変選史の研究による事実認識を基礎とし︑域の発展趨勢の性格把握ということに統一の歩みを進みつつある﹂し︑ かかる﹁研究による諸地域の発展趨勢の性格の研究成果は︑同時に地域開発の方向づけの基準ともなっている:::﹂ 83

地域開発といった︑このような現実的要請に応えるためには︑各地域の歴史的発展と対応すべき人口現象の歴史的尚子)など︑関連諸科学の共同研究が進展することを切望してやまない︒﹁歴史地理学会﹂が昭和四十六年度の大会に﹁人口と労働力﹂を共同課題とされたのを機に︑歴史地理学と︑社会経済史学︑人口学(とくに歴史人口納されて︑上記のような課題に明快な解答を与えるであろうことが期待される︒

歴史地理学的研究︑人口史の研究が︑ たとえ小地域についてであろうとも︑そうしたモノグラフの成果の集積が帰とり上げられることがきわめて重要なことが改めて認識されねばならない(想︒の発展段階︑ないしは史的展開が問題になっているとき︑各地域の特性の歴史的研究においての人口研究が積極的に一方において近代化の開始が問題となっているが︑人口現象特徴を対象地域について正しく認識し︑ かかる認識の上に将来の地域開発の方向づけを考えていくことが︑その基本Dとして最も重要な役割を果すべきでなければならない︒

わ

わが国における社会︑経済の歴史的研究においては︑

お2
5 歴史地理学における地域人口研究の意義

同︼

伺

F
n
m
w0・呂田少 EYB￨怠‑mtg‑ ﹀口 H2020吋可自門同﹀SSZ与のF

︒宮山

MV

(6) 舘稔﹁人口の老年化﹂︑緒方知三郎・尼子富士郎・沖中重雄編﹃老年病学﹄︑第一巻︑昭和三十一年︒(9) 舘稔﹃人口問題の知識﹄(日経文庫)︑昭和四十四年︑ただし︑昭和四十五年については筆者の追補︒(7) 舘稔﹃形式人口学﹄︑編一︑章一一二︑節一一二五︑人口統計の評価と補正︑一七五l二O七ページ︒(8) 舘稔︑上掲書︑編三︑章三一︑節一二一二︑五六01五七三ページ︒(印) 池野勇治﹁我国人口静態統計における人口の種類﹂︑上田貞次郎編﹃日本人口問題研究﹄︑昭和八年︒︒
ベ lジ(日) 安川正彬﹁日本の人口問題と人口研究の動向﹂︑﹃三国学会雑誌﹄︑第六十巻第十号︑昭和四十二年十月︑

南亮三郎﹃人口論発展史﹄︑昭和十一年︒
ジ︒

上田正夫﹃人口統計﹄(統計新書 5)︑昭和四十四年︑第一章︑ 一・四︑日本の人口問題と人口研究︑ 一四￨二五ベ l

一一
一01一=三(5) 南亮三郎︑前掲書︑第四章︑経済学的人口論︑第二節︑過剰・過少および適度人口︑一二四l‑四三ページ︒

安川正彬﹃人口の経済学﹄︑昭和四十年︑第二編﹁人口転換﹂法則︑一 O四￨一一九ページ︒(4) 舘稔︑前掲室田︑編三︑章三一︑節三一二︑五六0 ページ︒

要︑八九i 一四二ページ︒

舘稔﹃形式人口学l￨人口現象の分析方法﹄︑昭和三十五年︑編一︑章三二節一二五︑人口問題とその歴史的変遷摘(3) 南亮三郎﹃人口論﹄︑昭和二十九年︒

吉田秀夫﹃イタリア人口論研究￨近世人口論成立に対する其の寄与﹄︑昭和十六年︒(2) 吉田秀夫﹃繋明期の経済学・十六七八世紀の経済及人口学説﹄︑昭和十一年︒(
旦・)
w 叶Zωg品可︒﹃Eロロ開口¥斗}gZR50chu町田口問E }(1) ELGZ・出血52hro己田口巴門出刊日︑O
q
u
w
E
H
U
F
F
‑
‑司忌・広告由民同ロ仏 0・ヮ・ロロロEE

2
主

2
6

(
ロ
) 上回貞次郎編﹃日本人口問題研究﹄︑昭和八年︑向︑第二輯︑昭和九年︑向︑第三輯︑昭和十二年︑に集録されている︒
Jj︒(臼) 上回正夫﹁最近の人口学的変動からみた人口問題﹂︑﹃人口問題研究﹄︑第一 O六号︑昭和四十三年四月︑一五l 二九ぺ l

I 一八(H) 都道府県が独自に集計表章している場合のほかは︑中央では戦前は大正十四年︑昭和五年︑十年のみ︑戦後は昭和二十二年から二十五年までと四十三年について全国的に得られる︒(日) 土田正夫﹁日本人口現象の地域的特性﹂︑厚生省人口問題研究所編﹃現下の人口問題﹄︑上巻︑昭和二十四年︑八五七ページのうち︑(五)その他の地域︑一七六l 一七七ページ︒

ロ‑‑ロ)︒昭和四十五年にはその人口は五五五三万︑総人口の五四﹃

小田内通敏﹁日本の村落並に都市人口の一考察﹂﹃地理学評論﹄︑第六巻第七号︑昭和五年七月︒
武見芳二﹁人口の移動﹂﹃地人書館・地理学講座﹄︑昭和六年︒

石橋五郎﹁人口地理学﹂﹃地人書館・地理学講座﹄︑昭和六￨七年︒
石田竜次郎﹁人口の分布と密度﹂﹃岩波講座・地理学﹄︑昭和九年︒
及川甚之丞﹃日本人口地理﹄︑昭和七年︒
論﹄︑第八巻第一一号︑昭和七年十一月︒

井上修次﹁本邦人口増加率概観並に人口増加率と人口密度との関係に就てll本邦人口増加率研究・第一報﹂﹃地理学評

μ に及ぶが︑その面積は総面積の一・七%にすぎない︒に隣接して︑その人口が合計して五OOO人以上となる調査区の集まりをいう(usa‑ FzrHHえ り なEF 略して国勢調査の調査区のうち︑原則として人口密度が一方キロにつき約四000人以上のもので︑市区町村の中でそれらが互上田正夫︑前掲書(注日)︑第九章人口の地域的分析︑二七九l コ一三五ページ︒

ージ︒(日) 舘稔・上田正夫﹁地域社会の大きさと人口現象﹂﹃人口問題研究﹄︑第八巻第二号︑昭和二十七年十月︑一 0 1七 二 ペ

(げ)

(国)

(印)

﹃京都帝国大学文学部地理学研究報告﹄︑第一冊︑昭和十二年︑ほか︒

井上修次﹁本邦人口増加形態に就いて￨￨本邦人口増加率研究・第二報﹂ ﹃地理学評論﹄︑第一 O巻第71二 号 ︑ 昭 和 九
年一ーー二月︒
安藤鐙一﹁近畿地方の人口増減現象に就いて﹂

2
7 歴史地理学における地域人口研究の意義

(却)

(幻)

石橋五郎監修・小野鎮二﹃大日本帝国郡市別人口密度図﹄︑大正十四年︒
財団法人人口問題研究会﹃日本人口密度図﹄︑昭和九年︒

田中館秀三﹁日本本土に於ける人口密度の地形的分析﹂︑財団法人人口問題研究会﹃第二回人口問題全国協議会報告書﹄︑昭小牧実繁・安藤鐙一・大橋英男﹃近畿地方市町村別人口増減図(大正九年l昭和五年)﹄︑昭和十一年︒
和十四年︑一四六一五六ページ(ただし︑結果の解説のみ)
山中篤太郎﹃日本社会経済の研究﹄︑昭和八年︒

小田橋貞寿﹁我国人口の地方的分布と其の移動﹂︑上回貞次郎編﹃日本人口問題研究﹄第三斡︑昭和十二年︑四八七￨五九六ページ︒(辺) 農村人口の研究については︑たとえば︑渡辺信一﹃日本農村人口論﹄︑昭和十六年︒野尻重雄﹃岨農民離村の実証的研究﹄︑

昭和十七年︒

郷土研究については︑たとえば︑山梨県﹃山梨県総合郷土研究﹄︑昭和十二年︒この他︑秋田・茨城・香川三県についても同様な研究がある︒

三四i 四八ページ︒

上田正夫﹁東北日本と西南日本における人口学的特徴﹂﹃人口問題研究﹄第一 O 一号︑昭和四十二年二月︑ V分布︑2︑月︑﹁日本人口の構造と変動︑下﹂︑町移動︑3︑一七二七ページ︒(お) 上田正夫︑前掲注(日)︑および︑上田正夫﹁人口移動の人口学的影響﹂︑﹃人口問題研究﹄第一 O 一号︑昭和四十二年二(但)EECロについて￨￨﹂︑﹃日本人口学会会報N0 ・4︑昭和四
速水融﹁歴史人口学の新しい方法￨￨司自己可月四円︒ロ由H(部) 岸本実﹃人口地理学﹄︑昭和四十三年︒(お) 河辺宏﹁人口地理学についての一考察﹂﹃地理学評論﹄︑第一二七巻第一号︑昭和三十九年一月︑アl 一三ページ︒(幻)五年度﹄︑昭和四十五年︑シンポジウム︑2︑歴史人口に関する諸問題︑五七!五九ページ O
生﹂︑二五五l 二六二ページ︒(速水氏のB ・A‑リグリイ・速水融訳﹃人口と歴史﹄(世界大学選書)︑昭和四十六年︑とくに速水氏の解説﹁歴史人口学の誕

梅村又次・新保博・速水徹・西川俊作・尾高健之助・山本有造﹁ヨーロッパの歴史人口学と日本の場合﹂

2S

報告と出席者の討論)︑﹃日本経済研究センター会報﹄︑第一五六号︑昭和四十六年七月十五日︑一一六l 三六ページ︒

tE︑昭和四十四年︒(部) 社会経済史学会編﹃経済史における人口‑￨￨社会経済史学会第三七回大会報の産業革命と人口動態￨￨歴史人口研究の第二年度として﹂︑五六￨六五ページ︒(却) 前掲注(幻)の速水氏の報告のほか︑﹃日本人口学会会報N0 ・5︑昭和四十六年度﹄のうち︑シンポジウム 1︑﹁日本

猪谷善一﹁歴史人口と人口革命﹂︑亜細亜大学﹃経済学紀要﹄第五号︑昭和四十五年︑一ー一八ページ︒

十三年︒

関山直太郎﹃日本人口史﹄︑昭和十七年︒同﹃近世日本人口の研究﹄︑昭和二十三年︒同﹃近世日本の人口構造﹄︑昭和三

高橋焚仙﹃日本人口史の研究﹄︑昭和十六年︑同第二︑昭和三十年︒同第三︑昭和三十七年︒

木庄栄治郎﹃人口及人口問題﹄︑昭和五年︑向︑﹃日本人口史﹄︑昭和十六年︒

井上瑞枝﹁大日本古来人口考﹂﹃統計学雑誌皆︑第一二三 ll
一一一号︑二一七号︑二一八号︑明治三十七年︒(鈎) 横山由清﹁本朝古来戸口考﹂﹃学芸志林﹄︑五巻二六号︑明治十二年︒(剖)(幻) 小林和正﹁人口史研究と人口学の立場﹂︑前掲注(お)のうち第一一縮︑問︑五Ol六九ページ︒(お) 前掲注(訂)のうち速水氏のレジメ︑五八ページ︒

梅村又次﹁明治時代の人口について・コメント﹂︑岡崎陽一﹁梅村又次氏のコメントに対する回答﹂︑﹃経済研究﹄第一六(出) 岡崎陽一﹁明治時代の人口￨￨﹄とくに出生率と死亡率ーーについて﹂﹃経済研究﹄第一六巻第三号︑昭和四十年七月︒

巻第四号︑昭和四十年十月︒(お) 梅村又次﹁明治期の人口成長﹂︑前掲注(お)のうち第二編︑三︑一一八!一四一ページ︒

ll経済発展論の立場から￨￨﹂︑前掲注(お)のうち︑第一一編︑三︑三一 1 四九ペ(初) 前掲注(釘)のうち﹁ヨーロッパの歴史人口学と:::﹂︑三五ページ︒ージ︒(幻) 安場保土口﹁人口史研究の意義と方法

li学史と研究法l ￨︑六ページ︒(お) 浅香幸雄編﹃日本の歴史地理﹄︑昭和四十一年︑第一章序説

昭和四十二年︑六五￨八一ページ︒(却) 舘稔﹁人口転換過程からみた日本の近代化﹂︑土方成美博士喜寿記念論文集刊行会編﹃土方成美博士喜寿記念論文集﹄