平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月30日
上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号
３７９９
URL http://www.keyware.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 八反田 博
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理室長(氏名) 矢光 重敏
TEL (03)5369－1118
半期報告書提出予定日
平成19年11月30日
配当支払開始予定日
平成19年12月６日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

9,480
8,101
20,006

17.0
△2.0
―

円

(参考) 持分法投資損益

265
210
824

銭

8
8
63

％

中間(当期)純利益

百万円

26.4
△44.3
―

％

231
135
840

百万円

70.2
△61.9
―

78
61
548

％

28.0
△85.4
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

経常利益

百万円

円

65
16
09

銭

―
―
―

19年９月中間期―――△15百万円18年９月中間期

16百万円

19年３月期122百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

10,482
10,615
11,114(参考) 自己資本

19年９月中間期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

7,736
7,355
7,806
7,736百万円 18年９月中間期

円

73.8
69.3
70.2
7,355百万円

銭

849
807
856

19年３月期

20
46
94

7,806百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

263
△175
△78

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

35
△263
227

百万円

△385
661
366

1,139
932
1,225

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

5
5

00
00

15

00

20

00

15

00

―

―
10

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

21,400

営業利益
％

7.0

百万円

927

経常利益
％

12.5

百万円

959

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

14.2

百万円

％

480 △12.4

円

52

銭

68

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、25ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年９月中間期

9,110,000株 18年９月中間期②

期末自己株式数

19年９月中間期

30株 18年９月中間期

9,110,000株

19年３月期

9,110,000株―株 19年３月期―株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

7,647
6,514
16,598

経常利益

百万円

17.4
△7.0
―

％

210
128
667

百万円

63.6
△59.9
―

中間(当期)純利益
％

217
65
588

百万円

234.7
△76.1
―

％

91
11
330

668.3
△96.6
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

10
1
37

10
40
44

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

7,919
8,196
8,533

5,425
5,200
5,482

19年９月中間期

5,425百万円

１株当たり純資産
％

円

68.5
63.5
64.2

18年９月中間期

5,200百万円

銭

595
570
601
19年３月期

60
85
82
5,482百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

17,292

営業利益
％

4.2

百万円

912

経常利益
％

36.7

百万円

851

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

44.7

百万円

416

％

26.1

円

45

銭

66

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

― 2 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初来の弱含み傾向が続いているものの、企業部門では、機械受注、鉱工業生産などの８月度の各指標が増加傾向を示したことから回復への動きが徐々に強まっているものと思われます。９月の日銀短観の業況判断ＤＩは、大企業・製造業では前回対比で横ばいとなり堅調を維持しましたが、中小企業や非製造業の業況判断は悪化し二極化が進行しました。
情報サービス産業におきましては、売上高については、新年度になって以降、５ヶ月連続で対前年比での売上高の増加が続いております。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」は、６月に官公庁向けが減少したことから対前年比で微減となりましたが、７月以降はふたたび増加が続いております。
こうした環境の中、当社は前年度のジャスダック証券取引所上場を契機として明確化した、当社がユビキ
タス社会をリードしていくための事業ポートフォリオに沿って事業を推進いたしました。すなわち、安定分野であるソフトウェア開発において生産性革新に努めつつ収益基盤を確保し、有望市場であるＥＲＰ、セキ
ュリティ事業等においてエンドユーザ志向の顧客基盤を確立し、ユビキタス社会に向けた成長分野である「keyCOMPASS」事業において成長を遂げていくものであります。
当社グループの中間期は、受注高10,856,421千円（前年同期比783,278千円増、7.8％増）、売上高
9,480,101千円（前年同期比1,379,037千円増、17.0％増）となりました。
売上高のうちシステム開発事業は、5,304,473千円（前年同期比188,027千円増、3.7％増）、総合サービ
ス事業は、4,175,627千円（前年同期比1,191,010千円増、39.9％増）となりました。
なお、前期まで、受注経緯、受注形態に関わらず、プログラム製造につながるコンサルティング業務やシステム設計業務等をシステム開発で売上計上しておりましたが、今年度より上流部分のコンサル案件受注からつながる、当社一次請けの開発案件は総合サービスに含めて計上いたしました。この結果、前年度までの定義に基づく総合サービスの純増に加えて当該部分の増加額437,980千円が加算されております。
損益面につきましては、原価低減、業務の効率化を推進した結果、売上総利益1,831,636千円（前年同期比225,201千円増、14.0％増）、営業利益265,439千円（前年同期比55,362千円増、26.4％増）、経常利益
231,288千円（前年同期比95,358千円増、70.2％増）となりました。
なお、当中間純利益は78,769千円（前年同期比17,253千円増、28.0％増）となりました。
事業部門別の実績は次のとおりであります。

①

システム開発事業

売上高の主な分野別状況につきましては、官庁向け、自治体向け、通信業向け、運輸業向け、金融業向け
ならびにネットワーク監視業務向けなど、当社が展開するほぼすべての業種向けシステム開発で、継続案
件、新規案件ともに好調に推移いたしました。
損益面では、開発の効率化、中国やモンゴルといった海外でのオフショア開発を進め、収益の確保に努めております。また、一括請負型の受注を推進しつつ、社長直属のプロジェクト管理室による中立的なプロジ
ェクトレビューを実施するなど、プロジェクト受注時から厳正なプロジェクト管理を行うことにより不採算案件の防止をはかるなど、コスト削減に努めております。

②

総合サービス事業

売上高の主な分野別状況につきましては、ＥＲＰ事業は、新規に獲得した大手顧客向け案件、主要顧客向
けプロジェクトが安定的に推移しております。今年度新たに設置した医療事業部が自社開発した医療系パッ― 3 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

ケージ等が好調な受注を獲得しております。keyCOMPASSを通じて獲得した「経営とＩＴの統合コンサルティ
ング」案件は、当中間期においてハイブリッドシンクライアント・ソリューション案件、ＩＴコンサルティ
ング事業ならびにシステム・インテグレーション事業へと広がりを見せております。
損益面では、ＥＲＰ事業、インフラ事業等においてプロジェクトの請負化促進に努めたほか、上流部分のコンサル案件受注時から厳正なプロジェクト管理を行うことにより不採算案件の防止をはかるなど、コスト削減に努めた結果、好調に推移しました。

― 4 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローに関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、10,482,737千円となり前連結会計年度末に比べ632,095千円減少いたしました。流動資産は7,232,676千円となり、前連結会計年度末に比べ577,870千円減少いたしました。主な内容は、受取手形及び売掛金が1,121,550千円減少し、たな卸資産が565,645千円増加したためであります。
固定資産は、3,250,060千円となり、前連結会計年度末に比べ54,224千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の負債合計は2,746,556千円となり、前連結会計年度末に比べ561,516千円減少いたしました。流動負債は2,429,827千円となり、前連結会計年度末に比べ474,381千円減少いたしました。主な
内容は、支払手形及び買掛金が191,568千円、1年以内返済予定長期借入金が150,000千円減少したためであります。固定負債は316,729千円となり、87,135千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は7,736,180千円となり、前連結会計年度末に比べ70,578千円減少いたしました。主な内容は、当中間純利益が78,769千円はあったものの前期決算に係る配当136,650千円をおこなったことによるものであります。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,139,025千円（前連結会計年度末比86,970千円
減、7.1％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、263,250千円増加いたしました。主な増加要因は、
たな卸資産の増加565,645千円、仕入債務の減少191,568千円があったものの、売掛金の回収が進み売上債権の減少1,121,550千円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、35,746千円増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出423,551千円あったものの、有形固定資産の売却による収入434,045千円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、385,966千円減少いたしました。主な減少要因は、配当金の支払135,950千円および長期借入金の約定弁済250,000千円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍）

平成20年３月
中間期

43.9

58.0

61.5

70.2

73.8

－

－

－

43.0

46.9

6.5

0.8

1.3

△11.5

2.4

10.6

44.1

27.6

△3.0

31.1

― 5 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、会社の安定的な経営基盤の確保と安定的な配当の維持を基本方針といたしております。
当期以降の配当につきましては、１株につき15円の安定配当に加え、連結ベースでの株主資本利益率および株主資本配当率を勘案し業績に応じた配当を実施することを基本方針といたします。

― 6 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断
上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業に関するリスクａ.事業全般に関するリスクについて
当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。
（ａ）システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等の大企業からの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております(次頁以降参照)。当社グループのシステム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的な取引先が中心でありますが、これらの顧客向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ｂ）総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」および日本ＩＢ
Ｍ社のグループウェアパッケージ「Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」の導入支援業務を中心に展開しております。
いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両デファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日本電信電話株
式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業
務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。
当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築を多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の70％前後を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信－ 売上高推移－相手（単位：千円）先

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

比率％

比率％

ＮＥＣ・関係会社

2,928,628

36.2

3,665,649

38.7

ＮＴＴ関係会社

929,63111.5

988,602

10.4

ＪＲ・関係会社

565,0917.0

750,2417.9

ＨＰ652,333

8.0

516,508

5.4

三菱商事・関係会社

619,499

7.6

748,9877.9

計5,695,184

70.3

6,669,989

70.4

その他一般

2,405,878

29.7

2,810,112

29.6

売上高

8,101,063

100.0

9,480,101

100.0

小

（注）消費税等は含まれておりません。
ｃ．同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ Ｂｕｓｉ
ｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
ｄ．プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確立することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。そのため、過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。

― 8 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスク管理に努めております。
また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「事業本部重点モニタリングプロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理室が参加し、事業本部全体として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェク
トの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｅ．外注比率の拡大方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成19年９月期の当社の製造原価に占める外注比率は50.1％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウ
ェア会社の活用の拡大に取り組んでおり、関連会社であるオーライソフトウェア株式会社が海外ソフトウェ
ア開発窓口（同社子会社の往来軟件（北京）有限公司、中国における同社の開発センター）となり、当社グ
ループが国内の発注元である顧客との接点となっております。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソフトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｆ．当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｇ．優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウ
ハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｈ．技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて― 9 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域
では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｉ．法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事 許可（般－18）第116390号、許可年月日：平成18年11月６日

有効期限：平成23年11月５日）

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更
や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｊ．セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリティのリ
スクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社
グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社
ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託しているキーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩ
ＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシ
ーマーク認証取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場
合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｋ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータプログラム（平成14年８月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。

― 10 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｌ．経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢
は強くサービス価格は引き続き下落基調が続くものと思われます。特に中国への海外ソフトウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続くものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②業績変動等に関するリスクについて
ａ．業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時
期が９月および３月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成19年３月期における３月度の売上高は年間売上高の33.5％を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。
また、上記売上計上時期の影響により、四半期の業績のトレンドにおいても第1四半期および第3四半期においては、収益が悪化する可能性があります。
過年度業績（半期）
第41期連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日（単位：千円、％）第42期連結会計年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

上期

下期

上期

下期

売上高

8,269,861

10,252,515

8,101,063

11,905,433

構成比

44.6

55.4

40.5

59.5

1,795,721

1,647,226

1,606,435

2,099,172

52.2

47.8

43.4

56.6

376,858

278,705

210,077

614,232

57.5

42.5

25.5

74.5

357,008

374,918

135,929704,728

48.8

51.2

16.2

83.8

売上総利益
構成比
営業利益
構成比
経常利益
構成比

(注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

過年度業績(四半期）(単位：千円）
平成18年３月期
第１四半期

平成18年３月期
第２四半期

平成18年３月期
第３四半期

平成18年３月期
第４四半期

売上高

1,755,136

6,514,725

2,459,512

7,793,003

営業利益△580,814

957,672△442,650

721,355

経常利益△581,667

938,675△444,290

819,208

平成19年３月期
第１四半期

平成19年３月期
第２四半期

平成19年３月期
第３四半期

平成19年３月期
第４四半期

売上高

2,718,399

5,382,664

3,801,749

8,103,683

営業利益△208,677

418,754△22,900

637,132

経常利益△270,361

406,290△27,090731,818（注）1.上表については、新日本監査法人の監査を受けたものではありません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．売上の計上基準に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェ
ア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計算、ソフ
トウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウェア北海道株式
会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システムに係る受託計
算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計
算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合につい― 12 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信て特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる可能性があります。

― 13 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハ
ウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
なお、持分法非適用関連会社でありましたオーライソフトウェア株式会社は、平成19年８月に株式を一部売却したことにより、当社議決権比率が減少したため、当中間連結会計期間から関連会社に該当しなくなりました。
当グループを図示しますと次のとおりとなります。

― 14 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ITcancreateit.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
市場環境は、情報インフラの整備や社会環境のＩＴ化、通信と情報の融合により、ユビキタス社会の到来が迫っております。当社は、ユビキタス社会を「情報と不可分な日常生活」、「情報通信・ネットワークによりありとあらゆる情報と密接に繋がる日常生活」と捉えております。ユビキタス時代を見据えた事業ポー
トフォリオの構築を推進し、安定分野であるソフトウェア開発を土台に、当社が既に取り組んでおりますＥ
ＲＰ、ＥＡＩ、導入/運用サービス・セキュリティといった有望市場に加え、ユビキタス社会を見据えた事業である keyCOMPASS、ＩＰテレフォニーへの注力により、ユビキタスソリューション、経営とＩＴの統合
コンサルティングといった成長分野において事業を拡大させ、更なる企業価値の向上をはかってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今年度後半に向けては、米国のサブプライムローン問題による信用収縮懸念や資源高による景気減速懸念が一部に出ているものの、好調な企業業績や設備投資の増勢を背景に、景気は底堅く推移していくものと見込まれます。
情報サービス産業界は、近年、「経営とＩＴの統合」というコンセプトが広く流布されております。これは、顧客の経営環境の変化が激しさを増すなかで、変化に対応するための経営構造改革、業務プロセス改革実現を目指したＩＴシステム構築が必要になっているという側面が背景にあるものと考えております。一方
で、多くの企業の情報システムは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法等への対応を受けた内部統制強化ニーズに沿って機能強化が図られる反面で徐々に肥大化・複雑化し、結果として企業は変化対応に遅れをきたす懸念が高まっております。このように、情報システム構築のための投資の巧拙が経営問題解決・悪化に直結する状況は今後ますます拡大していくものと予測しております。
このような状況下において、当社は、自社の経営戦略と照らして戦略に合致しない、非効率な業務プロセスを見直したうえで、ＩＴマネジメント力を駆使して内部統制強化に取り組み、自らをモデルケースとして顧客企業にソリューションを提供できる実力が求められております。これを実現するための鍵となるソリューションとして顧客企業に提案しているのが「KeyCOMPASS」であり、これは、企業の経営コンサルテーショ
ンから始まり、ＥＡ等のＩＴマネジメント領域、ＥＲＰ等による情報システムの構築・維持・管理という― 15 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信「経営とＩＴの統合」領域をシームレスにカバーできるサービスであります。特に、昨年度から展開を開始
した、企業の情報漏洩防止ソリューションである「ハイブリッドシンクライアント・ソリューション」は、情報化投資を大幅に抑制しつつ強固なセキュリティ対策がとれるため、すでに大手サービス業から顧客受付システム構築を受注するなど、新規、既存顧客双方から活発な受注を獲得しました。今年度後半に向けましても各種コンサルティング事業と組み合わせ、顧客企業の「オフィスの生産性革新」や経営環境変化への俊敏な対応をサポートする有力ソリューションとして提案して参る所存です。

― 16 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金932,919

1,139,025

1,225,995２

受取手形及び売掛金 ※３

2,625,117

3,333,082

4,454,632

３

たな卸資産

3,011,127

2,492,967

1,927,321４

その他

325,667

271,535

207,399

貸倒引当金△6,268△3,934△4,801

流動資産合計6,888,564

Ⅱ

64.9

7,232,676

69.0

7,810,547

70.3

固定資産
１

有形固定資産※１

214,796592,365(1) 建物及び構築物

577,328──(2) その他

61,619──

有形固定資産合計

638,9486.0

214,7962.0

592,3655.3

２

無形固定資産198,6271.9

207,157

2.0

211,977

1.9

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,746,583

2,667,103

2,328,292

154,998

173,156

173,804

貸倒引当金△12,177△12,154△12,155

投資その他の資産
合計

2,889,403

27.2

2,828,105

27.0

2,499,942

22.5

固定資産合計3,726,979

35.1

3,250,060

31.0

3,304,285

29.7

資産合計

10,615,543

100.0

10,482,737

100.0

11,114,832

100.0(2) その他― 17 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,149,733

1,095,878

1,287,447

２

短期借入金

500,000

350,000

500,000３

その他

953,737

983,948

1,116,760

流動負債合計Ⅱ

2,603,470

24.5

2,429,827

23.2

2,904,208

26.1

固定負債
１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３

その他
固定負債合計
負債合計

650,000

300,000

400,000

─

13,740

─

6,073

2,989

3,865

656,073

6.2

316,729

3.0

403,865

3.7

3,259,544

30.7

2,746,556

26.2

3,308,073

29.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,737,237

1,737,237

1,737,237

２

資本剰余金

507,237

507,237

507,237３

利益剰余金5,117,560

5,501,378

5,559,259

４

自己株式

─

△16

─

株主資本合計Ⅱ

7,362,035

69.4

7,745,836

73.9

7,803,734

70.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△6,036△9,6563,024△6,036△0.1△9,656

△0.1

3,024

0.0

純資産合計

7,355,999

69.3

7,736,180

73.8

7,806,759

70.2

負債純資産合計

10,615,543

100.0

10,482,737

100.0

11,114,832

100.0― 18 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２
営業利益

Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

8,101,063

100.0

9,480,101

100.0

20,006,497

100.0

6,494,628

80.2

7,648,464

80.7

16,300,888

81.5

1,606,435

19.8

1,831,636

19.3

3,705,608

18.5

1,396,358

17.2

1,566,197

16.5

2,881,298

14.4

210,077

2.6

265,4392.8

824,3094.1

204,705

1.0

188,357

0.9

840,657

4.2

31,8350.2

59,712

0.3

812,780

4.1

264,016

1.4

548,764

2.7

営業外収益
１

受取利息

971

1,398

3,450

２

受取配当金

4,847

10,462

26,507３

賃貸料収入

16,95016,95037,170

４

雇用助成金

4,918

6,328

8,950

５

持分法による
投資利益

16,903

─

122,919

６

その他

2,685

Ⅴ

47,2750.6

5,761

40,900

0.4

5,706

営業外費用
１

支払利息

13,5738,449

26,450２

支払手数料40,60728,366

61,528３

賃貸設備費30,376

20,62453,617４

株式交付費

26,883

─

26,883５

持分法による
投資損失─

15,268

─

６

その他

9,981

経常利益
Ⅵ

121,423

1.5

135,929

1.7

2,342

75,0520.8

231,288

2.4

19,877

特別利益
１

貸倒引当金戻入

─

868

─

２

固定資産売却益─

11,593

─

３

投資有価証券売却益──

31,835

４

関係会社株式売却益

─

Ⅶ

─

─

49,32861,790

0.7

─

特別損失
１

固定資産除却損

２

役員退職慰労
引当金繰入

３

※３

18,716

─19,972

─

111,395

─

移転費用

8,411

─

8,411

４

商品評価損

9,225

─

9,225

５

減損損失

─

─

19,364

６

その他

※４

359

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

15,293

法人税等調整額

22,407中間(当期)純利益

36,713

0.5

99,2161.2

6,431

117,826

1.3

175,252

1.8

105,31737,7000.4

61,5150.8△8,834― 19 ―

2,739

175,606
96,483

1.0

78,7690.8

88,410キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,230,000

─

5,131,645

6,361,645

507,237

507,237

─

1,014,475

剰余金の配当（注）──

△75,600△75,600

中間純利益

─

─

61,51561,515────

507,237

507,237△14,084

1,000,390

1,737,237

507,237

5,117,560

7,362,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△322

△322

6,361,322

新株の発行

─

─

1,014,475

剰余金の配当（注）──

△75,600

中間純利益

─

─

61,515△5,714△5,714△5,714△5,714△5,714

994,676△6,036△6,036

7,355,999

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 20 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,737,237

507,237

5,559,259

─

7,803,734

剰余金の配当──△136,650

─

△136,650

中間純利益

─

─

78,769─

78,769

自己株式の取得

─

─

─

△16

△16

─

─

─

─

─

─

─

△57,880△16△57,897

1,737,237

507,237

5,501,378△16

7,745,836

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

3,024

3,024

7,806,759

剰余金の配当──△136,650

中間純利益

─

─

78,769

自己株式の取得──

△16△12,680△12,680△12,680△12,680△12,680△70,578△9,656△9,656

7,736,180

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）― 21 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,230,000

─

5,131,645

6,361,645

507,237

507,237

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600△75,600

剰余金の配当──△45,550△45,550

当期純利益

─

─

548,764

548,764

─

─

─

─

507,237

507,237

427,614

1,442,089

1,737,237

507,237

5,559,259

7,803,734

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△322

△322

6,361,322

新株の発行

─

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600

剰余金の配当──△45,550

当期純利益

─

─

548,764

3,346

3,346

3,346

3,346

3,346

1,445,436

3,024

3,024

7,806,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）― 22 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

99,216

175,252

812,780

２

減価償却費

75,77665,942

149,639３

貸倒引当金の増減額

3,071

△868

1,582

４

受取利息及び受取配当金△5,818△11,861△29,958

５

支払利息

13,5738,449

26,450６

持分法による投資損益△16,903

15,268△122,919７

投資有価証券評価損

359

─

839

８

固定資産除却損

18,716

6,431

19,972

９

売上債権の増減額

1,674,389

1,121,550△155,12510

たな卸資産の増減額△1,566,213△565,645△482,40711

その他の資産の増減額△22,699△50,870

12,621

12

仕入債務の増減額△955,213△191,568△817,49913

未払消費税等の増減額△31,067△40,069

62,99414

その他の負債の増減額

524,018△88,341456,532

15

その他

27,438△49,435

25,119小計△161,356

394,233△39,379

27,57138,80533,87616

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△15,400△10,293△30,57518

法人税等の支払額△26,256△159,494△42,169

営業活動によるキャッシュ・フロー△175,440

263,250△78,247

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△12,580△22,381△14,699２

有形固定資産の売却による収入

─434,045─

３

無形固定資産の取得による支出△59,435△39,725△118,239

４

投資有価証券の取得による支出△200,000△423,551△201,950

５

その他の投資等の取得等による支出△15,061△685△25,678

６

その他の投資等の回収等による収入

23,63988,044

588,120△263,437

35,746

227,553

投資活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出△250,000△250,000△500,000

２

株式の発行よる収入

987,591─

987,591３

自己株式の取得による支出

─

△16

─

４

配当金の支払額△75,600△135,950△120,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

661,991△385,966

366,883

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

223,112△86,970

516,188

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

709,806

1,225,995

709,806

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高932,919

1,139,025

1,225,995― 24 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェアマネジメント株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
同左

１

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ

２(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア株式会社
持分法を適用しない理由
中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ─────
持分法非適用関連会社でありましたオーライソフトウェ
ア株式会社は、平成19年８月に株式を一部売却したことにより、当社議決権比率が減少したため、当中間連結会計期
間から関連会社に該当しなくなりました。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時価のないもの同左②デリバティブ
同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左― 25 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③たな卸資産商品および仕掛品
主に個別法に基づく原価法③たな卸資産商品および仕掛品
同左③たな卸資産商品および仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産a)平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法
ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法b)平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
ただし、平成10年４月１日
から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～18年（会計方針の変更）

法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間連
結会計期間から平成19年4月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 26 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法
により計上しております。
─────(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア同左b)自社利用のソフトウェア
同左b)自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、中間期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理
しておりましたが、当中間連
結会計期間から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報
告第42号）の公表を受け、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べ、税金等調整前中間
純利益および中間純利益が13,740 千 円 減 少 し て お り ます。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 27 ―(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

─────

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略
しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 28 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会
平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,355,999千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
─────

─────

― 29 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の分の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,806,759千円であります。
当連結会計年度における連結財務
諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(繰延税金資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度から「繰延税金資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結損益計算書）「雇用助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、
前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に5,359
千円含まれております。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「建物及び構築物」（当中間連結会計期間末残高は
163,015千円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、有形固定資産の「その他」と一括し、「有形固定資産」として表示しております。

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資事業組合損失」（当中間連結会計期間は555千円）は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当中間連結会計期間は359千円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当中間連結会計期間は6,431千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 30 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
931,866千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
324,655千円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
956,277千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円※３ 中間連結会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間連結
会計期間末日残高から除かれている中間連結会計期間期末日満期手形は次のとおりであります。

※３ 中間連結会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間連結
会計期間末日残高から除かれている中間連結会計期間期末日満期手形は次のとおりでありま
す。

受取手形

1,553千円

受取手形― 31 ―

661千円

※３

─────

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 当社および連結子会社の売上高は事業の性質上、上半期に比
べ下半期に検収される案件の割合が大きく、上半期に比べ下半期に売上高が著しく増加するた
め、業績に季節的な変動が生じ
ます。

※１

同左

※２

販売費及び一般管理費の主なもの給与手当
612,739千円
貸倒引当金
3,071千円
繰入※２

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
680,902千円※３

固定資産除却損の内訳※３
建物及び構築物
626千円
有形固定資産164千円
その他
無形固定資産 17,925千円
計

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────

─────

※２

販売費及び一般管理費の主なもの給与手当
1,277,215千円
貸倒引当金
1,582千円
繰入※３

固定資産除却損の内訳
建物及び1,181千円
構築物
有形固定資産164千円
その他
無形固定資産 18,626千円

18,716千円

計
※４

─────

※４

─────

― 32 ―※４

19,972千円

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。
減損
場所
用途
種類
金額
(千円)
東京都 売却予定 建物、
19,364
府中市
資産
土地
当社グループは、売却予定資産を除き、事業用資産については各社毎で一つの資産グループ
としております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物
19,364千円であります。
売却予定資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約書に基づく売却予定価額により評価しております。

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,560,000

減少

当中間連結会計期間末1,550,000－

9,110,000（変動事由の概要）
平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資を行なっております。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式75,600

10.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

45,550― 33 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成18年９月30日 平成18年12月６日

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

9,110,000

減少

当中間連結会計期間末──

9,110,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当中間連結会計期間末

30

─

30

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
30株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

136,650

15.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

45,549― 34 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成19年９月30日 平成19年12月６日

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,560,000

減少

当連結会計年度末

1,550,000－

9,110,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資による増加株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

1,550,000

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式75,600普通株式

45,550

基準日

効力発生日

10.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

5.00

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

136,650― 35 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成19年３月31日 平成19年６月12日

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び932,919千円
預金勘定
現金及び932,919千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,139,025千円
預金勘定
現金及び
1,139,025千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,225,995千円
預金勘定
現金及び
1,225,995千円
現金同等物― 36 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月

至平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

― 37 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月

至平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 38 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月

至平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 39 ―

至平成19年３月31日)

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

438,100

164,387

273,712

無形固定
資産

9,461

2,759

合計

447,561

167,147

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

512,016

237,575

274,441

6,701

無形固定
資産

9,461

5,124

280,414

合計

521,477

242,699(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内106,886千円
１年超
177,449千円
合計
284,336千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 56,805千円
減価償却費
54,568千円
相当額
支払利息
2,964千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内332,580千円
１年超
138,575千円
合計
471,155千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

448,463

206,501

241,961

4,336

無形固定
資産

9,461

3,942

5,518

278,777

合計

457,924

210,443

247,480(2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
１年内108,972千円
１年超
142,881千円
合計
251,854千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 115,801千円
減価償却費
111,228千円
相当額
支払利息
5,752千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内123,978千円
１年超
159,451千円
合計
283,430千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 63,708千円
減価償却費
61,146千円
相当額
支払利息
2,804千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内141,107千円
１年超
3,263千円
合計
144,371千円(減損損失について)
同左― 40 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内305,489千円
１年超
1,508千円
合計
306,997千円(減損損失について)同左

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

－

－

－

(2)

債券

200,000

199,060

△940

(3)

その他

304,210298,203△6,006504,210497,263△6,946

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

4,053

②

その他

23,282(2) 関連会社株式

2,221,983

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

－

－

－

(2)

債券

－

－

－

(3)

その他

294,797

274,077△20,720294,797

274,007△20,720

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

33,260②

その他

109,575(2) 関連会社株式

2,250,189― 41 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

3,432

②

その他

6,822

(2) 関連会社株式

2,328,038― 42 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 43 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

807円46銭

１株当たり純資産額

849円20銭

１株当たり純資産額

856円94銭

１株当たり中間純利益

8円16銭

１株当たり中間純利益

8円65銭

１株当たり当期純利益

63円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

7,355,999

7,736,180

7,806,759

7,355,999

7,736,180

7,806,759

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)9,110,000

9,109,970

9,110,000

項目
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

２

１株当たり中間(当期)純利益項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間連結損益計算書上の中間
61,51578,769548,764(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額△8,300─△8,300(千円)(うち利益処分による役員賞与(△8,300)─(△8,300)金)
普通株式に係る
69,81578,769557,064中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
8,550,984
9,109,996
8,829,726(株)(注) 普通株主に帰属しない金額につきましては、持分法適用会社における役員賞与によるものであります。

― 44 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金712,220

830,783

919,594２

受取手形12,23386,712

28,724３

売掛金

2,044,352

2,753,959

3,886,759

４

たな卸資産

2,886,010

2,352,643

1,860,095

５

その他

403,316

284,826

225,083

貸倒引当金△1,380△1,701△2,374※５

流動資産合計Ⅱ

6,056,753

73.9

6,307,224

79.6

6,917,884

81.1

固定資産
１

有形固定資産※１

196,492

573,395(1) 建物

559,028──(2) その他

60,888

─

─

有形固定資産合計

619,917

196,492

573,395２

無形固定資産181,821203,594

202,534３

投資その他の資産(1) 関係会社株式

714,085

679,085

714,085(2) 投資有価証券

524,599

416,914

10,254(3) その他

111,077

128,197

127,937

貸倒引当金△12,154△12,154△12,154

投資その他の資産合計

1,337,607

1,212,041

840,122

固定資産合計2,139,346

26.1

1,612,129

20.4

1,616,052

18.9

資産合計

8,196,099

100.0

7,919,353

100.0

8,533,936

100.0― 46 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,026,134

990,308

1,146,150

２

短期借入金

500,000

350,000

500,000

３

未払法人税等

15,70581,039152,317４

前受金459,186

─

─

５

その他

341,557

758,412852,432※４

流動負債合計Ⅱ

2,342,583

28.6

2,179,760

27.5

2,650,900

31.1

固定負債
１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金３

その他

650,000

300,000

400,000

─

13,740

─

3,028

─

497

固定負債合計
負債合計

653,0287.9

313,740

4.0

400,497

4.7

2,995,612

36.5

2,493,500

31.5

3,051,397

35.8

1,737,237

21.2

1,737,237

21.9

1,737,237

20.4

507,237

5.9

3,237,260

37.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

507,237

資本剰余金合計３

507,237
507,2376.2

507,237
507,237

6.4

利益剰余金(1) 利益準備金

66,00066,00066,000445,640─

445,640

2,367,481

2,715,466

2,367,481

85,108411,116

358,138(2) その他利益剰余金
役員退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,964,230

36.2

─
5,208,705

3,192,583

40.3

△16
63.6

5,437,041

─
68.6

5,481,735

64.2

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△8,218△11,188803△8,218△0.1△11,188

△0.1

803

0.0

純資産合計

5,200,486

63.5

5,425,852

68.5

5,482,539

64.2

負債純資産合計

8,196,099

100.0

7,919,353

100.0

8,533,936

100.0― 47 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

6,514,040

100.0

7,647,491

100.0

16,598,879

100.0

5,210,852

80.0

6,142,811

80.3

13,515,830

81.4

1,303,188

20.0

1,504,680

19.7

3,083,049

18.6

1,174,782

18.0

1,294,620

17.0

2,415,482

14.6

128,405

2.0

210,059

2.7

667,567

4.0

Ⅳ

営業外収益

※２

57,9780.9

67,635

0.9

108,652

0.6

Ⅴ

営業外費用

※３

121,285

1.9

59,7830.8

188,089

1.1

65,0981.0

217,911

2.8

588,129

3.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

173

0.0

61,5950.8

31,835

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

27,665

0.4

117,826

1.5

50,6640.3

37,6060.6

161,680

2.1

569,300

3.4

238,749

1.4

330,551

2.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

1,555
24,07972,49525,6340.4

11,971

0.2△2,788― 48 ―

146,741
69,7070.9

91,973

1.2

92,008

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金合計

1,230,000－－

507,237

507,237

507,237

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当(注)

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

507,237

507,237

507,237

1,737,237

507,237

507,237

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
役員退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

58,440445,640

2,017,481

506,2963,027,858

4,257,858

新株の発行

－

－

－

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－

350,000△350,000－－

剰余金の配当(注)

7,560

－

－

△83,160△75,600△75,600－－－

11,971

11,971

11,971

－

－

－

－

－

－

7,560

－

350,000△421,188△63,628

950,846

66,000445,640

2,367,481

85,1082,964,230

5,208,705

平成18年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,898△2,8984,254,960

新株の発行

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当(注)－－△75,600

中間純利益

－

－

11,971△5,320△5,320△5,320△5,320△5,320945,526△8,218△8,2185,200,486

平成18年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高（千円）(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 49 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金合計

1,737,237

507,237

507,237

役員退職積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

中間純利益

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,737,237

507,237

507,237

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年９月30日残高（千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
役員退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

66,000445,640

2,367,481

358,138

3,237,260－

5,481,735

役員退職積立金の取崩－△445,640

347,984

97,655－－－

剰余金の配当－－－△136,650△136,650－△136,650

中間純利益

－

－

－

91,973

91,973－

91,973

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△16

△16

－

－

－

－

－

－

－

－

△445,640

347,984

52,978△44,676△16△44,693

66,000－2,715,466

411,116

3,192,583△16

5,437,041

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

803

803

5,482,539

役員退職積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△136,650

中間純利益

－

－

91,973

自己株式の取得－－△16△11,992△11,992△11,992△11,992△11,992△56,686△11,188△11,1885,425,852

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年９月30日残高（千円）― 50 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金合計

1,230,000－－

507,237

507,237

507,237

別途積立金の積立－－－利益処分による配当－－－

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

－

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）

－

－

－

507,237

507,237

507,237

平成19年３月31日残高（千円）

1,737,237

507,237

507,237

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
役員退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

58,440445,640

2,017,481

506,2963,027,858

4,257,858

新株の発行

－

－

－

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－

350,000△350,000

－

－

7,560

－

－

△83,160△75,600△75,600

剰余金の配当－－－△45,550△45,550△45,550

当期純利益

－

－

－

330,551

330,551

330,551

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額

利益処分による配当

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）

－

－

－

－

－

－

7,560

－

350,000△148,158

209,401

1,223,876

平成19年３月31日残高（千円）

66,000445,640

2,367,481

358,138

3,237,260

5,481,735

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,898△2,8984,254,960

新株の発行

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－－利益処分による配当－－△75,600

剰余金の配当－－△45,550

当期純利益

－

－

330,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,702

3,702

3,702

事業年度中の変動額合計（千円）

3,702

3,702

1,227,578

平成19年３月31日残高（千円）

803

803

5,482,539

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額― 51 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品および仕掛品
同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品および仕掛品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成 19 年 ３ 月 30 日 法 律 第 ６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 52 ―

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(追加情報)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく
定額法
３引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率法により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上
しております。
─────(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左②自社利用のソフトウェア
同左②自社利用のソフトウェア
同左
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、中間期末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理
しておりましたが、当中間会計期間から「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会 平成19年４月13日 監
査・保証実務委員会報告第42号)の公表を受け、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べ、税引前中間純利益
および中間純利益が13,740千
円減少しております。

― 53 ―

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

─────

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しております
ので、有効性の評価は省略して
おります。
６

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 54 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は5,200,486千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
─────

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は5,482,539千円であります。
当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

─────(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会
計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

― 55 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(表示方法の変更)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至（中間貸借対照表）「投資有価証券」は資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会
計期間は投資その他の資産の「その他」に40,680千円含
まれております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「前受金」(当中間会計期間末残高127,806千円)は、負債純資産の合計の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めております。

「前受金」は負債純資産の合計の100分の５を超えたた
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「建物」
め、区分掲記することといたしました。なお、前中間会 (当中間会計期間末残高145,262千円)は、資産の総額の計期間は流動負債の「その他」に211,711千円含まれてお 100分の５以下となったため、「有形固定資産」に含めて
ります。
おります。

― 56 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額905,734千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
295,088千円

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
928,353千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額5,100,000千円

３

３

３

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
北海道㈱
キーウェア
西日本㈱

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
北海道㈱
キーウェア
西日本㈱
キーウェア
九州㈱

465千円
174千円

100千円
106千円
2,071千円

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
9,533千円
北海道㈱
キーウェア
149千円
西日本㈱
キーウェア
252千円
九州㈱
また、次の関係会社について、デル㈱からの物品およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
サービス㈱

※４

消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

※４※５ 中間会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間会計期間
期末日残高から除かれている中間会計期間期末日満期手形は次のとおりであります。

※５ 中間会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間会計期間
期末日残高から除かれている中間会計期間期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形

503千円

消費税等の会計処理
同左

受取手形― 57 ―

─────

661千円

※５

─────

1,306千円

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 当社の売上高は事業の性質
上、事業年度の上半期に比べ下半期に検収される案件の割合が大きく、上半期に比べ下半期に売上高が著しく増加するため、業績に季節的な変動が生じま
す。

※１

同左

※２

営業外収益の主要項目
受取利息
1,246千円
受取配当金
32,939千円
賃貸料収入
16,950千円※２

営業外収益の主要項目
受取利息
908千円
受取配当金
38,554千円
賃貸料収入
16,950千円※２

営業外収益の主要項目
受取利息
3,845千円
受取配当金
54,599千円
賃貸料収入
37,170千円※３

営業外費用の主要項目
支払利息13,573千円
支払手数料40,607千円
賃貸設備費30,376千円
株式交付費
26,883千円※３

営業外費用の主要項目
支払利息
8,449千円
支払手数料
28,366千円
賃貸設備費20,624千円※３

営業外費用の主要項目
支払利息26,450千円
支払手数料 61,528千円
賃貸設備費 53,617千円
株式交付費 26,883千円※４

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入173千円※４

特別利益の主要項目
関係 会社 株式49,328千円
売却益
固定 資産 売却
11,593千円
益
貸倒 引当 金戻
672千円
入

※４

特別利益の主要項目
投資有価証
31,835千円
券売却益※５特別損失の主要項目
固定資産除却損
有形固定資産154千円
その他
無形固定資産 17,925千円※５

特別損失の主要項目
固定資産除却損
有形固定資産 6,431千円※５

特別損失の主要項目
固定資産除却損

６

計18,080千円

商品評価損

9,225千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産役員退職慰労111,395千円
引当金繰入

６26,758千円
42,734千円

─────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６23,300千円
35,989千円― 58 ―

有形固定資産709千円

無形固定資産18,626千円

計19,335千円

商品評価損

9,225千円

減損損失

19,364千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産53,684千円
82,523千円

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
─

減少
30

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
30株
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 59 ―

当中間会計期間末─30

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

430,593

161,510

269,083

無形固定
資産

9,461

2,759

合計

440,054

164,269

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

502,756

233,050

269,706

6,701

無形固定
資産

9,461

5,124

4,336

275,785

合計

512,217238,174

274,042(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内105,392千円
１年超
174,144千円
合計
279,536千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 55,978千円
減価償却費
53,817千円
相当額
支払利息
2,863千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内332,580千円
１年超
138,575千円
合計
471,155千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

有形固定
資産
その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

440,956

202,873

238,083

9,461

3,942

5,518

450,417

206,815

243,602(2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
１年内107,449千円
１年超
140,345千円
合計
247,794千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 114,148千円
減価償却費
109,727千円
相当額
支払利息
5,564千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内122,066千円
１年超
156,411千円
合計
278,477千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 62,732千円
減価償却費
60,249千円
相当額
支払利息
2,724千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内141,107千円
１年超
3,263千円
合計
144,371千円(減損損失について)同左― 60 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内305,489千円
１年超
1,508千円
合計
306,997千円(減損損失について)同左

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 61 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

570円85銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

1円40銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

595円60銭

１株当たり純資産額

601円82銭

10円10銭１株当たり当期純利益

37円44銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)5,200,486

5,425,852

5,482,539

普通株式に係る純資産額(千円)

5,200,486

5,425,852

5,482,539

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

9,110,000

－

30

－

9,110,000

9,109,970

9,110,000

項目

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
11,971

91,973

330,551－－－

11,971

91,973

330,551

8,550,984

9,109,996

8,829,726― 62 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―