建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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都 市の地 域力

Reg io n al pow er of urban areas
Creating social capital to support urban areas〜都市を支えるソーシャルキャピタルの醸成〜

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241号目次防災

新しいリスクであるテロ・有事への対処のための国民保どまり、できるならば応急活動に参加すべきとの考え方

Disaster prevention

護法等が、災害対策基本法との比較検討を通じ整備さが求められている。帰宅行動より、とどまるための準備れた。

が必要である。

3 ――防災施策の基本的スタンスの変移

4 ――企業内防災から街の防災へ

ビジネス 街 の 防 災 力 向 上 に 向 け た 取 組 み

防災といえば行政の防災活動に寄せる期待感が強い

1）BCP と地域貢献が、実は防災施策の基本的なスタンスが、次のように大〜BCP（企 業の 事 業 継 続 計 画）からDCP（街の 機 能 継 続 計 画）へ 〜

きく変化していることはあまり認識されていない。て、投資家・取引先等ステークホルダーからの評価を得

1）阪神淡路大震災を契機に「自助・共助・公助」が基本にる努力が求められている。
「地域連携」「地域貢献」をど

要救護者の 8 割を救助したのは防災機関ではなく、家族や知人、近所の人だったという阪神淡路大震災の経水口雅晴

MIZUGUCHI Masaharu

三菱地所株式会社/「東 京 駅 周 辺・防 災 隣 組」評 議 委員

BCP 導入を通じ、企業にはリスクマネジメントについのように担っているのかという点が、企業の評価項目に加わった。
防災隣組では、街としての防災対策のコンセプトとして、験から、公助（行政支援）に頼らず、自助・共助を優先するという原則が示された。
「防災機関を待っていても助けDCP を提唱している。言い換えれば、DCPとは大災害

1 ――「東京駅周辺・防災隣組」の設立がより高まっている。もともと別のテーマであった防災とに来ない」という事実を受け入れなくてはならない。

時に「生き残る街」「逃げ出さなくてもよい街」の形成を「天災は忘れた頃にやって来る」といわれるが、一昔環境が、いまや表裏一体となりつつある。

2）9.11 米国テロを契機に BCP を導入「企業間の共助」により図るという意味である。

前まで震災は一生に一度あるかないかの経験であった。

東京駅・有楽町駅周辺地区（以下、当地区）で、街とし2004 年 3 月期から、有価証券報告書でリスクに関するしかし、ここ数年は、国内外で頻発し、臨場感のある報ての対策（DCP）を推進すべきだという提案が、2001 年情報開示が義務化された。共同体・村社会的連帯とい当地区のビルは旧耐震基準で建てられたものが多い。

道も手伝い、随分と身近になってしまった。に地元企業から発せられ、2004 年 1 月に「東京駅周辺・う従来型の災害応急マニュアルの原理に加え、投資家・阪神淡路大震災以降、積極的に耐震診断を行い、必要

2007 年7 月の中越沖地震では、原子力発電所が 想定防災隣組」が設立された。大手丸の内町会、有楽町々取 引 先 等 の ステ ークホ ルダー へ の 経 営 責 任 や C S Rな改修工事や新ビル建て替えを進めた。その結果、当外 の地震にみまわれた。地盤が再調査された結果、

会、内幸町々会の 3 町会を母体とし 向う三軒両隣 の（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）と地区全体として、構造的には新耐震基準による新しい街地震動の想定値が大幅に見直され、震災前に比べ実に精神で設置・運営されるコミュニティ組織である。

いう視点を取り込んでいる。と比べ遜色のないレベルとなっている。

5 倍も引き上げられた。それでも、より強い地震が今後起こらないとはいえない。数年前に 想定内・想定外

2）建物の耐震化と街の耐震化

また、予想最大損失率 PML 値の考え方を基に、当地

3）帰宅最優先から「むやみに移動を開始しない」という原則へ

2 ―― BCP（企業の事業継続）

交通途絶で発生する「帰宅困難者」の対策といえば、区全体で直接的な建物被害と間接的な経済被害を試算という言葉が流行語となったが、今日、さまざまな分野

BCP の起源は、1950 〜 60 年代の主に米国における

ほんの 3 〜 4年前までは夜通し歩いてでも帰るという「速すると、耐震化努力の結果、被害額を半減させることがで 想定内 というキーワードそのものの信頼性がゆらいDR（Disaster Recovery：災害復旧）にさかのぼる。DR はやかな帰宅」が大原則であった。しかし現在は、「むや可能となった。

でいる。技術分野をはじめ広範な場面で、謙虚に従来電算機普及に伴う、電子媒体や機器の損傷被害への対みに移動を開始しない」へと変わった。帰宅困難者の3）DCP の推進の基準や常識を見直し、実証する必要が生じていると処が目的であった。その後、いわゆる 2000 年問題や集中により、都心から隣県へ伸びる放射道路では、随所

このように、建物強度的課題のクリアーを前提に、防2001 年9 月の同時多発テロを契機に、改めて BCPの必要で 1m2 に 6 人というすし詰め状態が発生し、通常の 2 倍災隣組では、次の DCP の「3 つの柱」を提唱し、関係方性が確認され、2005 年 7 月の内閣府「事業継続ガイドライ以上の帰宅時間を要するという試算が示された。家面との情報交換や研究会を行っている。

ン」策定に至った。

族・知人の安否確認を前提に、むしろ就業先・出先にと① 電力・通信の確保思える。
都市では建物やインフラの耐震化、冗長性の確保が第一である。昨今流行の BCP（Business Continuity
Plan：企業の事業継続計画）の策定時に、街の機能、つ阪神淡路大震災を契機に、「自助・共助・公助」の考え

ブラックアウトを避ける電源確保、輻輳しなまり建物施設や電力・通信、ガス、上下水道、交通とい方、すなわち公助（行政支援）に頼ることなく、自助・共い電話・インターネットラインの確保、千代田区ったインフラがどのような状態であるかにより、BCP の中助を優先させるべきだという考え方が示された。また、

防災無線端末（トランシーバー）の設置、地区内身が大きく変わる。そケーブルテレビを活用した災害時第二通信網、の意味で、BCP を補完ワンセグ放送（実験局）他する D C P（ D i s t r i c t② 食料・飲料水・トイレの確保

Continuity Plan：街の企業毎の備蓄状況や一般配布の可能性の確機能継続計画）が必要

認、マンホール直結トイレの備蓄他である。

③ 防災隣組の活動

また気候変動により、事務局員の参集方法の確認、防災訓練、防都市水害のリスクが高災関係施策の案内他

まりつつある。CO 2 削

4）関東大震災時の経験から減という環境対策と並び、防災対策の緊急度
Engineering Consultant
0 2 4 Civil
VOL.241 October 2008

現在の丸ビルの前身である旧丸ビルの開業■写真 1 −東京駅・有楽町駅周辺地区■図 1 −帰宅行動シミュレーション結果（中央防災会議・首都直下地震避難対策等専門調査会）

は、1923 年 9 月の関東大震災のわずか半年前
Civil Engineering ConsultantVOL.241 October 2008025

は、地下歩専道内のマルチビジョンや各■テロ有事･新型インフルへの飛躍

ワンセグ放送（実験）■BCP/DCPへ○ISO国際標準導入○米英系企業では常識化･国内標準化している。
さらに、防災隣組のブログ開設、二次元バーコードによる携帯電話での情報取■自助・共助・公助の衝撃○待っていても防災機関は助けに来ない。
○｢企業間の共助｣が必要

得、CATV 網を活用した「災害時第二通信」、2008 年 4 月の放送法改正を契機とするワンセグ・エリア放送（実験局）等、■企業が災害応急マニュアルを策定○わが社には「マニュアル｣がある･･･で満足○食料･水の備蓄､訓練実施なら推奨される先進事例■写真 2 −関東大震災後の三菱臨時診療所

ビル内の 76 基の大型ディスプレイに配信

最新技術の導入を国の支援を得つつ進めている。

■図 2 −企業が取り組むべき危機管理

7 ――企業間の共助へであった。震災後、生き残った旧丸ビルを拠点に、応急て、民間がやるべきではない」という旧来の固定観念で活動が展開された。臨時診療所を開設し、避難者をビある。防災隣組の活動が定着している今日にあっても、ル 1 階に迎え入れ、備蓄米の炊き出し、缶詰・パンの配残念ながらこの観念は、未だに散見される。防災隣組給、受水槽からの給水等の諸活動が記録に残っている。の活動は、まさにこの観念と真正面から向き合ってきた。

・海外の厳しい視線への対応

権取引という規制強化へと向かっているが、気候変動が災害応急マニュアルなどが未整備であった当時、備蓄米繰り返し訴え続けたことは、「自助・共助・公助」が今日・国内都市間競争への対応高潮や豪雨という防災問題にも直結していることをもっや釜や薪炭もあったという周到な備えに驚かされる。その防災の原則であり、「自己責任」こそが大原則となって・国民保護（テロ・有事）、防犯と切実に認識すべきである。都心の経済拠点の多くはの後 80 年余にわたり、毎年 9 月1日に、弊社では全社防いるという点だ。

・BCP／ DCPの普及啓発

海抜の低いゾーンに集約している。都市浸水への備え災訓練を実施している。防災隣組のひながたはここに

図 2 は防災対策の基本的なスタンスや取組みの推移

ビジネス街の防災力という視点から■図 3 −防災情報システム

は、都市水害への目配りも重要である。
CO2 対策は、企業の自主的・計画的な努力目標から排出② ビジネス街らしい活動

そして地震発災時には、千代田区からの出動要請は万全であろうか。特に、内水氾濫対策が気がかりだ。

（発展）を示している。従来型の企業災害マニュアルの策か、震度 6以上の自動立ち上げにより次を行う。

定は左下である。マニュアル策定すら未だ進んでいな

・防災情報システムによる情報の収集伝達なっている。今日的なリスクマネジメントの基本ルールはい現状から見れば、「我が社には防災マニュアルがある」（安否・被害、帰宅経路、支援要請等）「自己責任」にある。これは、個人についても同様である。

2002 年、個々の企業の防災対策の充実とともに、 街ということだけでも自慢してよいともいえよう。しかし図・支援場所開設、誘導、要援護者の救護

当地区は以前から官民協調（PPP；Private・Public・としての 対策も進めるべきとの提案があった。これが中の矢印の通り、企業を取り巻くリスクマネジメントのテ・最小限の食料・飲料水配布

Pertnership）の精神に沿い、相互にイーブンな立場で緊防災隣組設立の直接の契機である。住宅地の町内会やーマは次々と現れ、減ることはない。根気よく取組みを（備蓄倉庫・貯水槽からの搬出・配布）

密な連携を培ってきた土壌がある。そこに町内会（コミ商店街での防災活動は盛んに行われているが、オフィス継続するしかない。

・ボランティア統括、国・都等行政情報収集ュニティ）を母体とする我々防災隣組が「企業間の共助」

また、現在重点的に取り組んでいる課題は防災情報という新しいテーマを持ち込んでいる。

ある。
5 ――オフィス街の防災街での活動となると、実はほとんど前例がない。先ずは地元企業、行政、学識により、当地区の防災対策のあり

6 ――防災隣組の活動システムである。2007 年 5 月にオープンした千代田区新方についての検討を行い、同年 11 月に『帰宅困難者と企洞爺湖サミットの警戒のため、2008 年 7 月1日〜 9日の庁舎 4 階内の「防災センター」と、当地区内のエリア放送業セキュリティ』を策定し公表した。これに対し当地区の間、防災隣組は東京都とのコラボレーションにより、当地を配信している丸ビル 7 階の「丸の内ビジョン放送セン

企業から、多くの疑問や批判が寄せられた。その論点は区内のパトロールを実施した。当初、帰宅困難者対策のター」とを連携する防主に次の3点である。

実働部隊としてスタートした防災隣組であったが、街の災情報システムを構築① 棚ぼたの期待論

安心安全のテーマが広がるに連れ、BCP ／ DCP、都市した。丸の内ビジョン

防災対策を地元民間で進めると、防災機関から期待され、却って支援を得にくくなる。むしろ、自らは何もしない方が助けてもらえる。
② 陳情優先論

従って、地元企業としては対策強化について行政への最後に、防災隣組は 2007 年の内閣総理大臣賞、総務大臣賞、消防総監賞を受賞した。
＜参考文献＞
1）『首都直下地震対策大綱』中央防災会議 2005 年 9月2）『帰宅行動シミュレーション』中央防災会議・首都直下地震避難対策等専門調査
会 2008 年 4月3）
『モデル事業調査』国土交通省 2003 年

水害、国民保護（テロ・有事）、防犯へと守備範囲を広げている。
平常時の活動は、①ベースとなる活動と②ビジネス街らしい活動である。
① ベースとなる活動

陳情を繰り返すだけで十分、自らは何もしない。

・防災・防犯まちづくり活動③ ある種のリスク保有論

・防災訓練（毎年 1月17日開催）「リスクの保有」は保険論のカテゴリーであるが、ここで・防災情報システム導入・習熟は「腹をくくる」「出たとこ勝負」ともいえるあきらめムード。

・啓発広報（シンポ・講演会等）

これらに共通する認識は、「防災は行政の仕事であっ・他団体との連携（全国各都市等）

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企業責任はステークホルダーや CSR により一段と重く■写真 3 −外国人向け防災訓練■写真 4 −マンホールトイレ組立訓練■写真 5 −表彰状

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