四半期報告書（第８期第２四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成25年４月１日

亀井浩

枇杷木

枇杷木

秀範

秀範

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期累計期間

第７期

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年６月30日

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日

売上高（千円）

518,902

1,182,022

経常利益（千円）

84,228

158,903

四半期（当期）純利益（千円）

51,547

92,091－－70,02069,9181,037,000

1,031,000

純資産額（千円）

310,478

258,727

総資産額（千円）

664,483

761,642

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

49.85

120.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

48.37

112.18

－

－

46.7

34.0

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△53,742

69,464

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,500

19,110

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,079

126,794

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

209,198

381,521

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第８期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

15.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。
５．当社は、第２四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、それ以前については主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は第２四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、景気が各種の政策効果により着実に持ち直し、先行きに対する期待感も徐々に高まることとなりました。生産が持ち直し、企業収益も改善してきました。輸出には持ち直しの動きが見られ、設備投資もほぼ下げ止まりました。個人消費が持ち直し、企業の業況判断も上向いてきました。
住宅・マンション業界は、新設住宅着工戸数が堅調に推移し、消費マインドが上向いてきたことにより販売環境も大きく改善しました。都心部のマンション販売の活況は地方の中核都市圏へ広がりを見せ、下落傾向にあった土地価格にも変化の兆しが見えてきました。大分地域経済圏でも住宅建設が前年を上回って推移し、新大分駅周辺に大量供給される分譲マンションを中心に好調な売れ行きが続きました。
このような環境下、当社は主力事業である建売住宅販売に経営資源を集中するとともに投資および分譲マンション販売事業の計画的推進を図り、コストの削減および財務の健全化に取り組みました。また、他県進出にも一歩を踏み出し、宮崎市での用地取得活動を開始しました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は518,902千円、営業利益は83,647千円、経常利益は84,228千円、四半期純利益は51,547千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の計上、不動産事業受入金の増加等による資金の獲得があったもののたな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等による資金の使用があったことから、前事業年度末と比べ172,322千円減少しました。その結果、当第２四半期累計期間末の残高は209,198千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は53,742千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上による増加額84,228千円、たな卸資産の増加による減少額83,587千円、未成工事受入金の減少による減少額10,623千円、不動産事業受入金の増加による増加額31,970千円、法人税等の支払いによる減少額63,955千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は6,500千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,800千円、定期預金の払戻による収入11,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は125,079千円となりました。これは主に短期借入れによる収入49,800千円、短期借入金の返済による支出108,000千円、長期借入金の返済による支出66,998千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成25年８月12日）
業協会名

内容

普通株式

1,037,000

1,037,000

福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計

1,037,000

1,037,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,000

1,037,000

10270,020

10259,990（注）新株予約権の行使による増加であります。

3（６）【大株主の状況】
平成25年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

亀井浩

大分県別府市

676,000

65.18

須田忠雄

群馬県桐生市215,400

20.77

大分県大分市

18,000

1.73

枇杷木秀範

加藤廣昭

大分県大分市

9,000

0.86

山本吉史

和歌山県和歌山市

7,000

0.67

原口祥彦

大分県大分市6,0000.57

蔵前達郎

大分県別府市

6,000

0.57

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

6,0000.57

細川

大阪府岸和田市

5,000

0.48

大分県大分市下郡南二丁目４番20号

4,100

0.39

952,500

91.85

栄二

株式会社めの建設
計－4

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,037,000－

発行済株式総数

1,037,000

総株主の議決権

1,037

－－－－－

－

1,037

－

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

398,821
38,691
295,771
8,144
11,391
752,819

219,998
51,074375,119－
7,897
654,090

100
8,722
8,823

1,317
9,075
10,392

761,642

664,483

40,7904,556
96,000105,681
63,94728,250339,226

36,59149
37,80050,791
31,14744,948201,328

50,000113,319370
163,689

50,000101,211
1,465
152,676

502,915354,004

69,91859,888
128,921258,72770,02059,990180,468
310,478

純資産合計

258,727

310,478

負債純資産合計

761,642

664,483

流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計7

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価

518,902369,150
149,751

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他

66,10383,647
40
2
1,920
753
2,716

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

1,808
327
2,135

営業外費用合計
経常利益

84,228

税引前四半期純利益

84,228

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計31,156
1,524
32,681

四半期純利益51,5478

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

84,228153△421,808△83,587
300
1,257
△114
△8,707△6,682△2,350△10,623
31,970245
3,944
11,799小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

42△1,629△63,955△53,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△4,800
11,300△4,8004,800
6,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

49,800△108,000△66,998204△85△125,079

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△172,322

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

9381,521
209,198

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
役員報酬17,409千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

219,998千円△10,800

現金及び現金同等物

209,198（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至平成25年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

49円85銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

51,547

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

51,547

普通株式の期中平均株式数（株）

1,033,950(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

48円37銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加額

31,834

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

株式会社取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

業務執行社員

公認会計士

堤秀嗣

剣吾

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成25年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。