内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
財務大臣 麻生太郎 様
株式会社国際協力銀行 代表取締役総裁 前田匡史 様
株式会社日本貿易保険 代表取締役社長 板東一彦 様
住友商事株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭誠之 様

地域住民や国際社会の声を無視し、新規石炭火力に支援を続ける日本
JBIC、NEXI はバンフォン１石炭火力発電への支援撤回を！
2019 年 4 月 26 日
私たち以下に署名する団体は、日本の公的金融機関である国際協力銀行（以下、JBIC）および日本貿易保険（以下、NEXI）によるベトナム・バンフォン 1 石炭火力発電事業（カインホア省
ニンホアタウン、ニンフックコミューン、1,320MW（660MW×2 基）の超臨界圧石炭火力発電所（以下、バンフォン 1）への支援決定に強く抗議し、支援決定の撤回を求めます1。また、日本政府に対し、一刻も早く石炭火力発電事業への支援を中止することを要請します。
OECD ルール違反
日本も加盟している OECD の公的輸出信用アレンジメントでは、石炭火力発電事業に関するセクター了解において、500MW 超の石炭火力発電所については、公的支援の対象は 1) 超々臨界圧、もしくは 2) 温室効果ガスの排出が 750g CO2/kWh 未満のものに限られると規定しています。
バンフォン 1 はこのどちらにも当てはまらず、支援の対象外です。
JBIC は、バンフォン 1 の最初の環境社会影響アセスメント(ESIA)が 2011 年に完了し、ベトナム当局により承認されていたことから、セクター了解の対象外（移行期間） に該当するとしています2。しかし、ESIA は 2015 年に改訂され、さらに最新の ESIA が完了したのは 2017 年 11 月です。最新の ESIA は古いものに比べて倍のページ数があり、様々な情報の追加が行われていることからも、2017 年より前に行われた ESIA をもって、移行期間の例外要件を満たしているとは言えません。
石炭火力発電所建設は人々の健康に影響をもたらす
新規石炭火力発電事業への支援は、気候変動をさらに加速させ、発電所建設地の周辺コミュニティに生計手段の喪失や、大気汚染の悪化などの影響をもたらします。
1

JBIC プレスリリース 2019 年 4 月 19 日 https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/0419012106.html
2JBIC は、本事業につき同アレンジメントの施行前（2017 年 1 月 1 日前）の 2011 年に環境社会影響アセスメント(ESIA)が完了し、べトナム政府によって承認されていることから、本事業はセクター了解の対象外（移行期間）に該当するとしている

バンフォン 1 は、ESIA によれば、大気汚染物質も大量に排出する発電所です。バンフォン 1 は、日本のみならず、中国やインドなど他の途上国の最新の石炭火力発電所に比べても、多くの大気汚染物質を排出します。
国際環境 NGO グリーンピースのグローバルポリューションユニットのアナリスト、ラウリ・ミルヴィエルタの試算によれば、日本で建設される最新の石炭火力発電所に比べ、バンフォン 1は少なくとも 5 倍もの PM を排出します。また、NO2 は、少なくとも 9 倍、SOx も 5 倍の量を排出します。

【図：各国で近年建設されている発電所の大気汚染物質排出量とバンフォン１による排出量の比較。
Greenpeace 大気汚染ユニットの Lauri Myllyvirta による計算。ここでは、日本で計画されている500MW 以上の新規石炭火力発電所の排出限界 値を抽出し、90 パーセンタイル値を採用した】

さらに、ESIA の中で水銀が十分に考慮されていません。JBIC によれば、水銀の値は検出限界値以下であり、ESIA には水銀の値が「0」と記されています。しかし、0 にはなり得ません。水俣条約でも推奨されている国連環境計画の水銀キットを用いると、仮に水銀の排出対策が取られた発電所が、インドネシアとオーストラリアで産出された典型的なタイプの石炭を燃焼した場
合、年間 50kg の水銀を排出します。利用可能な最良の技術（BAT）を用いて水銀をコントロールした場合でも、水銀による環境影響は甚大であり、ESIA の中でしっかりと考慮されるべきです。また近隣のコミュニティに対しても、水銀が住民の健康に対してもたらすリスクについて周知されるべきです。そのために、水銀の値を再計算し、さらなる住民説明会が必要です。

『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』（以下、ガイドライン）においては「適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する」としています。バンフォン 1 は、明らかにこれに違反します。ガイドラインでは、環境レビュー中に適切な環境社会配慮がなされていない場合には融資を拒否する可能性も規定していることから、JBIC はバンンフォン 1 への融資決定をガイドラインに則り、撤回すべきです。
住民を無視した建設計画
さらに、バンフォン 1 の建設により影響を受ける地元住民は、説明会などに呼ばれておらず、事業の ESIA も、地域住民に適切に公開されていませんでした。事業が地域の環境や社会に多大な影響を及ぼしうるにも拘らず、十分な情報が地域住民などのステークホルダーに提供されていませんでした3。 こうした状況は、「環境社会影響評価報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない」と規定する JBIC のガイドラインに違反しています。
日本は脱石炭をまた、JBIC を含む日本の官民は、バンフォン 1 に止まらず、ベトナム・ブンアン 2、コソボ・コソヴァ e RE、インドネシア・インドラマユといった新規石炭火力発電事業への支援を検討、またはすでに関与しています。すでに気候変動で苦しんでいる人々がいるにもかかわらず、また再生可能エネルギーなどの代替技術があるにもかかわらず、石炭火力発電所を輸出しつづけることは許されません。
G20 が目前に迫る中、4 月 18 日付の英国・フィナンシャル・タイムズ・アジア版において、国内外の市民団体らが議長国である日本の安倍晋三首相に対し、気候変動対策へのリーダーシップを発揮し、国内外での石炭火力推進をやめるよう求めていました。また、JBIC に対し、バンフォン 1 に融資しないよう求める意見広告も 3 月 19 日付の同紙に掲載されました。
世界中で、また日本国内でも、気候変動の影響は目に見えて悪化しています。昨年日本でも度重なる猛暑や、集中豪雨による土砂災害で多くの方が亡くなりました。昨年 10 月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のレポートからも、これ以上の気候変動の被害を抑えるために、私たちに残された時間はとても短いことがわかっています。一刻も早く温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電から脱却する必要があります。
現在、世界中で気候変動対策を求める人々の動きがさらに拡大しています。先進国の一部は、脱石炭に向かって動き始め、各国の若者たちは気候変動対策を求めスクールストライキを起こしています。
3

OECD ルール違反、JBIC のガイドライン違反など、事業のその他の問題点は 2019 年 3 月 19 日付要請書を参照のことしかし日本はいまだに先進国の中で最も公的資金を使い石炭火力を推進しています。このような状況は日本の気候変動対策における国際社会でのさらなる孤立を深め、外交リスクにもつながります。さらにこれまで大量の温室効果ガスを排出し発展を遂げてきた日本には、気候変動に対する歴史的責任があります。石炭火力の輸出ではその責任は果たせず、むしろ人々を気候危機に陥れます。
私たちは、日本の公的機関 JBIC、NEXI に対し、バンフォン１からの撤退を強く求めるとともに、日本政府に対し、いかなる石炭火力への支援からも撤退することを求めます。
CC:外務大臣 河野太郎 様
国際協力機構 理事長 北岡伸一 様
三菱 UFJ 銀行 取締役頭取執行役員 三毛兼承 様
みずほ銀行 取締役頭取 藤原弘治 様
三井住友銀行 頭取 CEO（代表取締役） 高島誠 様

署名団体（78 団体 39 カ国、2019 年 4 月 26 日現在）

International/Regional
Amigos de la Tierra América Latina y el Caribe - ATALC
Market Forces
Asian Peoples Movement on Debt and Development
Rivers without Boundaries
350 East Asia
Oil Change International
Natural Resources Defense Council (NRDC)
Friends of the Earth International
Australia
The Sunrise Project
Wodonga Albury Towards Climate Health (WATCH)
Friends of the Earth AustraliaBangladesh
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network)
Belgium
Corporate Europe Observatory
Bosnia and Herzegovina
Centar za životnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina
CanadaFORPA Forest Protection Allies
Burns Bog Conservation SocietyFirst Nations Environmental Network
Denmark
NOAH Friends of the Earth Denmark
El Salvador
CESTA, Amigos de La Tierra El Salvador
Finland
EKOenergy
FranceLes Amis de la Terre France
alofa tuvalu
Germanyurgewald
Ghana
Friends of the Earth Ghana
Abibiman FoundationIndia
IISD
Environics TrustIndonesia
WALHI
KRuHA
350.org Indonesia
JapanFoE JapanMekong Watch
No Nukes! Noniyuku-kai
No Nukes Asia Forum Japan
Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES)
Kiko Network
Greenpeace Japan
Luxembourg
Mouvement Ecologique
Malaysia
Consumers' Association of Penang
Sahabat Alam Malaysia - Friends of the Earth Malaysia
Mongolida
Oyu Tolgoi Watch
Nepal
Youth For Environment Education And Development Foundation (YFEED Foundation)
Netherlands
BankTrack
Friends of the Earth NL (Milieudefensie)
Both ENDS
New ZealandSustainable Solutions Wellington

Nigeria
Labour,Health and Human Rights Develpoment Centre
NorwayNaturvernforbundet (Friends of the Earth Norway)
Philippines350 Pilipinas
Center for Development Programs in the Cordillera (CDPC)
IBON International
LRC-FoE Philippines
PolandPolski Klub Ekologiczny
Fundacja "Rozwój TAK - Odkrywki NIE"
RussiaRussian Social Ecological Union / FoE Russia
Druzhina Okhrany Prirody DzerzhinskaSouth Africa
groundWork
Fossil Free South Africa
WoMin African AllianceSouth Korea
Solutions for Our Climate
Korea Federation for Environmental MovementsSpaineco-union
SwedenFriends of the earth Sweden / Jordens Vänner
Switzerlnd
Climate Alliance Switzerland
TaiwanMom Loves Taiwan Association
Tanzania
Epikaizo Care InitiativeTogo
Les Amis de la Terre-Togo
UgandaNational Association of professional Environmentalists/FoE - Uganda
UkraineNGO Ecoclub
United Kingdom
The Corner House
Friends of the Earth England, Wales and Northern Ireland
United States
Earth Action, Inc.
Sierra ClubBank Information Center
Friends of the Earth U.S.
Uruguay
REDES-AT Uruguay
Vietnam
ActionAid Vietnam
Green Innovation and Development Centre (GreenID)