安全報告書
令和 元年６月１３日
羽後交通株式会社
旅客自動車運送事業における安全にかかわる情報の公開について（安全マネジメントに関する取組）
平成１８年１０月１日、運輸安全一括法の施行により道路運送法が改正されたことに伴い、「羽後交通株式会社安全管理規程（以下、安全管理規程という。）」を制定しました。
この安全管理規程第１７条及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規程に基づき、輸送の安全に関する情報について公表します。

目次
１．輸送の安全に関する基本的な方針
２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計(総件数及び類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
５．輸送の安全に関する重点施策
６．輸送の安全に関する計画
７．事故、災害等に関する報告連絡体制
８．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
９．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
10．輸送の安全に関する予算等の実績額
11．安全統括管理者、安全管理規程
12．処分内容、講じた措置等

１．輸送の安全に関する基本的な方針
羽後交通株式会社は、輸送の安全の確保が旅客運送事業の社会的使命と深く認識し、全社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識の徹底を図り、安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次の通り「安全方針」を定めます。
安全方針
私たちは、お客様を安全・正確・快適に輸送するために、事故のない羽後交通を目指します。
このため、
1）輸送の安全の確保が何よりも優先することを徹底します。
2）安全性向上のため絶えず PDCA サイクルを見直し、安全対策の確実な実施・改善に努めます。
3）安全に関する情報を積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（１)平成３０年度の目標の達成状況は以下のとおりです。

1

目標○事故発生件数（責任事故）は、前年度を下回ることを目標とするとともに、車内人身事故の撲滅を目指す。
（だろう運転の排除・かもしれない運転の励行継続）
車両故障については発生件数０件の継続を目標とする。
○運行管理業務は事業の根幹を成すものであることを決して忘れず、点呼執行者および乗務員はお互いに常に確実な点呼を実施し、また適正な車両の保守点検を行うことで、安全運行を確保し続けることに努める。
〇乗務員はもとより、輸送の安全に係わる全ての従業員の健康状態のフォローアップを図る。
実績
有責事故（当方の過失が多い事故、不可抗力事故を含む）に関しては、平成２９年度の発生件数が１４件だったのに対して平成３０年度は１９件と増加に転じる結果となり、またその内の 1 件が重大事故報告事案となっております。
発生した事故についての分析を行った結果を見ると、路線バスで発生した物損事故の割合が高くなっていることが判明しており、その中でも特に目立って多かったのが、車両側方の不確認、後退時の周辺に対する確認不足を原因として発生した事故でした。
また、「なぜなぜ分析」を実施して事故発生前後の状況や事故に至るまでの経緯、その際の心理状態等に関する検証を行っておりますが、未だに共通して「かもしれないという危険予知運転の欠落」「漫然としただろう運転」等が事故原因に関係していることが判明しており、結果的にこれらの事故は未然防止が可能だったのではないかと考えております。
このような状況を踏まえて、事故が無くなるまでは、安全を確保するための教育を引続き根気強く継続して行く必要があると痛感しております。
さらに、全国で頻発している乗務員の乗務中の体調急変に起因する事故の報道から、点呼の重要性を改めて認識するとともに、安全運行を確保し続けるためには、決しておざなりな点呼を実施していてはいけないことを全員が自覚し、日々確実な点呼執行を実施しております。その際、乗務員の健康状態はしっかりと確認するとともに、万が一体調に不良がある場合には、その事実が申告しやすい職場環境作りも継続して行っております。
そして今後も、「安全・正確・快適」の社是に則った体制を更に強固なものとして構築し続けて行くため、益々の努力を重ねていく必要があります。
なお、車両故障(国土交通大臣報告事案)発生件数については、車両の保守点検・整備作業を適正に実施することを継続した結果、昨年に続き発生件数０件を達成することができました。
従業員の健康管理等については、全ての者が受診を義務付けられている健康診断の結果に基づき、その中で診療や治療、経過観察が必要であると判定された者には後日関係医療機関を受診させるとともに、治療過程やその後の症状の改善状況等を随時報告させながら、継続的に健康状態の把握に努めております。さらに保健師による個人面談を実施し、その中で指導を仰ぎながら各自が自分の健康を保持し続けるための意識向上を図っております。
あわせて、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査を受診させて、運転士の乗務中の健康状態を起因とする事故の撲滅に努めております。
（２)令和元年度の取組
平成３０年度は、前年度に発生した加害事故件数（１４件）より事故を増加させないことを目標にしておりましたが、残念ながらこれを達成するには至りませんでした。

2そのため、令和元年度は輸送の安全に関する目標の文言を簡潔で分かりやすいものに変えて、「社員全員が安全を確保し続けるための意識向上に努める」という根本的な部分に改めて重点を置くこととしました。また、新年度は事故発生ゼロを目指し、引き続き「なぜなぜ分析」を活用した事故原因の検証を行うとともに、ブレーキやハンドル等の操縦装置の的確な操作の徹底、バックモニターや目視等による確実な安全確認の実施、注意力散漫、判断力欠如、緩慢動作等を起因とする事故の撲滅等、細やかで厳格な指導教育を行って参ります。
さらに、管理者や補助者による厳格な点呼の継続、その他にもドライブレコーダーの記録画像を取り入れた運転士教育や営業所毎の添乗指導を随時織り込みながら、事故を撲滅するための指導を行うとともに、「だろう運転」の排除、「ゆとり乗降」・「ゆとり運転」の励行を継続することで車内人身事故ゼロを目指します。
車両故障（国土交通大臣報告事案）については、故障に起因する障害の排除に向けた取り組みを継続して行うとともに、車両構造を十分に熟知した上での故障原因分析を行いながら、発生件数ゼロを目指します。
運転者の健康問題等についても、引き続き各々の確実な健康診断の受診（SAS「睡眠時無呼吸症候群」を含む）、受診後の結果のフォローアップ体制の整備、誰もが体調不良を申告しやすい職場環境作り等を行いながら取り組んで参ります。
目標○「安全・正確・快適」の社是に則り、全従業員の安全意識向上に努める〇 事故発生件数ゼロを目指す〇 確実な車両点検と点呼を実施する〇 従業員の健康状態を把握し、安全運行を確立する(各々の自己管理の徹底と管理者によるフォローアップ)

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
平成３０年度の自動車事故報告規則第２条に該当する事故件数は１件でした。事故の内容別内訳は以下のとおりです。
事故の内容

件数

根拠規定

自動車事故

１件

第３号

車両装置の故障０件

計０件(参考)道路運送法第２９条に基づき国土交通省に届出る事故
自動車事故報告規則
第２条

この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

１

自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ)を起こし、又は鉄道車両（軌道車両２

１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

３

死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第を含む。以下同じ）と衝突し、もしくは接触したもの

三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ)を生じたもの
４

１０人以上の負傷者を生じたもの

3

５

自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたものイ

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物

ロ

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類

ハ

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス

二

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物

ホ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第四項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によって汚染された物

へ

シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物

ト

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物

６自動車に積載されたコンテナが落下したもの

７

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる障害が生じたもの

８

酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第三号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの

９

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

１０

救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ）があったもの

１１

自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの

１２

車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）

１３

橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの

１４

高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の運行を禁止させたもの

１５

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの

4４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
下記の組織図のとおりです。

社長⇐⇒

安全統括管理者⇑⇓
自動車営業所長（運行管理者・整備管理者）⇑⇓
乗務員・営業所所属員

５．輸送の安全に関する重点施策
安全に関する方針に基づき、重点施策を以下のとおり定めています。

1）関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守することについての教育の継続と周知徹底
2）個々の安全に対する意識の向上を図るため、それに伴う費用支出・投資を積極的に行う
3）内部監査は継続して実施し、必要な是正措置または予防措置は確実に講じる
4）輸送の安全に関する情報等は連絡体制に基づき、確実に伝達・共有を行う
5）輸送の安全に関する教育及び研修は計画を立て継続して実施し、乗務員の安全や接遇に対する意識の向上を図る

６．輸送の安全に関する計画
具体的な取組については、以下のとおりです。
（１）平成３０年度の取組
1）地域性を考慮した各営業所独自の教育計画を作成し、乗務員の習熟度に合わせた教育を実施するとともに、前年度に発生した事故の原因を究明し、改善に努める
・３０年度も例年と同様に地域性を考慮した各営業所独自の「社員教育計画」を立案させて、一年を通じてこの計画に沿った運転士教育を行うとともに、ドライブレコーダーの記録画像を視聴させる指導教育も実施致しました。その際には指導を受けた運転士からの感想やコメントを提出させ、これらを含めた一連の過程を運行課がチェックすることによって、本社と各営業所間における指導教育内容についての情報共有を行っております。
また、「ヒヤリハット」の報告も各営業所からコンスタントに上がって来るようになったのですが、今後これらの情報をいかに有効的に活用して行くかが、元年度に取り組むべき課題だと考えております。

52）輸送の安全確保のために必要であると認められる事項についての積極的な投資は継続して行う・費用負担をすることで、各種セミナーへ積極的に参加致しました。また、運行管理者が行う業務をより充実させるために「バス運行管理者のための指導・監督ツール」テキストを購入し、これを全営業所に配布して日々の業務に活用しております。さらに、自動車安全運転センターから各人の運転記録証明書を取寄せて乗用車を含めた日常の運転全てについてのチェックを行うとともに、指導教育等への活用も行っております。

3）内部監査の手法を充実させることで、業務の改善のため必要な方策の検討、是正・予防措置を的確に講じる。
・内部監査チームによる事前ミーティングをあらかじめ綿密に行い、監査日程を１１月中から１２月中のスケジュールに組み込んだ後に全営業所の内部監査を実施致しましたが、それにより時間にゆとりを持って適正な監査と評価を行うことができました。また、全ての監査内容において特別な問題は見られませんでした。

4）重大事故・事件・災害等が発生した場合の対応体制についての訓練を実施する
・平成３０年１１月２８日に、当社において秋田県警と連携したバスジャック対応訓練が実施され、この訓練の中で緊急時の対応について一連の流れを確認するとともに、新たに見出した問題点の把握とその改善にも努めました。
また、各営業所においては事故・災害等を想定した対応訓練や車両火災発生時の消火訓練を行い、実際にこのような現場に遭遇した場合でも、慌てず直ちに対応できるための取組みをしております。

5）適性診断・適齢診断・初任診断の確実な受診と、その結果に基づく教育は適正に行い、各種研修・講習等についても受講可能な環境作りに努める。
・適齢診断・初任診断等、乗務員の受診が必須な診断については計画的に自動車事故対策機構へ赴き、確実に受診をしております。また、適性診断に関しては、３０年度は運行課員が自動車事故対策機構から借り受けた診断用機器を持参して各営業所へ赴いた上で、該当者全員の受診に立ち会いました。
なお、受診後は担当者から全ての受診者に対して、結果に基づいた指導を行っております。
合わせて、普通救命救急講習、バス協会主催の乗務員講習会等、社外指導者による講習や訓練等も積極的に参加と受講をしております。その他に、近距離貸切バスへの登用が予定されている乗務員に対する実地研修を行っております。

6）健康診断を確実に受診することで健康を保持し、疾病を起因とする事故の防止に努める。
・全国健康保険協会（協会けんぽ）による健康診断を全従業員に受診させ、検診後の結果に問題があった者には改めて関係医療機関を受診させるとともに、産業医の意見を仰いだり、協会けんぽ所属の保健師による個人面談等を行ったりしております。
また、SAS（睡眠時無呼吸症候群）の疑いがある者に対する検査受診を行い、健康を起因とする事故防止にも努めております。

（２）令和元年度の取組
令和元年度の輸送の安全に係る具体的な取組み計画は、以下のとおりです。

1）地域性を考慮した各営業所独自の教育計画に沿って、乗務員のレベルアップのための教育を行う

6

2) ヒヤリ・ハット情報、ドライブレコーダー等を活用して危険体験を共有しながら安全意識を高め、必要とされる講習・診断等は確実に実施する
3）内部監査要員のスキルアップを図り、より効果的な監査スケジュールプランを立案して、これを実施する
4）確実な点呼実施で、車両整備に努めるとともに、安全運行を確保するという重要性を再認識させる
5）健康診断の確実な受診と、受診結果のフォローアップを継続して実施する

７．事故、災害時に関する報告連絡体制
下記の組織図のとおりです。
1）事故・災害時（以下事故等という）が発生した際は、自動車営業所長又は運行・整備管理者へ報告する。
2）自動車営業所長又は運行・整備管理者は詳細を安全統括管理者及び関係部署へ遅滞なく報告する。
3）安全統括管理者及び関係部署員は社長へ報告すると共に、自動車事故報告規則に定める事故等が発生した場合は、国土交通大臣（運輸支局）へ必要な報告又は届出を行う。
4）事故等処理の詳細に関しては、別に定める自動車事故処理基準による。
5）下記の組織図とする。

社長⇐安全統括管理者⇒国土交通大臣（運輸支局）

関 係 部 署⇑
自動車営業所長（運行・整備管理者）⇑乗務員・営業所所属員

８．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
平成３０年度の具体的な取組については、以下のとおりです。
○安全統括管理者による教育・安全統括管理者は、全営業所を対象とした夏期の巡回指導、年末年始の輸送の安全総点検を経営トップである社長とともに実施した中で、所長・運行管理者（補助者）・整備管理者（補助者）等を含む全ての所属員に対して、安全を確保し続けるために必要とされる取組みや心構えの重要性等についての指導訓示を行いました。
○運転士選任前研修・新人運転士１０名に対して実施しました。（各約２ヶ月～３ヶ月の期間）

7○運転士選任後研修・随時添乗指導を実施しました。（各営業所担当官・運行課運転指導員による）○緊急時の対処要領研修
・当社で実施されたバスジャック対応訓練（平成３０年１１月２８日、秋田県警・秋田県バス協会・バス協会加入バス会社が合同で実施）の中で、重大事件発生時の対応の仕方や緊急連絡網沿った伝達方法等について改めて確認を行いました。
･営業所毎に車両事故や災害、火災等を想定した訓練を実施し、参加した乗務員等は実際に消火器や発煙筒を用いた実技訓練を行いました。その中で、車両の非常用ドアの操作要領等を改めて確認すると共に、実際にこれらのドアを開閉させながら緊急時における乗客の脱出・避難誘導訓練を行いました。
○運行管理者・整備管理者等に対する研修・NASVA（自動車事故対策機構）が主催する運行管理者一般講習や安全マネジメントに関する各種セミナーを受講する他に、東北運輸局主催の自動車事故防止セミナー等へも出席致しました。
また、各営業所においては運行管理者・補助者、整備管理者・補助者等に対する教育指導が定期的に実施されており、その記録はその都度本社に送られ、運行課等によるチェックを受けております。
さらに各種会議体、営業所巡回指導の中でも安全統括管理者による指導が実施されております。
○適性診断の受診・初任診断１０人、一般診断３９人、適齢診断１０人が受診しました。
○安全運転研修
・安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）で実施された「旅客自動車運転者バス４日間課程」を運行管理者１名が受講し、その中で体験・学習して来たことを乗務員教育に反映させております。

９．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
・安全管理規程第１５条に基づいた平成３０年度営業所内部監査は、内部監査リーダー立ち会いのもと内部監査員によって平成３０年１１月０６日～１２月０５日の間に全営業所において実施致しました。
こ の 内 部 監 査 の 中 で 、監 査 員 は 保 存 さ れ て い る 書 類 の 精 査 の 他 に 所 属 長 や 運 行 管 理 者 等 各 人 に 対 するヒアリングを行い、それらの内容と結果に是正改善等の措置が必要であると判断した場合には、直 ち に 指 摘 と 改 善 要 請 を 行 い ま し た 。な お 、こ の 結 果 は 監 査 終 了 後 速 や か に 安 全 統 括 管 理 者 へ 報 告をするとともに、経営トップである社長へも報告されて承認を得ております。
ま た 、社 長（ 経 営 ト ッ プ ）に 対 す る 内 部 監 査 は 、平 成 ３ ０ 年 １ ２ 月 ２ １ 日 に 安 全 統 括 管 理 者 立 ち会 い の も と 内 部 監 査 リ ー ダ ー と 内 部 監 査 員 に よ る イ ン タ ビ ュ ー 形 式 で 実 施 致 し ま し た 。こ の 監 査 にお い て 、経 営 ト ッ プ の 立 場 と し て の 安 全 管 理 に 対 す る 意 識 の 有 り 方 、そ れ ら の 向 上 に 向 け た 取 組 みや考え方等についての確認を致しました。
こ の 度 の 監 査 で 改 善 が 求 め ら れ た 事 項 に つ い て は 直 ち に 見 直 し を 図 る と と も に 、今 後 も 我 社 の 運
輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト の ス パ イ ラ ル が 継 続 的 に 向 上 し て 行 く よ う に 、日 々 努 力 を 重 ね て 参 り た い と 思います。

8１０．輸送の安全に関する予算等の実績額
平成３０年度の輸送の安全に関する実績額は以下のとおりです。
車両の整備（バス購入費を含む）

２７６，１８０，８１５円

運行管理機器の整備及び保守

２，１２７，４３０円

指導教育及び研修に係る費用

４２５，４００円

安全運行対策費用

３９１，５５３円

停留所設備の整備

１，９４２，９３８円

計

２８１，０６８，１３６円 ２１７，３０７，４７６

１１．安全統括管理者、安全管理規程
羽後交通株式会社社長は、道路運送法第２２条の２第５項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の６の規程により、以下のとおり安全統括管理者を選任しています。
選任
氏

名

小原康造

役

職

専務取締役

期

間

平成２０年６月１日～現在に至る

安全管理規程は、別紙参照

１２．処分内容、講じた措置等
該当する処分はありません。

9羽後交通株式会社

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実２に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

-1-

五

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）

第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）

第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

２

一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者
安全統括管理者は、運行・整備管理者及び自動車営業所長に対して、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。
３

自動車営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所属員に対し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を-2-解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行う

ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

-3-

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

-4-

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

平成１８年１０月１日より施行する。

（本規程は、平成１８年１２月２６日付を以て社内稟議決済となっているが、施行は東北運輸局
秋田運輸支局の指示により平成１８年１０月１日付とした。）-5-

安全方針等
教育・訓練計画書（案）「輸送の安全に関する計画（指導教育計画）」
輸送の安全に関する重点施策、第4条1項各号に従い平成３１年度・令和元年度の計画を下記の通りとする。
１．年間スケジュール
教育実施対象者
運転士

運行管理者等

春の全国交通安全運動

教育担当者

実施場所

備

考

各営運行管理者

各営業所内

事業本部運行課

本社及び現地整備管理者選任前研修

運輸支局専門官

指定会場

運行管理者基礎講習

事故対策機構

指定会場※運行の安全と旅客の安全確保の遵守事項。

所長会議

事業本部運行課

本社

各営運行管理者

各営業所内※乗降時及び乗車中の安全確保留意事項。

4月 高速・貸切研修※ 事業用とし運転する心構え。

※事業用の車両の構造の特性。

5月
無事故運転士表彰

6月

7月 車内事故防止
経営トップの巡回指導

社長・安全統括管理者

整備管理者選任前研修

運輸支局専門官

指定会場

各営運行管理者

各営業所内

飲酒運転追放県民運動強調期間

事故対策機構

指定会場

各営運行管理者

各営業所内※危険予測と回避指導及び安全装備車の適切な運転指導。

所長会議

事業本部運行課

本社

内部監査

内部監査チーム

各営業所内

運行管理者基礎講習

事故対策機構指定会場

事業本部運行課

対象営業所

〃

各営業所内

8月 夏の交通安全運動
運行管理者一般講習

9月 秋の全国交通安全運動〃※事故に関わる生理・心理的要因と対処指導。

10月

11月 緊急時の対処要領
運転士適性診断
所長会議

12月

年末の交通安全運動
輸送安全総点検
経営トップの巡回指導

事業本部運行課

本社

各営運行管理者

各営業所内〃〃

社長・安全統括管理者
事業本部運行課

対象営業所

運輸支局専門官

指定会場

事業本部運行課

本社及び現地緊急時の対処要領
整備管理者選任前研修
高速・貸切研修

3月

所長会議

〃

無事故運転士表彰

飲酒運転追放県民運動強調期間※健康管理指導。

〃1月

2月※運転適性に応じた運転指導。

※運行経路、道路状況の把握と異常気象時の対処指導。

※非常時の誘導と消火器等の取扱い指導。

本社

２．事故処理委員会開催時は、同時に輸送安全マネジメント委員会を開催し、事故及び飲酒運転の防止等輸送の安全について総体的に検討する。
３．運転士を採用した場合は、事業本部運行課にて新人教育を行う。
４．各営業所では、事故警報及び各種通達があった場合の他、適時運転士に対し安全指導教育を行う。
（備考欄の※印の指導内容を遵守教育）
５．重大事故惹起者（第１当事者）への教育は、事業本部運行課及び運転士所属営業所の運行管理者が行う。その他の事故惹起者への教育は閑散期に計画し事業本部運行課にて行う。
６．各営業所の運行管理者は、適性診断結果を基に個人面談指導を行う。
７．その他、事業本部運行課による巡回指導及び添乗指導を随時行う。