PDCA サ イ ク ル 実 施 計 画 管 理 表

2020年4月

兵庫県がん診療連携協議会

目

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

近畿中央病院 ･････････････････････････････
関西労災病院 ･････････････････････････････
神戸大学医学部附属病院 ･･･････････････････
神戸市立医療センター中央市民病院 ･･･････････
姫路赤十字病院 ･･･････････････････････････
姫路医療センター ･････････････････････････
赤穂市民病院 ･････････････････････････････
県立淡路医療センター ･････････････････････
公立豊岡病院 ･･････････････････････････････
兵庫医科大学病院 ･･････････････････････････
西脇市立西脇病院 ･･････････････････････････
県立丹波医療センター ･････････････････････
神戸市立西神戸医療センター ････････････････
市立伊丹病院 ･･････････････････････････････
加古川中央市民病院 ･･･････････････････････
県立がんセンター ･･････････････････････････
県立こども病院 ････････････････････････････
県立尼崎総合医療センター ･･････････････････
県立西宮病院 ･････････････････････････････
西宮市立中央病院 ･････････････････････････
県立加古川医療センター ･･･････････････････
神鋼記念病院 ･････････････････････････････
神戸医療センター ･････････････････････････
製鉄記念広畑病院 ･････････････････････････
北播磨総合医療センター ･･･････････････････
宝塚市立病院 ･････････････････････････････
神戸赤十字病院 ･･･････････････････････････
姫路中央病院 ･････････････････････････････
公立八鹿病院 ･････････････････････････････
三田市民病院 ･････････････････････････････
神戸中央病院 ･････････････････････････････
川崎病院 ･････････････････････････････････
神戸市立医療センター西市民病院 ････････････
市立川西病院 ･････････････････････････････
兵庫中央病院 ･････････････････････････････

次(2019年度） (2020年度）
1
33
2
34
4
35
6
36
6
37
8
38
9
39
9
39
10
40
10
40
11
40
11
41
12
41
14
42
15
43
16
45
19
48
21
50
21
50
21
50
22
50
22
51
22
51
23
52
24
53
25
54
27
55
27
55
27
55
27
55
27
55
27
56
28
56
28
56
28
56

国指定
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
県指定
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
準じる病院
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

28
明石医療センター ･････････････････････････
29
明石市立市民病院 ･････････････････････････
29
明和病院 ･････････････････････････････････
29
神戸海星病院 ･････････････････････････････
30
姫路聖マリア病院 ･････････････････････････
30
高砂市民病院 ･････････････････････････････
30
済生会兵庫県病院 ･････････････････････････
31
神戸労災病院 ･････････････････････････････
31
新須磨病院 ･･･････････････････････････････
31
市立芦屋病院 ･････････････････････････････
31
市立加西病院 ･･･････････････････････････････
甲南医療センター ･････････････････････････････ 32
32
神戸低侵襲がん医療センター ････････････････
32
県立粒子線医療センター ･･･････････････････

56
56
57
57
58
58
58
58
59
59
59
59
60
60

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
承認病院
〃

２０１９年度

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

D
実行 区分

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

がん登録実務の精度向上○

がん登録に関する
情報公開

2016年症例の公開

兵庫県がん登録部会の決定に基づき、2016年症例について当院
2020年3月
ホームページにて公開する。

○「院内がん登録 部位別・治療法別達成 件数（2016年症例）」について当院
ホームページにて公表した。

○①苦痛のスクリーニングの分析
・前年度よりスクリーニング実施率、スクリーニングが必要という認識は、PCT介入率が下がった
各部署浸透するようになった。スク＜分析＞
リーニング実施率もわずかだが向上
スクリーニングを受け取った看護師
した（去年度38% 今年度46%）。
が内容を十分確認しないまま入力し看護師によって患者へのPCT紹介説ていたことが多々あった明の仕方が異なり、PCT介入につな
概ね ＜結果＞
がっていないことが考えられる。引続継続達成 PCT介入の必要な患者を拾い上げらき緩和ケアリンクナース会での検討れていなかったを続ける。
②入力後の苦痛のスクリーニングのフォロー
令和2年度、新たなPDCAサイクル実
苦痛のスクリーニングについて看護
施計画として、下記課題を挙げる
師対象の勉強会を実施した【ACPを含む意思決定支援の提供体参加できていない部署には個別で実
制整備】
施した

△

KIZUKIの会で兵庫県ピアサポート事
ピアサポーター養成講座の情報収業について情報提供。養成講座を受集の方法を改善し、ピアサポートを
概ね けることで活動が可能と伝えたが、養継続 必要とする人々、関心のある人々に達成 成講座の情報をタイムリーに伝える
タイムリーな情報提供ができる工夫
ことができなかったため、関心を集めが必要である。
るには不十分であった。

○

患者向け広報誌に就労支援の取り組みに関する記事を掲載し、周知に患者への周知が不十分であり、入院取り組んだ。また、社会保険労務士
支援室など、他部署とも共同し、就達成 を講師に招き、部署内学習会を開催 継続 労に関する不安を抱える人々に適切した。なお、この学習会には就労支援な情報提供、相談機械が提供できるに関心のある他部署・他職種の参加
よう取り組む。
があった。

畿 緩和ケア：
苦痛のスクリーニン
中 グの充実院

理

引き続き、兵庫県がん登録実務者
兵庫県院内がん登録実務者ミーティ
ミーティングを主として、国がんや地ングおよび研修会に実務者が参加
域が主催する研修会等を積極的に達成 し、登録技能の習得に努めた。また、 継続
受講し、情報収集に努め、知識を習
新規採用実務者1名が2019年がん登得する。新規採用者については初級
録実務初級者認定試験に合格した。
者認定試験を受験する。

近

病

管

2018年症例より、UICC TNM第① 国がんや兵庫県が主催する研修会等に参加し、積極的に情８版の採用、ICD-O-３（3.1版）
報収集に努める。また、2018年に新設された「院内がん登録SNSへの適応、多重癌ルール
WEBサイト（ソーシャル・ネットワーキングサービス）」を活用し、登（SEER２０１８）の採用等、多数
2020年3月
録における疑問点を迅速に解決し、がん登録精度の向上を図のルール変更が生じているたる。
め、さらなる実務者の技能向上② 新規採用者については、初級者認定試験を受験する。
が必要とされる。

【目標】
必要な患者に緩和ケアチームが介入できるよう、苦痛のスクリー
ニングの質を上げることができる

央

施

【計画】
苦痛のスクリーニングの実施率 ①苦痛のスクリーニングの分析は96％と高いが、緩和ケアチー ・PCT介入基準を満たしているが、自部署対応として処理されてムへの依頼は半分以下に留いるデーターをピックアップ
まっており、必要な患者に介入【PCT事務】
できていない可能性がある
・PCT介入依頼に繋がらなかった理由を分析【PCT/緩和ケアリンクナース会】
・PCT介入のあり方を検討/各部署へフィードバック【PCT/緩和ケアリンクナース会】②入力後の苦痛のスクリーニングのフォロー【PCT】

2020年3月

ピアサポートを必要 ・自施設内でピアサポーターととするがん患者が、 して活動できる人材がいない。
KIZUKIの会を活用して、ピアサポーター養成講座の案内を行う。
ピアサポートを適切 ・県のピアサポート事業に登録
2020年3月
院内掲示等を活用し、ピアサポート事業についた啓発を行う。
に利用できるよう、病 しているピサポーターを活用で院体制を整える
きていない。
・がん患者の就労に関する不安に対応する窓口について、周知がんに罹患しても安が不足している。
院内向けの就労支援に関する啓発を行う。患者向けの就労支援
心して働き続けること
・院内職種に対しても医療機関 に関する相談窓口について周知を行う。相談対応スタッフの対応 2020年3月が出来る環境を整備
が就労相談に応じる必要があ 力向上に向けた部署内勉強会を開催する。
する
ることに対する周知が不足して
いる。

1

継続

2017年症例以降も継続的に公開する。

2《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

がん患者およびその家族が安心して治がん相談支援センターの周知
広報紙等を活用し、地域の開業医などへも相談窓口の周知を再療・療養に望むことについて、院内のみならず医療
2020年3月
近度行う。 院内への広報活動を継続する。
が出来る相談体制を圏内への広報が不足している
畿構築・維持する中央病
連携医側で、がん地域連携クリ院 がん地域連携クリ
ティカルパス施設基準未届けの 連携医に対し、がん地域連携クリティカルパスの広報を行う。
2020年3月
ティカルパスの普及医院が多い。

〇

管

理

Ｃ 評価

D
実行 区分

△

施

実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

地域の医療機関に対し、当院のがん様々な分野のサポートについて、チ
相談支援センターについて広報活動
ラシや院内掲示などがあふれてお概ね を行った。院内広報について、相談
り、効果的に展開されていない。患継続
達成 支援センターのみならず、他部門でも者目線での情報提供について、他部サポートも含めて広報のあり方につ署とも共同し、広報活動のあり方をいて検討を開始した。
検討する。
がん地域連携パス適用時に施設基準未申請の医療機関に対し、積極的に申概ね
まだまだ未申請の医療機関も多く、請を勧めた。
継続
達成 また、懇話会等の場においても広報を
引き続き普及活動を行っていく。
行った。

がん診療に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師などへの広がん相談支援センターのことを報（院内研修会、委員会、採用者オリエンテーション、リンクナー
御存じない患者、ご家族が多ス会、院外の実務者ミーティング）など。
い。

2020年3月○

・院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内した。
・院内：研修医イントロコース、緩和ケ
達成 ア研修会、がんセンター運営委員会、看護師長会、緩和ケアリンクナース
会、採用者オリエンテーションで案内した。

○

・苦痛のスクリーニング時に患者さんに
患者さんにがん相談支援センターをお渡しする資料を作成、外来診療時並知っていただくという取組みについて
びに入院時に入退院支援センターから
概ね 患者・家族にお渡しいただいた。
は一部のリーフレットの設置場所の継続
達成 ・就労相談に関する資料を作成、各病検討やリーフレットの充実に留まった棟や外来に設置した。
ので、今後は冊子、掲示物を一層充・がんに関する冊子を多く配置すること実させていきたい。
に努めた。

○

これまでは、緩和ケアスクリーニング陽性で尚且つ患者が専門チーム介入支援希望がある患者のみ面接し対応を
各病棟看護師が患者のつらさに直行ってきた。しかし緩和ケアスクリーニ
接対応を行っていくため、看護師のング陽性ではあるが、専門チーム介入対応を強化が必要である。緩和ケア
支援を「わからない」「無記入」と記載しリンクナース会を活用している患者に対しては、主治医・病棟
概ね①緩和ケアスクリーニング実施の意
で対応を依頼していたが対応されてい 継続
達成 るかは不明のままであった。そのた
味づけ②患者のつらさの拾い上げ方法につめ、緩和ケアスクリーニング陽性で専いて門チーム介入希望を「わからない」「無③がん看護外来活用方法について記入」で記載している患者情報を掲示
教育を行っていく。
板に記載し、入院後に病棟看護師に対応していただき、対応した結果を残す
ようにシステムを変更した。

がん相談支援セン
ターの役割を知っている人を増やす。
関西・医療者から患者・家族に対し、がんに関すること相談できる場所
がん相談支援センターの場所、があることやその役割などについて周知できる体制を構築する。 2020年3月
役割が周知できていない。
・がん相談支援センターの冊子、掲示物の充実

労災
入院スクリーニング陽性であり、専門的チームの介入希望がない場合、患者のつらさを主治
院
医や病棟スタッフと情報共有す
入院・外来において る必要がある。
入院スクリーニングにおいて陽性であるが専門的チーム介入が患者のつらさに対応 現在、入院時のさまざまな記録ない患者の情報を各診療科の主治医、病棟看護師と共有するた 2020年3月することができるよう に埋もれてスクリーニング内容
めに掲示板の活用について検討する。
になる。
が確実に共有できているかは不確かであるので、掲示板を活用し、スクリーニング陽性であった事実を残すため工夫をしていく。
病

入退院支援センターのスタッフ、病棟
スタッフからの情報で診断後治療に入るまでの患者さんが相談に来られ継続たケースがあったが、今後も院内スタッフへの周知により相談に繋がるケースを増やしていく。

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方ドクター、診療科間、また、急性（緩和ケアに係る）
期病院から退院した場合に医 ROO製剤導入時にパスを適用し、適用した症例について評価し、均一で安全な医療の2020年3月
療の質がシームレスに継続して パスを改善していく。
提供
いかない。

・就労支援を必要としている患者さんの洗い出し・仕事をもちながらがん治療を受ける患者をスクリーニングにより把握し、必要時、介入する。
2020年3月
・産業医への情報提供、相互のやり取りを行うなど、療養・就労両立支援指導料の算定実績を残す。

D
実行 区分

がん相談支援センターが就労支援した実際の事例を振り返り、院
就労支援の実例、その他実績
内で報告するを現場へ十分フィードバックでき
2020年3月
・就労支援事例の振り返り、事例検討ていない。
・職員対象の研修会

災

がん患者指導管理の実施

がん患者への告知、治療説明 ・予約枠の増設
その他について、多職種による ・委員会を通じて医師・看護師、その他職種への働きかけを強め 2020年3月
介入が十分できていない。
る

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

△

勤労者医療調査票（任意提出）を活用
スタッフの病気休暇が生じ、業務量して就労スクリーニングを実施した
増加に伴い秋以降実施を見合わせ
入院受付の担当職員に協力してもら
概ねい、全診療科で入院するがん患者（就 継続 ており、スクリーニング方法について
達成労あり）をピックアップし、就労支援スク検討が必要である。
リーニングを実施し、必要時、対応するよう努めた。

○

今年度は就労支援研修会の開催がな
・がん相談支援センター内、緩和ケア
く、院内外の関係者に就労支援事例をリンクナース会において実際の事例報告する機会を持つことができなかっを報告した。
たが、がん相談支援センター内や緩和
概ね ・がん相談支援センター内での事例
継続 ケアリンクナース会で就労支援事例を達成 検討（相談員と社会保険労務士）。
報告し、検討する機会を持つことがで・就労支援研修会については実施せきた。引き続き事例検討の機会を持ず。
ち、共有できるような活動を継続した
い。

○

看護師、その他職種の介入増には
予約枠の増設、がんセンター運営委
概ねつながっておらず、患者さんへの広員会における委員長からの働きかけ 継続達成
報に努める必要があると考えていを行うことができた。
る。

阪神医療圏域のがん拠点病院 ・地元の自治体との協力関係の継続としてがん教育に十分貢献でき児童・生徒へのがん ていない。
・がん教育の形態をどのようにしていくかの検討
教育（尼崎市内において実績を作ったが、がん拠点病院としてがん ・行政への情報提供
教育をいかに継続していくか。）

2020年3月○

令和元年1月29日市内の中学校に出
向き全2年生を対象にがんの予防、検診等についての講義を行った。学校に協力をいただき事前アンケート、事後ア
達成
継続
ンケートも実施、講義を受ける前、受けた後で生徒の理解がどのように変化したかの確認も行った。市内の公立学校からの見学も３名あった。

地域の医療従事者
への化学療法に関する知識の提供

2020年3月○

達成

化学療法看護セミナーを継続的に開催していく（1回/年）
連携先医療機関の医療従事者
来年度のセミナーでも最新の化学療法および抗がん剤曝露対策をの化学療法に関する知識不足 含めた看護のトピックスをテーマに研修を行う。

3

今後の改善内容（計画）

○

病
院

管

ROO製剤クリティカルパスを作成し、1件運用を開始することができた。ROO
製剤の使用は殆どない状態であったが、クリティカルパスがある事で薬剤使達成 用方法の確認・有害事象の有無観察 完了
ポイントなど、全員が把握し投与することができることができた。トラブルなく安
全に処方・使用が行えたため追加修正は認めなかった。

就労等社会的な役
関 割を保ちながらがん治療生活を送ること
西 ができるよう支援
労施

前年度と同様に中学校でのがんに関する講義を行うとともに、これを効率的に多くの学校へ広げるための方法（ビデオ研修、先生方への研修など）を市の教育委員会と一緒に検討していく。

令和元年11月21日に化学療法を受け圏域内の化学療法に関することにつられる患者さんの口腔トラブルと正しい
いて、地域の医療従事者が必要として継続
口腔ケアについての研修会を実施しいるテーマを選び、研修会を継続して
た。
いく。

4

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

計

現状の問題点画改善のあり方

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

神

2020年3月

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○○

１．提供する医療・ケアを評価し、チームメ
１．
ンバーの能力の向上に努める
１）カンファレンスで情報共有し、必要時回
１）緩和ケアチーム総回診を必要時行う診を行った。
２）緩和ケアチームミーティングを開催する
２）毎月実施中（毎月）３）６月に参加登録し、９月に結果を登録し３）定期的に緩和ケアチームの活動を振りた
返り、再評価する（セルフチェックプログラ
４）年3回に変更
ムを年に1回実施する）
第1回；8月19日2症例実施
４）問題症例を振り返る（年4回）
第2回；12月9日2症例実施
５）ジャーナルクラブを開催する（月3回、論第3回：2月25日2症例実施
文数1年50本）
５）多く参加できる開催時間で行い、Web参６）コンサルタントとしての能力の向上を図
加もさらに活用していく。
るための勉強会(Learn Consultation from
６）7月2日に実施した
the ConsultantSeminar：LCCセミナー)を開２．
催する（年1回）
１）毎週実施中
２．多職種連携を強化する
２）毎月実施中
１）緩和ケアチームメンバーと各診療科・部
概ね ３）PCTメンバーで有効な共有方法につい継続 門で症例カンファレンスを行う（毎週月曜
達成 て検討する(2020年1月)パイロットを実施す日）
る(6月- )システム更新後 6北病棟でパイ
２）緩和ケアチームと精神科との合同カンロットを開始した（2020年2月）
ファレンスを開催する（毎月第4火曜日）
３．
３）包括的患者評価の情報を、病棟スタッ１）（4-6月）→（4-9月）
フと共有する２）IPOSによる継続評価をおこなう。次期電３．緩和ケアチーム活動が監査できる体制
子カルテに変更にむけてWGを作り、電子カを構築する
ルテ内での運用にけて3回会議を実施した
１）患者レジストリの方法を検討する（7月-8月）２）IPOSによる継続評価を行う
３）介入内容の記録方法を検討する（4-6３）介入内容の記録方法を検討する
月）→（7-9月）
４）パイロットを実施し、実施可能性につい
４）電子カルテ変更時にパイロットを実施て検討する
し、実施可能性について検討する（1-2月）
５）監査システムを導入する
５）2020年4月以降に導入する
４．がん以外の疾患をもつ患者に対する緩４．
和ケアを推進する
１）カンファレンスは実施中 （40回実施
１）循環器緩和ケアカンファレンスを開催す2020年3月31日時点）
る（毎週水曜日）・外来緩和ケア管理料－年間120件

戸
大
１．提供する医療・ケアを評価し、チームメンバーの能力の向上に努める
１）緩和ケアチーム総回診を行う
医２）緩和ケアチームミーティングを開催する（毎月）３）定期的に緩和ケアチームの活動を振り返り、再評価する（セルフ学
チェックプログラムを年に1回実施する）
４）問題症例を振り返る（年4回）
部５）ジャーナルクラブを開催する（月3回、論文数1年50本）
６）コンサルタントとしての能力の向上を図るための勉強会(Learn
附Consultation from the ConsultantSeminar：LCCセミナー)を開催する
緩和ケアチームのコンサルテー （年1回）
属ション診療について、そのアウト ２．多職種連携を強化する
患者・家族が質の高１）緩和ケアチームメンバーと各診療科・部門で症例カンファレンス
カム（診療の質）の評価ができ2020年3月
病 い専門的緩和ケアを ていない。また、診療の質の向 を行う（毎週月曜日）
２）緩和ケアチームと精神科との合同カンファレンスを開催する（毎受けることができる
上のために組織の定期な活動 月第4火曜日）
院
が十分に行われていない
３）包括的患者評価の情報を、病棟スタッフと共有するPCTメンバー
で有効な共有方法について検討する（3月） パイロットを実施する（4-6月）
３．緩和ケアチーム活動が監査できる体制を構築する
１）患者レジストリの方法を検討する（4-6月）
２）IPOSによる継続評価をおこなう。
３）介入内容の記録方法を検討する（4-6月）
４）パイロットを実施し、実施可能性について検討する（9-12月）
５）監査システムを導入する（1月-）
４．がん以外の疾患をもつ患者に対する緩和ケアを推進する
１）循環器緩和ケアカンファレンスを開催する（毎週水曜日）

管１．
１．医療者、患者・家族への広報を行う
１）ポスターを改訂し、病棟・外来への掲
１）緩和ケアチーム(入院)と緩和ケア外来
示、病院HPへの掲載、KOSMICへのポスの案内を一括化して掲載する
ター取り込み、院内サネージへの掲載を
２）診療科への広報を行う
行った。
３）病棟ごとに広報を行う
２）５月～６月にかけて30診療科を訪問し２．24時間、365日、緩和ｹｱ診療依頼に対応た。
できる診療体制の構築について検討する
３．苦痛のスクリーニングの結果に応じて、
概ね ３）（看護師）入院中に緩和ケアチームで介入した患者で外来フォローが必要な患者へ 継続 専門的緩和ケアを受けることができるシス
達成 外来での支援をおこい、外来緩和ケア管理
テムを構築する料を算定する
４．事務執行体制の効率化を行う（人的資（薬剤師）入院中にオピオイド使用していた源の再配置を行う）
患者の電話介入を継続し適宜フォローアッ
５．（看護師）入院中に緩和ケアチームで介プを行う
入し、退院後も支援が必要な患者に対して
新規；3例、現在新規症例追加なしの支援体制を構築する
トレーシングレポート等を活用した病薬連携６．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査しのシステム構築を検討中て、緩和ケアチームへの依頼を促す

目標数値
・入院新規依頼－年間500件
入院患者は専門的緩和ケアに ・緩和ケア診療加算
患者・家族が専門的容易にアクセスできるが、外来－月平均600件
緩和ケアにアクセス
患者はそうではない。外来での年間7200件
することができる
患者・家族の苦痛がそのままになっている可能性がある。
・外来依頼－年間新規患者数80件

施学

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）院内・外の医療福祉従事者を対象に地域連携カンファレンスを開催する（毎月、そのうち2回は講義形式の勉強会をおこなう。
全ての医療従事者が基本的緩 ２）緩和ケア研修会を開催する（年4回）
全ての患者・家族が和ケアの知識・技能・態度を身 ３）意思決定支援の研修会を開催する（年１回）
基本的緩和ケアを受につける必要があるが、十分で ４）院内緩和ケアマニュアルを改訂する
けることができる
５）入院スクリーニングプログラムを支援するはない。
６）外来スクリーニングプログラムを支援する
７）院外の調剤薬局を対象に薬薬連携の勉強会を開催する（年1回）

2020年3月

D
実行 区分

○

戸
大

医
学

１）就労支援に関する実践の振り返り、評価を行う。
①過去の就労支援のデーターベースを基に、現状の評価を行う。
がん相談のファイルメーカーにて、就労支援のデーター集計ができるように改訂する。
②月毎に社会保険労務士の協働面談の振り返り、評価を行う。

２）就労支援に関する専門家との連携を行う。
①社会保険労務士の協働面談を継続する。
②「両立支援のためのガイドライン」や「意見書」などを活用し、院内他
附 相談者が、治療と仕職種（医療ソーシャルワーカーや看護師等）と情報共有や連携を行う。
事の両立に向けて、③長期療養者に対する就職支援事業として、ハローワークと協定締結
相談者への就労相談支援につ属 より充実した就労相 いて十分でない可能性がある。 の体制を検討、整備する。
④「療養・就労両立支援指導料」導入に向けた体制を整える。
談支援を受けること

部

病 ができる。
院３）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
①院内における就労支援周知のため、各病棟・関連診療医局に広報を行う。
治療スタッフによる就労支援（確定診断がついた時に、患者が早まって退職しないよう、就労継続を勧めることなど）が、周知するように、チラ
シや資料を用いて周知活動を行う。
②病院のホームページへのチラシ掲載、市民公開講座や勉強会にて広報を行う。
③がん患者さん・ご家族向け勉強会にて、就労関係の情報提供を行う。

5

2020年3月

○

管

概ね
達成

理

Ｃ 評価
実施内容

7月より開始し、月1回合計7回開催した。
・参加者・参加施設は、7月:110名（32施設）、
8月：116名（38施設）、
9月：66名（19施設）、達成 10月：77名（40施設）、
11月：51名（12施設）、
12月：53名（16施設）、
1月：51名（24施設）
・薬-薬連携は、11月のカンファレンスで実
施した

神

学

施

１）①データーベースの項目の検討を行い、データーベースに定期的に入力を行った。
2016年10月から2020年1月までの集計として
は、相談件数46件であり、相談内容は、障害年金：22件 職場との交渉・相談：11件 休職制度・傷病手当金・その他の助成制度：11件
復職（退職すべきかも含む）：9件 職場でのト
ラブル：1件 であった。
相談経緯は、医療者からの紹介17件、がん相談員からの紹介17件、チラシを見て10件、イ
ンターネットを見て2件であった。障害年金の相談を行った後に、障害年金を申請したケースは、8件であった。
がん相談のファイルメーカーの改訂について、医療情報部担当者と調整を行ったが、病院のシステム更新の時期と重なり、がん相談の更新は遅延している。医療情報部への依頼までは行った。
②計画通り実施した。
２）①2019年4月～2020年2月：15件 昨年より1件のみ減少した。当日来室できる方が限られており、来室できなかった相談に対しては、相談員を通して社会保険労務士に相談して支援を行う対応を数件行えた。
②他職種との連携は、相談に応じて適宜行えている。
③ハローワークとの協定については、件数が確保できるか現時点では難しいと考えている。
新規就労希望者が、病棟などで多いかを看護師にも確認を取り、ニーズを拾っていく予定。
神戸市難病相談支援センター開設で、総合相談部門にハローワークの相談員が来られる予定になっているため、ハローワークの就労支
援の実際を情報収集していく。
④「療養・就労両立支援指導料」導入に向けたワーキングを立ち上げ、院内で検討できる体制となった。今後も主体的に取り組む。
３）①今年度も、各病棟や診療科へのがん相談室の役割紹介の内容に、就労支援に関する内容を詳しく盛り込み広報を行った。
②計画通り実施した。
③計画通り実施した。

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）継続

１．院内・外の医療福祉従事者を対象に地域
連携カンファレンスを開催する。
１）神戸市立医療センター中央市民病院との合同で企画・運営を行う
２）毎月1回カンファレンスを開催する。
①奇数月の運営を担う②カンファレンスは、症例検討、施設紹介で基本構成とする
３）患者の居住圏内の医療福祉従事者間のﾈｯﾄﾜｰｸ作りと課題解決の場として機能させる
２．地域の医療機関が、基本的緩和ケアを提供するための支援をする
１）地域からのコンサルテーションをうける仕組みをつくる

１）就労支援に関する実践の振り返り、評価を行う。
①過去の就労支援のデーターベースを基に、現状の評価を行う。
がん相談のファイルメーカーにて、就労支援のデーター集計ができるように改訂する。
②月毎に社会保険労務士の協働面談の振り返り、評価を行う。
③社会保険労務士の協働面談について、利用者アンケートで満足度調査を行い評価する。

継続２）就労支援に関する専門家との連携を行う。
①社会保険労務士の協働面談を継続する。
②「両立支援のためのガイドライン」や「意見書」などを活用し、院内他職種（医療ソーシャ
ルワーカーや看護師等）と情報共有や連携を行う。
③長期療養者に対する就職支援事業として、
ハローワークと協定締結の体制を検討、整備する。
④「療養・就労両立支援指導料」導入に向けた体制を構築する。
３）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
①院内における就労支援周知を行う。
治療スタッフによる就労支援（確定診断がついた時に、患者が早まって退職しないよう、就
労継続を勧めることなど）が、周知するように、チラシや資料を用いて周知活動を行う。
②病院のホームページへのチラシ掲載、市民公開講座や勉強会にて広報を行う。
③がん患者さん・ご家族向け勉強会にて、就労関係の情報提供を行う。

6《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名
神
戸
大
学
医
部
附
属
病
院

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実施内容

症例提示に関して、放射線腫瘍科

集学的がん治療の および腫瘍・血液内科以外の科か検討会の定期的開催を継続する。
推進のためキャンら自発的に提示される機会が少な
できるだけ多くの診療科に参加して頂くことで、多くの科で議論す
サーボードの活動を かった。
2020年3月
ることの有用性および必要性を理解して頂き、集学的医療におけ強化し、よりよい癌治 そのため、責任科である、放射線る議論の場の普及につなげる。
腫瘍科、腫瘍・血液内科で症例を療につなげる

昨年７月のがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において
地域がん診療連携拠点病院の指 「望ましい」とされる要件の未達成６項目について関係部署と協議
2020年3月
定要件が見直された。
の上、全てクリア出来るよう調整を図る
その中で「望ましい」とされる要件でクリア出来ていない項目がある。

地域がん診療連携
拠点病院として、がん関連イベントの参加推奨

当院は国指定がん拠点病院で オープンカンファレンス等)について、市民をはじめ医療関係者や当院のスタッフへ的確な広報を行い、参加者増を目指す。
あるが、院内外のがん関連セミ
目標値 がん市民フォーラムの参加者 毎回100名以上
2020年3月
ナー等のイベントに関して、参 ・ 兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナー及びがんフォーラムにつ加者の偏りがある。
いて、積極的な参加参画を行う。

区分今後の改善内容（計画）○達成

定期的なTumor boardの開催を行った。

〇

高度型の必須要件である人員配置等の対応及び昨年クリアしていない
達成
望ましい要件について関係部署と調整の上全てクリアした。

今後も指定要件の変更や見直しされ完了 た場合、必要に応じて院内で調整して対応していく。

〇

・ 当院主催のがん市民フォーラム、がん
オープンカンファレンス等周知し、参加を促した。但し、本年2月以降、新型コロナ
概ね
感染拡大防止のため、中止した
達成 ・ 兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナー等については、関係者へ周知し参
加した。

継続

〇

①院内職員に対するがんゲノム医療の研修を複数回行い、医師、看護師、コメ
ディカルなど689名の参加を得た。
②がんゲノムに関するｶﾝﾌｧﾚﾝｽを月1回開催し、関係職種での協議を実施した。
①継続して院内教育を行い、がんゲノ③保険診療の院内フローを作成し、院内
ム医療に関する理解を図る。
での検査実施体制が整った。
②近隣施設の医療スタッフや地域住④がん遺伝子ﾊﾟﾈﾙ検査目的での検体採民に向けた研修、後援会などを行い、取であることが病理部門に伝わるようｵｰ
地域でのがんゲノム医療に関する周ﾀﾞｰ時に依頼入力している。また肝生検知を図っていく。
時に病理医が出向き、適切な検体を採③検査結果から推奨された治療が存取できるよう協力する体制を構築した。
概ね⑤⑥⑦ホームページおよび紹介状フォー 継続 在する場合に、治験参加や患者申し達成 マットを変更し、他院からの紹介時に必出療養の利用などがスムーズに対応
要な情報が共有できるようにした。地域できるようサポート体制を整える。
の医師に向けた勉強会は日程調整のた④がんゲノム医療を受ける患者に対め開催できていないが、2020年5月に予する緩和医療との連携を充実させる。
定している。地域の看護師対象のがん看⑤検査結果から二次的所見があった
護研修では、がんゲノム医療について取場合、遺伝医療への連携をスムーズ
り上げた。
に行う。
⑧がん遺伝子パネル検査結果、遺伝学的検査結果を保管する専用PCを設置
し、専任部署で管理する体制とした。遺伝カウンセリング記録のフォーマットを作成した。

・ 当院主催のがん関連イベント(がん市民フォーラム㏌KOBE、がん診療

目標値 毎回参加者５名以上①院内職員へのがんゲノム・遺伝性腫瘍に関する研修を行う。（全体研修、各部署での研修）
がんゲノム外来に関する、院内②関係職種によるがんゲノムカンファレンスを定期的に開催し、情報職員への周知が不十分である。
共有、意見交換に努める。
遺伝子パネル検査の保険診療に③保険診療の院内フローを作成し、実務者がスムーズにパネル検姫
向けて、院内各部署の連携を深査を実施できる体制を構築する。
路
め、安全にがん遺伝子パネル検
赤 がんゲノム外来の充 査を実施できる体制を構築する ④より精度の高い検査が行えるよう、院内の病理検体の取り扱いに実。保険診療によるついて検討する。
十必要がある。
2019年9月
がん遺伝子パネル 地域の住民および医療機関へが ⑤がんゲノム医療について、地域に理解いただくようホームページ
字検査の安全な実施。 んゲノム外来の理解を得る必要 内容を変更する。
病⑥がんゲノム医療について地域医師会での勉強会を行い周知す
がある。
院
る。
二次的所見への対応の必要性⑦地域医療機関からの紹介がスムーズに行えるよう、紹介状およびに伴い、職員の遺伝に関するリテ
受診申込書のフォーマットを変更する。
ラシーを高める必要がある。
⑧遺伝学的検査結果の保管体制、遺伝カウンセリング記録のフォー
マットについて検討する。

Ａ 改善

2名の医師だけで症例を探し出し、定期開催を行うことは正直困難になってきている。よって、可能ならば症例に関して
継続 は各分野が持ち回りで担当していく方が、症例を拾い上げやすく、またTumorboardで議論するということが身近になると考えられる。

工面していた傾向がある。

地域がん診療連携
拠点病院の指定に関する望ましい要件のクリア

理

がん拠点病院として、引続き関係者へ積極的な参加を呼び掛ける。

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

苦痛のスクリーニン
グの対象拡大現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方①緩和ケアチーム看護師が各病棟で苦痛のスクリーニングについて
説明会（目的・方法）を実施し、適切に行えるように周知徹底をはかる。
がんと診断された時から適切に②院内認定緩和ケアリンクナース（以下、リンクナース）が中心となり患者の苦痛を評価し、対応する各病棟で定期的にスクリーニングの実施状況を確認し、基本的緩和
ための体制として現在、外来はケア提供の中心的役割を担うことができるよう緩和ケア認定看護師 2019年9月
化学療法室、病棟は外科病棟のが継続的に支援する。また、困難事例においては、リンクナースがみで行っているため対象を拡大
必要に応じて緩和ケアの専門家につなぐことでができるよう支援すする必要がある。
る。
③月1回の緩和ケアリンクナースミーティングで、苦痛のスクリーニン
グの実施状況を評価する。

D
実行 区分

平成30年度院内職員に向けて就 ①院内職員/患者へ向けた広報
労支援の研修会を実施し、3月から 院内職員向け：病棟管理会議などで就労支援の状況を報告し、活用
社労士による就労支援相談会が を促す。
相談者の治療と仕事 開始となった。
患者向け；病棟、外来で患者の目に触れるようにポスターを掲示し、の両立に向けた、就 スタートした相談会が効果的に機 リールレットを準備する。
労支援体制の充実 能するように、現状を評価し課題を ②社労士による就労支援相談会の評価抽出。抽出した課題にそって、対応 相談件数、相談内容、相談後の結果を評価策を検討しより充実した就労支援⇒課題抽出
体制を整える必要がある。
③②で抽出された課題に取り組む

7

2020年1月

2020年3月

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○

記録委員会と協働し、せん妄評価やDSTの運用について、せん妄マニュアル、テンプ
レート、説明書、看護記録の問題点について検討し、テンプレートを見直した。せん妄リ
達成 スクの判定と予防ケアを初期計画立案でき 完了るようにフロー化した。リーフレットを使用した患者家族指導など誰もが患者に応じた対応ができよう体制を整えた。1月から活用している。

△①すでに作成のあった緩和ケアに関する地
域医療機関の情報ﾘｽﾄをもとに整備する項①調査方法の再検討。
概ね 目の選定や対象の医療機関の範囲を広げ
るなど、全体的に見直しを行った。
継続 ②約5割以上の調査実施を目指し、
達成 ②調査方法を検討し、電話連絡にて各医療情報リストの拡充を図る。
機関へ必要項目の聞き取りを行い、全体の約2割程度まで調査を実施した。

〇

１．①院内職員への周知：管理部門の会議
にて相談会について説明。毎月実施してい１．離職防止支援ができる院内スタッフ
る相談支援センター会議で現状報告の教育②患者への広報：外来待ち受けモニター画→毎年4月に新入職員を対象とした研面で放映。リーフレット配布。ポスター掲示。
修会の実施。
２．①社労士による相談会：2019年3月～
概ね 2020年2月まで17件。
２．PR方法の工夫による相談件数の増
継続 加
達成 ②ハローワーク姫路による出張相談会を
2019年9月から開始。2020年3月までに7件→相談実施中の登りを立てるなど実施。
３．利用者からのフィードバック体制を整③両立支援コーディネータのみの対応：
備し質の評価を行う
2020年3月まで15件。
４．３の結果を受けて課題の抽出
３．結果評価：利用者アンケートなどは出来
ていない。

病

現在利用している緩和ケアに関する
情報不足の点があるので、更新の必院 地域医療機関の緩 要がある。それぞれの地域医療機関 ①必要な情報内容を見直し、整備する情報の項目を選定する
和ケア提供体制の情 で対応可能な処置や麻薬取り扱い状 ②情報収集と、必要時、各医療機関に聞き取り調査を行い、一覧表
況について、その都度連絡をとりなが を作成する
報充実
ら進めている状況であり、情報の整備が不十分である。

理○路

2020年3月

管【活動目標】緩和ケアリンクナースと共に、スクリーニング陽性患者対応フローを見直し連携の強化体制を整える
4月：①苦痛のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞの院内ﾏﾆｭｱﾙ化
7月より全成人病棟で苦痛のスクリーニ②新テンプレートの活用開始
ング（ＩＰＯＳ）を開始し定着している。
5月：①緩和ケアリンクナース会で、新テン各病棟において緩和ケアリンクナース
プレートの活用、データ集計・評価方法を周が陽性患者を把握し、専門的緩和ケア
知する
提供の必要な患者はPCTと協働して苦6月：緩和ケアリンクナースによる病棟ス
概ね 痛軽減できるよう取り組んでいる。
タッフへのスクリーニング勉強会の実施
継続 10月：中間評価
達成 苦痛スクリーニングにおける困難感に①ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ実施率、陽性患者数・継続先・
ついては、定期的に話し合い勉強会を
緩和ケアﾁｰﾑとの連携状況について実施した。
②データの集計と評価
スクリーニング結果をデータ集計した。
11月：緩和ケアリンクナースによる病棟ス
実施数、陽性率、実施率から当院の傾タッフへのスクリーニング勉強会の実施向を把握した。
1月：外来拡充方法の検討
2月年間評価3月外来拡充方法の決定、外来スクリーニングマニュアルの作成

姫
昨年度実施したせん妄ケアについて看護師を対象にしたアンケート
赤 患者・家族が質の高 の結果、せん妄の要因理解が不十 ①せん妄看護の勉強会を開催する②マニュアルの活用方法について検討し、周知する
いせん妄ケアを受け 分であり、個別に応じたケア実施に③ＤＳＴと結び付いたケアシートを検討し、作成する
十 ることができる
至っていない。また、看護師がせん
妄患者への対応に困難感を抱い ④アンケートを実施して評価する
ていた。
字

施

8

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

がん相談件数は増加している①院内職員への広報活動
が、紹介者として担当医からの紹各診療科、病棟、外来へがん相談支援センターについての説明を
相談を必要としてい 介が少ない。院内職員への相談 行う。
支援センターの周知が不足してる人に情報が届き、②アクセスしやすい体制づくりいると考える。
相談者の受付から相談員への連絡対応がスムーズに行えるよう 2020年3月
より多くの人が相談
相談者が来院しても他の相談対支援センターを活用 応中の事があり、次回相談を予 に体制を見直す
入退院センターとの連携を図る
することができる
約している。タイムリーに相談し③院外での広報活動
たい時に相談できる体制にする
広報誌への掲載、院外の訪問、院外講演会などで広報する必要がある。

姫路
赤 アドバンスケア・プラ
十 ンニングの推進
字病院

アドバンスケア・プランニングの ②アドバンスケア・プランニングの話し合いを行うための手順・介入
話し合いの全体像や介入内容が プログラムの作成を行い共有を図る
多職種で共有されにくい

当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームページで継続
2020年3月
して広報し、院外への情報発信に努める。

中級認定者を専従で1名配置し がん登録実務担当者の増員と育成を図る。兵庫県がん登録実務ているが、他に同程度の技能を 者ミーティングを主とし、がんに関する研修会を積極的に受講して 2020年3月
持つ者がいない。
情報収集を行い、技能向上に努める。

就労支援事業の充実を目的として社会保険 就労支援事業の充実が必要で ①社会保険労務士の定期的な相談会の開催の実施②社会保険労務士との連絡調整
姫 労務士の相談事業の ある路 拡大を行うこと

医
療 職員および地域医療関係者に対してがん相①年に4回広報活動を実践する
セ
談支援センターについン ての広報活動を行い開 相談支援室の相談件数が増加 ②医療者向け研修会においてがん相談支援センターの職員の周知をはかるタ かれた相談室としての していない③入院支援センターや外来にがん相談支援センターのチラシをー PR活動を行い、職員か提供してもらえるように他部門との調整を行う。
ら紹介が行われるような風土づくりを行うこと

2020年3月

2019年7月

2020年3月

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇１．管理部門の会議で就労支援につい
１、院内職員への定期的な周知ては説明。毎月実施している相談支援→毎年4月に新入職員を対象にしたセンター会議で状況報告。
研修会の実施。
２．受付担当コンセルジュの隣に常時管理会議などで幹部職員への定期報告
概ね がん相談員が待機しているので、予約
継続 ２．アクセスしやすい体制
達成 外の相談にもスピーディーに対応でき→継続相談件数がぞうかした。290件/年→
３．院外への広報
417件/年。
・広報誌、院外訪問、院外講演会を利
３．広報誌の活用、院外訪問でのPR、用して広報する。
がん教育の講演会でPRした。

△①ACPに関する活用資材(案)を作成し①作成した資材を活用した介入ﾌﾟﾛｾｽ
た。今後院内でのコンセンサスを得ての検証を行い、問題点の把握を行う。
いく予定。記録に関しては院内の記録②基準を完成させて職員対象の教育関連の委員会との調整を図りながら引を行うとともに、職員間の情報共有と未達
き続き検討を行っていく。
継続 連携がスムーズに行える記録などの
成 ②ACPに関する現状調査と問題点の仕組みの検討を行う。
把握を行った。現在、その結果を踏ま③患者向けにACPと対応窓口についえたACPの基準(案)と介入プログラムての広報を行っていく。
を検討中である。
④地域との連携について検討していく。

○

今年度は2015年-2017年 年齢別がん登録件数ならびに部位別がん登録件数と割合、部位別の割合、2017年 初
最新情報の掲載を、継続して行って達成 回治療実施件数（主要5部位、その他 継続いく。
の部位）、主要５部位 治療前ステージ
別からみた治療方法の割合の掲載を行った。

○

・兵庫県がん登録実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞに積極的に参加し、技能向上に努めた。
達成
・がん登録実務初級認定資格を4名取得した。

継続 がん登録実務担当者の増員と育成△

概ね 社会保険労務士との契約まで至っ達成 た。連絡調整が今後の課題。

継続△

広報活動としての医療者向け講演会
社会保険労務士との連携のみならは実践できた。ちらしの配置や他部
ず、ハローワークとの協定の締結も概ね門との調整もできたが、広報活動とし 継続 めざし、社会面での相談体制を拡充
達成て、新コロナウイルスの影響もあり、し、そのことを職員向けにも周知をは
年間４回の開催は実現しなかった。
かるアドバンスケア・プランニングの話し合いを進める上で必要な資料や記録などが十分に整ってい ①アドバンスケア・プランニングを進めるうえで必要な資料や記録なない。
どの整備を行う

がん診療情報を収
ホームページで院内がん登録
集・分析する体制整
統計の広報を継続する。
備

がん登録実務の精
度向上

D
実行 区分

施

社会保険労務士の相談会の実際の運用を実施し、社会生活をしながらがん治療に近づくための相談体制をつくる《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方D
実行 区分

2020年3月

2020年3月を実施すること赤穂
市 がん診療体制の整民 備と機能強化病院

化学療法の質と安県 全性を高める
立
淡
路
医
療
セ
ン 緩和ケアを必要とす
タ る患者の早期介入
ー

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

○

①緩和ケアチームへの療養場所選択を含めた依頼件数が1月末時点で99件と大幅に増え（前年度13件）、病棟・外来・地域医療連携室と協働しながら意思決定支援のため
達成 の面談を実施できた。退院前カンファレンス 完了
へも参加できる件数が増えてきている。
②地域緩和ケアカンファレンスを病棟および外来看護師、訪問看護師、ケアマネー
ジャー、医師で2回／年実施できた。

○

中播磨がん看護事例検討会を6回／年実施した。姫路日赤病院と当院の看護師
達成 および訪問看護師で話し合い、病院在宅 完了
それぞれの視点で検討を行った。10回の研修会を企画し開催した。

緩和ケア病棟の開設

姫 に伴い地域緩和ケア提 緩和ケア病棟の開設に伴い地域 ①姫路医療センター内でのカンファレンスの実施
路 供体制との連携を充実 緩和ケア提供体制との連携を充 ②地域緩和ケアカンファレンスの開催（２回/年）
実をはかる必要がある
医 をはかること療セン
タ 緩和ケア病棟の開設
ー に伴い、より質の高い 緩和ケア病棟の開設に伴い、よ①月に１回、定期カンファレンスを実施する
緩和ケアの提供に向け り質の高い緩和ケアを提供する②緩和ケアチームによる研修会の開催
た、事例検討会の開催 必要がある

施

今後の改善内容（計画）

各種委員会、チームで、定期的に会議やカンファレンスを開催し、多職
適切ながん診療を行うために、 種間の情報共有や最善の治療方法の検討に努める。
下記の委員会、チームの連携の 西播磨地域のがん診療連携拠点病院として、地域医療従事者を対象と 2020年3月
した勉強会、研修会を積極的に開催し、がん診療の更なる向上、病診さらなる強化が必要。
連携を深めていく。

定期的に、会議等を開催し、多職種間の情報共有等をして、その患者に合った治療方
今後も、地域医療従事者を対象とした法の検討等を行っている。
勉強会、研修会を積極的に開催し、が達成 医師会や市の広報担当を通じて、がんに関 継続
ん診療の更なる向上、引き続き病診連する緩和ケア研修会等の広報を行い、参加携を深めていく。
を積極的に呼びかけ、地域の医療向上に努めている。

緩和ケアの年間新規症例の件数50件以上になるよう、心不全チー
診療科を問わず、各チームとより一層、協力・連携できるように取組
ムとも協力できるよう取り組んだ
2020年3月
み、年間新規症例件数が、新規50件以上となるよう取り組んでいく。
が、年間件数が50件以上を満たしていない。

緩和ケアの年間新規症例の件数50件
未達 以上になるよう、心不全チームとも協
成 力できるよう取り組んだが、年間件数が50件以上を満たしていない状況。

継続医療従事者が知識、技術向上の がん医療従事者向けの研修会に各職種（医師、看護師、薬剤師、放ために各種研修会への積極的な 射線技師、ＭＳＷ等）が業務調整を行いながら、均等に受講し、自己 2020年3月
参加が必要。
研鑚に努める。

院内及び院外で開催されている研修
達成 会やセミナー等には、各職種とも積極的に参加し、自己研鑽に努めている。

より多くの職員が研修会へ参加するた
継続 めに、各所属長に依頼し、研修会への積極的な受講を勧める。

抗がん剤の処方は一般の電子カル
テによる処方とは切り離されて、投与 化学療法に関わる全ての医師に十分な腫瘍学の教育を施行する。
量、期間などは厳密に管理されていまた多職種チームで化学療法を行う事でリスクを低減する。
る。しかし適切な患者に適切なレジメンを適応することは各主治医の判断に任せられている。

2020年3月

化学療法に関わる職種に対して安全に関する院内講習会を複数回開催し概ね次年度も化学療法に関して安全性をた。薬剤師、化学療法担当看護師によ 継続高めるための院内講習会を継続する。
達成 るレジメンチェックは全症例に対して行われている。

2020年3月

１．症状スクリーニングにより陽性患者への適切な対応ができることを目指し、リンク症状スクリーニングは導入され、陽性ナース会で相談の場を設定。また、一定期患者には対応が行えている。がん患間のカルテ監査を行い、陽性得患者の介入者が少ない病棟や非がん患者の苦痛状況を確認
概ね ２．PEACE研修会、院内認定緩和ｹｱﾅｰｽ育緩和について検討が必要。
継続
院内のどの部署であっても基本的な達成 成、ﾍﾞｰｼｯｸｺｰｽ・ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽを開催し、院緩和ケアが提供できるよう医療者の緩内の基本的緩和ケアの底上げを図った
和ケアの知識・技術向上を目指した人
３．意思決定支援について、医療者全体に
材教育は継続して必要
倫理的な視点からACPの研修会を開催。市民への啓発として市民公開講座を開催。

緩和ケアチームは立ち上がり、急性期緩和ケア病棟も稼働してい 症状スクリーニングを行い、適応患者を適切に抽出する。また院内るが、症状陽性患者すべてに緩 外に緩和ケアセンターの機能、役割を広報、啓発するとともに非が
和ケア医療を提供できていない ん患者の利用を促進する。
現状がある。

9

診療科を問わず、各チームとより一層、協力・連携できるように取組み、年間新規症例件数が、新規50件以上となるよう取り組んでいく。

10《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名
県
立
淡
路
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方１．相談支援の質の向上に努める
相談員の自己研鑽
がん相談支援セン・規定のeラーニング、研修を受ける
ターの機能強化と、そ・最新で信頼のおける情報を学ぶの役割を広報すること がん相談支援センターの役割に
２．主治医からの相談が増えるようにする
で、相談する場がある ついて、医療者も含めさらに周知
・外来医師から声かけしてもらえるよう情報発信と感じる人が増えるよ が必要
・支援後、医師へのフィードバックをこまめに行う
うにする
３．相談の窓口をわかりやすくする・相談支援センターのPR・サロンを充実させ参加者を増やす

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

2020年3月

兵
庫
医
科
大
学
病 がん診療連携拠点院 病院としての活動

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

がん相談支援センターへの相談をしやす

未達
がん相談支援センターへの依頼のフ
くする為フローについて見直しを行う予定 継続
ローについて、検討を行うこととする。
成 であるが、なかなか検討出来ていない。

ゲノム医療が実施されるに伴い、がんセンターとして組織的な対応ができるようなシステムを構築する。
2019年度
また、院内にパネル検査やゲノム医療の周知を行い、希望する診療中科や患者がいれば、病院として対応する。

当院ががん拠点病院として高度 当院の取り組みを病院ホームページで周知したり、市民公開講座開
ながん診療を影響するとともに、 催などを通じて、積極的に情報発信をしていく。
患者・家族のサポートも実施して 当院を受診した患者に対し、案内パンフレット等を用いているものの、受診患者、周辺医療 がん相談支援センターの案内を行い、がん診療だけでなく就労支援
機関への周知が不十分である。 も含めたがん相談支援を行っていることを周知する。

理

病院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにがん診療連携拠点病院であること、およびがん相談支援ｾﾝﾀｰ
今後も引き続き病院ホームページやについての紹介のﾍﾟｰｼﾞを作成している。
概ね また、院内に新設した患者さんが利用で
病院広報誌で、がん相談支援センター
継続についての情報提供を続けていく。
達成 きるﾚｽﾄｽﾍﾟｰｽに、がん関係の資料と共にがん相談支援センターについての案
内を設置し、患者および家族へのPRに努めている。

公 がん診療連携拠点
立 病院としてのPR
豊岡
病院
がん相談支援セン がん相談支援センターへの依頼
院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりしやすくする
ターへの依頼体制の について、まだまだ体制が不充為、依頼するまでのフローを再構築していく。
分な点がある。
強化

ゲノム医療の提供

管

１について・規定のeラーニング、PEACE、ゲノム医療等の研修に参加した２について相談支援センターの機能強化に努め、・外来医師から依頼あり面談が終了すれ概ねその役割を広報することで、相談する
ば、必ずカルテ記事に残したり直接医師 継続場があると感じる人が増えるようにす
達成 に報告するなどフィードバックに留意した
る
３について
・ポスター、ホームページの見直し
・患者会と協働し、サロン、公開講座を実施した病院ホームページ、病院広報誌などを活かし、情報提供をしていく。
がん診療連携拠点病院であるこ がん相談支援センターの案内パンフレットを置くなどし、患者さんがとの患者、家族へのPRが不足し 相談しやすい環境づくりに努める。また、がん相談支援センターの看ている板を作成しており、患者、家族の目に止まりやすい様にして、周知に努めていく。

現在パネル検査を実施しているが、関与している医師や診療科が限られており、病院全体としての対応が不十分である。

施

2019年度中

今後パネル検査の実施件数が増加した
際に、現在の体制では不十分になることが予想されるため、専任CRCの増員等
継続 を計画。また、がんゲノム医療拠点病院
として、連携病院とのオンライン会議シ
ステムの構築などを計画する。

〇

がんセンター内にゲノム医療に対応する
ハードを準備し、ゲノム医療を担当する
達成 専任のCRCを配置した。また院内でがん
ゲノム医療の対応に対する勉強会を開
催し、院内の手順・フローを周知した。

△

・当院通院中の患者に対してがん相談支
援センターの案内を行い、対面相談を年間1721件、電話相談を年間432件対応している。また就労支援も含めた支援を実施している。
・院内外のがん患者およびその家族の不安や疑問に対し適切に対応するため、相談支援センターにおいて電話や面談などによる相談支援と、地域の医療機関
現在当院通院中の患者だけではなく、
概ね などからの相談に対応した。がん患者の継続 周辺医療機関を含めたより広いエリア
達成 身体面・精神面・社会/経済面におけるへの情報発信を実施していく。
療養上の困りごとや医療費・就労支援、地域の医療機関やセカンドオピニオンなどの相談を実施した。乳がん患者おしゃべりサロン「わかばサロン」、アピアランス
ケア相談会、がん治療生活を支える～仕事とお金のお悩み相談会～に取り組んだ。また、全がん種患者を対象にしたがん患者サロン「ぬくもりサロン」として、患者サロンの充実を図った。

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点兵
入院、外来で化学療法を実施して庫いるが、実施場所によって化学療医法に対する認識や安全性の理解
科 化学療法の質と安全 が異なり、観察項目が異なるなどの問題がある。
大 性の向上
また、化学療法に関係するマニュ
学
アルが策定されているものの周知
病が不十分である。
院

がん相談支援セン①相談件数が増加しない。
ターの質の向上と認②相談支援の質の向上
知度を上げる

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者を対象に、複数回勉強会を開催し、化学療法に対する理解向上を図る。
またクリニカルパスなどでレジメン毎の観察項目を設定し、実施場所 2019年度
毎の差を是正し、院内での安全性向上を図る。
中
既存のマニュアルは定期的に更新し、院内勉強会やイントラネットの更新などで院内周知を徹底する。

①研修会への参加
がん相談関連の各種研修（就労支援、緩和関係等）に参加する。

①がんサロンの院内外への周知を強化する。
西①がんサロン参加者が増加しな②アンケートをもとにがんサロンのニーズを把握する。
脇 がん患者が孤立せ い。
③ピアサポーターの養成のため、サロン参加者への積極的な声掛ずに不安や悩みを相市②治療と仕事の両立支援の相談けを行う。
立 談することができる に関する周知④両立支援の相談窓口をPRしていく。
西脇①院長名と緩和ケア委員長名による受講推奨文書を配布する。
病 緩和ケア研修会の院 医師の人事異動等により、受講 ②未受講の医師に対して、個別に働きかける。
院 内医師受講率100％ 率が70％台に落ちている。
③当院開催の日程と合わない場合は、他院での緩和ケア研修会へを目指すの受講案内を行う。

がん登録実務者の中級認定試験合格

院内がん登録実務を委託しており、現在は認定試験にかかる費
院内がん登録実務を委託して用は試験を受ける者の全額自己負担の状態となっている。このおり、委託者の中でがん登録実状態を改善する為、委託会社と調整していかなければならない。
務者の中級認定試験合格が必
またこの状態が解消されれば、委託者の中で中級認定を受ける要である。
準備が出来ている。

①研修会
・緩和ケア研修会（9月28日・2月11日）
県
・がんの早期診断と治療についてセミナー
立・化学療法についてセミナー
丹新病院開院におけるさらなる地 ・放射線療法についてセミナー
波
域全体のがん医療を推進するた ・がん看護緩和ケア研修会
医 がん医療に携わる医 め、地域医療を支える多施設・多 ②多職種カンファレンス
職種の連携強化、及び質向上に ・キャンサーボード（毎月1回）
療 療従事者の育成
向けた研修会の開催や参加者の ・地域合同カンファレンス（症例検討会)（9月・2月）
セ増加に向けた企画が必要である ・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携カンファレン
ンス（在宅緩和ケア研修会）
タ③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
ー・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

11

随時

随時

2019年度

2019年度

2020年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

院内の化学療法レジメンの見直しを実
化学療法に精通していないスタッフを施し、観察項目や投与基準などの統一対象にした勉強会の開催が不十分で概ね を図った。また化学療法を実施していあり、これらの勉強会を複数回実施し継続
より安全性の向上を図る。また外来化
達成 る診療科を含めたた会議を定期的に開催し、これらの統一事項を周知する
学療法室の増床、スタッフ増員を計画ことで安全性向上に寄与した。
し、より余裕のある運用を目指す。

○①研修会への参加
情報連携部会、相談支援フォーラム等の質の高い相談が受けられる為に、がん定期の会合や研修のほか、「研修・教育
達成 部会部会セミナー(ｹﾞﾉﾑ医療)」「相談員
継続 相談関連の各種研修（就労支援、緩和関係等）へ積極的に参加する。
アップデート研修(ｹﾞﾉﾑ医療)」「がん看護インテンシブｺｰｽ」等に参加・受講した。

○①がんサロン参加者へ、ピアサポー
概ね ター養成について声掛けを行った。
達成 ②毎月第１・３水曜日に、社会保険労務士による相談コーナーを設置した。

○

受講率100％には、全ての医師が受講
医師への呼びかけにより、受講率概ねせねばならない。毎年異動等があるの
97.9％となったものの、受講率100％に 継続で大変困難ではあるが、受講率100％達成 はならなかった。
を達成したい。

△

病院職員が院内がん登録中級者の院内がん登録中級者の資格がある
概ね 資格があるため、委託者の受講調整
完了 病院職員が在籍しているため、当面
達成 については次年度の調整事項としは現状維持とした。
た。

○

①研修会
・緩和ケア研修会（9月24名・2月27名）
・がんの早期診断と治療についてセミナー（3月26名）
・化学療法についてセミナー（11月76名）
・放射線療法についてセミナー（4月43
院内教育研修部会と協賛して研修会名）の日程調整や講師選定を行い、院内②多職種カンファレンス
外多職種の地域医療機関等へのアナ・キャンサーボード（毎月1回）
達成 ・地域合同カンファレンス（症例検討会)
継続 ウンスを継続する
地域合同カンファレンスでは院外医師（2月34名）が少ないため、日程や開催方法等を・緩和ケアに関する地域連携推進のため変更するの多職種連携カンファレンス（がん看護
緩和ケア研修会として在宅看取りの事例
発表とグル－プワーク）③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけにより院内外多職種が参加されている２）ピアサポーターの養成に向けて支援していく
継続 ①サロンの参加者等に、ピアサポー
ター養成研修の受講について積極的な声掛けを行う

12《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

①がん相談支援センターだよりの発刊（3回/年）②病院ホームページに新しい紹介ページを作成、掲載③がん情報スペースでのPR～新病院用チラシ作成、配付・DVDの放映
新たな利用者が増え 新病院移転に伴い、がん相談支 ④各種がん冊子を関連外来ブロック毎に設置⑥のみるよう、がん相談支 援センターの場所がわからない、 ⑤研修医地域懇談会での新チラシ配付と紹介
2019年6月⑥院内新任スタッフ・メティカルスタッフやＤＡにがん相談支援セン援センターの周知強 利用方法がわからないなどと
県 化・活用の促進に努 いったことがないよう今まで以上 ターの役割について周知を図り、対象者へ早期にがん相談への紹 それ以外は
立 めるにPRしていく必要がある。
介ができるようにする
2020年3月
丹⑦就労支援PRと就労支援に必要な書類様式作成
波⑧ピアサポーター派遣事業実施要網作成
医⑨がんサロン丹かふぇ（6回/年）、ぴよ丹カフェ（3回/年）の定期開催⑩病院フェスタの中で、がん相談ブースを設け、相談・PRの実施
療
セ
ン
タ
ー
・緩和ケア育指導者研修会は4年で早期から緩和ケアが 21名の指導者ができ、各部署に2～3 入院患者の苦痛のスクリーニング（ESAS-r－Ｊ）で４点以上あれば対応する体制の整備する。
提供できるよう緩和 名が配置できた。
・専従看護師がESAS-r-J4点以上の患者を把握し、病棟ラウンドを
ケアチーム活動の質 リンクナースを中心に苦痛のスクリー
ニング後の対応後のフロー作成しす 行う。
の向上を図る。
2020年3月
すめている。
・リンクナースを中心に、ESAS-r-Jで苦痛がある患者のカンファレン(緩和ケアチームの ・平成30年度の緩和チーム依頼件数 スを推進し、対応を検討する
依頼件数が85件あ は80件で目標値は、到達できた。
・各病棟の緩和ケアカンファレンスに緩和ケアチームが参加する。
コンサルティが困った時に、タイム
る）・緩和ケアポケットマニュアルを作成しする。(7月目指す)リーに介入できていない事例もある。

神
戸
市
立
西
神 化学療法に関わるマ
化学療法に関わるマニュアルの戸 ニュアルの見直しと見直しと新規作成
医 新規作成療
セン
ター

関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う。
2020年3月① Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成。
② 各マニュアルを化学療法委員会においても検討、承認。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○①がん相談支援センターだよりの発刊（5月 11月 2月）②病院ホームページに新しい紹介ページを作成
・就業支援・両立支援を行っていくこと③がん情報スペースで新病院用チラシを配をアピールするため、社労士・産保セ
付・DVDの放映実施
ンター・ハローワーク担当者と連携し、④各種がん冊子を関連外来ブロック毎に設
ポスター・チラシを作成。院内外へ広置報していく。
⑤研修医地域懇談会で新チラシを配付
・医師への周知をキャンサーボードな⑥新任スタッフ・メティカルスタッフ・ＤＡに7達成 月までにがん相談支援センターの役割につ 継続
どを利用し、できるだけ多くの医師がいて周知集まる場で行っていく。
⑦書類様式作成は診療報酬改定後に行う・次年度より社労士の定期無料相談予定
会を開催することになったので全戸配⑧ピアサポーター派遣事業実施要網作成
布の地域連携センターだよりなどを利⑨がんサロン丹かふぇ（6回/年）、ぴよ丹カ
用し広報していく。
フェは新型コロナウィルス感染防止のため2回となった。
⑩病院フェスタの中で、がん相談ブースを設け、相談・PRを実施○①苦痛のスクリーニング対応フロー作成し周知を図った。
・リンクナースが中心となり苦痛のスクリー二ング実施を推進し、対応が必要な患者に対してＰＣＴ依頼があった。(ＰＣＴ依頼件数
達成 は、93件であった）
・毎週医師、薬剤師、専従看護師でラウンド
し、対応を検討した。毎週、緩和ケアチーム
カンファレンスを実施し介入検討を行った。
②新病院の緩和ケアマニュアルを修正し整備した。

△

2017年度に「抗がん剤漏出マニュアル」の見直しと「抗がん剤アレルギー出現時の対応マニュアル」の作成を行ったので、2018年
度は「Infusion reaction 対応マニュアル」のInfusion reaction 対応マニュアルの新作成を計画したが、実行できなかった。ただ
規作成について、継続して取り組むと「Infusion reaction 対応マニュアル」という小共に、2015年の外来化学療法セン
項目は実行できなかったが、「化学療法に
ターのリニューアルから5年を迎え、リ概ね 関わるマニュアルの見直し」という大項目でニューアル当初に見直した外来化学
は、「外来化学療法センター運用マニュア
継続療法センターの運用を、改めて見直す
達成 ル」の改訂や「外来化学療法センターの診時期になっているので、それ以外のマ
察手順（中診察の書類処理）」の見直しを行
ニュアルも適宜、見直したいと思う。まい、より円滑な運用に努めた。また、安全な
た、安全な化学療法の実施のため、レ
化学療法の実施のため、アルコールフリー
製剤の採用といった薬剤の見直しや、医師
ジメンの見直しも継続したいと思う。
によってばらつきがあった抗がん剤のオー
ダ方法をレジメンオーダに統一するといった改善を行った。

・苦痛のスクリーニング対応フローを活用し早期の緩和ケア介入が図れる推進していく。
継続・在宅で療養している患者が専門的緩
和ケアにスムーズに繋げられる体制を整える《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

１．延べ介入数：3500件/年
２．リンクナース、認定STAFFと連携 １．チーム介入活動の継続・チーム介入数推移の分析
しスクリーニングによるチーム介入が ２．リンクナース等との連携の場の確保とスクリーニング運用強化の必要な患者への介入の徹底を図る：
検討・スクリーニングでのチーム介入数の分析
2020年3月
緩和ケア活動の発展 1400件/年
３．医療従事者対象の研修等への参 ３．参加者へのアンケートの実施と分析・参加者へのアンケート結果の比較
加後の実践力の把握
４．緩和ケアの普及のための教室開 ４．緩和ケア関連のテーマでの教室の開催・参加者数：30～50名
催と課題の明確化

1. 研修医が院内のがん医療の1. 研修医のがん医療
実際を学ぶ
神 の能力向上
1. 神戸市立西神戸医療センター臨床研修プログラムの一環として、
2. がん看護研修修了者の実践
2. がん看護研修修了
2年次研修医を受け入れる・研修終了後に研修医にアンケートを実能力の維持向上のためのプログ
施する
戸 者の能力向上
ラムを構築する
3. 看護師のエンド オ
2. がん看護研修修了者を対象としたプログラムを検討するための会 2020年3月
3. 院内・院外の看護師を対象とし
市 ブ ライフ ケアの能力 たELNEC-J（エンド オブ ライフ 議を開催する
向上
3. 研修終了後に受講生にアンケートを実施する
ケア 看護師教育プログラム）を
4. 演題の数がいくつであったかを検証する
立 4. 自己の活動成果の 開催する
検証
4. 学会発表を行う
西

D
実行 区分

○

がん患者支援体制の強化

1．ピアサポーター養成講座への受講人数、院内におけるピアサ
1．ピアサポーターを養成しピア
ポーターとの連携・協働体制の構築への取り組みの有無
サポート体制を整える
2．がん患者の患者サロン講師担当回数、患者サロン参加人数・ア
2．患者サロンを患者主体の運営
ンケート結果の分析。患者サロン5回／年、患者教育1回／年、クリにシフトしていく
スマスコンサート1回、ピアサポーター協働・連携体制構築に関する
3．患者ライブラリーの充実を図る
関連部署と交渉・調整
3．がん関連の図書400冊を配架する

13

2020年3月

2020年3月

管

理

Ｃ 評価
実施内容

チーム介入件数は増加している
スクリーニング件数は増加している
緩和ケア関連のテーマでの教室を実達成 施した緩和ケア研修会を実施した
リンクナース会を月に一度実施した

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

チーム介入数は450件/年と増加している
スクリーニングの実施の拡大により早完了
期の苦痛への対応へとつなげていきたい○

1．臨床研修プログラムとして2年次研修医を受け入れる事が出来た。
2．がん看護研修修了者を対象としたﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑの構築は出来なかったが、緩和ケア、家・がん看護における実践能力維持・向族ケア、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、意思決定支援、事例上のためのプログラムの構築。
検討などの研修を実施した。また、がん看達成 護研修修了者と共同研究を行い第24回日 完了 ・看護ELNEC-Jの院内修了者数の向本緩和医療学会学術大会にて発表した。
上。
3．2018年11月23、24日にELNEC-Jを開催
し28名が修了した。アンケート結果からも講義の理解度や満足度は高かった。
4．第56回日本癌治療学会学術集会で3名が発表した。

○＜広報活動について＞
活動計画１．３．５を実施した。４については
神戸市保健福祉局の協力があり、図書館・区役所にがん相談支援センターのちらしの設置が行えた。２．については実施できてい次年度は職員へのアンケート結果をないが、全職員に対してがん相談支援セン
基に部署への説明を行っていく。相談
ターの認知についてのアンケートを実施し支援の質の向上については、ロールプ
た。アンケートを実施することでがん相談支
達成 援センターの広報につながった。
完了
レイを用いた事例検討の実施、モニタ
相談件数は839件／年、医療者からの紹介
リングの継続を行い、実践力の強化と27％と目標達成した。
客観的な評価を継続して行っていく。
＜相談支援の質の向上＞
事例検討2例、電話相談モニタリング1回を行い、国立がん研究センターのコールモニ
タリング（パイロット版）受審した。受審結果
A評価を得ることが出来た。

○

1．ピアサポーター養成講座に1名が受講した。患者サロンの中でピアサポート活動を1．ピアサポーター受講者と今後の活担ってもらっている。
動について相談し活動を検討してい2．患者サロン5回／年、患者教育1回／年、く。
ｸﾘｽﾏｽｺﾝｻｰﾄ1回実施。患者の講師担当回
2．患者と協働しニーズに応じた患者
数4回、講師からは「人の力になれているこ達成 とが支えとなっている」、参加者からは「勇気 完了
サロンを計画・運営していく。
をもらえた」という意見があり、ｱﾝｹｰﾄの満
3．がん関連の図書400冊、DVD25枚
足度も高く続けて参加したい声も多かった。
を配架する。
3．がん関連図書386冊、DVD24枚を配架している。ニーズをもとに就労、社会資源、グリーフに関わる図書をさらに充実させた。

神

１．相談件数：600件以上
２．医療者からの紹介率ＵＰ（22％以上）戸
１．院内患者・家族、当院かかり ポスターの掲示、リーフレット・パンフレットの配置
つけではない方ががん相談支援 各科・各部署への広報活動（がんに関連する診療科・コメディカル：
医センターを活用できるように広報 目標10ヶ所）
がん相談支援の機 活動を行う
広報誌への掲載（院内広報誌1回/年、がん総合診療部新聞1回/
療能の強化と質の担保 ２．相談者の益となる支援ができ 年）るように相談支援の質の向上に 関連施設へのパンフレット設置（図書館・区役所・地域包括センター
セ
努める
など）
検診場での広報活動（行政等の連携強化を含む）
ン
学生（ふれあい看護体験等）を対象としたがん教育
相談員勉強会：事例検討2回
タ
ー

施

14

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

口内炎、皮膚障害、下痢について
化学療法時に使用
化学療法施行時に使用する支概ね Grade別に副作用対策アルゴリズム
院内で副作用対策アルゴリズムを作成する。支持療法を標準化することで、適切で迅速な対応が行えるようにする。
する支持療法標準化
2020年3月 ○持療法を標準化していない。
達成 を作成し、院内ホームページに掲載に向けた取り組み
した。

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）末梢神経障害、悪心が未達成のた
継続 め、作成予定。今後、各医師の活用状況を確認していく。

薬薬連携の促進地域の薬局、かかりつけ薬剤師 地域の薬剤師と定期的に勉強会を開催し、疾患や副作用対策にと連携を強化し、安全な医療を ついて情報共有を行う。今年度は特に、標準化した支持療法に 2020年3月行うための情報共有が必要
ついて共有を計り、早期対応出来る様、連携を行う。

○

対象薬剤を殺細胞性抗がん剤に拡大することができ、曝露調査を行うことが概ね できた。曝露調査結果からは、CSTD使
抗がん剤曝露調査結果からでた課
継続
達成 用による一定の効果が認められた。一
題についての解決を図る。
方で、医療者の手指並びに清掃方法に関する課題が明らかとなった。

放射線治療時の患者指導について前立腺癌の放射線治療の際は、再現性を保つために照射時の蓄尿量を一定にする必要がある。 指導方法の基準や評価方法を確立する。これにより、指導による蓄尿にあたっての指導方法に一 効果を持続的に評価することも可能になり、複数の医療者による 2020年3月
定の基準がなく、患者個々に合 指導のばらつきも少なくなると考える。
わせた指導をその都度検討している。

○

統一した指導を行うことができ、チェッ
チェックシートの使用については、患概ね
クシートの使用によっても、安定した 継続 者のストレスにならないように見極め
達成
治療前準備につなげることができた。
る必要もある。

2020年3月○

達成

ハローワークと連携し、求職者の予約連携を開始した。

完了 引き続き連携を図る。

特定の癌腫としか連携できてい
定期的な患者会との交流会の開催やピアサポーターの育成を検ない。
2020年3月
患者会との連携強化
討する。
患者同士の相互支援の支援体
院
また、行政を巻き込んだがんへ予防への貢献を検討。
制が弱い△

定期的（第一月曜日）に患者会を開概ね催した。ピアサポートの場となるよう達成
談話会の時間を設けた。

継続 継続的に行っていく。

○

・苦痛のスクリーニング用紙の患者記
入欄を少なく変更した。
・各病棟にリンクナースを配置しスク
概ね リーニングの推進を行った。
・リンクナースを育成し、苦痛のスク
継続
達成 ・昨年度より実施件数は160件増加しリーニングの陽性率低下を目指す。
た。病棟の実施率は約１６％であった。
陽性率は外来・入院合わせて45％であった。

○

1、2017年症例について、初回治療の
1、自施設HPに公表するデータの集計
追加登録を行うことで、より詳細な登の対象・集計方法を確定し、当院の特概ね 録内容を自施設HPに公表することが徴・傾向などをわかりやすいグラフや継続表で公開行っていく
達成 可能となった。
２、登録実務にとどまることなくデータ
2、登録データの集計・分析研修に参の活用についても積極的に取り組む。
加。

市

外来治療を受ける患者で、支援者が少ない高齢癌患者が増加し 治療内容が変わるタイミングで、患者背景や生活のしやすさにが変
がん患者の療養支 ている。
化していないか、確認する手順を整える。情報共有のあり方を検討
伊 援に関する取り組み 安全に治療を継続するために、 し、体制を強化する。また、就労問題を抱える患者に対する支援に治療早期からの支援体制の構築 ついてハローワークとの連携を強化する。
丹
が必要。

立

病

苦痛のスクリーニン
グ

苦痛のスクリーニングが十分定
リンクナースを育て、外来と病棟の両方で漏れがなくスクリーニン
2020年3月
着できていないので、定着する
グができるようにしていく。
ようなシステムを構築する

1、初回治療の追跡を行うためシステムにフラグ機能を設けて対 1、来年度、兵庫県がん診療連携協議会のHPに公開予定である
がん診療情報を収 応しているが情報収集までは
2017年症例について初回治療の追跡調査を行い、自施設のHP
2020年3月
集・分析する整備体 行っていない現状。
への治療法別件数の公開に努める。
2、拠点病院では、精度の高い登 2、登録データの集計・分析研修などにも積極的に参加し、技能を制
録と自施設ﾃﾞｰﾀを集計・分析し、 取得し、HPでわかりやすく情報公開を行う。
広報することが求められている。

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん相談員の育成

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方国立がんセンター相談員研修（３）
受講済の相談員が現在２名のみで1) MSW・看護師の中で適切なスタッフを選定し、相談員研修(1)(2)にあるため、今後の体制強化のため
2名、(3)に2名研修参加を促す。
に増員する必要がある。
2020年2月
2) ゲノム医療に関する研修を受講する。
ゲノム医療に関する相談に対応で
3)がん相談員間で定期的なミーティングを開催し、情報共有を行う。
きる相談員を育成する必要があ

D
実行 区分

2020年2月

15

今後の改善内容（計画）達成○

1）市の広報誌を用いてがん相談の広報
を加古川市全戸に対して行った。また、
1）引き続き市民に対するがん相談支
オストメイト患者会へも広報を行った。
援室の周知活動を行う
2）地域医療機関対象の研修会で広報を概ね 行った。
2）地域連携広報委員会に参加する
継続3）地域連携会議などの場を活用して達成 3）兵庫県下の1500の各医療機関や各施設に医療者向けにがん相談のパンフレッ
医療従事者向けにがん相談支援室のトを送付した。在宅医療・介護連携支援
周知活動を行う。
センターの「かこリンク」へ訪問を行い広報を行った。

○

がん診療連携協議会のホームページに、がん登録部会の院内がん登録実施施設の2017年院内がん登録数と大来年度もがん登録部会・実務者ミー
腸・肺・胃がんの施設別治療法集計
ティングで検討しながら2018年診断症
データを掲載した。
達成
継続 例の情報収集に努め、兵庫県のがん（この集計は、がん登録実務者ミーティ
診療や県民に役立つ情報提供を行っ
ングで検討を重ね、令和２年２月に開ていく。
催された兵庫県がん診療連携協議会
幹事会で公表を承認されたものである。）

院
拠点病院の指定要件として院内がん登録のﾃﾞｰﾀを活用し、登録数
や各治療法についてのがん種別件数をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で情報公開す患者等に役立つデータの掲載に向け、情報の取り扱いに配慮しなるよう努めることとされている。
がん診療情報を収
平成28年度より県がん診療連携 がら、県がん診療連携協議会がん登録部会及びその下部組織であ集・分析する体制整 協議会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて加盟 るがん登録実務者ミーティング等で検討を重ねていく。
2020年3月
病院別の件数・割合を掲載してお検討結果ついて、加盟病院に了解を得られたデータ等を協議会
備り、2015年症例より施設別の院内 ホームページに掲載する。
がん登録数及び胃、肺、大腸がんの治療法件数・割合を掲載しているが、より患者のﾆｰｽﾞに対応した
掲載内容とすることが必要である。

区分

○

市
2020年2月

実施内容

Ａ 改善

○

央

民 地域全体に頼られる 現在、院外からの相談が相談全 1)地域住民に向けてがん相談支援室の広報を行う。
がん相談支援室とな 体の1割程度であり、地域住民か 2)地域会議・研修でのがん相談支援室の周知活動を行う。
らあまり活用されていない。
3)市町村役場・診療所等への訪問を行う。
病 る

Ｃ 評価

1）アピアランス相談会を6回/年開催し、14名が参加した。
2）ハローワーク加古川へ訪問を行い、連携体制と協議し、1件連携した。
1）両立支援について、社会保険労務
達成 3）遺伝カウンセラーと協議し、資料はが 継続
士との定期的な連携体制を整える。
ん情報サービスHP、ゲノム医療に関する漫画を利用し、リストに関しては厚労省のものを利用することとした。マニュアルも改訂した。

がある。

川 院内医療者のアピア がん相談支援室でアピアランス
ケアを実施しているが、院内の医 院内医療従事者に対してアピアランスケアに関する院内研修会
ランスケアに関する療従事者が対応できるように教 を開催する。
中 知識・技術の向上
育する必要がある。

理○

がん相談支援室にサンプルウィッ

古管1）看護部および患者支援センターと協議し、相談員研修（1）（2）に看護師3名、1）がん相談員の育成として当院におMSW1名、相談員研修（3）に看護師1名、ける教育体制を整える。
MSW1名が修了した。
達成 2）関係する相談員が全員2回以上院内 継続 2）次年度の情報・連携部会の質保証に関する研修受講後、当院における相外の研修受講済。
談の質保証を行う体制を検討する。
3）月1回ミーティングを開催し、情報共有
を行った。

る。

がんサバイバーシッ グを配置しているが、今以上にア
プ支援（アピアランス ピアランスケアや両立支援などの 1)企業と連携してアピアランス相談会を実施する。
2)ハローワーク加古川へ訪問を行い、当院との連携体制について協
ケア・両立支援）・が サバイバーシップ支援の充実を図議する。
2020年2月
んゲノム医療に関す る必要がある。
3)ゲノム医療に関する相談資料を整備し、連携先病院のリストを遺また、ゲノム医療に関する相談にる相談に対応できる加
使用する資材等の整備を行う必要 伝カウンセラーと共に作成する。
体制整備

施

アピアランスケア研修会を1回開催した。9名が受講し、アンケート結果より受講前の理解度平均2.8点→受講後5点まで改善した。

完了16《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

年２回（９月、２月）、がん登録実務者ミーティングを開催（うち１回は講義形式）し、がん登録に係る知識向上、情報共有等を図る。
平成28年１月にがん登録等の推 また、今後圏域毎にグループワーキング勉強会などができないか検討して進に関する法律が施行され、院内 いく。
2020年3月
がん登録実務者のレベルアップが 各施設毎に国立がん研究センターが開催する初級者認定試験や初級者・中級者研修や更新試験、データ集計・分析研修に積極的に参加し技能を磨課題となっている。
く。
（全国がん登録セミナーなど研修にも参加する。）

加古川中
外来では、痛みの問診票で苦痛への央対処などは行っているが、スクリーニ ①外来スクリーニングの運用フローチャートの作成
市
ングの運用が出来ていない。また、 ②7月より外来スクリーニングの運用の開始できるよう、関連部署への周知・
民 外来および病棟の苦 病棟ではスクリーニングは運用出来 協力を促す
病 痛のスクリーニング ているが、苦痛に対し迅速かつ適切 ③外来スクリーニング運用後、運用に対する評価を行い軌道修正を行う
2019年11月に緩和できているか評価が出来てい ④病棟のスクリーニングを4部署から5部署へ拡大
院 の充実

D
実行 区分

○

△

県
立
が
ん
セ
ン
タ
ー

１．１）学んだ知識を自部署での看護に活かせるようにプログラムを構成する。標準的に必要ながん治療や看護について学ぶ知識編、免疫チェックポイント阻害剤・遺伝性腫瘍・ゲノム医療等最新の情報を知る知識編、基本を修得し実践でき
１．地域施設間でのがん看護実践力 るように演習するスキルアップ実践編の３つに分け実施する。
に差がある。より多くの看護師が、が ２）がん看護の分野別に、明確な目標を提示し、研修を企画する。
３）募集定員数が集まるよう、病院HPや地域への発信など効果的な宣伝活動をん看護実務研修を受講し、成果をつなげる研修内容にする必要がある。 行う。
★がん看護実務研修
がん医療に携わる専
実施期間：2019年6月３日～８月30日
２．所属する診療科のがん看護だけ
フォローアップ研修：2020年2月21日
門的な医療従事者の ではなく、がんの４大治療の看護を、
2020年3月
２．１）院内研修において、がん看護を入門編から基礎編・活用編とラダー別の実
育成
総合的にとらえる力が必要である。 践力に合わせたた研修を展開する。
２）活用編研修は知識・技術を統合的に活用し、患者を全体的に考えられる研３．がん医療の進展が速く、最新治療 修企画とする。
に対する看護実践力を向上させる必 ３．１）ロボット手術（呼吸器外科・頭頸部外科）の拡大に向けた手術看護の知識要がある。
の向上、実践力の向上に努める。
２）ゲノム医療を進めていくために、ゲノム遺伝看護委員会で、コアメンバーの育成を継続し、現場の看護実践力を向上させる。
３）トピックス研修に「ゲノム医療」をテーマに実施する。

○

○

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）達成

第1回院内がん登録実務者ミーティング（研修）９月11日：神戸市立医療センター中央市民
病院にて開催テーマ：2019年からの変更点、多重癌ツールについて講師：国立がん研究ｾﾝﾀｰ/49病院
82名県内外実務者参加
第2回院内がん登録実務者ミーティング （統計・分析）2月14日：県立がんセンターにて開催
テーマ①「2017年院内がん登録数と大腸・肺・胃がんの施設別治療法集計データの公表案」の検討
テーマ②「全国がん登録の情報提供（病院等への予後情報還元申請）」に関する意見交換
及びグループワーク」/38病院 49名県内実務者参加

年２回（９月、２月）、がん登録実務者ミー
ティングを開催（うち１回は講義形式）し、がん登録に係る知識向上、情報共有等を図継続 る。
また、来年度は、各拠点病院等が、県への全国がん登録情報の予後情報還元申請が円滑に行えるような支援が必要である。

概ね
達成

外来スクリーニングのフローチャートを作成し、9月より全診療科を対象に導入を開始した。運用に対する評価は、12月に行い、スクリーニン
グを渡すタイミング、方法などについて外来ス
タッフと修正する。またスクリーニングの目的や意義についても再確認した。
病棟スクリーニング関しては、診療科の異動もあり達成できなかった。次年度に導入できるよ
う調整していく。
毎週、スクリーニングの集計を行い、患者の苦痛に対するつらさや対応について、適宜病棟スタッフと情報共有を行った。

継続

看護師が中心にスクリーニングを実施している。つらさに対して、専門分野への相談の希望や介入の必要性の有無については検討されているが、身体症状などのつらさに対して、主治医と情報共有ができているかは不明である。医師ともスクリーニング内容が共有できる
よう、スクリーニングの目的、意義についてを再確認していき、主治医、看護師が協働して対応できるよう、スクリーニングについての勉
強会についても検討していく。
次年度は乳腺外科、血液内科へもスクリーニ
ングの導入を進めていく。

達成

がん診療委員会を中心に、関係部門でプロジェクトを組み、プロトコールを作成し、運用に向けた検討を行った。
麻薬使用患者が最も多い、呼吸器病棟よりテスト導入するが、対象患者が居なかったため、テスト導入の対象病棟を2病棟へ拡大した。その結果、3例のテスト導入が行えた。

対象患者が少なく、症例が集まるまでに時間を要したため、運用方法の評価、修正については次年度継続して行っていく。運用
継続 に問題がなければ関係部署すべてで運用を開始し定期、緩和ケアチームがサポート
を行う。

概ね
達成

１．県内医療機関11施設14名の研修生が参加した。基礎知識編、最新情報の知識編、実践編の講義を計画通り実施した。フォローアッ
プ研修では、学んだ知識を各所属でどのように実践するか、組織の目標と照らし合わせて設定した課題の成果を発表することができていた。アンケート結果では、受講生の理解度と満足度は高く研修の成果が見られた。
２．ラダーに応じた研修計画を予定通り開催できた。学んだ知識をOJTで発揮するために、支援方法を明確にして取り組むことができた。
評価では、県のジェネラリストラダー表を用いて個々に面接を行い達成度を共有できた。
３．予定通り実践できた。特にゲノム医療については、コーディネーターが中心となって教育を行った。外来で行っている実践事例を提供するなど、理解を深めることができた。

ない。そのため、外来でのスクリーニ ⑤週1回DWHでスクリーニングを集計し、苦痛に対し適切に対応を出来ていングの運用と、病棟での苦痛の緩和 るか確認し、リンクナースへ提示していくの充実を目指す。

自宅における麻薬の自己管理、服薬など個々の患者に合わせて自己管理
医療用麻薬の自己 が出来るよう指導を行っている。入院 ①入院中の麻薬自己管理の導入に向けて関係部門でのプロジェクトを組む②関係部門と協議を行い運用方法について検討を行う
2019年11月
管理システムの整備 中より自己管理を行い、退院後も継 ③運用方法が決定後は1病棟から運用を開始する
続してサポートできるよう整備していく。

施

１．より専門的ながん看護を実践する看護師を育成するために、「がん看護コアナー
ス育成セミナー」と名称を改め、参加者の増加と専門性の拡大を目指す。
２．院内教育と目指すラダー項目をリンクさ継続 せて、達成したい行動につなげていく。自己の実践力を評価し課題に積極的に取り組めるよう、ラダー評価を継続して行う。
３．先進的ながん医療とがん看護に関する教育を継続して行う。

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）ピアサポーター養成研修修了者で、サロン開設に協力いただける方と共ピアサポーター養成 県の取りくみ課題として、ピアサ研修修了者と協力し、 ポーターの活用事業が挙がってお に計画書にそってサロンの運営を始める（毎月第4火曜 11時～13時）
２）サロン開設後、ピアサポーターの方と共に運営の検討、課題を協議する
がん患者サロンを開 り、サロン開設準備はできたが、実 場を設ける
際の開設には至っていない設する（院内）３）サロン開催の広報活動を行う

幅広い就労ニーズに応えるための就労支援の充実と周知（院
県
内）

立
が
ん

１）相談総件数220件/年（前年度205件）を目指す。
①院内各部署へ出向き、就労支援の説明と質疑応答を行い、支援のPRを継続する②院内のフォーラムなどの場を利用し、相談室ならびに就労支援のPRを行う③ハローワーク職員による院内ミニセミナーを継続し、利用者にとって活用し易い場を提供する
H30年度の診療報酬改定で、両 ④相談支援を必要とする患者家族がアクセスしやすいよう、相談室の掲示
立支援の加算が新設され、昨年 方法を検討する（週間予定、相談室前にのぼりを立てる、HP掲載など）
度算定を踏まえた支援体制の流 ２）療養・就労両立支援指導加算を踏まえた、両立支援を行う
れを作成した。加算算定の実績 ①両立支援加算の算定を踏まえた、支援の流れを相談員の間で共有、理解するには至らなかった②各部署への出張説明会を通じて、両立支援の啓発を行う③療養就労両立支援加算1件/年を目指す
３）相談員・就職支援ナビゲーター、両立支援促進員の連携強化①両立支援、就職支援においては、事例内容により、両者同席のもと相談対応し、シームレスに必要な支援が提供できるよう、調整を行う②必要時は、対応事例について検討、課題を協議する場を設ける③相談件数 120件/年（前年度105件）を目指す

2020年3月

2020年3月

D
実行 区分

〇

〇

〇

〇

達成

概ね
達成

多職種を対象にしたACP学習会を開催した（12/3）35名の参加があり、ACPについての理
解が深まった等アンケートにおいて前向きな意見が多く有意義な学習会となった。
スタッフに向けた「ACPの進め方」、患者情報を集約するための「私の心ノート」等必要なツールを委員会で作成した。今後、活用しやす
い形に改訂し、地域にも情報をつないでいけるよう具体的な連携方法を検討する。

達成

認知症ケアチームとの合同ラウンドでは、状態一括登録を用いてスクリーニングしたせん
妄患者の情報を共有し、病棟スタッフとカン
ファレンスを行った。
アンケート結果、医師看護師の86％がせん
妄プロトコールの存在を認識し、医師の76％が有効であると答えている。

達成

コミュニケーション学習会を開催し、ELNEC-J
は33名の院内外の看護師を対象に2日間開催
しエンド・オブ・ライフ・ケアの実践スキルの向上を図った。
.PEACEの緩和ケア研修会に関しては、診療に携わる院内医師１００％が受講完了しており当院開催はせず、加古川医療センターのサポートを行った。

たか評価し修正する①全職種を対象に「コミュニケーション」に関する学習会を開催する
3．緩和ケアに関する
がん専門病院として院内スタッフの ②PEACEの緩和ケア研修会を開催する(11/10）
知識やスキルの向上③看護師対象研修として、ELNEC-Jを開催する（7/22,26）
スキル向上が求められるを図る④緩和ケアマニュアルの改訂（1回/2年）を行う

17

2020年3月〇

実施内容

１）相談総件数260件/年（前年度205件）（内訳）
・両立支援促進員との協働71件（前年度65件）
・就職支援ナビゲーターとの協働53件（前年度46件）
・看護師のみ対応79件＋受付対応57件=136
件（前年度100件）
・各病棟や外来の訪問、がんセンターフォーラ
ム、院内研修会などの機会を通して、①②③④を計画通り実施できた。周知活動として、兵庫労働局の協力を得て、就労支援ののぼりを作成、設置した。のぼりをみて来訪する相談者が増えた。
・就職、両立とも相談件数が増加しており、少しずつではあるが、支援が浸透してきていると考える。引き続き広報活動を行い、就労支援
ニーズに応じていく。
２）算定対象がおらず、算定は0件。2020年
度、改定された診療報酬要件にそってシステ
ムを再整備していく必要がある
３）両立支援と就職支援の連携は、相談員が橋渡しになって対応できている①認知症ケアチームと毎週１回合同ラウンドを行い、認知症やせん妄患者の情2．認知症ケアチーム
意思決定を支援するうえでせん 報を共有し対応について検討すると協働し、せん妄の予妄対策は重要であるが、高齢者 ②病棟ラウンド時、状態一括登録のせん妄スコア2（せん妄症状あり）の患者を抽出し病棟スタッフとチームが共に対応について検討する
防や早期発見・早期
2020年3月のせん妄対策が十分行えていな ③せん妄プロトコールの啓もうを行う
終息が行えるい④全患者に、せん妄アセスメントシートを使用し、せん妄予防や早期対応ができ

理

Ｃ 評価

一部
達成

ン

2020年3月

管

9月にピアサポーター任命式を行い、10月からサロンを毎月1回開催できた（参加者計24名）。当日はピアサポーターが中心に進行し、終了後運営方法を共に検討して、課題解決につながっている。参加者からは、がんの体験談を聞ける貴重な場と喜ばれている。

セ①ACPに関する知識を共有多するために、多職種が参加できる学習会を開催する
1．ACP(アドバンス・ケ ACP(アドバンス・ケア・プランニン ②看護の緩和ケア委員会を中心に、病棟スタッフ(リンクナースを中心に）
タ ア・プランニング）の体 グ）の体制として確立できていな が、患者・家族と共に、患者の価値観や希望等を踏まえ、これからの医療やケアについて話し合う場を調整する制を整備するいー③多職種間で情報共有できるよう、記録の場所を集約する④入院中に得られた情報を地域につなぐ方法を検討する

施

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）サロン参加者は24名とまだ少ない。希望

継続 者に参加してもらえるよう、広く周知することが必要

療養・就労両立支援加算の算定を踏まえた積極的な療養・就労両立支援の実
継続 施
医師向けに就労支援の周知活動を行う

ＡＣＰに関するツールは使用を重ね、使継続 用しやすく改善を図っていく必要がある。

ＰＣＴ依頼のせん妄件数は昨年に比べ減少しておりせん妄プロトコールで対応できた事例が多くある。しかし、４月で医継続 師の入れ替えが多数あり、せん妄プロト
コールの啓もうは継続して必要である。

新型コロナウイルス感染防止対策により集合研修が制限される中でどのように達成 学習の機会を提供できるのか方法の検討が必要である。

18《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

4．タブレットを用いた紙運用での苦痛のスクリーニング ①確実に苦痛に対応でき、必要なデータが抽出できるよう運用マニュア
苦痛のスクリーニング
ではマンパワーの限界であり、今 ルの作成を行う
2020年3月が行えるよう次年度に以上の拡大が困難な状況にある ②外来，医事課と協働し運用方法についてマニュアルを作成する向け体制を整備する・地域包括ケアシステム構築へ
地域包括ケア構築へ向け、より強固な連携の推進が県 向けた地域との連携 求められている。医療介護連携の推進強化を図る必要がある。
立

が○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に診療部と連携し計画的に訪問する（医事企画課・診療部ととも地域医療機関訪問の継続）
・各科ごとの紹介患者数の推移について集計したデータを提供し、病院長からの診療部への地域医療機関訪問の働きかけ依頼
・2018年度の地域医療機関訪問実績及び効果試算について運営協
2020年3月
議会で報告
・2019年度の医療機関訪問の実績を運営協議会で随時報告○明石市在宅医療連携システムの運用推進○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅医・薬剤師・
訪問看護師・ケアマネジャー・ヘルパー等との顔の見える連携強化
に努める）

D
実行 区分

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○○医療機関訪問は、呼外、呼内、消外、婦人科に加え、消化器内科・血液内科に対象診療科を拡大し、医療機関訪問件
数は68件/20回（2019.4～2020.2）実施した。下半期は、入退院支援やがん相談な
どの広報目的で医師・医事企画課長・地域連携課長に加え、訪問者に外来看護師長が加わり訪問を実施した。医療機関
・医事企画課、診療部と共に地域医療訪問の効果は、訪問前年度比較で82件/
機関訪問の継続
年増加（2018年度訪問実績45件に対して概ね 訪問翌月から1年間の同月比比較）。平
・地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に向けて明石継続
市在宅医療連携ｼｽﾃﾑの運用推進
達成 均単価からの効果額試算では、約1億円の収益増につながった。
・明石市と共催の多職種連携勉強会○明石市在宅医療連携ｼｽﾃﾑの登録はの継続
40～50件/月ﾍﾟｰｽで実施し、517件/年、2017.10累計1406件（2020.3末）となった。
○8月に計画通り「認知症」をﾃｰﾏに多職種連携学習会の開催。地域の医師・薬剤師・医療機関の看護師・ＭＳＷ・訪問看護師・ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ・地域包括・行政職員・院
内医師・看護師など参加者69名で実施
し、顔の見える連携強化につながった。

○

・2014～2018年5年間の診療科別の紹介
数の推移（数字及びグラフで可視化）、・引き続き経営戦略の資料として活用
概ね 2017年2018年度比で10件以上減少・5件できるよう、紹介患者数の増減につい継続
達成 以上増加の医療機関の診療科別の集計てﾃﾞｰﾀ分析を継続するを行い経営戦略や院長ﾋｱﾘﾝｸﾞの資料として活用できるよう集計を実施した。

△

１．国立がん研修センター主催の院内が
１．次年度も研修に参加し、中級認定更ん登 録中級認定者研修に2名参加し技新者の更新認定を目指す
能アップに繋げたが、1名の認定更新試
２．ホームページの最新のデータ更新改
験の受験は来年度に変更となった。
訂（2014～2018年登録統計）を行う
概ね
２． 2012～2016年（過去5年間）の登録統 継続 ３．院内・全国がん登録2019年診断症例達成 計に更新改訂した。
は、8月末から9月届出できるよう登録す
３．院内・全国がん登録2018年診断症例
る（登録システムの変更に伴い登録画は、2019年8月1日に3,652件品質管理面の変更など医師協力体制シテム連携
チェック後、オンライン届出したの整備も含めて行う）

ン

１．がん登録実務者の認定および4年毎の更新試験が実施され、国や患者が求めるがん登録実務者の【院内業務】
技能向上が求められている
１．運用マニュアルや登録改訂の理解を深める研修に参加する.今年度
２．指定要件「院内がん登録データ
は、中級者認定更新試験１名の合格を目指し取り組む.
を活用し、登録数や各治療法を
２．最新の５年統計作成を行い、当院のがん登録統計ホームページのがん登録実務の精度 ホームページにて広報すること」が最新のデータ更新改訂を行う。
2020年3月
示されており、院内がん登録の集向上(院内）
３．登録の集計や品質管理を行い国や県に期限内（７～８月）に
計・分析技能の向上が求められて安全に届出するいる。
（登録改訂などに伴いエラーチェックの内容把握など早めに行う
３.がん登録のオンライン届出は、エラーなどが生じた場合は、システム管理室へ協力依頼する）
セキュリティー対応や品質管理
チェックが 登録改訂などに伴い作業が難しくなっている。

理

〇

セ

○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し分析、前年度より紹介患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機関に関しては、診療科
2020年3月
別の集計を行い、院長ヒアリングや経営戦略の資料として活用できるよ
うにする事で、紹介患者数増加に貢献する

管

初診時の苦痛のスクリーニングを紙運用からタブレット運用に変更した。運用マ
初診時だけでなく、治療中のどの時期に達成 ニュアルを作成し、外来スタッフや医事
継続 おいても患者の苦痛がそのままにされな課、クラークの意見を取り入れ使用しやい体制づくりが求められる。
すい内容や運用方法に改定した。

ん

タ 前方連携支援として ・今まで紹介患者数の増減につ
紹介患者数の増減の いて各科、紹介元ごとの詳細なー 分析
集計までは行っていない。

施

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

小児がん診療連携病院は現在ほぼ固まってきつつある。今後は近幸い当院は全国で15施設の小児
畿ブロック、県内両方において、それらの病院との連携協議会を適
がん拠点病院の継続指定（4年宜開催し、医療連携の強化を目指す。
間）が決定した。
また小児がん拠点病院として、他職種（看護師・臨床心理士・保育士
今年度新しい国策として、新たに
小児がん拠点病院と等）の適宜開催される研修会に積極的に参加して、他院から再発・
小児がん拠点病院は「小児がんして再発・難治例の難治例に対する医療スキルアップに努める。
診療連携病院（仮称）」を指定し2020年3月
またHP上等で、当院で行える先進医療（陽子線や治験等）の案内を診療（造血細胞移植 て、連携を図っていく必要があ
積極的に行う事で、広域からの再発・難治例のさらなる集約を図る。
推進含め）る。
また現在小児がん拠点病院間での相対的評価の一つとして、各病また当院で行える治療（次項の院のQI(Quolity indicator)調査が毎年あって、当院が他病院に比べ陽子線治療や治験・臨床試験て弱いところ（例：がん治療専門薬剤師やCLS;Child Life Specialist
等）の周知が未だ不十分である。
配置等）を強化していく必要がある。
昨年（H30年）3月に小児に対する学会や講習会等でさらに積極的に小児に対する陽子線治療の優位
陽子線治療を開始した。
性について紹介していく。
結果13カ月（H31年3月までの間）
それによって少しでも多くの小児がん患者により晩期合併症の少な間に45例の小児例の照射を施行
立
い陽子線治療を提供できるように努める。
できた。
昨年度（ただし13カ月間の集計）で45例であったことから、本年度のこれは症例数としては全国でトッ
目標は50例に設定していく。
こ 神戸陽子線センター プクラスである。
ただし鎮静を要する患者も多く、専属の小児麻酔医の疲弊・負担もとの医療連携による ただ未だ周知不足から、より晩期
ど 小児がん患者に対す 合併症の少ない治療法であるこ 考慮し、当院と神戸陽子線センターが患者の搬送や照射開始時間 2020年3月
設定等の運用面での連携をさらに強化して、1症例あたりに要する
る陽子線治療の推進 との理解が得られていないことが 時間を極力少なくして、より効率の良い治療運用を目指す。
もある。
さらには今後は照射後患者のフォローアップを充実させ、晩期合併
逆に小児特有の難しさ（半数以症の評価（本当に従来法のリニアック等に比し、晩期合併症が少な
上の症例は照射中鎮静を要する病いか？）を進めていきたい。
ことなどから1症例に要する時間
それについても陽子線センター側との長期フォローアップ体制の連が多くなる）から、治療施行数が院携を推進していく必要がある。
限られている現状もある。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇

県内からはカテゴリーⅠ病院として、兵庫医大・神戸大学附属病院・尼崎総合
医療センターを、カテゴリーⅡ病院として、県立がんセンター・神戸陽子線治
今後も今回指定した小児がん診療連
概ね 療センターを、カテゴリーⅢ病院として携病院と連携をとりながら、さらに再継続
発・難治例の集約とそれに向けた診療達成 計5病院を連携病院として指定した。再発難治例・造血細胞移植依頼は中四体制をより強固に確立していく。
国の病院からも多数あり。一定の小児
がん拠点病院としての、役割を果たしたと考える。

〇

今年度は60例の小児がん患者に陽子線治療を施行することができた。また
来年度県病院局からの事業計画は小脳腫瘍を対象に陽子線治療の晩期合児例は84例となっている。これに近づ併症のフォローアップ体制が確立しつ概ねけるよう、さらなる啓発活動に努め、症つある。今年度後半はcovid-19感染症 継続
例数を増やしていく。併せて晩期合併
達成 の影響で、当院と陽子線センターの診症に関する検討を引き続き、行ってい療実態を報告・宣伝する学会・研究会
く。
等の機会が大幅に減ったが、収束後は、さらなる啓発に努めたい。

△①については、週2回の長期フォロー
アップ外来で多くの患者さんを集学的①については、さらなる外来枠の拡にフォローアップできている。②につ充、他診療科との連携強化を図る。
未達
いては年度末に予定されていた、小 継続 ②については、covid-19の影響が少
成児がんサバイバーとの座談会等が、なくなった時点で、計画を再開した
covid-19の影響で中止となったため、い。
評価は△とした。

県①院内における長期フォローアッ
①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士など多職種によ
プ体制の確立：小児がんの晩期
るカンファレンスを毎月開催し、各主治医でフォローされている患者
合併症は様々な分野で起こってくについても情報共有を行う。さらには循環器内科医や歯科医等も必るため、多くの診療科・職種での要に応じて。
フォローアップが本来必要。

小児がん長期生存者に対する長期フォ②神戸大学腫瘍・血液内科との連携が進んでいる。ただし遠方の患 2020年3月
ローアップ体制の確②他施設との連携、特にキャリー者さんに対して、地域の施設（開業医含む）との連携に向けて、今後
立および晩期合併症 オーバー患者の長期府ォロー
講演会、患者会等を通して、小児がんの晩期合併症の実態とそれ対策
アップ体制の確立：小児専門病に伴い、長期フォローアップが不可欠であることを、りかいしていただ院である当院でのフォローアップ
いたうえで、兵庫県全体での小児がんサーバーバーの長期フォロー
継続が困難な時誰が、どこで行う
アップ体制を体制を構築していく。
か？

19

20

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

①AYA世代のがん患者、いわゆる「がん難民」と呼ばれる世①小児がん拠点病院・成人がん拠点病院のいずれにおいても診
代の治療成績の向上が見られ療経験が少ないのが現状。
ない
成人がん診療拠点病院との連携によりAYA世代がん患者の集約化を図り、治療成績の向上につなげる。
②AYA世代のがん患者受け入AYA(Adolescent and
れにあたっての療養環境整備、Young Adult)世代の②個室の確保
小児専門病院である当院のア
がん診療、および特2020年3月
メニティは十分とは言えないに高校生に対する教③文部科学省通知において小児がん拠点病院では高校生の学
育支援について習支援環境の整備が要求されている。
③高校生に対する教育支援、こ単位制（通信制）高等学校, 原籍校との連携, 教育ボランティアをれまでに転籍のうえ、通信制高県含めた補助学習の充実を図る。
校にて単位取得、その後可能立
復学支援については教育現場との緊密な連携により問題点の抽なら原籍校に復学、という制度
こ出、課題解決を図ることが望ましい。
は確立できたが、それ以外の方
ど
法がない。
も
病
院
①院内スタッフ間で小児患者に対する緩和ケアの認識が十分 ①緩和ケア事例検討会、緩和ケア講演会、多職種参加振り返り、に醸成されていない。
勉強会、研修会の開催を通じて更なる啓発活動に努める。
②緩和ケアチームによる患者
緩和ケア体制のさらへの直接介入が確立されていなる充実に向けた取ない。
り組み②緩和ケアチームの定期的な回診、カンファレンス、直接介入を実施できるよう、緩和ケア部会で整備と調整を図る。
また院内にチームの存在の周知を推進し、現場（主治医や担当
看護師や家族）からの要望を的確に吸い上げるシステムを構築する。

2020年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△①については、24歳の脳腫瘍症例等
積極的に患者を受け入れてきて、それなりの診療実績をあげて、概ね達成されている。
②については病院全体のハード面にからむ問題
特に③の高校生の教育については
未達 で、極力個室対応をとってはいるが、早急に、進めたい。そのためには病継続
成 限界があるのが現状である。
棟のIT設備の充実等も図っていく必③については、急性リンパ性白血病
要がある。
の女子高生に対して、県の教育委員会の協力もあり、文科省の定める基
準を満たす遠隔授業が開始できたが、全体には進捗は遅い。

〇

今年度より、小児専門病院では、困難な面も多い、緩和加算を取得する
概ね することができた。また緩和医療チー
特にマニュアル改訂に向けて今年度
継続達成 ムの存在は院内でも周知され、実績は活動をしていく。
をあげつつある、ただし③のマニュアルの改訂は果たせなかった。

③院内の緩和ケアマニュアルが現状にそぐわない点、例：オ
ピオイドの使用法等、が散見さ ③前回から数年が経ち、一部見直しの上、改訂を行う。
れる（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方キャンサーボード運営が少数の事務職員を構成メンバーに加えた運営委員会とし、記録の残し方医師のみで行われており、負担などマニュアルを作成するが大きい

キャンサーボード運県 営について立尼崎総合
乳がん、肺がん、前立腺がんの医 がん地域連携パスに みの運用となっており、他のが がん地域連携パス運用委員会を立ち上げ、診療科及びがん種を療 ついてん種について地域連携が十分 増やしていくセ
できているとはいえない。
ンター
がん診療委員会を年２回しか開がん診療委員会のがん診療委員会を年４回開催してグループ間、職種間で問題点催しておらず、情報共有が十分
開催や情報を共有し、がん診療の質の向上を図る
できているとはいえない。
1）がん診療には、各診療科において、手術療法、薬物療法、
1）当院に設置した「がん診療運営委員会」にて各診療科から治
放射線療法の3本柱がある。そ
療内容、治療成績についての報告を受け、検討する
れぞれの治療についての質の検討が不十分

県立 がん診療連携拠点病院としての責務・ 2）がん登録業務の医師による西2）登録前の見直し役割を果たしていく 確認宮3）10/5 がんフォーラム（なでしこホール(西宮)）の開催（予定）ための適正な業務運 3）地域住民への啓蒙
病営をおこなう院
4）がん相談支援業務の拡大
4）担当者育成のための研修充実及び増員による体制強化
5）癌術後地域連携パスの運用
5）連携パス説明要員の不足を補う
6) 入退院支援センター設置とそ
6) 緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援の円滑な運用

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇

開催回数は、15回になり、1回/月以上の開催をした。
概ね しかしながら症例提示は一部の医師
達成 に限られ不定期に開催されていて、参加メンバーも少なく十分な検討が行い難い状況がある。

年内△

2019年度は、既に運用できている3疾患についてはその利用が対前年度
胃・大腸・肝臓等のパス運用を導入
概ね 150%、105件と大きく伸びる一方、胃、実施するため、地域懇話会等の利
継続達成 大腸、肝臓等、目標としていた新パス
用により対応医師、連携クリニックのについては導入開始が出来なかっ周知を行っていく。
た。

年内

△

2019年度は、3カ月に1回の予定
2020年度も引き続き3カ月毎の開催
概ね でスタートしたが、年度末にコロナ感
継続 とし、PDCAサイクルに基づく問題、
達成 染症の関係で開催できず、3回にとど取組みの進捗管理を行う
まった。

通年

○

各疾患の治療例の推移を検討、手術についてはその治療成績、手術の合概ね併症例の報告継続 合併症に対する認識の向上を図る
達成
次年度に向けての診療内容の質の向上を目指した

通年○

がん登録の質の向上を目指した
概ね
がんに対する地域住民への啓蒙を
達成
図った

○

がん相談支援に従事する看護師の概ね増員などによる体制強化及びがん患
がん相談支援の質の向上を目指した 継続達成者交流会などの患者向け活動の内
容充実を図る○

概ね 有害事象発見時の対応について、職
年間開催回数を増やして、継続して継続
達成 種を越えた勉強会を行った。
行う。

○

概ね がん登録実務者により院内がん診療完了 院内がん診療の分析を行う。
達成 の分析を計画した。

年内

通年

西 患者指導に対する 有害事象シートを作成し、職種
宮 チーム医療連携の推 横断的にチェックできる体制に 有害事象発見時の対応について、職種を越えた勉強会の開催と 2020年3月
なったが、有害事象発見時の対 多職種を交えた対応のシミュレーションを行う。
市 進
応が統一されていない。
立中央
2名のがん登録実務者が活動
病 院内がん登録実務 できる体制ができていない。ま がん登録実務者が中心となり、がん予後調査の実施計画の作成 2020年3月
および実施を行うことで、院内での認知度の向上を図る。
院 者の人材育成
た、院内で認知されていない。

21

D
実行 区分

施

開催頻度もさることながら、十分な検討が行えることが肝要であること。
招集が煩雑で、召集する医師の負担継続が大きいことを改善し、より充実した
キャンサーボードを開催できるよう工夫を行いたい。

継続 さらなる内容の充実を図る

22《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

西
宮 がん登録における市 分析
立
中央 患者会の活動との病 連携
院

がん相談支援の質
県 の向上
立
加
古
川
医
療 がん登録統計
セン
ター
がん地域連携パス

実

施

計

画

神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

施

管

理

Ｃ 評価

Ａ 改善

改善時期
（予定）

D
実行 区分

2020年3月○

概ね がん登録実務者により院内がん診療
継続 院内がん診療の分析を行う。
達成 の分析を計画した。

院内患者会の開催曜日を増やすことで開催日を確保する。また、院内患者会を院外患者会との交流のきっかけにすることで院外 2020年3月
患者会との連携を深める。

○

概ね 院外の患者会との連携を図ってい
達成 る。

継続

△

がん相談員基礎研修受講者の増加には至っていない。しかし、定期的な
一部（１週間に１回）カンファレンスを開催
達成
して、情報共有や解決に繋がるように実施している。

がん相談基礎研修受講者の増員を図る。関連の専門看護師や認定看継続 護師と共に、情報を共有し、事例検討を行う。
ゲノム医療に関して研修会を行う。

①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に参加し、自院がん登録については、登録実のみならず他院との比較、自院の特徴などを分析し、がん診療連
務のみで、情報公開や予後調
2020年3月
携協議会のホームページへ公開する。
査について取り組めていない。
②予後調査について、全国がん登録情報等を利用する。

△①今後とも担当者ががん診療連携協①がん診療連携協議会の実務者ミー
議会の実務者ミーティング等に積極的
一部 ティングに積極的に参加し、当院のに参加し、自院のがん診療における特継続徴を分析し、情報を発信していく。
達成 情報も発信できた。
②予後調査の実施を計画的に進めて②予後調査を実施できなかった。
いく。

消化器系がん患者の減少によ①消化器系以外のがん患者の地域連携パスを積極的に運用しり、がんの地域連携パスの適用ていく。
数が減少した。

○

達成

現状の問題点改善のあり方

予後調査の具体的な計画と、それで得られた統計資料の利用 がん予後調査およびその利用計画を作成する。
計画ができていない。
外の患者会との連携が不十分。院内患者会も開催日が少ない。

がん相談員基礎研修(3)の受講 ①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシブルに対修了者4名、(2)まで修了者3名が応できる勤務体制を整える
いるが、相談に対応するスタッフ②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内容の共 2020年3月の勤務体制により、相談件数や内容に偏りができスキル向上に 有する③長期的にがん相談の研修を計画する
つながっていない。

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会受講者をがん等の診療に携わる医師の緩 90%以上にする。
緩和ケアの質の向上 和ケア研修会受講率が目標値に がん疾患該当診療科だけでなく、全診療科に対象を拡げ未受講者
達していないに対して当院及び他院で開催する研修会への参加を積極的に働きかける。
神鋼
がん登録実務初級認定者研修合格者の中級認定者合格を目指す。
記
初級認定者研修未受講者に対しては実務初級認定研修合格に向念 がん登録実務者の がん登録実務認定者の技能
けて取り組む。
人材育成
向上
病
また、引き続きがん診療連携協議会がん登録部会の研修に参加し院
技能向上に努める。

キャンサーボードの活性化

実

キャンサーボードが充分に開催 複数科・他職種の連携が必要なケースに対して各担当者が参加し、定期的なキャンサーボードを開催する
出来ていない2020年3月

通年

△

実施内容

前年度、乳がんパスは０件であったが、令和元年度は１7件である。

がん疾患該当診療科以外の診療科の医師へも参加を促し、通常は年1回の概ね開催であった研修会を2回開催し修了達成 者も増加したが、目標達成には到らな

区分

今後の改善内容（計画）

開催日の変更も考慮の上、継続していく。

完了

継続 未受講者へ参加を働きかける

かった。

通年

○

担当者ががん登録実務中級認定研
達成 修へ参加することが出来、合格出来た。

引き続きがん診療連携協議会がん
その登録部会の研修に参加し技能向上
他
に努める。

通年

△

継続 定期的に開催は出来た。

継続△

痛みのある患者に対し、疼痛アセスメ
スクリーニングシートでの運用以外
ントシートを記入し、痛みに対する評価
未達は概ね行えているが、苦痛に対するス 継続 での、苦痛のスクリーニングが行え
成 クリーニングのシステムの構築は不十るためのシステム作りを検討する。
分である。

苦痛のスクリーニングシステムの構築を行う。すでに病名を告知され入院時からの苦痛の 入院患者全員を対象に苦痛のス た治療目的のがん患者に対し、入院時・または入院中に患者・家スクリーニングシステ クリーニングのシステムの構築・ 族、または看護師がシートを記載し、苦痛のスクリーニングを行う。 2020年3月
活用が必要である。
スクリーニングを活用することで、チーム介入あり・なしに関わらず、ムの充実支援の必要な患者へ緩和ケアが提供できる。

内容をより充実させ継続的に開催する《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん患者・家族のQOLの向上神戸
医療 がん登録実務の精
セ 度向上
ン
タ
ー

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）がんの治療抵抗性における苦痛と鎮静を検討するための院内 １）院内におけるがん患者の鎮静マニュアル・フローチャート作成
ツールが不足している。
する。
2020年3月
２）院内の緩和ケアマニュアルの ２）院内の緩和ケアマニュアルの修正、追加を行う。
見直し
・標準登録様式2016年版になり、項目数が増え、内容もより専門的なものになっている。院内がん登録データの活用が今後の課題となっている。
・がん登録データを集計・分析しホームページ上で広報することが要件として挙げられている。

・実務者が県内外の研修受講を積極的に行い、知識の習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する。
・院内がん登録データを利用した分析結果をホームページで継続 2020年3月
して公開する。また、患者・家族の意思決定に繋げられるような広報のひとつとなるように、情報分析の幅を広げていく。

・抗がん剤がこぼれたときの院内マニュアルの作成を行う。
・抗がん剤がこぼれた時の院内抗がん剤がこぼれた・抗がん剤を取り扱う部署へスピルキットを配置する。
マニュアルがなく、スピルキット
2020年3月時の対応策の作成
・治療に関わる医療職全員に抗がん剤がこぼれた時の対応につも配置されていない。
いての研修を定期的に開催する。

がん診療に携わる医 ・2019年4月1日時点では研修 １）今年度も自施設での緩和ケア研修会の開催を実現することで師のための緩和ケア 修了率が90％に遠く及ばない。 受講率９０％に達することをめざす。
2019年11月
研修会修了率アップ ・上級医の未受講者がまだ少し ２）院内の医師で緩和ケアの指導者を育成し、スタッフを増員すの取り組み散見される。
る。

製
鉄
記
念
広
畑
病
院

１）昨年度の反省をもとに、各論的なテーマにするなどテーマを検討する。
例年、がん診療への取り組みとがん診療に対する職 レベルアップに向けた職員対象
２）診療部、つまりは医師を主な対象にした講演会を今年度も継員全体のレベルアッ の研修会を６～７回/年で行って2020年3月
続的に企画する。
プに向けた取り組み いるが、参加率がまだまだ満足できる高さに至っていない
３）今年度は上記外部講師招聘の講演会においてコメディカルへの広報、参加勧誘を強化する。

23

管

実施内容

鎮静マニュアル・フローチャートは作成ができていない。
一部
院内の緩和ケアマニュアル・入院患者
達成 の医療用麻薬の自己管理については修正中である。

〇

〇

理

Ｃ 評価

D
実行 区分

△

施

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

鎮静に対するフローチャートの作成は引き続き行う。
継続 継続して、院内の緩和ケアマニュアルの修正・追加に取り組み、次年度完成を目指す。

・登録実務者の研修受講を積極的に
登録実務者の自己研鑽を継続し、登行い、データの利活用も含め学習す録の精度向上への取り組みを引き
概ね る機会を得られた。登録実務につい続き行う。
継続
達成 て精度向上を意識することが出来
また、引き続きがん診療連携協議会
た。
がん登録部会の研修に参加し情報収集に努める。
スピルキットの内容の選定を行い、院内マニュアルを作成した。
概ね
定期的にスピルキットの内容やマ
抗がん剤の取り扱い部署へはスピル
完了
達成 キットを配置し、認定看護師による指導
ニュアルの見直しを行っていく。
を行った。

○

1) 平成31年11月9日に当院で第2回となる緩和ケア研修会を開催した。医師
23名、薬剤師1名が研修終了し、この結果、当院での緩和ケア研修会受講
概ね 率は研修前63.2％から85.9％に上昇
達成 し、大きな成果を得ることができたが、目標の９０％にはあと3名の受講が必要であった。
2) 緩和ケア指導者講習会に医師1名が参加し、その資格を獲得しえた。

○

１）についてはACP、頭頚部癌、乳癌、膵癌といった各論をテーマとした４回の院
内研修会を開催した。職員必須の研修
外部講師を招聘しての講演会は好評会ではないため、各自の自由意志によるであり、継続的に行うことがよいと思わ参加の形をとらざるを得ないが、その意れたが、2019年度は新しい診療として
味ではコメディカルはまずまずの参加数
興味の高い「ゲノム」をテーマにしたもが得られたが（20～４０名）、医師の参加のの、多少専門的であったかもしれなが少なく、対象者として強く想定していた
概ね
い反省があった。テーマについては再研修医の参加も少なかった。
継続
検討が必要である。
達成 ２）については平成31年7月11日に外部
コメディカルの参加もあったものの、研講師を招いて「がんゲノム医療」の講演
修医の参加が少なかったので、研修会を行い。多数の参加が得られた。
委員会ともコラボレイトして参加を促す
３）については上記講習会を地域医療関とともに、テーマを再検討する必要が係者参加の形で開催したこと、さらにはあると思われる。
話題のテーマでもあったので医師だけでなく、看護師、薬剤師、検査技師にも参加いただくことができた。

令和２年4月の人事で研修医7名の入れ替えを含む大幅な人事異動があるため、受講率は再び大幅に低下する。
継続 令和２年度も継続的に90%以上の受講率を維持するように努める。特にいわゆう各診療科での指導医クラスでは100％の受講率につなげたい。

24《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方製専門的な知識を有する看護師を鉄１）専門的な知識を持つ看護師およびコメディカルスタッフの育成を含めたコメディカルスタッフの育記
進めるうえで、専門領域へのキャリアアップ面接の強化、情報提供
がん診療拠点病院と 成が進んでいない。また、病院全念の拡大、こうした専門職職員の待遇や職場環境の改善について継しての役割を果たす 体として常勤医師数確保が不十
続的に取り組む。
広
分な部分もあり、専門的な知識をための人材育成
２）専門的な知識を有する医師の追加、補充を目的とした医師の採畑有する医師がまだまだ充足して用を行い、マンパワー増加による医師の環境改善に取り組む。
病
いるとまでは言い難い。
院

がん診療に対する
チーム医療の推進

多職種が参加しているが、有効に利用できていない

実
改善時期
（予定）

2020年3月

相談体制の更なる充実を図る
必要がある

・がん患者サロンの充実
毎月開催（但し、5月、1月を除く）

2020年3月

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△△・キャンサーボードには、日時、患者Ｉ・キャンサーボードの更なる整備を推Ｄ，参加者の記載を残す様周知徹底を進していく。
図り、概ねの診療科、カンファレンス
概ね
チームで実施出来ている。
継続達成
・医師以外の多職種の参加を進め、・医師の参加はあるが、多職種の参加
さらなるチーム医療を推進する。
は少ない現状にある。

○

・外来部門の苦痛のスクリーニングは、緩和ケア外来、放射線治療科、外来化
学療法室で治療を受けるがん患者に・今後も同対象者に対して苦痛のス
対して、導入を行っており、実施率90％
クリーニングを継続し、早期から適切以上を維持している。開始に伴い、苦な緩和ケアの提供を行う。
痛のスクリーニングに関する院内マ
ニュアルを作成し、院内に周知を行っ達成
継続ており、定着しつつある。
・緩和ケア研修については、直接がん診療に関わることが少ない診療科
・緩和ケア研修会に関しては全体ではにおいても個別に受診勧奨を行って受講率が49.4％と上昇している。がんいく。
診療に直接関わる診療科の受講率は改善しているが直接関わることが少ない診療科の受講率は低い。

○

・両立支援窓口の開設に向け、西脇、
西神ハローワーク担当者と４月、７月に・両立支援の相談業務の充実、ハ会合を行い、相談手順のマニュアル、
ローワーク等との連携を図っていく。
聞き取り調査表等の様式を作成。相談
担当者間で情報の共有化を図り相談達成 体制を確立した。
継続 ・引き続き、がんサロンの定期開催を継続していく。（毎月第１水曜日［第１・５月、１月を除き毎月第１水曜日に定
水曜日が休日等の場合は第２水曜
期的に開催。交流会のはか適時にミニ日］）
講座も開催。平成31年度（令和元年度）はのべ57名の参加があった。

・より効率的に多職種での関与を促進し、チェック機能を充実させ、がん診療に対する安全性を高める。

・就労支援窓口の開設準備
相談体制の確立
ハローワーク等との連携に向けた協議の実施

管１）看護部から1名が放射線療法看護の医師においてはまだまだ専門医療を
認定看護師の研修を修了した。また看護担うマンパワーは充足していない。が部の1名が遺伝性腫瘍コーディネーター
ん診療に経験値の高い医師のさらなの認定を取得した。
る補充、増員が急務である。
概ね ２）については消化器内科で内視鏡治療
継続 専門的な知識を持つ看護師およびコメ達成 を得意とする専門医の2名増加と、乳腺
ディカルスタッフにおいてもそれぞれの外科の増員でマンパワーの改善が得ら
分野で1人ずつしかおらず、体制としてれた。また、本年度まで当院には肺癌には非常に心細いため、さらなる新人の対する専門医が常勤でいなかったが、来育成が急務である。
年度に採用のめどがついた。

・キャンサーボードの十分な記録が残せておらず、将来に役立つ
記録が残せるシステム構築を行う。

・苦痛スクリーニングの外来患者への導入
北
外来患者導入に向け業務フローの確立を行う
播
苦痛スクリーニングの導入が入 化学療法、放射線治療の実施決定がされた患者から一部取り組
磨院のみで、外来患者に未対応 みを開始する
緩和ケア医療の推進
2020年3月
総合緩和ケア研修の受講率が低い ・緩和ケア研修受講率の向上（年度当初 40.4％）
開催スケジュールを未受講者に個別案内し、受講率の向上を図
医
る
療
セ
ン
タ
ー

がん相談支援セン
ターの充実

D
実行 区分

施

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点各診療科において対応がまち
AYA世代対応の充実
まちである

北
播 適切ながん診療につ 県指定病院として、適切ながん診療の広報活動を実施する必磨 いての広報活動
要がある
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方D
実行 区分

・院内の情報収集
各診療科にアンケートを実施し、現状を把握する
2020年3月○

・アンケートの内容を参考にしつつマニュアル、フローチャートの作成

・北播磨圏域の医師会へ向け適切ながん診療についての講演を実施する
2020年3月○

・病院フェスタ、外来ミニ講座等を通じ、患者に対し適切ながん診療についての広報活動を実施する

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

各診療科にAYA世代のがん支援についてアンケート調査を行い現状泊を行うと共に、院内にフロー等が必要であ
達成 るという認識を得た。これを受け、コアメンバーでAYA世代のがんとその他の疾病に関しての支援を行うためのフローを作成した。

Ａ 改善
区分

作成したフローを各診療科に周知し院内での支援体制を確立する。
継続
妊孕性に関しての連携がスムーズにできるための体制の構築が必要。

・県指定を受け、11月に「消化器がんの診断と治療」と題し、当医療センターの受ける取り組みを消化器内科、消化器外科の医師が講演。院内外より８５名の参加があった。
・引き続き北播磨圏域の医師会等をまた、第２回目として、２月に「がんゲノム対象とした「がん治療」をテーマとし医療」について、県立がんセンター 須藤
た講演会を実施していく。
先生を招き講演会を開催。院内外より97達成 名の参加があった。
継続・病院フェスタ、外来ミニ講座等を通じ、一般の方々にも適切な「がん診療」について、広報活動を継続して行っていく。

・10月開催の「病院フェスタ」において「地域医療連携室コーナー」の一角にがん相談コーナーを設けるとともに、乳房触診
モデルを設置、実際に触診を体験してもらった。また、ウイッグの展示、アンケート調査を実施する等、がん診療についての広報活動を行った。

・院内がん登録実務中級者認定は１名取得。

・院内がん登録実務中級者認定の取得
院内がん登録実務の精度向上

がん登録実務認定者の技能向上・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録を取り巻く環境変化に対応する

がん地域連携クリ運用を開始しているが件数がティカルパスの件数伸び悩んでいるの増加

・地域の医療機関への広報活動
・患者への広報活動

宝
がんに関する治療方法や診断方
塚
法は遺伝子解析の導入、免疫療
全職員のがんに関す
市
法の導入などで情報量が多く
定期的に勉強会を行い、専門看護師、薬剤師などの育成をおこる基礎的な知識の向なっているにもかかわらず専門 なっていく。
立上
看護師、薬剤師等がんにかかわ病る医療従事者がが少ない。
院

25

○

今後の改善内容（計画）・研修会等の参加状況
兵庫県がん診療連携協議会
達成
がん登録部会（6/28）
実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（9/11･2/14）
全国がん登録実務者研修会（8/30）
大阪府三島医療圏がん登録部会
がん登録研修会（11/22）

・院内がん登録実務中級者を複数名取得
継続・積極的に研修や実務者ミーティン
グに参加し、がん登録を取り巻く環
境変化に対応する。

2020年3月○

ESDの地域連携パスを10件の運用で現在運用中のパスで継続していく。
概ね
その
きた。
その他の疾患については検討が必
達成
他
ただし、対象者の選定が難しい。
要。

2020年3月○

免疫チェックポイント阻害剤副作用勉
他科や多職種の方々のがん診療に概ね
強会の定期的開催、看護師、薬剤師 継続 対する理解を深めるため引き続き連達成との共同勉強会開催
携をとっていく。

26《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方相談支援センターの掲示物の見栄
えが変えられるように掲示物の変 ・相談支援センターの掲示物を変更し、患者、家族の目のつきやがんに関する様々な 更を行い周知活動を継続していく。
すいものにする。
相談ができる場があ お金と仕事の相談会は研修を行っ
・院内職員の認知度調査、学習ニーズをアンケートにて収集し、たが病棟スタッフの参加が少なることを知る。
かったため研修方法を工夫して継 研修会の方法を検討する。
続していく。

宝

D
実行 区分

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○○

相談後のアンケート見直し
毎日カンファレンスすることでリフレク
就労支援についてわかりやすく周知
概ね
ションでき、知識の向上にも繋がった 変更 できるチラシやポスターの作成
達成
アンケートの見直しは出来なかった
院内スタッフへ離職防止の教育の機
会を得る○

開示物の内容を見直した
アピアランスイベント実施し、がんサ達成
バイバーの体験談を聞けたことは有
益であった

○

・がん登録実務者ミーティング等に参概ね 加し、精度向上・情報収集に努めた。
引き続き認定試験や研修に積極的
継続
達成 ・更新試験対象者（1名）は更新試験に参加する。
を受験し、合格した。

・スクリーニングを行なっても、がん患者カウンセリングや緩和ケア ・病棟と外来とスクリーニングの定着を図る
チームにつんがっていない現状 ・心不全チームカンファレンスへの参加
2020年3月がある。
・在宅医や訪問看護ステーションと緩和ケアカンファレンスを実施
・希望する療養場所の選択が遅 するれる。

○

・全病棟でのスクリーニングシートの運用・スクリーニング後に専門家への橋はできているが、外来で協力の得られる
概ね 診療科が限定されている。
渡しが十分に図れるようにする
継続
達成 ・心不全ﾁｰﾑへの参加は不十分であった
・心不全チームとの連携
・カンファレンスもﾁｰﾑとしての参加は増・同行訪問や退院後訪問などの推進えつつある。緩和ケア病棟では開催可能

がんパス導入の実態 どのような理由でがんパスが見 がんセンター、地域医療室とがんパスの意義を再検討認識を共の把握と逸脱理由か 送られたかの実態把握ができ 有し、当院のあるべきスタイルを掲げる。職員間の理解が得られ 2020年3月
らみた対策
ていない。
れば昨年作ったフローチャートに添って実態把握を行う。

×

未達
具体的運用方法を決めれなかった成

2020年3月

相談員の変更、増加により相談対応の質を一定に保つ必要がある。
がん相談支援セン また、相談内容は多岐にわたり、・毎朝、前日の相談対応の内容を振り返り情報共有、知識の向上
ターを利用することで 個別性に富んだ相談になるため、が必要なものは勉強会を行ない知識、相談のスキルを向上に努
自分にあった情報や 対応したことの振り返りを行ない、2020年3月
める。
解決方法を見つける 相談技術の向上に努める必要が・アンケート内容を見直し利用者の声を聞く。
ある。利用者の声をアンケートで聞ことができる。
くことで支援内容の評価が得られるため継続していく。

患者同士の交流会
市 の場があることを知
る
立

院

改善時期
（予定）

施

正規職員に対しがん診療支援セン
ター認識調査を実施。知ってはいるが、何をしているか知っているのは6達成
割だった
定期的ニュースレターを発行し情報
提供した

塚

病

実

周知活動を行っているががんサ ・がんサロン、ふらっとカフェ、アピアランスカフェの掲示物を変更
ロンの参加者が増えない。サロン する。
の勉強会には同じ方が参加する ・アピアランスカフェのイベントを企画し、サロンの場所、がんサロ 2020年3月
ことが増えてきた。周知方法の工 ンの内容を周知する。
夫が必要と思われる。

・2019年症例からのルールの変更点などを適宜把握し対応して更新試験の受験、実務者ミーティングなどに参加して、がん登録
人材育成とがん登録 いく必要がある。
の精度向上を図るとともに、他病院とも連携をとり、情報収集に
・UICC
８版、多重癌ルールの理精度の向上
解を深め、登録実務者の技能向 努める。
上が必要である。

苦痛スクリーニングの実施後、スムーズに院内・地域につなぐことができる

2020年3月

継続 ニュースレターの定期配信の継続

イベント企画し開催（サロンの内容場
継続 所の周知など）
ピアサポーターへの勉強会

継続 引き続き継続（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ

実

施

計

画

実

施

管

理

Ｃ 評価

Ａ 改善

改善時期
（予定）

D
実行 区分

がん登録実務初級認定者の更なる知識と技能の向上を図るた
がん登録実務認定者の知識とめ、国がん主催の初級認定者更新研修や、兵庫県の実務者研
技能の向上
修会へ参加し、情報の収集および知識と技能の向上に努める

2020年3月〇

達成

医療従事者が知識・技術の向上のために各種研修会などへ積極的に参加が必要

2020年3月△

未達 薬剤師が外部研修会に参加したが、院外研修会への積極的参加をア
継続
成 院内での研修会の実施なし。
ピールする。

姫路
中
パス利用率の向上
央病院

・引き続き関連部署との多職種カンファレンスを行い、パス運用の・医師・看護師・メディカルクラー
知識を周知する
クのパス運用への知識不足が2020年3月
・電子カルテを利用し、漏れがないよう対象疾患患者に声かけを
ある
行う

○

・メディカルクラークの声掛けはできて・患者の理解が得られるように努力
概ね
いた
継続 する
達成
・それなりのパス運用に繋がった・パスの内容を分かりやすく伝える

公
立
八
鹿
病
院

パスの運用が進んでいない

パスの運用が進んでいないため、現状の体制において運用が開2020年3月
始できそうなパスから検討を始める。

△

未達 運用を行っているパスもあるが一部
成 にとどまっている。

△

3年分の経年比較データ（部位別登治療法別など更に細かい集計データ
録件数、住所別登録件数）を作成し、を作成し、自院の強み・弱みを分析
未達
院内ホームページへ掲載したが、分 継続 すると同時に、登録内容の精度管理成析をするまでの活用には至らなかっにも役立てるようなデータ活用を行
た。
う。

○

患者相談窓口に緩和ケア認定看護師を配置し、がん相談を実施できるよ患者相談窓口においてがん相談をうに体制を整備した。また、院内（外達成
継続 継続して実施できるように引き続き
来フロア、各病棟等）に当該相談窓取り組む。
口の案内を掲示し、患者がアクセスしやすいように取り組んだ。

課題名

神
がん登録実務認定
戸者の人材育成赤十
字病 がん治療の知識・技院 術の向上県統一版のがん地域連携パスの運用

現状の問題点改善のあり方がん医療従事者向けの院内および院外の各種研修・セミナーへ積極的に参加し、がん治療の知識・技術を向上させる

院内がん登録を行っているが、がん登録データの有蓄積された院内がん登録データを集計・分析し、院内へフィード
2020年3月蓄積されたデータが有効に活用
効活用
バックできるよう業務体制を強化する。
できていない。
三田
市
民
現在、緩和ケア認定看護師によ病る告知のＩＣ同席、緩和ケア対院 がん相談支援体制 象者への病棟ラウンド等を実施 患者がアクセスしやすいように相談窓口を明確にし、担当者と院
2020年3月の強化しているが、患者からの相談を 内職員の連携を含めた、がん相談支援の窓口体制を強化する。
うけるにあたり、窓口が不明確
である。
神
戸
中
央
病
院

院内の関係部署への取り決
がん地域連携パスのノートは電子カルテ内にて印刷できるよう調整する。院内関係部
め、ノートの作成方法の調整が実施署との話し合い継続する。
できていない。

川崎 がん診療連携業務
病 委員会の充実
院

27

区分

△

今後の改善内容（計画）

登録担当者が、実務者研修会に複数担当者を増員して、現行の担当者は継続回参加した。
引き続き知識の醸成に努める。

引き続き運用が可能なパスについ
継続 て、院内調整及び地域との連携協議により導入を目指す。

未達 医事課との会議を重ねたが関係部署
継続
成 との話し合いまでは至らなかった。

2020年３月

院内、院外の情報共有、連携を
がん診療連携業務委員会を充実したものにし、特にがんリハビリ
進めるために昨年立ち上げた
テーション・がん地域連携パスや院内パスを積極的に取り組んで 2020年3月
がん診療連携業務委員会のが実績を出す。
ん関連の共有、連携が不十分。

実施内容

届け出が提出できるように進める

がんリハビリテーションの施設基準を
がんリハビリテーションを充実させ件
未達 取得し、徐々に実績をのばしている数の増加を目指しより一層発展させ継続
成 が、がん地域連携パスや院内パスにる。がん地域パス等は、ひとつずつ
ついては、実績は出せなかった。
実績を積み上げていく。

28《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点川
5大がん以外の知識不足が否崎
がん登録精度の向上 めず、登録精度を向上させた
病
い。
院
神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
西
市
民
病
院

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

院内がん登録中級に1名合格した未達 が、初級1名が退職のため知識の伝
成 達ができず登録者のレベルアップは図れなかった。

院内がん登録にデータ提出す まずは要望のあった診療科に対して提出データ（治療後の予後、がん登録提出データ
2020年3月
る以外に院内で利活用できてい 治療法の実績等）を提供する。
の利活用ない。
提供後に各診療科への提供内容、方法についても検討する。

△

がん登録委員会を開催し、院内がん
登録データの提供方法含め利活用について検討を行った。
未達 その一環として、「がん登録資料利用
５大がんに特化した数値をホーム
継続
成 規則」の内容改定を実施。
ページで公開していく。
また、今後まずは５大がんに特化して登録データを集計し、その数値をﾎｰ
ﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公開していく事とした。

院内に初級研修修了者が1名しか配置されていないため、今後職員の人員配置計画への反映を行い、引き続き人材の確保に努
2020年3月の業務の質を担保するためにめる。
はさらなる育成・確保が必要である。

△

概ね 初級研修修了者1名を継続雇用でき達成 ている。

継続 引き続き人員確保に努める。

がん登録実務者の育成

市 がん登録
立
川
西
病
がん登録
院
兵
庫
中
央
病
院

実

がん登録

院内がん登録中級者研修に参加し、知識を習得し更なる精度の向上をはかる。参加者から非参加者への知識の伝達により、登 2020年3月
録者のレベルアップをはかる。

登録精度の向上については、外部研修に積極的に参加し、継続して進継続
めていくが、同時に人材の育成にも力を入れていく。

集計と分析の向上

２０１６年、２０１７年のがん登録件数について、全国集計を参考に院内掲示をしていく

2019年8月○

2016年～2018年の院内がん登録の概ね集計を出し、院内に周知する事がで
達成
きた。

継続

登録に対する技術の向上

初級認定者研修等に参加し、能力の向上及び的確な登録を目指
2020年3月
す○認定者研修に参加し、知識のアップ
概ね
デートとともに院内がん登録の能力達成
向上につながった

継続〇

がん登録に関しては継続して報告でがんに関する研修会等に参加させる
概ね きたが、体制充実のためがん登録実ことにより、がん登録実務初級者認
継続達成 務初級者認定試験を受けさせたが合定試験を受けさせることにより体制格は出来なかった。
の充実を図る。

がん登録に関しては継続して報
がん登録の報告精度向上のため、がん登録実務認定試験を受告できたが、報告精度に関してけさせることにより体制の充実を図る。
は体制が不十分である。

2020年3月

関係部署への案内を怠らない。

通年

達成

継続

他科へのアプローチをしていく。

通年

概ね
達成

継続

週１回の活動だけでは、指導料が増加しないので、他の日も業務調整して活動できるようにする。

半年

達成

完了

研修会等の案内の周知
明 研修会等の参加
石医
呼吸器内科、消化器内科と参療加診療科が限定されているので対象患者が限られる。
セン 緩和ケアの取り組み
タ
介入件数が少ないー

引き続き、院内掲示について準備を進めていく

《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

明
石 がん登録市
立
市
民
病 外部研修会への参
加
院

明
和
病
院

神
戸
海
星
病
院

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方担当者変更のため、引き続き、漏れなく正しいデータ登録がで 品質管理を行い、不備や誤りがないようにする。
きるよう、精査、教育が必要で （Access等を使用し、まめにデータチェックをしていく。）
ある
研修参加を募るものの、参加人 ・参加できる環境づくり。
数が集まらない。
関係部署の管理者への働きかけを行い、人選を行っていく。

通年

がん登録実務者育成計画

がん登録に関して、登録対象患者は毎年増加傾向にあるが、がん登録業務に携わる人員の確保。がん登録実務者研修の受登録業務に関わる人員数が変講および認定資格の取得を目指す。
わらず担当者の負担が増大している。

2020年3月

がん患者のQOLの向上①必要患者への苦痛スクリー
ニング徹底、②緩和ケアチーム 【スクリーニング対象者を明確にする】①入院：抗がん剤治療中、主催の研修会開催（内容：オピ オピオイド、鎮痛剤使用患者、②外来：化学療法センターとキャン
オイドの使い方・苦痛スクリーニ サークリニック受診者（CCは）放射線科医師に協力依頼、③地2020年3月
ングの実際）、③緩和ケア介入 域：スクリーニング対象者を明確にする、④入院、外来：スクリー
希望者の苦痛や気がかりに対 ニング実施患者の中で、緩和ケア相談希望患者は緩和ラウンド
してラウンド時に介入できてい でチームに相談できる
るか確認

リンクナース育成

リンクナースの知識・看護ケア
技術の向上

服薬アドヒランスの向上【初回薬剤指導の徹底】①抗が麻薬取り扱いマニュアル「患者自身による麻薬の自己管理につん剤、②オピオイド、③レスいて」の見直し、可視化
キューの自己管理

リンクナース会で安全にオピオイドが使えること、症状緩和の知識向上のため、ガイドラインの標準化に取り組み事例を通して勉 2020年3月
強会を実施する（ 報告なし ）29

2020年3月

管

理

Ｃ 評価

D
実行 区分

2020年3月

施

実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

概ね 引継ぎ
達成 精査・教育

継続

精査方法の統一（マニュアル作成等）

未達
参加をしなかった研修あり。
成

継続

今後も引き続き、関係部署には参加するよう、働きかける１名が院内がん登録実務者初級認
定資格を取得し、業務が充実した。

引き続きがん登録業務について資格
継続 認定者を増員し、業務の分掌・精度向上を図る。

〇

達成△

月1回/２ヶ月の緩和ケアリンクナース
会で、スクリーニング対象患者の月の集計を報告（5月の会議で集計方
がん患者のＱＯＬが向上するように、法を提示し6月より開始）
スクリーニング陽性患者への未介入
概ね
平成31年6月～令和2年１月
継続 に対して、入院患者のスクリーニン
達成
入院患者： 336 件
グの継続をリンクナース会で啓発す
外来患者： 239 件
る・緩和ケア介入希望患者はラウンド時に確認し患者訪問を実施した

△

概ね
達成

〇

・病棟薬剤師に看護師が連絡する
達成 ・外来診察担当の看護師が、薬局に連絡する・ガイドラインの修正を行った（新規薬
看護師・患者・家族が医療用麻薬を剤の追加修正）安全に正しく使用できるように、新規追加薬剤：ヒドロモルフォン
継続
薬剤の追加修正を継続して行ってい症状別看護追加：せん妄、呼吸困く。
難、倦怠感
外来通院の患者・家族が医療用麻薬を正しく使用できるために、麻薬処継続方患者が薬剤指導を受けられるためのシステムを作る。

30《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

新電子カルテシステム導入に伴いシステム運用を見直すとともに、連携体制の強化に注力することにより、1件でも多くパス運用
がん地域連携パスの 院内・院外での情報共有、連携をこなせるよう検討していく。また、院内がん登録研修会に積極 2020年3月
運用強化が出来ていない。
的に参加し、知識向上を図るとともに、他院と比較できる公表
データを継続して作成・提出し情報共有を行う。
姫路
聖マ がん診療連携体制
リ の強化
ア
病
院
各部会活動への参加

今年度から患者支援室を開設した。入院から退院調整までの流
がん患者のニーズに応えるべく れをスムーズに行う一方で、がん治療により病院を利用する患体制を強化する必要がある。
者・家族に対してより積極的なアプローチや情報提供をより強化出来るよう取り組んでいく。

各部会の参加状況にばらつき案内があった部会への研修会を継続して連絡、情報共有を行うとがあった。中には全く参加出来
ともに、参加人数が少ない部会について関連部署の積極的な参 2020年3月ていない部会もあったことが課加に注力する。
題であった。

がんに関する外部研 がんに関する外部研修会の案
高 修会への参加回数を 内は多数あるが、意欲的に参砂 増加させる。
加できていない状況である。
市
民
病院 出張講座の開催によ 高砂市は県下において、がんり、市民のがんに対 検診の受診率が非常に低い状する認識を高める。 況となっている。

済生
会 緩和ケア
兵
庫
県
病
院
がん登録

2020年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇

今年度独自の動きにより県統一の前
前立腺がんパス運用を途切れること
概ね
立腺がんパスを院内で確立させ、1件 継続 なく継続するとともに、1件でも多くの達成のパスを運用することが出来た。
パスをこなせるよう検討していく。

〇

患者支援室を開設し、入院から退院調整までの流れをスムーズに行うこ患者支援室主導による患者への事とが出来た。また、化学療法室利用前アプローチを実践し、患者への不概ねの患者に対しても関与し、ニーズを把 継続 安を少しでも緩和させ、ニーズを取り達成
握し、患者の要望を事前に聞き取る
入れて実践することが出来るよう取ことによりスムーズな受け入れ体制り組むが可能となった。

〇

案内があった部会への研修会の案
案内があった部会への研修会を継
内や情報共有を行ったが、参加人数
続して連絡、情報共有を行うととも未達がなかなか集まらなかった。学術アッ 継続 に、参加人数が少ない部会について
成
プを図るべく継続して取り組んでい関連部署の積極的な参加に注力すく。
る。

各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すような案内の方法を実施していく。

通年△

手術件数は減少しているが、がん手
がん手術の大幅な減少に伴い、がん術を実施できる体制は十分に備えて
未達
に関する知識向上へのモチベーショ 継続 いるため、引続き、研修会への参加
成ンが下がってきている。
を促し、がんに対する知識の向上を図っていく。

がん検診の管轄は市長部局であるが、当院スタッフによるがんに関する出張講座を開催しており、公立病院として市民のがんに対する認識を高めることに貢献していく。

通年△

出前講座の依頼について、２０１９年
未達
度実績はは２０件、うち、がん関係は
成１件のみであった。

継続

当院は緩和ケア病棟を設置していることからも、がんに関する知識及び検診受診率の向上を目指し、当該事業を継続していく。

外来化学療法に実施している
質問票が呼吸器外科・外科の
みである。

全科で実施

随時実施

〇

達成 全科で実施できた

入院患者の緩和ケアニードの把握

外科病棟入院患者で、STAS-Jを用いて緩和ケアニードをひろい
あげる。

随時実施

×

未達 病棟で導入に向けて準備を進めてい病棟で今後も導入に向けて話し合
継続
成 る
い、準備を進めていく

随時実施

×

ＭＳＷ、外来・病棟看護師、薬剤師
未達
対象事例の増加等々対象者選定を行い、介入を始め 継続
成
1●例以上の介入を目指す
た

随時

×

未達
受講できなかった成

在宅を希望する患者・家族の不介入が必要な患者へAdvance Care Planning
安軽減
がん登録をしている職員が１人
がん登録初期研修を受講である

継続 初期研修を受講《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方神
31年4月、主に企業で働く労働者 ・「はたらく人のこころの相談室」スマホサイトを構築し、ＰＲを行戸を対象とした「はたらく人のこころ
がん患者へのメンタう。
労の相談室」を開設。がん患者さん
ルヘルス及び復職支・院外講演会、企業内講演会にて公認心理師が出張講演を行のこころのサポート、復職支援も
災
援サポート
可能になったが、希望患者が少 う。
病・市民講座等にて資料の配布、公認心理師による説明を行う。
ない。
院
がん登録実務者精度向上

人員不足により資格取得のための時間がなかった新
須 がん登録実務者精 院内がん登録の不備を改善し
磨 度向上
ていく
病
院
緩和ケアの運営体制 運営体制の整備、見直しが十の整備分行えていない

市
立
芦
屋
病
院

緩和ケアの促進がん地域連携パスの運用の促進

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

5月、公認心理士による出張講演実施。また、7月～12月にかけ毎月実施し引き続き院外講演会、市民公開講座
た、就労支援関係の講演、勉強会、セ概ね
ミナー、市民公開講座等において、リー 継続 等において、リーフレットの配布を継達成 フレットを配布。
続。
スマホサイトについては、諸事情により中止。

2020年3月

×

未達 人員の確保ができておらず資格取得
引き続き人員の確保と資格取得に向継続
成 が出来なかった
けて活動していく

精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関連部署と2019年12月
連携を行っていく×

未達 データ登録作業に追われ精度向上に
外部研修に積極的に参加し知識と継続成 努めることが出来なかった技術の向上に努める

チーム会の内容検討を行い、より実践的に活かせる活動を行う△

概ね 定期的なチーム会を開催することに達成 より検討を重ねることはできた〇

・芦屋緩和医療連絡協議会 3回/年開
芦屋緩和医療連絡協議会、芦屋緩催（5月・9月・2月）在宅医療に携わる
概ね 多職種と連携強化つながった。
和ケア研修会開催し、地域の在宅医
継続
達成 ・緩和ケア病床稼働率は概ね達成。
療に携わる多職種との連携を継続
・紹介元への早急な返信に努め、臨時強化する。
初診外来を実施し入院強化に努めた。

△

新規連携パス件数は増加できなかった。
未達 今年度、新規登録医療機関3件。
成 連携パス該当患者がいないこと、職員への啓発が不十分なため周知できていないことも問題であった。

継続

各パス稼働に向けて取り組み継続
まずは、院内職員への啓発と、次年度医師交代もあるため、取り組みを
実施する。

△

研究計画書・研究のデーターベース
未達 を作成し、9月より開始。データートラ
成 ブルがあり、研究データの収集と評価ができなかった

継続

50例以上の研究データーを収集し、次年度に研究を完了させる。

○

平成30年度は、心不全の緩和ケアスク
リーニングを実施できなかった件数が多かった。そのため、心不全緩和ケア
心不全のスクリーニングを通して、心チームのメンバー全員が各週毎に担当不全の緩和ケアへの取り組みにつ達成 者を決め、実施することにした。心不全 完了
いての意識づけができていると考えの緩和ケアスクリーニングが定着した
る。
ことで、緩和ケアカンファレンスを実施した心不全の患者が2例から13例に増加した。

・院内医師と連携し、がん患者のパスの運用数を増やしていく
・新規連携医療機関の登録医師を年間５件以上を目指す

緩和ケアカンファレンスで、緩和緩和ケアカンファレンスでの提案事項とその受け入れに関する前
緩和ケアカンファレン ケアチームと主治医や病棟看向き研究を行い、提案内容に受け入れに関する評価と緩和ケア
スの充実
護師などと意見の相違が起こる
カンファレンスの改善点を見出す
ことがある

市
立
加
西
病
院 心不全患者への緩和ケアの推進管

2019年12月

人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う

・在宅医療に携わる連携機関と・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療に携わるの連携促進
多職種への啓蒙や連携を促進する。
・緩和ケアを必要とする患者の・緩和ケア病棟稼働率を常時90％以上を目指す。
スムーズな受け入れの促進

・がん連携パス運用の促進

D
実行 区分

施

平成30年度に実施した心不全の緩和ケアスクリーニングの結果
末期心不全患者に対する緩和をもとにスクリーニング方法や緩和ケアチーム介入の手順についケアチームの介入が少ない
て見直す

31

2019年12月

2020年3月

2020年3月

継続

内容がより実際の活動に生かせる
内容かどうかの見直しが必要

32《２０１９年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ３月３１日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の技能向上

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

初級認定者はおり更新も受け 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合格に向けているが、登録及び集計・分 て体制をお整えていく。
2021年3月
析等の技能向上が求められて 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的確な情報いる。
提供を目指す。

甲南
他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求め医
がん専門の担当者が不在のた ているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を療め実施できていない。
整える。
2020年3月
セ 相談支援の実施
相談件数も現状は少ない。
新病院に向けても患者増加が見込まれておりより高度な地域をンもった人材育成も必要になってくる。
ター
人員が少ないため、チームとし 人員数が確保がされたので、積極的にラウンドを行うとともに、院
院内緩和ケアの質のての介入ができず、研修も十分 内研修会において職員の知識や技術の向上を図る。併せて、が 2020年3月
向上にできなかった。
ん医療に積極的にかかわれる人材を発掘する。
神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ーが
ん
県
立
粒
子
線
医
療
セ
ン
タ
ー

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

技能向上にかかる研修には参加して未達
引き続き院内の登録体制・集計・分
いるが、中級者認定試験の受講まで 継続成析等の技能向上をめざす。
はいたらなかった。

△

未達 人員数は確保できたが、がん医療を
成 専門的にできる人材は引き続き不在△

未達 緩和ケアチームは今年度は組織する
2020年度は緩和ケアチームを組織
継続
成 ことができなかった。
できる人材がそろう予定です。

△

全粒子線治療施設において実施することとされた粒子線治療症例の全例
登録、先進Bをはじめとする他施設共
全粒子線治療施設において行われ同臨床試験や後ろ向き研究など、保ている実施症例の全例登録につい未達
険未適用の症例についてデータの蓄 継続 て継続するほか、他施設共同臨床試
成積及び分析を実施し、保険収載され験や後ろ向き研究などに引き続き取るよう要望したが、令和2年度の診療り組む。
報酬改定では新たな保険適用は認められなかった。

継続 引き続き人員配置を検討（計画未設定）粒子線治療の保険適用拡大について

平成28年度及び30年度の診療報酬改定において、一部のがんに対して粒子線治療が保険 保険適用が見送られたがんについては、全国の粒子線治療施設
適用されることとなったが、既存 において、より一層の連携を図り、今後の保険適用に向けた、有 2020年4月
治療法を上回る有効性の証明 効性・安全性を示すデータの蓄積や分析を行う。
が十分でないことを理由に保険適用が見送られたがんがある。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

２０２０年度

《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がん登録実務の精度向上

2018年症例よりUICC TNM第８版の採用、ICD-O-３（3.1版）への ①国がんや兵庫県が主催する研修会等に参加し、積極的に情適応、多重癌ルール（SEER２０１ 報収集に努める。また、「院内がん登録SNS WEBサイト（ソー８）の採用等といった多数のルー シャル・ネットワーキングサービス）」を活用し、登録における疑ル変更が生じているため、実務 問点を迅速に解決し、がん登録精度の向上を図る。
者のさらなる技能向上が必要と ②新規採用者については、初級者認定試験を受験する。
される。

2020年度中

がん登録に関する
情報公開

2017年症例の公開

兵庫県がん登録部会の決定に基づき、当院ホームページにて2017年症例の公開を行う。

2020年度中

１．苦痛のスクリーニングの充実【目標】必要な患者に緩和ケアチームが介入できるよう、苦痛のス
クリーニングの実施率を上げることができる
１．スクリーニングが必要という 【計画】認識は、各部署浸透するように ①苦痛のスクリーニングを主に実施する看護師への周知、緩和ケ近なった。スクリーニング実施率も アリンクナース会を通じてスクリーニングデーターの提示と解説
わずかだが向上した（去年度②各緩和ケアリンクナースが耳部所での取り組みを検討、緩和ケ
畿 緩和ケア：38% 今年度46%）
アリンクナース会でピア・レビューを実施する
１．苦痛のスクリーニ しかし、看護師によって患者へ ③緩和ケアリンクナース会での中間、最終評価時に改善策を検討
中 ングの充実のPCT紹介説明の仕方が異な ２．意思決定支援に関する提供体制の整備
り、PCT介入につながっていな 【目標】必要な患者・家族に対しACPを含めた意思決定支援の提供 2021年3月
央 ２．意思決定支援に いことがあり、引続き緩和ケアリ 体制を整備できる関する提供体制の整 ンクナース会での検討が必要と 【計画】
①緩和医療委員会/倫理委員会と共同し、ワーキンググループを考える。
病 備
立ち上げ、ACPについて検討する場をつくる
２．がん拠点病院として、ACPを ②ワーキンググループで、必要な同意文書を作成する（代理意思院
含む意思決定支援の提供体制 決定者・鎮静・DNAR）③作成した文書について、ワーキンググループ主催で多職種を対整備が求められている。
照とした院内研修会を開催し周知を図る（作成目的、ACPの必要性、文書内容、使用方法など）④患者や家族にもわかるよう院内掲示を行う
ピアサポートを必要とピアサポーター養成研修の情報収集方法を改善し、ピアサポー
するがん患者が、ピア
・自施設内でピアサポーターとサポートを適切に利トを必要とする人々、関心のある人々にタイムリーな情報提供が 2021年3月
して活動できる人材がいない。
用できるよう、病院体出来るように工夫する
制を整える
がんに罹患しても安・がん患者の就労に関する不安
他部署と連携し、就労に関する不安を抱える人々に適切な情報
心して働き続けることに対応する窓口について、周知
2021年3月が出来る環境を整備
提供、相談機会が提供できるよう取り組む。
が不足している。
する

33

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）34《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

がん患者およびその家族が安心して治療・ 様々なサポートに関する情報が近 療養に望むことが出 あふれており、情報提供の効果 患者目線での情報提供について、他部署とも協働し、広報活動のあり方を検討する。
畿 来る相談体制を構築・ に影響を与えている。
中 維持する央病
連携医側で、がん地域連携クリ 連携医に対し、がん地域連携クリティカルパスの広報を行うこと
院 がん地域連携クリ
ティカルパス施設基準未届けの はもちろん、近隣の拠点病院とも連携を取りながら普及活動に
ティカルパスの普及医院が多い。
取り組む。

実
改善時期
（予定）

2021年3月

2021年3月

1）医療者への周知活動の継続
・院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内する。
昨年度実施値より、医療者から ・院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、がんセンター運営
紹介された相談件数は2016年 委員会、緩和ケアリンクナース会、採用者オリエンテーションで案内度報告件数と比較し、ほぼ同様 する。
がん相談支援セン
2）医療者から患者・家族に対し、相談場所やその役割について周の結果(15%)であった。
ターの役割を知って知がはかられるための整備を継続する。
2021年3月
引き続き医療者に対する周知・苦痛のスクリーニング時（外来および入院時）患者・家族に対し、いる人が増える。
活動、院内広報の充実を図るこ 入院時に入退院センターからがん相談支援センター（就労支援含とでがん相談支援センターの役 む）や緩和ケアに関する案内を行う。
割を周知していく必要がある。 ・緩和ケアスクリーニング結果入力時に病棟スタッフに対しがん相談支援センターへの案内を提案・依頼する。
3）がん相談支援センターの冊子や掲示物を充実させる。

関1）就労スクリーニング方法の見直し
西勤労者医療調査票（任意提出）を活用したスクリーニング方法を
労 就労等社会的な役
昨年度の実施状況を踏まえ、継続的に実施できる方法に見直す。
割を保ちながらがん
引き続き就労支援のさらなる充災
2）具体的支援での多職種連携
2021年3月
病 治療生活を送ること 実に向けた活動が必要。
スクリーニング等で抽出したケースを、内容によってMSW等の多院 ができる
職種へ介入相談する。
3）支援ケースの事例検討
入院・外来において これまでより多くの患者さんのつらさの拾い上げができるように患者のつらさに対応なっており、患者さんのつらさにすることができるよう対応できる看護師を育成する必
になる。
要がある
がん患者指導管理の実施（告知、説明時の看護師等の同席）

緩和ケアリンクナース会を通じて、病棟看護師の患者のつらさへの対応強化を行う。
１．緩和ケアスクリーニング実施の意味付け
2021年3月
２．つらさの拾い上げ方について
３．がん看護外来の活用方法について

前年度に引き続き委員会において当該項目の算定実績をフォロー
がん患者への告知、治療説明 していくとともに、介入を働きかける。
時に看護師等の介入が十分に 患者さん向けの広報誌を作成し、看護師の同席が普通に行われて 2021年3月
いること、当院でもそういうことができることを患者さん、ご家族に広できているとはいえない。
報していく。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方学校へ出向いてがん教育を行っ
前年度と同様に中学校でのがんに関する講義を行うとともに、こ
関 児童生徒へのがん ているが、市内の一部であり、これを効率的に多くの学校へ広げるための方法（ビデオ研修、先 2021年3月
れを多くの児童・生徒に広げるこ西 教育
生方への研修など）を市の教育委員会と一緒に検討していく。
とができていない。
労災
病 地域の医療従事者へ 連携先医療機関の医療従事者 圏域内の化学療法に関することについて、地域の医療従事者が2021年3月
院 の化学療法に関する の化学療法に関する知識不足 必要としているテーマを選び、研修会を継続していく。
知識の提供
１．病棟・外来とのカンファレンスの実施
１．緩和ケアセンターと外来・病 １）PCT介入がされていない入院患者のカンファレンスへの参加
棟部門との連携が不十分であ ２）ICUスクリーニング陽性患者対象のカンファレンスへの参加
患者・家族が質の高る
３）IPOSの導入を決定している診療科を中心に、外来カンファレン
い基本的、あるいは
２．継続的な基本的、専門的緩 スに参加する（腫瘍血液内科、放射線腫瘍科？）
専門的緩和ケアを受
和ケアに関する学習が必要で ２．医療者向けの緩和ケア関連の研修会を企画、実施する
けることができる
１）緩和ケア研修会を開催する（年4回）
ある
２）意思決定支援の研修会、serious illness care programを開催する
３）地域連携カンファレンスを院内職員も参加対象とする2021年3月

１．医療者、患者・家族への広報を行う
１）緩和ｹｱﾁｰﾑ(入院)と緩和ｹｱ外来の案内を一括化して掲載する
１．緩和ケアチームの広報が不 ２）診療科への広報を行う
神
十分である
３）病棟ごとに広報を行う
戸
２．24時間、365日診療に対応 ２．24時間、365日、緩和ケア診療依頼に対応できる診療体制の構
大築について検討する
学 患者・家族が専門的 できていない
医 緩和ケアにアクセス ３．苦痛のスクリーニングが活 ３．苦痛のスクリーニングの結果に応じて、専門的緩和ケアを受け 2021年3月
ることができるシステムを構築する用できていない
学 することができる
４．緩和ケアチームへの紹介を ４．事務執行体制の効率化を行う（人的資源の再配置を行う）
部
含めた事務作業が非効率であ ５．（看護師）入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が附必要な患者に対しての支援体制を構築する
る属
６．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査して、緩和ケアチームへの
病
依頼を促す
院
１）がん患者さん・ご家族向け勉強会の定期開催を行う。
①年間の開催予定日の広報を行う。
②各回の広報を行う。内容に合わせて、他部署等の協力を得て広報を行う。
がん患者・家族が、③参加者の情報の活用度について評価を行う。
治療・療養に関する ・がん患者・家族が必要な情報 ④ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの内容を検討し来年度の年間予定を12月に決定する。
2021年3月⑤年間予定決定後、講師依頼、日程調整、事前打ち合わせなどを必要な情報にアクセ にアクセスできない。
行う。
スできる
２）治療・療養に関するパンフレットの配置を行う。
①院内に配置しているパンフレットの部数の集計を毎月行う。
②新たに配置するパンフレットの種類の検討、各配置場所に適したパンフレットの種類の検討、整備を行う。

35

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）36《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

１）就労支援に関する実践の振り返り、評価を行う。
①過去の就労支援のﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽを基に、現状の評価を行う。
がん相談のﾌｧｲﾙﾒｰｶｰにて、就労支援のﾃﾞｰﾀｰ集計ができるように改訂する。
②月毎に社会保険労務士の協働面談の振り返り、評価を行う。
③社会保険労務士の協働面談について、利用者アンケートで満足度調査を行い評価する。
神２）就労支援に関する専門家との連携を行う。
戸①社会保険労務士の協働面談を継続する。
大
学 相談者が、治療と仕 ・相談者が早めの就労支援に ②「両立支援のためのガイドライン」や「意見書」などを活用し、院たどり着けない。
内他職種（医療ソーシャルワーカーや看護師等）と情報共有や連携
医 事の両立に向けて、・社会保険労務士との協働面談 を行う。
学 より充実した就労相
2021年3月の満足度調査が行えていない ③長期療養者に対する就職支援事業として、ハローワークと協定
部 談支援を受けること締結の体制を検討、整備する。
・院内における就労支援周知の
附 ができる。
④「療養・就労両立支援指導料」導入に向けた体制を構築する。
強化が行えていない
属３）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
病①院内における就労支援周知を行う。
院
治療スタッフによる就労支援（確定診断がついた時に、患者が早まって退職しないよう、就労継続を勧めることなど）が、周知するよ
うに、チラシや資料を用いて周知活動を行う。
②病院のホームページへのチラシ掲載、市民公開講座や勉強会
にて広報を行う。
③がん患者さん・ご家族向け勉強会にて、就労関係の情報提供を
行う。

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

・入院時におけるがん拠点病院加算、がん患者指導管理料、がん治療連携指導料、がん治療連携管理料についてがん患者へ適切地域がん診療連携 地域から紹介されたがん患者 な指導を行う拠点病院として、地 の確定診断及び標準的治療の ・緩和ケアに対する緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、が2021年3月
域から紹介されたが 提供による適切な指導管理を ん性疼痛緩和指導管理料、がん患者在宅連携指導料についてがん患者へ適切な指導を行う
ん患者の指導管理 行う必要がある
・看護師、薬剤師、療法士、栄養士によるがん患者へ適切な指導を行う

・当院主催のがん関連イベント（がん市民フォーラム㏌KOBE、がん診療オープンカンファレンス等）について、市民をはじめ医療
地域がん診療連携 当院は国指定がん拠点病院で 関係者や当院のスタッフへ的確な広報を行い、参加者増を目指拠点病院として、が あるが、院内外のがん関連セミ す。
2021年3月
ん関連イベントの参 ナー等のイベントに関して、参 目標値 がん市民フォーラムの参加者 毎回100名以上
加推奨
加者の偏りがある
・兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナー及びがんフォーラ
ムについて、積極的な参加参画を行う。
目標値 毎回参加者５名以上

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

①ACPの話し合いのための資料が整っていない②ACPの記録の基準の作成と基準 ①ACPの基準・記録基準を完成させるの統一が不十分である②③スタッフ対象(緩和ケアリンクナース・外来看護師)にACPに関する2021年3月
アドバンスケア・プラン③緩和ｹｱﾘﾝｸﾅｰｽへの教育と外来 研修を行い、基準などの周知を行う
ニングの推進末看護師への教育が必要である④ACPの話し合いを希望する患者が窓口にアクセスできるよう患者・家④話し合いたいﾆｰｽﾞのある患者・ 族にACPの窓口の広報を行う
家族に対する相談窓口が明確になっていない①がんゲノム医療に関する、院内①がんゲノム医療に関する研修を、院内外で行う。

がん遺伝子パネル検 職員および地域の他医療機関の周 がんゲノムｶﾝﾌｧﾚﾝｽを定期的に開催し、情報共有、意見交換を行う。
査を安全に実施でき 知および理解が更に必要である。 地域医療機関と継続したかかわりができるよう、看護情報提供書（がん
ゲノム用）を作成する。
る体制の構築②がん遺伝子パネル検査実施後の治験参加や患者申出療養のサ②治験参加や患者申出療養のサポート体制について検討し、院内フローを作成する。

二次的所見に対する ポート体制が組織化されていない。 ③二次的所見に関する記録方法を検討する。
遺伝医療への連携強 ③医療者の二次的所見に対する理 二次的所見に関する研修を院内で行う。
解、および遺伝医療との連携を構化
臨床遺伝専門医による遺伝カウンセリング外来（月1回程度）の体制構
築する必要がある。

姫路
赤十
字 相談者の治療と仕事
病 の両立に向けた就労支援体制の充実院

築を行い、二次的所見のあった患者・家族の対応を行う。

2019年3月から社労士による就労 １）離職防止支援ができる院内職員の教育支援相談会、2019年9月からハロー ・4月新入職員を対象にした研修会の実施
ワーク姫路による出張相談会を実 ２）院内職員への周知施しているが、利用件数が少ない。 ・管理会議などで就労支援活動の報告
必要な人に情報が伝わり、活用で ３）PR方法の工夫
きるようにする必要がある。
・院内掲示の工夫 相談実施中の登りを立てるなど
診療報酬改定で、療養・就労両立 ４）利用者からのフィードバック体制を整備し質の評価を行う
支援指導料算定の仕組みが見直さ ５）療養・就労両立支援指導料算定に向けた体制整備
れ、取り組みが推進されている。
・書類の整備、多職種との連携

2021年3月
末

2019年度アクセスしやすい環境を整備し、相談件数は増えているが、相談対応の質評価が不十分であ１）認定がん専門相談員の認知所得を促する。
２）利用者からのフィードバック体制を整備する
がん相談支援センター相談員基
相談者が質の高い支・相談支援センター利用者へのアンケート実施
礎研修(3)修了者が10名在籍してい・アンケート結果を相談員で共有し、毎月１回開催される相談支援セン援を受けることができるが、認定がん専門相談員がいなター会議で報告する。
るい。
３）姫路赤十字病院 がん相談対応Q＆Aの見直し
認定がん専門相談員を育成し、
４）がん相談対応表を用いたモニタリングを定期的に実施する利用者からのフィードバックを通して質を上げる取り組みが必要である。

がん登録実務の精度向上

2021年3月
末

2021年3月
末中級認定者を専従で1名配置して がん登録実務担当者の増員と育成を図る。兵庫県がん登録実務者ミー
2021年3月
いるが、他に同程度の技能を持つ ティングを主とし、がんに関する研修会を積極的に受講して情報収集を末者がいない。
行い、技能向上に努める。

37

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）38《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

がん診療情報を収
ホームページで院内がん登録統 当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームページで継続し 2021年3月
集・分析する体制整
計の広報を継続する。
て広報し、院外への情報発信に努める。
末
備
１．緩和ケアリンクナースに年間教育を実施する。
２．スクリーニング陽性患者の対応における連携強化を明確にする
4月：①苦痛のスクリーニングのついて院内マニュアル化②新テンプレートの活用開始
苦痛のスクリーニング定着を継 5月：緩和ケアリンクナース会で、新テンプレートの活用、データ集計・姫
路 がんと診断された患 続し、適切に苦痛に対処できるよ 評価方法についてともに検討する。
6月：緩和ｹｱﾘﾝｸﾅｰｽによる病棟ｽﾀｯﾌへのｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ勉強会の実施
赤 者の苦痛をスクリー うに働きかけなければならない
10月：中間評価
十 ニングし、患者の苦 が、緩和ケアリンクナースが緩和ケアチームへの迅速に連絡調整 ①スクリーニング実施率、陽性患者数・継続先・緩和ケアチームとの字 痛を適切に対処でき
連携状況についてができていない病 る②データの集計と評価
院
11月：緩和ｹｱﾘﾝｸﾅｰｽによる病棟ｽﾀｯﾌへのｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ勉強会の実施
1月：外来拡充方法の検討
3月：外来拡充方法の決定、外来スクリーニングマニュアルの作成

2021年3月
末・地域医療機関の医師の移動など

地域医療機関の緩 により、地域医療機関の対応能力 ・地域連携課内で勉強会及び資源一覧表の説明、協力依頼
・資源一覧表の適宜更新
和ケアに関する情報 に随時変化がある
・資源一覧表を作成しているが、利 ・地域連携における問題抽出及び対応
収集と整備

2021年3月
末

活用が乏しい新コロナウイルスの対応により、社社会保険労務士の相 会保険労務士との面談調整を含む ①非常事態宣言解除後、社会保険労務士と契約内容について再談会の実際の運用を 契約が終わっていないため、面談 確認。
実施し、社会生活をし や院内の整備が不十分である。
②感染対策について面談時の対応をマニュアル化する
2020年9月
ながらがん治療に近 今後、感染対策を考えた上での安 ③直接面談以外の方法について選択肢を提示できるよう相談体制
づくための相談体制 全、安心な相談対応ができるように を見直す。
相談体制の整備を行う必要があをつくる④就労相談方法のアナウンスを行う。

姫
る。
路
医
ハローワークとの長期療養者に対する就労支援事業の協定締結のた療
セ 社会保険労務士との めの話し合いを進めていたが、新コン 連携のみならず、ハ ロナウイルス対応により中断してい ①協定の締結に向けた話し合いの再開
タ ローワークとの協定 る。協定の締結を行い、専任の就 ②必要書類の整備、システム化を行うー の締結もめざし、社会 労支援ナビゲーターによる連携体 ③他部門への周知制を構築し、本人の希望や治療状
2020年11月
面での相談体制を拡 況を考慮した就労支援に結び付い ④ホームページでの広報充し、そのことを職員 ていない。これまで2件就労相談が ⑤感染対策のマニュアル整備、面談方法の検討をハローワークと向けにも周知をはか あり、すでに対応いただき、相談者 ともに共有し合意する
るの満足を得ている。今後相談体制を強化し、課題を抱えたままの相談者の窓口支援を行う必要がある。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

課題名

現状の問題点改善のあり方

がん診療体制の整備と機能強化

適切ながん診療を行うために、
下記の委員会、チームの連携のさらなる強化が必要。
①化学療法委員会②放射線治療委員会③緩和ケアチーム

各種委員会、チームで、定期的に会議やカンファレンスを開催し、多職種間の情報共有や最善の治療方法の検討に努める。
西播磨地域のがん診療連携拠点病院として、地域医療従事者を対 2021年3月
象とした勉強会、研修会を積極的に開催し、がん診療の更なる向上、病診連携を深めていく。

限られた時間の中でも医療従事者が知識、技術向上のために各種研修会への積極的な参加が必要。

がん医療従事者向けの研修会に各職種（医師、看護師、薬剤師、放射線技師、ＭＳＷ等）が業務調整を行いながら、均等に受講し、2021年3月
自己研鑚に努める。
受講ができない場合でも、研修会などで得た情報を全体で共有し医療の発展に努める。

赤穂
緩和ケアの年間新規症例の件数 診療科を問わず、各チームとより一層、協力・連携できるように取市
50件以上になるよう、心不全チー 組み、年間新規症例件数が、新規50件以上となるよう取り組んで
民 他のチームとの連携 ムとも協力できるよう取り組んだ いく。
2021年3月
が、年間件数が50件以上を満た 昨年も未達成であったために、目標数に近づけるように他のチーム
病していない。
との連携作りを図る。
院

時間不足

１．化学療法に関わる全ての医師に十分な腫瘍学、化学療法の教入院、外来で化学療法を実施し育を施行する。
ているが、実施場所によって化
化学療法の質と安全２．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行う事でリス学療法に対する認識や安全性の2021年3月
クを低減する。
性を高める
理解や観察項目が異なる
３．薬剤師によるプレアボイド報告を毎月の化学放射線療法部会で多職種を交えた曝露対策も必要
共有、検討する
１．病棟症状スクリーニングは軌道に乗っているが、外来の苦痛があ １．①病棟と外来が継続して症状スクリーニングが行えるようなシス
県る患者に対して適切な介入が行え テムを作る
立②苦痛に対して基本的な緩和ケアが行えるよう、院内認定緩和研ていない。
淡院内の緩和ケアの質 ２．緩和ケアチーム介入について質 修やPEACE研修会を開催する
2021年3月
路
的評価が行えていない
２．緩和ケアチーム介入患者の症状スクリーニングシートを用いての向上
医３．ACPに対する医療者の意識が カンファレンスを行い、モニタリングをする
療
不十分でがん患者・非がん患者に ３．院内の医療者にACPに対する研修会を開催し、入院患者にセ関わらず適切な意思決定支援が行 ACPを意識したコミュニケーシを図り、カンファレンスで共有を図る
ン
えていない
タ
１．外来、病棟等の院内掲示物、リーフレット、ホームページの見直しをー
行い相談の窓口やどんな相談ができるのかを周知する

がん相談支援セン がん相談支援センターの周知は ２．医療者からも声掛けしてもらえるよう院内スタッフへの周知を行い、少しずつ進んでいるが、まだ敷居 相談後は依頼元へのフィードバックに留意する
ターの役割を広報が高いと感じる方にとっては気軽 ３．患者サロンを充実させる
し、信頼性のある情
2021年3月
４．相談員が相談支援の質の向上に努めるに利用されていない
報提供と気軽に相談 役割について十分理解されてい ①ゲノム医療、希少がん、妊孕性など新たに求められている事項に関できる場を提供する ない
連する研修に参加②4回/年の兵庫県情報・連携部会に参加③PEACE研修に参加

39

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）40《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

病院ホームページ、病院広報誌などを活かし、情報提供をしてがん診療連携拠点病院である いく。がん相談支援センターの案内パンフレットを置くなどし、患ことの患者、家族へのPRが不 者さんが相談しやすい環境づくりに努める。また、がん相談支援
足しているセンターの看板を作成しており、患者、家族の目に止まりやすい様にして、周知に努めていく。

公 がん診療連携拠点
立 病院としてのPR
豊岡病
がん相談支援セン がん相談支援センターへの依院
院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりしやすくす
ターへの依頼体制の 頼について、まだまだ体制が不る為、依頼するまでのフローを再構築していく。
強化
充分な点がある。

ゲノム医療の提供

兵
庫 がん診療連携拠点
医 病院としての活動
科
大
学
病
院

今後パネル検査の実施件数が増加した際に、現在の体制では
現在パネル検査を順調に実施
不十分になることが予想されるため、専任CRCや事務員等の増しているが、今後の検査数増加
員等を計画する。また、がんゲノム医療拠点病院として、連携病への対応が不十分である。
院とのオンライン会議システムの構築などを計画する。

2020年度中

当院ががん拠点病院として高当院の取り組みを病院ホームページで周知したり、市民公開講
度ながん診療を影響するととも座開催などを通じて、積極的に情報発信をしていく。
に、患者・家族のサポートも実
当院を受診した患者に対し、案内パンフレット等を用いて施しているものの、受診患者、がん相談支援センターの案内を行い、がん診療だけでなく就労
周辺医療機関への周知が不十支援も含めたがん相談支援を行っていることを周知する。
分である。

2020年度中

入院、外来で化学療法を実施しているが、実施場所によって化 化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者を対象に、学療法に対する認識や安全性 複数回勉強会を開催し、化学療法に対する理解向上を図る。
化学療法の質と安全 の理解が異なり、観察項目が また現在のレジメンやクリニカルパスは定期的に見直し、院内で 2020年度
性の向上
異なるなどの問題がある。
の安全性向上を図る。また既存のマニュアルは定期的に更新
中
また、化学療法に関係するマ し、院内勉強会やイントラネットの更新などで院内周知を徹底す
ニュアルが策定されているもの る。
の周知が不十分である。
①リーフレット等により院内職員（医師、認定看護師、外来支援①院内の職員にがん相談支援 ナース等）から、がん患者とその家族に対して、がん相談団支援センターの役割や業務が周知さ センターを周知できる体制を整える。
れていない。
②院内研修会（新採用者研修会等）で、がん相談支援センター②相談件数が増えない。
の役割・業務内容を周知する機会を作る。
③マニュアルの見直しを行う。

西 がん相談支援セン
脇 ターの認知度向上
市立
西脇①就労支援について、院内で病 就労支援の体制を整 周知されていない。
院 える②就労支援を必要とする患者の洗い出し。

①就労支援について、ポスター等を作成し、院内職員や患者等に周知する。
②社会的問題や就労支援等についてスクリーニングを行うことができる体制を見直す。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

①研修会
・緩和ケア研修会（9月26日・2月11日）
・がんの早期診断と治療についてセミナー
さらなる地域全体のがん医療を ・化学療法についてセミナー推進するため、地域医療を支え ・放射線療法についてセミナー
・がん看護緩和ケア研修会
がん医療に携わる医 る多施設・多職種の連携強化、②多職種カンファレンス
療従事者の育成
及び質向上に向けた研修会の・キャンサーボード（毎月1回）
開催や参加者の増加に向けた ・地域合同カンファレンス（症例検討会)（9月）
企画が必要である
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

県立
丹波
医 がん相談支援セン
療 ターの役割を周知
セ し、利用件数増加を
ン 推進
タ
ー

がんと診断され、手術や、抗がん剤治療が始まる前に仕事を辞めてしまう人が多く、仕事を辞める前にがん相談支援セン
ターで相談してもらえるよう、患者・家族だけでなく、医療スタッ
フに周知し、早めに声をかけてもらう必要がある

2020年3月①がん相談支援センターだよりの発刊（3回/年）②がん情報スペースでのPR・両立支援のチラシ作成③研修医地域懇談会でのチラシ配付と紹介④院内新任スタッフ・メティカルスタッフやＤＡにがん相談支援セン
ターの役割について周知を図り、対象者へ早期にがん相談への紹2021年3月
介ができるようにするまでに⑤医師へキャンサーボードを利用し周知を行う⑥地域連携センターだより、がん相談支援センターだよりで社労士
無料相談会についての広報を行う⑦就労支援PRと就労支援に必要な書類様式作成⑧病院フェスタの中で、がん相談ブースを設け、相談・PRの実施①早期からの緩和ケア提供
・苦痛のスクリーニング対応フローシートの活用推進する新病院となり新規医師や看護 ・緩和ケアラウンドを定時で行う（依頼件数100件を目指す)
早期から緩和ケアが 師を中心に、緩和ケアの知識・ ・主治医から依頼があれば医療用麻薬の初回処方を行う提供できるよう緩和 技術・態度を習得できるよう活 ②在宅緩和ケアの強化・支援
ケアチーム活動の質 動し、緩和ケアの周知を図ると ・PCT介入患者の退院前、緩和ケア面談を行える体制づくりの向上を図る。
ともに、院内外のスッフの緩和 ・PCT専従看護師は退院前地域合同カンファレンスに積極的に参
ケアニーズに対応できる体制を 加する。(30件)
・がん看護緩和ケア研修会開催する。
整え調整していく。
・PCT介入患者が在宅ケア導入した場合、在宅医療者と連携図る。
(PCT携帯の活用)
西神
戸神 化学療法に関わるマ
医
化学療法に関わるマニュアル
戸療
ニュアルの見直しと
市の見直しと新規作成
セ
新規作成
立
ン
タ
ー

必要に応じて、関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う。
① 新着任医師をはじめとする外来化学療法に携わる医師への外来化学療法センターの運用周知（再徹底）を図る② 外来における化学療法の初回導入の拡大を図る③ 化学療法患者の口腔ケアの充実を図る④ Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成

41

2021年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）42《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

①すべての患者・家族が基本的緩和ケア
を受けることができる②必要な患者・家族が専門的緩和ケアを受けることができる

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

①つらさのスクリーニングシートを普及していく。院内・外の医療従事 ①スクリーニング件数の評価：スクリーニングを外来・病棟で約2000件施行する。スクリーニングによる介入を年20件以上を目標と者の能力向上に努める② 緩和ケアチームのメンバーの能 する。院内・院外の医療従事者を対象に勉強会・研修会を開催す
力向上・チーム機能の向上に努め る。
2021年3月
る定期的にチームの活動を振り返 ②介入件数の評価：チーム回診・ミーティングを行う。チームメン
り評価する。多職種連携を強化す バーの能力、チーム機能の向上に努める。定期的にチームの活動る。がん以外の疾患を持つ患者に を振り返り評価する。
対する緩和ケアを推進する。

神戸市
１．相談件数720件以上、アピアランスケアサロン参加者40名。ポスターの掲示、リーフレット・パンフレットの配置。検診場での広報活動 （行政立
１．相談を必要とされる人が相談 等の連携強化を含む）
西
神 がん相談支援の機 支援センターにアクセスでき、活 ２．医療者からの紹介数27％以上。各科・各部署への広報活動（前年度
アンケート結果を参考にして）。地域の医療・福祉関係者への広報活動 2021年3月
戸 能の強化と質の担保 用することが出来る
２．相談者が質の高い支援を受 ３．社会保険労務士の導入が行え、相談員と共同した就労支援が行え医る。社会保険労務士と共同しての支援体制の構築
けることが出来る療４．学生（トライやるウィーク・ふれあい看護体験）を対象としたがん教育
セ
５．相談員勉強会：事例検討（ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲ）１回 電話相談モニタリング1回
ン
タ
1．ピアサポーター養成講座への受講人数、院内におけるピアサーポーターとの連携・協働体制の構築への取り組みの有無：ピアサ
1．ピアサポーターを養成しピア
ポーター養成講座に2名のがん患者を推薦する
サポート体制を整える
2．がん患者の患者サロン講師担当回数、患者サロン参加人数、ア
がん患者支援体制 2．患者と協働しニーズに応じた
ンケート結果の分析：患者サロン5回／年、患者教育1回／年、クリ 2021年3月
満足度の高い患者サロンを運営の強化
スマスコンサート1回、ピアサポーター協働・連携体制構築に関するする関連部署と交渉・調整
3．患者ライブラリーの充実を図る
3．がん関連の図書の内容、冊数、DVDの内容、枚数：がん関連の図書400冊（ガイドライン関連の整備）、DVD25枚を配架する
抗がん剤による医療者の被ばく防止に向けた閉鎖器具の導入
および効果の確認

CSTD使用による一定の効果が口内炎、皮膚障害、下痢について副作用対策のアルゴリズムを作得られたが、曝露調査により医成した。その他の副作用対策のアルゴリズムを継続して作成してい 2021年3月
療者の手指および清掃方法に関く。また、作成したアルゴリズムの活用状況を確認していく。
する問題がある。

外来化学療法を実施している患者で栄養介入が必要かどうか多職
市 がん患者の栄養支援 外来化学療法患者への栄養指 種から判断できるように、フローチャートを作成、検討し、必要として 2021年3月についての取り組み
導が十分に行えていない。
立
いるかたに栄養支援を行なえる体制を作る。
伊
放射線治療に通院されている患者
丹さんに対する看護においては、病 現在は、毎回の治療時体調確認などで、頻回な観察も行っている病
識や治療に対する理解、自己ケが、十分な時間をとった面談を行うことは難しい。治療開始前の面
院
ア、社会的な問題など、様々な悩談に加え、定期的に、時間をとった看護面談を行うことによって、病みに対して、寄り添い、解決の糸口
気や治療に対する理解を深め、自己ケアを充実させたり、患者さん 2021年1月
定期看護面談をみつける作業も重要となる。初回の診察や面談のみでは、患者さん が抱える問題の本質をつかむなどの効果につなげていく。今年度の理解も不十分であり、患者さんが において、看護面談の方法や頻度、記録の仕方、化学療法室や心抱えている問題の本質をつかむこ 理相談など他部署との連携方法などを確立し、実践していく。
とも難しい。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方就労支援に関する相談件数ががん相談支援センターで就労に関する相談が受けられることをがん患者の就労支 少ない。支援を必要とする患者
院内掲示で周知する。院内全体で離職防止に取り組めるよう、
援に関する取り組み が相談センターの利用につな
研修会の参加や学習会を開催し体制を整備する。
がる体制作りが必要。

2021年3月

・常勤の精神科医が採用になったので、緩和ケア診療加算及び市 精神科医や臨床心理士等、精神面での 精神科医が週に1回、臨床心理 外来緩和ケア管理料が算定できるように要件を満たしていく。
立
2021年3月
アクセスを容易にす 士の認知度が低い。
・臨床心理士が早期からがん患者に関われるように患者・家族・伊る。
医療者に広報する。
丹病
1、拠点病院では、精度の高い院
登録と自施設データを集計・分
がん診療情報を収 析し、広報することが求められ 1、自施設HPへの情報公開にあたっては、院内がん登録全国集
集・分析する整備体 ている。
計対象・集計方法を理解したうえで自施設での集計方法等を確 2021年3月
制
また自施設HPへの情報公開に 定しHPでわかりやすく情報公開を行う。
ついては、集計対象・集計方法などを確定していく。
1）認定がん相談員の育成1名
現在、がん相談員研修に派遣
対象者は申請に必要な研修を受講し、他ﾒﾝﾊﾞｰでｻﾎﾟｰﾄする。
することで相談員の育成を行っ 2）兼任がん相談員の育成1名ているが、院内での教育体制は 病棟看護師に対して兼任がん相談員になるための育成を行う。
整えられていない。質の高いが がん相談員教育体制（相談の見学、講義など）について検討し、サん相談の提供のために、当院 ポート下での相談を行い実践経験を積む。
質の高い相談が受 でのがん相談員育成に関する 3）部門内モニタリングの体制の整備
けられる体制を整備 教育体制を整え、育成を行うこ
電話相談の録音など体制について検討し、整備を行う。
2021年3月
加 する4）がん相談対応表を用いた部門内モニタリングの実施とが必要である。
古
また、教育体制整備後は、相談 体制整備後、年度内2回を目標に行う。
川員が代わっても相談者満足度 5）質評価アンケートの見直し
中
相談の質評価アンケートについて、方法・内容・時期について見が維持できるよう、相談の質保央
証のための取り組みを行うこと 直しを行う。
6）相談者満足度の維持
市が必要である。
1）～5）の計画を実施後、結果として満足度80%以上を維持する。
民
病院
1）就労・両立支援の相談会の開催
昨年度はハローワークと連携し社会保険労務士と協働し、月1回相談会を開催する。
がん患者が就労支 て就労支援を行ったが、両立支 2）離職防止のため院内パンフレット・ポスターの修正
援、両立支援を受け 援については専門家と協働した がん診断後に手渡しているパンフレットや、院内掲示のポス
2021年3月
ることが出来る体制 対応は行えていない。また、離 ターに、離職防止の内容についても盛り込み修正する。
を整備する
職防止についての啓蒙も不十 3）地域住民に向けて就労・両立支援の相談会を周知分である。
院内患者だけでなく、年1回を目標に地域住民にも広く周知活動を行い、活用できるようにする。

43

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）44《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

前年度の院外患者からの相談は42件で、うち院外医療従事者か 1）地域住民に向けて周知活動を行う
市の広報誌を活用して、年2回を目標に地域住民に対してもらの相談は5件であり、広く活用
地域から頼られるが されているとは言い難い。前年度 広く周知活動を行う。
ん相談支援室となる に引き続き、地域住民および地 2）地域医療機関に向けて周知活動を行う
域医療機関から広く認知され、頼 県下の地域医療機関向けに、機構の広報誌や研修・会議のられる相談室となれるよう周知活 機会を利用し、年2回を目標に周知活動を行う。
動が必要である。

実
改善時期
（予定）

2021年3月

拠点病院の指定要件として、院内がん登録のデータを活用し、登録数や各治療法についてのがん種別件数をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で情報公開す患者等に役立つデータの掲載に向け、情報の取り扱いに配慮しるよう努めることとされている。
がん診療情報を収
平成28年度より県がん診療連携 ながら、県がん診療連携協議会がん登録部会及びその下部組
加集・分析する体制整 協議会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて加盟 織であるがん登録実務者ミーティング等で検討を重ねいく。
2021年3月
病院別の件数・割合を掲載してお備
検討結果ついて、加盟病院に了解を得られたデータ等を協議
古り、2015年症例より、施設別の院内 会ホームページに掲載する。
がん登録数及び胃、肺、大腸がん
川の治療法件数・割合を掲載しているが、より患者のﾆｰｽﾞに対応した
掲載内容とすることが必要である。
中
年２回（９月、２月）、がん登録実務者ミーティングを開催（うち１回は講

央
市 がん登録実務の精度向上
民平成28年１月にがん登録等の 義形式）し、がん登録に係る知識向上、情報共有等を図る。
推進に関する法律が施行され、 各施設毎に国立がん研究センターが開催する初級者認定試験や初院内がん登録実務者のレベル 級者・中級者研修や更新試験、データ集計・分析研修に積極的に参加し技能を磨く。
アップが課題となっている。

2021年3月（全国がん登録セミナーなど研修にも参加する。）

病 全国がん登録情報の予後情報還元申院 請

各拠点病院等は、県への情報 各拠点病院等が円滑に県へ情報還元申請ができるよう、がん登
2021年3月
還元申請に慣れていない。
録部会等で情報共有を図る。

がん性疼痛をNRS（NRSで難しい
場合にはFS）で評価しているが、 ・痛み強さをスケールで評価することの目的、対象、方法についスケールでの評価がされていな て周知徹底する
痛みの強さの評価方
い場合も見受けらえる。また、記 ・記載方法の統一を図る（観察項目の設定のセット化を行う）
法の徹底
載方法にも病棟や患者毎にバラ ・リンクナースと連携し、スケールで評価が出来ているかを確認つきがあるため、統一した方法で （NRS評価の算定率を把握する）
評価できる仕組みが必要。

2021年2月

緩和ケアマニュアルを作成しているが、活用されていない。活用で ・緩和ケアマニュアルの修正・見直し
基本的緩和ケアの質
きるマニュアルにするための内 ・緩和ケアマニュアルの周知の向上
容の修正や項目の追加などの検 ・ポケットマニュアルの作成・配布討が必要である。

2021年2月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・麻薬使用患者一覧より、自己管理可能な患者をピックアップし、病
加
医療用麻薬（レスキュー）の自己 棟スタッフと自己管理について検討する
市
古
医療用麻薬の自己 管理の運用を行っているが、対 ・自己管理開始時のカンファレンスや運用について医師や看護師
民川
2021年2月
病
中 管理の運用サポート 象症例が少ないため運用の周知 のサポートを行う
院
徹底、サポートが必要
・自己管理中のサポート（記録の確認や困りごとの確認）
央・痛みの日記帳の活用についての周知徹底
１．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護コアナー
スセミナー」を開催する。
標準的に必要ながん治療や看護について学ぶ知識編、免疫チェッ
クポイント阻害剤・遺伝性腫瘍・ゲノム医療等最新の情報を知る知識編、基本を修得し実践できるように演習するスキルアップ実践編の３つに分け実施する。
２）がん看護の分野別に、明確な目標を提示し、研修を企画する。
３）募集定員数が集まるよう、病院HPや地域への発信など効果的な宣伝活動を行う。
★がん看護コアナースセミナー
がん医療に携わる専
実施期間：2020年7月6日～8月21日
門的な医療従事者
フォローアップ研修：2021年2月26日
2021年3月
２．最新の治療に対する看護実 ２．専門・認定看護師や資格取得者の実践力が向上するの育成
践力を向上させる必要がある。
１）CNSCNの実践結果を見える化する。
２）看護研究や倫理課題に積極的に取り組む。
３．院内研修の開催方法を変更して、限られた時間と場所で看護師
県を育成する。
立
３．新型コロナウイルス感染症の １）Weｂや録画などによるともタン研修と集合研修を融合した研修が対応に伴う研修の縮小や研修受 を企画開催する。
ん講スタイルが変更し従来の学び ２）新採用者やがん看護に特化した研修のみ開催する。
セ
方を変革し柔軟な対応が必要で ３）院内講師により講義を開催する。
ある。
４）OJT支援方法と達成課題を明確にする。
ン５）看護部ラダーで個人評価を行う。
ター１）相談総件数 270件/年を目指す①診療部に対して就労支援の説明と質疑応答を行い、支援のPRを行う②院内のフォーラムなどの場を利用し、相談支援センターならびに就労支援のPRを行う③ハローワーク職員による院内ミニセミナーを継続し、利用者に幅広い就労ニーズに 2020年4月に療養・就労両立支 とって活用しやすい場を提供する応えるための就労支 援加算の算定要件が変更され ２）療養・就労両立支援加算の算定を踏まえた、積極的な両立支援
2021年3月
援の充実と周知（院 た。上記を踏まえた両立支援の の体制整備を行う
体制整備が必要である。
①先駆的に行っている他施設の就労支援の実際を確認する内）②算定要件を踏まえて、当院での両立支援の流れを検討する③支援の流れは、現場での実現可能性を高めるため、「簡単、わ
かりやすい」方法を考える④就労相談室を待つだけでなく、支援センターからニーズのある人に積極的にアクセスする⑤両立支援コーディネーター研修に1名派遣する
１．がんセンターが行うがん医療とがん看護は、先進的かつ質の高い実践力がある。がん診療連
携拠点病院として、地域のがん看護の均てん化をはかるために、専門的かつ先進的な研修を提供する機会を設ける必要があ
る。

45

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）46《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

１）新設されたｱﾋﾟｱﾗﾝｽ外来の毎週水曜午後を担当する専門の研修を終えた看護師によ相談者のニーズに十２）医師や関係部署と協力して、ｱﾋﾟｱﾗﾝｽ外来での支援に必要な環るスキンケア、脱毛、ウイッグ、爪分に対応できるアピア
境整備を行うのケアは対応可能となったが、そ2021年3月
ランスケアの提供体
３）ｱﾋﾟｱﾗﾝｽ外来でできるｱﾋﾟｱﾗﾝｽ支援について、広報活動を行う
れ以外のニーズには十分対応で制を整える（院内）４）ｱﾋﾟｱﾗﾝｽ外来での支援に必要な知識・技術を獲得するため、研きる体制ではない
修を受講する
１）患者サロンの毎月開催を継続（第３火曜、11時～14時）
ピアサポーターと協力
サロンを定期開催できるように
２）ニーズのある人が参加できるよう、広報活動を継続
し、ニーズのある人がなったが、参加者がまだ少ない。 ３）定例開催のサロンに加え、年に1回程度、参加しやすい曜日や気軽に患者サロンに希望者に参加してもらえるよう、 時間で開催する参加できるよう整備す
環境整備と広報が引き続き必要 ４）患者サロンの運営のノウハウを明文化（マニュアルを作成）しる（院内）て、安定的な運営基盤を作る
相談対応の質保証のために、がん相談支援センターの体制や業務 外部評価を受ける機会が持てて状況等について外部か いない
県 らの評価を受ける必要
立 がある（院内）2021年3月

１）外部評価のうち、認定がん相談支援ｾﾝﾀｰの認定取得を目指す
２）認定がん相談支援センターの取得に必要な環境整備を行う
３）国で定められた「相談記録のための基本形式」に準じてデータベースを作成し、相談支援センターの活動データを蓄積する
2021年3月
４）実際の相談場面に対して、相談対応評価表を用いて自己/他者評価
を年2回/人行う
５）認定がん専門相談員の取得に必要な研修に計画的に参加する
６）当院のHPに指定された最新情報を公開するがん
セ 緩和ケアチーム評価
緩和ケアﾁｰﾑのメンバーが複数 １）ﾁｰﾑ機能評価ﾂｰﾙとして「セルフチェックプログラム」を使用する
ン 「セルフチェックプログ 変更されﾁｰﾑの役割や機能が変 ２）チーム介入評価として介入患者をQOLの視点で包括的に評価
ラム」を受け、患者のタ化しているが、ﾁｰﾑ自体の評価 する
ー QOL向上に向けたﾁｰﾑ や介入評価ができていない
３）実践に即したカンファレンスの在り方を検討し改善する

2021年3月

力の強化を図る

苦痛のスクリーニングが初診時
外来患者に対する苦 のみしか行えていない。治療中 １）タブレットによる苦痛のスクリーニングの運用を評価する
痛のスクリーニング機 のどの時期においても患者の苦 ２）再発時、治療変更時、治療終了時など、対象をどのように拡大
能の対象拡大痛をそのままにされない体制づく し、確実な対応につなげるのか等運用を検討する
りが求められる

2021年3月

麻薬使用患者の薬剤
１）院内麻薬使用状況を明らかにする師の積極的介入によ 院内の麻薬使用量や薬剤指導
２）薬剤指導の介入率を明らかにする
る院内の麻薬適正使 の介入状況が把握できていない
３）麻薬の適正使用に向けた課題を抽出し検討する
用

2021年3月

１）WEB会議の主旨を説明し、希望する訪問看護ステーションとWEB接新型コロナウイルス蔓延により対面
続を確認する。
会議が制限され退院前カンファレン
WEB会議による円滑
２）WEBにて暫定的に退院前ｶﾝﾌｧﾚﾝｽのﾏﾆｭｱﾙを作成し、試行する。
スが行えていない。病院・地域医療
３）個人情報はｶﾝﾌｧﾚﾝｽ前にFAXまたは郵送で伝える。
な緩和ケアの地域連
者間の情報交換や両者のつながり
４）WEB会議では情報漏洩しないよう手順で行なう。
携を患者家族に示すのが困難となっ
５）その後、WEB退院前ｶﾝﾌｧﾚﾝｽの評価を行い、改善、普及につとめている。
る。

2021年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・地域包括ケアシステム構築へ
地域包括ケア構築へ向け、より強固な連携の推進が向けた地域との連携求められている。医療介護連携の推進強化を図る必要がある。

○地域包括ｹｱ推進のため近隣の保健医療機関に診療部と連携し計画的に訪問する(医事企画課・診療部ととも地域医療機関訪問の継続).
・各科ごとの紹介患者数の推移について集計したデータを提供し、病院長からの診療部への地域医療機関訪問の働きかけ依頼。
2021年3月
・地域医療機関訪問実績について運営協議会で随時報告。
○明石市在宅医療連携システムの運用推進。
○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅医・薬剤師・訪問看護師・ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾙﾊﾟｰ等との顔の見える連携強化に努める）。

文書取り込み/返書管・返書管理が十分に行えていな
理方法の確立に向けい。
た取り組み○医師の移動を踏まえ返書管理システム活用の広報を行う。
・4～6月頃：システム開発担当者・地域連携部長・課長で返書管理システムの使用方法についての勉強会資料を作成。
・文書取り込み方法、返書のタイミング、返書管理システム活用の資料を各 2021年3月
医師へメールで配信、いつでも閲覧できるよう電子カルテに資料をアップする。
○返書中央管理に向けた管理者向け返書管理ﾏﾆｭｱﾙ検討・作成。

前方連携支援として ・今まで紹介患者数の増減につい紹介患者数の増減の て各科、紹介元ごとの詳細な集計までは行っていない。
分析○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し分析、前年度より紹介
患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機関に関しては、診療科別の集
2021年3月
計を行い、院長ヒアリングや経営戦略の資料として活用できるようにする事で、紹介患者数増加に貢献する。

県立
１．がん登録実務者の認定および4が年毎の更新試験が実施され、国や患 【院内業務】
者が求めるがん登録実務者の技能 １.運用マニュアルや登録改訂の理解を深める研修に参加する今年度
ん
は、中級者認定更新試験3名の合格を目指し取り組む向上が求められている
セ
２．指定要件「院内がん登録ﾃﾞｰﾀをン
２.最新の５年統計作成を行い、当院のがん登録統計ホームページの最活用し、登録数や各治療法をﾎｰﾑタﾍﾟｰｼﾞにて広報すること」が示されて 新のデータ更新改訂を行う
ー がん登録実務の精度 おり、院内がん登録の集計・分析技
2021年3月
能の向上が求められている
３.登録の集計や品質管理を行い国や県に期限内に届出する（登録シス
向上(院内）
３.がん登録のオンライン届出は、セ テムの変更に伴いエラーチェックなど早めに行う エラーなどが生じた場
キュリティー対応や品質管理チェック 合は、システム管理室へ協力依頼する）
が 登録改訂などに伴い作業が難しくなっている
４．院内がん登録マニュアルや全国がん登録の情報還元のセキュリティ
４.全国がん登録情報（死亡）還元に 対策の基準に沿って、自部署の規約の改訂やセキュリティ対策を強化
必要な部署のセキュリティ対策が整 していく。
備できていない【院外業務】

１．指定要件として、今年度は2018年 １．県内がん登録部会の登録数と治療法を協議会のホームページに広症例のがん登録数と治療の情報収 報する内容は、兵庫県疾病対策課や各病院の実務者と検討する集を行い、部会で承認された情報を
県内の院内がん診療 公表する（協議会のホームページで ２．院内がん登録実務者ミーティングは、年に２回開催し、研修会や集計などを通し実務技能や最新情報を共有するために各部会員に実務情報を収集・分析する 広報する）
者に出席していただくよう説明していく。
体制整備（院外：都道 ２．様式や多重癌ルール改訂に伴い2021年3月
持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営を行う
府県がん拠点病院の 登録に困っている実務者が多い県内 ・第1回 令和2年9月予定（講義形式）の研修に実務者の参加体制が整っ役割）（当番・会場）こども病院 テーマ・講師：未定ていない
３．登録で困っている実務者がすぐ相 ・第2回 令和3年2月 予定 ＋事務局会議（当番・会場）関西労災病院 テーマ：2018年公表統計作成
談できる場がなく困っている

３．実務者有志のﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄを活用し県内実務者の相談支援を行う

47

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）48《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

昨年度国策として、新たに小児が 当院が指定した県下の小児がん診療連携病院（カテゴリーⅠが3病院。
ん拠点病院である当院は「小児が カテゴリーⅡが2病院、カテゴリーⅢが5病院）との連携協議会を適宜開
ん診療連携病院（仮称）」を指定し 催し、医療連携のさらなる強化を目指す。また小児がん拠点病院とした。今後これらの病院と特に小児 て、他職種（看護師・臨床心理士・保育士等）の適宜開催される研修会に積極的に参加して、他院から再発・難治例に対する医療スキルアップ
小児がん拠点病院と がんサバイバーの長期フォロー
アップ等で連携をとっていきたい。 に努めていく。これまでも月1回施行してきた中四国との小児がん診療
して再発・難治例のさらには小児がん拠点病院の役割 病院とのWeb会議を利用して、造血細胞移植等高度な医療を要する難 2021年3月
診療（造血細胞移植でもある再発・難治例を積極的に受 治例を救命すべく、症例リクルートに努める。
推進含め）け入れていく。
またHP上等で、当院で行える先進医療（陽子線や治験等）の案内を積
また当院で行える治療（次項の陽 極的に行う事で、広域からの再発・難治例のさらなる集約を図る。
子線治療や治験・臨床試験等）の 当院が次回小児がん拠点病院に必要要件として挙がってくる可能性の周知が未だ不十分であるのでさら 高い、現在不在の職種（例：がん治療専門薬剤師やCLS;Child Life
なる啓発活動を図る。
Specialist）を配置していく必要がある。

県
立
こ
ど
も
病
院

H30年3月に小児に対する陽子線学会や研究会等でさらに積極的に小児に対する陽子線治療のリニアッ治療を開始した。結果H3０年3度はク治療に対する優位性について紹介していく。それによって少しでも多く
45例、R元年度は60例の小児例のの小児がん患者により晩期合併症の少ない陽子線治療を提供できるよ照射を施行できた。これは小児のうに努める。
症例数としては全国でトップであ一昨年度45例、昨年度60例であったことから、本年度の目標は７０例にる。ただ未だ周知不足から、より晩神戸陽子線センター 期合併症の少ない治療法であるこ 設定していく。ただし鎮静を要する患者も多く、専属の小児麻酔医（現在1名のみ）の疲弊・負担も考慮し、当院と神戸陽子線センターが患者のとの医療連携による との理解が得られていないことがあ
搬送や照射開始時間設定等の運用面での連携をさらに強化して、1症 2021年3月
小児がん患者に対す る。
例あたりに要する時間を極力少なくして、より効率の良い治療運用を目る陽子線治療の推進 逆に小児特有の難しさ（半数以上 指す。また当院の麻酔科医の応援体制なども確立していく。
の症例は照射中鎮静を要すること
昨年度開始された脳腫瘍での照射後患者のフォローアップを充実さなどから1症例に要する時間が多くせ、晩期合併症の評価（本当に従来法のリニアック等に比し、晩期合併
なる、あるいは小児班の場合化学症が少ないか？）を進めていきたい。
療法を併用することが多く、易感染
また紹介先が紹介時により分かりやすい運用を目指し、陽子線センター状態となっている）から、治療施行側との連携を推進していく必要がある。
数が限られている現状もある。
①院内における長期フォローアップ ①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士など多職種によるカ体制の確立：小児がんの晩期合併 ンファレンスを毎月開催し、各主治医でフォローされている患者につい症は様々な分野で起こってくるた ても情報共有を行う。循環器内科医や歯科医等も必要に応じて。
め、多くの診療科・職種でのフォ②神戸大学腫瘍・血液内科との連携が進んでいる。ただし遠方の患者
ローアップが必要。
さんに対して、地域の施設（開業医含む）との連携に向けて、今後講演
小児がん長期生存 ②他施設との連携、特にキャリー 会、患者会等を通して、小児がんの晩期合併症の実態とそれに伴い、者に対する長期フォ オーバー患者の長期府ォローアッ 長期フォローアップが不可欠であることを、理解していただいたうえで、
ローアップ体制の確 プ体制の確立：小児専門病院であ 兵庫県全体での小児がんサーバーバーの長期フォローアップ体制を体 2021年3月
立および晩期合併症 る当院でのフォローアップ継続が困 制を構築していく。なお最も長期フォローアップが必要なキャリーオー
難な時誰が、どこで行うか？
バー患者のうち、紹介先が見つからないのが、脳腫瘍と網膜芽細胞腫
対策③小児・AYA世代がんの長期フォ であり、今後成人領域の脳神経外科医や眼科医との連携も必要になっローアップ研修会LCAS(Lifetime
てくる。
③LCAS
Care and Support for Child,は現在小児血液がん学会が主催しているが、来年度より小児がん拠点
Adolescent and Young Adult
病院が主催する。その準備が必要。具体的には協力いただくマンパ
Cancer Survivors)主催の準備
ワーの確保等。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）①小児がん拠点病院・成人がん拠点病院のいずれにおいても診療経①AYA世代のがん患者、いわゆる験が少ないのが現状。成人がん診療拠点病院との連携によりAYA世代「がん難民」と呼ばれる世代の治療
がん患者の集約化を図り、治療成績の向上につなげる。今後は今回成績の向上が見られない
AYA世代がん診療で連携すべく、小児がん診療病院カテゴリーⅡに指②AYA世代のがん患者受け入れに定した県立がんセンターとの連携を深めていくことも重要。
あたっての療養環境整備、小児専
AYA(Adolescent and 門病院である当院のアメニティは十 ②プライバシーや勉強の面では個室管理が望ましい。可能な範囲で環境整備に努めたい。
Young Adult)世代の 分とは言えない③文部科学省通知において小児がん拠点病院では高校生の学習支援③高校生に対する教育支援、これ
がん診療、および特2021年3月
環境の整備が要求されている。単位制（通信制）高等学校, 原籍校とのに高校生に対する教 までに転籍のうえ、通信制高校に 連携, 教育ボランティアを含めた補助学習の充実を図る。また遠隔授業て単位取得、その後可能なら原籍
育支援についてにおいては、教育機関の職員（教師）の立ち合いは不要となったため、
校に復学、という制度は確立できた院内でのIT環境を整備すれば、原籍校の授業を受けてもらうのが十分が、それ以外の方法がない。
可能なため、その準備。復学支援については教育現場との緊密な連携④20歳以上のAYA世代がん患者により問題点の抽出、課題解決を図ることが望ましい。
④県が20（保険適応外）への陽子線治療サ
歳以上の患者について、条件付きではあるが、経済的なサポートを決
ポート
定してくれた。
令和2年1月に厚生労働省よりがん県
ゲノム医療連携病院に認可され立た。小児血液・がん専門医、臨床遺こ伝専門医、遺伝カウンセラー等、多 連携の在り方を改善するためにゲノム医療センターを整備し、がんど職種の密な連携により、ゲノム情報 ゲノム医療提供の組織化を加速する。がんゲノム医療の提供およも 小児がんゲノム医療 に基づく個別化治療を提供してい び家族性腫瘍にかかるカウンセリングの体系化を含む業務手順をく。がんゲノム医療にかかる実績・ 整理し、院内共有を図る。また臨床遺伝科スタッフとの連携を深
2021年3月
病 の推進
経験の不足を補っていく必要があ め、院内で適宜ゲノム医療センター運営会議を開催していく。さらに院る他、拠点病院と連携してスタッフ は、当院が連携するがんゲノム拠点病院である、神戸大学附属病教育を図る必要がある。またより精 院との、エキスパートパネル等を通した連携を深めていく。
緻な多職種連携を図るため体系的な業務連携手順を構築する必要がある。

①院内スタッフ間で小児患者に対する緩和ケアの認識が十分に醸成されていない。
②院内の緩和ケアマニュアルが現①緩和ケア事例検討会、緩和ケア講演会、多職種参加振り返り、
緩和ケア体制のさら 状にそぐわない点、例：オピオイド
勉強会、研修会の開催を通じて更なる啓発活動に努める。
なる充実に向けた取 の使用法等、が散見される②前回から数年が経ち、一部見直しの上、改訂を行う。
③厚労省の緩和ケア研修会、おより組み
び小児科医のための緩和ケア教育 ③少なくとも血液・腫瘍内科は全員受講を目指す。
プログラム（CLIC：Care for Lifethreatening Illnesses in Childhood）
受講促進

2021年3月（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

49

50

《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点運営会議、構成員、マニュアル
尼 キャンサーボードの の作成等、十分な検討の出来
崎 運用についてる状況に無い。
総合
医療 地域連携パスの推 取扱疾患が拡がらない。
セ 進についてンター 医療者研修会の充 院内外、共に出席者数が少な
実
い。

実

施

計

画
改善のあり方

改善時期（予定）

開催回数は、15回になり、1回/月以上の開催をした。
しかしながら症例提示は一部の医師に限られ不定期に開催されていて、参加ﾒﾝﾊﾞｰも少なく十分な検討が行い難い状況がある。
2021年3月
事務局を含めた体制を整備し、キャンサーボードの開催の煩雑さの解消を図り、十二分な開催、協議を行う。
院内、対応医師への周知、懇話会、訪問等を活用した院外連携クリニックへの働きかけ等の方法により、既に運用開始しているパスの適応症例の更なる増を図り、現在運用スタート出来ていない疾
患、胃・大腸・肝臓等の拡充を行う。

2021年3月

興味深い講演内容の採択、定期開催によるリピーターの確保、研修医の計画参加による若手医師の意見の採択、他の部会との連携による講演の企画等により、参加人数の拡充を図る。

2021年3月

1）がん診療には、各診療科におい 1）当院に設置している「がん総合センター運営委員会」において、手術療法、薬物療法、放射線て、各診療科から治療内容、治療成績についての報告を受け、療法の3本柱がある。それぞれの治療についての質の検討が不十分 検討を行う

兵庫
県 がん診療連携拠点病立 院としての責務・役割 2）がん登録業務の医師による確認 2）登録前の見直しを果たしていくための
3）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）西
適正な業務運営を行 3）地域住民への啓蒙
2020/9/26(土) 西宮フレンテホール
宮 う病4）担当者育成のための研修充実及び増員による体制強化
4）がん相談支援業務の拡大
院
5）がん術後地域連携パスの運用 5）がん連携パス説明要員の不足を補う
6) 入退院支援ｾﾝﾀｰの円滑な運用 6) 緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援
患者指導に対する 有害事象発見時の対応についての西 チーム医療連携の推 職種を越えた勉強会は不定期にし 年間開催回数を増やして、継続して行う。
宮 進
か行えていない。
市立 がん登録における分 がん登録実務者により院内がん診
院内がん診療の分析を行う。
中 析
療の分析を計画した段階である。
央病
院外の患者会との連携を図ってい
院 患者会の活動との連 るが、限定的で定期的な交流となっ 開催日の変更も考慮の上、継続していく。
携
ていない。
医
県
療
立
がん相談支援の質
セ
加
ン
古 の向上
タ
ー川

実

通年

通年

通年

2021年3月

2021年3月

2021年3月①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシブルに対応できる勤務体制を整える
がん相談員基礎研修(３)受講済②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内容の情報
２名いるが、相談に対応する勤2021年3月
共有する務態勢が整えられていない。
③長期的にがん相談の研修を計画する④ゲノム医療に関する研修会を受講する

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・がん登録については、登録実務のみで、自院の特徴を把握する ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極的に参などの統計の分析や他院との比加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を発信する。
較できていない。
2021年3月②院内がん登録中級実務者研修会へ参加し、個々の実務者の・がん登録実務者のさらなる技能
さらなる技能向上を図る。
向上を目指すことでより正確ながん登録を行いたい。

県
がん登録実務者の
立
確保
加
古
川
医
療
・患者サロンや患者会を地域住セ
民に広報不足であるン がん患者及び家族 ・興味のある患者サロンを患者と ①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続する。
②必要時、ピアサポーターを活用する。
タ が安心する頼られる 共に企画する
ー 相談体制を整備する ・がんに関する情報が不十分で ③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する。
あり、がんセンターなどの情報を活用したい。

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会受講者
がん等の診療に携わる医師の を90%以上にする。
緩和ケアの質の向上 緩和ケア研修会受講率が受講 がん疾患該当診療科だけでなく、全診療科の未受講者に対して率を上げる
当院及び他院で開催する研修会への参加を積極的に働きかけ神る。
鋼記
念 キャンサーボードの 積極的な参加がなかった診療 より多くの診療科・職種の担当者が参加出来るよう働きかけ、定科の参加を促す
期的な開催を継続する。
病 活動強化院
一般の方向けのがんに関する 新型コロナウイルス拡大等により外出自粛を促され、講演会等
がん拠点病院として情報提供が充分に出来ていな の開催が難しい状況にあたりホームページ・ネット等を活用しての広報
いの情報提供を検討する

2021年3月

通年

通年

今年度中

１）がんの治療抵抗性における苦痛への対応や鎮静を検討するた
１）院内におけるがん患者の鎮静マニュアル・フローチャートを作
めの院内ツールが不足してい緩和ケアの質の向上
成・整備を行う
2021年3月
神る。
２）緩和ケアマニュアル内の項目を見直しし、追加・修正を行う。
戸２）院内の緩和ケアマニュアルが適宜見直しが行われていない。
医療セ１）自覚症状（疼痛、呼吸困難、ン咳など）出現時に即時に対応で
タ 医療用麻薬の自己 きること、退院後も患者が管理が １）前年度作成した医療用麻薬自己管理マニュアルの周知と整備を行い、患者が安全安楽に管理できるように患者と医療スタッ 2021年3月
ー
管理システムの整備 行えることを目的に、医療用麻薬
フのサポートを行う。
（レスキュー薬）を患者が自己管理できるようなサポートの整備

51

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）52《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

不慣れなスタッフが業務にあたる
際に細かく記載された現行のマ ・がん化学療法マニュアルをもとに化学療法に関わる職種（医神 がん化学療法実施 ニュアルを確認するのは急を要 師、看護師、薬剤師など）の全体の流れが把握できるようにフ戸 のための手引きの作 する業務内では現状困難であローチャートを作成
医 成り、瞬時に全体の流れ、確認項 ・それぞれの職種が確認・実施すべき項目を瞬時に把握できる目を参照できるための手引きが 一覧を作成
療必要
センタ がん登録実務の人 がん登録実務者の日々のスキル
ー 材育成および登録精 アップを目標とし、登録実務の精 実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識の習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する。
度向上をしていく。
度向上

実
改善時期
（予定）

2021年3月

2021年3月

これまでキャンサーボードは消化 乳腺外科が昨年度からマンパワーも増加し、今年度からは呼吸器
キャンサーボードの 器がんが中心であったが、乳癌 内科、呼吸器外科を常勤医師での診療が可能となったこともあり、2020年4月や肺癌などはあまり対象となって 幅広くキャンサーボードの参加者を集い、内容を拡大、充実させ拡充いなかった。
る。
今年度の人事異動あるいは研修医の加入もあり、2020/4/1現在の研修修了率は７５％まで低下した。今年度は新型コロナ肺炎の影響で自がん診療に携わる医・2020年4月1日時点では研修 施設での緩和ケア研修会の開催を断念せざるを得ないが、少なくともe師のための緩和ケア
修了率が90％に達していない。 learningの受講率は９０％を超えるよう未受講者に受講していただくよう 2021年3月
研修会修了率アップ
働きかけるとともに、他施設での研修受講が可能になれば、そのl情報の取り組みを速やかに把握することでe-learningの受講者に研修会の受講を積極的に勧めることで、90％の研修修了率をめざしたい。

製鉄１）研修医の受講率を上げるとともに、研修医にもがん診療の基本を身記
例年、がん診療への取り組みと につけてもらうよう、2年計画でのカリキュラム構成とし、2年で16領域の念レベルアップに向けた職員対象 系統だった研修講義を予定する。
広 がん診療に対する職 の研修会を６～７回/年で行って ２）さらに研修委員会とコラボレイトして研修医の参加を管理することで員全体のレベルアッ
2021年3月
畑
いるが、参加率が低く、特に研修 参加率を向上させることとした。
プに向けた取り組み 医の受講率が低いのを問題視し ３）今年度も外部講師招聘の講演会を企画し、診療部のみならずコメ病
ディカルへの参加を促す。今年度は放射線治療をテーマとし、幅広くコメている。
院
ディカルへの参加を促しやすいテーマを選択する。

１）専門的な知識を持つ看護師およびコメディカルスタッフの育成をさらに進める体制作りが必要である。
専門的な知識を有する看護師を ２）専門的な知識を有する医師の追加、補充を目的とした医師の採用を含めたコメディカルスタッフの育 行い、マンパワー増加による医師の環境改善に取り組む。
がん診療拠点病院と成がなかなか進まない。また、肺 ３）当院の特殊性として救命救急センターを併設していることから、がんしての役割を果たす
2021年3月
癌などの分野では専門的な知識 診療を得意分野とする専門医も救急分野への協力が必須であり、そのための人材育成
関与が少なくなかったが、救急の体制を充実させることでがん診療を得を有する医師が常勤ではおらず、診療行為が限定されている。 意分野とする専門医ががん診療に取り組む環境が改善されるため、間接的ではあるが救急医療体制の拡充にも取り組むことも重要であると
思われる。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん診療における
チーム医療の推進

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・キャンサーボードの更なる整備 ・より効率的に関連各科、多職種のチームでの関与を促進し、を推進していく。
チェック機能を充実させ、がん診療に対する質の向上と安全性を高・医師以外の多職種の参加を進 める。
2021年3月
め、さらなるチーム医療を推進す ・キャンサーボードの十分な記録が残せておらず、将来に役立つ記る。
録が残せるシステム構築を行う。

・ホームページや院内外の広報誌などでの広報を行い周知を図る
・患者・家族、近隣の医療機関、・緩和ケア対象者に対する苦痛のスクリーニングを継続し、早期か院内医療関係者への周知不足
ら適切な緩和ケアの提供を行う。また、スクリーニング結果から、緩あり。
和ケアが必要な患者の抽出ができるよう、電子カルテから自動的
・院内での緩和ケアチームへのに抽出できるシステムを検討する。
介入依頼が緩和ケア対象者数に
緩和ケア医療の推進
・NRS8以上の患者については、緩和ケアチームへの報告をしても 2021年3月
比して少ない。
らい、緩和ケアチームのメンバーでカンファレンスを行い、検討結果
北・緩和ケア研修については、直接を病棟看護師と共有し、緩和ケアチームへの依頼を促す。
がん診療に関わることが少ない
・医師のための緩和ケア研修の受講勧奨を行い、受講状況を確認
播
診療科においても個別に受診勧した上で、受講していない医師や、診療科の長に対して、個別に書奨を行っていく。
面で受講を促す。
磨総合 がん相談支援セン
ターの充実
医
療
セ
AYA世代対応の充ン 実
ター・両立支援の相談業務の充実、 ・両立支援相談用のパンフレットの活用を行う。
ハローワーク等との連携を図って ・がんサロンを2ヶ月に1回から毎月開催にむけて調整及び広報活
いく。
動を行う。
・引き続き、がんサロンの定期開 ・院内スタッフにむけてアンケート等を行い、ガン相談支援センター 2021年3月
催を継続していく。（毎月第１水 への周知を行う。
曜日［第１水曜日が休日等の場 ・がん相談支援センター相談員基礎研修（１）（２）知識確認コースの合は第２水曜日］）
受講者の増員を行い、相談員のスキルアップを図る

妊孕性に関する連携について ・作成したフローを各診療科に周知し、院内での支援体制を確の周知不足あり。連携がスムー 立する。
ズにできるための体制の構築 ・妊孕性に関しての連携がスムーズに行えるよう、研修会の参が必要。
加・関係機関・病院と連携を行い、体制の構築を行う。

2021年3月

・ホームページや広報誌などを通じて、当センターの診療実績やがん登録件数などの広報活動を行う。
県指定拠点病院として、安全・県指定がん診療連
・北播磨圏域の医療職を対象として、「がん治療」をテーマとした
安心で質の高いがん診療の推携拠点病院としての講演会を実施する。
2021年3月
進について継続して広報活動を
広報活動
・病院フェスタ、外来ミニ講座等を通じ、患者・家族や一般の方々行う。
にも適切な「がん診療」について、広報活動を継続して行っていく。
・院内がん登録実務中級者を複数名取得
・院内がん登録実務者のレベル ・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録を取り
院内がん登録実務
アップが課題。
巻く環境変化に対応する。
2021年3月の精度向上
・予後調査の未実施。
・予後調査体制の構築について先進事例を調査し、推進を図
る。

53

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）54《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

がんに関する治療方法や診断方
法は遺伝子解析の導入、免疫療
癌診療に関わる職員
法や分子標的療法の開発で進 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師などの育のがんに関する基礎歩した。医師、専門看護師、薬剤 成をおこなっていく的な知識の向上師等がんにかかわる専門知識を有する医療従事者がが少ない

2021年3月

がん相談支援セン
ターを利用することで自分に合った情報や解決方法を見つけることができる。

院内職員の9割が、がん診療支援センターを知っていると回答しがん診療支援センターニュースレターを定期配信（4回/年）する
たが、何をしていると頃か知っているの回答は6割であった。情報研修会の開催や助けを求めている人に気づく
人が増えるようにする。

2021年3月

宝 離職防止を促進し、治療と就労が継続で塚 き療養生活の見通しを立てることができ市 る。

相談に来られたときには、病気と分った段階で離職されているケースもあり、治療と就労が継続
離職防止について、院内掲示物や配布物（ちらし・ポスター）HPできる方法もあることを、まだまなど、離職防止に繋がるよう周知できる体制作り
だ浸透していないことを感じられ、患者・家族にも伝えまた私た 院内スタッフへ教育の機会を作る
ち医療職者にも離職防止の大切さを教育していく必要がある。

2021年3月

立各サロンとも利用者は少しずつ
病 患者同士の交流会が 増えているが、サロン勉強会にあることを知るは同じ方の参加が増えている。
院
周知方法の工夫が必要。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

各がんサロンの掲示物の見直し
2021年3月
イベントを企画し、がんサロンの周知を図る

・UICC ８版、多重癌ルールの理更新試験の受験、実務者ミーティングなどに参加して、がん登録
人材育成とがん登録
解を深め、登録実務者の技能向2021年3月
精度の向上の精度向上を図るとともに、情報収集に努める
上が必要である。
・スクリーニングを実施しても緩苦痛スクリーニングの 和ケアチームにつながっていな
実施後に、院内連携・ い現状がある
地域連携ができる・希望する療養場所の選択が遅れる。

・全部署での苦痛のスクリーニングの定着を図る
・がん診療に携わる医師の緩和ケア研修会の受講を推進する・在宅医や訪問看護ステーションと緩和ケアカンファレンスを実施する
・心不全チームカンファレンスへの参加

2021年3月

新規導入の進んでい現在、新規導入は消化器外科系
消化器外科系の新規導入方法をモデルケースとし、各診療科へない診療科に対してのみであり、診療科やがん種に2021年3月
も啓発活動を継続す
働きかけていくバラツキがみられる。
る（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名
神
戸
赤
十
字
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点がん地域連携パスの 周辺地域の診療所・クリニック
積極的な推進との連携件数が伸びない。

姫路・対象患者数の伸び悩み
中 ・パス利用患者数の央 増加
・院内外への周知不足
病
院
公
立
八
鹿
病
院

県統一版のがん地域連携パスの運用

がん登録の精度向上・人材育成

実

施

計

画

実

改善のあり方改善時期（予定）

院内の各診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発
し、積極的な使用を促す。

2021年3月

・院内でスタッフに定期的に運用ルールの説明を行う
・患者家族に向け院内にがんパスの掲示を行い運用の仕組みを伝える

2021年3月

パスの運用が進んでいない。

パスの運用が進んでいないため、現状の体制において運用が開始できそうなパスから検討を始める。

がん登録の精度管理の確立

がん登録に関する最新の情報を担当者間で常に共有し、担当者によって登録内容に相違がないようがん登録の精度向上に努める。
2021年3月
また、国立がん研究センターが行っているがん登録実務初級認定者認定更新試験合格を目指し、知識と技能の向上に努め、がん登録に精通した人材育成を図る。

2021年3月

三田
遺伝性乳がん及び遺伝性卵巣
BRCA1/2遺伝子検査を実施するためには、遺伝カウンセリング
市
がんに対するリムパーザ治療
加算の施設基準届出を行っている保健医療機関であることが条民に伴うBRCA1/2遺伝子検査を遺伝性乳がん及び件だが、自院以外の遺伝カウンセリング加算を届け出ている保病実施するためには、遺伝カウン
遺伝性卵巣がんに険医療機関と連携体制を有していれば、BRCA1/2遺伝子検査院
セリング加算の施設基準届出
対するリムパーザ治の実施（保険診療）は可能である。
を行っている保健医療機関であ2021年3月
療に伴うBRCA1/2遺以上により、既に遺伝カウンセリング加算を届け出ている保健医ることが条件だが、当院は臨床伝子検査の実施体
療機関（神戸大学、兵庫医科大学、県立がんセンター等）と連携
遺伝専門医や認定遺伝カウン制の不備
医療機関の覚書を交わすことにより、当院において該当患者やセラーが不在のため、カウンセ
その家族へ適切な遺伝子医療を提供できるように体制を整備しリングの実施が体制上困難で
たい。
ある。
神
戸
中
央
病
院

がん地域連携パスの 担当者移動があり調整に時間
実施がかかる

担当者を決定し、会議を開催しパス運用を開始する。

2020年9月

55

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）56《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

がん診療に対しての当院の取組みをPRしていき、当院での初回がん医療に対する地域での認地域におけるがん医
診断、初回治療を行う。全病院的に動き出している開業医訪問
知度を高め、地域における医療2021年3月
療の貢献をする
活動よりいっそう活発化し、開業医との連携をの強化を図る。適貢献をはたす川
切に時期に適切な情報を提供することを徹底する。
崎病
前年度からの本格的な実施の 関係各署とのカンファレンス等を通じたPR活動並びにがんリハ院
がんリハビリテーショ ため適切ながんリハビリの在り ビリによる効果を明示する。がん患者のカンファレンスにセラピ
2021年3月
ンの充実
方は手探り状態。院内における ストも参加し、治療方針への参画を図る。がん医療に関係する周知もまだ十分でない。
診療科、病棟の医師・看護師の有資格者を増やす。
神
戸
西市
市立
民医
病療
院セ

院内がん登録にデータ提出す
がん登録提出データ
る以外に院内で利活用できて
の利活用
いない。

がん登録したデータに基づく内容を今後は病院ホームページに掲載し、患者にわかりやすい形で公表していく。

2021年3月

ン
タ

市
立 がん登録加西病院 がん登録
兵
庫
中
央
病
院
明
石
医
療
セ
ン
タ
ー
明
石
市
立
市
民
病
院

集計と分析の向上

2019年のがん登録件数について、前年分を参考に、集計するとともに、自覚症状の有無についてがんの原発部位とどのような関係があるのか集計していく

登録に対する技術の向上

コロナウイルスの影響で研修が中止されているところが多いが、ホームページやメーリングリストなどにより能力の向上を図って
いく

がん登録

がん登録に関しては継続して報告できたが、報告精度に関して がんに関する研修会等に参加させることにより、がん登録実務は実務担当者が１名であり不十 初級者認定試験合格を目指すとともに体制の充実を図る。
分である。

パス運用の周知

乳がんパスだけの運用

緩和ケアの取り組み

指導日を複数日、定期開催できるようにする。
指導日が不定期である。
病棟業務の一環で行っているが、外来看護業務として幅広く
指導回数も未だ不十分である。
行っていく。

2020年9月まで

がん登録

精査方法の確立2020年度

外部研修会への参加

研修参加を募るものの、参加者 参加できる環境づくり。
が集まらない。
関係部署の管理者への働きかけを行い、人選を行っていく。

その他のがんにも運用を広げるため、各科に働きかける。

精査方法の統一（マニュアル作成等）

2021年3月

通年

通年

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん相談支援セン
ターの設立

実

現状の問題点

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方研修を修了している職員はいる
が、他の専従、専任で届け出しがん相談研修修了者を増やし、専従、専任職員を配置する。
ているため、人員配置が困難である。

2020年10月

１．内服抗がん剤治療を受ける外来患者への介入する①薬剤師が該当患者ﾘｽﾄを作成し、化学療法室に提出する（1/週）②化学療法室Nsから外来Nsへ、該当患者受診時にスクリーニ
ング実施依頼
内服抗がん剤治療を受けてい （対象：内科・外科・泌尿器科・乳腺外科）
る外来患者、オピオイド処方が ２．オピオイド処方がある外来通院患者への介入するがん患者が緩和ケアある通院患者に対して、適切な ①薬剤師が該当患者ﾘｽﾄを作成し、化学療法室に提出する（1/ 2021年3月を受けることができる
服薬指導や情報提供が十分に 週、腫瘍内科以外の患者）行われていない可能性がある。 ②化学療法室Nsから外来Nsへ、該当患者受診時にスクリーニ
ング実施依頼
３．入院患者のスクリーニング継続を行う
明①リンクナース会で啓発
和１～３を実施し、スクリーニング陽性患者への未介入件数 10件
病以下を目標とする。
院
１．麻薬処方患者が薬剤指導を受けられるシステムを作る①麻薬処方患者への薬剤指導指示書フォーマットを作成する
医療用麻薬を処方されている ②上記の運用手順書を作成する
一部の患者に対して、適切な薬 ③指示書の運用方法について、外来診察医師と外来秘書・看護
患者・家族が医療用剤指導がおこなわれていなかっ 師に説明する
麻薬を正しく使用で2021年3月
た。患者・家族が正しく、安全に ④薬剤師に対して、患者指導方法に関する勉強会を実施する
きる
医療用麻薬を使用できるため （対象：1-2年目の薬剤師、実施者：がん性疼痛看護CN、緩和ケのシステム構築が必要。
アCN）
以上を実施し、薬剤師が外来の麻薬処方患者に対して薬剤指導を実施できる。
がん治療を受ける患者が治療の影響や病態の状態によってがん治療を受ける患
栄養障害をきたし、治療を完遂 栄養士が介入することにより、患者が治療を完遂することができ者の栄養状態維持
2021年3月
できない可能性がある。
る
治療が継続できるために、個別的な栄養相談の強化が必要。
神
戸
海
星
病
院

緩和ケアの推進

認定看護師の退職

人員補充

未定

57

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）58《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続するとともに、1件
昨年度前立腺がんパスの運用
がん地域連携パスのでも多くのパスをこなせるよう検討していく。連携体制の強化のを実動出来たが、継続的取組
2021年3月
運用
アクションを起こすとともに、院内でのがん研修会を実施し、知みが必要
識向上を図り、がんパス普及の取組みを行う。
姫路
聖患者支援室主導による患者への事前アプローチを更に強化し、マ がん診療連携体制 がん患者のニーズに応えるべく 患者への不安を少しでも緩和させ、ニーズを取り入れて実践す 2021年3月
体制を強化する必要がある。
リ の強化ることが出来るよう取り組む。
ア病
各部会の参加状況にばらつき
院案内があった部会への研修会を継続して連絡、情報共有を行う
各部会活動への参 があった。中には全く参加出来とともに、参加人数が少ない部会について関連部署の積極的な 2021年3月
加ていない部会もあったことが課参加への案内、呼びかけに注力する。
題であった。

がんに関する外部研 がんに関する外部研修会の案
修会への参加回数を 内は多数あるが、意欲的に参高増加させる。
加できていない状況である。
砂
市
民
病院 出張講座の開催によ 高砂市は県下において、がんり、市民のがんに対 検診の受診率が非常に低い状する認識を高める。 況となっている。

済生
会 緩和ケア
兵庫
県
病院 がん登録神戸
労がん患者の確保災
病院

入院患者の緩和ケアニードの把握

各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すような案内の方法を実施していく。

通年

がん検診の管轄は市長部局であるが、当院スタッフによるがんに関する出張講座を開催しており、公立病院として市民のがんに対する認識を高めることに貢献していく。

通年

外科病棟入院患者で、STAS-Jを用いて緩和ケアニードをひろい
随時実施
あげる。

在宅を希望する患者・家族の不介入が必要な患者へAdvance Care Planning
安軽減
がん登録をしている職員が１人
がん登録初期研修を受講
である

随時実施

随時

がん診療は行っていてもがん患
医療機関訪問、広報誌等により、がん診療及び連携パスについ者自体が減少しているため、連ての広報を実施し、全体数の増及びパス使用件数の増に努め 2021年3月
携パスの使用に繋がるケース
る。
が少ない。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

がん登録実務者精度向上

人員不足により資格取得のための時間がなかった

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う

2021年3月

精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関連部署と連携を行っていく

2021年3月

チーム会の内容検討を行い、より実践的に活かせる活動を行う

2021年3月

・大腸がん以外のパス運用の準備。
各パス稼働に向けて取り組み
継続
・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会の開がん地域連携パスの院内職員への啓発と、今年度 催。
運用
医師交代もあるため、改めて取市
り組みを実施する必要がある。 ・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、がん患
立者のパスの運用数を増やしていく。
芦

2021年3月

新須
がん登録実務者精 院内がん登録の不備を改善し
磨
度向上
ていく
病
院
緩和ケアの運営体制 運営体制の整備、見直しが十の整備分行えていない屋
病院
緩和ケアの促進・在宅医療に携わる連携機関と・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療に携わるの連携促進
多職種への啓蒙や連携を促進する。

2021年3月

・緩和ケアを必要とする患者の・緩和ケア病棟稼働率を常時90％以上を目指す。
スムーズな受け入れの促進

緩和ケアカンファレンスで、緩和 緩和ケアカンファレンスでの提案事項とその受け入れに関する
市 緩和ケアカンファレン ケアチームと主治医や病棟看 前向き研究を行う。50例以上のデータを基に提案内容に受け入護師などと意見の相違が起こる れに関する評価・分析を行い、緩和ケアカンファレンスの改善点
立 スの充実
ことがある
を見出す。
加
西
病
院 看取りに関する手引 看取りに関する手引きを作成し 緩和ケアカンファレンスの対象に看取り期にある患者を加え、看きの運用たが、周知されていない取りの手引きに沿って意思決定支援ができるように支援する。

セ甲
ン 南 がん登録実務の技
タ 医 能向上ー療初級認定者はおり更新も受けているが、登録及び集計・分析等の技能向上が求められている。

技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合格に向けて体制をお整えていく。
集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的確な情報提供を目指す。

59

2021年3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）60《２０２０年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ２年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

がん専門の担当者が不在のた 他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求甲め実施できていない。
めているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体 2021年3月
南 相談支援の実施
相談件数も現状は少ない。
制を整える。
医療
セン
人員が少ないため、チームとし 人員数が確保がされたので、積極的にラウンドを行うとともに、
タ 院内緩和ケアの質の ての介入ができず、研修も十分 院内研修会において職員の知識や技術の向上を図る。併せて、 2020年5月
ー 向上にできなかった。

神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ーが
ん

粒
子
線
医
粒子線治療の保険
療適用拡大についてセンター

がん医療に積極的にかかわれる人材を発掘する。

（計画未設定）平成28年度及び30年度の診療報酬改定において、一部のがんに対して粒子線治療が保険適用されることとなったが、既存治療法を上回る有効性の証明
保険適応が見送られたがんについては、全国の粒子線治療施が十分でないことを理由に保険設において、より一層の連携を図り、今後の保険適用に向けた、 2022年4月
適用が見送られたがんがあっ有効性・安全性を示すデータの蓄積や分析を行う。
た。令和2年度に保険適用となることを目指し、他施設共同試
験により実績を重ねてきたが、令和2年度の保険適用も見送られた。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会