第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動

１．研究企画開発部
研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整を主な業務としている。
プロジェクト研究については、平成23年11月に定められた「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」に基づき、新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い、平成26年度の年度計画をとりまとめるとともに、実施中のプロジェクト研究についてのヒアリングを行った。また、平成24年度終了プロ
ジェクト研究について、研究成果報告会を開催し、研究成果の普及に努めた。
事業活動では、本研究所のシンポジウムの企画調整を行い、平成25年12月に教育改革国際シンポジウム「TUNING-AHELO

コンピテンス枠組の共有と水準規定によるグローバル質保証」が開催された。また、平成

26年度に実施するシンポジウムについて、テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動岸本

織江（部長）

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24年度～25年度）研究分担者・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者

大野彰子（総括研究官）

・プロジェクト研究「「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成22年度～）国内調査責任者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）国内調査責任者

山田

素子（総括研究官）

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24年度～25年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者：事務局担当
・教育改革国際シンポジウム事務局
・「日中韓国立教育政策研究所長会議」事務局
・外部研究者等による講演会事務局
・都道府県教育長協議会等との連絡調整

−34−

坂谷内

勝（総括研究官）

・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B)「ICT環境が異なる海外教育機関を対象としたクラウド指向型日本語コンテンツの開発」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C)「日本の学校でICTが活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析」（平成24～26年度）研究代表者

大和淳（総括研究官）

・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）：研究分担者
・企画普及室担当今村聡子（総括研究官）

・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：教員養成改
善班事務局担当−35−

２

教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策及び教育行財政の評
価の在り方に関する研究と評価手法の開発などである。
具体的な研究手法としては、国内外の実情や理論動向についての分析、歴史的分析、統計分析などを用いている。
要請される政策的研究課題に、各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊

恵子（部長）

・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）副代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・教員養成教育の評価等の在り方に関する調査研究植田みどり（総括研究官）

・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24年～25年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成25年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究（C）「ネットワーク組織の手法を活用した学校経営モデルの開発に関する日英比較研
究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「『新しい公共』枠組みの下のソーシャル･ファイナンスを通じた教育資源調達手法の研究」（平成25～27年度）研究分担者

妹尾

渉（総括研究官）

・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力の規定要因分析」（平成24～25年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B)「教育における最適資源配分に関する実証的研究」（平成23～25年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究（A)「非市場型サービスの質の評価と生産性の計測」（平成23～25年度）研究分担者−36−

・科学研究費基盤研究（C)「教師の職能形成に影響する社会的・制度的要因の析出と政策的・経営的示唆の提示」（平成23～25年度）研究分担者

橋本

昭彦（総括研究官）

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24～25年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成25年度）研究協力者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」（平成25年度～ )分担者
・科学研究費基盤研究（A)「多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究」（平成25～28年度）研究分担者
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
・近世～近代における学校の組織化に関する研究

本多正人（総括研究官）

・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「2000年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究」（平成23～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究」（平成25～27年度）研究分
担者

屋敷

和佳（総括研究官）

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24～25年度）
副代表
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究」（平成25～
27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「学校運営からみた小学校におけるオープン型教室の成果と課題に関する研究」（平成23～25年度）連携研究者
・学校環境整備に関する研究

宮﨑悟（主任研究官）

・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（A)「人と組織に着目したグローバル企業によるイノベーション創出の国際比較研

−37−

究」
（平成23～25年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B)「多国籍企業における人材の国際移動によるイノベーション」（平成24～26年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（C)「女性医師の就業継続条件の再検討：独自調査と政府統計のミクロデータによる実証的研究」（平成25～27年度）連携研究者−38−

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため、国民の学習に関する意識やニーズ、成人の知識や技能のレベル・内容、多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに、高齢化、情報化、グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また、OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国際成人力調査（PIAAC：ピアック）の分析等に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動笹井宏益（部長）

・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）研究代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究分担者
・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究岩崎久美子（総括研究官）

・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費補助金研究 挑戦的萌芽研究「保護者・地域住民の学校支援が教員の職務遂行に及ぼす効果に関する定量的研究」（平成23～25年度）研究分担者

小松明希子（総括研究官）

・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）事務局及び研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成23年度～25年度）事務局及び研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」研究分担者
・科学研究費基盤研究C「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成24年度～）研究分担者

須原愛記（総括研究官）
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者−39−

・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成25年度～）事務局及び研究分担者

立田

慶裕（総括研究官）

・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「成人教育におけるナラティヴ学習プログラムの開発とその教育的効果の研究」（平成24～25年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査（PIAAC）」（平成21年度～25年度）研究分担者

事業活動
OECD国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析等にかかる作業を行った。

−40−

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置、学校運営、教員養成等の在り方などを中心に、我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動の概要
大杉昭英（部長）

・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究代表
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究代表
・科学研究費基盤研究（B)「「活用」力の段階的・系統的育成を目指した社会系教科目の授業開発」（平成23～ 26年度）研究代表
・社会系教科のカリキュラムに関する研究松尾知明（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「外国人児童生徒教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期における論理的な思考力の育成にかかる調査研究」（平成25～26年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究（B)「コンピテンシーに基づくナショナルカリキュラム開発に関する国際調査研究」（平成25～28年度）研究代表者
・国際協力機構（JICA)「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（平成23～25年度）研究分担
者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究
・多文化教育に関する研究

山森

光陽（総括研究官）

・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B)「学級規模と指導・評価方法等が児童生徒の学力の経年変化に与える影響に関する研究」（平成25～28年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・形成的フィードバックについての研究藤原文雄（総括研究官）

・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成25～26年度）
・イギリスの教職員改革に関する研究−41−

・教職員の人的資源開発、キャリア・デザイン
・校長、教頭、事務職員に関する研究

白水始（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・情報活用能力調査に関する協力者会議
・科学研究費基盤研究（C)「未来の学習を準備する協調的発見学習の理論構築」（平成23～25年度）研究代
表者
・科学研究費新学術領域研究「人とロボットの共生による協創社会の創成」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費新学術領域研究「ロボットによる協調学習支援と学習コミュニティの形成」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C)「創造性教育のための協調的アニメーション制作支援システムの研究開発」（平成24～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C)「認知的/社会的文脈を統合した学習環境の開発と次世代型カリキュラムへの適用」（平成24～26年度）研究分担者−42−５．高等教育研究部
研究・事業活動の概要
我が国の高等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として研究活動を展開している。とりわけ、学生の主体的な学修を促し学士課程教育の質的転換をはかるための基礎的知
見の整理・分析に努めている。平成25年度においては、グローバルな環境の中での高等教育の質保証が高等教育政策の重要課題として焦点化される中で、大学生の学習実態、国際的な学習成果アセスメント、大学教員といったテーマでの研究を進めた。

川島啓二（部長）

・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25-26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B)「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23-25年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「転換期の大学教育における学生支援の位置づけ」（平成25-27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C)「批判的思考態度を育むレポートライティング教育の実践的展開」（平成25-27年度）研究分担者
・大学教育学会課題研究「現代における学生支援の課題と展望」（平成23-25年度）研究代表者

深堀聰子（総括研究官）

・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「AHELO調査結果の分析に関する研究会」（平成25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（A)「学力格差是正政策の国際比較」（平成23～25年度）連携研究者
・東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（平成15年～）研究分担者
・大学教育学会課題研究「学士課程教育における共通教育の質保証」（平成25-27年度）研究分担者

濱中

義隆（総括研究官）

・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究代表者
・国際研究・協力事業による研究「AHELO調査結果の分析に関する研究会」（平成25年度）研究分担者
・文部科学省委託事業「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査（平成25年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究」（平成25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C)「日欧米の工学系大学院教育の質保証と学位プログラムに関する比較研究」（平成23-25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B)「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンスに関するパネル調査研究」（平成24-28年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A)（一般)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（平成25-29年度）研究分担者−43−

・科学研究費基盤研究（B)「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」（平成22-26
年度）連携研究者
・「2015年社会階層と社会移動調査研究会」（平成25-29年度）研究メンバー

渡邊あや（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）国際研究班委員
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成24～25年度）所内委員
・科学研究費若手研究（B）「フィンランドにおける教育の地方分権化の影響－学習成果における格差の視点から－」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「PISAの受容に見る国際標準化とダイバーシティの対話の可能性に関する実証的研究」（平成24～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「フィンランドの児童の思考と信念の特質と環境要因に関する心理学的研究」（平成23～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23～25年度）連携研究者

立石慎治（研究員）・「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」（平成24-26年度）事務局
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B)「初期ならびに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成25-27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B)「知識基盤社会におけるアカデミック・インテグリティ保証に関する国際比較研究」（平成23-25年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（C)「大学生の学習活動との関係に見る成績評価の適切性」（平成25-27年度）連携研
究者
・一般社団法人国立大学協会政策研究所委託研究「国立大学の多様な大学間連携に関する調査研究」（平成23-25年度）研究協力者−44−

６．国際研究・協力部
本年度は、日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他、国際共同研究プロジェクトとして、経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際成人力調査（PIAAC）」
を、各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
小桐間

徳（部長）

・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究（C）「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成24年
度～26年度）研究代表者

一見（鐙屋）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）所内委員
・プロジェクト研究「子供たちの論理的な思考力の育成にかかる調査研究」（平成25～26年度）所内委員
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成23年度～）所内委員
・「OECD Starting Strong III」翻訳事業、事務局・翻訳分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）執筆担当
・科研基盤（C）（平成24～26年度）年「ファザーリングの生活文化的探求からの保育課題に関する実証的研
究―中国との比較検討」研究分担者
・就学前教育の国際動向に関する調査研究
・中国における教育改革の成果に関する調査研究大塚尚子（総括研究官）

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者及び事務局担当

斉藤泰雄（総括研究官）

・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究（A）「先住民の教育権保障に関する国際比較研究」（平成24～26年度) 研究分担者
・外国人児童生徒の教育に関する政策動向に関する研究
・ラテンアメリカ地域の教育改革動向に関する研究

−45−

篠原

真子（総括研究官）

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者及び事務局担当

沼野太郎（総括研究官）

・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）事務局・研究分
担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成23年度～）事務局
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当

丸山英樹（総括研究官）

・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）事務局・研究分
担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）運営理事会日本代表理事
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究（B）「学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「ボランタリーな学校ネットワークによる教育効果に関する比較研究」（平成25～
27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成23～26年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究」（平成24～27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈若年市民層〉の教育エンパワメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究」（平成24～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究」（平成23～25年度）研究分担者
・日本学術振興会委託調査研究「東日本大震災学術調査『地域と絆』班」（平成24～26年度）研究分担者

袰岩晶（総括研究官）

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者及び事務局担当

卯月由佳（主任研究官）

・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成25～26年度）事務局・研究分
担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）事務局・研究
分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成22年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）執筆担当−46−

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、本研究所の研究成果や、教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホーム
ページやデータベースで公開し、広く提供している。
また、本センターには、教育関係の図書、資料を約52万３千冊所蔵する教育図書館が設置されており、研究所内外の研究活動を支援している。
このほか、本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成21年３月から運用している。（http://www.nier.go.jp/
research_archives/）
現在、平成４年度～平成25年度に発行された約1,207件の報告書等の書誌情報を登録しており、キーワー
ドや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、平成26年３月現在で546冊については、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。

（２）教育研究情報データベース
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。
（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の６種類であり、収録件数は合計約58万件である（平成26年３月現在）。
①

教育研究所・教育センター刊行論文②

初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③

地方教育センター等における教職員研修講座④

高校入試問題⑤

教育学関係博士・修士学位論文題目⑥

全国小中学校研究紀要（学習指導案)（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成23年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため、過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め、学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し、当センターで運用している。（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/）（４）教育課程研究センター指定校サイト（平成23年８月～）
本研究所教育課程研究センターが実施する研究指定事業における指定校の新たなネットワークを構築し、研究実践に係る課題、優れた実践などの情報共有を図り、より一層の研究の充実に資することを目的に構築した。なお、本サイトは指定校関係者に限定して運用している。（http://www.shiteikou.nier.go.jp/）−47−

（５）教育情報共有ポータルサイトの構築
クラウドコンピューティングの活用により、初等中等教育段階（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の教職員が参加して交流しつつ、教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し、日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の段階的な構築を進めている。
本サイトは、ブログ等による教育活動の発信、教材・指導資料等コンテンツの共有、グループの形成、掲
示板での情報交換などの機能を整備することを検討している。平成25年度においては、追加の機能拡充を行
い、試行運用を開始した。また、検討委員会においては、本格的な運用開始に向けた諸課題等の検討を行った。相当数の質の高いコンテンツを集めることが課題であり、今後、関係機関への広報活動などを行っていく。

（６）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下、新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い、教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに、統計データの一層の有益な分析に資するため、本研究所内に専用パソコン２台を設置し、のべ29人の利用があった。

（７）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。平成25年度の年間利用者数は5,087人、年間利用冊数は21,393冊であった。蔵書数は平
成26年３月末現在、約52万３千冊である。
所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成しており、平成26年３月末の登録件数は200,625件である。また、戦前教科書の蔵書検索への遡及入力を開始し、平成25年度には明治期を中心に16,000冊の登録を行った。さらに、本研究所の研究環境を充実させるため、電子ジャーナルEBSCOhost（Education research complete）・JSTORに加え、電子ブック約500冊を導入した。
また、平成25年度から文部科学省の教科書検定結果の通年公開展示会場となり、閲覧室で次年度使用高等学校教科書の申請本等の公開展示を行っている。
このほか、国立国会図書館主催のフォーラムで事例報告をするなどの広報活動を行った。

研究・事業活動吉岡亮衛（総括研究官）

・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成24年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究分
担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～ )研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成25年度～）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「高校入試問題情報を活用した学力分析システムの開発と有効性の評価」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」研究分担者−48−

・科学研究費基盤研究Ｃ「文脈に基づいたアプローチによる粒子の量概念の育成プログラムの開発と評価」
研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上をめざす研修プログラムの開発と評価」研究分担者
・科学研究費補助金

研究成果公開促進費（データベース）「国立教育政策研究所刊行物アーカイブズ」（平成25年度）作成委員会委員長
・教育研究情報データベースの構築

千々布敏弥（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発」（平成24～26年度)研
究代表者

福本

徹（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究C「病院訪問教育における効果的なICT活用と評価に関する実践的研究」（平成24～26
年度）研究代表者
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査・指導者用・学習者用デジタル教科書・教材に関する調査研究
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究
・子どもとインターネットのかかわりに関する実践研究榎本聡（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・科学研究費挑戦的萌芽研究「非接触IC技術を活用したスマートデバイスによるデジタル教材の提示と評価」（平成24～25年度）研究代表者

江草由佳（総括研究官）

・科学研究費若手研究（B)「探索型検索前後の知識の変化をとらえる評価手法の開発」（平成25～27年度）
研究代表者
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究
・ユーザ参加による震災関連情報のLinked Open Data化に関する研究
・図書館システムの研究開発
・教育に関する情報のデータベースの研究開発−49−

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（６）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）教員養成等の在り方に関する調査研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動今関豊一（部長）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する研究」（平成25～26年度）研究分担者：事務局担当今村聡子（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21年～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する研究」（平成25～26年度）研究分担者：事務局担当

河合久（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24～25年度）
研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C)「高大接続による単位の認定方法と質保証に関する調査研究」（平成25～27年−50−度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成24～28年度）英語部会主査

後藤顕一（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者：理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費基盤研究（C)「化学実験レポート作成における「相互評価表」を活用した表現力育成に関する実証的研究」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」研究分担者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成24～28年度）理科部会委員

五島政一（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14 年～）研究分担者：
理科担当
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費基盤研究（A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成23～26 年度）研究代表者
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」

二井正浩（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・プロジェクト研究（公募型）「社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発」（平成24～25年度）研究分担者）
・科学研究費補助金基盤研究・海外学術調査（B)「米英独における評価の高い歴史授業の収集･分析とそのデータベース化」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「グローバルヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成23～−51−

25年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B)「中等社会系教科における歴史総合・地歴相関カリキュラムに関する国際調査・開発研究」（平成23～25年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国GCSE 歴史試験問題分析」

西野

真由美（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費補助金基盤研究（C)「共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究」（平成24～平成26年度）

安野史子（総括研究官）

・科学研究費補助金基盤研究（A)「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築」（平成25年度～平成29年度）研究代表者

松原

憲治（総括研究官）

・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14 年度～）研究分担
者：事務局（理科）担当、調査実施責任者（NRC）（理科担当）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12 年度～）研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成22年度～）研究分担者：事務
局担当、サンプリング／データ管理者（NSM ／ NDM）

萩原康仁（総括研究官）

・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C)「カリキュラムの被覆状況に着目したTIMSS理科調査のテスト項目の比較分析」（平成25～28年度）研究代表者

−52−

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成25年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サ
イクルを確立すること等を目的として、文部科学省が、学校の設置管理者等（教育委員会、学校法人等）の協力を得て、平成19年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では、本調査のうち、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析、報告書・授業アイディア例の作成等を担当している。
平成25年度は、４月に調査を実施し、８月に結果公表を行うとともに、解説資料、報告書、授業アイ
ディア例の作成・配布を行った。また、平成26年度調査の実施に向け、調査問題、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況、それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより、次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得ることとともに各学校における指導の改善に資することを目的としている。
新学習指導要領（平成20年告示）に基づく調査については、名称を「教育課程実施状況調査」から「学習指導要領実施状況調査」と改め、新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習
内容の検証を中心に、平成24年度に小学校、平成25年度には中学校を対象に実施した。
ウ．特定の課題に関する調査
学習指導要領実施状況調査や研究指定校による調査では実現状況を把握することが難しい内容等を対象として、平成16年度から特定の課題に関する調査を実施している。
本調査においては、調査の目的や内容に応じて、ビデオ映像やコンピュータを用いるなどの新たな調査手法を開発するとともに、これまで一定以上の規模の調査では測定されたことのなかった実技を伴う調査などについても試みている。
近年では、図画工作（小学校）
・美術（中学校）の調査結果を平成23年３月に、外国語（英語）（中学校）の「書くこと」の調査結果を平成24年３月に、それぞれ公表している。
さらに、我が国の高校生の論理的に思考する力の育成状況等を調査した論理的な思考（高等学校）に関する調査結果を平成25年３月に公表している。
なお、公表した調査結果については、研究開発部のホームページに掲載している。

−53−

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成25年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成26年２月４日～２
月７日の４日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の学校関係者にも公開し、４日間で延べ約３,300人の参加があった。
①平成24・25年度教育 幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実
課程研究指定校事業を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
（平成24・25年度
は、19校、２園、１地域を指定）②平成25年度及び平成 以下の研究課題において、研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
25・26年 度 及 び 平 成 １ 幼稚園教育要領を踏まえ、幼児の自立心とともに、自己発揮と自己抑制の調
25・26・27年度教育課
程研究指定校事業

和のとれた自律性を育てるための教育課程の編成、指導方法等の工夫改善に関する実践研究（平成25・26年度は、３園を指定）
２ 新学習指導要領の実施状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査結果か
ら、新学習指導要領の趣旨等の実現のための教育課程の編成、指導方法等の工夫改善に関する実践研究（平成25年度は、44校を指定）
３ 新学習指導要領の実施を踏まえた教育課程の編成、指導方法等の工夫改善を中心とする生徒の学習意欲を向上させる授業づくりに関する実践研究（平成25年度は、34校を指定）
４ 新学習指導要領の実施を踏まえた、学校全体での教育課程の編成、指導方法
等の工夫改善に関する実践研究（１）学校全体としての各教科等の連携による体系的な伝統文化に関する教育課
程の編成、指導方法等の工夫改善に関する実践研究（平成25・26年度は、５校を指定）（２）へき地教育に関する指導方法等の工夫改善に関する実践研究（平成25・26年度は、２校を指定）（３）特定の教科等に依拠しない社会生活の中で活用される論理的な思考や、それらを表現する力の育成を目指し、学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り、それらの成果を学校として評価する
ための実践研究（平成25年度及び平成25・26年度及び平成25・26・27年度
は、６校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するために、各教科等の連携により、持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし、それらを解決するために必要な能力や態度を児童生徒に身に付けさせるための指導方法等に関する実践研
究（平成25・26年度は、６校を指定）−54−

８－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島

文（総合研究官）

・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する研究」（平成25～26年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21年～25年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究代表者：
数学担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「 OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年～）研究分担者：数学担
当・国際研究協力活動による研究「 OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成20年～）研究分担者：数学担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究（A)「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成24～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B)「「知の創造」を基調とする統計に関する次世代教育の検討および教材と電子教科書の開発」（平成23～25年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「算数・数学の指導と評価に関する研究」−55−

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組む
とともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動
滝充（総括研究官）

・科学研究費（挑戦的萌芽研究）「Indirect Aggression に関する国際比較研究」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費（基盤研究（Ｂ））
「非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究」（平成24～28年度）研究代表者
・個人研究「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
・個人研究「不登校の未然防止に関する研究」

藤平

敦（総括研究官）

・「公立高等学校の中途退学発生プロセスに関する調査研究」（平成23～25年度）主担当者

城戸茂（総括研究官）

・個人研究「不登校の未然防止に関する調査研究」

立石慎治（研究員）・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25～27年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「初期ならびに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「知識基盤社会におけるアカデミック・インテグリティ保証に関する国際比較研究」（平成23～25年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（C）「大学生の学習活動との関係に見る成績評価の適切性」（平成25～27年度）連携
研究者
・一般社団法人国立大学協会政策研究所委託研究「国立大学の多様な大学間連携に関する調査研究」（平成23～25年度）研究協力者
・個人研究「キャリア教育が学習意欲の向上に与える影響に関する研究」

−56−

事業活動
ア．生徒指導関係(ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化、家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課題、学校における生徒指導の現状と課題など、総合的な実態について調査・分析し、生徒指導の抱える課題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく、今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを、平成23年度から作成・発行している。平成25年度は、「いじめ防止対策推進法」の施行（平成25年９月）により、各学校が「学校いじめ防止基本方針」を策定することを求められていることを踏まえ、生徒指導リーフ増刊号「いじめのない学校づくり－『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A－」を平成25年11月に発行し、当センターのホームページに掲載するとともに、教育委員会や各学校に提供した。
また、「生徒指導支援資料４ 『いじめと向き合う』」として、「いじめ追跡調査2010－2012」（いじめの実態を定点観測的に調べた結果を３年ごとにまとめている報告書の最新版）と「いじめについて、正しく知り、正しく考え、正しく行動する」（いじめ追跡調査を中心にいじめに関する研究成果のポイン
トを分かりやすく解説した啓発資料）の２点からなる資料を作成し、平成25年７月に発行した。
(ｲ）公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究
高等学校の中途退学等に関する調査は、文部科学省の「問題行動等調査」があり、全体の状況については把握できるが、そのプロセスに結びつくものではなく、また、内閣府が行った高等学校の中途退学者に関する追跡調査は、全国の抽出した中途退学生徒を対象としたアンケートのみである。このため、一部自治体の協力を得て、現役高校生を対象に中途退学の発生に関する基礎的データの収集・集約・分析を行い、中途退学発生の傾向について調査研究を実施している。平成25年度までの継続事業であり、
平成25年度は、当該年度に高校３年生である生徒を対象にアンケート調査等を行い、そのデータの収集・集計を行った。また、平成25年７月に中間報告として、パンフレット「中学・高校にできる『高１中退』予防」を刊行した。
(ｳ）魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校児童生徒数が依然として高い水準で推移している状況に鑑み、不登校児童生徒数を減少させるには新たな不登校を生まないことが重要という考え方の下、不登校の未然防止を推進するため、児童生
徒の豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を目指す魅力ある学校づくり調査
研究事業を平成22年度から（２か年指定）実施している。第Ⅱ期（平成24・25年度指定）においては、21府県及び１政令市を指定地域に委嘱して行った。また、不登校のきっかけの一つにいじめ問題も含まれることから、平成25年度からは、本事業の中にいじめ問題への対応の視点を組み込んでの研究実践を推進している。
さらに、研究目的の周知と研究成果の発表の場として、連絡協議会を年度当初の４月と年度末の２月に東京で開催するとともに、本調査研究事業の取組の深化やその成果等の全国的に広げていくため、
10・11月にはブロック協議会を茨城県、大阪府、香川県の３か所で開催した。

−57−

(ｴ）生徒指導研究推進協議会
生徒指導・進路指導研究センターの研究成果等の広報・普及を図り、我が国の生徒指導の推進に資するため、全国の都道府県・市町村教育委員会の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供や参加者相互の情報交換、研究協議を行う会議を毎年度開催している。平成25年度は、６月７日に東京で開催した。
イ．進路指導関係(ｱ）進路指導・キャリア教育に関する総合的実態調査
本調査は、キャリア教育や進路指導に関する実態を把握するとともに、それらに関する教員や在校生、卒業生の意識等も明らかにし、前回までの調査からの変容をとらえることや、今後の各学校におけるキャリア教育・進路指導の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、７年に１度実施している。
今回調査は、小学校・中学校・高等学校を対象として、平成24年10月～11月に実施し、調査結果について、平成25年３月に第一次報告書を作成した。
平成25年度は、データの詳細な整理・分析を行い第二次報告書として平成25年10月に刊行した。さらに、報告書の内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成して平成26年３月に刊行し、都道府県・
市町村教育委員会及び各小学校、中学校、高等学校に送付するとともに、当センターのホームページに掲載した。
(ｲ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため、都道府県・政令指定都市教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方や具体的な手法・実践等に関する研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催している。平成25年度は６月13・14日に東京で開催した。
(ｳ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
中学校における職場体験活動と高等学校におけるインターンシップの実施状況について、全国の国・公・私立の中学校及び高等学校を対象に毎年調査を実施している。
、平成25年９月に平成24年度の実施
状況結果を公表し、各都道府県・政令指定都市教育委員会等に通知するとともに、当センターのホームページに掲載した。

−58−

10．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研
究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究
社会教育指導者の資質向上に資するため、社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査を行った。
イ．社会教育指導者に関する調査研究
社会教育行政における社会教育主事等の役割について実態的に把握し分析することを通して，社会教育主事の有用性や相互交流等，社会教育指導者等の在り方についての調査研究を行った。
ウ．社会教育施設における指定管理者制度に関する調査研究
公立の社会教育施設（公民館、図書館、博物館、生涯学習センター、青少年教育施設）における指定管理者制度の導入状況や課題、特色ある取組事例等の実態を把握・分析し、今後の公立社会教育施設の運営に関わる施設職員の資質向上のための研修の在り方について調査研究を行った。
エ．社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究
社会教育における体験活動の推進等に資するため、社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携の在り方について調査研究を行った。

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、都道府県、指定都市の生涯学習センターや大学の生涯学習教育研究センター等の教職員を対象とした「全国生涯学習センター等研究交流会」を実施した。
また、学校・家庭・地域の連携ネットワークの推進及び地域課題の対応方策等に視点をあて、地域住民等が様々な観点から社会教育活動の事業の企画立案の在り方等について研究協議等を行う「地域教育力を高めるボランティアセミナー」を実施した。
なお、定員を上回る200名が参加した。
イ．講習・講座
文部科学省との共催により「公民館職員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「新任図書館長研修」、「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「社会教育主事専門講座」、「メディア教育指導者講座」、の７講座を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事講習」を年２回開催した。
なお、定員を上回る474名が受講した。

−59−

（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．映像コンテンツの作成「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」を制作し、インターネットで配信した。
ウ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「博物館に関する基礎資料」、「ボランティアに関する基礎資料」を作成した。
エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを、文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また、当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか、職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）に、「社研EYE」コーナーを設け、毎月センター主催のセミナーや調査研究等の最新情報を掲載し、発信した。

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため、外部の研究者、有識者の協力を得て、奉仕活動・体験活
動に関する情報収集・提供、調査研究を行い、全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

−60−

11．文教施設研究センター（１）研究・事業活動の概要
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。

（２）各メンバーの研究活動
齋藤 福栄（センター長）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・OECD/GNEELE「効果的な学習環境に関する各国専門家会合」研究分担者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
小中一貫教育推進のための学校施設部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
災害に強い学校施設づくり検討部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」
特別協力者
・文部科学省「学校施設の長寿命化改修に係る手引作成検討会」特別協力者
・文部科学省「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「国立大学等施設の設計に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会」特別協力者

西博文（総括研究官）

・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会：事務局担当
・OECD/GNEELE「効果的な学習環境に関する各国専門家会合」事務局担当

新保昌人（総括研究官～平成25年７月）

・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当
・学校施設の防災機能に関する実態調査：事務局担当

福手孝人（総括研究官

平成25年８月～）

・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当
・学校施設の防災機能に関する実態調査：事務局担当
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループ」特別協力者

−61−

幅崎

美行（専門調査員）

・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会：事務局担当（３）センターの研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成24年度から、文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に、環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様、運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い、その相関性を分析把握することにより、今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
平成25年度は、平成24年度に実施したエネルギー使用実態等の調査結果を取りまとめ、平成25年９月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
また、平成25年度の実証事業対象校に対するエネルギー使用実態等調査を実施するとともに、その結果を実証事業受託自治体に提供し技術的助言を行った。
さらに、災害時に避難所となる学校施設の使用を考慮した再生可能エネルギー技術について検討し、熱利用分野（地中熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用、太陽熱利用）について、種別ごとに概要や特徴・留意点、整備・維持管理等に係る経費の一例を示し、CO ２排出量や室内環境の改善に伴う効果についても考察した事例集を取りまとめ、平成26年２月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイト
に掲載した。
成果物：「学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果について～ 学校施設の環境に関する基礎的調査
研究報告書 ～（平成25年９月）」「学校施設における再生可能エネルギー活用事例集 ～熱利用分野～（平成26年２月）」
イ．学校の復興とまちづくりに関する調査研究
東日本大震災の津波被害を受け学校施設の移転等が必要になった自治体では、学校の復興やまちづくりに関する専門家やノウハウ不足が指摘されていた。このため、学校づくりやまちづくりの専門家を被災自治体に派遣し、学校の復興とまちづくりに関する取組を支援し、速やかな復興に資することを目的として、日本建築学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会の協力を得て、平成23年度から、学校の復興とまちづく
りに関する調査研究を実施してきた。
平成25年度は、津波被害を受け学校施設の移転等を計画している学校を対象として、移転計画等を策定する際の課題等についてアンケート調査やヒアリング調査を実施するとともに、石巻市の２つの学校の基本構
想のとりまとめを支援するため、研究会から２名の専門家の派遣を行った。また、これらの活動から得られた知見を集約し、報告書をとりまとめ、平成26年３月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、
ウェブサイトに掲載した。
成果物：「「学校の復興とまちづくりに関する調査研究」報告書～東日本大震災の津波被害からの学校施設の復興プロセスの記録と検証～（平成26年３月）」−62−

ウ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を担っており、東日本大震災においてもピーク時に622校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。
その一方で、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け、平成18年度及び23年度以降毎年度、全国の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行っている。
平成25年度の調査の結果、公立学校の92％（32、202校）が避難所に指定されていることや、備蓄倉庫、
非常用発電設備等の防災機能の整備状況が明らかとなった。また、初めて都道府県別の整備状況を公表した。本調査結果は、国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的データとして活用されている。本調査結果は、平成25年12月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、
ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について（平成25年12月）」
エ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として、昨今の学習空間及び利用実態を把握し、その課題を明らかにするとともに、その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として、平成24年度から今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施している。
平成25年度は、学習指導要領の改訂、教職員定数の改善など、学習空間を取り巻く環境の変化などの把握を行うとともに、24年度に学習空間と利用実態を把握するために実施した実態調査の分析を進めるとともに、近年整備された施設一体型小中一貫教育校を対象として追加の実態調査を行った。
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成25年度は、今後の日本の施設一体型小中一貫教育校づくりの新たな視点について、フィンランドの先進的な経験から学ぶことを目的に、フィンランドから学校建築の専門家であるレイノ・タパニネン国家教育委員会チーフアーキテクトと、子供行動学の権威であるアールト大学のマルケッタ・キュッタ博士、日本からは、著名な学校建築家である東洋大学の工藤和美教授と、コーディネーターとして千葉大学の木下勇教授を招き、基調講演とパネルディスカッションによる文教施設研究講演会「日本とフィンランドの学校建築」
を開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など245名が参加した。アンケートでは、97％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」、98％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は、ウェブサイトに全文を掲載する予定である。
カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者、教育委員会担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした会議、研修会、セミナー、講演会等を活用して、調査研究成果の普及と啓発に努めている。
平成25年度は、文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。また、政策形成への寄与活動として、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議老朽化対策検討特別部会」、「同災害に強い学校施設づくり検討部会」等において研究成果の提供を行った。
キ．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配付
毎年度、文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成し、−63−

関係機関に配付している。
平成25年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ

2013－文部科学省通知・指針類及び参考資料－」

ク．OECDの効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは、平成18年度から、OECDに設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は、OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成25年度は、10月にパリで開催されたGNE会合及びワークショップに出席し、LEEP（学習環境評価プログラム）事業に関する検討に参加するとともに、我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。
また、文部科学省からの要請を受け、「学校における地震に対する安全に関する2005ガイドラインに関するOECD勧告」の実施状況に関する我が国の自己評価の更新を行い、OECDに回答した。
成果物：「Report: Nearly Zero-Energy Educational Facilities: An overview of international
trends and advanced cases」「Countermeasures against the deterioration of School Facilities」「Update of Self-Evaluation Questionnaire 2007-08 OECD School Earthquake Safety
Review」
ケ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から、韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成25年度は、平成25年７月に韓国、平成26年３月に日本において、それぞれ定期研究交流を実施し、両国で研究交流セミナーを開催した。また、平成24年度から開始した共同研究の一環として、平成25年度は、中学校における学習空間の比較研究を実施し、平成25年７月に日本の先進的な中学校施設に関する現地調査を行った。これらの機会を通じて、両国の学校施設に関する情報交換を行った。

−64−