平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年７月29日
上 場 会 社 名
ソフトバンク株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9984
URL http://www.softbank.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)孫 正義
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 兼 内部統制室長(氏名)君和田 和子
TEL (03)6889－2290
四半期報告書提出予定日
平成22年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

700,840
666,334

5.2
2.9

156,603108,290

44.6
27.3

126,844
78,79761.0
45.2

19,43827,383△29.0
41.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円

17. 96
25. 33銭

17. 3924. 45(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,270,968
4,462,875
23年３月期第１四半期

993,529
963,971
470,633百万円

１株当たり純資産
％

円

11.0
10.5
22年３月期銭434. 83434. 74
470,531百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)

(注)

3.

銭

円

―
―

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

0. 00

―

5. 00

5. 00

0. 00

―

5. 00

5. 00

当四半期における配当予想の修正有無：

無平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
営業利益
百万円

第２四半期(累計)
通
期

(注)

―

％

―
500,000

7.3

当四半期における業績予想の修正有無

：

無

4.

その他（詳細は（添付資料）15ページ

２．その他の情報(1) 当四半期中における重要な子会社の異動をご覧ください。）： 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

：

有

②

①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

1,082,526,378株

22年３月期1,082,503,878株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

176,045株

22年３月期

174,775株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

1,082,335,888株

22年３月期１Ｑ

1,081,005,310株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）13ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（添付資料）

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2① 連結営業成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 4（参考１ 主要事業データ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 7（参考２ 設備投資および減価償却費） ・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 9（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10① 資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12（参考 主な財務活動の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13（４）企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.14

２．その他の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（１）重要な子会社の異動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・

p.15

３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（２）四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.19（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・

p.21（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ・・・・・・・

p.21（７）注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.22

1

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① 連結営業成績の概況＜平成 23 年３月期第１四半期（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30 日、以下「当第１四半期」）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は平成 22 年３月期第１四半期（平成 21 年４月１日～平成 21 年６月 30 日、以下「前年同期」）と比較して 34,505 百万円（5.2％）増加の 700,840 百万円、営業利益は同 48,313 百万円（44.6％）増加の 156,603
百万円となりました。移動体通信事業は、携帯電話契約数と ARPU（注１）が増加したことにより収益が拡大し、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は、前年同期と比較して 48,047 百万円（61.0％）増加の 126,844 百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して 7,945 百万円（29.0％）
減少の 19,438 百万円となりました。これは主に、法人税等合計が前年同期と比較して 44,879 百万円増加したことによるものです。
（注）１．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
（a）売上高
売上高は 700,840 百万円となり、前年同期と比較して 34,505 百万円（5.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数と ARPU が増加したことによるものです。
（b）売上原価
売上原価は 307,180 百万円となり、前年同期と比較して 10,425 百万円（3.3％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において 2G 携帯電話サービスの終了に伴い減価償却費が減少したことによるものです。
（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 237,055 百万円となり、前年同期と比較して 3,381 百万円（1.4％）減少しました。これは主に、前年同期の移動体通信事業において、2G 携帯電話サービスの終了に向けて 3G
携帯電話サービスへの機種変更が進みましたが、2G 携帯電話サービスが平成 22 年３月に終了したことにより、当第１四半期は機種変更数が減少し、その結果、販売手数料（注２）が減少したことによるものです。
（注）２．販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（d）営業利益（a）から（c）の結果、営業利益は 156,603 百万円となり、前年同期と比較して 48,313 百万円（44.6％）
増加しました。

（e）営業外損益（純額）
営業外損益は 29,759 百万円のマイナスとなり、前年同期と比較して 266 百万円（前年同期は 29,492
百万円のマイナス）悪化しました。営業外損益の主なものは支払利息 27,789 百万円です。

2

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（f）経常利益（d）および（e）の結果、経常利益は 126,844 百万円となり、前年同期と比較して 48,047 百万円（61.0％）増加しました。
（g）特別利益
特別利益は 926 百万円となりました。
（h）特別損失
特別損失は 9,606 百万円となりました。資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として 7,099 百万円を計上しました。
（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 34,101 百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を26,450 百万円、法人税等調整額を 25,373 百万円それぞれ計上しました。法人税、住民税及び事業税は前年同期から 14,244 百万円増加しましたが、これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループ（注３）において、平成 22 年３月期（以下、「前期」）に繰越欠損金が解消したことによるものです。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額については、ヤフー㈱（以下、「ヤフー」）が平成 22 年６月 30 日に東京国税局から同社の税務処理に関して法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い計上しました。当該通知の詳細は、25 ページ「３．四半期連結財務諸表 （７）注記事項（四半期連結損益計算書関係）３．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照く
ださい。なお、ヤフーは同年７月１日付で当該通知に従い追徴税額を納付しました。
（注）３．ＢＢモバイル㈱と、ソフトバンクモバイル㈱（以下、「ソフトバンクモバイル」）をはじめとするＢＢモバイル㈱の完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

（j）少数株主利益
主にヤフーにおける利益の計上により、少数株主利益を 12,800 百万円計上しました。
（k）四半期純利益（f）から（j）の結果、四半期純利益は 19,438 百万円となり、前年同期と比較して 7,945 百万円（29.0％）減少しました。
なお、当社グループでは、キャッシュ・フロー経営を強化し、純有利子負債（注４）を平成 21 年３月期末時
点の 1,939,520 百万円から３年間（平成 24 年３月期末まで）で半減させ、６年間（平成 27 年３月期末まで）
でゼロにすることを目標に掲げています。その達成のために、前期から３年間（平成 22 年３月期～平成 24年３月期）の累計でフリー・キャッシュ・フロー（注５）を１兆円以上創出することを目標としています。なお、
当第１四半期においては、主に移動体通信事業が好調に推移した結果、フリー・キャッシュ・フローを
57,768 百万円創出しました。当第１四半期末における純有利子負債は 1,498,895 百万円となりました。
（注）４．純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務を除きます。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、発行体：J-WBS ファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面 27,000 百万円を除きます。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券。
５．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

3ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信② セグメントの業績概況
当第１四半期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21
年３月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 20 号 平成 21 年３月 21 日）を適用しています（以下、前年同期に適用された会計基準等を｢旧基準｣、当第１四半期から適用される会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第１四半期の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
※ 主要な事業データは、７～８ページ「参考１ 主要事業データ」に掲載しています。
（a）移動体通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１四半期
（旧基準）(a)（新基準）(b)平成 23 年３月期
（参考）
第１四半期
増減
（新基準）(c) (d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売 上 高

407,304

407,285

441,078

33,7938.3％

営業利益60,26060,235

102,657

42,42270.4％

・当第１四半期の純増契約数は 69 万 6,600 件。
・当第１四半期の ARPU（注６）は 4,290 円となり、前年同期から 260 円増加。データ ARPU は 2,250円となり、前年同期から 370 円増加。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 33,793 百万円（8.3％）増加の 441,078 百万円となりました。これは、携帯電話契約数と ARPU が増加した結果、通信料収入が増加したことによるものです。また、前年同期は 2G 携帯電話サービスの終了に向けて 3G 携帯電話サービスへの機種変更が進みましたが、
2G 携帯電話サービスが平成 22 年３月に終了したことなどにより、
当第１四半期は機種変更数が減少し、販売手数料が減少しました。この結果、営業利益は、売上高の増加に加え、主に販売手数料の減少などにより、前年同期と比較して 42,422 百万円（70.4％）増加の 102,657 百万円となりました。
（注）６．10 円未満を四捨五入して開示しています。

＜携帯電話の契約数＞
当第１四半期の新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、69 万 6,600 件（注７）となりました。
この純増は主に、iPhone（注８）の販売が引き続き好調だったことに加え、PhotoVision の販売も好調に推移したことによるものです。この結果、当第１四半期末の累計契約数は 2,257 万 3,200 件（注７）となり、累計契約数のシェアは、前年同期末から 0.6 ポイント上昇の 19.9％（注９）となりました。
（注）７．純増契約数および累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
なお、当第１四半期における通信モジュールの純増契約数は 16 万 9,800 件で、当第１四半期末の累計契約数は 70
万 7,300 件でした。
８．iPhone は Apple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき利用されています。
９．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

4

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信＜ARPU＞
当第１四半期の ARPU は、前年同期から 260 円増加の 4,290 円となりました。基本使用料＋音声 ARPU
は、事業者間接続料金の改定や PhotoVision などの通話機能のない端末の増加などにより、前年同期から 120 円減少の 2,030 円となりました。一方でデータ ARPU は、前年同期から 370 円増加の 2,250 円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い iPhone の契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない 2G 携帯電話サービスが終了したこと、iPhone 以外の携帯電話端末の契約者についても、データ通信の利用が引き続き増加したことによるものです。
＜解約率および買替率＞
当第１四半期の解約率（注 10）は 1.02％となり、前年同期から 0.03 ポイント低下しました。これは主に、割賦販売方式での携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部で解約が発生した一方で、2G 携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の増加要因がなくなったことによるものです。
当第１四半期の買替率（注 10）は 1.18％となり、前年同期から 0.55 ポイント低下しました。これは主に、平成 22 年３月の 2G 携帯電話サービスの終了により機種変更数が減少したことによるものです。
（注）10． プリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

＜新規顧客獲得手数料平均単価＞
当第１四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注 11）は 37,200 円となり、前年同期から 12,900 円減少
しました。これは主に、前年同期の新規顧客獲得手数料平均単価は、法人営業施策によって一時的に増加していたことによるものです。また、PhotoVision など新規顧客獲得手数料単価の比較的低い端
末の販売構成比の上昇も、新規顧客獲得手数料平均単価の減少に寄与しました。
（注）11．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

（b）ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１四半期
（旧基準）(a)（新基準）(b)平成 23 年３月期
（参考）
第１四半期
増減
(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)

売 上 高53,80653,431

49,323△4,108

△7.7％

営業利益

13,903

13,779

11,696△2,083△15.1％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期と比較して 4,108 百万円（7.7％）減少の 49,323 百万円となりました。
これは主に、ADSL サービスの課金回線数（注 12）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して 2,083 百万円（15.1％）減少の 11,696 百万円となりました。売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注 13）」の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第１四半期末における累計契約数は 40 万 5,000 件となり、ADSL
サービスの接続回線数（注 14）と合わせた合計利用者数は、401 万 4,000 件となりました。
（注）12. キャンペーン等の販促施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。

5

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信

13. インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT 西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。
「フレッツ」および「フレッツ 光」は NTT 東日本および NTT 西日本の商標です。
14. NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。

（c）固定通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１四半期
（旧基準）(a)（新基準）(b)平成 23 年３月期
（参考）
第１四半期
増減
(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)

売 上 高86,75886,75885,876

△882

△1.0％

営業利益

3,493

3,512

6,661

3,149

89.7％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から 882 百万円（1.0％）減少の 85,876 百万円となりました。これは主に、「マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サービスでの減収傾向が続いたことによるものです。一方で、営業利益は前年同期から 3,149 百万円（89.7％）増加の 6,661 百万円となりました。
上記の通り減収傾向は続いているものの、「おとくライン」サービス用設備にかかるリース料が減少したため、大幅増益となったものです。
（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１四半期
（旧基準）(a)（新基準）(b)平成 23 年３月期
（参考）
第１四半期
増減
(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)

売 上 高

65,156

65,14968,405

3,255

5.0％

営業利益

31,717

32,11335,572

3,459

10.8％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期から 3,255 百万円（5.0％）増加の 68,405 百万円となりました。ヤフーにおいて、主にリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが前年同期から回復したほか、「Yahoo!ショッピング」の取扱高が伸びたことによるものです。営業利益は前年同期から 3,459 百万円（10.8％）増加の 35,572 百万円となりました。売上高の増加に加え、同社で事業運営の効率化など継続的にコスト削減に努め、通信費などが減少したほか減価償却費も減少し、増益に寄与しました。

6ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期（参考１

第１四半期決算短信

主要事業データ）（a）移動体通信事業「ソフトバンク携帯電話」
平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

通期

（単位：千件）

純
契

約

※１

増
数

（ポストペイド）（プリペイド）シェア（％）
累
契

※２

360.7

350.3

209.4

1,243.7

696.6

359

395

383

507

1,645

645

△ 36

△ 34

△ 33

△297

△401

51

32.3

31.5

35.6

13.4

26.5

45.4

20,956.2
19,455
1,501

21,316.9
20,238
1,079

21,667.2
20,885782

21,876.6
21,876.6-

22,573.2
22,573.2
-

19.3

19.4

19.6

19.5

19.9

※１

計
約
数
（3G）
（2G）

シェア（％）

323.3※２（単位：円/月）
※３

4,030

4,150

4,200

3,890

4,070

4,290

（音声＋基本料）

2,150

2,160

2,150

1,750

2,050

2,030

（データ）

1,880

1,990

2,060

2,140

2,020

2,250

ARPU

（単位：円）※４

新規
顧 客 獲 得 手 数 料平均
単価50,10035,90037,40040,20040,50037,200（単位：％/月）

解

約

※１

率

（3G ﾎﾟｽﾄﾍﾟｲﾄﾞ）
買

替

率

※１

1.05

1.24

1.16

2.01

1.37

1.02

0.87

1.07

0.99

1.28

1.06

0.99

1.73

1.81

1.53

1.78

1.71

1.18

※１．プリペイド式携帯電話および通信モジュール契約数を含みます。
２．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
３．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
４．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

7

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」（単位：千回線）平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

接続回線数
課金回線数

※５

※６

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

通期

4,158

4,040

3,908

3,769

3,609

3,769

3,657

3,533

3,389

3,221

（単位：円／月）※７

１課金回線当たり
平均顧客支払い額

4,260

4,260

4,250

4,200

4,210

（単位：円／月）

解

約

率

※８

2.12

1.80

1.96

2.20

2.26

2.02

※５．NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。
６．キャンペーン等の販促施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
７. 10 円未満を四捨五入して開示しています。
８. 過去に入金履歴のある顧客の回線のうち、解約手続きを行った比率。

（c）固定通信事業「おとくライン」（単位：千回線）平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

回

線

数

第２
四半期

1,631

第３
四半期

1,652

第４
四半期

第１
四半期

通期

1,657

1,669

1,668

（単位：円／月）

ARPU

※９

6,390

6,280

6,450

6,830

6,610

※９．ARPU (Average Revenue Per User)：１回線当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。

（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万）平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

「Yahoo! JAPAN」※10

月
間
総ページビュー数

46,44546,37842,77946,882

48,722

229

189

197

209

224

20

20

23

23

22

※11

ユ
ブ

ニ
ー
ラ
ウ
ザ

ク
数

「Yahoo!オークション」
平
総

※12

出

品

均
数

※10．各四半期末の月中の、Yahoo! JAPAN グループサイトへのアクセス数。
11．各四半期末の月中に、Yahoo! JAPAN のサービスにアクセスしたブラウザ数。
12．各四半期末の月間の、総出品数の１日平均。

8

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期（参考２

第１四半期決算短信

設備投資および減価償却費）※13（a）設備投資（検収ベース）（単位：百万円）

平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

移 動 体 通 信 事 業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

32,40839,14847,921

65,291

184,770

25,987

1,588

1,590

2,095

4,068

9,343

3,319

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カ ル チ ャ ー 事 業

3,710

3,939

3,436

6,893

17,979

5,112

1,085

1,264

1,450

2,327

6,128

1,906

そ

他

1,571

915

678

1,528

4,693

1,216

結

40,36446,85855,58280,109222,915

37,542の連（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（単位：百万円）

平成 23 年
３月期

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

移 動 体 通 信 事 業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

42,732

43,37744,65645,569176,337

36,636

4,373

4,366

4,095

4,188

17,0234,234

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カ ル チ ャ ー 事 業

8,982

8,837

8,669

8,803

35,292

9,104

2,366

2,441

2,492

2,563

9,864

2,169

そ

他

1,353

1,243

1,401

1,427

5,426

1,445

結

59,80960,26661,31462,553

243,944

53,590連の※13. 平成 22 年３月期の各セグメントの設備投資および減価償却費は、新基準に基づき算出しています。なお、前期のイーコマース事業の設備投資および減価償却費については、前期の「その他」に含めています。

9ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）

平成 23 年３月期
第１四半期末

平成 22 年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,270,968

4,462,875△191,907

△4.3％

負債合計

3,277,438

3,498,903△221,464

△6.3％

純資産合計

993,529

963,971

29,5573.1％（a）流動資産
流動資産は 1,512,457 百万円となり、前期末と比較して 181,983 百万円（10.7％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から 81,282 百万円減少しました。各社における営業活動は順調であった
ものの、主にＢＢモバイル連結納税グループとヤフーで納税を行ったほか、SBM ローン（注１）など
借入金の返済を進めたことが、現金及び預金の減少につながりました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から 102,515 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、前期末の商戦期の売掛金を回収したほか、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
(注)１. ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成 18 年 11 月に事業証券化（Whole Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

（b）固定資産
固定資産は 2,756,602 百万円となり、前期末と比較して 9,880 百万円（0.4％）減少しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から 5,603 百万円減少しました。これは、主に通信設備の新規取得により
21,900 百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴い 10,735 百万円それぞれ増加した一方で、通信設備の減価償却などにより 38,239 百万円減少したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から 17,121 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却により 15,650 百万円減少したことによるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から 12,844 百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が 14,632
百万円増加したことによるものです。

10ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（c）流動負債
流動負債は 1,282,485 百万円となり、前期末と比較して 96,393 百万円（7.0％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から 96,199 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおける、前期末商戦期の代理店手数料の支払いと設備関連の未払金の支払いによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から 93,500 百万円増加しました。当社の第 24 回無担保普通社
債 20,000 百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第 25 回無担保普通社債
53,500 百万円と第 27 回無担保普通社債 60,000 百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から 47,923 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが、割賦債権流動化により調達した借入金の返済を進めたことによるものです。
・

未払法人税等は前期末から 37,340 百万円減少しました。これは主に、ＢＢモバイル連結納税グ
ループとヤフーで納税したことによるものです。

（d）固定負債
固定負債は 1,994,953 百万円となり、前期末と比較して 125,071 百万円（5.9％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から 65,943 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが SBM
ローンを 46,988 百万円返済したことによるものです。
・ 社債は前期末から 63,867 百万円減少しました。これは主に、当社の第 31 回および第 32 回無担
保普通社債の合計 50,000 百万円を発行した一方で、当社の第 25 回および第 27 回無担保普通社
債の合計 113,500 百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。

（e）純資産純資産は 993,529 百万円となり、前期末と比較して 29,557 百万円（3.1％）増加しました。利益剰
余金は 9,189 百万円増加し、当第１四半期末で 52,260 百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から 29,401 百万円増加し、522,364 百万円となりました。これは主に、米国会計基準を採用している在外子会社が FASB Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB
会計基準コディフィケーション トピック 810「連結」、旧 FASB 基準書第 167 号「FASB 解釈指針第 46号(R)の改訂」）を適用した結果、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したことによるものです。

11ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当第１四半期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から 82,189 百万円減少して、
605,492 百万円となりました。
（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

平成 23 年３月期
第１四半期

増減

132,087

132,998911△75,511△75,230281

56,57657,7681,192△31,337△140,735△109,397（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、132,998 百万円のプラスとなりました（前年同期は 132,087
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を 118,164 百万円計上し、非資金項目として減価償却費を 53,590 百万円、のれん償却額を 15,650 百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバイル
において、前期末の商戦期の売掛金を回収したほか、割賦債権の売却を行ったことなどにより 106,163
百万円の減少となりました。
このほか、法人税等の支払額は 98,558 百万円となり、前年同期から 79,166 百万円増加しました。
これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,230 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 75,511
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 58,689 百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は 20,315 百万円となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 57,768 百万円のプラス（前年同期は 56,576 百万円のプラス）となり、前年同期から 1,192 百万円の増加となりました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、140,735 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 31,337
百万円のマイナス）。
社債の発行による収入として 49,787 百万円計上したほか、長期借入れによる収入を 20,000 百万円
計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を 120,184 百万円計上したほか、リース債務の返済による支出を 49,115 百万円、社債の償還による支出を 20,404 百万円それぞれ計上しました。

12ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期（参考

第１四半期決算短信

主な財務活動の状況）

当第１四半期における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項 目
社債の発行

会社名

内

容

ソフトバンク㈱第 31 回無担保普通社債

第 32 回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク㈱債権流動化（借入金として計上）

ソフトバンクモバイル㈱債 権 流 動 化 によ り 調 達
した資金の返済
借入金の増減（ 債 権 流 動 化に よ る 調達を除く）

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクモバイル㈱ヤフー㈱第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）
携帯電話端末の割賦債権の流動化を行い、総額 10,000 百万円を調達

55,657 百万円の返済
46,988 百万円の減少

摘要発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 25 年５月 31 日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.17％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 27 年６月２日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.67％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
償 還 日 ： 平成 22 年４月 26 日
償 還 額： 20,000 百万円
調 達 日 ： 平成 22 年６月 29 日
償還方法 ： １カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ： 設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定
携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
事業証券化により調達した資金の返済

10,000 百万円の減少（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの平成 23 年３月期の連結営業利益は、500,000 百万円となる見通しです。
なお、環境の変化が早いインターネット業界および通信業界に主な事業基盤を置く当社グループは、
当該変化に対応するため、今後も柔軟に新たな販売施策等を導入する可能性があることから、連結売
上高の見通しの公表は困難な状況にあります。
連結経常利益および連結当期純利益は、当社が多数保有している投資有価証券や、ファンドを通じた投資が市場環境の影響を受けやすく、持分法による投資損益および投資有価証券評価損益などの予測が難しいため、その見通しの公表は困難な状況にあります。
また、このように業績予想の難しい環境下にあることに加え、当社グループは通期の業績を重視して経営を行っているため、当社は第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。

13ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）企業集団の状況
平成 22 年６月 30 日現在、当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数、持分法適用会社数および各セグメントの主な事業の内容は、次の通りです。

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

移動体通信事業

３１

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

３－

高速インターネット接続サービス、IP 電話サービ
ス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））

固定通信事業

２－

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））1210インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークシ
ョン」「Yahoo! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））9367

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業など

113 社

78 社

セグメント名

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

インターネット・カルチャー事業

その他

合

計

（注）ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、
ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

［上場子会社］
平成 22 年６月 30 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の５社です。
会

社

名

上場市場

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部
ジャスダック証券取引所

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター

大阪証券取引所ヘラクレス

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ

14

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

２.

第１四半期決算短信

その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平

成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しています。

なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利
益は7,469百万円減少しています。
１.

資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から２～33年間、割引率は0.1～2.3％を採用しています。

２.

四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第１四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

15

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

３.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

608,770714,034
3,569
39,20863,721
117,320△34,168

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559

流動資産合計

1,512,457

1,694,440

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）75,438696,450
72,74822,385
27,69450,381

68,182706,283
72,98322,401
34,634
46,218有形固定資産合計

945,099

950,703885,118
222,242
27,903

900,768
208,915
42,702

1,135,264

1,152,386

384,660
141,019
173,576△23,017370,027
152,654
164,950△24,238

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計676,238

663,394

2,756,602

2,766,483

繰延資産

1,908

1,951

資産合計

4,270,968

4,462,875

16

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

146,726
390,037
147,900
355,209
63,143
113,118
66,350158,942437,960
54,400451,408
100,483
109,768
65,914

流動負債合計

1,282,485

1,378,878

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

384,656
1,215,642
30,781
15,51946,843202,964
98,546448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,175

固定負債合計

1,994,953

2,120,024

負債合計

3,277,438

3,498,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,771
213,088
52,260△228

188,750
213,068
43,071△225

453,892

444,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

33,46920,062△36,791

43,864
14,528△32,525

評価・換算差額等合計

16,74025,866

新株予約権
少数株主持分531
522,364476
492,963

純資産合計

993,529

963,971

負債純資産合計

4,270,968

4,462,875

株主資本合計17

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

666,334
317,606

700,840
307,180

売上総利益

348,727

393,659

販売費及び一般管理費

240,437

237,055

営業利益

108,290

156,603

118
383
－
1,718

529
－
216
2,476

2,220

3,222

27,490－632
3,591

27,789152－
5,039

31,71332,98178,797

126,844

789

520

866

52

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

752

353

2,408

926

924
797
－
290

1,431
－
7,099
1,075

2,012

9,606

税金等調整前四半期純利益

79,193

118,164

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

19,856

34,101－

26,45021,18925,373

法人税等合計41,04685,925－32,238少数株主利益10,76312,800

四半期純利益27,383

19,438

少数株主損益調整前四半期純利益

18ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

79,19359,80915,323
797
632
△767

118,164
53,59015,650
－
△216
△518

924

1,431

△866

△52

△461
△278

162
△672

27,49050,306△11,643△42,868

27,789106,163△14,087△51,314

小計

177,592

256,090

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

343△26,455△19,392652△25,185△98,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,087

132,998△76,616△4,132△58,689△20,315

3,819

2,510

△40

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

1,457

1,264

△75,511△75,230

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△23,129△9,662－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

2,000
80,247△123,537

20,000△120,184

59,202△2,64749,787△20,404

2,105
367△1,957△4,44441
222△4,303△9,886

2,763△21,856△450

5,350△49,115△2,579△31,337△140,735

現金及び現金同等物に係る換算差額△354△1,076

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,883△84,043

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126
△807
457,6441,919△64687,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

481,846

605,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

20

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更〔(注) 15ページ ２．その他の情報（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要に記載したものを除く。〕

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１. 連結の範囲に関する事項の変更① 連結範囲の変更＜新規＞ ７ 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社＜除外＞ ３ 社② 変更後の連結子会社の数
113 社
２. 持分法の適用に関する事項の変更① 持分法適用の範囲の変更＜新規＞ 16 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社＜除外＞ ２ 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.
② 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社 ６ 社
持分法適用関連会社

72 社（会計処理の原則・手続の変更）
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、米 国 会 計 基 準 を 採 用 し て い る 在 外 子 会 社 は、FASB
Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィ
ケーション トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）
を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

21

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（７）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１．有形固定資産
減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１．有形固定資産

1,077,022百万円

減価償却累計額

1,048,584百万円

２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務

２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務

ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、平成21年３月期に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円

ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

第５回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

第７回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

合計

合計

75,00022

75,000ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

第１四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約に ３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等
よる借入金等（１） 担保提供資産および対応債務（１） 担保提供資産および対応債務①

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)合計①
224,840百万円
255,878
11,957
188,332
83
10,63564,97615,157
771,861

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,119百万円
短期借入金
1,202
長期借入金
1,035,860
合計
1,038,182(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金939,714百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されています。
②②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券

2,000百万円（２） 債権流動化による借入金

213,098百万円
273,231
12,133
182,94586
10,63381,701
17,225
791,054

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金
1,086,707
合計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されています。

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券①

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)
合計

2,000百万円（２） 債権流動化による借入金

ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化①

ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当第１四半期連結会計期間末147,276百万円)および「長期借入金」(当第１四半期連結会計期間
末26,879百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
権の優先受益権の額に相当する金額(当第１四半期連結会計期間末174,156百万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当連結会計年度末175,359百万円)および「長期借入 金」(当連結 会計年度末44,454百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会
計年度末219,813百万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。な
お、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

23

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)②

第１四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化②

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化

ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権(当第１四半期連結会計期間末8,032百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当第１ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 6,660 百 万 円）および「長期借入金」（当第１四半期連結会計期間末
1,372百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度末10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機
関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連
結 会 計 年 度 末 6,660 百 万 円）お よ び「長 期 借 入金」（当連結会計年度末3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

（３） 株式等貸借取引契約による借入金（３） 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円（４） その他（４） その他

当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産

建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
合計

57百万円
18,989
2,161
7,498
463
368
29,539

建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
合計

未払金残高
未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

35百万円
16,710
1,538
4,755
12
240
23,292

未払金残高
5,352百万円
26,76032,113

未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

24

4,148百万円
20,741
24,889

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

119,364百万円
3,608

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

114,135百万円
3,755

２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
Accounting Guide“Investment Companies”( 米Standards Codification Topic 946 Financial
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイServices - Investment Companies（FASB 会計基
ド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投準コディフィケーション トピック946「金融サー
資会社に該当するため、ガイドを適用していま
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定めす。
る投資会社に該当するため、ASC946を適用してい「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ます。
券評価及び売却益」には、ガイドに基づき公正価「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価方式により算定)とともに、売却した場合の売却値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表方式により算定)とともに、売却した場合の売却示しています。
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
示しています。
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
価損益および売却損益は、次の通りです。
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
1,340百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
179百万円
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)△473
投資有価証券売却損益(純額)
投資会社会計に基づく△127
投資有価証券売却損益(純額)
合計
866
合計
52
３．減損損失インターネット・カルチャー事業において、ヤフー㈱の個別財務諸表上、子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上しています。

３．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第１四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、平成22年７月１日付で納付しています。
なお、ヤフーは、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行うと共に、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

25

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

482,799百万円
4,057「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物△1,383△3,626
481,846

２．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲

608,770百万円
3,569△3,641△3,205605,492２．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

３．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー ３．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー
の表示
の表示
同左

ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

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第１四半期決算短信（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

405,095

52,67476,46764,131

51,78816,175666,334―

666,334(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,209

1,131

10,291

1,024

2,424

4,491

21,572(21,572)―

計

407,304

53,80686,75865,15654,213

20,667

687,906(21,572)

666,334

営業利益(△損失)

60,26013,903

3,493

31,717940△880

109,435(1,145)108,290

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

(注) １.
２.

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

２．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)664,275

259

1,799

666,334―

666,334

95

―

―

95

(95)

―

664,370

259

1,799

666,429(95)

666,334

110,222

△315

△178

109,729(1,438)108,290

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
１. 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による
２. 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

３．海外売上高
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

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第１四半期決算短信

４．セグメント情報(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号①

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

②

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロードバンド

外部顧客への売上高438,520

48,552

73,19967,142

627,41473,425

700,840―

700,840セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,558

770

12,677

1,262

17,268

8,457

25,726△25,726―

計

441,078

49,32385,876

68,405644,683

81,882

726,566△25,726

700,840セグメント利益

102,657

11,696

6,661

35,572

156,587

2,562

159,150△2,546

156,603・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

売上高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,546百万円には、セグメント間取引消去537百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,084百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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第１四半期決算短信(リース取引)ファイナンス・リース取引(借 主 側 )（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
リース取引契約日が平成 20 年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これに係る注記は次の通りです。
(借 主 側 )① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(当第１四半期連結会計期間末)(前連結会計年度末)

・通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

141,063
72,13333,23235,698

百万円

141,093
67,77633,23240,084

百万円

・建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

46,72912,493―
34,236

百万円

46,73011,909―34,820

百万円

・有形固定資産(その他)取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

15,87910,635
1,242
4,002

百万円

16,113
10,223
1,242
4,647

百万円

・無形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

9,045
7,060
290
1,695

百万円

9,070
6,669
290
2,110

百万円

・合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

212,718
102,32134,76575,631

百万円

213,007
96,57934,76581,662百万円

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」（当第１四半期連結会計期間末 624 百万円、前連結会計年度末 670
百万円）および投資その他の資産の｢その他｣（当第１四半期連結会計期間末 25,971 百万円、前連結会計年度末 25,157 百万円）に、それぞれ計上しています。

29

ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信② 未経過リース料期末残高相当額(当第１四半期連結会計期間末)
24,840 百万円
73,25198,091

１ 年 以 内
１ 年 超合計
リース資産減損勘定の残高

8,987

百万円

(前連結会計年度末)
26,191 百万円
79,431
105,623
10,776

百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額(前第１四半期連結累計期間)
9,584 百万円
2,171
6,137
2,348

(当第１四半期連結累計期間)
7,802 百万円
1,788
5,032
1,980

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法： リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

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ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

社債
合計

時価

差額

1,499

1,344

△155

1,499

1,344

△155

２．その他有価証券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

101,095
28,957
3,408

30,351
26,673
3,064

70,743
2,283
344

133,460

60,08973,371（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、連結貸借対照表計上額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額

15,316百万円

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

社債
合計

時価

差額

999

849

△150

999

849

△150

２．その他有価証券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

91,47329,555
3,047

31,16327,086
3,103

60,3102,468△55

124,077

61,35362,723（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、四半期連結貸借対照表計上額は次の通りです。
四半期連結貸借対照表計上額

14,620百万円

31ソフトバンク㈱（9984）平成23年３月期

第１四半期決算短信(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
434.83円 １株当たり純資産額

434.74円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

25.33円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24.45円(注)

17.96円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.39円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

27,383

19,438――27,383

19,4381,081,005

1,082,335

四半期純利益調整額（百万円）

233

219

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(240)

(240)

（うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）

(△ 7)

(△21)

普通株式増加数(千株)48,582

48,299項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要―32―