国立大学法人岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の業務実績に関するアドバイザリーボード外部評価報告書
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構
アドバイザリーボード委員長 小沢喜仁
令和 2 年 11 月 4 日（水）に開催したアドバイザリーボードにおいて、三陸復興・地域創生推進機構の取り組みに関する外部評価を行い、その内容と意見を下記のとおり報告する。
Ⅰ．アドバイザリーボードの概要
１．アドバイザリーボード会議
日時：令和２年 11 月４日（水）17:10～18:05
場所：ホテルメトロポリタン本館
参加委員：福島大学 小沢喜仁特任教授（○）
、釜石市 窪田優一副市長（野田市長代理）、岩手県 佐々木淳ふるさと振興部長、岩手県立生涯学習推進セン
ター 久慈孝所長、岩手日報社 作山充取締役広告事業局長、特定非営利活動法人イコールネット仙台

宗片恵美子代表理事、地方独立行政法人

岩手県工業技術センター 小浜恵子理事※○は委員長岩手大学側：水野雅裕理事（研究・産学連携・地域創生担当）、今井潤研究支援・産学連携センター副センター長／教授、小山康文特任教授、早川研究・地域連携部長、濵田地域連携推進課長
２．内容
アドバイザリーボード会議前に開催された防災・地域創生シンポジウムの内容を踏まえつつ、今井教授から説明された「岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の主な取り組み」の内容を基に、各アドバイザリーボード委員から意見を聴取する。
Ⅱ．評価について
１．評価方法アドバイザリーボード会議前に開催された防災・地域創生シンポジウムの内容を踏まえつつ、今井教授から説明された「岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の主な取り組み」の内容を基に、各アドバイザリーボード委員から意見聴取を行った。
なお、昨年度のアドバイザリーボード会議では、事業毎の４段階評価としたが、今年度は三陸復興・地域創生推進機構が研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室に改組された点を考慮し、４段階評価による KPI 的な評価よりも研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室の今後の活動の指針となるよう、アドバイザリーボード会議からの提言という形式をとることとし、了解を得た。
1２．評価ポイントについて
昨年度のアドバイザリーボード会議にて付された「今後の取り組みに関する意見・要望」に対する改善点や活動実績を踏まえて評価を実施した。
参考：「令和元年度アドバイザリーボード会議による外部評価報告書

４．今後の取り組みに関する意見・要望」から抜粋①三陸復興事業については、他部門、他学部への引継ぎを含め、残された課題解決に向けた支援の継続を行いながら、地域が自立的に復興していくように取り組み、かつこれまで培ってきた復興の取り組みを県内の他地域に展開することを期待する。
②地域連携事業（地域創生部門）については、自治体が最も注力する分野であり、自治体と連携した取り組みを行う必要がある。産学官連携による大型プロジェクトやベンチャー支援と、ニーズを明確した研究シーズの実用化を期待する。
③地域連携事業（生涯学習部門）については、生涯学習を支える人材の育成、育成した人材活用の仕組みづくりを進めて、これまでの成果を踏まえた検証をもとに、ブラッシュアップを行い、教育研究への還元を期待する。
④教育研究領域については、地域の特性を活かした教育研究に取り組みつつ、地域を越えた取り組みや地域をつなぐ取り組みをさらに進めてほしい。また人材養成の面では大学の「知」を子どもたちに伝えることや専門家の再教育に活かすことを期待する。

Ⅲ．主な意見について
１．三陸復興について①これまでの三陸復興・地域創生推進機構を研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室に改組とするということは、これまでの部門制からワンストップ制にして、効率よく進めていこうというように感じた。前回のアドバイザリーボードでもコメントしたが、地域創生モデルをどのように展開していくかという問いに対しての一つの答えと感じた。
②震災から 10 年が経過しようとする現在、震災の風化が叫ばれているなか、心の復興という観点でいうと一番大きな問題は、被災者の心の復興だと思う。
東日本大震災の大きな特徴は、現在でも 1,000 名以上の行方不明者がいることで、そういった遺族の方々の心の復興の支援は、10 年たってもまだ必要だということを我々新聞媒体としても訴えかけていく必要がある。そういう意味では、大学と一緒に協力してできることがある。
③復興については東日本大震災津波から今年度末で 10 年が経過し、国自体でもⅠ期が終わって第Ⅱ期ふるさと創生期間ということで 5 年間は対応しようということになっている。実際は、復興についてはいつまで行うということではなく、その過程で培われたものが活かされて地域の振興につながっていく。現在は、その特徴を活かせる様々な取2り組みが、蓄積されていると考える。
④震災から 10 年が経過する時期でもあり、また三陸復興・地域創生推進機構も改組され体制が次の段階に入るということで、大学が関わってきた地域の防災力の強化や、生涯学習の人材育成のノウハウを次の段階にどうつないでいくかということが大切である。
⑤育った人材が、どのような形で地域に根付いて、あるいはそれぞれの分野に根付いて力を発揮していくかという仕組み作りが重要になると思う。
⑥それぞれが主体的に地域に関わり、自分の生き方を見つけ出す、そういった方向性をどのような形で支援していったらいいのかがイコールネット仙台でも課題である。
10 年を機に育てた人材がさらに主体的に動き、場合によっては組織化する。そういった人たちと大学が対等な形でこれから取り組んでいくという課題はどう進めていった
らいいのかということについて大変、関心を持っている。
２．地域創生について①地域創生モデルに取り組む新たな事業（地域創生モデル構築活動支援経費）で「いわての漆産業の発展に資する生漆生産技術の高度化」が採択されたとの説明を受けたが、今年は、二戸市と八幡平市が申請していた奥南部漆物語が日本遺産に認定された。今後情報発信を進めていくうえで、こういった研究テーマが採択されたことは非常に良いことだと思う。
②地域創生モデル構築活動支援経費に採択された 6 件の中で、特に、「いわての漆産業の発展に資する生漆生産技術の高度化」は、漆産業の発展のため、「農業者と大学人が交流する Web セミナーの仕組み作りとそれを活用した三陸地域の農業振興」のテーマは、農業者との取り組みということで本当に地域のニーズに密着したテーマだと思う。一方で、生漆生産技術の高度化達成後や三陸地域で園芸振興の先を、どういう風に展開するのか。岩手県工業技術センターほか、岩手県の産業振興に関わる様々な連携先も含めて、色々なニーズ、色々な分野に対応していければ良いと思う。
③岩手県としても、色々なセクターと連携しながら地域創生を目指している。行政と大学の連携はなお一層、さまざまお互いのコンテンツだったりニーズだったりを出し合い、できること、できないことを率直に意見交換しながら、できることをどんどん積み重ねていくということが、この復興を通じた岩手の地域創生の在り方である。
その中で岩手大学には、復興を通じた岩手の地域創生をけん引していくことが求められると思う。
④産業振興を担当する岩手県工業技術センターとしては、研究支援・産学連携センターの話を非常に興味深く拝聴した。昨年度、岩手大学と岩手県工業技術センターとは、連携協定を締結し、教員とセンター職員がそれぞれ訪問するなどの連携が始まっている。また、「イノベーションエコシステム形成プログラム」等でも一緒に進めているが、昨年度締結した連携協定のもとに挑んだ、そういう小さいことから積み重ね、ともにいろいろ3

な活動が重ねていければ良いと思っている。
⑤大学がどんどん地域と取り組みを積み重ねていくことが、お互いにウィンウィンになると思う。
地域にとって、大学は敷居が高いと感じられる場合もあるので、お互いの現場を理解し、いろんな取り組みを積み重ねていくことが必要であり、振り返ったときに達成感につながっていくと思う。このような地味なことの積み重ねも地域創生になるのではないかと思う。
⑥上田キャンパスで合同就職説明会を実施していると思うが、学生が県内で就職しようと思ったときに、学生が地域を訪れて、その自治体や企業を紹介するような取り組みを市町村単位で行うと、場合によっては費用があまりかからないのではないか。そういった形で、色々な学生支援を継続して行う先に、地域創生というものができ上がっていくと思う。
⑦子どもたちが減少する中、地域の大学がこれからどうあるべきかを、改組された研究支
援・産学連携センターから発信してほしい。また、地域の大学として、取り組んでいる地域貢献をどんどん露出してもらいたい。
⑧持続可能な社会ということで、SDGs やサスティナブルな地域をつくっていくという意
味で、環境、経済、社会という３つの柱があると思うので、そういった部分にも目配せしながらいろいろな蓄積を活かしてほしい。
３．生涯学習について①昨年度から生涯学習部門で行っている「いわて生涯学習士講座」では、県内の希望する方々を集めて生涯学習を推進する講座ということで、岩手県立生涯学習推進センターも協力させてもらっている。
また、県の社会教育関係の OB で組織した生涯学習審振興協会があるので、そのネットワークを活用し、講師派遣という形でも協力できる。
②社会教育主事講習等についても連携できる可能性があるので是非声がけいただきたい。
③県民が学びたいと思える時に、自由に学べるような体制を作っていくということが大事だと思っている。ただし、岩手県立生涯学習推進センターは、県民に直接、対応できるわけではないので、そういった市町村のニーズに力添えできればと思っている。同じように大学で進める生涯学習についても協力できればと思う。
４．教育研究領域について①釜石キャンパスでは研究はもちろんのこと、教育の分野で学生さんに釜石市に来ていただいて本当にありがたい。今後の展望として 10 月 15 日からスタートした「釜石ふるさと寄附金」を活用した取り組みでは、三陸水産研究センターにおける水産研究や釜石キャンパス在籍の学生の地域活動支援を行っている。現時点では 40 万円ほどの寄附が集4

まっており、この寄附金を学生の地域活動経費に充当できる。このような外部資金獲得の分野でも協力できればと思っている。
②地域防災教育研究部門（地域防災研究センター）の福留教授には、防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」の防災教育プログラムの開発などに尽力いただいている。
③三陸水産研究センターの平井教授に相談している案件ではあるが、平井センター長や釜石にゆかりのある人、釜石に住んでいる人達に講義や講座を提供してもらう「釜石学」を立ち上げるとともに、運営には学生にも参画いただいており、釜石市としても教育の場に関わっていきたい。
④釜石サテライト（三陸水産研究センター）をつくられたのは、英断である。もともと海がある県で、地方大学としても資源をどう活かすかというところで、岩手大学の個性をさらに深く広くしたものではないかと思う。釜石キャンパスに行って、ものすごく良いなということを感じる。
Ⅳ．提言について
今年度は、東日本大震災津波から 10 年という節目の年であるが、岩手県は完全に復興したとは言えない状況であり、三陸復興・地域創生推進機構の各種研究や活動実績で培われたノウハウの活用こそが、今後の地域の振興や自立に繋がっていく。
岩手大学としても地域の知の拠点である高等教育機関という立場で、人材養成や産学連携分野の活動をどのように取り組んでいくかが課題である。
このような諸課題を解決するにあたり、三陸復興・地域創生推進機構を研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室に改組し、部門制からワンストップ制に移行するということは、地域創生モデルをどのように展開していくかという問いに対しての岩手大学の答えであると感じた。
一方、育成された人材が、地域に根付き、それぞれの分野で地域を牽引していく仕組み作りが重要になると思う。今後は、育った人材が主体的に動き、場合によっては地域で組織化し、その人たちと大学が協働で、多様な事業を展開するというモデル形成についても研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室には連携して取り組んで欲しい。
また、具体的な事業に関しては、今年度から実施している地域創生モデル構築活動支援事業に注目している。特に、「いわての漆産業の発展に資する生漆生産技術の高度化」や「農業者と大学人が交流する Web セミナーの仕組み作りとそれを活用した三陸地域の農業振興」は、地域のニーズに密着したテーマである。行政や公設試験機関等も地域創生を目指しているので、このようなセクターとも連携し、地域ニーズに沿った事業を展開していくことを期待する。そのような積み重ねが復興を通じた岩手の地域創生の在り方と言える。
さらに、三陸水産研究センターを有する釜石キャンパスでは、釜石市との連携により「釜石ふるさと寄附金」を活用した水産研究や学生の地域活動支援に取り組んでいる。今後、
5このようなステークホルダーとの協働はますます重要となり、このような実例を広く他地域に展開していくとともに、研究支援・産学連携センターと地域社会教育推進室の活動を通じて、地域の大学ならではの地域創生、地域貢献の取り組みを広く発信することを期待したい。

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