証券コード 2438
2021年７月12日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

松

尾

雄

司

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2021年７月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2021年７月27日（火曜日）午前10時
2. 場
所
広島市南区松原町１番５号 ホテルグランヴィア広島３階「天平」
3. 目的事項
報告事項
第26期（2020年５月１日から2021年４月30日まで）事業報告の内容
及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役２名選任の件
4. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年７月26日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネッ
トによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、2021年７月26日（月曜日）午後５時30分までに行使してください。
(3) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 株主総会参考書類、事業報告並びに計算書類に修正が生じた場合にはインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.asukanet.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
<新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について>※ 本総会へのご出席に際しては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれも
ご無理をされませんようお願い申しあげます。また、安全確保の観点から、ご入場をお断りする場合がございます。
※ 当日は感染予防のため、マスクの着用及びアルコール消毒液の使用にご協力をお願
い申しあげます。また、検温等の措置を講じる場合がございますので、予めご了承願います。
※ 当社役員及び運営スタッフはマスクを着用させていただきます。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
議決権の行使期限は、2021年７月26日(月曜日)午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(３) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサ
イトがご利用できない場合があります。
２．議決権行使コード・パスワード入力による方法(１)「議決権行使ウェブサイト」にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。
(２) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(３) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(４) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 3 ―３．「スマート行使」による方法(１) 同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
(２) 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
４．パソコンやスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00）(２) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社までお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く）― 4 ―〔添付書類〕

事

業

報

告

（2020年５月１日から2021年４月30日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発出に伴って経済活動は大幅に制限され、企業収益や個人消費の落ち込みが深刻化し、極めて厳しい状況となりました。また、感染再拡大の様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影
写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデ
ザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメ
ージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
当期は出産時の「おめでとう」と「ありがとう」を繋げる「e-tayori（いいたより）」サービスを開始しました。また、エアリアルイメージング事業において、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設いたしました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
【メモリアルデザインサービス事業】
当事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遺影写真加工収入が苦戦しましたが、下期から徐々に回復してまいりました。葬儀演出ツールの販売については葬儀小型化の流れにより受注の減少傾向が見られました。また、遺影写真出力用のハード機器売上についても、買い替え控えにより苦戦いたしました。喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」についてはインサイドセールスの強化などが奏功し、契約件数、利用数とも着実に増加いたしました。
取組みとしましては、「tsunagoo（つなぐ）」に時と場所を問わずゆっくりと故人を偲ぶ「inori（いのり）」サービスの追加など機能強化に努めてまいりました。
また、遺影写真の加工品質向上を目的として、導入しているピント復元ツールのブラッシュアップも継続してまいりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費を抑制したものの、画像処理― 5 ―部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、固定費削減を目的とした関東地区のオペレーションセンターの移転により一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 2,492,188 千 円 （前 期 比 97.4 ％）、 セ グ メ ン ト 利 益 は616,970千円（前期比93.4％）となりました。
【パーソナルパブリッシングサービス事業】
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写
真集が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。写真スタジ
オや建築写真向けの製品の拡販に努め、一定の成果を上げたものの、ウェディン
グ向け写真集の減少を補うには至りませんでした。オンライン商談の実施や、オンラインセミナーの開催、新製品の継続投入などの施策を行ってまいりました。
国内一般消費者向け市場では、マイブック20周年キャンペーン、効率的なインターネットでのプロモーションやSNSの活用などの施策を実施するとともに、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品の拡販に注力してまいりました。その結果、子どもの成長記録を目的とした写真集の売上は比較的堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による行動自粛の影響を受け、旅行やイベントを目的とした写真集の売上は厳しい状況となりました。OEM供給につきましても、同様の傾向となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費、発送配達費や旅費交通費が減少したものの、自社工場による生産体制を構築している状況において売上の減少に伴う稼働率低下の影響は大きく、セグメント利益は大幅な減少を余儀なくされました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 3,157,864 千 円 （前 期 比 80.8 ％）、 セ グ メ ン ト 利 益 は471,074千円（前期比51.0％）となりました。
【エアリアルイメージング事業】
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外を中心としてサイネージ市場が停滞するという環境となりました
が、製造面において、工程上の課題解決に取り組みつつ、供給量の増加を図ってまいりました。今後は、外製によるASKA3Dプレートの供給拡大とコストダウンを― 6 ―進めて、サイネージ用途への販売を拡大してまいります。一方、ガラス製ASKA3D
プレート量産技術の内製化を目的として2020年6月に開設した技術開発センターでは、試作品の生産を繰り返し、一定品質の小型プレートの生産が可能となりました。今後は、品質の安定、向上及び大型化に向けての研究開発を加速してまいります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、コロナ禍において空中結像により非接触操作が注目されており、国内外を問わず多くの問い合わせを受け、製品への組込用途を目的としたサンプル販売を進めてまいりました。また、要望の強かった
250mm角のプレート開発に成功し、サンプル供給を開始いたしました。今後は、製品組込の量産案件の獲得を実現してまいります。
営業面につきましては、国内市場では自社営業を中心に、海外市場では３カ所の代理店を中心に販売を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、展示会の開催が見送られるほか、各種案件の進捗の遅れや営業活動の制約などがある状況ですが、設置案件や実証実験の案件、また事業パートナーによる製品化案件が増えてきており、引き続き案件獲得を推進してまいります。
費用面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費が減少したものの、樹脂製
ASKA3Dプレートの改良開発や、技術開発センターでの研究開発などの先行費用が増加しました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 124,221 千 円 （前 期 比 112.2 ％）、 セ グ メ ン ト 損 失 は272,628千円（前期は236,097千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は5,773,644千円（前期比87.8％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業のセグメント利益が減少したこと が 主 要 因 と な り、 経 常 利 益 は 330,836 千 円 （前 期 比 46.6 ％）、 当 期 純 利 益 は225,503千円（前期比45.0％）となりました。
セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

メモリアルデザインサービス事業

2,492,188

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,157,864

80.8

エ ア リ ア ル イ メ ー ジ ン グ 事 業

124,221

112.2

△630

27.3

5,773,644

87.8

セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
合

計

― 7 ―

97.4

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイ
ルス抑制への兆しも見えてきております。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型
コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。なお、翌期より、メモリアルデザインサービ
ス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しておりますので、新事業名で記載しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化
空中ディスプレイ事業は、独自技術により完成したASKA3Dプレートによる空中結像の鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築に時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって製品組込案件の受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として昨年開設した技術開発センターでの量産技術醸成へ向けた研究開発を加速させてまいります。
② アフターコロナを見据えた既存事業の回復
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、売上の回復が課題と認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス
感染症が抑制されればそのニーズは回復するものと認識しております。また、当社が属する業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により変化していく部分と、新型コロナウイルス感染症の抑制後に回復する部分とを見極めて、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、イノベーション推進機能である戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携など
により社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
― 8 ―(3) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は、３億47百万円であります。その主な内容は技術開発センター設立にかかる内装・設備工事・生産設備購入代金、及びパーソナ
ルパブリッシングサービス事業にかかる印刷機購入代金であります。所要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
当期における資金調達はありません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

第23期
(2018年４月期)

第24期(2019年４月期)

第25期(2020年４月期)

第26期(当期)(2021年４月期)

分

売

上

高 (千円)

5,904,010

6,295,992

6,575,955

5,773,644

利

益 (千円)

795,949

873,121710,569

330,836利

益 (千円)

556,890598,924

501,638

225,503

１株当たり当期純利益 ( 円 )

33.20

35.57

29.79

13.39

経

常

当

期

純

総

資

産 (千円)

5,715,897

6,271,514

6,607,688

6,465,349

純

資産 (千円)

5,000,014

5,431,034

5,750,385

5,825,599

１株当たり純資産 ( 円 )297.45322.49341.45345.75(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
区

分

メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業

事

業

内

容

遺影写真の加工通信出力、葬儀演出サービスの作成、付随するシステム機器及びサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブックなど）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売
空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造及び販売― 9 ―(8) 主要な事業所
本社

広島市安佐南区

フ ュ ー ネ ラ ル 事 業 部

広島市安佐南区

東

東京都港区

京

支

社

千葉ベイサイドオペレーションセンター

千葉市中央区

びわこオペレーションセンター

滋賀県大津市技

相模原市緑区

術

開

発

セ

ン

タ

ー

前

期

比

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

377名
(注)

増

減

平

均

＋４名

年

齢

36.3歳

平 均 勤 続 年 数
9.0年

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員138名）は含まれておりません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

67,200,000株(2) 発行済株式の総数

17,464,000株（自己株式615,057株を含む）(3) 株主数

9,451名(4) 大株主（上位10名）
株
福
ア

主

名

田
ス

株

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

広

業

員
島

持
銀

株

持株数(株)

持株比率(％)

雄

4,760,000

28.3

会

436,200

2.6

行

380,000

2.3

木

原

伸

二

324,000

1.9

功

野

顕

也

300,100

1.8

佐

橋

英

紀

170,800

1.0

吉

岡

智

也

152,600

0.9

松

尾

雄

司

152,500

0.9

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

144,0000.9

八143,000

0.8

(注)1.
2.

木

大

輔

持株比率は自己株式を除いて算定しております。
当社は自己株式615,057株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

― 10 ―

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
中長期的なインセンティブ報酬制度として、業務執行取締役に対し譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております 。本制度により付与されます譲渡制限付株式は
年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬（年額）の目安
は次のとおりであり、当該方針に基づき、取締役会で個人別の割当株式数を決議
し、取締役会決議の日以後２か月以内に支給することとします。
役位

譲渡制限付株式報酬（年額）

代表取締役

5.0百万円～7.0百万円

専務取締役

3.5百万円～5.0百万円

取締役

1.5百万円～2.5百万円

・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数

8,000 株
―

―

監査役

―

―

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

４ 名

社外取締役

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

松

尾

専

野

務

顕

也

CFO

洋

フォトパブリッシングラボ部長

朗

男

戦略企画部長株式会社ライズボールズ代表取締役
広島大学学術・社会連携室客員准教
授
広島大学大学院先進理工系科学研究科客員准教授戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
小田人事・システム研究所所長

二柏信税理士事務所所長

役

功

締

役

芝

取

締

役

村

取

締

役

川

瀨

真

紀

役

戸

田

良

一

勤

監

締

司

取

常

取

担当及び重要な兼職の状況

雄

査

監

査

役

小

監

査

役

柏

和
上

田
信

大

富

吉

美
憲

(注)1.
2.
3.

取締役川瀨真紀氏は、社外取締役であります。
監査役戸田良一氏、小田富美男氏及び柏信憲二氏は、社外監査役であります。
監査役戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 福田幸雄氏及び細井謙一氏は、2020年７月29日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 12 ―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員の報酬の額又はその作成方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払う
こととします。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（非金銭報酬）の種
類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

代表取締役

75％

12.5％

12.5％

専務取締役・取締役

80％

10％

10％

役位

a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。
役位

基本報酬（年額）

代表取締役30百万円～50百万円

専務取締役

20百万円～28百万円

取締役

12百万円～16百万円― 13 ―

b.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセ
ンティブを高めるため、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、
法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、
経常利益予想数値に業績連動報酬損金経理前経常利益が達しなかったことから、業績連動報酬の支給はありませんでした。
なお、翌事業年度における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、
当事業年度と同様であります。その算定方法について監査役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬＝（業績連動報酬損金経理前経常利益－経常利益予想数値）×20％×
役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
業務執行取締役の役位ポイント及び人数
役位

役位ポイント

取締役の数

役位ポイント計代表取締役社長

5.0

１名

5.0

専務取締役

3.5

１名

3.5

1.5

２名

3.0

４名

11.5

取締役
合計

上記は、当事業年度末における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長
5,000千円、専務取締役3,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。

― 14 ―

（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたしま
す。業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点での取締役の員数は３名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020
年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終了時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は１名です。
③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業
績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である松尾雄司がその具体的内容について委任を受けるものとしています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当が業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためです。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬は、「b.業績連動報酬の個
人別の報酬等の額の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬は、「c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
― 15 ―

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

94,880(3,450)92,569(3,450)

―
(―)

2,310
(―)

７
(２)

監査役

14,532

14,532

―

―

３

役員区分

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

(注)1. 監査役３名はいずれも社外監査役であります。
2. 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

(4) 社外役員に関する事項
区

分

取締役

監査役

監査役

監査役
(注)1.
2.

氏

名

重要な兼職の状況

当社での主な活動内容

社外取締役就任後開催された10回の取締
役会すべてに出席し、大学教員及びコンサルタントの見地、また女性の立場からの適切なアドバイスが期待されていると川 瀨 真 紀ころ、取締役会において事業内容や経営方針等への質問や意見等の発言を行っており、上記社外取締役として期待される役割を適切に行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会の戸田公認会計士事務所所長 すべて及び12回の監査役会のすべてに出戸 田 良 一リベレステ株式会社取締役 席し、主に公認会計士としての専門的見（監査等委員）地及び経営的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のすべて及び12回の監査役会のすべてに出小田人事・システム研究所
小 田 富美男席し、主に人事、労務の専門家としての所長
見地及び異業種経営者の経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のすべて及び12回の監査役会のすべてに出柏 信 憲 二柏信税理士事務所所長
席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。
取締役川瀨真紀氏、監査役戸田良一氏、監査役小田富美男氏及び監査役柏信憲二氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
株式会社ライズボールズ代
表取締役
広島大学学術・社会連携室
客員准教授
広島大学大学院先進理工系
科学研究科客員准教授― 16 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

当事業年度に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額(千円)
15,00015,000(注)1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 17 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社は「思いをかたちに」の経営理念のもと、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、会社法が定める「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決定しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライア
ンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
・取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

― 18 ―

(5) 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
・監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

― 19 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
・取締役会は14回開催され、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。また、毎月行われている経営会議には取締役に加え、常勤監査役も出席し、各部署の状況を的確に把握しております。さらに、常勤監査役は、各部署で行われている会議に適宜出席したほか、従業員に対するヒアリングの実施や、内部監査室、監査法人との連携を通じて、効率的かつ実質的な監査の実行を図ってまいりました。
・毎月１回「リスク管理・コンプライアンス委員会」を開催し、各部署からの情報を収集し、問題発生の未然防止を図るとともに、主に法令や情報セキュリティ
に関する最新動向を共有いたしました。
・新入社員には入社時にコンプライアンス研修を受講させるほか、全社員に対しては会議の場において「アスカネット・コンプライアンス行動方針」の浸透を図りました。
・情報セキュリティに関しては、定期的に「情報セキュリティ委員会」を開催し、情報リスクの把握、検討及び対策を実行し、必要に応じて「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に報告をしてまいりました。また、全社員に対し、定期的な情報セキュリティ研修を実施したほか、情報セキュリティ強化にむけ、継続的に取り組んでおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 20 ―

貸 借

対

照

表

(2021年４月30日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特 許 出 願 権 等
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
(注)

金

額
3,071,195
1,815,088
775,996
220,028
99,80086,77032,01145,718△4,2183,394,153
2,454,356
929,317
12,563467,896
1,071
183,270844,060
16,176
224,742
10,165
213,201
1,375
715,054533,20410
12,31596,30373,2206,465,349

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
負

の

他

債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

金(単位：千円)
額
633,121
163,342
146,716
81,92915,40015,766
18,552
153,650
37,763
6,628
5,351
1,277
639,750
5,820,602
490,300
614,322606,585
7,737
4,981,556
1,693
4,979,863
4,979,863△265,577
4,997
4,997
5,825,599
6,465,349

損 益

計

算

書

2020年５月１日から2021年４月30日まで（）(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

5,773,644

価3,085,397

益2,688,247

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,410,788

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

外

取

有

利

成

特
税

当

数
差

約

返

戻
収

の
常

固

配
利

金

そ
特

び

手
解

277,458

益
券

替
険

助
経

及

証

取

為
保

息

価

受

益
収

利

益

別

利

益

定
別

資
産
損

売
失

金

1,404

息

487

料

289

益

422

金

32,600入

14,630

他

3,542

却

益

329
3,083

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)

53,377
330,836

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

329
3,083
328,082

59,261
43,317

102,579
225,503株主資本等変動計算書（2020年５月１日から2021年４月30日まで）(単位：千円)
資
資本金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

490,300

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
490,300

株
本 剰

主
余 金

資

資本準備金

その他資
本剰余金

606,585

―

本
利 益

剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
1,693
4,922,770△168,409
225,503

7,737―
606,585

7,737
7,737

―
1,693

57,093
4,979,863(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

株
主
自己株式
△269,031

3,454

3,454
△265,577

資本
評価・換算差額等
株主資本合計 その他有価証券評価差額金
5,752,316△1,930△168,409
225,503
11,192

68,2855,820,602

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

純資産合計
5,750,385△168,409
225,503
11,192

6,928

6,928

6,928
4,997

75,213
5,825,599

個 別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10
年、工具、器具及び備品２年～15年であります。
無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等８年、自社利用ソフトウェア５年であります。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。

― 24 ―

2.

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

3.

重要な会計上の見積りに関する注記(1) 非上場株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
302,900千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価額がなく時価を把握することが困難と認められるこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株
式の減損の必要性を判断しております。
非上場株式の評価における重要な見積もりは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) エアリアルイメージング事業に係る固定資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産175,185千円
無形固定資産13,845千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
固定資産の評価における重要な見積もりは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
エアリアルイメージング事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生してい― 25 ―

ることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、エアリアルイメージング事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,104,163千円(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建物
49,540千円
土地
75,992
計125,532
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

4.

5.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式

17,464,000――

17,464,000

合17,464,000――

17,464,000

623,057―

8,000

615,057―

8,000

615,057

計

自 己 株 式普 通 株 式
合計623,057（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の付与による減少

8,000株― 26 ―

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

2020年７月29日
定時株主総会

普通株式

168,409

10.00

2020年
４月30日

2020年
７月30日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資2021年７月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)117,942

7.00

基準日

効力発生日

2021年
４月30日

2021年
７月28日

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金46,801千円
退職給付引当金
1,630
貸倒引当金
1,284
ソフトウエア22,812
たな卸資産
8,893
投資有価証券評価損
9,090
その他有価証券評価差額金
156
未払事業税
2,649
未払事業所税2,797
未払社会保険料
7,231
未払確定拠出年金
1,133
未払販売手数料209
譲渡制限株式報酬703
繰延税金資産小計
105,394
評価性引当額(注)△9,090
繰延税金資産の合計
96,303
繰延税金資産の純額
96,303(注) 評価性引当額の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うもので
あります。

6.

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

― 27 ―

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。

― 28 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注)2.を参照ください。）。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金

1,815,088

1,815,088―

775,996775,996―(2) 売掛金(3) 投資有価証券

230,304

230,304―

資産計

その他有価証券

2,821,389

2,821,389―(4) 買掛金(163,342)(163,342)―(5) 未払金(146,716)(146,716)―(6) 未払法人税等(15,400)(15,400)―

負債計(325,459)(325,459)

―

(注)1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
302,900― 29 ―

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額345円75銭(2) １株当たり当期純利益

13円39銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

9.

損益計算書上の当期純利益

225,503千円

普通株式に係る当期純利益

225,503千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

16,845,874株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

秀

敏

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 31 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 32 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年６月18日
株式会社アスカネット 監査役会
常勤監査役 (社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞
監査役(社外監査役) 柏 信 憲 二 ㊞

以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考
えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金7.00円
総額117,942,601円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年７月28日― 34 ―

第２号議案
定款一部変更の件(1) 提案の理由
新たな事業展開への対応及び事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業内容を変更及び追加するものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ （条文省略）
２ コンピューター機器の販売

更

案

（目的）
第２条 （現行どおり）

３ （条文省略）
４ ソフトウェアの作成及び販売
５ 広告及び宣伝に関する業務
６～９ （条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
10 （条文省略）（新設）
11 （条文省略）― 35 ―

１ （現行どおり）２ コンピューター機器、その関連機器及び各種消耗品の販売
３ （現行どおり）４ ソフトウェアの企画、開発、制作、販
売及びサービスの提供
５ 広告、宣伝及び市場調査に関する業務
６～９ （現行どおり）
10 冠婚葬祭用その他各種製品の企画、開発、製造及び販売
11 映像、電子書籍、音楽等のデジタルコン テ ン ツ の 企 画、 開 発、 制 作、 編 集、配信及び販売12 インターネットのコンテンツ、ウェブ
サイト、ウェブシステム、ウェブデザ
イン、それらを利用したサービス及びAI（人工知能）を利用したサービスの企画、開発、制作、提供、配信、保守、運営、販売並びにその受託
13 労働者派遣事業
14 電気通信事業法に基づく電気通信事業
15 企業に関する情報の収集並びに企業に対する投資及び支援
16 販売代理店業務及び販売に関する業務の受託
17 前払式支払手段の発行及び資金移動業
に関する業務18 （現行どおり）
19 前各号に関するマーケティング業務及びコンサルティング業務
20 （現行どおり）

第３号議案監査役２名選任の件
監査役戸田良一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査体制の強化及び充実を図るため１名増員して監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1987年４月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
1995年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
新任
2007年７月 井上公認会計士事務所設立、同所長（現任）
2007年11月 八幡物産株式会社非常勤監査役（現任）
い の う えた く や
2,000株井 上 卓 也 2008年２月 当社内部監査室長（現任）2017年11月 株式会社オガワ非常勤監査役（現任）(1963年５月９日生) （重要な兼職の状況）
井上公認会計士事務所所長
八幡物産株式会社非常勤監査役
株式会社オガワ非常勤監査役
1991年10月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
1997年３月 株式会社日本合同ファイナンス（現ジャフコグル
ープ株式会社）入社
再任
1999年８月 戸田公認会計士事務所設立、同所長（現任）
リベレステ株式会社非常勤監査役
と
だ
りょういち
108,000株
戸 田 良 一 2000年４月 当社常勤監査役（現任）2006年３月 株式会社ウィーヴ監査役(1961年10月13日生) 2015年８月 リベレステ株式会社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
井上卓也氏は新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
戸田良一氏は社外監査役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、経理に精通しており、専門的かつ独立した見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、
当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって21年３か月であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟敗訴時等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を継続し更新する予定であります。

(注)1.
2.
3.

以

― 36 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 37 ―

〈メモ欄〉― 38 ―

株主総会会場ご案内略図
会場(

広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島３階「天平」
電話番号：(082）262-1111（代表))至広島東IC・広島空港

二葉通り
ホテルグランヴィア広島
至広島IC

新幹線
博多方面

広島駅

京橋川

駅前大橋

駅西高架橋

JR広島駅

上柳橋東詰 駅前大橋南詰
的場

交通のご案内●ＪＲ広島駅新幹線口直結

東京方面