事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成31年2月16日
No.

環
境・体制
整備チェック項目

工夫している点

グループ療育の利用人数が多いときは玄関や個別療育室も活用している。
89% 部屋は狭く感じるが構造化することで過ごしやすくなるようにしている。

2 職員の配置数は適切である

89%

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害3 の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

89%

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせの活動に合わせた空間となっているか

日々の清掃に加え年に2回職員による78% 大掃除を実施している。

年度ごとに事業計画を作成し、半期ごとに振り返りをしている。
89% 年度末の会議では、改善した点、改善が必要な点を職員間で話し合っている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとと6 もに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

100% 実施している。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果に7 よる支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか第三者評価機関による利用者調査実施後、職員に周知し話し合っている。
44% 又、保護者の方にも書面でお渡ししている。保護者会でも口頭で説明している。

第三者評価機関による利用者調査を

8 果を業務改善につなげているか

100% 同上

職員の資質の向上を行うために、研修9 の機会を確保しているか内部研修・外部研修、eラーニングの活用等で確保している。
100% 年6回事例検討を行い、全体で支援について話し合う機会を設けている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析し10 た上で、児童発達支援計画を作成しているか

100% 護者のニーズを分析した上で、児童発子どもの適応行動の状況を図るため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用しているか課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

送迎対応に職員人数がとられている。

業務改善を進めるためのPDCAサイク
5 ル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか第三者による外部評価を行い、評価結

適切な支援の提供％

利用定員が指導訓練室等スペースと1 の関係で適切である

4 る環境になっているか。また、子ども達業
務改善

事業所名：コラボいなぎ いなぎこども発達支援センター

アセスメント表を用いて発達ニーズ、保達支援計画を作成している。

1人につき年に1回程度発達検査を実89% 施している。

清潔は心掛けているが落とし切れないシミが床にあり、きれいに見えないため、マットの買い替えの検討を行う。

事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成31年2月16日
No.

チェック項目児童発達支援計画は、児童発達支援ガイドラインンの「児童発達支援の提供すべき支援」、「家族支援」、「地域支12 援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
児童発達支援計画に沿った支援が行

13 われているか

活動プログラムの立案をチームで行っ

14 ているか

活動プログラムが固定化しないよう工15 夫しているか
適
切な支
援の提供

子どもの状況に応じて、個別活動と集16 団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

事業所名：コラボいなぎ いなぎこども発達支援センター％や役割分担について確認しているか

支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われた支援の振り18 返りを行い、気付いた点等を共有しているか【家族支援】【地域支援】の内容は支援 【家庭支援】の内容について、小項目にして明示するか検討する。

支援記録には個々のねらいが記載して89% あり意識して振り返りができるようになっている。

クラス会議で検討している。

89% クラス担当が主な立案をしチームスタッ
フに確認している。

個々のクラスや個々の発達状況に合100% わせて活動プログラムをその都度考えている。
子どもや保護者のニーズに合わせて、個別活動と集団活動を組み合わせている。
89% 集団活動でも場合によっては２つのグループに分けて行う等し、工夫している。

毎朝その日の支援のポイントや活動の89% 打ち合わせ時間をとっている。

89%

日々の支援に関して記録をとることを19 徹底し、支援の検証・改善につなげて89%

いるか

定期的にモニタリングを行い、児童発20 達支援計画の見直しの必要性を判断しているか課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

78% 計画に盛り込んでいる。

支援開始前には職員間で必ず打ち合17 わせをし、その日行われる支援の内容工夫している点

78%

送迎業務や事務作業などの様々な業務がある中で、打ち合わせ時間、振り返り時間、記録時間を効率よく丁寧に実施できるよう、記録の書式内容の見直しや役割分担について検討していく。

事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成31年2月16日
No.

関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携チェック項目

障害児相談支援事業所のサービス担
21 当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

母子保健や子ども・子育て支援等の関

22 係者や関係機関と連携した支援を行っているか

事業所名：コラボいなぎ いなぎこども発達支援センター％

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

稲城市はセルフプランの方が多く、計画相談の方もサービス担当者会議を実78% 施することがほぼ無い。必要に応じて実施する場合はある。
保健センターからの紹介で相談に来られる方が多いが、必要に応じて保護者の同意を得た上で連絡し合い状況を確67% 認している。
年に1度は、保健センター、障害福祉課、事業所等と連携会議を実施している。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している
場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連携体制を整えているか

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等
25 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

100% 園訪問や担任の先生と話し合う機会を移行支援として、小学校や特別支援学
26 校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

就学支援シート等を作成し、引継を行っている
78% 特別支援学校に入学される方には学校の先生と直接引継ぎを行っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援セン
27 ター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか

100% 所間で児童発達支援計画の元に情報保育所や認定こども園、幼稚園等との28 交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか（自立支援）協議会子ども部会や地域
29 の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか

日頃から子どもの状況を保護者と伝え頻度は少ないが行っている。
設けている。

支援学級に入学するお子さんについて、直接先生との引継を行うか必要に応じて検討していく。

複数の事業所を利用している方は事業共有している

近隣の保育園に園庭を借りることはあ

22% るが子ども同士の交流はほとんどない。

稲城市には自立支援協議会子ども部
会を実施していない。
市内の情報をスタッフが得られるように33% 要保護児童対策協議会、いじめ防止対 稲城市の広報誌を回覧する。
策協議会に参加している。

連絡帳に様子を書いている。

30 合い、子どもの発達の状況や課題につ 100% 療育終了時に様子を直接伝えている。
いて共通理解を持っているか

護者との連携事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成31年2月16日
No.

チェック項目保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラ
31 ム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っているか

運営規定、利用者負担について丁寧な

保護者
への説
明責任等

事業所名：コラボいなぎ いなぎこども発達支援センター％

89%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、それに基づき作成され33 た「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

100%

定期的に、保護者からの子育ての悩み常時希望があった場合に相談に応じて園訪問後には面談を実施している。

父母の会の活動を支援したり、保護者の連携を支援しているか子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体勢を整備するとと36 もに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか保護者会や勉強会、交流会等実施して100% いる。

100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や保護者への説
明責任等

パンフレットには料金説明がないので、分かりやすいものに改定する。

100% いる。

助言と支援を行っているか

35 会等を開催する等により、保護者同士年間行事や月案、月だよりを配布して37 行事予定、連絡体制等の情報を子ども 100% いる。
や保護者に対して発信しているか個人情報の取り扱いに十分注意してい

38 るか

89%

障害のある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしてい 100%
るか

事業所の行事に地域住民を招待する

40 等地域に開かれた事業運営を図っているか

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

プログラムは行っていないが個別に相談する機会を設けている。
33% 相談があった保護者とは意見交換や話し合いをするようにしている。

32 説明を行っているか

34 等に対する相談に適切に応じ、必要な工夫している点

22%

事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成31年2月16日
No.

チェック項目

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
ル、感染症対応マニュアル等を策定
41 し、職員や保護者に周知しているとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

事業所名：コラボいなぎ いなぎこども発達支援センター％

避難訓練を月1回程度実施している。

89% 職員体制の都合等でできていない時がるか

事前に、服薬や予防接種、てんかん発
43 作等のこどもの状況を確認しているか

非常時
等の対
応

食物アレルギーのある子どもについ44 て、医師の指示書に基づく対応がされているか

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
半期に1回、防犯や感染症マニュアル、怪我対応マニュアル等に基づいて訓練
する
避難訓練について、おたよりに掲示し周知する。

78%

非常災害の発生に備え、定期的に避42 難、救出その他必要な訓練を行ってい

工夫している点あるが可能な限り行っている。

89%

登録票に記入欄を設けていたが、事業所で発作発生後に状況を知ることがあった。登録票を使用しやすいもに改定する。

78%

登録票には食物アレルギーの有無の記載欄を設けているが、医師の指示書を作成していないため、医師指示書を使用する。服薬対応について検討する。

45 で共有しているかアクシデント・インシデントが発生した場
合には記録にとり、必要に応じて改善 ヒヤリハット事例集を作成しているがス点を考えている。
タッフ間で周知できていない部分がみ
78% 月1回の会議でアクシデント・インシデン られるため、ヒヤリハット事例集を更新
ト内容を報告・周知し、改善点を話しした上で、スタッフ間で周知する。
合っている。

虐待を防止するため、職員の研修機会46 を確保する等、適切な対応をしている
か

権利擁護に関する内部研修を実施している。
100% オンブズマンが年に3回程度来所し、権利擁護の観点から支援の振り返りを行っている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子47 どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか56% た。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内

これまで身体拘束を行う場合がなかっ