有 財 第 ２ ２ ８ 号
平成２６年１１月７日
課長・局長 各位
有田町長

山 口 隆 敏（公印省略）

平成２７年度予算編成方針について（通知）

わが国の経済について、内閣府が公表した１０月の月例経済報告によると、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と報告がなされている。その先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘している。
このような経済情勢のなか、昨年、国は国内総生産の成長率等を目標に掲げた「経済財政運営と改革の基本方針」及び「中期財政計画」を策定し、経済再生と財政健全化の双方の両立を進めている。また、国の２０１５年度概算要求については、基本方針 2014、日本再興戦略等に基づき、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組むことなどを基本的な考え方として経済財政運営を進める、としている。
一方、地方財政については、総務省の概算要求において地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされている。しかしながら、地方交付税の要求額は、出口ベースで１６.０兆円となっており、８千億円以上（率にして５.０％）の大幅な縮減が予定されている。また、平成２７年１０月の消費税率の引き上げについては最終的な判断待ちであり、地方創生と人口減尐の克服に向けては「地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための地方財政措置を検討」とする方針が打ち出され、本年度に引き続き成長戦略や防災対策に予算を重点配分する特別枠として「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられている。
これらの国の政策が地方財政へ与える影響は大きく、自主財源が乏しい当町とっても影響が懸念されるところである。歳入・歳出双方に影響を及ぼすこととなるため、国の新たな経済対策や地方財政対策の具体的内容など、国の動向を注視しながら適切に対応していく必要がある。
本町の財政状況について平成２５年度決算をもとに分析すると、歳入は決算額約９６億５千万円（対前年比 6.0％）、歳出は決算額約９２億４千万円（対前年比＋7.4％）となった。歳入のうち、根幹をなす町税を含む自主財源は３１億５千万円（対前年比＋1.7％）で、歳入総額に占める自主財源の割合は３２.６％と低く、国・県、地方交付税等の依存財源に頼っている状況である。また、歳出における人件費・扶助費・公債費で構成している義務的経費は４２億６千万円（対前年比△5.0％）で、歳出総額に占める割合は４６.１％であり、依然として高い水準で推移している。

財政構造の弾力化を示す経常収支比率は８３.４％（県内十町平均 88.5％）で、健全ラインといわれる８０％未満を上回っており、臨時的な財政需要に対して余裕のない、いわゆる硬直化した状況と言わざるを得ない。
一般会計、特別会計、公営企業会計の町債残高総額は、平成１７年度末の約２３２億円をピークに減尐傾向となっているが、平成２５年度末では約１６７億１千万円となっている。実質公債費比率は１０.９％（県内十町平均 11.5％）と、いまだ高い水準に留まっている。このことから、今後も町債の繰上償還の実施や新規借入を抑制する必要がある。
基金総額約３６億５千万円のうち、財政調整基金及び減債基金の残高については、平成１８年度末に約９億３千万円であったものが、平成２５年度末には約１１億１千万円と増加している。しかしながら、平成２８年度以降は地方交付税の算定方法見直しにより徐々に縮減していき、平成３３年度には５億円超（５年間で約１２億）の減が予想される。これは、平成２６年度当初予算編成における各課への一般財源枠配分総額の６割弱を占める額であり、事業の大幅な見直しが必要になることも考えられる。また、税収の先行きも不透明であり、財源確保の状況次第では、基金を取り崩すなどの財源調整を行うことが必要となることが予想される。
このような本町の財政状況を全職員が改めて認識し、共通の理解を持った上で、当面の事業計画を着実に推進するとともに、財政健全化に向け、行財政改革や真に必要とされる施策の重点化を含めた調整、事務事業の見直しについて、引き続き全庁一丸となって取り組むことが強く求められているところである。
こうした状況を踏まえ、平成２７年度の予算編成においては、次に掲げる方針に沿って、取り組むものとする。

１ 予算編成の基本的な考え方
平成２７年度は、有田町総合計画に基づき、「ひとが輝き 世界へはばたく土と炎のまち 有田」へつなげる施策及び町長所信表明による政策的施策を着実に推進するよう調整を行う。
また、東日本大震災や近年発生の災害の経験を踏まえた町民生活の安全安心を守る取り組
みの充実や、長引く不況により低迷する地域経済の活性化のための取り組み、新たな課題など、情勢の変化に対応しながら事業計画を着実に推進する。
有田焼創業４００年祭事業や南部工業団地造成事業、教育施設の改築をはじめとする大型事業も計画されており、行財政改革により持続可能な財政構造を構築しながら、安定的な財政運営、事業実施につながる予算編成を行うこととする。
（１）有田町総合計画施策の推進
平成２７年度は、有田町総合計画（平成 20 年度～平成 29 年度）の後期基本計画の３年目の年であり、限られた財源を重点的・効率的に配分し、施策の実現に向け、事業の推進を行う。
＜施策の実現＞・協働により、行財政の効率化を図るまち
・共に支えあう、健やかなまち
・安全・安心な、やすらぎに満ちたまち
・伝統を生かした、活力ある産業を創る交流のまち
・ゆとりある心が育つ結いのまち

（２）町長所信表明による政策的施策の実現
六つの重点目標「有田焼創業４００年祭（一過性ではなく、将来へつながる事業展開等）」、「道路の整備（国道、県道、町道の円滑な通行のための整備等）」、「福祉の向上（高齢者の生きがいづくり、環境整備等）」、「農業の振興（特産品開発、夢のある農業への成長等）」、「教育環境の整備（教育環境の整備、夢を育む教育の実現等）」、「行財政改革（公共施設・土地の有効活用等）」の実現を図る。
（３）自律的な予算編成
現下の町政の緊急課題に対し、限りある財源を重点的・効率的に配分するため、すべての事務事業及び実施体制について、事業の廃止を含め根本的な見直しを聖域なく行い、財源面も考慮しながら再構築を図ること。
（４）事務事業総点検の反映
事務事業の効果的な展開を図るため、事務事業の総点検を行いながら、予算編成に反映させるものとする。
（５）歳入・歳出予算の適切な算定
歳入・歳出予算の見積りに当たっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業等を参考にするなど、適切な算定を行うものとする。
（６）歳入の確保
歳入面においては、未利用財産の売却や遊休財産の活用等を図るとともに、過去の事務事業総点検結果等も考慮し、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図ることとする。
また、各課で管理・作成している施設や財産（印刷物、発行物等）を活用し新たな財源確保につながるものはないか総点検を行い、事業財源の確保に努めること。
（７）課長等の責務に基づく詳細な査定による要求
各課・局・室長は、その責務として、本町の厳しい財政状況と社会経済情勢の変化を認識した上で、徹底した事務事業の見直しと歳出の抑制、財源の確保に努めるとともに、本町が直面している様々な行政需要に的確に対処していくことを基本とし、詳細な査定を行ったうえで予算要求を行うこと。また、提出期限を厳守すること。

２ 全般的な留意事項（１）予算の経費区分・要求基準
歳出予算は、「Ａ経費:義務的経費」「Ｂ経費:準義務的経費」「Ｃ経費:臨時的経費」「Ｄ経費:政策的経費」「Ｅ経費:一般行政経費」に区分する。
経費別の要求基準は、別紙「枠配分予算編成について」に示すとおりとする。
（２）債務負担行為
債務負担行為の設定が必要なものについては、事業内容、規模等について十分精査のうえ、安易に後年度の財政負担を招かないように留意し、要求すること。
※設定済みの債務負担行為について、今後の支出見込額等について、再度確認を行うこと。
（３）予算単価及び参考見積・積算に当たっては、最近における実績を考慮するとともに、別に定める単価表（賃金単価等）も参考にし、過大・過小の見積りとならないように留意すること。

・参考見積りは、その内容が１社からしか購入できないもの、１社にしか発注できないものを除き、必ず２社以上から取り寄せ、平均単価を用いるなど、過大・過小の見積りとならないように留意すること。
（４）実態に即した予算要求
要求見積りにあたっては、前年度当初予算額に固執することなく、２６年度執行見込額及び２６年度上半期の執行状況等を加味して積算し、不用額や不足額が生じないように見積もること。必要経費の要求漏れがないように努めること。
また、業者から取り寄せた見積金額のみに頼ることなく、見積りの条件や実施方法の妥当性、内容などについても精査すること。
（５）適正負担に基づく町民サービス
施設利用や各種行政サービスの提供において、受益者に応分の負担を求めることは、町民負担の公平化の観点からも大切な要素である。安易に「住民負担を軽くすることがより良い行政サービス」という固定観念を持たず、適正負担のあり方を検証したうえで、事業を実施すること。
（６）町民等との協働を視野に入れた事業立案
今後の行政運営のあり方を考えた場合、町民等と行政との協働が不可欠となってきている。単に、行政の補完的な役割を期待する「協働」ではなく、町民等の独創性や英知を結集できる「協働」のあり方を主眼に置き、既存事業の見直しや再構築を行うこと。
（７）コスト意識を持った予算編成
コスト意識を持ち、前例にとらわれることなく、積極的に事業の見直しを進めること。
具体的には、次のような視点を携えた予算編成を行うこと。
①必要性・・・行政が担う必然性があるか②効率性・・・投入するすべての行政コストに見合う成果が見込めるか③有効性・・・期待される効果を最大化できる手法が選択されているか④優先性・・・上記①②③の視点を踏まえたうえで、さらに他事業よりも緊急性が高いものであるか（８）合併支援の効果的活用
合併自治体への財政支援となる合併特例債を活用できるものは活用して、一般財源の持ち出しを最小限に抑えるように努めること。特例債の活用期間は以下のとおり。
・

合併特例債（起債） → 平成３２年度事業まで（予定）※特例債の活用については、特例債を活用している継続的な事業を除き、適債性を県等に確認する場合があるため、１１月末までに財政課と事前協議を行うこと。
※国合併市町村補助金については、平成２５年度で補助枠全額を活用済。
（９）公共施設の建設、大規模改修及び管理運営等①建設、大規模改修建設費または大規模改修の積算に当たっては、当該施設の耐用年数に相当する期間の管理運営費を含めたライフサイクルコスト※を考慮し、総合的に経済的な建設方法を検討すること。また、施設の大規模改修の予算を要求する場合は、該当施設の将来的な運用・活用方針を明確にしておくこと。
※「ライフサイクルコスト」
・・・建築コストだけでなく、維持管理や改修・廃棄に必要なコストも含めた構造物のコストのこと。

②管理運営（ア）利用効率の悪い期間や時間帯を点検し効率的な管理を行うとともに、地域の協力を得ながら協働による管理手法を検討すること。
（イ）利用者の受益と負担のあり方を総合的に検討すること。
（ウ）利用のしやすさを考慮し、民間的発想を取り入れた柔軟な施設の利用促進を検討すること。
（エ）指定管理者制度の活用を積極的に検討すること。
（10）歳入・歳出要求の前提①歳入面（ア）総計予算主義に基づき、すべての歳入について計上すること。
（イ）国及び県補助金はもとより、財団法人等助成事業の活用を十分検討し、財源確保に最大限努めること。
②歳出面（ア）新規事業（項目）で２７年度以降も経常的な経費に該当するものについては、各課配分額内で対応することとし、その経費も含めて｢Ｅ経費：一般行政経費｣で要求すること。また、既存の事業についても経常経費を抑えることができないか再点検を行うこと。
（イ）上記(ア)以外の経費（義務的経費、準義務的経費、政策的経費、臨時的経費）についても、予算編成方針に沿った要求を行うこと。
（ウ）扶助費について、特に町単独の扶助費については事業の根本まで遡り、事業の存廃を含めた見直しを聖域なく行うこと。
（エ）補助金・助成金についてもゼロベースの視点に立った見直しを図ること。
（オ）車両購入（更新）については、財政課と事前協議を行うこと。
（カ）投資的経費については、事業の必要性、優先性、効果等を十分検討したうえで確実に見積もること。補助事業については、承認が得られず後日予算の減額または単独事業へ振り替えることがないよう、関係機関との連絡を密にし、的確に見積もること。また、補助事業費の積算にあたっては、工事雑費、事務費の限度額（率）を明示するとともに、可能な限り人件費に計上すること。
なお、国、県の補助事業といえども安易に予算計上することなく、事業の緊急性、必要性、行政効果等を十分検討し、課内で優先順位を厳選したうえで、後年度負担を含む中長期的な視点から予算計上すること。
〈見積りにあたっての視点〉①本来補助事業で実施できるものを単独費用で行っていないか②合併支援（合併特例債）を活用できる事業ではないか③新たな用地取得を要する場合は確実な見通しは立っているか④事業実施後に生じるランニングコストは十分検証されているか（11）年度途中での補正について年度途中での補正予算は、真にやむを得ない場合以外は行わないこととするため、将来見通しを確実に行い、内容を精査して要求すること。
（12）消費税率（国・地方）の引き上げの対応について「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（いわゆる「税制抜本改革法」）の規定に基づき、平成２７年１０月１日から消費税率（国・地方）が８％から１０％へ引き上げられる予定である。
歳入・歳出要求とも消費税率の変更を考慮し予算要求を行うこと。見積書を徴収する
場合は、原則、４月から９月、１０月から３月までの率を考慮した見積額の提出を依頼すること。
また、長期継続契約を締結している業務等については、一部を除き、契約額（消費税増率分）の変更が必要になる。年間業務等に対する率の変更が不明な場合は、契約相手方に確認し、適正な額を要求すること。

３ 個別的留意事項【 歳入面 】
（１）町税
町税収入については、経済情勢や制度改正の動向及び課税対象を的確に把握し積算するとともに、庁内外で連携できるものは連携しながら、機動的な組織運営により収納率の向上に努めること。また、町民の負担の公平・適正化の観点から、収入未済額の削減に向けた徴収を強化すること。
（２）地方譲与税・各種交付金
過去の実績等を十分勘案し、的確な見積りを行うこと。
（３）分担金・負担金、使用料・手数料等
受益者負担の適正化の観点から、安易に「負担増は行政サービスの低下につながる」といった認識はせず、公正な費用負担の確保に努めること。
また、設定単価の検証、改定の要否についての検討を行い、検討の結果、改定の必要が生じた場合は、改定原案（原価計算等の設定根拠となる資料）を提出すること。
施設の使用料について、現在の料金設定についても引き続き、検討を行うこと。
（４）国庫支出金・県支出金
・ 国や県の新年度予算編成の動向、制度見直しに留意し、補助基本額や補助率等を的確に把握し、過大見積りや年度途中での大幅な補正が生じないようにすること。
・ 交付金等の包括化に伴う制度変更については、該当課と協議し、漏れのないようにすること。
（５）町 債
町債発行による公債費は、後年度負担として財政運営に大きく影響するため、「平成２６年度地方債同意等基準」等に基づき、対象事業および充当率を精査し積算すること。
なお、町債を財源とする場合は、充当率・交付税措置等を勘案し、財政的に有利な地方債メニューの選定に努めること。
（６）その他の歳入・ 過去の実績や基礎数値の推移などから、平成２７年度に見込み得るすべてについて積算・計上すること。
・ 未収金の徴収については、関係各課の連携を深めるなど、その取組みを強化するとともに、納めやすいしくみについても検討し、収納率の向上に努めること。
・

施設管理、事業実施について、他市区町村、先進地等の取り組みを参照しながら、継続した運営のための新たな財源を検討すること。
（７）公有財産の有効活用
公有財産については、その性格、活用見通しを判断し、処分可能な土地については積極的に売却を検討するなど、有効活用策を検討すること。
【 歳出面 】
（１）１節 報酬
・特別職（常勤・非常勤）の報酬は、現行条例の額によること。

・

人数は、平成２７年４月１日現在の見込み人数によること。

・ 各種委員会、審議会については、過去の実績等を考慮し、定数や開催回数の見直しを検討すること。
（２）２節～４節 給料・職員手当等・共済費
・ 平成２７年４月１日現在の見込み人員、給料表を基礎に積算すること。退職等に伴う前年度との変動内容について明らかにしておくこと。
・

時間外勤務手当については、十分精査のうえ計上すること。

（３）７節 賃金・臨時職員の雇用は必要最小限とし、次に掲げる場合に積算・計上すること。

①雇用しなければ事務事業の執行が不可能な場合②雇用することによって、職員の時間外勤務手当の削減が明らかに認められる場合※「様式８ 嘱託職員・臨時職員雇用要望調書」により提出すること。
・季節的な繁忙等による臨時職員の雇用については、事務の効率化と改廃、業務分担等を含め、ゼロベースの視点に立った見直しを行い、削減に努めること。
③平成２６年度に外部委託することになった一部の業務については、委託料（アウトソーシング委託料）によりに計上すること。
（４）８節 報償費
・委員謝礼等は、出席率等も考慮して適切に見積もること。

・ 参加賞に類似する報償費は、ゼロベースの視点に立って、必要性と内容を検討すること。
（５）９節 旅 費
①普通旅費・・・・過去の実績、２６年度上半期の執行状況等から年間所要額を見積もり、その必要性、人数等を調整し節減に努めること。
②特別旅費・・・・大会旅費及び宿泊を伴う出張は、原則認めない。特別な理由がある場合は計上理由及び内容について、財務システムへの要求見積額入力の際に説明欄に記述するか、参考資料として提出すること。
③費用弁償・・・・各種委員会分については、再度その委員会の必要性、委員の人数等の検証を廃止も含めて行い、積算すること。
（６）１０節 交際費
実績等を考慮し、節減の方向で検討すること。
（７）１１節 需用費①消耗品費 ・・・ 在庫の状況等も精査したうえで、可能な限り節減に努めること。
②光熱水費 ・・・ 節電・節水に努め削減を図ること。新規分の計上漏れ等がないように留意すること。
③燃 料 費 ・・・ 単価は「平成２７年度予算見積単価表」によること。
④食 糧 費 ・・・ 出席者に報酬等が支払われている会議等の食糧費は、原則として認めない。なお、これ以外についても、対象人員の見直しや会議時間の短縮、会議時間設定の工夫などにより、極力抑制に努めること。
⑤印刷製本費・・・ 原則、内部印刷(自前作成)とする。カラー印刷または大量印刷により外部印刷が必要な場合は、契約方法、実績単価、作成部数等を十分精査のうえ積算すること。
⑥修 繕 費 ・・・ 必要最小限の要求とする。ただし、法的更新が必要なものや年次計画等により修繕を要するものについては、修繕内容を精査したうえで所要額を適正に見積もること。「工事請負費」へ計上すべきもの（原形復旧以外）は、１５節に計上すること。
（８）１２節 役務費①通信運搬費・・・ 町内への発送については定期連絡便を活用し、極力、節減に努めること。必ずしも封書による通知が必要でない場合は、葉書での通知を検討すること。
②保 険 料 ・・・ 建物災害保険料及び自動車共済保険料（任意）、同（自賠責）は、別紙資料により要求すること。
③その他広告料、手数料等

・・・ 実績、内容等を十分精査して要求を行うこと。

（９）１３節 委託料①法令等によるものを除き、これまでの例にとらわれることなく必要性、費用対効果等を踏まえ、委託の是非も含め仕様の見直し等を必ず行いより一層の削減に努めること。
②引き続き、長期継続契約の検討などを行いながら、経費の節減を図ること。すでに長期継続契約を締結している業務については、歳出予算要求見積書の説明欄に、長期継続契約であることが分かるよう入力すること。（契約期間、年度等）（10）１４節 使用料及び賃借料
土地借上料、有料道路通行料、駐車料等、適正額を見積もること。
（11）１５節 工事請負費①工事請負費については緊急性、必要性、優先度等十分検討を加え、最新の契約状況等を参考に見積もること。なお、施工時期や積算単価についても留意し、工事コストの縮減に努めること。
②写真、位置図、平面図等を参考資料として１部添付すること。
③関連する経費及び他課と関連する経費について相互連絡をとること。
④大規模改修・修繕（100 万円以上）に類するものは、施設の老朽化を勘案し、計画的に維持補修を行うことを前提とするが、原則として一件査定（一件審査）とするので、優先順位を付して要求すること。また、対象施設に関する過去の改修・修繕の経過及び今後の計画、改修・修繕を行うことでの効果などについても、資料を作成のうえ提出すること。
（12）１７節 公有財産購入費
購入予定面積、単価等に基づく明確な積算を行うこと。
（13）１８節 備品購入費
・

既存備品の破損や故障等による購入を除き、新規購入は見合わせること

・原則、車両の新規購入は認めない。更新の場合は事前に財政課と協議すること。

（14）１９節 負担金、補助金及び交付金①各種補助金・・・補助の終期を設定するように努め、目的の達成度合いや社会情勢に即して必要性を検証することとし、補助率及び補助単価等の根拠、目的、算出基礎等を再点検したうえで積算すること。特に、多額の剰余金の生じている団体、交付が長期にわたっている団体、事業目的が類似している団体等に対する補助金は、見直しを行うこと。
②負担金・・・新規負担金を計上する場合は別紙により資料を提出するとともに、研修参加負担金を計上する場合は、その内容と積算資料を提出することとし、必要最小限にとどめること。
③一部事務組合等負担金・・・一部事務組合等の負担金については、一部事務組合と構成市町と組合の予算を十分協議のうえ、予算要求を行うこと。なお、本町の厳しい財政状況を念頭に置いて、組合に対しても行財政改革の取組みを促すこと。
※見直しに当たっては、関係者と十分な情報交換、協議を行い、町としての説明責任を果たし理解を求めながら行うこと。
（15）２０節 扶助費
法令に基づく扶助費については、制度改正の動向、単価、対象件数の推移等を的確に把握し、関係機関と十分調整をとり過大見積りとならないよう積算すること。
（16）２５節 積立金（基金利子）各基金に係る利子については、会計課の積算資料に基づき、歳入・歳出予算（及び充当）を漏れなく計上すること。

４ 特別会計・公営企業会計
特別会計及び企業会計においては、その会計の設置目的に基づいて適正な運営に努めるとともに、徹底した事業の効率化と収入の確保を図り、一般会計からの繰出金の増加が今後の財政運営に影響を及ぼすことを考慮し、独立採算性の堅持と健全経営に最大限の努力を払うこと。
また、制度の改正等に伴い一般会計からの繰出金が増加する場合は、その理由・根拠等が分かる資料等を提出すること。
平成２０年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の公表が義務付けられ、そのうち、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、特別会計等も含めた連結ベースの指標である。このことを念頭に置き、すべての会計において健全性を高めるべく、一般会計同様に事務事業の見直しを徹底して行うこと。