点検・評価報告書

宮 崎 公 立 大 学
２００８

目

次

Ⅰ

序 章
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
宮崎公立大学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

本
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

Ⅲ

章
理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
図書・電子媒体等・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３
財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６０
自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９
情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・１７３
国際交流（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７７

終 章
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５※大学基準協会では「国際交流」の大項目は設けていないが、本学の学科の特性に鑑み、大学独自に設定した。

Ⅰ

序

章

は

じ

め

に

宮崎公立大学は、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学」という建学の理念を掲げ、人文学部・国際文化学科の１学部１学科体制で 1993（平成 5）年 4 月に開学した。開学時には既に、大学の教育研究活動等の機能強化とその質の保証への取組の重要項目の一つを「大学の自己点検の実施」（「宮崎公立大学設置認可申請書」）とし、それ以来、「自己点検・評価のための組織を設け、適切な実施体制を整えるとともに、実効ある改善を積極的に推進する」と基本姿勢として、教育研究や地域貢献の充実に積極的に取り組んできた。1996 年に第一次、2000 年に第二次「将来構想委員会答申」を行い、そこでの自己点検・評価を踏ま
えて短・中・長期の大学改革案を提示するとともに、それぞれ 1997 年と 2002 年に「カリキュラム検討委員会」を設置し、教育課程の抜本的な改訂を実施した。このような自己点検・評価を主体的に実施しつつ、国際化や IT(情報技術)革命などによる社会変化に対応でき、かつ地域の発展に貢献できる人材を育成してきた。卒業生は既に 2,500 人を超え、リベラル・アーツ教育の成果を発揮して、社会の様々な分野で活躍している。
1990 年代以降、行財政改革やグローバリゼーションの趨勢によって、大学教育を取り巻く社会環境は大きく変化した。それを象徴的に反映するのが 1991 年 2 月に実施された大学設置基準の一部改正、いわゆる「大綱化」であった。これにより様々な規制が緩和され、大学間の競争的な環境づくりが推進され、各大学の個性化･特色化を促す方針が採られてきた。と同時に、規制緩和の質の保証という視点から、自己点検・評価な
らびに第三者評価が努力義務を経て実施義務化された。
このような急速な大学改革の流れの中で、本学は自己点検・評価に対する従来の基本姿
勢をさらに充実させ、過去の達成を自らより総合的に点検し評価して、継承あるいは改善する道筋を明らかにすることを重要課題として取り組むこととした。この方針に基づき、自己評価委員会を中心として 1996 年、1998 年、2003 年に、大学の教育目標、教育内容・方法、教育課程のほか、組織運営、地域貢献等について「自己点検・評価報告書」を作成した。さらに、これらの自己点検・評価を踏まえて、2003 年には外部評価を実施し、翌年その結果を「外部評価報告書」として公表した。
2007 年度の法人化後は、大学における自己点検・評価を更に充実させるために、それまでの FD 評価委員会を FD 部会と評価部会に分離し、そのうち評価部会を学校教育法に基づく自己点検・評価の統括部署として設置した。
評価部会を中心に取り組んだこの自己点検・評価は、宮崎公立大学の教育、研究、管理運営、地域貢献についての過去の達成の全体を主体的に検証し、社会・第三者による客観的・体系的で厳正な評価を受けて、その評価結果を PDCA の循環によって大学運営の改善に十分に活用し、それを日常的に検証するために行うものである。社会の負託に応える責任を負う大学が、自らの高等教育への取組の状況を点検・評価し、高度な通用性をもつ標準的な評価指標および評価基準・方法によって実施される社会・第三者による評価を問う事は、大学の自己改革能力を検証することである。教育研究活動等を不断に改善し、国内外に通用する質を保証することによって説明責任を果たすためにも、また、大学の社会的信頼を更に高めるためにも、この自己点検評価のもつ意義は大きい。

宮崎公立大学の沿革
宮崎公立大学は、宮崎県央域における高等教育の充実を通じて未来を担う青年の育成を図るとともに、地域の文化の向上と経済活動を活発にするため、平成 5（1993）年 4
月に宮崎市船塚 1 丁目 1 番地 2 の地に開学した。
本学の創立・開学から現在までの歩みは下記のとおりである。
1988(昭 63)年6月

宮崎 大 学教 育 学部 跡地 へ 新大 学 設置 の 意向 を 宮 崎市 議 会で表明

1989(平１) 年

8月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

2月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

9月

上記報告書を受け、「宮崎市高等教育検討委員会」が設置され、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

1990(平２）年

1991(平３)年

3月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

9月

宮崎市「大学基本構想」を発表

7月

宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」
設立

8月「宮崎公立大学設置準備委員会」が設立さ れ、学部・学科 ・
教育課程・教員組織などについて検討開始

1992(平４) 年

1月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

4月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

7月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

1993(平５)年

12 月

文部省から大学設置認可

1月

推薦入学試験実施（初年度）3月

一般入学試験実施（初年度）4月

宮崎公立大学開学

4月

第１回入学式挙行

6月

開学記念日（1 日）

9月

ヴァ ー ジニ ア 州立 オー ル ドド ミ ニオ ン 大学 （ ア メリ カ 合衆

学生募集開始国）と学術交流協定を締結
1994(平６)年

1995(平７)年

2月

私費外国人留学生選抜試験実施（初年度）4月

教職課程設置2月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）4月

交流センター完成

5月

蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結

5月

蔚山大学校（大韓民国）と学術交流協定を締結

2月

社会人特別選抜試験実施（初年度）5月

第 1 次将来構想委員会の報告書を提出

10 月「開学２年のあゆみ」の発行

1997(平９)年

3月

第 1 回卒業式挙行

1997(平９)年

3月

宮崎公立大学同窓会「なな会」発足

1998(平 10)年

4月

新教育課程への移行開始

1999(平 11)年

3月

「自己点検・評価報告書 1998」の発行

2000(平 12)年

1月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）7月

第 2 次将来構想委員会答申の提出

9月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結

4月「宮崎公立大学１０周年記念事業準備室」設置

4月

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入

10 月

評議会を新たに設置

3月「自己点検・評価報告書 2003」の発行

5月

10 周年記念式典開催

3月「宮崎公立大学学部評価報告書」の発行

9月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結

2005（平 17）年4月

宮崎公立大学地域研究センター設置

2005（平 17）年

11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年4月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者

1996(平８)年

2002(平 14)年

2003（平 15）年

2004（平 16）年

とする

Ⅱ

本

章

１

理念・目的

●大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の
適切性
【現状】
１

大学・学部の理念・目的（１）建学の理念・目的
宮崎公立大学は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、②広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という建学の理念のもと、宮崎市と宮崎郡、東諸県郡の 6 町（現在は 3 町）によって設置された学士課程教育中心の
小規模大学であり、日本の国公立大学では数少ない本格的なリベラル・アーツ大学である。
（２）中期目標
開学以来、建学の理念・目的に沿って教育・研究などの活動を行ってきたが、大学を取り巻く現状は、少子化と 18 歳人口の減少、そして大学全入時代の到来により、生き残りをかけた大変厳しい状況にあり、また、国の高等教育政策においても「競争的環境の中での多様な発展を促す」という考え方のもと、平成 16 年度に全ての国立大学を法人化した。よって、本学においても、平成 19 年 4 月に「公立大学法人宮崎公立大学」を設立し、民間的経
営手法や中期目標等による業務管理を導入することにより、地域に根ざし、地域に愛され、地域に開かれた大学を目指して新しいスタートを切ったところである。
法人化に伴い、6 年間の目標である「公立大学法人宮崎公立大学の中期目標」が策定され、その前文において、新たに「効率的・効果的な大学運営」が盛り込まれ、建学の理念をふ
まえつつ大学運営を総合的に捉えた目標が設定された。
法人化を契機とした取組として、民間的経営手法や中期目標等による業務管理を導入したほか、平成 19 年度には県内在住・在勤者に対して図書の貸出を開始し、平成 20 年度には本学の正規授業を公開する「開放授業」を開設するなど、積極的な地域貢献活動を開始
した。
＜参考＞○公立大学法人宮崎公立大学の中期目標 前文
宮崎公立大学は、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、学問の本質を探究し、広く地域に開かれた大学としてその責任と役割を果たしてきた。
しかし、今日大学は、急激な少子化の進行と厳しい競争に直面しており、これに対応していくためには、本学の理念をふまえつつも、さらに個性ある魅力的な大学を目指さなけ
ればならない。

そこで、公立大学法人宮崎公立大学は、国際教養を身につけ、内外の社会に通用する実践力を備えた人材の育成を図り、国際的・学際的な研究を行うとともに、リージョナルな課題解決や地域貢献に関わる取組み等を通じて人々の負託に応える。
また、自主自立の大学を目指して、効率的・効果的に大学を運営する。

２

人材育成目標と教育目標
建学の理念・目的に示されている「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成すること」という基本方針を達成するため、本学は「現代国際社会を理解し、国際協調に貢献できる人材としての国際教養人」の育成を人材育成目標として策定した。また、
この人材育成目標に基づき、人文学部国際文化学科を設置し、現代国際社会に生起する様々な事象と情報を分析し、理解し、判断する能力、諸外国の文化に対する深い理解とそれらを比較・分析する能力、国際共通語である英語の高度な運用能力を養成してきた。
平成 16 年 4 月、本学の建学の理念・目的に基づき開学以来蓄積してきた教育研究および社会貢献に関する成果と特徴をより生かしながら、時代の変化と社会的要請に即応していくために、人材育成目標と教育目標を見直し、教育課程の抜本的な改定を行った。平成 16年度からの新しい人材育成目標は、・人間教育によるグローバル･リーダーの育成
・総合力を備えた専門家の育成である。
本学の目指す「グローバル・リーダー」とは、異文化を深く理解し、異なる民族とも協調し、他者と自由で対等なコミュニケーションをする能力があり、そして、国際関係における不平等や脅威に対してグローバルな連帯によって立ち向かうことのできる人材である。
「総合力を備えた専門家」とは、広い教養と深い専門知識に裏打ちされた豊かな人間性と行動力を持つ人材である。
このような人材を育成するための新しい教育目標は、・英語と ICT の高度な運用能力の養成
・比較文化、コミュニケーション、国際関係についての専門知識を総合的に身につけて、さまざまな角度から事象や情報を捉えることができる能力の養成
・総合的に習得した専門的な知識と技術を社会生活において表現し、活用できる能力の養成である。
また、「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という理念を達成するため、本学は、宮崎県内での進学先としての役割と宮崎県内への人材の定着を一つの重要な目的としている（「宮崎公立大学設置認可申請書」）。

【点検・評価】
大学の理念・目的に基づいて「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」という人材を育成するために、本学では、英語と ICT の高度な運用能力とともに、比較文化、コ
ミュニケーション、国際関係についての専門的な知識と技術を持ち、それを社会生活において表現し、活用できる能力の育成を目指している。このように、本学の人材育成目標と教育目標は、大学の理念・目的を具体化した内容となっており、適切な目標設定である。
また、在学生の 44.8％（平成 19 年 5 月 1 日現在）は宮崎県内の出身である。このことは高等教育機関を整備することによって、若者の県内での進学先を確保し、地域と一体となった教育研究を推進するという公立大学としての目的が達成されていることを示す。
卒業生の進路は、「サービス業」、「卸売り・小売業」、「金融・保険業」、「情報・通信業」、「製造業」、「運輸業」、「マスコミ・出版」、「公務員」、「教員」、「大学院等への進学」など多岐にわたり、また、他大学の類似した学部学科にない特徴として、就職者のうち情報関係の業種に例年 10％～17％の割合の者が就職している。このことは、大学の建学の理念・目的に基づく人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル･アーツ教育を通じて、自立した市民や職業人として必要な資質と能力を養成している一つの成果といえる。

卒業後の状況
教員 6
公務員 2
建設・不動産 2
運輸 12

進学 4
その他 1
サービス 53

メーカー 8

金融・保険 30

情報・通信 23

卸売・小売 36

サービス
卸売・小売
情報・通信
金融・保険
メーカー
運輸
建設・不動産
公務員
教員
進学
その他

●大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状】
本学の理念・目的ならびに人材育成目標・教育目標については、学外者に対しては、ホームページや「大学案内」、パンフレット、「入学者選抜要項」、オープン・キャンパスで周知を行う他、入試説明会や高校訪問、出前授業の機会を利用してそれらの周知に努めている。
また、平成 19 年４月の法人化を契機に、広報のあり方を見直し、ホームページのリニュ

ーアルや「大学広報誌」の刷新に取り組むとともに、大学広報を統一的かつ戦略的に進めるための広報戦略会議を立ち上げた。さらに、夏休み等に帰省する学生に事前研修を行った上で、学生メッセンジャーとして出身校等での本学の紹介を依頼している。
在学生には「学生要覧」、オリエンテーション、履修ガイダンス、「大学広報誌」を用いて周知し、教職員に対しては、入試説明会や職員連絡会などで確認を行っている。
新任教職員に対しては、学部長と教務部会長から本学の理念・目的ならびに教育目標等を説明している。
【点検・評価】
学外への周知に関する実績は以下のとおりである。
平成 15 年度から平成 20 年度のオープン・キャンパスの参加者数は、順に 242 名、240
名、247 名、315 名、264 名、305 名となっている。半日のプログラムとしては多数の受験生等を集めており、理念・目的等が広く理解されているものと思われる。
平成 15 年度から平成 20 年度の主に宮崎県内の高等学校教諭を対象とした入試説明会の出席者は、順に 54 名（47 校）、50 名（48 校）、47 名（45 校）、52 名（45 校）、43 名（41校）、45 名（43 校）である。毎年、40 校以上の高等学校から 40 名から 50 名の出席者がある。この入試説明会を通して、高等学校教諭に本学の理念・目的を広く周知するよう努めている。
平成 15 年度から平成 19 年度の本学への大学訪問の受け入れ実績は、順に 6 校（524 名）、7 校（402 名）、5 校（315 名）、7 校（515 名）、9 校（746 名）に上っている。受け入れ時の説明において、本学の理念・目的を受験生等に広く周知している。
退学者が平均で４％程度と少ないことは、本学の理念・目的ならびに教育目標等が学生に周知されていることを示すものと言える。
学内の周知方法の有効性については検証されていない。年度計画の策定時に、教育目標・
人材育成目標を意識した計画づくりを推進するなど、周知方法に関する検討も含め、その理解・定着を目指す必要がある。

２

教育研究組織●当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連【現状】
１

学部学科の組織構成
本学は、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成」「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という建学の理念のもとに、地域およびわが国の人材ニーズに適応し、現代国際社会を理解し、国際協調に貢献できる人材を育成するために、先に述べた人材育成目標と教育目標を定め、その目標実現に最もふさわしい教育研究上の組織として人文学部国際文化学科を設置した。
２

図書館、交流センター、凌雲会館の設置
人文学部国際文化学科の教育研究を支える施設として、図書館及び地域住民の生涯学習

や国際交流の拠点を目指した交流センターを設置し、また、建学の理念に謳われている「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献」
し、「学生の課外活動やボランティア活動などを支援し地域に貢献できる学生を育成」する目的で、平成 17 年度に凌雲会館（地域研究センター、学生支援センター）を設置し、地域貢献の一層の充実を目指している。
【点検・評価】
本学の教育研究組織（人文学部国際文化学科）とその施設（図書館、交流センター、凌雲会館）は、本学の建学の理念・目的ならびに人材育成目標・教育目標と一致しており、適切である。

３

教育内容・方法①教育内容（学部・学科等の教育課程）【目標】
国際社会ならびに地域社会に通用する質の高い専門性と公共性・倫理性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するために、本学人文学部国際文化学科の教育課程は、人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル・アーツの理念に沿って構成されている。
共通教育から専門教育へと演習を核として体系的に編成された 4 年間一貫の教育課程（カリキュラム）により、国際的視野に立ってより広く深く人間を理解することができ、かつ高い公共性と倫理性を備えた人間性豊かな人材の育成を目指す。
そのために、共通教育では、人間性の涵養を図りながら学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育では、「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」に求められる専門的な知識・技術を養い、国際的視野を持って主体的に行動する力を養成する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な知識や技能の修得を支援する。
●教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）【現状】
本学人文学部国際文化学科のカリキュラムは、人間理解・国際理解・社会貢献を柱とす
るリベラル・アーツの理念に沿って構成されている。カリキュラムは、全学生が学ぶ「共通課程」と学生が主体的に選択して横断的に学ぶ「専門課程」から成っている。
「共通課程」は、「語学教育関連科目」と「情報・基礎科学関連科目」による英語と ICTの基礎的な運用能力の修得、「基礎演習」による大学における学習に必要な知識や技能の養成、「基礎講義」と「講義演習」による専門課程で学ぶための問題意識の醸成など、専門教育の基礎と位置づけられるとともに、導入教育の役割も担う。
「専門課程」では、英語、情報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際関係の 5 専門課程科目群を中心に、卒業後の進路を見据えた学習を行いながら、「グローバル・
リーダー」、「総合力を備えた専門家」に必要な専門知識と研究方法を修得するとともに、幅広く深い教養を身につける。

資料 3－1 共通課程と専門課程との関連
共通課程

専門課程
５専門課程科目群（通称５コース）
英語関連科目コンピュータ関連科目

情報・基礎科学関連科目

スポーツ・健康科学関連科目
基礎講義関連科目

比較文化関連科目

講義演習関連科目

コミュニケーション関連科目

演習科目群

語学教育関連科目（英語）

国際関係関連科目
キャリア教育関連科目

キャリア教育科目群
総合政策科目群【教職（英語・情報）】
外国語科目群

演習関連科目

【点検・評価】
本学のカリキュラムは、基礎（共通課程）から高度な専門（専門課程）まで段階的に学べる構成になっていると同時に、5 専門課程科目群を横断的かつ総合的に学習できる構成になっている。共通課程と専門課程の各授業科目も、それぞれの課程の教育目標の実現と学
生の主体的で幅広い横断的な学習の実現のために体系的かつ効果的に配置されている。
カリキュラムの適正な運用については、教務部会と同部会に設置したカリキュラム見直
し検討委員会を中心に、随時、自己点検を行い、必要に応じて運用を改善している。
このような体系的かつ総合的カリキュラムは、本学の建学の理念・目的ならびにそれを具体化した人材育成目標と３つの教育目標を達成するという目的に適切に合致している。

●教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状】
１

基礎教育の位置づけについて
本学人文学部国際文化学科における基礎教育は、1 年前期から 2 年前期にかけて開講される共通課程で行われている。本学の共通課程は「基本的なアカデミック・スキルズを修得
し、専門分野への問題意識を醸成する場」である。すなわち、共通課程は、英語と ICT の基礎的な運用能力と大学での学習に必要な読み、書き、調べ、コミュニケーションする能力・技能を身につけ、専門課程で研究するための問題意識を醸成する場である。

共通課程は、①語学教育関連科目（英語）、②コンピュータ関連科目、③スポーツ・健康科学関連科目、④基礎講義関連科目、⑤キャリア教育関連科目、⑥講義演習関連科目、⑦
演習関連科目の 7 領域から構成され、そのすべてが必修科目である。
このうち、基礎講義関連科目は、1 つの講義科目を 3 人の教員が担当するオムニバス型の講義である。比較文化基礎講義、コミュニケーション基礎講義、国際関係基礎講義にそれぞれ a、b の 2 科目、合計 6 つの基礎講義を配置している。学生はそれぞれの基礎講義から、
a、b いずれかを選択して履修するが、それぞれ 3 人の教員が４コマ担当するので、基礎講義だけで 9 人の教員の講義を受講することになり、それぞれの学問領域のおもしろさを味わえる仕組みになっている。
また、講義演習関連科目は、少人数教育を重視する本学独自のプログラムである。講義
演習は、教員と学生が双方向の対話をしながら学生が主体的に学ぶ場である。この科目は教員による一方的な講義ではなく、学生による発表中心の演習でもない。
「講義演習」によって、基本的な専門知識を獲得するとともに、コミュニケーション能力と論理的思考能力を磨く。
２

倫理性を培う教育の位置づけについて
国際性と公共性を備え、総合的な視野から事象をとらえ、判断し、行動する能力を培うために、リベラル・アーツの理念に沿って、カリキュラム全体で倫理性を培う教育を実現している。特に、異文化理解を促す科目や実社会における実習を重視した科目の設置、情報・メディアのリテラシーに関連する科目の設置、また、1 年から 4 年まで一貫して行われる少人数制ゼミにおいて人間対人間の教育を展開することにより、倫理性の涵養に努めている。
【点検・評価】
人材育成目標と教育目標ならびにカリキュラム対応し、必修科目と演習科目を中心に基本的なアカデミック・スキルズを修得し、公共性・倫理性を培いつつ専門分野への問題意識を醸成する場として、基礎教育と倫理性を培う教育は適切に位置づけられている。

●「専攻に係る専門の学芸（大学設置基準第９条）」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状】
本学人文学部国際文化学科における専門教育的授業科目は、1 年前期から 4 年後期にわたって開講される専門課程で行われている。専門課程は、卒業後の進路を見据えた学習を行いながら、「グローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」に必要な専門知識と研究方

法を修得する場であり、学生が主体的に授業科目を選択して横断的に学ぶ課程である。
専門教育的授業科目は、英語、情報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際
関係の 5 専門課程科目群（通称 5 コース）に、演習科目群、総合政策科目群、キャリア教
育科目群、外国語科目群を加えた 9 つの科目群から構成されている。これは本学が「グローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」の育成を目的として、さまざまな角度から事象および情報を分析・判断し、それらを発信し行動する能力の養成を目指しているためである。
さらに、より実社会との結びつきを重視した実践的な科目から構成される総合政策科目
群、学生の自己理解と進路探索を支援するキャリア教育科目群を設置し、学生の実践力の強化を図っている。また、グローバリゼーションの時代に即応した人材の育成を目指して
外国語科目群を設置している。特に、本学が南九州に位置していることから東アジアに目を向け、「中国語」及び「韓国語」の教育を重視し、両科目を 1 年前期から開講している。
【点検・評価】
専門課程の核である 5 専門課程科目群と、演習科目群、総合政策科目群、キャリア教育
科目群、外国語科目群の一体性・体系性は、専門的な知識・技術および実社会で必要とされる実践的な知識や技能の修得という目的にも、また国際的視野と高い公共性・倫理性をもって主体的に行動する能力を養成する目的にも有効に機能している。本学が目指す総合
力を備えた実践的な人材の育成にも適合している。

●一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」（大学設置基準第９条）するための配慮の適切性【現状】
一般教養的授業科目は、共通課程に設置されている基礎講義関連科目、講義演習関連科
目、演習関連科目などで、そのすべてが必修科目である。
基礎講義関連科目では、学生は 9 人の教員の講義を聴き、それぞれの教員から課されるレポート課題に答える。
講義演習関連科目は、少人数教育を重視する本学独自のプログラムであり、教員と学生が対話をしながら学生が主体的に学ぶことを目的としているため、課題文献に関する予習を義務付けている。
演習関連科目は、大学で学ぶ上で必要な文章言語表現や討論方法の修得に加えて、少人数教育を通して総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する科目である。また、「基礎
演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期）では、内容と方法の統一が図られ、学生は自ら課題を設定
し、関連する情報を収集・整理して、解決策や対策案をまとめて発表する。このような取り組みを通して、総合的な判断力が養われる。さらに、基礎演習ではグループ・ワークを多く取り入れるとともに、グループで一つの課題に挑戦する経験を通して、豊かな人間性の涵養に努めている。
【点検・評価】
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育は、本学の建学の理念・目的ならびに教育理念に相応しているので、本学は開学以来その質の向上を図ってきた。
学生へのアンケートの結果、基礎講義関連科目は内容が充実しており、有意義であったと評価された（資料 3－2）
。また、演習関連科目群はアカデミック・スキルズの修得に加えて、仲間作りの場にもなったとして、学生の評価は高い。
これらのさまざまな授業形態と方法を備えた共通課程の教育プログラムを通して、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育を展開しており、適切な配慮がなされているといえる。

資料 3－2 基礎講義に関する学生アンケート
講義内容が充実していた講義内容は有意義だった

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

全くおもわない

11

5

10

5

全くおもわない

9

7

15

4

思わない

23

15

14

6

思わない

19

23

10

11

あまり思わない

124

94

68

54

あまり思わない

134

95

85

64

少しそう思う

189

206

205

160

少しそう思う

194

214

202

164

そう思う

166

153

214

221

そう思う

171

129

203

202

大いにそう思う

58

57

92

117

大いにそう思う

44

63

90

118

●外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状】
本学は「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材」すなわち、「グローバル・リ

ーダー」「総合力を備えた専門家」の育成を目指し、英語の高度な運用能力の養成を教育目標に掲げている。
上記の目標を達成するため、本学では、共通課程の語学関連科目（英語）の編成において、四技能（読む・書く・聞く・話す）の修得を中心に据えたカリキュラムを編成している。また、教育方法として、早期集中型の授業を展開している。
1 年次に全員が学ぶ「英語 A・B」を設置し、加えて、より高度な英語力を育成するために、選択科目として、2 年次に「英語 C・D」、3 年次に「英語 E・F」を設置している。
「英語 A」、「英語 B」では、1 クラスを 3 人の教員で担当している。そのうちネイティブの教員 2 人は読解と文章構成、日本人教員 1 人は文法を担当している。定期的に非常勤講師とのミーティングも行い、教育方針の周知を図っている。
また、国際的視野を身に付け、地域や社会が必要とする人材の育成を目指し、英語のほかに中国語と韓国語を配置している。
中国語と韓国語では、それぞれ初級クラスの「中国語Ⅰ」、「韓国語Ⅰ」から上級クラスの「中国語Ⅵ」、「韓国語Ⅵ」までの 6 クラスを設置している。また、初級クラスから上級クラスへの進級にいくつかの条件（成績、検定試験の合格、「異文化実習」への参加、学生の意欲）を設けている。
英語、中国語、韓国語のそれぞれにおいて習熟度別クラス分けを行っている。
専門課程では、英語関連科目と比較文化関連科目において、「英語史」や「英米文学概論」、「中国文化論」、「韓国文化論」などから思想・文化面を学び、また、「異文化実習」では中国、韓国、カナダ、ニュージーランドでの短期研修を行うことにより、その言語や文化をより深く体系的かつ実践的に修得できるようになっている。
【点検・評価】
共通課程における四技能の徹底的習得、早期集中型授業、学生一人ひとりの習熟度と学ぶ意欲に配慮した少人数クラス編成、ネイティブと日本人教員とのティーム・ティーチン
グ、シラバスに基づく担当者間の連携協力等の外国語科目の教育内容・方法は、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材」すなわち、「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」の育成を目指し、英語の高度な運用能力を養成するという教育目標に適合している。また、広く地域に開かれた公立大学として地域に貢献できる人材を育成するという目的から、東アジア研究を重視し、韓国語および中国語を重点的に配置している。
このようなユニークな授業を展開した結果、TOEIC や TOEIC IP の受験者が年々増加し（資料 3－3）、それに伴って好成績を挙げる学生も増加している。
専門課程の比較文化関連科目に「異文化実習」（2 単位）を配置し、中国、韓国、カナダ、
ニュージーランドでの短期研修を行っている。
「異文化実習」を経験した学生が長期派遣留学を希望することも多い。「異文化実習」の目的は異文化体験を通して、学習の成果を確認し、学習への動機付けを高めることだが、外国語修得にも大きな効果がある。

したがって、建学の理念・目的、人材育成目標を達成するための方策として、現在の外国語教育への配慮と外国語能力育成のための措置は適切である。
国際化の進展により適切に対応し、語学教育の充実を図るため、学術交流協定校を増やすことも検討されている。
資料 3－3

TOEIC/TOEIC IP 受験者数

TOEIC 受験者数

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

233

172

275

312

393

10

157

322

550

TOEIC IP 受験者数
合

計

233

172

275

●教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状】
開設授業科目数は、隔年開講科目なども含め 150 科目、卒業所要総単位は 125 単位である。
125 単位のうち、一般教養的授業科目は 19 科目 41 単位（32.8％）である。これらの科
目はほとんどが必修科目である（一部選択必修科目がある）。
専門教育的授業科目は 84 単位（67.2％）であり、専門演習（３科目 10 単位）を除いて、全てが選択科目である。５専門課程科目群の中の比較文化関連科目、コミュニケーション
関連科目、国際関係関連科目からそれぞれ７科目 14 単位ずつの修得が選択必修である。
また、外国語科目については、共通課程の語学教育関連科目（英語）が５科目 15 単位（全科目必修）であり、卒業所要総単位の 12％となっている。なお、この単位数は一般教養的
授業科目 41 単位の中に含まれる。
コンピュータ関連科目は共通課程に４科目６単位配置されており、全科目が必修である。
【点検・評価】「グローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」の育成という人材育成目標の観点から、英語とコンピュータ関連科目を含む一般教養的授業科目と専門教育的授業科目が、それぞれ卒業所要総単位の約 1／3、2／3 を占めることは、
適切な配分であると考えられる。

●基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況

【現状】
基礎教育は共通課程で、教養教育は共通課程と専門課程のカリキュラム全体で行われており、本学の全教員が科目担当者として両方の教育に従事し、それぞれの実施運営は学部長を中心とした教務部会である。
共通課程においては、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会（平成 20 年度からは FD
ミーティング）をはじめとして、語学教育関連科目（英語）とコンピュータ関連科目、講義演習においては、担当者によるミーティングが実施されている。
教養教育については、カリキュラムの全体像を理解している専任教員が行っている。
なお、教育上の効果を測定する取組として、全ての科目においてシラバスに「講義のねらい」を明記し、「学生による授業評価」において、そのねらいの達成状況を質問している。
「講義のねらい」が十分に達成されていない場合は、教員が対応策を示すよう義務づけられている。この「学生による授業評価」は冊子にまとめられ、図書館で閲覧されている。
【点検・評価】
本学の全教員が科目担当者として基礎教育と教養教育の実施に関わり、その運営の責任は教務部会が担っている。
基礎教育と教養教育の内容と方法の質の向上については、FD 部会および教務部会を中心に自己点検ならびに意見交換会を実施して責任体制を確立している。

●カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状】
本学のカリキュラムを構成する科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目の 3 分類である。
必修科目は、基礎講義関連科目を除く、共通課程の全科目（16 科目 35 単位）と、専門課
程の専門演習（3 科目 10 単位）であり、合計すると、45 単位（卒業所要総単位 125 単位の36％）である。
選択必修科目は、共通課程の基礎講義関連科目（3 科目 6 単位）と、専門課程の比較文化関連科目（7 科目 14 単位）、コミュニケーション関連科目（7 科目 14 単位）、国際関係関連科目（7 科目 14 単位）の 24 科目 48 単位である。これは卒業所要総単位 125 単位の 38.4％に当たる。ただし、基礎講義関連科目における選択は a、b いずれかを選択しなければならないため、必修に含めると、必修科目の単位数は 51 単位となる（卒業所要総単位 125 単位の 40.8％）。
選択科目は、専門演習と、比較文化、コミュニケーション、国際関係の各関連科目の「選択必修科目として履修した科目」を除く専門課程の全科目であり、250 単位になる。ただし、

「選択必修科目」の場合、20 科目以上用意された各関連科目（比較文化、コミュニケーシ
ョン、国際関係の３関連科目）の中からそれぞれ 7 科目を選択するので、それらを選択科目に含めると、卒業所要総単位の 125 単位で卒業する場合の選択科目数は 37 科目 74 単位となり、卒業所要総単位の 59.2％になる。
【点検・評価】
人材育成目標と教育目標との関連で言えば、必修科目は「グローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」の土台作り、選択科目は「グローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」としての深い専門性と広い教養を総合的に修得する科目である。
英語、ICT（情報技術）、基礎演習などが含まれる土台作りとしての必修科目に全体の約40％、学生が自分の問題関心に沿って主体的にかつ横断的に選択し、十分な専門性と広い教養を修得することを保証する選択科目に約 60％を配分していることは、人材育成目標と教育目標の観点から、適切かつ妥当であると考えられる。

（カリキュラムにおける高・大の接続）【目標】
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、高等学校段階の学習成
果を適切に把握・評価するとともに、各入学試験の選抜結果に配慮した効果的な入学前および入学後初年次導入教育を実施する。
●学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状】
本学人文学部の導入教育は、学問の魅力に触れさせること、意欲を持って取り組む姿勢を作ること、大学での勉強に必要なアカデミック・スキルズを修得することを目標に、1 年前期において、以下のような取組を行っている。
基礎講義関連科目においては、1 つの講義を 3 人の教員が担当し、比較文化、コミュニケーション、国際関係の 3 つの分野の魅力とおもしろさを伝えている。それぞれ a、b の 2 科
目から選択できるようにして、学生の興味・関心に応えている。
「基礎演習Ⅰ」では学生の大学生活への適応を視野に入れた指導を行うとともに、統括責任者を置き、教育内容・方法の統一性が図られている。学生は自ら課題を設定し、関連する情報を収集・整理して、解決策や対策案をまとめて発表する。
「基礎演習Ⅰ」では、大学での勉強に必要な基礎的なスキルを修得できるように工夫している。
語学教育関連科目（英語）では、学生の習熟度と学ぶ意欲に基づくクラス分けを行い、一人ひとりの学生の状況に合った学習ができるように配慮している。

推薦入学合格者については、入学前の 12 月と３月に 2 日間のオリエンテーションを実施
し、英語学習に関する指導、並びに集団での課題解決とその成果の提示などの指導を実施している。
【点検・評価】
資料 3－2 基礎講義に関する学生アンケートのとおり、「基礎講義」は内容が充実しており、有意義であったと評価された。また、講義の難易度も適切であるという評価が多かったことから、「基礎講義」は導入教育の役割を十分に果たしていると思われる。
「英語 A」についても内容が充実しており、有意義で、難易度も適切との評価であった。
また、「英語 A」の特徴である CALL を使った自学自習にも「比較的積極的に取り組む」とした回答が多かった。これらのことから、「英語 A」は導入教育の役割を果たしているといえる。
「基礎演習Ⅰ」では、大学での学修に必要不可欠な学習と研究の方法、たとえば、講義の聴き方、ノートの取り方、レポートの書き方、テーマの立て方、調べ方、検討とまとめの仕方などについてきめ細かな指導を行っている。それらの内容・方法の統一が図られており、全てのゼ

ミにおいて均一に標準的スキルズが形成されるようになっている。学生は、入学後の早い時期にこの標準的スタディ・スキルズを修得することで、大学での学習と研究を充実させることができるので、導入教育における「基礎演習Ⅰ」の果たす役割は大きい。

（インターンシップ、ボランティア）【目標】
本学は、アドミッション・ポリシーに「自分の将来に向けて主体的に行動したい人」を挙げ、この指針に対応して、自己理解・進路理解に基づく学生一人ひとりの主体的な進路選択を支援するために、キャリア教育科目群（４科目）の中に「インターンシップ論（実習を含む）」「ボランティア論（実習を含む）」を配置している。
これらの科目の教育目標は、学生が大学外の社会的活動や組織内活動を通じて、社会意
識や就業意識を高め、各自の主体的で最適の進路選択を達成することである。
●インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性【現状】
インターンシップについては、現行カリキュラムにキャリア教育科目群の「インターシップ論」として組み込まれ、単位認定している。
本学のキャリア教育は、共通課程（必修）の「キャリア設計」と、専門課程（選択）の「ボランティア論（実習を含む）」、「インターンシップ論（実習を含む）」、「社会人実践教養」で構成され、学生のキャリア形成を支援している。
インターンシップは「インターンシップ論（実習を含む）」における実習という位置づけである。
「インターンシップ論（実習を含む）」は 3 名の専任教員が担当し、毎年担当者の一部を入れ替えている。
本学では宮崎県、宮崎市、宮崎県経営者協会、宮崎県中小企業家同友会がそれぞれ企画
するインターンシップ・プログラムについて、「高等教育コンソーシアム宮崎」と連携して学生に参加を促している。学生の個人的なインターンシップ活動（学生が自分で受け入れ先を探し、実習してくるもの）も実習として認めている。ただし、この場合には、「インターンシップ論」を履修登録していることが前提である。
「インターンシップ論（実習を含む）」では、実習内容などについての講義、ビジネス・
マナー研修についての事前研修を実施した上で、5 日間以上の実習を行い、事後研修として実習後に報告会を行っている。事前研修、実習、事後研修に参加し、報告書を提出して、単位を認定する。
平成 18 年度から平成 20 年度の「インターンシップ論（実習を含む）」履修者数は、順に47 名（22％）、57 名（27％）
、71 名（33％）である。
（（ ）内の％は科目開設学年の学生数に対する履修者数の割合）【点検・評価】
講義と実習だけでなく、実習中は日誌により学生の活動をモニターし、実習後は事業所と大学の双方で報告書を評価するなど、学生のキャリア形成支援として適切に位置づけられている。
専任教員による担当者３名が可能な範囲で事業所を訪問しており、事業所と大学との信頼関係も形成されている。
【改善策】
インターンシップの更なる充実のために、理事長、学長、事務局長がインターンシップ
受け入れ事業所に出向き、お互いの理解と信頼関係を深めるよう努力する。

●ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施
の適切性
【現状】
本学では、大学が認定したボランティア活動は、キャリア教育科目群の「ボランティア
論（実習を含む）」に組み込まれている。

「ボランティア論（実習を含む）」は、講義（5 コマ）、実習（30 時間）、報告会（2 コマ）、
レポートで構成されているので、ボランティア活動だけを単位認定しているのではない。
なお、インターネットの掲示板を活用して学生の活動を記録し、それに対して教員がコメントできるような仕組（COCOMO システム）を整備し、ボランティア活動支援に有効に活用している。
「ボランティア論（実習を含む）」を開設した平成 17 年度から平成 20 年度の履修者数は、順に 63 名（29%）
、42 名（20%）
、51 名（24%）
、75 名（34%）であり（（ ）内の％は科目
開設学年の学生数に対する履修者数の割合）、科目開設学年（2 年）の約 30％の学生が地域
でボランティア活動を行っていることになる。
【点検・評価】
カリキュラムに組み込まれ組織的に行われている本学のボランティア活動は、キャリア教育の一環として位置づけられ、学生のキャリア形成支援として有効かつ適切に実施されている。キャリア教育の充実のために開発した COCOMO システムは、学生のボランティ
ア活動が記録され、学生の活動の確認や教員からの助言等に活用できるので、ボランティ
ア活動支援に有効に機能している。
また、学生に対するボランティア活動先の情報提供や、ボランティアに関する大学の方
針等の説明を主な目的として、地域の NPO 等に呼び掛けて「ボランティア意見交換会」を実施し、毎年、宮崎市およびその近郊から約 30 団体の参加協力を得ている。これは、本学
学生のボランティア活動に寄せる地域の期待の大きさの表れである。

（授業形態と単位の関係）【目標】
人材育成目標と教育目標を最適に達成するために、各授業科目の特徴・内容・履修形態に対応させて、講義科目、演習科目、実習科目のいずれかの形態で授業を配置し単位設定を構築する。
●各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性【現状】
本学は前期・後期のセメスター制を採用している。
講義と演習は半期 13 コマ（１コマ 90 分、試験１コマ含む）で 2 単位、実習は半期 13 コ
マ（１コマ 90 分、試験１コマ含む）で 1 単位である。しかしながら、通年で開講する科目も存在し、「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ」は通年で 2 単位、「専門演習Ⅱ・

Ⅲ」は通年で 4 単位である。また、講義演習は演習として扱っている。
講義については、２単位認定の基本的要件を「学生要覧」に明記し、一つの講義時間に対して約２倍の自学自習が前提となっていることを新入生オリエンテーションや履修ガイ
ダンスの際に説明し、その共通理解に基づいて課題やレポート等を課して運用している。
各演習科目は水曜日と金曜日の４時限・５時限に配置し、演習間の連携協力や演習時間の効果的活用により有効に機能するよう配慮している。
休講の場合には補講が義務付けられており、必要な授業時間数を厳格に確保している。
【点検・評価】
セメスター制は、広範囲な科目履修ができるとともに、留学生や帰国生徒の受入と本学からの海外留学も円滑に実施できる履修体制であるが、「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ」については通年科目となっており、学生の科目選択の自由が制限されている面がある。
「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の通年開講の形態は、専門的知識・技術の修得、卒業論文の作成・公表、主体的で最適な進路選択などとの関連で、本学の人材育成目標の達成に重要な意味を持っている。これらの演習は実際は所定の時間を大幅に超過して運用されているが、活動時間の総計に対する単位数（４単位）設定が適切かどうかを検討する必要がある。
【改善策】「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ」の通年開講の形態ならびに「専門演習
Ⅱ・Ⅲ」の単位数について、教務部会を中心に検討を開始する。

（単位互換、単位認定等）【目標】
本学のカリキュラムにおける各授業科目は、人材育成目標と教育目標の達成のために配置され必要不可欠の役割を果たしているが、人文学部国際文化学科および公立大学という本学の特性に鑑み、外国語教育の充実、留学支援、社会人入学の拡充、地域の高等教育機
関との連携（「高等教育コンソーシアム宮崎」）などの視点から、国内外の大学等での学修を単位認定し、また、必要に応じて単位互換する。
●国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準
第 28 条第２項、第 29 条）【現状】
学術交流協定を結んでいる蘇州大学（中国）、蔚山大学校（韓国）、ワイカト大学（ニュージーランド）、マラスピナ大学（カナダ）に派遣した学生については、申し合わせ事項に基づき、教務部会で本学の科目内容と協定校の科目内容とを比較・検討した上で、蘇州大学、蔚山大学校、ワイカト大学については 20 単位まで、マラスピナ大学については 10 単位までを認定している。特にマラスピナ大学については、留学期間が 4 ヶ月ということから遠隔授業を実施し、その単位も認定している。
また、国内の他大学で履修した単位については、規定に基づき科目内容・方法について
教務部会で検討した上で、60 単位まで認定している。
なお、平成 19 年度から「高等教育コンソーシアム宮崎」における単位互換が始まった。
【点検・評価】
学術交流協定校における学修は申し合わせ事項に基づき、国内の他大学における学修は規定に基づき、当該学生の本学での最も効果的な学習に配慮して運用している。

（開設授業科目における専・兼比率等）【目標】
講義、演習、実習という形態で開設されている授業科目の中で、人材育成目標と教育目
標の達成のために基幹となる科目は必修科目ならびに選択必修科目として配置されているが、それらの科目は専任教員が担当する。
語学教育関連科目（英語）は共通課程の必修科目（12 単位）であり基幹科目の一つであるが、１年次前期・短期集中型授業ならびに日本人教員とネイティブによるティーム・テ
ィーチングという授業形態をとっているために、非常勤講師の分担が不可欠であるが、その場合には、教育内容・方法について入念な説明と確認を行い、授業の質の向上を目指す。
●全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状】
全科目中、専任教員が担当する科目の数とその割合は、共通課程 22.2 科目のうち 18.4 科目（82.9％）、専門課程 124 科目のうち 77.8 科目（62.7％）である。
【点検・評価】
共通課程の語学教育関連科目（英語）では、少人数クラスでの授業を実践しているため、必然的にクラス数が多くなり、また、１年次前期・短期集中型授業ならびに日本人教員とネイティブによるティーム・ティーチングという授業形態をとっているために、非常勤講師の分担が不可欠であるので、専任教員の担当比率が低くなっているが、共通課程の 80％以上の科目は専任教員が担当している。

専門課程においては、リベラル・アーツの理念に基づき、5 専門課程科目群を中心に多様な専門科目（107 科目

ただし、専門演習３科目を除く）を設置した結果、共通課程に比較して、専任教員の担当比率は下がっているが、それでも専任教員の担当比率は 60％以上であり、高い比率を維持している。

●兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状】
兼任教員（非常勤講師）が担当する科目の割合は、共通課程の 17.1％、専門課程の 37.3％
である。
関与の内容としては、共通課程の語学教育関連科目（英語）においては、共通の教材を使用し、兼任教員への教育方針の周知を目的として、毎年年度始めにミーティングを行っている。また、専門課程においては、兼任教員にもシラバスを作成してもらい、専任同様に責任をもって教育を行ってもらっている。
なお、本学独自の取組として第 2 種非常勤講師を採用している。第 2 種非常勤講師とは、非常勤職ではあるが個人研究室が提供され、常に学生の指導を行える環境にある。平成 12年度からは英語教育の更なる充実を目指して英語のネイティブ講師を 1 人、また、平成 20
年度からは教職希望者の要望に対応するために、教育現場経験者を 1 人採用している。
【点検・評価】
共通課程の語学教育関連科目（英語）においては、専任教員と兼任教員が方針を共有す
ることにより、一貫性のある充実した教育が展開されている。基幹科目は可能な限り専任教員が担当するという基本方針を実質化するための一方策として、第二種非常勤講師を設置しているが、この制度は教育目標の達成と教育の質の保証に寄与している。
また、専門課程においては、学生の横断的で総合的な学習を保証するために、選択科目
を 107 科目配置しているが、兼任教員は各授業科目の教育内容の質を維持するという点で重要な貢献をしている。

（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【目標】
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒が、それぞれの学習歴や生活背景を最大限に活用し最も効果的な学習ができるように教育課程を編成し、それに相応した教育指導を行う。
●社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮

【現状】
社会人学生（社会人特別選抜で入学した学生等）については、他大学で修得した単位を60 単位まで認定するなど、教育課程上の配慮を行っている。また、履修時間帯（第１時限～第５時限）を 8：50～17：50 に設定し、社会人学生が不利益を被らない配慮をしている。
私費外国人留学生と学術交流協定校からの公費派遣留学生に対しては、「日本語Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」の授業を開設して、日本語を修得できる環境を整えている。私費留学生だけでなく公費派遣留学生も少人数制の専門演習に受け入れて、在学生と一緒に演習活動に参加させ、全員に対して論文指導をしている。さらに、留学生の生活・学習の支援を行うため、「学
生サポーター制度」を設けている。
また、学術交流協定校からの短期研修生（中国蘇州大学と韓国蔚山大学校）については、「宮崎公立大学ホストファミリー会」が受け皿となってホームステイ等を実施している。
【点検・評価】
社会人学生については、規程に基づき教育課程上の配慮を行っている。また、留学生については、学習面だけでなく、生活面も含めて手厚いサポート体制を敷いている。このよ
うに、適切かつ十分な配慮が行われている。
帰国生徒受け入れに際しては、必要に応じて補完的な学習および生活指導を確保することを目標にしている。当該生徒受け入れの実績はあるが、現時点までに、特別な教育指導
上の指導を行う必要は生じていない。

②教育方法（教育効果の測定）【目標】
入学前にアドミッション・ポリシーで本学の教育方針を示し、その方針に適格な人物を選抜するのに最適な入学試験を実施し、その試験結果によって選抜された学生の入学時の学力・適性を測定し、その測定結果を教育内容・方法の質の向上に活用し、最終的には卒業生の進路状況の分析等を実施することによって体系的な教育効果の検証を行う。
人材育成目標と教育目標を最適に達成するために体系的に配置された各授業科目の履修目標と評価方法を事前に受講生に明示し、それに相応した教育効果の検証を行う。
評価・測定については、それに関する基準・方法等に対する授業担当者間の共通理解を確立させる。
●教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状】
語学教育の効果を測定する方法として、共通課程の語学教育関連科目（英語）では、入学時と 1 年次終了時に EPER（EDINBURGH PROJECT ON EXTENSIVE READINGPROGRESS／PLACEMENT TEST）や英語能力判定テストを行い、英語力の伸びを客観的に測定している。
また、共通課程の「英語Ａ」と「文書処理演習」に、本学独自の自己評価チェックリス
ト・システム（PACS）を試験的に導入し、毎回の講義の教育効果を測定している。
教育上の効果を測定する全学的な取組として、それぞれの科目の学生に対する評価については、シラバスに「講義のねらい」、「評価方法」を明示することで事前に学生に周知した上で、試験やレポートなどに、授業中の発言、授業への積極的な参加や貢献、リアクション・ペーパー、ポートフォリオ等に関する総合的評価をとり入れて行われている。また、それぞれの科目の授業内容の評価については、シラバスに「講義のねらい」を明記し、「学生による授業評価」において、ねらいの達成状況を質問し、その評価結果を授業改善に生かしている。
【点検・評価】
本学では、「英語の高度な運用能力の養成」を教育目標の一つとして掲げている。１年次の英語力の伸びを客観的に測定し、学生の主体的学習の動機づけや教員の授業内容・方法の改善に活用していることは、本学の英語教育の効果を検討する上で極めて有効である。
学習内容と到達度を明確に設定して教育効果を測定するシステムである PACS は、シス
テム構築に着手し、現在、英語および情報関連科目において試験的に導入している段階である。

ただし、学生による授業評価の信頼性、妥当性を今後一層高めていくことが必要である。
【改善策】
PACS を今後本格的に実施し、修正を加えていくことで、教育効果を測定する有効な一方法として確立する。
学生による授業評価の信頼性および妥当性の確保については、引き続き FD 部会を中心に検討する。また、教育効果を測定する新しい試みとして、卒業前の学生を対象とした本学教育に関する満足度調査を実施する予定である。

●卒業生の進路状況【現状】
平成 15 年度以降、サービス業に就いている卒業生は、就職した者（769 人）のうちの 30.6％（235 人）と最も多い。次いで、卸売り・小売業が 20.9％（161 人）、金融・保険業および情報・通信業がそれぞれ 11.7％と 12.1％（それぞれ 92 人、93 人）である。製造業は 7.7％、（59 人）、運輸業は 6.8％（52 人）、公務員は 1.7％（13 人）、教員は 3.5％（27 人）である。
ただし、卒業後教員として採用されたものを含めると 59 人となる。平成 15 年度以降、大学院に進学した者は 21 人である。
資料 3－4 平成 15 年度から平成 19 年度までの進路状況（業種別）一覧
教員 公務員
2%
4%
運輸業
7%
製造業
8%

その他
5%
サービス業
30%

金融・保険業12%
情報・通信業
12%

卸売り・小売業
20%【点検・評価】
卒業生の進路は多岐にわたり、実社会においても、ある特定の分野に限らず広く修得した知識・技術を総合的に組み合わせて活用する能力を備えた人材が育っている。これは本学の建学の理念・目的に基づく人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル･アーツ

教育を通じて、自立した市民や職業人として必要な資質と能力を養成している一つの成果と言える。

（成績評価法）【目標】
授業担当者の共通理解の下で、各授業科目の到達目標や成績評価基準を明確化し、客観的な評価システムを構築して組織的に学修の評価を行い、その評価結果が基準に準拠した適正な評価であるか否かを検証することによって学士課程教育の質を保証する。
●厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状】
成績評価は、授業担当者全員が作成するシラバスに「講義のねらい」、「評価方法」を明示することで事前に学生に周知した上で、試験やレポートなどに授業中の発言、授業への積極的な参加や貢献、リアクション・ペーパー、ポートフォリオ等に関する総合的評価をとり入れて行われている。
成績評価の基準は、80 点以上が A、70～79 点が B、60～69 点が C、59 点以下は D（不可）である。学生は、規定により、全授業日数の 3 分の 2 以上を出席しなければ、試験を受けることができない。特に、「基礎講義」では、全 12 回の講義を 3 人の教員で分担して行っており、学生は一人の教員の講義につき 2 回以上欠席すると、自動的に単位が認められない。
本学では、原則として、再試験を行っていない。
【点検・評価】
各講義において、シラバスの「講義のねらい」に沿った評価ならびに規定された評価基準と評価方法が行われているので、適切な評価が行われていると言えるが、厳格な成績評
価については工夫が必要である。
【改善策】
評価の意味づけと学生への対応を検討した上で、教務部会を中心に GPA の導入を検討する。

●履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性

【現状】
本学では、望ましい単位数の上限を週当たり 10 科目程度（ただし、必修科目の多い 1 年
前期には 13 科目程度）と考え、「学生要覧」に標準的な履修登録科目数として記載し履修上の基本ルールの一つに位置づけている。特に、講義科目の単位認定については、一つの講義時間に対して約 2 倍の時間を自学自習にあてることが必要であることを、新入生オリ
エンテーションや履修ガイダンス等で説明している。また、時間割作成においても、同じ時間に複数の選択科目を配置することにより、学生が過剰に科目を履修しないように工夫している。しかし、履修科目登録の上限設定を行っていないため、実際には 2 年次までの平均修得単位数は約 95 単位である。
【点検・評価】
新入生オリエンテーションや各学年の在学生を対象として前・後期にそれぞれ１回開催
する履修ガイダンス等で十分な履修指導を行っているが、多くの学生が標準的な履修登録
科目数を大幅に上回る履修登録を行っている。
【改善策】
新入生オリエンテーションや履修ガイダンス等での履修上の基本ルール（「学生要覧」に記載している①～⑫）の徹底を図るとともに、教務部会を中心に平成 21 年度から CAP 制の導入を検討する。

●各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状】
各年次の到達目標は明文化されてはいないが、以下の基準は実質的に到達目標としての意味をもっており、学生に周知して、その達成に向けた指導が行われている。
具体的には、1 年次には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」での発表を義務付けており、全員がそれぞれのテーマに沿った研究を発表できるように指導している。2 年次修了時の修得単位の最低基準を 60 単位とし、「学生要覧」に記載するとともに、新入生オリエンテーションや履修ガ
イダンス等で学生に周知している。60 単位未満の学生は「専門演習Ⅱ」を履修できない決まりになっている。4 年次には「卒業論文の作成及び公表基準」に沿った「卒業論文の作成とその公表」を必須とし、卒業時の学生の質を確保している。また、卒業論文及び概要書の提出の締切時間についても厳格に行っている。公表については卒業論文発表期間（10 日間）を設け、2・3 年生を含めゼミ生全員が参加するようになっている。また、学外からも自由に参加できるので、本学学生の卒業時の質を確保するための方策として有効に機能している。

共通課程の必修科目（英語）については、特別に再履修クラスを設け、学力の向上を図っている。
１年次を除く各学年の成績優秀者を表彰する制度（学生表彰制度）を設けている。
【点検・評価】
実質的に学生の質の検証・確保がなされているが、学生の質についての概念的な整理が必要であることが課題として認識されている。
資料 3－5○宮崎公立大学学生表彰要綱（抜粋）第2条

表彰は、次の各号の一に該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。

（１）学業の成績が特に優れていると認められる者（２）課外活動において、特に優秀な成績をおさめ、課外活動の振興に功績があったと認められる者（３）社会活動において、特に顕著な功績を残し、社会に高い評価を受けたと認められる者（４）その他第 1 号から第 3 号に準じ表彰に値する行為等があったと認められる者○宮崎公立大学学生表彰要綱に基づく表彰の基準等について（学業に関連するもののみ抜粋）
１ 表彰の基準について
・学生の学年ごとの修得単位数の成績結果を通算し、成績結果の上位 3 名以内を推薦することができる・検定試験において下記の資格を取得した者
英 語：TOEIC 800 点以上、TOEFL iBT 79 点(PBT550 点)以上、英語検定準 1 級の３つのうち２つを取得した者
韓国語：韓国語検定 5 級以上、ハングル検定 2 級以上のいずれか 1 つを取得した者
中国語：中国語検定 2 級以上、HSK（漢語水平考試）7 級以上のいずれか 1 つを取得した者
情 報：日商 PC 検定（文書作成）1 級、日商 PC 検定（データ作成）1 級、その他
国 語：漢字検定準 1 級以上を取得した者（履修指導）【目標】
教育理念、人材育成目標および教育目標を実現するために編成された教育課程の説明、体系的・総合的教育課程を構成する各科目の開講目的の理解、開講目的を最も効果的に達成するために作成されたシラバスの適正な運用を基本として、履修指導を行う。
全学的な履修指導は、教務部会が中心となって、新入生オリエンテーション、在学生を対象として前・後期開始直前に実施する履修ガイダンスにおいて行う。
本学は少人数制演習を教育方法の根幹としているので、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「専門演
習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」においても、担当教員が適宜履修指導する。
●学生に対する履修指導の適切性【現状】
学生に対する履修指導は、「学生要覧」の作成・配布、全学的および演習等個別科目の履
修ガイダンス、専門演習の所属を決める演習担当者との面接などにより行われている。
「学生要覧」には、本学の教育理念・目標、教育課程、卒業論文、教育職員免許上の取得、履修案内の他、各種施設の利用、学生生活の手引、学内の諸規定などが記載されている。特に、教育課程については、カリキュラムの構成、卒業所要総単位と単位数、履修モ
デル、コア・カリキュラム（専門演習担当教員がそれぞれの専門演習の学術的活動において必要不可欠と考える科目群。学生の主体的で計画的な履修を促すこと、また、学生が各
自の専門性を高め、適切な進路選択ができるようになることを目的として設定されている。
学生は自分が希望する専門演習に参加する前に、または専門演習に参加しながら、当該科目群を履修する。
）等について詳しく説明している。
履修ガイダンスについては、年度当初に新入生オリエンテーション（４日間

一部学生

生活全般についての指導も含む）、2 年生から 4 年生については在学生履修ガイダンス（各２時間程度）を実施し、各学年の配当科目等を中心に履修指導を行っている。後期開始時にもガイダンスを実施し、履修登録の変更等を中心に履修指導を行っている。また、学術交流協定校からの派遣留学生に対しても必要な履修ガイダンスを行っている。
専門演習と講義演習については、別個に履修ガイダンスを実施し、選択の方法を中心に説明している。さらに、専門演習については、学生の所属を決めるために、演習担当教員との面接（面接期間２週間）を義務付けている。その際、学生は必ず 2 つ以上の演習について担当者の面接を受けるように指導している。第１希望通りにいかなかった学生についても教務部会と学務課を中心に指導を行っている。また、学生の問題関心および学修意欲と専門演習の選択とのミスマッチを最小にとどめることを主な開講目的として、「基礎演習
Ⅲ」（２年次前期

必修科目）を配置し、「専門演習Ⅰ」の所属を決定する前に履修することを義務付けている。専門演習に所属が決定した学生のために、アカデミック・アドバイ
ザー制を設置し、演習担当教員以外の本学教員から勉学ならびに研究の助言を受けることができるように配慮している。
このように、教員と事務局職員が一体となって全体的な履修ガイダンス、科目別履修ガ
イダンス、面接等に取り組むことにより、学生に対してきめ細かい履修指導を行っている。
【点検・評価】

全体的な履修ガイダンスと科目別履修ガイダンスを組織的に実施しているだけでなく、専門演習の選択の際には「基礎演習Ⅲ」の履修と面接を義務付けている。また、面接の際には、各演習担当教員が学生の希望進路も考慮して慎重に演習を選択するよう指導している。
本学では独自の演習登録システムを開発して、「基礎演習Ⅲ」「講義演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演
習Ⅰ」の選択については、学生の希望が最大実現するように配慮している。また、大部分の演習室を教員の研究室に対面する形で配置すると同時に、各研究室の面積も少人数による演習が随時実施できる広さに設定し、履修指導の質の向上を目指している。
しかし、人材育成目標および教育目標の達成に重要な意味を持つコア・カリキュラムがその役割を十分に果たしているとは言えない。
【改善策】
教務部会および FD 部会を中心にコア・カリキュラムの内容の充実とその適切な運用の徹底を図る。

●留年者に対する教育上の措置の適切性【現状】
単位未修得学生に対しては、前・後期開始直前に実施する在学生を対象とする履修ガイ
ダンスで個別に履修指導している。
本学では、2 年次終了時の修得単位数が 60 単位未満の学生は「専門演習Ⅱ」（3 年次必修）を履修できないことになっているが、「専門演習の履修に関するガイドライン（教員用・事務局用）に基づき、そのような学生も「専門演習Ⅰ」（2 年後期）に引き続き所属の専門演習に受け入れて指導を継続するように申し合わせている。
4 年次終了時に卒業所要総単位数の 125 単位に満たない学生や、卒業論文を締切日までに提出できなかった学生については、前期（9 月）卒業の制度がある。
【点検・評価】
留年学生に対しては、教務部会、学生部会、学務課、講義および演習担当教員等が中心となって、適宜連絡をとり、必要な履修指導を行っている。
2 年次終了時で 60 単位未満の学生や卒業所要総単位数 125 未満の 4 年次生に対する教育上の配慮と措置は適切である。

（教育改善への組織的な取り組み）【目標】
教育理念、人材育成目標および教育目標を実現するために編成された教育課程、体系的・総合的教育課程を構成する各科目の開講目的、その開講目的を最も効果的に達成するために作成されたシラバスの適正な運用等を学生に対して明確に提示し、その内容および運用を組織的にかつ不断に見直すことによって、学生の学習環境の質の向上を図る。
●学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状】
本学の FD 活動は、FD 部会が中心となって、FD 研修会をはじめ、学生による授業評価、基礎演習等の担当者意見交換会（平成 20 年度からは、FD ミーティングとして開催）、新任教員へのオリエンテーションなどにより実施されている。
FD 研修会は、全教員が参加し、年 1 回行われている。内容は専任教員による授業の参観、招聘した講師による講演、およびこれらを踏まえた出席者による意見交換等である。
学生による授業評価は前・後期各１回、非常勤講師の担当科目を含むすべての科目について行われる。学生からの意見や要望に対し、担当教員がコメントした上で「学生による授業評価」の冊子にまとめ、図書館で閲覧に付している。
基礎演習等の担当者意見交換会（FD ミーティング）は、基礎演習および講義演習の担当者間で行われている。これは、基礎演習および講義演習についての担当者間の共通理解を促進することによって、その内容・方法の一貫性を確保し、基礎演習を改善することをねらいとしている。
【点検・評価】
FD 研修会には公務出張中の教員を除く全ての教員が参加し、意見交換会では活発な議論が展開され、教育内容・方法の質の向上および教育者としての資質の向上を図るための日
常的かつ組織的活動に対する教員の意識は高まっている。授業内容・方法改善のために、
従来の授業評価を一部見直し、形成的評価を導入したことは、FD 研修会の意見交換会の成果の一つである。
基礎演習等の担当者意見交換会の合意を踏まえ、平成 20 年度には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、統括責任者を中心とするスタディ・スキルズに関する統一的な指導が実現した。

●シラバスの作成と活用状況【現状】

シラバスは全開設科目について所定の形式で作成している。その内容は、講義のねらい、受講生へのメッセージ、評価方法、教科書・参考書の紹介、毎回の講義概要である。シラ
バスは学内にのみ web 上で公開している。
学生は科目履修登録時や準備学習、定期試験などの際にシラバスを有効に活用している。
【点検・評価】
シラバスには講義のねらいや学修内容等必要な項目・情報が明確にかつ具体的に網羅されており、その通用性も高いので、シラバスは適切に作成されている。また、その活用状
況も適切である。

●学生による授業評価の活用状況【現状】
FD 部会で決定した統一的な書式により、学生による授業評価を実施している。学生から寄せられた評価に対して教員が対策を示し、それを「学生による授業評価」の冊子にまとめ、図書館で閲覧に付している。これらの資料は、FD 研修会、FD ミーティング等で参考資料として活用している。
【点検・評価】「学生による授業評価」は、12 回の講義の過程において教員が何度か形成的評価を行う
ことや、学生からの授業改善についての評価や意見に対して各教員が具体的に対応することなどの方法によって、各教員の授業改善に活用されている。

（授業形態と授業方法の関係）【目標】
本学は少人数制演習を教育指導の根幹とする。体系的・総合的教育課程を構成する各科目については、それぞれの開講目的を最も効果的に達成するという視点に立って、各科目の授業形態と授業方法を設定する。
●授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状】
授業の目的に応じて、その形態と方法が選択されている。
授業形態は、講義、演習、実習、講義演習があり、語学や情報に関連した授業では学生

数の適正規模やクラス分けにも配慮している。
授業方法としては、１名の担当者によって行われる授業（140 科目）、複数の担当者によって行われる授業（2 科目）、オムニバス型の授業（6 科目）、また、講義と実習を組み合わせた授業（2 科目）などがある。
授業の目的に応じて形態と方法を組み合わせている。たとえば、知識の伝授を目的とした場合には講義が、学生の主体的な参加を目的とした場合には演習という形態をとっている。
【点検・評価】
共通課程の英語は１年次の前・後期に短期集中型の授業方法をとり、四技能を徹底学習
することが目的なので、日本人教員とネイティブが３名１ティームになって１クラス 25 名
程度の適正学生数規模で授業を行っている。学生による準備学習ならびに復習を各担当教員が適宜チェックし、必要に応じてコメントを加えることにより、自学自習を支援している。また、キャリア教育科目群も３名の本学専任教員が年度を単位としてローテーション制で分担することにより、教育効果の向上を目指している。
基礎講義は１年生がさまざまな学問領域の基本的な内容・方法を学ぶことによって、各自の問題関心を掘り起したり、大学で学ぶ面白さを修得することを目的としているので、各科目を３名の教員が４コマずつ分担する方法をとることにより、授業内容の充実させている。
キャリア教育に関連する科目は、大学外での社会的活動や組織内活動を通じて、実社会について考え、就業への意識と理解を深めていくことを目的としているので、講義だけでなく実習を組み込んで授業を構成することによって授業形態・方法の充実を図っている。
各科目のそれぞれの開講目的に応じて授業の形態と方法が適切に選択されており、また各科目の授業評価およびそれに伴う授業内容の検証と改善が行われており、教育指導上有効である。

●多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状】
本学では開学以来、高度情報化社会に積極的に参加するために、情報の的確な判断力と分析力を理論および実践の両面から養成し、情報処理の基本的な技術を修得することを目標とし、情報教育に重点を置いてきたので、多様なメディアを活用した授業の導入は教育方法の根幹部分を形成してきた。
現行のカリキュラムにおいても、共通課程にコンピュータ関連科目を４科目（６単位）
配置し、学生全員が学ぶ必修科目として位置づけているので、それらを適切に運用する教室および施設は完備している。また、教室での授業と密接に関連し合う図書館での学習もネットワーク・システムで支援されている。
講義室、視聴覚室、講堂等に AV 機器やネットワーク環境が完備されている。科目の性質
上、英語および情報関連科目において、双方向メディア（LAN、インターネット）が導入されている。特に英語では、自学自習ソフトが導入され、「CALL A」
「CALL B」
「CALL
C」等の科目をはじめ有効に活用されている。
「ボランティア論（実習を含む）」においては、COCOMO というシステムを開発し、学外でのボランティア実習の記録と、教員からのコメントを web 上でやり取りしている。
教育実習においても、掲示板・ブログなどが有効に利用されている。また、視聴覚メデ
ィア（テープ、ビデオ、DVD など）やパワーポイントも必要に応じて利用されている。
【点検・評価】
本学のカリキュラムにおいて情報教育がきわめて重要な位置を占めているために、多様なメディアを活用した授業（講義、演習、実習等）やその他の学術的活動が各教室・自習室や図書館等で適切に実施できるように配慮されている。
カリキュラムの最適の運用のために配置されている各科目の開講目的に照らし合わせて、メディアを活用した授業は適切に導入・運用されている。キャンパス内に 268 台のパソコンを配置し、学生３名に対し１台のコンピュータが活用できる学習環境を整備することによってメディアを活用した授業の円滑な運用を支援している。特に英語および情報関連科
目においては、授業に導入されているだけでなく、学生による自学自習の環境も整っており、有効に活用されている。コンピュータ支援による語学学習（CALL）環境は英語のほかに韓国語、中国語、フランス語において整備されている。ボランティア実習や教育実習など、学外での実習にも有効に活用されている。
カナダのマラスピナ（バンクーバー・アイランド大学）大学への公費派遣留学生（４ヶ月間）と専門演習担当教員の間ではメディアを活用した遠隔授業を実施している。
情報ネットワーク部会を中心に各種メディアの導入実態やメディアを活用した教育に対する教員のニーズを把握し、時代の流れに即応したメディアを更に有効に活用できるような環境の整備が課題である。
【改善策】
情報ネットワーク部会や FD 部会において、各種メディアの導入実態を把握し、メディア
教育の更なる充実を目指して、メディアに関する情報提供や研修会等の開催などを検討する。

③国内外との教育研究交流

（国内外との教育研究交流）【目標】
建学の理念・目的に示されている「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成すること」という基本方針を達成するために、本学人文学部国際文化学科の教育課程
は、人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル・アーツの理念に沿って構成されている。この教育課程を最適に運用し、人材育成目標と教育目標を達成するために国内外の教育交流を積極的に推進する。
●国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状】
本学の建学の理念・目的に沿って、国際社会に通用する人材（「グローバル・リーダー」）の育成を人材育成目標として掲げており、現在国際交流部会が中心となって、国際交流を推進している。しかしながら、現在のところ国際化への対応と国際交流に関する個別の基本方針を策定するには至っていない。
建学の理念・目的に照らし、英語圏との交流、東アジアとの交流を推進している。蘇州大学（中国）
・蔚山大学校（韓国）と本学の間では、それぞれ毎年 2 名ずつ 1 年間の派遣留学生の交換を行っている。また、ワイカト大学（ニュージーランド）へは、毎年 1 名 1 年間の留学生を派遣しており、ワイカト大学からも、毎年 1 名 4～5 ヶ月間の留学生を受け入れている。そして、マラスピナ大学（カナダ）へは、毎年 1 名 4 ヶ月間の留学生を派遣している。
蘇州大学、蔚山大学校、ワイカト大学、マラスピナ大学へは、毎年３～４週間の期間、短期研修生を総計 40～50 人程度派遣し、その期間の学修を「異文化実習」（２単位）と位置づけている。蘇州大学、蔚山大学校からは、毎年約一ヶ月の期間 20 名程度の短期研修生を受け入れ、相互に教育交流を行っている。
【点検・評価】
建学の理念・目的に沿って学生を主体とする学術交流協定校との教育交流を中心に国際化へ対応している。この場面での国際化への対応および国際交流の実態は充実しているが、国際化への対応と国際交流を推進するための基本方針の明文化が必要である。
現在、教育研究審議会で留学生受け入れ方針を作成し、それに基づいて留学生生活の支援、留学生受け入れ形態の拡充などの視点から、留学生の受け入れ環境の整備に具体的に取り組んでいる。
【改善策】
国際交流部会において、平成 21 年度中に国際交流に関する基本方針を策定し、教育研究

審議会に上程し審議する。

以下の項目は該当なし
・国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
・医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性
・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性・通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性

４

学生の受け入れ（１）

学部等における学生の受け入れ【目標】
平成 16 年度に策定したアドミッション・ポリシー（資料 4-1

参照）に基づき、本学の人材育成目標と教育目標を十分に理解し、①英語の十分な基礎力を備え、②地域・文化・社会への関心が高く、③自分の将来に向けて主体的に行動したい人、という指針に適合する学生を確保する。
そのため、アドミッション・ポリシーの明確化、複数の入学試験の妥当かつ厳正な実施、高大連携と広報活動の一層の推進などに取り組む。

●大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜
方法の位置づけ等の適切性

資料 4-1【現状】

英語と ICT の運用能力を備え、異文化の深い理解のもとに、様々な民族と協調し、対等にコミュニケーションを図ることができ、かつ将来の進路について明確なヴィジョンをもった人材の育成をめざして、本学は次のような人を求めています。
この教育目標を十分に理解し、アドミッション・ポリシーについては、大学のＨＰ、並びに高校
生・高校教諭などに広く配布する「大学案内」、「募集要項」、「入学者選抜要項」に明示し、適切な選択を支援している。そして、資料
資料 4-2

宮崎公立大学のアドミッション・ポリシー① 英語の十分な基礎力を備え、② 地域・文化・社会への関心が高く、③ 自分の将来に向けて主体的に行動したい人

一般選抜試験並びに特別選抜試験の内容など（平成 16～20 年度共通）

1.一般選抜試験
大学入試センター試験：必須－国語（国Ⅰ・Ⅱ）200 点・英語 200 点
選択－地理歴史（世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ）
公 民 （現代社会、政治経済、倫理）
数 学 （数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学Ａ）から１科目 200 点
個別学力検査（前期日程）必須－英語（英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング、ライティング）200 点
個別学力検査（後期日程）必須－小論文（英文資料の読解を含む）200 点
2. 特別選抜（推薦入学）：小論文（600 字程度） 個人・グループ面接
提出書類：調査書、推薦書、自己推薦書
3.特別選抜試験（私費外国人留学生、帰国子女、社会人など）
私費外国人留学生は「日本留学試験」・他は英語の学力検査、小論文、面接、出願書類を適切に組み合わせた総合的な評価。

4-2 に示したとおり、前期日程・後期日程の一般選抜試験では筆記試験の学力を重視した選抜を、推薦入学及び私費外国人留学生・社会人などの特別選抜試験では本学における学修への適合性・社会文化的背景の多様性などを重視した選抜を実施しており、これらの入試情報については「募集要項」に明示している。

【点検・評価】
資料 4-3 に示したとおり、平成 15 から 19

資料 4-3

各入試の志願・受験者数と入学者数の推移

1.一般選抜試験
前期日程（100 名）

志願者
志願者倍率
受験者
受験者倍率
入学者

H15
506
5.1
475
4.8
113

H16
352
3.5
328
3.3
108

H17
519
5.2
484
4.8
104

H18
375
3.8
356
3.6
109

H19
373
3.7
351
3.5
104

後期日程
（ 50 名）

志願者
志願者倍率
受験者
受験者倍率
入学者

551
11.0
249
5.0
51

368
7.4
133
2.7
52

641
12.8
268
5.4
58

495
9.9
192
3.8
50

478
9.6
176
3.5
64

2.推薦入学（ 50 名）

志願者
受験者
倍 率
入学者

73
73
1.5
50

76
76
1.5
58

73
73
1.5
54

70
69
1.4
54

58
58
1.2
50

1
1
1
3
2
1
3
2
1

1
1
1
1
1
0
4
3
2

4
4
3
1
1
0
4
4
1

219

216

222

年度の各入試の受験者
倍率と（志願者倍率）
は、順に前期日程が4.8(5.1) 、 3.3(3.5) 、4.8(5.2) 、 3.6(3.8) 、3.5(3.7)倍、後期日程が5.0(11.0) 、 2.7(7.4) 、5.4(12.8) 、 3.8(9.9) 、3.5(9.6)倍、そして推薦入学が 1.5、1.5、1.5、
1.4、1.2 倍である。また、留学生・帰国子女
は 5 名、4 名、3 名、1名、5 名、社会人も 1名、1 名、1 名、2 名、

3.特別選抜試験（いずれも「若干名」）
私費外国人
志願者 5
5
留学生
受験者 4
5
入学者 4
1
帰国子女
志願者 1
0
受験者 1
0
入学者 0
0
社会人
志願者 1
2
受験者 1
2
入学者 0
1
入学者（計）

1 名が各年度に受験し

800

ている。

700

これらの高い倍率、

600

並びに一定数の志願者500の確保は、本学のアド

400

218

220

後期志願
前期志願
入学者
推薦志願

641
551
495
506

300

と各入試の特性が理

200

解・評価され適切に機100能していることの証左

0

位置づけの適切性を示すものである。

375
373

352

ミッション・ポリシー

であり、各選抜方法の

519

368

478

218

220

219

216

222

73

76

73

70

58

H15

H16

H17

H18

H19

（入学者受け入れ方針等）【目標】
学士課程教育の質を保証し、高・大連携を実質化しつつ本学の建学の理念・目的ならびに人材育成目標・教育目標を最適に実現するために、入学者受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確化・具体化し学内外に発信することによって、適正な学生受け入れを実施し、入学後の学生の主体的な学修と本学の教育研究の充実を目指す。
地域に根ざした小規模なリベラル・アーツ大学である本学の教育内容・カリキュラムから最大で最良の成果を達成しうる資質を備えるとともに、本学の教育研究の充実に貢献できる学生を入学させる。

●入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状】
本学は、地域に根ざした小規模なリベラル・アーツ大学として、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」ことをその建学理念に掲げている。また本学の人材育成目標は「人間教育によるグローバル・リーダーの育成」並びに「総合力を備えた専門家の育成」である。
そして、上述の建学の理念・目的並びに人材育成目標の実現を目指し、次の３点を教育目標としている。
(1) 英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力の養成(2) 比較文化、コミュニケーション、国際関係についての専門知識を総合的に身につけて、様々な角度から事象や情報をとらえることができる能力の養成(3) 総合的に習得した専門的な知識と技能を社会生活において表現し活用できる能力の養成【点検・評価】
資料 4-1 に示したアドミッション・ポリシー①「英語の十分な基礎力を備えた人」は教育目標(1) の実現における重要な基礎である。またアドミッション・ポリシー②「地域・文化・社会への関心が高い人」は教育目標(2)・(3)の実現における重要な基礎である。そして、アドミッション・ポリシー③「自分の将来に向けて主体的に行動したい人」はあらゆ
る目標の実現において不可欠の要件であり、アドミッション・ポリシーの各内容は本学の教育目標と適切に合致している。

●入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状】
200 名の定員を一般選抜試験 150 名（前期日程 100 名、後期日程 50 名）、特別選抜のうち推薦入学 50 名、その他の特別選抜（一般選抜前期日程募集人員の内数）に割り振り、入学者を受け入れている。
一般選抜試験については大学入試センター試験の「英語と国語、並びにその他１教科の習得状況」を、特別選抜については推薦入学では「本学での学修への適合度」、並びに「集団での課題達成能力」を、私費外国人留学生や社会人については「本学での学修への適合度」と「論述能力」とを総合的に評価し、選抜を行っている。
個別学力検査では、アドミッション・ポリシーを踏まえ、資料 4-4 にその概略を示した「ガイドライン」に従って出題及び評価を実施している。
カリキュラムについては、１年次から２年次前期に学生全員が学ぶ共通課程で語学教育関連科目（英語）とコンピュータ関連科目を重点的に修得させ、その上で専門課程の 5 専
門課程科目群の諸科目を学生に主体的にかつ横断的に選択・学習させている。

【点検・評価】
本学のアドミッション・ポリシ－を理解した学生を数多く受け入れるために、一般選抜
試験において前期日程試験の入学定員を後期日程試験の入学定員より多くしていることは妥当である。
一般選抜試験において大学入試センター試験の国語・英語（必須）に加え地理歴史・公民・数学から１教科を選択として課している点は、バランスの取れた広い教養の修得を目指す大学として妥当である。

資料 4-4

各選抜試験の実施などに関するガイドラインの概略

1.一般選抜試験前期日程：「前期日程試験（英語）の実施に関する申し合わせ事項」① 本学の学部・学科の特性に鑑み、言語、文化、文学、社会、生活、教育、歴史、科学、国際理解などに関するトピックから作題する。
②高校での学習内容を踏まえたレベルの問題を作成する。
③主に総合的な読解力と文章構成力を試す問題にする。
（細かな文法問題は出題しない。）④リスニングのレベルは、実用英語技能検定準 2 級程度から同検定 2 級程度とする。
2.一般選抜試験後期日程：「小論文（英文資料の読解を含む）」①総合学力試験（複数の教科科目を組み合わせた総合的な問題）とする。
②高校での学習内容を踏まえたレベルの問題を作成する。
③日本語の資料を排除しない。
3.推薦入学：「小論文」①提示した課題に関する受験者の考えや意見を問うような作題をする。
②課題は新聞の社説程度のレベル及び文字数とする。
「グループ面接」①受 験生 への 受験 票送 付時 に事 前に 提示 した 複 数の キー ワー ドを 踏ま え、 賛成 －反対、長所－短所などの対立軸を持った問題を作る。
②キーワードは「グループ面接」の中のグループ討議の基礎知識となるものを、『現代用語の基礎知識』などで容易に調べられる範囲で選択する。
「個人面接」①アピール・ポイントについては、受験生の人柄を知ることができるような質問を行う。
②受験生が本学のカリキュラムをどの程度理解しているかを確認する。
③すべての受験生に共通する質問（２項目）を行う。
4.特別選抜試験（私費外国人留学生、帰国子女、社会人など）「小論文」①受験者の考えや意見を問うような作題をする。
②文章資料を提示する場合は新聞の社説程度のレベル及び文字数とする。
また、個別学力検査において、前期日程では「英語の基礎力」を、後期日程では「読 解・論述能力」を重視している点も、リベラル・アーツ大学である本学のカリキュラムを適切に履修し、高い成果を修めるための要件として妥当である。
推薦入学において、長年にわたり「集団での課題達成能力」を評価してきている点は、本学の充実に貢献できる学生の確保という観点からも適切と評価でき、私費外国人留学生や社会人学生と共に、推薦入学合格者による大学の活性化が図られている。
ガイドラインに沿った出題及び評価により、本学の建学の理念・目的並びにアドミッション・ポリシーと適合性の高い学生の入学が確保されており、また、資料 4-7 に示した低い退学率（4.4％）からみても所期の目的は達成されているといえよう。

（入学者選抜の仕組み）

【目標】
高・大連携による教育の質を保証しつつ、複数の選抜方法とそれに伴う多面的な評価等を公平公正に実施するために、入学者選抜試験実施体制を確立し、この実施体制を中心にして、期待される資質・要件を備えた学生の確保において決定的に重要な入学試験を適切に実施する。
受験者の能力・適性等を多面的に評価するために入学試験における評価方法・基準を多元化し、本学の人材育成目標と教育目標により適格な受験者を公正に合格判定する目的か
ら入学者選抜基準の透明性と公開性を堅持する。
アドミッション・ポリシーに基づいて高等学校で修得することが望ましい重要事項等を明示し、それを踏まえて本学での学修や本学への貢献に必要な諸資質を適切に評価しうる
選抜課題を作成し、公平で妥当な評価を実施することによって、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保する。

●入学者選抜試験実施体制の適切性【現状】
資料 4-5 に示した体制で、「一般選抜試験」前期については宮崎市と福岡市で、後期については宮崎市で実施している。また、「特別選抜試験」
は、宮崎市において実施している。

資料 4-5

入学試験実施体制

入学試験実施本部長│
入学試験実施副本部長├──────── 問題作成委員
入学試験会場責任者
入学試験会場事務責任者┌─────┼──────┐
実施本部班 試験監督班 誘導連絡班

実施に先立って従事予定の教職員に対して、「入学者選抜試験実施要領」を使用しての説明会を行っている。また、不測の事態に備えて待機者も用意している。

【点検・評価】
入学試験実施体制は年度当初から始動し、入学試験従事者の任命、問題作成過程での守秘事項の遵守、出題の適切性および出題ミス防止のチェック（複数回）、「入学者選抜試験
実施要領」の作成・活用による入学試験従事者説明会の実施、評価関連資料の作成・活用による評価者を対象とした説明会の実施等も厳正に行われている。また、入学試験実施体
制を構成する各担当部門の運用・取組も円滑であり、入学者選抜試験は、いずれの年度についても問題なく実施されてきており、適切と考えられる。

●入学者選抜基準の透明性【現状】
一般選抜試験については、大学入試センター試験の国語・英語・他の（地理歴史・公 民・
数学から）１教科、並びに個別学力検査に等しく各 200 点を配点している（800 点満点）。
特別選抜試験については、推薦入学、並びに私費外国人留学生、帰国子女、社会人の各々について、小論文、個別面接などの基本的な評価基準が明文化されており、採点者や面接員は評価説明を受けた後、これらの基準に基づいて全員が平等かつ独立に評価を行っている。
いずれの入学試験においても、得点は機械的に加算され、より高得点の受験者から合格判定を受けている。
入試説明会や高校訪問時には、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜試験の選抜基準の説明を行うとともに、一般選抜試験の合格者最低点等の公表も行っている。請求に対する入試情報開示の実績は平成 18 年度入試 14 名、19 年度入試 9 名である。
合格者の判定手続きは以下の通りである。まず「判定会議」（学部長、入学試験部会長、事務局長ほか 5 名）において、受験者の氏名などは一切伏せられ、素点と合計点のみが合計点に基づいて降順に並べられた一覧資料に基づく検討が行われ、「案」が作成される。
受験者の氏名などが一切伏せられた「案」は、素点・合計点付で「判定教授会」に提出され、審議を経て合格者が決定される。

【点検・評価】
以上の選抜基準の設定と運用・手続きならびに判定結果等は適宜学内外に情報開示され、透明性が高いものであり、適切と考えられる。

●入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状】
個別学力検査の問題作成、並びに推薦入学の課題・論題については、本学独自のガイドラインを作成しており、任命を受けた複数の教員が原則として 3 名 1 チームとなって、資料 4-4 に示したガイドラインに基づいて、合議により作成している。また、原案完成段階にも、ガイドラインとの整合性、試験問題作成上のミスの未然防止について担当教員と責任者によるチェックが複数回実施されている。
答案の採点は 3 名の教員が受験者の氏名・受験番号を伏せた状態で行い、その点数が合計され得点とされる。個人面接の場合にも、受験者の住所・高校名を伏せて評価している。

特別選抜試験では面接員は小論文・個人面接・集団面接の全てについて３名が確保され、加えて、公正公平を保つため面接員の一部入れ替えも行われている。

【点検・評価】
本学 のガ イド ライ ンに 基づ く複 数の 教員 の合 議 によ る作 題と 責任 者に よる チェ ックの実施、受験者の氏名・受験番号を伏せた状態での 3 名の教員による採点、受験者の高校名・住所を伏せた状態での３名の面接員による面接評価の実施などは、いずれも入学者選抜とその結果の高い信頼性・公平性の確保に有効なシステムであり、適切と考えられる。

（入学者選抜方法の検証）【目標】
各入学試験の選抜方法については、入学試験部会を中心に、高・大の連携、広報と情報開示、問題・課題の形式的ならびに質的な適切性、評価基準・方法の公正性等の視点から、各年の入学試験のあり方を検証し、次年度以降の入学試験に適宜反映させる。
入学者選抜方法の適切性の検証は、高・大の連携とそれぞれの教育機関における教育の質的保証という観点から、学内だけでなく学外の関係者などから意見聴取を行う。

●各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状】
一般選抜試験と特別選抜試験の問題・課題は、資料 4-4 に示したガイドラインに基づいて作成されるとともに、責任者によるチェックが制度として実施されている。
一般選抜試験実施後には、大学から新聞社・予備校等に試験問題を提示しており、地方紙の紙面にも開示されている。
各入試の実施後には、入学試験部会および入試専門検討部会で反省点の検討が行われ、必要に応じて改善策の検討と実施がなされてきている。
加えて、高校教諭を対象として入学試験部会が実施する入試説明会では、講評として一般選抜試験前期日程・後期日程並びに推薦入学の出題・課題の意図・趣旨などについて具体的な解説がなされ、その後で開かれる高校教諭との懇談会において、意見の聴取なども行われている。

【点検・評価】
一般選抜試験、特別選抜試験とも、入学試験部会を中心に検証が行われ、選抜方法・内容等についての情報開示・聴取も適宜なされている。いずれの年度においても問題なく実施されてきており、また不適切な出題などに関する指摘も寄せられていない。従って、現在のシステムは適切に機能していると考えられる。

●入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状
況【現状】
前節でも述べたように、進路指導担当の高校教諭を対象とする入試説明会において、大学側からの説明に続いて、10 名以下の少人数グループに分かれた懇談会を開き、それぞれのグループに本学の教職員が２名ずつ参加し、詳細かつ具体的な意見・要望などの聴取を行っている。
また、夏季休業の時期を中心として教職員が行う高校訪問時にも、主に進路指導担当の教諭などから意見・要望などの聴取を行い、それらを入学試験に反映させている。

【点検・評価】
高校側からの要望も取り入れて、平成 20 年度には推薦枠の見直しと開示・公表が行われ、平成 21 年度推薦入学から実施されている。この一例が示すように、現在の学外関係者等からの意見聴取の仕組みは十分有効に機能しているものと考えられる。

（入学者選抜における高・大の連携）【目標】
アドミッション・ポリシーに基づいて、高・大の連携とそれぞれの教育機関における教育の質的保証という観点から、広報と情報開示、問題・課題の形式的ならびに質的な適切性、評価基準・方法の公正性等について、各年の入学試験のあり方を不断に検証する。
本学が公立大学であることに鑑み、地域の高等学校との信頼関係を維持・増進し、地域と一体となった教育に取り組むことによって、高校生と本学の両者に有益な進路を決定する。
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラムなどの十分な理解を支援・促進し、それらに適格性を備えた受験者を多数確保するために、高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達を積極的に行う。

●推薦入学における、高等学校との関係の適切性【現状】
推薦入学定員は 50 名（入学定員の 25％）である。推薦枠については、本学への入学実
績、並びに各高校の学科・コースの特色などに基づき、県内の全高等学校に 1～6 名を配分している。
例年 ７月 初め に各 高校 の進 路指 導担 当教 諭を 主 な対 象と して 本学 で実 施す る入 試説明会において、推薦入学と一般選抜試験の説明とともに、前年の推薦入学と一般選抜試験の講評を行っている。
７月から 8 月にかけて、推薦入学の説明のために教職員が県内高校のほとんどを訪問し、あわせて情報交換を行い、10 月には推薦入学の募集要項を県内の全高校へ発送する。加えて、推薦枠の多い高校については平成 19 年度より主に 11 月に再度の訪問を行い、情報提供や推薦入学のあり方についての要望調査の充実に努めている。
推薦入学による合格が確定した生徒を対象として、12 月から３月にかけて推薦入学合格
者オリエンテーションを大学で計２日間（各６時間程度）実施し、英語学習に関する指導、並びに集団での課題解決とその成果の提示などの指導を実施している。
また、推薦入学者が退学した場合には、出身高等学校長に来学を依頼し、理事長より推薦入学の趣旨を説明してその定着を図るとともに信頼関係の確保に努めている。

【点検・評価】
本学への入学実績ならびに各高校の学科・コースの特色などに基づき、推薦枠を配分する高等学校を県内に限定している点については、地域に根ざした小規模公立大学という性
格上妥当・適切と考えられる。
他方、より適格性を備えた入学者をより広く確保するという観点からは、安定した入学実績をもつ近県の高等学校への推薦枠の拡大が検討課題として認識されている。
また、大学による推薦入学合格者オリエンテーションの計２日間にわたる実施は、高校からの要望にも合致した導入教育の一つの試みとして評価に値する。

●高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性【現状】
大学のＨＰに加え、平成 19 年度からは、新たに採用した入試広報専門官を中心とする本学教職員の高校訪問、夏季休業前・中の入試説明会とオープン・キャンパス、進学説明

会、出前授業などの各種事業によって情報提供を行っている。また、県内外の高等学校や保護者・PTA などによる本学への訪問の際にも、同様の情報提供を行っている。
平成 15 年度から 19 年度の訪問高校数、入試説明会参加校数、オープン・キャンパス参
加者数などの推移は資料 4-6 に示したとおりである。
オープン・キャンパスでは、体験授業に続いて、学生ボラ
ンティアによる構内案内が行われ、教諭・保護者に対しては本学の教職員との懇談会が実施されている。

資料 4-6

情報伝達のための各事業の実績の推移

1.県内高校訪問
県立（延べ） 私立
国立
計

H15
36
15
0
51

H16
37
13
1
51

H17
35
13
1
49

H18
34
14
0
51

H19
75
24
0
99

福 岡
鹿児島
熊 本
大 分
長 崎
佐 賀
沖 縄
計

H16
0
0
0
0
0
0
0
0

H17
0
0
0
0
0
0
0
0

H18
12
44
13
11
0
0
0
80

H19
62
48
28
27
13
15
14
207

47
54

48
50

45
47

45
52

41
43

4.オープン・キャンパス
高校生 216
189
教 諭
15
10
保護者
11
41
計
242
240

220
5
22
247

250
5
60
315

198
3
63
264

2.県外高校の訪問実績

また、新たな試みとして、大学所定の研修を受けた学生が出身高校などで大学紹介を行う事業（学生メッセンジャー事業）が平成 19 年度から制度化され、同年度には２校への派遣が実施された。さらにまた、本学教員の作成した大学案内用 DVD を一般市民を対象とした定期公開講座や自主講座、オープン・キャン
パスや合同進学説明会の際に活用している。

3.入試説明会
参加校数
教 諭 数

5.大学訪問受入れ （高校のみ：中学・ＰＴＡなどは除く）
高等学校数
4
6
5
5
4
人 数 447
328
315
455
462

480

447

【点検・評価】
高校訪問については、宮崎320

公立 42 校・私立 14 校・国立

240

1 校：高専平成 19 年度）の160

大部分を網羅している。また、80

訪問の拡充、平成 19 年度か

462

400

県内の高等学校（総数 57 校：

主として九州管内の県外高校

大学訪問受入れ（人）オープンキャンパス（人）県外高校訪問（校）県内高校訪問（校）455
入試説明会参加（校）

560

328
242

315

315

247

240

264
207

47

0

51

51
0

H15

48

49
0

H16

80

99
51

45
0

45

H17

H18

41

H19

らの県内高校訪問 2 回実施（主に 8 月と 11 月）、学生メッセンジャー事業の開始などは、積極的な情報伝達・広報の取り組みとして評価できる。
入試説明会への県内の大多数の高校からの参加、オープン・キャンパスへの本学募集人
員数を上回る高校生の参加、及び保護者の参加の増加などは、高校生に対する適切な情報伝達の実施、並びに高校生・保護者からの肯定的関心の証左として評価できる。

（科目等履修生・聴講生等）【目標】「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という建学の理念に基づいて、生涯学習の振興を図り、地域の学術、教育、文化、産業の発展に寄与する目的から、科目等履修生や聴講生等を積極的に受け入れることによって公立大学として地域社会に責任を果たしていく。

●科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性【現状】
本学は、地域に開かれた公立大学として科目等履修生、聴講生等の受け入れに積極的に取り組んでいる。
科目等履修生の受け入れ要件は、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した人（その他
本学において高等学校を卒業した人と同等以上の学力があると認めた人）であり、授業を理解する程度の日本語能力があれば外国人も受け入れている。前・後期ごとに募集し、教務部会での書類審査及び必要によって面接を行い、一人一学期５科目以内（１科目あたりの上限５名）の枠内で受け入れてきている。
受け入れに先立って、科目等履修生開講授業科目一覧および講義概要等についての情報提供を行うとともに、入学後は本学の附属図書館の利用等の便宜を供与している。

【点検・評価】
過去５年間（平成 15 から 19 年度）の受け入れ実績は順に 21 名、23 名、24 名、28 名、30 名であり、着実な増加が認められる。この傾向は、科目等履修生の受け入れと教育が適正になされてきている証左として評価できる。

（定員管理）【目標】

学士課程教育の質の保証という視点から、各入学試験の合格者選抜に当っては、判定会
議および判定教授会を中心に「入学者選抜要項」によって広報した募集人員と入学定員の適正な確保を行い、教職員、並びに施設・設備に対して適正な学生数を維持し、本学の人材育成目標と教育目標の最適な達成のために優良な教育環境を保証する。

●学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性【現状】
資料 4-3 に示したとおり、定員 200 名に対し、過去５年間（平成 15 から 19 年度）の入学者数は順に 218 名、220 名、219 名、216 名、222 名であり、充足率は 110％前後で推移している。
また、各入学者選抜による募集人員も「入学者選抜要項」に記載した内容に相応して確保されている。

【点検・評価】
定員を 10％前後上回る入学者数は、各入学試験ごとに開催される判定会議と判定教授会によって慎重かつ公正に決定された結果であるが、「過剰」とまでは言えず、本学の教育方法の根幹である少人数教育も円滑に実施されていることから、ほぼ適正な定数管理が行われているものと評価できる。

（編入学者、退学者）【目標】
本学の教育内容・カリキュラムから最大で最良の成果を得る資質を備えるとともに、本学の教育研究の充実に貢献できる学生の学修状況を、入学後適宜把握し、適切な学業支援と進路保障を行う。
生涯学習や進路変更等の社会的要請に対応するために、本学では欠員が生じた場合に限り選考の上編入学を許可することができる。

●退学者の状況と退学理由の把握状況【現状】
過去５年間(平成 15 年度から 19 年度)の退学者数は資料 4-7 に示したとおり、順に 10
名、13 名、14 名、3 名、8 名、計 48 名であり、これは当該期間の入学者総数 1,093 名の 4.4％

にあたる。また、過去 5 年間中の 4 年については退学理由の概略が把握可能な記録が保存されており、特定可能な最多理由は「進路変更」（10 件）である。

【点検・評価】
直近 5 年間（平成 15 年度から 19 年度）の退学者数計 48 名は、その前の 5 年間（平成10 年度から 14 年度）の退学者数計 44 名とほぼ同水準であるが、特に平成 18 年度には顕著な減少傾向が認められる。この減少の一要因としては同年度から開始された「出席状況調査」などを契機とした演習指導教員による教育・指導の改善が考えられる。
他方、退資料 4-7

過去５年間（平成 15 から 19 年度）の退学者数と退学理由

学理由の記

年度 退学者数(男・女) 退学理由のカテゴリー
H19
8( 3・ 5) 進路変更: 0
その他: 8H18
3( 1・ 2) 進路変更: 1
その他: 2
れていない
H17
14( 5・ 9) 進路変更: 7
その他: 7H16
13( 5・ 8) （「理由」に関する記録なし）
不明:13
年度の存在、 H15※10
( 1・ 9) 進路変更: 2 ※ 一身上の都合: 7 ※ 不明: 1
計48(15・33) 進路変更:10
その他:24 ＃
不明:14
及び理由の
※平成 15 年度はこれらの２カテゴリーのみで記録＃ 含「一身上の都合」
記録方法・
録が保存さ

形式の未整
備は不適切であり、具体的理由と標準的カテゴリー分類の両者を含む資料の作成と保存の制度化が必要である。

【改善策】
具体的理由と標準的カテゴリー分類を含む資料の作成と保存を、平成 20 年度に制度化する。

以下の項目については該当なし
・著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

５

学生生活

（学生への経済的支援）【目標】
学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習・日常生活、総合的な情報収集・情報提供の仕組づくり、健康の保持・増進、経済的支援、課外活動・社会活動、進路に関する総合的・包括的な学生支援体制の強化と支援内容の充実に努める。また、学生支援体制・内容を充実・強化するために、地域社会および同窓会・後援会と連携協力する。
学生への経済的支援については、より効果的な授業料減免制度、各種奨学金制度の運用を中心に検討し、それらに関する学生への情報提供の充実を図る。
●奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ア）授業料減免制度の現状【現状】
授業料減免は、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」ならびに「授業料の減免取扱要綱」に基づき実施している。
「授業料の減免取扱要綱」は平成 17 年 4 月 1 日に改正され、収入基準額によって免除額を判定し、困窮度をより重視することとした。成績基準については、各学年の成績順位上
位 1／2 以内を減免対象者とし、基準の引き上げを行った。
授業料減免申請対象者の基準は次の通りである。
○収入基準について
世帯の収入が生活保護基準額表により毎年算出される額以下であること。
○学業成績基準について
各学年の各期において基準単位数を修得しており、かつ、減免を受けようとする授業料の直前の期までの成績が各学年の成績順位上位 1／2 以内であること。ただし、1 年生
前期の場合は、入学時の成績順位上位 1／2 以内とする。なお、休学等やむを得ない理由がある者については、休学の直前までの成績による。
資料 5‐1 基準単位数（宮崎公立大学の教育課程等を定める規程の別表第１の教育職員免許科目群を除く）
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

3 年前期

3 年後期

4 年前期

卒業の
要件単位数

15

30

45

60

77

94

111

125

要綱改正の結果、平成 17 年度以降、全額免除者が増加し、半額免除者が若干減少し、不許可者数が増加している（資料 5－2 授業料減免の状況―各年度末の状況―を参照）。また、
授業料減免額総額については、平成 15 年度より年々増加しており、各期授業料収入見込み
額の 3～4％程度で推移している。
なお、本人或いは授業料負担者が自然災害に見舞われ、授業料納入が困難になった場合については、それが授業料納期の半年以内の災害であり、かつ収入基準額の条件を満たしていれば、全額免除している。
【点検・評価】
資料 5-3 が示すように、授業料減免額総額が年々増加している原因としては、経済環境が厳しくなり、授業料減免申請の収入基準を下回る世帯の学生が年々増えていることが考えられる。
このような傾向を受けて、平成 17 年度に要綱を改正し、その結果、生活困窮度をより重視する授業料減免の目的が達成されたと考えられる。一方、授業料収入はその分減少している。
不許可者数も増加しているが、学業成績基準を達成することができなかったことが主な理由である。
【改善策】
学生部会を中心に、平成 20 年度に行った公立大学の授業料減免制度調査の分析を行う。
前述の社会経済情勢を勘案しながら、授業料減免の状況と授業料収入のバランスを保てる
ような授業料減免制度について検討する。
資料 5-2

授業料減免の状況‐各年度末の状況‐【申請者数の推移】（単位：人）

区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

申請者

100

120

143

113

128

全額免除者

18

25

41

38

40

半額免除者

65

79

52

41

49

不許可者

17

16

50

34

39

不許可割合

17.0％

13.3％

35.0％

30.1％

30.4％

資料 5-3

授業料減免の状況‐各年度末の状況‐【減免額の推移】（単位：円）

区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

減免合計額(a)13,150,200

16,795,800

17,949,300

15,672,150

17,279,550

授業料収入予算(b)456,462,372

457,003,489

471,096,004

451,523,376

451,538,948

減免割合(a/b)

2.9％

3.7％

3.8％

3.5％

3.8％

※私費外国人留学生の授業料免除者も含む。
（平成 15 年度から平成 19 年度の私費外国人
留学生授業料免除者数は順に 9 名、9 名、9 名、7 名、6 名）（イ）奨学金制度【現状】
本学学生の利用できる奨学金には以下のものがある。
①独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
本学においては、学部学生を対象とする第一種（無利子）と第二種（有利子）の奨学金貸与を受けており、その採用状況は資料 5-4 奨学金受給者の状況―各年度末の状況―のとおりである。
②地方自治体の奨学金
対象者及び貸与条件は、独立行政法人日本学生支援機構とほぼ同様である。当該自治体等の出身者又は居住者を対象に公募しているものが多く、本人が直接自治体等に対し申請手続きを行い、採用される事例が多い。
③民間の奨学金財団等の奨学金
各奨学財団の設立趣旨により貸与又は給付条件も異なっており、これらは出願・採用時期も一定していない。
資料 5-4 奨学金受給者の状況―各年度末の状況― をみると、本学学生数と独立行政法人日本学生支援機構奨学金貸与者との割合については、平成 17 年度に若干少なくなったものの、年々増加傾向にて推移している。平成 17 年度以降は希望者全員が貸与されている状況にある。また、授業料滞納者には、当該自治体や民間の奨学金制度の情報を提供している。
【点検・評価】
本学では、学生への経済的支援を図るための一措置として、独立行政法人日本学生支援機構等の各種奨学金制度を有効に利用しており、学生への情報提供も適切である。
資料 5-4 奨学金受給者の状況‐各年度末の状況‐【奨学生数】（単位：人）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

315

358

311

436

472

第一種

120

128

107

145

135

第二種

178

209

182

257

294

併用

17

21

22

34

43

日本学生支援機構奨学金
内訳その他の奨学金

14

16

16

12

15

計

329

374

327

448

487

本学学生数

899

895

902

890

920

奨学金受給者割合

36.6％

41.8％

36.3％

50.4％

52.9％

●各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性【現状】
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金については、新入生に対しては、新入生オリエ
ンテーション時に資料を配布し、後日説明会を開催している。在学生に対しては、4 月の履修ガイダンス時に資料を配布し、後日説明会を開催している。
その他の各種奨学金については随時掲示を行っており、その件数は年間約 15 件である。
授業料滞納者には、適宜、当該自治体や民間の奨学金制度の情報を提供している。
【点検・評価】
奨学金へのアクセスを容易にする必要な情報については、全在学生へ周知した後、説明会を開催し積極的に情報提供を行ったり、また、学生が日頃よく利用するインフォメーション・ホールへの掲示を行うなどの方法で、適切に情報提供している。

（生活相談等）【目標】
学生の主体性を尊重しつつ、総合的・包括的な学生支援を行うが、生活相談等に関する支援についは、学生生活における安全の支援、健康の保持・増進等に関する健康情報の収集・提供の促進、相談体制の強化を中心として具体的な方策を講じる。
学生生活における安全の支援については、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策等を整備する。
健康の保持・増進等に関する健康情報の収集・提供の促進については、学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るために、各種アンケートや出席状況調査等の内容や方法を見直し、学生の心身の健康状態の把握に努めると同時に、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する。
相談体制の強化については、学生相談室、保健室の機能強化と、教職員の学生生活指導における資質の向上に努める。
●学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性

【現状】（ア）健康診断
健康診断については、1 年生はほぼ 100％の受診率である。
（1 年生の未受診者は、入院などの理由による。
）4 年生の受診率は 80％台だが、これは留学・休学等で不在の者も含めた割合である。
表 5-5 健康診断の受診状況（単位：人）
１年生

４年生

対象者

受診者

受診率(%)

対象者

受診者

受診率(%)

平成 15 年度

216

215

99.6

261

215

82.4

平成 16 年度

218

218

100.0

244

219

89.8

平成 17 年度

219

219

100.0

266

210

79.0

平成 18 年度

218

214

98.2

260

210

80.8

平成 19 年度

222

222

100.0

269

219

81.5

（イ）学内での喫煙と飲酒
健康増進法に基づき、平成 19 年度から 3 か所の喫煙所以外での喫煙を禁止している。また、学生の学内での飲酒も禁止している。なお、喫煙や飲酒の害について、新入生オリエ
ンテーションや前・後期に１回ずつ行われる履修ガイダンスの際に時間を設けて指導を行っている。
（ウ）保健室
保健室には学生の心身の健康保持、病気・怪我の手当てを目的とし、継続的な保健室業
務の遂行のため、看護師 1 名を配置している。平成 19 年度からは、週 30 時間の勤務形態
を週 40 時間に変更するなどの勤務形態の変更により、学生の保健室利用可能時間が増加した。
資料 5-6 に保健室の利用状況を示す。体調不良・怪我などの治療のための来室がかなり多いが、この中にはビタミン剤の提供など軽微な処置も含まれる。また、心身の健康その他
に関する「相談」も多い。「計測など」とは、体重・身長・体脂肪などを測定するもので、
アルコール・パッチテストの実施なども含んでいる。
学生の保健室利用は平成 17 年度から急増しているが、これは適切な人材の配置による保健室の改善・整備が進んだことが大きな要因である。たとえば、体重・体脂肪計や浄水器、
また、保健室個別のエアコンを設置し、学生が気軽に来室できるようにしたこと、学生用の机を設置し、学業不振の学生や不適応傾向のある学生に対応していることなどである。

学校医とも連携しながら、これらの改善を進めた結果、利用数が増加すると同時に、学生の微妙な変化を見逃さずに、学生の抱える様々な問題に対処できるようになった。
資料 5-6 保健室の利用状況（単位：人）
疾病

計測など

相談

合計

平成 15 年度

440

102

130

672

平成 16 年度

470

389

177

1,036

平成 17 年度

762

1524

349

2,635

平成 18 年度

956

1437

465

2,858

平成 19 年度

1,697

2,203

474

4,374

（エ）学生相談室
平成 19 年度より、臨床心理士 3 名（女性 2 名、うち 1 名は本学卒業生）が交代で学生相談を実施している。相談日は週 3 日（月・火・木）で、相談時間は 12 時から 17 時である。
相談は原則として予約制である。
学生には新入生オリエンテーションや前・後期に１回ずつ実施される履修ガイダンスの際に、カウンセラーを紹介するとともに、相談室の利用方法について詳しく説明している。
また、相談室のパンフレットを作成して、全学生と教職員に配布し、学生相談についての情報提供に努めている。
学生相談室は、当初カウンセラー1 名の週 1 日体制で始まったが、その後、相談日や時間を増やしながら、学生相談に対応してきた。平成 18 年度には、カウンセラーが高齢になったため別のカウンセラーに交代した。平成 19 年度より、法人化を契機として臨床心理士の資格を持つ 3 名による体制とし、多様な相談内容に対応できるように充実をはかった。また、相談業務の充実をはかるために、月 1 回の割合で、臨床心理士 3 名による情報交換会を行っている。
相談内容は、資料 5-7 に示したように、「学生生活相談」が最も多く、全体の半数近くを占める。次いで「心理教育相談」は全体の約 30％である。次に、「学業相談」が約 16％、
「進
路相談」が約 8％、「精神教育相談」が約 0.6%である。平成 18 年度を境に相談件数に大きな違いが生じてきているが、その原因は、平成 17 年度まではメールによる相談も受け付けていたが、それ以降は面談による相談に限定したことによるものである。
年により変動もあるが、学生からの相談は前期の 4 月から 6 月に多く、また、後期開講月である 10 月にも増加する傾向がある。

表 5-7

各年度・相談内容別相談状況（単位：人）
学業

進路

学生生活

心理教育

精神教育

合計

平成 15 年度

66

35

162

84

3

350

平成 16 年度

54

31

207

131

1

424

平成 17 年度

56

24

202

113

1

396

平成 18 年度

14

10

8

7

2

41

平成 19 年度

33

28

8

81

34

184

合計（％）

223(16.0)

128(9.2)

587(42.1)

416 (29.8)

41(2.9)1,395

学業相談：修学に関することや単位の取得、退

500
1
400

3

300

学・編入に関する相談

1
131

進路相談：就職や進路に関する相談

113

84

200

162

100

学生生活相談：学業相談・進路相談以外の学生

35
66

0
H15
学業

進路

31
54
H16
学生生活

34

202

207

24
56
H17

2

H18

心理教育

7
8
10
14

81

生活に関する相談

8 心理教育相談：性格や対人関係、異性関係などに
28
33
関する相談

H19

精神教育相談：精神的健康に関する相談や医療が精神教育必要とされる場合の援助などに関する相談（オ）学生相談室、保健室と教職員との連携による学生の把握
平成 18 年度から、新入生オリエンテーションや前・後期に 1 回ずつ行われる履修ガイダンスの際に、自己診断可能な性格検査と「こころの健康診断アンケート（ストレス・抑うつに関する調査）」を実施して、心身の健康に関する学生の自己管理に役立てている。なお、
アンケート実施後は、集計結果を学内にて公表している。
同じく平成 18 年度から、毎年 6 月と 11 月に「学生状況調査」を実施し、学生の状況の把握に努めている。これは専門演習担当教員に依頼して、欠席回数の多い学生について報告してもらうものである。
「学生状況調査」の実施に当たっては、実施マニュアルを作成し、調査後の対応についてもマニュアル化して、学生部会を中心に専門演習担当教員との連携のもと追跡調査を行い指導している。その結果、平成 18 年度には退学者が減少するなどの効果を得ることができた。ちなみに、平成 15 年度から平成 19 年度の退学者数は、順に 10
名、13 名、14 名、3 名、8 名である。
相談室、保健室と教職員の連携を図るため、学生部会において、カウンセラーと看護師による学生相談および保健室利用の状況などについての報告を行っている。
また、学生の現状について、適宜、職員連絡会や基礎演習担当者意見交換会（平成 20 年度からは FD ミーティング）で情報提供を行い、学内での情報の共有を図っている。

【点検・評価】（ア）健康診断は問題なく実施されている。また、学生の健康の保持・増進等に関する適
切な健康情報の収集・提供も適正に行われている。

（イ）喫煙場所の指定、喫煙や飲酒の害についての指導等により、学生の健康に関する意
識を醸成することで学生の健康の保持・増進が図られている。
（ウ）保健室の設備や環境を改善したことにより、学生が気軽に立ち寄れるようになり、学生の抱える問題を早期に発見できるようなった。看護師の勤務形態を見直したこと
で、保健室業務の時間が延長できるようになり、これまで対応できなかった学生にも対応できるようになった。また、学生相談室の体制の充実をはかることにより、保健室と学生相談室の役割の明確化が進み、それぞれの業務がより効果的に行えるようになった。
（エ）臨床心理士の資格を持ったカウンセラー3 名を確保し学生相談室に配置したことにより、学生が安心して相談できる体制が整った。特に、本学では女子学生が 7 割以上を占めることから、3 名中 2 名は女性の臨床心理士を配置している。3 名のカウンセラ
ーが情報を交換しながら、学生に対応することにより、これまでより手厚い対応ができるようになるなど、適切な配慮が行われている。
（オ）少人数教育重視の大学の利点を活かして、学生相談室、保健室と教職員の連携のもと学生の出席状況を把握し、その後の生活や学習面の指導に役立てることにより、出席状況に問題のあった学生の出席改善に繋がっている。実際に、学生状況調査の実施などの改善を行った年度から退学者の減少が見られることから、その効果は明
確である。
【改善策】
平成 21 年度から学内全面禁煙を実施予定である。

●ハラスメント防止のための措置の適切性【現状】
本学では平成 13 年度のハラスメント事件を受けて、平成 14 年度に「宮崎公立大学キャ
ンパスハラスメントの防止等に関する規程」を設け、規程に基づきハラスメント防止対策委員会を作り、ハラスメント相談員および同相談員会、「教員倫理規程」、ハラスメント調査会など、組織や制度面の整備が行われた。
しかし、本学が平成 13 年度の事件以後、意識啓発活動や教員研修等の適切な防止対策を怠ってきたため、平成 19 年度に再びハラスメント事件が発生した。この点を十分に認識し反省した上で、再発防止に向けた意識向上を図りながら、以下のような対策を実施してきている。
平成 19 年度から、ハラスメント防止対策委員会を開催し、また、内部スタッフによる教職員を対象とした研修会を実施した。平成 20 年度には毎月 1 回定例でハラスメント防止対策委員会を開催し、外部講師を招聘した教職員研修会と管理職員研修会を実施し、継続してハラスメント防止に向けた更なる意識向上を図っている。
また、学生に対しては、新入生オリエンテーションや前・後期に 1 回ずつ行われる履修
ガイダンスの際に、指導の一環として学生に対してハラスメントに関する情報を提供し、ハラスメントを受けた時の対応について説明を行っている。また、ハラスメント相談員（教員 2 名、看護師 1 名）とその役割についても十分に説明を行っている。
なお、平成 20 年度には、研究室をはじめ講義室、演習室のドアのガラスを磨ガラスから透明ガラスに変更したほか、学内にハラスメント全般の防止ポスター（「宮崎公立大学はハラスメントを許しません！」）を掲示するなど、再発防止のための環境整備にも努めている。
【点検・評価】
本学は、ハラスメントは学生および教職員の人権を侵害することであり、また就学・就労、教育研究等の権利を侵害することである、との共通認識に立ち、ハラスメントをセク
シュアル・ジェンダー・アカデミック・パワー・ハラスメント等を含めて全体的な視点からとらえ、教職員および学生が一体となって組織的に防止対策を講じている。
平成 19 年度のハラスメント事件を受けて、教職員や管理職員を対象とした研修会の開催、学生への情報提供、再発防止のための環境整備等が実施されてきたが、今後、更に全学的な取組を充実させる必要がある。
【改善策】
教職員を対象とした研修会・意識啓発活動等の取組を平生から継続して実施しつつそれらの充実を図りながら、ハラスメント防止対策委員会を中心に学生部会、ハラスメント相
談員会、保健室、学生相談員が相互に連携協力して、ガイドラインやパンフレットの作成、相談体制の見直し等に取り組む。

（就職指導）【目標】
少子高齢社会および人口減少の時代において、大学は入学の時点だけでなく、卒業の時
点での教育の質の保証を要請されている。本学はリベラル・アーツ教育を建学の理念とするので、卒業後の職業に直結する教育を組織的に行うことはしないが、学士課程教育を通じて「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」の人材育成を適正に行うことによって、建学の理念・目的に掲げる「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」ことを実現し、生涯学習に対する持続力および社会人としての基礎力を養成する。
就職指導は包括的な進路支援の一環と位置づけて、総合的な進路支援、キャリア教育との連携、課外活動・社会活動の支援、卒業生・保護者との連携等の視点から指導・支援を行っている。

●学生の進路選択に関わる指導の適切性【現状】
本学の進路支援は専門演習担当教員、就職活動支援室、学務課就職担当職員、キャリア教育検討部会によって行われている。
（ア）進路ガイダンス
学務課就職担当職員が進路ガイダンスなどのプログラムを作成し、就職ガイダンスを年間 5 回程度、業種別ガイダンスを年間 8 回程度実施している。
資料 5-8事

平成 19 年度進路ガイダンス実施状況
業名

第 1 回就職ガイダンス

対象者

参加者数

3 年生

172 人

（6 月開催）
第２回就職ガイダンス

内・事務局長講話
・講師

3 年生

132 人

（9 月開催）容リクルート石谷百合加 氏

・学長講話
・講師
土山

毎日コミュニケーションズ
勇 氏

・先輩体験談（4 年生内定者 2 人）
第３回就職ガイダンス

3 年生

161 人

・先輩体験談（4 年生内定者 2 人）

4 年生

59 人

・学長講話

（11 月開催）
第４回就職ガイダンス（4 月開催）・内定獲得のポイント
講師

毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ大阪支社

高橋誠人 氏
保護者の為のガイダンス 3 年生の48 組（9 月開催）保護者

72 人

業界研究セミナー①

3 年生

23 人

（エアライン／10 月）
業界研究セミナー②

・講師

就職アドバイザー

野中純治 氏・講師

エアラインＥＣＣ

加賀野井道子 氏
3 年生

52 人

・講師

野村証券宮崎支店

（金融・証券／11 月）
業界研究セミナー③

菊地信一 課長
3 年生

38 人（小売り・卸売／11 月）
業界研究セミナー④

3 年生

45 人

3 年生

30 人

3 年生

60 人

・講師

宮崎ソフトウェアセンター

・講師

ＭＲＴ人事部長

落合正紀 氏3 年生

43 人（旅行業界／12 月）
業界研究セミナー⑧

高見㈱黒木祐市 氏（マスコミ・放送／12 月）
業界研究セミナー⑦

・講師

青木三千代 氏、浦 久美 氏

（情報・サービス／12 月）
業界研究セミナー⑥コスモス薬品人事部長

森田公志 氏（11 月開催）
業界研究セミナー⑤

・講師

・講師

宮崎公立大学就職活動支援室

相談員
3 年生

30 人

・講師

ＩＡＡ 嶋田嘉志子 氏（2 月開催）（イ）進路カウンセリング
専門演習担当教員による進路面談は 3 年次の専門演習の学生に対して、前・後期に 1 回ずつ（1 回目：7 月から 8 月、2 回目：11 月から 12 月）実施している。将来の進路についての考えを聞きながら、職業観の育成を図っている。また、就職活動支援室相談員と学務課就職担当職員で、3 年生全員を対象として自己分析シートをもとに進路面談を行っている。
就職活動支援室では相談員 2 名を配置し、面接やエントリーシート・履歴書の書き方等の指導を行っている。
（ウ）キャリア教育と進路支援との連携
本学では、進路支援にとどまらず、キャリア教育に力を入れている。
「キャリア設計」（2
年前期必修）では、適性検査、卒業生の講話、グループ活動による進路探索などを実施し、導入的な進路指導を行っている。
「インターンシップ論（実習を含む）」（3 年前期）にはイ
ンターンシップ実習を組み込み、宮崎県、宮崎県経営者協会が企画するインターンシップ・プログラムについて、「高等教育コンソーシアム宮崎」との連携のもと、夏期休業期間中に1 週間から 2 週間の実習を行い、事前・事後研修を含めて単位を認定している。また、宮崎市や宮崎県中小企業同友会、学生の地元の企業などで行われているインターンシップについても同様に単位を認定している。平成 15 年度から平成 20 年度までのインターンシップの参加者数は、順に 26(12.9%)名、 19(9.0%)名、 42(20.6%)名、 47(21.9%)名、 57(26.6%)
名、71(33%)名（（ ）内の％は該当学年の学生数における参加割合）と徐々に増加している。
本学ではキャリア教育に力を入れ、多くの教員がローテーションで担当するキャリア教育科目群を設置し、学生の進路を支援している。そのほかに、大学と社会とを繋ぐ実践的な講義「ボランティア論（実習を含む）」や社会人に必要な実践的な知識や考え方を養う「社会人実践教養」を正規科目として設置している。
【点検・評価】
進路ガイダンスについては、学生の希望および過去の実績等に基づいて、上級生や学外の人材の積極的な参画を得ながら、また地域や産業界との連携を深めながら十分な情報提供を行っている。
専門演習担当教員による進路面談により、学生の希望を細かく把握し、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努め、責任ある適切な進路支援を行っている。また、就職活動支援室では、就職活動のための最新情報が提供されている。
「キャリア設計」を 2 年次の必修科目とし、実習を伴う「インターンシップ論（実習を含む）」「インターンシップ論（実習を含む）」を導入するなどキャリア教育の充実を図り、進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することによって、学生の主体的な進路選択に関わる支援をしていることは全体として高く評価できる。
今後は、キャリア教育と進路支援の連携の一層の充実・強化を図る。
【改善策】
キャリア教育と進路支援の連携を一層強化する方策について、キャリア教育検討部会、就職対策部会、学生部会で協議し、それを踏まえて、就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接ならびに就職対策部会と学生部会によるきめ細かい指導の充実を図る。

●就職担当部署の活動の有効性【現状】
本学の就職担当部署は、就職対策部会、学務課就職担当職員、就職活動支援室である。
就職対策部会は「一般企業専門部会」、「教職専門部会」、「公務員専門部会」の 3 つのグループで就職活動支援の方針の作成と決定、外部との折衝などを行っている。
就職対策部会のうち、一般企業専門部会では、企業訪問を行い、平成 19 年度は約 35 社を訪問した。教職専門部会では、教職課程担当教員を中心に教育実習校を訪問し、本学学生による授業の参観を行ったり、教員採用試験に関する支援を行っている。公務員専門部
会では、公務員試験対策講座の企画や面接試験に関する支援を行っている。
学務課就職担当職員は進路ガイダンスの年間プログラムの作成とその実施を担当している。

就職活動支援室では相談員 2 名を配置し、適宜、進路カウンセリングを実施している。
これらの 3 つの部署が中心となり、全学的に学生の就職を支援している。
【点検・評価】
就職対策部会が全体の方針を定め、学務課就職担当職員と就職活動支援室と連携しながら就職活動を支援していく仕組みは有効に機能している。その結果、平成 15 年度から平成
19 年度の学生の就職内定率は、順に 93.0％、96.0％、96.5％、96.8％、97.7％であった。
このように就職内定率は概ね 95％以上を維持している。
今後は、大学と同窓会・後援会との連携を強化し、卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整え、学生支援に生かせるような工夫をする。
資料 5-9

卒業年度別公務員試験合格実績（単位：人）

卒業年度
平成 15 年度

公
採

用

務

員

先

宮崎県警察、山口県豊浦町、準公務員（JA、NHK は除く）
人数

宮崎市 2、宮崎県警察、

用先

4 社会保険診療報酬支払基金 3、宮崎人数
5

県医師会 2

沖縄県大里村、陸上自衛隊
平 成 16 年度

採

3 宮崎県医師会 2、宮崎市郡医師会、

4

日本赤十字宮崎県支部
平成 17 年度

東京消防庁、警視庁、4 宮崎大学医学部附属病院 2、宮崎市

日本郵政公社 25

郡医師会病院、熊本県赤十字血液セ
ンター、岐阜薬科大学

平成 18 年度

宮崎県警、日本郵政公社

2 宮崎県医師会 2、岡山県市町村共済3

組合
平成 19 年度
合計

宮崎県警、川南町役場

2

0

15

17

（課外活動）【目標】
本学では課外活動（クラブ活動など、大学の教科学習以外の活動）と社会活動（ボラン
ティア活動など、社会をフィールドとした学生による自発的な学習活動）を教育活動の一部と位置づけ、学生の主体性を尊重しつつ、組織的にかつ積極的に課外活動と社会活動を支援する。

●学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状】
本学における課外活動は、集団活動を通してこころ豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとして、本学と宮崎公立大学後援会が支援している。
（ア）課外活動団体の許可方式
課外活動団体の許可方式は、まずサークル活動団体（同好会）として許可された後、およそ１年間の活動報告書に基づき、学生部会での審議を経て、クラブ活動団体（部）として承認している。クラブ活動団体（部）として承認されると、新たに部室が割り当てられるとともに、後援会からの助成金が支給される。また、クラブ・サークル活動の取り消し（廃部）についても学生部会で審議し、決定している。なお、課外活動団体の許可は、顧問（専任教員が当たることになっている）、会則、部員名簿、収支決算書・予算書、活動実
績等の報告書及び代表者からの聴取によって同部会が審議し、承認している。
（イ）公認の課外活動団体
平成 19 年 5 月現在、課外活動を行っている公認の団体は、クラブ活動団体 28 団体、サークル活動団体 10 団体である。それぞれの内訳は体育系クラブ 13 団体 384 名（男子 159
名，女子 225 名）、文化系クラブ 15 団体 306 名（男子 71 名，女子 235 名）、及び体育・文化系サークル 10 団体 103 名（男子 29 名，女子 74 名）、総合計 38 団体 793 名（男子 259
名，女子 534 名）である。平成 14 年度と比べて、クラブ活動団体は 2 団体減少しているが、サークル活動団体は 2 団体増加しており、課外活動団体全体では 38 団体と変わりないが、部員数においては平成 14 年度の総合計 733 名から 793 名へと若干の増加を示している（表5-10 参照）。
資料 5-10 平成 19 年度

課外活動団体設立状況（平成 19 年 5 月現在）
体育系クラブ 13 団体

クラブ活動団体 28 団体（384 人：男子 159 人，女子 225 人）（690 人：男子 230 人，女子 460 人） 文科系クラブ 15 団体（306 人：男子

71 人，女子 235 人）

サークル活動団体 10 団体

体育・文科系サークル 10 団体（103 人：男子 29 人，女子 74 人）（103 人：男子 29 人，女子 74 人）

合計

38 団体（793 人：男子 259 人，女子 534 人）（ウ）課外活動の組織運営
これらの課外活動の組織運営は、宮崎公立大学課外活動団体連合（以下「連合」）のもと

で学生を主体に行われている。連合の主な事業は、部室、施設利用、補助金などの管理・配分等の調整、スポーツ・デイ、大学祭等についての実施計画の立案・調整などである。
大学は学生たちの自主性を尊重しつつ、公平な立場から連合及び各クラブ・サークル団体への指導・助言を行っている。
また、各課外活動団体の代表者に呼びかけて救命講習会（心肺蘇生法、AED 使用法の研修）への参加を促している。
（エ）課外団体の活動経費
クラブ活動団体の活動経費は、部員の会費と後援会からの助成金で賄われており、平成
19 年度における団体助成金は、連合を含む 26 団体へ 3,146,500 円（うちクラブ助成金が26 団体へ 2,802,050 円、登録料補助金が 7 団体へ 344,450 円）である。1 団体当たりのク
ラブ助成金の平均配分額は約 107,772 円となる。その他に全国大会のような上位進出大会
参加補助として 1 団体に対して 70,950 円、総額 3,217,450 円の助成金による支援が行われた。平成 20 年度の助成金予算額は 360 万円となっている。
（オ）課外活動の実績
本学の課外活動は、開学より 10 年を過ぎる中で揺籃期を脱し、安定期に入ったといえる。
各種大会においても優秀な成績を挙げてきている。例えば、硬式野球部が平成 17 年度宮日杯県大学野球リーグ準優勝、男子バレーボール部が平成 18 年度宮崎県大学バレーボール選手権優勝、吹奏楽部が平成 17 年度に第 50 回九州吹奏楽コンクールで銀賞受賞など活躍した。また剣道部の韓国蔚山大学校との交流試合を通じた国際交流活動の推進、宮崎家庭・少年友の会学生ボランティア部、宮崎公立大学ネットワーク・ボランティア部、SOW 地球
市民の会などによる地域貢献、国際協力活動も活発に行われており、これらの活動は新聞等で紹介されるなど、学外においても高く評価されている。
このように本学学生の課外活動における活躍の場は拡がりつつあるが、よりいっそうの発展を期して、顧問の役割と責任を明確化し、明文化して配布し、教員の課外活動へのより積極的な関与を促進した。施設面では、凌雲会館 1 階の学生支援センター内に、課外活動団体連合室を設けるなど支援の充実を図った。また部室をはじめとする各団体の活動場
所については、「自己点検・評価報告書 2003」で指摘されていた一部室 3 クラブ使用のよ
うな極端な不足状態は改善されている。
【点検・評価】
本学では、課外活動は教育活動の一環であるとの認識のもと、学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に支援する体制を整備し、充実を図ってきた。
今後は、平成 20 年度計画に沿って、各課外活動団体の学内及び学外施設の使用実態並びに利用ニーズの的確な把握に基づいて、活動場所の確保や施設の充実を図るべきである。

なお後援会からの助成金についても、その使途や過不足の状況について実態やニーズを常に把握しておく必要がある。その上でより効果的な助成金の配分方法について、後援会、課外活動団体連合、学生部会の間で検討し、その適切な使用について指導する必要がある。
【改善策】
大学改善に資するために、学生部会を中心に行う学生へのアンケートや聞き取りを参考にしながら、学内及び学外施設の使用実態並びに利用ニーズの的確な把握に努め、施設の充実、活動場所の確保を図る。また、後援会からの助成金の実態やニーズを把握し、その適切な使用について指導する。同時に、後援会、課外活動団体連合、学生部会の協議によって、より効果的な助成金の配分方法等について検討する。
課外活動の推進という視点からは、大学の施設設備の有効活用を図り、必要に応じて施設の充実を促進し、あわせて助成金の適切な使用について指導する。
（カ）学生表彰○学生表彰の基準
平成 16 年度から開始した学生表彰について、「宮崎公立大学学生表彰要綱」による表彰の基準は以下のとおり。
・学業の成績が特に優れていると認められる者①学生の学年ごとの修得単位数の成績結果を通算し、成績結果の上位 3 名以内を推薦することができる。
（Ａ－3 点、Ｂ－2 点、Ｃ－1 点）②学部長は、その他①に該当すると判断できる学生を推薦することができる。
・課外活動において、特に優秀な成績をおさめ、課外活動の振興に功績があったと認められる者（スポーツ表彰基準）
団体：県大会入賞（3 位まで）、南九州学生選手権入賞、九州学生リーグ 1 部昇格、
九州学生選手権大会入賞（ベスト８）
個人：九州ブロック団体出場以上、全国学生選手権出場、県一般大会入賞、県大学選手権大会優勝（音楽）：九州大会入賞
・ボランティア活動や文化・芸術その他の分野において、その活動が著しく社会的に貢献度が高いと評価され、本学の名誉となる実績をあげたと判断される個人または団体
・各種コンクールにおいて入賞し、表彰を受けた個人、団体
・社会活動の底辺拡大、社会貢献に著しく寄与した個人、団体
・本学の国際交流の推進に寄与した個人、団体

・人命救助その他の活動により、学外で表彰を受けた個人または団体
各種検定試験において優秀な成績を収めたもの
検定試験において下記の資格を取得した者
英

語：１ TOEIC 800 点以上
３ 英語検定準 1 級

２ TOEFL iBT 79 点(PBT 550 点)以上の 3 つのうち 2 つを取得した者

韓国語：１ 韓国語検定 5 級以上、２ ハングル検定 2 級以上のいずれか１つを取得
した者
中国語：１ 中国語検定 2 級以上、２ HSK(漢語水平考試)7 級以上のいずれか１つを取得した者
情報：１ 日商 PC 検定(文書作成)1 級、２ 日商 PC 検定(データ作成)1 級、３ その他(学生からの申請に基づきその都度情報系の教員で審査する)

国

語：１ 漢字検定準 1 級以上 を取得した者

○表彰実績
年度

項

目

備

考

4人

成績優秀
16 年度

社会貢献
検定試験

・地域福祉活動による社会貢献
・TOEIC895 点、英検準 1 級取得
・TOEIC885 点、TOEFL213 点取得

17 年度

・宮崎公立大学硬式野球部～
平成 17 年度宮日杯県大学リーグ準優勝 2 回

ボ ラ ン テ ィ ア ・宮崎公立大学「子ども DAY プロジェクト」～
活動
検定試験

ボランティア活動における地域貢献
・TOEIC910 点、TOEFL217 点、英検準 1 級取得

18 年度 成績優秀スポーツ表彰

1人
2人
6人

成績優秀
スポーツ表彰

人数

1 団体
1 団体
1人
7人

・宮崎公立大学男子バレーボール部～平成 18 年度
宮崎県大学バレーボール選手権優勝 2 回

1 団体

・宮崎公立大学剣道部～
韓国蔚山大学校との国際交流の推進
ボ ラ ン テ ィ ア ・ボランティア活動および通訳活動における国際活動・社会貢献

交流貢献
・障害者の人が学べるネットワークづくりにおけ
る地域貢献

1 団体
2人

・TOEIC890 点、英検 1 級取得
・TOEIC890 点、英検準 1 級取得
検定試験

・韓国語検定 6 級取得

5人

・韓国語検定 5 級取得
・中国語検定 2 級取得
6人

成績優秀
スポーツ表彰地域貢献
19 年度

・宮崎公立大学男子バレーボール部～平成 19 年度
九州大学バレーボールリーグ大会優勝 2 回
社会への積極的な発信・参与における地域貢献

1 団体
1人

・TOEIC860 点、英検準 1 級取得
・TOEIC835 点、英検準 1 級取得
検定試験

・TOEIC810 点、英検準 1 級取得

5人

・韓国語検定 5 級取得
・中国語漢語水平考試験 9 級取得

合計

成績優秀

23 人

スポーツ表彰3 団体

ボランティア活動・社会貢献
検定試験

2 団体
4人
13 人

６

研究環境

（研究活動）【目標】
人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元することによって、国際社会および地域社会に貢献する。
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究ならびに地域に貢献する研究を自主・自律的に行い、国内外の学術大会への参加・研究発表及び学術誌への研究成果の公表を促進・支援するとともに、教育を重視する大学としてその質を向上させるために、教育の基盤となる研究を推進する。

●論文等研究成果の発表状況【現状】
研究論文や研究成果の発表は、各教員が所属する学会での研究発表、学会誌などへの寄稿、研究会での研究発表、『宮崎公立大学人文学部紀要』への寄稿、研究書の刊行などを通して行われている。研究成果の概要は教員の申告に基づいて、本学企画総務課が集約し、本学の HP に研究者要覧情報（PDF 版）を掲載するとともに、「宮崎公立大学研究者要覧」（冊子）により公表されている。
また、平成 17 年度から平成 19 年度に実施された宮崎公立大学地域研究センター自主研
究プロジェクトにおいては、毎年度報告会を開催し、年度別「研究プロジェクト報告書」
を関係機関に配布するなどして、その成果を広く公表し普及・活用に努めている。

○宮崎公立大学人文学部紀要『宮崎公立大学人文学部紀要』は、開学以来本学教員の研究成果の発表の場として、毎
年度１巻１号のペースで発行し、平成 20 年 3 月に第 15 巻第１号を発行した。宮崎公立大
学は、人文学部・国際文化学科の１学部１学科の組織ではあるが、教員の専攻分野も、英語、情報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際関係（本学の関連科目群の名称による）と多岐にわたるため、『宮崎公立大学人文学部紀要』に掲載される論文は多彩である。
これまでに、教員の意見、要望を踏まえて、「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」、「宮崎公立大学人文学部紀要論文執筆要領」を改訂してきている。平成 19 年度には「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」を見直し、本学の非常勤講師については、本学の教育実践に関する論文のみ投稿資格を認めることとし、同年に非常勤講師から 1 篇の投稿があり、紀要への掲載が認められた。また、「宮崎公立大学人文学部紀要論文執筆要領」についても、平成 19 年度にわかりやすく簡潔な表現となるよう見直し、改訂を行った。
平成 15 年度から平成 19 年度の紀要掲載論文数は、20 本、12 本、20 本、21 本、22 本で、発行部数については 350 部、別刷が各 100 部となっている。なお、紀要掲載論文は、平成
14 年度から CiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）に登録しており、また、平成
19 年度発行の第 15 巻第 1 号からはホームページに掲載している。

【点検・評価】『宮崎公立大学人文学部紀要』の研究発表の場としての役割は大きく、平成 19 年度発行分からは、大学のホームページにも掲載するようになったため、より多くの人が検索しやすくなった。
「宮崎公立大学研究者要覧」については、現在のところ定期的な作成は予定されておらず、また、研究に関する個人情報の集約は教員各自の申告に基づいているため公表されないケースもあるため、研究情報の集約及び地域への発信・普及・活用について検討する必
要がある。

【改善策】
個人情報についての適切な管理・取扱いのもとに、「宮崎公立大学研究者要覧」の定期的な作成について検討するとともに、教育研究審議会、地域貢献部会、企画総務課を中心に研究成果の集約・公表を積極的に促進していく。

●国内外の学会での活動状況【現状】
教員は、それぞれの専門分野で積極的に学会活動を行っている。国内外を含めると、100を超える学会や研究会に所属し、学術大会や研究会において研究成果を口頭発表するとともに、研究論文の発表活動を行っている。中には、理事や評議員を務め、学会で中心的役割を担っている者もいる。

【点検・評価】
全ての教員が学会や研究会に参加して、業績を挙げており、中には国際学会で発表した

り、理事として運営委員を務めたりしている者もいる。今後は、本学教員が相互に各自の学会活動および研究成果を把握し支援する体制を充実させる必要がある。

【改善策】
国内外での学術大会での活動を促進できるように、学術大会活動状況のデータベース化について教育研究審議会で検討する。

●当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況【現状】
教育の基盤となる研究として、チェックリスト・システム PACS（学生と教員の双方が、英語と情報通信技術について個々の能力に応じた学習内容の具体的な目標を設定し、学生の到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる教育プログラム）のチェック項目について調査研究を始めている。
学生の学外での学びを支援する研究として、ボランティアやインターンシップなどの学生の学外活動を通して社会での学びを支援しつつ学生のやる気を育成する COCOMO システ
ムを開発した。
また、公立大学という性格に鑑み、地域の課題への取組の一環として、「地域貢献研究事業」を実施するとともに、郷土への誇りと関心の醸成を目的とした「ひむかかるた」の作成及びそれをめぐる研究が行われた。その他にも、本学と連携協力の関係にある宮崎商
工会議所が実施している「宮崎観光・文化検定試験」において、効率の良いデータ処理シ
ステムを開発し、実際に利用されるなど、研究成果の地域への還元も行われている。

【点検・評価】
教育を重視する大学としてその質を向上させるための教育の基盤となる研究（カリキュ
ラムや教授法・教育方法の改善充実を図るための研究）や、公立大学として地域社会の要
望に的確に対応し、その解決をめざした研究が行われるようになった。

【改善策】
本学の特色である国際的で学際的な学術研究ならびに地域社会に貢献する学術研究を一層充実させるために、本学ならではの研究分野について検討する。

（教育研究組織単位間の研究上の連携）【目標】
本学の建学の理念・目的である「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」を実現するために、平成 17 年度に地域研究センターを開設した。当研究センターを拠点として、地域社会に貢献する研究を支援するとともに、産学公民の連携による共同研究の充実を図る。

●附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状】
地域研究センターは、本学の広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献するという理念のもとに設立され、センター長（本学教員・地域貢献部会長）と職員 2 名が配置されている。平成 17 年度の地域研究センター開設に伴い、本学教員の自主研究プロジェクトである「地域研究センター・プロジェクト事業」を実施してきた。平成 20 年度からは、この事業を見直し、地域性、地域貢献、学術振興の視点をより強く打ち出した「地域貢献研究事業」として新規スタートした。

資料 6-1

地域研究センター・プロジェクト事業（平成 17 年度～平成 19 年度）

平成 17 年度（千円）
研究者（代表）交付額

地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究

大賀郁夫他 2 名

500

大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究

辻利則他 4 名500

市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する

金子正光

研

究

テ ―

マ

300

調査研究
ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむか 新井克弥他 3 名

500

かるたプロジェクト”
国際宮崎研究～世界から見た宮崎の政治・経済・文化・教育、そ 永松敦他 8 名700

修他 4 名500

して国際化～
宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究野間平成 18 年度

（千円）
研

究

テ ー

マ

研究者（代表）交付額

地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究（Ⅱ） 大賀郁夫他 2 名

500

大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究 辻500

利則他 4 名（Ⅱ）
市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する

200

金子正光

調査研究（Ⅱ）
ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむか 新井克弥他 4 名

1200

かるたプロジェクト”（Ⅱ）
国際宮崎研究（Ⅱ）～宮崎と異文化理解／摩擦と融和～

倉真一他 8 名800

宮崎地域資源や産業活性化のための研究プロジェクト～水産物

李善愛他 3 名1000の生産と流通を中心に～
宮崎県文化財の保存と活用～被災地域との協働を中心として～

永松

800

敦

平成 19 年度

（千円）
研

究

テ ー

マ

研究者（代表）交付額

地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究（Ⅲ） 大賀郁夫

300

大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究 辻利則他 4 名500

ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむか 新井克弥他 4 名

1300

（Ⅲ）

かるたプロジェクト”（Ⅲ）
真一他 5 名900

善愛他 1 名800

堀口正他 1 名300

伝統文化と観光～文化財調査を基礎とした保存と活用～

永松敦他 1 名600

宮崎における女性史史料保存に関する研究

四方由美

国際宮崎研究（Ⅲ）～観光資料の収集・保存を通じた「観光宮崎」 倉の人文・社会科学的再読～
宮崎地域資源や産業活性化に向けて（Ⅱ）～宮崎水産物の流通と 李流通を考える～
宮崎子牛取引における購買価格の変動に関する研究～バイヤーによる子牛購買の特性・類型化とその統計的考察～

300

資料 6-2

平成 20 年度地域貢献研究事業一覧
研

究

テ ー

マ

（千円）
研究者（代表） 交付額

宮崎市細江地区区有文書群の総合研究⑴大賀－細江区有文書群の整理・撮影・目録作成－（他 3 名）

宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究

金子～IT による地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～（他 2 名）宮崎市における子育てネットワーク作りの支援に関する研究

郁夫

正光

350

1,000

川瀬

隆千

520

公的年金制度の安定的持続可能性に関する研究

久保

和華

700

宮崎における女性史資料保存に関する研究

四方

由美

420

田縁

正治

1,000

～学生保育サポーターの深化と拡大～

宮崎商工会議所が実施する検定試験のデータ処理システムの研究と開発
学生の地域活動を大学の授業と連結した自己評価システムの構築

ヒュー ニコルと運用（他 7 名）1,000（経常的な研究条件の整備）【目標】
研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に質する基盤的な条件・体制を整え、学外と連携する研究を促進し、研究条件・体制の整備状況やそれらの適正な運用に関して適切な評価を行うことによって研究環境の維持・改善に努める。

●個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状】
研究の基盤となる本学の学内研究費については、国立大学の研究費単価を参考に独自に単価を決定し配分してきたが、平成 17 年度からは、準実験系と非実験系の差額を撤廃すると同時に、若手研究者育成のために教授と助教授（准教授）および講師の学内研究費における差額を縮めた。また、個人研究費の執行については、これまで、図書購入費、備品購入費等配分額の範囲内で研究活動に必要なものを随時、事務局を通して執行し、研究旅費
は、宮崎市の旅費規程に準じ、支給してきた。しかし、平成 19 年度の法人化を契機に、研究費と研究旅費間の使用制限が撤廃され、執行区分にとらわれることなく執行ができるよ
うになった。また、平成 20 年度より理事長・学長特別配当枠研究費が新設され、応募し採択された 4 名の教員についてはそれぞれの研究費に上乗せする形で配分された。

資料 6－3 学内研究費の配分状況
区分
研究費
教授

研究旅費

研究費
助教授
（准教授）

研究旅費

研究費
講師

研究旅費

（単位：千円）
15 年度

16 年度

準実験系

822

822

非実験系

705

705

192

192

準実験系

483

483

非実験系

417

417

170

170

準実験系

483

483

非実験系

417

417

170

170

準実験系
非実験系

準実験系
非実験系

準実験系
非実験系

17 年度

18 年度

19 年度

520

520

520

154

154

154

370

370

370

136

136

136

370

370

370

136

136

136

【点検・評価】
厳しい財政状況の中、研究費の予算確保は重要な課題であるが、理事長・学長特別配
当枠研究費というインセンティブを設けることにより、研究を活性化させる方策を講じている。また、個人研究費と研究旅費間の使用制限を撤廃することにより、研究費をより効率的に執行できるようになった。

●教員個室等の教員研究室の整備状況【現状】
研究の基盤的設備である教員研究室については、専任教員全員を対象として研究講義棟に個室研究室が配置されていて、少人数のゼミが出来る程度の広さが確保してある（34.1
ｍ2×38 室）。その他に第２種非常勤講師用の研究室（研究講義棟 2 室）や共同研究室（90.7
ｍ2×3 室）（地域研究センター）を設置している。研究室の利用時間は、平日７:30～22:00、
土・日・祝日 9:00～18:00 としているが、所定の書類で提出すれば延長して利用できる。
なお、それぞれの研究室に机（１）、応接セット（１）書架（６）、電話（１）、洗面台・鏡（各１）、掛け時計（１）キャビネット（１）、クローク（１）、PC やプリンター（各１）が設置され、インターネットが活用できる環境が整っている。研究費の執行についても、研究室の PC により申請が行えるようになっている。また、文具等の備品は学部事務室で必要に応じて無償供与される。

【点検・評価】
少人数ゼミを行うことができる広さの研究室、研究に必要な機器備品、文具等の備品などが整備され、十分な研究環境が整っている。

●教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状】
教員の研究時間を経常的にかつ公平に確保するための一方策として、特定の教員に担当
コマ数が集中しないように専任教員の担当コマ数は年間 12 コマ以下に制限している。
専任教員の担当授業時間は、教授は平均 21.3 時間、准教授は平均 23.5 時間、講師は平均 22.8
時間、助教は平均 21.8 時間になっている。
（大学基礎データ表 22 参照）
担当する大学業務（部会や入学試験関連業務）の数量に偏りがないように、大学で大学
業務関連基礎資料を作成して平準化にも配慮しているが、若手教員については可能な限り負担を少なくしている。
教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、専門性や創造性がより発揮でき
るよう、また、地域貢献等が円滑に行われるよう裁量労働制を取り入れている。そのほか、夜間・休日も所定の申請に基づき研究室の使用が可能となっている。

【点検・評価】
教員一人当たりの担当コマ数の上限設定、教員間の担当授業時間数および大学業務分担の平準化への配慮、裁量労働制の導入及び夜間・休日の研究室の使用など、研究時間を経常的にかつ平等に確保させる方途は適切である。

●研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状】
博士号取得、国内外の学術大会および研究会への参加、フィールドワーク、研究活動に必要不可欠な資料収集のための短期・長期出張（研修）については、授業や大学業務に支
障のない範囲内で認めている。また、研究活動および教員の研究能力の質の向上に資する
条件・体制を整備するために、中期計画に教員の研修制度のあり方についての検討を挙げ、教育研究審議会で他大学の事例を収集し、研修制度の研究を開始している。

【点検・評価】
研究活動をさらに促進し、教員の研究能力の向上を図るために、在外研究等の研修制度について検討が必要である。

【改善策】
教育研究審議会を中心に、在外研究等の研修制度について平成 21 年度から検討を始める。

●共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状】
本学は国際的で学際的な研究の促進ならびに地域社会に貢献する研究の推進という視点
から共同研究の活発化を目指している。現在、大学としての共同研究費は制度化されていないが、財団法人宮崎学術振興財団が開学以来経常的な研究費を支援している。地域研究センターにおいては「宮崎公立大学地域貢献研究事業」に係わる予算の配分と執行を行っており、希望者は所定の手続きで申請することになっている。この研究事業は財団法人宮崎学術振興財団の支援によるもので、地域社会に積極的に貢献する研究等の促進を図るとともに学術の振興を目指している。期間は 1 年間から 3 年間とし、交付予定総額は 300 万円を限度としている。なお、予算は審査基準に基づいた審査の上、交付している。平成 20
年度は、7 件の研究事業につき 19 名の教員が 4,990 千円の支援を受けている。また、その成果については、年度末に成果の公表会を行うなど広く公表し活用することが予定されている。

【点検・評価】
大学として共同研究費の制度化は行われていないが、共同研究費として財団法人宮崎学術振興財団の経常的支援を受けていることは評価できる。

（競争的な研究環境創出のための措置）【目標】
研究活動をさらに促進し、教員の研究能力の向上を図るために、大学として外部資金の獲得を促進し、原則として、全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組を整える。

●科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況① 文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金の受け入れ状況【現状】
科学研究費補助金の申請は、教員と職員が協働して取り組んでいる。申請書類について
は、事務局の担当職員を中心に確認作業を行い、誤字・脱字だけでなく、より内容のわかりやすい申請書となるよう、事務担当者の視点からの助言を行っている。また、平成 19
年度からは科学研究費補助金の申請方法の充実を中心に、外部講師を招いた研修会を行っている。

資料 6－4 科学研究費補助金実績一覧（単位：千円）

年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

申請件数

6

7

8

6

11

14

採択件数

3

3

3

5

5

6

継続件数

2

2

2

3

4

4

金額

4,900

7,600

6,200

9,700

4,310

6,740

※金額は直接経費のみ【点検・評価】
科学研究費補助金の申請件数は増加傾向にある。研修および支援体制を充実させることによって、教員が主体的・自発的に応募しやすい環境を整えつつ、採択件数が増加するよ
う努力していく必要がある。

【改善策】
今後も研修会を継続して開催していくほか、事務局職員も科学研究費補助金等の研究助成金についての理解を深め、より的確な助言ができるよう努める。

②

財団法人宮崎学術振興財団助成金交付状況【現状】

宮崎市を中心として地域において展開される学術研究並びに教育及び研究の地域間交流、国際交流及び産学官交流を促進することなどを目的に設立された財団法人宮崎学術振興財団からの助成については、「学術研究促進事業」及び「教育・研究の地域間交流、産学官交流促進事業」に加えて、平成 17 年度の地域研究センター開館を機に「地域研究センター・
プロジェクト事業」が始まった。この事業は平成 19 年度まで行われたが、より地域に密着した研究を推進するために事業内容・方法を見直し、平成 20 年度から「地域貢献研究事業」
として新たにスタートした。

資料 6－5 財団法人宮崎学術振興財団助成金の受入状況
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

件数（件）

20

20

19

24

21

金額（千円）

6,800

6,550

6,631

8,000

7,157

教育・研究の地域間交流、

件数（件）

2

2

3

2

2

産学官交流促進事業

金額（千円）

800

800

1,300

900

1,000

地域研究センター研究

件数（件）

―

―

6

7

8

プロジェクト事業

金額（千円）

―

―

3,000

5,000

5,000

項

目

学術研究促進事業

計

件数（件）

22

22

28

33

31

金額（千円）

7,600

7,350

10,931

13,90013,157【点検・評価】
前回の「2003 自己点検・評価報告書」の点検・評価期間（平成 10 年度～14 年度）に比べて、研究テーマが地域に関係するものが多くなっている。地域に開かれた公立大学として地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究に取り組んでいく側面が充実してきている一証左である。研究に基づく多くの学術上の成果が挙げられ、当財団助成金の各教員の研究活動に寄与するところが大きい。

【改善策】
財団事務局との連携・協力を緊密にし、助成金の有効活用のあり方を検討するとともに、研究成果の発表会による成果の還元・普及・活用の方法を充実させる。

③

受託研究・共同研究（ア）受託研究【現状】

受託研究の受け入れ先は行政機関（宮崎県企業局、［平成 15 年度から平成 17 年度］、宮崎市保健所、［平成 18 年度］、民間研究機関、［みやぎん経済研究所 平成 16 年度］）である。
なお、平成 18 年度以降、宮崎県企業局との受託研究は産学官共同研究（平成 18 年度から平成 21 年度、研究費として総計 2,400 千円）へ進展した。
また、平成 20 年度に情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的研究資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」に、本学教員による研究「非人口集中地域におけるローカルエリア防災情報共用システムの研究開発」が採択された。

資料 6－6 受託研究費一覧
年度

15 年度

宮崎県企業局
施設管理課

施設管理課

宮崎県企業局
17 年度

施設管理課

20 年度

容

宮崎市保健所
総務省

研究者

委託料
（千円）

岩瀬川発電所ステータスコイル絶縁観測業務

金子正光

315

岩瀬川発電所ステータスコイル絶縁観測業務

金子正光

273

金子正光

200

金子正光

221

川又祥平

2,730

辻

1,108

みやぎん経済 映像コミュニケーションに係るアンケート調
研究所

18 年度

内

行政・企業名宮崎県企業局
16 年度（単位：千円）

査業務
岩瀬川発電所ステータスコイル絶縁観測業務「健康みやざき市民プラン」中間評価に関するアンケート調査業務
戦略的情報通信開発推進制度(SCOPE)

合

利則

計

4,847

【点検・評価】
本学は人文学部のみの文系単科大学であると同時に、専任教員の数が 34 名（平成 20 年
度 5 月現在）の小規模大学であるため、受託研究を引き受ける絶対件数は少ない。
過去 6 年間の受託研究費の実績は 4,847 千円であり、当該実績が特定の教員に限定されていることからも十分な受託研究受理件数とは言えないが、大学における教育研究成果の活用を通じ、地域社会に貢献しているものと考えられる。
本学は平成 19 年度に独立行政法人となり、法人の中期計画に外部資金の導入を設定したこともあり、継続的に受託研究を行う必要がある。また、受託研究受理件数を増加させるためには、各教員が国内外に通用する学術研究を行い、国内外の学術論文誌に掲載されるよう努める必要がある。さらに大学組織・体制としては、受託研究受け入れ体制として、
地域研究センターの組織・体制をさらに強化していく必要がある。

【改善策】
公立大学という特性に鑑み、中期計画に照らして委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募し、受託研究を積極的に受け入れるよう努力していく。
受託研究受け入れ支援のための方策として、産学公民の連携強化の拠点である地域研究センターの利用促進を図る。

（イ）産学官共同研究【現状】
産学官共同研究先は地元の民間企業、電力会社、行政機関（宮崎市、宮崎県）や NPO団体である。

資料 6－7 産学官連携による共同研究内容（企業名 研究者名）

コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診
断システムの構築（㈱興電舎 金子正光）
超音波センサによる水車発電機固定子巻線の余寿命診断（九州電力㈱宮崎支店 金子正光）（単位：千円）
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

200

200

200

100

―

―

800

800

500

―

―

―

―

―

340

―

―

―

―

―

―

1,500

300

300

―

―

―

1,000

500

―

―

―

―

120

―

―

―

―

―

―

200

100

情報過疎地域へのウェブコミュニティサイト導入による地域活性化（株式会社フェニックスシス
テム研究所 辻利則）
超音波センサによる水車発電機固定子巻線の余寿命診断（宮崎県企業局 金子正光）
中性点電流分析による発電機劣化診断技術の開発の研究（九州電力㈱宮崎支店 金子正光）
アジア砒素汚染情報データベースの開発と地域への情報発信活動の研究（NPO 法人アジア砒素ネットワーク 辻利則）
音響・電気信号ハイブリッド方式による運転中高
圧回転機の新絶縁劣化診断法の開発（㈱興電舎

金子正光）
音・電気ハイブリッド計測による発電機絶縁劣化

800

診断技術の開発（㈱興電舎 金子正光）

小

計

合

計

1,000

1,000

1,040

2,720

1,000

1,200

7,960

【点検・評価】
地域に密着した地元企業との研究であり、一定の成果が現れてきてはいるが、産学官共同研究を行っている教員は一部の教員に限定され、その結果研究分野も限定されている。
中期計画においても産学公民の連携により地域課題の解決に寄与する研究を行うことを挙げていることもあり、今後とも継続的に産学官共同研究を行う必要がある。
産学官共同研究受理件数を増加させるためには、以下のような取組が必要である。各教員が学術研究をさらに積極的に行い、「知の創造」を「知の活用」へ転換するよう努める。
学内の学術研究レベルを向上させ、国内外に通用する研究成果を挙げるとともに、産業界からのニーズに応じることができるように、
全教員の研究業績を積極的に公表する。
また、教員の最新の研究成果を公表する学術シンポジウム等の開催、自治体政策についての地方公共団体との交流、研究開発面での産学官連携等を行い、積極的に地域の各機関と大学との交流を促進する。さらに、産学官共同研究受け入れ体制を整備するために、地域研究センターの組織・体制の強化を図る。

【改善策】
産学官共同研究を支援し活発化するために、各教員の研究業績を積極的に公表するとともに、学術シンポジウム等の開催ならびに地方公共団体・地域の各機関と大学との交流等を促進する。

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【目標】
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究ならびに地域に貢献する研究を自主・自律的に行い、国内外の学術大会への参加・研究発表及び学術誌への研究成果の公表を促進・支援することによって国際社会および地域社会に貢献する。

●研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性

【現状】①学術大会及び研究会発表
国内外での学術大会口頭発表のための出張を認めている。また、授業や大学業務に支
障のない範囲内で研究会での研究発表を認めている。
②『宮崎公立大学人文学部紀要』
本学教員が研究成果を発表する方法として、『宮崎公立大学人文学部紀要』があり、その内容は HP にも掲載されている。
③研究発表会
平成 19 年度まで、毎年、地域研究センター研究プロジェクト発表会が行われ、また、
平成 18 年度より財団法人宮崎学術振興財団助成金事業の成果発表会も行われるようになった。
資料 6-8 のとおり、本学を会場とした学術大会も行われている。その場合、学内の施設使用等に便宜供与を行っている。

資料 6-8

本学を会場とした主な学術大会

年度

内

容

全国語学教育学会宮崎支部会
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

東アジア教育文化学会
第１回研究集会公開シンポジウム

期

間

6月5日
10 月 2 日～10 月 4 日

生き物文化誌学会

11 月 20 日

全国語学教育学会研究会

11 月 19 日

電子情報通信学会 合同研究会

11 月 24 日～11 月 25 日

全国語学教育学会宮崎支部会

5 月 20 日

全国語学教育学会宮崎支部会

9 月 30 日

日本英語音声学会九州沖縄四国支部 第 6 回大会

11 月 23 日

全国語学教育学会宮崎支部会

1 月 27 日「政治人類学」共同研究会

5 月 12 日

第 49 回地域漁業学会宮崎大会

10 月 27 日～10 月 28 日

プラズマ・核融合学会九州・沖縄・山口支部
第 11 回支部大会

12 月 21 日～12 月 22 日

【点検・評価】
学術大会等への参加の推進、紀要や論文集への寄稿の促進、学術大会および研究発表会

等開催の支援などを通じて、研究論文・研究成果の発表および受信を適切に支援している。

表 6－8

紀要発行状況

第 10 巻第 1 号（平成 15 年 3 月 20 日発行 総ページ数 364 ページ）
執筆者
王

智新

論文タイトル
孔子の教育思想とその実践

金子正光

IT 時代におけるまちづくりに果たす地域情報化とボランティアの役割

川瀬隆千

失業者の心理：感情の社会的共有が再就職過程に及ぼす影響

久保和華

私的年金の経済分析

倉1990 年代日本における入国管理政策と非行性の産出

四方

真一
由美

「ジェンダー中立性」幻想と表現の自由：「快／不快」で語ることをめ
ぐって

四方

由美

キャンパス・ハラスメントを可能にするシステム：ハラスメント構造を下支えする知(1)田縁正治

構造物の 3 次元コンピュータグラフィックス

竹野茂

宮崎公立大学の CALL システムにおける英語ウェッブアプリケーションの作成と運用に関する研究田中薫

創刊号 70 冊に見る昭和 21 年の出版状況

田中宏明

オスロ合意と和平プロセスの構造―仲介と問題解決―戸髙裕一

宮崎公立大学の CALL システム―現状と課題（１）―

中別府
中山

温和

本文

マヤユカテカの一カトリック村落マニの擬制的親子関係とエヒード
D.H.ロレンスにおける自我の超克

Hugh Nicoll

The Walls of Jericho におけるアフロアメリカモダニズム

Hugh Nicoll「Sonny’s Blues の」構造分析

Marilyn Books

Web 掲示板の使用・特殊性・形式・構造・構成に関する共同実行論文
及びレポート
Implementing Joint Position Papers/Reports on a Web Board:Employing a Definitive Formulaic Structure and Composition

山口裕司

エコフェミニズムの論点とその可能性―C.マーチャントを手がかりに
―

山口

裕司

エコロジーと政治 ―最近の研究動向―

大賀郁夫

近世前期南九州地域における門の構造と展開―日向国臼杵郡高千穂郷を対象に―

第 11 巻第 1 号（平成 16 年 3 月 20 日発行 総ページ数 193 ページ）
執筆者
新井
王

克弥
智新

論文タイトル“やさしさ”の脱構築？大平 健『やさしさの精神病理』を読む
孔子の教育思想とその実践（二）金子正光コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診断システムの開発

久保和華

研究ノート 世代間格差に関する一考察

四方由美

男女共同参画に対するバックラッシュ

田縁

正治

CALL で学習する学生に電子メールを送るソフトウェアの作成
Production of a computer software sending e-mail to students who
study in

CALL

田中

薫

自費出版の現在

田中宏明

アメリカのパワーと安全保障―超大国・覇権国・帝国―
American Power and Security：super power,Hegemony,and Empire

中別府

温和

宗教的象徴の形成と伝達―ナウサリ・パーク・アータシュベーラーム・
サエブの抄訳―
Establishment

andDevelopmentofReligious

Symbols ― A

Summarized Translation of NAVSARI PAK ATHASHBEHRAMSAHEB―
浜野

崇好

個人の株式投資行動を探る
The Behavior of Individual Stock Investors in Japan村上忠良

シャン仏教チョーティ派史素描―東南アジア大陸部における仏教実践の事例研究―
Introductory Sketch on the History of “ Caw-ti ” Sect in Shan
Buddhism ： A Case Study of Practical Buddhism in Mainland
Southeast Asia

大賀郁夫

近世山村における年貢帳面の成立と変容―日向国臼杵郡高千穂郷を対象に―The Development of property tax books in Early Modern Mountain
Village

第 12 号第 1 号（平成 17 年 3 月 22 日

総ページ数 334 ページ）

執筆者
新井

克弥

論文タイトル新しいコミュニケーション論の基礎―「伝わらないこと」―李善愛

漁場の所有・利用形態― 韓国のワカメ漁場を事例に―

王

智新

孔子の教育思想とその実践(三)加藤教育実践を支援する基礎的統計処理 tool の必要性並びに現状とその一厚

例としての QPD の過去・現在・未来金子正光

地域の高齢者・障害者に対する情報ボランティアの支援活動事例と展望

川瀬隆千

地域連携と組織運営 : コミュニティ心理学の観点から見た学生ボラン
ティア活動の課題

久保和華

研究ノート：年金支給関始年齢引上げの世代間格差へ与える効果に関す
る一考察

田中

宏明

現代日本の愛国主義とコスモポリタニズム(1)― 憲法・教育・歴史―田宮

昌子

王逸『楚辭章句』屈賦注における「離騒」テーマの展関辻利則

宮崎公立大学における IT 活用の取組み

辻利則

がいし放電音の基礎特性と波形解析方法の検討

中別府

温和

宗教的意味の伝達と変容―ゾロアスター教徒パーシーの祈りを材料と
して―

中別府

温和

Establishment and Development of Religious Symbols (2)―Navsari Atash

Beheram―永松

敦

山の神信仰の系譜

野中博史

リスク情報における蓋然性と報道萎縮の考察―統治者と報道機関の共同幻想―

Marilyn Books

Space Can Kill：Proxemics in the Sociofugal and Sociopetal Realms

宮元章次

宮崎公立大学生の体格・体力の推移について

森部

陽一郎

研究ノート 情報デザインとその方向性

山口裕司

環境問題をめぐる女性と政治―エコフェミニズムとの関連で―

大賀

郁夫

近世山村における豪農経営と地域社会
延岡藩領日向国臼杵郡高千穂郷甲斐家を事例に

第 13 号第 1 号（平成 18 年 3 月 20 日
執筆者

総ページ数 324 ページ）
論文タイトル李善愛

地域文化の生成と変容―油津の「飛次郎延え漁」の事例から―

王智新Students' After School Activities：TIMSS Data Analysis

加藤

二次分析機能を備えた online data archive の利点とその要件に関する

厚

検討
金子

正光

―簡易 data archive を実現する tool 作成の試み―

宮崎市内の母親支援ネットの現状―宮崎公立大学と NPO 法人ドロップインセンターとの協働研究―

川瀬隆千

本学キャリア教育プログラムが学生の自己効力感に及ぼす効果

久保和華

公的年金改革の問題点：遺産に関する一考察

下絵津子

The Effective Use of Collaborative Shadowing Activities in Second
Language Classrooms

竹野

Weblog システムを使った英語ライティング教育の可能性に関する先

茂

行研究
田中

薫

九州各県の出版事情

田中宏明

現代日本の愛国主義とコスモポリタニズム(2)―憲法・教育・歴史―田中宏明

シティズンシップ教育とサービス・ラーニング―「ブッシュの新しい愛国主義」批判とコスモポリタニズム―

田宮
辻

昌子

CMS を用いた学生ボランティアマッチングシステムの構築

利則

戸髙

テクストとしての王逸『楚辭章句』―その問題点―

裕一

A Language-Universal Tendency among Adolescents in the
Production of Vowels ： a Plan for Testing a Hypothesis Using
Miyazaki Residents (Part 1)1

中別府

温和

宗教集団の移動と定着の過程の一側面―ゾロアスター教徒パーシーによるナウサリ定着過程を事例として―

中別府

温和

An Introductory Analysis of Prayers―Zoroastrian Parsis Prayers
in Navsari, Gujarat, India(1)―中山

本文

Two Versions of Women in Love ：with Special Reference to Gerald

野中博史

報道による意見形成効果―NIE への指針―福田稔

話し手の心的態度の言語表現化について

森部

陽一郎

Web 標準に関する一考察

大賀郁夫

内藤延岡藩領の特質とその支配―木村礎「延岡藩領とその支配」の再検討―

第 14 号第 1 号（平成 19 年 3 月 20 日
執筆者
新井

克弥

総ページ数 368 ページ）
論文タイトル80 年代消費社会論の今日的意義(前編)

有馬

晋作

社会福祉の制度分類と受給権の新たな動向―介護保険から障害者自立支援法まで―

李

善愛

加藤

厚

地域文化の生成過程―鯨とのかかわりをとおして―(1)非連続型テキスト(数量資料など)の理解要件と処理技能形成に関する検討―図表・図式の処理及びその技能向上の要因解明の試み―

金子正光

宮崎県内の子育てお母さん向け IT 教育支援プログラムの構築

川瀬隆千

宮崎公立大学「ボランティア論」の評価に関する研究久保和華

公的年金改革の問題点：遺産に関する一考察(続)久保和華

研究ノート 宮崎公立大学生の国民年金に対する意識調査(2006)：
国民年金アンケート

倉真一

保守系オピニオン誌における外国人言説(1)―1990 年代前半までの雑誌『SAPIO』を中心に―

四方

由美

下

絵津子

従軍慰安婦問題をめぐる言説の現在メディアはどう伝えたか
第二言語教育におけるポートフォリオの活用

田縁正治

3DCG による建造物を表わすソフトウェアの作成

竹野茂

Podcasting を利用した高等学校と大学の連携による英語指導の実践―コンテンツ作りを中心に―

田中

宏明

研究ノート

国際関係論と世界市民教育―カントのコスモポリタニズ

ムをめぐる議論から―
辻

利則

標準偏差を用いたがいし放電音の解析

辻利則

地域との連携によるサービスラーニングモデル構築と課題

戸髙

裕一

A comparison of vowel productions between adolescents,
and the Elderly：the case of Miyazaki residents (part 2)１

中別府

温和

An Introductory Study of Personality Structure of Religious
Persons ―with reference to Zoroastrian Parsis in Navsari,

Gujarat, India―
中別府

温和

宗教的象徴と宗教的意味の分有の一側面―ゾロアスター教徒パーシーの聖なる火を材料として―中山

本文

ロレンスにおける「英国性」脱却の試み

野中博史

報道による意見形成効果―意見の寡占化とその修正：NIE への指針―

大賀郁夫

幕末維新期における日向諸藩の「隣交」関係について―慶応三年の幕領預りをめぐって―第 15 号第 1 号（平成 20 年 3 月 7 日

総ページ数 368 ページ）

執筆者
中別府

温和

論文タイトル
川又祥平准教授を偲ぶ
川又祥平准教授 主要研究業績

有馬

晋作

宮崎におけるマニュフェスト型行政の展開―東国原県政の半年間―

李善愛

韓国セマングム干潟の干拓事業と漁民の生活戦略

李善愛

近代化と対馬海領域アマ（海士・海女）の漁業戦略加藤厚

英語科指導の有意味化方略に関する研究―「言語や文化の理解」と比較・説明オーガナイザーに注目して―金子

正光

宮崎におけるバリアフリー情報提供システムに関する調査研究川瀬隆千

調査報告：仮設住宅で生活する被災者の現状と課題―宮崎県における2005 年の台風 14 号被災者に関する継続調査―

久保
倉

和華
真一

研究ノート：遺産の存在する世代重複モデルによる分析への試論
保守系オピニオン誌における外国人言説(2)―1990 年代後半における雑誌『SAPIO』を中心に―

四方

由美

犯罪報道は変化したか―メディアが伝える女性被害者・女性被疑者―

田縁正治

3D 技術を用いた立体感覚養成ソフトウェア

田中宏明

ロールズの国際性議論批判とコスモポリタン正義論(1)―ベイツ、ポッ
ゲ、ヌスバウムを中心に―

中別府

温和

An Introductory Study of Personality Structure of Religious
Persons(2)－with reference to Zoroastrian Parsis in Navsari,
Gujarat,India－

中別府

温和

宗教の太古性と残存性に関する一考察―マヤ・カトリック村落マニにおける口頭伝承を材料として―

中山

本文

A Comparative Study of The Temple of The Golden Pavilion and

Women in Love:Ambivalence toward Tradition in Mishima and
Lawrence中山

本文

The Rainbow のアーシュラ

野中

博史

不合理なニュースの変容―合理的推論の欠如：NIE への指針―伸昭

Reinvestigating the Lower－Level Processing in ESL/EFL Reading

Scott E.Bingham

The Power of Process: Helping Japanese University Students

林

Become Autonomous Readers
森部

陽一郎

加入者系光ファイバ網設備整備事業に関する現状調査山口裕司

緑の国家論に関する一考察―エッカースレイの見解を踏まえて―

大賀

郁夫

近世前期日向延岡藩における「百姓成立」政策について―元禄三年日
向国山陰一揆における訴状内容の再検討―

長友武

日本人の家族愛―万葉集から昭和万葉集に至るまで―

７

社会貢献

（社会貢献）【目標】
公立大学として地域に開かれ地域に信頼された知の拠点として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。
学術活動および地域社会貢献の拠点として、地域研究センターや交流センター等の学内諸施設を有
効に共同活用し、地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会の提供ならびに教育研究成果の地域社会への還元・活用などによって、地域の活性化や人材育成に貢献する。また、地域社会のシンクタ
ンク的機能を果たしつつ、行政機関をはじめとする各種機関や諸団体と連携・協働し、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
●社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度【現状】①「ボランティア論（実習を含む）」「ボランティア論（実習を含む）」（平成 17 年度開設）では、講義やボランティアの実践活動を通して、子供や若者を巡る問題、医療や高齢者・福祉・環境などの社会問題に触れていく。また、
30 時間のボランティア実習を通して具体的に社会との交流が図られており、実践活動の報告は大学のホームページで公開されている。
（年度別履修登録者数：H17 年 63 名(29%)、H18 年 42 名(20%)、H19 年 51 名(24%)、H20 年
75(34%)名( )内の％は科目開設学年の学生数に対する履修者数の割合）②「インターンシップ論（実習を含む）」
本学では従来からインターンシップ制度が設けられていたが、平成 18 年度からは「インターンシップ論（実習を含む）」の中の実習として位置づけられ単位認定されている。学生にとっては自己理解を促し、職業観や就業意識を形成・向上させる機会であり、企業側にとっては、優秀な人材の発掘、職場の活性化や企業 PR、地元大学との交流の場となっている。
（年度別履修登録者数：H15 年 26 名(13%)、H16 年 19 名(9%)、H17 年 44 名(22%)、H18 年 47
名(22%)、H19 年 57 名(27%)、H20 年 71 名 (33%) ( )内の％は科目開設学年の学生数に対する履修者数の割合）③科目等履修生制度
科目等履修生制度は、社会人等が本学の講義を学生と共に受けることができ、試験により単位が認定される制度である。教員免許資格取得のための単位取得や生涯学習の一環として利用され、平成 15 年度から平成 19 年度の実績は順に、21 名、23 名、24 名、29 名、30 名で着実な増加がみられる。
ただし、平成 20 年度からは、開放授業が開設されたことに伴い、単位認定が必要な教職に関す

る科目のみを開講授業科目としたために、平成 20 年度前期の履修生は３人となった。
④子ども DAY プロジェクト
社会心理学演習ゼミにおいては、平成 16 年度から地域ボランティア活動子ども DAY プロジ
ェクトに取り組んでいる。このプロジェクトは地域の子どもを地域が育てるという視点から、地域にある大学として大学の専門性を活かした地域貢献の一貫として始められた。大学生自らが企画立案し、地域の人たちの支援を得ながら実践することを通して学生の学びの場ともなっている。
具体的活動としてはプチ運動会や巨大紙芝居などをおおよそ 2 か月に１回のペースで土
曜日に大学近くの地区公民館等で行っている。平成 19 年度は 4 回活動を行った。なお、本活動に対しては、宮崎市から市民活動助成金を受けている。
また、子ども DAY プロジェクトは、その活動に対し平成 17 年度に「ボランティア活動における地域貢献」として学生表彰を受けている。
⑤大学祭
大学祭は、平成 5 年の開学から学生の自主的な活動として実施され、各ゼミや課外活動団体からなる 2～3 年生中心の実行委員会が企画・運営している。開催時期と期間は、11 月上旬の土・日の二日間であるが、その前後の 3 日間は準備・片付けで休講とし大学を挙げて取り組んでいる。
「凌雲祭」とネーミングされている大学祭は、ゼミを中心とした学生の日常の学習成果の発表や、課外活動団体の日頃の練習成果を対外的にアピールする場となっており、平成 19 年度の来場者数
は 5,165 名で大学の開放とともに地域住民との交流の大きな機会となっている。
【点検・評価】①「ボランティア論（実習を含む）」は大学と社会をつなぐ実践的な講義で、ホームページで公開されている実践活動の報告から学生の社会性や自主性を育てることに大いに役立っていることがうかがえる。
②「インターンシップ論（実習を含む）」は、キャリア教育の一環でもあり、参加者は増加傾向にある。平成 19 年度インターンシップ受け入れ企業アンケートによると、受け入れ企業側の反応も「職場の活性化になった」などの感想が寄せられ、来年度の受け入れも約 80％の企業が肯定的である。
③科目等履修生制度は、生涯学習という面では開放授業に役割がバトンタッチされたと言える。今後は、原則として単位認定が必要な教職に関する科目を対象科目とするが、それ以外の科目についても適宜相談に応じることとしている。
④子ども DAY プロジェクトは一つのゼミの活動であるが、平成 16 年度から継続して行われ、参加する子どもも多く、大学と地域の文化交流として定着している。

●公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況【現状】
本学では、公開講座として、定期公開講座のほかに、自主講座、小中学生講座、語学講座を開設している。また、平成 20 年度からは開放授業を開始した。
①定期公開講座
定期公開講座は、地域住民を対象に統一テーマと講師を決定し、毎年 10 月から 12 月に連続 8回の講座を開いてきた。講座終了後には、「講演録」を作成し、受講者・関係者へ配布しており、
平成 12 年度実施以降については全国書店での販売も行っている。
表 7－1 に平成 15 年度から平成 19 年度の 5 年間の公開講座の統一テーマ並びに受講者数を示す。
最近の統一テーマの傾向としては、「大学と地域貢献」や「新しい宮崎をめざして」など、大学と地域のかかわりを統一テーマに取り上げている。過去 5 年間の受講者の総数は 270 名で、平均受講者数は 54 名である。
②自主講座
大学が主催又は共催する公開講座と区別して、教員が自主的に独自の企画で行なう講座を本学では自主講座として区分している。自主講座は地域貢献部会において講座内容を審議し、開講される。
資料 7－2 に平成 15 年度から平成 19 年度の自主講座の講座名と受講者数を示す。受講対象は子供から子育て中の母親、そして高齢者と年齢層は幅広く、情報や語学に関する自主講座が継続的に実施されている。
その中でも高齢者・障害者を対象にしたインターネット体験講習会は、平成 11 年度から継続して開講しており、学生・シニア情報ボランティアのパーソン・ツ・パーソン支援もあり、大変人気の高い講座で、定員 20 名に対して 2 倍以上の応募があり、毎回抽選で受講生を決定している。平成 19 年 9 月末に実施された「子育てママのためのインターネット講習会」は、交流センターの和室を保育の場として提供し、母親が安心して ICT を勉強できる環境を整えている。
また、平成 20 年度は新たな取組として高校生を対象とした講座を 1 講座、高校生も参加可能な講座を 3 講座開設した。
③小中学生講座
小中学生講座は、平成 14 年 4 月からの小中学校完全学校週 5 日制導入に伴い、宮崎市教育委員会からの要望で、地域の小中学生の健全育成に貢献することを目的に開設された。初年度の平成
14 年度は本学の情報環境を活用して、小学生を対象に「楽しいパソコン教室」がスタートした。
この講座では本学の情報関連科目担当教員が講師を務め、学生が補助員として支援する。平成 15
年度から楽しいパソコン教室に加えて楽しい英語教室も開講された。
資料 7－3 にこれまでの講座名と受講者を示す。平成 19 年度は「楽しい英語教室」のみの開講と
なった。
④語学講座
本学では地域住民を対象とした、英語、中国語、韓国語の語学講座を開講している。資料 7-4に平成 15 年度から平成 19 年度の語学講座の講座名と受講者数を示す。
これまで語学講座は非常勤講師や学外の講師で行われていた。しかし、本学では、英語教育をカ
リキュラムの基礎としながら、中国語や韓国語についても学習する環境が整えられており、多くの学生が履修している。その利点を生かして平成 19 年度は、中国語については本学の中国人私費留学生によって、韓国語については韓国語を学んでいる学生を中心として留学生も参加して講座が開催されている。

⑤開放授業
開放授業は、市民が学生と一緒に本学の正規授業を受講することができる制度である。平成 20
年度に宮崎県内の大学として初めてスタートし、平成 20 年度前期は、14 科目・62 名の募集に対し、13 科目・76 名の応募があり、13 科目に延 44 名が受講した。単位認定の試験は行わないが、全 12 回の授業のうち 3 分の 2（8 回）以上の授業出席者には修了証を交付することとしており、
延 44 名中 37 名に交付され、開放授業への高い期待がうかがえる。
【点検・評価】①定期公開講座
平成 5 年の開学以来、平成 19 年度まで 15 回連続して開催されてきていることは、本学の社会貢献として高く評価される。しかしながら、過去 5 年間の受講者の総数は 270 名、平均受講者数
は 54 名で、その前の 5 年間の総数 382 名、平均 76 名と比べると減少している。そのため、平成
18 年度から開講曜日を木曜日から金曜日に、開始時間を午後 6 時から午後 7 時に変更した。
定期公開講座は、統一テーマを決めて行ってきているが、回数を重ねるに伴い統一テーマの設定が難しくなってきている。
②自主講座
自主講座はあくまでも教員の自主的な講座である。過去 5 年間で 18 講座が開講されたが、同一教員による講座が 9 回で、残りは 9 名の教員が各 1 回となっており、教員による偏りが大きい。
高齢者・障害者を対象にしたインターネット体験講習会は、平成 11 年度から継続して開講されており、大変人気が高い。平成 19 年 9 月末に実施された子育てママのためのインターネット講
習会は、交流センターの和室を保育の場として提供し、母親が安心して ICT を勉強できる環境を整えており、大変有意義である。
③小中学生講座
平成 14 年 4 月からの小中学校完全学校週 5 日制導入に伴い、宮崎市教育委員会からの要望で始まったこの講座は、小中学校完全学校週 5 日制が定着したことにより所期の目的を達成した。
④語学講座
平成 19 年度から始まった学生による韓国語講座は学生の語学習得のノウハウが詰まった分かり易い講座だと評判が良く、学生にとっても勉強の機会となっている。本学の人材資源を活用した語学講座は、本学と地域住民双方にとって有意義な講座である。
⑤開放授業
平成 20 年度からの新規事業であり、受講可能科目を 14 科目、受講者数を 1 科目あたり 5 名以
内としてスタートした。今後、これらの拡大を検討していきたい。
【改善策】①定期公開講座
受講者を増やすためには、地域住民のニーズを満たすより魅力的なテーマの選定に努めるとともに、地域住民が応募しやすい環境を整えることが必要である。
そのために、各種講座受講者や地域モニター、開放授業受講生などを対象にニーズ調査や実施曜

日・時間などの要望調査を行うとともに、連携協定を締結している機関にも依頼し、社会情勢を考慮したできるだけタイムリーな講座を開設する。
定期公開講座は、平成 5 年度の開講から 15 年間同じ形式で行ってきているので、他大学の公開講座について調査するなど、公開講座のあり方について検討する。
②自主講座
自主講座は、教員が自ら企画・運営できる講座であるので、教員の協力が得られれば、本学の知的財産を地域に還元する大きな機会となる。そのためには教員の意識改革とともに教員の協力が得られるような環境整備に努める。
④語学講座
今後とも、国際文化学科の特色を生かし、英語、中国語、韓国語の語学講座の充実を図っていく。
⑤開放授業
アンケート調査などによって開放授業の学生への影響や教員の負担、改善点等を把握し、科目数
や受講者数を順次拡大していく。

●教育研究の成果の社会への還元状況【現状】
教員の教育研究成果の発表の場として『宮崎公立大学人文学部紀要』を開学初年度から発行している。これまで紀要は CiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）に公開を依頼していたが、平成
19 年度分からは本学ホームページにも掲載し、アクセスがより便利になった。
平成 17 年 4 月、地域の生活や活動にかかわる様々な課題等を調査研究し、その結果を地域に還元し、その発展や活性化に寄与することを目的として、地域研究センターが設置された。開設に伴い、本学教員から「地域研究センター・プロジェクト事業」を募集し、平成 17 年度は 6 件、平成 18 年
度は 7 件、平成 19 年度は 8 件の研究が行われ、報告書や発表会を通して地域に公開されている。
平成 20 年度からは、地域研究センター・プロジェクト事業を見直し「地域貢献研究事業」として新規スタートさせ、地域貢献の視点をより強く打ち出して研究事業を審査・評価することとした。資料 7－5 に地域研究センター・プロジェクト事業について、資料 7－6 に地域貢献研究事業について掲載する。
また、宮崎学術振興財団の支援を受けた研究事業についても、平成 18 年度から報告会を行い市民に研究成果を還元している。
そのほか、学生の専門演習の成果を広く社会に公表し、それらの普及及び活用を目指すために平成
19 年度から卒業論文発表会の方法と広報の充実を図った。卒業行事等実行委員会の中に 3・4 年生主体の卒業論文発表会準備委員会を発足させ、卒業論文発表会を「卒論まつり」と命名し、ホームペー
ジ掲載やポスター作製、宮崎県校長会などへの広報を行った。
なお、前述の公開講座なども、教育研究の成果の社会への還元の一つである。
【点検・評価】

本学では、教育研究の成果をいろいろな機会をとらえて積極的に還元しようとしている。しかし、地域研究センター・プロジェクト事業（平成 20 年度からは地域貢献研究事業）や財団法人宮崎学術振興財団の支援を受けた研究事業の報告会については、多くの市民の参加を得ているとは言い難い状
況にある。
（平成 19 年度の地域研究センター・プロジェクト報告会の一般市民の参加は 18 名）「卒論まつり」は平成 19 年度から始めた新しい取組ではあるが、延べ 200 名程度の参加があった。
【改善策】
地域研究センター・プロジェクト事業（地域貢献研究事業）の報告会は、地域貢献部会が企画・運営しているが、広報についても同部会でより積極的に取り組んでいく。
宮崎学術振興財団の支援を受けた研究事業の報告会は、財団事務局（宮崎市財政課）の企画・運営であるが、本学の教育研究成果の社会への還元・普及という視点から、大学としても地域社会に対する広報活動に積極的に関わり教育研究成果のホームページ掲載などを行う。
卒業論文発表会は学生が主体となって取り組んでいるが、より学生中心の体制で実施できるよう支援体制を整え、多くの市民の参加が得られる「卒論まつり」を目指す。

●国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状】
本学教員の宮崎市や県、国などの各種審議会等への委員就任の状況は資料 7－7 のとおりである。
本学教員は、これらの委員活動を通じて、直接・間接に国や地方自治体等の政策形成に寄与している。
なお、各種審議会等への委員就任については、企画総務課が窓口となり教員本人の意向を尊重しながら主に学長と協議して決定している。
地域研究センター・プロジェクト事業の報告書は宮崎市などの行政機関に配布されており、必要に応じて政策形成に活用されていると考えられる。
また、「宮崎公立大学研究者要覧」を平成 19 年度に 1,000 部作成し、宮崎市や県などに配布しており、委員就任や研究依頼などに活用されている。
【点検・評価】
地方にある公立大学として、教員の市や県などの各種審議会等への委員就任については、社会活動を通じての社会貢献の一環と位置づけて積極的に対応している。
教員の専門分野との兼ね合いもあり難しい面もあるが、一部教員への負担の偏りに配慮し、また本務である教育研究に支障が生じないことを前提に、各種審議会委員への就任について一定のルール化を行った。
●大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性

【現状】
大学施設は、法人化前においては国・地方公共団体等や本学教員が関与する団体等に使用を限定していたが、法人化後は、地域に愛される大学を目指し、「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程（平成 19 年 5 月 24 日施行）」を設け、講義室や講堂、グラウンド、交流センターなどの一般への貸出を行っている。
（交流センターは、日本人学生と外国人学生との交流及び地域との交流を行う施設として平成 7 年に開設）なお、平成 19 年度の施設開放の状況は資料 7－8 のとおりである。
また、公立大学としての本学の特徴やカリキュラムの独自性を活かし、英語や中国語および韓国語の語学検定試験や PC 検定試験および宮崎観光文化検定の会場としても本学施設は広く利用されている。
平成 17 年度に開設された地域研究センターには３つの共同研究室が設けられている。本学教員が研究代表者となる研究において利用ができることになっているが、学外の研究分担者の利用も認めている。また、地域研究センターには IT 教育支援室も設けられており、市民に対し本学教員や学生がICT 教育を行っている。
附属図書館については、以前から一般市民に施設開放していたが、平成 19 年度からは図書の貸し出しも行うこととした。
（平成 19 年度の一般への貸出冊数は 331 冊）＜平成 19 年度各種検定試験における使用施設＞
月日

4 月 28 日
6月3日

目

的

TOEIC IP テスト

使

用

施 設

101 大講義室、102 大講義室

ハングル能力検定試験 301 中講義室、302 小講義室、309 演習室、マルチメディ
ア事務室

6月2日

漢字検定試験

302 小講義室

6 月 10 日

実用英語技能検定

301 中講義室

実用英語技能検定

CALL 事務室、マルチメディア第 2 講義室、演習室

7月8日（101,102,103,309,310,504,505,506,608,609,610,618,
619,620,701,702,711,712）、東側駐車場

10 月 21 日

実用英語技能検定

301 中講義室

実用英語技能検定

CALL 事務室、マルチメディア第 2 講義室、演習室

11 月 18 日（101,102,103,309,310,504,505,506,608,609,610,618,
619,620,701,702,711,712）、東側駐車場

12 月 8 日

TOEIC IP テスト

101 大講義室、102 大講義室

3 月 14 日

日商 PC 検定試験

マルチメディア第 1 講義室【点検・評価】
本学は、宮崎市の中心部に位置し、交通の便も良く、地元住民から施設貸出の要望も強い。法人化
後、本学は施設使用に関する規程を設けて、地域社会からの要望にできる限り応える努力をしてきている。
大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用については、本来それらの施設・設備は学生

や教員の教育研究のために整備されているものであることを共通認識にして、今後、学外者への施設・設備の開放に伴い学生や教員の利用に支障が出ないように留意しながら取り組んでいく必要がある。
＜地域に開放している施設＞
施

設 名

収容力等

使 用

101 講義室

220 人

102 講義室

220 人

103 講義室

220 人

土、日

育 館

約 1,500 ㎡

9:00 ～

グラウンド

約 2,400 ㎡

野球場等

約 1,650 ㎡

体

体育館北側テニスコート

2面

講

448 席

堂

時 間

17:00

9:00 ～

土、日

長期休業中の平日
交流センターホール

220 人

月～金

交流センター会議室

30 人

土

交流センター和室

8 畳×２

17:00
9:00 ～

17:00

9:00～19:00

9:00～17:00（企業等との連携）【目標】
地域に愛され開かれた「知の拠点」として、地域の産業界、教育機関、自治体や諸団体と連携・協働して教育研究活動による地域貢献を推進する。また、本学の知的財産の普及・活用を図るために、研究者および研究成果の情報を積極的に広報しつつ、学外の諸組織体とのより効果的な連携体制を整備する。
●大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策【現状】
本学では、次のような連携協定を締結している。
①銀行との連携
本学では、宮崎銀行及び宮崎太陽銀行と、学術・文化の振興と活力ある経済社会の形成及び地域
経済の活性化を図ることを目的として、平成 18 年 12 月に「連携協力に関する協定」を締結した。
平成 19 年度は、宮崎銀行の協力を得て、金融業界セミナーを開催したほか、銀行業務等について本学出身の宮崎銀行職員と学生との懇談会を開催した。
②宮崎市教育委員会との連携
本学と宮崎市教育委員会は、自律性、主体性、創造性に富み、高い学力と実践力を備えた人材作
り、市民の生涯学習への対応、地域文化の振興等に貢献するとともに、教員間の相互交流を通じて

研究・教育の質的向上を図るための活動に連携協力して取組むことを目的として、平成 19 年 2 月に「連携協力に関する協定」を締結した。
平成 19 年度は、教育委員会等の要請に応じ、スクール・ボランティアとして「読み聞かせ教育推進」（大宮小学校）「特別支援教育推進」（江平小学校、宮崎東小学校、宮崎東中学校）に取り組んだ。また、郷土の文化などを詠んだ「ひむかかるたプロジェクト」の推進に共同で取り組み、平成 20 年 2 月には 31 の小学校から約 110 名の児童が参加して「第 1 回ひむかかるた大会」を開催した。
（保護者等を含め総計 230 名が参加）
平成 20 年度には、福利厚生用のテニス・コートを中学校テニス・クラブに開放することとした。
③宮崎商工会議所との連携
本学では、宮崎商工会議所が平成 20 年 2 月に実施した「みやざき観光・文化検定」における採点・合否判定のシステム構築や商工会議所が行う PC 検定試験などで協力してきた。この関係をより一層発展させ、新たな連携を促進し、学術・文化の振興と活力ある経済社会の形成及び地域経済の活性化を図ることを目的として、本学と宮崎商工会議所は、平成 20 年 5 月に「連携協力に関する協定」を締結した。
④その他の連携
本学教員が宮崎県教育委員会から「都城西高等学校スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハ
イスクール（SELHi）運営指導委員会委員」を委嘱され、平成 18 年度、平成 19 年度の２ヵ年間、研究推進に取り組んだ。
（文部科学省指定事業）【点検・評価】
本学と大学以外の諸機関との連携は、今後、地域貢献部会や関係教員を中心に、連携の目的に沿ったより具体的な成果が出るように取り組んでいく必要がある。
●企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況【現状】
企業等との共同研究の平成 15 年度から平成 19 年度までの実績は資料 7－9 のとおりである。
本学は、人文学部国際文化学科を教育理念とする文系単科小規模大学であるため企業等との共同研
究の実績は少ないが、地域の産業界、教育機関、自治体や諸団体と連携・協働して共同・受託研究等の教育研究活動を推進するための一方策として、「平成 19 年度宮崎公立大学研究者要覧」を 1,000部発行し、地域の企業や行政機関に配布している。
【点検・評価】
本学が人文学部国際文化学科を教育理念とする１学部１学科の文系小規模大学であることや教員
数（34 名）などを勘案すると、企業等との共同研究や受託研究の規模・実績は努力の余地はあるものの相応であると言える。
今後は、研究者および研究成果情報を地域社会に対して積極的に広報しつつ、学外の諸組織体とのより効果的な連携体制を整備することによって共同研究の実績を増やす努力をしていく必要がある。

公開講座実施状況（平成 5 年度～平成 19 年度）
年度

講

座 の

5

国際コース：政治、経済

テ ーマ（資料７－１）
定員

受講者

440

357

300

322

200

96

教育コース：社会、健康
6

比較文化コース
国際関係論コース

7

21 世紀を展望する－地球と宮崎から－

8

中高年のパソコン挑戦

60

59

9

英語の魅力

200

148

－国際化時代のコミュニケーション・ツール－
10

環境の時代を読む

200

105

11

国際化再発見！

200

77

200

91

100

52

100

57

100

56

100

35

100

49

100

77

100

53

－宮崎からのメッセージ－
12

観光万華鏡
－宮崎観光の新しい未来像を考える－

13

生涯学生
－今、教育に問われるもの－

14

ボランティア・NGO・NPO－支え合いの姿と心－

15

多文化の時代－衝突と対応－16

おもしろ ひむか発見塾！
－大学と地域貢献－

17

地域を創る
－新しい宮崎をめざして－

18

英語の「現場」にて－その拡がりと多様性－

19

未来への提言－10 年後の宮崎を展望する－自主講座実施状況（平成 15 年度～平成 19 年度）
年度

担当教員

回数

延受講者

障害者・高齢者向けインターネット講習会

金子

正光

3回

83

社会心理学講座

川瀬

隆千

7回

15

16

障害者・高齢者向けインターネット講習会

金子

正光

3回

121

17

障害者・高齢者向けインターネット講習会

金子

正光

4回

147

インターネット安全教室 2006

金子

正光

1回

100

はじめての高齢者インターネット講習会

金子

正光

3回

81

英文法・語法の謎を解く

福田

稔

5回

約 400

親子スポーツ教室（テニス初級者）

宮元

章次

3回

22

英語のリスニング・発音クリニック

戸高

裕一

10 回

200

高齢者向け初めてのインターネット体験講習会

金子

正光

3回

172

新聞を作ろう

野中

博史

5回

120

子育てお母さん向け保育付 IT 講習会

金子

正光

3回

33

昭和万葉集購読

長友

武

10 回

180

社会人のための女性学講座

四方

由美

3回

50

パソコンを使ったビデオ編集の初心者講座

田縁

正治

4回

102

史料で読む江戸時代の宮崎

大賀

郁夫

5回

50

インターネット安全教室

金子

正光

1回

50

シニアレディ向けパソコン連続講座

金子

正光

3回

30

15

18

19

講

座 名

（資料７－２）～DTP による編集出版～

小中学生講座実施状況（平成 15 年度～平成 19 年度）
年度

15

16

17

18

19

講

座 名

（資料７－３）
受講者

小中学生パソコン教室 A パート（4・5 年生）

27

小中学生パソコン教室 B パート（5・6 年生）

19

小中学生パソコン教室 C パート（中学生）15

小学生英語教室 A パート（6 年生）

15

小学生英語教室 B パート（5 年生）

13

小学生英語教室 C パート（6 年生）

17

小中学生パソコン教室 A パート（4・5 年生）

16

小中学生パソコン教室 B パート（5・6 年生）

16

小中学生パソコン教室 C パート（中学生）７

小学生英語教室 B パート（5 年生）

12

小学生英語教室 C パート（6 年生）

10

小中学生パソコン教室 A パート（6 年生）

13

小中学生パソコン教室 B パート（4 年生）

20

小中学生パソコン教室 C パート（5 年生）

16

小学生英語教室 A パート（4 年生）

18

小学生英語教室 B パート（6 年生）

14

小学生英語教室 C パート（5 年生）

14

小中学生パソコン教室 A パート（4・5 年生）

12

小中学生パソコン教室 B パート（6 年生、中学生）

11

小中学生パソコン教室 C パート（5 年生）

17

小学生英語教室 A パート（4・5・6 年生）

13

小学生英語教室 B パート（4・5・6 年生）

43

小学生英語教室 C パート（4・5・6 年生）

11

小中学生英語教室 A パート（5 年生）

23

小中学生英語教室 B パート（6 年生）

15

（資料７－４）
交流センターで実施の講座一覧（平成15年度～平成19年度）
年度
講座名（タイトル）
申込者数 受講者数 延べ人数
日本語講座
11
11
32
韓国語講座（上級）
10
10
93
前期
中国語講座（中級）2929274
英語講座（中級）
46
30
255
15年度
日本語講座
11
11
55
韓国語講座（上級）
20
20
145
後期
中国語講座（中級）3636269
英語講座（中級）
53
41
299
日本語講座
10
10
77
韓国語講座（上級）15
15
前期
中国語講座（中級）3636
英語講座（中級）
38
38
16年度
日本語講座
11
11
77
韓国語講座（上級）
15
15
129
後期
中国語講座（中級）3434282
英語講座（中級）
37
37
320
日本語講座
11
11
69
韓国語講座＜上級＞
15
15
132
前期
中国語講座＜中級＞
30
30
249
英語講座＜中級＞
40
40
353
17年度
日本語講座
18
18
72
韓国語講座＜上級＞
17
17
137
後期
中国語講座＜中級＞
34
34
223
英語講座＜中級＞
54
54
334
日本語講座
9
9
58
韓国語講座（上級）
19
19
113
前期
中国語講座（中級）2323201
英語講座（中級）
51
51
411
ひゅうがの神話と伝承
20
20
130
18年度
江平・船塚物語14
14
83
宮崎の伝統野菜考
16
16
102
後期
（船塚塾） 金融・マネー講座
20
20
104
英語講座中級（Do you speak English?）
42
42
315
自分史を書こう6639
スローな世界
12
12
84
宮崎の歴史
24
24
137
宮崎史を楽しむ～正史だけが歴史じゃない～
21
21
124
前期
金融・マネー講座
27
27
168
（船塚塾）
中国語講座（中国へ…はじめの一歩）
26
26
162
19年度
韓国語講座入門編（話して書いてふれあおう）
42
42
312
英語講座中級（English in Action)
54
54
396
英語講座（中級）
43
37
297
後期
韓国語講座（入門）24
24
202
中国語講座（入門）
20
18
140

地域研究センタープロジェクト事業（平成 17 年度～平成 19 年度）（資料７－５）（千円）

ー マ

研究者（代表）交付額

1 地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究

大賀郁夫他 2 名

500

2 大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究

辻利則他 4 名500

3 市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する

金子正光

300

新井克弥他 3 名500

永松

敦他 8 名700

野間修他 4 名500

1 地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究（Ⅱ） 大賀郁夫他 2 名

500

2 大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究

500

年度

17

研

究 テ

調査研究
4 ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむかかるたプロジェクト”
5 国際宮崎研究～世界から見た宮崎の政治・経済・文化・教育、そして国際化～
6 宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究

利則他 4 名辻（Ⅱ）
3 市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する
18

金子正光

200

調査研究（Ⅱ）
4 ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむか新井克弥他 4 名

1200

かるたプロジェクト”（Ⅱ）
5 国際宮崎研究（Ⅱ）～宮崎と異文化理解／摩擦と融和～

倉真一他 8 名800

6 宮崎地域資源や産業活性化のための研究プロジェクト～水産物

李善愛他 3 名1000の生産と流通を中心に～
敦800

1 地域記録史料のデジタルアーカイブシステムに関する研究（Ⅲ） 大賀郁夫

300

2 大学と地域を結ぶ COCOMO システムの構築と活動評価の研究

利則他 4 名500

新井克弥他 4 名

1300

真一他 5 名900

善愛他 1 名800

堀口正他 1 名300

7 伝統文化と観光～文化財調査を基礎とした保存と活用～

永松敦他 1 名600

8 宮崎における女性史史料保存に関する研究

四方由美

7 宮崎県文化財の保存と活用～被災地域との協働を中心として～

永松

辻

（Ⅲ）
3 ふるさとイメージの再編成と創造のための実践的研究～“ひむかかるたプロジェクト”（Ⅲ）
19

4 国際宮崎研究（Ⅲ）～観光資料の収集・保存を通じた「観光宮崎」 倉の人文・社会科学的再読～
5 宮崎地域資源や産業活性化に向けて（Ⅱ）～宮崎水産物の流通と李流通を考える～
6 宮崎子牛取引における購買価格の変動に関する研究～バイヤーによる子牛購買の特性・類型化とその統計的考察～
300

平成２０年度 宮崎公立大学地域貢献研究事業申請一覧(資料７－６）
平成20年度
交付額（千円）

研究事業名

研究代表者

研究期間

宮崎市細江地区区有文書群の総合研究⑴－細江区有文書群の整理・撮影・目録作成ー

大賀 郁夫
（他3名）

H20.4～
H23.3(3年間)350

宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～

金子 正光
（他2名）

H20.4～
H23.3(3年間)

1,000

宮崎市における子育てネットワーク作りの支援に関する研究～学生保育サポーターの深化と拡大～

川瀬 隆千

H20.4～
H23.3(3年間)520

公的年金制度の安定的持続可能性に関する研究

久保 和華

H20.4～
Ｈ22.3(2年間)700

宮崎における女性史資料保存に関する研究

四方 由美

H20.4～
H23.3(3年間)420

宮崎商工会議所が実施する検定試験のデータ処理システムの研究と開発

田縁 正治

H20.4～
H23.3(3年間)

1,000

学生の地域活動を大学の授業と連結した自己評価システムの構築と運用

ヒュー ニコルH20.4～（他7名）
H23.3(3年間)

1,000

計

4,990

平成20年度 審議会等委員委嘱一覧表(資料７－７）

H20.9.1
委 嘱 先
期
間
委
員
名
宮崎大学教育文化学部 H１9. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎大学研究公正委員会委員
宮崎大学医学部附属病院 H20. 4 ～ H22. 3.31 宮崎大学医学部附属病院遺伝子治療臨床研究審査委員会委員
H19. 3.12 ～ H20.11. 1 宮崎県総合計画審議会委員
宮崎県総合政策課
H20. 7. 1 ～ H21. 3.31 新みやざき創造戦略評価委員会委員
宮崎県総合政策課
宮崎県新産業支援課 H19.10.10 ～ H21.10. 9 宮崎県地域産業活性化協議会委員
H19.11. １ ～ H21.10.31 宮崎市障害者施策推進協議会委員
宮崎市障害福祉課
中別府 温和 宮崎市健康福祉課
H18. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎市社会福祉審議会委員
H20. 6. 1 ～ H22. 5.31 宮崎市町界町名審議会委員
宮崎市市街地整備課
H18. 9. 5 ～ H20. 9. 4 宮崎市総合計画審議会委員
宮崎市企画政策課
宮崎市地域コミュニティ課 H12. 2 ～宮崎市民活動センター運営委員会委員
宮崎市国際交流協会
未定
宮崎市国際交流協会役員
H19. 4. 1 ～ H21. 3.31 みやぎん経済研究所理事
みやぎん経済研究所
宮崎日日新聞社（H19.11.9依頼） 第12回宮崎県美術海外留学賞選考委員
宮崎県新産業支援課 H19.10.10 ～ H21.10. 9 宮崎県地域産業活性化協議会部会員
中山 本文
宮崎市企業誘致推進室 H19. 6. 1 ～ H21. 5.31 宮崎市企業開発委員会委員
H19. 5.19 ～ H22. 3.31 宮崎商工会議所技能検定委員
宮崎商工会議所
H16. 5～ H21. 3.31 みやざき観光・文化検定テキスト作成委員
宮崎商工会議所
田縁 正治 宮崎商工会議所（H20.6.23依頼） 宮崎県地域ジョブ・カード運営本部委員
委嘱の日 ～H21.3.31 宮崎市IT産業人材育成計画検討会委員
宮崎市商工労政課
宮崎市生涯学習課
H19. 4. 1～
宮崎市立図書館協議会委員
H１7.10.1 ～ H21.3.31 インターネット安全教室全国連絡会議委員
経済産業省
宮崎市地域コミュニティ課 H１9.4.1 ～ H21.3.31 宮崎市市民活動推進委員会委員
H１9.5.21 ～ H21.3.31 バリアフリー検討委員会委員（委員長）
宮崎市建築指導課
H１9.4.1 ～ H21.3.31 福岡ソフトバンクホークス宮崎協力会理事（社）宮崎市観光協会
金子 正光
H１9.6.1 ～ H21.3.31 宮崎市地域福祉計画策定市民委員会委員（委員長）
宮崎市福祉総務課
宮崎市地域コミュニティ課 H１9.11 ～ H21.3 地域コミュニティ税使途研究会委員
宮崎市地域コミュニティ課 H20.6.27 ～ H22.3.31 中央西まちづくり推進委員会理事
宮崎市地域コミュニティ課 H20. 7 ～ H20.10 指定管理者選定委員会委員
H19.5.10～H21.5.9
新富町総合政策課
新富町政策審議会委員
長友
武 日本の教育改革有識H14.12 ～民間教育臨調委員者懇談会
H20. 7. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県河川整備検討委員会固定委員
山本 明夫 宮崎県河川課
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県立図書館資料推薦委員
ヒュー・ニコル 宮崎県立図書館
宮崎社会保険事務局
H19.4～
宮崎社会保険事務局サービス改善協議会委員
H18.5.下旬 ～ H20.3.31 労働条件確保改善推進委員会委員長
宮崎労働局
H19.9.下旬 ～ H11.11.上旬 宮崎県地方最低賃金審議会宮崎県産業別最低賃金専門部会委員
宮崎労働局
宮崎県青少年男女参画課 H17.10. 1 ～ H19. 9.30 宮崎県男女共同参画審議会委員～ H19.12.31 宮崎県事業仕分け委員会委員
宮崎県財政課
日南市企画調整課
H18.2 ～
日南市行政問題対策会議委員
まちづくりの条例市民研究会アドバイザー
有馬 晋作 えびの市企画政策課
宮崎市人事課行政改H20. 7. 1 ～ H22. 6.30 宮崎市行政改革推進委員会委員
革推進室
H20からの指定管理者決定まで
宮崎市公園緑地課
指定管理者選定委員会
宮崎市地域コミュニティ課 H19. 3.15～
宮崎市地域コミュニティ税検討委員会委員
清武町
清武町行政評価委員会委員
教員名

Y・Y PARK管理組合準備
委嘱の日 ～ H22.3.31 Y・Y PARK管理運営業務受託者選定委員会委員会

宮崎県スポーツ振興課
宮崎県スポーツ振興課
宮崎県スポーツ振興課
宮元 章次
宮崎市スポーツ振興課
宮崎市スポレク実行委員会

日本ハンドボール協会
田中 宏明 宮崎市商工労政課
加藤 厚
永松 敦

H17. 6. 1 ～ H19. 5.31 宮崎県スポーツ振興審議会委員
H18. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県競技力向上推進本部会議関係委員
H20. 5.16 ～ H21. 3.31

宮崎県スポーツ施設指定管理者候補者選定委員会委員

H17. 7. 1 ～ H19. 6.30 宮崎市スポーツ振興審議会委員
H20. 6.10 ～ H22. 3.31 第22回全国スポーツ・レクリエーション祭宮崎市実行委員会委員
H１9. 4. 1 ～ H21. 3.31

日本ハンドボール協会理事

H19. 8. 1 ～ H21. 7.31 宮崎市勤労青少年ホーム運営委員会委員

宮崎市青少年育成センター

H19. 6. 1 ～ H21. 5.31 宮崎市青少年育成センター運営協議会委員

宮崎市生涯学習課
宮崎市教育委員会

H19.12. 1 ～ H21.11.30 宮崎市青少年問題協議会委員

総合地球環境学研究所

H20. 4. 1 ～ H21. 3.31

国際日本文化研究センター

H20. 4. 1 ～ H21. 3.31

宮崎県教育委員会
大賀 郁夫 宮崎市教育委員会文化振興課
都城市
福田 稔 宮崎県芸術文化協会

H20. 6. 1 ～ H21. 3.31 宮崎市教育委員会の自己点検評価に係る会議助言者

総合地球環境学研究所共同研究員
国際日本文化研究センター共同研究員
H20. 6. 1 ～ H22. 5.31 宮崎県文化財保護審議会委員

H18. 6.15 ～ H20. 6.14

宮崎市文化財審議会委員

H18. 7. 1 ～ H22. 3.31 都城島津家史料活用調査委員
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31

第11回みやざき文学賞運営委員

宮崎家庭裁判所
宮崎県県土整備部技術企画課
宮崎市環境保全課
川瀬 隆千 宮崎市国保年金課
宮崎市住宅建築課
宮崎市こども課
宮崎市福祉総務課
宮崎市生涯学習課
国連
宮崎労働局
宮崎県後期高齢者医
療広域連合
広瀬
訓
宮崎市企画政策課
宮崎市企画政策課
宮崎市都市景観課

H20. 1. 1 ～ H20.12.31

宮崎家庭裁判所の参与員

H20. 4. 1 ～ H21. 5.31

宮崎県公共事業評価委員会委員

H19. 6. 1 ～ H21. 5.31 宮崎市環境審議会委員
H19. 6. 1 ～ H21. 5.31 宮崎市国民健康保険運営協議会委員

宮崎市住宅マスタープラン策定懇話会委員
みやざき子育てプラン推進協議会委員
委嘱の日 ～ H21. 3.31 宮崎市福祉のまちづくり市民協働会議委員
H19. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎市放課後子どもプラン推進員会委員
国連広報センター国連決議翻訳校閲チームメンバー
H19. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎労働局個別労働紛争担当参与
宮崎県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会委員及び個人情報保
委嘱の日 ～H21.5.20
護審査会委員H18. 9. 5 ～ H20. 9. 4 宮崎市総合計画審議会委員
第1回会議～H20. 3.31 宮崎市市政推進市民会議会長
H19. 8. 1 ～ H21. 7.31 宮崎市都市景観審議会委員（株）インフォメディア・ジャパン H19.10. 1 ～ H20. 3.31 主要先進国における海外援助の制度と動向研究会委員
宮崎大学工学部電気電子工学科・学科教育改善に関する報告会におけ宮崎大学工学部
Ｈ20.3.13
る外部評価委員
H20. 4. 1 ～ H21. 11.13 宮崎市公共事業評価委員会委員
辻利則 宮崎市技術検査室
H20. 4. 1 ～ H22. 3.31 宮崎市福祉有償運送運営協議会会長
宮崎市障害福祉課
九州労働金庫宮崎県本部 H19. 4. 1 ～ H20. 3.31 「NPO助成制度」助成審査委員会委員
H19. 4. 1 ～ H20. 3.31 スーパーイングリッシュランゲージハイスクール運営指導委員
竹野
茂 宮崎県学校政策課
H20. 6. 1 ～ H21. 5.31 宮崎市社会教育委員
林 伸昭 宮崎市生涯学習課
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県立図書館資料推薦委員
田宮 昌子 宮崎県立図書館
梅津 顕一郎 宮崎県教育委員会（H20.７.9依頼）
子どもの生活リズム向上支援推進協議会委員
H19. 7.11 ～ H21. 7.10 宮崎県農政水産部試験研究評価検討委員会委員
宮崎県農政企画課
H18. 2 ～ H21. 2 宮崎県海面利用協議会委員
宮崎県水産政策課
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県立図書館資料推薦委員
李 善愛 宮崎県立図書館
H19. 7 ～ H21. 6 宮崎県国際交流協会理事
宮崎県国際交流協会
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 共同研究員
国立民族学博物館
日本貿易振興機構アジ H20. 4～ H21. 3 アジア経済研究所研究会委員
ア経済研究所
堀口 正 （財）国際貿易投資研
H20. 4～ H21. 3 （財）国際貿易投資研究所（ITI)研究員
究所（ITI)
H20.
4～
H21. 3 宮崎県自治学院研究員
宮崎県自治学院
H20. 5. 1 ～ H21. 4.30 宮崎地方最低賃金審議会委員
宮崎労働局
H19. 10. 1 ～ H21. 9.30 宮崎地方労働審議会委員
宮崎労働局
H20.4.1 ～ H21.3.31 宮崎労働局公共調達監視委員会委員
宮崎労働局
H20.4.1 ～ H22.3.31 宮崎県行財政改革懇談会委員
宮崎県行政経営課
H20. 6. 1 ～ H22. 5.31 宮崎県大規模小売店舗立地審議会委員
宮崎県商業支援課
宮崎県県土整備部管理課 H19. 8. 1 ～ H21. 7.31 宮崎県入札・契約監視委員会委員
H17.10.17 ～ H19.10.16 宮崎県科学技術会議委員
宮崎県総合政策課
宮崎県警察本部交通指導課 H19. 4. 1 ～ H19. 6.30 放置車両確認事務委託に係る総合評価一般競争入札審査委員会委員
H20. 7. 1～ H21. 6.30 宮崎県都市計画審議会土地利用専門委員会委員
久保 和華 宮崎県都市計画課
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎県立図書館資料推薦委員
宮崎県立図書館～ H19.12.31 宮崎県事業仕分け委員会委員
宮崎県財政課H19. 4. 1 ～ H19. 6.30 宮崎県収用委員会委員
宮崎県収用委員会
宮崎県商工政策課
H19.8.30 ～頑張る中小企業表彰事業の選考委員
H19.12. 1 ～ H21.11.30 宮崎市緑の審議会委員
宮崎市都市景観課
宮崎市上下水道局経H19. 4. 1 ～ H21. 3.31 宮崎市上下水道事業経営審議会委員
営企画課
H20. 2. 1 ～ H22. 1.31 宮崎市都市計画審議会委員
宮崎市都市計画課
H20. 6.18 ～ H21. 3.31 平成20年度先進的商店街等活性化支援事業選考委員会委員
宮崎商工会議所
倉 真一
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 客員研究員
みやぎん経済研究所
H20. 5. 1 ～ H21. 6.30 宮崎市情報公開審査会委員
宮崎市総務課
森部 陽一郎H20. 5. 1 ～ H22. 6.30 宮崎市個人情報保護審査会委員
宮崎市総務課
H18.12.27 ～ H21. 1. 4 宮崎県健やか妊娠推進専門部会委員
宮崎県健康増進課
宮崎県公園下水道課 （H20.5.22依頼） 宮崎県都市公園等指定管理者候補者選定委員会委員
宮崎県生活・協働・男H20. 6. 2 ～ H21. 3.31 宮崎県男女共同参画センター第2期指定管理者候補者選定委員会委員
四方 由美 女参画課
宮崎市生活課H18. 7.14 ～宮崎市放置自転車対策協議会委員
宮崎市市民活動推進課 H20.1.1 ～ H21.12.31 宮崎市男女共同参画社会づくり推進審議会委員
H18.12. 4 ～ H20. 3.31 都城市男女共同参画社会づくり審議会委員
都城市生活文化課
阪本 博志 国際日本文化研究センター H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 共同研究員
京都大学地域研究統 H19.10. 1 ～ H20. 3.31
共同研究員
東 健太朗 合情報センター
H20. 4. 1 ～ H21. 3.31 共同研究員
国立民族学博物館
森津 千尋 テレビ宮崎
H20. 4. 24
第１９回UMK CM大賞審査委員
H18. 7.10 ～ H20. 3.31
H17. ７. 1 ～ H22. 3.31

平成19年度 施設開放状況（本学教員関連も含む）（資料７－８）

№

使用者

使用場所

1

高等教育コンソーシア
ム宮崎

使用時期

使用内容

6月17日 平成１９年度合同進学説明会

研究講義棟、福利厚生棟、講堂、体育館

2 宮崎市人事課

6月22日 宮崎市職員採用試験会場

研究講義棟、福利厚生棟

3 宮崎市人事課

6月23日 宮崎市職員採用試験会場

研究講義棟、福利厚生棟

4 宮崎市人事課

6月24日 宮崎市職員採用試験会場

研究講義棟、福利厚生棟

5 河合塾

7月22日 ゼミ形式の解説・講座

１０１、１０２、１０３講義室、食堂

6 宮崎西高校
宮崎市選挙管理委員
7会
8 北九州予備校

7月28日 学習会

１０１、１０２、１０３講義室、食堂

7月28日 第２１回参議院議員通常選挙

交流センター

7月29日 模試解説授業のため

１０１、１０２講義室

9 宮崎市学校教育課

8月9日

10 大宮高校

9月9日 学習会

１０１、１０２、１０３講義室、食堂

10月8日 手話・スポーツフェスタ

体育館、体育館駐車場

10月14日 職員採用試験

１０１講義室13 宮崎市人事課

10月20日 宮崎市職員採用試験会場

研究講義棟、食堂

14 宮崎市人事課

10月21日 宮崎市職員採用試験会場

研究講義棟、食堂

15 李 善愛（本学教員）

10月26日 第４９回地域漁業学会

16 李 善愛（本学教員）

10月27日 第４９回地域漁業学会

17 李 善愛（本学教員）

10月28日 第４９回地域漁業学会

18 西池小学校

11月16日 持久走大会

グラウンド

19 宮崎教育事務所

11月17日 ひむかセミナー第２回講座

１０１講義室20 西池小学校

11月19日 持久走大会

グラウンド

21 宮崎市人事課

11月30日 嘱託職員採用試験

研究講義棟、学食

22 宮崎市人事課

12月1日 嘱託職員採用試験

研究講義棟、学食

23 宮崎市人事課

12月2日 嘱託職員採用試験

研究講義棟、学食

24 西池小学校

12月7日 持久走大会

グラウンド

25 西池小学校

12月11日 持久走大会

グラウンド

26 金子正光（本学教員）

12月14日 プラズマ・核融合学会

交流センター、学食

27 金子正光（本学教員）

12月15日 プラズマ・核融合学会

交流センター、学食

2月17日 宮崎市子ども会球技大会

グラウンド、体育館

県立聴覚障害者センター
宮崎県国民健康保険
12
団体連合会
11

28

東ブロック子ども会育成連絡協議会

第３３回九州地区学校図書館研究大
講堂
会宮崎大会

交流センター、凌雲会館、２０１講
義室、多目的演習室

産学共同研究の実績
年 度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度企 業 名（資料７－９）

交付金額
（千円）

研究題目名

研究者

（株）興電舎コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診断シス
テムの構築

200 金子正光

九州電力（株）宮崎支店

超音波センサによる水車発電機固定子巻線の余寿命診断の研究

800 金子正光

九州電力（株）宮崎支店

超音波センサによる水車発電機固定子巻線の余寿命診断の研究

800 金子正光（株）興電舎コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診断シス
テムの構築

200 金子正光

九州電力（株）宮崎支店

超音波センサによる水車発電機固定子巻線の余寿命診断の研究

500 金子正光（株）興電舎コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診断シス
テムの構築

200 金子正光

株式会社フェニックス 情報過疎地域へのウエブコミュニティサイト導入によるシステム研究所
地域活性化

340 辻 利則

宮崎県企業局

超音波センサを用いた水車発電機固定子巻線の余寿
命診断の研究1,500 金子正光

九州電力（株）宮崎支店

中性点電流分析による発電機劣化診断技術の開発の研究

1,000 金子正光（株）興電舎コンピュータ自動計測による水車発電機絶縁診断シス
テムの構築

100 金子正光

NPO法人アジア砒素 アジア砒素汚染情報データベースの開発と地域へのネットワーク情報発信活動の研究

120 辻 利則

宮崎県企業局

超音波センサを用いた水車発電機固定子巻線の余寿
命診断の研究300 金子正光

九州電力（株）宮崎支店

中性点電流分析による発電機劣化診断技術の開発の研究

500 金子正光（株）興電舎音響・電気信号ハイブリッド方式による運転中高圧回転機の新絶縁劣化診断法の開発

200 金子正光

宮崎県企業局

超音波センサを用いた水車発電機固定子巻線の余寿
命診断の研究300 金子正光

音響・電気信号ハイブリッド方式による運転中高圧回転機の新絶縁劣化診断法の開発

100 金子正光

音・電気ハイブリッド計測による発電機絶縁劣化診断技術の開発

800 金子正光

平成20年度 （株）興電舎
九州電力（株）
宮崎支店

計

7,960

業務受託の実績
年 度
平成15年度

平成16年度行政・企業名

委託料
（千円）

事業名

研究者

宮崎県企業局
施設管理課

岩瀬川発電所ステータコイル絶縁観測業務

315 金子正光

宮崎県企業局
施設管理課

岩瀬川発電所ステータコイル絶縁観測業務

273 金子正光

みやぎん経済研究所 映像コミュニケーションに係るアンケート調査業務

200 金子正光

平成17年度宮崎県企業局
施設管理課

岩瀬川発電所ステータコイル絶縁観測業務

221 金子正光

平成18年度

宮崎市保健所「健康みやざき市民プラン」中間評価に関するアンケー
ト調査業務

2,730 川又祥平

平成20年度

総務省

戦略的情報通信開発推進制度（SCOPE）

1,108 辻 利則

計

4,847

８

教員組織

（１）学部等の教員組織（教員組織）【目標】
本学の建学の理念・目的、人材育成目標・教育目標を最適に実現するために、定員 200
名の１学部１学科（人文学部国際文化学科）における教育研究活動に適正な教員組織、共通・専門課程および５専門課程科目群ごとの専任教員の人数と年齢のバランス、専任教員による主要科目担当比率および専任・兼任比率、担当教員間の円滑な連絡調整、教員組織
への社会人や外国人の適正な受け入れ等に留意しながら必要な教員を確保する。
●学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状】「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」という本学の建学の理念・目的、およびそれを達成するための具体的な人材育成目標・教育目標を実現するために、本学の教育課程は大きく共通課程と専門課程に分かれている。共通課程では英語と ICTの高度な運用能力を身につけるとともに、幅広い教養を身につける。専門課程では英語、
情報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際関係の 5 専門課程科目群（5 コース）が設置され、共通課程で培ったそれぞれの知識と、学問への関心と問題意識をさらに深める。これらの 5 コースでは教員もほぼ均等に配置されている。
大学基礎データ（表 3）に示す通り、学生全員が学ぶ共通課程の開設科目の 82.9％、全開設授業科目の 65.8％を専任教員が担当しており、演習科目については全て専任教員が担当している。学生一人ひとりの主体的な学びを支える演習科目における学生数は、「基礎演
習 1・Ⅱ」で 1 ゼミ当たり 15 名以下、「専門演習 1・Ⅱ・Ⅲ」で平均 7 名程度として、総合力を備えたグローバル・リーダーの育成をめざして、少人数教育を実施している。
なお本学は、
平成 20 年 5 月 1 日現在、学生数 917 名(内女子 689 名)の単科大学であり、教員組織は大学基礎データの（表 19）の通り、専任教員のうち教授 19 名、准教授 12 名、講師 2 名、助教 1 名の合計 34 名である。
これは大学設置基準に定める必要専任教員数 26 名を上回っている。
【点検・評価】
本学の教員組織は、少人数制演習を教育方法の根幹とする教育研究活動を適正に展開する上で、大学設置基準で定める 26 名を上回る専任教員を配置している。また、専任教員 34名のうち、教授は 19 名であり、専任教員全体の 55％以上を占めている。

共通課程においては全科目の 82.9％、専門課程でも 62.7％の専任教員を確保している。
さらに、専門課程の 5 コースにおいても、専任教員が人数および年齢の均衡を保ちながらほぼ均等に配置されており、学生数との関係においても教員組織は適切である。

●大学設置基準第１２条との関係における専任教員の位置付けの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)【現状】「公立大学法人宮崎公立大学職員兼業規程」により兼業を行おうとするときは許可を受ける必要があり、従事時間は 1 週間当たり 6 時間（授業を行わない春季、夏季及び冬季の休業期間中においては、教育に関する兼業に限り 1 月当たり 30 時間）
内と定められている。
本学の教員 34 名の内、他大学の非常勤講師となっている教員は 21 名であり、通常学期中に出講する教員は 17 名、その他の教員は夏季休業期間中や土曜日及び日曜日に出講している。平成 20 年度に他大学等での非常勤講師になっている教員は、1 週間当たり 6 時間が
3 名、4 時間が 7 名、2 時間が 7 名である。
【点検・評価】
本学の専任教員の他大学等での非常勤講師としての勤務状況は規程内である。
他大学で集中講義を行う場合や放送大学の非常勤職員としての勤務については、夏季休業
期間中や土曜日及び日曜日等にも講義を行うなど、公立大学職員兼業規程内の兼務であり、本学での教育研究活動に支障はない。

●主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状】
リベラル・アーツの理念に則って「総合力を備えた専門家」を育成している本学においては、全開設科目のうち、1 年前期から 2 年前期にかけて学生全員が学ぶ共通課程における専任教員の担当率は 82.9％である。また、1 年から 4 年まで一貫して必修科目として展開される演習科目（「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）では全て専任教員が担当している。
【点検・評価】「総合力を備えた専門家」を育成する土台であり核である共通課程と、本学の教育方法の根幹である演習科目（必修科目）において、高い割合で専任教員が担当しており、主要な各授業科目への専任教員の配置は適切である。

●教員組織の年齢構成の適切性【現状】
大学全体でみると、表 8-1 のとおり、30 歳代から 60 歳代まで均衡のとれた年齢構成となっている。また、専門科目群ごとの年齢構成についても表 8-2 のとおりバランスが取れている。教員の定年年齢は 65 歳である。
平成 19 年度の退職教員は教授 1 名（61 歳）、准教授 2 名（58 歳、47 歳）であり、平成
20 年度採用教員は教授 1 名（65 歳）、准教授 2 名（44 歳、45 歳）、助教 1 名（35 歳）である。また、平成 20 年度の昇任は 3 名でいずれも 40 歳代で、准教授から教授への昇任であ
る。
表 8－1

職位別年齢構成

12
10

人数

8

教授
准教授
講師・助教

6
4
2
0
61歳以上 51歳～60歳 41歳～50歳 31歳～40歳
年齢

表 8－2

関連科目群別年齢構成

関連科目群名英語関連科目
情報・基礎科学関連科目
比較文化関連科目
コミュニケーション
関連科目

61 歳以上

51 歳～

41 歳～

31 歳～

60 歳

50 歳

40 歳

3（教授 2、

4（教授 2、准教授 1）

3（教授 3）
1（教授 1） 1（教授 1）
1（教授 1）

7

准教授 2）

2（教授 2）
4（教授 2、准教授 2）

2（教授 1、准教授 1）

計2（准教授 2）

7

1（講師 1）

7

3（准教授 1、
講師 1、助教 1）

6

国際関係関連科目
合計（人）3（教授 3）
1

3（教授 1、准教授 2）

11

15

1（准教授 1）7

7

34

【点検・評価】
教授の平均年齢は 52 歳、准教授の平均年齢は 43 歳、講師・助教の平均年齢は 31 歳である。専任教員全体の平均年齢は 47 歳である。
65 歳定年制のもと、適正な年齢構成に配慮した昇任や教員採用が順調に行われており、適切な教員の年齢構成が確保されている。

●教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥
当性【現状】
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間の連絡調整は、①学内の各業務を教職員で分担して協議する 16 の「部会」（教務、FD、キャリア教育検討部会等）、②理事長・
学長による大学運営方針の周知や教育研究審議会の審議内容の報告や各部会からの協議内
容の報告などを行う「職員連絡会」、 ③学生の入学・卒業・表彰等を審議する「教授会」などで行っている。
16 の部会は必要に応じ月１～2 回開催している。職員連絡会は定期的に毎月 1 回、教授会は定例会を年 4 回と臨時会を数回開催している。
特に、教育課程編成と深く関わっている教務部会は学部長を含む 7 名の教員と 3 名の事
務局職員で構成され、新入生オリエンテーション等の開催、開講科目の設定、授業時間割
作成、非常勤講師の選任等、教員間の連絡調整を密に行っている。また、「基礎講義」「講義演習」については、必要に応じて、担当教員を対象としたガイダンスを実施している。
さらに、部会内にカリキュラム見直し検討委員会を設置し、現行カリキュラムの見直しを行い、教育課程のより円滑でより効果的な運用をめざしている。
FD 部会においては、基礎演習担当者意見交換会を実施し、基礎演習担当 16 名の教員が、教員間での授業内容・方法の改善・統一を図っている。さらに、授業の質の向上を図るために外部から専門の講師を招き、全教員を対象とした FD 教員研修会を開催し教員間の連絡調整を行っている。
キャリア教育検討部会においても、「キャリア設計」「ボランティア論（実習を含む）」「イ
ンターシップ論（実習を含む）」「社会人実践教養」を複数（３名～４名）の教員が担当しているため、教員間の連絡調整の会議を開催している。

【点検・評価】
各部会、職員連絡会、教授会の会議が随時開催され、適正な情報提供がなされるとともに適切に課題が解決されており、教員間の協議及び連絡調整は適切に行われている。

●教員組織における社会人・外国人の受入れ状況●教員組織における女性職員の占める割合【現状】
社会人（大学などの研究教育機関以外での勤務経験者）は、平成 16 年度に「地方自治論」
等で１名、「民俗学」で 1 名、平成 20 年度に「ジャーナリズム論」で１名採用した。また、本学独自の取組である第 2 種非常勤講師（非常勤職ではあるが、専任教員とほぼ同程度の科目を担当し、個人研究室を提供されており、常に学生の指導を行える環境にある教員）として英語に 1 名、平成 20 年度より教職希望者の要望に応えて教育現場経験者を 1 名採用した。なお、平成 15 年度にはマスコミ等出身者 3 名が在籍していたが、定年等の理由により退職した。
外国人教員としては英語 2 名、韓国語 1 名の合計 3 名の専任教員、第 2 種非常勤講師として、英語 1 名を採用している。
女性専任教員は 5 名である。
【点検・評価】
外国人の専任教員は 3 名であり、専任教員 34 名に占める割合は 8.8％である。
女性専任教員は、5 名であり、専任教員 34 名における女性教員の割合は 14.7％である。
平成 20 年度に採用した教員 4 名のうち 1 名が女性教員であり、男女共同参画社会実現に向けた配慮がなされている。

（２）教育研究支援職員【目標】
本学の建学の理念・目的、人材育成目標・教育目標の実現のために、開学以来、教育課
程の基盤は英語および情報関連科目群が構成してきた。本学の教育目標の一つである英語と ICT の高度な運用能力を養成するために、
英語および情報関連科目における授業の補助、情報機器の操作補助・メンテナンス、さらに学生の主体的な学習を支援することを目的として、教育研究支援職員を配置する。
●実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体

制の整備状況と人員配置の適切性●教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状】
マルチメディア第 1・2 講義室、第 1・2 自習室（座席は 4 室とも約 60 席）に多言語対応
CALL（Computer-Aided Language Learning）システムと情報処理演習科目等で使用する PCを設置しているが、これらの情報機器の操作補助を行うために短時間勤務職員（週 30 時間勤務）を CALL 事務室と情報事務室にそれぞれ 2 名配置している。
上記の各授業時間には原則 2 名の補助体制があり、授業の補助と学生の機器操作の補助・支援を行っている。授業後は午後 8 時まで 1 名の人的補助体制となっていて、機器点検・
メンテナンスや学生の自学自習の支援などを行っている。また、CALL 事務室では、学生の自学自習の記録を整理し、その結果を各学期末に教員に報告するほか、学生の様々な留学相談にも応じている。情報事務室では、各種検定試験の対策として、学生の質問に応じている。
【点検・評価】
CALL 事務室と情報事務室の短時間勤務職員（週 30 時間勤務）の勤務時間の調整が行われ、午前 9 時から午後 8 時まで学生の様々な支援ができるような体制が整っており、教育目標の一つである英語と ICT の高度な運用能力を養成するための人的補助体制、教員との連携
協力関係は適切である。
授業担当者と緊密な連携協力を保ちながら、カリキュラムの基盤となっている英語および情報関連科目の授業を支援・補助する職員の存在と役割はきわめて重要であることから、
現在、CALL 事務室と情報事務室の短時間勤務職員の勤務時間ならびに勤務形態の見直しを行っている。

（３）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【目標】
教育研究活動の一層の充実を図るために、人材任免・昇格等に関する基準・手続きの適切な整備と運用によって、高度な専門性を備える優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組・体制を確立する。また、適正な人的配置を行うことにより教育研究等の質の向上を図る。
●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性【現状】

本学の教員採用・昇任は、「教員選考規程」に基づき行われている。その手続きの概要は、
まず、経営審議会及び教育研究審議会の委員から選出された（学外委員を含む）6 名で構成される「教員選考会議」を設置し、担当予定科目などの公募条件を決定し選考するとともにその結果を学長に報告する。学長は、本学の理念・目的に基づき応募教員の専攻分野、担当予定科目について理事長へ内申を行う。
具体的な手続きとしては、まず、理事長は人事計画等について経営審議会に提議し、学長は選考しようとする教員の専攻分野等について、教育研究審議会に提議する。理事長は両審議会の審議結果に基づき選考方針を決定する。その後、教員選考会議は公募を行うとともに教授又は准教授で構成される「業績審査会」の審査結果及び面接審査を踏まえ総合的な審査を行い、適任者を選考し、学長に報告する。学長はこの選考結果に基づき候補者の可否を決定し、理事長が採用または昇任を決定する。
その際、「教授については博士の学位等、准教授については修士の学位等、助教について
は専攻分野について知識及び経験を有すると認められる者等の資格が必要である。
」と、教員選考規程の中でそれぞれの基準を設けている。
また、自薦制をとっている昇任に関する選考基準の割合として「教育力 3 割、研究力 3割、管理運営 2 割、社会貢献 2 割」を教育研究審議会で決定し、昇任候補者による公開授業も実施し、外部学識経験者 1 名を含め、3 名の審査員が業績審査を行っている。それに加えて面接も実施している。
公募制をとっている採用においても、社会における活動として地域貢献を重視しており、応募書類として、研究業績一覧・論文等概要書・「教育に関する私の考え」の他に「地域貢献に関する私の考え」の提出を求めている。また、選考にあたっては面接も実施している。
任免については「職員の懲戒の基準に関する規程」、「職員の降任、休職等に関する規程」がある。
【点検・評価】
教員の採用・昇任については、「教員選考規程」において、基準・手続きが明確に定められ全教職員に周知されている。採用における公募制、昇任における自薦制も適正に運用されている。
「教員選考会議」、「業績審査会」、公開授業の審査においても学外の委員が含まれているなど透明性と公正性が確保されており、適切に運用・実施されている。

（４）教育研究活動の評価【目標】
教育研究活動を活性化させ、教育研究の質の向上を図るために、教員の教育研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。

●教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状】
教員の教育研究活動についての総合的な評価制度は構築中であるが、教員の研究成果や業績等の客観的な評価方法について、セミナーに参加したり、評価制度の考え方や多様な評価尺度に関する情報収集を行ったり、先進地である北九州市立大学から導入経緯や実際の評価状況について情報を得るなど、構築に向けて準備を進めている。
現在、本学で行っている教員の教育研究活動についての評価方法は以下のとおりである。
授業の内容や方法の改善を図り、質の向上を目指して、ＦＤ部会が「学生による授業評価」を実施し、その結果を冊子にして公表している。
「学生による授業評価」の質問項目及び評価の仕方についても教育研究審議会と連携し改善を行った。
教員の昇任の際には、教育研究審議会で決定した「教育力 3 割、研究力 3 割、管理運営 2割、社会貢献 2 割」の評価基準を基に選考を行っている。
【点検・評価】
教員の教育研究活動の活性化と質の向上につながる公平・公正な評価制度を構築する必
要がある。
【改善策】
教員の研究成果や業績等を客観的に評価するために、教育、研究、管理運営、社会貢献
等多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度を平成 21 年度に試行できるように関係機関と協議を行う。

●教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状】
教員の採用・昇任は、「教員選考規程」に則って行われている。
採用・昇任ともに選考にあたっては研究業績一覧・論文等概要書の提出を求めている。
それらに加えて、採用にあたっては本学の公立大学という性格に鑑み、「教育に関する私の考え」、「地域貢献に関する私の考え」（それぞれ A４判１枚程度）の提出を求め、また、
社会人出身者の場合は、実務経験を多角的に検討し評価を行っている。
昇任に関する基本的な評価基準の割合は、「教育力 3 割、研究力 3 割、管理運営 2 割、社会貢献 2 割」である。
【点検・評価】

教員の採用・昇任は「教員選考規程」に則って基準・手続きの内容とその運用が適切に行われ、人事の公平性・透明性・客観性が確保されている。
選考にあたり、教育、研究、管理運営、社会貢献の 4 項目で評価を行っているが、大学本来の目的である教育・研究に重きを置きながらも、公立大学としての特性に鑑み、社会貢献への配慮も十分に行っている。また、管理運営の視点も加えられた総合的かつ建設的な評価基準であり、適切である。

以下の項目については該当なし
・大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性

９

事務組織

【目標】
本学の教育研究を推進するため、教育研究・学生支援等に関わる教学組織並びに地域貢献組織と連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進する。また、事務局職員の一層の専門能力向上を図る。

（事務組織の構成）●事務組織の構成と人員配置【現状】
独立行政法人及び本学の事務組織は、「公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関する規程」で規定されている。
その第 2 条に「法人に、企画、総務、財務、会計、大学の教務、学生の厚生指導、学生
募集・入学選抜、付属施設並びに大学図書館その他の管理運営に関する事務等を処理するため、事務局を置く。
」としている。
事務や会計などは、公立大学法人宮崎公立大学会計規程など関係諸規程に基づき適切な処理がなされている。
平成 19 年 4 月の法人化に伴い、企画部門の充実や企業会計導入、学生確保活動の強化などのために、総務課（総務係、財務係）を企画総務課（企画係、総務係、経理係）と改組
し、学生課を学務課と改称した。
事務職員については、法人化前は全員が市からの派遣職員であったが、法人化後は事務組織の専門性・継続性の確保のためにプロパー職員を計画的に採用することとし、平成 20
年度はプロパー職員 3 名を採用した。
プロパー職員と市派遣職員の構成を適切に調整することにより、組織における年齢の高齢化を防ぐことも考慮しながら、専門性・継続性を確保し、異動による事務力低下を防いでいる。
プロパー職員 3 名を計画に従い採用することにより、事務局全体の職員数は正職員（市
派遣職員、プロパー職員）が 22 名、任期付職員及び週 30 時間勤務の短時間勤務職員が 19名で、計 41 名となり、事務組織の充実及び強化がなされた。
事務局組織は次頁の表 1 のとおりである。

【点検・評価】
大学に派遣される市職員は、原則 3 年で異動となり大学運営業務における専門性・継続性において弱点があることから、専門性や継続性を確保しつつ、効率的、効果的な業務運営を行う必要がある。

【改善策】
プロパー職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画に基づき採用するとともに、学内外の研修を通して大学事務に精通した人材を育成する。

資料 9-1

事務局組織図（平成 20 年 4 月 1 日現在）
企画係（4

②）
図書館（2 ②）
地域研究センター（②）

事

務

企画総務課

総務係（3

③）

課長 1

経理係（2

②）

教務係（3

④）

学生係（5

④）

局

事務局長 1
学 務

課

課長 1

・各課の補佐は、企画係長及び教務係長を兼務
・（）内は係長を含む職員数 ○は任期付き＆短時間勤務職員

・事務局の職員数は、正職員 22 名、任期付職員等 19 名 計 41 名

（事務組織と教学組織との関係）●事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立の状況●大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状】
法人化を契機に、大学としての審議や議決を行う機関の下部組織として、各種部会が設置され、教員だけではなく事務局職員も委員として参画するようになった。これにより、教員と事務局職員が協力して法人化に伴う「中期計画・年度計画」に関わる業務などの遂行に取り組んでいる。
次に、職員連絡会が新たに設置され、役員会や経営審議会、教育研究審議会での決定事

項や各種部会などの活動状況等の報告会に、教員と事務局職員が参加している。この連絡会は事務組織と教学組織が共通の認識を有する上で大きな役割を果たしている。
また、本学の教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究審議会に、事務局長と学務課長が委員として参加し、意思形成に重要な役割を果たしている。
このように、本学の運営は、事務組織と教学組織が一体となって行われている。各種部
会や職員連絡会など、事務職員も大学運営に直接関わっており、有機的一体性が図られている。

資料 9-2 事務組織と驚愕組織との連携協力関係

役

員

会

報告

報告

経営審議会

教育研究審議会
連絡・相談

連絡・相談

付議事項審議
報告

各

種

部 会

教

授 会

報告

報告

報告

職

員

連 絡

会

（事務組織の役割）●教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状】
本学では、教学に関わる企画・立案機能は教務部会が担い、それを補佐する事務組織は事務局の学務課が担っている。教務部会には学務課職員も委員として参画しており、十分な補佐機能が保たれている。

●学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割と適切性【現状】

法人化を契機に、議決機関としての役員会の下に、審議機関として教育研究審議会と経営審議会が設置された。教育研究審議会には事務局長と学務課長、経営審議会には事務局長が委員として参画し、それぞれ教育研究に関する重要事項や法人の経営に関する事項等を審議し、その意思決定に参加している。
両審議会の下に置かれた各種部会では、事務局職員は法人化に伴う「中期計画・年度計画」に関わる業務等が予算的に実施可能かどうかを含めて部会内教員と同等の立場で協議を行っている。
両審議会や各種部会等で決定された事項や内容等については、大多数の部署において事務局職員にて議事録が作成され、部会長のチェックの後、事務局職員にて管理しているメーリング・リストにより速やかに教職員に情報が提供されている。また、職員連絡会においても教員・事務局職員全員に対して、学内の部会活動に関する重要事項の伝達を行っている。
各種部会の長が一同に会する部会長会において、年度計画の実施方法などの連絡・調整を行っている。
このように、
法人化を契機に事務局職員も学内の意思決定に直接関与するようになった。
また、部会などの議事録作成や、職員連絡会での重要事項の報告、部会長会における連絡・調整など、学内の意思決定・伝達の役割を適切に果たされている。

●国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状】○国際交流業務
人文学部・国際文化学科の単科大学である本学は、全学を挙げて、グローバル社会に対応すべく、語学力とともに幅広い教養を兼ね備えた国際的な教養人の育成を目指し、語学教育の充実とともに学術交流協定校との間で国際交流を推進している。
学術交流協定校からの派遣留学生や短期研修生については、宿舎の提供などの便宜供与もなされており、学務課専任職員による生活指導等も行われている。他に本学主催の交流行事（小中学校との交流やキャンプ）や留学生の研究発表会なども開催している。
国際交流部会には、国際交流を専門に担当する職員が参加し、海外の学術交流協定校からの交換留学生や短期研修生の受け入れ、受け入れ後の研修等の企画・立案、本学からの派遣留学生の選考作業、ホスト・ファミリー会の業務などに取り組んでいる。

○入学試験業務

学務課内に入学試験担当職員を配置し入学試験等の対応を行うとともに、大学独自に入試広報専門官を採用し、県内外の高校を訪問し、訪問時には高校ごとの志願者の実績の分
析や出身校ごとの就職先の分析の結果なども説明している。
就職支援については、就職相談業務等を行う担当職員を配置し、全学的に教員と事務職員で構成する就職対策部会が全面的に就職を支援している。

○就職対策業務就職対策部会のもとに、公務員専門部会、教職専門部会、一般企業専門部会の各部会を設置し、学内の公務員講座の開催や求人情報提供等を行っている。
就職対策部会や大学広報誌編集部会において、事務局長や企画総務課長が副部会長を務めている。

このように、国際交流、入学試験、就職対策に関する業務について、各部会に事務局職員も参画し、教員と事務局職員とが協力してそれぞれの業務を円滑に実施している。平成
19 年度に入試広報専門官の配置後、入学志願者数は前年度に比べて 333 名増加し、中期計画において目標とした志願倍率 6 倍以上に対し、7.8 倍の実績を挙げた。また、就職率においても、中期目標の 95％以上を維持しているなど、専門業務についても担当職員を中心に着実な実績を挙げている。

●大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状】
経営審議会には事務局長が委員として経営に関する事項の意思決定に参加している。
事務局の企画総務課に企画係（年度計画に沿った事業の実施など）、総務係（施設の運営
管理など）、経理係（予算の執行や予算組みなど）を設け、主に大学の管理・運営及び設置・活動経費を円滑かつ効率的に執行し、大学が行う教育・研究活動を支援している。また、科学研究費補助金などの外部資金を獲得するための研修会を開催し、自主自立・自律の大学運営を目指した取組を行っている。

（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））●事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性

【現状】
公立大学協会や関係団体が主催する研修会への参加を通じて、事務局職員の資質向上に努めている。
平成 19 年度における事務局職員の研修会、講習会等への参加実績は、34 回延べ 39 人である。
平成 20 年度から採用しているプロパー職員に研修機会を与え、その成果を着実に蓄積しながら事務局内で還元できるようになった。今後は職場での日常業務における指導（ＯＪＴ）や各研修会への参加などにより計画的・積極的に取り組んでいく。

以下の項目は該当なし。
・大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性

１０

施設・設備

【目標】
施設設備については、中・長期的な視点に立った計画的な整備を行い、良好な教育研究
環境を保つ。
・ 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。
・ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやす
く、環境への負荷も考慮した整備を進める。
・ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

（施設・設備等の整備）●大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性【現状】
本学は、市中心部の文教地区に位置し、管理棟、研究講義棟、図書館情報センター、福利厚生棟、講堂、体育館、学生支援センター・地域研究センター（凌雲会館）、交流センターなどの諸施設・設備が集約されている。
講義室 13 室、演習室 20 室、学生自習室 4 室があり、講義室に隣接して自習室、研究室に隣接して演習室を配置している。収容人数は資料 10－1 のとおりとなっており、学年
定員 200 人の学生数に対して充分な整備状況となっている。
開学して 15 年が経過し、施設の老朽化が目立ち始めており、平成 17 年度から 3 か年をかけて、空調用の冷温水発生器オーバーホールを行うなど、計画的な施設補修を実施している。
資料 10-1 講義室・演習室・学生自習室の室数と収容人数
講義室
種別

学生自習室

演習室

室数

収容
人数

種別

室数

収容
人数

大講義室

3

220

情報演習室

2

12

中講義室

4

110

多目的演習室

1

69

小講義室

4

55

視聴覚室

1

100

一般演習室①1415

一般演習室②130

一般演習室③1

20

マルチメディア
講義室

2

63
65

種別
マルチメディア
自習室
自習
コーナー

室数

3

1

収容
人数
15
48、60
36

●教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状】
大講義室【220 人×3 室】、中講義室（110 人×１室）、視聴覚室、講堂等に AV 機器やネッ
トワーク環境が完備されている。
マルチメディア第 1・2 講義室、 マルチメディ ア第 1・2 自習室の 4 室に CALL
（Computer-Aided Language Learning）システムをはじめ、語学(英・仏・中・韓）自主学
習用ソフトウェアやキャリア教育用ソフトウェア等が利用できるパソコンを 255 台設置している。また、ゼミ等での利用を目的とした情報演習室 1・2 の 2 室には、それぞれ 12 台のパソコンを設置しており、その他、無線 LAN に対応した貸出用ノートパソコン 30 台を用意している。それらの情報処理機器等を管理するため、CALL 事務室と情報事務室を設け、それぞれ 2 人、週 30 時間勤務の短時間勤務職員を配置し、学生の機器操作の指導等を行っている。
ほとんどの情報処理機器は 5 年リースとし、リース期間終了とともに新機種への更新を行っているが、特に、学生の利用に供する講義室、自習室、演習室のパソコンについては、できるだけ新しい OS（オペレーティング システム）に対応できるよう 4 年リースとしている。大講義室のモニターは一部を除いて備品となっており、今後は、他のテレビとあわせて地デジ対応型へ移行していく予定である。
【点検・評価】
中講義室 4 室のうち、3 室にマイクが設置されていない。
【改善策】
必要な機器は計画的に設置していく。

（キャンパス・アメニティ等）●キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状】
本学は、宮崎大学教育学部跡地に建設されており、当初から、クスノキ、ケヤキ等の樹木が林立した緑豊かな自然環境が醸成されている。
管理棟、研究講義棟、講堂の各施設周辺には、憩いの広場として花壇を設け、四季の草花を植栽し緑化に努めている（業者委託による）。地域住民との連携を図り学生支援を行うことを目的として平成 17 年 11 月に開館した「凌雲会館」には、つる性植物による建物緑化も取り入れている。
福利厚生棟には学生食堂と売店を設け、委託業者により低廉で質の良い昼食や軽食類を提供している。
また、平成 21 年度からの大学敷地内全面禁煙化を目指して学内の禁煙への取り組みを進めており、学生へのアンケートや講習会を実施し、喫煙箇所を徐々に縮小している。

学内での飲酒については、平成 18 年度の大学祭から大学祭での未成年飲酒への対策が必要なため、大学祭実行委員の判断により飲酒禁止とした。また、平成 19 年度には、学生部会において、学内での学生の禁酒を決定した。

●「学生のための生活の場」の整備状況【現状】
学生の集いの場、憩いの場である福利厚生棟には、食堂ホール（372 席）、売店、喫茶室（36 席）、談話室（40 席）がある。食堂と売店は公募による業者が運営しており、学生、教職員のニーズにあった内容で運営されている。喫茶室や談話室は、学生達が自由に集い憩える場となっている。
研究講義棟の 7 階には交流ラウンジとして、ソファーとテレビを設置している。
凌雲会館 1 階には、「学生支援センター」として就職活動支援室、後援会・同窓会事務局に加え、学生の交流や活動の場となるラウンジ、課外活動団体連合室、ボランティア支援室が整備され、多くの学生に利用されている。

●大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状】（ア）施設に関するもの
大学周辺は静かで良好な環境の住宅地であり、周辺住民から、学内に植樹されているク
スノキや大学との境界の歩道に植樹された桜の落ち葉に対する苦情が寄せられていたが、
平成 17 年 3 月から、教職員及び学生による早朝清掃ボランティアを毎月１回程度実施しており、最近は、周辺住民の方から感謝されている状況である。
研究講義棟により周辺約 30 世帯に影響を及ぼしている電波障害に対しては、本学屋上アンテナからケーブル配線を行うことによりその対策を講じている。
周辺住民の要望により、安全な生活の確保の一助として学内外灯の夜間点灯を実施している。また、平成 17 年度には凌雲会館の整備にあたり、雨水排水管を設置し、周辺の大雨による被害防止策を実施している。
（イ）学生に関するもの
大学祭などの行事に先立って、大学祭実行委員が周辺住民への説明を行い協力を要請している。
周辺住民からの大学祭における花火の音に対する苦情については、学生の実行委員会と十分協議の上廃止を含めて検討し、平成 19 年度は規模を縮小、平成 20 年度は花火廃止が決定した。
短期派遣留学生の受け入れに関しては、周辺住民に対する騒音への配慮やごみの分別等のルールを守るように留学生へ説明するとともに、留学生宿舎周辺の住民に対し、受け入れ期間などについての情報提供を行っている。

（利用上の配慮）●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状】
車いすの使用については、各施設バリアフリー化が行われており、管理棟、研究講義棟、凌雲会館にはエレベーターが設置され、また、管理棟、図書館、講堂、交流センター、体育館、凌雲会館には自動ドアを設置し、アクセスについても、段差の解消やスロープが整備され、施設間の移動に問題は無い。
駐車場については、290 台のうち 20 台を障害者専用として設けている。
身障者用トイレについては、管理棟、研究講義棟 1 階・4 階・7 階、図書館情報センター、
福利厚生棟、講堂、交流センター、体育館の各施設内に設け、特に、凌雲会館には、オス
トメイトに対応できる多目的トイレを設置している。
講堂には車いす用のスペースも設けられ、平成 17 年度には車いす登壇用リフトも設置した。また、学内の主な通路には、視覚障害者誘導用ブロックも整備している。
平成 19 年 11 月に実施された、宮崎市バリアフリー検討委員会による調査では、建物や一部の教室の入り口が開き戸となっており、車いす利用者が使いづらいという意見もあったものの、概ねバリアフリーの行き届いた施設と評価された。

（組織・管理体制）●施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状】
施設等の維持・管理については、従来から企画総務課が各施設設備を業者に管理委託し、常時、企画総務課職員と確認・連携を図るよう指導し、適正な維持管理に努めている。また、非常時における緊急連絡表の作成も行い責任体制の確立を図っている。

●施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状】
施設・設備の衛生・安全を確保するために開学当初から中央監視システムを導入し、管理委託業者の人的監視と合わせて施設の安全確保に努めてきたが、中央監視機器が老朽化し、十分な監視体制への不安が生じたため、平成 20 年 3 月に更新を行い、現在は良好な状況である。また、警備会社に施設警備を委託し、夜間・休日を含め、施設の安全確保に努めている。
関係法に基づき、建築物環境衛生管理業務を専門業者に委託し、環境衛生の維持を図っている。害虫駆除や貯水槽清掃なども計画的に実施しており、空気環境測定は 2 カ月に 1回、簡易専用水道検査は年 2 回実施している。
防災計画を策定し、災害対策本部の組織のもと、防災訓練も毎年実施している。

以下の項目は該当なし。
・キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況

１１

図書・電子媒体等【目標】
図書館は、教職員、学生等の教育研究や学習に資するとともに、生涯学習の振興及び地域の文化向上に貢献することを目的とし、この目的を果たすために、教育研究に必要な図書、記録その他資料を収集し、整理し、適切な保存を行うことにより利用に供する。

（図書、図書館の整備）●図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整
備の適切性

【現状】
（ア）図書の収集
図書は、研究費で購入して研究室に配架する研究図書と、図書館費で購入して図書館に配架する教養図書、一般図書、参考図書に分類される。研究図書は学術書や専門書などであり、教員の研究・調査において使用される。教養図書は古典や入門書、概論書などの基本図書であり、学生の教育・学習において使用される。一般図書は小説や文庫、新書などである。参考図書は、辞書や事典、地図、白書、などである。
研究図書については教員が選書している。教養図書については、一括発注という名目で図書館費を各教員に割り振り、教員の専攻分野に関わる教養図書を教員が選書している。
一般図書と参考図書については図書館司書が選書している。なお、特に図書の分類を問わず、学生リクエストを受け付けている。
平成 20 年 3 月末日現在で、図書は、99,302 冊（和書 76,226 冊、洋書 23,076 冊）である（各年度の推移については資料 11－1 参照）。

（イ）雑誌・新聞の収集
雑誌は、研究・調査・学習用の学術雑誌と、教養・趣味用の一般雑誌に分類される。電子ジャーナルは導入していない。
平成 20 年 3 月末日現在で、雑誌・新聞は 150 種（和雑誌 103 種、洋雑誌 26 種、和新聞 16 紙、外国語新聞 5 紙）である。年度に 2 回、長期休業期間を利用して雑誌の製本を行っている。製本対象は和雑誌が 47 種、洋雑誌が 26 種、和新聞 2 紙である。その他の雑誌、新聞は 1 年間保存し、2 月と 7 月の年 2 回、学生、教職員を対象に無料配付を行っている。

資料 11－1 図書年度別収集状況（図書館費研究費合計）（単位：冊）

図書

H15

H16

H17

H18

H19

62,166

66,13070,70973,71476,41676,226(3,964)(4,579)(3,005)(2,702)(△190)

21,91922,28522,57822,70523,076

(720)

(366)

(293)

(127)

(371)

3,803

3,956

4,117

4,194

4,329

(364)

(153)

(161)

(77)

(135)

668

697

708

689

708

(43)

(29)

(11)

(△19)

(19)

92,52097,647101,117

104,004

104,339(5,091)(5,127)(3,470)(2,887)

(335)

和

H14

21,199

洋

視聴覚資料

3,439

和

625

洋

合

87,429計※平成 18 年度に 75 冊の洋視聴覚資料、
平成 19 年度に 2,750 冊の和図書を除却している。

（ウ）視聴覚資料の収集
視聴覚資料は、マイクロフィルム、カセットテープ、ビデオテープ、CD・LD、DVD、
CD－ROM に分類され、学術的性質の資料と学習用資料を収集している（資料数の内訳については資料 11－2 参照）。一括発注の予算内で教員が選択しているほか、必要に応じて図書館員が選択して購入している。

資料 11－2 視聴覚資料内訳
資 料

名※H20.3 末現在

数

量

マイクロフィルム

2

カセットテープ

201

ビデオテープ

2,358

ＣＤ・ＬＤ

259

ＤＶＤ

968

ＣＤ－ＲＯＭ260
合計【点検・評価】（ア）教養図書の選定と収集の問題点

4,048

図書の整備状況を蔵書数の観点から見てみると、社会科学分野の蔵書数が多く、蔵書全体の 35 パーセントを超える状況であるが（図 11－1 参照）、これは本学設置学部の特性上自然なことである。しかし、図書分類の観点から見てみると、様々な分野で教養図書が不足している。また、教養新書の選書も選択的である。教養図書は学生の教育・学習用の資料であるため、「教職員、学生等の教育研究に資する」という到達目標に鑑みても、本学附属図書館の蔵書整備は必ずしも体系的ではない。
このような蔵書が構築されてきた原因として、図書購入の大部分を占める一括発注のシステムが所期の目的を十分に達成していないことが挙げられる。これまでの一括発注において、本来の「学生のための教養図書の選書」という目的が達成されてこなかった。その反省も踏まえて、平成 19 年度の法人化を契機に図書館専門職員としての職員採用が可能となったことにより、専門職員が積極的に選書作業等に携わる環境が整備されつつあり、
従来の問題点の改善が期待される。
今後体系的な蔵書を整備していくためには、「誰が、誰のために、どのような本を、どのような目的で、効率的に予算を運用して購入するのか」を明確に規定する方針、そして、教員の専門分野を基盤にした、適切な一括発注システムの構築が不可欠である。

資料 11－1 分野別蔵書冊数※H20.3 末現在

冊数(冊）
30000

和書
洋書

25000
20000
15000
10000
5000
0
総記

哲学

歴史

社会科学 自然科学

工学

産業

芸術

語学

文学

（イ）一般図書の選定の問題点
一般図書については図書館司書が選書しているが、計画的・効果的かつ適時的な選書が行われているとはいえない。一般図書の性質上、利用者の読書に対する興味関心を喚起す
るためには、質の高い最新の図書を迅速に選定し、適宜配架する必要がある。そのためには、複数の図書館司書が最新の一般図書を効率的に選書できるような業務フローを、これまでの図書館業務に追加するべきである。

（ウ）シラバス掲載図書の収集の問題点
シラバス掲載図書は、本学における教育活動と密接に関連するため、「教職員、学生等の教育研究や学習に資する」という到達目標を達成するためには必要不可欠の資料である。

しかし、これまで教員の任意発注（一括発注）で購入してきたため、シラバス掲載図書のすべてが配架できているわけではない。
よって、シラバス公開段階で図書館職員が全てのシラバス掲載図書を即時に発注できるように、図書館職員の業務フローや予算を含め制度化していく必要がある。

（エ）雑誌の選定の問題点
雑誌の整備状況を見てみると、本学設置学部に関する雑誌は体系的に網羅しているが、専門性の高い洋雑誌や一部の娯楽雑誌の中には、ほとんど読まれた形跡のないものも散見される。利用状況やカリキュラムとの整合性を調査し、選定基準について再考するべきである。また、洋雑誌の価格は年々上昇傾向にあるので、コスト面を紙媒体と比較した上で、電子ジャーナルの導入も検討するべきである。

（オ）視聴覚資料の選定の問題点
雑誌同様に、
利用状況やカリキュラムとの整合性を調査し、選定基準を確立したうえで、適切な資料を計画的に蓄積していく必要がある。

【改善策】
平成 20 年度より図書広報部会では、以下の改善策を立てている。
○「宮崎公立大学附属図書館選書方針」の策定
教員と図書館司書で構成される「宮崎公立大学附属図書館選書方針策定ワーキング・グ
ループ」
を組織し、
本学独自の選書方針及び除却方針の策定に向けて活動を開始しており、年度内の策定と平成 21 年度からの実施を予定している。

○体系的蔵書構築を目的とした一括発注システムの制度化
上記の選書方針の一部として、一括発注予算の再編及び教員と司書が連携した適切な選書作業のあり方を検討しており、平成 21 年度の導入を目指している。

○図書館司書による一般図書の計画的でタイムリーな選書
日常業務の新聞チェック（本学関連記事のチェック）の一環として、各紙が毎週掲載する新刊書評記事を精査し、質の高いものを選書して発注する業務を導入しているが、さらに効率的な選書が可能になるような体制を整える。

○シラバス掲載図書の即時購入の制度化
上記の選書方針の一部として、シラバス公開時にシラバス掲載図書を即時発注すること

を検討しており、平成 21 年度の導入を目指している。

○雑誌の選定基準の明確化と見直し
上記の選書方針の一部として、雑誌の選定基準を検討し、平成 21 年度の選定に反映させていく予定である。また、これまで購入してきた紙媒体の雑誌と電子ジャーナルとのコストを比較し、電子ジャーナルの方が安価であれば、平成 21 年度から導入することを検討している。

○視聴覚資料の選定基準の明確化と見直し
上記の選書方針の一部として、視聴覚資料の選定基準を策定し、平成 21 年度の選定に反映させていく。

●図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性【現状】（ア）図書館の利用環境
本学研究講義棟 1 階に、総面積 1,224 ㎡の附属図書館がある。ブラウジングホール 216㎡、閲覧室 786 ㎡、ＡＶコーナー20 ㎡、情報端末スペース 10 ㎡、事務室 83 ㎡、その他、
個室研究室、マイクロリーダー室、ロッカーやトイレなど 109 ㎡に区分している。
ブラウジングホールには、自由閲覧席が 36 席、車椅子用机 2 席、ソファー39 脚、1 人用デスク 1 席を設置し、広々とした吹き抜けの明るい空間で国内外の新聞や一般雑誌を自由に読むことができる。
閲覧室には、閲覧席が 112 席、個室研究室が 4 室、個人用デスク 4 席、車椅子用机 2 席、作業台 1 台、小型スツール 10 台を設置している。また、大小 26 台の一般書架のほか、参考図書用書架、地図用書架や大型図書用閲覧台書架、視聴覚資料用書架、文庫用書架、新書版用書架を設置している。
利用者は閲覧室カウンター設置の検索用パソコン 3 台で自由に館内蔵書や資料を検索でき、閲覧室内に複写機 1 台を設置しているので、館内資料のコピーも行える。
ＡＶコーナーには、ＤＶＤプレーヤーを 3 台、ビデオプレーヤーを 2 台、ＬＤプレーヤ
ーを 2 台設置し、視聴覚資料を館内で視聴利用することができる。
また、個室研究室は 4 室あり、ＣＤラジカセを 1 台ずつ設置、同じくブラウジング・ホールのソファー横に 2 台設置しているので、語学教材資料を気軽に利用することができる。

マイクロリーダー室は、マイクロリーダーを設置し、所蔵フィルムを閲覧、複写も可能である。

（イ）図書館の利用に関すること
利用教育については、毎年 4 月に新入生全員を対象として図書館オリエンテーションを行っている。貸出・返却方法、館内案内、図書館ホームぺージ（平成 16 年度導入）からの図書の検索方法、所在確認の仕方、ＡＶコーナーや個室研究室、マイクロリーダー室の利用方法、本のリクエスト申込方法、貸出中図書の予約方法、論文や文献の探し方、オン
ライン検索サービスでの新聞雑誌記事検索などを指導している。教員からの依頼に応じ、ゼミ単位での図書館利用案内も積極的に受付けている。学生個人からの図書館利用に関する相談についても随時対応している。
図書館ホームぺージは上記、蔵書検索、図書発注などの窓口となるほか、開館・閉館日
カレンダー、芥川賞・直木賞受賞作品一覧を掲示し、一定期間によく読まれた図書（ベスト・リーダー図書）や新着図書を紹介している。
開館は月曜から金曜まで、時間は長期休業期間以外の講義期間中は 9 時から 20 時までとし、休業期間中は 17 時までである。定期試験期間中は学生の利用を考慮し、21 時までに開館延長している。
貸出期間と貸出冊数は学生が 2 週間で 5 冊以内、教職員は 1 ヶ月で 20 冊以内としている。貸出延滞件数はピーク時に 700 件を超えていたが、平成 19 年 8 月末からは延滞者に督促を通知する週 1 回のメール送信を開始した。平成 20 年 3 月末現在、貸出延滞件数は約 150 件減少している。
学外者の利用について、平成 19 年 3 月までは閲覧のみに限り誰もが行え、貸出は宮崎
県内の他大学学生と教員のみに限っていた。平成 19 年度から地域に愛される大学を目指して、図書館資料貸出対象を県内在住者、県内に勤務先を有する者に拡大した。その結果、
平成 19 年度の学外者への貸出は 331 件となっている。平成 15 年度 35 件、平成 16 年度
28 件、平成 17 年度 20 件、平成 18 年度 35 件を大きく上回っている。
図書館の利用状況は表 11－4 のとおりである。

表 11－4 図書館の利用状況
年度

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

学生数(人)

913

911

915

936

920

開館日数（日）

239

233

239

232

231

入館者数（人）87,25879,03272,80068,54367,002

365

339

304

295

290

貸出冊数（冊）18,407

21,917

17,641

14,135

12,871

内学生（冊）

17,844

20,79917,05913,095

11,827

学生一人当り貸出数(冊)

19

23

19

14

13

内 学外者(冊)

35

28

20

35

331

枚数（枚）

1,556

51,39143,53335,52834,568

相

貸借受付

40

105

99

55

86

互

貸借依頼

133

96

24

91

51

貸

文献複写受付

40

173

241

299

108

借

文献複写依頼

141

549

451

281

304

１日平均利用者数（人）
館外貸出
館内文献複写※相互貸借は NACSIS―ILL 相互貸借サービスによる。
（いずれも件数）【点検・評価】（ア）図書等の利用環境
開学 15 年を迎え、施設の老朽化が見受けられる。その都度、修繕を行い対応し、日頃から清潔で明るい環境を保持できるように努めている。
ブラウジング・ホールは吹抜けになっており、広々として開放的で明るい雰囲気である。
学生の利用頻度も高く有効に活用されている。ＣＤラジカセを 2 台設置したことで、配架してある語学雑誌の付属ＣＤを利用できるようになった。一方で、雑誌の盗難が数回おこっており、現在ブラウジング・ホールと閲覧室の間にあるブック・ディテクションの位置も検討する必要がある。ソファーやデスクを置いて活用しているものの、閲覧室の書架が手狭になっている現状も含めると、ブラウジング・ホール空間の有効活用は重要な検討課
題である。
閲覧室についても小型スツールを設置するなど快適に利用できるよう環境に配慮している。蔵書は 10 万冊超であり、研究室配架分をさしひいても、開学当初の計画収容冊数 8

万冊を大きく超えている。ブラウジング・ホールと同様に閲覧室も活用方法や配架レイア
ウトの検討が重要な課題である。現在、複本の除却処理を行い、貸出の動きのない図書については、新聞配架室や蔵書スペース確保のために設けた地域研究センター書庫に配置換えしている。
ＡＶコーナーは、ＤＶＤプレーヤーを増設しＬＤプレーヤーを減らした。視聴覚資料の主流はＤＶＤであり学生の視聴利用も多く、省スペースにもなっている。
個室研究室４室はＣＤラジカセの設置もあり、個室でゆったりと使用できるため、利用者には好評である。今後も周知を行って幅広く利用を促進する。
図書館施設全体は一般の人々へも開放しているため、利用者の把握が難しい面がある。
防犯ミラーの設置や盗難・飲食防止の注意喚起掲示、職員による定期的な見回りなど、セキュリティに配慮して静穏で規律ある環境の保持に努めている。

（イ）図書館の利用に関すること
入学時にオリエンテーションを行っているため、入学当時から卒業時まで継続して図書館を利用する学生も多くいる。一方、利用の少ない学生もあり、利用の仕方や頻度に差があるのも事実である。来館者数や一日平均利用者数、学生の貸出冊数も減少傾向にあることから、さらに積極的な利用教育が必要である。
図書館ホーム・ページはさまざまな情報が検索でき、利用に供しているが、今後さらなる情報の充実が求められる。
開館時間は、定期試験期間中の開館延長（21 時まで）を行って利用学生には好評であり、より多く利用してもらうよう周知が必要である。土・日・休日の開館は現在実施していな
い。
貸出期間を延滞した者への督促メール送付は、平成 19 年 8 月末から開始したが、平成
20 年 3 月末現在、開始前より約 150 件減少しており、一定の効果をあげている。
平成 19 年度より新たに図書の一般貸出を県内在住者、県内に勤務先を有する者に認めたことで、学外者貸出冊数は平成 18 年度を大きく超えている。ますます本図書館が地域貢献できるものと期待される。

【改善策】○資格試験問題集の移管と除却
平成 20 年度より図書広報部会では、「宮崎公立大学附属図書館選書方針」の策定に着手しているが、その一部として、来年度から、資格試験問題集の図書登録の廃止と、現在配架している資格試験問題集の情報事務室・CALL 事務室への移管及び除却を予定しており、一定の蔵書スペースが確保できる目算である。また、学生利用の観点からも利便性が高まると考えられる。

○蔵書の見直しと現存設備の有効活用

平成 19 年度より図書館では、蔵書の中でも古い版や複本の新聞配架室・地域研究セン
ター書庫への配置換え及び除却処理を行っている。また、書架増設、各コーナーのスペー
ス拡張や配架場所、凌雲会館の書庫、ブラウジング・ホール空間の利用や館内レイアウトの変更による壁面の有効活用を検討している。

○推薦図書コーナー（レコメンディット・コーナー）の設置と掲示板との連動
平成 20 年度より図書館では、図書館司書によるブック・レビュー及び新聞各紙の新刊図
書の書評を掲示板に掲示し、該当図書の推薦図書コーナー（レコメンディット・コーナー）への配架を始めたが、図書館の利用状況の更なる改善に向けて、これらの活動を充実させる。

○図書館利用案内冊子の刷新
平成 20 年度より図書館では、新しい図書館利用案内冊子の作成に着手している。新しい
図書館利用案内冊子は、大学図書館に初めて訪れる新入生や一般利用者を対象に、図書館の各施設や利用方法をよりわかりやすく紹介することによって、利用状況を改善することを目的としている。平成 21 年度からの配布を予定している。

（情報インフラ）●学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況【現状】
学術情報の収集は、国立情報学研究所が提供している「GeNii (Global Environment for
Networked Intellectual Information)：NII 学術コンテンツ・ポータル」にて行える。論
文検索は「CiNii（Citation Information by NII）
：NII 論文情報ナビゲータ」、他大学図書館所蔵の図書雑誌の目録情報、目次内容情報は「WebcatPlus 図書情報ポータルサイト」
にて行える。その他、「KAKEN 科学研究費成果公開サービス」、「NII-DBR

学術研究データベース・リポジトリ」を利用して、最新の学術情報を知ることができる。「NACSIS－ILL (National Center. for Science Information Systems - Inter Library Loan)」は他大学や文化機関との相互貸借サービスで、文献複写と現物貸借が利用できる。（資料 11-4 図
書館利用状況参照）また、オンラインでの新聞・雑誌記事検索（朝日・毎日・日経の 3 紙）が可能である。
平成 19 年度からは県内の公立図書館と相互協力の取り決めをし、各公立図書館との図書の貸借も可能になった。
また、これまで NACSIS-ILL（相互貸借サービス）の利用を教員のみに限定していたが、平成 20 年 10 月より学生も利用が可能になった。

【点検・評価】
国立情報学研究所のサービスや各社オンライン・サービスを利用して十分に資料収集できるようになっている。利用に関しては個人やゼミで偏りが見られるが、利用者には概ね好評である。今後、有用なホーム・ページや電子ジャーナル、リポジトリの紹介など、さらなる情報収集手段の提示ができるように改善していく必要がある。

【改善策】
学術情報についてはインターネットを介して有用な情報を手に入れることが可能となった。職員（専任司書）が情報を調査研究し、ホーム・ページ上で紹介するなど新たな提案を行っていく。従前の国立情報学研究所のコンテンツや各新聞社のオンライン・サービスについても、その利用方法の学生への周知に努める。

●学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状】
現在の図書館システムは平成 16 年度に導入された。目録情報については、図書・雑誌の書誌データを国立情報学研究所のデータをもとに作成しているが、国立情報学研究所のデータを利用しないローカルデータ（本館独自のデータ）は、随時遡及登録を行い、整合性を高めている。しかし、雑誌の所蔵については更新登録できていない分が存在する。
所蔵の確認や検索は、本館では閲覧室カウンター設置の検索用パソコン 3 台で、また館外ではインターネットを利用して行える。
学生はリクエスト図書申込や貸出中図書予約を、教員は研究費購入図書申込や文献複写・現物貸借相互利用依頼も行える。学生、教員は学
内ネットワークを介した図書館システムを利用して申込を行い、図書館員が発注、納品後書誌の登録を行う。平成 19 年度からは法人化に伴い大学全体が経理のシステムを導入したため、現図書館システムと連動させ支払事務もシステムで行えるようになった。
図書館の全体的な運営方針の決定は各関連科目群を代表する教員などからなる図書広報部会が行い、図書資料の選定基準、施設や所蔵スペースの問題や当面する課題について協議している。本部会をとおして各教員に図書選定作業、雑誌見直し作業も実施している。

図書館は平成 20 年度現在、職員 2 名（うち 1 名が司書）と任期付司書専門職員 2 名が勤務している。図書館を利用する学生・教職員に対する学術情報サービスの提供を適切に行えるよう、専門的知識の習得に日々努めながら、
国立情報学研究所などが主催する講習、各種研修会にも参加している。

【点検・評価】
インターネットと学内ネットワークを介した図書館システムの利用が定着した。平成 19
年度に大学全体の経理システムと連動したことで、さらに利便性が増した。今後もシステムを熟知し、改善を進める必要がある。
国立情報学研究所との情報の照合は、雑誌の所蔵について遡及入力ができていない分が存在する。そのため、他大学が「WebcatPlus（図書情報ポータルサイト）」上で資料を検索した際、本館の雑誌所蔵が不明で、「NACSIS－ILL（相互貸借サービス）」で活用されず、受付件数の低下を招くことも考えられるため、遡及入力作業が必要である。
職員については、平成 19 年度の法人化により、図書館司書専門職員を雇用できるようになり、図書館員の資質が高まりつつある。（平成 19 年度：任期付職員 1 人、平成 20 年
度：プロパー職員 1 人・任期付職員 1 人）

【改善策】
図書館システムの導入から 5 年経過したこともあり、事務運営は簡素化している。シス
テムを改善しながらさらなる運用に取り組み充実を図る。
ローカル・データの遡及登録については、未更新の雑誌所蔵データを雑誌納品ごとに随時、また国立情報学研究所から送付されたリストに従って順次入力作業を進めていく。
今後も図書館司書専門職員の増員に努め、専門的知識をもつ図書館員によるさらなるサービスの強化を図る。

１２

管理運営

（教授会）
【目標】
少子化の進行など大学を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、迅速で計画的な大学運営を進めるために、大学の意思決定や学長・学部長の選任など管理運営上における諸機関間の役割分担・機能分担を明確にし、かつ規程として明文化するなど、大学としての機能を円滑かつ十分に発揮できる体制を整備し、全学的視点に立った迅速で適切な管理運営を行うことを目標とする。
●学部教授会の役割とその活動の適切性●学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性【現状】
人文学部教授会は、学部長以下全教員と事務局の局長、課長から組織され、議長は学部長をもって充てている。教授会の定例会は年 4 回開催とし、議長が必要と認めた場合には臨時会を開催する。
教授会の審議事項は次のとおりである。＜宮崎公立大学教授会規程＞①

学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業に関する事項②

学生の表彰、懲戒及び除籍に関する事項③ 定款第 23 条第 4 号及び第 5 号に掲げる事項について、教育研究審議会から付議された事項（4号：教育課程の編成に関する事項④

5 号：学生の修学支援に関する事項）

前各号に掲げるもののほか、教育及び研究に関し、教育研究審議会から付議された重要事項

法人化に伴い、従来の教授会の審議事項を見直した結果、原則として毎月 1 回開催としていた教授会の開催回数と審議時間は大幅に削減され、平成 18 年度の 15 回（別に入学試験判定教授会 4 回、
人事教授会 13 回）から平成 19 年度は 6 回（別に入学試験判定教授会 4 回）の開催となった。
（資料
12－１：平成 19 年度の教授会）
このように、法人化に伴い教授会の審議事項が見直し、整理され、定められた上記の審議事項に従い教授会活動を行っている。平成 19 年度は留学に関する審議について派遣時期との関係で教授会が開催されていない状況にあったが、平成 20 年度は臨時教授会を開催して適切に審議している。

●学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性【現状】
法人化後の教授会の審議事項は、前述のとおりであるが、全学的審議機関である教育研究審議会から付議された事項があれば審議することとなっている。
教授会と全学的審議機関である教育研究審議会の役割分担は明確になされており、適切な連携関係にある。

（学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続き）●学長、学部長、研究科委員長の選任手続きの適切性、妥当性【現状】
学長の選任は、定款第 8 条において学長選考会議が行うこととなっている。学長選考会議は、委員 6 名で組織し、委員には経営審議会と教育研究審議会からそれぞれ選出された委員 3 名をもって充てるとされており、平成 20 年度当初に学長選考会議が設けられた。学長選考会議に関し必要な事
項は、学長選考会議において定めるとされており、会議運営方法等を定めた「学長選考会議規程」及び具体的な選考方法などを定めた「学長選考規程」が整備されている。学長選考規程では、学長候補者について、経営審議会と教育研究審議会からそれぞれ 2 名以内を推薦できること、また、本学の教員は 5 名以上の教員の推薦人で学長候補者を推薦できることが規定されている。
学長の任期は 4 年で、1 回に限り再任されることができるが、再任の場合の任期は 2 年である。なお、法人化当初の学長の任命は、定款の附則に基づき、選考会議の選考によらず理事長が行った。任期は 2 年で、新たに定めた学長選考規程において経過措置が設けられ、再任されることができることとなっている。
学部長の選任については、「宮崎公立大学学部長の選考等に関する規程」（平成 20 年 12 月 1 日施行）で定められており、学長が候補者を選考して理事長に推薦し、理事長が任命することになっている。任期は 2 年で再任されることができる。なお、法人化当初の学部長は、地方独立行政法人法第73 条の規定に基づき、学長の申し出を受けて理事長が任命した。任期は新たに設けられた学部長選
考規程において経過措置として 2 年とされている。
このように、学部長の選任についても適切な規程が整備されている。

●学長権限の内容とその行使の適切性【現状】
学長権限については、学校教育法で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されている。本学の場合、学長とは別に公立大学法人の理事長が置かれており、学長は主に大学における教育研究を、理事長は法人の運営を担当することとして役割分担されているが、大学独自の具体的な規程は設けておらず、学長の権限について、個別規程から見てみると、次のようになる。
①教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を招集して議長となり、審議会を運営する。
（定款 22 条）②学部長、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長の選考を行い、理事長に推薦する。
（各選考規程）③ハラスメント防止対策委員会、懲戒審査委員会、運営連絡会議、広報戦略会議、部会長会の委員
長・議長となり、委員会・会議を運営する。
そのほか、公立大学法人庶務決裁規程には学長の決裁権限が次のように規定されている。
①軽易な事業の計画に関すること②大学の教育研究に関すること

③教授等の兼職に関すること④その他（部局長の休暇承認、教授等の旅行命令など）
以上、学長は、学校教育法の趣旨や個別規程等に則り、広範な業務を担っている。特に、従来の教授会と評議会の役割を担い、大学運営や教育研究に関するほとんどの事項が審議・報告される大学運
営上非常に重要な機関である教育研究審議会において、学長は審議事項の提案から議長役、まとめなどを行い、学長としての権限を適切に行使するとともに、その職責を十分に果たしている。
学校教育法の趣旨や個別規程等に則った広範囲にわたる学長の権限が適切に行使されることにより、大学は順調に運営されている。

●学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性【現状】
学部長権限については、学校教育法で「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」と規定されている。大学独自の具体的な規程は設けていないが、学部長の権限について、個別規程から見てみると、次のようになる。
①教授会の議長となり、教授会を主宰する。
（教授会規程第 4 条）
②ハラスメント調査会の会長となり、会を主宰する。
（ハラスメント調査会規程第 2 条）
③評価部会、就職対策部会、職員連絡会の長となり、部会等を主宰する。
また、公立大学法人庶務決裁規程には学部長の決裁権限が次のように規定されている。
①教授等の休暇、休講許可等に関すること②教育課程の編成及び時間割に関すること
以上、学部長は、学校教育法の趣旨や個別規程等に則った業務を担っている。
学校教育法の趣旨や個別規程等に則り、学部長の権限が適切に行使されることにより、学部は順調に運営されている。

●学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状】
本学には副学長は置かれていないが、1 学部であることから、学部長は学部の責任者として主たる
学長補佐役の立場となる。その他の補佐役として、附属図書館長、地域研究センター長（平成 17 年度から）、学生部長がおり、また、事務局の企画総務課長、学務課長をはじめとしたスタッフも業務
内容に応じ補佐役を務めている。
学長が主宰する運営連絡会は、教育研究審議会と経営審議会の調整を主な目的として設けられているが、理事長、学長、事務局長、学部長、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、企画総務課長、学務課長で構成され、大学運営の協議・調整の役割も果たしている。
学長の業務は広範囲にわたっているが、学長のリーダーシップと適切な学長補佐体制により現状において特に問題なく順調に大学が運営されている。

（意思決定）●大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状】
法人化の目標の一つである迅速な大学運営のために、教育研究審議会主導の意思決定プロセスを確立している。
教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議・決定する機関であるが、大学のほとんどの業務は、教職員による具体的な大学運営の組織である 16 の部会等（資料 12－2）でそれぞれの規程に基づいて審議・企画され、審議結果は多くの場合、教育研究審議会に報告され、審議されることにより最終決定となる。審議事項によっては、その後、経営審議会、役員会の決定を経る場合もあるが、最終決定後は部会等で直ちに実行されることになる。
教育研究審議会は、教授会の権限に属する事項以外の多くの事項が審議される大学の意思決定の重要な機関であり、学長により適切に運営されており、審議結果は、毎月開催される職員連絡会において学長から全教職員に報告・説明され大学全体への周知が図られている。
なお、教授会の権限に関する事項は、関係する部会の審議を経て教授会において審議・決定されている。
大学としての意思決定は、多くの事項が教育研究審議会で決定され、部会等で直ちに実施されている。法人化において目指した迅速な大学運営が可能な意思決定プロセスが確立され、適切に運用され
ている。

（報告）
部会等

（審議・決定）（決定）

教育研究審議会

経営審議会（報告）（付議）（付議・報告）

教授会

（決定）

役員会

報告・説明
周知

報告・説明

職員連絡会

（審議・決定）（評議会、大学協議会などの全学的審議機関）●評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状】
本学における全学的審議機関としては教育研究審議会と経営審議会がある。
○教育研究審議会
教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議・決定するために設置されている。委員は 10 名以内で、学長が議長となり、学外からの意見を本学の教育研究に反映させるために外部委員 1 名がいる。
（委員構成は資料 12－6 参照）
教育研究審議会の審議事項は次のとおりである。
①中期目標について管理者（「宮崎公立大学事務組合管理者」以下同じ）に対し述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、本学の教育研究に関するもの②地方独立行政法人法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、本学の教育研究に関するもの③重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、本学の教育研究に関するもの④教育課程の編成に関する方針に係る事項⑤学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑥学生の入学、卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑦教員の人事に関する事項のうち、人事の方針及び基準に関するもの⑧教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨その他本学の教育研究に関する重要事項
教育研究審議会では、大学の教育研究に関するほとんどの事項が審議対象となる。法人化初年度である平成 19 年度は 27 回開催され、重要事項などが審議・決定された。
（資料 12－3：平成 19 年度
教育研究審議会開催実績）○経営審議会
経営審議会は、法人の経営に関する重要事項を審議する。委員は 8 名以内とし、学外からの意見
を法人経営に反映させるために外部委員を 3 名以上置くこととしている。現在は議長となる理事長
以下 7 名の委員で構成され、外部委員を 4 名置いている。
経営審議会の審議事項は次のとおりである。
①中期目標について管理者に対し述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの②法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの③重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの④予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑤大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑥職員の人事に関する事項のうち、定数管理その他の法人の経営に関するもの⑦組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑧その他法人の経営に関する重要事項
法人化初年度である平成 19 年度の経営審議会は８回開催された。
（資料 12－5：平成 19 年度経営審議会開催実績）
決定事項はメール及び職員連絡会並びに部会長を通して全学に周知され迅速に実行されている。
教育研究審議会において大学の教育研究に関する多くの事項について審議決定し、経営審議会において法人の経営に関する重要事項を審議決定することにより、大学は順調に運営されており、権限とその行使は適切である。

（教学組織と学校法人理事会との関係）●教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限移譲の適切性【現状】
法人としての最終的意思決定や経営審議会と教育研究審議会の意見の調整・集約、理事長独断の牽制などのために役員会が設けられている。
役員会は理事長、副理事長（学長）及び理事（常勤理事・事務局長 1 名、非常勤理事 2 名）の計 5名で組織され、2 名の監事も出席し意見を述べることができる。役員会の審議事項は、次のとおりで、理事長が招集し、議長となる。
①中期目標について管理者に対し述べる意見及び年度計画に関する事項②法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項③予算の作成及び執行並びに決算に関する事項④大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑤その他役員会が定める重要事項
法人化初年度である平成 19 年度の役員会は 9 回開催された。
（資料 12－4：平成 19 年度役員会開催実績）
役員会では、教育研究審議会で審議し上程された教学に関する事項や、経営審議会で審議し上程された法人経営に関する事項について審議する。教育研究審議会を主宰する学長は副理事長として、役
員会と経営審議会に参加し、教学に関する連携協力関係を図っている。
役員会と経営審議会と教育研究審議会が明文化された規定に基づきそれぞれの役割を果たすことにより大学は順調に運営されており、それぞれの機能分担や連携協力は適切である。

（管理運営への学外有識者の関与）●管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性【現状】
学外有識者は、役員会に 2 名、経営審議会に 4 名、教育研究審議会に 1 名任用されており、委員名簿は資料 12－6 のとおりである。
役員会の学外委員 2 名は、民間会社の経営や私立大学教授などの経歴を有する学識経験者と現役の民間会社経営者である。経営審議会の学外委員の 1 名は役員が兼ねており、2 名は民間会社経営者で、１名は宮崎市の財務部長である。民間会社の経営者からは民間会社経営という社会的に広い視野と立場に立ち、大学の自立的運営、人事面、安全及び人権に関する問題などについて、私立大学教授の経験者からは自立した経営、カリキュラム、学生支援、広報などについて、また宮崎市の財務部長
からは財政面から適切な財務運営について意見をいただいている。
教育研究審議会の学外委員は、元県立高校校長でその経験に基づき、高校側から見た入試広報や推薦入学のあり方などに本学教員とは違った視点から貴重な意見をいただいている。
なお、公立大学法人の業務実績の評価などを行う「宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会」の委員からも年度計画の評価などを通して貴重な意見をいただいている。
（資料 12－6：役員会等の委員名簿）
学外有識者を積極的に任用し、それぞれの委員の経験や立場に立った貴重な意見を管理運営に有効に活用している。

（法令遵守等）●関連法令等及び学内規程の遵守【現状】
平成 19 年度の法人化にあたっては、文部科学省との協議も行いながら、地方独立行政法人法に則り「公立大学法人宮崎公立大学定款」を定めるなど必要な手続きを行い、宮崎県知事より法人設立認可を受けた。法人化に伴い、労働基準法に基づく職員就業規則を定めたほか、従前の学内規程を基本に公立大学法人が運営する大学として必要な規程の見直し・整備を行い、法人化初年度の大学運営を順調に行うことができた。
（資料 12－7：平成 20 年度法人規程一覧）
関連法令や学内規程を遵守し、大学は適正に運営されている。

●個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状】
個人情報の保護に関しては、「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報の保護に関する規程」
を設けており、宮崎市の関係条例や規則を準用している。
不正行為の防止等に関しては、「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を平成 19 年 11 月 1 日付けで制定しており、不正行為の防止体制や通報等の取扱い、内部監査等について規定しているが、内部監査は未実施である。なお、本学においては科学研究費補助金等の外部資金の運用についても教員からの直接の発注ではなく事務局職員による発注・検収体制をとっており、不正行為を未然に防止する制度となっている。
【点検・評価】
個人情報の保護に関する規程は、宮崎市の関係条例等を準用しており、大学として規程を執行するにあたっては、宮崎市の関係条例等を十分に理解して執行することが必要である。なお、入試関連の情報など行政とは異なる大学固有の個人情報について別途整理しておくことが必要である。
不正行為の防止等に関する規程は整備されているが、内部監査は実施されていない。なお、科学研究費補助金等の外部資金の運用についても教員からの直接の発注ではなく事務局職員による発注・検収体制をとっており、不正行為を未然に防止する制度となっていることは、長所である。

【改善策】
個人情報の保護に関しては、宮崎市の情報も得ながら、適切に対応していくとともに、大学固有の個人情報について他大学の情報も得ながら早急に整理する。
不正行為の防止等に関しては、事務局職員による発注・検収体制を継続し、その長所を生かすとともに内部監査を実施するなど、不正行為の防止に努めていく。

以下の項目は該当なし。
・大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性
・大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性平成 19 年度
開催
第1回

教授会の開催実績時

期

4 月 2 日（月）（資料 12－1）

審

議

事

項 等

・入学者の決定について
・入学式について（報告）第2回

4 月 10 日（火） ・学生の休学について
・学生の除籍について
・平成 19 年度予算について（報告）・平成 18 年度就職状況について（報告）第3回

7 月 10 日（火） ・平成 19 年度前期卒業認定について

第4回

9 月 26 日（水） ・学生の休学について
・学生の退学について
・平成 19 年度後期科目等履修生選考結果について（報告）・平成 19 年度前期卒業について（報告）・平成 20 年度の試験監督者等について（報告）第5回

3 月 5 日（水）・平成 19 年度卒業認定について
・学生の退学・休学について
・平成 19 年度学生表彰について
・平成 19 年度卒業予定の成績優秀者について

第6回

3 月 19 日（水） ・学生の休学について
・平成 19 年度の成績優秀者について・卒業認定に伴う第二次卒業認定結果について（報告）・平成 20 年度前期科目等履修生の選考結果について（報告）
・就職の内定状況について（報告）平成 19 年度判定教授会
開催

時

期

開催実績
審

議

事

項 等

第1回

12 月 4 日（火） ・平成 20 年度推薦入学者試験の判定について

第2回

1 月 22 日（火） ・平成 20 年度特別選抜試験の判定について

第3回

3 月 5 日（水）第4回

3 月 19 日（水） ・平成 20 年度一般選抜後期試験の判定について

・平成 20 年度一般選抜前期試験の判定について

（資料12－2）

平成20年度

部会等委員構成一覧表（◎：部会長、委員長

部

会

等

名

称

教

員

○：副部会長、副委員長）
職

評価部会

◎中 山
○宮 元
加 藤

本 文
章 次
厚

川 瀬
広 瀬

隆 千
訓

富 永
黒 木
小 倉

喜美夫
雄 三
重 信

入学試験部会

田 縁
◎戸 高
○竹 野

正 治
裕 一
茂

山 口
大 賀
阪 本

裕 司
郁 夫
博 志

小 倉
坂 口
橋 元

重 信
輝 明
里 佳

図書広報部会

◎田 縁
永松
大 賀
○福 田

正 治
敦
郁 夫
稔

久 保
倉
阪 本

和 華
真 一
博 志

黒 木
雄 三
内山田 恭 子小 林
元 気

情報ネットワーク部会◎ ヒュー ニコル
○辻利 則
森 部 陽一郎

佐 伯
深 田

公 博
幹 雄

教務部会

中 山
◎田 中
梅 津
○辻

本 文
宏 明
顕一郎
利 則

李
住 岡
森 部

善 愛
敏 弘
陽一郎

小 倉
米 良
藤 浪

重 信
明 信
透

ＦＤ部会

◎宮 元
章 次
○ ヒュー ニコル

竹 野
田 宮

茂
昌 子

永 野
渕 本

和 雄
彩

米 良
今 吉

明 信
俊 美

キャリア教育検討部会

◎田 中
宏 明
○有 馬
晋 作
「 ｷｬﾘｱ設計担当」
広 瀬
訓
四 方
由 美
大 賀
郁 夫
久 保
和 華

「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論担
当」
川 瀬
隆 千
梅 津
顕一郎
阪 本
博 志
「ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ論」
堀 口
正
山 本
明 夫
有 馬
晋 作
「社会人実践教

員
佐 伯
米 良
源 嶋

公 博
明 信
り さ

養」

教職課程充実部会
国際交流部会
学生部会
地域貢献部会

◎加 藤
○辻

厚
利 則

住 岡
林

敏 弘
伸 昭

長 友
武
◎山 口
裕 司
○福 田
稔
◎長 友
武
○川 瀬
隆 千
戸 高
裕 一
金 子
正 光
◎
スコット ビン
ガム
○
大 賀
郁 夫

堀 口
東

正
賢 太 朗

永 松
東
倉

敦
賢太朗
真 一

有 馬
四 方

晋 作
由 美

藤 浪
渕 本

透
２年程度設置
彩

小 畑
西 村

潤一郎
知 浩

小 倉
坂 口
西 村
黒 木
深 田

重 信
輝 明
知 浩
雄 三
幹 雄

企画総務課施設担当
必要に応じて出席○ 富 永 喜美夫
小 倉
重 信
黒 木
雄 三
今 吉
俊 美

就職対策部会

◎中 山
田 縁

本 文
正 治

金 子
長 友

正 光
武

（学生支援ＧＰ作業部会）

川 瀬
◎田 縁

隆 千
正 治

加 藤
辻

厚
利 則

永 野
西 村

和 雄
知 浩

ヒュー ニコル
竹 野
茂

辻
森 部
森 津

利 則
陽一郎
千 尋

米 良
藤 浪

明 信
透

学長・学部長も出席（現代ＧＰ部会）
ＰＡＣＳプロジェクト

高
等
教
育
コ
ン
ソ
｜
シ
ア
ム

大学広報紙編集部会◎山 本

ハラスメント防止対策委員会◎ 中別府 温 和
○ 中山 本文
田縁 正治

全教員が必要に応じ
て
随時協力

明 夫

金子
長友

正光
武

○ 黒 木
雄 三
「ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ論」
内山田 恭 子 「広告論」 ゼミ生他
小 林
元 気
富 永
黒 木
小 倉

喜美夫
雄 三
重 信

代表者会議

中別府 温 和

富 永

喜美夫

運営委員会

中 山

本 文

小 倉

重 信

高等教育連携部会

金 子
森 部

正 光
陽一郎

小 倉
渕 本

重 信
彩

教育交流部会

広 瀬

訓

坂 口

輝 明

教職員学生交流部会

竹 野

茂

永 野

和 雄

広報部会

四 方

由 美

深 田

幹 雄

地域交流部会

有 馬

晋 作

今 吉

俊 美

◎田 中
○川 瀬
竹 野

宏 明
隆 千
茂

魅力ある大学づくり委員会

大 賀
辻

郁 夫
利 則

(荒武 企画政策課長)
黒 木
雄 三
小 倉
重 信

米 良
藤 浪

明 信
透

平成 19 年度
開催

教育研究審議会の開催実績
時（資料 12－3）

期

審

議

事

項 等

第1回

4 月 1 日（日）・教育研究審議会の運営 ・定款 ・組織第2回

4 月 9 日（月）・現代 GP について ・学外有識者
・教授会と教職員懇談会（仮称）第3回

4 月 24 日（火） ・学外有識者

・魅力ある大学づくり

・教員急逝に伴う非常勤講師 ・教員選考規程
・報告（法人評価委員会 ・科学研究費補助金 等）
第4回

5 月 15 日（火） ・教員採用人事 ・委員の補充
・中期目標、中期計画、年度計画・報告（蘇州大学派遣留学生選考 ・第 2 種非常勤講師 等）

第5回

5 月 22 日（火） ・教員の昇任・地域貢献・報告（予備校との連携 ・就職状況 等）
第6回

6 月 12 日（火） ・教員の採用
・学生支援 GP

第7回

・教員の昇任 ・昇任に関する選考基準
・報告（ﾏﾗｽﾋﾟﾅ大学派遣留学生選考 等）

6 月 26 日（火） ・自己点検・評価 ・（仮称）授業公開講座 ・特別選抜試験
・基礎演習Ⅲの見直し

・昇任に関する選考基準

・研究活動の不正行為への対応 ・教員選考会議 ・推薦入学
・報告（就職状況 ・教員採用 等）
第8回

7 月 10 日（火） ・基礎演習Ⅲの見直し

・教員選考会議・研究活動の不正行為への対応 ・科目等履修生募集
・CALL－C 再履修クラスの開講 ・前期特別試験の特別措置
・派遣留学修得単位認定要領基準
第9回

7 月 24 日（火） ・年度計画（案）・紀要

する選考基準8 月 7 日（火）・昇任に関する選考・報告（就職状況 ・現代 GP 等）のコマ数
第 10 回

・開放授業

・非常勤講師の選任

・開放授業

・研究活動の不正行為への対応

・部局長
・昇任に関

・報告（就職状況 ・後期授業時間割 等）

・非常勤講師の交代 ・外国出張の承認基準
・審議会スケジュール ・昇任の選考基準
・報告（年度計画 ・研究者ガイド ・運営連絡会 等）

第 11 回

9 月 11 日（火） ・昇任の選考基準

・たばこの分煙、禁煙対策・研究活動の不正行為の防止等 ・韓国大学生訪日研修団の本学訪問 ・報告（教員の外国出張第 12 回

・高等教育ｺﾝｿｰｼｱﾑ単位互換ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ科目 等）

9 月 25 日（火） ・昇任の選考基準
体制

・宮崎商工会議所との連携協定

・広報戦略

・研究活動における不正行為の防止等 ・学生支援 GP

・報告（開放授業 ・就職状況 等）
第 13 回

10 月 9 日（火） ・昇任の選考基準 ・学生支援 GP

・研究活動上の不正行為の防止 ・平成 20 年度の予算編成方針と重点事業 ・教員の外国出張・報告（開放授業 ・就職状況 等）

開催
第 14 回時期

審

10 月 23 日（火） 昇任の選考基準
制等の見直し議事

項 等

・研究活動上の不正行為の防止

・入学試験体・留学生受け入れ方針 ・基礎演習Ⅲ実施要領等

・平成 20 年度学年暦 ・教員の外国出張 ・大学祭の教員服務・報告（喫煙のアンケート調査 ・就職状況 等）
第 15 回

11 月 6 日（火） ・推薦枠の見直し
為の防止・推薦入学者の退学・研究活動上の不正行

・派遣留学修得単位認定

・報告（留学生支援事業 ・就職状況 等）
第 16 回

11 月 7 日（水） ・教員の採用選考結果

第 17 回

11 月 27 日（火） ・推薦枠の見直し ・教員採用 ・自薦の必要資格等
・報告（推薦入学試験 ・科学研究費補助金 ・就職状況 等）

第 18 回

12 月 11 日（火） ・開放授業 ・非常勤講師の選任 ・平成 20 年度開講科目 ・後期定期試験時間割 ・科目等履修生制度 ・教員の外国出張・報告（公開授業と評価 ・コーディネート科目 等）

第 19 回

12 月 18 日（火） ・教員採用・報告（喫煙場所

・特別選抜出願状況

・推薦入

学者の入学辞退）
第 20 回

12 月 25 日（火） ・非常勤講師の選任 ・科目等履修生

・卒業論文

・国際連合

大学私費留学生育英資金貸与事業 ・推薦枠の見直し
・報告（コーディネート科目 ・就職状況等）
第 21 回

1 月 8 日（火）・FD 実施要領

・平成 20 年度開講科目 ・推薦枠の見直し

・報告（特別選抜試験 ・就職状況 等）
第 22 回

1 月 22 日（火） ・卒業論文表紙形式の外国出張

・卒業論文の公表等

・開放授業

・教員

・教職科目担当の非常勤講師

・報告（特別選抜試験結果 ・就職状況 等）
第 23 回

2 月 8 日（火）・中国語担当非常勤講師
献研究事業
モニター

・基礎演習Ⅰ・Ⅱの見直し

・学生による地域活動に関するアンケート

・地域貢
・地域

・合同進学説明会 ・年度計画 ・FD 実施要綱（案）・報告（留学に関するアンケート ・入学試験志願状況 等）
第 24 回

2 月 19 日（火） ・平成 20 年度計画の策定

第 25 回2 月 26 日（火） ・非常勤講師の選任 ・平成 20 年度計画の策定
・報告（入学試験志願状況 等）

第 26 回

3 月 11 日（火） ・派遣留学生修得単位認定

・短期研修の単位認定

・コーディ

ネート科目の単位認定 ・シラバスの公開 ・平成 20 年度計画の策定

・FD 実施要領 ・報告（交換留学受入留学生 ・入学試験の前期合格者
第 27 回等）

3 月 25 日（火） ・教員対応と学生支援 ・平成 20 年度計画の策定 ・情報セキュ
リティポリシー策定 ・授業時間割
・報告（FD 部会への報告 ・入学者選抜状況 ・就職状況 等）

平成 19 年度
開催
第1回

役員会の開催実績期（資料 12－4）日

4 月 1 日（日）

審

議

事

項

・役員規程

・業務方法書 ・料金の上限 ・役員の報酬・職員給与・法人規程（学則、職員就業規則、会計規程など）

・平成 19 年度予算 ・取引金融機関の指定
第2回

5 月 16 日（水） ・中期目標についての法人の意見について（合わせて中期計画の説明）
・魅力ある大学づくりについて

第3回

6 月 21 日（木） ・中期計画について（両審議会の審議を経てから役員会で審議する）（役員会の了承を得て、管理者へ申請する）
7 月 19 日（木） ＜第 4 回評価委員会の開催＞
法人から認可申請が出された中期計画を設立団体の長が認可する場合には、評価委員会の意見を聴かなければならない。

第4回

7 月 27 日（金） ・年度計画について（両審議会の審議を経てから役員会で審議する）（役員会の了承を得て、管理者へ届け出る）
・4 月から 6 月までの各審議会の審議事項報告

第5回

10 月 18 日（水） ・平成 20 年度予算編成方針（案）について
・教員住宅使用料について
・開放授業実施に伴う学則等の改正について・上半期の事業状況報告
・魅力ある大学づくり状況報告
・事務局職員のプロパー化状況報告

第6回

11 月 15 日（木） ・平成 20 年度予算（案）について
・教員採用について

第7回
（臨時）
第8回

2 月 7 日（木）・懲戒処分（案）について・ハラスメント再発防止策について

2 月 27 日（水） ・平成 20 年度計画（案）について・会計処理規程改正について
・平成 19 年度補正予算について

第9回

3 月 27 日（木） ・平成 20 年度予算（案）について
・平成 20 年度計画（案）について
・教員採用、昇任結果について・セクシュアル・ハラスメントについて
・教員住宅使用料に関する協議について
・平成 19 年度業務実績報告書（案）について

平成 19 年度
開催
第1回

経営審議会の開催実績
時（資料 12－5）期

4 月 1 日（日）

審

議

事

項

・経営審議会規程 ・業務方法書 ・料金の上限 ・役員の報酬・職員給与・法人規程（学則、職員就業規則、会計規程など）

・平成 19 年度予算 ・取引金融機関の指定
第2回

5 月 16 日（水） ・中期目標についての法人の意見について（合わせて中期計画の説明）
・魅力ある大学づくりについて
・事務局職員のプロパー化について

第3回

6 月 21 日（木） ・中期計画について（経営審議会の審議を経てから役員会へ）（役員会の了承を得て、管理者へ申請する）
・職員採用計画について（教員採用計画を含む）
7 月 19 日（木） ＜第 4 回評価委員会の開催＞
法人から認可申請が出された中期計画を設立団体の長が認可するに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。

第4回

7 月 27 日（金） ・年度計画について（両審議会の審議を経てから役員会へ）（役員会の了承を得て、管理者へ届け出る）
・職員採用計画について
・4 月から 6 月までの教育研究審議会報告

第5回

10 月 15 日（月） ・平成 20 年度予算編成方針（案）について
・開放授業実施に伴う学則等の改正について
・教員住宅使用料について・上半期の事業状況報告
・魅力ある大学づくり状況報告
・事務局職員のプロパー化状況報告

第6回

11 月 12 日（月） ・平成 20 年度予算（案）について
・教員採用について

第7回

2 月 22 日（金） ・平成 20 年度計画（案）について・会計処理規程改正について
・平成 19 年度補正予算について

第8回

3 月 25 日（火） ・平成 20 年度予算（案）について
・平成 20 年度計画（案）について
・平成 19 年度事業状況報告

役員会等の委員名簿（平成 20 年 8 月 1 日現在）

（資料 12－6）

１．公立大学法人宮崎公立大学役員会
職

名

等

氏

名

公立大学法人宮崎公立大学理事長

内藤 泰夫

公立大学法人宮崎公立大学副理事長／宮崎公立大学学長

中別府 温和

公立大学法人宮崎公立大学理事／宮崎公立大学事務局長

富永 喜美夫

公立大学法人宮崎公立大学理事／宮崎市芸術文化連盟会長

渡邊 綱纜

公立大学法人宮崎公立大学理事／宮銀ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ（株）代表取締役社長

比嘉 廉太

２．公立大学法人宮崎公立大学監事
職

名

等

氏

名

近藤日出夫法律事務所

近藤 日出夫

大塚公認会計士事務所

大塚 孝一

３．公立大学法人宮崎公立大学経営審議会
職

名

等

氏

名

公立大学法人宮崎公立大学理事長

内藤 泰夫

公立大学法人宮崎公立大学副理事長／宮崎公立大学学長

中別府 温和

公立大学法人宮崎公立大学理事／宮崎公立大学事務局長

富永 喜美夫

公立大学法人宮崎公立大学理事

渡邊 綱纜

宮崎日日新聞取締役社長

三宅 理一郎エ－スランド㈱代表取締役社長

藤元 良一

宮崎市財務部長

猪鼻 信雄

４．公立大学法人宮崎公立大学教育研究審議会
職

名

等

氏

名

宮崎公立大学学長

中別府 温和宮崎公立大学人文学部長

中山 本文

公立大学法人宮崎公立大学理事／宮崎公立大学事務局長

富永 喜美夫

宮崎公立大学附属図書館長

田縁 正治

宮崎公立大学地域研究センター長

金子 正光

宮崎公立大学学生部長

長友 武

入試部会長

戸髙 裕一

教務部会長

田中 宏明

学務課長

小倉 重信

学識経験者（元県立高校校長）

河野 聚

５．宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会
職

名

等

氏

名

宮崎大学名誉教授

岡林稔

宮崎国際大学教授／前宮崎県立宮崎大宮高等学校長

隈元 正行

宮崎商工会議所専務理事

倉掛正志

NPO 法人宮崎国際ボランティアセンター理事長

杉本

サクヨ

徳光公認会計士・税理士事務所

德光正行

平成２０年度法人規程一覧
規程番号

－
－
1
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
94
98
3
40
41
42
43
44
45
46
47

区 分
定款
業務方法書
学則
組織

附属機関

役員

処務

会計・財務

(資料12－7)

規 程 名
定款
業務方法書
20080104 学則
20070401 学長選考会議規程
20070401 教育研究審議会規程
20070401 経営審議会規程
20070401 役員会規程
20070401 教授会規程
20070401 評価部会規程
20070401 入学試験部会規程
20070401 図書広報部会規程
20070401 情報ネットワーク部会規程
20070401 教務部会規程
20070401 ＦＤ部会規程
20070401 キャリア教育検討部会規程
20070401 教職課程充実部会規程
20070401 国際交流部会規程
20070401 学生部会規程
20070401 地域貢献部会規程
20070401 就職対策部会規程
20070401 現代ＧＰ部会規程
20070401 学生部長選考規程
20070401 事務組織に関する規程
20080110 交流センター規程
20070401 附属図書館規程
20070401 附属図書館長選考規程
20070401 地域研究センター規程
20070401 地域研究センター長選考規程
20070401 監事監査規程
20070401 役員規程
20080401 役員報酬規程
20070401 役員退職手当規程
20070401 文書規程
20070401 公印規程
20070401 処務決裁規程
20070401 情報公開規程
20070401 個人情報保護に関する規程
20070401 公益通報者保護規程
20070401 法人規程に関する規程
20071101 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
20080401 情報システム運用基本規程
20070401 会計規程
20071201 会計処理規程
20070401 契約事務規程
20070401 固定資産管理規程
20070401 施設管理規程
20070401 資金管理規程
20070401 授業料等の徴収等に関する規程
20070401 図書管理規程
20070401 予算規程

改正の有無

改正

改正

改正

制定
制定
改正

改正

規程番号

48
93
96
2
49
50
51
52
53
54
55
95
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
90
72
73
74
75
76
77
78
91
92
99
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
97

区 分
会計・財務

人事・給与

教務・学生

規 程 名
20070401 防火管理規程
20070524 施設使用に関する規程
20071101 寄附金規程
20070508 職員就業規則
20080401 短時間勤務職員就業規則
20080401 任期付職員就業規則
20070508 非常勤教員就業規則
20080401 臨時職員就業規則
20080401 職員給与規程
20070508 職員退職手当規程
20070401 ハラスメントの防止等に関する規程
20071001 ハラスメント調査会に関する規程
20070401 ハラスメント相談員に関する規程
20070401 教員倫理規程
20070401 教員選考規程
20070401 職員選考規程
20070401 再雇用等に関する規程
20070401 職員の降任休職規程
20070508 懲戒の基準に関する規程
20070508 職員兼業規程
20070508 職員懲戒規程20070508 職員表彰規程
20070508 職員服務規程
20070401 職員宿舎管理規程
20070508 旅費支給規程
20070401 職員安全衛生規程
20070401 労働環境相談規程
20070401 非常勤役員等の災害補償規程
20080401 審議会委員の報酬に関する規程
20080401 凌雲会館及び交流センター業務従事職員に関する規則
20080401 体育館業務従事職員に関する規則
20080401 植栽等管理業務従事職員に関する規則
20080401 就職活動支援室業務従事職員に関する規則
20080401 情報事務室業務従事職員に関する規則
20080401 ＣＡＬＬ事務室業務従事職員に関する規則
20080401 附属図書館業務従事職員に関する規則
20080401 会計経理業務従事職員に関する規則
20080401 入試広報業務従事職員に関する規則
20080401 企画係業務従事職員に関する規則
20070401 学生等施設使用規程
20070401 委託生規程
20070401 科目等履修生規程
20070401 学生海外留学規程
20070401 外国人留学生受入規程
20070401 学生海外短期留学規程
20070401 学生規程
20070401 教育課程規程
20070401 研究生規程
20070401 特別聴講生規程
20070401 入学者選抜規程
20080104 開放授業実施規程

改正の有無

制定
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
制定

改正
改正
改正
改正
改正
改正

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
制定

制定

１３

財務

（中・長期的な財務計画）【目標】
経営的視点に立ち、自己の努力と責任のもとで持続可能な財政運営に努めることにより、安定した大学運営を図ることを目的とし、「1.自己収入の増加に関する目標の達成」「2.経費の抑制に関する目標の達成」「3.資産の運用管理の改善に関する目標の達成」を目標とする。

●中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状】
平成 19 年 4 月 1 日の法人設立に際し、平成 19 年度から平成 24 年度までの中期目標並
びに中期計画に基づき、同期間の財務計画を策定した。
次の表は、いずれも平成 19 年度から平成 24 年度までの期間における（ア）予算と（イ）
収支計画であり、効率化係数（毎年、経常経費の 1.57％を削減）により、平成 19 年度約600 万円、20 年度約 1,200 万円、21 年度約 1,800 万円、22 年度約 2,400 万円、23 年度約3,000 万円、24 年度約 3,600 万円の減額を反映した適正な計画となっている。
中期計画予算において、運営費交付金は 3,171 百万円で歳入全体の 49.2％と約半分を占めているため財政は安定していると言える。

（ア）中期計画における予算［平成 19 年度～平成 24 年度］ （単位：百万円）
区
収

分

金

入
運営費交付金

3,171

自己収入

3,265
3,216

授業料等の収入49

その他の収入受託研究等収入
計
支

額

6
6,442

出
業務費

6,436

教育研究経費

1,573

人件費

3,848

一般管理費1,015

受託研究等経費

6

計

6,442

（イ）中期計画における収支計画［平成 19 年度～平成 24 年度］（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常経費

6,429

業務費

6,420

教育研究経費

1,570

受託研究費等

6

役員人件費

223

教員人件費

2,209

事務職員人件費

1,416

一般管理費

996

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

9

臨時損失

0

収入の部
経常経費

6,429

運営費交付金収益

3,152

授業料収益

2,707

入学料収益

406

検定料収益

100

受託研究等収益

6

寄附金収益

0

財務収益

0

雑益

49

資産見返運営費交付金戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

（教育研究と財政）●教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確
立状況

【現状】
本学の運営に係る歳入予算については、宮崎市、清武町、国富町、綾町で構成する事務
組合からの運営費交付金と授業料、入学料、検定料等の自己資金並びに施設整備に係る事
務組合からの補助金で構成されている。
平成 20 年度当初予算における歳入額は 1,132,962 千円で、内訳は、事務組合からの運営費交付金が 556,388 千円となっており、予算総額の 49.1％と約半分を占め、その他、授業料等の自己収入が 546,574 千円で 48.2％、施設整備補助金が 30,000 千円で 2.7％といった状況から、本学の運営は運営費交付金により確保されていると言える。
また、運営費交付金については、大学の経営努力により授業料を一定の水準に抑え、学生の確保につなげていくために、過去 5 年間の授業料値上げ率から算出された効率化係数
1.57％を設定している。
以上のとおり、教育研究目的・目標を実現するために、新規事業その他の事業実施に必要な予算が確保されている現状である。
運営費交付金及び自己収入により、教育研究目的・目標を実現するために設定された中期目標・中期計画達成のために実施される各事業や、毎年度予算要求により決定される新規事業の財源等が確保されており、財政基盤は確立していると言える。

（外部資金等）●文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況【現状】（ア）科学研究費補助金
科学研究費補助金は、外部資金の最も重要な資金であり、教職員あげて取り組んでおり、
特に法人化以後は、申請に対する意義と獲得に対する意欲を高揚させるため、外部講師を招いた研修会を行うなど大学をあげて積極的に取り組んでいる。
また、平成 19 年度からは基盤研究にも間接経費が措置されるようになり、貴重な自己資金として位置づけ取組を行っている。

資料 13-1 科学研究費補助金の受け入れ状況
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

新規申請件数 (件)

6

7

8

6

11

14

採択件数 (件)

3

3

3

5

5

6

新 規 (件)

2

1

1

2

1

2

継 続 (件)

1

2

2

3

4

4

採択金額 (千円)

4,900

7,600

6,200

9,700

4,940

6,740

項 目

（イ）外部資金（財）宮崎学術振興財団からの助成については、「学術研究促進事業」及び「地域間交流事業」に加えて、平成 17 年度の地域研究センター開館を機に「地域研究センター研究プ
ロジェクト事業」が始まった。この、「地域研究センター研究プロジェクト事業」は、より地域に密着した研究を推進するために内容を見直し、平成 20 年度より「地域貢献研究事業」として新たにスタートした。

資料 13-2 財団法人宮崎学術振興財団助成金の受入状況
項

目

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

学術研究

件数（件）

20

20

19

24

21

19

促進事業

金額（千円）

6,800

6,550

6,631

8,000

7,157

6,510

地域間

件数（件）

2

2

3

2

2

2

交流事業

金額（千円）

800

800

1,300

900

1,000

700

地域研究センター 件数（件）

―

―

6

7

8

7

研究プロジェクト事業 金額（千円）

―

―

3,000

5,000

5,000

4,990

計

件数（件）

22

22

28

33

31

28

金額（千円）

7,600

7,350

10,931

13,90013,157

12,200（ウ）その他の外部資金共同・受託研究については、平成 16 年度から宮崎県企業局や企業との産学連携による

共同研究のほか、平成 18 年度に宮崎市からの受託事業として「健康みやざき市民プラン」
事業や平成 20 年度に総務省が実施する「戦略的情報通信開発推進制度（SCOPE）」の受託研究がある。また、寄附金の受入れ体制を確保するため、平成 19 年度に寄附金規程を設けた。

資料 13-3 共同研究費、受託研究費などの外部資金の受入状況
項
共同研究

受託研究

受託事業

計

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

件数（件）

2

2

3

4

3

3

金額（千円）

1,000

1,000

1,040

2,720

1,000

1,200

件数（件）

1

2

1

―

―

1

金額（千円）

335

473

221

―

―

1,108

目

件数（件）

―

―

―

1

―

―

金額（千円）

―

―

―

2,730

―

―

件数（件）

3

4

4

5

3

4

金額（千円）

1,335

1,473

1,261

5,450

1,000

2,308

【点検・評価】
科学研究費補助金については毎年応募がなされているが、全教員が申請するまでには至っていない。また、応募件数は増えているが、採択率が上がっていない現状であることから、今後とも研修会を定期的に行い、科学研究費獲得のための申請の重要性を認識するとともに、採択率の向上を目指した取組を、事務局も含め大学全体で行う必要がある。
その他の外部資金については、本学教員の研究内容を積極的にＰＲすることによって、本学の地域貢献における役割と有効性について明確にしながら地域に根付かせる取り組みが必要である。

【改善策】
各種研究助成金等の公募情報を把握し学内に周知するとともに、科学研究費補助金応募に関し、継続して研修会の定期的な開催などを行い、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
また、平成 19 年度に初めて作成した「公立大学法人宮崎公立大学 研究者要覧」の定期的な作成と、配付先の拡大を行う。

（予算編成と執行）

●予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状】（ア）予算編成
本学の予算は、まず理事長が予算編成方針を定め、中期目標・中期計画に沿って、理事長からの指示に基づき実施する（トップダウン）事業や各部会等からの要求に基づき実施
する（ボトムアップ）事業により予算が編成されている。
内訳を見ると、人件費については、宮崎公立大学事務組合の構成団体である宮崎市の新年度予算要求に合わせ翌年度分を積算、査定を受けて決定されたもので予算編成している。
経常経費については、事業見直し等を各部会、事務局で検討し、1.57％の効率化係数を乗じた額の減額を行い予算編成している。
中期計画に基づき各部会から要求される新規事業については、経営審議会や教育研究審
議会で審議され、役員会において議決されたものが予算計上される。
なお、平成 20 年度の当初予算は、資料 13-4 のとおりである。

（イ）予算執行
予算執行は、企業会計により処理され、宮崎公立大学会計規程及び宮崎公立大学会計処理規程に基づき、年度当初に予算計上した財源別、中期計画別、事業予算科目別に執行を行っている。事業予算については、基本的には各事業で積み上げた勘定科目別の予算に基づき執行することになるが、事業遂行の目的であり、予算内であれば弾力的な運用を行うことが可能となっている。
また、平成 19 年度以降は、法人化後間もないこともあり、公認会計士の点検を受けながら適正な予算執行を行っている。
なお、平成 15 から 19 年度の歳入・歳出決算の状況は、資料 13-5 のとおりである。

予算編成に当たっては、教育研究審議会、経営審議会の審議を経て役員会で最終決定されるとともに、予算総額については、運営費交付金の交付構成団体である宮崎市の予算査定の過程及び宮崎公立大学事務組合議会において予算議決を受ける手順で行われている。
予算編成に関する手続きは適切で、内容は妥当である。
また、予算執行についても、会計規程等の各規程に基づき厳格に予算執行が行われている。

資料 13-4 平成 20 年度当初予算
項
歳

出

目

予

算

額（千円）

構成比率（％）

人件費

636,99556.2

教育研究経費286,605

25.3

一般管理費

178,46215.8

受託研究費等

900

0.1

施設整備費

30,0002.6

計1,132,962

100.0

運営費交付金556,388

49.1

自己収入

546,57448.2

授業料

451,40039.8

入学料

67,3965.9

検定料

16,686

1.5

900

0.1

その他

10,1920.9

施設整備補助金

30,0002.7

1,132,962

100.0

歳

歳

出

内

入

訳

歳

受託研究費

入

計

資料 13-5 平成 15 から 19 年度の歳入・歳出決算の状況〈歳入の状況〉（単位：千円）

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

運営費交付金465,210

470,279

452,057

482,314525,927

授業料

433,005

440,878449,750

447,891

459,143

入学料

67,002

69,33567,651

68,572

67,843

検定料

13,69021,14916,224

15,71821,277

その他

11,377

11,033

10,534

8,717

10,719

共同研究費等

1,115

1,473

1,261

5,450

1,000

項

計

目

991,399 1,014,147

997,477 1,028,662 1,085,909※ 18 年度以前は、19 年度予算に相当する歳入額を事務組合決算から抜粋したものを記載している。
※ 運営費交付金の欄は、18 年度以前は事務組合負担金を計上している。

〈歳出の状況〉（単位：千円）

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

教員・職員人件費

472,399

531,849

521,598

558,625534,559

非常勤講師経費

19,452

24,62926,74522,87625,969

大学事務局運営費

172,819

168,811

160,684

165,051

170,632

教員研究費・研究旅費

24,12923,906

19,842

18,27917,896

教員等宿舎管理費

11,214

10,542

7,455

5,871

5,252

情報センター運営費

154,413148,053

154,762

130,782

136,012

入学試験実施経費

15,481

15,504

17,927

15,945

8,292

学生経費

13,813

10,159

11,164

8,399

11,514

就職活動費

3,796

2,758

2,539

2,259

2,321

公開講座・大学広報費

3,540

3,463

3,577

1,166

772

交流センター運営費

3,857

3,412

3,997

1,776

2,364

国際交流事業費

12,663

12,270

9,593

10,1159,855

施設修繕整備事業費

10,604

21,385

13,203

13,372

12,207

凌雲会館管理運営費――

11,262

7,156

6,309

地域研究センター運営費

―

―

―

11,721

4,234

学生募集対策事業費

―

―

―

1,677

6,437

キャリア教育事業費

―

―

96

87

228

附属図書館管理運営費

37,01623,45029,977

23,416

22,737

公立大学法人事務関連費

―

―

―

―

24,079

認証評価・業績評価事業費

―

―

―

―

238

学習習熟度ﾁｪｯｸﾘｽﾄ研究費

―

―

―

―

263

魅力ある大学づくり事業費

―

―

―

―

6,500

大学広報再構築事業費

―

―

―

―

2,472

受託研究・共同研究推進費

1,115

1,473

1,261

5,450

1,000

施設整備費

―

―

40,60532,35553,593

費 用 項 目

計

956,311 1,001,664 1,036,287 1,036,378 1,065,735※18 年度以前は、19 年度予算に相当する事業費を事務組合決算から抜粋した額を記載している。

（財務監査）●監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状】
本学の財務監査は、独立行政法人法に基づき、役員である監事 2 名（弁護士及び公認会
計士）による監事監査を受けている。また、本学は、法定監査人選任の基準（資本金額 100
億円以上）に該当しないため法定監査人の監査を受ける義務は無いが、独自の取り組みとして、各月の予算執行に対する会計業務支援を監査法人に委託し、指導を受けながら、予算執行状況が適切かどうかの判定を法定監査に準ずる形で実施している。
独立行政法人法に基づく監事監査により、必要な監査機能を確立している。また、大学独自の取り組みとして、監査法人へ委託し、法定監査に準ずる形で予算執行が適切かどうかの点検も実施していることから、監査機能はより充実している。

以下の項目は該当なし。
・消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性１４

自己点検・評価（自己点検・評価）【目標】
業務運営改善のため、教育、研究、管理運営、地域貢献に関わる自己点検・評価を行う
体制を整え、厳正な評価を実施することにより、改善に反映させる。

●自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性【現状】（ア）法人化前の自己点検・評価実施体制
本学では、平成 5 年の開学以来、自己評価委員会を中心として平成 8 年、平成 10 年、
平成 15 年に大学の教育目標、教育方法、教育課程のほか、組織運営、教育・研究活動の内容、地域社会への貢献などをまとめた「自己点検・評価報告書」を作成してきた。

（イ）法人化後の自己点検・評価実施体制
平成 19 年度の法人化後は、大学における自己点検・評価をより充実させるために、それまでの FD 評価委員会を FD 部会と評価部会とに分離し、そのうち評価部会を学校教育法に基づく自己点検・評価の統括部署として設置した。また、独立行政法人法による法人評価（中期計画及び年度計画の評価）については、企画総務課企画係を統括部署とした。
自己評価にあたっては、大学（法人）運営全般にわたり、部会等で自己点検・評価を行い、その結果を評価部会または企画総務課企画係で総括を行った後、理事長・学長によるヒアリングを実施し内容を精査する。その後、教育研究審議会や経営審議会、役員会で客観的な評価を行うといった実施体制が確立されている。

資料 14－1 学校教育法に基づく自己点検・評価と法人評価の実施体制

教育研究審議会

経営審議会

会

等

教育研究審議会

員

経営審議会

役

会
企画総務課企画係

理事長・学長ヒアリング

部
評価部会

学校教育法に基づく
自己点検・評価

法人評価

【点検・評価】
自己点検・評価体制を強化するために、評価部会を設けたことにより、自己点検・評価をより充実した体制で行うことが可能となった。
また、認証評価と法人評価という全学的な評価について 2 種類に分けて自己点検・評価を行うため、より多角的な視点から大学運営を改革・改善するための機会となり、有効に実施されている。しかし、それぞれの評価の目的が学内で明確に認識されておらず、また、評価の総括を行うにあたり、その裏付となる基礎資料（データベース）の整備が十分でな
いため、今後は、評価の目的とその意義とを明確にし、評価作業の効率性を向上させるためのシステムの整備が必要である。

【改善策】
認証評価と法人評価のそれぞれの評価において、評価の目的を明文化し、学内での認識を深める。また、評価作業を効率的に行い、評価結果を大学改善に生かす時間を確保するためにも、中期計画期間（平成 19 年度から平成 24 年度）の暫定評価を行う平成 22 年度までに、評価における基礎資料のデータベース化を行い、年度計画の実績報告の際に蓄積したデータを中期計画の評価や認証評価に生かせるようなシステムを構築する。

●自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度シス
テムの内容とその活動上の有効性【現状】（ア）法人評価
年度計画における自己点検・評価については、年度の途中（10 月～11 月）と年度終了
後（4 月～5 月）に、理事長・学長が担当部署の長に進捗状況と実施結果についてヒアリングを行い、進捗状況や実施結果の確認とあわせて今後の取組についても意見交換を行って、大学（法人）運営の改善に努めている。
年度計画の実績報告書を作成するにあたっては、理事長・学長ヒアリングの結果をもとに、さらに、教育研究審議会・経営審議会・役員会の審議を重ねながらまとめたものを、法人の設立団体である宮崎公立大学事務組合に置かれた評価委員会において評価を行い、評価結果は各担当部署に伝えられ、次年度以降の大学の取り組みに反映される。
中期計画における自己点検・評価については、6 年間の中期目標期間の 5 年目にあたる
平成 23 年度に暫定評価を行い、その結果を次期中期計画の策定に反映させるなど、更なる改善を図るためのシステムが構築されている。

（イ）認証評価
本学では、平成 21 年度に認証評価を受けることが決定され、平成 19 年度から平成 20
年度にかけて大学全体で自己点検・評価を行っている。評価結果を改善・改革につなげる
ようなシステムについては、現時点では構築されていない。

資料 14－2 認証評価と法人評価のスケジュール
認証評価

H18

H19

H20

自己点検評価準備

法人評価

法人化

H21

H22

認証評価
申請

法人化

準備期間

第 1 期中期計画期間

H23

H24

H25

評価結果

改善報告

改善報告書

の公表

書の作成

の提出

暫定評価

暫定評価

次期中期

第 1 期中期

準備

実施

計画策定

計画期間実
績報告

【点検・評価】
法人評価については、システムが構築されており、有効に機能できると思われるが、認証評価についても改革・改善を行う為のシステムを構築する必要がある。

【改善策】
平成 21 年度中に認証評価と法人評価とを連動させて、大学（法人）として計画的に改革・改善を行うシステムを構築する。

（自己点検・評価に対する学外者による検証）●自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状】（ア）法人化前の取組
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」について、学外の有識者から客観的な評価及び提言を受け、今後の大学運営に活かすため、平成 15 年 12 月に外部評価を行った。
外部評価委員の選考については、本学の教育の特色である英語教育と情報教育の分野に高い見識を持ち、また大学設置に参画の経歴を持つ委員を、九州管内の大学機関・県内高等学校・研究機関から 5 名決定し、資料審査、外部評価委員会でのヒアリング・学内視察

により評価を行った。

（イ）法人化後の取組○学校教育法に基づく自己点検・評価
本学の自己点検・評価は、教育研究審議会や経営審議会、役員会で審議のうえ決定することとなっている。地方独立行政法人法で規定された上記の組織には、それぞれ学外委員が就任しており、役員会は 5 人のうち 2 人、経営審議会は 7 人のうち 4 人、教育研究審議会においても 10 人のうち 1 人が学外委員で構成されているため、学外者による検証体制が確立している。

○法人評価
独立行政法人法に基づき、年度計画や中期計画についての実績報告書を作成し、その内容について、外部組織である宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会にて評価を行うことが定められている。
法人化初年度である平成 19 年度の実績報告書については、平成 20 年度に宮崎公立大学
事務組合公立大学法人評価委員会において、書面のほか委員会を 3 回開催し、評価を行った。

このように、自己点検・評価結果を大学（法人）内で検討するにあたって学外委員の意見も反映できるシステムが構築されており、自己点検・評価結果の客観性・妥当性が確保されていると言える。

以下の項目は該当なし。
・文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応

１５

情報公開・説明責任（財政公開）【目標】
教育、研究、管理運営、地域貢献、財務状況の積極的な公開に努め、公立大学また公立
大学法人としての説明責任を果たすよう努める。

●財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状】
宮崎公立大学の設置団体である公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法により、事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ・
フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書といった財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後 3 ヶ月以内に宮崎公立大学事務組合の管理者である宮崎市長に提出し、その承認を受けることとなっている。
財務諸表を含めた財政状況や、大学の各種情報については、本学のホーム・ページや学生が作成した大学広報誌などにより、大学の様々な利害関係者にわかりやすく発信するよ
う努めており、地方独立行政法人法に基づき適切に公開している。

（情報公開請求への対応）●情報公開請求への対応状況とその適切性【現状】（ア）情報公開
公立大学法人宮崎公立大学が管理する法人文書（宮崎公立大学が管理する文書も含まれる）の公開請求及び情報公開の取扱い等については、「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」により、宮崎公立大学事務組合管理者が管理する公文書の例によって公開を行っている。
大学に係る情報公開請求にあっては企画総務課総務係が公開窓口となって対応する。
まず、情報公開に関する相談があった場合は、総務係において、相談の内容が規程に基づく法人文書の開示請求として対応すべきものかどうかを確認し、文書の公開請求が必要なものについては、公開請求書の提出を求める。相談の内容によっては、法人文書の公開請求によらなくとも情報提供ができるものや他の制度の利用によるべきものがあることから、適宜助言している。公開請求が求められた時は、所管課において、公開請求に係る法
人文書に記録されている情報が非公開情報に該当しないかどうか検討し、公開決定等の判断を行う。また、請求のあった文書に、第三者に関する情報が記録されている時は、必要に応じ、当該第三者に意見書を提出する機会を与える。公開を決定した場合には、決定通知書により請求者あて通知するとともに、公開の方法等について申出を求めて公開する。
写し等を交付する場合には、宮崎公立大学事務組合と同額を手数料として徴収している。
平成 19 年度の情報公開請求件数は 2 件で、いずれも契約に関する事項である。

（イ）個人情報公立大学法人宮崎公立大学が管理する個人情報（宮崎公立大学が管理する個人情報も含まれる）の開示請求及び開示の取扱等については、企画総務課総務係が所管しており、「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報の保護に関する規程」や「宮崎公立大学入試情報公開・開示取扱要綱」により、宮崎公立大学事務組合管理者が管理する公文書の例によって個人情報の開示を行っている。
個人情報に関する開示請求があった場合の手続きは、情報公開請求の場合とほぼ同様である。
平成 19 年度に実施した入学試験に対する「宮崎公立大学入試情報公開・開示取扱要綱」
による個人情報の開示請求は 13 件で、すべて入学試験成績に関するものであった。

【点検・評価】
大学が管理する公文書や個人情報には、入学試験情報など大学固有のものがあるが、情報公開請求の行い方やその後の手続きについての運用が不明確であるため、情報公開や個
人情報開示の手続き等に関する運用マニュアル等を早急に整備する必要がある。
特に、不服申し立てに対する審査会の設置については、速やかな対応が望まれる。
なお、情報公開の請求が少ない要因としては、公開請求の対象となる台帳等の未整備も含め、公開請求の手続きが不明確であることも予想されることから、今後は、制度の周知をはかることも必要である。

【改善策】
平成 21 年度中に情報公開や個人情報保護の手続き等に関する運用マニュアル等を整備する。

（点検・評価結果の発信）●自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状】

（ア）学校教育法に基づく自己点検・評価
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」は、全国の公立大学や宮崎県内の各大学、宮崎公立大学事務組合関係者などに配布をし、また、本学図書館にも設置し閲覧に供している。
平成 20 年度に作成する「自己点検・評価報告書 2008」については、全国の大学や本学の関係部署に配布し、本学図書館に設置するほか、本学ホーム・ページによる公開も予定
している。

（イ）地方独立行政法人法に基づく自己点検・評価
公立大学法人宮崎公立大学法人の年度計画における業務実績報告書は、地方独立行政法
人法でその公表が義務付けられており、法人の掲示板に掲げるほか、大学ホームページでも公開している。

【点検・評価】
法令に従い適切に対応しているが、各報告書は学内外へ広く発信することから、大学関係者以外の方にとってもわかりやすい表現となるようさらに工夫する必要がある。

【改善策】
学外へ発信する情報については、わかりにくい用語に注釈を付けるなど常日頃から心がけるようにする。

●外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状】（ア）学校教育法に基づく自己点検・評価に対する外部評価
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」について、学外の有識者から客観的な評価及び提言を受け、今後の大学運営に活かすため、平成 15 年 12 月に外部評価を行った。
外部評価委員の選考については、本学の教育の特色である英語教育と情報教育の分野に高い見識を持ち、また大学設置に参画の経歴を持つ委員を、九州管内の大学機関・県内高等学校・研究機関から 5 名決定し、資料審査、外部評価委員会でのヒアリング・学内視察により評価を行った。
評価結果は、「外部評価報告書」としてまとめ、全国の公立大学や宮崎県内の各大学、宮崎公立大学事務組合関係者などに配布をし、また、本学図書館にも設置し閲覧に供している。

資料 15－1 外部評価委員名簿（平成 15 年 12 月現在）
氏

名

職

名

等

市村

憲治

熊本県立大学教授

岡部由紀子

熊本保健科学大学教授

小川直義

県立長崎シーボルト大学教授・国際情報学部長

關紀洋

県立都城西高等学校長
宮崎県高等学校教育研究会英語部会会長

高橋秀樹（財）日本開発構想研究所 高等教育研究部長（イ）地方独立行政法人法による自己点検・評価に対する外部評価「公立大学法人宮崎公立大学平成 19 年度計画」については、地方独立行政法人法により、宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会において評価を行った。評価は、資料
審査、評価委員会でのヒアリングにより行われ、評価結果は広く公表するとともに、宮崎
公立大学事務組合議会での報告が義務付けられている。

資料 15－2 宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員名簿（平成 20 年 10 月現在）
氏

名

職

岡林

稔

宮崎大学名誉教授

隈元

正行

宮崎国際大学教授

名等

前宮崎県立宮崎大宮高等学校長
倉掛正志

宮崎商工会議所専務理事

杉本

サクヨ

NPO 法人宮崎国際ボランティアセンター理事長

德光正行

德光公認会計士・税理士事務所

１６

国際交流

「国際交流」は大学基準協会の評価の視点には入っていないが、本学の学部・学科の特性に鑑み大学独自に設定した。

【目標】
国際的な視野を持つ人間性豊かな人材、より具体的には、国内外の情報を収集・理解し分析する能力、国内外の社会の動きを正しく判断する能力、自らの考えを内外に正しく発信しコミュニケートする能力を育成するために必要な教育環境を整備する。
この教育環境を整備するために、国際化への対応と国際交流の推進に関する大学としての基本方針を策定し、その方針に立脚して大学全体で、また、地域と一体となって組織的に国際交流に取り組む。
さらに、国際交流の中核的部分を構成する留学生の派遣・受入ならびに学生を主体とした学術交流や国際交流活動についても、大学としての基本方針を策定し、それに基づいて支援を行う。

●国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状】
現在のところ、国際化への対応と国際交流に関する個別の基本方針を策定するには至っていない。しかし、本学の基本理念に沿って、国際社会に通用する人材（グローバル・リーダー）の育成を人材育成目標として掲げており、その推進のために、国際交流部会の設置や、国際交流担当職員の配置も行われ、積極的に国際交流の充実を進めている。また、交流センターはこれまで国際交流の場として重要な役割を果たしてきた。特に、交流セン
ターの茶室では、留学生を対象としたお花やお茶の講座が開催され、留学生が日本文化に親しむ機会を提供してきた。
本学では、海外に学術交流協定校（5 校）を設け、長期（毎年計 6 名、1 年間、カナダ
のみ 1 学期間）および短期（毎年計 40～50 名程度、各 3～4 週間）の学生派遣を実施している。その際に、長期派遣の学生には生活費、短期派遣の学生には助成金を支給する制度を設けている。

【点検・評価】
現在までのところ、東アジア重視、英語重視という方針で、カリキュラムならびに協定
校の選定を進めてきた結果、英語および中国語、韓国語の教育に力を入れ、協定校も、中国 1 校、韓国 1 校、英語圏 3 校（アメリカ、ニュージーランド、カナダ）となっている。
しかし、学生の間からは、国際交流の対象範囲の拡大を望む声もあり、それらの要望にどのように応えるか、慎重に検討する必要がある。

【改善策】
今後、より一層の国際交流の充実を図るうえにおいて、その枠組みとして、人材育成目
標のみならず、さらに総合的な指針として国際化への対応を行うために、国際交流部会と教育研究審議会が中心となって、
平成 21 年度中に国際交流に関する基本方針を策定する。

●国外の大学との組織的な教育交流の適切性【現状】
蘇州大学（中国）、蔚山大学校（韓国）、ワイカト大学（ニュージーランド）、マラスピナ（バンクーバー・アイランド）大学（カナダ）、オールド・ドミニオン大学（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結し、教育、文化等の分野で国際交流を推進している。
蘇州大学・蔚山大学校と本学の間では、それぞれ毎年 2 名ずつ 1 年間の派遣留学生の交換を行っている。また、ワイカト大学へは、毎年 1 名 1 年間の留学生を派遣しており、ワ
イカト大学からも、毎年 1 人約 5 ヶ月間留学生を受け入れている。マラスピナ（バンクーバー・アイランド）大学へは毎年 1 名 4 ヶ月間留学生を派遣している。
平成 19 年度には本学学生を対象とした「留学に関する学内アンケート」を実施し、留学したい国や地域、留学や異文化実習の妨げや問題となっている点、派遣留学や異文化実習に関して大学側に求めることなどについて意見を聴取した。
また、
平成 19 年度と平成 20 年度には大韓民国教育科学技術部国際教育振興院派遣の「韓国大学生訪日研修団」20 名を受け入れ、本学学生との交流を行った。

資料 1 私費留学生、語学研修による休学者数（派遣留学生・短期研修生を除く）（平成 20 年 5 月 1 日現在）
入学年度

人数

研修先等

平成 15 年度

1 人（男 0、女 1） 中国 1

平成 16 年度

4 人（男 0、女 4） アメリカ 2、カナダ 1、イギリス 1

平成 17 年度

8 人（男 3、女 5）

アメリカ 2、ニュージーランド 2、中国 2、
韓国 1、カナダ 1

平成 18 年度
計

3 人（男 0、女 3） オーストラリア 3
16 人（男 3、女 13）【点検・評価】
協定校との教育交流については、学生の関心も高い。特に派遣留学に関しては、学内選抜のレベルも高く設定されているが、毎年派遣している学生はそれをクリアしており、概して協定校での評価も優れている。本学が派遣している学生が各種の表彰を受けることも稀ではない。
オールド・ドミニオン大学（アメリカ）との交流が、協定校の担当者の不在等の事情により中断されたままになっており、現時点は具体的に再開の見通しが立っていない状況である。
学生を主体とした教育交流の充実に比べて、研究面での教員の交流は現在のところほとんど進められていない。

【改善策】
オールド・ドミニオン大学との交流は、相手側の事情もあり、早急な改善が可能かどうか疑問が残る。場合によっては協定の見直し、新しい協定校の選定を含め、平成 21 年度
までには、どのような形でアメリカ国内の大学との交流を図るか検討する。
研究面での教員交流に関しては、本学および協定校側におけるニーズの把握を含め、その基本的な方向性を、平成 21 年度までに検討する。

●外国人留学生の受け入れの適切性【現状】
平成 19 年 10 月の教育研究審議会において「留学生受け入れ方針について」について協議し、大学として積極的な留学生受け入れについて方針を決定している。
協定校から交換留学生の形式で派遣されてくる学生（毎年 4～5 名）に関しては、協定校側で責任を持って選抜、教育がなされており、本学においても在学中は優秀な成績を修める場合がほとんどである。
また、私費外国人留学生の場合は、本学独自の面接、小論文の他、日本留学試験をも課しており、さらに留学中の経済的な保証について、学費負担者、保証人の確認も適切に行われている。退学率も極めて低く、日本国内での就職や進学も含め、進路も確定しており、取り立てて問題が生じるような状況にはない。ちなみに平成 16 年以降の私費外国人留学

生は、受入学生数 7 名、卒業者数 7 名および今年度卒業見込み者数 1 名で、現在は 6 名が在籍している。この間に本学を退学した私費外国人留学生は皆無である。
（平成 16 年度以前に入学した学生もいるため、総数は一致しない。
）【点検・評価】「留学生受け入れ方針について」に基づいて、教育研究審議会と国際交流部会を中心に、受け入れ環境の充実を図るために、留学生にとっての魅力ある大学づくり、留学生生活の支援、受け入れ形態の拡充、協定校の拡充という視点から検討している。

【改善策】
私費外国人留学生の具体的な受け入れ体制について、平成 21 年度中に教育研究審議会と国際交流部会を中心に検討し、その結果に基づいて、より具体的な受け入れ体制を整備する。

●留学生への支援の有効性と適切性【現状】
協定校への長期派遣留学生については、授業料の免除の他、全員に滞在中の生活費に充当する目的で奨学金を支給（蘇州大学月額 4 万円、蔚山大学校月額 8 万円相当（蔚山大学校より支給）、マラスピナ大学月額 7 万円および渡航費 16 万円、ワイカト大学月額 7 万円
および渡航費 16 万円）しており、留学に対して意欲と能力のある学生であれば、経済的な状況をあまり考慮せずとも留学が可能な体制が設けられている。
協定校からの長期派遣留学生に対しても、授業料の免除の他、無償での宿舎の提供と奨学金（月額 8 万円）の支給が実施されており、経済的な問題に拘泥することなく学習に専念できる体制が設けられている。
私費外国人留学生に対しては、選抜の段階で学費負担者の確認が行われているために、大学として特段の配慮を行う体制は設けられていないが、留学生支援機構からの奨学金の受給に関する案内、申請手続き等の便宜を図っている。また、現在、私費外国人留学生に対する宿舎提供に関しても、より有効な支援のあり方が検討されている。
さらに、長期派遣の場合は、協定校で取得した単位のうち 20 単位を上限として本学での取得単位と読み替える制度が設けられており、卒業要件単位としてカウントすることが可能となっている。また、要件を満たす学生に対しては、在学中 1 回に限り（ただし成績優秀者は 2 回まで）短期派遣参加学生に対しても助成金（ 7 万円を上限として、渡航費の半額）を交付しており、積極的な参加を促している。
受け入れ留学生については、国際交流部会が中心となって意見交換会を実施し、留学生の実情や要望を聞き取り改善に結び付けている。

【点検・評価】
現在のところ、海外で取得した単位のうち、実際に本学の単位として認定されているのは、短期、長期ともに協定校で取得した単位に限定されており、それ以外の海外の大学等で取得した単位の読み替えは行われていない。規則上は他大学で取得した単位でも、審査のうえ本学の単位として読み替えることは可能であり、留学先で取得した単位を本学の卒業要件単位として読み替えることは可能である。しかし、本学の学生が、協定校以外の海外の大学等へ留学、研修に行く場合、期間を問わず、そのほとんどは語学学校あるいは大学付設の語学研修コースに在籍しているという実情があり、そこで学んだ内容を大学の単位に読み替えることは困難であると考えられる。
現在のところ、協定校以外の海外の大学等で取得した単位を本学の単位に読み替えるた
めの具体的な基準および手続きは定められていない。しかし、今後学生から協定校以外で取得した単位の読み替えを求める要望、申請が出された場合には、積極的に対処する姿勢
が必要となると考えられる。

【改善策】
国際交流を推進している本学では、協定校以外の大学で取得した単位についても、一定の要件を充足することを前提に認定する方法を検討する。

●教員組織における外国人の受け入れの適切性【現状】
平成 20 年度において、3 名の外国人（アメリカ人 2 名、韓国人 1 名）が専任教員として勤務しており、さらに 1 名（アメリカ人）が第２種非常勤講師（個人研究室を提供され、常に学生の指導を行える環境にある非常勤講師）として、勤務している。教員の採用においては、特に目標とする外国人教員の比率を定めているわけではないが、あくまでも教員として必要とされる能力や職階に基づいて判断しており、日本人かあるいは外国籍かという点は考慮されず、外国人、日本人を平等・対等にとらえて教員組織を構築している。日
本人と外国籍の教員が特段の区別なく勤務している状況は、自然な形での国際交流の一つのモデルを提示するものであり、教員組織は、国際交流の促進へ向けて、適切に構成されていると言える。
また、平成 20 年度において、非常勤講師として 9 名が勤務しており、その内訳は、ア
メリカ 3 名、カナダ 2 名、中国 3 名、韓国 1 名である。

●国際交流の専門業務への事務組織の関与の適切性【現状】
国際交流担当職員（兼務 1 名）の配置を行い、海外の協定校との連絡事務、長期・短期の学生派遣および海外の協定校からの長期・短期の派遣学生の受け入れ等の職務を遂行している。また、学生の海外短期研修の際には、教員だけでなく、事務局職員 1 名もローテーションで引率を担当している。
さらに、協定校からの事務局職員の訪問・研修の受け入れとも併せて、事務局職員の国際交流推進への経験と認識の向上を図っている。

【点検・評価】
国際交流に関連する専門業務は、事務局の国際交流担当職員（１名）が遂行しているが、常時、国際交流部会ならびに学務課と連携を保ちながら業務を遂行しているので、現時点では適切な関与が得られている。

●カリキュラムにおける国際交流の適切性【現状】
協定校への短期派遣に関しては、カリキュラムの中に、正規科目のうちの選択科目「異文化実習」（2 単位）として単位認定されており、すべての学生が履修可能となっている。
受け入れた外国人留学生向けに、「日本語」の講義も開講されており、正規科目として単位認定されている。また、受け入れた留学生全員を専門演習に受け入れ、演習活動に参加させるとともに論文指導も行っている。
「異文化間コミュニケーション」と「アメリカ文化論」は英語のネイティブによって英語で講義が行われている。

【点検・評価】
現時点では、本学から海外の協定校への短期派遣、外国人留学生の受け入れのいずれについても、カリキュラム上特段の問題は発生しておらず、適切に運営されていると考えられる。
受け入れ留学生が希望する専門演習に所属して、演習活動ならびに論文作成に取り組む
方法は、留学生からも、また、留学生を送り出した大学からも評価されている。

●受け入れ留学生と本学学生・地域との国際交流活動の促進【現状】
長期派遣留学生による研究発表会、短期派遣学生による日本語弁論大会、あるいは本学学生と留学生との交流会等の開催を通して、交流を促進している。また、公費・私費、短期・長期を問わず、それぞれの留学生には、日本滞在中、より快適に過ごせるように手伝う「パートナー」の学生を配置しており、「パートナー」を務めた学生が、今度は自分が海外研修に参加して元留学生と再会するなど、国際交流に関心の高い学生には、多くの交流の機会が設けられている。
また、地域に対しても、本学を事務局として、留学生の受け入れに積極的な家庭による「宮崎公立大学ホストファミリー会」（36 世帯）が設けられ、ホストファミリー会交流会
において意見交換も行っている。
また、平成 19 年度から地域住民を対象とした語学講座において、韓国語講座は学生が講師となり、中国語講座は私費留学生が講師となり実施している。それぞれの講座において、留学経験のある学生や交換留学生なども発音や文法指導のサポートを行っている。
そのほか、宮崎市や宮崎県の国際交流協会が主催する事業に留学生を含めた多くの学生が参加している。また、韓国人留学生が消防局で救急医療に関する語学講座の講師を務めたり、地域のイベントや小中学校の国際理解教育の授業への協力など、積極的に国際交流の機会を提供している。

【点検・評価】
本学の基本理念に沿って、国際性を持つ人材の育成に不可欠な実際の国際交流の機会の提供を、学生のみならず、地域に対しても積極的に行っている。しかし、場合によると一部の留学生に対して負担がかかる可能性もあり、国際交流部会および国際交流担当職員を中心として、さらに調整に注意する必要がある。

【改善策】
現在までのところ、いろいろな提案や要望の都度、事務局の国際交流担当職員や国際交流部会の判断で各種の交流を進めてきたが、年度や分野により交流の内容・方法に偏りが生じる可能性がありうる。平成 21 年度に予定している国際交流の基本方針の策定に併せて、平成 22 年度を目標に学内および地域との国際交流事業に関するガイドラインの策定や制度化を行う。

Ⅲ

終

章

お
第１節

わ

り

に

理念・目的・教育目標等

本学は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持
つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」ことを建学の理念・目的としている。
この建学の理念・目的を達成するために、1993（平成５）年、人文学部・国際文化学科（１学部１学科 １学年定員 200 名）を開設し、次に掲げる人材育成目標と教育目標の実現を目指して教育研究活動に取り組んできている。
人材育成目標・人間教育によるグローバル･リーダーの育成
・総合力を備えた専門家の育成「グローバル・リーダー」とは、異文化を深く理解し、異なる民族とも協調し、他者と自由で対等なコミュニケーションをする能力があり、そして、国際関係における不平等や脅威に対してグローバルな連帯によって立ち向かうことのできる人材である。
「総合力を備えた専門家」とは、広い教養と深い専門知識に裏打ちされた豊かな人間性と行動力を持つ人材である。
教育目標
・英語と ICT の高度な運用能力の養成
・比較文化、コミュニケーション、国際関係についての専門知識を総合的に身につけて、さまざまな角度から事象や情報を捉えることができる能力の養成
・総合的に習得した専門的な知識と技術を社会生活において表現し、活用できる能力の養成また、１市３町を設置主体とする公立大学である本学は、「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という理念を達成するために、宮崎県内での進学先としての役割と宮崎県内への人材育成・定着を一つの重要な目的としている（「宮崎公立大学設置認可申請書」）。
在学生の 44.8％（平成 19 年 5 月 1 日現在）が宮崎県内の出身であることは、高等教育機関を整備することによって、若者の県内での進学先を確保し、地域と一体となった教育研究ならびに人材育成を推進するという公立大学としての目的が達成されていることを示す。また、卒業生の進路が多岐にわたっていることは、大学の建学の理念・目的に基づく
人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル･アーツ教育を通じて、自立した市民や職業人として必要な資質と能力を養成している一つの成果といえる。
平成 19 年４月に法人となり、建学の理念・目的のより高度な達成を目的として、中期目標・中期計画・年度計画を策定し大学改革に着手した。現在、それらの目標・計画の最適の実現を目指して各年度計画を設定し、PDCA の循環によって教育、研究、組織運営、社会貢献に地域住民と一体になって取り組んでいる。

第２節

教育研究組織

本学は、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成」「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」という建学の理念のもとに、わが国および地域の人材ニーズに適応し、現代国際社会を理解し、国際協調に貢献できる人材を育成するために、第１節で述べた人材育成目標と教育目標を定め、その目標実現に最もふさわしい教育研究上の組織として人文学部国際文化学科を設置した。
人文学部国際文化学科の教育研究を支える施設として、図書館及び地域住民の生涯学習
や国際交流の拠点を目指した交流センターを設置している。
また、１市３町を設置主体とする公立大学としてさらに充実した地域貢献を行うために、「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」、「学生の課外活動やボランティア活動などを支援し地域に貢献できる学生を育成する」を主目的として、平成 17 年度に凌雲会館（地域研究センター、学生支援センター）を設置した。
法人化後は、魅力ある大学づくり委員会を新設し、学部学科の再編成を視野に入れて、本学の建学の理念・目的ならびに人材育成目標・教育目標の実現に最も適切な教育研究組
織のあり方を検討している。

第３節

教育内容・方法

人文学部・国際文化学科を主体とする１学部１学科の学士課程教育を基本とし、４年間一貫して教養教育（リベラル・アーツ教育）を行うことが本学の教育内容の基本である。
学士課程基礎教育を行う本学人文学部国際文化学科の教育課程は、国際社会ならびに地域社会に通用する質の高い専門性と公共性・倫理性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するために、人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル・アーツの理念に沿って構成されている。
１

教育内容
教育内容を最も効果的に実現するための教育課程（カリキュラム）は、段階的で体系的・総合的学習という視点から、共通課程と専門課程で構成している。

（１）共通課程
共通課程における共通教育では、人間性の涵養を図りながら学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
具体的な授業科目と教育内容は、「語学教育関連科目」と「情報・基礎科学関連科目」
による英語と ICT の基礎的な運用能力の修得、「基礎演習」による大学における学習に必要な知識や技能の養成、「基礎講義」と「講義演習」による専門課程で学ぶための問題
意識の醸成等である。共通教育は専門教育の基礎であり、また導入教育の役割も担っている。

（２）専門課程
共通課程での学修を基礎として展開する専門教育では、「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」に求められる専門的な知識・技術を養い、国際的視野を持って主体的に行動する力を養成する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な知識や技能の修得を支援する。
専門課程では、①英語、②情報・基礎科学、③比較文化、④コミュニケーション、⑤
国際関係の 5 専門課程科目群を中心に、卒業後の進路を見据えた学習を行いながら、「グ
ローバル・リーダー」、「総合力を備えた専門家」に必要な専門知識と研究方法を修得す
るとともに、幅広く深い教養を身につける。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育」は、本学の建学の理念・目的ならびに教育理念に合致しているので、本学は開学以来その質の向上を図ってきた。教育内容を実現するための教育課程の柱である共通課程と専門課程の各授業科目は、それぞれの課程の教育目標の実現と学生の主体的で幅広い横断的な学習の実現のために体系的かつ効果的に配置されている。教育課程の適正な運用について
は、教務部会と同部会に設置したカリキュラム見直し検討委員会を中心に、随時、自己点検を行い、必要に応じてその運用を改善している。
２

教育方法（１）少人数教育とセメスター制
本学の人材育成目標・教育目標を効果的に達成するために、少人数制演習ならびにカ
リキュラムを構成する主要科目の少人数教育を教育方法の根幹としている。この教育方法を円滑に運用するために、また、留学生や帰国生徒の受け入れおよび本学からの海外留学等に適切に対応するため、本学は前・後期のセメスター制で教育を行っている。
（２）履修指導履修指導は、年度当初に新入生オリエンテーション（４日間 一部学生生活全般についての指導も含む）、2 年生から 4 年生については在学生履修ガイダンス（各２時間程度）
を実施している。カリキュラムの構成、「学生要覧」に記載している「履修上の基本ルール」、卒業所要総単位と単位数、履修モデル、コア・カリキュラム、履修登録システム等について説明すると同時に、単位未修得学生への指導も行っている。
履修指導に関する改善点は、コア・カリキュラムの適切な運用を図ること、セメスタ
ーおよび学年ごとの最適な履修科目数の設定によるバランスのとれた履修を定着させることである。この課題に取り組み、単位制を実質化するために、21 年度から教務部会を中心に GPA と CAP 制の導入を検討する。
（３）成績評価
教育効果の評価は、アドミッション・ポリシーに基づく入学試験によって選抜された学生の入学時の学力・適性を測定し、その測定結果を教育内容・方法の質の向上に活用

し、最終的には卒業生の進路状況の分析等を実施することによって体系的な教育効果の検証を行っている。
入学時および１年次終了時の学力・適性の測定は、EPER や英語能力判定テストによって行い、また、共通課程の「英語Ａ」と「文書処理演習」に、本学独自の自己評価チェックリスト・システム（PACS）を導入し、毎回の講義の教育効果を測定している。
成績評価は、授業担当者全員が作成するシラバスに「講義のねらい」、「評価方法」を明示することで事前に学生に周知した上で、試験やレポートなどに授業中の発言、授業への積極的な参加や貢献、リアクション・ペーパー、ポートフォリオ等に関する総合的評価を取り入れて行っている。
受験資格要件や成績評価の基準（点数と対応した ABCD 評価）の運用は適切であるが、より厳正な成績評価とそれに伴う単位制の実質化を目的として、21 年度から教務部会を中心に GPA と CAP 制の導入を検討し、学士課程教育の質の向上を目指す。
（４）FD 活動
FD 部会を中心として、FD 研修会をはじめ、学生による授業評価、基礎演習等の担当
者意見交換会（平成 20 年度からは、FD ミーティングとして開催）、新任教員へのオリ
エンテーションなどの FD 活動を組織的・継続的に実施している。
FD 研修会には公務出張中の教員を除く全ての教員が参加し、意見交換会では活発な議論が展開され、教育内容・方法の質の向上および教育者としての資質の向上を図るための日常的かつ組織的活動に対する教員の意識は高まっている。
授業内容・方法改善のために、従来の授業評価を一部見直し、形成的評価を導入した
ことは、FD 研修会の意見交換会の成果の一つである。また、基礎演習等の担当者意見交換会の合意を踏まえ、平成 20 年度には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、統括責任者を中心とするスタディ・スキルズに関する統一的な指導が実現した。
FD 活動についての課題は、教員の教育者としての資質ならびに教育指導方法の質を向上させ、学生の学修を活性化させるために、FD 部会を中心に日常的かつ組織的な FD
活動への取組を強化することである。この課題を解決するために、シラバスのより効果的な運用と学生による授業評価結果のより有効な活用に全学的に取り組んでいる。
本学の卒業生の進路は多岐にわたり、実社会においても、ある特定の分野に限らず広く修得した知識・技術を総合的に組み合わせて活用する能力を備えた人材が育っている。
これは本学の建学の理念・目的に基づく人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル･アーツ教育を通じて、自立した市民や職業人として必要な資質と能力を養成している一つの成果と言える。

第４節

学生の受け入れ学生の受け入れの全体的な目的は、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）にかなった学生を数多くそして幅広く確保することである。そのため、アドミッション・
ポリシーの明確化、複数の入学試験の妥当かつ厳正な実施、高大連携と広報活動の一層の推進などに取り組んでいる。
（１）入学者受け入れ方針
学士課程教育の質を保証し、高・大連携を実質化しつつ本学の建学の理念・目的ならびに人材育成目標・教育目標を最適に実現するために、アドミッション・ポリシーを明確化・具体化し学内外に発信することによって、適正な学生受け入れを実施し、入学後の学生の主体的な学修と本学の教育研究の充実を目指している。
本学が平成 16 年度に策定したアドミッション・ポリシーは、「本学の人材育成目標と教育目標を十分に理解し、①英語の十分な基礎力を備え、②地域・文化・社会への関心が高く、③自分の将来に向けて主体的に行動したい人」である。このアドミッション・
ポリシーの内容は、第１節で提示した本学の人材育成目標・教育目標、また、第３節で記述した教育内容・方法と適切に合致している。
（２）入学者選抜方法
本学のアドミッション・ポリシ－を理解した学生を数多く受け入れるために、一般選抜試験において前期日程試験の入学定員を後期日程試験の入学定員より多くしている。
また、一般選抜試験において大学入試センター試験の国語・英語（必須）に加え地理歴
史・公民・数学から１教科を選択として課している。
個別学力検査において、前期日程では「英語の基礎力」を、後期日程では「読解・論述能力」を重視し、本学のカリキュラムを適切に履修し、高い成果を修めるための要件としている。
アドミッション・ポリシー対して適格性を備え、同時に多様な学習歴をもつ学生を受け入れるために、推薦入学では「本学での学修への適合度」ならびに「集団での課題達成能力」を、私費外国人留学生や社会人については「本学での学修への適合度」と「論述能力」とを総合的に評価し、選抜を行っている。
入学者選抜実施体制の確立とその運用は適切であり、選抜方法は「入学者選抜要項」
ならびに入試説明会や高校訪問等によって適宜情報公開し、その内容も透明性と公正性を保っている。
学生受け入れをさらに充実させる具体的方策として、これまでの高・大連携を進路支援という視点から深化させるとともに、教職員が一体となってより効果的な広報活動を展開していく。また、受け入れた学生の学修と日常生活を包括的に支援し、学生部会と教務部会が中心となって、学業不振の学生や留年生の指導に継続的に取り組んでいく。
退学した学生については、退学の具体的理由とその標準的カテゴリー分類を含む資料の作成・保存を、平成 20 年度に制度化する。

第５節

学生生活

学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学修・日常生活、総合的な情報収集・情報提供の仕組づくり、健康の保持・増進、経済的支援、課外活動・社会活動、進路に関する総合的・包括的

な学生支援体制の強化と支援内容の充実に努めている。また、学生支援体制・内容を充実・強化するために、地域社会および同窓会・後援会との連携協力を促進している。
（１）経済的支援
学生への経済的支援については、より効果的な授業料減免制度、各種奨学金制度の運用を中心に検討し、それらに関する学生への情報提供の充実を図っている。
学生部会を中心に、平成 20 年度には公立大学の授業料減免制度調査の分析を行い、学生を取り巻く社会経済情勢を勘案しながら、授業料減免の状況と授業料収入のバランスを保てるような授業料減免制度について検討している。
（２）生活相談
本学は学生の主体性を尊重しつつ、総合的・包括的な学生支援を行うが、生活相談等に関する支援についは、学生生活における安全の支援、健康の保持・増進等に関する健康情報の収集・提供の促進、相談体制の強化を中心として具体的な方策を講じている。
学生生活における安全を支援するために、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策等を整備している。
また、健康の保持・増進等に関する健康情報の収集・提供を促進するために、学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図ることを目的とした各種アンケートや出席状況調査等の内容や方法を見直し、学生の心身の健康状態の把握に努めると同時に、健康管理等に必要な情報を積極的に提供している。
学生が生活相談をしやすい体制を強化するために、学生相談室と保健室の機能を充実させると同時に、教職員の学生生活指導における資質の向上に努めている。
生活相談をさらに充実させるために、引き続き定期的な健康診断の推進、適切な健康情報の収集・提供、喫煙や飲酒の害についての指導、保健室の設備・環境の改善、
カウンセラー3 名体制による学生相談室の相談体制の改善等に取り組むとともに、平成 21 年度から学内全面禁煙を実施し、学生の健康の保持・増進を促進する。
また、ハラスメントや人権侵害等から学生を守るための安全教育と予防対策等を整備するために、教職員を対象とした研修会・意識啓発活動等の取組を平生から継続して実施しつつ、ハラスメント防止対策委員会を中心に学生部会、ハラスメント相談員
会、保健室、学生相談員が相互に連携協力して、ガイドラインやパンフレットの作成、相談体制の見直し等に取り組む。

（３）就職指導
少子高齢社会および人口減少の時代において、大学は入学の時点だけでなく、卒業の時点での教育の質の保証を要請されている。本学はリベラル・アーツ教育を建学の理念

とするので、卒業後の職業に直結する教育を組織的に行うことはしないが、学士課程教育を通じて「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」の人材育成を適正に行うことによって、建学の理念・目的に掲げる「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」ことを実現し、生涯学習に対する持続力および社会人としての基礎力を養成する。
就職指導は包括的な進路支援の一環と位置づけて、総合的な進路支援、キャリア教育との連携、課外活動・社会活動の支援、卒業生・保護者との連携等の視点から指導・支援を行っている。
進路ガイダンスについては、学生の希望および過去の実績等に基づいて、上級生や学外の人材の積極的な参画を得ながら、また地域や産業界との連携を深めながら十分な情報提供を行っている。
①進路指導
専門演習担当教員による進路面談により、学生の希望を細かく把握し、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努め、責任ある適切な進路支援を行っている。
また、
就職活動支援室では、就職活動のための最新情報が提供されている。
②キャリア教育
本学は「キャリア設計」を 2 年次の必修科目とし、実習を伴う「ボランティア論（実習を含む）」「インターンシップ論（実習を含む）」を導入するなどキャリア教育の充実を図り、進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することによって、学生の主体的な進路選択に関わる支援をしている。
就職指導に関する改善策は、進路支援とキャリア教育の連携を一層強化することである。この改善策について、キャリア教育検討部会、就職対策部会、学生部会で協議し、それを踏まえて、就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接ならびに就職対策部会と学生部会によるきめ細かい指導の充実を図る。

（４）課外活動
本学では課外活動（クラブ活動など、大学の教科学習以外の活動）と社会活動（ボランティア活動など、社会をフィールドとした学生による自発的な学習活動）を教育活動の一部と位置づけ、学生の主体性を尊重しつつ、組織的にかつ積極的に課外活動と社会活動を支援している。
学生の主体的な学生生活の支援に関する改善策は、学生部会を中心に学生へのアンケー
トや聞き取りを継続的に実施し、学内及び学外施設の使用実態並びに利用ニーズの的確な把握に努め、施設の充実・有効活用と活動場所の確保を図ることである。特に、課外活動の推進という視点からは、後援会からの助成金の実態やニーズを把握し、その適切な使用について指導すると同時に、後援会、課外活動団体連合、学生部会の協議によって、より効果的な助成金の配分方法等について検討することである。

第６節

研究環境

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元することによって、国際社会および地域社会に貢献することを目標として研究環境の整備に努めている。
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究ならびに地域に貢献する研究を自主・自律的に行い、国内外の学術大会への参加・研究発表及び学術誌への研究成果の公表を促進・支援するとともに、教育を重視する大学としてその質を向上させるために、教育の基盤となる研究を推進している。
（１）研究論文や研究成果の発表
各教員が所属する学会での研究発表、学会誌などへの寄稿、研究会での研究発表、『宮崎公立大学人文学部紀要』への寄稿、研究書の刊行などを促進している。
本学の研究成果の公表を支援し改善するために、個人情報を適切に管理し取扱いつつ、「宮崎公立大学研究者要覧」を定期的に作成するとともに、教育研究審議会、地域貢献
部会、企画総務課を中心に研究成果の集約・公表を積極的に促進していく。また、国内外での学術大会での活動を支援・促進するために、学術大会活動状況のデータベース化について教育研究審議会で検討する。

（２）教育研究組織単位間の研究上の連携
本学の建学の理念・目的である「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展および文化の向上に貢献する」を実現するために、平成 17 年度に地域研究センターを開設した。
当研究センターを拠点として、地域社会に貢献する研究を支援するとともに、産学公民の連携による共同研究の充実を図っている。
教育研究組織間の連携をさらに強化する改善策は、地域研究センターの利用促進を図るとともに、当研究センターを拠点とした研究体制を整備することである。あわせて、本学の特色である国際的で学際的な学術研究ならびに地域社会に貢献する学術研究を一層充実させるために、本学ならではの研究分野について検討することである。
（３）経常的な研究条件の整備
研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する基盤的な条件・体制を整え、学外と連携する研究を促進し、研究条件・体制の整備状況やそれらの適正な運用に関して適切な評価を行うことによって研究環境の維持・改善に努めている。
教員一人当たりの担当コマ数の上限設定、教員間の担当授業時間数および大学業務分

担の平準化への配慮、裁量労働制の導入及び夜間・休日の研究室の使用など、研究時間
を経常的にかつ平等に確保させる方途は適切である。
経常的な研究条件の整備に関する改善策は、研究活動をさらに促進し、教員の研究能力の向上を図るために、教育研究審議会を中心に、在外研究等の研修制度について平成
21 年度から検討を始めることである。

（４）競争的な研究環境等
研究活動をさらに促進し、教員の研究能力の向上を図るために、大学として外部資金の獲得を促進し、原則として、全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募することを目標としている。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組を整えている。
①科学研究費補助金
科学研究費補助金の申請件数は増加傾向にあるが、研修および支援体制を充実させる
ことによって、教員が主体的・自発的に応募しやすい環境を整えつつ、採択件数が増加するよう努力していく必要がある。
改善策としては、今後も研修会を継続して開催していくほか、事務局職員も科学研究費補助金等の研究助成金についての理解を深め、より的確な助言ができるよう努める。
②研究助成財団等
前回の「2003 自己点検・評価報告書」の点検・評価期間（平成 10 年度～14 年度）に比べて、研究テーマが地域に関係するものが多くなっている。地域に開かれた公立大学として地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究に取り組んでいく側面が充実してきている一証左である。
研究に基づく多くの学術上の成果が挙げられ、
当財団助成金の各教員の研究活動に寄与するところが大きい。
改善策としては、財団事務局との連携・協力を緊密にし、助成金の有効活用のあり方を検討するとともに、研究成果の発表会等による成果の還元・普及・活用の方法を充実させる。
③受託研究・共同研究
本学は人文学部のみの文系単科大学であると同時に、専任教員の数が 34 名（平成 20
年度 5 月現在）の小規模大学であるため、受託研究を引き受ける絶対件数は少ない。
過去 6 年間の受託研究費の実績は 4,847 千円であり、当該実績が特定の教員に限定されていることからも十分な受託研究受理件数とは言えないが、大学における教育研究成果の活用を通じ、地域社会に一定の貢献をしているものと考えられる。
本学は平成 19 年度に独立行政法人となり、法人の中期計画に外部資金の導入を設定したこともあり、継続的に受託研究を行う必要がある。また、受託研究受理件数を増加させるためには、各教員が国内外に通用する学術研究を行い、国内外の学術論文誌に掲載されるよう努める必要がある。さらに大学組織・体制としては、受託研究受け入れ体制として、地域研究センターの組織・体制をさらに強化していく必要がある。
改善策としては、公立大学という特性に鑑み、中期計画に照らして委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募し、受託研究を積極的に受け入れるよう努力していく。
あわせて、受託研究受け入れ支援のための方策として、産学公民の連携強化の拠点である地域研究センターの利用促進を図る。
④産学官共同研究
地域に密着した地元企業との研究であり、一定の成果が現れてきてはいるが、産学官共同研究を行っている教員は一部の教員に限定され、その結果研究分野も限定されている。中期計画においても産学公民の連携により地域課題の解決に寄与する研究を行うことを挙げていることもあり、今後とも継続的に産学官共同研究を行う必要がある。
産学官共同研究受理件数を増加させるためには、以下のような取組が必要である。各教員が学術研究をさらに積極的に行い、「知の創造」を「知の活用」へ転換するよう努める。学内の学術研究レベルを向上させ、国内外に通用する研究成果を挙げるとともに、産業界からのニーズに応じることができるように、全教員の研究業績を積極的に公表する。また、教員の最新の研究成果を公表する学術シンポジウム等の開催、自治体政策についての地方公共団体との交流、研究開発面での産学官連携等を行い、積極的に地域の各機関と大学との交流を促進する。さらに、産学官共同研究受け入れ体制を整備するために、地域研究センターの組織・体制の強化を図る。
改善策としては、産学官共同研究を支援し活発化するために、各教員の研究業績を積極的に公表するとともに、学術シンポジウム等の開催ならびに地方公共団体・地域の各機関と大学との交流等を促進する。

第７節

社会貢献

公立大学である本学が、地域に開かれ地域に信頼された知の拠点として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行うことは重要な社会的責任である。地域社
会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与することは、本学の建学の理念・目的である。
学術活動および地域社会貢献の拠点として、地域研究センターや交流センター等の学内諸施設を有効に共同活用し、地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会の提供ならびに教育研究成果の地域社会への還元・活用などによって、地域の活性化や人材育成に貢献する。また、地域社会のシンクタンク的機能を果たしつつ、行政機関をはじめとする各種機関や諸団体と連携・協働し、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。

（１）社会との文化交流等「ボランティア論（実習を含む）」「インターンシップ論（実習を含む）」等の大学と社会をつなぐ実践的な講義や科目等履修生制度および開放授業などを通じで地域社会と文化交流を推進している。
また、定期公開講座、自主講座、小中学生講座、語学講座等の多様な学習機会を提供
し、地域住民の暮らしに寄与し学びを支援している。
地域社会との文化交流等に関する改善策は、以下のとおりである。
①定期公開講座
受講者を増やすためには、地域住民のニーズを満たすより魅力的なテーマの選定に努めるとともに、地域住民が応募しやすい環境を整えることが必要である。
そのために、各種講座受講者や地域モニター、開放授業受講生などを対象にニーズ調査や実施曜日・時間などの要望調査を行うとともに、連携協定を締結している機関にも依頼し、社会情勢を考慮したできるだけタイムリーな講座を開設する。
定期公開講座は、平成 5 年度の開講から 15 年間同じ形式で行ってきているので、他大学の公開講座について調査するなど、公開講座のあり方について検討する。
②自主講座
自主講座は、教員が自ら企画・運営できる講座であるので、教員の協力が得られれば、本学の知的財産を地域に還元する大きな機会となる。そのためには教員の意識改革とともに教員の協力が得られるような環境整備に努める。
④語学講座
今後とも、国際文化学科の特色を生かし、英語、中国語、韓国語の語学講座の充実を図っていく。
⑤開放授業
アンケート調査などによって開放授業の学生への影響や教員の負担、改善点等を把握し、科目数や受講者数を順次拡大していく。
（２）教育研究の成果の社会への還元状況
教員の教育研究成果の発表の場として『宮崎公立大学人文学部紀要』を開学初年度から発行し、CiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）に公開を依頼するとともに、成 19 年度分からは本学ホームページにも掲載し、アクセスの便宜を図っている。
平成 17 年から開始した「地域研究センター・プロジェクト事業」を、平成 20 年度からは「地域貢献研究事業」として新規スタートさせ、研究成果を報告書や発表会を通して地域に公開している。
これらの研究事業や財団法人宮崎学術振興財団の支援を受けた研究事業の報告会については、多くの市民の参加を得ているとは言い難い状況にあるので、改善策としては、
地域貢献部会を中心にして地域研究センター・プロジェクト事業（地域貢献研究事業）の報告会の広報を強化する。また、宮崎学術振興財団の支援を受けた研究事業の報告会
は、財団事務局（宮崎市財政課）と連携しながら、大学が地域社会に対する広報活動に積極的に関わり教育研究成果のホームページ掲載などを行う。
卒業論文発表会は学生が主体となって取り組んでいるが、より学生中心の体制で実施できるよう支援体制を整え、多くの市民の参加が得られる「卒論まつり」を目指す。
（３）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
地方にある公立大学として、教員の市や県などの各種審議会等への委員就任について
は、社会活動を通じての社会貢献の一環と位置づけて積極的に対応している。本学教員
は、各種審議会等の委員活動を通じて、直接・間接に国や地方自治体等の政策形成に寄与している。
教員の専門分野との兼ね合いもあり難しい面もあるが、一部教員への負担の偏りに配慮し、また本務である教育研究に支障が生じないことを前提に、各種審議会委員への就任について一定のルール化を行った。
（４）大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性
大学施設は、法人化前においては国・地方公共団体等や本学教員が関与する団体等に使用を限定していたが、法人化後は、地域に愛される大学を目指し、「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程（平成 19 年 5 月 24 日施行）」を設け、講義室や講堂、グラウンド、交流センターなどの一般への貸出を行っている。
また、公立大学としての本学の特徴やカリキュラムの独自性を活かし、英語や中国語
および韓国語の語学検定試験や PC 検定試験および宮崎観光・文化検定の会場としても本学施設の利用を支援している。
附属図書館は、以前から一般市民に施設開放していたが、平成 19 年度からは図書の貸し出しも行うこととした。
本学は、宮崎市の中心部に位置し、交通の便も良く、地元住民から施設貸出の要望も強い。法人化後、本学は施設使用に関する規程を設けて、地域社会からの要望にできる限り応える努力をしてきている。
今後の取組としては、大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用について
は、本来それらの施設・設備は学生や教員の教育研究のために整備されているものであることを共通認識にして、今後、学外者への施設・設備の開放に伴い学生や教員の利用に支障が出ないように留意しながら取り組んでいく。
（５）企業等との連携
本学は公立大学であり、地域に愛され開かれた知の拠点として、地域の産業界、教育機関、自治体や諸団体と連携・協働して教育研究活動による地域貢献を推進している。
また、本学の知的財産の普及・活用を図るために、研究者および研究成果の情報を積極的に広報しつつ、学外の諸組織体とのより効果的な連携体制の整備に努めている。
①大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策

銀行（宮崎銀行及び宮崎太陽銀行）、
宮崎市教育委員会、
宮崎商工会議所と連携協力し、学術・文化の振興と活力ある経済社会の形成及び地域経済の活性化に取り組んでいる。
今後、地域貢献部会や関係教員を中心に、連携の目的に沿ったより具体的な成果が出るように取り組んでいく必要がある。
②企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
本学は、人文学部国際文化学科を教育理念とする文系単科小規模大学であるため企業等との共同研究の実績は少ないが、地域の産業界、教育機関、自治体や諸団体と連携・協働して共同・受託研究等の教育研究活動を推進するための一方策として、「平成 19 年度宮崎公立大学研究者要覧」
を 1,000 部発行し、地域の企業や行政機関に配布している。
本学が人文学部国際文化学科を教育理念とする１学部１学科の文系小規模大学である
ことや教員数（34 名）などを勘案すると、企業等との共同研究や受託研究の規模・実績
は努力の余地はあるものの相応であると言える。
今後は、研究者および研究成果情報を地域社会に対して積極的に広報しつつ、学外の諸組織体とのより効果的な連携体制を整備することによって共同研究の実績を増やす努
力をしていく。

第８節
１

教員組織

学部等の教員組織
本学の建学の理念・目的、人材育成目標・教育目標を最適に実現するために、定員 200
名の１学部１学科（人文学部国際文化学科）における教育研究活動に適正な教員組織、共通・専門課程および５専門課程科目群ごとの専任教員の人数と年齢のバランス、専任
教員による主要科目担当比率および専任・兼任比率、担当教員間の円滑な連絡調整、教員組織への社会人や外国人の適正な受け入れ等に留意しながら必要な教員を確保することを目標としている。

（１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」という本学の建学の理念・目的、およびそれを達成するための具体的な人材育成目標・教育目標を実現するために、本学の教育課程は大きく共通課程と専門課程に分かれている。
大学基礎データに示す通り、学生全員が学ぶ共通課程の開設科目の 82.9％、全開設授
業科目の 65.8％を専任教員が担当しており、演習科目については全て専任教員が担当している。
学生一人ひとりの主体的な学びを支える演習科目における学生数は、「基礎演習 1・Ⅱ」
で 1 ゼミ当たり 15 名以下、「専門演習 1・Ⅱ・Ⅲ」で平均 7 名程度として、総合力を備えたグローバル・リーダーの育成をめざして、少人数教育を実施している。
なお本学は、平成 20 年 5 月 1 日現在、学生数 917 名(内女子 689 名)の単科大学であり、教員組織は大学基礎データの通り、専任教員のうち教授 19 名、准教授 12 名、講師
2 名、助教 1 名の合計 34 名である。
これは大学設置基準に定める必要専任教員数 26 名を上回っている。
本学の教員組織は、少人数制演習を教育方法の根幹とする教育研究活動を適正に展開する上で、大学設置基準で定める 26 名を上回る専任教員を配置している。また、専任教員
34 名のうち、教授は 19 名であり、専任教員全体の 55％以上を占めている。
共通課程においては全科目の 82.9％、専門課程でも 62.7％の専任教員を確保している。
さらに、専門課程の 5 コースにおいても、専任教員が人数および年齢の均衡を保ちながらほぼ均等に配置されており、学生数との関係においても教員組織は適切である。
（２）大学設置基準第１２条との関係における専任教員の位置付けの適切性(専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか)「公立大学法人宮崎公立大学職員兼業規程」により兼業を行おうとするときは許可を受ける必要があり、従事時間は 1 週間当たり 6 時間（授業を行わない春季、夏季及び冬季の休業期間中においては、教育に関する兼業に限り 1 月当たり 30 時間）内と定められている。
本学の教員 34 名の内、他大学の非常勤講師となっている教員は 21 名であり、通常学期中に出講する教員は 17 名、その他の教員は夏季休業期間中や土曜日及び日曜日に出講している。平成 20 年度に他大学等での非常勤講師になっている教員は、1 週間当たり 6
時間が 3 名、4 時間が 7 名、2 時間が 7 名である。
本学の専任教員の他大学等での非常勤講師としての勤務状況は規程内である。他大学で集中講義を行う場合や放送大学の非常勤職員としての勤務については、夏季休業期間
中土曜日及び日曜日等にも講義を行うなど、公立大学職員兼業規程内の兼務であり、本学での教育研究活動に支障はない。
（３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
リベラル・アーツの理念に則って「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」を育成している本学においては、全開設科目のうち、1 年前期から 2 年前期にかけて学
生全員が学ぶ共通課程における専任教員の担当率は 82.9％である。また、1 年から 4 年まで一貫して必修科目として展開される演習科目（「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「専門演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」）では全て専任教員が担当している。
「グローバル・リーダー」「総合力を備えた専門家」を育成する土台であり核である共通課程と、本学の教育法の根幹である演習科目（必修科目）において、高い割合で専任教員が担当しており、主要な各授業科目への専任教員の配置は適切である。

（４）教員組織の年齢構成の適切性
大学全体でみると、30 歳代から 60 歳代まで均衡のとれた年齢構成となっている。また、専門科目群ごとの年齢構成についてもバランスが取れている。教員の定年年齢は 65歳である。
平成 19 年度の退職教員は教授 1 名（61 歳）、准教授 2 名（58 歳、47 歳）であり、平成 20 年度採用教員は教授 1 名（65 歳）、准教授 2 名（44 歳、45 歳）、助教 1 名（35 歳）である。また、平成 20 年度の昇任は 3 名でいずれも 40 歳代で、准教授から教授への昇任である。
教授の平均年齢は 52 歳、准教授の平均年齢は 43 歳、講師・助教の平均年齢は 31 歳である。専任教員全体の平均年齢は 47 歳である。
65 歳定年制のもと、年齢構成に配慮した昇任や教員採用が順調に行われており、適切な教員の年齢構成が確保されている。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間の連絡調整は、①学内の各業務を教職員で分担して協議する 16 の「部会」（教務、FD、キャリア教育検討部会等）、②理事長・学長による大学運営方針の周知や教育研究審議会の審議内容の報告や各部会からの協議内容の報告などを行う「職員連絡会」、③学生の入学・卒業・表彰等を審議する「教授会」などで行っている。
16 の部会は必要に応じ月１～2 回開催している。職員連絡会は定期的に毎月 1 回、教授会は定例会を年 4 回と臨時会を数回開催している。
特に、教育課程編成と深く関わっている教務部会は学部長を含む 7 名の教員と 3 名の事務局職員で構成され、新入生オリエンテーション等の開催、開講科目の設定、授業時
間割作成、非常勤講師の選任等、教員間の連絡調整を密に行っている。また、「基礎講義」「講義演習」については、必要に応じて、担当教員を対象としたガイダンスを実施している。さらに、部会内にカリキュラム見直し検討委員会を設置し、現行カリキュラムの見直しを行い、教育課程のより円滑でより効果的な運用をめざしている。
FD 部会においては、基礎演習担当者意見交換会を実施し、基礎演習担当 16 名の教員が、教員間での授業内容・方法の改善・統一を図っている。さらに、授業の質の向上を図るために外部から専門の講師を招き、全教員を対象とした FD 教員研修会を開催し教員間の連絡調整を行っている。
キャリア教育検討部会においても、「キャリア設計」「ボランティア論（実習を含む）」「インターシップ論（実習を含む）」「社会人実践教養」を複数（３名～４名）の教員が担当しているため、教員間の連絡調整の会議を開催している。
各部会、職員連絡会、教授会の会議が随時開催され、適正な情報提供がなされるとともに適切に課題が解決されており、教員間の協議及び連絡調整は適切に行われている。

（６）教員組織における社会人・外国人の受入れ状況
教員組織における女性職員の占める割合
社会人（大学などの研究教育機関以外での勤務経験者）は、平成 16 年度に「地方自治論」等で１名、「民俗学」で 1 名、平成 20 年度に「ジャーナリズム論」で１名採用した。
また、本学独自の取組である第 2 種非常勤講師（非常勤職ではあるが、専任教員とほぼ同程度の科目を担当し、個人研究室を提供されており、常に学生の指導を行える環境にある教員）として英語に 1 名、平成 20 年度より教職希望者の要望に応えて教育現場経験者を 1 名採用した。なお、平成 15 年度にはマスコミ等出身者 3 名が在籍していたが、定年等の理由により退職した。
外国人教員としては英語 2 名、韓国語 1 名の合計 3 名の専任教員、第 2 種非常勤講師
として、英語 1 名を採用している。女性専任教員は 5 名である。
外国人の専任教員は 3 名であり、専任教員 34 名に占める割合は 8.8％である。
女性専任教員は、5 名であり、
専任教員 34 名における女性教員の割合は 14.7％である。
平成 20 年度に採用した教員 4 名のうち 1 名が女性教員であり、男女共同参画社会実現に向けた配慮がなされている。
２

教育研究支援職員
本学の建学の理念・目的、人材育成目標・教育目標の実現のために、開学以来、教課程の基盤は英語および情報関連科目群が構成してきた。本学の教育目標の一つである英語と ICT の高度な運用能力を養成するために、英語および情報関連科目における授業の補助、情報機器の操作補助・メンテナンス、さらに学生の主体的な学修を支援することを目的として、教育研究支援職員を配置している。

（１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
マルチメディア第 1・2 講義室、第 1・2 自習室（座席は 4 室とも約 60 席）に多言語対
応 CALL（Computer-Aided Language Learning）システムと情報処理演習科目等で使用する PC を設置しているが、これらの情報機器の操作補助を行うために短時間勤務職員（週30 時間勤務）を CALL 事務室と情報事務室にそれぞれ 2 名配置している。
上記の各授業時間には原則 2 名の補助体制があり、授業の補助と学生の機器操作の補助・支援を行っている。授業後は午後 8 時まで 1 名の人的補助体制となっていて、機器
点検・メンテナンスや学生の自学自習の支援などを行っている。また、CALL 事務室では、学生の自学自習の記録を整理し、その結果を各学期末に教員に報告するほか、学生の様々な留学相談にも応じている。情報事務室では、各種検定試験の対策として、学生の質問に応じている。
CALL 事務室と情報事務室の短時間勤務職員（週 30 時間勤務）の勤務時間の調整が行われ、午前 9 時から午後 8 時まで学生の様々な支援ができるような体制が整っており、教育目標の一つである英語と ICT の高度な運用能力を養成するための人的補助体制、教員との連携協力関係は適切である。
授業担当者と緊密な連携協力を保ちながら、カリキュラムの基盤となっている英語および情報関連科目の授業を支援・補助する職員の存在と役割はきわめて重要であることから、現在、CALL 事務室と情報事務室の短時間勤務職員の勤務時間ならびに勤務形態の見直しを行っている。
３

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
教育研究活動の一層の充実を図るために、人材任免・昇格等に関する基準・手続きの適切な整備と運用によって、高度な専門性を備える優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組・体制を確立することを目標としている。また、適正な人的配置を行うことにより教育研究等の質の向上に取り組んでいる。

（１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性
本学の教員採用・昇任は、「教員選考規程」に基づき行われている。その手続きの概要
は、まず、経営審議会及び教育研究審議会の委員から選出された（学外委員を含む）6
名で構成される「教員選考会議」を設置し、担当予定科目などの公募条件を決定し選考するとともにその結果を学長に報告する。学長は、本学の理念・目的に基づき応募教員の専攻分野、担当予定科目について理事長へ内申を行う。
具体的な手続きとしては、まず、理事長は人事計画等について経営審議会に提議し、学長は選考しようとする教員の専攻分野等について、教育研究審議会に提議する。理事長は両審議会の審議結果に基づき選考方針を決定する。その後、教員選考会議は公募を行うとともに教授又は准教授で構成される「業績審査会」の審査結果及び面接審査を踏
まえ総合的な審査を行い、適任者を選考し、学長に報告する。学長はこの選考結果に基づき候補者の可否を決定し、理事長が採用または昇任を決定する。
その際、「教授については博士の学位等、准教授については修士の学位等、助教については専攻分野について知識及び経験を有すると認められる者等の資格が必要である。」と、「教員選考規程」の中でそれぞれの基準を設けている。
また、自薦制をとっている昇任に関する選考基準の割合として「教育力 3 割、研究力
3 割、管理運営 2 割、社会貢献 2 割」を教育研究審議会で決定し、昇任候補者による公開授業も実施し、外部学識経験者 1 名を含め、3 名の審査員が業績審査を行っている。
それに加えて面接も実施している。
公募制をとっている採用においても、社会における活動として地域貢献を重視しており、応募書類として、研究業績一覧・論文等概要書・「教育に関する私の考え」の他に「地域貢献に関する私の考え」の提出を求めている。また、選考にあたっては面接も実施している。
任免については「職員の懲戒の基準に関する規程」、「職員の降任、休職等に関する規程」がある。

教員の採用・昇任については、「教員選考規程」において、基準・手続きが明確に定められ全教職員に周知されている。採用における公募制、昇任における自薦制も適正に運用されている。「教員選考会議」、「業績審査会」、公開授業の審査においても学外の委員が含まれているなど透明性と公正性が確保されており、適切に運用・実施されている。
４

教育研究活動の評価
教育研究活動を活性化させ、教育研究の質の向上を図るために、教員の教育研究成果
や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施することを目標としている。

（１）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
教員の教育研究活動についての総合的な評価制度は構築中であるが、教員の研究成果や業績等の客観的な評価方法について、セミナーに参加したり、評価制度の考え方や多様な評価尺度に関する情報収集を行ったり、先進地である北九州市立大学から導入経緯や実際の評価状況について情報を得るなど、構築に向けて準備を進めている。
現在、本学で行っている教員の教育研究活動についての評価方法は以下のとおりである。
授業の内容や方法の改善を図り、質の向上を目指して、ＦＤ部会が「学生による授業
評価」を実施し、その結果を冊子にして公表している。
「学生による授業評価」の質問項
目及び評価の仕方についても教育研究審議会と連携し改善を行った。
教員の昇任の際には、教育研究審議会で決定した「教育力 3 割、研究力 3 割、管理運
営 2 割、社会貢献 2 割」の評価基準を基に選考を行っている。
教員の教育研究活動の活性化と質の向上につながる公平・公正な評価制度を構築する必要がある。改善策としては、教員の研究成果や業績等を客観的に評価するために、教育、研究、管理運営、社会貢献等多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度を平成 21 年度に試行できるように関係機関と協議を行う。
（２）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
教員の採用・昇任は、「教員選考規程」に則って行われている。
採用・昇任ともに選考にあたっては研究業績一覧・論文等概要書の提出を求めている。
それらに加えて、採用にあたっては本学の公立大学という性格に鑑み、「教育に関する私の考え」、「地域貢献に関する私の考え」（それぞれ A４判１枚程度）の提出を求め、また、
社会人出身者の場合は、実務経験を多角的に検討し評価を行っている。
昇任に関する基本的な評価基準の割合は、「教育力 3 割、研究力 3 割、管理運営 2 割、社会貢献 2 割」である。
教員の採用・昇任は「教員選考規程」に則って基準・手続きの内容とその運用が適切に行われ、人事の公平性・透明性・客観性が確保されている。
選考にあたり、教育、研究、管理運営、社会貢献の 4 項目で評価を行っているが、大学本来の目的である教育・研究に重きを置きながらも、公立大学としての特性に鑑み、社会貢献への配慮も十分に行っている。また、管理運営の視点も加えられた総合的かつ建設的な評価基準であり、適切である。

第９節

事務組織

本学の教育研究を推進するため、教育研究・学生支援等に関わる教学組織並びに地域貢献組織と連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進すること、また、事務局職員の一層の専門能力向上を図ることを目標としている。

１ 事務組織の構成（１）事務組織の構成と人員配置
独立行政法人及び本学の事務組織は、「公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関する規程」第 2 条に「法人に、企画、総務、財務、会計、大学の教務、学生の厚生指導、学生募集・入学選抜、付属施設並びに大学図書館その他の管理運営に関する事務等を処理するため、事務局を置く。」と規定されている。
事務や会計などは、公立大学法人宮崎公立大学会計規程など関係諸規程に基づき適切な処理がなされている。
平成 19 年 4 月の法人化に伴い、企画部門の充実や企業会計導入、学生確保活動の強化などのために、総務課（総務係、財務係）を企画総務課（企画係、総務係、経理係）と改組し、学生課を学務課と改称した。
事務職員については、法人化前は全員が市からの派遣職員であったが、法人化後は事務組織の専門性・継続性の確保のためにプロパー職員を計画的に採用することとし、平成 20 年度はプロパー職員 3 名を採用した。
プロパー職員と市派遣職員の構成を適切に調整することにより、組織における年齢の高齢化を防ぐことも考慮しながら、専門性・継続性を確保し、異動による事務力低下を防いでいる。
プロパー職員 3 名を計画に従い採用することにより、事務局全体の職員数は正職員（市
派遣職員、プロパー職員）が 22 名、任期付職員及び週 30 時間勤務の短時間勤務職員が19 名で、計 41 名となり、事務組織の充実及び強化がなされた。
大学に派遣される市職員は、原則 3 年で異動となり大学運営業務における専門性・継続性において弱点があることから、専門性や継続性を確保しつつ、効率的、効果的な業
務運営を行う必要がある。
改善策としては、プロパー職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏
まえた法人独自の職員採用計画に基づき採用するとともに、学内外の研修を通して大学事務に精通した人材を育成する。

（２）事務組織と教学組織との関係等
法人化を契機に、大学としての審議や議決を行う機関の下部組織として、各種部会が設置され、教員だけではなく事務局職員も委員として参画するようになった。これにより、教員と事務局職員が協力して法人化に伴う「中期計画・年度計画」に関わる業務な
どの遂行に取り組んでいる。
次に、職員連絡会が新たに設置され、役員会や経営審議会、教育研究審議会での決定事項や各種部会などの活動状況等の報告会に、教員と事務局職員が参加している。この連絡会は事務組織と教学組織が共通の認識を有する上で大きな役割を果たしている。
また、本学の教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究審議会に、事務局長と学務課長が委員として参加し、意思形成に重要な役割を果たしている。
このように、本学の運営は、事務組織と教学組織が一体となって行われている。各種
部会や職員連絡会など、事務職員も大学運営に直接関わっており、有機的一体性が図られていることから、事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立ならびに大学運営における事務組織と教学組織との有機的一体性の確保は適切である。

（３）事務組織の役割①教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制
本学では、教学に関わる企画・立案機能は教務部会が担い、それを補佐する事務組織
は事務局の学務課が担っている。教務部会には学務課職員も委員として参画しており、十分な補佐機能が保たれている。
②学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割等
法人化を契機に、議決機関としての役員会の下に、審議機関として教育研究審議会と経営審議会が設置された。教育研究審議会には事務局長と学務課長、経営審議会には事務局長が委員として参画し、それぞれ教育研究に関する重要事項や法人の経営に関する事項等を審議し、その意思決定に参加している。
両審議会の下に置かれた各種部会では、事務局職員は法人化に伴う「中期計画・年度
計画」に関わる業務等が予算的に実施可能かどうかを含めて部会内教員と同等の立場で協議を行っている。
両審議会や各種部会等で決定された事項や内容等については、大多数の部署において事務局職員にて議事録が作成され、部会長のチェックの後、事務局職員にて管理しているメーリング・リストにより速やかに教職員に情報が提供されている。また、職員連絡会においても教員・事務局職員全員に対して、学内の部会活動に関する重要事項の伝達を行っている。
各種部会の長が一同に会する部会長会においては、年度計画の実施方法などの連絡・調整を行っている。
このように、法人化を契機に事務局職員も学内の意思決定に直接関与するようになった。また、部会などの議事録作成や、職員連絡会での重要事項の報告、部会長会における連絡・調整など、学内の意思決定・伝達の役割を適切に果たされている。

③国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況○国際交流業務
人文学部・国際文化学科の単科大学である本学は、全学を挙げて、グローバル社会に対応すべく、語学力とともに幅広い教養を兼ね備えた国際的な教養人の育成を目指し、語学教育の充実とともに学術交流協定校との間で国際交流を推進している。
学術交流協定校からの派遣留学生や短期研修生については、宿舎の提供などの便宜供与もなされており、学務課専任職員による生活指導等も行われている。他に本学主催の交流行事（小中学校との交流やキャンプ）や留学生の研究発表会なども開催している。
国際交流部会には、国際交流を専門に担当する職員が参加し、海外の学術交流協定校
からの交換留学生や短期研修生の受け入れ、受け入れ後の研修等の企画・立案、本学からの派遣留学生の選考作業、ホスト・ファミリー会の業務などに取り組んでいる。
○入学試験業務
学務課内に入学試験担当職員を配置し入学試験等の対応を行うとともに、大学独自に
入試広報専門官を採用し、県内外の高校を訪問し、訪問時には高校ごとの志願者の実績の分析や出身校ごとの就職先の分析の結果なども説明している。
就職支援については、就職相談業務等を行う担当職員を配置し、全学的に教員と事務職員で構成する就職対策部会が全面的に就職を支援している。
○就職対策業務就職対策部会のもとに、公務員専門部会、教職専門部会、一般企業専門部会の各部会を設置し、学内の公務員講座の開催や求人情報提供等を行っている。
就職対策部会や大学広報誌編集部会において、事務局長や企画総務課長が副部会長を務めている。
このように、国際交流、入学試験、就職対策に関する業務について、各部会に事務局職員も参画し、教員と事務局職員とが協力してそれぞれの業務を円滑に実施している。
平成 19 年度に入試広報専門官の配置後、入学志願者数は前年度に比べて 333 名増加し、中期計画において目標とした志願倍率 6 倍以上に対し、7.8 倍の実績を挙げた。また、就職率においても、中期目標の 95％以上を維持しているなど、専門業務についても担当
職員を中心に着実な実績を挙げている。
（４）大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
経営審議会には事務局長が委員として経営に関する事項の意思決定に参加している。
事務局の企画総務課に企画係（年度計画に沿った事業の実施など）、総務係（施設の運営管理など）、経理係（予算の執行や予算組みなど）を設け、主に大学の管理・運営及び設置・活動経費を円滑かつ効率的に執行し、大学が行う教育・研究活動を支援している。
また、科学研究費補助金などの外部資金を獲得するための研修会を開催し、自主自立・自律の大学運営を目指した取組を行っている。

２ スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）（１）事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性

公立大学協会や関係団体が主催する研修会への参加を通じて、事務局職員の資質向上に努めている。
平成 19 年度における事務局職員の研修会、講習会等への参加実績は、34 回延べ 39 人である。
平成 20 年度から採用しているプロパー職員に研修機会を与え、その成果を着実に蓄積しながら事務局内で還元できるようになった。
今後は職場での日常業務における指導（ＯＪＴ）や各研修会への参加などにより計画的・積極的に取り組んでいく。

第 10 節施設・設備

施設設備については、中・長期的な視点に立った計画的な整備を行い、良好な教育研究
環境を保つことを目標として、以下のような具体的方策に取り組んでいる。
・ 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。
・ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
・ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

（１）施設・設備等の整備①教育研究目的を実現するための施設・設備等
本学は、市中心部の文教地区に位置し、管理棟、研究講義棟、図書館情報センター、
福利厚生棟、講堂、体育館、学生支援センター・地域研究センター（凌雲会館）、交流センターなどの諸施設・設備が集約されている。
講義室 13 室、演習室 20 室、学生自習室 4 室があり、講義室に隣接して自習室、研究室に隣接して演習室を配置している。収容人数は資料 10－1 のとおりとなっており、
学年定員 200 人の学生数に対して充分な整備状況となっている。
開学して 15 年が経過し、施設の老朽化が目立ち始めており、平成 17 年度から 3 か年をかけて、空調用の冷温水発生器オーバーホールを行うなど、計画的な施設補修を実施
し、教育研究目的を実現するための施設・設備等の適切な整備を行っている。
②教育の用に供する情報処理機器などの配備状況等
大講義室【220 人×3 室】、中講義室（110 人×１室）、視聴覚室、講堂等に AV 機器や
ネットワーク環境が完備されている。
マルチメディア第 1・2 講義室、マルチメディア第 1・2 自習室の 4 室に CALL
（Computer-Aided Language Learning）システムをはじめ、語学(英・仏・中・韓）自主
学習用ソフトウェアやキャリア教育用ソフトウェア等が利用できるパソコンを 255 台設
置している。また、ゼミ等での利用を目的とした情報演習室 1・2 の 2 室には、それぞれ12 台のパソコンを設置しており、その他、無線 LAN に対応した貸出用ノートパソコン 30
台を用意している。それらの情報処理機器等を管理するため、CALL 事務室と情報事務室を設け、それぞれ 2 人、週 30 時間勤務の短時間勤務職員を配置し、学生の機器操作の指導等を行っている。
ほとんどの情報処理機器は 5 年リースとし、リース期間終了とともに新機種への更新を行っているが、特に、学生の利用に供する講義室、自習室、演習室のパソコンについては、できるだけ新しい OS（オペレーティング システム）に対応できるよう 4 年リースとしている。大講義室のモニターは一部を除いて備品となっており、今後は、他のテレビとあわせて地デジ対応型へ移行していく予定である。
改善策としては、中講義室 4 室のうち、3 室にマイクが設置されていないので、必要な機器は計画的に設置していく。
（２）キャンパス・アメニティ等①キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
本学は、宮崎大学教育学部跡地に建設されており、当初から、クスノキ、ケヤキ等の樹木が林立した緑豊かな自然環境が醸成されている。
管理棟、研究講義棟、講堂の各施設周辺には、憩いの広場として花壇を設け、四季の草花を植栽し緑化に努めている（業者委託による）。地域住民との連携を図り学生支
援を行うことを目的として平成 17 年 11 月に開館した「凌雲会館」には、つる性植物
による建物緑化も取り入れている。
福利厚生棟には学生食堂と売店を設け、委託業者により低廉で質の良い昼食や軽食類を提供している。
改善策としては、平成 21 年度からの大学敷地内全面禁煙化を目指して学内の禁煙への取り組みを進めており、学生へのアンケートや講習会を実施し、喫煙箇所を徐々に縮小している。
学内での飲酒については、平成 18 年度の大学祭から大学祭での未成年飲酒への対策が必要なため、大学祭実行委員の判断により飲酒禁止とした。また、平成 19 年度には、学生部会において、学内での学生の禁酒を決定した。
②「学生のための生活の場」の整備状況
学生の集いの場、憩いの場である福利厚生棟には、食堂ホール（372 席）、売店、喫茶室（36 席）、談話室（40 席）がある。食堂と売店は公募による業者が運営しており、学生、教職員のニーズにあった内容で運営されている。喫茶室や談話室は、学生達が自由に集い憩える場となっている。
研究講義棟の 7 階には交流ラウンジとして、ソファーとテレビを設置している。
凌雲会館 1 階には、「学生支援センター」として就職活動支援室、後援会・同窓会事務局に加え、学生の交流や活動の場となるラウンジ、課外活動団体連合室、ボランテ
ィア支援室が整備され、多くの学生に利用されている。
③大学周辺の「環境」への配慮の状況（ア）施設に関するもの
大学周辺は静かで良好な環境の住宅地であり、周辺住民から、学内に植樹されているクスノキや大学との境界の歩道に植樹された桜の落ち葉に対する苦情が寄せられていたが、平成 17 年 3 月から、教職員及び学生による早朝清掃ボランティアを毎月１回程度実施しており、最近は、周辺住民の方から感謝されている状況である。
研究講義棟により周辺約 30 世帯に影響を及ぼしている電波障害に対しては、本学
屋上アンテナからケーブル配線を行うことによりその対策を講じている。
周辺住民の要望により、安全な生活の確保の一助として学内外灯の夜間点灯を実施している。また、平成 17 年度には凌雲会館の整備にあたり、雨水排水管を設置し、周辺の大雨による被害防止策を実施している。
（イ）学生に関するもの
大学祭などの行事に先立って、大学祭実行委員が周辺住民への説明を行い協力を要請している。
周辺住民からの大学祭における花火の音に対する苦情については、学生の実行委員
会と十分協議の上廃止を含めて検討し、平成 19 年度は規模を縮小、平成 20 年度は花火廃止が決定した。
短期派遣留学生の受け入れに関しては、周辺住民に対する騒音への配慮やごみの分
別等のルールを守るように留学生へ説明するとともに、留学生宿舎周辺の住民に対し、受け入れ期間などについての情報提供を行っている。

（３）利用上の配慮①施設・設備面における障害者への配慮の状況
車いすの使用については、各施設バリアフリー化が行われており、管理棟、研究講
義棟、凌雲会館にはエレベーターが設置され、また、管理棟、図書館、講堂、交流セ
ンター、体育館、凌雲会館には自動ドアを設置し、アクセスについても、段差の解消
やスロープが整備され、施設間の移動に問題は無い。
駐車場については、290 台のうち 20 台を障害者専用として設けている。
身障者用トイレについては、管理棟、研究講義棟 1 階・4 階・7 階、図書館情報センター、福利厚生棟、講堂、交流センター、体育館の各施設内に設け、特に、凌雲会館には、オストメイトに対応できる多目的トイレを設置している。
講堂には車いす用のスペースも設けられ、平成 17 年度には車いす登壇用リフトも設置した。また、学内の主な通路には、視覚障害者誘導用ブロックも整備している。
平成 19 年 11 月に実施された、宮崎市バリアフリー検討委員会による調査では、建物や一部の教室の入り口が開き戸となっており、車いす利用者が使いづらいという意見もあったものの、概ねバリアフリーの行き届いた施設と評価された。
（４）組織・管理体制①施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
施設等の維持・管理については、従来から企画総務課が各施設設備を業者に管理委託し、常時、企画総務課職員と確認・連携を図るよう指導し、適正な維持管理に努めている。

また、非常時における緊急連絡表の作成も行い責任体制の確立を図っている。
②施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況
施設・設備の衛生・安全を確保するために開学当初から中央監視システムを導入し、管理委託業者の人的監視と合わせて施設の安全確保に努めてきたが、中央監視機器が老朽化し、十分な監視体制への不安が生じたため、平成 20 年 3 月に更新を行い、現在は良好な状況である。
また、警備会社に施設警備を委託し、夜間・休日を含め、施設の安全確保に努めている。
関係法に基づき、建築物環境衛生管理業務を専門業者に委託し、環境衛生の維持を図っている。害虫駆除や貯水槽清掃なども計画的に実施しており、空気環境測定は 2
カ月に 1 回、簡易専用水道検査は年 2 回実施している。
防災計画を策定し、災害対策本部の組織のもと、防災訓練も毎年実施している。

第 11 節図書・電子媒体等

図書館は、教職員、学生等の教育研究や学習に資するとともに、生涯学習の振興及び地域の文化向上に貢献することを目的とし、この目的を果たすために、教育研究に必要な図書、記録その他資料を収集し、整理し、適切な保存を行うことを目標としている。

（１）図書、図書館の整備①図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ア）図書の収集
図書は、研究費で購入して研究室に配架する研究図書と、図書館費で購入して図書館に配架する教養図書、一般図書、参考図書に分類される。研究図書は学術書や専門書などであり、教員の研究・調査において使用される。教養図書は古典や入門書、概論書な
どの基本図書であり、学生の教育・学習において使用される。一般図書は小説や文庫、新書などである。参考図書は、辞書や事典、地図、白書、などである。
研究図書については教員が選書している。教養図書については、一括発注という名目
で図書館費を各教員に割り振り、教員の専攻分野に関わる教養図書を教員が選書している。一般図書と参考図書については図書館司書が選書している。なお、特に図書の分類を問わず、学生リクエストを受け付けている。
平成 20 年 3 月末日現在で、図書は、99,302 冊（和書 76,226 冊、洋書 23,076 冊）である。
（イ）雑誌・新聞の収集
雑誌は、研究・調査・学習用の学術雑誌と、教養・趣味用の一般雑誌に分類される。
電子ジャーナルは導入していない。
平成 20 年 3 月末日現在で、雑誌・新聞は 150 種（和雑誌 103 種、洋雑誌 26 種、和新聞 16 紙、外国語新聞 5 紙）である。年度に 2 回、長期休業期間を利用して雑誌の製本を行っている。製本対象は和雑誌が 47 種、洋雑誌が 26 種、和新聞 2 紙である。その他の雑誌、新聞は 1 年間保存し、2 月と 7 月の年 2 回、学生、教職員を対象に無料配付を行っている。
（ウ）視聴覚資料の収集
視聴覚資料は、マイクロフィルム、カセットテープ、ビデオテープ、CD・LD、DVD、
CD－ROM に分類され、学術的性質の資料と学習用資料を収集している。一括発注の予算内で教員が選択しているほか、必要に応じて図書館員が選択して購入している。
教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備についての問題点は、以下のとおりである。
（ア）教養図書の選定と収集の問題点
図書の整備状況を蔵書数の観点から見てみると、社会科学分野の蔵書数が多く、蔵書全体の 35 パーセントを超える状況であるが、これは本学設置学部の特性上自然なことである。しかし、図書分類の観点から見てみると、様々な分野で教養図書が不足している。また、教養新書の選書も選択的である。教養図書は学生の教育・学習用の資料であるため、「教職員、学生等の教育研究に資する」という到達目標に鑑みても、本学附属図書館の蔵書整備は必ずしも体系的ではない。
このような蔵書が構築されてきた原因として、図書購入の大部分を占める一括発注のシステムが所期の目的を十分に達成していないことが挙げられる。これまでの一括発注において、本来の「学生のための教養図書の選書」という目的が達成されてこなかった。
その反省も踏まえて、平成 19 年度の法人化を契機に図書館専門職員としての職員採用が可能となったことにより、専門職員が積極的に選書作業等に携わる環境が整備されつつあり、従来の問題点の改善が期待される。
今後体系的な蔵書を整備していくためには、「誰が、誰のために、どのような本を、どのような目的で、効率的に予算を運用して購入するのか」を明確に規定する方針、そして、教員の専門分野を基盤にした、適切な一括発注システムの構築が不可欠である。
（イ）一般図書の選定の問題点
一般図書については図書館司書が選書しているが、計画的・効果的かつ適時的な選書が行われているとはいえない。一般図書の性質上、利用者の読書に対する興味関心を喚起するためには、質の高い最新の図書を迅速に選定し、適宜配架する必要がある。そのためには、複数の図書館司書が最新の一般図書を効率的に選書できるような業務フローを、これまでの図書館業務に追加するべきである。
（ウ）シラバス掲載図書の収集の問題点
シラバス掲載図書は、本学における教育活動と密接に関連するため、「教職員、学生等の教育研究や学習に資する」という到達目標を達成するためには必要不可欠の資料である。しかし、これまで教員の任意発注（一括発注）で購入してきたため、シラバス掲載
図書のすべてが配架できているわけではない。
よって、シラバス公開段階で図書館職員が全てのシラバス掲載図書を即時に発注できるように、図書館職員の業務フローや予算を含め制度化していく必要がある。

（エ）雑誌の選定の問題点
雑誌の整備状況を見てみると、本学設置学部に関する雑誌は体系的に網羅しているが、専門性の高い洋雑誌や一部の娯楽雑誌の中には、ほとんど読まれた形跡のないものも散見される。利用状況やカリキュラムとの整合性を調査し、選定基準について再考するべきである。また、洋雑誌の価格は年々上昇傾向にあるので、コスト面を紙媒体と比較した上で、電子ジャーナルの導入も検討するべきである。
（オ）視聴覚資料の選定の問題点
雑誌同様に、利用状況やカリキュラムとの整合性を調査し、選定基準を確立したうえ
で、適切な資料を計画的に蓄積していく必要がある。
以上の問題点に対しては、平成 20 年度より図書広報部会を中心に、次のような改善策を講じる。
○「宮崎公立大学附属図書館選書方針」の策定
教員と図書館司書で構成される「宮崎公立大学附属図書館選書方針策定ワーキング・グループ」を組織し、本学独自の選書方針及び除却方針の策定に向けて活動を開始して
おり、年度内の策定と平成 21 年度からの実施を予定している。
○体系的蔵書構築を目的とした一括発注システムの制度化
上記の選書方針の一部として、一括発注予算の再編及び教員と司書が連携した適切な選書作業のあり方を検討しており、平成 21 年度の導入を目指している。
○図書館司書による一般図書の計画的でタイムリーな選書
日常業務の新聞チェック（本学関連記事のチェック）の一環として、各紙が毎週掲載する新刊書評記事を精査し、質の高いものを選書して発注する業務を導入しているが、さらに効率的な選書が可能になるような体制を整える。
○シラバス掲載図書の即時購入の制度化
上記の選書方針の一部として、シラバス公開時にシラバス掲載図書を即時発注することを検討しており、平成 21 年度の導入を目指している。
○雑誌の選定基準の明確化と見直し
上記の選書方針の一部として、雑誌の選定基準を検討し、平成 21 年度の選定に反映させていく予定である。また、これまで購入してきた紙媒体の雑誌と電子ジャーナルとのコストを比較し、電子ジャーナルの方が安価であれば、平成 21 年度から導入することを検討している。
○視聴覚資料の選定基準の明確化と見直し
上記の選書方針の一部として、視聴覚資料の選定基準を策定し、平成 21 年度の選定に反映させていく。
②図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性

（ア）図書館の利用環境
本学研究講義棟 1 階に、総面積 1,224 ㎡の附属図書館がある。ブラウジングホール 216㎡、閲覧室 786 ㎡、ＡＶコーナー20 ㎡、情報端末スペース 10 ㎡、事務室 83 ㎡、その他、個室研究室、マイクロリーダー室、ロッカーやトイレなど 109 ㎡に区分している。
ブラウジングホールには、自由閲覧席が 36 席、車椅子用机 2 席、ソファー39 脚、1 人用デスク 1 席を設置し、広々とした吹き抜けの明るい空間で国内外の新聞や一般雑誌を自由に読むことができる。
閲覧室には、閲覧席が 112 席、個室研究室が 4 室、個人用デスク 4 席、車椅子用机 2席、作業台 1 台、小型スツール 10 台を設置している。また、大小 26 台の一般書架のほか、参考図書用書架、地図用書架や大型図書用閲覧台書架、視聴覚資料用書架、文庫用
書架、新書版用書架を設置している。
利用者は閲覧室カウンター設置の検索用パソコン 3 台で自由に館内蔵書や資料を検索でき、閲覧室内に複写機 1 台を設置しているので、館内資料のコピーも行える。
ＡＶコーナーには、ＤＶＤプレーヤーを 3 台、ビデオプレーヤーを 2 台、ＬＤプレー
ヤーを 2 台設置し、視聴覚資料を館内で視聴利用することができる。
また、個室研究室は 4 室あり、ＣＤラジカセを 1 台ずつ設置、同じくブラウジング・
ホールのソファー横に 2 台設置しているので、語学教材資料を気軽に利用することができる。マイクロリーダー室は、マイクロリーダーを設置し、所蔵フィルムを閲覧、複写も可能である。
開学 15 年を迎え、施設の老朽化が見受けられる。その都度、修繕を行い対応し、日頃から清潔で明るい環境を保持できるように努めている。
ブラウジング・ホールは吹抜けになっており、広々として開放的で明るい雰囲気である。
学生の利用頻度も高く有効に活用されている。ＣＤラジカセを 2 台設置したことで、配架してある語学雑誌の付属ＣＤを利用できるようになった。一方で、雑誌の盗難が数回おこっており、現在ブラウジング・ホールと閲覧室の間にあるブック・ディテクショ
ンの位置も検討する必要がある。ソファーやデスクを置いて活用しているものの、閲覧室の書架が手狭になっている現状も含めると、ブラウジング・ホール空間の有効活用は
重要な検討課題である。
閲覧室についても小型スツールを設置するなど快適に利用できるよう環境に配慮している。蔵書は 10 万冊超であり、研究室配架分をさしひいても、開学当初の計画収容冊数 8 万冊を大きく超えている。ブラウジング・ホールと同様に閲覧室も活用方法や配架
レイアウトの検討が重要な課題である。現在、複本の除却処理を行い、貸出の動きのな
い図書については、新聞配架室や蔵書スペース確保のために設けた地域研究センター書庫に配置換えしている。
ＡＶコーナーは、ＤＶＤプレーヤーを増設しＬＤプレーヤーを減らした。視聴覚資料の主流はＤＶＤであり学生の視聴利用も多く、省スペースにもなっている。
個室研究室４室はＣＤラジカセの設置もあり、個室でゆったりと使用できるため、利用者には好評である。今後も周知を行って幅広く利用を促進する。
図書館施設全体は一般の人々へも開放しているため、利用者の把握が難しい面がある。
防犯ミラーの設置や盗難・飲食防止の注意喚起掲示、職員による定期的な見回りなど、
セキュリティに配慮して静穏で規律ある環境の保持に努めている。

（イ）図書館の利用に関すること
利用教育については、毎年 4 月に新入生全員を対象として図書館オリエンテーションを行っている。貸出・返却方法、館内案内、図書館ホームぺージ（平成 16 年度導入）
からの図書の検索方法、所在確認の仕方、ＡＶコーナーや個室研究室、マイクロリーダ
ー室の利用方法、本のリクエスト申込方法、貸出中図書の予約方法、論文や文献の探し方、オンライン検索サービスでの新聞雑誌記事検索などを指導している。教員からの依頼に応じ、ゼミ単位での図書館利用案内も積極的に受付けている。学生個人からの図書館利用に関する相談についても随時対応している。
図書館ホームぺージは上記、蔵書検索、図書発注などの窓口となるほか、開館・閉館
日カレンダー、芥川賞・直木賞受賞作品一覧を掲示し、一定期間によく読まれた図書（ベスト・リーダー図書）や新着図書を紹介している。
開館は月曜から金曜まで、時間は長期休業期間以外の講義期間中は 9 時から 20 時までとし、休業期間中は 17 時までである。定期試験期間中は学生の利用を考慮し、21 時までに開館延長している。
貸出期間と貸出冊数は学生が 2 週間で 5 冊以内、教職員は 1 ヶ月で 20 冊以内としている。貸出延滞件数はピーク時に 700 件を超えていたが、平成 19 年 8 月末からは延滞者に督促を通知する週 1 回のメール送信を開始した。平成 20 年 3 月末現在、貸出延滞
件数は約 150 件減少している。
学外者の利用について、平成 19 年 3 月までは閲覧のみに限り誰もが行え、貸出は宮崎県内の他大学学生と教員のみに限っていた。平成 19 年度から地域に愛される大学を目指して、図書館資料貸出対象を県内在住者、県内に勤務先を有する者に拡大した。その結果、平成 19 年度の学外者への貸出は 331 件となっている。平成 15 年度 35 件、平成 16 年度 28 件、平成 17 年度 20 件、平成 18 年度 35 件を大きく上回っている。
図書館の利用状況は表 11－4 のとおりである。
入学時にオリエンテーションを行っているため、入学当時から卒業時まで継続して図書館を利用する学生も多くいる。一方、利用の少ない学生もあり、利用の仕方や頻度に差があるのも事実である。来館者数や一日平均利用者数、学生の貸出冊数も減少傾向にあることから、さらに積極的な利用教育が必要である。
図書館ホーム・ページはさまざまな情報が検索でき、利用に供しているが、今後さらなる情報の充実が求められる。
開館時間は、定期試験期間中の開館延長（21 時まで）を行って利用学生には好評であり、より多く利用してもらうよう周知が必要である。土・日・休日の開館は現在実施していない。

貸出期間を延滞した者への督促メール送付は、平成 19 年 8 月末から開始したが、平成 20 年 3 月末現在、開始前より約 150 件減少しており、一定の効果をあげている。
平成 19 年度より新たに図書の一般貸出を県内在住者、県内に勤務先を有する者に認めたことで、学外者貸出冊数は平成 18 年度を大きく超えている。ますます本図書館が地域貢献できるものと期待される。
以上の図書館の利用環境および図書館の利用に関する問題点に対しては、次の改善策を講じる。
○資格試験問題集の移管と除却
平成 20 年度より図書広報部会では、「宮崎公立大学附属図書館選書方針」の策定に着手しているが、その一部として、来年度から、資格試験問題集の図書登録の廃止と、現在配架している資格試験問題集の情報事務室・CALL 事務室への移管及び除却を予定しており、一定の蔵書スペースが確保できる目算である。また、学生利用の観点からも利便性が高まると考えられる。
○蔵書の見直しと現存設備の有効活用

平成 19 年度より図書館では、蔵書の中でも古い版や複本の新聞配架室・地域研究セン
ター書庫への配置換え及び除却処理を行っている。また、書架増設、各コーナーのスペー
ス拡張や配架場所、凌雲会館の書庫、ブラウジング・ホール空間の利用や館内レイアウトの変更による壁面の有効活用を検討している。
○推薦図書コーナー（レコメンディット・コーナー）の設置と掲示板との連動
平成 20 年度より図書館では、図書館司書によるブック・レビュー及び新聞各紙の新刊図
書の書評を掲示板に掲示し、該当図書の推薦図書コーナー（レコメンディット・コーナー）への配架を始めたが、図書館の利用状況の更なる改善に向けて、これらの活動を充実させる。
○図書館利用案内冊子の刷新
平成 20 年度より図書館では、新しい図書館利用案内冊子の作成に着手している。新しい
図書館利用案内冊子は、大学図書館に初めて訪れる新入生や一般利用者を対象に、図書館の各施設や利用方法をよりわかりやすく紹介することによって、利用状況を改善することを目的としている。平成 21 年度からの配布を予定している。

（２） 情報インフラ①学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
学術情報の収集は、国立情報学研究所が提供している「GeNii (Global Environment for
Networked Intellectual Information)：NII 学術コンテンツ・ポータル」にて行える。論
文検索は「CiNii（Citation Information by NII）
：NII 論文情報ナビゲータ」、他大学図書館所蔵の図書雑誌の目録情報、目次内容情報は「WebcatPlus 図書情報ポータルサイト」
にて行える。その他、「KAKEN 科学研究費成果公開サービス」、「NII-DBR

学術研究データベース・リポジトリ」を利用して、最新の学術情報を知ることができる。「NACSIS－ILL (National Center. for Science Information Systems - Inter Library Loan)」は他大学や文化機関との相互貸借サービスで、文献複写と現物貸借が利用できる。（資料 11-4 図

書館利用状況参照）また、オンラインでの新聞・雑誌記事検索（朝日・毎日・日経の 3 紙）が可能である。
平成 19 年度からは県内の公立図書館と相互協力の取り決めをし、各公立図書館との図書の貸借も可能になった。
また、これまで NACSIS-ILL（相互貸借サービス）の利用を教員のみに限定していたが、平成 20 年 10 月より学生も利用が可能になった。
国立情報学研究所のサービスや各社オンライン・サービスを利用して十分に資料収集できるようになっている。利用に関しては個人やゼミで偏りが見られるが、利用者には概ね好評である。今後、有用なホーム・ページや電子ジャーナル、リポジトリの紹介など、さらなる情報収集手段の提示ができるように改善していく必要がある。そのための改善策として、職員（専任司書）が情報を調査研究し、ホーム・ページ上で紹介するなど新たな提案を行っていく。従前の国立情報学研究所のコンテンツや各新聞社のオンライン・サービ
スについても、その利用方法の学生への周知に努める。
②学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
現在の図書館システムは平成 16 年度に導入された。目録情報については、図書・雑誌の書誌データを国立情報学研究所のデータをもとに作成しているが、国立情報学研究所のデータを利用しないローカルデータ（本館独自のデータ）は、随時遡及登録を行い、整合性を高めている。しかし、雑誌の所蔵については更新登録できていない分が存在する。
所蔵の確認や検索は、本館では閲覧室カウンター設置の検索用パソコン 3 台で、また館外ではインターネットを利用して行える。
学生はリクエスト図書申込や貸出中図書予約を、教員は研究費購入図書申込や文献複写・現物貸借相互利用依頼も行える。学生、教員は学
内ネットワークを介した図書館システムを利用して申込を行い、図書館員が発注、納品後書誌の登録を行う。平成 19 年度からは法人化に伴い大学全体が経理のシステムを導入したため、現図書館システムと連動させ支払事務もシステムで行えるようになった。
図書館の全体的な運営方針の決定は各関連科目群を代表する教員などからなる図書広報部会が行い、図書資料の選定基準、施設や所蔵スペースの問題や当面する課題について協議している。本部会をとおして各教員に図書選定作業、雑誌見直し作業も実施している。
図書館は平成 20 年度現在、職員 2 名（うち 1 名が司書）と任期付司書専門職員 2 名が勤務している。図書館を利用する学生・教職員に対する学術情報サービスの提供を適切に行えるよう、専門的知識の習得に日々努めながら、
国立情報学研究所などが主催する講習、各種研修会にも参加している。
インターネットと学内ネットワークを介した図書館システムの利用が定着した。平成 19
年度に大学全体の経理システムと連動したことで、さらに利便性が増した。今後もシステムを熟知し、改善を進める必要がある。
国立情報学研究所との情報の照合は、雑誌の所蔵について遡及入力ができていない分が存在する。そのため、他大学が「WebcatPlus（図書情報ポータルサイト）」上で資料を検索した際、本館の雑誌所蔵が不明で、「NACSIS－ILL（相互貸借サービス）」で活用されず、受付件数の低下を招くことも考えられるため、遡及入力作業が必要である。

職員については、平成 19 年度の法人化により、図書館司書専門職員を雇用できるようになり、図書館員の資質が高まりつつあるが、今後も図書館司書専門職員の増員に努め、専門的知識をもつ図書館員によるさらなるサービスの強化を図る。
以上の課題に対する改善策としては、図書館システムの導入から 5 年経過したこともあり、事務運営は簡素化しているので、システムを改善しながらさらなる運用に取り組み充実を図る。
また、ローカル・データの遡及登録については、未更新の雑誌所蔵データを雑誌納品ごとに随時、また国立情報学研究所から送付されたリストに従って順次入力作業を進めていく。

第 12 節
１

管理運営

教授会

少子化の進行など大学を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、迅速で計画的な大学運営を進めるために、大学の意思決定や学長・学部長の選任など管理運営上における諸機関間の役割分担・機能分担を明確にし、かつ規程として明文化するなど、大学としての機能を円滑かつ十分に発揮できる体制を整備し、全学的視点に立った迅速で適切な管理運営を行うことを目標とする。
（１）学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担等
人文学部教授会は、学部長以下全教員と事務局の局長、課長から組織され、議長は学部長をもって充てている。教授会の定例会は年 4 回開催とし、議長が必要と認めた場合には臨時会を開催する。教授会の審議事項は次のとおりである。＜宮崎公立大学教授会規程＞①

学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業に関する事項②

学生の表彰、懲戒及び除籍に関する事項③ 定款第 23 条第 4 号及び第 5 号に掲げる事項について、教育研究審議会から付議された事項（4 号：教育課程の編成に関する事項 5 号：学生の修学支援に関する事項）④

前各号に掲げるもののほか、教育及び研究に関し、教育研究審議会から付議された重要事項
法人化に伴い、従来の教授会の審議事項を見直した結果、原則として毎月 1 回開催としていた教授会の開催回数と審議時間は大幅に削減され、平成 18 年度の 15 回（別に入学試験判定教授会 4 回、人事教授会 13 回）から平成 19 年度は 6 回（別に入学試験判定
教授会 4 回）の開催となった。
このように、法人化に伴い教授会の審議事項が見直し、整理され、定められた上記の審議事項に従い教授会活動を行っている。平成 19 年度は留学に関する審議について派

遣時期との関係で教授会が開催されていない状況にあったが、平成 20 年度は臨時教授会を開催して適切に審議している。
学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担も適切である。
（２）学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分
担の適切性
法人化後の教授会の審議事項は、前述のとおりであるが、全学的審議機関である教育研究審議会から付議された事項があれば審議することとなっている。
教授会と全学的審議機関である教育研究審議会の役割分担は明確になされており、適切な連携関係にある。

学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続き（１）学長、学部長、研究科委員長の選任手続きの適切性、妥当性
学長の選任は、定款第 8 条において学長選考会議が行うこととなっている。学長選考
会議は、委員 6 名で組織し、委員には経営審議会と教育研究審議会からそれぞれ選出された委員 3 名をもって充てるとされており、平成 20 年度当初に学長選考会議が設けられた。
学長選考会議に関し必要な事項は、学長選考会議において定めるとされており、会議
運営方法等を定めた「学長選考会議規程」及び具体的な選考方法などを定めた「学長選考規程」が整備されている。学長選考規程では、学長候補者について、経営審議会と教育研究審議会からそれぞれ 2 名以内を推薦できること、また、本学の教員は 5 名以上の教員の推薦人で学長候補者を推薦できることが規定されている。
学長の任期は 4 年で、1 回に限り再任されることができるが、再任の場合の任期は 2年である。なお、法人化当初の学長の任命は、定款の附則に基づき、選考会議の選考によらず理事長が行った。任期は 2 年で、新たに定めた学長選考規程において経過措置が設けられ、再任されることができることとなっている。
学部長の選任については、「宮崎公立大学学部長の選考等に関する規程」（平成 20 年
２12 月 1 日施行）で定められており、学長が候補者を選考して理事長に推薦し、理事長が任命することになっている。任期は 2 年で再任されることができる。なお、法人化当初の学部長は、地方独立行政法人法第 73 条の規定に基づき、学長の申し出を受けて理事長が任命した。任期は新たに設けられた学部長選考規程において経過措置として 2 年とされている。
このように、学部長の選任についても適切な規程が整備されている。
（２）学長権限の内容とその行使の適切性
学長権限については、学校教育法で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されている。本学の場合、学長とは別に公立大学法人の理事長が置かれており、学長は主に大学における教育研究を、理事長は法人の運営を担当することとして役割分担されているが、大学独自の具体的な規程は設けておらず、学長の権限について、

個別規程から見てみると、次のようになる。
①教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を招集して議長となり、審議会を運営する。
（定款 22 条）②学部長、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長の選考を行い、理事長に推薦する。
（各選考規程）③ハラスメント防止対策委員会、懲戒審査委員会、運営連絡会議、広報戦略会議、部会長会の委員長・議長となり、委員会・会議を運営する。
そのほか、公立大学法人庶務決裁規程には学長の決裁権限が次のように規定されている。
①軽易な事業の計画に関すること②大学の教育研究に関すること③教授等の兼職に関すること④その他（部局長の休暇承認、教授等の旅行命令など）
以上、学長は、学校教育法の趣旨や個別規程等に則り、広範な業務を担っている。特に、従来の教授会と評議会の役割を担い、大学運営や教育研究に関するほとんどの事項
が審議・報告される大学運営上非常に重要な機関である教育研究審議会において、学長
は審議事項の提案から議長役、まとめなどを行い、学長としての権限を適切に行使するとともに、その職責を十分に果たしている。
学校教育法の趣旨や個別規程等に則った広範囲にわたる学長の権限が適切に行使されることにより、大学は順調に運営されている。
（３）学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性
学部長権限については、学校教育法で「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」と規定されている。
大学独自の具体的な規程は設けていないが、学部長の権限について、個別規程から見てみると、次のようになる。
①教授会の議長となり、教授会を主宰する。
（教授会規程第 4 条）
②ハラスメント調査会の会長となり、会を主宰する。
（ハラスメント調査会規程第 2 条）
③評価部会、就職対策部会、職員連絡会の長となり、部会等を主宰する。
また、公立大学法人庶務決裁規程には学部長の決裁権限が次のように規定されている。
①教授等の休暇、休講許可等に関すること②教育課程の編成及び時間割に関すること
以上、学部長は、学校教育法の趣旨や個別規程等に則った業務を担っている。
学校教育法の趣旨や個別規程等に則り、学部長の権限が適切に行使されることにより、学部は順調に運営されている。
（４）学長補佐体制の構成と活動の適切性

本学には副学長は置かれていないが、1 学部であることから、学部長は学部の責任者として主たる学長補佐役の立場となる。その他の補佐役として、附属図書館長、地域研究センター長（平成 17 年度から）、学生部長がおり、また、事務局の企画総務課長、学務課長をはじめとしたスタッフも業務内容に応じ補佐役を務めている。
学長が主宰する運営連絡会は、教育研究審議会と経営審議会の調整を主な目的として設けられているが、理事長、学長、事務局長、学部長、附属図書館長、地域研究センタ
ー長、学生部長、企画総務課長、学務課長で構成され、大学運営の協議・調整の役割も果たしている。
学長の業務は広範囲にわたっているが、学長のリーダーシップと適切な学長補佐体制
により現状において特に問題なく順調に大学が運営されている。

３ 意思決定（１）大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
法人化の目標の一つである迅速な大学運営のために、教育研究審議会主導の意思決定プロセスを確立している。
教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議・決定する機関であるが、大学のほとんどの業務は、教職員による具体的な大学運営の組織である 16 の部会等（資料 12－2）でそれぞれの規程に基づいて審議・企画され、審議結果は多くの場合、教育研究審議会に報告され、審議されることにより最終決定となる。審議事項によっては、その後、経営審議会、役員会の決定を経る場合もあるが、最終決定後は部会等で直ちに実行されることになる。
教育研究審議会は、教授会の権限に属する事項以外の多くの事項が審議される大学の意思決定の重要な機関であり、学長により適切に運営されており、審議結果は、毎月開催される職員連絡会において学長から全教職員に報告・説明され大学全体への周知が図られている。
なお、教授会の権限に関する事項は、関係する部会の審議を経て教授会において審議・決定されている。
大学としての意思決定は、多くの事項が教育研究審議会で決定され、部会等で直ちに実施されている。法人化において目指した迅速な大学運営が可能な意思決定プロセスが確立され、適切に運用されている。

４ 評議会、大学協議会などの全学的審議機関（１）評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性
本学における全学的審議機関としては教育研究審議会と経営審議会がある。
○教育研究審議会
教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議・決定するために設置されている。委員は 10 名以内で、学長が議長となり、学外からの意見を本学の教育研究に反映させるために外部委員 1 名がいる。
教育研究審議会の審議事項は次のとおりである。
①中期目標について管理者（「宮崎公立大学事務組合管理者」以下同じ）に対し述べる

意見及び年度計画に関する事項のうち、本学の教育研究に関するもの②地方独立行政法人法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項のう
ち、本学の教育研究に関するもの③重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、本学の教育研究に関するもの④教育課程の編成に関する方針に係る事項⑤学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑥学生の入学、卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑦教員の人事に関する事項のうち、人事の方針及び基準に関するもの⑧教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨その他本学の教育研究に関する重要事項
教育研究審議会では、大学の教育研究に関するほとんどの事項が審議対象となる。法
人化初年度である平成 19 年度は 27 回開催され、重要事項などが審議・決定された。
○経営審議会
経営審議会は、法人の経営に関する重要事項を審議する。委員は 8 名以内とし、学外からの意見を法人経営に反映させるために外部委員を 3 名以上置くこととしている。現
在は議長となる理事長以下 7 名の委員で構成され、外部委員を 4 名置いている。
経営審議会の審議事項は次のとおりである。
①中期目標について管理者に対し述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの②法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの③重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの④予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑤大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑥職員の人事に関する事項のうち、定数管理その他の法人の経営に関するもの⑦組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑧その他法人の経営に関する重要事項
法人化初年度である平成 19 年度の経営審議会は８回開催された。
決定事項はメール及び職員連絡会並びに部会長を通して全学に周知され迅速に実行されている。
教育研究審議会において大学の教育研究に関する多くの事項について審議決定し、経営審議会において法人の経営に関する重要事項を審議決定することにより、大学は順調に運営されており、権限とその行使は適切である。

教学組織と学校法人理事会との関係（１）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限移譲の適切性
５

法人としての最終的意思決定や経営審議会と教育研究審議会の意見の調整・集約、理事長独断の牽制などのために役員会が設けられている。
役員会は理事長、副理事長（学長）及び理事（常勤理事・事務局長 1 名、非常勤理事2 名）の計 5 名で組織され、2 名の監事も出席し意見を述べることができる。役員会の審議事項は、次のとおりで、理事長が招集し、議長となる。
①中期目標について管理者に対し述べる意見及び年度計画に関する事項②法により管理者の認可又は承認を受けなければならない事項③予算の作成及び執行並びに決算に関する事項④大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑤その他役員会が定める重要事項
法人化初年度である平成 19 年度の役員会は 9 回開催された。
役員会では、教育研究審議会で審議し上程された教学に関する事項や、経営審議会で審議し上程された法人経営に関する事項について審議する。教育研究審議会を主宰する
学長は副理事長として、役員会と経営審議会に参加し、教学に関する連携協力関係を図っている。
役員会と経営審議会と教育研究審議会が明文化された規定に基づきそれぞれの役割を果たすことにより大学は順調に運営されており、それぞれの機能分担や連携協力は適切である。

管理運営への学外有識者の関与（１）管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性
学外有識者は、役員会に 2 名、経営審議会に 4 名、教育研究審議会に 1 名任用されており、委員名簿は資料 12－6 のとおりである。
役員会の学外委員 2 名は、民間会社の経営や私立大学教授などの経歴を有する学識経験者と現役の民間会社経営者である。
経営審議会の学外委員の 1 名は役員が兼ねており、2 名は民間会社経営者で、１名は宮崎市の財務部長である。民間会社の経営者からは民６間会社経営という社会的に広い視野と立場に立ち、大学の自立的運営、人事面、安全及び人権に関する問題などについて、私立大学教授の経験者からは自立した経営、カリキ
ュラム、学生支援、広報などについて、また宮崎市の財務部長からは財政面から適切な財務運営について意見をいただいている。
教育研究審議会の学外委員は、元県立高校校長でその経験に基づき、高校側から見た入試広報や推薦入学のあり方などに本学教員とは違った視点から貴重な意見をいただいている。
なお、公立大学法人の業務実績の評価などを行う「宮崎公立大学事務組合公立大学法人
評価委員会」の委員からも年度計画の評価などを通して貴重な意見をいただいている。
学外有識者を積極的に任用し、それぞれの委員の経験や立場に立った貴重な意見を管理運営に有効に活用している。

法令遵守等（１）関連法令等及び学内規程の遵守
平成 19 年度の法人化にあたっては、文部科学省との協議も行いながら、地方独立行政法人法に則り「公立大学法人宮崎公立大学定款」を定めるなど必要な手続きを行い、宮崎県知事より法人設立認可を受けた。法人化に伴い、労働基準法に基づく職員就業規則を定めたほか、従前の学内規程を基本に公立大学法人が運営する大学として必要な規程の見直し・整備を行い、法人化初年度の大学運営を順調に行うことができた。
関連法令や学内規程を遵守し、大学は適正に運営されている。
７（２）個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況
個人情報の保護に関しては、「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報の保護に関する規程」を設けており、宮崎市の関係条例や規則を準用している。
不正行為の防止等に関しては、「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を平成 19 年 11 月 1 日付けで制定しており、不正行為の防止体制や通報等の取扱い、内部監査等について規定しているが、内部監査は未実施である。なお、本学においては科学研究費補助金等の外部資金の運用についても教員からの直接の発注ではなく事務局職員による発注・検収体制をとっており、不正行為を未然に防止する制度となっている。
個人情報の保護に関する規程は、宮崎市の関係条例等を準用しており、大学として規程を執行するにあたっては、宮崎市の関係条例等を十分に理解して執行することが必要である。なお、入試関連の情報など行政とは異なる大学固有の個人情報について別途整理しておくことが必要である。
不正行為の防止等に関する規程は整備されているが、内部監査は実施されていない。
なお、科学研究費補助金等の外部資金の運用についても教員からの直接の発注ではなく事務局職員による発注・検収体制をとっており、不正行為を未然に防止する制度となっていることは、長所である。
改善策としては、個人情報の保護に関しては、宮崎市の情報も得ながら、適切に対応
していくとともに、大学固有の個人情報について他大学の情報も得ながら早急に整理する。
また、不正行為の防止等に関しては、事務局職員による発注・検収体制を継続し、その長所を生かすとともに内部監査を実施するなど、不正行為の防止に努めていく。

第 13 節１

財務

中・長期的な財務計画
経営的視点に立ち、自己の努力と責任のもとで持続可能な財政運営に努めることにより、安定した大学運営を図ることを目的とし、「1.自己収入の増加に関する目標の達成」

「2.経費の抑制に関する目標の達成」「3.資産の運用管理の改善に関する目標の達成」を目標とする。
（１）中・長期的な財務計画の策定およびその内容
平成 19 年 4 月 1 日の法人設立に際し、平成 19 年度から平成 24 年度までの中期目標
並びに中期計画に基づき、同期間の財務計画を策定した。
平成 19 年度から平成 24 年度までの期間における（ア）予算と（イ）収支計画は、効率化係数（毎年、経常経費の 1.57％を削減）により、平成 19 年度約 600 万円、20 年度
約 1,200 万円、21 年度約 1,800 万円、22 年度約 2,400 万円、23 年度約 3,000 万円、24
年度約 3,600 万円の減額を反映した適正な計画となっている。
中期計画予算において、運営費交付金は 3,171 百万円で歳入全体の 49.2％と約半分を占めているため財政は安定していると言える。

２

教育研究と財政
本学の運営に係る歳入予算については、宮崎市、清武町、国富町、綾町で構成する事務組合からの運営費交付金と授業料、入学料、検定料等の自己資金並びに施設整備に係る事務組合からの補助金で構成されている。
平成 20 年度当初予算における歳入額は 1,132,962 千円で、内訳は、事務組合からの運営費交付金が 556,388 千円となっており、予算総額の 49.1％と約半分を占め、その他、授業料等の自己収入が 546,574 千円で 48.2％、施設整備補助金が 30,000 千円で 2.7％といった状況から、本学の運営は運営費交付金により確保されていると言える。
また、運営費交付金については、大学の経営努力により授業料を一定の水準に抑え、学生の確保につなげていくために、過去 5 年間の授業料値上げ率から算出された効率化
係数 1.57％を設定している。
以上のとおり、教育研究目的・目標を実現するために、新規事業その他の事業実施に必要な予算が確保されている現状である。
運営費交付金及び自己収入により、教育研究目的・目標を実現するために設定された
中期目標・中期計画達成のために実施される各事業や、毎年度予算要求により決定される新規事業の財源等が確保されており、財政基盤は確立していると言える。

外部資金等（１）科学研究費補助金
科学研究費補助金は、外部資金の最も重要な資金であり、教職員あげて取り組んでおり、特に法人化以後は、申請に対する意義と獲得に対する意欲を高揚させるため、外部
３講師を招いた研修会を行うなど大学をあげて積極的に取り組んでいる。
また、平成 19 年度からは基盤研究にも間接経費が措置されるようになり、貴重な自己資金として位置づけ取組を行っている。

（２）外部資金（財）宮崎学術振興財団からの助成については、「学術研究促進事業」及び「地域間交流事業」に加えて、平成 17 年度の地域研究センター開館を機に「地域研究センター研究プ
ロジェクト事業」が始まった。この、「地域研究センター研究プロジェクト事業」は、より地域に密着した研究を推進するために内容を見直し、平成 20 年度より「地域貢献研究事業」として新たにスタートした。
（３）その他の外部資金共同・受託研究については、平成 16 年度から宮崎県企業局や企業との産学連携による共同研究のほか、平成 18 年度に宮崎市からの受託事業として「健康みやざき市民プラン」
事業や平成 20 年度に総務省が実施する「戦略的情報通信開発推進制度（SCOPE）」の受託研究がある。また、寄附金の受入れ体制を確保するため、平成 19 年度に寄附金規程を設けた。
科学研究費補助金については毎年応募がなされているが、全教員が申請するまでには至っていない。また、応募件数は増えているが、採択率が上がっていない現状であることから、今後とも研修会を定期的に行い、科学研究費獲得のための申請の重要性を認識するとともに、採択率の向上を目指した取組を、事務局も含め大学全体で行う必要がある。
その他の外部資金については、本学教員の研究内容を積極的にＰＲすることによって、本学の地域貢献における役割と有効性について明確にしながら地域に根付かせる取り組みが必要である。
改善策としては、各種研究助成金等の公募情報を把握し学内に周知するとともに、科学研究費補助金応募に関し、継続して研修会の定期的な開催などを行い、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
また、平成 19 年度に初めて作成した「公立大学法人宮崎公立大学 研究者要覧」の定期的な作成と、配付先の拡大を行う。

４ 予算編成と執行（１）予算編成
本学の予算は、まず理事長が予算編成方針を定め、中期目標・中期計画に沿って、理事長からの指示に基づき実施する（トップダウン）事業や各部会等からの要求に基づき実施する（ボトムアップ）事業により予算が編成されている。
内訳を見ると、人件費については、宮崎公立大学事務組合の構成団体である宮崎市の新年度予算要求に合わせ翌年度分を積算、査定を受けて決定されたもので予算編成している。
経常経費については、事業見直し等を各部会、事務局で検討し、1.57％の効率化係数を乗じた額の減額を行い予算編成している。
中期計画に基づき各部会から要求される新規事業については、経営審議会や教育研究審議会で審議され、役員会において議決されたものが予算計上される。

（２）予算執行
予算執行は、企業会計により処理され、宮崎公立大学会計規程及び宮崎公立大学会計処理規程に基づき、年度当初に予算計上した財源別、中期計画別、事業予算科目別に執行を行っている。事業予算については、基本的には各事業で積み上げた勘定科目別の予算に基づき執行することになるが、事業遂行の目的であり、予算内であれば弾力的な運用を行うことが可能となっている。
また、平成 19 年度以降は、法人化後間もないこともあり、公認会計士の点検を受けながら適正な予算執行を行っている。
予算編成に当たっては、教育研究審議会、経営審議会の審議を経て役員会で最終決定されるとともに、予算総額については、運営費交付金の交付構成団体である宮崎市の予算査定の過程及び宮崎公立大学事務組合議会において予算議決を受ける手順で行われている。予算編成に関する手続きは適切で、内容は妥当である。
また、予算執行についても、会計規程等の各規程に基づき厳格に予算執行が行われて
いる。
５

財務監査
本学の財務監査は、独立行政法人法に基づき、役員である監事 2 名（弁護士及び公認会計士）による監事監査を受けている。また、本学は、法定監査人選任の基準（資本金額 100 億円以上）に該当しないため法定監査人の監査を受ける義務は無いが、独自の取り組みとして、各月の予算執行に対する会計業務支援を監査法人に委託し、指導を受けながら、予算執行状況が適切かどうかの判定を法定監査に準ずる形で実施している。
独立行政法人法に基づく監事監査により、必要な監査機能を確立している。また、大学独自の取り組みとして、監査法人へ委託し、法定監査に準ずる形で予算執行が適切かどうかの点検も実施していることから、監査機能はより充実している。

第 14 節自己点検・評価

１ 自己点検・評価
業務運営改善のため、教育、研究、管理運営、地域貢献に関わる自己点検・評価を行う
体制を整え、厳正な評価を実施することにより、改善に反映させることを目標とする。
（１）自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性（ア）法人化前の自己点検・評価実施体制
本学では、平成 5 年の開学以来、自己評価委員会を中心として平成 8 年、平成 10 年、
平成 15 年に大学の教育目標、教育方法、教育課程のほか、組織運営、教育・研究活動の内容、地域社会への貢献などをまとめた「自己点検・評価報告書」を作成してきた。
（イ）法人化後の自己点検・評価実施体制
平成 19 年度の法人化後は、大学における自己点検・評価をより充実させるために、

それまでの FD 評価委員会を FD 部会と評価部会とに分離し、そのうち評価部会を学校教育法に基づく自己点検・評価の統括部署として設置した。また、独立行政法人法による法人評価（中期計画及び年度計画の評価）については、企画総務課企画係を統括部署とした。
自己評価にあたっては、大学（法人）運営全般にわたり、部会等で自己点検・評価を行い、その結果を評価部会または企画総務課企画係で総括を行った後、理事長・学長によるヒアリングを実施し内容を精査する。その後、教育研究審議会や経営審議会、役員
会で客観的な評価を行うといった実施体制が確立されている。
自己点検・評価体制を強化するために、評価部会を設けたことにより、自己点検・評価をより充実した体制で行うことが可能となった。
また、認証評価と法人評価という全学的な評価について 2 種類に分けて自己点検・評価を行うため、より多角的な視点から大学運営を改革・改善するための機会となり、有効に実施されている。
しかし、それぞれの評価の目的が学内で明確に認識されておらず、
また、評価の総括を行うにあたり、その裏付となる基礎資料（データベース）の整備が十分でないため、今後は、評価の目的とその意義とを明確にし、評価作業の効率性を向上させるためのシステムの整備が必要である。
改善策としては、認証評価と法人評価のそれぞれの評価において、評価の目的を明文化し、学内での認識を深める。また、評価作業を効率的に行い、評価結果を大学改善に生かす時間を確保するためにも、中期計画期間（平成 19 年度から平成 24 年度）の暫定評価を行う平成 22 年度までに、評価における基礎資料のデータベース化を行い、年度計
画の実績報告の際に蓄積したデータを中期計画の評価や認証評価に生かせるようなシステムを構築する。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ア）法人評価
年度計画における自己点検・評価については、年度の途中（10 月～11 月）と年度終了後（4 月～5 月）に、理事長・学長が担当部署の長に進捗状況と実施結果についてヒ
アリングを行い、進捗状況や実施結果の確認とあわせて今後の取組についても意見交換を行って、大学（法人）運営の改善に努めている。
年度計画の実績報告書を作成するにあたっては、理事長・学長ヒアリングの結果をもとに、さらに、教育研究審議会・経営審議会・役員会の審議を重ねながらまとめたもの
を、法人の設立団体である宮崎公立大学事務組合に置かれた評価委員会において評価を行い、評価結果は各担当部署に伝えられ、次年度以降の大学の取り組みに反映される。
中期計画における自己点検・評価については、6 年間の中期目標期間の 5 年目にあたる平成 23 年度に暫定評価を行い、その結果を次期中期計画の策定に反映させるなど、更なる改善を図るためのシステムが構築されている。
（イ）認証評価

本学では、平成 21 年度に認証評価を受けることが決定され、平成 19 年度から平成
20 年度にかけて大学全体で自己点検・評価を行っている。評価結果を改善・改革につなげるようなシステムについては、現時点では構築されていない。
法人評価については、システムが構築されており、有効に機能できると思われるが、認証評価についても改革・改善を行う為のシステムを構築する必要がある。
改善策としては、平成 21 年度中に認証評価と法人評価とを連動させて、大学（法人）として計画的に改革・改善を行うシステムを構築する。

自己点検・評価に対する学外者による検証（１）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ア）法人化前の取組
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」について、学外の有識者から客観的な評価及び提言を受け、今後の大学運営に活かすため、平成 15 年 12 月に外部評価を行った。
外部評価委員の選考については、本学の教育の特色である英語教育と情報教育の分野に高い見識を持ち、また大学設置に参画の経歴を持つ委員を、九州管内の大学機関・県
内高等学校・研究機関から 5 名決定し、資料審査、外部評価委員会でのヒアリング・学
内視察により評価を行った。
（イ）法人化後の取組○学校教育法に基づく自己点検・評価
本学の自己点検・評価は、教育研究審議会や経営審議会、役員会で審議のうえ決定することとなっている。地方独立行政法人法で規定された上記の組織には、それぞれ学外委員が就任しており、役員会は 5 人のうち 2 人、経営審議会は 7 人のうち 4 人、教育研究審議会においても 10 人のうち 1 人が学外委員で構成されているため、学外者による検証体制が確立している。
○法人評価２

独立行政法人法に基づき、年度計画や中期計画についての実績報告書を作成し、その内容について、外部組織である宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会にて評価を行うことが定められている。
法人化初年度である平成 19 年度の実績報告書については、平成 20 年度に宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会において、書面のほか委員会を 3 回開催し、評価を行った。
このように、自己点検・評価結果を大学（法人）内で検討するにあたって学外委員の意見も反映できるシステムが構築されており、自己点検・評価結果の客観性・妥当性が確保されていると言える。

第 15 節情報公開・説明責任

１

財政公開
教育、研究、管理運営、地域貢献、財務状況の積極的な公開に努め、公立大学また公立大学法人としての説明責任を果たすことを目標とする。

（１）財政公開の状況とその内容・方法の適切性
宮崎公立大学の設置団体である公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法により、事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書といった財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後 3 ヶ月以内に宮崎公立大学事務組合の管理者である宮崎市長に提出し、その承認を受けることとなっている。
財務諸表を含めた財政状況や、大学の各種情報については、本学のホーム・ページや学生が作成した大学広報誌などにより、大学の様々な利害関係者にわかりやすく発信するよう努めており、地方独立行政法人法に基づき適切に公開している。

情報公開請求への対応（１）情報公開
公立大学法人宮崎公立大学が管理する法人文書（宮崎公立大学が管理する文書も含まれる）の公開請求及び情報公開の取扱い等については、「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」により、宮崎公立大学事務組合管理者が管理する公文書の例によって公開を行っている。
大学に係る情報公開請求にあっては企画総務課総務係が公開窓口となって対応する。
まず、情報公開に関する相談があった場合は、総務係において、相談の内容が規程に基づく法人文書の開示請求として対応すべきものかどうかを確認し、文書の公開請求が必要なものについては、公開請求書の提出を求める。相談の内容によっては、法人文書の公開請求によらなくとも情報提供ができるものや他の制度の利用によるべきものがあ２ることから、適宜助言している。
公開請求が求められた時は、所管課において、公開請求に係る法人文書に記録されている情報が非公開情報に該当しないかどうか検討し、公開決定等の判断を行う。また、請求のあった文書に、第三者に関する情報が記録されている時は、必要に応じ、当該第三者に意見書を提出する機会を与える。
公開を決定した場合には、決定通知書により請求者あて通知するとともに、公開の方法等について申出を求めて公開する。写し等を交付する場合には、宮崎公立大学事務組
合と同額を手数料として徴収している。
平成 19 年度の情報公開請求件数は 2 件で、いずれも契約に関する事項である。
（２）個人情報公立大学法人宮崎公立大学が管理する個人情報（宮崎公立大学が管理する個人情報も含まれる）の開示請求及び開示の取扱等については、
企画総務課総務係が所管しており、

「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報の保護に関する規程」や「宮崎公立大学
入試情報公開・開示取扱要綱」により、宮崎公立大学事務組合管理者が管理する公文書の例によって個人情報の開示を行っている。
個人情報に関する開示請求があった場合の手続きは、情報公開請求の場合とほぼ同様である。
平成 19 年度に実施した入学試験に対する「宮崎公立大学入試情報公開・開示取扱要綱」による個人情報の開示請求は 13 件で、すべて入学試験成績に関するものであった。
大学が管理する公文書や個人情報には、入学試験情報など大学固有のものがあるが、情報公開請求の行い方やその後の手続きについての運用が不明確であるため、情報公開
や個人情報開示の手続き等に関する運用マニュアル等を早急に整備する必要がある。
特に、不服申し立てに対する審査会の設置については、速やかな対応が望まれる。
なお、情報公開の請求が少ない要因としては、公開請求の対象となる台帳等の未整備も含め、公開請求の手続きが不明確であることも予想されることから、今後は、制度の周知をはかることも必要である。
改善策としては、
平成 21 年度中に情報公開や個人情報保護の手続き等に関する運用マ
ニュアル等を整備する。

点検・評価結果の発信（１）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ア）学校教育法に基づく自己点検・評価
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」は、全国の公立大学や宮崎県内の各大学、宮崎公立大学事務組合関係者などに配布をし、また、本学図書館にも設置
し閲覧に供している。
平成 20 年度に作成する「自己点検・評価報告書 2008」については、全国の大学や本学の関係部署に配布し、本学図書館に設置するほか、本学ホーム・ページによる公開も予定している。
（イ）地方独立行政法人法に基づく自己点検・評価
公立大学法人宮崎公立大学法人の年度計画における業務実績報告書は、地方独立行政法人法でその公表が義務付けられており、法人の掲示板に掲げるほか、大学ホームペー
３

ジでも公開している。
法令に従い適切に対応しているが、各報告書は学内外へ広く発信することから、大学関係者以外の方にとってもわかりやすい表現となるようさらに工夫する必要がある。
改善策としては、学外へ発信する情報については、わかりにくい用語に注釈を付けるな
ど常日頃から心がけるようにする。
（２）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ア）学校教育法に基づく自己点検・評価に対する外部評価
平成 14 年度に作成した「自己点検・評価報告書 2003」について、学外の有識者から

客観的な評価及び提言を受け、今後の大学運営に活かすため、平成 15 年 12 月に外部評価を行った。
外部評価委員の選考については、本学の教育の特色である英語教育と情報教育の分野に高い見識を持ち、また大学設置に参画の経歴を持つ委員を、九州管内の大学機関・県
内高等学校・研究機関から 5 名決定し、資料審査、外部評価委員会でのヒアリング・学
内視察により評価を行った。
評価結果は、「外部評価報告書」としてまとめ、全国の公立大学や宮崎県内の各大学、
宮崎公立大学事務組合関係者などに配布をし、また、本学図書館にも設置し閲覧に供している。
（イ）地方独立行政法人法による自己点検・評価に対する外部評価「公立大学法人宮崎公立大学平成 19 年度計画」については、地方独立行政法人法により、宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会において評価を行った。評価は、資料審査、評価委員会でのヒアリングにより行われ、評価結果は広く公表するとともに、
宮崎公立大学事務組合議会での報告が義務付けられている。

第 16 節国際交流「国際交流」は大学基準協会の評価の視点には入っていないが、本学の学部・学科の特性に鑑み大学独自に設定した。
国際的な視野を持つ人間性豊かな人材、より具体的には、国内外の情報を収集・理解し分析する能力、国内外の社会の動きを正しく判断する能力、自らの考えを内外に正しく発信しコミュニケートする能力を備えた人材を育成するために必要な教育環境を整備することを目標としている。
この教育環境を整備するために、国際化への対応と国際交流の推進に関する大学としての基本方針を策定し、その方針に立脚して大学全体で、また、地域と一体となって組織的に国際交流に取り組む。
さらに、国際交流の中核的部分を構成する留学生の派遣・受入ならびに学生を主体とした学術交流や国際交流活動についても、大学としての基本方針を策定し、それに基づいて支援を行う。
（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
現在のところ、国際化への対応と国際交流に関する個別の基本方針を策定するには至っていない。しかし、本学の基本理念に沿って、国際社会に通用する人材（グローバル・リーダー）の育成を人材育成目標として掲げており、その推進のために、国際交流部会の設置や、国際交流担当職員の配置も行われ、積極的に国際交流の充実を進めている。
本学では、海外に学術交流協定校（5 校）を設け、長期（毎年計 6 名、1 年間、カナダ
のみ 1 学期間）および短期（毎年計 40～50 名程度、各 3～4 週間）の学生派遣を実施している。その際に、長期派遣の学生には生活費、短期派遣の学生には助成金を支給する制度を設けている。

現在までのところ、東アジア重視、英語重視という方針で、カリキュラムならびに協定校の選定を進めてきた結果、英語および中国語、韓国語の教育に力を入れ、協定校も、
中国 1 校、韓国 1 校、英語圏 3 校（アメリカ、ニュージーランド、カナダ）となっている。しかし、学生の間からは、国際交流の対象範囲の拡大を望む声もあり、それらの要
望にどのように応えるか、慎重に検討する必要がある。改善策としては、今後、より一層の国際交流の充実を図るうえにおいて、その枠組みとして、人材育成目標のみならず、
さらに総合的な指針として国際化への対応を行うために、国際交流部会と教育研究審議会が中心となって、平成 21 年度中に国際交流に関する基本方針を策定する。
（２）国外の大学との組織的な教育交流の適切性
蘇州大学（中国）、蔚山大学校（韓国）、ワイカト大学（ニュージーランド）、マラスピ
ナ（バンクーバー・アイランド）大学（カナダ）、オールド・ドミニオン大学（アメリカ
合衆国）と学術交流協定を締結し、教育、文化等の分野で国際交流を推進している。
蘇州大学・蔚山大学校と本学の間では、それぞれ毎年 2 名ずつ 1 年間の派遣留学生の交換を行っている。また、ワイカト大学へは、毎年 1 名 1 年間の留学生を派遣しており、ワイカト大学からも、毎年 1 名約 5 ヶ月間留学生を受け入れている。マラスピナ（バンクーバー・アイランド）大学へは毎年 1 名 4 ヶ月間留学生を派遣している。
平成 19 年度には本学学生を対象とした「留学に関する学内アンケート」を実施し、留学したい国や地域、留学や異文化実習の妨げや問題となっている点、派遣留学や異文化実習に関して大学側に求めることなどについて意見を聴取した。
また、平成 19 年度と平成 20 年度には大韓民国教育科学技術部国際教育振興院派遣の「韓国大学生訪日研修団」20 名を受け入れ、本学学生との交流を行った。
協定校との教育交流については、学生の関心も高い。特に派遣留学に関しては、学内選抜のレベルも高く設定されているが、毎年派遣している学生はそれをクリアしており、概して協定校での評価も優れている。本学が派遣している学生が各種の表彰を受けることも稀ではない。
しかし、オールド・ドミニオン大学（アメリカ）との交流が、協定校の担当者の不在等の事情により中断されたままになっており、現時点は具体的に再開の見通しが立っていない状況である。また、学生を主体とした教育交流の充実に比べて、研究面での教員の交流は現在のところほとんど進められていない。
改善策としては、オールド・ドミニオン大学との交流は、相手側の事情もあり、早急な改善が可能かどうか疑問が残る。場合によっては協定の見直し、新しい協定校の選定を含め、平成 21 年度までには、どのような形でアメリカ国内の大学との交流を図るか検討する。研究面での教員交流に関しては、本学および協定校側におけるニーズの把握を含め、その基本的な方向性を、平成 21 年度までに検討する。
（３）外国人留学生の受け入れの適切性
平成 19 年 10 月の教育研究審議会において「留学生受け入れ方針について」について協議し、大学として積極的な留学生受け入れについて方針を決定している。
協定校から交換留学生の形式で派遣されてくる学生（毎年 4～5 名）に関しては、協定校側で責任を持って選抜、教育がなされており、本学においても在学中は優秀な成績を修める場合がほとんどである。
また、私費外国人留学生の場合は、本学独自の面接、小論文の他、日本留学試験をも課しており、さらに留学中の経済的な保証について、学費負担者、保証人の確認も適切に行われている。退学率も極めて低く、日本国内での就職や進学も含め、進路も確定しており、取り立てて問題が生じるような状況にはない。ちなみに平成 16 年以降の私費外国人留学生は、受入学生数 7 名、卒業者数 7 名および今年度卒業見込み者数 1 名で、現在は 6 名が在籍している。この間に本学を退学した私費外国人留学生は皆無である。
「留学生受け入れ方針について」に基づいて、教育研究審議会と国際交流部会を中心に、受け入れ環境の充実を図るために、留学生にとっての魅力ある大学づくり、留学生生活の支援、受け入れ形態の拡充、協定校の拡充という視点から検討している。
改善策としては、私費外国人留学生の具体的な受け入れ体制について、平成 21 年度
中に教育研究審議会と国際交流部会を中心に検討し、その結果に基づいて、より具体的な受け入れ体制を整備する。
（４）留学生への支援の有効性と適切性
協定校への長期派遣留学生については、授業料の免除の他、全員に滞在中の生活費に充当する目的で奨学金を支給（蘇州大学月額 4 万円、蔚山大学校月額 8 万円相当（蔚山大学校より支給）、マラスピナ大学月額 7 万円および渡航費 16 万円、ワイカト大学月額
7 万円および渡航費 16 万円）しており、留学に対して意欲と能力のある学生であれば、経済的な状況をあまり考慮せずとも留学が可能な体制が設けられている。
協定校からの長期派遣留学生に対しても、授業料の免除の他、無償での宿舎の提供と奨学金（月額 8 万円）の支給が実施されており、経済的な問題に拘泥することなく学習に専念できる体制が設けられている。
私費外国人留学生に対しては、選抜の段階で学費負担者の確認が行われているために、大学として特段の配慮を行う体制は設けられていないが、留学生支援機構からの奨学金の受給に関する案内、申請手続き等の便宜を図っている。また、現在、私費外国人留学生に対する宿舎提供に関しても、より有効な支援のあり方が検討されている。
さらに、長期派遣の場合は、協定校で取得した単位のうち 20 単位を上限として本学での取得単位と読み替える制度が設けられており、卒業要件単位としてカウントすることが可能となっている。また、要件を満たす学生に対しては、在学中 1 回に限り（ただし成績優秀者は 2 回まで）短期派遣参加学生に対しても助成金（ 7 万円を上限として、渡航費の半額）を交付しており、積極的な参加を促している。
受け入れ留学生については、国際交流部会が中心となって意見交換会を実施し、留学生の実情や要望を聞き取り改善に結び付けている。
現在のところ、海外で取得した単位のうち、実際に本学の単位として認定されている

のは、短期、長期ともに協定校で取得した単位に限定されており、それ以外の海外の大学等で取得した単位の読み替えは行われていない。
規則上は他大学で取得した単位でも、審査のうえ本学の単位として読み替えることは可能であり、留学先で取得した単位を本学の卒業要件単位として読み替えることは可能である。しかし、本学の学生が、協定校以外の海外の大学等へ留学、研修に行く場合、期間を問わず、そのほとんどは語学学校
あるいは大学付設の語学研修コースに在籍しているという実情があり、そこで学んだ内容を大学の単位に読み替えることは困難であると考えられる。
現在のところ、協定校以外の海外の大学等で取得した単位を本学の単位に読み替える
ための具体的な基準および手続きは定められていない。しかし、今後学生から協定校以外で取得した単位の読み替えを求める要望、申請が出された場合には、積極的に対処する姿勢が必要となると考えられる。
改善策としては、国際交流を推進している本学では、協定校以外の大学で取得した単位についても、一定の要件を充足することを前提に認定する方法を検討する。
（５）教員組織における外国人の受け入れの適切性
平成 20 年度において、3 名の外国人（アメリカ人 2 名、韓国人 1 名）が専任教員として勤務しており、さらに 1 名（アメリカ人）が第２種非常勤講師（個人研究室を提供
され、常に学生の指導を行える環境にある非常勤講師）として、勤務している。教員の採用においては、特に目標とする外国人教員の比率を定めているわけではないが、あくまでも教員として必要とされる能力や職階に基づいて判断しており、日本人かあるいは外国籍かという点は考慮されず、外国人、日本人を平等・対等にとらえて教員組織を構築している。
また、平成 20 年度において、非常勤講師として 9 名が勤務しており、その内訳は、アメリカ 3 名、カナダ 2 名、中国 3 名、韓国 1 名である。
日本人と外国籍の教員が特段の区別なく勤務している状況は、自然な形での国際交流の一つのモデルを提示するものであり、教員組織は、国際交流の促進へ向けて、適切に構成されていると言える。
（６）国際交流の専門業務への事務組織の関与の適切性
国際交流担当職員（兼務 1 名）の配置を行い、海外の協定校との連絡事務、長期・短期の学生派遣および海外の協定校からの長期・短期の派遣学生の受け入れ等の職務を遂行している。また、学生の海外短期研修の際には、教員だけでなく、事務局職員 1 名もローテーションで引率を担当している。
さらに、協定校からの事務局職員の訪問・研修の受け入れとも併せて、事務局職員の国際交流推進への経験と認識の向上を図っている。
国際交流に関連する専門業務は、事務局の国際交流担当職員（１名）が遂行しているが、常時、国際交流部会ならびに学務課と連携を保ちながら業務を遂行しているので、現時点では適切な関与が得られている。

（７）カリキュラムにおける国際交流の適切性
協定校への短期派遣に関しては、カリキュラムの中に、正規科目のうちの選択科目「異文化実習」（2 単位）として単位認定されており、すべての学生が履修可能となっている。
受け入れた外国人留学生向けに、「日本語」の講義も開講されており、正規科目として単位認定されている。また、受け入れた留学生全員を専門演習に受け入れ、演習活動に参加させるとともに論文指導も行っている。
「異文化間コミュニケーション」と「アメリカ文化論」は英語のネイティブによって英語で講義が行われている。
現時点では、本学から海外の協定校への短期派遣、外国人留学生の受け入れのいずれについても、カリキュラム上特段の問題は発生しておらず、適切に運営されていると考えられる。
受け入れ留学生が希望する専門演習に所属して、演習活動ならびに論文作成に取り組む方法は、留学生からも、また、留学生を送り出した大学からも評価されている。
（８）受け入れ留学生と本学学生・地域との国際交流活動の促進
長期派遣留学生による研究発表会、短期派遣学生による日本語弁論大会、あるいは本学学生と留学生との交流会等の開催を通して、交流を促進している。また、公費・私費、
短期・長期を問わず、それぞれの留学生には、日本滞在中、より快適に過ごせるように手伝う「パートナー」の学生を配置しており、「パートナー」を務めた学生が、今度は自分が海外研修に参加して元留学生と再会するなど、国際交流に関心の高い学生には、多くの交流の機会が設けられている。
また、地域に対しても、本学を事務局として、留学生の受け入れに積極的な家庭による「宮崎公立大学ホストファミリー会」（36 世帯）が設けられ、ホストファミリー会交流会において意見交換も行っている。
また、平成 19 年度から地域住民を対象とした語学講座において、韓国語講座は学生が講師となり、中国語講座は私費留学生が講師となり実施している。それぞれの講座において、留学経験のある学生や交換留学生なども発音や文法指導のサポートを行っている。
そのほか、宮崎市や宮崎県の国際交流協会が主催する事業に留学生を含めた多くの学生が参加している。また、韓国人留学生が消防局で救急医療に関する語学講座の講師を務めたり、地域のイベントや小中学校の国際理解教育の授業への協力など、積極的に国際交流の機会を提供している。
本学の基本理念に沿って、国際性を持つ人材の育成に不可欠な実際の国際交流の機会の提供を、学生のみならず、地域に対しても積極的に行っている。しかし、場合によると一部の留学生に対して負担がかかる可能性もあり、国際交流部会および国際交流担当
職員を中心として、さらに調整に注意する必要がある。
改善策としては、現在までのところ、いろいろな提案や要望の都度、事務局の国際交流担当職員や国際交流部会の判断で各種の交流を進めてきたが、年度や分野により交流の内容・方法に偏りが生じる可能性がありうる。平成 21 年度に予定している国際交流の基本方針の策定に併せて、平成 22 年度を目標に学内および地域との国際交流事業に関するガイドラインの策定や制度化を行う。