野村資本市場クォータリー 2018 Spring

国際課税の動向と平成 30 年度税制改正－多数国間条約に影を落としたアメリカ・ファースト－

1.

板津

直孝

■

約

要

■

第 196 回国会へ提出されていた平成 30 年度税制改正法案が、2018 年 3 月 28 日、可決・成立した。同税制改正には、国際課税の分野において、日本を含む 67 の国・地域が2017 年 6 月 7 日に署名した多数国間条約の内容が盛り込まれている。具体的には、多国籍企業の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設（PE：Permanent
Establishment）」の範囲の改正であり、G20 と OECD が整備した新たな租税回避防止
措置の内国法化である。

2.

PE とは、工場や事業所など、事業を行うための一定の場所をいう。多国籍企業は、グローバルサプライチェーンの中で取引相手国に PE を配置して国際取引を行っている。
近年は、多国籍企業が、電子商取引を通じて事業を行っている相手国において、PE 認
定を人為的に回避することなどで、納税額を大幅に削減、場合によってはほぼゼロにする取引形態が、容易となっており問題視されていた。こうした「税源浸食と利益移転（BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）に対する防止措置を講じるために、今般のPE の範囲の改正が行われた。

3.

多数国間条約の締約国では、日本における平成 30 年度税制改正と同様に、PE の範囲
改正に対応するべく内国法の改正を進めている。ところが、トランプ政権下の米国は、アメリカ・ファーストに鑑みて、多数国間条約への署名を見送り、国際協調に陰を落としている。

4.

日本の多国籍企業にとっては、平成 30 年度税制改正の PE 関連規定の内容を理解し、多数国間条約の枠組みを把握すると共に、アメリカ・ファーストへの対応を見据えながら、事業戦略を策定することが求められよう。

1

野村資本市場クォータリー 2018 SpringⅠ．平成 30 年度税制改正における国際課税制度の見直し
１．「OECD モデル租税条約」への対応
第 196 回国会へ提出されていた平成 30 年度税制改正法案が、2018 年 3 月 28 日、可決・成立した。同税制改正では、国際課税の分野において、国際合意に基づく見直しが盛り込
まれた。具体的には、日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設（PE：Permanent Establishment）」の範囲について、新たな租税回避を防止するための改正が行われた。
PE とは、「工場や事業所など、事業を行うための一定の場所」をいう。外国企業が日本で事業を行うためには、PE が日本国内で必要となるため、日本の国税当局は、これまで
PE の存在に着目して外国企業の国内事業所得に課税をしてきた。しかし、近年、電子経済の進展によりビジネスモデルが変化し、外国企業が PE の定義に抵触しない事業活動を日本で行うことにより、PE に該当することを人為的に回避するという、新たな租税回避が可能になっている。その代表例としては、後述する米国の大手オンライン小売業者に対する東京国税局の国際課税の事案が挙げられる。
電子経済の進展により、多国籍企業による国境を越えた取引が活発になるに従い、国際取引に関係する国家間の公平な課税権の配分が次第に困難になっている。また、納税額の大幅な削減を目的とした多国籍企業による海外への利益移転が生じている。こうした「税源浸食と利益移転」は、「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）」と呼ばれ、OECD と G20が中心となって国際的な防止措置を講じている1。
このような状況の下、平成 30 年度税制改正では、PE 関連規定の改正が盛り込まれ、国際的スタンダードである「OECD モデル租税条約」に合わせた見直しが行われた。OECD
モデル租税条約は、租税条約を締結する際の国際標準であり、OECD 加盟国を中心に採用されている。
こうした動向で重要となるのは、日本国内への視点だけでなく、グローバルサプライチ
ェーンが進展する日本の多国籍企業におけるグローバルな視点である。
２．多数国間条約による国際合意への対応
日本を含む 67 の国・地域は、2017 年 6 月 7 日、OECD がパリで主催した署名式典において、「BEPS 防止を目指した租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（以下、多数国間条約という）」に署名した2。政府にとって税収入の喪失をもたらす税制上の課題に対して、多数国間で措置を講じるものであり、この署名により、本条約の署名国間では、

1

板津直孝「グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税」『野村資本市場クォータリー』2017
年春号を参照。
2
OECD, “Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting,”
June 7, 20172

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

二国間租税条約を改正することなく、多国籍企業による BEPS に対して防止措置を講じることができる。本条約は、BEPS 防止措置の効率的な実施手段と位置づけられる。
また、並行して、OECD モデル租税条約も改定された。日本の平成 30 年度税制改正では、
多数国間条約と OECD モデル租税条約に合わせる形で、外国企業による BEPS の防止措置が講じられている。ゆえに、日本の BEPS 防止措置の詳細は、OECD モデル租税条約を参照することで確認できる。
日本の多国籍企業にとっては、グローバルサプライチェーンの繋がる取引相手国に、多数国間条約に署名した締約国が数多く含まれている可能性がある。したがって、平成 30
年度税制改正における PE 関連規定の改正内容を理解し、多数国間条約の枠組みを把握することが、日本の多国籍企業に求められているといえる。
本稿においては、まず、電子経済の進展とビジネスモデルの変化から生じる国際課税の代表的な事案を概説する。次いで、平成 30 年度税制改正の PE 範囲の改正内容をおさえ、日本の多国籍企業の視点で、グローバルに対応すべき手順を簡潔に整理する

Ⅱ．変化するビジネスモデルと PE の範囲を巡る国際課税事案
１．電子経済下の二国間取引における国際課税の新たな課題
電子経済の進展により、現在では各国の消費者が自宅に居ながらにして世界中から商品を購入できるようになっている。商品を販売する非居住者又は外国法人（以下、「外国法人等」という）にとって、インターネットを利用した取引においては、課税を受ける物理的な営業拠点がなくても他国の消費者と取引をし、他国での重要な経済活動に従事することが可能になる（図表 1）。
図表 1 物理的な拠点を介在しないグローバルな電子商取引
Ａ国

Ｂ国
オンライン注文

消費者

オンライン
商品の発送

倉庫

商品の輸出

小売業者

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

そして、タックスヘイヴンなどの低課税地域に所在する多国籍企業が、電子商取引を通じて事業を行っている相手国において、PE 認定を人為的に回避することなどで、納税額を大幅に削減、場合によってはほぼゼロにするような取引形態が、近年、容易となってきた。
こうした企業行動は、政府にとって歳入の喪失をもたらすものであり、財源として法人税

3野村資本市場クォータリー 2018 Spring

依存度が高い開発途上国への潜在的な影響が特に大きいとされている。とはいえ、大半のBEPS は、現行ルールの下では合法的な活動であり、問題は国際課税制度そのものにあると言えた。
国境を越えた二国間取引に対しては、源泉地国課税と居住地国課税という二つの国の課税権の行使が考えられる。図表 1 では、オンライン注文による商品の販売所得に対して、
A 国は所得の発生した A 国での源泉地国課税権を、B 国はオンライン小売業者が所在する
B 国において全世界所得に対する居住地国課税権を行使することがありうる。
PE は、このような課税権行使の重複を排除するべく設けられた制度である。電子商取引において PE をどのように定義するかで、課税権の行使国が決定される。したがって、PEの範囲の定義は、外国法人等が別の国で課税されるか否かを判断するうえで極めて重要になる。
グローバル化とデジタル化の進展により、現行の国際課税制度のもとでは公平な課税権の配分が次第に困難になるとともに、課税の空白の懸念も生じ始めた。結果的に、電子経済下の新たなビジネスモデルを起因として、二国間で公平な課税権の行使を巡って国際課
税事案が発生するようになった。
２．東京国税局による米国の大手オンライン小売業者への追徴課税処分
日本が関係する代表的な国際課税事案として、米国の多国籍企業による日米間のオンラ
イン小売業に係る東京国税局の追徴課税処分がある。図表 2 は、報道記事に基づいて、この国際課税事案の取引概要を簡潔に整理したものである3。
図表 2 米国オンライン小売業者による日本の消費者への商品販売（国際課税事案のイメージ図）
日本

米国
オンライン注文・契約

消費者

オンライン
商品発送・販売活動

現地法人

物流・販売業務委託

小売業者

物流ｾﾝﾀｰ（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

東京国税局は 2009 年 7 月、米国大手オンライン小売業者に対して、2005 年 12 月期までの 3 年間の日本でのインターネット通販取引を巡って、加算税や延滞税を含め 140 億円相
当の追徴課税処分を行った。
米国にあるオンライン小売業者は、日本の消費者からオンライン注文を直接受ける一方、

3

日本経済新聞「アマゾンに 140 億円追徴 国税局 処分不服と日米で協議」2009 年 7 月 6 日

4野村資本市場クォータリー 2018 Spring

日本法人に物流と販売業務を委託してコミッションを支払い、日本法人から日本の消費者へ販売活動と商品を配送させており、日本法人が管理している物流センターから日本の消費者へ配送した商品の販売代金は、米国のオンライン小売業者が米国で受け取っていた。
処分を受けたオンライン小売業者は、日本国内には倉庫しかなく PE に該当しないため、インターネット通販事業からの所得の課税権は日本にはないとして無申告であった。しかし、日本国内において日本の消費者向けに商品の販売が実質的に行われていることから、東京国税局は、物流センター内に米国オンライン小売業者の PE が存在するとして課税権を行使した。
この事案では、日本の現地法人が物流と販売業務を委託されて受け取っているコミッシ
ョン（日本での課税対象）に焦点を当てるのではなく、米国オンライン小売業者が米国で受け取っている日本の消費者からの販売代金に係る所得が対象とされたことから、日本国
内における米国オンライン小売業者の PE の存在の有無が主要な争点になった。
３．PE の範囲の定義を巡る論点
上記の米国オンライン小売業者の国際課税事案では、「PE の例外（OECD モデル租税条
約第 5 条第 4 項）」と「代理人 PE（同第 5 項及び第 6 項）」に係る定義が論点になった。
１）「PE の例外」に係る論点
OECD モデル租税条約第 5 条第 1 項により、PE は、「工場や事業所など、事業を行うための一定の場所」と定義されている。これに該当しない「PE の例外」には、物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用するなどのいくつかの活動が列挙されている（第 5
条第 4 項）。
米国のオンライン小売業者と東京国税局の争点を整理すると、以下の通りである。日本
国内の物流センターが米国オンライン小売業者の単なる倉庫で PE の例外に該当するのかどうかが、争点になった。


米国オンライン小売業者の主張：日本国内には倉庫しかなく PE に該当しない。



東京国税局の主張：日本国内の物流センターには仕入れた書籍などが置かれているとともに、①米国会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた、②センター内の配置換えなどに米国会社側の許可が必要だった、③同じ場
所に本店を置く日本法人の職員が、米国会社側からメールなどで指示を受けていた、④物流業務以外に、委託されていない米国会社側業務の一部を担っていた、などに注目すると、物流センター内に米国オンライン小売業者の PE が存在する4。

4

朝日新聞「アマゾンに 140 億円追徴国税局日本事業分に課税」2009 年 7 月 5 日

5野村資本市場クォータリー 2018 Spring２）「代理人 PE」に係る論点
本事案においては、物流センターに焦点を当てる PE の例外の論点の他に、日本に所在する現地法人自体が、米国のオンライン小売業者の「代理人 PE」に該当するのではないかという論点もある。代理人 PE とは、「企業の名において契約を締結する権限を有している
源泉地国における従属代理人」と定義される（第 5 条第 5 項及び第 6 項）。代理人 PE を介在させた取引形態は、いわゆるコミッショネア商法の一種である。コミッショネアとは、
日本の場合、商法第 551 条に規定される問屋に相当するもので、「自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする者」をいう。
米国にあるオンライン小売業者は、日本の現地法人に物流業務だけではなく販売業務も委託してコミッションを支払っており、日本の消費者への販売交渉もさせている。実質的な販売交渉までもが日本の現地法人の業務だが、インターネット上で実際に注文を受けて契約当事者となるのは米国のオンライン小売業者という形になっている。米国会社側は、
このような形態にすることにより、日本の現地法人は米国のオンライン小売業者の販売代理人と見なされず、代理人 PE に該当しないと説明した。この論拠は、代理人 PE の認定に当たっては、契約書の名義に着目する契約者名基準が採用されていることにある。つまり、実質的な販売活動は日本の現地法人が行うものの、契約の締結はインターネット上で米国のオンライン小売業者が行うことにより、日本の現地法人が代理人 PE に認定されることを回避したといえる。
上記は、グローバルサプライチェーンの代表的な取引形態であり、日本企業にとっても関心の高い事案といえた。販売活動の実態が同じであっても、日本の現地法人が「代理人PE に該当しないコミッショネア」の形で介在する販売形態（図表 2）とみなされるか、ローカル販社となる日本の現地法人を利用した販売形態（図表 3）とみなされるかで、課税権の行使国が異なるからである。
すなわち、代理人 PE に該当しないコミッショネアとなる日本の現地法人を通じて、米国オンライン小売業者がインターネット上で注文を受けて契約当事者となる販売形態では、
日本の消費者からの販売代金に係る所得は日本において課税されない（図表 2）。一方で、日本の現地法人が米国オンライン小売業者のローカル販社となり、直接注文を受けて契約
当事者となる販売形態では、日本の消費者からの販売代金に係る所得は日本において課税される（図表 3）。
換言すると、米国オンライン小売業者が契約当事者となり、代理人 PE に該当しないコ
ミッショネアを介在させることで、代理人 PE 認定を人為的に回避する BEPS を容易にする可能性がある。
この国際課税事案について、米国オンライン小売業者は、東京国税局の追徴課税処分を不服として日米二国間の相互協議を申請した5。相互協議の結果は、申請をした米国オンラ

5

納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認められる場合において、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続。

6

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

イン小売業者の年次報告書から確認でき、「2010 年 9 月、日本の税務当局は、関連する銀行供託金の大部分を解放した。」と公表されている6。すなわち、東京国税局による米国の大手オンライン小売業者への追徴課税処分は、相互協議によって退けられた。
図表 3 現地法人がローカル販社になる販売形態
日本

米国

注文・契約

消費者

販売・商品発送

注文・契約
オンライン

現地法人
販売・商品発送小売業者

物流ｾﾝﾀｰ（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

Ⅲ．PE 範囲の改正の概要
１．PE の例外に係る定義の改正
PE の例外の定義を明確にするため、2017 年 11 月 21 日、OECD 理事会は、OECD モデル租税条約第 5 条第 4 項の改正を承認した。事業を行う一定の場所における個々の活動（4項《a～e》）又は全般的な活動（4 項《f》）が、「準備的・補助的」性質を有する場合に限り PE から除外されることが明示された（図表 4）。
PE の例外に係る定義の改正では、「準備的・補助的」が一つのポイントであり、その意
味に関するコメンタリーが参考になる7。コメンタリーは、OECD モデル租税条約の解釈と適用において、参照するために各条文に付属されている。コメンタリーで示された一例（第5 条コメンタリー62）を前出の図表 1 に当てはめてみると、B 国のオンライン小売業者が、A 国の消費者へオンライン販売する商品を保管し発送する目的で、A 国に相当な人数の従業員が働いている大規模な倉庫を有している場合、PE の例外は適用されないこととなる。
つまり、重要な設備であり多くの従業員を必要とする倉庫を通じて行われる保管と発送の活動は、B 国のオンライン小売業者の販売と発送事業の本質的な部分を構成するからである。したがって、A 国の物流センター内に B 国オンライン小売業者の PE が存在することになり、B 国のオンライン小売業者が受け取っている A 国の消費者からの販売代金に係る所得は、A 国の課税対象となる。
準備的又は補助的な性質のものとみなされる倉庫としては、通関手続きのプロセスの間に保管する保税倉庫が例示されている（第 5 条コメンタリー63）。

6
7

AMAZON.COM, INC., “Form 10-K,” December 31, 2010
OECD, “Draft Contents of the 2017 Update to the OECD Model Tax Convention,” July 11, 2017 及び OECD, “Model Tax
Convention on Income and on Capital: Condensed Version 2017,” December 18, 20177

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

図表 4 OECD モデル租税条約第 5 条第 4 項
現行の規定
4 項. 次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。
(a) 物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用(b) 企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有(c) 企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有(d) 企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有(e) 企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有(f) (a)から(e)までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。ただし、その組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。

改正後の規定4 項. 次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。
ただし、事業を行う一定の場所におけるこれらの活動（(f)の場合には、これらの活動の全体）が準備的又は補助的な性質のものである場合に限る。
(a) 物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用(b) 企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有(c) 企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有(d) 企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有(e) 企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有(f) (a)から(e)までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。
（出所）OECD, “Draft Contents of the 2017 Update to the OECD Model Tax Convention,” July 11, 2017 及びOECD, “Model Tax Convention on Income and on Capital: Condensed Version 2017,” December 18,
2017 より野村資本市場研究所作成

２．代理人 PE に係る定義の改正
代理人 PE についても、OECD モデル租税条約第 5 条第 5 項及び第 6 項が改正された。
①契約者名基準に加え、「契約類型基準」によって代理人 PE を認定する、②代理人 PE の活動に、「契約の締結に繋がる主要な役割を果たすこと」を追加する、③専ら関連企業のためにのみ業務を行う者を「独立代理人」8の定義から除外する、ことが明示された（図表5）。
代理人 PE の特定に当たって、契約者名基準では、契約書の名義に着目するのに対して、契約類型基準では、取引の実態を考慮して特定する。そして、グループ企業の意思決定により、関連会社を独立代理人とすることで、人為的に代理人 PE の特定を回避するという余地も排除された。

8

代理人業を通常業務として行う者。独立代理人は代理人 PE とされない。

8

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

図表 5 OECD モデル租税条約第 5 条第 5 項及び第 6 項
現行の規定
5 項. 企業に代わって相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に「代理人 PE」とされる。
(1) 企業の名において契約を締結する権限を有すること。
(2) 契約を締結する権限を反復して行使すること。
6 項. ただし、独立代理人は、代理人 PE とされない。

改正後の規定5 項. 企業に代わって相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に「代理人 PE」とされる。
(1) 次のいずれかの契約であること。
① 企業の名義であること。
② 企業の所有する資産又は使用権の移転、使用権の許諾を目的としていること。
③ 企業による役務提供を目的としていること。
(2) 次のいずれかの行為を行うこと。
① 反復して契約を締結すること。
② 契約の締結に繋がる主要な役割を反復して果たすこと。
6 項. ただし、独立代理人は、代理人 PE とされない（ただし、専ら関連企業のためにのみ代理人業を行う者を除く。）。
（出所）OECD, “Draft Contents of the 2017 Update to the OECD Model Tax Convention,” July 11, 2017 及びOECD, “Model Tax Convention on Income and on Capital: Condensed Version 2017,” December 18,
2017 より野村資本市場研究所作成

３．平成 30 年度税制改正における PE 範囲の改正
平成 30 年度税制改正では、上記の改正に合わせて、PE の例外と代理人 PE に係る定義の改正が行われている。PE の範囲が広げられることから、外国法人等の企業活動の根幹を担うような大規模倉庫が日本にあれば、平成 30 年度税制改正を受けて、日本の国税当局は課税権を行使することができるようになる。また、外国法人等が業務委託契約を締結している日本の現地法人を代理人 PE と認定することで、日本の課税対象とすることも可能となる。
一般的に、多数国間条約に署名をした他国においても、日本と同様な方向で PE の定義の見直しが行われている。日本の多国籍企業は、グローバルサプライチェーンの取引形態
が、見直し後の PE の定義に該当する場合、新たな枠組みに基づき国外課税を受け入れる
か、ビジネスモデルを変更するか、といった対応が必要となる。そして、その経営判断には、取引先である多数国間条約の締約国が選択した、本条約の対象となる二国間租税条約のリストと選択事項や留保事項（BEPS 防止措置が選択されているか等）を確認することが必要となる。

9野村資本市場クォータリー 2018 Spring

Ⅳ．BEPS 防止措置のための多数国間条約と米国の動向
１．多数国間条約の機能
前述の通り、2017 年 6 月、日本を含む多数の諸国が BEPS 防止措置のための多数国間条約に署名した。同条約は、二国間租税条約のように個別に適用されるものではなく、既存の各租税条約の存在を前提に包括的に改正する機能を有している（図表 6）。
図表 6 包括的な改正が可能な多数国間条約
二国間租税条約

Ａ国

Ｂ国

改正

改正

Ａ国

改正
改正

Ｃ国

多数国間条約

包括的に改正する機能

改正

改正

Ｂ国

Ｄ国

（出所）内閣府「第 12 回税制調査会資料
本市場研究所作成

Ｃ国

Ｄ国

国際課税（説明資料）」（2017 年 10 月 16 日）より野村資つまり、署名国は、多数国間条約により、既存の各租税条約の全部又は一部を、多数国間条約の規定に則した形で改正することができる。各租税条約の改正をこれまでのように二国間で再交渉する場合は相当な年数が見込まれるが、署名国はこの負担から解放され、各租税条約の早期の改正を実現することができる。2017 年 6 月 7 日に署名した 67 の国・地域は図表 7 の通りである。
多数国間条約により、世界全体で 1,100 以上に上る租税条約の効率的な改正が見込まれている9。これは、国際課税制度の歴史において画期的な出来事である。
一方で、トランプ政権下の米国の対応が、こうした国際的な取り組みに影を落としている。多数国間条約は、OECD と G20 が中心となって策定されてきたものであり、米国もその過程に参加してきたにも関わらず、多数国間条約への署名の段階で参加を見送った。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定と同様に、トランプ政権の掲げる「アメリカ・ファースト」に鑑みて、多数国間ではなく二国間での交渉を重視したものと思われる10。

9

OECD「OECD で署名された画期的な BEPS 国際協定は、世界中の数千に上る租税条約の穴を埋める」2017 年 6月7日
10日本経済新聞「財務省 外資への法人税課税の対象拡大」（2017 年 11 月 1 日）などを参照。

10

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

図表 7 多数国間条約の署名国・地域（2017 年 6 月 7 日署名式典時点）
アイスランド
イスラエル
英国
カナダ
クウェート
ジャージー
スペイン
セルビア
デンマーク
ノルウェー
フランス
ポルトガル
モナコ
ルーマニア

アイルランド
イタリア
エジプト
ガボン
クロアチア
ジョージア
スロバキア
韓国
ドイツ
パキスタン
ブルガリア
マルタ
ラトビア
ロシア

アルゼンチンインド
オーストラリアガーンジー
コスタリカ
シンガポール
スロベニア
チェコ
トルコ
ハンガリー
ブルキナファソ
マン島
リトアニア

アルメニア
インドネシア
オーストリア
キプロス
コロンビア
スイス
セーシェル
中国
日本
フィジー
ベルギー
南アフリカ
リヒテンシュタイン

アンドラ
ウルグアイ
オランダ
ギリシャ
サンマリノ
スウェーデンセネガル
チリ
ニュージーランド
フィンランドポーランド
メキシコ
ルクセンブルク（出所）OECD, “Signatories and Parties to the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related
Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting,” June 7, 2017 より野村資本市場研究所作成

包摂的枠組みによる新たな国際課税制度の整備を進めてきた関係各国は、長年に亘って足並みを揃えてきたが、署名のタイミングでの米国の不参加により、現行の国際課税制度の不備を是正する国際的な連携に課題を残すこととなった。もっとも、多数国間条約は、
TPP 協定とは異なり米国の参加が実質的な発効条項となっていないため、参加国・地域において有効に進められている。今後さらに多くの国・地域が署名することが期待されている。
２．多数国間条約によって実施される BEPS 防止措置
多数国間条約において、包括的に導入される BEPS 防止措置は、以下の通りである。PE
認定の人為的回避の防止措置等が含まれている（図表 8）。
多数国間条約に PE 認定の人為的回避の防止措置が盛り込まれたことは、電子経済における課税上の課題への対処の前進である。ただし、ICT の進展により、PE 認定の対象となる事業を行うための物理的な場所を最小化ないしは完全に取り除くことが可能になっている。具体的には、国境を越えてインターネット上で売買される電子書籍等の無形資産及びサービスであり、商品発送のための物流センターを必要としない国際取引である。こうしたビジネスモデルに対しては、PE の範囲の改正だけでは BEPS の防止措置を講じることができず、国境を越えた課税権の配分が困難となる。今後の課題は、インターネット上で取引される無形資産及びサービスに焦点を当てた BEPS 防止措置の検討である。

11

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

図表 8 多数国間条約による BEPS 防止措置


ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化（Neutralizing the Effects of Hybrid
Mismatch Arrangements）
金融商品や事業体に関する複数国間における税務上の取扱いの差異（ハイブリッド・ミスマッチ）の効果を無効化するための国内法上・租税条約上の措置
 租 税 条 約 の 濫 用 防 止 （ Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate
Circumstances）
条約漁り（第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）をはじめとした租税条
約の濫用を防止するため、OECD モデル租税条約の改定及び国内法の設計
 PE 認定の人為的回避の防止（Preventing the Artificial Avoidance of Permanent Establishment
Status）
PE 認定の人為的な回避に対処するため、OECD モデル租税条約の PE の定義について修正
 相互協議の効果的実施（Making Dispute Resolution Mechanisms More Effective）
租税条約に関連する紛争を解決するためのより実効的な相互協議手続（出所）OECD, “Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS, ”
November 24, 2016 より野村資本市場研究所作成2018 年 3 月の G20 では、上記のような電子商取引に焦点を当てた BEPS 防止措置の議論が再開され、OECD において論点が報告された後、報告書が取りまとめられる予定である11。
既に米国大手オンライン小売業者をはじめとする多国籍企業が、インターネット上で電子書籍等の無形資産及びサービスの提供をグローバルに拡大しており、BEPS 防止措置に向けた早急な取り組みが求められている。もっとも、G20/OECD のこうした取り組みは、米国大手オンライン小売業者に対する措置とも見られており、トランプ政権の掲げるアメリ
カ・ファーストに沿うものではないことから、議論の難航が予想されている。

Ⅴ．グローバル対応の手順と今後の注目点
多数国間条約の署名を見送った米国は、数多くある今後の二国間租税条約の再交渉において、相当な時間と負担という困難を抱えることが予想される。例えば、前出の米国大手
オンライン小売業者の国際課税事案に代表される米国企業のビジネスモデルについては、
今後、日米の二国間租税条約の中で議論されることになる。平成 30 年度税制改正では、日米の二国間租税条約において、国際合意に沿った日本の PE の範囲の改正内容と異なる定めがある場合には、二国間租税条約が優越するとしているからである。日米租税条約の議論がどのように進むのか、今後の動向が注目される。
一方で、多数国間条約の締約国との取引に関して、日本の多国籍企業は、本条約への対応が必要となる。日本の製造業については、グローバルサプライチェーンの進展とともに、部品や製品の効率的な供給を目的として、国外に中継地点としての物流倉庫を保有していることが多い。こうした物流倉庫に対しては、PE の例外の改正に基づき現体制の再検証が必要である。多数国間条約への対応は、経営戦略に影響を及ぼす可能性がある。
11

日本経済新聞「Ｇ20『アマゾン課税』協議へ

EU 案軸、売上高を対象」2018 年 2 月 24 日

12

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

グローバルサプライチェーンの販売プロセスにおける代表的な取引形態は、コミッショ
ネアを介在させた取引形態である。代理人 PE の改正により、「契約の締結に繋がる主要な役割を反復して果たしているもの」として、コミショネアが新たに代理人 PE として認定されるリスクもある。
多数国間条約による新たな国際課税制度の枠組みに対応し、日本の多国籍企業の視点で、現行の取引形態の再検証をするに当たっては、以下の手順に沿って進めることが効率的である。
(1) 取引を行っている相手国が、本条約の締約国か。
(2) 日本と相手国が、両国間の租税条約を本条約の適用対象としているか。
(3) 本条約に規定する租税条約に関連する BEPS 防止措置のうち、日本と相手国が適用することを選択している規定はどれか。
本条約の締約国は、既存の二国間租税条約のうちいずれを本条約の適用対象とするかを任意に選択することができ、また、本条約に規定する BEPS 防止措置の規定のどの部分を既存の二国間租税条約に対し適用するかを所定の制限の下で選択することができる12。
締約国は、多数国間条約の対象となる二国間租税条約のリストを作成し、選択事項や留保事項を決定する。このリストと決定事項の最新の選択状況については、多数国間条約の受託機関である OECD のホームページにて確認することができる13。
日本が署名時に提出した本条約の適用に関する選択についての「暫定の一覧」の概要は、
図表 9、10 の通りである 。本条約の適用対象とする租税条約の相手国・地域として、日本は、35 カ国・地域を選択している（図表 9）。また、日本は、本条約の規定のうち、代理人
PE に関する規定である第 12 条、及び PE の例外に関する規定である第 13 条を適用することを選択している（図表 10）。
図表 9 日本が適用対象として選択している租税条約の相手国・地域
アイルランド
英国
クウェート
チェコ
ノルウェー
フランス
マレーシア

イスラエル
オーストラリア
サウジアラビア
中国
パキスタン
ブルガリア
南アフリカ

イタリア
オランダ
シンガポール
ドイツ
ハンガリー
ポーランド
メキシコ

インド
カナダ
スウェーデン
トルコ
フィジー
ポルトガル
ルクセンブルク

インドネシア韓国
スロバキア
ニュージーランド
フィンランド香港
ルーマニア（出所）OECD, “Status of List of Reservations and Notifications at the Time of Signature,” June 7, 2017 より
野村資本市場研究所作成
12

OECD, “Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting ,”November 24, 2016
13
OECD, “Signatories and Parties to the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent
Base Erosion and Profit Shifting,” Status as of 20 December 201713

野村資本市場クォータリー 2018 Spring

図表 10 日本が適用することを選択している本条約の規定
第3条

課税上存在しない団体を通じて取得される所得に対する条約適用に関する規定

第4条

双方居住者に該当する団体の居住地国の決定に関する規定

第6条

租税条約の目的に関する前文の文言に関する規定

第7条

取引の主たる目的に基づく条約の特典の否認に関する規定

第9条

主に不動産から価値が構成される株式等の譲渡収益に対する課税に関する規定

第 10 条

第三国内にある恒久的施設に帰属する利得に対する特典の制限に関する規定

第 12 条コミッショネア契約を通じた恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定

第 13 条特定活動の除外を利用した恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定

第 16 条

相互協議手続の改善に関する規定

第 17 条

移転価格課税への対応的調整に関する規定

第6部

義務的かつ拘束力を有する仲裁に関する規定（出所）OECD, “Status of List of Reservations and Notifications at the Time of Signature,” June 7, 2017 より
野村資本市場研究所作成

電子経済の進展により、多国籍企業は、居住地国での国内取引に留まらず、グローバル
サプライチェーンを構築し、インターネット上での国境を越えた国際取引を拡大している。
G20 と OECD が整備する BEPS 防止措置は、こうした多国籍企業の国際取引から生じる課
税所得に対して、国家間の公平な課税権の配分と、納税額の大幅な削減を目的とした多国籍企業による人為的な海外への利益移転防止を講じるものである。BEPS に対する取り組
みは、一国の課税制度を超えた包摂的な枠組みによる国際合意であり、多くの国・地域が多数国間条約に署名することを G20 と OECD は推奨している。
多国籍企業を多数擁する米国が多数国間条約への不参加を決定したことは、国際的に大きな影響を与えている。この状況下において、日本の多国籍企業は、包摂的な枠組みの多数国間条約とアメリカ・ファーストの両方を見据えながら事業戦略を策定するとともに、
グローバルに対応すべき国際課税への手順を整理していくことになろう。

14