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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

改

谷

経理部長

大

後

根

2020年10月１日

岸

正

孝

成

貴
忠

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

改

谷

経理部長

大

後

【縦覧に供する場所】

正貴忠

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第69期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第68期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

312,938

296,057

406,004

経常利益

(百万円)

51,88553,16158,478

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

35,62637,342

39,735

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,631

21,26029,026

純資産額

(百万円)

406,613426,115412,082

総資産額

(百万円)

628,864

632,091

627,871(円)

222.40232.89248.04

(円)

―

―

―

(％)

58.7

62.0

59.5

第68期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第69期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

93.44

97.44

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は296,057百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
また、利益面においては、営業利益は40,061百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は53,161百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,342百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
国内における営業活動につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況において、引き続きお客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら活動を実施しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中
心に、お客さまのニーズに対応したお届け方法を通じて、既存のお客さまへ継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」においては、認知度の向上を図るためウェブ広告での訴求を強化し、利用者数、売り上げがともに増加しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入すること
で、店頭での視認性向上を図りました。加えて、お客さまの健康維持への備えとして乳酸菌に対する期待が高まっていることから「Newヤクルト」シリーズの売り上げが増加しました。
商品別では、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」を昨年10月に機能性表示食品として発売し、商品特徴の訴求を図りました。
そのほか、清涼飲料においては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、「亀梨和也」を起用したテレビCMを放映するとともに消費者キャンペーンを実施し、ブランドの活性化を図りました。しかしながら、リモー
トワークの増加や、消費者の外出自粛の影響を受け、自動販売機を中心に売り上げが減少しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、157,061百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

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四半期報告書・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年
12月の一日当たり平均販売本数は約2,763万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である2020年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,056万本となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は31,688百万円（前年同期比
13.6％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年８月に販売拠点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大や天候不順等により、売り上げに影響を受けています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は90,912百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,319百万円（前年同
期比7.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問を自粛していますが、医療関係者のニーズに合わせてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」の販路拡大に加え、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」の売り上げの増大に努めました。そのほか、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）については、ウェ
ブ会議システムを活用した医師面談や講演会等のプロモーション活動を積極的に行った結果、順調に市場導入を図ることができました。

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四半期報告書しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を受け、限られた医療資源が新型コロナウイルス罹患者に重点・集約化されており、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少しました。加えて、昨年４月までに実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）より日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,568百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年７月に商品ラインアップを強化した基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズを中心に新たなお客さまとの接点拡大および継続愛用の促進を図り、売り上げの増大に努めました。
ま た 、 昨 年 ７ 月 か ら 開 始 し た 、 中 国 に お け る 電 子 商 取 引 （EC） シ ョ ッ ピ ン グ サ イ ト 「 天 猫 国 際 （Tmall
Global）」を通じたインターネット販売については、引き続き認知度の向上を図りました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、入場者数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされる等の影響を受けましたが、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービス
を通じて皆さまの期待に応えるべく対応を図りました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,006百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高には、消費税等は含まれていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は632,091百万円（前連結会計年度末比4,220百万円の増加）となりました。
純資産は426,115百万円（前連結会計年度末比14,032百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末比2.5ポイントの増加）となりました。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,108百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

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四半期報告書(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社とダノンは、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書を、2013年４月26日付で締結しました。その後、2018年２月14日、ダノンが行ったグローバル・オファリングを通じた当社株式売却を受け、同日、ダノンとの覚書を改定し、公表しました。
かかる売却の後もダノンは当社株式の10,612,000株の保有を継続していましたが、2020年10月７日付の「ダノンによる当社株式の売却と両社による覚書の改定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、ダノンから保有する当社株式の全てを売却した旨の連絡を受け、ダノンとの覚書を改定しました。
ダノンが保有する当社株式はなくなりましたが、両社は今後も友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年２月９日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
171,045,418
171,045,418
ます。
(市場第一部)

計

171,045,418

171,045,418――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日―

171,045,418―

31,117―40,659(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,591,857―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,550,900(相互保有株式)
普通株式
1,253,700
普通株式
159,185,700
普通株式
55,118―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

171,045,418――

総株主の議決権―

1,591,857

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式69株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
99株
群馬ヤクルト販売株式会社
39株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
133株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
6株
山陰ヤクルト販売株式会社
100株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
東京ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,550,900―

10,550,900

6.17

44,000―44,0000.03

142,800

63,100205,900

0.12

120,800

21,900142,7000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８−４16,00035,60051,6000.03

神奈川県川崎市川崎区
田島町10−13

129,500

72,500202,000

0.12

250,000―

250,000

0.15

70,10082,500152,600

0.09

204,900―

204,900

0.12

11,529,000

275,600

11,804,600

6.90

所有者の住所
東京都港区海岸
１丁目10−30
東京都台東区台東２丁目19−９栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９−８群馬県前橋市高井町
１丁目７−１

富山県富山市大泉町
１丁目１−10島根県出雲市斐川町荘原
3946
岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号―（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、63,100株、21,900株、35,600株、72,500株および82,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸
１丁目10番30号)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

175,638
51,832
10,232
2,165
16,374
9,814△249

178,100
57,514
9,733
2,524
16,001
11,267△229

265,806

274,91286,081
117,91483,720115,282

203,996

199,003

2,121
2,328

2,102
2,706

4,450

4,808

139,780
13,938△101

140,704
12,751△88

153,617362,064
627,871

153,368
357,179
632,091

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

26,21027,272
5,467
4,430
5,879
39,80324,27425,822
5,467
6,651
3,857
37,419109,062

103,492

70,683
359
6,408
1,676
27,596

66,888
361
5,305
1,623
28,306

106,725
215,788

102,484
205,976

31,117
41,475379,948△54,933

31,11740,893
409,434△52,724

397,607428,721

19,950△40,150△4,02822,329△55,636△3,620△24,228
38,702412,082
627,871△36,927
34,321
426,115
632,091

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス関連費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
312,938
130,679(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
296,057
120,866

182,258
140,719
41,539175,191
135,129
40,061

4,060
1,857
4,054
−
1,629

2,925
1,880
3,883
2,995
2,399

11,601

14,084

653
231
369

573
−
411

1,254
51,885984
53,161

133
2,188
32

216
3,753
250

2,355

4,220

19
546
799
−
279

33
252
892
1,140

1,645
52,595
12,94039,654
4,028
35,626

13/21

※

245
2,564
54,817
13,744
41,073
3,730
37,342

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
39,654(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
41,073△3,344△15,615
330
605

2,396
△22,484404△130△18,023
21,631△19,813
21,26019,456
2,174

24,643△3,382

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
四半期連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費（特別損失）を計上していますが、主な内容は、国内外の飲料および食品製造販売事業部門における活動制限時のヤクルトレディへの休業補償およびその他事業部門に含まれるプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。
現在も多くの国において新型コロナウイルス感染症が収束していない状況ですが、現時点では乳製品工場の生産活動に関する制限はなく、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。
(四半期連結損益計算書関係)※

新型コロナウイルス関連費
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

16,548百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
16,334百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年５月14日
取締役会
2019年11月12日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,851

普通株式

3,691

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

24.0

2019年３月31日

2019年６月３日

利益剰余金

23.0

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月14日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,691

23.0

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金

普通株式

4,172

26.0

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

141,495

36,687

95,465

5,903

セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,124―――

計

158,620

36,687

95,465

5,903

セグメント利益又は損失（△）

14,385

9,482

27,730

411

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

15,561

17,824―

312,938―

1,766△18,891―

15,561

19,590△18,891

312,938

220

2,745

△13,436

41,539(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,772百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

141,158

31,68890,912

6,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,903―――

計

157,061

31,68890,912

6,319

セグメント利益又は損失（△）

18,285

8,607

24,563

771

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

13,56812,410―296,057―

1,596△17,499―

13,56814,006△17,499

296,057356

688△13,21040,061(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,558百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

222円40銭

232円89銭

35,62637,342――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

35,62637,342

普通株式の期中平均株式数(千株)160,194

160,346項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 4,172百万円(2) １株当たりの金額 ………………………………… 26円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2020年12月７日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃

木

秀

一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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