○ 国有林材供給調整対策の実施について
平成25年3月26日

林国管第159号

林野庁長官より各森林管理局長宛［最終改正］令和２年12月25日

２林政政第487号

林政審議会においてまとめられた提言「今後の国有林の管理経営のあり方について」（平成２３年 １２月１６日 ）において、国有 林材の供 給については、「木 材価格が 持続可 能な林業経営 に
必 要 な水 準 で 安 定 的 に 推 移 する こ とは 、 森 林所 有 者 、林 業 事 業体 、 木 材産 業 等 の経 営 の 安定に重要であり、国産材の2割を政策的に供給し得る国有林の優位性を活かし、価格急変時の供給 調 整機 能 を発 揮 するため、国有林 が地域 や樹材種 ごとの木 材の価 格、需給 動向、地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握する事などの取り組みを進めるべき」とされたところである。
このことを踏まえ、別紙のとおり「国有林材供給調整対策実施要領」を定めたので、了知の上、国有林材の供給調整を円滑に実施するよう努められたい。

（別紙）
国有林材供給調整対策実施要領

第１目的

こ の 要 領 は 、 国 有 林 材 の 供 給 に お い て 、 木材 価 格 急変 時 の 供 給調 整 機 能を 発揮 す るた め 、専門的な観点から国有林材の供給調整の必要性、実施方法等を検討する国有林材供給調整
検 討 委 員 会 の 設 置 、 こ れ に 基 づ く 国 有林 材 の 供給 調 整 の実 施 方 法等 に つ き 、 必 要な 事項 を 定める。

第２１

国有林材供給調整検討委員会
設置の目的
林 野 庁 長 官 及 び 森 林 管 理 局 長 は 、 そ れ ぞ れ 有 識 者 等 か ら 成 る 中央 国 有 林材 供 給 調整検討委員会（以下「中央委員会」という。）、森林管理局国有林材供給調整検討委員会（以下「局委員会」という。）を設置し、木材市況調査要領（昭和56年4月1日付け56林野業第18号林 野庁長官 通知）第２５条の規程 により収集され た情報（以下「市況調査」という。）等を基に、専門的な観点から供給調整の必要性、実施方法について意見を求めるものとする。

２検討事項

（１）

局 委 員 会 は 、 市 況 調 査 等 を 基 に 、 次 の （ ア ） ～ （ オ ） に つ い て確 認 す る と と も に 、 い く つかが該当する場合には、森林管理局内の国有林材の供給調整の必要性及び第３に定める供給調整の実施方法のうち適当なものについて検討し、これらの検討結果を様式１により遅滞なく森林管理局長に報告する。
（ア）木材価格の前月比が、定常範囲を逸脱した動きを示している。
（イ）木材価格の前月比が、下落（上昇）傾向を５ヶ月以上継続している。
（ウ）木材価格の前年同月比が、定常範囲を逸脱した動きを示している。
（エ）２カ年平均価格比が、定常範囲を逸脱した動きを示している。
（オ）上記の外、原木市場等の丸太の入荷量・販売量・在庫率等の状況や先行き動向等が定常範囲を逸脱した動きを示している。
なお、「定常範囲を逸脱する動き」については、国有林材の供給調整機能検討事業調査報告書（平成２４年９月２８日（財）日本木材総合情報センター）に示された統計的な判断基準、指標を参考とするものとする。
（２）

森林 管理局長 は、局委 員会を開催 した月 の中旬 までに、その検 討結果及び供給調整の実施方法等を様式２により林野庁長官に報告するものとする。

（３）

中央委員会は、前号の報告等を基に、特に森林管理局間にわたる国有林材の輸送による供給調整や備蓄林による供給調整の必要性等について検討するとともに、その検討結果を様式３により遅滞なく林野庁長官に報告するものとする。

３

委員（１） 中央委員会の委員は、次の（ア）から（オ）の区分のうち、林野庁長官が選任した者で構成する。委員の選任に当たっては、一の区分に偏らない構成になるよう配慮するものとする。
（ア）学識経験者等：大学教授等学会関係者、試験研究機関の関係者（イ）川上：森林所有者、木材生産関係者（ウ）川中：流通業界関係者（エ）川下：木材の加工、輸入関係者（オ）その他：林野庁長官が適任として選任した者（２）

局 委 員 会 の 委 員 は 、 次 の （ ア ） か ら（ カ ） の 区 分 の う ち 、 森 林 管 理 局 長 が 選 任 し た 者 で構成する。
（ア）学識経験者：大学教授等学会関係者、試験研究機関の関係者（イ）関係行政機関の職員：都道府県の民有林行政の職員（ウ）川上：森林所有者、木材生産関係者（エ）川中：木材の流通業界関係者（オ）川下：木材の加工、輸入関係者（カ）その他：森林管理局長が適任として選任した者（３）

委員の任期は、委員を承諾した日からその年度の３月末までとし、再任を妨げない。

ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
４

運営
中央委員会及び局委員会は、次により運営する。

（１）

中央委員会及び局委員会には、委員長を置き、委員の互選によって選任する。
委員長は、中央委員会及び局委員会を総理し、代表する。
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する者が職務を代理する。

（２）

中央委員会は、原則として年に１回開催する。
局委員会は、原則として四半期に１回開催する。
ただし、林野庁長官及び森林管理局長が必要と認める場合には、臨時に開催することができる。

（３）

中 央 委 員 会 及 び 局 委 員 会 の 委 員 長 が 木 材 需 給 の 動 向 等 に つ い て 意 見 聴 取 を行 う必要があると認めたときは、委員以外の者にヒアリング等を行うことができる。

（４）

中央委員会及び局委員会の検討に資するため、必要に応じて委員による現地調査を実施することができる。

（５）

中央委員会及び局委員会で使用した検討資料について、公表されている資料以外は非公表とする。

（６）

林 野 庁 と 森 林 管 理 局 は 、 中 央 委 員 会 又 は 局 委 員 会 の検 討 結 果の 概 要 及び 国 有 林材の供給調整の対応方向を、それぞれ林野庁又は森林管理局のホームページ等において、公表する。

（７）

この実施要領に定めるもののほか、中央委員会及び局委員会の運営に関し必要な事項は、それぞれの委員長が委員に諮って定める。

５事務局
中 央 委員 会 及 び局 委 員 会の 事 務 局は 、 そ れ ぞれ 林 野 庁国 有 林 野部 業 務 課、 森 林 管理
局森林整備部資源活用課に置き、庶務を行う。
なお、委員会の庶務は、予算の範囲内で外部に委託することができる。

第３

供給調整

１

森林管理局長は、局委員会の報告等を踏まえ、森林管理局内の国有林材の供給調整が必要と判断した場合には、次の（１）から（３）の実施方法により国有林材の供給調整を実施する。

（１）

丸太の供給時期等による供給調整
丸太価格の急激な高騰又は下落が生じ、早急に丸太の供給調整が必要と判断される場合には、市場等への丸太の供給時期の調整、立木販売箇所の搬出期間の延長等による供給調整を行う。

（２）

丸太輸送による供給調整
一部の地域において丸太価格の急激な高騰又は下落が生じ、早急に丸太の供給調整 が 必 要 と 判 断 さ れ る 場 合 は 、 当 該 地 域 と 他 地 域 と の 間 で の 輸 送 に よ る 供 給 調 整 を行う。
ただし、森林管理局管内を越える輸送による供給調整を行おうとする場合には、林野庁と調整したうえで実施することとする。
（３）

備蓄林による供給調整
木 材 需 給 に 急 激 な 変 化 が 生 じ た 場 合 で あ っ て 、 前 各 号 に よ る 供 給 調 整で はな お 不十分と判断される場合には、備蓄林からの立木供給等による供給調整を行う。
ただし、備蓄林からの立木供給等による供給調 整を行おうとする場合には、林野庁と調整した上で実施することとする。

２

林野庁長官は、中央委員会及び森林管理局からの報告等を踏まえ、様式４により各局がとった供給調整を確認するほか、前項（２）のただし書きにある森林管理局間にわたる国有林材の輸送による供給調整が必要と判断した場合及び前項（３）の備蓄林による供給調整が必要と判断した場合には、必要な措置をとりつつ、森林管理局長に実施を指示するものとする。

第４備蓄林
森林管理局長は、供給調整の一環として、円滑かつ速やかに立木の販売又は製品の生産を行い得るよう、事業計画で予定する立木販売又は製品の生産を行う林分とは別に、収穫調査等を完了させた林分を備蓄林として常に一定量を確保しておくものとする。

第５

その他
本対策の実施については、本要領に定めるもののほか、森林管理局長が別に定めるところによるものとする。

様式１
年○○森林管理局長

月日殿○○森林管理局国有林材供給調整検討委員会委員長

令和○年度第○四半期（○月）の○○森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果について国有林材供給調整対策実施要領の第２の２の規定に基づき、○○森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果を報告する。

１

検討結果について（注）供給調整実施の必要性の有無と理由について記載する。

２

供給調整の実施方法（注）１の検討結果で「供給調整の必要性がある」とした場合は、委員会として有効と判断する供給調整の具体的な実施方法について記載する。

３

その他（注）特記すべきものがあれば記載する。

（注）局委員会の資料を添付すること。

様式２
年
林野庁長官

月日

殿
○○森林管理局長

令和○年度第○四半期（○月）の○○森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果等について国有林材供給調整対策実施要領の第２の２の規定に基づき、○○森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果等を報告する。

１

局委員会の検討結果について（注）・供給調整の実施の必要性の有無と理由について記載する。
・局委員会として有効と判断し供給調整の具体的な実施方法について記載する。

２

局として採った対応及び今後の対応方針（注）・局委員会の報告を受けた森林管理局として既に採った対応を記載する。
・ 今 後 の 対 応 と し て 、 局 間 にま た が る 輸 送 に よ る 供 給 調 整 、 備 蓄 林 か ら の 供 給 な ど 、本庁の調整が必要なものについて記載する。

３

その他（注）特記すべきものがあれば記載する。

（注）局委員会の資料を添付すること。

様式３
年
林野庁長官

月日

殿
中央国有林材供給調整検討委員会委員長

令和○○年度の中央国有林材供給調整検討委員会の検討結果について国有林材供給調整対策実施要領の第２の２の規定に基づき、中央国有林材供給調整検討委員会の検討結果を報告する。

検討結果について（注）・各局が採った供給調整の妥当性について記載する。
・局内にまたがる輸送による供給調整の必要性と理由について記載する・備蓄林からの供給等による供給調整の必要性と理由について記載する。
・その他特記すべきものがあれば記載する。

（注）中央委員会の資料を添付すること。

様式４
年○○森林管理局長

月日

殿
林野庁長官

国有林材の供給調整の指示について国有林材供給調整対策実施要領に基づ き、下記のとおり国有林材の供給調整を実施するよう指示等する。
記（注）記の記載内容は、「時期の調整については、局案で了解する。」「輸送による調整については、○○ m3 を△△局へ輸送する。」「備蓄林による調整については、当面、対応不要である。」等のように記載することとする。