＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いしかわの木を活用する家

グループの名称：

直近採択グループ番号：石川県スマートハウスの会

03

-

0373

-

0213

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岡田 茂

代表者所属先：株式会社 フジタ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

石川県白山市博労３丁目２７番地

電話番号：0762761500（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 金沢商行
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 杉野 暁

印

事務局郵便番号： 920-0853
事務局住所：

石川県金沢市本町１丁目３番３６号

事務局電話番号： 0762630336
事務局ＦＡＸ：0762656505

事務局担当者E-mail： s-sugino@k-shouko.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いしかわの木を活用する家

２．グループの名称(必須）

石川県スマートハウスの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）岡田 茂

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 フジタ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）石川県白山市博労３丁目２７番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762761500

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 金沢商行

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉野 暁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0853

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市本町１丁目３番３６号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762630336

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762656505

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）s-sugino@k-shouko.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

23

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明書

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数30
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

戸

本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によし長期優良住宅の供給予定戸数を各会員最低１棟配分し、過去の長期
長期優良住宅る長期優良住宅

24 戸

6 戸

優良住宅の実績をふまえて配分する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり過半の地域材を使用することとしていることか
1,157,402 ㎥
578,701 ㎥ ら左記の地域材使用予定量を設定。
地域ブランド化事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で、過去の長期優良住宅への取り組み実績が多い工務店や受注が確実視されている工務店に優先して配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 協同組合能登木材総合センター

鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦１７－６－１

17

Ⅰ - 2 石川県森林組合連合会

金沢市東蚊爪町１丁目２３番１

17

Ⅰ - 3 かが森林組合

小松市長谷町ヨ244番地

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３丁目１番１号

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１番１号

38

Ⅱ - 2 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番1

16

Ⅱ - 3 ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原４１５番地

23

Ⅱ - 4 太陽木材工業 株式会社

豊田市平戸橋町馬場瀬１９－１

17

Ⅱ - 5 株式会社 シモアラ

加賀市柏野町イ５１番地

17

Ⅱ - 6 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金１番地

17

Ⅱ - 7 かが森林組合

小松市長谷町ヨ244番地

17

Ⅱ - 8 鳳至木材 株式会社

輪島市山岸町い部１０番地

17

Ⅱ - 10 株式会社 沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

17

Ⅱ - 11 有限会社 梶谷製材所

小松市立明寺町ハ３８

17

Ⅱ - 12 有限会社 門前製材所

輪島市門前町深田２１－７２

17

Ⅱ - 13 有限会社 村井木材

金沢市八田町東６５１

33

Ⅱ - 14 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９

13

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 株式会社 吉川喜商店

金沢市湊2丁目107

16

Ⅲ - 2 株式会社 石敬木材センター

高岡市中曽根１２３－１

23

Ⅲ - 3 大日本木材防腐 株式会社

名古屋市港区千鳥１丁目３番１７号

17

Ⅲ - 5 株式会社 沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから
直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合

金沢市湊1丁目79番地

16

Ⅳ - 2 ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原４１５番地

17

Ⅳ - 3 有限会社 北陸プレカット

加賀市栄谷町ﾄ1番地

16

Ⅳ - 4 株式会社 アプト・シンコー

高岡市堀岡又新16番地

17

Ⅳ - 5 あさひ木材 株式会社

白山市水島町879-1

16

Ⅳ - 6 ラミネート・ラボ 株式会社

富山市木場町4番20号

17

Ⅳ - 7 有限会社 梶谷製材所

小松市立明寺町ハ３８

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 IMSアソシエーツ 株式会社

金沢市浅野本町ロ150番地１

16

Ⅴ - 2 ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原４１５番地

17

Ⅴ - 3 株式会社 沢野建設工房

かほく市七窪ホ5-1

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

23

17

Ⅵ - 3 ｱｰｸ建設 株式会社

926-0855 七尾市小丸山台2丁目117番1

0767523040

17

Ⅵ - 2 株式会社 フジタ

924-0863 白山市博労3丁目27番地

0762761500

17

Ⅵ - 1 西内工務店 株式会社

924-0023 白山市成町127

0762762457

17

Ⅵ - 8 飛鳥住宅 株式会社

920-0944 金沢市三口新町3丁目3番18号

0762221122

17

Ⅵ - 6 株式会社 梶谷建設

923-0824 小松市軽海町ﾂ82番地1

0761473311

17

Ⅵ - 5

株式会社 沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ﾎ5-1

0762833360

17

Ⅵ - 10 有限会社 アカイホーム

929-0204 白山市平加町83-1

0762782630

17

Ⅵ - 4 株式会社 ココ地建924-0867 白山市茶屋2丁目114番地1

0762768200

17

Ⅵ - 11 株式会社 ピース

920-0027 金沢市駅西新町1丁目39番5号

0762207811

17

Ⅵ - 7 千代野建設 株式会社

924-0865 白山市倉光6丁目25番地

0762742121

17

Ⅵ - 12 株式会社 北国住研

924-0014 白山市五歩市町485番地2

0762765251

17

Ⅵ - 14 株式会社 イシダ住建

920-0362 金沢市古府1丁目43番地2

0762698087

17

Ⅵ - 9 ほそ川建設 株式会社

920-0059 金沢市示野町西3番地金沢H.Kﾋﾞﾙ

0762678008

17

Ⅵ - 13 鈴木建設 株式会社

921-8032 金沢市清川町5番3号

0762415992

17

Ⅵ - 19 株式会社 あさひホーム

923-0802 小松市上小松町丙100番地8

0761234577

17

Ⅵ - 15 株式会社 表組

929-1176 かほく市外日角ｲ60

0762831101

17

Ⅵ - 20 株式会社 西尾

923-0867 小松市幸町1-48-1

0761243118

17

Ⅵ - 18 カルナホーム 株式会社

920-0364 金沢市松島2丁目20番地

0762403336

17

Ⅵ - 16 株式会社 樋爪住宅研究所

920-0018 金沢市三口町火225番地1

0762816024

17

Ⅵ - 21 有限会社 嶋田工建

920-0967 金沢市菊川2丁目24-2

0762610911

17

Ⅵ - 25 株式会社 岡田工務店

929-0319 河北郡津幡町能瀬ｳ149番地

0762885505

17

Ⅵ - 22 高田建設 株式会社

921-8011 金沢市入江2丁目170番地

0762910920

17

Ⅵ - 23 株式会社 古屋工務店

921-8025 金沢市増泉5丁目6-90762412781

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均
40

戸

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

戸

0

戸

16

0

12

11

○

○

○

○

17

Ⅵ - 3 ｱｰｸ建設 株式会社

45

戸

17

Ⅵ - 2 株式会社 フジタ

33

戸

32

戸

6

戸

3

戸

○

○

17

Ⅵ - 1 西内工務店 株式会社

21

戸

29

戸

2

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 8 飛鳥住宅 株式会社

20

戸

20

戸

1

戸

2

戸

○

17

Ⅵ - 6 株式会社 梶谷建設

20

戸

15

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 5 株式会社 沢野建設工房

19

戸

15

戸

12

戸

6

戸

○

17

Ⅵ - 10 有限会社 アカイホーム

18

戸

11

戸

0

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 4 株式会社 ココ地建

16

戸

15

戸

3

戸

2

戸

○

○

17

Ⅵ - 11 株式会社 ピース

15

戸

10

戸

1

戸

2

戸

○

○

17

Ⅵ - 7 千代野建設 株式会社

12

戸

10

戸

7

戸

5

戸

○

○

17

Ⅵ - 12 株式会社 北国住研

12

戸

10

戸

1

戸

2

戸

○

○

17

Ⅵ - 14 株式会社 イシダ住建

10

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 9 ほそ川建設 株式会社

10

戸

9

戸

0

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 13 鈴木建設 株式会社

8

戸

10

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 19 株式会社 あさひホーム

6

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 15 株式会社 表組

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 20 株式会社 西尾

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 18 カルナホーム 株式会社

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 16 株式会社 樋爪住宅研究所

2

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 21 有限会社 嶋田工建

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 25 株式会社 岡田工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 22 高田建設 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 23 株式会社 古屋工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
17

Ⅶ - 1 株式会社 金沢商行

構成員数：

1

金沢市本町１丁目３番３６号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 3 － 0

2

平成24年4月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【いしかわの木を活用する家の取組み】
石川県は、典型的な日本海側気候に属し、冬の気候に特徴があります。夏に比べて、冬の降水量が多く冬に雷が多く発生します。夏は、温度が高い上に湿度も高いためとても蒸し暑く感じます。冬は積雪も多い地域です。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
★北陸の風土に適すると共に環境に配慮した家★品質の明確な地域産材による、地産地消の家★次世代省エネ基準を満たした家★積雪荷重を考慮し、スパン表でなく許容応力度設計を実施★地域材は、県産材または合法木材（国内・国外）【平成２５年度の取組みおける課題】
施工グループが施主に対して長期優良住宅をＰＲするがコスト面でなかなか採用にならない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
なるべくコストＵＰにならないように３．５寸角以上の柱も取り入れる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度設計図書及び第三者機関の検査を受け、上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

積雪荷重を考慮し、スパン表でなく許容応力度設計を実施 それらが発行する証明書を添付
柱は3.5寸角以上の材を使用

住宅の木拾い表を添付するとともに第三者機関（瑕疵
保険検査機関）が発行する証明書を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】★地盤調査の確実な実施と第三者保証。
★グループでの大口契約により、最新省エネ住宅設備機器のセットプランを特価価格で提供。
★住宅設備機器の標準パターンによるコストダウン。
【平成２５年度の取組みおける課題】
施主のニーズの多様化による標準的なパターンのバラつきが出てきた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
施工者に対しヒアリングし、住宅設備機器のセットプランの見直し・改善していく。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】★消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を重ねた邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
★構成員の技術力向上と共に情報の共有化を図るため随時研修会等を開催する。
★当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。
【平成２４年度の取組みおける課題】
ホームページ（住なびー）の活用頻度が前年よりは増えたが、まだまだ利用者が少ない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
研修の内容を改善し、再度ホームページ（住なびー）の利用・メリットを訴求する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の検査を受け、それらが発行する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地盤調査の確実な実施と第三者保証。
地盤調査証明書を添付。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループでの大口契約により、最新省エネ住宅設備 プレゼンシートの作成。
ける共通ルール （任意）
機器のセットプランを特価価格で提供。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 3 － 0

2

平成24年4月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の維持管理に関して住宅の長寿命化に向けた設定を行い建築主の信頼を確保する。
★維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積をおこなう。
★指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検報告の義務化。
★メンテナンス実施に関する報告書の事務局への提出（点検完了報告書、住宅履歴情報預書）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
１年点検時にお手入れの方法がわからないという声があったため、住設メーカーによるお手入れマニュアルを作成しメンテナンス実施時期に渡す

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・・）のおける、点検の実施
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義
告書提出の義務化。
務化。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
あんしん保証）への蓄積。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計・施工等における勉強会を実施する。
★建材だけでなく、意匠・造作により手刻み加工の提案によりリフォーム等にも対応できる技術を確保。
★地元定住を考えている学生や若手職人等に対して工事中並びに完成した物件の現場見学会を随時開催し、同時に構成員び技術指導も実施。
★未経験者の施工勉強会の実施【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】★施工グループで長期優良住宅の未経験者の施工勉強会を実施を継続する

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
住設・建材メーカーによる省エネルギー関連の勉強会の参加を義務化する。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅や賛助会員による商品研修会などの事務局による研修会参加の管理
研修会参加の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
0 3 － 0 3 7 3 － 0

21

平成24年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定】①県産材産地及び合法木材証明書を受けた石川県産材とする。
②地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストのＵＰを抑える事を考慮した。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守するとこに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①県産材の証明発行または合法木材証明が出来る認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に地域材を使用。
・使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
なるべくコストＵＰにならないように３．５寸角以上の柱も取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明
定の地域材を使用し、柱は3.5寸角以上の材を使用 を含む）、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付。
する

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報」のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員で使用する地域材の情報を研修会などで事務局が中心となって共有化する。
平成２５年度では、地域材の推奨リストを作成したが、多様なニーズによりなかなか定まらなかった。
平成２６年度の取組みは、施工者にヒアリングを実施してニーズに合った地域材情報を提供する。

c.該当なしd. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）★一部の施工グループの構成員において、手加工による材料供給を可能にするため、製材・集成材・合板グループから直接購入、一部流通を介さず地域材の調達を行う場合がある（一部プレカット加工を使用時）★海外の原木供給者の場合は、念書の入手が不可能なため、登録を行っていない。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。