解決事例を元にした最新事例ノウハウを集約

家族信託
活用事例集
プラス事務所グループ
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目次

1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
2 家族信託とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4
3 家族信託に必要な費用の目安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6
4 家族信託活用チェック診断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
5 家族信託活用事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8
5-1 相続対策を継続したいケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8
5-2 不動産の共有持分を解消したいケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
5-3 長男の妻に財産を遺したくないケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14
5-4 孫に特定の時期にお金を贈与したいケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17
5-5 事業承継に備えるケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19
5-6 障がいを持つ長男のために家族信託を活用したケース・・・・・・・・・・・・・・・・ P22
5-7 土地を信託したケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25
6 最後に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27

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はじめに
■「信託」を知ることの狙い“信託”という言葉を聞いて、皆様はどのような想像をしますか？
おそらく、投資信託や運用の話しを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
■平成１９年に信託法が変わった！
今日は、そのような印象をくつがえすお話です。
少しさかのぼること、平成１９年に信託法の改正がありました。
世間では、あまり取り上げられることはありませんでしたが私たち法律家からすれば、革命的な法改正でした。
なぜならば、従来の「遺言」「成年後見」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるようになったからです。今までは不可能だったお客様の悩みや想いを、信託で解決する選択肢は確実に増えることでしょう。

そこで、この「信託」を活用して頂きたいのです。

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家族信託とは■「信託」とは…
① 自身(=委託者)の財産（不動産・現金・有価証券etc...）を、② 信頼できる人（＝受託者）に託し、③ 誰か（＝受益者）のために、④ 特定の目的に従って、管理・処分してもらう財産管理の手法です。

■「民事信託」とは…
「信託」の中でも、受託者が営利目的で（＝商売として）行うものではない信託のことを指します。
（対義語 商事信託）■ 「家族信託®」とは…
「家族信託」の中でも「親族」に財産を託す仕組みの事を指します。
家族信託は受託者に家族、親族が就くことで、「家族で財産の管理をしましょう」「一族でその財産を守っていきましょう」という仕組みを実現することが目的です。
※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

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家族信託とは■信託の設計
１．ヒアリング
委託者がどのような想いで財産を遺したいのかをヒアリングすることから始まります。

２．利害関係人の調整
柔軟に設定ができるからこそ、複雑な相続関係を生み出し、“争続”を生み出してしまう危険もありますので、家族での会議をオススメします。

３．提案
委託者の想いや家族との関係性を踏まえた上で、私たちから信託活用のご提案をさせて頂きます。

４．信託手続
信託契約書の作成から始まり、公証役場での手続きや信託登記を司法書士が担当します。また、信託を活用するにあたり、税金分野を税理士が担当します。

■相談時に準備して頂きたい書類及び確認事項①どのように財産を引き継ぎたいですか？
②固定資産評価証明書③簡単な家族構成

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家族信託に必要な費用の目安

家族信託はまだその組成実務を担う専門家が少なく、組成に伴うコンサルティング費用なども定まっていません。
不動産の登記や公正証書の作成などは、その内容に伴い一定の基準で費用が設定されています。しかし、信託制度の活用で最も重要なステップは、信託希望者の考えをきちんとヒアリングして、信託契約の形を設計する段階です。
どのような信託を組むかは、個々の状況や希望によってすべて異なります。後になって家族
内でトラブルが発生することのないよう、事前のヒアリングに十分な時間をかけ、適切な信託組成の設計を行うことが必要であり、この段階に要する費用が最も多く占めることになります。

<組成にかかわる費用例>●総資産3,000万円のケース（信託する財産:自宅＋現金少々）
１：専門家契約書作成等費用…30万円
２：公正証書の作成費用…約３万円
合計費用：33万円（登記費用及び登録免許税等を除く）

上記の費用の他に以下が発生します。
①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費（確定日付の場合は１通あたり７００円）②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用（固定資産税評価額の１０００分の４。
ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）③信託契約書の作成費用④信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士または弁護士費用（月額１万円～）＊郵送費等の実費が発生します。

【当社がお手伝いできるサービス】①家族信託・民事信託の仕組みを設計するコンサルティング及び信託契約書作成費用②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）③遺言書の作成④信託財産に不動産がある場合の登記⑤信託監督人や受益者代理人、遺言執行者への就任⑥家族信託・民事信託導入後のメンテナンスやアドバイス

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CHECK!!
以下に該当する方は家族信託・民事信託が解決の糸口かもしれません！
家族信託・民事信託は、財産額に関わらず、多くのお客様にメリットがある制度です。
下記のチェック項目に当てはまる方をご紹介ください！

ケースNo
認知症に対する不安・・・

１． 自分が認知症になる前に、不動産の管理・処分ができるように子供に権限を渡しておきたい
２． 万が一親が認知症になっても、相続税対策や賃貸物件の管理を継続させたいのだ
が何か方法はないだろうか
遺産分割に対する不安・・・
３． 二次相続が発生した後、遺産分割の不安や特定の希望がある（孫には遺産を渡したいが長男の嫁には渡したくない etc）
4.

前妻や前夫の連れ子がいる、内縁の配偶者、行方不明者、意思能力がない人がいるので、遺産分割協議がスムーズに行うことができないと予想される。

親なき後問題に対する不安・・・
5.

子どもや孫に、障碍のある子がおり、自身で財産管理をすることができない。自分の亡くなった後の生活保障をなんとかしたい(親なき後問題)共有名義に対する不安・・・
６． 現在または将来、共有名義になる不動産や株式があり、今後遺産分割で揉める可能性があり心配事業承継に対する不安・・・
７． 株式が経営者以外にも分散しているため、集約をさせたい。 （議決権集約型）
８． 株主が経営者１名のため、認知症になると経営がストップするためリスクを分散
させたい。

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Case 01

提案シミュレーション
活用事例１：相続対策を継続したいケース
相談ルート

税理士事務所
解決方法

不動産信託＋金銭信託
ご相談内容
Ａさんは、最近体調を崩しており、ご高齢という事もあって、財産管理をお願いできないか？と顧問の税理士さんに相談されていました。委任契約や認知症に備えて任意後見制度の利用も案としてはありましたが、相続税対策を継続したいとのご要望があり、家族と一緒に解決策を模索されていました。
家族構成

財産

本人Ａ、長男Ｂ、
次男Ｃ

１．不動産①ご自宅 ②収益不動産×２棟
２．預貯金 約２０００万円

提案内容
Ａさんの財産状況や要望は下記のようなものでした。
①相続税が発生する可能性が高いので、なるべく息子２人にかかる負担を減らしたい②収益不動産は、２棟併せて収支が黒字になるため、息子たちに１棟ずつ引き継がせると、争族の原因になるのではないかと心配している。不動産を息子二人の共有にすることは、税理士さんにも反対されたので、どうやって引き継い
でいけばいいか分からない
ここで、何も対策をしない場合、次のリスクが考えられます。
①Ａさんが認知症などで判断能力を失った場合、財産は動かせなくなり相続税対策はできなくなる②息子二人の遺産分割協議がまとまらず、争族に発展する
所得税・相続税対策として財産管理会社を設立し、収益不動産は法人へ移してしまうという方法がありますが、流通税（登録免許税・不動産取得税）が非常に高額になってしまう点がネックになりました。それから、相続税対策を継続していきたいとのご要望がありましたので、今後も不動産の建設や購入などを検討する可能性を考えると、後見制度の利用は適切ではありません。
そこで、家族信託の活用が可能です。
財産管理法人を設立し、その法人を受託者として不動産や金銭を信託した上で、将来的には長男Ｂと次男Ｃに家賃収入を交付することができます。この方法ですと、受託者たる法人による不動産の売却や購入をすることで相続税対策も継続可能です。
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Case 01

提案シミュレーション
活用事例１：相続対策を継続したいケース
解決までの流れ
まずは、委託者になるＡさん、長男Ｂさん、次男Ｃさんの家族全員に、信託の内容をご説明させて頂きます。皆さまから同意をいただくことで、家族信託の具体的な設計がスタートします。信託の目的は、Ａさんの認知症に備えた財産管理です。委託者Ａ、受託者を新規に設立した一般社団法人Ｘ、第一受益者Ａ、第二受益者B・Ｃとしました。委託者と受益者を同じＡとする自益信託にすることで、贈与税は発生しません。
受託者を法人であるＸにすることで、今後の不動産の処分や管理は、Ｘが主体となって金融機関や不動産会社と契約を締結できます。更に、第一受益者であるＡさんが認知症になった場合に備えて、受益者代理人としてＢを置き、信託事務が滞らないよう対策を打つことができます。
Ａさんと法人Ｘで信託契約書を締結し、公証役場にて確定日付を付してもらいます。信託財産は、不動産及び金融資産ですから、信託を原因とする不動産の名義変更と金融機関にて受託者用の口座開設を行います。

解決のポイント（家族信託を使う効果）
不動産を信託してしまえば、遺産分割協議の対象になりませんから、分け方で揉める可能性はありません。一方、収益不動産からの収入は、息子二人に均等に分けることができますから、受託者を介してそれぞれが受け取っていけばい
いわけです。また、財産の管理・処分権限を受託者である法人が持っていますから、委託者のＡさんが認知症になっても相続税対策は継続して行えます。

コメント
不動産信託をする場合は、金銭も一緒に信託することをオススメします。
なぜなら、不動産を信託する場合、受託者への名義変更に費用がかかりますし、
翌年からは固定資産税の納税通知書も受託者宛てに届きますので、それらを信託財産から支払うため、ある程度の金銭は必要だからです。

9Case 01

提案シミュレーション
活用事例１：相続対策を継続したいケース
活用事例１のまとめ●Ａさんの悩み：

認知症になったら相続対策ができない！

Before●従来の対策

：成年後見制度After●これからの対策：

家族信託の導入10

Case 02

提案シミュレーション
活用事例２：不動産の共有持分を解消したいケース
相談ルート

不動産会社
解決方法

不動産信託＋金銭信託
ご相談内容
Ａさんは、Ａさん名義の収益不動産を一棟お持ちです。しかし、建物の敷地になっている土地は、Ａさんと長男Ｂ、次男Ｃの３人で３分の１ずつ共有しています。３人の心配事は、今はまだいいけれど、３人のうち誰か一人に何かあって判断能力を失ってしまえば、この不動産は動かせなくなりますし、誰か１人の名義にまとめようにも方法が分からない。更に、Ａさんが亡くなった際の分
け方も、どうするのが一番良いか分からないという事です。また、最近、セミナーで不動産を法人へ移すという手法や信託の事を耳にされたそうですが、それぞれの違いが良く分からないというご質問もあります。
家族構成

財産

本人Ａ、長男Ｂ
次男Ｃ

１．不動産
２．預貯金

収益不動産×１棟
約６００万円

提案内容
財産の状況から、相続税の心配はなさそうですが、共有している土地をどうにかしたいというご希望があるため、不動産を法人へ移す手法の検討に入ります。
しかし、この土地は相続によって取得したものであるため、法人へ売却すると多額の譲渡所得税が見込まれる上に、不動産取得税や登録免許税が高額になる点がネックとなります。そこで、建物及び土地を法人に信託し、受益権として相続人全員に家賃収入を分配していく方法が最適です。
委託者Ａ、Ｂ、Ｃ、受託者は新規に設立する一般社団法人Ｘ、受益者はＡ、Ｂ、Ｃという設計にします。Ａが亡くなった後は、二次受益者としてＢ、Ｃに引き継ぐようにします。出口戦略として、受託者である法人が不動産を売却し、現金化できるようにしておきます。

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Case 02

提案シミュレーション
活用事例２：不動産の共有持分を解消したいケース
解決までの流れ
まずは、新規に設立する財産管理会社へ売却して「不動産の所有権を移転」する場合と、財産管理会社を受託者として「信託」する場合の比較から説明を始めます。
所有権を移転させてしまうと、３人に対する譲渡所得税、名義変更にかかる登録免許税、不動産取得税の問題を考慮する必要があります。このケースでは、固定資産税評価額が１億円程度でしたので、各種の税金が６００万円程度発生する見込みです。
さらに、法人が不動産を買い取るという形を取りますので、相応の売買代金も用意しなければなりません。これに対して、信託の場合、売買代金の準備は必
要なく、譲渡所得税、不動産取得税は非課税、登録免許税は約５分の１で、不動産の名義を受託者である法人Ｘに移すことが出来ます。
家賃収入の取り扱いという点で比較すると、売買で所有権を移転した場合、法人に家賃収入が入るので、法人Ｘに法人税が課税されます。３人へこの収入を還元する方法としては、それぞれが法人の役員となって役員報酬をもらうという手法になるでしょう。信託の場合は、法人はあくまで３人のために財産を管理・運用しているだけですから、家賃収入は受益者である３人に支払い、法人の収入となることはありません。個人所得で利益を受取るか、役員報酬としてもらうのかによってそれぞれの課税関係も変わってきますので、この点は専門家である税理士さんにシュミレーションをお願いします。
コメント
共有不動産の解消は、非常にご相談件数も多いのですが、多額の費用が発生す
る、各共有者との利益調整がうまくいかない、という点がネックとなり解決が難しい問題です。この点、信託を活用することでコスト面を削減し、「不動産を手放すわけではない」という意識から、共有者の協力も得られやすいように感じます。税理士さんとも協力しながら、家族全員がひとつずつ納得した上で信託を活用する事で、共有問題の解決をしていくことが可能です。

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Case 02

提案シミュレーション
活用事例２：不動産の共有持分を解消したいケース
活用事例２のまとめ●Ａさんの悩み：

土地が共有になっており、将来争続になる恐れがある

●問題点

：

Ａが亡くなったときに遺産分割協議を必要とするので、まとまらない可能性がある。

Before●従来の対策

：財産管理会社へ譲渡

After●これからの対策：

家族信託の活用13

Case 03

提案シミュレーション
活用事例３：長男の妻に財産を遺したくないケース
相談ルート

税理士事務所
解決方法

遺言信託＋後継遺贈型受益者連続信託
ご相談内容
Ａさんから、遺言を書きたいとの相談です。Ａさんが、どのように財産を遺したいのかヒアリングをすると、次のような想いをお持ちです。
「自宅は長男Ｃに継がせたいが、長男夫婦には子供がいない。長男Cが、自宅を引き継いだ後に亡くなった場合、長男の嫁が自宅を相続することになってしまう。やはり、自宅は血の繋がった家族に引き継いでいって欲しいし、そもそも、自分は長男の嫁があまり好きではない。」
どうやら、Ａさんと長男Ｃの妻は、昔から折り合いが悪かったようです。Ａさんと長男Ｃ、次男Ｄとの関係性は良好です。したがって、長男Ｃが亡くなった
場合は、自宅を次男Ｄに引き継いで欲しいと希望されています。
家族構成

財産

本人Ａ、妻Ｂ、
長男Ｃ、次男Ｄ
長男の妻

１．不動産：自宅不動産
２．預貯金：約１０００万円

提案内容
Ａさんが想定していた遺言という方法での解決を考えてみましょう。
この場合、次のようなリスクが考えられます。
この想いを実現するためには、①遺言をＡ及び長男Ｃの２名に書いてもらう必
要があります。しかし、②長男が遺言を書くかどうかは本人の気持ち次第であり、仮に書いてくれたとしても③遺言はいつでも自由に書き換える事ができます。したがって、Ａさんの想いを実現できるかどうかという点において、不確実な方法であると言えます。
そこで、遺言信託の活用が考えられます。遺言で信託を発生させ、委託者Ａ、受託者次男Ｄ、第一受益者は長男Ｃ、第二次受益者は次男Ｄという「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を活用します。遺言では、二次相続以降まで決めておくができませんので、信託の活用がぴったりな事案です。長男Ｃの相続が発生した時に、妻が次男Ｄ に対して遺留分を主張する可能性もありますので、預貯金及び生命保険を残し、これに備えておく事とします。
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Case 03

提案シミュレーション
活用事例３：長男の妻に財産を遺したくないケース
解決までの流れ契約で信託を発動させるのではなく、遺言を作成し、本人が亡くなった時に信託を発動させるので、当初の手続きとしては、公証役場にて遺言を作成するだ
けです。
解決のポイント（家族信託を使う効果）
家族信託を活用すると二次相続以降の承継先を決めることができるというのが、最大のメリットです。子供がいない夫婦や、再婚して先妻の子と後妻の子がいるケースなどにも有効に活用できると思います。
コメント
遺言のご相談者は年々増えています。信託を活用する事で、財産承継の幅が格段に広がりましたが、遺言を作成する時と同様に遺留分には気をつける必要が
あります。

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Case 03

提案シミュレーション
活用事例３：長男の妻に財産を遺したくないケース

活用事例3のまとめ●Ａさんの悩み：

長男夫婦には子どもがいない。長男に何かがあれば、長男の妻が財産を引き継ぐ。

Before●従来の対策：遺言、死因贈与

After●これからの対策：

家族信託の導入16

Case 04

提案シミュレーション
活用事例４：孫に特定の時期にお金を贈与したいケース
相談ルート

保険会社
解決方法

遺言信託（遺言代用信託）
ご相談内容
Ａさんから次のような相談です。
「私が亡くなった後も定期的に孫への経済的な支援を検討している。今すぐ渡してもいいけれど、先に使ってしまっては困るので、孫Ｄが資金を必要とする
時期に渡すようにしたい。」
この件は、信託銀行でも相談されたようですが、どうしても費用がかかってしまうため、別の方法を模索しているそうです。具体的な時期としては、孫Ｄの高校卒業時に５００万円、大学卒業時に５００万円、結婚式を挙げることになったら５００万円を渡したいとの希望です。
家族構成

財産

本人Ａ、夫Ｂ、
長男Ｃ、孫Ｄ

預貯金

約２０００万円

提案内容
遺言によって財産を遺したとしたら、亡くなった瞬間に全額を孫が受け取る事になるので、浪費してしまう可能性もあります。
そこで、信託銀行と同じ仕組みを、家族信託で実現できないかを検討します。
まず、Ａさんが亡くなった時を信託の効力発生とする遺言を書きます。委託者
Ａ、受託者は長男Ｃ、受益者は孫Ｄです。信託契約の内容として、受託者は、受益者の高校卒業時、大学卒業時、結婚式を挙げる時に指定した額の金銭を給付するようにしておきます。こうすれば、Ａさんが、亡くなっても、受託者である長男Ｃが金銭を段階的に孫Ｄに渡していくことができます。
さらに、このようなケースでは、受託者Ｃが適正に管理をしているかをチェックするために信託監督人を置くことや、未成年である受益者のために受益者代理人を置いて、受益者代理人から贈与の指示をすることまでできれば、理想的です。

17Case 04

提案シミュレーション
活用事例４：孫に特定の時期にお金を贈与したいケース
解決までの流れ遺言の作成により、ひとまず手続きは完了です。あとは、定められた時期ごとに、孫へ金銭を給付していくことになります。ここまでにかかる期間は、２週間程度です。なお、贈与税は、信託を行った年の翌年３月に申告を行います。
解決のポイント（家族信託を使う効果）
家族信託を活用すると、贈与のタイミングを予め定めておくことができます。
さらに、贈与する方が途中で認知症になった場合でも、問題なく財産を渡せることが最大のメリットです。税が関連する信託は、きちんと契約書を作成しておかないと、税務署からの指摘を受ける場合もありますので、税理士などの専門家と協力しながら取り組むのが理想です。
活用事例４のまとめ●Ｂさんの悩み：孫たちにライフステージごとに贈与したいけど、認知症だったらできない
司法書士

Before●従来の対策

：

暦年贈与

After
●これからの対策：

家族信託の導入18

Case 05

提案シミュレーション
活用事例５：事業承継に備えるケース
相談ルート

税理士事務所
解決方法

不動産信託＋金銭信託＋株式信託
ご相談内容
Ａさんは、Ａさんが経営している会社を、長男Ｃに継がせたいと考えています。
そこで、自社の株式を長男Ｃに譲っていきたいのですが、現時点で全ての株式を譲渡してしまうと、贈与税が高額になってしまいます。また、現時点で息子に経営権を全て持たせるのは、時期尚早だとも思っています。そこで、株価対策を行いつつ、少しずつ時期をずらして譲渡しているそうです。
しかし、つい先日、Ａさんは階段で転んでしまい、幸い足の怪我だけで済んだ
ものの、以前のように自由に出歩くことができなくなってしまいました。銀行の手続きなども本人が行くのは一苦労なので、息子を代理で行かせたいのですが、代理人が行くとなかなか銀行の窓口で受け付けてもらえず、非常に不便な思いをしています。
Ａさんは、まだまだ元気なつもりでしたが、今回の出来事で「いつ自分に何があるかわからない、そうなっては、今まで会社を円滑に継がせようと計画してきたことが水の泡になってしまう…」と危機感を抱きました。
そこで、Ａさんは長男Ｃにも相談して、何か対策を立てようという事になって
います。

家族構成

財産

本人Ａ、妻Ｂ、
長男Ｃ

１．不動産①ご自宅 ②収益物件
２．預貯金 約５０００万円
３．自社株
総株式数５００株のうち４００株

提案内容
このケースでは、委託者をＡ、受託者をＣ、受益者をＡとする契約信託の活用ができます。信託する財産は、不動産、現金、株式です。
当初は自益信託の形を採って、贈与税の発生を回避します。受託者の権限として、不動産の処分や金融機関等との取引ができる内容を定めておきます。こうすることで、銀行手続きは、受託者である長男Ｃが行うことになりますから、手続きもスムースに進みます。

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Case 05

提案シミュレーション
活用事例５：事業承継に備えるケース
さらに、もしＡさんに何かあっても、長男Ｃが受託者として相続税対策を継続して行うことが出来ます。ここで、このままの状態ですと、自社の株式は受託者であるＣに移りますので、議決権の行使もＣが行うことになります。
Ａさんが、まだ経営権を渡すには早いと仰っていたことを考えると、議決権の行使を指図できる「指図権」というものをＡさんに持たせるように設計します。
そうすることで、Ａさんが元気な間は経営権を行使することができ、認知症等で判断ができなくなった時は、Ｃさんに経営権を渡すという構図が出来上がります。
解決までの流れＡさんとＣさん、それからＡさんの配偶者Ｂさんにもご説明を行い、納得して頂いてから開始となります。
信託を活用することによって、今の時点では私たちが想定していない事態が起きる可能性はある旨は説明させて頂きます。
何もしないリスクと信託を活用する際のメリットを比較しながら、対策を行う
かを最終的に決定することになります。

解決のポイント（家族信託を使う効果）
多数の株式を保有しているオーナー様の場合、認知症になってしまい、議決権が行使できないのは事業上の大きなリスクです。しかし、まだ会社を任せるには早いと考える社長も多いのではないでしょうか。
今回のように、贈与税を発生させずに株式を承継させ、元気なうちに議決権の行使につき指示できるのは、信託ならではの手法だと言えます。
さらに、その他の財産に関しても、継続的に相続税対策ができますので、事業だけではなく、その他の財産まで含めた承継スキームを組み立てることができます。

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Case 05

提案シミュレーション
活用事例５：事業承継に備えるケース

活用事例５のまとめ●Aさんの悩み：

長男Cに株を譲渡したいが、経営を任せるにはまだ早い。

Before●従来の対策

：

種類株式

After
●これからの対策：

家族信託の導入21

Case 06

提案シミュレーション
活用事例６：障がいを持つ長男のために家族信託を活用したケース
相談ルート

介護施設
解決方法

不動産信託＋金銭信託
ご相談内容
Ａ さんと長女のＣさんからのご相談です。Ａ さんが高齢になってきたので、相続について考えています。Ａさんは遺言を検討していますが、Ａさんの想いは、次のようなものです。
「長男Ｂは、先天的に精神的な障がいを持っており、財産管理に不安がある状態。今は色々と手助けをしているけど、自分が亡くなった後、長男Ｂの生活が心配。とにかく、長男の生活のために、まとまったお金と収益不動産の家賃を渡せるような遺言を書いておきたい。その上で、自分は、そろそろ介護施設に入って子どもたちに迷惑がかからないようにしたい。当面、自宅はそのままにしておいて欲しいけれど、将来的に戻る見込みがないような状況になったら、売却しても構わない。」
ここで、唯一安心できるのは、Ａさんが亡くなった後、長男Ｂの面倒は長女Ｃが責任をもって見ると日頃から言ってくれていることです。
家族構成

財産

本人Ａ、長男Ｂ、長女Ｃ

１．不動産①自宅不動産 ②収益不動産
２．預貯金 約６０００万円

提案内容
このケースでは、信頼できる長女Ｃが協力していただけるということであるため、委託者をＡ、受託者を長女Ｃ、第一受益者Ａ、第二受益者をＢとする契約
信託が考えられます。
信託財産は、金銭及び不動産です。信託契約の内容としては、Ａさんが亡くなったら、収益不動産の家賃収入を受益者である長男Ｂに渡すように設定しておき、生活資金を確保します。
また、自宅不動産を受託者の権限で売却できるようにしておけば、Ａさんが認知症になっても売却ができます。このケースでは、信頼できる長女が受託者なので敢えて設定する必要はありませんが、受託者が勝手に不動産を売却できな
いように信託監督人を置き、売却時には信託監督人の同意を得る必要があるという信託にする事もできます。
22

Case 06

提案シミュレーション
活用事例６：障がいを持つ長男のために家族信託を活用したケース解決までの流れ
委託者であるＡさんと、受託者である長女のＣさんで、信託契約を行います。
出来上がった信託契約書は、公証役場で確定日付を付します。
これをもって、不動産の名義は、受託者のＣさんへ変更。金融機関で受託者の口座を開設します。
解決のポイント（家族信託を使う効果）
遺言で長男に財産を遺してしまうと、長男自身は財産を管理する能力に乏しいので、成年後見制度を活用することになるでしょう。そうすると、財産の柔軟な運用は難しくなります。さらに、自宅の売却も必要があれば行うという事ですから、委託者が認知症等になっても、スムースに売却できる状態を作っておける点も、信託のメリットとして挙げられます。障がいを持つご家族のために、自分の死後も定期的な支援を行いたいと考える方は多いのではないでしょうか。
このようなご要望にお応えできるのも、信託の特徴です。

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Case 06

提案シミュレーション
活用事例６：障がいを持つ長男のために家族信託を活用したケース

活用事例６のまとめ●Ａさんの悩み：

自分が亡くなった後に、長男Ｂの面倒や生活が不安

司法書士

信託監督人

Before●従来の対策

：

贈与、成年後見

After●これからの対策：

家族信託の活用24

Case 07

提案シミュレーション
活用事例７：土地を信託したケース
相談ルート

ハウスメーカー
解決方法

土地信託＋金銭信託＋遺言
ご相談内容
Ａと長男Ｂは、相続税対策としてハウスメーカーと収益不動産の建設について相談中です。ハウスメーカー主催のセミナーで家族信託の話しを聞き、認知症に備えて活用したいというご希望があります。
家族構成

財産

本人Ａ、配偶者、
長男Ｂ、次男Ｃ

１．不動産
２．預貯金

自宅、土地×２筆
約７０００万円

提案内容
家族信託のメリットは、もちろん、Ａさんが認知症になっても、計画している
収益不動産の建設を継続して行っていける点です。一方、デメリットとしては、金融機関の融資が不透明だというところです。一部の金融機関では対応していますが、まだ一般的ではありませんから、事前に十分協議する必要があります。
このケースでは、収益物件を立てる予定の土地①につき委託者をＡ、受託をＢ、受益者Ａ とする契約を行い、土地を信託財産として設定します。
もう一方の土地②は、委託者Ａ、受託者Ｃ、受益者Ａとするような内容にしています。相続税対策として建物を建設する計画ですから、受託者Ｂ及び受託者
Ｃには、ハウスメーカーや金融機関等との契約ができるような権限を持たせておきます。
さらに、長期的な取り組みになるので、Ｂ及びＣをお互いの予備受託者にします。また、配偶者には遺言で自宅不動産及び現金の一部を残すようにしています。

25

Case 07

提案シミュレーション
活用事例７：土地を信託したケース解決までの流れ家族全員にご説明を行った後、信託の契約案について検討を行います。
まずは、信託契約の締結と確定日付の手続きです。これと平行して、公正証書
遺言も作成します。できあがったら、速やかに息子名義へ土地の名義を移します。
コメント
認知症対策が今後も必要かどうかというのは、ひとつ家族信託を活用する基準になろうかと思います。

活用事例７のまとめ●Ａさんの悩み：

相続税対策のために不動産を建設するが、途中で認知症になって計画が途絶えないかが心配

Before●従来の対策：建設以外の方法を検討

After●これからの対策：

家族信託の活用26

最後に
家族信託に限らず、家族の中で、相続や認知症になった場合を想定しての話題はなかなかしにくいものです。親が認知症を発症してしまった後で、「家族信託を使えないか」という相談が多いのも事実です。ですが、残念ながら認知症などによって意思判断能力を失ってしまった後では、いかなる契約行為もできません。
自分自身や親が元気な間は、確かにこうした話題は出しにくいでしょう。しかし、唯一といってよいタイミングは、実は限られています。
どんなに今は元気で強気な人でも、ちょっとしたきっかけで「将来に対する不安・心配」を感じるときは必ず来ます。自分自身の相続や資産承継について、あるいは残された家族について考えて始めるこの時期こそが、家族信託を検討する「最後のタイミング」です。
このタイミングは、人により到来する時期がまったく異なります。
まだ若く元気な時期からこうしたことを考える人もあれば、本当に身体の自由が利かなくなって初めて「不安」を感じる人もいます。
いずれにしても、「不安や心配を感じたタイミング」が家族信託を検討するタイミングです。
そして大切なことは、「検討するときは、しっかりと検討する」ということです。
先述しましたが、意思能力や判断能力が失われてしまうと、もはや手遅れです。
もし、本格的にその兆候が現れたならば即時に手が打てるようしっかりと検討し、今すぐ信託契約を実行せずとも、少なくともその準備をしておくことが大切です。
本冊子でご紹介する家族信託が、そうした問題を考えるヒントになればこれに勝る喜びはありません。

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会社概要
総

称

【令和4年９月1日現在】

プラス事務所グループ
司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人・
プラス相続手続センター・プラスらいふサポート代表者

宮崎 寛司(福岡県司法書士会・福岡県行政書士会所属)

事務所
所在地

【福岡オフィス】
福岡市中央区天神一丁目14-4 天神平和ビル2F【東京オフィス】
東京都中央区銀座8-8-5 陽栄銀座ビル6Ｆ【長崎オフィス】
長崎県長崎市万才町10番13号 万才町坂ビル2F【佐世保オフィス】
長崎県佐世保市高砂町４番１８号 アボード高砂3F【熊本オフィス】
熊本市中央区花畑町4番1号 太陽生命熊本第2ビル6F

事業内容

1.相続・シニアライフサポート
・民事信託、遺言書作成、遺言執行、成年後見、任意後見・専門家ﾈｯﾄﾜｰｸによる相続コンサルティング
・身元保証、高齢者住宅連帯保証、死後事務・不動産、預金、証券等の名義書換手続
2.不動産関連手続きサービス
・不動産の売買、住宅ローンの借換等に伴う登記手続・建物の新築、取壊し、増改築に伴う登記手続
・土地の分筆・合筆、地目変更等の登記手続、測量・境界調査
3.企業向け法務サービス
・会社設立、役員変更、増減資、法務顧問等の一般企業法務
・事業承継、事業再生、組織再編、Ｍ＆Ａにおける法務手続の実行支援
４．動産・債権譲渡登記（ＡＢＬ）
・債権譲渡、動産譲渡登記
５．ＶＩＳＡ申請代行業務・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更、更新許可申請

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