更新日時:2004/08/06 14:35

ファイル名:000_1_0386500501612.doc

半期(第51期中)(391043)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

印刷日時:04/12/25 18:33

書ファイル名:000_2_hyo4_0386500501612.doc

更新日時:2003/12/25 23:30

印刷日時:04/12/25 18:33

宝印刷株式会社印刷更新日時:2004/12/25 17:41

ファイル名:000_3_0386500501612.doc

第51期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/25 18:33

至平成16年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:000_4_0386500501612.doc

目

印刷日時:04/12/25 18:33

次頁
第51期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………13
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:000_header_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月24日【中間会計期間】

第51期中(自【会社名】

株式会社タカラ【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

佐

藤

慶

久

久

至

平成16年９月30日)

亮

三

亮

三

太

保

保

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社タカラ大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目17番14号)― 1 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:010_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期中
自

会計期間

売上高

至

第50期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第51期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第49期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第50期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

(千円)

37,356,995

45,948,946

49,684,494

85,692,186

107,261,328

経常利益又は経常損失(△) (千円)

2,766,552

1,701,593△4,286,294

6,161,107

3,124,352

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

2,207,813

1,575,371△2,808,231

3,993,122

799,309

純資産額

(千円)

21,970,907

24,952,660

19,886,543

23,218,083

24,115,567

総資産額

(千円)

54,833,388

70,914,723

87,552,330

65,310,460

89,259,652

１株当たり純資産額(円)

245.68279.06222.41

259.66269.70

24.68

17.62

△31.41

44.65

8.94

－

－

－

－

－

(％)

40.1

35.2

22.7

35.6

27.0

(千円)

△1,133,304△2,523,333△3,270,218

4,561,680

3,002,462(千円)△306,989△4,398,830△2,486,911△5,016,627△2,921,840(千円)△326,576

2,283,408

780,185

4,873,636

2,173,447(千円)

7,529,455

8,774,169

10,916,995

13,627,795

15,614,254

１株当たり中間(当期)純利(円)
益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)

863
〔441〕

1,339
〔765〕

１
２

1,612
〔1,226〕

1,230
〔504〕

1,768
〔1,599〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第49期中間期、第49期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また第50期中間期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第51期中間期の潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:010_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期中
自

会計期間

売上高

至

第50期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第51期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第49期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第50期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

(千円)

28,246,067

34,716,682

23,312,146

63,002,509

68,287,717

経常利益又は経常損失(△) (千円)

1,600,296

1,752,747△2,714,055

4,850,750

3,306,252

中間(当期)純利益又は中間(千円)
純損失(△)

1,461,620

1,631,498△5,752,446

3,217,497

2,055,217

資本金

(千円)

18,121,695

18,121,695

18,121,695

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

90,462,244

90,462,244

90,462,244

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

26,206,576

29,506,963

22,569,733

27,487,074

29,898,539

総資産額

(千円)

43,338,676

52,891,456

48,332,713

49,212,321

52,266,573

１株当たり純資産額(円)

289.95326.48249.72304.13330.81

16.17

18.05

△63.65

35.59

22.74

―

―

―

―

―

3.00

3.00

―

8.00

8.00

60.5

55.8

46.7

55.9

57.2

１株当たり中間(当期)純利(円)
益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当(円)
額
自己資本比率

(％)

従業員数
427
461
529
434
459
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔48〕
〔52〕
〔60〕
〔34〕
〔53〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期中間期、第49期、第50期中間期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第51期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:010_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間においては、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

（連結子会社）

主要な事業 議決権の所有の内容(注) 割合（％）

関係内容

百万円

東京都中央
㈱エー・ジー区㈱ウォーター・デザインスコー 東京都渋谷
プ
区

470

玩具事業

100.0

－

30

玩具事業

66.7

－

他１社
(持分法適用関連会社)
東京都新宿
アミューズ
35.4
64
－
区
メント事業
（35.4)（注）１ 「主要な事業の内容」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
㈱シーアンドシーメディア

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

玩具事業

925〔

528〕

アミューズメント事業

219〔

572〕

家電・電熱事業288〔3〕その他の事業

180〔

123〕

合計

1,612〔1,226〕(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比し156名減少しておりますが、主としてアミューズメント事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)529〔60〕(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比し70名増加しておりますが、主として㈱ドリームズ・カム・トゥルーからバラエティ雑貨事業及び玩菓事業を移管したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:020_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、民間設備投資や輸出の増加、企業収益の改善等を背景に景気回復の兆しが見られたものの、雇用情勢や個人消費の低迷、原油価格高騰のリスクも懸念され、全体として依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中でタカラグループは、オリジナルコンテンツを中核とした玩具領域事業を基盤として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業の拡大をめざしてまいりました。しかしながら、それぞれの市場を築くまでには至らず、当中間連結会計期間においては、電気自動車事業の縮小を行うとともに、㈱ドリームズ・カム・トゥルーのバラエティ雑貨と玩菓の事業をタカラに移管し、㈱タカラアミューズメントの施設事業をグループ外に譲渡したことに加え、国内、海外とも計画に対し未達となった玩具事
業において低回転在庫の整理を行うことにより、大幅な損失を計上することとなりました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、㈱アトラス、㈱ワコー、㈱ブロッコリー等の業績が加わり、売上高は前年同期比 8.1％増の496億8千4百万円、経常損失は42億8千6百万円（前年同期は経常利益17億1百万円）となり、これに㈱タカラアミューズメントの事業譲渡益等を加え、たな卸資産評価損等を控除して、中間純損失は28億8百万円（前年同期は中間純利益15億7千5百万円）となりました。

[1]事業の種類別セグメントの業績
①玩具事業
売
営

上
業

損

高

328億2千1百万円（前年同期比11.4％減）失40億3千7百万円（前年同期は営業利益28億3千7百万円）

国内市場では、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続し前中間連結会計期間の売上を上回りましたが、女児玩具、生活遊具及び一般玩具は前中間連結会計期間売上を下回りました。海外市場では前期売上を拡大した「ベイブレード」ブームが安定期に入り、売上が前中間連結会計期間から大幅に減少いたしました。
②アミューズメント事業
売
営

上
業

利

高

96億2千8百万円（前年同期比 173.2％増）

益

3億8千6百万円（前年同期比32.4％増）アミューズメント事業では、㈱タカラアミューズメントにおける施設の複合化の取り組み及び前下期より連結子会社となった㈱アトラスの業務用アミューズメント機器事業・アミューズメント施設事業の業績の上乗せ
により、売上及び利益ともに前年同期を上回りました。
③家電・電熱事業
売
営

上
業

損

高

33億7千2百万円（前年同期比失4億9千5百万円（前年同期は営業損失

家電・電熱事業では、プロダクトデザイナー

1.0％減）
2億7千3百万円）

深澤直人氏との共同プロジェクトによる斬新なコンセプトの家電ブランド±0（プラスマイナスゼロ）を投入し販売を開始しましたが、生産の遅れから計画通りの成果をあげるには至っておりません。ブランド力の浸透と新規流通ルートの開拓に向けて、港区北青山にブランド
家電販売の直営店をオープンさせる予定であります。

― 5 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:020_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34④その他の事業
売
営

上
業

損

高

45億9千6百万円（前年同期比96.0％増）失1億9千9百万円（前年同期は営業損失

１億6千8百万円）

その他の事業としては、ホームセンター事業、電気自動車事業に㈱ワコーの自動車用品事業が加わりました。

[2]所在地別セグメントの業績
①日本
売
営

上
業

損

高

486億3千1百万円（前年同期比5.8%増）

失47億2千万円（前年同期は営業利益18億3百万円）

当中間連結会計期間における国内での販売は、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続し前中間連結会計期間の売上を上回りましたが、女児玩具、生活遊具及び一般玩具は前中間連結会計期
間売上を下回りました。アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設・景品売上が好調に推移しました。
②北米
売
営

上
業

損

高

7億2千7百万円（前年同期比 119.3%増）

失

1億1千6百万円（前年同期は営業損失7千6百万円）

当中間連結会計期間における北米地域の販売では、前年度「バウリンガル」単品に頼った事業を、ギフト市
場、ペット市場、玩具市場にアプローチすべく戦略転換を図り、ギフト市場に関してはBreezy Singers（小鳥日和）の売上が好調となっており、㈱アトラス、㈱ブロッコリーの業績が加わっております。
③東南アジア
売
営

上
業

利

高

57億8千1百万円（前年同期比54.4%減）

益

1億5千9百万円（前年同期比78.4%減）

売上、利益については、主に連結子会社である TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.の提出会社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して、46億9千7百万円減少し、109億1千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失8億1千9百万円に、減価償却費21億8千5百万円、仕入債務の増加額12億3千5百万円などを加え、事業譲渡益35億4千2百万円、投資有価証券売却益17億6千9百万円を差し引き32億7千万円の支出（前年同期比29.6%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入25億5千5百万円から、同取得による支出16
億4千6百万円及び玩具製造用金型、アミューズメント設備等の固定資産の取得による支出30億1千2百万円を差し引
き24億8千6百万円（前年同期比43.5%減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入れによる収入30億3千万円等から長期借入金の返済による支出18億8千3百万円、配当金の支払い4億3千3百万円等を差し引き7億8千万円（前年同期比65.8%減）の収
入となりました。

― 6 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:020_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており、事業の種類
別セグメントごとに生産規模及び受注規模金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連づけて示しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、平成15年５月に発表した第２次中期経営計画の「玩具を中核としたライフエンタ
テインメント企業を目指します。」という中期ビジョンに沿って事業の成長拡大を進めてまいりまし
たが、新商品に過度に依存する開発体制からの脱皮がかなわず、一方で進めてきた事業投資の成果現出に期間を要することなどを主因に、当中間連結会計期間業績において多額の経常損失と中間純損失を計上するに至りました。
従って、早期の業績回復を喫緊の経営課題と認識し、“真”再建計画を立案・実行してまいります。
その骨子として、国内玩具事業から生まれるコンテンツビジネスに経営資源を集中投下し、定番ラインの明確化と徹底強化、既存コンテンツの掘り起こし、売り場重視の事業構築、大型ヒット商材の導入をはかります。グループ事業については、成長の芽を峻別し挑戦と撤退の方針を早期に判断し、グループ管理を結果管理型から先行管理型へ変革すべくコミュニケーション強化をはかってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、人間社会の進歩向上に対する夢を小さなミニの世界で具現化して多くの人に楽しみと生きがいを与える商品づくりに向けて研究開発活動を行っております。
玩具事業においては、オリジナルコンテンツの創造と拡充による、子供から大人に幅広い世代に受け入れられるライフエンタテインメント商材の開発に努めております。当中間連結会計期間におきま
しては、女児玩具における復活キャラクター『こえだちゃんと木のおうち』、男児玩具のロボット玩
具『トランスフォーマースーパーリンク』、ビー玉発射機構のついた『バトルビーダマン』等を開発し新商品として追加いたしました。生活遊具における新ロボット『ロボサピアン「ヒューマ」』、夢先案内装置『夢見工房』、知育玩具ではペンで紙面にタッチすると隠れたデータを音声で聞くことができる『おはなしせんせい』シリーズなどを開発し商品化しております。
当中間連結会計期間における研究開発費は、玩具事業12億４千５百万円、アミューズメント事業２
千１百万円、家電・電熱事業４千８百万円、その他の事業４千３百万円、グループ全体で13億５千８百万円であります。

― 7 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:030_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における主要な設備の売却は以下のとおりであります。
国内子会社
会社名

㈱タカラ
アミューズ
メント

事業所名
(所在地)
本社
(東京都
北区)他
アミューズ
メント
施設38店舗

事業の種類
別セグメン
ト

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物及び構築物 工具器具備品

アミューズメアミューズ
ント施設及び
メント事業
機器

1,033,717

775,205

その他

合計

1,796

1,810,719(注)その他の設備の主なものは、車両運搬具であります。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

㈱アトラス

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都 アミューズ アミューズ新宿区）
メント事業 メント施設

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,600,000

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

175,000 自己資金

完成後の
増加能力

完了

平成16年8月 平成16年11月

販売能力
4％増加

(2) 重要な設備の除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

(3) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

ゲームパニック大アミューズメント

アミューズメント

和（神奈川県大和

事業

施設

玩具事業

映像原盤

会社名
㈱アトラス

事業所名

帳簿価格（千円）

完了年月

建物及び構築物

工具器具備品206,076―

平成16年8月―

70,000平成16年8月

市）㈱ブロッコリー本社（東京都練馬区）

工具器具備品― 8 ―更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:040_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

170,000,000

計

170,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録証券業協(平成16年９月30日) (平成16年12月24日)
会名

内容

普通株式

90,462,244

90,462,244

東京証券取引所（市場第１部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

90,462,244

90,462,244――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年４月１日～
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

90,462,244

―

― 9 ―

18,121,695

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,595,180更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:040_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

コナミ株式会社

東京都千代田区丸の内２－４－１

20,10422.2

株式会社ティーエイケイ

東京都赤坂２－１７－５２

12,71614.1

株式会社タカラアミューズメン
ト※1

東京都北区東田端１－７－３

3,000

3.3

財団法人日本玩具文化財団※2

東京都千代田区一番町８－１５
ＭＹビル ５階

2,200

2.4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－１１－３

1,943

2.2

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

1,889

2.1

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－１１

907

1.0

ミックス
(常任代理人菱銀行)

Ｐ.Ｏ．ＢＯＸ ３６００ ＡＢＵ Ｄ
ＨＡＢＩ ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ ＥＭＩＲＡＴＥＳ(東京都千代田区丸の内２－７－１)

540

0.6

千葉県流山市松ヶ丘５－７５８

484

0.5

野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２－２－２

483

0.5

44,27048.9

佐藤

株式会社東京三

美衛子

計

―

一番町

(注) ※１.株式会社タカラアミューズメントが所有している上記株式については、商法第241条第3項の規定により議決権の行使が制限されております。
※２.当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を寄付し、それを基本財産として、
子供の健全な成長発展を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。

― 10 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:040_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

873,588―(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

82,300（相互保有株式）
普通株式

3,000,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,358,800

単元未満株式普通株式

21,144―

発行済株式総数

90,462,244――

総株主の議決権―873,588―

1単元(100株)未満の株式(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式数）
東京都葛飾区青戸
株式会社タカラ４丁目19番16号（相互保有株式数）
東京都北区東田端
株式会社タカラアミューズ
１丁目７番３号
メント
計
(注)

―

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
82,300―82,3000.1

3,000,000―

3,000,000

3.3

3,082,300―

3,082,300

3.4

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

722

636

598

589

529

519

最低(円)

580

520

525

510

483

484

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:050_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)は、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）は、改正
後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 12 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:060_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３

9,084,494

11,188,624

16,137,359

２

受取手形及び売掛金※３

17,447,305

17,301,993

17,161,273

３

有価証券

111,133

332,577

319,200

４

たな卸資産

10,671,954

16,131,206

15,820,321

５繰延税金資産2,449,228

57,026

1,737,699

６

前渡金

2,749,517

2,547,395

2,031,685

７

未収入金

―

7,112,440

733,380８

その他

1,721,076

1,772,971

1,409,529

貸倒引当金△149,507△552,428△387,751

流動資産合計44,085,201

Ⅱ

62.2

55,891,807

63.8

54,962,698

61.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物２

工具器具備品

３

土地

４

その他

※１
※３

5,672,751

6,306,994

7,706,320

3,342,377

4,498,864

5,129,006※３

3,991,965

4,513,448

4,520,808※３

689,885

1,082,592

673,451

有形固定資産合計

13,696,980

19.3

16,401,900

18.8

18,029,587

20.2(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定768,797

―

―

２

その他

729,216

1,580,736

1,389,540

無形固定資産合計

1,498,013

2.1

1,580,736

1.8

1,389,540

1.6(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

7,912,417

6,385,949

7,812,731

繰延税金資産1,212,576

2,024,582

762,817３

差入保証金

2,148,760

4,266,347

5,332,378

４

その他

847,126

1,669,992

1,943,530△509,833△676,812△989,287

貸倒引当金

Ⅲ

※３

※2.3

投資その他の資産合計

11,611,047

16.4

13,670,059

15.6

14,862,17116.6

固定資産合計26,806,040

37.8

31,652,695

36.2

34,281,300

38.4

23,480

0.0

7,826

0.0

15,6530.0

70,914,723

100.0

87,552,330

100.0

89,259,652

100.0

繰延資産
社債発行費
資産合計

― 13 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:060_0386500501612.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比

金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比

金額(千円)

印刷日時:04/12/25 18:34(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３9,759,982

12,024,719

10,034,739

２

短期借入金

※３

15,609,582

20,667,445

16,872,669

３

１年内返済予定の※３

1,391,480

3,133,817

3,317,327

203,455

1,249,260

262,829

長期借入金
４

未払法人税等５

未払費用

2,447,286

2,786,055

3,065,884

６

賞与引当金

713,217809,809664,641７

返品調整引当金－

142,205

99,908８

その他

1,456,842

1,580,688

2,934,639

流動負債合計31,581,847

Ⅱ

44.5

42,394,000

48.4

37,252,640

41.7

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４

土地再評価に係る繰延税

※３

金負債
５

退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

７

連結調整勘定８

その他

7,100,000

7,490,000

7,620,000

3,254,018

1,973,180

3,616,055

593,547

176,707363,60255,547

360,683

359,795

2,053,361

2,076,329

2,143,241

16,872

119,922

124,699－

1,319,390

1,611,796

662,064

1,924,335

2,009,886

固定負債合計13,735,411

19.4

15,440,548

17.7

17,849,077

20.0

負債合計

45,317,258

63.9

57,834,549

66.1

55,101,718

61.7

644,804

0.9

9,831,237

11.2

10,042,366

11.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金18,121,695

25.6

18,121,695

20.7

18,121,695

20.3

Ⅱ

資本剰余金

5,595,180

7.9

5,595,180

6.4

5,595,180

6.3

Ⅲ

利益剰余金

2,945,443

4.1△1,315,908△1.5

1,907,240

2.2

Ⅳ

土地再評価差額金△1,189,700△1.7△1,494,835△1.7△1,493,947

△1.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

572,005

0.8

8,011

0.0

1,188,712

1.3Ⅵ

為替換算調整勘定△314,648△0.4△250,094△0.3△425,918

△0.5

Ⅶ

自己株式

△777,316△1.1△777,505△0.9△777,395△0.9

24,952,660

35.2

19,886,543

22.7

24,115,567

27.0

70,914,723

100.0

87,552,330

100.0

89,259,652

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３― 14 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:070_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
事項

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

45,948,946

100.0

49,684,494

100.0

107,261,328

100.0

Ⅱ

売上原価

32,798,558

71.4

37,835,966

76.2

76,501,364

71.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

28.6

11,848,528

23.8

30,759,963

28.7

23.1

16,223,690

32.6

25,963,385

24.2

2,506,783

5.5△4,375,162△8.8

4,796,578

4.5

547,813

0.5

営業外収益
１

受取利息及び配当金

20,041

54,58045,823

２

受取賃貸料

18,68827,75770,950３

為替差益－

121,829－

４

匿名組合投資利益－

222,509147,264

５

その他

89,793

128,5230.3

149,541576,218

1.2

283,775

営業外費用
１

支払利息

212,859

302,247２

売上割引

34,60524,88985,742３

為替差損

584,364－

1,467,417

４

持分法による投資損失

65,922

116,939

87,093５

その他

35,962

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

13,150,388
10,643,604

933,7132.1

1,701,593

3.7

43,274492,969

487,350

1.0△4,286,294△8.6

86,8172,220,039

2.1

3,124,352

2.9

2,243,732

2.1

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

※２

3,407

68,563

5,642

639,158

1,769,963

1,781,629

３

貸倒引当金戻入益－－

112,037

４

受贈益

－

－

190,000

５

子会社本社移転補償金－－

60,000６

持分変動利益－114,309

－

７

事業譲渡益

※５

－

3,542,450－

８

店舗営業譲渡益※３

94,423－

94,423

９

店舗退店益

－

60,00010

その他－

736,989

1.6

1,138

－
5,556,426

11.2

－

特別損失
１

たな卸資産評価損

２

固定資産処分損３

役員退職慰労金

４

1,778,220

3,279,724

2,589

262,559

132,985

30,000－36,000

投資有価証券評価損

－

2,799

5,205

５

投資有価証券売却損

－

－

5,787

６

前渡金償却損－13,00075,902７

その他※４810,360

24,697

税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

141,413

法人税等調整額△53,976

少数株主利益（減算）又は少数株主損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

867,647

1.9

1,570,935

3.4

87,437

0.2△91,873
1,575,371

33,3342,089,914

4.2△819,782△1.6

3,575,727

3.4

1,792,357

1.6

2,138,626

4.3

632,3450.6△0.2△150,178△0.3

360,7020.3

3.4△2,808,231△5.6

799,3090.7

1,087,007
1,051,619― 15 ―

40,122274,242
358,103

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:070_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

5,595,180

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高5,595,180

5,595,180

5,595,180

1,806,973

1,907,240

1,806,973（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１. 中間(当期)純利益
２． 子会社の減少に伴う増加額－

1,575,371－

1,575,371

21,983

799,309
21,983－

799,309

Ⅲ 利益剰余金減少高
１. 中間純損失
２. 配当金Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高2,808,231－
436,902436,9022,945,443― 16 ―

436,900－
3,245,131△1,315,908

699,043

699,043
1,907,240

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

1,570,935△819,782

1,792,357

1,280,977

2,185,484

3,909,888

３ 連結調整勘定償却額

66,753△38,438△76,885

４ 貸倒引当金の増加・減少(△)
額

13,072△51,427△124,798

５ 賞与引当金の増加・減少(△)
額

57,824

137,802△118,900

80,265△74,185

134,955

７ 受取利息及び配当金△20,041△54,580△45,823

８ 支払利息212,859

302,247

492,969

９ 為替差損・為替差益(△)

435,080△343,374

542,631―△222,509△147,264

11 社債発行費償却

8,035

7,826

15,653

12 店舗営業譲渡益――△94,423

13 事業譲渡益―△3,542,450―

14 固定資産売却益△3,407△68,563△5,64215 固定資産処分損

2,589

262,559

132,985

２ 減価償却費

６

退職給付引当金の増加・減少（△）額

10 匿名組合投資利益

16 投資有価証券評価損

―

2,799

5,205

17 投資有価証券売却益△639,158△1,769,963△1,781,629

18 投資有価証券売却損

―

―

5,787

19 売上債権の増加(△)・減少額△3,236,480

338,074△6,14720 たな卸資産の増加(△)・減少額△2,845,395

325,341△1,635,760

1,939,555

1,235,362

1,025,875

65,922

116,939

87,09321 仕入債務の増加額
22 持分法投資損失
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額△1,181,179△834,661△365,100△2,191,790△2,905,498

3,743,029

19,23553,17259,15225 利息の支払額△197,333△306,353△521,161

26 法人税等の支払額△153,443△111,539△278,557△2,523,333△3,270,218

3,002,462

営業活動によるキャッシュ・フロー― 17 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

区分

注記
番号

印刷日時:04/12/25 18:34

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出△57,050△4,460△60,7447,200

248,501

99,348△1,952,290△3,012,308△5,056,436

４ 有形固定資産の売却による収入

73,305

76,158123,106

５ 無形固定資産の取得による支出△334,674△344,896△785,982

6,475

103,255

12,262△110,767―△470,310

６ 無形固定資産の売却による収入
７ 有価証券の取得による支出
８ 有価証券の売却による収入―

789

105,519

９ 投資有価証券の取得による支出△3,178,382△1,646,919△1,899,952

10 投資有価証券の売却による収入

3,739,614

1,369,359

2,555,577

11 差入保証金の差入による支出―△747,611―

12 差入保証金の返還による収入
13 新規連結子会社の取得による支出
14 連結子会社株式の追加取得による支出
15 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
16 連結除外に伴う子会社株式の売却による収入―736,957――△324,035―△204,865△83,555△204,865

48,109―1,408,993―

201,122―17 貸付けによる支出△300△278,814△134,795

18 貸付金の回収による収入

19,527

13,876

129,473――

151,714△84,475

19,454△78,785△4,398,830△2,486,911△2,921,840

１ 短期借入金の純増額

2,060,445

3,030,185

1,758,984

２ 長期借入れによる収入

1,226,000

182,440

3,060,000

３ 長期借入金の返済による支出

19 営業譲渡による収入
20 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー△521,049△1,883,960△2,364,580

４ 自己株式の取得による支出△228△34,475△308

５ 少数株主の増資引受等による収入

20,000217,000

70,000６ 社債償還による支出―△130,000△30,000

７ 配当金の支払額△426,820△433,176△683,361

８ その他△74,937△167,828

362,7132,283,408

780,185

2,173,447△214,871

219,852△267,610

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△4,853,626△4,757,091

1,986,459

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―59,832―Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高

13,627,795

15,614,254

13,627,795

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

8,774,169

10,916,995

15,614,254― 18 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

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印刷日時:04/12/25 18:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結の範囲に関す (1) 子会社22社のうち、1社 (1) 子会社39社のうち、3社 (1) 子会社37社のうち、4社を除く33社を連結の範を除く36社を連結の範る事項
を除く21社を連結の範囲に含めております。
囲に含めております。
囲に含めております。
国内子会社は24社、在国内子会社は25社、在国内子会社は18社、在外子会社は9社であり、外子会社は11社であ外子会社は3社であり、このうち主なものは、り、このうち主なもの
このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、
は、㈱タカラいわき工㈱タカラいわき工業、㈱ドリームズ・カム・業、㈱タカラアミュー㈱ドリームズ・カム・
トゥルー、㈱タカラア
ズメント、アステージ
トゥルー、㈱タカラア
ミューズメント、アス㈱、日本電熱㈱、㈱ア
ミューズメント、アス
テージ㈱、日本電熱
トラス、㈱ブロッコリ
テージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブー、㈱ワコー、TAKARA㈱、TAKARA (HONG KON
ロッコリー、㈱ワコ(HONG KONG) CO., LT
G) CO., LTD.、及びTAK
ー、TAKARA (HONG KON
D.、及びTAKARA U.S.
ARA U.S.A. CORPORATIG) CO., LTD.、及びTAK
A. CORPORATIONでありONであります。
ARA U.S.A. CORPORATIます。
なお当中間連結会計
ONであります。
なお当中間連結会計
期間に㈱フィールドワ
なお、ジャイブ㈱、㈱フ
期間に㈱エー・ジーはイ及びジャイブ㈱は株ィールドワイ及び㈱Entert
株式の有償取得によ式の第三者割当増資のainment Farmにつきましり、㈱ウォーター・デ
引受により、また㈱コては、第三者割当増資のザインスコープは新規
ティは株式の第三者割引受けにより、㈱アトラ
設立により子会社にな
当増資の引受及び有償
ス、㈱ブロッコリー、㈱ワコったため連結の範囲に取得により、プラマイー及び㈱コティにつきま含めております。またA
ゼロ㈱は新規設立した
しては、株式の有償取得
G Industries,Inc.(U.
ことにより子会社にな及び第三者割当増資のS.A.)は、㈱エー・ジー
ったため、連結の範囲
引受けにより、プラマイゼの子会社であるため、に含めております。
ロ㈱及びタカラインデック
ブロッコリー音楽出版
スラボ㈱につきましては㈱、Broccoli Internation
新規設立により、Photost
al USA Inc.は重要性が
ar Limited、Atlus Hold増したため、それぞれ連ing, Inc.、 Atlus Entert
結の範囲に含めておりま
ainment Pte Limited 、す。また、㈱アイビームはAtlus U.S.A.,Inc.、Atlus
平成16年8月4日付でアス
Shanghai Digital Image
テージ㈱に合併されたた
Co.,Ltd.、Atlus (Tianji
め、㈱コティは、株式売却
n) Electronics Co.,Ltd.
により連結の範囲から除及びキャリアソフト㈱につ外いたしました。
きましては、㈱アトラスの子会社であるためそれぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

― 19 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービス㈱、ブロッコリー音楽㈱、日熱電機（蘇州）㈱
出 版 ㈱ 、 Broccoli
有限公司 他1社
なお、ニチネツ物流サInternational USA Inc.、
なお、ニチネツ物流サービス㈱は日本電熱㈱Anime Gamers USA.
ービス㈱、日熱電機の子会社であり、持分
なお、ニチネツ物流サ（蘇州）有限公司は日法を適用しておりまービス㈱は日本電熱㈱本電熱㈱の子会社であす。
の子会社であり、持分り、持分法を適用して（連結の範囲から除いた理法を適用しておりまおります。
由）す。またブロッコリー音
非連結子会社は、小規 （連結の範囲から除いた理
楽 出 版 ㈱ 、 Broccoli
由）模であり、総資産、売International USA Inc.
非連結子会社は、いず
上高、中間純損益（持及 び Anime Gamers
れも小規模であり、合分に見合う額）及び利USA.は㈱ブロッコリーの計の総資産、売上高、益剰余金（持分に見合子会社であります。
中間純損益（持分に見う額）等は、いずれも合う額）及び利益剰余 （連結の範囲から除いた理中間連結財務諸表に重由）金（持分に見合う額）
要な影響を及ぼしてい非連結子会社は、いず
等は、いずれも中間連ないためであります。
れも小規模であり、合結財務諸表に重要な影計の総資産、売上高、響を及ぼしていないた
当期純損益（持分に見め、連結の範囲から除合う額）及び利益剰余外しております。
金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

― 20 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目
２

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

持 分 法 適 用 に 関 (1) 持分法適用の非連結子会 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子
会社
会社
する事項
社
ニチネツ物流サービ
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービスス㈱㈱、日熱電機（蘇州）㈱有限公司(2) 持分法適用関連会社数
６社
持分法を適用した関連会
社は、㈱アトラス、大陽工業㈱、㈱キデイラン
ド、インターヴォーグ㈱、㈱インデックス・マ
ガジンズ、東芝ティー・
ディー・エデュケーショ
ン㈱であります。
なお、㈱アトラスは当中間連結会計期間中の株式の取得により関連会社に該当することとなった
ため、持分法を適用しております。

(3) 持分法を適用していな
い関連会社は、㈱サンタなど４社あります
が、いずれも小規模であり、全体として中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの２社は、中間決算日が中間連結決算日と異なっているため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。

(2) 持分法適用関連会社数 (2) 持分法適用関連会社数
５社
６社
持分法を適用した関連持分法を適用した関連
会社は、大陽工業㈱、
会社は、大陽工業㈱、㈱キデイランド、イン㈱キデイランド、インターヴォーグ㈱、㈱イ
ターヴォーグ㈱、㈱イ
ンデックス・マガジン
ンデックス・マガジン
ズ、東芝ティー・ディ
ズ、東芝ティー・ディ
ー・エデュケーション
ー・エデュケーション㈱であります。
㈱、㈱シーアンドシー
なお㈱アトラスは、メディアであります。
当連結会計年度に株式
なお、㈱シーアンドを取得し関連会社となシーメディアは子会社
りましたが、その後のである㈱アトラスが当株式の追加取得により中間連結会計期間中に子会社となりました。
株式を取得し、関連会
そのため当中間連結社に該当することとな
会計期間までは、持分ったため、持分法を適法を適用し、これ以降用しております。
当連結会計年度末までは連結しております。
(3) 持分法を適用していな (3) 持分法を適用していな
い関連会社は、㈱サン
い非連結子会社ＳＴ・タなど５社あります
グリーン・マテリアル
が、いずれも小規模で㈱及び関連会社㈱サンあり、全体として当期
タ他３社ありますが、純損益（持分に見合う
いずれも小規模であ額）及び利益剰余金
り、全体として中間純（持分に見合う額）等
損益（持分に見合うに重要な影響を及ぼし額）及び利益剰余金ていないため、持分法（持分に見合う額）等の適用から除外しておに重要な影響を及ぼしります。
ていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち (4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱イン大陽工業㈱、㈱インデデックス・マガジンズ
ックス・マガジンズ及の２社は、決算日が連び日熱電機(蘇州）有結決算日と異なってい限公司の３社は、中間るため、各社の事業年決算日が中間連結決算度に係る財務諸表に所日と異なっておりま
要の修正を加えて使用す。このうち大陽工業
しております。
㈱、㈱インデックスマ
ガジンズにつきまして
は、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。

― 21 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

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項目
３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社のうち㈱コティ
は中間決算日が中間連結決算日と異なっております
が、同社の中間会計期間末に係る財務諸表を使用しております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 決 算 日 の 市場
価 格 等 に 基 づ く時
価 法 に よ っ て おります。(評価差額は
全 部 資 本 直 入 法によ り 処 理 し 、 売却
原 価 は 移 動 平 均法に よ り 算 定 し ております。)
時価のないもの
移 動 平 均 法 に よる
原 価 法 に よ っ ております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社のうち㈱ブロッコリー及びブロッコリー音楽出版㈱の中間決算日は8月31日であり中間連結財務諸表の作成に当たっては、
当該子会社の中間決算日
現在の中間財務諸表を使用しております。また㈱Ente
rtainment Farmの中間決算
日は3月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算
日現在で実施した同社の決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Atlus H
olding,Inc.、Atlus U.S.A.,In
c.、Photostar Limited、Atlus Entertainment Pte Limit
ed 、Atlus Shanghai Digital
Image Co.,Ltd.及びAtlus(Tianjin)Electronics Co.,L
td、Broccoli International
USA Inc.の中間決算日は6月30日であり、中間連結財
務諸表作成に当たっては、
当該子会社の中間決算日
現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左― 22 ―

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社のうち㈱ブロッ
コリーの決算日は２月29日
であり連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。また㈱コティの 決 算 日 は ８ 月 31 日 、 ㈱Entertainment Farmの決算
日は９月30日であるため、各社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。また、
Atlus Holding,Inc. 、 Atlus
U.S.A.,Inc. 、 Photostar Lim
ited 、 Atlus Entertainment
Pte Limited、Atlus Shanghai
Digital Image Co.,Ltd.及びAtlus(Tianjin)Electronics
Co.,Ltd.、の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目

印刷日時:04/12/25 18:34

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

②

②

②

たな卸資産
当社
製品
総平均法による
原価法によっております。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
国内連結子会社
主として、最終仕入原価法によっております。

在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法
によっております。

― 23 ―

たな卸資産
当社
製品
同左

たな卸資産
当社
製品
同左

商品・原材料同左

商品・原材料同左

国内連結子会社
製品
主として、移動平均法による原価法によっております。
商品・原材料主として、移動平均法による原価法
仕掛品
主として、個別法による原価法
によっております。
在外連結子会社同左

国内連結子会社
同左

在外連結子会社同左

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
工具器具備品
２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則第39条に基づき３年間で均等償却を行っており
ます。

②

新株発行費
発生時に一括償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3)繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則第39条に基づき３年間で均等償却を行っております。
なお、連結子会社の１社については、発生時に一括償却しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③ デリバティブ
同左(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②― 24 ―

新株発行費
同左

無形固定資産同左(3)繰延資産の処理方法① 社債発行費
同左②②

印刷日時:04/12/25 18:34

新株発行費
同左

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差
異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本
電熱㈱以外の国内連結子会社については、一括処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
会計基準変更時差
異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本
電熱㈱以外の国内連結子会社については、一括処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

― 25 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_a_0386500501612.doc

項目

印刷日時:04/12/25 18:34

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の１社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の3社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の3社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤⑤

返品調整引当金
国内連結子会社の３社は販売した製品の返品による損失に備えるた
め、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

⑤

(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なリース取引の処
理方法同左――――――――――(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 26 ―

返品調整引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

更新日時:2004/12/25 18:03

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項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(7) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、
振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(7) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(7) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

金利スワ
ップ

③

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取
引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場
金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。

③― 27 ―

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取
引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場
金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
また、連結子会社に
おいては、デリバテ
ィブ取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

③

ヘッジ方針
同左

更新日時:2004/12/25 18:03

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項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
方法
税抜方式によっております。

②

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨スワップについて
は、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処
理方法
同左

②
―――――――― 28 ―

投資事業組合による持分の会計処理出資に関わる投資事
業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）を増減する方法で資本の部にその他有価証
券評価差額金を計上しております。

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
同左(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
方法
同左

②

投資事業組合による持分の会計処理同左

更新日時:2004/12/25 18:03

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項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③―――――――

手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ 匿名組合契約による持分の会計処理出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法
で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損失
累計額は長期未払金（表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
同左― 29 ―

印刷日時:04/12/25 18:34

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③ 匿名組合契約による持分の会計処理同左

同左

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_b_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は当中間連結会計期間末において資産の合計額の100分の５を超えることとなったた
め、区分掲記しております。なお、前中間連結会
計期間末の「その他」に含まれる「未収入金」は733,380千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の返還による収入」は当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前
中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は84,505千円、「差入保証金の返還による収入」は6,986千円であります。

― 30 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_b_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
36,255,318千円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
39,905,162千円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
43,205,427千円

※２

※２

※２

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
有形固定資産・その他
土地

2,619,388

投資有価証券341,750

投資その他の資産・その他

60,000

自己株式
計②

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
有形固定資産・その他
土地

220,000
1,974,263
489,570

1,945,230
415,4672,559,621
227,500

計5,347,818

４

５

220,000
1,966,156
446,7032,559,621
227,500
5,419,981

227,500
5,932,472②

上記に対応する債務千円③

受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
有形固定資産
・その他
土地
自己株式
計

200,000

自己株式

上記に対応する債務
支払手形及び
買掛金

171,346

短期借入金

2,211,182

１年内返済
予定の長期
借入金

1,040,000

長期借入金

410,000

計

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産千円②

上記に対応する債務

千円
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内返済
予定の長期
借入金
長期借入金

3,832,529

計―――――――

千円
支払手形及び買掛金

110,015

3,545,902

短期借入金

2,927,966

593,156

１年内返済
予定の長期
借入金

589,916

208,654

長期借入金

10,000計

4,357,712③上記のほか定期預金82,500
千円を営業取引の担保に供しております。

③上記のほか定期預金82,500
千円を営業取引の担保に供しております。

受取手形割引高―――――――

４

受取手形裏書譲渡高23,485千円

５

受取手形割引高４231,771千円

受取手形裏書譲渡高―――――――― 31 ―

415,162
4,043,060

受取手形割引高55,371千円

５

受取手形裏書譲渡高1,748千円

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_b_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費 3,730,811千円
給料手当 2,000,248
賞与引当金
401,853
繰入額※２ 固定資産売却益の主な もの
は、土地2,995千円でありま
す。

※１

※３

店舗営業譲渡益はアミューズ
メント事業の店舗の営業を有形固定資産等とともに一括して譲渡したことによるもので
あります。

※３

固定資産処分損のうち主なものは、工具器具備品2,428千円であります。

※４

※１

※４

※５
――――――――――

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費 4,738,879千円
給料手当 3,458,759
賞与引当金
532,367
繰入額※２ 固定資産売却益の主な もの
は、店舗営業権68,042千円であります。

――――――――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費 8,619,853千円
給料手当 5,338,885
賞与引当金
405,175
繰入額※２ 固定資産売却益のうち主なものは、土地2,995千円、工具器具備品2,018千円であります。
※３ 店舗営業譲渡益はアミューズ
メント事業の店舗の営業を有形固定資産等とともに一括して譲渡したことによるものであります。

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物
185,578千円、機械装置及び運搬具1,149千円、工具器具
備品72,495千円であります。

※４※５ 事業譲渡益は㈱タカラアミューズメントのアミューズメン
ト施設事業を譲渡したことによるものであります。

※５― 32 ―

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物41,081
千円、機械装置及び運搬具
12,553 千 円 、 工 具 器 具 備 品
72,790千円、土地6,560千円
であります。
――――――――――

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_c_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び9,084,494千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △310,325
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び11,188,624千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △271,629
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び16,137,359千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △523,893
定期預金

現金及び
現金同等物

8,774,169

現金及び
現金同等物

10,916,995― 33 ―

有価証券勘定
現金及び
現金同等物

789
15,614,254

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_c_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
千円

工具器具
備品

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額
千円

千円

809,302 453,821 355,481

有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

270,064 101,930 168,133

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

88,326

合計

65,572

取得価額相当額

22,754

1,167,692 621,323 546,368

千円

建物及び
構築物

合計
546,368
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
153,942千円
減価償却費相当額 153,942千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

千円

108,838 103,066

取得価額
相当額

千円

5,772

建物及び
構築物

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

千円

千円

千円

102,486

90,111

12,374

工具器具
1,468,474 447,200 1,021,273
備品

工具器具
2,401,027 1,169,582 1,231,444
備品

有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

140,943

有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

270,064

123,176

146,887

127,340

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

257,861

133,589

124,271289,613 148,670

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
259,541千円
１年超
286,826

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

219,874

92,5342,086,800 791,471 1,295,329

合計

同左

②

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
438,645千円
１年超
856,683
合計

3,031,438 1,516,460 1,514,978

1,295,329
同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
171,983千円
減価償却費相当額 171,983千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 34 ―②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

619,326千円
895,652

合計
1,514,978
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
422,834千円
減価償却費相当額 422,834千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_d_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
種類

差額
(千円)

株式

1,099,416

2,177,614

1,078,198

債券529,246495,529△33,716

その他

82,57686,492

3,916

1,711,239

2,759,636

1,048,397

合計
(注)

２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,735,650(当中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
種類

差額
(千円)

株式

1,288,462

1,343,491

55,029債券

465,440

433,901△31,538

その他

52,47068,497

16,027

1,806,372

1,845,890

39,518合計(注)２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,840,503― 35 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_d_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(前連結会計年度末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

1,418,086

3,804,902

2,386,816

債券464,680

419,934△44,745

その他

53,656

61,4697,813

1,936,423

4,286,306

2,349,882

合計
(注)

２

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度末(平成16年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

主な内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,981,737(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成15年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

3,920,406

196,484△20,660

8,548,518△426,368△2,463――△23,123

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

― 36 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_d_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34(当中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

1,843,259

85,002△10,576

4,278,778△169,335

91,559――80,983

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

金利関連
区分
市場取引以外の取引

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合計

500,000△1,1102,174

500,000△1,1102,174(前連結会計年度末)(平成16年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

2,633,615

72,650△67,845

6,232,846△466,014△135,340――△203,185

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

― 37 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:080_d_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

金利関連
区分
市場取引以外の取引

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合計

500,000△3,285

4,184

500,000△3,285

4,184― 38 ―

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:43(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)
消去又は
全社
(千円)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
(千円)

36,725,976

3,524,395

3,407,230

2,291,343

45,948,946―

45,948,946

321,288355―

54,302375,947(375,947)―

37,047,265

3,524,751

3,407,230

2,345,646

46,324,894(375,947) 45,948,946

営業費用

34,209,738

3,232,618

3,680,250

2,513,879

43,636,486(194,324) 43,442,162

営業利益又は営業損失（△）

2,837,527

292,133△273,020△168,233

2,688,407(181,623) 2,506,783

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

32,154,966

9,628,011

3,331,718

4,569,797

49,684,494―

49,684,494

666,281―

41,21026,626734,118(734,118)―

32,821,248

9,628,011

3,372,929

4,596,423

50,418,612(734,118)

49,684,494

営業費用

36,859,011

9,241,229

3,868,616

4,796,113

54,764,970(705,314)

54,059,656

営業利益又は営業損失（△）△4,037,763

386,781△495,686△199,689 △4,346,358

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 39 ―(28,804) △4,375,162

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日
玩具事業
(千円)

至

印刷日時:04/12/27 14:43

平成16年３月31日)

アミューズ 家電・電熱 その他の
メント事業
事業
事業
(千円)
（千円） （千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
80,005,376 13,637,048 8,785,291 4,833,611 107,261,328― 107,261,328
売上高(2)セグメント間の内部
812,422313,239
39,37562,3981,227,436 (1,227,436)―
売上高又は振替高計

80,817,799 13,950,288 8,824,666 4,896,009 108,488,764 (1,227,436) 107,261,328

営業費用

76,049,714 12,764,918 8,986,593 5,444,293 103,245,520(780,770) 102,464,750

営業利益又は営業損失（△）

4,768,085(446,665)

1,185,369 △161,927 △548,284

5,243,243

4,796,578(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

３

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、
産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間146,732
千円、当中間連結会計期間241,326千円、前連結会計年度665,770千円であり、その主なものは、経営企
画部等の管理部門に係る費用であります。

― 40 ―

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:43【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日
日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成15年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

45,395,444

331,883

221,617575,851―

45,971,296

営業費用
営業利益又は営業損失（△）

計

当中間連結会計期間(自―45,948,946

12,469,335

13,045,186 (13,045,186)―

331,883

12,690,952

58,994,133 (13,045,186) 45,948,946

44,168,221

408,065

11,955,592

56,531,879 (13,089,716) 43,442,162

1,803,075△76,182

735,360

平成16年４月１日
日本
(千円)

至

北米
(千円)

45,948,946

2,462,253

44,5302,506,783

平成16年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,552,745

723,107408,641

49,684,494―

49,684,494

78,557

4,768

5,372,846

5,456,173(5,456,173)―

48,631,303

727,875

5,781,488

55,140,667(5,456,173) 49,684,494

53,351,725

844,3435,622,306

59,818,374(5,758,717) 54,059,656

営業利益又は営業損失△4,720,422（△）△116,467

159,182 △4,677,707

302,544 △4,375,162

計
営業費用― 41 ―

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

日本
(千円)

至

平成16年３月31日)

北米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

印刷日時:04/12/27 14:43

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売105,435,547
上高(2) セグメント間の内部
559,289
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

1,207,837―

617,943 107,261,328
19,171,963

19,731,252― 107,261,328(19,731,252)―

105,994,836

1,207,837

19,789,906 126,992,580(19,731,252) 107,261,328

102,785,522

1,425,827

18,725,300 122,936,650(20,471,900) 102,464,750

3,209,314△217,990

1,064,605

4,055,930

740,648

4,796,578(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米………アメリカ(2) 東南アジア……中国・香港
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間146,732
千円、当中間連結会計期間241,326千円、前連結会計年度665,770千円であり、その主なものは、経営企
画部等の管理部門に係る費用であります。

― 42 ―

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:43【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

7,447,691

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

3,472,361

965,255

888,858

計
12,774,166
45,948,946

16.2

7.5

2.1

1.9

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

1,168,053

1,501,838

412,84127.8

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

3,427,912

計
6,510,645
49,684,494

6.9

2.4

3.0

0.8

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

4,637,903

1,907,827

1,440,875

13.1

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

12,525,414

計20,512,021
107,261,328

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
11.7
4.3
1.8
1.3
占める割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国― 43 ―

19.1

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 14:43(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

279.06円

222.41円

269.70円

17.62円△31.41円

8.94円

―

―

―

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(注)(注)潜在株式調整後１株 (注)潜在株式調整後１株当当たり中間純利益にたり当期純利益につい
ついては、１株当たては、希薄化効果を有り中間純損失である
している潜在株式が存ため記載しておりま在しないため記載してせん。
おりません。

1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

中間（当期）純利益又は1,575,371
中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金―額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失
1,575,371(△)(千円）
普通株式の期中平均株式89,416数（千株）
希薄化効果を有しないた 株式会社アトラス
新株予約権
め、潜在株式調整後１株
普通株式184,000株
当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要― 44 ―△2,808,231

799,309――△2,808,231

799,30989,414

89,416―――――――

株式会社アトラス
新株予約権
普通株式105,000株
株式会社ブロッコリー
新株引受権
普通株式172,000株
新株予約権
普通株式342,000株

更新日時:2004/12/27 13:27

ファイル名:090_0386500501612.doc(2) 【その他】

該当事項はありません。

― 45 ―

印刷日時:04/12/27 14:43

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:100_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:34

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,702,608

2,260,110

4,576,978２

受取手形

1,896,901

1,690,618

1,557,049

11,436,092

8,011,912

7,434,828―

332,577

318,411

３ 売掛金

Ⅱ

４

有価証券

５

たな卸資産

5,650,183

5,403,523

5,780,972

６

前渡金

2,790,217

1,823,967

2,726,873

７

繰延税金資産1,890,000―

1,555,200

８

その他

1,074,787

1,645,339

1,129,485

貸倒引当金△129,269△82,613△70,177

流動資産合計28,311,521

53.5

21,085,436

43.6

25,009,622

47.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

２

工具器具備品

３

土地

４

その他

※1
※2

※2

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

3,059,498

3,018,517

3,058,847

2,221,793

2,337,376

2,122,407

2,458,298

2,458,298

2,458,298

204,957

180,915

181,799

7,944,548

15.0

7,995,108

16.6

7,821,353

15.0

495,807

0.9

909,7281.9

740,654

1.4(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券※2

13,805,280

14,608,417

16,427,162

２

長期貸付金

※3

570,000

3,836,000

670,000３

繰延税金資産1,193,984

2,020,196

759,358４

その他

629,533

959,276

907,644

貸倒引当金△82,701△3,089,276△84,876

投資その他の資産合計

16,116,097

30.5

18,334,613

37.9

18,679,28935.7

固定資産合計24,556,454

46.4

27,239,450

56.4

27,241,297

52.1

繰延資産
社債発行費

23,480繰延資産合計23,480

0.1

7,826

0.0

15,6530.0

52,891,456

100.0

48,332,713

100.0

52,266,573

100.0

資産合計

7,826

― 46 ―

15,653

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:100_0386500501612.doc

前中間会計期間末

区分(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/25 18:34

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,618,464

1,300,544

1,237,160

２

買掛金

3,706,315

2,431,559

2,723,913

３

短期借入金

6,280,000

9,910,000

5,880,000

４

未払法人税等

14,77440,43024,774５

未払費用

2,264,779

2,561,249

2,619,275

６

賞与引当金

383,533

441,602369,076７

その他

385,915

403,875

581,722※2

流動負債合計Ⅱ

14,653,781

27.7

17,089,262

35.4

13,435,922

25.7

固定負債
１

社債

7,000,000

7,000,000

7,000,000

２

長期借入金

３

土地再評価に係る繰延税金
負債

380,000―

190,000

55,547

360,683

359,795４

退職給付引当金

854,816820,035

839,969５

その他

440,346

492,999542,347※2

固定負債合計8,730,711

16.5

8,673,718

17.9

8,932,111

17.1

負債合計

23,384,493

44.2

25,762,980

53.3

22,368,033

42.8

18,121,695

34.3

18,121,695

37.5

18,121,695

34.7

5,595,180

10.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

5,595,180

資本剰余金合計Ⅲ

5,595,180
5,595,180

10.6

5,595,180
5,595,180

11.6

利益剰余金
１

利益準備金

13,45013,45013,450２

任意積立金

4,500,000

5,500,000

4,500,000

３

中間(当期)未処分利益又は中間未処理損失(△)

1,924,955△5,126,813

2,077,533

利益剰余金合計

6,438,405

12.2

386,6360.8

6,590,983

12.6

Ⅳ

土地再評価差額金△1,189,700△2.3△1,494,835△3.1△1,493,947

△2.9

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

625,874

1.2

45,7370.1

1,169,198

2.2

Ⅵ

自己株式

△84,492△0.2△84,681△0.2△84,571

△0.1

資本合計

29,506,963

55.8

22,569,733

46.7

29,898,539

57.2

負債・資本合計

52,891,456

100.0

48,332,713

100.0

52,266,573

100.0― 47 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38② 【中間損益計算書】(自至(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間

前中間会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

34,716,682

100.0

23,312,146

100.0

68,287,717

100.0

Ⅱ

売上原価

25,601,252

73.7

18,513,722

79.4

49,978,373

73.2

9,115,430

26.3

4,798,423

20.6

18,309,344

26.8

販売費及び一般管理費

7,255,194

20.9

8,429,565

36.2

15,558,835

22.8

営業利益又は営業損失(△)

1,860,236

5.4△3,631,142△15.6

2,750,508

4.0

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※1

467,9441.3

1,025,912

4.5

1,147,678

1.7

Ⅴ

営業外費用

※2

575,432

1.7

108,8250.5

591,933

0.9

1,752,747

5.0△2,714,055△11.6

3,306,2524.8

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ

特別利益

※3

639,158

1.8

1,568,927

6.7

1,694,612

2.5

Ⅶ

特別損失

※4

750,4072.1

3,563,017

15.3

2,526,047

3.7

1,641,498

4.7△4,708,145△20.2

2,474,817

3.6

419,600

0.6

2,055,217

3.0

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益又は中間未処理損失(△)

10,000―7,301
10,0001,631,498

0.0 1,037,000
4.7

20,0001,044,301

4.5△5,752,446△24.7

399,600

293,456

625,633

293,456――

271,140

1,924,955△5,126,813

2,077,533― 48 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
製品総平均法による原価
法によっております。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
6～50年
工具
2～20年
器具備品
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定によっ て お り ます。)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 49 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

項目
３

引当金の計上基準

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

印刷日時:04/12/27 15:38

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

― 50 ―

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

項目
６

ヘッジ会計の方法

印刷日時:04/12/27 15:38

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を行っております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象②

ヘッジ手段とヘッジ対
象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建

為替予約

外貨建

為替予約

外貨建

買掛金
金利スワッ

買掛金

借入金

金利スワッ

借入金

買掛金
金利スワッ

借入金

プ

プ

③

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の
方法
同左

④

ヘッジの有効性評価の
方法
同左

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約については、
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

プ― 51 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

項目７

その他の中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計
処理方法

印刷日時:04/12/27 15:38

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度末(平成16年３月31日)

注記事項(中間貸借対照表関係)項目
有形固定資産減
価償却累計額※２ 担保資産及び担
保付債務(1) 担保に供している資産

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

※１

建物
土地
投資有価証券

25,170,718千円

25,927,472千円

25,322,308千円

千円
475,018
1,228,000
341,750
2,044,768

千円
445,136
1,228,000―
1,673,136

千円
454,918
1,228,000―
1,682,918

千円
380,000
380,000

千円
380,000―

千円
380,000
190,000

1,622,300千円

1,622,300千円

1,622,300千円

千円

千円

千円

(2) 上記に対応する
債務
短期借入金
長期借入金
※３ 長期貸付金から直接控除した関係会社に対する貸付金の取立不能見込額
４ 保証債務下記の関係会社の銀行借入等に対して保証を行っております。
㈱タカラアミューズメント㈱ドリームズ・
カム・トゥルー
TAKARA(HONGKONG)
CO.,LTD.
計8,184,396

8,445,565

8,511,036

300,000―

300,000

161,669(US$1,453千)

57,680(US$519千)

87,711(US$830千)

8,646,065
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金18,000千円に対して、保証類似行為を行っております。

― 52 ―

8,503,246

8,898,748
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金12,000千円に対して、保証類似行為を行っております。

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38(中間損益計算書関係)項目※１ 営業外収益項目のうち重要なもの

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

受取利息

受取利息

受取利息
受取配当金

受取配当金

受取配当金

1,013,533千円

684,891千円

410,391千円

受取賃貸料

受取賃貸料

受取賃貸料

21,566千円

21,256千円

8,458千円

93,618千円

32,109千円

33,745千円
為替差益280,085千円※２ 営業外費用項目のうち重要なもの

支払利息

支払利息
28,477千円

為替差損

支払利息
30,015千円

売上割引
447,944千円

67,330千円
為替差損

23,571千円

317,963千円
売上割引

売上割引
32,693千円

71,439千円※３ 特別利益項目のうち重要なもの

投資有価証券売却益
639,158千円

貸倒引当金戻入益
6,753千円
投資有価証券売却益
1,562,173千円

貸倒引当金戻入益
9,714千円
投資有価証券売却益
1,545,544千円
営業譲渡益
139,353千円※４ 特別損失項目のうち重要なもの

たな卸資産評価損750,367千円

関係会社株式評価損558,017千円
貸倒引当金繰入額
3,005,000千円

固定資産除売却損
33,140千円
関係会社株式評価損498,597千円
前渡金償却損75,902千円
たな卸資産評価損
1,907,620千円
千円
1,320,028
91,886５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産千円

千円
605,163
104,072

556,720
7,258― 53 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引項目

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

支払リース料及び減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

中間
減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

中間
減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

取得
価額
相当額

減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

取得
価額
相当額

取得
価額
相当額

工具器
具備品

21,937

6,965

14,971

工具器
具備品

25,99010,854

15,136

工具器
具備品

25,9908,909

17,080

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

2,714

840

1,874

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

2,714

1,227

1,486

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

2,714

1,033

1,680

合計

24,651

7,805

16,845

合計

28,70412,081

16,622

合計

28,704

9,943

18,760

なお、取得価額相当額
は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
１年以内
3,697千円
１年超
13,148
合計
16,845
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料
1,848千円
減価償却費
1,848
相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、取得価額相当額
は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

１年以内
4,276千円
１年超
12,346
合計
16,622
同左

１年以内
4,276千円
１年超
14,484
合計
18,760
なお、未経過リース料期
末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料
3,986千円
減価償却費
3,986
相当額
同左

支払リース料
2,138千円
減価償却費
2,138
相当額
同左

― 54 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成15年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中 間 貸 借 対 照 表
計 上 額
(千円)
子会社株式
関連会社株式

時 価
(千円)

差 額
(千円)

―

―

―

2,106,264

1,868,205△238,059(当中間会計期間末)(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中 間 貸 借 対 照 表
計 上 額
(千円)
子会社株式

時 価
(千円)

差 額
(千円)

4,134,664

6,143,515

2,008,850―――

関連会社株式(前事業年度末)(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式
関連会社株式

時 価
(千円)

差 額
(千円)

4,134,664

5,617,185

1,482,520―――― 55 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/27 15:38(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

326.48円

249.72円

330.81円

18.05円△63.65円

22.74円―――

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)潜在株式調整後１株 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい当たり中間純利益にては、潜在株式が存在
ついては、１株当たしないため記載しており中間純損失でありません。
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失算定の基礎
項目
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
1,631,498△5,752,446

2,055,217―――

1,631,498△5,752,446

2,055,217

90,38090,37990,382― 56 ―

更新日時:2004/12/27 15:30

ファイル名:110_0386500501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

印刷日時:04/12/27 15:38

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:120_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:35

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書（普通社債）(3) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年4月1日至書であります。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年4月1日至書であります。

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成16年７月２日
関東財務局長に提出。
平成16年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告

平成16年７月12日
関東財務局長に提出。
平成16年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告

平成16年８月25日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(5) 臨時報告書

平成16年８月25日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書（普通社債）

平成16年10月４日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(7) 臨時報告書

平成16年10月４日
関東財務局長に提出。

(8) 訂正発行登録書（普通社債）(9) 半期報告書の訂正報告書
第50期中（自であります。

平成15年4月1日至(10) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年4月1日至書であります。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。
平成15年9月30日）の半期報告書に係る訂正報告書

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。
平成16年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告― 58 ―

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:120_0386500501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

印刷日時:04/12/25 18:35

更新日時:2004/12/25 18:03

ファイル名:120_0386500501612.doc― 60 ―

印刷日時:04/12/25 18:35

更新日時:2004/12/25 18:02

ファイル名:701_kansa_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:35

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

関与社員

公認会計士

高

品

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

関与社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間
監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
我々監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/25 18:02

ファイル名:702_kansa_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:35

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間
監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
我々監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/25 18:02

ファイル名:703_kansa_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:35

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

関与社員

公認会計士

高

品

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

関与社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第50期事業年度の中間会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法
人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/25 18:02

ファイル名:704_kansa_0386500501612.doc

印刷日時:04/12/25 18:35

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第51期事業年度の中間会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法
人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。