公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（２）監査対象局

警視庁

２ 事業の内容（１）事業の概要
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（以下「財団」という。
）は、東京都民の暴力団追放意識の高揚に資するとともに、暴力団の排除活動を徹底し、暴力団の資金源の遮断及び社会環境の浄化等を通じてその存立基盤の根絶を図り、もって暴力団の存在しない「安心して住める東京」の実現に寄与することを目的として、平成４年５月に設立された団体である。
財団は、平成２２年９月、財団法人から公益財団法人へ移行したほか、平成２５年２月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号、以下「暴力団対策法」という。）第３２条の５に定める適格都道府県センターとして認定され、指定暴力団等事務所の付近の住民等から委託を受けた場合には、財団の名で当該事務所の使用等の差止請求訴訟を提起することができることとなっている。
財団は、民間における暴力団排除運動の推進母体として、主に次の事業を行っている。
ア

暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動事業イ

民間の自主的な暴力団排除組織活動の支援事業

ウ

暴力団員による不当な行為に関する相談事業エ

暴力団の事務所使用により住民等の平穏な生活等が害されることを防止するための救援活動事業
オ

不当要求防止責任者講習事業（２）都との関係
ア 基本財産の出えん
都は、財団の基本財産３０億５，１００万余円のうち、２５億円（８１．９％）を出えんしている。
イ 委託事業都は、財団に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者に対する講習の実施を委託してい- 304 -

る。
委託料は、平成２４年度が２，０４３万余円、平成２５年度が２，０３６万余円である。

３

組織
財団は、事務所を千代田区内神田一丁目１番５号に置き、役員２３名（代表理事１名、評議員

１０名、理事１０名、監事２名）（うち非常勤役員２２名）及び職員１３名で構成されている。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
第３期（平成２４．４．１～平成２５．３．３１）及び第４期（平成２５．４．１～平成２６．
３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）警 視 庁

平成２６年１０月２４日及び同月３０日（２）財

平成２６年１０月２７日から同月２９日まで

団

第４ 監 査 の 結 果
１

運営に関する事項
財団は、暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動、民間の暴力団排除組織活動の支援、暴力団員による不当行為に係る相談、不当要求防止責任者講習を主な事業と位置付け、効果的な暴力団排除の推進に取り組んでいる。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が１億６，７０１万余円、経常費用が１億
３，３０７万余円である。一般正味財産の期末残高は１億４，６４５万余円であり、平成２４年度（１億１，２５９万余円）と比較して、３，３８６万余円（３０．１％）増加している。
平成２５年度末における財政状態は、資産の合計が３１億９，９４８万余円、負債の合計が２０３万余円であり、正味財産の合計が３１億９，７４５万余円となっている。
運営環境について見ると、東京都暴力団排除条例（平成２３年条例第５４号、以下「暴力団排除条例」という。
）の施行を受けて、財団は、警視庁が保有する暴力団関係情報を都民に対し提供できることとなり、都民から取引先が暴力団員であるかどうかを照会する相談（以下「属性照会」という。
）が増加している。財団は、暴力団員による不当な行為に関する相談に対する適切な助言や警察署等への引き継ぎ等の対応に加えて、属性照会に対しても速やかに対応していく必要がある。
また、適格都道府県センターとしては、付託案件について検討する委員等の選定は行っているが、今後、事務所撤去等へ向けた具体的な手順を定めるなど、円滑に対応するための具体的な取組が必要である。

- 305 -

なお、財団は相談事業等を主目的に小規模な体制で発足したため、規程類が未整備な面や各業
務プロセスでの管理が不十分な面が見受けられたことから、今後、内部統制のあり方について検討する必要がある。
以上、運営状況について述べてきたが、財団の事業は、別項指摘事項及び意見・要望事項を除き、出えんの目的に沿って、適切に運営されているものと認められる。

２ 指摘事項（１）財団
ア 規定の整備及び資金運用手続を適正に行うべきもの財団の基本財産のうち３０億円については、表１のとおり、公益財団法人暴力団追放運動
推進都民センター資金運用規程（平成２２年規程第１７号。以下「規程」という。）第３条
第１項に基づき、代表理事が資金の運用責任者として円建て外債（いわゆる仕組債）、国債
等によって運用している。
資金運用に係る手続について、規程第７条第１項は、資金運用に当たって、関係金融商品を調査し、関係役員等との協議及び代表理事の決裁を求め、また、同条第２項は、金融商品が満期となり、引き続き同種の金融商品で運用を行う場合についても第１項に準じて事務処理を行わなければならないとしている。
また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター文書管理規程（平成２２年規程第１６号）第８条は、起案は文書で行うとし、同第９条は、決裁は原則として押印によるとしている。
ところで、平成２５年度において、円建て外債のうち１本（額面金額５億円）が証券会社から満期前に償還され国債に買い替えているため、これらの手続を見たところ、文書による稟議は行われておらず、一連の行為を全て代表理事が口頭で専決し、各理事に対しては電話により説明したほか、買い替え後に手紙を送付したとしている。
稟議により各理事に協議せずに買い替えを行ったことについて、財団は、規程第７条第３項の条文を適用した緊急的な対応であったと説明する（表１参照）。
しかしながら、①証券会社等は、早期償還の決定から償還まで一定の日数を設けており、
また、償還されることについては口座への入金受入れ等の手続を急ぐ必要があっても、どのような金融商品で運用するかについてまで、通常の手続を省略するほどの緊急性があるとはいえない。
また、②理事会において金融商品の運用状況（運用中の商品の利率等）が報告されていることから、より重要である５億円の金融商品の買い替えについても、理事会等にて報告を行う必要がある。
さらに、③電話及び事後送付の手紙は、稟議及び意思決定を経たものではないことから、
表２のとおり、定款第３７条にある理事会に報告すべき事項の通知にも該当しない上、定款- 306 -

第３６条で要求する理事全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示も求めていなかった。
なお、規程第７条第３項は、速やかに適切な措置を講ずることを求めているが、稟議を省略することと同義ではない。通常、法人においては、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を達成するために、緊急事態において講じた措置については、事後稟議を行うことを定めている。
したがって、財団は、資金運用手続において、稟議により関係役員等に協議を行った上で代表理事の決裁を受ける必要があったところ、これを行っていなかったのは適正でない。また、緊急事態の場合に講じた措置について、事後稟議を行う旨の規定、理事会等において報告する義務に係る規定を整備する必要がある。
財団は、規定の整備及び資金運用手続を適正に行われたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（表１）公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター資金運用規程の抜粋
第３条第１項

資金の運用責任者は、代表理事とする。
資金運用執行責任者（事務局長）は、資金の運用に当たっては、総務課

第７条第１項長等に関係金融商品を調査させ、関係役員等との協議を経た後に、代表理事の決裁を受けなければならない。
運用に係る金融商品が満期になり、引き続き同種の金融商品で運用を行

第７条第２項う場合についても、前項の規定に準じ事務処理を行わなければならない。
運用に係る金融商品について、満期に至るまで継続することができない
第７条第３項

特別な事情が発生したときは、資金運用執行責任者（事務局長）は速やかに代表理事と協議し、適切な措置を講じなければならない。

（表２）公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター定款の抜粋
理事が提案した事項について、その提案の議決に加わることができる理
第３６条

事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項

第３７条を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

※ 仕組債：一般的な債券には見られないような特別な「仕組み」を持つ債券。
この場合の「仕組み」とは、デリバティブ（金融派生商品）を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指す。

- 307 -

こうした「仕組み」により、満期やクーポン（利子）、償還金などを、投資家や発行者のニーズに合わせて比較的自由に設定できる（日本証券業協会ホームページより）。
仕組みの組成により、あらかじめ設定した株価指数や為替等の指標に連動して、利子や償還金が減少したり、現金ではなく有価証券で償還される場合がある。

イ 仕組債の償還・購入について

財団は、平成２５年７月９日に、基本財産である５億円の仕組債が期限前に償還されたことから、平成２５年７月２２日に、額面５億円の別銘柄の仕組債を基本財産として購入している。
しかしながら、この仕組債の償還・購入という一連の取引が、財団が持つ証券会社との取引口座には記録されているが、総勘定元帳等には記帳されていないことを確認した。

（ア）総勘定元帳へ記帳すべきもの

これらの取引は、取引実態を会計上適切に表すという公益法人会計基準（平成２０年４月１１日内閣府公益認定等委員会）（以下「公益法人会計基準」という。）の一般原則である「正規の簿記の原則」に基づき、仕組債の償還時には「基本財産（投資有価証券）」という資産の減少として、また、仕組債の購入時には「基本財産（投資有価証券）」という資産の増加として、総勘定元帳等に記帳する必要がある。
したがって、５億円もの仕組債の償還・購入が総勘定元帳等に記帳されてない状況は、適正ではない。
財団は、仕組債の償還・購入について、総勘定元帳等へ記帳されたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（イ）財務諸表に対する注記への記載を適正に行うべきもの

公益法人会計基準の第５財務諸表の注記（４）「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」は、貸借対照表の基本財産及び特定資産の期中の増減内容を説明するための注記項目である。
上で述べた財団の基本財産である仕組債については、期中の償還と購入により５億円の減少及び増加が生じているため、この増減内容は、総勘定元帳等への記帳とともに財団の平成２５年度の財務諸表に対する注記「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」への記載が必要となるが、記載されておらず、適正ではない。
財団は、財務諸表に対する注記への記載を適正に行われたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）- 308 -

ウ 賞与等の会計処理を適正に行うべきもの財団は、６月と１２月に職員に対して賞与を支給している。
財団の公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター就業規程（平成２２年規程第１０号。
以下「就業規程」という。
）第２５条において、賞与は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター職員給与規程（平成２２年規程第１３号。以下「給与規程」という。）により支給するとされ、一方、給与規程では、賞与についての個別規定はなく、第９条において、「この規程に定めるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める。」としている。
ところで、財団の平成２４年度及び平成２５年度の６月の賞与に関して「代表理事が別に定める」とする規定を確認したところ、個人別の支給額を算定した資料は存在するが、就業規程等で規定されるべき支給基準等（支給対象期間、査定方法、支給方法、支給日、支給対象者等）は定められておらず、賞与が職員のどの勤務実績・勤務期間に対して計算され、支払われたものであるか確認できない状況となっている。
また、実際の賞与の支給については、平成２２年度以降、年２回に分けて東京都職員の支給率に準拠して実施しており、前回支給月から当該支給月の前月までを支給対象期間とする
ことが慣行となっている。さらに、６月の賞与を算出した時点で勤続期間が６か月未満の職員については、一定割合を減額して支給している。これらの事実から、実態としての支給対
象期間は、６月賞与の場合、１２月から５月と考えられ、会計処理においては、この期間に応じた費用負担を行う必要がある。
すなわち、６月支給の賞与については、発生主義会計に基づき、前年度の１２月から３月までの４か月分について前年度の費用（給料手当及び法定福利費）として計上し、同額を負
債科目（賞与引当金又は未払費用）へ計上する必要があるところ、財団は引当金等を計上していない。
平成２４年６月に支給した賞与等について、前年度の費用として財団が計上すべき金額を計算すると表３のとおりとなる（監査事務局試算）。
財団は、賞与等の会計処理を適正に行われたい。
また、財団は、賞与の支給基準等の明確化を検討されたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（表３）前年度費用に計上すべき金額
項 目
賞

前年度費用に計上すべき金額
与社会保険料の財団負担分

平成２４年６月の賞与支給額×４／６か月
６，０７８，７０５円×４／６＝４，０５２，４７０円
社会保険料の財団負担分×４／６か月
１，０１１，６２２円×４／６＝- 309 -

６７４，４１４円

エ 旅行命令及び旅費の支給に係る手続を適正に行うべきもの代表理事及び事務局長は、民間の自主的な暴力団排除組織活動の支援のため、暴力団排除のためのセミナー等において講師として活動しており、その際に旅費の支給を受けている。
旅行命令及び旅費の精算については、表４のとおり内部規程が定められているが、その処理状況を見たところ、下記のとおり不適正な事例が認められた。
① 旅行命令簿を確認したところ、代表理事及び事務局長については、一切作成されていないことを確認した。
規程において、旅行命令は要式行為であると定めているにもかかわらず、旅行命令簿が作成されていないのは適正でない。
②

旅費の支給については、毎月初めに、代表理事について１万円、事務局長について５千円を、本人の通勤用ＩＣカードにチャージする形で支給されている。しかしながら、当該ＩＣカードの乗車記録の提出や精算行為は全く行われていないことを確認した。
規程において、旅費は、旅行終了後精算払とすると定めているにもかかわらず、事前に定額を支給し、さらに精算を行っていないのは適正でない。
なお、実査当日に書類保管が不備であるとして提出されなかった出講依頼について、後日に提出を受け実査したところ、平成２５年における代表理事の出講は３３回、事務局長
は８回であった。財団は、その他の研修等への出席があると主張するが、警視庁と共催で行った研修会、受刑者への講話、不当要求防止責任者講習での講演、各種協議会等への出席を考慮しても、旅行回数は代表理事、事務局長とも各々１００回程度と推察できる。その目的地の多くは区部であり、全て通勤経路の調整を行っていると主張していることから、
平均５００円程度と考えられる。
したがって、代表理事、事務局長とも年間５万円程度の旅費となるところ、それぞれ１２万円、６万円を支給しているのは適正でない。
③ 事務局員について、不当要求防止責任者講習において講師を務める者の旅行命令簿を確認したところ、旅行経路が通勤経路と重なる部分について、適切に調整されていることを確認したが、旅行経路全体が通勤経路と重複し、旅費の支給が発生しない場合については、
旅行命令簿が作成されていないことを確認した。
規程において、旅行命令は要式行為であると定めているにもかかわらず、書類が作成されていないのは適正でない。
財団は、旅行命令及び旅費の支給に係る手続を適正に行われたい。また、未精算の旅費について、金額の算定を適切に行い、その返還を請求されたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）- 310 -

（表４）旅行命令及び旅費の精算に係る規程類
根拠規定

概

要

命令により出張した時には暴追都民センター職員旅費細則に就業規程第２６条第２項
より出張旅費を支給する。
センターの業務のために旅行する役員、評議員、名誉会長、
旅費細則第１条
相談役、事務局員の旅費に関して定める。
旅費は原則として旅行終了後精算払いとする。
旅費細則第３条

ただし旅費が多額である場合等には、旅行前に概算支給し、旅行終了後に精算させることができる。
旅行は、旅行命令権者の旅行命令（様式あり）によって行う。
旅行命令権者

旅行者
業務執行理事理事

旅費細則第４条

代表理事

監事
評議員
相談役

業務執行理事

事務局長

事務局長

事務局員

出納責任者に事務局長を充てる。
出納責任者は、金銭の出納に当たりその理由を証拠等に基づ
会計処理規程第４条
き審査し、内容・経過を明らかにした文書等を添えて経理責
任者の承認を受けなければならない。

※ 就 業 規 程…公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター就業規程（規程第１０号）
旅 費 細 則…公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター旅費細則（細則第３号）
会計処理規程…公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター会計処理規程（規程第１４号）

オ 会計処理を適正に行うべきもの財団は、表５のとおり事務所使用料や保険料の支払を行っている。
ところで、企業会計原則の費用収益対応の原則によれば、決算日現在において既に対価を支払ったが、その用役の提供を次期以降に受ける場合には、費用の繰延べの手続を行うこととなる。
しかしながら、財団の会計処理状況を見たところ、事務所使用料や保険料の支払は、いずれも平成２６年度のものであるにもかかわらず、平成２５年度の費用として計上しており、- 311 -

費用の繰延べの手続を行っていないことが認められた。
財団は、会計処理を適正に行われたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（表５）保険料等の支払状況
年月日

件

名

金額（円）

摘

要

保険期間：保険料振込日の属
平成 26 年 3 月 10 日

団体傷害保険料

180,930

する月の翌月１日の午前０時から翌年４月１日午後４時まで平成 26 年 3 月 24 日

平成 26 年度分事務所
使用料

東京都行政財産使用許可
3,060,745

使用期間：平成 26.4.1～
平成 27.3.31

カ 稟議を文書により適正に行い関係書類を適正に保管すべきもの
財団は、物品購入や印刷物の発注等については、伝票を作成する際に稟議を兼ねるような形式の文書を作成している。
しかしながら、講演依頼の引き受け、要領の策定、規程改正、金融商品の選定等の伝票作成を伴わない意思決定については、稟議書が作成されていない。
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター文書管理規程（平成２２年規程第１６号）
第８条では、起案は文書で行うとされ、第９条は決裁は原則として押印によるとしている。
また、通常、法人においては、稟議書により意思決定過程及び決定事項を明確にしておくことが、経営責任の明確化や内部統制上求められている。
財団は、責任の所在を明確にし、理事会等が業務執行状況を確認できるよう、稟議を文書
により適正に行い、関係書類を適正に保管されたい。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）３ 意見・要望事項（１）財団
ア 規定の整備について財団は、物品の購入や印刷物の作成等の契約を締結し、事業を行っている。
ところで、東京都では、東京都契約事務規則（昭和３９年規則第１２５号）等で、物品の購入の予定価格が１６０万円を超える場合や、印刷物の作成の予定価格が１００万円を超える場合は入札を行い、予定価格が３０万円以上の場合は二人以上の者から見積書を徴収しなければならないと規定している。

- 312 -

しかしながら、財団の契約事務処理状況を見たところ、都のような契約において競争性を確保するための規定がないため、表６の契約については、１者のみの見積書を基に契約を締結していた。
このため、これらの契約については、競争性が発揮されず、契約金額が最も経済的とはなっていない状況にあると考えられる。
財団は、競争性を確保して契約を適正に行うため、契約において競争性を確保するための規定を整備することが望まれる。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（表６）契約の状況
契約年月日
平 成 25 年 6 月 3 日
平 成 25 年 8 月 29 日

件

名

暴追東京ねっとわーく 42 号外
６点の印刷
賛助会員之証暴追東京ねっとわーく 43 号外

平成 25 年 10 月 15 日 8 点の印刷
暴追都民大会記念品
平 成 26 年 1 月 15 日
平 成 26 年 2 月 6 日
平 成 26 年 2 月 28 日
平 成 26 年 3 月 4 日

暴力団対応ガイドⅡ外 2 点の印刷
パソコンの購入
暴追東京ねっとわーく 44 号外
5 点の印刷ビジネスホン構内交換設備工事

金額（円）

契約相手方

708,435Ａ

452,025Ｂ

688,380Ａ

752,000

Ｃ

468,825

Ａ

4,155,900

Ｄ

815,850Ａ

1,260,000

Ｅ（２）局及び財団
ア 情報管理について
財団は、その財政基盤の確立を図るため、平成２３年１０月１日に公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員規程（規程第２０号）を設け、さらに平成２４年５月３０
日に「賛助会員証」等の運用要領（以下「要領」という。）」を制定している。また、要領第４において、賛助会員（以下「会員」という。）に対し、反社会的勢力にかかるデータ（以下「データ」という。
）の提供を行うことを規定し、データ提供を受ける会員には、「反社会的勢力にかかるデータ運用上の注意事項（以下「注意事項」という。）」を示して運用している。
データ提供の内容は、反社会的勢力にかかる全国暴力追放運動推進センターから配信され- 313 -

たデータ及び財団が独自にインターネット等により収集したデータを、会員のデータベース構築の支援のために、電子メールに添付して毎月配信するものである。
これらのデータは公知情報であるが、大量に一括して入手しうることによって、推論や関連付けが可能になるなど価値が高まるため、財団は、データの取扱いについて、データの外部への持ち出しや会員以外の者へのデータ提供等の禁止のほか、データはできる限り会員所
有のインターネットやＬＡＮ等によるアクセスができない単独利用のパソコンで使用することとし、社内ＬＡＮやインターネット等により他のパソコン等からのアクセスを行うことを禁止する規定等が設けられ、データ提供を受ける会員からは、注意事項の遵守等について誓約書を提出させている。
また、会員へ配布している『「反社会的勢力にかかるデータ」と「照会」に関するＱ＆Ａ』
において、提供したデータの配信日又は資料作成日から５年を経過した情報については、会員が自ら削除することとしている。
このデータの配信については、以下の問題点がある。
① 財団は、注意事項において、入会後の第１回目に基本データ（平成２０年以降のもの）
を配信し、以後、毎月追加データを配信するとし、追加データを追加して基本データを更新するよう指示をしている。しかしながら、注意事項には５年を経過したデータを削除する旨の規定がないため、データの追加のみが行われている可能性が高い。
あわせて、基本データについては、ファイルが破損した場合に備えて、更新の都度必ずバックアップデータを作成するよう指示しているが、過去のバックアップを削除して更新する指示が行われていないため、バックアップデータの中に５年を経過したデータが残されている可能性もあり、会員に対する情報管理の指示が不十分である。
② データ利用に当たり、インターネットやＬＡＮ等によるアクセスができない単独利用のパソコンで使用することを求めているが、電子メールに添付しての配信であることから、インターネットに接続したパソコンが必要であり、受信したパソコンから単独利用のパソコンへのデータ転送方法やデータ削除等の具体的な指示もないから、受信したパソコンにデータが残されている可能性があるなど、データのセキュリティ対策の指示が不十分であり、適切でない。
③ 警視庁は、財団がデータを会員へ提供するに当たりセキュリティ対策についての指示が不十分であることについて、監査日（平成２６．１０．３０）現在関知しておらず、指導部所として役割を果たしていない。
財団は、警視庁の指導の下、情報管理等の指示を適切に行うことが望まれる。
警視庁は、財団の活動が適切なものとなるよう指導することが望まれる。
（ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター ）（ 警視庁 ）

- 314 -

第５ 運営状況の概要
１ 運営状況
（１）事業実績
財団は、暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動、民間の暴力団排除組織活動の支援、暴力団員による不当行為に係る相談、不当要求防止責任者講習を重点として、都、警視庁等と連携・協力しながら、暴力団排除運動事業の推進に取り組んでいる。
主な事業の概要は、
以下のとおりであり、
平成２４年度及び平成２５年度の主な事業実績は、
表７のとおりである。
ア 暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動
広報活動事業においては、平成２６年元旦の第９３回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝において暴力団排除を呼びかけたほか、暴力団追放都民大会の開催、機関誌「暴追東京ねっとわーく」の発行、東京マラソンの沿道で標語横断幕を掲示する等、各種広報媒体を活用して、財団の存在、事業内容、暴力団の資金獲得の手口やその対応策等の周知を図った。
イ 民間の自主的な暴力団排除組織活動の支援
財団は、都内の地域団体・職域団体が暴力団を排除することを目的として暴力団排除組織を設立するに当たり、暴力団排除に関する資料の提供や支援金の支給等により支援を行った
ほか、組織設立後も総会、連絡会及び研修会等に参加するなど、組織的な暴力団排除活動の支援を行っている。
平成２５年度の都内における暴力団排除活動の状況は、地域団体・職域団体による暴力団排除組織として新たに「東京都信用組合暴力団等排除協議会」が結成されるなど着実に歩みを進めており、財団は、これらの組織に対して、資料の提供、企業研修会等への講師派遣等を通じ、各種活動の支援を行っている。
ウ 暴力団員による不当な行為に関する相談
財団は、暴力団員による不当な行為に関する相談を受理しており、必要に応じて警察署等へ引き継ぐなど、迅速かつ的確な解決に当たっている。
平成２５年度の相談受理・処理件数は，３，２２０件と、平成２４年度（２，８２１件）と比較して、３９９件（１４．１％）増加している。
また、暴力団排除条例の施行により、財団が都民に対し、警視庁の保有する暴力団関係情報を提供することができるようになったことから、平成２３年１０月からは、財団の暴力追放相談委員が、属性照会に対応している。財団の対応は、財団が必要な情報を警視庁又は所
管警察署へ照会し、その回答を相談者へ伝えるもので、警察署等は、情報の正確性と情報提供の正当性の立証責任を負うため、場合により補充調査を行うものとされている（平成２５年１２月１９日付警察庁丙組企分発第３５号・丙組暴発第１３号「暴力団排除等のための部
外への情報提供について」、以下「警察庁通達」という。
）。
属性照会は、平成２５年度の相談３，２２０件中２，３３０件で、７２．４％を占めてお- 315 -

り、平成２４年度（２，８２１件中１，８１２件、６４．２％）と比較して５１８件増加（
２８．６％）している。なお、１件の相談において複数の照会が行われることがあることから、照会数で見ると、属性照会は、平成２５年度の総照会数６，３７２件中５，４８２件と８６．０％を占め、平成２４年度（３，７０７件中２，６９８件、７２．８％）と比較して
２，７８４件（１０３．２％）増加している。
エ 不当要求防止責任者講習
財団は、都公安委員会からの委託を受け、行政機関、金融機関など各事業者が選任する不当要求防止責任者に対し、警視庁と共同で講習を実施している。
平成２５年度の開催実績は、選任時講習８２回（参加者６，３６６名）、定期講習３５回（参加者２，７１２名）、合計１１７回（参加者９，０７８名）である。
オ その他の活動
適格都道府県センターとしては、住民等からの委託があった場合、速やかに検討委員会を開催し、救援活動を行えるよう体制を整えたが、実績はなかった。
また、暴力団員による不当な行為の被害者に対する救援活動事業として、見舞金の支給、民事訴訟の支援等を行うこととしているが、実績はなかった。
暴力団の排除を進める一方、暴力団員が暴力団から離脱することを促すため、受刑者へ講話を行ったほか、離脱者に対し、暴力団離脱者就労対策協力事業所として登録した協力企業を案内するなどの就労支援を行い、平成２４年度は１件、平成２５年度は４件の実績となっている。
少年に対する暴力団の影響を排除するための活動としては、警視庁と合同により少年補導員等への研修を実施した。
不当要求情報管理機関である４団体（（公財）モーターボート競走保安協会、（公財）競馬
保安協会、日本証券業協会、（公社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会）への業務支援としては、全国暴力団追放運動推進センター主催の連絡会議において情報交換等を行った。
その他財団の設置目的を達成するために必要な事業として、暴力団追放モニターを通じて暴力団に係る情報収集等を行っており、平成２５年度は１１４名に委嘱し、７６件（平成２４年度１９３件）の暴力団動向等の報告を受けた。

- 316 -

（表７）平成２４年度及び平成２５年度における事業実績
事業名

事業実績
項目
平成２４年度暴力団員 による 不当な行為の予 防に関 する広 報 活 動

暴力団追放

開催日

都民大会

参加人数

平成２５年度

平成 24 年 11 月 9 日

平成 25 年 11 月 8 日

約 2,000 人

約 2,000

人

・「暴追東京ねっとわーく」配布（第 39，40，41，42 号）（第 39，41，42，43，44 号）

31,600部

29,000

部

・暴力団対応ｶﾞｲﾄﾞ（増刷） 2,500部

12,000 部

3,100

枚

3,600 枚

112

団体

114

広報誌（紙）
・暴力団排除広報
ﾎﾟｽﾀｰ等（増刷）

民間の自主的な暴力団追放組織活動の支援

暴力団排除関

加盟団体数

係団体連絡会

開

総会

出席団体数

各種暴力団追催日

平成 24 年７月 11 日

団体

平成 25 年 7 月 10 日

93 団体（128 人）

92 団体（127 人）

・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等資料提供

32,185

部

37,900部

・DVD 等資器材の貸出

334

件

230

件

・企業等への講師派遣

55

件

35

件

・支援金の支給

4

件

3

件

・新規設立団体数

6

団体

4

団体

放大会等に対する支援

暴力団等排除対策協議会（東京都信用組合暴力団等排除対策（東京ｽｶｲﾂﾘｰﾀｳﾝ暴力団等排除協議会

等）
協議会

等）

暴力団員による不当な行為に関する相談・暴力的要求行為

18

件

20

件

・離脱・勧誘等関係

23

件

8

件

・暴力団事務所等関係

15

件

14

件

財団における・民事訴訟関係

12

件

3

件

暴力相談

・その他の不当行為

0

件

13

件

・暴力団対策法関係

941

件

832

件

1,812

件

2,330

件

2,821

件

3,220

件

・属性照会
合

計

- 317 -

合

計

事業名

事
項

業

実

績

目
平成２４年度・選任時講習不当要求 防止責任者講 習事業

不当要求防止責任者

・定期講習

講習事業
合

平成２５年度
85 回

82

回

6,192 人

6,366

人

32 回

35

回

2,360 人

2,712

人

117 回

117

回

8,552 人

9,078

人

計

適格都道府県セン認定

平成 25 年 2 月 28 日

救援活動実績なし

ターとしての活動
講話

4 回

4

回

就労支援

1 件

4

件

離脱支援活動
その他の活動

少年補導員等

平成 25 年 5 月 25 日
開催日

平成 24 年 10 月 22 日

研修会

平成 25 年 6 月 2 日

不当要求情報管理機関への連絡協議会

平成 24 年 6 月 21 日

平成 25 年 6 月 20 日

支援
暴力団追放モニター

委嘱者数

113 名

114 名

の運営

報告件数

193 件

76 件

（２）収支状況
財団は、公益法人会計基準に基づき、公益目的事業会計及び法人会計の２会計に区分し、経理している。
平成２４年度及び平成２５年度の比較正味財産増減計算書は、別表１のとおりであり、平成２５年度における会計別の運営成績を示す内訳書は、別表２のとおりである。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が１億６，７０１万余円、経常費用が１億
３，３０７万余円である。一般正味財産の期末残高は１億４，６４５万余円であり、平成２４
年度（１億１，２５９万余円）と比較して、３，３８６万余円（３０．１％）増加している。
主な経常収益は、基本財産運用益１億２８９万余円及び受取寄付金４，２６５万円である。
平成２５年度における経常収益は１億６，７０１万余円であり、平成２４年度（１億１，６６９万余円）と比較して、５，０３２万余円（４３．１％）増加している。これは主に、基本財産運用益の増加によるものである。
なお、受取寄付金は、平成２４年４月１日から１口５万円の会費を徴収する賛助会員制度を- 318 -

導入し、会員（平成２５年度末現在会員数６６９者）からの会費３，７２０万円を収入したことなどによるものである。
平成２５年度における各会計別の収支状況については、以下のとおりである。
ア

公益目的事業会計
本会計は、暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動、民間の自主的な暴力団排除組織活動の支援、暴力団員による不当な行為に関する相談、不当要求防止責任者講習などの各事業を経理するものである。
経常収益が１億３，９７５万余円、経常費用が１億１，４２８万余円である。一般正味財
産の期末残高は１億３，７９２万余円であり、期首残高（１億１，２５２万余円）と比較して、２，５４０万余円（２２．６％）増加している。
経常収益は主に、基本財産による運用益８，３０３万余円、受取寄付金３，５２５万円及び事業収益（講習受託収益）２，０３６万余円である。
イ

法人会計
本会計は、財団の管理運営を経理するものである。
経常収益が２，７２５万余円、経常費用が１，８７９万余円である。一般正味財産の期末

残高は８５２万余円と、期首残高（６万余円）と比較して、８４６万余円増加している。
経常収益は主に、基本財産による運用収益１，９８５万余円及び受取寄付金７４０万円である。

（３）財政状態
平成２５年度末における財政状態は、別表３比較貸借対照表のとおりである。
平成２５年度末の資産の合計が３１億９，９４８万余円、負債の合計が２０３万余円、正味財産の合計が３１億９，７４５万余円である。
平成２５年度末における資産の合計は、平成２４年度（３１億６，９１６万余円）と比較して、３，０３１万余円（１．０％）増加している。これは主に、暴力団等からの不当な行為による被害に対する支援金や訴訟費用の支出に備えるため、特定資産に２，６００万余円を積み立てたことなどにより、固定資産が２，８９０万余円（０．９％）増加したことによるものである。
負債の合計は、平成２４年度（５５７万余円）と比較して、３５４万余円（６３．６％）減
少している。これは主に、相談対応用のパソコン等をリース期間満了に伴い備品として購入としたことによりリース債務が減少し、固定負債が２７０万余円（９３．８％）減少したことによるものである。
これらの結果、正味財産の合計が３１億９，７４５万余円となり、平成２４年度（３１億６，３５９万余円）と比較して、３，３８６万余円（１．１％）増加している。

- 319 -

（４）運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業運営において、次のとおり、留意すべき点が見受けられた。
ア 事業環境及び事業運営
財団が行う、暴力団員による不当な行為に関する相談事業については、相談に対する助言や警察署等への引継ぎ等の対応を速やかに行うとともに、都民からの属性照会が増加傾向にあることから、財団は相談者と警察署等との間の中継役として対応を円滑に進める必要がある。また、財団の情報提供の基準は、警察庁通達により、警察署等と同等のものが適用されていることから、今後とも、情報提供における適切な対応が求められる。なお、暴力団を排除する動きを一層推進していくためには、今後、財団及び警視庁が、各業界団体側に不当要求情報管理機関の設立を促していくことも、検討する必要がある。
適格都道府県センターとしては、付託案件について検討する委員等の選定は行っているが、今後、付託を受けるに当たり明らかにしておく必要がある条件や事務所撤去等へ向けた具体的な手順を定めるなど、円滑に対応するための具体的な取り組みが求められる。
なお、業務の有効性・効率性を確保し、法令その他の規範の遵守を促進するためには、法人として内部統制の枠組みの構築が必要である。財団は、相談事業等を主目的に小規模な体制で発足したため、規程類が未整備な面や各業務プロセスでの管理が不十分な面が見受けられたことから、今後、内部統制のあり方について検討する必要がある。

（参考）
内閣府は、平成１９年６月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」及び指針に関する解説を公表しており、解説（８）において、業界団体ごとに暴力団情報に係るデータベースを構築することも有効な取り組みの一つとしている。当時、警察庁と日本証券業協会との間でオンラインデータベースの構築へ向けた調整が行われており、他の業界からも要望があれば、警察庁は前向きに検討する旨が述べられている。なお、日本証券業協会は不当要求情報管理機関として国家公安委員会に登録を行い、当該データベースを平成２５年２月から運用している。

- 320 -

（別表１）比較正味財産増減計算書（単位：円、％）
第４期（平成25.4.1～
平成26.3.31）

第３期(平成24.4.1～
平成25.3.31）

金額

率

（A）

（B）

（ C = A － B ）(C/B×100)

基本財産運用益102,898,965

65,768,506

37,130,459

56.5

特定財産運用益

2,147

2,146

1

0.0

66,780 △

0.3

科

Ⅰ
１

目

増（△）減

一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益

事業収益

20,364,120

20,430,900 △

受取寄付金

42,650,000

28,900,000

雑収益

1,098,531

1,590,823 △

経常収益計

167,013,763

116,692,375

50,321,388

43.1

事業費

114,281,760

99,825,882

14,455,878

14.5

管理費

18,796,019

17,432,088

1,363,931

7.8

経常費用計

133,077,779

117,257,970

15,819,809

13.5

当期経常増減額

33,935,984 △

565,595

34,501,579

-

0

0

0

-

雑損失

70,00070,00000

経常外費用計70,00070,0000070,000 △70,00000

当期一般正味財産増減額

33,865,984 △

635,595

34,501,579

一般正味財産期首残高

112,590,737

113,226,332 △一般正味財産期末残高

146,456,721

112,590,737

33,865,984

0

0

0

-

指定正味財産期首残高

3,051,000,624

3,051,000,6240-

指定正味財産期末残高

3,051,000,624

3,051,000,624

0-3,197,457,345

3,163,591,361

33,865,984

13,750,000
492,292 △

47.6
30.9

（２）経常費用２

経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用

当期経常外増減額

Ⅱ635,595 △

0.6
30.1

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ△

正味財産期末残高- 321 -

1.1

（別表２）平成25年度正味財産増減計算書内訳表
科
Ⅰ
１

目

公益目的事業会計(単位：円）
合計

法人会計

一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益83,039,776

19,859,189

102,898,965

特定資産運用益

2,147

0

2,147

事業収益

20,364,120

0

20,364,120

受取寄付金

35,250,000

7,400,000

42,650,000

雑収益

1,098,531

0

1,098,531

経常収益計

139,754,574

27,259,189

167,013,763

事業費

114,281,760

0

114,281,760

管理費

0

18,796,019

18,796,019

経常費用計

114,281,760

18,796,019

133,077,779

当期経常増減額

25,472,814

8,463,170

33,935,984

0

0

0

70,000070,00070,000070,00070,0000△70,000（２）経常費用２

経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
雑損失
経常外費用合計
当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額

25,402,814

8,463,170

33,865,984

一般正味財産期首残高

112,526,241

64,496

112,590,737

一般正味財産期末残高

137,929,055

8,527,666

146,456,721

0

0

0

指定正味財産期首残高

2,407,000,624

644,000,000

3,051,000,624

指定正味財産期末残高

2,407,000,624

644,000,000

3,051,000,624

2,544,929,679

652,527,666

3,197,457,345

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高- 322 -

（別表３）比較貸借対照表

科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２ 固定資産(１)基本財産
投資有価証券
基本財産引当預金
基本財産合計(２)特定資産更生援助金積立資産
貸付金等積立資産
運営資金積立資産
特定資産合計(３)その他固定資産
建物付属設備什器備品
リース資産（機器）リース資産（ソフト）
電話加入権
商標権
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
未払消費税等預り金
流動負債合計
２ 固定負債
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

第４期（平成25.4.1～
平成26.3.31）(A)

第３期(平成24.4.1～
平成25.3.31）(B)

11,608,271
1,697,010
0
13,305,281(単位：円、％）
増 （△） 減金額
( C = A－B )8,449,711
3,405,150 △
38,191 △11,893,052

率(C/B×100)

3,158,560
1,708,140 △
38,191 △
1,412,229

37.4
50.2
100
11.9

3,049,966,000
1,034,624
3,051,000,624

3,049,966,000
1,034,624
3,051,000,624

0003,293,144
36,009,089
89,532,600
128,834,833

3,292,992
10,007,094
89,532,600
102,832,686

152
26,001,995
0
26,002,147

0.0
259.8
0
25.3

2
4,069,319
179,550
0299,936
203,394
1,596,000
6,348,201
3,186,183,658
3,199,488,939

2
0897,750 △1,990,800 △
299,936
254,241 △03,442,729
3,157,276,039
3,169,169,091

0
4,069,319
718,200 △1,990,800 △
050,847 △1,596,000
2,905,472
28,907,619
30,319,848

0
80.0
100
0
20.0
84.4
0.9
1.0

202,550484,700
1,164,794
1,852,044

1,747,619 △
486,300 △455,2612,689,180 △

1,545,069 △
1,600 △
709,533
837,136 △

88.4
0.3
155.9
31.1

179,550
179,550
2,031,594

2,888,550 △2,888,550 △5,577,730 △

2,709,000 △
2,709,000 △
3,546,136 △

93.8
93.8
63.6

0
0
0
0
33,865,984
0
26,002,147
33,865,984
30,319,848

0
0
0
30.1
25.3
1.1
1.0

3,051,000,624
3,051,000,624
3,051,000,624
0146,456,721
0
128,834,833
3,197,457,345
3,199,488,939

3,051,000,624
3,051,000,624
3,051,000,624
0112,590,737
0102,832,686
3,163,591,361
3,169,169,091- 323 -

000