発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年６月 27 日

【発行者の名称】

株式会社動力（DORYOKU Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城東町２-３-10【電話番号】（0566）91-3880（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】（03）3666-2321【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社動力https://www.doryoku.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

永堀

鈴木

横山

竜宏

浩司

真

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ２【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
1

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

1,426,009

1,968,106

1,641,852

経常利益又は経常損失（△）（千円）△34,206

139,274

62,002

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△32,206

58,161

31,999

資本金（千円）

20,00020,00020,000

発行済株式総数（株）

2,066,000

2,066,000

2,066,000

純資産額

（千円）

203,421261,583

289,442

総資産額

（千円）

729,746794,438

632,349

１株当たり純資産額（円）

104.88134.94151.68

１株当たり配当額（うち１株当たり配当額）

（円）

―
（―）

―

（―）

―
（―）

（円）

△16.64

30.06

16.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

27.8

32.9

45.7

自己資本利益率

（％）

―

25.1

11.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△65,627

145,353

13,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△15,627△25,246△6,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△35,280△87,780△47,560

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

352,534

384,861

344,253

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）

従業員数
48
40
39
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（４）
（４）
（５）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第14期における自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また第15期及び第16期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【沿革】
年月

沿革2008 年 12 月

愛知県蒲郡市に環境商材の販売施工を目的として株式会社スズキ太陽技術を設立

2009 年 10 月

電気工事業登録2010 年 １月

愛知県安城市大東町に本社を移転

2011 年 ２月

国内住宅用設置金具「瓦アンカー」「Ｄアンカー」を高島㈱と共同開発
国内住宅用太陽電池ラックシステム「スマートラック®」を高島㈱と共同開発

2013 年 ２月

瓦用設置金具「Ｐｏｗｅｒ ｂａｓｅ®」を高島㈱と共同開発

2013 年 ２月

産業用野立てラックシステム「ＳＤフレーム」を㈱ダイワと共同開発

2013 年 10 月

愛知県安城市三河安城東町に人材開発センターを開設

2013 年 11 月

ＩＳＯ9001 認証取得

2013 年 12 月

静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

2014 年 １月

愛知県安城市三河安城東町に本社を移転

2014 年 ２月「一般建設業」国土交通大臣許可（般－25）第 25303 号を取得

2014 年 ５月

愛知県安城市三河安城東町に蓄電池の専門工事を目的として株式会社動力を設立

2014 年 ５月

大波スレート専用金具「ＯＳアンカー」を開発

2014 年 10 月

折板屋根用直付金具「ＳＭＡＣ」を開発

2014 年 11 月

折板屋根用 10 度架台「ＳＲ10」を開発

2014 年 11 月

ＩＳＯ14001 認証取得

2015 年 １月

折板屋根用０度架台「ＳＲ ＺＥＲＯ」を開発

2015 年 ２月

愛知県北名古屋市久地野権現に名古屋営業所を開設

2015 年 ３月

株式会社動力（愛知県安城市）を完全子会社化

2015 年 ４月

産業用設置金具「Ｄキャッチ」を開発

2015 年 ８月

東京証券取引所ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへ上場

2015 年 11 月

国内住宅用太陽電池ラックシステム「スマートラック®ジャイロック」を高島㈱と共同開発

2015 年 12 月

ＴＡＫグリーンサービス株式会社の株式を取得（子会社化）

2015 年 12 月

ＴＡＫグリーンサービス株式会社を株式会社動力に商号変更

2016 年 ２月

有限会社大香電工の株式を取得（子会社化）

2016 年 ３月「三菱流通調達適合架台」を開発

2016 年 ４月

子会社３社（株式会社動力、有限会社大香電工及び株式会社動力）を吸収合併

2016 年 ９月「スマートラック®ジャイロック」が 2016 グッドデザイン賞を受賞

2016 年 11 月

福岡県博多区に九州営業所移転

2016 年 11 月

産業用野立てラックシステム「D アース」を開発

2017 年１月「古物商」愛知県公安委員会許可 第 54831603800 を取得

2017 年３月

太陽光発電設置件数 累計 12,000 棟

2017 年７月

屋根リフォーム材「C/guard」取扱開始

2018 年２月

東京都墨田区に東京営業所を移転

2018 年３月「賃貸住宅管理業者」国土交通大臣登録（第 4794 号）

2018 年４月

営農型太陽光発電システム架台「Ｄアース Farm」を開発

2018 年４月

重ね式折板架台「beMAX」を開発

2018 年９月

太陽光発電の定期利用サービス「ソーラーエネカリ」サービス開始

2019 年３月

SMAC シリーズ新製品ラインナップ追加

2019 年３月

太陽光発電設置棟数

累計 16,000 件

42019 年６月

仙台市泉区に東北営業所を移転

2020 年６月

太陽光パネル設置架台「らくらく置っくん」発売開始

2021 年２月

新型コロナ原因ウィルス滅菌装置「Ｖｉｒｕｓ Ｅｌｉｍｉｎａｔｏｒ」発売開始

2021 年６月

パチンコ玉紫外線滅菌装置「ブルーレーザー」発売開始

2021 年 12 月

大規模施設向け紫外線空気清浄機「ウイルスエリミネーターPRO」発売開始

2022 年 11 月

愛知県安城市にテクニカルラボ（展示・研究施設）を開設

2023 年３月

国内住宅用太陽光電池 ラックレスシステム（スマートラック BK）開発

2024 年３月

ビル屋上設置型太陽光発電用取付架台「D-RISE」発売

5

３【事業の内容】

6

7

４【関係会社の状況】
その他の関係会社である高島株式会社の状況については第６【経理の状況】１【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】【関連当事者情報】に記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

39（５）

38

７

5,042

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年齢、平均勤続年数は臨時雇用者を除いております。
３．当社は環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針当社は、「考動力」として「社員一人一人が自ら考え、行動し、力を結集して持続可能な社会形成の動力になる」という、企業理念を掲げ、経済・社会・環境の持続可能な発展に貢献していくことが会社の使命と考えております。
当社の事業内容は環境を改善する領域に集中しております。したがって事業を拡大することが経済・社会・環境の各種問題に直接的に貢献できるものと認識し、また、組織・人材の育成をはかることで企業としても持続的に発展するものと考えております。
２．経営環境及び対処すべき課題
2025 年 3 月期におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善することが期待され緩やかな回復が見込まれますが、世界的なインフレーションの進行や中国経済の減速、地政学的リスクの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続くことが想定できます。
また、当社を取り巻く事業環境としましては、カーボンニュートラルへの取組や電気代の高騰などの背景から社会全体として太陽光発電へのシフトや蓄電池の需要増加は継続的に進むと思われますが、当社のメインターゲットである新築戸建て分野への設置については、当該の住宅着工戸数の減少傾向が顕著になるなど不安定要素もあります。
当社におきましては、2023 年 4 月から開始しました中期計画 「動力 SDGs アクションプラン
2023-2025」の中間年度として更なる基盤の強化を継続して進めていきます。
具体的には、下記の取組を実施してまいります。
（１）既存ビジネス（太陽光発電・蓄電池システムおよび周辺設備の施工）の競争力の強化
当社の主力事業として注力しています新築戸建て住宅向けの市場は、東京都の設置義務化の動き等の影響もあり今後も設置率がますます拡大していくものと捉えており、当該市場においてこれまで作り上げてきましたノウハウをベースにさらに強固な競争力を発揮できる体制づくりを進
めてまいります。
①既存顧客からの安定した受注
前期までに収益性の低い顧客からの撤退を進めてまいりましたが、既存顧客に対しては引き続き品質の高い施工を提供して受注を安定的に確保してまいります。そのために引き続き、工事業者の育成と開拓を行ってまいります。
②営業事務の効率化・DX 化
全社で最適な営業事務の処理を実施するための仕組みづくりに取り組んでまいります。当社はこれまでも施工管理システムを活用して施工品質の安定や効率化に努めてまいりましたが、より効率的かつ正確に処理を進めるため工事専門の受発注システムも導入する等の施策を実施します。
また業界特有の煩雑な処理に対応して、当社の強みである処理能力についてもさらに磨きをかけていきます。
（２）成長への下地づくり
太陽光発電システムの設置架台については、これまで強みを持つ住宅用を中心に販売をすすめていましたが、産業用についても市場ニーズに即した商品の開発や拡販を進めてまいります。前
中期計画より取り組んでいる廃プラスチックを再資源化する装置の開発については、廃プラスチ
ックによる海洋汚染などが問題視されるなど、ますます市場から求められる技術となっています
が、当社は更に実験を重ねノウハウを蓄積することで確実な開発を進め、信頼される設備・ノウ
ハウを開発してまいります。
（３）人材の確保
将来の成長機会を取り込み、事業の拡大するための必要な資源の一つとして人材の確保が重要ととらえております。当社のメインの事業となる建設業においては人材の確保が困難な状況です。
当社においては、このような環境の中でも必要な人材を獲得するべく、魅力ある職場づくりとその活用に取り組むことや多角的な採用活動へのチャレンジを行っていきます。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）当社を取り巻く市場環境について
当社は、今後も需要が見込まれる太陽光発電市場に対応していくため、太陽光発電関連製品の受注、生産に積極的に取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの固定買取制度及び各種補助金の動向や電気事業者の方針・動向によっては、太陽光発電市場が当社の予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、太陽光発電市場が当社の予想どおり拡大した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法規制について
当社は、環境商材販売、施工事業及び架台販売事業を行っており、「建設業法」、「建築基準法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」等の法規制を受けており、社内管理体制の整備や各種講習会に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社の事業に適用された場合、当社の事業はその制約を受けることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業許可の更新と事業活動の停止及び取り消し要件について当社の環境商材施工事業は国土交通大臣の建設業許可が必要であります。事業許可は、有効期限が５年間で、事業継続には許可の更新が必要となります。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取り消しという行政処分が下される恐れがあります。当社では現在、これらの規制に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）知的財産権等について
当社は、自社開発または共同開発により太陽光発電システム向け架台の開発・製造を行っており出願中の特許権を含めた知的財産及び技術上のノウハウを保有しております。当社は、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社が他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重大事故発生のリスク
環境商材販売、施工事業においては、建築現場における安全衛生、工程管理は細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の陳腐化について
当社は、開発部において、既存製品の改良と新製品等の開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新製品が普及した場合には、当社の提供する製品が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）品質管理について
当社は 2013 年 11 月、品質マネジメントシステム規格の ISO9001 の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築、強化するとともに、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10

（８）新規事業について
新規事業について当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。当社は減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後、事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）小規模組織であること
当社は 2008 年 12 月に設立されましたが、社歴が浅く、当事業年度末日現在においても取締役６名、従業員 39 名（臨時雇用者数を除く）と少なく、役職員への依存度が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、役職員が社外に流出した場合には、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物へ依存するリスク
当社の創業者である、代表取締役社長鈴木竜宏は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社
においては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び職務権限規程等により権限委譲を進めており、同氏へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同氏に当社の業務遂行上支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保、育成について
当社は、事業の拡大とともに、電気施工技術、設計の知識と経験を有する優秀な人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、こうした優秀な人材の採用と技術習得のための教育訓練に積極的に取り組んでおります。しかし、当社が必要とする技術に精通している人材の採用や育成が十分にできなかった場合には、当社の事業の拡大に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）特定地域に対する依存度等について
当社は主に首都圏及び東海圏での事業展開を行っておりますが、地震等の災害が発生し、本社社屋及び拠点営業所の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、社屋および設備の修繕の必要性や、事業再開のため多額の費用が発生する可能性があり、当社の財政状態
または業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等について
想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式は 443,700 株であり、発行済株式総数 2,066,000 株の 21.5％に相当します。
（15）配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については当事業年度末現在において未定であります。

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（16）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を 2014 年 9 月 17 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議
し、2014 年 11 月６日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYOPRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、当事業年度末現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
（1） 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2 年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）の場合の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する書面（ａ） 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（ｂ） 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（2） 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合

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（3） 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（4） 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ） 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ） 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
（5） 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該
ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日（ａ） TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ） 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株
券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

13

（6） 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会
社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
（7） 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
（8） 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
（9） 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10） 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
（11） 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合。
（12） 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
（13） 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
（14） 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
（15） 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選
解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
14

（16） 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
（17） 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
（18） その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日）におけるわが国経済は、年度の後半にかけて一部に足踏み状況がみられるものの、新型コロナウイルスの第５類への移行に伴う個人消費や設備投資等の企
業活動の回復に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。
当社を取り巻く事業環境としましては、太陽光発電システムや蓄電池システムの市場に大きく影響する
新築住宅着工戸数は戸建て住宅の減少傾向が明確になっています。また、太陽光発電システムの販売は、システムの施工に必要なケーブルの不足などの影響等もあり一時的な成長の鈍化の傾向も見られます。一方、政府の方針である「2050 年カーボンニュートラル」の実現にむけ、新築住宅における太陽光発電シス
テムの設置は 2030 年までに６割を目指す方向で進んでおり ZEH 住宅の普及も後押しとなり今後も全体的には安定的な推移が見込まれます。
このような環境の中、当社は、将来の成長に向けて市場での競争力を上げる基盤づくりに焦点をあててまいりました。具体的には主力の太陽光発電の施工ビジネスにおいては、①引き続き新築戸建て市場をメ
インターゲットとして優良な新規顧客開拓を進める一方、提供する価値に見合う価格での販売と得意先の選定を進め②需要の拡大に対応するため良質な工事網の拡充を実施し、③業界特有の煩雑な事務処理を効率的に進めるための組織・手順等の見直しを行いました。また、設置用架台の開発は、顧客ニーズを把握し継続的な改良を進めております。さらに、環境改善に貢献する廃プラスチックを再資源化する装置の開発も引き続き進めております。
このような結果、期の後半に減速した市場動向とともに得意先の見直しを実施したため売上 高は
1,641,852 千円（前期比 16.6％減）、営業利益は 40,556 千円（前期比 63.3％減）となりました。経常利益
は成長型中小企業等研究開発支援事業の補助金等があり 62,002 千円（前期比 55.5％減）、廃プラスチックの油化装置の展示試作機の減損損失の計上により当期純利益は 31,999 千円（前期比 45.0％減）となりました。
なお、当社の事業は環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

15

②財政状態の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 563,776 千円となり、前事業年度末に比べ 137,907 千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少 40,607 千円、売掛金の減少 31,902 千円、完成工事未収入
金の減少 41,217 千円、未成工事支出金の減少 28,052 千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 68,573 千円となり、前事業年度末に比べ 24,181 千円の減少となりました。これは主に機械及び装置の減少 33,703 千円、長期前払費用の増加 3,597 千円、繰延税金資産の増加 5,547 千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 335,094 千円となり、前事業年度末に比べ 161,429 千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少 88,093 千円、工事未払金の減少 59,961 千円、１年内返済予定の長期借入金の減少 16,990 千円、未成工事受入金の増加 21,682 千円、未払消費税等の減少 8,297 千円、賞与引当金の減少 14,568 千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 7,812 千円となり、前事業年度末に比べ 28,518 千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少 26,430 千円、預り保証金の減少 2,010 千円によるものであり
ます。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 289,442 千円となり、前事業年度に比べ 27,859 千円の増加となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加 31,999 千円、自己株式取得による減少
4,140 千円によるものであります。
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び売上原価等を指標としておりますが、2025 年３月期の見通しとしましては、得意先の選別を実施するほか、市場における不安定な供給状況などから総売上高 1,600 百万円、営業利益 20 百万円、当期純利益 20 百万円を見込んでおります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、344,253 千円で前事業年度末と比べて 40,607 千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 13,235 千円(前期は 145,353 千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益 37,379 千円の計上、売上債権の減少額 74,710 千円、仕入債務の減少額 148,055 千円、減損損
失 24,024 千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 6,283 千円(前期は 25,246 千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 4,544 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 47,560 千円(前期は 87,780 千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 43,420 千円によるものであります。

16

④生産、受注及び販売の実績
当社は、環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高

受注残高

事業部門の名称金額(千円)
環境商材販売、施工事業
合計

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

1,494,605

70.4

68,11740.1

1,494,605

70.4

68,11740.1（注）１．架台販売事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2023 年４月１日
事業部門の名称（％）
至 2024 年３月 31 日）
環境商材販売、施工事業（千円）
架台販売事業（千円）
合計（千円）

1,509,475

82.1

132,376102.5

1,641,852

83.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③当事業年度の財政状態の分析「３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

17

５【研究開発活動】
当事業年度において、前事業年度に引き続き新事業に関する研究開発費として、19,796 千円を計上しております。

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は、4,935 千円で内訳は車両運搬具の取得 3,726 千円、金型の取得
909 千円、試験用ソフトの取得 300 千円であります。
２【主要な設備の状況】
2024 年３月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本店
（愛知県安城市）事務所

機械及び装置及び車両運搬具

工具、器具
及び備品

1,159

1,196

合計

2,355

従業員数
（人）

21（２）

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．当社は環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．上記の他、主要な賃借をしている設備として以下のものがあります。

事業所名
（所在地）

設備の内容

本店
（愛知県安城市）

事務所

年間賃借料
（千円）

2,313

３【設備の新設、除却等の計画】
新設、除却の計画はございません。

18

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2024 年３月
31 日）

公表日現在
発行数
（株）
（2024 年６月
27 日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

8,000,000

5,934,000

2,066,000

2,066,000

東京証券取引所（TOKYO PRO Market）

単元株式数
100 株

8,000,000

5,934,000

2,066,000

2,066,000――

記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式
計

（２）【新株予約権等の状況】
ストックオプション制度の内容
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（2015 年３月 30 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

3,500（注）１

3,500（注）１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)350,000（注）１350,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)138（注）２

138 （注）２

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

自 2015年３月31日
至 2025年３月30日
発行価格
139.38
資本組入額
69.69

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

同左
同左

（注）３

同左

取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。
または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

19

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において以下の（a）乃至（d）に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(a)
行使価額に60％を乗じた価格を下回る価格（１円未満切り上げ）を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b)
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合。
(d)
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60％（１円未満切り上げ）を乗じた価格を下回る価格となった場合。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

第２回新株予約権（2015 年３月 30 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

937（注）１937（注）１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)93,700（注）１93,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)138（注）２

138（注）２

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

自 2017年３月31日
至 2025年３月30日
発行価格
138
資本組入額
69

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

同左
同左

（注）３

同左

取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数

20なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

2,066,000

2018年６月29日
（注）1

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

20,000――892（注）1．2018 年６月 29 日開催の定時株主総会決議により、同日付で利益剰余金から 892 千円を資本金へ組入れております。

（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
（人）

―

―

―

2

―

―

3

5

―

所有株式数
（単元）

―

―

―

3,102

―

―

17,55820,660

―

所有株式数
の割合
（％）

―

―

―

15.01

―

―

84.99

100

―

区分

外国法人等

（注）自己株式 161,000 株は「個人その他」に 1,610 単元含まれております。

21

個人
その他

個人

計

（７）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称鈴木竜宏

発行済株式総数（自己保有株式を除く）に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

愛知県高浜市1,564,800

82.14

高島株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目２
御茶ノ水杏雲ビル 13 階

310,000

16.27

神原

愛知県安城市30,000

1.57

200

0.01

1,905,000

100.00崇之

東海共立鋼業株式会社

愛知県名古屋市南区天白町５丁目 31

計―（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

161,000

普通株式

単元未満株式

1,905,000―

発行済株式総数

2,066,000

総株主の議決権

19,050

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

―

―

―

―

―

19,050―②【自己株式等】
2024 年３月 31 日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 動力計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

161,000―

161,000

7.79

161,000―

161,000

7.79

財務諸表等

（１） 財務諸表

注記事項」

愛知県安城市
三河安城東町２丁目３番地１０―（９）【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第６ 経理の状況 １の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

株主総会（2023 年 6 月 29 日）での決議状況（取得期間 2023 年 7 月 1 日～2023 年 7 月 31 日）

価額の総額（千円）
30,0004,140

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式数

30,0004,140

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）当社は、2023 年６月 29 日開催の株主総会において、特定の株主からの自己株式取得を決定いたしました。
また、同日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を決議し、当該特定の株主から自己株式を取得しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数

処分価額の総額

株式数

処分価額の総額

（株）

（円）

（株）

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（-）――――

161,000―

161,000―

保有自己株式数23

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 14 期

第 15 期

第 16 期決算年月

2022 年３月

2023 年３月

2024 年３月

最高（円）

―

―

―

最低（円）

―

―

―

（注）１．最高、最低の株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（注）２．2015 年９月以降について売買実績がないため記載しておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2023 年 10 月

11 月

12 月

2024 年 1 月

２月

３月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高、最低の株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（注）２．2015 年９月以降について売買実績がないため記載しておりません。

24

５【役員の状況】
男性７名 女性―名
役名

職名（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
1994年４月

任期

報酬
（千
円）

所有
株式数
（株）

株式会社サンリオ入社（現 株式会社エスアンドピー）

代表
取締役

社長

鈴木

竜宏 1971年11月11日生 1998年５月
2008年12月

株式会社屋根技術研究所入社（注） （注）１
４

1,564,800（注） （注）１
４

30,000（注） （注）
１
４―（注） （注）
１
４

―

当社設立
当社 代表取締役社長就任（現任）

常務
取締役

開発部長

神原

取締役 市場開発部長 芦原

取締役

管理部長

横山

1996年４月

宮政瓦工業株式会社入社

1998年４月

株式会社屋根技術研究所入社

2010年４月

当社入社 開発部 課長

2013年４月

当社 開発部長

2014年５月

当社 取締役就任

2014年５月

当社 開発本部長

2021年６月

当社 常務取締役就任（現任）

2023年４月

当社 開発部長就任（現任）1997年４月

株式会社芦原建設入社

1999年４月

今泉建設株式会社入社

2001年９月

株式会社芦原建設入社

2004年12月

TAK グリーンサービス株式会社入社

2009年４月

同社 九州営業部長

2012年４月

同社 四国営業部長崇之 1973年12月７日生

清一郎 1973年９月14日生 2013年４月

同社 西日本統括部長

2015年６月

同社 取締役

2016年４月

当社 執行役員 西日本営業部統括部長

2017年６月

当社 取締役就任（現任）2017年６月

当社 西日本営業部統括部長

2020年４月

当社 東日本営業部統括部長

2023年４月

当社 市場開発部長就任（現任）

1993年４月

高島株式会社入社

2009年７月

TAKグリーンサービス株式会社 管理部長

2017年10月

当社 管理課長

2020年４月

当社 管理本部長

2021年６月

当社 取締役就任（現任）

2023年４月

当社 管理部長就任（現任）

浩司 1969年５月15日生

25

役名

取締役

職名

営業部長

氏名

平田

生年月日

誠

略歴
2005年９月

株式会社モンテローザ入社

2008年４月

株式会社ｅライフ入社

2013年４月

TAKグリーンサービス株式会社入社

2016年４月

当社 名古屋営業所所長

2019年４月

当社 中日本営業部統括部長

2020年４月

当社 中・西日本営業部統括部長

2023年４月

当社 営業部長（現任）

2023年６月

当社 取締役就任（現任）

1998年４月

大阪スバル株式会社入社

2001年４月

旭テレコム株式会社入社

1980年４月８日

報酬
（千
円）

所有
株式数
（株）

（注） （注）
１
４

―

（注）
２

―

任期

（現 ソフトバンク株式会社）

取締役
(非常勤)

─

南

貴之

2007年１月

丸紅プラックス株式会社入社

2010年２月

高島株式会社入社

2021年４月

高島株式会社 ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ大阪ﾕﾆｯﾄ

1974年５月１日―

ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
2023年４月

高島株式会社 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ東京
ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ（現任）

2024年６月

当社 社外取締役就任（現任）

1998年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2002年４月

公認会計士登録2007年８月

あずさ監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）

2008年８月

深谷会計事務所開設
代表者就任（現任）

監査役
(非常勤)

─

深谷

2009年８月

株式会社買取王国監査役就任

2013年９月

アイ・タック技研株式会社

雅俊 1974年８月19日生（現 KeePer技研株式会社）（注） （注）３
４―

社外監査役就任
2014年５月

当社 社外監査役就任（現任）2015年９月

KeePer技研株式会社
社外取締役監査等委員就任

2016年５月

株式会社買取王国社外取締役監査等委員就任（現任）

2021年９月

KeePer技研株式会社
社外取締役就任
計46,760 1,594,800（注）１．任期は、2023 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2024 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期における役員報酬の総額は46,760千円を支給しております。
５．南貴之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．深谷雅俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

26

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

株主総会
選任・解任

報告

報告

会計監査

監査法人

取締役会
選定・解職
・監督

選任・解任
連携

報告
指示

監査役
監査

報告
報告

連携

連携

内部監査担当

代表取締役
指示

選任・解任

監査

各

顧問弁護士

部 門
指導･助言

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うこと
が、長期的な業績向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
このため、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行うこととしております。
②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は常勤取締役５名、非常勤取締役１名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として取締役会規程に則して、経営方針やその他の重要事項について審議、意思決定を行う
ほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて、随時開催しております。また、監査役が取締役会に出席し、適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
ロ．監査役
当社は監査役を 1 名選任しており、取締役会への出席を含め、会社業務及び会計の監査を実施するとともに、取締役や代表取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監査しております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2024 年３月
期において監査を執行した公認会計士は岩村豊正氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査
年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名その他３名であります。
なお当社と監査に従事する監査法人、公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③内部統制システムの整備の状況
業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
27

④内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理部長が内部監査担当者として実施し、管理部の内部監査は、代表取締役が指名する内部監査担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることと致しております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役南貴之氏は、当社の主要な取引先であり、資本関係が存在する高島株式会社の使用人であります。
社外監査役深谷雅俊氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬
賞与
オプション
取締役（社外取締役を除く）

43,76043,760――５

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

3,000

3,000

―

―

１

社外役員

⑧役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫自己株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

28

⑭取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426
条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑮社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、鈴木洋平氏及び深谷雅俊氏との間で同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

7,500

―

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

第６【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）及び「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当事業年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

29

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※1

※2

30

384,861
2,209
55,707
156,939
82,631
6,429
4,241
6,993
1,670
701,683

6,188
34,0400
4,972
45,200（単位：千円）
当事業年度（2024 年３月 31 日）

※2
※2

※1

344,253620
23,804
115,72154,578
6,205
2,506
5,491
10,593563,776

5,675
336
822
4,321
11,155

1,291
0
1,291

1,041
240
1,281

960
182
11,07733,442―599
46,262
92,755
794,43880
182
14,67435,4545,547
196
56,13568,573632,349※2

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）

※2
※2

※2
※2

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金

103,715129,094
150,000

15,621
69,133150,000

1 年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等

16,9905,244
24,264
6,869

―
5,910
23,9187,493

未払消費税等
未成工事受入金
預り金

17,708
11,811
3,368

9,411
33,493
8,733

賞与引当金
その他

25,576
1,881

11,007372

流動負債合計496,524

335,094

固定負債
長期借入金

26,430

―

預り保証金
長期預り金

2,010
7,889

―
7,812

固定負債合計36,3307,812

532,855

342,906

20,00020,000259,178
259,178△18,078
261,100

291,177
291,177△22,218
288,959

483

483

純資産合計

261,583

289,442

負債純資産合計

794,438

632,349

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権

31

②【損益計算書】

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権売却損
出資金評価損
棚卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※1 1,968,106※1 1,486,469
481,637※2
371,018
110,618（単位：千円）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※1 1,641,852※1 1,222,912
418,940※2
378,384
40,556143
1803
26,105
3,592
30,64729
1
1,741
19,535
1,018
22,326

1,693
298
1,992
139,274872
8
880
62,002

―
―

※4
※5
※6
※7

32

―
2,499
18,093053,649―74,24365,030
6,869
―
6,869
58,161

※3

※6
※7

91
91
81
―
―
0
24,024608
24,71437,37910,927△5,547
5,379
31,999

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

区分

金額（千円）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ材料費

944,74361.9

664,702

55.6

Ⅱ労務費

43,852

2.9

49,5374.1

Ⅲ外注費

512,201

33.5

464,12438.8

Ⅳ経費

26,188

1.7

16,4961.4

当期総製造費用

1,526,986

100.0

1,194,860

100.0

期首仕掛棚卸高

42,114

82,631

期末仕掛棚卸高

82,631

54,5781,486,469

1,222,912

計（注）原価計算の方法は、生産形態の実態に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用しております。

33

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

利
資本金

益

剰

その他
利益剰余金

20,000

金

利益
剰余金
合計

繰越
利益剰余金
当期首残高

余

自己株式

株主資本
合計

△18,078

202,938

新株
予約権

純資産
合計

483

203,421201,016

201,016

58,161

58,161―

58,161

58,161―

58,161―

58,161

20,000259,178

259,178△18,078

261,100

483

261,583

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2023 年４月１日

58,161

58,161

至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

利
資本金

益

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

当期首残高

20,000

剰

余

金

利益
剰余金
合計

259,178

259,178

31,99931,999

自己株式

株主資本
合計

△18,078

261,100

新株
予約権

純資産
合計

483

261,583

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31,99931,999△4,140△4,140△4,140―31,99931,999△4,14027,859―27,85920,000291,177

291,177△22,218

288,959483

289,442

34

④【キャッシュ・フロー計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権売却損
投資有価証券売却損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

35（単位：千円）
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

65,0305,335
12,142△144
1,693
053,6492,499△38,982△26,990
61,69817,401△5,338147,996
119△1,693△1,068145,353

37,37914,966△14,568
△31
872
△91
0
24,02481
608
74,71030,010△148,055△8,297
12,797
24,4065△872△10,303
13,235△100
3,000△25,331△1,205889△2,500△25,246△4,544△300△2,119132297
250△6,283△30,000△57,780△87,780
32,326
352,534
384,861△43,420△4,140△47,560△40,607384,861
344,253※

【注記事項】（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用
しております。
商品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
製品
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物及び 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～24年
機械及び装置
17 年
車両運搬具
２ ～６年
工具、器具及び備品
２ ～15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
（２）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
36

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

60,732千円

95,909千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債に関して次のものがあります。
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

流動資産
売掛金及び完成工事未収入金
固定資産
差入保証金
流動負債
買掛金及び工事未払金

12,303千円

12,328千円

25,022千円

25,048千円

67,527千円

15,402千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

関係会社への売上高

59,779千円

73,407千円

関係会社からの材料仕入

373,974千円

131,767千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

役員報酬45,000千円

46,760千円

給与手当

148,727千円

134,584千円

賞与

21,859千円

14,216千円

法定福利費

36,005千円

31,111千円

減価償却費

5,335千円

14,966千円

退職給付費用

1,793千円

1,541千円

賞与引当金繰入額

11,703千円

8,307千円

研究開発費

4,171千円

19,796千円

販売費

69.7%

70.0%

一般管理費

30.3%

30.0%

販売費及び一般管理費のおおよその割合37※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
車両運搬具

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

―千円

91千円

※４ 出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
出資金の一部につき、2,499 千円の減損処理をしております。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）※５ 棚卸資産評価損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ウイルス不活性化空気清浄機の販売が長期に停滞しており、今後も新型コロナウイルス感染症が５類への引き下げなどにより価値がないものと判断し、その製品・材料の在庫について棚卸評価損として 18,093 千円計上しております。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
※６

至2024年３月31日）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
車両運搬具

※７

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

0千円

0千円

減損損失の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

愛知県安城市酸化マグネシウム生成炉・梱包機

機械及び装置減損損失
53,649千円（経緯およびグルーピングの方法）
当社は事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、新規事業として取り組んでまいりました酸化マグネシウム生成事業が著し
く滞り、生産がはじまっておらず、計画通りの成果が出ないため建設仮勘定に計上しておりまし
た、酸化マグネシウム生成炉等を減損損失（53,649千円）として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法等）
当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評価しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
愛知県安城市用途

種類

廃プラ油化装置展示機

機械及び装置減損損失
24,024千円（経緯およびグルーピングの方法）
当社は事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、展示試作機の社内実験を継続する中、さらに技術改良が必要と判明し、将来の使用見込が不透明な状況となったため、減損損失（24,024千円）として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法等）
当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評価しております。
38

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
期末株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,066,000－－

2,066,000

合計

2,066,000－－

2,066,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
期末株式数（株）

自己株式
普通株式

131,000－－

131,000

合計

131,000－－

131,000

３．新株予約権に関する事項
新株予約権についてストック・オプションとして付与されているため記載を省略しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
期末株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,066,000－－

2,066,000

合計

2,066,000－－

2,066,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
期末株式数（株）

自己株式
普通株式

131,000

30,000－161,000

合計

131,000

30,000－161,000（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 30,000 株は、特定の株主からの買付けによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権についてストック・オプションとして付与されているため記載を省略しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

39

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定

384,861千円

344,253千円

現金及び現金同等物

384,861千円

344,253千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行
等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。
また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリン
グし、回収遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である買掛金等や借入金及については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「短期貸付金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
同様に「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前事業年度(2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

43,42043,200△219

負債計

43,42043,200△219（注）１
市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

40

(単位：千円)

区分

前事業年度（2023年３月31日）

非上場株式

960

（注）２
金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
※市場価値のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当事業年度（2024年３月31日）

非上場株式

80

（注）１
金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（注）２
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

384,861

－

－

－

受取手形

2,209

－

－

－

売掛金

55,707－－－

完成工事未収入金

156,939

－

－

－

合計

599,717－－－

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

344,253

－

－

－

620

－

－

－

売掛金

23,804－－－

完成工事未収入金

115,721

－

－

－

合計

484,400

－

－

－

受取手形

41

（注）３
長期借入金および有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

16,990

4,284

4,284

4,284

4,284

9,294

合計

166,990

4,284

4,284

4,284

4,284

9,294

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

合計

150,000

－

－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１) 時価で当貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２) 時価で当貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023 年３月 31 日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)―

43,200―43,200

負債計―

43,200―43,200(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(2024 年３月 31 日)
該当事項はありません42

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2023 年３月 31 日）
種類

区分

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1)株式

0

0

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

960

960

―

小計

960

960

―

960

960

―

合計
当事業年度（2024 年３月 31 日）
種類

区分

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1)株式

0

0

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

80

80

―

小計

80

80

―

80

80

―

合計

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度への拠出額

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,190 千円

43

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,905 千円

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

第２回新株予約権
当社取締役
当社従業員

１

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

2015年３月31日

350,000株

１
６

普通株式

93,700株

2015年３月31日「第５【発行者の状況】１【株式 「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】（２）【新株予約権等 等の状況】（２）【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであり の状況】」に記載のとおりであります。
ます。

権利確定条件対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

権利行使期間自至自至2015年３月31日
2025年３月30日

2017年３月31日
2025年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
１. ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

350,000

93,700

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

350,000

93,700

権利確定後（株）
前事業年度末

未行使残２．単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

138

138

行使時平均株価（円）

－

－

1.38

－

付与日における公正な評価単価（円）44３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権（１）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション（２）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性52.92％

満期までの期間

10年間

予想配当

0

無リスク利子率0.321％

第２回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）

千円

千円

未払事業税

―

1,154

減価償却超過額

821

8,932

賞与引当金

8,614

3,787

賞与引当金社会保険料

1,378

605

投資有価証券評価損

3,894

3,634

棚卸資産評価損

6,093

6,225

減損損失

18,06918,458

出資金評価損

842

860

繰延税金資産小計

39,71343,655△39,713△38,109―5,547

評価性引当額繰延税金資産合計

45

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）
法定実効税率33.68%

33.58%

住民税均等割額等

1.17％

2.36％

評価性引当額

45.59％△6.42％△68.51％△1.94％―△13.71％△1.37％

0.53％

10.56％

14.40％（調整）

繰越欠損金の利用
特別控除額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,838,980 千円

1,509,475 千円

129,126 千円

132,376 千円

1,968,106 千円

1,641,852 千円

環境商材販売、施工事業
架台販売事業
外部顧客への売上高

46

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約に係る収益認識については、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することによりその履行義務が充足される時に収益を認識することとされております。
当社における請負工事契約はこれに該当するため、顧客による完工検収が完了した時点で収益を認識しております。
一方、商品及び製品の販売においては出荷した時点で収益を認識しております。
なお、資産に対する支配とは、その資産の使用を指図し、その資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいいます（収益認識会計基準 37 項）。
また、代理人として行われる取引に関しましては、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形、売掛金、完成工事未収入金

175,873 千円

214,856 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形、売掛金、完成工事未収入金

214,856 千円

140,146 千円

契約負債（期首残高）
未成工事受入金

16,303 千円

11,811 千円

契約負債（期末残高）
未成工事受入金

11,811 千円

33,493 千円

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 11,811 千円であります。
また、契約負債の増加額は、受注残の増加による影響であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

47

３．主要な顧客ごとの情報
売上高について 10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高について 10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称
又は氏名

2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

議決権等の
資本金
事業の
所有
関連当事者
所在地 又は出資金 内容
取引の内容（被所有） との関係
（千円） 又は職業
割合（％）

架台の販売

主要株主

高島
株式会社

東京都
千代田区

3,801,270

卸売業

（被所有）
架台の
（直接）
販売、
16.0
材料の仕入

材料の仕入

保証金
の回収
（注）１．取引条件については、一般の取引先と同等の条件によっております。

48

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

12,215

完成工事
未収入金

88

買掛金

48,419

工事
未払金

19,107差入
保証金25,022

59,779373,974―当事業年度（自
会社等の
名称
又は氏名

種類

2023 年４月１日

至 2024 年３月 31 日）

議決権等の
資本金
事業の
所有
関連当事者
所在地 又は出資金 内容
取引の内容（被所有） との関係
（千円） 又は職業
割合（％）

取引金額
（千円）

架台の販売

主要株主

高島
株式会社

東京都
千代田区

3,801,270

卸売業

（被所有）
架台の
（直接）
販売、
16.0
材料の仕入

科目

期末残高
（千円）

売掛金

12,328

完成工事
未収入金

―

買掛金

4,564

工事
未払金

10,837差入
保証金25,04873,407

材料の仕入

131,767

保証金
の回収

―

（注）１．取引条件については、一般の取引先と同等の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

134 円

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

94 銭

151 円

68 銭

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自１株当たり当期純利益金額

前事業年度
2022年４月1日

（自

当事業年度
2023年４月1日

至 2023年３月31日）

至 2024年３月31日）

30 円 06 銭

16 円 72 銭

58,161

31,999――58,161

31,9991,935,000

1,913,525（算定上の基礎）
当期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

第１回新株予約権 350,000株 第１回新株予約権 350,000株
第２回新株予約権 93,700株 第２回新株予約権 93,700株
新株予約権 ２種類（新株予約権の数 4,437 個（普通株式 443,700 株））。
なお概要は「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権 ２種類（新株予約権の数 4,437 個（普通株式 443,700 株））。
なお概要は「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
49

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式（口）数

貸借対照表
計上額（千円）㈱刈谷電気引込工事センター

8

80

Anadia Futebol Clube,Fotebol-SAD

3

0

11

80

銘柄
投資有
価証券

その他
有価証券

計
【有形固定資産等明細表】
有形固定資産及び無形固定資産の明細
資産の種類

当期首残高

（単位：千円）

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当期
償却額

差引当期末
残高

有形固定資産建物

14,052――

14,052

8,377

513

5,675

機械及び装置36,747――36,74736,411

33,703(24,024)336

車 両 運 搬 具

24,187

3,726

3,349

24,56423,741

2,904

工具、器具及び備品

30,945909

153

31,70027,379

1,559

4,321

有形固定資産計

105,933

4,635

3,503

107,065

95,90938,680(24,024)

11,155

権

―

―

―

2,000

958

250

1,041

ソフトウエア

―

―

―

546

306

60

240

無形固定資産計

―

―

―

2,546

1,265

310

1,281

11,077

3,597―

14,674――

14,674822

無形固定資産特許

長期前払費用注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
ハイエース
2,920 千円
長期前払費用ＡＮＤＰＡＤ受発注システム導入
1,412 千円
２．無形固定資産の金額が総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．
「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．当期償却額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

50

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

150,000

150,000

0.67

返済期限
―

（注１）平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】（単位：千円）

区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

25,576

11,00725,576―

11,007【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

51

（２）【主な資産及び負債の内容】
１

資産①現金及び預金区分

金額（千円）

現金

225

預金
普通預金

344,028

定期積金

―

小計

344,253

合計

344,253②受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社石橋工務店

620

合計

620

期日別内訳
期日

金額（千円）

2024 年４月

620

合計

620

③売掛金
相手先

金額（千円）

高島株式会社

12,328

長府工産株式会社

2,234

株式会社ジューテック

1,063

伯東株式会社

1,047

有限会社メイクハウス

653

その他

6,476
合計

23,804

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率
（％）
（C）

（A）

（B）

（C）

滞留期間
（日）

× 100

（D）
（A）＋（B）

55,707

579,511

611,41423,80452

96.3（A）＋（D）
２
（B）
365
25.0

④完成工事未収入金
相手先別内訳 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
相手先金額（千円）

クラシスホーム株式会社

11,227

株式会社山善

10,751

株式会社フジコー

8,126

長州産業株式会社

7,878

レネックス株式会社

5,637

その他

72,100
合計

115,721

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率
（％）
（C）

（A）

（B）

（C）

滞留期間
（日）

× 100

（D）
（A）＋（B）

156,939

1,429,629

1,470,847

115,721（A）＋（D）
２
（B）
365

92.7

34.8

⑤未成工事支出金
区分

太陽光発電設備設置事業

金額（千円）
材料費40,851

外注費

11,403

労務費

970

経費

1,353

合計

54,578⑥商品及び製品区分

金額（千円）

太陽光発電設備設置事業

置っくん架台他

その他事業

ウイルスエリミネーター

6,205
0

合計

6,205

⑦原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

太陽光発電設備設置事業

原材料及び貯蔵品

その他事業

ウイルスエリミネーター
合計

2,504
1
2,506

53

⑧差入保証金
相手先金額（千円）

高島株式会社

25,048

マルシン倉庫有限会社

2,400

株式会社ウッドフレンズ

2,058

江東観光株式会社

1,249

ビレッジ開発株式会社

1,155

その他

3,544
合計

２

35,454

負債
①買掛金
相手先

金額（千円）

長州産業株式会社

6,148

高島株式会社4,564

株式会社オークマ

565

株式会社ＩＴＫ

476

三商株式会社

457

その他

3,407
合計

15,621②工事未払金
相手先金額（千円）

長州産業株式会社

20,062

高島株式会社

10,837

ＭＳＫ株式会社

4,087

株式会社Ａｚ2,910

ゼロシステム

2,895

その他

28,339

合計

69,133（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

54

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
毎年３月 31 日―
毎年３月 31 日
毎年９月 30 日
100 株

取扱場所

―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目 15 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.doryoku.co.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
公告掲載方法

55

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

56

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社動力取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩村 豊正

業務執行社員

公認会計士

長坂 尚徳

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社動力の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社動力の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。