日本ＥＲＩ株式会社*住宅性能評価業務規程*

C12-住宅性能評価業務規程【2024.04.01 改訂】

日本ＥＲＩ株式会社

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（所管行政庁から依頼される長期使用構造等確認業務）
第１１条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第１２条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１３条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１４条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１５条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１６条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
制定：平成 20 年 3 月 25 日
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
改訂：平成 21 年 1 月 13 日第１７条（建設住宅性能評価の申請）
改訂：平成 21 年 4 月 1 日
第１８条（長期使用構造等確認の申請）
改訂：平成 22 年 6 月 1 日
第１９条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請） 改訂：平成 22 年 8 月 1 日
第２０条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約） 改訂：平成 23 年 1 月 8 日
改訂：平成 23 年 4 月 1 日
第２１条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
改訂：平成 23 年 6 月 1 日
第２２条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
改訂：平成 23 年 9 月 1 日
改訂：平成 24 年 2 月 6 日
第２３条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
改訂：平成 24 年 4 月 1 日
第２４条（建設工事の変更）
改訂：平成 24 年 6 月 1 日
第２５条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
改訂：平成 24 年 12 月 1 日
第２６条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
改訂：平成 25 年 1 月 28 日
改訂：平成 25 年 4 月 22 日
第４章 評価員等
改訂：平成 25 年 9 月 2 日
第２７条（評価員の選任）
改訂：平成 25 年 10 月 1 日
第２８条（評価員の解任）
改訂：平成 25 年 11 月 1 日
第２９条（評価員の配置）
改訂：平成 26 年 4 月 21 日
改訂：平成 27 年 4 月 1 日
第３０条（評価員の教育）
改訂：平成 27 年 6 月 1 日
第３１条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
改訂：平成 28 年 4 月 1 日
第３２条（評価員等の身分証の携帯）
改訂：平成 28 年 6 月 1 日
第３３条（秘密保持義務）
改訂：平成 28 年 10 月 24 日
改訂：平成 29 年 8 月 30 日
第５章 評価料金等
改訂：平成 30 年 9 月 15 日
第３４条（評価料金等の収納）改訂：平成 30 年 11 月 26 日
第３５条（評価料金等を減額するための要件）
改訂：平成 30 年 12 月 10 日第３６条（評価料金等を増額するための要件）
改訂：平成 31 年 3 月 4 日
改訂：2019 年 4 月 1 日
第３７条（評価料金等の返還）
改訂：2020 年 4 月 13 日
第３８条（負担金の納付）
改訂：2020 年 9 月 14 日
第６章 雑則改訂：2021 年 4 月 1 日
第３９条（登録の区分等の掲示）
改訂：2022 年 2 月 20 日
改訂：2022 年 10 月 1 日
第４０条（評価業務規程等の公開）
改訂：2023 年 10 月 1 日
第４１条（財務諸表等の備付け）
改訂：2024 年 4 月 1 日
第４２条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
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第４３条（帳簿及び書類の保存）第４４条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４５条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４６条（評価等の業務に関する公正の確保）
第４７条（損害賠償保険への加入）
第４８条（事前相談）
附 則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ＥＲＩ」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日まで（４）その他ＥＲＩが定める日
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評価等の業務の主たる事務所の所在地は、東京都港区赤坂 8 丁目 10 番 24 号とする。
２

札幌支店の所在地は、北海道札幌市中央区北三条西 3 丁目 1 番地とする。

３

盛岡支店の所在地は、岩手県盛岡市中央通 1 丁目 7 番地 25 とする。

４

仙台支店の所在地は、宮城県仙台市青葉区本町 2 丁目 1 番 29 号とする。

５

つくば支店の所在地は、茨城県つくば市吾妻 3 丁目 15 番 15 号とする。

６

宇都宮支店の所在地は、栃木県宇都宮市馬場通り 2 丁目 1 番 1 号とする。

７

高崎支店の所在地は、群馬県高崎市栄町 16 番 11 号とする。

８

さいたま支店の所在地は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1 丁目 9 番１号とする。
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９

千葉支店の所在地は、千葉県千葉市中央区新町 3 番地 13 とする。

１０ 東京支店の所在地は、東京都中央区日本橋 1 丁目 16 番 11 号とする。
１１ 立川支店の所在地は、東京都立川市錦町 3 丁目 5 番 22 号とする。
１２ 横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市西区高島 2 丁目 6 番 32 号とする。
１３ 厚木支店の所在地は、神奈川県厚木市中町 2 丁目 6 番 10 号とする。
１４ 新潟支店の所在地は、新潟県新潟市中央区東大通１丁目 3 番 10 号とする。
１５ 金沢支店の所在地は、石川県金沢市西念 1 丁目 9 番 3 号とする。
１６ 長野支店の所在地は、長野県長野市西後町 1597 番地 1 とする。
１７ 松本支店の所在地は、長野県松本市中央 1 丁目 17 番 16 号とする。
１８ 静岡支店の所在地は、静岡県静岡市駿河区森下町 4 番 30 号とする。
１９ 名古屋支店の所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅 3 丁目 25 番 9 号とする。
２０ 三重支店の所在地は、三重県津市羽所町 700 番地とする。
２１ 京都支店の所在地は、京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町 535 番地とする。
２２ 大阪支店の所在地は、大阪府大阪市中央区本町 3 丁目 5 番 7 号とする。
２３ 神戸支店の所在地は、兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号とする。
２４ 岡山支店の所在地は、岡山県岡山市北区新屋敷町 1 丁目 1 番 18 号とする。
２５ 広島支店の所在地は、広島県広島市中区八丁堀 14 番 4 号とする。
２６ 山口支店の所在地は、山口県山口市小郡高砂町 1 番 8 号とする。
２７ 高松支店の所在地は、香川県高松市番町 2 丁目 17 番 15 号とする。
２８ 松山支店の所在地は、愛媛県松山市三番町 7 丁目 1 番地 21 号とする。
２９ 福岡支店の所在地は、福岡県福岡市博多区博多駅前 2 丁目 2 番 1 号とする。
３０ 北九州支店の所在地は、福岡県北九州市小倉北区浅野 3 丁目 8 番 1 号とする。
３１ 長崎支店の所在地は、長崎県長崎市万才町 3 番地 5 とする。
３２ 熊本支店の所在地は、熊本県熊本市中央区水道町 3 番 22 号とする。
３３ 大分支店の所在地は、大分県大分市金池町 2 丁目 1 番 16 号とする。
３４ 鹿児島支店の所在地は、鹿児島県鹿児島市西田 1 丁目 5 番 1 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 業務区域は、日本国内の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 ＥＲＩは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。
）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ ＥＲＩは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとす
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る。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、ＥＲＩが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、ＥＲＩにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 前２項及び第１６条の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＲＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等であることの確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、
ＥＲＩに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ＥＲＩにおいて直前の長期使用構造等確認を行っている場合にあっては、確認書又はその写しを除く。
）。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ＥＲＩにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書（長期適合の記載が有るもの。
）又はその写しを除く。）。
３ 前条第３項の規定は、長期使用構造等確認の申請において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等の確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等の確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
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（所管行政庁から依頼される長期使用構造等確認業務）
第１０条 所管行政庁から依頼がある場合の長期使用構造等確認業務においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１１条

ＥＲＩは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＲＩは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＲＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ ＥＲＩは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＥＲＩは別に定めるＥＲＩ住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について盛り込むものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＥＲＩの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をＥＲＩに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＥＲＩに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＥＲＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ＥＲＩが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＥＲＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
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（ｄ）ＥＲＩは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＥＲＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではな
いこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理及び契約について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価
提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１２条

ＥＲＩは、法、これに基づく命令及び告示並びにＥＲＩの定める住宅性能評価業務マニュアル（以下「業務マニュアル」という）に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＥＲＩは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第１３条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＥＲＩに提出する。
２ 前項の場合においては、ＥＲＩは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。ただし、第１５条第４項による電子申請の場合、電子データを削除することで返却とみなす。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
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（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第１４条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＥＲＩに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＥＲＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認提出図書の変更について準用する。この場合において、「設計
住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条

ＥＲＩは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設

計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＥＲＩに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ ＥＲＩは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書、第１６条で規定する書面又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付（以下「電子交付」という。）とすることができる。なお、第７条第３項による電子情報処理組織を使用した申請（以下「電子申請」という。）がされた場合における設計住宅性能評価書、第１６条で規定する書面又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
５ 前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等で確認した場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１６条 第８条第２項にかかわらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）
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に該当することの証明を求める者は、別に定める軽微変更該当証明申請書に変更に係る図書等を添付した正・副２部をＥＲＩに提出し軽微変更該当証明の申請をすることができる。ＥＲＩが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＥＲＩが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１７条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のう
ち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、次の各号（ＥＲＩにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（ただし、ＥＲＩにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、ＥＲＩにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第 1 号ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第２項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＥＲＩに対し建設住宅性
能評価の仮申請をすることができる。
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５ 第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１８条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第１９条を除き、以下この章において同じ。）
を求めようとする者は、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ＥＲＩに対し、前項（１）及び（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合
は、長期使用構造等確認書に替えて住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ＥＲＩにおいて直前の住宅性能評価を行っている場合にあっては、住宅性能評価書（長期適合の記載が有るもの。）又はその写しを除く。）。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行

為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する
変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第２０条

ＥＲＩは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＲＩは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＲＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ ＥＲＩは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＥＲＩは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
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（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、ＥＲＩの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＥＲＩに提供しなけ
ればならないこと。
（ｂ）申請者は、ＥＲＩの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＥＲＩに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場
合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをＥＲＩに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評
価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＥＲＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ＥＲＩが行うべき評価の業務等が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＥＲＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＥＲＩは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＥＲＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
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６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２１条

ＥＲＩは、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評
価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＥＲＩは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２２条

申請者は、ＥＲＩに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなけ

ればならない。
２ ＥＲＩは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況
報告書をＥＲＩに提出しなければならない。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
５ ＥＲＩは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第２３条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＥＲＩに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、ＥＲＩは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。ただし、第２３条第４項による電子申請の場合、電子データを削除することで返却とみなす。
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３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第２４条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＥＲＩに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＥＲＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならな
い。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２５条

ＥＲＩは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）
、
（２）
、
（５）及
び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＥＲＩに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１５条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ ＥＲＩは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子交付とすることができる。なお、第１７条第５項による電子申請がされた場合における建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
５ 前４項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

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（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２６条

第１８条第２項にかかわらず、軽微な変更に該当することの証明を求める者は、別に定める軽微変更該当証明申請書に変更に係る図書等を添付した正・副２部をＥＲＩに提出し軽微変更該当証明の申請をすることができる。ＥＲＩが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＥＲＩが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章 評価員等（評価員の選任）第２７条

代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。
）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第２８条

代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）第２９条

評価等の業務を実施するため、評価員を第４条に定める事務所の所在地に合計６５人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ ある支店（本社を除く。
）の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、本社、又はその他の支店において当該評価等の業務を行う。
４ ＥＲＩは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）
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第３０条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、ＥＲＩの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３１条

評価等の業務に従事する職員を、第２９条第１項の規定により配置された評価員を含め、事務所の所在地に合計７０人以上配置する。
２ ＥＲＩは、住宅性能評価担当部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第３２条 評価等の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。
（秘密保持義務）
第３３条 ＥＲＩの役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等及び出張費の収納）第３４条 申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）に消費税相当額を加算した額及び出張費を、銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

新築の一戸建て住宅、併用住宅及び長屋等（別表１２①（１）に規定する建築物）における別表に定
める評価料金等は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は一回の申請につき 1,500円（税込 1,650 円）加算するものとする。

３ 前項による電子申請の場合において、評価書の電子交付に加え、紙面による発行を希望する場合は、一回の申請につき 1,500 円（税込 1,650 円）加算するものとする。
４ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
５ ＥＲＩと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
６ 評価料金等の額は新築若しくは増築・改築の戸建住宅若しくは、共同住宅等又は、既存住宅（増築・改築を伴うものを除く。）の区分により別表２から別表３５とし、出張費は別表３６に定める額を検査回数分請求するものとする。
７ 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しＥＲＩで住宅性能評
価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は別表２６に定める。
（評価料金等を減額するための要件）
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第３５条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額をする場合の減額率の上限に関しては別表２２による。
（税抜の評価料金から減額した金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（１）住宅である認証型式住宅部分等若しくは住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅（以下、「認証等住宅」という。
）又は認証等住宅で住宅型式性能確認書（長期使用構造等に係るものに限る）
を用いた住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製
造者等認証書、住宅型式性能確認書（長期使用構造等に係るものに限る）の全て又はいずれかの写し（ＥＲＩが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。
（２）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（３）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（４）ＥＲＩとの協議等により申請書類等の標準化がされ、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとＥＲＩが判断したとき。
（５）あらかじめＥＲＩが定める繁忙期以外の日に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（６）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（７）あらかじめＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（８）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（９）構造耐力に関してＥＲＩが行う、建築基準法第２０条第１項第一号、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価（任意評価を含む。）を取得したもの及び法第５９条第１項に基づく試験を行い、特別評価方法認定（試験結果証明書のみの場合を含む。）を取得したものについて、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。
（評価料金等を増額するための要件）
第３６条

評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。なお、増額をする場合の増額率の上限に関しては別表２３による。
（税抜の評価料金から増額した金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（１）申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。
（２）申請者の依頼により短期間にて評価等の業務を実施するとき。
（３）申請者の非協力その他ＥＲＩの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
（４）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。
（５）前各号に定めるもののほか、別表２以下に定める評価料金等に含まれない業務を実施しなければならないとき。

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（評価料金等の返還）
第３７条

収納した評価料金等は、返還しない。ただし、ＥＲＩの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３８条 ＥＲＩは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第３９条

ＥＲＩは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、ＥＲＩのホームページ（http://www.j-eri.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第４０条

ＥＲＩは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第４１条

ＥＲＩは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４２条 利害関係人は、ＥＲＩの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（ｂ）（ａ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第４３条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第１９条第１項の帳簿 評価等の業務の全部を廃止するまで
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（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他建設住宅性能評価に要した書類 ２０年間
（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４４条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４５条

ＥＲＩは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４６条 ＥＲＩの役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ＥＲＩの役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ ＥＲＩの役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はＥＲＩの役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４７条 ＥＲＩは、ＥＲＩの業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（年間保険金額 1 億円以上で、評価等の業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償
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が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４８条

申請者は、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＥＲＩに手続きや評価方法

基準の解釈等の相談をすることができる。この場合においては、ＥＲＩは第４３条第２項各号に抵触しない範囲で、誠実かつ公正に対応するものとする。
２ ＥＲＩが、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請より以前に、前項の相談に応じた場合
は、その相談料を請求することができる。
附 則（附則）この規程は平成２０年３月２５日から施行する。
（附則）この規程は平成２１年１月１３日から施行する。
（附則）この規程は平成２１年４月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２２年６月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２２年８月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２３年１月８日から施行する。
ただし、第４条１２項（横浜支店の所在地）に関しては平成２３年１月１１日から、同条第２２項（広島
支店の所在地）に関しては平成２３年１月１７日から、同条第８項（さいたま支店の所在地）に関して
は平成２３年１月２４日から施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
（附則）この規程は平成２３年４月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２３年６月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２３年９月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２４年２月６日から施行する。
（附則）この規程は平成２４年４月１日から施行する。
ただし、第４条６項（宇都宮支店の所在地）に関しては平成２４年４月２３日から、施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
（附則）この規程は平成２４年６月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２４年１２月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２５年１月２８日から施行する。
（附則）この規程は平成２５年４月２２日から施行する。
ただし、第４条３２項（鹿児島支店の所在地）に関しては平成２５年５月１日から、施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
（附則）この規程は平成２５年９月２日から施行する。
（附則）この規程は平成２５年１０月１日から施行する。
ただし、別表２から別表３６に記載される料金は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第１０条に規定されている総額表示義務に関する特例により税抜表示とし、同法に定められた通り平成２９年３月３１日までの適用とする。
（附則）この規程は平成２５年１１月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２６年４月２１日から施行する。
（附則）１．この規程は平成２７年４月１日から施行する。
２．この規程の施行前にされた設計住宅性能評価の申請に係るこの規程の適用については、なお従前の例による。
（附則）この規程は平成２７年６月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２８年４月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２８年６月１日から施行する。
（附則）この規程は平成２８年１０月２４日から施行する。
（附則）この規程は平成２９年８月３０日から施行する。
（附則）この規程は平成３０年９月１５日から施行する。
（附則）この規程は平成３０年１１月２６日から施行する。
（附則）この規程は平成３０年１２月１０日から施行する。
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（附則）この規程は平成３１年３月４日から施行する。
（附則）この規程は２０１９年４月１日から施行する。
（附則）１．この規程は２０２０年６月１日から施行する。
２．この規程の施行前にされた設計住宅性能評価の申請に係るこの規程の適用については、なお従前の例によることができる。
（附則）この規程は２０２０年９月１４日から施行する。ただし、第４条第１１項（立川支店の所在地）に関しては２０２０年１０月１２日から適用することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
（附則）この規程は２０２１年４月１日から施行する。
（附則）この規定は２０２２年２月２０日から施行する。
（附則）１.この規程は２０２２年１０月１日から施行する。
２．この規程の施行前にされた設計住宅性能評価の申請に係るこの規程の適用については、なお従前の例による。
（附則）１.この規程は２０２４年４月１日から施行する。
２．この規程の施行前にされた設計住宅性能評価の申請に係るこの規程の[再交付]以外の適用について
は、なお従前の例による。

（附則）１.この規程は２０２４年４月１日から施行する。

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別表１
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

０１９：ＥＲＩの機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）

４～５桁目

０１：本社
１１：東京支店
１２：横浜支店
１３：千葉支店
１４：さいたま支店
１５：立川支店
１７：高崎支店
１８：宇都宮支店
１９：つくば支店
５１：札幌支店
５２：仙台支店
５３：名古屋支店
５４：大阪支店
５５：広島支店
５６：福岡支店
５７：岡山支店
５９：京都支店
６０：北九州支店
６１：松山支店
６２：熊本支店
６３：松本支店
６４：高松支店
６５：神戸支店
６６：金沢支店
６７：大分支店
６８：新潟支店
６９：盛岡支店
７０：静岡支店
７１：長崎支店
７２：長野支店
７３：山口支店
７４：鹿児島支店
７５：厚木支店
７６：三重支店

６～９桁目

西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）

１０桁目

４：設計住宅性能評価（長期使用構造等確認含む）
５：建設住宅性能評価（既存住宅・長期使用構造等確認含む）
６：長期使用構造等確認（新築）７：長期使用構造等確認（増築・改築）
８：長期使用構造等確認（建築行為なし）
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１１桁目
１２～１６桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。
）

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［戸建住宅（新築住宅）］金額：税抜金額（税込金額）
別表２ 設計住宅性能評価の料金① 戸建住宅の設計住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額（１）に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金（２）を加算した額とする。
（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となります。
）（１）階数に応じた基本料金 階数が３以下 52,000 円（税込 57,200 円）
階数が４以上 62,000 円（税込 68,200 円）（２）選択料金（１分野あたり）

1,000 円（税込 1,100 円）

選択料金の合計金額は、上限 5,000 円（税込 5,500 円）とする。
② 戸建住宅の設計住宅性能評価申請において長期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計
金額に 5,000 円（税込 5,500 円）を加算する。
③ 上記①の申請に関して、ＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、データの提供がある場合、基本料金から 2,000 円（税込 2,200 円）を減額した額とする。
④ 前記①の申請に関して、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場合
は、基本料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。

別表３ 長期使用構造等確認の料金① 戸建住宅の長期使用構造等確認の料金は以下とする。
（１） 長期使用構造等確認申請の場合
階数が３以下 57,000 円（税込 62,700 円）
階数が４以上 67,000 円（税込 73,700 円）② 上記①の申請に関して、ＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、データの提供がある場合、料金から 2,000 円（税込 2,200 円）を減額した額とする。
③ 前記①の申請に関して、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場合
は、（１）の料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。

別表４ 変更設計住宅性能評価の料金① 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をＥＲＩが行っている場合は、1 回の変更につき、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金と選択料金の合計（長期使用構造等確認を行った場合には、別表２②を含む。）の２分の１の額とする。
ただし、５－１断熱等性能等級及び５－２一次エネルギー消費量等級において設計住宅性能評価書交付時にＵＡ値等表示を行っていない物件で評価書交付後にＵＡ値等の表示を追加する変更（計算内容の変更がない場合に限る）又は一次エネルギー消費量計算において設備機器の性能、仕様等の変更の場合には 10,000 円（税込 11,000 円）とし、評価項目を減ずる変更は別表２７に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
② 前項で、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をＥＲＩ以外の者が行っている場合
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は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表２または別表１１を適用する。
③ 前記①の申請に関して、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場合
は、前記①の料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。

別表５ 変更長期使用構造等確認の料金① 変更長期使用構造等確認の料金は、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＥＲ
Ｉが行っている場合は、１回の変更につき以下とする。
（１）変更長期使用構造等確認申請の場合

長期使用構造等確認の際に用いた料金の２分の１の額とする。
（２）設計又は変更設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望した場合において、竣工後に変更長期使用構造等確認申請を行う場合 別表３①（１）
長期使用構造等確認の料金の２分の１の額とし、竣工後の床面積の変更を伴う増改
築・リフォーム等による変更の場合は別表３①（１）長期使用構造等確認の料金の額とする。
（３）技術的審査業務で適合証を交付した物件で、変更長期使用構造等確認申請を行う場
合別表３①（１）長期使用構造等確認の料金の２分の１の額とし、竣工後の床面積の変更を伴う増改築・リフォーム等による変更の場合は別表３①（１）長期使用構造等確認の料金の額とする。
② 第１６条による「軽微な変更」の業務を行う場合、前項によらず１回の変更につき 5,000円（税込 5,500 円）とする。
③ 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＥＲＩ以外の者が行っている場
合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして、別表３または別表１１を適用する。
④前記①の申請に関して、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場合は、
前記①の料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。

別表６ 建設住宅性能評価の料金① 戸建住宅の建設住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額（１）に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金（２）を加算した額とする。
（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となります。
）（１）階数に応じた基本料金 階数が３以下 100,000 円（税込 110,000 円）
階数が４以上 110,000 円（税込 121,000 円）（２）選択料金（１分野あたり）

1,000 円（税込 1,100 円）

選択料金の合計金額は、上限 5,000 円（税込 5,500 円）とする。
② 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金
は、1 分野あたり 1,000 円（税込 1,100 円）とする。
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③ 上記①の申請に関して、ＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、データの提供がある場合、基本料金から 1,000 円（税込 1,100 円）を減額した額とする。

別表７ ＥＲＩ以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金① 建設住宅性能評価の対象となる住宅に係る設計住宅性能評価を、ＥＲＩ以外の者が行っている場合は、別表６により算出した料金に 1.5 を乗じた額とする。
別表８ 変更建設住宅性能評価の料金① 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をＥＲＩが行っている場合は、30,000 円（税込 33,000 円）とする。
② 前項で、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をＥＲＩ以外の者が行っている場合
は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表７を適用する。

別表９ 再検査等料金① 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、１回の検査につき 20,000 円（税込
22,000 円）とする。
② 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、１回の検査につき 20,000 円（税込 22,000 円）とする。

別表１０ 特定測定物質の濃度測定に係る料金① 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表６および別表７に規定する額に別表２８に掲げる額を加算した額とする。
別表１１ 認証型式住宅部分等製造者等① 認証型式住宅部分等（以下「認証」という。）を含む一戸建ての住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金は、認証を含む評価項目の分野及び申請に応じて、別表２、別
表３及び別表６で定められた基本料金又は確認の料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（１）設計住宅性能評価の基本料金
・設計住宅性能評価申請
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用される場合の基本料金
階数が３以下37,000 円（税込 40,700 円）

階数が４以上47,000 円（税込 51,700 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の基本料金
階数が３以下39,000 円（税込 42,900 円）

階数が４以上49,000 円（税込 53,900 円）

・設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用され
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る場合の基本料金
階数が３以下42,000 円（税込 46,200 円）

階数が４以上52,000 円（税込 57,200 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の基本料金
階数が３以下44,000 円（税込 48,400 円）

階数が４以上54,000 円（税込 59,400 円）

・長期使用構造等確認申請
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用される場合の確認の料金
階数が３以下42,000 円（税込 46,200 円）

階数が４以上52,000 円（税込 57,200 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の確認の料金
階数が３以下44,000 円（税込 48,400 円）

階数が４以上54,000 円（税込 59,400 円）（２）建設住宅性能評価の基本料金
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用され、現場検査回数が３回の場合の基本料金
階数が３以下71,000 円（税込 78,100 円）

階数が４以上81,000 円（税込 89,100 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の基本料金
階数が３以下76,000 円（税込 83,600 円）

階数が４以上86,000 円（税込 94,600 円）［共同住宅等（新築住宅）］金額：税抜金額（税込金額）※共同住宅等（新築住宅）における併用住宅の料金は[戸建住宅（新築住宅）]の料金を適用する。
別表１２ 設計住宅性能評価の料金① 共同住宅等の設計住宅性能評価の料金は、以下の建築物の構造及び規模に応じて住棟料金の額１）に、基本料金２）及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金３）に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額（下記の式参照）とする。ただし、８－１ 重量床衝撃音対策、８－２ 軽量床衝撃音対策を選択する場合は、２）の基本料金にそれぞれ 1,500 円（税込 1,650 円）を加算した額とする。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。）（式）評価料金＝１）住棟料金＋｛ ２）基本料金＋３）選択料金 ｝×住戸数（１）延べ面積 1,500 ㎡以内の鉄骨造又は木造である建築物（混構造は除く。）
１）住棟料金120,000 円（税込 132,000 円）（階数が４以上の場合は 130,000 円（税込 143,000 円））

２）基本料金３）選択料金（１分野あたり）

3,000 円（税込 3,300 円）
500 円（税込 550 円）（２）（１）以外の建築物で評価対象住戸が２９戸以下の場合
１）住棟料金C12-住宅性能評価業務規程【2024.04.01 改訂】

600,000 円（税込 660,000 円）
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２） 基本料金

2,000 円（税込 2,200 円）（８－１、８－２選択の場合は加算）

３）選択料金（１分野あたり）－（３）（１）以外の建築物で評価対象住戸が３０戸以上９９戸以下の場合
１）住棟料金450,000 円（税込 495,000 円）

２）基本料金7,000 円（税込 7,700 円）

３）選択料金（１分野あたり）

500 円（税込 550 円）（４）（１）以外の建築物で評価対象住宅が１００戸以上の場合
１）住棟料金750,000 円（税込 825,000 円）

２）基本料金7,000 円（税込 7,700 円）

３）選択料金（１分野あたり）

500 円（税込 550 円）② 設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合、面積、構造
及び住戸数に関わらず、前記①の料金に以下の料金を加算した額とする。ただし、①（1）については、住棟料金に 5,000 円（税込 5,500 円）を加算した額とする。
ａ） 住棟料金

50,000 円（税込 55,000 円）ｂ） 基本料金

2,000 円（税込 2,200 円）③ 前記①（１）の申請の際に、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場
合は、住棟料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。
別表１３

長期使用構造等確認の料金① 共同住宅等の長期使用構造等確認の料金は申請により以下とし、建築物の構造及び規模に応じた住棟料金の額ａ）に、住戸料金ｂ）に確認対象住戸数を乗じたものを加算した額（下記の式参照）とする。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（式）評価料金＝ａ）住棟料金＋｛ ｂ）住戸料金 × 住戸数 ｝（１）長期使用構造等確認申請
１） 延べ面積 1,500 ㎡以内の鉄骨造又は木造である建築物（混構造は除く。）
ａ）住棟料金120,000 円（税込 132,000 円）（階数が４以上の場合は 130,000 円（税込 143,000 円））ｂ）住戸料金3,000 円（税込 3,300 円）

２） １）以外の建築物で確認対象住戸が２９戸以下の場合
ａ）住棟料金

600,000 円（税込 660,000 円）ｂ）住戸料金2,000 円（税込 2,200 円）

３）１）以外の建築物で確認対象住戸が３０戸以上９９戸以下の場合
ａ）住棟料金450,000 円（税込 495,000 円）ｂ）住戸料金7,000 円（税込 7,700 円）

４）１）以外の建築物で確認対象住宅が１００戸以上の場合
ａ）住棟料金750,000 円（税込 825,000 円）ｂ）住戸料金7,000 円（税込 7,700 円）② 前記（１）１）の申請の際に、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言C12-住宅性能評価業務規程【2024.04.01 改訂】

日本ＥＲＩ株式会社い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く）を用いる場合は、（１）１）の住棟料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。
別表１４ 変更設計住宅性能評価料金① 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をＥ
ＲＩが行っている場合は、１回の変更につき、設計住宅性能評価の際に用いた住棟料金、基本料金及び選択料金の合計（長期使用構造等確認を行った場合には、別表１２②を含む。）の２分の１の額とする。ただし、評価項目を減ずる変更または変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は１住戸あたり 10,000 円（税込 11,000 円）とするこ
とができる。
② 上記①で、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をＥＲＩ以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表１２を適用する。
③ 別表１２①（１）の建築物が前記①の申請の際に、構造の安定に関する検証法に構造計算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計
算を除く）を用いる場合は、前記①の料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。
別表１５ 変更長期使用構造等確認の料金① 変更長期使用構造等確認の料金は、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＥＲ
Ｉが行っている場合は、１回の変更につき以下とする。ただし、変更長期使用構造等確認に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は１住戸あたり 10,000 円（税込 11,000 円）とすることができる。
（１）変更長期使用構造等確認申請の場合

長期使用構造等確認の際に用いた料金の２分の１の額とする。
（２）設計住宅性能評価に長期使用構造等であることの確認を希望した場合において、竣工後に変更長期使用構造等確認申請を行う場合 別表１３①（１）料金の２分の１の額とし、竣工後の床面積の変更を伴う増改築・リフォーム等による変更の場合は別表１３①長期使用構造等確認の料金の額とする。
（３）技術的審査業務で適合証を交付した物件で、変更長期使用構造等確認申請を行う場
合別表１３①（１）長期使用構造等確認の料金の２分の１の額とし、竣工後の床面積の変更を伴う増改築・リフォーム等による変更の場合は別表１３①長期使用構造等確認の料金の額とする。
② 第１６条による「軽微な変更」の業務を行う場合、前項によらず住棟に係る変更は１回の変更につき 5,000 円（税込 5,500 円）とし、住戸に係る場合は変更する住戸数に応じたａ）住
戸料金に住戸数を乗じた金額（下記の式参照）とする。また、住棟と住戸両方に係る場合は、合算した金額とする。
（式）住戸に係る変更料金＝ａ）住戸料金 × 変更する住戸数ａ）住戸料金・住戸料金(２９戸以下の場合)
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1,500 円（税込 1,650 円）
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・住戸料金(３０戸以上９９戸以下の場合)・住戸料金(１００戸以上の場合)

1,000 円（税込 1,100 円）
500 円（税込 550 円）③ 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＥＲＩ以外の者が行っている場
合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして、別表１３を適用する。
④ 別表１３①（１）１）の建築物が前記①の申請の際に、構造の安定に関する検証法に構造計
算（全ての構造計算を言い、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる
構造計算を除く）を用いる場合は、前記①の料金に 43,000 円（税込 47,300 円）を加算する。
ただし、あらかじめＥＲＩと協議し、効率的な審査ができると判断された場合にはこの限りではない。
別表１６ 建設住宅性能評価の料金① 共同住宅等の建設住宅性能評価の料金は、以下の建築物の構造及び規模に応じて住棟料金の額１）に評価対象住戸１戸につき基本料金２）及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金３）に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額の合計金額（下記の式参照）とする。ただし、８－１ 重量床衝撃音対策、８－２ 軽量床衝撃音対策を選択する場合は、２）の基本料金にそれぞれ 1,500 円（税込 1,650 円）を加算した額とする。
（算出された金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（式）評価料金＝１）住棟料金＋｛ ２）基本料金＋３）選択料金 ｝×住戸数（１）延べ面積 1,500 ㎡以内の鉄骨造又は木造である建築物
１）住棟料金120,000 円（税込 132,000 円）（階数が４以上の場合は 130,000 円（税込 143,000 円））

２）基本料金7,000 円（税込 7,700 円）

３）選択料金（１分野あたり）

500 円（税込 550 円）（２）（１）以外の建築物で評価対象住戸が２９戸以下の場合
１）住棟料金850,000 円（税込 935,000 円）

２）基本料金2,000 円（税込 2,200 円）（８－１、８－２選択の場合は加算）

３）選択料金（１分野あたり）－（３）（１）以外の建築物で評価対象住戸が３０戸以上９９戸以下の場合
１）住棟料金

800,000 円（税込 880,000 円）

２）基本料金

10,000 円（税込 11,000 円）

３）選択料金（１分野あたり）

500 円（税込 550 円）（４）（１）以外の建築物で評価対象住宅が１００戸以上の場合
１）住棟料金1,000,000 円（税込 1,100,000 円）

２）基本料金11,500 円（税込 12,650 円）

３）選択料金（１分野あたり）

500 円（税込 550 円）② 上記①の料金は、当該共同住宅等の階数が１７以上（地階を含む。）となる場合、階数から10 を減じ 7 で除した値（小数点以下切捨て）に 70,000 円（税込 77,000 円）を乗じた額を加算する。
③ 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金
は、評価対象住戸１戸につき１分野あたり 500 円（税込 550 円）（８－１、８－２に関して
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はそれぞれ 1,500 円（税込 1,650 円））とする。

別表１７ ＥＲＩ以外のものが設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金① 建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を、ＥＲＩ以外の者が行っている場合は、別表１６①により算出した料金に 1.5 を乗じた額及び別表１６②を加算した額とする。
別表１８ 変更建設住宅性能評価料金① 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をＥ
ＲＩが行っている場合は、当初の建設住宅性能評価の際に用いた住棟料金、基本料金及び選択料金の合計の２分の１の額または評価対象住戸１戸あたり 70,000 円（税込 77,000 円）のいずれか安い料金とする。
② 対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をＥＲＩ以外の者が行っている場合
は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表１７を適用する。
別表１９ 再検査等料金① 共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は１回の検査につき70,000 円（税込 77,000 円）（別表１２①(1)の場合は別表９①の料金を準用）とする。
② 共同住宅等の建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金
は、１回の検査につき 70,000 円（税込 77,000 円）（別表１２①（１）の場合は別表９②の料金を準用）とする。
別表２０ 特定測定物質の濃度測定に係る料金① 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表１６および別表１７に規定する額に別表２８に掲げる額を加算した額とする。
別表２１ 認証型式住宅部分等製造者等① 認証を含む共同住宅等に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金は、認証を含む評価項目の分野及び申請に応じて、別表１２①（１）、別表１３①及び別表１６①（１）で定められた料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）（１）設計住宅性能評価の住棟料金・設計住宅性能評価申請
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下80,000 円（税込 88,000 円）

階数が４以上90,000 円（税込 99,000 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
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階数が３以下

100,000 円（税込 110,000 円）

階数が４以上110,000 円（税込 121,000 円）

・設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下85,000 円（税込 93,500 円）

階数が４以上95,000 円（税込 104,500 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下105,000 円（税込 115,500 円）

階数が４以上115,000 円（税込 126,500 円）

・長期使用構造等確認の場合
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下85,000 円（税込 93,500 円）

階数が４以上95,000 円（税込 104,500 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下105,000 円（税込 115,500 円）

階数が４以上115,000 円（税込 126,500 円）（２）建設住宅性能評価の住棟料金
１）「構造の安定に関すること」及び「劣化の軽減に関すること」に認証が適用され、現場検査回数が３回の場合の住棟料金
階数が３以下80,000 円（税込 88,000 円）

階数が４以上90,000 円（税込 99,000 円）２）「構造の安定に関すること」に認証が適用される場合の住棟料金
階数が３以下100,000 円（税込 110,000 円）

階数が４以上110,000 円（税込 121,000 円）【減額率・増額率】
別表２２ 評価料金等を減額する場合の減額率の上限
評価料金等の減額率の上限は、次のとおりとする。なお、該当する項目が複数存在する場合は、合計した減額率とすることができる。ただし、最大減額率は４０％とし、（４）③、（４）⑧、（６）、（８）の災害公営住宅又は（９）のいずれかを含む場合の最大減額率は５０％とする。
長期使用構
設計住宅

建設住宅

造等確認

性能評価

性能評価

（単願申

内容
請）
（１）

住宅である認証型式住宅部分等若しくは住宅の部分である

別表１１又

別表１１又

別表１１又

認証型式住宅部分等を含む住宅（以下、「認証等住宅」といは別表２１は 別 表 ２１は別表２１う。
）又は認証等住宅で住宅型式性能確認書（長期使用構造

のとおり

のとおり

のとおり

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等に係るものに限る）を用いた住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（ＥＲＩが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。
（２）

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請ととも

１０％

－

１０％

－

１０％

－

２０％

２０％

２０％

３０％

３０％

３０％

１０％

１０％

１０％

５％

－

５％

１０％

－

１０％

１０％

１０％

１０％

１５％

１５％

１５％

１０％

１０％

１０％

１０％

－

１０％

に、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき（３）

建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２
第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行
うとき

（４）

ＥＲＩとの協議等により①年間５０回以上の申請があ

申請書類等の標準化がさる場合

れ、住宅性能評価又は長期②年間５０回以上の申請に加使用構造等確認が効率的

え、ＢＥＬＳ、低炭素若しくはに実施できるとＥＲＩが性能向上計画等（以下「省エネ判断したとき。過去の申請関連業務等」）の申請と併せては、住宅性能評価、長期使申請書類の標準化がなされ審用構造等確認又は長期優査が効率的にできるとＥＲＩ

良住宅建築等計画に係るが判断した場合

技術的審査それぞれの申③一戸建ての住宅で過去３年請件数とする。

間において５０回以上の申請がある場合④一戸建ての住宅で同一時期に同タイプの申請が複数回ある場合⑤一戸建ての住宅で過去に長期使用構造等確認又は省エネ関連業務等の申請が５回以上あり、構造又は省エネ審査が効率的にできるとＥＲＩが判断した場合⑥共同住宅等で過去３年間において１０棟又は３００戸以上の申請がある場合⑦共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合⑧共同住宅等で「温熱環境に関すること」の申請が住宅仕様基準である場合⑨共同住宅等で過去に省エネ

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関連業務等の申請が３回以上あり、省エネ審査が効率的にできる場合⑩ 申請 図 書 等の 標 準 化を 行

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

－

１０％

－

あらかじめＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書

５％

５％

５％

等を作成し、提出するとき。

一戸建ての

一戸建ての

一戸建ての

住宅の場合

住宅の場合

住宅の場合

は別表２②

は別表６③

は別表２②

のとおり

のとおり

のとおり

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又

１０％

１０％

１０％

は長期使用構造等確認の申請を行うとき（カッコ内は災害

（５０％）

（５０％）

（５０％）

１０％

１０％

１０％

い、これからＥＲＩに申請を行うときに業務効率が図れるとＥＲＩが判断した場合（５）

あらかじめＥＲＩが定める繁忙期以外の日に住宅性能評価
又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

（６）

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評
価の申請を同時に受けたとき。

（７）

（８）

公営住宅の場合）。
（９）構造耐力に関してＥＲＩが行う、建築基準法第２０条第１項第一号、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価（任意評価を含む）を取得したもの及び法第５９条第１項に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。

別表２３ 評価料金等を増額する場合の増額率の上限
評価料金等の増額率の上限は、次のとおりとする。
長期使用構
設計住宅

建設住宅

性能評価

性能評価

内容

造等確認（単願申請）（１）

申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行

２０％

２０％

２０％

うとき。
（２）

申請者の依頼により短期間にて評価を実施するとき。

２０％

２０％

２０％

（３）

申請者の非協力その他ＥＲＩの責に帰すことのできない事由に

１００％

－

１００％

１００％

－

１００％

より業務期日が延期したとき。
（４）

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中に、申請者のC12-住宅性能評価業務規程【2024.04.01 改訂】

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依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。
（５）

前各号に定めるもののほか、別表２以下に定める評価料金等に業務量を勘案して増額含まれない業務を実施しなければならないとき。

［既存住宅］
別表２４ 建設住宅性能評価（既存住宅）の料金① 建設住宅性能評価（既存住宅）に係る料金は、延べ面積の区分等に応じ、別表２９から別表３４に掲げる額とする。また、建設住宅性能評価(既存住宅)の申請において長期使用構造等確認(建築行為なし)を希望する場合は、別表２９から別表３４に掲げる額に別表２５の料金を加算する。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。
）② 石綿含有建材等に係る料金は、別表３５に掲げる額とする。
③ 建設住宅性能評価（既存住宅）において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。
別表２５ 既存住宅の建築行為なし又は増築・改築における長期使用構造等の確認の料金
戸建住宅

申請方法

90,000 円
住棟料金 250,000 円（税込 275,000 円）＋（住戸（税込 99,000 円） 料金 12,000 円（税込 13,200 円）×戸数）

標準※3、※4
評価書等（耐震性の審査が省略できるもの）有り

共同住宅等※1、※2※5

住棟料金 80,000 円（税込 88,000 円）＋（住戸料70,000 円（税込 77,000 円） 9,500 円（税込 10,450 円）×戸数）※１：延床面積 500 ㎡以下は別途見積りとする。
※２：共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は [戸建住宅]の料金を適用するものとする。
※３：耐震性が、Ｈ２７国住指第３４３５号別表２に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」、「精密診断法」（時刻歴応答解析
における方法を除く）、品確法壁量計算及び許容応力度計算などをいい、それ以外は別途見積りとする。
※４：新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「標準」を適用する。
※５：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる確認済証および検査済証の活用を含む。

［付加料金］

金額：税抜金額（税込金額）

別表２６ 限界耐力計算法等の付加料金
延べ面積（㎡）

追加料金～2,00040,000 円（税込 44,000 円）

2,000 超～10,000

70,000 円（税込 77,000 円）

10,000 超～50,000

100,000 円（税込 110,000 円）

50,000 超～

150,000 円（税込 165,000 円）

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［再交付等］

金額：税抜金額（税込金額）

別表２７ 住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等料金① 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第４条第４項、第７条第４項及び第７条第５項又は第７条の４第２項に基づき、住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等を行う場合の料金は、1 通につき 5,000 円（税込 5,500 円）とする。ただし、やむを得ない事由による記載事
項（表示事項に影響のない範囲に限る。）の修正に伴い再交付を行う場合の料金は、1 通につき 10,000円（税込 11,000 円）とする。

別表２８ 特定測定物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金
金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）
測定箇所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ

１30,000（税込 33,000）/箇所

50,000（税込 55,000）/箇所

２

25,000（税込 27,500）/箇所

46,000（税込 50,600）/箇所

３～５

23,000（税込 25,300）/箇所

42,000（税込 46,200）/箇所

６～１０

21,000（税込 23,100）/箇所

38,000（税込 41,800）/箇所

１１～３０

19,000（税込 20,900）/箇所

３１～

18,000（税込 19,800）/箇所

36,000（税込 39,600）/箇所※空気採取法による測定は別途見積りとなります。
別表２９ 既存住宅性能評価料金（一戸建住宅）
１．現況検査(必須項目)
金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）
延べ面積(㎡)

設計図書有

設計図書無

120 以下100,000（税込 110,000）

140,000（税込 154,000）

120 超 200 以下

140,000（税込 154,000）

180,000（税込 198,000）

200 超

160,000（税込 176,000）＋50 ㎡超毎に 20,000（税込 22,000）

200,000（税込 220,000）＋50 ㎡超毎に 20,000（税込 22,000）

２．特定現況検査（選択項目）

50,000（税込 55,000）（単位：円）

延べ面積(㎡)

特定現況検査（腐朽等・蟻害）

120 以下60,000（税込 66,000）

120 超 200 以下

80,000（税込 88,000）

200 超

再検査

100,000（税込 110,000）＋50 ㎡超毎に 30,000（税込 33,000）※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。

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３．個別性能評価（選択項目）（単位：円）
全ての既存住宅の評価

評

価 項

目
設計図書有

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)別表３２による

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

別途見積り

設計図書無

建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できる同等の信頼性を有する図書による評価（注４）

30,000（税込 33,000）
30,000（税込 33,000）（注１）

その他（地震に対する構造躯体の倒壊
別表３３による
1-3
等防止及び損傷防止）【免震建築物】
１．構造の安定に関す耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び
1-4
ること
損傷防止)

別途見積り

1-5

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

別途見積り

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法（注 2）

1-7 基礎の構造方法及び形式等―

30,000（税込 33,000）

8,000（税込 8,800）

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-4 脱出対策(火災時)
２．火災時の安全に関
8,000
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口2-5すること（税込 8,800）
部)］
2-6

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］

３．劣化の軽減に関す
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）ること

別表３４による

別途見積り

10,000（税込 11,000）

４．維持管理・更新への4-1 維持管理対策等級(専用配管)
配慮に関すること

8,000（税込 8,800）

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

60,000（税込 66,000）

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

５．温熱環境・エネル 5-1 断熱等性能等級
ギー 消費量に関すること
5-2 一次エネルギー消費量等級
6-2 換気対策（局所換気対策）

60,000
別途見積り（税込 66,000）
8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）

６．空気環境に関する
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等こと
6-4 石綿含有建材の有無等

5,000（税込 5,500）
5,000（税込 5,500）

別表２８による
別表３５による

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
７．光・視環境に関すること
7-2 方位別開口比8,000（税込 8,800）(注３)30,000（税込
33,000）９．高齢者等への配慮
高齢者等配慮対策等級
9-1(専用部分)
に関すること

8,000
8,000（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000（税込 5,500）

１０．防犯に関するこ10-1 開口部の侵入防止対策
と

8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000（税込 5,500）

5,000（税込 5,500）※個別性能評価は選択項目ですので１～１０の内１項目のみの評価も可能です。
※注１：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注２：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注３：開口計算書がない場合、評価料金は 30,000 円（税込 33,000 円）となります。
注４：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる確認済証および検査済証を含む。

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別表３０ 既存住宅性能評価料金（長屋・重ね建住宅）
１．現況検査(必須項目)
住戸数
２戸(１戸当り料金)
３戸以上(１戸当り料金)

設計図書有
100,000（税込 110,000）
90,000（税込 99,000）

金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）
設計図書無
再検査
140,000（税込 154,000）
40,000（税込 44,000）
130,000（税込 143,000）
30,000（税込 33,000）

２．特定現況検査（選択項目）（単位：円）
住戸数
特定現況検査(腐朽等・蟻害)
２戸(１戸当り料金)
70,000（税込 77,000）
３戸以上(１戸当り料金)
80,000（税込 88,000）※全住戸の内一部の住戸の検査を行う場合は別途見積りとなります。
※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。

３．個別性能評価（選択項目）（単位：円）
全ての既存住宅の評価

評

価 項

目
設計図書有

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)別表３２による

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

別途見積り

1-3

設計図書無

30,000（税込 33,000）
30,000（税込 33,000）（注１）

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
別表３３による
及び損傷防止）【免震建築物】

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防１．構造の安定に関す 1-4
止)ること
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷
1-5
防止)

別途見積り

―

別途見積り

30,000（税込 33,000）

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方
8,000
1-6
法（注２）
（税込 8,800）
1-7 基礎の構造方法及び形式等

建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できると同等の信頼性を有する図書による評価（注４）8,000（税込 8,800）

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-2感知警報装置設置等級(他住戸火災時)

8,000

２．火災時の安全に関 2-4 脱出対策(火災時)（税込 8,800）
2-5 耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］
すること
2-6

耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以
外)］

別途見積り

5,000（税込 5,500）
／戸

別途見積り

10,000（税込 11,000）

別途見積り

5,000（税込 5,500）
／戸

別途見積り

5,000（税込 5,500）
／戸

別途見積り

5,000（税込 5,500）／戸／戸

2-7 耐火等級(界壁及び界床)３．劣化の軽減に関す

3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

別表３４による4-1 維持管理対策等級(専用配管)
４．維持管理・更新への4-2 維持管理対策等級(共用配管)
配慮に関すること
4-3 更新対策（共用排水管）

8,000（税込 8,800）／戸

ること

4-4 更新対策（住戸専用部）

５．温熱環境・エネル

5-1 断熱等性能等級

ギー消費量に関すること

5-2 一次エネルギー消費量等級

６．空気環境に関する
6-2 換気対策（局所換気対策）
こと
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60,000（税込 66,000）／戸
60,000（税込 66,000）
／戸

8,000
8,000
（税込 8,800）（税込 8,800）／戸／戸

5,000（税込 5,500）／戸
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6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
７．光・視環境に関すること
7-2 方位別開口比
９．高齢者等への配慮
高齢者等配慮対策等級
9-1(専用部分)
に関すること
１０．防犯に関するこ10-1 開口部の侵入防止対策と別表２８による
別表３５による

8,000
30,000（税込 8,800）
5,000（税込 5,500）（税込 33,000）
／戸
／戸
／戸
（注３）
8,000
8,000
5,000（税込 5,500）（税込 8,800） （税込 8,800）
／戸
／戸
／戸
8,000
8,000
5,000（税込 5,500）（税込 8,800） （税込 8,800）
／戸
／戸
／戸

※個別性能評価は選択項目ですので１～１０の内１項目のみの評価も可能です。
※注１：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注２：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注３：開口計算書がない場合評価料金は 30,000 円（税込 33,000 円）となります。
注４：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる
確認済証および検査済証を含む。

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別表３１ 既存住宅性能評価料金(共同住宅)
金額：税抜金額（税込金額）※現況検査料金は共用部分料金＋専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金のみとなります）※共用部分評価シート作成料金は１－（１）共用部分料金と同額です。
（評価シートはマンション管理組合
等より申請されるものです）
２．特定現況検査（選択項目）

１．現況検査（必須項目）
１－（１）共用部分（１棟の料金）
延べ面積（㎡）
～500

設計図書有

（ 単位:円）設計図書無

再検査

230,000
260,000（税込 253,000） （税込 286,000）

80,000（税込 88,000）

500 超～1,500

280,000
320,000
100,000（税込 308,000） （税込 352,000） （税込 110,000）

1,500 超～2,500

330,000
350,000
120,000（税込 363,000） （税込 385,000） （税込 132,000）

2,500 超～5,000

380,000
440,000
140,000（税込 418,000） （税込 484,000） （税込 154,000）

5,000 超～7,500

450,000
560,000
160,000（税込 495,000） （税込 616,000） （税込 176,000）

7,500 超～10,000

520,000
620,000
170,000（税込 572,000） （税込 682,000） （税込 187,000）

10,000 超～15,000

640,000
700,000
220,000（税込 704,000） （税込 770,000） （税込 242,000）

15,000 超～20,000

760,000
850,000
260,000（税込 836,000） （税込 935,000） （税込 286,000）

20,000 超～30,000

980,000（税込
1,078,000）

1,050,000（税込
1,155,000）

330,000（税込 363,000）

30,000 超～40,000

1,200,000（税込
1,320,000）

1,250,000（税込
1,375,000）

400,000（税込 440,000）

40,000 超～50,000

1,420,000（税込
1,562,000）

1,550,000（税込
1,705,000）

550,000（税込 605,000）

50,000 超～100,000

2,020,000（税込
2,222,000）

2,350,000（税込
2,585,000）

750,000（税込 825,000）

100,000 超～

2,620,000（税込
2,882,000）

3,250,000（税込
3,575,000）

990,000（税込
1,089,000）

１－（２）専用部分（１住戸の料金）

１住戸

特定現況検査（腐朽・蟻害）

別途見積り（ 単位：円）

設計図書有

設計図書無

再検査

特定現況検査（腐朽・蟻害）

60,000（税込 66,000）

78,000（税込 85,800）

50,000（税込 55,000）

別途見積り※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。

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３．個別性能評価（選択項目）（単位：円）
建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する図書による評価（注４）全ての既存住宅の評価
評

価

項

目
設計図書有

設計図書無

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)別表３２による30,0001-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

別途見積り（税込 33,000）

30,000その他（地震に対する構造躯体の倒壊等
別表３３による
1-3 防止及び損傷防止）【免震建築物】
１．構造の安定に関すること

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損
1-4 傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び1-5 損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
1-6 方法（注２）
1-7 基礎の構造方法及び形式等

別途見積り（税込 33,000）

（注１）
―

別途見積り

30,000（税込 33,000）

8,000（税込 8,800）

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊
2-3 下）
２．火災時の安全に関 2-4 脱出対策(火災時)すること

耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口2-5 部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部
2-6 以外)］8,000（税込 8,800）

5,000
別途見積り

（税込 5,500）／戸／戸

2-7 耐火等級［界壁及び界床］
３．劣化の軽減に関す
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）ること

別表３４による

10,000

別途見積り（税込 11,000）

4-1 維持管理対策等級(専用配管)
４．維持管理・更新への配 慮に関すること4-2 維持管理対策等級(共用配管)
4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
5-1 断熱等性能等級

５．温熱環境・エネル
ギー 消費量に関すること
5-2 一次エネルギー消費量等級8,000（税込 8,800）

5,000
別途見積り

（税込 5,500）／戸
60,000（税込 66,000）

／戸
5,000
別途見積り

（税込 5,500）／戸／戸

60,000（税込 66,000）

5,000
別途見積り

（税込 5,500）

／戸

／戸

8,000
6-2 換気対策（局所換気対策）
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
７．光・視環境に関す
ること

5,000
（税込 5,500）
／戸

―

／戸

６．空気環境に関すること（税込 8,800）

7-2 方位別開口比

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別表２８による
別表３５による
8,000
5,000
30,000（税込 8,800）（税込 33,000） （税込 5,500）
／戸
／戸
／戸
（注３）

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9-1
９．高齢者等への配慮

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

に関すること9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

１０．防犯に関すること10-1 開口部の侵入防止対策

8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）
／戸
／戸
8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）
／戸
／戸
8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）
／戸
／戸

5,000
（税込 5,500）／戸
5,000（税込 5,500）／戸※個別性能評価は選択項目ですので１～１０の内１項目のみの評価も可能です。
※注１：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注２：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注３：開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては 30,000 円（税込 33,000 円）となります。
注４：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる
確認済証および検査済証を含む。

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別表３２ １－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係わる料金

金額：税抜金額（税込金額）（１）木造（単位：円）
構造計算の種類別料金

延べ面積（㎡）

品確法壁量計算
耐震診断（一般診断法）

耐震診断（精密診断法）

許容応力度計算80,000100,000

120,000（税込 88,000）（税込 110,000）（税込 132,000）

100,000

120,000

140,000（税込 110,000）（税込 132,000）（税込 154,000）

120,000

150,000

180,000（税込 132,000）+50 ㎡毎に（税込 165,000）+50 ㎡毎に（税込 198,000）+50 ㎡毎に30,00030,00030,000（税込 33,000）（税込 33,000）（税込 33,000）

保有水平耐力計算
限界耐力計算等

120 以下120 超～200
別途見積り

200 超

（２）木造以外の構造（単位：円）
構造計算の種類

延べ面積（㎡）

200 以下許容応力度計算等

耐震診断

170,000

170,000（税込 187,000）（税込 187,000）

260,000

260,000（税込 286,000）（税込 286,000）

300,000

300,000（税込 330,000）（税込 330,000）

350,000

350,000（税込 385,000）（税込 385,000）

400,000

400,000（税込 440,000）（税込 440,000）

500,000

500,000（税込 550,000）（税込 550,000）

別途見積り

別途見積り

限界耐力計算等

200 超～1,000

1,000 超～2,000

2,000 超～5,000

別途見積り

5,000 超～10,000

10,000 超～50,000
50,000 超

別表３３
金

１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】に係わる料
金額：税抜金額（税込金額）

全ての構造（単位：円）

延べ面積（㎡）

料金

200 以下150,000（税込 165,000）

200 超～1,000

250,000（税込 275,000）

1,000 超～2,000

350,000（税込 385,000）

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2,000 超～5,000

400,000（税込 440,000）

5,000 超～10,000

500,000（税込 550,000）

10,000 超～50,000

650,000（税込 715,000）

50,000 超

別途見積り

別表３４ 劣化対策等級（構造躯体等）に係わる料金

金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）（１）木造（２）木造以外の構造

延べ面積（㎡）

料金

延べ面積（㎡）

料金
100,000

120 以下80,000（税込 88,000）

200 以下（税込 110,000）

120,000
120 超～200

200 超～1,000（税込 132,000）

160,000（税込 176,000）

160,000（税込 176,000）+50 ㎡毎に40,000（税込 44,000）

200 超

200,000
1,000 超～2,000（税込 220,000）
300,000
2,000 超～5,000（税込 330,000）
400,000
5,000 超～10,000（税込 440,000）
800,000
10,000 超～50,000（税込 880,000）
50,000 超

別表３５ 石綿含有建材等に係わる料金
６－４石綿含有建材の有無等

別途見積り

金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）
６－５ 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等［１住戸の料金］

有無確認［１住戸の料金］

110,000（税込 121,000）
１建材３検体濃度測定・分析

１箇所２試料

380,000（税込 418,000）
440,000（税込 484,000）
注１：建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要 などの場合の用意は申請者にて行って下さい。
注２：サンプリングは１建材につき、吹付け材では 10 ㎤程度、板材では 100 ㎠程度のものを３箇所採取
しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
注３：濃度測定は、申請者の指定する室内で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
注４：サンプリング試料の分析についてはＪＩＳＡ１４８１（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）
により、室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。
注５：遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
サンプル採取・分析

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別表３６ 出張費

金額：税抜金額（税込金額）（単位：円）

地域区分

出 張

日当

地

域：Ａ

0

地

域：Ｂ

0

地
地
地

域：Ｃ
域：Ｄ
域：Ｅ

費

0

－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15km までに含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15～30km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね30～50km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね50～100km に含まれる区域

2,000
3,000
（税込 3,300）

5,000

4,000

（税込 5,500）（税込 4,400）

10,000（税込 11,000）

考

宿泊費（税込 2,200）

0

備

交通費

実 費

10,000（税込 11,000）

本社、支店又は担当する業務拠点から
概ね 100km 以遠の区域及び島嶼部※１ 本社又は支店からの距離は、直線距離とする。
※２ 地域：Ｅの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたりで計算する。
別記第一号様式 身分証明書（評価員）
登録住宅性能評価機関

評 価 員 証写真下記の者は、
当社の評価員であることを証明する。

氏名
日本ＥＲＩ株式会社
東京都港区赤坂 8-10-24

電話 03-3796-0223
2×××年○月○日 発行

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