死刑制度に関して 	  	 日本福音ルーテル教会 	  信仰と職制委員会 	  	 １..死刑制度について 	  	  日本福音ルーテル教会 	 信仰と職制委員会は、刑法に定められている死刑制度に反対の立場から、制度廃止へ向けた取り組みの必要があることを表明します。 	  	  この見解は、今日の世界的潮流と死刑制度存置論の根拠の検討をふまえた上で、聖書に基づき、あらゆる人間のいのちを神との関係のうちに理解する人間理解から表明されるものです。 	  	 （１）今日の潮流 	  	  日本では、あまり積極的に取り上げられ、論じられてはいませんが、死刑制度の廃止は、世界的潮流です。この世界的傾向を促している根底には、あらゆる人間に対して保証されるべき基本的人権の思想があります。 	  	  11998899 年「市民的および政治的権利に関する国際規約の第 22 選択議定書」が国連で採択されることで、実際に世界は死刑廃止へと大きく進んでいて、欧米など先進諸国のうち死刑存置国は日本、アメリカのみとさえ言える状況です。しかし、日本では死刑廃止論はあまり取り上げられず、むしろ被害者感情に傾き、実に国民の八割を超える人々が死刑制度を支持、さらに死刑への積極論に国民感情は傾いていると言われます。 	  	  こうした日本のような現状に対して、国連は「国民が望んだとしても死刑廃止へと政府が動くべき」と勧告をしています。さらに、実際に制度廃止に至らなくとも、その執行については猶予・差し止め（モラトリアム）をするように求めているのです（3355 カ国がこれを実施、この国々を合わせて事実上死刑を廃止している国は 113399 カ国で、世界の三分の二を超える）。しかし、日本は議定書を批准しないばかりか、国連からの勧告を無視し、死刑の執行を続けているのです。国際社会の中では、アジア諸国とイスラム圏に死刑制度存置がまだ多くみられる（5588 カ国）ようですが、こうした国際世論の中で日本は孤立傾向にあるのです。 	  	 （２）死刑存置について 	  	  死刑制度の存置の理由としては、主に極刑による犯罪の抑止、被害者およびその家族への償いと救済、被害者への同情と犯罪者への怒りをもつ民意への応答などが挙げられてきました。しかし、実際にはこうした議論には疑問の声も大きいのです。 	 
犯罪抑止のために死刑が必要と考えられていますが、実際に制度廃止をした国などの調査をみても、死刑廃止によって犯罪が急増するなどの結果はみられないのです。また死刑の執行によって、被害者遺族が本当に癒されるかということについても疑問視されています。
被害者側が加害者に望むことは一様ではありません。直接の謝罪であったり、生きて償うことであったりして、必ずしも死刑を望んでいる方ばかりではありません。また実際に加害者に対すること以上に被害者側に保証されなければならない問題（生活保障や精神的ケアなど）が放置されていることにこそ問題があるとも言われています。民意は、たぶんにそれをあおり立てる無責任な報道によって導かれている可能性もあります。死刑廃止の潮流について報道されることは少ないようです。また、犯罪の背景、加害者の人権やその家族の苦しみの問題などをとりあげる必要性も指摘されています。 	  	  こうしたなかで、実際にその死刑制度そのものの問題も指摘されています。最も大きな議論になっているのは、冤罪の問題です。人間が裁判によって判断するのですが、そもそもその人間の判断は絶対的な審判ではあり得ません。間違いがあり得るのです。そして実際に死刑判決がくだっていたのに、それが覆った例は私たちの記憶に新しいものです。
11998800 年代にも 44 名、22001100 年以降だけでも 44 名の死刑囚が再審無罪となっているのです。
しかし、もし死刑が執行されれば、取り返すことは出来ません。人間が人間を裁くということの限界性を考えるべきなのです。 	  	  また、死刑の判決を下すこと、執行することに関わる者にも過度な負担を強いていることもよく考えるべきなのです。 	  	 （３）聖書的理解に立って 	  	  聖書は、神のことばですが、歴史的書物でもありますから、それが書かれた歴史的社会的状況もあり、死刑制度そのものの存廃について直接の回答を引き出そうとすることは適切ではないかも知れません。しかしながら、キリストによって示された福音理解と人間に対する神の愛のまなざしから、この問題をめぐり以下のことは確認出来ます。 	  	  基本的には、私たちの命は神の領域に属するものであって、私たち人間がこの命を勝手に扱い、殺すことはゆるされていません。（マタイ 1100 章 2299 節ほか）また、キリストは私たちを「ゆるし」にまねいてくださっています。復讐は神様に委ね、任せるべきものとされ、究極的な裁きとなる「死刑」のような報復的処置は私たち自身の手にまかされていないのです。マタイ 55 章 3388〜4422 節、ヨハネ 88 章１〜1111 節ほか） 	  	  現実的に、この世の秩序をたてる国家とその権威は認められますが、それが人間の手によるものであるかぎり、権力は過ちを犯すものでもあり、これへの警戒をもっていなければならないとされています。（黙示録 1133 章ほか） 	  	  犯罪を犯したものついては、どのような場合においても、その者の悔い改めを望まれる神の忍耐に従って、その悔い改めの機会を奪ってはならないと考えます。（IIII ペトロ 33::99
ほか） 	  	 （４）結論 	  	  以上のような検討から、私たちは、死刑制度について反対の立場に立ち、制度廃止にむけた取り組みが必要と考えます。 	  	  裁判によって定められ、課せられる刑罰は応報刑ではなく、犯罪を犯したものについても基本的人権を認め、その上で犯罪を実際に防いでいくための目的刑であると理解されます。死刑は犯罪者の更正の道をいっさい認めず、また何よりも悔い改めと償いの生涯を生きることを奪うことは国家的権力のもとでもゆるされるべきこととは考えられないのです。 	  	  しかし、この死刑廃止ということへと向かうならば、また、現実的問題への対応が必要であると考えられます。それゆえ、死刑以外の極刑として「仮釈放のゆるされない無期刑」の創設、また、 被害者及び被害者家族に対する具体的な癒しの手だてとして必要とされる支援の仕組み」をつくることも同時に必要なことと考えます。 	  	 ２..「死刑制度」に関わって、具体的に裁判員候補として選ばれた場合の対応の仕 	  	   	  方について 	  	 （１）日本における裁判員制度は 22000099 年に導入されました。それに伴い、第 2233 期信仰と職制委員会は、ルーテル教会の信徒並びに牧師がこの制度に基づいて裁判員として選ばれた場合についての具体的な対応についての一定の見解を示しました。 	 
今回の答申は、特にその見解に変更を加えるものではありません。すなわち、それは裁判員制度についてよく理解した上で、「信仰の良心に従って、一人ひとり自らの判断」によって、裁判員となることを受けるか拒否するかを決めてよいし、その判断が尊重されるべきであるとするものでした。 	 

（２）しかしながら、現制度においては、その制度が実際の判決について一定の傾向を示してきたことも指摘されています。その傾向とは、一般の民意が判決に関与する中で、判例によって量刑が定められるよりも、被害者感情に傾きが強くなり、現実的には凶悪犯罪が増えているわけではないのにも拘らず、死刑判決が増えているという事実です。 	  	 （３）また、この裁判員制度は量刑も含めた判決を多数決の原則によってまとめられるものです。この点が、量刑を定めず、有罪か無罪かのみについて、しかも全員一致の原則で判決を決めるアメリカの陪審員制度とは全く異なるところです。日本の裁判員制度のこの多数決の論理のために、例えば死刑反対の意見を表明しても、判決には必ずしも反映されるとは限らないばかりか、自分の意に反する判決（死刑）の責任を負うことにもなりかねません。 	  	 （４）それゆえに、「死刑」に反対という明確な立場をとる場合には、この制度の中でどれほどその意見が尊重されるのかという問題も指摘されています。実際に、絶対に死刑反対」の立場をもつ場合には「現法律下における適切な法的判断」が求められる裁判員には選ばれないという可能性もあるといわれます。もし、あらかじめ明確な死刑反対者が選ばれないとすれば、多数決における判断には、一定の傾きが生じる可能性もあり得ることも予想されるのです。 	  	 （５）この裁判員制度そのものについては別に議論するとしても、現制度下においては、こうした状況から具体的対応を考える必要があるかもしれません。もし、あらかじめ「死刑制度そのものに反対」の立場である場合には、その自らの立場を明確に示すことも対応の一つであると考えられます。おそらく、それが裁判員に選ばれないようにするための対応となるものと考えられるのです。 	  	 （６）ただ、そうしたことをふまえた上で、自ら裁判員としてその任を負うことを選ぶことも一つの選択として尊重されるべきです。裁判員として信仰の良心に従って、量刑を含めて自らの考えを表していくことも一つの大切な在り方です。この点は、先の答申が示しているとおりです。 	  	 22001144 年 55 月 2266 日 	  答申 	 
22001144 年 66 月 1100 日 	  第 2266 総会期第 22 回常議員会にて受理