八丈島空港ターミナルビル株式会社

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１ 監査対象団体及び局（１）監査対象団体

八丈島空港ターミナルビル株式会社（２）監査対象局

港湾局

２ 事業の内容（１）事業の概要
八丈島空港ターミナルビル株式会社（以下「会社」という。）は、島民の生活安定や観光をはじめとする島内産業の活性化にとって必要不可欠な八丈島空港施設の管理運営業務等を行うことを目的として、東京都、全日本空輸株式会社及び八丈町等が出資し、昭和５５年７月に設立されたものである。
会社は、主に次の事業を行っている。
ア 貸室及び空港施設の賃貸に係る不動産事業
イ 航空機、航空旅客及び航空貨物等の地上取扱業
ウ 東邦航空ハンドリング業務等の受託事業
エ 料理、喫茶等のレストラン事業
オ 衣類等のクリーニング取次、自動販売機の設置その他販売事業（２）都との関係
ア 資本金の出資
都は、会社の資本金３億円のうち、１億５，９００万円（５３．０％）を会社に出資している。
イ 業務の委託
都は、八丈島空港における管理・点検その他の業務を、表１のとおり、会社に委託している。

- 101 -

（表１）業務の委託内容（単位：千円）

業務内容

担当部署

平成２４年度

平成２５年度八丈島港湾空港施設管理業務

八丈支庁

25,30937,764三宅島港湾空港施設管理業務

三宅支庁

18,811

24,815

大島港湾空港施設管理業務

大島支庁-15,225

八丈島空港鳥類忌避剤散布業務

八丈支庁

951976

特定建築物環境衛生管理業務

八丈高等学校367

367

45,43979,148

合計

ウ 行政財産の使用許可
都は、空港ターミナルビル（以下「ビル」という。
）の敷地として、都有地（３，７３９．９４㎡）を有償（平成２５年度使用料１７２万１，７６０円）で会社に使用許可している。
３ 組織
会社は、事務所を八丈町大賀郷２８３９番地２に置き、役員１１名（代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、常務取締役１名、取締役６名、監査役２名）（うち非常勤９名）及び社員４１名、１部４課をもって構成されている。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
第３３期（平成２４．４．１～平成２５．３．３１）及び第３４期（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）の事業について実施した。
２ 実地監査期間（１）港湾局

平成２６年５月１２日（２）会社

平成２６年５月１５日

第４ 監査の結果
１ 経営に関する事項
事業実績について、平成２５年度は、大島港湾空港施設管理業務を新規に受託したことなどから、建物・施設の維持管理業等の収入が、前年度（６，６３４万余円）と比較して、２，９１４万余円（４３．９％）増加している。
経営成績及び財政状態については、平成２５年度における営業利益が４，６６２万余円、経常利益が５，３２８万余円であり、税引き後の当期純利益は、３，１６８万余円となっている。また、年度末の財政状態は、資産の合計が９億２，７５７万余円、負債の合計が１億２，３１５万余円、純資産の合計が８億４４２万余円となっている。
経営環境については、会社は、島しょにおける港湾空港施設の快適性・利便性・安全性の向上- 102 -

に取り組んでいる。会社の経営環境は厳しいところではあるが、引き続き業務運営の効率化をさらに推し進め、経常利益の確保を図ることが重要である。会社には、八丈島空港を中心とする港湾空港施設の適切な管理を通じて、島しょにおける持続的な発展に貢献していくことが求められる。
以上、経営状況について述べてきたとおり、会社の事業は、出資目的に沿って適切に運営されていると認められる。

第５ 経営状況の概要
１ 経営状況
（１）事業実績
不動産事業などの収入合計は、表２のとおり、４億８，５３７万余円であり、前年度（４億５，７３８万余円）と比較して、２，７９８万余円（６．１％）増加している。
各部門の収入実績は、次のとおりである。
ア 不動産事業会社は、全日本空輸株式会社、東京都（八丈支庁）、土産物店（３店舗）等に対し、ビルの貸室及び空港施設の賃貸をしている。
平成２５年度は、１億７，１４７万余円であり、前年度（１億７，０７１万余円）と比較して、７６万余円（０．４％）増加している。
イ 航空機、航空旅客及び航空貨物等の地上取扱業
会社は、全日本空輸株式会社から旅客・貨物ハンドリング業務及び運行管理補助業務並びに整備補助業務を受託している。
平成２５年度は、１億２，９７０万余円であり、前年度（１億３，１１２万余円）と比較して、１４１万余円（１．１％）減少している。
ウ 受託事業
会社は、八丈島空港の管理業務等を都から受託しているほか、東邦航空株式会社からヘリコプターハンドリング業務等を受託している。
平成２５年度は、９，５４９万余円であり、大島港湾空港施設管理業務を新規に受託したことなどから、前年度（６，６３４万余円）と比較して、２，９１４万余円（４３．９％）
増加している。
エ レストラン事業
会社は、ビル内でレストラン（アカコッコ）及び売店（いそこっこ）を直営している。
平成２５年度は、６，３０２万余円であり、前年度（６，２７８万余円）と比較して、２４万余円（０．４％）増加している。
オ その他販売事業
会社は、ビル内でクリーニング取次業務を行うほか、自動販売機、コインロッカーを設置- 103 -

するなどして収入を得ている。
平成２５年度は、２，５６６万余円であり、前年度（２，６４１万余円）と比較して、７４万余円（２．８％）減少している。

（表２）部門別収入実績
区分
不産

平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
入175,961

170,014

170,433

170,714

171,477

入139,163

138,442

134,274

131,128

129,708

受 託 事 業 収 入

62,53073,886

69,77566,343

95,490レ ス ト ラ ン 収 入58,594

59,23361,71662,781

63,026

販34,366

31,61233,157

26,41425,667

470,616

473,190469,357

457,383

485,371

航動（単位：千円）

空収
収売収

入

合計

（２）経営成績
ア 損益計算書項目の比較増減分析
平成２４年度及び平成２５年度の経営成績は、別表１「比較損益計算書」のとおりである。
平成２５年度における経営成績は、営業利益が４，６６２万余円、経常利益が５，３２８万余円であり、税引後の当期純利益は、３，１６８万余円である。
総売上高は、４億８，５３７万余円であり、前年度（４億５，７３８万余円）と比較して、２，７９８万余円（６．１％）増加している。これは主に、受託事業収入が増加したことによるものである。
売上原価は、５，２４０万余円であり、前年度（５，３５７万余円）と比較して、１１７万余円（２．２％）減少している。
販売費及び一般管理費は、３億８，６３３万余円であり、前年度（３億６，４８２万余円）と比較して、２，１５１万余円（５．９％）増加している。
この結果、営業利益は、４，６６２万余円であり、前年度（３，８９７万余円）と比較して、７６４万余円（１９．６％）増加している。

- 104 -

イ 経営比率等による経営成績の分析
会社の収益性・効率性を示す経営比率は、表３のとおりである。

（表３）経営比率
年度
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

算式

項目
総資本事業利益率

2.1

4.1

4.7

5.0

5.6

事業利益
総資本

売上高営業利益率

3.0

6.9

7.9

8.5

9.6

営業利益
売上高

総 資 本 回 転 率

0.59

0.56

0.55

0.52

0.52

営業収益
総資本

総費用対総収益比率

96.490.6

91.4

90.389.2

総費用
総収益（注）事業利益とは、営業利益＋受取利息＋受取配当金である。

（３）財政状態
ア 貸借対照表項目の比較増減分析
平成２４年度末及び平成２５年度末の財政状態は、別表２「比較貸借対照表」のとおりである。
平成２５年度末における財政状態は、資産の合計が９億２，７５７万余円、負債の合計が１億２，３１５万余円、純資産の合計が８億４４２万余円となっている。
資産の合計は、前年度（８億８，２１８万円）と比較して、４，５３９万余円（５．１％）
増加している。
負債の合計は、前年度（１億９４４万余円）と比較して、１，３７０万余円（１２．５％）
増加している。
純資産の合計は、前年度（７億７，２７４万余円）と比較して、３，１６８万余円（４．１％）
増加している。

- 105 -

イ 財務比率等による財政状態の分析
会社の安全性を示す財務比率は、表４のとおりである。

（表４）財務比率
年度
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

算式

項目
率294.2220.4303.9496.8440.6

流動資産
流動負債

自 己 資 本 比 率85.785.187.287.686.7

自己資本
総資本

固定長期適合比率

85.589.6

85.8

75.473.9

固定資産
長期資本

流動比

（注）長期資本とは、純資産合計＋固定負債である。

（４）経営環境に関する評価
経営環境について、営業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業の経営環境及び事業運営について、次のとおり、留意すべき点が見受けられた。
島しょにおける港湾空港施設については、島民のみならず、観光客やビジネス客の利用が増加することにより、地域の産業振興に貢献していくことから、会社は、施設の管理業務等を通じ、快適性・利便性・安全性を向上させていくことに取り組んでいる。
会社は、平成２５年度から大島港湾空港施設管理業務を新規に受託するなど、受託業務を拡大させ、経常利益の確保を図っている。しかしながら、観光客の減少や景気の低迷等、経営環境が厳しい中にあっても、その影響を最小限に留めていくためには、業務運営の効率化に向けた取組を一層推し進めていくことが重要となっている。
会社は、今後とも、八丈島空港を中心とする港湾空港施設の適切な管理を通じて、島しょにおける持続的な発展に貢献していくことが求められる。

- 106 -

（別表１）比較損益計算書

科目（単位：円、％）
第３４期（平成 25.4.1～
平成 26.3.31）

第３３期（平成 24.4.1～
平成 25.3.31）

増（△）減

金額（Ａ）

金額（Ｂ）

Ｃ
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）率（ ×100）
Ｂ

売上高485,371,592

457,383,235

27,988,357

6.1

不動産収入

171,477,770

170,714,787

762,983

0.4

航空収入

129,708,701

131,128,463 △

1,419,762 △

1.1

レストラン収入

63,026,455

62,781,935

244,5200.4

営業収入

25,667,918

26,414,771 △

746,853 △

2.8

受託事業収入95,490,748

66,343,279

29,147,469

43.9

52,408,472

53,579,992 △

1,171,520 △

2.2

491,823

130,655

26.6

売上原価
受託原価

622,478

レストラン原価

31,616,816

32,277,403 △

660,587 △

2.0

営業原価

20,169,178

20,810,766 △

641,588 △

3.1

売上総利益

432,963,120

403,803,243

29,159,877

7.2

販売費及び一般管理費

386,334,721

364,824,575

21,510,146

5.9

営業利益

46,628,399

38,978,668

7,649,731

19.6

営業外収益

7,389,357

6,065,692

1,323,665

21.8

受取利息

4,390,775

4,484,342 △

93,567 △

2.1

受取配当金

803,300

803,300

00

雑収入

2,195,282

778,050

1,417,232

182.2

営業外費用

734,1070734,107－

雑損失

734,1070734,107－

経常利益

53,283,649

45,044,360

8,239,289

18.3

税引前当期純利益

53,283,649

45,044,360

8,239,289

18.3

法人税等

25,162,648

17,236,142

7,926,506

46.0

4,063,248 △

811.0

4,376,031

16.0

法人税等調整額
当期純利益△

3,562,204
31,683,205

501,044 △
27,307,174- 107 -（別表２）比較貸借対照表

科目（単位：円、％）
第３４期（平成 26.3.31）

第３３期（平成 25.3.31）

増（△）減

金額（Ａ）

金額（Ｂ）

Ｃ
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）率（ ×100）
Ｂ

流動資産

291,043,370

現金

4,305,257

255,803,042

35,240,328

13.8

4,678,159 △

372,902 △

8.0
0

当座預金

1,239

1,239

0

普通預金

168,255,203

139,850,637

28,404,566

定期預金

80,000,000

80,000,000

00

定期積金

8,400,000

9,200,000 △

800,000 △

8.7

売掛金

22,234,618

18,038,723

貯蔵品

2,463,461

2,634,215 △

立替金

412,989

4,195,895

20.3

23.3

170,754 △6.5357,674

55,31515.5

4,970,603

1,042,395

3,928,208

376.8

636,534,333

626,382,876

10,151,457

1.6

263,643,930

284,966,255 △

21,322,325 △

7.5

建物

675,427,032

675,427,032

0

建物付属設備

339,567,168

339,334,438

232,730

構築物

61,801,547

61,801,547

0

0

機械装置

53,773,000

53,773,000

0

0

車両運搬具

6,439,561

7,728,262 △

1,288,701 △

16.7

工具器具備品49,783,203

50,507,855 △

724,652 △1.4

土地35,104,894

35,104,894

00958,252,475 △

938,710,773 △

無形固定資産853,800

853,800

00電話加入権

853,800

853,800

00

投資その他資産372,036,603

340,562,821

31,473,782

関係会社株式49,808,000

49,808,0000

投資有価証券299,633,309

269,289,109

30,344,200

3,310,000

3,310,000

0050,000 △100

繰延税金資産固定資産
有形固定資産減価償却累計額

出資金
長期貸付金
保証金
長期前払保険料
敷金
繰延税金資産資産合計△

050,000 △19,541,702

0
0.1

2.1

9.2
0
11.3

56,500056,500－1,489,086

0

1,489,086－

234,000

234,00000

17,505,708

17,871,712 △

366,004 △2.0

927,577,703

882,185,918- 108 -

45,391,785

5.1

（別表２）比較貸借対照表

科目（単位：円、％）
第３４期（平成 26.3.31）

第３３期（平成 25.3.31）

増（△）減

金額（Ａ）

金額（Ｂ）

Ｃ
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）率（ ×100）Ｂ

流動負債66,051,144

51,487,478

14,563,666

28.3

買掛金

5,273,212

5,140,807

132,405

2.6

未払金

3,541,302

4,199,428 △

658,126 △

15.7

未払費用

3,598,293

4,360,216 △

761,923 △

17.5

前受金

12,932,478

12,565,704

366,7742.9

預り金8,594,740

12,518,803 △

3,924,063 △31.3

未払法人税等

16,965,500

8,937,000

8,028,500

89.8

未払消費税

5,180,289

3,765,5201,414,769

37.6

賞与引当金

9,965,330

09,965,330－

固定負債

57,101,205

57,956,291 △

長期預り金

8,034,108

8,034,108

退職給付引当金

49,067,097

49,922,183 △

負債合計

123,152,349

109,443,769

13,708,580

12.5

株主資本

804,425,354

772,742,149

31,683,205

4.1

資本金

300,000,000

300,000,000

0

0

資本金

300,000,000

300,000,000

0

0

利益剰余金

504,425,354

472,742,149

31,683,205

6.7

その他利益剰余金

504,425,354

472,742,149

31,683,205

6.7

建設準備積立金

430,000,000

405,000,000

25,000,000

6.2

別途積立金

36,000,000

36,000,000

0繰越利益剰余金

38,425,354

31,742,149

6,683,205

21.1

純資産合計

804,425,354

772,742,149

31,683,205

4.1

負債・純資産合計

927,577,703

882,185,918

45,391,785

5.1- 109 -

855,086 △1.50

0855,086 △1.70

（別表３）株主資本変動計算書 第３４期（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）（単位：円）

株主資本
資本金

前期末残高

利益剰余金

資本
剰余金

300,000,000

0

純資産
（合計）

株主資本
（合計）

別途
積立金

建設準備
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
（合計）

36,000,000

405,000,000

31,742,149

472,742,149

772,742,149

772,742,149

31,683,205

31,683,205

31,683,205

31,683,205

25,000,000 △25,000,00000

事業年度中の変動額
当期純利益
建設準備積立金への積立- 110 -事業年度中の変動額合計
当期末残高

0

0

0

25,000,000

6,683,205

31,683,205

31,683,205

31,683,205

300,000,000

036,000,000

430,000,000

38,425,354

504,425,354

804,425,354

804,425,354