公益社団法人
第１章

鹿児島県労働基準協会定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人鹿児島県労働基準協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
２ 本会は、次の従たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
（１） 鹿児島教習所
鹿児島市七ッ島１丁目６番２号（２） ヘルスサポートセンター鹿児島
鹿児島市東開町４番地９６（支部）
第３条 本会に別表１により支部を置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 本会は、労働条件向上並びに労働災害防止及び労働衛生対策に関する事業を行い、もって勤労者福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 労働基準法・労働安全衛生法及び関係法令並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害防止及び健康保持増進等の普及啓発支援事業（２） 労働安全衛生法及び関係法令等に定める資格付与及び教育の事業（３） 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施及び特定健診・特定保健指導の実施及び産業保健全般に関すること並びに診療所の設置及び運営に関する事業（４） 作業環境測定機関としての測定に関する事業（５） 労働保険事務組合の運営に関する事業（６） 安全衛生関係書籍及び用品等の斡旋に関する事業（７） 労働災害防止団体との業務提携に関すること（８） 広報誌（会報）の発行に関する事業（９） その他本会の目的達成のために必要な事業
２ 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。

1但し、前項（３）の事業については、本県に隣接する県においても実施することができる。
第３章

会員

（構成員）
第６条 本会は、本会の事業に賛同する事業主又は団体であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
（会員資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより住所地を所管する支部長（第３８条第２項に定める支部長をいう。以下、同じ。）を経て申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（届出）第８条 会員は、氏名若しくは名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく支部長を経て本会に届け出なければならない。
（会員及び社員）
第９条 本会に次の会員を置く。
（１） 正会員 労働基準法の適用を受け、かつ、鹿児島県内に住所若しくは所在地を有する事業主で本会の事業に賛同するもの（２） 特別会員 前号以外の個人又は団体であって、理事会（第３０条に定める理事会をいう。以下、同じ。）の承認を得たもの
２ 本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、支部ごとに正会員１００人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数は切り上げるものとする。）。
３ 代議員を選出するため支部総会（第４１条に定める支部総会をいう。以下、同じ。）において正会員による代議員選挙を行う。
４ 代議員は正会員の中から選出されることを要する。
正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は２年に１度実施することとし、代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
７ 代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を支部総会において選挙により選任する。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の2満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
10 代議員及び補欠の代議員選挙を行うために必要な細則は、別途理事会において定める。
11 代議員が会員資格を喪失したときは、代議員としての資格も喪失する。
12 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
13 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（経費の負担）第１０条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める会費規定による会費を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
３ 第１項の会費については、毎事業年度における合計額の３分の１以上を当該年度の公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費のために充当するものとする。

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（任意退会）第１１条 会員は、退会届を支部長経由で会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第１０条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総社員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章

社員総会

（構成）
第１４条 社員総会は、第９条第２項によって選出された社員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（４） 支部長の選任又は解任（５） 理事及び監事の報酬等の額（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 社員総会は、定時社員総会を毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

4（招集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面によって、社員総会の招集を請求することができる。
３ 招集は、少なくとも総会の14日前に、その会議の目的たる事項及び内容並びに日時場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、出席した社員のうちから選出する。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２１条 社員は、やむを得ない事由により総会に出席できないときは、書面をもって表決し、又は社員を代理人として、表決を委任することができる。
この場合、前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員のうち社員総会で指名された社員２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

5第５章

役員

（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、法人法に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事のうち１名を専務理事及び２名以内を常務理事として置くことができるものとし、第２項の会長及び副会長並びに専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、候補者のうちから社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事が欠けた場合に備えて、補欠の理事及び監事を社員総会の決議によって選任する。
３ 会長及び副会長は、理事の中から理事の互選によって選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐し会長が欠けたときは理事会が予め決定した順序によってその職務を代行する。専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会において報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、その職務に関し意見を述べることができる。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち6最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 第９条第８項の規定は、補欠として選任された理事又は監事に適用する。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（４） 前各号のほか本会の運営に関し必要と認めた事項（招集及び議長）
第３２条 理事会は、会長が必要と認めたとき及び会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、少なくとも５日前に、その会議の目的たる事項及びその内容並びに日時場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
４ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

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理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章

正副会長会議（構成）
第３５条 本会に任意の機関として正副会長会議を置く。
２ 正副会長会議は、会長及び副会長をもって構成する。
（権限）第３６条 正副会長会議は、次の職務を行う。
（１） 理事会付議事項の決定（２） 会長決定事項のうち重要な事項（招集）第３７条 正副会長会議は、会長が必要と認めたとき召集する。
第８章

支部（支部の設置）第３８条 支部に次の役員を置く。
（１） 支部理事 ２０名以内（２） 支部監事 必要と認められる場合に２名以内
２ 各支部の支部理事のうち１名を支部長とし、社員総会において選任する。
３ 副支部長は、各支部ごとに、支部理事の中から支部理事の互選によって選定する。
（支部役員の選任）
第３９条 支部理事は、候補者の中から支部総会の決議によって選任する。
（支部理事の職務及び権限）
第４０条 支部理事は、支部理事会を構成し、支部規約で定めるところにより、職務を執行する。
２ 支部長は会長指揮のもとに支部を代表し、その業務を執行する。

8第９章

支部総会

（構成）
第４１条 支部総会は、当該支部に所属する正会員によって構成する。
（権限）
第４２条 支部総会は、次の事項について決議する。
（１） 支部理事の選任又は解任（２） 第９条第２項の代議員及び第９条第７項の補欠の代議員の選任（３） 支部貸借対照表及び支部正味財産増減計算書等の承認（４） 支部規約の制定及び変更（５） 支部の廃止（６） その他支部総会で決議するものとして支部規約で定められた事項（開催）第４３条 支部総会は、定時支部総会を毎年度４月に開催するほか必要がある場合に臨時支部総会を開催する。
（招集）第４４条 支部総会は、支部理事会の決議に基づき支部長が招集する。
２ 招集については、第１７条第３項の規定を準用する。
（議決権）
第４５条 支部総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第４６条 支部総会の決議は、会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
（書面表決等）第４７条 会員は、やむを得ない事由により支部総会に出席できないときは、書面をもって表決し、又は会員を代理人として、表決を委任することができる。この場合、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第１０章

支部理事会

（構成）
第４８条 支部に支部理事会を置く。
２ 支部理事会は、すべての支部理事をもって構成する。

9（権限）
第４９条 支部理事会は、次の職務を行う。
（１） 支部の業務執行の決定（２） 支部理事の職務の執行の監督（３） 支部長候補の選定（４） 前各号のほか支部の運営に関し必要と認めた事項（招集）第５０条 支部理事会は、支部長が必要と認めたとき及び支部理事の５分の１以上の請求があったとき支部長が招集する。
２ 支部長が欠けたとき又は支部長に事故があるときは、副支部長が支部理事会を招集する。
（支部規約）
第５１条 支部の運営は、本定款によるほか社員総会及び理事会の権限を奪うことのない範囲で支部総会において議決された支部規約の定めによる。
第１１章

会計

（事業年度）
第５２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録

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２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５４条２ 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（特定資産）
第５５条 特定資産の管理は、別途理事会で定める手続きによる。
第１２章

事務局

（職員）
第５６条 本会に事務を処理するため事務局及び支部事務局を置く。
２ 事務局及び支部事務局には必要な職員を置き、会長がこれを任免する。
３ 前各項に定めるものの他、事務局及び支部事務局の運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５８条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５９条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法11

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告の方法

（公告の方法）第６１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲示する方法による。
第１５章

雑則

（施行細則）
第６２条 この定款の施行について必要な細則は､理事会の承認を得て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときには、第５２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長（代表理事）は、本坊 修、常務理事（業務執行理事）は、福山 等、吉村 省三とする。
附 則（施行期日）第１条 この規定は、平成２５年６月１９日から施行する。
附 則（施行期日）12第１条 この規定は、平成２６年４月１日から施行する。
（施行期日）
第１条 この規定は、令和元年６月２７日から施行する。

別表１（第３条関係）

支部名 所在地

所管地域

鹿児島 鹿児島市新屋敷町 鹿児島市、いちき串木野市、指宿市、日置市(日吉町、吹上町を除く)、鹿児島郡、南九州市(知覧町、川辺町を除く)、熊毛郡（屋久島町）
川内

薩摩川内市若葉町 薩摩川内市、阿久根市、出水市、薩摩郡、出水郡

鹿屋

鹿屋市西原

鹿屋市(輝北町を除く)、垂水市、肝属郡

加治木 姶良市加治木町

霧島市、姶良市、姶良郡、伊佐市

加世田 南さつま市

南さつま市、枕崎市、南九州市(知覧町、川辺町)、加世田本町日置市（日吉町、吹上町）

志布志 志布志市志布志町 志布志市、曽於市、鹿屋市(輝北町)、曽於郡
大島

奄美市名瀬港町

種子島 西之表市西之表

奄美市、大島郡
西之表市、熊毛郡（中種子町、南種子町）

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