全日本病院協会 医療行政情報
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事務連

絡

令和６年１月１日

公益社団法人 全日本病院協会

御中

厚生労働省健康・生活衛生局
総務課

がん・疾病対策課
難病対策課

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部
感 染 症 対 策 課
厚生労働省社会・援護局
保援

護
護

企課
画課

援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
こども家庭庁成育局
母子保健課

令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、別添のとおり都道府県民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知をお図りいただき、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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事務連
絡
令和６年１月１日
都道府県民生・衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康・生活衛生局
総務課
がん・疾病対策課
難 病 対 策 課
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部
感 染 症 対 策 課
厚生労働省社会・援護局
保護課
援 護 企 画 課
援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
こども家庭庁成育局
母子保健課

令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
標記災害による被災に伴い、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない方がいらっしゃる場合も考えられます。
つきましては、そのような場合においても、被災者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、各制度について、当面別紙１のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくとも、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。また、当該被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについては、別紙２のとおり取り扱われるようお願いします。
なお、（公社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、被保険者証等を保険医療機関に提示できない場合の取扱いについては、当省保険医療担当部局から、別添のとおり事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されていることを併せて申し添えます。

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別紙１（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者健康手帳（認定疾病の場合においては認定書及び被爆者健康手帳）の提出ができない場合においても、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関及び一般疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
なお、毒ガス障害者救済対策事業の医療手帳が提出できない場合についても同様とする。
（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条の２の結核患者に対する医療に係る患者票の提出ができない場合においても、医療機関において、患者票の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、結核指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（３）難病の患者に対する医療等に関する法律
特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者が医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定医療機関と当該医療受給者証に記載する指定医療機関の名称が異なる場合においても受診できるものとし、さらに、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（４）特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝炎治療特別促進事業の受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証又は参加者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できるものとする。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（６）児童福祉法① 療育券の提出ができない場合においても、医療機関において療育券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
② 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた医療費支給認定保護者が、医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（７）母子保健法
養育医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、養育医療券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（８）生活保護法
医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、被保護者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び福祉事務所名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
本人確認証の提出ができない場合においても、医療機関において、被支援者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び支援給付の実施機関名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（10）戦傷病者特別援護法
療養券の提出ができない場合においても、医療機関において、療養券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を

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確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

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別紙２（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定すること。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それぞれ別々の明細書で請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
③ 特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求することとする。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県健康福祉局被爆者支援課（電話番号０８２－５１３－３１０９）、福岡県福祉労働部保護・援護課（電話番号０９２－６４３－３３０１）又は神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課（電話番号０４５－２１０－４９０７）に必ず照会した上で、毒ガス障害者医療費請求書を用いて関係県に請求すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（４）難病の患者に対する医療等に関する法律
医療機関等は、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「５全日本病院協会 医療行政情報
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なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（５）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（６）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（７）児童福祉法① 医療機関等は、児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
②

医療機関等は、児童福祉法第１９条の２の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「５２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療全日本病院協会 医療行政情報
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支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（８）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（９）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（10）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
医療機関等は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第２項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（11）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の全日本病院協会 医療行政情報
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当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
医療機関等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２４項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。

※１ なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。
※２ 電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にすること。
①公費負担者番号が確認できない場合には、「法別２桁+８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録すること。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録すること。
②公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録すること。
※３ 「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成２５年１月２４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」を記録すること。