28．国家戦略特別区域・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の延長及び一部見直し
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
国家戦略特区・国際戦略総合特区いずれも国際競争力の強化・経済活動の拠点形成を図る目的から課税の特例措置の延長を行う。
一方で、そもそも租税特別措置等は特定の政策目的を実現するための例外的な手段であることを踏まえ、過去の実績・今後の見込みともに件数が少ない事業について適用を除外する見直しを行う。
（2）内容①国家戦略特区・国際戦略総合特区において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の適用期限を2年延長する（平成32年3月31日まで）。
②国家戦略特別区域法等の改正・関係法令の改正を前提に、対象事業縮小の見直しを行う。
③平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等（平成31年3月31日以前に受けた確認に係る事業実施計画・指定に係る指定法人事業実施計画に記載されたものを除く。）につき、特別償却率及び税額控除率引き下げの見直しを行う。
（3）適用時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得等し、事業供用した資産について適用される。
なお、特別償却率及び税額控除率の引き下げは、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等（平成31年3月31日以前に受けた確認に係る事業実施計画・指定に係る指定法人事業実施計画に記載されたものを除く。）につき適用される。
（4）改正の影響
国家戦略特区・国際戦略総合特区のいずれも延長2年目の特別償却率及び税額控除率引き下げが行われるため、引き下げ前の償却率等適用のためには平成31年3月31日以前に適用の検討が必要となる。

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（法人税）2．改正の内容（1）国家戦略特区において機械等を取得した場合
項目

改正前

適用対象法人適用期間制度の対象となる特定事業

適用対象事業（一部抜粋）

適用対象設備税制措置
延長1年目
平成30年4月1日～
平成31年3月31日
税制措置
延長2年目（※2）
平成31年4月1日～
平成32年3月31日

機械装置
開発研究用器具備品
建物、附属設備、構築物
機械装置
開発研究用器具備品
建物、附属設備、構築物
機械装置
開発研究用器具備品
建物、附属設備、構築物

改正後

・青色申告書を提出する法人
・特定事業の実施主体として認定区域計画に定められた法人であること
平成30年3月31日まで

改正なし
平成30年4月1日～平成32年3月31日①規制の特例措置の適用を受けるもの①改正なし②利子補給の対象となる指定金融機関から ②事業を行うのに必要な資金の貸付けにつ事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けいて利子補給金を受けて行われるものにて行われるもの
限定①高度医療に係る医薬品・医療機器の研究開発・製造に関する事業②外国会社向けインキュベーションオフィスの整備・運営に関する事業③国際会議等への外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業④外国会社等に勤務する者の子女等を対象とした外国語による教育に関する事業
1台又は1基あたり2,000万円以上
1台又は1基あたり1,000万円以上
合計1億円以上
50%特別償却 又は15%税額控除（※1）
25%特別償却 又は8%税額控除（※1）
50%特別償却 又は15%税額控除（※1）
25%特別償却 又は8%税額控除（※1）

左記事業のうち③及び④の2事業を除外

改正なし
改正なし
改正なし
改正なし
改正なし
45%特別償却 又は14%税額控除（※1）
23%特別償却 又は7%税額控除（※1）※1 税額控除は、法人税額の20%を限度とする。
※2 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等（平成31年3月31日以前に受けた確認に係る事業実施計画に記載されたもの除く。）につき適用される。

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（法人税）2．改正の内容（2）国際戦略総合特区において機械等を取得した場合
項目

改正前

改正後適用対象法人

・青色申告書を提出する法人
・認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する法人であること改正なし

適用期間

平成30年3月31日まで

平成30年4月1日～平成32年3月31日

適用対象事業（一部抜粋）①環境負荷低減その他環境保全等に関する事業②医療技術等の研究開発等に関する事業③国際海上輸送網の拠点となる港湾等の整備等に関する事業④国際的な事業機会の創出等に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業

左記事業のうち③及び④の2事業を除外

機械装置

1台又は1基あたり2,000万円以上

改正なし

開発研究用器具備品

1台又は1基あたり1,000万円以上

改正なし

建物、附属設備、構築物

合計1億円以上

改正なし

機械装置
開発研究用器具備品

40%特別償却 又は12%税額控除(※1)

改正なし

建物、附属設備、構築物

20%特別償却 又は6%税額控除(※1)

改正なし

機械装置
開発研究用器具備品

40%特別償却 又は12%税額控除(※1)

34%特別償却 又は10%税額控除(※1)

建物、附属設備、構築物

20%特別償却 又は6%税額控除(※1)

17%特別償却 又は5%税額控除(※1)

適用対象設備税制措置
延長1年目
平成30年4月1日～
平成31年3月31日
税制措置
延長2年目（※2）
平成31年4月1日～
平成32年3月31日※1 税額控除は、法人税額の20%を限度とする。
※2 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等（平成31年3月31日以前に受けた指定に係る指定法人事業実施計画に記載されたもの除く。）につき適用される。

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（法人税）・参考① 国家戦略特別区域として指定されている区域（出典）首相官邸「国家戦略特区」

・参考② 国際戦略総合特別区域として指定されている区域（出典）首相官邸「総合特区一覧」

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（法人税）

・参考③ 税制措置の適用状況
国家戦略特区 （平成27年度～平成28年度）

国際戦略総合特区 （平成24年度～平成28年度）

適用件数

2件

149件

適用額

23,517千円

15,920,427千円

特別償却・サービス業 100.0%

・輸送用機械器具製造業 53.5%
・機械製造業 22.0%

税額控除

・その他の製造業 100.0%

・化学工業 47.2%
・輸送用機械器具製造業 40.0%適用地域

関西圏（大阪府）

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
愛知県稲沢市

対象分野・設備

高度再生医療の研究開発・製造

ボーイング787等量産事業

事業の概要

GMPに適合した再生医療製品の安定供給を実現するため、安全性、安定性及び均質性を有する、他家由来iPS細胞を用いた再生医療製品を商業生産する方法の研究開発を行う

複合材料を使用した航空機の機体の研究開発及び製造取得される設備等

他家由来iPS細胞を用いた再生医療製品の製造設備等

複合材料を使用した航空機の機体の製造に関する設備（ボーイング787中胴・主翼等の製造）

平成27年度の主な適用業種（上位2業種）適用事例（出典）平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項「租特透明化法に基づく適用実態調査結果」
財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成29年2月国会提出）」
首相官邸「東京圏 国家戦略特別区域会議 東京圏 第15回 平成29年2月10日 資料1-4及び資料3」
首相官邸「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区 最新の総合特別区域計画 計画書」

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（法人税）