証券コード 3204

第21期 中間報告書

令和4年1月1日から令和4年6月30日まで

Top Message

ごあいさつ

トーア紡グループは2022年、創立100周年を迎えました。
「アメニティ＝快適」という価値を未来に、暮らしに届けるため商品・研究開発を5つの事業分野で展開し、TOABOブランドのさらなる飛躍を目指します。
第21期の業績について株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社グループ第21期第2四半期連結累計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日まで）の事業概要を次のとおりご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、社会経済活動の正常化に向けて動き出した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安によって物価が上昇するなど、先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りし高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,173百万円（前 年 同 期 比10.9%増）、営 業 利 益 は210百 万 円（前 年 同 期 比2.7%増）、経常利益は245百万円（前年同期比11.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同期比2.5%増）となりました。

今後の方針
令和4年度は「中期経営計画」の初年度になります。新型コロナウイルスは新変異株の出現により感染が再拡大しており、経済活動の回復にはまだ時間がかかるものと思われますが、一方ではニューノーマル下において新たなビジネスチャンスも出現しています。このような変化の激しい状況を注視しつつ、中期経営計画達成の足固めの年として様々な施策を実行していきます。
各事業分野で取り組む施策は以下のとおりです。
衣料事業
衣料事業は、コロナ禍によって加速されたライフスタイルの変化、原材料価格やエネルギーコストの上昇圧力が続きますが、以下の4つの施策を推し進めていきます。
1. 持続可能なバリューチェーンの構築
自社グループをはじめとする協力会社を含めた持続可能なバリューチェーンを構築し、環境負荷低減と経済合理性の両立を実現していきます。
2. 適地生産体制の強化と生産性の向上
国内外の適地生産体制の強化とそれに伴う物流の合理化をさらに進めます。また、DXやFAの積極的導入による生産性の向上や、管理業務の効率化を図るなど、コスト削減を徹底していきます。
3. 開発力の強化
SDGsに対応した素材や高付加価値商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。また、ファッション衣料素材に依存した商品構成から、ヘルスケア分野における素材開発を展開することにより、収益の安定化を図ります。
4. スクール部門の強化
収益拡大に向け、グループのニット製品子会社および制服縫製子会社と連携した総合的な対応によるシェア拡大を図り、周辺商材の開発による拡販を進めていきます。
インテリア産業資材事業
インテリア産業資材事業は、新型コロナウイルス感染再拡
大の懸念の中、SDGsを意識した事業展開を進めるうえで、以下の3つの施策を推し進めていきます。
1. 生産の効率化
国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げ、および効率化を図るため、既存設備の改修・改造を行い、工程の見える化により生産の効率化を進めていきます。
2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり
すべての分野で新規商材の受注獲得のため、新規開発を進めていきます。ポリプロファイバーでは、細番化、高機能綿の開発と販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発と販売を目指します。
3. 環境に配慮したものづくり
導入済みの環境に配慮した排水処理設備の適切な運用と更新を実施するとともに、工場で使用するエネルギーの低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」に取り組んでおり、リサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化に繋げていきます。
エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、原材料、人件費、物流費の値上げによる収益の圧迫が今後も見込まれる環境のもと、主要分野において以下の3つの施策を推し進めていきます。
1. ACコントローラー分野
生産部材の調達を安定的に確保するため、中国子会社である無錫東亜紡織有限公司にエレクトロニクス関連部門を新設して現地調達比率を高めるとともに、中国外注先の管理体制を強化します。また、DXを有効に活用することで、日本からの生産管理および品質管理を強化して生産効率を高めていきます。
2. 電子デバイス分野
主要半導体においてサプライヤーと中長期購入契約を締結し、安定確保を図ります。その上で、今まで参入できなかった事務機や衛生家電分野への積極的な営業を行います。
3. 成長期待分野
ロボットに使用される減速機は、主要部品のベアリングの質を高めて安定的な生産を確立して販売に結びつけます。電子棚札や個人向けビールサーバー用のコントロール基板は、拡販による販売増を目指します。

ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は、原油価格の高騰や新型コロナウイルスの影響をはじめとする厳しい事業環境が続きますが、将来の成長軌道を確かなものとするために、主要分野において以下の3つの施策を推し進めていきます。
1. 電子材料分野向け設備増強投資
デジタル機器やEV用途などで市場拡大が続く電子材料分野向けに、設備増強投資を年内に着実に進めていき、売上・利益拡大に向けた取り組みを強化します。また、フォトレジスト材料向けに、生産能力および品質の向上に努め、ユーザーの要望に応える体制の強化に注力します。
2. コストダウンの徹底と開発営業活動の強化
新型コロナウイルスやジェネリック業界における品質問題の影響を受けたヘルスケア分野では、引き続きコスト削減に徹するとともに、国内回帰の趨勢が見られる新規受託材料獲得に向け積極的な営業活動を推進します。
3. 省エネ・リサイクル・廃棄物排出削減
今年度も省エネ・リサイクル・廃棄物排出削減への積極的な取り組みを充実させていき、人類共通の社会課題解決に貢献しながら、持続可能かつ社会に必要とされる化学品製造事業への発展を追求します。
不動産事業
不動産事業は、資産の有効活用をより促進し安定収益の確保を目指します。具体的には以下の2つの施策を推し進めていきます。
1. 事務所賃貸については、設備のリニューアルを行うことでオフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスを提供していきます。
2. 経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し付加価値を高めることで稼働率と収益性の向上に努めるとともに、老朽化した施設については、新規テナント誘致のため建て替えなど新たなスキームを検討していきます。また、SDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。
これらの取り組みを通じて、当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ = 快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用を進めていきます。
株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年8月代表取締役社長

長井渡

Segment

営業の概況

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品衣料事業の製造・販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復
第2四半期売上高 単位：百万円
基調となりました。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し増百万円収となりました。
4,000
売上高構成比ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およ
3,000
2,413
びニット製品は、各学校の制服モデルチェンジ増％2,000加による新規獲得が堅調で、増収となりました。
1,000
官公庁制服向けは、調達数量減少の影響を受け減0収となりました。一般企業向け制服素材は、需要20期
21期
2021/6 2022/6
回復の兆しが見え増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注が回復したため増収となりました。
こ の 結 果、売 上 高2,791百 万 円（前 年 同 期 比15.7%増）、営 業 利 益85百 万 円（前 年 同 期 比30.4%増）となりました。

2,791

34.1

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材な
ど 様 々 な 用 途 の 産 業 用 資 材、イ ン テ リ ア 関 連 製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
第2四半期売上高 単位：百万円
国内においては、新型コロナウイルスの影響でインバウンドがなくなり需要の減退が起きている
百万円
中、自動車産業は半導体不足、上海ロックダウン
4,000
売上高構成比による部品不足などによって自動車の生産が減少
3,000 2,847
し、大きな影響が出ております。
％
2,000
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原1,000
綿が自動車減産により引き続き減産傾向にありま
0
すが、カーペット用原綿は展示会が規模を縮小し20期
21期
2021/6 2022/6
ながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足と上海ロックダウンの影響を受けて大きく生産数量を落としており、減収減益となりました。
この結果、売上高2,947百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益0百万円（前年同期比98.7%減）となりました。

インテリア
産業資材事業2,94736.1

エレクトロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産事業

その他の事業

第2四半期売上高 単位：百万円

第2四半期売上高 単位：百万円

第2四半期売上高 単位：百万円

第2四半期売上高 単位：百万円

1,250百万円

595百万円

449百万円

140百万円

1,500
1,200900

売上高構成比

1,06415.3％

600
300
0

20期

21期

2021/6 2022/6

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、逼迫していた半導体部品や生産部材の需給が緩和されたことにより生産が安定し、受注残の解消が進みました。
また、電子部品においても半導体製造装置向けの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高1,250百万円（前年同期比17.4%増）、営業利益29百万円（前年同期比60.9%増）となりました。

600
500
400
300
200
1000

売上高構成比4347.3％

500
400

441

売上高構成比

5.5％

300
200

21期

2021/6 2022/6

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。
電子材料分野は、デジタル機器向けや半導体向けプロセス材料の受注増で増収となりました。ヘルスケア分野は、ジェネリッ
ク医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高595百万円（前年同期比36.9%増）、営業利益46百万円（前年同期比317.9%増）となりました。

0150

売上高構成比1631.7％10050100

20期

200

20期

21期

2021/6 2022/6

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで増収増益となりました。佐賀県で運営しているゴルフ練習場につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高449百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益275百万円（前年同期比0.3%増）となりました。

020期

21期

2021/6 2022/6

そ の 他 の 事 業 は、自 動 車 学 校 の 運 営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、二輪車は好調に推
移 し ま し た が、普 通 車 に つ い て は、学 生向けプランなどによる募集活動を展開したものの入校生数が伸び悩み減収となりました。
ヘ ル ス ケ ア 事 業 は、化 粧 品、健 康 食 品などを販売しております。
OEM化粧品については、美容・健康器具向けやフェムテック向け用途の受注が決 ま り ま し た が、全 体 的 に は 化 粧 品、健康食品とも新型コロナウイルス感染拡大
前の水準には未だ回復しておりません。
この結果、その他の事業全体の売上高は140百万円（前年同期比16.4%減）、営業 損 失11百 万 円（前 年 同 期 は 営 業 損 失3百万円）となりました。

財務ハイライト（連結）売上高（百万円）

営業利益（百万円）

8,173百万円
第2四半期210百万円

通期

第2四半期

20,00015,00014,752

15,532400

10,000

7,307

7,370

100

第20期

第21期

Topics0114百万円

第2四半期

第2四半期

205

100

第20期

第21期

0

通期

300

417

258

380

220

（予想）

（予想）
200

297

184

220

200

94

通期

500

300

270

第19期

245百万円

400

358

200

5,000

第19期

450

（予想）

16,000

（予想）

300

0

通期

500

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

経常利益（百万円）

100

102

111

94

第19期

第20期

第21期

ONU OF F ICIALサ イ ト 開 設

0

第19期

第20期

第21期

ライフファイバー EFT加工したウール（拡大図）

2022年7月5日、当社ブランド「ONU（オンユー）」のECサイトを開設いたしました。

「ONU」は、京都大学、大阪市立大学大学院と共同開発した化粧品成分MCAを配合した肌活性エイジングケア化粧品や、トンガ王国産モズクを原料とした高純度・高品質フコイダンを用いた化粧品や健康食品など、美容と健康をサポートする製品を展開しているブランドです。
ONU OFFICIALサイト（ https://onu-oﬃcial.stores.jp/ ）では、各アイテムのご購入や、PR動画のご視聴が可能です。
アスリート認定ローション、美Smileスキンケア化粧品、健康食品の3シリーズを掲載しております。

■ 商品のご紹介
ONUモイスチャーミスト
製品開発から1年以上にかけ、実際にアスリートの方にモニターとして参加いただき、使用感や効果について納得いただけるまで改良を重ねた保湿ミストです。エイジングケア成分のMCAと、天然保湿成分のフコイダンを配合したさっぱりとした使い心地で、しっかりと潤うミストです。いつものスキンケアの最初に、導入化粧水としてもお使いになれます。お出かけ前、お出かけ後に使用することで、日差しなどでダメージを受けた肌のケアが可能です。

ONU OFFICIALサイト（ https://onu-oﬃcial.stores.jp/ ）会社概要（令和4年6月30日現在）

役

会

株式会社トーア紡コーポレーション

代表取締役社長

長 井渡

設 立 年 月 日

平成15年6月12日（創業 大正11年2月）

取

締役

資

3,940,097,500円

久 保

徹

取

締役

水 森

吉 紀

取

締役

戸 口雄 吾

取

締役

戸 川

崇 光

クリスタルタワー18階

社 外 取 締 役

坂 下

清 信

東京都中央区日本橋人形町一丁目2番5号

社 外 取 締 役

髙 島

志 郎

社

名

本

金

主要な事業内容

電子機器向け部品、ファインケミカル、繊維製品の製造販売、ヘルスケア商品、化粧品の販売
および不動産賃貸、子会社の経営管理

事

業

所

本社

東京支店
大阪工場

大阪市中央区城見一丁目2番27号

ERVIC人形町2階

取大阪府泉大津市虫取町一丁目1番12号

員（令和4年6月30日現在）

締役 （監 査 等 委 員） 川崎隆 行

従 業 員 数77名

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員） 丸

岡健 二

ホームページ

URL https://www.toabo.co.jp/

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員） 伊藤

久 弥

株式の状況（令和4年6月30日現在）
発行可能株式総数

14,300,000株

発行済株式総数
8,940,448株（自己名義株式22,296株を含む。）
株

主数5,455名

所有者別株式構成比
金融機関
1,935,912株（21.6％）

自己名義株式22,296株（0.2％）

金融商品取引業者
188,630株（2.1％）

8,940,448株

個人・その他
5,665,805株（63.3％）

その他の法人999,394株（11.1％）
外国法人等
128,411株（1.4％）（注）構成比は、小数点以下第2位を切り捨てて表示しております。

株主メモ事 業 年 度

毎年1月1日から12月31日まで

上場証券取引所

東京証券取引所

定時株主総会

毎年3月に開催

単 元 株 式 数100株

基

毎年12月31日

公 告 方 法

電子公告の方法
公告掲載URL https://www.toabo.co.jp/
電子公告による公告ができない場合、日本経済新聞に掲載いたします。

準日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）
インターネットホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

手続におけるご注意

1. 株主様の住所変更、買取請求、その他各種お手続きにつきましては、株主様が口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
2. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託
銀行全国本支店でお支払いいたします。

スタンダード市場

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