2015 年 12 月 25 日
報道関係各位

当社製防振ゴム問題の原因究明について

東洋ゴム工業株式会社
東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：清水隆史）は、2015 年 10 月 14 日、当社製一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先との取り決めに基づき出荷時に交付する、製品検査成績書（以下、検査成績書）に不正行為（不実記載）が行なわれていたことを公表しました。また、同 10 月 30
日、追加調査で判明した当該製品（対象期間および製品個数）等について公表しました。
納入先様、当該製品の品番、対象期間等が特定できたことにより、関係者様にこれらの情報の説明を展開してきましたが、この中で当該製品個数の認識の差異等が判明しましたので、再精査を行ない、本問題に伴う市場における当該製品の納入実態（納入先、品番、製品個数）を最終的に修正、確定しました。
また、同時に進めた原因究明については、調査手法についても事業に精通している社内チームと外部の法律事務所とが協働する形態として調査しました。外部弁護士を含む社内調査チームが、当問題の事実経緯の確認および原因究明の調査を進め、当社は 12 月 18 日に調査報告書で判明事実の報告を受け、本日開催の取締役会にて正式にその調査報告書を受領しました。
また、本日、国土交通省ならびに経済産業省に、本問題における納入実態の修正報告、および調査報告書の提出を行ないましたので、ここにお知らせいたします。

■当社製防振ゴム問題における判明事実
当社ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品株式会社（以下、CI）明石工場で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品は、製造工程＊の中の「ゴム材料検査Ⅰ･Ⅱ」、および「製品検査」によって製品性能が担保されています。他に、お客様の要求がある場合、「ゴム材料検査Ⅲ」として実施確認いたします。今回、一般産業用防振ゴム部品の一部において、「ゴム材料検査Ⅲ」、および「検査成績書」作成の際、不正行為が行われていたことが判明しました。
（＊製造工程：補足スライド資料 P3「当社製防振ゴム問題における判明事実」ご参照）

1． 不正行為の内容 （10 月 14 日公表済み）
1）出荷する部品のゴム材料検査Ⅲを実際には行なっていなかったにもかかわらず、過去のデータを検査成績書に転記、もしくは経験式（計算による算出）で得た数値を記載していた。
2）出荷する部品のゴム材料検査Ⅲを行なったところ、要求規格値に満たない結果となった検査成績を改ざん、規格値を満たした数値を検査成績書に記載していた。

3）出荷する部品のゴム材料検査Ⅲを行なったものの、仕様書に指定されている抜き取り検査数（頻度）を満たさないまま、検査成績を記載していた。
なお、社内調査チームによる調査報告書では（１）～（３）以外に、①検査を行なっていないにもかかわらず、過去のデータ転記後、その内容を目立たなくするため等の目的でその数値を若干変更して記載した行為、②検査を行なったところ、求められる規格値に満たない結果となった検査成績に対し、 過去のデータを転記した行為の 5 種類の詳細不正行為が報告されましたが、それぞれ①は上記 1）、②は上記 2）に該当するものといえ、結果的に、不正行為としては大きく上記 3 種類の不実記載がありました。

2．市場に招いた事態
当社製一般産業用防振ゴム部品のうち、不実記載がなされた検査成績書を交付して出荷した当
該製品は 83 品番・4 万 7,330 個、当該納入先は 19 社となります。（記録の存在する 1999 年以降）※

（納入先合計は、分野を超えた重複を除いた数字）

1）最終総数分野

当該納入先数

品番数

当該製品個数（ 船 舶 用 ）

9社

63 品番

16,642 個（ 鉄 道 用 ）

11 社

9 品番

28,256 個（一般産業用）3社

11 品番

2,432 個83 品番47,330 個合計

※

19 社

10 月 30 日に公表した情報（15 社向け 83 品番・4 万 6,646 個）は、以下の理由によって修正し、本日、国土交通省ならびに経済産業省にその報告を行ないました。
2）納入先数の修正について（ⅰ）新たな納入先の判明 （総数 5 社増） ※1 社重複＊鉄道用「ボルスタアンカ緩衝ゴム」 3 社増＊鉄道用「落とし窓受ゴム」 2 社増
当初調査は、販売実績のある品番の内、お客様に検査成績表を交付している品番を抽出し、検査実績や担当者へのヒアリング等から当該品番や個数、期間を特定しました。10 月 30 日以降、特定ができた検査成績書交付先である代理店や納入先様に、当該製品の情報（品番、個数）提供を行ない、最終使用者情報と照合したところ、契約上検査成績書の交付を要求していない納入先で当該製品の納入が判明しました。この結果、「ボルスタアンカ緩衝ゴム」の納入先は合計 4 社（3 社増）、「落とし窓受ゴム」の納入先は合計 3 社（2 社増）に修正しました。全体では重複 1 社を除き、最終的には 4 社増の全 19 社となります。

（ⅱ）用途判明に伴う分野区分の変更 （総数変更なし）＊船舶用 → 一般産業用「ディーゼルエンジン防振」 1 社追加＊船舶用 → 鉄道用「カップリング」 2 社追加

納入先が特定できたことにより、当該製品情報（数量・納入時期）を提供した際、製品が用途の異なる分野へ転用されている情報を確認しました。船舶用からディーゼルエンジン防振の一部を一般産業用に移管したことで一般産業用の納入先として 1 社を追加、また、船舶用からカップリングの一部を鉄道用に移管し、鉄道用の納入先として 2 社を追加、修正しました。総数に変更はありません。

3）当該製品個数の修正について（ⅰ）新たな当該製品個数の判明 （総数 672 個増）＊鉄道用「ボルスタアンカ緩衝ゴム」 72 個
新たに判明した納入先 3 社への納入製品を再精査した結果、3 社のうち 2 社に納入していた製品の中で、規格外れの当該製品 72 個を確認しました。これを不正数量として加算し、最終的に「ボルスタアンカ緩衝ゴム」の当該製品個数を 4,976 個に修正しました。

＊鉄道用「レール間隔材」

600 個

10 月 30 日以降、納入先に当該製品情報（数量 1,200 個・納入時期 2013 年～2015 年）を提供したところ、数量に関して差異がある（少ない）との指摘を受けました。調査の結果、2013 年以前は、同一製品で別の品番設定となっていたことにより、2008 年以降に納入した当該製品 600 個が計上できていなかったことを確認しました。これを加算し、最終的に「レール間隔材」の当該製品個数を1,800 個に修正しました。

（ⅱ）用途判明に伴う分野区分の変更 （総数変更なし）＊船舶用「ディーゼルエンジン防振」 1,080 個 → 一般産業用
10 月 30 日以降、当該製品情報（数量・納入時期など）を各納入先に提供したところ、一部のディーゼルエンジン防振ゴム（合計 1,080 個）は舶用に用いるものではないとの情報が判明したので、これを一般産業用に分野を移管しました。これにより、ディーゼルエンジン防振の当該製品個数は、船舶用で 1,080 個減算し、一般産業用に 1,080 個を加算する修正を行ないました。

＊船舶用「カップリング」

316 個 → 鉄道用

船舶用「カップリング」において、10 月 30 日以降、当該製品の情報を（数量・時期など）を各納入先に提供したところ、一部のカップリング（合計 316 個）は鉄道用に転用されていることが判明したので、これを鉄道用に分野を移管しました。これにより、カップリングの当該製品個数は、船舶用で316 個減算し、鉄道用に 316 個加算する修正を行ないました。

（ⅲ）照会に伴う当該製品個数の修正 （総数 12 個増）＊船舶用「ディーゼルエンジン防振」 数量不足 208 個 加算
＊船舶用「カップリング」 当該製品に該当せず 196 個 減算
船舶用「ディーゼルエンジン防振」および「カップリング」においては、製品納入に際して必要な船級受験*の実施記録に基づいて当該製品を特定していました。受験機関にこれを照会したところ、ディーゼルエンジン防振の一部数量が不足していること、カップリングの一部が当該製品にあたらないことが判明しました。これにより、記録の不足していたディーゼルエンジン防振では 208 個を加算し、カップリングでは 196 個を減算する修正を行ないました。
*船級受験 ：その部品が船用部品としての基準を満たしているとの証明を国土交通省から得るために受ける検査■市場における今後の対応
1. 当該製品の性能にかかわる当社の見解
当社製一般産業用防振ゴム部品は、製品製造工程におけるゴム材料検査Ⅰ・Ⅱ、および製品
検査で製品性能が担保されています。他に、お客様の要求がある場合、ゴム材料検査Ⅲ＊として実施確認します。今回、不正行為が行なわれていた検査は、ゴム材料検査Ⅲのみであることが判明し、その他の検査は問題なく行なわれていました。
（＊ゴム材料検査Ⅲ ：熱老化後の変化を確認する検査）

1） 不正対象製品を含めた全製品において、製品検査が実施されていたことを確認しました。
2） 通常の工程内検査（ゴム材料検査Ⅰ・Ⅱ）は実施されており、ゴム配合は適正に行なわれていたことを確認しました。

3） 第三者機関等によるゴム材料の再現性試験において、当該製品 83 品番のうち 78 品番において性能規格を満たしうることを確認しました。
（※別添「参考資料①再現性試験の客観性について」ご参照）

4） 上記の 83 品番中、各種の要求規格から外れた 5 品番において、常時求められる性能（強度等）は規格内であり、通常の使われ方・用途においては、現時点では一定程度の所要性能の保持が期待できます。一方、経年的な性能の変化を評価する規格から外れていることから、正規の製品に比べて亀裂が入る時期が早まり、性能が低下する可能性があります。（これらは、日常点検などでご確認いただいていきます。）（※別添「参考資料②製品性能の考え方について」ご参照）

当社は以上の 1）から 4）の判明事実により、製品性能に関して、一定程度の所要性能の保持は期待できること、また、お客様のご意見も参考にし、その用途から必要な機能は確保できていると考えています。さらにお客様のご理解・ご協力を得て、日常点検を行っていくことで、当該製品は継続して使用できると考えています。
2. お客様への対応状況について出荷した全 83 品番の納入先様、および部品を採用いただいた 19 社の製造業者様すべてに対する連絡ルートの確保ができました。最終使用用途、最終事業者様の詳細情報については、各エンジンメーカーや車両メーカー様の照会のご協力をいただいており、追跡できる体制が完了しています。また、現時点で、お客様からの不具合情報などの連絡はありません。
3. お客様への今後の対応について
当社は、今回の調査結果を丁寧に納入先様や最終事業者様に説明してまいります。また、代替品の提供、点検、交換等に関しましては、真摯に、誠意をもって、迅速に対応できる体制とお客様と協議・ 相談の上、お客様のご意向に沿った対応を進めてまいります。

■当社製防振ゴム問題の経緯と原因の究明（調査結果）
当社は「防振ゴム調査報告」に関する社内調査チーム（外部弁護士含む）がまとめた調査報告書の記載内容を精査のうえ、当問題の経緯・原因の確認を行ないました。以下は、それらの概略を抜粋したものです。
（※詳細：別添「調査報告書」ご参照）

1. 不正が行われた経緯
1） 1995 年末頃から 2008 年頃の期間
品質保証課課員（甲 A）が材料検査の実施を担当しているときに、当社ではブレンドゴム計算行為の不正行為が実施されていた。
2） 2008 年頃から 2013 年 6 月頃の期間
品質保証課課員（甲 A）が、過去データ転用行為、過去データ転用後修正行為、規格外時過去データ転用行為、ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施しており、当時この上長である課長の（甲 C）及び（甲 D）において、これらの不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められる。
3） 2013 年 6 月頃から 2014 年 1 月頃の期間
品質保証課課員（甲 E）が、過去データ転用行為、過去データ転用後修正行為、ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。また、品質保証課課員（甲 F）が、過去データ転用行為、過去データ転用後修正行為、ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。
これについて、少なくとも、品質保証課課員のライン上の上長である、当社ダイバーテック事業本部長（乙 F）、CI 社長（甲 G）及びその後任者（乙 G）、CI 品質技術部部長（乙 E）及びその後任者（甲 I）、品質保証課課長（甲 D）、及び課長以上の管理者である当社
CSR 統括センター長（甲 H）、CI 営業本部長（甲 M）、CI 技術・生産本部長兼当社兵庫事業所所長（甲 P）、CI 開発技術部部長（甲 K）、CI 製造部長代理（甲 L、2014 年 1 月
から CI 製造部長）、CI 品質技術部担当課長（甲 C、2014 年 1 月から品質技術部部長代理）、当社技術統括センター長（甲 N）、当社技術統括センターテック品質保証部部長（甲 J）は、職位、管掌範囲、認識の程度、上記問題への関与の程度などによって責任の軽重は異なるものの、材料検査結果が欠損し過去の材料検査の結果が検査成績書に転用されていたという不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められ、このことは 2014 年 1 月以降も同様である。
4） 2014 年 1 月頃から 2015 年 8 月頃の期間
品質保証課課員（甲 Q）がデータ改ざん行為、過去データ転用行為、過去データ転用後修正行為、規格外時過去データ転用行為、ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。

これについて、当時の品質保証課課長（甲 R）は、これらの問題のうち少なくとも、過去データ転用行為、ブレンドゴム計算式使用行為について、品質保証課課員の（甲 F）から聞くなどして認識しており、早急に厳正な調査を行い、対策を取るべきであったにもかかわらず、十分な対策を講じておらず、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められた。
5） 1995 年以前について
なお、1995 年末ごろまで防振ゴムの製造は当時の埼玉工場で行なわれており、ヒアリン
グの結果、この時代から、検査成績書の作成過程の中で不正行為として過去データ転用行為がなされていた可能性が高いことが確認できた。（※これを裏づける他の供述が確認できなかったことなどから、具体的内容や不正行為者の特定には至らなかった。）

2.不正が行われた原因
1） 材料検査の実施者・検査成績書の作成者が不正行為に及んだ主たる原因（分析）
材料検査の実施者・検査成績書の作成者は不正行為に及んだ動機として、主に品質保証課の業務が過多であったこと、検査成績書作成依頼から完成すべき時期までの期間が短く、かかる期限について他部門からのプレッシャーがあったこと、業務引継ぎが不十分であったことなどを挙げている。これらと事実認定を踏まえた場合、材料検査の実施者・検査成績書の作成者が不正行為に及んだ主たる原因には以下の点が挙げられる。
① 業務過多や上長による管理不足があったとはいえ、かくも長期間にわたり不正行為が継続されていたことに表われているように、材料検査の実施者・検査成績書の作成者の規範意識が低かった。
② とりわけ 2008 年以降、品質保証課の人員を削減したことに起因して、品質保証課の業務量に比して人員が不足して業務過多となり 、一方で上長らにおいて、増員などにより業務過多を迅速かつ有効に解消することもなかったため、材料検査の実施や検査成績書の作成業務に関し、人員を含むリソースが不足していた。
③ 材料検査の実施及び検査成績書の作成に関し、実現可能な業務工程が設計されておらず、また、確たる社内マニュアル等が作成されておらず、各人が前任者や同僚から伝えられた方法や自ら考案した方法で業務を行っており、あるべき業務が明確化されていなかった。
④ 材料検査の実施者・検査成績書の作成者の行動規範を醸成するための社内教育が不足していた。
⑤ また、不正行為の実行者の上長、及び、課長以上の管理者については、これらの不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められる。

2） 関係上位者・管理者が不正行為を早期に発見し根絶できなかった主たる原因（分析）
不正行為の実行者の上長、および課長以上の管理者については、これらの不正行為が行なわれたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められる。これらの者が不正行為を早期に発見し、根絶できなかった主たる要因は、以下のとおり挙げられる。
① 上長ないし管理者として、通常持つべき業務に対する責任感を欠いていた。
② 2013 年から 2014 年にかけて、少なくとも品質保証課における材料検査の結果が過去に欠損していたことについて、相当上位の上長ないし管理者が把握していたにもかかわらず、結果として迅速かつ十分な対策が取られず、適切な原因究明も行われず、当社として不正行為を把握するに至らなかったことからすると、組織としての管理体制に不備があった。
③ 上長ないし管理者においては、部下ないし同僚と必要なコミュニケーションを行い、上述の業務過多などの業務上の問題点を把握することが求められるところ、かかる部下ないし同僚とのコミュニケーションが不足していた。
④ 検査成績書の承認者として、その内容を最終レビューする責任があり、あるいは、自ら管掌する業務について一定の技術的な知識を持ったうえで監督する責任があるにもかかわらず、上長ないし管理者において技術に対するあるべき知識が不足していた。

■業績への影響について
現時点で本問題に関連して起こり得る費用発生に対する想定材料が不十分であるため、その算出はできません。本事案に関連して起こり得る費用が発生する場合、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。今後、業績に与える影響が判明次第、適時適切に公表を行なう予定です。

以 上

本件に関するお問合せ先
東洋ゴム工業株式会社 広報企画部 大阪 TEL.06-6441-8803／東京 TEL.03-5822-6621参考資料
① 再現性試験の客観性について
当社は当該製品が製造された際のゴム配合と再現性試験におけるゴム配合との同一性について、第三者機関による再現試験に用いた試験体材料が、過去出荷時に使用されていた材料と同一であることを、2 つの結果比較（ゴム材料特性値とゴム配合計量値）により断定できることを裏づける以下の 内容の資料を参考提出しています。
1．ゴム材料特性値の比較
過去に生産した製品のゴム材料検査Ⅰの特性値（硬度、引張強さ、伸び）と再現試験で確認された特性値の照合により両材料は同じものと確定できることを裏づけ
2．ゴム配合計量値の比較
過去に生産した製品のゴム配合の計量記録と再現性確認品の計量値が同等であることより、同一材料であると確定できることを裏づけ
3．その他エビデンス
1）計量工程でゴムと添加薬品の計量記録の事例
2）ブレンド比率が確認できる計量記録の事例
3）2014 年度生産品の記録（計量、ゴム材料検査Ⅰ・Ⅱの手順および記録）の事例
4）材料検査Ⅰの特性値（硬度、引張強さ、伸び）と再現試験で得られた特性値の照合記録の事例② 製品性能の考え方について
当社は、今回の当該製品における製品性能について、当社の見解をまとめ、以下の内容の資料を参考提出しています。
1．全製品に対し、製品検査が実施されていたことに係る当社の見解
当該製品を含めた全製品において、製品検査が実施されていたことが判明していることから、製品における問題点に限れば、製品の材料物性の検証が必要であるという見解に基づいて以下の見解を説明。
2．ゴム配合における不正が無かったことに係る見解
練ゴムの物性は原材料ゴムと薬品を混合する比率により概ね決定されること、混合比率は、原材料ゴム、薬品の計量が重要であり、計量は工程において適正に管理されていたことが判明していることの説明。（参考提出：ゴム配合の管理概要）
3．第三者機関等での評価結果に係る当社の見解
当該製品についても、材料物性は公正な第三者機関による再現性試験において、一部を除き性能規格を満たしている結果が出ていることの説明。
4．性能規格を外れた評価結果についての見解
性能規格を外れた評価結果の出た各当該製品において、その度合いと不正の内容に照らし合わせ、想定される使用用途において求められる機能を損なうレベルの性能低下の可能性が低いことを説明。

〔補足資料〕
当社製防振ゴム問題の原因究明について

2015年12月25日

東洋ゴム工業株式会社

補足資料■当社製防振ゴム問題における判明事実
1. 不正行為の内容
2. 市場に招いた事態■市場における今後の対応
1. 当該製品の性能にかかわる当社の見解
2. お客様への対応状況について
3. お客様への今後の対応について■当社製防振ゴム問題の経緯と原因究明
1. 不正が行われた経緯
2. 不正が行われた原因1

防振ゴム事業について【当社の一般産業用防振ゴム事業】
ダイバーテック事業セグメントにおいて、一般産業用防振ゴムを事業子会社の東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売。製造拠点は、同社明石工場。
使用分野、装置の種類、大きさ、質量、発する振動に応じて、異なる形状、性能の部品を供給。
（事業経緯）＊当社前身会社が興し、戦災で事業中断。
＊戦後、高度成長期の需要増大に対応するために再開。
＊製造拠点を拡大後、同事業の国内製造拠点を明石工場に集約。
＊2013年、同事業を東洋ゴム化工品株式会社へ移管。

 防振ゴム

防振ゴムは、主にゴム材料と金具を一体加工して製品化した部品。
各種機械から発振される振動（図１）、機器に伝わる振動（図２）を軽減する緩衝効果、防音効果を兼ね備える。

防振ゴム

（図1）

（図２）
2

■当社製防振ゴム問題における判明事実■判明事実（不正箇所）

№

試験名

材料受入

①

材料検査Ⅰ

製造課

―

○

②

材料検査Ⅱ

製造課

―

○

分だし

③

材料検査Ⅲ

―

品質保証課

不正行為

ゴム成型

④

製品検査Ⅰ

製造課

―

○

造

加 硫

⑤

製品検査Ⅱ

製造課

―

○

工

仕上げ

№

工程名

⑥

検査成績書
作成

混合（練り）
材料物性の検査

製

程

製品の検査
（寸法・外観・ばね）

塗 装製品の検査（外観・膜厚）梱 包
出 荷

試験担当部署

担当部署
―

品質保証課

確認状況

確認状況
不正行為

顧客要求事項（製品特性値・寸法・外観）を満足し、製品としての品質保証を行うための材料検査I ・Ⅱと製品検査Ⅰ・Ⅱを、製造工程の中で「製造課」が実施する。
製造工程のなかで中間部材の抜き取り検査である材料検査Ⅲを「品質保証課」が実施し、最終的に検査成績書を作成する。
不正行為は、材料検査Ⅲおよび検査成績書作成で行なわれた。

3

■当社製防振ゴム問題における判明事実
■対象製品

鉄船道

舶用途機能

鉄道車両用落とし窓枠ゴム

上下に開閉する窓の衝撃を吸収する下敷きゴム。

鉄道車両用変圧器吊ゴム

車体の下に取り付けられ変圧器の振動を抑える。

レール間隔材

踏切内で敷板とレールの間の隙間を埋め、主に積雪時の凍結防止等に用いられる。

ボルスタアンカ緩衝ゴム（ブッシュ型緩衝ゴム）

車体と台車をつなぐリンク棒に用いられ、旋回時の揺れを軽減する。

ディーゼルエンジン用防振ゴム

ディーゼルエンジンを支え、エンジンの振動を吸収する防振ゴム。

ゴムカップリングディーゼルエンジンの減速機と軸受けをつなぎ、回転振動を吸収する防振ゴム。

圧搾膜

個体と液体の分離装置に装着され、工場などで使用される。ゴム膜を膨らませて、固体と液体の混ざったものを圧搾し、分離する。

一般産業（汎用品）

各種架台用防振ゴムとして振動するモーターやエンジンの受けに使用される。

用用

一 般 産 業用

4

■当社製防振ゴム問題における判明事実
１.不正行為の内容（10/14公表済み）

不正行為（不実記載）の内容
1）（材料検査Ⅲを未実施）
過去データを転記、もしくは経験式で得た数値を記載

2）（材料検査Ⅲを実施）
要求規格値に満たない一部の検査成績を改ざん、規格値を満たした数値を記載

3）（材料検査Ⅲを実施）
仕様書に指定されている抜き取り検査数を満たさないまま検査成績書を記入

2.市場に招いた事態（12/25付：10/30公表内容から修正更新）

取引先19社に不実記載の検査成績書を交付、合計83品番4万7,330個を納入
分

野

納入先数

品番数

当該製品個数

船

舶

用

9社

63品番

16,642個

鉄道用

11社

9品番

28,256個

一 般 産 業 用

3社

11品番

2,432個19社※83品番

47,330個

合計（※納入先合計は、分野を超えた重複を除いた数字） 5補足）当該製品納入先数の修正について
分野

製品名

納入先数
修正前増減修正後ⅰ）新たな納入先の判明（総数5社増）※1社重複
納入先への説明時に差異判明、再精査の結果、検査成績書交付を契約要件としていなかった納入先が判明

①
②

鉄道

用

ボルスタアンカ緩衝ゴム

1社

＋3社

4社

落とし窓受ゴム

1社

＋2社

3社

ⅱ）用途判明に伴う分野区分の変更（総数変更なし）
納入先への説明時に差異判明、納入先からの情報提供から、製品の別用途転用が判明。使用分野変更に伴い、納入先区分を変更

③④

船

舶

用 ディーゼルエンジン防振ゴム

10社

－1社

9社

一 般 産 業 用 ディーゼルエンジン防振ゴム

0社

＋1社

1社

船

舶

用 カップリング

4社

－2社

2社

鉄

道

用 カップリング

0社

＋2社

2社

15社

＋5社

19社

（※重複なし）（※1社重複）（※重複トル）

合計納入先数6補足）当該製品個数の修正について
分野

製品名

当該製品個数
修正前

増減

修正後ⅰ）新たな当該製品個数の判明（総数672個増）
納入先指摘により、再精査の結果、判明した新たな当該製品の個数① 鉄道

用 ボルスタアンカ緩衝ゴム

4,904個＋72個

4,976個② 鉄道

用 レール間隔材

1,200個＋600個

1,800個ⅱ）用途判明に伴う分野区分の変更（総数変更なし）
納入先の情報提供で、製品の分野区分を変更した当該製品個数
③④

船

舶

用 ディーゼルエンジン防振ゴム

15,945個－1,080個*14,865個

一 般 産 業 用 ディーゼルエンジン防振ゴム

0個＋1,080個

1,080個船舶

用 カップリング

2,081個－316個*1,765個

鉄道

用 カップリング

0個

＋316個

316個

ディーゼルエンジン防振ゴム*14,865個＋208個

15,073個

カップリング*1,765個－196個

1,569個合計当該製品個数

46,646個＋684個

47,330個ⅲ）照会に伴う当該製品個数の修正（総数12個増）
受験機関への照会で判明した不足分・非該当分の差し引き結果⑤ 船

舶

用7■市場における今後の対応
1. 当該製品の性能にかかわる当社の見解【前提】 当社製防振ゴム製品は、製造工程における「ゴム材料検査Ⅰ・Ⅱ」、及び「製品検査」で製品性能が担保されている。他に、お客様の要求がある場合、材料検査Ⅲとして実施確認。今回、不正行為が判明したのは「ゴム材料検査Ⅲ」のみであることが判明。

1）当該製品を含めた全製品において、製品検査が実施されていたことを確認
2）通常の工程内検査（ゴム材料検査Ⅰ・Ⅱ）は実施されており、ゴム配合は適正に管理されていたことを確認
3）第三者機関等によるゴム材料の再現性試験において、当該製品83品番のうち、78品番において性能規格を満たしていることを確認
4）上記の83品番のうち、各種の要求規格から外れた５品番において、常時求められる性能は規格内であり、通常の使われ方・用途においては、現時点では一定程度の所要性能は保持が期待できる【見解】 当該製品の製品性能に関して一定程度の所要性能の保持は期待できること、お客様の意見も参考にして、その用途から必要な機能は確保できている。さらに、お客様のご理解・ご協力を得て、日常点検を行なっていくことで当該製品は継続して使用できる。
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■市場における今後の対応
2. お客様への対応状況について
船 舶

鉄 道

発注

一般産業

納品

取引契約に基づく
守秘義務あり東洋ゴム化工品
株式会社
代理店
原動機メーカー
エンジンメーカー

代理店

代理店

車両メーカー
部品メーカー

機械メーカー

造船メーカー
商社・リース会社
船会社

納入先、部品を採用いただいた製造メーカー19社

すべての連絡ルート確保

商社・代理店
鉄道事業者

最終事業者

一部の事業者（10社）

直接訪問・説明＊現時点でお客様からの不具合情報などの連絡はありません＊最終事業者様の詳細情報は各1次・2次メーカー様にて照会いただき、追跡は完了しています＊最終事業者情報の詳細開示が得られない場合、1次・2次メーカー様より説明のご協力をいただいています9■市場における今後の対応
3. お客様への今後の対応について当社は、お客様に対して、今回の調査結果を丁寧に説明してまいります。
また、代替品の提供、点検、交換等に関しては、真摯に誠意をもって、迅速に対応できる体制をとり、お客様と協議・相談のうえ、お客様のご意向に沿った対応を進めてまいります。

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当社製防振ゴム問題の経緯と原因究明
1. 不正が行われた経緯
期間＊

1995年以前
1995年末頃から
2008年頃
2008年頃から
2013年6月頃

品質保証課課員＊不正行為―（②の可能性）⑤

甲A②/③/④/⑤

甲E

②/③/⑤

甲F

②/③/⑤

2014年1月頃から
2015年7月頃

甲Q①/②/③/④/⑤

2015年7月頃以降

（甲S）

②を数度
（不正を報告）2013年6月頃から2014年1月頃＊＊ 1995年以前から不正行為があった可能性＊ 引継中に不正行為を報告しているため、不正行為者に含めない＊不正行為の種類③過去データ転用後修正行為①データ改ざん行為④規格外時過去データ転用行為②過去データ転用行為 ⑤ブレンドゴム計算式使用行為※詳しくは「調査報告書」をご参照ください。 11

当社製防振ゴム問題の経緯と原因究明
2. 不正が行われた原因

材料試験の実施者・検査成績書の作成者は、不正行為に及んだ動機として、主に、「品質保証課の業務が過多であったこと」、「検査成績書作成依頼から完成すべき時期までの期間が短く、かかる期限について他部門からのプレッシャーがあったこと」、「業務引継ぎが不十分であったこと」を挙げている。

1) 材料検査の実施者・検査成績書の作成者が不正行為に及んだ主たる原因① 材料検査の実施者・検査成績書の作成者の規範意識が低かった
業務過多や上長による管理不足があったとはいえ、長期間にわたり不正行為が継続されていたことに表われている② 材料検査の実施や検査成績書の作成業務に関して人員を含むリソースが不足していた
2008年以降、品質保証課の人員を削減したことに起因し、品質保証課の業務量に比して人員が不足して業務過多となった。一方で上長らにおいて、増員などにより業務過多を迅速かつ有効に解消することもなかった。

③ あるべき業務が明確化されていなかった
材料検査の実施及び検査成績書の作成に関し、実現可能な業務工程が設計されておらず、また、確たる社内マニュアル等が作成されておらず、各人が前任者や同僚から伝えられた方法や自ら考案した方法で業務を行っていた。

④ 材料検査の実施者・検査成績書の作成者の行動規範を醸成するための社内教育が不足していた12

当社製防振ゴム問題の経緯と原因究明
2. 不正が行われた原因

不正行為の実行者の上長、および課長以上の管理者については、これらの不正行為が行なわれたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が相当程度認められる。

2) 関係上位者・管理者が不正行為を早期に発見し根絶できなかった主たる原因① 上長ないし管理者として、通常持つべき業務に対する責任感を欠いていた② 組織としての管理体制に不備があった
2013年から2014年にかけて、少なくとも、品質保証課における材料検査の結果が、過去に欠損していたことについて相当上位の上長、ないし管理者が把握していたにもかかわらず、結果として迅速かつ十分な対策が取られず、適切な原因究明も行われず、当社として不正行為を把握するに至ることがなかった。

③ かかる部下ないし同僚とのコミュニケーションが不足していた
上長ないし管理者においては、部下ないし同僚と必要なコミュニケーションを行い、業務過多などの業務上の問題点を把握することが求められるところ、かかる部下、ないし同僚とのコミュニケーションが不足していた。

④ 上長ないし管理者において技術に対するあるべき知識が不足していた
検査成績書の承認者として、その内容を最終レビューする責任があり、あるいは、自ら管掌する業務について一定の技術的な知識を持ったうえで監督する責任があるにもかかわらず、上長ないし管理者において技術に対するあるべき知識が不足していた。
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