一般社団法人和合館工学舎定款
最終変更：令和５年７月２７日

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人和合館工学舎と称する。英語表記は、WAGOKAN
Culture Crossing Center of Engineering（略称：WCCCE）とする。

（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目 的）
第 ３ 条 地域の社会基盤整備を含む建設文化を担う地域に密着した企業及び行政の建設総合技術力向上を目指して、実践的な社会人教育を行うこと及び地域建設業のみならず、行政や企業、教育・研究機関、そして地域・市民組織との連携及び学習の場所として、より良い社会の構築の拠点となることを目的とする。

（組織活動の種類）
第 ４ 条 この組織は、目的を達成するために、主として以下の事業・活動を行う。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

技術者交流・交差点事業
地域に密着した建設業の人材育成事業
技術者就職転職支援事業
地域に特有な課題とその解決への支援事業
建設技術の高度化事業
社会基盤（インフラストラクチャー）の維持管理又は高度な活用に関する事業⑺ 機関誌及びその他の刊行物の発行⑻ 建設技術及び建設技術者データベース整備活用事業⑼ 産学官連携事業⑽⑾

若年層に対する指導教育、啓発活動等
その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公 告）
第 ５ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章

社員

（種 別）
第 ６ 条 当法人の会員は、次の各号に掲げる者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人、個人又は団体⑵ 準会員 当法人の目的に賛同して入会した比較的小規模の法人、個人又は団体により構成される集団⑶ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した法人、個人又は団体（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 準会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は，理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会)
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 ９ 条 正会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該正会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該正会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑴⑵

本定款その他の規則に違反したとき。
当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 準会員及び賛助会員が、前項各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議をもって、当該会員を除名することができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ １年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
２ 会員が前項により、当法人の会員資格を喪失したときは、当法人に対する会員の権利を失う。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種 別）
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（構 成）
第１２条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権 限）第１３条 社員総会は次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更⑸⑹

解散及び残余財産の処分
合併及び事業の全部又は一部の譲渡

⑺その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 社員総会に出席することができない正会員は、他の出席する正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（定足数及び決議）
第１８条 社員総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行い、可否同数の場合は、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 合併及び事業の全部又は一部の譲渡⑹ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事は、第１項の決議により選任する。

（書面決議）第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２０条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

（顧問の出席権）
第２２条 顧問は、社員総会に出席することができ、議長の許可を得て発言することができる。

（総会運営規程）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める総会運営規定による。

第４章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上１２名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を学舎長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、学舎長をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ 会長及び学舎長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会決議によって選任する。
２ 会長及び学舎長は、理事の互選による。

（役員の職務）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議をもって行わなければならない。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める役員等の報酬規程により支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧 問）第３１条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しあるいは当法人の発展を助成しようとする学識経験者等で、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（責任の免除）第３２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定により、当該責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 当法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。

第５章

理 事 会

（構 成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３４条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

⑴
⑵
⑶
⑷

業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、学舎長の選定及び解職顧問の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して書面又は電磁的記録により招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。

（決 議）第３７条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（書面決議）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４0 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事（会長に事故若しくは支障があるときは、出席した理事及び監事）は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。

（顧 問）
第４２条 顧問に就任した者は、日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、助言及び意見を述べることができる。
２ 顧問は、理事会及び社員総会に参加することができるが、議決権を有しない。
３ 顧問の報酬は、社員総会の決議によって定める役員等の報酬規程により支給することができる。

第６章

基金

（基金の拠出等）
第４３条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２
３拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に法令の定める期間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に法令の定める期間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）第４７条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、合併等、解散及び清算（定款の変更）第４８条 本定款を変更する社員総会の決議は、特別決議をもって行わなければならない。

（合併等）
第４９条 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の廃止を承認する社
員総会の決議は、特別決議をもって行わなければならない。

（解 散）第５０条 当法人を解散する社員総会の決議は、特別決議をもって行わなければならない。
２ 当法人は、前項のほか、法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第５１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年５月末日までとする。

（設立時の役員）
第５３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

小 野 貴 史設立時理事

今設立時理事中 村 光 良設立時理事

中 村 嘉 宏設立時理事

深設立時理事熊 谷 一 男

設立時理事

福 井 正 人設立時理事

原設立時代表理事
設立時監事

西肇

松努

諭
小 野 貴 史砂子

弘（設立時社員の氏名及び住所）第５４条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
⑴ 住所 新潟県胎内市西栄町２番２３号
氏名 株式会社小野組⑵ 住所 奈良県奈良市三条大路一丁目１番４８号
氏名 中村建設株式会社⑶ 住所 静岡県浜松市中区住吉五丁目２２番１号
⑷
⑸
⑹
⑺

氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

株式会社中村組
宮城県仙台市青葉区北山一丁目２番１５号
株式会社深松組
北海道札幌市北区篠路五条一丁目１番１０号
一二三北路株式会社
北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ９８７番地１０
株式会社砂子組
島根県江津市敬川町１３０６番地３
株式会社原工務所（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

（付 記）
令和３年７月２０日施行（第６条、第７条及び第９条変更）
令和５年７月２７日施行（第２４条変更）