全宅住宅ローン
フラット35・50～ ご 利 用 の 手 引 き ～人と住 まい をつなぎ ます。
関東財務局長（6）第014 31号

日本貸金業協会会員 第0 0 3 6 0 6 号

全宅住宅ローン株式会社とは弊社は、全国宅地建物取引業協会連合会傘下、全国約10万の都道府県宅建協会会員さまのご協力を賜り、住宅購入者（お客様）にとって欠かすことの出来ない住宅ローン商品を提供することで会員のみなさまの不動産取引業務を迅速に進めていただくこと、および住宅購入者にとって「安心してご返済」いただ
ける住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供することを目的として、平成16年11月に設立されました。設立以来、約４万人以上のお客様にご利用いただいております。

全宅住宅ローン【フラット35】【・フラット50】とは
全宅住宅ローン【フラット35】・【フラット50】は、全宅住宅ローンと住宅金融支援機構が提携して実現した、全期間固定金利の住宅ローンです。
通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済を何回行っても手数料は不要です。フラット35・フラット50ともに、住宅金融支援機構独自の技術基準に基づいて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。

さまざまなニーズを応援します!
ご夫婦で住宅取得を検討中の方●ご夫婦の収入を合わせて〜「収入合算」〜〜 夫婦で加入の生命保険「デュエット」〜●ご家族の安心のために親子で住宅取得を検討中の方●親子の力を合わせて〜「親子リレー返済」〜〜「親族居住用住宅」〜●ご両親用・お子様用の住宅取得に利用

ライフステージに合わせた返済プランを検討中の方●月々の返済額が変わらない元利均等返済●元金均等返済、ボーナス併用返済もご利用いただけます

質の高い住宅を検討中の方●フラット35S（ZEH）●フラット35S（新築住宅・中古住宅）●フラット35維持保全型（新築住宅・中古住宅）●フラット35リノベ（中古住宅）−1−}

一定期間金利引下げ

全宅住宅ローン【フラット35】
・【フラット50】
メリット１

事務取次手数料のお支払

メリット２

最長50年の長期固定金利（団信特約料込み）

メリット３金利引継特約付き

メリット４

長期優良住宅には、国からの補助金が利用できます。

メリット５

建設費・購入費の100%融資＋諸費用融資

メリット６

保証人不要・繰上返済手数料不要

メリット７

資金実行日の充実

メリット８

金利を一定期間引下げられます

メリット９
メリット10

実行１先あたり４万円の事務取次手数料をお支払いします。

お借入時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
変動金利と違い金利や返済額が変動する心配のない安心感。

将来住宅を売却するとき、長期優良住宅であれば借入時の金利を住宅購入者に引き継ぐことができます。

詳細は、こどもエコすまい支援事業HPをご覧ください。
※年度予算上限にご注意ください。

手持金ゼ口円でも建設費または購入費の100%融資が可能です。
諸費用には、仲介手数料・登記費用・火災保険料も含まれます。
※「フラット50」は、物件価額の90%まで（但し、併せ融資利用可能）保証人は必要ありませんので保証料はかかりません。
繰上返済を何回行っても手数料は不要です。

当社全営業日（毎月13日を除く）【フラット35S ZEH】 【フラット35維持保全型】【フラット35S】【フラット35地域連携型】
詳細は住宅金融支援機構HPをご覧ください。
※年度予算上限にご注意ください。

事前審査制度でスピーディー

事前審査は原則、当日または翌営業日には回答します。
（住宅金融支援機構の審査システムを利用しています）

つなぎ融資の充実

土地取得資金・建築着工金・建築資金中間金支払の融資ができます。
（土地取得資金100％・建築着工金40％・建築資金中間金40％まで）
保証人不要・原則担保設定不要−2−

手 続 き の ご 案 内
手続きの流れ事 前 審 査◎原則当日回答。
午前中に書類完備を確認した場合、即日回答しています。
午後にFAXの場合は翌日回答。
※申込み書類はすべて弊社HPよりダウンロードできます。

本 申 込 み◎本審査も最短２～３日で回答。

融資仮承認◎会員さまにFAXで通知します。

金 消 契 約◎融資日の10日前までに、金消書類を郵送してください。
適合証明書提出前でも金消契約はできますが、適合証明書は融資実行日の1週間前までにご提出ください。
原則、弊社職員により、①本人確認（本人確認・借入意思の確認等）

本人確認・契約書原本②原本確認（売買契約書・工事請負契約書等）を直接お客様とお会いし確認させていただきます。
但、電話で確認することもあります。

融 資 実 行

◎実行日は、弊社全営業日（毎月13日を除く）です。弊社HPにてご確認いただけます。

◎ご融資金額は、お客様口座へ送金又は売主様または請負業者様口座への代理受領でも可能です。

◎全宅フラット融資実行当日に所有権移転登記および抵当権設定登記をさせていただきます。
※融資当日は送金のみで立ち会いは行いません。立会い決済の場合には、銀行等の会場は会員様で手配をお願いします。
−3−

ご利用条件についてのＱ＆Ａ
Ｑ

申込者の年齢に制限はありますか？

Ａ

年齢は申込時現在、70歳未満の方となります。

Ｑ親子や夫婦で申し込みできますか？

Ａお申込みいただけます。

Q申込時に育児休業等を取得していますが、申込みできますか？

Ａ

育児休業、産休または介護休業を取得している場合でもお申込みいただけます。

なお、親子リレー返済をご利用いただく場合は、70歳以上の方でもお申込みいただけます。

ただし、連帯債務者となり、お申込みされた住宅に住んでいただく必要があります。
また、連帯債務者になられる方は1名となります。

ただし、収入の継続性について確認をさせていただきます。お申込みにあたって勤務先から休業期間、支給期間、支払給与の金額等が証明された書類を提出していただく必要があります。

Ｑ

年収は何で確認すればいいですか？

Ａ

年収は、次の書類（公的証明書）で確認してください。

Ｑ

収入はどのようなものが対象になりますか。雑所得でも申込みできますか？

Ａ

年間収入額は、公的証明書による所得金額のうち、継続的な収入である事業、不動産、利子、配当の各所得の合計額が対象となります。なお、雑所得については、公的年金等、継続性のあるものに限り収入の対象となります。

①給与所得のみの方
市区町村が発行する「住民税課税証明書」等の支払給与の総額の欄②給与所得のみ以外の方
市区町村が発行する「住民税課税証明書」等または税務署が発行する「納税証明書（所得金額用）」の所得金額の欄※給与と年金は収入金額が対象となります。

Ｑ

障害年金や遺族年金の収入で、申込みできますか？

Ａお申込みいただけます。

Q

最近転職し、給与収入を受けていますが、申込みできますか?

Ａお申込みいただけます。

公的年金による収入のみの方は、年金の種類及び受給額の内容が確認できる「住民税課税証明書」などを提出してください。ただし、障害年金や遺族年金の場合には住民税が非課税であるため、「住民税課税証明書」に年金受給額は記載されておりませんのでその場合には、年金の種類および受給額の記載のある証明書（年金証書、振込通知書、給付証明書、改定通知書、振込通帳等）の写しをご提出ください。

勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成していただき、その書類に記入された転職後の収入を給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします。初月の給与支給額が１ヵ月未満の場合は除きます。転職後の給与明細書と給与証明書の提出が必要となります。
−4−【フラット35】商品概要●申込時の年齢が満70歳未満の方
・親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上の方も申込みいただけます。

ご利用いただける方

資金使途借入れの対象となる住宅

借入額●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合（総返済負担率）
が次の基準を満たしている方年

収400万円未満400万円以上

基

準30％以下35％以下

お申込ご本人またはご親族がお住まいになるための住宅（セカンドハウス含む）の建設・購入資金（フラット35リノベの適用がある場合はリフォーム工事費を含みます。
）●住宅の床面積が70㎡以上（一戸建て住宅等の場合）
・マンション等の場合は30㎡以上・店舗等との併用住宅の場合、住宅部分の床面積は非住宅部分の床面積以上であることが必要●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
100万円以上8,000万円以下（１万円単位）
で、建設費又は購入価格および対象となる諸費用以内①15年※１以上かつ借入期間１年単位②次のいずれか短い年数が上限

・80歳 ― 申込時の年齢※２・35年（１歳未満切り上げ）※１

申込人又は連帯債務者の申込時の年齢が満60歳以上の場合は10年以上※２

年収の50％を超えて合算する収入合算者がいる場合には、申込人及び収入合算者のうち、年齢が高い方を基準とします。

借入金利●全期間固定金利（融資金お受け取り時点の金利が適用されます）●借入期間（20年以下・20年超）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。
●一定期間金利を引き下げるフラット35S、フラット35リノベ等があります。

融資実行日

弊社全営業日（毎月13日を除く）

返済方法

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い※６か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内）もご利用いただけます。

担保

実行日は弊社HPをご覧ください。

融資対象住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定させていただきます。
・抵当権の設定費用はお客様のご負担となります。

保証料・保証人必要ありません。

団体信用生命保険機構団体信用生命保険特約制度への加入をお勧めしています。(一般団信・三大疾病付き・夫婦連生の3タイプあり)※特約料は借入金利に含まれます。

火災保険

融資手数料

返済を終了するまでの間、融資対象住宅に火災保険を付けていただきます。
・火災保険料はお客様のご負担となります。

Aタイプ（定率型）― 融資金額の2.0%（税込2.2％） ※最低融資手数料100,000円（税込110,000円）
Bタイプ（定額型）― 一律100,000円（税込110,000円）
・融資手数料はお客様のご負担となります。

物件検査手数料

検査機関または適合証明技術者によって異なります。
・物件検査手数料はお客様のご負担となります。

必要ありません。
繰上返済手数料

金利引継ぎ特約・一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。
また、ご返済いただける金額は「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）の場合は10万円以上
金融機関の窓口の場合、100万円以上となります。

長期優良住宅の場合にご利用いただけます。
将来住宅を売却するとき、借入金利のままで返済を住宅購入者に引き継ぎができます。

−5−

【フラット50】商品概要●申込時の年齢が満44歳未満の方
・親子リレー返済を利用する場合は満44歳以上の方も申込いただけます。

ご利用いただける方

資金使途借入の対象となる住宅●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占めるすべての借入の年間合計返済額の割合（総返済負担率）
が次の基準を満たしている方年

収400万円未満400万円以上

基

準30％以下35％以下

お申込ご本人またはご親族がお住まいになるための住宅（セカンドハウス含む）の建設・購入資金（フラット35リノベの適用がある場合はリフォーム工事費を含みます。
）●長期優良住宅（リフォーム工事の実施により長期優良住宅となるものを含む。
）であること。
●住宅の床面積が70㎡以上（一戸建て住宅等の場合）
・マンション等の場合は30㎡以上・店舗等との併用住宅の場合、住宅部分の床面積は非住宅部分の床面積以上であることが必要●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
借入額●100万円以上8,000万円以下（1万円単位） 建設費または購入価格および対象となる諸費用の9割以内

借入期間●36年以上で（1）または（2）のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。
（1）「80歳」ー「お申し込み時の年齢（1歳未満切上げ）」の年数（親子リレー返済ご利用の場合は、後継者の年齢を基準とします。
）（2） 50年

借入金利●全期間固定金利（融資金お受け取り時点の金利が適用されます。
）●融資率（９割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。
●一定期間金利を引き下げるフラット35S、フラット35リノベ等があります。

融資実行日

弊社全営業日（毎月13日を除く）

返済方法

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い※６か月ごとのボーナス払い（ご融資額の40％以内）もご利用いただけます。

担保

実行日は弊社HPをご覧ください。

融資対象住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定させていただきます。
・抵当権の設定費用はお客様のご負担となります。

保証人・保証料必要ありません。

団体信用生命保険機構団体信用生命保険特約制度への加入をお勧めしています。(一般団信・三大疾病付き・夫婦連生の3タイプあり)※特約料は借入金利に含まれます。

火災保険

融資手数料

返済を終了するまでの間、融資対象住宅に火災保険を付けていただきます。
・火災保険利用はお客様のご負担となります。

Aタイプ（定率型）― 融資金額の2.0%（税込2.2％） ※最低融資手数料100,000円（税込110,000円）
Bタイプ（定額型）― 一律100,000円（税込110,000円）
・融資手数料はお客様のご負担となります。

物件検査手数料

検査機関または適合証明技術者によって異なります。
・物件検査手数料はお客様のご負担となります。

必要ありません。
繰上返済手数料

金利引継ぎ特約・一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。
また、ご返済いただける金額は「住・My Note」（ご返済中のお客様向けのインターネットサービス）の場合は10万円以上
金融機関の窓口の場合、100万円以上となります。

将来住宅を売却するとき、借入金利のままで返済を住宅購入者に引き継ぎができます。

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収入の見方等について収入の確認資料
提出書類※１・２・３ （各２年分）

審査対象収入自営業の方●納税証明書（その１・その２）及び確定申告書の写し一式●住民税課税証明書、住民税納税証明書

所得額（注）所得金額の総額及び内訳の記載のある市区町村の発行した証明書であれば他の名称の証明書でも可能です。

●特別徴収税額の決定通知書●住民税課税証明書

給与収入のみ給与収入額（注）支払給与の総額の記載のある市区町村の発行した証明書であれば他の名称の証明書でも可能です。
（注）２か所以上の会社から給与を支給されている等により確定申告している場合は自営業の方と同じ書類でも可能です。

会社員の方給与収入以外の収入がある

給与収入額
＋所得額

●納税証明書（その１・その２）及び確定申告書の写し一式●住民税課税証明書、住民税納税証明書（注）所得金額の総額及び内訳の記載のある市区町村の発行した証明書であれば他の名称の証明書でも可能です。

※１※２

転就職した場合、産休・育休を取得した場合等は、給与証明書等の追加書類が必要です。
４〜５月頃（公的収入証明書の通知又は発行を受けられない時期）の申込みに限って源泉徴収票の写し（自営業の方及び給与収入以外の収入がある会社員の方は確定申告書の写し）のみで受け付けることもできます。この場合、弊社が定める時期（例：金銭消費賃貸借契約手続時）までに申込人等から公的収入証明書を提出していただき、源泉徴収票等の金額と同額であることを確認させていただきます。
※３ 収入の安定性・継続性、返済の確実性等を確認するため、弊社又は住宅金融支援機構の審査によっては、源泉徴収票・給与明細・通帳・決算書等の写しを提出していただきます。

■確定申告書の見方
事

収入金額

業

農×業

これらの合計額を収入としてみるのが基本です。
（注）マイナスの項目があった場合、プラスとマイナスを合計して金額を算出

×

利子

×

配当×

給与○

公的年金等

○

給与収入、雑収入（公的年金等、継続性のあるもの）、事業所得、不動産所得、その他△

利子所得※、配当所得※

短期

×

長期

×

総合譲渡
一所
得金額

×

不動産

雑事

営業等

時

業

・収入としてみるもの（安定性・継続性のあるもの）※確定申告しているもののみ（所得税の源泉徴収のみで確定申告していないものは対象外）・収入としてみないもの（一時的なもの）

×

譲渡所得・一時所得・雑所得（退職所得等、継続性のないもの）※

営業等

○

農

○

※所得を得られる事情、理由及び一定の継続性等が事業所得と同程度である場合に限り収入に含めることができます。

業

不動産

○

利子

○

配当○

給与×

雑●審査対象収入としてみるもの、みないもの△・非課税年金
障害年金、遺族年金等、継続性のある非課税年金については、受給額を収入としてみることができます。
非課税年金は住民税納税通知書等の公的収入証明書で確認できないため年金証書等により受給額を確認いたします。

−7−

原則担保設定不要！

保証人不要！

複数回の利用が可能！

全宅住宅ローンつなぎ融資
全宅住宅ローン「フラット35」
・「フラット50」の借入内定金額以内で複数回に分けて「つなぎ融資」の利用が可能です※担保設定をさせていただく場合があります。

例えば①土地取得時（土地取得金額の100％まで）②住宅着工時の着手金（工事請負契約金額の40％まで）③住宅建築の中間金（工事請負契約金額の40％まで）※建築「つなぎ融資」
分（上記②＋③は工事請負契約金額の80％までが限度です）

つなぎ融資審査のながれ
全宅住宅ローンから会員さま

会員さまから全宅住宅ローン

司法書士から全宅住宅ローン◆ つなぎ融資実行までの流れ「フラット35」「フラット50」

金銭消費貸借契約証書等ご郵送

内定後※土地・着工・中間全ての書類を一括郵送

つなぎ融資、実行日の確定

融資条件の整った書類をつなぎ融資担当に返送※書類の不備があると、実行日は確定しません実行日確定後※書類が完備してから５営業日以降に実行日の設定ができます

契約内容確認①を確認し、担当印押印後FAXにて送信※弊社よりお客さまに直接ご融資内容の説明をさせていただきます。

※①の内容で契約内容確認を実施いたします

会員さまのお手続き◆ 土地決済がある場合司法書士へご案内※FAXにて当日の実行に必要な書類を案内

実行当日司法書士より、登記書類完備後｢つなぎ融資」実行のFAXを返送※所有権移転等の必要書類確認後※商品概要の詳細は弊社HPをご覧ください−8−

行※債権ごとに契約内容の説明をさせていただきます実①実行時差引金額
見積書・確認書を会員さまへFAX

会員さまのお手続き仕 入･リフォーム 一 括 融 資

買取再販ローン
６ヶ月間固定金利有担保コース

1.95 ％

年（融資期間６ヶ月以内、2023年１月時点の金利です）

保証人不要！

会社設立１年以上、決算書１期以上あれば審査の対象！

中古住宅仕入時にリフォーム代・仕入れ仲介料まで100％一括融資！

競売物件も可！
是非お問い合わせ下さい！

１件8,000万円以下、１社合計３億円まで何度でも利用可能！

希 望※お申込みにあたっては、所定の審査をさせていただきます。

最新の金利はHPでご確認下さい！
全宅ファイナンス●融 資 期 間：原則１年以内●返 済 方 式：期日一括●融資手数料：残高１億円未満の場合税抜2.0～2.5％（税込2.2～2.75％）
残高１億円以上の場合税抜1.0～1.5％（税込1.1～1.65％）
但し最低10万円以上とする。
●適 用 金 利：６ ヶ 月 以 内 は 固 定 年 利 1 . 9 5 ％（2023年１月時点）、６ヶ月超１年は年利 6.0 ％以内
手数料と支払利息を合計した実質金利は年率 3 . 9 5％～15.0 ％●遅延損害金：年 1 8 . 0％
●担 保 条 件：融資対象物件に弊社を第１順位とする抵当権を設定●対 象 物 件：新耐震基準を満たし法令に適合する中古建物無担保コースの商品もご用意しております。 ※詳しくは、お問い合わせ下さい。
融資条件・必要書類等、その他お問い合わせは下記まで〒101- 0047 東京都千代田区内神田2-16 - 9 センボービル6階

全宅住宅ローングループ

TEL:03-6206-0431 FAX:03-3252-8288
https://www.zentakuﬁnance.co.jp

貸金業者登録番号：関東財務局長（6）第01453号

宅建業免許番号：東京都知事（4）第87476号（公社）東京都宅地建物取引業協会会員

日本貸金業協会会員第003559号（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員

返済等でお悩みの方は 日本貸金業協会貸金業相談･紛争解決センター 0570-051-051（受付時間 9：00～17：00−9−

休：土､日､祝日､年末年始）

全宅ファイナンス株式会社

行
ご相談日 ：F A X ： 0 3 -3 2 5 2 -8 2 8 8年月--日

案件ご相談シート
担当者名

会社名

電話番号

会社
情報

FAX番号

所在地

（〒-携帯番号）

メールアドレス

設立年月

年

月

直近年商

氏

名万円

生年月日（年号に丸）
昭和
平成代
表者

住所

該当に丸物
件
情報

（〒-年

戸建の場合記入

月日）

戸建・マンション・そ の 他

築年西暦

年

月

マンション名号室

延床面積

日 マンション 部屋番号の場合記入 間㎡
取

敷地面積

㎡

㎡

専有面積

物件住居表示（ 物件公簿所在地 ） （融資希望日

事業
計画）
月

日頃

融資希望期間ヶ月

融資希望額万円

本件融資
資
他行借入金
自己資金調）達 他（合計万円万円万円

売事業
収支

高万円

仕入（購入価格）

万円

リフォーム万円

原仲介手数料万円

価

融資手数料・利息万円

販売費用その他万円

原計万円

益万円

万円万円

上

粗価利合

① ご融資には審査がありますので、お取扱できない場合もあります。また、お取扱が出来ない場合の理由は開示致しません。
予めご了承願います。
② 当社よりご連絡させて頂いた上で、予め住宅金融支援機構へ住宅融資保険付保申請の相談をさせて頂く場合もあります。
③ ご相談情報が、当社及び当社提携金融機関によって必要な範囲において取扱われる事に同意のうえ、お申し込み下さい。
詳しくは、当社ホームページの「プライバシーポリシー」をご覧下さい。（https://www.zentakuﬁ nance.co.jp/15082422440811#1）④ ご提出頂いた資料は、審査の結果を問わず返却致しません。
融資対象者

借入する法人に国税・地方税等の延滞がないこと。 法人及び代表者の属性に懸念がないこと。

審 査 基 準当社の融資審査基準に適合し、かつ、住宅金融支援機構の付保承認が得られること。

融 資 期 間１年以内（再審査により期限延長することが出来る場合もある。)

利息支払方法

一括前払い若しくは、毎月５日銀行口座引き落とし（前払い）。

返1,000万円を6ヵ月ご利用の場合、税込手数料27.5万円、利息9.75万円、合計支払額37.25万円となります。

済例

正式必要書類

本人確認資料、商業登記簿謄本、確定申告書（勘定科目内訳明細書含む３期分）、事業計画書、不動産登記
簿謄本、公図、測量図、建物図面、売買契約書、重要事項証明書、リフォーム工事見積書その他− 10 −

支店一覧〒060-0001
北海道札幌市中央区北１条西17-１ 北海道不動産会館１階

TEL 011-633-7880
FAX 011-633-7881

つ く ば 関 東 支 店〒305-0005
茨城県つくば市天久保１-16-４

TEL 029-855-2477
FAX 029-855-2478

北陸支店〒920-0031
石川県金沢市広岡２-13-37 ST金沢ビル２階

TEL 076-234-2888
FAX 076-234-2887

関西支店〒540-0036
大阪府大阪市中央区船越町２-２-１ 大阪府宅建会館１・３階

TEL 06-6940-5577
FAX 06-6940-5578

中国支店〒730-0047
広島県広島市中区平野町３-30 国近ビル１階

TEL 082-545-2721
FAX 082-545-2722

九州支店〒812-0054
福岡県福岡市東区馬出１-13-９ D-１ビル402号

TEL 092-641-3030
FAX 092-641-3020

全 宅ファイナンス ㈱〒101-0046
東京都千代田区神田多町２-３ 不動商事本社ビル７階

TEL 03-6206-0431
FAX 03-3252-8288㈱東北宅建サポートセンター〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町３-４-18 宮城県不動産会館３階

TEL 022-713-7135
FAX 022-713-7136（一財）栃木県宅建サポートセンター〒320-0046
栃木県宇都宮市西一の沢町６-27 栃木県不動産会館

TEL 028-634-6100
FAX 028-634-6161

埼玉県宅建協同組合〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町６-15 埼玉県宅建会館１階

TEL 048-811-1187
FAX 048-883-2000（一財）ハートステーション〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町６-76-３ 神奈川県不動産会館４階

TEL 045-323-9902
FAX 045-323-9903（一社）新潟県宅建サポートセンター〒950-0084
新潟県新潟市中央区明石１-３-10 新潟県宅建会館

TEL 025-247-1361
FAX 025-383-6246㈱静岡宅建サポートセンター〒420-0839
静岡県静岡市葵区鷹匠３-18-16 静岡県不動産会館１階

TEL 054-246-1537
FAX 054-248-2724

四 国 住 宅 ロ ー ン ㈱〒790-0866
愛媛県松山市永木町２-２-10 ユーカリビル２階

TEL 089-998-7020
FAX 089-998-7021

北海道

支店

● 代理店 一 覧

福島県宅建協会会員様専任エリア担当

福島県全域にて、受付相談、借入申込等、サポートをさせていただきます。

千葉県宅建協会会員様専任エリア担当

千葉県全域にて、受付相談、借入申込等、サポートをさせていただきます。

東京都宅建協会多摩ブロック会員様専任エリア担当
山梨県宅建協会会員様専任エリア担当

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令和５年４月作成