コミュニティ FM の番組制作と災害復興・地域防災に関するアクション・リサーチ
代表研究者
共同研究者

渥 美 公 秀石 塚 裕 子

大阪大学大学院人間科学研究科 教授
大阪大学未来戦略機構 特任助教

1 はじめに
本研究は、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、ようやく復興過程に進みつつある岩手県九戸郡野田村において、開局準備中のコミュニティ FM 局における住民参加型の番組の制作過程に参与し、次の２つの目的に向けたアクション・リサーチを展開するものである。
(1)地域へのアイデンティの強化に関するアクション・リサーチ
地域住民が参加してコミュニティ FM 局の番組を制作する過程に参与し、被災地の多様な団体、個人が自らの現在と過去の活動を再認識する機会となっていることを確認し、番組参加の結果として、地域へのアイデンティティが強まるような実践を展開し、この過程をモニターして、改善していく。
(2)震災体験番組の制作・アーカイブ化と防災教育の開発･実施･評価
住民が自身の災害体験を語る番組の制作過程に参与し、録音をライブラリとしてアーカイブして、その活用を採り入れた新たな防災教育技法の開発を行い、実施へと繋げ、その過程をモニターして、改善していく。
災害復興過程では、道路等の物理的復旧や、生業などの経済的復旧はもとより、住民が誇りを持って住み続けられる地域の創生、および、地域の将来に向けて被災体験・教訓を活用するといった社会心理的な側面が重視される。しかし、社会心理的復興は、唱えられることがあっても、具体的な活動事例が乏しく、研究成果も未だ豊かではない。本研究は、コミュニティ FM における住民参加型の番組制作という具体的な実践に参与観察を行い、住民の地域へのアイデンティティの変容の可能性を示した先行研究(Atsumi, Ishizuka,&Miyamae, 2016)を継承し、被災の体験・教訓を用いた防災教育の開発・実施にむけたアクション・リサーチを展開して、実践的な成果を導出する。
先行研究を概観すると、コミュニティ FM は、地域に根ざした公共性(小さな公共圏)を形成・維持・発展させる可能性をもったメディアとして捉えられてきた。公共性の創生・維持・変容とその機能については、ハーバーマス(1994 原著 1990)による市民的公共圏の議論に端を発し、その範囲や構成主体などについて、多様な議論の経緯がある(例えば、Carran & Gurevitch,1991)。最近、北郷(2015)は、コミュニティ FM に関連する公共圏の議論を整理し、コミュニティ FM を「住民自らの参加と創造を伴うコミュニケーション」を醸成するメディアとして位置づけ、小さな公共圏の確立に向けた方略に関する議論を展開した。また、同様の立場から、国内外の様々な事例も報告されている（例えば、松浦・川島,2010）。
一方、災害研究においては、コミュニティ FM は、臨時災害放送局に代表されるように、緊急時に地域に即した情報を受発信するメディアとして注目を浴びることが多い(北郷,2015)。しかし、災害復興過程におけるコミュニティ FM については、その必要性が阪神・淡路大震災当時から議論され、東日本大震災以降は、各地で研究会も開催されている(江幡,2016)ものの、十分な研究の蓄積がないのが現状である。例えば、臨時災害放送局からの移行に関する運営上の諸課題(一例として、臨時災害放送局の際に得られた緊急支援的な財政・人的支援が、移行時に皆無になる可能性)が指摘されており、それを凌駕する方略の必要性も指摘されているが、未だ範例となるべき事例を追った研究は乏しいのが現状である。
災害復興過程に関する社会科学的な研究は、国内では、2004 年の新潟県中越地震を１つの転機として、また、アメリカでは、2005 年のハリケーン・カトリーナを契機として、徐々に蓄積されつつある。例えば、宮本・渥美・矢守(2012)は、災害復興過程における外部者の役割に関して、外部者の介在による地域の身体的な知(暗黙の知)の言語化が、地域の内発的復興を促進することを事例研究によって示し、その事例を理論的に整理している。また、東日本大震災については、岩手県野田村における地域の諸団体・組織に動向について事例研究と理論的考察が蓄積されつつある(李・渥美,2014,2015,2016)。アメリカでは、ニューオリンズ周辺の復興について、社会的資本と人口回復に関する実証的な研究（Aldrich, 2012）や、社会階層、エスニシティ、諸団体のネットワークなど多様な観点から実証的・理論的研究（Brunsma, Overfelt, Picou, 2007）も公刊されている。一方、防災教育に関する研究は、防災に関心のある人々から、防災に関心のない人々をも防災行動へと導く様々な手法が開発され、実践が蓄積されており（例えば、渡邊、2001;矢守・諏訪・舩1

木,2007）、理論的には、減災学として体系化する試みも生まれつつある(矢守・宮本,2016)。海外でも、復興期を視野に入れた学校場面での防災教育の拡張(例えば、Lai, Esnard, Lowe, & Peek, 2016)など多様な展開が見られる。
ところが、復興過程、防災行動ともに研究が進展しつつある中で、それらを統合的に考察する研究は見当たらない。そこで、本研究は、コミュニティ FM を通じて、こうした既存の研究を通貫する視座を得ることを目的とした。コミュニティ FM には、背後に制度的”障壁”が存在することは事実だとしても、今一度、従来の理論的研究を発展的に継承し、災害復興研究・防災教育研究における現状を総合的に把握し、さらに、アーカイブ機能などの多様な知見を取り込み、具体的な復興事例を丹念に追うことが必要な段階にある。

2 研究方法本研究は 3 つの方法で展開した。まずは、災厄に関するアーカイブの近年の動向を把握し、ここ 1,2 年の間に新設された東日本大震災の伝承施設でのアーカイブの活用状況を調査した(1)。次に、代表研究者が発災直後から災害ボランティアとして救援活動を行った岩手県野田村において、復興に向けて住民有志が取り組んでいる「のだむラジヲ開設準備会」の諸活動と恊働しながら、被災者等の震災の記憶や伝承に関するラジオ番組を制作し、地域アイデンティティの醸成の可能性を検証した(2)。そして、制作したラジオ番組をアーカイブとして活用する試みとして、野村小学校 6 年生が村の様々な事柄を実地に調査し、発表作品（壁新聞、パワーポイントのスライドなど）を作り、住民に向けて発表する取り組み「野田の元気をみつけようプロジ
ェクト」に、番組データを提供し、その活用の効果を授業のレポート並びに成果報告会の傍聴より把握した(3)。
(1)災厄のアーカイブズの動向(2)地域メディアによる災害の記録・伝承となるラジオ番組の可能性(3)ラジオ番組のアーカイブとしての活用の試行（防災教育への応用）

3

結果

3-1 災厄のアーカイブズの動向（1）最近の傾向
アーカイブズとは「国家や地方の行政組織や、企業、家や個人などの活動から作成された記録資料が非現用となった後に、アーキビストが評価・選別を行った上で移管された資料群およびそれらを保管・保存する施設」と定義される。しかし、アーカイブズ資料のデジタル化が進行する中で編纂資料との境界が曖昧となり、映像資料の急激な増加、主体の多様化を招き、アーカイブズの再定義が必要になっているという（研谷 2015）。そのような中で、アーカイブスの評価・選別はアーキビストといわれる専門家だけでなく、市民が参画してアーカイブを構成していく手法（CommunityArchive；例えば, Cook,2013）が注目されている。
東日本大震災に関わるアーカイブズの一つである、せんだいメディアテーク「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター（わすれン！）」では、“震災を記録する人をサポートすること”を理念にアーカイブ作成のプラットフォームを形成した。災害時におけるマスメディアによる報道と、市民が体験していることの乖離への実感から、当事者の視点で記録を残すことを大切に、多様な市民が記録する活動と恊働実践している。責任者の甲斐は「市民活動をキュレーションする」といい、市民もアーティストも、媒介者となるメディエーターも「互酬の関係」によって成果を生み出すことをめざしている（高橋 2014）。
（2）東日本大震災におけるアーカイブズの状況
東日本大震災では、復興構想 7 原則に「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」と提言され、震災デジタルアーカイブの構築が様々な団体により取り組まれている。
震災デジタルアーカイブには、2 つの種類があり、一つは自らコンテンツを収集するコンテンツフォルダ型と、もう一つは、コンテンツフォルダを横断的に検索する横断検索型である。後者の代表的なアーカイブズには、国立国会図書館の「ひなぎく」があり、ひなぎくと連携するなど、自前2のコンテンツフォルダを公開しつつ横断検索サイトに接続可能な形態をとっているアーカイブズもある（柴山ら 2017）。
アーカイブの収集内容は、①手記、②写真、③インタビュー、④映像、⑤音声、⑥ウエブサイトに分類でき(永村ら 2013)、写真が約 8 割を占め、映像や音声などは少ない傾向にある（柴山ら2017）。また、収集時期が震災発生から 1 年以内のものが多く、震災前、震災アーカイブの構築が終了してからの資料収集が継続できていない傾向も確認されている（柴山ら 2017）。
本研究の対象地域には、「久慈・野田・普代 震災アーカイブ」がある。2017 年 5 月 2 日、岩手県久慈市役所地域づくり振興課を訪問しアーカイブの現状を把握した。具体的には、久慈市・野田村・普代村を対象として実施された東日本大震災アーカイブ事業は、失われていく震災関連の資料を収集して、保存することが第一目的で、公開することは主目的ではない。集めきれなかったものもたくさんある（がれきの中の写真、亡くなった方の写真など）。約 13 万件収集しているが、約１/３は非公開であり、約半数は野田村関連であった。体験談については約 2000 人分を収集したが、文字情報として保存しており、元の音声データの保存については関知しない状況であった（体験談の公開許可は 2/3 程度）。当該地域には音声アーカイブが不在であり、本研究の取り組みが、新たなアーカイブコンテンツを収集、提供できる機会であることを確認した。
（3）東日本大震災におけるアーカイブの活用事例
前述の「久慈・野田・普代 震災アーカイブ」のように、多くのアーカイブは、収集・保存することが第一目的であり、利活用については取り組みが少なく、また活用方法についても試行錯誤されているのが現状である。
そのような中で、先述した仙台メディアテーク「わすれン！」では、震災 3 年目の 2014 年 11 月～2015 年 1 月に「記録と想起イメージの家を歩く」展が開催された。それまでに収集した映像記録をアート作品として組み立て、参加者がアート化された記録物に触れることで自身の感性的な尺度で他者の経験を想起することを試み、アート・ドキュメンテーション活動が行われた。
また、2016 年 2 月に開館した「せんだい 3.11メモリアル交流館」の企画展「結-消防・命のプロが見た東日本大震災 3.11 現場の事実」では、2011 年 5 月から 7 月にかけて書いた未公開の手記、隊員へのインタビュー、救助活動に使われた資機材、活動記録を展示していた。その中で、隊員へのインタビューの映像を聞き入る参加者の姿があった。
企画展の様子（2018.03.10 撮影）
さらに震災遺構としていち早く公開された「仙台市立荒浜小学校」では、写真や映像、模型に加えて、「Re：プロジェクト通信」が配架され、自由に持ち帰ることができる。この通信は、荒浜小学校周辺の地域を地区ごとに、地区の特徴、以前の暮らしぶりを住民のインタビューに基づき編集されたニュースレターである。このニュースレターは、訪問者に震災前のまちの記憶を伝えるだけでなく、平凡な暮らしが失われることの不条理を想起させるものとなっている。また、震災アーカ
イブでは震災前の記録の収集がほとんどなされていない中で、改めてまちの記憶を収集、保存する活動が、被災者の地域アイデンティティの醸成に寄与し、当事者による当事者のためのアーカイブズへと成長していくツールともなっていると考えられる。
（4）考察
近年の急速な技術発展のもと、アーカイブは、対象、収集公開方法、そして編纂の意味づけも変革期を迎えている。そのような中で起こった東日本大震災では、震災直後から様々な資料の収集、記録が行われ、国、自治体だけでなく市民活動としても多様なアーカイブズが構築された。しかし、その利活用にあたっては、これからの課題となっている。
本研究の対象であるラジオ番組は、アーカイブ資料分類でいう、インタビューと音声の記録である。これらの記録は、写真や手記と比較して少数であり、記録の経緯や出所、来歴などが不明な資3料が多いことが課題となっている中、ラジオ番組として関連資料と共に保存していく活動は有用であることが明らかになった。
また、先進的な活動事例では、当事者の視点を重視し、他者の想起の可能性を開き、記録と収集、活用が連動したアーカイビングが展開されている。本研究の取り組みも同類に位置づけることができ、住民主体のラジオ番組制作は、コミュニティをベースにしたアーカイビングであるといえる。
3-2 地域メディアによる災害の記録・伝承となるラジオ番組の可能性（1）のだむラジヲ開局準備会の概要のだむラジヲは、2011 年 12 年に地元住民と災害ボランティアの有志によりコミュニティラジオ放送研究会として発足した。きっかけは、東日本大震災である。停電のためにテレビから情報が得られない中で、ラジオの役割を再認識し、行政からだけでなく住民自らが災害時に情報提供、発信の必要性を感じ、コミュニティラジオが必要だと地元住民が感じたからである。2012 年、2013 年の 2 ヶ年は、地元有志と災害ボランティア、震災復興のコミュニティについて学ぶ大学生により、8 月の夏祭りにイベント放送を実施した。その後、開局をめざした本格的な活動への機運が高まり、「開局準備会」を 2013 年 12 月に村民有志で設立し、活動理念を「野田村のための野田村村民によるラジオ」とした。
活動としては村民が集まる市や季節行事の会場、仮設住宅集会所など様々な所で放送を行い、2014 年度には、県域放送局よる地域限定の試験放送事業にも参画した。のだむラジヲ開局準備会は４年目を迎えたあたりから、ようやく村民の活動へと広がりをみせ、単に災害時の情報伝達手段としてのラジオではなく、村民自身が村での暮らしぶりや歴史文化を見つめなおす機会となり、災厄の教訓を記憶し、村の復興、自らの未来を語り発信するツールとしてのラジオを創ろうとしてきた。
（2）制作過程
今回は、のだむラジヲがめざしている、災害時の情報伝達手段だけでなく、村の復興、未来を発信するツールとしてのラジオの役割として、これまでの活動実績による村民との信頼関係に基づき、「東日本大震災の記憶と子ども達へのメッセージ」と題した番組を制作することとした。
対象者を設定するにあたり、表 1 に示すように震災との関わりを、直接的な被災経験、間接的な被災経験、救援・支援活動、震災後の新たな取り組みに関して、村民および村民外の関わりを考慮して 6 タイプ設定した。
その中で、直接的な被災経験をもつ S 夫妻、間接的な被災経験をもつ O 氏、震災後新たな取り組みをはじめた NPO 法人北いわて未来ラボの 3 タイプの番組を制作することができた。
表 1 対象者の分類
村民
直接的な被災経験

村民、役場職員、商工会、村長など

間接的な被災経験

津波浸水区域から離れた地域に住む村民、事業者

救援・支援活動
震災後の新たな取り組み

村民、事業者、役場職員
震災後、ＮＰＯ法人を立ち上げた村民
新たな事業をはじめた村民等

村民外

災害救援ボランティア等
移住者

インタビュー項目は、「被災の状況について教えてください」、「復興段階にありますが、復興に関して感じていることをお話しください」、「野田村への想いを教えてください」、「最後にラジオを聴いている子ども達にメッセージを」の４点とした。
（3）制作したラジオ番組の概要
制作した 3 番組の対象者の概要および主な質問項目は、表 2 に示すとおりである。
S 夫妻は、仮設住宅での暮らしについて「はじめは慣れない生活で、これはみなさん同じです。
同じ町内の人が多く、名前と顔は知っている人たちで、ほっとしました。
」「仮設住宅での生活は辛4い思い出ではないです。」と語った。そして、ご主人は共用のゴミ箱を制作したり、ゴミ置き場の清掃をしたり、奥さんは様々な人々の相談ごとを「お茶のみしていただけ。」と穏やかな雰囲気で語った。その語りには、改めて震災後 7 年の暮らしを振り返り、これまでの暮らしぶりへの自負を感じ、静かにアイデンティティを確認しているような落ち着きがあった。未来の子ども達へのメッセージでは「年寄りの知恵が子や孫の世代へ伝わりにくい時代になっている。自分の子や孫に限らず、伝えていく努力をしていかない。子ども達には、何でも興味をもって、いろんなことを見聞きしてほしいと思う。
」と話した。
NPO 法人北いわて未来ラボは、子ども達が本物を体験できる機会を増やしたいという想いで、震災後発足した。まちあるきのツールである「のだもん」の制作、実施を通じて、地元を愛する次世代を増やし、子ども達が北いわてという、地方でも、様々なことに挑戦できる機会をサポートした
いと語った。そして、災害が起きてから日が経つにつれて、地元の者では気持ちが風化してしまうことをうけて、「のだもんは、４年目からは防災をテーマにしている。
」と語った。子ども達へのメッセージでは、「のだもんをつうじて、自分たちが住んでいる村のことを知り、好きになる機会をつくっていきたい。見かけたらぜひ参加してほしい。
」と呼びかけた。
園芸店主の O 氏は、震災当日、100 歳になる祖父を避難させようと説得した話からはじめ、自身の自宅、店舗は無事であったが村の中心部の変わり果てた様子を「灰色といったイメージだった」と語った。そして、直接的な被災を受けなかったことを「申し訳ない」と感じ、「花では、お腹を満たすことができないので、自分は被災者の役に立てない。」と感じた当時の気持ちを吐露した。
しかし、復興の過程で仮設住宅の寄せ植えのサポートや、花を買いに来る住民の様子を通じて「花は心を満たすことができるのだ。」と感じ、自身の仕事に誇りを持つようになったと語った。未来の子ども達へのメッセージでは「野田村で育った子ども達は、一度、都会にでることはあっても野田村に戻って、生活してくれると嬉しい」と話した。
いずれの語りも、手記にはない、インタビュアーとの対話の中で生まれてきた言葉であり、また、見えない視聴者（未来の子ども達）への想いから紡ぎだされたメッセージであった。
表 2 制作したラジオ番組概要
S さんご夫婦

NPO 法⼈北いわて未来ラ

園芸店主の０⽒

⾃宅が津波に流され被

震災直後に“⼦どもに笑

⾃宅、店舗ともに被災を災。仮設住宅から、昨年、顔を”届ける機会を企画す免れた。仮設住宅で園芸講

⾼台の災害公営住宅に⼊るために結成された地元習を⾏ったり、追悼式の祭

居。奥さんは⺠⽣委員を⻑NPO 法⼈。

壇制作を担当したりする、ボ対象者の概要

村の園芸店の主⼈。

年勤められていた。
実施⽇2017 年 8 ⽉ 26 ⽇

2017 年 8 ⽉ 26 ⽇

2017 年 11 ⽉ 5 ⽇

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ

元放送局ｱﾅｳﾝｻｰ

元放送局ｱﾅｳﾝｻｰ

筆者ら

時間

約 22 分

約 30 分

約 30 分

主な質問

・震災当⽇の体験談

・メンバーの被災体験

・震災当⽇の体験談

・仮設住宅での暮らしぶり

・村の復興事業について・村の復興について

・新町での新たな暮らし

・NPO 法⼈の理念、活動内

・⼦も達へのﾒｯｾｰｼﾞ

容について・⼦ども達へのﾒｯｾｰｼﾞ

・震災前後で気持ちの変化（仕事への誇り）
・⼦ども達へのﾒｯｾｰｼﾞ（4）考察-手記・語り部とラジオ番組
災害の伝承には、従来、慰霊碑の建立や記録誌の発刊など公的な記録伝承活動とともに、手記や語り部による次世代への私的なメッセージの伝達の取り組みもなされてきた。本研究で取り組んだ
コミュニティ FM における番組制作も、災害の伝承に寄与する活動として捉えることができる。番組制作とこれまでの手記や語り部との異同を整理しておこう。まず、番組制作は、未知の(見えな5い)受け取り手を想定する点で手記と類似している。コミュニティ FM の番組は誰が聴くかは明示されないし、手記も誰が手に取るかは不定である。一方、語り部は、特定の聴衆に対して行われるのが特徴であって、聴き手の反応を読み取りながら臨機応変に展開される。本研究における番組制作
では、不特定多数の聴き手を想定するのではなく、次世代を担う子どもへと焦点を当てたが、具体的な個人名などは特定していないので、やはりある程度不定の聴取者ということになり、語り部の伝承方法とは異なる。次に、番組制作は、インタビュアーとの対話から産み出されるという点で、手記や語り部とは異なる。手記や語り部は、書くべきこと、語るべきことを事前に(ある程度)決めることができるし、そうしなければ活動をすることはできない。しかし、番組制作では、その場での対話から予期しなかった語りが生成される。実際、直接的な被災がなかったことを「申し訳ない」と感じ、「花はお腹を満たすことができないので、役に立てない」と思い、復興過程に至って「花は心を満たす」と考えて自身の仕事に誇りを持つようになった園芸店主の語りを含んだ番組は、インタビュアーとの対話からその場で生まれたものであった。これらの特徴を踏まえた上で、番組制作過程を住民のアイデンティティ強化や防災教材へとアーカイブしていく実践とそのための理論的基盤の整備が次の課題となろう。
3-3 ラジオ番組のアーカイブとしての活用の試行（防災教育への応用）（1）取り組み概要
野田村小学校では、小学校最終学年においてキャリア形成教育の一環として「野田の元気をみつけようプロジェクト」に震災直後の平成 23 年から取り組んでいる。
授業の目的は、村内にある仕事、働いている人々を通じて、自分自身のキャリアプランを考えること、村の魅力や将来を考え、子ども達が感じた野田村を住民に伝えることである。授業の流れは
表 3 に示すとおりであり、年度によって成果のまとめ方、発表に仕方は異なる。震災直後から始まった取り組みであるが、震災当時幼稚園の年長さんであった世代（2017 年時点で中学 1 年生）は、震災に対してセンシティブな子どもが多く、震災を前面にだして取り組むことはなかったという。
しかし、震災から 7 年が経過し、震災の記憶、教訓を次世代に伝えていくことに取り組む時期を迎えていることから、野田村小学校でも防災学習に取り組む意向が生じていたことから、本研究で制作した「ラジオ番組」の活用を試みてもらった。
実際には、3-2.(3)で紹介した 3 つの番組の内、キャリア形成教育の趣旨に合致した「園芸店 Oさん」の番組を担任が選び、“インタビューの仕方”を学ぶ教材して授業の中で子ども達(34 名)が聴くことになった。
そして、例年通り興味のある仕事ごとにグループに分かれて、村内の施設や事業所、店舗を訪問し、働いている人にインタビューを実施し、パワーポイントにまとめて、2018 年 2 月 10 日に開催された野田村生涯学習発表会で住民に向けて発表した。
表 3 野田村小学校「野田の元気をみつけようプロジェクト」の流れ
授業の内容
筆者らの関わり
9 月頃
オリエンテーション
10 月頃
暮らしを支えている仕事と知る授業
職種によるグループ分け
11 月頃
職場訪問の準備
ラジオ番組データのインタビューの質問、仕方を考える
提供
12 月頃
職場訪問実施授業レポートの収集
1 月頃
インタビュー結果等のまとめ
2月
成果発表会（野田村生涯学習発表会）傍聴（2）子ども達の気づき①準備期
授業では「プロのインタビュアーからインタビューの仕方を学ぼう」というテーマが担任から示された上で、子ども達は番組を聴いた。レポートには「プロのインタビュアーの取材の仕方を聞い

6

て、学んだことや自分の取材のときに生かしたい技はどんなことでしたか」と設問があった。
その結果、多くの子どもは「相手の話にうなずいたり、笑ったり反応しながら聞く」、「ニュースや新聞などの報道されていることについても聞く」など会話の技術を学び取ったことが確認された。
少数ではあるが、「津波が来たときの状況を聞く」、「復興のことにも関連づけて話を聞く」といった震災に関する質問を設けることが必要だと感じたことを記述している児童もいた。
②職場訪問後
職場訪問後のレポートには、「職場訪問の振り返りをしましょう。職場訪問に言った感想を教えてください」、「学んだこと、初めて知ったこと、驚いたことを教えてください」、「野田村の魅力再発見の学習がめあてでした。あなたが見つけた、野田村の魅力とは何でしたか？」の 3 つの設問が設けられていた。
職場訪問でのインタビューを通じて、子ども達が再発見した「野田村の魅力」は、「人の温かさ」、「みんなで協力して復興に向かっていったこと」、「みんなのために役立ちたいと思い、努力する人がいっぱいいること」、「村を好きだと思っている人がいること」など、住民の想いや行動が地域の魅力になっていると気づいた子どもがほとんどであった。
（3）考察
野田村小学校では、防災学習に取り組む意向を持っていたが、まだ準備段階であったことから、震災や防災というテーマはあえて設定せず、例年と同様に「野田村の魅力再発見」を最終目標として授業が組み立てられた。このため、本研究で提供したラジオ番組は、インタビューの技法を学ぶという趣旨で使用されたため、本来の目的であったラジオ番組の防災教育への効果を直接的に把握することは難しかった。しかし、技法を学ぶ中に、住民の語りに共感することへの大切さへの気づきをもって、職場訪問を行ったことは有用であったと考える。また、職場訪問時には仕事内容だけでなく、震災時のことを通じて、仕事に対する想いを聞きだした児童達が多く、提供したラジオ番組の効果とも解釈できる。

4結論

4-1 地域メディアによる住民主体のラジオ番組制作の可能性―地域アイデンティティの醸成
災害時のコミュニティ FM 局は、災害時臨時 FM 局を介した緊急時の災害情報の伝達が焦点となっていたが、本研究では、住民主体のラジオ番組制作過程が災害復興に寄与し、さらには防災にも有用であるか検証を試みた。
先行研究において、地域活動団体がコミュニティ FM の番組制作過程に参加することによって、活動の振り返り、活動の社会的位置づけを確認する機会となり、いわゆるアイデンティティを醸成する可能性が示唆されていたが、本研究では、災害の経験、復興への想いを被災者がラジオ番組で語ることが、地域アイデンティティの醸成に寄与するかについて確認した。
地域アイデンティティには、個人が地域に感じるアイデンティティ（個人レベル）と、地域の特徴としてのアイデンティティ（集合レベル）の 2 種類があり、地域アイデンティティは固定化したものではなく、形成されていくもの、変化し続けるものとして把握することが大切であるという（大堀 2010）。
今回の３番組では、震災から 7 年の出来事を振り返る中で、自身の暮らしぶりや活動、仕事について個人レベルの地域アイデンティティを確認する機会となったといえよう。そして、未来の子ども達へのメッセージを語ることで、明確には言語化はされていないが地域を誇りに想う気持ちを伝えようとし、それが聴き手である野田村小学校の児童によって、野田村の魅力は住民であり、住民の生活に対する姿勢であり、復興に向けた活動であったと気づき、震災を経た地域のアイデンティティとして確認されたといっても過言ではない。
本研究は、これまでの研究と同様にラジオ番組制作が、個人・団体のアイデンティティを醸成し、さらには地域アイデンティティへ発展する可能性を確認した。さらに、ラジオ番組が多数の住民に聴取されれば、地域アイデンティティの形成・変容を通して、復興過程において求められる地域への誇りを取り戻す契機になる可能性が示唆された。

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4-2 ラジオ番組のアーカイブとしての活用‐防災教育への応用
近年のアーカイブズの動向を踏まえると作成したラジオ番組がアーカイブとして活用できる可能性が確認された。本研究では、活用方法の一つとして、学校での防災教育への活用を試みたが、準備時間が十分でなく、活用方法ならびに効果の検証については十分には行えなかった。しかし、前述したとおり、地域アイデンティティを醸成するアーカイブとしての価値は十分に確認できる結果となり、活用方法をさらに工夫することで防災教育へと展開できると結論した。
アーカイブズの動向で示したように、住民が主体となって進めて行くコミュニティ・アーカイブについては、まだ動きを創り出すには至っていない。現在、野田村では、震災に関する展示室でのアーカイブ作成と保存を企画しているが、本研究の知見を、アーカイブを村民自身が作り、活用していく動きを創り出すことに用いていきたい。

5

今後の課題

本年度の研究からは、コミュニティ FM が、緊急時だけでなく、復興過程においても地域住民のアイデンティティ強化に貢献しうることが示唆され、また、コミュニティ・アーカイブとしての機能をもつことから、次の災害に向けた防災過程において番組の活用が可能であることが認められた。しかし、住民が主体となって進めて行くコミュニティ・アーカイブについては、まだ動きを創り出すには至らず、今後の課題として残ることになった。そこで、改めて課題を整理し、以下の研究を継続することを構想した。
（１） ネットラジオを活用したラジオ番組のオープンアーカイブ化
これまで、住民が番組に出演し語ることによる地域アイデンティティの醸成などの効果に着目し、イベント放送という手法をとってきた。今後は、制作した番組を地域内外の者が聴き、フィードバックを得ることでコミュニティ・アーカイブへの発展の可能性を探る。このため、アーカイブ閲覧ツールとして、ネットラジオを活用したオープンアーカイブを作成し、視聴者から感想などのフィードバックを収集する。
収集した感想をもとに、出演者を中心に村民会議（又はヒアリング）を設け、番組の出演者やテーマなどを検討し、次の番組制作に取り組む。
（２） 村民（子ども）による番組制作のアクション・リサーチ
これまで実施したアーカイブを活用した防災教育手法の発展モデルとして、小学生自らが番組制作を行うアクション・リサーチを行う。学校と協働し、参与観察ならびにアンケート調査等により、ラジオ番組制作の防災教育としての効果を検証する。
研究の延長を認められた本年度には、上記の課題をもとに研究を推進していく。短期的には、野田村におけるコミュニティ FM 局の本格的な開局･運営に活用していくとともに、災害過程の全段階(緊急、復旧、復興、防災)におけるコミュニティ FM の機能を再確認する場を積極的に設け、現在も発生し続けている様々な災害に向けて、災害情報、地域情報、防災情報における盤石な基盤を築いていくことに研究面から貢献したいと考えている。

【参考文献】

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李永俊・渥美公秀 監修 （2014）. 東日本大震災からの復興(1) 想いを支えに 弘前大学出版会
李永俊・渥美公秀 監修 （2015）. 東日本大震災からの復興(2) がんばる のだ 弘前大学出版会
李永俊・渥美公秀 監修 （2016）. 東日本大震災からの復興(3) たちあがる のだ 弘前大学出版会
松浦さと子・川島隆（2010）. コミュニティメディアの未来 晃洋書房
宮本匠・渥美公秀・矢守克也(2012) 人間科学における研究者の役割―アクションリサーチにおける「巫女の視点」 実験社会心理学研究,52(1),35-44.
永村美奈・佐藤翔輔・柴山明寛・今村文彦・岩崎雅宏(2013)東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動の現状と課題,レコード・マネジメント No64,49-66
大堀研(2010) ローカル・アイデンティティの複合性, 社會科學研究,東京大学社会科学研究所,61 巻 5-6 号,143- 158
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矢守克也・宮本匠（2016). 現場でつくる減災学 新曜社

〈発題名

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

野田村での長期的なアクションリサー
チ：のだむラジヲとコミュニティラー
ニング

日本グループ・ダイナミックス
学会第 64 回大会

2017

7 Years in Noda Village:Collaborative
Practice, Action Research, & Education.

Public Seminar:
Seven Years Later-Community
Recovery from the Tohoku
Earthquake and Tsunami.

2018

7 Years in Noda Village:Collaborative
Practice, Action Research, & Education.

Osaka-Northumbria
Research Seminar.

2018

9Disaster10