第７号様式（第９条関係）
５南地地第７１０号
令和５年１１月１４日
京都府知事 西脇 隆俊 様
南丹市長 西村 良平
移住者受入・活躍応援計画認定申出書

京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例第８条第１項の規定により、次のとおり移住者受入・活躍応援計画（以下単に「活躍応援計画」という。）の認定を申し出ます。

１ 認定を受けようとする活躍応援計画の概要(1) 計画の名称
農のある暮らしを継承するまちづくり計画(2) 対象となる移住促進特別区域の名称
カワベ

マ ケ

ニシホンメ

南丹市園部町川辺地区・摩気地区・西本梅地区
キタカミヨシ

南丹市八木町北地区・神吉地区
セ キ

ゴカショウ

チ イ

ヒラヤ

ゴ マ ゴ ウ

南丹市日吉町世木地区・五ヶ荘地区・胡麻郷地区
ミヤジマ

ツルガオカ

オオノ

南丹市美山町知井地区・平屋地区・宮島地区・鶴ヶ岡地区・大野地区

南丹市定住促進アクションプラン2023-2027では、「旧町単位で対象地域を区分するのではなく、人口動態の分析結果から、同様の傾向を示している地域をグループ化し、それぞれのグループに最適な施策を推進」「市全域で共通する総合的な定住促進施策を推進するとともに、地域特性や課題に応じた地域別の施策を同時に展開」としている。
上記13地区は、いずれも下記のような傾向・課題を持つ農山村地域であり、南丹市定住促進アクションプラン2023-2027において、「ふるさと定住地域」に位置づけている。
◎人口流出や少子高齢化により、地域の活力が低下し、集落機能の維持が困難になっている。
◎市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では、無秩序な市街化を防止するため、土地利用に一定の制限があり、それが移住・定住の障壁の一因となっている。
◎高齢化により、介護・医療・買い物の移動といった日常生活の維持が困難になっている。
◎農地の保全と生産販売体制、担い手の育成などが課題となっている。
◎地域の実情にあった公共交通網の整備が課題となっている。
◎空き家が増加している。
◎定住可能な一般賃貸住宅が少ない。
また、地域ごとの個性を活かした取組のみならず、異なる地域同士が協働する取組を推進するにあたって、上記13地区を対象地域とすることにより、地縁による帰属意識がない移住者や関係人口が幅広く活躍できる環境を整備する。

注 地理的、地縁的、文化的条件で一体性を有する複数の移住促進特別区域を対象とすることも可能です。その場合、この一体性についても記入してください。

(3) 計画を通じて解決を図ろうとするテーマと地域の課題
ア テーマ
多様な「農」の担い手を確保し、豊かな里山・農村環境と活気ある地域社会を次代につなぐ

イ 地域の課題◎全ての移住促進特別区域において、平成23年度末から令和3年度末の10年間で人口は10％以上減少しており、令和3年度末の高齢化率も40％以上となっている。

- 1 -◎自治会役員や消防団員など地域社会の担い手が不足していることから、集落の共同作業や伝統行事、高齢者の生活支援や移住促進といったまちづくり活動を少人数で運営せざるを得ず、運営主体となる住民や団体の負担が大きくなっており、集落機能の維持や伝統文化・技能の継承が危惧されている。
◎深刻な高齢化と鳥獣害が空き家や耕作放棄地・放置山林の増加に拍車をかけており、団地化された農地では少数ながら新規就農者などの活用があるものの、山裾や小規模な農地の荒廃が進みつつあり、里山・農村環境の保全やそのために必要な農林業に関する知識・経験・技術の継承が危惧されている。
◎観光関連産業や地域が自ら活性化のために開設した直売所においても、従事者の高齢化が進んでおり、活動を継続するための人材が不足している。
◎耕作放棄地が増加する一方、移住者などによる小規模な農地活用ニーズや新規就農者が増加傾向にあるというチャンスを十分に生かせておらず、多様な担い手の確保による耕作放棄地の解消につなぎ切れていない。
◎担い手確保やまちづくりに取り組む側と、移住希望者や新たに農に関わる側が、互いのニーズや疑問をよく把握できていないた
め、さまざまなミスマッチが起きており、住民・移住希望者、慣行農業・有機農業、行政・地域団体など、異なる立場の多様な層が課題を共有できる場が必要である。
◎4つの町が合併してできた広大な南丹市の状況として、同じ市内で同じような課題を抱え、取組をしていても、参考になる事例や他地域と協働した方が有効な取組があったとしても、それらが十分共有しきれていないため、地縁による帰属意識がない移住者や関係人口を軸として、異なる地域同士が情報交換できる場が必要である。

≪参考資料≫南丹市定住アクションプラン 2023-2027 より抜粋
人口カルテ早見表抜粋（令和 3 年度末）

人口
H23

H28

人口増減率
R3

高齢化率

H23 比

H28 比

H23

H28

R3

園部町川辺地区

869763664-23.6%-13.0%

31.76%

37.35%

44.58%

園部町摩気地区

1,748

1,562

1,418

-18.9%-9.2%

34.73%

41.61%

45.63%

園部町西本梅地区

1,273

1,165

1,093

-14.1%-6.2%

33.23%

38.88%

41.90%

八木町北地区

1,150

1,061

961

-16.4%-9.4%

34.00%

40.90%43.91%

八木町神吉地区

448

400

361

-19.4%-9.8%

42.86%

47.00%

50.14%

日吉町世木地区

824

745

655

-20.5%-12.1%

37.86%

42.55%

47.33%

日吉町五ヶ荘地区

1,412

1,226

1,053

-25.4%-14.1%

38.39%

43.31%

46.34%

日吉町胡麻郷地区

3,214

3,071

2,798

-12.9%-8.9%

30.30%

36.70%

41.78%

美山町知井地区

736

679

597

-18.9%-12.1%

40.76%

45.80%

47.07%

美山町平屋地区

903

774

681

-24.6%-12.0%

40.75%

46.51%

49.49%

美山町宮島地区

1,149

1,011

896

-22.0%-11.4%

39.77%

45.90%

46.09%

美山町鶴ヶ岡地区

845722654-22.6%-9.4%

40.47%

43.07%

46.18%

美山町大野地区

875769680-22.3%-11.6%

38.51%

46.16%

48.82%

注１ 対象となる移住促進特別区域に係る移住促進特別区域指定申出書（別記第１号様式。以下「指定申出書」という。
）の「２ 申出の理由」の「(1) 地域の課題」が深化したものである場合には、該当する部分を抜粋・引用した上で、そのうち、特にこの計画により解決を図ろうとする課題について、補足を加えて記入してください。
２ 移住促進特別区域の指定を受けた後に生じた新たな課題である場合には、そのことが分かるように記入してください。

(4) 総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等における位置づけ■第2次南丹市総合振興計画
めざすべきまちの将来像：森・里・街・ひとがきらめく ふるさと 南丹市重点テーマ：定住促進 ～住み続けたいまち・住んでみたいまち～■第2期南丹市地域創生戦略
基本目標2：南丹市への新しい人の流れをつくる- 2 -(1) 定住・移住促進に向けた取り組みの推進
市外在住者向け施策として、本市への移住促進に向けた定住促進サポートセンターや地域おこし協力隊などを活用し、情報発信や相談事業、空き家バンク活用などの取り組みを推進します。
あわせて、市内在住者向け施策として、南丹市に住んでいて良かったと感じ、住み続けてもらえる取り組みを進めていきます。
＜想定される主な事業・取り組み＞◎定住促進サポートセンター運営◎空き家バンク活用推進◎空き家の家財道具撤去費の助成◎移住希望者への情報提供◎ガイドブックやWEB（南丹市定住促進サイト「なんくら」）などでの地域情報発信◎移住促進特別区域に人の流れを誘導する取り組み◎地域おこし協力隊の活動推進◎住宅整備に向けた区画整理◎道路・上下水道などのインフラ整備◎若年層をターゲットとしたアンケート調査や地元企業の情報提供◎南丹市で暮らす魅力の発信◎遊休土地・農地の利活用（バンク化）や、再利用支援■南丹市定住アクションプラン2023-2027
第3章 定住促進施策の推進
2.地域特性を生かした定住促進施策の体系
地域別の状況をみると、園部・八木・日吉・美山の旧町単位で対象地域を区分するのではなく、人口動態の分析結果から、同様の傾向を示している地域をグループ化し、それぞれのグループに最適な施策を推進することが効果的です。
このため、本アクションプランでは、南丹市全域で共通する総合的な定住促進施策を推進するとともに、下記により対象地域を区分し、地域特性や課題に応じた地域別の施策を同時に展開します。
③ふるさと定住地域
農村部や山間部の地域で、人口減少・少子高齢化が進み、または今後人口減少・少子高齢化が想定される地域とします。主
な傾向や課題は下記のとおりです。
◎人口流出や少子高齢化により、地域の活力が低下し、集落機能の維持が困難になっている。
◎市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では、無秩序な市街化を防止するため、土地利用に一定の制限があり、それが移住・定住の障壁の一因となっている。
◎高齢化により、介護・医療・買い物の移動といった日常生活の維持が困難になっている。
◎農地の保全と生産販売体制、担い手の育成などが課題となっている。
◎地域の実情にあった公共交通網の整備が課題となっている。
◎空き家が増加している。
◎定住可能な一般賃貸住宅が少ない。
4.地域別の定住促進施策とその方針(5) 移住者に対する空き家改修の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、地域活動に積極的に参加するなど地域が求める人材としての要件を満たす移住者が、居住するために行う空き家の改修を支援することにより、地域活動の担い手となる移住者の増加をめざします。
また、地域団体や京の田舎ぐらしナビゲーターなどとの連携を強化し、移住者を受け入れやすい環境づくりと地域への移住者の定着につなげます。
(6) おためし暮らしの推進（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
都市通勤者がテレワークと出社を組み合わせて地方で居住するライフスタイルを提唱し、地方への人の流れを加速させる
ため、地域団体やJR・他市町村と連携して、おためし住宅の入居支援とJRによる通勤費支援の取組を推進するとともに、JRの広告媒体を活用した広報活動を共同展開します。

- 3 -(7) サテライトオフィスの誘致と支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）空き家・空き店舗などを活用し、都市部に所在する企業などのサテライトオフィス(企業が本拠地以外に設ける事業所)を誘致するとともに、その運営を支援することにより、地域経済の活性化や企業の従業員などの移住促進につなげます。
(8) 公共人材による地域活動の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
まちづくり協働員・集落支援員・地域おこし協力隊といった公共人材を活用し、地域の実情に応じた住民主体の地域活動を支援することにより、人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決に向けた取組を新たな視点で活発化させ、連帯感のある元気な地域社会の形成をめざします。
(9) 移住者に対する起業の支援（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、地域活動に積極的に参加するなど地域が求める人材としての要件を満たす移住者が、起業するために行う空き家の改修や設備機器の整備などを支援することにより、地域活動の担い手となる移住者の定着と地域の魅力向上につなげます。
(10) 移住者向け賃貸住宅の整備（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、企業や地域団体が行う移住者向けの社員寮・賃貸住宅の整備を支援することにより、地域活動や企業活動の担い手となる移住者の増加をめざします。
(11) 市街化調整区域における地区計画制度活用の支援（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい市街化調整区域において、地区計画制度の活用を支援し、集落がめざす土地利用に向けて、整備・開発および保全のバランスを取りながら、緩やかに建築を誘導することにより、集落維持に必要な人口の確保につなげます。
(12) 高齢者などの日常生活の支援（ふるさと定住地域）
買い物や医療といった日常生活において、地理的に不便な状況にある地域の高齢者や障がいのある方などを対象に、地域団体や企業が行う商店・医療機関などへの送迎や出張販売活動を支援することにより、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

(5) 計画を通じて打ち出したい区域の特色及び将来像◎里山・農村環境の担い手確保に向けて、移住者など新たに農に関わりたい方が、スムーズに農地を活用したり、地域の農家とつながることができるよう、地域や関連機関などが連携したサポート体制を整備しています。
◎空き家バンク物件の紹介・地域との顔合わせのセッティング・移住後のフォローなど、移住者を地域につなぐ役割を担う「南丹市定住促進サポートセンター」を設置しており、地域の相談窓口である「京の田舎ぐらしナビゲーター」とともに、移住相談から地域への定着まで、安心してご利用いただけるトータルサポートを提供しています。
◎新たに農に関わりたい方や農業初心者が、最初の一歩でつまずかないようにするため、家庭菜園規模から本格就農まで多様なニーズに応じた初歩的・一次的な相談窓口である「南丹市参農サポートセンター」を設置しており、田んぼや畑仕事をしたいけど何から始めたらよいかわからないという方もお気軽にご相談いただけます。
◎元移住者で構成する「特定非営利活動法人つむぎ」が「農×移住」をテーマに、農家や南丹市農業委員会・南丹市などと連携して実践型体験講座やシンポジウムなどを開催しており、農村で田畑を扱うために必要な基礎知識やスキルを身につけながら、移住（希望）者・関係人口が地域住民・団体と交流できる場を提供しています。
◎特定非営利活動法人テダスが運営する「南丹市まちづくりデザインセンター」や公共人材である「南丹市集落支援員」「南丹市地域おこし協力隊」が、移住（希望）者・関係人口と地域または移住者同志・異なる地域同士といったさまざまなコラボレーションを創出し、移住（希望）者・関係人口が地域とともに取り組むまちづくり活動を支援しています。
◎こうした取組を通じて、移住（希望）者・関係人口・地域など多様な担い手がそれぞれの強み生かし、弱みを補完しあいながら役割分担していく「真の協働」により、豊かな里山・農村環境と活気ある地域社会を次代につなぐことをめざしています。

注 府内外に積極的に発信する項目であるため、簡潔かつ明瞭に記入してください。

(6) 地域が求める移住者等の人材像、移住者等に期待すること等【移住促進特別区域の指定から引き続き求める人材】◎地域社会に溶け込み、集落の共同作業や伝統行事などに積極的に参加する方- 4 -◎自然のなかでのびのびと子育てしたい世帯や将来子育てする可能性がある若年層◎新規就農者など農林業に意欲的に取り組む方◎農林産物やその加工品を商品化し、販売ルートを開拓できる方◎空き家や耕作放棄地を活用して、地域で起業する方◎意匠・設計・創作活動（芸術家、工芸家、作家、漫画家、プログラマー等）など◎高速通信網を利用して遠隔地でも仕事ができる方◎狩猟やジビエ料理に関心のある方【新たな課題を解決するための人材】◎仕事・年代・考え方などが異なる多様な人とのつきあいを、有意義と感じることができる方◎自家消費や集落営農への参加など、近隣の農家と調和しながら小規模で農地を活用したい方◎豊かな里山・農村環境やそれらに紐づく伝統文化・技能などを、一緒に守り育ててくれる方◎南丹市や田舎暮らしの魅力を、都市住民など外部に情報発信できる方

注１ 指定申出書の「２ 申出の理由」の「(3) (2)の目標を達成するために必要な人材像、人数及び移住者に期待すること等」と同一のものである場合には、その内容を引用してください。
２ 移住促進特別区域の指定を受けた後に生じた新たな課題に基づくものである場合には、そのことが分かるように記入してくだ
さい。

(7) 事業実施に際して協働する団体等【移住促進特別区域の指定から引き続き協働する主体】
川辺自治振興会・(特非)摩気高山の郷振興会・西本梅地域振興会
新庄地域振興会・神吉定住促進協議会
世木地域振興会・住みよいむらづくり協議会・胡麻地域まちづくり協議会
美山町知井振興会・美山町平屋振興会・美山町宮島振興会・美山町鶴ヶ岡振興会・美山町大野振興会【新たな課題を解決するために協働する主体】
特定非営利活動法人つむぎ・特定非営利活動法人テダス・南丹市集落支援員・南丹市地域おこし協力隊
各集落農事（営農・農家）組合・南丹市農業委員会・その他農業関係機関

注１ 指定申出書の「３ 地域において実施する空家の活用等による移住の促進及び地域の活性化に関する取組」中「(1)取組主体」と同一の団体である場合には、その内容を引用してください。
２ 移住促進特別区域の指定後に生じた新たな課題を解決するために、新たな団体との協働を予定している場合には、その団体名も記入してください。

(8) 事業実施の核となる拠点
ア 拠点の名称
南丹市定住促進サポートセンター・南丹市参農サポートセンター・南丹市まちづくりデザインセンター（すべて既存）

注 既存の拠点であるか、整備予定の拠点であるか分かるように記入してください。後者の場合には、整備予定時期も記入してくだ
さい。

イ 拠点のタイプ
就業機会の創出支援 ・移住者等の活躍支援

・移住者等と住民との交流促進支援

注１ いずれか合致するものに○印を付けてください（複数選択も可能）。
２ 「その他」に該当する場合には、括弧内に詳細を記入してください。

- 5 -・ その他（）

(9) 目標数値（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
数値目標名

事業開始前
(現時点)

R5年度
(1年目)

R6年度
(2年目)

R7年度
(3年目)

R8年度
(4年目)

KPI増加分の累計

移住者受入数

41人

50人

60人

60人

60人

230人

空き家活用数

41戸

50戸

60戸

60戸

60戸

230戸

38件

50件

60件

60件

60件

230件

1人

3人

5人

5人

5人

18人

(今回設置)
参農サポートセンター
相談件数(延べ)
参農サポートセンター
経由農地活用者数(実)注１ 移住促進特別区域指定申出書に記入した「２ 申し出の理由」内「(2)地域の目標」内「イ アを達成するための目標とする数値」と同一の数値目標を設定する場合には、それを引用してください。
２ 指定を受けた後に生じた新たな課題に関連する数値目標である場合、そのことが分かるように記入してください。
３ 設定する数値目標の数が不足する場合は、行を追加してください。
４ 設定する計画の期間に合わせて「年度（年目）」の列を加除してください。

２ 移住促進等を図るために行う事業(1) 全体概要◎南丹市定住促進サポートセンターを窓口として、移住（希望）者や関係人口を地域につなぐ総合相談体制を整備するとともに、移住者や子育て世帯・若い世代の住宅整備・改修を支援し、地域社会の担い手を確保◎農業に興味を持つ移住希望者や農業初心者の初歩的・一次的な相談窓口として、南丹市参農サポートセンターを設置し、家庭菜園規模から本格就農まで多様な「農」の担い手を確保◎特定非営利活動法人つむぎ・農家・南丹市農業委員会などと連携して、「農×移住」をテーマとした実践型体験講座やシンポジウ
ムなどを開催し、農地を扱うために必要な基礎知識やスキルを身につけながら、移住（希望）者・関係人口が地域住民・団体と交流できる場を提供◎南丹市まちづくりデザインセンター・南丹市集落支援員・南丹市地域おこし協力隊が、移住（希望）者・関係人口と地域または移住者同志・異なる地域同士といったさまざまなコラボレーションを創出し、移住（希望）者・関係人口が地域とともに取り組むまちづくり活動を支援◎集落にある空き家所有者との縁を生かした空き家バンクの登録促進など、地域団体との協働により、空き家を地域資源として掘り起こし、定住促進や地域振興に活用◎移住者の起業や就業を支援し、地域活動の担い手となる移住者の定着と地域の魅力向上につなげる◎企業や地域団体が行う移住者向けの社員寮・賃貸住宅の整備を支援し、地域や企業活動の担い手となる移住者の増加をめざす

注 この申出書の１の(3)を踏まえた内容となるように記入してください。

(2) 事業の内訳
ア 登録空家による空家の活用に関する事業

事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間（見込み）申請予定事業費総額（見込み）移住促進(住宅整備)

移住者・地域団体が行う居住に必要な登録空家等の改事業修に対して、補助金を交付
また、移住促進特別区域内で特に人口減少・高齢化が著しい集落を緊急区に指定し、市独自で補助額を上乗せ
一般区1,800千円×15件×4年
緊急区2,000千円×10件×4年

- 6 -

R5-R8

188,000千円

0千円

事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間（見込み）申請予定事業費総額（見込み）地域定住促進拠点施

若い世代が地域とつながりながら定住するための基盤設整備事業

整備を目的として、地域団体が行う空き家などを活用

R5-R8

12,000千円

0千円

R6-R8

28,000千円

0千円

R5-R8

10,000千円

0千円

R5-R8800千円

0千円

R5-R8

2,600千円

0千円

R5-R88,000千円

0千円

した定住促進拠点施設（おためし住宅＋交流スペースなどの複合機能施設）の整備に対して、補助金を交付
3,000 千円×1 件×4 年
サテライトオフィス

企業が行う空き家などを活用したサテライトオフィス

誘致事業者等支援の開設・運営に対して、補助金を交付(最長3年間)(開設・運営)事業

開設 2,000 千円×2 件×4 年
運営 1,000 千円×3 件×4 年

移住促進 (空家流動

登録空家等の所有者が行う移住者の受入に必要な家財化)事業

道具の撤去などに対して、補助金を交付
100千円×25件×4年

サテライトオフィス

空き家などの所有者が行うサテライトオフィス展開企

誘致事業者等支援

業の受入に必要な家財道具の撤去などに対して、補助(空き家流動化)事業金を交付
100千円×2件×4年

空き家掘り起こし事

空き家所有者などに空き家バンクの登録を働きかけた

業

地域団体に対して、登録時と活用時に報奨金を支給
登録 30 千円×15 件×4 年
活用 20 千円×10 件×4 年

空き家掃除お助け事

地域団体が行う空き家の家財道具の撤去費(バケット業代)に対して、補助金を交付
200 千円×10 件×4 年

イ 移住者等の就業の機会の創出その他の移住者等が活躍することができる環境の整備に資する事業

事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間

（見込み）

申請予定事業費総額（見込み）移住者起業支援事業

移住者・移住者が代表者の法人が行う起業に必要な改R5-R8

180,000千円

0千円

R5-R8

24,000千円

0千円

R5-R8

32,000千円

0千円

修や設備機器の整備などに対して、補助金を交付
3,000千円×15件×4年
企業連携移住促進事

人材確保を目的として、企業や地域団体が行う移住者

業向けの社員寮・賃貸住宅の整備に対して、補助金を交付
600千円×10戸×4年

定住促進サポートセ

移住希望者などからの相談対応や地域との橋渡し・移ンター運営事業

住後のフォローなどを行う定住促進サポートセンター
を、会計年度任用職員を配置して運営
また、農業初心者の初歩的・一次的な相談対応を行う参農サポートセンターを、NPO法人に委託して運営するとともに、NPO法人と「農×移住」をテーマとした実践型体験講座などを共同展開
8,000千円×4年- 7 -事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間（見込み）申請予定事業費総額（見込み）中間支援センター運

地域団体の活動などを総合的に支援するとともに、ま営事業

ちづくりに関心のある人や団体に対して、さまざまなR5-R8

22,000千円

0千円

R5-R896,000千円

0千円

R5-R8120,000千円

0千円

実施

事業費総額

期間

（見込み）

情報や活動の機会を提供するまちづくりデザインセン
ターを、NPO法人に委託して運営
5,500千円×4年
集落活性化支援事業

地域活動にノウハウを持つ人材を集落支援員として任用し、地域に密着して住民とともに地域課題を掘り起こし、集落の維持再生や活性化に向けた取組を支援
24,000千円×4年

地域おこし協力隊活都市部出身の意欲ある人材を地域おこし協力隊として動推進事業

任用し、各自の個性や能力、移住者ならではの視点を生かして、まちづくり活動や定住促進活動を展開
30,000千円×4年

ウ 移住者等と当該地域のその他の住民との交流の促進に資する事業

事業名

事業内容

申請予定事業費総額（見込み）定住促進地域情報発

地域団体が集落支援員・地域おこし協力隊・まちづくり

信ツール整備事業

デザインセンターと連携して行う、集落の教科書など

R5-R8

8,000千円

0千円

R5-R8

4,800千円

0千円の情報発信ツールの整備に対して、補助金を交付
500千円×4件×4年
定住促進地域イベン

地域団体が行う田舎暮らし体験会などの定住促進イベト支援事業

ントに対して、補助金を交付※イベント終了後も参加者に情報発信することが要件
400千円×3件×4年

エ その他移住を核として当該地域の活性化に寄与する事業

事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間（見込み）申請予定事業費総額（見込み）Uター ン者 住宅購入

住宅の購入・新築または改築を伴ってUターンする子育等支援事業て世帯に対して、南丹市商工会が発行する商品券を交R5-R8

12,600千円

0千円

R5-R8

40,000千円

0千円

R5-R8

18,000千円

0千円

付(3年間)
3,150千円(新規10件)×4年
子育て応援住宅支援

子育て世帯が行う多子世帯の居住または三世代同居・事業

近居に必要な住宅改修に対して、補助金を交付
1,000千円×10件×4年

結婚新生活支援事業

新婚世帯の住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費に対して、補助金を交付
29歳以下600千円×5件×4年
30歳以上300千円×5件×4年

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事業名

事業内容

実施

事業費総額

期間（見込み）申請予定事業費総額（見込み）移住者住宅整備モデ

地域団体との協定に基づく役割分担により、令和3年度

ル事業に整備した移住者向け賃貸住宅を運営管理

R5-R8

2,400千円

0千円

R5-R8

8,000千円

0千円※未入居時の役割分担
地域団体＝清掃・除草など／市＝改修・修繕など※入居時の役割分担
地域団体＝入居者の相談対応・地域活動の支援など
市＝家賃徴収・改修・修繕など600千円×4年
おためし地方暮らし

JR西日本と参画自治体が連携して、令和3年度に開始し推進事業

た「おためし地方暮らし」を推進し、都市から地方への人の流れを加速させるため、JR広告媒体を活用した広報活動を共同展開※おためし地方暮らし：おためし住宅を貸し出すとともに、JR西日本が貸出期間中の通勤費を支援※令和5年度参画自治体：南丹市・丹波篠山市・高島市・甲賀市・和歌山市
2,000千円×4年【上記アからエまで共通】
注１ 複数年度にわたり実施を想定している事業については、その期間を「実施期間」欄に記入してください。
２ 上記１に該当する事業については、その間に見込まれる総事業費を「事業費総額」欄に、そのうち京都府補助金の交付対象事業として申請を予定しているものに係る総事業費を「申請予定事業費総額」欄に、それぞれ記入してください。
なお、本件の記入をもって、各年度の京都府補助金の交付が担保されるわけではありません。
３ 記入する欄が不足する場合は、欄を追加してください。

(3) 地域の活性化に向けてこの計画と連携することを想定している施策、事業等【この計画との連携を想定している事業】◎移住・定住促進事業（南丹市地域振興課・地域団体・NPO法人・京都府や近隣市町関係部署など）◎地域振興・まちづくり事業（南丹市地域振興課・地域団体・NPO法人・京都府や近隣市町関係部署など）◎就農支援・農業振興・農地保全事業（南丹市農業推進課・南丹市農業委員会・地域団体・NPO法人・京都府関係部署など）◎起業・就業支援事業（南丹市商工課・南丹市商工会・地域団体・NPO法人・企業・ハローワーク・京都府関係部署など）◎子育て・教育支援事業（南丹市子育て支援課・南丹市教育委員会・地域団体・NPO法人・京都府関係部署など）【この計画の運営体制】◎移住・定住促進の担当部署である南丹市地域振興課を中心に、市内部の各部署が相互連携するのみならず、市民や地域団体・外部機関・企業などとも手をとりあって、それぞれの強みを最大限に生かし、弱みを補完しあいながら役割分担する。
◎必要に応じてプロジェクトチームの設置も検討するなど、課題に対して最適な枠組により、第2次南丹市総合振興計画に掲げるまちの将来像「森・里・街・ひとがきらめく ふるさと 南丹市」を実現する。
◎広域的・分野横断的な取組については、京都府南丹広域振興局・南丹市・亀岡市・京丹波町などで構成する「京都丹波移住・定住促進協議会」の各分野ワーキングチーム（就職支援・子育て支援・住まい暮らし）における枠組なども活用し、南丹市以外の関係機関との連携も図る。

注 各市町村におけるこの計画の部局横断的な運営体制についても記入してください。

- 9 -(4) 事業実施に当たっての登録空家の活用見込み
事業名

活用を見込む

登録空家の用途等

移住促進(住宅整備)

地域団体による移住者向けおためし住宅

事業

事業者の業種認可地縁団体法人

活用開始時期
R6 年 4 月

特定非営利活動法人

地域定住促進拠点施

地域団体による移住者向けおためし住宅＋交流スペー

認可地縁団体法人

設整備事業

スなどの複合機能施設

特定非営利活動法人

サテライトオフィス企業によるサテライトオフィス

情報サービス業・無店舗小売

誘致事業者等支援

R6 年 4 月

R6 年 4 月

業など(開設・運営)事業
移住者起業支援事業

企業連携移住促進事

移住者・移住者が代表者の法人による宿泊施設・飲食施

旅館業・飲食業・農林産物加設・農林産物加工販売施設など

工販売業など企業・地域団体による移住者向け社員寮・賃貸住宅

情報サービス業・無店舗小売業

R6 年 4 月

R6 年 4 月

業など

注１ 事業名には、この申出書の２の(2)のアからウまでに記入した事業名と同じ名称を記入してください。
２ 活用を見込む事業者の業種には、当該事業者に係る日本標準産業分類の中分類の業種名を記入してください。
３ 活用開始時期には、事業者による登録空家の活用開始が想定される年月を記入してください。
４ 記入する欄が不足する場合は、欄を追加してください。
５ 登録空家等の取得に係る不動産取得税の不均一課税の適用の可否を判断する基本情報となりますので、できる限り正確な情報を記入してください。

３ 計画期間
令和5年度～令和8年度

注 ３年から５年までの間で設定してください。

４ 計画内容の周知方法(1) 市町村内向け
市広報誌

・市ホームページ・その他（定住促進サイトなんくら・KCN なんたん CATV・市 Facebook・市 LINE）(2) 市町村外向け
市ホームページ・

その他（定住促進サイトなんくら・市 Facebook・市 LINE）【上記(1)及び(2)に共通】
注１ 該当するものに○印を付けてください（複数選択も可能）。
２ その他の場合には、括弧内に詳細を記入してください。

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