平成２３年度

事業報告書

Ⅰ．総括
平成２３年度は日本にとって、３月１１日の東日本大震災という未曽有の災害に対して、いかに迅速に復旧・復興を図るかが問われる一方、原発事故も相俟って我々がこれまで当たり前のことと思い込みがちであった電力・エネルギーあるいは食料といった基本的な物の供給にはもちろんのこと、安全な生活そのものにも必ず経済的・社会的コストとリスクが伴うものであることを再認識させられる年となりました。
大震災を契機として、地域の安全と安心をいかに我々自身の手で守っていくかが喫緊の課題として問われている中、私ども財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、「地域の安全と安心」への取り組みを中心に、積極的な公益事業活動を展開するとともに、公益認定取得に向け諸手続を進めました。
具体的には、第１６４回理事会（平成２３年９月８日）と臨時評議員会（同日開催）における「定款の変更の案」と「付随する諸規程類」の付議・承認。また、第１６５回理事会（平成２３年１１月２日）での申請書類の付議・承認を経て、平成２３年１１月４日に、公益財団法人としての認定申請を行いました。さらに、事業運営全般にわたり、規程類の徹底的な見直しについて、第１６６回理事会（平成２４年３月９日）での付議・承認を受け、新年度からの移行に備えましたが、残念ながら認定委員会との間で、移行後の事業内容等についての調整を行う必要が生じ、４月１日からの移行は困難となりました。現在は、必要な調整を経て、申請書の修正もほぼ完了しており、後は認定委員会の最終判断を仰ぐばかりとなっており、平成２４年１０月１日設立を目指しております。
平成２３年度、日公会は「公益事業の効率的・効果的な展開」という大方針のもと、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。具体的には、まず、昨年度から作成し地域限定でスタートした「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルするとともに、全国統一施策として全統括支部で取り組みました。自治体の首長等から感謝状を頂戴するなど、関係者からも予想を上回る評価をいただいており、計画数を上回る１１.４万冊を配付することができました。
さらに、地域の未来を担うこども達の安全・安心を守る施策を、真に地域のお役に立てるよう、地域の事情を踏まえながら、学校・自治体・警察等の協力を得て実施しました。小学校等における「公衆電話教室」は全統括支部で計６５回開催され、約７.５千名の児童が非常時・緊急時の連絡手段について体験的学習を行い、通学路の「安全マップ」は東京・関西の６１校の小学校で３.３万部配付、学校向けの「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下、「１７１」サービスという）のチラシ、ポスターも東海を中心に約１.３万部配付しました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、防災週間を中心とした実施や、公共機関等との連携など、効率的・効果的な展開に努めた結果、当会の活動による直接周知人数は６０万人を超えました。
「必要な時いつでも使える公衆電話」は、地域の安全・安心にとって欠かせないことから、「公衆電話の利用環境の向上」を図る諸活動をできるだけ他の活動と併せて行うなど、効率的に実施しました（「ボックス公衆電話巡回点検」約３.１万件、「クリーンキャンペーン・マナー向上等活動」約４００回、「受託者サポート活動」約８.５千件）。

さらに、当会の活動をより有効なものとすべく、「公衆電話教室」を実施した学校の児童、教員、保護者を対象としたアンケート調査も実施しました。この調査では「携帯電話の保有率が９０％を超え、最近１年間で公衆電話をまったく使ったことがない人が８０％にのぼるものの、震災直後は公衆電話を利用した人が１０％以上増加するとともに、近隣の公衆電話が足りないと感じる人がかなり増え５０％を超えた」など、大震災で公衆電話に対する意識も変わりつつあることが浮き彫りとなりました。
地域に根ざした一般的社会貢献活動も積極的に実施しました。地域のクリーン活動、福祉施設慰問、防犯・交通安全活動、エコバッグ贈呈による環境保全など従来の活動に加え、義援金や被災地へのカレンダー送付などの大震災関連、児童養護施設へのテレカ贈呈や、こども１１０番の家への登録推進などの児童福祉関連での活動を実施しました。
公衆電話の利用減少が続き、平成２３年度は当会の会員機数が１０％以上も減少するという厳しい年となりましたが、組織強化のための地道な取り組みにも努めました。特に、会員とのコミュニケーション強化の一環として、東日本大震災の被災エリアの会員（約８,８００名）に対し、被災状況の把握と災害見舞金の案内を兼ねた葉書をお届けし、３３９名の方から返信をいただきました。予想以上に厳しい被災状況の中、「今回の大震災で公衆電話の有用性を再認識させられた」、「受託者として多くの人の役に立ててよかった」、「公衆電話をこれ以上減らさないで」など、多くの熱心な声が寄せられました。
平成２３年度は「こども手帳」の全国統一実施など、いわゆる「目に見える公益事業」を大幅に強化するとともに、役員の方々の貴重な汗に頼らざるを得ない公衆電話の利用環境向上活動や、１７１等の認知・啓発活動は効率的・効果的実施に努め、費用構造も抜本的に見直すなど各統括支部が各地域の特色を生かしつつ、費用の削減に努めました。その結果、会費収入が１２％も減少する中、繰越金に頼ることなく収支相償を達成することができました。また、法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、公益財団法人への移行に向け、事業運営全般について、「透明性」「説明性」「納得性」の観点から、規程類の見直し、整備を図りました。今、日公会はまさに歴史的な転換期にあると言えます。厳しい事業環境の中ではありますが、公益財団法人としてのスタートを切り、「公益財団法人として世の中からきちんと認知していただける日公会」に相応しい活動と運営の実績を積み上げていく必要があります。
決して容易な道のりではありませんが、平成２３年度については、所期の成果を上げることができました。
日公会の活動に、ご理解、ご協力いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

Ⅱ．具体的な実施状況
１．公益事業（１）地域の安全・安心への取り組み

―１―

①

「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の作成・配付
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国横断的施策として作成・配付しました。
配付にあたって、「こども手帳」の作成の趣旨や日本公衆電話会の活動も理解していた
だき、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈や、小学生への「公衆電話教室」等での配付を実施しました。
配付した小学校等から「子どもたちの安全・安心に役立つものをいただいた」と、大変好評で、感謝されました。

【活動回数：187 回、配付学校数：1,058 校、配付数：114,195 冊、達成率（配付数）：107％】②

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生等を対象として「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法の説明や「１７１」サービスの使い方や「録音・再生」の体験等を通じて、防災教育の一環として役立てることが出来ました。
【開催回数：65 回、参加人員 7,571 人、達成率（回数）：110％】③

公衆電話設置場所等を明記した「安全マップ」の作成・配付
小学校、教育委員会、自治体、警察等の協力を得て、小学生等に「安全マップ（公衆電話、AED の設置場所、避難所等、「１７１」サービスの利用方法等）」の作成・配付を行いました。
配付にあたっては、「安全マップ」作成の趣旨、日公会の活動も理解していただき、自治体の首長、教育長、学校長等へ寄贈しました。
特に、小学校では、東日本大震災による防災や安全に対する意識が高く、大変好評で、感謝されました。
【配付件数：61 校、配付数：33,095 枚、達成率（件数）：265％】④「１７１」サービスのチラシ・ポスターの配付
地域の教育委員会、小中学校等に対し、「１７１」サービスのチラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を効率的に実施しました。
【配付数：13,500 枚】⑤「１７１」サービス等の認知啓発活動
社会的に災害への危機意識の高い防災週間を主な実施時期と捉え、災害時に役立つ公衆電話の有効性をアピール、「１７１」サービスの周知促進に加え、「録音・再生」を体験できる防災演習等での体験コーナーの機会等を提供しました。
周知にあたり、駅前・街頭等でのＰＲ活動をはじめ、医療機関、市役所等の自治体と連携するなど、幅広く活動しました。
また、街頭キャンペーンでは、全国統一施策として 9 月 1 日または防災週間に、全国同時期に街頭キャンペーンを実施し、「１７１」サービスの認知啓発活動を推進しました。
【活動回数：783 回、周知人数：635,231 人、達成率（周知数）：180％】―２―⑥

公衆電話の利用環境の向上
・受託者への訪問等によるサポート活動「安心・快適・便利」に公衆電話をご利用いただくために、日公会役員が公衆電話受託者を訪問し、公衆電話機の日々点検、清掃、利用環境の整備等を一層推進していただけるよう、サポート活動を実施しました。また、自治体、病院、公共機関等の大口受託者へのフォロー活動も実施しました。

【実施件数：8,533 件、実施役員（延べ）：3,362 名、達成率（件数）：106％】
・

ボックス公衆電話の巡回点検活動
地域の役員が居住する近隣のボックス公衆電話の巡回点検活動を自発的に行い、また、更に電柱等の通信設備の安全確認も併せて実施しました。

【点検台数：31,258 台、参加役員（延べ）：10,977 名、達成率（台数）：108％】
・

クリーンキャンペーン・マナー向上等活動
公衆電話のいたずら抑制、盗難防止、故障の早期発見・通報の定着化を目的に点検・清掃活動を実施しました。実施場所は、駅前、商店街、世界遺産、名所旧跡等の地域にとって大切な場所を設定し、「１７１」サービスの周知活動と併せて実施するなど効率化を図りました。

【実施回数：414 回、清掃・点検台数（延べ）：3,961 台、達成率（回数）：231％】⑦

各種アンケート調査等
東京での「公衆電話教室」を実施した対象者等にアンケート調査を実施し、東日本大震災時で一時的に公衆電話を利用する人が増えたことや、公衆電話の必要性についての認識が一層強まったこと、また、公衆電話の設置場所がわからなくて困ったという声も多い反面、安全マップで設置場所がわかり助かったという声もいただきました。

【調査人数：2,288 人】（２）社会貢献活動
一般的な社会貢献活動は、各地域の特色を活かし、これまで実施してきた社会貢献活動を継続・充実し取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、河川等のクリーン活動【活動回数：58 回、参加人数：501 人（延べ）】・各種支援活動：福祉施設慰問、環境保護（エコバック）、防犯・交通安全、募金等【活動回数：165 回、参加人数：889 人（延べ）】（３）広報活動①

マスコミへのＰＲ活動
各地域のマスメディア等への情報提供を実施し、新聞記事、ＴＶ放映等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【新聞・ＴＶ等の報道件数：92 件】

―３―

②

公益法人として求められる情報開示と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能と位置づけ、日公会の公益活動状況を積極的にアピールしました。
【公益活動のホームページへの掲載（今年度）：140 件、合計 257 件掲載中】

２．共益事業（１）事業基盤の強化①

会員維持・拡大の取り組み
公衆電話の施設数減少に伴い、会員の減少も続く中、日公会の組織基盤の基本である会員の維持・拡大を図るため、新規および既設の公衆電話受託者への入会勧奨を積極的に実施しました。
【新規加入：72 会員、114 台】②

会員とのコミュニケーション強化
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い活動状況を掲載し、情報提供に努めるとともに、節目を捉えた「会長メールマガジン」や、各地域での「PCOM ニュース」「日公会だより」「ブログ」等での密着した情報を提供しました。
東日本大震災による会員の災害状況の確認と見舞金等の支払いをするために、情報誌「公衆でんわ」に会員あてに返信用はがきを挿入し、周知を実施しました。（把握件数：339 件、見舞金支払い：304 件）また、会員からも、今回の震災時に公衆電話を待つ人の行列が出来るほど利用があり、災害時における公衆電話の有難さを再認識しました。何とか現状レベルの公衆電話の数を維持できないものかとの声も寄せられました。

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ＩＴ化推進活動
より豊かで便利な生活環境の実現に向けて、ＩＴを広く習得および普及させるために、各地域で継続的に各種のＩＴ関連セミナーおよびインターネット教室等を開催し、情報収集や知識の習得に取り組みました。
【実施回数：183 回、参加人員：2,021 人】④

役員へのサポート体制
日公会を取り巻く環境の変化による役員の高齢化、および組織再整備等による役員の減少に対処するため、会員への役員勧奨、役員の第二世代等へのバトンタッチ、 PCOM
サポータ制度の推進等積極的に活動しました。
【PCOM サポータ委嘱 167 名（平成 24 年 3 月末現在）】―４―