令和６年度版

非常勤職員等公務災害補償

事務の手引

秋田県市町村総合事務組合

目

次

第１

非 常 勤 職 員 等 公 務 災 害 補 償 制 度 に つ い て ･･････････････････････１

第２非 常 勤 職 員 等 の 範 囲 に つ い て ･･････････････････････ ･･････････２

第３

公 務 災 害 の 認 定 に つ い て ････････････････････････････････････６

第４通 勤 災 害 の 認 定 に つ い て ････････････････････････････････････ ８

第５

補 償 基 礎 額 に つ い て ････････････････････････････････････ ････12

第６

補 償 の 種 類 と 内 容 に つ い て ･･････････････････････････････････ 14

第７

第 三 者 加 害 事 案 に つ い て ････････････････････････････････････20

第８

福 祉 事 業 の 種 類 と 内 容 に つ い て ･･････････････････････････ ････22

第９

公 務 災 害 発 生 時 の 事 務 手 続 き に つ い て ････････････････････････ 24

第 10

負 担 金 に つ い て ････････････････････････････････････････ ････47

第１ 非常勤職員等公務災害補償制度について
１

災害補償制度地方公務員災害補償制度（以下「災害補償制度」という。）は、地方公務員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償し、及び必要な福祉事
業を行い、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度である。
この災害補償制度の大きな特徴は、公務上の災害について使用者の無過失責任主義をとり、地方公共団体に過失がなくても補償義務が発生するものとされることである。
また、通勤中は、使用者の支配下にはないが、公務と密接な関係にあるため、通勤途上の災害についても補償が行われる。
その補償の範囲は、身体的損害（療養費、将来の賃金喪失分等の逸失利益）に限られており、物質的損害及び精神的損害（慰謝料）は補償の対象とされない。
補償の内容は、災害の態様に応じた定型的な補償である。
さらに、この災害補償制度は一部に年金制が取り入れられており、加えて、補償を超えた福祉事業をも行うこととされ、被災職員及びその遺族の生活の安定と、被災職員の社会復帰の促進を考慮した制度となっている。

２

災害補償制度の適用関係
地方公務員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、常勤職員（常勤的非常勤職員を含む。）については地方公務員災害補償法（以下「法」という。）の規定により、地方公務員災害補償基金がその実施にあたり、非常勤職員
等 に つ い て は 、 法 第 69条 及 び 第 70条 の 規 定 に 基 づ き 、 条 例 に よ り 各 地 方 公 共 団 体がその補償を実施する仕組みとなっているところから、市町村の要望により本組合でその事務を共同処理することとし実施している。

－1－

第２ 非常勤職員等の範囲について
１

補償条例第２条に規定する「職員」について
議 会 の 議 員 、 執 行 機 関 た る 委 員 会 の 委 員 （ 地 方 自 治 法 第 180 条 の ５ ） 及 び 各 種委員会、審議会、協議会等の委員で、その職の設置が市町村並びに一部事務組合の条例、規則等によって定められている者、構成員、調査員、嘱託員、臨時職員
その他の非常勤の職員等で、その任用行為が適確に行われるとともに、地方公務員であるための辞令の交付等、形式的措置が取られていなければならない。

２

３「職員」の要件①

従事している事務が市町村の事務であること。

②

構成団体の任命権者の任命、委嘱発令行為があること。

③

構成団体から勤労の対価としての報酬、賃金が支給されていること。

④

任命権者の支配管理下にあること。

⑤

職自体が恒久的でなく、任用期間がある者。

補償条例の適用除外となる非常勤職員等
非常勤職員等

適用法令等

短時間勤務職員（再任用短時間勤務職員、任期付
短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員）
地方公務員災害補償法
常勤的非常勤職員※

労働基準法別表第１に掲げる事業に雇用される者（水道、交通、清掃、病院、学校、船員等）
消防団員及び水防団員

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師※

労働者災害補償保険法
秋田県市町村非常勤消防団
員等公務災害補償に関する条例
秋田県市町村立の学校の学
校医、学校歯科医及び学校
薬剤師の公務災害補償に関する条例

以 下 の (ⅰ )～ (ⅲ )の 要 件 に 該 当 す る 者 は 、 こ れ ら の 要 件 に 該 当 す る に 至 っ た 日以後地公災法第２条第１号が適用される。
(ⅰ )任 用 が 事 実 上 継 続 し て い る （ １ 日 な い し 数 日 の 間 を 開 け て い て も 可 ） と 認 められる場合において、(ⅱ )常 時 勤 務 に 服 す る こ と を 要 す る 地 方 公 務 員 に つ い て 定 め ら れ て い る 勤 務 時 間
以 上 勤 務 し た 日 が 18日 （ １ 月 の 要 勤 務 日 数 が 20日 に 満 た な い 日 数 の 場 合 は 、 18
日 か ら 20日 と 当 該 日 数 と の 差 に 相 当 す る 日 数 を 減 じ た 日 数 ） 以 上 あ る 月 が 、
引 き 続 い て 12月 を 超 え る に 至 っ た 者 で 、(ⅲ )そ の 超 え る に 至 っ た 日 以 後 引 き 続 き 当 該 勤 務 時 間 に よ り 勤 務 す る こ と を 要 するとされているもの

－2－

【参考】
地方公務員災害補償法の職員の定義
第２条 この法律で「職員」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 常 時 勤 務 に 服 す る こ と を 要 す る 地 方 公 務 員 （ 常 時 勤 務 に 服 す る こ と を 要 し な
い地方公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する地方公務員に準ずる者で政令で定めるものを含む。）
地方公務員災害補償法施行令の職員
第１条 地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第２条第１項第１号に規定する常時勤務に服することを要しない地方公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する地方公務員に準ずる者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
(1) 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 261 号 ） 第 28 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 す る 短 時 間
勤務の職を占める者(2) 常 時 勤 務 に 服 す る こ と を 要 し な い 地 方 公 務 員 の う ち 、 総 務 大 臣 の 定 め る と ころにより、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている
勤務時間以上勤務した日（法令の規定により勤務を要しないこととされ、又は休 暇 を 与 え ら れ た 日 を 含 む 。 ） が 引 き 続 い て 12 月 を 超 え る に 至 っ た 者 で 、 そ の超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの「総務大臣の定める」地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の 範 囲 等 に つ い て （ 昭 和 42年 ９ 月 20日 自 治 省 告 示 第 150号 ）１

常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲(1) 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 施 行 令 （ 以 下 「 令 」 と い う 。 ） 第 １ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に規定する常時勤務に服することを要しない地方公務員で、地方公務員災害補償法 （ 昭 和 42 年 法 律 第 121号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 により同項の職員に含まれるものは、雇用関係が事実上継続していると認められる場合において、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められて い る 勤 務 時 間 以 上 勤 務 し た 日 が 18 日 （ １ 月 の 日 数 が 20 日 に 満 た な い 日 数 の場 合 は 、 18日 か ら 20日 と 当 該 日 数 と の 差 に 相 当 す る 日 数 を 減 じ た 日 数 ） （ …
… 中 略 … … ） 以 上 あ る 月 が 引 き 続 い て 12 月 を 超 え る に 至 っ た 者 で 、 そ の 超 え るに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものとする。

－3－

【労働者災害補償保険法の適用事業の範囲】
第３条 この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
② 前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和22 年 法 律 第 49 号 ） 別 表 第 １ に 掲 げ る 事 業 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 こ の 法 律 は 、適用しない。
労働基準法

別表第１

①

物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）② 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業③ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業④ 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業⑤ ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業⑥ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業⑦ 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業⑧ 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業⑨ 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業⑩ 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業⑪ 郵便、信書便又は電気通信の事業⑫ 教育、研究又は調査の事業⑬ 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業⑭ 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業⑮ 焼却、清掃又はと畜場の事業－4－

災害補償制度の適用関係
区分
臨
時
的
任
用
職
員
短
時
間
勤
務
職
員

職

種

地 方 公 務 員 法 第 22条 の ３

一般職

特別職

地方公務員災害補償法

育児休業に伴う臨時的任用 ・常勤職員の代替⇒地方公務員災害補償法
・非常勤職員の代替⇒補償条例
・再任用短時間勤務職員
・任期付短時間勤務職員
・育児短時間勤務職員

地方公務員災害補償法

常勤的非常勤職員

地方公務員災害補償法○労働基準法別表第１に掲げる事業以外の事業に雇
用される者

補償条例

・議会の議員・行政委員会の委員
・地方公共団体の附属
機関の委員
非
常
勤
職
員

・統計調査委員等他の法令の適用を受けない者○労働基準法別表第１に掲げる事業に雇用される者

労働者災害補償保険法

水道、交通、清掃、病院、学校、船員等○消防団員、水防団員

秋田県市町村非常
勤消防団員等公務
災害補償に関する条例○学校医、学校歯科医、学校薬剤師

秋田県市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校
薬剤師の公務災害補償に関する条例－5－

第３ 公務災害の認定について
１

公務災害の範囲（１）負傷① 職務の遂行に起因するもの② 勤務場所又は附属施設の設備の不完全又は管理上の不注意によるもの③ 職務の遂行に伴う怨恨によって発生したもの④ 公務上の負傷又は疾病と相当因果関係をもって発生したもの⑤ その他公務と相当因果関係をもって発生したもの（２）疾病① 公務上の負傷に起因するもの② 職業病③ その他公務に起因することが明らかなもの（３）障害又は死亡
公務上の負傷又は疾病と相当因果関係をもって生じたもの
２

公務災害認定の要件
次の２つの用件を満たした場合、公務上の災害と認定される。

（１）公務遂行性
職員が公務に従事していること。
具体的内容に応じて次のように類型化する。
① 任命権者の支配下にあり、かつ、施設管理下にあって公務に従事している場合② 任命権者の支配下にあり、かつ、施設管理下にあるが、公務に従事していない場合③ 任命権者の支配下にあるが、施設管理下を離れて公務に従事している場
合（２）公務起因性傷病等の発生が、公務に伴う危険の具現化したものとして、生じ得べくして生じたものか否かによって判断し、一般的には次の事項を確認する。
① 傷病名② 公務遂行性③ 事故（アクシデント）の状況④ 傷病の発生の不可欠の条件となった諸事情⑤ 公務（災害時の事故）が傷病等を発生させる蓋然性
３

公務上の負傷の認定基準

次 の （ １ ） か ら （ 13） に 掲 げ る 場 合 に 発 生 し た 負 傷 は 、 原 則 と し て 公 務 上 の 災害となる。
（１）自己の職務遂行中の負傷（２）職務遂行に伴う合理的行為中の負傷（３）職務遂行に必要な準備行為又は後始末行為中の負傷－6－

（４）救助行為中の負傷（５）防護行為中の負傷（６）出張又は赴任期間中の負傷（７）特別の事情下にある出勤又は退勤途上の負傷（８）レクリエーション参加中の負傷（９）設備の不完全又は管理上の不注意による負傷（ 10） 宿 舎 の 不 完 全 又 は 管 理 上 の 不 注 意 に よ る 負 傷（ 11） 職 務 遂 行 に 伴 う 怨 恨 に よ る 負 傷 （ 私 的 怨 恨 を 除 く 。 ）（ 12） 公 務 上 の 負 傷 又 は 疾 病 と 相 当 因 果 関 係 を も っ て 発 生 し た 負 傷（ 13） そ の 他 公 務 と 相 当 因 果 関 係 を も っ て 発 生 し た こ と が 明 ら か な 負 傷
ただし、① 故意又は本人の素因によるもの② 天災地変によるもの③ 偶発的事故によるもの（私的怨恨によるものを含む。）
は公務外の災害となる。

－7－

第４
１

通勤災害の認定について

通勤災害の範囲
通勤災害とは、通勤による災害、すなわち職員が、勤務のため、①住居と勤務場所との間の往復、②勤務場所から他の場所への移動、③①の往復に先行し又は後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により往復することに起因する災害をいう。従って、その往復の経路を逸脱し、又はその往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動中の災害は通勤災害とはされない。
ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、当該逸脱又は中断の間に生じた災害を除き通勤災害とされる。

（１）勤務のため「勤務のため」とは、勤務に就くため、又は勤務を終了したことにより行
われる移動のことをいう。この移動は勤務と密接な関連性をもって行われることが必要であり、勤務終了後相当時間にわたって私用を弁じた後に帰宅するような場合には、勤務との直接的関連性が失われるので、勤務のためとは認められない。
（例）「勤務のため」と認められる場合○ 通勤の途中で作業着、定期券等、勤務又は通勤に関係あるものを忘れたことに気付き、これを取りに戻る場合○ 遅刻して出勤し又は早退する場合（勤務時間中に私用で自宅に帰るのは、勤務を終了して帰る場合とは認められない。）（例）「勤務のため」と認められない場合○ 出勤途中で自己の都合により引き返す場合○

親睦会主催や、任意参加の行事等に参加する場合（２）住居
一般的には、職員が居住して日常生活の用に供している生活の本拠としての家屋のことをいうが、長時間残業のため、あるいは、早朝の勤務のために設けた宿泊場所等が「住居」と認められる場合もある。
（例）「住居」と認められるもの○ 家族と共に生活している家等、通常勤務のための出勤の始点○

交通事情等のために一時宿泊するホテル等（例）「住居」と認められないもの○ 家族と共に郷里の実家に行き、そこから出勤する場合の当該実家（３）勤務場所
職員が職務を遂行する場所として指定を受けた場所をいう。なお、通常の勤務公署のほか、外勤職員の外勤先等も「勤務場所」に該当する場合がある。

－8－（例）「勤務場所」と認められる場所○ 通常の勤務提供の場所（例）「勤務場所」と認められない場所○ 同僚との懇親会及び同僚の送別会の会場（４）合理的な経路及び方法
社会通念上、住居と勤務場所との間を往復する場合に、一般に職員が用いると認められる経路及び方法をいう。一般的には通勤届による経路及び方法が該当することになるが、当日の交通事情によりやむを得ず迂回した場合や事故等による代替輸送機関による場合等は、合理的な経路及び方法と認められる場合がある。
（例）「合理的な経路」と認められる経路①経路の合理的解釈によるもの○ 定期券による経路○○

通勤届による経路
定期券又は通勤届による経路ではないが、通常これと交代することが考えられる経路②通勤事情によるもの又は通勤に伴う合理的必要行為○ 経路上の道路工事等、当日の交通事情によりやむを得ず迂回する経路○○

誤って１～２駅乗り越して戻る経路
事故、スト等の場合の代替輸送機関による経路③その他○ 共働きの職員が子供を託児所に連れて行くための経路（例）「合理的な経路」と認められない経路○ 交通事情によらず、著しく遠回りとなる経路（例）「合理的な方法」と認められる場合○ 電車、バス等の公共交通機関を利用する場合○ 自家用自動車（友人のものに同乗する場合を含む。）、自転車等を使用する場合（例）「合理的な方法」と認められない場合○ 運転免許を受けていない者が運転する自動車を利用する場合（５）逸脱又は中断
逸脱とは、通勤とは関係のない目的で合理的な経路からそれることをいい、中断は合理的な経路上において、通勤目的から離れた行為を行うことをいう。
ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、規則で定めるものに該当する行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、当該逸脱又は中断の間に生じた災害を除き通勤災害とさ

－9－

れる。
なお、経路上の店で、タバコ、雑誌などを購入する場合等は、逸脱又は中断にあたらない。
（６）規則で定める行為① 日用品の購入その他これに準ずる行為
食料費、医療費、家庭用燃料品など、職員又はその家族が日常生活の用に充てるものであって、日常しばしば購入するものを購入する行為、又は家庭生活上必要な行為であり、かつ、日常行われ、所要時間も短時間であるなど、日用品の購入と同程度に評価できる行為をいう。
（例）「日用品」に該当するもの○ パン、米等の飲食料品

○
○
○
○

家庭用薬品
石油等の家庭用燃料品
身廻り品
文房具、書籍等（例）「日用品」に該当しないもの○ 装飾品、宝石等のしゃし品○○

テレビ、冷蔵庫、ピアノ等の耐久消費財
スキー、ゴルフ等のスポーツ用品（例）「日用品の購入に準ずる行為」に該当するもの○ クリーニング店に立ち寄る場合○○

理髪店、美容院に行く場合
税金、光熱水費等を支払いに行く場合②

学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校 に お い て 行
わ れ る 教 育 、 職 業 能 力 開 発 促 進 法 （ 昭 和 44 年 法 律 第 64 号 ） 第 15 条 の ７ 第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他
これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける
行為③

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
病院又は診療所において通常の比較的短時間の診療を受ける行為に限らず、人工透析など比較的長時間を要する行為も含む。
また、施術所において、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施術を受ける行為も含む。

④⑤

選挙権の行使その他これに準ずる行為
負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、配偶者の父母及び職員と同－10－居している次に掲げる者の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）（例）「職員と同居している次に掲げる者」に該当するもの○ 孫、祖父母及び兄弟姉妹○ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（例）「事実上父母と同様の関係にあると認められる者」に該当するもの○ 子の配偶者、配偶者の子○ 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者
２

通勤災害の認定
通勤災害は、通勤に内在する危険が具体化したことにより（通勤起因性）、傷病等が発生した場合に認定される。したがって、その起因性については一般的には公務災害と同様に考えてよい。
な お 、 午 後 10時 か ら 午 前 ５ 時 ま で の 間 に 勤 務 が 終 了 し た 場 合 の 退 勤 途 上 な ど 、
特別の事情下における通勤途上の災害は、公務災害となる場合がある。

－11－

第５
１

補償基礎額について

補償基礎額（補償条例第４条第１項）
公務又は通勤により負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、次の区分により算定した額を「補償基礎額」
という。
区

分

補償基礎額の算定

報酬が年額の職員

報 酬 を 365で 除 し て 得 た 額

報酬が月額の職員

報 酬 月 額 を 30で 除 し て 得 た 額

報酬が日額の職員

報酬の額

報酬が時間額の職員

報酬のない職員

給料を支給される職員

報酬の額に１日につき定められた勤務時間を乗じて得た額
当該職員の任命権者と協議して定める額
地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する平均給与額の例により算定して得た額２

その他業務に基づく収入がある場合の補償基礎額（補償条例第４条第２項）
災害発生日において、その他の業務に基づく収入（資産による収入を除く）がある場合における補償基礎額は別に定めることができる。

３

常勤の特別職が兼ねる非常勤職員の補償基礎額（補償条例第４条第３項）
市町村長、副市町村長、教育長並びにその他常勤の特別職が職員を兼ねること
により地方公務員災害補償法の適用を受けないこととなる場合における補償基礎額は、災害発生日においてその者について定められていた常勤の特別職の給料の月 額 を 30で 除 し て 得 た 額 と す る 。

４

最低保障額（補償条例施行規則第４条の３）
補 償 基 礎 額 （ 次 項 目 ５ に 掲 げ る 年 金 た る 補 償 等 を 除 く ） の 最 低 保 障 額 4,060円 （ 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 ）※ 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 施 行 規 則 第 ３ 条 第 ７ 項 の 総 務 大 臣 が 定 め る 額 （ 平 成 31
年 総 務 省 告 示 第 165号 ）

－12－

５

年金等補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（補償条例第４条の２及び第４条の３、補償条例施行規則第４条の４）
年金たる補償及び療養開始後１年６月を経過した職員の休業補償に係る補償基礎額については、次の表のとおり年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額が定められており、被災職員に係る補償基礎額が、最低限度額を下回り、又は最高限度額を超える場合は、当該最低限度額又は最高限度額を補償基礎額とする。
なお、この年齢階層の年齢は、毎年基準日（４月１日）における満年齢（遺族補償年金については、職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる年齢）をいう。
（令和６年４月１日以降）

※

６

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳 未 満5,263円

13,442円

20歳 以 上 25歳 未 満

5,872円

13,442円

25歳 以 上 30歳 未 満

6,380円

14,842円

30歳 以 上 35歳 未 満

6,712円

17,619円

35歳 以 上 40歳 未 満

7,078円

20,649円

40歳 以 上 45歳 未 満

7,268円

21,971円

45歳 以 上 50歳 未 満

7,433円

22,886円

50歳 以 上 55歳 未 満

7,290円

24,916円

55歳 以 上 60歳 未 満

6,975円

25,385円

60歳 以 上 65歳 未 満

5,860円

21,314円

65歳 以 上 70歳 未 満

4,060円

16,075円

70歳 以 上4,060円

13,442円

地方公務員法災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総 務 大 臣 が 定 め る 額 を 定 め る 件 （ 平 成 ４ 年 自 治 省 告 示 第 58号 ） の 額

補償基礎額に端数が生じたとき（補償条例第４条の４）
補償基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げた額を補償基礎額とする。

－13－

第６
１

補償の種類と内容について療養補償（補償条例第６条）
職員が公務又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合、必要な療養の費用を支給する。

（１）療養の範囲① 診察② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置・手術その他の治療④ 病院又は診療所への収容⑤ 看護⑥ 移送及び通院
自 家 用 車 （ 片 道 ２ km以 上 ） を 使 用 し た 場 合 、 １ km当 た り 37円※１㎞未満の端数距離がある場合は、端数をつけたまま計算し、最後に切り捨てる。
（ 例 片 道 2.2㎞ ×２ （ 往 復 ） ×３ 回 （ 通 院 ） ＝ 13.2㎞ ≒ 13㎞ ）（２）療養の費用① 医師、歯科医師の診療に係る費用
労 災 診 療 費 算 定 基 準 に 準 じ 、 １ 点 単 価 11円 50銭 ～ 12円② 薬剤師の調剤に係る費用
１ 点 単 価 10円③ 柔道整復師の施術に係る費用④ 温泉療法、マッサージ、はり、きゅうの施術等で医師が必要と認めた費用⑤ 付添看護に要する費用⑥ 文書料
注 ： 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 第 65条 、 消 費 税 法 第 ６ 条 及 び 同 法 施 行 令 第 14条
により非課税２

休業補償（補償条例第７条）
職員が公務又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ること が で き な い 期 間 に つ き 、 補 償 基 礎 額 の 100分 の 60に 相 当 す る 金 額 を 支 給 す る 。
ただし、傷病補償年金を受けている者には支給されない。

３

傷病補償年金（補償条例第７条の２）
職員が公務又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、その療養開始後１
年６月を経過した日以後において、負傷又は疾病が治ゆしておらず、その傷病による障害の程度が地方公務員災害補償法施行規則の別表第２に定める傷病等級に該当する場合に年金として支給する。
傷病等級
第 １ 級

年

金

額

補 償 基 礎 額 ×313

第 ２ 級

〃

×277

第 ３ 級

〃

×245

－14－

（１）年金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した（死亡又は傷病等級に該当しなくなった）日の属する月で終わる。
（ ２ ） 年 金 の 支 払 日 は 偶 数 月 の 15日 （ た だ し 、 15日 が 土 曜 日 、 日 曜 日 、 祝 日 の と きは、その直前の金融機関の営業日）であり、それぞれの前月分（２カ月分）までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅したときは、支給期月でない月であっても支給する。
４

障害補償（補償条例第８条）
職員が、公務又は通勤により、負傷し、若しくは疾病にかかり、その負傷又は疾病が治った場合において補償条例別表第３に定める程度の障害を残したときはその障害の程度に応じ、障害等級第１級から第７級までの該当者には障害補償年
金 を 、 第 ８ 級 か ら 第 14級 ま で の 該 当 者 に は 障 害 補 償 一 時 金 と し て 支 給 す る 。
障害補償年金

障害補償一時金

障害等級支給額（１年につき）

障害等級

第 １ 級

補 償 基 礎 額 × 313

第 ８ 級

支

給

額

補 償 基 礎 額 × 503

第 ２ 級

〃

× 277

第 ９ 級

〃

× 391

第 ３ 級

〃

× 245

第 10級

〃

× 302

第 ４ 級

〃

× 213

第 11級

〃

× 223

第 ５ 級

〃

× 184

第 12級

〃

× 156

第 ６ 級

〃

× 156

第 13級

〃

× 101

第 ７ 級

〃

× 131

第 14級

〃

×

56

（１）事務上の留意点
構成団体は、職員の療養が終了（症状固定）した時点で、当該職員に残存す
る障害の程度を把握する必要がある。
① 負傷時の状況（部位、程度）② 療養の経過（療養の現状等）③ 日常生活状況の調査④ 自覚症状等に対する本人の申し立て⑤ 脳波検査の結果等⑥ 勤務・就労の状況⑦ 各関節の機能障害の場合は、機能測定値（労災保険における関節運動可動域の測定要領に準ずる。）（２）支給期間等年金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅（死亡又は障害等級第８級以下に該当）した日の属する月で終わる。
年金の支給期月は、「傷病補償年金」と同じ扱いとなる。

－15－

５

介護補償（補償条例第９条の２）
傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該年金を支給すべき事由となった障害で、地方公務員災害補償法施行規則別表第４に掲げる障害により、常時又は随時介護を受けている場合に支給する。
ただし、病院又は診療所へ入院している者及び特別な施設（障害者支援施設、養護老人ホーム等）に入所している者は除く。
介護区分

※

支給額

常時介護

81,290 円～

177,950 円

随時介護40,600 円～

88,980 円

地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総 務 大 臣 が 定 め る 金 額 を 定 め る 件 （ 平 成 ８ 年 ３ 月 29日 自 治 省
告 示 第 95号 ） の 額

６

遺 族 補 償 （ 補 償 条 例 第 10 条 ）職員が公務又は通勤により、死亡した場合に、その遺族に対して、遺族補償年
金又は遺族補償一時金を支給する。

７

遺 族 補 償 年 金 （ 補 償 条 例 第 11 条 ）職員が死亡した際、その者と生計維持関係にあったこと等、一定の要件に該当する遺族がいる場合に支給され、年金を受ける権利を有する者（受給権者）は、年金を受けることができる遺族（受給資格者）のうち、次の図に掲げる順位となる。

（１）受給資格者の範囲と受給権者の順位［受給権者の順位］［受給資格者の範囲］
祖 父 母 （ 60歳 以 上 の 者 ）･････････････････････････････････････６
養 父 母 ･･･････････････････３

父

母 （ 60歳 以 上 の 者 ）実 父 母 ･･･････････････････４兄弟姉妹（ 18 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31 日 ま
で の 間 に あ る 者 又 は 60歳 以 上 の 者 ）････････････７

職員

配 偶 者 （ 夫 の 場 合 60歳 以 上 ）･････････････････････････････････１

子 （ 18歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31日 ま で の 間 に あ る 者 ）･･･２

孫 （ 18歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31日 ま で の 間 に あ る 者 ）

･･･５

※１
※２

遺族が職員と生計維持関係にあった者であること。
年齢は、職員の死亡当時のものであること。

－16－

（２）年金の額
１年につき、次に掲げる受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額が支給される。

１人

遺

族

の

人

数

年 金 の 額①②の妻以外の者である場合②

55 歳 以 上 の 妻 又 は 一 定 の 障 害 の 状 態

補 償 基 礎 額 ×153〃

×175にある妻である場合
２

人

〃

×201

３

人

〃

×223

４人以上

〃

×245

※１

生計維持関係とは、職員の死亡当時、職員の収入によって生計を維持していたことをいい、職員の収入によって生計の一部を維持していた場合（例えば、共働きのように双方の収入を合わせて一つの生計を営んでいた場合）も含まれる。
また、職員と同居していたことが必要条件でないため、例えば、仕送りを受けていた別居中の遺族も一定の条件のもとで生計維持関係があったと認められることもあり得る。
※２ 生計を同じくしているとは、受給資格者が受給権者と一つの生計単位を構成していることをいい、必ずしもその生計が維持されていることを必要とせず、また、同居、別居の別を問わない。
一般的には、同居している場合は、生計同一関係があるものとみて差し支えない。この生計同一関係は、職員との関係である「生計維持関係」と異なり、受給権者と受給資格者との関係において、年金支給中、常時考慮されるものである。
※３ 受給権者が２人以上あるときは、それぞれの受給権者に年金が支給されることとなり、その額は、前記の年金額をその人数で除して得た額となる。
なお、このような場合、原則としてこれらの者はそのうちの１人を年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
（３）事務上の留意点
遺族補償年金の支給の際には、職員と受給資格者との生計維持関係、また受給権者と受給資格者との生計同一関係に関する証明書が必要となるので、これらに係る事実関係を調査し、構成団体長による証明書を提出する必要がある。
（４）支給期間等年金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した日の属する月で終わる。
年金の支給期月は、「傷病補償年金」と同じ扱いとなる。
８

遺 族 補 償 一 時 金 （ 補 償 条 例 第 13 条 ）遺族補償一時金は、次の場合に支給する。
① 職員の死亡当時、遺族が年齢制限等によって年金の受給資格者になれない
場合又は職員と生計維持関係があった遺族がいない場合

－17－

②

職員の死亡当時、年金の受給資格者がいたが、年金の支給開始後失権し、他に受給資格者がなく、しかも既に支給された年金と遺族補償年金前払一時金の合計額が失権の日を補償事由発生日として①により算定した一時金の額に満たない場合（１）受給資格者
一時金の受給資格者は次の者であって、年金の受給資格のないもの、あるいは年金受給について失権又は失格したものである。
① 配偶者② 職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹③ ①、②以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していた者④ ②に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２）一時金の額
一 時 金 の 額 は 、 遺 族 補 償 年 金 を 受 け る 遺 族 が な い と き 、 (1) の 受 給 資 格 者 のう ち 、 ① 、 ② 及 び ④ に 該 当 す る 者 に つ い て は 補 償 基 礎 額 の 1,000 倍 に 相 当 す る
金 額 と し 、 ③ に 該 当 す る 者 に つ い て は 補 償 基 礎 額 の 400 倍 （ 職 員 の 死 亡 の 当 時
18 歳 未 満 若 し く は 55 歳 以 上 で あ っ た 者 又 は 一 定 以 上 の 障 害 の 状 態 に あ っ た 者に つ い て は 700 倍 ） と し 、 当 該 年 金 を 受 け る 権 利 を 有 す る 者 の 権 利 が 消 滅 し 、他に年金を受けることができる遺族がない場合において、既に支給された当該年金の額の合計額が、遺族補償年金を受ける遺族がないときに支給される一時金の額に満たないときは、その差額を一時金として支給する。
９

葬 祭 補 償 （ 補 償 条 例 第 15 条 ）葬祭補償は、遺族等であって社会通念上葬祭を行うとみられる者（現実に葬祭を行った者があるときは、その者）に支給する。これは、遺族補償と違って受給順位はなく、前記の者であれば遺族以外の者であっても支給される。

10補償等の制限（補償条例第９条）
休業補償、傷病補償年金又は障害補償について、次の場合は支給を制限することができる。
① 故意の犯罪行為又は重大な過失により、公務又は通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となる事故を生じさせた場合
休 業 補 償
傷病補償年金

金額から 100 分の 30 に相当する額を３年以内の期間に限り減ずる

障 害 補 償②

正当な理由がなくて療養に関する指示に従わず、公務又は通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又は、その回復を妨げた場合
休 業 補 償１回につき 10 日間の支給停止

傷病補償年金

１回につき年金額の 365 分の 10 に相当する額の支給を行わない

－18－

11

費 用 の 一 部 負 担 （ 補 償 条 例 第 24 条 ）
通 勤 に よ る 負 傷 又 は 疾 病 に 係 る 療 養 補 償 を 受 け る 職 員 は 、 200 円 を 限 度 と して、一部負担しなければならない。ただし、次に掲げる者は除く。
① 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者② 療養開始後３日以内に死亡した者③ 休業補償を受けない者④ 同一の通勤による災害に関し既に一部負担金を払い込んだ者⑤ 船 員 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 100 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 船 員 で あ る 者

12

補 償 を 受 け る 権 利 （ 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 第 62 条 ）職員が離職した場合においても、補償を受ける権利は影響を受けない。また、補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできな
い。

－19－

第７ 第三者加害事案について
１

第三者加害事案とは第三者の行為が原因で発生し、第三者に損害賠償責任がある公務災害・通勤
災害を第三者加害事案という。具体的には、交通事故、飼い犬による犬噛み事
故、児童クラブ等での子どもの行為による事故などがこれに該当する。

２

第三者とは
当該事故に関して、民法その他の法律による損害賠償の責めを負う者をいう 。
ただし、被災職員及び当該職員の所属する地方公共団体並びに組合を除く。
直接災害の原因をなした加害者自身がこれにあたるのが一般的であるが、それ以外の者が賠償責任を負う場合もある。
＜第三者にあたるもの＞① 不 法 行 為 者 （ 民 法 第 709 条 ） ･･･加 害 者 本 人② 責 任 無 能 力 者 の 監 督 者 （ 民 法 第 714 条 ） ･･･親 権 者 等③ 使 用 者 及 び 事 業 監 督 者 （ 民 法 第 715 条 ） ･･･雇 い 主 、 工 場 長 、 支 店 長 等④ 土 地 の 工 作 物 等 の 占 有 者 及 び 所 有 者 （ 民 法 第 717 条 ） ･･･建 物 の 管 理 者 等⑤ 動 物 の 占 有 者 及 び 保 管 者 （ 民 法 第 718 条 ） ･･･犬 の 飼 い 主 等⑥ 運 行 供 用 者 （ 自 賠 法 第 ３ 条 ） ･･･交 通 事 故 の 加 害 者 、 自 動 車 の 所 有 者 等⑦国又は地方公共団体（国家賠償法第１条、第２条）＜第三者にあたらないもの＞①被災職員自身②被災職員の所属する地方公共団体
同僚職員の加害行為によって災害が発生した場合、国家賠償法の規定によりその属する地方公共団体が損害賠償責任を負うこととなるときは、第三者加害事案にならない。ただし、公用車による事故で、自賠責保険の適用がある場合は、例外として第三者加害事案として取り扱う。
③本組合

３

第三者の損害賠償責任との調整
第三者の行為によって公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合には、組合はその災害によって生じた損害について補償しなければならないが、第三者もまた当該災害の発生について、民法その他の法律によって、損害賠償の責めを負うことになる。この場合に補償の受給権者に対する損害の補填が組合の補償と第三者の損害賠償によって二重に行われることは、条理に反し、公正を欠くことになるため、法においては、組合の行う補償と第三者の損害賠償との調整について次の趣旨の規定が設けられている。
なお、原因者負担の考え方から損害賠償の先行を原則としている。
（１）補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合に組合が補償を行ったときは、組合はその価額の限度において、補償の受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得するものであり、組合は当該取得した損害賠償権に基づいて、第三者に賠償金の支払いを請求することとなる（これを「求償」という。）。すなわち、第三者は、組合が補償の受給権者に対して補償を行ったことによって損害賠償責任を免れるものではない。

－20－

（２）前記（１）の場合において、補償の受給権者が第三者から補償の事由と同一の事由による損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で補償の義務を免れる（これを「免責」という。）。
具体的には、求償においては、①補償の種類ごとに補償の事由と同一の事
由による損害に関して、補償の受給権者が第三者に対して賠償を求め得る損害額の範囲内であって、②災害発生の日から起算して３年を経過した日までの間に行った補償の額に相当する額を第三者へ請求することになる。ただし、求償の相手方たる第三者が損害保険会社等の場合には、①の範囲内で行った補償の額を請求する。
免責においては、補償の種類ごとに補償の事由と同一の事由による損害に係る損害賠償として、受給権者が受けた額に相当する額を、補償額から差し引くこととなる。
なお、第三者の行為によって生ずる損害としては、衣服の損傷等の物的損
害及び精神的損害（慰謝料）が考えられるが、公務災害補償制度は、身体傷害又は生命の侵害についての損失補てんのみに限定されており、これらの損
害は、補償の対象となる損害と同一内容の損害とはなり得ないので、当然、求償・免責の対象とはならない。
４

受給権者の損害賠償請求権の放棄
補償の受給権者が第三者に対する損害賠償請求権の全部又は一部を放棄した
場合においても、組合は、その放棄された部分については免責されない。
こ れ は 、 労 災 補 償 に 関 す る 昭 和 38 年 ６ 月 ４ 日 の 最 高 裁 判 決 に お い て 、 補 償の受給権者が第三者の資力等、損害賠償能力を考慮して損害賠償の全部又は一部を放棄したような場合に、組合も同じく補償義務を免除されるものとして取り扱うとすれば、受給権者の保護に欠ける結果となること等とされたことか
ら、組合は、免責されないとしたものである。
また、この場合に、その放棄した部分について行った補償について組合は、求償権を代位取得されないとされている。
なお、損害賠償請求権の放棄は、私人としての被災職員の自由の意思によるが、組合の側からみると、放棄された部分については求償できないこととなり、いわば組合の支出増をもたらすので、適正妥当な場合以外の損害賠償請求権の放棄については、受給権者と密接な連絡を保ち、軽々しくこれを放棄することのないよう注意が必要である。

－21－

第８

福祉事業の種類と内容について

組合は、公務又は通勤により災害を受けた職員及びその遺族の福祉に関して必要な 事 業 を 行 う よ う 努 め な け れ ば な ら な い と さ れ て い る 。 （ 補 償 条 例 第 17 条 ）福祉事業は、金銭給付をもって定型的に行われる補償のみによっては、必ずしも十分に被災職員及びその遺族の生活の安定、福祉の維持向上を図り得ない面があると考えられるため講じられる施策ないし措置である。
組合が行う福祉事業の種類及び内容の概略は次のとおりである。
福 祉 事 業 の 種 類
福
祉
事
業
の
内
容
１ 外 科 後 処 置
義肢装着のため再手術等の処置が必要であると認められるもの等に対して診察、薬剤又は治療材料の支給等の外科後処置を行う。
２ 補 装 具 の 支 給

義肢、義眼、補聴器、車いす等の補装具の支給を行う。

３ リハビリテーション

社会復帰のために身体的機能の回復等の処置が必要であると認められるものに対して機能訓練等のリハビリテーションを行う。

４ ア フ タ ー ケ ア

傷病が治ゆした者のうち、外傷による脳の器質的損傷
等一定の障害を有するものに対し円滑な社会生活を営ませるために、一定範囲の処置を行う。

５ 休

休業に伴う損失を補てんする趣旨で、休業補償に付加
し て 、 補 償 基 礎 額 の 100 分 の 20 を 支 給 す る 。

業

援

護

金

６ 在宅介護を行う介護
傷病補償年金又は障害等級第３級以上の障害補償年金人の派遣に関する事業 の 受 給 権 者 の う ち 、 居 宅 に お い て 介 護 を 要 す る 者 に 対し、介護人を派遣し、または介護等の供与に必要な費用を支給する。
７ 奨

学

援

護

金

年金たる補償の受給権者等の学資の支弁を援護するものとして支給する。

８ 就 労 保 育 援 護 金

就業している年金たる補償の受給権者の保育費用を援護するものとして支給する。

９ 傷 病 特 別 支 給 金

傷病補償年金の受給権者に対し、見舞金の趣旨で傷病等級の区分に応じて支給する。

10 障 害 特 別 支 給 金

障害補償の受給権者に対し、見舞金の趣旨で障害等級の区分に応じて支給する。

11 遺 族 特 別 支 給 金

遺族補償の受給権者に対し、弔慰・見舞金の趣旨で受給権者の区分に応じて支給する。

－22－

福 祉 事 業 の 種 類
12 障 害 特 別 援 護 金

福

祉

事

業

の

内

容

障害補償の受給権者に対し、生活を援護する趣旨で障害等級の区分に応じて支給する。

13 遺 族 特 別 援 護 金

遺族補償の受給権者に対し、一時的出費を援護する趣旨で受給権者の区分に応じて支給する。

14 傷 病 特 別 給 付 金

傷病補償年金の受給権者に対し、期末手当等の特別給を給付内容に反映させる趣旨で、年金として支給する。

15 障 害 特 別 給 付 金

障害補償年金の受給権者に対し年金として、障害補償一時金の受給権者に対し一時金として支給する（趣旨は傷病特別給付金に同じ。）。

16 遺 族 特 別 給 付 金

遺族補償年金の受給権者に対し年金として、遺族補償一時金の受給権者に対し一時金として支給する（趣旨は傷病特別給付金に同じ。）。

17 障 害 差 額 特 別 給 付 金

障害補償年金差額一時金を受けることとなった者等に対し、失権による遺族補償一時金により支給される特別給付金との均衡を考慮し、一時金として支給する。

18 長期家族介護者援護金

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者（せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の著し
い障害により、常に介護を要する者に限る。）が当該年
金 を 支 給 す べ き 事 由 が 生 じ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 10年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務又は通勤による災害と認められた場合を除く。）に、一定の要件を満たす遺族に対し、一時金として支給する。

19 公 務 上 の 災 害 の公務上の災害を防止するために必要な調査研究、普及防止に関する活動

その他の活動を行う団体に対して必要な情報の提供その公 を行う団体に対す他の援助を行う。

務 る援助に関する事業
災
害 20 公 務 上 の 災 害 を

公務上の災害に関する情報の収集、公務上の災害の発防 防止する対策の調

生状況、発生原因の調査及び分析並びに公務上の災害を止 査研究に関する事業防止する対策の調査研究及び策定を行う。

事
業 21 公務上の災害を防地方公共団体に対して、「公務上の災害を防止する対策の止する対策の普及及調査研究に関する事業」による調査研究の成果の普及をび推進に関する事業行うとともに、公務上の災害を防止する対策を推進する 。

－23－

第９
１

公務災害発生時の事務手続きについて

事務手続きの流れ（認定から支払まで、一般的なものの例）※ 組 合 へ の 書 類の 提 出 はメ ー ルで も 可 と し、原 本 は構 成 団 体 に お い て 保 管 す る こと提出する様式は、組合ホームページからダウンロードすること
組

合

構成団体

被災職員
☆

（公務災害に該当するかどうか判断できない場合には、事前に １組合に連絡すること）
１

災害発生

災害発生を担当課へ報告報告を受け被災職員に対し次のことを伝える①

医療機関（初診は必ず病院）を受診し、健康保険を使用しないこと、診断書を
もらうこと

※

診断書には「受傷日及び受傷原因」を医療機関から記載してもらうこと②

公務災害の手続きを行う
ため、診療費の請求保留と、労災基準での診療費算定を医療機関へ依頼すること２使用者（事業主）として医療機関に連絡し、上記のこと、怪我及び治療の状況、見込みを確認すること２

公務（通勤）災害認定
請求書を提出３

災害状況に応じた書類を作成し、組合へ提出（「公務（通勤）災害発生に伴う提出書類一覧」参照）１

公務（通勤）災害認定通知 書 を 構 成 団 体 へ 送付
４

被災職員に公務（通勤）災害認定通 知 書 を 送 付
３

公務（通勤）災害認定
通知書を医療機関に提
示

－24－

組

合

構成団体
５

被災職員

医療機関に診療費請求明細書等の請求様式を送付（休業補償がある場合）
４

休業補償請求書を医療機関に提出し、就業できないことの証明を受けて提出
６

医療機関から請求明細書等が提出されたら、請求関係書類を作成し、組合へ提出

２

療養補償費等を決定するとともに構成団体に各通知書を送付し、各送金先へ振込
７

被災職員及び医療機関に決定及び支払通知書を送付（市町村口座を指定した場
合、入金された療養補償費等を被災職員及び医療機関にそれぞれ送金）
５

決定及び支払通知書を受け取り、支払を確認

医 療 機関 と の手 続 き は治 ゆ す るま で 繰り 返 す

６

治ゆした場合は、治ゆ報告書を記載し、事務担
当者に提出

８

治ゆ報告書を組合に提出［標準処理期間］
行政手続法第６条に基づき地方公務員災害補償基金においては、標準処理期間が定められており、本組合補償条例による補償もこれに準じて実施することとなる。
これによると、任命権者が被災職員から請求を受理してから、組合が支給決定するまでの標準処理期間は「負傷」の場合は、当初の決定は２ヵ月、２回目以降は１ヵ月とされているので、事務担当者は、遺漏のないよう迅速かつ的確に処理するこ
と。

－25－

２

災害発生時の注意点
日頃から各職員及び各所属部局に対し、次のことを周知徹底すること。
（１）災害発生後、直ちに、被災職員は上司に報告し、所属部局は公務災害担
当課に連絡すること。
（２）被災職員は、上司の指示に従うこと。
医療機関を受診する際は、公務災害の申請をする旨を伝え、健康保険証を使用しないこと。
また、診断書の交付を受けること。（整骨院、接骨院は不可。）（３）公務災害担当課は各所属部局との連絡を密にし、災害に係る事実関係について、詳細に把握すること。

３

災害発生報告について
災害が発生した場合、被災職員又は被災職員の遺族からの請求に基づき、公務
災害認定請求書（様式第１号）又は通勤災害認定請求書（様式第１号の２）に診断書等の書類を添付して組合管理者に提出すること。
提出は、メールでも可とするが、原本は構成団体において保管すること。
また、認定請求書の「災害発生の状況」欄の記入にあたっては、次のことに注意すること。
①どのような仕事（動作）をしているときの災害かを明確にすること。
②災害発生時の状況は、具体的に、詳細に記入すること。
③医療機関への受診に至る経緯を記入すること。
なお、構成団体において、災害の発生状況等の内容について把握することが困
難なため証明ができない場合は、認定請求書に証明できない理由書を添付すること。

４

公務（通勤）災害認定通知書について
構成団体長から認定請求書を受けた組合は、災害が公務又は通勤により生じたものであるかを認定し、公務（通勤）災害認定通知書により、構成団体長及び請求者に公務上外の認定通知を行う。

－26－

公務（通勤）災害発生に伴う提出書類一覧
提出書類区分
公務災害認定請求書（様式第１号）

勤務時間中

勤務時間外

宿日直勤務中出張・外勤中

○○○○通勤災害認定請求書（様式第１号の２）

通勤途上○

災害状況の証明ができない
場合、その理由書

△

△

△

△

△

現認書（様式第２号の２）又は災害状況報告書（様式第２号の３）

○

○

○

○

○

見取図（様式第２号の４）

○

○

○

○

○

事故発生状況報告書

△

△

△

△

△

交通事故証明書

△

△

△

△

△

辞令又は任用通知書

○

○

○

○

○

出勤簿

○

○

○

○

○

診断書

○

○

○

○

○

労働者災害補償保険法適用外に関する報告書（様式第２号）（備考４）

○

○

○

○

○

宿日直勤務命令簿○

時間外出勤命令簿

△

○

△

通勤届

○

経路図

○

出張命令簿

○

業務予定表

△

△

業務日誌

△

△

○

（備考）
１ ○は必ず添付、△は必要に応じて添付すること。
２ 議会議員、行政委員会の委員、附属機関の委員の場合は、労働者災害補償保険法適用外に関する報告書は不要３ 第三者加害行為による災害は第三者加害報告書、念書を添付（地公災様式準用）2－27－

記 載 例
様式第１号

公務災害認定請求書
令和

請求年月日
秋田県市町村総合事務組合管理者

様

6

年 ４ 月 ９ 日（〒 ○○○ － ○○○○ ）請求者の住所 秋田県○○市××町二丁目５番４号

次の災害については、公務により生じたものであることの認定を請求します。
氏

１ 構成団体名
事
項被

職職
名員
と数
合報
致告
すの
る職
こ種
と、

災
職 ふりがな
員
氏名
に
関 職種
す
る

ふりがな
名

あきた

はるお

秋田

春男

被災職員との続柄

本人

連絡先電話番号○○○－×××－△△△△

所属部局・課
○○市○○部△△課

あきた

はるお

秋田

春男

昭和 60 年

パートタイム会計年度任用職員

災害発生の日時

令和 ６

６ 月

職名

☑男

□女

３ 日生（

38 歳）

道路維持作業員

年 ４ 月 ９ 日 （ 火 曜日）

☑ 午前

10 時

□ 午後

30 分頃

災害発生の場所○○市○○町○○丁目○○番地先の市道
傷病名
２
災
害
発
生
の
状
況

アナフィラキシー性ショック
傷病の部位及びその程度

治療見込日数右頬の２カ所
発生の原因及び状況

通院

2

日 ・ 入院日○○市道路維持作業詰所に出勤後、△△課の指示で作業場所の○○市○○丁目○○番地先の市道へ移動し、草刈り機を使って草刈り作業を行っていたところ、突然蜂の攻撃にあい、右頬を刺された。
受傷後、一緒に作業をしていた同僚が上司に報告し、病院を受診するよう指示を受けたた
め、直ぐに□□病院を受診し、アナフィラキシー性ショックとの診断を受けた。

３
の
長構
の成
証団
明体

災害発生日と初診日が違う場合は、その理由及び初診までの症

１及び２については、上記のとおりであることを証明します。
令和 ６ 年

４ 月

１１ 日
○○市長

○

○

○

○

状経過について記載すること。

〔注意事項〕
１ 医師の診断書及びその他必要書類を添付すること。
２ 該当する□にレ印を記入すること。
３ 構成団体において上記２災害発生の状況についての証明が困難である場合は、３構成団体の長の証明欄の「及び２」を二重線で消し、証明できない理由書を添付すること。

－28－

記 載 例
様式第２号の２

現

認

名

秋田

書

春男

被

氏

災

所属部局・課・係○○部△△課

職

災

害

の

日

時

令和６年４月９日（火）

員

災

害

の

場

所

○○市○○丁目○○番地先の市道

午 前 10 時 30 分

現認者と被災職員の関係を記入すること

現認状況

私は被災者の同僚の者です。
被 災 当 日 、 午 前 10 時 30 分 頃 、 私 は 秋 田 春 男 ほ か ４ 名 と 共 に ○ ○ 市 ○ ○ 丁目○○番地先の市道で草刈り作業に従事していました。
作業着及びゴーグルを着用し、草刈り機を使用して作業していたところ、私の隣で作業をしていた被災者が「痛い」と声をあげたので見ると、被災者が右の頬を押さえて座り込んでおり、周辺を蜂が飛んでいるのを見ました。
何が起きたかを聴くと、右の頬を蜂に刺されたようで、刺された箇所が赤くなっていたので、直ぐに△△課の上司に連絡したところ、被災者を連れて病院へ行くよう指示を受けました。

災害の後の行動（病院受診等）まで記載すること

災害を目撃した者は又は災害現場に居合わせた者が、実際に見たままに記載すること

上記のとおり相違ありません。
令和６年４月１０日

現認者

（注）１

住
所
所属、職
氏
名

○○市二丁目６番○○部△△課 道路維持作業員
佐藤 一郎

この書類は、災害の目撃者に作成してもらうこと。ただし、目撃者がいない場合には、「現認書」に替えて、報告した相手（上司等）から「災害状況報告書」を作成してもらうこと。
２

現認状況はできるだけ詳記してもらうこと。

災害状況報告書の場合は、報告を受けた上司等が報告者からの報告内
容のほか、自ら経験した事実をそのまま書くこと－29－

記 載 例
様式第２号の４

災害発生現場

簡単な絵や写真を載せてください。
動作図は、災害発生時にどのような動作をしていたかを載せてください。

－30－

参考例

診
被
災
職
員

断

書

住

所

○ ○ 市 ××町 二 丁 目 ５ 番 ４ 号

氏

名

秋

受

傷

日

令和６年４月９日

傷

病

名

アナフィラキシー性ショック

因

蜂に刺された。

原

療養の見込み田春

男（生年月日昭 和 60 年 ６ 月 ３ 日 ）令和６年４月９日から約３日間の療養を要する

上記のとおり診断します。

令和６年４月１０日〔医療機関〕

住所○○市○○町○－○

名

称

□□病院

電

話

018-888-0000

医師名

※

○

○

○

○

診断書の様式は任意ですが、この参考例をホームページからダウンロードして使用することもできます。

－31－

記 載 例
様式第２号

令和６年４月１１日
秋田県市町村総合事務組合管理者

様
○○市長

○

○

○

○

労働者災害補償保険法適用外に関する報告書
公務（通勤）災害の認定請求に関し、労働者災害補償保険法の適用について
次のとおり報告します。

被災職員氏名
被

災

秋田

春男

令和６年４月９日日

以下の該当する区分に○印を記入

被災職員勤務箇所
本庁舎、支所庁舎

○

その他（

→

以下記載不要○○市道路維持作業詰所）

勤務箇所の事業が労基法別表第１の事業（現業部門）に該当するか
しない

○

→

以下記載不要する

労災法の適用について所轄の労働基準監督署に要確認
以下に勤務箇所の組織構成を記載（当該勤務箇所に業務指示や管理を行う責任者がいる → 労災適用）
組織構成

職

名

職務従事内容職員数

常 勤 職 員

人
人
人

非常勤職員

道路維持作業員

道路維持作業

５人
人
人

合

計

※責任者及び被災職員を図示した組織図を添付すること。

－32－

５人

５

療養中の注意点(1) 療 養 状 況 の 把 握
療養中、事務担当者は、被災職員や医療機関と連絡を密にし、療養状況の把握に努めること。
(2) 療 養 の 現 状 等 に 関 す る 報 告 書
療養の開始後１年６月を経過した日において治ゆしていない者は、「療養の現状 等 に 関 す る 報 告 書 」 （ 様 式 第 22 号 ） を 提 出 す る こ と 。
(3) 転 医転医については、医療上又は社会通念上必要であると認められる次のようなものに限り、療養補償の対象となる。被災職員の恣意的な転医の場合、転医後の医療機関でかかった初診料や転医前の医療機関と重複する費用等は療養補償の対象とならない。
①

災害のあった最寄りの医療機関で応急手当を受けた後、勤務先又は自宅からの通院に便利な医療機関に転医する場合②

受診している医療機関に、療養に必要な医療設備等がないため、必要な医療設備のある医療機関に転医する場合転医したときは、速やかに「転医届」を提出すること。
６

補償の請求手続きについて（療養補償、休業補償について）書類の提出はメールでも可とし、原本は構成団体において保管すること。
（その他の補償が生じるときは、組合から連絡）(1) 療 養 補 償 費 請 求 に つ い て
療養補償費については、原則として月に１回の請求とすること。
ただし、月の途中で受診又は治ゆした場合にあっては、翌月分又は前月分と一緒に請求してもよい。
なお、消費税については支払いしない（消費税法において非課税のため）。
医療機関に支払いする文書料（診断書、休業補償費請求書証明料等）は、診療費請求明細書の②「その他」欄に記載のうえ、診療費に含めて請求すること。
【提出書類】①療養補償費請求書（様式第４号）②診療費請求明細（２号紙／病院・診療所用）※

診療の内容欄への記載については、同様の内容が明記されている医療機
関の診療費請求内訳書の添付に代えてもよいこと。
ただし、この場合でも医師等の証明のある明細書は添付すること。

③調剤費請求明細（３号紙／薬局用）④移送費請求明細（５号紙）⑤ 送 金 口 座 依 頼 書 （ 様 式 第 17 号 ）⑥ 口 座 届 出 書 （ 様 式 第 18 号 ）※初回と変更がない場合は次回から不要※医療機関への個別送金時のみ添付－33－

⑦通帳の写し（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、カナ氏名が記載されたページ）※被災職員への個別送金時のみ添付(2) 休 業 補 償 （ 休 業 援 護 金 ） 請 求 に つ い て療養のため勤務できなかったと認められる日数を医師から記入してもらい、証明してもらうこと。
療養補償費と同様に、原則として月に１回の請求とすること。
【提出書類】①休業補償請求書・休業援護金申請書（様式第５号）②補償基礎額算定書（様式第５号の２）③送金口座依頼書④通帳の写し（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、カナ氏名が記載されたページ）※療養補償費の請求に添付されているときは不要
７

第三者加害事案の手続きについて①

第三者がいる場合は、認定請求時、過失の有無に関わらず「第三者加害報告書」及び「念書（兼同意書）」を提出すること。
また、被災職員と第三者の間で示談が成立したときには速やかに示談書を提出すること。

②

第三者の加害行為によって生じた損害については、公務災害補償と同時に第三者に対する損害賠償請求権を得る。損害賠償は、身体的な傷害のほか、補償対象外である精神的損害（慰謝料）、物的損害についても一括して賠償を受けられることから、賠償先行を原則としている。

③④

８

組合の補償が先行した場合は、特別負担金が生じる。
犬噛み事案など、保険会社を介さずに被災職員と第三者の間で直接示談を行うときは、「治療費〇円、休業損害〇円、慰謝料〇円」など、損害賠償の内訳を明確にした示談書を作成すること。なお、示談書の作成について、担当者からも第三者に説明をすることが望ましい。

治ゆしたときの手続きについて傷病が治ゆしたときに治ゆ報告書を提出すること。
治ゆとは、「完全治ゆ」のほか、次の場合も治ゆとして取り扱う。
①

症状固定
一般的に認められている医療行為では現在の症状を将来に向かって軽減していく効果が期待できず、その医療行為を中止しても現在の症状が将来変化しないと見込まれる状態になったとき。

②

急性症状消退素因又は基礎疾病等を有していた者が公務（通勤）災害により、新たに発病した場合や症状を増悪させた場合において、急性期の痛み等の症状が消滅
したとき。

－34－

記 載 例
様式第４号
１号紙
認定番号

認定第６－○号

請求回数

第１回（令和６年４月分）

療 養 補 償 請 求 書
秋田県市町村総合事務組合管理者

様 請求年月日○

次の療養補償を請求します。
項１
被 所属部局名 ○○部△△課
災職 フ リ ガ ナ
名 アキ タ ハル オ
員 氏
に
秋田 春男
関
す 生年月日る昭 和 60 年 ６ 月 ３ 日 生 (38 歳 )
事

職

種

住

所

令 和 ６ 年 ５ 月 20 日

○ 市

長

○

○

○

○

パートタイム会計年度任用職員○ ○ 市 ××町 二 丁 目 ５ 番 ４ 号
負傷又は発病の年月日
令和 ６ 年 ４ 月 ９ 日

２診療費

内訳は、「診療費請求明細」記載のとおり

１３，２７２円

３調剤費

内訳は、「調剤費請求明細」記載のとおり

１，６２０円

☐訪問看護
４看護料

年

月

内訳は、「訪問看護事業者の証明書」記載のとおり日から年日間（看護師の資格
５移送費

月

日まで

☐有 ☐無）

内訳は、「移送費請求明細」記載のとおり

６上記以外の療養費 内容及び内訳

円
円

１，０３６円円

７療養補償請求額

１５，９２８円〔注意事項〕
１ 該当する□にレ印を記入すること。
２ 「４ 看護料」については、訪問看護の場合を除き、費用の領収書又はこれに代わる証明書及び明細書を添付すること。
３ 「６ 上記以外の療養費」の欄には、入院料に食事代を含まない場合の食事料及び「２ 診療費」に含まれない文書料、療養に必要な治療材料の名称、数量及び費用を記入し、その領収書及び明細書を添付すること。
４ 「診療費請求明細」、「調剤費請求明細」又は「訪問看護事業者の証明」に代えて同様事項を記載した医師、歯科医師若しくは柔道整復師、薬剤師又は訪問看護事業者の証明書を添付してもよいこと。書」に代えて同様事項を記載した医師、歯科医師若しくは柔道整復師、薬剤師又は訪問看護事業者の証明書を添付してもよいこと。

－35－

記載例
２号紙

診療費請求明細
傷

ア

病

イ

名

ウ

アナフィラキシー性ショック

時間外・休日・深夜

初 診

再
診

（職員氏名）

再診
外来診療料
継続管理加算外来管理加算
時
間
外
休
日
深
夜

回
点

１ × １ 回
52 × １ 回
×
回
×
回
×
回
×
回
×
回

在
宅
投

薬
注
射
処

×
×

薬

査
画診

薬

剤

回
回

像断
そ
の
他

薬

剤

回

剤

男

月

日

令和６年４月９日から
令和６年４月11日まで

診療実日数

２日

治 ゆ

継

続
摘

令和６年４月１１日
転 医
中 止
要

死

亡

別紙内訳書添付

病院が発行する診療費請求内訳書を添付すること

回
回
回
回

置
手麻
術１
・酔
検

薬

剤

年

回
単位
回
単位
回
単位
回
回
回

×

春

診
令和６年４月９日 療
期
年 月 日 間

診 ア
療
開 イ
始
日 ウ

転
帰

回
回
回
回

×

田

傷
病 令和６年４月９日、草刈り作業中に蜂に刺されて来の 院。投薬治療を行った結果、経過良好で４月１１日
経 をもって治ゆ。
過

１
52

指 導
往
診
夜
間
深夜・緊急
住宅患者訪問診察
その他
薬剤
内 服 薬剤
調剤
屯 服 薬剤
調剤
外 用 薬剤
調剤
処 方
麻 毒
調 基
皮下筋肉内
静 脈 内
そ の 他

秋

回
１ 回

390

回
１ 回

110

処方せん料

68

入院年月日
病・診・衣

入
院

年
月
日
入院基本料・加算
×
日間
×
日間
×
日間
×
日間
×
日間
特定入院料・その他

食

基準

事
合計点数
１点単価
621
×
12円
診断書料・入院室料差額等
2,000円 初診料3,820円

診断書料に消費税は含まないこと
診療報酬点数表により計算できるもの
診療報酬点数により計算できないもの

円×
円×
円×

日間
日間
日間

7,452 円
5,820 円
13,272 円

診療費請求合計額
上記の事項は事実と相違ないことを証明します。

令和６年５月１日

診療機関の

所 在

地

○○市○○町○－○

名

称

□□病院

医師の氏名

－36－

○

○

○

○

記載例
３号紙
調剤費請求明細（職員氏名）
名

処方せんを交付
した医療機関の

称

所在地
○

秋田

春男

□□病院
○○市○○町○－○

担 当 医
氏
名

１. ○
２.

○

○

３.
４.

調剤期間

令和６年 ４月 ９日から 令和６年 ４月１５日まで ７日間 調剤実日数 １日

医処
方師 処方月日 調剤月日
医薬品名・規格・用 単 位
番号
量・剤型・用法薬剤料
点４・９４・９ オキサトミド錠30mg
0.59「PN」２錠
リンデロンVG軟膏
４・９
４・９
2.77
0.12％ ５ｇ
・
・
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

処方せん受付回数
調剤基本料（点）

１回

調
数

剤
量

調

剤 報 酬 点 数

薬剤調整料
調剤管理料

薬剤料

加算料

点

点

５

点
２５

５

１

１０

１４

摘
要

時間外加算等（点）

指導料（点）
５１

５７

合計点数

１６２点

合計金額 １，６２０円

上記の事項は事実と相違ないことを証明します。
令和６年 ５月 １０日
薬局の

所 在 地
名
称
薬剤師の氏名－37－○○市○○町△－△－△△△調剤薬局△ △ △ △

記載例
様式第５号

(表面)

休 業 補 償 請 求 書
休 業 援 護 金 申 請 書
秋田県市町村総合事務組合管理者

様

所属部局名

あきた

はるお

氏

秋

春

名

田

請求回数

第１回（令和６年４月分）〇〇市長〇〇部△△課

ふりがな

認定第請求（申請）年月日

次の休業補償(休業援護金)を請求(申請)
します。
１
被
災
職
員
に
関
す
る
事
項

認定番号

男

生年月日

〇

〇

〇

〇

号

〇

職

種

パートタイム会計年度任用職員

住所〇〇市××町二丁目５番４号

負傷又は発病の年月日

令和６年４月９日

令和６年４月９日から全部休業した日数のうち２日
令和６年４月11日まで
一部休業した日数（全部休業した日に支払われた給与等の額0円）（一部休業した日に支払われた給与等の額
2,500円）

３
所長
属の
部
局証
の明

－

令和６年５月２０日

昭和60年６月３日生（38歳）

２
請
求
日
数
等

１日
１日

１及び２については、上記のとおりであることを証明します。
令和６年５月１０日
所 在地 〇〇市××町一丁目１番１号
所属部局の 名称 〇〇市役所
長の職・氏名 〇〇部長 〇 〇 〇 〇(全部休業した日に支払われた給与の額)
全 部 休 業 (補償基礎額)
60
した日につ5,000円×－0円 ＝3,000円100
４ いての計算休６

一 部 休 業 (補償基礎額)
5,000円(一部休業した日に支払われた給与の額)－
2,500円 ＝2,500円(ｱ)（ア）又は（イ）のうちいずれか低い額業 した日につ補 いての計算（請求日数）
3,000円×１日＝
3,000円(A)2,500円

×

60
100

＝

(規則第４条の４に規定する額)円(ｲ)（請求日数）
1,500円×１日＝
1,500円(B)1,500円（円位未満切捨）償 請 求 金 額 （Ａ）＋（Ｂ）

4,500円

① 休業補償を受ける場合(補償基礎額)５ 全 部 休 業
5,000円×（円位未満切捨）（請求日数）
1,000円×１日＝
1,000円(C)② 休業補償を受けない場合
い て の 計 算 (補償基礎額)(全部休業した日に支払われた給与の額)
業
80円 × 100－
円 ＝（円位未満切捨て）円（請求日数）
円×
日
円(D)

20
100

＝

した日につ

1,000円休

援＝

一 部 休 業 (補償基礎額)(一部休業した日に支払われた給与の額)
5,000円－
2,500円 ＝2,500円(ｳ)護
し た 日 に つ （ウ）又は（イ）のうちいずれか低い額
20
2,500円 ×
＝
500円
金
100

いての計算
申請金額

６

病

名

円(ｲ)

＝

（円位未満切捨）（請求日数）
500円× １日500円(E)（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）

他法年金の受給関係
傷(規則第４条の４に規定する額)

1,500円□の被保険者であった☑ 被保険者ではなかった

アナフィラキシー性ショック

７
請求日数のうち療養のため勤務することができなかったと認められる日数
医 令和６年４月９日からのうち ２日師 令和６年４月11日まで

の
証
明

現在の状況
令和６年４月11日☑治ゆ □死亡

上記のとおりであることを証明します。
令和６年 ５月 １日
所 在 地
医療機関の 名
称
医師の氏名

－38－

□中止 □転医〇〇市〇〇町〇－〇□□病院〇 〇 〇 〇

□継続中

記載例

様式第５号の２

補償基礎額算定書
秋田県市町村総合事務組合管理者

様

令 和 ６ 年 ５ 月 20日

○○市長

○

○

○

○

次の職員に係る補償基礎額の算定内訳は次のとおりです。
認定番号

認定第

氏名

6
秋田

補償の区分

－

○

号

春男

TRUE
A 年金たる補償以外の補償 FALSEB 年金たる補償及び療養開始後１年６月経過後の休業補

報酬区分条例第４条第１項の規定による算定（該当区分に〇印を記入）（報酬の定め方に応じて算定し、円位未満の端数は切り上げること。）
報酬額

年

額

月

額

日

額

÷

365

＝

0円

÷

30

＝

5,000 円

報酬額○

150,000

報酬額

円
報酬額

勤務時間（単位：時間）

時間額

×

0 円

＝

5,000 円 ①

算定結果①との比較（補償の区分に応じて比較）
補償の区分

Ａの場合

Ｂの場合

37

４月１日現在における年齢

比較する額

最低保障額

4,060 円 ②

最低限度額
最高限度額

①又は②のうち大きい額を記載
次の額を記載歳

6,783 円 ③
19,320 円 ④③＜①＜④の場合は①①＜③の場合は③①＞④の場合は④

補償基礎額

5,000 円

－39－

0 円

記載例

５号紙

移送費請求明細
通院日

９日

１１日

（職員氏名） 秋

利用交通機関

往復の経路

料金

距離

自家用車

災害発生現場～病院

円

４㎞

自家用車

病院～自宅

円

８㎞

自家用車

自宅～病院

円

８㎞

自家用車

病院～自宅

円

８㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

㎞

円

２８㎞

自家用車の場合は記載しない。

日

日

日

日

日

日

田 春 男

合計日数を記載す
ること。

日
合計
２日
移送費の計算①公共交通機関
②タクシー
③自家用車
距離

料金
円
料金
円
２８㎞ × 37円 ＝
１，０３６円
合計(移送費請求額)
１，０３６円
合計金額を記載す※ タクシーの利用を必要とした場合、その理由を詳細に記載してください。
ること。
注意事項
１ 通勤手当が支給される経路と重複する経路は請求できません。
２ 公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、料金の欄に記載し領収書を添付してくだ
さい。領収書がない場合は、料金がわかるものを添付してください。
３ 自家用車利用の場合は距離の欄に記載してください。距離に 1 ㎞未満の端数がある場
合は、月分を合計した後に切り捨てます。
－40－

記載例

第三者加害報告書（公務災害・ 通勤災害）（交通事故 ・交通事故以外）

秋田県市町村総合事務組合管理者

様
令和○年○○月○○日

秋 田 県 市 町 村 議 会 の 議 員 そ の 他 非 常 勤 の 職 員 の 公 務 災 害 補 償 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 第 19 条 の 規定により届け出ます。
市 町 村（等）長○○市長 秋田 一郎
提
１

出

者

氏

名

秋田

太郎

被災職員について記載してください。
所属

２○○部○○課

氏名秋田太郎

生年月日 昭和５０年

１月

１日生

災害発生状況について記載してください。
日 時
令和６年 ４月１０日
午前・午後
７ 時 ５０分ごろ
場 所○○市○○町○○交差点
災害発生状況（被災職員・加害者の行動、災害発生の原因と周囲の状況をできるだけ詳しく記入してください。なお、現場見取図を添付してください。）（概要）
通勤途中、○○交差点で赤信号のため停車していたところ、加害車両に後方から追突された。

災害を目撃した人がいる場合には記載してください。
目撃者の氏名

住所

目撃時の状況
３
第三者（加害者）（加害者不明の場合にはその旨を記入してください。交通事故の場合は運転者。）について記載してください。
氏名

秋田

住所

○○市△△町○－○

職業（勤務先）
４

三郎

（

６２歳）

○○興業株式会社

電話○○○－○○○－○○○○

電話○○○－○○○－○○○○

第三者（加害者が業務中であった場合は所属する事業所、未成年者の場合は親権者、精神病患者の場合は監督義務者を記載してください。）又は運行供用者について記載してください。
名称又は氏名電話

住所
事業の内容又は職業代表者（役職）

（氏名）

－41－

キタ

－42－

－43－

記載例

様 式 第 17 号

送

金

口

秋田県市町村総合事務組合管理者

○
秋田 春男

座

依

○

送金先①

○○

名

送金先②

称

△△

□当座預金

送金先③

称

支店

名

人

名

義

口座番号

義

人

□当座預金

送金先④

称

０９８７６５４カ）△△チョウザイヤッキョク
ダイヒョウトリシマリヤク〇〇〇〇

春男

◇◇支店

☑普通預金

名

義

口座番号

３２１５６７８人

アキタ（カ タ カ ナ）

銀行・農協・金庫□普通預金

０００１２３４□□ビョウインインチョウ〇〇〇〇（カ タ カ ナ）

秋田

銀行・農協・金庫

名

○

称

☑普通預金

◇◇

○○

△△調剤薬局
銀行・農協・金庫△△支店 口 座 番 号

名○「送金先」は、口座名義ではなく、診療費・調剤費等の請求明細書に記載されている医療機関の「名称」を記載す
ること

□□病院

☑ 当 座 預 金 （カ タ カ ナ）
名○に係る補償及び福祉事業について次の口座へ送金を依頼しま銀行・農協・金庫□普通預金○

市町村（等）長☐ 市町村等口座経由☑ 個別口座

の 指 定

書

様

す。
受給方法

頼

ハルオ

支店

□当座預金 名義人

（カタカナ）〔注意事項〕
１ 該当する区分に○印又は該当する□に✓印を記入すること。
２ 個別口座を指定した場合は、初回請求の際に、振込口座が確認できる書類を添付すること。
３ 送金先の指定がない場合は市町村等口座経由で送金します。

－44－

記載例

口 座 届 出 書（病院、薬局等用）
１２３

金融機関コード

０１２

支店コード
銀行

金融機関名
支 店 名

〇

〇

〇

農協

〇

支店

金庫
□普通預金

☑当座預金

口座番号 №０００１２３４（漢字）□□病院院長〇〇〇〇（ ｶﾀｶﾅ）□□ビョウインインチョウ〇〇〇〇名義人

医療機関等名〔注意事項〕
該当する区分に○印又は該当する□にレ印を記入すること

－45－

□□病院

記載例

治

ゆ

報

告

書
６ － ○

認定番号

令 和 ６ 年 ５ 月 17日
秋田県市町村総合事務組合管理者 様報告者（被災職員）所属
氏名○○市○○部△△課
秋田春男

次のとおり治ゆ（中止）しましたので報告します。
災害発生年月日

傷

病名

令和６年４月９日 治ゆ（中止）年月日

令 和 ６ 年 ４ 月 11日

アナフィラキシー性ショック

障 害 の 有 無

有・

受診医療機関に確認したうえで記載すること。
無

秋田県○○市○○町○－○
関 （名称） □□病院

療 養 を 受 け た （住所）
医

備

療

機

考

上記のとおり相違ないことを証明します。

令 和 ６ 年 ５ 月 20日
○○市長

○

○

○

○

（注意）
１ 治ゆとは、完全治ゆのみではなく、症状が固定の状態になったものも含みます。
２ 中止とは、治ゆの診断を受けることなく、療養を中止した場合をいいます。
３ 中止した場合は、備考欄にその理由を記入してください。
４ 障害とは、地方公務員災害補償法施行規則別表第３に定めるものをいいます 。

－46－

第 10
１

負担金について普通負担金について
普 通 負 担 金 は 、 負 担 金 条 例 第 10条 の ２ の 規 定 に 基 づ き 、 毎 年 度 ４ 月 １ 日 現 在 の非常勤職員等の職種及び定数等（定数の規定がある職種については定数。定数の規 定 が な い 職 種 に つ い て は 実 人 数 。 ） に 、 500円 を 乗 じ て 得 た 額 。
普 通 負 担 金 は 、 負 担 金 条 例 第 13条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 年 度 ５ 月 25日 ま でに納付しなければならないこととされている。
４月１日以降において、非常勤職員等の職種及び定数について異動があった場合の報告は不要。

記載例
様式第42号

令和〇年〇月〇日

非常勤職員等報告書

秋田県市町村総合事務組合管理者

様

〇〇長

〇〇

〇〇

令和６年度議会の議員その他非常勤の職員数について次のとおり報告します。

４月１日現在非常勤職員等職員数
職種

職員数

議会議員

30

行政委員会の委員

9

附属機関の委員7

特別職非常勤職員

12

フルタイム会計年度任用職員

2

パートタイム会計年度任用職員

4

臨時的任用職員0

合計

64（別紙明細のとおり）

－47－

明
細
書
に
記
載
し
た
職
員
を
職
種
ご
と
に
集
計

記載例
別紙明細
所属

構成団体
コード

部

804 市議会

課

職種
係・班

総務課

議会議員

議会議員

行政委員会の委員

教育委員会委員

総務統計係

パートタイム会計年度任用職員

職員班
観光振興係

教育委員会
総務部

産業部

総務課

商工観光課

職名・従事事務

農業委員会

選挙管理委員会

定数等の区別１：定数
２：任用数

本年４月１日 前年４月１日
現在職員数
現在職員数

増減

1

30

28

2

1

4

4

0

事務補助職員2

2

1

1

フルタイム会計年度任用職員

事務補助職員2

2

1

1

パートタイム会計年度任用職員

地域おこし協力隊

2

2

2

0

行政委員会の委員

農業委員会委員

1

5

5

0

附属機関の委員

農地最適化推進会委員

1

7

6

1

特別職非常勤職員

投票管理者

1

5

5

0

特別職非常勤職員

選挙立会人

2

7

6

1

パートタイム会計年度任用職員

事務補助員

2

0

1

-1

１または２を入力

前年４月１日在職者がいる場合は行削除
しないこと。

入力不要

必要に応じて行を追加すること。
列は追加・削除しないこと。
前年度報告の合計人数と合わせること

合

※

計

64

59

非常勤職員等報告書はメールで提出すること。

※※※

係・班は勤務箇所（課）ごとに記載すること。
前年４月１日現在の職員数は、前年報告した人数と合わせること。
所轄の労働基準監督署と協議し、労働者災害補償保険法の適用となる非常勤職
員を除いて、補償条例の適用となる非常勤職員を報告すること（ 「第２ 非常勤職員等の範囲について」参照）。

２

特別負担金について
特 別 負 担 金 は 、 負 担 金 条 例 第 10 条 の ３ の 規 定 に 基 づ き 、 前 年 度 に 受 け た 補 償
及 び 福 祉 事 業 の 額 の 総 額 に 100分 の 50を 乗 じ て 得 た 額 。
例年７～８月頃に通知から２週間後を納期として賦課する。

－48－

5