日本安全保障貿易学会第 12 回大会・京都大学

米国の輸出管理改革
拓殖大学海外事情研究所
教授 佐藤丙午○輸出管理改革の必要性
・クリントン政権の輸出管理改革（大量破壊兵器と投射手段の拡散が引き起こす脅威、98・11）
・GW ブッシュ政権の輸出管理改革（大量破壊兵器を獲得しようとする Outlaw Regime、State of theUnion, 2003）
NSS（2002・9）、大量破壊兵器と戦う国家戦略（2002・12）・オバマ政権（それまでの政権は What と Who の間を揺れ動いた：negative approach と enforcement
approach）
ビザンチン（2010・4：ゲーツ国防長官の演説）
安全保障政策に合わせた改革（2010・5：国家安全保障戦略）○輸出管理改革の経緯（輸出管理改革）2009 年 7 月にロック商務長官が商務省産業安全保障局（BIS）に輸出管理システム再検討を命じる
2009 年 8 月にオバマ大統領が輸出管理システムの見直しを表明（NSC にタスクフォースを設置）
米国の輸出管理システムは必要以上に複雑で重複も多く、安全保障リスクに適切に対応していないとの報告Export Control Reform Initiative (ECR Initiative)
2009 年 10 月に BIS Update Conference において、ロック商務長官は輸出増加のための 5つの戦略を発表①輸出促進に対する政府の協力、②外国企業の役員が入国する場合のビザの改善、③米国企業の利益保護のための国際的知的財産権保護の強化、④連邦政府全体を輸出支援に動員する、⑤輸出管理改革（同時に BIS に二つのイニシアチブの検討を課す）・同盟国とパートナー向けの一部の汎用製品の輸出のライセンス要件の除外
・脅威対象ではなく、輸出管理のコンプライアンスについて歴史が深い、一部の重要な国向けの汎用製品の輸出におけるライセンス審査の“fast-track process”の実施
2010 年 4 月のゲーツ国防長官による輸出管理改革演説（WH のファクトシート発表）
経営者会合で発表（透明性が高く効率的な輸出管理システムの構築）“to build high walls around a smaller yard” by focusing our enforcement efforts
on our “crown jewels.”
4 つの原則（単一リスト、単一政府組織：ライセンス、単一執行組織：輸出管理規則、単一の IT インフラ）（WH より三段階の移行プロセスが示される）
Phase1：分類項目に基づく Tiered の管理リストの作成（2010 年の夏の時点完了：リストは非公開。Tier 間のカスケード）
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管理リストの分類項目における定義の統一（分類項目の統一：新クライテリア）
ライセンス審査の手続きの統合化・管理執行機関の創設（Enforcement
Fusion Center）
・単一リスト作成のための IT 要件の確認
Phase2：ライセンスの手続きの確定（執行アウトリーチ、ライセンス・コンプライアンス、インスペクション）（2010 年末までに進捗状況を公表する予定）
管理製品の整理統合（CCL と USML 間の管理製品の移動）、ライセン
ス審査の調整（執行手続き等）
単一の IT システムへの移行→国務省と商務省で共通のリストと手続きによる輸出管理の実施
Phase3：輸出管理改革に関する議会の承認の獲得（2011 年に予定、2012会計年度より施行）2010 年 11 月に行政命令（Executive Order）で Export Enforcement Coordination Centerが設立された（Phase3 において、国土安全保障省：DHS に設置される予定）（輸出管理改革の利益（目的））オバマ演説（2009 年 8 月）
安全保障と産業競争力の向上
技術をめぐる環境の変化に対応した輸出管理制度の構築
2010 年 8 月に輸出管理改革に関する新指針を発表
What, How, How enforce, How manage を変化させる→不必要に複雑、重複が多い、安全保障上の優先順位にフォーカスするには保護品目が過多
・2 つのリスト（CCL：ポジティブリスト‐技術スペック等の客観的なクライテリアやパラメタ―が存在、USML：ネガティブリスト‐一般的な製品の説明とデザインと意図を基盤としたクライテリア）の存在による混乱
・3 つのライセンス機関（国務省・商務省・NRC）
・輸出管理の執行機関の重複（BIS: Office of Export Enforcement, DDTC: Officeof Defense Trade Compliance, NRC: Office of Enforcement, DHS:Immigration and Customs Enforcement, DOJ: National Security Division,FBI, DOD: Defense Criminal Investigation Service）
・別個の IT システム（相互に独立、拒否情報等の共有もなし）
BIS のケビン・ウォルフ次官が説明した 7 月の原則（2011 年 2 月）
・米国の安全保障とインテリジェンスに影響を与える少数の重要製品に限定
・多国間輸出管理レジームとの協同・単独規制においては、既存の法的および外交政策目的に合致・管理リストは対象製品が判別できるように明確にし、技術の成熟と入手可能性の変化に合わせて更新
・ライセンス審査過程は予測可能でタイムリーである必要
・執行能力は、ノンコンプライアンスや、承認されていない移転を阻止する能力に合わせて向上させる
・カウンターテロリズムを考慮し、本土防衛に貢献する輸出は許可
WH の首席補佐官ウィリアム・デイリー（2011 年 7 月 19 日）
改革の目的：米国の同盟国とレジーム参加国の協力、米国の安全保障政策上重要な部門の競争力向上、米国の輸出促進（安全保障上必要な管理の強化）
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・軍事的に重要度の低い製品（部品やコンポーネント）を USML から CCL に移管し、Commerce Munitions List という形で管理（別個のライセンス政策）→Control of Items the President Determines No Longer Warrant
Control under the United States Munitions List
・輸出管理において、“specially designed”の定義を統一
・（先行して実施された）USML のカテゴリーⅦ（戦車と軍用車両）で施行：議会への通知が完了し次第施行
カテゴリーⅦで規制された 12000 品目の 11000 品目（90％）が CCL の管理対象となった（2010 年より）移管された 11000 品目のうち、約 50％が同盟国及びレジーム協力国に対してライセンス・フリーになった（一定のコンプライアンスと再輸出規制は必要）
35％はライセンス例外措置の適用対象（同盟国及びレジーム協力国が、上記より強力なコンプライアンスと再輸出規制を実施することを、商務省が承認した場合）
15％は全地域向けにライセンスが必要というものではなくなった（全体の 32％が管理から外れ、USML に残った 26％の中で、18％がTier2 で 8％が Tier3）○4 分野の内容と進捗状況（想定されるフェーズ）
Phase1：分類項目に基づく管理リストの作成（2010 年の夏の時点完了：リストは非公開）
管理リストの分類項目における定義の統一（分類項目の統一：新クライテリア）
ライセンス審査の手続きの統合化・管理執行機関の創設・単一リスト作成のための IT 要件の確認
Phase2：ライセンスの手続きの確定（執行アウトリーチ、ライセンス・コンプライアンス、インスペクション）（2010 年末までに進捗状況を公表する予定）
管理製品の整理統合、ライセンス審査の調整（執行手続き等）
単一の IT システムへの移行→国務省と商務省で共通のリストと手続きによる輸出管理の実施
Phase3：輸出管理改革に関する議会の承認の獲得（2011 年に予定、2012 会計年度より施行）（四分野について）‐管理リスト‐・通商管理リスト（Commerce Control List: CCL）と米国軍需品リスト（US Munitions List: USML）を統合した単一管理リストの作成（管理品目を明確に規定する positive list 方式の採用）。公正なクライテリアの存在。
Tier1：米国のみで入手でき、軍事及びインテリジェンスで死活的（critical）に重要な利益をもたらす製品、WMD 関連製品
Tier2：同盟国及び多国間のパートナーから入手でき、軍事及びインテリジェンスに重大（substantial）な利益をもたらす製品
Tier3：広範に入手できる製品で、軍事及びインテリジェンスに重要な（significant）な利益をもたらす製品
・“bright line”（仮称）の構築
・Strategic Trade Authorization License Exception の問題
・将来的に単一リストに統合する可能性を残す
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‐ライセンス政策（単一のライセンス機関の創設）‐
・国務省防衛貿易管理局（DTC）と商務省産業安全保障局（BIS）の共通のライセンス政策
製品が特定の Tier に割り振られると、それぞれの Tier で規定された輸出管理手続きに従ってライセンス審査が実行される
輸出先国、最終使用目的、最終使用者に基づくこれまでのシステムを改変
Tier1 は全地域向けの輸出でライセンスが要求される
Tier2 はライセンス例外か一般認可向けの輸出先への輸出を許可
Tier3 ではライセンスは必要とされない
再輸出管理：承認された目的地から非承認の目的地に向けた移転の禁止（詳細不明）
・ライセンスは Tier１が厳格で、Tier3 は柔軟もしくはライセンスが要求されない→再輸出規制の規定は厳格になる可能性が大きい（新規規定）
・Dual National の問題（2011 年 5 月に最終ルール確定）
・製品と部品の関係（製品は規制対象になるが、部品が規制対象外になる可能性）
・経済制裁（イランや北朝鮮）は残る‐輸出執行について‐
・輸出執行調整センター（Export Enforcement Coordination Center）の創設：（Tysons Corner, VA）
輸出管理の執行管理に関する情報機関との協力を強化
追加最終使用保証部門
法律違反の監視（国内外の現地査察）とアウトリーチ‐IT‐・省庁間輸出ライセンス審査に関係する全省庁が使用できる単一の IT システムの構築
ライセンス申請の一元化による、米国発の輸出の把握と最終使用者の情報収集○オバマ政権の輸出改革と安全保障政策
不拡散（拒否戦略から技術ガバナンス・アプローチへ）
第三国輸出問題
防衛産業（国際生産・防衛産業協力・国際調達・市場参入）

以上

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