新型インフルエンザ等対策業務計画

２０２４年 ７月

北 陸 電 力 株 式 会 社
北陸電力送配電株式会社

第１章 総 則

第１条（目 的）本業務計画は，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。
以下「特措法」という。）に基づき作成された「新型インフルエンザ等対策行動計画」平成25年6月7日閣議決定）に準拠し，新型インフルエンザ等の大流行時において，北陸電力株式会社（以下「北陸電力」という。）及び北陸電力送配電株式会社（以下「北陸送配電」という。）の従業員等の健康を確保するとともに，安全確保を最優先として電力の安定供給を行うために，北陸電力と北陸送配電（以下「両社」という。）が一体となった体制のもと，危機管理体制の整備ならびに新型インフルエンザ等の発生前及び発生後において実施する対策について規定する。
第２条（用語の定義）
本業務計画における用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 新型インフルエンザ等「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症をいう。

-1-

(2)

新型インフルエンザ等の発生段階の分類
次の５つの分類とする。
発 生 段 階新型インフルエンザ等の状況
未発生期
新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外発生期
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内発生早期
国内のいずれかの都道（地域未発生期）
府県で新型インフルエ
各都道府県で新型インザ等が発生している
ンフルエンザ等の患が，全ての患者の接触者が発生していない歴を疫学調査で追える
状態
状態（地域発生早期）各都道府県で新型インフルエンザ等の患
国内感染期
国内のいずれかの都道者が発生している府県で新型インフルエが，全ての患者の接ンザ等の患者の接触歴触歴を疫学調査で追が疫学調査で追えなくえる状態
なった状態（地域感染期）各都道府県で新型インフルエンザ等の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態◇感染拡大～まん延～患者の減少
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
小康期
し，低い水準でとどまっている状態(3) 各機関北陸電力においては，本店各室部所，支店，火力発電所及び原子力発電所（それぞれ所属する事業所を含む），北陸送配電においては，本店各室部所及び支社（それぞれ所属する事務所を含む）をいう。
(4) 対策組織
新型インフルエンザ等に対応するための体制が発令された場合に，各機関に設置される新型インフルエンザ等対策組織をいう。

- 2 -

第３条（新型インフルエンザ等対策マニュアルの作成）
各機関の長は，各機関ごとに新型インフルエンザ等がまん延した場合を想定して，本業務計画を具体化した新型インフルエンザ等対策マニュアル（以下「対策マニュアル」という。）を事前に作成し，非常事態においても新型インフルエンザ等対策の円滑な遂行ができるようにしておかなければならない。
２ 発生段階分類ごとに実施する対策は，概ね別紙１を標準とする。ただし，各対策組織の長は，病原性，新型インフルエンザ等流行状況，国，地元自治体等の指示・指導等の状況に応じて，前項の対策マニュアルの一部のみを実施することができる。
３ 各機関の長は，対策マニュアルがより有効に機能するよう，訓練等を必要に応じて実施し，その結果を反映させ，必要な見直しを図る。

- 3 -

第２章 危機管理体制
第４条（体制の区分）
新型インフルエンザ等に対応するための体制は，発生段階及び国の対応に基づき，次のとおりとする。
【新型インフルエンザ等の発生段階の分類と国及び両社の体制】
体制
発生段階
国両 社
未発生期
新型インフルエンザ等対策閣僚会議
海外発生期
・海外において発生した疑新型インフルいがある場合新型インフルエンザ等及 エ ン ザ 等 対 策び鳥インフルエンザ等に 予備体制
関する関係省庁対策会議
・海外において発生した場合＜参考＞
・ＷＨＯがフェーズ４（コミュニティレベルでヒト・ヒト感染の継続的な発生が確認された状態）の宣言若しく
新型インフルはそれに相当する公表 新型インフルエンザ等対 エ ン ザ 等 対 策
または急速にまん延す 策本部
非常体制
るおそれのある新感染症の発生を公表した場
合

国内発生早期
国内感染期
小康期
第５条（予備体制）
新型インフルエンザ等対策予備体制（以下「予備体制」という。）の発令及び解除は，次のとおりとする。
(1) 予備体制の発令
北陸電力の総務・コンプライアンス推進部長は，人事労務部長と協議の上，発生段階分類及び国の体制に応じて予備体制を発令する。
(2) 予備体制の解除
次項に定める総事務局の長は，管内に新型インフルエンザ等が発生するおそれがなくなった場合，予備体制を解除する。
２ 予備体制の対策組織は，次のとおりとする。

- 4 -(1) 両社の本店においては，北陸電力及び北陸送配電合同の新型インフルエンザ等対策総事務局（以下「総事務局」という。）を，支店，支社，火力発電所及び原子力発電所においては新型インフルエンザ等対策事務局（以下「事務局」という。）を設置する。
(2) 総事務局の構成及び業務分掌ならびに情報連絡経路は，別紙２のとおりとする。また，事務局は総事務局に準じて構成する。
(3) 各対策組織の長は，予備体制の発令後直ちに，あらかじめ定めた対策組織の要員を配置する。
(4) 総事務局は，次の活動を行う。
① 全社的情報の収集と分析② 全社的感染予防・拡大防止策の立案③ 事業継続計画実施に向けた点検・準備活動の指示④ 社内外への情報開示方針の立案⑤ その他必要な事項(5) 各事務局は，次の活動を行う。
① 事務局に所属する部・課・担当等及び事業所に係わる情報の収集と分析② 支店事務局においては，当該管轄県内における情報の収集と分析③ 収集した情報の総事務局への伝達④ 感染予防・拡大防止策の実施⑤ 当該事務局が統括する業務に関する事業継続計画実施に向けた点検・準備活動の実施
第６条（非常体制）
新型インフルエンザ等対策非常体制（以下，「非常体制」という。）の発令な
らびに解除は，次のとおりとする。
(1) 非常体制の発令① 総事務局長は，発生段階分類，国の体制，各地方自治体の対応状況等を総合的に勘案し，北陸電力の社長に対し非常体制の発令を上申する。
② 北陸電力の社長は，上申に基づき非常体制を発令する。
(2) 非常体制の解除
総本部長は，新型インフルエンザ等流行の終焉の情報を得た場合等，非常体制を継続する必要が無くなったときは，非常体制を解除する。
２ 非常体制の対策組織は，次のとおりとする。
(1) 両社の本店においては，北陸電力及び北陸送配電合同の新型インフルエンザ等対策総本部（以下「総本部」という。）を設置し，支店，支社，火力発電所及び原子力発電所においては新型インフルエンザ等対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
(2) 総本部の構成及び業務分掌は，別紙３のとおりとする。また，各本部の対策班は総本部に準じて構成する。

- 5 -(3) 各対策組織の長は，非常体制の発令後直ちに，あらかじめ定めた対策組織の要員を配置する。
(4) 総本部は，次の活動を行う。
① 全社的な情報の収集と分析② 全社的な感染予防・拡大防止策の立案・実施③ 事業継続のために，全社的または部門として縮小する業務計画の立案・実施④ 社内外への情報開示の実施⑤ その他必要な事項(5) 各本部は，次の活動を行う。
① 本部に所属する部・課・担当等及び事業所に係わる情報の収集と分析② 本部に所属する部・課・担当等及び事業所に関する具体的感染予防・拡大防止対策の実施③ 本部に所属する部・課・担当等及び事業所において，事業継続のために縮小する業務の調整・実施④ 上記①～③に係わる情報の総本部への伝達⑤ その他必要な事項(6) 総本部設置時における情報連絡経路は，別紙４のとおりとする。
３ 対策組織における意思決定は，感染拡大防止のため，状況に応じ，出席者を厳選した少人数会議，電話会議，テレビ会議，書面による意思決定等を活用する。

- 6 -第３章 情報収集・周知等第７条（情報収集）
別紙５の関連情報収集担当箇所は，新型インフルエンザ等に関する情勢の変化等に応じて，新型インフルエンザ等関連情報を取得，整理し，対策組織に報告する。なお，報告にあたっては，感染拡大防止の観点から，メール，社内システム，電話，テレビ会議等を極力使用する。
第８条（情報の周知）
各対策組織の長は，新型インフルエンザ等関連情報，指示事項等を，必要に応じて関係する箇所及び従業員へ周知する。なお，周知にあたっては，感染拡大防止の観点から，メール，社内システム，テレビ会議等を極力使用する。

第４章 感染予防・拡大防止策
第９条（平常時の活動）
人事労務部は，日常的に，国際機関（ＷＨＯ等）及び国の機関（厚生労働省・外務省等）から新型インフルエンザ等に関する情報収集を行い，必要に応じて，従業員に対する新型インフルエンザ等に関する啓蒙・教育等を行う。
人事労務部，支店，支社，火力発電所及び原子力発電所は，感染予備品の備蓄を行う。
第10条 (海外発生期における感染予防・拡大防止策)
総事務局または総本部は，海外発生期において，流行状況等に応じ，次の新型インフルエンザ等感染予防対策のうち必要なものについて各対策組織に対し指示する。
① 健康状態の自己把握，マスクの着用，手洗い・うがいの励行，咳エチケットの心がけ，不要不急の外出や不特定多数の者との接触の自粛，予防接種を受けることの推奨等，両社の従業員等に対する感染予防の注意喚起② 海外勤務・海外出張する両社の従業員等に対する渡航の自粛勧告・注意喚起，海外渡航中の両社従業員の安否確認等③グループ会社・協力会社に対する感染予防の注意喚起
第11条（海外発生期・国内発生早期における感染予防・拡大防止策）
総本部は，海外発生期または国内発生早期において，流行状況等に応じ，各対策組織に対し前条に定める対策のうち指示を実施したものについて，その実施を徹底させるとともに，必要に応じ，手のアルコール消毒など，来訪者に対する感染予防措置を指示する。
２ 両社業務の遂行に伴う感染拡大を防止するため，流行状況等に応じ，第16条か- 7 -ら第18条の規定に従い，業務の中止，延期等を行う。
３

総本部は，流行状況等に応じ，各対策組織に対し，両社の従業員本人や家族の健康状態の確認を指示するとともに，必要がある場合，次の措置を指示する。
① 従業員本人が新型インフルエンザ等への感染が疑われる場合，従業員は速やかに医療機関に受診し，診断結果を所属長へ速やかに連絡すること② 従業員本人が感染した場合，一定期間の休務措置③ 同居家族が新型インフルエンザ等に感染した場合，当該従業員に対する休務等の措置④ 職場内で新型インフルエンザ等感染者が発生した場合，当該従業員の所属する課・チームの従業員に対する休務等の措置

第12条（国内感染期における感染予防・拡大防止策）
各対策組織は，国内感染期において，総本部の指揮のもと，必要に応じ次の対策を実施する。
① 所属する従業員等に対する感染予防対策の徹底② 新型インフルエンザ等感染者に対する措置の徹底③ 状況に応じた事業所内の共用施設（食堂，休憩室等）の閉鎖など，事業所等における感染拡大予防措置④ フレックス勤務，マイカー通勤への移行等，勤務体制または通勤方法の変更⑤ 事業継続に必要な業務への従事者を事業所へ泊り込みさせる等の隔離措置
第13条（小康期における感染予防・拡大防止策）
総本部は，小康期において，国及び自治体の新型インフルエンザ等流行の沈静化状況等の情報を逐次，入手し，状況に応じて，新型インフルエンザ等感染予防・拡大防止対策として実施した措置の解除を指示する。
２ 総本部及び本部は，次の流行に備え，感染予防品等の補充を速やかに行う。

- 8 -第５章 事業継続に係わる対策
第14条（優先業務の選定）
新型インフルエンザ等国内感染期で，両社従業員，請負者等に新型インフルエンザ等による休務者が大量に発生した場合において，電気の安全・安定供給を確保するために，最優先で実施する業務（以下「優先業務」という。）は，別紙６のとおりとする。
２ 各機関は，必要に応じて，優先業務の見直しを行うものとする。
３

優先業務選定の考え方は，次のとおりとする。
① 電気の安定供給に必要不可欠なもの② 会社機能維持のため必要なもの③ 法令遵守しなければならないもの

第15条（優先業務要員確保策の策定）
優先業務を所管する機関の長は，優先業務を維持するために必要な要員数を確認し，必要がある場合，予め次の計画を作成し，第３条に規定する対策マニュアルの内容としなければならない。
① 新型インフルエンザ等の国内発生期における優先業務継続のための人員計画② 自宅待機計画，通勤方法の変更計画等，優先業務従事者の感染リスク低減対策③ 優先業務を維持するためにグループ会社・協力会社等の協力が必要な場合は，当該会社からの新型インフルエンザ等の流行時における要員確保計画
２ 各機関の長は，要員確保策について定期的に点検するとともに，国，地方自治体における新型インフルエンザ等対策の変更等を踏まえ，必要に応じて見直す。
３ 優先業務を維持するために必要な要員数を算定するための前提条件は，次のとおりとする。
・対
象：両社及び優先業務に係わるグループ会社・協力企業
・流行期間：約８週間
・欠 勤 率：流行ピーク時・約２週間－４０％［欠勤理由］従業員本人の罹患，家族罹患者の介護第16条（事業継続のために行う業務の中止・延期等の対策）
両社管内において新型インフルエンザ等がまん延した場合であっても両社に課せられた電気の安定的供給という社会的責任を果たすため，次のいずれかに該当する場合は，事業継続対策として，両社業務の一部の中止，延期または規模の縮小（以下「中止・延期等」という。）を行う。
① お客さま，地域の皆さま，両社従業員，グループ会社・協力会社の従業員等の新型インフルエンザ等感染リスクを低減するために必要がある場合② 両社従業員の休務者が増加した，または増加が予想される状況において，優- 9 -先業務の継続に人的資源を集中するために必要がある場合③ 両社従業員の休務者が増加した，または増加が予想される状況において，優先業務に従事させる交代要員を確保するために，発症していない両社従業員を計画的に自宅待機させる必要がある場合第17条（感染拡大防止のために中止・延期等を行う業務の選定）
お客さま，地域の皆さま，両社従業員，グループ会社・協力会社の従業員等への感染拡大防止のために，状況に応じて中止・延期等が可能な業務として予め定めておく業務（以下，「縮小業務」という。）は，別紙７のとおりとする。
２ 各機関は，必要に応じて，縮小業務の見直しを行うものとする。
第18条（海外発生期・国内発生早期における事業継続に係わる対策）
海外発生期または国内発生早期において，状況に応じ，次の区分により，縮小業務の全部または一部の中止・延期等を行う。
(1) 総本部長は，新型インフルエンザ等に関する情勢の変化等に応じて，前条に規定する縮小業務の全部もしくは一部について，中止・延期等の指示を行うことができる。
(2) 各対策組織の長は，新型インフルエンザ等に関する情勢の変化等に応じて，自己の所管する業務に係る縮小業務の全部または一部について，中止・延期等の指示を行うことができる。
(3) 業務を中止・延期等をしても社外または社内他箇所へ影響の無い業務は，各所属長が当該職場の状況を勘案し，中止・延期等を決定できるものとする。
２ 総本部及び各対策組織は，更なる流行拡大に備え，状況に応じ，次のとおり対応する。
(1) 総本部は，次の事項を確認し，必要な指示を行う。
① 国，自治体等から出される勧告・通知，両社管内の新型インフルエンザ等
感染者の状況及び両社従業員の欠勤状況② グループ会社・協力会社の事業運営状況③ 事業継続に必要な燃料・資機材の貯蔵状況，調達状況(2) 各対策組織は，状況に応じて，優先業務を最優先とする事業継続のため，更に縮小できる業務の選定及び当直班体制の変更等の要員確保策を策定するとともに，優先業務に係わるグループ会社・協力会社の協力を得る。

- 10 -

第19条（国内感染期における事業継続に係わる対策）
国内感染期において，総本部長は，次に掲げる場合，全社を対象にまたは部門を特定して，優先業務以外の業務の全部もしくは一部または優先業務の一部について，当該業務の中止・延期等の指示を行うことができる。
① 国，自治体等から出される勧告，通知，両社管内の新型インフルエンザ等感染者の状況等から総合的に勘案して，更なる業務の縮小が必要と判断される
場合② 総本部各班長または各本部長から，自己の所管する業務について，更なる業務の縮小が必要との意見具申があった場合③ その他情勢の変化等に応じて更なる業務の縮小が必要と判断される場合
２総本部及び各対策組織は，状況に応じ，次のとおり対応する。
(1) 総本部は，会社の状況を把握し，優先業務の継続のために必要な指示を行う。

(2) 各対策組織は，事業継続に必要な業務の従事者への感染予防・拡大防止対策を徹底する。
(3) 各対策組織は，事業継続のために必要な要員の休務状況に応じて，交代要員の確保，事業所間の応援等を実施し，優先業務の継続を図る。
(4) 各対策組織は，優先業務に係わるグループ会社・協力会社と連携し，優先業務の継続のために必要な調整を図る。
(5) 総本部は，両社の事業運営の状況，両社への訪問自粛の要請等について，逐次，適切な広報活動を行うとともに，両社従業員及びその家族への適切な情報提供を行う。
(6) 各対策組織は，国，地方自治体等からの情報提供等の協力要請に対し，可能な範囲で協力する。
第20条（小康期における事業継続に係わる対策）
各対策組織は，総本部の指揮のもと，新型インフルエンザ等に関する情勢の変化等に応じて，可能な業務から通常業務態勢に復帰する。
２ 各対策組織は，次の流行に備え，事業継続に係わる対策を検証し，必要な見直しを行う。

- 11 -

第６章 その他
第21条（教育）
人事労務部は，両社従業員に対して，新型インフルエンザ等の感染対策や発生時の対応等について教育を実施する。
第22条（訓練）
各対策組織の長は，国，県，市町村と連携して，新型インフルエンザ等の発生に備え，日頃から情報の交換を実施するとともに，必要に応じて訓練を実施する。
第23条（業務計画の見直し）
国の新型インフルエンザ等行動計画が変更された場合及び本業務計画の変更が必要となった場合は，適宜，本業務計画を見直しする。

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（別紙）
別紙１．新型インフルエンザ等対策の概要
別紙２．「新型インフルエンザ等対策総事務局」の組織構成及び業務分掌「新型インフルエンザ等対策総事務局」設置時の情報連絡経路
別紙３．「新型インフルエンザ等対策総本部」の組織構成及び業務分掌
別紙４．「新型インフルエンザ等対策総本部」設置時の情報連絡経路
別紙５．関連情報収集担当箇所
別紙６．優先業務
別紙７．縮小業務- 13 -

（別紙１）【新型インフルエンザ等対策の概要】
発生分類

未発生期

危機管理体制海外発生期 国内発生早期

管内発生早期

小康期

非常体制

予備体制

新型インフルエンザ等
による休務者数

40％

２週間

国内外，自治体，監督官庁，他電力，他業界等の情報収集

情報収集・周知

事
業
継続計画

国内感染期

従業員等の新型インフルエンザ等感染者の把握
対策準備

感染防止対策
拡大防止対策

－海外渡航者への措置

優先業務
（別紙６）

継続

継続

感染予防の注意喚起・・・・時差勤務・通勤手段変更等・・・・・
感染者発生時の措置徹底
共用施設の閉鎖・隔離

継続

優先業務以外の業務

継続

継続

縮小業務
（別紙７）

継続

継続

継続

継続

(交替要員リストアッ (状況により，要員調整プ・班編成準備)等の対策を講じ継続）

継続(縮小等ができる業務を各対策組織でリストアップ）
状況に応じて，中止・縮小・延期(総本部又は各対策組織で決定)

継続

状況に応じて，中止・ 状況に応じて，縮小・延期
業務再開(総本部で決定)(総本部で決定)
中止

中止

継続

業務再開

状況に応じて，業務再開

(別紙２)【「新型インフルエンザ等対策総事務局」の組織構成及び業務分掌】構成総事務局長 総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部長（北陸電力）
総 事 務 局 長 人事労務部長
代理（北陸電力）
総事務局
総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部（北陸電力）
人事労務部（北陸電力）
各支店健康推進室（北陸電力）

各部（北陸電力）（北陸送配電）
特別管理職
ほか若干名

業
務分掌
○新型インフルエンザ等予備体制の発令・解除○総事務局業務の統括○経営層への状況報告○「非常体制」発令の社長への上申○総事務局の設置・運営○総事務局の指示伝達・情報整理○富山県，電事連との情報交換（窓口）○北陸送配電との情報交換（窓口）○新型インフルエンザ等に関する情報収集，報告および社内への周知○従業員等の罹患状況収集○感染予防に関する注意喚起○海外勤務・出張する従業員等に対する措置○感染予防品の備蓄，管理○産業医からの専門的アドバイス○産業医を含む医療スタッフの準備○教育の実施○社外関係機関（主務官庁等）との情報交換（窓口）○事業継続対策の準備状況の確認○グループ会社・協力会社に対する感染予防措置の注意喚
起及び事業継続対策の準備状況の確認○国，県，市町村と連携をとり，必要に応じて訓練を実施

1.支店・支社，火力発電所，原子力発電所は「新型インフルエンザ等対策総事務局」に準じて対策組織を定める
2.状況によっては，組織構成の追加，変更，省略ができる【｢新型インフルエンザ等対策総事務局｣設置時の情報連絡経路】＜総事務局＞（本 店）

経 済 産 業 省
（東京支社経由）

総事務局長
総事務局長代理中部経済産業局北陸支局
厚 生 労 働 省
（東京支社経由）各 部

電 気 事 業 連 合 会
報 道 関係

報告・指示グループ会社・協力会社（支店・支社，発電所）

県・市町村の対策本部＜事務局＞

同保健衛生部局・保健所

事 務 局 長直轄消防署・警察署
各部・各課

医 療 機

関

グループ会社・協力会社

(別紙３)【｢新型インフルエンザ等対策総本部｣の組織構成及び業務分掌】
総 本 部 長
総本部長代理副総本部長
委員

北陸電力 社長
北陸電力 副 社 長 ，北陸送配電 社長
北陸電力 常務執行役員 ，北陸送配電 副 社 長
北陸電力 全室部所長 ，北陸送配電 全室部所長(*1):北陸電力，(*2):北陸送配電

班 別
総務情報班

班

長

班

総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部長(*1)

員

総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部員
人事労務部員

各班の特別管理職・室部所員
(若干名)

業

務分

掌

・総本部の設置・運営
・総本部からの指令の伝達
・厚生労働省・県・市町村・地方公共団体との連携
・新型インフルエンザ等に関する情報収集，整理,とりまとめ
・社外関係機関（監督官庁等），下部組織からの部門業務に係わる情報収集,整理,とりまとめ
・所管業務に係わる事業継続対策の実施
・従業員等への感染予防・拡大防止対策の徹底指示
・産業医からの専門的アドバイス
・従業員等の罹患・欠勤状況の把握，報告・感染予防品の補充・所管業務に係わる事業継続対策の実施
・報道関係への広報
・地域への広報労務厚生班

人事労務部長(*1)

人事労務部員広地域共創部長(*1)
地域共生本部総務部長(*1)

地域共創部員

経営企画部長(*1)

経営企画部員・所管業務に係わる事業継続対策の実施

営業本部室長(*1)
エネルギー営業部長(*1)
リビング営業部長(*1)
託送サービス部長(*2)

営業本部室員・所管業務に係わる事業継続対策の実施
・全社営業体制の維持・調整に関する総括
・営業部門応援体制の統括

経営企画部長（*2）

経営企画部員・所管業務に係わる事業継続対策の実施

エネルギー取引部員

同上・所管業務に係わる事業継続対策の実施
・部門業務に係わる事業継続対策の総括
・監督官庁対応
・応援動員計画の策定，実施（グループ会社，協力会社を含む）
同
上報班

企画統括班
お客さま対応班

需給班

エネルギー取引班 エネルギー取引部長(*1)
原 子 力 班
原子力部長(*1)

火 力 班
土木建築班

エネルギー営業部員

リビング営業部員
託送サービス部員

原子力部員

火力部長(*1)

火力部員

土木建築部長(*1)

土木建築部員同上

再生可能エネルギー部長(*1)

再生可能エネルギー部員

同

上

電力流通班

電力流通部長(*2)

電力流通部員

同

上

配 電 班

配電部長(*2)

配電部員

同

上

情報システム部長(*1)

情報システム部員

同上

経理部長(*1)

経理部員

・所管業務に係わる事業継続対策の実施
・応援動員計画の策定，実施（グループ会社を含む）

資材部長(*1)

資材部員

・所管業務に係わる事業継続対策の実施

再生可能エネルギー班

情報システム班
経 理 班

資 材 班

1.支店・支社，火力発電所，原子力発電所は「新型インフルエンザ等対策総本部」に準じて対策組織を定める
2.状況によっては，班構成の追加，変更，省略をしてもよい
3.班員は，異動の都度役割を決め，充分に周知，訓練をしておく

(別紙４)【｢新型インフルエンザ等対策総本部｣設置時の情報連絡経路】

経 済 産 業 省（東京支社経由）＜総 本 部＞（本店）

中部経済産業局北陸支局

総 本 部 長
各 班
総本部長代理副総本部長委員

厚 生 労 働 省(東京支社経由)
電 気 事 業 連 合 会

報 道 機 関報告
グループ会社・協力会社

指示

県・市町村の対策本部＜本部＞

同保健衛生部局・保健所（支店・支社，発電所）
所轄消防署・警察署

本 部 長各 班

医 療 機 関グループ会社・協力会社

（別紙５）【関連情報収集担当箇所】
情報収集担当箇所
情報項目

非常体制発令前

非常体制発令後(1) 国内 外の 新 型 イン フ ル 総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部 総本部総務情報班
エンザ等に関する情報

人事労務部(2) 各県の発生状況，各県の 各支店総務部

総本部労務厚生班
各対策本部総務情報班

対応状況，各県内医療機関の対応状況，各県内他のラ 総務･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部 総本部総務情報班
イフラインの対応状況(富山県庁)(富山県庁)(3) 監督 官庁 の 新 型イ ン フ
東京支社，業務主管部 各班
ルエンザ等に関する情報(4) 両社 従業 員 ・ 家族 の 罹
人事労務部

労務厚生班

患・欠勤状況(全社分)(5) 両社 従業 員 ・ 家族 の 罹
各支店，各支社，患・欠勤状況(各対策組織

各対策本部総務情報班
発電所

総務担当箇所分)各工事担当箇所，(6) グループ会社，協力会社
各委託業務発注箇所， 総本部・各本部各班の状況
事業開発部，資材部

（別紙６）【優 先 業 務】

新型インフルエンザ等国内感染期で，両社従業員，請負者等に新型インフルエン
ザ等による休務者が大量に発生した場合において，電気の安全・安定供給を確保するために，最優先で実施する業務区

分

電力供給に係わる業務

業

務

発電設備・関連設備の運転，系統運用，配電線網の運用，設備工事(必要最低限)，停電事故復旧，設備保守(必要最低限)，法定点検

電力供給をサポ 燃料調達，電力供給関連資機材の調達・貯蔵品管理，工事の発ートする業務

注(必要最低限)

電力供給に係わお客さまサービスセンター受付，ネットワークサービスセンタ
るお客さま対応
ー受付，停電時対応
業務
検針，電気料金の請求・支払い，買取電気料金の支払い，その他出納・支払決算関連業務，資金調達
会社機能維持にコンピュータシステム維持，通信システム維持
係る業務
労務管理，給与支払，健康管理対策本部業務，報道，警備，建物管理，法的に求められる事項(許認可・届出・報告等)※優先業務の詳細は，各箇所の定めるマニュアルに規定する。

（別紙７）【縮 小 業 務】

お客さま，地域の皆さま，両社従業員，グループ会社・協力会社の従業員等への感染拡大防止のために，状況に応じて中止・延期等が可能な業務として予め定めておく業務
区

分業

務

従業員関係

教育，研修・訓練，出張，会議

お客さま関係

お客さま訪問，技術サービス・需要家コンサルティング
ＰＲ施設，見学会・見学受入，イベント，対話活動，出前講座，地域社会関係
ボランティア活動
繰延べ可能な定期検査・設備工事・修繕工事，緊急性の低いシス
工事関係
テム開発・保守※縮小業務の詳細は，各箇所の定めるマニュアルに規定する。