約款

ご契約のとりきめを記載しております。
遺族保障（無配当定期保険普通保険約款）・・・・・・・・・・・・ 2 ページ
入院保障（無配当医療特約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 ページ
入院保障（無配当特定疾病診断給付特約）・・・・・・・・・・・・52 ページ
入院保障（無配当短期入院特約）・・・・・・・・・・・・・・・・67 ページ
ガン保障（無配当ガン医療特約）・・・・・・・・・・・・・・・・83 ページ
月給保障（無配当就業不能保障特約、入院のみ保障特約 ※１）・・ 100 ページ
リビング・ニーズ保障（リビング・ニーズ特約）・・・・・・・・ 117 ページ
特別条件特約 ※２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125 ページ
保険料クレジットカード支払特約 ・・・・・・・・・・・・・・ 127 ページ
保険料口座振替特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131 ページ
ふうふセット特約（保険料合算払込特約（夫婦型））・ ・・・・・ 134 ページ
インターネット申込に関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・ 136 ページ（注）保険金額・年齢等の契約条件や告知の内容等により、上記の特約を付加できない場合があります。
※１

入院のみ保障特約は、２００４年２月１日以降を契約日とする新契約からす
べてのご契約に付加されております。

※２

第２条（1）の保険金削減支払方法については、お取り扱いしておりません。

1

遺族保障

無配当定期保険普通保険約款目次(保険期間１年)
この保険の趣旨
１．会社の責任開始期
第１条 責任開始期
２．保険金の支払第２条 保険金の支払第３条 戦争その他の変乱の場合の特例
３．保険料の払込免除
第４条 保険料の払込免除
第５条 保険料の払込を免除しない場合
第６条 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例
４．告知義務・保険契約の解除および無効
第７条 告知義務
第８条 告知義務違反による解除
第９条 保険契約を解除できない場合
第10条 詐欺による取消し
第11条 不法取得目的による無効
５．重大事由による解除
第 12 条 重大事由による解除
６．保険料の払込・保険契約の失効
第 13 条 保険料の払込
第 14 条 払込期月中の保険事故等と保険料の取扱
第 15 条 保険料の払込方法（経路）第 16 条 保険料払込の猶予期間
第 17 条 猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱
第 18 条 保険契約の失効
７．保険契約の復活
第 19 条 保険契約の復活
８．保険契約者の住所の変更
第 20 条 保険契約者の住所の変更
９．契約内容の変更
第 21 条 保険金額の減額
第 22 条 保険金額の増額
第 23 条 保険料払込方法 (回数) の変更
第 24 条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更
第 25 条 遺言による死亡保険金受取人の変更
第 26 条 死亡保険金受取人の死亡
第 27 条 保険契約者の変更

2

10．保険契約者・死亡保険金受取人の代表者
第 28 条 保険契約者・死亡保険金受取人の代表者
11．保険契約の解約
第 29 条 保険契約の解約
12．解約返戻金
第 30 条 解約返戻金
13．契約者配当
第 31 条 契約者配当
14．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 32 条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第 33 条 年齢の計算
第 34 条 年齢および性別の誤りの処理
16．請求手続・保険金等の支払時期および場所
第 35 条 請求手続
第 36 条 保険金等の支払時期・場所
17．時効
第 37 条 時効
18．被保険者の業務、転居および旅行
第 38 条 被保険者の業務、転居および旅行19．管轄裁判所
第 39 条 管轄裁判所
20．契約内容の登録
第 40 条 契約内容の登録
21．特則
第 41 条 保険契約を更新する場合の特則
別表１ 対象となる高度障害状態
別表２ 対象となる身体障害の状態
備考
別表３ 対象となる不慮の事故
別表４ 必要書類
別表５ 身体部位の説明図

3

無配当定期保険普通保険約款（保険期間１年）
この保険の趣旨
この保険は、つぎの給付を行うことによって、万一の場合のご家族の保障を確保することを目的とするものです。
(1) 死亡保険金
被保険者が、保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が、保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が、保険料払込期間中に不慮の事故により所定の身体障害の状態になったときは、その後の保険料の払込を免除します。

１．会社の責任開始期第１条（責任開始期）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、告知の時）
２ 第１項により会社の責任が開始する日を「契約日」とし、保険期間および保険料払込期間はその日を含めて計算します。
３ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。

4

２．保険金の支払第２条（保険金の支払）
１ この保険契約において支払う保険金は、つぎのとおりです。

名

保険金を支払う場合（以下「支払事由」

称 といいます｡)

支

受

払

取

額

人

被保険者が保険期間中 (保険契約の支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます｡)
つぎのいずれかにより被保険者が死亡し更新が行われた場合には、更新前の保険たとき期間と更新後の保険期間は継続された(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、

ものとします。以下同様とします。)に死亡したとき
死

死
亡

亡

保

保

険

険

金

金

額

死

最後の復活の際の責任開始期とし、保険亡金額の増額が行われた場合の増額部分に

保

ついては、

険

の責任開始期とします。以下同様としま

金す。
）の属する日からその日を含めて３年受以内(保険契約の更新が行われた場合に取は、更新前の保険期間と更新後の保険期

人間は継続されたものとします。)の被保険

最後の保険金額の増額の際者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡保険金受取人の故意被保険者が責任開始期以後に発生しつぎのいずれかにより被保険者が高度障死た傷害または疾病を原因として、保険期
高 間中に高度障害状態 (別表１) に該当 亡
度 したとき保害状態(別表１)に該当したとき(1) 保険契約者の故意(2) 被保険者の故意

障

険

被

害

金

保

保

額

険

険

と

者

金

同

(3) 指定代理請求人の故意

額
２ 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、会社は、死亡保険金を支払います。
４

責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期
前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表１）に該当したときは、会社は、高度障害保険金を支払います。

５ 高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態（別表１）に該当した時か

5

ら保険契約は消滅したものとします。
６ 死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の支払請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金を支払いません。
７ 死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
９ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
10 第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、責任開始期以後に高度障害保険金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。
(1) 保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際、会社が告知等により知っていたその傷
害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で高度障害保険金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断等の健康状態を評価することで疾患の予防および早期発見に役立てることを目的として行う診察、検査または検診において異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は高度障害保険金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第３条（戦争その他の変乱の場合の特例）
第２条にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当した場合で、戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うことがあります。
３．保険料の払込免除
第４条（保険料の払込免除）
１

被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内で、かつ保険料払込期間中 (保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険料払込期間と更新後の保険料払込期間は継続されたものとします。) に、身体障害の状態（別表２）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月（払込
期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態（別表２）に該当したときは、その払込期月。以下同様とします。
）以後の保険料の払込を免除します。

２ 保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者は、遅滞なく会社に通知してください。
３

責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表２）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月以後の保険料の払込を免除します。

6

４ 保険料の払込を免除した後は、会社は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
５ 会社は、保険料の払込を免除した後は、つぎの取扱を行いません。
(1) 保険金額の増額(2) 保険料払込方法(回数) の変更(3) 他の個人保険への変更
６ 会社が保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第５条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者がつぎのいずれかにより身体障害の状態（別表２）に該当した場合には、会社は、保
険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6)

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態（別表２）に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態（別表２）に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じて、保険料の全部または一部についてその払込を免除しないことがあります。
４．告知義務・保険契約の解除および無効第７条（告知義務）
保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際、会社が支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し会社所定の書面等で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面等により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第８条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第７条（告知義務）の規定
により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、保険契約（保険金額の増額の場合には、その際の保険金額の増額部分とします。以下本条において同様とします。
）を解除することができます。
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。
また、すでに保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

7

３

第２項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実にもとづかないことを、保険契約者、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。

４ 本条による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第９条（保険契約を解除できない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第８条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失によって知らなかった場合(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第７条（告知義務）の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合(4) 会社が、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月が経過した場合(5) 保険契約が責任開始時の属する日から３年をこえて有効に継続した場合。ただし、責任開始時の属する日からその日を含めて３年以内に解除の原因となる事実にもとづいて保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じていた場合を除きます。
２

第１項第２号および第３号の場合において各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定を適用しません。

第 10 条（詐欺による取消し）
保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際に、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があった場合には、会社は、保険契約（保険金額の増額の際に詐欺の行為があった場合には、増額部分。
）を取り消すことができます。この場合すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第 11 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または保険金額を増額したときは、保険契約（不法取得目的で保険金額を増額したときは、増額部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
５．重大事由による解除
第 12 条（重大事由による解除）
１

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向8

かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または保険金等（死亡保険金を除きます。
）の受取人が、この保険契約の保険金等（死亡保険金を除き、保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の保険金等（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、その受取人（保険料払込免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
または共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえな
い第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２ 会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（第１項第４号のみに該当した場合
で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項について同様とします。
）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに保険金等を支払っていた
ときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３ 本条による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。

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６．保険料の払込・保険契約の失効
第 13 条（保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第 15 条（保険料の払込方法（経路））の規定にしたがい、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
(1) 保険料払込方法（回数）が月払の場合
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同様とします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
第 14 条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１ 払込期月の契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合に、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
２ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、つぎのとおり取り扱います。
(1) 保険金の支払事由が生じたとき会社は、未払込の保険料を保険金から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
第 15 条（保険料の払込方法（経路））１ 保険契約者は、つぎのいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を経由して払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）
２ 保険契約者が選択した第１項のいずれかの方法によって、保険料が会社の定めた日（ただし、第２回以降の保険料は、払込期月内の会社の定めた日）に払い込まれないとき、または第１回
保険料の払込について保険契約者から申出があったときは、その保険料についてつぎのいずれ
かの払込方法（経路）により払い込むことができます。
(1) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(2) 会社の指定した場所に持参して払い込む方法
３ 保険契約者は、第１項の払込方法（経路）を相互に変更することができます。
４ 第１項のいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、第３項により、他の払込方法（経路）に変更してください。
この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、第２10

項のいずれかの払込方法（経路）により払い込んでください。
第 16 条（保険料払込の猶予期間）
第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
第 17 条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
猶予期間中に保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、つぎのとおり
取り扱います。
(1) 保険金の支払事由が生じたとき会社は、未払込の保険料を保険金から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この未払込の保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
第 18 条（保険契約の失効）
猶予期間満了日までに保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
７．保険契約の復活
第 19 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約の請求があったときを除きます。
２

会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は、保険契約の復活までの保険料を払い込んでください。

３ 保険契約が復活された場合には、会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の復活を承諾した後に延滞した保険料を受け取った場合延滞した保険料を受け取った時(2) 延滞した保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合延滞した保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４ 第３項により、会社の責任が開始する日を「復活日」とします。
５ 保険契約の復活を行う場合、会社は、新たな保険証券を発行しません。
８．保険契約者の住所の変更
第 20 条（保険契約者の住所の変更）
１ 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同様とします。）を変更したときは、すみやかに、会社の本店に通知してください。
２ 第１項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最11

終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。
９．契約内容の変更
第 21 条（保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、いつでも将来に向かって、保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額を下まわることはできません。
２ 保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとし、将来の保険料を変更します。
３ 保険金額が減額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第 22 条（保険金額の増額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険金額を増額することができます。
２ 会社が保険金額の増額を承諾したときは、増額後保険料を払い込んでください。
３ 保険金額が増額された場合には、会社は、つぎの時から保険金額の増額部分について責任を負います。
(1) 保険金額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、増額後保険料を受け取った場合
増額後保険料を受け取った時(2) 保険金額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、増額後保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日
４ 増額後保険料の払込(1) 第２項の増額後保険料は、第 15 条（保険料の払込方法（経路））の第１項に定める払込方
法（経路）にしたがい払い込んでください。
(2) 第２項に規定する増額後保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
①

保険契約者から更新の際に増額の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、第 16 条（保険料払込の猶予期間）に定める期間②①以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで(3) 猶予期間中または第３項第２号の責任開始の時から第２項に規定する増額後保険料が払い込まれるまでの間に、保険金の支払事由もしくは保険料の払込免除の事由が生じたときは、第 17 条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）の規定を準用します。
(4) 猶予期間中に第２項の増額後保険料の払込がないときは増額はなかったものとします。
５ 第３項により会社が責任を開始する日を「増額日」とします。
６ 保険金額が増額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第 23 条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、保険料払込方法（回数）を変更することがで
きます。

12

第 24 条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１ 保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
２ 第１項の通知が会社に到達した場合には、保険金受取人は当該通知が発信されたときにさかのぼって変更されます。ただし、当該通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
３ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行われていない間に死亡保険金の支払事由が発生したときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を死亡保険金受取人とします。
４ 第３項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第 25 条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１ 第 24 条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
２ 第１項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項および第２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することはできません。
４ 第３項の通知は、別表４の必要書類を提出することにより行ってください。
第 26 条（死亡保険金受取人の死亡）
１ 死亡保険金受取人が支払事由の発生前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２ 第１項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３ 第１項および第２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第 27 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者の変更が行われた場合には、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
10．保険契約者・死亡保険金受取人の代表者
第 28 条（保険契約者・死亡保険金受取人の代表者）
１ 保険契約者または死亡保険金受取人が２人以上ある場合は、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡保険金受取人を代理するもの
とします。

13

２

第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者
または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。

３ 保険契約者が２人以上ある場合は、その責任は連帯とします。
11．保険契約の解約
第 29 条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
12．解約返戻金
第 30 条（解約返戻金）
この保険契約には解約返戻金はありません。
13．契約者配当
第 31 条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。
14．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 32 条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１ 保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第４条（保険料の払込免除）の規定により、保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。
(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合①

責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。
）に被保険者が自殺した場合②

死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。
）が故意に被保険者を死亡させた場合(3）第４条（保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除された場合(4) 第８条（告知義務違反による解除）の規定により保険契約が解除された場合(5) 第 12 条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合(6) 第 18 条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効した場合(7) 第 21 条（保険金額の減額）の規定により保険金額が減額された場合(8) 第 29 条（保険契約の解約）の規定により保険契約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた
日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の14応当日。以下本条において同じ。）以後に保険金（この保険契約に付加されている特約の給付金等を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３ 第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。
４ 月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還しません。
５ 第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に保険金の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６ 第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第 33 条（年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２ 被保険者の契約後の年齢は、更新日ごとに第１項の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第 34 条（年齢および性別の誤りの処理）
１

保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのと
おり取り扱います。
①

実際の年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料の超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを会社に払い込んでください。

②①の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生後で、保険金が支払われる場合、保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき保険金から保険料の不足分を差し引きます。

(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのと
おり取り扱います。
①

保険契約を無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
②①の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に保険契約を締結したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２

保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもと15

づいて保険料を改め、第１項第１号の規定を準用して取り扱います。
16．請求手続・保険金等の支払時期および場所
第 35 条（請求手続）
１ この約款にもとづく支払および変更等は、別表４の必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者が高度障害保険金を請求できない特別な事情（以下「特別な事情」といいます。
）
がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この約款では「指定代理請求人」といいます。
）が、被保険者の代理人として高度障害保険金の支払を請求することができます。ただし、高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 特別な事情がある場合とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
① 高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合② 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③ その他①および②に準じる状態であると会社が認めた場合(2) 指定代理請求人はつぎの範囲内で１人の者とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の３親等内の親族(3) 高度障害保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、第２号に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
(5) 指定代理請求人が高度障害保険金の支払を請求する場合には、指定代理請求人は請求時において第２号の範囲内であることを要します。
(6) 第４号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 会社は、第 36 条（保険金等の支払時期・場所）第２項各号に規定する確認が必要な場合において、保険契約者、被保険者または保険金の受取人 (指定代理請求人が代理人として高度障害保険金の支払を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。) が、会社からのその事実の確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。
この場合には、会社は、保険金等の支払または保険料の払込免除の遅滞の責を負いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
第 36 条（保険金等の支払時期・場所）
１ 保険金等は、請求に必要な書類が会社に着いた日（以下「会社が請求を受けた日」といいます。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店で支払います。また、保険料の払込免除に必要な書類が会社に着いた日（以下「会社が払込免除の請求を受けた日」といいます。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、つぎの払込期月から保険料の払込免除をす
ることを会社の本店で決定します。
２ 保険金等を支払うため、
または保険料の払込免除を行うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から会社が請求を受けた日または会社が払込免除の請求を受けた日までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、

16

第１項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限または保険料の払込免除を決定する期限は、会社が請求を受けた日または会社が払込免除の請求を受けた日の翌日からその日を含めて 60 日を経過する日とします。この場合、会社は、保険金等を請求した者（保険金等受取人の代表者）または保険料の払込免除を請求した保険契約者に通知をします。
(1) 保険金等の支払事由または保険料払込免除事由の発生の有無の確認が必要な場合
保険金等の支払事由または保険料払込免除事由の発生の有無(2) 保険金等支払または保険料払込免除の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由または保険料払込免除事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第 12 条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実
17．時効
第 37 条（時効）
保険金等、その他払い戻すこととなる金額を請求する権利または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときには、消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行
第 38 条（被保険者の業務、転居および旅行）被保険者が、保険契約が有効に継続している間に、どのような業務に従事し、またはどのような場所に転居もしくは旅行した場合でも、会社は、それを理由としては、保険契約の解除および特別の保険料の請求のどちらも行わないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所
第 39 条（管轄裁判所）
１

この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（(保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。)の住所地を管轄す
る地方裁判所(本庁とします。) をもって、合意による管轄裁判所とします。

２

この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、第１項の規定を準用します。
20．契約内容の登録

17

第 40 条（契約内容の登録）
１ 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または増額が行われた場合は、最後の復活または増額の日とします。以下第２項において同様とします。
）(4) 当会社名
２ 第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 15 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同様とします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）
を受けたときまたは更新日において被保険者が満 15 歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同様とします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同様とします。
）から５年（契約日において被保険者が満 15 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項の規定中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、
「災害死
亡保険金」
、
「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、
「共済金
額」
、
「後遺障害共済金」と読み替えます。

18

21．特則第 41 条（保険契約を更新する場合の特則）
１ 保険契約者から保険期間満了日の２週間前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契
約は更新されます。ただし、更新前の保険契約の最終の保険料が払い込まれていないときまたは更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同様とします。
）における被保険者の年齢が会社の定める年齢以上であるときには更新されません。
２ 更新後の保険契約については、つぎのとおりとします。
(1) 保険期間
１年とします。
(2) 保険料払込期間
１年とします。
(3) 死亡保険金額
更新前の保険契約の死亡保険金額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(6) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第 16 条（保険料払込の猶予期間）および第 17 条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）の規定を準用します。
② 猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(7) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(8) 保険証券
旧保険証券をもって新保険証券に代えます。
３ 更新後の保険契約については、本条に定めがある事項を除いて第 40 条までの規定を適用します。

別表１ 対象となる高度障害状態（つぎのいずれかの状態をいいます。
）
１ 両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２ 言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３ 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４ 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６ １上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７ 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

19

別表２ 対象となる身体障害の状態（つぎのいずれかの状態をいいます。）
１ １眼の視力をまったく永久に失ったもの
２ 両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３ 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ １下肢を足関節以上で失ったもの
６ １上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７ １下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９ 10 手指の用をまったく永久に失ったもの
10 10 足指を失ったもの
備

考 (別表１、別表２)
１ 眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．
「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２ 言語またはそしゃくの障害
ａ．
「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みのない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．
「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
３ 上・下肢の障害
ａ．
「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強
直で回復の見込みのない場合をいいます。
ｂ．
「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場
合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４ 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５ 耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．
「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数 500、1,000、2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、

1（ａ＋２ｂ＋ｃ）
4
20

の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
６ 脊柱の障害ａ．
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７ 手指の障害ａ．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．
「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
８ 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

21

別表３

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします。（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。
ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が憎悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にあるものの、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒
息４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故(熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。)

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

つぎの症状の原因となった事故(1) 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触
皮膚炎(2) 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など(3) 細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎22

別表４

必要書類 (１)
項

目

必

要 書 類

① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書
死亡保険金の支払③ 被保険者の住民票(第２条)④ 死亡保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書
高度障害保険金の支払③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本(第２条)④ 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書
高度障害保険金の③ 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
指定代理請求④ 指定代理請求人の住民票および印鑑証明書(第 35 条)⑤ 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し⑥ 保険証券① 会社所定の請求書② 不慮の事故であることを証する書類
保険料の払込免除③ 会社所定の様式による医師の診断書(第４条)④ 被保険者の住民票⑤ 保険証券
保険契約の復活① 会社所定の請求書(第 19 条)② 被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書① 会社所定の請求書
保険金額の減額② 保険契約者の印鑑証明書(第 21 条)③ 保険証券① 会社所定の請求書
保険金額の増額② 被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書(第 22 条)③ 保険契約者の印鑑証明書④ 保険証券
会社への通知による死亡 ① 会社所定の請求書
保険金受取人の変更② 保険契約者の印鑑証明書(第 24 条)③ 保険証券① 会社所定の請求書
遺言による死亡保険金受② イ 旧保険契約者の戸籍謄本
取人の変更
ロ 相続人の印鑑証明書(第 25 条)③ 保険証券① 会社所定の請求書② 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、保険契約者の変更
イ 旧保険契約者の戸籍謄本(第 27 条)ロ 保険契約者代表者選任届
ハ 相続人の印鑑証明書③ 保険証券① 会社所定の請求書
解約② 保険契約者の印鑑証明書(第 29 条)③ 保険証券23

① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
指定代理請求人の変更(第 35 条)必要書類 (２)官公署、会社、工場、組合等の団体 (団体の代表者を含みます。以下｢団体｣といいます。)
を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等(以下｢死亡退職金等｣といいます。)として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類を必要とします。
ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
別表５

身体部位の説明図

24

入院保障

無配当医療特約目次(保険期間１年)
この特約の趣旨
１．総則
第１条 特約の締結
第２条 特約の責任開始期
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間
２．特約給付金の支払第４条 特約給付金の支払第５条 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例
第６条 特約給付金の給付限度
３．特約保険料の払込免除
第７条 特約保険料の払込免除
４．告知義務・特約の解除
第８条 告知義務および告知義務違反による解除
５．重大事由による解除
第９条 重大事由による解除
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅
第 10 条 特約保険料の払込
第 11 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第 12 条 特約の失効および同時消滅
７．特約の復活
第 13 条 特約の復活
８．特約内容の変更
第 14 条 入院給付日額または通院給付日額の減額
第 15 条 入院給付日額または通院給付日額の増額
９．特約の解約
第 16 条 特約の解約
10．解約返戻金
第 17 条 解約返戻金
11．契約者配当
第 18 条 契約者配当
12．保険料の未経過期間に対応した額の返還
第 19 条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
13．請求手続
第 20 条 請求手続
14．特約給付金等の支払時期・場所
第 21 条 特約給付金等の支払時期・場所
15．契約内容の登録
第 22 条 契約内容の登録
16．主約款の準用
第 23 条 主約款の準用

25

17．特則第 24 条 中途付加の場合の特則
第 25 条 特別条件特約付加の場合の特則
第 26 条 主契約が定期保険の場合の特則疾病による給付金のみ保障特約目次
この特約の趣旨
第１条 特約の締結
第２条 特約給付金の支払第３条 特約の解約第４条 特約の中途付加
第５条 特約の更新
別表１ 入院、通院および病院または診療所等
別表２ 対象となる手術および手術給付割合表
別表３ 必要書類
別表４ 対象となる感染症
別表５ 異常分娩26

無配当医療特約(保険期間１年)
この特約の趣旨
この特約は、つぎの給付を行うことによって、被保険者が疾病もしくは不慮の事故により、入院した場合、退院後に通院した場合または手術を受けた場合の保障を確保することを目的とするものです。
(1) 疾病入院給付金または災害入院給付金
被保険者が、この特約の保険期間中に疾病または不慮の事故により５日以上入院したときに支払います。
(2) 通院給付金
被保険者が、この特約の保険期間中に疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院をし、退院後 120 日以内に通院をしたときに支払います。
(3) 手術給付金
被保険者が、この特約の保険期間中に所定の手術をうけたときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込を免除します。

１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は１年とします。

27

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１ この特約において支払う疾病入院給付金、災害入院給付金、通院給付金および手術給付金（以
名
称

疾
病
入
院
給
付
金

下これらを総称するときは「給付金」といいます。
）は、つぎのとおりです。
受支払事由に該当しても給付給付金を支払う場合（以下「支払支払額取 金を支払わない場合（以下「免事由」といいます｡)
人 責事由」といいます｡)
被保険者が、この特約の保険期間 (1)入院１回につき、つぎのいずれかにより支払(この特約の更新が行われた場合に （入院給付日額）事由に該当したときは、更新前の保険期間と更新後の保×(1) 保険契約者または被保険
険期間は継続されたものとします。 （入院日数－入院開者の故意または重大な過失
以下同様とします。) 中につぎの条
始日からその日を(2) 被保険者の犯罪行為
件のすべてを満たす入院をしたとき含めての４日）(3) 被保険者の薬物依存（別表(1) 被保険者の責任開始期（復活が１に定めるところによりま行われた場合には、最後の復活の (2) 入院中に入院給す。以下同様とします。
）
際の責任開始期とし、入院給付日付日額が変更され(4) 被保険者の精神障害を原額の増額が行われた場合の増額部
たときは、各日現在
因とする事故分については、最後の入院給付日の入院給付日額に(5) 被保険者の泥酔の状態を額の増額の際の責任開始期としまよります。(以下同原因とする事故す。以下同様とします。
）以後に生様とします。)(6) 被保険者が法令に定める
じたつぎのいずれかを直接の原因
運転資格を持たないで運転とする入院 (別表１に定めるとこしている間に生じた事故
ろによります。以下同様としま
被 (7) 被保険者が法令に定めるす。) であること
酒気帯び運転またはこれに① 疾病（異常分娩（別表５に定保相当する運転をしている間めるところによります。
）を含みに生じた事故ます。以下同様とします。
）
険 (8) 被保険者の頸部症候群ま② 主契約の普通保険約款（以下たは腰痛でいずれも他覚所「主約款」といいます。
）の別表者
見のないもの３に定める不慮の事故（以下、(9) 指定代理請求人の故意「不慮の事故」といいます。
）以
外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180 日経過後に開始した入院に限ります。
）(2) 治療を目的とした入院であること(3) 病院または診療所 (別表１に定めるところによります。以下同様とします。) における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上であること

28

名

受
支払事由

支払額

称

害
入
院
給
付
金

免責事由

人
被保険者が、この特約の保険期間

災取同一の不慮の事故

つぎのいずれかにより支払中につぎの条件のすべてを満たす入 に よ る 入 院 １ 回 に つ事由に該当したとき院をしたとき(1) 保険契約者または被保険

き、(1) 被保険者の責任開始期以後に生 （入院給付日額）
じた不慮の事故を直接の原因とする入院であること×(3) 不慮の事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院であること(4) 病院または診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故によるこの特(2) 被保険者の犯罪行為（入院日数－入院開(2) 不慮の事故による傷害の治療を 始日からその日を含目的としている入院であること

者の故意または重大な過失

めての４日）(3) 被保険者の精神障害を原被保
険者因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに約の保険期間中の入院日数が継続

相当する運転をしている間して５日以上であることに生じた事故(7) 被保険者の頸部症候群または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの(8) 指定代理請求人の故意

29

名

受
支払事由

支払額

称

取
人

被保険者が、この特約の保険期間

つぎのいずれかにより支中につぎの条件のすべてを満たす通 (1)(通院給付日額)

払事由に該当したとき院をしたとき(1) 保険契約者または被保×(1) 疾病入院給付金または災害入院 (通院期間内の通院日給付金（以下「入院給付金」とい通院
給険者の故意または重大な

数)

過失

います。
）の支払われる入院（以(2) 被保険者の薬物依存下「入院」といいます。
）の退院(2)通院中に通院給付

被 (3) 被保険者の頸部症候群

日の翌日からその日を含めて 120

日額が変更されたとまたは腰痛でいずれも他日以内の期間（以下「通院期間」

きは、各日現在の通院 保

覚所見のないものといいます。
）の通院 (別表１に定給付日額によります

めるところにより、往診を含みま付

免責事由(4) 指定代理請求人の故意険す。以下同様とします。)であること者

金 (2) 入院の直接の原因となった疾病
または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした通院であること(3) 病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。
）への通院であること

30

名

受
支払事由

支払額

称

取
人

被保険者が、この特約の保険期間

手術１回につき、

つぎのいずれかにより支中につぎの条件のすべてを満たす手 （入院給付日額）

払事由に該当したとき術を受けたとき(1) 保険契約者または被保×(1) つぎのいずれかに該当する手術 （手術給付割合表に定であること

険者の故意または重大な

める倍率）

過失

① 被保険者の責任開始期以後に(2) 被保険者の犯罪行為生じたつぎのいずれかの治療を(3) 被保険者の薬物依存

直接の目的とした手術(4) 被保険者の精神障害をア．疾病
手を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定め保る運転資格を持たないで運転している間に生じた険する日からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた骨金

被対して移植することを目的として、被保険者の責任開始期の属付(5) 被保険者の泥酔の状態

る傷害② 組織の機能に障害がある者に給原因とする事故

イ．不慮の事故による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因によ

術

免責事由

事故
(7) 被保険者が法令に定め者

る酒気帯び運転またはこ髄幹細胞または末梢血幹細胞のれに相当する運転をして採取手術（骨髄幹細胞または末いる間に生じた事故

梢血幹細胞の提供者と受容者が(8) 指定代理請求人の故意同一人となる自家移植の場合を除きます。
）(2) 手術給付割合表 (別表２に定めるところによります。以下同様とします。) に定めるうちいずれか種類の手術であること(3) 病院または診療所で受けた手術であること
２ 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
３ 入院がつぎの時を含んで継続している場合は、その時以後の入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。また、通院期間がつぎの時を含んでいる場合は、その時以後のその通院期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の高度障害保険金の支払によりこの特約が消滅した時
４ 被保険者が、同一の疾病、不慮の事故または不慮の事故以外の外因(これらと因果関係があると会社が認めたものを含め、別表１によります。)を直接の原因として疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入31

院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者が、同一の不慮の事故を直接の原因として災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
６ 被保険者が、疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる
疾病（不慮の事故（不慮の事故の日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院に限ります。
）および不慮の事故以外の外因を含みます。以下、本項において同様とします。）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
７ 被保険者が２以上の不慮の事故により入院したときは、つぎのとおりとします。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項
において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 第１号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる
期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金額は、第１項にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額とします。
８ 疾病入院給付金の支払事由と災害入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。
９ 被保険者が、疾病入院給付金の支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始した
ときは、災害入院給付金額は、第１項にかかわらずつぎのとおりとします。
(1) 疾病を直接の原因とする入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき
不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額(2) 疾病を直接の原因とする入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき
疾病を直接の原因とする入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額
10 被保険者が、災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、疾病入院給付金額は、第１項にかかわらず、災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額とします。
11 被保険者が、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなします。
12 つぎの場合には、会社は、通院給付金を重複しては支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。
）(2) 被保険者が２以上の疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき
13 被保険者が、入院給付金(他の特約の入院によって支払われる入院給付金等を含みます。)の32

支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
14 被保険者が入院を２回以上した場合で、第４項または第５項により継続した１回の入院とみなされる入院については、つぎのとおりとします。
(1) ２回以上の入院のうち最後の入院の退院日（１回の入院の入院給付金が支払われた日数が120 日に達した場合は、その支払日数が 120 日となる日を含んだ入院の退院日）を第１項の退院日として取り扱います。
(2) 第１号の場合、最初の入院の退院日後、最後の入院の入院日前までの間に、その入院開始の直接の原因の治療を目的として通院した場合は、その通院については、通院期間中の通院とみなします。
15 被保険者が疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因として入院を開始したときまたはその入院中に、異なる疾病または異なる不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を併発したとき（併発したそれぞれの疾病または傷害について入院の必要があると会社が認めた場合に限ります。
）はつぎのとおりとします。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) 併発した疾病または傷害による入院の直接の原因の治療を目的とした通院について、本条に定めるところにより通院給付金を支払います。
(3) 支払日数の限度は、それぞれの入院と同一の原因の治療を目的とした通院につき、それぞれ 30 日とします。ただし、第６項により、入院開始の直接の原因となった疾病により継続した入院とみなされる場合はこの限りではありません。
16 被保険者が、別表２の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けたときは、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
17

被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故
以外の外因による傷害を原因として入院し、通院し、または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年を経過（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）した後に開始した入院、その入院の退院後の通院または受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。

18 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず、保険契約者をこの特約の給付金の受取人とします。
19

被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの第１号から第４号までに定める 1 人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が２人以上いる場合にはその協議により定めた者）(2) 第１号に該当する者がいない場合
指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第 20 条第２項第１号に定める範囲内であることを要します。
）(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合
配偶者

33

(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
20 第 19 項により、会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
21 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第 19 項に定める代表者としての取扱を受けることはできません。
22

第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、この特約の責任開始期前に生じた傷害
または疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後に疾病入院給付金、災害入院給付金、通院給付金または手術給付金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。
(1) この特約の締結（この特約の中途付加を含みます。）、復活または入院給付日額もしくは通院給付日額の増額の際、会社が告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で疾病入院給付金、災害入院給付金、通院給付金または手術給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。

(2) その傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等の健康状態を評価することで疾患の予防および早期発見に役立てることを目的として行う診察、検査または検診において異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は疾病入院給付金、災害入院給付金、通院給付金または手術給付金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認
識または自覚していた場合を除きます。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
第４条にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院し、通院しまたは手術を受けた場合に、これらの事由により入院し、通院しまたは手術を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
第６条（特約給付金の給付限度）
この特約による疾病入院給付金、災害入院給金および通院給付金は、つぎの支払日数（疾病入院給付金、災害入院給付金および通院給付金が支払われる日数をいいます。以下同様とします。
）
をもって限度とします。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取手術による手術給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
(1) 疾病入院給付金の支払日数は、継続した１回の入院については 120 日を限度とし、この特約の保険期間を通じて通算 730 日を限度とします。
(2) 災害入院給付金の支払日数は、同一の不慮の事故による入院については 120 日を限度とし、この特約の保険期間を通じて通算 730 日を限度とします。
(3) 通院給付金の支払日数は、１回の入院(第４条第４項または第５項により継続した１回の入院とみなされる場合を含みます。)のその通院について 30 日を限度とし、この特約の保険期間を通じて通算 730 日を限度とします。
３．特約保険料の払込免除

34第７条（特約保険料の払込免除）
１ 主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２ 会社は、この特約の保険料の払込を免除した後は、入院給付日額および通院給付日額の増額は行いません。
４．告知義務・特約の解除第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。この場合、主約款の規定中「保険契約」、「保険金」とあるのは、それぞれ「特約」、「給付金」と読み替えます。
５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約または特約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。）
を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる入院給付日額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約また35

は共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２

会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下、本項について同様とします。
）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに給付金を支払っていたときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

３ 本条によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅
第 10 条（特約保険料の払込）
１ 保険契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２ 主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４ 第３項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合にこの未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、給付金を支払いません。
５ この特約の保険料がその払込期月に属する契約日の応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（主契約の保険金を支払うときは、その保険金の受取人）に払い戻します。
第 11 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１ 猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。
）を給付金から差し引きます。
２ 第１項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に保険料の払込が36

ないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、給付金を支払いません。
第 12 条（特約の失効および同時消滅）
１ 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２ 主契約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
７．特約の復活
第 13 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
８．特約内容の変更
第 14 条（入院給付日額または通院給付日額の減額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、いつでも将来に向かって、入院給付日額
または通院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額および通院給付日額は、会社の定める金額を下まわることはできません。
２

主契約の死亡保険金額が減額されたことにより、入院給付日額が会社の定める限度をこえるにいたったときは、会社は、入院給付日額を会社の定める限度まで減額します。

３

入院給付日額が減額されたことにより、通院給付日額が会社の定める限度をこえるにいたったときは、会社は、通院給付日額を会社の定める限度まで減額します。

４

入院給付日額または通院給付日額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとします。

５

入院給付日額または通院給付日額が減額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。

第 15 条（入院給付日額または通院給付日額の増額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、入院給付日額または通院給付日額を増額することができます。
２

会社が入院給付日額または通院給付日額の増額を承諾したときは、増額後保険料を払い込
んでください。

３ 入院給付日額または通院給付日額が増額された場合には、会社は、つぎの時から入院給付日額または通院給付日額の増額部分について責任を負います。
(1) 入院給付日額または通院給付日額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、増額後保険料を受け取った場合増額後保険料を受け取った時(2) 入院給付日額または通院給付日額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、増額後保険料を受け取った場合

37

承諾した日の属する月の翌月１日
４ 増額後保険料の払込(1) 第２項の増額後保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い込んでください。
(2) 第２項の増額後保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
①

保険契約者から更新の際に増額の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間②①以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで(3) 猶予期間中または第３項第２号の責任開始の時から第２項の増額後保険料が払い込まれるまでの間に、給付金の支払事由もしくは保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
(4) 猶予期間中に第２項の増額後保険料の払込がないときは増額はなかったものとします。
５ 第３項により会社が責任を開始する日を「増額日」とします。
６ 入院給付日額または通院給付日額が増額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
９．特約の解約
第 16 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
10．解約返戻金
第 17 条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
11．契約者配当
第 18 条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 19 条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１

保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じたときは、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第７条（特約保険料の払込免除）の規定により、保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。

(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合

38

(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合①

責任開始期の属する日からその日を含めて 3 年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）に被保険者が自殺した場合②

死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。）が故意に被保険者を死亡させた場合(3）第７条（特約保険料の払込免除）の規定により特約保険料の払込が免除された場合(4) 第８条（告知義務および告知義務違反による解除）の規定によりこの特約が解除された
場合(5) 第９条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除された場合(6) 第 12 条（特約の失効および同時消滅）の規定によりこの特約が失効または消滅した場
合(7) 第 14 条（入院給付日額または通院給付日額の減額）の規定により入院給付日額または通院給付日額が減額された場合(8) 第 16 条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた
日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の応当日。以下本条において同じ。）以後に給付金（この特約が付加されている保険契約およびその保険契約に付加されている他の特約の保険金等を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３ 第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。
４ 月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還しません。
５ 第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた
日の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に給付金の支払事
由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６ 第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
13．請求手続
第 20 条（請求手続）
１ この特約にもとづく支払および変更は、別表３の必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者が給付金を請求できない特別な事情（以下「特別な事情」といいます。
）がある場
合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この特約では「指定代理請求人」といいます。
）が、被保険者の代理人としてこの特約の給付金の支払を請求することができます。ただし、この特約の給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 特別な事情がある場合とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

39

① この特約の給付金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合②

会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③

その他①および②に準じる状態であると会社が認めた場合(2) 指定代理請求人はつぎの範囲内で１人の者とします。
①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の３親等内の親族(3) この特約の給付金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にこの特約の給付金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、第２号に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
(5) 指定代理請求人がこの特約の給付金の支払を請求する場合には、指定代理請求人は請求時において第２号の範囲内であることを要します。
(6) 第４号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定の第２項各号に規定する確認が必要な場
合に、保険契約者、被保険者または給付金の受取人(指定代理請求人が代理人として給付金を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。) が、会社からのその確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てその確認が終わるまで給付金等を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。この場合には、会社は、給付金等の支払または保険料の払込免除の遅滞の責を負いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
14．特約給付金等の支払時期・場所
第 21 条（特約給付金等の支払時期・場所）
この特約の給付金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定を準用します。
15．契約内容の登録
第 22 条（契約内容の登録）
１ 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同様とします。
）(5) 当会社名
２ 第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 15 歳未満の場合は、

40

契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同様とします。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同様とします。）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同様とします。）から５年（契約日において被保険者が満 15
歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいず
れか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
16．主約款の準用
第 23 条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
17．特則
第 24 条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 中途付加は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社が中途付加を承諾したときは、この特約の第１回保険料を払い込んでください。

41

(2) 会社は、つぎの時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合
この特約の第１回保険料を受け取った時②

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日(3) この特約の第１回保険料の払込①

この特約の第１回保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い
込んでください。

②

この特約の第１回保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

イ

保険契約者から更新の際に中途付加の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間

ロ③

イ以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで猶予期間中または第２号②の責任開始の時からこの特約の第１回保険料が払い込まれるまでの間に、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
④

猶予期間中にこの特約の第１回保険料の払込がないときは中途付加はなかったものとします。

(4) 保険期間
この特約の保険期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(5) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付
加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３ この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第 25 条（特別条件特約付加の場合の特則）
１

特別条件特約第２条（特約による条件）第１項第３号の特定疾病不支払方法または特定部
位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といい、この特約が更新された場合には、更新前の特定期間と更新後の特定期間は継続された
ものとします。
）中に行った入院、通院および手術に関しては、つぎのとおりとします。
(1) 会社指定の特定の疾病（以下「特定疾病」といい、これと医学上重要な関係にあると会社が認めた疾病を含みます。
）または会社指定の特定の部位（以下「特定部位」といいます。
）に生じた疾病（第４条（特約給付金の支払）第１項に定める事由を含め、別表４に定める感染症を除きます。
）によるときは、疾病入院給付金、通院給付金または手術給付金を支払いません。
(2) 特定期間の満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間の満了日の翌日からの入院日数が継続して５日以上あるときは、第１号にかかわらず、その満了日の翌日からの入院に対して第４条（特約給付金の支払）により疾病入院給付金を支払います。

42

(3) 特定疾病以外の疾病または特定部位以外の部位に生じた疾病（第４条（特約給付金の支払）第１項に定める事由を含みます。以下本号において同様とします。）を併発した場合、その併発日以後のその疾病による入院が継続して５日以上あるときは、第１号にかかわらず、その併発日以後の入院に対して第４条（特約給付金の支払）により疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、会社が、その併発した疾病のみによっても入院する必要があると認めた場合に限ります。
(4) 第２号または第３号によって疾病入院給付金が支払われる場合には、第１号にかかわらず、その疾病の治療を目的とした通院に対して第４条（特約給付金の支払）により通院給付金を支払います。
２ 特定期間、特定疾病および特定部位は、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第 26 条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際して、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
疾病による給付金のみ保障特約
この特約の趣旨
この特約は、無配当医療特約の給付金のうち疾病および不慮の事故以外の外因により入院した場合、通院した場合ならびに手術を受けた場合の保障を確保することを目的とするものです。
第１条 (特約の締結)
この特約は、主たる保険契約 (以下「主契約」といいます。)に付加された無配当医療特約を締結する際、保険契約者の申出により、医療特約に付加して締結します。
第２条 (特約給付金の支払)
この特約を付加した場合には、無配当医療特約第４条に定めるつぎの給付金を支払いません。
(1) 災害入院給付金(2) 災害入院給付金の支払われる入院の退院後に支払われる通院給付金(3) 不慮の事故を直接の原因とする手術給付金第３条 (特約の解約)
この特約のみの解約はできません。
第４条 (特約の中途付加)
この特約の中途付加は取り扱いません。

43

第５条 (特約の更新)
無配当医療特約の更新に際しては、この特約は無配当医療特約とともに更新されます。

44

別表１

入院、通院および病院または診療所等

１．
「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．
「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等（老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。）での治療が困難なため、３に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます(往診を含みます。)。
３．
「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
４．
「同一の疾病」とは、医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、「糖尿病と糖尿病性腎症」、「リウマチとそれに起因する関節痛」、「肝硬変とそれに起因する食道静脈瘤」、「高血圧症とこれに起因す
る心臓疾患または腎臓疾患」等をいいます。
５．
「治療を目的とする入院」には、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊
手術、治療を主たる目的としない診断のための検査などのための入院は該当しません。
６．
「治療を目的とする通院」には、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。
７．
「治療を直接の目的とした手術」には、美容上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
８.「薬物依存」とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類番号中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

F19.2

45

別表２ 対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えること（吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。）または組織の機能に障害がある者に対して移植することを目的とした骨髄幹細胞もしくは末梢血幹細胞の採取手術をいい、下表の手術番
号１～89 を指します。
手 術
入院給付日額番 号
手 術 の 種 類に対する倍率
皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25ｃ㎡未満は除く。
）
20
２．乳房切断術
20
筋骨の手術（抜釘術は除く。
）
３．骨移植術20
４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。
）
20
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
20
６．鼻骨観血手術（鼻中隔彎曲症手術を除く。
）
10７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
20
８．脊椎・骨盤観血手術
20
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
1010．四肢切断術（手指・足指を除く。
）
20
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。
）
20
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。
）
1013．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）
10
呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
10
15．喉頭全摘除術
20
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
20
17．胸郭形成術
2018．縦隔腫瘍摘出術
40
循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。
）
2020．静脈瘤根本手術
10
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの）
40
22．心膜切開・縫合術
20
23．直視下心臓内手術
40
24．体内用ペースメーカー埋込術
20
25．脾摘除術20
消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術
2027．顎下腺腫瘍摘出術
1028．食道離断術
4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
2031．腹膜炎手術
2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
2033．ヘルニア根本手術
10
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
1035．直腸脱根本手術
20
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
20
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみ
10

46

手
番

術
入院給付日額号
手 術 の 種 類に対する倍率の手術は除く。
）
尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る。
）
4039．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。
）
20
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。
）
20
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。
）
20
42．陰茎切断術
40
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
2044．陰嚢水腫根本手術
10
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。
）
40
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
1047．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術
20
49．子宮脱・膣脱手術
20
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
20
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。
）
20
52．その他の卵管・卵巣手術
10
内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
40
54．甲状腺手術
2055．副腎全摘除術
20
神経の手術
56．頭蓋内観血手術
40
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。
）
20
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
40
59．脊髄硬膜内外観血手術
20
感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
10
61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術
1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術
10
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
10
66．虹彩前後癒着剥離術
1067．緑内障観血手術
20
68．白内障・水晶体観血手術
201069. 硝子体観血手術
1070. 網膜剥離症手術
10
71. レーザー・冷凍凝固による眼球手術 (屈折矯正手術は除く。施術の開始日から60 日の間に１回の給付を限度とする。)

47

手
番

術
入院給付日額号
手 術 の 種 類に対する倍率72. 眼球摘除術・組織充填術
20
73. 眼窩腫瘍摘出術
2074. 眼筋移植術
10
感覚器・聴器の手術
75. 観血的鼓膜・鼓室形成術
2076. 乳様洞削開術
10
77. 中耳根本手術
20
78. 内耳観血手術
20
79. 聴神経腫瘍摘出術
40
悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル
40による手術は除く。
）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
10
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテー
20
テルによる手術は除く。
）
上記以外の手術83．上記以外の開頭術
2084．上記以外の開胸術
2085．上記以外の開腹術
1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限
20
度とする。
）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・10
腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で、施術の開始日から 60 日の10間に１回の給付を限度とする。
）
骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取手術
89．組織の機能に障害がある者に対して移植することを目的とした骨髄幹細胞また20は末梢血幹細胞の採取手術（骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除く。
）

備

考
１．
「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
２．
「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
３．
「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．
「悪性新生物」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要 ICD－10 準拠」によるものとします。

48

分

類

項

目

基本分類コード(1) 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00－Ｃ14(2) 消化器の悪性新生物

Ｃ15－Ｃ26(3) 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30－Ｃ39(4) 骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40－Ｃ41(5) 皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43－Ｃ44(6) 中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45－Ｃ49(7) 乳房の悪性新生物

Ｃ50(8) 女性性器の悪性新生物

Ｃ51－Ｃ58(9) 男性性器の悪性新生物

Ｃ60－Ｃ63(10)尿路の悪性新生物

Ｃ64－Ｃ68(11)眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物

Ｃ69－Ｃ72(12)甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73－Ｃ75(13)部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76－Ｃ80(14)リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81－Ｃ96(15)独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

49

別表３

必要書類
項

必 要 書 類
① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書
疾病入院給付金の支払③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本(第４条)④ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 会社所定の請求書② 不慮の事故であることを証する書類
災害入院給付金の支払③ 会社所定の様式による医師の診断書(第４条)④ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本⑤ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑥ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書
通院給付金の支払③ 会社所定の様式による通院証明書(第４条)④ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本⑤ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑥ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書
手術給付金の支払③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本(第４条)④ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 上記の必要書類
給付金の指定代理請求② 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本(第 20 条)③ 指定代理請求人の住民票および印鑑証明書④ 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し
入院給付日額または通院給付日額 ① 会社所定の請求書の減額② 保険契約者の印鑑証明書(第 14 条)③ 保険証券① 会社所定の請求書
入院給付日額または通院給付日額② 被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書の増額③ 保険契約者の印鑑証明書(第 15 条)④ 保険証券① 会社所定の請求書
解約② 保険契約者の印鑑証明書(第 16 条)③ 保険証券① 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更② 保険契約者の印鑑証明書(第 20 条)③ 保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表４目対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003 年版）準拠」によるものとします。

50

分

類 項 目

コレラ

基本分類コード
A00

腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症

A01.0
A01.1
A03
A04.3

ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱

A20
A36
A80
A96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡

A98.0
A98.3
A98.4
B03

重症急性呼吸器症候群[SARS]（注）病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限
ります。

U04

別表５

異常分娩

１ 「異常分娩」とは、分娩のうち、２に定める公的医療保険制度による「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
２ 「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律

51

無配当特定疾病診断給付特約目次(保険期間１年)
この特約の趣旨
１．総則
第１条 特約の締結
第２条 特約の責任開始期
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間
第４条 特約の型
第５条 ガンの定義および診断確定
２．診断給付金の支払第６条 診断給付金の支払
３．特約保険料の払込免除
第７条 特約保険料の払込免除
４．告知義務・特約の解除
第８条 告知義務および告知義務違反による解除
５．重大事由による解除
第９条 重大事由による解除
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第10条 特約保険料の払込
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第12条 特約の失効および同時消滅
７．特約の復活第13条 特約の復活
８．特約内容の変更
第14条 診断給付金額の減額第15条 診断給付金額の増額
９．特約の解約第16条 特約の解約
10．解約返戻金
第17条 解約返戻金
11．契約者配当
第18条 契約者配当
12．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第19条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
13．請求手続第20条 請求手続
14．診断給付金等の支払時期・場所
第21条 診断給付金等の支払時期・場所
15．主約款の準用
第22条 主約款の準用
16．特則

52

第23条 中途付加の場合の特則第24条 特別条件特約付加の場合の特則第25条 主契約が定期保険の場合の特則
別表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
別表２ 必要書類

53

無配当特定疾病診断給付特約(保険期間１年)
この特約の趣旨
この特約は、つぎの給付を行うことによって、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中に罹患した
場合の保障を確保することを目的とするものです。
(1) ガン診断給付金（Ⅰ型の特約に限ります。）
被保険者が、悪性新生物に罹患したときに支払います。
(2) 急性心筋梗塞診断給付金および脳卒中診断給付金
被保険者が、急性心筋梗塞または脳卒中に罹患し、所定の状態になられたときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込を免除します。

１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、つぎのとおりとします。
(1) ガン診断給付金については、主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「ガン責任開始日」といいます。
）とします。
(2) 急性心筋梗塞診断給付金、脳卒中診断給付金および保険料の払込の免除については、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は１年とします。
第４条（特約の型）
保険契約者は、この特約の締結の際、次表のいずれかの型を選択するものとします。
型

対象とする給付

Ⅰ型

ガン診断給付金、急性心筋梗塞診断給付金および脳卒中診断給付金 (以下これらを総称する場合は「診断給付金」といいます。)

Ⅱ型

急性心筋梗塞診断給付金および脳卒中診断給付金

第５条（ガンの定義および診断確定）
１ この特約において「ガン」とは、別表１に定める悪性新生物をいいます。
２ ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師または歯科医師によってされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による

54

診断確定も認めることがあります。
２．診断給付金の支払第６条（診断給付金の支払）
１ この特約において支払う診断給付金は、つぎのとおりです。
名
診断給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます｡)
称

ガ （
ン Ⅰ
診 型
断 に
給 限
付 り
金 ま
す
）

被保険者が、ガン責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開

急
性
心
筋
梗
塞 診
断
給
付
金

被保険者が責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期と

受

払

取

額

人

始期とし、診断給付金額の増額が行われた場合の増額部分については、最後の診断
給付金額の増額の際のガン責任開始期とします。
）以後のこの特約の保険期間（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。以下同様とします。
）中に、初めてガンと診断確定されたとき
診
断

被

給

保

上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、 付

険し、診断給付金額の増額が行われた場合の増額部分については、最後の診断給付金額の増額の際の責任開始期とします。以下同様とします。）以後のこの特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（別表１に定めるところによります。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断された
とき

脳
卒 診
中 断
給
付
金

支

被保険者が責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、脳卒中（別表１に定めるところによります。
）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を

金

者

額

受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神
経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき２ 診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または診断給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
３ 診断給付金が支払われた場合には、被保険者が診断給付金の支払事由に該当した時からこの特約は消滅したものとします。
４ つぎの第１号または第２号の日からその日を含めて60日以内に、被保険者が急性心筋梗塞診
断給付金または脳卒中診断給付金の支払事由に該当した場合には、この特約の保険期間中に該当したものとみなします。
(1) この特約の保険期間満了の日(2) 主契約の高度障害保険金の支払によりこの特約が消滅した日
５ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず保険契約者を診断給付金の受取人とします。
６ 被保険者が死亡した場合、診断給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つ55

ぎの第１号から第４号までに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、診断給付金の受取人が法人である
場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が２人以上いる場合にはその協議により定めた者）(2) 第１号に該当する者がいない場合
指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第20条第２項第１号に定める範囲内であることを要します。
）(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合
配偶者(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
７ 第６項により、会社が診断給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその診断給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８ 故意に診断給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第６項に定める代表者としての取扱を受けることはできません。
９

被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた急性心筋梗塞または脳卒中を原因として

この特約の責任開始期以後に医師の診療を受け、診断給付金の支払事由に該当する状態または症状が継続したと医師によって診断された場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年を経過（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）した後に診療を開始し、その診療において診断給付金の支払事由に該当する状態または症状が継続したと医師によって診断された場合は、この特約の責任開始期以後の発病によるものとみなします。
10 第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、この特約の責任開始期前に生じた急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因として、この特約の責任開始期以後に診断給付金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。
(1) この特約の締結（この特約の中途付加を含みます。）、復活または診断給付金の増額の際、会社が告知等により知っていたその急性心筋梗塞または脳卒中に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で診断給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その急性心筋梗塞または脳卒中に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その急性心筋梗塞または脳卒中について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等の健康状態を評価することで疾患の予防および早期発見に役立てることを目的として行う診察、検査または検診において異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は診断給付金を支払います。ただし、その急性心筋梗塞または脳卒中による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由が56

生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２ 会社は、この特約の保険料の払込を免除した後は、診断給付金額の増額は行いません。
４．告知義務・特約の解除第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。この場合、主約款の規定中「保険契約」、「保険金」とあるのは、それぞれ「特約」、「給付金」と読み替えます。
５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人が診断給付金（他の保険契約または特約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 診断給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる診断給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または診断給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
または共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 会社の保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約

57

の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事
由の発生時以後に生じた支払事由による診断給付金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が診断給付金の受取人のみであり、その診断給付金の受取人が診断給付金の一部の受取人であるときは、診断給付金のうち、その受取人に支払われるべき診断給付金をいいます。以下、本項について同様とします。）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに診断給付金を支払っていた
ときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３ 本条によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、診断給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第10条（特約保険料の払込）
１ 保険契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２ 主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。
以下本条において同様とします。
）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに診断給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料を診断給付金から差し引きます。
４ 第３項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合にこの未払込の保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、診断給付金を支払いません。
５ この特約の保険料がその払込期月に属する契約日の応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（主契約の保険金を支払うときは、その保険金の受取人）に払い戻します。
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１ 猶予期間中に診断給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。
）を診断給付金から差し引きます。
２ 第１項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に保険料の払込がない
ときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、診断給付金を支払いません。
第12条（特約の失効および同時消滅）

58

１ 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２ 主契約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
７．特約の復活第13条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３ この特約が復活した場合には、会社はつぎの時からこの特約の責任を負います。
(1) ガン診断給付金については、つぎのとおりとします。
① 主契約の復活の際の責任開始期がガン責任開始期前であるときは、ガン責任開始期② 主契約の復活の際の責任開始期がガン責任開始期以降であるときは、主契約の復活の際の責任開始期(2) 急性心筋梗塞診断給付金、脳卒中診断給付金および保険料の払込の免除については、主契約の復活の際の責任開始期
８．特約内容の変更
第14条（診断給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、いつでも将来に向かって、診断給付金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の診断給付金額は、会社の定める金額を下まわることはできません。
２ 主契約の死亡保険金額が減額されたことにより、診断給付金額が会社の定める限度をこえるにいたったときは、会社は、診断給付金額を会社の定める限度まで減額します。
３ 診断給付金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとします。
４ 診断給付金額が減額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第15条（診断給付金額の増額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、診断給付金額を増額することができます。
２ 会社が診断給付金額の増額を承諾したときは、増額後保険料を払い込んでください。
３ 診断給付金額が増額された場合には、会社は、つぎの時から診断給付金額の増額部分について責任を負います。
(1) ガン診断給付金については、つぎの①または②の時の属する日を含めて90日を経過した日の翌日（この特約では「ガン責任開始日」といいます。
）とします。
① 診断給付金額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、第２項の増額後保険料を受け取った場合
第２項の増額後保険料を受け取った時② 診断給付金額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、第２項の増額後保険料を受け取った場合

59

承諾した日の属する月の翌月１日(2) 急性心筋梗塞診断給付金、脳卒中診断給付金および保険料の払込の免除については、第１号の①または②の時とします。
４ 増額後保険料の払込(1) 第２項の増額後保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い込んでください。
(2) 第２項の増額後保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
①

保険契約者から更新の際に増額の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間②①以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで(3) 猶予期間中または第３項第２号の責任開始の時から第２項の増額後保険料が払い込まれるまでの間に、診断給付金の支払事由もしくは保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
(4) 猶予期間中に第２項の増額後保険料の払込がないときは増額はなかったものとします。
５ 第３項により会社が責任を開始する日を「増額日」とします。
６ 診断給付金額が増額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
９．特約の解約第16条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
10．解約返戻金
第17条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
11．契約者配当第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第19条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１ 保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第７条（特約保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。

60

(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合① 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）に被保険者が自殺した場合② 死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。）が故意に被保険者を死亡させた場合(3) 第６条（診断給付金の支払）の規定により診断給付金が支払われこの特約が消滅した場
合(4) 第７条（特約保険料の払込免除）の規定により特約保険料の払込が免除された場合(5) 第８条（告知義務および告知義務違反による解除）の規定によりこの特約が解除された
場合(6) 第９条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除された場合(7) 第 12 条（特約の失効および同時消滅）の規定によりこの特約が失効または消滅した場合(8) 第 14 条（診断給付金額の減額）の規定により診断給付金額が減額された場合(9) 第 16 条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の応当日。以下本条において同じ。
）以後に給付金（この特約が付加されている保険契約およびその保険契約に付加されている他の特約の保険金等を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３ 第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。
４ 月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還しません。
５ 第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に給付金の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６ 第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
13．請求手続第20条（請求手続）
１ この特約にもとづく支払および変更は、別表２に定める必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者が診断給付金を請求できない特別な事情（以下「特別な事情」といいます。）がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この特約では「指定代理請求人」といいます。
）が、被保険者の代理人として診断給付金の支払を請求することがで61きます。ただし、診断給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 特別な事情がある場合とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
①

診断給付金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合②

会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③

その他①および②に準じる状態であると会社が認めた場合(2) 指定代理請求人はつぎの範囲内で１人の者とします。
①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の３親等内の親族(3) 診断給付金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後に診断給付金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、第２号に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
(5) 指定代理請求人が診断給付金の支払を請求する場合には、指定代理請求人は請求時において第２号の範囲内であることを要します。
(6) 第４号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定の第２項各号に規定する確認が必要な場合に、保険契約者、被保険者または診断給付金の受取人（指定代理請求人が代理人として診断給付金の支払を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。）が、会社からのその確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てその確認が終わるまで診断給付金等を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。この場合には、会社は、診断給付金等の支払または保険料の払込免除の遅滞の責を負いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
14．診断給付金等の支払時期・場所第21条（診断給付金等の支払時期・場所）
この特約の診断給付金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定を準用します。
15．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
16．特則
第23条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 中途付加は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社が中途付加を承諾したときは、この特約の第１回保険料を払い込んでください。

62

(2) 会社は、つぎの時からこの特約の責任を負います。
①

ガン診断給付金については、つぎのイまたはロの時の属する日を含めて90日を経過した日の翌日（この特約では「ガン責任開始日」といいます。
）とします。
イ

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合
この特約の第１回保険料を受け取った時ロ

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日②

急性心筋梗塞診断給付金、脳卒中診断給付金および保険料の払込の免除については、①のイまたはロの時とします。この責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
(3) この特約の第１回保険料の払込①

この特約の第１回保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い

込んでください。
②

この特約の第１回保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

イ

保険契約者から更新の際に中途付加の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間

ロ

イ以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで③ 猶予期間中または第２号②の責任開始の時からこの特約の第１回保険料が払い込まれるまでの間に、診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
④ 猶予期間中にこの特約の第１回保険料の払込がないときは中途付加はなかったものとします。
(4) 保険期間
この特約の保険期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(5) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加
日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３ この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第24条（特別条件特約付加の場合の特則）
１ 特別条件特約第２条（特約による条件）第１項第３号の特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といい、この特約が更新された場
合には、更新前の特定期間と更新後の特定期間は継続されたものとします。）中に会社指定の特定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じたガンを直接の原因としてガン診断給付金の支払事由が発生した場合には、ガン診断給付金を支払いません。
２ 特定期間および特定部位は、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第25条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際し、つぎのとおり取り63

扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないときは、保険契約者から特段の申出がない限り更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、診断給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

64

別表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10 準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾 病 名
１．悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病

２．急性心筋梗塞(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）

３．脳卒中

により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾

病 名

分

類

項

目

(1) 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00－Ｃ14(2) 消化器の悪性新生物

Ｃ15－Ｃ26(3) 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30－Ｃ39(4) 骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40－Ｃ41(5) 皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43－Ｃ44(6) 中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45－Ｃ49(7) 乳房の悪性新生物
１．悪性新生物

基本分類コード

Ｃ50(8) 女性性器の悪性新生物

Ｃ51－Ｃ58(9) 男性性器の悪性新生物

Ｃ60－Ｃ63(10)尿路の悪性新生物

Ｃ64－Ｃ68(11)眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物

Ｃ69－Ｃ72(12)甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73－Ｃ75(13)部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76－Ｃ80(14)リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81－Ｃ96(15)独立した（原発性）多部位の悪性新生物
２．急性心筋梗塞 虚血性心疾患（I20－I25）のうち、急性心筋梗塞

Ｃ97
I21

脳血管疾患（I60－I69）のうち、
３．脳卒中(1) くも膜下出血

I60(2) 脳内出血

I61(3) 脳動脈の狭塞

I63

65

別表２

必要書類
項

目

必

要 書 類

①会社所定の請求書
診断給付金の支払(第６条)②会社所定の様式による医師の診断書③被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本④給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤保険証券①上記の必要書類

診断給付金の指定代理請求②被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本(第20条)③指定代理請求人の住民票および印鑑証明書④被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し

診断給付金額の減額(第14条)①会社所定の請求書②保険契約者の印鑑証明書③保険証券①会社所定の請求書

診断給付金額の増額②被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書(第15条)③保険契約者の印鑑証明書
④保険証券

解約
(第16条)
指定代理請求人の変更(第20条)①会社所定の請求書②保険契約者の印鑑証明書③保険証券①会社所定の請求書②保険契約者の印鑑証明書③保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

66

無配当短期入院特約目次（保険期間１年）
この特約の趣旨
１．総則
第１条 特約の締結
第２条 特約の責任開始期
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間
２．短期入院給付金の支払第４条 短期入院給付金の支払第５条 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例
第６条 短期入院給付金の給付限度
３．特約保険料の払込免除
第７条 特約保険料の払込免除
４．告知義務・特約の解除
第８条 告知義務および告知義務違反による解除
５．重大事由による解除
第９条 重大事由による解除
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅
第 10 条 特約保険料の払込
第 11 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第 12 条 特約の失効および同時消滅
７．特約の復活
第 13 条 特約の復活
８．特約の解約
第 14 条 特約の解約
９．解約返戻金第 15 条 解約返戻金
10．契約者配当
第 16 条 契約者配当
11．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 17 条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
12．請求手続第 18 条 請求手続
13．短期入院給付金等の支払時期・場所
第 19 条 短期入院給付金等の支払時期・場所
14．契約内容の登録
第 20 条 契約内容の登録
15．主約款の準用
第 21 条 主約款の準用
16．特則
第 22 条 中途付加の場合の特則
第 23 条 特別条件特約付加の場合の特則67

第 24 条 主契約が定期保険の場合の特則
別表 1 必要書類
別表２ 対象となる感染症

68

無配当短期入院特約（ 保険期間１年 ）この特約の趣旨
この特約は、つぎの給付を行うことによって、被保険者が疾病もしくは不慮の事故により短期の入院をした場合の保障を確保することを目的とするものです。
(1) 短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金
被保険者が、この特約の保険期間中に疾病または不慮の事故により２日以上入院したときに所定の入院期間に対し支払います。
(2) 保険料の払込免除
主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込を免除します。

１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、無配当医療特約（以下「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は１年とします。

69

２．短期入院給付金の支払第４条（短期入院給付金の支払）
１ この特約において支払う短期疾病入院給付金および短期災害入院給付金（ 以下これらを総称するときは「短期入院給付金」といいます。）は、つぎのとおりです。

名
称

短
期
疾
病
入
院
給
付
金

短期入院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます｡)

支払額被保険者が、この特約の保険期間 (1)入院１回につき、( こ の 特 約 の 更 新 が 行 わ れ た 場 合 に （主特約の入院給付
は、更新前の保険期間と更新後の保険日額）
期間は継続されたものとします。以下
×
同様とします。) 中につぎの条件のす (入院日数。ただし、べてを満たす入院をしたときその入院に対し、主(1) 被保険者の責任開始期（復活が行特約の入院給付金
われた場合には、最後の復活の際のが支払われる期間
責任開始期とし、主特約の入院給付を除きます。）
日額の増額が行われた場合の増額 (2)入院中に主特約の部分については、最後の入院給付日 入院給付日額が変更
額の増額の際の責任開始期としま されたときは、各日す。以下同様とします。
）以後に生 現在の入院給付日額
じたつぎのいずれかを直接の原因 に よ り ま す ( 以 下 同とする入院（主特約の特約条項（以 様とします。)
下「主特約条項」といいます。
）の別表１に定めるところによります。
以下同様とします。
）であること① 疾病（異常分娩（主特約条項の別表５に定めるところによります。
）を含みます。以下同様とします。
）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表３に定めるところによります。以下、「不慮の事故」といいます。
）以外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて 180
日経過後に開始した入院に限ります。
）(2) 治療を目的とした入院であること(3) 病院または診療所（主特約条項の別表１に定めるところによります。
以下同様とします。
）における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上であること

受
取
人

被
保
険
者

支払事由に該当しても短期入院給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます｡)
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被 保 険 者 の 薬 物 依 存（主特約条項の別表１に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 被保険者の頸部症候群
または腰痛でいずれも他覚所見のないもの(9) 指定代理請求人の故意

70

名
支払事由

支払額

被保険者が、この特約の保険期間中同一の不慮の事故に称

つぎのいずれかにより支払事由に該当したときをしたとき（主特約の入院給付(1) 保険契約者または被保(1) 被保険者の責任開始期以後に生日額）じた不慮の事故を直接の原因とする入院であること

険者の故意または重大な×

過失（入院日数。ただし、(2) 被保険者の犯罪行為(2) 不慮の事故による傷害の治療をその入院に対し、主特(3) 被保険者の精神障害を目的としている入院であること

約の入院給付金が支払

災(3) 不慮の事故の日からその日を含
害
入

免責事由

につぎの条件のすべてを満たす入院 よる入院１回につき、

短
期

受
取
人

めて 180 日以内に開始した入院であ原因とする事故

われる期間を除きま 被す。）

ること(4) 病院または診療所における入院を原因とする事故
保
険

であること

院

(5) 同一の不慮の事故によるこの特給(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた者約の保険期間中の入院日数が継続
して２日以上であること

付(4) 被保険者の泥酔の状態

事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

金(7) 被保険者の頸部症候群
または腰痛でいずれも他覚所見のないもの(8) 指定代理請求人の故意
２

短期入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または短期入院給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
３ 入院がつぎの時を含んで継続している場合は、その時以後の入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の高度障害保険金の支払によりこの特約が消滅した時
４

被保険者が、同一の疾病、不慮の事故または不慮の事故以外の外因(これらと因果関係があると会社が認めたものを含め、主特約条項の別表１によります。)を直接の原因として短期疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。
ただし、短期疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

５

被保険者が、同一の不慮の事故を直接の原因として短期災害入院給付金の支払事由に該当す
る入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。

６

被保険者が、短期疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病（不慮の事故（不慮の事故の日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院に限

71

ります。
）および不慮の事故以外の外因を含みます。以下、本項において同様とします。）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
７

被保険者が２以上の不慮の事故により入院したときは、つぎのとおりとします。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する短期災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する短期災害入院給付金は支払いません。
(2) 第１号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により短期災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する短期災害入院給付金額は、第 1 項にかかわらず、主たる不慮の事故により短期災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額とします。

８ 短期疾病入院給付金の支払事由と短期災害入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、短期災害入院給付金が支払われる期間に対しては、短期疾病入院給付金は支払いません。
９ 被保険者が、短期災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、短期災
害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、短期疾病入院給付金額は、第 1 項にかかわらず、短期災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付日額を乗じた金額とします。
10 被保険者が、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなします。
11

被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故
以外の外因による傷害を原因として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日
からその日を含めて３年を経過（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）した後に開始した入院は、この特約の責
任開始期以後の原因によるものとみなします。

12 短期入院給付金が支払われた後に、その入院に対し、主特約条項の規定により主特約の入院給付金が支払われる期間がある場合は、その期間に対する短期入院給付金は支払われなかったものとして取り扱い、支払うべき主特約の入院給付金から、既に支払われた短期入院給付金を差し引きます。
13 主特約条項第４条第１項の「通院給付金の支払事由」に関する規定中、「疾病入院給付金または災害入院給付金」には短期疾病入院給付金および短期災害入院給付金を含みます。
14 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第 1 項にかかわらず、保険契約者を短期入院給付金の受取人とします。
15

被保険者が死亡した場合、短期入院給付金および通院給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの第 1 号から第 4 号までに定める 1 人の者を代表者とします。この場
合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、短期入院給付金および通院給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が２人以上いる場合にはその協議により定めた者）(2) 第１号に該当する者がいない場合
指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時にお72

いて主特約第 20 条第 2 項第 1 号に定める範囲内であることを要します。）(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合
配偶者(4) 第 1 号から第 3 号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
16 第 15 項により、会社が短期入院給付金および通院給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその短期入院給付金および通院給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
17 故意に短期入院給付金および通院給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第 15 項に定める代表者としての取扱を受けることはできません。
18

第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、この特約の責任開始期前に生じた傷害
または疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後に短期疾病入院給付金または短期
災害入院給付金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。
(1) この特約の締結（この特約の中途付加を含みます。）、復活または主特約の入院給付日額の増額の際、会社が告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等の健康状態を評価することで疾患の予防および早期発見に役立てることを目的として行う診察、検査または検診において異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
第４条にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場
合に、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
第６条（短期入院給付金の給付限度）
１ 短期入院給付金は、つぎの支払日数（短期入院給付金が支払われる日数をいいます。以下同様とします。
）をもって限度とします。
(1) 短期疾病入院給付金の支払日数は、継続した１回の入院については４日を限度とし、この特約の保険期間を通じて通算 60 日を限度とします。
(2) 短期災害入院給付金の支払日数は、同一の不慮の事故による入院については４日を限度とし、この特約の保険期間を通じて通算 60 日を限度とします。
２

短期入院給付金の支払日数が第１項第１号および第２号に該当したときは、この特約は消滅します。
３．特約保険料の払込免除

73第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
４．告知義務・特約の解除第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。この場合、主約款の規定中「保険契約」、「保険金」とあるのは、それぞれ「特約」、「給付金」と読み替えます。
５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約または特約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。）
を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる入院給付日額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号に掲げる事由と同等の事由がある場合

74

(7) 会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２

会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下、本項について同様とします。
）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに給付金を支払っていたときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

３ 本条によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
６．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅
第 10 条（特約保険料の払込）
１ 保険契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２ 主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに短期入院給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料を短期入院給付金から差し引きます。
４

第３項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合にこの未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、短期入院給付金を支払いません。
５ この特約の保険料がその払込期月に属する契約日の応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（主契約の保険金を支払うときは、その受取人）に払い戻します。
第 11 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１ 猶予期間中に短期入院給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。
）を短期入院給付金から差し引きます。
２ 第１項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に保険料の払込がないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、短期入院給付金を支払いません。

75

第 12 条（特約の失効および同時消滅）
１ 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２ 主契約もしくは主特約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
７．特約の復活
第 13 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２

会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
８．特約の解約

第 14 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
９．解約返戻金第 15 条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
10．契約者配当
第 16 条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
11．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 17 条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１ 保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第７条（特約保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。
(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合①

責任開始期の属する日からその日を含めて 3 年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）に被保険者が自
殺した場合

76

②

死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。）が故意に被保険者を死亡させた場合(3）主特約の入院給付日額が減額された場合(4）第６条（短期入院給付金の給付限度）の規定によりこの特約が消滅した場合(5）第７条（特約保険料の払込免除）の規定により特約保険料の払込が免除された場合(6) 第８条（告知義務および告知義務違反による解除）の規定によりこの特約が解除された場
合(7) 第９条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除された場合(8) 第 12 条（特約の失効および同時消滅）の規定によりこの特約が失効または消滅した場合(9) 第 14 条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた
日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の応当日。以下本条において同じ。
）以後に給付金（この特約が付加されている保険契約およびその保険契約に付加されている他の特約の保険金等を含みます。以下本条において同じ。
）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた
日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３ 第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。
４ 月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還しません。
５ 第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた
日の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に給付金の支払事由
および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６ 第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
12．請求手続第 18 条（請求手続）
この特約の短期入院給付金の請求手続については、主特約の請求手続に関する規定を準用します。この場合、別表１の必要書類を提出して請求してください。
13．短期入院給付金等の支払時期・場所
第 19 条（短期入院給付金等の支払時期・場所）
この特約の短期入院給付金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時
期・場所に関する規定を準用します。
14．契約内容の登録77

第 20 条（契約内容の登録）
１ 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同様とします。
）(5) 当会社名
２ 第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 15 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第 1 項により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同様とします。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同様とします。）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同様とします。）から５年（契約日において被保険者が満 15
歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいず
れか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第 1 項により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替
えます。

78

15．主約款の準用
第 21 条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
16．特則
第 22 条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を主特約とあわせて（既に主特約が締結されている場合を含みます。）締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 中途付加は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社が中途付加を承諾したときは、この特約の第１回保険料を払い込んでください。
(2) 会社は、つぎの時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合
この特約の第１回保険料を受け取った時②

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日(3) この特約の第１回保険料の払込①

この特約の第１回保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い

込んでください。
②

この特約の第１回保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

イ

保険契約者から更新の際に中途付加の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間

ロ③

イ以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで猶予期間中または第２号②の責任開始の時からこの特約の第１回保険料が払い込まれるまでの間に、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
④

猶予期間中にこの特約の第１回保険料の払込がないときは中途付加はなかったものとします。
(4) 保険期間
この特約の保険期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(5) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加
日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３

この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。

79

第 23 条（特別条件特約付加の場合の特則）
１

特別条件特約第２条（特約による条件）第１項第３号の特定疾病不支払方法または特定部

位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間(以下「特定期間」といい、この特約が更新された場合には、更新前の特定期間と更新後の特定期間は継続されたものとします。
）中に行った入院および通院に関しては、つぎのとおりとします。
(1) 会社指定の特定の疾病（以下「特定疾病」といい、これと医学上重要な関係にあると会社が認めた疾病を含みます。
）または会社指定の特定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた疾病（第４条（短期入院給付金の支払）第１項に定める事由を含め、別表２に定める感染症を除きます。
）によるときは、短期疾病入院給付金または通院給付金を支払いません。
(2) 特定期間の満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間の満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、第１号にかかわらず、その満了日の翌日からの入院に対して第４条（短期入院給付金の支払）により短期疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定疾病以外の疾病または特定部位以外の部位に生じた疾病（第４条（短期入院給付金の支払）第１項に定める事由を含みます。以下本号において同様とします。
）を併発した場合、その併発日以後のその疾病による入院が継続して２日以上あるときは、第１号にかかわらず、その併発日以後の入院に対して第４条（短期入院給付金の支払）により短期疾病
入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、会社が、その併発した疾病のみによっても入院する必要があると認めた場合に限ります。
(4) 第２号または第３号によって短期疾病入院給付金が支払われる場合には、第１号にかかわらず、その疾病の治療を目的とした通院に対して第４条（短期入院給付金の支払）第 13
項により通院給付金を支払います。
２ 特定期間、特定疾病および特定部位は、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第 24 条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際して、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、短期入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

80

別表１

必要書類
項

目

必

要 書 類

① 会社所定の請求書
短期疾病入院給付金の支払(第４条)② 会社所定の様式による医師の診断書③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本④ 短期入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 会社所定の請求書② 不慮の事故であることを証する書類

短期災害入院給付金の支払③ 会社所定の様式による医師の診断書(第４条)④ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本⑤ 短期入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑥ 保険証券① 上記の必要書類

短期入院給付金の指定代理請求② 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本(第 18 条)③ 指定代理請求人の住民票および印鑑証明書④ 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し① 会社所定の請求書

解約② 保険契約者の印鑑証明書(第 14 条)③ 保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]

基本分類コード
A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

81

（注）病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。

82

ガン保障

無配当ガン医療特約目次(保険期間１年)
この特約の趣旨
１．総則
第１条 特約の締結
第２条 特約の責任開始期
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間
第４条 ガンの定義および診断確定
２．特約給付金の支払第５条 特約給付金の支払
３．特約保険料の払込免除
第６条 特約保険料の払込免除
４．給付責任開始期前のガンの診断確定による無効
第７条 給付責任開始期前のガンの診断確定による無効
５．告知義務・特約の解除
第８条 告知義務および告知義務違反による解除
６．重大事由による解除
第９条 重大事由による解除
７．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第10条 特約保険料の払込
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第12条 特約の失効および同時消滅
８．特約の復活第13条 特約の復活
９．特約内容の変更
第14条 ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の減額
第15条 ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額
10．特約の解約第16条 特約の解約
11．解約返戻金
第17条 解約返戻金
12．契約者配当
第18条 契約者配当
13．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第19条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
14．請求手続第20条 請求手続
15．特約給付金等の支払時期・場所
第21条 特約給付金等の支払時期・場所

83

16．主約款の準用
第22条 主約款の準用
17．特則
第23条 中途付加の場合の特則第24条 特別条件特約付加の場合の特則第25条 主契約が定期保険の場合の特則
別表１ 対象となる悪性新生物および上皮内新生物
別表２ 入院、通院および病院または診療所
別表３ 対象となる手術および手術給付割合表
別表４ 必要書類

84

無配当ガン医療特約（保険期間１年）
この特約の趣旨
この特約は、つぎの給付を行うことによって、被保険者がガンにより入院した場合、退院後に通院した場合または手術を受けた場合の保障を確保することを目的とするものです。
(1) ガン診断給付金
被保険者が、この特約の給付責任開始期以後にガンと診断確定され、保険期間中に、そのガンにより入院したときに支払います。
(2) ガン入院給付金
被保険者が、この特約の給付責任開始期以後にガンと診断確定され、保険期間中に、そのガンにより入院を開始したときに支払います。
(3) ガン通院給付金
被保険者が、ガン入院給付金が支払われる入院をし、退院後 120 日以内に通院をしたときに支払います。
(4) ガン手術給付金
被保険者が、この特約の給付責任開始期以後にガンと診断確定され、保険期間中に所定のガン手術をうけたときに支払います。
(5) 保険料の払込免除
主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込を免除します。

１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、つぎのとおりとします。
(1) ガン診断給付金、ガン入院給付金、ガン通院給付金およびガン手術給付金（以下これらを総称する場合は「給付金」といいます。
）については、主契約の責任開始日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日（以下「給付責任開始日」といいます。）とします。
(2) 保険料の払込の免除については、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間)
この特約の保険期間および保険料払込期間は１年とします。
第４条（ガンの定義および診断確定）
１

この特約において「ガン」とは、別表１に定める悪性新生物および上皮内新生物をいいます。

２

ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師または歯科医師によってされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

85

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１

この特約において支払う給付金は、つぎのとおりです。

名

受給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます｡)

支払額

称

人
被保険者が、この特約の保険期間（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と 更新後の

ガ

取

(1)

保険期間は継続されたものとします。以下同様としま（ガン入院給付日額）×100す。）中につぎの条件のすべてを満たす入院を開始しンたとき(1) 給付責任開始期（復活が行われた場合には、最後診(2) ガンの治療を開始した日現在のガン入院給付日額によりますの復活の際の責任開始期とし、ガン入院給付日額の増額が行われた場合のガン入院給付日額の増額部

断分については、最後のガン入院給付日額の増額の際被の給付責任開始期とします。以下同様とします。）
給以後に診断確定されたガンを直接の原因とする入保院（別表２に定めるところによります。以下同様と付します。
）であること険(2) ガンの治療を目的とした入院であること
金(3) 病院または診療所（別表２に定めるところにより者ます。以下同様とします。
）における入院であることガ

被保険者が、この特約の保険期間中につぎの条件の (1)ン

すべてを満たす入院をしたとき

入(1) 給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接院の原因とする入院であること（ガン入院給付日額）
×(入院日数)(2) 入院中にガン入院給付日額が変給(2) ガンの治療を目的とした入院であること更されたときは、各日現在のガン

付(3) 病院または診療所における入院であること

入院給付日額によります（以下同

金様とします。）

86

名

受
支払事由

支払額

称

取
人

被保険者が、この特約の保険期間中につぎの (1)（ガン通院給付日額）

条件のすべてを満たす通院をしたとき

×ガ(1) ガン入院給付金の支払われる入院（以下「入ン院」といいます。
）の退院日の翌日からその日

通を含めて 120 日以内の期間（以下「通院期間」 (2) 通院中にガン通院給付日額が変更

院といいます。
）の通院（別表２に定めるところされたときは、各日現在のガン通院給により、往診を含みます。以下同様とします。）

給付日額によります

付

であること

金

（通院期間内の通院日数）(2) 入院の直接の原因となったガンの治療を直接の目的とした通院であること

被(3) 病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。
）への通院

保

であること
被保険者が、この特約の保険期間中につぎの 手術１回につき、条件のすべてを満たす手術を受けたときガ(ガン入院給付日額)(1) 給付責任開始期以後に診断確定されたガンン

を直接の原因とする手術であること

手(2) ガンの治療を目的とした手術（別表３に定術めるところによります。以下同様とします。
）

給

であること

付

(3) 手術給付割合表（別表３に定めるところに金よります。以下同様とします。
）に定めるうち

険×者(手術給付割合表に定める倍率)

いずれかの手術であること(4) 病院または診療所で受けた手術であること
２

給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。

３

第１項の入院がつぎの時を含んで継続している場合は、その時以後の入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。また、第１項の通院期間がつぎの時を含んでいる場合は、その時以後のその通院期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の高度障害保険金の支払によりこの特約が消滅した時

４

被保険者が、ガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項にかかわらず、ガン診断給付金を支払いません。

５

被保険者が、ガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日にガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなしてガン診断給付金を支払います。

６

被保険者が、ガン以外を直接の原因とする入院中にガンの治療を開始したと会社が認めたと87

きは、その治療を開始した日にガンを直接の原因とする入院を開始したものとみなします。
７

被保険者が同一の日に２回以上第１項の通院をしたときは、ガン通院給付金を重複しては支払いません（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）。

８

被保険者が、入院給付金（他の特約の入院によって支払われる入院給付金等を含みます。
）の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、ガン通院給付金は支払いません。

９

被保険者が再入院をすることにより、新たな通院期間が定められる場合には、第１項にかかわらず、すでに定められた通院期間は、その再入院した日の前日に終了したものとします。

10

ガン通院給付金は、つぎの支払日数（ガン通院給付金が支払われる日数をいいます。以下同様とします。
）をもって限度とします。
(1) １回の入院のその通院についての支払日数は、30 日とします。
(2) この特約の保険期間を通じての支払日数は、通算 730 日とします。

11

被保険者が、別表３の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けたときは、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。

12

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず、保険契約者をこの給付金の受取人とします。

13

被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの第１号から第４号までに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が２人以上いる場合にはその協議により定めた者）(2) 第１号に該当する者がいない場合
指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第 20 条第２項第１号に定める範囲内であることを要します。
）(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合
配偶者(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者

14第13項により、会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

15

故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第13項に定める代表者としての取扱を受けることはできません。
３．特約保険料の払込免除

第６条（特約保険料の払込免除）
１

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免
除します。

２

会社は、この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン入院給付日額およびガン通院給付日88

額の増額は行いません。
４．給付責任開始期前のガンの診断確定による無効
第７条（給付責任開始期前のガンの診断確定による無効）
１

被保険者が告知（復活、ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額の際の告知を含みます。以下本条において同様とします。）時以前または告知時から給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者、被保険者および給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらず、また、給付金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由に該当しても、この特約は無効とします。

２

第１項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのとおり取り扱います。

(1) 告知時以前に被保険者がガンと診断確定されていた事実を保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に被保険者がガンと診断確定されていた事実を保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。
(3) 告知時から給付責任開始期までに被保険者が初めてガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３

本条の適用がある場合には、第８条（告知義務および告知義務違反による解除）および第９条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
５．告知義務・特約の解除第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。この場合、主約款の規定中「保険契約」、「保険金」とあるのは、それぞれ「特約」、「給付金」と読み替えます。
６．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１

会社は、つぎの各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。

(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約または特約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。）
を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかるガン入院給付日額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）
89

に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２

会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下、本項について同様とします。
）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに給付金を支払っていたときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

３

本条によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
７．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第10条（特約保険料の払込）
１ 保険契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２ 主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。
以下本条において同様とします。
）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４ 第３項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合にこの未払込の保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、給付金を支払いません。
90

５ この特約の保険料がその払込期月に属する契約日の応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（主契約の保険金を支払うときは、その保険金の受取人）に払い戻します。
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１ 猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。）
を給付金から差し引きます。
２ 第１項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に保険料の払込がない
ときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、給付金を支払いません。
第12条（特約の失効および同時消滅）
１ 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２ 主契約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
８．特約の復活第13条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３ この特約が復活した場合には、会社はつぎの時からこの特約の給付金の責任を負います。
(1) 主契約の復活の際の責任開始期が給付責任開始期前であるときは、給付責任開始期(2) 主契約の復活の際の責任開始期が給付責任開始期以降であるときは、主契約の復活の際の責任開始期
９．特約内容の変更
第14条（ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の減額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、いつでも将来に向かって、ガン入院給付日
額またはガン通院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後のガン入院給付
日額およびガン通院給付日額は、会社の定める金額を下まわることはできません。
２ 主契約の死亡保険金額が減額されたことにより、ガン入院給付日額が会社の定める限度をこえるにいたったときは、会社は、ガン入院給付日額を会社の定める限度まで減額します。
３ ガン入院給付日額が減額されたことにより、ガン通院給付日額が会社の定める限度をこえるにいたったときは、会社は、ガン通院給付日額を会社の定める限度まで減額します。
４ ガン入院給付日額またはガン通院給付日額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとし、将来の保険料を変更します。
５ ガン入院給付日額またはガン通院給付日額が減額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。

91

第15条（ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、ガン入院給付日額またはガン通院給付日額を増額することができます。
２ 会社がガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額を承諾したときは、増額後保険料を払い込んでください。
３ ガン入院給付日額またはガン通院給付日額が増額された場合には、会社は、つぎの時からガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額部分について責任を負います。
(1) 給付金については、つぎの①または②の時の属する日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
①

ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、増額後保険料を受け取った場合増額後保険料を受け取った時②

ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、増額後保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日(2) 保険料の払込の免除については、第１号の①または②の時とします。
４ 増額後保険料の払込(1) 第２項の増額後保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い込んでください。
(2) 第２項の増額後保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
①

保険契約者から更新の際に増額の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間②①以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで(3) 猶予期間中または第３項第２号の責任開始の時から第２項の増額後保険料が払い込まれるまでの間に、保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
(4) 猶予期間中に第２項の増額後保険料の払込がないときは増額はなかったものとします。
５ 第３項により会社が責任を開始する日を「増額日」とします。
６ ガン入院給付日額またはガン通院給付日額が増額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
10．特約の解約第16条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
11．解約返戻金
第17条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。

92

12．契約者配当
第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
13．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第19条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１ 保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。
(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合① 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）に被保険者が自殺した場合② 死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。）が故意に被保険者を死亡させた場合(3）第６条（特約保険料の払込免除）の規定により特約保険料の払込が免除された場合(4) 第８条（告知義務および告知義務違反による解除）の規定によりこの特約が解除された場
合(5) 第９条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除された場合(6) 第 12 条（特約の失効および同時消滅）の規定によりこの特約が失効または消滅した場合(7) 第 14 条（ガン入院給付日額またはガン通院給付日額の減額）の規定によりガン入院給付日
額またはガン通院給付日額が減額された場合(8) 第 16 条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の応当日。以下本条において同じ。）以後に給付金（この特約が付加されている保険契約およびその保険契約に付加されている他の特約の保険金等を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３

第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。

４

月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還
しません。

５

第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日

93

の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に給付金の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６

第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
14．請求手続第20条（請求手続）
１ この特約にもとづく支払および変更は、別表４の必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者が給付金を請求できない特別な事情（以下「特別な事情」といいます。）がある場
合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この特約では「指定代理請
求人」といいます。
）が、被保険者の代理人としてこの特約の給付金の支払を請求することができます。ただし、この特約の給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 特別な事情がある場合とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
① この特約の給付金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合② 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③ その他①および②に準じる状態であると会社が認めた場合(2) 指定代理請求人はつぎの範囲内で１人の者とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の３親等内の親族(3) この特約の給付金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にこの特約の給付金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、第２号に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
(5) 指定代理請求人がこの特約の給付金の支払を請求する場合には、指定代理請求人は請求時において第２号の範囲内であることを要します。
(6) 第４号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定の第２項各号に規定する確認が必要な場合に、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（指定代理請求人が代理人として給付金を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。）が、会社からのその確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てその確認が終わるまで給付金等を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。この場合には、会社は、給付金等の支払または保険料の払込免除の遅滞の責を負いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
15．特約給付金等の支払時期・場所第21条（特約給付金等の支払時期・場所）
この特約の給付金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定を準用します。
16．主約款の準用
94

第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
17．特則
第23条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を主特約とあわせて（既に主特約が締結されている場合を含みます。）締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 中途付加は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社が中途付加を承諾したときは、この特約の第１回保険料を払い込んでください。
(2) 会社は、つぎの時からこの特約の責任を負います。
①

給付金については、つぎのイまたはロの時の属する日（以下「中途付加日」といいます。）

を含めて 90 日を経過した日の翌日とします。
イ

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合
この特約の第１回保険料を受け取った時ロ

中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日② 保険料の払込の免除については、①のイまたはロの時とします。
(3) この特約の第１回保険料の払込①

この特約の第１回保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い

込んでください。
② この特約の第１回保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
イ

保険契約者から更新の際に中途付加の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した

場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間
ロ③

イ以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで猶予期間中または第２号②の責任開始の時からこの特約の第１回保険料が払い込まれるまでの間に、保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
④

猶予期間中にこの特約の第１回保険料の払込がないときは中途付加はなかったものとします。
(4) 保険期間
この特約の保険期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(5) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加
日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３ この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。

95

第24条（特別条件特約付加の場合の特則）
１ 特別条件特約第２条（特約による条件）第１項第３号の特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といい、この特約が更新された場
合には、更新前の特定期間と更新後の特定期間は継続されたものとします。
）中に行った入院、通院および手術に関しては、つぎのとおりとします。
(1) 会社指定の特定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じたガンによるときは、ガン診断給付金、ガン入院給付金、ガン通院給付金またはガン手術給付金を支払いません。
(2) 特定期間の満了日を含んで継続して入院した場合、第１号にかかわらず、特定期間の満了日の翌日からの入院に対して第５条（特約給付金の支払）によりガン診断給付金およびガン
入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じたガンを併発した場合、第１号にかかわらず、その併発日以後の入院に対して第５条（特約給付金の支払）によりガン診断給付金およびガン入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、会社が、その併発したガンのみによっても入院する必要があると認めた場合に限ります。
(4) 第２号または第３号によってガン入院給付金が支払われる場合には、第１号にかかわらず、
そのガンの治療を目的とした通院に対して第５条（特約給付金の支払）によりガン通院給付金を支払います。
２ 特定期間および特定部位は、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第25条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際して、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

96

別表１

対象となる悪性新生物および上皮内新生物

対象となる悪性新生物および上皮内新生物とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10 準拠」によるものとします。
１．悪性新生物
分類
項目(1) 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物(2) 消化器の悪性新生物(3) 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物(4) 骨および関節軟骨の悪性新生物(5) 皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物(6) 中皮および軟部組織の悪性新生物(7) 乳房の悪性新生物(8) 女性性器の悪性新生物(9) 男性性器の悪性新生物(10)尿路の悪性新生物(11)眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物(12)甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物(13)部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物(14) リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物(15) 独立した（原発性）多部位の悪性新生物

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96Ｃ97

２．上皮内新生物
分類

項上皮内新生物目

基本分類コード
Ｄ00－Ｄ07、Ｄ09

備 考
上皮内新生物とは、1987 年国際対がん連合（UICC）により発行された、「TNM 悪性腫瘍の分類改定第４版」で、病期分類が 0 期の上皮内癌を含みます。したがって、大腸粘膜内癌等は、上皮内新生物として取り扱います。
別表２ 入院、通院および病院または診療所
１ 「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２ 「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、３に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます（往診を含みます。
）。
３ 「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
４ 「治療を目的とする通院」には、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。
別表３ 対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、別表１に定める悪性新生物または上皮内新生物の治療を目的として、器具を用い、

97

生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。

手術番号

手

術 の 種 類

ガン入院給付日額に対する倍率１．悪性新生物根治手術または上皮内新生物根治手術（ファイバースコー
プまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）

40

２．その他の悪性新生物手術または上皮内新生物手術（ファイバースコー
プまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）

20

３．悪性新生物温熱療法または上皮内新生物温熱療法（施術の開始日から60 日の間に１回の給付を限度とする。）

10

４．悪性新生物根治放射線照射または上皮内新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度
とする。
）

10

５．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉
頭・胸・腹部臓器手術（悪性新生物または上皮内新生物の治療を目的としたもので、検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）

10

98

別表４

必要書類
項

目

必

要 書 類

① 会社所定の請求書
ガン診断給付金の支払
ガン入院給付金の支払(第５条)② 会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本④ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書

ガン通院給付金の支払(第５条)③ 会社所定の様式による通院証明書④ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本⑤ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑥ 保険証券① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書および手術証明書

ガン手術給付金の支払(第５条)③ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本④ 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑤ 保険証券① 上記の必要書類

給付金の指定代理請求(第20条)② 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
③ 指定代理請求人の住民票および印鑑証明書④ 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し

ガン入院給付日額またはガン通院 ① 会社所定の請求書
給付日額の減額② 保険契約者の印鑑証明書(第14条)③ 保険証券① 会社所定の請求書
ガン入院給付日額またはガン通院② 被保険者についての会社所定の告知書
給付日額の増額③ 保険契約者の印鑑証明書(第15条)④ 保険証券
解約(第16条)① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券

指定代理請求人の変更(第21条)① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

99

月給保障

無配当就業不能保障特約目次(保険期間１年)
この特約の趣旨
１．総則
第１条 特約の締結
第２条 特約の責任開始期
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間
２．就業不能保険金の支払第４条 就業不能保険金の支払第５条 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例
第６条 就業不能保険金の支払限度
３．特約保険料の払込免除
第７条 特約保険料の払込免除
４．告知義務・特約の解除
第８条 告知義務および告知義務違反による解除
５．重大事由による解除
第９条 重大事由による解除
６．通知義務
第10条 被保険者の証券記載業務の変更
７．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第11条 特約保険料の払込
第12条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第13条 特約の失効および同時消滅
８．特約の復活第14条 特約の復活
９．特約内容の変更
第15条 就業不能保険金月額の減額
第16条 就業不能保険金月額の増額
10．特約の解約第17条 特約の解約
11．解約返戻金
第18条 解約返戻金
12．契約者配当
第19条 契約者配当
13．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第20条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
14．請求手続第21条 請求手続
15．就業不能保険金等の支払時期・場所

100

第22条 就業不能保険金等の支払時期・場所
16．主約款の準用
第23条 主約款の準用
17．特則
第24条 中途付加の場合の特則第25条 主契約が定期保険の場合の特則入院のみ保障特約目次
この特約の趣旨
第１条 特約の締結
第２条 就業不能の定義
第３条 特約の解約第４条 特約の更新
第５条 特約の中途付加
別表１ 入院、病院または診療所等
別表２ 必要書類※入院のみ保障特約は、２００４年２月１日以降を契約日とする新契約からすべてのご契約に付加されております。

101

無配当就業不能保障特約(保険期間１年)
この特約の趣旨
この特約は、つぎの給付を行うことによって、被保険者が傷害または疾病により就業不能となられた場合の保障を確保することを目的とするものです。
(1) 就業不能保険金
被保険者が、この特約の保険期間中に傷害または疾病により入院した場合もしくは在宅療養をした場合で、免責期間をこえて就業不能となられたときに支払います。
(2) 保険料の払込免除
主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込を免除します。

１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は１年とします。

102

２．就業不能保険金の支払第４条（就業不能保険金の支払）
１ この特約において支払う就業不能保険金は、つぎのとおりです。
名称

就業不能保険金を支払う場合

業

能
保

取
人

①

免責期間の終了日

支払事由に該当しても就業不能保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます｡)
つぎのいずれかにより支払行われた場合には、最後の復活のの翌日から起算した事由に該当したとき際の責任開始期とし、就業不能保

就業不能が継続する(1) 保険契約者、被保険者ま険金月額の増額が行われた場合の期間（支払限度期間

たは就業不能保険金受取人

増額部分については、最後の就業をこえる場合には、の故意または重大な過失不能保険金月額の増額の際の責任支払限度期間を限度(2) 被保険者の犯罪行為開始期とします。以下同様としま

とします。
）１か月に

(3) 被保険者の薬物依存（別す。
）以後の傷害または疾病を直接ついて就業不能保険

表１に定めるところによりの原因として保険期間（この特約

金月額

ます。
）

の更新が行われた場合には、更新
不

支 払 額

（以下「支払事由」といいます｡)
被保険者が責任開始期（復活が

就

受

②

就業不能保険金を前の保険期間と更新後の保険期間

支払う期間が１か月は継続されたものとします。以下に満たない場合また同様とします。
）中に免責期間をこは１か月未満の端日えて継続した就業不能に該当した数が生じた場合にときは、その１か月未満険
金③(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を

被
保
険
者

原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転の端日数に対してしている間に生じた事故

は、１か月を30日と(7) 被保険者が法令に定めるして日割計算した金

酒気帯び運転またはこれに額とします

相当する運転をしている間就業不能期間中に就業不能保険金月額の減額があった場合に生じた事故(8) 被保険者の妊娠または出産には、各日現在の就(9) 被保険者の頸部症候群ま業不能保険金月額とたは腰痛でいずれも他覚所します

見のないもの(10) 指定代理請求人の故意

２継続した就業不能に該当したときは、免責期間中であっても、保険契約者または就業不能保険金の受取人は遅滞なく会社に通知してください。

３

就業不能保険金の支払の対象となる就業不能とは、つぎのいずれかの事由により、被保険者が保険証券記載の業務（以下「証券記載業務」といいます。
）に全く従事できない状態をいいます。ただし、支払限度期間が２年をこえる特約において、免責期間の終了日の翌日から起算した就業不能が継続する期間が２年をこえる場合には、２年をこえる期間については、つぎのい
ずれかの事由により、被保険者がその経験および能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。

103

(1) 傷害または疾病の治療を目的として入院（別表１に定めるところによります。）をしている
こと(2) 傷害または疾病について医師により在宅療養の必要があると診断されていること
４

被保険者が給与所得者または事業所得者の場合には、第１項にかかわらず、就業不能保険金
月額が、就業不能が開始した日の前年における所得（証券記載業務を遂行することにより得られる所得税法上の給与所得または事業所得をいいます。ただし、給与所得については、給与所得の金額に給与所得控除額を加算した収入金額とします。以下同様とします。）の平均月間額（以下「平均月間所得額」といいます。
）を上回るときは、就業不能保険金月額は平均月間所得額まで減額されたものとして取り扱います。この場合、第15条（就業不能保険金月額の減額）第２項および第３項の規定を準用します。

５

就業不能がつぎの時を含んで継続している場合は、その時以後の継続した就業不能を、この特約の保険期間中の就業不能とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の高度障害保険金の支払によりこの特約が消滅した時６被保険者が、就業不能を開始したときに異なる傷害または疾病を併発していたとき、または
その就業不能中に異なる傷害または疾病を併発したときは、その就業不能開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して就業不能に該当したものとみなします。

７

就業不能保険金の支払事由に該当した場合で、被保険者がその就業不能が終了した後に同一の傷害または疾病 （それぞれについて因果関係があると会社が認めたものを含みます。）を直接の原因として就業不能に該当したときは、継続した１回の就業不能とみなします。ただし、就業不能保険金の支払われることとなった最終の就業不能の終了日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した就業不能については、新たな就業不能とみなします。

８

就業不能保険金が支払われる場合で、第１項の免責事由により就業不能が継続する期間が延長されたときは、その延長された期間に対しては就業不能保険金を支払いません。

９

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず、保険契約者を就業不能保険金の受取人とします。

10

被保険者が死亡した場合、就業不能保険金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの第１号から第４号までに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、就業不能保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が２人以上いる場合にはその協議により定めた者）(2) 第１号に該当する者がいない場合
指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第21条第２項第１号に定める範囲内であることを要します。
）(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合
配偶者(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者

11第10項により、会社が就業不能保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその就業不能保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

104

12

故意に就業不能保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第10項に定める代表者としての取扱を受けることはできません。

13

被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として第１項に定める継続した就業不能に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年を経過（この特約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）した後に就業不能を開始し免責期間をこえて継続した
ときは、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。

14

第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、この特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後に就業不能保険金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。

(1) この特約の締結（この特約の中途付加を含みます。）、復活または就業不能保険金月額の増額の際、会社が告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で就業不能保険金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等の健康状態を評価することで疾患の予防および早期発見に役立てることを目的として行う診察、検査または検診において異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は就業不能保険金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
第４条にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により就業不能に該当した場合に、これらの事由により就業不能に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じ、就業不能保険金を削減して支払うかまたは就業不能保険金を支払わないことがあります。
第６条（就業不能保険金の支払限度）１

この特約によって支払われる就業不能保険金はつぎの支払日数（就業不能保険金が支払われる日数をいいます。以下同様とします。
）をもって限度とします。
(1) 継続した１回の就業不能についての支払日数は、支払限度期間を限度とします。
(2) この特約の保険期間を通じての支払日数は支払限度期間または２年間のいずれか長い期間を限度とします。

２

就業不能保険金の支払日数が第１項第２号に該当したときは、この特約は消滅します。
３．特約保険料の払込免除

第７条（特約保険料の払込免除）
１

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免
除します。

２

会社は、この特約の保険料の払込を免除した後は、つぎの取扱を行いません。

105

(1) 就業不能保険金月額の増額(2) 免責期間または支払限度期間の変更
４．告知義務・特約の解除第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。この場合、主約款の規定中「保険契約」とあるのは、「特約」と読み替えます。
５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人が就業不能保険金（他の保険契約または特約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）
を詐取する目的もしくは他人に就業不能保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 就業不能保険金の請求に関し、就業不能保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる就業不能保険金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または就業不能保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事
由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者
または就業不能保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 会社の保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人に対する信頼を損ない、この106

特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２

会社は、就業不能保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による就業不能保険金（第１項第４号のみに該当した場合
で、第１項第４号①から⑤までに該当した者が就業不能保険金の受取人のみであり、その就業不能保険金の受取人が就業不能保険金の一部の受取人であるときは、就業不能保険金のうち、その受取人に支払われるべき就業不能保険金をいいます。以下、本項について同様とします。
）の支払または払込免除事由による保険料の払込免除は行いません。また、この場合に、すでに就業不能保険金を支払っていたときにはその返還を求めることができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

３

本条によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、就業不能保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。
６．通知義務

第10条（被保険者の証券記載業務の変更）
１ 被保険者が証券記載業務を変更したときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知することを要します。
２ 本条の通知を行うときは、別表２の必要書類を会社の本店に提出してください。
３ 被保険者の証券記載業務の変更があった場合には、主約款の規定にかかわらず、会社所定の方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を変更することがあります。
４ 第３項により保険料が増額された場合には、被保険者が証券記載業務を変更した日以後、かつ会社がその所定の方法により計算した金額を受け取った日より前の傷害または疾病を直接の原因とする就業不能に対しては、会社所定の方法により就業不能保険金月額を減額します。
５ 第３項にかかわらず、就業不能保険金の支払事由の発生後に、第２項により通知された証券記載業務に誤りがあった場合には、会社所定の計算方法により正しい保険料を計算し、就業不能保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき就業不能保険金から保険料の不足分を差し引きます。
６ 被保険者の証券記載業務の変更があった場合には、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
７．特約保険料の払込・特約の失効および同時消滅第11条（特約保険料の払込）
１ 保険契約者は、この特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２ 主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。
以下本条において同様とします。
）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに就業不能保険金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料を就業不能保険金から差し引きます。

107

４ 第３項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合にこの未払込の保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、就業不能保険金を支払いません。
５ この特約の保険料がその払込期月に属する契約日の応当日の前日までに払い込まれ、かつ、
その日までにこの特約が消滅したときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（主契約の保険金を支払うときは、その保険金の受取人）に払い戻します。
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１ 猶予期間中に就業不能保険金の支払事由が生じたときは、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同様とします。
）を就業不能保険金から差し引きます。
２ 第１項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に保険料の払込がない
ときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、就業不能保険金を支払いません。
第13条（特約の失効および同時消滅）
１ 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２ 主契約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
８．特約の復活第14条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
９．特約内容の変更
第15条（就業不能保険金月額の減額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、いつでも将来に向かって、就業不能保険金
月額の減額を請求することができます。ただし、減額後の就業不能保険金月額は、会社の定める金額を下まわることはできません。
２ 就業不能保険金月額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとし、将来の保険料を変更します。
３ 就業不能保険金月額が減額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第16条（就業不能保険金月額の増額）
１ 保険契約者は、会社が定める取扱いにもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、就業不能保険金月額を増額することができます。

108

２ 会社が就業不能保険金月額の増額を承諾したときは、増額後保険料を払い込んでください。
３ 就業不能保険金月額が増額された場合には、会社は、つぎの時から就業不能保険金月額の増額部分について責任を負います。
(1) 就業不能保険金月額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、増額後保険料を受け取った場合増額後保険料を受け取った時(2) 就業不能保険金月額の増額を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、増額後保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日
４ 増額後保険料の払込(1) 第２項の増額後保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い込んでください。
(2) 第２項の増額後保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
①

保険契約者から更新の際に増額の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間②①以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで(3) 猶予期間中または第３項第２号の責任開始の時から第２項の増額後保険料が払い込まれるまでの間に、就業不能保険金の支払事由もしくは保険料の払込免除の事由が生じたときは、
主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
(4) 猶予期間中に第２項の増額後保険料の払込がないときは増額はなかったものとします。
５ 第３項により会社が責任を開始する日を「増額日」とします。
６ 就業不能保険金月額が増額されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
10．特約の解約第17条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
11．解約返戻金
第18条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
12．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
13．保険料の未経過期間に対応した金額の返還109

第20条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
１ 保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が生じたときは、その事由が生じた日の直後の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、第７条（特約保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。
(1) 死亡保険金または高度障害保険金が支払われたことにより、保険契約が消滅した場合(2) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われない場合① 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内（保険契約の更新が行われた場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとします。）に被保険者が自殺した場合② 死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が保険契約者である場合を除きます。）が故意に被保険者を死亡させた場合(3）第６条（就業不能保険金の支払限度）の規定によりこの特約が消滅した場合(4）第７条（特約保険料の払込免除）の規定により特約保険料の払込が免除された場合(5) 第８条（告知義務および告知義務違反による解除）の規定によりこの特約が解除された場
合(6) 第９条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除された場合(7) 第 13 条（特約の失効および同時消滅）の規定によりこの特約が失効または消滅した場合(8) 第 15 条（就業不能保険金月額の減額）の規定により就業不能保険金月額が減額された場合(9) 第 17 条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約された場合
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日（その事由が生じた日が月単位の応当日のときは、その月単位の応当日。以下本条において同じ。
）以後に保険金（この特約が付加されている保険契約およびその保険契約に付加されている他の特約の保険金等を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、第１項各号の事由が生じた日の直前の月単位の応当日からその事由が生じた日の直後の年単位または半年単位の応当日までの月数に応じた期間に対応した会社所定の方法により計算した額を保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。
３ 第１項および第２項の規定は、年払契約または半年払契約の第１回保険料について準用します。
４ 月払契約の場合、第１項各号に定める事由が生じたときであっても、会社は、保険料を返還しません。
５ 第４項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の応当日から翌月の月単位の応当日の前日までの期間に保険金の支払事由および保険料の払込免除の事由が生じていないときは、その期間に対応する保険料を保険契約者に返還します。
６ 第４項および第５項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
14．請求手続110第21条（請求手続）
１ この特約にもとづく支払および変更は、別表２の必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者が就業不能保険金を請求できない特別な事情（以下「特別な事情」といいます。）
がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この特約では「指定代理請求人」といいます。
）が、被保険者の代理人として就業不能保険金の支払を請求することができます。ただし、就業不能保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 特別な事情がある場合とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
① 就業不能保険金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合② 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③ その他①および②に準じる状態であると会社が認めた場合(2) 指定代理請求人はつぎの範囲内で１人の者とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の３親等内の親族(3) 就業不能保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後に就業不能保険金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、第２号に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
(5) 指定代理請求人が就業不能保険金の支払を請求する場合には、指定代理請求人は請求時において第２号の範囲内であることを要します。
(6) 第４号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定の第２項各号に規定する確認が必要な場合に、保険契約者、被保険者または就業不能保険金の受取人（指定代理請求人が代理人として就業不能保険金を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。）が、会社からのその確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てその確認が終わるまで就業不能保険金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。この場合には、会社は、就業不能保険金等の支払または保険料の払込免除の遅滞の責を負いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
15．就業不能保険金等の支払時期・場所第22条（就業不能保険金等の支払時期・場所）
就業不能保険金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定を準用します。
16．主約款の準用
第23条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
17．特則

111

第24条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり会社が承諾したときは、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 中途付加は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社が中途付加を承諾したときは、この特約の第１回保険料を払い込んでください。
(2) 会社は、つぎの時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合
この特約の第１回保険料を受け取った時② 中途付加を承諾した後に、その承諾した日の属する月の翌月末日までに、この特約の第１回保険料を受け取った場合承諾した日の属する月の翌月１日(3) この特約の第１回保険料の払込① この特約の第１回保険料は、主約款に定める保険料払込方法（経路）にしたがい払い込
んでください。
② この特約の第１回保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
イ

保険契約者から更新の際に中途付加の申出があり、会社が更新日前にこれを承諾した
場合には、主約款に定める保険料払込の猶予期間

ロ

イ以外の場合には、会社の定めた払込日の属する月の末日まで③ 猶予期間中または第２号の②の責任開始の時からこの特約の第１回保険料が払い込まれるまでの間に、就業不能保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、
主約款に定める「猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱」に関する規定を準用します。
④

猶予期間中にこの特約の第１回保険料の払込がないときは中途付加はなかったものとします。
(4) 保険期間
この特約の保険期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(5) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３ この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第25条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際し、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新後の保険期間満了日における被保険者の年齢が会社の定める年齢以上になるときは、この特約は更新されません。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき、かつ、第１号に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、就業不能保険金の支払に112

際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 更新後の契約内容については、更新前と同一とします。ただし、保険契約者から申出があった場合には、被保険者の同意および会社の承諾を得て、就業不能保険金月額、免責期間または支払限度期間を変更して更新することができます。

113

入院のみ保障特約
この特約の趣旨
この特約は、入院により就業不能となられた場合の保障を確保することを目的とするものです。
第１条 (特約の締結)
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加された無配当就業不能保障特約を締結する際、保険契約者の申出により、無配当就業不能保障特約に付加して締結します。
第２条 (就業不能の定義)
この特約を付加した場合には、無配当就業不能保障特約第４条（就業不能保険金の支払）第３項をつぎのとおり読み替えて適用します。
３ 就業不能保険金の支払の対象となる就業不能とは、つぎの事由により、 被保険者が保険証券記載の業務（以下「証券記載業務」といいます。）に全く従事できない状態をいいます。ただし、支払限度期間が２年をこえる特約において、免責期間の終了日の翌日から起算した就業不能が継続する期間が２年をこえる場合には、２年をこえる期間については、つぎの事由により、被保険者がその経験および能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。
(1) 傷害または疾病の治療を目的として入院（別表１に定めるところによります。）をしていること。
第３条 (特約の解約)
この特約のみの解約はできません。
第４条 (特約の更新)
無配当就業不能保障特約の更新に際しては、この特約は無配当就業不能保障特約とともに更新されます。
第５条 (特約の中途付加)
この特約の中途付加は取り扱いません。
別表１

入院、病院または診療所等

１ 「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) (1)の場合と同等の日本国外にある医療施設

３「同一の疾病」とは、医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、「糖尿病と糖尿病性腎症」、
「リウマチ

114

とそれに起因する関節痛」、「肝硬変とそれに起因する食道静脈瘤」、「高血圧症とこれに起因す
る心臓疾患または腎臓疾患」等をいいます。
４ 「治療を目的とする入院」には、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊
手術、治療を主たる目的としない診断のための検査などによる入院は該当しません。
５ 「薬物依存」とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類番号中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

依存症候群

F19.2

115

別表２

必要書類
項

目

必

要 書 類

① 会社所定の請求書② 会社所定の様式による医師の診断書③ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
就業不能保険金の支払④ 被保険者の住民票または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本(第４条)⑤ 就業不能保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑥ 休業証明書⑦ 被保険者の所得を証する書類⑧ 保険証券

就業不能保険金の指定代理請
求(第21条)① 上記の必要書類② 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
③ 指定代理請求人の住民票および印鑑証明書④ 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し

被保険者の証券記載業務の変 ① 会社所定の通知書
更② 被保険者の証券記載業務の変更を証する書類(第10条)③ 保険証券

就業不能保険金月額の減額(第15条)① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券① 会社所定の請求書

就業不能保険金月額の増額② 被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書(第16条)③ 保険契約者の印鑑証明書④ 保険証券

解約(第17条)
指定代理請求人の変更(第21条)① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券① 会社所定の請求書② 保険契約者の印鑑証明書③ 保険証券① 会社所定の請求書更新の際の契約内容の変更② 被保険者についての会社所定の医師の診断書および告知書(第25条)③ 保険契約者の印鑑証明書④ 保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

116

リビング・ニーズ保障

リビング・ニーズ特約目次
この特約の趣旨
１．総則
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 特約の責任開始期
２．特約保険金の支払第４条 特約保険金の支払第５条 戦争その他の変乱の場合の特例
３．告知義務・特約の解除
第６条 告知義務および告知義務違反による解除
４．重大事由による解除
第７条 重大事由による解除
５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅
第８条 特約保険料の払込
第９条 特約の失効および消滅
６．特約の復活
第 10 条 特約の復活
７．特約の解約
第 11 条 特約の解約
８．解約返戻金第 12 条 解約返戻金
９．契約者配当
第 13 条 契約者配当
10．保険料の未経過期間に対応した金額の返還
第 14 条 保険料の未経過期間に対応した金額の返還
11．請求手続第 15 条 請求手続
12．特約保険金等の支払時期・場所
第 16 条 特約保険金等の支払時期・場所
13．管轄裁判所
第 17 条 管轄裁判所
14．主約款の準用
第 18 条 主約款の準用
15．特則
第 19 条 中途付加の場合の特則
第 20 条 主契約に特別条件特約が付加されている場合の特則
第 21 条 主契約に医療特約等が付加されている場合の特則
第 22 条 主契約に質権が設定されている場合の特則117

第 23 条 主契約が定期保険の場合の特則
別表

必要書類

118

リビング・ニーズ特約
この特約の趣旨
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、死亡保険金額の全部または一部を支払うことを目的とするものです。

１．総則第１条（用語の意義）
１

この特約において「特約基準保険金額」とは、リビング・ニーズ保険金を支払う際に基準となる保険金額をいいます。

２

第１項の特約基準保険金額は、リビング・ニーズ保険金の請求の際、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金額（会社の定める金額をこえる場合は、会社の定める金額）の範囲内で被保険者が指定するものとします。

第２条（特約の締結）
この特約は、主契約締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第３条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
２．特約保険金の支払第４条（特約保険金の支払）
１

名
称

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
保
険
金

この特約において支払う保険金は、つぎのとおりです。

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます｡)
被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

受
支 払 額支払事由に該当しても保険取 金を支払わない場合（以下「免人 責事由」といいます｡)

特約基準保険金額か

つぎのいずれかにより被保ら会社所定の方法によ険者が支払事由に該当したとり、リビング・ニーズ

被き

保険金の請求日から６

保(1) 保険契約者の故意か月間の特約基準保険金額に対応する利息および保険料に相当する

険者(2) 被保険者の故意(3) 指定代理請求人の故意

金額を差し引いた金額

119

２

リビング・ニーズ保険金の請求は、別表の必要書類を会社に提出することにより行ってください。

３

その被保険者がこの特約の被保険者と同一である他の保険契約にリビング・ニーズ特約を付加している場合には、会社所定の方法により、リビング・ニーズ保険金を支払います。

４

会社が、リビング・ニーズ保険金を支払った場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 特約基準保険金額が主契約の死亡保険金額と同額のとき
主契約は、リビング・ニーズ保険金の請求日（リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が本店に着いた日をいいます。
以下同様とします。）にさかのぼって消滅するものとします。
この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅するものとします。ただし、特約の解約返戻金の支払に関する規定にかかわらず、会社は、解約返戻金を支払いません。

(2) 特約基準保険金額が主契約の死亡保険金額より少額のとき
主契約は、特約基準保険金額と同額の死亡保険金額がリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、会社は、減額部分に解約返戻金があるときでもこれを支払いません。
５

第４項により減額を行ったときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。

６

リビング・ニーズ保険金を支払う前に被保険者が死亡しているときは、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。

７

リビング・ニーズ保険金を支払う前に主契約の保険金の支払請求を受け、主契約の保険金が支払われるときは、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。

８

主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。

９

リビング・ニーズ保険金が支払われた後に、主契約の保険金の支払請求を受けたときは、つぎのとおり取り扱います。

(1) リビング・ニーズ保険金の支払が第４項第１号に該当していた場合
主契約の保険金は支払いません。
(2) リビング・ニーズ保険金の支払が第４項第２号に該当していた場合
リビング・ニーズ保険金の支払による減額後の保険金額のみ支払います。
10

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項にかかわらず、保険契約者をリビング・ニーズ保険金の受取人とします。

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
第４条にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によりリビング・ニーズ保険金の支払事由に該当した場合で、戦争その他の変乱によりリビング・ニーズ保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、その程度に応じ、リビング・ニーズ保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払
う金額は、特約基準保険金額に対応する責任準備金相当額を下回ることはありません。
３．告知義務・特約の解除

120

第６条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の第７条（告知義務）、第８条（告知義務違反による解除）および第９条（保険契約を解除できない場合）に関する規定を準用します。
４．重大事由による解除
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の第12条（重大事由による解除）に関する規定を準用します。
５．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第８条（特約保険料の払込）
この特約は、保険料の払込を要しません。
第９条（特約の失効および消滅）
１

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

２

つぎのいずれかの場合、この特約は消滅します。
(1) リビング・ニーズ保険金が支払われたとき(2) 主契約が消滅したとき
６．特約の復活第10条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求の際に保険契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
７．特約の解約第11条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ この特約が解約されたときは、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
８．解約返戻金第12条（解約返戻金）
この特約には、解約返戻金はありません。
９．契約者配当121第13条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
10．保険料の未経過期間に対応した金額の返還第14条（保険料の未経過期間に対応した金額の返還）
主契約の保険料払込方法が年払または半年払の場合であり、かつ、以下の各号のいずれかに定める事由が更新日前に生じたとき（11か月目の月単位の応当日以後年単位の応当日までに生じた場合（年払または半年払の場合）または５か月目の月単位の応当日以後６か月目の月単位の応当日までに生じた場合（半年払の場合）を除きます。
）は、主契約の保険料の未経過期間に対応した
会社所定の方法により計算した額を、保険契約者（保険契約者が死亡している場合は、死亡保険金受取人）に返還します。ただし、主契約の保険料払込免除の規定により保険料の払込が免除された後の期間に、以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合は、返還しません。
(1) 第４条（特約保険金の支払）第４項第１号の規定により、この保険契約が消滅したとき。
(2) 第４条（特約保険金の支払）第４項第２号の規定により、死亡保険金額が減額されたとき。
11．請求手続第15条（請求手続）
１ この特約条項にもとづく支払および変更は、別表の必要書類を提出して請求してください。
２ 被保険者がリビング・ニーズ保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（この特約では「指定代理請求人」といいます。）
が、被保険者の代理人としてリビング・ニーズ保険金の支払を請求することができます。ただし、リビング・ニーズ保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 指定代理請求人はつぎの範囲内の者とします。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(2) リビング・ニーズ保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号に定める範囲内の者であることを要します。
(4) 第３号の場合、指定代理請求人の変更は、保険証券に表示または会社からの通知を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
３ 主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定の第２項各号に規定する確認が必要な場合に、保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人（指定代理請求人が代理人としてリビング・ニーズ保険金の支払を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。） が、会社からのその確認について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てその確認が終わるまでリビング・ニーズ保険金等を支払いません。この場合には、

122

会社は、リビング・ニーズ保険金等の支払の遅滞の責を負いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様に取り扱います。
12．特約保険金等の支払時期・場所第16条（特約保険金等の支払時期・場所）
この特約のリビング・ニーズ保険金等の支払時期および場所については、主約款の保険金等の支払時期・場所に関する規定を準用します。
13．管轄裁判所
第17条（管轄裁判所）
この特約における保険金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
14．主約款の準用
第18条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
15．特則
第19条（中途付加の場合の特則）
１ 主契約締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときは、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２ 会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時からこの特約の責任を負います。
３ この特約を中途付加したときは、新たな保険証券を発行せず、保険証券に表示または保険契約者に通知します。
第20条（主契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）
この特約が付加された主契約に特別条件特約が付加され、保険金削減支払方法が適用されている場合、保険金削減期間中にリビング・ニーズ保険金の請求があったときは、つぎの第１号に定める金額から第２号に定める金額を差し引いた金額を支払います。
(1) 特約基準保険金額から、会社所定の方法によりリビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息を差し引いた金額に、リビング・ニーズ保険金の請求日における特別条件特約に定める所定の割合を乗じた金額(2) リビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する保険料相当額
第21条 (主契約に医療特約等が付加されている場合の特則)
１ この特約の付加された主契約に医療特約、ガン医療特約または特定疾病診断給付特約が付加

123

されている場合、リビング･ニーズ保険金の支払によって主契約の死亡保険金が減額されたことにより、これらの特約の入院給付日額、ガン入院給付日額または診断給付金額が会社の定める限度をこえるにいたったときでも、これらの特約の規定にかかわらず、これらの特約の入院給付日額、ガン入院給付日額または診断給付金額は減額されないものとします。
２ この特約の付加された主契約に医療特約、ガン医療特約または就業不能保障特約が付加されている場合、リビング･ニーズ保険金の支払によりこれらの特約が消滅したときの取扱は、高度障害保険金の支払により主契約が消滅したときに準じて取り扱います。
第22条（主契約に質権が設定されている場合の特則）
この特約が付加された主契約に質権が設定されている場合、第４条（特約保険金の支払）第１
項にかかわらず、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
第23条（主契約が定期保険の場合の特則）
この特約が無配当定期保険に付加されているときは、主契約の更新に際し、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約は主契約とともに更新されます。
(2) 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、この特約と同等の会社が定める他の特約を更新時に付加します。

別表

必要書類
項

目

必 要 書 類
①会社所定の請求書

リビング・ニーズ保険金の支払（第４条）②会社所定の様式による医師の診断書③被保険者の住民票および印鑑証明書。ただし、会社が必要と認めた場合は被保険者の住民票に代えて戸籍
抄本④保険証券①会社所定の請求書②会社所定の様式による医師の診断書

リビング・ニーズ保険金の指定代理請求③被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本(第15条)④指定代理請求人の住民票および印鑑証明書⑤被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者
証の写し
⑥保険証券

指定代理請求人の変更①会社所定の請求書(第15条)②保険契約者の印鑑証明書③保険証券(注)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

124

特別条件特約目次第１条 特約の締結
第２条 特約による条件※第２条（1）の保険金削減支払方法については、お取り扱いしておりません。

125

特別条件特約第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加されている特約をいいます。
）の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。
第２条（特約による条件）
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、つぎのいずれ
か１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日から起算して会社の定める削減期間（保険契約が更新された場合には、更新前の削減期間と更新後の削減期間は継続されたものとします。
）内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、災害または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項または第４項に定める一類感染症、二類感染症または三類感染症によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態となったときは、保険金額の削減はしません。また、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金相当額を下回るときは、責任準備金相当額を支払います。
保 険 金 削 減 期 間
保険年度

１年

２年

３年

４年

５年

第１年度

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定疾病不支払方法または特定部位不支払方法
特定疾病不支払方法は、無配当医療特約、無配当短期入院特約および無配当先進医療特約について、特定部位不支払方法は、無配当医療特約、無配当短期入院特約、無配当ガン医療特約、無配当特定疾病診断給付特約および無配当先進医療特約について適用するものとし、それぞれの特約に定めるところにより取り扱います。

126

保険料クレジットカード支払特約目次第１条 特約の締結
第２条 契約日の特例
第３条 保険料率
第４条 保険料の払込
第５条 クレジットカード有効性の確認等ができない場合またはカード会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱
第６条 クレジットカードの変更
第７条 保険料の払戻の特例
第８条 特約の消滅
第９条 主約款の準用

127

保険料クレジットカード支払特約第１条（特約の締結）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。

２

この特約を締結するには、保険契約者が、つぎのいずれかの者と同一であることを要します。
(1) クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）の会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづく会員(2) 会員規約等により会社が指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）の使用が認められている者

第２条（契約日の特例）
１

保険契約締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は、主約款にかかわらず、会社が、カード会社へ当該カードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジッ
トカードによる保険料の払込を承諾（この確認および承諾を以下 「クレジットカード有効性の確認等」といいます。）した日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。

２

会社の責任開始の時から契約日の前日までの間に、主約款にもとづく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足金を支払金額と精算します。

第３条（保険料率）
保険料払込方法（回数）が月払の保険契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
第４条（保険料の払込）
１

保険料は、会社が、会社の定めた日（ただし、第２回以降の保険料は、払込期月中の会社の定めた日。）にクレジットカード有効性の確認等を行い、クレジットカードによって会社に払い込
まれるものとします。

２

保険料はクレジットカード有効性の確認等を行った日にその払込があったものとします。

３

同一のクレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。

４

保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがいクレジットカード有効性の確認等を行った
保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。

５

クレジットカードによって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

第５条（クレジットカード有効性の確認等ができない場合またはカード会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱）
１

クレジットカード有効性の確認等ができなかった場合には、その払込期月の保険料（第１回保険料を含みます。）からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、会社の定める他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。

128

２

カード会社から保険料相当額を領収できない場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) クレジットカード有効性の確認等が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場合には、つぎの払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジッ
トカードに変更するか、会社の定める他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
(2) クレジットカード有効性の確認等が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていない場合には、その払込期月の保険料（第1回保険料を含みます。）からクレ
ジットカードを他のクレジットカードに変更するか、会社の定める他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。この場合、この変更が行われる前のその払込期月の保険料については第４条第２項は適用しません。

３第１項または第２項によりクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を変更するまでの保険料は、主約款に定める猶予期間満了日（第1回保険料の場合は会社の定めた日。）までに、払込期月を過ぎた保険料を、会社の定める方法により、会社の本店に払い込んでください。

第６条（クレジットカード等の変更）
１

保険契約者は、クレジットカードを変更することができます。この場合は、あらかじめ会社に通知してください。

２

保険契約者がクレジットカード支払の取扱を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。

３

クレジットカードの会員番号または有効期限が変更された場合には、保険契約者は、あらかじめ会社に変更後の会員番号または有効期限を通知してください。

４

第３項にかかわらず、会社は、カード会社に変更後の会員番号または有効期限を確認することができるものとし、以後、会員番号または有効期限が変更されたクレジットカードによってクレジットカードの有効性の確認等を行います。

５

カード会社が保険料のクレジットカード支払の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者はクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。

６

会社は、会社またはカード会社の止むを得ない事情によりクレジットカード有効性の確認等を行う日を変更することがあります。

第７条（保険料の払戻の特例）
主約款または主契約に付加された特約の規定により、会社が保険料を払い戻す場合は、会社は、
カード会社からの保険料相当額の領収を確認した後に保険料を払い戻します。ただし、第５条第３項により保険契約者が保険料を直接会社に払い込んだ場合、およびクレジットカード有効性の確認等が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場合はこの限りではありません。
第８条（特約の消滅）
つぎのいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき129

(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条第２項の条件を満たさなくなったとき
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。

130

保険料口座振替特約目次
第１条 特約の締結
第２条 契約日の特例
第３条 保険料率
第４条 保険料の払込
第５条 保険料口座振替ができない場合の取扱第６条 指定口座または提携金融機関等の変更
第７条 特約の消滅第８条 主約款の準用

131

保険料口座振替特約目次第１条（特約の締結）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。

２

この特約を締結するには、つぎのいずれもの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託すること第２条（契約日の特例）
１

保険契約締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は、主約款にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。

２

会社の責任開始の時から契約日の前日までの間に、主約款にもとづく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足金を支払金額と精算します。

第３条（保険料率）
保険料払込方法（回数）が月払の保険契約については、口座振替保険料率を適用します。
第４条（保険料の払込）
１

保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以降の保険料は払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場
合は、翌営業日を振替日とします。

２

保険料は振替日にその払込があったものとします。

３

同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。

４

保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。

５

口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

第５条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１

保険料の払込期月の振替日に、指定口座の預入額が保険料相当額に不足することにより、保険料の口座振替ができないときは、つぎのとおり取り扱います。
(1) 保険料払込方法（回数）が月払の場合

132

会社は、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保険料の払込があったものとします。
(2) 保険料払込方法（回数）が年払および半年払の場合振替日の翌月の会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった場合には、振替日の翌々月の会社の定めた日に再度口座振替を行います。
２

第１項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を、会社の定める方法により、会社の本店に払い込んでください。

第６条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１

保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してくだ
さい。

２

保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。

３

提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。
この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込
方法（経路）に変更してください。

４

会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

第７条（特約の消滅）
つぎのいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条第２項のいずれかの条件を満たさなくなったとき第８条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。

133

ふうふセット特約

保険料合算払込特約（夫婦型）
この特約の趣旨
この特約は、保険契約者を夫または妻のいずれか同一人とし、被保険者を夫および妻とする保険契約のいずれにも付加することにより、保険料の払込を合算して取り扱うとともに保険料を割り引くことを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）
１

この特約は、保険契約者の申出によって、被保険者を夫とする主たる保険契約（以下「夫の保険」といいます。）および被保険者を妻とする主たる保険契約（以下「妻の保険」といいます。）
を同時に締結する際、夫の保険および妻の保険のいずれにも付加して締結します。

２

第１項にかかわらずつぎの(1)または(2)の場合、保険契約者から申出があり、会社が承諾したときは、主たる保険契約締結後においても、既に締結されている主たる保険契約にこの特約を付加して締結します。

(1) 夫の保険および妻の保険が既に締結されている場合(2) 夫の保険または妻の保険のいずれかが既に締結されており、その被保険者の妻または夫を被保険者とする新たな保険契約を締結する際、新たな保険契約に本特約を付加する場合
３

この特約を付加することのできる保険契約の保険契約者および被保険者はつぎの(1)および(2)のとおりとします。
(1) 夫の保険の保険契約者と妻の保険の保険契約者は同一人であり、かつ、夫の保険の被保険者
または妻の保険の被保険者のいずれかの者とします。
(2) 夫の保険および妻の保険の被保険者は、同一戸籍に夫および妻として記載されている者で、保険契約者が申し出た者とします。
第２条（割引保険料）
１

この特約を付加した夫の保険および妻の保険の保険料は、保険料払込方法（経路）に応じた保険料（以下「普通保険料」といいます。）から、会社の定める金額を割り引いた保険料（以下「割引保険料」といいます。）を適用します。

２

第１項にかかわらず、既に締結されている保険契約にこの特約を付加したときは、直後に到来する保険料払込期月から割引保険料を適用します。
２．保険料の払込第３条（保険料の払込）
１

夫の保険と妻の保険の保険料払込方法（回数）および保険料払込期月は同一とします。

２

夫の保険と妻の保険の保険料払込方法（経路）は同一とします。
３．特約の解約134第４条（特約の解約）
１

保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

２

この特約が解約されたときは、直後に到来する保険料払込期月から保険料を普通保険料に変更します。
４．特約の消滅第５条（特約の消滅）
１

つぎの(1)から(6)の場合には、この特約は消滅します。この場合、直後に到来する保険料払込
期月から保険料を普通保険料に変更します。
(1) 主たる保険契約が効力を失った場合。この場合、効力を失った日を含めて３か月を経過した時にこの特約は消滅します。
(2) 主たる保険契約が消滅した場合。
(3) 主たる保険契約が保険料払込免除に該当した場合。
(4) 夫の保険と妻の保険の保険契約者が異なる者に変更された場合。
(5) 夫の保険と妻の保険の保険料払込方法（回数）または保険料払込方法（経路）が異なる方法に変更された場合。
(6) この特約の締結後に、戸籍上の異動によって被保険者が夫および妻に該当しなくなった場合。
この場合、保険契約者は、遅滞なく会社の本店に通知してください。

２

第１項により普通保険料に変更すべき保険料払込期月に、既に割引保険料が払い込まれていた
場合には、既に払い込まれた割引保険料と普通保険料との差額を領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、この差額を支払額と相殺します。
５．主約款の準用

第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主たる保険契約の普通保険約款の規定を準用します。

135

インターネット申込に関する特約
この特約の趣旨
この特約は、保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同様とします。
）または被保険者が保険契約の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、第４条（電磁的方法）に定める情報処理機器等の通信手段を媒介とした電磁的方法（以下「電磁的方法」といいます。
）により、保険契約の申込手続を行うことを目的とするものです。
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約者から、電磁的方法により保険契約の申込があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
第２条（保険契約の申込に関する事項）
１

保険契約の締結の際、会社は、保険契約の申込に係る事項を電磁的方法により表示するものとし、保険契約者は、その保険契約申込画面において所要事項を入力し、電磁的方法により会社に送信するものとします。

２

会社は、第１項により保険契約者から送信された所要事項の受信をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、会社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。

３

保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

第３条（電磁的方法による告知）
１

主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約を含みます。）の締結の際、会社所定の書面に代えて電磁的方法
により会社が表示した保険契約申込画面の告知に係る事項について、保険契約者は、所要事項を入力し、電磁的方法により会社に送信することをもって告知してください。

２

会社は、第１項により保険契約者から送信された所要事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱います。この場合、第２条（保険契約の申込に関する事項）第２項の規定を準用します。

第４条（電磁的方法）
この特約において「電磁的方法」とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法をいいます。
(1) 会社から保険契約者等（この特約において、保険契約の申込者、保険契約者または被保険者をいいます。
）に対して通知等(表示または意思表示を含みます。
）を行う場合①

会社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法②

会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知等を行うべき事

項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法③ 会社の閲覧ファイル（会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同136

時に複数の保険契約者等の閲覧に供するための通知等を行うべき事項を記録させるファ
イルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法(2) 保険契約者等から会社に対して通知等を行う場合
保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子計算機を用いて通知等を行うべき事項を送信する方法
第５条（主約款の読替）
この特約が付加された保険契約については、主約款の年齢および性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書に記載された」とあるのを、「保険契約申込の際、保険契約申込書に記載された、または電磁的方法により当社が受信した」と読み替えて適用します。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。

137