製 品 名 ：MT-10 SUPERIOR for CLEAN DIESEL

発行年月日：

2013 年 8 月 19 日

改訂年月日：

2021 年 12 月 21 日

改訂版数：

第4版

安全データシート（SDS）
1

製品及び会社情報
製品名： MT-10 SUPERIOR for CLEAN DIESEL
推奨用途：

自動車エンジン用潤滑油添加剤

会社名： エイスインターナショナルトレード株式会社
住所 ：〒103-0027
緊急連絡先：

2

東京都中央区日本橋 1 丁目 3 番 13 号

電話番号 ：03-6262-7881

東京建物日本橋ビル 6 階

FAX 番号：03-6262-7882

危険有害性の要約
特有の危険有害性：危険物第 4 類

第 3 石油類（消防法危険物）

ＧＨＳ分類
皮膚腐食性／刺激性：

区分２眼に対する重篤な損傷／眼刺激性：

区分２Ｂ

皮膚感作性：

区分１

特定標的臓器毒性／全身毒性（単回暴露）：区分３(気道刺激性)
誤えん有害性：区分１

上記で記載のない危険有害性は、「分類できない」または「区分に該当しない」。

ＧＨＳラベル要素：シンボル：

注意喚起語： 危険危険有害性情報：
・飲み込むと有害のおそれ（経口）。
・皮膚に接触すると有害のおそれ（経皮）。
・皮膚刺激性。

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・眼刺激性。
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
・呼吸器への刺激のおそれ。
・飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ。
注意書き【安全対策】
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
取扱後は手をよく洗うこと。
【応急措置】
火災の場合： 消火するために散水、泡消火剤、二酸化炭素、粉末消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合： 多量の水で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合： 医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合： 医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡する。
無理に吐かせないこと。
汚染された衣類を脱ぎ,再使用する場合には洗濯をすること。
【保管】 換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】3

内容物／容器を国、都道府県又は市町村の規則に従って廃棄すること。

組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：
化学名又は一般名：

混合物
潤滑油（石油系炭化水素及び潤滑油添加剤）

成分及び濃度又は濃度範囲：

化学特性（化学式）：

石油系炭化水素（鉱油）６０質量％以上～１００質量％未満

潤滑油添加剤

４０質量％未満

特定できない。

官報公示整理番号（化審法､労働安全衛生法）：
構成物質は全て既存化学物質であるが、番号は企業機密であり記載できない。

危険有害成分：・化学物質管理促進法（PRTR 法）： 非該当
・労働安全衛生法： 鉱油が通知対象物質に該当（第５７条２ 政令番号第１６８号）
・毒物及び劇物取締法：

非該当

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４．応急措置
吸入した場合：新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡する。

皮膚に付着した場合： 多量の水と石鹸で洗う。
皮膚刺激または発疹が生じた場合には、医師の診察、手当てを受ける。
汚染された衣類は再使用する場合には洗濯する。
眼に入った場合： 水で数分間注意深く洗う。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外す。その後も洗浄を続ける。眼の刺激が続く場合は医師に連絡する。
飲み込んだ場合： 口をすすぐ。無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡する。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項：
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面、呼吸用保護具、保護長靴などの適切な保護具を着用する。

5

火災時の措置適切な消火剤：

泡消火剤、二酸化炭素、粉末消火剤、霧状の強化液

使ってはならない消火剤：棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
火災時の特有の危険有害性：

火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。可燃性液体。熱、火花、火炎などの着火源により引火の危険性がある。加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法： 火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。
初期の火災には、粉末、二酸化炭素消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火作業は、可能な限り風上から行う。
周囲の設備等に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置：消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、空気式呼吸器(SCBA)等）を着用する。燃焼ガスには、一酸化炭素等の他、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。

６ 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置：

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作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガス等の吸入を避ける。滑る危険性があるので、漏出物の上を歩かない。漏出した場所の周辺にロープを張るなどして関係者以外の人の立入りを禁止する。
風上に留まり、低地から離れる。付近の着火源を速やかに取り除く。ガスが発生する可能性がある場合は、換気を十分に行う。
環境に対する注意事項： 環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材：

危険でなければ漏れを止める。漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。少量の場合：土砂、ウエス等に吸収させ回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。大量の場合：漏洩した場所の周辺にはロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。漏洩した液は土砂などでその流れを止め、安全な場所に導いたのち、出来るだけ空容器に回収する。
二次災害の防止策： すべての着火源を速やかに取除く。

７ 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策：周辺での火気、スパーク、高温物の使用を禁止する。静電気対策を行う。

局所排気・全体換気： 適切な換気を行う。局所排気装置を設けることが望ましい。
安全取扱注意事項： 指定数量以上の量を取り扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。指定数量以下の場合でも、条例等に規定がある場合は従うこと。周辺での高温物、スパーク、火気の使用、喫煙を禁止する。静電気対策のために、装置、機器などの接地を確実に行う。作業衣、靴等も導電性の物を用いる。火花の発生しない安全工具を使用する。屋外又は換気の良い区域でのみ使用する。発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気及び火気などへの注意が必要である。
眼、皮膚との接触や吸入を避ける。容器は必ず密閉する。
接触回避：

強酸化剤、強還元剤

衛生対策：

取扱い後は手をよく洗う。

保管
技術的対策：

熱、火花、裸火のような着火源から離して保管する。禁煙。消防法に従い保管する。

混触危険物質：保管条件：

強化剤、強還元剤
火気発生源との共存や直射日光、雨水を避ける。保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。高温、高湿の場所での保管を避ける。換気の良いところで保管すること。施錠して保管すること。使用した残りは、元の通りに密閉して保管すること。安全な容器包装材料 本製品を使用するときに飲食、喫煙をしない

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８ ばく露防止及び保護措置
設備対策： 換気の良い場所又は屋外でのみ使用する。意図された使用条件下では、通常、換気設備による対策は必要ではない。ミスト・蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。取り扱い場所の近辺に洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。

管理濃度：

規定なし

許容濃度等：

日本産業衛生学会 （2020 年版）
時間加重平均 TWA

３ｍｇ／ｍ3 （鉱油ミストとして）

米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）（２００４年度版）
時間加重平均 TWA

５ｍｇ／ｍ3 （鉱油ミストとして）

保護具
呼吸用保護具： 必要に応じて、防毒マスク（有機ガス用）を着用する。高濃度の場合は送気マスク、空気呼吸器、または酸素呼吸器を着用することが望ましい。
手の保護具：耐油性（不浸透性）保護手袋を着用する。

眼、顔面の保護具： 飛沫が飛ぶ場合にはゴーグルや保護面等を着用する。
皮膚及び身体の保護具：

耐油性の長袖作業衣、安全靴を着用する。濡れた衣服は完全に清浄にしてから再使用する。

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物理的及び化学的性質
形状：液体

色

褐色透明

：

臭い：

軽度に石油臭を有する

沸点：２００℃以上（初留点）

融点：－１５.０℃以下（流動点）

引火点：

１３５℃以上（ＣＯＣ）

爆発特性爆発限界： 下限：１容量％10

上限：７容量％

密度：０.８８g/cm3 （１５℃）

溶解性：

水に対する溶解度：不溶

可燃性

可燃性

（推定値）

安定性及び反応性

安定性： 常温・常圧で安定。通常の取り扱いにおいては安定であり、反応性は低い。
反応性： 自己分解性はなく化学的に安定である。強塩基、強酸、強酸化剤と反応する。
避けるべき条件：

高温、火花やスパーク等の着火源となるもの。アルカリ金属水酸化物、強酸、強酸化剤との接触を避ける。

危険有害な分解生成物：

燃焼等により一酸化炭素等が発生する可能性がある。

5/811有害性情報

急性毒性鉱油：

経口

局所効果：

ラット

ＬＤ５０５ｇ／ｋｇ以上（推定値）

皮膚や目、粘膜に対し、長期又は繰り返し接触する場合には刺激性がある恐れがある。

感作性：現在のところ有用な情報なし。
慢性毒性・長期毒性： 現在のところ有用な情報なし。
発がん性
鉱油： 米国労働安全衛生局（OSHA）では、「本製品に使用している鉱油は、高度精製鉱油であり、国際癌研究機関（IARC）ではグループ３に分類（ヒトに対して発がん性について分類できない）」としている。
ＥＵでは、「本製品に使用している鉱油は、発がん性物質としての分類は適用される必要がない」と評価されている。

添加剤：

現在のところ有用な情報なし。

催奇形性： 現在のところ有用な情報なし。
変異原性： 現在のところ有用な情報なし。
生殖毒性： 現在のところ有用な情報なし。
その他： 飲むと下痢、嘔吐する恐れがある。皮膚に触れると炎症を起こす恐れがある。目に入ると炎症を起こす恐れがある。ミスト・蒸気を吸入すると気分が悪くなることがある。

12環境影響情報
生態毒性：

現在のところ有用な情報なし。

残留性・分解性：
生体蓄積性：

現在のところ有用な情報なし。

現在のところ有用な情報なし。

土壌中の移動性： 水に不溶ですが、物理化学的性質から見て、土壌環境に移動しうる。
オゾン層への有害性： 現在のところ有用な情報なし。

13

廃棄上の注意残余廃棄物：

事業者は、残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。残余廃棄物は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制されているので、そのまま埋め立てたり、投棄してはならない。

汚染容器及び包装： 内容物を完全に除去した後に残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。

焼却する場合： 安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れの6/8

ない方法で行なうとともに、見張り人をつける。その燃え殻については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない

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輸送上の注意

国連分類： 国連の定義による危険物に該当しない。
国連番号： 国連の定義による危険物に該当しない。
国内規制、表示：

下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
陸上輸送：

消防法

危険物

海上輸送：

船舶安全法

航空輸送：

航空法

第四類第３石油類

危険等級Ⅲ

危険物に非該当危険物に非該当

運送容器及び包装の外部に、品名、数量、危険等級及び「火気厳禁」の表示をする。

積載方法：
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げる。またこの場合、当該危険物に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは３ｍ以下とする。第一類及び第六類の危険物及び高圧ガスと混載しない。

輸送の特定の安全対策及び条件：
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。
転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行なう。容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないに運搬する。該当法規に従い、包装、容器、表示、輸送を行なう。
本製品は「火気厳禁」
。

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適用法令
化審法：

既存化学物質化学物質管理促進法：該当しない

労働安全衛生法：

鉱油（政令第１８条の２ 別表第９の１６８）

毒物及び劇物取締法：該当しない

消防法：

危険物第四類第３石油類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律：

産業廃棄物

海洋汚染防止法：

油分排出規制水質汚濁防止法：油分排出規制

下水道法：

鉱油類排出規制

道路法：危険物に該当しない。

船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則：危険物に該当しない。

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航空法：

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危険物に該当しない。

その他の情報

本品を輸出する際の注意事項
本品の輸出可否については弊社へお問い合わせ下さい。

改訂経歴
版数

改訂日

改訂理由

初版

2013 年 8 月 19 日

新規制定

2

2015 年 11 月 24 日

安全データシート（SDS）に変更

3

2018 年 5 月 24 日

住所及び電話・FAX 番号変更

42021 年 12 月 21 日

JIS Z 7253:2019 準拠版に変更

引用文献
1.ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）（JIS Z 7253:2019）

日本規格協会（2019 年 5 月 25 日発行）

2.ＧＨＳに基づく化学品の分類方法(JIS Z 7252:2019)日本規格協会(2019 年 5 月 25 日発行)
3.IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
4.ＥＣ委員会指令「67/548/EEC」の付属書Ｉ「危険な物質リスト」

5.許容濃度の勧告(2010) 日本産業衛生学会

産業衛生学会誌

6.Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological
exposure
Indices,ACGIH(2010)

記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性に関してはいかなる保証をなすものではありません。また、法令の改正及び新しい知見に基づいて改訂されることがあります。本製品安全データシートは、本製品の通常の取り扱いを対象とし、安全な取り扱いを確保するための参考情報として、取り扱う業者に提供されるものです。取り扱う業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取り扱い実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようにお願いします。

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