前橋市地域福祉計画
前橋市地域福祉活動計画

平成 21 年３月

はじめに

近年の社会環境の変化は目まぐるしく、地域における多様な生活課題や住民の要望に適切に対応するため、福祉行政においても一層の変革が必要とされております。
また、社会福祉法では、福祉サービスを必要とする方が地域の一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加できる
よう、地域住民、社会福祉事業者並びにボランティア等は、相互に協力し、地域福祉を推進していくことが求められております。
このような中、市民の皆様が、より一層安全安心な暮らしを送ることができるようにするため、市民の皆様、社会福祉の関係皆様並
びに行政は、協働による地域福祉の取り組みを一層進めていくことが必要となります。
こうしたことから、本市では、地域で支え合う仕組みをつくる上での基本理念を定めた「前橋市地域福祉計画」を、前橋市社会福祉協議会の定める「前橋市地域福祉活動計画」と基本目標を共有する形で策定いたしました。
今後は、本計画並びに「生命都市いきいき前橋」を将来都市像に掲げる「第六次前橋市総合計画」をもとに、市民の皆様と力をあわせながら、まちもそこで暮らす人もいきいきと輝き、誰もが元気に暮らせるまちづくりに一層取り組んでまいります。
市民の皆様には、引き続き、地域福祉事業に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画策定委員会の委員皆様、地域福祉活動に携わる市民の皆様並びに関係皆様に心からお礼を申し上げ、あいさつといたします。
平成２１年３月
前橋市長

高

木

政

夫

はじめに

近年の少子・高齢化の進行やライフスタ
イルの多様化などにより、地域社会は大きく変化し、住民の抱える生活課題も多様化してきました。
平成１２年に改正された社会福祉法にも「住民参加による地域福祉の推進」「市町村
地域福祉計画の策定」「地域福祉の推進役としての市町村社協」などが明記されました。
今日の地域福祉を進めるためには、行政における各種制度の整備や施策の充実に加え、住民の皆様一人ひとりが知恵と力を出し合っていくことが大切であり、社会福祉協議会の果たすべき役割は、ますます重要になってきております。
こうした中、誰もが安心して暮らせる地域福祉社会を目指し、実現するために「地域福祉活動計画」策定いたしました。計画策定にあたっては、地域福祉活動を実践している組織・団体へのアンケー
ト調査や地区福祉座談会にご参加をいただいた地域住民の方々のご意見が計画に活かされるよう進めてまいりました。
今後、住民参加型の福祉のまちづくりを一層進め、計画を実現するため、前橋市をはじめ、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、
ボランティア、社会福祉関係機関、そして地域の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
計画策定にあたりましてご審議いただきました計画策定委員会の委員の皆様や、地区福祉懇談会などにご参加いただき、貴重なご意
見、ご提言をいただきました多くの住民の方々、アンケート調査にご協力いただきました皆様に、心から感謝しお礼を申し上げます。
平成２１年３月
社会福祉法人会 長

前橋市社会福祉協議会
直 田 靖 彦【 目 次 】
㌻

Ⅰ

計画 総論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４計画が目指すもの

５

計画の期間

６

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基本計画から実施計画へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

計画の基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３

施策の体系

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

地域福祉計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

基本目標 １ こころのふるさとづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15Ⅳ

２ あんぜん・あんしんなしくみづくり ・・・・・・・・・・・

25

３ 身近できめ細やかなネットワークづくり ・・・・・・・・・

33

地域福祉活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１

社会福祉協議会における基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・ 35

２

社会福祉協議会が目指す地域福祉活動 ・・・・・・・・・・・・・ 36

３

社会福祉協議会における取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 37

基本目標 １ こころのふるさとづくり ・・・・・・・・・・・・・・・

38

２ あんぜん・あんしんなしくみづくり ・・・・・・・・・・

43

３ 身近できめ細やかなネットワークづくり ・・・・・・・・

44

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅰ 計画 総論
１

計画策定の趣旨

昨今、少子高齢化や核家族化などが進み、昔から行われてきた近隣住民同士の助け合いや支え合いといった機能が低下しています。
さらに、ひきこもり、児童虐待、家庭内暴力、ホームレス、高齢者の孤立死といった従来の社会の枠組みでは解決困難な、新たな社会問題の発生も顕著になってきています。
こうした中、介護保険制度の創設をはじめ、障害者自立支援法の施行など、さまざまな新規福祉施策に取り組んできましたが、上記の新たな社会問題への対応をはじめとする住民ニーズの多様化・複雑化に対応しきれているとは言えないのが実情です。
平成１２年には、社会福祉法が改正され、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」のそれぞれが対等な立場で協力しあい、新たな地域の課題を地域全体で解決するために地域福祉を推進していくことが定められました。
また、前橋市が平成１９年度に策定した「第六次前橋市総合計画」の中で、保健福祉施策は、部門別計画「個々が光り輝くまちづくり」として位置づけられ、「生命都市いきいき前橋」の実現に向けた取り組みを行っています。
このような情勢下において、前橋市では、住民と行政、社会福祉協議会、関係団体らが連携して、新たな「地域づくり」を目指した取り組みを計画的に進めていくため、地域福祉を推進する上での基本理念を定めた「前橋市地域福祉計画」を、また、前橋市社会福祉協議会では地域での自主的な活動の計画となる「前橋市地域福祉活動計画」を策定することとしました。

-1-

２

計画の位置づけ

地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に規定された、あらゆる住民が住み慣れた地域で安心した生活を送れるように、地域福祉の推進を目指す計画です。
計画では、第六次前橋市総合計画の目標である、『生命都市いきいき前橋』の部門別計画「個々が光り輝くまちづくり」と理念を共有し、保健福祉にかかる各個別計画との整合性・連携を図ります。

社会福祉法より抜粋（地域福祉の推進）
第４条 地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように，地域福祉の推進に努めなければならない。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項(2) 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項(3) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

また、前橋市社会福祉協議会で策定する地域福祉活動計画は、住民の自主的な地域福祉活動を推進するためのしくみづくりについて定めた行動計画です。

-2-

地 域 福 祉 の 推 進

地 域 社 会地 域 づくり推 進 事 業
地域福祉活動計画
地域福祉計画行政と地区別
地域福祉活動計画

社協の協 働

対象者別の個別計画
前橋市健康増進計画

住み慣 れた 地域
での住 民相 互の活動を育成・支援

前橋市次世代育成支援計画
前橋市障害者福祉計画
前橋市老人福祉計画
前橋市介護保険事業計画
他の生活関係の計画

前橋市総合計画（生命都市いきいき前橋）

-3-

３

地域福祉とは

本計画は、住民が住み慣れた地域社会でいきいきと生活を送れるためのしくみづくりを目指すものです。
しかしながら、地域には様々な特徴・個性があり、地域社会で生活する上で解決を図らなければならない課題も多くあります。
地域の持つ特性を活かしながら、そこで暮らす住民一人ひとりが自主的に活動に取り組むためのしくみが必要とされます。

１

住民が自主的に取り組む
住みよいまちづくりを目指すために、住民自らが地域福祉の推進が必要であることを見出していくしくみづくりが必要となります。さらに、これらの活動を継続することで地域のまとまり
やつながりを育てます。

２

行政が取り組み、支える
行政が地域社会の課題に取り組むとともに、地域住民自らが課題解決に取り組むしくみづくりを支援し、住民と行政が協働で住みよいまちづくりを目指していきます。

３

社会福祉協議会などの関係機関が連携し、支える
地域の社会福祉に携わるものが相互に連携のとれたネットワークを構築し、地域社会の課題に対して、必要なときに適切なサービスや支援を提供できる体制づくりを目指します。

-4-

４

計画が目指すもの「～双方向のネットワーク～」

本計画により、「支援を必要とする者」と「支援する者」との関係を、ネッ
トワークを作りながら徐々に双方向、対等の関係へと高めていきます。
○支援を必要とする者以外の地域住民●支援を必要とする者◎サービス提供者（社協、事業者など）

・枠内は地域社会、点線はネットワーク、
矢印はサービスや相互関係を指す。

○ 支援を必要とする者はどんなサービスも受けていない。
○ 地域で支援を必要とする者は孤立している。

○ 支援を必要とする者はサービスを受けているが、サービスはばらばらに提供されており、提供する側の連携もない。
○ 地域で支援を必要とする者は依然として孤立している。

○ 支援を必要とする者には計画化され調整されたサービスが提供されている。
○ 地域住民の一部が自主的に、または社協、事業者などによるサービスや支援活動に参加するようになる。
○ しかし、支援を必要とする者は地域において「支援すべき特別な存在」としてとらえられている。
○ 多くの地域住民が様々な支援活動に参加するようになる。
○ 一方、支援を必要とする者は、地域において「支援を受ける側の特別な存在」としてとらえられている。

目 指 す 姿○ 地域住民が支援を必要とする者のことを「支援する必要があるが、人格は平等・対等である」と意識することによって、「特別な存在」ではなく「対等な存在」となる。
○ 支援を必要とする者は、他の住民と同格の地域社会の一員として社会に関わりを持ち、自立・自己実現を図る。

-5-

５
○

計画の期間
本計画に関連する保健福祉分野の計画は、おおむね平成２７年度までには改定、見直しが進みます。各計画期間との整合性をふまえ、平成２６年度までを計画期間とし、中間見直し等計画の進行管理を行っていきます。

○

本計画は、行政と社会福祉協議会の取り組みを総合した基本計画でもあるため、地域づくり推進事業、地区別の地域福祉活動計画の進捗をフォローしながら、中間見直しに向けた進捗管理を行っていきます。

○

本計画の策定に先立って、地区別の地域福祉活動計画の策定も始まっていることから、本計画の進捗・評価については、地区別計画の進捗状況もふまえて進めていきます。

【 計 画 期 間 （案） 】
区

分

2008
H20

2009
H21

第六次総合計画（～2017 年度末）
地域づくり推進事業

前期基本計画

都市計画マスタープラン（～平成 37 年）

策定

地域福祉計画
・地域福祉活動計画（基本計画）
まえばしスマイルプラン（老人福祉計画・介護保険事業計画）
前橋はーとふるプラン（障害者福祉計画）次世代育成支援行動計画

策定

2010
H22

2011
H23

2012
H24

2013
H25

2014
H26

後期基本計画（案）計画期間 2009（平成21）年度～2014（平成26）年度

第２期※ 適宜、中間見直しを行う（平成 23 年度または 24 年度）

策定

第4 期

見直し

障害者計画
障害福祉
計画第 1
期
見直し

2015
H27

第5 期

見直し

見直し
障害福祉計画第２期

終期
障害福祉計画第３期

見直し
見直し

後半５か年計画期間

-6-

見直し

６

基本計画から実施計画へ

本計画の策定後、行政は、社会福祉協議会とともに、各地区での市民の活動状況などを把握し、「ＰＤＣＡ」サイクルに則った計画の進行管理を行います。
「ＰＤＣＡ」サイクルとは、「取り組みを推進しながら、課題を見出し、逐次、改善していく」という「継続的な改善のしくみ」です。
各活動の実情及び課題を把握し評価することで、計画の方向性、具体的な施策課
題、計画達成までのステップなどを確認して、必要な対策を講じます。

ＰＤＣＡサイクルに則った「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の考え方

市民自身が考える、
よりよい計画よりよいサービス

Ａ（見直し）
・市民や行政、事業者などの参画による見直し→活動の相互評
価、新たな取り組みの検討

Ｐ（計画）・「地域福祉計画」など、保健福祉個別計画の策定・見直し

継続的改善
Ｄ（実行）
○行政施策
○社協事業
○地域での活動Ｃ（評価）・活動成果発表会
・利用者調査 など「Ｐ（ Plan：計画を立てる ）」「Ｄ（ Do：実行する ）」「Ｃ（ Check：点検し評価する ）」「Ａ（ Action：見直しをする ）」-7-

Ⅱ 計画の基本理念
１

基本理念

第六次前橋市総合計画の生命都市推進プロジェクト「元気まえばし健
康輝きプロジェクト」において前橋市の目指す姿が「人と人との支えあいにより誰もが生き生きと暮らせるまち」とされています。
このこともふまえて、本計画の基本理念を定めました。

こころふれあう“いきいき”
ふるさとづくり
地域住民同士が交流を深めること
により、誰もが住み慣れた環境で安心して生きがいのある生活を送ることができる地域社会を目指します

-8-

２

基本目標
地域福祉の推進を目指した基本理念の実現に向け、本計画の基本目標を次のとおり定めます。

（１）こころのふるさとづくり～助け合い支え合うことのできるまち～

地域に暮らす誰もが、それぞれの生活を尊重しつつ地域の出来事や暮らしの課題に関心を持ちながら、支え合いや助け合いの気持ち、お互いを思いやる気持ち、「ふれあい」の機会を大切にすることは地域福祉の基本です。
地域住民自らができることを無理せず気軽に行い、それらを地域活動の活性化につなげていくことで、思いやりのある活力に満ちた地域づくり、こころのふるさとづくりを進めます。

-9-

（２）あんぜん・あんしんなしくみづくり～安全・安心に暮らせるまち～

生活ニーズの多様化、個別化が進み（自己実現、要介護、災
害対策、防犯、教育など）、今までの一律的、個別的な福祉サービスの提供では、十分に対応できなくなってきている現在、誰もが安全・安心で豊かな暮らしを実現できるよう、地域住民
自身が、自分の暮らす地域を自分自ら守り、育てていくことが必要です。
住民自らが「サービスの担い手」としての意識を高め，主体的に活動へ参加していくことのできる機会の提供、さらには人材の養成・確保のための事業への参加促進を図ります。

- 10 -

（３）身近できめ細やかなネットワークづくり～気軽に充実したサービスを受けられるまち～

市民の福祉ニーズに対して、わかりやすい情報を提供し、いつでも相談・援助などが受けられる体制を実現するために、地域住民、行政、社会福祉協議会、事業者、関係団体などが相互に連携のとれたネットワークを構築することが重要です。
必要なときに、スムーズに、質の高いサービスをバランスよく利用できる体制づくりを目指します。

- 11 -

３

施策の体系（１）こころのふるさとづくり～
ア

助け合い支え合うことのできるまち

地域活動の活性化①

地域づくり推進事業の展開②

社会福祉協議会による地区別活動計画の推進③

自治会活動への支援④

地区公民館などにおける社会教育活動の充実

イ

さまざまな交流の促進①

ふれあい・いきいきサロン②

世代を超えた市民の交流、つながりづくり③

脱「市民の孤立」

ウ

ふれあいのこころの育成①

ボランティアなどの担い手育成②

人権教育などの啓発③

男女共同参画の推進- 12 -～

（２）あんぜん・あんしんなしくみづくり～

安全、安心に暮らせるまち

ア 地域生活安心プログラムの展開
イ 地域活動支援センターの整備
ウ 健康づくりの推進
エ 地域の安全確保① 防災意識の向上② 地域要援護者施策の充実③ 防犯活動の充実
オ 地域の環境整備① バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進② 雇用の促進（障害者雇用、高齢者雇用）③ 福祉サービス権利擁護事業・成年後見制度の普及④ 環境美化とのかかわり- 13 -～

（３）身近できめ細やかなネットワークづくり～

気軽に充実したサービスを受けられるまち

ア 広報活動の充実
イ 地域福祉情報のコーディネート
ウ 関係諸機関・団体などとのネットワーク化
エ 地域包括ケアの充実

ふるさと祭り （清里）
〔市民の交流〕- 14 -～

Ⅲ 地域福祉計画

基本目標１ こころのふるさとづくり〔基本方針〕□ 住民が主体となった地域活動を推進する□ 住民自らが地域社会の担い手となるよう支援する□ 地域で市民同士がつながる機会を作り出していくア

地域活動の活性化①

地域づくり推進事業の展開○

平成１８年度より始まった地域づくり推進事業は、順次モデル地域が増えつつある中で、それぞれの地域特性を活かした主体的な取組みが進められています。
今後も活動の担い手の拡大、活性化に向けたメニューづくり、活動拠点の確保など、活動継続に必要な支援を充実していきます。

【 地域づくり推進事業 】〔取り組みの趣旨〕
誰もが安全に安心して生き生きと暮らせる地域社会を築き上げていくために、地域における魅力の充実や身近な課題の解決に向けて、地域力を発揮できる仕組みづくりを進めます。
〔各地区における主な取り組み〕《18 年度指定地区》
上川淵 ○安全安心への関心を高める地域安全マップづくり(子どもたちの「気付き」を育てる安全マップ、高齢者の視点による優しいまちマップなど)○休耕地を活用した無農薬野菜の栽培による食農教育(収穫野菜を使ったイベントなどの実施、エコクッキングの実習と普及活動)○ふれあい茶話会の実施、いきいきサロンの充実など
桂萱【全体テーマ：健康・くらし】○ファミリーウォーキングと遊歩マップづくり(自然や史跡、文化財などのコース
化)○もったいない活動(有価物集団回収量の充実、標語募集など)○世代間交流による支え合い、助け合い(高齢者サロン、子育てサロンの実施など)- 15 -

〔各地区における主な取り組み〕《18 年度指定地区》（つづき）
南橘

清里

大胡

【全体テーマ：環境に優しい地域づくり】○赤城白川美化活動や橘山への植樹など豊かな自然の保護○遊休農地を活用した菜の花プロジェクト、花・緑いっぱい活動の推進○有価物集団回収コンクール、使用済み油の回収、古着交換会などごみ減量リサ
イクルの推進○ふれあいいきいきサロンを町ごとに開催し、思いやり・助け合いあふれる地域に【全体テーマ：心豊かで活力あるまちづくり】○郷土の伝統的文化と行事の活性化(清里ふるさと祭の開催)○地場特産物(枝豆)で郷土料理(きよさと焼き)の掘り起こしと食育活動○紙ごみの徹底回収(専用回収庫の設置)○お花マップの作成、お花看板の設置など花いっぱい運動の推進【全体テーマ：健康づくり】○群馬大学の協力を得たスポーツプログラムの実践○健康・遊び場(運動を通したサロンと子育て支援)の開催○元気な高齢者を支える介護予防サポーターの養成、大胡元気塾(学習会)による活動拡大、サポーターによるピンシャン体操などの各地区サロンなどでの実践○「食べたいごはん」の絵画・標語募集(児童生徒への食育)○健康ウォークフェスティバルの開催〔各地区における主な取り組み〕《19 年度指定地区》
若宮○立ち話に花を咲かせたい(お隣さんを知りお互いの存在を確認する。お喋りを楽しみながら学童を見守る)○身近なサロンで楽しみたい(自治会単位にサロンの立上げを進める)○景観と安らぎ空間を造りたい(吉野川・佐久間川の環境整備、ホタル育成など)
芳賀○いきいきサロン(健康サロン・芳賀かるたサロン・歌声サロン)を通した交流促進○休耕地を借用した「花いっぱい運動」の展開○三世代交流イベントの開催(グランドゴルフ大会、ふれあい歩け歩け大会など)○地区内工業団地との連携事業の展開(観桜(お花見)会、企業見学会など)
総社○秋元歴史まつりの充実・発展
・他市町村の関連イベント視察、ＪＲ東日本との「駅からハイキング」共同実施
・武者行列の充実(見物場所の確保、武者行列の隊列、見学者の動線など)
・観光イベントの展開(イベント広場の開設、郷土芸能発表、地元特産品の販売)
・特別展の充実（重要文化財の特別公開、館林市所有重要文化財の特別展示）
宮城【全体テーマ：交流】○人と人との交流（ふれあい交流会、特産品フェア、イベントカレンダー作成など）○自然・文化との交流(宮城地区の遺産、花いっぱい活動、荒砥川保全、景観整備など)○福祉の交流(安心安全マップの作成、サロン)
粕川【全体テーマ：元気な町かすかわ】○ゴミの減量、リサイクルの推進(雑古紙回収、生ゴミ処理など)○粕川河川の環境美化(草刈り、花植えなど)○町民が憩え集える場所づくり(地域ごとに、いきいきサロンの開催など)○福祉マップ、防災マップ、粕川いきいきマップの作成- 16 -

〔各地区における主な取り組み〕《20 年度指定地区》
南部○健康づくり：グラウンドゴルフを活用した健康づくり( 南 町 ・ 六 ○安全安心
供町)○福祉：ふれあいいきいきサロン活動の充実
天川○少年の日活動○健康(運動)○福祉下川淵○環境：花いっぱい運動など○歴史・文化：下川淵カルタの活用○福祉：ふれあいいきいきサロンの普及
東○歴史・文化：東カルタの作成○福祉：ふれあいいきいきサロンの普及
元総社○歴史と伝統、環境保護：歴史講座の実施、史跡マップづくり○安全安心な暮らしづくり：自主防災組織のネットワークづくり○交流の場づくり：ふれあいいきいきサロンの普及、３世代グラウンドゴル
フ大会の実施地区交流（桂萱）

地区座談会（桂萱）- 17 -

②

社会福祉協議会による地区別活動計画の推進《社会福祉協議会》
社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された、地域福祉の推進を図ることを目的とする公益の社会福祉団体です。全国都道府県、指定都市、各市町村に組織されています。
市内の社会福祉事業経営者、社会福祉活動を行う者も運営に参加し、地域福祉活動の向上や福祉事業の推進役としての活動のほか、在宅福祉サービス
各種相談、ボランティアのコーディネート、地域福祉権利擁護事業などに取り組んでいます。
社会福祉協議会では地域福祉活動を推進する上で、地区社会福祉協議会（地区社協）の活動を重視しています。

《地区社協》
前橋市内は、都市化の進捗状況、地勢状況により住民の生活課題、福祉課
題はさまざまであり均一ではありません。そこで、市内を２２地区(区域の設定は、戦前からの市域は小学校区単位、それ以後の合併区域は旧町村単位としています。)に区分し、地域の特色に応じた住民活動を支援するため、
地区社会福祉協議会を設置しています。
現在も地区社協を主体として、地区の実情に応じた地域福祉活動が進められていますが、より一層の充実を図るため地区別の活動計画作りを社会福祉協議会と協働しながら促進していきます。

○

地区別活動計画で示された、取り組みを推進するとともに、活動計画未着手地区への活動計画作りを促進していきます。

○

地域づくり推進事業の展開されている地域の福祉課題への対応について、地域関係団体との連携を深めながら、活動展開を図っていきます。
モデル地区の活動を通じて、地域活動の新たな担い手の創出が図られていることから、今後は地域住民の福祉的課題・ニーズがきめ細かく把握できるよう、ネットワークを広げていきます。

- 18 -

地区別活動計画の現状【各地区での活動進捗状況】
若宮地区○

自治会単位でサロンを設置

南部地区○

サロン活動をとおして、個別に支援ができる体制づくり

上川淵地区
○

４ブロックでふれあい茶話会の開催○

サロン活動の充実○

担い手の育成芳賀地区○

サロン活動をとおして一声運動を充実

桂萱地区○

自治会単位でサロンを設置○

子育て支援のためのサロンの開催○

自治会との連携・協働

南橘地区○

自治会単位でサロンを設置○

要援護者の災害時支援体制の整備○

子育てサポート体制の確立

清里地区○

福祉部会を設置 今後の取り組みについて検討

大胡地区○

サロン活動の充実○

介護予防サポーターによる地域活動の開始

宮城地区○

交流をテーマに内容検討中

粕川地区○

自治会単位でサロンを設置・助け合える地域づくり《平成２０年度 指定地区》
文京地区・南部地区・下川淵地区・東地区・元総社地区- 19 -

③

自治会活動への支援○ 近年、生活様式や価値観の多様化により、地域によっては集合住宅などの増加が進むとともに、自治会への加入率が低下してきており、地域におけるコミュニ
ティー意識の希薄化が懸念されています。
地域に住むあらゆる人々が相互に支え合うことの大切さを認め、参加するためのしくみとして、自治会活動の充実に向けた取り組みを支援していきます。
④

地区公民館などにおける社会教育活動の充実○ 住民の要求に対応した生涯学習・社会教育の一層の推進に努め、地区公民館などの施設での社会教育活動の充実を図ることにより、それらを核とした地域活動の推進につなげるよう努めます。
○

学習会などの社会教育活動に参加する市民は、いずれも問題意識を持って参加しており、学習の成果を自身の高齢期の生活や子育てに活かし、また子育てについては地域活動リーダーとして活躍しています。
今後は、地域の無関心層への働きかけと活動への参加を促すよう、地域住民のニーズ把握とともに市民企画のプログラムの充実を図ります。

子育てサロン 萱の芽（桂萱）

おもちゃの図書館（社会福祉協議会）- 20 -

イ

さまざまな交流の促進①

ふれあい・いきいきサロン○

社会福祉協議会の地域交流事業のひとつでもある、ふれあい・いきいきサロン
は、前橋市内２５２自治会への普及を目指しています。今後、自治会単位でサロン活動を奨励し、地域支援体制の構築を図っていきます。サロン活動は、多くの可能性を有しているので、この活動を手段として発展させていきます。
また、サロン活動を通じて、地区内（自治会内）の諸団体・活動とのネットワ
ーク化を図っていきます。

○

サロン活動を通じて個別支援体制を図るため、高齢者についてはサロンをケアプランのメニューに入れてもらえるよう、市内関係地域の地域包括支援センターに働きかけていきます。

○

地域ごとに活動する市民の状況が把握されてきた段階を経た後には、個別支援と地域支援が同時に、あるいは個別に実施される地域づくりを進めていきます。

○

地域における福祉課題の解決を目指し、人的資源の発掘・育成やノウハウの構
築、関係機関・団体とのネットワーク化を進めるため、現行の社会福祉協議会ス
タッフによるコーディネーター機能の充実を図り、地域課題への対応力を高めていきます。

サロン活動（下沖町）

サロン活動（岩神町四丁目）- 21 -

②

世代を超えた市民の交流、つながりづくり○

地域で、高齢者が講師となって母親など地域の若年層に手料理や郷土料理を教える、また地元食材を活かした料理教室の開催を通じて、世代間の交流を深めるなど、本市の持つ豊かな資源を活用した地域活動の展開を図っていきます。

○

すでに行われている、ふれあい・いきいきサロンなどでの高齢者と子どもの交流機会の拡大・充実（世代間交流、学校拠点での交流など）を働きかけていきます。

③

脱「市民の孤立」○

ふれあい・いきいきサロンや地域行事などへの参加を契機に、地域での日常的なつながりを増やすことにより、引きこもり状態や地域との接触機会の少ないひとり暮らし高齢者など市民が、気軽に外出できるよう、地域関係団体や近隣住民の理解と支援を育てていきます。

しめ縄教室（中川小）- 22 -

ウ

ふれあいのこころの育成①

ボランティアなどの担い手育成○

若い世代にとって、住み慣れた地域社会で奉仕するこころを学ぶことは非常に有意義であるばかりか、地域の住民一人ひとりができることに参加していく機会
を広めることは地域福祉の基盤づくりにもつながります。
現在、社会福祉協議会で実施している、互助型の有償の助け合い活動である「前橋ふれあいクラブ」や「ボランティア応援サイト」を通じた参加市民など活動経
験ある市民を着実に増やしていきます。

○

社会福祉協議会で実施している、「ボランティア活動初級基礎講座」について
も、市民のボランティアニーズに即しつつ、内容の充実を図っていきます。また、地域の福祉課題にかかわりながら地域づくりに取り組める人材を発掘・育成する
しくみをつくり、地域福祉活動のすそ野を広げていきます。

ふれあいクラブ担い手講習（社会福祉協議会）〔担い手育成〕- 23 -

②

人権教育などの啓発○

地域の住民一人ひとりが、同じ地域社会に住む市民として健全な生活を営む権
利・機会を尊重し、年齢や性別を問わず自己実現や社会参加が保障される社会づくりを目指すことは、地域福祉の理念にもかなうものです。地域での活動や家庭、学校、企業などでの人権意識の啓発、人権教育などの充実を図っていきます。

③

男女共同参画の推進○

本市では、「市民一人ひとりが、お互いを大切にし、性別にかかわりなく、個性を輝かせて生き生きと暮らすことができる社会の実現」を目指して、平成 10
年 3 月に「前橋市女性行動計画

まえばし Wind プラン２１」を策定し、平成15 年 3 月には「まえばし男女共同参画推進条例」を定めました。平成 16 年には条例に基づく基本計画として、「前橋市男女共同参画基本計画 まえばし Wind プ
ラン 2004」が策定されています。
これらの実績をもとに、平成 21 年 3 月に「前橋市男女共同参画基本計画（第三次）まえばし Wind プラン 2009」が策定されます。
男女一人ひとりが、個性と能力を発揮して家庭、地域社会など様々な場面でのパートナーシップを高め、認め合うまちをつくっていきます。

- 24 -

基本目標２ あんぜん・あんしんなしくみづくり〔基本方針〕□ 高齢者や障害者などが、地域で安心した生活を送れるよう、支援する□ 支援を必要とする市民も含め、相互に協力し合える関係づくりを目指す□ 地域要援護者施策の充実を図る

ア

地域生活安心プログラムの展開○

本市では、前橋市総合計画の基本方針に即して、きめ細かな施策目標を掲げ、保健福祉分野の総合的な推進と評価の体制を構築しています。今後、行政、社会福祉協議会やＮＰＯなどの市民との協働もふまえた、個別専門的なサービス提供の充実を図っていきます。

《地域生活安心プログラムの主なメニュー》□

日中活動サービスの整備・充実□

移送環境の充実□

地域での日常生活支援サービスの整備・充実□

就労支援の充実※

高齢、障害、子育て各分野にわたる取り組みのため、特に実施地区や関係部
局・関係団体などとの調整を図り、地域での自立生活支援のネットワークづく
りを進めます。

- 25 -

イ

地域活動支援センターの整備《地域活動支援センター》
障害のある人で、雇用されることが困難な人の日中活動の場として、創作的活
動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進などの機会の提供などを行います。
○

障害のある人の日常生活や、地域活動支援センターの機能、果たすべき役割など、地域住民に対するＰＲ・情報提供を図りながら、障害者の住み慣れた地域での活動を支援していきます。

ウ

健康づくりの推進○

市内各団体からの希望により、いきいき健康教室など、保健師・栄養士・歯科衛生士が、健康づくりや前橋市で実施している健康施策、プランなどの取り組みを紹介する事業を実施しています。
参加市民・団体からは、非常にわかりやすいとの評判で、開催希望団体が増えており、本事業をきっかけとして、学校や企業との連携も広がりつつあります。
○

すこやか健康教室は、市民の身近な地域への出前により実施しています。
自分の住んでいる地域にいながら専門職から話を聞けたり、実習ができたりす
る点が評価されています。
今後は、現在健康な成人層市民への意識付けや、参加への呼びかけの工夫を図
り、健康づくりが生涯を通じた取り組みとして定着するよう推進します。
※メニューの一例
・健康まえばし２１・元気・食事バランスガイドとは？

・メタボリックシンドロームの予防

・健康づくりのための運動とは？

・はじめよう口腔ケア

・適量飲酒とは？

・健康と喫煙・うつ病にならないために今からできること- 26 -

まえばし

食育プラン

こんにちは赤ちゃん事業は、生後 4 ヶ月までの赤ちゃんがいる家庭を、保健推○進員などが全戸訪問し、各種母子保健事業の紹介、子育て情報などのパンフレッ
ト配布を行うほか、子育ての様子をうかがい、相談がある場合などは保健師などへ連絡し適切な指導へとつないでいます。子育て支援のきっかけ作り効果が発揮されています。（H20 年度開始事業）○

少子化の進む中で子育てに関する不安や悩みを抱える家庭などを支援し、地域で安心して子どもを中心とした生活が送れるよう、地域の関係機関のネットワー
ク化を図ります。

○

平成18年度の介護保険制度改正に伴って、介護予防を推進するための取り組みが創設されましたが、今後はより一層の普及拡大を図り、高齢者自らが取り組む事業に加え、地域全体で介護予防に取り組めるよう、支援していきます。
高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康でいきいきとした老後生活を送れるよう支援していきます。（介護予防一般高齢者施策）
・高齢者が自ら取り組む介護予防：いきいき長生き教室、介護予防教室、ピンシャン！元気体操教室、ピンシャン！元気アップ教
室、健康教育、健康相談
・地域で取り組む介護予防：自主グループ立ち上げ支援、介護サポーター育成、認知症サポーター育成

遊び場サロン（大胡）〔健康づくり〕- 27 -

○

生活機能評価（新さわやか健診）により把握された、要介護状態になるリスクが高いと認められた在宅高齢者（65 歳以上）を対象として、介護予防プログラ
ムを提供していきます。（介護予防特定高齢者施策）・通所型（ピンシャン！元気塾）：運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善などを目的に市内５ヶ所で実施
・訪問型：通所が困難な場合などに実施

エ

地域の安全確保①

防災意識の向上○

市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と市民福祉の確保を目的とした、地域防災計画が平成 18 年４月に施行されました。

○

市民が、平常時から災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう防災知識の普及啓発に努めます。
また、地域においては自主防災組織作りを通じて、緊急時の避難などでの支援の必要な市民の把握や、「近所づきあい」などふだんからのコミュニケーション
を大切にするなど、市民一人ひとりの気づきや自主的な活動で意識づくりを図る
よう、支援していきます。

○

地区社協活動の中で、防犯や防災をテーマとして取り上げる機会を設け、具体的な支援方法、連絡体制など、情報提供や相談対応のきっかけを提供していきます。

- 28 -

②

地域要援護者施策の充実○

要援護者支援方策（厚労省）個別の情報の把握と共有を推進します。
日頃から要援護者の情報を適切に把握し、民生委員児童委員などの関係機関などとの間で共有を図り、要援護者が安心して地域での生活を送ることができるよう努めます。
なお、こうした取り組みが災害時などの緊急事態の際の迅速かつ的確な要援護者
支援につながります。
１．要援護者の把握に関する事項
日ごろからの地域内の交流をベースに、専門機関が中心となって、支援を必要とする高齢者、障害者、子育て家庭などの把握、情報提供を図れる関係作りを進めていきます。

２．要援護者情報の共有に関する事項
地域で信頼される関係を築くためには、ふだんからの顔見知りの関係づくりは
もとより、専門機関のスタッフによる日常的な相談対応や支援の機会が重要となります。
あくまで市民一人ひとりの必要に応じたかかわりを積み上げながら、ネットワークを広げます。
３．要援護者の支援に関する事項
自治会・町内会の福祉委員や民生委員児童委員による訪問活動、社会福祉協
議会などによるいきいきサロン活動など、支援を必要とする市民には、近隣住民などによる日常的な見守り活動や助け合い関係づくりを進めることが望まれます。今後は実施地区を増やし、地域で継続して活動できるよう、社会福祉協
議会が中心となって、取り組んでいきます。

- 29 -

③

防犯活動の充実○

携帯電話やインターネットの普及に伴って、機能を悪用した犯罪が身近な地域
社会でも起きるようになってきています。
今までの犯罪とは異なる展開が多く見られることから、子どもや高齢者などを犯罪から守るための取り組みについて、すべての市民が意識を高めていくよう努めます。

○

ひとり暮らし高齢者世帯などの増加に対応し、地域社会全体で防犯への意識を高めていく取り組みを強化します。

地域安全マップづくり（上川淵）〔地域の安全確保〕- 30 -

オ

地域の環境整備①

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進○

高齢者、障害者のみならず可能な限りすべての人を対象に想定し、「どこでも、
だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方で、公共交通機関や主な駅周辺などの歩行空間、病院などの不特定多数の方が利用する建築物などに関するバリアフリー施策の推進を図ります。

・ 幅の広い歩道の整備や建築物の出入口の段差解消、公園整備などによる憩い
と交流の場の確保など、総合的な福祉のまちづくり
・

歩道、自転車道の連続したネットワーク化による交通安全の確保

・

安全安心で快適な歩行空間の整備

など

②

雇用の促進

○

障害者や高齢者が、それぞれのその適性と能力、社会経験などに応じて可能な限り雇用の場に就くことができるように支援していきます。
・就労移行支援、就労継続支援
・障害者雇用促進に関する事業への支援
・ハローワークによる職業紹介（ハローワーク前橋）など③

福祉サービス権利擁護事業・成年後見制度の普及○

少子高齢化、核家族化の進む中で、市民が安心して福祉サービスを利用しながら地域での生活を継続できるよう、福祉サービス利用に係る支援や金銭管理など手続きを行う、福祉サービス権利擁護事業の普及を図ります。
また、認知症など判断力の低下に伴って日常生活が困難化した場合でも成年後見制度の活用により地域での生活が継続できるよう、制度の普及・啓発を図ります。

- 31 -

④

環境美化とのかかわり○

市民一人ひとりが住みよい環境づくりに取り組むためには、ふだんの生活における心がけとそれを支援するしくみが不可欠です。特に、ひとり暮らし高齢者世帯などでは、早朝のごみ出しや回収場所への運搬などでの負担が生じることから、
地区社協などの地域団体や事業者の理解と協力を得ながら、地域における日常生
活での支援のしくみを確立するよう努めます。
また、ごみ出しなどの日常生活の一部を地域とのつながりを育てるきっかけにしたり、定期的な安否確認の手段にしたりといった活用を進めます。

河川清掃（粕川）〔環境美化〕- 32 -

基本目標３ 身近できめ細やかなネットワークづくり〔基本方針〕□ 市民一人ひとりが、必要に応じて適切な情報を得られるよう支援する□ 多様化・複雑化するニーズに対応する基盤の整備を図る□ 福祉サービスを安心して利用することのできるしくみを整備する

ア

広報活動の充実○

保健福祉関連の情報は、対象者の健康状態や生活状況などに応じてきめ細かく設計されています。高齢者など日常的に情報に接する機会の少ない市民にとっても、制度やサービスに関する情報を分かりやすく提供し、利用へとつないでいく
ことが必要です。行政、社会福祉協議会それぞれの情報について、総合的に提供できる環境づくりを進めていきます。このため、行政、社会福祉協議会それぞれの情報について、総合的に提供できる環境づくりを推進します。

イ

地域福祉情報のコーディネート○

地域における福祉課題は、社会福祉協議会や自治会など関係団体・関係者が把握していますが、今後情報の集約・一元化などにより、個別課題についても迅速かつ効果的に対応できるしくみづくりがポイントになります。このため、社会福祉協議会におけるコーディネート機能を発揮するなどして、地域の情報資源を公的機関につなげていく機能の充実を図ります。

ウ

関係諸機関・団体などとのネットワーク化○

地域での取り組みや活動推進の中で見えてくる課題について、行政を始め保健福祉の専門機関や事業所などと協議する機会を設けるため、地域におけるケアシ
ステムの構築を図る機会を増やしていきます。

- 33 -

エ

地域包括ケアの充実○

支援や介護を必要とする高齢者と介護家族が、身近な地域で相談・支援が受けられるよう、各生活圏域において地域包括支援センターとそのブランチ（窓口機関）の整備を進めます。また、地域包括支援センター間のネットワークの強化と基幹機能の整備により、高度な相談・支援機能などを発揮できるよう、体制の構築を進めます。

- 34 -

Ⅳ 地域福祉活動計画
１

社会福祉協議会における基本的考え方

今日、これまでと比べ家族や社会の形が大きく変化してきた中で、一人暮らしの高齢の方、障害を持った方、小さな子どもたちなど地域社会の中で支援を必要とする人たちが年々増えてきています。
健康状態や年齢、障害の有無に限らず、だれもが住み慣れたところで安心して暮らし続けられることを強く望んでいます。
現状では、社会の様々な変化によってこれまでの福祉制度の枠組みだけでは対応できない状況が出てきていますが、これからは今まで以上に地域の人たちみんなで支えて行くことが大事なことです。
こうした背景を踏まえ、地域の実情に合った福祉の実現を目指し、住民の協力を得ながら、地域の助け合い・支え合いの仕組みづくりを進めていきます。

※

地域福祉計画と地域福祉活動計画は一体のものとして作成していることから、社会福祉協議会の取り組みについても、基本目標を共有した記載としています。

- 35 -

２

社会福祉協議会が目指す地域福祉活動
社会福祉協議会では、地域福祉活動を市内各地域で育成、発展することを目指して、この計画に示された施策・事業を地域の実情に即して段階を追って進めるよう、計画的に取り組んでいきます。
【 地域ごとの活動を育てて支援するイメージ 】【○地区】

担い手の育成、諸活動への参加拡大
個別支援のネットワーク(地域活動や組織への支援を通じた関係づくり)
具体的な活動計画づくり

振り込め詐欺など、普段から気をつける点などを学ぶ

手作りの料理を楽しみながら、身近な地域のこと
を話し合う

講

懇

習

談

会

会

伝統文化などに
高齢者と子どもたちが一緒に取
り組む

世
代
間
交
流

みんなが参加できる催し物を行って地域住民の
交流を図る

お
祭
り

ゲームやレクリェーション
をしながら健
康づくり

健
康
づ
く
り

【□地区】
【△地区】

《 社会福祉協議会（地区社協）の役割 》○検討・実践を通じて得たノウハウを他地区での活動に生かす○地域住民の関心、意向などを検討し、実現に向けた取り組みを支援する○継続的な活動として定着・発展していくよう支援する- 36 -

３

社会福祉協議会における取り組み

１

こころのふるさとづくり～

ア

助け合い支え合うことのできるまち～

地域活動の活性化①

イ

地区社協による地区別活動計画の推進
さまざまな交流の促進①

ふれあい・いきいきサロン②

地区担当制の展開③

世代を超えた市民の交流、つながりづくり

ウ

ふれあいのこころの育成①

福祉教育の推進②

ボランティア等の担い手養成・ボランティアリーダーの養成③

住民参加型在宅福祉サービスの推進

２

あんぜん・あんしんなしくみづくり～

安全、安心に暮らせるまち～

ア 地域生活安心プログラムの展開

３

身近できめ細やかなネットワークづくり～

気軽に充実したサービスを受けられるまち

ア 広報活動の充実
イ 地域福祉情報のコーディネート- 37 -～

基本目標１ こころのふるさとづくり
ア

地域活動の活性化○

子どもから高齢者まで幅広い世代の人や障害のある人を地域全体で支え合えるような体制づくりを進めます。

○

地区担当職員を配置して、地域福祉活動を住民と一緒に取り組み、地域活動を活性化していきます。

①

地区社協による地区別活動計画の作成・推進○

地域づくり推進事業との協働、担い手の養成、地区担当者の働きかけにより、地区の実情に応じた福祉課題の解決を進めます。
○

イ

地区社協単位で、支え合いと助け合いの仕組みを構築していきます。

さまざまな交流の促進○

福祉のまちづくりは人と人とのつながりから始まるものです。つながりのきっかけとなる取り組みを検討・実施することを通じて、身近でできる関係づくりを進めていきます。

○

自治会、民生委員児童委員、交通指導員、防犯パトロール、青少年推進委員、
老人クラブ、保健推進員、などの各種団体と連携しながら進めていきます。また、市民相互のつながりが世代を超えた横のつながりへと発展するよう、「小中学校
けやきのはぐくみ事業」や「こんにちは赤ちゃん事業」をはじめとする事業など
で世代間の交流を促進します。

○

各地区、自治会に根付いている伝統行事をとおして、自分の町に愛着を持てる
関係づくりを支援していきます。

○

こうした多様な活動の連携を通じて、幅広い世代が自分の住む地域に目を向けるきっかけづくりを進めます。

- 38 -

①

ふれあい・いきいきサロン～交流・参加の機会づくり～○

ふれあい・いきいきサロン）

サロン活動（正式名称

社会福祉協議会の地域交流事業のひとつ。
地域住民が歩いていける範囲内で、参加者である高齢者自身とボラン
ティアの方とで一緒に企画をして内容を決めて進めており、新しい仲間づくりの活動でもあります。
近隣、高齢者同士、子育て中の母親、また幼稚園などに入園する前の子どもたちとの交流も図られています。
サロン活動に参加することにより顔見知りの関係が生まれてきています。今後、個別支援の体制を図っていく（しかけ役・機能の存在）ことも構想しています。
地域での生活の長い高齢者自身が参加することにより、地域の生活課
題が浮かび上がってきます。社会福祉協議会では、コーディネーターがそれら課題を拾い上げる役割を担っています。また、地域住民では対応が難しい局面では、福祉の専門家やサービス事業者がかかわるよう、しくみづくりを考えています。それぞれの地域において、地域で地域支援と個別支援ができるネットワークづくりを最終の目標としています。

○ 身近な歩ける範囲での「交流参加の場づくり」である「ふれあい・いきいきサ
ロン活動」について、各自治会単位で地域の実情に合わせながら、開催に向けて支援していきます。
○

また、他機関ですでに実施している、いきいき健康教室、健やか健康教室、ピンシャン元気体操、元気広げたいそう等とも連携し、身近な自治会単位で、世代間が交流・参加し、その地域に住む住民のつながりを深められるようにしていきます。

○

ボランティア、地域の団体、行政、社会福祉協議会で実施している関連のある活動を、地域で生かされるように、社会福祉協議会による調整機能を充実します。

ふれあい・い

H20

H21

策定

継続

H22

H23

見直し

きいきサロ
ン等の開催

- 39 -

H24

H25

見直し

H26

H27

第２期

②

地区担当制の展開○

市内全地区社協単位に地区担当職員を配置し、地域の福祉活動を住民と一緒に取り組み、地域活動を活性化していきます。
地区担当は、地域に起こる、複合・重層的な福祉課題について、地域内、専門機関との連絡調整を通じて、問題解決を図っていきます。

○

社会福祉協議会では、職員の資質向上を図りコーディネーター機能の充実を図り、地域課題への対応力を高めていきます。

地区担当制

H20

H21

策定

継続

H22

H23

H24

見直し

H25

H26

見直し

H27

第２期

の実施

③

世代を超えた市民の交流、つながりづくり○

年齢や障害の有無にかかわらず、市民が交流できる場づくりを進めていきます。
「のびゆくこどものつどい」と共催の「ふれあいの広場事業」等をとおして、地域の行事に気軽に参加・交流できるようにしていきます。

○

また、障害者が、イベント等に参加しやすいように行政サービスの利用支援を
引き続き進めます。
H20

H21

策定

継続

見直し

見直し

第２期

在 宅 障 害 者 海 策定

継続

見直し

見直し

第２期

継続

見直し

見直し

第２期

ふれあいの広

H22

H23

H24

H25

H26

H27

場の開催

浜生活訓練、おもちゃ図書館への協力
行 政 サ ー ビス

策定の利用支援(手話通訳制度、要約筆記制度、ガ
イ ド ヘ ル プサービス)
- 40 -

ウ

ふれあいのこころの育成○

福祉を市民に身近なものとする仕組みづくりと、市民が気兼ねなく参加できる
仕組みづくりを進めていきます。

①

福祉教育の推進○

地域、学校、職場を対象として、福祉体験を主なメニューとして実施します。
また体験した内容が日常生活の中で生かされるように進めていきます。併せて、地域でのボランティア活動の担い手を増やすよう、生かしていきます。

小 中学 校の総

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

合 学習 での福祉 の取 り組みの支援
PTA ・ ボ ラ ン
テ ィア グルー
プ 等各 種団体の 福祉 講座の開催
企 業で のボラ
ン ティ ア研修
会 ・福 祉講座
の開催- 41 -

②

ボランティア等の担い手養成・ボランティアリーダーの養成○

新しいボランティアの養成を図り、すそ野を広げていくとともに、活動の核となるリーダーを育成していきます。

○

参加者がボランティア活動への興味・関心を引き出せるよう、地域、団体、施設との連携を密にし、活動の活発化を図ります。

○

ボランティアをしたい、受け入れたい双方の調整役として、ボランティアセン
ターのコーディネート機能を強化していきます。
H20

H21

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

ボランティア活 策定

継続

見直し

見直し

第２期

ボ ラ ン テ ィア

H22

H23

H24

H25

H26

H27

養 成 講 座 の開催
ボ ラ ン テ ィア
登録の促進

動保険の加入促進③

住民参加型在宅福祉サービスの推進○

福祉について学んだ人たちが、住民参加型在宅福祉サービスの担い手にスムーズに参加できるよう適切なフォローを行い、「志縁（ボランタリーな関係）」を充実・活性化していきます。

住民 参加 型

H20

H21

策定

継続

H22

H23

見直し

在宅福祉サー
ビスの推進- 42 -

H24

H25

見直し

H26

H27

第２期

基本目標２ あんぜん・あんしんなしくみづくり○

現在、市内の様々な地域団体や保健福祉にかかる専門機関が年齢、性別、障害の有無に関係なく、地域における安心・安全のための活動について取り組みを始めています。

○ 社会福祉協議会では必要に応じ、行政、公的団体、民間団体、住民との調整役となり、支援を必要とする市民も含めて、相互に協力し合える関係づくりを進めていきます。

ア

地域生活安心プログラムの展開○

高齢者、障害者にとっては、日常生活のゴミ出しや、電球交換等の小さな不便が積み重なることで、暮らしにくくなります。

○

サロン活動等による日頃からの地域内の交流、見守り・助け合い活動を基に、ボランティアの支援、行政サービス、地域の福祉施設等と連携し、「住み慣れた地域で住み続けられる」よう社会福祉協議会が調整役となりネットワークを作って
いきます。

○

支援を求めている人に住民が気づける仕組みづくり、併せて、対象者の生活を尊重しつつ、介護事業、日常生活自立支援事業等にかかわる専門職と住民参加で支え合う体制づくりを進めて行きます。

日常生活自立

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

支援事業・成年後見制度の普及
介護事業との連携
災害時の対応- 43 -

基本目標３ 身近できめ細やかなネットワークづくりア

広報活動の充実○ 「思いやり・助け合い・支え合い」を主に情報提供し、市民に福祉を身近なものとなるよう、多様な活動を進め、市民が福祉活動に参加できるきっかけづくりとします。

社協だよりで

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

策定

継続

見直し

見直し

第２期

の広報
地区会合に出
向き講演会・研修会の開催
地区座談会の実施

イ

地域福祉情報のコーディネート○

地域の福祉課題の実態を調査し、明らかにして、自治会、民生委員児童委員、福祉施設等と連携・協働しながら問題の解決に向けて支援します。

地域福祉情報の

H20

H21

策定

継続

H22

H23

見直し

コーディネート- 44 -

H24

H25

見直し

H26

H27

第２期

資料編
㌻

１

要綱等

45

２

委員名簿および審議経過49３

前橋市の概要

51

４

経年推移等

51

５

前橋市社会福祉協議会の概要

55

１

要綱等
前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画（以下これらを「計画」という。）を策定するに当たり広く市民等の意見を聴くため、前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画策定委
員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 計画の策定に関し意見を述べること。
(2) その他計画の策定に関し必要な事項に関し意見を述べること。
（組織）第３条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 市民活動団体の関係者(3) 公募による者(4) 福祉関係団体に属する者(5) 医療関係団体に属する者
２ 委員会は、委員１６人以内で構成する。
（任期）
第４条 委員の任期は、平成２１年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長がこれを招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長がこれを決する。
（専門部会）
第７条 第２条に掲げる所掌事項の事前の調査及び検討を行うため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の運営については、別に定める。

- 45 -

（意見の聴取等）
第８条 議長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２０年８月１１日から施行する- 46 -

前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画に関する
前橋市・前橋市社会福祉協議会合同検討委員会設置要綱（設置）第１条 前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画（以下これらを「計画」という。）の策定に当たり必要な事項について協議及び検討を行うため、前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画に関する前橋市・前橋市社会福祉協議会合同検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。
(1) 計画の策定に関する事項(2) 第６条に規定する計画策定ワーキンググループにより整理された課題(3) その他計画の策定に関し必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別表に掲げる者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキング）
第６条 委員会の下に各部課担当者レベルにおける計画策定のための機関として、計画策定ワーキンググループ（以下「ワーキング」という。）を設置する。
２ ワーキングは、第２条に定める委員会の所掌事務について、調査、研究及び課
題の整理をするほか、計画に関する施策の推進のために必要な事項の協議を行う。
３ ワーキングのグループメンバーは、委員会に属する関係課長により推薦された職員をもって充てる。
４ ワーキングにはリーダー及びサブリーダーを置き、グループメンバーの互選により定める。
５ ワーキングの会議は、リーダーが招集し、その議長となる。
６ 議長は、必要があると認めるときは、グループメンバー以外の職員に出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
７ リーダーは、ワーキングで検討した結果を委員長に報告しなければならない。

- 47 -

（報告）第７条 委員長は、委員会の協議及び検討の経過及び結果について、必要に応じ市長に報告するものとする。
（庶務）
第８条 委員会及びワーキングの庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会及びワーキングの運営に関し必要な事
項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年８月１１日から施行する。
別表（第３条関係）
委 員 長

保健福祉部長

副委員長

社会福祉課長委

いきいき生活課長 安全安心課長 児童家庭課長 介護高齢福祉課
長 障害福祉課長 保健予防課長 環境課長 都市計画課長 道路建設課長 教育委員会総務課長 生涯学習課長 青少年課長 前橋
市社会福祉協議会事務局長

員

政策課長

- 48 -

２

委員名簿および審議経過
前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画策定委員名簿
Ｎｏ.

策
う め ざ わ

と

澤

朋

1 梅

お お た に

2 大七

お お も りあ森昭

く り や ま

み

山

光

4 栗

こ

子

し ち ろ う

谷

3 大

も

郎
き

お

生
つ

お

男

こ ん ど う

5 近
し

6 庄
せ

7 関
て

8 手

藤
ょ

う

き

し

みどり

じ

ま

司

雅

ね

ま

根

政

ま

嶋

せ

清

な か じ ま

か

島

な

島

直

な か じ ま

ま

島

政

12 中
は

た

の

13 波 田 野は っ と り

14 服
ひ

15 樋

部
ぐ

ち

口

じ

次
昭
い

じ

次
つ

え

かつ江

な が し ま11 永さ

ま さ あ き

澤

10 中

み

美

正

な か ざ わ

9 中

さ

さ

お

こ

子
さ

お

男
ち

幸

こ

子

の り あ き

徳
か

昭
ず

よ

香津代

定

委

員

市民活動団体選出
福祉関係団体選出
学識経験者選出

委員長

公募選出
医療関係団体選出
市民活動団体選出
市民活動団体選出
福祉関係団体選出
福祉関係団体選出
福祉関係団体選出
公募選出
市民活動団体選出
福祉関係団体選出
医療関係団体選出
福祉関係団体選出※名簿順位は五十音順- 49 -

副委員長

審議経過
年 月 日
平成 20 年

主第1回

10 月 9 日

な

審

議 事

項

（１）正副委員長の選出（２）前橋市地域福祉活動計画・前橋市地域福祉活動計画について（３）前橋市地域福祉活動計画の進捗状況について（４）他市の策定状況について（５）質疑応答（６）次回開催日程

12 月 18 日 第 2 回（１）計画素案の概要（２）質疑応答（３）協議（４）次回開催日程

平成 21 年 第 3 回
3月5日（１）計画案について（２）パブリックコメントの実施と結果について（３）質疑応答- 50 -

３

前橋市の概要（平成２０年４月１日現在）

面
積
２４１．２２ｋ㎡
人口
３１８，８３０人（男１５５，８０８人 女１６３，０２２人）
世帯
数
１２５，９７０世帯
一般会計予算額
１，２２６億５，４１４万円
民生委員児童委員
６２６人（主任児童委員４８人を含む）
生活保護 世 帯
２，０４３世帯
身体障害 者 数
１０，４５９人（３．２８％）
知的障害 者 数
１，６１８人（０．５０％）
精神障害 者 数
１，００８人（０．３２％）
高 齢 化 率
２２．０８％（６５歳以上人口 ７０，３９９人）
高齢者世 帯 数
３８，３０２世帯（うち、高齢者単独世帯は１３，９３５世帯）＊「人口」「世帯数」「高齢化率」「高齢者世帯数」は、住民基本台帳による

４

経年推移等
〔人口・世帯〕
本市の男女別人口・世帯数（平成 17 年～平成 20 年）

住民基本台帳

外国人登録

合

計

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

世帯数

121,659

123,437

124,782

125,970

男性

156,173

156,361

156,110

155,808

女性

163,241

163,475

163,228

163,022

小計319,414319,836

319,338

318,830

世帯数

3,562

3,291

3,254

3,354

男性

2,150

2,213

2,170

2,222

女性

2,569

2,359

2,330

2,420

小計

4,719

4,572

4,500

4,642

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

世帯数

125,221

126,728

128,036

129,324

男性

158,323

158,574

158,280

158,030

女性

165,810

165,834

165,558

165,442

計

324,133

324,408

323,838

323,472

・住民基本台帳 ４月１日現在- 51 -

本市年齢区分別人口の推移（平成１７年～平成２０年）
区

分

0～5 歳

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

17,603

17,33317,025

16,690

-270

-308

-335

18,36718,09818,176

9

-269

78

9,311

9,410

9,198

-84

99

-212

16,79816,282

15,956

-317

-516

-326

65,81864,44962,790-1,166-1,369-1,65960,77861,00561,619

349

227

614

64,96164,47464,002

-81

-487

-472

18,23318,857

19,258

389

624

401

45,42346,75947,987

1,445

1,336

1,228

2,814

2,979

3,154

148

165

175

320,110318,675

318,147

696-1,435-528

増減（対前年）
6～11 歳

18,358

増減（対前年）
12～14 歳9,395

増減（対前年）15～19 歳

17,115

増減（対前年）20～35 歳

66,984

増減（対前年）36～50 歳

60,429増減（対前年）
51～64 歳

65,042

増減（対前年）
65～69 歳

17,844

増減（対前年）
70～89 歳43,978

増減（対前年）
90 歳～

2,666

増減（対前年）
計319,414

増減（対前年）・住民基本台帳 ４月１日現在- 52 -（単位：人）
増減（平成１７～２０年）

-913

-182

-197

-1,159-4,194

1,190-1,040

1,414

4,009

488

-1,267

〔高齢化関連〕
国勢調査から見た本市の高齢者数の推移（各年 10 月 1 日現在）※平成 17 年は合併後
単位：人、％

年

昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年

平成 19 年

総人口人
265,169人
277,319人
286,261人
284,788人
284,155人
318,584人
318,830

高齢者数
65 歳以上（高齢化率）

24,250(9.15％)

28,169(10.15％)33,711(11.78％)41,685(14.64％)50,425(17.70%)65,441(20.54%)70,399(22.08%)15,734(5.93%)

17,352(6.25%)

20,210(7.06%)

25,424(8.93%)

29,819(10.49%)35,017(10.99%)36,205(11.36%)8,516(3.21%)

10,817(3.90%)

13,501(4.72%)

16,261(5.71%)

20,606(7.25%)

30,424(9.55%)

34,194(10.72%)

65 歳～74 歳【前期高齢者】

75 歳以上【後期高齢者】

・住民基本台帳 ４月１日現在
一人暮らし高齢者世帯数の推移
年

平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年

総世帯数

世帯
106,790世帯
114,697

世帯
122,070世帯
126,561

高齢者を含む
世帯数

27,552(25.80％)32,947(28.73％)38,455(31.50%)43,331(34.24%)

うち一人暮らし

3,542(3.32%)

4,950(4.32%)

6,877(5.63%)

8,858(7.00%)

高齢者世帯数・国勢調査 １０月１日現在〔障害者関連〕
身体障害者数の年次推移
区分

視覚障害

聴覚・平衡
機能障害

音声・言語
機能障害

肢体不自由

内部障害

１５

643

838

70

4,543

2,393

8,487

１６

810

985

78

5,287

2,794

9,954

１７

807

993

78

5,393

2,877

10,148

１８

794

1,001

86

5,475

2,967

10,323

１９

779

1,000

79

5,525

3,076

10,459年度

・３月３１日現在- 53 -

計身体障害者手帳等級別交付状況
１級

２級

３級

４級

５級

６級

計

309
139
1
1,362
2,081
3,892

204
248
3
1,319
33
1,807

51
123
47
783
463
1,467

60
163
28
1,049
499
1,799

86
2
-------716-------80469325-------296-------690

779
1,000
79
5,525
3,076
10,459区分
視覚障害
聴覚・平衡機能障害
音声・言語機能障害
肢体不自由
内部障害
計
・３月３１日現在

平成１９年度新規（再交付を含む）身体障害者手帳交付状況
１８歳未満

区分

１８歳以上

計

視覚障害

1

22

23

聴覚・平衡機能障害

3

42

45

音声・言語機能障害

0

6

6

肢体不自由

4

415

419

内部障害

2

378

380

計

10

863

873

・３月３１日現在
療育手帳交付台帳登載数の推移（知的障害）

年度

重度

中度

軽度

IQ25 以下
18 歳
18 歳
未満
以上

IQ26～50
18 歳
18 歳
未満
以上

IQ51～75
18 歳
18 歳
未満
以上

１５

1,145

123

352

82

317

66

205

１６

1,399

151

420

101

374

88

265

１７

1,472

160

444

94

384

100

290

１８

1,528

161

471

90

397

102

307

１９

1,618

174

473

112

406

136

317

・３月３１日現在
精神障害者保健福祉手帳交付状況
１級

２級

３級

計

１５

226

254

109

589

１６

295

345

145

785

１７

352

400

157

909

１８

380

398

168

946

１９

409

441

158

1,008

年度

・ ３月３１日現在- 54 -

５

前橋市社会福祉協議会の概要

創 立
昭和２６年７月２３日
法人化
昭和４２年３月 ６日
顧 問
１名
役 員
１６名 （会長：１名 副会長：３名
監 事
２名
評議員
４２名
【役員等の選出区分及び人員】
選

出区

常務理事：１名

分

理事：１１名）（単位：人）

理事

監事

評議員

１

地区社会福祉協議会長の職にある者

３

６

２

行政自治委員会の役員のうち会長及び副会長の職にある者

１

１

３

婦人層、青年層の団体等の役職にある者

４

老人クラブ連合会の役職にある者

５

当事者の代表６

ボランティア団体等の代表者

１

７

民生委員児童委員の地区会長又は地区副会長の職にある者

１

８

社会福祉施設の代表者

１

４

９

社会福祉に関係ある団体の代表者

１

２

10

更生保護に関係ある団体の代表者

11

市議会の教育福祉常任委員の職にある者

１

12

福祉行政関係者

１

13

社会教育関係者

14

保健医療関係者

１

３

15

教育団体等関係者

１

１

16

経済・労働関係者

１

17

農協等関係者

18

学識経験者

１

19

福祉審議委員の職にある者

１

２
１
１
３
１

８

１
６

１

１

合

計

※役員内訳は、平成 20 年 5 月末現在。

- 55 -

１６

１
２
２

４２

法人運営事業

一般社会福祉事業

ボランティア活動事業

要援護者対策介護保険事業

障害者自立支援法

老人福祉対策

障害児者福祉対策

学童福祉対策・他
啓発及び調査研究

協力及び育成援助
資金造成

会務の運営
社会福祉協議会の善意銀行の運営
福祉バスの運行
主な事業
前橋市社会福祉大会の開催
心配ごと相談所の運営
ふれあいの広場の開催〔共〕ふれあい・いきいきサロン助成事業〔共〕在宅高齢者等ふれあい会食サービス配分事業〔共〕ボランティアセンター
住民参加型在宅福祉サービスモデル事業〔共〕福祉教育・ボランティア活動推進事業
・わくワークキャンプ〔共〕・福祉体験子どもスクール〔共〕・ボランティア講習会〔共〕・率先市民活動助成事業〔共〕・傾聴活動、メンタルサポート事業〔共〕・音楽療法士等との協働事業〔共〕ボランティア保険
声の広報ダビングボランティア[委] は市からの委託事業
朗読テープの配布
福祉教育機材の貸し出し〔共〕 は共同募金配分事業
生活福祉資金貸付事業＜指＞ は指定管理者施設
生活一時資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業
居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業（３カ所）
訪問入浴介護事業
介護保険対象外事業
・生活支援型訪問家事援助事業[委]・難病患者等ホームヘルプサービス事業[委]・精神障害者ホームヘルプサービス事業[委]・自立支援型デイサービス事業[委]・重度身体障害者在宅入浴事業[委]居宅介護事業及び外出介護事業
低所得者対策の実施
老人福祉センターの管理経営（４カ所）＜指＞
福祉機器の貸し出し（高齢者以外も対象）〔共〕
高齢者電話訪問・相談センターの運営[委]
老人保健事業[委]・健康相談事業・機能訓練事業
・通所型介護予防事業（ピンシャン！元気塾）
高齢者等自立支援配食サービス事業（障害者も対象）[委]
シルバーハウジング事業の運営[委]
在宅介護支援センター事業[委]
心身障害者デイサービスセンターの管理経営＜指＞
福祉作業所の管理経営（６カ所）＜指＞
手話通訳設置、手話通訳者派遣、要約筆記者派遣事業[委]在宅心身障害児者海浜生活訓練の実施〔共〕おもちゃの図書館の開館、運営〔共〕地域福祉施設年末事業助成事業〔共〕学童クラブの管理運営（４カ所）[委]
大胡福祉サービスセンターいこいの家の管理経営＜指＞
機関紙「社協だより」の発行〔共〕機関紙「大胡支所だより」の発行
社協ホームページ
社会福祉関係実習生の受け入れ
収益事業
福祉バザーの実施
あたたかいこころ募金箱の設置
基本財産、積立金の状況- 56 -

- 57 -

会 議 開 催 状 況
年
平成１８年

月

日

4月27日

内

容

地域福祉活動計画について(地区社協他 以降関係団体に随時)

平成１９年

年
平成１９年

月

日

内

容

地区

8月27日 宮城地区活動計画説明会

宮城

全市

9月1日 六供町生川事業説明会

南部

地域福祉計画と地域福祉活動計画について合同
全市
事務局の設置について

9月3日 南橘地区ワークショップ

南橘

6月2日 計画策定のすすめ方について(主幹 県社協)
6月30日

地区
全市

10月25日 南部地区事業説明会

南部

9月10日 宮城地区中核メンバー会議

宮城

11月9日 第１回南部地区福祉懇談会

南部

9月11日 南部地区福祉対策会議

南部

12月3日 第２回南部地区福祉懇談会

南部

9月13日 上川淵地区ワークショップ

上川淵

1月12日 南部地区福祉活動計画（案）について

南部

9月13日 粕川地区中核メンバー会議

粕川

1月16日 地域づくり推進事業との連携について

全市

9月18日 桂萱地区ワークショップ桂萱

2月8日 地域福祉活動計画説明会(宮城地区社協)

宮城

9月26日 清里地区事業説明会

清里

全市

9月29日 六供町事業説明会

南部

2月22日 地域福祉活動計画説明会(中川民児協)中川

10月2日 芳賀地区自治会連合会 事業説明

芳賀

3月27日 地域福祉活動計画説明会(粕川地区社協)

粕川

10月2日 清里地区自治会連合会会議 事業説明

清里

5月24日 若宮地区講演会

若宮

10月3日 芳賀地区中核メンバー会議

芳賀

5月25日 芳賀地区講演会

芳賀

10月5日 大胡地区会議

大胡

5月31日 粕川地区講演会

粕川

10月5日 南橘地区ワークショップ

南橘

6月1日 宮城地区講演会

宮城

10月5日 清里地区地域づくり検討会議

清里

6月7日 粕川地区ワークショップ粕川

10月9日 南部地区社協役員会議 事業説明

南部

6月14日 宮城地区ワークショップ宮城

10月10日 南橘地区自治会連合会会議 事業説明

南橘

6月15日 芳賀地区ワークショップ芳賀

10月12日 上川淵地区ワークショップ

上川淵

6月18日 中部地区社会福祉協議会研修会

中部

10月25日 粕川地区中核メンバー会議

粕川

6月21日 粕川地区ワークショップ粕川

10月26日 南町四丁目会議

南部

6月24日 若宮地区ワークショップ

若宮

10月29日 上川淵地区会議（福祉部会設置について）上川淵

6月27日 宮城地区ワークショップ宮城

10月29日 上川淵地区民児協活動計画説明

上川淵

6月28日 芳賀地区ワークショップ

芳賀

10月29日 六供町生川会議

南部

7月3日 南部地区各町説明会開催について

南部

10月31日 桂萱地区会議（福祉部会設置について）桂萱

7月15日 若宮地区ワークショップ

若宮

11月5日 総社地区打ち合わせ

総社

7月26日 南町二丁目事業説明会

南部

11月5日 南橘地区会議（福祉部会設置について）南橘

7月31日 芳賀地区中核メンバー会議

芳賀

11月7日 地域づくり推進プロジェクト会議

8月1日 粕川地区中核メンバー会議

粕川

11月9日 芳賀地区中核メンバー会議

芳賀

8月7日 上川淵地区自治会連合会議 事業説明

上川淵

11月13日 第１回 桂萱地区福祉部会桂萱

8月11日 南町一丁目事業説明会

南部

11月14日 宮城地区中核メンバー会議

宮城

8月19日 若宮地区ワークショップ若宮

11月19日 第１回 上川淵地区福祉部会

上川淵

8月20日 芳賀地区中核メンバー会議

芳賀

11月20日 第１回 南橘地区福祉部会

南橘

8月21日 六供町生川事業説明会

南部

11月25日 若宮地区中核メンバー会議

若宮

8月24日 桂萱地区ワークショップ桂萱

11月26日 粕川地区中核メンバー会議（保健福祉部会設置） 粕川

2月9日

地域福祉活動計画説明会(行政自治委員会理事
会)- 58 -

年
平成１９年

月

日

内

容

地区

年

12月7日 芳賀地区中核メンバー会議

芳賀

平成２０年

12月9日 若宮地区中核メンバー会議

日

内

容

地区

3月19日 第５回 桂萱地区福祉部会桂萱

若宮

3月22日 六供町生川まちづくり会議

南部

12月11日 第２回 桂萱地区福祉部会桂萱

3月23日 南橘地区地域づくり報告会

南橘

12月11日 上川淵地区自治会連合会会議

上川淵

3月23日 上川淵地区地域づくり事業

上川淵

12月17日 第２回 上川淵地区福祉部会

上川淵

3月24日 宮城地区地域づくり報告会

宮城

12月17日 上川淵地区地域づくり企画運営委員会

上川淵

4月3日 南橘地区自治会連合会会議 進捗状況説明

南橘

12月20日 第２回 南橘地区福祉部会

南橘

4月8日 桂萱地区自治会連合会会議 進捗状況説明桂萱

12月20日 粕川地区保健福祉部会

粕川

4月8日 南部地区社協役員会議

南部

南部

4月9日 上川淵地区地域づくり協議会 企画運営会議

上川淵

1月7日 桂萱地区地域づくり検討会議

桂萱

4月18日 前橋警察署協力依頼

1月12日 南部地区社協役員会議

南部

4月19日 若宮地区地域づくり報告会

若宮

1月21日 第３回 桂萱地区福祉部会桂萱

4月23日 粕川地区検討会議

粕川

1月21日 宮城地区中核メンバー会議

宮城

5月9日 桂萱地区福祉部会桂萱

1月22日 第３回 南橘地区福祉部会

南橘

5月13日 上川淵地区福祉部会

上川淵

1月22日 第３回 上川淵地区福祉部会

上川淵

5月13日 南部地区社協役員会議

南部

1月26日 南町一丁目サポート事業発会式

南部

5月15日 南橘地区福祉部会

南橘

1月28日 粕川地区保健福祉部会粕川

5月16日 宮城地区地域づくり会議

宮城

2月7日 南橘地区自治会連合会会議 進捗状況説明

南橘

5月24日 上川淵地区（朝倉ブロック）会議

上川淵

2月7日 粕川地区保健福祉部会

粕川

5月26日 若宮地区福祉部会

若宮

2月8日 上川淵地区自治会連合会会議 進捗状況説明

上川淵

6月2日 若宮地区福祉部会

若宮

2月12日 南部地区社協役員会議

南部

6月5日 下川淵地区講演会

下川淵

2月18日 第４回 桂萱地区福祉部会桂萱

6月6日 大手町二丁目自治会会議

中部

2月18日 第４回 上川淵地区福祉部会

上川淵

6月9日 粕川地区保健福祉部会・研修会

粕川

2月20日 桂萱地区自治会連合会会議 進捗状況説明桂萱

6月9日 宮城地区地域づくり会議

宮城

2月20日 粕川地区検討会議

粕川

6月12日 行政連絡会議（介護高齢・地域包括）

2月21日 第４回 南橘地区福祉部会

南橘

6月12日 南部地区地域づくり会議

南部

2月22日 粕川地区自治会連合会会議

粕川

6月13日 元総社地区講演会

元総社

2月25日 若宮地区中核メンバー会議

若宮

6月16日 中部地区社会福祉協議会研修会

中部

2月27日 大胡地区自治会連合会会議 進捗状況説明

大胡

6月19日 東地区講演会

東

3月11日 南部地区社協役員会議

南部

6月23日 元総社地区ワークショップ

元総社

3月15日 粕川地区地域づくり報告会

粕川

6月27日 南橘地区福祉部会

南橘

3月16日 桂萱地区地域づくり報告会

桂萱

7月4日 文京地区講演会

文京3月16日 芳賀地区地域づくり報告会

芳賀

7月7日 東地区ワークショップ

東

3月17日 第５回 上川淵地区福祉部会

上川淵

7月11日 下川淵地区ワークショップ

下川淵

3月18日 第５回 南橘地区福祉部会

南橘

7月14日 元総社ワークショップ②

元総社

12月20日 南部地区自治会連合会会議
平成２０年

月

進捗状況説明- 59 -

年
平成２０年

月

日

内

容

地区

年

月

日

内

容

平成２０年 10月24日 南橘地区福祉部会

地区

7月15日 上川淵地区福祉部会

上川淵

7月17日 桂萱地区福祉部会桂萱

10月24日 東地区検討会議

東7月22日 下川淵地区ワークショップ②

下川淵

10月25日 南部地区検討会議

南部

7月23日 若宮地区福祉部会

若宮

10月27日 宮城地区検討会議

宮城

8月3日 若宮地区福祉部会

若宮

11月1日 六供町生川まちづくり会議

南部

8月4日 東地区ワークショップ②

東

11月1日 宮城地区検討会議

宮城

8月6日 若宮地区ボランティア会事業説明会

若宮

11月7日 大利根町自治会会議

東

8月9日 南町四丁目自治会役員会議

南部

11月11日 粕川地区保健福祉部会粕川

8月10日 上川淵福祉部会（朝倉地区）会議

上川淵

11月14日 南町四丁目自治会会議

南部

8月19日 南橘地区福祉部会

南橘

11月18日 上川淵地区福祉部会

上川淵

8月20日 大胡地区座談会（堀下）大胡

11月18日 宮城地区検討会議

宮城

8月29日 城南地区社協会議

城南

11月21日 東地区検討会議

東8月29日 下川淵地区検討会議

下川淵

11月27日 桂萱地区福祉部会桂萱

8月30日 南部地区地域づくり講演会

南部

11月28日 下川淵地区検討会議

下川淵

9月5日 中部地区自治会連合会議 進捗状況説明

中部

11月28日 元総社地区検討会議

元総社

9月8日 粕川地区企画運営会議

粕川

12月3日 六供町自治会会議

南部

9月9日 南部地区社協役員会議

南部

12月6日 中部地区地域福祉研修会

中部

9月16日 上川淵地区福祉部会

上川淵

12月8日 永明地区自治会連合会会議

永明

9月18日 桂萱地区福祉部会桂萱

12月8日 清野町自治会

清里

9月18日 下川淵地区検討会議

下川淵

12月11日 上泉町自治会会議

桂萱

9月19日 東地区検討会議

東12月12日 元総社地区検討会議

元総社

9月25日 南町四丁目自治会会議

南部

12月15日 若宮地区検討会議

若宮

9月26日 元総社地区検討会議

元総社

12月17日 食生活改善推進員会研修会

全市

10月7日 千代田町五丁目自治会会議

中部

12月17日 中川地区自治会連合会会議

中川

10月7日 粕川地区企画運営会議

粕川

12月18日 横澤自治会座談会

大胡

10月8日 鶴光路町自治会会議

下川淵

12月19日 南橘地区福祉部会

南橘

10月9日 宮城地区地域づくり検討会議

宮城

12月19日 芳賀地区福祉関係部会

宮城

10月10日 南町三丁目ネットワーク会議

南部

12月19日 東地区検討会議

東10月14日 南部地区社協役員会議

南部

12月22日 粕川地区保健福祉部会

粕川

10月17日 元総社地区検討会議

元総社

12月22日 上川淵地区民児協・自治会合同研修会

上川淵

10月18日 足軽町福祉座談会

大胡

1月14日 宮城地区検討会議

宮城

10月22日 下川淵地区検討会議

下川淵

1月14日 南部地区社協役員会議

南部

10月22日 若宮地区検討会議

若宮

1月15日 泉沢町自治会会議

城南

10月23日 南部地区民児協・自治会合同研修会

南部

1月21日 込皆戸自治会会議

粕川

10月23日 中川地区民協・自治会合同研修会

中川

1月21日 下川淵地区検討会議

下川淵

平成２１年

- 60 -

南橘

年
平成２１年

月

日

内

容

1月23日 元総社地区検討会議地区
元総社

1月23日 東地区検討会議

東1月23日 粕川地区ボランティア会

粕川

1月26日 南橘地区自治会連合会・民生委員・等合同会議

南橘

1月27日 上川淵地区福祉部会

上川淵

1月28日 桂萱地区福祉部会桂萱

1月28日 粕川地区地域づくり会議

粕川

1月29日 総社地区老人クラブ定例会

総社

1月29日 大胡地区各種団体長会議

大胡

1月29日 若宮地区ボランティア会

若宮

1月31日 南町四丁目自治会会議

南部

2月4日 国領町一丁目自治会会議

若宮

2月10日 南部地区社協役員会議

南部

2月16日 南町四丁目自治会会議

南部

2月17日 千代田町五丁目自治会会議

中部

2月18日 下川淵地区検討会議

下川淵

2月20日 南橘地区福祉部会

南橘

2月20日 東地区検討会議

東2月24日 上川淵地区福祉部会

上川淵

2月27日 南部地区自治会連合会会議

南部

3月5日 桃井地区自治会連合会会議

中部

3月8日 南部地区地域づくり企画運営会議

南部

3月10日 南部地区社協役員会議

南部

3月15日 芳賀地区地域づくり地区内報告会

芳賀

3月17日 下川淵地区地域づくり地区内報告会

下川淵

3月19日 東地区地域づくり検討会議

東

3月20日 天川地区地域づくり地区内報告会

文京3月22日 桂萱地区地域づくり地区内報告会

桂萱

3月22日 南橘地区地域づくり地区内報告会

南橘

3月25日 南部地区社協理事会・評議員会

南部

3月25日 宮城地区地域づくり地区内報告会

宮城

3月30日 元総社地区地域づくり地区内報告会

元総社- 61 -

前橋市地域福祉計画・前橋市地域福祉活動計画
発行日

平成２１年３月

発行者

前橋市 保健福祉部 社会福祉課〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目１２番１号
TEL：027-224-1111 内線 3142
FAX：027-223-8325
社会福祉法人 前橋市社会福祉協議会〒371-0017 群馬県前橋市日吉町二丁目１７番１０号
前橋市総合福祉会館 ３階
TEL：027-237-1112(代表)
FAX：027-219-0337