立憲民主党 立憲民主編集部

決算委員会での質問とミャンマー民主化に向けての活動事業を一旦、中止し、今は人道的支援に資源を集中させるべきだと訴えました。
特に、300 万人以上に及んでいる国内避難民に対し、水・食糧等の支援拡大が必要であることに加え、軍が石橋議員の ODA 関連の質問に答弁する上川外務大臣

敷設した地雷を除去する援助や、軍の空爆等で障がいを

5 月 20 日、石橋議員は参議院決算委員会の省庁別審査で質疑に立ち、主に対ミャンマー ODA について上川外務大臣及び田中 JICA 理事長に質問しました。
冒頭、ODA の対 GNI 比 0.7％の国際約束がまったく達成出来ていない問題を取り上げ、「国際連帯税」など新たな資金調達メカニズムの導入が必要であることを強く指摘しました。
その上で、2021 年 2 月に軍事クーデターが発生し、以降、軍が多くの市民の命を奪い、空爆や焼き打ちで今も深刻な人権侵害・人道危機が続いているミャンマー
で、政府が既存の ODA 事業を継続実施している問題を追及。日本の ODA 事業で軍系企業を通じて軍に資金が流れ、軍がその資金で武器・兵器を調達し、市民を虐殺すれば、日本がそれに加担することになるため、ODA負った市民への義肢・義足等補装具の支援、さらには子ども達への教育や留学支援など、新たな支援ニーズも生じていることを指摘して、上川外務大臣に支援の実施を強く要請しました。
また石橋議員は、引き続き超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の事務局長として精力的に活動を続け、在日ミャンマー人から日本政府への「ミャンマーの民主的政治体制の確立と国民平和の早期回復を内容とした要請書」 の手交を支援すると共に、自治体議員とも連携して地方議会での意見書採択も実現させています。

決算委員会で上川外務大臣に質問する石橋議員

GIGA 端末の通信環境整備に向けた取り組みを強化
石橋議員が超党派「教育 ICT 議連」学校内の通信環境について議論( 盛山文科大臣も出席！ )なかったのです。

事務局長を務め文科省からは、この事態を受けて、通信がつながりにくる超党派「教育い原因が特定できるよう、ネットワークアセスメントを行うにおける ICT のための財政支援を行うと説明がなされました。また、ネット利活用促進をめ

回線の契約帯域が不十分な点も課題としてあり、安価に調ざす議員連盟」

達できるよう、広域調達・共同調達の支援を検討する等のは、2 月と 5 月対策も説明を受けました。の計 2 回、総会を開催し、GIGA スクール事業の今後の石橋議員は、GIGA 事業の最初の端末導入段階から、展開に向けて、2024 年度本予算案や学校内での GIGA文科省にセルラーモデルの導入も自治体が選べるように進端末使用時の通信環境の問題について協議を行いました。

言するとともに、Wi-Fi モデルについても通信帯域のボトル

特に 5 月の総会では、文科省が昨年 11 ～ 12 月に、ネック対策の強化を訴え続けていただけに、調査結果が示

全国の公立 小・中・高校 32,000 校を対象に、GIGAした現状は、極めて残念です。ただ、文科省が、ようやくネッ端末使用時の通信環境について通信契約の内容や通信速トワークのボトルネック対策に本腰を入れてくれたのはいい度を把握すること等を目的に実施した調査の結果をヒアリ流れであり、一刻も早くすべての学校において必要なな帯ングしました。

域が確保されるよう、そしてせっかく実現した 1 人 1 台端

通信環境の調査は、文科省が新たに設定した「当面の推奨帯域 (*)」を基に行われましたが、調査の結果、回答があっ末環境が 1 人ひとりの子ども達の学びのために有効活用されるよう、議連としてもフォローを続けて行きます。

た 30,089 校のうち、「当面の推奨帯域」をクリアしているのが、驚くべきことに 6,503 校と、わずか 21.6％しか（*） 当面の推奨帯域
学校で全ての生徒が同時にネットにアクセスした場合でも、円滑に授業が実施できる推奨帯域として文科省が提示したもので、学校規模・児童生徒数に応じて帯域が示されています。

石橋みちひろ の 情報発信
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2024.7

参議院比例第７総支部版

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つながってささえあう社会へ

国民の命、暮らし、雇用を守る
政治の実現に向け政権交代をめざす！
連日の猛暑の中、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 昨今、毎年のように、夏の暑さが厳しさを増しているように感じますし、その影響が、自然環境や、私たちの暮らし・経済にも大きな影響を及ぼしています。自然環境保護や気候変動問題への対策強化が政治の喫緊の課題であるとともに、社会全体、世界全体で取り組んでいかなければならない課題であること、あらためて皆さまとも認識を共有しておきたいと思います。
さて、皆さまには、日頃より私ども立憲民主党、ならびに参議院比例第 7 総支部の活動に対しまして、 温かいご支援をいただいており、本当にありがとうございます。 心より感謝を申し上げます。
ご存知の通り、6月に1 5 0日間の会期を終えて閉会した第 2 1 3 通常国会では、自民党の裏金問題が大きな争点になりました。この裏金問題の本質は、自民党議員たちが長年にわたって、献金やパーティー券購入をしてくれる一部の支援者や有力者のための「裏金政治」を続け、政策が歪められてきた結果、労働者や生活者、そして地方が最も深刻な影響を受けてきたことにあります。
この30 年余り、国内では非正規雇用 / 非常勤雇用が拡大し、労働者の実質賃金は低下の一途をたどり、社会保障も負担増の一方でサービスはカットされ、貧困や格差が拡大し、人口減少、地方の過疎化、人手不足は深刻さの度合いを増してきました。この間、国際的な石橋みちひろ プロフィール■1965 年 7 月 1 日、島根県安来市生まれ。松江市育ち。
■ 学歴
1988 年 中央大学法学部法律学科卒業
1991 年 米国アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）■ 職歴・議員歴
1992 年〜 全電通（現 NTT 労組）中央本部勤務
2001 年〜 国際労働機関（ILO）勤務（イタリア、フィリピン勤務）
2009 年〜 情報労連・NTT 労組 特別中央執行委員2010 年〜 参議院議員（比例全国区選出。現在 3 期目）■ 主な役職等● 党役職：参議院国会対策委員長筆頭代理 / 島根県連代表代行 /外国人受け入れ制度PT座長● 所属委員会：厚生労働委員会 / 予算委員会(筆頭理事)● 議連：超党派ILO活動推進議連事務局長 / 超党派教育ICT利活用促進議連事務局長 / 超党派非正規雇用対策議連事務局長 / 野党系超党派沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長 / 他

6 月「2024 沖縄ピースすて～じ」で基地問題について熱く語る石橋議員競争力（今や世界 38 位）の低下も著しい状況にありますが、これも「人（国民）や地方を大事にしない政治」が招いた結果です。
この「失われた 30 年」を、決して「失われた 40 年」にするわけにはいきません。そのためには、自民党の「裏金政治」を根絶し、国民の命、暮らし、雇用を第 1 に考え、地方の生活や経済を守り育てる「まっとうな政治」を取り戻していくしかありません。そしてそれは、「政権を代える」
ことでしか実現できず、そのための政治勢力の結集を今こそ実行すべきだと、決意を新たにしています。
皆さまのお支えのおかげで、私の参議院議員としての活動もいよいよ 15 年目に入りました。 前回の参院選以降のこの 2 年間は、参議院立憲民主党の国会対策委員長筆頭代理として国会対策の最前線に立つと同時に、参議院予算委員会の野党側筆頭理事を兼務し、党の多文化共生社会検討 P T や雇用問題対策 P T の座長・事務局長も兼任しながら、政策実現の取り組みでも党の先頭に立って奮闘を続けています。 今後も、皆さまのご期待にお応え出来るよう、全力で国政に邁進して参りますので、引き続き立憲民主党、そして私の国会活動へのご指導・ご鞭撻をどうか宜しくお願い申し上げます。

2024 年7 月吉日
立憲民主党

参議院比例第 7 総支部長

参議院議員 石橋みちひろ

sFocu第 213 通常国会報告

厚生労働委員会では8回質問！

予算委で2年連続の野党筆頭理事として奮闘！
今年の通常国会で成立した 2024 年度総予算案
は、一般会計総額が 112.6 兆円の超大型予算であり、極めて慎重な審議が求められました。ところが、自民党の裏金問題で通常国会冒頭から与野党協議が紛糾とを決定して、4 日（月）し、2 月の衆議院予算委員会での審議が難航しました。
すると、岸田総理と自民党は、裏金事件の早期幕引きと予算案の年度内「自然成立」を図るため、衆議院予で、多くの省庁の職員、国会職員が週末を返上して対応する事態となったこ

算委の審議時間が例年の慣例であった「80 時間以上」に達しない段階で審議を打ち切ろうとしたのです。
立憲民主党は、審議打ち切りと採決強行という与党とは、極めて遺憾です。
その後、参議院予算委員会は、3 月 28 日まで審議を行なって、石橋議員の奮闘・努力の甲斐あって、最の横暴に対し、予算委員長の解任決議案や財務大臣の不信任決議案を提出することで対抗しましたが、数の力でいずれも否決。 結局、予算案は、3 月 2 日に異例低限の目標であった「総審議時間 70 時間以上」と「衆議院を上回る集中審議の実施」をいずれもクリアすることができました。の土曜日審議を終えた後、衆議院本会議で可決され、参議院に送付されてきました。
石橋議員は、前年に引き続き、参議院予算委員会の筆頭理事を務めており、この異例中の異例の事態を受けて 3 月 2 日に急きょ、参議院予算委員会の理事懇談会を開催。週明けから参議院での審議を開始するこ

また、石橋議員自身も、２度（3 月 4 日、25 日）の集中審議（岸田総理出席、NHK テレビ中継入り）の質問に立ち、自民党の裏金問題や「失われた 30 年」問題、少子化対策、介護報酬・サービスの問題などについて、岸田総理らを厳しく質し、その質疑の内容はマスコミ等でも大きく取り上げられました。

朝 9 時から参議院予算委員会が始まりました。 政
府・与党の身勝手な都合

3月4日

予算委員会

入管法/技能実習法改正では堂々と代表質問！

5 月 24 日

参議院本会議代表質問

先の通常国会で重要広範議案に指定され、与野党間の最大の争点の 1 つとなった「出入国管理法 / 技能実習法改正案」について、立憲民主党は石橋議員を中心に 3 年以上の議論を経て作り上げた対案「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出し、 審議の過程で閣法の問題点と対案の優位性を明らかにし、不十分ながらも閣法の一部修正を実現しました。
5 月 24 日の参議院での審議入りに際しては、石橋議員が立憲民主党会派を代表して 15 分間の本会議代表質問を行いました。 その後、5 月 28 日から法務委員会での審議がスタートし、立憲民主党会派の各委員たちが、精力的に質疑を行い、閣法の問題点を厳しく追及しました。
石橋議員も、6 月 4 日の法務委員会・ 厚生労働委員会連合審査会で質問に立ち、本法案による「育成就労制度」は技能実習制度の看板を替えただけであり、外国人労働者への人権侵害は無くならないことを明確に指摘しました。また、現行法と比較した法案の改悪点、①育成就労制度での派遣労働の解禁（農業・ 漁業分野）、②永住権剥奪条項の創設を強く批判し、撤回すべきであることを訴えました。
政府の答弁は最後まで不十分で、特に永住権剥奪問題については極めて深刻な人権侵害であるにもかかわらず、立法事実すら明らかにならないまま、6 月14 日の参議院本会議で、本法案は賛成多数により成立してしまいました。 唯一の救いは、立憲会派の頑張りで、参議院では衆議院（14 項目）の倍以上の 29 項目もの附帯決議が実現したことであり、石橋議員が代表質問や連合審査会で指摘した項目も、一部、盛り込むこともできました。
閣法が成立した以上、今後は政府による運用を厳しくチェックをしていかなければなりません。 その上で、既に石橋議員を中心に立案・提出した、「多文化共生社会推進基本法案」「難民等保護法案」「外国人労働者安心就労法案」の 3 本案こそ、日本の未来にとってあるべき方向性だと確信していますので、引き続き、その成立に向けて立憲民主党の仲間たちと努力を続けて行きます。

通常国会中、石橋議員は自身のホームグラウンドである参議院厚生労働委員会で、計 8 回の質問に立題に加え、子育て支援、介護、困窮者支援、強度行動障害者支援、HPV ワクチン薬害被害者支援など幅ちました。その内訳は、閣法への質疑 3 回（①生活困窮者自立支援法改正案、②雇用保険法等改正案、③育児介護休業法改正案）、一般質疑等５回です。ち広い政策課題を取り上げて大臣を質すと共に、建設的な提言を行って、具体的な改善策の実現に結び付けることができました。

なみに、昨年の通常国会は 5 回の厚労委質問でしたので、今年は大幅増となっています。
今国会に厚生労働省が提出した法案は 4 本（※上記 3 法案と「再生医療法改正案」）でしたが、いずれも立憲民主党は衆議院段階で賛成をしており、石橋議員の質問は、法案の残された疑問点や不安点を確認し、附帯決議等の形で運用面での担保を得ることが中心となりました。
また、議題の限定されない一般質疑等では、非正規雇用問題、集団的労使関係、未批准の ILO 中核条
約の早期批准、外国人労働者問題などの雇用労働問

5 月 14 日

厚生労働委員会「スマホソフト競争促進法案」で経産委初質問！
第 213 通常国会で石橋議員は、政府提出「スマホソフトウェア競争促進法案」の審議で、参議院経済産業委員会 ( 以下、経産委 ) で初めての質問に立ちました。 石橋議員は、2021 年秋から 1 年間、経産委員長を務めた経験がありますが、質問は今回が初めてでした。
昨今、スマートフォンの普及と活用が急速に拡大していますが、その利用に必要な OS などの特定ソフトウェア市場は寡占状態にあり、この法案には競争促進に向けた対策が盛り込まれています。
その対策の１つが、アプリストアの開放でした。現
状 iPhone は App Store でしかアプリをダウンロードできませんが、政府はこれが競争の妨げになっての内容を心配する声が上がっていたのです。
政府は、アプリストアの開放は競争の強化や技術革新につながると主張していますが、石橋議員は質疑 の 中 で そ の 説 明に疑 問を呈しました。Android
では、すでにアプリストアの開放が行われていますが、 競 争 はおきず、 むしろ有 害アプリの 流 通や 被害の報告が多い実態があります。App Store の手数 料が高 いという声もありますが、 最 高 率 の 手 数料 (30%) を支 払って いるの は全 体 の 0.3% の 企業だけで、85％の企業は手数料ゼロ。 最高 30％
は PlayStation ストアや任天堂等と同水準です。
Play Station もオフィシャルストア以外でゲーム購入は出来ず、スマホだけを規制対象にするのは、ごいるとして、App Store 以外からもダウンロードをく一部の手数料を払いたくない企業の意向を汲んだ可能にすることを提案してきたのです。
しかし、Apple では、App Store に一 元 化して事前に厳格な審査をすることで、公序良俗に反したり有害なアプリの流通を防ぎ、利用者の保護を図っだけにしか見えません。
競争促進の名の下に、セキュリティリスクを高めるだけの施策を政府が強要すれば、一番不幸になるのはユーザーです。 石橋議員は、ユーザー目線に立っています。 ところが、ストアを開放すると、Appleのチェックを通らない有害アプリの流通リスクが高まる恐れがあるのです。

た丁寧な運用を行うよう、強く要請し、質疑を終えました。

特に心配なのが、教育分野です。石橋議員はこれまで、超党派「教育 ICT」議連の事務局長として GIGA
スクール事業の展開を推進し、1 人 1 台端末の実現でハード面はようやく欧米等に追いつきました。 今後さらなる活用を進めるためには、セキュリティ面での安心・安全の確保が極めて重要であり、現場からも法案

6 月 6 日経済産業委員会