経営発達支援計画 平成２９年度評価表
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
三次広域商工会
事業名達成すべき目標

経営発達支援計画

期

間

平成28年4月1日～平成33年3月31日

創業期の企業を支援する「創業支援事業」、成長期、成熟期の企業を支援する「事業計画策定支援事業」、成熟期、衰退期の企業を支援する「事業承継支援事業」等を軸に、小規模事業者を面的に支援する推進体制の構築を目標とする。

⑴ ネットｄｅ記帳を中心にした記帳指導を充実させ、経営分析の効率化を図り、巡回訪問件数を増加させることによって事業所との信頼関係を深め、なんでも相談できる仕組みを構築する。
ネットde記帳自計件数は、３月末２８社（前年比６社増）となった。この記帳システムの普及により、B/S・P/Lをリアルタイムで把握できると同時に、連動するシステムを活用することで、経営分析に費やす時間が減り効率的な支援に役立った。また、３月末の商工会全体における巡回件数は、１，０２４件（昨年同期７７７件と比較し）、３２％増加することができ、巡回することで相談しやすい環境の構築に努めた。
⑵ 実現可能な事業計画策定を支援し、管内小規模事業者に寄り添いながら伴走型支援を行う。
経営計画作成セミナーや創業セミナーを通して、事業計画の必要性を説明した。また、各種補助金活用、資金調達等を主な目的に、３３社に対し、事業計画の作成支援を行い、その後は、フォローアップを行った。
達成すべき目標⑶ ６次産業化への支援では、農林業と商工業の一層の連携強化を図り、地域経済基盤の強化をめざす。また、三次市交流拠点施設と連携し、『みよしブランド』の強化をに対する成果図るとともに、インターネットやアンテナショップを活用し販路開拓等を積極的に支援する。
農産物の加工を行う事業者に対して、三次市６次産品化支援事業補助金の活用を支援し、農産品の付加価値を高めた。更に、開発した商品を、地元の道の駅等へ紹介し販路開拓を支援した。また、公式ホームページ内に、会員紹介ページを加え、事業所の紹介に取組む一方、事業所ホームページへのリンクやＳＮＳが利用できる環境を整備し、会員事業所の製品・サービスを紹介する仕組みを構築した。年度末の登録会員数２５社。
⑷ 地域経済の活性化に資する事業では、自動車道のクロスポイントを活かした着地型観光の推進、商工会エリアの各地域で開催されるイベントの支援、行政・各支援機関・商工観光団体との連携を通して観光産業の支援を行い、観光客数の増加と消費額の増加をめざす。
リニューアルした公式ホームページに、各地域のイベント情報を掲載し、入込客の増加に努めた。三次の観光について、役員を中心に三次市、三次商工会議所、三次市観光協会のそれぞれ幹部による協議を実施した。
評価指標
Ａ 達成度100％以上
Ｂ 達成度80％以上100％未満
Ｃ 達成度30％以上80％未満
Ｄ 達成度30％未満
Ｅ 未実施

個別項目評価
事業内容

事業進捗状況（実績）
支援内容

測定指標

①管内小規模事業者へのアン 管内小規模事
業者へのアン
地域の経済動 ケート調査
ケート調査②外部調査機関を利用した調査⑴ 向調査に関す
経済センサス、㈱日本統計セン 外部調査機関
ること
ターの「市場評価ナビMieNa」、 を活用した
REASAS、jSTAT MAP等調査
③三次市観光客数動向調査
三次市観光客数動向調査

現状

28年度実績 29年度実績（回数）
/目標

1/10

参考：調査ベース

29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標100.0%

A〇

133/45

73.3%

C-50

1/1

100.0%

A-

1

1/1
有効/発送

備 考

148社/782社 128社/769社

15/50

0

（分母：経営分析件数）0

参考:提供件数

事業計画策定に連動

1/1
14社提供
1

事業内容

事業進捗状況（実績）
28年度実績 29年度実績（回数）
/目標

29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標80/18044.4%

C-/180263/50108/65166.2%

A-/75

1720/2028/22

127.3%

A-/25

8

12/12

15/14

107.1%

A-/14

29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標支援内容現状

巡回訪問ヒアリ025/1800①ネットde記帳・確定申告・需要ング件数
経営状況の分 動向調査から収集したデータを⑵ 析に関すること 基に経営分析を行う。
経営分析実②管内小規模事業者に対するヒ施件数
アリング調査。
ネットde記③専門家による分析支援

帳自計件数
専門家
派遣件数

事業内容

測定指標

備 考

事業進捗状況（実績）
28年度実績 29年度実績（回数）
/目標

支援内容

現状

創業セミナー実
施回数

1

2/2

2/2

100.0%

A-/2

創業セミナー参
加者数

20

7/30

24/40

60.0%

C-/40

0

3/2

5/4

125.0%

A-/6

0

１/１

2/１

200.0%

Ａ-/2

0

14/20

10/30

33.3%

C-/35

00/4

0/50.0%

Ｄ-/6

0

１/１

2/1

200.0%

Ａ

-/2

0

14/10

16/10160.0%

Ａ-/20

事業承継
支援者数

04/2

4/4

100.0%

Ａ-/6

農商工連携
支援件数

1１/２0/30.0%

D-/4

事業計画策
定支援件数

1342/40

33/45

73.3%

C-/50

小規模事業者が厳しい経営環境でも持続的に事業運営できる
創業支援者数
ように、事業計画の策定の意義や必要性を周知させながら、経 事業計画作成
営分析で課題のある小規模事 セミナー実施回業者に対して事業計画策定支援数
事業計画作成を行う。
事業計画の策セミナー参加者⑶ 定支援に関す 喫緊の懸案事案である「創業支数援」「事業計画策定支援」「事業ること経営革新計承継支援」「農商工連携」につい画承認社数て支援を行う。
また、必要な資金調達につい事業承継セミて、新設された「小規模事業者ナー実施回数経営発達支援融資制度」や「マル経融資」等の金融支援を積極 事業承継セミ
ナー参加者数的に行う。

備 考2

事業内容
事業計画策定後は、策定事業者に支援内容対して３ヶ月に１度、指導員が進捗状況を個別訪問等により確認する。
事務局では、PDCAサイクルを意識 計画策定後フォし、必要に応じて改善策を検討し確 ロー支援先数（新規分）
事業計画策定 実に実施へと繋がるよう支援を行う。
各指導員の月次の目標フォロー件⑷ 後の実施支援 数を作成し、月１回の会議で確認す 創業支援コー
に関すること る。事業の報告会を開催し、成功事 ディネーター支例等を共有できる場を作る。「創業援者数
コーディネーター」を配置し、創業に関する相談に応えられる体制を整える。また「創業コーディネーター」は創業支援セミナー後のフォローを指導員と共に行う。

事業進捗状況（実績）現状

28年度実績 29年度実績（回数）/目標

需要動向調査⑸ に関すること
測定指標

伴走型補助金

30年度目標

備 考

46/50

49/61
17社

80.3%

B-/72

02/20/4

0.0%

Ｅ-/6

創業セミナーの講師や指導員で個別相談に対応した

29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標備 考

事業進捗状況（実績）現状

28年度実績 29年度実績（回数）/目標

015/505/618.2%

D-/72

01/1

1/1

100.0%

Ａ-/10

14/20

11/20

55.0%

Ｃ-/20

00/2

2/2

100.0%

Ａ-/2

29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標事業内容①まちゼミの支援：事業主が講師を支援内容
務め、取扱い商品等をわかりやすく消費者にＰＲすることで、店の認知度を向上させ、販路開拓、新規顧客のまちゼミ獲得に繋げていく。②地域ブランドの開催回数
広報支援：管内において「みよしブランド」に認定された商品を提供する
まちゼミ
企業に対して「ＴＡＵ」、「ひろしま夢ぷ 参加事業者新たな需要の らざ」への出店支援、「みよし商工開拓に寄与す フェスティバル」への出展を促し、商 トレッタみよし⑹ る事業に関する 品等の認知度を高めて販路拡大に 等広報回数努める。商品情報は、ホームページ
ことＨＰ情報や会報を利用して定期的に発信して行く。③ＩＴを利用した販売支援：需要 発信回数
開拓を支援するため、域外に商品・サービスの販売を要望している小規 ＩＴセミナー
模事業者に対して、本会ホームペー開催回数
ジに小規模事業者情報を掲載し広報支援を行う。また、個社おいてもＩＴ ＩＴセミナー
参加者数
活用を促進するために、「ＩＴセミナー」を開催する。

評 価0

事業内容
支援内容
地域の経済動向調査時に行った情報並びに各種調査機関の調査資料を利用し、個社の必要とする需要動 需要動向情向を調査する。入手した情報は、個 報提供件数別訪問やメールにて情報共有を行
需要動向セミい、事業計画策定時に活用して行ナー実施回数
く。「ひろしま夢ぷらざ」や「ＴＡＵ」での売れ筋商品情報等を継続的に取得し分析を行う。分析結果をもとに、 需要動向セミナー受講者数
ミラサポ等の専門家を利用して、商品やパッケージのブラッシュアップを需要動向専門行う。
家派遣件数

29年度
達成率

事業進捗状況（実績）現状

28年度実績 29年度実績（回数）
/目標

1

１/１

23/10

230%

A-/1

10

７/1０

10/1283%

B

-/14

0

1/２

0/3

0.0%

Ｅ-/3

00/24

22/36

61.1%

C

-/48

00/1

2/1

200.0%

A

-/1

00/10

13/12

108.3%

A-/14

備 考

25店舗のアクセ
ス数954件

3

事業内容

⑺

事業進捗状況（実績）
29年度
達成率

評 価

伴走型補助金

30年度目標

0/1

0.0%

Ｅ-/1

14/14

14/14

100.0%

Ａ

-/14

00/1

1/1

100.0%

A

-/1

00/1

0/1

0.0%

Ｅ--現状

ツアーの企画実施

0

0/1

ある各種団体が開催するイベント・ま イベント支援

14

三次市・会議所・観光協会意
見交換会
観光部会新設

地域経済の活 中国自動車道と中国やまなみ街道性化に資する （尾道～松江線）のクロスポイントに位置する好条件を機会と捉え、その取り組み波及効果が及ぶよう管内の七町に地域経済の活 つりへ協力し、交流人口の増加と地域の連帯を図る。本事業を円滑に遂性化事業行するため、観光部会を新設する。

事業内容

測定指標

28年度実績 29年度実績（回数）
/目標

支援内容

備 考

幹部クラス
での協議

事業進捗状況（実績）

他の支援機間 ①情報交換会の開催：三次市、三次商工会議所、（㈱日本政策金融公との連携を通じ 庫）、市内金融機関と連携し、年１回意見交換会等を開催し、情報を共⇒ 経営拡大 ⇒ 事業継続・承継 各段階に 1.三次市・三次広域商工会・三次商工会議所において、意見交換会を３回開催し、事業承継に係る市の⑻ た支援ノウハウ 有化するとともに創業おける支援レベルの向上と支援体制の充実を図る。②広島県よろず支 支援制度及び現状と課題について協議した。結果として「三次市事業承継支援事業補助金」が制度化さ等の情報交換 援拠点との連携：当会で解決出来ない問題等については、広島県よろれた。
に関すること ず支援拠点と連携をとり、地域小規模事業者の支援を行う。

事業内容
経営指導員等 小規模事業者の高度化・多様化する相談案件に対応し、創⑼ の資質向上に 業・経営革新につながる提案型指導ができるよう経営指導員等の専門的知識のスキルアップを図る。併せて他の職員とも関すること情報の共有を図る。

事業内容

事業進捗状況（実績）1.広島県商工会連合会・広島県商工会職員協議会が開催する研修会
・経営指導員：専門スタッフ研修・指導職員：基本能力研修参加・全職員：パワーアップセミナーへ参加し支援事例の研修を行った。
2.専門家と同行しＯＪＴよる支援力の向上を図った。

事業進捗状況（実績）

本事業の成果、評価及び見直しについては、三次市、広島県商工会連合会、中小企業診断士の外部有識者からなる「経営発達支援事業
事業の評価及 評価委員会」を設置し、毎年度、本実施状況及び成果について評価・び見直しをする 検証を年1回以上行い、見直しの提示を行う。見直しの提示を受け、各 1.事業評価委員会の開催 ３回、検討委員会の開催 １回⑽
ための仕組み 地区地域振興委員長、事務局、中小企業診断士で構成する「経営発 2.公式ホームページによる経営発達支援計画平成２８年度事業評価報告書の掲載及び地域に関すること 達支援計画検討委員会」において見直しの方針を決定する。評価、見 経済動向アンケート調査結果を公開した。
直しの結果は、理事会、総代会へ報告し承認を受け、ホームページ等により公表する。

4

評
価結果（H29.04.01～H30.03.31）の評価を各項目ごとに行う。
➀経済動向調査：事業計画作成支援を実施した３３事業者に対し、市場評価ナビなどの外部調査機関の有する調査情報を提供した。７月に実施した事業承継に関する「地域経済動向アンケート調査」の結果は、３９事業者へ説明提供するとともに、公式ホームページにアップロードして公開した。
②経営状況分析：ネットde記帳のデータ１０８件を分析し、経営改善計画書に展開し、マル経融資等の金融支援に活用した。ヒアリング調査は、８０事業者行い、基幹システムへ最新情報を更新登録した。
③経営計画策定支援：経営計画作成セミナー、創業セミナー、金融支援、三次市産業支援補助金を中心とした各種補助金申請の支援を機会に３３社（達成率73.3%）に対し期間にお て実施した。また、創業支援は、５名（達成率125％）に対し継続的に支援を行い１名が創業した。事業引継ぎ支援は、三次市専門家派遣による支援１社と広島県事業引きける評価 継センターと連携し２社、当商工会単独にて１社を支援中である。
④事業計画策定後の実施支援：今年度経営計画作成事業者33社のうち、１7社に対し延べ49回の巡回訪問をしフォロー支援を行った。
⑤需要動向調査：市場評価ナビから情報を取得し、小売・飲食事業者・建設業者３社、創業予定者２名へ情報提供を行った。
⑥新たな需要の開拓に寄与する事業：本会公式ホームページを活用し、２５会員の基本情報及びの取扱い商品やサービスの情報提供を行い、９５４件のアクセスを確認した。
⑦地域経済の活性化事業：三次市内の観光振興を目的に、三次市・三次商工会議所・三次市観光協会・三次広域商工会、それぞれの幹部が参集し協議を行った。また、各地域イベントについては、実施に向け支援した。
Ⅰ．経営発達支援事業
今年度の地域経済動向アンケート調査では、企業のライフステージにおける「事業承継期」にフォーカスした調査を実施した。その結果、経営環境と事業承継の関係性に着目すると、売上５０００万円以上になると「後継者のいる」比率が６３．２％と大きく上回った。この数値だけをもって判断することは適当ではないが、全体の調査から「収益体質の悪化と不透明な将来性」が、事業承継を困難にしており、経営革新や経営改善の支援を行い、高業績を維持することが、最大の事業承継支援に繋がるという回答を導き出した。この調査結果を受けて、事業計画立案の重要性と計画に沿った経営の必要性を再認識し、ネットde記帳を活用した自社の内部環境を分析し、地域経済動向調査、需要動向調査から外部環境を分析し、事業計画作成支援を推進した。事計画作成支援数は、目標４５社、に対し３３社（達成率73.3％）で目標値には達していな
い。今回の調査報告を管内事業者へ周知することで、達成率の向上に繋げることが必要である。
また、新たな需要開拓における本会公式ホームページの活用については、現在２５会員の参加に留まっている。一方アクセス数は、平均３８回/１日当たりあることから、事業の魅力の向上には、参加会員数の増加が不可欠であり、会員（会員数５３０名）の１割参加を当面の目標とする。
分析
Ⅱ．地域経済の活性化
各地域イベントは、各地域における交流人口の増加に効果があり、併せて、消費を伴うことから、イベントへの参加団体や地域の小規模事業者の収益の増加に繋がっている。一過性のイベントではあるが、６月～１１月の間に１４イベント実施されることから、公式ホームページにおいて公開するほか、ＤＭなどを活用し会員へ情報提供を行い参加を呼び掛けるなどの取組を行う。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上
経営指導員等の資質向上については、県連等の開催する研修会への参加や専門家派遣に同行してのＯＪＴ研修を受けることで、支援能力は確実に向上しており、今後も全職員の積極的参加が必要である。また、事業の評価及び見直しについては、年３回の評価委員会において、適切な評価意見及び見直しの提案がなされており、指摘に沿った修正が行われている。
Ⅰ．経営発達支援計画①．評価委員会において、これまでの支援先について、分析から事業計画の策定、その後のフォローに、一貫性が見られないとの指摘があったことから、３０年度は、優先事業者を選定し支援する。②．地域経済動向調査では、近年、全ての業種において、生産性の向上が求められており、ＩＴ技術の導入は不可欠である。ＩＴ活用の現状に次年度事業 ついて、経営者に意識調査を行い、必要に応じて個社支援に活用する。３．事業計画策定後支援について、巡回以外のフォローアップ方法として、メールや電話、ＦＡＸなどに向けた、 を取り入れ実行する。４．新たな需要開拓支援では、商工会間の連携を活用し、希望事業者には、高速道ＰＡエリアでの販促支援を行うなど新たな取組みにチャレンジす改善の方向 る。
性
Ⅱ．地域経済の活性化
入込客を如何に地域に誘導するかなどを検討する委員会などを設置し、管内事業者の連携を図ることから始める。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上
外部にむけては、各種支援機関との連携強化を図り、内部にむけては、支援事例報告会を通じて支援ノウハウ及び情報共有を進める。

支援事例5