公益財団法人日本公衆電話会 平成２４年度事業計画書
Ⅰ．基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益財団法人として新制度に即した定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、事業運営にあたり、いかにすれば更なる公益の増進を図ることができるかを常に追求し、あらたな事業の拡大等、平成２５年度に向けて諸課題を解決していくことに努めていきます。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等に関する情報提供や未来を担う子どもたちの安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に取り組みます。地域の公共機関等と連携した効率的・効果的展開を図ることとします。具体的には、「目に見える公益事業」として、多くの人に喜んでいただいている「こども手帳（ぼくもわたしも社会の一員）」による小学児童の安全・安心への意識付けに取り組みます。
また、学校等での「公衆電話教室」の開催や、通学路における「安全マップ」の作成・配付等、統括支部が地域の公共機関等と連携し展開する活動を継続的に実施します。
「１７１」サービスの認知啓発活動については、全国統一施策として実施します。毎月１日、１５日、正月三が日に利用体験を呼びかける街頭キャンペーンを実施する他、防災演習への参加や自治体や医療機関と連携した地域イベントなど、あらゆる効率的・効果的な機会をとらえて、啓発活動を推進します。
「公衆電話」については、上記「こども手帳」や「公衆電話教室」の中で、緊急時の通報（１１０、１１８、１１９）も含めた利用方法を「１７１」サービスとともに説明したり、「安全マップ」の中で公衆電話の設置場所を表示するなど、情報提供と啓発活動に努めることとします。
また、これまで継続してきた地域の特色を生かした環境保全活動など、地域に根ざした社会貢献活動にも、公益の増進に寄与する観点から取り組みます。

＜事業基盤の強化と積極的情報発信＞
安定的な財務基盤の確保を目指し、費用の抜本的見直し、資金の効率的運用を図ります。
役員体制等では若手役員の登用を推進するとともに、新たな協力会員制度の活用を図ります。
公益財団法人への移行を契機に、これまで以上に公益性の発信に努め、情報公開を積極的に行うことが求められることから、パブリシティ活動を強化し、公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）の活動状況等の積極的な情報発信に努めることとします。

Ⅱ．具体的な事業活動
１．

公益事業

（１）地域の安全・安心への取り組み

①「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」を全国統一施策として実施することとします。
実施にあたっては、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、「こども手帳」の活用についての提案活動を実施することとします。
〔発行数:②４２，２８７冊〕

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供します。
なお、小学校のほか、中学校、塾、サークル活動、子ども連合会等における課外授業カリキュラム等への提案も併せて行うこととします。
〔開催数：③４８回〕

公衆電話設置場所を明記した「安全マップ」の発行
小学校、教育委員会、自治体等の協力を得て、小学生等に対し「安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）」の発行を行うこととします。
実施にあたっては、「安全マップ」作成の趣旨、日公会の活動についても理解していただくとともに、自治体の首長、教育長等へも「安全マップ」の活用について提案することとします。
〔発行数：３１，２５０④枚〕「こども１１０番の家」の推進
日公会会員は地域のシンボリックな企業・商店の方々で構成されており、「こども１１０番の家」の登録の受け入れの環境が整っていることから、こども達が安心して暮らせる環境を確保するための活動として推進していくこととします。
〔登録数：

⑤

１７１件〕

「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行「１７１」サービスの周知促進を有効的に実施するため、小中学校等に対し、チラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施します。
〔発行数：⑥３，４６７枚〕「１７１」サービス等の認知啓発活動〔直接周知：

１９．７万人〕

社会的に災害への危機意識が高くなってきている中、防災演習など機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットのアピール、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」を体験できる機会を提供する他、毎月１日、１５日、正月三が日等における利用体験の推進を図ることとします。
また、電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについて、案内していくこととします。
具体的には、地域の状況に合わせて以下の施策について、自治体等の機関と連携して取り組むこととします。

・街頭キャンペーンの展開
各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施します。

・防災機関、医療機関等とのタイアップによる「１７１」サービスの周知促進
・災害時等に地域の連絡拠点となるような施設への訪問等による「１７１」サービスの周知促進（地域の自治体、病院、商業施設、ショッピングモール、公共施設等）
・役員自ら関係する機関（自社、業界、ロータリークラブ、奉仕組織等）での「１７１」サービスの周知促進（２）社会貢献活動
当会は、「地域社会の安全と安心の向上」とともに「地域社会生活の充実」に寄与することを目的としており、地域に根ざした社会貢献活動にも取り組みます。具体的には、これまで継続して実施してきた、地域の名所旧跡や山・川・海・湖沼等のクリーンキャンペーン等の環境保全活動や防犯防災・交通安全、福祉施設慰問、募金・献血等の各種支援活動など、地域の特色を生かした活動で公益の増進に貢献します。

２．

共益事業

（１）会員とのコミュニケーション情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用し、各地域での事業活動の紹介、各種の有用な情報提供を行います。

また、会長メールマガジンを活用して本部等での大きな動きを紹介する一方、地域で発行するＰＣＯＭニュース等で地域に密着した情報を提供します。
また、会員への「１７１」サービス等の啓発活動の依頼を実施し、日公会の事業を理解していただく等、会員とのコミュニケーション強化に努めます。

（２）会員の維持拡大の取組み等
各種異動時の入会・会員継続勧奨や大口未加入受託者等の入会勧奨を積極的に実施します。
会員からの各種問合せには迅速に対応し、災害等が発生した場合の適確な対応等、会員からの信頼確保に努めることとします。
また、新たに導入される協力会員制度を活用し、公衆電話の受託者でない方で当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、当会の活動の幅の広がりや多様化にもつなげていくこととします。

３．

広報活動

（１）マスコミへのＰＲ活動
マスメディア等への日公会活動の報道は、広く世の中にアピールすることができるため、各地域の活動と連動した地元メディアへの情報提供を積極的に取り組んでいくこととします。

（２）公益財団法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしていくこととします。