研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告『内部監査の成熟度』に関する調査結果報告＜第４回＞
調査／分析：研究会No.ａ１（ガバナンス・監査役研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人 日本内部監査協会（ＩＩＡ―
ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任を持って自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ１（ガバナンス・監査役研究会）
が、その研究成果として取りまとめたものである。報告書に記載された意見やコメン
トは、研究会の見解であり、協会の「見解」を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

に内部監査部門責任者が、自らの内部監査機能の発揮状況を自己評価することにより、内部監査体制の「たてつけ」だけでなく、発揮されている機能の実態についても検証できる
ように構成したものである。アンケートを実施することにより、各社の内部監査機能の発揮状況の傾向を把握し、継続的な機能向上、ひいては我が国の内部監査の発展に役立つものと考えている。
現在、コロナ禍の影響により、内部監査を取り巻く環境は大きく変化しつつある。往査をすることができなくなり、監査計画を変更
し、リモート監査に移行している例も少なくないであろう。捉えるリスクが変化し、使用するツールも変わっていくと考えられる。しかし、内部監査が発揮すべき機能の本質は大□はじめにきくは変わらないはずである。今回の調査は、2019年12月から2020年１月にかけて実施しＣＩＡフォーラム研究会No.ａ１（ガバナ

た。新型コロナウイルスの影響はまだほとん

ンス・監査役研究会）は、内部監査や監査役

ど受けていない状況下での回答であることを監査などに携わる実務家を中心とした研究会

念頭におき、考察を行ったものである。

である。今回４回目となる「内部監査の成熟度」に関するアンケートを実施したので、その結果および考察について報告する。

※アンケート調査に用いた「内部監査の成熟度モデル」および質問の内容は、「第二部

当研究会は、内部監査機能の発揮状況に焦『内部監査の成熟度モデル』（2019）」（48頁

点を当てて、実務家の視点から一定の整理を〜55頁参照）および【図表３】「第三部

試み、「内部監査の成熟度モデル」を策定した

内部監査部門での取り組みやガバナンス体（2009年）。企業・組織の内部監査関係者、特制に関する質問」を参照されたい。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

21

研究会報告□調査結果（概況）

みられなかった。監査役設置会社および監査役会設置会社において、内部監査部

今回の調査結果の分析・考察を行ったと門から監査役へ報告しているのは半分にころ、以下の傾向が読み取れた。詳細の結満たなかった。全体としても取締役会へ

果については本文を参照されたい。

報告している会社は約３割に留まり、監① この10年で内部監査部門は、監査役等

査等委員会設置会社のうち約３割が、監との連携、品質管理、リスクベースの監査等委員会への報告をしていないとの回

査等、監査手法や監査実施における態勢答だった。

等の整備・高度化が進んだと考えられる
一方、独立性、予算および必要な人材確保等、内部監査を取り巻く社内環境が悪化した可能性がある。
② リスク管理部門との協働を行っている
会社、外部の第三者による内部監査の品
質評価を行っている会社の成熟度スコア
は高い傾向にあった。
③ 内部監査部門の人数は多いほど、監査資源に余裕があり、体系だった組織的な監査活動が行われていることが推察された。また、公認内部監査人（ＣＩＡ）が多く在籍しているほど成熟度スコアが高い傾向にあった。
④ 金融・保険業は、他の業種に比し圧倒的に成熟度スコアが高かった。
⑤ 内部監査機能向上のための取り組みで多かったのは、内部監査人の育成、ステークホルダーとのコミュニケーション向上、監査プロセスの改善などである。

□第４回調査の概要【調査目的】日本企業における内部監査機能の発揮状況の傾向を把握し、各社が継続的に改善を行うための情報提供をすること。
【調査内容】当研究会が2009年に提唱した「内部監査の成熟度モデル」を提示し、自社がどのレベルに相当するかを自己評価してもらったほか、内部監査部門における取り組み
やガバナンス体制に関連する質問を行った。
【調査対象】日本内部監査協会会員企業を中心としたオープン調査（１社１回答）【調査実施期間】2019年12月～2020年１月中旬【回答状況】有効回答数【アンケート調査票の構成】
第一部

基本情報（属性）

第二部

内部監査の成熟度モデルについての自己評価（33項目：各項目はレ⑥ 回答企業の３割がダイバーシティ、Ｃ
ＳＲ（企業の社会的責任）／ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガベル０からレベル５の６段階評価）
第三部

ック・プロセス・オートメーション）、
ＡＩ（人工知能）といった最近の社会の動向を加味した先進的なテーマの監査に取り組んでいる。
⑦ 監査役会設置会社と監査等委員会設置
会社の成熟度スコアには、大きな違いは

22

月刊監査研究内部監査部門での取り組みやガバ
ナンス体制などに関する質問（14バナンス（Governance）／ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＲＰＡ（ロボティ

248社

項目：選択回答および自由回答）【前回からの変更点・工夫点】
 成熟度モデルの項目の内容は、過去の調査との比較が可能なように、基本的に前回を踏襲しているが、次の変更や工夫を行った。
①

属性分類の追加変更
 今回新たに「連結の中での位置」「内2021. 6（No.571）

研究会報告部監査部門長の在任年数」の属性を追加

社」が導入されたため、選択肢を変更していした。

る。監査等委員会設置会社の構成比は19％と② レベルだけでなく状況について問う質なり、監査役会設置会社は70％から47％へ大きく減少した。指名委員会等設置会社（旧名 会社の方針によって取り組み方が異な

称：委員会設置会社）は３％で前回から構成

るような項目は、状況を尋ねる質問へ変比に変化はなかった。

更したほか、内部監査部門での取り組み「６．内部監査部門の所管役員等」は、社やガバナンス体制などについての質問を長が76％と前回の71％から増加していた。監追加した。

査等委員会設置会社が全体の19％を占めるの③

問を増加（第三部）にも関わらず、所管を監査委員会・監査等委

記名式回答
 企業名は非公開を条件に記名式で依頼員会と回答したのは２％にとどまった。

し、回答の識別性の向上を図った。

「７．内部監査部門長の肩書」については、役員としたのは７％で、前回の11％から減少□調査結果

しているが、傾向としては特に変わってはいないものと思われる。

調査の集計結果は、【図表１】〜【図表３】「９．内部監査部門の人数」「10．ＣＩＡのに示す。第二部の自己評価については、レベ

人数」は、前回から構成比はほとんど変化し

ル番号を点数と見なして平均や標準偏差等のておらず、ＣＩＡの人数が１名以上在籍して集計を行った。

いる企業は41％と前回並みだった。
今回、２種類の属性を新たに設けている。

□結果の考察「４．連結の中での位置」においては、回答
企業の70％が親会社（純粋持株会社含む）で

Ⅰ． 第一部 回答企業のプロフィー
ル（属性）あった。「８．内部監査部門長の在任年数」

回答企業の属性構成比を【図表１】に示す。

長が在任２年未満で、５年以上在任している「１．業種」では、非製造業（金融・保険

内部監査部門長は25％であった。部門長にな除く）が最も多く42％を占め、前回調査時のる以前の内部監査実務経験については今回の35％から、大きく増加した。反対に、減少し調査では取り上げていないが、内部監査部門

たのは製造業（加工型）で30％から25％とな

長の経験年数としては、比較的浅い企業が多った。今回新たに、官公庁・学校の区分を設かったといえよう。

については、回答企業の49％の内部監査部門

けたが、構成比は２％であった。
従業員数」では、小規模な企業から大規模なⅡ． 第二部 内部監査の成熟度モデルの自己評価企業まで大きくかたよることなく分布してい１．項目別平均スコア

た。ただし、資本金においては10億円未満の『基本的な項目は平均点3.0以上』

企業規模の指標となる、「２．資本金」「３．

区分が19％から24％に増加しており、比較的

成熟度モデル各項目の平均スコア・標準偏規模の小さい企業が増加したといえる。

差・回答分布および回答の構成比を【図表「５．ガバナンス体制」では、2014年の会

２】に示す。また、【図表４】は、平均スコア

社法改正（2015年５月１日施行）により、新の高い項目から順に並べ、前回調査との比較

たな機関設計として「監査等委員会設置会を行ったものである。網掛けして示すように、

月刊監査研究2021. 6（No.571）

23

研究会報告【図表１】第一部
1. 業種（5）官公庁・学校
2%

回答企業の属性（6）その他
8%集計結果（1）製造業
（素材型）
15%

（7）
1,000億円以上
5,000億円未満
6%（6）
500億円以上
1,000億円未満
7%（4）金融・保険
8%
（2）
製造業
（加工型）
25%
（3）非製造業（金融・保険除く）
42%

3. 従業員数

2. 資本金（8）5,000億円以上
4%
（1）
5億円未満
19%
（2）
5億円以上
10億円未満5%（5）100億円以上500億円未満23%（3）
10億円以上50億円未満24%（4）50億円以上100億円未満12%（7）
10,001名以上
9%4. 連結の中での位置 （5）その他（1）
100名以下6%（6）5,001名以上
10,000名以下
7%

5%

（2）
101名以上500名以下23%（5）3,001名以上
5,000名以下
10%（3）
501名以上1,000名以下
15%（4）
1,001名以上
3,000名以下
30%（4）
子会社・関係会社
（非上場）
20%
（3）
子会社・関係会社
（上場）
5%

（1）
親会社
64%

（2）
親会社
（純粋持株会社）
6%

6. 内部監査部門の所管役員等

5. ガバナンス体制

（5）
その他
3%

（3）
監査委員会・
監査等委員会2%（4）
監査等委員会
設置会社
19%
（1）
監査役会
設置会社
47%

（3）
指名委員会等
設置会社（旧名称：
委員会設置会社）
3%

（4）
その他
5%

（2）
社長以外
の役員
17%

（1）
社長
76%

（2）
監査役設置会社
28%

7. 内部監査部門長の肩書

8. 内部監査部門長の在任年数
（1）
役員
7%

（6）
10年以上
4%

（1）
1年未満
27%

（5）
5年以上
21%

（4）
3年以上
13%
（2）
役員ではない93%

10. CIA（公認内部監査人）の人数

9. 内部監査部門の人数（6）
21〜50人8%（5）
11〜20人
11%

（4）
6〜10人
22%

24

（2）
2年未満
22%

（3）
3年未満
13%

（7）
51人以上
2%

（1）
1人
11%

（4）
6〜10人
2%

（5）
11人以上
1%

（3）
3〜5人
7%
（2）
2〜3人
27%
（2）
1〜2人
31%
（3）
4〜5人
19%

月刊監査研究2021. 6（No.571）

（1）
0人
59%

研究会報告【図表２】第二部 「内部監査の成熟度モデル」についての自己評価

集計結果（有効回答数：248社）

区分

番号

項目

平均

標準偏差

3.5

1.2

102

事 業目 的に 沿った
監査計画の存在

2.6

1.5

103

経 営 者とのコミュニケーション

3.1

1.3

104

経営者の指導力および内部監査へのサポート

2.8

1.3

3.2

1.2

105 監査対象の網羅性

106

内部監査部門長の役 割と責 任 の 明 確 化

3.2

1.0

107

内 部 監 査に 必 要な
人 材 の 十 分な確 保

2.2

1.1

108

人事的なキャリ アパスとローテーション

1.3

1.0

3.1

1.3

社 内 情 報 へ の アクセス
権

3.1

1.2

監 査 対 象 部 門との 関 係
201 における 内 部 監 査 人 の精 神 的な独 立 性

3.4

1.1

内部監査への期待、および監査への対応

3.1

1.1

内 部 監 査による
203 指摘・勧告等への
対応状況

3.2

1.0

内部監査の
204 コンサ ルティング 機 能
への期待

2.7

1.2

1.9

1.4

3.3

1.2

109 十 分な予 算 の 確 保

110

監査対象部門との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

202

205

内部監査の情報発信への期待

監査役等︑外部監査人との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

301 監 査 役 等との 連 係

302

303

組織の重要課題や
経 営 戦 略に 関する 監 査

外部監査人（会計監査人）
との連携

2.4

2.3

1.5

1.3

区分 番号
23%
30%
26%
15%
5%
1%
8%
23%
22%
20%
17%
10%
19%
24%
25%
17%
13%
1%
10%
22%
32%
13%
21%
2%
11%
32%
32%
11%
12%
2%
8%
30%
46%
9%
6%
1%
2%
13%
23%
32%
26%
4%
0%
2%
10%
25%
38%
24%
14%
27%
30%
15%
10%
4%
12%
33%
30%
12%
13%
1%
17%
33%
34%
9%
5%
1%
10%
23%
47%
12%
8%
1%
7%
31%
43%
12%
7%
0%
5%
23%
30%
25%
17%
1%
1%
15%
23%
19%
23%
19%
15%
32%
28%
14%
9%
2%
5%
25%
21%
14%
23%
12%
5%
15%
24%
26%
23%
8%

内部監査部門内で整備・運用すべき項目

取締役会・経営者との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

101 内部監査の独立性

5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0

回答分布

項目

平均

標準偏差

内 部 監 査プロセスの 確
401
立

3.1

1.1

402

リスクアセスメント
プロセスの 確 立

2.2

1.4

403

リスクアプローチに基づ
く個 別 監 査 計 画の 策 定

2.7

1.3

404

適時適切な
監査対象の選定

2.6

1.4

405

業 務に 合わ せた
監査手法の設定

2.4

1.3

406 監 査 のフォローアップ

3.1

1.3

407 システム 監 査 の 実 施

1.7

1.4

内部監査の人材育成と
継続的教育

2.0

1.2

内部監査のパフォーマン
409 スに関する監査対象部門
からのフィードバック

1.8

1.5

410 内部監査の品質管理

1.8

1.4

411 監 査 支 援ソフトの 活 用

0.9

1.2

412

外 部 の 第 三 者による内部監査の品質評価

1.0

1.6

413

監査対象部門への常 時モニタリング

1.6

1.4

内部監査人の社外活
414 動、
資格取得の支援

2.1

1.4

1.6

1.3

408

415

成熟度
レベル
（目 安）

ベストプラクティスへ の
取組み
レ ベル５

プロセスが 改 善されている

レ ベル４

プロセスが 管 理されている

レ ベル３

プロセスが 定 義されている

レ ベル２

反 復 実 施 できる

レ ベル１

初 期 段 階 ／その 場 対 応

レ ベル０

存 在 しない■ 全 項目 平 均 ■

5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0
5
4
3
2
1
0

回答分布
8%
31%
35%
15%
10%
1%
4%
16%
27%
17%
25%
12%
11%
19%
28%
21%
17%
4%
8%
21%
25%
19%
24%
4%
7%
15%
26%
22%
27%
4%
18%
23%
28%
16%
13%
1%
3%
9%
19%
16%
27%
26%
3%
10%
18%
30%
31%
8%
5%
12%
15%
17%
23%
27%
4%
10%
16%
20%
33%
17%
1%
3%
13%
7%
22%
54%
7%
5%
7%
3%
17%
60%
4%
9%
16%
16%
28%
28%
4%
14%
21%
17%
30%
14%
2%
6%
19%
19%
31%
24%

2.5

※レベル番号を点数と見なして平均や標準偏差等の集計を行った。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

25

研究会報告【図表３】第三部

内部監査部門での取り組みやガバナンス体制に関する質問および回答集計結果（有効回答数：230社）

１．貴社における「内部監査の成熟度モデル」の活用状況はいずれに該当しますか？
⑴

経営層とのコミュニケーションにも活用している

6%⑵

内部監査部門として活用している

15%⑶

内部監査の担当者として活用している

9%⑷

評価のみ実施した（アンケートに回答したのみ、など）

32%⑸

今回初めて「内部監査の成熟度モデル」を知った

38%

２．内部監査においてアウトソースを利用していますか？
⑴

はい

14%

⑵

いいえ

86%

３．監査支援ソフトを利用していますか？
⑴

監査業務管理支援ソフトを利用している

4%⑵

CAATsなどの分析支援ソフトを利用している

15%⑶

利用していない81%

４．リスク管理部門と協働していますか？（協働先を選択してください）※複数回答可⑴

リスクマネジメント部門

40%⑵

コンプライアンス部門

39%⑶

コンプライアンス委員会

32%⑷

内部通報対応部門

27%⑸

内部統制委員会

20%

⑹

総務部門

30%

⑺

人事部門

25%

⑻

経理部門

33%

⑼

経営企画部門

21%

⑽

その他

11%

⑾

協働はしていない22%

５．外部の第三者による内部監査の品質評価を受けたことがありますか？
⑴

はい

17%

⑵

いいえ

83%

６．テーマ監査とローテーション監査（部門監査）の比率はどれぐらいですか？
⑴

ほぼすべてローテーション監査27%⑵

ローテーション監査の方が多い

50%⑶

テーマ監査の方が多い

13%⑷

ほぼすべてテーマ監査

10%

７．以下のような最近の動向を踏まえた監査を実施したことがありますか？

26※複数回答可⑴

ＡＩ／ＲＰＡ

7%⑵

ＣＳＲ／ＥＳＧ／SDGs

9%⑶

組織文化／ダイバーシティ

10%

⑷

ＥＲＭ

7%

⑸

コーポレートガバナンス・コード

9%

⑹

その他

3%

⑺

ない

70%

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告８．内部監査機能向上のために取り組んでおられることがあれば、自由にご記入ください。
221社からのフリーアンサーあり
９．内部監査部門は監査役監査等の支援（実際の監査活動）を行っていますか？
⑴

はい

37%

⑵

いいえ

63%

10．内部監査部門から子会社へ監査役の派遣を行っていますか？
⑴

はい

15%

⑵

いいえ

87%

11．監査部門からのレポートライン（正式な報告経路）はどのようになっていますか？

※複数回答可

⑴

社長

90%

⑵

監査委員会／監査等委員会

20%

⑶

監査役

37%

⑷

取締役会

29%

⑸

取締役

14%

⑹

その他

19%

12．貴社は監査等委員会設置会社への移行について検討しましたか？
⑴

検討した結果移行した

20%⑵

検討した結果移行はしないと判断した

9%⑶

検討していない

33%

⑷

わからない

39%

13．実質的な会社のガバナンスは向上したと考えますか？

※移行した会社のみ回答（56社）

⑴

向上した

29%

⑵

後退した

0%

⑶

変わらない

71%

14．内部監査には影響がありましたか？

※移行した会社のみ回答（54社）

⑴

はい

35%

⑵

いいえ

65%

上位12位までが平均スコア3.0以上であった。

『品質向上に関連する項目が上昇』

これらの上位項目は、多少変動があるものの前回からスコアが大きく上昇した項目はな

前回調査の上位項目とほぼ同じであり、基本

かったが、0.2ポイント以上上昇した項目は、的かつ重要な項目である。

「301

監査役等との連携」3.3（+0.2）

一方、平均スコアが低い項目は、「103

経営者とのコミュニケーション」「411

監査支援ソフトの活用」0.9（▲0）

3.1（+0.2）「412

外部の第三者による内部監査の品質「102

事業目的に沿った監査計画の存在」

評価」1.0（+0.2）

2.6（+0.2）

「108

「303

人事的なキャリアパスとローテーシ

外部監査人（会計監査人）との連携」

2.3（+0.2）

ョン」1.3（▲0.1）などで、前回も低スコアの項目であった。
前回との比較では、上位、下位に大きな変「414

支援」2.1（+0.3）「412

化は認められなかった。

内部監査人の社外活動、資格取得の外部の第三者による内部監査の品質評価」1.0（+0.2）

月刊監査研究2021. 6（No.571）

27

研究会報告【図表４】項目別平均スコアと前回からの増減
平均スコア3.0以上
前回より平均スコアが0.2以上上昇した項目

No

2019年度調査結果

質問項目

順位

平均値

前回差

101 内部監査の独立性

1

3.5

▲ 0.2

1

↘

201 監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性

2

3.4

▲ 0.2

2

↘

301 監査役等との連係

3

3.3

0.2

10

↗

106 内部監査部門長の役割と責任の明確化

4

3.2

0.1

8

−

203 内部監査による指摘・勧告等への対応状況

5

3.2

▲ 0.1

6

−

105 監査対象の網羅性

6

3.2

▲ 0.2

3

↘

103 経営者とのコミュニケーション

7

3.1

0.2

13

↗

110 社内情報へのアクセス権

8

3.1

0.0

9

−

406 監査のフォローアップ

9

3.1

▲ 0.1

7

−

202 内部監査への期待、および監査への対応

10

3.1

▲ 0.2

5

↘

109 十分な予算の確保

11

3.1

▲ 0.3

4

↘

401 内部監査プロセスの確立

12

3.1

0.0

11

−

104 経営者の指導力および内部監査へのサポート

13

2.8

0.1

15

−

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定

14

2.7

▲ 0.1

14

−

204 内部監査のコンサルティング機能への期待

15

2.7

▲ 0.3

12

↘

404 適時適切な監査対象の選定

16

2.6

▲ 0.1

16

−

102 事業目的に沿った監査計画の存在

17

2.6

0.2

18

↗

405 業務に合わせた監査手法の設定

18

2.4

0.1

20

−

302 組織の重要課題や経営戦略に関する監査

19

2.4

▲ 0.1

17

−

303 外部監査人（会計監査人）との連携

20

2.3

0.2

23

↗

402 リスクアセスメントプロセスの確立

21

2.2

0.0

21

−

107 内部監査に必要な人材の十分な確保

22

2.2

▲ 0.1

19

−

414 内部監査人の社外活動、資格取得の支援

23

2.1

0.3

25

↗

408 内部監査の人材育成と継続的教育

24

2.0

▲ 0.1

22

−

205 内部監査の情報発信への期待

25

1.9

0.1

24

−

410 内部監査の品質管理

26

1.8

0.1

26

−

409 内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック

27

1.8

0.1

27

−

407 システム監査の実施

28

1.7

0.1

28

−

413 監査対象部門への常時モニタリング

29

1.6

0.1

30

−

415 ベストプラクティスへの取り組み

30

1.6

0.1

29

−

108 人事的なキャリアパスとローテーション

31

1.3

▲ 0.1

31

−

412 外部の第三者による内部監査の品質評価

32

1.0

0.2

32

↗

411 監査支援ソフトの活用

33

0.9

▲ 0.0

33

−

平均

前回順位 前回より

2.5『内部監査への期待を反映する項目が低下』

である。
【図表４】
内部監査における連携や監査品質の向上に一方、前回からスコアが下がった主な項目

つながる取り組みに関わる項目でポイントがは、上がった。内部監査品質の維持・向上に向け「109

十分な予算の確保」3.1（▲0.3）

た取り組み（経営者含めた関係者との連携）「204

内部監査のコンサルティング機能へとその有効性の評価（資格取得や外部評価）の期待」2.7（▲0.3）

について、新たな動きが出てきていると言えであった。
これらの項目にスコアの低下がみられたこと

よう。

は、経営からの期待、監査対象部門からの期待が低下している兆候とも見ることができる。

28

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告２． 企業別状況

全項目平均スコアの分布

文は毎回見直しを行い改善や調整を続けてきた。その点も踏まえ、10年というスパンでの【図表５】は、各会社別の「全項目平均ス

比較も行った。

コア」の分布状況である。「全項目平均スコア」は、33項目の評価点合計を項目数33で割『独立性・予算や人材の確保が一貫して低下』
４回の平均スコアの推移を見ると、今回順ったものである。
全248社の平均は2.5で、標準偏差（σ）は位１位の「101

内部監査の独立性」（2009年

0.85（前回比+0.12）だった。ばらつきが拡大

3.9→2011年3.72→2014年3.66→2019年3.5）、

し、平均未満の区分DとEが多い分布を示し２位の「201た。

内部監査人の精神的な独立性」（4.1→3.9→【図表６】は各社の「全項目平均スコア」

3.6→3.4）、11位の「109を指標にクラス分類したもので、区分は【図（3.5→3.41→3.37→3.1）が、一貫して低下し

表５】と対応している。

ている。2009年比の低下幅はそれぞれ、101【図表５】企業別全項目平均スコアの分布状況

は▲0.4、201は▲0.6、109▲は0.4であった【図30

全社平均 2.4625
標準偏差σ 0.85
補助線は平均平均±σ 20
平均±2σ
15

F
E
0.6

1

1.4

D
1.8

2.2

C
2.6

3

A

B
3.4

3.8

4.2

4.6

5

被監査部門との関係における表８】。他に、「107

十分な予算の確保」

内部監査に必要な人材の十分な確保」（2009年2.7→2019年2.2、▲0.5）、「203内部監査による指摘・勧告等への対応状
況」（3.7→3.2、▲0.5）、「404

適時適切な監10

査対象の選定」（3→2.6、▲0.5）の３項目は、

5

2009年比で0.4ポイント以上低下した。

0【図表６】クラス分類

今回実施した33項目中約２割にあたる上記
６項目において、0.4ポイント以上自己評価が下がっていた。６項目のカテゴリー別では、

区分

定義

社数

構成比

100番台の「取締役会・経営者との関係の中

A

平均+2σ以上

62%

で内部監査部門が整備・運用すべき項目」がB

平均+σ～平均+2σ

34

14%

３項目を占める。内部監査において最も基本

C

平均～平均+σ7530%である内部監査部門および内部監査人の独立

D

平均-σ～平均

95

38%

E

平均-2σ～平均-σ

38

15%

性、活動に不可欠な予算と人材の十分な確保

F

平均-2σ未満

00%

が弱くなっているという傾向が読み取れた。
この10年で内部監査部門を取り巻く社内環境が、悪化した可能性があると考えられる。

４．時系列による項目別平均スコア
４回の調査における項目別平均スコアを時『監査役等との連携や品質管理、リスクベー

系列で表したものが【図表７】である。今回

スの監査関連が上昇』の平均スコアが高い順に並べている。

【図表９】に示すように、一貫して上昇し４回の調査は、初回の2009年の後、2011年、ているのは、「301監査役等との連携」（2.7

2014年、2019年に実施しており、４回目の→2.8→3.1→3.3、+0.5） と400番 台 ５ 項 目 の

今回は初回から10年目となった。過去の調査

計６項目であった。「301」は前３回でレベルとの比較が可能なように、成熟度モデルの内３と回答した割合が４割前後を占めて最多だ

容は基本的には踏襲しながらも、項目や例示

ったが、今回はレベル４が32％と最頻回答に

月刊監査研究2021. 6（No.571）

29

研究会報告【図表７】時系列による平均スコアの比較
区分

社数

全体

100番台

200番台

300番台

400番台
前半

400番台
後半

2009年調査

140

2.3

2.9

2.8

1.5

2.6

1.3

2011年調査

141

2.3

2.8

2.7

2.1

2.6

1.3

2014年調査

457

2.5

2.8

3.0

2.6

2.7

1.5

2019年調査

248

2.5

2.8

2.9

2.6

2.7

1.6

取締役会・経営者との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

200番台

監査対象部門との関係の中で内部監査部門
が整備・運用すべき項目

300番台

監査役等、外部監査人との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

400番台

内部監査部 前半 401～406 主に監査プロセスに関する事項
門内で整
備・運用す
407～415 その他の後半
べき項目
整備・運用事項

2019年

全体平均

N=248

2014年

全体平均

N=457

2011年

全体平均

N=141

2009年

全体平均

N=140

0
101
201

100番台

1

2

3

4

5

6

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

監査役等との連係（◎★）

内部監査部門長の役割と責任の明確化

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
（☆）
105
103

202

110

社内情報へのアクセス権406

監査のフォローアップ（★）

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立（★）

経営者の指導力および内部監査へのサポート（★）

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定（★）
204

内部監査のコンサルティング機能への期待（☆）
404

適時適切な監査対象の選定
（★）

102

事業目的に沿った監査計画の存在

405
302

業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
（◎）
303

外部監査人
（会計監査人）との連携（★）
402 リスクアセスメントプロセスの確立

107
414

内部監査に必要な人材の十分な確保（★）

内部監査人の社外活動、資格取得の支援（☆）
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理（★）

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
（★）
413

■備考
成熟度モデルの例示文について、内容の改善やレベル調整のために変更を実施した項目にマーキングしている。

監査対象部門への常時モニタリング
（◎★）
415

ベストプラクティスへの取り組み

108

人事的なキャリアパスとローテーション
（★）

412

外部の第三者による内部監査の品質評価
411★ 2009年→2011年調査時の変更☆ 2011年→2014年調査時の変更◎ 2014年→2019年調査時の変更

監査支援ソフトの活用（☆★）※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。

なった。レベル５も一貫して上昇し、今回は６月に金融庁と東京証券取引所はコーポレー

15％に及んだ。

トガバナンス・コードを新設、「原則４－13．

コーポレートガバナンス強化を目的にした情報入手と支援体制」の補充原則③で「上場2015年５月の改正会社法の施行を受けて、同会社は、内部監査部門と取締役・監査役との30

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告連携を確保すべきである」と規定した。この規定が内部監査部門と監査役等との連携を促『内部監査人の育成関連は低水準のまま』
内部監査人の育成に関する項目は、低水準である上に10年間で低下している項目が多進したと言えるかもしれない。
一方、400番台の５項目の今回の平均スコい。「107

内部監査に必要な人材の十分な

アは、いずれも３未満だが、2009年比で+0.4確保」（2019年2.2、2009年比▲0.5）、「408（402、409、412）あるいは+0.9（410）と上

内部監査の人材育成と継続的教育」（2.0、▲昇幅が大きい。「4100.2）、「108内部監査の品質管理」

人事的なキャリアパスとローテ

外部の第ーション」（1.3、▲0.1）の結果だった。人材

三者による内部監査の品質評価」（1.0）からの確保と育成については、監査実務に関するは、内部監査の品質管理に向けた取り組みが項目に比べて、優先順位が低いままのようだ。

（2019年の平均スコア1.8）、「412

また、４回とも継続して平均スコアが2.0

徐々に進んでいることがうかがえる。
リスクベースの監査に関連する「402リ未満だった項目が８つある。「205内部監

スクアセスメントプロセスの確立」（2.2）、

査に対する情報発信の期待」は（2019年1.9、「403

2009年比+0.6）、「409

リスクアプローチに基づく個別監査計

内部監査のパフォー

内部監査のパフォー

マンスに関する監査対象部門からのフィード

マンスに関する監査対象部門からのフィード

バック」は（1.8、+0.4）など、上昇しているバック」（1.8）に、「404

適時適切な監査対項目がある半面、「411監査支援ソフトの活象の選定」（2.6）を合わせると、監査実務に用」（0.9、▲0.1）、「407

システム監査の実施」

関する項目は、概ね上昇傾向にあると考えら（1.7、▲0.2）など、やや低下している項目も

れる。

あった。

画の策定」
（2.7）、「409【図表８】2009年と2019年の回答構成比の比較
101

109

内部監査の独立性

50%

44%

40%

31%
26%

30%
20%
10%
0%

15%

0

1

2

2009 年：平均3.9

3

40%

23%

30%

5

27%
25%
24%

20%
10%

4

36%

30%

30%

14%

7%
3%5%
1%1%

十分な予算の確保

0%

2%

2019 年：平均3.5

15%
10%
7%
4% 6%

0

1

14%

2

3

4

5

2009 年：平均3.5

2019 年：平均3.1

2009年

2011年

2014年

2019年

【図表９】
項目名称
301

監査役等との連係

2.7

2.8

3.1

3.3

402

リスクアセスメントプロセスの確立

1.8

1.9

2.2

2.2

403

リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定

2.1

2.8

2.8

2.7

409

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック

1.4

1.5

1.7

1.8

410

内部監査の品質管理

0.9

1.4

1.7

1.8

412

外部の第三者による内部監査の品質評価

0.6

0.7

0.8

1.0

月刊監査研究2021. 6（No.571）

31

研究会報告５．属性による項目別平均スコア
属性の違いにより、成熟度モデルのレベル

援」「303

外部監査人（会計監査人）との連携」である。唯一、前回からスコアを下げたに違いが見られるか、各項目の平均スコアを項目に、「105

監査対象の網羅性」（▲0.3）

比較した。カテゴリー別平均スコアの比較、があるが、「403

リスクアプローチに基づくおよび項目別平均スコアをグラフ化したもの

個別監査計画の策定」が0.6ポイント増加しが【図表10】～【図表13】である。属性間のており、リスクベースの監査へよりシフトし差を視覚的に確認しやすくなるよう、平均ス

たためだと思われる。

コアの高い順に項目を並べ変えて表示した。

初回調査時から、「金融・保険業」の内部監差に特徴が見られたのは、⑴業種、⑸ガバナ

査の成熟度レベルは、他業種と比較し優位なンス体制、⑼内部監査部門の人数、⑽ＣＩＡ水準で推移してきた。これまで当研究会は、（公認内部監査人）の人数、であった。今回1999年７月から導入された金融検査マニュア

新たに⑵連結の中での位置、⑷内部監査部門

ル等などの当局による監督・検査態勢へ対応

長の在任年数の属性を設けたが、その違いにしてきたことにより、他業種に比較して内部よる顕著な差はみられなかった。

監査の成熟度を高めてきたものと分析してきた。前回調査後、金融検査マニュアルは相次⑴ 業種による平均スコアの比較【図表10】

いで廃止されている（金融庁所管の金融検査『金融・保険業の成熟度の向上が著しい』

マニュアルは2019年12月、証券取引等監視【図表10】の全体を俯瞰すると、「金融・保委員会所管の検査マニュアルは2020年６月）。

険業」の平均スコアが他の５業種の平均スコ一方で、金融庁は2019年６月に「金融機関のアと比較して全項目（33項目）において一段

内部監査の高度化に向けた現状と課題」と題と高いことが一目瞭然であった。「金融・保したレポートを公表し、今後金融庁が行うモ険業」の全項目の平均スコアは3.5で、他の５ニタリングの方向性として業種の全項目の平均スコアと比較すると1.0① 内部監査の高度化に向けた取組事例等の収集・蓄積・活用

以上上回っている。
前回調査時も、「金融・保険業」は他業種より全体的に高スコアであったが、200番台の② 継続的なモニタリングの実施および更なる内部監査の高度化の推奨強化

監査対象部門側の対応に関する項目や300番の２点を挙げている。「経営陣、社外取締役、台の監査役等・外部監査人との関係に関する監査役、監査（等）委員等との対話の中でも、項目、および「109十分な予算の確保」「408

内部監査の高度化に向けた取り組みについて

内部監査の人材育成と継続的教育」「411監査

議論していく」と方針を明確にした。今回の支援ソフトの活用」など、他業種とほとんど

平均スコアの上昇は、こうした当局の姿勢を差がない項目もあった。しかし今回調査では、踏まえ、各社ともあらためて内部監査のあり

ほぼ全項目でスコアが上昇しており、その点方を考え、あるべき内部監査態勢に向けて改でも他業種と一線を画した。全項目の平均ス

革を進めてきたのではないかと考えた。

コア3.5は、前回（39項目）の3.0から0.5ポイ

た項目が多少あるものの、全項目の平均点はントも上昇している。
１ ポ イ ン ト 以 上 ス コ ア が 上 昇 し た の は、
「412

外部の第三者による内部監査の品質

32

前回とほぼ変わらず、成熟度の向上がほとん
ど見られなかった。

内部監査の情報発信への期待」「製造業（素材型）」の内部監査の成熟度は、

内部監査人の社外活動、資格取得の支

前回の調査でも全体的にやや低めであり、今

評価」
「205
「414

これに対して他業種では、増減が大きかっ

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告【図表10】業種による平均スコアの比較
区分

構成比 全体 100番台 200番台 300番台

100 取締役会・経営者との関係の中で内部番台 監査部門が整備・運用すべき項目

400番台 400番台
前半
後半① 製造業（素材型）

15%

2.2

2.6

2.8

2.3

2.5

1.3

200 監査対象部門との関係の中で内部監査
番台 部門が整備・運用すべき項目② 製造業（加工型）

25%

2.5

2.8

2.9

2.7

2.7

1.7

③ 非製造業（金融・保険除く） 42%

2.4

2.8

2.8

2.6

2.6

1.5

300 監査役等、外部監査人との関係の中で番台 内部監査部門が整備・運用すべき項目④ 金融・保険

8%

3.5

3.6

3.7

3.4

3.9

2.9

⑤ 官公庁・学校

2%

2.1

2.5

2.8

2.6

2.4

0.8

⑥ その他

8%

2.3

2.6

2.7

2.3

2.4

1.5

銀行、
証券、
保険

①製造業
（素材型） N=38

② 製造業
（加工型） N=61

③非製造業
（金融・保険除く） N=104④ 金融・保険⑤官公庁・学校

⑥その他

N=4
0
101

201

内部監査部門400
内で整備・運番台
用すべき項目1

2

銀行、証券、保険

401～406
主前半 に監査プロセス
に関する事項407～415そ後半 の 他 の 整 備・ 運
用事項

N=20

N=21
3

4

5

6

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
105
103

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション
110

社内情報へのアクセス権

406
202

監査のフォローアップ

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査役等との連係

内部監査部門長の役割と責任の明確化

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立

経営者の指導力および内部監査へのサポート

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定
204

内部監査のコンサルティング機能への期待
404
102
405

302

適時適切な監査対象の選定

事業目的に沿った監査計画の存在
業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
303

外部監査人
（会計監査人）との連携

402 リスクアセスメントプロセスの確立
107414

内部監査に必要な人材の十分な確保

内部監査人の社外活動、資格取得の支援
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
413

監査対象部門への常時モニタリング
415

108
412

ベストプラクティスへの取り組み

人事的なキャリアパスとローテーション

外部の第三者による内部監査の品質評価
411

監査支援ソフトの活用※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

33

研究会報告回の調査でもその傾向に変わりはなかった。

⑶ 内部監査部門の人数による平均スコ

ただし、0.6ポイントと大きく上昇した項目

アの比較【図表12】「103【図表12】では、監査人の人数が増えるほ

経営者とのコミュニケーション」（前回 2.5→今回3.1）があった。一方で、「109ど平均スコアが高まる結果となった。51人

十分な予算の確保」「411

監査支援ソフトの以上の監査人のいる会社と１人しか監査人が活用」等の項目でスコアを下げており、費用在籍していない会社の差が特に大きかった項

面での監査活動への制約が増加した傾向があ

目は、「412

りそうだ。

品質評価」（差2.87）、「406外部の第三者による内部監査のアップ」（差2.63）、「407⑵ ガバナンス体制による平均スコアの施」（差2.62）、「109

監査のフォロー
システム監査の実

十分な予算の確保」（差比較【図表11】2.60）であり、人数が多ければ監査資源に余【図表11】では、表・グラフどちらを見て裕があり、体系だった組織的な監査活動が行も、③指名委員会等設置会社のスコアが抜きわれていることが推察される。

ん出ている。項目別では、400番台（内部監
査部門内で整備・運用すべき項目）すべてが⑷ ＣＩＡ（公認内部監査人）の人数に①監査役会設置会社の平均スコアを0.5以上

よる平均スコアの比較【図表13】上回っている。400番台以外では、「202内【図表１】10に示すように、ＣＩＡの人数

部監査への期待、および監査への対応」「205は、全体の６割が０人であり、１～２人が３

内部監査の情報発信への期待」「303

外部割、３人以上の在籍は約１割と、前回と同様

監査人（会計監査人）との連携」などが①にの構成比であった。前回調査から５年を経て比べて高ポイントであり、200番台の２項目

もなお、内部監査部門にＣＩＡが１人以上在については社内における内部監査部門のプレ籍する組織体の割合が増えていないのは、残ゼンスの高さがうかがえる。

念な結果であった。

①監査役会設置会社と④監査等委員会設置【図表13】では、平均スコアは前回と同様、会社の平均スコアは僅差であった。400番台

ＣＩＡが在籍しない企業よりも、１人以上在においては顕著な差は見られないが、「101籍する企業の成熟度は高く、３人以上在籍す

内部監査の独立性」「104ると顕著に差が出ている。

経営者の指導力および内部監査へのサポート」「109
算の確保」
「301

十分な予

３人以上ＣＩＡが在籍する組織体（【図表監査役との連携」は、④の13】③～⑤）と０人の組織体（同①）の平均

平均スコアが①の平均スコアを0.3以上上回

スコアで特に大きな差が出たのは、「412っており、ガバナンスが強化された側面があ部の第三者による内部監査の品質評価」（差るとも考えられる。

2.6）、「414

一方、
「108

人事的なキャリアパスとロー

外内部監査人の社外活動、資格取得の支援」（差2.2）、「410

内部監査の品質管

テーション」「402

リスクアセスメントプロ

セスの確立」「408

内部監査の人材育成と継第三部の内部監査の取り組みに関する質問

続的教育」
「414

内部監査人の社外活動、資に関しても、ＣＩＡが３人以上在籍する企業

格取得の支援」については、①が④の平均ス

では、全体と比較して大きく差がある項目がコアを上回っていた。

存在した。外部評価を受けたことがある企業

全体で見ると、①と④に大きな差はなかった。

34

理」（差1.7）であった。

の比率は70％と非常に高い。最近の動向を踏まえた監査の実施状況において、５つの選択

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告【図表11】ガバナンス体制による平均スコアの比較
分類

100番台

取締役会・経営者との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

1.7

200番台

監査対象部門との関係の中で内部監査部門
が整備・運用すべき項目

2.5

1.3

300番台

監査役等、外部監査人との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

400番台

内部監査部 前半 401～406 主に監査プロセスに関する事項
門内で整
備・運用す
407～415 その他の後半
べき項目
整備・運用事項

400番台 400番台
前半
後半

構成比

全体 100番台 200番台 300番台①監査役会設置会社

48%

2.5

2.8

2.9

2.7

2.8

②監査役設置会社

28%

2.3

2.7

2.8

2.2

③指名委員会等設置会社

3%

3.1

3.1

3.4

3.2

3.5

2.7

④監査等委員会設置会社

19%

2.6

3.0

3.0

3.0

2.7

1.7

⑤その他

3%

1.9

2.3

2.5

2.4

2.0

1.0

①監査役会設置会社 N=118②監査役設置会社 N=69

③指名委員会等設置会社（旧名称：委員会設置会社） N=7④監査等委員会設置会社 N=47⑤その他 N=7
0
101
201

1

2

3

4

5

6

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
105
103

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション
110

社内情報へのアクセス権

406
202

監査のフォローアップ

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査役等との連係

内部監査部門長の役割と責任の明確化

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立

経営者の指導力および内部監査へのサポート

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定
204

内部監査のコンサルティング機能への期待
404
102
405

302

適時適切な監査対象の選定

事業目的に沿った監査計画の存在
業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
303

外部監査人
（会計監査人）との連携

402 リスクアセスメントプロセスの確立
107414

内部監査に必要な人材の十分な確保

内部監査人の社外活動、資格取得の支援
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
413

監査対象部門への常時モニタリング
415

108
412

ベストプラクティスへの取り組み

人事的なキャリアパスとローテーション

外部の第三者による内部監査の品質評価
411

監査支援ソフトの活用※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

35

研究会報告【図表12】内部監査人の人数による平均スコアの比較
区分

100番台

取締役会・経営者との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

1.0

200番台

監査対象部門との関係の中で内部監査部門
が整備・運用すべき項目

2.3

1.2

300番台

2.7

2.6

1.4

監査役等、外部監査人との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

2.6

2.9

1.7

400番台

3.3

2.8

3.2

2.1

内部監査部 前半 401～406 主に監査プロセスに関する事項
門内で整
備・運用す
407～415 その他の後半
べき項目
整備・運用事項

3.5

3.5

3.4

2.8

4.1

3.5

4.2

3.2

400番台 400番台
前半
後半

構成比

全体 100番台 200番台 300番台

①１名

11%

1.9

2.2

2.4

2.1

2.0

②２～３名

27%

2.2

2.6

2.7

2.5

③４～５名

19%

2.4

2.8

2.7

④６～10名

22%

2.6

2.9

2.9

⑤11名～20名

11%

2.8

3.0

⑥21名～50名

8%

3.3

3.5

⑦51名～

2%

3.8

4.1

①１人 N=27②2〜3人 N=67

③4〜5人 N=47

⑤11〜20人 N=27

⑥21〜50人 N=20

⑦51人以上 N=5

0
101
201

1

2

④6〜10人 N=55

3

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
105
103

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション
110

社内情報へのアクセス権

406
202

監査のフォローアップ

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査役等との連係

内部監査部門長の役割と責任の明確化

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立

経営者の指導力および内部監査へのサポート

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定
204

内部監査のコンサルティング機能への期待
404
102
405

302

適時適切な監査対象の選定

事業目的に沿った監査計画の存在
業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
303

外部監査人
（会計監査人）との連携

402 リスクアセスメントプロセスの確立
107414

内部監査に必要な人材の十分な確保

内部監査人の社外活動、資格取得の支援
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
413

監査対象部門への常時モニタリング
415

108
412

ベストプラクティスへの取り組み

人事的なキャリアパスとローテーション

外部の第三者による内部監査の品質評価
411

監査支援ソフトの活用※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。

36

月刊監査研究2021. 6（No.571）

4

5

6

研究会報告【図表13】ＣＩＡ（公認内部監査人）の人数による平均スコアの比較
区分

100番台

取締役会・経営者との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

1.3

200番台

監査対象部門との関係の中で内部監査部門
が整備・運用すべき項目

2.9

1.8

300番台

3.4

3.6

2.5

監査役等、外部監査人との関係の中で内部監査部門が整備・運用すべき項目

3.2

3.9

3.1

400番台

4.3

4.7

4.4

内部監査部 前半 401～406 主に監査プロセスに関する事項
門内で整
備・運用す
407～415 その他の後半
べき項目
整備・運用事項

400番台 400番台
前半
後半

構成比

全体 100番台 200番台 300番台

①０人

59%

2.2

2.6

2.7

2.5

2.4

②１～２人

31%

2.6

2.9

2.9

2.7

③３～５人

7%

3.2

3.5

3.4

④６～10人

2%

3.4

3.4

3.6

⑤11人以上

1%

4.5

4.5

4.3

①0人 N=146②1〜2人 N=77
0

101
201

③3〜5人 N=17

④6人以上 N=8

1

3

2

4

5

6

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
105
103

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション

110

社内情報へのアクセス権

406
202

監査のフォローアップ

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査役等との連係

内部監査部門長の役割と責任の明確化

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立

経営者の指導力および内部監査へのサポート

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定
204

内部監査のコンサルティング機能への期待
404
102
405

302

適時適切な監査対象の選定

事業目的に沿った監査計画の存在
業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
303

外部監査人
（会計監査人）との連携

402 リスクアセスメントプロセスの確立
107414

内部監査に必要な人材の十分な確保

内部監査人の社外活動、資格取得の支援
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
413

監査対象部門への常時モニタリング
415

108
412

ベストプラクティスへの取り組み

人事的なキャリアパスとローテーション

外部の第三者による内部監査の品質評価
411

監査支援ソフトの活用※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。
※⑤11人以上 の選択肢は少数であったため、④６人～10人に合算して集計を行った。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

37

研究会報告肢で９件のテーマを例示したところ、「（いずン」などは、特に高かった。経営層に掛け合れも）ない」の比率が全体の70％に対して48って予算を確保し、費用がかかる外部評価や％と低く、さまざまな取り組みを行っている

システム監査を実施し、人材面の育成を行っことがうかがえる。一方で、ＣＩＡ在籍が１ていることがうかがえる。

～２人の場合、０人の組織体よりも全体的にフリーアンサーに記入された、「内部監査の

スコアは高いものの、３人以上の組織体とは成熟度モデル」の具体的な活用事例を【図表大きく差があった。ＣＩＡの存在が内部監査

15】にまとめた。

の成熟度として明確に表れるのは、３人以上のＣＩＡが存在する場合と考えられる。

１～４は、自社の現状を他社と比較し、今後の改善に役立てている事例、５～８は、経営層と議論しながら、あるべき自社の内部監

Ⅲ． 第三部 内部監査部門での取り組みやガバナンス体制などについての考察

査、その中期的な計画策定に活かしている事

１． 内部監査の成熟度モデルの活用状況れた。「内部監査の成熟度モデル」を活用し『活用している企業は成熟度が高い傾向』に貢献できている側面があるのならば喜ばし【図表３】質問１に示すように、「内部監査例と分類した。今回は経営層と議論し中期計画に活かしているというコメントが多く見らていただくことにより、内部監査の機能向上
いことである。

の成熟度モデル」を何らかの形で活用している（「①経営層とのコミュニケーションに

2．アウトソースの利用も活用している」「②内部監査部門として活『専門領域の拡大や質の向上を目的とした利用している」「③内部監査の担当者として活用』用している」）と回答した企業は30％（69社【図表３】質問２に示すように、内部監査／230社）であった。前回の調査結果は24％においてアウトソースを利用していると回答（107社／457社）であり、およそ６ポイント

したのは14.3％（33社）で、比率はあまり高上昇している。

くない。アウトソースの内容については、特活用状況別に平均スコアを比較したのがに説明をせずに質問したが、フリーアンサー【図表14】である。活用していると回答したによると、コソース（13件）、コンサルティ

企業は、「④評価のみ実施した」「⑤今回初めング（４件）、シェアードサービスの子会社て内部監査の成熟度モデルを知った」と回答（２件）などに依頼するケースも含まれていした企業と比較すると、全体的にスコアが高た。

かった。前回と同様の傾向ではあるが、今回アウトソースを利用している組織体の特徴

その差は顕著に表れている。「経営層とのコを見たところ、全体と比較して、親会社（純ミュニケーションにも活用している」と回答

粋持株会社含む）比率が高く、内部監査部門

した14社の平均スコアは、前回同様に総じての人数が多い組織体の比率が高い。ＣＩＡが高い。中でも、「103在籍する組織体の比率が高いのも特徴であっ経営者とのコミュニケーション」のほか、
「109
「403

十分な予算の確保」

リスクアプローチに基づく個別監査計

画の策定」
「407

た。また、全項目の平均スコアは2.7で、全体平均の2.5よりやや高い傾向にあった。

システム監査の実施」「412

具体的な内容についてのコメントを分類し外部の第三者による内部監査の品質評価」たのが【図表16】である。情報システム監査「103

や海外監査など、専門性の高い分野において、

38

人事的なキャリアパスとローテーショ

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告【図表14】「内部監査の成熟度モデル」活用状況による平均スコアの比較
全体 100番台 200番台 300番台

400番台 400番台
前半
後半

区分

構成比

①経営層とのコミュニケーションにも活用している

6%

3.0

3.4

3.2

3.2

3.4

2.0

②内部監査部門として活用して
いる

15%

2.9

3.3

3.3

3.1

3.0

2.0

③内部監査の担当者として活用
している

9%

2.9

3.2

3.3

3.2

3.2

2.0

④評価のみ実施した（アンケー
トに回答したのみ等）

32%

2.3

2.6

2.8

2.4

2.5

1.4

⑤今回初めて「内部監査の成熟度モデル」を知った

38%

2.2

2.6

2.7

2.4

2.5

1.4

100 取締役会・経営者との関係の中で内部番台 監査部門が整備・運用すべき項目
200 監査対象部門との関係の中で内部監査
番台 部門が整備・運用すべき項目
300 監査役等、外部監査人との関係の中で番台 内部監査部門が整備・運用すべき項目

内部監査部門400
内で整備・運番台
用すべき項目

401～406
主前半 に監査プロセス
に関する事項407～415そ後半 の 他 の 整 備・ 運
用事項

⑤今回初めて「内部監査の成熟度モデル」を知った N=87
④評価のみ実施した（アンケートに回答したのみ等） N=74
③内部監査の担当者として活用している N=21②内部監査部門として活用している N=34
①経営層とのコミュニケーションにも活用している N=14
0
101
201

1

2

3

4

5

6

内部監査の独立性

監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性
301
106
203

内部監査部門長の役割と責任の明確化

内部監査による指摘・勧告等への対応状況
105
103

監査対象の網羅性

経営者とのコミュニケーション
110

社内情報へのアクセス権

406
202

監査のフォローアップ

内部監査への期待、および監査への対応
109
401

104

監査役等との連係

十分な予算の確保

内部監査プロセスの確立

経営者の指導力および内部監査へのサポート

403 リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定
204

内部監査のコンサルティング機能への期待
404
102

事業目的に沿った監査計画の存在

405
302

適時適切な監査対象の選定業務に合わせた監査手法の設定

組織の重要課題や経営戦略に関する監査
303

外部監査人
（会計監査人）との連携

402 リスクアセスメントプロセスの確立
107414

内部監査に必要な人材の十分な確保

内部監査人の社外活動、資格取得の支援
408

内部監査の人材育成と継続的教育
205

内部監査の情報発信への期待
410

409

内部監査の品質管理

内部監査のパフォーマンスに関する監査対象部門からのフィードバック
407 システム監査の実施
413

監査対象部門への常時モニタリング
415

108
412

ベストプラクティスへの取り組み

人事的なキャリアパスとローテーション

外部の第三者による内部監査の品質評価
411

監査支援ソフトの活用※項目の並び順は、属性間の差が見やすいよう、平均スコアの高いものから順に並べている。

月刊監査研究2021. 6（No.571）

39

研究会報告【図表15】
分類

今後の改善に活用

中期計画策定、あるべき姿の明確化に活用事例

内容

1

どの分野が弱点かを認識し、それに対する対応策を検討している。

2

他社の人員配置状況、実施テーマなどを参照して、自社の内部監査活動に反映している。

3

部門のレベルチェックと次年度課題設定に活用している。

4

自社（持株会社）の内部監査部門としての活用のほか、傘下のグループ会社にアンケート回答を依頼し、グループ内のベンチマーキングや改善活動（優良事例の共有等）に活用している。

5

内部監査中期計画の作成のため、自社の内部監査のレベルを知るのに非常に役に立った。

6

内部監査部門の在り方の認識向上に役立てている。

7

現状を説明し、将来的なポジションについて齟齬がないか、社長と意見交換をしている。

8

内部監査部門において、メンバー全員がそれぞれ自部門を評価し、その結果を共有。自組織のあり方や目
指すべき方向性について議論検討を行う材料とする。あわせて社長に、内部監査部門がどう見えているか、何を期待したいかという観点で同じ設問に回答してもらい、回答結果を上記議論の材料とする。

【図表16】

していると回答したのは、全体の４％（９社）、アウトソース（コソース）の内容

件数「ＣＡＡＴｓなどの分析支援ソフト」を利用

ＩＴ分野／情報システム監査

９

情報セキュリティ監査／ＩＳＭＳ

３

していると回答したのは全体の15％（35社）

ＳＯＸ業務

４

会計監査

１

特定の監査における第三者の評価

１

監査支援ソフトを利用している組織体の特専門性の高い業務監査

２

物流監査

１

徴として、内部監査部門の人数が多い会社のマネーローンダリング／テロ資金供与防止

２

ＧＤＰＲ

１

高いことが挙げられる。全項目平均スコアも海外監査／海外子会社監査

６

全体よりも高く、特に「監査業務管理支援ソ

監査準備作業１

フト」を利用している会社は3.4と高い平均であった。利用していないと回答したのは、81％（186社）で大半を占めた。

比率が高いこと、ＣＩＡの在籍比率がかなり

外部の専門知識の活用やノウハウを蓄積する

スコアを示していた。「ＣＡＡＴｓなどの分ためにコンサルティングを受けたり、コソー析支援ソフト」を利用している会社では、業スを行ったりするのが主流と考えられた。単種として製造業（加工型）が多く、非製造業に、内部監査人のリソースが少ないためにア（金融・保険除く）が少ない特徴が見られた。

ウトソースする、というよりは、やや規模の監査支援ソフトを利用する目的や、具体的大きい内部監査部門が、自部門における専門な使用製品の例は【図表17・18】の通りであ領域の対応の幅を広げたり、質の向上を目的

った。ＡＣＬ・ＩＤＥＡのほかExcelなどのに実施したりしていることがうかがえた。Ｃ

表計算ソフトも挙がった。

ＩＡの在籍比率が高いことについては、外部

ここ数年で、ＲＰＡ、ＡＩ等ビジネスへのと連携していくためにはコミュニケーション

デジタル化が急激に進んでいるとみられる

上、内部監査に関する「共通言語」が求めらが、内部監査においては、支援ソフトを導入れる側面があると考えられる。

してまでの対応はあまり進んでいないのが現状である。また、フリーアンサーによると、「検３．監査支援ソフトの利用討中である」「導入はしているがあまり利用『監査支援ソフトの利用は全体としてはあまできていない」「担当者の辞職により中断しり進んでいない』

た」といったコメントも見られ、一定以上の【図表３】質問３に示すように、内部監査

人数や知識保有者が存在しないと継続的に使において「監査業務管理支援ソフト」を利用

いこなしにくい現状があると考えられる。

40

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告【図表17】

は異なるが、協働は進んでいるといえる。協件数働先として多いのは、リスクマネジメント部

データ分析

1

門（91社、40％）、コンプライアンス部門（89

異常値分析

1

経費等の分析

2社、39％）、経理部門（77社、33％）であった。

旅費精算の適正性チェック

1

協働内容は、リスク情報や内部通報・不正

勤怠データ・労働時間分析

3

事例等の共有、コンプライアンス委員会への総勘定元帳分析1

業務プロセス評価

1

参加といった情報収集に関連するものが多モニタリング

1

調書作成

1

予備調査・監査調書・指摘事項等の共有と監査メモ・内部監査報告書の作成

1

使用目的

い。一部データ監査や子会社監査を協働で実施するとのコメントもあった。
リスク管理部門と協働を実施している会社としていない会社の第二部アンケートの平均【図表18】

スコアを比較したところ、【図表19】の通り、件数全体としては、実施している会社の平均スコ

Excel

3

アが実施していない会社の平均スコアを0.6

AccessとExcel2

表計算ソフト2

ポイント上回っていた。

IDEA

4

使用製品

中でも「102

事業目的に沿った監査計画

6の存在」（協働している会社の平均2.7、協働

ACL

GRC

1

ACL

Analytics

1

していない会社の平均 1.9）「402

ACL

リスクア

セスメントプロセスの確立」（2.4、1.5）「403ActiveData

1

Tableau

2

BIツール

1

策定」（2.9、2.1）「404

SAPクエリー1

自社カスタマイズ

2の選定」（2.7、1.9）「413TeamMate

1

ApeosPEMaster

1

ント以上の差があり、リスク管理部門と協働

iGrafx1

している会社の内部監査は、よりリスクアプ

リスクアプローチに基づく個別監査計画の適時適切な監査対象
監査対象部門への常時モニタリング」（1.8、1.0）では0.8ポイ

ローチに基づいた効率的かつ効果的な監査を

４．リスク管理部門との協働実施している傾向にあると考えられる。

『協働が進んできている』【図表３】質問４に示すように、リスク管

５． 外部の第三者による内部監査の品
質評価の実施状況

理部門とは多くの会社が協働していると回答
し、「協働していない」との回答は22％であっ『外部評価実施会社の成熟度はすべての面にた。

おいて高い』

前回は、第二部に含めて６段階評価の質問【 図 表 ３】 質 問 ５ に 示 す よ う に、 外 部 の方法を採ったのだが、平均スコアは1.9で39

第三者による品質評価を受けていたのは39

質問中25位と低ポイントであった。質問方法社（17％）であった。この項目の平均スコア【図表19】リスク管理部門と協働している会社としていない会社の比較
区分

社数

割合

全体

100番台

200番台

300番台

400番台
前半

400番台
後半

協働している会社

180

78%

2.6

2.9

3.0

2.8

2.8

1.7

協働していない会社

50

22%

2.0

2.4

2.5

2.2

2.1

1.2

月刊監査研究2021. 6（No.571）

41

研究会報告【図表20】外部評価実施会社と未実施会社の比較
社数

割合

全体

100番台

200番台

300番台

400番台
前半

400番台
後半

外部評価実施会社

39

17%

3.3

3.4

3.4

3.2

3.7

2.8

未実施会社

191

83%

2.3

2.7

2.8

2.5

2.5

1.3

区分

推 移 は、2009年0.6→2011年0.7→2014年0.8【図表３】質問６に示すように、「ほぼロー→2019年1.0で低位ながら、上昇傾向である

テーション監査」と「ローテーション監査の（【図表７】参照）。

ほうが多い」の合計は77％、「テーマ監査のほ

外部評価実施会社と未実施会社の第二部ア

うが多い」は23％だった。どちらが良いと一ンケートの平均スコアを比較したところ、【図概に言えるものではないが、リスクベースの表20】の通り、大きな差があった。

監査の視点からすると、テーマ監査とローテ「412

外部の第三者による内部監査の品質ーション監査を程よく組合せることにより、評価」の差が3.1（実施会社平均スコア3.6、有効性が高く効率的な内部監査が実施できる

未実施会社0.4、全体平均は1.0）と最大であものと考えられている。

内部監査の品質管

今回、実施したことのあるテーマ監査の具理」（実施会社3.1、未実施会社1.5、差1.6）、

体例について記入してもらった。一定の整理「403を行い分類したのが【図表21】である。情るのは当然として、「410

リスクアプローチに基づく個別監査計
内部監査

報システム関連、特に情報セキュリティに関人の社外活動、資格取得の支援」（3.2、1.8、するテーマ、労働時間管理の適正性に関する

1.4）
、
「402

リスクアセスメントプロセスのテーマが多かった。マネーロンダリングやデ確立」（3.3、2.0、1.3）と、その他の400番台（内ータ改ざん、災害対応など、時流に合わせた部監査部門内で整備・運用すべき項目）の差

テーマ監査が実施されていることがうかがえも顕著であった。外部評価を実施している会

た。

社においては、これらの項目に対する意識と【図表21】

画の策定」（4.0、2.5、1.5）、「414実践が進んでいることが見て取れる。

分類

テーマ例

件数

情報システム情報システム・情報セキュ
リティ

26

労務

労働法・労務・勤怠時間・36協定・人事20

コメントが多数あった。「識別していた課題

法令等

10

事項以外の指摘や改善策を見いだせずにいた

業法・法令、コンプライア
ンス

経理・財務

経費・債権管理・与信

9

個人情報

個人情報／ＧＤＰＲ／マイナンバー

8

マネーロンダリ
ング

ＡＭＬ／テロ資金供与対策

7

購買・物流

調達・購買・物流・輸出入

6

品質保証

品質保証／データ改ざん

5

在庫管理

在庫・棚卸資産・倉庫管理

4

災害対応・
ＢＣＰ

消防・火災予防／災害対応
／ＢＣＰ

4

環境

環境／毒物・劇物／廃棄物

4

その他

51

フリーアンサーには、「外部による客観的な評価や強み・弱みの指摘や高度化に向けた実現可能な指摘が役立った」といった趣旨の課題についての具体的なアドバイスが得られた」「経営層を巻き込んでの改善や内部監査の重要性を経営層が理解する機会になった」とのコメントもあり、外部評価が品質改善のきっかけに大きく貢献していると考えられる。

６．テーマ監査とローテーション監査『ローテーション監査主流であるも、適時時流に合わせたテーマ監査も行われている』

42

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告７． 最近の動向を踏まえた内部監査の実施【図表22】

関心も高い。全体では、実施企業はまだ少な『組織文化・ダイバーシティ・ＳＤＧｓに関は増加していくものと考えられる。

いものの、今後テーマ監査などで取組む企業

する監査は注目』【図表３】質問７に示すように、最近の動８．内部監査の機能向上のための取組

向を踏まえた内部監査の実施状況を質問した【図表３】質問８に示すように、内部監査

ところ、実施したことがあると回答した企業

機能向上のために取組んでいることについては30％であった。実施回答数の多い分野は、自由に記入してもらったところ221社からコ「組織文化／ダイバーシティ」「ＣＳＲ／ＥＳ

メントがあった。その内容を分類し、【図表Ｇ／SDGs」「コーポレートガバナンス・コー

23】に示す。

ド」であった。「ＡＩ／ＲＰＡ」についての内部監査人の育成に関する取り組みが最も【図表22】最近の動向を踏まえた監査の実施状況
選択肢

実施
回答数

具体的な実施事例など
ＲＰＡ内部統制チェック
ＲＰＡ監査を現在実施中
業務プロセス評価の中で、ＲＰＡ監査を実施。

⑴

ＡＩ／ＲＰＡ

15

ＲＰＡは2020年度予定
ＲＰＡを活用し、予備調査によるデータ分析をトライアル的に実施。
経理部業務監査で、導入しているＲＰＡの稼働管理状況を確認
ＡＩ・ＲＰＡ推進にかかる取組状況（テーマ監査）
子会社業務監査においてセクハラ、パワハラ等ＣＳＲ関連の対応状況を確認⑵

 ＳＲ／ＥＳＧ／
Ｃ
SDGs

20

SDGs目線が経営・各部門の重要テーマとなっており、各監査において織込んでいる。
ＣＳＲへの部門監査を実施
ＥＳＧへの対応状況
エンゲージメントサーベイ課題へ対応状況
ダイバーシティの推進状況、フィロソフィーの浸透・定着に向けた取組状況（テーマ監査）⑶

 織文化／ダイバー
組
シティ

23

組織文化に関連して、関係会社の社長のコンプライアンスに対する姿勢について、年度ごとに従業員に回答させている。（不正行為に対する抑止力）
育児、介護などへの会社対応についてヒアリング
不祥事・ハラスメントに係る調査グループ会社監査で社風アンケートを実施したことがある関係会社の監査項目に組織風土面を取り入れ
ＥＲＭ監査
ＥＲＭ態勢（ＩＴ基盤・グループＥＲＭを含む）の整備・運営（テーマ監査）

⑷

ＥＲＭ

16

会社法内部統制に対応し、リスク管理監査を実施
ＥＲＭはＲＡＦの枠組みとして評価対象としている
ＥＲＭ監査について監査法人との共同監査（コソーシング）を実施中である。
ＣＧコードへの対応状況⑸

 ーポレートコ
ガバナンス・コード20

被監査部門がリスクマネジメント部門の場合、所管リスク事項を監査項目に加えている。
内部監査室が所管しているＪ－ＳＯＸの全社統制評価とコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を紐付けて、経営企画部門に全社統制評価の活用を促したことはある
クラウドサービスの提供および社内利用に関する監査
働き方改革

⑹

その他

8

事業継続管理個人情報保護に関する監査
品質保証体系の確認

月刊監査研究2021. 6（No.571）

43

研究会報告多く、特に研修・セミナー受講が中心だが、また、多様なプロセス改善に関わる取り組

ＣＩＡなどの資格取得支援・人事ローテーシ

みのほか、経営層・監査対象部門・監査役

ョンなどもあった。

等・会計監査人とのコミュニケーション強化【図表23】
関連する項目分類

件数注目される取り組み事例

408

監査人の教育・研修・セミ
ナー受講等

79

・外部セミナー・研修会等への参加と情報収集および情報共有（多数）・アウトプットのクロスチェック

414

資格取得奨励・ＣＰＥ支援

22

ＣＩＡの資格取得と社内資格を連動する取り組み

107,108

人材育成・確保（ローテーションなど）

21

・内部監査とＪ－ＳＯＸ各メンバーのマルチ化対応
・室員が２人のため、毎年、被監査部署から５～６名を内部監査担当者に任命し、自部署以外の監査に参加してもらうことで、内部監査についての理解と浸透を図っている。

情報収集・他社交流

26

・同業内部監査部門との情報交換
・グループ内各社、同業各社とのコミュニケーションを活発に行っている。

410,412

品質評価（外部評価・内部
評価）

13

・初めて外部評価を実施後、その提言を受けた高度化に着手。
・品質評価を中心に現状とあるべき姿のギャップ分析を行い、経営陣と共有して具体的な高度化を開始。

401,

標準化・文書化（監査技術などの情報共有含む）

18

・グループ監査標準ガイドライン（共通監査項目含む）の制定によるグループ監査品質レベル合わせ

48

・改善提案に対する監査対象部門からのマネジメントレスポンスの取り付
けと、フォローアップの実施。
・Ｊ－ＳＯＸ内部統制の枠組みを準用し、損失予防やコンプライアンスなど財務報告以外の内部統制の監査を実施
・Ｊ－ＳＯＸに沿った形式監査からの脱却
・脱チェックリスト偏重
・全監査の事前・事後検討会実施（目的：全員での共有，レベル合わせ，
精度ＵＰ）
・指摘事項に対する根因分析の実施
・アジャイル的監査

13

・他社の不祥事事例を参照し監査項目を検討している。
・社内の主要な会議に出席、工場の日報等取得するなど、社内情勢の把握に努めている。
・ガバナンス監査の充実

415

405,406,413

プロセス改善（高度化・効率化・新たな監査手法／内容 など）

監査範囲・監査テーマの向105,407,上（リスクアセスメント･（402,403,404）
リスクアプローチ含む）

102,103.104,
202,302,409

コミュニケーション強化・連携強化（経営層・社内各部門・子会社等）

26

・リスクべース監査計画の策定にあたって、リスクマネジメント部門やコンプライアンス部門等よりリスク関連情報を入手している。
・第２ＤＬへのアプローチ／機能強化・社 内の各事業部で関係する業法の最新知識と業法に基づいた運用を学
ぶ、など社内各部門特有の社内外ルールを運用レベルまで理解する。
・経営陣との意見交換の実施
・取締役へのアンケートを実施

301.303

コミュニケーション強化・連携強化（監査役等・会計
監査人）

12

・監査計画を策定する際に、取締役・監査役および監査法人、リスク管理部、コンプライアンス部等とリスクの所在について毎年打合せ（情報交換）を実施し、監査計画に反映する体制としている。

44

205

部門への教育活動・経営陣へのレクチャー（内部統制の重要性など）6

・経営陣への内部監査に係るレクチャー
・各グループ会社拠点長交代の際に、新任拠点長に対して、「内部統制の重要性」などを理解してもらうための資料を弊部で作成、随時教育活動を実施している。
・内部監査室が付加価値を生む組織であることを社内に周知するようにしている。また、若手やグループ会社からを積極的に受け入れ、内部監査を通じた人材育成を行い、社内評価を高めようとしている。

411

監査ツール・分析ツール活
用

9・基幹システム（ＥＲＰ）のデータ解析として、例えば不正シナリオによる条件設定、スクリーニングを行い、網羅的なチェックと不正などの未然防止を得ている。

その他

9・エリア統括会社への監査機能設置

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告に関する取り組みも多く見られ、品質評価へ

うち、２社（ともに監査役会設置会社）は「ほの取り組みも目立った。

ぼすべての国内子会社の監査役、中国と韓国の一部子会社の監事」「国内外の子会社に派

９． 監査役等監査への支援（実際の監査活動）遣している」と海外子会社にも派遣している『監査役等監査への支援は４割弱』

査役会設置会社18社、監査役設置会社６社、との回答だった。ガバナンス体制別では、監【図表３】質問９に示すように、内部監査

指名委員会等設置会社３社、監査等委員会設部門が監査役等監査の支援（実際の監査活動）

置会社８社で、特段の傾向はなかった。

を行っているかとの問いに対し、支援しているとの回答は84社（37％）、していないとの11．内部監査部門からのレポートライン

回答は146社（64％）だった。

『監査役／監査等委員会・取締役会へのレポ

有効なフリーアンサー（51社）の内容を分ートをしていない企業が多い』

類すると、情報共有（18件）が最も多く、次【図表３】質問11に示すように、内部監査

いで協働監査（11件）、監査同行（10件）、監部門からのレポートライン（複数回答）は、査役への補佐・支援（６件）、内部監査部門

社長との回答が90％と大多数を占めている。

が監査人の補助人（５件）、監査役等監査の以下、監査役と監査委員会および監査等委員

一部が内部監査に依拠（３件）となった。協会が計57％、取締役会と取締役が計43％、そ働監査と監査同行は計21社に及んだ。「特命の他に経営会議、執行役員、常務会、本部長

事項に関する監査」「会社方針等の定着度」

会議、被監査部門など多岐にわたっており、「システム開発に関する協働監査」などの記様々である。

述を、協働監査に分類した。

監査役設置会社および監査役会設置会社のまた、第二部の時系列による項目別平均ス
コアの考察⑵で記した通り、「301

内部監査部門から監査役へ報告しているのは監査役等46％と半分にも満たなかった。監査等委員会との連携」は、過去４回で、2.7→2.8→3.1→

設置会社のうち、28％は社長のみをレポート

3.3と一貫して上昇している。第三部の結果ラインとしており、監査等委員会への報告をと合わせてみると、多くの会社では、内部監していないという結果であった。監査等委員

査部門と監査役等との連携は、社内規程等に会設置会社は第一部の設問『内部監査部門を明文化され、監査計画・監査結果等の情報交所管している役員等』についても約85％が社

換や監査業務の調整が定期的な会合等におい長と回答しており、ガバナンス体制は変更にて実施されている状態になっており、連携はなっているものの、実質の所管やレポートラ

進んでいると考えられる。

インは社長のままで変わっていない企業が一定数あると考えられる。

10． 内部監査部門から子会社への監査役の派遣状況

また、全体のうち取締役会へ報告を行っている企業は29％で低位であった。

『子会社へ監査役を派遣している内部監査部

12． 監査等委員会設置会社へ移行した門は少ない』【図表３】質問10に示すように、今回初め

企業の状況て、内部監査部門から子会社に監査役を派遣『監査等委員会設置会社へ移行しても内部監しているかどうか質問をした。派遣している査の現場では目的を達していないのが現状』との回答は35社（全回答の15％）であった。

１．【図表３】質問12に示すように、監査等

月刊監査研究2021. 6（No.571）

45

研究会報告委員会設置会社へ移行したのは全体の20％の報告や問題点を聴取された」等コミュニであった。

ケーションが増加したとのコメントの他、移行した理由としては、ガバナンスの向「従来、監査役が行っていた監査の大部分上を企図する旨のコメントが目立った。
「社

を内部監査部門が実施することとなった」

外役員が取締役会で議決権を行使できるこ「地方支店の往査を委員と合同ですることとにより経営に対する牽制がより強化できになった」等監査業務自体に影響があったる」「経営の意思決定の迅速化を図り業務

旨のコメントもあった。

執行の機動性を向上させるため」、等であ影響がないと回答したなかには、「現状影る。その他、「社外監査役を横滑り就任で社

響はないが、今まで監査役より入手してい外取締役要件を満たす」「世間一般の風潮

た監査役等監査の情報（経営判断等含む）による」とのコメントもあった。

が入りづらくなった」旨の回答もあった。

移行しなかった理由としては、「現状での監査等委員会設置会社への移行の目的は、

課題感がない」「監査役会設置会社のまま一義的にガバナンスの強化であると考えられで特に支障がない」などである。また、「社

る。監査等委員である社外取締役らによる取外監査役はおらず、社外監査役を社外取締

締役会への監督機能を強化（執行と監督の分役にスライドさせるニーズもない」「移行離）することと内部監査部門の監査機能を充してガバナンス向上になるか不明」とのコ

実させることが、ガバナンスの強化につながメントもあった。

るのである。

２．
【図表３】質問13に示すように、移行ししかし、監査等委員会に移行してもガバナ

た会社56社のうち、ガバナンスが向上した

ンスの向上は「変わらない」が71％、「内部と回答したのは29％であった。

監査への影響がない」が65％という結果であ向上したと回答した理由としては、「実質り、多くの内部監査部門の現場では、本来の社外取締役が増え、経営に関して外部の目

監査等委員会設置会社への移行の目的を達成が注がれるようになった」という取締役構

していないと見ていることになる。

成についてのコメントの他、「取締役会で監査等委員の方からアドバイスがあった」
「監

□まとめ

査等委員会にて社外取締役監査等委員より
多くの質問等があった」等、実際の監査等
委員の姿勢に関するコメントもあった。

当研究会における「内部監査の成熟度モデル」に関するアンケート調査は、策定した変化がないと回答した理由としては、「実

2009年を初回に、今回で４回目となり、約10

質的な向上感は感じられない」「従前の監年にわたる内部監査機能の発揮状況の水準や査役制度においてもガバナンスに対して一変化について、知見を得ることができた。全定の影響を及ぼしていた」等のコメントが体の水準としては、大きく上昇したとは言えあった。

ず、内部監査の実務家である我々としては、

３．
【図表３】質問14に示すように、移行した会社54社のうち、内部監査への影響があったと回答したのは35％であった。

若干の残念さを感じているところである。
部分的には、内容によって様々な変化や傾向が見られた。経営者とのコミュニケーショ

影響があった理由としては、「委員との接ンや監査役等および外部監査人との連携が進

触頻度や情報交換の回数が増加した」「監むとともに、監査計画に関しては、より事業査方針に関して意見が述べられ、途中経過

目的に沿った立案、リスクベースに則った立46

月刊監査研究2021. 6（No.571）

研究会報告案に向かう傾向がみられている。水準は低位

行ってみてはいかがだろうか。

であるものの、内部監査人の社外活動、資格

業種の特徴としては、ＩＩＡ基準に基づい取得の支援、内部監査の品質管理や外部の第て金融庁から厳しい指導を受けている金融・三者による品質評価等の内部監査部門内の整保険業の成熟度スコアが、他業種に比べ圧倒備・運用については着実にスコアが上昇し、的に高くなった。今後二極化が進んでいくこ

成熟度は上がっていると評価できると考えとも予想される。
監査等委員会設置会社へ移行した企業の状る。
一方で、最も懸念すべき事項と考えるのは、況に関しては、当初、回答していただいた企

内部監査部門の独立性、内部監査人の精神的業の方へインタビュー等を行うことを想定しな独立性、予算や人材の確保等の面で社内環ていたのだが、その後のコロナ禍の環境を鑑

境が悪化した可能性があることである。内部

み、今回はアンケート結果の検討にとどめる

監査がより広く認知される契機となったＪ−こととした。これについては、別の機会でのＳＯＸ導入時以降も、食品偽装、メーカーに取り組みとしたい。

よるデータ改竄、大手光学機器メーカーによ

最後に、今回、アンケートにご協力いただ

る粉飾決算、大手電機メーカーによる不適切

いた248社を含め、初回から参加していただ

会計等の不正事案が続いた。これらの事案は

いた会社はのべ987社となった。問合せをい一般には、内部監査部門に対する重要度・期

ただくことも多くなり、関係者の皆様のご協

待度を高める要因となるが、逆の傾向が見ら

力に心から感謝を申し上げたい。当「内部監れた。この兆候が続くとすれば、我々は、内査の成熟度モデル」を活用している会社の成部監査を担う実務家として、内部監査機能の熟度スコアは、比較すると高い傾向にあった。

根幹を揺るがしかねない動きとして警鐘を鳴

自らの内部監査機能の発揮状況の自己評価をらしたいと考える。今一度、「ＩＩＡ基準」（内行い、調査結果と比較することで自社の立ち部監査の専門職的実施の国際基準）に立ち返

位置を確認し、内部監査機能向上（高度化）り、部門や監査人個人の独立性・客観性が保に向けての指針として活用いただければ幸甚

たれているか、適正な監査態勢やコミュニケである。

ーションルートが整っているかなどの点検を＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ１（ガバナンス・監査役研究会）メンバー＞（敬称略・五十音順）
座長： 三木 明美
相原 毅、安藤 学子、飯嶌 武彦、緒方 裕子、金森 淳二、木村 行成、塩見 之郎、
鈴木 圭、高木 信二、高瀬 浩幸、竹内 博史、中村 正樹、森居 達郎
（メンバーの氏名は、2020年11月現在）

月刊監査研究2021. 6（No.571）

47

48

設問

月刊監査研究2021. 6（No.571）

経営者は内部統制を整備・運用する役割を有している。この役割を達成する為に経営者は内部監査部門の機能を有効に活用することが求められている。

104 ＜経営者の指導力および内部監査へのサポー
ト＞
経営会議等で、内部監査報告が定期的に議論され、経営者自らが議論・検討・是正措置を講じているか。
経営者（経営トップ）へ内部監査報告を実施する機会があり、経営者自身の関心事について個別に質問や指示を行なうことはある。ただし、経営会議等で経営陣が内部監査報告を定期的に議論する機会はない。

内部監査部門 経 営 者 か ら 内 部 監 査 部 門と経営者との （長）に対して必要に応じ間でコミュニ て指示・照会等がある、あケーションが るいは内部監査部門（長）取れていない。 から経営者に対して必要に応じて報告、要望、照会等を行なっている。

内部監査部門と経営者との間において双方から積極的にコミュニケーションをとることが求められている。

103 ＜経営者とのコミュニ
ケーション＞
内部監査部門と経営者とのコミュニケーショ
ンの内容・方法・頻度は必要にして十分か。

経営者（経営トップ）に内部監査結果を報告していない。

内 部 監 査 部 門 の 監 査 活 動 内部監査部門 内部監査部門は、各業務部
は、経営者によって策定さ は、経営戦略 門 か ら 中 期 計 画、 年 間 計
れた経営戦略に基づき、事 とは関係なく 画、月次執行状況等を取り業目的の達成を支援する形 監 査 活 動 を よせ、これらの内容確認をで実施されていることが求 行 っ て い る。 実施した上で監査計画を策められる。
（ 経営 戦略 を 定する。この限りにおいて意識しないで 監査計画は事業目的に沿っ行っている） ていると言える。

内部監査規程はあるが、同規程は業務の実施規程に偏り、内部監査部門の目的、権限、責任、独立性および業績等についての取締役会
および経営者へ報告すること等を定めた規程となっていない。監査対象部門によっては、監査結果等への干渉や介入が皆無ではない。

初期段階／その場対応
L1

102 ＜事業目的に沿った監査計画の存在＞内部監査部門の監査活動がどれだけ会社の経営戦略を反映し、更に内部監査活動は会社の経営戦略にどれだけ影響を与えているか。

存在しない
L0

内部監査部門の目的、権限、 内部監査規程
責任、独立性等は「内部監 がない。
査の専門職的実施の基準」
では、同基準に適合するとともに取締役会で承認された基本規程において定義されている。実際の運営においても、監査対象部門やその関係者からの干渉や介入は排除されていなければな
らない。

設問の狙い

101 ＜内部監査の独立性＞
内部監査規程の内容が内部監査の独立性を保証し、また経営会議や取締役会で承認されているか。

（１）取締役会、経営者

No.

反復実施
できる
L2

L0

～

L5

経営会議等で定期的に内部監査報告を議論している。ただし、監査報告にとどまっており、内部監査報告の重要事項について
経営陣が積極的に議論・検討していない、あるいは監査対象部
門の講じた是正措置等まで確認していない等の理由により会議が活性化していない。

内部監査規程等に基づき、月次・四半期等定期的に会合を開催して意見・情報交換を実施
し、経営者から指示・照会等、あるいは内部監査部門（長）から報告、要望、照会等を行なっている。

内部監査部門は、各業務部門の業務計画等を事後モニタリング
することに加え、組織の重要な事業戦略については、会議に出席して情報を収集している。内部監査部門の活動は組織の経営戦略に（内部監査の独立性を阻害しない形で）一定の影響を与えている。

内部監査部門が、内部監査部門の目的、権限、責任、独立性および業績等について、定期的に取締役会および経営者へ報告すること等を定めた内部監査規程があり、当該規程の制定および改廃に経営会議や取締役会等決裁機関が関与するプロセスがある。

プロセスが定義されている
L3

成熟度レベル （第二部「内部監査の成熟度モデル」（2019）（協会ホームページに実際使用した調査票を掲載）プロセスが管理されている
L4）

経営会議等で定期的に内部監査報告を議論している。その運営プロセスは規程により明確にされており、経営陣が内部監
査報告をもとに監査対象部門の講じた是正措置も含めて積極的に議論・検討している。また、
経営トップは経営会議等で、是正勧告を受けた部門の担当役員に対応
方針の説明を求める、あるいは是正すべき点について見直しを指示するなど、内部監査機能を活用した組織としての内部統制強化に積極的である。なお、内部監
査はその属性からして、監査対象部門から抵抗、批判、ないし実質的妨害を受けやすいことを経営トップが理解しており、必要に応じ内部監査機能をサポートしている。

内部監査規程等に基づき、月次・四半期
等定期的に会合を開催して、加えて必要がある場合には随時に、年間監査計画等に則った内部監査活動に関して具体的な意見・情報交換を実施している。また、必要な場合はその記録を残し、別途適切なメンバーによる会合を開催し、継続的に経営者と内部監査部門とのコミュニケーションを維持・強化している。

内部監査部門による、経営戦略の検証によって、組織の事業目的に沿った形で監査計画が立てられ、さらに期中においても、適時にその監査計画が見直された上で、監査が実施されている。監査活動の結果は経営者により次回の経営戦略の策定において活用されている。

内部監査部門が、内部監査部門の目的、権限、責任、独立性および業績等について、定期的に取締役会および経営者へ報告すること等を定めた内部監査規程がある。当該規程の制定および改廃権限は取締役会にあり業務の実施にあたり独立性が確保されている。組織も内部監査部門の独立性を尊重しており、実際の運営においても内部監査への干渉や介入は皆無である。

プロセスが改善されている
L5

貴社の
レベル

研究会報告

月刊監査研究2021. 6（No.571）

109 ＜十分な予算の確保＞ 内部監査部門が、活動でき
内部監査部門予算は、 るための十分な予算を確保
業務運営にかかる経費 できていることは内部監査の み な ら ず、 研 修 費 活動の前提である。
用・I T活 用 費 用 な ど
内部監査の将来の価値を向上させるための予算も含めて確保されているか。

内部監査部門が幹部候補生 内部監査人の養成の為の重要な部署のひ キャリアパス
とつであることの認識が経 は考慮されて営者や人事部門にあり、実 いない。内部
際にそのように運用され、 監査部門への組織の中でもそのように認 要員の配置基識されていることが重要で 準もない。
ある。

108 ＜人事的なキャリアパ
スとローテーション＞
内部監査部門のキャリ
アパスは明確になっており、要員として配置される際の基準が存在しているか。また、内部監査部門が幹部候補生養成のための人事ローテーションに組み込まれているか。

内部監査部門の予算は監査計画と対応しておらず不十分である。

内部監査機能を担っている要員が存在しない。

内部監査業務に必要な人材が質・量ともに確保されていること、必要に応じ不足人材の補充・補完等の手続が整備されていることが重要である。

107 ＜内部監査に必要な人材の十分な確保＞組織にとって必要な内部監査を遂行するのに十分な知識・能力･経験のある人材を配しているか。

内部監査規程等で対象業務範囲の制限ないことが明示されているにも拘わらず、監査資源（要員・スキル・予算等）の制約、監査対象部
門との力関係などから、監査対象としたことのない重要な業務が多数存在する。

監査計画を遂行するための予算は十分ではない。予算は頻繁に削減されることにより、監査計画が変更を余儀なくされることもある。

内部監査人のキャリアパス
が明確ではなく、要員の配置の 基 準 が 明 確 で は な いが、慣例的に一定の経験を持つ人材が配置されている。

内部監査要員は存在する
が、絶対数が少なく、また専門的な知識を有する要員、職務経験が十分な要員が不足している。

内部監査部門 内部監査を実施する部署がが 存 在 せ ず、 あり、内部監査部門長が存
内部監査部門 在するが、専任ではなく他長も存在しな 部門を兼務している。
い。

内部監査業務を有効に継続していくためには、監督者としての内部監査部門長の職務責任と指導的な役割が重要であり、内部監査人協会（IIA）の実施基準も内部監査部門長の役割とベス
トプラクティスを定めている。

通常、内部監査の対象は、 内部監査規程
社内「全」業務と定められ 等で対象業務ていることが多いのだが、 範囲の網羅性
それが運用上も担保され、 が担保されて実施されていることが重要 いない。
である。

106 ＜内部監査部門長の役
割と責任の明確化＞
内部監査部門部門長の職務責任と役割が、明確であり、実行されているか。

105 ＜監査対象の網羅性＞
実質的な内部監査の対象業務範囲は必要にして十分か。また、組織内にその認識が浸透しているか。

監査計画を遂行するための予算は、十分である。
ただし、内部監査の品質向上に資するための予算（教育費、監査ツール、外部サービス等）は、考慮されていない。

内部監査人のキャリアパス、要員の配置基準も明確になっており、一定の業務経験を持つ人材が配置されることとなっている。内部監査部門に配属される
職員は業務経験を積んだシニア
な職員が多いものの、少数ながら優秀な若手職員が配属されることがある。一方、内部監査部門で得た内部統制等の知識・経験を活かすべく、社内各部署に
内部監査部門からの異動が行われている。

内部監査の専門的な知識を有する者に加え、監査目的に合った多様な職種･職務経験を持つ者から構成されている。

専任の内部監査部門長がおり、職務責任が定められている。取締役会や社長が承認した監査方
針と年度監査計画に基づき監査業務を行なっている。

内部監査規程等で業務範囲の制
限ないことが明示されているが、監査資源（要員・スキル・予算等）の制約、監査対象部門との力関係などから、一部内部監査の対象としたことのない分野が存在する。

監査計画を遂行するための予算は十分である。
内部監査の品質向上のための予算（教育費、監査ツール、外部サービス等）も継続的に支出され、有効に活用されている。

幹部候補生には内部監査（内部統制）の理解が必須となっており、内部監査部門の経験がキャリアパスとなっている。内部監査部門には、幹部候補生養成のプロ
グラムもあり、内部監査部門から各部署に人材を輩出している。

内部監査を遂行するのに必要な知識・能力･経験のある人材が十分に確保されている。人材が不足する場合には、社内各部署からの異動が実施され、場合によっては外部人材を活用、採用する等、柔軟な対応ができる体制になっている。

役員クラス以上の経営管理者の内部監査部門長が専任で配置され、実質的にも社内への影響力を確保している。内部監査
部門長は、会社の業務知識を熟知し、見識を備えるにとどまらず、内部監査業務遂行に必要な知識と経験があり、業界のベストプラクティス、他社の優良事例を理解し、その吸収、業務への応用に努めている。

内部監査規程等で監査対象の網羅性が確保されている。海外支店・現地法人、グループ会社等の対象拠点の網羅性に加え、IT分野、経営企画、人事、不正リ
スクへの対応等、対象業務の網羅性も確保されている。また、合併・提携・出資
といった経営判断プロセスも可能な範囲で監査対象となっている。

研究会報告

49

50

設問

月刊監査研究内部監査部門は、監査業務に必要な情報に部分的にア
クセスできるが、場当たり的である。

初期段階／その場対応
L1

2021. 6（No.571）

内部監査部門が監査対象部
門から内部統制の専門家として認知・信頼され、内部監査部門が内部統制の構築・運用について提言することが監査対象部門から期待されている、また、内部監査部門がそれらの期待に応えているのであれば、企業価値向上に貢献する内部監査活動といえるのではな
いだろうか。

204 ＜内部監査のコンサル
ティング機能への期
待＞
監査対象部門などに対する内部統制の構築・運用に関するコンサル
ティング、即ち改善提言、助言等が実施されているか。
内部監査部門は不備の指摘はするものの、改善提言を実施していない。

内部監査部門からの指摘・
勧告等は無視され、対応が放置されている。

内部監査部門の指摘・勧告
等が監査対象部門に受け入れられ、その改善が自発的に実施されていることが重要である。

203 ＜ 内 部 監 査 に よ る 指摘・勧告等への対応状
況＞
内部監査実施後、内部監査部門からの指摘・勧告等が監査対象部門に受け入れられ、改善が実施されているか。
内部監査部門は不備の指摘をした上で改善提言は実施するものの、実現性が考慮されていない単発的、場当たり的な提言にとどまることが多い。

内部監査の指摘・勧告等は監査対象部門の現場担当者
によって場当たり的に対応されることもあるが組織的な対応になっておらず、指摘・勧告等が無視され、対応が放置される場合がある。

監査対象部門が非協力的、かつ監査担当窓口を設置せず、情報提供・監査対応も消極的で監査請求資料もかなり催促しないと揃わない。「監査にはできれば来てほしくない」との認識が組織内に広がっている。

内部監査人の 内部監査人は、監査対象部
独 立 性 が な 門からの要求、圧力等によく、監査対象 って、その意見形成、評価部門の意向を を変更することがある。
斟酌しながら監査している。

内部監査部門は、監査業務に必要な情報にアクセスで
きない。

存在しない
L0

内部監査が拒絶される場合がある。内部
監査への期待が組織内に存在しない。

内部監査人は、偏向を排し公正で客観的な監査を行う
ため、精神的な独立性を維持することが求められる。

内部監査部門は、社内のすべての分野（センシティブ
情報は除く）の情報に対して制限なくアクセスすることができることが必要である。また、このアクセス権
は、内部監査規程等で明文化されていることが望ましいと言える。例えば重要会
議への参加なども含む。

設問の狙い

202 ＜内部監査への期待、 通常の内部監査を受ける時および監査への対応＞ の、監査対象部門の内部監
監査対象部門からの内 査への期待とその対応の受部 監 査 へ の 期 待 が あ 容度は内部監査の成熟度をり、内部監査が受け入 示すひとつの指標となりえる。
れられているか。

201 ＜監査対象部門との関係における内部監査人の精神的な独立性＞
内部監査人は、偏向を排し公正で客観的な監査を行うため、精神的な独立性を維持しているか。

（２）監査対象部門

110 ＜社内情報へのアクセ
ス権＞
内部監査部門のアクセ
ス権は制限なく、確保されているか。

No.

反復実施
できる
L2

L0

～

L5

内部監査部門として、準拠性の検証だけでなく規程自体の有効性や不備等の評価を実施し、態勢上の不備の原因を特定、監査対象部門と十分に議論した上で、有効な再発防止策等を提言している。

内部監査の指摘・勧告等は監査対象部門の責任者に報告する社
内手続がある。当該監査対象部
門から改善計画書を受け取るルールになっており、指摘・勧告等に基づく対応は実施されている。

監査請求資料は、納期までに取り揃え、送られてくる。実査、インタビューにも時間調整をしながら応じてくれている。
内部監査を受けることに理解はあるが受動的である。

内部監査人は監査対象部門から暗黙の圧力を受けることがある
が、職業倫理規定、基準、内部監査規程等が整備され、内部監査人の教育指導もなされているために、意見形成、評価を変更することはない。

内部監査部門は、通常の監査業
務に必要な情報にアクセスすることができる。当該アクセス権
が内部監査規程等で明文化されている。

プロセスが定義されている
L3

成熟度レベル （プロセスが管理されている
L4）

内部監査部門として、顕在化したリスクの再発防止だけでなく、業務量の増大、規制変更等に起因する将来のリスクを未然防止する観点から、管理の有効性を高める提言を行っている。
さらに、リスクが小さくても業務効率化の観点からの効率化提言も実施している。

改善計画内容が、監査対象部門で確実に実施され不備事項等が改善されている。
またその日常的監視体制も構築されて、再度不備が起こるリスクが軽減されている。
さらに必要に応じ、不備の類似事案、
過去の不備事例についても洗い出しが行われ、再発防止、未然防止が徹底されている。

監査対象部門の責任者は、内部監査機能を積極的に受け入れ協力する企業風土が定着している。
監査対象部門の担当者も内部監査の意義を適切に理解しており、協力的である。

内部監査人の精神的な独立性を維持するため、
職業倫理規定、
基準、
内部監査規程、
教育指導内容等が定期的に見直され、継続的に改善がなされている。監査対象部
門から厳しい反論があったとしても、内部監査人は公正不偏な態度を貫き、監査対象部門とは事実に基づき、建設的な意
見交換の中で、将来のリスク低減のための施策を協議している。

内部監査部門は、社内のすべての分野の情報に制限なくアクセスすることができる。アクセス権および、監査対象部門の資料提出義務が内部監査規程等で明文化されており、組織にもこのことが十分浸透し、実際にその通り運用されている。
内部監査部門長は組織の経営会議にオブ
ザーバー参加している。

プロセスが改善されている
L5

貴社の
レベル

研究会報告

月刊監査研究内部監査部門の紹介や内部監査手順の説明、内部統制に関する一般的な情報を、
社内ホームページや社内報
またはメールj配信などによって、社内の関係者に対して行っている。
ただし、情報発信や更新の頻度は定期的ではなく、散発的である。

2021. 6（No.571）
内部監査部門と外部監査人との間で情報交換のための会議は行われていない。外部監査人の監
査計画や監査結果を内部監査活動に利用していない。
必要に応じて外部監査人と意見・情報交換を実施し、双方からそれぞれに対し要望・照会を行っている。外部監査人の監査計画や監査
結果を内部監査活動に利用する場合もあるが、定められたプロセスがあるわけではない。

外部監査人は通常会計監査を行う前提として、業務プ
ロセスの内部統制状況について監査を行う。この部分
は、内部監査部門としても情報交換できる余地がある。これを有効に活用することが内部監査の効果的・効率的な実施のために重要となる。

303 ＜外部監査人（会計監査人）との連携＞
内部監査部門と外部監
査人との連携を図るた
め、定例的に情報交換のための会議等を開催しているか。内部監査
活動にあたって、外部監査人の監査計画や監査結果を有効に活用しているか。

監査役等と情 必要に応じて、監査役等と報交換・監査 監査計画・監査結果等の情業務の調整を 報交換や監査業務の調整を実施していな 実施しているが、定められい。
（ 双 方 と たプロセスとはなっていなも他方の情報 い。
を得ていない）組織の重要課題や経営戦略 組織の重要課 組織の重要課題や経営戦略に関する監査においては、 題、経営戦略 に関しては内部監査の対象
経営陣への直接的な改善提 については内 としているものの、社内規言となることがあり、効果 部監査の対象 程 等 で は 監 査 役 等 と の 協的で実効性のある改善提言 としていない。 働、連携を図る旨の規定がなく、監査役等との協働・にするには、内部監査部門
が単独で実施するより、監連携は個別案件ベースにと査役等との協働・連携を考どまる。
慮することが重要な場合がある。

監査役等監査と内部監査の目的および対象は厳密には異なるが、実務上重なる部
分も多くある。内部監査部門としては、この重なる部分で監査役等との連携を十分に図り、それぞれに役に立つような役割分担がされることが重要である。

※監査役・監査委員会・監査等委員会をまとめて「監査役等」と表記

内部監査部門が監査対象部 監査対象部門
門から内部統制の専門家と に対する情報
して認知・信頼され、内部 発信・提供を監査部門からの情報発信･ 行 っ て い な
提供が監査対象部門から期 い。
待されていること、また、
内部監査部門がそれらの期待に応えていることが重要である。

302 ＜組織の重要課題や経営戦略に関する監査＞組織の重要課題や経営戦略に関する監査において、内部監査部門は監査役等と協働・連携して対応しているか。

301 ＜監査役等との連携＞
内部監査部門と監査役等とは役割を認識した上で、重複を排し、監査の効率性・実効性を高めるため、当該年度における監査の基本方
針、重点課題、対象部
門、個別テーマ、監査
時期、監査範囲等を相互に確認しているか。

（３）監査役等、外部監査人

205 ＜内部監査の情報発信
への期待＞
監査対象部門に対する内部統制の構築・運用に関する継続的な情報
発信・提供

社内規程等に基づき定期的に会議を開催して意見・情報交換を実施し、双方から要望・照会が行われている。外部監査人の監
査計画や監査結果を、定められたプロセスに基づいて、内部監査活動に利用している。外部監
査指摘事項の改善状況を内部監査で検証するプロセスがある。

組織の重要課題や経営戦略に関しては内部監査の対象としており、社内規程等で監査役等との協働・連携を図る旨の規定はあるものの、実態的には監査役等との十分な協議や意見のすり合
わせが十分ではない。監査役等からの協力・支援も不十分である。

内部監査部門と監査役等との連携が社内規程等（内部監査規程
および監査役等監査基準等）に明文化され、監査計画・監査結果等の情報交換や監査業務の調整が定期的な会合等において実施されている。監査役等の問題
意識に基づく内部監査部門への提言が実施されており、内部監
査部門もこれに対応している。

内部監査で発見された最近の不備事例、組織全体で共有することが望ましい内部統制等に関する情報を継続的に発信している。

社内規程等に基づき定期的に、加えて随時に会議が開催され、内部監査活動に関して具体的に意見・情報交換を実施、継続的に外部監査人と内部監査部門との連携を維持・強化している。外部監査人の監査計画や監査結果を、定められたプロセスに基づいて有効に活用し、効果
的かつ効率的な内部監査活動を実施している。例えば、内部監査の監査対象や監査項目の優先順位付けなどに活用している。活用プロセスは定期的に見直し改善も図られている。

組織の重要課題や経営戦略に関する監査において、社内規程等に則り、内部監査
部門は監査役等との十分な協議や意見のすり合わせを行った上で監査を実施している。監査役等も積極的に内部監査の監査活動を協力・支援し、監査役等監査においても内部監査の監査結果等を活用している。監査役等との協働・連携のあり方について不断に見直しが行われ、よりよい協働・連携に向けて内部監査部門・監査役等双方が努力している。

社内規程等に基づき、定期的な会合を開催して、加えて随時、年間監査計画等に則った内部監査活動に関して具体的な意
見・情報交換を実施している。必要な場合にはその記録を残し、別途適切なメンバーによる会合を開催して、継続的に監査役等および監査役会・監査等委員会・監査委員会と内部監査部門との連携を維持・強化している。また定例的にお互いの当該年度監査方針・重点監査項目を確認し、重複を排し、監査の効率性・実効性に配慮した計画を策定している。計画の内容に過不足があると判断された場合には、調整し、対処している。

レベル１、3に記載された監査関連情報に加え、特定の業務やプロセスにかかるリスク情報、好事例を定期的に発信している。さらにそれらが内部統制向上に与える効果や反応等をモニタリングして、
情報コンテンツの見直しに反映させてい
る。

研究会報告

51

52

設問

設問の狙い

月刊監査研究2021. 6（No.571）

年間監査計画を策定するに リスクアセス
あたっては、内部監査部門 メントを実施
は組織全体のリスク・コン していない。
トロールを網羅、俯瞰し、これを評価しなければ、計画は立てられないはずである。また、重要なことは、
この評価プロセスと評価結果を経営陣に示し、経営陣との議論を経て、その了承を得ることである。

個別内部監査計画を策定す すべての内部る際には、当該監査対象部 監 査 に お い
署のリスクプロファイル、 て、同一の点
重要性に基づいて内部監査 検項目を用い計画が策定されていること て検証していが必要である。
る。

402 ＜リスクアセスメント
プロセスの確立＞
リスクアセスメントが実施され、かつ、このプロセスと結果が経営陣に報告されているか。

403 ＜リスクアプローチに基づく個別監査計画の策定＞
リスクアプローチに基づく個別監査計画が策定されているか。

404 ＜適時適切な監査対象 内 部 監 査 部 門 は 監 査 対 象 監査対象選定の選定＞
を、経営への貢献の視点で、 にあたっての
内部監査の対象分野が 適時、適切に選定すること ロジックが準事業計画・事業活動と が重要である。
備されていな
連動して、適時かつ適い。
切に選定されているか。

内部監査実施プロセスが確 定められた実立されていることは内部監 施プロセスが査の前提だが、その上で、 ない。
それに基づき内部監査の品
質が常に一定のレベル以上にあることが重要である。

存在しない
L0

401 ＜内部監査プロセスの確立＞
内部監査の品質を一定以上の水準に担保するための内部監査実施プ
ロセスが確立されているか。

（４）内部監査部門内で整備・運営すべき項目

No.

内部監査の対象選定にあたって、事業計画・事業活動を参照はしているが連動しているとまでは言えない。

リスクアプローチによる内部監査を志向しているが、各監査における点検項目のほとんどは同一である。

リスクアセスメントは内部監査部門において実施されているが、組織全体のリス
クの網羅性確保において改善の余地がある。内部監査
部門内では適切なレベルまで報告されているが、経営陣には報告されていない。

内部監査の実施手順が担当者の判断に任されており、公式な手順として定められていない。

初期段階／その場対応
L1

反復実施
できる
L2

L0

～

L5

内部監査の対象は、事業計画・
事業活動と連動して選定されるとともに、事業の進捗に伴い変化するリスクに合わせて監査計
画を見直すべきとのプロセスも明文化されている。ただし、内部監査部門のリスク把握のツー
ルは網羅性、適時性の観点から
必ずしも十分ではなく、適時、適切な監査計画の見直しには至っていない。

リスクアプローチによる内部監
査は規程等により文書化されているものの、部署別の監査においては共通項目の点検がほとんどである。テーマ監査においては、都度リスクに応じた監査項目が選定、検証されている。

内部監査部門で適切に実施されたリスクアセスメントは、そのプロセスと結果が経営陣に報告されている。

内部監査実施プロセスが、内部監査の実施に関わる規程類や手順書などによって公式に体系化･文書化されている。
個々の内部監査が、公式な手順に準拠して実施されている。

プロセスが定義されている
L3

成熟度レベル （プロセスが管理されている
L4）

内部監査の対象は、事業計画・事業活動と連動して、選定されている。また、業務のリスクの変化に合わせて、内部監査部門においてタイムリーなリスク把握が実施されており、適時適切に監査項目の選定が行われることにより、組織のリス
ク顕在化を未然に防いでいる。

リスクアプローチによる内部監査が内部
監査部門内で浸透、定着しており、テーマ監査のみならず、部署別の監査においても業務、プロセスのリスクに応じた点検項目が選定、検証されている。予備調
査でリスクが見極められており、個別内部監査計画承認の際の議論でも、当該業
務、プロセスのリスクに焦点を当てた議論がされ、リスクに応じて監査資源が配分されている。

年間計画策定時のリスクアセスメント
は、内部監査部門で明文化したリスクア
セスメントプロセスに沿って、その結果とプロセスが経営陣に報告され、経営レベルでの議論の結果、リスクアセスメン
トの手法、結果が見直されている。
社内、他社の事故事例、関係当局や諸団体のガイドライン公表等により、リスク情報が適切に内部監査部門に集約され、監査追加実施、検証項目追加、継続的モ
ニタリング等の監査活動に適切に結び付けられている。

個々の内部監査は、公式な手順に従って実施されている。
内部監査実施プロセスが必要に応じて見直され、改善が図られている。
他社や業界の内部監査実施プロセスの水
準や業界のベストプラクティスが把握され、自社の内部監査実施プロセスの改善が、内部監査部門の中期計画等に盛り込
まれ、経営者の承認を得ている。
改善の進捗状況が経営者などによって定期的にレビューされている。

プロセスが改善されている
L5

貴社の
レベル

研究会報告

月刊監査研究2021. 6（No.571）
策定された監査方針と年度監査
計画に基づく内部監査人の育成・能力向上のプログラムがあり、その為の予算が確保されている。

監査報告発信後、監査対象部門にアンケートを実施して回答を入手するなど、フィードバックを得る仕組みが文書化され、それが実施されている。

408 ＜内部監査の人材育成 監査品質の向上の為に、内 内部監査人の 内部監査人の育成・能力向と継続的教育＞
部監査人の育成と継続的な 育成プログラ 上の 必 要 性 を 認 め て い る
内部監査人の人材育成 能力向上が必要である。
ムはない。
が、具体的な方針がなく、と継続的教育が実施さ各人の裁量に依存している。
れているか。

409 ＜内部監査のパフォー
マンスに関する監査対象部門からのフィードバック＞
監査対象部門から、監査業務についての意見書を入手するフィード
バックの仕組みが構築され、狙いどおりに運用されているか。

監査対象部門からフィード フィードバッ 非公式なフィードバックを
バックを求め、これを監査 クの仕組みは 得ることがあるが、これはの改善に役立てていくとい 存在しない。 内部監査の改善には役立てうプロセスを持つことが重られていない。
要である。

中期または年度の内部監査計画の中で、システム監査が計画・実施されている。
内部監査人のシステム監査の専門性が確保されている。
必要に応じ、情報システム部門
や外部の専門家の支援のもとで、システム監査が実施されている。

システム監査は十分な能力 システム監査 システム監査が実施されてを持った内部監査人によっ を実施してい いるが、中期または年度のて実施されなければならな ない。
監査計画に基づくものではい。
ない。
内部監査人のシステム監査※システム監査とは、情報の専門性（システム監査技
システム監査、情報セキュ
術者、ＣＩＳＡ等の有資格
リ テ ィ 監 査 等、I Tを 対 象者の存在）が確保されていとした内部監査全般を指ない。
す。

407 ＜ シ ス テ ム 監 査 の 実
施＞
システム監査体制が整備され、内部監査部門のI T対 応 力 を 保 持 した上で、システム監査が実施されているか。

フォローアップの頻度や対象、フォローアップ結果の報告先等についての要領を定め、それに沿ってフォローアップを実施している。監査結果が一定レベル以下の場合や、予め定められた基準に満たない場合には、監査対象部門の改善対応を促す手続
きがあり、その手続きを実施している。

指 摘・ 勧 告 等 を 実 施 し た フォローアッ フォローアップは、場合に後、監査対象部門による対 プを実施して よっては実施することもある。例えば、監査結果が悪応状況のフォローアップが いない。
い場合に、監査対象部門宛重要である。結果が一定水にその後の対応状況を聴取
準以下の場合は、フォロー
監査を実施することも必要している。
な場合があるだろう。

406 ＜監査のフォローアッ
プ＞
指摘、勧告等のフォローアップを実施しているか。

業務やプロセスに合わせた形で複数の形態の監査を行う旨が規程等に定められ、それに沿って監査が実施されている。

多種多様な業務に合わせる 全社一律の監 業務やプロセスに合わせた形で内部監査部門もいくつ 査手法をとっ 形で複数の形態の監査が行かの監査手法を持つことが ている。
われている。
重要である。

405 ＜業務に合わせた監査手法の設定＞
会社の業務に合わせた形で部署別監査、テー
マ監査、システム監査
等が使い分けられているか。

入手したフィードバックが分析され、内部監査の改善が必要な部分については、適時に見直しが行われる仕組みが存在する。フィードバックフォームの見直しも定期的に行われている。

策定された監査方針と年度監査計画に基づく内部監査人の育成・能力向上の為の継続的な教育プログラムと予算が確保されている。個々の内部監査人の能力に合わせた個別の監査能力向上のプログラムも用意されている。継続的な教育プログ
ラムの定期的なレビューと継続的な改善も行なわれている。

システム監査はユーザ部門にとどまらず、
システム開発、運用部門も対象としている。システムの有効性、投資対効果の検証等の分野まで含めて検証している。
システム監査人は社内のシステム開発、運用等の部門から多種多様な人材が集められており、資格、経験の面からもシス
テム監査の専門性が確保されている。
必要に応じ、情報システム部門や外部の専門家の支援を受けながら、システム監査の更なる専門性が追求されている。

フォローアップは定められた要領に従って改善されるまでモニタリングが行われ、その状況は定期的に経営陣にまで報告されている。フォローアップの結果、
監査対象部門の対応が不芳である等の事態の場合には、内部監査部門がフォロー
監査を実施する等監査対象部門の改善対応が促進されており、これら一連の対応
状況が経営陣にまで報告される。

業務やプロセスに合わせた形で複数の形態の監査を行う旨が規程等に定められ、それに沿って監査が実施されている。
それぞれの監査結果がそれぞれ他の監査形態のリスクアセスメント、あるいは着眼点等に活用され、監査の形態を跨った形で内部監査部門内での監査品質向上の
PDCAのサイクルが実効的に回されている。

研究会報告

53

54

月刊監査研究2021. 6（No.571）※常時モニタリングの例
定常的なデータのモニ
タリングや会議体への出席など

監査は1～数年の間隔で行われるため、その間のリスクの把握が重要であり、監査対象部門への常時モニタ
リングの手法を取り入れる
ことが有効だと考えられる。

413 ＜監査対象部門への常時モニタリング＞
内部監査部門による監査対象部門への常時モ
ニタリングが実施されているか。
常時モニタリングの仕組みが存在しない。

IIAの「内部監査の専門職 これまでコン的実施の国際基準」によれ サルティング
ば、「外部評価は、組織体 会社、監査法外の適格にしてかつ独立な 人等外部の第レビュー実施者またはレビ 三 者（ 以 下ュー・チームによって、最 「 外 部 の 第 三
低でも5年に一度は実施さ 者 」） の 品 質
れなければならない」とさ 評価を受けるれている。
ことについて外部の視点からの指摘やア 組織として検ドバイスを内部監査部門の 討したことがアクティビティにどう活用し ない。
ていくのかが鍵となる。

412 ＜外部の第三者による内部監査の品質評価＞
外部の第三者による内部監査品質評価が実施されているか。

監査対象部門にヒアリングや関連情報の入手・分析等を行い、業務活動、リスクの変化等のモニタリングが行われることがある。

外部の第三者から、監査プ
ロセスの一部または全部についてコンサルティング、あるいは評価を受けることについて組織として検討している。

監査プロセスの統一・標準 監査支援ソフ 監査支援ソフトを組織とし化、あるいは効率化のため トを検討した て検討している。
に、監査支援ソフトを活用 ことがない。
することが有効な場合がある。効果的に活用したいものである。

初期段階／その場対応
L1

監査を担当し 一定の監査品質を担保するた内部監査人 ために、監査を担当した内以外の者によ 部監査人以外の者により、る 監 査 調 書、 監査プロセスおよび監査調
報告書等の検 書、報告書等の検証、チェ
証やチェック ックを受ける場合がある。
を受けていな
い。

存在しない
L0

411 ＜監査支援ソフトの活用＞
組織の実情に合わせた形で監査支援ソフトを活用しているか。

設問の狙い

内部監査部門で監査品質管理の枠組みが定められ、これが実効的かつ継続的に実施されていることが重要である。

設問

410 ＜ 内 部 監 査 の 品 質 管理＞
内部監査部門内における監査品質管理の枠組
みが存在するか。

No.

反復実施
できる
L2

L0

～

L5

監査対象部門へのヒアリングや関連情報の入手・分析を通じて業務活動、リスクの変化等をモ
ニタリングする旨を明文化のう
え、実践されている。

一定頻度で外部の第三者から品質評価を受けるべき旨の定めがあり、それに従って品質評価が行われている。

監査プロセスの全部または一部に監査支援ソフトを活用している。

監査品質管理、向上を担保するため、独立した形で監査プロセ
スおよび監査調書、報告書等の検証、チェックの仕組みがある。

プロセスが定義されている
L3

成熟度レベル （プロセスが管理されている
L4）

ヒアリングや関連情報の入手・分析を通じてモニタリングした内容は、内部監査部門内で共有、議論され、適時、適切に内部監査部門の対応が決定、実行されている。
内部監査部門において常時IT等を活用した情報収集、モニタリングの手法が定着しており、異常値が検出された場合には適時に組織体内にアラームを発出するとともに、これらの情報を踏まえた適時
適切な監査が実施されている。

一定頻度で外部の第三者からの品質評価を受けるべき旨の定めがあり、それに従って品質評価が行われている。そこでの議論や指摘を通じて得られた知見を活用
して、内部監査部門の戦略、組織、計画、報告等を含む監査プロセス全般の見直しが継続的、自律的に実施されている。このプロセスや結果が経営者にまで書面にて報告されている。

組織の内部監査プロセスに合わせた形で監査支援ソフトをカスタマイズし、内部監査のインフラを統一した上で、各監査チーム相互のレビューを実施し、監査の品質向上を図っている。ソフトを使った
監査プロセスの有効性、効率性向上を内部監査側、監査対象部門側の双方で進めている。

監査品質管理、向上のための担当者が監査品質向上プログラムを策定、実施しており、個別監査のレビュー以外に内部監
査部門全体の監査品質向上に取り組んでいる。このプログラムは一定頻度で見直しが行われ、継続的に改善されている。
監査品質向上のための組織や人事等の長期にわたる課題も認識されており、組織としての対応が着実に実施されている。

プロセスが改善されている
L5

貴社の
レベル

研究会報告

ベストプラク 他組織との情報交換や交流
ティスへの取 は行われている。
り組みは行わ
れていない。

415 ＜ベストプラクティス
への取り組み＞自己満足に陥ることな
く、競合他社比較やベンチマーキングを行
い、自社の課題を洗い出し対応しているか。

他組織で実践されているベストプラクティスに着目し、自らの取り組み状況を客観視するために、それらとの比較を行い比較対象の活動を上回る目標を設定
しそこに挑戦していくことは、内部監査の成熟度を上げる方法としては重要である。

自社の内部監査活動が我が 内部監査人の 内部監査人の資格取得、社
国内部監査部門の範たるべ 資格取得、社 外活動等の奨励はしているき 充 実 を 示 し て い る こ と 外活動等の奨 が、特に施策はない。
は、リスク管理、コンプラ 励はしていな
イアンス確保のみならず、 い。
人材の採用、組織のレピュテーション維持・向上のために極めて有益なことである。組織が内部監査人の外部活動を支援することはその一端となるだろう。

414 ＜内部監査人の社外活
動、資格取得の支援＞
内部監査人の様々な社
外活動、資格取得の支援を実施しているか。

自社の課題を明らかにするためのベストプラクティスへの取り組みが実践されている。

資格取得のための勉強会を社内で開催したり、資格取得者のへの費用補助、報奨金支給等の施策を実施している。

他社、ベンチマークとの比較にとどまらず、経営環境、法規制対応等の変化を先取りして課題を洗い出し、これを克服す
ることにより、自らがベストプラクティ
スになるよう積極的に改善を実現している。

各内部監査人の支援のみならず、組織的に日本内部監査協会等の各種団体に講演者や勉強会講師等を派遣したり、同協会
ＣＩＡフォーラムに多数の人員の参加を促す等、我が国内部監査機能の発展・向上を貢献している。

研究会報告

月刊監査研究2021. 6（No.571）

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