特集 3
寄稿

特民主主義とメディアの役割

民主主義の今を考える集

永田浩三（武蔵大学教授・ジャーナリスト）

１. 戦争法案強行採決、自民党の報道威圧発言か」などと発言したことに対して、「沖縄県民自民党の暴走が止まらない。安全保障関連を非常に愚弄するものだ」と語気を強めた。

法案は、7月15日に委員会で強 行採 決され、タイムスの武富和彦編集局長は、「自民党こそ翌16日衆議院本会議で与党と次世代の党にが正論だというおごりがある」と批判した。

よって可決された。平和主義だけでなく、民主主義・立憲主義への破壊行為だった。

今回の出来事は、自民党の失言という見方もあるが、わたしはそうは思わない。外部にメディアへの攻撃もすさまじい。6月25日、伝わってもまったく平気どころか、伝わること安倍総理に近い自民党若手議員が、自民党を前提に語っている。ヤクザで言えば「ヒット本部で勉強会を開いた。その名は「文化芸術マン」「鉄砲玉」の役割を担おうとした。現に、懇話会」。講師は、今年2月までNHK経営委大西英男議員は、「マスコミを懲らしめるとい員を務めた百田尚樹氏。文化人？のなかで、う気持ちがある」と再三強調している。ここま

今や安倍総理の最大の応援団を任じる代表での事態であっても、NHKニュースは「マスコ選手だ。
「沖縄の二紙はつぶさないかん」「普ミ批判」という文脈でしか伝えなかった。し天間はもともと田んぼだった」「基地周辺に行かしこれは批判ではない。威圧であり威嚇でけば商売になるといって住みだした」「沖縄のあり弾圧予告だ。マスコミよ、恐れろ、自粛

どこかの島が中国にとられれば目を覚ますはしろと言っているのだ。失言して困るのはかれず」と百田氏。大西英男議員は「マスコミを懲らな のだ が、 怯えるのは メディアの 側 だ。

らしめるには、広告料収入がなくなるのがい

NHKは強行採決が行われた日の委員会の質ちばん」と語った。

疑をほとんど放送せず、最後の怒号の中での名指しされた琉球新報と沖縄タイムス。7月

可決成立場面だけを正午のニュースの枠を広2日の外国人記者クラブで、二紙の編集局長げて、生放送で紹介した。ニュースの扱いもが記者会見した。琉球新報の潮平芳和編集小さかった。TBSのニュース23やテレビ朝日

局長は、沖縄の新聞は戦争協力の反省から再の報道ステーションに比べ、あまりに異常であ出発した。偏向呼ばわりは心外だ。メディアる。

が権力を監視することが平和につながる」と7月20日、新聞各社は世論調査を行い、安語り、「問題は、自民党議員が百田氏の発言倍政権の支持率を発表した。6月に比べて支を引き出したことだ」と指摘。勉強会に出席持率は7 ～ 10％近くも下落し30％半ばとなり、した一部議員が「沖縄の世論がゆがんでいる」不支持が支持を上回った。盤石のような政権「正しい方向に持っていくにはどうしたらいいに若干の陰りが見えてきたことで、安倍総理

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は、インターネットテレビに加え、フジテレビ

放送メディアの編集の自由、自主・自律が明やBS日テレの番組に出演した。なかでもフジ確に保障されている。自民党の行為は、放送テレビでは、集団的自衛権を火事にたとえた

法第3条に反する放送メディアに対するあから模型を使い、総理自らが説明に努めた。しかさまな干渉にあたる。

し、火災のようすが腐った生肉のように見えて放送法がつくられたのは1950年。朝鮮戦争

しまい、気持ちが悪い、火事と戦争は違いすが勃発し、占領政策が大きく転換する時 代ぎるなど、評判は惨憺たるものだった。ネトウだった。放送の世界における戦後民主主義はヨのようなネットテレビや、産経と読売系列の少し遅れて始まった。かつてラジオが政府やテレビが救命ボートを差し伸べたが、うまく機軍部の宣伝機関に成り下がり、アジアと日本の能しなかった。

ひとびとを戦争に導いたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるよ

２. 自民党からテレビ2社への圧力うに生まれ変わる。そして健全な民主主義の昨今のテレビ界を震撼させた出来事。
『報ために役に立つよう職責をかけて仕事をする。

道ステーション』と『クローズアップ現代』にこれが放送法の原点だ。なかでも放送法第1おいて事実でないことが放送されたとして、4条3項は、NHKの人間が片時も忘れてはなら月17日、自民党の情報通信戦略調査会が、テない条文だ。
「放送に携わる者の職責を明らレビ朝日とNHKの幹部を呼んで事情を聴取しかにすることによって、放送が健全な民主主た。一政党がテレビ局の幹部を呼びつけるの義の発達に資するようにすること」。これこそは異常だった。

がNHKの人間の使命だ。自民党はそうしたこ自民党のどこが問題なのか。自民党が呼びとを知ってか知らずか、放送への攻撃を繰り出した大義は、「放 送法」に違反した疑い。

返している。これもまた「戦後レジーム」からたしかに、放送法の第４条第３項には「報道の脱却の一環だろうか。

は事実をまげないですること」と書かれている。

放送局を所轄する総務大臣を務めたこともしかし、そもそも放送法は、日本国憲法の精ある菅義偉官房長官はしばしば放送法に言及神を放送という道具を使って日本社会に広めする。３月末の会見。
「放送法という法律があるための理念を記したもの。健全な民主主義るので、テレビ局がどう対応するか見守りたの発展のために、放送はいかにあらねばならい」。自民党によるテレ朝呼びつけの伏線はこないかが書かれている。そのために、放送はこにある。もっと前の伏線で言えば、1993年6自立し、権力の介入はあってはならないとして月のニュースステーション椿報道局長発言事いる。

件だ。
（ちなみに、椿事件は事実無根の言い放送法の目的について、第1条第2項にこうがかりだった。）ある。
「放送の不偏不党、真実及び自律を保菅発言の理由は、３月27日の「報道ステー

障することによって、放送による表現の自由をション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、確保すること」

自身がスタジオゲストの降板をめぐり菅義偉官

つまり、「表現の自由」がもっとも大切な価房長官を名指しして首相官邸から圧力があっ値であり、その実現のための「武器」として、たと語ったからだ。古賀氏は、自民党の事情不偏不党や真実および自律が必要だとしてい聴取の前日、有楽町の日本外国特派員協会でる。

数十人の外国人記者たちを集め記者会見を開第３条ではさらにこう言っている。
「放送番いた。その場で古賀氏は、「メディア側が政権組は、法律に定める権限に基づく場合でなけとのあつれきを回避し、自ら表現の範囲を少れば、何人からも干渉され、又は規律されるしずつ狭めている。報道に自粛の動きがあり、ことがない」。日本国憲法第21条にさだめられその結果、政権に都合のよい情報が流れ、「国た表現の自由に裏打ちされた条文だ。そこで、民が本当のことを知ることができなくなる恐れ― 13 ―DIO 2015, 9

がある」と語った。とテレビの編集に関わった人間なら分かる。
実は記者はふたりと同じ部屋の脇にいて、出

3. 「クローズアップ現代」やらせ疑惑から浮かび上がるもの演者に細かな指示を出していた。これを『やらせ』と言わずしてなんとしよう。病が深いと自民党が事情聴取したもうひとつの番組が感じるのは、そのラッシュや編集を見たであろ『クローズアップ現代』だ。わたしが32年務めうデスクやプロデューサー、編集マンたちが異たNHKでの仕事で、もっとも長くプロデューを唱えなかったことだ。
「出家詐欺」というヤサーとして関わったのがこの番組だ。

バイ話は、隠し撮り風を装わなければ、視聴1993年に始まったＮＨＫ「クローズアップ現者が〝危険な話だ〟と分かってくれないと信じ代」は、放送3500回を超える直球で勝負するていたとしたら、視聴者を馬鹿にした話だ。

社会派の情報ドキュメント番組だ。昨年７月に23年間番組を応援してくれた視聴者への裏切は菅官房長官をスタジオに招き、解釈改憲にりにほかならない。

よる集団的自衛権行使容認の問題点をただした。その番組が一転、ＮＨＫ攻撃の材料に使われている。

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４. 自民党に庇護されるNHK籾井体制
安倍総理とNHKとの間には曰く言い難い歴問題となったのは、昨年５月１４日に放送さ史がある。安倍氏が国会議員となったのはれた「追跡〝出家詐欺〟」。多重債務者を出家「日1993年。その2年前1991年金学順さんが、させ、戸籍上の名前を変えることで、金融機本軍の『慰安婦』被害者でした」と本名で名関からさらなる融資を引き出す詐欺の実態を乗り出たことを受けて、「慰安婦」問題が世界追ったものだ。番組では、詐欺ブローカー（仲から注目され、河野官房長官談話が出された介人）と活動拠点を突き止めたとして、ブロー年だった。河野談話を受けて、教科書に「慰カーと多重債務者が相談する様子を外部から安婦」についての記述がなされるようになる

隠し撮り風に撮影。相談後、外に出た多重債が、安倍氏らは、「慰安婦」の証言には信ぴょ務者を記者が追いかけ、突撃取材を行う場面う性が欠けているとして、記述排除の動きをも紹介された。ところが、今年３月、ブローカー強めていく。その流れで起きたのが、2001年とされた人物が「依頼されて演技した」と週1月のETV番組改変事件だ。安倍氏は、番組刊誌に「やらせ」疑惑を告発。ＮＨＫも内部で「慰安婦」の証言を紹介するにあたって、「公調査に乗り出した。今回の自民党による事情正中立」に扱うように述べるとともに、「おま聴取は、局内の調査委員会が中間報告をし、え勘ぐれ！」と言ったとされる。
「公正中立」

４月28日に最終報告書を出す11日前に行われの言葉の裏を汲むようにしろということだ。こたのだった。の出来事は、2005年1月朝日新聞取材によっキムハクスン

最終報告書によれば、ブローカーと多重債て明るみに出たことで、安倍氏による朝日バッ務者の両者とも担当した大阪放送局の記者とシングが本格化する。そして、去年、吉田証は以前からの知り合いで、活動拠点とされた言の取り消しと謝罪を契機に、朝日叩きはピービルはしつらえたものだった。しかし、隠し撮クを迎えた。

り風の撮影は「過剰な演出」と認めたが、「やNHKと安倍氏との関係で言えば、2005年らせ」ではないという結論に落ち着いた。取の朝日のスクープ記事をNHKは完全否定。以材の過程で、厄介な人間に関わったことが災来ずっと安倍氏に恭順の意を示すことを強い難だった、そんなふうに受け取れるような報告られてきた。そして去年1月、麻生太郎副総理書だった。だがわたしは、この報告書に疑問のお友だちであった元三井物産副社長の籾井を持っている。まず相談の場面。
「隣りのビル勝人 氏が、 新しいNHKの会長に選ばれた。

から窓越しに望遠レンズで撮影し、音声はクその前年、いま話題の百田氏や埼玉大学名誉リアに拾え、雑音もない。しつらえた映像だ

教授の長谷川三千子氏といった安倍氏のお友― 14 ―

だちがNHK経営委員に選ばれたのを受けてナリストは民主主義の基礎だとして、各国政の流れの帰結だった。籾井氏は、就任の記者府にメディアや記者の取材の自由を徹底尊重

会見で、「（国際放送においては）政府が右とすることを求めている。いくつかの条文を紹介言うものを左と言うわけにいかない」「戦争のしたい。

あるところ、どこにでも慰安所制度はあった」「報道の自由は民主主義社会に欠かせない。

「総理が靖国神社に参拝されました、以上ピリ

報道の自由、政治的、社会的､ 文化的多様性オド（論評の必要がない）」といった発言で顰を守ることは政府の責務である」。

蹙 を買い、さらに自分の気に入った人間を重「検閲は認められない、すべてのメディアの用し、気に入らない人間を排除、退任させる

独立性は守られる、メディア、ジャーナリストという野卑な行為を繰り返した。籾井氏の常を一切の刑罰、抑圧の対象にしてはならない。

軌を逸した言動が、いまの公共放送NHKの独立性を妨げる立法は制定してはいけない」。

変質の要因のひとつであることは間違いない。

かつて戦争に加担し、多くの人を不幸に陥そうしたお粗末な会長をやめさせないためのれた放送は、戦後70年の節目に、再びお国の後ろ盾になっているのが安倍政権である。だ

プロパガンダに成り下がる。これでいいはずはから、「クロ現」への事情聴取でも出向かざるない。市民の連帯によって、少しでも良い世のをえない。政権への借りが膨れ上がり逆らえ中に変えていく責任が放送に携わる人間にあないNHK。その結果、もたらされるものは、ると思う。健全な民主主義に資するための放国民の知る権利に答えるという職責をないが送。それを血肉にし、日々の放送に生かすこしろにする今のニュースの惨状だ。こんなことがなにより大切だと思う。

ひんしゅくとでいいはずはない。

最後に恐ろしいことが進行していることをお伝えしたい。テレビやラジオの番組を保存する

５. メディアはいかにあるべきか

国立アーカイブ構想が具体化している。地上秘密保護法、NHK会長のダッチロール、メ波のNHK、民放キー局、BS放送７局、首都ディア首脳との会食、朝日新聞バッシング、「報圏のAM・FMラジオの番組を収集・保存する道ステーション」や「クロ現」への干渉、自ものだ。しかし、沖縄選出の島尻安伊子議員

民党による事情聴取。これらは、安倍政権には、メディアの偏向報道について調査するたよるメディア支配と国民支配という戦略の流めに活用すると、3月に開かれた自民党の政策れの中にある。

審議会で述べていたことが明らかになった。

あいこ

一方、欧米では放送局免許・監督は政府与

島尻氏は、「選挙では、わたしの地元（沖縄）党から切り離し、独立した行政委員会に委ねのメディアは偏っていた。あのときどうだったられるところが多い。全米独立行政委員会は、のかを調査するのは大事だ」と述べた。アー

例えば公正取引委員会のような独立性を担保

カイブの設立趣旨は、日本の政治・社会・文しているが、かつて冷戦下、米ソの核兵器開化などの様相を伝える記録である放送番組を、発を巡ってマッカーシズムの嵐が吹き荒れたと出版物と同様に文化的資産として後世に継承

きは、ラジオの免許取り消しといった州が出することだった。しかし、島尻氏は、放送のるなど、決して万能ではない。市民活動のさ事後検閲や公権力によるメディア監視を求め

かんなアメリカでは、公共テレビPBSへの共和ている。ほんとうにこれでいいのか。違う制党の干渉に対して、市民の反撃が政治介入を度設計をめざすべきではないのか。わたしは、阻んだこともある。イギリスの公共放送BBC

ETV事件のあと、最後の職場としてアーカイは、アイルランド紛争、イラク戦争などでの政ブスに勤務した。アーカイブは、文化としての権の干渉をはねのけた。EUヨーロッパ連合は、放送を市民が共有するためのもの。不埒な政

いまギリシャ問題で危機にあるが、EUでは「報治家が弾圧するためのものではない。

道の自由憲章」を制定、新聞、放送、ジャー― 15 ―DIO 2015, 9