非正統派経済学で縮小社会を考える
2014.5.17
宇仁宏幸（京都大学）

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経済学の現状①非常に未完成な学問分野（多様な切り口でのアプローチが行われている段階）
理由: 人間の経済行動が複雑（生産、交換、分配はともに不完全情報、不完全計算能力、限定合
理性の下での集団的な相互作用）②経済に利害対立が内在（とくに所得の分配、再分配に関して）
理由: 複雑、多段階、集団的な生産において、個人の貢献度の特定は困難③経済的利害対立を決着させるのは、Powerをもつ集団間の政治的闘争と妥協
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④経済学者は、何らかの政治的立場をとらざるをえない⑤特定の政治的立場の正当化を自己目的化する御用学者が多い
現代の代表例: マネタリズム（中央銀行悪玉論）と市場原理主義（政府規制悪玉論）
ともに、労働組合の力の増大に反撃しようとする
保守的経営者の利害を代表⑥すでに陳腐化した昔の理論をもとに単純なレトリックだけで経済を論じる一般向け経済書が流布⑦御用学者や陳腐化した俗説にだまされないために、経済学を学ぶことが必要
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資本主義経済の3つの段階①商業資本主義（16～18世紀）
大航海時代を経て成立。既存生産物の空間的配置の変更により、富を創出。
②産業資本主義（ 19世紀資本主義）
産業革命を経て成立。生産方法や生産物の革新によって富を創出。「経済が社会から自律化」③20世紀資本主義
19世紀末から20世紀初めに起きた技術、組織、制度の「大転換」および「経済の社会への埋め込み」 （K.ポランニー）を経て成立。大量生産・大量消費
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1870～1913「自由主義」

1913～50「近隣窮乏化」

1950～73「黄金時代」

1973～89

貨幣・金融制度不完全な信用システム、部分的規制

不完全な信用システム、部分的規制

信用システムの制度化、強い規制

金融の規制
緩和とグローバル化

賃労働関係制度

弱い労働組合労働組合承認、 強い労働組合
団体交渉制度確立

労働組合弱体化

企業間競争

原子的競争から 寡占的 競争
への移行

原子的競争から 寡占的 競争
への移行

寡占的競争

寡占企業間
で国際競争の激化

国家の経済介入

国防以外は限定的

大 恐 慌 後 、徐々に拡大

ケイ ンズ 主義
的国家介入

「小さな政府」
論の台頭

国際体制

金本位制

金本位制崩
壊・再建から再崩壊へ(経済ブロック化)

金・ドル本位制(ブレトンウッズ体制)

ノン・システム5経済学における3つの理論的革命①古典派経済学の成立（スミス、リカード、マルクス） 生産と労働生産性が分析の焦点②限界革命（メンガー、ワルラス、ジェボンズ）新古典派経済学（現代の正統派）につながる。
交換が分析の焦点（この点では重商主義へ逆戻り）③ケインズ革命「大転換」を経て成立した20世紀経済を分析（数量調整、寡占的競争、管理通貨制等）
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非正統派経済学と正統派経済学
古典派経済学の成立

スミス
リカード

マルクス

限界革命

ミルワルラスヒルファーディング
カレツキ

マーシャル
ケインズ

ピグー

ケインズ革命社会経済学

新古典派経済学

7社会経済学

新古典派経済学

理 論 と 現 実 理 論 の 基 礎 仮 理論の基礎仮説と の 関 係 を 説 に も 現 実 性 は非現実的でもどう考える が必要であ る よ い （ 道 具 主か（実在論）
義）

個 人 と 社 会 個 人 と 社 会 と 社会は個人の総と の 関 係 を は 相 互 依 存 し 和である。個人
ど う 考 え る て お り 、 分 割 から出発して社か
不 可 能 で あ る 。会を説明できる（ 社 会 有 機 体 （個人主義）論）
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社会経済学

新古典派経済学

合 理 性 を ど う 限定合理性、 完全合理性
とらえるか
手続的合理性分 析 の 主 要 な 社会経済シス 希少な資源の効
課題は何か
テムの再生産 率的配分と均衡
分 析 の 焦 点 は 生産
何か交換9経済成長
①経済学のメイン・テーマ
経済成長のしくみに関しては今日も様々な意見対立がある。（「定型化された事実」については合意）
例:先進諸国の成長率低下の原因に関する論争②経済成長の原動力に関する定型化された事実
1.労働投入量の成長----先進国では役割が小さい
2.資本蓄積（資本ストックの増加）--投資の役割大3.技術進歩（労働生産性の増加）----次の2つの累積的因果連関の役割大 縮小社会での問題（後述）（賃金主導型成長体制） 産出量成長→労働生産性上昇→賃金所得上昇→消費成長→産出量成長（利潤主導型成長体制） 産出量成長→労働生産性上昇→利潤所得上昇→投資需要成長→産出量成長10表 ３－１ イギリスの労働投入係数と資本係数（GDP と資本ストックは 1985 年の米ドル価格で評価）
GDP
就業者数 年間労働時間 労働投入係数 労働生産性 固定資本ストック 資本係数
(百万ドル) (千人)
(1 人当り:時間) (時間／ドル) (ドル／時間) (百万ドル)(ドル／ドル)
1700
8652
37173000
1.29
0.78
1820
28743
8665
3000
0.90
1.11
1890
118403
14764
2807
0.35
2.86
1147130.97
1950284594
22400
1958
0.15
6.49
3118681.10
1987720687
25074
1557
0.05
18.46
1458678
2.02

出所 : Maddison[1991]
経済成長率 労働投入量成長率 労働生産性上昇率

1700-1820

1.0% /年0.7%/年0.3%/年

1820-1987

1.9% /年0.2%/年1.7%/年

長期でみれば、1人当たり年間労働時間の縮小が果たした役割も大きい。
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図３－１

フローとストックの時間的変化
第2期

第1期

第3期
経済成長

経済成長
生産

フロ－

国
内
総生
産

→

分配

賃
金所
得利
潤所
得→

支出

国
内
総生
産

消費

賃
金所
得利潤所
得投資

消費

国
内総生
産

投資

資本蓄積
資本蓄積

スト ッ ク

資本ス
トック

資本ス
トック

資本ス
トック

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経済成長と所得分配との関係• ケンブリッジ方程式:• 経済成長率＝資本蓄積率＝(資本家の貯蓄性向)×(利潤率)
資本家の貯蓄性向＝投資額÷利潤額• 経済成長に関わる変数である資本蓄積率と所得分配に関わる変数である利潤率とを結びつける。
• 経済成長率の低下は、多くの場合、利潤率の低下をともなう。
• 脱成長は利潤分配率の低下（賃金分配率の上昇）という所得分配の変化をともなう。→分配に関しては利害対立があるので、力関係の大きな変化や政治的妥協無しには実現しない。縮小社会の検討課題• この点に加えて、ケインズが明らかにした20世紀における投資の性格の変容を理解することが重要
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ケインズ経済学の登場• ２０世紀初めの資本主義の大転換 （技術、組織、制度の変化）「利潤が投資を支配」する経済から、「投資が利潤を支配」する経済への移行→不安定化
1929年大恐慌の経験→経済を安定化させるために政府や規制の役割が重要• 政府や規制の役割を否定する古典派経済学、新古典派経済学の現実妥当性の低下• 経済理論の革新----ケインズ「革命」
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技術の転換――クラフト技術から大量生産技術へ• 伝統的スキル→単純化、マニュアル化• 熟練労働者がチームをコントロール→管理者によるコントロール• チームメンバー固定的→可変的• スタートアップ、シャットダウンコスト大→小• 生産設備は小規模で建設期間短い→大規模で建設期間長い• 雇用量と産出量は硬直的→柔軟な増減が可能（ただし雇用に関しては各国制度に依存）

15競争形態の転換――原子的競争から寡占的競争へ• 多くの小企業間の競争→少数の巨大企業間の競争• 需給ギャップに応じて価格が柔軟に増減→企業のマークアップによる価格決定• 生産能力の余裕なし→過剰生産能力が恒常的に存在

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労働市場の調整パターンの転換――市場的調整から制度調整へ• 労働組合禁止，団体交渉非合法→労働組合の承認，団体交渉制度の法制化• 労働市場の需給ギャップによって賃金が変化→生産性上昇率に準拠した賃金上昇率

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金融システムの発展と規制の整備• 金本位制→管理通貨制度• 銀行システムは脆弱→中央銀行の機能強化、競争制限規制や経営健全性監視の制度化• 株式市場、債券市場は小規模→大規模になり、投機も大規模化

1819世紀の投資の性格「利潤が投資を支配」• 原子的競争 → 競争が価格、利潤を決定• 賃金シェア非弾力的、遅い技術進歩 → 利潤シェ
ア引き上げ困難→利潤を超える投資困難• 金融システムの未発達 → 外部資金調達困難• 固定資本は小規模 → 個人企業の内部蓄積から投資、投資決定と投資完了とのラグなし• 以上の結果、現在の投資は現在の利潤に従属する。
利潤 → 貯蓄 → 投資

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古典派経済学での投資・利潤の決定• 起点は賃金の決定（賃金生存費説）• 非弾力的賃金 → 残余としての利潤 → 貯蓄→ 投資 → 次年度産出量増加 → 雇用量増加• 貯蓄＝投資 (セイ法則成立。つまり総需要と総供給がつねに一致)• 政府の経済介入は不要。自由放任政策でよい。
（現代の市場原理主義は、このような19世紀の経済を想定した19世紀の理論に基づいている）
2020世紀の投資の性格「投資が利潤を支配」• 寡占的競争 → 企業が価格支配力持つ 個別企業が利潤をある程度コントロール可能• 賃金シェア弾力的、速い技術進歩 → 利潤シェア
引き上げ容易→現在の利潤を超える投資容易• 金融システムの発達 → 外部資金調達（銀行借入、株式・社債発行）容易• 固定資本は巨大化 → 内部蓄積＋外部資金、投資決定と投資完了とのラグがある• 以上の結果、現在の利潤に左右されない先行投資が必要となり、また可能となった。
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ケインズ経済学での投資・利潤の決定• 現在の投資は、数年前に決定されている。
• 一方、現在の利潤額は、現在行われる価格決定や賃金交渉、と現在の産出量で決まる。
• 結局、投資は、現在の利潤から独立している。(セイ法則不成立。需要超過や供給超過が起こりうる)• 需要超過や供給超過を緩和するために政府の財政支出が必要。また失業や賃金低下を緩和するために雇用保障規制や賃金規制が必要。
• ケインズ経済学での投資・利潤の決定――起点は投資投資→(乗数効果)→産出量 → 雇用量↓
所得 → 利潤22

投資が現在の利潤から独立することの影響• 経営者は、不確実な将来を予測して、投資を決定する(加速度型投資関数)。投資の節約は利潤の減少につながる。
「節約のパラドックス」
加速度型投資関数は乗数効果（投資が数倍のGDPをもたらすという増幅作用）と組み合わされるとポジティブ・フィードバックを構成し、実物経済が不安定化（現実の速度が目標速度を超えたとき、アクセルをさらに踏むようなものであり、累積的加速または累積的減速が発生）→財政政策、金融政策など政府による経済安定化政策が必要• 企業は急速な需要変化に対応するために、過剰生産能力を確保し、稼働率で産出量調整→雇用保障規制がなければ雇用の変動大きくなる→失業時のセイフティネットが必要• 「金融の安定性」が重要→中央銀行を頂点とする銀行システムと金融監督官庁の役割大きい
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脱成長プロセスでのデフレ・スパイラルの可能性• 現代の経営者は、現実の経済成長率が、目標としていた予想成長率を下回ったとき、投資の抑制を行う。
これはブレーキをさらに踏むようなものであり、マクロ経済は累積的に減速していく。
• いわゆるデフレ・スパイラル
投資の減少→産出量減少→雇用量の減少→賃金の減少→需要の減少→価格の低下→投資の減少
歯止めとなるのは、政府の財政・金融政策と諸規制（諸労働規制を緩和しないことが必要）
根本的解決は、「投資の社会化」（省エネ、脱炭素化への投資の方向転換のためにも投資の社会的コントロールは必要）
24現代の貨幣• 過去には、商品貨幣（金など、貨幣自体が価値をもつ）があった。
• 現在は、信用貨幣（預金通貨+ベースマネー）であり、その大部分は預金通貨（銀行のコンピュータの中にある記号にすぎない）
・預金通貨---普通・当座預金 314兆円
定期預金326兆円
譲渡性預金(CD) 22兆円
・現金通貨（中央銀行券+補助通貨）73兆円
・中央銀行預け金（日銀当座預金） 9兆円
いずれも2007年末の数値
預金通貨と現金通貨の和が「マネーサプライ」
現金通貨と中央銀行預け金との和が「ベースマネー」と呼ばれる。

フローとしての貨幣の必要量• 取引に必要な貨幣量すなわちフローとしての貨幣の必要量はGDPの大きさに依存。
• 成長経済の場合、必要貨幣量も増加• 金を貨幣としていたのでは、金の生産が必要貨幣量増加に追いつかない• 銀行制度・中央銀行制度の形成によって、信用貨幣へ移行• 現代の銀行制度・中央銀行制度が正常に維持されている場合、実体経済側の貨幣需要に順応するかたちで貨幣供給が行われる。貨幣や信用制度があるから成長経済になっているとか、中央銀行があるからインフレが起き経済成長が妨げられているというような立論は、現実の制度や制度形成プロセスを無視した暴論である。
• このような暴論に基づいて、銀行制度・中央銀行制度の縮小や金融規制緩和が行われると、バブルの形成や金利の乱高下が起きて、実体経済が大きく傷つけられる。

信用貨幣制度の形成プロセス①商業手形の流通• 商業手形の限界
債権債務関係の連鎖が長くなると、a) 手形振出人の信用状態を知るのが困難b)個々の信用の債務支払日の不一致c)個々の信用の金額の不一致
d)当事者間で商品取引関係必要――範囲の限界27

②銀行信用
商業信用の限界を社会的に突破―――社会的規模で信用を引き受ける主体→銀行
社会全体の一時的な遊休貨幣を共同利用することによって、a)銀行の自己債務に切り替える（手形割引業務）――銀行による「保証」b)原手形とは別の「一覧払債務証券」(銀行券)を債権者に発行――支払日不一致は現金で調整c)金額不一致は、社会的規模で調整
銀行信用のデメリット――減価可能性が高まる。
商品に対する債務と交換に銀行券を発行していれば問題ないが、前もっての発行(貸付)が増えると → 債権回収困難→銀行経営危機→兌換要求殺到（「取付騒ぎ」）→銀行破綻
銀行券発行数量の調節する制度メカニズムが必要
中央銀行による発券独占 →預金銀行と発券銀行との分化
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③不換化と金融セイフティネットの制度化• 1929年大恐慌後、兌換停止• 金融セイフティネットの制度化
・事前的装置
1)競争制限規制（預金金利規制、他業務の兼営規制、新規参入・店舗規制）
2)バランスシート規制（経営健全性規制、流動性比率規制、自己資本比率規制）
・事後的規制3)中央銀行による「最後の貸し手」機能
4)預金保険機構
29現代の貨幣供給メカニズム• 「内生的貨幣供給論」（日本では「日銀理論」とも呼ばれる）企業の投資計画→企業から民間銀行に対する資金需要→民間銀行から中央銀行に対するベースマネー需
要→中央銀行から民間銀行へベースマネー供給→民間銀行から企業へ資金貸出
・貨幣供給(マネーサプライ)は企業の借入需要によって決定される――――「貨幣供給は内生」
ＭＶ＝ｐＸ 因果関係はｐＸ→ＭＶ・中央銀行による、マネーサプライの数量コントロールは不可能（1979年にアメリカで試みられたが大失敗）
・中央銀行は、利子率（ベースレート）をコントロールできる。「利子率は外生」
テイラー・ルールが主流

ベースレート• かつてのベースレートは「公定歩合」----中央銀行が民間銀行の保有する手形を割り引いて引き受けることにより、
兌換中央銀行券を発行していた。「公定歩合」とはこの割引率。
• 現在の日本のベースレートは、「無担保コール金利」----民間銀行間でベースマネーを貸し借りする金利。このインターバンク市場には日本銀行も参加しており、そこでの金利を日本銀行がほぼ完全にコントロールしている。
• アメリカでは、「フェデラルファンド金利」をFRBがコントロール。多くの国で「インターバンク金利」、あるいは「オーバーナイト金利」と呼ばれる。
• 民間銀行から企業への貸出金利は、ベースレート+銀行の営業費用+貸出先企業のリスク・プレミアムマネタリズムの考え方• 内生的貨幣供給論とは逆に、マネタリズムの考え方では、中央銀行が貨幣供給量をコントロールでき、それが物価水準を左右する（中央銀行がヘリコプターで貨幣をばらまくというイメージなのでヘリコプター・マネーと呼ばれる。
現実の銀行・中央銀行制度を無視した考え方）。
• ＭＶ＝ｐＸの解釈 因果関係はＭ（マネーサプライ）→ｐ（物価）• 貨幣供給は外生(中央銀行が、ベースマネーとマネーサプライをコントロールできると考える。しかし、日本の量的緩和政策の結果が示したように、ベースマネーを6兆円
から30兆円に増やしても、マネーサプライは増えなかった)• 利子率は内生(利子率は貨幣市場で決まると考える)

マネタリズムの政治的背景①インフレ・デフレの貨幣的要因説
マネタリストの見方
中央銀行の過剰な貨幣供給→インフレ
中央銀行の過少な貨幣供給→デフレ
現実の金融制度の複雑さを無視して、単純化した見解が、高度経済成長末期の高賃上げ高インフレに悩んでいた保守的経営者や金利生活者に支持された。マネタリストの狙いは、中央銀行の役割批判（市場原理主義の一分派）②インフレ・デフレの実体的要因説
実際の要因
・デマンドサイド要因
過剰な需要、過少な需要「デマンド・プル・インフレーション」
・サプライサイド要因
賃金コスト、原材料コストの過剰な上昇や低下（生産性の変化と比較して ）「コスト・プッシュ・インフレーション」
高度経済成長末期のインフレの要因は、人手不足期における労働組合の賃金交渉力の高まりや、石油ショックを契機とする資源価格上昇。
近年の日本のデフレの要因は、バブル期に膨れ上がった過剰供給能力の残存、企業別労働組合の賃金交渉力低下

参考文献• 宇仁宏幸／坂口明義遠
山弘徳／鍋島直樹『入門・社会経済学』ナカニ
シヤ出版、2004年
第2版、2010年