第25巻第3号通巻269号

連合総研レポート2012年3月号

No.

269

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集「新たな豊かさ」を考える−「成長」か「脱成長」か～連合総研「『ポスト3.11』の経済・社会・労働に関する研究」プロジェクト～

思想としての脱成長
講演要旨

中野佳裕 …………… 5                                                                                      高橋伸彰 …………… 8

戦後日本における経済成長の批判的検証「新しい豊かさ」について                                                                                      盛山パネルディスカッション

和夫 ……………11−相互議論、並びに参加者を交えた意見交換−                                                                                      …………………………… 14

巻頭言 ……………………………………………………………2「孫が払う子ども手当」の意味
視

点 ……………………………………………………………3

赤坂夜話

報

告 ………………………………………………………17

医療人材の確保・育成の課題Ⅱ−連合総研・同志社大学ITEC共同研究報告書－
報

告 ………………………………………………………20

2011年度新規研究テーマ紹介（その1）
今月のデータ ……………………………………………23
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

50年後の日本、人口は9,000万人を割り込み、働き手が１人で２人を支える社会に事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

甚
巻頭言

大な被害をもたらした3.11東日本

赤字国債に大きく依存し続けること

大震災から丸一年となるのを前は、首相の言によれば、「将来の世代のに、被災地の要望にワンストップで迅速

ポケットに手を突っ込んで、そこから前に対応するとともに、強力な総合調整権借りをしているのと同じ」である。その「孫が払う子ども手当」という限と実施権限を有する行政組織として、 意味で、復興庁が、与野党合意のもとに発足し、 表現は、財源面から言って誤りでない。
そして今世紀初めて、大臣数が増員された。まだよく先が見えない原発事故

大変なものだったが、こうした制度は、

災害への対応も含め、政府部門を挙げ一度始まると、止めるのは極めて難しい。

て復旧復興の着実な前進に大いに寄与して欲しいものである。
巻頭言

考えてみれば、孫が世に出てくるためには、今の「子ども」世代が、まともに総理の施政方針演説で、本年は「日成人し、自分たちも（結婚し、）子ども

本再生元年」となるべき年とされ、国政を産み、育てなければならない。そして、「孫が払う子ども手当」の意味の重要課題を先送りしてきた「決められ 送られてきた負担を「孫が払う」というない政治」から脱却することを目指す、 ことは、孫たちがまた、まともに成人しとされたが、まさにその通り、さまざま て職につき、自ら稼ぐことが前提である。
な課題が山積している。
マクロ経済を先の国民経済計算速報

つまり、わが国の国家財政の状況（中期的に着実に改善していく必要があるのは値でみると、昨2011年の実質GDP成長

当然だが）にあっては、「孫が払う子ど率はマイナス0．9％であった（2008年:－

も手当」とは、きわめてまっとうな、論1.0%、09年:－5.5%、10年:＋4.4%）。今年

理的表現であると言える。

後半にかけては、復興需要が効いて回

実は、「再生元年」の言葉は、EUにも復が見込まれようが、その先の中期的当てはまる。ギリシャ、イタリア、ポルな見通しは頼りない。各方面で経済のトガル、スペインの南欧4カ国では、いストックが劣化しているし、ミクロの金ずれも昨年、政権交代があった。どの国融という面でも、中小企業金融円滑化の新政権も、「政権交代はそれ自身が目の緊急的措置の結果でもあるが、貸付的なのではない」ことを十分に心得て、条件変更実行額が大幅に増加している。 政権交代直後で比較的に求心力を保っ
財務局で金融検査を担当した経験を思 ている間に、財政立て直しのため、諸般い起すまでもなく、これは、不良債権予の緊縮財政策を打ち出そうとしている。

備軍の増加である。

それでも、正常化できるまでには、相当

社会保障と税の一体改革に関する法の年数が必要である。また、当面採られ案がようやく国会提出されようとしていてきているEUの対応においても、金融

るが、わが国財政はまさに待ったなしの的な措置は、いわば「時間稼ぎ」的な役状態であり、
歳入面での増税だけでなく、 割が大きい。
EU各国でも民主主義を巡る悩みが現
歳出面での社会保障システムの改革も、迅速かつ着実に進めなければならない。 出している。日本で一部の人が言うよう首相の言によれば「負担なくして給付な な、全てを託せるリーダーを選ぶことがし」の原則ということである。
消費税導入の約3年前、税制改革の必民主主義ではないし、また、本来、直接民主主義の暴走を食い止めるため、民要性を行政の立場から説いて回った経意を直接には反映できないシステムとし験があるが、消費税法案は、1988年9月て作られてきたのが議会制であり、政党

22日に衆議院で趣旨説明が行われ、95である。日本で民主主義政治制度が機日間の審議を経て参議院で可決成立し能をちゃんと果たすためには、有権者のた（翌89年4月から施行）。現行の消費側も、「（自分とはかかわりの無い）国が税率５％（地方消費税を合算）への引悪い。
」「政治家が悪い。
」と言っている

連合総研所長薦田隆成

上げの実施は97年4月からだが、94年10 だけでは済まないし、一方、間違っても、」として行動する者
月18日に法案の国会審議が始まり、39日 「議員の生活が第一。
が、議会で与党・野党の多数を占めるよ間の審議の後に成立した（当時は村山大連立内閣）。今回、「修正必至」ともうなことがあったとしたら、国民は浮か言われるが、引上げ法の成立まで、どばれない。

の程度の日数、そして内容の審議が行われるのであろうか。

DIO 2012, 3

一昨年に導入する際、事務方の苦労も―    ―

まさに、「日本再生元年」であると思う。

視

点

赤坂夜話
最近は聞かなくなってきたかもしれないが、バブルという用語が流行り、経済構造の変化やそれへの対処

崩壊からそれほど遠くない頃、夜中に赤坂辺りでタクの必要性を感じた人が多かったはずなのに、実際の政シーに乗ると、話好きな運転手さんたちから、如何に策対応や事業計画ではどちらかというと暴風を避ける

バブル期と比べて長距離のお客さんが減っているかとことが中心になった。ひょっとすると、リーマンショッ

いう嘆きとバブル再来を期待する声をしばしば聞かさ

クや東日本大震災という需要ショックがノイズとなっれた。長い客待ちの後、知らない客としばしの時間をて、日本の経済や産業をとりまく構造変化を感知しに潰すための当たり障りない定番の話なのだろうけれど

くくなっているということはないだろうか。

も、バブルの恩恵にあまりあずかることができなかっ2012年以降生産年齢人口の減少は急加速（国立社

た私としては、「ふーん、そんなものか」と思いながら

会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（中位

いつも聞いていたことを思い出す。

予測）によれば15 ～ 64歳人口は2011年▲0.5％で当然運転手さんも分かっているわけだが、タクシーあるのが、2012年▲1.4％と急速に切り下がり数年持の乗車率が低下したことには、単なる景気以外の要因

続）し、輸入物価の高止まりや化石燃料の輸入増を背も大きく、規制緩和による車数の増加や企業の交際費景に2011年の貿易収支は再度赤字化している。こう削減など市場構造を不可逆的に変えたであろう諸々のした変化は日本の市場規模や国内や海外との資金循環要因を挙げられる。このため、単に景気が良くなったに大きな影響を与えるだろう。また、世界に冠たる日としても、タクシーの乗車率が劇的に改善することは本の製造業も海外市場における凋落著しく、海外でのないし、そもそも皆がユーフォリアで満たされるほどブランドイメージも大きく揺らいでいる。こうした動きのバブル景気が日本で再来することはなさそうである。

はとても一時的と言いきることはできないだろう。

急にそんなことを思い出したのは、最近相次いだ各

こうした環境下で、従来の旧態依然とした日本経済社の決算発表のニュースやその解説を聞いていてのこや産業が有した比較優位の存在を前提とした「待ち」とだ。特に複数社において大幅赤字の理由として、震を旨とする／させる形の政策思想は転換しなくてはい

災や円高、ユーロ財政危機など各種の外的要因によるけない。もちろん多くの人は頭の中ではそうした状況

需要低迷を理由とする説明が多かったように感じた。

は理解しているにもかかわらず、具体的施策は「待ち」

震災や円高、ユーロ財政危機など外的な理由であれば、時間を稼ぐものになっていることが問題なわけである。

そうした一時的要因が剥落するのを待てば良いわけで、次第に環境が悪くなる日本経済にとって、財政にせよ、

実際、これまでの政策対応は、政府主導の事業再編や金融資産にせよ、事業資産にせよ、乏しい資源の多く

エコカーやエコポイントなどによる直接補助など、（少が「待ち」に投入されるコストは、思っているほど小なくとも製造業に関しては）その場をしのぐという発さくない。そして、90年代末の金融危機を通じて経験

想のものが多かったのではないだろうか。

したとおり、待っていれば、救い主が現れる可能性もこの対処は、たしかに「大幅」赤字の「大幅」部分

それほど高くない。それにもかかわらず、結果的に待っへの対応としては正しいのだろう。しかし全てを一時てしまうことはバブル再来を待ち望む姿勢とそれほど的要因に帰すことはできるのだろうか？

大きな違いはないのではないだろうか。

リーマン

ショック後、「ニューノーマル」や「７割・８割経済」―    ―

（青梅）

DIO 2012, 3

特集「新たな豊かさ」を考える−「成長」か「脱成長」か～連合総研「『ポスト3.11』の経済・社会・労働に関する研究」プロジェクト第１回ワークショップ～
連合総研「『ポスト3.11』の経済・社会・労づくり、などの課題を取り上げていきます。

働に関する研究」プロジェクトは、2012年１

第１回目である今回は以下の３人の研究者

月27日総評会館において、第１回ワークショをお招きし、「『新たな豊かさ』を考える―『成ップを開催しました。

長』か『脱成長』か」をテーマに問題提起を本プロジェクトでは、昨年3月11日の東日本行っていただきました。今特集では、各研究

大震災・津波と福島第１原発の事故によって者からの問題提起を紹介するとともに、併せ浮き彫りになった日本が直面する経済・社てパネルディスカッションの要旨を報告しま

会・労働の諸課題を整理することを目的に、す。

研究者の方々による問題提起と労働組合リー

なお、3名の問題提起並びにパネルディスカ

ダーも含めた討論の場を作り、今後の方向性

ッションは、連合総研の責任において要約しを探っていきます。具体的には、
新たな豊かさ、たものです。

連帯経済、産業と雇用・就労、コミュニティ

中野 佳裕  国際基督教大学社会科学研究所助手・研究員
高橋 伸彰
立命館大学国際関係学部教授
盛山 和夫  東京大学大学院人文社会系研究科教授

DIO 2012, 3―    ―

特集  1

ポスト３・ の経済・社会・労働について、今後の方向性を探る「新たな豊かさ」
を考える 「―
成長」
か
「脱成長」
か

集

思想としての脱成長

11

中野

講演要旨１

特

佳裕

（国際基督教大学社会科学研究所助手・研究員）

今日は脱成長という思想の基本テーマについて話します。

法則にしたがう物質として見なされるようになりました。近代科学の特徴は、その実験科最初に覚えておいて頂きたいことがありま学としての性格にあります。科学的知識を応す。それは、脱成長が提起する問いは、経済用して自然に介入することを可能にするテク成長が必要か否かという議論のみに収斂されノロジーも同時に開発されるようになりまし

るのではない、ということです。脱成長は、た。

生命の意味を問い直す思想です。セルジュ・

第二の段階が産業革命です。産業革命は、

ラトゥーシュは、脱成長を倫理学として位置

工業中心の生産活動に基づいて人間社会を再付けています。

編しました。工業では近代科学の知識が技術

近代世界においてわたしたちの生命や生活的に応用されます。自然から取り出した鉱物

は、近代科学、技術（テクノロジー）、経済学

資源を加工し、製品化します。農業も工業化の認識枠組みに規定されるようになりました。

しました。伝統農業中心の社会では自然は有

産業社会はこの近代特有の世界認識に基づい機的システム（生き物）と見なされていまして創られました。ところが産業社会はその物たが、生産活動の工業化が始まると、自然は質的生産力を増加させるのにともない、地球物理学的な意味での「物質」と見なされるよ

生態系の再生産能力を超えた環境負荷を生みうになります。18世紀のフランス啓蒙主義派

出しています。また経済開発によって、地域の百科全書には、物質的生産力が社会の繁栄

文化の破壊、公害、金融不安などの社会生活をもたらすという見解が登場します。この「物の質の悪化が起こっています。経済成長を際

質的生産力」とは、物理学的な意味での「物質」

限なく追求する産業社会は、自らの生存基盤の生産力の向上を意味します。生命が物理学を自らの経済活動によって破壊している。この世界観とその応用技術である工業に支配されら諸問題の原因を解明するためには、近代れるようになったのです。

科学・技術・経済の認識パラダイムの批判的

第三の段階は新古典派経済学が誕生した19検討が必要である、と脱成長論は考えていま世紀末です。アダム・スミスに代表される古す。

典派経済学には土地に対する考察が未だ残っ

近代世界において生命の意味は、主に次のていました。ところが新古典派経済学の誕生

四つの段階を経て変容しました。第一の段階

を契機に経済理論の数理化が急速に進み、土は、近代合理主義が確立した17世紀です。人

地や自然に対する考察が経済学の認識枠組み

間の言語体系や実践様式は、近代科学の世界から捨象されました。

観（とくに物理学の世界観）によって規定さ第四の段階は1970年代初頭に出現した地球れるようになりました。自然は機械的な物理

環境問題です。先述した第三段階が現実的な―    ―DIO 2012, 3

問題として経験されるようなったのがこの頃考察対象になります。アリストテレス倫理学です。経済活動がもたらす生態学的負荷が地における幸福概念は、精神的な充足感や個人球の再生産能力を超えてしまいました。

の主観的充足感だけを意味するのではありま

20世紀後半から現在まで、世界の哲学は生せん。エウダイモニアは、社会が公正に組織命の意味を問い直す方向に動いています。一

されるかどうか、つまり社会の形態を問題に

般的には「生命の哲学」と総称されます。脱します。今日ヨーロッパの地域社会で始まっ

成長論は生命の哲学の一潮流です。

ている豊かさや幸福に関する議論も、こうし

上記の第四段階の背景を別の角度から検証た思想背景の影響があります。

しましょう。1970年代の倫理学の動向をみる

ところでフランスやイタリアでは、連帯経と、ミクロ経済学の基本原理である功利主義

済という活動が存在します。連帯経済は19世に対する批判が起こっています。合理的経済紀のアソシエーション運動から発展した運動

人・原子論的個人主義・効用最大化という考です。連帯経済は、市民社会と国家の連携をえ方の限界が指摘され、新しい倫理・幸福観・媒介にして、グローバル経済の引き起こす社

豊かさの探求が始まりました。なかでもアリ会問題の是正に取り組んでいます。連帯経済

ストテレスの倫理学は、功利主義に代わる倫と実践形態は一部重なりますが、思想的には理学の思想的基盤として影響力があります。

別の潮流として、エコロジー運動があります。

アリストテレス倫理学は、社会の目的を「人間エコロジー運動は1970年代より存在していまの生の開化」（The flourishing of human life）

すが、特に1990年代から2000年代にかけて独の実現と定義します。そのためには、社会全創的な社会的実験を発明しています。フラン体の生活の質を高めながら、成員一人一人のスやイタリアで起こっている脱成長運動は、人生の可能性を豊かにする条件を公平に整え

現地で長年取り組まれている連帯経済運動とる必要があります。この観点から、社会生活

エコロジー運動を接合する、あるいは連帯経の質的な成熟に貢献する「善いこと」（共通善）済運動をエコロジー運動の方向へと進化させの分かち合いが重視されます。現代の文脈でる試みとして現れています。

言えば、物質的諸制度・諸活動の質の向上（学

脱成長運動の事例としては、イタリアのス

校教育・衛生環境の整備、金融安定化、住居

ローフード運動やフランスのAMAP（有機農の確保、雇用の安定、社会的責任に基づく企業の産直提携）があります。最も新しい事例

業活動）、環境の質の向上（公害防止や生態学としては、トランジション・タウン運動があり的負荷の削減）、政治的・文化的な質の向上（基ます。トランジション・タウン運動は、イギリ

本的人権の保障、社会参加、地域文化の成熟、スやアイルランドで2005年頃から始まりまし自尊心や人格の尊厳の承認）が共通善に含また。石油に依存しない地域作りを目標に、団れます。これら様々な「善」を経済成長のた

地で有機農業を行ったり、地域通貨を導入しめの諸活動の犠牲にしないことが大切です。

たりしています。

アリストテレス倫理学に基づく新しい社会発
展ビジョンは現在、例えば欧州評議会の社会開発部門において採用されています。

現代世界の課題
産業文明は、第二次世界大戦後、欧米諸国

古代ギリシャ思想における「幸福」の意味は、を中心に消費社会を形成するに至りました。

日本語の「幸福」とは異なります。日本語の「幸今日、消費社会はアジア、アフリカ、ラテン

福」は往々にして精神的な充足感を想起させ

アメリカ諸国に拡大しつつあります。現代世ます。反対に、古代ギリシャの幸福（エウダ

界の課題は、消費社会のグローバル化が起こイモニア）は、精神的な充足感だけではなく、す矛盾の克服にあります。例えば、金融経済、社会関係や制度などの物質的側面も問題にし

環境破壊、核兵器・核エネルギーの利用、先ます。例えば、経済活動や法制度は公正であ

端科学の産業への応用などが引き起こす問題

るか、成員一人一人の人生の潜在可能性が引です。消費社会を支えるこれら諸制度・諸活き出される社会体制であるか、という問題も動が、節度の感覚を失って拡大したため、生DIO 2012, 3―    ―

命や生活の持続的な再生産が困難な状況に陥対する負荷・暴力・不正議を縮小するというっています。

意味です。もう一つは、経済成長という考えにとらわれない社会を作るということです。

近代世界の認識

ラトゥーシュがdécroissanceという言葉を使い脱成長論は、産業革命以降の近代社会を、始めたのは、国連などの開発政策で議論され科学・技術・経済の三位一体として理解しまる「持続可能な発展」が、しばしば持続可能

す。例えば原発です。原発は、核物理学（科学）な経済成長という意味で使用されるのを批判を応用して原子力発電所（技術）を作り、原するためです。生態系の持続可能性を保障す

発が生産するエネルギーで産業を支える（経る社会作りを重視するために、décroissanceと済）、という三位一体構造に基づいています。

いう言葉を使用し始めました。

科学・技術・経済の三位一体は、原子力エネ

脱成長は、経済成長や経済発展が生み出すルギー以外の分野でも確認されます。脱成長

さまざまな負荷や暴力の克服を目指します。

は、私たちの生命や生活が科学・技術・経済

そのために地域社会の底力（レジリエンス）の三位一体に支配されていることを問題視しを向上させることを提案しています。言いかます。この問題意識から、三位一体構造に基えれば地域社会の自立です。脱成長は、科学・づいて物質的な豊かさを追求してきた従来の技術・経済の三位一体に基づく産業文明が節暮らしを見直そう、という議論が出てきます。

度をなくして拡大することを批判しています。
この観点から従来の経済成長モデルに反対し成長しても幸せにならない理由：節度なき社会ています。しかし、地域社会が自立し、そのイヴァン・イリイチという思想家は次のよ

結果、生態系や社会生活に負荷をかけないよ

うに述べています。私たちは、ケーキのパイ

うな形で局所的な経済成長が生じることは認（富、国民所得）をできる限り大きくして上手めています。この場合、地域社会レベルで起に分配すれば、みんなが幸せになると考えてこる経済成長はあくまで生活の質の向上のた経済活動を行っています。しかし、ケーキをめの手段として位置付けられ、地域社会成熟

つくる材料そのものが毒入りなのです。毒との中心価値（目的）とはなりません。

は、生態学的負荷（公害など）や社会的負荷（生したがって脱成長では、地域社会の成熟をき辛さ）です。毒入りの材料でできているケ

考える際の優先順位の転換が重視されます。

ーキだから、どれだけ大きくしても幸せにな

国民経済の発展のために地方社会や民衆に犠らない。

牲を払わせるとか、原発や遺伝子組みかえ作

これをさらに敷衍すると、文化人類学者ク

物を利用してでも産業を成長させるという考

ロード・レヴィ＝ストロースの次のような見えに脱成長は反対しているのです。そうでは解に辿りつきます。
「近代社会は過剰な社会、なくて、地域の社会関係・文化・自然環境を

すなわち節度の感覚を失った社会である」、と七世代後にも残すことを可能にする地域社会

レヴィ＝ストロースは述べています。節度の作りを目指しています。

感覚の喪失が生んだ危機の事例として、レヴ

脱成長は様々な社会変革プロジェクトを提ィ＝ストロースは、ナチスドイツのユダヤ人案していますが、その中心には「節度」とい

虐殺と環境破壊を挙げています。

う考えがあります。人間の活動、特に経済活動に対して節度を設けるために、企業・政府・

脱成長論の発展

市民社会がそれぞれの立場に相応の社会的責節度の感覚を失った社会を変えなければい

任を担うことを重視しています。社会的責任

けないという声が、世界中で現れています。

の内容は、社会の永続的な再生産に対する責その一つが、セルジュ・ラトゥーシュの脱成長

任でなければなりません。節度をどのように（décroissance）という思想です。Décroissance

設けてどのように実践していくかが、脱成長の原義は「縮小」「減少」です。脱成長には２の地域社会作りを議論する際の羅針盤となりつの含意があります。一つは生態系や社会にます。

―    ―DIO 2012, 3

「新たな豊かさ」
を考える 「―
成長」
か
「脱成長」
か

集

DIO 2012, 3

戦後日本における経済成長の批判的検証
高橋

講演要旨２

特

特集  2

伸彰

（立命館大学国際関係学部教授）

経済成長をめぐる言説

けではなく、経済的な福祉水準が向上し、暮戦後の日本経済の中で経済成長がどう捉えらしまでよくなると多くの国民が信じていたられてきたのかについて問題提起させていたのです。こうしたGNP至上主義に対して、都だきます。経済成長という言葉は、経済学の留重人は疑問を投げかけたのです。私は、都世界で古くからある言葉ではありません。日

留と下村の間の議論も論点は成長率の高低で本で人口に膾炙されるようになったのは日本はなく、GNPという経済統計を拡大する意味

経済史が専門の武田晴人によると、「もはや戦をめぐって論争が行われていたのではないか

後ではない」で有名な、1956年の第１回目のと思っています。

かいしゃ

経済白書の副題に「日本経済の成長と近代化」
統 計的な概念としてのGNPと戦後日本におが掲げられてからだそうです。
この経済白書の執筆責任者は都留重人でしけるGNP

たが、官庁エコノミストの下村治も執筆にか

小宮隆太郎という辛口で切れの良い経済学

かわっていました。都留重人は下村の書いた者は、1970年頃の『週刊エコノミスト』の論原稿をすべて没にしたと言われています。当文で、GNPは一国の生産活動の水準がどの程時の下村は所得水準、GNPで欧米にキャッチ

度であるかを表す統計にすぎず、福祉の水準アップすることを最優先に掲げ、日本経済はを表わすような指標ではない、そんなことは２桁台の高度成長が可能だという説を唱えて経済学の常識だろう、と皮肉を込めて言っていたのに対して、都留重人を初めとする当時いました。

の経済学者は、せいぜい５、６％の安定成長

それにもかかわらず、GNP、あるいはそのを念頭に置いており、その辺りで意見が合わ

拡大である経済成長は、人々の間で特別の意なかったのだと思います。

味を持って捉えられていました。武田晴人にその高度成長をめぐって、1971年の日本経よれば多くの国民は、毎年発表されるGNPの済政策学会で討論が行われています。そこで規模、経済成長率の数字を、まるでわが子の都留重人は、1930年代の大不況の中でケイン

背丈を測る柱のキズのように見ていた、と言ズは、失業を減らすために有効需要、すなわ

います。マクロ経済学者の吉川洋も、GNPは、

ちGNPの 拡 大 が 必 要だと言ったのであり、その統計的な意味を超えて高度成長の時代に

GNPの拡大自体を目的に掲げたのではないとは日本という国の輝かしいシンボルだったと述べています。

指摘しています。

ところが、戦後の日本においてはGNPが人々だから政府の計画においても、GNPが倍にの間では特別の意味をもって受け入れられてなったところで国民が幸せになったり生活水いました。つまり、GNPが増えれば、雇用だ

準が豊かになったりするわけではないなどと―    ―

は書けなかったのです。実際に池田内閣時代

投資で１の有効需要を生むのが困難になってに作成された『国民所得倍増計画』では、単きた。その結果、日本の成長率は減速するので、にGNPを倍にするというだけではなく、GNP

そうなったら日本の貯蓄を積極的に民間企業が倍になれば福祉も向上し、都市と農村あるの設備投資に振り向けるのではなく、むしろいは大企業と中小企業の格差もなくなると謳財政を通して病院や教育施設などの社会的投

われていましたが、そう謳われた背景には

資に貯蓄を回すべきだと下村は訴えた。しかGNPに対する国民の特別な思いがあったのでし、下村の主張は政策に反映されなかった。

しょう。

1971年にニクソンショック、73年に石油危機

そんなGNP批判を意図して1970年に、朝日が続き、成長しなければ日本経済は危機を克

新聞は「くたばれGNP」という特集を組みま服できないと政府や財界が考えたからです。

した。私はこの特集には、一つの大きな失敗

この当時週休二日制の導入議論もありましたがあったと思っています。その失 敗とは、が、石油危機で棚上げになりました。

GNPでは福祉水準や豊かさは測れないから、下村の持論は、節度ある経済運営です。節違う統計を作るべきだと主張したことです。

度あるとは、国際収支、国内需給、財政収支

この主張を受けて当時の経済企画庁はGNPとの３つがバランスするように経済を運営するは別に、豊かさを表す指標としてNNW（ネッことです。高度成長の時代にはこの３つをバ

ト・ナショナル・ウェルフェア）の作成を試ランスしながら高い成長を実現できたが、石みました。GNPではなく新しい統計を作り、油危機後は成長率を低くしなければ、この３

それを目標に経済を運営すれば、人々は豊か

つをバランスさせることができない。だから、で幸福になれるという錯覚を「くたばれGNP」

節度ある経済運営のためには、日本経済はゼの特集は引き起こしたのです。私は、この失ロ成長も甘受すべきだと言ってゼロ成長論を敗がその後の日本経済の運営を誤らせる主因

唱えたわけです。この議論も各界からは無視の一つになったのではないかと捉えています。

されました。

海外ではほぼ同じ時期の1971年にケインズ

当時、在野のエコノミストだった高橋亀吉の高弟ジョーン・ロビンソンがアメリカの経も下村と同じように、1970年前後を境に、日済学会で、「経済学の第二の危機」という講演

本の成長率はこれから低成長時代に入っていをしています。ケインズの有効需要政策が異くので、それに見合った形で民間の設備投資

端から正統になったことによって、GNPの拡から社会投資に貯蓄を振り向けるべきだと唱

大が自己目的化され、その中身が問われない

えていました。しかし、下村だけではなく高まま、アメリカでは国防費の増加が容認され橋の議論も当時は一切顧みられることはなか

るようになったとジョーン・ロビンソンは批判ったのです。

しています。ジョーン・ロビンソンは別の著
作（『異端の経済学』）でも、ケインズの時代

GDP主義からの離脱を阻んだ古典派の復は完全雇用が政策目標だったが、戦後は完全

活－「新自由主義」の登場

雇用を維持したうえに毎年成長しなければそうした中で、新自由主義が登場します。

人々は満足しないようになり、恒常的な成長

石油価格の高騰によるスタグフレーションはが政策目標になってしまったと憂えています。

ケインズの政策では解決できないとマネタリ

今から振り返れば日本経済にとって1970年

ストが批判したのが嚆矢となりました。でも、前後は大きな曲がり角でした。その時期は、

それはケインズの限界ではなく、ケインズ革下村治が高度成長論者から低成長論者に変説

命の核心は有効需要政策にあると考えたアメし始めた時期でもあります。下村は高度成長

リカ・ケインジアンの限界に他ならなかった論のときは、１の設備投資で１の有効需要をのです。しかし、新自由主義の源流となるマ生むことができたから、民間企業の設備投資ネタリストは、本家のケインズもアメリカ・ケにお金を投じても十分に回収できたが、海外

インジアンも同じレベルに置いてケインズ経からの導入技術が枯渇し、日本国内では公害済学を徹底的に批判しました。

が問題になってくると、民間企業は１の設備

しかし、当時のケインズ批判はまさにケイ―    ―DIO 2012, 3

ンズ革命以前の古典派経済学への逆行でしティの中で自給できていた子どもの教育や老た。ケインズ革命以前の古典派経済学は、希人の介護といったサービスが地域の中では提少な資源をいかに効率的に使うかが重要な問供できなくなり、その綻びを田中角栄は、財題であり、そのために市場を活用すべきだと

政資金をばらまくことで繕おうとしたのです。

主張しました。

しかし、ばらまきが財政を圧迫し、財政によ

これに対してケインズは、経済において最る所得の再分配では福祉国家を維持できなくも重要な問題は不確実性だと言って、将来がなりました。地域コミュニティの綻びをすべどうなるかわからないから、人々は稼いだおて財政で補おうとしたのがそもそもの間違い

金を使わず手元に退蔵するようになり需要がだったのです。

減って失業が増える。だから政府は将来が不第1回の全総以来の失敗をただすという意味

確実であっても、需要が減らないようにマクで、今回の復興は自立し自給できるような地

ロ的な政策を講じる必要があるとケインズは

域社会を創っていくことに重点を置くべきで唱えたのです。

はないか。ただし、それは昔の田舎に戻るこ

つまり、経済学における問題は不確実性か、とではありません。今の生活水準を維持しな

それとも資源の希少性か、そこで古典派とケ

がら、どうすれば財政という中央からのお金

インズの意見が分かれたのですが、石油危機に依存せずに人と人とのつながりによって地は戦後の先進諸国が初めて経験した需要の不域を再生できるかというある種のチャレンジ

足による不況ではなく、石油資源の稀少性になのです。

よる不況だったのです。そこをマネタリスト、

壊れたコミュニティでは供給できないもの

あるいは新自由主義という古典派は見逃さなを財政で補おうとすれば、経済成長して、所かったのです。

得を増やしお金で繕う以外に方法はありませこの稀少性は下村も見抜いており、石油がん。いろいろな福祉制度が成長を前提につく

稀少になれば、それに適応するように経済運られているので、制度を維持していくために営をしていけばいいと下村は言いました。こは成長が必要だという議論になります。もちれに対して石油危機後に甦った古典派、すなろん実際に成長できれば問題はありません。

わち新自由主義は市場を使い、希少性を克服

しかし、よく考えてみると所得の再分配ですればよい、そのためには政府を小さくする

は持続的な福祉国家を築くことはできないのことが必要だと言って、規制緩和や民営化あです。フローの所得を再分配して福祉国家をるいは金融の自由化を進めました。その顛末維持しようとしたら、再分配に必要な財源がが2008年9月のリーマン・ショックでした。

どんどん増えていき政府の規模は限りなく大きくなってしまいます。それを避けるには社地域のあり方会的共通資本の整備によって、現物支給の形

戦後日本における地域は、1967年の第１回で公共サービスを提供していく方向に転換す

全国総合開発計画から一貫して、労働の供給る必要があります。所得を再分配する代わり拠点、生産拠点として国土構造の中で再編さに病院や介護施設をつくり、そこで働く人た

れてきました。この構図の下では地域は自立

ちを教育し、地域の雇用機会を広げていくこ

できず、日本の経済成長に従属して生きるしとによって地域を再生し持続的な福祉国家をか術がなかったのです。

築くべきではないかというのが私の提案です。

今回の東日本大震災後の復興でも、政府は

私は成長批判をしているわけではありませ

日本経済の再生なくして復興なしと言っていん。成長で解決できるなら、そのほうが良います。私は逆だと思いました。そんな復興でと思います。ただ、持続的な成長が可能かどは被災地をはじめとする地域は、引き続き日

うか不確実である以上、もう一つの道を見出

本経済に従属して生きていかざるを得ないかすことが大切だと思うのです。

らです。
戦後の成長の過程で地域のコミュニティはどんどん破壊されました。この結果コミュニ

DIO 2012, 3―  10  ―

「新たな豊かさ」
を考える 「―
成長」
か
「脱成長」
か

集

「新しい豊かさ」
について
盛山

講演要旨３

特

特集  3

和夫

（東京大学大学院人文社会系研究科教授）「新しい豊かさ」が問われるその背景にあるのなかで「新しい豊かさ」を考えていこうと問題とはいう問題意識は当然出てくると思います。

今日、改めて「新しい豊かさ」が問われているということは、問題の構造として非常に処方せんは「経済成長」

よく理解できます。3.11があり、ヨーロッパ経

ただ、最終的にどういう処方せんが望まし済の問題、その前にはリーマン・ショックがいか、結論から言うと、私は通常の意味でのありました。日本は失われた20年で困難を抱

経済成長というものを大事にしないと処方せえています。それにはいろいろな理由がある

んを書けないと考えております。

と思います。１つは、もう20年もの間、日本

それには、幾つかの理由があります。例えば、は成長や従来の意味での豊かさというものに先ほど述べた社会保障は経済成長がなければ到達できていない。非常に難しい状況を20年

必ず破綻します。先日、内閣府から出た中長

間、ずっと味わってきています。

期の財政試算も経済成長があるかないかを基その根本にあるのは社会保障問題だと思います。年金を中心とする社会保障問題、これ準に試算しております。国債問題も経済成長があるかないかで大きく違ってきます。

は人口減少が主な要因ですが、日本の特に若さらに、若者の失業問題です。これは労働い世代にとって大変深刻な問題です。このあ需要というものをどう確保していくか、創出

いだ学生にもゼミで少し聞いたのですが、彼していくかが問題です。労働需要を国内で高らはほぼ100％信じておりません。年金制度はめていくには、その分、生産を増やすという自分たちには何の役にも立たないと思っていことですから、経済の拡大が必要になってくます。それから就職氷河期と呼ばれる状況がると思います。

長く続いております。競争が厳しくなって、

最近、一番気になっているのが少子・高齢

機会が平等になったという側面もありますが、化の人口問題です。経済成長と並んで、将来身近に就職浪人を何年も続ける学生を見ていの希望や、企業の投資活動にやや暗い影を投ると、本当に何とかならないかという思いがげかけているのが、日本の人口減少です。人強くあります。今の日本の若い世代は、基本

口減少というものは、あたかも所与であり、的に将来に対して強い閉塞感を抱き、希望を

これは左右できない、自然の摂理なので、そ失っています。

れに従って日本の経済システムをつくり変え

このような状況が続くと、「豊かさ」や成長

るしかない、という議論がかなり多くなってはあきらめたほうが良いのではないかというきております。しかも、日本では、この20年気分が出てくるのは仕方がないでしょう。そ間ほぼ経済成長に無縁だった。そのため、経―  11  ―DIO 2012, 3

済成長というものを全面に押し出すのは避けうことです。それが「ムダ」という言葉や、ようという気分が出てきます。

あるいは「生産性の向上」とか、「規制緩和す
れば成長する」かのような考えと密接に結び「幸福度」という新しい指標に対する疑問ついていると思います。もう一つ、「国の債務

そこで「新しい豊かさ」や「幸福度」がクは将来世代へのツケ」という自明の理のようローズアップされたわけですが、私は政府がに世の中で喧伝されているキャッチコピーが幸福度指標をつくることについては大きな疑あります。ところが、日本のように円建ての問があります。なぜなら、幸福というものは、

内国債は、ほとんどの債券を国内の個人や金明らかに個人的な価値、個人的な希望とか生

融機関が所有しています。つまり、国、あるき方とか人生の意味という、極めて個人的ないは政府が国民や金融機関に借金をしている。

問題だと私は思っております。それを、例えだから、将来世代へのツケだと言っています

ば政府が幸福度指標をつくると、こういう生が、実は国が将来世代へのツケを払うと、そ活が幸福な生活であるということを意味するの支払った結果は個人と金融機関に行くわけことになります。そんな形で幸福を政府が定で、そういう言い方は、事態を正しく認識す

義するのは絶対によくないと思います。

るものではありません。

その「幸福度指標」とGDPとは指標が全然

なぜこういう認識が問題かというと、失わ違います。GDP指標というのは、集合的な貨れた20年間のいろいろな失敗の中で一番大き幣という同質的な価値で測定し、かつ経済をなものに内的要因があります。円高と少子化

運営する、政府の財政を考慮する政策決定のというのは、やや外的な要因でやむを得ない

便宜的な道具であり、GDPが高いから幸福度

ところがあります。何が問題だったかというが高いということは言う筋合いのものではなと、債務残高がずっと桎梏となっていたためい。そういう違いは明確に意識したほうがいに、政府が必要な政策を積極的にとることがいと思っております。

出来なかった。そのため、旧通産省あるいはそういう中で、先ほど申しましたように日

現在の経産省の中から、産業政策を考えると

本経済はこの20年間、大変難しい状況にありいうことすら消えてしまっている状況が継続ます。社会保障の問題にしても、国の債務問してきたと思っております。

題にしても、成長というものを考えなければ

もちろん、その背景には社会保障費が増大

解決できないということを改めて確認させてしていくという問題があるわけです。この20いただきたいと思います。

年間、政策経費としての歳出はほぼ10兆円拡大しております。拡大の中身はほぼすべて年DIO 2012, 3

ムダ削減論の行き詰まり−閉塞感を打ち破る

金です。年金を払うために歳出が拡大した。

には−しかし、税収は増えてないので、国債を発行

失われた20年とか成長が困難であるというして調達してきた。そういう制約があったた

現状の大きな要因に、経済学的な常識というめ本来支出しなければいけない部分が、なおものが影を落としています。私は成長が必要

ざりになってきました。

と考えていますが、高橋先生や中野先生が言

ムダももちろんありますが、ずっと行われわれているように、新古典派的な経済の考えてきた縮小型あるいは抑制型の財政運営が、方が正しいとは思っていない。むしろ市場原

失われた20年の一つの大きな要因であり、そ理主義的に考えることについて疑問を持ってれで悪循環に陥っている。悪循環としては、おります。逆にそういう市場原理主義的で新たとえば医療費を抑制し、それを個人レベル

古典派的な考え方が、これまでの日本の経済で対応させてきた。子育てや教育費も随分変

運営を悪くしてきたという認識を持っておりわりました。我々が学生時代、国立大学は１ます。例えば、そのひとつが民間企業の論理年間でたかだか1万2,000円だった授業料が現と政府の財政の論理を同一視して考えるとい在は50万円を超えています。教育費の負担と―  12  ―

いうのが明らかになってくると子育てをめぐいうのは大変重要です。環境に対しても、環る人びとの意志決定に大きな影響を及ぼして境破壊がけしからぬことは言うまでもない。

くる。こういう悪循環を放っておいたという

しかしながら、私は人々が貧しいよりは豊かのが大きな問題です。

でありたいとか、ぎりぎりで厳しい生活より逆にみれば、それは債務問題をあまりにもは余裕のある生活を送りたいという願望、そ

過大に、あるいは過剰に言い過ぎることが一ういう意味での成長というものを基本的にはつの大きな要因であります。債務については、

大切にすべきではないかと思っています。

とにかく成長を一定程度確保するということが解決の第一条件で、そのためには短期的な最後に－失業問題の解決に向けて－債務の悪化はむしろ好ましい。成長の中で債最後に、今の若い世代の失業問題は日本だ

務問題も解決できる。社会保障問題も長期的けでなく、ヨーロッパでも大変な問題です。

な展望が立てられる。そうすると、失業問題

重要なのは、この問題はケインズ政策では解の解決にもプラスになりますし、若い人たち

決できないという点です。じつは、どうやっの年金に対する考え方や将来の社会に対するたら解決できるかもわかっていません。経済

展望も明るくなります。

学者から、これに関して何か新しい理論が出

そして、望むらくは少子化の緩和です。今、たという話を聞いたことがありません。これ

1.35程度の合計特殊出生率を1.6程度に引き上は、日本だけでなく世界の経済学者が責任をげるということを通じて、日本社会に将来の負っていると思います。こういう問題に対し希望を取り戻す。将来の希望を取り戻すことて処方せんが出てこないこと自体が大きな問こそが、現在の閉塞感を打ち破り、高い自殺

題だと思います。

率を少なくし、若い人の間に広がっている希

現時点では私の直感であり、これから研究

望のなさというものを和らげていく非常に重しなければいけないと思っていますが、製造要な道筋だと思っています。

業系の国際競争力が問われる分野では、新興

もちろん持続した成長を確立するのは簡単

国の安い労働力との競争になるため、そこでなことではないが、成長がなくてもいいとし雇用を創っていくのは不可能です。もちろん、て、そこから目をそらすということは、今の製造業で頑張れるところは頑張らないといけ

若い人たちの絶望感に応えることにはならな

ないし、それをやめろと言うわけじゃない。

いと思います。

一方で新しい雇用創出は、そういう国際競争力にさらされない医療・介護・育児の分野

大切にすべき豊かでありたいという想いですが、この分野は市場経済だけではうまく成長を前提にしない、成長に依存しないとやっていけない。民間企業だけでは必ずしもいう話には、2つのことが混在しているような

やっていけない。そのため、公的な形で財政気がします。それはGDPそのものとGDP主義

的にも仕組み的にも工夫していって、そこにとの違いです。いわゆる成長至上主義や、新雇用を創っていくための支援が必要です。し自由主義の考え方や効率性重視とか、そうい

かし、それには資金が必要です。それを国民う考え方に偏った狭い見方と、成長というあ経済全体でサポートする。つまり、税金をそる種の事実との違いです。GDPというのは、こに投入しなければいけないし、そのために、人々の集合的な評価を集計したものですから、税金を上げなければいけない。税金を上げて、国民が何を大切に考えるかによって違ってき

国民のニーズがある介護・医療、その他のとますが、人々の平均的な希望とか願望というころに投入し、そこの雇用創出を支援して、ものをもとにしているわけです。

国民に対するサービスを向上させていく。そその点で、中野先生の話された環境主義に少し違和感があります。例えば節度という言れで雇用を少しでも改善していく必要があろうと思っております。

葉にしても、個人の倫理という点での節度と―  13  ―DIO 2012, 3

特集  4

パネルディスカッション−相互議論、並びに参加者を交えた意見交換−

いから円高が起こるというのは、まさにその通りです。し−成 長か脱成長かという軸はあるものの、結局は最低限の保障、持続できる社会保障の確立、格差の解消、公正な分配というものが、問題解決の軸になるのでしょうか。

かし、経営者が意図的に賃金を上げることができるのに上げないというのは、今の日本経済を見て真実ではない。
現実には賃金を上げることができない。それどころか、国際競争力にさらされている産業では、生産そのものをやめなければならない状況に追い込まれている企業がある。

【高橋氏】

そのため、雇用の確保・創出については、政府が戦略的そうなっていくだろうと思います。ただ、人々の考え方とに考えていく必要があります。

いうのは相当遅れます。様々な意識改革にしても、極端な話、50 年、60 年かかるかもしれません。ですから、どん
なにここは違うとか、こう改めたほうがいいとか、研究者が様々な研究発表をしても、それを政治家がいちいち聞いていたら選挙に落ちるわけです。人々が望むものを与えるのが今の政治家の仕事であり、そういう政治家が勝ち残って権力を持ちます。そうでないものをどう提案していくか。そこには、研究者と一般の人々との間に大きなギャップがあり、私はそのギャップが、今の成長をめぐる論争として現れているのではないかと思います。
盛山先生が言われたように、今の状況ではケインズ政策で雇用をつくることはできません。なぜなら、ケインズ−経 済の根本は物々交換だと学んだ。また一定の経済成長が必要であり、今後の日本を引っ張っていくのは、医療・介護・育児といった第３次産業だと思いますが、欧米とは異なり、日本では、サービスは無料だという意識が強いのではないかと思います。日
本社会においてサービスを必要なコストとして認識させるいい方策があればお聞かせ
下さい。
【盛山氏】

は、100 年経てばわれわれの絶対的な必要は満たされるサービスと一口に言っても多種多様です。介護や保育ので、その後はワークシェアリングしなさいと書いているのに関して言いますと、第一に、日本の労働の需給問題でです。ケインズの政策で言えば、今はワークシェアリングの人件費が抑えられているという問題があります。これは、時期を迎えているはずです。ところが、人々の願望が、まマクロ的には、とにかく経済が活性化して労働需要を増だ成長したい、少しでも所得を高めていきたいというならやすことを考えるしかありません。第二に、政府の政策のば、それは今のケインズ政策では応えられないと思います。

おかげで賃金が安くなっている面があります。
「おかげで」というのは言い過ぎですが、介護の問題は税金をたくさ【盛山氏】

ん投入すれば、高い賃金で雇うことも可能です。もちろん、最近の日本経済にとって、一番の問題はグローバリゼー

競争や効率性を配慮しなければならないので、適切あるションだと思います。先進諸国は、これに対する回答を持

いは適正な賃金水準を決めるというのは難しい。ここにっておらず、試行錯誤しているところです。賃金を上げな政府が介入する余地が多くあります。様々なものを考慮しDIO 2012, 3―  14  ―

ながら、上げた方が望ましい賃金であれば、政府の政策

そうしたものと共存する中で議論を進めていくのは、並大によって、サービスの価格も高くなります。そういうことを抵のことではありません。
その意味では、
今回の3.11大震災や金融危機を契機に、通じて改善していくのが、重要なポイントだと思います。
結局、社会保障や地域経済の問題を考える場合、市場のメカニズムだけを前提にした理論ではうまくいかない

今、何が問題になっているのかを地道に説いていくしかな
いと思うのです。

ことが明らかになっています。ただし、それに代替し得る
ような理論があるかというと、それは必ずしもありません。

−連 帯経済や社会的経済などとのかかわりで、ワーカーズ・コレクティブや非営利組織などが市場へ参入するなかで、そのサービスをどのようにして経済学の枠組みで測っていけるのでしょうか。

理論上、研究者のレベルでは試行錯誤するしかないでしょう。その中に、中野先生が問題にされている共同性やコミュニティというものをどう理論の中に位置づけて、同時に効率性を考えていくか、これからの研究者の仕事だと考えています。

【中野氏】

【高橋氏】

１つの例として、フランスのレンヌを母体とする PEKEA

経済の根本は物々交換ですが、生産性を上げて生産という NGO があります。PEKEA とは、いわゆる批判的物の量を増やしていこうとすれば、分業を進めていかなけ

な経済学者や政治学者が集まる団体で、経済活動に対ればなりません。分業を進めれば進めるほど、直接交換

する政治と倫理に関する調査団体です。2000 年頃から既は難しくなります。だから、一般的な価値形態としての貨存の主流派の経済学の方法にとらわれない、新しい経済幣が必要になります。その貨幣をもつことが、不確実性に調査の方法論を発明しようとして、様々なグループワーク

対する一番の防御策になります。不確実性があったときに、をしています。特に、レンヌのあるブルターニュ地方の地貨幣にしておくのが一番いいわけです。何か買ったら、物域の自立という観点から、社会を判断する評価基準としての値段はもっと下がるかもしれないし、物や金融商品に変「地域のガバナンス」を導入しています。つまり、地域にあえるというのはすごく不確実なので、とりあえず貨幣をもっる経済問題や社会問題を市民社会がどのようにガバナンスている。その貨幣でもっていることが、今の大きな不況をするか、その成功度合いを研究調査の一番の主眼に置い生んでいます。どのようにして貨幣を吐き出させて回すかています。研究調査の段階で、失業者あるいは一般市民

が、大事なことだと思います。

を集めて住民の声を拾い、質的調査に基づきながら、そ少なくとも今までは、リスクを取った者がリターンを得るの地域の中で足りないものを洗い出していき、そこから政こと、人が欲しいものを作り出すことで、何とか経済は回っ

策提言をしていくという参加型民主主義のプロセスを導入てきました。しかし、今回の金融危機では、リターンを得しています。

るためにリスクをつくったわけです。利益を上げるために、欲望をつくり出す。さらに言えば、原発問題についても、−昨年 12 月に内閣府が幸福度指標の試案を発表しました。この意義や有用性などを含
めて、まとめの発言をお願いします。

電力が不足するから原発をつくったのか、原発をつくりた
いから意図的にピーク時の電力不足をつくったのか。そのあたりが逆転している感じがします。
つまり、本来、資本主義がうまく機能する形態が、ここ【盛山氏】へ来て大きく逆転しているのではないでしょうか。資本主

この手の指標は世の中にたくさんあります。最近では世義という経済体制のあり方が今、問われ始めているのだ

界の都市の暮らしやすさ指標、かつては民主化度の指標と思うのです。ただ、そうは言っても、資本主義はどんどなどです。これらは、それぞれの社会や地域にとってみん太っていき、成長していきます。東京を横目で見て、地れば考える材料を与えるということは言えると思います。

方の人に自立せよと言っても、それは無理な話です。多国

それとは別に、政策目標というのは、こうした指標にと籍企業がどんどん稼いでいるときに、生活協同組合や生らわれずに、もう少し概念的・理念的に、人々にこういう産協同組合で頑張れと言っても、みんな多国籍企業のもことを提供する、こういう意味での豊かさを語る、といっのを買ったり、生協ではなくスーパーへ行くわけですから、たことが必要です。残念ながら民主党政権になっても、―  15  ―DIO 2012, 3

そういう語り方は非常に弱い。それは、１つには財政に縛（モラリティー）で、もう１つが幅広い意味での社会倫理でられて語れないというのが、この 20 年ぐらいの大きな現す。道徳というのは、盛山先生がおっしゃっていた個人の象ではないでしょうか。財政に縛られずに、むしろやりた問題としてある倫理観なのです。もう１つは、ある時代のいことを政府としてやるべきで、将来こういうことを提供しある社会全体で共有して持っている理念なりビジョンなり、ていくんだという方向にもっと目が向けばいいと考えていま

またどのような社会が望ましいかという価値観です。ウィす。

リアムズは、それを「信頼」と言っています。つまり、私たちが今ある社会と、その社会の行く末にいかに住民が【高橋氏】「信頼」を持てるかということです。3.11 やリーマン・ショッ

盛山先生が言われたことには、私も大賛成です。財政

クではっきりしたのは、日本社会や先進国の社会の根底のに縛られるというのはおかしい。財政というのは経済や社「信頼」としての倫理が崩れているということではないで会のサブシステムであって、経済が成長できなくなるとか、しょうか。それをもう一度組み立て直す作業が必要であっ社会のコミュニティがおかしくなるとか、それらの最後のツて、その意味での倫理というものを考えていく必要がある

ケが財政にあらわれるのです。財政をよくしたから経済やと思います。

社会がよくなるわけではありません。

2 点目が、そのときに幸福というものを測る物差しで、幸福度指標などの統計はとってみたらいいと思います

その社会が公正かどうかを測る必要があると思うのです。

が、その統計が政策目標になって、数値を上げるように

それは、一般的に社会正義や正義論で議論されてきまし

政策を講じなければならないとなると、統計の使い方とした。主に社会正義と言えば思いつくのが、経済的な富のておかしくなってきます。つまり、幸福主義になっては困り

分配の平等でしたが、1990 年代から、社会正義や公正ます。幸福にさえなれば何でもいいのだというのではいけな社会を測るときに、例えば文化の多様性とか生態系のません。多様なものをきちんと見出して、その中で何を選

持続可能性といった経済以外の要素も考慮するような、択するかは、それこそ政治家の仕事です。

新しい理論が出てきています。
これからの日本の幸福感や社会の信頼をどのように組【中野氏】

み立て直すかというときに、経済の公正さや文化、環境な2 点あります。1 点目が理念について、2 点目が公正な社会についてです。イギリスの哲学者バーナード・ウィリア

どの様々な側面から公正な社会とは何かを考えていくのが重要だと思います。

ムズは、倫理には 2 種類あると言っています。１つは道徳

DIO 2012, 3―  16  ―

報

告医療人材の確保・育成の課題Ⅱ−連合総研・同志社大学 ITEC 共同研究報告書−

持続可能な医療制度確立のためには、医療を担中心として医療人材全般に検討対象を広げて、望う人材に対する広い意味でのケアが重要である。

ましい将来像として「地域療養・慢性期疾患管理

とくに少子化・超高齢化に応じた医療システムのシステムの構築と必要な急性期医療システムの再構築が必要となっている現在、医療に関わる人す構築」を掲げた。その担い手である医療人材の育べてが生涯を通じて働き続けることができる職場成・確保のために不可欠な教育制度、労働条件の環境の整備が喫緊の課題となっている。

整備およびチーム医療を実現といった３分野にお連合総研と同志社大学技術・企業・国際競争力センター（ITEC）は、こうした問題意識のもと、ける制度の整備について提言を行ったところである。

2009年2月より共同研究「医療人材の確保・育成

以下、各章の概要を記載し、本報告書の内容紹の課題」を実施し、看護師を題材に医療人材をめ介とする。なお、全文については、報告書及び連ぐる課題について問題点の洗い出しを行った（『医合総研ホームページ（３月公表予定）をご覧いた

療人材の確保・育成の課題Ⅰ』と題した報告書をだきたい。

2010年9月に刊行済み）。その成果を踏まえ、「医【文責：連合総研事務局】

療人材の確保・育成の課題Ⅱ」においては医師を

第 1 章 医療人材をめぐる現状と将来分析

えられる地方の縮小については医療福祉、教育文化、生
活環境を一体的に捉えた総合的施策が求められる。

医療職（医師、看護師をはじめとした医療にかかわる

日本は今、世界で最初に超高齢化を展望できる戦略的職種全般）は技術の難易度、及び教育水準の点で同程度な場に立っている。
「新しい社会、新しい医療」を日本の他職種と比べると、時給換算した給与水準は相対的に人が伝統力と想像力によって世界に発信することが期待

低く、
社会的評価も高いとはいえない。国際的にみても、される。

日本における医療職の経済的評価は諸外国と比べて大きく見劣りしている。
医療業界は職種が多岐にわたる業界であるため、社会にとっても各個人にとっても、各職種の機能やキャリア
パスをどのように考えるかが課題となる。

第 2 章 地域療養・慢性期疾患管理シス
テムの構築と必要な急性期医療システムの再構築

一方、長期的なトレンドとしては、2030年頃には日今後の高齢者医療においては、単体施設での「急性期

本は有史以来最大の高齢者を抱える超高齢社会の到来がケア」中心の考え方から脱脚し、「急性期」に続き「回ある。そこでは「量的な問題」ではなく社会のあり方そ

復期」
「長期」
「末期」あるいはその前の「慢性期」といのものが問われる「質的な問題」に直面する。すなわちう（それぞれ資源や組織モードが異なる）５つのケアのそれまで各自が蓄積した「夫婦の関係」
「知識」
「人脈」
「財

つながりが求められる。そこでは病院中心ではなく、「地力」「体力」そして「意欲」を前提として、ばらばらの域で暮らす高齢者」個々人を中心としたケアサイクルと個人を社会につなぎとめる「意欲のネットワーク化」がなり、高度で広範な臨床知識や技術を有した「総合診療組織原理となるのである。また、今後ますます進むと考医/老人医」（総合医）の役割が重要となる。それととも―  17  ―DIO 2012, 3

に、この総合医と専門医、医療施設と福祉施設、各職種提供といった教育体制の整備、潜在看護師（看護師のラ間の連携に必要な医療と福祉の情報蓄積システム、すな

イセンスを持ちながら現在就業していない人たち）の就

わち「一患者一生涯一システム」が必須となる。

労支援による中高年層の活用など、意欲と能力があれば昨今、医療界で「医療崩壊」と言われることが多い
が、これは高齢化や低経済成長に対応した医療政策、消働き続けることができるシステムを構築することが有効な処方箋になると考えられる。

費者行動、患者の意識や若年労働者の労働観の変化など、さまざまな中長期的要因によって引き起こされた現象である。
「女将」（＝看護師長）と練度の高い「匠」（＝医師）
による「伝統の医療システム」が崩壊した今、新たなシ
ステム、すなわち郡部、地方中小都市、地方中核都市と第 4 章 医療職が適正（ディーセント）な
労働・生活条件を獲得するために必要な制度と医療人材確保のあり方についていった３種類の地域の医療資源を、地方中核都市を中心

医療職場においては夜勤や交代制勤務をめぐって不規に、規模と範囲の経済を勘案して一体として効率よくシ

則な勤務実態が蔓延していることは周知のとおりであステム運営する地域医療システムの構築が重要となる。

る。労働者を守るためには労働時間管理、安全衛生管理に対する取り組みが重要である。それとともに、医療・看護分野で働くすべての職種の労働者が他の労働者と第 3 章 少子高齢社会における医療人材の適正配置に必要な教育体制等の整備「同等またはそれ以上」の賃金・労働条件が保障される本章では、超高齢社会の到来に備えた新たな社会的連ない。そのための具体的な動きとしては労働条件、労働帯について考察するとともに、国民への持続的な医療提環境の改善や潜在看護師の有効活用、チーム医療の整備供を可能とする教育体制の整備について検討する。

などについて、日本看護協会や連合などを中心にした検とともに、医療職の社会的評価を向上させなければなら医療をめぐる資源には限界があるため、その中で質の討・取り組みが進んでいる。本章においても公的な人材

高い医療を成立させるためには、医療がどういうものか確保支援システムとして「医療重点ハローワーク」を提について国民全体で再考する必要がある。そのためには案している。患者・利用者および働く者双方にとって

トリアージ（注）・システムの構築とともに、国民に対す「安心・安全」な制度と、働き続けられる職場環境がある健康教育を十分に行うことが有用である。また、国民って質の高い医療が実現するという社会的共通認識の醸に費用負担者として医療に関心を持ってもらい、主体的成に向けて、労働組合も医療職の処遇改善による魅力あに医療およびその周辺への参加を促す地域活動を推進しる職場づくりを通じて、信頼に足る安全・安心の地域医ていくことによって国民と医療者間の相互理解を深め、療を実現するという社会的要請に応えていく必要があ

社会連帯を強化することが重要である。

る。

医療人材の適正配置を実現するためには、今後医療および介護・福祉領域において必要な人材が急増するた
め、人材育成や待遇の改善などによって新卒ばかりでなく多方面からの人材確保が必要になる。とりわけ看護師

第 5 章 「チーム医療」推進のための法制度の整備について不足に対しては絶対数の確保とともに、就労中の看護師

チーム医療の目的は患者のニーズや治療方針についての労働条件の改善と医療・福祉施設における生涯学習の患者本人も含めたチームで共有し、安全で質の高い最善DIO 2012, 3―  18  ―

医療人材の確保・育成の課題Ⅱの医療を提供することにある。その推進のためには、医師、看護師等の医療従事者各々の役割を明確にし、連携を図ることが必要である。チーム医療の有用性について「医療人材の確保・育成に関する研究委員会Ⅱ」の構成と執筆分担（役職は研究委員会終了時）
主

査

中田

喜文 同 志社大学技術・企業・国際競

委

員

田中

幸子

争力研究センター（ITEC）セン
ター長、同志社大学大学院総合
政策科学研究科教授

は国の「チーム医療の推進に関する検討会」等を通じて明らかにされてきているが、法制度上は依然医療機関の管理者の努力規定にとどまっているなど未整備のままである。医療現場においても医師を中心としたヒエラルキ
ーや縦割り組織の弊害、チーム医療に対する認識や医療従事者のコミュニケーション、先行事例、そして人員の不足などがチーム医療を阻害している。
将来的にはすべての医療従事者の資格法令に連携規定を設けると同時に、それを実効あるものとするために診療報酬上の評価によるインセンティブとともに、基礎教育などによって関係職種間のコミュニケーション不足を解消する努力が求められる。また、医療従事者が医療に専念するための医療経営人材の育成も重要である。
（注）医療機関において誰を優先的に治療するかを決めること―  19  ―

山形大学医学部看護学科教授

〃

長谷川敏彦

日 本医科大学医療管理学教室主

〃

切東喜久夫

全心会理事長〃小川忍

公 益社団法人日本看護協会常任

〃

伊藤

彰久

連合総合政策局生活福祉局次長

〃

篠原

國造

ヘ ルスケア労協事務局長、全済

〃

鈴木

崇文

自 治労総合政治政策局衛生医療

オブザーバー

宮崎悟

同 志社大学技術・企業・国際競

〃

小塩

篤史

日 本医科大学医療管理科学教室

事務局

龍井

葉二

連合総研副所長〃

宮崎由佳

連合総研前研究員

〃

南雲

智映

連合総研研究員〃

髙島

雅子

連合総研前研究員

任教授

理事

生会労働組合書記長、連合「医療・福祉部門連絡会」前委員
局長

争力研究センター（ITEC）特別研究員
助教

DIO 2012, 3

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

2011年度新規研究テーマ紹介（その１）「『ポスト3.11』の経済・社
会・労働に関する研究」プロ
ジェクト
1．研究の概要の検討を進める。
なお、本研究は、所内研究プロジェクトとして実施する。第1回研究プロジェクトは、今回の研究全体の枠組みにかかわるテーマとして、1月27日に「新たな豊かさを考える」（サブテーマ：「成長」か「脱成長」か）を

3.11の東日本大震災・津波と福島第1原発の事故は、テーマに、連合加盟組織役員、研究者等の参加を得て開かつてない甚大な被害を及ぼすとともに、すでに日本社催した。今後、第2回を4月上旬（テーマ：「産業と雇用・会が直面していた危機を改めて浮き彫りにするものとな

就労」
（仮称）
）
、
第3回を5月下旬（テーマ：「連帯経済」（仮った。
「復興・再生」のプロセスは、これまでの経済・称））に開催する予定である。
（研究期間：2011年10月～ 2012年9月）

社会・政治の枠組みそのものの見直しを伴うものであり、すでに具体的な姿として現れているものもある。
連合総研では、昨年7月に「東日本大震災 復興・再2．構成（所内プロジェクト・メンバー）

生プロジェクト」（主幹：神野直彦東京大学名誉教授）
で「国民視点からの生活復興への提言」を取りまとめている。その提言では、復興プランへのヒューマン・アプ
ローチとして4つの指針を掲げている。それは、①新し龍井小島

葉二  連合総研副所長
茂  連合総研主幹研究員（主担当）麻生裕子  連合総研主任研究員

平井滋  連合総研主任研究員

ィを最基低に人間と人間の結びつき、人間と自然の結び

高原

正之  連合総研主任研究員

つきの復位という視点である。

城野博  連合総研研究員

い社会を創るビジョン、②生命に最高位の価値を置く「下から上へ」、③ソフト重視の「生活復興」、④コミュニテこれらの復興提言の内容を踏まえ、さらに、今後の日本社会の在り方についての課題を整理するため、開かれた討論の場を作り、今後の方向性を探っていくこととする。具体的には、大震災を契機に浮き彫りになった諸課題、新たな豊かさ、連帯経済、産業と雇用・就労、コミュニティづくりなどについて、研究者などによる「問題提起」と労働組合リーダーも含めた「討論」（ワークショップ）を行い、各回のワークショップごとに課題を整理しつつ、その議論の中から今後の方向性を探っていくことにしている。
また、その記録をとりまとめ公刊する予定であり、同時に、これらの討論を通じて継続研究するテーマ設定

DIO 2012, 3―  20  ―

地域福祉サービスのあり方に関する調査・研究委員会

き、医療、介護、子育て等の各分野において、ヒアリン
グによって現場の実態と課題を明らかにしつつ、総合的な実施体制と担い手の労働条件の整備に向けた政策提言を行っていく。

1．研究の概要
社会保障をめぐっては、高齢者の増加と現役世代の減少という人口構成の大きな変化、非正規雇用者の増大をはじめとする雇用の変化、家族・地域の変容など、背景となる社会状況に大きな変化が起きている。現在の社会保障制度はこの変化に対応していないため、現役世代のリスクに対応できず、貧困・格差の拡大などを招いている。高齢化の影響により社会保障費は年々増加を続けており、制度の持続可能性と財政健全化の観点からも社会保障制度の見直しは長年大きな懸案となってきた。

具体的には、実施体制の課題を①意思決定・権限のあり方（国、都道府県、市町村の役割分担と分権）、②
サービスの基礎単位（小学校区→中学校区→市町村→2次医療圏→都道府県など）、③実施主体の可能性と限界、連携のあり方（社協・社会福祉法人・NPO・民間・民生委員・ボランティア・行政）などの観点から検討する。
また、研究を進めるにあたり、行財政の問題、ナショナルミニマムと地方分権の課題についても視野に入れることとする。
（研究期間：2011年10月～ 2012年9月）

政府・与党は2012年1月に「社会保障・税一体改革素案」を決定し、現在年度内の関連法案提出に向けて検討を進めている。翻って、その制度改革を受け止める現場

2．構成の体制はどうであろうか。
素案の中では、子育て、医療、介護などのサービスを提供する地方自治体の役割は極めて大きく、今回の改
革は国・地方双方が協力しながら推進していく必要があるとされている。しかし、実際にサービスを行う現場の体制および担い手の将来像については具体的になってい主 査：駒村委

員：沼尾波子  日本大学経済学部教授

田中聡一郎  立教大学経済学部助教
オブザーバー：竹内佐藤

ない。

康平  慶応義塾大学経済学部教授

敬和  連合生活福祉局部長
一光  慶應義塾大学経済学研究科後期博士課程

地域によって人口構成や経済状況も違い、住民のニ

事務局：龍井ーズも様々であることから、地域における社会保障につ小島茂  連合総研主幹研究員

麻生裕子  連合総研主任研究員

高原正之  連合総研主任研究員

高山尚子  連合総研研究員

いて一様に評価することはできない。しかし医療提供体
制、在宅医療・介護サービス、保育サービスの量的・質的充実度等には看過できない地域間格差もある。慢性的な担い手不足も含め、実施体制の整備は喫緊の課題であ

葉二  連合総研副所長

る。
本研究委員会では、サービス提供の現場に視点を置―  21  ―DIO 2012, 3

日本の賃金－歴史と展望－に関する研究委員会行いながら論点整理を行い、日本の賃金の歴史に係る文

1．研究の概要

後の展望について検討し、2012年9月を目途に報告書に

戦後の歴史のなかで日本の賃金制度は揺れ動いてきた。2000年代に入ってからの成果主義賃金の導入、そしてここ数年の見直しという動きのなかで、今なお方向

献調査および現状についてヒアリングを行うことによって、日本の賃金の形成過程を明らかにするとともに、今取りまとめる。そして、その内容については各単組の若い役員が活用できるような報告書作りをめざす。
委員会の運営：委員会の開催は、5回を目途とする。

が定まったとはいえない状況が続いている。

（実施期間 2011年10月～ 2012年9月）

こうした動向を正確に捉えるためには、長い歴史的な経過から教訓を得るとともに、今動いている制度の現2．構成状についても相互比較を行う必要がある。とりわけ、デフレという経済環境の下での賃金交渉のあり方や各企業における賃金制度については、労働組合にとって経験の委 員：須田（順不同）

ない事柄でもあり、戦前を含めた期間の調査・研究が求められる。
同時に、日本経済の強みと言われた時代もあった年

孝  連合

伊藤

彰英  基幹労連

石井繁雄  情報労連

井田和子  私鉄総連

功賃金や終身雇用制度がどのようにして生まれ、機能し木住野てきたのか。時代とともに変化を求められるとすれば、

西尾

多聞  ＵＩゼンセン同盟

どのような方向へ向かわなければならないのかなどにつ萩原

文隆  電機連合

前田

篤志  ＪＥＣ連合

いても明らかにしていく必要がある。
本委員会では、賃金制度の歴史的な検証を行いなが八幡ちひろ  自治労

ら、今後の方向を探る材料を提供することをめざす。また、産別や単組において疑問に思われていることや現在

徹  ＪＡＭ

オブザーバー：金子良事  （法政大学客員研究員）の賃金体系や賃金構造がどのような歴史的経過のなか加藤昇  （電機連合ＯＢ）

で、つくりあげられてきたのかについて、可能な限り明

石塚拓郎  （基幹労連ＯＢ）事務局：龍井葉二  連合総研副所長

らかにしてみたい。そのことを通じて、将来の労働を取り巻く分野において、活力ある職場と安定した生活を確小島茂  連合総研主幹研究員

矢鳴浩一  連合総研主任研究員

具体的には、各産別構成組織の賃金担当者（経験者

城野博  連合総研研究員を含む）による意見交換の場を設け、ヒアリングなどを中野治理  連合総研主任研究員

保していくために必要なものについてのヒントを探すことが出来ればと考える。

DIO 2012, 3―  22  ―

今月のデータ

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成24年1月推計）」

50年後の日本、
人口は9,000万人を割り込み、働き手が１人で２人を支える社会に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が１月30日に「日本図１ 総人口の推移― 出生中位・高位・低位（死亡中位）推計 ―の将来推計人口」を公表した。
「将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、海外との人口移動について仮定を設け、これらに基づ（千人）

いて将来の常住人口の規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計す

140,000

るものである。
「国勢調査」の確定数をもとに５年ごとに改定して公120,000

表されており、今回は、「平成22年国勢調査」の確定数をもとに2060年までの人口を推計している。
将来の出生率・死亡率については、それぞれ中位、高位、低位の100,000

80,000３つの仮定を設け、それらの組み合わせにより９通りの推計を行っ

60,000ている。出生中位・死亡中位推計の結果によれば、2010年に1億40,0002,806万人であった日本の総人口は、2048年に１億人を割り、20,0002060年には9,000万人を割り込み8,674万人まで減少する（図１）
。

0
1950

なお、死亡中位・出生高位推計でも2060年の人口は9,460万人と

1960

1970

1980

1990

2000
年

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2050

2060

次

なる。
同様に出生中位・死亡中位推計の結果を年少人口（０〜 14歳）、
生産年齢人口（15 〜 64歳）
、老年人口（65歳以上）の３区分別にみてみる。年少人口、生産年齢人口はこれまでも減少傾向にあったが、この傾向は今後も続く。年少人口は2010年1,684万人から2060年

図２ 年齢３区分別人口割合の推移― 出生中位（死亡中位）推計 ―（%）

791万人へ、生産年齢人口は同8,173万人から同4,418万人へと、それぞれ今後50年間で半減してしまう。他方、老年人口は同2,948万人から同3,464万人へと約500万人増加する。その結果、年少人口、生産年齢人口、老年人口の構成比は2010年の13.1％、63.8％、23.0％から2060年にはそれぞれ9.1％、50.9％、39.9％となり、

80
70
60
50
40

働き手である生産年齢人口は総人口の半分にまで落ち込む（図２）。

30

50年後の日本は、働き手が１人で２人（自分自身以外に1人）を支

20

える社会を迎えることになる。

10

現在、議論されている社会保障制度の再構築や少子化対策はもちろんのこと、出産後も女性が働き続けられる、生涯現役で働き続け

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000
年

2010

2020

2030

2040

次

られるなど、労働力人口を確保する・増やすための環境整備が急がれる。

―  ―DIO 2012, 3

D I O3

２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 2月の主な行事】
2月7日

日本の賃金－歴史と展望－に関する研究委員会

8日

所内・研究部門会議

15 日

研究部門・業務会議
企画会議
所内勉強会

17 日

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会

22 日

所内・研究部門会議

27 日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）アドバイザー会議（主査：伊藤 光利 関西大学教授）

発行人／薦田 隆成
発行日／2012年3月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

editor東日本大震災から１年が経とうとしています。

日本の空気を一変させ、危機感や焦燥
感、あるいは切迫感といったものが強この１年は、言うまでもなく、一刻く人々の心に植えつけられ、何とかしも早い被災地の復旧・復興や原発事故てそんな閉そく感を打開すべく日本全の収束が急がれた年でありました。他

体が新しい考え方や方向性を模索して方で、震災は、それまでのリーマン・

きた、そんな１年ではなかったでしょ

ショックを契機とした金融危機への対うか。

応や社会保障制度の再構築など様々

この答えを見つけるのは容易ではあな課題に直面しながらも、これといっりませんが、本特集が、その一助となた解決策が見いだせずに先行きの見えれば幸いです。

ない閉そく感に覆われていた、そんな（こむら返り）