優良住宅部品認定基準
及び付加認定基準(BL-bs)
Certification Standards for Quality Housing Components

暖･冷房システム(ガス熱源機)
Heating and Cooling Systems/ Gas Combination Water Heatingand Hydronic Heating Appliance

BLS HS/B-a-1:2019

２０１９年７月１９日公表・施行
一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準
暖･冷房システム(ガス熱源機)
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保(1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保)
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保（1.3 耐久性の確保)
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 ガス熱源機のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．付加認定基準
Ⅳ．附則

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優良住宅部品認定基準及び付加認定基準
暖・冷房システム(ガス熱源機)
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
暖房又は暖冷房をするシステムのうち、暖房用に循環又は給湯用に温水を供給する都市ガス又は液化石油ガスを燃料とした熱源機に適用する。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については｢優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム）｣、｢優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）｣による他、次による。
a) 種類
1) 暖房専用熱源機：暖房専用の熱源機をいう。
2) 給湯機能付熱源機：給湯機能（追いだき機能を含む）を装備した熱源機をいう。
3) 暖房運転時：暖房回路だけを使った運転を行っている時をいう。
4) 同時運転時:暖房回路及び給湯回路を同時に使った運転を行っている時をいう。
b) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
c) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
d) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
e) 消耗品：取替えパーツの内、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持する為に交換することを前提としているものをいう。
f) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
g) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3. 部品の構成a)

構成部品は表－１による。

表－１ 構成部品
構

暖房専用熱源機

給湯機能付熱源機

●

●

△○
△△

△
○
△
△

○

○

―

○

機器本体の標準取付部品●●

耐震用支持金物●●

成 部 品 名

ｹｰｼﾝｸﾞ、熱交換器、ﾊﾞｰﾅ、制御部、機器内の配線・配管等
給排気部品 給排気筒、給排気トップ
建物側電源までの標準配線
配線
リモコンまでの標準配線
アース線
メインリモコン（台所リモコン）
操作部品
浴室リモコン
機器本体

機器設置用
必要部品

備考

吊下設置型にあっては、専用吊下金具を含む。
建物の３階以上の階に質量 100 ㎏以上の機器を設置する場合のみ該当。

注)構成の別●：住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
（必須構成部品）○：必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。（セットフリー部品）△：必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
（選択構成部品）

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と相当の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付け下地の確認
b) 機器本体、給排気部品、操作部品及び端末機器の取付けc) 機器本体から建物側電源まで及び操作部品までの標準配線の取付けd) 給水配管、給湯配管及びガス配管の機器本体への取付けe) 排気筒又は給排気筒の機器本体への取付け及び排気トップ又は給排気トップへの接続
f) 追いだき機能付熱源機の場合にあっては、追いだき用配管の機器本体への取付け及び循環アダプタへの接続(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項
ガス熱源機の性能は｢優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム）｣、JIA C 002-10(財団法人
日本ガス機器検査協会のガス温水機器検査規程をいう。以下同じ。)の形式の区分に係る技術上
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BLS HS/B-a-1:2019の基準及び検査の方法、JIA C 005-11(財団法人日本ガス機器検査協会のガス温水熱源機検査規程をいう。以下同じ。)の型式の区分に係る技術上の基準及び検査の方法による他、次による

1.1機能の確保

ガス熱源機の機能性・快適性は、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」の 1.1 の規定による
他、次による。
a) 機器特性(暖房運転時の性能)
1) 暖房部ガス消費量
表示ガス消費量に対し±10％以内であること。
2) 暖房熱出力
製造者の指定するシステムの最高循環水温度・温度差時の暖房熱出力は、表示暖房出力に対し±10％以内であること。
3) 暖房熱効率
暖房熱効率は、定格出力に適する熱交換器を用い、ポンプ能力最大で運転し、製造者の指定するシステムの最高循環水温度・温度差になるように設定し次による。
① 1 缶 1 水路(暖房用)
暖房出力の貯湯量に対する比が、貯湯量 1L 当たり 1.16kW 以上のものは、定格出力時 80％以上、1/4 部分出力時 70％以上、貯湯量 1L 当たり 1.16kW 未満のものは、定格出力時 75％以上、1/4 部分出力時 65％以上であること。
② 1 缶 2 水路(暖房・給湯用)
給湯回路の水通路に水が流れるのを感知して、自動的に燃焼を開始し水を加熱するものは、定格出力時 80％以上、1/4 部分出力時 70％以上、給湯回路の水に圧力が加わった状態で湯温に関連して、自動的に燃焼を開始し水を加熱するものは、定格出力時 75％以上、1/4 部分出力時 65％以上であること。
③ 寒冷地用や不凍液使用の場合
表示暖房熱効率に対し±10％以内であること。
4) 運転騒音
暖房運転時の運転騒音は、定格暖房出力 5.8kW 以下のものは、弱燃焼 40dB(A)以下、強燃焼 45dB(A)以下とする。定格暖房出力 5.8kW を越えるものは、弱燃焼 45dB(A)以下、強燃焼 50dB(A)以下とする。
b) 異音・振動機器の始動時・停止時、弁等の作動時並びに熱変形・流水・ウォーターハンマ等による異音の発生や振動等が少ないようにしてあること。
c) 対応性
1) 機器容量（能力）及びバリエーション
能力配分及び強弱等の調節段階が、住宅の間取り、居室の面積、地域性等、複数の条件に対応できるよう、シリーズ・バリエーションがあること。

1.2

安全性の確保1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
ガス熱源機の機械的な抵抗力・安定性の確保は、｢優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）｣のⅡ 1.2.1 の規定による他、次による。
a）水通路部の耐圧
1) 器体
暖房回路は、水を満水にして 2 分間保持し、循環ポンプを運転させた状態で、各接続

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部からの水漏れがないこと。
2) ボールタップ
ボールタップに所定の水圧を加え 1 分間保持した状態で、水漏れその他の欠点がないこと。
3) 減圧弁
減圧弁に所定の水圧を加え 1 分間保持した状態で、本体の変形、破損、水漏れがないこと。
4) 逆支弁逆支弁に所定の水圧を加え２分間保持した状態で、本体の変形、破損、水漏れがないこと。
5) 逃がし弁
逃がし弁の逃がし口をふさいだ後、最高使用圧力の 2 倍の水圧を加え 5 分間保持した状態で、本体の変形、破損、水漏れがないこと。ただし、瞬間湯沸器を除く。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
ガス熱源機の使用における安全性並びに保安性の確保は、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」の 1.2.2 の規定による他、次による。
a) 荷重・外力
1) 地震時の転倒防止用支持金物は、別添３「具備すべき支持金物・支持金物の強度基準」に適合していること。
2) 標準的な支持方法が施工説明書等に明記されていること。
b) 使用上の安全性
1) 操作性① 操作は容易であること。
② 運転のための操作の表示は、別添５「運転のための操作の表示」を参考にするなど、簡単明瞭で誤操作の生じにくいよう計画されていること。
③ 寒冷地用は、給湯回路の水抜きが機器前面の操作で行えること。
2) 火傷防止① 高温部での火傷防止に対して配慮されていること。
② 火傷による危険表示等が本体に添付されていること。
3) 漏洩等対策
ガス、温水、熱媒、電気、給気、排気などの配管の脱落、変形、破損、詰まりなどで、漏洩が生じないよう対策が講じられていること。
c）凍結対策凍結事故が生じないよう計画されていること。凍結した場合の処置、対策についても計画されていること。
1.2.3 健康上の安全性の確保
ガス熱源機の健康上の安全性の確保は、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」の 1.2.3 の規定による。
1.2.4 火災に対する安全性の確保
ガス熱源機の火災に対する安全性の確保は、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」の 1.2.4の規定による他、パイプシャフトに設置するものにあっては、使用を想定している地域の消防局で定める安全対策を講じていること。
(別添４「東京消防庁による指導事項」参照)
a) 防火（熱）及び燃焼性
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熱源機は、出火、類焼、爆発、火傷、有害ガス発生等の危険がなく、安全で安定した燃焼性能を持つよう対策が講じられていること。

1.3

耐久性の確保ガス熱源機の耐久性の確保は、「優良住宅部品認定基準(ガス給湯機)」の 1.3 の規定による。

1.4

環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 ガス熱源機のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の各項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するな
ど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、その他の処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2
2.1

供給者の供給体制等に係る要求事項
適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

2.2

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保

2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
5BLS HS/B-a-1:2019b)

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。
）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 無償修理保証の対象及び期間① 温水熱源機器の熱交換器の瑕疵3年② 1)以外の部分又は機能2年
2) 免責事項① 住宅用途以外で使用した場合の不具合② ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合③ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合④ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合⑤ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象⑥ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合⑦ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合⑧ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行
為による不具合
⑨ 消耗部品の消耗に起因する不具合⑩ ガス･電気･給水の供給トラブル等に起因する不具合⑪ 指定規格以外のガス･電気等を使用したことに起因する不具合⑫ 熱量変更に伴う調節等⑬ 給水・給湯配管の錆び等異物流入に起因する不具合⑭ 温泉水、井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合⑮ 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合
2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3

適切な維持管理への配慮

2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4

確実な維持管理体制の整備
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2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3

適切な施工の担保

2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
施工方法・納まりが適切に定められているとともに、施工上の禁止事項、注意事項、留意事項が定められていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1

基本性能に関する情報提供

機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報等が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。

3.2

使用に関する情報提供

使用についての情報をわかりやすく記載した取扱説明書、及び保証書が所有者に提供されること。

3.3

維持管理に関する情報提供

維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

3.4

施工に関する情報提供
施工に関する情報について、次の事項を記載した施工説明書等が施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る事項
b) 品質保証に関する事項

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Ⅲ．付加認定基準
1．環境の保全に寄与する特長を有するガス熱源機についての付加認定基準
ガス熱源機で、環境の保全に寄与する特長を有するものとして認定するものについては、次を満足すること。
a) Ⅱ．要求事項 １．住宅部品の性能等に係る要求事項、1.1 機能の確保、3)暖房熱効率は、次によること。
1) 暖房熱効率
暖房運転時の暖房熱効率は、定格出力時 86％以上であり、かつ、1/4 部分出力時 70％以上であること。
b) Ⅱ．要求事項の１．住宅部品の性能等に係る要求事項、1.1 機能の確保、4)運転騒音は、次によること。
1) 騒音① 暖房運転時の運転騒音
暖房運転時の暖房騒音は、定格出力時 45dB(A)以下であること。
②同時運転時の運転騒音
同時運転時の運転騒音は、定格出力時 49dB(A)以下であること。
また、カタログ等に低騒音型の表示を行なうものにあっては、同時運転時において、45dB(A)以下であること。
c) Ⅱ．要求事項の１．住宅部品の性能等に係る要求事項、1. 4.環境に対する配慮は、次によること。

1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮
ライフサイクルの各段階における環境配慮は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるように配慮するなど、使用時のおける環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
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更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。

Ⅳ．附則
１．この認定基準（暖･冷房システム(ガス熱源機)BLS HS/B-a-1:2019）は、２０１９年７月１９日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（暖・冷房システム BLS HS/B-a-1:2012）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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別添１
パイプシャフト設置機器の寸法、配管接続配管接続径
給水配管20Ａ又は 15Ａ

ガス

20Ａ又は 15Ａ

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BLS HS/B-a-1:2019

別添２11

BLS HS/B-a-1:2019

別添３■具備すべき支持金物
１．据付（取付）用固定金具
２．同上用ボルトおよびナット
３．アンカーボルト（必要に応じて）必要数量４．座金（必要に応じて）■支持金物の強度基準
支持金物の強度は「建築設備耐震設計・施工指針」（1982 版,監修：建設省住宅局建築指導課,発行：日本建築センター）に定める当該事項の数値並びに以下の条件により求める。
１．計算条件a) 据置型の基礎および壁掛型の壁等は充分な強度を有するコンクリ一ト造もしくは鋼板等を想定し計算を行う。
b) 据置型の支持ケ所は原則として脚部 4 ケ所とする。なお、機器の重心高さが高位の機器にあっては必要に応じて壁支持を行う。
c) 壁掛型の支持ケ所は、原則として機器の上部並びに下部で各々２ケ所ずつの計４ケ所とする。
d) 設計用標準震度は「1.0 」とする。
e) 地域係数は「1.0 」とする。
f) 設計用地震入力は同指針に定める「地震入力（その 1）」により算定する。

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BLS HS/B-a-1:2019

別添４（参考）■東京消防庁による指導事項
１．操作面は廊下等に面した開放部にあること。
２．点検、修理等が器具前面（廊下等に面した開放部）から行える構造であること。
３．パイプシャフト内に入る機器本体のケーシング部分（配管類の貫通部を含む）は、気密性を有する構造であること。
（10 ㎜ Aq の気密で input 1.16kw 当り 1m3/h 以内のリーク量）
４．給気部及び排気部は、パイプシャフト内に入る機器本体のケーシング部にないこと。
５．通常の使用状態において、パイプシャフト内に入る機器本体のケーシンク部分の表面温度が、室温+65℃を越えないこと。
６．取扱説明書の中に次の内容の記載があること。
a) 空気より比重の重いガスを燃料とする場合には、パイプシャフト前面扉等の最下部に 45cm２の以上の開□部を設けること。
b) パイプシャフト内に器具の電源、電線、リモートコントロール用配線を行う場合には、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年、通産省令第 61 号）第 208 条の基準に準じた防爆工事を行うこと。

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BLS HS/B-a-1:2019

別添５■運転のための操作の表示
１．電源（運転）燃焼の表示はランプの点灯によるものとし、次による。
・電源（運転）………緑ランプ点灯
・燃焼………赤ランプ点灯
２．電源（運転）スイッチの操作方向は次による。

タッチ式等で「入」「切」スイッチが分離しているものは、それぞれのスイッチが至近距離にあること。かつ、「入」「切」がランプ等で確認できること。
３．能力切替、温度調節及び時間設定時における、レバー、ダイヤル等の操作方向、回転方向は、次による。また LED 表示はこれに準ずる。

４．給湯（｢優良住宅部品評価基準（ガス給湯機）｣参照）
a) 給場運転表示「入」、「切」又はランプの点灯・消灯による。

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BLS HS/B-a-1:2019b)

湯温表示
絵表示は下図を参考とする。

５．暖房ａ）暖房運転
スイッチの表示「入」「切」の表示が明確であること。

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BLS HS/B-a-1:2019 解説

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準（暖・冷房システム(ガス熱源機)）の解説

以下は、「優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム(ガス熱源機)）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容(１) 引用するJIS規格年度の更新

Ⅱ

基準改正の履歴【2013年3月15日一部追記】(１)

ガス熱源機の暖房効率に係る「試験方法」の変更【2008年10月1日一部追記】(１) 既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間は改正前の当該認定基準を適用する旨、附則に追記【2006年10月16日公表・施行】（１）認定基準の性能規定化と充実
１）認定基準の性能規定化
２）認定基準の充実①環境に対する配慮の項目（選択）の追加②供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
ⅰ) 維持管理体制の充実
ⅱ) 消費者等への情報提供（２）評価基準の制定（３）付加認定基準の制定【2005年9月9日公表

2005年12月1日施行】（１）施工方法の明確化等の変更【1999年12月10日】（１）ユニット別基準の作成（２）新たな基準の追加（３）性能試験方法や性能レベルの変更
１）暖房部ガス消費量の判定基準の変更
２）暖房出力の判定基準の変更
３）騒音レベルの判定基準の変更
４）「優良住宅部品認定基準（ガス給湯器）」の基準改正に伴う判定基準の変更①加熱速度の性能レベルの変更
1

BLS HS/B-a-1:2019 解説②自動湯張り・自動足し湯機能の性能レベルの変更③水質の性能試験方法の変更

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