（介護予防）認知症対応型共同生活介護

グループホーム にこにこ

運営

規

程
ながおか医療生活協同組合（事業の目的）第１条 （介護予防）認知症対応型共同生活介護事業（以下、「グループホーム事業」）は、要介護者又は要支援２の者であって認知症の状態にある方が、それぞれの共同生活住居（以下、「ユニット」）において家庭的な環境の下、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
この事業は、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ生活の質の確保及び向上を重視し、健康、日常生活動作の維持・回復、日常生活の自立援助を図るとともに、家庭的な環境の下で、快適な日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（運営の方針）第２条 介護の提供は、利用者の認知症の進行を緩和し、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえ、妥当適切に行う。
２ グループホーム事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。
３ 事業の実施にあたっては、各医療保険機関、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。
５ 利用者の人権を守るとともに、地域に根ざした保険・医療・福祉ネットワークを生かした交流や共同の取り組みを大切にする。ひいては、地域の高齢者が安心して住み続けられるまちづくりをめざす。
（事業所の名称等）
第３条 事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）事業所の名称：グループホーム にこにこ
（２）事業所の所在地：新潟県長岡市前田 1 丁目 10 番 3 号（３）事業所のユニット数：２ユニット（職員の資格）第４条 事業に従事する者は、利用者が認知症を有する者であることから、介護福祉士、訪問介護員養成研修２級以上修了者等、介護等に対する知識・経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護職員であっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
（職員の職種、員数、及び職務の内容）
第５条 事業者は管理者及び職員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。
（１） 管理者（施設長）１人
２ユニットの管理は、同一管理者が兼務する。
管理者は特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人保健施設等の職員又は訪問介護員等として３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者等のうち「認知症介護実践研修」又は「痴呆介護実務者研修」の基礎課程以上を修了し、さらに「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了した者のうち、適切な事業運営・管理について適正な資質を有する者とする。
1

（２）

（３）

管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう総括する。
管理者は、事業所の管理業務に支障がないときは、事業所の介護職員の職務（夜間及び深夜の時間帯の勤務を含む。
）を兼ねることができる。
計画作成担当者 １人（各ユニットごとに）２人の計画作成担当者のうち少なくとも１人は介護支援専門員をもって充てる。
上記介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督する。
計画作成担当者２人は、「認知症介護実践研修」又は「痴呆介護実務者研修」基礎課程以上修了者をもって充てる。
計画作成担当者は、計画を立案し、その内容を利用者又はその家族に対して説明を行い必要に応じて計画を変更する。併せて、サービスの利用申込みに関わる調整や職員などに対する技術指導などのサービス内容の管理を行う。
その他の職員 ５人以上（各ユニットごとに）
常勤換算方法で利用者３人又はその端数を増すごとに１以上の介護職員を配置するものとするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護職員に夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。
）を行わせるために必要な数以上とする。
各ユニットとも、上記介護職員のうち１以上の者は、常勤とする。
一方のユニットにおいて、夜間及び深夜の時間帯の勤務（宿直勤務を除く。）を行う介
護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている他ユニットの職務に従事することができる。
介護職員は、作成された共同生活介護計画に従い、介護を実施する。

（営業日及び営業時間）
第６条 営業日及び営業時間を、次のとおりとする。
（１） 営業日 通年営業（但し、職員は、就業規則にのっとり、営業に支障なきよう交代で休暇を取得する。
）（２） 営業時間 ２４時間
（グループホーム事業の内容及び利用定員）
第７条 グループホーム事業の内容は、次のとおりとする。
事業は、要介護者又は要支援２の者であって認知症の状態にある方が、共同生活住居において、家庭的な環境の下、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
（１） 入居に当たっての条件
要介護者又は要支援２の者で、かつ認知症の状態にあって、次のいずれにも該当しないこと。
・認知症に伴って著しい精神症状や行動異常がある・極端な暴力行為や自傷行為を行う恐れがある・認知症の原因疾患及びその他の傷病が集中的な医療を必要とする
・上記のほか共同生活を送ることに支障がある（２） 退去に当たっての条件（１）の入居条件に該当しなくなった場合
２ 利用定員は１８人（９人×２ユニット）を上限とする。
（利用料その他の費用の額及び支払い）第８条 介護保険のグループホーム事業サービスを提供した場合、事業者が徴収する金額は国が定める（介護予防）認知症対応型共同生活介護費（該当加算を含む）の法定負担分とし、場合により次の割合とする。
（１） 法定代理受領サービスの場合市が交付した「介護保険負担割合証」に記された負担割合（２） 償還払いサービスの場合
１０割（３） 介護保険給付対象外サービス
１０割
２ 利用料等の徴収の要領は次の通りとする。
（１）事業者は、利用者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、利用者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下「介護保険給付費額」という）の限度において、利2

用者に代わって市町村から支払いを受ける。
（２）利用者は、国が定める（介護予防）認知症対応型共同生活介護の料金体系に基づいたサービス
利用料金から介護保険給付費額を差し引いた差額分(法定負担分）を事業者に支払うものとする。
ただし、利用者がいまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとする。
（要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻される。（償還払い））（３）本サービスの利用料は日額制とする。月途中から利用した場合又は月途中から利用を終了した場合、利用者は利用した期間に応じて料金を事業者に支払う。
（４）月途中で要介護度が変更となった場合には、それぞれの単価に基づいて利用料を計算する。
（５）前項のほか、利用者は、以下の料金を事業者に支払うものとする。
①家賃、②入居一時金、③食材料費、④光熱水費、⑤おむつ代、⑥日常生活費、⑦その他（利用者の嗜好又は個別の希望に応じて購入等を行う際の費用）※詳細は（別紙）その他の費用に記載（６）前記の料金・費用は、1 か月ごとに計算し請求書を発行するので、翌月２０日までに口座振替にて支払うものとする。引き落としに当たっては、① 引き落とし契約料は、事業者の負担とする。
② 引き落とし手数料は、事業者の負担とする。
なお、引き落とし不能の場合は、事業者が指定する口座へ利用者が振り込むこととする。その際の手数料は、利用者の負担とする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業を実施する地域は次のとおりとする。
長岡市（サービスの内容）
第 10 条 事業者は、介護計画に沿って、利用者に対して、介護保険法令で定める必要な支援を提供する。その支援は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
２ 利用者が利用できる具体的サービスの内容は以下のとおりとし、事業者は、これを、利用者及びその家族に説明する。行政等の手続きは、原則として家族が行う。
（１）サービスの内容①日常生活に必要な｢作業｣(調理、買い物、洗濯、清掃など)を、利用者自身の手で行うため、また利用者が互いに助け合って共同生活を営むための支援②食事、排泄、入浴、整容、口腔衛生など身の回りのことへの支援③健康管理及び服薬管理への支援（医療機関等との連携あり）④可能な範囲での受診の付き添い⑤非日常活動(教養娯楽など日常生活に必要な「作業」以外の活動を言う) ※但し、入場料、交通費等の経費がかかる場合は自己負担とする。
⑥生活の相談⑦便宜的な金品の預かり⑧家族への情報提供等 ※詳細は重要事項説明書に記載
３ 計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成業務を実施するにあたり、地域における諸活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めるものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 11 条 サービスの利用にあたり、利用者は次の事項に留意しなければならない。
（１）指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの利用にあたり、利用者が正当な理由なしに指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき、事業者は、その旨を市町村へ通知する。
（２）利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき、事業者は、その旨を市町村へ通知する。
（３）サービス利用に先立って行う健康チェックの結果により、サービスの提供を見合わせる場合があること。
（４）サービスの利用にあたり、指定の物品を持参し、紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること。
（身体的拘束等の適正化指針）
第 12 条 事業者は、サービスの提供に当たり、車椅子やベッドに利用者の胴や四肢を縛る、上肢を縛
3

る、ミトン型の手袋を着ける、腰ベルトや Y 字型抑制帯を着ける、介護衣(つなぎ)を着せる、車椅
子テーブルを付ける、ベッド柵を４本付ける、居室の外から鍵を掛ける、向精神薬を過度に投与する等、身体的拘束を原則として行わない。また、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入口等の施錠による行動制限は行わない。
２ 但し、利用者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するために、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、次の手順による。
① 現場職員は、やむを得ず身体拘束を行う状況にあることを事業所管理者に報告・相談する② 事業所管理者は第 3 項に定める拘束要件に該当するか否かを慎重に検討し、必要と判断した場
合、家族（利用契約書に定める、家族の総意を代表する主たる判断者）に連絡・説明する③ ②の合意を得られたとき、利用者本人に、身体拘束を実際に実施する現場職員又は管理者から身体拘束の説明を行う④ 身体拘束を実施する⑤ 上記の経過を記録する⑥ 上記に至ったケアの経過・内容を見直す
なお、緊急等やむを得ない事情が改善された場合、すみやかに身体拘束を解除する。
３ 前第 2 項に定める「緊急やむを得ない場合」とは① 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることの３つの要件を満たす場合をいう。その判断は、身体拘束が本人の心身等に重大な弊害を及ぼす恐れがあることに鑑み慎重に行うものとする。万一、拘束実施の場合には、その態様及び時間を記録し、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
４ 管理者は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３か月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。
５ 事業者は、職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（緊急時の対応方法）
第 13 条 職員はグループホーム入居中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに利用者家族に連絡し、受診等適切な処置を講ずる。利用者家族への連絡が困難で、急を要する場合には、主治医への相談・救急搬送等の処置を講ずることとする。
２ 職員は、前項について処置したときは、速やかに、利用者家族、管理者及び主治医に報告する。
（非常災害対策及び業務継続計画(BCP：Business Continuity Plan)）
第 14 条 事業所管理者は防火管理者と協力し、以下の非常災害に関する具体的な対応計画を定める。
２ 管理者は、火災、洪水や地震といった自然災害、その他の非常災害に際し、第一に利用者を安全な場所へ避難させると共に、利用者及び職員の人命の保護を図る。
３ 管理者は、防災対策について、災害時対応マニュアルを策定し、計画的な防災訓練実施と設備改善を図り、特に「要配慮者」の安全確保に留意する。
４ 管理者は、前項の実施について、必要に応じ長岡市消防など地域関係機関・団体と連携し消防訓練ならびに風水害・地震訓練等を実施する。なお、消火・避難訓練は年２回以上実施するものとする。
５ 業務継続計画（ＢⅭＰ）の策定等（１） 管理者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続してグループホーム事業等の提供を受けられるよう業務継続計画を策定するとともに、従業者に対して必要な研修及び訓練（シュミレーション）を実施する。
（２） 業務継続計画には、以下の項目等を記載するものとする。
① 感染症に係る業務継続計画
イ）平時からの備え（体制整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ロ）初動対応ハ）感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
イ）平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
4ロ）緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ハ）他施設及び地域との連携（３） 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を従業者間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年 2 回以上）な研修を開催するとともに、新規採用時には研修を実施する。また、その内容についても記録する。なお必要に応じ、感染症の業務継続計画に係る研修と感染症の予防及び蔓延の防止のための研修を一体的に実施する。
（４） 訓練（シュミレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき事業所内の役割分担の確保、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 2 回以上）に実施するものとする。なお、必要に応じ感染症の業務継続計画に係る訓練と感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を一体的に実施する。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することを検討する。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わない。机上及び実地で実施するものを適切に組合せながら実施するものとする。
（法令の遵守及び虐待防止）
第 15 条 事業者は、「法令遵守に関する規程」を設け、その義務の履行を確保し不適切な事案の発生を未然に防止すると共に、利用者の保護と介護サービス等の事業運営の適正化をはかるものとする。
2 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号。
以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されている「虐待行為」は、下記である。
□身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること。
□介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
□心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行なうこと。
□性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。
□経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること、その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
虐待は、高齢者虐待防止法の目的の一つである「高齢者の尊厳の保持」や「高齢者の人格の尊重」に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、事業所は虐待の防止のために必要な措置を講じるものである。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、高齢者虐待防止法に規定されているところであり、その実効性を高め利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じる。
・虐待の未然防止
・虐待の早期発見
・虐待等への迅速かつ適切な対応
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。一方、虐待等の事案について
は、虐待等に係る諸般の事情が複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られるず、個別の状況に応じて慎重に対応する。
虐待防止検討委員会は、具体的には次の事項について検討する。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図るものとする。
イ）虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ）虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ）虐待の防止のための従業者研修の内容に関すること
二）虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ）従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関することへ）虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関する5

ことト）前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること（２） 虐待の防止のための指針
事業者は、「高齢者虐待防止法」に基づき、虐待を防止するための対策及び発生した場合の対応等について、「虐待の防止のための指針」を整備するものとする。
（３） 虐待の防止のための従業者に対する研修事業所及び事業者は、従業者に対し「虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発する」研修を年1回以上実施するとともに、新規採用時には虐待防止のための研修を実施するよう努め虐待の防止の徹底を図るものとする。その内容については記録するものとする。
（４） 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事業所における虐待防止体制として、「虐待防止検討委員会」の責任者も兼ねるものとする。
（個人情報保護と守秘義務）
第 16 条 従業者は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業者としての雇用関係が終了した場合においても、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう、事業者は指導教育を適時行う。
２ 当事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守すると共に、当事業所における「個人情報保護方針と利用目的」及び「倫理・法令等遵守マニュアル」を整備し、適切な取り扱いに努める。
３ 当施設が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて本人又はその代理人の了解を得るものとする。
４ 法人の「個人情報保護規程（プライバシーポリシー）」及び当事業所における「個人情報保護方針と利用目的」については、事業所内に別途掲示する。
（サービス提供にかかる目標と地域連携）
第 17 条 管理者及び従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。サービスの提供に当たっては、協力して当事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意する。［倫理・法令等遵守マニュアル 第２章 から］（１） 誰もが自分らしい生き方を（２） いのちと人権を尊重する介護（３） 安全・安心の質の高い介護（４） 介護を受ける権利を守り発展させる運動
2 管理者は、当事業の運営にあたって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなどの地域交流を図り、結び付きを重視するものとする。もって、事業所が地域社会に開かれ、防災面を含め、地域の一員となるよう努める。
3 管理者は、利用者及びその家族の疑問や不安の解消を目的に長岡市が派遣する介護相談員を積極的受け入れる等、行政関連部門との連携に努めるとともに、地域包括支援センター及び地域住民等の協力を得て長岡市等が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
４ 管理者は、介護サービス等の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、長岡市職員又は担当地域包括支援センター職員、当事業について知見を有する者等より構成される｢運営推進会議｣を設置し、グループホーム事業を地域に密着し、地域に開かれたものにする。
５ 運営推進会議の開催はおおむね２ヶ月に１回とし、事業の活動状況を報告し、利用者に対して適切なサービスが提供されているか、評価を受けるとともに、同会議から必要な要望、助言等を聴くものとする。あわせて、地域との意見交換・交流等の場とする。
６ 前項会議の内容については、記録を作成するとともに、同記録を公表するものとする。
７ 前項会議は、個人情報・プライバシーの保護等を条件に、同一生活圏域に所在する事業所と合同して開催することができるが、合同開催の回数は、１年度に開催すべき回数の半数を超えないものとする。
（その他運営にあたっての重要事項）
第 1８ 条 管理者は社会的使命を充分に認識し、従業者の質的向上を図るため、研究・研修の機会を6

設け、また、適切に業務を実施できるよう、従業者の勤務体制を整備する。なお、認知症介護に係る基礎的な研修は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除き、新卒・中途採用を問わず従業者に受講させるものとする。
２ 管理者は、従業者の清潔保持及び健康状態について管理を行うとともに、その設備・備品について、衛生的な管理を行う。また、感染症（特に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、腸管出血性大腸菌感染症、レジオネラ症）が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（１） 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
事業所における「感染対策委員会」であり、できるだけ幅広い職種で構成し専門知識を有する者を感染対策担当者とする。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ概ね 6 ヵ月に1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。
（２） 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
事業所における「感染症マニュアル」であり、平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）・ケアにかかる感染対策（手洗い・標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握・感染拡大の防止・医療機関や長岡保健所及び長岡市における事業所関係課等の関係機関との連携・行政等への報告等を明記するものとする。
（３） 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練（シミュレーション）
事業者における職員に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させるため定期的な研修（年 2 回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施するよう努める。その内容については記録するものとする。また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について訓練を定期的（年 2 回以上）に行うものとする。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき事業所内の役割分担の確認や感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。
３ 管理者は、提供したサービスについて利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じることとする。その内容（利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要）は、利用者に周知するため、事業所内に別途掲示する。
４ 管理者は、提供するサービスの質について現状に満足することなく常に自己評価を行った上で、「外部評価」を、原則年１回受け、それらの結果を公表し、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行いサービスの向上に努める。
５ 地震等非常災害その他やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室定員を超えて入所させない。
また、運営規程の概要については、事業所内に別途掲示する。
6 介護保険関係法令及び諸規則並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、ながおか医療生活協同組合の役員会の同意を得て、管理者が定める。
7 管理者は、施設サービス計画書等サービスの提供に関わる諸記録を整備し、その完結の日から 5年間保存する。
８ 事業者は、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規定」を設ける。その相談窓口を当法人本部事務局に設け、必要な指導を顧問社労士等の外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。

附則（施行期日）
１ この規程は、平成
２ この規程は、平成
３ この規程は、平成
４ この規程は、平成
５ この規程は、平成

17 年 ９月 1 日から施行する。
18 年 ６月 1 日から施行する。
（日常生活費の定額設定の件）
19 年 7 月 19 日から施行する。
（家賃等の日割り算定の件）
19 年 12 月 1 日から施行する。
（食材料費の引き上げの件）
20 年 ６月 1 日から施行する。
（費用支払い方法の変更ほかの件）
7

６ この規程は、平成 20 年 12 月
７ この規定は、平成 24 年 6 月
８ この規定は、平成 26 年 5 月
９ この規定は、平成 2７年 ４月
10 この規定は、平成 2７年 ８月
11 この規程は、平成 28 年 ９月
12 この規程は、平成 30 年 ４月

1 日から施行する。
（1 ユニット増設の件）
1 日から施行する。
（食材料費の引き上げの件）
1 日から施行する。
（光熱水費の変更、入居一時金の新設）
1 日から施行する。
（入居一時金の礼金の項目を削除）
1 日から施行する。
（法定代理受領サービスの負担割合変更）
1 日から施行する。
（家賃・光熱水費の日割り計算方法の変更）
1 日から施行する。
（身体的拘束等の適正化、非常災害対策、地域との連携充実の件 等）
13 この規定は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
（入居に当たっての条件の件）
14 この規定は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
（家賃等、食材料費の引き上げの件）
15 この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
（別紙、食費、光熱水費、身の回り品の費用の変更及び令和３年度介護報酬改定事項への対応）

8

（ 別 紙 ）そ の 他 の 費 用 （第８条第５項にかかる利用者の負担）

家賃（月額）

入居一時金

全室 56,000 円（設備の特徴）イ）各室エアコン完備ロ）障子戸を入れ、和風で落ち着いた雰囲気の居室ハ）各所に手すりを配置したバリアフリー構造で、安全な環境ニ）共同作業のしやすい対面式カウンター付きセミオープンキッチン
ホ）一般浴室及び介護浴室（昇降リフト内蔵型浴槽設置）完備
ヘ）温水洗浄便座付きトイレト）プライバシー保護に配慮したセキュリティ＊月途中の入退所に係る日割り家賃は、在所日 1 日につき 1,800 円で計算し、月額家賃として請求致します。
・敷金 30,000 円（非課税）償却の有無□ 有（期間：食材料費１日（ １,71０ ）円 （税込））■ 無費用名目と徴収方法
名目

徴 収 方 法

金額（円）

現金支払い

（１）光熱水費＊月途中の入退所に係る日割り光熱水費は、在所日 1 日につき 63０円で計算
し月額光熱水費としてご請求致します。

月 19,000 円（２）おむつ代

現金支払い

実費（３）身の回り品の費用＊ 利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用

現金支払い＊月途中の入退所に係わる調整はありません。

月 6,000 円

現金支払い

実費

（４）その他費用＊ 利用者の嗜好又は全く個別の希望に応じて購入等を行う場合に係る費用

20230601 版

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