特集
対日投資の促進と日本経済の活性化

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槇
原﹁
三対菱日商投事会資長拡に大聞くに向けて﹂

槇 原稔（まきはら みのる）

三菱商事㈱ 会長

１．日本経済にとっての対内投資
吉崎 小泉首相が掲げる対日投資促進と外国人観光客増加は、日本経済にとって、「使ったことのない筋肉」の最たるものではないでしょうか。まず初めにこのような筋肉をどうやって動かしていったらよいのかについて伺いたいと思います。

槇原 私が議長を務めた対日投資促進民間フォーラム（以下「フォーラム」）では、結論として、「第三の開国」が必要だと提言しました（昨年12月16日発表、小泉首相へ提出）。その後、日本経団連が提言した「活力と魅力溢れる日本をめざして（新ビジョン）」の通商政策の展開の中でも、同じような考えが示されています。
つまり、日本中心にものを見て、自分たちだけで取り組んでいくという体制からの開国です。日本は明治維新、戦後の高度成長を経て、一時は米国に追いつき、また追い越すかの勢いとなり、先進国入りしました。
今後の日本に必要なのは、世界においては後進国を引き上げ、また自身もビジネスモデルを変え、労働集約的な産業からむしろ技術集約的あるいは頭脳集約的な10 日本貿易会月報

聞き手す。一つは海外からの投資に対する国内の規制など制度・ルール上明らかな直接的要因ですが、これについては日本の場合は相当改善されてきました。二つめは表には出てこない
手続き上の実態的要因として、行政指導等があります。島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授）が部会長を務められる対日投資会議専門部会のとりまとめの中でも挙げられてい吉 崎

達 彦（よしざき たつひこ）㈱日商岩井総合研究所

主任エコノミスト

ますが、例えば、ノーアクションレター制度（企業の商行為等が法令に抵触するかどうかの問い合わせに文書で回答し、公表する制度）にしても、制度としては認められましたが、産業へ、またどちらかと言うとサービス業中心

運用面では依然として不透明で、提出する前の経済へと移行していきながら、海外との関係に関係省庁にすり合わせを行っていると言うも新しい体制に移行していくことなのではない声も聞かれます。これらは比較的分かりやすでしょうか。その一環として必要なのが、海外いのですが、一番問題なのは、三つめであるからの投資をどんどん引き受けることです。

間接的要因です。つまりどこの国にもある外

ただし、この場合の投資とは、単に資金を持国人を仲間に入れたがらない、異分子を排除ってくるのではなく、むしろ新しいビジネスモしようとする傾向があるということです。

デルを持ってくるものであることが重要です。

このような3つの障害を取り除きながら、同時に、吉崎さんの言われた「使ったことの吉崎 けれども日本には外資アレルギーもまない筋肉」を使って、海外からの投資を積極だまだ根強く、また「ウィンブルドン現象」的に呼び入れていくことになります。そのたが恐れられています。

めには日本に良い投資の機会があることをPRしていかなければなりません。

槇原 対内直接投資残高の対名目GDP比は日本では1.1％ですが、米国、英国、ドイツが約

吉崎 途上国をはじめ海外ではよく、投資庁30％、またフランスも最近では約50％と聞いなどをつくったり、あるいは投資を呼び込むています。統計のベースが若干異なるようで専門の大臣を置いていますが、そのような発想すが、EUの中でもさまざまな提携、M&A等は、日本にはあまりなかったように思います。

が増え、フランスも大きく様変わりしているようです。このような状況から考えますと、

槇原

年初の施政方針演説で小泉首相は今後5年間な組織が求められていますが、投資についてでの対日直接投資残高倍増を掲げていますが、も窓口の一元化が必要です。日本貿易振興会

もう少し高い数値を挙げてもよかったのでは（JETRO）も、一時は輸出促進に重点を置いてないかと思います。

いたのが、次第に輸入促進、最近は投資促進フォーラムでも挙げましたが、対内投資の障害となる要因は3つに分類されると思いま

通商問題について日本版USTRのようへと変わってきているようですが、この辺ももっとPRが必要ではないでしょうか。
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投資の促
進と
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経済の活性化（2）国内制度２．外資企業にとっての日本市場（1）外国人アレルギー吉崎 一方でシティ・グループが日本市場から撤退するなど残念な動きもあります。

吉崎 日米財界人会議にも出席され、懇親の槇原 つまり、やろうと思ったことがやれな深い米国経営者の方々も多いと思いますが、いということでしょう。10年ほど前、バブル彼らからみて、日本に投資を呼び込むときに期またバブル以前の時期には、日本で事業をカギになるのはどのようなことでしょうか。

始めようとしても良い人材が得られない、土地が不当に高いということがよく言われてい槇原 魅力ある投資市場であるためにはやはましたが、まず人材の問題については、最近、り、投資から上がってくる利益、また投資し非常に採用しやすくなったと聞いています。

やすい環境が重要だと思います。

銀行をはじめ大手企業からも人材が移ってい当社が5〜6年前から組んでいる米国の投資ることがあるのでしょう。また土地についてファンド リップルウッドのティム・コリンズも、まだ高いと思いますが以前ほどではなくCEOはかねてから、日本市場には魅力があり、なりました。そういう意味では環境はだいぶ投資することでノウハウを提供し、日本経済整備されてきています。後は、仕事がしやすにも貢献できると考えています。彼によれば、

い、歓迎される体制が整っていくことだと思

日本に来てみて最大の問題は、日本人の外国います。

人アレルギーだということです。
吉崎 連結納税制度の導入などさまざまな制
吉崎 一部にはマスコミの姿勢にも問題があ度はできてきましたが、よくよくみると、中るのではないでしょうか。には実態として「仏を作って魂入れず」という制度もみられます。

槇原 それもあるでしょうが、そのほかにも例えば、雪印グループの立て直しにあたって、槇原 まさにそのとおりです。例えば特区の外資との提携に反対する発言が出たり、あお制度も考え方は非常によいのですが、フタをぞら銀行の買収についても、どちらかと言う開けてみればごくわずかな部分でしか機能しと米国のファンドではなく日本の銀行の方がていません。また、申請に関しては、現行法よいなどの発言が出たりしていました。

で対応可能との回答を受けていますが、実際には、なかなか現行法では処理できないのが吉崎 気持ちの中のバリアを取り除いていくのは難しいことではないでしょうか。

現状です。

（3）中国市場のダイナミズム

槇原 そのためにはやはり、政治家、官僚が吉崎 他方で国際競争は厳しさを増していま意識改革を行うことが必要ですが、少なくとす。例えば中国市場では、世界中から投資をも民間は、率先して、さらに積極的に国際化集めています。

を進めていくべきだと思います。

12 日本貿易会月報

槇原 中国には、一つは、追いつき、追い越槇原 それは流動的だと思います。リップルせという若さゆえのダイナミズムがあるのだ

ウッドも、特定の分野に絞り込んでいるわけと思います。二つめには、資金を呼び入れるではなく、シーガイアのようなリゾート施設、ことで、マクロ的にみて成長につながる必然日本コロムビアのような音楽ソフト、そして性を感じているのだと思います。さらに三つ

情報通信分野など、欧米のマーチャント・バめとして、日本の明治時代にあった「外国企ンク（証券発行の引き受けから企業金融に対業によって植民地化される」という恐れもだするアドバイザー、企業合併、投資管理までいぶ薄れてきたのだと思います。このような幅広く扱う金融機関）と同じ手法で、さまざことからも、自然に外資が来てほしいと言えまな選択肢の中から分野にこだわらずに選びるようになっているのだと思います。ところ出しています。

が日本は、極力、海外からカネを入れないで、自分たちだけでやっていこうとしています。

３．対日投資拡大に向けて（4）外資企業の活躍
吉崎

外資にとって魅力的であるためには、（1）地方の取り組み、特区の活用

サクセス・ストーリーがもうひとつ、ふたつ

吉崎 最近の新しい動きとして、自治体が地出てくることが必要ではないでしょうか。

方活性化のテコ入れとして、外資を取り入れようとしています。先日、企業誘致のために槇原 日産自動車のゴーン氏の改革は大変な日本の自治体から豪州に駐在している方に会サクセス・ストーリーでしょうし、リップルいましたが、なかなかうまくいかないというウッドが取り組んでいる新生銀行の場合もおことでした。

そらく、成功の一例になるのではないでしょうか。三菱自動車とダイムラークライスラー

槇原 米国にも同じような動きがあり、ウェの関係も成功例になればと思います。

ストバージニア州は名古屋へ実際にヒトを派遣し、誘致活動に取り組んでいますが、日本

吉崎 1990年代の後半から情報、流通、金融の場合はまだまだ数は少なく、先ほど挙げら分野への外資流入が増えてきています。今後、れた豪州の例などは珍しいと思います。地方どのような分野が続くのでしょうか。

分権を巡っては、先日も小泉首相と塩川財務
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日投資の促進と日本経済の活性化相の間で議論がありましたが、日本では地方見を聞き、また対日投資会議専門部会も島田分権と言いながらも結局は中央政府の影響の部会長の下で続けていこうとされ、非常に頼下にあります。本当に財源は独立しているのもしいと感じています。ただし、これを実行でしょうか。一方で、地方の側にも独立するに移していくためには、小泉首相による「省だけの体制ができていません。これは悪循環庁の壁を乗り越えたトップダウンのリーダーだと思います。

シップ」の発揮が必要だと思います。

吉崎

先ほどの豪州での誘致活動の例でも、吉崎 このような対日投資促進の流れの中で、阪神地区から派遣された職員の方が、投資を今後、民間企業にもビジネスチャンスが出て呼び込む決め手がないことをこぼされていまくるのではないでしょうか。特に商社としてした。

はどのような取り組みが可能でしょうか。

槇原 米国の場合は税制上の措置をはじめと槇原 企業再生の観点から言えば、リップルして思い切ったインセンティブを与えていまウッド、また、まもなく発足する産業再生機す。日本の場合は、地方政府の意思決定の自構が取り組んでいこうとしているようなこと

由度、あるいは判断の独立性などのインフラは、ノウハウがあり、リスクテイクの体制がが整っていません。

あれば、日本の企業もやりうることだと思います。

吉崎 一方で最近、特区の活用が言われています。

当社がリップルウッドと組んだのは、ひとつには技術移転、事業計画作成等のノウハウ、もうひとつはリスクテイクの心構えを学ぶた

槇原 フォーラムでも特区制度、地方分権のめです。今後、こういった外国企業のノウハ推進について提言しました。初めから日本全ウを吸収し、連携しながら、企業再生にも取体で取り組もうとするのは無理があるケースり組んでいくことが可能だと思います。

もあるでしょう。医療の株式会社化など、一一部は、産業再生機構法の枠内で、また企部の地域での成功例をいかにうまく日本全体業再生など法律の改正等で解決される部分もに広げるかがポイントではないでしょうか。

あるでしょうが、問題は、日本では、会社を（2）首相のリーダーシップ、国民の意識改革
吉崎

破産させた経営者には冷たい視線が向けられることだと思います。米国では逆に、そのよ

このような中で3月末、政府の対日投資うなことも乗り切った経験を積んでいること

会議が「対日投資促進プログラム」を決定しが評価され、新たな仕事を任されたりする違ましたが、どのような期待をお持ちですか。

いがあると思います。
いずれにしましても、対日直接投資の拡大

槇原 小泉首相は、民間側が期待していた以により、日本経済が活性化することを切に望上に、対日投資拡大に興味を持たれています。

みます。

私もお会いしましたが、在日外国人からも意

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JF（4月8日開催） TC