警 視 庁 生 活 安 全 部 長
殿各道府県警察（方面）本部長

原議保存期間 ３年(令和９年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和９年３月31日まで)
警 察 庁 丁 人 少 発 第 8 2 6 号
令 和 ５ 年 ７ 月 ５ 日（参考送付先）警察庁生活安全局人身安全・少年課長

警察大学校生活安全教養部長
各管区警察局広域調整担当部長
少年警察活動における当面の重点について（通達）
近年、少子化が急速に進展したこと等を背景に、刑法犯少年の検挙人員が大幅に減少しており、令和４年における刑法犯少年の検挙人員は、ピーク時の一割以下であった。
しかしながら、依然として大麻をはじめとする薬物事犯や特殊詐欺事犯等を犯す少年はみられるところであり、少年の犯罪被害状況に目を転じれば、児童ポルノ事犯等の性被害に係る被害児童数は高い水準で推移しているほか、児童虐待に係る通告児童件数が令和４年中は過去最多となるなど、少年を取り巻く環境が改善したとは言い難い状況にある。これらを踏まえれば、当面は、少年警察活動に関して、少年の非行の防止のための活動を引き続き推進しつつ、少年の保護のための活動により重点を置く必要がある。
また、少年警察活動については、少年法（昭和23年法律第168号）、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号。以下「規則」という。）及び「少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）」（令和４年３月31日付け警察庁乙生発第10号）に基づき実施しているところであるが、少年の保護のための活動により重点を置くに当たっては、これまでの少年警察活動に関し、前例踏襲するのではなく、時代に合わせて、柔軟に内容を見直していくことが求められるとともに、人的・財政的資源が限られていることを踏まえ、既存の業務の合理化・効率化を図る必要がある。
さらに、少年の健全育成や更生につながる最も適切な措置を講じるためには、当該少年に係る対応を警察が一手に引き受けるのではなく、少年の状況に応じたしかるべき専門機関等に当該少年を係属させることが必要である。
以上を踏まえ、他機関と機能が重複する活動を総花的に実施するのではなく、警察のみに負託されている責務に関する業務（以下「警察固有の業務」という。）により注力するため、少年警察活動の重点を下記のとおり設定することとしたので、各都道府県警察にあっては、その趣旨を踏まえつつ、各都道府県警察の実情に応じた少年警察活動を推進されたい。
記
１ 一般的活動「２ 少年の非行の防止のための活動」及び「３ 少年の保護のための活動」で重点としている事項も踏まえながら、保護されるべき少年を早期に発見し、当該少年をしかるべき専門機関等に係属させるよう努めるとともに、前例踏襲するのではなく、時代に即した活動となるよう留意して実施すること。

- 1 -(1) 街頭補導
警察が行う街頭補導（規則第７条第１項に規定する街頭補導をいう。以下同じ。）
活動の目的は、不良行為少年（規則第２条第７号）の発見と保護者への連絡を行うことにとどまらず、非行少年（同条第６号）、被害少年（同条第８号）、要保護少年（同条第９号）及び児童虐待を受けたと思われる児童（同条第10号）の早期発見にあることを踏まえ、件数や形式にとらわれた補導活動をするのではなく、真に補導の必要性が認められる少年を補導することに重点を置くこと。
例えば、路上で深夜はいかい等をしている少年に対して声掛け等をする場合であっても、形式的な行為にとらわれることなく、街頭補導の対象となる少年がそのような状況に至った背景等についても聴取し、潜在的な福祉犯被害者をはじめとする警察が早期発見し適切な対応につなげるべき少年を見落とすことのないよう徹底すること。
また、少年補導職員にあっては、心理的専門性をいかし、警察が行う街頭補導がその場限りの形式的なものとならないよう留意するとともに、ぐ犯調査、福祉犯捜査等に係る端緒情報を発見するよう努め、必要に応じて、少年相談等につなげることも視野に入れた取扱いを行うこと。
(2) 少年相談
少年相談に係る少年又はその保護者等に対して、表面的な助言等を行って完結させるといったその場限りの形式的な相談に陥らないよう留意するとともに、相談者と信頼関係を構築することで話しにくいことも話してもらうよう心掛け、ぐ犯調査、福祉犯捜査等の端緒となる情報を見落とさないことを意識しながら、相談者の立場に立った実質的・効果的な解決を図るよう努めること。
また、警察が継続的に対応することで真に効果が発揮されるもの以外の相談など、相談内容等によっては、警察の対応を継続するのではなく、より実質的・効果的な解決を図るため、専門的な知見を有する他機関に当該相談に係る少年を委ねることも検討すること。
(3) 情報発信
少年には、いわゆる「闇バイト」に自ら応募するなどして特殊詐欺、組織的な強盗や窃盗等に手を染め、結果として匿名・流動型犯罪グループに加担する者もみられるところ、こうした情勢に鑑み、少年の規範意識のみに依拠するのではなく、具体的な事例や実態等を発信することで、少年自らの判断に基づき非行に走らせないことに主眼を置くこと。
また、少年が加害者にも被害者にもならないようにするという観点から、児童が安易にスマートフォン等により自分の裸の画像を撮影しＳＮＳ上に掲載するなどして児童ポルノ事犯の被疑者又は被害者となる実態が多くみられることなど、時代に即した情報を発信するよう努めること。
(4) 有害環境対策
従来の有害環境（規則第11条に規定する有害環境をいう。以下同じ。）対策だけではなく、いわゆる「推し活」に起因して児童買春等の性被害に遭う児童がみられるなど時代とともに有害環境が変遷していることを踏まえ、現状に応じた被害防止対策を推進すること。

- 2 -また、児童買春等の被害場所を分析した結果、ラブホテル等における発生割合が最も高く、同所が児童の性被害の温床となっている現状が認められたことを踏まえ、保安部門と連携した同所への対策（実態把握、立入り、再発防止の指導等）を推進すること。
２ 少年の非行防止のための活動
少年の非行防止のための活動にあっては、非行の実態を踏まえて以下のとおりメリハリを付けるほか、更生させるべき少年をしかるべき専門機関等に係属させることで、当該少年の健全育成や更生につながる最も適切な措置が講じられるよう、当該少年の非行の深度、心身の状況、家庭環境等を踏まえて実施すること。
(1) 非行少年に対する継続補導・立ち直り支援活動
他機関と支援対象・内容が重複していたり、より専門的知見が求められたりする案
件に際しては、警察の対応を継続するのではなく、しかるべき専門機関等に委ねることで、端緒把握から他の専門機関への引継ぎまでの支援といった警察固有の業務に注力し、非行少年に対してより的確な支援を受けさせることが可能となることを念頭に、とりわけ少年警察ボランティア等と連携して行う立ち直り支援活動のうち、生産体験活動やスポーツ体験活動等といった体験活動については、自主的な活動を行っているボランティア団体・ＮＰＯを含めた関係機関等と、中長期的な視点で関係構築や連携を推進すること。
また、それらに当たっては、少年サポートセンターにおいて、学習支援、就労支援、子どもの居場所づくり等を行っている他機関等の活動の実情等を把握し、これらの情報を自ら活用するほか、関係所属へ情報提供すること。少年補導職員にあっては、心理や福祉に関する専門性をいかし、少年をどのような他機関等へ委ねるべきか判断するとともに、少年に対して支援を受ける動機付けを行うこと。
なお、保護観察所、児童相談所等の非行少年に関わる他機関が支援等を終了した少年については、警察での支援等の必要性を見極めること。
(2) 少年事件捜査
刑法犯少年の検挙件数は減少傾向にあるものの、依然として、不良少年らによる強盗、恐喝等の凶悪事件が後を絶たず、大麻をはじめとする薬物事犯が増加傾向にある
ほか、最近では、いわゆる「闇バイト」に自ら応募するなどして特殊詐欺、組織的な強盗や窃盗等に手を染め、結果として匿名・流動型犯罪グループに加担する者もみられるところである。
少年法の精神に基づき、少年の健全育成や保護に万全を期すためには、少年らが犯した罪について余罪を含めて捜査を尽くして少年の特性や周囲の環境、犯行に至った原因、背後にある組織関係や交友関係等に至るまで徹底的に解明し、少年の非行の深度等の実態を明らかにした上で検察官又は家庭裁判所に事件送致することにより、相応の保護処分を受けさせることが重要である。このような捜査は、正に警察固有の業務であり、少年警察の重要な責務といえる。
少年警察に携わる職員一人一人が、少年事件捜査が少年の健全育成や保護に資するものであると認識した上で、検挙や事件送致に向けた適切な捜査を積極的に推進すること。

- 3 -(3) ぐ犯調査
保護されるべき少年に対して健全育成や更生につながる最も適切な措置を講じるた
めには、当該少年をしかるべき専門機関等に係属させることが必要であるところ、ぐ犯調査を適切に行い、少年の特性を踏まえた上で送致や通告の措置を執ることは少年警察の責務の一つであることから、積極的かつ適切なぐ犯調査を推進すること。
３ 少年の保護のための活動時代とともに被害の形態や被害場所等が刻々と変遷していることを踏まえ、学校、児童相談所をはじめとする他機関と有機的に連携しながら、以下のとおりメリハリを付けて保護活動を実施すること。
(1) 被害少年に対する活動
被害児童等の精神的被害を回復するために必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、少年サポートセンターを中心として、少年補導職員等により、カウンセリング等の継続的な支援を行うとともに、支援をより効果的に実施するため、被害少年カウンセリングアドバイザー等を活用すること。
また、被害少年についても、専門的な知見を有する他機関に当該少年に係る支援を委ねることを検討すること。
(2) いじめ事案に係る活動
いじめ事案については、児童生徒に対する心身の影響が大きく、自殺等の最悪な結果を招くおそれもあることから、いじめが犯罪行為に該当するか否かにかかわらず、学校や保護者等から相談がなされた場合には、いじめを受けている児童生徒への支援について、学校と連携し、組織的に適切に対応すること。
また、児童生徒の健全育成の観点から、いじめを行っている児童生徒への警察による注意・説諭等は有効であることから、当該いじめが犯罪に当たらないものでも、重大な被害が現に生じている、又は重大な被害に発展するおそれがあるときは、学校と連携し、組織的に適切に対応すること。
(3) 福祉犯に係る活動時代とともに福祉犯に係る被害の形態等が変遷していることを踏まえ、１(1)及び(2)の活動や行方不明者発見活動等を通じて、潜在的な福祉犯被害者を発見することに重点を置くこと。
特に、加害者に対する被害者の恋愛感情につけ込んだ事犯や、親族関係、雇用関係、師弟関係等を背景とした加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯については、早期発見と被疑者の迅速な検挙に努め、被害少年の保護に重点を置いた取締りを推進すること。
また、児童ポルノ事犯の中には、被害児童がＳＮＳ等で知り合った相手から脅されたり、騙されたりして裸の画像を送信させられるだけでなく、当該画像がインターネット上に拡散される事例もみられることから、少年警察部門におけるサイバー捜査能力の向上を図り、性的グルーミング事犯、低年齢児童を狙ったグループによる事犯、児童ポルノ販売グループによる事犯等の悪質な事犯に対する取締りを強化すること。
(4) 要保護少年、児童虐待を受けたと思われる児童に係る活動
要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童の早期発見のために、あらゆる警察活動の過程において端緒情報の収集に努め、要保護少年等を発見した場合は、時機を失することなく確実に児童相談所に通告すること。
- 4 -また、通告に際しては、限られた人員で迅速かつ的確に対応するため、電子メール等のオンラインでの通告により、通告の迅速化及び事務の合理化を推進すること。
４ その他
上記のとおり少年警察活動の重点を設定するに当たっては、少年補導職員等の士気を高揚させるとともに、時代に合わせたスキルアップや創意工夫等を後押しすることで、主体的な取組を促進することが極めて重要であることから、以下を踏まえ、積極的な指導・教養に努められたい。
(1) 少年補導職員
心理、福祉、教育等の専門的知識を深めさせるだけでなく、例えば、○ 福祉犯に該当する犯罪とその構成要件○ 地域における暴力団、匿名・流動型犯罪グループ等の活動実態○ ＳＮＳ等に係る知識○ 集団討議による効果的な街頭補導等の方策の検討等、警察固有の業務につながる気付きに資する事項についても、指導・教養の充実を図ること。
また、少年補導職員が行う街頭補導や少年相談においては、心理的専門性をよりいかすことで、○ 街頭補導や少年相談におけるぐ犯調査、福祉犯捜査に係る端緒情報の発見○ 客観的聴取技法の習得とその活用による福祉犯捜査の支援○ 他機関等と連携した立ち直り支援活動といった活動を行うよう努めること。
なお、少年警察ボランティア等と連携して行う立ち直り支援活動のうち、生産体験活動やスポーツ体験活動等といった体験活動については、自主的に活動しているボランティア団体、ＮＰＯ等に主体的な対応を委ねることも視野に入れながら、それらの団体との関係を築き、連携を深めていくこと。
(2) スクールサポーター
警察と学校との橋渡しによって、警察固有の業務（ぐ犯調査、福祉犯捜査、それらの糸口を見つけるための少年相談等）の一端を担う存在であることについて意識付けを図るとともに、ＳＮＳ等に係る知識、福祉犯検挙事例等当該業務の的確な遂行に資する事項について、指導・教養の充実を図ること。

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