（総 則）第１条 発注者および受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書、をいう。以下同じ。）
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の事業を契約書記載の履行期間内に完成し、事業目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。
５ 受注者が共同事業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為は、共同事業体の代表者を相手方とし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づ
くすべての行為は、当該共同事業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、目的物を第三者に売却もしくは貸与し、または抵当権その他の担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はその限りでない。
（一括委任または一括下請負の禁止）
第３条 受注者は、事業の全部または大部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
（監督職員）
第４条 発注者は、監督職員を置いたときは、その職氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
（１） この契約の履行についての受注者または受注者の現場代理人に対する指示、承諾または協議（２） 工程の管理、立会、事業の施工状況の検査または事業材料の確認
３ 前項の規定に基づく監督職員の指示または承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
４ 発注者が監督職員を置いたときは、この約款に定める催告、届出、請求、報告、承諾および解除については、監督職員を経由して行うものとする。この場合において、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（着手届）
第５条 受注者は、契約を履行するにあたって事業に着手したときは、直ちに発注者に書面による着手届を提出しなければならない。
（現場代理人）第６条 受注者は、契約履行にあたっては現場代理人を設置するものとし、現場代理人を変更した場合は変更届を提出しなければならない。
２ 現場代理人の職務は次のとおりとする。
（１） 発注者との連絡体制の確立（２） 作業工程の把握と管理
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（３）

現場の安全管理（変更契約）
第７条 発注者または受注者は、事業の実施に当たり、次のいずれかに該当するときは、発注者と受注者が協議してこの契約内容を変更できるものとする。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に示すものとする。
（１） この契約の実施の中途において、契約内容の変更を行う必要が生じたとき。
（２） 著しい経済情勢の変動、天災地変等によりこの契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。
（一般的損害）第８条 事業の実施に伴い生じた立木、林地等の損害（次条第１項もしくは天災等の不可抗力による損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第９条 事業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、事業の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち事業の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他事業の実施について第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（完了届）
第１０条 受注者は、事業が完了したときは、完了届を発注者に提出しなければならない。
（検査）第１１条 発注者は、完了届を受理したときは、その日から１４日以内に検査を行わなければならない。
２ 検査の結果、不合格となり手直しを命ぜられたときは、受注者は遅滞なく手直し作業を完了し、発注者に手直し完了届を提出して再検査を受けなければならない。この場合、発注者は受注者から 手直し完了届を受理した日から１４日以内に検査を行う。
（請負代金の支払）第１２条 受注者は、第１１条の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請求額を支払わなければならない。
（前金払）
第１３条 受注者は、発注者に対して、前金払を請求することができない。
（部分払）
第１４条 受注者は、発注者に対して、部分払を請求することができない。

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（第三者による代理受領）
第１５条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部または一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第１２条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）第１６条 発注者は、引き渡された事業目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補または代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 事業目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第１７条 発注者は、事業が完成するまでの間は、次条から第１８条の３までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、事業に着手すべき期日を過ぎても事業に着手しないとき。
（２） 事業期間内に完成しないときまたは事業期間経過後相当の期間内に事業を完成する見込みがないと認められるとき。
（３） 正当な理由なく、第１６条第１項の履行の追完がなされないとき。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１８条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第２条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２） この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３） 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示した
3とき。
（４） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合または受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。
（５） 契約の目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）または暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（８） 第２１条または第２１条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時事業の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ この契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。
第１８条の３ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項もしくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項もしくは第３項、第 17 条の２または第 20 条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
（３） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について刑法（明治40年法律第45号）第96条の６または同法第198条の規定による刑が確定したと4き。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１８条の４ 発注者の責めに帰すべき事由により第１８条各号、第１８条の２各号または前条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（誓約書の提出）第１９条 受注者は、滋賀県暴力団排除条例（平成２３年滋賀県条例第１３号）の趣旨にのっとり、暴力団等に該当しないことを表明・確約するため、別紙「誓約書」を契約締結時に発注者に提出するものとする。
（不当介入があった場合の通報・報告義務）
第２０条 受注者は、この契約の履行に当たり第１８条の２第１項第７号、第９号ウからオまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに発注者に報告しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第２１条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２１条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第７条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２１条の３ 受注者の責めに帰すべき事由により前条各号のいずれかに該当するときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第２２条
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 事業期間内に事業を完成することができないとき。
（２） 事業目的物が契約不適合であるとき。
（３） 第１８条または第１８条の２の規定により、事業目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害の賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第１８条または第１８条の２の規定により、事業目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２） 事業目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、前項第２号に該当するときとみな5す。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ この契約および取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事
由により第１項各号または第２項各号のいずれかに該当するとき（前項の規定により第２項第２号に該当するときとみなされる場合を除く。）は、第１項および第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第２２条の２ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、この契約および取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由により当該各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 第２１条または第２１条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２ 第１２条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第２２条の３ 発注者は、引き渡された事業目的物に関し、第１１条第１項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合であることを理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等が契約不適合である場合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合に係る責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項または第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項および第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合であることを知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過するまでに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項または第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところに6よる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
８ 発注者は、事業目的物の引渡しの際にその事業目的物が契約不適合であることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその事業目的物が契約不適合であることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、事業目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分が契約不適合（構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く。）である場合について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された事業目的物が契約不適合である場合において、当該契約不適合が支給材料の性質または発注者もしくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料または指図の不適当であることを知りながらこれを報告しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約等）第２３条 受注者は、この契約に関し、第１８条の３の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、請負代金額の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。事業が完成した後も同様とする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第 1 項の規定による賠償金を請求することが出来る。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して連帯して賠償金支払いの義務を負う。
（解除に伴う措置）第２４条 発注者は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、検査に要する費用は、受注者の負担とする。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、事業用地等に受注者が所有または管理する事業材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有または管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、事業用地等を修復し、取り片付けて発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、または事業用地等の修復もしくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、または事業用地等を修復もしくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分または修復もしくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分または修復もしくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
（補則）第２５条 この契約条項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

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別紙

誓約書

（あて先）
一般社団法人滋賀県造林公社理事長

私は、一般社団法人滋賀県造林公社が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、一般社団法人滋賀県造林公社が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に照会することに同意します。
記
１ 私 ま た は 自 社も し く は 自社 の 役 員 等が 、 次 の いず れ に も 該当 す る 者 では あ り ま せん 。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
２ １ の （2） か ら（6） に 掲げ る 者 が 、そ の 経 営 に実 質 的 に 関与 し て い る法 人 そ の 他の団体または個人ではありません。

令和年月日〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住所〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕(ふりがな)
氏名印〔代表者の生年月日・性別〕

生 年 月 日 （明治・大正・昭和・平成）

8年月日

性別 (男・女)