一般財団法人公務人材開発協会

定款

平成 25 年 4 月 1 日適用
平成 27 年 4 月 27 日一部変更
平成 27 年６月 15 日一部変更
平成 27 年 10 月 1 日一部変更
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人公務人材開発協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、国及び地方公共団体その他公共的役割を担う団体(以下「公共部門」という。)における人事行政・人事管理の制度及び運用に関する調査研究並びに情報の発信及び提供等を行うとともに、公共部門の職員に対する研修等に関する事業を行い、もって公共部門における適正かつ能率的な業務の運営及び人材の育成・開発に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 人事行政・人事管理の制度及び運営に関する調査研究(2) 人事行政・人事管理の制度及び運営に関する情報収集、分析及び提供等(3) 人事行政・人事管理等に関する諸施策の企画・実施及び助言・支援(4)

研修の企画・実施及び研究会・セミナーの実施(5) 研修に対する講師派遣等の支援業務(6) 研修の実施に必要な研修教材の開発及び発行(7) 人事行政・人事管理等に関する図書の編集及び発行(8) 公共部門の研修関係機関相互の情報交換、意見交換その他の連携協力(9) 諸外国の政府職員に対する研修の実施(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。
第３章

資産及び会計（財産の種類）第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第６条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、評議員会の決議により、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理）第７条

この法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会において定める。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を得た書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
３ 第 1 項各号に掲げる書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
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４ この法人は、剰余金の分配を行わない。
（長期借入金）第 11 条

この法人が、返済期限が 1 年以上の長期の借入を行う場合は、評議員会の決議を得なければならない。
第４章

評議員

（評議員の設置）
第 12 条

この法人に評議員７名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体
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③

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法 （平成 15 年法律第 112 号） 第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 12 条に定める定数に満たないこととなったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の報酬等）
第 15 条評議員には、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分
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(7) 基本財産の処分の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条評議員会の議長は、評議員会の互選による。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の数が第 25 条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に当該定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議等の省略）
第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第 23 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
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合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事７名以上 12 名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３監事は、必要があると認めるときは、評議員会に出席し意見を述べることができる。
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４ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５ 前４項に規定するほか、監事は、法令及びこの定款に定める職務を行う。
（役員の任期）
第 29 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 25条第１項に定める定数に満たないこととなったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事及び監事は、再任されることができる。
（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従い算定した額の報酬等を支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 32 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間に、前項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。この場合において、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 重要な財産の処分及び譲受けその他の一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 90 条第４項各号に掲げる事項(5) その他法令及びこの定款の規定により理事会の権限とされた事項（開催）
第 35 条

理事会は、定時理事会を毎事業年度中５月及び３月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第 36 条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 招集権者である代表理事以外の理事は、当該代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合において、法令に定める期間内に招集の通知が発せられないときは、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 監事は、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 101 条第２項の規定により、理事会の招集を請求することができる。この場合において、同条第３項に定める期間内に招集の通知が発せられないときは、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、代表理事をもって充てる。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第８章

会員

（会員）
第 41 条

この法人の趣旨に賛同し、この法人の事業を賛助する個人又は団体及びこの法人の事業に功労があった個人若しくは団体又は学識経験者を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
第９章

事務局及び人事行政研究所（事務局）
第 42 条

この法人の事務（次条の人事行政研究所が処理するものを除く。）を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が任免する。事務局長以外の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が定める。
（人事行政研究所）
第 43 条

この法人の事務（第４条(1)、(2)、(3)及び(7)に掲げる事業並びに同条(4)、(5)及び(6)に掲げる事業（人事実務等に関する研修にかかるものに限る。））を処理するため、人事行政研究所を置く。
２ 人事行政研究所には、所長その他の職員を置く。
３ 所長は、代表理事が兼ねる。所長以外の職員は、代表理事が任免する。
４ 人事行政研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が定める。
（第 43 条を第 44 条とし、以下１条ずつ繰り下げ）（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

２ 一般法人法第 200 条第１項ただし書きの規定にかかわらず、第３条に規定する目的、第４条第１項各号に規定する事業、同条第２項に規定する事業区
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域並びに第 13 条に規定する評議員の選任及び解任についても変更することができる｡（解散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年
法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章雑則（備付け書類及び閲覧）
第 48 条

この法人は、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
(1) 評議員会の議事録(2) 理事会の議事録
２ 前項の書類は、法令の定めるところにより、閲覧に供するものとする。
（委任）
第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項
10に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は吉藤正道及び菊地敦子、最初の業務執行理事は宇塚治夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
雨貝二郎

内海房子

尾木雄

加藤ひとみ

阪田基彦

東田親司

古川元晴

峯田喜八郎

附則

幸田雅治

平成 27 年 4 月 27 日

この定款は、評議員会の議決の日から施行する。
附則

平成 27 年６月 15 日

この定款は、一般財団法人公務人材開発協会及び一般財団法人日本人事行政研究所の合併の効力発生を停止条件とし、合併の効力発生日を施行日とする
附則

この定款は、評議員会の議決の日から施行し、平成 27 年 10 月１日から適用する。

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