新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年 11 月 25 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年９月８日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

目次

（略）

目次

序文（略）
一

行

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

（略）

序文（略）
一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

（略）

（略）

・

・

軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を行う。ただ多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を行う。ただし、重症化リスク因子のある方については、経口の抗し、重症化リスク（新規）のある方については、経口
１

ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い重症化を予防すの抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い重症化を予る。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス防する。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイ薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬の投

ルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬

与を行い、改善しない場合には人工呼吸器や体外式膜の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器や体外型人工肺（Extracorporeal membrane oxygenation：式 膜 型 人 工 肺 （ Extracorporeal

ECMO）等による集中治療を行うことがある。国内で承oxygenation：ECMO）等による集中治療を行うことがあ認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメ

る。国内で承認されている医薬品として、レムデシビ

タゾン、バリシチニブ、トシリズマブ、カシリビマブ

ル、デキサメタゾン、バリシチニブ、トシリズマブ、／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニカシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌ

ルマトレルビル／リトナビル、チキサゲビマブ／シル

ピラビル、ニルマトレルビル／リトナビル及びチキサ

ガビマブ及びエンシトレルビル（重症化リスク因子のゲビマブ／シルガビマブ（新規）がある。患者によっない軽症から中等症の患者に投与可能な経口薬）があては、呼吸器や全身症状等の症状が遷延したり、新たる。患者によっては、呼吸器や全身症状等の症状が遷に症状が出現すること（（新規）いわゆる後遺症）が報延したり、新たに症状が出現すること（罹患後症状、告されている。

membrane

いわゆる後遺症）が報告されている。
（略）

（略）

・

・

オミクロン株については、国内外の報告から感染・

オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスク

代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスク

や再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大の2

スピードが極めて速い。国内においても感染例が急増

スピードが極めて速い。国内においても感染例が急増し、令和４年２月頃に全国的にデルタ株からオミクロ

し、令和４年２月頃に全国的にデルタ株からオミクロン株の BA.1 系統に置き換わり、同年５月には、オミク

ン株の BA.1 系統に置き換わり、同年５月には、オミク

ロン株の BA.2 系統に置き換わったが、さらに同年７月

ロン株の BA.2 系統に置き換わったが、さらに同年７月には、BA.5 系統に概ね置き換わった。また、飛沫や換には、BA.5 系統に概ね置き換わった。また、飛沫や換

気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が多く、気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が多く、子供が感染しやすくなっており、学校等での感染に加子供が感染しやすくなっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例がえ、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例が見られている。まず軽症者の数が急激に増加し、併せ見られている。まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播て中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、し、重症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困難になってくることも懸念さ

更に社会機能の維持も困難になってくることも懸念される。また、オミクロン株対応ワクチンについては、れる。また、オミクロン株に対する従来型ワクチンのオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来型感染予防効果、発症予防効果及び入院予防効果はデル

ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である

タ株と比較して低いことが明らかとなっている。2 回

可能性はあるものの、発症予防効果や感染予防効果も目接種後の感染予防効果及び発症予防効果は経時的に期待される。また、２価のワクチンであるため、今後低下するが、3 回目接種により一時的に回復することの変異株に対しても従来型より効果が高いことも期待が確認されている。2 回目接種後の入院予防効果につされる。

いては一定程度の経時的低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると効果が保たれており、更に３回目
3接種により回復することが確認されている。さらに、３回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果は
60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰しなかったという報告や、死亡予防効果が得られることを示唆する報告もある。一方、感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。接種体制の準備が進められているオミクロン株対応ワクチンについては、現在、流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待される。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年 11 月 23 日までに、合計染者が確認された後、令和４年９月６日までに、合計24,068,806 人の感染者、48,642 人の死亡者が確認されてい19,512,806 人の感染者、41,285 人の死亡者が確認されて

る。

いる。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組 （略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化
4

（略）

（略）

(削除)

ワクチンの総接種回数は、２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっている。

令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、接種券の配令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、接種券の配布促進や接種会場の増設、職域接種の積極的な活用の推進、

布促進や接種会場の増設、職域接種の積極的な活用の推進、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事

地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種の推進により、令和４年２月中旬には、１する方への接種の推進により、令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現した。３回目接種を終えた方は約７

日 100 万回接種を実現した。３回目接種を終えた方は約６割となっている。

割となっている。

同年２月下旬からは、5 歳から 11 歳までの子どもに対す

同年２月下旬からは、5 歳から 11 歳までの子どもに対す

る１回目・２回目接種（初回接種）を開始したほか、同年

る１回目・２回目接種（新規）を開始したほか、同年３月

３月下旬からは、12 歳から 17 歳までの方への３回目接種

下旬からは、12 歳から 17 歳までの方への３回目接種を開を開始した。

始した。

同年５月下旬からは、60 歳以上の方や 18 歳以上で重症

同年５月下旬からは、60 歳以上の方や 18 歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的とし化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として４回目接種を開始した。また、ファイザー社及びモデルて４回目接種を開始した。また、ファイザー社及びモデル

ナ社のワクチンに加え、国内で製造が行われる武田薬品工ナ社のワクチンに加え、国内で製造が行われる武田薬品工業株式会社（ノババックス社からの技術移管を受けて武田業株式会社（ノババックス社からの技術移管を受けて武田薬品工業株式会社が国内で生産及び流通を実施）のワクチ

薬品工業株式会社が国内で生産及び流通を実施）のワクチン（以下「武田社ワクチン（ノババックス）」という。
）にン（新規）による１回目・２回目・３回目接種を開始した。
5

よる１回目・２回目・３回目接種を開始した。さらに、同

さらに、同年７月下旬からは、重症化リスクの高い方が多

年７月下旬からは、重症化リスクの高い方が多数集まる医

数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者であって、18 歳

療機関・高齢者施設等の従事者であって、18 歳以上 60 歳

以上 60 歳未満の方に対する４回目接種を開始した。

未満の方に対する４回目接種を開始した。
同年９月下旬からは、令和４年秋開始接種として、１人（新規）

１回、１２歳以上の１回目・２回目接種（初回接種）を完了した者を対象にオミクロン株対応ワクチンの接種を開始した。また、同年 10 月下旬からは、最終接種からの接種間隔を５か月以上から３か月以上に短縮し、年内に約１億人がオミクロン株対応ワクチンの接種を受けることが可能となった。
同年 11 月上旬からは、何らかの理由でオミクロン株対応
ワクチン以外のワクチンの接種を希望する者については、
令和４年秋開始接種として従来型の武田社ワクチン（ノババックス）を接種することが可能となった。
同年９月上旬からは、５歳から 11 歳までの子供に対する３回目接種（従来型ワクチン）を開始したほか、同年 10 月
下旬からは生後６か月から４歳までの乳幼児に対する従来型ワクチンによる１回目・２回目・３回目接種（初回接種）を開始した。
6

（略）

（略）

また、オミクロン株対応ワクチンについては、オミクロ

また、オミクロン株については、短期間の追跡結果では

ン株成分を含むことで、従来型ワクチンを上回る重症化予あるが、３回目接種により発症予防効果等が回復すること

防効果、発症予防効果や感染予防効果があることや、２価が示唆されていること、３回目接種と比較した４回目接種

ワクチンであることから今後の変異株に対しても従来型ワの重症化予防効果は 60 歳以上の者において少なくとも６クチンより効果が高いことが期待されることから、引き続週間で大きく減衰しなかったという報告があることから、き、迅速にワクチン接種を進めていくことが重要である。

引き続き、迅速にワクチン接種を進めていくことが重要である。

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日に診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、は、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、

経口薬「モルヌピラビル」が、令和４年２月 10 日には経口

経口薬「モルヌピラビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、そ薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、そ7

れぞれ医療現場に供給されている。これにより、重症化リ

れぞれ医療現場に供給されている。これにより、オミクロ

スク因子のある軽症から中等症患者向けの治療薬は、経口

ン株に効果が示唆される軽症から中等症(新規)向けの治療薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナビル」、

薬は、経口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リ

中和抗体薬「ソトロビマブ」、「カシリビマブ／イムデビマ

トナビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、「カシリビマブ

ブ」及び抗ウイルス薬「レムデシビル」の５種類が揃うこ／イムデビマブ」及び抗ウイルス薬「レムデシビル」の５ととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じて、適切に選種類が揃うこととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じ択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビル」についてて、適切に選択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビは、（削除）同年９月 16 日には一般流通が開始された。 まル」については、同年８月 23 日時点で、約 34,300 の医療

た、重症化リスク因子のない軽症から中等症患者に投与可

機関と約 23,100 の薬局が登録を終え、このうち、約 30,100

能な経口薬「エンシトレルビル」が、同年 11 月 22 日に緊の医療機関・薬局に対して、約 672,100 人分の薬剤を配送

急承認された。

し、約 493,600 人に投与されており、同年９月 16 日には一般流通が開始される予定である。
（新規）（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（略）
その後、日本の国内対応やＧ７各国が水際措置を撤廃しその後、入国者総数の上限をはじめ水際対策についてはてきていることを踏まえ、令和４年 10 月 11 日より、更な段階的に緩和を行っているところ、Ｇ７各国では水際措置

る緩和を以下のとおり行った。

が大幅に緩和されている状況等を踏まえ、令和４年９月７8

・

全ての外国人の新規入国について、受入責任者による日より、ワクチン３回接種を完了した入国者に対して、入管理を求めないこと。

国時に陰性証明書の提出を求めないこととしている。ま・査証の免除措置の適用を再開すること。

た、入国者総数の上限について、同日より１日当たり５万・ワクチン３回目接種証明書又は陰性証明書の提出を求人目途としている。

めることとしつつ、全ての帰国者・入国者について、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある者を除き、入国時検査を行わないこと。
・

入国者総数の上限を設けないこと。

（略）

（略）

ワクチンの３回目接種については、まずは、重症化リスワクチンの３回目接種については、まずは、重症化リス

クが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、一般

クが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施するこの方を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施するととし、また、オミクロン株について、海外渡航歴がなく、こととし、また、オミクロン株について、海外渡航歴がな

感染経路が不明の事案が発生したことを受け、感染拡大がく、感染経路が不明の事案が発生したことを受け、感染拡懸念される地域での無料検査を行っている。経口薬につい大が懸念される地域での無料検査を開始している。経口薬ては令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承については令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が認され（削除）、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマト

特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬

レルビル／リトナビル」も特例承認され、それぞれ医療現「ニルマトレルビル／リトナビル」も特例承認され、それ場に供給されている。さらに、重症化リスク因子のない軽ぞれ医療現場に供給されている。
（新規）あわせて、都道府症から中等症患者に投与可能な経口薬「エンシトレルビル」

県における在宅療養をされる方々への健康観察や訪問診

9が、同年 11 月 22 日に緊急承認された。あわせて、都道府療体制の準備状況の自己点検を実施し、政府の方針とし県における在宅療養をされる方々への健康観察や訪問診療て、在宅療養体制が整った自治体において、自治体の総合体制の準備状況の自己点検を実施し、政府の方針として、的な判断の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性

在宅療養体制が整った自治体において、自治体の総合的な者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている

判断の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を取組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取組

万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が顕みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合には、積の対応ができるようにしている。また、感染拡大が顕著な

極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の処理の効

地域において、保健所業務がひっ迫した場合には、積極的率化等、保健所業務を重点化・効率化することとしている。

疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化
等、保健所業務を重点化・効率化することとした。
（略）

（略）

・

・

医療への負荷に直結する重症化リスクの高い高齢者を医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組む

対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととし、同時に新型コロナウイルスと併存しつつ平時こととし、同時に新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進めていくこととした。

への移行を慎重に進めていくこととした。

（略）

（略）

政府は、こうした状況を踏まえ、一定以上の医療の負荷

政府は、こうした状況を踏まえ、一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が「BA.5 対策強化宣言」を行の増大が認められる都道府県が「BA.5 対策強化宣言」を行

10

い、住民及び事業者への協力要請又は呼びかけを実施する

い、住民及び事業者への協力要請又は呼びかけを実施する際に、当該都道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置づけ、際に、当該都道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置づけ、その取組を支援することとした。同年８月 24 日までには合その取組を支援することとした。同年８月 24 日までには合計 27 道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置付けた。その計 27 道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置付けた。
（新規）後、感染状況や保健医療の負荷の状況を踏まえ、同年９月
30 日までに、当該道府県の 「BA.5 対策強化地域」の位置付けを終了した。
（略）（略）

加えて、政府は、同年８月 25 日に、診療・検査医療機関

加えて、政府は、同年８月 25 日に、診療・検査医療機関やや保健所業務が極めてひっ迫した地域において、当面の緊保健所業務が極めてひっ迫した地域において、当面の緊急的

急的な対応として、都道府県知事の申し出により、発生届な対応として、都道府県知事の申し出により、発生届の範囲の範囲を①65 歳以上、②入院を要する者、③重症化リスクを①65 歳以上、②入院を要する者、③重症化リスク（新規）因子があり治療薬投与等が必要な者、④妊娠している者にがあり治療薬投与等が必要な者、④妊娠している者に限定す限定することを可能とした。

ることを可能とした。

さらに、「With コロナに向けた政策の考え方」
（令和４年

さらに、
「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づ

９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づ

き、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進

き、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした。

していくこととした。

同年秋以降の新型コロナウイルスの感染拡大において（新規）

は、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じる
11

こともあり得るとされており、また、季節性インフルエン
ザとの同時流行が懸念されている。このような事態にも対応できるよう、厚生労働省において、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」を決定し、これに基づき、限りある医療資源の中でも高齢者等重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医
療体制の強化・重点化を進めていくこととした。加えて、厚生労働省において、医療関係団体・アカデミア、経済団
体、地方自治体等をメンバーとする「新型コロナ・インフ
ル同時流行対策タスクフォース」を同年 10 月 13 日に立ち上げ、一丸となって国民への呼びかけを行うこととした。
その後、政府は、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」（令和４年 11 月 18 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染が著しく拡大し、同年冬の季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制の強化等を実施してもなお、保健医療への負荷が高まった都道府県は、地域の実情に応じた判断により、医療体制の機能維持・確保、感染拡大防止措置及び業務継続体制の確保等に係る対策を強化することとし、国はその取組を支援することとした。
12

（７）オミクロン株の特性を踏まえた感染症法上の取扱いの （７）オミクロン株の特性を踏まえた感染症法上の取扱いの
見直し

見直し

（略）

（略）

①

① 発生届の対象者の見直し（全数届出の見直し）

発生届の対象者の見直し（全数届出の見直し）
感染症法第 12 条に定める発生届の対象者について、

感染症法第 12 条に定める発生届の対象者について、（ⅰ）65 歳以上、（ⅱ）入院を要する者、（ⅲ）重症化リ（ⅰ）65 歳以上、（ⅱ）入院を要する者、（ⅲ）重症化リ

スク因子があり治療薬投与等が必要な者、（ⅳ）妊娠してスク（新規）があり治療薬投与等が必要な者、（ⅳ）妊娠いる者の４類型に限定し、令和４年９月 26 日より全国一している者の４類型に限定し、令和４年 9 月 26 日より全律で適用を開始する。

国一律で適用する。

（略）
②

（略）

陽性者の自宅療養期間の見直し②

陽性者の自宅療養期間の見直し

自宅療養期間については、療養者が有症状の場合には自宅療養期間については、療養者が有症状の場合には

10 日間、無症状の場合には７日間は引き続き、自身によ

10 日間、無症状の場合には７日間は引き続き、自身による検温、高齢者等重症化リスクの高い者との接触や、感る検温、高齢者等重症化リスクのある者との接触や、感染リスクの高い行動を控えることを前提に、以下のとお染リスクの高い行動を控えることを前提に、以下のとおり短縮することとし、令和４年９月７日から適用する。

り短縮することとし、令和４年９月７日から適用する。

（略）
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方

（略）
二

針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方
針

13

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化

（略）

（略）

・ 今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、・ 今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、

ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制効果等も勘

ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制効果等も勘案しつつ、入院を必要とする方が、まずは迅速に病床又案しつつ、入院を必要とする方が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなは臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備。

げる体制を整備。

（削除）

・全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制
を確保。

（略）

（略）

具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展

具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等の支援のを踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長し点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査

た上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療養設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設等における療養の環境整備、通常医療との両や高齢者施設等における療養の環境整備（新規）について

14

立についての徹底・強化を図っている。引き続き必要な財の徹底・強化を図っている。引き続き必要な財政支援を図

政支援を図りながら、更なる対策の強化・徹底を図る。

りながら、更なる対策の強化・徹底を図る。

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進

オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチン

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防する

を上回る重症化予防効果等があることや、今後の変異株にため、引き続き、ワクチンの３回目接種を着実に進める。

対しても従来型ワクチンより効果が高いことが期待されて４回目接種については、重症化予防を目的として、３回目

おり、接種を希望する全ての対象者が年内に接種を完了す

接種の完了から５か月以上経過した①60 歳以上の者、②18

るよう、接種促進に向けた呼びかけ等を行っていく。

歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者及び重症化リスクの高い者が多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者を対象としているところであり、接種を着実に進めていく。

さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していない者へは引き続き接種を促す。５歳から種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保すると

11 歳までの子供や生後６か月から４歳まで乳幼児についともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子どもについてても、ワクチン接種を着実に進めていく。

も、追加接種を含むワクチン接種を着実に進めていく。

（３）治療薬の確保（３）治療薬の確保

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経15

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経

口薬を含む治療薬の開発費用を支援している。また、経口口薬を含む治療薬の開発費用を支援する。また、経口薬に薬については、令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」

ついては、令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」がが特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬

特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」も特例承認され、それ「ニルマトレルビル／リトナビル」も特例承認され、それぞれ医療現場に供給されており、同年９月 16 日には「モルぞれ医療現場に供給されており、同年９月 16 日には「モルヌピラビル」の一般流通が開始された。加えて、中和抗体

ヌピラビル」の一般流通が開始される。加えて、中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」及び「ソトロビマブ」

薬「カシリビマブ／イムデビマブ」及び「ソトロビマブ」

について、他の治療薬が使用できない場合に投与が可能とについて、他の治療薬が使用できない場合に投与が可能とされている。

されている。

さらに、同年８月 30 日には、「チキサゲビマブ／シルガ

また、同年８月 30 日には、「チキサゲビマブ／シルガビ

ビマブ」が特例承認され、発症抑制を目的として、同年 9マブ」が特例承認され、発症抑制を目的として、同年 9 月

月中旬から医療現場への供給が開始されている。

中旬から医療現場への供給を可能とする。

このように、中期的な感染拡大においても、軽症から中また、中期的な感染拡大においても、軽症から中等症の等症の重症化リスク因子を有する者が確実に治療を受けら重症化リスク（新規）を有する者が確実に治療を受けられれるようにするため、治療薬の作用する仕組みや開発ステ

るようにするため、治療薬の作用する仕組みや開発ステー

ージは様々であることも考慮して、複数の治療薬（中和抗ジは様々であることも考慮して、複数の治療薬（中和抗体体薬、経口薬）の確保に向けて取り組んできた結果、既に薬、経口薬）の確保に向けて取り組む。

一般流通を行っている「レムデシビル」や「モルヌピラビ
ル」をはじめ、複数の治療の選択肢が活用可能となっている。また、重症化リスク因子のない軽症から中等症患者に16投与可能な経口薬「エンシトレルビル」が、同年 11 月 22
日に緊急承認されている。

（４）感染防止策（略）（４）感染防止策（略）１）緊急事態宣言の発出及び解除

１）緊急事態宣言の発出及び解除（削除）

令和３年 11 月８日の新型インフルエンザ等対策推進
会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「コロナ分科会」という。
）提言において、都道府県ごとに感染の状況や医療のひっ迫の状況等を評価するための新たなレベル分類が示された。この提言を踏まえ、今後、緊急事態宣言の発出及び解除（緊急事態措置区域の追加及び除外を含む。
）の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。

（緊急事態宣言発出の考え方）（緊急事態宣言発出の考え方）

国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制の国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制

ひっ迫の状況（特に、令和３年 11 月８日の新型インフルのひっ迫の状況（特に、コロナ分科会提言におけるレベ

エンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分

ル３相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全科会（以下「コロナ分科会」という。
）提言におけるレベ

国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚ル（以下「旧レベル」という。）３相当の対策が必要な地

大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延によ策本部長が新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対

17

り国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれが処方針分科会（以下「基本的対処方針分科会」という。
）

あるか否かについて、政府対策本部長が新型インフルエの意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する。なお、ンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会（以下「基本緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の的対処方針分科会」という。）の意見を十分踏まえた上で、社会経済的なつながり等を考慮する。

総合的に判断する。なお、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。
（緊急事態宣言解除の考え方）（緊急事態宣言解除の考え方）

国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ

国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、旧レベル２相当

迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、コロナ分科会提の対策が必要な地域になっているかなど）を踏まえて、言におけるレベル２相当の対策が必要な地域になってい政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏るかなど）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方

まえた上で、より慎重に総合的に判断する。

針分科会の意見を十分踏まえた上で、より慎重に総合的に判断する。

なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については
段階的に行う。

なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については
段階的に行う。

２）まん延防止等重点措置の実施及び終了

２）まん延防止等重点措置の実施及び終了

（略）

（略）

（まん延防止等重点措置の実施の考え方）（まん延防止等重点措置の実施の考え方）

（略）

（略）
18

・

都道府県が旧レベル３相当の対策が必要な地域の状・況になっている場合

都道府県が（新規）レベル３相当の対策が必要な地・・

域の状況になっている場合

都道府県が旧レベル２相当の対策が必要な地域にお・都道府県が（新規）レベル２相当の対策が必要な地いて、当該都道府県の特定の区域において感染が急速域において、当該都道府県の特定の区域において感染に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあが急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそると認められる場合

れがあると認められる場合

都道府県が旧レベル２相当の対策が必要な地域にお・都道府県が（新規）レベル２相当の対策が必要な地

いて、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大して県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡いるなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合（まん延防止等重点措置の終了の考え方）（略）（まん延防止等重点措置の終了の考え方）（略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

令和４年秋以降の新型コロナウイルスの感染拡大におい政府、地方公共団体及び事業者等は、令和４年２月４日ては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じ及び同年７月 14 日のコロナ分科会提言を踏まえ、現行の対ることもあり得るとされており、また、季節性インフルエ策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強ンザとの同時流行が懸念されている。その場合でも、同年化するものとする。

夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異

具体的には、社会経済活動をできる限り維持しながら、株による感染拡大であれば、二（４）１）及び２）の記載

効果が高いと見込まれる対策を機動的・重点的に取り組む

19

に関わらず、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維ことを旨として、次の感染防止策に取り組むものとする。

持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じるとともに、同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本的な考え方とする。
１）国民への周知等

１）国民への周知等

国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、早期にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けること、場飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際面に応じた適切なマスクの着脱を行うこと、家庭内においにはマスクの着用を徹底すること、特に高齢者や基礎疾ても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行

患のある者及びこれらの者と日常的に接する者は感染リ

うこと、（削除）帰省（削除）等で高齢者や基礎疾患のある

スクの高い場面・場所への外出は避けること、家庭内に者と会う際は、事前の検査を行うこと（削除）等を促す。

おいても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のある者は早期に４回目接種を受けるとともにいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクを減らすこと、お盆や夏休み等の帰省時等に高齢者や基礎疾患のある者と会う際は、事前に陰性の検査結果を確認する
こと、早期にワクチン３回目接種を受けること等を促す。

２）医療機関・高齢者施設等、学校・保育所等における感
染対策
20

２）学校等

①

医療機関・高齢者施設等（新規）

感染が拡大している状況において、市中で感染がまん
延し地域の感染状況が悪化している場合には、まず、院内・施設内に感染を持ち込まないようにするため、職員の検査や入院時・入所時のスクリーニングを強化する。
院内・施設内の感染対策については、感染が持ち込まれることを想定し、感染を拡大させないために、基本的な感染対策を徹底する。
それでもクラスターが起こり得ることを前提に、平時から準備（医療支援の体制確保、業務継続体制の確保、
感染者の周囲への一斉検査の実施等）を行う。
こうした考え方に基づき、令和４年 10 月 13 日のコロ
ナ分科会の提言を踏まえた具体的な対策を実施する。な
お、医療機関においては感染対策のガイドライン等（学会の作成したガイドライン）や「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」、高齢者施設等においては、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底する。
②

学校・保育所等
学校・保育所等での感染対策については、子供の教育
21

機会を可能な限り確保するとともに、子供や教育現場、
医療現場の負担に配慮して効果的・効率的な対策に取り組む。
また、同年秋以降の感染拡大においては、季節性イン
フルエンザとの同時流行が予想されており、子供が流行の主体である季節性インフルエンザの感染対策も念頭において、体調不良時に登校や登園を控える、部活動を含めた学校内での換気等による感染対策を推進する。
こうした考え方に基づき、令和４年 10 月 13 日のコロ
ナ分科会の提言を踏まえ、具体的な対策を実施する。な
お、学校・保育所等においては、この他に以下のことに留意する。
（学校等における取組）
・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（削除）等を踏まえた対応を基本

衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつとしつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、つ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マ

児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域

ニュアル上のレベルにとらわれず、基本的には実施をの実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場

控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気施を検討するといった対応を行う。

温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策
22

・

また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつを優先し、マスクを外すこと等を指導する。加えて、つ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生

運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業

徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめに応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイ

育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿ドライン等も踏まえて対応するとともに、活動の実施

度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先

中以外の練習場所や更衣室等の共用エリアの利用、部し、マスクを外すこと等を指導する。加えて、運動部

活動前後の集団での飲食の場面や移動に当たっては、活動でのマスクの着用については、体育の授業におけマスクの着用を含めた感染対策を徹底する。

る取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、活動の実施中以外の練習場所や更衣室等の共用エリアの利用、部活動前後の集団での飲食の場面や移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
（略）

・

地域の実情に応じ、小学校等内で感染者が複数確認

・

地域の実情に応じ、小学校等内で感染者が複数確認された場合の関係する教職員（削除）等に対する検査された場合の関係する教職員や児童生徒等に対する検の実施（削除）等を行う。

査の実施、発熱等の症状がある教職員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の徹底や、教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等を行う。

（削除）

・
23

地域の感染状況に応じて、自治体又は大会主催者等

若しくは学校等の判断で、部活動の大会前や修学旅行
前等において、健康観察表や健康観察アプリ等も活用しながら、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は検査を行い、陰性を確認した上で参加することを可能とする。
・感染が拡大している又は高止まりしている地域において、小学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、自治体又は学校等の判断で、教職員等に対する頻回検査や長期休業後等における教職員に対する検査、部活動等における感染リスクの高い活動の制限を行う。

・

なお、大学等においても適切に対応する。

・（保育所・認定こども園等における取組）

なお、大学等においても適切に対応する。

３）保育所、認定こども園等

（略）

（略）

（削除）

・

（略）

（略）

（削除）

・

発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底する。

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。

（略）

（略）

・

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の
24

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施（削除）等を行う。

幅広い検査の実施、発熱等の症状がある職員の休暇取得の徹底や、職員に対する早期のワクチンの３回目接種等を行う。

（削除）・

感染が拡大している又は高止まりしている地域において、保育所、幼稚園等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する頻回検査を行う。

・

なお、放課後児童クラブ等においても同様の取扱いとする。
４）高齢者施設
・

高齢者施設等の利用者等に対するワクチン４回目接種について、接種促進を自治体や関係団体に対し依頼することにより希望する者への接種を速やかに実施する。

・

高齢者施設等の感染制御や業務継続について、感染者が発生した場合に早期に介入・支援する体制を強化する。

・

高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看護師の派遣など高25

齢者施設等での体制強化を図る。
・

レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開けや、発熱した従業者の休暇等、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底する。

・

面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討する。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底する。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、帰省した親族との接触等が想定されるお盆後等の節目での利用者への検査、職員に対する早期の４回目のワクチン接種等を行う。

・感染が拡大している又は高止まりしている地域等において、職員に対する頻回検査を行う。

５）事業者
・

緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。

・事 業 継 続 が 求 め られ る 業 種 に 係 る 業務 継 続 計画
（BCP）の確認等を進める。

26３）保健医療への負荷が高まった場合の対応（新規）

令和３年 11 月８日のコロナ分科会提言で示されたレベル分類について、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応し、外来医療の状況等に着目したレベル分類（以下「新レベル分類」という。）に見直した上で、各段階に応じた感染拡大防止措置を講じる。
また、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」（令和４年 11 月 18 日新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、新レベル分類における各段階に応じた協力要請・呼びかけを行う。
①「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく対策
新レベル分類の「レベル３

医療負荷増大期」においては、地域の実情に応じて、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、住民に対して、感染拡大の状況や、医療の負荷の状況に関する情報発信を強化するとともに、より慎重な行動の協力要請・呼びかけを実施すること、事業者に対して、多数の欠勤者を前提とした業務継続体制の確保に関する協力要請・呼びかけを実施すること等を選択肢とした取組を行う。国は、当該都道
27

府県を「医療ひっ迫防止対策強化地域」と位置付け、既存の支援に加え、必要に応じて支援を行う。
②「医療非常事態宣言」に基づく対策
新レベル分類の「レベル３

医療負荷増大期」において、急速な感染拡大が生じている場合や、上記の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく対策を講じても感染拡大が続き、医療が機能不全の状態になり、社会インフラの維持にも支障が生じる段階（新レベル分類の「レベル４ 医療機能不全期」）になることを回避するために、地域の実情に応じて、都道府県が「医療非常事態宣言」を行い、国は、当該都道府県を「医療非常事態地域」として位置付ける。当該都道府県は、住民及び事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけを行う。

三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事

三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事

項

項

(略)

(略)

（１）情報提供・共有①（１）情報提供・共有

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点につ
28① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージを発出

いて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びするとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、かけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・

・

（削除）地域独自の二次元バーコード（削除）等による通知システム等の利用の呼びかけ。

接 触 確 認 ア プ リ （ COVID-19 Contact-Confirming
Application：COCOA）のインストールを呼びかけると
ともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された場
合における登録の必要性についての周知。あわせて、地域独自の二次元バーコード（以下「QR コード」という。
）等による通知システム等の利用の呼びかけ。

②～⑩（略）②～⑩（略）（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

（略）

（略）

①

新型コロナウイルス感染症に係る従来株によるワク① 新型コロナウイルス感染症に係る（新規）ワクチンのチンの接種目的は、１～３回目接種は、新型コロナウ

接種目的は、１～３回目接種は、新型コロナウイルス感

イルス感染症の重症化予防・発症予防等、４回目接種

染症の重症化予防・発症予防等、４回目接種は重症化予

は重症化予防である。

防である。
29

②・③（略）②・③（略）④

オミクロン株対応ワクチンの接種については、令和④ ３回目接種については、２回目接種完了から５か月以４年秋開始接種として、12 歳以上の１回目・２回目接上経過した方に順次、接種することとし、特に、SNS 等

種（初回接種）を完了した者を対象に実施しており、若者に適した媒体を用いて広報を図るなどにより 20 代、接種を希望する全ての対象者が年内に接種を完了する

30 代の接種を促進するとともに、接種率が低い地域に対よう取り組む。

して他地域の取組を紹介するなどにより個別に接種促進を図るなど、引き続き、着実な接種を進める。
また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。

⑤

何らかの理由でオミクロン株対応ワクチン以外のワ⑤ 政府は、３回目接種についても、引き続き、各地方公

クチン接種を希望する者については、令和４年秋開始

共団体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含接種として従来型の武田社ワクチン（ノババックス）

む。
）による接種を推進するとともに、自衛隊による大規を接種することを可能とする。

模接種会場を設置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

（削除）⑥ ４回目接種について、重症化予防を目的として、３回目接種の完了から５か月以上経過した（ⅰ）60 歳以上の者、
（ⅱ）18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とし、高齢者施設等における接種促進を自治体や関係団体に30対し依頼することにより着実な接種の実施を目指すな
ど、対象者にできる限り早く接種いただけるよう接種勧奨する。また、４回目接種の対象者については、重症化リスクの高い者が多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者であって、18 歳以上 60 歳未満の者も対象としており、引き続き接種を実施していく。

⑥

５歳から 11 歳までの子供や生後６か月から４歳までの乳幼児について、ワクチン接種を着実に進めてい⑦ ５歳から 11 歳までの子どもについて、追加接種を含むワクチン接種を着実に進めていく。

く。
（削除）

⑧ オミクロン株対応ワクチンについては、薬事承認その他の必要な手続を経て接種を開始する。

⑦

予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。

⑧⑨

予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。

予防接種は最終的には個人の判断で接種されるもの⑩ 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるもの

であることから、予防接種に当たっては、リスクとベであることから、予防接種に当たっては、リスクとベ

ネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報

ネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。

を提供することが必要である。

その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性

その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確かつ及び有効性についての情報を提供するなど、的確かつ31丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種

丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種のへの理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組む。

判断を行うことができるよう取り組む。

⑨

ワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制⑪ ワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であを確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・生産の基盤整備を進める。

り、国内での開発・生産の基盤整備を進める。

（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集①～⑨（略）①～⑨（略）⑩⑩

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する
罹患後症状、いわゆる後遺症について、調査・研究を

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する（新規）いわゆる後遺症について、調査・研究を進める。

進める。
⑪（略）

⑪（略）

（削除）

⑫ 政府は、COCOA について、プライバシーに最大限配慮しつ
つ、機能の向上を図るとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への検査受診を周知するほか、HER-SYS 及び保健所等と連携した積極的疫学調査において活用することにより、効果的なクラスター対策につなげる。
⑬
32

政府は、ワクチン・検査パッケージに関する技術実

証の結果等を踏まえ、QR コード等を活用して作成された入場者・入店者情報を活用したクラスター対策のための効果的な分析・情報共有のあり方について検討を行う。

（４）検査（略）（４）検査（略）（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等

１）緊急事態措置区域における取組等（飲食店等に対する制限等）（略）（飲食店等に対する制限等）（略）（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①（略）

①（略）

②

②

特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、

特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、

その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席のその規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、

配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働き防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握かけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把33しておくこと（削除）等について、主催者等に周知する

握しておくことや、COCOA 等の活用等について、主催者ものとする。

等に周知するものとする。

（外出・移動）（略）（外出・移動）（略）（その他）（略）

（その他）
（略）

２）重点措置区域における取組等

２）重点措置区域における取組等

（略）

（略）

（飲食店等に対する制限等）（略）（飲食店等に対する制限等）（略）（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①（略）

①（略）

② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催

行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成

して連絡先等を把握しておくこと（削除）等について、主して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等に催者等に周知するものとする。

ついて、主催者等に周知するものとする。

（外出・移動）（略）（外出・移動）（略）（その他）（略）

（その他）
（略）
34

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県に

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

おける取組等（飲食店等に対する制限等）（飲食店等に対する制限等）①

都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認（新規）証店の拡大に努めるものとする。
②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合（オミ①

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合（新規）クロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感には、法第 24 条第９項に基づき、飲食店に対する営業

染拡大の場合を除く。）には、法第 24 条第９項に基づ

時間の短縮の要請を行うものとする。この場合においき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行うものて認証店以外の店舗については 20 時までとし、認証店とする。この場合において認証店以外の店舗についてについては要請を行わないことを基本とする。

は 20 時までとし、認証店については要請を行わないことを基本とする。
③

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合には、②

都道府県は、感染拡大の傾向がみられる場合には、必要に応じて、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及（新規）法第 24 条第９項に基づき、飲食店等及び飲食び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テー店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認し、認証店における対象者全員検査を実施した会食に証店における対象者全員検査を実施した会食について

ついては、同一グループの同一テーブルでの５人以上は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食の会食も可能とする（都道府県知事の判断により、ワも可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・

クチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱い

検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うこ

35

を行うことを可能とする。）。
④とを可能とする。
）。

上記の要請に当たっては、都道府県は、営業時間の③

上記の要請に当たっては、都道府県は、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための見回

短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための見回

り・実地の働きかけを進めるものとする。（削除）り・実地の働きかけを進めるものとする。また、都道
府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるものとする。

（施設の使用制限等）（略）（施設の使用制限等）（略）（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）

①

①

（略）

（略）

② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催

行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかける（削除）ものとする。

者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成
して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、主催者等に周知するものとする。

③（略）

③（略）

（外出・移動）（略）（外出・移動）（略）（その他）（略）

（その他）
（略）
36

４）職場への出勤等
４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）（都道府県から事業者への働きかけ）①①

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

・

高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのあ

高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの高いる労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそう労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした

した者がいる労働者については、本人の申出等を踏者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染

在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のた予防のための就業上の配慮を行うこと。

めの就業上の配慮を行うこと。

（略）

（略）

②～⑥（略）②～⑥（略）

５）学校等の取扱い

５）学校等の取扱い①

う働きかけを行うものとする。
（略）

（略）
・

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよ① （略）特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活（略）特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高動参加を控えるよう周知徹底を図る。
（削除）また、教等学校等における軽症状者に対する抗原定性検査キ

職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点

ット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェ接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校ック等における活用を含む。
）や、中学校、小学校、幼法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原定37大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担

性検査キットの活用を奨励する。また、教職員や受験

当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどする大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学の配慮を依頼する。（略）拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局
がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。（略）②・③（略）②・③（略）

６）その他共通的事項等

６）その他共通的事項等①～③（略）①～③（略）④④

政府は、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイ

政府は、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイ

ドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促

ドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促し、オミクロン株の特性等を踏まえた業種別ガイドラ

し、デルタ株等の強い感染力を踏まえた業種別ガイドインの改定を行うことを促す。

ラインの改訂を行うことを促す。

⑤（略）

⑤（略）

⑥（略）

⑥（略）

・

・

医療機関及び高齢者施設等における面会について

は、面会者からの感染を防ぐことは必要であるが、面38

医療機関及び高齢者施設等における面会について

は、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、会は患者や利用者、家族にとって重要なものであり、家族の QOL を考慮することとし、具体的には、地域に地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者やおける発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用

利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討するこ考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること。

と。
・

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の（新規）入院について、当該障害児者の支援者は、障害児者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っているため、当該障害児者が新型コロナウイルス感染症に罹患している場合も含めて、院内感染対策に配慮しつつ、可能な限り支援者の付添いを受け入れることについて、対応を検討すること。
⑦、⑧（略）⑦、⑧（略）（６）水際対策（６）水際対策① 政府は、水際対策について、（削除）国内への感染者の① 政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、（削除）

感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点か

今後も新たな変異株が発生し得ることを見据え、「水際ら、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外

等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を、引き続き、の新型コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する実施する。今後も新たな変異株が発生し得ることを見据

知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況等

え、「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含む

39

のリスク評価に基づき、（削除）必要な対応を行う。なお、それ以外の新型コロナウイルスに分類し、新たな変異株

厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、に関する知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流

保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。

入状況等のリスク評価に基づき、水際措置について必要な対応を行う。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。

②・③（略）②・③（略）（７）医療提供体制の強化（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備①

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

（略）

① （略）

あわせて、入院調整中の方や重症化していないものの

あわせて、入院調整中の方や重症化していないものの基礎疾患等のリスクがある方が安心して療養できるよ基礎疾患等のリスクがある方が安心して療養できるよ

うにするため、臨時の医療施設・入院待機施設の確保にうにするため、臨時の医療施設・入院待機施設の確保により、令和３年夏と比べて約４倍弱（約 2.5 千人増）のより、令和３年夏と比べて約４倍弱（約 2.5 千人増）の

約 3.4 千人が入所できる体制を構築した。

約 3.4 千人が入所できる体制を構築している。

引き続き、都道府県の保健・医療体制確保計画に基さらに、令和４年夏の感染拡大に伴い確保病床等の稼づく病床の確保を維持し、感染拡大時には時機に遅れ働を進めており、現在、都道府県において稼働している

ることなく増床を進める。

確保病床・ベッド数は約 4.9 万（令和４年８月 31 日時点）となっている。
40

（略）

（略）

②～⑤（略）②～⑤（略）

⑥

⑥ （略）

（略）

・

病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病・床の活用を図り、通常医療との両立を推進。

病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用（新規）を推進。

（略）

（略）

２）自宅・宿泊療養者等への対応

２）自宅・宿泊療養者等への対応①～④（略）①～④（略）⑤⑤（略）さらに、診療・検査医療機関の箇所数の増加（略）さらに、診療・検査医療機関は全国で約 4.0に加えて、地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大

万機関（令和４年８月 31 日時点）まで増加しているや、かかりつけ以外の患者への対応など地域の実情にが、各都道府県の診療・検査医療機関の全医療機関に応じた取組を行う。

対する比率や公表率は地域差が大きいことから、比率が低くかつ診療・検査医療機関がひっ迫している都道
府県を中心に、オンライン診療等の活用を含めた拡充を都道府県に要請する。

⑥

令和４年秋以降の新型コロナウイルスの感染拡大においては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。このような事態にも対応できるよう、厚生労働省におい
41

（新規）

て、
「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」を決定し、これに基づき、限りある医療資源の中でも高齢者等重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を進めていくこととする。具体的には、
・各地域の実情に応じて、多数の発熱患者等が生じる場合を想定して、重症化リスク・疾患等に応じた外来受診・療養の流れを示し、これに沿った療養行
動を住民に呼びかける・

これとともに、各地域の実情に応じて、発熱外来

や電話診療・オンライン診療の体制強化と治療薬の円滑な供給、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、入院治療が必要な患者への対応の強化等の対策を進める
等に取り組む。各都道府県は、地域の実情に応じた外来医療の強化等の体制整備の計画を策定し外来医療体制の整備に取り組む。
また、住民への呼びかけにあたっては、厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」に参加する医療関係団体、アカデミア、経済団体、
42

地方自治体等関係者が一丸となって、時宜にかなった
適切なメッセージを発信する。
⑦

都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養を⑥ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネ

ジャーや相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必ジャーや相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。

要なサービスや支援を行う。

３）保健・医療人材の確保等（略）３）保健・医療人材の確保等（略）４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」（略）４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」（略）

５）更なる感染拡大時への対応（略）５）更なる感染拡大時への対応（略）（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円

口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援している。また、経口薬については、令和３年 12 月を支援している。また、経口薬については、令和３年 12 月

24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、

24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、

令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リト

令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リト

ナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されてナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化すいる。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化す43

るため、既に補助対象として採択されている２社に対してるため、既に補助対象として採択されている２社に対して最大約 115 億円の緊急追加支援を行った。加えて、経口薬

最大約 115 億円の緊急追加支援を行った。
（新規）「エンシトレルビル」が、同年 11 月 22 日に緊急承認されたところである。
２）治療薬の確保に向けた取組①

２）治療薬の確保に向けた取組

治療薬の作用する仕組みや開発ステージは様々であ①

治療薬の作用する仕組みや開発ステージは様々であることや、軽症から中等症の重症化リスク因子を有するることや、軽症から中等症の重症化リスク（新規）を有者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治する者が確実に治療を受けられるようにするため、複数

療薬（中和抗体、経口薬等）を確保する。

の治療薬（新規）を確保し、必要な量を順次納入できる
よう、企業と交渉を進める。

（削除）② 感染力が２倍以上となった場合には、令和３年夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中等症の重症化リスクを有する者向けに最大で約 35 万人分の治療薬が必要になるものと見込まれる。また、感染力が３倍となった場合には、最大で約 50 万人分の治療薬が必要になるものと見込まれる。
これに対して、薬事承認され投与実績のある中和抗体薬については、令和４年初頭までに約 50 万人分を確保した。

② 特に、経口薬については、国民の治療へのアクセスを
44③ あわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセ

向上するとともに、重症化を予防することにより、国民がスを向上するとともに、重症化を予防することにより、

安心して暮らせるようになるための切り札である。

国民が安心して暮らせるようになるための切り札であ

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量についてる。

は、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分、「ニルマト

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量について

レルビル／リトナビル」を合計 200 万人分確保し、全ては、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分、「ニルマト納入された。

レルビル／リトナビル」を合計 200 万人分確保し、令和４年９月５日時点で、あわせて約 355 万人分が納入されている。

③ 上記のように治療薬（中和抗体薬、経口薬）の納入の④ 上記のように治療薬（中和抗体薬、経口薬）の納入の前倒しに取り組み、オミクロン株の感染拡大に対応して前倒しに取り組み、オミクロン株の感染拡大に対応してきたが、（削除）治療薬を必要とする方に行き渡るよう、きたが、引き続き、治療薬を必要とする方に行き渡るよ

更なる治療薬の確保・納入と円滑な供給に向けて取り組

う、更なる治療薬の確保（新規）に向けて取り組む。さ

む。
（削除）

らに、中期的な感染拡大にも対応できるよう、更なる治療薬の確保に向けて取り組む。

④ 中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて外来・⑤ 中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を全国で構築し往診まで、様々な場面で投与できる体制を全国で構築すてきた。さらに、経口薬については、かかりつけ医と地る。さらに、経口薬については、かかりつけ医と地域の域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくて薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手も手に入れることができるような環境作りを引き続きに入れることができるような環境作りを（新規）支援す

45

支援する。

る。

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬である「レムデ

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬（新規）についシビル」については、令和３年８月 12 日に薬価収載さては、（新規）薬価収載され、既に市場に流通し、使用され、既に市場に流通し、使用されており、軽症者に対すれており、軽症者に対する使用方法等についても「新型る使用方法等についても「新型コロナウイルス感染症

コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に盛（COVID-19）診療の手引き」に盛り込まれている。また、り込まれている。
（新規）「モルヌピラビル」も令和４年９月 16 日から一般流通が開始されている。
⑤「エンシトレルビル」については、100 万人分を確（新規）保し、その全てが納入されている。重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者に幅広く投与が可能であるが、併用禁忌の薬剤があることや妊婦等には投与ができないことから、こうした点を注意しつつ円滑に投与できる体制を構築していく。
（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策（略）新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、足下の新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、成長と分物価高などの難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持配の好循環による持続可能な経済成長を実現するため、令和続可能で一段高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図る

３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ着実に実行べく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

する。

46

（令和４年 10 月 28 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行すあわせて、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合る。そのため、裏付けとなる令和４年度第２次補正予算の緊急対策」」（令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関早期成立に全力で取り組む。

する関係閣僚会議決定）を速やかに実行するとともに、「物
価・賃金・生活総合対策本部」において、足下の物価・景気の状況に速やかに対応すべく、食料品、エネルギー、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を中心に追加策を取りまとめ、予備費を機動的に活用し、迅速に実行していく。その上で、状況に応じて、前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じていく。

（10）その他重要な留意事項（略）（10）その他重要な留意事項（略）47