平成25年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月9日
上場取引所
東

上場会社名 大阪有機化学工業株式会社
コード番号 4187
URL http://www.ooc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鎮目 泰昌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 永松 茂治
定時株主総会開催予定日
平成26年2月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年2月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6264-5071
平成26年2月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年11月期の連結業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年11月期
24年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

22,559
2.6
1,185
22.7
1,366
26.4
21,995
△2.9
965
△39.2
1,081
△34.7
25年11月期 1,717百万円 （116.1％）
24年11月期 794百万円 （14.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年11月期
24年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

41.30
―
28.52
―
25年11月期 ―百万円

百万円

％

946
653

44.8
△19.2

売上高営業利益率

％

％

％

4.2
3.1

4.5
3.7

5.3
4.4

24年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

百万円

31,31528,85025年11月期 23,034百万円

23,24821,763
24年11月期 21,557百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.6
74.7

1,004.68
940.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,596
1,592

△774
△1,843△1,154△1,346

3,747
3,080

25年11月期
24年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年11月期
25年11月期
26年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
5.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

9.00
10.00
10.00

206
229

31.6
24.2
32.0

1.0
1.0

3. 平成26年11月期の連結業績予想（平成25年12月 1日～平成26年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,291
22,756

0.4
0.9

507
1,097

△9.9
△7.4

531
1,188

△20.4
△13.0

319
717

△28.6
△24.3

13.94
31.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年11月期
25年11月期
25年11月期

22,937,038 株 24年11月期
9,534 株 24年11月期
22,927,537 株 24年11月期

22,937,038 株
9,374 株
22,927,725 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・・・・２

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・２
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・３
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・４事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・６

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・８

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・９

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・９
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・11
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・15
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・17（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・・・17（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）・・19（表示方法の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・19（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・20（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・23（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・24（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・27（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・27

５．その他(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・27

1

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、輸出の持ち直しや企業収益が改善する
中で、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、新興国経済の一部で成長に陰りが見えるなど、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きく、予断を許さない状況で推移しております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復に伴い、全体的な事業環境は改善傾向が継続いたしました。
このような情勢の下で当社及び子会社は、持続的成長のための安定収益基盤である化成品事業においては、主力のアクリ
ル酸エステルの生産性改善による競争力の強化とシェア拡大を図り、高収益性確保のための半導体材料や表示材料の電子材
料事業においては、海外展開の強化と次世代材料開発に注力し収益改善と業績回復に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 225 億５千９百万円（対前年同期比 2.6％増）、営業利益は 11 億８千５百万円（対前年同期比 22.7％増）、経常利益は 13 億６千６百万円（対前年同期比 26.4％増）、当期純利益は９億４千６百万円（対前年同期比 44.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連や光学フィルム用原料などの販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、塗料・粘接着剤向けの輸出が好調に推移いたしました。しかしながら、設備投資による償却負担の増加のため、セグメント利益は減少いたしました。この結
果、売上高は117億４千３百万円（対前年同期比3.4％増）、セグメント利益は２億６千３百万円（対前年同期比24.2％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が回復したことと、海外向けの拡販により、売上高は増加いたしました。半導体材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は54億４千８百万円（対前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億３千９百万円（対前年同期比83.5％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、好調な海外販売に支えられ売上高は増加いたしました。機
能材料グループ（医薬中間体、その他）は、一部の受託製品の販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。また、売上高の減少によりセグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は54億３千１百万円（対前年同期比4.1％減）、セグメント利益は９千万円（対前年同期比39.0％減）となりました。
販売実績
前連結会計年度

当連結会計年度(平成24年11月期)(平成25年11月期)

比較増減
区

分
金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

化 成 品 事 業

11,357,961

51.6

11,743,947

52.1

385,986

3.4

電 子 材 料 事 業

5,013,473

22.8

5,448,615

24.1

435,1428.7

機能化学品事業

5,624,209

25.6

5,367,283

23.8△256,925△4.6

合21,995,644

100.0

22,559,847

100.0

564,203

2.6

計(注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、各種経済政策の効果により企業業績の改善など国内における自律的回復の動きが続くと見込まれます。しかしながら、海外経済の下振れリスクによる景気減速の懸念もあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

2

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
これらを勘案し、次期業績目標は売上高 227 億５千６百万円、営業利益 10 億９千７百万円、経常利益 11 億８千８百万円、当期純利益７億１千７百万円を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて24億６千５百万円増加し、313億１千５百万円となりました。主として現金及び預金の増加９億６千万円、受取手形及び売掛金の増加８億６千２百万円、有価証券の減少７億９千９百万円、有形固定資産の減
少５億４千７百万円及び投資有価証券の増加15億４千５百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて９億７千９百万円増加し、80億６千６百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加10億３千８百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億２千７百万円、長期借入金の減少２億２千万円及び繰延税金負債の増加３億５千６百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ14億８千５百万円増加し、232億４千８百万円となりました。主として利益剰余金の増
加７億１千７百万円及びその他有価証券評価差額金の増加７億５千９百万円などによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した25億９千６百万円から、投資活動に７億７千４百万円投資し、財務活動において11億５千４百万円減少となった結果、６億６千６百万円増加し、37億４千７百万円（対前年同期比21.7％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 13 億５千９百万円、非資金損益項目である減価償却
費 15 億１千５百万円、売上債権の増加額８億６千２百万円、たな卸資産の増加額６億２千２百万円及び仕入債務の増加
額 10 億３千８百万円などにより、25 億９千６百万円の増加（前年同期は 15 億９千２百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出４億３千万円、定期預金の払戻による収入６億３千６百万円、有形固定資産の取得による支出 10 億２千万円、投資有価証券の取得による支出５億４千５百万円及び投資有価証券の償還による収入６億円などにより、７億７千４百万円の減少（前年同期は 18 億４千３百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出６億９千８百万円、社債の償還による支出１億６千万円及び配当金の支払額２億２千９百万円などにより、11 億５千４百万円の減少（前年同期は 13 億４千６百万円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
63期

64期

65期

66期

67期

自己資本比率（％）

70.3

67.5

71.4

74.7

73.6

時価ベースの自己資本比率（％）

25.9

35.3

25.7

27.1

32.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.31

0.91

1.31

0.91

0.24

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

61.0

75.1

49.0

64.1

217.9

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産3大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
当期（平成 25 年 11 月期）の配当につきましては、１株当たり 10 円（第２四半期５円、期末５円）とさせていただきました。また、次期（平成 26 年 11 月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間 10 円（第２四半期５円、期末５円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び子会社の事業その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なものを記載します。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限の努力をする所存であります。該当項目は本決算発表日において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 業績変動要因について
当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の 52.1％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾
向にあります。また、当連結会計年度の売上高の 24.1％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。

② 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について
当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について
当社及び子会社が生産する製品は、国の環境規制や顧客基準に基づき環境負荷物質の使用制限に対応しております。例
えば原料として、PRTR 対象物質であるトルエンやキシレン等の各種溶剤を使用しておりますが、今後において国の環境関連法規の強化やそれに伴う顧客からの要請により、当社及び子会社が使用している物質が環境負荷物質に認定された場
合には、当該物質を使用している製品の製造方法の変更などを行う必要があり、当社及び子会社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ 事故・災害に係るリスクについて
当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入
れから出荷まで、原料、中間体ならびに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安4大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・災害等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産にかかるリスクについて
当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早い
ため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。

⑥ 研究開発投資について
当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。

⑦ 特定の取引先について
三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度 23.8％（前連結会計年度 21.9％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

⑧ 製品の品質について
当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材
料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべく ISO9001 の品
質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任
により業績に影響を受ける可能性があります。

⑨ 在庫リスクについて
当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 為替変動リスクについて
当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリ
スクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

5大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社である神港有機化学工業株式会社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。

（１） 事業内容
事 業 の 内 容

事 業 区 分化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーテ
ィング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関
連産業分野へ事業展開しております。

（２） 事業における会社の位置付け
事 業 区 分主要製品

当該事業における会社の位置付け

アクリル酸エステル
メタクリル酸エステル
アクリル酸
化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

液晶ディスプレイパネル加工用フォ
トレジスト（注）材料
半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
頭髪用化粧品材料
医薬品中間体
有機ファインケミカル製品
酢酸エステル

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。
サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト
材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。

当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機ファ
インケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販売をしております。
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販売をしております。

注：（用語説明）マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システ
ムを用いさまざまな市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材
料です。
繊維用發材
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

6大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

事業の系統図は次の通りであります。

(イ) 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ロ) 関係会社の状況
当連結会計年度において、重要な関係会社の異動はありません。

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大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

３.経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の維持向上を図り、事業規模と利益の持続的成長を目標としております。平成26年度の中期目標
は、３年後（平成28年11月期）の売上高241億円、経常利益17億円、ROA（総資産経常利益率）4.9％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社グ
ループは、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するために中期事業計画を策
定いたしました。かかる中期事業計画においては、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築」、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社グループは、この経営戦略に沿い以下のような研究開発・市場開発
及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
① 持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
② 安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
③ 発展に必要な次期成長分野の開拓と技術基盤を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指しております。その実現のために当社は、社外取締役を選任しているほか、内部統制システムや内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
部門別では、化成品事業におきましては、コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。電子材料事業におきましては、現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開を図ってまいります。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技
術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。

8大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,416,302
6,218,696
799,279
1,820,892
839,403
655,161
124,734
248,680△8,788

流動資産合計14,114,362

15,632,258

11,909,376△6,894,544

12,445,192△7,331,382

5,014,831

5,113,810

23,904,777△21,148,472

23,950,173△21,897,712

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※２

4,377,279
7,081,139－
2,329,565
846,318
761,969
151,689
93,851△9,5552,756,304

2,052,460

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,233,134
256,150
1,922,900△1,646,594

2,290,382
244,7212,028,754△1,741,304

その他（純額）276,306

287,449

有形固定資産合計

10,536,727

9,988,824

275,375

213,819

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
保険積立金
その他

※１

3,326,444
200,000
249,458
148,236

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9※１4,872,001－
261,281
347,5213,924,139

5,480,804

14,736,242

15,683,448

28,850,604

31,315,706

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年11月30日)

3,200,134
30,000698,000
160,000
806,406
67,89032,170422,8174,238,651
10,000270,480
110,000
883,654282,391
33,920570,075

5,417,418

6,399,172

140,000
425,500
35,545484,569
280,000
304,489

30,000205,020
391,981510,163
280,000
250,505

1,670,104

1,667,669

負債合計

7,087,523

8,066,842

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,600,295
3,680,880
14,027,026△3,7923,600,295
3,680,880
14,744,724△3,85521,304,408

22,022,045

253,471

1,012,743

253,471

1,012,743

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

205,200

214,076

純資産合計

21,763,081

23,248,864

負債純資産合計

28,850,604

31,315,706

10大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価

※５

売上総利益

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

21,995,644
17,718,889※５

4,276,755※１, ※２

販売費及び一般管理費

3,310,834

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他

4,518,597※１, ※２

3,333,049

965,920

1,185,547

15,41091,388－10,00036,4608,792
97,57527,12720,00041,722

153,258

195,217

24,143
8,769
5,166

12,561－
1,904

38,07914,466

1,081,099

1,366,298

400
82,551
14－－－

82,966－※６

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

22,559,847
18,041,250※３※４

特別損失合計84
1,290

49,087
8,837

－
7,068
－
－

※４

59,3007,068

税金等調整前当期純利益

1,104,764

1,359,229

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

292,144
138,116

415,925△12,792

法人税等合計430,261

403,133

少数株主損益調整前当期純利益

674,503

956,095

少数株主利益20,553

9,121

当期純利益

653,949

946,97411大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

674,503

956,095

120,100

761,200

その他の包括利益合計

120,100

761,200

包括利益

794,603

1,717,296（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

773,072
21,531

1,706,245
11,05012大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計3,600,295
－

－

当期末残高

3,600,295

3,600,295

3,680,880

3,680,880

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

133,600,295－－

3,680,880

3,680,880

13,648,209

14,027,026△275,132△229,275

653,949

946,974

378,816

717,698

14,027,026

14,744,724△3,758△3,792

△34

△62

△34

△62

△3,792△3,85520,925,626

21,304,408△275,132△229,275

653,949△34

946,974△62

378,781

717,636

21,304,408

22,022,045

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

134,349

253,471

119,122759,271

119,122759,271

253,471

1,012,743

134,349

253,471

119,122759,271

119,122759,271

253,471

1,012,743

185,844

205,200

19,356

8,875

19,356

8,875

205,200

214,076

21,245,820

21,763,081△275,132△229,275

653,949△34
138,478

946,974△62
768,146517,260

1,485,783

21,763,081

23,248,864

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

1,104,764
1,443,157
494△41,166

1,359,229
1,515,729
767－

17,418△6,390△106,798

25,593
1,750△106,367

24,143
408
84
1,290
△400

12,561△153－

49,087△82,551△10,000△382,639△15,368

7,068
－
－
－
△20,000△862,443△622,397

94,513△173,943

1,038,517
238,844

小計

1,916,107

2,588,699

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額補助金の受取額

106,998△24,853△405,676－－

111,006△11,915△204,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,592,575

2,596,116△130,000△430,000

360,000△699,605

636,000△150,665

800,000△2,066,482

150,000△1,020,517－－△545,084－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

190
△757
△688,183
200,400
376,224△13,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

82,551
30,00021,602△2,944600,000△11,822－△2,360△1,843,486△774,450

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額－－△826,483△160,000△83,369△34△274,681△2,17550,000△698,000△160,000△94,562△62△229,232△2,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,346,743△1,154,031

△571

△657

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

16△20,000△1,598,226

666,976

4,678,529

3,080,302

3,080,302※１

3,747,279

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社

１社 神港有機化学工業株式会社

２ 持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用
として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を見積計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた46,460
千円を「補助金収入」10,000千円、「その他」36,460千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△183,943千円は、「補助金収入」△10,000千円、「その他」△173,943
千円として組み替えております。

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（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社株式
関連会社に対するものは次のとおりであります。

関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）

前連結会計年度(平成24年11月30日)
25,032千円
13,500千円

当連結会計年度(平成25年11月30日)
25,032千円
13,500千円※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成24年11月30日)
受取手形

－

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当連結会計年度(平成25年11月30日)
171,783千円

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（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
344,314千円
495千円
164,467千円
545,470千円
167,928千円
32,170千円
30,231千円
1,097,470千円

運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
345,293千円
767千円
168,467千円
597,854千円
186,848千円
33,920千円
30,999千円
992,990千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
1,097,470千円

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
992,990千円※３ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
84千円

機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)－千円※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
138千円
981千円
170千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
5,236千円
1,399千円
433千円※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成25年11月30日)
前期たな卸評価損△65,263千円△101,181千円
当期たな卸評価損101,181千円
104,249千円
売上原価
35,917千円
3,068千円※６ 受取補償金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）
受取補償金は東日本大震災による損失に対応するものであります。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日
該当事項はありません。

至 平成25年11月30日）

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（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成 23 年 12 月１日

至 平成 24 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

摘要

発行済株式
普通株式

22,937,038株－－

22,937,038株

合計

22,937,038株－－

22,937,038株

普通株式

9,283株

91株－

9,374株

合計

9,283株

91株－

9,374株

自己株式（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加

普通株式

91株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

183,422千円

平成24年７月５日
取締役会

普通株式

91,710千円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

8円

平成23年11月30日

平成24年２月27日

4円

平成24年５月31日

平成24年８月20日(注)平成24年２月24日定時株主総会の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年２月22日
定時株主総会

普通株式

114,638千円

利益剰余金

5円

平成24年11月30日

平成25年２月25日

22大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 24 年 12 月１日

至 平成 25 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

22,937,038株－－

22,937,038株

合計

22,937,038株－－

22,937,038株

普通株式

9,374株

160株－

9,534株

合計

9,374株

160株－

9,534株

(株
)

(株
)

(株
)

摘要

(株
)

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加

普通株式

160株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年２月22日
定時株主総会

普通株式

114,638千円

平成25年７月4日
取締役会

普通株式

114,637千円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

5円

平成24年11月30日

平成25年２月25日

5円

平成25年５月31日

平成25年８月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成26年２月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

114,637千円

利益剰余金

5円

平成25年11月30日

平成26年２月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
3,416,302千円

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
4,377,279千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（譲渡性預金）△636,000千円
300,000千円△630,000千円－千円

現金及び現金同等物

3,080,302千円

3,747,279千円

現金及び預金勘定

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大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

（セグメント情報等）（セグメント情報）

１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・医薬中間体向け原材料、その他

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

24大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
化成品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子材料事業

機能化学品事業

11,357,961

5,013,473

5,624,209

21,995,644－

21,995,644－－

41,204

41,204△41,204－

計

11,357,961

5,013,473

5,665,414

22,036,849△41,204

21,995,644

セグメント利益

347,013457,312

147,838

952,164

13,755965,920セグメント資産7,058,059

4,540,411

2,577,214

14,175,685

14,674,918

28,850,604

615,567

520,632

306,957

1,443,157－

1,443,157

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,722,599
102,91288,964
1,914,477
759,819
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去18,171千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産14,704,056千円及び棚卸資産の調整額10,966千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2,674,296大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
化成品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子材料事業

機能化学品事業

11,743,947

5,448,615

5,367,283

22,559,847－

22,559,847－－

64,48564,485△64,485－

計11,743,947

5,448,615

5,431,769

22,624,333△64,485

22,559,847

セグメント利益

263,005

839,253

90,136

1,192,396△6,8481,185,547

セグメント資産7,641,316

4,832,645

2,549,679

15,023,641

16,292,064

31,315,706

827,169

442,681245,878

1,515,729－

1,515,729

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び62,94649,753
71,152
183,851
737,132
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去33,965千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,343,845千円及び棚卸資産の調整額17,815千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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920,984

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成25年11月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

940.26円

1,004.68円

１株当たり当期純利益金額

28.52円

41.30円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

653,949

946,974

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

653,949

946,974

普通株式の期中平均株式数(株)22,927,725

22,927,537

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1) 役員の異動①代表者の異動該当する事項はありません。

②その他役員の異動（平成26年２月21日付予定）
その他役員の異動につきましては、平成25年12月26日発表の「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」
をご参照下さい。
以上

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