一般社団法人

グリーンファイナンス推進機構
定

款

平成２５年
平成２５年
平成２５年

４月２６日
５月 ７日
５月 ８日

作成
公証人認証
法人成立

平成２５年
平成２６年
平成２６年

７月 １日
５月 ７日
８月２２日

改改改

定
定定

定

款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構と称し、英名は Green Finance Organisation とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、低炭素社会の創出、生物多様性の保全、循環型社会の形成等（以下「低炭素社会の創出等」という。）のための金融を推進し、もって持続可能な社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 低炭素社会の創出等のための金融に関する調査研究
二 低炭素社会の創出等のための金融に関する情報の収集及び提供
三 低炭素社会の創出等のための金融に関する相談及び助言
四 低炭素社会の創出等のための金融を活用した事業支援
五 前各号に掲げる事業に付随する事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

社員

（入社）
第５条 当法人の社員として入社しようとする者は、理事会が別に定める入社申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（任意退社）
第６条 社員は、理事会が別に定める退社届を提出することにより、いつでも退社することができる。
（除名）
第７条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 前二号に掲げるもののほか、除名すべき正当な理由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第８条 前２条に規定する場合のほか、社員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該社員は、その資格を喪失する。
一 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
二 総社員が同意したとき。
第４章

社員総会

（社員総会の構成及び開催）
第９条 社員総会は、全ての社員で構成する。
２ 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
３ 定時社員総会は各事業年度の末日の翌日から起算して３箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。
（社員総会の権限）
第 10 条 社員総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額又はその基準
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 前各号に掲げるもののほか、社員総会で決議する事項として法令又はこの定款に定める事項

（社員総会の招集）
第 11 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 12 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめその指名する理事がこれに当たる。
（議決権の数）
第 13 条 社員は、各一個の議決権を有する。
（決議）第 14 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる社員総会の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散及び残余財産の帰属
五 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
六 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するときには、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 15 条 社員総会に出席できない社員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（議事録）

第 16 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事は、これに署名（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電子署名）し、又は記名押印しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第17条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第５章

役員（役員の設置）
第 18 条 当法人に、理事３名以上及び監事１名以上を置く。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事と、その配偶者、３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、

その業務を執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐して当法人の業務を掌理し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときには、その職務を代行する。
４ 常務理事は、代表理事及び専務理事を補佐し、当法人の業務を分掌する。
５ 代表理事、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、当該退任した理事又は他の在任中の理事の任期の満了する時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、当該退任した監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事（代表理事を含む。以下この項において同じ。）若しくは監事が欠けた場合又は第 18 条に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事に対し、社員総会の定める総額の範囲内で、社員総会が別に定める報酬等の支給の基準に基づき算定した額を、報酬等として支給することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）

第25条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
三 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（役員の責任の一部免除）
第 26 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（理事会の構成）
第 27 条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事で構成する。
（理事会の権限）
第 28 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
一 業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選任及び解職
四 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（招集）第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめその指名する理事が、理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して発する。
（議長）

第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめその指名する理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議及び報告の省略）
第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電子署名）し、又は記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 34 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関する事項は、理事会が定める。
第７章

資産及び会計（基金）第 35 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 36 条 基金の返還に係る債権には、利息を付さない。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 37 条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を清算人において別に定める。
（事業年度）
第 38 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 40 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後、次の各号に掲げる書類を代表理事が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告書及びその附属明細書
二 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書
２ 前項の承認を受けた事業報告書並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）は、定時社員総会に提出され、又は提供されなければならない。
３

前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容は、定時社員総会に報告されなければならない。
４ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
５ 第一項各号の書類及び監査報告は、定時社員総会の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（剰余金の不分配）
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議によって変更することができる。
（合併等）
第 43 条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく法人との合併又は他の法人に事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 44 条 当法人は、法令に定める事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 45 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

審査委員会

（審査委員会）
第46条 当法人の事業の適正な推進のため必要があるときは、理事会は、その決議により、審査委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局

（設置等）
第 47 条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認を受けなければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。
第 11 章公告（公告方法）
第 48 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章雑則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令準拠）
第 50 条 この定款に定めのない事項については、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
附則（施行期日）
第１条 この定款は、当法人の成立の日から施行する。
（最初の事業年度）
第２条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 26 年３月 31日までとする。
（初年度の事業計画及び収支計画）

第３条 当法人の初年度の事業計画及び収支予算については、第 39 条第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を設立時代表理事が作成し、設立時理事の承認を受けなければならない。
（設立時社員）第４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

神奈川県鎌倉市長谷一丁目１１番４４号
設立時社員 末吉竹二郎
東京都台東区蔵前三丁目１７番３号
設立時社員 一般財団法人地球・人間環境フォーラム
東京都港区浜松町一丁目１０番１１号
設立時社員 一般財団法人環境情報センター
東京都渋谷区渋谷二丁目１４番１８号
設立時社員 一般財団法人持続性推進機構（設立時役員）第５条 設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 平野 喬
設立時理事 功刀正行
設立時理事 森下 研設立時代表理事 末吉竹二郎
設立時監事 吉澤保幸