防災まちづくり大賞シンボルマーク
このシンボルマークは、イラストレーターの和田誠
氏にボランティアで作成していただいたものです。
氏は、「市民が力を合わせて防災に当たるということの象徴としてバケツリレーを取り上げた。犬と猫

第 21回が力を合わせているという絵にすることにより明
るいイメージになったと思う。
」と話されています。

受 賞 事 例 集

平成 29 年 3 月

消防庁

目的

総務大臣賞

阪神・淡路大震災や未曾有の大災害となった東日本大震災等、近年の大規模な災害の教訓を踏まえて、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われているが、防災力の向上を図るためには、
防災につながる優れた事業を実施することはもちろんのこと、まちづくりや住民生活等においても防災の視点を盛り込むことが重要であり、防災に関するハード及びソフトの工夫・アイディアが防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れ

日本橋三丁目西町会
共助 2015 ～大都会の再開発を越えて地域で助け合う命～… ……………………………………………… 1
つつじが丘北自治会・昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合
災害時 “ 死者ゼロ ” を目指す！マンション管理組合と自治会との取組み…………………………………… 3高木町自治会地区防災計画に基づいた防災活動……………………………………………………………………………… 5た取組、工夫・アイディア等、防災・減災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、もって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の消防庁長官賞

推進に資することを目的とする。

田谷地区集団移転協議会
大震災の経験を活かした自前の電源・避難場所の確保と避難地図の見直し………………………………… 7

対象
次のいずれかに該当する取組を実施している組織、団体とする。
（1）防災対策に関するハード的な取組を実施している組織、団体（2）防災対策に関するソフト的な取組を実施している組織、団体（3）防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している組織、団体

わしん倶楽部「楽しく学ぶ 防災・減災教室」 ゲーミング・シミュレーションによる防災教育……………………… 9

新潟県立柏崎工業高等学校
地域と連携したものづくりをとおしての防災・減災教育への取り組み…………………………………… 11
成逸自主防災会
町内会を基本とした防災まちづくり

顔の見える安心感のある成逸のまち…………………………… 13（4）地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している組織、団体

日 本 防 火・ 防 災 協 会 長 賞
選 定 委 員 会 委 員 紹 介（ 敬 称 略 ）選定委員長
むろさきよしてる

室﨑益輝（公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長）
選 定 委 員（五十音順）
あいかわやす こ

相川康子（特定非営利活動法人 NPO 政策研究所専務理事）
さ の ただ し佐野忠史（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）
たかなしなる こ

髙梨成子（株式会社防災＆情報研究所代表）
ひ の むね と日野宗門（Blog 防災・危機管理トレーニング主宰）
ひろ い

廣井

ゆう

悠（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授）

ふな き のぶ え

舩木伸江（神戸学院大学現代社会学部准教授）

やまもととし や山本俊哉（明治大学理工学部教授）

吹上苑町会自主防災会
ボランティア集団「吹上苑町会おたすけ隊」との連携による地域防災…………………………………… 15
カルビー株式会社東日本事業本部
地域に密着した自助共助対策～町の健やかなくらしのために～………………………………………… 17
新小岩南地域まちづくり協議会『新小岩ルネッサンス構想』協働防災まちづくりの取組み…………………………………………………… 19
光が丘地区独立防災隊連絡協議会
地域防災力向上を目指し、自主防災組織の連携強化……………………………………………………… 21
相武台グリーンパーク災害対策合同委員会『避難所に入れない ?! 大規模団地住人約 4,000人の震災避難訓練』（住民が自ら考案したアイデア満載の防災マニュアルとサブ避難所構想）……………………………… 23
春日野町内会
人づくり・まちづくり

結のこころで春日野防災………………………………………………………… 25

中央ゆめづくり協議会 防災防犯部会
地域住民に向けた防災啓発活動（かまどベンチの設置、100 円防災・防災ベスト・防災本の紹介、消火器型の水鉄砲を使った消火訓練、【食】というアプローチから《防災》について考える『サバイバルクッキングゲーム～防災カードゲーム～』の実施など）……………………………………… 27
アトリエ太陽の子
絵画を通じた震災・命の授業「命の一本桜」プロジェクト…………………………………………………… 29
平城西中学校区地域教育協議会「助けられる側から助ける側へ」……………………………………………………………………………… 31
安来市消防団安来方面隊赤江分団
消防団広報誌による地域防災への啓蒙活動………………………………………………………………… 33

総務
大臣賞

に

日本橋三丁目西町会

ほん ばし さん ちょう め■ 設立年
昭和 25 年 5月
■ 代表者
町会長 野永 喜一郎 氏■ 構成人数
住民 360 人と156 事業所■ 所在地
東 京都中央区日本橋三丁目 7-10 内藤
ビル３階
■ 連絡先
電話・FAX：03-3271-8661■ 取組開始年月
平成17 年９月

東京都

2

3

4

にし ちょう かい1

団体概要
昭和 25 年に設立され、現在は東京駅八重洲口の高層ビル群の一角に位置する町会で、住民 360 人と 150 事業所が一体となって構成されている。

背景

平成１７年より地域の事業所と協力して防災対策を行う必要性を感じ、町会内の企業に対し防災に関するアンケート及び懇談会を実施し、有志による「震災対策防災協議会」を結成するに至った。また、地域防災の助け合い精1 町会主体で先進的な訓練・器材を検討
2 ビル群の一角を会場にブラインド訓練を実施
3 実災害同様、遠くの病院まで搬送する想定
4 平成 27 年（2015 年）から再び町内開催

神に賛同する地元企業 60 社
（現在 100 超）と「防災助け合い宣言（共助規定）」
を共有するなど、地域防災力向上を図ってきた。

取 組の内 容主な取組として、町会が主体となり、周辺企業等の多様な組織による「震災対策防災協議会」を設置し、月１回のミーティングを重ねている。また、毎年９月に実施している防火防災訓練では、平成 26 年からはより実践的な
ブラインド訓練とし、さらに平成 28 年は新たに搬送路に障害物等を設定して、自ら考えながら重症の傷病者搬送を行う担架搬送訓練を追加した。

成果

先般行われた東京駅前地区の建替工事により、地元での訓練開催が困難であったが、中央区等と調整を図り、途切れることのない訓練を実現している。
また、訓練には常に実践を重んじ、最新の方法や器材を取り入れ、訓練参加
者の興味を惹く、より現実的な訓練に取り組むことにより、多くの事業所に広がり参加者増へとつながっている。

日

本橋三丁目西町会は、大都会東京駅の八重洲口側に、オフィした平成 23 年東日本大震災では、役員数名が町内を見回った。

スビルや商業ビル、飲食店や画廊等が混在する地区にあり、被害は少なかったが、発災後すぐに銀座方面や地下街等から多数

昼間は何十万人も行きかうが、夜間はわずか約 50 名程度に激減の人々が一斉に東京駅に向かったことに驚いたが、地元の百貨店

する昼夜間人口差がきわめて大きい地区である。平成７年阪神・等では、帰宅できなくなった母子連れや高齢者等を招き入れ、暖

淡路大震災の頃から自主防災活動に取り組んできたが、大量の帰かくもてなすなど、来街者に優しい取組を行っていた。

宅困難者等を考えると地域住民だけでは限界があり、地域の企業・

平成 26 年からは発災対応訓練にブラインド方式を取り入れ、火事業所との連携が不可欠である。平成 17 年から３年かけ、町内の災や傷病者等の状況を事前に教えずに対処する実践的な訓練を企業に対してアンケートや懇談会を行い、町会有志で「震災対策行っている。東京駅前地区の建替工事により使えなかった地元の防災協議会」を結成、平成 20 年 9 月１日の防災の日に、地元企訓練会場での訓練を平成 27 年に再開したところ、200 名を超す業 40 社と「防災協定」に代わる「防災助け合い宣言」を宣誓する

参加者が見られ、改めて地域の結束力が確認できた。新しく完成に至った。月例会議では町会の防災担当が主導するなか、百貨店

した防災倉庫への資器材や備蓄品の検討も課題となってきている。

や不動産会社等の企業が参加し、助言者として消防署・消防団、

大都会の中心にある町会から始まった防災・減災活動は、大企

区役所が加わっている。

業や事業所、行政との連携の下、着実に実を結んできている。

企業等と町会の共助体制、行政との連携が確立された中で発生

1

2

総務
大臣賞

■ 設立年
平成 24 年12 月「つつじが丘北防災協
議会」開始
管理組合は昭和 57 年、自治会は、阪神淡路大震
災の翌年の平成 8 年に設立

■ 代表者
会長 須崎 文雄 氏

（昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合 理事長）

おか きた

つつじが丘北自治会・昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合

じちかい■ 構成人数
1,397 世帯 3,226 名
昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合役員 6 名
つつじが丘北自治会役員 ８名 計１４名で協議会を構成■ 所在地
東京都昭島市つつじが丘 2 丁目
■ 連絡先
宮田 次朗：090-6146-2299
FAX：042-546-4698（管理組合事務所）
E-mail：jiro@jhmiyata.net■ 取組開始年月
平成 24 年12 月開始

東京都

2

1
1 自分のいのちが守れたら、出火確認と初期消火。
2 安 否 確 認 を 号 棟 別 で 防 災 隣 組 で 実 施 し、
1,397 世帯全体の状況を掌握します。
3 家具転倒防止対策用工具を無償貸出し。
11 階の建物で一番大事なのは揺れ対策。
4 ネームプレートを住民全員にお届け。
平時の挨拶運動につながっています。

あき しま

団体概要
平成 24 年 12 月、少子高齢化が急速に進む都内でも最大級の 1,397 世帯、

34

14 棟の団地型マンション管理組合と自治会にて「つつじが丘北防災協議会」
を設立。現在は 3,226 人で構成されている。

背

景

おか

「今後とも住み続けたいまちづくり」を目指し、ハード的役割を担う管理組
合とソフト的役割を担う自治会の両面から話し合いを重ね、防災を中心に地域力向上を推進している。

きた じゅう たく だん

取 組の内 容災害に対して安全で安心して住み続けられる地域を作るため、住民を始め、地域内の自治会、管理組合の防災・減災に対する役割を明確化し、号棟別に
防災隣組組織を立ち上げた。また、各号棟１階に安否確認のための防災関連

大規模な住宅団地では、顔の見える関係ができにくく、自主

み、わがこととしての防災につながっている。また、この防災隣組

的な防災活動が育ちにくい。その大規模ゆえの問題を見事は、迅速な応急対応の実現を可能にしている。大規模団地でありに解決したのが、このつつじが丘北団地である。ネームプレートにながら安否確認を 15 分以内で完了させる力を獲得している。班かち
かん

よる日常的な関係づくり、管理組合と自治会との有機的なコラボ、らグループ、グループから号棟という流れで、効率的に安否確認が用品を収納した防災倉庫を設置したり、防災マニュアルや広報誌、コミュニ

手作りの防災ニュースや防災マニュアルによる意識啓発など、地道はかれるからだ。

ティづくりのためのネームプレートを作成し、全住民に配付した。

だが高度な取り組みが功を奏している。その結果、安否確認には

この安否確認に関わって、安否確認の資材を収納した倉庫が号

9 割の世帯が関わり、防災訓練には 5 割を越す世帯が参加するま

棟単位で設置されており、誰もがその倉庫から資材を持ち出して、でに、つながりが広がっている。

直ちに確認に走れるようになっている。防災隣組の考え方が、ソフ

成

果

り

互近助ネットワーク（防災隣組）活動で、地域内でのあいさつ運動が盛ん

くみ あいになった。また、いざという時に防災倉庫の鍵を誰でも開けられる仕組みにしたことで、“ 住民全員で災害対応する！” との認識が出てきた。
さらに、継続的な広報活動により、多くの住民に地域の防災の取組を理解

つつじが丘北の取り組みで特筆されるのは、大規模な団地を住トな声掛けにとどまらず、ハードな備蓄にまで貫かれている。訓練

棟ごとさらには階段室ごとに分節化して、身近な防災的協働関係や意識啓発も号棟あるいは階段室単位で行われ、みんなで防災がを作り出していることだ。
「防災隣組」と呼ばれるその協働関係は、実現できている。

一人ひとりの役割を自覚させ、隣近所での助け合いや支えあいを生してもらい、防災訓練等の参加者増につながった。

3

4

総務
大臣賞

たか

高木町自治会

ぎ ちょう じちかい

■ 設立年
昭和 42 年 4 月■ 代表者
自治会長 櫻井 幹三 氏
■ 構成人数
自治会役 員 35 名、自治会の中に防災部があり防災部員 25 名、全世帯数は
現在 819 世帯■ 所在地
東京都国分寺市高木町 ３-17-50（会長宅とする）■ 連絡先
TEL・FAX：042-575-9118
E-mail：sakurai43123@gc4.so-net.ne.jp■ 取組開始年月
昭和 57 年４月
（自治会の中に防災部をおく）

東京都

2
1
1 三角巾の使い方を体験学習（AED・包帯も訓練）
2 リヤカーの組み立て訓練の様子（ジャッキ・発電機の使い方も訓練）
3 防災ツール３点を全戸配布（自助と共助を高めるためのツール）
4 防災ファミリーひろばでの初期消火訓練（期限切れ直後の消火器の使用も体験）団体概要
昭和 42 年４月に設立し、現在は 819 世帯で構成。昭和 56 年に国分寺市の事業である防災まちづくり推進地区の第１号地区として自ら申し出、当該

3

地域の防災まちづくりを行うことを目的に市と協定を締結した。

背

4

景

昭和 53 年に起きた宮城県沖地震の際、ブロック塀の倒壊により多くの死者を出したことや国分寺市開催の「市民防災まちづくり学校」を多くの町内会員が受講したことにより、住民の防災意識だけでなく、地域ぐるみで防災に取り組もうという機運が高まった。

取 組の内 容昭和 59 年に「地区防災計画書」の策定を行い、30 年以上にわたり計画に沿った活動を実践してきた。主な活動として、危険なブロック塀をなくすた
めの「へいづくり憲章」の制定、世代間交流のための「防災ファミリーひろば」の開催、総合防災訓練にあわせた防災訓練の実施、防災意識向上のための「高木町防災まちづくり通信」
・「防災知恵袋」
・「地区防災計画書・27 年度版」の配付などが挙げられる。

成果地区防災計画に沿った活動は、当該地域の防災力向上だけでなく、国分寺市における地域の防災まちづくり活動の手本とされてきた。また、国分寺市の事業である「市民防災まちづくり学校」においても、高木町自治会がその中心的役割を担うことで市民の防災意識が高まり、新たな受講者増へとつ

住

民主体の防災まちづくり団体として名だたる歴史を持つ老先んじている。例えば、生け垣化をすすめた「へいづくり憲章」は、舗中の老舗である。老朽ブロック塀の倒壊を防ぐ生け垣づ

市の「生け垣造成補助金」制度設立の前に制定した。住民アンケー

くりのモデル地区として知られているが、それだけではない。今か

トを何度も重ねて防災まちづくりの行動を促す手法も市では到底ら 30 年以上も前に地区防災計画を策定し、それを軸に活動を展できない高木町自治会ならではである。生け垣化した家を防災ま開し、20 年前には「ふるさとづくり大賞」内閣総理大臣賞を受賞。

ちづくり通信で周知するなどフォローアップも怠らない。宅地開発

最近では、全世帯に安全カードを配布して、災害時には自宅前にや住宅建設の事業者との協議も市の「まちづくり条例」の枠を超え掲示し、安否確認を行う在宅避難システムづくりを進めており、法ている。事業者に高木町自治会の「へいづくり憲章」や「まちづく定地区防災計画もいち早く立案して制定されている。資源ゴミ回り宣言」を示して、生け垣化や規模縮小などの協力を得るとともに、収で得た資金を防災基金として積み立てて総額約 2,000 万円の自

入居者の自治会加入も促進している。

主財源を確保して被災地に総額 200 万円を寄付している点、３５自治会加入率をもう少し高くしたいと、法定地区防災計画の全年前から防災まちづくり通信の発行を続け、多くの子どもたちが参戸配布から盆踊りの工夫まで、いろいろな手立てを講じている。そ加する防災ファミリーひろばという防災イベントも毎年開催して世の一方で、アンケートなど自治会会員からの声に耳を傾ける。30

代間の交流を促進している点も特筆される。

年以上前からの伝統的な方法を地道に続けている。

市の取り組みと連携した防災まちづくりではあるが、様々な点でながっている。
5

6

消防庁
長官賞

た

田谷地区集団移転協議会

やち
く しゅう だん

■ 設立年
平成 23 年 8 月25 日■ 代表者
会長 佐藤 武 氏
■ 構成人数
役職３名、アドバイザー３名、会員全ての住民等■ 所在地
岩手県陸前高田市広田町■ 連絡先
E-mail：sanchoyujin@yahoo.co.jp■ 取組開始年月
平成 23 年 8 月25 日

岩手県

1

2

い
てん きょう ぎ
かい

3

団体概要

1 ウインドレンズ設置 2014 年１月設置。停電時の活用と風力デー
タ採取。
2 逃げ地図ワークショップ 学生、消防団、女性部で実施（写真は消防団の回）。
3 逃げ地図 広田地区全体図。６地区分の個別図をまとめたもの。
4 キツネを探しながら、子供たちは湧き水へ。

東日本大震災において甚大な被害を受けた田谷地区は、国の「防災集団移転促進事業」による高台移転を目指し、平成２３年８月に当協議会を発足さ
せた。

背

景

4

集団移転の課題や震災当時に体験した避難所運営について話し合うことで防災について関心を強くし、他任せではなく、自分たちで考える「防災」をテーマに活動を開始した。

取 組の内 容震災時の経験から風車による蓄電池を活用した「仮設木造談話室」を建立

手県陸前高田市のかつての中心地から車で 30 分ほどの所心がいった。また、作成された逃げ地図をもとにしたイベント「キにある広田半島、６年前の東日本大震災では甚大な被害をツネを探せ」も子ども達の参加を得て実施されている。

し、停電時も電気を確保できる体制をとった。また、「避難地形時間地図（通受けた。海沿いの集落の中には防潮堤の決壊により家屋の８割が称、逃げ地図）」を作成し、実際に現地を子どもたちに歩いてもらうイベント「キ

流出するなどの壊滅的な被害が発生した地区もある。

ツネを探せ」を開催。さらに、地域活性化等について、専門家等の協力によるワークショップ「こながに会議」を継続している。

成果

住民の防災意識が高まっただけでなく、このような取組が他地域にも周知され、関心を持ってもらえるようになった。

7

岩

風力発電所の設置にも驚いた。60 日近くも停電が続いた震災の教訓を踏まえ、岩手県企業局の助成を受けて仮設住宅の傍らに田谷地区も、そんな集落の一つである。震災後、被災住民は高設置されている。確かに、復旧に時間がかかる際、被災地の電気台への集団移転を目指して協議会を設置した。そこで住民同士がをどうまかなうかは大きな課題であり、そのために再生可能エネル

地区の再建を目指した議論を重ねるうちに、防災への関心が高ま

ギーを活用しようというのは、一つのアイディアである。

り、自分たちで考える「防災」をテーマに、活動をするようになった。

こうした田谷地区の取り組みには明治大学、法政大学をはじめそうした防災活動のうち、まず目を引くのは「逃げ地図」の作成

さまざまな関係者の支援があったが、それを引き出してきた村上事である。現地ヒヤリングの相手をしていただいた協議会事務局長

務局長のエネルギッシュな活動があってこそと思われる。

の村上俊之さんによれば、この地図は、津波に襲われた際、避難今、日本人の学習能力が問われているように思う。明治三陸地震、する場所の高さではなく、そこに行くまでの時間を重視した地図で、昭和三陸地震につづく今回の大震災。これでは日本人は過去の教作成に当たってはワークショップを何度か開催し、子ども達（中学訓に学ぶことができないと言われてもやむを得ないかもしれない。

生）が原案を作ったという。それに消防団の意見を入れて修正し、近い将来、南海トラフ地震や三陸沖のアウターライズ地震は必ず女性グループ（漁協女性部）が補足して作成された。実物を見ると、起きるはずである。そうした地震による津波の被害を、これまでの住宅一戸一戸が分かる大きな地図に住民の意見などいろいろな情

経験を踏まえ、どのようにして最小化していくのか、日本の最大の報が書き込まれており、なるほど、これは役に立つ地図だなと得課題だと思われる。

8

消防庁
長官賞

く

わしん倶楽部

■ 設立年
平成 21年1月■ 代表者
代表 田中 勢子 氏
■ 構成人数6名■ 所在地
宮 城 県仙 台市 宮 城 野 区 五 輪1丁目11
番 39 号■ 連絡先
TEL：022-256-8829
E-mail：sendai.seibou@docomo.ne.jp■ 取組開始年月
平成 21年1月

宮城県

1
3

ら
ぶ

4

団体概要

2

「楽しく学びながら、自助・共助・生き抜く力等を身につけることを提案する」

1 密な打ち合わせから中田版カードが開発！
2 年齢別教材！「ぼうさいカルテットみちのく版」
3 親子で「ぼうさいダック」（仙台市立原町小学校）
4「PUSH」プロジェクト IN 仙台！
5 老若男女が楽しめる「ぼうさい駅伝」という思いに賛同した仲間６人と共に、平成２１年１月に設立し、年に数十回の防災教育支援活動を行っている。

背

景

5

「クロスロード」開発者と出会ったことで、一般的に暗く、重いイメージの防災・減災も「ゲーミング・シミュレーション」を活用して楽しく学べることを知り、それらを普及する活動を開始した。

取 組の内 容既存のゲームを体験した後、一歩前進の提案（地域市民の方や児童・生徒と共に各地域・各年齢層に合ったものに既存のゲーム内容を改良）をすることで、自分事として楽しみ学んでもらえるよう工夫している。

成果

子供たちが、家族や地域の方とともに、防災・減災ゲームの体験や問題作りを行うことにより、コミュニケーションのきっかけとなって顔の見える関係づくりができ、災害時の共助を育むことができるようになってきた。

防災・減災を「楽しく学ぶ」をモットーに、東日本大震災前か

防災リーダーや女性建築士などの助けを借りて３年連続開催した。

らゲームで学ぶ防災教育活動を続けている。活動の現場は回を重ねるたびに広げてきた地域の人的ネットワークを上手に活か

地元の小中学校から高齢者施設まで幅広く、宮城県外にも及ぶ。

している。国際協力機構（JICA）から依頼を受けて、諸外国の防一般市民向けに毎回無料で数日間開催している「楽しく学ぶ防災・

災行政担当官らを対象に、災害対応を疑似体験する「クロスロード

減災教室」は今年で５年目を迎えた。ほぼ手弁当で、時には持ちゲーム」を実施した取り組みのように、その人的ネットワークは海出しもあるが、様々な人々の協力を得ながら活動の幅を広げてき

外にも広がっている。

た。毎回終了後「今日は楽しかった」という参加者の声が活動の持続性の源泉という。
震災直後はなかなか「楽しく学ぶ」ことを正面から言えなかった

子ども向けの防災カードゲーム「ぼうさいダック」のように、婦人防火クラブが引き継いで続けている防災教室もある。
「ぼうさい
駅伝

みちのく版中田編」のように、防災講座に参加した地域住という。心の被災を抱えている人がいるからだ。今でも事前の打民が設問を作り、小学生がそのイラスト画を描いて、防災学習だ

ち合わせは入念に行い、地元版にアレンジしたゲーム教材をいくつけにとどまらず、世代間の関係づくりも進めている。

か体験してもらってから本番に臨む。
わしん倶楽部は、日中にメンバーが限られているので、どうしても他の人たちの手を借りないとできないケースがある。例えば、中それぞれ仕事を持ちながら時間を見つけて活動している小さな市民団体ではあるが、地域で楽しみながら顔の見える関係づくりを着実に進める防災まちづくりの新たなモデルを示している。

学校の全校生徒約300人を対象にした出前授業は、仙台市地域

9

10

消防庁
長官賞

にい がた けん りつ かしわ ざき こう ぎょう こう とう がっ こ う

新潟県立柏崎工業高等学校■ 設立年
平成 21 年４月１日（防災エンジニアコース設置）■ 代表者
校長 保坂 芳央 氏
■ 構成人数450 名（生徒） 47 名（職員）■ 所在地
新潟県柏崎市栄町５番 16 号
■ 連絡先
TE L：0257-22-5178
FAX：0257-24-3705■ 取組開始年月
平成 21 年４月１日

5

新潟県
1

2

6

3
1 ミドリムシの培養
2 やどかりロボットの製作
3 転倒しにくい掃除用具立て
4 小水力発電装置の開発
5 蓄光材による消火栓表示
6 一日消防署体験
7 除雪ボランティア
8 南三陸町農業ボランティア
9 糸魚川大火災ボランティア

団体概要
平成２１年４月から「防災エンジニアコース」を設置し、災害技術と防災マ
インド育成、防災・減災の視点に立った工業教育と地域貢献できる人材育成、さらに、工業の特色を活かした防災・減災につながる製品の研究、開発に取り組んでいる。

背

4

7

9

8

景

新潟中越地震及び中越沖地震を契機に、電気科に「防災エンジニアコース」を設置し、ものづくりをとおしての防災・減災教育に全校をあげて取り組んでいる。

取 組の内 容地域と連携した街づくりへの防災・減災教育とボランティア体験として、ハザードマップ製作や各種防災訓練、被災地訪問ボランティア等を実施している。また、地域と連携したものづくりをとおしての防災・減災教育として、学校を訪問してのロボット体験活動やドローンによる情報収集・ハザードマップ
検証等を実施している。

成果

生徒自らが防災意識を持ち、ボランティア活動等に積極的に取り組むことで地域へ貢献したいという意識が育っている。また、地域との連携や訪問をとおして、共助の意識や自己肯定感、有用感が芽生え、自信につながっている。

11

新潟県柏崎地域は、平成 16 年新潟県中越地震、平成 19に富んでいる。

年新潟県中越 沖地震の２つの大きな地震災害を経 験し

○「地域と連携した街づくりへの防災・減災教育とボランティア体験」

た。新潟県は、平成 19 年新潟県中越沖地震の発生を機に、平平成 19 年新潟県中越沖地震では、避難所となった市内の中学

成 21 年に柏崎工業高校の電気科に、防災に特化した「防災エン校で、中学生達が一所懸命に避難所の運営を手伝っていた姿が今ジニアコース」を設置した。それ以来、高校ではものづくりをとでも目に浮かぶ。その精神は工業高校にも受け継がれ、毎年、生おしての防災・減災教育に全校をあげて取り組んできている。

徒達は東日本大震災の被災地ボランティアなどに参加している。

○「地域と連携したものづくりをとおしての防災・減災教育」

バス等の多額化する移動経費等は、保護者会が負担するなどで活

転倒防止付き掃除用具立て、太陽光を活用した調理用器具

動を支え、女子生徒は工業高校の “ ぼうさいガール ” として全国大（ソーラークッカー）、小水力発電装置、癒しのアニマルロボット（昆

会で発表するなど、災害技術と防災マインドを持つ生徒や卒業生

虫や亀等の動物ロボット）やダンスロボット（複雑な動きをするが確実に育ち、地域貢献の輪が広がっている。

フラダンサーや社交ダンスロボットなど）など、楽しさと面白さ

新潟県中越沖地震から 10 周年を迎える節目の年に、新潟県立に満ちたものが、教師と生徒、一部は地元企業と連携して創意

柏崎工業高等学校（昭和 14 年設立）が消防庁長官賞を受賞する

工夫の下、開発されている。これらは、実際に炊き出し訓練や小・栄誉に輝いたのも、末永く活動を継続するための後押しとなるに中学校を訪問してのロボット体験活動に活用されるなど、実用性

違いない。

12

消防庁
長官賞

せい いつ

成逸自主防災会

じしゅ ぼう さい かい■ 設立年
昭和 58 年 3 月■ 代表者
会長 牧本 晴男 氏
■ 構成人数成逸自主防災会委員 41 人
■ 所在地
京都府京都市上京区大宮通寺之内上る
二丁目仲之町 492■ 連絡先
TE L：075-431-3338
FAX：075-431-3339■ 取組開始年月
昭和 58 年 3 月

京都府

1

2
1 避難所運営マニュアル策定の学習会
2 夜間防災訓練（夜間の避難を想定しての訓練）
3 救助訓練（ナマズにおしつぶされたカエルの救出）
4 ペット同伴避難を想定しての訓練

団体概要
災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指し、昭和 58 年３月に設立。
町内会ごとの委員を含めて４１人で構成されている。

背

景

3

4

平成 19 年の新潟中越沖地震を教訓に、自力で避難所運営マニュアルを策定し、毎年の防災訓練でマニュアルに沿った模擬訓練等を取り入れるほか、防災学習とマニュアルの更新作業を継続している。

取 組の内 容防災に対する意識向上と維持を目的に、町内会ごとの福祉防災マップ、緊急時連絡網及び避難行動マニュアル、災害時要配慮者支援台帳「成逸ほっと
安心カード」を作成し、各種防災関連データの更新を継続実施している。平
成２８年度に成逸『路地・まち』防災まちづくり計画を策定し、今後も町内会を基本とした防災まちづくりを展開する。

成果

成逸学区では「私のまちに町内会があって良かったと思えるまち」をまちづくりの基本方針としており、長年にわたる町内会単位での様々な持続的な取組が防災まちづくり活動につながっている。

成逸自主防災会は、京都市上京区の密集市街地における地域

在宅避難者への支援・車中避難などについての検討や東京防災を

防災力向上を目的として、昭和 58 年 3 月に設立された防参考にした「成逸防災心得」の作成など、このフットワークは特筆

災まちづくり組織である。ここでは平成 19 年に発生した新潟県中すべきものと考えられる。

越地震をきっかけとして防災活動が飛躍的に活発化し、独自の避成逸自主防災会では、防災まちづくり活動にあたり、「町内会が難所運営マニュアルの作成や避難行動マニュアルの策定、災害時

あってよかったと考えるまち」を活動の基本理念としており、専門

要配慮者を支援するために用いる「成逸ほっと安心カード」の作成、家との緊密な連携のもとで、防災クンレンジャー、スタンプラリー、

地蔵盆の調査などを経て、平成 28 年度に成逸「路地・まち」防災

防災劇の開催など、ファミリー世帯を中心とした若い居住者にも楽まちづくり計画をまとめるに至っている。成逸自主防災会はこれら

しんでもらえるための工夫を数多く行っている点も印象的である。

マニュアルに対して「作ったら終わりではなく、作成するプロセスそこのように、地域や専門家との緊密な連携をベースとして様々なのものが重要」という一貫した方針を掲げており、住民へのフィー

工夫を精力的に行っている点は、防災まちづくりの参考事例としてドバックや避難訓練での検証を経た定期的見直しも精力的に行っ高く評価される。

ている。近年の例でいえば、熊本地震の教訓からペットの同行避難・

13

14

日本
防火・防災
協会長賞

ふき あげ えん ちょう かい

吹上苑町会自主防災会■ 設立年
平成12 年12 月1日■ 代表者
会長 岩崎 悟 氏
■ 構成人数町会構成人数 350 名■ 所在地
千葉県習志野市■ 連絡先
TE L：047-475-5026
FAX：047-475-5063■ 取組開始年月
平成12 年12 月

千葉県

2

3

4

じ

1

しゅ ぼう さい かい

団体概要
平成 12 年 12 月に設立し、現在は 76 人で構成されている。

背景

高齢化が進む地域において、各種災害に備えるため、限られた資源の中でいかに自助・共助を確立できるかを模索し、多くの町会内住民を巻き込んだ
防災知識の普及に尽力している。

1 おたすけ隊による火災警報器の設置
2 消火器ボックス及び安否確認名簿の点検
3 町内危険箇所の実態調査
4 非常用持ち出し袋の勉強会

取 組の内 容「吹上苑町会おたすけ隊」と連携し、各家庭を訪問して防火指導するなど、積極的な防災対策の推進に取り組んでいる。また、避難行動要支援者支援の具体的対策の検討や災害図上訓練（DIG）を開催し、危機感の共有を図っ
ている。

成

果

毎年の防災訓練を通して災害対応のスキルアップと防災意識の高揚につなげている。また、日常的に継続する防災活動は、顔の見える地域づくりを担っている。

吹

上苑町会自主防災会は、町内での空き巣騒ぎをきっかけにあろうが、「設置（措置）支援」活動となるとプライバシーの問題

16 年前に結成された。以来、防災訓練、救命講習会、防災が絡みハードルが高いと感じるところが大部分であろう。しかし、

倉庫・防災機器・消火器ボックスの点検、毎週火曜日の夜間防災・防本自主防災会はおたすけ隊と連携することでこのハードルを軽々と犯パトロールのほか、要配慮者宅の巡回訪問等の活動を行っている。

越え、設置（措置）支援の実績を着々と積み上げている。

防災・防犯パトロールを 16 年間にわたり毎週行っている自主防

おたすけ隊は、日常生活の「自己完結」に苦労されている高齢者災組織は全国的にも珍しいと思われる。しかし、本自主防災会の等を支援するために10 年前に設立されたものである。上記の活動最大の特徴は、ボランティア集団「吹上苑町会おたすけ隊」（以下「お以外にも、照明の管・球の取替え、重量物の移動、ペットの世話等々、たすけ隊」）と連携して地域防災に取り組んでいる点である。

町会住民の困りごとに可能な限り支援の手を差し伸べている。

前述の要配慮者宅の巡回訪問はその活動の一環であるが、その他にも次のような防災・防犯上重要な活動を行っている。

識を有した人々で構成されており、そのことが多種多様な住民の困○住宅用火災警報器の設置の啓発・支援

りごとへの対応を可能としている。

○家具転倒防止措置の啓発・支援

高齢化社会の進行は、それに伴う課題を地域に突きつける一方○サッシ引き戸用補助錠の設置の啓発・支援

で、それを解決する能力を有した意気軒高な高齢者を増加させる。

○樹木の剪定（防犯上も効果）

本事例は、高齢化社会における自主防災活動の新たな活性化モデ

これらの「啓発」活動を行っている自主防災組織は少なくないで15

おたすけ隊は、定年退職者を中心にさまざまな経験・技能・知

ルと言えよう。

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日本
防火・防災
協会長賞

東京都

1

2

3

4

かぶ しき がい しゃ ひがし に

カルビー株式会社東日本事業本部■ 設立年
平成 22 年1月
■ 代表者
上級執行役員 東日本事業本部本部長
藤井 雅和 氏■ 構成人数
96 名■ 所在地
東京都台東区■ 連絡先
TE L：03-5220-6240
FAX：03-5828-4721■ 取組開始年月
平成 23 年 8 月

ほんじ ぎょう ほん地とが混在する台東区東上野六丁目にあり、地域に根ざした企業として「地域

ぶ

団体概要

社会への貢献」の実現に向け、様々な形で地域の防災力向上に努めている。

カルビー株式会社東日本事業本部は、上野駅を間近にひかえ住宅地と商業
1 地域での災害対応用に整備した資器材
2 応援協定に基づく訓練
3 カルビー社有のレサシアンを使った訓練
4 自社所有のスタンドパイプを使用した訓練

背景・取組の内容
東日本大震災を契機に、災害が発生した場合は、地域住民の一員として地域防災の担い手になるべきと認識し、全社員の資格取得を目指した救命講習の継続的な受講、災害に備えた資機材等の整備、さらに、消防署と連携して防火防災訓練を実施するなど、地域に根差した活動を平成 23 年より推進し
ている。

成

カ

ルビー株式会社東日本事業本部（以下、「カルビー東日本」）は、上野駅近くの商・住混在地域の 10 階建てビル最上階にオフィスを構えている。

果

協定に基づく訓練の結果、町会の防災に対する意識も高まり、相互に刺激し合って地域全体の防災意識が向上した。また、グループ企業全体における地域社会のための取組の推奨例となっている。

東日本大震災時、ビルの上層階は大きく揺れ、カルビー東日本の入る10階フロアは、事務機器がずれ動き、人は立っていられな
い状況に襲われた。

を受けるに至っている。
対地域では、地元の催しものに積極的に参加するとともに地元町会と災害時応援協定を締結するなど、地域とのつながりを深め
自助共助の関係の強化に努めている。
このような関係の中で、地元町会の防災意識は一段と高まり、防災の取り組みが活発化しているという。

揺れがおさまった後、社員の避難・帰宅などにどのように対応す

なお、この地域は平日、青壮年層の多くが地域外に出ており、るべきか、誰に相談するべきかがわからず責任者は苦慮した。こ

防災力低下の心配がある。同様の問題は全国に広く存在し、それの苦慮をもたらした要因の一つは、カルビー東日本が地域の事情（避を補う力をどこに求めるかは大きな課題となっているが、カルビー

難場所や避難ルール、地元町会との連携方法など）に疎かったこ

東日本には、そのときに自分たちが力になれたらという思いがある。

とにあるという。

本事例は、オフィス企業が地域の一員として自ら積極的に地域

その反省を踏まえ、カルビー東日本は自らの防災力の向上を積にかかわり、地域と刺激しあいながら一体となって地域防災力を極的に追求するとともに、地域と一体となって防災力を高める活高めているものであり、防災まちづくり大賞受賞事例の中では初め動に注力していくようになる。

ての事例である。

社内的には、事務機器の転倒・移動防止措置、安否確認システ
ムの導入、物資の備蓄等を次々と実施した。同時に人材育成にも本事例に触発され、この種の取り組みが全国各地に生まれることを切に願うものである。

意を注ぎ、応急手当奨励事業所として救命講習受講優良証の交付

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18

日本
防火・防災
協会長賞

し ん

新小岩南地域まちづくり協議会

こ
い わ みなみ ち■ 設立年
昭和 63 年 2 月■ 代表者
会長 倉谷 恭平 氏
■ 構成人数
35 名■ 所在地
東京都葛飾区新小岩■ 連絡先
E-mail（事務局次長 伊藤）
m.itoh@white.plala.or.jp■ 取組開始年月
平成16 年12 月

東京都

2

3

4

い き

1

きょう ぎ

団体概要
当協議会は昭和 63 年 2 月に設立され、新小岩南地域の 6 つの自治町会

かいと 9 つの商店街で構成されている組織の利点を活かし、様々なまちづくり全般の活動を実施することで多様な世代の住民の参画を促し、仲間づくりとともに、防災まちづくりの取組みを推進している。

背景

1 防災フェスタ開催、保育園児の一斉放水訓練
2 避難所運営訓練は、地域の全自治町会が参加
3 商店街と協働による駅前広場での火災予防イベント
4 簡易無線機での要支援者安否確認通信訓練

平成 16 年度に東京都等が行う「震災復興まちづくり模擬訓練」の実施主体に選定されたことで、防災力の課題や防災まちづくりの必要性を実感した
ことから、まちづくり構想である「新小岩ルネッサンス構想」の中に目標を盛り込み、防災力向上のための取組みが始まった。

取 組の内 容まちづくりによる緊急輸送道路整備、助成事業等を活用してスタンドパイ
プセットや救命ボート、簡易無線機の配備を進め、これらの訓練を行い、ハード・ソフト両面で活動を行っている。また、平成 26 年には「新小岩地域防災会議」を設立し、防災対策を街全体で考え、情報等の共有化を推進している。

成果

日頃から顔の見えるまちづくりを進めることで、自治町会や商店街との連携が図られ、街全体で課題を共有し、解決に向けた取組手法を実践できている。

いざという時に力を発揮するには、平常時から自主的主体的で道の無電線化が進んだ。昭和初期からの消防団のトタン葺きの防持続可能な防災まちづくり活動が必要とされるが、新小岩南

災資機材格納庫の建て替えも協議会活動の成果といえる。

地域まちづくり協議会はそれだけでない。地域を代表する１５の自関係行政機関に要望しているばかりではない。毎年のように各

治町会・商店会が団結し、防災を基軸にハードとソフトの両面から種の助成事業に応募して外部競争資金を獲得している。各自治町

包括的で計画的な活動を精力的に展開している。これほど多面的会に配備されている消防用のスタンドパイプセットや洪水時の救命に防災まちづくりを進める自治町会＋商店会の連合組織は他に類ボート、簡易無線機はみな、自ら申請して選考されたものだ。

を見ない。

小学校跡地を活用した「松南の森プロジェクト」も緑化プランのこの協議会は来年で発足から３０周年を迎えるが、今日のような住民アイディアが高く評価されて約 800 万円の助成金を得た。そ行政に頼らない住民活動を展開するようになったのは１５年前のこの楽しくおしゃれな取り組みは、マンション住まいの親子連れの参と。以来、防災まちづくりの専門家を招いた勉強会や他地域の事加も得て、防災活動の担い手の裾野を広げている。

例見学会、行政関係者らとの意見交換会・陳情を重ねた。それら

そうした次代のまちづくりを担う人材育成を含め、先日「新・新をもとに自ら「新小岩まちづくりルネサンス構想」を策定し、葛飾

小岩まちづくりルネサンス構想」をとりまとめて発表した。地域に区などにその実現の協力を求めた。１０数年にわたる粘り強い活動

根ざした自治町会＋商店会の連合組織のトップランナーとして、今の結果、同構想の７～８割が実現できたという。駅前の古い歩道

後の更なる展開が注目される。

橋は撤去されて横断歩道に変わった。防災の観点の強調により都

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20

日本
防火・防災
協会長賞

ひかり

光が丘地区独立防災隊連絡協議会

おか
ち
く

■ 設立年
平成２５年１０月１２日（独立防災隊連絡協議会発会式）■ 代表者
独立防災隊連絡協議会 会長
堀口 真 氏■ 構成人数団体（独立防災隊）・14 名■ 所在地
神奈川県相模原市中央区緑が丘２丁目（会長・堀口）■ 連絡先
Email：m_h0221@yahoo.co.jp■ 取組開始年月
平成 25 年10 月12 日

神奈川県

どく りつ ぼう さい たい れん らく きょう ぎ
かい

1

2

3

4

団体概要
平成 25 年 10 月に、地区内に 30 ある自主防災組織の有志によって 9 つの防災隊を結成し、地区内における研修会や訓練の実施・指導等、防災組織に対する支援を行っている。

背景

光が丘地区において、自治会等の役員が自主防災組織の役員を兼ねることが多く、頻繁に交代することから、防災隊役員を固定して訓練を重ねること

1「九都県市合同防災訓練」に参加した独立防災隊員
2 防災訓練の指揮指導する独立防災隊員
3 小型消防ポンプによる放水訓練
4 まちあるきを行い危険個所の把握を行う隊員

が防災力の向上につながると考え、「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い信念を持った人たちが、自ら志願し、防災活動に特化した独立防災隊を結成し、体制づくりを行った。しかし、独立防災隊のレベルにばらつきが生じたことから、組織間の情報共有と各隊の連携を深めることを目的に、協議会を設立した。

取 組の内 容研修会や訓練を開催し、自らのスキルアップを図るとともに、地域防災力向上に向けて取り組んでいる。また、災害時に効果的な防災活動を実施できるよう防災計画を策定し、地区内に周知を図っている。

成果

現在は、他の防災組織に支援・指導ができる 14 の独立防災隊で構成され、他の防災組織や学生たちにも訓練参加を呼びかけ、老若男女問わず防災意
識の高揚につながっている。

光が丘地区は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて開発され技能や知識を習得したものが「防災マイスターの会」に参画していた古い住宅地で、災害時の延焼危険や避難危険が極めて高る。マイスターの会が独立防災隊をリードし、防災独立隊が自主い地域である。その高い危険性を克服するために、地域の防災活防災隊をリードして、地区ぐるみの防災能力のレベルアップがはか

動の中心的な担い手として、この「独立防災隊」が組織されている。

られている。その階層構造が、防災まち歩きマップの作成、ポン

光が丘地区の約 3 割にあたる９つの自治会に独立防災隊が結成さ

プ放水訓練やトリアージ訓練などの、極めてレベルの高い訓練をれており、さらにこの９つの独立防災隊が連絡協議会を結成して活可能としている。

動している。

光が丘地区では、自治会レベルの活動に加えて、避難所圏域レ

この独立防災隊は、コミュニティの防災を率先して担っていこう

ベルでの活動も活発に行われている。その避難所圏域レベルの活とする志願兵的な率先市民により構成されており、役員が輪番制

動では、独立防災隊の連絡協議会が大きな役割を果たしている。

でコロコロと交代する自主防災組織の欠点を補う役割を果たして複数の自治会が連携して行う避難所運営訓練や合同防災訓練は、いる。専門部隊としてメンバーが固定されることにより、その経験

この協議会の指導の下に行われている。ここでは、自治会から避がコミュニティの中に蓄積されるとともに、メンバーの能力アップ

難所圏域さらには地区全域という空間のレベルに応じて、効果的が持続的な研鑽を通してはかられている。

な自主防災態勢が作られていることを、高く評価したい。

この独立防災隊の中で、防災士の資格をとるなどさらに高度な

21

22

日本
防火・防災
協会長賞

■ 設立年
平成 26 年1月
（活動開始協定書制定日は、平成26年3月18日）●昭 和54年5 月（相武台グリーンパーク管理組合）●昭 和56年5月（相武台グリーンパーク自治会連合会）■ 代表者
会長 瀬尾 守一 氏

（相武台グリーンパーク災害対策合同委員会）

そう

相武台グリーンパーク災害対策合同委員会

会長（相武台グリーンパーク自治会連合会）

会長

神奈川県

迫田 敏武 氏

（相武台グリーンパーク災害対策合同委員会）

ぶ

理事長（相武台グリーンパーク管理組合）

だい■ 構成人数
22 名 相武台グリーンパーク災害対策合同委員会
1,613 世帯 相武台グリーンパーク自治会連合会
1,612 名（区分所有者）相武台グリーンパーク管理組合■ 所在地
神奈川県相模原市南区新磯野４-6-6 管理センター内■ 連絡先
TEL：046-254-3284 FAX：046-254-8144（管理センター内）■ 取組開始年月
平成 26 年１月

さい がい たい さく ごう どう

団体概要
当災害対策合同委員会は、中層集合住宅等からなる 1,613 世帯、約 4,000
人が住む大規模団地「相武台グリーンパーク」において、ソフト的役割を担う自治会とハード的役割を担う管理組合が合同で平成 26 年 1 月に設立した。

背

2

1

3

4

1 階段ごとで一時避難場所へ向かう人たち
2 震災避難訓練実施前に、リーダーとなる方々に説明会
3 各階段下郵便ボックスの下に、防災ポストの設置
4 防災ポスト内に入っている各防災キット
5 震災避難訓練終了後のアンケート結果など展示（集会室通路）

5

景

い

従来、基本的な防災訓練は行ってきたが、近年の多発する大規模震災でのいん かい

避難行動や一時避難場所・避難所の現実を見て、改めて多くの問題のあることを認識し、震災時の避難行動や避難所に入れない多くの住民に対処するた
め、早急に対策を考えることとなった。

取 組の内 容相

武台グリーンパーク災害対策合同委員会は、店舗も含め約行動を放送しながら誘導する、郵便ポストに「防災ポスト」を設置

4,000 名が暮らす中層集合住宅群における災害対策を目的

して震災時の即時対応を促すため常時「防災セット」を準備する、として、平成 26 年 1 月に結成された防災組織である。この活動

団地全体を震災後に住民が生活するサブ避難所と位置づけるなど、

約 4,000 人という多くの住民を対象とするため、まずは団地全体を地区避は平成 29 年で 4 年目を迎えるが、この間、実に 37 回の会合をユニークな訓練方法も多数考案している。訓練後にはアンケート

難所のサブ避難所とする構想を考え、自主防災隊を組織して活動する防災マ

行うなど熱心な取り組みを続けており、特に居住者を対象とした調査を実施し、これに対する対応策を講じたうえで、住民向けにパニュアルを作成した。また、避難試行訓練を実施してこれを検証し、問題点

防災マニュアルや避難訓練要領、自主防災隊と呼ばれる対処組織

ネルで展示・報告を行うなど、訓練結果を住民にフィードバックすや追加事項をマニュアルに反映した。さらに、平成 28 年 6 月に全世帯の半の利用を前提とした防災マニュアルや防災訓練要領といった数多くる仕組みも丁寧に行っている。

数強の参加を得て震災避難訓練を実施し、アンケートを踏まえてマニュアルのマニュアルを作成し、これらを配布・説明すると共に、これを用

このように、地域特性を生かした様々な工夫をし、かつ住民全

いて 1,500 名以上が参加する避難訓練を行った点は特筆すべきで体で取り組みの共有を丁寧に行っている点は、団地における防災ある。

まちづくりの参考事例として高く評価される。

の見直しを行った。

成果

また避難訓練においては、放送設備を活用して住民の取るべき防災マニュアルに沿った震災避難訓練を実施することで、避難行動と防災
意識の向上、更にはコミュニティの活性化につなげることができた。

23

24

日本
防火・防災
協会長賞

■ 設立年
平成18 年12 月（春日野自主防災会）
昭和 51年（春日野町内会）■ 代表者
会長 安川 勲 氏
（町内会 ･ 自主防災会会長兼務）

か す

春日野町内会がの ちょう な い か い■ 構成人数
春 日 野 町 内 会 624 名（内自主 防 災 会
44 名）
■ 所在地
福井県大野市春日野 35-64-1■ 連絡先
E-mail：pr6i-yskw@asahi-net.or.jp■ 取組開始年月
平成18 年 5月

福井県

1

2

4

1 福井県総合防災訓練に地域自主防災会として参加
2 防災意識と情報共有を目的に３年に１度図上訓練を実施
3 降雪期連携訓練（消防 ･ 児童養護施設 ･ 自主防）
4 福祉と防災は一体との観点から避難支援訓練実施

団体概要
平成１８年、町内会に防災部会を設け自主防災組織が発足し、平成２３年には更に拡大し、防災役員と地域住民全員で組織する「春日野自主防災会」を設立した。現在は、４７人の防災役員と全住民による防災訓練等を通じた防災力向上に努める活動を行っている。

背

3

景

平成１６年の福井豪雨災害を契機に、「地域自主防災は人づくりから」をテーマに活動を開始した。

取 組の内 容地域の防災意識の醸成・向上を目的に、高齢者の把握、自衛消防隊の強化、図上訓練や降雪期の消防、児童養護施設との連携訓練等の活動の充実を図るとともに、防災リーダー等を育成し、地域防災体制の確立に取り組んでいる。
また、役員は任期中に一回は図上訓練に参加し、防災意識譲成の高揚を図っている。

消防庁の調査によれば、わが国の自主防災組織の数は 16 万

また、特に力を入れているのが、災害時の避難行動要支援者対を超えているとのこと。これは大変なことだと思う。自助、策である。福祉と防災は一体不可分ととらえ、防災部会設立当時

共助の精神に則った防災のためのボランティア組織が国内各地にから取り組みを進めてきたが、現在では避難支援プランを図上に広く存在し、しかもそうした組織の中には、防災にとどまらず地域

記した支援計画を作成し、図上訓練で検証を行うなどしている。

の安全・安心にかかわる事業やさらには地域の活性化のようなこと

自主防災会への女性の積極的な参画を進めていることも特徴でにまで取り組んでいる事例が少なくない、そんなボランティア組織ある。現地ヒヤリングの会場には女性が３人も参加され、ちょっとが存在する国は、世界の中でも日本だけだと思われる。

驚いたが、きめ細かな防災対策の推進には女性の発想と視点が不福井県大野市春日野自主防災会は、そうしたわが国の優れた自成

果

訓練を重ねることで地域住民のコミュニケーションが生まれ、いざという時には、安否確認等を迅速に行える体制が整った。また、自衛消防隊の半数を若中年層が占めることにより、世代間交流につながることが期待されるとともに、多くの世帯が防災活動に携わることで、活動を継続していく大きな力となっている。

主防災組織の代表的な事例の一つだと言える。

可欠である。
消防団とは別に自衛消防隊を設立したことも特筆されるだろう。

組織ができたきっかけは、平成 16 年に福井県を襲った豪雨災害

こうした春日野自主防災会の活動であるが、そこにはご多分にも（福井豪雨）である。この災害を契機に町内会に防災部会が設置れず優れたリーダーの存在がある。春日野町内会長の安川勲さん

され、今日に至っている。

である。安川さんの熱意と忍耐がなければ、春日野自主防災会の自主防災会の運営には、さまざまな工夫が凝らされている。例

活動がこのように継続発展してくることはなかっただろう。

えば、防災訓練は平成 19 年から実施されているが、マンネリ化をそのことは、いかにして熱意あるリーダーを見つけ、育てていく

避けるため平成 25 年からは図上訓練 (DIG) を取り入れ、３年サイのか、そこにわが国の自主防災組織の一層の発展を図るための鍵

クルでの訓練を行うようにしている。住民の防災意識の希薄化をがあると言える。

避けるために町内会役員のローテーションの見直しも行った。

25

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日本
防火・防災
協会長賞

ちゅう おう中央ゆめづくり協議会■ 設立年
平成 22 年
■ 代表者
中央ゆめづくり協議会 会長 福田 剛士 氏
防災防犯部会 部会長 久保田 定勝 氏
■ 構成人数中央ゆめづくり協議会 2,600 名
防災防犯部会 11名■ 所在地
三重県名張市鴻之台1番町２■ 連絡先
TEL・FAX：0595-64-6755
E-mail：chuuou-bo@emachi-nabari.jp■ 取組開始年月
平成 24 年

三重県

2

3

4

きょう ぎ

1

かい
ぼう さい ぼう はん

防災防犯部会

団体概要「街の安全・安心を担い、自分たちの街は自分たちで守る」ことを目的に、
平成 22 年から防災防犯部会員により、訓練やイベントを実施している。

背

景

ぶ

過去に大きな災害が少なく、住民の防災に対する意識が低い状況となってかいいることから、災害を他人事ではなく、自分事として受け入れるため、各種イ

1 乳幼児向けの 100 円防災の展示・説明
2 夏まつりにおいて消火器型の水鉄砲を使い消火体験を実施
3 サバイバルクッキングゲーム（大人のための防災教室）
4 ゲームを通じて参加者が考案したメニュー

ベントを通じて啓発活動等を実施することとなった。

取 組の内 容各自治会長が自主防災組織を結成し、住民に任務を分担し、地域住民全体が参加・協力して訓練等を実施している。また、防災訓練やイベントの際に、
各種防災グッズや防災知識の啓発を行っている。

成果

防災は特別な事ではなく、日常であり、自分事として考えてもらうとともに、
徐々にではあるが、自助・共助の重要性や防災対策の必要性を実感してもらっている。

名

張市は地域づくり組織制度の先進地で市内に 15 の自治組の安否確認や情報収集の仕組みづくりに取り組んだ。

織があるが、「中央ゆめづくり協議会」は新たに開発された

短期間で防災活動が広がった秘訣は、具体的で体感できるエリアで、子育て世帯が多く、平均年齢もずば抜けて低い。新し啓発手法と連携力の強さだろう。例えば 100 円ショップで購

い（耐震性が高い）住宅が多いため、地震がおきても自宅に留ま入できる防災グッズをアウトドア用ベストのポケットに収納しる人が多い―と想定されるため、「防災防犯部会」を中心に、在宅たり、ファイルケースに詰めたりした現物を見せ、商品リスト

避難中の “ 食 ” を考えるオリジナルの「サバイバルクッキングゲーム」

や購入できる店を紹介する。消火器も、自宅が汚れるのを嫌の開発やトイレの工夫、ペットの防災対策、乳幼児のいる世帯向

う主婦の心情を慮り、酢を使った機種を地元の店に置いてもけの研修など、地域特性を踏まえた事業を展開している。

らった。また「まちの保健室」やほかの部会とコラボして男性

防災防犯部会は、2010 年の同協議会結成時から設けられたが、の料理教室で非常食の缶詰を使った料理を披露したり、地区

ユニークな活動を行うようになったのは、複数の女性が部会員やア行事の参加記念品や景品として防災グッズを配ったり、あのドバイザーに加わってからという。生活者目線を持ちつつ行動力抜

手この手で防災を身近なものにする努力を続けている。今後

群の女性陣、そして協議会会長と部会長は元消防職員という強力

も新興住宅地における防災まちづくりの好事例として、更なるな体制で、月１回ワイワイ議論しながら、次々新たな啓発や訓練手

模索と情報発信を期待したい。

法を編み出している。昨年度は自主防災組織を整え、在宅避難者

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日本
防火・防災
協会長賞

兵庫県

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2

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4

たい よう

アトリエ太陽の子■ 設立年
1984 年（昭和 59 年）4 月■ 代表者
主宰・代表 中嶋 洋子 氏
■ 構成人数6名■ 所在地
兵 庫 県 神 戸 市 東 灘 区住 吉 本 町 2 丁目
17-17-2B■ 連絡先
TEL・FAX：078-858-7301
E-mail：sun_nakajima@yahoo.co.jp■ 取組開始年月
平成16 年 9 月

こ

団体概要
造形絵画教室「アトリエ太陽の子」は、平成 16 年から絵画を通じた被災地支援活動等を行っている。

背景

阪神・淡路大震災の経験を語り継ぐため、また、命の尊さや防災教育の大1「命の一本桜」プロジェクトは、8m × 3.2m の巨大な紙に共同制作で行います。
（熊本県御船中学校と滝尾小学校での共同制作 470 名）
2 東北被災地 3 県で、のべ 60 校・約 4.000 人の子ども達が参加。子ども達の笑顔も満開に !
3 震災・命の授業は、この 12 年間、欠かさず毎年実施。真剣に聞き入る子ども達。
4 熊本の子ども達のための街頭募金活動の様子。

切さを伝えるため、芸術を通じた防災授業、支援活動を開始した。

取 組の内 容平成 16 年より、震災以降に生まれた子どもたちに震災を語り継ぐための絵画を通じた防災教室「震災・命の授業」を実施している。また、国内外の震災被災地において、絵画を通じた支援交流活動を行っている。東日本大震
災以降は、東北三県（岩手、宮城、福島）や熊本県内の被災地に直接赴き、子どもたちに心のケアのための絵画出張授業を継続している。

成果

卒業生たちによる「アトリエ太陽の子・ボランティア青年部」を発足し、熊本地震において熊本支援街頭募金活動や絵画ワークショップを実施することができた。また、子どもたちは作品作りを通して助け合うことの大切さを学
ぶだけでなく、地域との繋がりや仲間意識を強くしている。

防

災まちづくりに、絵画がどうかかわれるのか―。被災児童表彰対象の「命の一本桜」プロジェクトは、巨大な紙（8m × 3.2m）の心のケアとして絵を描かせる試みは各地で行われてきたに、子どもたちが力を合わせて、大地に力強く張る根とそこから伸が、「アトリエ太陽の子」では、被災経験を語り継ぐ “ 震災・命のびる幹や枝を描き、ピンク色の絵の具を塗った手のひらを押し当て

授業 ” を 12 年間実施してきた。神戸の子どもが描いた絵を国内て満開の “ 花 ” を咲かせる、というもの。地震で怖い思いをし、さ外の被災地に届けたり、東北や熊本で出張絵画授業を開いたり、らに周囲の大人に気を使って萎縮していた子どもたちが「汚しても人づくりと被災地交流で高く評価されている。

いいよ」「思いっきり吐き出して」という中嶋さんの巧みな誘導で、主宰の中嶋さんも阪神・淡路大震災で教室の生徒を亡くしたが、夢中になっていく。驚くのは、その集中力だ。震災学習を含めても花を飾って悼むことしかできない無力さにずっと心を痛めていたと巨大画の完成まで約 1 時間という短期決戦である。この時間幅でいう。転機が訪れたのは 2004 年、内閣府の防災ポスターコンクー

あれば、全国の小学校で取り入れることができるだろう。

ルの告知を見て「これなら私や子どもたちにもできる」と教室をあ

自ら努力する姿勢に支援者も集まる。東北では生徒の保護者がげて取り組んだ。被災経験を伝え、どうすれば命を守れるかを考学校との縁つなぎを手伝い、画材メーカーが無償提供を申し出てえさせ、注意点や教訓をポスターで表現する。まさに「防災ひとづくれた。教え子たちもボランティア青年部を結成して募金活動に励くり」だ。いまも内閣府や兵庫県のコンクールには生徒たちが各々、む。確かに、このアトリエの絵画には不思議な力があるようだ。

考え抜いた作品を応募し、上位入賞を果たしている。

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日本
防火・防災
協会長賞

へい じょう にし ちゅう がっ こう

平城西中学校区地域教育協議会■ 設立年
平成 20 年
■ 代表者
会長 竹内 寛 氏
■ 構成人数
29 名■ 所在地
奈良県奈良市神功二丁目１番地■ 連絡先
E-mail：heijounishi-j@naracity.ed.jp（平城西中学校）■ 取組開始年月
平成 25 年

奈良県

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保育園・幼稚園
対象
幼児

時間数
30分

内容

テーマ

く

消防車、救急車ってどんなの
防災教育「命を守る」おはなし

主担当者

消防団

消防隊

広報指導分団
地元消防団
消防団

小学校

ち

時間数

テーマ

主担当者

1 年生

45 分 防災教育 学校での避難訓練

学校教員

2 年生

45 分 防災教育 こんなときどうする

消防隊

小学校

いき きょう いく きょう ぎ

対象

団体概要

から防災に関する取組を開始した。

防災に対するスキル・意欲を持った子どもたちを育成するため、保・幼・小・中を通じての働きかけ、取組を行い定着させることが事業の発端となってい

45 分 防災教育 防災センターにて防災体験

学校教員

45 分 応急手当 心肺蘇生を体験してみよう

救急隊

5 年生

45 分 防災教育

6 年生

助けを呼んでみよう（119 番通報）

消防隊

広報指導分団90 分 応急手当 救命入門コース

救急隊

広報指導分団

対象

時間数

主担当者

消防団

1 年生

90 分 応急手当 普通救命講習（分割前半）

救急隊

2 年生

90 分 応急手当 普通救命講習（分割後半）

救急隊

3 年生

90 分 応急手当 救命講習ブラッシュアップ

救急隊

中学校

かい

域の活動のコーディネートや、学校支援活動等を行っており、平成 26 年度

景

3 年生
4 年生

広報指導分団
地元消防団

中学校

当協議会は、中学校区を単位として、子どもを中心とした家庭・学校・地

背

内容

3

内容

テーマ

広報指導分団
地元消防団

4

1 防火・防災教育（幼児 : 消防車ってどんなの）
2 防火・防災教育（中学生 : 普通救命講習）
3「子どものための心理的応急処置」研修（グループ討議）
4 防火・防災教育（11 年間のシームレスの防災教育）

る。

取 組の内 容防火・防災教育（=11 年間のシームレスの防災教育）を地域教育協議会が中心となり、地域全体で子どもたちに幼少期から中学校まで実施している。
また、災害時に子どもを全体で支える仕組みづくりとして、地域住民とともに「子どものための心理的応急処置（Psychological First Aid:PFA）」の習得を目指している。

成果「助けられる側から助ける側へ」をキャッチフレーズに保・幼・小・中の連携した学びの中で、災害発生時にリーダーシップを発揮できる子どもたちを育成する取組、また、その子どもたちを支援できる地域の体制が確立した。

平

城西中学校区は奈良市北部に位置し、45 年程前に開発さ始め、小学校 1、2 年生では学校での避難方法とともに、校区をれたベッドタウンである。高齢化が進み、共働き世帯も多い

探検し自分で身を守る方法を教える。3 年生は市の防災センターのことから、平日日中には地域防災の担い手が不足する。そこで、子見学、4 年生からは心肺蘇生法を体験し、高学年では 119 番通報どもたちの防災力を高めようと「助けられる側から助ける側へ」をの練習や AED の使い方講習など実践的に伝える。子どもたちのスローガンに、幼稚園から中学校まで「11 年間シームレスの防災

やる気を引き出すため、ブロンズ→シルバー→ゴールドとステップ

教育」を行うことにしたという。

アップする「キッズ消防士」の認定証を渡し、中学校では、救命手「中学校区地域教育協議会」は、奈良市が 2008 年度に全中学当を繰り返し教えて「ジュニア救命士」を育成する。

校区に設置した組織で、自治会や社会福祉協議会などが集まり、協議会全体で「防災セミナー」を開催し、小学校単位でも泊り

地域全体で子どもを育て学校支援のボランティアを行う。平城西

がけの親子防災体験プログラムなどを行っているが、特筆すべきは

校区は市内で最もコンパクトなエリアに中学校 1、小学校 2、幼稚

「子どものための PFA」という傷ついた子どもへの心理的支援方法

園2の5 校園が立地。従来から各学校園で一般的な避難訓練を行っを学ぶ講座を開いたことだ。国際 NGO が開発したプログラムで、ていたが、地元の北消防署の全面的な協力のもと、保育園も巻き

被災地以外では全国で初めての実施という。課題として、現在は防込んで、各年代に応じたカリキュラムの検討を始めた。

災教育の講師を北消防署の職員や消防団員に頼っているので、今

例えば、園児には消防車や救急車に興味を持ってもらうことから

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後は教職員や PTA の中から指導者を養成する必要があるだろう。

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日本
防火・防災
協会長賞

やす

安来市消防団安来方面隊赤江分団

ぎ
し しょう ぼう だん やすぎ■ 設立年
平 成16 年10 月 （ 安 来 市、 広 瀬 町、伯太町の合併により組織改編し安来市消防団となる）■ 代表者
安来市消防団 団長 山本 純 氏
安来市消防団 安来方面隊
赤江分団 分団長 安藤 直樹 氏
■ 構成人数
安来市消防団実員７１２名（内 赤江分団 59 名）■ 所在地
安来市飯島町７１１－１（事務局 安来市消防本部）■ 連絡先
TE L：0854-23-3410
FAX：0854-23-1987
E-mail： shoubou-s@city.yasugi.shimane.jp■ 取組開始年月
平成 20 年７月

島根県

ほう めん たい あか
え
ぶん だん

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4

団体概要
安来市消防団は実員 712 人（平成 29 年 1 月 1 日時点）の組織で、赤江分団は分団長以下 59 人の団員が所属している。活動は通常の消防団活動（各種災害対応、訓練等）はもとより、地元地域からの要請（地元行事での各種警備）にも積極的に出動し、貢献している。

背

景地域の方に消防団の活動を周知するため、消防団の活動内容をまとめた広1 消防出初式の様子（一斉放水）2 水防訓練の様子（梅雨時季の前に堤防決壊を想定）
3 発行している広報誌「絆」
4「絆」を団員が地域の方に配布し回覧を依頼

報誌を作成し、地区内の自治会へ回覧・配布を開始した。

取 組の内 容消防団の活動状況だけでなく、防火や防災に関する内容を掲載した広報誌
を年に 3、4 回発行し、防災に対する意識付けを行っている。

成果

広報誌を発行し、情報発信したことにより、消防団への関心が高まり、地域の方からの協力体制が強まった。

安来市消防団安来方面隊赤江分団の活動圏には、33自治会、いという。消防本部にも独自の広報媒体はなく、自主的に発行さ約3,000人が居住しており、消防団は火災予防や水防活動れる消防団広報誌に諸手を挙げて賛同し、後押しをしてきたという。

に日夜傾注してきた。今回の受賞対象となった広報誌は、いつも消防団の広報誌の第１段階では、消防団活動（特に消防操法大会）の消防団の何気ない親睦会から始まったという。団員から、「消防や団員の紹介に費やされていたが、平成 21 年秋から、地域住民

操法大会（小型ポンプ）で何度も県大会に出場するくらい実力があの啓発にも重点が置かれ、火災予防や防災マップによる洪水時のるのに知られていない」、「いま、誰が消防団員なのか」と聞かれ、何

危険箇所・避難場所等も掲載、地域行事にも積極的に参加してきよりも消防団活動が理解されていないことがショックだったという。

た。また、加入者が急増した女性消防団員の活動も紹介するなど、

そして、地域住民との溝を埋めるべく、平成 20 年７月に “ 赤江絆 ” が創刊された。広報誌が選ばれたのは、自分達今回の受賞の表彰式に出席した団員は、全国の先進的な表彰事

で記事をまとめパソコンで制作できること、高齢者にも読んでもら例を聞いて、自分達でもできることがあるのではないか、さらに一えるためであり、年３～４回、250 部が発行され、地区毎に回覧

歩、二歩踏み込まないといけないと触発されたという。地方紙にされてきた。安来市内では、他の分団でも一時的に広報誌が発行も掲載されるなど受賞の効果が上がってきており、赤江分団の広されたが、赤江分団のように 10 年近く発行し続けてきた分団はな

報誌を通じた活動は、すでに第３段階に踏み出している。

消防団通信

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市域全体の消防団活動の紹介にも努めている。

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第 21回

総務
大 臣賞●日本橋三丁目西町会

平成 29 年３月１日

於 ホテル ルポール麹町

日本
防火・防災
協会長賞

●つつじが丘北自治会・昭島つつじが丘
ハイツ北住宅団地管理組合●吹上苑町会自主防災会●高木町自治会●新小岩南地域まちづくり協議会

消 防庁
長 官賞

●田谷地区集団移転協議会●わしん倶楽部●カルビー株式会社東日本事業本部

日本
防火・防災
協会長賞

●光が丘地区独立防災隊連絡協議会●新潟県立柏崎工業高等学校●相 武台グリーンパーク災害対策合同委員会●成逸自主防災会●春日野町内会

問い合わせ先消防庁地域防災室住民防災係

TE L：03-5253-7561
FAX：03-5253-7576
URL：http://www.fdma.go.jp/

日本
防火・防災
協会長賞
●中央ゆめづくり協議会 防災防犯部会●アトリエ太陽の子●平城西中学校区地域教育協議会●安来市消防団安来方面隊赤江分団

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