SATO’SS NEWS LETTER

SATO’S
NEWS
労働者派遣について（厚⽣労働省 HP より抜粋）

LETTER
2018201 年 4 月号
号
（No.100）

CONTENTS■労働者派遣について
労働者派遣について··· P.1■助成⾦ニュース
助成⾦ニュース ············ P.2■副業・兼業
副業・兼業について ······ P.3■労務ニュース
労務ニュース ··············· P.3■雇用保険手続の際にマイナン
雇用保険手続の際にマイナンバーが必要になります ··· P.4■スタッフ紹介
スタッフ紹介 ··············· P.4

4 月の社会保険労務と税務
4 月 10 日○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出
5月1日○健康保険・厚⽣年⾦の保険料納付○労働者死傷病報告の提出
労働者死傷病報告の提出○外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出

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助成⾦ニュース
ニュース
平成 30 年 4 月 1 ⽇以降、各種、各種助成⾦について、制度の⾒直しや新設等があります。今回はその⼀部について助成⾦について、制度の⾒直しや新設等があります。今回はその⼀部についてご紹介いたします
ご紹介いたします。

65 歳超継続雇用促進コース（4歳超継続雇用促進コース（ 月 1 ⽇以降⽀給申請した事業主より適用）
助成額の変更（⻘字の箇所が変更になります）
助成額の変更（⻘字の箇所が変更になります）（厚⽣労働省 HP より抜粋）

⽀給要件が追加されます。
・⾼年齢者雇用推進員の選任及び・⾼年齢者雇用推進員の選任及び①〜⑦までのまでの⾼年齢者雇用管理に関する措置を
⾼年齢者雇用管理に関する措置を 1 つ以上実施していること①職業能⼒の開発及び向上のための教育訓練の実施②作業施設・⽅法の改善③健康管理、安全衛⽣の配慮④職域の拡⼤
職業能⼒の開発及び向上のための教育訓練の実施②作業施設・⽅法の改善③健康管理、安全衛⽣の配慮④職域の拡⼤⑤知識・経験等を活用する配置、処遇の改善⑥賃⾦体系の⾒直し⑦勤務時間制度の弾⼒化⑤知識・経験等を活用する配置、処遇の改善⑥賃⾦体系の⾒直し⑦勤務時間制度の弾⼒化

⾼年齢者雇用環境整備⽀援コース（4
⾼年齢者雇用環境整備⽀援コース（ 月 1 ⽇以降雇用環境整備計画書を提出した⽇以降雇用環境整備計画書を提出した事業主に適用）事業主に適用）・認定を受けた⾼年齢者雇用環境整備計画に基づく雇用環境整備措置を実施し、当該措置の実施状況及び・認定を受けた⾼年齢者雇用環境整備計画に基づく雇用環境整備措置を実施し、当該措置の実施状況及び⾼年齢者雇用環境整備計画に基づく雇用環境整備措置を実施し、当該措置の実施状況及び計画終了日の翌日の翌日からから 6 か月間のか月間の、使用・運用状況運用状況を明らかにする書類を明らかにする書類を⽀給申請の際提出することを⽀給申請の際提出すること
・雇用環境整備計画
・雇用環境整備計画により講じた措置によって、により講じた措置によって、雇用環境整備計画の終了日の翌日からにより講じた措置によって、雇用環境整備計画の終了日の翌日から 6 か月以上継続して雇用されか月以上継続して雇用されていている（かつ⽀給申請日前日において申請事業主に 1 年以上継続して雇用されている）
年以上継続して雇用されている）60
60 歳以上の雇用保険被保険者がいること※これに伴い⽀給申請時期は雇用環境整備計画の終了日翌日から※これに伴い⽀給申請時期は雇用環境整備計画の終了日翌日から 6 か月経過した日の翌日からになります。

⾼年齢者無期雇用転換コース（
⾼年齢者無期雇用転換コース（4 月 1 ⽇以降雇用環境整備計画書を提出した事業主より適用）
無期雇用転換日において 64 歳以上の労働者は当コースの⽀給対象外となります。
・無期雇用転換日において⼈材開発⽀援助成⾦
⼈材開発⽀援助成⾦（44 月 1 ⽇より変更）
・キャリア形成⽀援制度導⼊コース、職業能⼒検定制度導⼊コースが廃⽌され、・キャリア形成⽀援制度導⼊コース、職業能⼒検定制度導⼊コースが廃⽌され、教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇付与コースが新設されます。
が新設されます。
教育訓練休暇付与コース 定額助成：30
定額助成：30 万円（⽣産性要件満たす場合、定額助成：36万円（⽣産性要件満たす場合、定額助成： 万円）

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副業・兼業の推進に向けたガイドライン、モデル就業規則改定版の公表
平成 30 年 1 月厚⽣労働省は副業・兼業の推進に向けたガイドラインを公表
月厚⽣労働省は副業・兼業の推進に向けたガイドラインを公表
副業・兼業の推進に向けたガイドラインを公表しました。
しました。現⾏の現⾏の法令の中でどういう事項に留意すべきか法令の でどういう事項に留意すべきかをご紹介します。
でどういう事項に留意すべきかをご紹介します。

「主なポイント」「主なポイント」

１原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当
１原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当
副業・兼業を禁⽌、一律許可制にしている企業は、⾃社での業務に⽀障をきたすものかどうか精査した
うえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働時間以外の時間については 労働者の希望に応じて原則副業・兼業を認める方向で検討することが求められています。

２副業・兼業の内容等を労働者より申請・届出
２副業・兼業の内容等を労働者より申請・届出
副業・兼業を認める場合、労務提供上の⽀障や企業副業・兼業を認める場合、労務提供上の⽀障や企業秘密の漏洩等秘密の漏洩等がないか、また⻑時間労働を招く恐れががないか、また⻑時間労働を招く恐れがないか確認する観点から、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましいです。特に労働者が⾃社、兼業先共に両方で雇用されている場合、労働時間に関する規定の適用について通算するとされていることに留意する必要があります。またれていることに留意する必要があります。 また、労働者の労働時間、健康状態を労働者の労働時間、健康状態を労働者の労働時間、健康状態を把握するためにも副業・把握するためにも副業・兼業の内容等を労働者に報告させることが望ましい
兼業の内容等を労働者に報告させることが望ましい。
○ また、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や中⼩企業の人⼿不⾜対応について、多様な先進事例の周知啓発を⾏うことと、更には複数の事業所で働く方の保護等の観点、副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険、社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理・健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について検討を進めていくこととしています。

３モデル就
モデル就
モデル就業規則の改訂・公表
業規則の改訂・公表
これらを企業で検討するにあたり、厚⽣労働省では参考としてモデル就業規則を改定し公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/

御社の「就業規則」は最新？大丈夫ですか？

〜労働条件の変更や労働法令の改正にそったものになっていますか〜「就業規則」は、会社のルールブックのようなものです。
労働関連法令の改正への対応や最近の労務問題へ対応していくために、必要の都度に⾒直ししていくことが⼤切です。
今一度、確認してみてはいかがですか。
社会保険労務士法人
社会保険労務士法人サトーでは就業規則のサトーでは就業規則の⾒直し、作成
サトーでは就業規則の⾒直し、作成も⾏っていますのでご気軽に相談下さい。
も⾏っていますのでご気軽に相談下さい。

《最近の労働関連《最近の労働関連法令の改正改正》○労働契約法の改正○労働契約法の改正（平成（平成 24 年 8 月）〜30
月）〜 年 4 月からの無期転換
無期転換への対応
への対応

⼈事労務ニュース
働き⽅改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
働き⽅改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（3/20））
・厚⽣労働省は、今国会への提出を目指している働き⽅改革関連法案の⼀部を修正し、⻑時間働いた従業員が労働安全衛⽣法に基づく医師厚⽣労働省は、今国会への提出を目指している働き⽅改革関連法案の⼀部を修正し、⻑時間働いた従業員が労働安全衛⽣法に基づく医師の面接指導を受けられるの面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む⽅針を固めました
よう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む⽅針を固めました。当初は省令で定める予定
よう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む⽅針を固めました 。当初は省令で定める予定でした。裁量労。当初は省令で定める予定
た。裁量労働制の対象拡⼤を法案から全面削除
働制の対象拡⼤を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く⼈の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置
するのに伴い、裁量労働制で働く⼈の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置
するのに伴い、裁量労働制で働く⼈の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置です。

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平成 30 年 5 月以降、月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバーの雇用保険手続きの際にマイナンバーの雇用保険手続きの際にマイナンバーの届出が必要になります。
届出が必要になります。

平成 30 年 5 月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等についてマイナンバーの記載がない場合は補正の為返戻する場合があります。

・マイナンバーの届出は雇用保険の各種申請、届出を⾏う際に課された義務であり、必要なマイナンバーを記載しないことは法令違
マイナンバーの届出は雇用保険の各種申請、届出を⾏う際に課された義務であり、必要なマイナンバーを記載しないことは法令違反にあたります。
・マイナンバーの届出がない場合には社会保険⼜はその他の制度の運用上⽀障をきたすこととなりますので必ず提出していただきます
様お願い致します。（厚⽣労働省 HP より抜粋）

スタッフ紹介田村 めぐみ（たむらたむら めぐみ）
めぐみ
血液型：B 型
血液型：
趣味：DIYDIY 家庭菜園

昨年 9 月に入社し、月に入社し、給与計算部門にて持参準備やデータ入⼒
給与計算部門にて持参準備やデータ入⼒を主に担当しておりますを主に担当しております。
初めての職種なのでわからない事が多いですが、皆様のお役にたてるように頑張ります！
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
今後ともよろしくお願い致します。

社会保険労務士法⼈サトー 広島事務所

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546））2081 市

社会保険労務士法⼈サトー 東京事務所
事務所

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829））8983 市

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