第３３巻（2016.1.13～2016.3.16）
第１話

屋外のタバコ

第２話

火災原因

第３話

タバコの税収第４話

タバコの赤字第５話

タバコは高い？

第６話

受動喫煙防止法

第７話

世界の課題

第８話

時代遅れの法律

第９話

平穏な幸せ

第１０話

飲食店の当たり前

和歌山県立和歌山工業高等学校 発行

Serial number 452

第１話
話

新しい年、２０１６年（平成２８年）が始まりました。年末年始を含んだ冬休み中に、過ぎ去った年の反省と新しい年に向けた目標などを考えてみましたか。皆さんにとっては、これから始まる３学期は一年を締めくくる時期なので、進級や卒業に向けてしっかり学業に取り組んで下さい。
さて、大みそかやお正月は家族や友達と出かける機会が多かったと思います。大勢の人が集まる場所はたいてい禁煙となっているのですが、タバコのニオイがする事はなかったでしょうか。案外、建物内よりも屋外でタバコのニオイを感じることは多くありませんか。閉め切られた室内は禁煙があたり前になってきている反面、解放された屋外は自由に吸っていい場所のように思われているからでしょうね。
しかし、屋外でのタバコの煙は風に乗って予想以上に広がります。例えば、左図にあるように上の階のベランダでタバコを吸うと、隣や下の階にニオイが届きます。そんな機会が頻繁になると洗濯物にニオイがついてしまうかもしれません。
他には、下図のように換気扇から漏れ出したタバコのニオイが風に乗って広がってしまうようなケースもあります。
こういう場面を紹介すると、喫煙者はいったいどこでタバコを吸えばいいのか、と感じてしまう事でしょう。でも、タバコを必要としない人が大多数となった現在では、こんな事象も意識しなければいけないと思います。
有害な煙と不快なニオイを他人に巻き散らかして良いはずはありません。そして、それを自覚しないままタバコを吸い始めてしまってはいけません。
もっとも、そんな自覚があればタバコを吸い始めるわけはありませんよね。
産業デザイン科

大和リビング株式会社 「ほのん」サイトから

奥田 恭久

Serial number 453

第２話話

タバコを吸うためには火をつけなければいけません。そして、吸い終われば必ずその火を消さなければいけません。でも火がついたままのタバコが放置されればどうなるでしょう。その場所に燃えやすいものがあれば火災に発展する事は簡単に想像できます。
下の図は総務省消防庁が発表した平成２６年度の火災の発生原因別のグラフです。全国で１年間に発生した約４万３千件の火災のうち、左から多い順に並んでいますが、なんと「タバコ」が原因の火災は４０００件を超え２番目に多く、全体の約１０％を占めています。

さらに、左のグラフを見てください。住宅火災で１００６人が亡くなっていますが、そのうちタバコのせいで命を落とした人が１６１人もいるのです。
もし、タバコに火をつける人がいなければ、４０８８件の火災をなくし１６１人の命を救うことができたはずです。タバコの煙による健康被害に加え、こうした火災による被害も少なくありません。
だから、やっぱりタバコは必要ありませんよね。
産業デザイン科
平成２７年版 消防白書から奥田 恭久

Serial number 454

第３話
話

現在、日本では１箱（２０本入り）４３０円で売られているタバコがほとんどです。そして、その４３０円のうち２７６．７３円が税金だと言うことを知っているでしょうか。タバコ自体の価格は１５３．２７円なのに税金の方がはるかに高いですよね。その税率は６４．４％にもなり消費税の８％に比べると、べらぼうに高いのです。こんなに高い税率なのに、平成２６年度は年間１７９３億本 1も売れたそうです。いくら高くてもニコチン依存症の人々にとっては、タバコを吸わずにいられないので買い求めてしまうわけです。
そして、喫煙者は毎日必ず何本も吸うので、タバコは年間を通じて安定して売れます。そんなタバコに税金がかけられるようになったのは、今からざっと１５０年前の明治９年のことでした。
明治維新後、近代国家として歩み始めた日本の課題は、国家財源の確保でした。その財源としてタバコ税の徴収が始まったわけです。国民がタバコを買うことで国の経済成長を助けてきた歴
東京都たばこ商業協同組合連合 HP から史がありました。

しかし不幸にも、当時はタバコが健康を害し寿命をも縮める事は、ほとんど誰も知りませんでした。それから１５０年後、タバコの有害性が広く一般市民に認識されるようになった現在でも、１７９３億本（約９０億箱）ものタバコが売れているのですが、その税収は ９０億箱 × ２７６円 ≒ ２兆５千億円 にのぼります。日本の喫煙者全員で年間２兆円を超える財源を提供しているのです。
このように見ると、タバコを買ってくれる喫煙者には感謝すべきだと感じてしまいますよね。しかし、そう単純に考えてしまって良いのでしょうか。ニコチン依存症の人がタバコを買い、吸い続ける事は国民の健康や寿命を犠牲にして税金を納めさせているようなものだと考えられませんか。
人々の健康を優先すればタバコは販売するべきではないと思います。しかし、多くの喫煙者の生活や、タバコの税収など１５０年も続いたタバコ販売に係わる世の中の仕組みの事を考えると、これもまた単純には販売をやめるわけにはいかないでしょう。５０年後１００年後どうなっているのか、君たちの世代が変えてくれる事を期待しています。
産業デザイン科
1（一社）日本たばこ協会発表

奥田 恭久

Serial number 455

第４話
話

前回、１箱（２０本入り）４３０円のタバコは、そのうち２７６．７３円が税金だと言うことを紹介しました。タバコは年間約９０億箱も売れるので、毎年２兆円を超える税金が国や地方自治体に納められています。
国家予算からみれば大きな収入源で、その予算は私たちの暮らしに何らかの形で役立てられているのです。
ところが一方、９０億箱もタバコを吸った
人々の健康は確実に損なわれていきます。
タバコさえ吸い始めていなければ、かからなくて済んだはずの病気になってしまう人が増えると、当然その医療費も増えます。
左のグラフを見てください。タバコが原因で必要となる超過医療費は２兆３千億円とな「ReseMon」サイトからっています。

そして、そのために働けなくなる人の労働力の損失額は３兆９千億円。さらに、タバコによる火災や吸殻などの清掃費用などが１９１８億円にのぼります。これらを合計すると６兆３６２５億円になると推計されています。
このグラフを見ると、毎年２兆円のタバコの税収を得るために、６兆円を超える支出をしていることが分かりますよね。つまり、毎年４兆円の赤字を出し続けながらタバコを販売しているわけです。
日本全体としては、この赤字分を別の予算で補っている事になるのですが、わざわざ赤字を出すよ
うなものを売り続けるのはいかがなものか、と感じませんか。これからの日本を背負う皆さんには、こんな事実を意識してもらいたいと思っています。
産業デザイン科

奥田 恭久

Serial number 456

第５話
話

日本のタバコは１箱（２０本入り）が４３０円です。私たちの感覚では決して“安い”とは言えません。皆さんに協力してもらったアンケートでも、８６％の人が「タバコの値段は、高い」と答えています。４００円もあれば、一食分の弁当代ぐらいにはなりますからね。
ところが左のグラ フを 見て くだ さい。５００円でもタバコを買えない国があります。
ニューヨークやイギリスでは、なんと１０００円を超えています。実は、世界のほとんどの先進国では、日本よりはるかに高いのです。
タバコの値段が高いのは、「人々の健康を優禁煙推進学術ネットワーク「禁煙の日」サイトから先すれば、タバコは売れない方が良い」とする考え方に基づいているからです。「１箱１０００円もするタバコはとても買えないな」と思う人は多くなり、「それならタバコをやめよう」と思う人が増えるだろうと予想できますよね。
日本のタバコは世界の先進国仲間のなかでは一番“安い”ので、タバコが買いやすい国だと言えるのです。喫煙者にとっては好都合な国ですが、喫煙者を減らそうとしているのが世界の潮流なのに、「タバコが手に入りやすい国でいいのか」と思いませんか。
皆さんには、「日本のタバコは安い」という事実を知ってもらった上で、健康な生活が送れる世の中であり続ける意識を持ってもらいたいと思います。
産業デザイン科

奥田 恭久

Serial number 457

第６話
話

タバコには、４０００種類の化学物質、２００種類以上の有害物質、６０種類以上の発ガン物質が含まれています。人々の健康や命を尊重すれば、そんな有害なものが公然と販売されている事がおかししこうひんいのですが、コーヒー等と同じ「嗜好品」として世界じゅうに浸透してしまった歴史があるので、タバコを販売していない国は、販売を禁止する法律が制定されているブータン王国ただ一国だけです。

厚生労働省 「e-ヘルスネット」サイトから

じつは、タバコの販売を禁止しているのはブータン王国だけですが、上の表にあるように主要先進国の大半は喫煙を禁止する法律を制定しています。この表は２０１２年時点の「受動喫煙防止法」の施行状況をまとめたものですが、公共施設や交通機関はもちろん、自家用車のなかも禁煙としている国さえあります。
残念ながら日本には「受動喫煙防止法」がないので、×（規制なし）が並んでいるわけです。だから一見“禁煙”の公共施設や交通機関でも、目立たない所に喫煙スペースが設置されているケースが多く、このような施設は、○（完全禁煙）とは言えませんよね。
前回、日本はタバコが安い事を知ってもらいましたが、こんな面でもタバコ対策が遅れている事を知っておいてください。
産業デザイン科

奥田 恭久

Serial number 458

第７話
話

前回、世界の先進国にはタバコによる健康被害を防ぐための法律がある事を紹介しましたね。残念ながら日本にはまだそんな法律がないのですが、各国が「受動喫煙防止法」を制定しているのには理由があるのです。
WHO（世界保健機関）によると、世界中で毎年喫煙が原因で約６００万人もの人が亡くなっているそうです。月単位にすると毎月５０万人の人が亡くなっている計算になります。和歌山県の人口が約１００万人なので、たった２ヶ月で和歌山県が全滅するぐらいのスピードです。
そう考えると凄まじい勢いでタバコ病が進行している感じがしませんか。このペースでいくと２０３０年には年間８００万人を超える死者がでると予想されているほどです。「それは、ちょっとまずいんじゃない」と思いますよね。こんな事実を知れば誰だって、そう思うはずなので世界の保健衛生環境を取り仕切る WHO が、タバコを野放しにするわけがありません。というわけで、WHO は２００５年に次のような『タバコ規制枠組み条約』（FCTC）という国際条約を作りました。世界の国々が協調してタバコを減らすための対策が定められていて、世界１９５カ国のうち、日本を含む１８０カ国がこの条約に賛成し、自国でこの目的を達成する対策を約束しています。
第三条 目的
この条約及び議定書は、タバコの使用及びタバコの煙にさらされることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するタバコの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする。

この法律は国際条約なので、賛成した１８０カ国はこの条約に基づく自国の法律を整備しなければなりません。だから、多くの国で「受動喫煙防止法」などの法律が制定されている訳です。
日本も、この条約に賛成しているのでタバコの規制に関する法律を整備しなければならないのですが、今のところ実質的な対策はとられていません。しかし、国が率先してタバコを規制する動きは世界の潮流となってきているので、将来において日本の状況がこのままであるはずはないでしょう。
それに、皆さんのようにタバコに関する正しい知識を持つ人々が増えてきているので、近い将来タバコの規制を要求する国民の声が大きくなる事も予想できます。そうなると日本もＷＨＯが目指す「タバコを減らす」活動に貢献できるようになるでしょう。タバコを減らし無くすのは世界共通の課題です。
大げさに聞こえますが、君たちにはそんな意識を持ってもらいたいと思います。
産業デザイン科

奥田 恭久

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第８話
話

毎年、死者６００万人をだす原因となるタバコを減らし無くす事は世界の課題です。そのために、WHO（世界保健機関）は『タバコ規制枠組み条約』（FCTC）という国際条約を作り、日本を含む１８０カ国がタバコを減らす対策を約束している事を紹介しましたね。
ところが、まだ日本はこの約束をきちんと果たせていません。世界の主要先進諸国には「受動喫煙防止法」などの法律ができているのに、どうして日本には制定されていないのでしょう。
これには、日本だけのちょっと特別な事情が関係しています。その事情とは「たばこ事業法」という法律が存在している事で、その条文は以下のとおりです。

たばこ事業法 第１条
この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
「タバコを売って財政を安定させる」ための法律です。この法律は財務省の管轄なので、タバコの有害性や国民の健康については全くと言って良いほど触れられていません。つまり「経済優先」の法律で、タバコを減らすのには反対の立場なのです。
「たばこ事業法」は、今から３２年前の昭和５９年に制定されています。その頃、成年男性の喫煙率はなんと６５．５％2もありました。現在の喫煙率は３０．３％１なので、かなりタバコが売れていた事がわかります。それに当時、国民の多くはタバコの有害性について詳しく知りませんでした。そんな背景もあって「経済優先」の法律ができたのでしょう。
でも、その後タバコを取り巻く環境や情勢は大きく変わりました。世界中で「タバコを減らそう」としている現在、人々の健康を無視し「タバコを売って財政を安定させる」経済優先の法律のもとにタバコが販売されているのは、時代遅れのように思えます。
タバコを売ることよりも、タバコを減らし人々の健康を優先する社会になって欲しいと願うのは多くの人達の思いだと思います。
産業デザイン科

2

日本たばこ産業㈱調査奥田 恭久

Serial number 460

第９話
話

今からちょうど５年前の２０１１年３月１１日金曜日午後２時４６分、宮城県沖で発生したマグニチュー
ド９．０の大地震とそれによる大津波は、東北地方を中心に甚大な被害を与え、１５，８９４人もの命を奪い、町全体を破壊してしまいました。

asahi.com サイトから小学生だった皆さんの脳裏には、どれほどの記憶が残っているでしょうか。想像を絶する自然の力の大きさに、日本じゅうの人々が衝撃を受けました。広大な地球の営みの中では、人間が作りあげた様々な生活環境は、アリの棲みかほどの存在でしかないと感じる災害でした。
それから５年、「東日本大震災」という言葉を目にし続けていますが、そんな当時の衝撃は薄らいでしまいました。しかし、多くのものを失った地域には、その痕跡がまだ多く残されていて、いまだに２５６３人もの行方が分かっていない事もその一つです。そのため、現在も宮城県石巻市の大川地区では、一列に並んだ警察官が砂の表面をかいて捜索する活動が続いています。
ある日突然、住む家や家族を失い平穏な暮らしを奪われた事を想像してみてください。住む家があり家族があり、ごく普通に平穏な毎日を送れる事がどれだけ幸せなことなのか。タバコには関係ありませんが、この日を機会に考えてみてください。
産業デザイン科

朝日新聞デジタルから

奥田 恭久

Serial number 461

第１０話
話

近年、タバコの煙やニオイに不快感を持つ人は多くなっています。受動喫煙を防止するためにも大勢の人が集まる場所や建物は禁煙が当たり前になっていますが、食事を楽しむ飲食店はそうとは限りません。

東京都福祉保健局「健康ステーション」サイトから

目黒区「タバコ対策」サイトから

例えば、左上図のような状況のレストランもあるでしょう。おいしい料理を楽しく晴れやかな気分で味わいたいのに、タバコの煙とニオイが漂っていたのでは、せっかくの食事も雰囲気も台無しになってしまいませんか。対して、右上図のような禁煙飲食店では小さな子どもを連れた家族でも、有害なタバコの煙とニオイを気にせず安10000

心して楽しめますよね。

9000
8000

2009年1月

7000

2012年7月を見てください。いくつかの6000

2016年3月

県の禁煙飲食店の数を表しと言うことで、左のグラフ

5000ていますが、２０１６年３月現4000

在の東京や愛知では約９０

3000

００店舗もの禁煙飲食店が2000存在しています。

1000

このグラフは、キレイな空0
東京

愛知

大阪

神奈川

京都兵庫

気のタバコくさくない店で食事を楽しみたい人向けの情報提供サイト「禁煙スタイル」に掲載されているデータから引用しました。ちなみに、全国的にも禁煙飲食店は増加しており、７年前（２００９年）約１２６００店だったのが、現在はその４倍近い約４６５００店にまでなっています。
その昔、「飲食店でタバコを吸うのは当たり前」という時代がありましたが、だんだんと「飲食店は禁煙が当たり前」になってきています。
産業デザイン科

奥田 恭久