別添１

平成 30 年 8 月 31 日
各指定障害児通所支援事業者 代表者

様
名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課長

児童発達支援管理責任者欠如減算の算定開始時期の取扱について

みだしのことにつきまして、平成 30 年 7 月 19 日付厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について」により、平成 30 年 3 月 30 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（障発 0330 第 5 号）
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（以下「報酬留意事項通知」という。
）の訂正がありましたので、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）」（報酬告示）に基づく本市における児童発達支援管理責任者欠如減算について下記のとおり取扱うこととしますので、よろしくお願いいたします。
記
１ 報酬留意事項通知の訂正の概要
報酬留意事項通知第二の１の（６）の④の（一）おいて、従業者が欠如した場合の減算の取扱について定められている。
これは、配置すべき従業者が基準上必要とされる人員から 1 割を超えて減少した場合は翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、1 割以内の減少の場合は翌々月末から減算を行う取扱であるが、今回の訂正により「従業者（児童発達支援管理責任者を除く）」とされたたもの。
従って、児童発達支援管理責任者（以下「児発管」という。
）については同項の（二）(以下「(二)」という。)に定める「（一）以外の人員欠如」となるため、翌々月からの減算となる。

3の2-1

２ 訂正を受けた本市の取扱（１）内容
児発管について、1 割を超えた減少の場合でも翌々月からの減算とする取扱とします。なお、人員欠如が解消されるに至った月とは、当該月を通じて児発管が配置され人員基準を満たした場合とし、（二）ただし書
き中「翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合」についても、同様に児発管の減少が発生した翌月を通じて児発管が配置され人員基準を満たしていることが必要となります。
（２）適用時期
平成 30 年 4 月 1 日（３）手続きについて
平成 30 年 4 月以降に発生した児発管の欠如により、その翌月から減算が開始された事業所について、翌々月からの減算でよい取扱とします
ので、該当事業所については、該当月 1 月分について過誤調整をお願いいたします。その際には、過誤調整依頼書に赤字で「児発管減算始期変更に伴う過誤調整」と明記してください。

（子ども発達支援係）【参考】
報酬留意事項通知第二の１の（６）の④（平成 30 年 7 月 19 日厚労省訂正）
人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定通所基準の規定により配置すべき従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。
（二）、（三）及び（四）において同じ。
）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、 障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（四） 多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。

3の2-2

別添２

平成 30 年 4 月 1 日

各指定障害児通所支援事業者

代表者

様
名古屋市子ども青少年局
子育て支援部子ども福祉課長

児童発達支援管理責任者の研修未受講事業所の取り扱いについて

日頃は、本市福祉行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
みだしのことにつきまして、児発管告示（障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（Ｈ24.3．30 厚労省告示 230 号））四に定める「やむを得ない事由」として、本市として下記のとおり取扱うこととしますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。
なお、平成 28 年 3 月 17 日付 27 子子福第 437 号「児童発達支援管理責任者の研修未受講事業所の取り扱いについて」は廃止します。
記① 研修の受講枠（定員）の都合により、受講できなかった場合あらかじめ産休が見込まれるため、事業所が研修受講に努めたが、受講枠の都合により受講できず、児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算して 1 年間は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。
ただし、事業所および児童発達支援管理責任者からの申立書を提出すること。

② 児童発達支援管理責任者が予期せぬ事由（急な病気・けが、事故、急な自己都合退職、死亡、失踪）により欠如した場合
上記の事由により、児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算して１年間は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。ただし、病気・けが、事故については診断書の提出、退職については事業者および当該児童発達支援管理責任者から申立書を提出すること。事業者として真に回避できない事態と認められる場合に限り認めるものとする。

（子ども発達支援係 ℡.052-972-3187）

3の2-3

【参考】
児発管告示

四（概要）

・ やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算
して 1 年間は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。

3の2-4

新旧対象

新旧記

記

（削除）

①平成 28 年度研修終了日が事業開始日から 1 年を超えてしまう場合平成 27 年度に指定を受けた事業所で、事業者が研修受講に努めたことが確認でき、回避できない事態と判断できる場合に、平成 28年度の研修を修了するまでの期間に限り、研修終了の要件を満たしている者とみなす。研修を修了できない場合は、過去に遡って過誤調整し、減算とする。該当事業所は平成 28 年 4 月にその旨の誓約書を提出すること。

3の2-5

①

研修の受講枠（定員）の都合により、受講できなかった場合②

研修の受講枠（定員）の都合により、受講できなかった場合

あらかじめ産休が見込まれるため、事業所が研修受講に努めたが、 あらかじめ産休、退職が見込まれるため、事業所が研修受講に努め受講枠の都合により受講できず、児童発達支援管理責任者が欠けた

たが、受講枠の都合により受講できず、児童発達支援管理責任者が場合、発生日から起算して 1 年間は、実務経験者であるものについ欠けた場合、発生日から起算して 1 年間は、実務経験者であるものて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。

について、研修修了の要件を満たしているものとみなす（この取り

ただし、事業所および児童発達支援管理責任者からの申立書を提出すること。

扱いは平成 30 年 3 月 31 日までとする。
）
ただし、事業所および児童発達支援管理責任者からの申立書を提出すること。

② （略）③

児童発達支援管理責任者が予期せぬ事由（急な病気・けが、事故、急な自己都合退職、死亡、失踪、産休）により欠如した場合
上記の事由により、児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算して１年間は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。
ただし、病気・けが、事故については診断書の提出、退職については事業者および当該児童発達支援管理責任者から申立書を提出すること。事業者として真に回避できない事態と認められる場合に限り認めるものとする。

3の2-6

別添３

平成 30 年 4 月 1 日
各指定障害児通所支援事業者

代表者 様名古屋市子ども青少年局
子育て支援部子ども福祉課長

主として重症心身障害児を通わせる障害児通所支援事業所の人員配置基準について

みだしのことにつきまして、平成 30 年 1 月 18 日の基準省令（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚労省令第 15 号））の一部改正を受け、本市として下記のとおり人員配置基準について取扱うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、平成 27 年 9 月 25 日付本市子ども福祉課長通知「主として重症心身障害児を通わせる障害児通所支援事業所の人員配置基準について」は廃止します。
記
１

人員配置基準主として重症心身障害児を通わせる指定通所支援事業所（以下「重心事業所」という。）に置くべき従業員の員数は、次の通りとする。
① 嘱託医
１以上
② 看護師
１以上
③ 児童指導員又は保育士
１以上④ 機能訓練担当職員
１以上⑤ 児童発達支援管理責任者 １以上
注１②～③及び⑤については、支援の提供を行う時間帯を通じて、それぞれ 1 名以上配置する必要がある。

注２④の機能訓練担当職員については、以下ア～ウを満たすことを条件に、機能訓練を行わない時間帯については機能訓練担当職員を置かないことができるものとする。（ア～ウを満たさない場合は人員欠如となる）
ア 機能訓練担当職員を週に１日（最低 4 時間）以上配置すること。
イ 理学療法士等は特別支援計画を作成し、他の従業員に周知すること。
ウ 機能訓練担当職員は特別支援計画に基づくモニタリングを月に１回以上行うこと。
なお、機能訓練担当職員を置かない時間帯においては機能訓練は行えないものであること。また、機能訓練担当職員は必ず置くものであり、日常生活を営むのに必要な機能訓練を提供することに支障が無い場合であること。
3の2-7また、機能訓練担当職員については、当該職員に係る指揮命令権が当該事業所にある場合に限り、いわゆる人材派遣契約による従業者を置くことも可能とする。
注３ 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（H24 厚労省告示第 122 号）別表 第 1 の 1 の注 8 のホ、第 3 の 1 の注
8 のロに定める児童指導員等加配加算を算定する場合は、③児童指導員又は保育士及び④機能訓練担当職員の合計人員２人（常勤換算。以下同じ）に加えて１人以上の従業者を配置した場合に算定可能とします。
児童指導員等加配加算のうち理学療法士等を配置する場合の単価を算定する際の基準人員について、本来は機能訓練担当職員が１人以上であることが必要ですが、機能訓練担当職員及び保育士の合計が１人以上でよい取扱とします。
（別紙例参考）２

人員配置基準の適用開始
平成３０年４月１日

３ その他（１）本取扱は、本市における人員基準の最低ラインを定めるものであり、従来の取扱との継続性を考慮し機能訓練担当職員を週１日（４時間）の配置でも可能としたものです。
機能訓練担当職員は本来サービス提供時間を通じて配置することが望ましい従業者であり、機能訓練担当職員を配置しない時間帯は機能訓練が行えないこととなるた
め、週のサービス提供日の少なくとも半分以上は機能訓練が行えるようにする等、各事業所において重症心身障害児に対してより質の高い支援が行えるよう十分な人員配置に努めていただきますようお願いいたします。
（２）重心事業所を重症心身障害児が利用した場合の児童指導員等加配加算は１人目のみの設定となっていますが、重心事業所を重症心身障害児以外が利用した際の児童指導員等加配加算（２人目）については、報酬留意事項通知及び上記算定に基づき算定できますので申し添えます。
（子ども発達支援係 ℡.052-972-3187）
参考基準省令第五条第 3 項（抄）主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は次のとおりとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。
※

放課後等デイサービスも同様の改正有。
（第 66 条第 3 項）

3の2-8

別紙
児童指導員等加配加算の考え方（重心事業所）
重心事業所児童指導員等加配加算
例
参考
重心事業所

2

基準人数 A
従業者の総数 B（常勤換算）

2a うち理学療法士等(保育士除く)の員数(要週1回以上)
b1

うち保育士の員数b2

うち保育士の員数（b1除く）

加配の際の基
準人
員人
員
基準人
数

2

1

加配とる
し
員て数算
定す

-

2-

3.3

2

1.3

0.7

①1②⑤1.4
1③
1

c1 うち児童指導員の員数
c2 うち強度行動障害支援者養成研修修了者の員数
d うちその他の従業者の員
数

-

加配人数
（B－A）
算定対象者１

基
準とる
し
員て数算
定す

総人
員

0.9

④⑥-

0⑦⑧-

0.3

-

0.3

1.3

加配計

ア 理学療法士等(保育士含む)
イ 児童指導員等(強度行動含む)
ウ その他の従業者(障福サ経験含む)

看護職員について、1人を超える部分で看護職員加配加算として算定しない員数については、その他従業者に含めることができます。
Ⅰ 人員基準を満たし、①+②+③+④が2人以上かつ総人員が3人以上の場合に加配加算が算定できます。
Ⅱ その上で、①+②が1人以上かつ⑤が1人以上になる場合に理学療法士等を算定できます。
Ⅲ Ⅰを満たし、⑤＋⑥が1人以上の場合は児童指導員等を算定できます。
①+②で１、④+③で１を作るようにする。
理学療法士等の員数のうち１を超える部分は⑤に記入する。
保育士の員数のうち①→②と足しあげて１となるまでの部分を②に記入し、残りのうち④→③と足しあげて１となるまでの部分を③に記入する。超えた部分は⑤に記入する。
児童指導員の員数のうち上記により算定していない部分を⑥に記入する。

3の2-9

例１
重心事業所児童指導員等加配加算

例
参考
加配の際の基
準人員人員
基
準人
数

重心事業所

2基準人数 A
従業者の総数 B（常勤換算）

2a うち理学療法士等(保育士除く)の員数(要週1回以上)

2

1

基
準とる
し
員て数算
定す

加配とる
し
員て数算
定
す

-

2-

3.3

20.7

0.7

総人
員

1

b1 うち保育士の員数

0.3
1.4

b2 うち保育士の員数（b1除く）

10.1
1c1 うち児童指導員の員数
c2 うち強度行動障害支援者養成研修修了者の員数
d うちその他の従業者の員
数

-

加配人数
（B－A）
算定対象者１

1

0.9

0.9

0-

0-

0-

0.3-

0.3

1.3 加配計

1.3

理学療法士等(保育士含む)
イ 児童指導員等(強度行動含む)
ウ その他の従業者(障福サ経験含む)

看護職員について、1人を超える部分で看護職員加配加算として算定しない員数については、その他従業者に含めることができます。
総人員a+b１+b2+C2以上かつa+ｂ1が1以上であるため、理学療法士等の算定対象となりうる。さらに基準を超えた部分のa+b1+b2が1人以上となるため、理学療法士等での加算が算定できる。

3の2-10例2
重心事業所児童指導員等加配加算
例参考
加配の際の基
準人
員人
員
基
準人
数

重心事業所

2

基準人数 A
従業者の総数 B（常勤換算）

2a うち理学療法士等(保育士除く)の員数(要週1回以上)

2

1

基
準とる
し
員て数算定す加配とる
し員て数算定す-2-

3

20.40.4

総人員

1

b1 うち保育士の員数

0.60.7b2 うち保育士の員数（b1除く）

101c うち児童指導員の員数
c2 うち強度行動障害支援者養成研修修了者の員数
d うちその他の従業者の員数

0.1

-

加配人数
（B－A）

2.1

1

1.1-0-0-0-01

加配計

1.2

ア 理学療法士等(保育士含む)

算定対象者１

児童指導員等(強度行動含む)
ウ その他の従業者(障福サ経験含む)

看護職員について、1人を超える部分で看護職員加配加算として算定しない員数については、その他従業者に含めることができます。
総人員a+b１+b2+C2以上かつa+ｂ1が1以上であるため、理学療法士等の算定対象となりうる。しかし、基準を超えた部分のa+b1+b2が1人以上とならない(0.1)
ため、理学療法士等での加算はできない。
基準を超えた部分のa+b1+b2+ｃ1+c2は1以上(1.2)となるため児童指導員等での加算が算定できる。

3の2-11

例３

重心事業所児童指導員等加配加算例
参考
加配の際の基
準人
員人
員
基準人
数

重心事業所

2基準人数 A
従業者の総数 B（常勤換算）

2a うち理学療法士等(保育士除く)の員数(要週1回以上)

21

基
準とる
し員て数算
定
す

加配とる
し員て数算
定
す

-

2-

3.7

2

0.4

0.4

総人
員

1

b1 うち保育士の員数

0.2
0.2

b2 うち保育士の員数（b1除く）

10
1

c うち児童指導員の員数
c2 うち強度行動障害支援者養成研修修了者の員数
d うちその他の従業者の員数

0-

加配人数
（B－A）

3.1

1.4

1.7-

0-

0-

0-

0

1.7

加配計

1.7

ア 理学療法士等(保育士含む)

算定対象者１

児童指導員等(強度行動含む)
ウ その他の従業者(障福サ経験含む)

看護職員について、1人を超える部分で看護職員加配加算として算定しない員数については、その他従業者に含めることができます。
総人員a+b１+b2+C2以上だが、a+ｂ1が1未満であるため、理学療法士等の算定対象とならない。
基準を超えた部分のa+b1+b2+ｃ1+c2は1以上(1.7)となるため児童指導員等での加算が算定できる。

3の2-12

新旧対象

１

新

旧記

記

3の2-13

人員配置基準１ 人員配置基準
主として重症心身障害児を通わせる指定通所支援事
主として重症心身障害児を通わせる指定通所支援事
業所に置くべき従業員の員数は、次の通りとする。
業所に置くべき従業員の員数は、次の通りとする。
① 嘱託医
１以上
① 嘱託医
１以上
② 看護師
１以上
② 看護師
１以上
③ 児童指導員又は保育士
１以上③ 児童指導員又は保育士
１以上④ 機能訓練担当職員
１以上④ 機能訓練担当職員１以上⑤ 児童発達支援管理責任者 １以上⑤ 児童発達支援管理責任者 １以上
注１ ②～③及び⑤については、支援の提供を行う時間帯を通じて、それぞれ 1 名以上配置する必要がある。

なお、②～⑤については、支援の提供を行う時間帯を通じて、それぞれ 1 名以上配置する必要がある。

注２

また、④機能訓練担当職員について、機能訓練担当職員として理学療法士もしくは作業療法士（以下「理学療法士等」という。）を配置している場合において、下記の条件を満たす場合、理学療法士等の配置を、児童指導員又は保育士に置き換えることができるものとする。
① 理学療法士等を週に１回以上配置すること。

④の機能訓練担当職員については、以下ア～ウを満たすことを条件に、機能訓練を行わない時間帯については機能訓練担当職員を置かないことができるものとする。（ア～ウを満たさない場合は人員欠如となる）
ア 機能訓練担当職員を週に１日（最低 4 時間）以上配置すること。

3の2-14

イ 理学療法士等は特別支援計画を作成し、他の従業員に周知すること。

② 理学療法士等は特別支援計画を作成し、他の従業員に周知すること。

ウ 機能訓練担当職員は特別支援計画に基づくモニタリングを月に１回以上行うこと。
なお、機能訓練担当職員を置かない時間帯においては機能訓練は行えないものであること。また、機能訓練担当職員は必ず置くものであり、日常生活を営むのに必要な機能訓練を提供することに支障が無い場合であること。
また、機能訓練担当職員については、当該職員に係る指揮命令権が当該事業所にある場合に限り、いわゆる人材派遣契約による従業者を置くことも可能とする。

③

注３ 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（H24 厚労省告示第 122 号）別表 第 1 の 1 の注 8 のホ、第3 の 1 の注 8 のロに定める児童指導員等加配加算を算定する場合は、③児童指導員又は保育士及び④機能訓練担当職員の合計人員２人（常勤換算。以下同じ）に加えて１人以上の従業者を配置した場合に算定可能とします。
児童指導員等加配加算のうち理学療法士等を配置

理学療法士等は特別支援計画に基づくモニタリングを月に１回以上行うこと。

する場合の単価を算定する際の基準人員について、本来は機能訓練担当職員が１人以上であることが必要ですが、機能訓練担当職員及び保育士の合計が１人以上でよい取扱とします。
（別紙例参考）3の2-15２

人員配置基準の適用開始
平成３０年４月１日

３その他（１）本取扱は、本市における人員基準の最低ラインを定めるものであり、従来の取扱との継続性を考慮し機能訓練担当職員を週１日（４時間）の配置でも可能としたものです。
機能訓練担当職員は本来サービス提供時間を通じて配置することが望ましい従業者であり、機能訓練担当職員を配置しない時間帯は機能訓練が行えないこととなるため、週のサービス提供日の少なくとも半分以上は機能訓練が行えるようにする等、各事業所において重症心身障害児に対してより質の高い支援が行えるよう十分な人員配置に努めていただきますようお願いいたします。

（２）重心事業所を重症心身障害児が利用した場合の児童

２ 人員配置基準の移行完了期限
平成２８年９月３０日（金）指導員等加配加算は１人目のみの設定となっていま
すが、重心事業所を重症心身障害児以外が利用した際の児童指導員等加配加算（２人目）については、報酬留意事項通知及び上記算定に基づき算定できますので申し添えます。

3の2-16

別紙４
事務連絡
平成30年７月26日
都道府県
各 指定都市 障害児支援担当 御中
児童相談所設置市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課障害児・発達障害者支援室
放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組
障害保健福祉行政の推進につきましては、日々御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
先般、5 月14 日付けで実施した「平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る事業所影響調査（放課後等デイサービス事業）」（以下、「事業所影響調査」という。）の結果は、別添の通りとなっています。
本調査結果等を踏まえ、放課後等デイサービスの運用改善に向けて、下記の通りの取扱いとするので、御了知の上、貴管内市区町村、関係機関等への周知方、よろしくお取り計らいください。
なお、本取扱いに基づく取組の実施状況等については、今後改めて調査を実施する予定としておりますので、御協力の程お願いいたします。
記
１．指標該当児の判定について
平成30 年４月１日時点での障害児の状況については、厚生労働省告示第269号に定める指標（以下「新指標」という。）及びその他これに準ずるとして市町村が認めた方法により判定を行っていただいているところであるが、事業所影響調査の結果、報酬区分が「区分１」と判定された事業所の割合に自治体ごとのばらつきが見られたことから、以下の取扱いとする。
ア．再判定の実施
以下に該当する障害児等に対し、市区町村において9 月末までに新指標による指標該当の再判定を積極的に実施すること。
①保護者等からの聴き取りを行うことなく書面のみで判定を行った児童②利用している放課後等デイサービス事業者から、合理的な理由に基づく再判定の求めがあった児童 等
イ．適切な判定のために留意すべき事項判定を行うに当たっては、以下の点に特に留意されたい。
① 保護者に加え、相談支援専門員、放課後等デイサービス事業所等から収集した情報も活用しつつ、障害児の状態の適切な把握に努める② 判定の結果、非該当となる児童が以下の手帳の所持者又は特別児童扶養手当の受給対象児童である場合は、新指標による各項目が適切に判定されているか、再度確認を行う

3の2-17

・療育手帳（Ａ区分）・精神障害者保健福祉手帳（1 級又は2 級）③ 新指標による判定の実施に当たっては、「障害支援区分の認定調査員マニュアル」（厚生労働省）に示す「『できたりできなかったりする場合』は『できない状況』に基づき判断する」等の基本的な考え方に準拠するとともに、各項目の判断基準について、障害支援区分における調査項目の留意点及び判断基準を準用する
２．延べ利用児童数の算定について「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成24 年3月30 日障発0330 第16 号）において、報酬区分の導入後３月経過後は、３か月における障害児の延べ利用人数により算出することとしているが、これに加え、本事務連絡の１に基づく再判定による影響を勘案し、平成30 年10 月以降のサービス提供分に係る報酬区分については以下の取扱いとする。
ア．平成30 年10 月以降のサービス提供分に係る報酬区分については、７月１日から９月末までの３か月間の延べ利用児童数全体に占める指標該当児の割合により決定する。報酬区分の変更が生じた事業所にあっては、10 月末（10月15日；消印有効）までに新たな報酬区分に基づく届出を提出することとし、10 月のサービス提供分から新たな報酬区分を適用する。
イ．その際、平成30 年７月１日から９月末までに行った判定により、非該当児が指標該当児となった場合には、７月１日から指標該当児であったものとみなすこととして差し支えない。
なお、平成31 年度の報酬区分を決定するに当たっては、30 年10 月１日から31 年３月末までの６か月の延べ利用児童数の実績に基づいて報酬区分を適用することとし、31 年４月末までに届出があった場合には、４月のサービス提供分から新たな報酬区分を適用することを想定しており、その具体的な運用については今後改めて連絡する予定である。
別添：平成30 年度放課後等デイサービス事業の報酬改定等に係る事業所影響調査結果の概要
参考：障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.h
tml__

（）

部分は本市取扱に修正
部分は取扱未定

3の2-18