一般財団法人伊勢志摩国立公園協会定款

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般財団法人伊勢志摩国立公園協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県鳥羽市に置く。

第２章

目的及び事業（目第３条的）この法人は、伊勢志摩国立公園の自然環境の保護及び観光振興等に関する事業を行い、もって伊勢志摩地域の自然保全及び地域振興に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）伊勢志摩国立公園エコツーリズムの促進と広報事業（２）伊勢志摩への誘致宣伝事業（３）伊勢志摩国立公園の緑化推進と美化活動事業（４）鳥羽ビジターセンターの効果的な運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きくものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３カ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、公益目的支出計画実施計画書については一般の閲覧に供するものとする。定款については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第４章

評議

員

（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

（任 期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。ただし、常勤の評議員には報酬を支給することができる。その額は毎事業年度ごと総額 1,000,000 円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
２３

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第１項に規定する報酬等の支給基準については、評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、評議員会の決議により定めるものとする。

第５章

評議員会

（構 成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開 催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長より指名をうけた出席評議員 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ５名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、１名を常任理事としておくことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常任理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1
項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事を選任する場合には、次の要件を満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事総数の 3分の 1 を超えないものであること。監事についても同様とする。
イ、 当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ、 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ、 当該理事の使用人
ニ、 イからハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ、 ロからニに掲げる者の配偶者
ヘ、 ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
４ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定に関わらず、役員には費用を弁償することができる。

第7章（構第 27 条

理事会成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常任理事が理事会の議長となる。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条、並びに第 10 条についても適用する。
（解 散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分制限）
第 35 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 37 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の会長は山本教和とする。

４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
久保牧戸
吉川勝
福司勝也

木村圭二朗
松岡 久雄
竹谷 賢一
米田 宗弘
反田誠
宮脇 栄治
河合 真如
仲野 千里

別表基本財産財産種別

場所・物量等土地

３３１．００㎡
鳥羽市鳥羽１丁目２３８３－２２

建物

３２．２５㎡
鳥羽市鳥羽１丁目２３８３－２２
１階建