令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証

Ｎｏ

事業名

事業の概要

安心して飲食できる環境を提供するため、アクリ飲食店等誘客 ル板や二酸化炭素濃度測定器等の衛生設備の支援事業（感染 導入に係る経費を補助する。
1 防止対策設備整備等推進事
業補助金）
安心して飲食できる環境を提供するため、飲食店等の従事者等が無料でPCR検査を受けられ飲食店等誘客 る体制を整備し、その経費を町が全額負担す
2 支援事業（PCR る。
検査）

非接触型検知3器購入事業

総事業費（円）

2,068,293

2,108,700

交付金充当
経費（円）

2,068,000

2,108,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

コロナ禍により、子育ての不安をかかえ孤立化する子育て世代が増えている中で、これからのきらっときらり 子育てを考えるフォーラムを開催（オンライン配
4 子育てフォーラ 信も実施）し、子育て世代の支援につなげる。
ム実施事業

感染拡大や外出自粛等により、子育ての不安や悩みについての対面相談がままならない中、精神的な不安や孤立感の解消を図るため、オンラオンライン交流 インによるカウンセリングや子育て交流の場を5構築事業提供する環境を整備する。

購入額にプレミアム分を上乗せした町内店舗で利用できる商品券を発行し、町民への生活支援及び町内企業支援を実施する。ひとり親家庭等
プレミアム付商 には、商品券を無料交付する。
6
品券利用事業

852,500

935,000

44,378,117

1,012,000

852,000

935,000

23,488,000

課題及び今後の方向性

担当課

R3.4.28【成果】
補助事業者数：22事業所、補助金額：2,068千円
アフターコロナやウィズコロナの局面に向けて飲R3.6.30 【評価】食店の利用促進に対する支援も必要
衛生設備等の導入経費補助により、飲食店が継続して事業を営むことができた。

町民課

R3.4.28【成果】
PCR検査者数：126人【評価】
アフターコロナやウィズコロナの局面に向けて飲R3.8.16
飲食店等従事者が無料でPCR検査を受けること 食店の利用促進に対する支援も必要ができ、従事者及び利用者がお互いに安心して店舗を営業、利用することができた。

産業観光課

R3.4.28【成果】
非接触型検知器：８台
公共施設利用時の検温や消毒、飛沫防止、三R3.5.17 【評価】蜜の回避などの感染防止対策を徹底し、感染予
公共施設に非接触型検知器を設置することによ 防を継続して実施する。
り、感染予防を図ることができた。

総務課

R3.6.22【成果】
開催日：11月７日、参加人数：58人
地域子育て拠点施設において、フォーラムの開【評価】
R3.11.7
催に加えて各種子育てイベントの開催を継続し子育てフォーラム（オンライン＋現地）の開催にて実施する。
よりコロナ禍の中で不安を抱える子育て世代の不安を解消することができた。

こども未来室

R3.6.22【成果】
タブレット購入、公式SNSの開設、オンライン相談が可能な環境構築
オンライン相談の周知を図り、対面、オンライン
R3.8.31 【評価】とも相談しやすい環境づくりを進める。
Zoom等のオンライン相談により、相談、交流のハードルが下がり、子育て世代の不安解消に繋がっている。

こども未来室

R3.6.22【成果】
販売（配布）冊数：4,295冊
利用金額：42,741,500円
アフターコロナやウィズコロナの局面に向けて町
R3.11.11 利用率：99.5％
内店舗等の利用促進に対する支援を継続して【評価】実施する必要がある。
町内店舗の利用促進による企業支援及び町民への生活支援を実施することができた。

産業観光課

新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るた
め、公共施設入場者に検温を実施するための非接触型検知器を整備する。
1,012,000

効果検証

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令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証

Ｎｏ

事業名

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、町の新たなブランド米「出雲崎の輝き」について、対出雲崎の名産 面でのPRなどが十分にできず在庫がある状態
7 品魅力発信事 のため、コロナ収束後に繋がる活動として、町の新たなブランド米「出雲崎の輝き」の魅力をＰＲ業する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、町の新たなブランド米「出雲崎の輝き」について、対出雲崎の名産 面でのPRなどが十分にできず在庫がある状態
8 品魅力発信事 のため、コロナ収束後に繋がる活動として、町の新たなブランド米「出雲崎の輝き」の魅力をＰＲ業する。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の事業継続及び新たな販路拡大を図るため、新たな商品の開発、製造、加工を行う
町ふるさと逸品 経費を補助する。
9開発等補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の消費量が減少していることから、農業者
町農業者経営 の経営安定を図るため農業者に支援金を交付
10 支援事業補助 する。（ＪＡを通して農業者に支援）
金

小・中学校で学習に活用しているタブレット端末等を家庭でのオンライン学習やクラウド上での学習用PC端末 課題提出等に使用するため、家庭へ持ち帰った持ち帰りに伴う 場合に使用する充電器を購入する。
11
充電器購入事業
小・中学校に網戸を設置することにより、虫等の侵入を防ぎつつ扇風機等を利用して空気の循小学校・中学校 環を促進し、感染症対策を図る。
12 感染症対策事
業（網戸）

総事業費
（円）

222,500

1,540,000

677,000

6,793,355

1,236,675

1,672,000

交付金充当
経費（円）

222,000

1,540,000

677,000

6,793,000

1,235,000

1,672,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

課題及び今後の方向性

担当課

R3.4.1【成果】
東京日本橋での販売イベントの実施（11/27、28）
出雲崎町のブランド米である「出雲崎の輝き」のR3.11.28【評価】
PRを今後も継続的に実施する必要がある。
首都圏での販売イベントの開催により、「出雲崎の輝き」のPRを図ることができた。

産業観光課

R3.6.22【成果】
農産物・買Walkerへの掲載及び「出雲崎の輝き」を調理する動画の制作
出雲崎町のブランド米である「出雲崎の輝き」のR3.11.15【評価】
PRを今後も継続的に実施する必要がある。
雑誌への掲載、動画の作成により、「出雲崎の輝き」のPRを図ることができた。

産業観光課

R3.4.1【成果】
補助事業者数：2事業者【評価】
今後も事業者の創意工夫により新たな商品を開R4.3.31
事業者の創意工夫により新たな商品が開発さ 発できる環境整備を図る必要がある。
れ、事業継続及び新たな販路拡大を図ることができた。

産業観光課

R3.9.14【成果】
支援農業者数：212人、補助金額：6,793千円
R4.1.31 【評価】米価下落分を支援することにより、農業経営の安定及び事業継続を支援することができた。

産業観光課

R3.9.14【成果】
コロナウイルスの感染状況により、オンライン授タブレット端末用充電器255個業の実施はないが、家庭でのオンライン学習の【評価】
R3.11.19
利用のため、タブレット端末を利用している。今家庭で使用するタブレット端末充電器の購入に後の感染状況を踏まえオンライン授業が実施でより、オンライン授業や学習を実施できる環境がきる準備を進める。
整備された

教育課

R3.9.14【成果】
網戸設置96枚消毒、飛沫防止、三蜜の回避などの感染防止対【評価】策を徹底し、感染予防を継続して実施するととも
R3.11.5
虫の侵入を防ぎつつ教室の換気が実施でき、安 に、網戸のメンテナンス、管理を継続して実施す心して授業が行える環境を構築することができ る。
た教育課

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農業経営の実情を把握し、必要な場合は引き続き事業継続への支援を実施する必要がある。

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証

Ｎｏ

事業名

事業の概要

コロナ禍により、子育て世代の遊び場の確保がままならない中、子育て支援の拠点である多世多世代交流館 代交流館で利用できる遊具を購入し、子どもの13 屋内遊具整備 運動不足解消、孤立化の解消を図り、ポストコロナに向けた子育て環境の充実を促進する。
事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入（水揚高）が減少した漁業者に対し、必要経費相当分を支援する。（漁協を通して漁業者に町漁業者支援 支援）
14事業
・補助対象経費：魚箱代、氷代、販売手数料代・補助率：補助対象経費の1/2（前々年同月との収入差額を上限）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、漁業者の売上減少に伴い、受託販売手数料も減少していることから、新潟漁業協同組合出雲町漁協経営支 崎支所に前々年同月との受託販売手数料の差15
援事業額の1/2を補助する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営安定に支障を生じている事業者等に対し、事業町事業継続支 継続を支援することを目的として、売上が減少し16 援給付金事業 た事業者等に一時金を支給。
（第4回）

新型コロナウイルス感染症の影響により、町からの世帯回覧（紙媒体）の情報発信を一時休止していることから、世帯回覧に代わる情報発信
町公式LINE導 の手段として情報発信ICTツール（町公式LINE）
17
入業務委託を導入することで、町の情報発信力を高め、住民サービスの向上を図る。
三密の回避等といった新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン会議が増加していることから、庁舎内の会議室にプロジェクタを設置し、庁舎内プロジェ オンライン会議等の環境構築を図る。
18クター設置総事業費（円）

5,712,300

1,598,000

396,000

4,599,000

946,000

548,570

交付金充当
経費（円）

5,711,000

1,598,000

396,000

4,207,000

946,000

548,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

課題及び今後の方向性

担当課

R3.9.14【成果】
遊具設置：１個
遊具のメンテナンスや消毒などの感染症対策を
R4.3.31 【評価】こども未来室適切に行い、継続して利用できるよう取り組む。
遊具の整備により、子どもの運動不足や孤立化の解消を図ることができた。

R3.10.18【成果】
支援漁業者数：17人、補助金額：1,598千円
R3.12.10 【評価】漁業者への支援により、漁業経営の安定及び事業継続を支援することができた。

漁業経営の実情を把握し、必要な場合は引き続き事業継続への支援を実施する必要がある。

産業観光課

R3.10.18【成果】
支援漁業組合数：１組合【評価】
漁業経営の実情を把握し、必要な場合は引き続R3.12.10
漁業者の売上減少に伴い、販売手数料が減少 き事業継続への支援を実施する必要がある。
している漁業協同組合に手数料を補助することにより、円滑な魚の販売を継続することできた。

産業観光課

R3.10.18【成果】
支援事業者数：22事業者、補助金額：4,530千円 事業者等の経営の実情を把握し、必要な場合
R3.11.26 【評価】は引き続き事業継続への支援を実施する必要事業者等への支援により、経営の安定及び事 がある。
業継続を支援することができた。

産業観光課

R3.12.14【成果】
町公式LINEの配信環境の構築
コロナワクチン接種情報や町の感染者数の情報
R4.3.31 【評価】に加え、アフターコロナに向けた様々な町の情町の情報伝達手段が新たに加わり、タイムリー 報を発信する必要がある。に適切な情報を伝達することができた。

総務課

R3.10.18【成果】
プロジェクタ及びスクリーンの購入、設置【評価】
消毒、飛沫防止、三蜜の回避などの感染防止対R4.2.15
オンライン会議ができる環境を整備し、新しい生 策を徹底し、感染予防を継続して実施する。
活様式に適した働き方のスタイルを構築することができた

総務課

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令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証

Ｎｏ

19

事業名

事業の概要

観光ルート構築発信事業

アフターコロナを見据え、町の魅力度を向上し、交流人口の増加を図るため、令和４年度に実施する観光ルート構築発信事業のイベント内容の調整、必要な物品等の調達及び情報発信に取り組む。

20

感染対策用品購入

21―

1,593,350

交付金充当
経費（円）

1,593,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

―

―

1,730,460

222,000――

800,000

800,000

81,419,820

58,623,000

効果検証

課題及び今後の方向性

担当課

R3.12.14【成果】
イベント内容の調整、物品の購入
令和４年度に実施する「謎解き体験ゲーム「江【評価】R4.3.31
戸幕府伝説の財宝を探せ」in越後出雲崎」の円
令和４年度に実施するイベント内容の調整及び滑な実施に向けて準備を進める。
必要物品を購入し、円滑なイベントを実施する準備ができた。

産業観光課

R3.4.1【成果】
パーテーション等の購入【評価】
消毒、飛沫防止、三蜜の回避などの感染防止対R4.3.28
感染対策用品の購入により、職員の感染を最小 策を徹底し、感染予防を継続して実施する。
限に抑え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができた総務課

感染症対策のため庁舎内や職員が使用するパーテーション、アクリルパネル、手指消毒剤、抗原検査キットを購入する。

所得制限により子育て世帯等臨時特別支援事
業の支給対象とならない受給者に対し、18歳以町子育て世帯 下1人あたり10万円の給付金を支給する。
22 への臨時特別給付金合計

総事業費（円）――R3.12.17【成果】
支給人数：8人、支給金額：800千円【評価】
金銭面の支援に加えて、子育て世帯への相談
R3.12.24
所得に関わらず、子育て世帯への給付金を支給 支援等を継続して実施することが必要。
することにより、子どもを養育する保護者の生活を支援することができた。

――

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こども未来室―