経団連生物多様性宣言・行動指針 ＜新旧対照表＞
2018 年 10 月 16 日
経団連自然保護協議会事務局
旧 版（2009 年３月 17 日）

改 定 版

備 考(改正趣旨等）【経営者の責務】
１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
私たちは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）に大きく

１．持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
私たちは、事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存してい依存している事実に感謝する心を養い、地球誕生以来営まれてきた大気、水、 ることや、生態系に影響を及ぼす可能性を認識して、企業経営を行う。
土、生物を含む自然循環機能と事業活動との調和を目指し、自然との 共生を志す。

自然の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、自然と人間とが地球上で調和しながら共存できる自然共生社会の構築を通じて、持続可能な社会の実現を目指◇経営トップはじめ経営者が認識・行動すべき事項等を整理。
◇ＳＤＧｓとの関連づけを意識（自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す）。

す。
１－１ 生物多様性、及びそれが生み出す自然の恵み（生態系サービス）の重 １－１要性を認識し、経営に反映させる。

らの事業活動等との関係把握に努めたうえで、企業経営を行う。

１－２ 生物多様性に配慮するよう、経営者はビジョンを確立し、リーダーシ １－２ップを発揮する。

経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
１－３

経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。

◇旧 6-2→新 1-3 への移行。幅広いｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの発信・対話。

【グローバルの視点】
２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
私たちは、国境を越えた生態系サービスの恩恵を受けていることを改めて認識するとともに、生物多様性が損なわれつつあるという危機感をすべての人々と共有し、グローバルな視点に基づきつつ、多様な地域性にも配慮して生物多様性の保全を図る。

◇グローバル対応の重要性として、①横の広がり（国境を越えた私たちは、国境を越えた自然の営みの影響を受けていることを強く認識するととも 取組み）と、②縦の広がり（グルに、生物多様性が失われつつあるという危機感を共有する。生物多様性は、気候変動と ープ企業はもとよりサプライチ同様、グローバルな課題である。グループ企業はもとより、サプライチェーン全体で、 ェーンも含めた取組み）の両面を記述。

２．生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する

生物多様性に関する行動の重要性を認識し、原材料調達をはじめとする事業活動の継さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重する 続に不可欠であるとの意識を持つ。
とともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努める。

また、多様な地域性にも配慮して、生物多様性の保全に取り組む。さらに、遺伝資源を含めた生物資源の公正な利用に取り組むことを通じて、生物多様性の持続可能な利用に努める。

２－１ 事業計画の立案等にあたっては、関係する国内外の生態系、地域社会 ２－１に及ぼす影響などに配慮する。

事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。

２－２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、提供者と利用者がとも ２－２に利益を享受できるよう努める。

遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置（ＡＢＳ指針）を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。

1※｢生物多様性への配慮｣→｢生物多様性に関する行動の重要性を認識｣旧 版（2009 年３月 17 日）

改 定 版

備 考(改正趣旨等）【自主的取組み】
３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む

３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む

私たちは、自らの社会的責任の大きさを自覚し、事業活動に伴う生物多様◇自然共生社会の構築に向けて、私たちは、地域・社会共通の価値創造の観点に立った行動が企業の中長期的な価値の 自主的取組みの重要性。
性への影響低減や、生物多様性の実質的な保全につながる社会貢献活動に、 向上につながる点をより一層認識し、自然共生社会の構築に向けて、自発的かつ着実に自発的かつ着実に取り組む。取り組みにあたっては、個々の経営内容や経営 取り組む。
理念に応じて、持てる経営資源を活用し、創意工夫を凝らして行動するよう心掛ける。

生物多様性との関係性・関わり方は、業種・業態や地域によって異なることから、多様なアプローチによって実践する。

３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、及び事業の ３－１進め方の改善に努める。

自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行ったうえ◇｢本業との関連が低い｣｢事業の利益に結び付きにくい｣と考える企業にとっても、ＳＤＧｓへの貢献やＥＳＧ経営など、中長期的な企業価値の向上に繋がる面があることを指摘。

で、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
３－２

生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・利活用・普及に努め ◇旧 5-1 と 5-2 を統合し、新 3-2へ移行。

る。
３－２ 実質的に生物多様性保全に資する事業活動に努め、生物多様性の経済 ３－３的評価に基づく取引や代替手段、オフセット等の利用は慎重に行う。

生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償（オフセット）手段の利用をせざるを得ない場
合には、地域のステークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。

◇いわゆる社会貢献活動など、本３－３ 自らの事業活動に関わらない生物多様性問題についても、社会貢献活 ３－４ 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付や従業 業に直接関わらない活動を「社会動として取り組む。
員等の活動支援など、社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自 的価値の創造につながる活動」と主的かつ積極的に取り組み、ＳＤＧｓに貢献する。

位置付け、その重要性を指摘。

【環境統合型経営】
４．資源循環型経営を推進する
私たちは、省資源、省エネルギー、３Ｒ等の活動を通じて、限りある地球の資源を繰り返し利用する資源循環型の社会風土の形成に努め、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進する。

４－１

自らの事業はもとより、商品・サービスのライフサイクルにも着目◇パリ協定採択等を受け修正。
◇２つの観点から｢環境統合型経
私たちは、気候変動対策や資源循環対策等が自然共生社会の構築に密接に関連する 営｣を推進。
ことを認識し、低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全などの幅広い環境活動が、 ①低炭素社会・循環型社会・自然共生社会といった３つの社会の事業活動の中に取り込まれた「環境統合型経営」を推進する。
｢統合｣②事業活動と環境活動（環境対４－１ 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス排出削減に自主的か 応）との｢統合｣４．環境統合型経営を推進する

つ積極的に取り組む。

した省資源、省エネルギー、３R（リデュース、リユース、リサイクル） ４－２を、継続的に推進する。

循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底するとともに、自主的 ◇旧 4-1 を 4-1(低炭素社会対応）かつ積極的に、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組む。

2と 4-2（循環型社会対応）に分割。

旧 版（2009 年３月 17 日）

改 定 版

備 考(改正趣旨等）【自然資本を活かした地域の創生】
５．生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
私たちは、奥深く計り知れない自然の摂理と、伝統や先人の叡智を学ぶと

５．自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
私たちは、自然に対する畏敬の念や、伝統的に培われてきた自然と共生する知恵と自ともに、生物多様性にとって低負荷な事業活動や環境技術の開発を促進する 然観を尊重し、各地域の自然資本を活かしながら、地域の豊かな暮らしの実現と災害に◇東日本大震災等の経験を踏まえ、自然に対する畏敬の念を意識し、「地域の創生」の視点から、防災・減災、国土の強靭化等に貢献。

ことによって、経営革新を図り、持続可能な産業、暮らし、文化の創造を目 強い国土の強靭化に貢献する。
指す。
５－１

自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生活文化のイノベーシ ５－１

ョンを促す。

な地域づくりに貢献するよう努める。

５－２

生物多様性保全に寄与する技術の開発、普及に努める。

５－３

既に自然の恵みが損なわれている地域において事業活動を行う場 ５－３

合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心 ◇旧 5-1 と 5-2 は統合して、新 3-５－２2 に移行。

地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。
【パートナーシップ】

６．国内外の関係組織との連携、協力に努める
私たちは、生物多様性への取り組みをより実効あるものにするため、国内

６．国内外の関係組織と連携・協働する
私たちは、生物多様性への取組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる◇多様な主体による連携・協働の重要性。

外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携、 関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携・協働によって知見やノウ協力を積極的に推進する。
６－１

NGO、教育・研究機関、地方自治体等とのコミュニケーションの拡 ６－１

充、連携・協力に努める。
６－２

ハウの向上・共有・活用に努める。
国内外のＮＧＯ、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。
◇旧 6-2 は新 1-3 に移行。

生物多様性への取組みに関する情報の適切な発信及び共有を図る。
【環境教育・人材育成】

７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもとに、社会とのコミュニケー

７．生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもと、社会とのコミュニケーションを図りションを図りつつ、率先して生物多様性に対する社会的責任を果たすことに つつ、率先かつ継続的に人材育成に取り組む。また、人材育成を通じて、社会全体の生より、持続可能な地球社会のために貢献する。

物多様性への意識の向上、生物多様性の主流化に努める。
７－１

７－１

従業員に対する自然環境教育を、地域社会、NGO 等と連携して、積極的に実施する。
７－２

社会全体の生物多様性を育む意識の向上に努める。

従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やＮＧＯ等と連携して、積極的に実施する。
７－２

地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やＮＧＯ等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識を広く社会全体に普及する。

3◇教育や人材育成の重要性。

旧 版（2009 年３月 17 日）（「結び」）
私たちは、以上の７原則を尊重し、生物多様性のために一層固い決意で取り組むことをここに宣言する。

改 定 版

備 考(改正趣旨等）（「結び」）
私たちは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員として、すべての人々との間で役割と責任を分かち合い、連携・協力して、生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことをここに宣言する。
以4上