四半期報告書（第23期第１四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社ＴＶＥ
E01716

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野

管理本部長

管理本部長

2021年10月１日

幸明

飯田

飯田

明彦

明彦

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日自2020年
10月１日
至2021年
９月30日

売上高

（千円）

1,864,863

1,341,299

10,451,380

経常利益又は経常損失（△）（千円）

101,470△278,420

773,379

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社に帰属する （千円）
四半期純損失（△）

42,304△213,736

455,650

四半期包括利益又は包括利益（千円）

74,450△231,710

655,133

純資産額

（千円）

8,821,480

9,089,084

9,366,573

総資産額

（千円）

11,645,461

13,332,257

12,340,184

（円）

18.47

△93.17

198.75

（円）

－

－

－

（％）

75.7

68.2

75.9

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種の普及により、感染拡大が一旦落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、資源価格の上昇など不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取り組
みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しましたとおり、2022年１月４日に太陽電業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで相乗効果を発揮し、東日本地区の電力市場において新たなビジネスを展開させ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、原発向けの工事案件を中心に、第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は13億41百万円（前年同期比28.1％減）と低調な結果となりました。
採算面でも、第２四半期以降に納期が到来する案件に係る仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は３億４百万円の赤字（前年同期は85百万円の黒字）、経常利益は２億78百万円の赤字（同１億１百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円の赤字（同42百万円の黒字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、主だった売上がなく10億５百万円（前年同期比
30.5％減）、セグメント利益も工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、１百万円（同99.6％減）となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は２億62百万円（前年同期比17.0％増）とな
りましたが、一部費用の増加等があり、セグメント利益又は損失は83百万円の赤字（前年同期は48百万円の赤字）となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入
へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があ
ります。

- 2 -

表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

バルブ（新製弁）

508

367

△27.7

バルブ用取替補修部品

202

158

△21.7

原子力発電所定期検査工事

146

98

△33.2

その他メンテナンス等の役務提供

589

381

△35.3

小計

1,447

1,005

△30.5

鋳鋼製品

224

262

17.0

地域復興事業

152

35

△76.4

リファインメタル事業

49

48

△0.9

△7

△11

－

1,864

1,341

△28.1

報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業
その他

種類別の売上高

消去又は全社
合計

前年同四半期比（％）(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は133億32百万円となり、前連結会計年度末に比して９億92百万円増加しました。これは主に有価証券が14億円減少しましたが、現金及び預金が21億71百万円、仕掛品が１億７百万円増加したことによるものであります。
負債残高は42億43百万円となり、前連結会計年度末に比して12億69百万円増加しました。これは主に賞与引当金が２億21百万円減少しましたが、短期借入金が19億円増加したことによるものであります。
純資産の残高は90億89百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億77百万円減少しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、太陽電業株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月14日）（2021年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,461,600

2,461,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株。
完全議決権株式 であり、権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であります。

計2,461,600

2,461,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年11月26日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△217,000

2,461,600－

1,739,559－

772,059（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

167,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,288,700

22,887

同上

単元未満株式

普通株式

5,300

－

－

発行済株式総数

2,461,600－－

総株主の議決権－

22,887－②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＴＶＥ

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12－１

167,600－

167,600

6.81

計

－

167,600－

167,600

6.81

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,655,536
2,556,789
1,400,000
166,097
937,897443,980
102,890
9,263,192- 7 -当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,827,465※ 2,575,244－
263,393
1,045,813
440,496
85,270
10,237,683

495,864
562,136
341,193
114,824
1,514,019
252,679

491,330
531,364
341,193
142,331
1,506,218
236,319

1,067,087
99,787150,918△7,4991,310,293
3,076,992
12,340,184

1,032,685
178,694
148,156△7,4991,352,035
3,094,573
13,332,257

533,396
60,000－
153,446
337,103
275,981763,294
2,123,222

536,62160,0001,900,000
9,514
115,144244,281545,2943,410,857

90,0001,751
679,078
79,557
850,387
2,973,610

75,0001,751
682,484
73,079832,316
4,243,173

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,739,559
2,015,172
5,948,087△638,994
9,063,825

1,739,559
1,654,657
5,688,572△278,479
8,804,310

284,180
18,060301
302,541206
9,366,573
12,340,184

260,262
24,928△592
284,599174
9,089,084
13,332,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

1,864,863
1,381,410
483,452
398,338
85,114

1,341,299
1,231,485
109,814413,893△304,079

57
11,492
5,418
16,96969
14,776
11,39826,244586
26
613
101,470580
5585△278,420

515
515

115
115

100,955△278,536

3,733
54,91058,64342,311

3,692△68,460△64,768△213,767

7△3142,304△213,736

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

42,311△213,767

24,615
4,940
2,582
32,13874,450△23,917
6,868△894△17,942△231,710

74,442
7△231,679△31

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益
認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
受取手形

－千円

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）
7,449千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

76,984千円

76,350千円

減価償却費- 11 -

（株主資本等関係）
１.配当金支払額
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年12月24日
定時株主総会

普通株式57,23425

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

45,87920

2020年12月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

2021年12月31日）

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

1,445,581

219,296

1,664,878

199,984

1,864,863－

1,864,863

1,754

4,854

6,608

1,191

7,799

△7,799－1,447,335

224,150

1,671,486

201,175

1,872,662△7,7991,864,863

310,602△48,730

261,872△361

261,510△176,395

85,114

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,395千円には、セグメント間取引消去758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,154千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

バルブ(新製弁)367,718－

367,718－

367,718－

367,718

バルブ用取替補修部品

158,708－

158,708－

158,708－

158,708

原子力発電所定期検査工事

98,106－

98,106－

98,106－

98,106

その他メンテナン
ス等の役務提供

371,204－

371,204－

371,204－

371,204－－

262,198－

262,198－－
83,364

262,198
83,364－－

262,198
83,364

995,737

262,198

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299

－

－

－

－

－

－

－

995,737

262,198

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299

10,086－

10,086

1,200

11,286△11,286－

1,005,823

262,198

1,268,021

84,564

1,352,586△11,286

1,341,299

1,307△83,731△82,424△9,618△92,042△212,036△304,079

売上高

製鋼事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告
セグメントにより作成したものを開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

18円47銭△93円17銭

42,304△213,736－－

42,304△213,736

2,289,360

2,293,978

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年１月４日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
名称：太陽電業株式会社

事業内容
事業規模

：電気工事、管工事、機械設置工事：純資産
2,102百万円
総資産
2,580百万円
売上高
営業利益

1,214百万円
9百万円

2020年12月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。
このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域
補完・拡張もその一手段と標榜しております。
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮
し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2022年１月４日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（５）取得した議決権比率100%
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．今後の見通し
連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までとする予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹野幸明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

笹野

幸明は、当社の第23期第１四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。