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「 いざなぎ超え 」に意味はあるか？
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「 もう一つの選択肢 」の提示
寄稿・・
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・5

生活時間調査による仕事時間と家事時間
早稲田大学政治経済学術院 助教授 上田 貴子

研究委員会報告

連合総研「 第12 回勤労者短観 」（ 2006 年10 月実施）
−第12 回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果の概要−
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・7

連合
総研
レポート
No.211

2006 年12月1日

発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

報告・・
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・17
連合 2007 春季生活闘争中央討論集会「 日本経済の現状と課題 」

連合総研所長 薦田 隆成

報告・・
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第19 回連合総研フォーラムを開催—公正で健全な経済社会への道—

理事会・評議員会・・
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「 平成17 年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告を承認」—第 53 回理事会・第 47 回評議員会—

出版予告・・
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「 労働組合調査のための統計解析」
今月のデータ・・
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企業は「いざなぎ景気」超えの実感なし？
—㈱帝国データバンク・「いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査」—

参考諸表・・
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事務局だより・・
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「 連合 2007 春季生活闘争中央討論集会 」（ 2006 年 11 月 7 日）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言「いざなぎ超え」に意味はあるか？
（財）連合総研所長

薦田隆成

日本経済はバブル崩壊以来の低迷から脱し、息長い景気回復過程にあるとされている。景気循環論では、「 景気の谷 」から次の「 山 」までの期間を「 景気拡張期 」と呼ぶが、2002 年 1 月の景気の谷からの期間が、戦後最長の「 いざなぎ景気 」（ 1965 年 10 月の谷から 70 年７月の山まで 57 ヶ月）を超えるかどうかが、マスコミ等で話題になっている。
内閣府の景気動向指数研究会が種々の指標から景気基準日付を検討して、戦後第 14 番目となるべき今回の景気循環について山を判定するのは、かなり先のことになる。従来の例では、景気の山を暫定的に設定するのが、山から約１年後である。だから今、景気拡張期の「 長さ 」について、重大なこととして議論するのはあまり意味があると思えない。
世界をみると、英国では既に景気拡張が 15 年目に入り、一人当たりＧＤＰは日本を追い抜いた。米国の前回の好況も 10 年続いた。先進国の景気拡張期の平均は約 6 年間といわれているし、日本でも、明治 25（ 1892 ）年から、日清戦争を挟んで 64 ヶ月間の景気拡大があったそうである。
「 神武景気 」が始まる頃に生まれた新総理は、「 岩戸景気 」の最中に小学校入学、そして中学時
代三年間は「 いざなぎ景気 」、ということだから、マスコミ的には格好のネタかも知れない。しかし、長さでいざなぎ景気に肩を並べたと言っても、景気の谷からの実質経済成長率は、いざなぎ景
気の時は年平均 11 . 5％であったのに対し、今回はわずか 2 . 4％である。消費者物価は、いざなぎ景気時の年平均 5 . 3％の上昇に対して、− 0 . 3％と下落している。一人当たり名目国内総生産もピーク時を下回っている。好景気は名目の所得や消費の拡大で実感されるから、デフレが続く今の景気拡張期には、好況の実感は無いし、「 ○○景気 」などと呼ぶ気には到底ならない。
経済財政政策担当大臣は、「 企業部門の好調さが労働市場を経由して家計部門に波及する 」としているが、「 個人消費やＩＴ関連生産財の在庫が気になる 」と言って、景気の踊り場入りの可能性を否定しない。財務大臣や経済産業大臣も、言葉使いはともかく、賃上げ期待の発言を行っている。石油危機後「 全治３年 」といわれた頃、「 政府経済見通しでは春闘賃上げ率は幾らと考えているか 」を国会で問われる総理や経企庁長官用に、「 賃金は労使で自主的に決められるものであり、政府は云々しない 」という答弁案を用意した経験からは昔日の感がある。
政府は、今の景気回復を出来るだけ長続きするように政策を展開しなくてはならない。そして、企業部門の好調さが真に家計部門に波及するよう、全力を尽くすべきである。

−−「もう一つの選択肢」の提示
年 が 明 け れ ば、2 0 0 7 年 問 題 と い わ れ て

展望 」など成熟時代にふさわしい経済社会シいる団塊の世代の大量リタイヤが始まり出

ステムへの転換を要求してきた）にもかかわす。その団塊の世代の意識調査（ 読売新聞

らず、遂にそのチャンスを逃すばかりか、バ

11 . 17 ）によれば、戦後日本の発展の“ 牽引

ブルの狂乱にのみこまれていったのである。

車 ”として誇りを持つ一方、自分たちの時代

その後のバブル崩壊と長期デフレ不況、失で、社会のモラルが失われ、地域や家族のつわれた 10 数年は、生々しい傷跡とともに今ながりが薄れてしまったと振り返る人が多日に続いている。失業の増大と雇用不安、実かったとの結果が報道されている。

質的な生活低下と長時間労働の一方でワーキ

いじめ、自殺、子殺し、凶悪犯罪の増加、

ングプアーと呼ばれるような非正規労働者の続発する不正・腐敗、拝金主義が横行する一急増など、働く現場も雇用構造も様変わりし方で広がる格差・・・「 こんなはずではなかっつつある。

た 」という感じは少なからず、共通した思いではないだろうか。

その一方で少子高齢化が進行する中、年金・介護・医療・最低生活保障など福祉の見直し

戦後の焼け野原から立ち上がり、生きるたという名のもとに、抜本改革なき給付減・負

め、豊かさを手に入れるために懸命に働き、担増の繰り返しが続いている。福祉先進国の走り続けてきた日本。
「 追いつき、追い越せ 」

背中をみながら、「 国が貧しいうちは我慢。

をスローガンに高度成長路線を邁進し、貧しやがては・・」といいながら、経済大国とないとはいえ頑張りさえすれば、欧米先進国のり本格的な高齢社会の本番を迎える段になれ

豊かな生活や高い福祉水準に到達できる希望

ば、逃げ水のように福祉は後退を余儀なくさが見えてきた 60 年代。
「 うさぎ小屋 」や「 働れ、将来不安・老後の不安ばかりが増していき蜂 」などと言われながらも、2 度の石油るのである。

ショックや円高・貿易摩擦など、幾たびかの一方日本がバブルに浮かれている最中に、苦難を乗り越え、80 年代初頭には、遂に世

世界の構造は劇的に動いた。
85 年のプラザ合界有数の経済大国に登り詰めた日本。

意（ 大幅な円高への為替調整）は、働く者のしかしその時期にこそ、本来は大胆にギ

実感がないままドル換算した日本の賃金の大アチェンジをして、どうやってこの国の富幅アップを現出した。
89 年のベルリンの壁崩（ GDP）を高い生活の質に結びつけるか、真壊からはじまる東西冷戦構造の解体と市場経の豊かさを実感できる社会にするかのビジョ

済体制への参入、アメリカが主導するグローンを掲げ、戦後の産業優先の後発工業国型政バル競争と金融・IT 革命、ネオ・リベラリズ

策体系を転換すべきであった（ 現実に労働組

ムと市場経済至上主義が世界の潮流となって合は、「 時短 」をはじめ「 高度福祉社会へのいったのである。

−−韓国・台湾・中国など東アジアの台頭と日メリカ型社会モデルでもない、それに代わる本の国際競争力の低下、長期デフレ不況、膨「 もう一つの選択肢 」「 もう一つのこの国のか

大な財政赤字と未曾有の少子高齢社会の前たち 」を理念と政策に裏打ちされたトータル

で、いま多くの日本人は自信と方向を見失っな社会構想として提示できていないことではたまま漂流している感さえある。

ないか。

もはや「 改革 」が必要なことは、誰もがわ

そのような中で、高福祉社会の実現、民主かっている。しかしそもそも何のための改革

的で透明な行政、地方分権、男女平等参画社

なのか。その先にどのような社会経済システ会、そして国をあげた人材育成施策で、世界ムをめざすのか。その中で政府はどのようなトップレベルの国際競争力を誇る、スウェー役割を担うのか。そして国民にどのような生デンをはじめとする北欧諸国に再び注目が集活を保障するのか・・・明確な理念やビジョまっている。日本との一番の違いは、自分たンが共有されることのないまま、言葉だけがちが参加し作ってきた自国の福祉制度や行政

踊る小手先の「 改革 」や、規制緩和という名システムに対し、国民の圧倒的多数が誇りとの「 破壊 」が続いてきた。極めつけは 05 年秋

高い信頼を寄せている事実だ。

の郵政解散・総選挙だが、小泉政権与党の圧

分権と自治、徹底した情報公開のもとで、勝で終わったものの、熱狂が醒め、いまや参高負担であっても自分が払った税金や社会保

議院選挙目当ての復党問題などが、堂々とま

険料が、具体的に目に見える形のサービスとかり通るような状況を見ていると、一体あのして戻ってきているとの実感があるからであ改革と選挙は何だったのかという徒労感だけろう。タテ割の中央集権システムで、税金はおが残る結果となっているのではないか。

上に取られる感覚、そしてこの間の一連の不「 小さな政府 」「 官から民へ 」の大合唱が、祥事や無駄遣い報道で、制度や行政に対するいつの間にかイメージとしての社会的風潮を不信・不安を増幅した日本とは大違いである。

形成し、税金の無駄遣いや相次ぐ行政の不問われているのは、本当の意味で民主主義を

正・不祥事が、追い討ちをかける構図は依然どう機能させていくかという問題なのである。

として続いている。しかし一方で、格差社会

いま連合総研では、来年の創立 20 周年にの拡大と固定化、地方の衰退、現場の疲弊、向けて、「 現代福祉国家への新しい道—日本

若者の目標喪失など、“ 本当にこれでいいのにおける総合戦略 」という大型の研究委員会か？”の問い直しも始まりつつある。

を発足させ議論を重ねている。

いまの日本にとって最大の問題は、限界に明日の日本の選択に向け、めざすべき社会

つきあたっている旧来の戦後日本型モデルでの輪郭など骨太のメッセージが発信できればもない、かといってこの間突き進んできたアと考えている。
（ 固茹卵）−−寄稿

生活時間調査による仕事時間と家事時間
早稲田大学政治経済学術院助教授

男女間で仕事と家事に使う合計時間は
ほぼ等しい

上田 貴子

等しているのだから、「 男性も家事を 」などという要求は不当であるように思われる。ただし、前述の特徴はあくまでも「 平均 」であ少子化が進行する中、仕事と育児の両立支り、女性の場合には就業状況により生活時間

援が社会的な課題になっており、仕事と生活が大きく異なることに注意が必要である。子の両立を意味する「 ワーク・ライフ・バランス 」

供がいる夫婦の場合、1 週間の合計労働時間が求められている。実際のところ、働く男女

は専業主婦で平均 57 時間前後、パート等では仕事や家事にどれだけの時間を割いている

働くと 64 時間弱、フルタイム勤務だと 73 時のだろうか。

間近くになる。フルタイム勤務で妻と子供の実は、生活時間については 5 年毎の「 社会いる男性の合計労働時間は 62 時間強である

生活基本調査 」で政府調査が行われており、ので、共働きなら妻の負担の方が大きい。

調査日の生活行動を記録してもらう日記方式「 共働きの夫はもっと家事を分担しているにより、かなり正確な生活時間配分が把握さかもしれず、夫の方も平均で考えるべきではれている。このような生活時間調査は多くのない 」という反論があるかもしれない。
しかし、先進諸国で実施されており、先進諸外国と日妻の就業状況別に見ても夫の家事時間はほと本の間で、睡眠・食事等の生理的必要時間や、んど変わらない。夫・妻ともに週 35 時間以上

余暇時間といったおおまかな生活時間配分は働いているフルタイム共働きの場合で、妻の合あまり変わらないことがわかっている。仕事

計労働時間は夫よりも週 9 時間半長く、そのと家事に使う「 合計労働時間 」についても、分、妻の自由時間や睡眠時間は夫よりも短い。

日本が特に長いということはない。また、合「 リストラや新卒採用の抑制のため、父親

計労働時間は、男女間でほとんど差がない。

になる年齢である 30 歳台の男性の労働時間が過重になっている 」可能性も考えられる。

夫の長時間労働は、家事を分担（ したくても）できない理由か？

実際、男性有業者の仕事時間は 30 歳台後半がピークになっている。しかし、それでも前述の共働き夫婦の合計労働時間の格差の 3 分

諸外国と顕著に異なる特徴としては、日本の 1 程度しか説明できない。また、平成 3 年・の男性の家事時間の短さが指摘されている。

8 年・13 年調査で、この年齢層の男性の仕事

しかし、仕事と家事の合計時間が男女間で均時間に変化は見られず、労働時間が長くなっ−−ているわけではない。ただし、成果主義の導

両親と同居している場合は 2 時間半強）家事時

入などで労働の内容が厳しくなっているため間が長くなり、乳幼児がいるとさらに 2 時間に負担感が増している可能性まで否定するも（ ゼロ歳児では 4 時間）の追加になる。介護ものではない。

家事時間を増加させる。仕事時間が長くなると家事時間は短くなるが、例えば 1 時間仕事時間が長くなっても家事時間の減少は 30 分に多くの夫の平日の家事時間はほとんど満たないので、合計労働時間は増えてしまう。

ゼロである

就業には収入が伴うため経済的な観点は欠

実は、この調査では多くの夫は全く家事行動

かせない。と同時に、就業すれば当然仕事にをとっていない。妻がフルタイム勤務の共働き

時間を割くことになるのだから、生活時間のであっても、家事行動を記録している夫は平日

観点もまた重要であろう。
週合計労働時間は、

で約 1 割、日曜日でも 5 人にひとり、買い物で親と同居の独身女性と子供のいる専業主婦でやっと 3 人にひとり程度である。多くの家庭で、ほぼ等しい。女性であれば、独身時代は親と

家事は妻まかせという現状が浮かび上がる。

同居、結婚・出産で退職、育児時間が少なく

この調査の短所として、①記録は 15 分単なってからパート勤務へ、という選択をすれ

位でごみ捨てなどの短い行動は記録されなば、どのライフステージでも夫なみかそれ以

い、②ついでの行動、例えば自分がお風呂上に合計労働時間を抑えることができる。しにはいりながら子供もお風呂にいれた場合はかし、それでは女性のキャリアも収入も棒に

育児には分類されないことなどが「 夫の家事

ふってしまう。DINKS でもある程度合計労時間ゼロ 」の反論材料になってきた。①につ働時間を抑えることは可能だが、それでは子いては詳細な記録に限界があるが、②につい供をあきらめることになってしまう。

ては 13 年に一部の調査対象について調査を行っている。残念ながら男性の場合「 ついで

豊かな暮らしと豊かな時間をの 」家事行動を算入しても 1 日平均で 2 分程
度の家事時間の増加にしかならないようだ。

「 本当の豊かさとは 」と問うた時、ある程
度の経済的なゆとりに加えて、ゆったりと流

女性の生活時間はライフステージにより変化する

れる時間の中で、趣味や生活を楽しめる暮らしを、と考える人は多いのではないか。例えば、夫婦ともに通勤・仕事時間が週 45 〜 50

日本における生活時間研究から、男性は就時間、家事時間が 15 時間で、合計 60 〜 65

職してから定年退職するまで生活時間にほと時間程度の労働時間なら、現状のフルタイム

んど変化はないが、女性は就業状況に加えて勤務の夫とパート勤務の妻の生活時間にほぼ

結婚・出産などのライフステージによっても匹敵する。その中で、ライフステージに応じ生活時間が大きく変化することがわかっていて仕事時間を柔軟に増減できる。収入も生活る。平日の場合で家事時間の要因分析をする

時間もバランスのとれた、そういう働き方がと、女性は結婚するだけで 2 時間（ 結婚前にできるような社会を求めたい。

※

仕事時間には仕事と通勤、家事時間には家事・買い物・育児・介護を含む。

−−

報 告
研 究 委 員 会 報 告連合総研「第12 回勤労者短観」（2006 年10 月実施）
−第12 回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果の概要−★景気については、現状、1 年後の見通しともに＜良くなった（良くなる）＞との見方が優勢★男性 30 歳代〜 40 歳代の 3 割超が、1 日の仕事時間「12 時間以上」
   仕事時間「12 時間以上」である者の約 8 割は、仕事の時間を「減らしたい」★賃金不払い残業のある雇用者の割合は、引き続き約 4 割を占める★年休制度で「使いたい」が多いのは「半日単位で取得できる制度」、「連続取得を義務づける
   制度」

Ⅰ．調査結果のポイント
定点調査 （ 景気、仕事、生活についての認識）○景気判断 D.I. は、
現状、見通しともにプラスを維持しているが、前回調査よりもプラス幅が縮小している（図表1）。
○賃金収入 D.I. は、現状、見通しともにプラスを維持しているが、前回調査よりもプラス幅がやや縮小している（図表 2 ）。
○失業不安を感じている雇用者の割合は、依然として約 5 人に 1 人の水準
（ 20 . 1％）で推移している（ 図表 3）。
トピックス調査（その 1） 生活時間○＜勤務のある日＞の時間配分（ 平均時間）をみると、女性正社員の「 睡眠時間 」、「 仕事の時間 」
、
「 通勤時
間」
、
「 家事関連の時間 」の合計は、男性計のそれとほぼ同じであり、男性に比べて「 仕事の時間 」が短い
分、
「 家事関連の時間 」が長い（ 図表 6 ）。男性 30 歳代〜 40 歳代の「 仕事の時間 」は、「 12 時間以上 」が 3割を超えている。
○地域活動に「 参加した 」割合は 3 割強（ 31 . 7％）であり、いずれの年代層でも女性が男性を上回っている（ 図表 8 ）。ボランティア活動に「 参加した 」割合は 1 割強（ 12 . 6％）であり、男女別での差はない。
○自己啓発について「 したいが時間がない 」とする割合は全体で約 3 割（ 29 . 7％）であるが（ 図表 9 ）、「仕事の時間 」が長いほど高い。
○生活時間の今後の希望（ ＝「 増やしたい 」−「 減らしたい 」）を構成項目ごとにみると、マイナスの値が大きいのは「 仕事の時間 」（ − 36 . 4％ポイント）であった（ 図表 10 ）。
トピックス調査（その 2） 賃金不払い残業○不払い残業のある雇用者の比率は、過去 2 回の調査に比べ低下しているが、なお約 4 割（ 37 . 4％）を占める（ 図表 12 ）。
○不払い残業の理由は、上司等への気兼ね（ 39 . 7％）
や残業時間・手当に上限があるが上位を占める（図表 14 ）。
トピックス調査（その 3） 年休取得の諸制度○年休取得の諸制度の有無について、「 半日単位で取得できる制度 」が「 有る」との回答は約 5 割（ 50 . 3％）を占めるが、「 時間単位で取得できる制度 」は約 1 割（ 11 . 1％）と少ない（ 図表 16 ）。制度を「 使いたい 」との回答が多かったのは、「 半日単位で取得できる制度 （」 70 . 7％）、「 連続取得を義務づける制度 」（ 68 . 0％）であった。
※ 連合総研ホームページに、トピックス調査についての報告書全文を掲載しています。
（http：//www.rengo-soken.or.jp/）※ お問合せ：鈴木不二一、川島千裕、後藤嘉代−−Ⅱ．調査の実施概要
1 . 調査目的
本調査は、勤労者に対するアンケート調査により、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。2001 年 4 月に第 1 回調査を開始して以来、毎年 4 月と 10 月に定期的に調査を実施しており、今回は第 12 回目の調査である。

2 . 調査項目（ 1 ）定点調査項目
景気、仕事、生活についての認識（ 2 ）トピックス調査項目①生活時間②賃金不払い残業③年休取得の諸制度
3 . 調査の対象
首都圏および関西圏に居住する 20 歳代から 50 歳代までの民間企業に勤務する者※なお、60 歳代前半層に対しても調査を行なっているが、4 . に述べる理由から、本調査結果概要においては、あくまで参考として扱っている。
4 . サンプル数および抽出方法
まず、「 平成 14 年就業構造基本調査 」の首都圏（ 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）および関西圏（ 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）のそれぞれにおける 20 歳代から 50 歳代までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成する。この割付基準に基づいて、㈱インテージのモニター（ 全国約 22 万人）の中から、首都圏に居住する 582 名、関西圏に居住する 318 名の民間雇用者を抽出した。首都圏と関西圏のサンプル比率（ 約 2 対 1 ）は人口規模にほぼ比例している。
なお、60 歳代前半層に対する調査は、十分なサンプル数を確保するため、便宜上、「 平成 14 年就業構造基本調査 」の当該分布割合のほぼ 4 倍にあたる計 200 名とした。このため、平均値を求める場合にも、20歳代〜 50 歳代と 60 歳代前半層とは別個に集計している。
5 . 調査期間、調査方法および調査実施機関（ 1 ）調査期間

2006 年 9 月 30 日（ 土）〜 10 月 11 日（ 水）（ 2 ）調査方法

郵送記入方式（ 3 ）調査実施機関㈱インテージに調査を委託

6 . 回収状況、回答者の構成
20 歳代〜 50 歳代

有効回答数 772 名、有効回収率 85 . 8％
（ 配布数 900 ）（ 参考）60 歳代前半

有効回答数 159 名、有効回収率 79 . 5％（ 配布数 200 ）（ 1 ）回収状況（ 2 ）回答者の構成

合計
男性
女性

20歳代
24.9
22.0
29.3

（％、人） 【参考】
30歳代
26.9
29.0
23.7

40歳代
22.9
22.5
23.7

50歳代
25.3
26.5
23.3

−−

回答数 （構成比）
772（100.0）472 （61.1）
300 （38.9）（％、
人）

60歳代前半回答数（構成比）

159 （100.0）
108 （67.9）
51 （32.1）

Ⅲ．調査結果の概要
1 . 定点調査（ 景気・仕事・生活についての認識）〔 景気の現状・見通し 〕
景気については、現状、1 年後の見通しのいずれについても、＜良くなった（良くなる）＞とする回答が優勢である。景気判断 D.I. は、現状（＋ 15 . 0 ）、見通し（＋ 6 . 9 ）ともにプラスを維持しているが、半年前の調査（ 2006
年 4 月実施）と比べると、プラス幅が縮小している（図表 1）。

図表 1

日本の景気の現状と 1 年後の見通し（D.I.）〔 賃金収入の現状・見通し 〕
賃金収入については、現状、今後 1 年間の見通しのいずれについても、＜増えた（ 増える）＞とする回答
が優勢である。賃金収入 D.I. は現状（ ＋ 4 . 9 ）、見通し（ ＋ 1 . 8 ）ともにプラスを維持しているが、半年前の調査と比べると、プラス幅がやや縮小している（ 図表 2 ）。
図表 2

賃金収入の現状と見通し（D.I.）−−〔 失業不安 〕
失業不安を感じている雇用者の割合は約 5 人に 1 人（ 20 . 1％）である。半年前の調査と比べるとわずかに上昇したが、過去 3 年間、ほぼ同水準で推移している（ 図表 3 ）。

図表３ 今後１年間における失業不安（失業不安を＜感じる＞の回答割合）〔 世帯消費の現状・見通し 〕
世帯消費については、現状、今後 1 年間の見通しのいずれについても、＜増えた（ 増える）＞とする回答
が優勢である。世帯消費 D.I. は、現状（ ＋ 28 . 3 ）、見通し（ ＋ 28 . 1 ）ともにかなりのプラスを維持しており、
過去 2 回の調査と同様に世帯消費の堅調さを示している（ 図表 4 ）。
＜増えた（ 増える）＞の内訳をみると、「 やや増えた（ 増える）
」が大部分を占めている。

図表４

世帯消費の現状と見通し（D.I.）− 10 −

〔 物価の現状・見通し 〕
物価については、現状、1 年後の見通しのいずれについても、＜上がった（ 上がる）＞とする回答が優勢である。物価 D.I. は、現状（ ＋ 24 . 5 ）、見通し（ ＋ 35 . 3 ）ともにプラスを維持しており、半年前の調査と比べると、プラス幅がさらに拡大している（ 図表 5 ）。
図表５物価変動の現状と見通し（D.I.）

2 . トピックス調査（ 1 ）生活時間〔 1 日の時間配分 〕＜勤務のある日＞の通常の 1 日の時間配分（ 平均時間）を全体でみると、「 睡眠時間 」が 6 . 2 時間、「 仕事の時間 」1 が 9 . 5 時間、「 通勤時間 」が 1 . 4 時間、「 家事関連の時間 」2 が 2 . 0 時間となった（ 図表 6 ）。
男女別にみると、男性は「 仕事の時間 」が 10 . 5 時間と女性（ 7 . 9 時間）よりも長い一方、「 家事関連の時間 」
は 1 . 0 時間と女性（ 3 . 3 時間）より短かった。また、女性のうち正社員をみると、「 仕事の時間 」は 9 . 3 時間と男性計に比べて 1 . 2 時間短いが、その分、「 家事関連の時間 」が 2 . 3 時間と男性を 1 . 3 時間上回っている。
女性パート・アルバイトは、「 仕事の時間 」、「 通勤時間 」ともに男性計、女性正社員に比べ短く、「 家事関連の時間 」、「 その他の時間 」が長い。
図表６＜勤務のある日＞１日の時間配分

1 仕事の時間：何らかの収入を得る行動。準備・片付け・移動、昼休み・休憩時間も含む（ 除く通勤時間）
2 家事関連の時間：炊事・洗濯・掃除、買い物、子供の世話、家庭雑事（ 整理、片付け、銀行・役所に行く）、家族の介護等− 11 −

年代別にみると、男性の「 仕事の時間 」は 20 〜 50 代のすべての年代層で平均 10 時間を超えており、な
かでも 30 代、40 代では「 12 時間以上 」が 3 割を超えている。女性の場合、20 代では「 仕事の時間 」が 8 . 7
時間と他の年代より長く、「 家事関連の時間 」が短い。
次に、＜勤務のない日＞の通常の 1 日の時間配分（ 平均時間）をみると、全体では、「 睡眠時間 」が 7 . 6 時間、「 仕事の時間 」が 0 . 4 時間、「 家事関連の時間 」が 3 . 9 時間、「 その他の時間 」が 12 . 2 時間となった。睡眠時間を＜勤務のある日＞と比較すると、1 時間半程度（ 1 . 4 時間）長い（ 図表 7 ）。
図表７＜勤務のない日＞１日の時間配分（時間）

また、男女別にみると、男性の「 家事関連の時間 」が 3 . 0 時間であり、女性の 5 . 3 時間より 2 . 3 時間短く、その分、「 その他の時間 」が長い。女性のうち正社員については、「 睡眠時間 」、「 仕事の時間 」はほぼ男性計と同じであるが、「 家事関連の時間 」は 4 . 4 時間と男性計を 1 . 3 時間上回る。一方、女性パート・アルバイトでは、「 家事関連の時間 」が 6 . 3 時間と非常に長く、その分、「 その他の時間 」が男性、女性正社員に比べて短い。
〔「 社会参加 」の時間 〕◆地域活動
この 1 年間の地域活動 3 への参加状況をみると、

図表８

地域活動への参加（「参加した」の比率）（％）

「 参加した 」の割合は全体で 31 . 7％であった。男
女ともに年代が高くなるにつれ、参加比率が高まっており、いずれの年代層でも女性が男性を上回っている（ 図表 8 ）。40 代、50 代では、男性の 4 割弱、女性の 4 割以上が地域の活動に参加している。また、既婚者（ 配偶者あり）は、男女ともに全体平均よりも高い値になっているが、「参加した 」の比率は男性で 38 . 7％、女性で 48 . 8％と 10％ポイント程度の差がみられる。
◆ボランティア活動
この 1 年間のボランティア活動 4 への参加状況をみると、「 参加した 」の割合は全体で 12 . 6％と地域活動に比べて、20％ポイント程度低い比率となった。
男女別の差はほとんどなく、男女ともに 50 代での参加の比率がやや高くなっている。
3 地域活動：自治会・町内会・マンションの管理組合、PTA 等の地域の行事、会合への参加
4 ボランティア活動：地域活動以外の福祉、教育・文化・スポーツ、国際交流・協力、環境保全などの活動への自主的な参加− 12 −

〔「 自己啓発 」の時間 〕
この 1 年間で自己啓発を行ったかどうかについてみると（複数回答）、まず、自己啓発を行った人については、「仕事に直接関係する講座の受講や研究、学習」が 27 . 3％と 4 分の 1 以上を占め、「仕事に直接関係しないが、役に立つと考える研究や学習」
が 10 .1％、「仕事に関係ないが職業能力を高めるための研究や学習」が 13 .1％となった。また、「自己啓発はしたいが時間がない」が 29 . 7％、「今のところ自己啓発の必要性はない」は25 . 0％である（図表 9）。
図表９

1 年間で行った自己啓発（複数回答）「 自己啓発はしたいが時間がない 」の比率は、男女ともに＜勤務のある日＞の「 仕事の時間 」が長くなる
につれて上昇する。たとえば、男性で「 仕事の時間 」が「 8 時間以上 10 時間未満 」の層では「 自己啓発はしたいが時間がない 」は 2 割程度、「 10 時間以上 12 時間未満 」では 3 割弱、「 12 時間以上 」になると 4 割強と仕事の時間が長くなるにつれ、比率は上昇する。このように、「 仕事の時間 」が勤労者の自己啓発の実践に影響を及ぼしていることがわかる。
〔 生活時間についての今後の希望 〕
今後の「 時間 」の希望について（「 増やしたい 」−「 減らしたい 」）、全体でみると、プラス

図表 10

今後の時間の希望（「増やしたい」-「減らしたい」）（の値が大きいのは、①「 趣味・スポーツの時間 」（ ＋ 80 . 9％ポイント）、②「 休息・くつろぎの時間 」（ ＋ 68 . 9％ポイント）、③「 家族、恋人と過ごす
時間 」（ ＋ 60 . 4％ポイント）となった（ 図表 10 ）。
一 方、「仕事の時間」（ − 3 6 . 4 ％ ポイント）、「 仕事のつきあいの時間 」（ − 12 . 3％ポイント）、
女性の「 地域活動の時間 」（ − 6 . 3％ポイント）で「 減らしたい 」が「 増やしたい 」を上回った。
「 仕事の時間 」については、男女ともにマイナスの値をしめしているが、男性（ − 46 . 4％ポ
イント）
、
女性
（ − 20 . 7％ポイント）と差が大きい。
＜勤務のある日＞の 1 日の「 仕事の時間 」別に今後の希望をみると、男女ともに、「 仕事の時間 」が長くなるにつれて、「 減らしたい 」の比率は高まる。男性の仕事の時間が「 12 時間以上 」
では、ほぼ 8 割が、また女性の「 9 時間以上 」では、半数強が「 減らしたい 」と回答している。

− 13 −）

（ 2 ）賃金不払い残業〔 残業手当が実際に支給された割合 〕
残業手当の支給対象者に対して残業手当が実際に支給された割合をたずねたところ、「すべて（10 割支給）」が 5 割強（ 51. 9％）と最も多かった（図表 11）。賃金不払い残業のある雇用者の比率（以下、「 不払い残業のある
5
雇用者比率 」という）は引き続き約 4 割（ 37 . 4％）を占めるが、1 年前及び 2 年前の調査の値をやや下回っている。

図表 11

実際に残業手当が支給された割合「 不払い残業のある雇用者比率 」は、性別では男性（ 42 . 7％）が女性（ 30 . 2％）よりも高く、就業状況別では正社員（ 41 . 8％）が非正社員（ 28 . 5％）よりも高い（ 図表 12）。週実労働時間別では「 60 時間以上 」（ 51 . 6％）、「 50 時間以上、60 時間未満 」（ 49 . 3％）が約 5 割と高く、労働時間が短くなるにつれて比率が低くなる。残業手当が支給される時間の決定方法別では、「 その他 」を除くと「 自己申告またはタイムカードや電子機器による記録をもとに上司等が調整を行う 」（ 57 . 8％）が最も高く、「 タイムカードや電子機器等による記録どおり 」（ 23 . 1％）が最も低い。
図表 12 「不払い残業のある雇用者比率」（階層別）

5 「 賃金不払い残業のある雇用者の比率 」（ 不払い残業のある雇用者比率）とは、残業手当の支給対象者のうち、残業手当が実際に支給された割合が「 7 〜 8 割 」、「 5 割くらい 」、「 4 割くらい 」、「 3 割くらい 」、「 2 割以下 」である者の回答割合を合計した値である（ 単位：％）。

− 14 −

〔 残業手当の支給される時間の決定方法 〕

図表 13

残業手当が支給される時間の決定方法

残業手当が実際に支給される時間はどのように決定されるかをたずねたところ、最も割合が多いのは「 自己申告の時間どおり 」（ 40 . 7％）であった（ 図表 13 ）。
過去 2 回の調査と比較すると、「 不払い残業のある雇用者比率 」の比較的低い「 タイムカードや電子機器等による記録どおり 」の割合が上昇を続けている。その一方で、同比率の比較的高い「 自己申告またはタイムカードや電子機器による記録をもとに上司等が調整を行う 」、「 あらかじめ決められた定額の手当による 」の割合が低下している。これらの変化は「 不払い残業のある雇用者比率 」の低下に影響していると考えられる。

〔 賃金不払い残業のある理由 〕
残業手当の支給対象者に賃金不払い残業のある理由をたずねたところ（ 複数回答）、「 上司の対応等の雰
囲気により残業手当を申請しにくいから 」が約 4 割（ 39 . 7％）と最も多い（ 図表 14 ）。過去 2 回の調査と比較すると、「 上司の対応等の雰囲気により残業手当を申請しにくいから 」の割合が上昇し、これまで第 1 位・
第 2 位であった「 残業時間の限度が定められているから 」（ 32 . 2％）、「 予算枠などで残業手当の支払いに上限があるから 」（ 28 . 0％）の割合が低下している。

図表 14

賃金不払い残業のある理由（複数回答）− 15 −

〔 賃金不払い残業削減の取り組み状況 〕
勤務先における賃金不払い残業を削減する取り組みについては、＜進んでいない＞とする者の割合（ 29 . 8％）が＜進んでいる＞（ 22 . 3％）を上回っている（ 図表 15 ）。
1 年前及び 2 年前の調査と比較すると、＜進んでいる＞の割合がやや上昇するとともに、＜進んでいない＞の割合がわずかに低下を続けている。
図表 15

この１年間における賃金不払い残業削減の進み度合い（ 3 ）年休取得の諸制度〔 勤め先での年休取得の諸制度の有無 〕
まず、
年休の取得単位に関する制度について「有る」の回答割合をみると、「半日単位で取得できる制度」では「有る」が約 5 割（50 . 3％）を占めるが、「時間単位で取得できる制度」では約 1 割（11.1％）と少数である（図表 16）
。

図表 16

年休取得の諸制度の有無〔 年休取得制度の利用意向 〕
年休取得の諸制度についての利用意向（「 使いたい 」
・「 使いたくない 」）をたずねたところ、「 使いたい 」の割合が多かったのは「 半日単位で取得できる制度 」（ 70 . 7％）、「 連続取得を義務づける制度 」（ 68 . 0％）であった。また、「 使いたい 」の割合が少ない「 年間計画表などにより職場一斉で取得日を指定する制度 」（ 50 . 0％）、「 時間単位で取得できる制度 」（ 50 . 4％）でも「 使いたい 」が半数を占める。

− 16 −

連合 2007 春季生活闘争中央討論集会「日本経済の現状と課題」
連合総研所長薦田隆成

本報告は、2006 年 11 月 7 日に開催された「連合 2007 春季生活闘争中央討論集会」における講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである（なお、図表については、その後の指標発表を踏まえて更新した）。
方、今回の景気回復局面とは、成熟化した経

1 . 日本経済の現局面と先行き済のもとで、構造変化を経ながら経済が正常

今回の景気回復局面は 1 0 月で 5 7 ヶ月と化するプロセスであった、といえます。

なっており、長さに注目が集まっているよう

景気回復局面が長期化するなかで、日本経です。今回は、2 度ほど景気の踊り場があり

済はようやくバランスのとれた回復に近づきましたが、結果として回復期間が長いものとつつあります。他国についてみても、景気拡なり、長さについてみれば、1965 年 10 月を

大期間は長期化する傾向にあるようです。今谷として 1970 年 7 月まで 5 年弱続いたいわ

後は、リスク要因はあるものの、家計への波

ゆる「 いざなぎ景気 」に肩を並べています。

及も含めて、景気がバランスのとれたものであえて比較してみますと、今回の景気回復局

あるように政策運営がなされる必要がありま

面は次のように集約されると思います。すな

す。なかでも、これまでの景気回復の成果をわち、いざなぎ景気は構造変化を伴いながいかに家計に分配していくかということが重ら高度成長期を達成したプロセスであった一

要な課題です。

図表1

1990年代の3つの課題と負の相互補完性

景気の低迷・デフレの進行
景気の低迷・
デフレの進行不良債権
デフレによる
不良債権の増大構造問題
ゼロサム下で資源の再分配が困難に新分野へのリスクマネーの
供給を阻害

不良債権

企業の設備投資を制約、金融政策の効果を阻害

構造問題

雇用調整、
財務リストラで景気の波及力低下

企業再生の困難で
不良債権増

政策対応

金融政策を中心とした
脱デフレ策

不良債権の処理と企業再生政策

規制緩和等の構造改革

出典：小峰隆夫「日本経済の構造変動」（2006年3月岩波書店）
より− 17 −

（ 2002 年初からの景気回復）

ため、
それら問題の克服は難しいものでした。

今回は、バブル崩壊にともなって生じたい2005 年から 2006 年にかけては、相互補完性

ろいろな後遺症を乗り越える、というものでがプラスの方に向かいつつあり、景気回復にした。1990 年代を振り返ると、短期、中期、より、構造改革が実現しやすくなったといえ長期の問題が相互にマイナスに作用していたます（ 図表 1 ）。不良債権についてもほぼ解− 18 −

消しました。デフレについても、消費者物価

企業収益をみても売上高経常利益率は高い水は対前年比マイナスで推移していたのが、プ

準にあり、それを背景にして設備投資が大きラスに転じています。先行きについても、もく伸びており、企業部門が好調となっていまうマイナスになることはないだろうというのす。家計部門への波及をみると、失業率もよが大方の見方です（ 図表 2 ）。

うやく低下してきましたし、常用雇用の動き

今回の景気回復の過程をみますと、初期はをみても一般の雇用が対前年比プラスで推移

輸出によって牽引されていました。それが今しています。現金給与総額は対前年比プラス

や設備投資、消費ともにプラスになってきてで推移しています。分母に GDP、分子に雇います（ 図表 3 ）（ 編集部注：本講演の後に発用者報酬として労働分配率を表すと、ようや表された GDP 統計では、2006 年 7 − 9 月期

く底を打ったのではないかとといえる状況での民間消費支出は前期比マイナスとなった）。

す（ 図表 4 ）。

− 19 −

海外経済に目を移します。アメリカ経済を込まれます。

みると、住宅投資がマイナスの寄与となって

2 . 格差にかかわる雇用・労働面でのおり、第 3 四半期の成長率は年率で 1 . 6％と課題、構造変化の捉え方鈍化していますが、先行きについては、ソフ
トランディングするのではないかとの見方が格差については、いろいろな場で議論にな多いようです。一方、アジア経済は好調でありました。連合総研が春に実施したアンケー

り、こうした海外経済の動向を背景として、

ト調査によっても、格差が拡大したと答えた

輸出は、これまでの景気回復の牽引となって割合が高くなっています（ 図表 5 ）
。これま

いました。

で政府が展開してきた議論を整理すると、①

今後については、2007 年度には、生産性

所得格差は長期的にみると拡大している、②に見合った賃金改定がなされたときには、実格差拡大には高齢化の影響もある、③所得格

質 GDP の成長率は 2 . 2％程度になるものと差より資産格差のほうが大きい、といったも思われます。設備投資については若干伸びがのです。格差の問題を、雇用・労働面から考鈍化すると考えられます。輸出は海外経済のえると、そこには、正規雇用と非正規雇用の成長率の鈍化もあって、伸びが低くなると見差、正規間での差があります。また、フリー

労働力人口の見直し
図表
6 労働力人口の見通し
労働力人口の見通し
（万人）

7,000

約３００万人増

6,642

6,535
６０歳

6,000

約５１０万人増

6,237

6,109

960 以上1,079

約５０万人増

1,133
5,597
1,077
約７０万人増
1,002

5,000

4,000

３０〜
５９歳

4,292
4,070

3,000

約１７０万人増
うち女性
約１３０万人増

4,232
3,624

約３１０万人増
うち女性
約２７０万人増

971

約１３０万人増

3,933

2,000

1,000

１５〜

1,389 ２９歳

1,089

約８０万人増

1,170

1,100

0

2004年

労働市場への参加が 労働市場への参加が進まないケース
進むケース

労働市場への参加が 労働市場への参加が進まないケース
進むケース

2015年

2030年

出典：厚生労働省 雇用政策研究会「人口減少下における雇用労働政策の課題」（2005 年 7 月）
（資料出所）2004 年は総務省統計局「労働力調査」、2015 年、2030 年は厚生労働省職業安定局の推計（2005 年７月）による。
（注） １．
「労働市場への参加が進まないケース」とは、性・年齢別の労働力率が 2004 年と同じ水準で推移すると仮定したケース。このケースでは、実質経済成長率を− 20 − 2004〜2015 年で年率 0.7％程度、2015〜2030 年で年率 0.6％程度と見込んでいる。
２．
「労働市場への参加が進むケース」では、各種施策を講じることにより、より多くの者が働くことが可能となったと仮定したケース。このケースでは、実質経済成長率を 2004〜2015 年で年率 1.8％程度、2015〜2030 年で年率 1.6％程度と見込んでいる。

図表7 日本型経済社会システムとそのサブ・システム
企業システム・長期的取引関係
・株式の持合・独自のコーポレート・
ガバナンス

雇用システム
・長期雇用
・年功賃金

教育・人材形成システム
・スクリーニング中心の大学機能・オン・ザ・ジョブ・
トレーニ
ング

日本型経済社会システム

金融システム・メインバンク
・間接金融
・護送船団行政
地域開発

公的部門

・公共事業中心・分散志向

・規制と縦割り行政・国主導

出典：小峰隆夫「日本経済の構造変動」（2006 年 3 月）より

ター等になっている層の年齢が上がることに労働市場への新たな参加によって、減少を抑よる格差拡大といった問題もあります。教育

えることはできるでしょうが完全ではありまに対する投資によって生じるかもしれない格

せん。雇用の質を向上させていかなければな

差の固定化も指摘されるところです。株主のりませんが、労働需要も多様化していると同取り分、経営者の取り分が多く、従業員への時に供給側である働き方自体も多様化してい配分が少ない、ということも起こっていると

るなか、どのように向上を図るのかが重要な思います。少子高齢化の中での低成長時代に、課題となっています。

階層間の移動が少なくなっており、それによ

いわゆる日本型といわれる経済社会システ

り生涯所得格差が生じるという点を指摘する

ムは、企業、金融、雇用、教育・人材、といっ論者もいます。景気回復が今後も続くことにた様々なサブシステムによって構成されていよって、ある程度格差が解消されると考えらますが（ 図表 7 ）、それらが相互にからみあっれますが、注視していかなければならない問て補完関係にあります。今進んでいる構造変題です。

化は、一つのシステムが動きだすと、他のシさらに、雇用の面で中長期的視野に立つと、ステムに波及して全体としてどんどん変わっ

人口が減少するなかにあって、今後労働力人口ていくというものです 2 。今後の経済社会をも減少していくことが予想されます（図表 6）1 。

構想するにあたっては、こうした補完関係に

高齢者や女性層、
若年層それぞれの層による、十分留意する必要があります。

1

前提等、詳しくは厚生労働省に設置された雇用政策研究会「 人口減少下における雇用・労働政策の課題 」（ 2005 年 7 月）（http：//www.mhlw.go.jp/houdou/ 2005 / 07 /dl/h 0727 - 2 a.pdf）を参照してください。
2 詳しくは、小峰隆夫「 日本経済の構造変動 」（ 2006 年 3 月）岩波書店を参照してください。

− 21 −

報 告
第19 回連合総研フォーラムを開催
研 究 委 員 会 報 告―公正で健全な経済社会への道―

2006 年 10 月 24 日、第 19 回連合
総研フォーラム「 公正で健全な経済社会への道 」を、東京竹橋の KKR
ホテルにて開催しました。フォーラ
ムには、連合構成組織、地方連合会、および労働関係シンクタンクなどから、約 140 名が参加しました。
今回のフォーラムでは、わが国の経済、産業および勤労者の雇用・生活の現状を分析し、国民一人一人にとって元気がでる公正で健全な経済社会をつくりあげていくための政策課題、そのなかで求められる労働組合の役割について議論を深めることとしました。
はじめに、薦田・連合総研所長より、基調報告をおこない、つづいて、太田清・日本総合研
究所主席研究員、宮本光晴・専修大学教授から、それぞれ講演をいただきました。その後、経済情勢報告のテーマでもある「 公正で健全な経済社会への道 」について活発な相互討論をおこないました。（ ※宮本氏の講演内容については、次号掲載予定。
）

第 19 回連合総研フォーラム開催内容・プログラム○基調報告「日本経済の現状と課題」-2006 〜 07 年度経済情勢報告 薦田隆成

連合総研所長○講演 1「勤労者における所得・賃金格差の動向と課題」
太田清

日本総合研究所調査部主席研究員○講演 2「日本の格差問題・雇用問題にどう対処するのか」
宮本光晴

専修大学経済学部教授○パネルディスカッション「公正で健全な経済社会への道」
パネリスト

太田

清

宮本

光晴

専修大学経済学部教授

薦田隆成

連合総研所長コーディネーター 鈴木不二一

日本総合研究所調査部主席研究員

連合総研副所長− 22 −

「平成17年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告を承認」−第 53 回理事会・第 47 回評議員会−
連合総研は 11 月 21 日、ホテルラングウッドにおいて、第 53回理事会・第 47 回評議員会を開催し、平成 17 年度事業経過報告・
収支決算報告及び会計監査報告を行い、承認を得た。
理事会・評議員会では、草野理事長の議事進行のもと、鈴木副所長から平成 17 年度活動状況について、久保田専務理事から平成
17 年度収支決算および剰余金処分、役員交代等について、および小井土幹事から会計監査について、それぞれ報告・提案がなされ、満場一致で承認された。
第 1 号議案

平成 17 年度事業経過報告に関する件（ 共通）

第 2 号議案

平成 17 年度収支決算報告および会計監査報告に関する件（ 共通）

第 3 号議案

平成 17 年度剰余金の処分に関する件（ 共通）

第 4 号議案

評議員の一部選任に関する件（ 理事会）
任期

平成 18 年 10 月 1 日〜平成 20 年 9 月 30 日

退任

丸山

建蔵（ 国公連合前委員長）

新任

福田精一（ 国公連合委員長）

出版予告

編集：（財）連合総合生活開発研究所・労働調査協議会 / 発行：第一書林「労働組合調査のための統計解析」－社会調査の基本から統計解析手法まで、労働組合調査必携の画期的テキスト－
12 月中旬発行予定・定価 2 , 800 円（ 本体 2 , 667 円＋税）
本書は、労働組合の調査に携わる方がアンケート調査や賃金調査を分析する上で、その基本的スキルを身につけ、分析の手立ての参考にしたり、困ったり悩んだりしたときの拠り所にしていただくことを目的に編纂したものです。もちろん、労働組合の方でない社会運動家や、NPO の方々、その他アンケート調査に携わる一般の方にも十分ご使用いただける内容になっています。
＜主な内容＞
第 1 章 アンケート調査の方法

第2章

統計解析の基本ツール SPSS を使いこなそう

第3章

データの概要を知ろう

第4章

相関関係と因果関係を明らかにしよう

第5章

何が重要なのかを推測しよう

第6章

背後に隠れている要因をあぶりだそう

第7章

目的にあった解析方法を選ぼう

第8章＜応用編＞ SPSSシンタックスで行こう

書籍の内容に関するお問合せ先・・・・連合総研−  −

担当：後藤（Tel03 - 5210 - 0851 ）今月のデータ

企業は「いざなぎ景気」超えの実感なし？
̶㈱帝国データバンク・「いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査」̶

民間調査会社の㈱帝国データバンクは 11 月、「 いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査 」結果を発表した。内閣府は 11 月の月例経済報告で、景気の基調判断を「（ 消費に弱さがみられるものの）回復している 」とした。その結果、景気拡大局面がこれまで戦後最長であった「 いざなぎ景気 」を追い抜いたとされるが、景気の基調判断と企業の景気回復の実感との間にギャップがあるようだ。
調査結果によると、回答企業の 77 . 4％が「 いざなぎ景気 」超えの「 実感がない 」と回答しており、企業の景気に対する実感は企業規模や地域によって差もみられる。また、「 いざなぎ景気 」超えの実感が持てない要因として、「 企業業績の改善が進んでいない 」を挙げた企業が 42 . 0％と最も多い。一方で、「 従業員の賃金の改善が進んでいない 」（ 28 . 4％）、「 個人消費の改善が進んでいない 」（ 25 . 3％）とする企業も存在する。
「 いざなぎ景気 」を超えたはずの日本経済、働く人たちも、そして企業も「 実感なし 」というのが実情なのだろうか。
「いざなぎ景気」超えの実感の有無

いざなぎ景気超えの実感がない理由

参照 ㈱帝国データバンク TDB 景気動向調査（ 特別企画）「 いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査 」
調査期間：2006 年 10 月 23 ～ 31 日
調査対象：全国 20 , 072 社、有効回答企業数は 9 , 799 社（ 回答率 48 . 8％）−  −

参考諸表
04年
日

本
（季調済前期比）

米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調値前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調値前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

05年

06／

06／

1−3

06／

4−6

7−9

06／

06／

06／

06／

7

8

9

10

2.3

2.6

0.8

0.2

−

−

−

−

−

3.9

3.2

5.6

2.6

1.6

−

−

−

−

1.3

0.9

3.2

4.4

2.6

−

−

−

−

3.3

1.9

2.6

2.8

3.0

−

−

−

−

10.1

10.2

10.3

11.3

10.4

−

−

−

−

4.6
5.5

4.0
1.1

4.9
3.2
0.6

3.4
4.1
0.9

3.7
5.4
1.0

−
5.1
▲ 0.9

−
5.9
1.8

−
5.2
▲ 0.7

−

4.1

3.2

1.3

1.6

1.0

0.3

0.3

▲ 0.6

0.2

2.4

2.9

0.4

2.4

2.0

0.7

1.4

▲ 0.3

−

0.8

▲ 1.8

0.0

0.0

0.2

−

16.4

▲ 0.1
（1-6）
17.7

0.1

16.7

0.7
（1-3）
16.7

17.2

16.7

15.7

16.1

14.7

10.2

6.3

12.0

10.9

10.6

4.5

10.9

16.3

−

4.7

4.4

4.2

4.1

4.1

4.1

4.1

4.2

−

5.5

5.1

4.7

4.6

4.7

4.8

4.7

4.6

4.4

10.5

11.7

11.3

11.0

10.6

10.6

10.6

10.6

10.4

2.7

2.7

2.9

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

4.2

4.2

4.2

4.2

4.1

−

−

−

−

3.7
0.0

3.7
▲ 0.3

3.5
▲ 0.1
0.4

3.5
0.2
0.0

3.5
0.6
0.3

3.5
0.3
▲ 0.1

3.5
0.9
0.6

3.5
0.6
▲ 0.3

3.5

2.7

3.4

3.6

4.0

3.3

4.1

3.8

2.1

1.3

1.6

2.0

2.0

2.0

1.6

1.9

1.7

1.0

1.1

1.4

2.1

2.4
（1-9）
1.3

2.5

2.4

2.4

1.8

2.2
（1-6）
1.3

2.4

3.9

2.0
（1-3）
1.2

1.0

1.3

1.5

1.4

3.6

2.7

2.4

2.3

2.5

2.3

2.9

2.4

2.1

108.1

110.2

116.9

114.4

116.3

115.7

116.0

115.7

118.6

134.4

136.8

140.6

143.8

148.2

146.7

148.5

146.9

149.7

▲ 0.7
▲ 0.7
0.5
7.3

0.6
1.0
▲ 0.7
▲ 0.3

0.1
1.1
6.4
0.3

−
−
−
−

−

−

（国内の賃金・労働時間の動き）
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比）
実質消費支出 （前年同期（月）比）
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）

▲
▲

0.3
0.2
2.1
3.0

▲
▲

0.6
0.1
1.5
0.3

▲
▲

0.1
1.1
3.7
1.1

▲
▲

0.4
0.6
0.8
1.2

▲
▲
▲
▲

0.2
1.8
3.7
0.5

▲
▲

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
	2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
	3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
	4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
	5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
	6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
			 ・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）				
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）			 ・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
			 ・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
	2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 25 −

資料

情報

意見

事務局だより【11月の主な行事】
11 月 2 日
8日

職場見学＆対話会（JAM・東京機械労働組合）
所内・研究部門会議

9 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」記者発表（三田クラブ）

内部監査「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
10 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」記者発表 （厚生労働省記者クラブ）
所内勉強会（2005 年国勢調査結果（第 1 次基本集計）について）
13 日

第 7 回労働関係シンクタンク交流フォーラム［日本教育会館］

15 日

企画会議

17 日

所内・研究部門会議

20 日

現代福祉国家の再構築Ⅳ「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会（主査：岡澤

21 日

総務委員会・第 53 回理事会・第 47 回評議員会

22 日

請負等外部人材に関する労使間の課題に関する研究委員会

憲芙［ホテルラングウッド］（主査：久本24 日

雇用における公平・公正に関する研究委員会

早稲田大学教授）（主査：島田憲夫

陽一

京都大学教授）早稲田大学教授）【編集後記】
今月号に掲載した「勤労者短観」の調査結果の中で、平日の仕事（＋家事関連）の時間が長い人ほど、睡眠時間が短いという傾向がみられました。この結果を見る限り、「24 時間」という限られた 1 日の時間を睡眠時間で調整していると考えられます。短い睡眠時間は、「健康」に悪影響を及ぼすのは言うまでもありません。ワークの長さをライフの中で調整するのではなく、個々のライフの中にワークを位置づけるような働き方が必要なのかもしれません。
（Susie）

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。