地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
2015 年 11 月 9 日
１．安倍政権の下、日本経済の再生に向け、未来の成長につながる設備投資の拡大が期待されており、そのためには、事業環境のさらなる改善が必要である。しかしながら、東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止による化石燃料輸入の増加や、円高修正によるエネルギーコストの高騰等により、産業用の電気料金は約４割上昇し、事業の足かせになっている。現に、電力多消費産業を中心に、事業からの撤退や倒産、海外への移転が生じている。
こうしたなか、2012 年 10 月に導入された「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）について、2016 年４月に予定されている税率引上げの凍結、および廃止を含めた抜本的見直しを求める強い意見が産業界の中にある。
２．その一方で、来年度税制改正に向け、農林水産省や一部地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする森林環境税(仮称)を創設すべき、との要望が出されている。
また、環境省は、森林吸収源対策や生態系保全等のための費用を国民が広く薄く負担するための森里川海協力資金制度(仮称)の創設を求めている。
３．これまで、地域社会と協力しながら森林保全対策や生態系保全に主体的に取り組んできた産業界として、以下の理由から地球温暖化対策税収の使途拡大や森林環境税の創設に反対する。
(1)エネルギーコストの低減が国家的な課題となるなか、省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない。
(2)地球温暖化対策税は「エネルギー起源 CO2 排出抑制のための諸施策を実施する観点から」（平成 25 年度税制改正大綱、2013 年１月 24 日）導入された。その経緯を無視した使途拡大は納税者の信用を損なうものである。
(3)地球温暖化対策税は、受益者負担の考え方の下、エネルギー起源 CO2 排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なうこととなる。
(4)国民に広く多面的な便益をもたらす森林吸収源対策のための費用を特定の者に負担を課すことは適当でなく、一般財源で手当てすべきである。
４．森里川海協力資金制度は、具体的な負担の仕組みが不明確なうえ、施策の必要性も資金の使途も曖昧であり、税制改正の検討対象とすべきでない。
５．新たな税負担は企業の設備投資意欲を削ぐのみならず、企業の国際競争力の低下を招き、国内での事業存続を更に困難にさせることになる。
以上要 望 団 体
一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人経済同友会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人九州経済連合会
四国経済連合会
中国経済連合会
一般社団法人中部経済連合会
一般社団法人東北経済連合会
北陸経済連合会
北海道経済連合会
石油連盟
全国石油商業組合連合会
一般社団法人セメント協会
電気事業連合会
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本自動車工業会
日本製紙連合会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
鋳型ロール会
板硝子協会
ウレタンフォーム工業会
押出発泡ポリスチレン工業会
カーバイド工業会
カーボンブラック協会
化成品工業協会
可塑剤工業会
硝子繊維協会
関西化学工業協会
高圧容器工業会
合成樹脂工業協会
酢ビ・ポバール工業会
樹脂サッシ工業会
一般社団法人触媒工業協会
シリコーン工業会
一般社団法人新金属協会
スチール缶リサイクル協会
ステンレス協会
一般財団法人石炭エネルギーセンター
石油鉱業連盟
石灰石鉱業協会
セロファン工業会
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ産業協会
一般社団法人新日本ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会
一般社団法人全国 LP ガス協会
全国缶工業会連合会
全国紙管工業組合
全国十八リットル缶工業組合連合会
全国ショベル・スコップ工業協同組合
全国ステンレス流通協会聯合会
全国段ボール工業組合連合会
公益社団法人全国通運連盟
全国鉄鋼販売業連合会
全国内装用段ボール原紙工業組合
全国中芯原紙工業組合

全国生コンクリート協同組合連合会
全国生コンクリート工業組合連合会
線材製品協会
全日本紙製品工業組合
全日本一般缶工業団体連合会
全日本金属印刷工業協同組合連合会
全日本紙管原紙工業組合
一般社団法人全日本特殊鋼流通協会
公益社団法人全日本トラック協会
断熱建材協議会
鐵鋼スラグ協会電気硝子工業会
一般社団法人電池工業会
天然ガス鉱業会
東京金属印刷工業協同組合連合会
銅箔工業会
ドラム缶工業会
一般社団法人日本アルミニウム協会
日本色板紙工業組合
一般社団法人日本印刷産業機械工業会
日本羽毛製品協同組合
日本ＡＢＳ樹脂工業会
日本ＬＰガス協会
日本界面活性剤工業会
日本化学繊維協会
日本角底製袋工業組合
日本火薬工業会
日本金属継手協会
日本金属熱処理工業会
日本靴下工業組合連合会
日本毛織物等工業組合連合会
一般社団法人日本建設業連合会
日本顕微鏡工業会
日本鉱業協会
一般社団法人日本工業炉協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
一般社団法人日本工作機器工業会
一般社団法人日本ゴム工業会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本写真映像用品工業会
一般社団法人日本照明工業会
一般社団法人日本伸銅協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
日本製缶協会
日本製薬工業協会
日本石灰協会日本石灰窒素工業会
日本接着剤工業会
一般社団法人日本繊維機械協会
日本繊維産業連盟
日本繊維染色連合会
一般社団法人日本専門店協会
一般社団法人日本造船工業会
日本ソーダ工業会
一般社団法人日本ダイカスト協会
日本タオル工業組合連合会
日本ダクタイル異形管工業会
日本ダクタイル鉄管協会

日本チェーンストア協会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本チタン協会
一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本電子回路工業会
一般社団法人日本時計協会
一般社団法人日本塗料工業会
一般社団法人日本ねじ工業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本ばね工業会
一般社団法人日本バルブ工業会
日本ビニル工業会
一般社団法人日本ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ協会
日本フェロアロイ協会
日本プラスチック板協会
一般社団法人日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会
一般社団法人日本フルードパワー工業会
日本フルオロカーボン協会
一般社団法人日本ベアリング工業会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本芳香族工業会
一般社団法人日本縫製機械工業会
日本紡績協会
一般社団法人日本包装機械工業会
一般社団法人日本ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾁｪｰﾝ協会
一般社団法人日本マグネシウム協会
一般社団法人日本熔接材料工業会
日本羊毛産業協会
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人日本陸用内燃機関協会
一般社団法人日本冷凍空調工業会
公益社団法人日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ協会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
普通鋼電炉工業会
熔接鋼管協会
硫酸協会
ロックウール工業会
計 163 団体（2015 年 11 月 6 日現在）