令和６年

厚生委員会会議録

と

品

き

川

令和６年７月２９日

区議会

令和６年 品川区議会厚生委員会日時

令和６年７月２９日（月） 午後１時00分～午後２時26分

場

所

品川区議会 議会棟６階 第２委員会室

出席委員

出席説明員

委 員 長

松 永 よ し ひ ろ

副委員長

石

委

員

渡 辺 ゆ う い ち

委員

若 林 ひ ろ き委員

ひ が し ゆ き委員

鈴 木 ひ ろ 子委員

筒 井 よ う す け

委員

や な ぎ さ わ 聡

新

井

寺

嶋

福

副

区

長

田

祉

秀

部

男

長

東 野 福 祉 計 画 課 長

佐藤障害者施策推進課長

松 山 障 害 者 支 援 課 長

菅 野 高 齢 者 福 祉 課 長

樫村高齢者地域支援課長

豊 嶋 生 活 福 祉 課 長（生活支援臨時給付金担当課長兼務）

阿 部 健 康 推 進 部 長（品川区保健所長兼務）

遠 藤 健 康 推 進 部 次 長（品川区保健所次長兼務）（地域医療連携課長事務取扱）

若長

赤 木 生 活 衛 生 課 長

五
十
嵐
参
事
（品川区保健所保健予防課長事務取扱）

石橋品川区保健所品川保健センター所長

福地品川区保健所大井保健センター所長

三ツ橋品川区保健所荏原保健センター所長

生

健

康

課

池 田 国 保 医 療 年 金 課 長

○午後１時００分開会○松永委員長ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、請願・陳情審査、報告事項、行政視察についておよびその他を予定しております。
本日も効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。

１

請願・陳情審査
令和６年陳情第３４号

日常生活用具に関する陳情○松永委員長それでは、予定表１の請願・陳情審査を行います。
令和６年陳情第３４号、日常生活用具に関する陳情を議題に供します。
まず、本陳情は初めての審査でありますので、書記に朗読させます。
〔書記朗読〕○松永委員長
朗読が終わりました。それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○松山障害者支援課長
私からは、日常生活用具に関する陳情について、現況をご説明いたします。
まず、日常生活用具給付事業は、市町村が行う地域生活支援事業のうちの一つで、目的は、障害者および障害児の日常生活の便宜を図り、障害者等の自立生活を支援することです。日常生活用具は、障害の種別や程度等により給付する種目が異なり、区では、日常生活用具給付等事業運営要綱で、現在、５６種目を定めております。
種目や給付限度額等の見直しについては、毎年、障害者団体や障害者相談員、障害者支援課で構成する日常生活用具等検討会で、区に寄せられた種目の追加等のご要望やニーズについて検討を行っております。その検討結果を踏まえまして、区として見直しを行っているところです。
陳情に記載の排泄予測支援機器の種目の追加については、既にご要望をいただいておりましたので、それ以外のご要望と併せまして、本年１月末の日常生活用具等検討会で検討いたしました。検討会では、介護保険における同機器は、利用者自身の支援というより、介護者の負担軽減が主目的であり、障害のある方自身が用具を使用して排泄が改善するかなど、もう少し効果等を見極める必要があるのではないかという結論に至りました。検討会の結果および他区の状況等を踏まえ、区としまして、排泄予測支援
機器の種目の追加については、本年度は見送ることといたしました。
引き続き効果の確認や他区の状況等を注視してまいります。
○松永委員長
説明が終わりました。これより質疑を行います。ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
他区の状況を見てということなのですけれども、他区の状況がどうなっているのか、近隣区で見たら、港区は既にこれを日常生活用具の中に入れているようなのですが、それ以外でも２３区でこれが日常生
活用具の中に入っている区があるのかどうか。その点を教えていただきたいのが１点です。
それから、これ、地域生活支援事業でされているということなのですけれども、財源の大枠みたいな－1－

ものはどのように考えられるのかというのをお聞かせいただきたいのですが、結構、私たちも団体の方々から、懇談をしたときに、すごく日常生活用具としてこれも入れていただきたい、こういうのを入れていただきたい、また、当事者の方からも直接様々要望を受けるのですけれども、そういうのをできる限り本当は増やしていけるといいという思いがしているのですが、それが障害を持っても、日常の生活がより快適に、より便利に、障害を感じることがより少なくなる、合理的配慮という点からも、そういう要望に応えられたらいいという思いがしているのですけれども、そこら辺のところはどう考えたらいいのかについても伺いたいと思います。
○松山障害者支援課長
３点ご質問いただきました。
まず、他区の状況についてです。２３区の中では、港区のみ１区だけです。
それから、財源につきましては、国のほうで、地域生活支援事業という非常に大きな、市町村が行うべき事業というのがありまして、そちらの補助率が、市町村事業であるとすると、国は２分の１以内、都道府県については４分の１以内の補助ということで、それ以外は区が持ち出しということになっております。
ちなみに、本年度の日常生活用具の給付事業ですが、本年度予算につきましては、７,２３７万円余の予算になっております。これは年々、非常に上がっていることでございます。
それから、最後に、要望についてでございます。要望は非常に多岐にわたりまして、障害の種別です
とか程度の状況により、必要な機器ですとか、最新のものが出れば、またそれをご要望されるといったようなことがございます。
そのため、検討会で、当事者の方も含めた団体の方、それから、障害者相談員の方の生のお声を聞きながら検討会を実施しているところでございます。
そのため、その中では、実際にご要望があったからすぐにということよりは、効果的であるのか、あとは、安全に継続して使えるのかどうか、一般的に障害者の方がどなたにでも使えるのかどうかといったようなことを検討しております。
様々なご要望全てにお応えするのはなかなかできませんので、その中でバランスを取りながら、皆さんの意見を聞きながら、実際に安全に長期にわたって継続できるのかも踏まえまして、区としては検討しているところでございます。
○鈴木委員
検討会がされている。これは要綱でもそういうことで、用具の選定検討会が第６条で規定されていますけれども、座長が障害者支援課長とするということと、障害者団体から１名と、身体障害者の相談員
および知的障害者相談員から各１名ということで、障害者の関係で３名と、あと課長と、それ以外は今の先ほどの相談支援の方々だったりとか、具体的にそのように現場で障害者の方々に当たっている方とかも入られているのか。このメンバーが、課長と障害者の当事者の方々が３名ということだけが書かれているのですけれども、それ以外のところでどういうメンバーになっているのかについても伺いたいと思います。
それから、ここでは排泄予測支援機器、ＤＦｒｅｅということで具体的に書かれているのですけれども、これは実際、私もネットでいろいろと見たときに、動画とかで紹介もされていまして、こういう脊損の方とかにすごく有効だという思いがしたのです。センサーを貼りつけて、６割とか７割とか、膀胱内に尿がたまったときに教えてくれるという機器で、すごく便利なものだと思ったのですけれども、そ－2－

ういう対象者の方というのは、ここで今回出されている方は具体的に脊損で尿意がなくて、自己導尿しているという方が具体的に出されているのですけれども、こういう対象になるような方というのは、区で把握されている方で、分かる範囲でどれくらいいらっしゃるのかということも伺えたらと思います。
それから、これは既に２年前から介護保険のほうでは適用になっていて、すごく効果を上げて便利に使われているということがいろいろなところで出ていたのですけれども、特定福祉用具ということで認定されているということで、具体的に品川区ではこれがどのように活用されているかについても伺えた
らと思います。
○松山障害者支援課長
まず、日常生活用具等検討会のメンバーでございますが、先ほど委員のおっしゃられるとおり、座長
が障害者支援課長になっております。それから、障害者団体の当事者の方がお一人で、今回、視覚・聴覚の相談員の方からも、対象となる用具は、例えば視覚障害、それぞれの内部障害ですとか、聴覚障害ですとかという対象の代表の方には、相談員の方には出ていただいておりますので、今回、障害者相談員は３名出ていただいて、出席いただいて議論に参加していただいております。
あとは、障害者支援課の職員になります。障害者支援課の職員につきましては、日常生活用具というのは日頃から要望を受けまして、その都度、きちんと業者にヒアリングしたり、あと、価格調査、それも行ったり、あとは、２３区の情報につきましては、福祉士がおりますので、それぞれ２３区ごとの福祉士が集まって情報交換をしているところでございます。そのため、この種目につきましては、その間の中で情報交換を行いながら、効果的なのか、現実的にどなたでも無理なく使えるのか等々、意見交換も行っているところでございます。
それから、ＤＦｒｅｅの対象者でございますが、今のところ、こちらのほうでご要望いただいている
方は、お一人の方からご要望いただいているので、特に何かＤＦｒｅｅの対象者が何人ぐらいかというのは把握はしていないところでございます。
○菅野高齢者福祉課長
それでは、令和４年４月から特定福祉用具に認定された介護保険適用の部分についてお話をさせていただきます。
令和４年、令和５年度、２年間の実績を見せていただいたところ、今のところ、実績はゼロということになっております。
○鈴木委員
いろいろなところで結構便利に、介護にも使われていて、効果を上げているというのが書かれていたので、多分、こういうものがあるというのが行き渡っていないのかという思いがしたのです。ＤＦｒｅｅという……。結構、動画とかも見せていただくと、すごく便利で、個人的にも私は、母が……。
〔「鈴木委員が知らないだけだ」と呼ぶ者あり〕○鈴木委員
そうなのですか。
○松永委員長続けてください。
○鈴木委員
高次脳で交通事故で結構大変だったのですけれども、これがあったら本当に便利だったという思いがしていたので、これが私だけが知らないということなのかどうなのか分からないのですけれども、これ－3－

が現場のところに、これが知られていて検討されても使われないということなのか、そこら辺も教えていただきたいのですけれども、あと、区としてこれを検討したときに、こういう脊損の方には本当に便利に使える、そして有効に使える。体の負担にとってもそうですし、精神的にもすごく救われるのではないかと思いますし、様々効果的に活用できるものだと思ったのですけれども、ＤＦｒｅｅを区として検討したときに、どうして今回見合わせるという。先ほどは見極めるということだったのですけれども、ＤＦｒｅｅを具体的に検討したときに、こういう方に対して脊損の方に対してはかなり有効なものではないかという思いがするのですが、そこのところを検討されたときに、区として今回は見合わせようということにした。ＤＦｒｅｅのこういう方に対しての効果というところではどのように考えられて、今回取りあえず見合わせようということになったのか。ＤＦｒｅｅに対しての評価というあたりも教えていただけたらと思います。
○菅野高齢者福祉課長
介護保険における、こちらの排泄予測支援機器についての活用についてなのですけれども、当然、ケ
アマネがケアプランをつくっていただいての販売、これは購入なので、購入ということになると思います。当然、ケアマネはご存じだとは思うのですけれども、より効果的にこの装置が活用できるよう、今後とも周知はしてまいりたいと思います。
○松山障害者支援課長
今回、見送るに至った経緯でございますが、区としても、検討会で話された結果というのを尊重するということが一つ、それから、やはりまだ港区でしか、１区でしか使われていないということで、実際に介護保険とはやはり異なりまして、障害のある方自身がご利用して、効果を見極める必要があるのではないかというところが一番の理由でございます。
また、区としましては、用具の要件が国で定められておりまして、まず、障害者が安全かつ容易に使用できるもので、必要性が認められるものであったり、日常生活の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進するものですとか、あとは、障害に関する専門的な知識、技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものという、３つ大きく国の要件ではございます。
あと、細かなことは、やはり当事者の方や相談員から専門的なご意見を聞いて、結論は見送るといた
しましたけれども、引き続き効果の確認や他区の状況を注視していくとしております。
○鈴木委員
多分、このＤｒｅｅというのは、ネットで見せていただいたところでは、すごく安全で、かつ容易に使える器具だと思ったのです。本当に全然危険な部分というのがない。センサーを恥骨の２㎝上ぐらいに貼りつけておいて、あとは画面で膀胱の尿のたまった量を６割とか７割とか、本人が設定したところ
でセンサーのほうで教えてくれるという仕組みなので、すごく安全かつ容易ですし、そして、なかなか行き渡っているという状況でもないですし、今の基準を聞いたときには、これは適用されてもいい、適用されてしかるべき器具ではないかと思ったのですけれども、今の基準でここが適用にならないところというのは何かあるのでしょうか。
○松山障害者支援課長
この１つの製品を取り出して効果ということだけではなくて、この検討会の中では、様々な障害の種別の方がいらっしゃいまして、それぞれにご要望は多くございます。その中で、今回皆さんの理解を得ながら、何を今回追加する、あるいは、これは使っていないからやめる、あるいは、基準額をこれは上げようかということで、令和６年度についても見直しております。
－4－

例えば、障害児の日常生活用具の所得制限の撤廃というのは大きく見直しておりますし、あとは、給付限度額の見直しにつきましては、４つの種目について金額をアップしております。それも検討会の中で検討をした結果ということになります。
○鈴木委員
様々、こういう日常生活用具を対象にしてくれという要望は、私もほかのところでもいろいろ出されていて、ここ、議会の中でもぜひということで質問してきた経緯もありますし、それを全てということで、「では」ということに一足飛びになかなかならないというのは分かります。
ただ、そういう点では、本当に障害を持っても、より生活のＱＯＬがよくなるようなところでこういうものが適用されているということだと思いますので、できる限り私はそれを、要望に応えていけるよ
うにしていただきたいと思っています。
それから、今回の排泄予測支援機器というのは、すごく細かに様々理由も述べていただいていますけ
れども、まさにこういう脊損の方にとっては、本当に生活の質にとってもプラスになることだと思いますので、ぜひ今後に向けて、対象になるようにご検討いただきたいと思います。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○石田（秀）副委員長
今、鈴木委員の話を聞いていて、これは言わないとと思ったから言いますけれども、そもそも請願・陳情の権利は区民の一人一人の方がいらっしゃるので、それは権利としておありなので、このように出てくることは全然構わないと思っています。
しかしながら、この件については、日常生活用具というのは、我々のまさに今会派でもヒアリングをやっていて、様々な障害者団体の方々から、これを日常生活用具にしてくれないかなどという話をまさに聞いたばかりです。
私がそのときにお答えしたのは、すみません、以前からずっと皆さんからこういう話を伺ったときに、検討委員会が１月に行われていますよねと。そのときに我々が、私たちも不勉強で、私、議員石田秀男
も不勉強で、中途半端な情報とか、それを皆さんから聞いて、その中身が分からない状況の中でそれを受けるのではなくて、その代わり、委員会の中に当事者の方に参加していただいて、そこで積み上げたものがあって、個人でこうやって言っても、先ほど検討委員会に入ったわけですよね、これも一つの検討に。そのようにためてもらって、それで検討委員会の中でこれをやっていきましょうとなったわけです。
だから、議会が、そこで我々が伺うけれども、それについて我々がどうこう言う立場に今はないのだ、
その方々に。そうしたら、携わっていらっしゃる方の次の会長というか、なった方が、団体の長の方がいて、すみません、よく分かっていますと。検討委員会に携わっている人がいるのだから。その方が、石田秀男先生が言っているとおりだと。そうなのです。もう１人の方がフォローしてくれるように言ってくれたけれども、それは何というフォローかというと、こういうせっかくのヒアリングの会があって、我々に直接要望を聞いていただける。我々も中途半端で、すみませんと謝っているわけだから、だけど、
やはり議員の方がそうやってぽっと一つ言ってくだされば、順番が早くなるかと思って言いましたというのです。それは分かりましたと。だけど、要望はこういう要望がありましたというお伝えはしますと。
だけど、順番が早くなるとか、我々が言ったから通りやすいとか、そういうのはなしにしましょうと。
当事者の方がいて、検討委員会でしっかり議論していただいてやるというように、我々もそれは強く－5－言って、皆さんもそれがいいと言って、お互いにやったのではないのですかと。
だから、こういう請願・陳情は否定はしないけれども、特に個々のものについて、我々もそんなに詳しく知っているわけではないけれども、だけど、そういうことを制度として今そのようにしているわけだから、やはりそれはしっかりその制度を有効活用、今もしてくださっていると思うけれども、それをしっかり制度をそのまま活かしていくのだとしっかり答弁してくれないと。そうでないと、こんな議論
で３０分もそんな話をしているのだから。聞いているほうは、今までそのようにやってきたのだから、一生懸命。で、そのようになったのです。
これは否定することでもないけれども、ただ、それをこの中で我々が議論するという立場には、私は今、だから、そういう意味ではないと思っているということだけお伝えするし、もしあれだったら、検討委員会をきちんとしっかりやっているのだということをもう一度改めて言ってくれないと、中途半端でやっているみたいな話みたいに思われるのは、もし中途半端でやっているのだったら、それは改善してくださいと我々は言いたくなるわけだから、そこだけはしっかりきちんと答弁してくれないか。
○松山障害者支援課長
日常生活用具検討会につきましては、区の中で寄せられたお一人のご要望であっても、議会からの要望であっても、団体からの要望であっても、全てそれを日常生活用具検討会の議題に上げまして、実際の当事者の方や団体、それから、障害者相談員、私どもも勉強しながら、その情報をその場に伝えて、その中で議論をしっかりしているというところでございます。
２３区の状況ですとか、そういったものは、価格の調査ですとかは区のほうで行っております。それも踏まえての見直しをしていくということなので、検討会の中ではしっかり議論された結果となります。
○石田（秀）副委員長
ぜひそれはよろしくお願いします。
それで、障害者の方も増えているし、日常生活用具で様々なご要望等が来ることも増えていることも事実です。そう考えると、先ほど言った、それはこの話ではなくて、違うところでやりますけれど
も、７,２００万円で今やっていらっしゃるというのを、例えばそれが１億円なのか、１億５,０００万円まで引っ張ったほうがいいのではないのかとか、それはまた別のところでやりますけれども、ぜひそれはしっかりその形で続けていただければと。これは要望だけにしておきます。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○ひがし委員
この陳情の要旨のところに、「一部の市町村においては長期間にわたり種目や基準額等の見直しが行われていない状況にあるという声も寄せられているところです」と書かれているのですけれども、今お話しいただいたように、品川区においては、年に１回、今年でいうと１月３１日に日常生活用具の検討会を行っている。それとはまた別に要望を、ホームページ、また、障害者団体とかからいただいたときには、またそれとは別途で、業者とかと、予算とかも含めて聞いたりとかというのを進めているのと、
あとは、福祉士の集まりで２３区の情報の共有は適宜やっているということで、まず認識として合っているのかということを教えてください。
○松山障害者支援課長
委員のおっしゃられるとおりで、検討会というのと、あと、福祉士会、それから、見直しというのはきちんとその中で行いまして、要綱も改正しているところでございます。
－6－

適宜、長期的に見直しが行われていないというような、これは国の通知ですけれども、品川区においてはそのようなことはございません。
○ひがし委員
ありがとうございます。その点がまず確認できてよかったです。
また、この排泄予測支援機器のＤＦｒｅｅ、私もサイト等を読ませていただきまして、医療現場でも同じようなものというのは多分すごく昔から使っていて、超音波で量を測ったりとかというのをやっていたので、それを一人一人に使えるみたいな感じで、すごくいいものだと思っています。
先ほどのお話では、介護者用側の負担軽減の目的として使用されているものだから、まず、介護保険のところが適用になっているけれども、障害者の方ご本人が使用するというところでいうと、実績としては、これは今状況を見ているというお話があったと思うのですが、サイトとかを見せていただくと、
実際に自己導尿をしている方は既に使用していて、実績も積んでいるというようなところが書かれていたので、ぜひ検討会で様々議論されていると思うのですけれども、前向きに検討していただければいいというのは個人的な意見としては思っています。
そこで、予算について、これは費用はどのぐらいかかるのかと思っていまして、平均的ということになるのかもしれないのですけれども、ＤＦｒｅｅのサイトを見ると、買ってしまうと結構高いけれども、レンタルもできるような感じで書いてあって、実際にここの日常生活用具のところの補助に入れたときに、予算感としてはどのぐらいかかるのかというのは気になるので、分かる範囲で教えていただければと思います。
○松山障害者支援課長
予算に 関しての ご質問 でござい ますが、 先ほど こちらの ＤＦｒｅ ｅにつ いては標 準価格が ９
万９,０００円、この業者については指定されておりますけれども、利用者負担については、標準的には１割負担ということになります。１割、９,９００円ということになりまして、予算的には、こちらの予算につきましては、地域生活支援事業の中の日常生活用具というところの、日常生活用具だけ
で７,２３６万円余。こちらについては、以前のストーマを上げてくださいという陳情も、今年度、その金額については検討しておりますので、それも含めた額になりますので、新たにＤＦｒｅｅですとか、ストーマの場合は物価高騰の材料費も上がっているというお話もありましたので、そうしますと、どこまで対象にするのか。要は、５６品目のどこの上げ幅を見なければならないのか等々ありますので、予算に関してはまだこれですというものはお示しできませんけれども、推移としては年々上昇しているというところでございます。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
先ほど石田秀男委員からありましたけれども、私は要綱も見せていただいて、検討会がされているということも重々承知をして言っていますので、そのようなことがやられていないということは一言も言っていません。
それで、こういう形で私は陳情が上がってくることによって、障害の方々がどんな思いで日常されていて、それがこのようなことでより便利になるためにという要望を出されるというのは当然のことです
し、そのように出されることによって、私たち議員も改めて学ぶことにもなりますので、そこのところは、議会の中で議論をして、私たちが理解を深めるというのはすごく大事な機会だと思っていますし、－7－

こういう陳情が出されることというのは……。
〔「悪いって言ってないじゃん」と呼ぶ者あり〕○鈴木委員
大事なことだと思っています。
そして、区のほうでもこれをぜひとも議会のほうからも検討していただきたいということで、意見を申し上げるということも当然のことだと思いますし、それを踏まえた上で検討していただければいいことなので、今、石田秀男委員が言われたようなことは、私は議会の中で当然議論してしかるべきですし、こういう陳情が上がってくることに対しては歓迎をして、議会の中でもみんなで学び合う、理解し合う、
そういうことで理解を深めるという意味からもすごく大事なことだということで、意見を申し上げておきます。
○松永委員長分かりました。
ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○若林委員
何点か。介護保険適用となっていることもあるので、区の２年間の実績はゼロということですけれど
も、介護の施設の中で何かこういうものを活用している実態とかがあったら、分かるところで教えていただきたいと思います。
それから、あと、ご答弁の中で、今後、本人使用の効果の確認をされていくということで、具体的にどのように確認されていくのかというのも、確認をさせていただきたいと思います。
全部聞いてしまいますけれども、ご答弁の中でも、たくさんの生活用具に関する種目の要望が毎年上がっているということで、その中でのバランスという言葉遣いがあったのですが、そうすると、一定の人数がいらっしゃる団体の方の代表も入っての検討会、ここでは、区民の声として、お一人の方から窓口、障害者支援課のほうにお話があって、それが検討会にかかったと。こういう事実があるわけですけ
れども、こういった中でもバランスという、私の理解の仕方をどのようにしたらいいのかというのもありましたので、そこも確認させてください。
○松山障害者支援課長
まず、効果の確認方法でございますが、こちら、業者のホームページは確認させていただいているのですけれども、例えば、港区で実際に使っている方のお声ですとか、例えば、職員のほうから出ていたのは、こちらのＤＦｒｅｅをつけるときに、皮膚のかぶれとか、そういったことがないのかとか、そのような細かな、その方だけのお一人だけの状況ではなくて、もう少し多くの方の情報を知るということでございます。
それから、あと、２つ目としましては、バランスと申し上げましたのは、それぞれの種、身体でも、視覚用のものがあったり、聴覚用のものがあったり、内部の方用のものがあったりというような種別のことを申し上げたもので、お一人だから、多くの方だからことではないということでございます。
○菅野高齢者福祉課長
介護の現場における排泄予測支援機器の活用についてということで、具体的にこの機器が介護現場の施設のほうでどのぐらい活用されているのかというところは把握しておりませんが、介護ロボットや自動排せつ機などの見守り支援機器とか、ＩＣＴの活用によって、そういった施設の夜間の人員配置基準の緩和等も可能になっていくという。テクノロジーを活用すると、そういった業務負担にもなるという－8－

ことは承知しておりますので、施設のほうでどういった活用方法があるかどうかなどについても、支援していきたいと思っております。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○筒井委員
他区の動向も今後注視するということで、現在、港区が日常生活用具として認定しているという事実がございますけれども、港区でなぜ日常生活用具として認定されたのか。要望者が非常に多かったのといったことがあるのかどうか。港区がなぜ認定したのかという経緯をご存じであれば、お伝えしていた
だきたいのですけれども。
○松山障害者支援課長
港区の場合は、業者からのご要望があったと、港区からは聞いております。
○筒井委員
このＤＦｒｅｅを使いたいという要望がすごくあったのかとか、そういう要望者のニーズとか、実際の要望がすごくあったとか、確かにＤＦｒｅｅの会社は港区にある会社だと思うのですけれども、ＤＦｒｅｅを使いたいという要望がたくさんあったのか。どういう状況なのかということをもう少し分かれば。
○松山障害者支援課長
そこまで港区の詳細なことまではまだ把握はしておりませんが、こちら、それぞれの地域生活支援事
業ですので、それぞれの実情に合わせて各区が決めていくというものでございます。
○筒井委員
あと、ほかに排泄予測支援機器というのは、ほかのメーカーとかは作られていないのでしょうか。ほ
かのメーカーでも同じようなものがあるということを把握していれば、教えてください。
○松山障害者支援課長
特に排泄予測機器で、私どもに情報があるのはこちらのメーカーのみで、ほかに開発途中のものもあれば、それぞれ新しい製品も出てくる可能性は多々あります。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○松永委員長
ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。
それでは、令和６年陳情第３４号の取扱いについてご意見を伺いたいと思います。
継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。
それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。
○石田（秀）副委員長
結論を出すで、不採択でお願いします。
理由は先ほど申し上げましたが、品川区は、私はこの検討委員会、当事者の方も入って、結構よくやれているのだろうと思っています。その中で、団体の方もこれはご理解をしていることであると私は理解をしているし、個人の方もこうやって別に言う場所はあるわけだし、直接言っても、きちんとこの検－9－討会で議題に上がる。このような状況になっているということは、私はそれはそれで日常生活用具については、品川区の場合はよくそれがやられているのだろうと思っておりますので、この陳情については
不採択。
○若林委員
本日結論を出すで、不採択でお願いしたいと思います。
先ほど若干質疑させていただきましたけれども、ぜひ効果の確認については、引き続き研究、検討していただいて、有用性の有無を確認することがまずは大前提かと思います。その上で年に１回の検討会
等々も既にありましたので、来年度に向けて追加認定については、また慎重にご検討いただければと思います。
○ひがし委員
本日結論を出すでお願いいたします。
今回の陳情理由を拝見していて、医療現場で働いていた経験からも、この陳情を出してくれた方の気持ちはすごく理解できますし、年々新しい医療機器が出てくる中で、障害がある方も安心して生活できるように、区としても支援をすることは大変重要であると思います。
ただ、質疑で確認させていただきましたとおり、限られた予算の中でどのような物品をどのくらいの金額で給付するということの議論が検討会でされているということで、当事者の方々のご意見もしっかりと聞きながら、検討をできれば前向きに進めていただきたいと思います。
今回の陳情には添えがたいと結論させていただきます。
○鈴木委員
結論を出すということで、採択でお願いしたいと思います。
先ほどからも述べていますけれども、この陳情に書かれているように、こういう脊損の方で、尿意がなく、自己導尿しているという方にとっては、この排泄予測支援機器というのは、大変ＱＯＬを上げる
ためにも有効なものだと思いますので、ぜひ日常生活用具の中に加えていただく方向でご検討いただきたいと思っています。
安心・安全という意味からも、既に様々、効果が実証されているために、介護保険の特定福祉用具ということでも認定されているということにもなっていると思います。それなので、ぜひ障害のほうでも入れていただきたいと思います。
それから、予算の限度もあるというところなのですけれども、これからやはり障害の方々が、障害を持っても、本当に合理的配慮がされながら、より快適に生活をしていくためにというところでの日常生
活用具のところは、予算としても上げていくということが必要なのではないかと思います。地域生活支
援事業というところで、予算の増額も含めて、どんどんできる限り要望に応えられるような方向でご検討いただきたいということで思っています。
○筒井委員
本日結論を出すで、不採択でお願いします。
まずは検討会でのご判断を尊重するということと、他区の動向を見ても、現在港区のみで、また、排泄予測支援機器がこれから様々、ほかのメーカーも出されるところがあるなど、まだ新しく始まったものだと理解するので、今後の動向など、また、介護保険制度のことなども含めて、様々、引き続き検討していっていただきたいと思います。
○やなぎさわ委員－10－

本日結論を出すで、趣旨採択にしたいのですけれども、割れてしまうので、採択にします。
検討会で様々な議論を積み上げられているということは理解いたしました。その上で、やはりこういった施策を前に進めていけるようにという思いで、採択ということです。
介護保険でも適用になっているということで、あと、やはり障害者の方もこれから増えていくと思いますし、そういった方のＱＯＬを上げていくと。やはりこういった排せつのことというのは、非常に精神的にこういう機器によってクリアになるといいますか、精神的な負担も減っていきますし、こういった日常生活用具の予算というのも今限られていることもありますけれども、ぜひ上げていく方向で考えていただきたいと思いまして、採択でお願いいたします。
○松永委員長それでは、本陳情につきましては、結論を出すとのご意見でまとまったようでございますので、そのような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○松永委員長それでは、本件は本日結論を出すことに決定いたしました。
先ほどそれぞれの方よりご意見を伺いましたので、本陳情につきましては、挙手により採決を行います。
それでは、令和６年陳情第３４号、日常生活用具に関する陳情を採決いたします。
本件は挙手により採決を行います。
本件を採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕○松永委員長
賛成者少数でございます。
よって、本件は不採択と決定いたしました。
以上で本件を終了いたします。

２

報告事項
品川区介護職員居住支援手当および品川区障害福祉職員居住支援手当に係る補助事業の創設について○松永委員長次に、予定表２の報告事項を聴取いたします。
品川区介護職員居住支援手当および品川区障害福祉職員居住支援手当に係る補助事業の創設についてを議題に供します。
本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○菅野高齢者福祉課長
それでは、私より、品川区介護職員居住支援手当および品川区障害福祉職員居住支援手当に係る補助事業の創設について説明いたします。
まず、１、目的です。慢性的に介護・福祉職員が不足している要因の一つに、給与等処遇の課題があります。そこで、手当を支給することで、職員の確保、定着を支援し、要介護高齢者や障害者へのサービス提供体制の安定化につなげます。
２、概要です。区内で事業所を運営する事業者が、雇用する職員を対象に手当を支給する場合に、そ－11－の支給に要する経費に対し補助金を交付します。
３、内容です。
（１）対象事業所は記載のとおりです。
（２）対象職種は、対象事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員、そして、同じく対象事業所、
障害のほうは介護・福祉職員となっておりまして、対象事業所および対象職種については、東京都が既に実施している居住支援特別手当と同一としています。
（３）支給額は、対象者１人当たり月額１万円で、社会保険料雇用主負担額に相当する額として、支給額に１５％を乗じた額を併せて交付します。
４、予算額です。高齢者福祉課が４億４,６４０万円、障害者支援課が９,６００万円としております。
５、今後の予定です。今回の報告後、速やかに対象事業所へ周知し、交付申請の受付を開始します。
なお、この補助金は、４月分に遡及しての申請も可能といたします。
○松永委員長
説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
本当にすごく歓迎をされ、待ちに待ったというのがいよいよ実施されるということで、大歓迎です。
それで、何点か伺いたいのですけれども、これは基本的に東京都の事業に準じてということで、先ほどの対象職種とかはそういう方向だということでありましたけれども、東京都で対象職種、それから対象者がどれぐらいの時間数働いているかとか、そういうのも東京都だと週２０時間以上、また、月８０
時間以上とか、そういうことで書かれていたりとか、それから、居住形態というのも、居住形態に関わらずということで、持家だろうが賃貸だろうが、関係なく出ますということで書かれているのですけれ
ども、そういうのも全部、東京都に準ずるということで考えていいのか、その点も伺いたいと思います。
それから、これは多分、多くの事業所が東京都にもこれを申請するということになると思うのですけ
れども、東京都に申請するかどうかというのは関係なく、区でも出すということになるのか。東京都に申請するときに、労基署にも居住支援の手当を出しますみたいな規程も届けなければならないみたいに書かれていたのですけれども、そういうことも含めて、基本的に全て東京都と同じような形でやると考えていいのか、その点を伺いたいと思います。
○菅野高齢者福祉課長
事業スキームについてのご質問についてお答えをさせていただきます。委員ご指摘のように、基本的には、東京都の事業に準じるように今回制度設計いたしました。というのは、６月１７日から東京都のほうの申請も始まっておりまして、できるだけ事業者様が混乱しないように申請することがいいことだ
ろうと判断させていただきましたので、対象者や対象事業所、そして、申請の仕方等については同じよ
うにさせていただいております。
例えば、今委員のご指摘がございましたが、対象となる要件として、所定労働時間が週２０時間以上、
または月８０時間以上であることや、あとは、居住についても、例えば、ご夫婦で同じところにお住まいになっても、それぞれがそこに働いていれば対象となるところなのは、全て東京都のほうに準拠している形とさせていただいております。
そして、労基署にというところで、恐らく給与規程等についての定めがあるかどうかというところのご質問だと思うのですが、そちらについては、東京都の手当のほうもこのような形で見本みたいなものもつけて、事業者のほうでも、理事会に諮ったりとか、このような規定をされていると聞いております－12－

し、そのようにしたほうがこちらのほうも確認がしっかり取れるし、対象職員にも行き渡るというところで、同じく給与規程は定めるというふうに義務づけたいと思っております。
○鈴木委員
分かりました。
あと、結構、この制度そのものを知らない事業所というのは、そんなにいないのではないかと、私たちの側からするとそんな思いがするのですけれども、でも、かなり毎日の仕事に忙殺されていて、そこの手続とか何かのいろいろなことを見はぐってしまというか、そのようなことも、今回、いろいろな団
体からのヒアリングの中からも、そういうことで言われたのですけれども、対象事業所への周知というのはどのように行うのか。
それから、あと、介護では２５３事業所と、障害のほうでは２２４事業所が対象ですと書かれているのですけれども、ここのところで、もしも申請とかがなかった場合は、区のほうから、申請されていませんけれどもみたいなことで、こちらからもプッシュしていただきたいという思いもしているのですけ
れども、そこら辺のところも伺いたいと思います。
それから、結構、本当に介護の現場、障害者福祉の現場というのはすごく忙しくて、本当に大変な状
況の中でお仕事をされていて、手続そのものも簡単にしていただきたいという要望もいただいたのです
けれども、そこら辺の手続の簡素化というところではどんな状況なのかということも伺いたいと思います。
○菅野高齢者福祉課長
対象事業者様への周知方法等についてのご質問ですけれども、こちらのほうは、従来も、例えば、個々に業務継続支援金や物価高騰対策給付金など交付するときに、メール等で各事業者にはお知らせをさせていただきました。
あと、高齢者福祉課のほうでは、業務特化型の情報提供ツールとしまして、介護事業者専用の登録用
サイトという、ケア倶楽部というものを今年度から登録制で始めさせていただいておりますので、メー
ル等併用して、そちらのほうでも通知等をさせていただいて、周知漏れがないようにというところは心がけたいと思っております。
あと、それでも申請漏れというところがやはり今までもありましたので、その辺りのところはリマイ
ンドで周知するなどして、そういった事業者ができるだけないように努めてまいりたいと思っております。
そして、手続の簡素化などにつきましては、基本的にやはり事業スキーム、東京都とかなり似せておりますので、申請の仕方などについても、東京都とそんなに変わらないような形で、むしろそこよりも若干一部の書類を除外したりとか、簡素化させた形で努めております。
そして、電子申請という形で申請できたらというところで、今、最終的な手続の仕方については詰めておりますので、できるだけ事業者様には負担にならないような形で進めたいと思っております。
○鈴木委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、あと、どんな事業所が対象なのかというところなのですけれども、区の委託を受けている事業所とかも対象になるのかというところで、指定管理者とか何かはもちろん対象になると思うのですが、委託事業みたいな形でされている相談支援みたいな、そういうところも対象になるのか。それは障害者のほうもそうなのかと思うのですけれども、そこら辺の対象事業所のところも教えていただけたら－13－

と思います。
○菅野高齢者福祉課長
対象事業所なのですけれども、品川区内で介護保険サービスを提供する事業所となっておりますが、
介護保険事業所の場合は、介護報酬を基に事業を実施しておりますので、指定管理施設も利用料金制を取って、介護報酬が運営事業者のほうに入るようになっておりますので、そういったところは全て対象と。東京都の手当もそうですし、区の手当も対象とさせていただく予定です。
ただ、東京都の手当で、例えば、委託で介護報酬のほうも区の歳入としてやっている完全な委託の事
業所が１事業所だけございます。そこが東京都の対象にはならないというお話も聞いておりますので、その辺りのところは、特別に東京都の分もフォローしつつ、区のほうは区の手当の対象としたいと考えております。
○松山障害者支援課長
障害の部分も、要は障害者総合支援法に定めるもの、あと、計画相談の相談員も含めまして、地域移行や地域定着支援ですとか、あと、児童福祉法に基づく児童の通所支援事業所、あと、児童の相談も含
めまして対象とさせていただきまして、高齢者と同様に、委託のものがあったとしても、こちらのほうでのみ込めるものがあれば、対象と考えていきたいと思っております。
○鈴木委員
ありがとうございます。本当に介護の現場、障害者福祉の現場は本当に大変な中で、なくてはならな
いところに対して、こういう形で品川区独自に１万円の支援というのは、本当に現場からも歓迎されているところですので、多くの皆さんのところにスムーズにいくようにということでよろしくお願いした
いと思います。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○やなぎさわ委員
周知方法がメールということで、１００％の周知を目指していきたいと思って、私自身も、つながりのある介護事業者とか障害者福祉の事業者にはアナウンスしようかとは思っているのですけれども、それで、要望というところになってしまうかもしれませんけれども、申請しなかった事業所が実際に出た場合、例えば、何かしらの介護の給付金とかのときに、９割ぐらいが大体申請がたしかあったと承知していて、１割ぐらいは申請しなかったと。今回の事業所の数でいうと、両方、障害者と介護合わせて４７７事業所なので、５０社弱ぐらいがもしかしたら申請しないかもしれないというところで、もし可能であれば、そういったところに直接電話とかで、何で申請をしなかったのかというような理由を聞き取っていただけたらと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○菅野高齢者福祉課長
過去、コロナのちょうど緊急事態宣言の頃に、感染対策に気をつけながら業務継続を続けているというところの支援金をお出ししたときには、区内だけの手当だったので、やはり全国展開をしている事業者とか、そういったところが申請を見送ったとか、そのようなお話は事例としてございました。
今回、必ず多分１００％の申請ということは、いろいろな事業者の事情によってあると思います。その辺りのところ、メールのほうで周知のほうは何回かさせていただくことにさせていただいて、聞き取れる範囲では聞き取りたいと思っておりますが、ご意見として承りたいと思います。
○やなぎさわ委員－14－

様々な理由が考えられるということで、業務が多忙で申請ができなかったというところもあるでしょうし、全国展開しているところだと、東京都の職員だけ賃金が増えてしまうから、不公平になるからあえて申請しないという場合もあったりするので、できれば、やはりどういった事情なのかというのが分かると、今の介護現場のお困り事ということにもつながるかというのも思うので、５０事業所ぐらい、もしかしたら結構、業務で手間になってしまうかもしれないけれども、ぜひ必要な情報というか、現場の情報が手に入るチャンスかもしれないのでということで、ぜひお願いしたいというのと、やはり以前
も少しお話しさせていただきましたけれども、介護事業所とか、こういった障害者事業所というのは、様々な行政からの連絡で一番確認しやすいのは電話で、次がファクスで、一番見ないのがメールなのです。メールは、あまり事業所間でやり取りとかしないので、結構見なかったり、見過ごしてしまったりすることがあるので、ぜひそういった意味でも、様々な方法で周知をお願いできればと思います。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○若林委員
１点だけ確認で、事業所からの受付があって、最終的に交付額が来年５月で精算というところで、事業所が受けて、実際に職員の方に、いわゆるお給料になるという流れになると思うのですが、要するに、しっかりとご本人、職員の方に行き渡るという、そこら辺のシステムというか、確認とか、そういうのはあるのですか。
○菅野高齢者福祉課長
職員の方には、何名今対応していて、今後どのぐらいの対応があるかという見込みで、事業者のほうには申請をしていただきまして、その額に沿って交付決定をしたものをうちのほうではお支払いをさせていただきます。
事業者がどのタイミングで職員個人個人お支払いするのかというのは、基本的に、例えば４月から申請ということになれば、４月分からある程度遡ってどこかでお渡しするとか、事業者の裁量という部分がありますので、うちのほうとしては、それを見て、最終的には精算をさせていただきますしというところで、お支払いの仕方については事業者にお任せするという形にはなります。
○若林委員
職員の方が、確かに私のお給料に加算されたという確認を、そういう類いの話は以前もありましたけ
れども、確認するということは、今回はありますか、ありませんかという、そこを。
○菅野高齢者福祉課長
今回、給与規程を定めているというところで、そもそも給与規程に定めているものをお支払いできな
ければ、そこは給与規程違反という形になりますので、その辺りのところでしっかりと事業者が職員の方に支払っていただけるものと、うちのほうとしては判断させていただきます。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○筒井委員
もろもろ東京都と同じ基準、要件、申請も東京都に準ずる形ということをご答弁いただいたのですけ
れども、東京都のほうは、これは確認なのですが、勤続５年までの介護職員には１万円の加算ということになっているのですけれども、区としてはこの加算というのはあるのでしょうか。
○菅野高齢者福祉課長－15－

区の事業においては、勤務年数は問わずということで、１人当たり１万円とさせていただいております。５年未満と５年以上で賃金格差が生じることが考えられるため、区としては差をつけないことといたしました。
○筒井委員
ありがとうございます。
あと、この事業、これから始まるので、いきなりこういう話をして恐縮なのですけれども、都のほう
では、この事業の目的として、国の見直しが講じられるまでの間、都が居住支援特別手当を支給となっているのですけれども、品川区としても、国が見直しを講じられたら、特別な支給というのはなくすという方向なのでしょうか。
○菅野高齢者福祉課長
東京都と同様、同じような形で考えております。というのは、介護職の給与というのは、原資がやはり介護報酬で賄われるものが原則というところになっておりますので、ただ、今現在は、国の介護報酬
ではなかなか給与の部分が課題があるというところで手当をお出ししておりますので、そこが改善されれば、当然、この手当についても、その時期に解決したということで見直しをするべきだと思っております。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○松永委員長
ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。

３

行政視察について○松永委員長次に、予定表３の行政視察についてを議題に供します。
前回の委員会でご決定いただいた所管事務調査の項目や各委員の要望を基に、正副で協議した行政視察の案について、サイドブックスに掲載させていただきました。
候補地といたしましては、まず、高知県高知市の福祉人材確保・育成について、熊本県で災害医療について、福岡県で障害者における就労支援について、それぞれ視察先の候補として考えております。
視察先の候補および調査項目につきましては、今期の所管事務調査項目や委員からの要望のほか、過去の厚生委員会の行政視察の調査項目等、様々な観点から検討して、正副で案をまとめてまいりました。
よろしければ、これより先方との具体的な調整に入りまして、次回の委員会で最終的に決定してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○松永委員長それでは、先方との調整に入りまして、次回の委員会において改めて正副案をお示しし、決定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、先方との調整次第では、候補地・調査項目等を含め、行程案を練り直すこともございますので、その点も含めて正副にご一任いただければと存じます。
以上で本件を終了いたします。
－16－

３

その他

○松永委員長次に、予定表４のその他を議題に供します。
その他で何かございますでしょうか。
○東野福祉計画課長
それでは、孤独・孤立対策推進事業および重層的支援体制整備事業におけるＮＰＯ法人あなたのいば
しょとの協定締結につきまして、報告させていただきます。
このような連携協定につきましては、通常各事業の中で行われておりまして、あまり常任委員会への報告例はないようでございますが、新聞やテレビ報道で取り上げられたこともありまして、区民、区民
以外、自治体からの問合せ等多数ございましたので、当委員会へ報告することにしたものでございます。
この連携協定につきましては、先週７月２３日に締結してございます。あなたのいばしょとの協定につきましては、全国で５自治体、品川区を入れて５自治体目、都内では初となります。
昨年度より区が孤独・孤立に取り組む支援団体や支援利用者に行った調査では、行政への相談のしづらさですとか、そもそも相談したい夜間や休日の時間帯に相談できないなどの課題がございました。一
方、こちらの方針も、相談にとどまらず、効果的な支援につなげたいとの意向がありました。そこで、双方の目的の一致により、協定締結に至ったものでございます。
１番をご覧ください。この協定の目的とするところは、区とＮＰＯ法人あなたのいばしょが連携しま
して、孤独・孤立等のリスクを抱えて支援を必要とする方を適切な支援につなげることでございます。
２の協定内容ですが、ＮＰＯあなたのいばしょが実施する、２４時間３６５日、年齢や性別を問わず
誰でも匿名・無料で相談できるチャット相談におきまして、地域での支援が必要、かつ個人情報の提供に同意した品川区民を把握した場合に、区へつないでいただき、区は区民への具体的な支援を実施するというものでございます。
具体的には、８月１日から１か月間、品川区民専用の相談窓口、品川区版を開設いたします。こちらは品川区在住、在学、在勤の方を対象としております。９月からは、同法人が通常行っているチャット
相談、全国版へ移行いたします。
その他でございます。本協定にかかる費用、専門相談窓口の開設にかかる費用は発生いたしません。
周知につきましては、記載のような、区および法人のホームページ掲載ですとか、ＳＮＳによる発信、ポスターや周知カードなどの配布を行ってまいります。
○松永委員長
説明が終わりました。本件につきまして、特にご確認等はございますでしょうか。
○鈴木委員
このＮＰＯ法人のあなたのいばしょの、２４時間３６５日、チャット相談ができるということなのですけれども、これはどんな方が、どんな資格の方がどれくらいの体制で相談に乗っていただけるような体制になっているのか、その中身について教えていただけたらと思います。
○東野福祉計画課長
こちらの相談専門員でございますが、ＮＰＯあなたのいばしょが雇っているボランティア相談という形になります。
資格については特に問わないとは聞いておりますが、専門の資格を持った方も多数在籍していると聞－17－

いてございます。
２４時間の相談ということになりますので、その体制を確保するために、全国に相談員がおりまして、時差を利用した相談体制を取っているものでございます。
〔「各国」と呼ぶ者あり〕○東野福祉計画課長
失礼しました。全世界、各国ということでございます。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○やなぎさわ委員
今回の協定に関して、一部ＳＮＳ上ではやっている、ＮＰＯ法人が公金を食い物にしているのではな
いかというようなことが最近いろいろされている中で、この事業も何かそういったお金が発生して、そういったものにつながるのではないかということがＳＮＳ上で結構話題になっていたので、無償で協定が締結されているということを、こういった報告が聞けて非常に安心しております。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○ひがし委員１点だけ確認させてください。先ほどご説明のときに、１か月は品川区専用のものを使って、その後は移行するみたいなお話があったと思うのですけれども、１か月間だけ区に情報が来るみたいなことなのか、それとも、１か月終わった後も、区に、品川区の方から相談が来たときはつないでくれるみたいな支援が行われるのかというところだけ、１点確認できればと思います。
○東野福祉計画課長
１か月間というのが、品川区の専用サイトを立ち上げるのが１か月間ということで、チャット相談な
どで、例えば、お住まいの地域はどこですかみたいなところで、全国版ですと東京都までしか入らない
ところが、品川区というところに入っていくような形になります。
それが１か月間ということになりまして、プラスで世帯状況ですとか、ひとり暮らしの方ですか、同居の方ですかなどというような、もう少し詳しい項目も入ってくる。それが１か月間やるものでございます。
１か月間やった後につきましては、やはりきちんと区としては分析が必要だと考えておりまして、そこの分析の内容によって、経年、通年で運営していくものなのかどうかという、相談があるのかというような分析をしたいと考えております。
９月以降でございますが、あなたのいばしょの全国版のところへつながる場合、先ほど申しましたよ
うに、東京都までしか入らないということになります。ただ、その方が悩んでご相談をする場合に、匿名ではなくて個人名を出して、品川区へつないでほしいというようなチャットの内容になってきた場合については、品川へつないでいただける、そういう体制を取っております。
○ひがし委員
ありがとうございました。では、１か月間一回使ってみて、どのぐらいご相談が来るとか、利用状況を確認した上で、その後のことはまた検討していくという内容ということですね。ありがとうございます。
このあなたのいばしょというＮＰＯ法人、よくネットとかで見かけていて、すごく興味があったので、－18－

まず品川区がこういう取組をするということはいいと思っているので、その１か月の状況を分析した結果というのを、ぜひ厚生委員会でもまた議題に上げていただいて、結果の報告をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○東野福祉計画課長
分析結果につきましては、ほかの取組、孤独・孤立の取組もしておりますので、併せた形で報告をさせていただければと思います。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
先ほど全国でも５自治体で、都内初ということだったのですけれども、区として、ＮＰＯ法人あなたのいばしょがすごく有効ではないかというところで、どういう検討がされてこういう協定になったのか伺いたいと思うのですが、かなり虐待だったりとか、ＤＶだったりとか、孤立・孤独の相談というのが深刻な相談になると思うのですけれども、それが資格も問われないでボランティアで大丈夫なのかという思いもしたのですが、そこら辺のところは区として、ここと協定を結ぶというところに至った検討の
中身、もう少し教えていただけたらと思います。
○東野福祉計画課長
まず、こちらの法人なのですけれども、一つには、厚生労働省の支援情報検索サイトの登録窓口となっている団体でございます。
相談内容につきましては、この法人内でｅラーニング等の研修を行いながら、こういったケースに対してはこう応えていくみたいなものを構築しているというところで、資格がある方も大勢いらっしゃる。
資格が当然ない方もいらっしゃるというところですけれども、資格を取ることも視野に入れた研修なども行っていると聞いてございます。
こちらと協定を結ぶきっかけとなったのが、先ほどもお話しさせていただきました、行政への相談がなかなかされにくいというような実態を、実際の利用者、当事者の方に確認した上で、その上で区として何かできる対策はないのかというところでいろいろ考えていった結果としまして、こちらの２４時
間３６５日、しかも、例えば、誰かに聞かれないような形でチャットで相談できるというところで、有用な相談ができるのではないかということで、こちらに結びついたというものでございます。
内部でも検討いたしましたし、昨年度行った孤独・孤立対策で国の委託業者などともいろいろ検討させていただいて、こういったところがありますという紹介も受けたものでございます。
○松永委員長ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。
そのほかにその他で何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○松永委員長ないようですので、以上でその他を終了いたします。
以上で本日の予定は全て終了いたしました。
これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
○午後２時２６分閉会－19－