本巣市立弾正保育園

運営規程（施設の目的）第１条 弾正保育園は、保育を必要とする乳幼児を日々受け入れ、保育を行うことを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 弾正保育園の運営の方針は、次のとおりとする。
健康で心豊かなたくましい子の育成（提供する保育の内容）
第３条 保育内容については、保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）及び弾正保育園長（以下「園長」という。
）が作成する保育計画、指導計画及び日課表によるものとする。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 保育の実施に当たり配置する職員の職種及び職務は、次のとおりとする。また、員数は岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年岐阜県条例第９０号）で定める配置基準とし、各保育園が定めるものとする。なお、員数は園児数により変動することがある。
(1) 園長 保育園の業務を掌理するとともに、職員を指揮監督し、庶務及び会計事務に従事する。
(2) 副園長（副園長の配置がない場合は主任保育士） 園長を補佐し、入園児童（以下「園児」という。
）の保育業務に従事する。
(3) 保育士 園児の保育業務に従事する。
(4) 用務員 前各号の業務の補助及び給食に関する業務に従事する。
(5) 嘱託医 園児の健康管理業務に従事する。
（保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日）
第５条 弾正保育園は、日曜日・国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から１２月３１日まで及び翌年１月１日から１月３日）を除き、保育の提供を行うものとする。
２

通常保育時間は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。
）の規定による保育短時間認定については８時間、保育標準時間認定については１１時間とし、開所時間及び閉所時間は次のとおりとする。ただし、土曜日の保育については、真桑保育園において実施する。
（月曜日～金曜日）

開所時間

閉所時間

午前７時３０分

午後７時００分（保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額）
第６条 保護者から受領する費用の種類は、次のとおりとする。
(1) 食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第２号の認定を受けた３歳児以上の主食及び副食の提供に係る費用に限る。）(2) 交通安全協力費（３歳児以上の通園バスの利用に係る協力費）(3) 日本スポーツ振興センター共済掛金(4) 日用品、文房具その他の保育に必要な物品の購入に要する費用(5) 保育に係る行事への参加に要する費用(6) 前各号に掲げるもののほか、保育において提供される便宜に要する費用のうち、保育所の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、入園児童保護者に負担させることが適当であると認められるもの
２ 保護者より受領する費用の額は、次のとおりとする。
(1) 食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第２号の認定を受けた３歳児以上の主食及び副食の提供に係る費用に限る。
）については、月額４，５４０円（主食４５０円、副食４，０９０円）とする。但し、子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第７条第１項第２号に規定する通知を受けている者は、主食のみとする。
(2) 交通安全協力費（３歳児以上の通園バスの利用に係る協力費）については、年額６，０００円とする。
(3) 日本スポーツ振興センター共済掛金については、年額２１０円とする。
(4) 前項第４号から第６号に掲げる費用については、実費負担とする。
（乳児、満３歳に満たない幼児及び満３歳以上の幼児の区分ごとの利用定員）
第７条 弾正保育園の利用定員は次のとおりとする。
年次

利用定員

０歳児（満１歳）～２歳児

４４名

３歳児～５歳児６名（保育所の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第８条 保育園は市の利用決定に基づき、保育の提供を開始する。
２

保育園は、園児が法第１９条第１項第２号又は第３号としての認定期間が取り消し若しくは終了となったとき若しくは利用施設を変更するとき若しくは退園届の提出があったときは、保育の提供を終了する。
３ その他保育園の利用継続に当たり重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第９条 園長は、保育の提供時に園児に体調の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに当該園児の保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は当該園児の主治医に相談する等の措置を講じるものとする。
２

保育の提供により事故が発生した場合は、市、当該園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

保育園は、事故の状況や事故に際して講じた措置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４

保育園は、園児に対して、保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１０条

保育園は、非常災害に備えて、次に掲げる防災設備を設けるとともに、常に使用できるよう整備しておくこと。
(1) 消火器、防火用水等の消火設備(2) 非常口、非常階段等の避難設備(3) 火災報知器等の警報設備
２ 保育園は、防災設備、火気取扱場所等の点検を次により実施すること。
(1) 防災設備 月 1 回以上(2) 火気取扱場所及びその隣接場所 毎日(3) 屋内配線状況 年 2 回以上
３

保育園は、非常災害に対処するための具体的な計画を策定するとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
４ 保育園は、毎月１回以上、避難訓練、消火訓練その他必要な訓練を行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条

園長は、園児の人権の擁護と虐待の防止等のため、責任者を設置する等の必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
（苦情に対応するために講ずる措置に関する事項）
第１２条

弾正保育園において、園児又はその保護者若しくはその家族（以下「苦情等申出人」という。
）からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情等解決責任者、苦情等受付担当者及び第三者委員を置くものとする。
２

苦情等受付担当者は、苦情等について、面接、電話、書面などにより随時受け付けるものとする。
３

苦情等受付担当者は、受け付けた苦情等について、苦情等解決責任者と第三者委員（苦情等申出人が第三者委員への報告を拒否した場合を除く。
）に報告するものとする。
４ 第三者委員は、苦情等受付担当者から受け付けた苦情等について報告を受けた際は、その内容を確認し、苦情等申出人に対して、報告を受けた旨を通知するものとする。
５

苦情等解決責任者は、苦情等申出人と誠意をもって話し合い、解決に努めるものとする。この際、苦情等申出人は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができる。
６ 第三者委員の立ち会いによる話し合いは、次により行う。
(1) 第三者委員による苦情等の内容確認(2) 第三者委員による解決案の調整及び助言(3) 話し合いの結果や改善事項等の確認（秘密の保持）第１３条 当園の職員は、業務上知り得た利用子ども及び教育・保育給付認定保護者の秘密を保持する。
２ 職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（その他保育園の運営に関する重要事項）
第１４条

第１条から第１２条に掲げるもののほか、保育園の運営に関する重要事項については、園長が別途定める。

附 則
この規程は令和元年６月１７日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。