No. 2 March 2012

都市教養学部 人文・社会系からの報告
人文女性教員懇談会について
人文・社会系においては、ダイバーシティに関して、女性教員同士の意見交換の場づくりを始めており、女性教員懇談会について紹介すると、次のとおりです。
人文・社会系では、ダイバーシティ推進室が設置される前から人文女性教員懇談会を 2回開催し、職場環境における悩みやワーク・ライフ・バランスについての意見交換を行ってきました。
1 回目は、2011 年 6 月 23 日にお昼休みを挟んで開催、16 人が参加し、江原副学長、オブザーバーとして石川系長も来てくださって、准教授 金 侖貞
顔合わせとともに普段考えていることをざっくばらんに語ってもらいました。出された意見の具体的な内容を少し紹介すると、会議の終了時間を 17 時半までにするとか、女性の大学院生に対する支援として奨学金制度や博士論文の刊行助成制度を作ってほしいこと、学内の保育所の設置に関すること、現在進められているダイバーシテ
ィ計画について院生や学生の現実を反映したものにしてほしいこと、女性教員の採用を増やしていくためには学部からの底上げが必要で大学院の学費を下げて意欲的な学生が進学しやすい環境を整えてほしいなどの意見が出されました。
普段女性教員同士で集まる場がほとんどない中で、女性教員同士が介護や健康、育児などのテーマで集まる場をつくってほしいこと、若手教員の集まる場がほしいという、参加者の意見を踏まえて、7 月にはそれぞれ、2 回目、3 回目として若手の女性教員の集まりと、介護をテーマとした女性教員の集まりに分かれて、1 回目に出席されなかった教員を含め、人文・社会系の女性教員の意見を吸い上げることに努めました。特に、非若手・介護で集まった会においては、介護が単に女性教員だけの問題でないことから男性教員も視野に入れて考えるべきであること、介護に関する情報提供を要望すること、介護休暇のより柔軟な運用の仕方に関することなどの多様な意見が、さらに、ダイバーシティという概念に焦点を当てることによって、かえって見えなくなる問題があるなどの話し合いがなされました。
全体的な会としては、第 4 回の人文女性教員懇談会が 2011 年 10 月 20
日に夕食会を兼ねて開催され、9 月に設置されたダイバーシティ推進室の太田恭子さんも参加し、ワーク・ライフ・バランスをめぐってそれぞれの経験や意見を交流する会を持ちました。
人文・社会系では、ワーク・ライフ・バランスとかかわって女性教員同士の持続的な意見交換を図るとともに、介護や育児など女性だけでなく男性教員も抱えている課題に対して男女を超えた横の連携を試みており、首都大学東京におけるダイバーシティをどのように具現化していくのか、様々な取り組みを行っています。

ダイバーシティ通信
ダイバーシティ推進のための「女性研究者雇用促進及び環境改善計画」

障がい学生への支援体制の構築
障がいのある学生への支援は、性差、年齢、国籍、所得等と並び、開かれた学びの場である大学としてのメルクマールとなります。ダ
イバーシティは、その中でも性差（女性教職員支援）、障がい（障がい学生支援）、国籍（留学生支援）に重点的に取り組もうとしています。障がい学生支援のニーズ把握、障がい支援方法、支援体制構築は、入学前の情報提供から入学後の教育・生活支援・就職支援、そして卒業後のフォローアップと一貫した支援が望まれます。障がいの特性に応じた支援、それは障がい学生はいうに及ばず障がいのあ教授 岡部 卓
る教職員にとっても働きやすい雇用環境へとその支援を拡げていく必要があります。ノーマライゼーションを具現化した大学を目指したいのです。

各 学 部・ 系 で ボ ト ム ア ッ プ を 目 指 す
本学は、平成 23 年 3 月に発表された「ダイバーシティ推【女性研究者雇用促進】

る女性比率の改善を目ざしています。

★女性研究者の採用状況を把握し、女性研究者の雇用促進に向けて、その対応策を検討する。

Contents

今後の予定
女性研究者研究活動支援サイトを開設◆4月

各種相談を開始の比率は、以下のグラフのようになっています。

は、必要に応じて日野・荒川・晴海キャンパスに出張）
ダイバーシティ推進室のスタッフ（男女共同参画推進担当、障がいのある構成員支援担当、女性研究者支援担当）がさまざまな相談に応じます。

産・育児・介護等による制約について配慮するよう検討する。の「女性研究者雇用促進及①女性の健康相談：月 1 回。助産師が対応②ワーク・ライフ・バランス相談：週 1 回。専任カウンセラーが対応③障がいのある学生定期相談：事前連絡により日時を設定。必要に応じて、日野・荒川・晴海キャンパスに出張。推進室スタッフ等が対応◆ 5 月 「障がいのある構成員支援」講演会を開催予定

シティ推進委員会を設置し、環境改善について検討する。
★ダイバーシティ推進室と連携して、妊娠・出産・育児等

フォーラム「支援で拓く未のライフイベントに対する周囲の理解と相談体制の整備、来の研究力」を開催
パネル・ディスカッション

文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択された事業計画では、長期目標として、女性教員比率を10 年後に20%以上にすることを定め、とくに女性教員比3

女性研究者研究支援員制度率が低い理系の学部・系において重点的に女性教員の増加についてを図り、専任教員採用者における女性比率を30%に上昇さコラムせることを目標としています。他の学部・系においても、障がいのある構成員支援担当から4

都市教養学部 人文・社会系

障がいのある構成員（特に学生）に対してどのような支援が可能か、理からの報告

解を深め支援の充実を図るために、障がい者支援の専門家を招き、講演今後の予定会を開催する予定です。

★部局内に、ダイバーシティ推進ＷＧ、あるいはダイバー2

２．専門相談：予約制、南大沢キャンパス ダイバーシティ推進室
専門相談員や推進室スタッフが相談に応じます。

【女性研究者環境改善】

び環境改善計画」

講演「女性研究者の支援」

女性教員の積極的採用や幹部への登用など、全学一体で取ィ推進室を南大沢キャンパス 2 号館 206 号室に設置し〒192-0397 東京都八王子市南大沢 1-1ました。今年 4 月には、相談室（209 号室）を開室す

電話：042-677-1111（内線 1943） FAX：042-677-1153

る 予 定 で す。開 室 時 間 は、（12:30 〜 13:30 を 除 く）

E-Mail：diverwww@tmu.ac.jp

10 〜 17 時です。
詳細が決まりましたら別途周知いたしますので、お気軽にお立ち寄りください！

2 号館 206 号室URL：http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/
発行日：平成 24 年 3 月 12 日

編集・発行

★会議を夜間にかからないような時間までに終了するように努力する。
★ダイバーシティ推進室と連携して、女子学生に対してキャリア支援を行い、女性研究者を育成する。
★ダイバーシティ推進とその啓発に関する研修会等をすべての構成員を対象として行うようにする。
その他、各学部・系の教員の方々から次のようなご意見

その実現に向けて、現在、各学部・系ごとに、「女性研究があがっていることが報告されています。

者雇用促進及び環境改善計画」について、文部科学省補助●保育所や学童保育の設置、ベビーシッター等の人的支援事業「女性研究者研究活動支援事業」が終了する平成 25 年など、ワーク・ライフ・バランスを図れるような方策を2 期に分けてまとめています。平成 23 年度末までに策定のダイバーシティ推進室充実を図る。

組を進めていきます。

度末までと、第二期中期計画と同じ平成 28 年度末までの、首都大学東京

極的に周知し、優秀な女性教員の発掘に努める。

ダイバーシティ推進のため4 月より、以下の各種相談を開始する予定です。
沢キャンパス ダイバーシティ推進室（障がいのある構成員支援について

首都大学東京では、2011 年 9 月に、ダイバーシテ★教員公募の際には、学会等の場を通じて女性研究者に積★教員の人事選考における研究実績の評価については、出1

１．ダイバーシティ推進室相談：随時（月〜金曜日 10:00 - 17:00）、南大

このサイトの公開は、4 月以降の予定です。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は、会員登録した方のみが利用できるサービスです。

画では、以下のような案も出されています。

進基本計画」に則り、女性専任教員比率が低い部門におけ平成 23 年 5 月 1 日現在、首都大学東京における女性教員ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が利用できる

平成23年度 文部科学省科学技術人材育成費補助金
女性研究者研究活動支援事業予定です。

望む。
●夜間のセキュリティ強化のため、防犯ベルを貸し出す等、体制を整備してほしい。
●在宅勤務、短時間勤務などの柔軟な勤務体制の導入を検

各学部・系から提案された「女性研究者雇用促進及び環討してほしい。

境改善計画」は、それぞれの学部・系がおかれている諸事情により、さまざまです。しかし、この計画案には、各学部・系の多様な工夫や知恵が集められています。

以上のような要望については、今後学内で検討していきます。また、「女性研究者雇用促進及び環境改善計画」の策定につきましては、今後お知らせいたします。

現在議論されている女性研究者雇用促進及び環境改善計

ダイバーシティ推進室フォーラム「支援で拓く未来の研究力」を開催

島2012 年 1 月 27 日（金）に首都大学東京南大沢キャンパス 国際交流会館大会議室においてフォーラムを開催しました。
14:00 - 14:10
14:10 - 15:10（休憩）
15:20 - 16:00
16:00 - 17:00

主催者挨拶
講演「女性研究者の支援」

都河明子氏（国際女性技術者・科学者ネットワーク日本会長）

女性研究者研究支援員制度について
パネル・ディスカッション
都河

島 直子（ダイバーシティ推進室明子氏、本学教職員特任研究員）

講演「女性研究者の支援」

パネル・ディスカッション

都河 明子氏（国際女性技術者・科学者ネットワーク日本会長）

パネリスト：都河 明子氏（国際女性技術者・科学者ネットワーク日本会長 )阿部 穣里 （都市教養学部 理工学系 助教）
綾部 真雄 （都市教養学部 人文・社会系 准教授）
海野 るみ （国際センター 留学生相談員）
コーディネーター：江原 由美子（ダイバーシティ推進室長）

昨年度まで東京大学で女性研究者支援事業に携わっておられた都河明子先生より、「女性研究者の支援」と 題 す る 基 調 講演をいただきました。
は じ め に、日 本 で は公的活動への女性の参画が進んでおらず、2009 年には国連の女基調講演を受けて、パネル・ディスカッションが行われました。はじめに、性差別撤廃委員会かパネリストの先生方から研究活動と家庭生活の両立をめぐって思いやご苦らポジティブ・アクション（積極的改善措置）を取るよう求められたこと労をお話いただき、ライフイベントに携わる研究者に求められる支援や、が指摘されました。そうした現状をふまえたうえで、東京大学における女 「女性研究者研究支援員制度」に対する要望についてご意見をいただきま性研究者支援の取り組みと成果について、「世界主要大学の女性教員比率」した。最後に、都河先生と江原推進室長によるまとめが行われました。簡などの貴重なデータをまじえてお話くださいました。
単にご紹介します。

海野先生：首都大の支援のあり方として、女性支援室ではなくダイバーシティ推進室が設置されていることはとても意義があると思う。留学生相談
室では外国人の学生・研究者をはじめ、彼らを取り巻く日本人学生、指導教官、同僚の方々も含めて、包括的な支援ができたらと思っている。そのためにダイバーシティ推進室との連携も考えており、たとえば日本の文化的背景とハラスメントに関するセッションを提供できたらと考えている。
都河先生：女性研究者支援が成功するためには、トップダウンの働きかけも必要だが、ボトムアップの取り組みも必要である。東京大学でポジティ
ブ・アクションを行ったときは 3 年かけて研究科科長へのヒアリングを行い、女性を採用する必要があり、そのために女性研究者支援を行っていることを繰り返し伝えた。首都大でもダイバーシティ推進室から各学部や研究科に対して、ボトムアップで進めることが最も大切である。女性研究者数を増やそうとトップダウンで学長が言っても、人事に関しては学部自治なので効果は限定される。
江原先生：子育てをはじめ家族にかかわることは、単なる労働時間とのバランスを超えて、個人によってさまざまに異なる重みをもっている。そういう話や悩みを学内ではなかなか打ち明けられない。しかしそれでは研究者として能力を十分に発揮することも難しくなることもある。ダイバーシティ推進室の相談や女性研究者支援策で悩みをどこまで支援できるかというと、できないことも多くあるとは思う。しかし、少なくとも、問題があるということを声に出せる環境づくりが必要である。そして、それ以上の支援のあり方についても考えていきたい。

首都大学東京における女性研究者研究活動支援事業は、（1）ダイバーシティ実現のための意識啓発と環境改善、（2）多様な生き方・働き方を実現できる制度の設計、（3）多様性による新たな知の創造、の 3 つを柱として進められています。「女性研究者研究支援員制度」は（2）を実現するための制度として創設されたものであり、出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保することができない女性研究者（配偶者が研究者である男性研究者を含む）に対して、研究業務を支援する研究支援員を雇用するものです。
１．申請資格・妊娠、出産、育児、介護にたずさわる、本学に雇用されている女性研究者
・配偶者（事実婚を含む）が大学もしくは独立行政法人に雇用され、かつ配偶者が妊娠・出産期である、もしくは自ら育児・介護にたずさわる、本学に雇用されている男性研究者
なお、
・「妊娠、出産、育児、介護にたずさわる」者には、産前産後休暇中、育児休業中、介護休業中の者も含まれる。
・「本学に雇用されている女性研究者／男性研究者」には、研究活動に従事する非常勤教員、日本学術振興会特別研究員 PD も含まれる。
・「配偶者が大学もしくは独立行政法人に雇用され」には、研究活動に従事する非常勤教員、日本学術振興会特別研究員 PD も含まれる。
・「育児」（療育を含む）とは、原則として小学校 6 年生までの子どもを対象とする。ただし、療育の場合は、この限りではない。
・「介護」とは、原則として配偶者、本人および配偶者の両親を対象とする。
２．研究支援員の業務内容と雇用形態
研究支援員が行う業務は研究業務に限定され、以下の 3 種類いずれかの形態で雇用する。
（1）事務補助的な業務：臨時職員（2）専門性が要求される業務：リサーチ・アシスタント（3）自立的に研究を管理・統括する業務：特任研究員
３．研究支援員の確保
採択後、申請者はすみやかに研究支援員を確保する。申請者が研究支援員を確保できない場合、事務補助的な業務の研究支援員（臨時職員）に限り、ダイバーシティ推進室で公募等を行い、確保する。
４．選考方法ダイバーシティ推進委員会の委員等で組織する選考委員会によって検討し、ダイバーシティ推進室が決定する。
なお、選考に際しては、・女性研究者を優先する。また、研究支援の必要性が高く、支援による効果 が見込まれるものを優先する。
・業務時間の短縮や、業務内容によっては、時給単価が低い職位の研究支援員に変更するなどの調整を行う場合がある。
５．その他
研究支援員の雇用手続き・雇用管理は、原則として、利用者が所属する部
局事務室で行う。ただし、当該雇用にかかわる経費は、学長室予算で負担女性研究者支援担当）する。
フロアから、次のようなご質問をいただきました。
（1）募集要項に「リサーチ・アシスタントは月 8 日で月給 76,800 円〜89,600 円」と記載されていますが、必ず「月 8 日」でなくてはいけないのでしょうか。
→申請書の記載は、あくまで目安として「月 8 日の場合の月給」を例示したものです。申請書の「２．女性研究者研究支援員制度利用計画」欄に、実際にどの程度の支援が必要か（1 日あたりの時間数、月あるいは週あたりの利用日数、利用する月など）お書きください。
（2）日本と他国の比較研究をしているのですが、1 つの研究業務を留学生と日本人学生にわけて支援していただくことは可能でしょうか。
→複数の支援員を申請することができますので、可能です。
(3) 特任研究員として雇用される研究支援員は、本学の研究員として正式な身分を得ることができるのでしょうか。
→本学の所属部局の特任研究員となります。
本制度を利用された方には、利用期間終了後に「利用報告書」（様式 2）を提出していただきます。また後日、ダイバーシティ推進室から、シンポジウムなどで制度利用に関しての報告を依頼することがあります。都河先生の基調講演でも紹介されたように、ライフイベントに携わる女性研究者に対して研究支援員を雇用するという取り組みは、すでに他大学でも行われています。そして利用者からは、「支援員にデータ入力などを手伝ってもらえたおかげで時間的にも精神的にもゆとりができ、子どもにしっかり向き合えるようになった」「保育園のお迎えがあるので夕方以降は実験できないが、支援員に実験を進めてもらえたおかげで貴重なデータを得ることができた」といった声が届けられています。ダイバーシティ推進室でも、利用者の声を通じて、本制度の必要性と効果について広くお伝えしたいと考えています。
本制度は、半期ごとに募集を行います。平成 24 年度前期（平成 24 年 4
月 1 日から 9 月 30 日までの雇用）については、2 月 10 日締切で募集が行われました。7 名が応募され、選考の結果、7 名とも採択されました（一部、利用計画が修正された方を含む）。次回（平成 24 年度後期）の応募は、7 月に行われる予定です。詳細については、
ダイバーシティ推進室ホームページ等を通じてお知らせします。
フォーラム終了後、国際交流会館ロビーで行われた懇親会

106341

1 14 25 733317120.3 002.6

18202
9コラム

55723
5 1206544417123

18.0

2.9

32058972361.9

7323242﹁大学︑短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査﹂

Newsletter ダイバーシティ通信 2012. 3

綾部先生：女性研究者を支援する制度ができること、また、研究活動と家庭生活の両立について話し合う機会が設けられたこと自体が画期的で、大きな進歩だと思う。ただし、私の専門である社会人類学の分野では、他者に研究を分担してもらうことが非常に難しく、効率も悪いので、研究支援員を雇用する制度は利用しにくい面もある。また、私自身としては、育児が負担であるというよりも子どものために時間を使えないことがもどかしいので、それをどう解決するかが一番の課題である。

ダイバーシティ推進室

こ の 調 査 は︑日 本 学 生 支 援 機構が平成 年度より毎年実施
し て い る も の で︑平 成 年月現在︑公表されている最新の調査結果は平成 年度に行われたものです︒調査
対象校は校︑学生総数は万名となっています︒障がいのある学生支援について︑この 年間の傾向を見てみましょう︒障がいのある学生数は︑名から 万名と倍の増加を示し︑支援を受けている障がい学生数は名から名と倍に増えています︒一方で︑一人も障害 の あ る 学 生 が 在 学 し て い な い 学 校 は︑％から ％に減少しています︒
万人のうちの 万人ですから︑障がいのある在学生は ％になります︒この 数 に つ い て は 議 論 も あ る で し ょ う が︑調査からは障がいのある学生︑支援を受けている学生︑その受け入れ学校とも増えている状況がうかがえるところです︒
もう一つ注目できる点が︑発達障がい︵調 査 で は︑学 習 障 が い︑注 意 欠 陥 多 動性障がい︑高機能自閉症等︶のある学生の増加です︒ 年度には︑質問項目にも入 っ て い な か っ た の で す が︑ 年 度に名 だ っ た の が︑年 度 には名︵ 診 断 書 を 所 持 し て い る 学 生数︶と な り 支 援 を 受 け て い る 学 生 数も名となっています︒大幅にその数を伸ばしているのと同時に障がいのある学生における割合も ％から ％と上昇しています︒発達障がいのある学生の支援についても検討を進めることが必要な時期になっているようですが︑発達障がいが正しく理解されていないのではな
い か と い う 危 惧 も あ る よ う で す︒ま ず︑この障がいの理解から始めることが必要ではないでしょうか︒

02

阿部先生：研究者としてのポストがないことについては、私だけではなく周りの男性も同じように悩んでいたので、これまでジェンダーの問題にはあまり目を向けていなかった。しかし、子どもを育てていると、母親はどうしても家庭の中での仕事が多くなってしまうので、そういった意味で、研究を続ける上でハードルがあると感じる。そのハードルを取り除く支援があれば、研究者を志す後続の女性が増えるのではないかと思う。

直子（首都大学東京

本学では、平成 24 年度より、「女性研究者研究支援員制度」がスタートします。そこでフォーラムでは、本制度についての説明と質疑応答が行われました。

ダイバーシティ推進室
障がいのある構成員支援担当
塚本 鶴樹

日本は戦後 50 年ほどで GDP２位という経済大国になりましたが、その担い手はほぼ男性に限られていました。しかし少子高齢化により日本の人口は激減する見通しであり、多様な人材によって新たな科学技術を生み出す必要があります。しかし日本の女性研究者比率は欧米各国のそれに比べて顕著に低く、13.6％にすぎません。
東京大学では、平成 19 年〜 21 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業採択を受けて、「東大モデル＜キャリア確立 10 年＞」支援プランが開始されました。事業開始とともに男女共同参画オフィスが新設され、5 つのプロジェクトが進められました。
第一の「キャリア確立 10 年の支援」は、大学院在籍中の 5 年と修了後の 5 年という、キャリアを目指しつつ結婚や育児をする不安定な時期に重点をおくものです。キャリア支援とライフ支援、すなわち研究と育児の両立支援です。キャリア支援とは、具体的には①戦略的なポジティブ・アクションによる女性教員比率の上昇、②女性研究者コミュニティーサイトの開設による情報ネットワークの構築、③女性研究者サポート要員設置支援事業です。ライフ支援は、①4キャンパスでの保育園設置、②女性研究者支援相談室の開設です。
第二の「プレキャリア 10 年の支援」は、中学から大学学部までの 10 年を通じたキャリア支援によって、理工系の研究者を目指す女性を育成しようというものです。「東大 Women−理系で輝く！」という DVD を作成してロールモデルを紹介したり、女子高生を対象とするオープンキャンパスや大学説明会を行ったりしています。
第三は単に女性研究者の数を増やすだけではなく、国際性やリーダーシップを育もうというものです。トップレベルの女性研究者による講演会を開催したり、各国の代表的な 10 大学が参加している国際研究型大学連合（IARU）に参加して、「大学と女性」セッションで東京大学の取り組みを紹介したりしました。第四は「東京大学女性研究者白書」の作成、第五は広報です。
これらの事業は、終了時（平成 21 年度）までに①常勤女性研究者の採用率を 25％以上、②常勤女性研究者の分野別女性比率を全体で 5 割増以上、③大学の管理運営に参画する女性研究者の人数を倍増、④女性研究者キャリア継続率増（女性修士課程修了者の博士課程への進学率向上など）を達成することを目標に進められ、大きな成果が得られました。
なお、これからの男女共同参画社会では、性別（Gender Equality）に限ら ず、国 籍、年 齢、人 種、障 が い な ど を 含 む 多 様 な 人 々 そ れ ぞ れ のEquality（Person Equality）が求められます。少子高齢化社会において男性に代わる人材を確保するために、多様な「知」と斬新な「視点」によって新たな科学技術研究分野が拓かれる必要があります。

女性研究者研究支援員制度について

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