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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

会報
2011 年 8 月 19 日
第 59 号
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
J a p a n e s e S o c i e t y o f M a n a g e m e n t f o r P h ys i c a l E d u c a t i o n a n d S p o r t s
h t t p :/ / w w w s o c . n i i . a c . j p / j s m p e s /59 号の内容
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ごあいさつ

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＜企画＞ 奨励賞を受賞して2

本年度の学会運営について

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各委員会から3

第 35 回大会のご案内

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会議報告

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第 40 回研究集会のご案内

10 事務局から

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第 41 回研究集会のご案内

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第 39 回研究集会の報告■ ごあいさつ －思考停止からの脱却を－
会長 八代 勉
残暑厳しき中を会員の皆様にはご健勝にてお励み

大学関係者の方から学会の準備状況などを伺った直の事と思います。年に 2 回の会報ですが、ささやかな後、大地震が発生しました。４階の藤井研究室でコーがら会員相互の情報共有の場として機能していること

ヒーをいただいていたのですが、身の危険を感じて廊と思います。会長として一言ご挨拶を申し上げたいと下に出たものの、地上に降りることもできず、収まるの思います。

を待つしかありませんでした。実に長く感じましたし、去る 3 月 11 日（３．１１）に起こったことはいろいろな

このような強さの地震は７０年の人生においても初め意味で皆様の日常に今もなお大きな影響を与えていてでした。白鴎大学から筑波までの帰路での大渋滞ることでしょう。仕事が元通りに戻らない方や知人・友や停電などに遭遇し、カーラジオが流す津波警報を人を亡くされた方もおられるかもしれません。まずは、聴きながら『大変なことが起こった』と感じたものでした。

心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復これは学会どころではないなとも直感したものでした。

旧・復興を祈らずにはいられません。

その後の情報で会場である白鴎大学へのアクセスが私の３．１１で申しますと、白鴎大学での学会大会を困難なこと、白鴎大学においても対応が難しいことな直前に控えて、学長の森山真弓先生にご挨拶をし、どを総合して、理事長・副会長と相談し、中止を決断

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

し皆様方にお知らせした通りです。大会を準備していこれからの発展に対して、あるいは大げさにいえば、

ただいた白鴎大学の関係者の皆様、学会大会への

我が国のあり方にも大きな影響をもつ法律ですから、参加を楽しみにしていただいていた皆様にはとても申今後世論にさらされ、研究者や実践者の検討を経なし訳ないことでしたが、ご理解をいただいたことを心よがらさらに良い法律に洗練されていくことを期待した

りお礼申し上げる次第です。

いと思います。本学会においてもきちんと議論を開始

さて３．１１後のことですが、皆様にはどのような影響していきたいと思います。スポーツが人間の権利であや変化が起きましたでしょうか。地震津波だけでなく、るということがようやく明文化されましたが、その権利を今回の災害には原発の破壊という人災が同時に発生保障・確保するために国や地方自治体をはじめ、スポしました。原発の安全神話が脆くも崩れました。他人ーツ振興にたずさわるすべての当事者、その中には任せ、行政・官僚任せのかじ取りの、実にひ弱な国に国民自身も含まれることは当然ですが、何をなすべきなってしまっていることを思い知らされました。研究者

かを具体的にしていかねばなりません。基本法の全の無力さも露呈しましたし、御用学者と政治屋の犯罪体を通して、この点は必ずしも明確にされているとはに近い行為も明らかになりました。スポーツにかかわり思えません。スポーツ立国や戦略といった文言が登のあることでいえば、「元気な日本」という公共広告に場していることにも、スポーツ振興という言葉がスポー

数多く登場したのがトップアスリートと芸能人でしたね。

ツ推進なる言葉にスリかわっていることなどなど、スポ自粛という理由でキャンセルされたスポーツ大会も尐ーツ基本法で気になることはたくさんあります。法律となくありませんでした。今回の災害で強調された一ついう形で国が示したとたん思考停止にならないようにに、「地域コミュニティの大切さ」があります。死者や行しなければなりません。

方不明者が尐なかったことと地域社会の住民の結束

最後に、震災にかかわって体育・スポーツ経営学の強さとの関係を改めて認識させられた事例が数多くにかかわりをもつ研究者が発言し研究を深めなけれ報告されました。いろいろなことが分かり、日本再生へばならないことを一つ付け加えるとしたら、私はスポーのチャンスという掛け声は聞こえてきますが、力強いツの条件整備、とりわけスポーツ施設についての研究

再生の歩みがそこここに聞こえる状況にはなっていなを上げたいと思います。従来から経営や管理の仕事

いように思います。今回の災害を契機にしてのわが国を説明するキーワードは条件整備でした。体育・スポの再生には、被災地における取組はもちろんですが、ーツ施設の研究が非常に盛んに行われた時期もあり被災していない多くの人々も、というよりも国民のすべました。財政が貧困化する中で施設研究自体が衰退てが、しっかりした国づくりへ向けてそれぞれの立場してきましたが、復旧や復興を掲げ、あるいは国を上で発言し行動することが求められているように思いまげて地域社会の立て直しに取り組まねばならない今、す。（岩波ブックレットＮｏ．８１４「取り返しのつかないもあらたにはじめねばならないと考えます。破壊されたのを、取り返すために」は示唆に富む時宜を得た小冊

スポーツ施設の新設へ向けて、さまざまな側面からデ子です）

ザインや機能あるいは経営システムについての提案

国中が混乱している最中に「スポーツ基本法」が公が必要です。新しい地域社会の構築へ向けてどのよ

布されました。なぜ今こんな時期に国会で議論されなうな施設を何処に設けたらいいか、このような問題・課ければならないのか私には不可思議としか思えませ

題を解決するための支援する研究が求められている

んが、成立し公布されてしまいました。中身に対すると思います。

異論反論はさまざまあるでしょうし、体育やスポーツの3

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■ 本年度の学会運営について
理事長 清水紀宏
スポーツ界は、いずこへ。

参加したとはいえないのは事実です。今でさえ国民の改めて、自然の恵みと脅威の上に人類の平和が成ための生活スポーツと一部トップ競技者のためのチャ

り立っていることを思い知らされた東日本大震災。あンピオンシップスポーツとの間にバランスを欠いた資の大惨事による衝撃が未だ全く冷めやらず、日本国

源配分がなされていますが、今後、基本法を盾に国民総参加の汗水垂らした復興が進められている人類策としての競技力向上政策に著しく偏ったスポーツ振の営みとは裏腹に、今年も灼熱の太陽光が降り注ぐ

興が暴走することのないよう、真のスポーツ界が厳しく

暑い夏がいつも通りにやってきました。会員の皆様一監視していく必要があると思います。

人ひとりが、新しい国づくりに向けて各々の活躍をされていることと思います。

そしてそのためにも、現在検討に入っているスポーツ基本計画に対して、学会としてのアクションを起こす

昨年度末の役員改選によりまして、新しい運営体必要があるように思います。特に、過去のスポーツ政制に切り替わり、平成 23.24 年度の理事長として、引策の成果と課題を十分に総括しない政策形成過程をき続き学会運営の任に当たることとなりました。会員の正していくことが求められます。例えば、2000 年のス

皆様には是非ともご指導とご協力を賜りますよう、このポーツ振興基本計画によって全国的に推進された総場を借りてお願いを申し上げます。前任期と同じく「研合型地域スポーツクラブや広域スポーツセンター、指究する組織」を基本方針に据え、加えて「行動する学

定管理者制度、一貫指導体制、運動部運営の改善会」の実現に向けて、研究成果に基づく社会への貢策等々の施策・事業は、どのように取り組まれ、わが献を推進していきたいと考えております。

国の人々のスポーツ生活にどのような変容をもたらし

さて、われわれは今、社会におけるスポーツ推進の

たのか、また、とりわけ個々の施策がその成否を分け基軸ともいうべき法律が制定されるという、ある意味歴る事業経営の様相を克明に検証することが、本学会史的な転換期に遭遇しています。第 177 回国会にお独自の使命だと感じます。こうした時間とコストもかかりいてスポーツ基本法が成立し、6 月 24 日に公布され地道であるけれども政策決定には不可欠なエビデン

ました。この会報が会員の皆様に届く頃には施行日

スを、体育・スポーツ経営現場の実務者たちと協働し（8 月 24 日）を迎えます。スポーツ界は悲願が叶ったとながら蓄積し、人々のスポーツ生活を豊かにするといして諸手を挙げて歓迎…？とでもいうかのような報道

う生活者の立場から学術的知見を社会に発信していが流れていますが、そこでいう“スポーツ界”とはどのかなければなりません。

ような人たちの集団を指しているのでしょうか。この法“スポーツ界”をいずこに導き、いかなるスポーツ文律の成立に向けた動きが、五輪招致と選手強化を国化・スポーツ社会を次世代に引き継げば良いのか、こ費から捻出させることを主なねらいとして政治家主導うした基本的な問いについて、様々な機会を捉え、学で進められたことを考えれば、答えは明らかです。政会員の皆様と議論を深めていかなければならないと治的道具として公然とスポーツを利用しようとする

強く感じているところであります。今年度も学会大会、人々、そしてそうした人々に依存することで国の招致

研究集会等、会員の皆様にお集まりいただける機会

支援や強化費という金銭的利益を得ようとする人々、が既に企画されています。是非とも多数ご参会いただ

マスコミが報じるスポーツ界とは、そうした一部の集団

き、スポーツ界の一当事者として組織的な責任を果たを指していると考えるのは曲がった見方でしょうか。尐

せるよう、ご協力をお願いいたします。

なくとも、基本法の制定までの過程で、こうした人々以外の体育・スポーツ団体や学協会が審議に積極的に

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■ 第 35 回学会大会のご案内
第 35 回学会大会実行委員長

藤田雅文（鳴門教育大学）

東日本大震災の大災害に際しまして、亡くなられたした。教育経営学は，体育経営学の親学問でもあり，多数の方々のご冥福を祈念し、謹んでお悔やみ申し

佐古先生のお話では，学会員の皆様に研究上の多くあげますとともに、罹災された皆様に心よりお見舞いの示唆をいただけると思います。

申しあげます。

本学会が四国で開催されるのは，平成 14 年度の第

さて，平成 23 年度の日本体育・スポーツ経営学会

26 回大会（香川大学）以来，9 年ぶり 2 回目となります。

第 35 回大会を鳴門教育大学において，平成 24 年 3

香川大学（高松市）と異なり，本学は小さな島の塩田

月 20 日（火）春分の日，21 日（水），22 日（木）の 3 日跡地に建設された単科大学です。それゆえ，公共の間の日程で開催いたします。大会テーマは，「体育・バスは，平日 8 便，休日 6 便しかなく，駅前繁華街もスポーツ経営学の発展に向けて～東四国からの発信

小さな居酒屋やスナックが数軒あるだけの不便で寂し～」とし，3 つの企画を準備いたしました。

い地域にあります。華やかな夜のパーティーをオプシ

なでしこジャパンのワールドカップ優勝で，多くの日ョンで楽しみたい方は，徳島市での宿泊をお勧めしま本人が感動し，元気づけられたことと思います。東四す。また，瀬戸内海にかかる 3 大大橋の風景を楽しみ

国にも県民・市民を元気づけてくれているプロスポー

たい方には，自家用車での来学をお勧めします。

ツ球団が存在します。しかし，人口規模の小さい地方

多くの学会員の皆様の参加を心より願っています。

における球団経営は，さまざまな課題を抱えていると
第35回大会（案）

推測されます。その実態を拝聴することで，会員の皆体育・スポーツ経営学の発展に向けて～東四国からの発信～様の研究テーマが見出せるかもしれません。香川大学の野崎先生と徳島大学の行實先生の尽力によって，＜期日＞ 平成24年3月20日（火）～22日（木）高松ファイブアローズ（バスケットボール／bj リーグ），
徳島ボルティス（サッカー／J2），徳島インディゴソック
ス（野球／四国アイランドリーグ）の代表者 3 名の内諾をいただきました。来る学会大会でのパネルディスカ＜会場＞ 国立大学法人 鳴門教育大学＜プログラム＞■ 1日目

12：00～ 受付
12：45～ 開会式
13：00～ 学士論文発表，一般研究発表
16：00～ キーノートレクチャー
17：10～ 総会

ッションでお話していただく予定です。
また，徳島県鳴門市には，日本の企業スポーツのトップに位置するであろう「大塚製薬陸上競技部」が存在します。8 月末から開催される第 13 回世界陸上競■ 2日目

技選手権（韓国テグ）には，金丸祐三（短距離）選手，場します。幸いにも河野匡監督に講演を受諾していただきました。当日のスケジュールによっては，マネー
戦する企業スポーツの運営と選手育成法について，お話していただける予定です。
そして，学校経営組織研究の第一人者であられる
本学の佐古秀一教授にレクチャーをお願いいたしま

3月21日（水）9：00～ 一般研究発表
10：30～ 特別講演
13：00～ 一般研究発表
15：30～ パネルディスカッション
18：00～ 懇親会伊藤舞（マラソン）選手，渕瀬真寿美（競歩）選手が出

ジャーによる講演になるかもしれませんが，世界に挑

3月20日（火）■ 3日目

3月22日（木）9：00～ 一般研究発表
11：25～ 閉会式5

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■ 第 40 回研究集会のご案内

公共スポーツ施設経営の公益性を担保する指定管理者制度を探る－指定管理者制度２巡目の課題と公益性保障－

■テーマ

■趣 旨
多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として2003年に創設された指定管理者制度は、7年を経るに至っている。2008年の体育・スポーツ施設の現況調査によれば公共スポーツ施設における指定管理者制度の導入状況は、20,357箇所（37.9%）となっている（文部科学省）。
制度導入に当たっては、いくつかの課題が指摘されてきた。とりわけ選択と集中といった民間手法と公平と普遍を志向する公益性との矛盾、サービス向上とコスト削減の矛盾がこの制度の基本的課題である。「公」と「民」との狭間に介在する課題や矛盾をどのようにバランスをとるか、自治体をはじめとする関係者の指定管理者制
度運用の知識や知恵の創造と共有が求められる。また指定管理者制度が2巡目に入る施設においては、施設管理の効率性以上に施設経営の公益性保障が重要な差別化戦略のポイントとなることは言うまでもないであろう。
本集会では、上記の問題意識を背景に、地域スポーツ振興の基礎的な経営資源である市区町村の公共スポーツ施設における指定管理者制度の課題を整理するとともに、施設経営の公益性保障に対する関係者の取り組みの実態、各関係者に期待される役割や制度設計等について情報交換を行いたい。

■日 時

平成 23 年 9 月 10 日（土）13:00～17:00■講 演「２巡目に入った指定管理者制度の課題と公益性の考え方」
岡崎 明晃 氏（ベックス株式会社 代表取締役）■パネル・ディスカッション 「公益性を担保する指定管理者制度の課題と運用」①指定管理者からみた公益性保障の課題と制度への期待
白木 俊郎 氏（シンコースポーツ（株） 常務取締役）②自治体担当者からみた公益性保障の課題と取り組み
久米 浩一 氏（足立区 地域のちから推進部 スポーツ振興課長）③指定管理者制度の公益性保障をめぐる自治体のガバナンス
中村 祐司 氏（宇都宮大学 国際学部）■会 場

帝京大学板橋キャンパス 10 号館（医療技術学部棟） 2F1021 教室〒173-8605 東京都板橋区加賀 2-11-1
http://www.teikyo-u.ac.jp/campus_itabashi/top.html■参加費

正会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、一般社会人 3,000 円、学生 1,000 円

■定 員

100 名

■参加申込方法
学会事務局(末尾記載)まで、電話・FAX・電子メールにて①氏名、②連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）、③所属をご連絡ください。

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■ 第 41 回研究集会のご案内■ テーマ(案)NASSM、EASM、SMAANZ を中心とした諸外国の研究動向に関する報告■ 日 時

平成 23 年 12 月１７日（土） 13:00～16：30(関東地区の会場を予定)■ 第 39 回 研 究 集 会 の 報 告
作野 誠一（早稲田大学）
第 39 回研究集会は、2010 年 12 月 11 日（土）

画されたものです。まず、基調講演として金子郁に関東地区（早稲田大学早稲田キャンパス）にお容氏（慶應義塾大学）より「『新しい公共』と地域

いて開催されました。今回は、「新時代のスポーツ

コミュニティ」というテーマでご講演いただきま

経営を考える」という統一テーマのもと、研究集した。内閣府「新しい公共」円卓会議や「新しい会では初めて２つのテーマを同時開催する方式を公共」推進会議の座長としてご活躍の氏から、こ採用いたしました。当日は年末にもかかわらず、れからの新しい公共のあり方やコミュニティスポ

非会員も含めて約 100 名の方々にご参加いただきーツの可能性について興味深い示唆をいただきまました。

した。その後、これを受けるかたちで木村和彦氏

テーマ 1「総合型地域スポーツクラブ経営の本（早稲田大学）のコーディネートによるシンポジ

質を問うⅡ：『新しい公共』を担う総合型地域スポウムを開催いたしました。ここでは、①地域スポーツクラブ」では、昨年度の第 36 回研究集会テーーツの現場からみた『新しい公共』の可能性（土マ「互助・共助システムとしての地域スポーツク

屋由紀氏：烏山スポーツクラブユニオン／(財)東京ラブ」との関連も視野に入れながら、「新しい公共」都体協クラブ育成アドバイザー）、②「新しい公共」という切り口から今後の地域スポーツクラブのあり方について議論しました。
「新しい公共」はともすると、これまでの行政サービスの肩代わりやボ
ランティアの動員といった狭い意味で理解されてしまいがちですが、そうした効率性の側面だけではなく、草の根の住民活動自体がもたらすものについても大きな価値を見いだすことができると思われます。本テーマは、この「新しい公共」の本
質的なねらいをふまえたうえで、今後の地域スポーツクラブの可能性について考える契機として企7

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号とこれからの総合型地域スポーツクラブ（作野誠

行いましたが、今年度は体育・スポーツ経営分野

一：早稲田大学）、③向陽スポーツ文化クラブの実における高度専門職業人養成、とくに大学院の社践に学ぶ「新しい公共」（八代 勉氏：筑波大学名会人再教育に焦点を絞って議論しました。まず、

誉教授）という報告ののち、フロアも交えて活発

キーノート・レクチャーでは、(社)日本経団連 21

な討議がなされました。

世紀政策研究所の黒田達也氏より「現代社会で求また、テーマ 2「体育・スポーツ経営領域の高められる高度専門職業人の資質と能力」と題して度専門職業人養成教育を考える」では、体育・ス

ご講演いただき、これに引き続いて間野義之氏（早ポーツ経営の高度な専門的知識・能力を持つ高度

稲田大学）、高橋義雄氏（筑波大学）ならびに社会専門職業人養成についてとりあげました。スポー

人修了生による情報提供をもとに、大学院社会人

ツを取り巻く環境が複雑化し、国際競争が激化す

再教育のあり方に関するラウンドテーブル・ディ

るなかで、スポーツ団体、スポーツメーカー、マスカッション（コーディネーター、清水紀宏氏：

スメディア、教育機関にとどまらず、社会経済の筑波大学）を行いました。

幅広い分野において今まで以上に多様な経験や国以上の詳細につきましては、別途学会誌等にお際的視野を持ち、指導的役割を果たすことのできいてご報告できればと思っております。今後ともる高度な専門的職能あるいはトップマネジメント

研究集会を通じて体育・スポーツ経営の実践を見能力を有する人材が必要とされています。昨年度

すえた情報発信・情報提供を続けてまいりますのの研究集会では、スポーツ経営やマネジメントにで、みなさまの積極的なご参加をお願い申し上げ

関連する学部教育のカリキュラムについて討論をます。

■ ＜企画＞

奨励賞を受賞して

大野貴司（岐阜経済大学）
今回、このような名誉ある賞をいただけたこと

いわば私の 10 年間の研究成果の集大成になりまを光栄に思います。受賞作である『プロスポーツ

す。その意味では、非常に思い入れのある著書でクラブ経営戦略論』（三恵社、2010 年）は、私がしたので、清水先生から受賞のお知らせをいただ

明治大学大学院経営学研究科博士前期課程に入学いたときの喜びはかなりのものでした。しかしなしてから昨年までの研究成果をまとめたもので、がら、今回の受賞は決して私一人の力でなしえた8

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

ものではなく、「スポーツマネジメント」という経のアンケート調査による定量的調査・分析などの営学とは畑違いの学問をすることをお認めいただ

消費者行動研究、プロスポーツの実務経験者によき、学部・マスター時代に指導教授をしていただ

る経験論的アプローチなどが主流であり、戦略論

いた権泰吉先生（明治大学名誉教授）、ドクター時や組織論などの観点からアプローチしていこうと

代に指導教授をしていただいた山倉健嗣先生（横いう研究は少ないように見受けられます。しかし

浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）をはながら、「組織は戦略にしたがう」でおなじみの経じめとする明治大学経営学部、同大学院経営学研

営戦略論の始祖・アルフレッド・チャンドラーが究科、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科の論じているように、戦略とは組織の存続・成長を諸先生方、本学会でお世話になっている諸先生方、決定づける、組織における重要事項であり、戦略

谷江幸雄学長、野松敏雄経営学部長、体育研究室の存在を無視して、マネジメントの議論は成立しの福地和夫先生をはじめとする勤務先である岐阜

えないように感じています。その意味では、拙著

経済大学の教職員の方々のお力添え、大学院進学『プロスポーツクラブ経営戦略論』が、経営学理を黙って許してくれ、今日まで精神的にサポート論を踏まえたプロスポーツクラブのマネジメント

し続けてくれた父道博と母京子の存在があっては研究の礎となることを期待するところであります。

じめて成し遂げることができたものと思っており

もちろん、私自身も今後も研鑽を続ける覚悟であます。今日まで公私共にお力添えいただいたすべります。微力ではあると思いますが、今後も、スての方々にここに御礼申し上げます。ありがとう

ポーツマネジメントの経営学的研究の発展に貢献ございました。そして今後ともご指導ご鞭撻の程できれば幸いです。

よろしくお願いします。

上記のような意義もある反面、受賞作である『プ受賞作は、近年、経営戦略論（特にヨーロッパ

ロスポーツクラブ経営戦略論』は、まだまだ克服の戦略研究者）の領域で注目を集めつつある、戦すべき課題も多々抱えている作品であるとわきま

略とは、経営者の占有物ではありえず、組織内外

えております。一例を挙げれば、実証研究や、スのステイクホルダーにより、社会的に構築されてポーツそのものへの理解（例えば、プロスポーツ

いくものであるというスタンスを取る「実践としクラブの社会的意義に関する考察）に関する部分、ての戦略（Strategy as Practice）」という概念を本書の中で提示した理論枠組の体育・スポーツ経

わが国のプロスポーツクラブに応用したもので、営学における妥当性の検証などはまだまだ不十分

プロスポーツクラブの経営戦略は組織内外のステではないかと考えております。その意味では、いイクホルダーにより社会的に構築されていくといささか理論偏重ぎみの研究であることは否定できう理論的なモデルを提示させていただきました。

ないと思います。これ自身は、私の研究スタンス

この「戦略の社会的構築」こそが、組織の戦略をのあまり良くないところであると自覚しておりま

洗練させる可能性があること、戦略の社会的構築

す。今後の研究活動の中で、そうした課題などにを促進させるためには、人々の自立性を高める必

今後取り組んでいき、より実りある研究成果を世要があること、自立性を高め、仕事を考える上でに出せればと考えております。そのためにも拙著の意味形成（センスメーキング）の手段として、を手に取られ、ご高覧いただけた先生方には、今クラブとしての「物語」の存在と、それを組織内後、学会などでお会いしたときやメールなどでご外にひろく語る（ストーリーテリング）必要性を

感想、ご批判、ご助言をいただければ幸いです。

本書の中で論じています。わが国のプロスポーツ

最後になりますが、今回の受賞のお知らせをいクラブのマネジメント研究に関しては、観戦者へただいたときは、4 月の前半であり、東日本大震

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

災によりわが国が混乱の真っ只中にある時期であに存在し、生を営む人間のあり方を常に意識するり（学会も中止になりましたし）、受賞は嬉しい反必要があると考えています。特に経営学のような面、そうした社会的情勢もあり、素直に喜べない

社会科学においてはそのスタンスが求められると自分がいました。今後、一人の体育・スポーツ経

強く感じております。今後は、研究者としての立営学者として、私自身が東北地方を中心としたわ

場から、こうした課題に取り組むことが、日本体

が国の経済的・精神的な復興にどのようにコミッ

育・スポーツ経営学会の奨励賞を受賞した人間にトするかを考えていく必要があることを痛感して課せられた責務なのではないかと考えます。それいます。私のコミットなどは、微力ではあるとはにあたっては、諸先生方のお手をわずらわせるこ

思いますが、学問の究極的な存在意義を考えますとも多々出てくるものと考えます。その節は、おと、社会における一人ひとりの人間が、どのよう手数ですが、お力添えいただけると幸甚に存じまに精神的にも肉体的にも充実した生を送ることがす。

できるかを考えていくことなのではないかと思います。学問をする研究者とは、その意味で、社会■ 編集委員会より
現在、体育・スポーツ経営学研究第 25 巻の秋発刊に向けて編集作業に取り組んでいるところです。なお、投稿論文は、随時受け付けておりますので、第 26 巻に掲載希望の方は、平成 24 年 5 月末日が原稿提出締切となります。まだまだ時間がありますので、奮ってご投稿下さい。なお、26 巻では特集テーマを設定して、テーマに関連した論文の募集も予定しています。機関誌の特集として是非取り上げるべき課題につきまして、ご意見・ご要望がございましたら是非とも下記編集事務局までお寄せ下さい。
編集委員長 清水 紀宏（筑波大学）
茨城県つくば市天王台1－1－1 筑波大学体育科学系体育経営学研究室
Tel.：029-853-6363，Fax.：029-853-6363 Mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp■ 企画委員会（研究推進委員会）より2011 年度の研究推進委員会の主な活動は、昨年度と同様に研究プロジェクト計画を検討して科研費に申請すること、および研究集会の企画・実施をすることになります。研究プロジェクトについては、昨
年度に科研費に申請した研究テーマ（「スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究」と「スポーツ経営・マネジメント専門職養成のモデルカリキュラムと教育方法の開発」）での申請を継続して検討しており、8 月 2 日にはプロジェクトの打ち合わせを行いました。さらに「総合型地域スポーツクラブ関連」のテーマでの申請の検討も進めております。また、研究集会は 9
月 10 日（土）に「公共スポーツ施設と指定管理者制度関連」のテーマで開催いたします（詳細は研究集
会案内をご参照ください）。さらに、12 月 17 日（土）に「スポーツマネジメント研究最新動向（仮）」と「スポーツ振興計画について考える（仮）」の 2 テーマで、そして 1 月下旬に「総合型クラブ関連」のテーマでの開催を検討しています。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
松岡宏高（早稲田大学）

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■ 企画委員会（実践対応委員会）より
実践対応委員会は、体育・スポーツ実践の場に本学会で得られた知見を還元していくことを目的としており、本学会において得られた知識・情報を会員間で共有することにとどまらず、一般の方々も対象とした研究集会や学会セミナーを企画・運営しています。従来からの学校運動部活動や地域スポーツク
ラブあるいはトップスポーツなどのテーマに加えて、指定管理者制度などの話題性のあるテーマも取り上げ、できるかぎり全国各地で開催できるようなしくみづくりを進めたいと考えております。今年度も２回の研究集会を予定しておりますが、多くの方々の期待に応えられる研究集会とできるよう、テーマや進め方などにつきまして会員のみなさま方からのご意見をお待ちしております。詳細については決定
次第、みなさまにお知らせいたします。
間野義之（早稲田大学）■ 企画委員会（国際交流委員会）より
12 月１７日（土）に NASSM、EASM、SMAANZ を中心とした諸外国の研究動向に関する報告を研究集会として実施する予定です。また来年オリンピックイヤーに向けた国際交流事業に関するアイディ
アを募集中です。
ご意見を事務局または木村までお願いします。
木村和彦(早稲田大学)■ 会議報告■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第１回常務理事会
期日：2011 年 6 月 24 日（金）18：00～
会場：早稲田大学高田牧舎
出席：八代、柳沢、木村、清水、作野、斎藤、朝倉（幹事）、今宿（幹事）欠席：浪越、間野
１．報告事項(1)第 34 回学会大会について
清水理事長より、学会大会の中止に伴う学会運営費決算の変更について報告が行われた。なお、学会
大会参加費および企業協賛金（一部を除く）については返金されたことが確認された。なお、栃木県の協賛企業については、抄録集（７月発行予定）への協賛という形になることが報告された。
(2)平成 22 年度決算について
平成 22 年度決算について、会計年度と会計年度以前の年度会費収入および学会大会運営費の支出減に伴う収支の変更を反映した最終的な決算を確定したことが報告された。
(3)研究誌 25 巻の発刊について
清水理事長より研究誌第 25 巻が 2011 年冬に発刊予定であることが報告された。
２．審議事項11

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

(1)理事の役割分担について
清水理事長作成の資料にもとづき平成 23 年度の各委員会・委員長および役員の役割分担について審議が行われ承認された。木村理事より常務理事会の役員構成について質問があり、原則として常設委員会の委員長によって常務理事会を構成することが確認された。
(2)本年度事業について①体育・スポーツ経営学研究について
研究誌の電子ジャーナル化を検討予定であることが確認された。
②会報の発行
会報第 59 号を８月初旬、第 60 号を 12 月中旬に発行することについて審議が行われ，会報の発行と併せて研究集会（9 月、12 月、１月下旬）、学会大会（3 月）の告知を行うことを確認し承認された。
③第 35 回学会大会のテーマについて
清水理事長より第 35 回学会大会のテーマ案について藤田会員（鳴門教育大学）より提案があったことが報告された。
④研究プロジェクトの推進について
清水理事長より科研費申請中であった２件のプロジェクトについては非採択であったことが報告され、本年度の研究プロジェクト計画について審議が行われた。特に、研究テーマを継続するか別テーマによるプロジェクトを立ち上げるかについて意見が出され、方向性としては現在の研究テーマを継続していくことが承認された。また、清水理事長より、常務理事会で研究テーマの具体的内容を検討する機会を設けることが提案され承認された。
⑤研究集会について
本年度の研究集会の開催日程、担当者について審議が行われ，各研究集会については 9 月 10 日「指定管理者制度関連」（担当：柳沢副会長）、12 月 17 日「学生・院生向けセミナー」（担当：木村理事）、
１月下旬「総合型クラブ関連」（担当：清水理事長）の日程で進めていくことが承認された。また、木村理事よりスポーツ基本法制定を受けた基本計画策定について研究集会を開催することが提案された。
この事について，作野理事より 12 月 17 日予定の研究集会において２テーマ同時開催を検討することが提案された。これを受けて、木村理事を中心とするワーキンググループを構成し、12 月開催に向けて準備を進めていくことが承認された。
⑥研究誌投稿論文について
木村理事より、投稿論文の審査期間を短縮するために研究資料・調査実践報告の査読者数を現行の２
名から１名にすることが提案された。清水編集委員長より投稿論文の質的保障という観点から、審査員数を減らすことはすぐに了解することが難しいが、審査期間の短縮については対応を進めていることが確認された。この審査期間について現行の「4 週間」から「3 週間」に短縮することが木村理事より提案され継続審議となった。
３．その他
第２回常務理事会を 7 月 26 日 18：00 から（於：早稲田大学高田牧舎）開催することが確認された。
また、研究プロジェクトの打ち合わせを 8 月 2 日 14：00 から（会場未定）行うことが確認された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第 2 回常務理事会
期日：2011 年 7 月 26 日（火）18：00～
会場：早稲田大学高田牧舎
出席：柳沢、清水、作野、斎藤、浪越、間野、松岡、朝倉（幹事）、今宿（幹事）欠席：八代、木村１．報告事項(1) 会報第 59 号の発行について
斎藤理事より会報第 59 号の編集状況について報告が行われ、執筆者の原稿提出締め切りが 8 月初旬、発行を 8 月中に予定していることが確認された。
２．審議事項(1)第 40 回研究集会について
柳沢副会長より研究集会の開催要項について提案がなされ、開催日時、プログラム、告知方法について審議が行われた。日時および会場については 9 月 10 日（土）13：00～帝京大学板橋キャンパスにて開催する事が提案、承認された。
基調講演の演者について審議が行われ、スポーツ施設に限らず一般的な指定管理者制度について講演していただける演者に依頼することが確認された。パネルディスカッションのパネラーについては、市
町村域の施設に関わる公益性を問題とする観点から３名に依頼することが確認された。柳沢副会長が次回常務理事会までに演者を確定することとして継続審議となった。
告知方法については、非会員の社会人に対して積極的に声をかけていくこと、また、DM あるいはE-mail による告知を教育委員会、（財）日本体育施設協会、指定管理者制度推進研究会に対して行う準備を進めることが確認された。なお、会員に対しては E-mail による告知を行うことが確認された。
なお、今回の研究集会開催にあたっては企業その他による後援をとらないことが確認された。また、研究集会の実行委員会を柳沢副会長、間野理事、作野理事、松岡理事、朝倉会員、今宿会員で組織することが提案・承認された。
(2) 第 41 回研究集会について
第 41 回研究集会の企画案について木村理事の提案資料に基づき審議が行われた。日時について審議が行われ、2011 年 12 月 17 日（土）13:00～16：30 に開催予定であることが確認された。なお、研究集会の情報について会報 59 号に掲載することが確認された。また、開催要項など詳細について
は継続審議となった。
３．次回常務理事会（研究会）について
第 3 回常務理事会（研究会）を 8 月 2 日（火）に開催することが確認された。

■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第 3 回常務理事会（研究会）
期日：2011 年 8 月 2 日（火）14：00～
会場：早稲田大学高田牧舎
出席：柳沢、清水、浪越、作野、斎藤，松岡、朝倉（幹事）、今宿（幹事）
欠席：八代、木村、間野13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

１・報告事項（1）第 40 回研究集会開催に向けた準備の進捗状況
柳沢副会長より第 40 回研究集会（9 月 10 日開催予定）の開催準備について進捗状況が報告された。講演者、パネリストの依頼が承諾されたことが報告され、併せて間野理事が日本体育施設協会、指定管理者制度推進研究会に開催案内を送付する準備を進めていること、教育委員会への周知については東京、千葉、神奈川、埼玉の市区町村教育委員会を抽出し、DM を送る準備を進めていることが報告・確認された。
２．検討事項
科研費に申請し非採択であった２つの研究プロジェクト（「スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生
活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究」（研究代表者：柳沢副会長）ならびに「スポーツ経営・マ
ネジメント専門職養成のモデルカリキュラムと教育方法の開発」（研究代表者：清水理事長））の今後の方向性について、科研費申請書をもとに検討が行われた。
（1）「スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究」について科研費申請における審査員からのフィードバックに基づいて柳沢副会長より説明があり、研究方法が構造化されていない点や具体的な調査方法の設計に関して検討の余地があることが確認された。
検討の結果、「スポーツ誘致」から「プロスポーツ球団の誘致」に焦点を絞って、研究全体をシンプルにしていく方向で立て直していくことが確認された。
（2）「スポーツ経営・マネジメント専門職養成のモデルカリキュラムと教育方法の開発」について
清水理事長より研究全体について説明が行われ、特に、スポーツ経営・マネジメントに携わる人
材の教育を対象とした先行研究が国内には少ないことから、諸外国におけるスポーツ経営者教育を対象とした研究を精力的に収集しなくてはならない点が確認された。検討の結果、研究の対象となる「人材（スポーツ経営者・スポーツマネージャー）」の規定が困難なことから、スポーツの「経営者」や「マネージャー」の養成におけるスタンダードではなく「スポーツ経営」「スポーツマネジメント」に必要な能力の養成におけるスタンダードを明らかにすることを視野に入れ、研究プロジェ
クトを立て直していくことが確認された。
（3）今後の研究プロジェクト推進について
研究プロジェクトの今後の進め方について審議が行われた。柳沢副会長が研究代表を担当する（１）のテーマについては、引き続き柳沢副会長を中心に進めていくことが確認された。清水理事長が研究代表を担当している（２）の研究テーマについては、松岡理事、斎藤理事、浪越理事、木村理事のいずれかに引き継いでいくことが提案され、次回理事会までに各理事が検討することとなった。
なお清水理事長より、既に提案された２つの研究プロジェクトに加え、総合型地域スポーツクラブをテーマとした研究プロジェクを立案することが提案、承認された。
３．次回理事会について
次回理事会は、9 月 10 日開催の第 40 回研究集会終了後に開催予定であることが確認された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 23 年 8 月 20 日現在)

お名前

ご所属

松橋 崇史

慶應義塾大学大学院

二宮 浩彰

同志社大学スポーツ健康科学部

黒田 伸

北海道新聞社河野 隆志

東都リハビリテーション学院

沖村 多賀典筑波大学大学院

平井 達雄

鹿屋体育大学大学院◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただ
き、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆ 会費の納入について
平成 23 年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。
また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。なお、業者との契約の関係で、現時点でお申し込みをいただいた場合でも、平成 24 年度会費から引き落とし開始となりますことをご了承ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 24 巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）
もご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 59 号
発行日：平成 23（2011）年 8 月（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代

勉

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台１－１－１ 筑波大学体育経営学研究室
TEL&FAX 029-853-6363 MAIL jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp