社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧（銘柄情報に係る発行者からの通知）（銘柄情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

新たに投資信託受益権を発行する場合であ

新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信って、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、

託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければ柄情報」という。）の通知を行わなければ

ならない。

ならない。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 委託者指図型投資信託の投資信託受益(3) 発行者の商号権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第 29 条の 5 第 1 項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。
）を行うことにつき同法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）であるときは、その旨を含む。）(4) 委託者非指図型投資信託にあっては、（新設）

合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数（削る）(4) 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（削る）(5) 元本の追加信託をすることができる委
託者指図型投資信託の投資信託受益権については、追加信託をすることができる
元本の限度額(5) （略）(6) （略）(6) 信託の元本の償還及び収益の分配の時(7) 信託の元本の償還の時期

期及び場所
（削る）

(8) 信託の収益の分配の時期（削る）(9) 信託の元本の償還及び収益の分配の場
所1

(7) （略）(10) （略）(8) 公募、適格機関投資家私募、特定投資（新設）

家私募又は一般投資家私募の別(9) 元本の追加信託をすることができる委（新設）

託者指図型投資信託の投資信託受益権については、追加信託をすることができる
元本の限度額(10) 委託者が運用の指図に係る権限を委(11) 委託者又は受託者が運用の指図に係託する場合においては、当該委託者がそる権限を委託する場合においては、当該の運用の指図に係る権限を委託する者の委託者又は受託者が運用の指図に係る権

商号又は名称（当該者が適格投資家向け限を委託するものの商号又は名称及び所

投資運用業を行うことにつき金融商品取在の場所

引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
及び所在の場所(11) 受託者が運用に係る権限を委託する（新設）

場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者である
ときは、その旨を含む。
）及び所在の場所(12) 前 2 号の場合における委託に係る費(12) 前号の場合における委託に係る費用用(13) 委託者が運用の指図に係る権限を委(13) 委託者が運用の指図に係る権限委託

託する場合又は受託者が運用に係る権限する場合における当該委託の内容を委託する場合におけるその委託の内容(14)・(15) （略）(14)・(15) （略）

２～４ （略）２

２～４ （略）

附 則
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧

（用語）

（用語）

第 1 条 （略）第 1 条 （略）２２

この規則において、次の各号に掲げる用

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に掲げる利付債（払込日、払込日翌日、利掲げる利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分である区分口座をいう。以下同じ。
）か分である区分口座をいう。以下同じ。
）から振り替えられ、その振替後に利払期日ら振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）をいう。

が到来していないものを除く。
）をいう。

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項若し

租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又はくは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1

第 5 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又項若しくは第 3 項後段の規定の適用を受は第 3 項後段の規定の適用を受ける利付

ける利付債

債

（同意書）

（同意書）

第 4 条 （略）第 4 条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 登記上の商号又は名称（当該発行者が(1) 登記上の商号又は名称

投資信託受益権の発行者であって適格投
資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。
）(2)～(6) （略）４(2)～(6) （略）

（略）

４

1

（略）

（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条 （略）第 30 条 （略）２～９ （略）

２～９ （略）1010

機構が、規程第 69 条の規定により、投資機構が、規程第 69 条の規定により、投資信託受益権の内容について提供する事項

信託受益権の内容について提供する事項

は、次に掲げるものをいう。

は、次に掲げるものをいう。

(1) （略）(1) （略）(2) ＩＳＩＮコード及びファンドコード(2) ＩＳＩＮコード(3) 当初一口当たり元本（新設）(4)・(5) （略）(3)・(4) （略）(6) 委託者指図型投資信託にあっては委託(5) 委託者指図型投資信託にあっては委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け者の商号

投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。
）(7)・(8) （略）(6)・(7) （略）（削る）(8) 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（削る）(9) 元本の追加信託をすることができる委
託者指図型投資信託の投資信託受益権については、追加信託をすることができる
元本の限度額(9) （略）(10) （略）(10) 信託の元本の償還及び収益の分配の(11) 信託の元本の償還の時期

時期及び場所（削る）(12) 信託の収益の分配の時期（削る）(13) 信託の元本の償還及び収益の分配の場所(11) （略）(14) （略）(12) 公募、適格機関投資家私募、特定投資（新設）

家私募又は一般投資家私募の別(13) 元本の追加信託をすることができる（新設）

委託者指図型投資信託の投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額(14) 委託者が運用の指図に係る権限を委(15) 委託者又は受託者が運用の指図に係託する場合においては、当該委託者がそる権限を委託する場合においては、当該の運用の指図に係る権限を委託する者の委託者又は受託者がその運用の指図に係

商号又は名称（当該者が適格投資家向ける権限を委託する者の商号又は名称及び投資運用業を行うことにつき金融商品取

所在の場所
2

引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
及び所在の場所(15) 受託者が運用に係る権限を委託する（新設）

場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者である
ときは、その旨を含む。
）及び所在の場所(16) 前 2 号の場合における委託に係る費(16) 委託者又は受託者が運用の指図に係用る権限を委託する場合における委託に係
る費用(17) 委託者が運用の指図に係る権限を委(17) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限託する場合における当該委託の内容を委託する場合におけるその委託の内容(18)・(19) （略）(18)・(19) （略）（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 32 条 （略）第 32 条 （略）２２

一般債が社債的受益権である場合には、一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表

次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

(略)

(略)

第 1 条第 2 項

租税特別措

租税特別措

第 1 条第 2 項

租税特別措

租税特別措

第 10 号ハ

置法第 5 条置法第 5 条第 10 号ハ

置法第 5 条置法第 5 条の 2 第 1 項若の 3 第 1 項又の 2 第 1 項又の 3 第 1 項又しくは第 5は第 3 項後は第 5 項後は第 3 項後

項後段又は

段の規定

段及び同法

段の規定

同法第 5 条

第 5 条の 3 第の 3 第 1 項若

1 項又は第 3

しくは第 3

項後段の規

項後段の規

定

定
(略)

(略)

3

別表２ 機構における区分口座

別表２ 機構における区分口座(別紙（新）参照)(別紙（旧）参照)

２

附 則
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

4

新

別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等（略）

Ⅱ．一般債（1）一般債（社債的受益権を除く。
）
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法
第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託又は租税特別措置法第 4
条の 5 第 1 項に規定する特定寄附信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者（租税特別措置法第 5 条の 2 第 25項（第 5 条の 3 第 5 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のうち同法第 5 条の 2 第 4 項（第 5 条の 3 第 5 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する一般債であって、同法第 5 条の 2 第 1 項若しくは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1 項若しくは第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみな

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

課税分

源泉徴収不適用分等

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９
２０

２５

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債等及び国際機関債

２１

信託口
（3）

信託口
（4）

される者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等

顧客口
課税分

所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項若しくは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1 項若しくは第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）及び
国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０
９１

（2）社債的受益権
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する社債的受益権

課税種別

各課税種別に記録する社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
課税分

信託口
（1）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法
第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定

源泉徴収不適用分等

社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９
２０

信託口
（2）

信託口
（3）

する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する社債的受益権②当該機構加入者を受託者（租税特別措置法第 5 条の 3 第 5項において準用する第 5 条の 2 第 25 項に規定する信託の受託者に限る。
）とする信託のうち同法第 5 条の 3 第 5 項において準用する第 5 条の 2 第 4 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権であって、同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する社債的受益権
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権

信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

信託口
（4）
課税分
信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する社債的受益権（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。）

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する社債的受益権（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

顧客口

課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等

課税分
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する社債的受益権のうち租税特別措置法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項
後段の規定の適用を受ける社債的受益権

社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当の計算期間
が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権（今回の配当支払日に係る配当の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権

源泉徴収不適用分等

顧客口

非居住者等口２５

源泉徴収不適用分等

２１

２６

２２

２７

２３

２８
２４

社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）

２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０

課税分

Ⅲ

投資信託受益権(略)

信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的
受益権

９１

旧

別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等（略）

Ⅱ．一般債（1）一般債（社債的受益権を除く。
）
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

信託口
（3）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法第 13
条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しく
は外国政府等である信託又は租税特別措置法第 4 条の 5 第 1項に規定する特定寄附信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９
２０

２５

２１

２６

２２

信託口
（4）

に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等

顧客口
課税分

払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 5 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。
）及び
国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０
９１

（2）社債的受益権
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する社債的受益権

課税種別

各課税種別に記録する社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法第 13
条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しく
は外国政府等である信託の信託財産に属する社債的受益権
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみな

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当の計算期間
が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９
２０

２５

２１

信託口
（3）

される者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する社債的受益権
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権

課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

信託口
（4）
課税分
信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する社債的受益権（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。）

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する社債的受益権（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等

課税分

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する社債的受益権のうち租税特別措置法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項
後段の規定の適用を受ける社債的受益権

源泉徴収不適用分等

課税分

Ⅲ

投資信託受益権(略)

信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権

源泉徴収不適用分等

顧客口

顧客口

所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権（今回の配当支払日に係る配当の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）

２６

２２

２７

２３

２８
２４

社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
源泉徴収不適用分等以外の社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的受益権
社債的受益権（信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していないものを除く。）
信託設定日、信託設定日翌日、配当支払期日及び配当支払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に配当支払期日が到来していない社債的
受益権

２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０

９１