学校法人産業能率大学
自由が丘産能短期大学
機関別評価結果

平成 26 年 3 月 13 日
一般財団法人短期大学基準協会

自由が丘産能短期大学の概要
設置者

学校法人

産業能率大学

理事長

上野俊一

学長

森脇道子

ＡＬＯ

江崎和夫

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都世田谷区等々力 6-39-15

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

能率科第Ⅰ部
合計200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
1500

能率科
合計1500

機関別評価結果
自由が丘産能短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 26 年 3 月 13 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 24 年 7 月 12 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」 という当該短期大学の教育理念・理想を具体的に示しており、入学案内や学生便覧などの刊行物、ウェブサイトにより学内外へ表明されている。建学の精神から発する教育目的、育成する人材像が公表され、その実現を目指し、教育プログラムを構築している。学習成果は四つの到達目標として設定され、その効果測定においては、量的・質的データを多面的に収集し総合的に評価することによって、系統的な判定が可能となっている。 組織の基本方針と連動して設定される各教員の個人目標の評価も教育効果の把握に 活用するなど、継続的かつ系統的な PDCA サイクルが綿密に展開されている。
自己点検・評価活動は、委員会規程を制定し、本協会の短期大学 評価基準に基づく自己点検・評価活動と、学校法人及び当該短期大学の中長期計画を踏まえて年度ごとに設定された重点課題の中からテーマを選定する形の 2 種類の活動が組織的に展開されている。これらの結果を基に、PDCA サイクルを回し組織全体で教育課題や組織課題の改善に取り組んでいる。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針 の三つの方針
はウェブサイト、入学案内、学生便覧等に明示されるとともに、十分な運用がなされている。教育課程は、キャリア教育に重点を 置く教養教育と、職業教育に重点を置く専門教育から成り、各科目がどの学習成果の達成に寄与するかが カリキュラムマップにより明確に示されており、学生にとって科目選択しやすい工夫が なされている。また、学習成果の測定は、量的データとしては GPA、質的データとしては卒業レポートを基に測定する仕組みを有しており、その結果は毎年度の FD レポートで公表され教職員間で共有されている。全教員は、毎年度学生による授業評価を受け るとともに、その結果が各教員にフィードバックされ、授業改善に結び付けられている。また、卒業生の進路先からの評価として、キャリア支援センターで調査が行われている。

-1-

学生支援について、教育面ではアカデミックアドバイザー制度により一人ひとりの学生に対して卒業まできめ細かく支援しており、基礎学力が不足する学生への補習や進度の早い学生の学習への配慮もなされている。さらに入学手続者への情報提供、入学者へのオリエンテーション、通信教育課程の入学者に対する学習ガイダンスなど、十分な支援を行っている。生活面ではキャンパス・アメニティ が整備され快適な学園生活が実現され、経済的支援においても充実した各種奨学金制度が用意されている。
また、アカデミックアドバイザーとキャリア支援センターが就職支援活動を行っており、キャリア支援センターには専門のキャリアカウンセラーが配置されている。
教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき編成され 、短期大学設置基準に定める専任教員数・教授数を充足している。教員は当該短期大学が掲げる実務教育に適任の企業経験者を中心に配置されて おり、事務組織も責任体制が明確化され、事務職員は適所に配置されている。また、FD・SD 活動について、教育研究推進センター（FDセンター）と SD 推進委員会が連携して全学的に推進し、実施している。校地・校舎
は短期大学設置基準を満たしており、図書館の蔵書数・座席数、施設 設備のバリアフリー化など環境も充実している。学内ネットワークの管理をはじめ、事務組織による教育環境のサポートも十分に行われている。短期大学部門の 資金収支差額及び消費収支差額は入学定員の確保、効率的な予算執行により、いずれも過去 3 年間収入超過で推移し、健全な財務運営がなされている。
理事長によるリーダーシップが十分に発揮されており、理事会は寄附行為に従い適正に運営されている。また、教授会は、学長のリーダ ーシップの下、教授会規程に従って教学に関わる重要事項を審議し、適切に運営されている。 評議員会、監事等のガバナンスも寄附行為に基づき適切に機能している。また、教育情報の公表及び財務情報の公開も適切に行われている。 さらに、理事長をはじめとした経営陣によるリーダーシップの下、長期的視点、社会のニーズを見極めた学校経営が行われており、 継続的発展に向けて組織の改組転換、キャンパス・施設の拡充が計画的に進んで いる。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-

○

創立者の建学の精神「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」の下、マネジメントの思想と理念が体系化されるとともに 、教育目的、三つの方針、教育課程において具現化され、入学案内、学生便覧、ウェブサイトにより学内外に明示されている。また、教職員及び兼任教員に対しても 当該短期大学が目指す教育、今後の方針が明確に示されており、教職員の意思統一に役立てられている。さらに 、三つの方針が社会的な要請に応じたものとな るよう、自己点検・評価活動を通して定期的に点検・確認されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

到達目標（ 学習・教育目標）に掲げる四つの能力を達成するためにカリキュラムマップを作成し 、到達目標の四つの能力と、具体的な学習目標、授業科目 及び授業科目の学習目標の関係を明示し 、体系化がなされている。これらは、学生が学習目標を達成する上で科目選択を容易にするとともに、教員が学生の学習成果を測定し、学位授与の方針で示すレベルに達したかの判定に役立っている。

○

学習成果を測定するため量的・質的なデータを多様な軸（ 到達目標ごとの GPA、基本技能到達度テスト、就職先企業調査 、卒業生調査、卒業時学生調査等）から収集している。量的データとしての GPA を公平かつ厳格に適用 するために成績評価ガイドラインを設定し 、質的データとして、卒業レポート（「就業体験と私のキャリア」及び「実務学習の成果と課題」）から学生自身が到達目標（学習・教育目標）に対する学習成果を評価する方法を開発するなど 、工夫がなされている。

［テーマ B○

学生支援］

アカデミックアドバイザー制度 により、学生一人ひとりの入学後から卒業までの継続的な学習支援とキャリア支援を教員が分担し行っている。また 支援の中から得られた情報は、教職員間で共有を図り、更なる学習支援、キャリア支援、学生生活支援に役立てるなど、 きめ細かい配慮が なされている。

○

在学中のキャリア支援にとどまらず卒業後 3 年までのキャリア支援を「卒後プラス 3」支援制度として整備し、大変手厚い支援体制を取っている。その成果として多くの卒業生が当該短期大学を訪れるようになり、社会での経験を後輩や教職員に伝えるよい機会となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

委員会組織に加え、FD センターを設け、積極的に教育活動改善を図っている。
授業科目の改善や、研究助成制度を活用した新設科目の設計を共同研究で進めるな
ど、FD 活動の全学的 な推進に大きな役割を果たしている。

○

平成 15 年にプライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会） を取得し、その後も 2 年に 1 度の更新認定を受けるとともに、教職員全員による研修-3-も行っている。多くの学生情報を扱う教育機関において 個人情報の保護は重要な課題であり、それに対し公的機関による適 格性認証を受け、継続的 な維持に努めるなど組織的な情報保護に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

通信教育課程では、カリキュラム・ツリーを作成し目標と授業科目の関係 は示しているが、通学課程と同様に目標達成の仕組みと学習成果測定の仕組み の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者の教育に対する想いを伝える建学の精神が、教育の隅々にまで深く 浸透しており、建学の精神「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」及び教育目的、育成する人材像が明示され、その実現を目指して教育プログラムを構築している。建学の精神は、当該短期大学の教育理念・理想 を具体的かつ明瞭に示しており、入学案内や学生便覧などの刊行物、ウェブサイトにより学内外へ表明している。
建学の精神及び教育の目的・目標に基づき、学習成果は、四つの到達目標（学習・教育目標）として設定されており、その効果測定においては、量的・質的データを多面的に収集し総合的に評価することによって、系統的な判定が可能となっている。組織の基本方針と連動して設定される各教員の個人目標（教育方法・教材開発・教育開発に関する目標、学内業務・学生募集・進路・生活指導など）の評価も教育効果の把握に活用するなど、継続的かつ系統的な PDCA サイクルが、綿密に展開されている。
加えて、各人が目標達成に向けた業務を主体的に実行することで学校法人全体の目標を達成する「目標による管理（MBO：Management by Objectives）」制度の下、教育の質の向上・充実も図られている。
自己点検・評価の実施と組織は、学則第 5 条に定められ、「自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会 規程」が制定されている。当該委員会は、常勤理事会の諮問機関として位置付けられ、学長が委員長となり、副学長、学科長、通信教育主任、短期大学事務部長、通信教育事務部長、理事を委員とした体制が構築されている。自己点検・評価活動は、本協会の短期大学評価基準に基づく自己点検・評価と、学校法人及び当該短期大学の中長期計画を踏まえて年度ごとに新たな重点課題のテーマを設定し、点検・評価に取り組んでいく 2 種類の活動から成っている。これらの自己点検・評価の結果を基に、2 年に 1 度、自己点検・評価報告書が刊行され、全教職員に配付され、教授会、学科会議や各事務部連絡会において、成果と課題 が共有化されている。PDCA サイクルによる改善活動を推進し、常に教育プログラムの改善に努めており、個々の教員の努力に任せるのではなく、FD センターという組織で改善に取り組んでいる。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援育成する人材を基に学習成果を表す到達目標（学習・教育目標）として 四つの能力（①大学の学びのための基礎能力、②社会・仕事の基本技能、③ビジネス実務能力、④現代社会を生きる力）を掲げている。教育方法の重点は体験学習に 置き、2 年間の学習期間中に社会と積極的に関わり、能動的に動き判断できる人材の育成に力を入れ、知識中心型の教育とは一線を画する方法となっている。
三つの方針はウェブサイト、入学案内、学生便覧等に明示されるとともに、十分な運用がなされている。学位授与の方針は、学習成果として掲げる四つの能力の達成と、卒業要件を満たすことと定め 、学則、学位規程、ウェブサイトに明示されている。その有効性は、卒業生及び就職先への調査により確認されている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針で定めた到達目標（学習・教育目標）に対応しており、到達目標から学習プログラムと教育プログラムを編成している。さ
らに、到達目標（学習・教育目標）と各授業科目の学習目標の対応を分かりやすく説明するためのカリキュラムマップやカリキュラム ・ツリー（履修系統図）を作成するなど組織的に編成されている。また、各授業科目のシラバスには、必要な項目 が盛り込まれ、成績評価にも、教員による偏りをなくすべく 成績評価ガイドラインを適用し厳格化を図っている。教員配置はカリキュラム委員会、教授会などを経て教員の適性に合わせた配置となるよう配慮されている。
入学者受け入れの方針は、求める学生像を深く理解し賛同した学生で、かつ当該短期大学の「学びにふさわしい能力」を持つ学生を受け入れると定め、入学案内等に明示されている。入学前の学習成果の把握・評価に関しては、当該短期大学の「学びにふさわしい能力」を持つと、抽象的ではあるが示されている。入学者選抜の方法は、当該短期大学が重点を置く体験学習への理解を重視している。
教育目的の達成状況は、卒業時学生調査（学習成果・学生生活満足度）による満足度調査等で把握している。キャリア支援センターでは、卒業生の進路先から評価を聴取し卒業生自身の評価と就職先企業の意見を比較 し調査している。全教員は、毎年度学生による授業評価を受け、その結果は各教員にフィードバックされ、授業改善に 生かされている。教育面での学生支援として、1 年生の必修科目「学びの目標とキャリア」の履修を通して教育目標に対応した「私の到達目標」を設定し、学習の動機付けを図り、さらに見直しの機会を設けるとともに、アカデミックアドバイザーによる励まし、動機付けを行っている。基礎学力が不足する学生への補習は 学生委員会のアカデミッ
クサポート小委員会学習支援グループ を中心にきめ細かく行われ、進度の早い学生、上位の資格を目指す学生の学習にも配慮がなされている。通信教育課程の学習支援としては、添削を 3 週間以内に行ってその結果を通知し、質問・回答するという仕組みも整備されている。また、アカデミックアドバイザーとキャリア支援センターが就職支援活動を行っており、キャリア支援センターには専門のキャリアカウンセラー も配置されている。
学生の生活支援は、学生委員会と学生総合サービスセンター が中心となって課外活動、学園祭等への支援を組織的に行っている。キャンパス・アメニティに関しては、-6-学生食堂、学生ラウンジが整備され、健康管理 やメンタルヘルスケア・カウンセリング体制も整っており、障がい者用のバリアフリー化もなされている。通信教育課程の社会人学生への生活支援についても、各種機会をとらえ実施されている。 経済的支援として、通学課程、通信教育課程ともに各種奨学金が充実している。学生の社会活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等 ）に対しては、表彰制度を設け評価している。学生の意見を聞く機会として年 1 回、「学生の声懇談会」を設けているが、タイムリーに意見の聴取ができるよう更なる改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき編成され 、短期大学設置基準に定める専任教員数・教授数を充足している。専任教員の採用から業績まで教員資格審査委
員会で厳格に審査されている。専任教員の研究業績はウェブサイトに、また研究成果は紀要、FD レポートにより公表され、科学研究費補助金等の獲得や学内研究助成制度の運用も実績がある。FD センターが FD 活動を推進し、「産能式ノートテイキング」（学生に対するノートの取り方の指導法等）の開発などの成果をあげている。
事務組織は責任体制が明確化され、事務職員は適所に人材配置され、SD 活動への参加、各種委員会への参画などを通して専門的能力の 向上が図られている。就業に関する諸規程は整備され、電子掲示板で教職員へ周知を図るなど適正な人事管理が行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足し、体育館、運動場も確保されている。
教育課程に必要な演習室等は、ネットワーク環境をはじめ授業用機材が配備され、教員は最新の情報技術を活用して効果的な授業を展開できる環境にある。また、障がい者へのバリアフリー対策も講じられている。通信教育課程の 印刷教材等の保管・発送体制及び併設大学と共用の図書館の運営体制も整備されている。
施設設備の管理は適切に実行され、校舎は耐震基準を満たしている。防災対策は「大地震対応マニュアル」の配布、安否確認システムの導入をはじめ、定期的に研修・ 訓練が実施され、防犯体制に力を入れている。コンピュータ関連の情報セキュリティ対策は十分に講じられ、また、省エネルギー・省資源対策 にも積極的に取り組んでいる。
学内 LAN は整備され、メディア教育センターが技術的支援を行い、有効に活用されている。また、機器等の管理・更新は計画的に実施されている。
短期大学部門の資金収支差額及び消費収支差額は、 入学定員の確保、効率的な予算執行により、いずれも過去 3 年間収入超過で推移し、学校法人の財務体制の健全化に寄与している。また財務上の安定確保のため、中期経営計画 及び中期経営方針の下、学科募集停止、定員減、改組転換の三つの重要事項を実行している。さらに、今後通信教育課程に特化する方針を定め、その準備を進めるなど将来像を明確にしている。
教育研究経費比率、学校法人の教育活動キャッシュフローも健全に推移し、経営情報はウェブサイトに公表され、また理事長の訓示、学内ネット ワークを通じ教職員間の危機意識の共有が図られている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、議長として理事会を運営し、建学の精神 及び教育理念・目的を理解し、学校法人の基本理念、将来ビジョン、中期経営計画・方針 等の重要案件の企画を作成するとともに、各年度の全体目標・活動方針、予算編成方針を明示する など適切にリーダーシップを発揮している。
理事は、私立学校法及び寄附行為により適正に選任されている。理事会は、「自由が丘産能短期大学 自己点検・評価および第三者評価委員会」を常勤理事会の下部機関として設置し、第三者評価（認証評価）に対する役割を認識し、責任を負っている。
学長は、「自由が丘産能短期大学 教育・研究組織に関する規程」に基づき理事会で選任されており、教育研究活動と事務管理活動 の両面にわたりリーダーシップを発揮している。定例教授会が毎月 1 回開催され、学則及び教授会規程に定める教学に関わる重要事項を審議している。また、学長諮問委員会規程に基づく各種委員会を設置し、付議事項の審査や提案内容の検討を行い、教授会に付議している。 さらに学長は、教育目的を実現するために、全教員が関わる FD センターを機能させ、教育研究の取り組みにより、独自の体験学習プログラムを開発し、学習成果を高めるようにリードしている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長 の諮問機関として審議を行っている。評議員の選任についても寄附行為に従い行われており、適正に構成されている。監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に報告している。
学校法人は、「目標による管理（MBO）」を導入し、年度の活動・予算編成方針・予算とあわせて運用している。設定した目標については期中に進捗 状況を確認し、当該年度終了後に目標の達成度と活動内容に関する自己評価書兼人事考課票を提出し評価するという、PDCA に基づく活動管理を行っている。
事業計画の策定と予算編成及び執行は規程に基づき適切に行われ、監事、内部監査室、監査法人による監査も適正に行われている。また、教育情報や財務情報の 公表・公開も適切に行われ、ガバナンスは十分に機能している。 なお、当該短期大学では、平成 26 年度に通学課程の学生募集の停止が計画されて おり、通学課程のない通信教育課程としても教育の質の維持・向上に努められたい。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
当該短期大学では、教養教育はキャリア教育に重点を置き、ビジネス実務の職業教育については専門教育で行うよう位置付けている。卒業までに達成する 四つの到達目
標（学習・教育目標）のうち、教養教育では、①現代社会を生き る力、②大学の学びのための基礎能力、③社会・仕事の基本技能の 三つの到達目標の達成を担うこととしており、教養教育の目標は明確である。教養教育で得た能力は、その先につながる専門教育の中で総合実践力として発揮され、2 年間の学習成果が達成されるよう工夫されている。
また、教養教育と職業教育の実施体制及び 学習評価体制において、教養教育の能力開発に関する責任者は FD センター長であり、職業教育責任者は学科長、統括責任者が学長と、責任体制が明確化されている。個々の授業科目については、科目主務者が学習成果の達成を担っており、学科教員が 適切に配置され教養教育の実施体制 が確立されている。
各到達目標を達成するための科目群が教育プログラムとして体系的に整備され、到達目標と授業科目の関連が明確に示されている。特に教養教育の重点であるキャリア教育を「就業の基本」、「就業の実践」、「就業のための外国語」と三つの科目群に分類し、各分類を構成する科目群 を設定するとともに全体をキャリア実践共通コースとして整備し、一定の基準を満たした学生にコースの修了を認定する取り組みを行っている。
教養教育の効果測定方法は、量的データとしての GPA、また質的データとしての卒業レポートなどのデータから構成され、到達目標の学習成果 の最終的な査定は、職業教育の学習成果の測定と合わせ総合的に行われている。また、学生の卒業レポートから教育内容の改善点を把握し、学習成果の達成に向けた改善活動がなされている。さらに、卒業後の継続学習まで視野に入れた教育プログラムや、卒業後 3 年までのサポートを行う「卒後プラス 3」といった制度を構築するなど、十分に配慮がなされている。

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当該短期大学の特色が表れている取り組み○

2 年間の学習成果の達成において教養教育を重視し、その中でもキャリア教育における体験学習を授業形態の中心に 置いていることは、ビジネス社会で活躍できる人材を育てるのに有効である。

○

教養教育科目がどの学習の到達目標の達成につながっているかが、学生にもはっきり分かり、学習意欲喚起につながる仕組みが確立されている。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育は、ビジネス実務の現場で必要とされる能力を 開発するため、卒業までの到達目標である四つの能力のうち、「ビジネス実務能力」の達成を目標に置いている。
卒業生の大部分が企業等に就職しビジネス現場で活躍することから、このような目標を設定している。さらに、教養教育で開発する三つの能力をベースとして職業教育の能力開発につなげており、教養教育との役割分担と連携が図られている。
専門分野は、七つのコースから成り、各コースには専門的な実務知識・スキル・マ
インド、さらに「実務の基礎能力を人に教え、ともに学び合う力の素養」 を身に付ける教育プログラムが配置されている。特に実体験を取り入れた実践的な教育プログラムに特長がある。学習目標は、全コースに共通 の四つの学習目標として①マネジメン
ト基礎知識、②ビジネス・マインド、③ビジネス実務実践力、④人に教える力、 を設定し、その上に、コースごとの四つの具体的な学習目標を設定している。 また、実施
体制は学科長を責任者とし、授業には実務経験の豊富な教員を配置するなど、 職業教育の役割、目標は明確になっている。
後期中等教育との連携として、高 等学校教員との高大連携就業力育成研究会の開催や、教員が高等学校に出向いて講義を行う高大連携講座を実施するなど 、円滑な接続が図られている。
専任教員は、ほとんどがビジネス実務経験を有しており、さらに同一法人内の総合研究所でビジネス現場のニーズに対応した研修、通信研修、コンサルティング等を行い、それらの情報を教員の資質向上に活用している。また、地域の課題解決に教員がボランティア活動で協力するなどして実務経験の向上に役立てている。
職業教育の効果測定については、GPA の結果と卒業レポートにより学習成果の達成状況を評価し、学科内での改善に生かすとともに、教養教育と連携して学習成果の達成を図っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

専任教員のほとんどがビジネス実務の現場での勤務経験者であることが、ビジネス分野での体験学習を主体とする教育に対して効果的に生かされている。

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地域貢献の取り組みについて
総評
地域貢献は、①「地域課題実践」科目による、地域商店街の活性化等のための地域貢献活動、②学生ボランティアによる、公的機関を中心とした諸団体への地域貢献活動、③教職員による、公的機関・地域の各種団体からの依頼に対する地域貢献活動、という三つの取り組みで行われている。
実学を重視する教育理念の下 、地域貢献への取り組みを可能とする体験学習型の 授業を中心とした教育プログラムを編成している。 当該短期大学が実施する「地域・社会と連携した総合実践教育」において、「地域課題実践」は、四つの到達目標の一つである「現代社会を生きる力」の獲得に とって重要な授業科目として位置付けられている。この科目は、2 年生の全コース共通科目群であるキャリア実践科目群に属し、複数のコースに所属する学生がチームを編成して地域の課題に取り組む課題解決型学習であると同時に、地域貢献にもなっている。この取り組みを通して、学生は 正課学習の「地域・社会と連携した総合実践教育」で身に付けた実務の専門知識やスキルなどを地域社会との交流の中で実践し、自分の能力を確認するとともに学びを深めている。
また、地域商店街・地域団体などへのイベント支援と 地域向けパソコン教育の企画・運営などの 10 テーマを設定して、地域貢献活動を実施している。
学生ボランティアによる地域貢献活動については、平成 16 年度文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）を継続・発展させ、SSS（サンノウ・スチューデント・スタッフ）のボランティアスタッフ 学生が地域と交流するサービスラー
ニング活動として、イベントのサポート・ポスター制作などを行っている。またこの活動に対しては、学生総合サービスセンターが学内外の調整窓口となり、地域の商店街・民間団体や教育委員会・警察 署・消防署などの公的機関からの依頼を受けてボランティア活動の支援を行っている。
公開講座や通信研修等は、学校法人の教育研究施設である総合研究所が実施している。短期大学の教職員による地域貢献活動 では、地域の商店街からの依頼によるウェブ講習会の実施や、ウェブページの作成のための検討会指導などを行っている。
当該短期大学は地域に根付いた大学として地域と交流するとともに、地域貢献活動を積極的に展開しており、当該短期大学は地域の幅広いニーズに 応え、その活性化にも貢献している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

地域貢献への取り組みを可能とする体験学習型の教育プログラムを編成し 、その学習で身に付けた実務の専門知識やスキルなどを、2 年生必修科目「地域課題実践」の中で地域社会と交流することにより 、自分の能力を確認し伸ばしながら地域貢献する取り組みを行っている。

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