別記第１号様式（第２条関係）

入札公告（事後審査・郵送持参併用方式）
次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和5年10月12日
公立大学法人和歌山県立医科大学理事長 宮下 和久

入札に付する委託業務の概要
事業年度・業務番号
業務名称
業務場所
業務概要

令和５年度 病工委第６号
中央棟１期内部改修設計業務
和歌山市紀三井寺地内
施設名称：中央棟
構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
階 数：地上１４階・地下１階
延べ面積：８４，５３１㎡
上記建築物の西病棟８階～１２階内部改修に係る設計業務

業務期間
予定価格
予定価格（税抜き）
最低制限価格
業務形態
支払条件

令和６年３月２５日まで
１０，９８９，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
９，９９０，０００円（消費税及び地方消費税の額を除く。)
設定有り・事後公表
単体企業
前払金有
部分払
無

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公立大学法人和歌山県立医科大学契約事務取扱規程（平成18年4月1日制定）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年6月15日制定）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。
和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱（昭和62年12月21日制定）に基づく入札参加除外を受けていない者
であること。
会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。
談合等による損害賠償請求を公立大学法人和歌山県立医科大学又は和歌山県から受けていない者であること。
同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事に係 令和５・６年度入札参加資格審査により建築関係建設コンる委託業務入札参加資格審査取扱い基準（平成20年12 サルタント業務（建築総合）の建築一般部門の認定を受け月26日施行）第７条に基づく認定を受けている者で、右の ていること。
要件に該当する者であること。
和歌山県内に住所又は本店を有する者であること。
一級建築士が２名以上所属している者であること。
建築士法（昭和25年法律第202号）第26条に基づく建築士事務所の閉鎖期間中でない者であること。
平成２５年４月１日から入札書を提出した日までに元請として業務が完了し、成果品の引渡しが完了した国、都道府県、政令指定都市、和歌山県内の市町村又は和歌山県建設工事等入札参加条件における施工実績認定基準（平成21年1月22日施行。以下「施工実績認定基準」という。）のウ）若しくはエ）に定める法人発注の建築関係建設コンサルタント業務（建築総合）の実績を有する者であること。
和歌山県発注業務で入札書を提出した日の３か月前から落札決定の日までに６０点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。また、和歌山県発注業務で入札書を提出した日の６か月前から落札決定の日までに５５点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。なお、業務成績評定結果再通知により上記の条件を満たさなくなった場合はこの限りでない。

入札参加手続等に関する事項
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。
技術資料作成要領は、入札参加希望者に無料で次により交付する。
交付期間 令和5年10月12日(木)から令和5年10月23日(月)までの休日等を除く日の午前９時から午後５時までの間
交付場所
和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
電話番号 ０７３－４４１－０７６２（直通）仕様書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧又は配布するものとする。
閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。
閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。
仕様書等に対する質問及び回答受付期間 令和5年10月13日(金)午前９時から令和5年10月13日(金)午後５時まで
回答予定日 令和5年10月17日(火)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参（休日等を除く日の午前９時から午後５時まで）又はファク
シミリ若しくは電子メールのいずれかの方法で提出すること。
受付場所 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
電話番号 ０７３－４４１－０７６２（直通）
ファクシミリ番号 ０７３－４４１－０７６３
e-mail oka_h@wakayama-med.ac.jp
回答の閲覧方法 大学ホームページに掲載する。
現場説明会は、行わない。

入札等に関する事項
開札日時及び場所

開札日時 令和5年10月24日(火) 午前11時00分から
開札場所 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学
次世代医療研究センター１階セミナー室１０１

入札書等の提出について入札書等は、(1)又は(2)のいずれかにより提出すること。
(1) 「開札予定日及び場所」に示した開札場所に①の方法により持参(2) ②の方法により郵送
封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、事業年度・業務番号、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。
入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間（以下持参の場合において「提出期間」という。）とする。
入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。
① ＜封筒の記載例＞
持事業年度・業務番号 令和５年度 病工委第６号
参の場
合

業務名
業務場所
商号又は名称担当者の所属及び氏名担当者連絡先
電話番号
ファクシミリ番号

中央棟１期内部改修設計業務
和歌山市紀三井寺地内

入札書等の提出 提出期間
期間及び提出先 提出先

令和5年10月17日(火)午前９時から令和5年10月23日(月)午後５時まで〒641-8509 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
中封筒に入札書等を入れ、当該封筒の表面に、開札日、業務年度・業務番号、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。当該中封筒を業務年度・業務番号、業務名及び入札書が在中していることを明記した郵送用の封筒に入れ、郵送すること。
入札書等は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法により、郵送すること。
②郵 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。
送＜中封筒の記載例＞の事業年度・業務番号 令和５年度 病工委第６号
場
合業務名
中央棟１期内部改修設計業務
業務場所
和歌山市紀三井寺地内
商号又は名称
担当者の所属及び氏名担当者連絡先
電話番号
ファクシミリ番号
提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。
実施要領第10条に掲げる入札書は不受理とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

開札等に関する事項
開札状況の公表予定日
落札予定日
入札結果の公表
公表方法

令和5年10月25日(水)令和5年10月31日(火)落札決定の翌日（休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日）
開札状況及び入札結果の公表は、大学ホームページに掲載する。

審査に関する事項等
入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。
一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

落札者の決定方法
予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。

契約に関する事項
落札決定後、契約の日までの期間に、落札者が、実施要領第3条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、公立大学法人和歌山県立医科大学は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

注意事項
業務費内訳書の様式については、大学ホームページに掲載する。
開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書を併せて提出すること。
この公告に関して訂正事項がある場合は、令和５年１０月１７日（火）までに大学ホームページのこの公告案件の添付ファイル一覧に「訂正のお知らせ」として掲載する。

この入札公告における用語の定義「 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 」 と は 、 和 歌 山 県 立 医 科 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 入 札 情 報 （ http://www.wakayamamed.ac.jp/nyusatsu/index.html）をいう。
「休日」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成18年和医大規程第58号）第３条に規定する週休日、第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。
「休日等」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学職員の勤務時間、 休日及び休暇等に関する規程（平成18年和医大規程第58号）第３条に規定する週休日、第９条に規定する祝日法による休日、年末年始の休日、４月29日から５月５日までの日及び８月13日から８月16日までの日及び12月29日から翌年1月6日までの日をいう。
「実施要領」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札 （事後審査・郵送持参併用方式）実施要領（令和３年4月1日制定）をいう。

「共同体」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学建設工事に係る設計等委託業務共同体取扱要綱（平成30年9月5日施行）に規定する共同体をいう。）「子会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
「会社等」とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
「更生会社」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。
「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。
「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。
「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。
「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。
「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役（監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。
「管財人」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。
「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。
「入札時に提出を求める技術提案」とは、総合評価において評価値を算定するために入札時に入札書に添付して提出を求める書類をいう。
「意向確認書」とは、低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象とされた入札公告において、入札参加者が低入札価格調査を受ける意思がある場合に提出する書類をいう。
「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する業務費内訳書、入札時に提出を求める技術提案（総合評価を行う場合に限る。）及び意向確認書（低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。）をいう。
「低入札要領」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学低入札価格調査実施要領【建設工事に係る委託業務】（令和元年8月1日制定）をいう。