Core Ethics Vol. 3（2007）

論文

経済学における衡平性の比較検討
村

上

慎

司＊

１．はじめに資源配分問題は、経済学における重要な課題の一つである。代表的な資源配分メカニズムである競争市場制度の解明は、近代経済学の創始者であるアダム・スミスから精力的に研究されてきた。一定の条件下で競争市場制度は、
効率的な資源配分を実現する優れた性質をもつ。だが、効率性の価値のみに依拠しては、困難な資源配分問題がある。例えば、福祉や医療に関する資源配分問題が挙げられる。はたして、これらの資源配分の問題を考える場合、どのような価値から論じればよいのだろうか。
これに対して、「衡平性（equity）」という概念から論じることができるだろう。一般的に衡平性とは、各個人の状態や主張の釣り合いを考慮した判断に関する性質を意味する。だが、この「釣り合い」が何に基づき、どのように考慮するのかは、複数の立場を許容する。そのため、広い意味で「釣り合いの考慮」という共通性をもちつつも、
互いに異質な衡平性の概念が存在する。
本稿の主題は、以下の二つの衡平性を取り上げて、情報的基礎の観点から比較検討することにある。第一の衡平性は、「無羨望状態としての衡平性（equity as no-envy）」と呼ばれるものである。無羨望状態としての衡平性は、主観的選好の観点から各個人が自分の受け取り分より他の個人の受け取り分を好んでいると主張しない意味で、その配分を衡平的であるとみなす。この衡平性は、各個人が自身の効用によって判断し（厚生主義）、その効用は選択肢の順序だけを伝達し、その大きさには意味がなく（序数主義）、個人間比較を不可能とする新厚生経済学の理論的枠組みに従っている。その利点としては、（１）効用の個人間比較を要求せず（２）人々を対称的に扱い、（３）私的情報を詳細に収集・解析する集権的メカニズムを必要としない、という３点が挙げられる（奥野・鈴村（1988,
pp. 354-355））。だが、欠点として、各個人の福祉水準を識別することができない、また、個人が偽りの選好や歪ん
だ選好をする可能性がある主観的選好だけに依拠することの難題がある。
第二の衡平性は、Young (1994) で論じられた衡平性である。この衡平性は、各個人の財に関する要求を調整する
ために、人々がもつ多様な属性から構成される客観的なタイプに基づく配分を衡平的であるとみなす。後述するように、客観的な情報に基づくという点で、それは、Scanlon (1975) における効用と対比させた「緊急性（urgency）」と共通する。
ペイトン・ヤングの衡平性は、先に述べたような無羨望状態としての衡平性の弱点であった主観的選好に由来する問題を回避できるという利点がある。だが、ヤングのタイプ概念は、どの要因を選択するべきか、誰がそのような決定をするのかという問題を投票において解決しようとしている。ここでの投票が、個人の主観的選好に依拠しているとすれば、主観性の問題は再現されることになる。
以上のように、これら二つの衡平性概念は情報的基礎を原因とした弱点が指摘される。本稿では、これらに代替する衡平性の基礎理論として、アマルティア・センの「潜在能力アプローチ（capability approach）」に注目したい。
潜在能力アプローチは、従来の経済学的アプローチが注目する物質的な富裕や主観的な効用とは異なり、財やサービスによって、個人が財、サービスを用いて達成可能な「機能（functionings）」（個人の行い（doing）や在りよう（being））に焦点を当てる。潜在能力に着目する意図は、大きく二つの点がある。第一に、資源配分問題における情報的基礎をより適切なものにすることが可能になる。第二に、社会的決定手続きを考慮することが可能になる。社

キーワード：衡平性、情報的基礎、無羨望状態としての衡平性、優先方式、潜在能力アプローチ＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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会的決定手続きとは、個々人の公共的判断を社会的に集約して社会的な公共的判断を導出するプロセスを対象とするものである。ただし、ここでいう社会的決定手続きは、かならずしも多数決を意味するものではないことを断っておく。
本稿の構成は次の通りである。２節では、Sen (1979) を参考にして、無羨望状態としての衡平性を批判的に検討する。３節では、Scanlon (1975) の客観性概念を批判したセンの議論を適用して、Young (1994) の衡平性を吟味する。４節では、Sen (1985) や後藤（2002）を基にして、潜在能力から上述した二つの衡平性概念の修正を試みる。

２．主観的基準による衡平性の検討
はじめに、無羨望状態としての衡平性を検討する上で必要となる論理記号を導入しよう。いま、⇔は同値、&は連言（かつ）、〜は否定を表す論理記号であるとする。xRi yは「個人iはyよりxを弱い意味で選好する」ことを意味する二項関係である。xPi yは「個人iはyよりxを強い意味で選好する」ことを意味する二項関係であり、すなわち、
xPi y⇔xRi y＆〜（xRi y）である。そして、完備性（completeness）、反射性（reflexivity）、推移性（transitivity）をみたす選好関係Riは選好順序（preference order）としよう。以下では、Riは個人iの選好順序を意味することにする。
ここで、選好と効用の関係について説明する。効用関数は、選好を実数値関数によって表現したものである。このとき、選好が辞書式順序のように特殊な場合、効用関数によって表現することができないが、本稿ではそのような例外を捨象して効用と選好を同一の概念として扱うことにする。
それでは、無羨望状態としての衡平性を定義しよう。基本モデルは、一定の人数の個人が与えられた財を交換するという交換経済を想定する。つまり、財の生産は存在せず、各個人の初期保有量だけが利用可能な財であり、そこから新しい配分に向けての交換が開始される。この交換経済にはn人の個人、m種類の財が存在しているとし、個人iの初期保有ベクトルをwi＝（wi1，wi2，...，win）で与えられているとしよう。個人iの受け取りをxi＝（xi1，xi2，...，xim ）とする配分をx＝（x ，x ，...，xn）とする。ただし、各j財において、Σxij＝Σwij が成立する。このとき、各個人は自身
12の選好に従って交換する。無羨望状態としての衡平性とは次のように定義される。
[定義：無羨望状態としての衡平性 (Varian (1974) ]もしxj Pi xiならば、配分xにおいて個人iは個人 jを羨望している（envy）としよう。配分xが衡平的（equitable）
であるのは、羨望をもつ個人が存在しないとき、すなわち、任意の個人i、jに対して、xi Ri xjが成立するときである。
これは、ダンカン・フォリーによる「ある配分が衡平的であるとは、社会におけるそれぞれの人が他の人の消費の組合せよりも自分の消費の組合せを選好している場合である (Foley (1967, p.74) ）」という考えを踏まえて、ハル・ヴァリアンが数理的に定式化したものである。
無羨望状態としての衡平性を次のような例を用いて説明しよう。なお、この例は蓼沼（1997）における例を参考にしている。単純化のために、個人１、個人２という２人の個人と財a、財bという２種類の財を想定する。個人１と個人２はいずれも財をより多く受け取ることを好み、aとbのどちらか一方が０単位であることを最悪とする。具
体的には、コブ・ダグラス型の効用関数によって表現される選好が該当する。コブ・ダグラス型の効用関数とは、
ui(xia ,xib)＝xiaα xibβ（α+β=1）として定義される効用関数である。例えば、２つの財がパンと水のように生活の欠くことのできない必需品の場合、このような選好とそれを表現する効用関数となるだろう。このとき、各財は４単位あり、各個人の初期保有ベクトルは 、w =（w ,w ）=（4,0），w =（w ,w ）=（0,4）であるとする。交換後、各個人の受
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け取りを、x =（x ,x ）=（2,2），x =（x ,x ）=（2,2）とする配分xは無羨望状態としての衡平性をみたしている。なぜな
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ら、配分xにおける各個人の選好は x R x 、x R x であり、羨望する個人が存在しないからである。次に、各個人の
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受け取りを、y =（y ,y ）=（3,3），y =（y ,y ）=（1,1）とする配分yを考えよう。このとき、個人２の選好は y P y であ
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り、個人２は個人１を羨望している。それゆえに、配分yは無羨望状態としての衡平性をみたしていない。
次に、無羨望状態としての衡平性を検討していくことにするが、その前に「羨望」という意味を明確にしよう。

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この「羨望」とは、他の個人の配分を自分の配分よりも選好するという意味であり、蓼沼（1997）で指摘されているように「他の消費水準を快く思わない」という消費の外部性としての「羨望」とは無関係である（蓼沼（1997,
pp. 242-243））。この点をもう少し説明しよう。便宜上、序数的で個人間比較不可能な効用関数を用いることにする。
消費の外部性とは、自己の効用が享受している財以外の要因に影響されることをさす。ここでは、他人の享受している財に影響を受けることをいう。例えば、ui(xi)という個人iの効用関数があるとする。このとき、個人iが個人jの享受しているxiを消費の外部性として羨望するとは、効用関数の定義域が、(xi)から(xi ,xj)へと拡張したui(xi ,xj)を用いてui(xi)＜ vi(xi ,xj) となる。蓼沼（1997）では誤解をさけるために別の用語で代替しているが、本稿では、慣行に従いこのまま「無羨望状態としての衡平性」という用語を採用する。
奥野・鈴村（1988、pp. 354-355）によれば、この衡平性概念の長所として、以下の三つを指摘している。第一に、効用の個人間比較も効用の基数性も要求しないことである。第二に、すべての人々を対称的に考慮に入れて定義されていることである。第三に、ある配分が衡平性をもつことを確認するために、政府ないし計画当局は個人の私的情報を詳細に収集・解析する必要はないことである。先述したように、無羨望状態としての衡平性は新厚生経済学の枠組みに依拠したものである。第一に挙げた長所は直接的に、それを反映している。だが、この長所は別の観点からみれば、情報的基礎の狭隘さを示すものになりうる。とりわけ、福祉に関する資源配分問題においては、この情報的制約が致命的なものになるだろう。このことを明らかにするために、センが一貫して提起してきた厚生経済学への批判を適用し、検討する。議論に先立って、厚生経済学の学説史を簡単に確認して、新厚生経済学とそれに先行した旧厚生経済学の違いをみてみる。
厚生経済学とは、ミクロ経済学の規範的アプローチに関する分野である。つまり、経済政策のあるべき姿や経済の制度的仕組みはどのように設計されるべきかの検討を課題にしている。アーサー・ピグーが創始した厚生経済学
は功利主義の考えを継承し、個人間比較可能で、基数的な効用概念を理論的前提にしている。ピグーの厚生経済学
は現在では旧厚生経済学と呼ばれている。旧厚生経済学の効用概念に対して、ライオネル・ロビンズは、それはなんの科学的根拠をももたないと批判した。つまり、異なる個人の異なる満足を総計したり比較したりすることは価値判断を含み、そのために、このような判断は実証科学の範囲を越えることだと論じた (Robbins (1932/1935) ）。こ
うして厚生経済学は新たな基礎付けが必要となり、それに答えたのが新厚生経済学である。新厚生経済学は旧厚生経済学の厚生主義（welfarism）を受け継ぐものの、序数的であり、個人間比較不可能な効用を理論的前提にしている。
Sen (1979) では、これら三つの性質―厚生主義、序数主義、個人間比較不可能な効用―の批判的検討を行っている 。 そ こ で の 争 点 の ひ と つ に ア ロ ー の 不 可 能 性 定 理 を 情 報 的 制 約 の 観 点 か ら 解 釈 す る こ と が あ る 。A r r o w(1951/1963、第２章）において記述されているように、アローの分析枠組みは効用の個人間比較は無意味であるという見解を採用している。だが、この情報面の排除の結果として、独裁者を許容せざるを得なくなり、アローの不可能性定理という隘路に陥る。この争点を抽象的な数理によって論じることも重要であるが、ここではその含意に注目する。具体的には、所得分配をどのように決定するのかという問題を考察している箇所を見てみよう。
いま、富者の利害よりも貧者の利害を優先するという原理があるとしよう。この原理を適用するのに必要な情報である富者と貧者の区別をアローの分析枠組みから得ることができるだろうか。例えば、より大きな効用をもつという観点から富者であると認定するとしよう。これは、それぞれの個人の効用を順序づけるという効用の個人間比較が必要となる。また、より多くの所得あるいは消費財をもつ観点から認定する場合は、効用以外の情報を用いることになり厚生主義に反する。
以上の議論は、無羨望状態としての衡平性にも妥当する。つまり、この衡平性概念は所得水準を識別する能力が欠如しているのである。さらに、福祉の水準でも同様のことがいえる。このことをSen (1987、pp. 35-36）における事例を参考にして、センの意図に基づきながらより詳細に説明を加えて論じることにしよう。要点は、無羨望状態としての衡平性が福祉における大きな不平等と共存する可能性である。これを示すために以下のような事例を考えよう。W (x)とW (x) をそれぞれの個人の福祉の水準を表す関数、x とx を個人１と個人２がそれぞれ享受する財ベク
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トルとしよう。便宜上、この関数は個人間比較可能である。
またW (x)とW (x)は各個人の選好順序に対応するが、個人間比較に関して別の要因が考慮されるものとする。いま、
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W (x )＞W (x )＞W (x )＞W (x )であるとしよう。この場合に、無羨望状態としての衡平性は成立しない。なぜなら、
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個人１が個人２を羨望している、つまり、W (x )＞W (x ) であるからである。だが、ここでより重要な点は、個人２
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は個人１よりも福祉の水準で明らかに劣っているにもかかわらず、個人１を羨望しないことである。 次に、W (x )＞1

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W (x )＞W (x )＞W (x )であるとしよう。この場合に、無羨望状態としての衡平性は成立する。なぜなら、各個人は自
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分の享受している財ベクトルからの福祉の水準が相手の財ベクトルから得られる水準よりも高いからである。だが、前の事例と同様に、個人２は個人１よりも低い水準にあることは変わらないのである。
これらの事例の含意を考えるために、福祉政策においてこの衡平性概念が基準であるとしよう。例えば、公的扶助のような所得の再分配に関する政策では、先のアローの分析枠組みで論じたように、高所得者と低所得者という所得に関する区別は当然できず、より羨望する個人に分配される。その場合に、高所得者にますます分配されるという事態が生じる可能性がある。また、医療サービスや教育機会の提供についても、本当に必要とする人ではなく、効用という基準だけで決定される。これでは、各個人の福祉状態の釣り合いを考慮した衡平的な判断であるとは言い難い。
ところで、最初の事例はx , x が同質の財ベクトルであり、x ＞ x であると解釈できる。また、次の事例はx とx が
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異質の財ベクトルであり、各人の選好を反映していると解釈できる。いずれの事例でも個人２の福祉水準は同じ財を享受している個人１よりも低い。このことは、主観的効用の強度が異なっていると解釈できる。このような主観的選好に由来する問題点を以下では二つの点から述べる。
第一に、Elster (1982) において提唱された適応的選好形成（adaptive preference formation）が挙げられる。これは、イソップ寓話集の「酸っぱい葡萄」を環境に適応した「欲望の生成（genesis of wants）」として解釈した概念である。このような制度負荷的な傾向性による問題点をSen (1992) に基づいて説明しよう。例えば、階級や性差別をもたらすような制度のために、固定化してしまった不平等や貧困を考えてみよう。長年にわたって困窮した状態に置かれると、僅かな改善によって大きな満足を感じ、さらには願望を限定しようとする。その結果、十分な福祉の水準に至らない場合でも主観的な効用においては高い評価となる可能性がある。第二に、選好の戦略的操作に関連する必要なデータの利用可能性が挙げられる。Gibbard (1973) とSatterthwaite (1975) によって提起された真の選好を報告するかどうかの問題があるために、効用情報を入手することは困難な作業となる場合も多い。
以上から、無羨望状態としての衡平性には、福祉における資源配分問題の基準としての性能上に問題がある。だが、厳密な理論の水準においては、その限りではない。とりわけ、パレート効率性を組み入れた分析には、考察すべき魅力的な研究課題が多く存在するだろう。さて、仮に主観的選好からまったく独立した客観的基準から衡平性概念を考えた場合はどうであろうか。例えば、先述したW(x)を選好から独立に考えることもできるだろう。３章ではこのことを検討する。

３．客観的基準による衡平性の検討
無羨望状態としての衡平性が主観的基準である効用に立脚するのに対して、個人では操作不可能な客観的特徴に基づき評価するという考えがある。本節では、Young (1994, ch.2) での衡平性に注目する１。そこでの衡平性は、不偏性と整合性をみたす配分基準である優先方式に関する衡平性である。はじめに、不偏性、整合性、優先方式を定義する前に必要となるモデルや概念を説明しよう。基本モデルは、ある配分基準に従い社会に存在する１種類の財の初期保有を個人へ0-1配分する状況を想定する。いま、n人の個人集合をN＝｛1,...,n ｝(2≦n＜∞)とする。Nの有限な非空集合の部分集合をIとする。配分される１種類の財の初期保有量をwとする。xiを個人iの受け取り（portion）とするNの部分集合Iでの配分をxI＝(x ,x ,...,x )とする（2≦m≦n）。ただし、０−１配分を想定しているので、xiは０12m

か１のいずれかである。また、Σxi≦wという実行可能性条件をみたすとする。実行可能性条件が等式（=）ではな
い理由は、非可処分性（non-disposability）の条件、つまり、初期保有量を残さずにすべての個人へ配分するという条件をみたしていないためではない。そうではなく、非可処分性の条件はみたしているが、整合性の定義を考える
際に必要となる縮小された配分問題において所与の初期保有量から縮小した量を配分する場合に、等式とはならな
いからである。

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配分のために観察可能で客観的ないくつかの要因から個人を特徴づけるものを「タイプ（type）」とする。個人iのタイプをtiとする。個人の部分集合Iを所与としたとき、個人のタイプのベクトルをtI＝(t1 ,t2 ,...,tm)とする（2≦m≦n）。
ここで、個人とタイプの関係について少し説明しよう。１つの考えられる方法は、個人とタイプを独立した集合
として、個人集合からタイプ集合への多対１の写像関係とする方法である。例えば、個人iと個人jは同じタイプt＊であるという関係は多対１の写像関係である。だが、本稿では便宜上、個人iのタイプをti 、同様にして個人jのタイプ
をtjと定義し、両者が同じタイプであるときは、ti＝tj＝t＊と表記する。それは、異なる個人への配分問題と異なるタ
イプ間の配分問題との関係をより鮮明にするためのものである。配分問題の構成要素はタイプと初期保有量のみを考慮すればよいことになる。つまり、Iとwを所与としたとき、配分問題は（tI , w）として表現される。
配分基準Fとは 配分問題（tI , w）から解である配分 xI への多値関数、つまり対応（correspondence）である。これは、配分基準Fが複数の解をもたらす可能性を意味している。
各個人のタイプは二項関係によって序数的に比較できるとする。第１章での選好関係と同様に完備性、反射性、推移性をみたすとして、tiRtj は「「個人 iのタイプは個人 jのタイプより弱い意味で優先度がある」ことを意味すると定義する。同様にして、tiPtj とti Itj も定義する。ただし、上述した選好との相違は、これらが、個人の評価ではなく、社会の評価なのである。 以上を踏まえて、不偏性、整合性、優先方式を定義し、関連する定理を述べよう。
[定義：不偏性 (Young (1994) ) ]ある配分基準Fが不偏的であるとは、任意の個人の部分集合Iについての配分問題（tI , w）とIのすべての置換πに対して、F (tI 。π,w)＝F (tI ,w)。πが成立することである。
[定義：整合性 (Young (1994) )]ある配分基準Fが整合的であるとは、任意の個人の部分集合Iについての配分問題(tI ,w)、そして任意の非空集合J⊂Iに対して、以下が成立することである：
xi∈F(tI ,w)ならば、 xj∈F(tj ,Σj∈J xj) （１）そして、
xi∈F(tI ,w) かつ yj∈F(tj ,Σj∈J xj)ならば、(yJ , xI−J )∈F(tI ,w) （２）[定義：優先方式 (Young (1994))]
優先方式とは、任意の部分集合Iにおける配分問題(tI ,w)を所与としたとき、F(tI ,w)がxi＝１かつxj＝０ならば ti Ptjとなるような０−１配分 の集合として定義される対応Fである。
[定理 (Young (1994) )]ある０−１配分基準が不偏的であり、かつ整合的であるのは、その０−１配分基準が優先方式であることと同値である。

基本モデルは生産経済を仮定してはいないので、財が増大することはない。だが、配分される財が１種類である
ことや個人の集合に関しては整合性の条件のために縮小する。そして、このモデルは配分に関しての情報的基礎を
個人の客観的なタイプにおく。
このタイプという概念によって不偏性、整合性、優先方式は定義される。不偏性とは、配分ルールが個人のタイプだけを考慮すべきであり、それ以外の情報で差別すべきではないことを要請する。個人は人種、性別、年齢、収入、思想信条など多くの属性をもつ。だが、配分ルールにおいてはそのような属性は捨象し、タイプという情報だ
けを利用するのである。この考えを数式で表現したものが不偏性の定義式である。そこでは、代数学おける置換（permutation）を利用している。置換とは、有限集合からそれ自身に対しての１対１の写像関係である。記号を用いると、集合Xに対する置換πをX 。
πとする。これによって、個人のタイプが置き換わった場合、配分される財も置き換わることを示す。例えば、個人iと個人 jのタイプが置き換わる場合を考えよう。タイプのベクトルt I ＝341

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π＝(..., tj,ti,...)となる。このとき、(..., xi,xj,...)∈F(tI ,w)という配分が(...,xj,xi,...)∈F(tI ,w)。
(...,ti,tj,...) は t I 。
πという配分に置き換わるのである。
整合性の定義は二つの数式から成り立っている。一般的に理論経済学の分野で言及される整合性は（１）と類似した概念である。つまり、ある配分基準を全体の集合に適用しても縮小された部分の集合に適用されても整合的な配分結果をもたらすということである。この「整合的」という意味を次のような例を用いて説明しよう。
最初に、（１）の式を取り上げよう。いま、個人の集合N={1,2,3,4,5}、初期保有量w＝3とする。I＝Nである配分問
題(tI ,w)＝((t1,t2,t3,t4,t5),3)は、ある配分基準に基づいて配分 xI ＝(1,1,1,0,0)が実現されるとしよう。ここで、J＝{2,3,4}という部分集合に注目すると縮小された配分問題((t2,t3,t4),2)を考えることができる。この縮小問題は個人だけなく、初期保有量も縮小されるということも意味する。このとき、同じ配分基準を適用すれば xJ ＝(x2,x3,x4)＝(1,1,0)となる
ことが整合的なのである。つまり、元の配分問題において配分された個人は配分され、配分されなかった個人は配分されないということである。
次に、もしxJとは別の配分となる解も存在する場合を考えよう。一見して、（１）と矛盾するように思えるかもしれないが、（１）の式は別の配分が存在する可能性を否定していない。これをyJ＝(1,0,1)とする。このように配分基
準がもたらす解の複数性を考慮した上で課される要請されることが（２）なのである。その意味を、再び、同じ配分問題を用いて説明する。いま、ある配分基準から配分 xI＝(1,1,1,0,0)が実現され、かつ配分問題 ((t2,t3,t4),2) は同じ
配分基準からyJ＝(1,0,1)が実現されるとしよう。先の（１）とは異なり条件部分にyJが含まれていることに注意しよう。このとき、（２）は配分問題(tI ,w)＝((t1,t2,t3,t4,t5),3)に関して、配分 (yJ , xI−J)＝(1,1,0,1,0)も実現されなければならないことを要請する。このことは、xJの配分を yJの配分に変えてもよいという意味で整合的なのである。
優先方式とは、優先度の高いタイプの個人から順に財を配分していく配分基準である。そして、同じ優先度のタ
イプが複数存在する場合には、複数の配分が実現することを許容する。ただし、実践的には、何らかのタイ・ブレーキング・ルールを用いて一意の配分とする必要があるだろう。
さて、この衡平性概念には問題点がないのだろうか。この点について、Young (1994) と同じように客観的評価の観点から福祉の基準を検討したScanlon (1975) とそれに対するセンの批判であるSen (1980) から論じよう。
まずは、Scanlon (1975) の議論を確認する２。注目するべきは、効用と対比する「緊急性（urgency）」という概念である。このことをScanlon (1975) では、主観的基準（subjective criterion）と客観的基準（objective criterion）の差異に対応させている。主観的基準とは、個人の嗜好（tastes）や利害（interests）の観点からのみ、福祉の水準を評価する立場である。効用に基づく功利主義や厚生経済学がこれに該当する。これに対して、客観的基準とは、個人の嗜好や利害からは独立して福祉の水準を評価しようとする立場である。スキャンロンは後者の客観的基準が福祉の基準とて適切であるとし、その内実を「緊急度（urgency）」あるいは選好の重要性（importance）に求めた。
これに対して、Sen (1980) の批判はスキャンロンの緊急度が個人の主観的基準をまったく考慮しない点に向けられた。具体的には以下のように批判した。

客観的な諸要因の重要性を認めたからといって、福祉が嗜好から独立した存在であるということには必ずしもならない。スキャンロンのカテゴリーは、余りにも純粋すぎる (Sen (1982, p. 364) ）３だが、このセンの批判が妥当するかどうかには検討の余地があるように思われる。まず、この議論は、スキャンロンのいう「緊急度」が、個人の嗜好や利害から完全に独立していることが前提である。確かにスキャンロンは、客観的基準は「個人の嗜好や利害から独立した福祉の水準の評価ための基礎を提供する (Scanlon (1975, p. 658) ）」と記述を残している。センが参照しているのはこの箇所である。だが、その一方で、スキャンロンは以下のようにも述べている。
福祉の客観的基準の擁護者は完全に主観的選好の重要性を否定する必要はない。高い客観的価値（A highobjective value）が与えられるべきは、個々人の選好や利害を発展させ、これらが社会政策の決定において反映

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経済学における衡平性の比較検討されるのに必要となる条件を提供することである。

このように、スキャンロンのいう「緊急度」は完全に主観性から切り離されているとは、言い切れないのである。
事実、緊急度を選好の「重要度」という言葉で置き換えている箇所もある (Scanlon (1975, p. 658) ）。それでは、スキャンロンの「緊急度」とは一体、どんな概念であろうか。手掛かりになると思われる以下の文章に着目しよう。

私の主張は、それゆえに、優先すると認められるべき道徳判断が立証するという目標を持ちながら、２つの非常に対立する利害を比較する場合に、私たちがすることは当該の人々がこれらの利害についてどのくらい強く感じているか（おそらく、思い通りに犠牲としてよいことによって決定される）ではなく、熟考したうえでこれらの利益を望ましいとする理由（reasons）を探求することである (Scanlon (1975, p. 660) ）。

重要な概念として選好の強度と対比される理由概念が挙げられる。これこそがスキャンロンの福祉における客観的基準の本質ではないだろうか。このことは、Scanlon (1982、p.119）における「個人は、彼の福祉に何の重要性も認めないという議論を理性的に（reasonably）拒絶できるからである」という見解との連続性や彼の論じる契約論において理由が重要な役割を果てしていることからも妥当性があるのではないだろうか。
後に触れるが、センの個人の選好と公共性を結ぶ議論においても「理由（reasons）」への着目がある。おそらく、
センとスキャンロンにおいて福祉の基準を巡る見解は、両者が自覚している以上に多くの共通性をもつのではないだろうか。この点については、別の機会に検討する。
さて、Young (1994, ch.2) での衡平性に戻ろう。先述したセンの批判は、ヤングの衡平性に対してはどうであろうか。この問いはヤングのいうタイプの客観性とはいかなる意味で客観的なのかという問いに関わる。確かに個人のタイプそれ自身は、完全に主観的選好とは無関連な客観的要因において判断されている。
だが、どのような要因をタイプとして抽出するか、複数の要因をどのように優先づけるかに関して明らかに選択性がある。ヤングはこの問題に当然、気づいている。彼は医療関係者、倫理学者、ドナー提供者のグループ、患者のグループがもつまざまな意見を集約することの必要性を指摘している (Young (1994, p. 35) ）。実は、ヤングの衡平性には「参加の衡平性（participatory equity）」が前提となっているのである。Young (1994) では、この「参加の衡平性」の内実をボルダ・ルールやコンドルセ基準のような投票によって考えている。
ところで、この投票という行為が主観的選好に依拠するのであれば、無羨望状態としての衡平性が直面したものと同様の問題が再現されることになる。また、投票数という数量的判断だけでは不十分な場合もある。例えば、松野（2000）では、慢性臓器疾患の高年齢層が若者層よりも早く移植が受けられる可能性や飲酒によって肝硬変になった患者が他の要因で肝硬変になった患者よりも先に移植を受けるという可能性を指摘している。その上で、ドナーの最大予備軍である若者層のアンケート調査がこれらの可能性に対して強い不満を抱いていることを示している。
確かに飲酒による肝硬変に対する不満は説得的であるが、他方、レシピエントの年齢が増加するほど不満が増加したり、男性よりは女性のレシピエントの方が不満が少ないなど、吟味すべき点も多々ある。仮にアンケート調査を反映した投票を行ったとすると年齢差や男女差のような問題が、吟味されることなく、単純な数量的判断に還元される危険がある。
Young (1994) での衡平性は、客観的なタイプの背後に投票という主観的行為があるという入れ子状になっている。
そのため、依然として主観性に由来する問題を解決することができない。また、社会的手続きとしての投票がもつ問題を避けられない。

４．潜在能力アプローチの可能性
これまでの議論から、無羨望状態としての衡平性もYoung (1994) での衡平性もそれぞれに弱点があることが確認された。これらの問題が生じる原因の一つには、衡平性の判断における情報的基礎がある。無羨望状態としての衡平性は主観的選好を基礎とし、Young (1994) では客観的なタイプを基礎とした。本節では、情報的基礎としてセン

343

Core Ethics Vol. 3（2007）の提唱する「潜在能力（capability）」に注目したい。
潜在能力アプローチは、福祉の評価に関する標準的な二つのアプローチを批判する。まず、伝統的な厚生経済学
的枠組みにおける効用アプローチを取り上げよう。効用アプローチに関しては、ひとの精神的な態度に全面的に基礎をおくという物理的条件の無視とそのひと自らの評価作業への直接的な言及の回避という二つの問題点が指摘できる。次は、実質所得アプローチという物質的な富裕に焦点をあてるものである。このアプローチは、財・サービスに対する市場における支配権に依拠する。飢饉や広範囲な栄養失調などのような現象を分析する際、第一次近似として有効であり得る。しかし、福祉とはひとの状態であり、ひとの所有とは異なる概念である。また、人間を疎外した財貨崇拝的な見方という欠陥をまぬがれていない。
これら二つのアプローチへの批判は、それぞれ厳格な主観的基準と客観的基準への批判として解釈できる。センは、これらの問題点を克服する福祉の指標として機能に基づく潜在能力アプローチ提唱する。機能とは、ひとが財とその財の望ましい性質を用いて行いえること、在りえることである。そして、潜在能力とは、ひとが達成しうる機能のさまざまな組み合わせである。このアプローチは機能の客観的特徴に注目し、しかもこれらの機能を感情ではなく評価に基づいて判断する。このとき、アプローチに対応する個人の評価構造は多層性を有している。後藤（2002、p.232）の整理によれば、とりわけ重要となる区別は、私的選好と公共的判断の区別である。私的選好とは
通常、経済で想定されているような私的利益や目的への関心に基づく判断である。
それに対して公共的判断とは、私的関心から離れて公共的観点から個人が理性的・反省的に形成する判断である。
この公共的判断によって、私的選好自体を相互に議論し、吟味していくことで主観的基準の弱点を克服できるのではないか、というのが本節の基本的発想である。また、スキャンロンの「理由」という観点を思い出そう。Young(1994) での衡平性では十分に生かすことのできなかったこの「理由」概念を有効に活用することで、客観的基準の問題点を解決する糸口がつかめないだろうか。
この潜在能力アプローチの優れた性能は、後藤他（2004）のように、その社会政策への適用にみることができる。
後藤他（2004）は、潜在能力アプローチの応用として現代日本社会における基本的福祉のリストを調査したものである。本調査において特筆すべき特徴は、財やサービスを用いて実現される他者との関係的活動や社会規範的な活動を項目に加えている点である。所得または消費に反映されない福祉を射程にいれた潜在能力の利点が生かされている。
それでは、衡平性の基準として潜在能力をどのように活用できるのだろうか。以下では、潜在能力の観点から無羨望状態としての衡平性とYoung (1994) での衡平性を修正することを試みる。このとき、個人iの選好を表現していたRiとPiに対応する個人iの公共的判断をQ(R)iとQ(P)iで、優先度に関するに二項関係を表現していたPを社会の公共的判断Q (P) として表現する。ただし、各個人の公共的判断は、潜在能力を情報的基礎として形成されるものとする。
このとき、無羨望状態としての衡平性とヤングの概念は、次のような定義に変更される。
[定義：潜在能力に基づく無羨望状態としての衡平性]もしxjQ(P)ixiならば、配分xにおいて個人iは個人jを羨望している（envy）としよう。配分xが衡平的（equitable）であるのは、羨望をもつ個人が存在しないとき、すなわち、任意の個人i、jに対して、xiQ(R)ixjが成立するときである。
[定義：潜在能力に基づく優先方式]
潜在能力に基づく優先方式とは、任意の部分集合Iにおける配分問題(tI ,w)を所与としたとき、F (tI ,w)が xi＝１かつ xj＝０ならば tiQ(P)tjとなるような0−1配分 xIの集合として定義される対応Fである。
潜在能力に基づく無羨望状態としての衡平性の特徴は、各個人は私的選好ではなく、公共的判断から釣り合いを判断する点にある。そえゆえに、選好の虚偽表明や歪みについての問題を解決する可能性がある。
潜在能力をもとにYoung (1994) の衡平性概念を修正した場合、数量的観点から決定される投票とは異なるプロセスによって潜在能力の順位づけが決定されることになる。それゆえに、先述した入れ子の問題は回避できるだろう。

344

村上

経済学における衡平性の比較検討

だが、ここでの社会的手続きの内実がどのようなものになるかという問題に対して、現段階の潜在能力アプローチ
は、明確なビジョンを提示してはいない。多元的評価軸をもつ潜在能力の優先順位付けの問題は、より一層の研究が必要とされている。さらに、社会的判断の合意形成に関する難題は依然として残されている。

５．結びに代えて
本稿の議論を簡単に整理し、残された課題を確認することで結びとする。まず、無羨望状態としての衡平性は、良くも悪くも新厚生経済学の性質を反映している。とりわけ、福祉水準を峻別できない点は問題であった。これに対して、非厚生主義的な情報であるタイプを利用するYoung (1994) での衡平性概念は、主観性に由来する問題を解決するように思われたが、タイプに関する選択性の問題を考慮すると、依然として問題点は解決されていないことがわかる。また、数量的判断に還元される投票という社会的手続きにも問題点が指摘される。
以上から主観的選好とも客観的タイプとも異なる情報的基礎をもち、単純な多数決ではない公共的意思決定を反映した社会的手続きがもつ基礎理論が要請された。本稿では、この可能性をセンの潜在能力アプローチに求めて、二つの衡平性概念を修正することを試みた。
残された課題としては、まず、潜在能力を構成している公共的判断に関する内実や有効性を検証しなければならない。次に、潜在能力アプローチ自体に内在する優先順序付けの問題がある。最後に、この潜在能力から修正した
衡平性概念が依然としてもつ弱点をどのように克服するかという問題がある。別の衡平性概念を検討することも念頭におきながら、研究を遂行していかなければならないだろう。

注
１

以下のYoung (1994, ch. 2) に関する議論では、船木（2001、第６章）を参照した。

２

以下のScanlon (1975) に関する議論では、若松（2003）を参照した。

３

Sen (1980) はSen (1982) に再録されているので、それを参照した。なお、邦訳とは訳語を変えてあることをあらかじめ、断っておく。

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SGH

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346

村上

経済学における衡平性の比較検討

Comparative Examination of Equity in Economics

Murakami Shinji
Abstract:
This paper tries to examine two concepts of equity in economics from the perspective of informational basis.
The first concept is called equity as no-envy. The defects of this equity are the difficulty of distinguishing wellbeing levels, strategy-proofness and adaptive preference formation, of which the latter two result from the wellknown problem of subjective preference.
In contrast to equity as no-envy, the second concept of equity depends on objective types. This equity,
discussed by Peyton Young, is composed of impartiality, consistency and a priority method, all of which are
based on types. This avoids the difficulties caused by subjective preference. However, a type is itself determinedby subjective choice through majority voting. Moreover, a simple majority does not reflect minority opinions.
This paper suggests Amartya Sen’s capability approach as a substitute for the informational basis of theabove two concepts of equity. The capability approach is based on public judgments which are formed frommutual discussion and includes a social decision procedure which considers the minority according to Thomas
Scanlonﾕs concept of reason. In this way, the capability approach solves the problems of subjective preference
and majority voting and thus improves equity theory.

Key words : Equity, Informational basis, Equity as no-envy, Priority method, Capability approach347