沖看大規程第１－13号
公立大学法人沖縄県立看護大学

大学院学則
制

定日：令和４年４月１日

目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条）

第２節

組織（第２条―第５条）

第３節

自己評価等（第６条）

第２章

通則

第１節

修業年限及び在学期間（第７条）

第２節

学年、学期及び休業日（第８条）

第３節

入学、再入学、転入学、休学、復学、退学、除籍等（第９条―第25条）

第４節

教育課程、履修方法等（第26条―第36条）

第５節

課程の修了要件及び学位の授与（第37条―第42条）

第６節

授業料等（第43条）

第７節

特別聴講学生、特別研究学生、研究生、科目等履修生及び外国人学生（第44条―第48条）
第８節
第３章

賞罰（第49条・第50条）
雑則（第51条・第52条）

附則
第１章

総則

第１節

目的（目的）
第１条

公立大学法人沖縄県立看護大学大学院（以下「大学院」という。）は、建学の理念に則り、高度な看護の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて保健看護の発展並びに県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
第２節

組織（大学院の課程）
第２条
２

大学院に、博士課程を置く。

博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。

３

博士前期課程は、修士課程として取扱う。
（研究科、専攻、課程及び収容定員）

第３条
２

大学院に、保健看護学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

研究科の専攻及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻課程
1

収容定員

保健看護学研究科

保健看護学専攻

入学定員

総定員

博士前期課程６

12

博士後期課程２６（職員組織）
第４条

大学院の職員は、次に掲げるとおりとし、沖縄県立看護大学の学部、事務局の職員をもって充てる。
⑴

教授

⑵

准教授

⑶

講師

⑷

助教

⑸

助手

⑹

事務職員

⑺

その他必要な職員（研究科長）
第５条

研究科に研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。

２

研究科に、研究科委員会を置く。

３

前項の研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。

４

大学院の組織及び職制に関する事項は、公立大学法人沖縄県立看護大学組織規程に定めるところによる。
第３節

自己評価等

（自己評価等）第６条

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
第２章

通則

第１節

修業年限及び在学期間（修業年限及び在学期間）
第７条

大学院の修業年限は、博士前期課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３年とする。
２

前項の規定にかかわらず、第30条の規定により、長期にわたる教育課程の履修を認められた者については、同条の規定により認められた期間を修業年限とする。

３

学生は、博士前期課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年を超えて在学することができない。
第２節

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第８条

学年、学期及び休業日については、公立大学法人沖縄県立看護大学学則第11条から第13条までの規定を準用する。
第３節

入学、再入学、転入学、休学、復学、退学、除籍等
2

（入学時期）
第９条

入学の時期は、原則として学年の始めとする。ただし、転入学若しくは再入学する場合又は特別の必要があり、かつ、教育上支障がない場合は、後学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第10条

博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

大学の看護系学部を卒業した者⑵

大学の看護系学部以外の学部を卒業し、看護師、保健師又は助産師の免許を有する者⑶

本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者⑷

外国において学校教育における16年の課程を修了した者⑸

文部科学大臣の指定した者

２

博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

大学の看護系学部を卒業し、看護系博士前期課程（修士課程に相当するものをいう。以下同じ。）を修了した者⑵

看護師、保健師又は助産師の免許を有する者で、看護系以外の修士の学位を有するもの⑶

看護系博士前期課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者⑷

外国において修士課程に相当する課程を修了し、修士に相当する学位を有する者⑸

文部科学大臣の指定した者（入学志願手続）第11条

大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書に入学考査料及び所定の書類を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選抜）第12条
２

入学志願者に対しては、選抜試験を行う。

選抜試験に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（合格者の決定）第13条

学長は、前条の選抜試験の結果に基づき、研究科委員会の議を経て合格者を決定する。
（入学手続）
第14条

前条の規定による合格者で大学院に入学しようとする者は、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
（入学の許可）3第15条

学長は、前条の規定により入学手続を完了した者に対して入学を許可する。

ただし、入学料の減免を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。
（再入学）
第16条

学長は、第24条の規定により退学した者で再入学を志願するものがある場合は、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
２

再入学に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（転入学）

第17条

学長は、他の大学院に在学する者で転入学を志願するものがある場合は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
２

前項の転入学を志願する者は、現に在学する大学院の学長の許可書を願書に添付しなければならない。
（再入学者及び転入学の修得単位数の認定等）

第18条

学長は、前２条の規定により入学を許可された者が既に履修した授業科目及び単位数の認定並びに在学すべき年数の取扱いについては、研究科委員会の議を経て決定する。
（転学）
第19条

大学院の学生で他の大学院に入学又は転入学をしようとする者は、研究科長を経て学長の許可を得なければならない。
（留学）
第20条

外国の大学院に留学を志願する学生は、研究科長を経て学長の許可を得なければならない。
２

前項の留学期間中の単位の認定及び修業年限の計算については、第32条及び第３項の規定を準用する。

（休学）
第21条

病気その他の理由により２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。この場合において、病気により休学しようとする者は、医師の診断書を提出しなければならない。
２

学長は、病気その他の理由により修学が不適当と認められる者に対し、必要な期間休学を命ずることができる。

（休学期間）
第22条

休学期間は、博士前期課程及び博士後期課程において、それぞれ１年以内とする。ただし、学長が特別の理由があると認めたときは、休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、博士前期課程及び博士後期課程において、それぞれ通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は、第７条に規定する修業年限及び在学期間に算入しない。
4

（復学）
第23条

休学期間が満了した者又は休学期間内にその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。
２

病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。
（退学）

第24条

大学院を退学しようとする者は、学長に願い出てその許可を得なければならない。
（除籍）
第25条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、研究科委員会の議を経て除籍する。
⑴

死亡又は長期間にわたり行方不明の者⑵

第７条第２項に規定する在学期間を超えた者⑶

第22条第２項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者⑷

病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者⑸

休学期間満了後督促してもなお所定の手続をしない者⑹

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第４節

教育課程、履修方法等（教育課程の編成方針）
第26条

専攻分野の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する。
（授業及び研究指導）第27条

大学院における教育は、授業科目の授業、学位論文等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２

研究科における研究指導は、教授または准教授（特任教員を含む。以下この条において同じ。）が行い、授業科目の授業は教授、准教授又は講師が担当する。
（授業科目及び単位数）

第28条

研究科における授業科目の及び単位数は、学長が別に定める。

（履修方法）
第29条

研究科における授業科目種類の履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
（授業の方法）第30条

授業は、講義、演習、実習及び研究指導のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
5

２

文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３ 前２項の授業は、外国において履修させることができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第31条

学長は、別に定めるところにより、大学院に入学しようとする者が、職業を有している等の事情により、第７条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは、研究科委員会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
（研究指導）
第32条

学生は、履修する授業科目の選択に当たって、あらかじめ第27条第２項に規定する研究指導教員の指示を受けなければならない。
（教育方法の特例）
第33条

大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第34条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

学長は、前項の規定により履修させた授業科目及び単位数については、研究科委員会の議を経て、15単位を超えない範囲内で単位を認定することができる。

３

第１項の履修期間は、第７条第１項に規定する修業年限に含めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）

第35条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院（他の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科委員会の議を経て、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて15単位を超えない範囲で認めることができる。ただし、前条において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えない範囲とする。
（他の大学院等における研究指導）

第36条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
第５節

課程の修了要件及び学位の授与（成績の評価及び単位の授与）
6

第37条
２

授業科目を履修した学生に対しては、原則として試験を行う。

履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告及び学修状況により判定する。

３

授業科目の成績が合格となった者には、所定の単位を与える。

４

前３項に定めるもののほか、授業科目の成績に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（成績評価基準等の明示等）

第38条

学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２

学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第39条

授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
（博士前期課程の修了要件）
第40条

博士前期課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者又は課題研究の審査及び最終試験に合格した者については、学長が修士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、博士前期課程に１年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、課題研究の審査、総合科目試験及び最終試験に合格すれば足りるものとする。
２

前期課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる
場合には、前項に規定する修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
⑴

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験⑵

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第41条

博士後期課程に３年以上在学し、20単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者については、学長が博士後期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）7第42条

前条の規定により、博士前期課程の修了の認定を受けた者には修士の学位を、博士後期課程の修了の認定を受けた者には博士の学位を授与する。
２

沖縄県立看護大学の博士の学位は、大学院の博士後期課程を修了しない者であっても沖縄県立看護大学学位規程の定めるところにより、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格し、かつ、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に授与することができる。

３

学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第６節

授業料等

（授業料等）
第43条

授業料、聴講料、入学考査料及び入学料の徴収については、公立大学法人沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する規程に定めるところによる。
第７節

特別聴講学生、特別研究学生、研究生、科目等履修生及び外国人学生（特別聴講学生）
第44条

学長は、他の大学又は外国の大学との協議に基づき、当該大学の大学院学生に授業科目の履修を認めることができる。
２

前項の規定により授業科目の履修を認められた大学院学生は、特別聴講学生と称する。
（特別研究学生）

第45条

学長は、他の大学又は外国の大学との協議に基づき、大学院において、当該大学院学生に研究指導を受けさせることができる。
２

前項の規定により研究指導の受入れを認められた大学院学生は、特別研究学生と称する。
（研究生）

第46条

学長は、大学院において、特定の専門事項について研究を願い出る者がある場合は、教育に支障がないときに限り、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第47条

学長は、大学院の学生以外の者で、大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを願い出る者がある場合は、教育に支障がないときに限り、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
（外国人学生）第48条

学長は、外国人で大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、入学を許可することができる。
２

学長は、前項の外国人学生について、第３条第２項に規定する収容定員外とすることができる。
第８節

賞罰

（表彰）
8第49条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者を、研究科委員会の議を経て、表彰することができる。
（懲戒）
第50条

学長は、教育上必要があると認めたときは、研究科委員会の議を経て、学生を懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者⑶

大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第３章

雑則（学識を教授するために必要な能力を培うための機会等）
第51条

大学院は、博士後期課程の学生が修了後自ら有する学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設けること又は当該機会に関する情報の提供を行うことに努める。
（学長への委任）第52条

この規則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附１

則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に廃止前の沖縄県立看護大学大学院学則（平成16年沖縄県規則第23号。以下「旧学則」という。）又は旧学則に基づく規程の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、別に定めのない限り、この規則又はこの規則に基づく規程の相当規定によってなされたものとみなす。

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