全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
平成 30 年度事業計画
介護保険法の一部改正や介護報酬・診療報酬の同時改定等を受けて、第 7 期介護保険事業計画のもと、各地において総合事業や在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援体制整備等、各種地域支援事業の確実な推進が求められている。
また、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」の施行によって「地域包括ケアシステムの深化・推進」が図られるなかで、高齢者、子ども、障害者などすべての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現に向けたさまざまな施策が展開されることになる。地域包括・在宅介護支援センターにおいても、住民に身近な相談機関として、その体制の強化が必要とされている。
こうした状況に対し、本会は、全国のセンターの取り組みを支援するため、社会的な位置づけの確保とさらなる組織強化を目的として、平成 31 年度の全社協種別協議会化をめざした取り組みを推進するとともに、一層の発展に向けた組織のあり方の検討を行う。また、本会の発言力、発信力を高め、各地のセンターの環境改善に資するよう、全国、ブロック、都道府県・指定都市の各段階における会員拡大に向けた重層的な取り組みを進める。
さらに、全国のネットワークを生かして収集した各地におけるセンターの実践の周知・発信に努めるほか、とくに地域包括支援センターの評価義務化にあたり、センター自身が質の向上をめざした取り組みができるよう、必要な情報提供と本会におけるチェックリストの作成・普及を進める。加えて、厚生労働省との定期的な意見交換等を通じて現場の声を届けるとともに、センター関連の事業参画を図ることとする。

Ⅰ．重点事業
１．地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた地域包括・在宅介護支援センターの取り組み支援（１）地域包括支援センターの評価義務化に関する情報提供と、本会としてのセンターの質の向上に向けたチェックシートの作成、普及（２）地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターにおける実践事例の積極的な発信
２．本会の組織体制の整備・強化と都道府県・指定都市協議会との連携強化（１）全社協種別協議会化に伴う組織体制、会則等の検討（２）特別委員会による本会組織強化等に向けた検討３．「会員拡大に向けた強化方策」に基づく取り組みの推進（１）各県協議会における会員拡大に向けた取り組みの支援
・会員拡大に向けた強化方策に基づき各県協議会における取り組みを働きかけるとともに、その成果や課題の集約、共有等、必要な支援を行う。
（２）ブロック組織における取り組みの支援①ブロック会長会議等において本会提示の共通協議題による協議を行い、集約したものを各県協議会と共有する。
②ブロック研修会等で本会役員による基調報告を行い、本会の活動等を周知できるよう働きかける。
③ブロック研修会等における厚生労働省担当課の行政説明の調整を行う。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ・ブロックからの情報提供も得ながら、未組織県の現状に関わる情報収集を行い、組織化に向けた働きかけに向けた検討を行う。

Ⅱ．各事業の概要
１．各県協議会およびブロックに対する組織活動助成の実施（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会に対する事業推進費助成の実施
・県協議会で実施する事業への助成として、申請に基づき審査し、助成を行う。
（２）ブロック協議会等に対する事業推進費助成の実施
・ブロックにおける事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
２．
「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知（総務広報委員会）
・平成 29 年度に策定した「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」について広く周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う。
３．
「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」の実施に向けた調査項目等の検討（調査研究委員会）
・本会が 3 年に 1 回実施している会員向け実態調査の平成 31 年度の実施に向け、地域ケア会議の実態把握も含め、調査項目の検討を行う。

４．地域包括支援センターの質の向上に向けたチェックシートの作成および周知（調査研究委員会）①平成 29 年度に作成した「地域包括支援センターのためのチェックシート～自立支援に向けた介護予防ケアマネジメント等を行うために～」の周知、活用促進を図る。
②作業委員会を中心に、国から示される地域包括支援センター事業評価に関する項目から新たな項目郡を選定し、地域包括支援センターが自ら質の向上に取り組むためのチェックシートの提案を行う。
５．
「地域包括・在宅介護支援センター事例集」の周知・活用促進および在宅介護支援センターのあり方の検討（調査研究委員会）①平成 29 年度に作成した「地域包括・在宅介護支援センター事例集～地域包括支援センターによる相談支援体制の強化と在宅介護支援センターによる多様な実践～」の周知・活用促進を図る。
②事例集に収載している在宅介護支援センターの実践を分析するとともに、今後の在宅介護支援センターのあり方について検討を行う。
６．「地域とつながる実践事業」の取り組み周知（研修委員会）①平成 29 年度に作成した「「地域とつながる実践事業」実施センターの取り組み事例集」の周知、活用促進を図る。
②平成 29 年度実施センターについては、研究大会におけるポスターセッション掲示を依頼し、実践について共有を図る。
７．「地域包括支援センター職員研修のあり方検討会」報告の展開（研修委員会）①検討会報告の周知を図るとともに、研修プログラム例の活用促進を呼びかける。
②都道府県・指定都市協議会における研修充実に向けた必要な資料等の作成やセンター職員研修等の講師、担当者等の支援策を検討する。
８．本会主催の研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会）①第 28 回（平成 30 年度）研究大会における東海北陸ブロックとの連携による運営②平成 31 年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ③研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討
９．災害時の地域包括・在宅介護支援センターのあり方の検討（総務広報委員会）
・過去の自然災害にて被災したセンター等の取り組み事例を参考に、地域包括・在宅介護支援センターの災害時や災害に備える取り組みの考え方を検討する。

10．災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）
・「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金支払いを行う。
11．財政計画の検討（総務広報委員会）
・本会の安定的な事業運営に向けた財政計画を検討する。
12．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）
・編集委員会（年 2 回）において企画、発行（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実
・各ブロックや県協議会主催の研修会、各地のセンターの取り組み紹介等、情報発信機能の強化に向けた検討を進める。
13．研究大会、研修会の開催（１）第 28 回（平成 30 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：平成 30 年 10 月 25 日（木）・26 日（金）会 場：三重県・四日市都ホテル（２）平成 30 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
日 程：平成 31 年 2 月 1 日（金）会 場：全社協・灘尾ホール、会議室（３）平成 30 年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
日 程：平成 30 年 7 月 26 日（木）・27 日（金）会 場：全社協・第 3～5 会議室
14．国および関係機関・団体との連携、協働の推進①厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力②四団体による第 12 回懇談会の開催
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談③全社協「高齢者保健福祉団体連絡協議会」への参画
・全国老人福祉施設協議会および高齢者保健福祉関係団体との意見交換④消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画⑤その他、関係団体への事業協力や委員派遣

15．諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 平成 30 年 5 月 18 日（金）第 2 回 平成 31 年 3 月 1 日（金）※定例開催分のみ記載（２）常任委員会の開催
第 1 回 平成 30 年 5 月 18 日（金）第 2 回 平成 30 年 9 月～10 月頃
第 3 回 平成 30 年 12 月～平成 31 年 1 月頃
第 4 回 平成 31 年 3 月 1 日（金）（３）委員総会の開催
第 1 回 平成 30 年 5 月 31 日（木）第 2 回 平成 30 年 12 月～平成 31 年 1 月頃（臨時）第 3 回 平成 31 年 3 月 12 日（火）（４）常設委員会の開催①総務広報委員会②調査研究委員会③研修委員会