＜様式 1＞

平成 ２４ 年 ６ 月 ５ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

グループの名称：

近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 博

代表者所属先：しあわせ家族住宅株式会社

代表者住所：

大阪府岸和田市額原町180番地

電話番号：

０７２－４４４－６０１９

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ナカザワ建販株式会社
事務局担当者名： 田中 初男
事務局住所：

大阪府岸和田市額原１８０番地

事務局電話番号： ０７２－４４１－３５３０
事務局ＦＡＸ：

０７２－４４０－２２２６

事務局担当者E-mail： hatsuo.tanaka@gmail.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」 近畿全域
(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）
(名称）

（産地）

（結成年月）

平成24年3月（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ）①FIPC②大阪府合法木材証明

４．グループ代表者名（必須）佐々木博
５．グループ代表者の所属先（必須） しあわせ家族住宅株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） ナカザワ建販株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府岸和田市額原町180番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 072‐441‐3530
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 072‐440‐2226
１０．グループ事務局担当者名（必須） 田中初男
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hatsuo.tanaka@gmail.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3岡山県森連 新見市所
60,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 岡山県新見市下熊谷2982
ひろしま木材事業協同組合
23,100 ㎥
Ⅰ- 2
0 広島市呉市広多賀谷3-1-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 広島市呉市広多賀谷3-1-1
40,041 ㎥
8006 ㎥
Ⅱ- 2
院庄林業株式会社
0 岡山県津山市二宮22-1
岡山県久米郡美咲町江与味1133
10,874 ㎥5119 ㎥
Ⅱ- 3
江与味製材株式会社
025,000 ㎥
18900 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社徳永製材所
0 岡山県真庭市三阪1112
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
ナカザワ建販株式会社
30,000 ㎥
200 ㎥
Ⅲ- 1
0 岸和田市額原町180番地
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
ナカザワ建販株式会社
2150 戸110 戸
Ⅳ- 1
0 岸和田市額原町180番地
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
10 戸
6戸
Ⅴ- 1
クオデザイン㈱0 岸和田市下松町一丁目17番9号
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
35
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社日交建設
タイホーハウジング株式会社

株式会社髙翔株式会社ヨークベル
大光建設株式会社
株式会社マルコーホーム

株式会社足立工務店
株式会社高垣工務店
株式会社MADORI
株式会社ブルーボックス
株式会社ｲｰｱｰﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

新谷工務店
0
0

被災地

0 大阪府守口市佐太中町3丁目7番10号 00 大阪府高槻市明野町39番13号
0
0 兵庫県芦屋市宮塚町12番21号
0兵庫県伊丹市瑞穂町1-63000 奈良県天理市柳本町2902-5 0
0 和歌山市田中町3丁目67番地
0
0 大阪府高槻市天神町2丁目3-18
0
0 和歌山県田辺市神子浜2-20-14
00 大阪府東大阪市西石切町3丁目4-27
0
0 稲沢市前田1-1-1
00 兵庫県神戸市灘区深田町3丁目3-1
0
0 和歌山県有田川町上中島243-20
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

70 戸
36 戸
32 戸
28 戸
20 戸
19 戸
17 戸
15 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸

80 戸
37 戸
30 戸
35 戸
15 戸
13 戸
16 戸
13 戸
12 戸
6 戸
25 戸
23 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
2 戸
10 戸
1 戸
2 戸
11 戸
5 戸
3 戸
8 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
2 戸
15 戸
5 戸
2 戸
4 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岡山県森連 新見市所
33
Ⅰ ー 2 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 3 津山綜合木材市場
33
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
岡山県新見市下熊谷2982
広島市呉市広多賀谷3-1-1
岡山県津山市上田邑2880

地域材（丸太）供給量（㎥）60,000 ㎥
23,100 ㎥67,227 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 院庄林業株式会社
33
Ⅱ ｰ 3 江与味製材株式会社
33
Ⅱ ｰ 4 株式会社徳永製材所
33
Ⅱ ｰ 5 インノショウフォレストリー株式会社
33
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5広島市呉市広多賀谷3-1-1
岡山県津山市二宮22-1
岡山県久米郡美咲町江与味1133
岡山県真庭市三阪1112
岡山県津山市二宮22番地の1

生産量

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナカザワ建販株式会社
27
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
岸和田市額原町180番地

木材供給量

構成員数： 1
岸和田市額原町180番地

構成員数： 1
岸和田市下松町一丁目17番9号

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

27
27
28
28
29
30
27
30
27
23
28
30
27
30
27
27
27

1 株式会社日交建設
Ⅵ - 2 タイホーハウジング株式会社
Ⅵ - 3 株式会社髙翔
Ⅵ - 4 株式会社ヨークベル
Ⅵ - 5 大光建設株式会社
Ⅵ - 6 株式会社マルコーホーム
Ⅵ - 7 株式会社足立工務店
Ⅵ - 8 株式会社高垣工務店
Ⅵ - 9 株式会社MADORI

大阪府守口市佐太中町3丁目7番10号

Ⅵ - 10 株式会社ブルーボックス

稲沢市前田1-1-1

Ⅵ -兵庫県神戸市灘区深田町3丁目3-1

Ⅵ -11 株式会社ｲｰｱｰﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

大阪府高槻市明野町39番13号
兵庫県芦屋市宮塚町12番21号
兵庫県伊丹市瑞穂町1-63
奈良県天理市柳本町2902-5
和歌山市田中町3丁目67番地
大阪府高槻市天神町2丁目3-18
和歌山県田辺市神子浜2-20-14大阪府東大阪市西石切町3丁目4-27

Ⅵ - 12 新谷工務店

和歌山県有田川町上中島243-2

Ⅵ - 13 株式会社上江工務店

大阪府岸和田市小松里町2020番地

Ⅵ - 14 株式会社アド

和歌山県御坊市湯川町小松原581-2

Ⅵ - 15 株式会社ユーロプランニング

大阪府茨木市小柳町12-16-103
大阪府守口市高瀬町1-5-21
大阪府岸和田市額原町180番地

Ⅵ - 16 株式会社ラコンテ・マツモト
Ⅵ - 17 しあわせ家族住宅株式会社

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
27
27
30
30
30
27
30
28
29
28
27
27
27
27
30
30
30
30

Ⅵ - 18 株式会社エヌズホーム

大阪府大阪市西区立売堀4丁目3番16号 ﾋﾟｵｰﾆﾋﾞﾙ5F

Ⅵ - 19 サンヒルズ不動産株式会社

大阪府茨木市三島丘2丁目9番3号

Ⅵ - 20 アップビレッジハウス

和歌山県新宮市新宮3444-1

Ⅵ - 21 きごころ工房 夢家 中村工務店

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3707-5

Ⅵ - 22 株式会社松原建設工業
Ⅵ - 23 有限会社原田組

和歌山県和歌山市松島170番地の12
大阪府泉北郡忠岡町北出3丁目3-16

Ⅵ - 24 株式会社橋爪建設

和歌山県海南市下津町小南129-5

Ⅵ - 25 株式会社あいろ不動産
Ⅵ - 26 株式会社マクロホーム奈良

兵庫県西宮市高塚町1-11
奈良県奈良市法蓮町559-1

Ⅵ - 27 株式会社MAGO-STYLE

兵庫県西宮市甲子園町18-26 ｼﾃｨﾊｲﾂ甲子園1F

Ⅵ - 28 有限会社箱田工建

大阪府高槻市塚原4丁目45-6
大阪府堺市東区北野田516番地5
大阪府茨木市双葉町7-8
大阪府寝屋川市国松町39-18
和歌山県和歌山市神前37-4

Ⅵ - 29 株式会社宮本組
Ⅵ - 30 クロタニ住研株式会社
Ⅵ - 31 三井建設株式会社
Ⅵ - 32 ｱｽﾍﾟｸﾄﾎｰﾑ登立工務店
Ⅵ - 33 木と住まいの健康工房

和歌山県海南市下津町小南129-5

Ⅵ - 34 英興工務店

和歌山県西牟婁郡上富田町下鮎川487-19

Ⅵ - 35 株式会社鈴建

和歌山県和歌山市府中703-1

Ⅵ - 36
Ⅵ - 37
Ⅵ - 38Ⅵ - 39Ⅵ - 40

Ⅶ．

110 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

10 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 12

構成員数： 35

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 11（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

200 ㎥

2,150 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 10Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 クオデザイン㈱
27
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

1,006,124 ㎥
8,006 ㎥
5,119 ㎥
18,900 ㎥
106,096 ㎥

30,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ナカザワ建販株式会社
27
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
40,041 ㎥
10,874 ㎥
25,000 ㎥
123,930 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

6 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

70
36
32
28
20
19
17
15
12
11
10
10
10
8
8
8
8

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

80 戸 037 戸 030 戸 235 戸 1015 戸 113 戸 216 戸 1113 戸 512 戸 36 戸825 戸 023 戸 0
7 戸5
8 戸0
7 戸8
7 戸3
5 戸8

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

8
7
7
6
5
5
5
4
4
4
3
3
2
1
1
1
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸3
10 戸 3
8 戸0
5 戸0
7 戸0
5 戸1
4 戸5
4 戸4
4 戸4
3 戸1
5 戸3
3 戸3
3 戸0
5 戸0
3 戸0
1 戸1
1 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

0 戸
0 戸
2 戸
15 戸
5 戸
2 戸
4 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
4 戸
1 戸
3 戸

元請の新築住宅供給戸数

Ⅶ -

Ⅷ．

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
2 戸
4 戸
3 戸
1 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
新たな付加価値を有する地域型住宅の仕様や、より合理化された地域材の供給体制などをグループ内で具体的に議論、検討し、グループ毎に特徴的な地域
型住宅の生産に関する共通のルールを設定。

建築士事務所
製材事業者

中小工務店

原木供給者
グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・情報公開と共有
・定例会の開催
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）
・各種委員会活動（総務、技術、広報等）

地域型住宅
集成材、合板

プレカット
建材流通事業者

地域材供給の流れ
Ⅰ 原木供給者
美作ヒノキ・広島スギ
製品認証申請認証
岡山県・広島県産材認証制
度
認証機関（岡山県・広島県木材組合連合会）

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者

製品認証申請岡山県産材・広島県産材 製材・加工 認証工認証
工場認証検査岡山広島
県産材

岡山・広島県産認証材（産地証明・ブランド証
製材品、集成材
Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者

設計・工事監理

Ⅴ 建築士事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、土台については岡山県産認証を受けたヒノキ材とし、その他構造材については広島県認証を受けたスギ材とする。

１．岡山県や広島県は、スギ・ヒノキを中心とした豊富な森林資源を背景に原木市場、製品市場が整備され、西日本有数の木材加工・流通拠点を形成しており、材料確保が容易である。
２．この地域の製材工場のほとんどが国産材専門の工場で、高い技術力の下で、ヒノキの土台からスギの柱、梁など、幅広い種類の製材品を生産・加工している。
３．この地域で加工された製材品は、広く全国に流通し高い評価を得ており、設計者や工務店の認知度も高い。
４．広島県産スギについては、国産材にしては比較的安価で取扱いが可能で採用しやすい。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
瀬戸内海式気候に属し、年間を通して温暖である。ヒートアイランドが顕著で夜間の気温が下がりにくく、熱帯
夜の多さは本州随一である。夏は３５℃を超える猛暑日になることも多い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
近畿圏は都心部を中心に住宅の過密化現象が非常に進んでいる。また周辺既成市街地においては木造等
文化、街並み景観等の特徴の老朽建築物が密集している。その為、火災発生時での延焼被害リスクが非常に高い地域になっている。
（必須）

歴史上100～150年間隔で繰り返し発生してきた”東南海・南海地震”が襲来する可能性が極めて高く、対策が急務となっている。また、淀川周辺地域においては、広い軟弱地盤地域を形成しており、その対策も重要である。
「中国山地」と呼ばれる大山をはじめとした山々が連なっていて、この中国山地の寒暖の差の激しい場所で育った材は目締まり、節目、色艶の良い木材として、地元はもちろん、関西、北陸まで出荷されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 岡山県、広島県は製材体制、流通体制ともに発達しており、材料の供給、生産体制に問題が起こりにくい環境である。また近畿圏とは同じ瀬戸内気候なので、材の馴染みが良いと考えられる。
給の現状（必須）

熱帯夜や猛暑に対する対策：省エネルギー対策等級４、遮熱フィルム、セルローズファイバー施工(3) 上記を踏まえた地域型住火災発生、延焼リスクに対する対策：省令準耐火仕様
宅の特徴、具体像等（必須）
地震、軟弱地盤対策：耐震等級２以上、地盤調査をスウェーデン、表面波の併用検査とする
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省令準耐火仕様とする。

管理建築士が設計図書を確認。また現場写真をDO!PHOTOで管理し、施工状態を調査。

セルローズファイバー及び、遮熱フィルムを施工する。

同上(2) 地域型住宅に用いる地域材 構造材の１００％にJAS材を使用し、かつ国産材（ヒノキ岡山県・
プレカット工場についてはISO認定書写しの供給・加工・利用に関する共通 スギ広島県）とする。またプレカット加工をISO認定工場にて加工を確認する。
ルール（必須）するものとする。
主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材の１００％を森林認証、合法木材、産地証明のいずれか
住宅の木拾い表、認証書、流通時の納入台）における地域材使用の の認定を受けている国産材（土台は岡山県産ヒノキ、その他構造伝票を添付し、確認する。
材を広島県産スギ）を使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお間柱、筋違、まぐさについては広島県産のスギを使用。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

設計標準図書及び標準見積書の作成および施主への提示。

設計図書、標準見積書を添付。

ANYONE(建築系管理ソフト）を共通ソフトとし、使用方法をルール化する。
建築資材については、共通仕様書に基づき、共通の建材、材料 材購入はグループ内業者から購入することで、確認および統一化を行う。また、納(4) 地域型住宅で用いる資材 を使用する。
品書にて確認を行う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

見積書や実行予算書の書式統一を行う。

上記を行うことによる、仕入れ価格の引き下げを行う。

同上

地盤調査はスウェーデン式サウンディング試験と表面波探査試

地盤調査書を確認する。また共通の地盤調査会社を活用する。

(5) 地域型住宅の施工に関す 験を併用実施とする。
る共通ルール（任意）

基礎高さ４００以上を標準施工とする。

第三者機関の現場調査。及び現場写真の確認。

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 宅あんしん保証）への蓄積。
指定時期（１年・３年・５年・10年・15年…）における、点検の実施関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の
検完了報告書提出の義務化。
義務化。

(7) 地域型住宅に関するその該当なし。
他の共通ルール（任意）該当なし。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」
耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」は、夏の厳しい暑さを遮り、冷房費を節約できる快適な住宅環境を目指した住宅である。また、耐火性能を強化した安心住宅である。

具体像は、次のとおり

近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）

第３者機関（ハウスプラス
等）

検査等

副会長
会長

幹事

住まい手
（顧客）

作り手
（地場工務店）（建築士事務所）○ 総務委員会
・情報の統括と発信・HPやパンフレットなどの広報活動（ユーザーや事業○ 技術委員会・合理化や技術の向上、コストに係る調査・研究・勉強会

会計○ 維持管理委員会
・維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成

事務局

○ 相談員
・エンドユーザーからの相談

主要構造部に国産材を１００％使用した
家●基本性能 ：土台を岡山ヒノキ・その他構造材に広島スギを使用。（近畿

遮熱・暖冬、涼夏の家●基本性能：遮熱フィルムを標準採用。省エネルギー対策等級４でかつ、セルローズファイバーを使用。

低生涯コストの家●基本性能 ： 低建設コストと低維持管理費と低光熱費の実現による生涯コストの低い家

地震に強い家
●基本性能 ：耐震・耐風等級２以上をベースとし、軟弱地盤判定を正確にバリアフリー・可変性の家●基本性能 ： 高齢化バリアフリー（段差解消・ゆるい階段）、温度
バリアフリー（室内温度差の解消）、家族バリアフリー（家族構成に応じた可変性のあるプラン）の家

建設から維持管理まで信頼度100％の家●基本性能 ： 建設から維持管理までにおいて、住み手（顧客）から100％信頼される家

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２３年 １０月２５日

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会設立に参加、入会する。事務局の会長が理事就任●平成２３年 １１月２４日 全国住宅産業地域活性化協議会正式入会のためにナカザワ
建販が事務局の団体立ち上げを決定●平成２３年 １２月１２日 中澤・田中を主体とした事務局で「近畿 良い住まいを創る会」に名称を決定し、全国住宅産業地域活性化協議会と「近畿 良い住まいを創る会」認知のための話し合いが行われた。
●平成２４年 １月１３日 事務局と当会の代表となるしあわせ家族㈱とクオデザイン㈱が地域型住宅ブランドについて話し合い●平成２４年 １月１６日 第１回検討会
・会則及び素案の検討①地域の気候風土と都市型に合った長期優良住宅の普及②住宅生産と維持管理（エニワン）を合理的に進める担当者の育成③ブランドのイメージ
大阪を中心とした都市型住宅
耐火に強い省令準耐火の住宅
遮熱と省エネを考えた暖冬涼夏の家
瀬戸内海式気候で生産された国産材使用●平成２４年 １月２６日 住活協代表幹事と住宅あんしん副社長と維持管理に対して自社開発の「エニワン」使用を提案し、住宅あんしんの住宅履歴情報と接続を進め、住活協の維持管理システムとして採用決定を得る●平成２４年 １月３１日 岸和田市なみはやホールにて、全国住宅産業地域活性化協議会と「近畿 良い住まいを創る会」
参加及び認知の説明会が事務局社員を含め開かれた。（５２名参加）●平成２４年 ２月１４日 第２回検討会
・会則検討（役員、会費、入会金等）
・「地域型住宅ブランド事業」提案作成にかかる担当者決定●平成２４年 ３月 １日 住活協の「地域型住宅ブランド事業」説明会に参加、意見交換する●平成２４年 ３月１０日 第３回検討会
正式に「近畿 良い住まいを創る会」での「ブランド住宅検討グループ」の発足決定●平成２４年 ３月１９日 第４回検討会
・開始後の入会申し込み状況
・住活協「地域型住宅ブランド事業」説明会の内容検証と今後の取組み①地域型住宅の名称と対象地域及びグループの名称②参加者の情報収集の発表●平成２４年 ３月１９日 第５回検討会
・製材・集成材製造者と意見交換●平成２４年 ４月 ３日 第６回検討会
・ブランド住宅の骨子検証①プレカット担当者と地域材の検証②遮熱材と断熱材の検証●平成２４年 ４月１３日●平成２４年 ４月１６日●平成２４年 ４月２１日●平成２４年 ４月２５日●平成２４年 ５月 ８日●平成２４年 ５月１６日●平成２４年 ５月２３日●平成２４年 ６月 ４日③名称は、耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」に決定
関西建築業協議会と共に「地域型住宅ブランド事業」の件で大阪府と意見交換
秋野弁護士と「地域型住宅ブランド事業」で意見交換する
第７回検討会・維持管理とクレームに対応する対策
国土交通省「地域型住宅ブランド事業」が発表 担当者各自内容を検証
第８回検討会・事務局の営業マンが最終入会申込者と意見交換
第９回検討会・業種毎の役割分担のチエック・会員及び構成員書類チエック
会員へのデーター確認とアンケートの発送
第１０回検討会

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成24年3月（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ） ①FIPC②大阪府合法木材証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ構成員の技術向上や商品知識を向上させるため、定期的な研修○○◎○○○
会や報告会を実施する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確 消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施保するための具体的取組（必 工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採 ○ ○ ○ ○ ○ ◎用。
須）
地方自治体に対する認知活動や、評価機関との連携活動の実施。
◎◎◎○○○
維持管理ハンドブック（施主向け）の作成。さらに維持管理計画書並びに点検マニュアルの作成。
(2) 地域型住宅の適切な維持施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の管理のための具体的取組（必 告知。（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）

○○○◎
◎

須）

点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの催促。
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）◎○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現するための具体的取組（必○○○○○○
場見学会等の情報の公開を実施。
須）(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ構成員の定期的な技術勉強会の実施。
承に関する具体的取組(任意）
プレカット加工やユニット化を積極的に行い、生産性の向上及び、重労働(5) 新しい住宅生産技術の導の軽減を図る。
入に関する具体的取組（任
意）

○○◎○

◎○○

現場廃材はできる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは再利用す◎(6) 資源の循環利用に関する る。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 特になし。
供給に関する具体的取組（任意）
会員間による、お互いの現場見学会を実施。若手大工等に参加してもら(8) 地域型住宅の生産に関すう。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金を活用することによる受注数の大幅増。

414 戸
80 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

4140 ㎥

800 ㎥

様式３－１のルールに基づき実施する。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に対し、最低１戸を配分し、以降は優先順とする。ただし務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
一工務店に対する最大分配戸数は５戸とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

耐火・遮熱を考えた「近畿・都市型住宅」

近畿全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿・良い住まいを創る会（ブランド住宅検討グループ）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①美作ヒノキ②広島スギ①岡山県（ヒノキ）②広島県（スギ）①FIPC②大阪府合法木材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者

具体的取組
（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的維持管理委員会を設置し、共通ルールの総合的チェックシステムに関す
る内部検査体制及び第３者機関による外部検査体

会員

会員の技
術等向上
のための、
研修会や
連絡

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理

建設過程の透明化

相談員による住まいづく

技術部会、第３者機関による審査・検査受注から維持管理までハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成と啓発活動

維持管理講習会開催と定期点検の実施（維持管理及び点検方法の説明）（２)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

住まいづ
くり相談

エンド
ユーザー
を対象に、
工事中物
件や完成
物件をモデ
ル住宅とす
る見学会を

総務委員会を設置し、有効で効率的な広報・広告活動シス
テムを構築し、広く活動を展開（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取り組み（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取り組み技術委員会を設置し、新生産技術に関する各種調査研究及び指導

熟練工による
技術指導等
若手大工、工事中物件や完成物件
をモデル住宅とする勉強会を開催。
会員工務店同士の交流の場とする。

会員を対
象にした
勉強会を
開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。