SATO’SS NEWS LETTER

SATO’S NEWS LETTER
平成 30 年 7 月豪⾬による災害のお⾒舞い
月豪⾬による災害のお⾒舞い2018 年 8 月号
（No.104）（）

この度の豪⾬災害におきまして被災された
この度の豪⾬災害におきまして被災された皆様なら被災されたならびにご家族の皆様
びにご家族の皆様には謹んでは謹んでお⾒舞い申し上げまお⾒舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々とそのご家族の皆様
また、犠牲になられた方々とそのご家族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます 。
⼀⽇も早い復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が平穏な⽇常を取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。
よりお祈り申し上げます。

CONTENTS■平成 30 年 7 月豪⾬による災害のお⾒舞い ·················· P.1■助成⾦情報助成⾦情報 ·················· P.2■豪⾬災害による災害救助法の適⽤地域における雇⽤保険制度の特例措置··························· P.3■人事労務ニュース
人事労務ニュース ········· P.3

今回の災害について、国は「特別非常災害」に指定■広島事務所移転のお知らせ P.3

し許認可や法定の報告の期限を延⻑する等の措置を■セミナー情報
セミナー情報 ··············· P.4

講じており、特例的な取り扱いについても通知されています。

■サトーからのお願い ······ P.4■スタッフ紹介
スタッフ紹介 ··············· P.4

8 月の社会保険労務と税務分からない点等ございましたらサトーまでお問い合せください。

8 月 10 ⽇

これから暑い⽇々が続きますので、くれぐれもこれから暑い⽇々が続きますので、くれぐれも熱中
熱中○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険⼀括有期事業開始届の提出症にならぬようお体にお気を付けください。

8 月 31 ⽇

平成 30 年 8 月 1 ⽇○健康保険・厚⽣年⾦の保険料納
健康保険・厚⽣年⾦の保険料納付○外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出

社会保険労務士法人サトー代表社員 佐藤 克則

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助成⾦情報

雇用調整助成⾦
雇用調整助成⾦とは・・・・とは・・・・
経済上の理由により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、⼀時的に休業等（休業及び教育訓練）⼜は出向を⾏い労働者の雇用の維持を図った場
合に、休業⼿当、賃⾦などの⼀部を助成するものです。

平成３０年 7 月豪⾬災害に伴い、「雇用調整助成⾦」の特例「雇用調整助成⾦」の特例が実施されます。
されます。

「遡及適用」
平成 30 年 7 月 5 ⽇以降に初回の休業等がある計画以降に初回の休業等がある計画以降に初回の休業等がある計画届から適用
届から適用され、され、平成 30 年 10 月 16 ⽇までに提出のあったものについては、休業の前に届出られたものとあったものについては、休業の前に届出られたものとしますします。

①⽣産指標の確認期間を 3 か月から 1 か月へ短縮する
現⾏、⽣産指標、販売量、売上⾼などの事業活動を⽰す指標の最近 3 か月間の月平均値が、前年同期に⽐べ 10％以上減少％以上減少している事業所であることを必要としていしている事業所であることを必要としていしている事業所であることを必要としていますが、この指標の期間を最近 1 か月としますします。

②平成 30 年 7 月豪⾬発⽣時に起業後月豪⾬発⽣時に1 年未満の事業主についても助成対象とする
年未満の事業主についても助成対象とする
平成 30 年 7 月豪⾬発⽣時において起業後 1 年未満の事業主については、昨年同期の⽣産指標と⽐較が困難であるため、難であるため、災害発⽣時直前の指標と⽐較
災害発⽣時直前の指標と⽐較します
災害発⽣時直前の指標と⽐較します。

③最近 3 か月の雇用量が対前年⽐で増加
か月の雇用量が対前年⽐で増加していても助成対象とする
していても助成対象とする
現⾏、雇用保険被保険者および受け⼊れている派遣労働者の雇用量を⽰す雇用指標の最近
現⾏、雇用保険被保険者および受け⼊れている派遣労働者の雇用量を⽰す 雇用指標の最近 3 か月の月平均値が、前年同期と⽐べ 5％を超えかつ％を超えかつ 6 名以上（中⼩企業事業主の場合は 10％を超えかつ％を超えかつ 4 名以上）増加
していないことを必要としてしていないことを必要としています
いますがこれを撤廃します。
これを撤廃します。

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豪⾬災害による豪⾬災害による災害救助法の適⽤地域における災害救助法の適⽤地域における雇⽤保険
災害救助法の適⽤地域における 雇⽤保険制度特別別措置
平成 30 年 7 月豪⾬による災害に伴い、月豪⾬による災害に「災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置
災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置
災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置」が実施されています。
「災害救助法の適用地域における災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置
災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置
雇用保険制度特別措置」とはとは、災害救助法の適用地域の事業所が災害により事業、災害救助法の適用地域の事業所が災害により事業が休⽌・廃⽌したために⼀時的に離職を余儀なくされた方について、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても雇用保険の基本⼿当っても雇用保険の基本⼿当を受給できるというものになります。
雇用保険の基本⼿当を受給できるというものになります。
（通常は再雇用が予定されている場合は受給できません）☆なお、☆なお、今回の特別措置を利用して失業給付を受給した場合、休業が終了し雇用保険の資格休業が終了し雇用保険の資格を取得しても休業前の被取得しても休業前の被保険者期間は通算されません。
この特例措置を利用後に再び離職された場合、制度利用後から離職の⽇以前 2 年間に 12 か月以上被保険者期間がある（倒産、解雇等ある（倒産、解雇等会社都合による離職の場合、会社都合による離職の場合、期間の定めのある契約が更新されなかったことその他やむを得ない
会社都合による離職の場合、期間の定めのある契約が更新されなかったことその他やむを得ない事情による離職の場合は事情による離職の場合は離職⽇以前離職⽇以前 1 年間に 6 か月以上被保険者期間がある）ことが必要になるか月以上被保険者期間がある）ことが必要になるほか
ほか、⾼年齢雇用
⾼年齢雇用継続給付（被保険者期間が継続給付（被保険者期間が 5 年間必要）、育児休業給付、育児休業給付（被保険者期間が（被保険者期間が 1 年間必要）、介護休業給付、介護休業給付(被保険者期間被保険者期間が 1 年間必要年間必要)の受給にも影響がある場合がありまの受給にも影響がある場合がありまの受給にも影響がある場合があります。
Ｑ：雇用保険制度の特別措置を受ける為にはどうしたらよろしいでしょうか。
Ｑ：雇用保険制度の特別措置を受ける為にはどうしたらよろしいでしょうか
Ａ：事業主は雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書を事業所管轄のハローワークへ提出していただく必要がございますいただく必要がございます。
Ｑ：災害救助法の適用地域以外は災害救助法の適用地域における雇用保険制度特別措置の対象にはならないのでしょうか？
Ａ：労働者が雇用されている事業所が対象地域外でも労働者の就業場所（営業所、派遣先、作業現場等）が対象地域内の場合は利用できます。
Ｑ：失業期間中にボランティア活動を⾏った場合は失業⼿当の給付はどうなりますか？
Ａ：ボランティア活動を⾏う場合でも就職の意思、能⼒があり就職活動の実績があれば、失業給付の基本⼿当の受給は可能です。
（ボランティア活動を⾏い、有償の場合は基本⼿当の受給額が減額される可能性があります。
）
）ボランテ
ボランテ
ィア活動のために失業認定⽇にハローワークへ⾏くことができない場合は失業認定⽇の変更も可能です。その場合はハローワークへ問合せをしてください。

人事労務ニュース
・年休
年休 5 日以上の消化義務化で従業員が従わない場合には企業に罰則（日以上の消化義務化で従業員が従わない場合には企業に罰則（7 月 19 日）
働き⽅改⾰関連法案の成⽴を受け、働き⽅改⾰関連法案の成⽴を受け、厚⽣労働厚⽣労働省は 2019 年 4 月から年 10 日以上の有休が与えられている働き手が自主的に 5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低 5 日を消化することを義務付け、違反した場合には従業員 1 人あたり最大 30 万円の罰⾦を科す⽅針を⽰した。
・残業上限規制
残業上限規制 45 時間超で健康対策（7時間超で健康対策（ 月 14 日）
厚⽣労働省は、厚⽣労働省は、2019 年 4 月（中小企業は 2020 年 4 月）から導入される残業時間の上限規制について、月月）から導入される残業時間の上限規制について、月 45 時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。て残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36 協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
、対策の内容は企業の労使に委ねる。

この度当社広島事務所は平成 30 年 9 月 10 日（月）より下記へ移転することになりましたのでご案内申し上げます。
〒730730-0037 広島県広島市中区中町 7 番 41 号 広島三栄ビル 8 階
ＴＥＬ：082-546
ＴＥＬ：546-2080（変更ありません）（変更ありません）
ＦＡＸ：082-546
ＦＡＸ：546-2081（変更ありません）（変更ありません）
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セミナー情報（セミナー情報（合同勉強会合同勉強会）

テーマ：「定年延⻑時の労働条件
テーマ：定年延⻑時の労働条件」
定年延⻑時の労働条件」【第 1 部】担当：弁護士法人
担当：弁護士法人 広島メープル法律事務所①定年後再雇⽤する際、どの程度、賃⾦を減額できるか②正規職員と非正規職員の給料格差は、どの程度許されるか

職員を、定年後に再雇用する際、同⼀労働同⼀賃⾦の原則がどこまで適用されるか、という点について、６について、６月１⽇に⽇に重要な最⾼裁判決がでました（重要な最⾼裁判決がでました（
重要な最⾼裁判決がでました（⻑澤運輸事件
⻑澤運輸事件）。その分析を⾏って、どの程度まで賃⾦減額できるか、それをふまえて使用者はどのような対処をすべきか、について度まで賃⾦減額できるか、それをふまえて使用者はどのような対処をすべきか、についてお伝えします。
します。また、同じ６月１⽇に、正規職員とまた、同じ６月１⽇に、正規職員とまた、同じ６月１⽇に、正規職員と非正規職員の格差の合理性に関する最⾼裁判決も出正規職員の格差の合理性に関する最⾼裁判決も出ましたので（ハマキョウレックス事件）、この判例についてもお伝えします。 今回は平成１７年から始めた私たちの合同勉強会が５０回の節目を迎えますので、ぜひ懇親会にもご参加ください。

【第 2 部】

弁護士・税理士・社会保険労務士によるホットな情報を提供する 5 分間トピックス◆日時：平成 30 年 9 月 3 日（日（月）（勉強会）（勉強会）1５：00
00〜17：３：３0 （懇親会）18（懇親会）18：00
00 〜
◆会場：
◆会場：メルパルク広島（広島県広島市中区基町６－３６）
メルパルク広島（広島県広島市中区基町６－３６）（勉強会）（勉強会）５階 瀬⼾ （懇親会）５階 桃◆費⽤：（勉強会）無料（勉強会）無料（懇親会）（懇親会）５,０００円
０００円◆お申込み締切：◆お申込み締切：8 月 24 日
◆お申込み・お問い合せ 弊社まで

サトーからのお願い（お昼時間の電話対応について）
昨年より、働き方改⾰の取組みの 1 つとして、弊社では昼の休憩時間（つとして、弊社では昼の休憩時間（1212：00〜13：：00）を⼀⻫に取得して）を⼀⻫に取得しており、外線を留守番電話に設定いたしております。お客様のみなさまには御理解をいただき改めてお礼を申し上げます。お陰様でしっかりと休憩を取りメリハリをもって業務、お客様サービスにあたらせていただいております。ご不便をおかけすることと存じますが、ご用件を留守番電話に残していただければ 13：00
00 以降、担当者よりご連絡差し上げます。引き続きご理解賜りますようお願い申し上げます。

スタッフ紹介
今年 4 月に⼊社し給与計算部門に配属になりました
し給与計算部門に配属になりました
し給与計算部門に配属になりました。前職では保育園

石井 梢（いしいいしい こずえこずえ）

血液型：Ｏ型
趣味：パン作り運営事業を⾏う会社で総務事務に携わっておりました。新たな分野での挑戦となりますが、⽇々先輩方に色々なことを教えていただきながら少しでもお客様のお⼒になれるよう努⼒してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6--2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所

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E-mailmail：sato@sato
sato@sato-co.jp

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546））2081 市
中区大⼿町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階
月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829））8983 市
中区大⼿町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階

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