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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

会報
第 69 号 2016 年 8 月 23 日
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
Japanese Society of Management for
Physical Education and Sport

第 69 号の内容
1

会長挨拶

6

会員アンケート結果報告

2

寄稿

7

会議報告

3

第 39 回学会大会報告

8

事務局から

4

第 54 回研究集会報告5

研究プロジェクト－成果と課題－① プロジェクト研究への思い② スポーツプロデュース研究③ エクセレントクラブ研究会長挨拶

リオを見ながら After2020 スポーツの未来を想像する
会長

柳沢和雄（筑波大学）

地球の反対側からリオデジャネイロオリンピッ

平成 24 年というと、その前年に公布されたスポークの映像や音声が溢れはじめました。ロンドンオ

ツ基本法を受け、スポーツ基本計画が策定されてリ・パラで展開された人間の限界に挑戦する姿に、いた時期にあたります。即ち日本のスポーツの法

いつものように驚きや感動を覚えたものでしたが、 制度が確立した時期でもあり、かつ具体的な政策あっという間に 4 年が経ってしまいました。オが模索され始めたその時でした。その後、日本スリ・パラや W-Cup ファンとして日本選手団の活躍

ポーツは多くの課題に直面しました。その課題にに一喜一憂するだけでなくではなく、体育・スポ

対する認識は個人個人で異なるでしょう。例えば、ーツ経営学に関わる立場から 4 年間を振り返り、

トップスポーツをめぐっては国内競技団体の国際やって来る 4 年後を想像してみてはいかがでしょ

大会出場が危うくなったり、賭博問題や薬物問題うか。

もマスコミを賑わかせました。また身近なスポー

ご存じのように前大会のロンドンオリ・パラは、ツ問題としては運動部活動をめぐる体罰・暴力問2012 年（平成 24 年）7 月末から開催されました。

題は当時の文部科学大臣に”戦後スポーツの最大2

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号の危機”とまで発言させるほど深刻な課題でした。

ことによって、また 2020 年東京オリ・パラを契また最近では、運動部活動顧問の義務化問題も”ブ機に、日本のスポーツ政策は益々スケールが大きラック部活”などとコピーされマスコミに取り上くなることでしょう。

げられるようになっています。

しかし、平成 28 年度の予算を見ると、東京オ

4 年間に起きた問題はそれぞれ看過できない重リ・パラに向けた競技力向上をめぐる予算は約要な課題であることには間違いありませんし、関45%を占めています。その配分は、一歩譲って係者は極めて深刻に受け止め、その解決に取り組

2020 年までは仕方ないとしても、スポーツによる

んでいるはずです。ここで個人的な感想を述べさ

健康増進・地域社会の活性化と銘打って新規事業せて頂くとしたら、やはり 2013 年の東京オリ・が盛り込まれました。たとえば健康寿命の延伸に

パラ招致決定と、2015 年のスポーツ庁の発足が日よる医療費抑制は国家的な重要課題ですが、その本スポーツの将来に大きな影響を及ぼすであろう

施策の一部として、健康ポイント等のインセンテ

エポックであったように思います。

ィブ付き運動・スポーツプログラムが展開されてこれらの事項に関する懸念については会報 67

います。また、従来からスポーツには、コミュニ号でも触れましたが、スポーツ庁の事業と予算がティの再生や活性化という機能が期待されてきま

明らかになり、その懸念は現実味を帯びてきましした。これら機能をめぐっては、他省庁との連携た。周知のようにスポーツ庁は、スポーツ基本法による地域のスポーツ産業や観光産業の育成によに則り、スポーツに関連する省庁が個別に行われる地域活性化が期待されています。たとえば、地ていた施策を、総合的に展開する必要から、文部域のスポーツ関係団体や企業（スポーツ産業、観科学省が司令塔的に基本政策の立案や調整をする

光産業など）がスポーツを観光資源としたツーリ組織です。もちろん、2020 年東京オリ・パラの成ズムなどによって地域活性化に取り組む地域レベ

功に向け、政府一丸となって諸施策に取り組む必ルのスポーツ組織（地域スポーツコミッション）

要性も強い追い風になっています。これまで文部が、域外からスポーツイベントなどを招致し、地

科学省は、「体育」という教育政策をベースに「学域活性化を図ろうとする施策も動き始めています。

校体育」「生涯スポーツ」「競技スポーツ」の推進

それら新たな施策の重要性は理解できるものの、を担ってきました。しかし近年のスポーツは、医

これまで体育・スポーツ経営学が重視してきた主療・福祉政策として中高齢者の健康増進や障がい

体的な運動者やスポーツ生活者、運動者主導のス

者スポーツの充実、観光・経済政策としてスポー

ポーツ推進という理念が希薄化され、行政事業のツを通じた地域社会の活性化、国際交流政策とし対象となる受動的な運動者・スポーツ生活者の拡て途上国への体育プログラムなどの提供といった大に連動しないかが懸念されます。アフター2020

国際貢献まで幅広く活用されるようになってきてに繋がるレガシーをどのように描くか、リオ・オ

おり、それら施策を総合的に調整する組織としてリ・パラを横目にしながら、これからの 4 年のス

スポーツ庁が位置づけられたことになります。こ

ポーツを想像・創造しなければならいと思います。

のようにスポーツに関わる多様な省庁が連携する3

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
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寄稿①

スポーツの公益的価値とその機能について―山陽新聞特集「スポーツ新考」を読み解く－
高岡敦史（岡山大学）
岡山県を中心とする地方紙「山陽新聞」が 2016や機能を持ちうるのかということを論じようとす

年 1 月から 5 か月間にわたる大規模な特集を組んるものだった。各部の内容を整理すると、以下のだ。題して「地域戦略を探る スポーツ新考」。特ようにまとめられる。プロローグでは、岡山県内集の企画段階から新聞社に相談を受け、記事を追のトップリーグに所属するプロ・スポーツクラブ

いかけてきた経緯もあるので、ここに体育・スポの経営者を紹介し、それぞれの地域への思い、地ーツ経営学の立場から紹介し、総括・分析したい。

域にとってのプロ・クラブの役割や存在について

この特集は、52 回の記事を含む本編 5 部、プロの考え方を紹介している。

ローグ 5 記事と提言編 6 記事、番外編 3 記事を加

第一部では、 2015 年 11 月に初開催されたおか

えた全 66 の記事で構成されている。岡山県内におやまマラソンが地域にもたらした熱気と、それがける地域活性化に向けた運動遊びやスポーツの関ランナーと沿道の応援者とボランティアの間で共係者の取り組みを紹介している。タイトル一覧は感的に広がった様子を描くとともに、中山間過疎次表の通りである。

地の岡山県北の新庄村で企画されているトレイル

特集全体を通して底流に流れているねらいは、

ラン大会にかける地域の期待が描かれた。

遊びや運動、スポーツに関わる人たちの様々な取第二部では、県内の総合型地域スポーツクラブ

り組みが地域に一定の好影響をもたらしている姿の活動が取り上げられ、自治的に運営されるクラを描き、地域にとってスポーツがどのような価値

ブが新しい公共圏やコモンズを構成し、スポーツ

表【プロローグ】 熱源
1月13日~18日

リーグ屈指の観客動員
根っこにある「郷土愛」「おかやま」コール チームはまちの広告塔
ブランド力 活性化促す「公共財」に
市民クラブ ファンの支援が生命線
好循環 憧れが生む次世代の夢
3人のキーマン

こけない体操【第4部】 きょうも元気で
4月28日~5月10日

11万人津山が全国首位
筋力アップで介護予防
スパイス 「40分の壁」楽しく突破
大切な10分 心の健康を保つ鍵に
黄色の小旗 安心生む相互見守り
通いの場 津山模範に全国展開へ
バトンパス 総社も玉野も全国区
百歳体操 住民自治の理想を結実
はちきんパワー 立ち上がれ，高齢者インタビュー 押しつけより後押しを
健康増進は筋トレから
都市部での対策早急に

特集のタイトル一覧【第1部】 この指とまれ
1月22日~2月12日【第2部】 輪になろう
2月13日~24日

人つなぐ総合型クラブ
広がる交流手ごたえ実感
手張りの芝 住民主導 Jリーグ注目
こっこ 目指せ 清音のコモンズ
W-Accord 「新しい公共」担う核にクラブライフ 上手も下手も楽しんで通じ合う心 障害者と社会の接点に転機の3.11 災害ネットで物資支援
がんばっぺぇー 力が湧いたこいのぼり
インタビュー 人を結び地域も豊かに公益考えた運営目指せ
財源増やし活動充実を

みんなが主役 古里の温かさ肌で実感
ショーケース 共感が想定外の熱気にゲームズ・メーカー 支える充実感が原動力
応援が縁で 隣人の顔が見える街へ
争奪戦 「らしさ」が街の引力に誘客資源 観光振興で特需狙え
ウィンウィン 企業は強力な伴走者走る物語 運命的な二つのメダル
走る物語 次代の「伝説」生む礎に
ギアチェンジ 人口増へとにかく前に
突破口 自慢の森を競技場に
前夜祭 田舎の味が生む交流
里の祭り 走る楽しみ，人情感じて
インタビュー 沿道と触れ合う「共走」を人々が集い好循環生む
誘客効果の拡大目指す

みんなの居場所

ナイススロー

この指とまれ① 誘客へ岡山らしさ追求
この指とまれ② 身近な自然にも可能性
輪になろう 総合型クラブを交流の核に大空の下で 外遊びを移住，定住策にきょうも元気で 長寿の秘訣は社会参加
ともに進もう 障害者との交流増やせ【第5部】 ともに進もう
5月29日~6月7日

障害者の夢 円盤に乗せ共生社会の入り口に100枚の名刺 社会との結びつき示す
向上心 自立への階段 一歩ずつ親の学び場 子育ての気づき得る
ナナメの関係 バリアフリーに不可欠
バスケが仲人 障害超えてゴールイン
WORLD-AC 夢をつなぐ企業の支援
うーまらいぜいしょん 療養も雇用も「牧場」でインタビュー 競技で足し算の生活に指導員を5万人に倍増
裾野拡大へ好機逃すな【提言編】
6月14日~20日

ターザンのように【第3部】 大空の下で
3月25日~4月7日

五感磨くプレーパーク「三間」がそろう外遊び「考える会」 結束固めた地図づくり
第3の大人 子どもの成長に不可欠
絆づくり ママ友の輪を広げよう
未来ビジョン 中山間のモデルケース
一目ぼれ 理想郷求め移住続々
わんぱく少年団 学び多い異年齢集団
オヤジの出番 職場の外に仲間がいる
森のようちえん リンクした民官の思い
森のようちえん うねり生む住民の熱意
インタビュー 外遊びで心身とも成長「風の子」がいまや神話
豊かな人間性育む場に【番外編】
6月21日~24日

上 7000校 カンボジア教育再建へ
中 四つのマーク オール岡山で体育支援
下 インタビュー 地方発 国際開発に期待
経験を教育現場に還元
100か国以上に魅力発信※下線は各記事のメインタイトルを示す．

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
を通して地域の多様な人と人とのつながりを育んと近接する様々な生活課題への意識を向上させる

でいることが描かれた。

ことが見出されるのではないだろうか。介護予防

第三部では、プレーパークが子どもたちの運動

体操は高齢者の地域自治や相互見守りの必要性に

遊びの貴重な場として機能し、それが遊び場の確気付かせたし、プレーパークは母親たちの協働の保をめぐる地域住民の協働の機会を生み、子ども機運を高めた。こうしたスポーツをトリガーとしたちを成長させ、その結果、移住者が増加していた課題意識の広がりを実現するには、興味・関心ることが報告された。

の似た者同士で閉じるのではなく、多様な仲間と第四部では、県北中核都市・津山市で 10 年以上

運動やスポーツで楽しみ合うことができる基礎を続く高齢者の介護予防体操の普及・定着の取り組養う必要があるだろうと思う。そこにおいて学校みが報告され、体操教室を基盤に高齢者が相互に体育の重要性が主張され、その先の生涯スポーツ

見守り合う関係が生まれ、それが住民自治の機運が構想される必要があるだろう。

にまでつながっていることが報告された。

第二のカテゴリーは、共感を育み、共生を実現

第五部では、県内各地の障がい者スポーツのクするスポーツの可能性を描いた記事群である。ス

ラブでの活動が、障がい者の社会との関わり、自ポーツはスポーツをする人同士、スポーツ観戦者

立心の向上、障がいを持つ子どもの親の成長、バ同士はもとより、する・みる・支えるというスポ

リアフリー化の促進につながっていること、障がーツとの関わり方の違いを超えた共感を成立させい者陸上のトップクラブが企業から支援を受けてられることが明らかになった。そこには、多様な活動している様子などが紹介された。

市民の共生という未来が見出せるのではないかと

提言編は、それまでの各部の内容を整理した上で、岡山のスポーツに対する提言がなされた。
番外編では、岡山の NPO 法人ハートオブゴー

思う。そのためには、する・みる・支えるスポーツの互恵関係の構築が求められるのではないかと読んだ。

ルドが中心となって取り組むカンボジアにおける第三のカテゴリーは、スポーツを通して人がつ運動会普及活動が、当国の教育再建につながろう

ながり、ソーシャルキャピタルが育まれる姿を描としている様子が描かれた。

いた記事群である。これらの記事で描かれた姿は、

記事は、遊びや運動、スポーツの様々な領域に仲間関係がスポーツに閉じるのではなく、スポー

分かれて構成されている。プロ・スポーツ、総合

ツ以外の関係性に広がるというものだった。スポ型クラブ、障がい者スポーツ、プレーパークといーツの場づくりから子どもの居場所と成長の場づった具合である。このままでは領域論的な意味しくり、あるいは地域のコモンズの構成へ、スポー

か見出せないだろう。そこで、すべての記事に含

ツイベントの企画組織から村おこしの組織へ、マ

まれるキーワードをその意味でカテゴライズし、ラソンの応援から密接な隣人関係へ、という広が特集全体を俯瞰した構成を認識してみたい。そしりである。スポーツを起点とした人間関係が他領てその上で、スポーツ経営のあり方について感じ

域の人間関係へと拡張されるためには、当初からたことを述べたい。
（図参照）

そのような広がりになるようにスポーツ事業が企

第一のカテゴリーは、 多様な人が成長するスポ

図されている必要があるだろう。

ーツのあり方を描いた記事群である。これらの記

第四のカテゴリーは、スポーツが地域に自治領事から、スポーツクラブや教室の運営、プレーパ域を創出することを示した記事群である。総合型

ークのような場の創出といった取り組みが、運動

地域スポーツクラブやプレーパーク、障がい者ス

技能の向上や健康増進に留まらず、スポーツ生活

ポーツの機会は、当事者や関係者による自律的な5

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
経営が求められているが、それが地域自治に広がれない。

った事例はそれほど多くないだろう。これらの記

東京五輪が近づき、スポーツにかかる期待は大事においても、完全な地域自治に到達しているわ

きく広いものになってきている。スポーツ庁は「コけではない。しかし、その可能性が十分にあるこ

ストセンターとしてのスポーツから、プロフィッとが示されたと言えるのではないだろうか。共有

トセンターとしてのスポーツへ」と述べている。

空間としてのスポーツの場が成立すると、その維

そのニュアンスは、スポーツ産業が経済的利益を持や質的な発展に向けた取り組みを生じさせ、そ生み、経済波及効果をもたらすということに軸足の経験知がスポーツ以外の領域に波及したり、（演が置かれているように受け止められる。このこと繹的に）地域全体に目が向くようになる可能性がは、自己目的的であるべきスポーツの変質化やスある。そうしたことを見越して、スポーツ振興を

ポーツの手段化をもたらすという批判にさらされまちづくりや地域活性化に向かうよう仕組む必要

るし、実際にそのリスクを抱えているだろう。

があるだろう。

しかし、少なくともこの特集で取り上げられた第五のカテゴリーは、スポーツが社会の持続可事例は、スポーツが地域にとって重要な価値と社能性を高めることを示した記事群である。記事に会的機能を持っていることを表しているし、スポ登場する人たちは、運動やスポーツを通して地域ーツの本来的な文化的価値を低減させている様子をよりよくしていこうと取り組んでいる。その背は伺えない。スポーツ生活というひとつの生活領

後には固有の生活課題があるが、共通しているこ域の改善や変革が、他の生活領域の改善や変革にとは、次世代に目を向けているということだろう。

つながる可能性が十分にあることが示されたのでマラソンを通して隣人の顔が見える街にしていきはないだろうか。特に基盤的な住民自治や市民性

たい、イベントをきっかけに村に帰ってくる人をの向上、市民協働やソーシャルキャピタルの醸成、増やしたい、子どもたちの遊びを支える若い人た

社会の持続性の向上に資することが示されたこと

ちに子育ての考え方を伝えたい、スポーツを通しは、我々スポーツ経営学者にとっても有益な記事て障がいのことを多くの健常者に伝えたい、といだったと言えるのではないだろうか。プロフィッ

う思いは地域を持続させるための基盤だろう。ストセンターという意味を広義に捉え、スポーツのポーツを通した地域の持続可能性を高めるために

公益的価値とその機能発揮のメカニズムについて

は、スポーツ経営に関わる市民が、スポーツに地実証していくことが求められていると思う。

域の未来への思いを乗せることが必要なのかもし図

記事内キーワードのカテゴライズ

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
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寄稿②

「学生と共に活動するフィールドワークのコンセプトと事例〜ちばをスポーツで盛り上げる活動を通した研究・教育・貢献活動〜」
馬場 宏輝（帝京平成大学）
この度は貴重な機会をいただきましてありがと

学生リーダーをたて、各団体と参加学生の間に入うございます。私は昨年度より医療スポーツ学科

り、交渉や調整もさせています。こういった活動

トレーナースポーツコースで公認アスレティックの中で社会人としての立ち振る舞いを身に付けたトレーナーを目指す学生の社会科学系科目と教職り、活動報告書の作成やプレゼンテーションとい科目等を担当しています。学生の中には不本意なったスキルの獲得を通じて、最終的には研究の芽

がら本学に入学したり、入学後にトレーナーも教を見つけてもらいたいと思っています。そのよう員も自分には向かないと進路変更を考える学生もな機会として学生には学会等で発表もさせていまいます。このようにカリキュラムを越えた学習やす。本学には、体育・スポーツ関連で進学できる体験の機会を求めている学生がいることが分か

大学院研究科がありませんが、将来的には研究室り、主にボランティアとしてスポーツ現場に関わの活動がきっかけで大学院に進学し研究者を目指るようになったことが私のフィールドワークのきす学生が出てきてくれたらと嬉しいです。

っかけとなりました。

私が所属する学科には一般的なゼミの仕組みが千葉ジェッツ（バスケットボール）のホームゲ

ないことから「馬場研究室に所属している学生」

ームボランティアを手始めに、ちばのプロスポー

は厳密には存在しません。今のところ、私とほぼツから地域スポーツ、公共体育・スポーツ施設、一緒に活動する「コア学生」、興味のある活動に社会教育施設、レクリエーション、障がい者スポは熱心に活動してくれる「現場学生」、特に熱心

ーツ、スポーツ団体、地域のスポーツイベントに活動するわけではありませんが、時々活動に参等々、活動に参加した学生が新しい情報を持ち寄加して、活動したという事実を友人・知人に広めってくれるので、現在も活動フィールドは芋づるてくれる（ことを期待する）「参加学生」の三層式に拡充しています。

に分かれています。今後どのように展開していけ

これらの活動は「体育・スポーツ経営の入り口」

るのかはわかりませんが「参加学生」から「コアを意識させています。「もっとこうすれば良いの学生」に成長することを期待して研究室を運営しに」と偉そうなことをいうのは簡単ですが、まずています。

は組織・事業の末端の一員として汗をかいて現状

このような活動を展開している中、2020 年東京を理解し、その中から課題・改善点を探り課題を

オリパラを控え千葉県と千葉市が提携してパラス解決するための戦略を立て、その為の障壁を取りポーツを盛り上げるためのイベント（秋開催予定）

除くという一連の活動を、どんなに小さなスポーに関わるようになりました。オリパラの開催地はツ現場でも構わないので経験し、繰り返すことで東京ですが、千葉県には成田国際空港があり、東学生を教育しています。研究室の活動コンセプト

京に近いという立地上の優位性もあることから、

は「貢献×教育×研究」です。それぞれの活動に2020 東京オリパラに関する取り組みが沢山ありま7

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
す。学生にもイベントに協力してほしいとの依頼

在し上手く協力・連携が出来ず、大きな活動に広を受け、千葉大学と帝京平成大学で学生の合同チ

がっていかないことです。どの団体でも、人手、ームを構成し企画・運営のお手伝いをしています。

特に若い力（単なる力仕事だけではなく柔軟なア

私自身は、千葉県体育学会の理事や千葉市スポー

イディアも含めて）が足りず、スポーツ現場では

ツ推進審議会委員等を引き受けたこともあり、大高齢化（と上手く世代交代できないこと）が深刻

学の枠を超えた広域的な活動がしやすい環境にもな問題だということが分かりました。障がい者ス

恵まれています。

ポーツ協会やレクリエーション協会だけではな

今回のイベントでは、パラ競技で大学対抗戦をく、競技団体等も含めて現状と課題はほぼ一緒で実施してはどうかという企画を検討中ですが、参す。高齢者といっては失礼な年代の方でも、仕事

加大学の代表学生を中心に次回は実行委員会を構がひと段落して時間に余裕のある方がいらっしゃ

成出来ればと考えています。この実行委員会を、るので、私たちのようなおじさん世代は抜け落ち

学生がちばをスポーツで盛り上げるための「ちばてしまいますが、比較的年齢層の高い方々と若者

学生スポーツマネジメント＆ボランティアネット

が一緒に活動できるのが日本型（的）なスポーツ

ワーク」に拡充させ、プロスポーツから地域のクボランティア・支援のあり方なのではないかとも

ラブや行政が企画するイベント・スポーツ活動等

考えています。

の支援を広域的・組織的に可能にする学生ネット

県が主催し約 20,000 人が参加するスポーツイ

ワークにしたいと思っています。トレーナー分野

ベント「ちばアクアラインマラソン」でもボラン

では 1998 年から学生トレーナー同士の情報交換

ティが不足し学生を追加募集しています。県ではを目的とした学生主体の運営による学生トレーナ

個別の事業でそれぞれに付き合いのある大学があーのための全国大会があります。私も参加したこっても、広域的に協力・提携依頼できるようなネとがありますが、シンポジウムやディスカッショ

ットワークや組織があるわけではありません。イ

ン・交流が中心ですが、毎年約 600 名の学生が参ベントを担当する部署や担当者によっても関わり加し、協賛企業も集まる一大イベントになっておのある大学や人が異なることから、協力可能な潜り参考になります。

在的な人的資源がありながらも情報が十分に伝わ一つのフィールドに特化して深く関わっているっていないこともあります。広域的に大学と学生だけでは分からないことが、“ちば”というエリがネットワークでつながり、そこに行政やスポー

アを限定して「産・官・公・学」といった領域をツ団体が日常的・継続的にボランティア活動を提意識しながら幅広いフィールドで活動することで供してお互いの関係性を構築していかないと、ス

見えてくることもあります。産としては、ちばのポーツコミッションをつくれば地域スポーツが活

プロスポーツチームやスポーツショップ。官とし性化するというものでもないように感じます。行ては、千葉県・千葉市、少年自然の家等の社会教

政にはボランティアセンター等の組織・機能があ育施設や公共スポーツ施設。公としては、体育協

りますが、分野や領域が広すぎるのと募集・紹介会、県競技団体、県障がい者スポーツ協会等のスの機能はあってもニーズに対応できなかったり、

ポーツ団体。学としては、千葉大学の他、千葉県

募集・紹介に対する責任がないことから、十分に内の体育・スポーツ系大学や教育・福祉・公共政

機能しているようには思えません。

策・ビジネスといった領域を含む大学等々です。

プロスポーツや競技団体も競技等の枠を超え様々なフィールドで活動していく上で最も課題だて、ちばの体育・スポーツ・レクが連携しないとと感じたのは、産官公学のいずれにも縦割りが存

ファンの獲得や競技人口の増加、社会的認知とい8

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
った様々な問題に対応できないと思います。例えいます。ちばの事例を紹介することで、何か地域

ばスポーツ観戦に興味のある顧客を奪い合うのでスポーツの活性化に関する一般化できる理論が導はなく、そもそもスポーツ観戦に興味にある潜在き出せるとは思いません。しかしフィールドワー

的な顧客の掘り起こしを行政も含めて皆でやらなクをしないと地域（や組織）の課題は見えてこな

いといけないのではないでしょうか。例えば、プ

いと実感しました。また私のフィールドワークは

ロスポーツのシーズンを考えてみても、野球とサ研究対象を調査することを目的に活動するというッカーでは重複するところがありますがバスケッ

よりも、活動する中から生まれる疑問や課題を形

トボールやバレーボールは時期が異なるので、学にしていくスタイルです。現在研究としては「大生達は自分の専門競技に限定せず、一年中様々な

学/地域貢献/スポーツボランティア/学生派遣」とスポーツボランティアを楽しんでいます。

いったキーワードで研究計画を作成中です。

学生と様々な活動していると「楽しいボランテ

本稿では、地域の課題そのものというよりも、ィ」と「辛く苦しいボランティア」の存在に気付

大学教員として、研究室としてフィールドワーク

きます。主催側にもボランティアをホスピタリテをするコンセプトや取組み方について紹介させてィパートナーとして扱ってくれるところと、安価

いただきました。会員の皆様にとって何か参考に（限りなく無料）な労働力として働かせるところしていただけるところがあれば幸いです。

があります。一方で、同じことを同じようにしても、楽しいと感じる学生と辛いと感じる学生もい

ご意見・ご感想などをお寄せいただければ、ぜひ今後の参考にさせていただきます。

ます。中にはもう二度と参加したくないという学

馬場宏輝

生もいます。せっかく「ちょっと大変かもしれな（h.baba@thu.ac.jp）

いけどやってみようかな」と参加してくれるので【学生の声】

すから、やりがいや楽しさを感じてほしいのです

本格的に馬場部（馬場研究室）に入部して半年が、その為には単に心構えや注意事項を伝えるだが過ぎました。私は初めからものすごく意欲があ

けではいけないということも分かってきました。

って先生と関わり始めたわけではありません。で現在の活動は大学（カリキュラムを含む）とい

すが、ボランティアをさせて頂くチャンスがあり、うよりも、私と研究室に関わる学生の、いってみその最初の一回が私を変えてくれました。一歩踏れば課外活動です。学生は生活費の足しになるわ

み出すことで、沢山の方と交流しつながることがけでも卒業単位になるわけでもないのに私と一緒出来ました。ボランティアのフィールドが変わっに日々汗をかきながらスポーツ現場で活動していても何かしらのつながりがあり、その度に面白います。大学に所属としてのゼミがないことから「馬と感じるようになりました。テレビを見て過ごす

場部」という言い方をする学生もいます。そして一日、バイトをして過ごす一日をボランティアと「馬場」を動詞として使うユニーク学生もいます。

して過ごす一日に変えただけで、こんなにも私の「今日馬場するよ」「そろそろ馬場したい」「今活動がちばのスポーツに広がっていくとは思いま

度、○○で馬場する」というように学生の発想はせんでした。まずはやってみる、それにつきるな

ユニークです。「どうしたら“ちば”をスポーツと思いました。

でもっと盛り上げられるのか」という活動の原点

またボランティアに参加すればするほど、そのに常に立ち返り、日々学生と楽しく活動していま

団体の良さ、課題、他の団体との類似点等、様々す。

なことに気付かされるようになりました。ボラン

地域スポーツの課題は地域の数だけ異なると思

ティアの一人ではありますが、そうした視点がち9

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
ばのスポーツの活性化につながるかもしれない、

表できたことは貴重な経験になりました。アスレ

そう考えるとわくわくがとまりません。定期的にティックトレーナー志望でこれから苦しい進路選

報告会や学会発表にも参加させて頂き、ただ活動択になるなと悩んでいた私の選択の幅を広げてくするのではなく、その後にどうつなげていくか、

ださり、新しい世界を見ることもできました。今

どう自分のものにしていくか、ボランティアに参後、ちばのスポーツがもっと活性化するように、加したその先を考えるチャンスも先生は提供して多くの方と連携して活動しながら自分の進む道をくださいました。私が参加している「マリーンズ

見つけられたら良いと思っています。

スポーツカレッジ」の事例を千葉県体育学会で発（馬場部 3 年女子：M．K さん）

ｃ

第 39 回学会大会報告

第 39 回学会大会を振り返って長積仁（立命館大学）

去る 2016 年 3 月 14 日から 3 日間の会期で、39ものも多数出現しています。応用科学であるスポ

回目の学会大会を立命館大学大阪いばらきキャンーツ経営学は、そのような変化に対応すべく、基パスにて、開催致しました。立命館大学をはじめ、礎科学や隣接科学の知見を借り受けながら、研究

京滋地区の教員ならびに学生、総勢 34 名のスタッ

領域の壁を超え、そしてスポーツ経営学という個

フ一同が、第 39 回にちなんで、“39（Thank you!）”

別科学とそれを担うこの学会がさらに進化を遂げという感謝の気持ちを忘れずに、皆さまをおもててほしいという想いを持って、今大会のテーマをなしさせていただきましたが、そのような心は、「体育・スポーツ経営学が求めるもの：研究領域

皆さまの元へと届いておりましたでしょうか？

の壁を超えて」に設定しました。

会場となった立命館大学大阪いばらきキャンパ

基調講演は、まさに学会大会のメインテーマにスは、住宅地に位置しているため、キャンパス全

フィットした「領域を超える経営学」の著者であ

体の壁を取り払い、学生だけでなく、地域住民やり、国際化戦略が専門の琴坂将広氏に登壇いただ

地元企業の人たちにとっても「近づきやすい居場

きました。琴坂氏は、世界に存在する現実の多く所」となるような様々な仕掛けが施されています。

が人間に多様な解釈の余地を残しているのと同様

我々の学会も、1952 年に「体育管理学会」としてに、「経営学」という学問もその性質、目的、問い、創設され、60 年以上もの時を経ましたが、次世代

哲学、さらには、対象や手法も多様であり、「経営のスポーツ経営学を担う学生や若手研究者にとっ学とはいかなるものか」という議論がこれまで数て、近づきやすく、未来を生み出す存在や居場所

多く積み重ねられてきたということを述べられまとなり得ているのか、それについて改めて問うべした。言い換えれば、体育・スポーツ経営学が直き時期を迎えたといえます。
「不易流行」、また「伝面している課題も同様であり、「現実」とは何か、統と進取」という言葉があるように、我々の身の我々の「認識」とは何か、ということを議論し、回りで生起するスポーツにかかわる現象も、これ研究者集団である学会がそのような対話をし続けまでと変わらないものもあれば、時代や環境の変ることが重要であると主張されました。中でも、化によって、そのありさまや捉え方が変わりゆく

経営学は、「実学」としての側面と、社会科学にお10

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
ける「領域学」としての 2 つの性質を有しており、ーマに基づき、産業･組織心理学を専門とする山浦実学として事業運営にかかわる人や組織に貢献す

一保氏、スポーツファイナンスを専門とする武藤

ると同時に、社会科学として、「経営という行為と泰明氏、スポーツマーケティングを専門とする松それに行う組織と個人」に関連する現象の観察と岡宏高氏をチェンジエージェントに据え、三者の理論構築を行い、人類の知の体系に貢献する必要

持ち味を引き出すためのアクティベーターとしてがあると述べられ、我々、スポーツ経営学に携わ

本学会理事長である中西純司氏が登壇し、活発なる研究者が根源的に成し遂げるべきことについて議論が繰り広げられました。中西氏から体育・ス

示唆に富む講演をしていただきました。

ポーツ経営学の過去から現在に至る学術領域や研特別講演は、「快楽消費としてのスポーツ実践と究における関心事などについての変遷が説明され、スポーツ鑑賞」という演題にて、消費者行動研究

続いて山浦氏は、ブタペスト宣言を事例に取り上がご専門の牧野圭子氏にご登壇いただきました。

げられ、どの学術領域においても、細分化、専門

牧野氏は、消費する際に感じられる楽しさや感動、化、そして組織化というプロセスを繰り返し、議消費することの意味を明らかにしようとする「消論を積み重ねながら、「パラダイム」の確立と変換

費経験論」と、中でも消費を通じて得られるファがなされてきたという事実を述べられ、学問上でンタジー、フィーリング、ファンと研究対象とす

進化を遂げるためには、衝突や融合などは避けらる「快楽消費」の特徴について説明された後、これず、それを進化のエネルギーに変えることが重れらの考え方がスポーツ消費に応用できると述べ要だと述べられました。武藤氏は、スポーツ経営られました。具体的には、楽しさや達成感を得る

学研究における「ファイナンス」領域の研究の少ためのスカイダイビングの研究、健康の維持増進

なさを指摘し、それは、実務として方法論が積みを図るためのウォーキングの研究、環境の鑑賞と重ねられたこの領域の特性に依存しているという融合したサーフィンや登山の研究など、スポーツ

ことと、領域学の特性上、実務を経ることなく、の実践が快楽消費につながっている事例を紹介さこの分野の研究に参入しづらいという状況があるれました。また結果の予想にともなう興奮や熱狂、と説明されました。その上で、ファイナンス研究

スポーツシーンに美しさやかっこよさ、ドラマのがこの学会においても活性化することを切望する

側面を見出す感性的経験がスポーツ鑑賞によってと述べられました。松岡氏は、この学会におけるもたらされるという事例も紹介されました。人と特徴として、研究対象や研究領域にとらわれすぎ

スポーツとの様々なかかわりからもたらされる効てきたことを指摘し、この学会のスタンスに対し用を、教育的な視点をはじめ、一定の枠組みで捉て、ある一定の固定観念や偏見のようなものが生えようとしがちである我々研究者において、快楽まれたのではないかということを述べ、それを振消費という快の感情経験を捉えることにより、「ス

り払うためのチャレンジや新しい試みが学会としポーツを消費する」という意味を、幅広く、これて求められるのではないかという指摘をされましまでとは異なる視点で見つめることの重要性や、た。フロアからも活発な質問が飛び交いましたが、スリルや冒険をも超え、危険と隣り合わせの我々学会員が考えるべきことは、スポーツ経営学

extreme sports やゲーム機器を用いた e-sports にという学問は、いかなるものか、そして誰のためかかわる行為や現象を捉えるきっかけを提示してに、何のために研究が進められるのかという学問

いただきました。

としての役割を再認識する必要があるということ

シンポジウムは、「体育･スポーツ経営学が求めと、研究の「主体」は誰なのか、それを改めて見るもの：研究領域の壁を超えて」というメインテ

つめ直す必要があることを感じさせられる内容で

11

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
した。

トワークトラブルにより、学会ホームページがア

そして、今回、若手研究者の育成を願って企画

クセスできない状況で、隣接学会である日本スポ

した「ラン知タイムセッション」では、35 歳以下ーツ産業学会が本学会大会の案内及び告知に多大の研究者の参加を促すため、立命館大学産業社会

なるお力添えをしていただきました。会期を終え

学部「産業社会学会」の助成を受けて、昼食代をてから 4 ヶ月前のことを振り返り、学会大会の開補助するという学会初の企画を試みました。
「若手催に際して、様々なご支援を賜ったこと、改めてで考えるスポーツ経営学」というテーマを設定し深く感謝致しますとともに、厚く御礼を申し上げたものの、参加者は、学部生や大学院生だけでなたいと存じます。

く、中堅の研究者や柳沢会長をはじめ、これまで次大会は、40 回目の記念すべき大会であり、鹿学会を支えてこられた大御所の？先生方も参加さ

児島大学にて開催されます。
「原点回帰」をテーマ

れ、遠慮しがちな学部生や大学院生を、中堅の研に設定された藤井先生から立命館大学がバトンを究者がファシリテートするなど、和やかな雰囲気

引き継ぎ、「研究領域の壁を超えて」というテーマ

でセッションが進みました。ラン知タイムセッシ

で今大会を開催しました。そして、このバトンを

ョンのコーディネーターは、年の差 40 歳は超えて第 40 回記念大会の実行委員長を務める武隈先生いるであろう山下秋二氏と足立名津美氏が務め、にお渡ししますが、武隈先生は、20 年前のアニバ

山下氏から「実用の学からの脱皮」「研究対象の認ーサリーとなった学会大会もプロデュースされま識」「方法論の陥穽」という研究領域の壁を超えるした。学会大会は、年に一度、スポーツ経営学がための 3 つの視点が提示され、体育管理からスポめざすべき方向性や着眼すべき視座などを示しな

ーツ経営、またスポーツマネジメントと現象の捉がら、学会という研究者コミュニティに刺激を与え方だけでなく、ネーミングまで変遷する中、参える場となります。40 回目のアニバーサリーを迎加者各々が「私が考えるスポーツ経営学」というえる学会大会が我々研究者の知的好奇心を刺激す

ものを考え、グループでその内容についての議論る大会になることを祈念するとともに、この学会が深められました。

が引き続き、我々研究者にとって未来を生み出す

終わってみれば、123 名の大会参加者と 45 題の存在や居場所となるよう、我々会員も鹿児島大学

発表という成果を残すことができました。これもに足を運び、記念大会を演出することができれば学会員の皆さまをはじめ、学会本部の役員、事務と思います。会員の皆さま、来年の早春に鹿児島

局スタッフ、また大会をサポート頂きました 12 社

でお目にかかれることを楽しみにしております。

の協賛企業・団体、そして何よりも今回は、ネッｃ

第 54 回研究集会報告「障がい者スポーツを支える組織について考える」
金山 千広（立命館大学）
日本体育・スポーツ経営学会第 54 回研究集会は、 00 立命館大学衣笠キャンパスを会場に開催され中日本ブロック（北信越、東海、近畿）の地域開ました。今回の研究集会は、京都および滋賀所属

催として、2016 年 6 月 18 日（土）13：00～17：の会員有志による実行委員会を組織して、その運12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号営に携わりました。
2011 年のスポーツ基本法や 2012 年のスポーツ
基本計画の施行により、障がい者スポーツの普及促進が大きな課題となっています。これまで障害のある人のスポーツは、本人や家族そして居住地
域の福祉関係者が支援する小規模な組織によって支えられてきた経緯があります。加えて、障害種
類別の小グループからスタートした多くの競技団

図 1 桜井政成氏の基調講演

体は、その半数以上が法人格をもっていないことがあります。これらに関連しては、障がい者スポ

第 2 部の「インクルーシブ社会と持続可能な障ーツを囲む組織の脆弱性が取りざたされるようにがい者スポーツ推進体制の組織づくり」と題したなりました。地域における障がい者スポーツの普パネルディスカッションでは、3 人のパネリスト

及促進には、多くの環境的課題があるものの、そをお招きし、討議を行いました。

の多くがボランティアにより支えられていること

まず、スポーツ庁の地域における障がい者スポを勘案して、本研究集会では、障がい者スポーツーツの普及振興に関する有識者会議で座長を担当を支える諸組織（特に総合型地域スポーツクラブ、された日本福祉大学教授

障がい者スポーツ指導者協議会、競技団体など）がい者スポーツを支える諸組織の現状と課題：全に着目して、人々の「自発的行為」（ボランタリー）

国調査の結果から」と題して、障がい者が参加すを組織化するために必要となるマネジメント戦略

る総合型地域スポーツクラブの特徴、2020 年東京について考えることとしました。

パラリンピック開催決定以降の障がい者スポーツ

藤田紀昭氏からは「障第 1 部の基調講演では、非営利組織論やボランの競技団体の傾向、脆弱な障がい者スポーツの競

タリー組織論研究の若手第一人者である立命館大

技団体のサポートを目指した、パラリンピックサ

学総合政策学部教授

桜井政成氏を招いて「自発ポートセンターの紹介など、全国データを基に障的行為を支える組織のマネジメント」と題したテがい者スポーツの組織の現状と課題を伝えていたーマで、ご講演をいただきました。ボランティア

だきました。続いて、実践事例として、障がい者に友好的な組織の特徴、リーダーシップや意思決スポーツネットひょうご代表、近畿ブロック障が定のジレンマ等、マネジメントのポイントを分かい者スポーツ指導者協議会副ブロック長の増田和

りやすく解説いただきました。ボランタリー組織

茂氏より「兵庫県における障がい者スポーツネッ

は、規模の拡大よりも数を増やすことにポイント

トワークの紹介」として、障がい者スポーツに取があること、活動参加動機としての VFI モデルのり組む、指導者協議会、競技団体、学校、福祉施紹介、寄付行為を中心としたカナダの NPO 等実設、企業等の連携の重要性と協働事業の紹介およ践事例の紹介、ABCD アプローチ、コミュニティ

び今後の取り組みの可能性を紹介いただきました。

解放論に至るまで、スポーツの現場に携わる参加

最後に「地域社会のインクルージョンを見据えた者にも伝わりやすい内容であったと思います。

総合型クラブの取り組みについて」と題して、NPO 法人 YASU ほほえみクラブ クラブマネジ
ャー外田順一氏より、文科省、厚労省より助成を受けて行われている障がい者スポーツ支援事業を含めた障がい者が参加する総合型地域スポーツク

13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
ラブの取り組みについて報告いただきました。そ

導者協議会より後援をいただきました。ですので、の後、フロアを交えて有意義な議論が展開されま

障がい者スポーツ指導者の参加に際しては、活動した。

証明を発行しました。また、一般会員 15 名、学生会員 2 名、障がい者スポーツ指導員 18 名、障がい者スポーツ指導員学生 3 名、非会員社会人 15 名、非会員学生 12 名、講師、発表者等 6 名、総勢 71
名の参加者に恵まれました。2020 年東京パラリン
ピック開催決定が牽引力となり、障がい者スポー
ツへの興味関心が高まっていることを感じております。
最後になりましたが、実行委員の労を担っていただきました中西純司先生、松永敬子先生、山本達
三先生、土肥紗綾先生、お世話になりました。あ図 2 パネルディスカッション

りがとうございました。職場を移動したばかりで全く要領を得ない私どもに細やかなご配慮をいた

今回の研究集会は、（公財）日本障がい者スポー

だき、実質的に本研究集会を牽引してくださいまツ協会および、近畿ブロック障がい者スポーツ指した中西理事長には、心より感謝申し上げます。

ｃ

研究プロジェクト－成果と課題－

プロジェクト研究への思い（期待と方向）
中西純司（立命館大学）
今年度も昨年度に引き続き、齋藤プロジェクト

身が「研究の考え方や研究者のあり方」などに悩リーダーによる「スポーツプロデュース研究」と、んだときに読んだ本を改めて読み直しました。と作野プロジェクトリーダーによる「エクセレント

りわけ、「研究者という職業」には感銘を受けたのクラブ研究」が学術的研究活動として鋭意進めらで、その「まえがき」を紹介することから始めた

れていることに対して、本学会の理事長として心い。
「…（前略）… 情報化時代の今日、僕たちのよりお礼申し上げます。また、素晴らしい研究成

身には、さまざまな媒体を通じて、あふれるほど果の獲得と本学会での知的財産としての蓄積・共

沢山、毎日毎日降り注いでくる。その結果、現代有が図られていくことを大きく期待したいと思い人の多くは、そういった外部からの情報の洪水にます。

眼を奪われ、その処理に忙殺され、情報の海のな

さて、この会報 69 号の原稿執筆依頼を受けて、かに溺れてしまうことになる。そしてそれと引き「研究する人生（別冊宝島 137）」
（村上陽一郎、かえに、内から湧き出してくるべき知恵のほうが、宝島社、1991 年）や「研究する意味」（小森陽一

逆にさっぱり湧かないようになってしまっている

監修、東京図書、2003 年）、「研究者という職業」のではあるまいか」（p.ⅲ）
。

（林周二、東京図書、2004 年）など、過去に私自まったくそのとおりであり、さらに悪いことに、

14

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
われわれは、いつでも、どこでも、なりふり構わて述べています。つまり、有能な研究者を志すのず、一時的な情報を瞬時に得られる魔法のようなであれば、自分自身が研究対象としている事象あ「武器」（スマートフォン、ノートタブレットなど）

るいは問題について、それが関わっている現場をを手に入れてしまい、自らが情報の海のなかに飛直接自分自身の眼で見、実物に直に接し、それらび込む始末となっているようにも感じます。これを自分自身の躰と感性とで受けとめる機会を常にでは、内から湧き出してくる知恵など持ちようも持つように努力すること（林、2004、p.211）であありません。あの伝説の灘校国語教師であった橋

り、「現場にふれる楽しさとその必要性」を理解し下武先生は、NHK のある番組に出演されたときに、 なければなりません。体育・スポーツ経営学とい「知識や情報というものは、自分が苦労して探し、う学問もまさに、そうしたスポーツ問題を認識し、理解すると一生忘れませんが、ネットを通じていそれらをうまく解決していくことを使命としていつでも簡単に得られる知識や情報などはすぐに忘るのではないでしょうか。研究とは、私たちの身れてしまいます。現代の若者は、後者が多いようの回りにあるものであり、そうした研究に共通関に思います。生徒がそうならないように、手づく心をもったメンバーが集って行うものが「研究プりの『銀の匙』研究ノートを生徒に配布しその中ロジェクト」であるように思います。私は、そんの出来事を自分自身が追体験するよう授業を工夫な気軽な研究交流から始めたいと考えています。

しました」と話されていました。研究者の仕事は

私的なことですが、研究者（大げさかもしれま

まさに、こうした外からの雑多な情報に頼ったりせんが）を志して 30 年が経とうとしていますが、流されたりするのではなく、「自分で深く知恵を絞

これまでに多くのスポーツ現場にふれてきたつもって考え、自分で知恵を働かせて研究上の本質的りです。なかでも、20 年間は、行政やスポーツ団

な問題を探すこと」（林、2004、p.ⅳ）であり、IT体等から依頼される多くの仕事（スポーツ振興計

化時代の研究者に最も欠けつつある知恵や発想力

画の策定や総合型地域スポーツクラブの育成・支であるような気がしてなりません。

援、講習会や研修会の講師など）に貴重な時間を今、スポーツ界を鳥瞰すれば、ググらなくとも割き、研究者（学識経験者）としていろんな助言・（Google で検索しなくとも）、スポーツの普及・指導等をしてきたつもりです。本学会の会員の多推進にかかわる本質的な問題が山積していること

くの方々（とりわけ、大学研究職に就かれているに気がつきます。しかし、研究者自身の心がけや方々）も、私と同じように、外部の仕事をたくさ

工夫の仕方次第でもあり、日常座臥の生活のなかんされていることと拝察しますが、私自身がそうで、現場のことを想像して常に好奇心や探究心をした現場にふれて、ここ 2～3 年ほど強く意識して燃やして臨む習慣や行動を持続させようと努力しいるスポーツ問題は、「総合型クラブの育成停滞でない限りは、そうしたスポーツ問題すら認識するあり、その大きな原因が『市区町村行政職員の不ことはできないでしょう。独学で斯学の頂点をな

勉強』にあるのではないか（もちろん、クラブはした鬼才の建築家・安藤忠雄氏は、「実物を見てと

地域住民の手で創らなければならないことは分かことん考えてみることだ。著名な建築物の実物をっていますが）」ということです。会員のなかにも近くで見ながら、なぜこうなんだ、どうしてこう

行政関係者がおられるかもしれませんが、決してなんだととことんに考えることが大切だ。ものを行政批判ではなく、むしろ、スポーツの価値をよ見ていると、誰もが教えてくれないことや、本にり多くの人々に普及し理解していただくためには、書いていないことが、そこに書いてある」（林、市区町村行政職員のスポーツ経営に関する専門的2004、p.211）と、その数々の作品の成功秘訣とし力量形成が最も重要であるということを強調した

15

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
いのです。恐らく、行政関係の仕事を依頼されるできませんでした。もしこうした「市区町村行政

会員の方々も私と同じようなスポーツ問題を認識

職員の専門的力量形成に対する Competency-

されているとは思いますが、なぜこうした行政（職Based Approach」に興味・関心がある方がおられ員）に関する研究プロジェクトが組織化されない

ましたら、是非、一緒に共同研究してみませんか。

のでしょうか。それは、「みんなで一緒に研究をや

そして、共に研究していくことで、研究者としてろう」というリーダーシップをとる人がいないか、の力量形成をお互いに図り、多主体協働共生の発あるいはそもそも行政（職員）研究をわれわれの想による「研究する人生」を楽しんでみませんか。

研究対象とは認識していないかのいずれかが、そ

私的な研究活動について紹介させていただきまの主たる理由ではないでしょうか。

したが、今後、学会としては、会員の皆様方から実は、理事長として本学会の研究推進も視野に研究テーマを募集し、共同研究グループを組織化入れながら、平成 28 年度の新規研究プロジェクトできるような支援策を検討したり、研究プロジェ

として「市区町村行政職員のスポーツ専門的力量

クトとしての設定を推進したりするなど、本学会

形成研究プロジェクト」を昨年度の第 4 回常務理の学術的研究活動がより一層活発になるよう努力

事会において提案させていただきました。しかししていきたいと思います。是非、新規リニューア

残念ながら、本学会の研究プロジェクトとしてでルした学会 HP 等を活用して、研究テーマ等に関はなく、会員同士の共同研究グループで取り組む

するご希望・ご要望等をお知らせいただきますよ

方がよいという判断がなされ、承諾を得ることがうお願い申しあげます。

～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

スポーツプロデュース研究プロジェクト
齊藤隆志（PL）
スポーツプロデュース研究班は、H26 年 8 月にの構造化と指標化」と設定いたしました。これまキックオフミーティングを実施し、26 年度には４で文献による理論的研究、観戦能力に関する著作

回、27 年度には 7 回、28 年度は 2 回、計 13 回のの内容分析、2 名の新聞記者へのインタビュー調

ミーティングを行ってきました。また 27 年度と査を行い、この成果から、指標開発ための仮説構

28 年度の科研費に申請しました（残念ながら採択

成次元を導出しました。さらに、本年 7 月には予されず）。

備調査を東海学園大学、日本体育大学、日本女子

現在は、「みるスポーツの享受能力」に論点を絞

体育大学の学生を対象に実施しました。今後、本り研究を進め、私たちの当面のゴールを「みる力調査を 10 月に実施し、指標化をめざしていきます。

16

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

エクセレントクラブ研究プロジェクト
作野誠一（PL）
2014 年度にスタートしたエクセレントクラブ

メンバーが多く、また全国各地にいることから、研究会は、これからの地域スポーツクラブのあり

なかなか集まることはできませんが、プロジェク方について関心をもつ学会メンバーによって構成トという研究スタイルの強みを生かしながら研究された研究プロジェクトです。このプロジェクトを進め、できるだけ早い時期に学会員のみなさまでは、多数存在するクラブのうち、ごく少数の優に研究成果をご報告したいと考えております。

良クラブを「エクセレントクラブ」と捉え、そのさまざまな特徴を明らかにしようとしてきました。
全国各地から集まった 23 名のメンバーは、「持続的に成長するクラブ」（サブグループⅠ）及び「豊かなクラブライフを実現するクラブ」（サブグループⅡ）という 2 つのサブグループに分かれ、ここまで約 2 年にわたって活動を続けております。
サブグループⅠについては、2014 年 1 月に開催

写真 1 第 53 回研究集会における中間報告

された本学会の第 47 回研究集会（テーマ：「地域（2016.1.23）

スポーツクラブの成長モデルと評価指標を考える」
於筑波大学東京キャンパス）における清水紀宏リーダー（筑波大学）による報告、そして全国調査に基づく研究論文（清水紀宏・柳沢和雄（2015）
地域スポーツクラブの成長性分析と経営指標の開発．筑波大学体育系紀要 38：111-116．
）がすでに公表されています。また、「クラブライフの豊かさ指標」の開発をめざすサブグループⅡについては、
本学会の第 53 回研究集会（テーマ：「豊かなクラブライフとは何か」於早稲田大学早稲田キャンパス）において関根正敏リーダー（作新学院大学）
による中間報告がなされています（写真１）。サブ
グループⅡについては、ここまでの研究成果を学術論文という形で公表するほか、昨年末から PJ
メンバーが協力し、各地のクラブを対象として実施してきた実施してきた予備的調査（インタビュ
ー、自由記述調査ほか）の結果を慎重に検討した
うえで、今年度中にも大規模サンプルによる調査を実施したいと考えております（写真 2,3）。

写真 2・写真 3 サブグループⅡメンバーによる集中討議の様子（2016.4.16）

17

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

会員アンケート結果報告木村和彦（広報委員会）
１．回答者の基本的属性◇回答者数 ５２（回答率２０．３％）

会員数 ２５６人（2016 年 3 月現在）

初めての的なインターネット調査であったが、過去のはがきによる意見聴取より思った以上に回答率が高かったのではないか。今後、内容と方法を改善し、継続していくことによって回答率をあげることができるのではないか。
◇性別・年代

年代
14

15

性別

10
5

7

男性

14

12
6

5

年代

0

女性

44

◇職業・会員種別
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

39

会員種別
2

1

2

2

1

1

4
4
正会員
学生会員
48

18

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
２．関心領域と取り上げてほしいテーマ

関心領域
50
40
30
20
10
0

46
30

29

28

15

22

15

14
2

今後、学会大会や研究集会で取り上げてほしいテーマについては、体育・スポーツ経営学とは、研究
方法や手法、教育やカリキュラムといった「体育・スポーツ経営学原論」（９）とも言うべきテーマについての希望が多かった。昨年度の若手セッションは時宜を得たテーマであったといえそう。それ以外
では、多岐にわたるテーマがあげられた。中でも総合型地域スポーツクラブを含めた地域スポーツに関すること（５）、コンピテンシーなど人的資源に関すること（３）が多く、障害者スポーツ、子どものスポーツ、学校体育・スポーツ経営（含む運動部活動）、スポーツ庁、公共スポーツ施設に関することについては複数の回答があった。
３．現行事業への評価と改善点
過去５年間に投稿経験が「ある（３３％）」と回答した人を含む５１人の回答。以下、比較的投稿経
験のある人の割合が高い人たちの回答と考えられる。
◇機関誌の発行頻度11
現状通りで良い改善した方が良い
41

約８割が現状通りで良いとしているが、改善点としては、発行頻度を年１回は確実にし、できれば年２回という意見が多い。発行までの時間短縮を求める声もあった。年１回を効率的に確実に実施していくことを求めていると考えるべきだろう。

19

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

◇機関誌「体育・スポーツ経営学研究」の内容の充実度

11

現状通りで良い40

改善したほうが良い

発行頻度とほぼ同様の割合の回答であった。
論文数が少ないなどの現状の指摘を除いた改善点に関する主な意見は以下のとおり。
スポーツ産業やプロスポーツに関する論文等、体育・スポーツ経営学を広義に捉えて論文を掲載すべき原稿種別を増やし、ショートペーパーでも投稿できるようにして欲しい。
スポーツ経営実践に携わっている方の報告の論文化支援（実践者と研究者の共同研究、プロジェクト研究の促進など）
スポーツ科学、社会諸科学に関わる書評などがあればいいなと思う。
研究の質の向上も必要ですが、どのような論文が査読論文として受け入れられるのか、学会の研究進展に寄与するのかについて（査読基準を甘くするということではなく）、整理して、共有すべき。
ベテランの先生方による論文投稿が少ないように思われる。投稿のルールや区分といった伝統的な部分がその弊害になっているのであればそれを改善すれば良いし、特集の組み方を工夫することでそうした環境をつくっていくことも可能であると考える。
質の良い論文が多く投稿されてくるためには、研究者たちにとって、その学会誌に論文が掲載されることに何らかのインセンティブ（名誉、報酬など）があることが重要かと思う。 「学会誌に論文が載ることが大きな名誉になる」ような状態を作り、体育・スポーツ経営系の研究者にとっての目標とすることが重要。
印刷クオリティを改善する※一部文言を修正、抜粋。
◇機関誌「体育・スポーツ経営学研究」の審査

5
現状どおりで良い

46

改善した方が良い20

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
主な改善点に関する意見は、以下の通り。
査読内容が大きく異なった時の対応が難しいため「体育・スポーツ経営学研究」の審査は厳しく、若手研究者が投稿を拒否するとの噂を聞いたことがある。若手研究者の投稿を促す審査方法、あるいは論文カテゴリーを検討する必要はないか。
研究としての「新規性」や「独自性」をもった論文の積極的な掲載。最低限度の範囲で科学的な手続きに基づいているということが前提にはなりますが、学会の社会的なイメージを一新していくという意味でも、常に時代の最先端をいく学会誌であるという位置づけを前面に押し出したブランディングを行っていくことも重要であると考える。査読段階で切り捨ててしまうのではなく、論文掲載後に幅広く議論が行っていける環境づくりを行うことで、これらの知見をさらに進歩させる研究論文、あるいはこれらを批判する研究論文などの投稿を活発化させることも可能になると考える。
個人的は、学会誌に論文が集まらない大きな要因として、査読に問題がある可能性が高いと考えている。査読の結果、仮に掲載不可となっても、その査読意見が研究者や大学院生にとって建設的な内容であれば、彼らは安心して積極的に論文を投稿できるのではないかと思う（そういった意味で掲載の基準を甘くする必要は全くないと考えます）。 しかし、掲載不可の理由が投稿者にとって到底納得できるものでなかったりするケース（例えば、査読者自身が論文の内容を理解できていない、査読意見の充実度から論文をしっかり読んでいないことが想定されてしまう等）が多いと、研究者や大学院生の信頼を徐々に失っていくものと考えている。 逆に、多くの人にとって、掲載可になった論文の質があまり高くないように見受けられるといった結果になっても、信頼は失われていくと考えている。 よって、学会誌の質を高めるのであれば、査読（査読者）の質を高めることが重要かと考える。難しいとは思いますが、「査読者の査読内容を評価するシステム」があれば良いかと考えている。

※一部文言を修正、抜粋。
◇学会ウェブサイト（ホームページ）の内容、デザイン、使い良さなど
比較的「改善した方が良い（３６．５％）」という割合が高かった項目であるが、現在リニューアル中なので、その結果についての評価を待ちたい。

現状で良い

19
33

改善した方が良いリニューアルに関して参考となる意見としては、「会員限定サイトの設定」「毎年会員調査を実施する」「情報の更新回数」「 英語表記の充実」「デザイン」「自動論文投稿」「双方向性」「検索機能」があげられた。いずれもウェブサイトの改善にとって有用な意見である。

21

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号◇「会報」の内容など

7
現状で良い
改善した方が良い
45

改善点としては、頻度を増やすというのが３人、それ以外は以下の通り。
「私の研究ノート」など、気軽に研究を語れるコーナーを設ける。
会員の声を増やした方がよいと思う。
ウェブサイトを活用すれば、年に２回でなく、重要な情報が常に流れるように出来るのではないか。それが実現できれば、「会報」の必要性はなくなる。
必要性があまり見出せないので、「改善した方が良い」にさせて頂いた。個人的には、学会誌の改善に力を注いだほうが良いのではないかと考える。
※一部文言を修正、抜粋。
４．投稿、会員数等の増加策◇機関誌「体育・スポーツ経営学研究」への投稿増加策（複数回答）
２０人以上の賛同の得られた投稿増加策としては、「プロジェクト研究を充実させる」「学会大会発表者などへの学会からの働きかけを強化する」「原著以外の投稿論文の種類を見直す」「特集による論文の募集を行う」であったが、どれもこれまで検討がなされ、一部は改善されてきた案である。ただ実行的には、学会大会発表者などへの学会からの働きかけの強化は、改善の余地があるのではないか。

22

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

投稿増加策
30

27

24

25

26

20

20

15

15

10

8

10

4

5
0

◇学会大会への参加者数増加策（複数回答）
圧倒的に多かったのは、「魅力的な大会テーマや講演を設定する」（４０人）で、その他では、「広報活動を積極的に行う」（２６人）、「開催時期（年度末が殆ど）を見直す」（１７人）であった。

大会参加者増加策
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

40
26
17

12

5

10

6

5

◇会員数増加策（複数回答）
圧倒的に多かったのは、「本学会の社会的な認知度や評価を高める」であった。どのようにすれば本学会の社会的な認知度や評価を高めるだろうか。そのためには、学会員が職場の所属だけでなく、学会員として行動することを奨励するとともに、学会として社会に対する情報発信の量と質を改善する必要
がある。

23

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

会員数増加策
50
45

43

40
35
30
25

22

22

20

19
13

15

19

18
13

10

6

5

2

0

◇全体的な活動への満足度

満足度
0
15

5

満足していない
あまり満足していない
やや満足している32

満足している◇新たに実施してほしい事業や企画
以下、そのまま掲載する。
学部生・院生などを中心としたゼミ合宿研究会の実施
体育・スポーツ経営学という学問そのものの在り方を議論するような企画をしていただきたいです。 また、現場の方も巻き込むような企画により、研究フィールドを確保できるようになると助かります。 スポーツ経営（ビジネス等含む）に関する大学の授業は各地

24

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
で増えていると思いますが、授業でどんなことを教えれば良いのか困る場合もあるのでそのヒントになるような企画があると助かります。非常勤講師等で同様に困っていらっしゃる若い先生方も参加して下さるのでは ないでしょうか。最終的には授業で用いる教科書を多くの先生方と一緒に作成させていただければ良いのかもしれません。
体育・スポーツ経営に関わる今日的コラムを学会公式 SNS 等で社会に公開し，学会の価値を高めるとともに，学会入会希望者を増やす．
詐欺会社の摘発
プロジェクト研究助成事業（1 件 20～30 万円程度）
海外視察プログラム
地域スポーツ施設の見学会
他学会との共同事業を増やす。 他学会との共催の学会大会を検討する。
主要テーマ別に複数書物(シリーズ的なもの)の出版
現在行っているプロジェクト研究はとても良いと思います。メンバーの個人的な出費を少しでも軽減できるように科研費頼みではな
く、会として予算化していくべき。特別会計を利用して活動資金の充実を図るのも大事。そのための寄付を個人・法人に求める
fundraising 事業を企画するとよいのではないか。
学会大会で発表賞を設けられていることは大学院生の意欲を高める上で素晴らしいと思います。 が、一部の審査員のみで評価を行うと様々なバイアスがかかり、審査結果に疑問が残りますので、投票用紙を作り、参加者全体に最優秀者を選んでもらうというやり方はいかがでしょうか。
LINE の活用 ・地域（エリア）間の協働イベント

25

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
■ 会議報告〈平成 27 年度 総会報告〉
期日：2016 年 3 月 15 日（火）17:15～17:45
会場：立命館大学大阪いばらきキャンパス（OIC）カンファレンスホール
1．議長選出
議長に馬場宏輝会員（帝京平成大学）を選出した。
2．報告事項
中西理事長から、総会資料に基づいて平成 27 年度活動報告がなされた。総務委員会委員長の清水理事から
収支決算報告が行われた。併せて、川崎監事から決算が適正である旨、監査結果の報告がなされた（別表 1 参
照、注 1）。次に，中西理事長から学会大会開催・運営関連規定等の改正及び新規作成について説明が行われ、学会大会実行委員会と学会大会運営委員会の役割分担、学会大会運営委員会の内規の制定、そして学会大会の開催に関する申し合わせをもとに学会大会のプロック区分のローテーション制を導入することが報告された。
3．審議事項
中西理事長から、平成 28 年度事業計画案が説明され、承認された。続いて総務委員会委員長の清水理事から平成 28 年度収支予算案について説明が行われ、承認された（別表 2 参照、注 2）。
注 1 別表 1 は、2016 年 3 月 31 日時点における 平成 27 年度の最終的な収支決算報告です。
注2

別表 2 は、別表 1 の収支決算（2016 年 3 月 31 日時点）における前年度繰越金を踏まえた平成 28 年度予算です。

26

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
【別表 1】

平成27年度収支決算報告
一般会計
2016年3月31日 現在

【収 入】
項 目
前年度繰越金
会費

平成27年度決算
2,335,459

平成27年度予算
正会員

2,335,459
100,000

会計年度以前
会計年度

1,100,000
310,000

賛助会員
入会金
事業収入
特別会計繰入金収入合計（A）

増減（▲減）
0

217,000 *1
1,218,000 *2
330,000

117,000
118,000
20,0008,000 *3

▲ 2,000

10,000100,000
20,000

192,168 *4

92,1680▲ 20,000

3,975,459

4,300,627

325,168*1 ￥5,000増（正会員1名分）*2 ￥35,000増（正会員4名、学生会員1名分）

単位：円*3 ￥1,000増（1名分）

会員数257名（正会員227名，学生会員26名，名誉会員4名）*4 ￥8,000減（研究誌売り上げ見込み￥20,000→￥12,000）

項

2016年3月31日 現在

【支 出】
目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

通信費
編集会議費

平成27年度決算

平成27年度予算
5,000
50,000

増減（▲減）

2,920 *1
12,380 *2▲ 2,080▲ 37,620▲ 6,915
40,960

編集諸費
印刷費

30,000350,000

23,085
390,960

発送費20,00023,744 *3

学会大会運営

人件費
運営補助費

50,000150,000

40,000150,000▲ 10,000
0

会報の発行

優秀発表賞経費
印刷費

20,0005,000

10,000 *4
0▲ 10,000▲ 5,000

3,744

発送費

5,000

2,706

▲ 2,294

研究集会の開催
学会賞の授与

運営費
運営費
選考委員会会議費60,00016,0005,000

60,00019,5980

0
3,598▲ 5,000

記念品代

20,0000▲ 20,000

ホームページの運営

運営費80,00040,000▲ 40,000

研究プロジェクトの推進
総務費

運営費
理事会会議費50,000150,000

28,985 *5
134,973 *6▲ 21,015▲ 15,027

事務費

70,250100,000

170,250 *7

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,0000

人件費

100,000

100,00002,699,459
3,975,459

109,041 *8▲ 2,590,418

1,328,642▲ 2,646,817

予備費
支出合計（B）*1 ￥1,800増（抜き刷り郵送費支出のため）*2 ￥5,380増（見込み計上金額確定のため）*3 ￥2,588増（見込み計上金額確定のため）*4 ￥10,000（見込み計上金額確定のため）*5 ￥7,567減（見込み計上金額確定のため）*6 \1,800減（見込み計上金額確定のため）

単位：円*7 \11,236増（総会資料印刷費￥7150／見込み計上金額確定のため）*8 ￥155,343減（第39回大会赤字補てん分￥99,839増／新HP構築費用￥264384減（次年度予算に計上）／見込み計上額確定のため）収入合計（A）
4,300,627 円
今期収入合計－

支出合計（B）
1,328,642 円
今期支出＝

収支（A）－（B）2,971,985
今期収支

1,965,168 円－

1,328,642 円＝

636,526

特別会計
2016年3月3日 現在

【収 入】
項

目

普通預金元本平成27年度予算
862,655

普通預金利息122

合計

862,777

平成27年度決算

0

増減（▲減）

862,655

0

209

87

862,864

87

【支 出】
項

(円）

目

平成27年度決算

平成27年度予算

増減（▲減）

本部会計繰入20,0000▲ 20,000

合計

20,0000▲ 20,000
単位：円

862,864 円

－

0 円

＝

862,864

27

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
【別表 2】

平成28年度 収支予算（平成28年3月31日現在）
一般会計

【収 入】
項

目

平成27年度予算

前年度繰越金
会費

会員

増減（▲減）

平成28年度予算

2,335,459

2,971,985

636,526

会計年度以前100,000

60,000

会計年度

1,100,000

160,000 *1
1,100,000 *2

30,00050,000

賛助会員

0

入会金

10,000340,000 *3
10,000 *4

事業収入

100,000

150,000

特別会計繰入金

20,0003,975,459

20,00004,751,985

776,526

310,000

収入合計（A）

0*1 10人＠\5,000- 10人＠\8,000- （年度会費値上げ分を計上のため予算額増）

単位：円*2 正会員130人＠\8,000- 学生会員20名＠\3,000*3 1社＠\70,000- 2社＠\40,000- 1社＠\30,000- 8社＠\20,000*4 10人＠\1,000-

【支 出】
項

目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学

通信費

研究の発行

編集会議費

学会大会運営

平成27年度予算5,000

増減（▲減）

平成28年度予算
5,000

50,000030,000 *1▲ 20,000
0

編集諸費

30,00030,000 *2

印刷費350,000

350,000

0

発送費

20,00020,0000

人件費50,00050,0000

運営補助費

150,000

150,000

0

優秀発表賞経費

20,0005,000

20,0000 *3▲ 5,000▲ 2,000

会報の発行

印刷費
発送費

5,000

3,000 *3

研究集会の開催

運営費

60,00060,000

学会賞の授与

運営費

16,0005,000

20,000 *4
5,000

選考委員会会議費

0

0
4,000
0

記念品代

20,00020,000

ホームページの運営

運営費80,000334,384 *5

254,384

研究プロジェクトの推進
総務費

運営費
理事会会議費50,000150,000

事務費

100,000

50,000250,000 *6
250,000 *70
100,000
150,000

0

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,0000

人件費

100,000

100,000 *80

予備費2,699,459

2,994,601

295,142

支出合計（B）

3,975,459

4,751,985

776,526*1 前年度実績を踏まえ支出減*5 新ホームページ構築費用、運営人件費、レンタルサーバ代*2 英文校正発注費用（投稿3件＠￥10,000-）*6 常務理事交通費支給のため支出増*3 前年度実績を踏まえ支出減*7 役員改選および学会リーフレット作成のため支出増*4 前年度実績を踏まえ支出増*8 発送人件費および事務局人件費

収入
当期のみ（

4,751,985 円
1,780,000）

支出
4,751,985 円－（

1,757,384

単位：円

収支
＝

0 円

）

（

22,616 ）<参考>平成27年度特別会計決算

特別会計
【収 入】

【収 入】
平成28年度予算
862,864

普通預金元本
利息合計

209

合計

863,073

項 目
普通預金

平成27年度決算
862,655

普通預金利息209

合計862,864

単位：円

【支 出】

単位：円

【支 出】
平成28年度予算
20,000 *1

本部会計繰入合計

20,000*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
863,073 円－

項 目
本部会計繰入平成27年度決算
10,000

合計

10,000
単位：円

支出20,000 円＝

843,073 円

28

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号

〈理事会報告〉平成 27 年度 第 4 回常務理事会
日時：平成 27 年 3 月 3 日（木）17:00～19:30
場所：筑波大学東京キャンパス

416 教室

出席：柳沢、木村、中西、天野、作野、齊藤、清水、松岡、朝倉（幹事）、林田（幹事）欠席：中路、浪越1．報告事項（1）第 39 回学会大会参加申し込み状況および広告協賛の状況について
中西理事長から、第 39 回大会の事前参加申込を締め切り、参加申込者が 88 名、一般研究発表申込みが 45
題であったことが報告された。なお、発表者申込みのあった 45 名中 21 名が大会参加費未納のため、現在対応していることが確認された。併せて学会大会優秀発表賞のエントリーが 4 題あり、研究推進委員長の齊藤理事
を選考委員長として選考委員会を組織することとなった。また、懇親会には 89 名（会員 58 名）、ラン知タイ
ムセッションには 44 名（35 歳以下：28 名、36 歳以上：7 名）の参加申し込みがあったことが報告された。
なお、ラン知タイムセッションの参加者数が予定よりも少なかったため、36 歳以上の参加者にも弁当代を補助することが確認された。広告協賛については、17 社から申請があったことが報告された。なお、現在学会
HP のサーバーがダウンしており、学会大会の情報を閲覧できないことから、スポーツ産業学会の協力を得て、スポーツ産業学会 HP に情報を掲載することが確認された。
（2）Web による会員調査の実施および結果報告の準備について
広報委員会副委員長の木村副会長から Web 会員調査を 2 月 17 日（水）から 3 月 1 日（火）の期間で行ったことが報告された。回答率等を鑑み、3 月 13 日（日）まで回答期間を延期することとなった。なお、回答
期間の延期にともない、今年度の総会では Web 会員調査結果の報告は行なわないことが確認された。
（3）学会賞・奨励賞の推薦状況について
中西理事長から、今年度は学会賞・奨励賞の推薦がなかったことが報告された。
2．審議事項（1）平成 28 年度の委員会構成と役割分担について
中西理事長から平成 28 年度の委員会構成と役割分担が提案され、今年度の学会賞選考委員会に天野理事と松岡理事を加え 5 名体制とすること、他の委員会の構成は平成 27 年度と同様とすることとなった。
（2）第 41 回学会大会の会場校の決定について
中西理事長から第 41 回学会大会の会場校を北翔大学で開催することが報告された。また、現在、中西理事長と第 39 回学会大会大会実行委員長の長積理事を中心に学会大会運営マニュアルを作成していることが報告された。マニュアル作成後は学会大会運営委員会で検討し、常務理事会で審議を諮ることが確認された。
（3）平成 27 年度総会議案について
1)活動報告について
中西理事長から平成 27 年度の活動報告の報告がなされた。各委員会における活動状況の確認を行い、修正を加えて理事会および総会に報告することになった。
2)平成 27 年度収支決算報告（案）について
清水理事から平成 27 年度収支決算報告案について説明が行われた。例年に比べ会費納入率が高く、正会員

29

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号の年度会費を 3000 円値上げしていることから収入が増額していることが報告された。なお、研究誌発行編集
諸費による欧文抄録校正について、投稿の段階で著者が校正を業者に発注した論文が採択された場合、学会として再度、業者に校正を発注する必要があるかという質問があった。審議の結果、学会の責任において研究誌に掲載されるすべての欧文抄録について校正を業者に依頼・発注することが確認された。
3)学会大会開催・運営関連規則等の改正及び新規作成について
中西理事長から学会大会開催・運営関連規則等の改正及び新規作成を行ったことが確認され、理事会及び総会において報告することになった。
4)平成 28 年度事業計画案（案）について
次年度の学会事業について審議が行われた。体育・スポーツ経営学研究第 30 巻の発行については、特集論文を組む予定であることが確認された。会報の発行については、69 号と 70 号を発行することが確認された。
第 40 回学会大会については鹿児島大学郡元キャンパスで平成 28 年 3 月下旬に開催予定であることが確認された。また、第 40 回学会大会を記念大会にするか否かについて、武隈理事の意向を踏まえ学会大会運営委員
会および常務理事会において審議をしていくことが確認された。なお、理事会企画シンポジウムの開催については研究推進委員会で検討後、常務理事会に上程することが確認された。
研究集会については 3 回の研究集会開催を計画することが確認され、今後、具体的なテーマや日程を決定していくことが確認された。研究プロジェクトに関して、「スポーツプロデュース研究プロジェクト」および「エクセレントクラブ研究プロジェクト」を継続していくことが確認された。また、新規研究プロジェクトとして「市区町村行政職員のスポーツ専門的力量形成研究プロジェクト」を立ち上げることが審議された。審議の結果、清水理事より諸々の問題点が提起されたため、プロジェクトとして立ち上げることは取り下げ、今後、学会としてではなく会員同士の共同研究グループで取り組んでみることが確認された。
学会広報活動については、朝倉幹事から HP リニューアルが 4 月上旬から中旬になることが報告された。なお、デザイン案と大まかな日程について総会で報告することが確認された。また、学会ロゴマーク等の変更がなされたため、広報委員会を中心に新規入会案内リーフレットの作成を行うこととなった。役員改選について
は、平成 29・30 年度理事選挙、会長選挙の実施をすることが確認された。
⑤清水理事から平成 28 年度収支予算案が説明された。平成 27 年度予算と比較して、主に、正会員の年度会費値上げ等による収入増額および上記役員改選の実施に伴い総務費（特に、事務費）を中心に支出の増額を行ったこと、当期分の収支を黒字にしたことが説明された。審議の結果、関東地区以外の常務理事 3 名の個人的な交通費負担が大きいことを考慮し、総務費（理事会会議費）についても支出の増額を行うことが承認された。
今後、こうした点を踏まえて予算案を確定し、理事会及び総会に提案することを確認した。また、前年度繰り越し金および予備費が膨らんでいることから、これらの使途について審議していくことが確認された。

平成 28 年度 第 1 回常務理事会
日時：平成 28 年 5 月 13 日（金）17:00～19:30
場所：筑波大学東京キャンパス

416 教室

出席：柳沢、木村、中西、天野、作野、清水、松岡、朝倉（幹事）、林田（幹事）欠席：中路、浪越、齊藤
1．報告事項30

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
（1）第 39 回大会決算報告
中西理事長から、長積理事が作成した資料をもとに第 39 回大会決算報告が行われ、収入合計：899,906、支出合計：999,745、収支差額：-99,839 であったことが報告された。併せて、第 39 回大会の反省として、今後、収益構造に適した学会大会運営（企画やシンポジウム、開催日程の適正化など）を検討していくことが確認された。
（2）平成 27 年度決算報告
事務局から、平成 27 年度の最終的な収支決算報告が行われ、収入合計：4,300,627 円、支出合計：1,328,642円、収支差額：2,971,985 円、今期収支差額：636,526 円であったことが報告された。
（3）Web 会員調査の結果報告
木村副会長から Web 会員調査結果について作成資料をもとに報告が行われ、Web 会員調査の結果は今後
HP 上に掲載することが確認された。
（4）学会 HP の現状について事務局から学会 HP リニューアルの進捗状況について資料をもとに報告が行われ、リリースが 5 月下旬になることが確認された。
（5）学会リーフレットの作成状況について
清水理事から学会リーフレット作成の進捗状況が報告され、デザイン・内容の変更点を確認した。変更点については、広報委員会委員長の浪越理事に確認をとり、総務委員長の清水理事と中西理事長の判断で発注することが確認された。なお、大幅なデザインの変更がある場合は、広報委員会を中心に検討することが確認された。
2．審議事項（1）平成 28 年度事業の計画について
1）会報 69 号の発行について
中西理事長から広報委員会の浪越理事が作成した資料をもとに会報 67 号の内容が提案され、承認された。
なお、第 54 回研究集会報告（6 月 18 日開催予定）を掲載するため、発行予定日を７月末にすることとなった。
2）第 40 回学会大会について
中西理事長から第 40 回学会大会の準備状況が報告された。期日は平成 29 年 3 月 21 日～23 日に鹿児島大学
郡元キャンパスで開催することが報告された。また、メインテーマについては、現在検討中であることが報告された。なお次回常務理事会で、学会大会実行委員長の武隈理事から予算案を含めた大会概要について提案してもらうこととなった。
3）研究集会の開催について
実践（現場）対応委員会委員長の作野理事が作成した資料をもとに研究集会についての審議が行われた。
① 第 54 回研究集会「障がい者スポーツを支える組織について考える」
第 54 回研究集会を「障がい者スポーツを支える組織について考える」というテーマのもと立命館大学衣笠キャンパスで 6 月 18 日（土）に開催することが報告され、基調講演およびシンポポジウムを行うことが報告された。なお清水理事から、収支予算計画の見直しが提案され、審議の結果、担当の金山理事に計画の見直し
および収入増のためのプロモーションを依頼することが確認された。
② 第 55 回研究集会「地域活性化基盤としてのスポーツ振興の今後」（仮）31

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
55 回研究集会を 10 月 22 日（土）に開催するため、準備を進めていることが確認された。清水理事から、主催が本学会とおかやまスポーツプロモーション研究会となっていることから、収益が生じた場合の折半方法
について質問があり、実行委員会委員長の高岡理事に作野理事が確認をすることになった。
③ 第 56 回研究集会
第 56 回研究集会については、現在準備中であり次回の常務理事会において具体的なテーマ・内容を提案・審議することを確認した。
なお、木村副会長から研究集会のテーマや予算については企画の初期段階で事前に理事会に審議をかけ検討する必要性があるとの意見が提示され、継続審議となった。
4）研究プロジェクトについて
中西理事長からスポーツププロデュース研究プロジェクトについて、科学研究費補助金の申請が不採択であったことが報告された。また、今後もプロジェクトは継続していくことが確認された。
作野理事からエクセレントクラブ研究プロジェクトについては、研究助成の申請（２件）が不採択であった
ことが報告された。なお今後、研究論文等の執筆によって成果報告を予定していることが確認された。
5）今後の学会運営における改革検討事項（案）について
中西理事長から、今後の学会運営に関する改革検討事項が提示された。
①学会大会企画・運営マニュアルの作成について
これまでの学会大会活動実績および学会規程に照らして作成した「学会大会企画・運営の流れ」について審議が行われた。審議の結果、広告・協賛金等の依頼については実施時期を早めることとなった。最終的な学会
大会企画・運営マニュアルの作成にあたっては、企画・運営の枠組みなどを踏まえて継続的に検討・作成していくことが確認された。
②会員調査（学会に対するニーズ調査）の実施検討
昨年度実施した Web 会員調査をもとに、広報委員会が継続的に調査を行っていくことが確認された。
③他学会との事業提携方策の検討
若手研究者の学会費負担を軽減するために関連学会との事業提携を検討していくことが提案された。審議の結果、個々の学会において個別の会則や規約および会員の権限があるため、事業提携については慎重に検討していく必要性が確認され、継続審議となった。
④大学院進学者の増加策の検討
大学院進学者の増加をめざして学部生や大学院生が参加可能な合宿研究会等の企画を検討していくことが確認された。
6）体育・スポーツ経営学研究第 30 巻の発行
編集委員会委員長の天野理事から第 30 回の編集状況の報告がなされ、第 52 回研究集会基調講演の全文掲載、第 39 回学会大会シンポジウムの後記を掲載することが報告された。なお現在、論文の投稿がないことが報告され、今後、会員に対して投稿を促すメール配信や学会大会発表者に対して投稿を打診していくことが確認された。また、第 30 巻については、オリンピックをテーマとした特集を組むこととし、テーマに関わる論文の執筆依頼を進めていることが報告された。意見交換の結果、テーマの詳細について再度検討を行うことが確認された。併せて朝倉幹事から学会員以外への論文執筆依頼を行った際の原稿料について質問がなされ、主に金額に関する規定を編集委員会で検討・作成し、理事会に提案することが確認された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
平成 27 年度 第 2 回理事会
期日：2016 年 3 月 14 日（月）11：00～12：00
会場：立命館大学 大阪いばらきキャンパス（OIC）
出席：柳沢、中路、清水、天野、川邊、小山、中西、浪越、長積、西原、藤井、谷藤、作野、高岡、藤田、松岡、永田、金山、木村、齊藤、簗瀬、嶋崎（監事）、朝倉（幹事）、林田（幹事）、欠席：武隈、松永、川崎（監事）
1．報告事項（1）第 41 回大会の会場校の決定について
学会大会運営委員会委員長の中路副会長から、17 社から 39 万円の広告協賛があったことが報告され、その内、5 万円が学会大会の実行費に、34 万円が学会の本部会計に計上することを確認した。
（2）WEB による会員調査の実施終了（3/13）について
広報委員会委員長の木村副会長から、WEB による会員調査を 3/13 日に終了しており、現在 50 名程度の会員から回答があったことが報告された。その集計結果ついては、次回の会報で報告することが確認された。
（3）平成 28 年度の委員会構成と役割分担について
中西理事長から、平成 28 年度の委員会構成と役割分担が報告され、今年度の学会賞選考委員会に天野理事と松岡理事を加え 5 名体制とすること、他の委員会の構成は平成 27 年度と同様とすることとなった。
2．審議事項（1）第 41 回学会大会の会場校の決定について
学会大会運営委員会委員長の中路副会長から、第 41 回学会大会の会場校を北海道地区の北翔大学で開催することが報告され、承認された。
（2）平成 27 年度総会議案について
中西理事長から平成 27 年度総会資料（案）に基づいて以下のような報告が行われ、第 1 回理事会からの主な変更点が説明され、以下すべてが承認された。
①活動報告
1）会議の開催
理事会は第 2 回理事会を含めて 2 回、常務理事会は 4 回開催したことが報告された。
2）学会大会開催関連の規定等の改正および新規作成
学会大会開催関連の規定等の改正および新規作成したことが報告された。
3）機関誌の発行
編集委員会委員長の天野理事から、欧文抄録校正の発注の遅れと機関誌の表紙における学会名（英語表記）の誤表記のため、機関誌の発行が遅れていることが報告された。なお、3 月末には発刊予定であり、原著論文
1 編、研究資料 2 編、研究集会報告 2 編が掲載されることが報告された。
4）学会賞・奨励賞の授与
学会賞・奨励賞については推薦者がいなかったため、該当者はいないことが報告された。
5）学会ホームページのリニューアル
4 月中旬ごろにリニューアル後の学会 HP を公開することが報告された。
②平成 27 年度決算報告

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
清水理事から、平成 27 年度収支決算報告が行われ、収入合計 4,267,627 円（今期 1,932,168 円）、支出合計
1,482,348 円、収支 2,785,279 円（今期収支 449,820）であったことが報告された。
③学会大会開催・運営関連規定等の改正及び新規作成について
学会大会開催・運営関連規定等の改正及び新規作成を行ったこと、学会大会運営委員会と学会大会実行委員
会の役割分担と両者の関係性を明確にしたことが報告された。
④平成 28 年度事業計画案について
平成 28 年度学会事業計画が説明され、体育・スポーツ経営学研究第 30 巻の発行、第 40 回学会大会を鹿児
島大学郡元キャンパスで平成 29 年 3 月 21 日（火）～23 日（木）に開催予定であることを確認した。併せて、第 40 回学会大会は、「体育・スポーツ経営学とフィロソフィー」をテーマとして検討していることが報告された。また、研究推進委員会委員長の齋藤理事から、理事会企画シンポジウムを開催することが報告され、シンポジウムのテーマについては学会大会のテーマと関連させながら研究推進委員会を中心に継続審議していく
ことが確認された。
また、研究集会の開催については、第 54 回研究集会を「障害者スポーツを支える組織について考える」をテーマとして関西地区（金山理事）において、第 55 回研究集会を「地域スポーツとまちづくり」関連のテー
マで中国・四国地区（髙岡理事）において、第 56 回研究集会を「地域スポーツクラブ」関連のテーマで関東地区（作野理事）において開催する予定であることを確認した。
次に、研究プロジェクトの推進として「スポーツプロデュース研究プロジェクト」と「エクセレントクラブ
研究プロジェクト」を推進していくことを確認した。その他、学会賞・奨励賞の授与、学会広報活動（学会
HP の充実、入会案内リーフレットの作成）、役員の改選にともなう理事・会長の選挙の実施を行うことを確認した。
⑤平成 28 年度収支予算計画
清水理事長から、平成 28 年度収支予算計画について説明が行われた。収支決算実績を踏まえ、理事会会議
費および総務費の増額を行ったことを確認した。

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 28 年 8 月 20 日現在)
お名前

ご所属

田上 悦史

早稲田大学スポーツ科学研究科

森正明

中央大学文学部

野間 文美加岡山湯郷 Belle趙順天堂大学大学院 スポーツ健康科学研究科

倩頴

岡村 誠

事業創造大学院大学

中村 和裕

福山大学

◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 28 巻）を希望される方は事務
局 までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、Mail 等にて、事務局までご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
未納分の年度会費納入をお願いいたします。今年度（平成 28 年度）会費の納入は 2017 年 3 月 31 日までにお願いいたします。また、年度会費の自動引き落としの登録をされている方は、2016 年 8 月 29 日（月）に引きと落とされます。なお、昨年度より正会員の年度会費が 8000 円となっております。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 69 号
発行日：平成 28（2016）年 8 月 23 日（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 柳沢 和雄
編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台 1-1-1

筑波大学体育・スポーツ経営学研究室

日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：朝倉雅史・林田敏裕）
E-mail : jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363