金融審議会公認会計士制度部会（第16回）

資料２

事務局説明資料
2021年11月29日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目

I.

次

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項
-1-

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項-2-

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理 ①

2016年の提言を踏まえた取組み• 大手上場企業の不正会計事案（2015年）• EUにおけるローテーション制度の導入（2016年） 等「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年3月）• 「監査法人のガバナンス・コード」の策定（2017年3月）• 「監査法人のローテーション制度に関する調査報告」の公表（第一次報告：2017年７月、第二次報告：2019年10月）• 監査報告書における「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入（2018年７月）• 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表（2019年１月）

会計監査を巡る環境変化と新たな課題• 上場会社監査の担い手の拡大• 会計監査の品質管理の高度化• 海外における監査の在り方の見直しに向けた動向• 公認会計士の働き方の多様化• AIを始めとする監査の技術革新の進展「会計監査の在り方に関する懇談会」
論点整理• 会計監査の信頼性確保（上場会社監査の規律等）• 公認会計士の能力発揮・能力向上• 高品質な会計監査を実施するための環境整備等-3-「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理 ②
環境変化・新たな課題

会計監査の
信頼性確保

• 企業活動が複雑化し、上場会社の多様性が広がる中、中小監査事務所を含め、上場会社の監査の担い手の裾野が拡大

 中小監査事務所等に対する支援の充実

 上場会社の監査に高い規律を求める制度的枠組みの検討• 公認会計士の働き方の多様化― 女性活躍の進展― 組織内会計士の増加• 監査基準の高度化やAIを始めとする監査の技術革新の進展• 「監査法人のガバナンス・コード」の受け入れの促進 「第三者の眼」によるチェック機能の発揮• 深度ある品質管理レビューの実施• 公認会計士・監査審査会による検査範囲の見直し★
 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限について見直しを検討★
 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策の検討や、研修プログラムの充実等★

 継続的専門研修（ＣＰＥ）、実務補習・業務補助等の充実★

（公認会計士試験制度の在り方については、中長期的な目線で検討）

 監査事務所と企業の人材交流等による公認会計士の現場感覚の養成
 ＣＰＥの受講義務を適切に履行しない者に対する対応

高品質な
会計監査を
実施するための環境整備等★

• 会計監査の品質管理の高度化• 海外における監査の在り方の見直しに向けた動向

公認会計士の能力発揮・能力向上

対応の方向性• コーポレートガバナンス・コードに基づく企業の取組み★

 監査役等や内部監査部門とのコミュニケーション・連携の強化
 内部統制の整備・運用状況の分析、実効性向上に向けた議論★ ＝制度的な対応が必要となる事項-4-

諮 問 事 項

2021年11月22日
金融審議会
会長 神田秀樹殿
金融担当大臣

鈴木俊一

金融庁設置法第７条第１項第６号により下記のとおり諮問する。

記○公認会計士制度の改善に関する検討

会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上に資する
公認会計士制度の改善に関する事項について検討を行うこと。

-5-

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項-6-

監査事務所の状況
 中小規模監査事務所の数が増加傾向にあり、2017年3月末から約13.5％増加。中小規模監査事務所の大部分（約86.6％）を個人事務所が占める。
 監査法人のうち、所属する常勤の公認会計士の数が10人未満の監査法人は7割以上となっている。

監査事務所数の推移

所属常勤公認会計士の数別の監査法人数（単位：事務所数）2017 2018 2019 2020
大手監査法人44
4
4
準大手監査法人
6
6
5
5
中小規模監査事務所 2,011 2,024 2,105 2,282
中小監査法人212 219 227 249
共同事務所
48
50
49
56
個人事務所
1,751 1,755 1,829 1,977
合計
2,021 2,034 2,114 2,291（2.0%）（2.0%）（4.9%）

12 5 5（28.5%）

50

６人～９人
10人～24人（20.3%）

25人～99人
100人～199人
200人以上104（42.3%）（注１）日本公認会計士協会に提出された監査概要書（写）及び監査実施報告書に記載されている各年３月末時点の監査事務所数を集計したもの。
（注２）2018年以前に準大手監査法人としていた優成監査法人は、2018年７月に太陽有限責任監査法人と合併している。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（令和元年版～令和３年版）
より金融庁作成～５人

70

計246法人（注１）2019年度に各監査法人から提出された業務報告書等より246法人を集計（注２）所属常勤公認会計士数は、公認会計士である社員と公認会計士である常勤職員の合計。
（注３）公認会計士法上、監査法人に所属する公認会計士である社員数が４人以下となった場合は原則解散となるが６月間の猶予期間が設けられている。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成-7-

上場会社監査の担い手
 大手監査法人から準大手監査法人・中小規模監査事務所へ会計監査人を変更する傾向が見られる。
上場会社監査事務所の異動状況（単位：件）

120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140

規模別の総増減の状況（単位：件）

中小規模監査事務所

異動形態

92
大

16
11

32
19

31
15

40

手

準大手監査法人

18

32

準大手

-27
-51

-46

-58

中
大手監査法人-124
2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

小

→

大

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→

準大手

→

中

合

計

手

小

2020年
６月期

2021年
６月期

増減

28
24
38
１
０
８
３
３
40
145

19
42
87
２
０
12
３
４
40
209

▲９
18
49
１
０
４
０
１
０
64

2021年６月期（注１） 各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任会計監査人を決定している会社数を集計（注２） 件数は純増減（注３） 中小規模監査事務所とは、中小監査法人、共同事務所及び個人事務所をいう。

（注１）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任会計監査人を決定している会社数を集計（注２）合併による影響が、2020年６月期の中小→中小には３件、2021年６月期の中小→中小には２件含まれている。

［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成-8-

上場会社に係る監査市場の動向
 上場会社の監査については、大手監査法人が大きなシェアを有する状況が継続しているが、準大手監査法
人や中小規模監査事務所のシェアに高まりがみられる。
＜上場国内会社の監査における会計監査人の規模別シェア＞（会社数ベース）
100%

80%＜上場国内会社の監査における会計監査人の規模別シェア＞（時価総額ベース）
100%

15.6%

16.1%

16.5%

17.2%

11.8%

12.2%

12.8%

13.3%

40%
69.5%

20%

0%

0%
2017年度大手監査法人

2018年度準大手監査法人

2019年度

5.5%

5.8%

91.1%

90.4%

91.0%

90.7%

90.2%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

67.5%

20%

2016年度

5.0%

5.5%

4.0%

13.6%

40%

70.7%

3.8%

4.0%

80%

60%

71.7%

4.1%
5.1%

18.9%

60%

72.6%

3.8%

2020年度

中小規模監査事務所［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成

大手監査法人準大手監査法人

中小規模監査事務所［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成-9-

監査の品質管理に関する基準の改訂― 「あらかじめ定められた品質管理」から「リスク・アプローチに基づく主体的な品質管理」へ ― 企業会計審議会において、監査事務所における品質管理に関する基準（品質管理基準）を改訂（2021年11月16日）。
 現行の品質管理基準が、監査事務所に対し、あらかじめ定められた一定の品質管理の方針と手続の整備を求めるものであったところ、改訂後の品質管理基準では、監査事務所自らが、品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを積極的に識別・評価し、監査事務所として主体的に対応することが求められる（2023年7月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る財務諸表の監査から実施（注））。
現行の品質管理基準

あらかじめ定められた一定の品質管理の方針及び手続を整備

リスク・アプローチに基づき、監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況に応じた（※）「品質管理システム」を整備

改訂後の品質管理基準① 品質目標の設定② 品質リスクの識別・評価③ 当該リスクに対する対応の整備（※）上場会社等の監査を行う監査事務所については、監査業務の公益性に鑑み、充実した品質管理システムの整備が求められる。

経済社会の変化に応じ、主体的にリスクを管理することで、質の高い品質管理が可能に。
（注）公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024年7月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る財務諸表の監査から実施。改訂品質管理基準中、品質管理システムの評価については、改訂品質管理基準の実施以後に開始する監査事務所の会計年度の末日から実施することができる。また、早期の実施は妨げない。

- 10 -

諸外国における監査市場改革の動向
 英国及び独国では、大手企業の会計不正等を契機として、監査品質の確保、コーポレート・ガバナンスの強化、監督機能の強化など、監査の在り方の見直しに向けた議論が行われている。

英

独

背景

改革の概要

• 英カリリオン社（2018年1月破産）の会計不祥事を契機に、政府において監査改革に着手。
• 2021年3月、ビジネス・エ
ネルギー・産業戦略省（BEIS）は「監査及びコー
ポレート・ガバナンスの信頼回復」と題する改革案を公表（同年7月8日まで
市中協議を実施）。

〔市中協議文書「監査及びコーポレート・ガバナンスの信頼回復」（2021年3月公表）の概要〕① 取締役の説明責任の強化• 財務報告に係る内部統制の有効性レビュー（年次報告書にて報告）• 新しい企業報告（レジリエンス報告書、監査・保証方針）の導入等② 監査の範囲及び監査人の役割の変更• 幅広い監査に対応する企業監査専門家（Corporate Auditor）の新設等③ 株主の監査へのエンゲージメントの促進• 監査人の監査計画に関し、株主の意見を監査委員会が収集できる仕組みの確立等④ 監査市場の健全性の促進• 大手企業の監査にシェアード監査（Managed Shared Audit）の導入を義務化• 監査部門と非監査部門の運営分離 等⑤ 規制当局の改組及び権限の強化• 財務報告評議会（FRC）を改組し、新たな規制当局であるAＲＧA （Audit, Reporting andGovernance Authority）を設立等• 独ワイヤーカード社（2020年6月破産）の会計
不正を受け、政府において監査改革に着手。
• 2020年10月、独財務省
は会計監査等の改革に係るアクションプランを公表。2021年5月、上記アクションプランを含む改革法案が連邦議会にて承認。

〔会計監査等の改革に係るアクションプラン（2020年10月公表）の概要〕① 規制当局（独金融監督庁：BaFin ）の監督機能強化② 監査人の業務改善• 監査事務所のローテーション義務の導入（10年で交代）• 監査業務とコンサルティング業務の分離（両業務の同時提供の禁止）• 監査人の民事責任の厳格化③ 内部統制の強化• 全上場企業に対し、財務報告に係る適切かつ効果的な内部統制及びリスク管理態勢の構築を要求④ 財務報告規制違反の罰則強化• 監査人による財務諸表に対する虚偽の保証を刑事犯罪とする（（上場企業等が）故意に虚偽情報を提供した場合には、5年以下の懲役とする等、罰則を強化））［出所］BEIS “UK Audit and Corporate Reporting Reform”（2021年3月）、BaFin “After Wirecard: more powers for BaFin” (2021年8月)- 11 -

上場会社監査事務所登録制度
 日本公認会計士協会は、上場会社を監査する監査事務所に対し、同協会（上場会社監査事務所部会）が備える上場会社監査事務所名簿への登録を求めている。
 協会では、品質管理レビューの結果等に基づき登録の可否を判断し、登録された監査事務所の名称や所在地、品質管理のシステムの概要、品質管理レビューの実施状況等を協会のウェブサイト上で公開している。
導入経緯

カネボウ、ライブドア等一連の会計不祥事の発覚を受け、2007年に導入。

目

社会的に影響の大きい上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保する。

的≪登録≫
 登録の可否は、品質管理レビューの結果等に基づき判断。
 品質管理レビューで極めて重要な不備事項・重要な不備事項が認められ、厳重注意・監査契約の辞退勧告を受けたとき等は登録できない。
 登録された監査事務所は、定期的に品質管理レビューを受ける必要。

概

要

≪準登録≫
 次の監査事務所は、準登録事務所名簿への登録が必要。
✓ 品質管理レビューの対象ではない事務所であって、上場会社との監査契約を予定している事務所✓ 品質管理レビューの対象である事務所であって、上場会社の監査を行う意向がある事務所
 準登録事務所が上場会社と監査契約を締結した場合、上場会社監査事務所名簿への登録を申請する必要があり、上記のとおり、品質管理レビューの結果等に基づいて登録の可否が判断される。

≪登録取消事由≫
 品質管理レビューで監査契約の辞退勧告を受けたとき、金融庁から全部業務停止命令・解散命令を受けたとき等は登録が取り消される。
 品質管理レビューで極めて重要な不備事項・重要な不備事項が認められたときは登録が取り消される場合あり。

他制度との関係

証券取引所の規則上、上場有価証券の発行者は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿（IPOの場合は品質管理レビュー実施済監査事務所に限る）への登録を受けた監査事務所の監査を受ける必要。
- 12 -

上場会社監査事務所等に対する措置
 2016年度以降、日本公認会計士協会が上場会社監査事務所等の登録取消しを行った事例は2件。

上場会社監査事務所等の登録状況と措置の状況

登
録
状
況

措
置
の
状
況

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

上場会社監査事務所

131

126

118

118

127

準登録事務所

11

8

13

18

13

レビュー実施前監査事務所

7

4

8

11

8

レビュー実施済監査事務所

4

4

5

7

5

措置なし

104

114

93

77

58

措置あり

4

0

2

0

0

一号措置
（限定事項等の概要開示）

4

0

2

0

0

二号措置
（登録の取消し）

0

0

2

0

0

108

114

95

77

58

計

（注１） 登録状況は、各年度末時点の登録事務所数。
（注２） 措置の状況は、上場会社監査事務所、準登録事務所に対する措置の状況。2018年度は、複数の措置が決定された監査事務所があり、「措置あり」の合計とその内訳は一致しない。
（注３） 「第一号措置」： 品質管理レビューにおいて、極めて重要な不備事項又は重要な不備事項が認められたときは、上場会社監査事務所名簿等にその旨を記載し、その概要を開示する。
（注４） 「第二号措置」： 品質管理レビューにおいて、監査業務の全部又は一部の辞退勧告を決定したときは、上場会社監査事務所名簿等からの登録の取消しを行う。
［資料］日本公認会計士協会「最近の登録状況及び措置の状況」等から金融庁作成- 13 -

近年の処分事例

処分日

対象

事案

処分の種類

備考

2015.12.22

大手監査法人A
所属公認会計士７名

過失による虚偽証明
著しく不当な業務運営（法人）新規業務停止３月＋業務改善命令2015.12.15 審査会勧告＋課徴金21億円（社員）業務停止１月、３月、６月

2016.4.15

中小監査法人B

著しく不当な業務運営

業務改善命令2016.1.12 審査会勧告

2016.8.12

中小監査法人C

著しく不当な業務運営

業務改善命令2016.3.24 審査会勧告

2017.2.21

中小監査法人D

著しく不当な業務運営

業務改善命令2016.11.9 審査会勧告
2018.1.17 法人解散

2017.9.22

中小監査法人E
所属公認会計士２名

過失による虚偽証明（法人）新規業務停止３月＋業務改善命令（社員）業務停止１月、３月―

2018.9.26

中小監査法人F

著しく不当な業務運営

業務改善命令2018.5.18 審査会勧告

2019.10.25 中小監査法人G

著しく不当な業務運営

業務改善命令2019.7.5 審査会勧告

2020.11.27

中小監査法人H
所属公認会計士２名

2019.12.6 審査会勧告
故意・過失による虚偽証明 （法人）業務停止５月
著しく不当な業務運営（社員）業務停止２年、登録抹消 2020.10.27 法人解散

2021.8.6

中小監査法人I

著しく不当な業務運営

業務停止1月2021.2.26 審査会勧告- 14 -

上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け ①
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

1 制度の実効性の検証の必要性•

上場会社監査事務所登録制度が導入されて一定の時間が経っているが、現行の登録要件を満たしているだけでは、必ずしも十分ではなくなっているのではないか。上場会社の監査のレベルを担保するための登録制度の在り方を考える時期に来ている。

•

現状、全監査法人の約半数が上場会社の監査を行う監査法人として登録できている。登録に際して求められる水準が十分なものになっているか検証する必要がある。

•

上場会社の監査は非常に重要な役割であるため、登録制度に国が関与することも当然あり得るのではないか。現行の登録制度によって監査品質の確保という「結果」が伴っていないのであれ
ば、制度を見直す必要がある。

•

国による規制が強化されると、形式的なコンプライアンスばかりを重視するようになり、監査品質の実質が伴わない結果となる懸念には留意が必要。

2 上場会社の監査に対する期待•

監査品質の向上に向けて、担い手の規模や体制、リソース等が課題と感じる。上場会社の監査をするためには、担い手の監査法人にある程度の規模が必要ではないか。

•

中小監査法人を含め、上場会社を監査している監査法人には、「監査法人のガバナンス・コード」
を受け入れていただくようにする努力をしていく必要があるのではないか。
- 15 -

上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け ②「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

現状の自主規制としての上場会社監査事務所登録制度について、登録審査やその後のレビューを通じて監査事務所が上場会社を監査するに十分な能力・態勢を備えていることを担保する規律としての実効性をより高める観点から、法律に基づく制度の枠組みを検討する必要がある。その際には、コンプライアンスのチェックに留まるような形式主義に陥ることのないよう、上場会社を監査する監査事務所に対する規律としての実質が伴う制度・運用を目指すべきとの意見があった。
（参考）第53回企業会計審議会監査部会（2021年10月26日）における指摘（注）第53回企業会計審議会監査部会議事録を基に金融庁作成•

資本市場が監査制度を安心して受容できる環境を担保するのは、監査人の独立性の外観であり、上場会社監査事務所登録制度はその根幹をなすもの。能力・体制が不十分な監査事務所に上場会社の監査を認めると、監査制度への社会的信頼性に欠如をもたらしかねない。独立性の外観の問題と捉えて、一定の要件を課すことが必要ではないか。

•

現在の上場会社監査事務所登録制度は、品質管理レビューで問題が認められない限りは登録できる。
登録に際しての積極的要件・最低限の基準を定める必要があるのではないか。

•

制度の事後評価が重要。実証的な研究や、学術的かつ学際的な視点も踏まえた多面的な現状分析により、問題の原因究明を丁寧に実施することが必要。
（参考）ご紹介頂いた論文の例
Rogier Deumes, Caren Schelleman, Heidi Vander Bauwhede, Ann Vanstraelen, (2012) “Audit Firm Governance: Do Transparency Reports
Reveal Audit Quality?”, Auditing: A Journal of Practice & Theory, Vol. 31, No. 4, pp.193-214.
Yi Fu, Elizabeth Carson, Roger Simnett, (2015) "Transparency report disclosure by Australian audit firms and opportunities for research",
Managerial Auditing Journal, Vol. 30 Issue: 8/9, pp.870-910.

- 16 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 17 -

公認会計士・監査審査会によるモニタリング ①
 公認会計士法上、立入検査等の権限のうち、公認会計士・監査審査会は、監査事務所の業務の運営の状況に関して行われるもののみ行使できることとされている。
 これにより、例えば、公認会計士・監査審査会の検査先の監査事務所に虚偽証明等（注）の疑義が生じている場合であっても、金融庁が別途、虚偽証明等に関する調査を行う必要性が生じている。
（注）故意に又は相当の注意を怠り、虚偽・錯誤・脱漏のある財務書類を、虚偽・錯誤・脱漏のないものとして証明すること。

＜検査範囲のイメージ＞

業務運営

虚偽証明等
監査事務所

＜処分フローのイメージ＞

公認会計士＝ ・監査審査会

＝

立
入
検
査
等

（
審
査
処会
分か
ら
勧金
告融
庁
へ
の
）

（
金
調融
庁
に
査よ
る
）

（
金
聴融
庁
に
聞よ
る
）

（注）

（
金

調

聴融

査

庁
に
聞よ
る
）

金融庁

（注）

（
金
処融
庁
に
分よ
る
）

（
金
融
意庁
見か
ら
聴審
取査
会
へ
の
）

（
金

処融
庁
に
分よ
る
）

（注）金融庁には、立入検査等の権限（法第４９条の３）のほか、懲戒事案の調査権限（法第３３条）が認められている。

- 18 -

公認会計士・監査審査会によるモニタリング ②○

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）
第四十九条の三 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項又は第二項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項の業務に関し、当該職員に公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の事務所その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類
その他の物件を検査させることができる。
３・４ （略）（権限の委任）第四十九条の四 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２ 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第四十六条の九の二第二項の規定による報告の受理に関する事務並びに第四十六条の十二第一項並びに第四十九条の三第一項及び第二項の規定による権限（次に掲げるものに限る。）を審査会に委任する。
一 第四十六条の九の二第二項の報告に関して行われるもの
二 公認会計士、外国公認会計士又は監査法人（以下この号において「公認会計士等」という。）が、第四十六条の九の二第一項の調査を受けていないこと、同項の調査に協力することを拒否していることその他の内閣府令で定める事由があることにより日本公認会計士協会が当該公認会計士等に係る同条第二項の報告を行つていない場合において、当該公認会計士等の業務の運営の状況に関して行われるもの
３～５ （略）（監査又は証明の業務の調査）第四十六条の九の二 協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号及び第二号に掲げる事項に限る。第四十九条の四第二項第二号において同じ。）の調査を行うものとする。
２ 協会は、定期的に、又は必要に応じて、前項の調査の結果を内閣総理大臣に報告するものとする。
- 19 -

諸外国における監査監督機関の検査の状況
日本
機関名

アメリカ

公認会計士・監査審査会 公開企業会計監督委員会
CPAAOB
PCAOB［金融庁下の政府組織］［SEC監督下の非営利法人］

イギリス

ドイツ

フランス

財務報告評議会
FRC

監査人監督機構
AOB

会計監査役高等評議会
H3C［非営利法人］

金融庁［ドイツ連邦経済エネルギー省 ［司法省監督下の独立組織］の管轄するドイツ連邦経済・輸出管理庁の下に設置］(個別の監査意見の適否等については、金融庁が調査)設立

2004年4月

2002年7月

（審査会）

設立根拠

公認会計士法2004年4月

2016年6月

2003年8月（1990年設立組織に権限付与） （2005年設立組織を改組）

サーベンス・オクスリー法

会社法

経済監査士法

金融証券法

監査監督機関 主に日本公認会計士協 上場会社等の監査を行 PIE（注２）等の監査を行う PIE （ 注 ２ ） の 監 査 を 行 う PIE （ 注 ２ ） の 監 査 を 行 うの検査の対象 会の品質管理レビュー う監査事務所
監査事務所
監査事務所
監査事務所
の対象となる監査事務
所（審査会）
会計士団体
による検査等

主に公認会計士法上の「大会社等」 （注1） の監査を行う監査事務所について、日本公認会計士
協会が品質管理レ
ビューを実施

上記以外の監査事務所 上記以外の監査に係る PIE 以外の 監査に 係 る PIE 以外の 監査に 係 るについ ては 、会計士団 検査は、会計士団体に 検 査 は 、 会 計 士 団 体 検 査 は 、 会 計 士 団 体（ WPK ） が レ ビ ュ ー を （CNCC）に委託
体の自主規制により、監 委託
実施
査事務所で相互の監査を実施（注1） 会計監査人設置会社、金商法による監査の対象となる会社、銀行、保険会社、信用金庫・労働金庫・信用協同組合の各連合会、農林中央金庫、国立大学、会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人 等（注2） 規制市場で譲渡可能な証券の取引が認められている会社、金融機関等、保険会社などで、定義は国により異なる。

- 20 -

公認会計士・監査審査会によるモニタリング「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

公認会計士・監査審査会においては、2016年度より、大手監査法人について２年に１回実施する検査の翌事務年度にフォローアップ検査を行い毎年検査を行う体制とするとともに、公認会計士・監査審査会のモニタリング活動の状況等を多数の図表を使いながら説明する「モニタリングレポート」の作成・公表を開始し、情報提供の充実が図られている。
こうした取組みの進展を踏まえ、より効率的・効果的なモニタリングを行うためには、モニタリング機
能の在り方を不断に検証する必要がある。具体的には、公認会計士・監査審査会の検査において、業務の運営の状況の検証に際し、虚偽証明に係る監査手続についても検証を行えるようにするとともに、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に応じたモニタリングの実施方法について継続的に検討していく必要がある。

- 21 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 22 -

公認会計士のダイバーシティの進展 公認会計士の女性割合は漸増傾向（2020年12月末時点で14.5％）であり、上場企業の女性役員比率も上
昇傾向（2020年7月末時点で2,528名、6.2％）。
 監査法人の社員又は被監査会社の役員として、女性が活躍する機会が広がっている。
女性公認会計士の人数・割合の推移

上場企業の女性役員数の推移

（人）

5,000

15.0%

（人）

（％）

3,000

7
6.2

女性役員数

4,500
14.4%
4,000

6

2,500

14.5%

5.2

同比率

14.5%

5
2,000

4.1

14.1%
13.9%

3,500

14.0%

3.4

1,500

1,000

13.5%
2,500

1.2
500

2,000

13.0%
2016年

2017年

2018年

女性公認会計士の人数

2019年

2020年

女性公認会計士の割合

4

2.8

13.7%
3,000

3.7

1.2

1.3

1.4

1.6

1.8

2528

2.1

3

2124

1142

1388 1510

1705

691 816550 529 554 585 630

0

2
1
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（注１）調査時点は原則として各年７月31日現在。調査対象は、全上場企業。ジャスダック上場
企業を含む。
（注２）「役員」は、取締役、会計参与、監査役、指名委員会等設置会社の執行役をいう。

［資料］日本公認会計士協会のデータにより金融庁作成［資料］内閣府、東洋経済新報社「役員四季報」より金融庁作成- 23 -

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限
 監査法人と被監査会社との間の独立性確保のため、監査法人の社員の配偶者が被監査会社の役員等である場合、当該監査法人による監査証明業務の提供を禁止。
 監査法人の規模拡大等に伴い、監査法人の社員が被監査会社の監査に直接関与するケース（下記「ケース１」）以外のケース（下記「ケース２」）が増大（上記の「禁止」はこれも対象）。

監査法人

企業（Ａ社）

ケース１

役員等

独立性

社員

スタッフ

Ａ社の
監査チーム

Ａ社の役員 監査法人
＝配偶者 の社員（配偶関係）（被監査会社）

ケース２

Ｂ社の
監査チーム
（注） 国際基準における独立性規制は、（監査法人の社員と被監査会社の役員等との関係ではなく）、「監査チーム」のメンバーの範囲などを勘案して規律。

- 24 -

配偶関係等に基づく業務制限の国際比較
日本

アメリカ

イギリス

自主規制

（SEC規則）（FRC規則）関与社員（パートナー）

監査業務チーム等

監査業務チーム等

監査業務チーム等

監査業務チーム等• 監査業務に関与する社員（指定社員、指定有限責任社員含む）• 監査業務チームのメンバー• 監査業務社員を監督・管理する者（経営陣）• 監査業務社員の報酬を勧告する者• 監査業務の品質管理を行う者（審査実施者を含む）• 監査業務チームのメンバー• 監査業務社員を監督・管理する者（経営陣）• 監査業務社員の報酬を勧告する者• 監査業務の品質管理を行う者（審査実施者を含む）• 被監査会社に10時間以上の非監査証明業務を提供
した社員等
等• 監査業務チームのメンバー• 監査業務社員を監督・管理する者（経営陣）• 監査業務社員の報酬を勧告する者• 監査業務の品質管理を行う者（審査実施者を含む）• 監査業務チームのメンバー• 監査業務社員を監督・管理する者（経営陣）• 監査業務社員の報酬を勧告する者• 監査業務の品質管理を行う者（審査実施者を含む）

等

等

家族

家族

家族

家族

配偶者
被扶養者

配偶者
被扶養者
親、子、兄弟

配偶者
被扶養者
親、子、兄弟（役員等の場合のみ）

配偶者
被扶養者

法令

国際倫理規程（全）社員（パートナー）

監
査
法
人
側

対
象
と
な
る
構
成
員

等

関
係
性
企
業
側

近
親
者
の
役
職

配偶者
金商法適用会社には、２親等内の親族も対象（＊）

• 役員等

• 役員等

• 財務責任者• 使用人（＊）• 財務責任者等
会計記録・財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす職位の者• 財務報告を監視する役職（役員含む）• 会計に関する役職

• 役員等

• 役員等

• 財務責任者等• 財務責任者等

会計記録・財務諸表の作成に影響を及ぼす
職位の者※（＊）は、関与社員についてのみ。

会計記録・財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす職位の者

監査業務チームのメンバーの配
偶者等については使用人を含む。

（注）

上記の例外が認められている場合がある。

- 25 -

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

•

現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が会社の役員に就任している場合、監査法人はその会社の監査を受嘱することができない。大規模監査法人では社員が500名以上おり、この規定に該当するケースが実際に見られ、女性活躍推進の妨げになっている。
監査法人の独立性の担保は重要であるが、配偶者との関係においては法規制を適切な範囲にとどめ、公認会計士やその配偶者の活躍の機会を奪うことのないように、この規定の見直しを検討すべき。

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

監査人の独立性を確保するための、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限について、監査人の独立性は引き続き確保しながらも、女性活躍の観点も踏まえ、能力ある公認会計士にその能力に見合った活躍の機会を確保できるよう見直すべき点はないか検討される必要がある。

- 26 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 27 -

公認会計士の活躍の場の多様化 従来、公認会計士の活躍の場として、監査法人での勤務や事務所の開業が典型とされてきた。
 近年は、監査法人以外の事業会社や行政機関等での業務に従事する、いわゆる組織内会計士が増加傾向（日本公認会計士協会の組織内会計士ネットワークの会員数）。
組織内会計士ネットワーク会員数の推移

正会員の勤務先種別（単位：人）（単位：人）

3000
2500

473
450

2000
353

1000
500

307

985

309

1109

1377

1618

1745

1938

2139

0
2014

2015

1,049

非上場会社

864

官公庁（行政・自治体等）

43

非営利法人

28

教育機関

28

その他

127

合計

2,139

424

331

1500

上場会社

2016

2017

2018

正会員

賛助会員

2019

2020

（注１）各年12月末時点の会員数（注２）日本公認会計士協会の会員・準会員のうち、組織内会計士である者が「正会員」、
組織内会計士に関心のある者が「賛助会員」となっている。
［資料］日本公認会計士協会組織内会計士ウェブサイトより金融庁作成（注）2020年12月末時点［資料］日本公認会計士協会

組織内会計士ウェブサイトより金融庁作成- 28 -

組織内会計士の登録事項
 公認会計士の登録は、開業時の登録を念頭に、氏名、生年月日等のほか「事務所」の登録を求めている。
 事業会社等に勤務する組織内会計士は、便宜的に自宅等を「事務所」として登録する例があるとされ、名簿上の登録内容が組織内会計士を想定したものとなっていないとの指摘がある。
 登録内容を公認会計士の働き方の多様化を反映したものとすることにより、例えば、日本公認会計士協会による組織内会計士向けの研修活動の充実等が期待される。

公認会計士登録名簿
登録番号第123456号

氏

会計 花子

名

生年月日

勤務先

自宅

名称：㈱○○ 霞ヶ関支店
所在地：千代田区○丁目

住所：横浜市○丁目※ イメージ

平成○年１月１日

自ら業務を営むとき
名

自宅を事務所として登録

称：会計花子公認会計士事務所

事務所所在地：横浜市○丁目
監査法人の社員のとき他の公認会計士等の事務所に勤務するとき

会計 花子（組織内会計士）

監査法人に勤務するとき

等- 29 -

組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

•

組織内会計士が受講したいと思う継続的専門研修（ＣＰＥ）の内容は、監査や税務を行う公認会計士とはニーズが違うため、組織内会計士が受講したいと思う研修プログラムを十分用意することが必要。
日本公認会計士協会において、研修内容の充実に向けた努力を継続していただきたい。
組織内会計士については、協会でネットワーク化が図られているが、参加していない方もかな
りいると思うので、こうしたネットワーク化の推進と研修の充実が必要。

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

会計基準が改正される中、財務報告の信頼性確保に向けては、財務報告の作成者側等で活躍する組織内会計士についても、継続的な能力向上が図られることが望ましい。公認会
計士登録上の組織内会計士の位置づけを明確にするなど、組織内会計士向けの指導・支援がどのように行き届くようにするかを検討すべきである。

- 30 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 31 -

公認会計士登録までの流れと登録後の継続的専門研修

公認会計士登録までの流れ
実務経験
公
認
会
計
士
試
験

業務補助等

（注）

２年以上

業務補助（監査証明業務の補助）
実務従事（財務に関する監査、分析等）

実務補習
会計、監査、経営、税、コンピュータ、法規及び職業倫理

修
了
考
査

公
認
会
計
士
登
録
申
請

公
認
会
計
士
登
録

（注）業務補助等は試験合格の前後を問わない。

登録後の継続的専門研修（CPE）
 公認会計士は、事業年度（４月～３月）において、以下のいずれをも満たす単位数を履修する必要────

必要単位数（40単位）の３事業年度分（120単位）から前々事業年度及び前事業年度の履修単位数を減じた単位数
20単位
職業倫理、税務に関する科目をそれぞれ２単位
監査の品質管理及び不正リスクに関する科目を６単位（法定監査従事者のみ）

 療養中の者、会社経営者や出産・育児・介護による休業中の者等は、申請により研修の免除又は軽減を受けられる。
- 32 -

国際教育基準（IES）における実務経験要件
 公認会計士法では、公認会計士となる資格を得るため、「2年以上の業務補助等」を求めている。
 国際教育基準（IES）では、従事年数等により実務経験の習得を計る方法として、① ３年間の実務経験② ２年間の会計等に関する修士課程③ ５年以上の会計教育と実務経験の３つを例示しつつ、①３年間の実務経験を好ましい方法としている。
○

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（公認会計士の資格）
第三条 公認会計士試験に合格した者（略）であつて、第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が二年以上であり、かつ、第十六条第一項に規定する実務補習を修了し同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。

○ INTERNATIONAL EDUCATION STANDARD 5,
INITIAL PROFESSIONAL DEVELOPMENT – PRACTICAL EXPERIENCE (2015)
12. IFAC member bodies shall establish their preferred approach to measure practical experience using one of thefollowing three approaches:• output-based;• input-based; or• a combination approach.

A12. （略） an IFAC member body choosing the input-based approach might consider three years of practical experience (aspreferred and implemented by several IFAC member bodies), or two years with a Master’s degree in accounting or otherrelevant subject, or a minimum of five years total of combined accounting education and sufficient practical experience.

- 33 -

諸外国における実務経験期間の状況

資 格

日 本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

公認会計士

公認会計士

勅許会計士

経済監査士

会計監査役

(Certified Public（Chartered Accountant：CA）（Wirtschaftsprüfer：WP）（Commissaire aux

Accountant：CPA)

実務経験
要件

２年以上

概ね１～４年以上

comptes）

３年以上

３年以上

３年以上

• ２年間は認定雇用者のもとで実施する必要• ２年以上は監査業務に従事する必要• 監査業務に従事する必要• 一定期間、監査業務（法定監査業務を含む）に従事する必要
例：イングランド・ウェールズ勅許会
計士協会（ICAEW）では、1年以上監査業務（そのうち半年以上は法定監査業務）に従事する必要

備 考• 公認会計士資格の取 • CPA 資 格 の 取 得 要 件 • 監査を行うための資格 • WP資格取得のための • 会計監査役の取得に得要件。
が州ごとに定められて（ Audit Qualification ）試験の受験要件。
必要なDEC (Diplôme
おり、実務経験の内容を取得するための要件。
d’Expertise Comptable)
等によって求められるの取得要件。
期間が異なる。

（注） 上記の例外が認められている場合がある。
［出典］各国の当局及び会計士団体のウェブサイト等より金融庁作成- 34 -

実務経験期間の見直し
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

•

不正会計を防ぐためには、監査や会計基準の知識だけにとどまることなく、事業会社に働く
様々なインセンティブや、事業経営の中でどういうバイアスがかかり得るのか、それらをどのようにすれば発見できるのかという感覚を身に着けることが重要。
それらに対する感度を高めるためには、監査業務だけではなく、事業会社での経験や幅広い
社会経験や、極端に言えば心理学的な知見も必要かもしれない。

•

企業側を含む現場での経験については、１か月在籍していた程度の短期間の経験ではほとん
ど無意味。例えば３年程度の期間があれば、様々なことを学ぶことができる。
「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理
企業の不正を見抜く力は、上場会社の監査を行う監査人にとって特に必要な能力である 。これを養うためには、監査に関わる制度や基準の内容の理解に加えて、企業経営の中で不正が生じる要因や傾向など、企業活動の実態を理解することが求められる。
このため、監査事務所と企業の人材交流や、公認会計士登録の前に行うことが求められている業務補助・実務従事の一層の充実などにより、企業の現場感覚を養う機会を多く持てるようになることが望ましい。監査事務所においては、様々な企業の実態の把握につながる監
査業務の経験とともに、企業における業務経験等を含む多様な経験を適切に評価することが重要となる。
- 35 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 36 -

継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上 ①
 継続的専門研修（ＣＰＥ）は、公認会計士の資質の維持・向上と公認会計士制度に対する社会からの信頼を維持するために重要な制度であり、その受講が法律上求められている（公認会計士法第28条）。
 一方で、近年、ＣＰＥの不適正な受講事例が認められている。

ＣＰＥ受講単位不足

2015年６月30日 2010年度、2011年度にＣＰＥの必要単位数（年間40単位）を受講しておらず、その後も改善が認められなかった公認会計士25名に対し、金融庁が懲戒処分（戒告）を実施
早送り受講、二重受講

2021年３月９日 e ラーニング研修の二重受講（同時に複数の科目を受講）について、１つの監査法人と公認会計士43名に対し、協会が懲戒処分（法人：会員権停止、個人：戒告）を実施
2021年８月12日 e ラーニング研修の早送り受講について１つの監査法人と公認会計士29
名、二重受講について公認会計士21名に対し、協会が懲戒処分（法人：
会員権停止、個人：戒告又は会員権停止）を実施- 37 -

継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上 ②
 現行の公認会計士法上、継続的専門研修（ＣＰＥ）を受講しないことは、公認会計士の登録の抹消事由とはされていない。
 この他、税理士法においては、虚偽申請等に基づいて登録を受けた場合や、２年以上継続して所在が不明である場合に、税理士の登録を取り消すことができると規定されている。
○

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（登録の抹消）第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、公認会計士の登録を抹消しなければならない。
一 公認会計士がその業務を廃止したとき。
二 公認会計士が死亡したとき。
三 公認会計士が第四条各号（＊）のいずれかに該当するに至つたとき。
四 公認会計士が心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
２・３ （略）（＊） 未成年者、禁錮以上の刑に処せられ一定期間を経過しない者、登録抹消処分を受けてから５年を経過しない者等の欠格事由が規定されている。

○

税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）（登録の取消し）第二十五条 日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十九条の十六に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。
一 税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若し
くは虚偽の記載をして第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。
二 第二十四条第六号（イに係る部分に限る。）に規定する者に該当するに至つたとき。
三 二年以上継続して所在が不明であるとき。
２・３ （略）- 38 -

継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上 ③
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

•

最近は会計基準も複雑になり、ＩＦＲＳの適用開始や内部統制制度をしっかり運用しなくてはい
けないということで、公認会計士の知識や能力、経験も十分アップデートしていただく必要があり、組織内会計士にもＣＰＥをしっかりと履修してもらう価値は大きい。日本公認会計士協会の中に組織内会計士のネットワークができているが、ＣＰＥの履修要件を満たさない公認会計士には、厳格に対応していただくと同時に、彼らが専門知識と倫理観を常に保持できるような形でＣＰＥ履修義務を果たしてもらうための施策が必要だと思う。

•

現状のＣＰＥはｅラーニングのような形式かと思う。先日、ＣＰＥの不正受講があったように、ｅラーニングだけでは、ビデオを流してはいるが本当に勉強しているのかはよく分からないという事態もあるのではないか。抜き打ちの面談を行うなど、実際の理解度を測るような補足的な取組も必要ではないか。

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

環境の変化に対応できるだけの知識・能力を不断に磨いていくことは職業専門家として重要であるところ、CPEを長期に受講しない等、CPEの受講義務を適切に履行しない者に対しては、公認会計士の登録を取り消すことも含め、厳格に対応することが求められる。

- 39 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理（11月12日）のポイント

II. 主な制度的論点
A) 会計監査の信頼性確保① 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け② 公認会計士・監査審査会によるモニタリング
B) 公認会計士の能力発揮・能力向上① 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限② 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策③ 実務経験期間の見直し④ 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上
III. ご議論いただきたい事項- 40 -

ご議論いただきたい事項（会計監査の信頼性確保）
 「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理において制度的な対応の必要性が提起された以下の事項について、どう考えるか。

1 上場会社の監査を担う監査事務所の規律付け•

一般投資家を含め多数のステークホルダーを有する上場会社の監査を担う監査事務所について、
諸外国の制度を踏まえつつ、法制度を整備することをどう考えるか。

•

上場会社の監査を担う監査事務所について法制度の整備を行うにあたり、従来の日本公認会計士協会の「上場会社監査事務所登録制度」（自主規制）における運用の知見・ノウハウを最大限有効に活用するには、どのような方策が考えられるか。

2 公認会計士・監査審査会によるモニタリング•

監査事務所へのモニタリングをより効率的・効果的なものとする観点から、公認会計士・監査審査会によるモニタリングに関し、監査事務所の業務の運営の状況の検証に際し、虚偽証明等に係る監査手続をも検証の対象とすることについてどう考えるか。

- 41 -

ご議論いただきたい事項（公認会計士の能力発揮・能力向上）
 「会計監査の在り方に関する懇談会」論点整理において制度的な対応の必要性が提起された以下の事項について、どう考えるか。

3 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限•

監査法人の大規模化とともに監査法人側・被監査会社等側の双方で女性活躍が進む中、諸外国の制度を踏まえつつ、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限を見直すことについてどう考えるか。

4 組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策•

事業会社等に勤務する組織内会計士について、日本公認会計士協会による組織内会計士向けの研修活動の充実等に向け、公認会計士としての登録事項を整備することをどう考えるか。

5 実務経験期間の見直し•

公認会計士の資格要件である実務経験期間（業務補助等の期間）について、実務感覚の一層の向上を図るため、諸外国の制度を踏まえ、見直すことをどう考えるか。

6 継続的専門研修の確実な受講を通じた公認会計士の能力向上•

継続的専門研修（ＣＰＥ）の不適正な受講事案などを踏まえ、ＣＰＥの内容の充実と併せ、ＣＰＥの確実な受講を確保する観点から、登録抹消事由の見直しを行うことをどう考えるか。
- 42 -

参 考 資 料

監査法人制度等の歩み ①
年月事項

1948年７月

公認会計士法制定

1950年３月

上場会社等の財務書類について法定監査の導入 （証券取引法改正：1951年7月1日開始事業年度から実施）

７月「監査基準」及び「監査実施準則」制定

1957年３月「財務諸表の監査証明に関する省令」の公布 （1957年１月１日開始事業年度から適用）

1966年６月

公認会計士法改正
・ 監査法人制度の導入

1974年４月

商法特例法（「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」）公布
・ 株式会社のうち資本金10億円以上のもの（証券取引法適用会社については資本金５億円以上のもの）について、会計監査人による監査を新たに義務付け

1976年７月「監査実施準則」及び「監査報告準則」の改訂
・ 連結財務諸表監査の実施に対応（1977年４月１日開始会計年度から適用）

1977年３月「中間財務諸表監査基準」の制定（1977年９月期中間決算より中間財務諸表について新たに監査証明を要求）

1981年６月

商法特例法改正
・ 会計監査人による監査対象会社の範囲を拡大（資本金10億円以上→資本金５億円以上又は負債総額200億円以上）

1991年12月「監査基準」、「監査実施準則」及び「監査報告準則」の改訂
・ 監査実施準則の純化
・ 経営者による確認書の入手義務付け1999年４月

日本公認会計士協会による「品質管理レビュー」の開始

2002年１月「監査基準」の改訂
・ 監査実施準則、監査報告準則の廃止、一般基準、実施基準、報告基準へ区分
・ 組織的監査の質の管理を徹底、継続企業の前提への対応- 44 -

監査法人制度等の歩み ②
年月事項

2002年５月

商法特例法改正
・ 大会社以外の会社も、資本金１億円を超えるものは、定款の定めにより会計監査人による監査を受ける旨を定めることができるよう改訂
公認会計士法改正
・ 公認会計士の使命・職責の明確化
・ 監査法人の独立性の強化
・ 公認会計士・監査審査会の設置
・ 試験制度の見直し
・ 指定社員制度の導入

2003年５月

2005年10月「監査基準」の改訂、「品質管理基準」の策定

2007年２月「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の策定「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の策定

2007年６月

公認会計士法改正
・ 監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化
・ 監査人の独立性と地位の強化
・ 監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し

2009年４月「監査基準」の改訂
・ 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合の意見表明を追加

2010年３月「監査基準」の改訂
・ 明瞭性（クラリティ）プロジェクトによる国際監査基準（ISA）を踏まえた改訂

2011年３月「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」の改訂「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の改訂- 45 -

監査法人制度等の歩み ③
年月事項

2013年３月「監査基準」の改訂、「監査における不正リスク対応基準」の策定

2014年２月「監査基準」の改訂
・ 一般目的の財務諸表を対象とした適正性に関する意見表明に加えて、特別目的の財務諸表又は一般目的の財務諸表を対象とした準拠性に関する意見の表明が可能である旨を追加

2018年７月「監査基準」の改訂
・ 監査報告書において「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載を求める等の改訂

2019年９月「監査基準」、「中間監査基準」、「四半期レビュー基準」の改訂
・ 限定付適正意見又は限定付結論に係る記載内容の充実を求める等の改訂

2020年11月「監査基準」、「中間監査基準」の改訂
・ リスク評価手続の明確化等の改訂

2021年11月「品質管理基準」の改訂
・ リスク・アプローチに基づく品質管理システムの導入- 46 -

2003年公認会計士法改正の概要
公認会計士法の一部を改正する法律
我が国資本市場の活性化

監査と会計の複雑化・多様化・国際化

・我が国資本市場の活性化のためには・グローバル化を背景とした監査証明業務を市場の公正性･透明性の確保による投資家の中心とする公認会計士業務の質的量的変化
信頼の向上が不可欠に対応していくことが不可欠（←「証券市場改革促進プログラム」平成14年8月）

投資家にとって魅力ある市場にするためインフラである公認会計士監査制度の充実・強化が不可欠

質を確保しつつ、多様な人材を輩出していくための試験制度等の改革が不可欠

国際的な信認の確保
・米国エンロン事件等の一連の会計不祥事
米国企業会計改革法をはじめとする
各国の監査制度改革の進展

・我が国におけるバブル崩壊後の会計不正監査人の独立性の強化や監視･監督体制の充実･強化等による我が国監査制度に対する国際的信認の獲得が不可欠

公認会計士監査制度の改革は喫緊の課題【法律の概要】○公認会計士の使命・職責の明確化・監査及び会計の専門家として、独立した立場において、会社等の公正な事業活動、投資家及び債権者の保護等を図り、常に品位を保持し、知識及び技能の修得に努め、公正かつ誠実に業務を行わなければならない旨を規定○公認会計士等の独立性の強化
・監査証明業務とコンサル
ティング業務等の非監査証明業務の同時提供の禁止・監査法人内部において同一の公認会計士が一定期間以上同一企業を担当することを禁止する交代制の導入 等○監視･監督体制の充実･強化
・監査法人等の業務運営の適正性の監視のための立入検査権の導入
・監査証明業務の独立性の確保のため、監査法人の内部管理や審査体制についての公認会計士協会による指導や監督（「品質管理レビュー」）を行政（公認会計士・監査審査会）がモニター○試験制度の見直し○監査法人の社員の責任の一部限定

・現行の試験体系の簡素化
・指定社員制度の導入によ
り、監査に関与しない社
３段階５回→１段階２回員の責任を限定＋ 実務補習修了の確認
・一定の能力を持つ実務経験者、専門的人材育成の教育課程の修了者等に対する試験科目の一部免除○規制緩和等関連規定の見直し○監査法人設立の届出制化- 47 -

2007年公認会計士法改正の概要
公認会計士法等の一部を改正する法律の概要＜背景＞
企業活動の多様化、複雑化、国際化
監査業務の複雑化、高度化
公認会計士監査をめぐる不適正な事例等
Ⅰ．監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化
１．業務管理体制の整備
・ 監査法人において、－ 業務の執行の適正確保－ 業務の品質管理の方針の策定及びその実施のための業務管理体制を整備
２．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大
・ 監査法人の社員資格の非公認会計士（「特定社員」）への拡大
・ 特定社員の日本公認会計士協会への登録
・ 社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合について、一定の上限を設定
３．監査法人による情報開示の義務づけ
・ 業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧

Ⅱ．監査人の独立性と地位の強化
１．監査人の独立性に関する規定の整備
・ 公認会計士や監査法人は「独立した立場において業務を行わなければならない」旨職責規定において明確化
２．就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大
・ 監査証明業務に関与した監査法人の社員が、退職後、被監査会社のみならずその親会
社又は連結子会社等の役員等に就任することを禁止
３．いわゆるローテーション・ルールの整備
・ 大規模監査法人において上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーション・
ルール（継続監査期間５年、インターバル期間５年）を法定化（現行法では、継続監査期間７年、インターバル期間２年の一般ルール）
・ 新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間を短縮
４．不正・違法行為発見時の対応
・ 監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正・違法行為を発見した場合であって、監査役等に通知するなど、被監査会社の自主的な是正措置を促す手続きを踏んだ上でもな
お適切な措置がとられないと認めるときは、監査人は当局へ申出

組織的監査の重要性の高まり

Ⅲ．監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し
１．行政処分の多様化（現行法では、戒告、業務停止、解散命令のみ）
・ 監査法人に対する行政処分の類型として次のものを追加－ 業務管理体制の改善命令－ 違反行為に重大な責任を有すると認められる社員について、一定期間、当該監査法人の業
務及び意思決定の全部又は一部に関与することの禁止（注）命令（注）例えば、品質管理の方針を策定する者やその実施者について、一定期間、その職務に従事することの禁止
・ 個人の公認会計士が著しく不当と認められる業務の運営を行った場合を、当局による必要な指示や処分の対象に追加
２．課徴金納付命令の創設
・ 公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から利得相当額を基準とする課徴金を賦課（一定の戒告・業務停止、解散命令等を行う場合であって、課徴金の賦課が適当でないと認められるときは、命じないことができる）－ 故意の場合：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の１．５倍－ 相当の注意を怠った場合：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の １倍・ 除斥期間は７年
３．有限責任組織形態の監査法人制度の創設
・ 有限責任組織形態の監査法人については、内閣総理大臣への登録を求め、次の要件を整備－ 最低資本金－ 供託金（損害賠償責任保険によりその全部又は一部を代替可能）－ 計算書類の開示（一定規模の監査法人については監査報告書を添付）
・ 虚偽証明事案に係る業務執行社員については無限連帯責任
４．報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲
・ 監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会
へ委任する範囲の見直し（日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるものその他業務の運営の状況に関するもの）
５．外国監査法人等の届出制度等の整備
・ 外国会社等から提出される有価証券報告書等に係る監査証明業務を行う外国監査事務所（「外国監査法人等」）の内閣総理大臣への届出
・ 外国監査法人等に対する当局の権限（必要な指示、報告徴収、立入検査）を整備

Ⅳ．その他○ 社員の競業等の禁止・ 監査法人における社員の競業禁止規制について、非監査証明業務に関しては、他の社員全員の同意を要件に解除を容認
・ 監査法人の社員が大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を得ている場合、監- 48 査法人が当該大会社等に対して監査証明業務を提供することを禁止

大手・準大手監査法人の概況
所属公認会計士数
監査法人名

被監査会社数

主な被監査会社名（金商法・会社法監査）

金商法・
会社法

社員の数

ツ

3,152

488

3,232

880

㈱三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ、
イオン㈱、伊藤忠商事㈱

さ

3,083

559

3,638

782

㈱三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、
本田技研工業㈱、日本電信電話㈱

新 日 本

2,921

513

3,681

901

㈱みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、㈱日立製作所、東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

あらた

1,029

137

1,158

145

トヨタ自動車㈱、ソニーグループ㈱、㈱商工組合中央金庫

太

陽

380

84

1019

275

総合警備保障㈱、栗田工業㈱、
ＴＨＫ㈱

東

陽

170

69

303

95 三菱瓦斯化学㈱、ユアサ商事㈱

仰

星

149

44

257

97 ㈱東建コーポレーション、西松建設㈱

京 都

118

28

307

54 京セラ㈱、日本電産㈱、KDDI㈱

優

126

32

221

71

ト

ー

あ

ず

E

P

P
三

マ

Y

w

w

C

C

窪田製薬ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱、エバラ食品工業㈱（注１）2021年１月１日から2021年６月30日までに会計年度が終了し、提出のあった業務報告書により作成。
（注２）「所属公認会計士数」が多い順に掲載。なお、「所属公認会計士数」には非常勤の者を含まない。
- 49 -

ガバナンス・コードの受け入れを表明している中小監査法人の概況
所属公認会計士数
監査法人名
清

社員の数

被監査会社数
金商法・
会社法

主な被監査会社名（金商法・会社法監査）

陽

78

19

79

15 森ビル㈱、ＳＭＣ㈱、新光商事㈱大日本印刷㈱、化研製薬㈱、日産東京販売ホールディングス㈱

ア

ー

ク

70

30

81

35

ひ

び

き

39

24

135

34 ㈱ワキタ、ニプロ㈱、堺化学工業㈱A&Aパートナーズ

38

12

121

26 ㈱アドヴァン、㈱大気社、㈱ヤオコー

清

友

23

15

62

８

星和電機㈱、オーケー㈱、ジャパンメディアシステム㈱

清

稜

21

16

466

８

㈱シマノ、松本油脂製薬㈱、㈱ニッカトー、㈱キムラタン

井

上

16

６

24

11 日本自動車ターミナル㈱、㈱関電工

き

12

10

52

４ ㈱大運、中日本鋳工㈱

か

が

や

（注１）2020年１月１日から2020年12月31日までに会計年度が終了し、提出のあった業務報告書により作成。
（注２）「所属公認会計士数」が多い順に掲載。なお、「所属公認会計士数」には非常勤の者を含まない。
- 50 -

公認会計士の状況
 公認会計士登録者数はここ数年緩やかに増加。
 登録者数に占める監査法人所属者数の割合は年々低下（2021年３月末は42.6％）。監査法人所属者のうち大手監査法人所属者が約８割を占める。
公認会計士の登録状況（人）

35,00030,00030,35029,36732,47831,79331,18925,00020,00015,00013,811

13,962

13,901
11,016

11,002

10,912

13,851
10,65913,834
10,523

10,0005,000
0
2017年3月末

2018年3月末

公認会計士登録者数

2019年3月末
監査法人所属者数

2020年3月末

2021年3月末

大手監査法人所属者数［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリング・レポート」より金融庁作成- 51 -

監査証明業務の状況
 金融商品取引法や会社法に基づく監査は、監査証明業務全体の約５割。残りを私立学校振興助成法等に基づく監査や、任意監査が占める。
 金融商品取引法・会社法に基づく監査については、大手監査法人が約７割、準大手監査法人が約１割、中小規模監査事務所が約２割の監査を実施している。
 私立学校振興助成法に基づく監査については個人事務所が約７割の監査を実施している。
監査証明業務の種別の状況

監査証明業務の実施主体
100%［単位：社］

2016
金商法・会社法
3,871
333
法 金商法
5,219
定 会社法
監 学校法人
1,769
査 労働組合
461
その他
2,189
任意監査
4,569
合計
18,411

2017
3,903
347
5,281
1,747
462
2,359
4,748
18,847

2018
3,963
342
5,302
1,705
436
2,628
5,054
19,430

2019
3,991
333
5,377
1,679
423
3,460
5,162
20,425

80%

60%

40%

20%

0%

（注） 各年度（４月～３月）に提出された業務報告書に記載されている被監査会社等を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（平成30年版～令和３年版）より金融庁作成

金商法・会社法

会社法

大手監査法人準大手監査法人

共同事務所

個人事務所

学校法人

中小監査法人（注）2019年４月期から2020年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁
作成- 52 -

監査法人の業務収入の動向
 大手監査法人における監査証明業務収入の割合は、４法人のうち３法人においては、70％から80％強の間で推移している（他の１法人においては、50％前後で推移）。
 中小監査法人全体の業務収入は、大手監査法人４法人の業務収入の10分の１程度となっており、総じて少ない。監査証明業務収入の割合は、9割弱となっている。
（百万円）
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000＜大手監査法人＞
329,887344,774

346,387357,242376,910［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より
金融庁作成

100%
95%
90%
85%

非監査証明業務収入
監査証明業務収入

80%
75%
70%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)2020年度（注） 2017年度において１法人が決算期を変更し、８か月決算となっている。このため、2017年度の業務収入は、決算期を変更した監査法人の８か月の業務収入が同水準で１年間発生したと仮定して（12か月/８か月を乗じて）補正している。

＜準大手監査法人＞（百万円）
30,00025,00026,974
20,74923,16929,32024,221

100%
95%

20,00090%

15,00085%

10,000

80%

5,000

75%

0

70%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（百万円）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0＜中小監査法人＞
42,21628,56795%

32,756

90%
85%
80%
75%
70%

2015年度（注）2016年度において１法人が決算期を変更し15か月決算となっており、2016年度の業務報告書は事
務年度内に提出されていない。このため、集計上、当該法人の2016年度の業務収入には、2015年度のデータを使用している。2017年度の業務収入には、15か月分の業務収入が計上されている。

27,83930,478100%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

（注１）

中小監査法人の決算月は広範にわたっており、2020年度分は未集計となっているため、中小監査法
人は2019年度（2019年４月から2020年３月）までを対象としている。中小監査法人の法人数は、各年度により異なり、2019年度は229法人を集計している。
（注２） 2019年度は１法人の監査証明業務収入が大幅に増加したことにより、全体としても大きく増加している。

- 53 -

監査市場の集中度（HHI）と大手監査法人の市場占有率
 上場会社の監査市場に対する大手監査法人の占有率は漸減傾向にある。
 また、全監査法人・監査事務所を考慮した上場企業監査市場の集中度（HHI）も漸減傾向にある。
（参考） HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）
ある業界の市場における市場占有の度合いを表し、業界内全企業の市場占有率（％）を2乗して算出する。数値が１に近付くほどその市場が独占されている状態であると判断される。また、HHIが0.18を超える市場は高い占有状態にあるとされることがある。
（HHI）

（％）

1

100

0.8

72.6%

80

71.7%

71.1%

70.0%

68.5%

0.6

60

0.4

40

0.2

0.16830.16530.16050.1551

0.149

20

０

0
2016

2017

2018
HHI

［資料］各社有価証券報告書等より金融庁作成

2019

2020

大手占有率

- 54 -

中小監査法人の状況（人的構成）
 上場会社の監査を行う監査法人のうち、年間監査収入が3億円超の法人の半数、3億円以下の法人のほぼ全てが、使用人を含め20人以内で運営されている。
中小監査法人の社員数の構成

100%

1
7

2

90%

1

1

100%

3

90%

4

80%

中小監査法人の社員数及び公認会計士である使用人の数の構成（単位は法人数）（単位は法人数）
0

46

70%

2

80%

1 0
3

2
25

70%

60%

57

8

7

60%

50%

50%

40%

110

40%

30%

66
10

20%

10

10%

0%

2

0%
中小A分類（24法人） 中小B分類（91法人） 中小C分類（114法人）～５人

６人～10人11人～15人

64

20%

26

10%

30%

16人～20人

21人～

中小A分類（24法人） 中小B分類（91法人） 中小C分類（114法人）～10人

11人～20人

21人～30人

31人～40人

41人～

2019年度（４月～３月）に業務報告書を提出した中小監査法人229法人を以下のように分類（１）上場会社の監査を行う法人
年間監査収入： ３億円超 ⇒ 中小Ａ分類 （24法人） ３億円以下 ⇒ 中小Ｂ分類 （91法人）（２）上場会社の監査を行わない法人 ⇒ 中小Ｃ分類 （114法人）［資料］業務報告書より金融庁作成- 55 -

中小監査法人の状況（被監査会社の状況）
 上場会社の監査を行う監査法人のうち、年間監査収入が3億円超の法人の1割強、3億円以下の法人の8割強において、監査（金商法・会社法監査）の受嘱が５社以下からとなっている。
中小監査法人の被監査会社数の構成
100%0（単位は法人数）

1
4

90%

1

16

80%

5

70%
60%

6

50%

113
74

40%
30%

6

20%
10%

3

0%

中小A分類（24法人）～５社

６社～10社

中小B分類（91法人）
11社～15社

中小C分類（114法人）
16社～20社

21社～

2019年度（４月～３月）に業務報告書を提出した中小監査法人229法人を以下のように分類（１）上場会社の監査を行う法人
年間監査収入： ３億円超 ⇒ 中小Ａ分類 （24法人） ３億円以下 ⇒ 中小Ｂ分類 （91法人）（２）上場会社の監査を行わない法人 ⇒ 中小Ｃ分類 （114法人）［資料］業務報告書より金融庁作成- 56 -

監査人の異動理由（134）

100.0%

6.7%

90.0%

8.2%

80.0%

8.2%

70.0%
0.7%

14.1%

0.9%

6.0%

1.7%

22.0%

6.0%
4.3%
6.0%

28.3%

28.1%

5.2%

19.6%

2.1%

1.0%

50.0%

18.6%

12.5%

40.0%
30.0%

0.7%

1.6%
54.5%

9.6%

16.6%

19.0%

11.9%

（209）

（145）

9.4%

3.7%

60.0%

（192）

（116）

5.5%

6.8%

56.9%

0.5%

1.0%

11.5%

3.8%

0.7%

20.0%

18.8%

30.6%

27.6%

10.0%

0.5%

8.9%
0.0%
2017年６月期

2018年６月期

任期満了
親子会社等の監査人の統一
監査法人の合併その他

2019年６月期
監査報酬
期中合意解除
継続監査期間2020年６月期

2021年６月期

見解の相違
監査人の辞任
監査対応と監査費用の相当性（注１）2019年６月期から任期満了による異動が大幅に減少しているのは、会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会が2019年１月22日に公表した報告書「会計監査に関する情報提供の充実について」及び東京証券取引所の改訂版「会社情報適時開示ガイドブック」において、会計監査人について実質的な交代理
由の開示を求めていることが影響しているものと考えられる。
（注２）（）は異動件数［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」図表Ⅲ－５－４より金融庁作成- 57 -

審査会検査結果の状況
（件）

10
9
8

2

7
1

1

1

6
1

3

5

1
2

4

4

3

2

2
5

2

4

1

2
2

2
1

0

2016事務年度(９)

2017事務年度(７)

2018事務年度(７)

2019事務年度(７)

2020事務年度(６)

著しく不当なものと認められる
妥当でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある
妥当でないものと認められる

総合評価の区分は次のとおり。
○「概ね妥当であると認められる。」： 業務運営が良好と認められる場合。例
えば、品質管理態勢及び個別監査業務の状況に不備がほとんど認められない場合。
○「妥当でない点が認められる。」： 改善すべき点はあるが、業務運営が概ね良好と認められる場合。例えば、業務管理態勢や品質管理態勢、又は個別監
査業務の状況に不備が認められるものの、重要な問題はない場合。
○「妥当でないものと認められる。」： 業務運営が良好でないと認められる場合。例えば、業務管理態勢や品質管理態勢、又は個別監査業務の状況に改善すべき重要な問題がある場合。
○「妥当でないものと認められ、業務管理態
勢等を早急に改善する必要がある。」： 業務運営が良好でないと認められ、特に早急な改善が必要な場合。
○「著しく不当なものと認められる。」： 品質管理態勢及び個別監査業務の状
況に重大な不備が認められ、自主的な改善が見込まれない場合。

妥当でない点が認められる
概ね妥当であると認められる（注）（）は、１事務年度における総検査件数。ただし、フォローアップ検査及び外国監査法人に対する検査は除く。
［資料］公認会計士・監査審査会「公認会計士・監査審査会の活動状況（令和２年度版）」、検査結果通知書より金融庁作成- 58 -