安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020
論 文

福島第一原子力発電所港湾工事へのアッシュクリート技術の適用
髙木亮一 *1・坂本 守 *2・田所 治 *3
福島第一原子力発電所の港湾内に係留状態にあったメガフロートの津波対策としての港湾工事にアッシュクリート技術を適用している。本工事は敷地内に新たに設置したプラントにおいて，石炭灰（JIS規格外のフライアッシュ原粉）を有効活用し，メガフロートの着底マウンド材となる人工地盤材料（アッシュクリートTypeS），メガフロートの内部充填材（モルタル），重力式係船岸壁構築に使用する護岸ブロックを製造している。本稿では，石炭灰の使用量が12万tに及ぶ予定の工事について，概要とアッシュクリート技術を適用した人工地盤材料や内部充填材を中心に，製造材料毎の仕様と適用実績について報告するものである。
キーワード： アッシュクリート，石炭灰（原粉），人工地盤材料，内部充填材，護岸ブロック

１．はじめに
石炭火力発電は，脱炭素を目指す社会状況から今後縮小傾向となることが予想されているが，安定供給可能なエネルギー資源に乏しい日本国内においては，安定性・経済性に優れ，環境負荷を低減しつつ現時点では継続的に活用されているエネルギー源である。その石炭火力発電所からは，燃焼過程で微粉炭燃焼ボイラーの燃焼ガスから集塵
写真 -１

機によって石炭灰が採取される。石炭灰の発生量は 2018

人工地盤材料（アッシュクリート TypeS）

年度において 1200 万 t に達しており，このうち約 98％がセメント分野などで有効利用されている 1）。しかしながら，将来的に建設需要の減少やセメント需要の低迷リスクも想定されることから，既存の利用方法によらない新たな有効利用方法が検討されてきている。このような背景の中，当社は石炭火力発電所から産出される石炭灰（JIS 規格外のフライアッシュ原粉）（以下，石炭灰）を大量に有効活用するアッシュクリートの技術を開発し，1980 年代から海域での適用を皮切りに，アッシュクリート Type Ⅱや TypeS と

写真 -２

内部充填材2）いった新たな技術も開発し，展開してきている 。石炭灰は，炭種や燃焼条件によって品質のばらつきが大きいものの，アッシュクリートでは最適含水比を基にした配合設計と製造管理技術によって，安定した品質の提供を可能としている。
本論文では，アッシュクリート技術を適用した福島第一原子力発電所（以下，1F）の港湾工事の概要と，アッシュクリート技術を適用した人工地盤材料（写真 -１）や，アッシュクリートの配合設計技術を応用した内部充填材（写真 -２）を中心に，製造材料毎の仕様と適用実績について

写真 -３

報告する。
*1 土木研究部*2 技術管理部*3 関東支店

1

メガフロート（着底位置への移設状況）

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

図 -１

工事概要図
新設

既設

新設

アスファルト舗装

上部盛土 破砕材（B）

護岸ブロック

押え盛土

メガフロート 内部充填材
着底マウンド 破砕材（A）

着底マウンド 破砕材（A）

防衝盛土

基礎 破砕材（C）

海側遮水壁

図－２

既設

アスファルト舗装

施工断面図（A － A 断面）

図 -３
表 -１

２．工事概要
材料名称
東日本大震災以降，1F の 5，6 号機で発生した放射性物質を含む建屋内滞留水を一時貯留していた人工浮島であるメガフロート（写真 -３，鋼鉄製，全長約 146m，全幅約46m，全高約 3m）は役割を終えたため，港湾内に係留状態が続いていた。このまま係留状態が継続した場合，メガフロートが津波漂流物となり，周辺設備を損傷させるリスクがあるため，メガフロートを移設・着底・内部をモルタル施工断面図（B － B 断面）

製造材料の使用用途
摘要場所

形状

・着底マウンド
人工地盤材料・遮水壁の防衝盛土破砕材（A）
・押え盛土

粒径 1000mm程度

人工地盤材料 ・メガフロート
破砕材（B）
上部盛土

粒径 40mm程度

人工地盤材料・護岸ブロック基礎
破砕材（C）

粒径 1000mm程度

内部充填材

モルタル

・メガフロート内部

護岸ブロック ・重力式係船岸壁

ブロックで充填させることで安定させ，上部を港湾ヤードとして有効活用させるために整備する港湾工事（工期：2018 年 12築に使用する護岸ブロックを製造している。人工地盤材

月～ 2022 年 1 月）を実施することになった。また，本工料はアッシュクリート TypeS（以下，AC-S）の技術を適事は一般的な港湾工事とは異なり，1F 港湾内の放射線管用したものである。内部充填材にはアッシュクリートの理対象区域を含むエリアでの工事となるため，捨石などで配合技術を活用したモルタルを用いた。護岸ブロックは使用する多量の資材を 1F 構外から調達することは，工程コンクリート製埋設型枠を用い，石炭灰を用いたモルタやコスト面といった観点から制約や課題が多かった。一方

ルで型枠内部を埋めた。護岸ブロックはアッシュクリーで，発注者である東京電力としては所有する石炭火力発電ト技術を直接適用した事例ではないため，本論文では，所から産出する石炭灰の処理費の低減も重要な課題であ

人工地盤材料と内部充填材を中心に報告する。

り，その活用策を検討していた。そこで，本工事は捨石な３．人工地盤材料

どの資材を，石炭灰を活用した資材とすることとし，1F 敷地内に新たに設置した専用プラントにおいて，広野火力発

３．
１ 設計

電所（（株）JERA）の石炭灰を使用した工事用資材を製造

人工地盤材料の仕様および設計根拠を表 -２に，使用材供給することとした。
工事概要図を図 -１に，施工断面図を図 -２および料を表 -３に示す。適用箇所毎の要求性能に応じて，強度

図 -３に，製造材料の使用用途を表 -１に示す。本工事や粒度が異なっている。石炭灰は，炭種や燃焼条件によっでは，メガフロートの着底マウンド材となる人工地盤材て品質のばらつきが大きく，また微量に有害元素を含有し，料，メガフロートの内部充填材および重力式係船岸壁構利用方法によっては環境中への溶出リスクも伴う。本工事2

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

表 -２

人工地盤材料の仕様および設計根拠

破砕材（A）

項目

破砕材（B）

破砕材（C）

基準値

設計根拠基準値

設計根拠基準値

設計根拠

圧縮強度σ 28（N/mm2）

10 以上

環境安全性10 以上

強度計算

35 以上

準硬石相当

飽和γ

13.0 程度

安定性照査

13.0 程度

安定性照査

13.0 程度

安定性照査

湿潤γsat

9.0 程度

安定性照査

9.0 程度

安定性照査

9.0 程度

安定性照査

湿潤γt

17.0 程度

配合比重17.0 程度

配合比重18.0 程度

配合比重

内部摩擦角φ（°）

35 程度

安定性照査

－

－

35 程度

安定性照査

－－－

－

45 程度

安全性照査

単位体積重量kN/m3

2

粘着力ｃ（kN/m ）では海中での使用となるため，環境安全性の評価として，

表 -３

有害元素の溶出量を水底土砂基準値（環告 14 号）以下と名称

記号

密度（g/cm3）

水W

1.03

海水

セメント

C

3.04

高炉セメント B 種

石炭灰FA

2.24

広野火力発電所産
石炭灰原粉

石膏

Ad

2.37

広野火力発電所産
脱硫石膏

表 -４

AC-S の配合（一例）することになった。この基準値以下となるように配合強度を設定した。
メガフロート上部は新設港湾ヤードとして使用することから，護岸ブロック直下の基礎マウンドとなる礫材料の人使用材料

工地盤材料破砕材（C）について，大型三軸試験機により力学特性および安定性の確認試験（クリープ特性・破砕2特性）を実施した。その結果，設計基準強度 35N/mm で作製した Dc90% の AC-S を，設計上必要な荷重範囲内で基礎マウンド材料として活用する場合は，十分な強度を有し，設計基準
Ad
水粉体
強度添加率
比 (%)
(N/mm2)(FA × %)

破砕や施工後残留沈下についても懸念はなく，基礎マウンド材として適用可能と考えられる試験結果を得た。

備考

単位量 (kg/m3)
WCFAAdAC-S の配合（一例）を表 -４に示す。AC-S は粉体に近1028.53.03861741145

35

い硬練りの状態で排出された混錬物に振動を与えること

3529.83.042868369521で，粉体から超流体に性状が変化することを特徴としている。そのため，保有技術である配合設計システム 2）を用いて事前の試験練りの結果を参考に配合を決定した。

① 製造

② 運搬

③ 打設

④ 養生

⑤ 破砕

⑥ 出荷

３．
２ 製造
人工地盤材料の製造手順を写真 -４に示す。混錬物は，
1F 敷地内に設置したプラントにて製造した。練混ぜ水には石炭灰の強度寄与率向上を目的として海水を，石炭灰は広野火力発電所産を使用し，石炭灰からの有害元素の溶出抑制を目的として石膏を用いた。プラントにて製造された混練物はダンプトラックにて施工ヤードまで運搬した。
混練物の荷降ろし後，バックホウにて層厚を約 80 ～85cm（締固め後の層厚を考慮して設定した厚さ）で敷きならした。締固め作業にはダム等で使用している汎用性の高い重機であるバイバックを用い，気泡が現れなくなるまで振動締固めを行った。既往の適用事例 2）では，天端から特注品である締固め専用プレートによって振動締固めを実施していたが，バイバックでの施工が可能とするため，従来よりも振動のエネルギーが伝わりやすくなるようにワー
写真 -４

カビリティの調整を行った。

3人工地盤材料の製造手順

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

養生は，気中養生を基本としたが，冬季における気温固め可能な範囲で最も強度が高くなる水粉体比と締固めに低下に対し初期強度の低下が懸念される場合には，適宜よる最適水粉体比との関係性を明らかにしている。また，養生マットや養生シートを使用して仕上げ面を 1 週間程汎用的な試験方法であるモルタルフロー試験（JIS A 5201

度覆った。

「セメントの物理試験方法」）によって測定される石炭灰の打込み後，約 7 日経過した区画について，ブレーカを品質指標（Wf140：フロー値 140mm となる水粉体比）との使用し，約 100cm 角を目安に破砕した。打込み後，約 14

相関関係から，最適水粉体比を求める方法を見出し，セメ

日経過し設計基準である 10N/mm2 に達したことを確認しント添加率によって強度を調整する方法を用いた配合設計て，破砕材料をダンプトラックにて出荷した。なお，1F手法を確立させている 2）。この手法は，石炭灰入手後 1 時構内の打込みヤードの敷地には限りがあるため，出荷が完了したヤードを使用して，打込み以降の製造プロセスを表 -５繰り返した。
項目

測定時期

頻度

管理基準値

Wf140

製造開始前

1回/日

－Vf20
振動フロー値

練上がり時

1回/日

200 ± 25mm

３. ３ 品質管理項目
品質管理項目および管理基準を表 -５に，品質管理試験
結果（Wf140，振動フロー値 Vf20，単位体積重量，圧縮強度，品質管理項目と管理基準値

単位体積重量材齢 28 日1回/日－気温）を図 -４に示す。

圧縮強度

材齢 28 日1回/日

35 N/mm2 以上（1）Wf140（石炭灰の品質指標）

有害元素
溶出量

材齢 28 日

1回/5000m3

水底土砂基準環告 14 号

アッシュクリート技術では，使用する石炭灰において締35

平均値：31.4％302520240

Vf20(㎜)

最大値：34.8％

ｎ=248

10N

35N

最小値：24.4％

管理上限値 225㎜

220
200
10N:ｎ=199180

単位体積重量 (kN/m3)

20
191817161510N 圧縮強度(N/㎜ 2)

30
25
20
15
1050気温(℃)

160

40
30
20
100-1035N:ｎ=49

管理下限値 175㎜

10N

35N

10N

35N

35N:ｎ=49
平均値18.2kN/m 3

10N:ｎ=199、平均値 16.8kN/m 310N(σ28)

35N(σ28)

85
80
75
70
6560
55

35N 圧縮強度(N/㎜ 2)

Wf140(％)

40

平均日最高日最低2018/12/1 2019/1/20 2019/3/11 2019/4/30 2019/6/19

図 -４2019/8/8

2019/9/27 2019/11/16 2020/1/5

2020/2/24 2020/4/14

品質管理試験結果（Wf140，振動フロー値 Vf20，単位体積重量，圧縮強度，気温）4

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020間以内の短時間の間に配合設計に必要な石炭灰の品質を（計 18 回測定）となり，基準値を大幅に満足していたこと容易に判断できることが特徴で，同時に混錬物の流動性をから，環境安全性は確認された。本工事では，海域での使表す指標値を調整することで，一定の配合強度を維持しな用であったが，陸域での使用の場合，土壌環境基準が適用がら任意の流動性を得る配合を選定することが可能となっされる。この場合，試験時の溶液の作成方法が異なるものている。本工事でもこの配合設計手法をもとに，石炭灰のの，土壌環境基準値は水底土砂基準値よりも基準値が 1 桁

品質指標である Wf140 を毎日測定することで，都度配合修低く，陸域での使用の方が有害元素溶出の観点からハード正を行った。

ルが高くなる。このため，今後，陸域で土工材料としてのWf140 は，1 年 4 か 月 の 間，24.4 ～ 34.8 ％（ 平 均 値

使用する際には，より効果的な有害元素溶出抑制対策を講31.4％）の値を示していた。後述するフレッシュ性状（振じる必要があると考えている。

動フロー値）や硬化性状（圧縮強度）は管理基準値をすべて満足しており，石炭灰の品質のばらつきに対し，配合４．内部充填材設計手法が十分に機能していたと考えられる。
（2）Vf20（振動フロー値）

４．
１ 設計

混練物は練上がり直後から無振動状態では流動性がな

内部充填材の仕様および設計根拠を表 -６に示す。鋼

いため，従来は混錬物の状態管理は技術者による目視判

製ケーソンとして有効利用するメガフロートは内部が空間断としていた

2）が，フレッシュ性状の定量的な評価としとなっており浮力が発生している。メガフロートを人工地て，振動フロー試験を実施することとした。振動フロー盤材料によって作製したマウンド上で安定させるために，試験とは，テーブルバイブレータの上で，フローコーン内部を充填することとした。本工事で設置したプラントを（JIS A 5201）に混練物を詰め，フローコーンを静かに活用し，かつ環境負荷低減の観点から，内部充填材にも鉛直に引き上げ，テーブルバイブレータを 20 秒加振させ，石炭灰を有効利用することとした。内部充填材にも前述しその広がり（直径）を 1 ㎜単位で測定する試験である。

た人工地盤材料を用いることも考えられたが，津波や波浪

この測定値を Vf20 と称し，フレッシュ性状の管理項目とによる安全性に耐えうる重量を確保できないため，流動性した。に優れたモルタルを用いることとした。石炭灰を用いた上振動フロー値は，施工性の評価（付着性，作業性，成形性）に，所定の単位体積重量を確保するために，細骨材には銅を考慮して管理値（200 ± 25mm）を決定し施工を開始した。

スラグを用いて単位体積重量を調整することとした。施工

また，施工状況も随時確認しながら，管理値の範囲内で方法としては，アジテータ車から排出されたモルタルをメは若干高めの管理を実施したため，その平均値は 211mm となった。また，設計基準強度の異なる配合においても，施表－６

内部充填材の仕様および設計根拠

工性は変わらず，新たな管理指標とした Vf20 を用いた管項目

測定頻度基準値

設計根拠

Wf140

1 回 /1 日－

石炭灰の品質配合修正

圧縮強度
1 回 /1 日
σ 28（N/mm2）

5 以上

環境安全性
上載荷重

スランプフロー
1 回 /1 日(mm)500 ± 50

施工性

単位体積重量（kN/m3）

1 回 /1 日

18.5 程度

耐津波評価

有害元素溶出量（mg/L）

1回/5000m3

水底土砂基準環告 14 号

環境安全性

理が適切に実施できたと判断している。
（3）単位体積重量
単 位 体 積 重 量 の 平 均 値 は，10N で 16.8kN/m3，35N で18.2kN/m3 であった。設計時の想定では 10N が 17.0kN/m3程度，35N が 18.0kN/m3 程度であるため，概ね設計で想定した値となっていた。石炭灰の炭種による密度変化や，石炭灰の品質により水粉体比等の配合を修正していることから，単位体積重量は多少の変動があったと考えられる。
（4）圧縮強度
10N，35N ともに圧縮強度の変動があるものの，管理値は十分に満足していた。外気温と圧縮強度の間には明確な関メガフロートアジテータ車係性が確認できなかったことから，石炭灰の炭種の影響が大きかった可能性があるものと考えている。
（5）有害元素溶出量製造した破砕材は水域で使用するため，環境安全性の評価は水底土砂基準値（環告 14 号）によって実施した。
図 -５

環告 14 号の試験結果はほとんどの項目で検出下限値以下

5メガフロートへの充填概念図安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

ガフロート上部に設けた注入孔から充填させることとした

表－ 7。
（図 -５）

内部充填材の使用材料

材料名

記号

密度(g/cm3)

要とされる流動性を確保し，かつ単位体積重量を満足した

水W

1.03

海水配合を決定した。フレッシュ性状の管理値は，施工性や材

セメント

C

3.04

高炉セメント B 種

料分離抵抗性の観点から，試験施工の結果 3）に基づいて

石炭灰

FA

2.24

広野火力発電所産 石炭灰原粉

石膏

Ad

2.37

銅スラグ

S

3.49

事前に実施した室内での試験練りの結果から，施工で必スランプフロー値（JIS A 1150「コンクリートのスランプフロー試験」）は 500 ± 50mm とした。

備考

〃

脱硫石膏

吸水率 0.43％

表 -８

内部充填材の配合（一例）

例）を表 -８に示す。石炭灰の品質指標である Wf140 と流水粉体比 (%)

空気量(%)Ad
添加率(FA × %)WCFAAdS

動性を示す指標を用いる配合設計手法は，これまで AC-S

43.0

3.03.0411

10482625485

４．
２ 配合
内部充填材の使用材料を表 -７に，内部充填材の配合（一単位量 (kg/m3)のような練上がり後ダンプトラックで運搬可能な程度の固練り配合に適用してきた。一方，内部充填材は高い流動性を求められたため，フローの管理値が高い配合であったが，従来の配合設計手法を適用し，流動性指標の調整によって対応した。

４．
３ 実施工
アッシュクリート TypeS である人工地盤材料を着底マウンドとして整備すると同時に，メガフロートの移動，バラスト水の処理，内部除染を進めた。内部除染が完了したメ

写真 -５

メガフロート上部

写真 -６

内部充填材施工状況，メガガフロートを最終着底位置へ移動させ（写真 -３）フロートが再浮上しないように，安定重量を確保するために内部の 9 つの空間のうち 7 つに海水を注入して仮着底をさせた。その後，海水の注入されていない 2 つの空間に，さらに残り内部充填材を注入し（写真 -５，写真 -６）の 7 つの空間の海水を排水しながら内部充填材の注入を続けた。内部充填材の注入孔は約 18m2 に 1 個の割合とした。練混ぜは公称容量 3.0m3 の強制二軸型ミキサによって1 バッチ 1.9m3 で 90 秒間行い，出荷速度は約 40m3/ 時間で，日製造量は約 240m3 であった。プラントにおいて製造された混練物はアジテータ車でメガフロートまで運搬した。
表 -９４．
４ 品質管理項目

試験方法 ( 準拠した規準 )Wf140・モルタルフロー試験（JIS A 5201「セメントの物理試験方法」）
・石炭灰の品質指標（Wf140：フロー値 140mmとなる水粉体比）

試験項目を表 -９に示した 4 項目について品質管理を実施した。品質管理試験結果を図 -６に示す。
Wf140 は，4 か月の間，26.2 ～ 35.2％（平均値 30.4％）の値を示していた。スランプフロー（平均値：471mm）は試験項目

スランプ ・JIS A 1150「ｺﾝｸﾘｰﾄのｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ試験方法」
フロー ・練上がり直後および 30 分後を測定設定した管理値（500 ± 50mm）の範囲内におさまっており，

・JIS A 1108「ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度試験方法」
・試験体寸法：φ 10 × 20cm
圧縮強度・脱型：打込み 3 日後，養生：海水・試験材齢：7，14，28，91，182，365 日

メガフロートへの注入時の施工性を考慮し，ブリーディングが少なくなるように管理値の範囲内で低めの値での管理を実施した。圧縮強度（平均値：8.1N/mm2）については，石炭灰の品質の影響と考えられる変動は見られたものの，有害元素 ・環告 14 号 ( 水底土砂基準 )，10 項目
溶出・試験材齢：28 日

管理値をすべて満足していた。単位容積重量（平均値：6安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

Wf140(％)

40

最大値：35.2％35

平均値：30.4％3025

最小値：26.2％

20

写真 -７ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ(㎜)

600
550

管理上限値 550㎜

護岸ブロック（埋設型枠）

500
450
400

管理下限値 450㎜

圧縮強度(N/㎜2)

20
15
105

管理値 5 N/㎜2

単位体積重量(kN/m 3)0

写真 -８21

護岸ブロックへのモルタル打込み状況

20
1918172020/3/25

2020/5/4

図 -６2020/6/13

2020/7/23

品質管理結果19.4kN/m3）は 18.5kN/m3 をすべて満足していた。以上の結果から，従来の AC-S とは異なる流動性の高いモルタル配
写真 -９合においても，当社の配合設計手法が有効に活用できるこ完成した護岸ブロックとが示され，適切な品質管理を実施することができたもの
季の施工時には表面からのひび割れ対策として，養生シーと考えられる。
有害元素溶出量は，計 5 回測定しており，測定の最大値

トを用いた散水養生を 1 週間程度実施している。

は，ほう素が 0.3mg/L，セレンが 0.02mg/L，鉛が 0.01mg/L で，護岸ブロック用モルタルの仕様および設計根拠を表 -10

それ以外の測定項目（六価クロム，ふっ素，砒素，カドミウム，に，配合（一例）を表 -11 に示す。モルタルの配合は，環シアン，水銀，アルキル酸水銀）はすべて検出下限値以下

境負荷低減の観点から石炭灰を使用し，先行事例の設計であった。そのため，すべての項目で水底土砂基準値以下

基準強度や単位容積質量を参考に，試験練りの結果から決となり，環境安全性が確認できた。

定した。前述した内部充填材とは異なり，細骨材としては

５．護岸ブロック表 -10

護岸ブロック用モルタルの仕様および設計根拠項目

護岸ブロック（基本形 2 × 2 × 6m，写真 -７～９）は，基準値

設計根拠

圧縮強度σ 28（N/mm ）

18 以上

耐久性

スランプ（cm)

10 程度

施工性

2,100 以上

耐津波評価

2埋設型枠としてプレキャスト製コンクリート型枠（40N/mm2以上）を用い，内部をモルタルで埋めることとした。埋設3

単位容積質量（kg/m ）型枠としたのは，脱型が不要のため工期が短縮されることで工程管理がしやすく，施工スペースの確保が容易となり，

表 -11

海水や波浪の影響を受ける箇所の耐久性が向上するといった利点があるためである。埋設型枠とモルタルとの一体性の確保と収縮に対する抵抗性を高める目的で，型枠の内部には凹凸を施し，型枠同士を鉄筋で連結させた。また，夏7

護岸ブロック用モルタルの配合（一例）
単位量（kg/m3）

水粉体比（%）

空気量（%）

WCFAS

46.7

2.5

270

300

2781,268

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

山砂（表乾密度：2.60g/cm3）を用いた。フレッシュ性状は

年 8 月末時点で約 77,000m3，使用した石炭灰は約 76,000t

施工性を考慮してスランプは 10cm 程度とした。護岸ブロッ（表 -12）となっている。今後，護岸ブロックや上部盛土クは海中での使用となるため，凍結融解に対する抵抗性はとなる人工地盤材料の製造を 2021 年度まで続け，工事全必要ないため，空気量調整剤は用いなかった。また，護岸体での石炭灰使用量の合計は 12 万 t に達する予定である。

ブロック運搬時のフックの吊りに対する照査のため，引抜

表 -12

き試験による鉄筋とコンクリートとの付着強度を事前に測施工数量（2020 年 8 月末時点）実施済み

定し，安全性を確認した。製造した護岸ブロックの運搬作

今後の計画施工量
石炭灰3使用量（t） （m ）施工量
（m3）

業時も問題なく作業できており，今後 333 個の護岸ブロックを製造していく予定である。

人工地盤材料

６．まとめ

10N

48,303

52,79544,940

35N

8,518

6,659

－

内部充填材

19,384

16,247－

護岸ブロック1,6754624,075

1F の港湾内に係留状態にあったメガフロートの津波対策としての港湾内港湾工事に，アッシュクリート技術を適参用した。人工地盤材料としてアッシュクリート TypeS を用

考文献１) 一般社団法人石炭エネルギーセンター：石炭灰実態い，メガフロートの内部充填材には銅スラグを使用したモ

調査報告書（平成 30 年度実績），2020

ルタルを用いた。従来は硬練りであるアッシュクリートに

２) 坂本守：アッシュクリート技術の開発と展開 , 安藤

適用していた石炭灰の配合設計技術を，フロー配合である

ハザマ研究年報，Vol.4，2016

内部充填材に応用することができた。その結果，人工地盤材料および内部充填材ともに，品質が大きく変動する石炭３）坂本守・髙木亮一・田所治・藤田純一・小池雄一郎：

灰に対して，適切な品質管理を実施することできた。これ

福島第一原子力発電所港湾関係工事における石炭灰により，安定した品質の材料を供給し，当初の予定通りに活用の取組（その 2 充填材料（モルタル材料））, 土木施工することが可能となった。本工事の施工総量は，2020

学会第 75 回年次学術講演会講演概要集，V-33，2020

Application of ashcrete technology to civil engineering work at Fukushima Dai-ichi NPS
Ryoichi TAKAGI, Mamoru SAKAMOTO and Osamu TADOKORO

Ashcrete technology is being applied to port construction as a tsunami countermeasure for theMega Float that was moored in the port of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. In thisconstruction, coal ash will be effectively utilized at the newly installed plant on the premises, andartificial ground material (Ashcrete TypeS), which will be the bottoming mound material for megafloats, and mega We manufacture float internal filler (density adjustment mortar) and square blockused for gravity mooring quay construction. In this paper, the specifications and application of eachmanufacturing material, such as the outline of construction and the internal filler that applies theash cleat compounding design technology.

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