四半期報告書（第25期第２四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社ＴＶＥ
E01716

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥井

2024年１月１日

一史

管理本部長

管理本部長

飯田

飯田

明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期連結
累計期間

第25期
第２四半期連結
累計期間

第24期

会計期間

自2022年10月１日
至2023年３月31日

自2023年10月１日
至2024年３月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

4,261,731

5,442,595

9,396,319

経常利益

（千円）

54,344

807,647

538,785

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△2,553538,764

435,272

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

117,711

958,688742,383

純資産額

（千円）

9,374,099

10,877,397

9,965,972

総資産額

（千円）

12,768,763

14,504,556

14,065,593

（円）

△1.09

230.28186.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.4

75.0

70.9

（千円）

489,930

1,008,460

1,111,967（千円）△327,576△183,792△298,092

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△158,103△179,454△260,798

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高4,128,514

5,353,073

4,707,295

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第24期
第２四半期連結会計期間

第25期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

91.12

103.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられる中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや資源価格の変動、急激な円安の進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実
現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。今後も更なる原発の再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。もう一方の主要納入先である火力発電所につきましても、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。
このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、『世界エネルギー
インフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿として定め、当社グループのマテリアリティのもと策定された事業戦略に基づき、バルブ事業及び製鋼事業の深化、リファインメタル事業推進、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、グループ会社間の連携による事業領域の拡大などを進めてまいります。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発２号機・３号機、同大飯原発４号機、同美浜原発３号機及び九州電力玄海原発３号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は54億42百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
採算面では、バルブ事業、製鋼事業及び電気設備関連事業の全報告セグメントにおける前年同期に対する増収などが要因となり、営業利益は７億37百万円（前年同期は10百万円の黒字）、経常利益は８億７百万円（前年同期は
54百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（前年同期は２百万円の赤字）と大幅な増益となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事完了による売上などが計上された結果、売上高は38億９百万円（前年同期比32.6％増）となり、セグメント利益は、大幅な増収や受注損失引当金の戻入などから、10
億89百万円（同116.6％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、一部顧客への売上が増加した結果、売上高は６億11百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、セグメント利益は、前年同期に比し、棚卸資産の積み上がりが少なかったことなどから１億21百万円の赤字（前年同期は１億７百万円の赤字）となり、赤字幅は拡大いたしました。
電気設備関連事業は、前年同期に比し、電気工事や消火設備設置工事などの請負工事に係る売上が増加した結果、売上高は９億65百万円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は、売上が増加した影響などから２億55百万円（同131.4％増）となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。

- 2 -表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

275

544

97.4

バルブ用取替補修部品

507

556

9.8

原子力発電所定期検査工事

647

1,293

99.8

1,442

1,413

△2.0

小計

2,873

3,809

32.6

製鋼事業

鋳鋼製品

534

611

14.6

電気設備関連事業

電気設備関連工事

773

965

24.9

その他

その他

121

77

△35.8

△40

△22

－

4,261

5,442

27.7

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業
その他メンテナンス等の役務提供

消去又は全社合計(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は145億４百万円で、前連結会計年度末に比して４億38百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億85百万円減少した一方で、現金及び預金が６億45百万円、投資有価証券が５億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は36億27百万円で、前連結会計年度末に比して４億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億34百万円増加した一方で、受注損失引当金が１億40百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は108億77百万円で、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比して９億11百万円
増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は53億53百万円となり、前連結会計年度末に比して６億45百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益８億４百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億76百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約資産の減少額３億85百万円、棚卸資産の減少額１億20百万円などにより10億８百万円のキャッシュ・イン（前年同期は４億89百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に１億83百万円のキャッシュ・アウト（前年
同期は３億27百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済95百万円、リース債務の返済25百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百万円などにより１億79百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億58百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,461,600

2,461,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株。
完全議決権株式であり 、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

計2,461,600

2,461,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,461,600－

1,739,559－

772,059- 4 -（５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３－１

505,400

21.58

株式会社UH Partners ２

東京都豊島区南池袋二丁目９－９

183,700

7.84

株式会社UH Partners ３

東京都豊島区南池袋二丁目９－９

177,700

7.59

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４－10

171,400

7.32

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋二丁目９－９

102,700

4.38

TOA取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１

95,6004.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12

75,400

3.22

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA（常任代理人 インタラクティブ・ブロ
（東京都千代田区霞が関三丁目２－ーカーズ証券株式会社）
５）

31,342

1.34

TVEグループ従業員持株会

30,4421.30

30,0001.28

1,403,684

59.92

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１
７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST

TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）
SINGAPORE 018936（常任代理人 大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内一丁目９－１）計－（注）１．当社は、自己株式119,170株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75,400株であります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
119,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,337,700

23,377

同上

単元未満株式

普通株式

4,800

－

－

発行済株式総数

2,461,600－－

総株主の議決権－

23,377－- 5 -権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）兵庫県尼崎市西立花

株式会社ＴＶＥ

町五丁目12-１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

119,100－

119,100

4.84

119,100－

119,100

4.84（注）自己株式は、2024年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,097株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

4,707,295

5,353,073※ 2,449,631※ 2,064,096

171,939
1,721,486
451,776
240,617
149,559△2,1979,890,108

209,953
1,510,703
504,257－
117,462△2,2509,757,296

1,048,425
596,373
466,892
138,805
2,250,496

1,013,653
610,231466,892
155,650
2,246,428

55,492
111,063
233,493
400,049

52,129102,178
218,681372,988

1,265,919
16,936
242,082
1,524,938
4,175,484
14,065,593

1,858,295
20,036
249,510
2,127,842
4,747,259
14,504,556

635,140
100,000
151,637
9,002
360,812
20,614
389,861
1,280,521
2,947,590

603,231
100,000
111,635
243,917
263,308－
249,779
759,168
2,331,040

240,01458,092
3,441
774,379
76,102
1,152,030
4,099,620

185,016
285,138
3,441
766,105
56,416
1,296,117
3,627,158

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,739,559
1,663,781
6,126,083△203,995
9,325,429

1,739,559
1,666,591
6,606,407△195,628
9,816,930

673,775
89,850△123,083
640,542
9,965,972
14,065,593

1,084,766
92,322△116,622
1,060,466
10,877,397
14,504,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

4,261,731
3,246,234
1,015,497※ 1,004,791
10,706

5,442,595
3,722,485
1,720,110※ 982,677
737,43212
20,7096,768
22,891
50,381

293
18,07247,516
13,377
79,260

2,500
1,419
912
1,910
6,743
54,344

2,379
－
5,539
1,126
9,044
807,647

90
90

210
210

14,699－14,69939,73567,886△25,598
42,288△2,553

122
3,667
3,790
804,068
222,41942,884
265,303538,764△2,553538,764

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)△2,553538,764

119,727△2,033
2,571
120,265
117,711

410,9902,471
6,461
419,923
958,688

117,711－

958,688－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

39,735
180,881
3,363
14,052△74,867－
148,275
5,536
494△20,722△6,768
2,500
1,419
△90
14,699－379,603△344,686△31,221△10,813250,381△6,341
545,432
20,655△2,472
1,028
6,768△195,067
113,585489,930

804,068
176,4543,363
8,885△97,503△20,614△140,082△1,813464△18,365△47,516
2,379
－
△210
122
3,667
385,534
120,288△31,909△429,617
31,910△60,978
688,527
18,023△2,333605
47,516△54,560
310,6811,008,460△312,610
90△14,118△5,6394,700△327,576△179,254
210△20△4,329△399△183,792△399,785
400,000△76,828△22,709△58,334△445△158,103△2,032
2,217
4,126,296※ 4,128,514－－△95,000△25,671△58,279△504△179,454
564
645,777
4,707,295※ 5,353,073

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
リース解約損
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

85,903千円

34,281千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
給与及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用322,365千円
45,344
15,401

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
291,885千円
50,384
16,246（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,828,514千円
300,000

5,353,073千円－

現金及び現金同等物

4,128,514

5,353,073- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

58,351

25（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

35,071

15（決議）
2023年５月12日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

至

2024年３月31日）(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

58,44025（決議）
2023年12月22日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

46,84820（決議）
2024年５月10日
取締役会- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ
事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製鋼事業

電気設備
関連事業

269,227－－

269,227－

269,227－

269,227

507,174－－

507,174－

507,174－

507,174

647,447－－

647,447－

647,447－

647,447

1,430,328－－

1,430,328－

1,430,328－

1,430,328

鋳鋼製品－

534,072－

534,072－

534,072－

534,072

電気設備関連工事－－

773,027

773,027－

773,027－

773,027

その他

－

－

－

－

100,454

100,454－

100,4542,854,177

534,072

773,027

4,161,277

100,454

4,261,731－

4,261,731

－

－

－

－

－

－

－

－

2,854,177

534,072

773,027

4,161,277

100,454

4,261,731－

4,261,731

19,278－－19,27821,06040,338△40,338－

2,873,455

534,072

773,027

4,180,555

121,5144,302,069△40,338

4,261,731

502,679△107,616

110,216505,278△73,598

431,680△420,974

10,706計

売上高
バルブ(新製弁)バルブ用取替
補修部品
原子力発電所
定期検査工事その他メンテナンス
等の役務提供顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,974千円には、セグメント間取引消去10,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431,217千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ
事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製鋼事業

電気設備
関連事業

544,375－－

544,375－

544,375－

544,375

556,781－－556,781－556,781－556,781

1,293,864－－

1,293,864－

1,293,864－

1,293,864

1,405,876－－

1,405,876－

1,405,876－

1,405,876

鋳鋼製品－

608,868－

608,868－

608,868－

608,868

電気設備関連工事－－

965,640

965,640－

965,640－

965,640

その他

－

－

－

－

67,187

67,187－

67,1873,800,898

608,868

965,640

5,375,407

67,187

5,442,595－

5,442,595

－

－

－

－

－

－

－

－

3,800,898

608,868

965,640

5,375,407

67,187

5,442,595－

5,442,595

8,318

3,000

－

11,31810,80022,118△22,118－

3,809,217

611,868

965,640

5,386,726

77,9875,464,714△22,118

5,442,595

1,089,041△121,698

255,018

1,222,361△30,767

1,191,594△454,161

737,432

計

売上高
バルブ(新製弁)バルブ用取替
補修部品
原子力発電所
定期検査工事その他メンテナンス
等の役務提供顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,161千円には、セグメント間取引消去1,843千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,005千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）△１円09銭230円28銭△2,553538,764－－△2,553538,764

2,335,808

2,339,560

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46,848千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2024年６月10日（注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月13日【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥井一史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 奥井 一史は、当社の第25期第２四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。