平成 30 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 705 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高松市番町五丁目 1 番 29 号
TEL（087）832-7140
FAX（087）832-7150
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天気晴朗（小豆島）

目次

１．新年のご挨拶

香川県土地改良事業団体連合会 会長 大山茂樹 ･･･････････････････2
全国土地改良事業団体連合会 会長 二階俊博 ･････････････････････3
都道府県土地改良事業団体連合会会長会議 顧問 進藤金日子 ･････････4
四国土地改良調査管理事務所 所長 八木康夫 ･････････････････････5
香川用水二期農業水利事業所 所長 斉藤 泰 ･････････････････････6
香川県農政水産部 部長 国分伸二 ･･･････････････････････････････7
香川県農政水産部土地改良課 課長 小山輝己 ･････････････････････8
香川県農政水産部農村整備課 課長 井川一郎 ･････････････････････9
２．農業農村整備関係の平成 29 年度補正予算及び 30 年度予算の概算決定 ･･････････････10～11
３．平成 29 年度土地改良区体制強化事業財務・会計実践向上研修開催 ･････････････････12
４．平成 29 年度土地改良区役職員研修 ･････････････････････････････････････････････12
５．平成 29 年度第 2 回監事会開催／第 176 回理事会開催 ･･････････････････････････････13
６．三郎池クリーンアップ作戦 ････････････････････････････････････････････････････14
７．平成 29 年度本会職員採用試験（三次募集）案内 ･････････････････････････････････14
８．「満濃池物語り」第十二回 ･････････････････････････････････････････････････････15
９．人事異動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････16
10．会と催し･･･････････････････････････････････････････････････････････････････16－ 1 －香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

新年のご挨拶
香川県土地改良事業団体連合会
会

長

大

山

茂

樹

明けましておめでとうございます。
会員各位をはじめ、農業農村整備事業関係者の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げますとともに、日頃から本会の運営に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜っておりますことに、改めて厚く御礼申し上げます。
既にご承知のとおり、本会は昨年 7 月 10 日に本部事務所の移転を行いましたが、旧事務所（旧香川用水記
念会館）は、昭和 50 年に世紀の大事業である香川用水事業を記念して建設され、「香川用水資料館」や「香川用水土地改良区」等がともに入居した、言わば「水利と土地改良の総合会館」でありました。しかし、築後40 年以上が経過し老朽化が進み、加えて耐震性も確保されていないことなどから、総合的に検討した結果、機能をそのままに現在地に移転整備したものであります。
本年は、昭和 32 年の土地改良法改正に伴い、翌 33 年 9 月 16 日に土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的とする香川県土地改良事業団体連合会が設立されてから 60 周
年を迎えます。本会が設立 60 周年を迎えることができますのは、会員各位はもとより、関係行政機関や地域社会の皆様のあたたかい御支援・御協力の賜物であります。このことを肝に銘じ、新事務所においても土地改良事業の推進と情報発信等に最大限努力して参りますので、引続きよろしくお願い申し上げます。
さて、平成 29 年 12 月 22 日に、平成 30 年度農林水産予算概算決定が公表され、土地改良に関係する農業農村整備事業では 3,211 億円（対前年度比 104.1％）、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分及び非公共事
業である農地耕作条件改善事業と合せると 4,348 億円（対前年比 108.2％）となっており、補正予算を含めると農業農村整備関連予算の大幅削減前の規模へ回復しつつあることが実感として見て取れますが、このことは、「闘う土地改良」を合言葉に、全国の土地改良事業関係者並びに関係団体が一丸となって闘ってきた結果の賜であります。
しかし、これに安堵することなく、今後の国土強靭化や農業農村の防災・減災対策等のために、また、当初予算として必要額が確保され、それが維持・継続されていくためにも、更に皆様とともに闘っていくことが必要であると考えております。
更に、農業そのものに目を向けますと、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来やグローバル化の進展など
により、農業・農村はこれまでにない新たな課題に直面しており、国が進める農業政策におきましても、これまでの保護政策から攻めの農業への大転換、「農政新時代」ともいうべき新たなステージを迎えております。
そして、改正土地改良法においては、農用地の利用・集積を加速化するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とする土地改良事業を円滑に実施できる制度が設けられ、基盤整備事業の一層の促進が期待されるほか、ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、原則として農業者の申請・同意・費用負担を求めずに国または地方自治体が事業を実施できる制度などが創設されました。
本会といたしましても、次世代に豊かな食や美しく活力ある地域を引き継いでいくため、政策目標に沿って会員並びに関係者の皆様とともに、各種事業の着実な推進に努めてまいる所存でありますので、変わらぬご支
援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様方のより一層のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

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香川の土地改良

第 705 号

新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会
会

長

二

階

俊

博

平成三十年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年もまた、多くの災害に見舞われました。七月には九州北部地方を中心として集中豪雨が、また、八月には台風五号が和歌山県に上陸、九月には台風十八号が鹿児島県、高知県、兵庫県に上陸しました。
さらに十月になって台風二十一号、二十二号と続けて発生し、沿岸部を中心に非常に大きな被害が発生しました。これらの自然災害は、予期せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。
さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に七割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。全国の皆様の大きな力によって、平成三十年度当初予算は三百二十八億円の増の四千三百四十八億円、平成二十九年度の補正予算を合わせると、五千八百億円と平成二十二年度の大幅削減を上回る水準となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。
また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、一昨年の参議院選挙では、見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙活動を通じて、地方のすみずみまで「闘う土地改良」の精神が浸透したと実感いたしております。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の浸透が図られるよう念じております。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかり
でなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
このような状況の中、昨年の通常国会では改正土地改良法が成立し、担い手への農地の集積・集約の加速化に向け、農地中間管理機構と連携した新たな基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。
また、防災・減災対策の強化や事業実施手続の簡素化といった使い勝手の良い事業制度も整えられました。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について
広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しま
すようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

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香川の土地改良

第 705 号

引き続き「闘う土地改良」で全力
都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問
参議院議員
しん

どう

進 藤

かね

ひ

こ

金 日 子

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、佳い年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
私も参議院議員として国政に参画して２回目の新年を迎えました。新年に当たり、常日頃からの皆様のご協力とご理
解に心より感謝申し上げますとともに、心を新たにして皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいる
覚悟です。
昨年も災害の多い年でした。７月の九州北部豪雨災害や秋田の洪水被害をはじめ各地で豪雨や台風による被害がありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽していく必要があります。勿論、東日本大震災や原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、気候変動に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、昨年に引き続き重要な年となります。
まず米政策大転換元年に対する取組です。第一に、本年から国が米の生産数量目標の各都道府県への配分を廃止することに対する取組です。本年からは、地方の再生協議会が独自に米の生産数量目標を定めることになります。これに応じて、水田における飼料米、麦、大豆等の作付け目標を定め、市場動向等を睨みながら農家や地域の所得確保の最大化に挑むことになります。この挑戦が成果として結実するには、水田の大区画化や施設管理の省力化等による生産コストの削減を基本として、戦略作物（麦、大豆等）や高収益作物（野菜等）の生産に欠かせない排水改良等の土地改良が不可欠であり、その役割は益々増大していきます。第二に、米の直接支払交付金（10a 当たり 7500 円の交付）が平成 29
年度限りで廃止されることに対する取組です。これに関しては、基本的にここ３年の間で回復した米価の安定が最重要
課題ですが、あくまでも一律の米価でなく、産地・銘柄ごとに消費者の需要動向に応じた生産を行うことが大切です。
不足している業務用米に対して低米価で供給しつつ、更なる生産コストの削減を進め、総体として農家の所得が増加す
る取組が欠かせません。これについても、土地改良の果たす役割が極めて大きいものがあります。
そうした中で、水田作、畑作双方とも生産コストの削減を徹底することが必要となりますが、その削減分が農家の所得に確実に還元される仕組みの構築が重要となります。その一環として農家負担の少ない土地改良事業の実施が挙げられます。事業実施時の農家負担金を抑制するとともに、施設管理時の農家賦課金を節減する取組、これらは農家個々人の努力のみでは実現できないことであり、政策技術と現場技術の双方から、官民挙げてその知見を総動員する必要があると考えます。こうした視点から、新たに制度化された農地中間管理機構が借り入れしている農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の活用など、昨年見直された土地改良制度等を有効に活用していく必要があります。
次に予算です。今年度補正予算で昨年に引き続き 1,452 億円の追加がなされ、更に平成 30 年度当初予算政府案においても 4,348 億円(対前年 328 億円増)が計上され、補正と当初を合わせて 5,800 億円を確保するなど着実に予算が回復
してまいりました。これは、まさに「闘う土地改良」の成果であります。私は、再三強調していますが、補正予算は、基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当初予算は順番待をしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。こうした予算の性格と現場の適応性を踏まえた的確な予算要請も重要だと考えています。いずれにしても土地改良は、政策目標を達成するための手段です。その手段が予算不足により機能しなければ目標が達成できないのは自明なのであり、今後の予算要請に当たっては、目標を明らかにしつつ、予算不足がもたらす目標達成への影響を分かりやすく訴えていくことも必要と考えます。
香川県においては、大小合わせ非常に多くのため池が存在しておりますが、近い将来その発生が懸念されている南海
トラフ巨大地震への対策は待ったなしの状況ですが、これらの防災・減災対策はまさに喫緊の課題であると認識しております。ため池の防災・減災対策は、土地改良施設としての保全はもとより、人命・財産の保全という面でも極めて重要であり、これを着実に進めていく必要があると考えています。
往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立ち向かいましょう。私自身、今年も引き続き「闘う土地改良」の先頭に立たせていただき、全力投球で皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟を新たにしているところです。本年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたしま
す。

－ 4 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

新年のご挨拶
中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所
所

長

八 木

康 夫

新年おめでとうございます。
平成 30 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様方におかれましては、日頃から香川県内の農業農村整備事業の推進にご理解ご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
四国土地改良調査管理事務所は、四国管内における土地改良事業の円滑な推進を図るため、①国営土地改良事業の実施に関する調査計画（地区調査等）、②国営土地改良事業によって造成された施設の管理に必要な調査・調整（ストックマネジメント関連業務等）及び③農業水利施設等に関する情報の収集、管理、分析（水利権更新等）を担当しています。近年の香川県下における国営事業としては、香川用水
土器川沿岸農業水利事業（平成 20～28 年度）、香川用水施設整備事業（平成 21～25 年度）を順次実施
し、平成 26 年度からは香川用水二期事業を実施しているところです。
土地改良事業の円滑な推進に関しては、農林水産省としては平成 28 年８月に閣議決定された新たな土地改良長期計画に基づいた取組を進めているところです。当計画は平成 32 年度までの５ヶ年を計画期間とし、「社会資本の継承・新たな価値の創出と農村協働力の深化」を基本理念として掲げ、農業農村整備事業（土地改良事業）の実施を通じて個性と活力のある豊かな農業・農村の実現を目指すものです。
この中では３つの政策課題（豊かで競争力ある農業、美しく活力ある農村、強くてしなやかな農業・農村）と６つの政策目標を掲げ、成果の確実な達成に向けた土地改良事業の重点的・効果的な実施を図る
こととしています。
また、昨年９月には、土地改良法等の一部を改正する法律が施行されました。これは、農用地の利用集積の促進、防災・減災対策の強化に資することを目的として、事業実施手続の合理化も含めて土地改良制度の仕組みを見直すものです。具体的には、ため池等の耐震化事業に掛かる新たな仕組みや突発事
故対応事業に係る新たな仕組みの創設のほか、土地改良施設の更新事業のうち技術革新等に起因する機能向上を行うものに係る同意手続きの簡素化等を行うこととしています。
昨年末に概算決定されました平成 30 年度予算におきましては、これらに関係する新規制度の創設が認められるとともに、農業農村整備事業関係予算は 4,348 億円、平成 29 年度補正予算 1,452 億円と合わせて 5,800 億円が確保される見込みとなりました。
農業・農村を取り巻く状況はここ数年大きく変化してきていますが、当事務所としても香川県内をはじめ各地区それぞれの現場において農業農村整備事業の重点的な推進を図り、力強い農業を牽引することで国民の皆様の期待や信頼に応えていく所存ですので、本年も、引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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香川の土地改良

第 705 号

新年のご挨拶

中国四国農政局香川用水二期農業水利事業所
所

長

斉

藤

泰

新年明けましておめでとうございます。
平成 30 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
大山会長をはじめ香川県土地改良事業団体連合会と会員の皆様には、平素より農業農村整備事業の推進にご尽力を賜り、また、国営かんがい排水事業「香川用水二期」の事業推進に格段のご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
香川用水二期事業は平成 26 年８月に 10 カ年の計画で着手し、工事を開始して４年目を迎えます。事業実施体制は
平成 29 年４月に農業水利事業所として再編され、平成 29 年度は 28 年度補正予算と合わせて事業の進捗を図っている
ところです。平成 28 年度発注の２カ年国債の工事では水管理制御施設の更新を行っており、香川用水中央管理所を昨
年９月の香川用水記念会館の新築移転と合わせ、建物２階に移転整備したところです。また東部幹線用水路では工事範囲が一気に広がるとともに、東西分水工や西部幹線柞田川水管橋にも着手し、香川用水土地改良区をはじめ関係改
良区、県、市町、の皆様には短時間での地元調整等、大変なご尽力、ご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。
平成 30 年度に向けては、年末に予算の政府案が閣議決定され、農業農村整備事業関係予算は 30 年度当初予算と 29
年度補正予算を合わせて 5,800 億円となり、平成 21 年度の当初予算を上回る水準となっています。国会審議を経て予算成立後に地区の割当がありますが、香川用水二期地区においても割り当てられる予算を有効に活用し、関係の皆様と連携をとりながら事業の一層の進捗を図ってまいります。
さて、昨年５月に土地改良法が改正されましたが、その内容は、平成 28 年 11 月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された「農業競争力強化プログラム」の 13 の取組みのひとつとして挙げられていた「土地改良制度の見直し」
に関して、農地中間管理機構が借り入れている農地の基盤整備や、ため池等の農業用用排水施設の耐震化についてについて、農業者からの申請によらず、農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度や、土地改良施設の突発事故への対応について農業者からの申請によらず、災害復旧事業と同一の手続きで事業を実施できるようにするなどの仕組みが措置されました。また土地改良区の組合員資格や体制といった土地改良区のあり方についての検討が引き続き進められており、農業の競争力強化へ向けての取組を進めているところです。
昨年は梅雨入り後も少雨が続き、香川用水の取水制限が６月中旬から９月中旬まで３ヶ月にも及びましたが、関係の皆様が大変なご苦労され、また一時的な取水制限解除の期間もあり、渇水による大きな被害はみられなかったと承知しています。中国四国農政局でも７月に渇水対策本部を設置し関係機関との連絡調整等に努めました。一方で台風
18 号の直撃や、一時的・局所的な豪雨による氾濫があるなど、近年、極端な気象状況が話題になることが増えているように感じます。そのような状況にあっても安定した農業生産を支える基盤がきちんと機能するよう生産基盤の整備を続けていくことが重要で、老朽化した農業水利施設の長寿命化、耐震化対策等を引き続き推進し、国土強靱化を図って参りますので、今後とも関係の皆様には一層のご支援、ご協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、貴連合会のますますのご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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香川の土地改良

第 705 号

新年のご挨拶

香川県農政水産部
部

長

国

分

伸

二

平成 30 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、香川県土地改良事業団体連合会会員の皆様方には、農業農村整備の推進はもとより、県政各般にわたり格別のご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げます。
ご承知のとおり、農業・農村は県民の皆様の食生活に欠かせない農産物の安定供給に加えて、県土や自然環境の保全などの多面的機能を有しています。しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や高齢化、国内外の産地間競争の激化、農産物価格の低迷や生産コストの増大など、厳し
い状況にあります。このような中、本県では、近年、新規就農者数や集落営農組織数の増加、ブランド
農産物の生産拡大など、明るい兆しも見えてきています。
土地改良関係においては、国において、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直しが行われており、その中の施策の１つとして、農地中間管理機構が借り入れている農地については、農業者の費用負担や同意を求めず基盤整備事業を実施できる制度が創設されたところであり、そして、
この制度などを盛り込んだ土地改良法を一部改正する法律が昨年９月２５日に施行され、｢攻めの農業｣を後押しすることとしています。
一方、県では、社会情勢の変化や国の施策を踏まえつつ、｢香川県農業・農村基本計画｣に基づき、「農業の持続的な発展と笑顔で暮らせる農村の実現」を基本目標に、積極的な施策展開を図ってまいります。
なかでも、担い手のニーズや地域の特性を生かしたほ場整備や農業用水のパイプライン化、老朽化した
農業水利施設の適切な維持管理・補修による長寿命化対策、大規模ため池の耐震化整備及び老朽ため池の整備、中小規模ため池の防災対策などの「強くしなやかな生産基盤の整備」や、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図る多面的機能支払制度の推進など、農業振興を支える農業農村整備事業について、国の動向や改革方針を反映させながら、積極的に各種施策を展開してまいります。
これら事業を円滑に推進するためには、貴連合会の皆様方の一層のご支援、ご協力がますます重要になりますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。
結びに、貴連合会の益々のご発展と、会員皆様方にとりまして、本年が希望に満ちた明るい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 7 －平成 30 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 705 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部土地改良課
課

長

小

山

輝

己

平成 30 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長をはじめ、会員の皆様方には農業農村整備事業の推進はもとより、県政各般にわたり格別のご協力とご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、国においては、「豊かで競争力ある農業」、「美しく活力ある農村」、「強くてしなやかな農業・農村」の実現に向けた計画的かつ効果的な施策実施に取組むため、土地改良制度を見直し、昨年 5 月には土地改良法が改正されたところであります。こうした中、昨年 12 月、農業農村整備事業予算案として、
平成 30 年度予算 4,348 億円（前年度比 108.2%）の概算決定と平成 29 年度補正予算 1,452 億円が決定され、合せて 5,800 億円となり、今年度の同予算額を上回る規模が示されたところであります。
一方、本県では、力強い担い手の確保・育成などとともに、強くしなやかな生産基盤の整備に向け、農地集積の促進、力強い農業を支える農地・ため池等の水利施設の整備など、担い手や地域のニーズ・特性に即した農業農村整備を積極的に実施しているところであります。
土地改良課では、強くしなやかな生産基盤の整備として、国営香川用水二期地区をはじめ農業水利施設の補修・更新等を行う長寿命化対策、また、老朽ため池の整備や大規模ため池の耐震化整備などため
池の防災・減災対策を中心に事業を推進し、本県農業を支える生産基盤の条件整備と県土の強靭化に向けて引き続き取り組んでまいります。
特に、ため池は、本県の農業用水の過半を占める重要な水源であり、用水確保はもとより、地下水の涵養や自然環境の保全などの多面的機能を有し、香川を代表する貴重な地域資源・財産であります。
このため、「老朽ため池整備促進５か年計画」に基づき、老朽ため池の整備推進、大規模ため池の耐震化整備推進など、ため池の総合的な防災対策を積極的に推進しており、とりわけ、貯水量 10 万㎥以上の大規模ため池の耐震化整備では、今年度までに耐震化補強が必要な全てのため池で工事着手し早期完了に向けて取組んでおります。
また、現在、次期計画の策定作業を進めておりますが、引続き、中小規模ため池の改修整備等の推進はもとより、小規模ため池の防災対策の促進等についても、引き続き国の補助事業や県単独事業など各
種事業制度を活用し、また、400 か所を超えるため池のハザードマップの有効活用により、総合的なため池の防災・減災対策を計画的に取組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご理解とご支援をお願いいたします。
結びに、貴連合会の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。「戌年の大凪」、穏やかな一年でありますように。

－ 8 －香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

新年のご挨拶

香川県農政水産部農村整備課
課

長

井

川

一

郎

新年明けましておめでとうございます。
平成 30 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長様や組橋副会長様をはじめ、会員の皆様方には本県の農業農村整備事業の推進はもと
より県政各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
ご承知のとおり、現在、人口減少や高齢化、大規模経営体と小規模農家への二極化、土地持ち非農家の増加、担い手への農地集積の加速化等の農業・農村の構造の変化に伴い、土地改良事業の実施や農地・
農業水利施設の保全管理、土地改良区の運営管理など、我々土地改良に携わるものを取り巻く環境も大きく変化してきております。
このような中、国におきましては、「農業の成長産業化」を掲げ、政策目標として「担い手が利用する
面積が平成 35 年度までに全農用地面積の 8 割となるよう農地集積を推進する」こととしており、目標を実現するため、ほ場整事業は農地の集積率や集約率に応じて促進費が助成される制度拡充が行われるとともに、農地中間管理機構が借り入れている農地について、事業者からの申請によらず、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の改正土地改良法が昨年 9 月に施行されたところです。
また、本県におきましても、今年度から国の制度の対象とならない小規模なほ場整備について、農地の集積・集約率に応じて農家負担を軽減する「農地集積促進事業」を県独自で創設し、地域のニーズに即した整備を推進することとしており、近年、農業情勢の悪化に伴い停滞していた本県の農業生産基盤の整備も、これら事業制度の充実等により、地域の実情に即したきめ細かな農業生産基盤の整備はもとより、比較的規模の大きいほ場整備においても、徐々に地元要望が増加しているところであります。
さらに、農村の活性化対策として、農村地域の豊かな自然環境や伝統文化、農林水産物などの魅力あふれる地域資源を活用し、都市と農村の交流を支援してまいりましたが、今後は、それらの地域資源と郷土料理や歴史的遺産、観光施設と、農林漁家民宿を組み合わせた滞在型のグリーン・ツーリズムを積極的に推進し、増加する国内外の旅行者の農村地域への来訪を促進し、農村の活性化や農業者の所得向上に取り組んでまいりますので、関係の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
結びに、貴連合会の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 9 －平成 30 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 705 号

農業農村整備関係の平成 29 年度補正予算及び平成 30 年度予算の概算決定
12 月 22 日、平成 30 年度政府予算案が閣議決定された。農林水産省の予算総額は対前年度比 99.8％の 23,021 億円、このうち、農業農村整備関係予算の概算決定額は対前年度比 108.2％の 4,348 億円となった。これに、平成 29 度補正予算を加えると 5,800 億円（対前年度比 144.3％）となる。
総括表
区

分

29 年度
予算額

30 年度
概算決定額
A
億円

農林水産予算総額（対前年度比）1.公共事業費（対前年度比）一般公事業費（対前年度比）災害復旧等事業費（対前年度比）2.非公共事業費（対前年度比）23,071
―

6,833
―

6,641
―

193
―

16,238―(29 年度補正追加額)
補正額 B

億円

23,02199.8％
6,860
100.4％
6,667
100.4％
193
100.0％
16,161
99.5％

A＋B

億円

4,680
―

2,229
―

1,811
―

418
―

2,451
―

億円

27,701
120.1％
9,089
133.0％
8,478
127.7％
610
317.0％
18,612114.6％（注）１ 金額は関係ベース。
２ 計数整理の結果、異動を生じることがある。
３ 計数は、四捨五入のため、端数においては合計とは一致しないものがある。

農業農村整備事業関係予算の概要
区

分

29 年度
予算額

30 年度
概算決定額
A
億円

農業農村整備事業（対前年度比）3,320

農業農村整備事業(公共)（対前年度比）3,084

農地耕作条件改善事業費（非公共）（対前年度比）236

農業水路等長寿命化・防災減災事業(非公共)（対前年度比）701

計（対前年度比）

4,020

補正額 B

A＋B

億円

億円

1,452

―

3,709
111.7％

5,161
155.5％

3,211
104.1％

1,370

―

4,581
145.8％

298
126.6％

82―380
161.4％―

農山漁村地域整備交付金(公共)（対前年度比）億円(29 年度補正追加額)

200
(皆増)

―

639
91.2％

―

4,348
108.2％

―

200
(皆増)

―

639
91.2％

―

5,800
144.3％

1,452（注）1.計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
2.平成 29 年度補正額は TPP 等関連対策を含む。
3 農地耕作条件改善事業等の平成 29 年度補正額には、中山間地域所得向上支援事業の基盤整備分 82 億円を含む。

－ 10 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

平成 30 年度概算要求の概要
農業農村整備事業の平成 30 年度概算要求については、農業競争力強化のための農地の大区画化・汎用化、新たな農業水利システムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、ため池の管理体制の強化等を推進するため、3,211 億円を要求。また、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分及び非公共事業である農地耕作条件改善事業等と合わせると、4,348 億円を要求。なお、これらに平成 29 年度補正予算 1,452 億円を加えると、対前年度比 144.3％の 5,800 億円となる。

平成 30 年度概算要求

新規・拡充主要事業

農地中間管理機構関連農地整備事業【新規】
担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が区画整理等を実施。
農地耕作条件改善事業【拡充】農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組を一括支援。
・一定以上の事業規模、農地集積・集団化率の向上等を要件として、農業者の費用負担の軽減を図り
つつ、機動的な基盤整備を実施。事業工種は「地域内農地集積型」の定率助成に準ずるが、単独実
施は区画整理、農地造成、暗渠排水のみ可能。【集積推進費：ハード整備の事業費を対象に推進費を交付（最大5.0％（国の補助率は1/2、補助残は地方公共団体の負担））】
土地改良施設突発事故復旧事業【新規】
今般の土地改良法改正を受けて、近年増加しているパイプラインの破裂といった土地改良施設の突発事
故に迅速かつ機動的に対応するため、農業者の申請・負担を原則求めない復旧事業を創設。
国営かんがい排水事業【拡充】
ＩＣＴを活用したほ場レベルの水管理システムをモデル的に整備することにより、水源からほ場が一体的に連携する水管理システムを構築。
水利施設等保全高度化事業【新規】
農業水利施設の整備や長寿命化対策に加え、畑地化・汎用化やパイプライン化等による水利用の効率化・水管理の省力化に向けた整備等を行い、農業の高付加価値化や高収益作物の導入、担い手への農地集積・集約化等を推進。
農村地域防災減災事業【拡充】
地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施。
・ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合（約５割（平成27年度）→ 10割（平成32年度））
農山漁村地域整備交付金【拡充】地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援。
・農村集落基盤再編・整備事業と農地環境整備事業を統合。
・農地整備事業（通作条件整備）及び農業集落排水事業における保全対策の実施要件に個別施設計画の策定を追加－ 11 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

平成２９年度

第 705 号

第２回監事会開催

12 月 7 日、香川県土地改良事業団体連合会 3 階会議室において、平成 29 年度本会第 2 回監事会を開催した。
監事会は、各監事出席のほか本会会長、常務理事の立会いのもとに中間監査が行われた。
監査の結果、本会の予算執行状況並びに財務状況についていずれも適正に処理しているとの報告があり、全議案が承認された。

第１７６回理事会開催
12 月 20 日、香川用水記念会館１階多目的室において、来賓として香川県農政水産部の国分部長ら出席のもと本会第 176 回理事会を開催した。
冒頭、大山会長から、10 月の全国土地改良大会、11 月の農業農村整備の集い、予算要望活動などに関する報告のあと、連合会として、政府に対して農業農村整備における当初予算として必要額の確保に向け、引き続き取り組んでいくこと、また、ため池の減災・防災対策や多面的機能支払制度等の地域政策の積極的な推進の重要性を踏まえ、今後ともご理解・ご協力をお願いしたい旨挨拶があった。
その後、国分農政水産部長からの来賓挨拶に引き続き、大山会長が議長となり、下表の 3 議案が審議され、いずれも原案どおり承認され閉会した。

大山会長挨拶

国分農政水産部長挨拶

－ 議

案 －

第 1 号議案

平成 29 年度一般会計・特別会計収支補正予算について

第 2 号議案

香川県土地改良事業団体連合会職員給与規程の一部改正について

第 3 号議案

香川県土地改良事業団体連合会職員服務規程に基づく育児休業に関する規程の一部改正について－ 12 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

三 郎 池 ク リ ー ン ア ッ プ 作 戦
12月2日、高松市三谷町の三郎池において、水土里ネット三郎
池主催により、平成25年12月以来4年ぶりに、池干しに伴う「三郎池クリーンアップ作戦」が実施された。
当日は水土里ネット三郎池の役職員をはじめ、地元の三渓小学校（生徒、先生、PTA）、水利組合、建設業協会、市関係者に加え、高松一高野球部、など約260名余りが参加した。
当日は天気にも恵まれ、午前9時、水土里ネット三郎池の山田勉則理事長の挨拶の後、参加者に軍手とゴミ袋が配られ、各々の持ち場に分かれて清掃活動が行われた。各参加者の奉仕により、事故もなく2時間余りで2トンにも及ぶゴミを収集することができた。
このイベントを通じ、地域全体において、大切な財産であるため池への理解が深まり、その保全に関する意識が一層醸成されていくことを期待する。

平成２９年度（平成３０年４月採用）
香川県土地改良事業団体連合会 職員採用試験（三次募集）案内◇採用予定の職種
農業土木または土木の技術職、システムエンジニア◇主な職務内容
農業農村整備事業に関する企画、調査、測量、設計、施工管理、地図情報等の専門的業務、またはコンピュータ・システムの開発・設計・運用に携わる技術者。
◇試験区分及び採用予定人員
Ａ

区

分

Ｂ

区

分

Ｃ

区

分

受 験 資 格３０歳まで
（大学卒業程度）

年齢不問（農業土木または土木技術職の従事年数３年以上の経験者）

年齢不問（システムエンジニア）

採用予定人員

若干名

若干名

若干名

※Ｃ区分のシステムエンジニアはMicrosoft.NETを使用してのシステム設計開発業務ができること。
◇日程
Ａ区分、Ｂ区分、Ｃ区分共通
募集期間：平成３０年１月９日（火）～平成３０年２月９日（金）試 験 日：（一次）平成３０年２月２５日（日） （二次）平成３０年３月１１日（日）
試験場所：（一次）香川用水記念会館３階会議室◇受験申込書の請求先
香川県土地改良事業団体連合会 〒760-0017 香川県高松市番町五丁目１番２９号
１．本会の総務課で直接交付します。
２．郵送での受験申込書の請求も受け付けます。この場合その旨記載し、あて先明記の返信用封筒（角型
２号１２０円切手貼付）を同封してください。
◇問い合わせ香川県土地改良事業団体連合会 総務課 担当：竹内 TEL:(087)832-7140【詳細は本会 HP をご確認ください】－ 13 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

第 705 号

土地改良区体制強化事業財務・会計実践向上研修会開催
12 月 7 日、土地改良区体制強化事業財務・会計実践向上研修会
を丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスにおいて開催した。本
研修会は、土地改良区体制強化事業に係る、施設・財務管理強化
対策における複式簿記会計導入の推進活動の一環として、本年度初開催したものである。全国土地改良事業団体連合会の担当者を講師として迎え、会計制度、複式簿記の基本についてなど、下記4 科目について講義が行われた。
研修会には、会計担当の土地改良区役職員のほか、行政機関の主催者挨拶担当者など延べ 91 名が参加し熱心に受講した。本研修会が、各土地改良区における複式簿記導入促進の契機になれば幸いである。
研

修

科

目

講

会計制度、複式簿記の基本について
会計帳簿実務
資産評価、減価償却
改正個人情報保護法全面施行に関する土地改良区の取組みについて師

全国土地改良事業団体連合会
中央換地センター参与 田村 栄二
全国土地改良事業団体連合会
経理部主任 金内 琴美
全国土地改良事業団体連合会
経理部主任 金内 琴美
全国土地改良事業団体連合会
中央換地センター参与 田村 栄二土地改良区役職員研修会開催
12 月 8 日、平成 29 年度の土地改良区役職員研修会を丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスにおいて開催した。本研修会は、土地改良推進事業の一環として、土地改良区の健全な組織運営等を目的に毎年開催しているものである。
研修会では、中国四国農政局や香川県から講師を招き、改正土地改良法やそれに基づくほ場整備の新規制度のほか、土地改良区検査関連など下記の 5 科目について講義が行われた。土地改良区役職員をはじめ行政機関の担当者など延べ 104 名が参加し、熱心に受講した。

講義の模様
研

修

科

目

講

土地改良施設維持管理計画の作成について師

香川県土地改良事業団体連合会
香川県総務部人権・同和政策課
参事
武田 眞智子
香川県政策部男女参画・県民活動課
課長補佐
川田 昭子

人権尊重の社会をめざして
男女共同参画社会について
改正土地改良法について
土地改良区の組織運営について
土地改良区の不祥事件の未然防止について

中国四国農政局農村振興部土地改良管理課
課
長
山田 敏久

ほ場整備の現状と新規制度

香川県農政水産部農村整備課
課
長
井川 一郎

－ 14 －

平成 30 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 705 号

満 濃 池 物 語 り まんのういけものがたり
第十二回

満濃池普請の統制「四国作家」同人

平井 忠志

古来より御作法に候
満濃池の受益地は、高松藩、丸亀藩、多度津藩、池御料（天領）、金毘羅社領の五者にまたがります。
このため、池普請の出役人夫は五者の石高比率で割り当てます。
ピーク時には一日千人に余る人夫が出役するので、丁場の割り振り、員数の確認、宿舎における人夫の統制など、どれ一つとっても厄介で煩雑なものでした。一つ段取りが狂うと何十、何百という人夫を遊ばせることになるからです。
か

工事のとき百姓たちは、一日わずか米七合五勺で駆 り出されます。一人前の大人なら一日米二升はか稼げた時代です。わずかな扶持米で一家の大黒柱を駆 り出されたのでは間尺に合いません。
そこで年をごまかして、子供や老人で済ませようとします。藩ではこれを次のように厳しく戒めています。
「御池普請所へ出人足、老人子供等無用。たとえ壮年の者たりとも、一人前に相働き候者見改め、遣わし方、申し付くべく候。人足の年、十六歳より五十歳までを限りの儀、古来より御作法に候」（『池普請見積其他心得帳』鎌田共済会蔵）
脇差は一尺二、三寸まで
これらの人足を引率してくる庄屋や組頭は、帯刀を許されます。といっても短い脇差で、その寸法も厳しく統制されていました。
「郡々より人足召し連れ、まかり出で候庄屋や組頭ども、脇差寸尺決め申し渡し、通達違背仕るまじく候。若し寸尺延び候はば、下役人ども相改め取り上げ置き、後日沙汰に及ぶべく候こと」（『御普請一件』）とあり、「脇差は一尺二、三寸（約四十センチ）まで」と決め、違反した場合は没収され、
けんせき

後日譴責 を受けることになります。
狭い工事現場で、長い脇差を差してウロウロされ、モッコが刀の鞘に当たったなどと因縁をつけられては、人夫もたまったものではないからです。
ほかにも喧嘩口論は厳しく戒め、「酒宴、遊興がましき儀無用たるべきこと」（『池普請一件』）と、細かく規制しています。

【右】満濃人足改之図（六百人）【左】満濃杵搗之図（ともに個人蔵、画像提供：香川県立ミュージアム）－ 15 －

香川の土地改良

平成 30 年 1 月 10 日

人

事

異

第 705 号

動【 香 川 県 】（1 月 1 日付）
課長級配置換新旧身分
知事公室秘書課主幹（全国育樹祭担当）
香川県職員（兼）課長補佐

土地改良課副課長

氏
有

名
岡

彰

則

会 と 催 し
開催月日

会

の

名

称

開催場所

12 月 2 日三郎池クリーンアップ作戦

高 松 市

12 月 4 日

農業農村整備地方セミナー（中四・九州沖縄ブロック）

熊 本 市

土庄町地域農業再生協議会通常総会

土 庄 町

12 月 5 日

高松東南部地区土地改良区統合整備推進協議会第 3 回会議(全体会議)

高 松 市

12 月 7 日

土地改良区体制強化事業財務・会計実践向上研修会

丸 亀 市

本会第 2 回監事会

高 松 市

12 月 8 日

土地改良区役職員研修会

丸 亀 市

12 月 13 日

第 2 回香川県管理運営体制強化委員会管理専門指導員会

高 松 市

12 月 15 日

香川県非補助土地改良事業等融資拡大担当者会

高 松 市

12 月 19 日

香川県農業再生協議会第 20 回総会

高 松 市

12 月 20 日

本会第 176 回理事会

高 松 市

〃

〃

茂

輔

樹
さぬき 市 長雄

香南町土地改良区理事長
綾歌郡 永 富池 土地 改良区
理事長

水土里ネット香川（香 川県土 地 改 良事業 団体 連合会）

正

まんのう町長

謹んで新年のご挨拶を申し上げます山啓

香川用 水土地 改良区
理事長
香川県内場池土地改良区
理事長

元旦

大

橋

彦

平成三十年

会

組

輝

義

内海町安田三五郎池土地改良区理事長－ 16 －

長

副 会 長

笠

安

隆

二

東かがわ 市長

三

祐

田

貞

城

副 会 長

栗

本

秀

範

学識経験者

事

山

井

勝

士

理

事

藤

藤

香川県三豊市三野町土地改良区理事長三豊市財田町土地改良区
理事長
木田 郡 三 木町 土地 改良区
理事長

貢

弘

満濃池土地改良区理事長

孝

理

事

齋

藤

進

地

理

事

近

市

典

観音 寺市高室土地 改良区
理事長
高松市多 肥土地改良区
理事長

山

理

事

古

重

武

仲南町 土地改良区 理事 長

常務理事

理

事

國

川

吉

川

理

事

森

澤

勝

泉

理

事

藤

鼻
外 職 員 一 同

事

代表監事

理

事

尾

理

監

事

光

監

