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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月10日【四半期会計期間】

第69期第２四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

吉吉山

平成25年９月１日

田田

下

安

清至

平成25年11月30日)

胤

安

徳

徳

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間平成25年６月１日 自平成25年11月30日 至

第68期
平成24年６月１日
平成25年５月31日

売上高

(百万円)

141,282271,757

経常利益

(百万円)

7,124

11,009四半期（当期）純利益

(百万円)

6,263

11,635

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,930

14,569

純資産額

(百万円)

74,17068,205

総資産額

(百万円)

233,704216,545(円)199.30370.03(円)

――(％)

31.4

31.1(百万円)

7,143

16,525(百万円)△3,244△4,374(百万円)△771△11,168(百万円)

27,11423,990

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第69期
第２四半期
連結会計期間平成25年９月１日
平成25年11月30日
132.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成24年12月１日付で、親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しており、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第68期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成24年12月１日に親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併しておりま
すが、連結の範囲については、それまでの三協・立山ホールディングス株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目については三協・立山ホールディングス株式会社の平成25年５月期第２四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年11月30日まで）との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融・財政面での政策効果や建設需要などを背景に、ゆるやかな成長を持続しました。
建設市場においては、緊急経済対策関連事業の本格的な執行による公共投資の増加や、災害復興住宅の建設に加えて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加などにより堅調な推移となりました。アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、輸送・一般機械分野を中心に、持ち直しの動きがみられました。商業施設市場は、コンビニエンスストアなどの積極的な新規出店や店舗改装需要などにより堅調な推移となりました。
この状況の中、当社グループは『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進めるとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,412億82百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益75億84百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益71億24百万円（前年同期比20.7％増）、四半期純利益62億63百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、堅調な建設需要の取り込みを進めるとともに、販売網の強化や改装・リフォーム需要への対応強化などを積極的に推し進めた結果、売上高1,070億18百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、53億６百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

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マテリアル事業マテリアル事業においては、太陽光関連需要の取り込みを積極的に推し進めたことと、アルミ地金市
況に連動する売上が前年同期より増加した結果、売上高184億37百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、15億29百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアなどの新規出店、店舗改装需要を積極的に取り込むとともに、コストダウンなどを推し進めた結果、売上高157億62百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は７億51百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,337億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて171億59百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などによるものです。
負債の部は支払手形及び買掛金の増加などにより、1,595億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億93百万円増加いたしました。また純資産は741億70百万円、自己資本比率は31.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額等を加減した合計で31億23百万円増加の271億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、71億43百万円（前年同期比23.7％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益69億12百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、32億44百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30億65百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、７億71百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは配当金の支払９億37百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年１月10日)(平成25年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629
市場第一部ます。
31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年11月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住友化学株式会社

平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都中央区新川２丁目27−１

2,235

7.08

東京都中央区晴海１丁目８−112,021

6.41

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,324

4.20

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16-13）

1,177

3.73

三協立山社員持株会

富山県高岡市早川70番地

1,139

3.61三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１971

3.08

三協立山持株会

富山県高岡市早川70番地

946

3.00

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−26888

2.82

ＳＴ持株会

富山県高岡市早川70番地

850

2.69

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１445

1.41

12,00138.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A.LONDON
SECS
LENDINGOMNIBUS ACCOUNT （ 常 任 代 理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

計―（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託業務に係るものであります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)――――――――

議決権制限株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
25,000

完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,780,600

単元未満株式

普通株式

413,129――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

307,806――307,806―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式56株
相互保有株式協和紙工業株式会社
49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地

25,000―25,0000.08(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

100,000―

100,000

0.32

6,600―

6,600

0.02

360,900―

360,900

1.14

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン

富山県魚津市北鬼江616番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１

計
(注)

―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間（自平成24年６月１日

至平成24年11月30日）は、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金24,772

27,822※３

62,303

受取手形及び売掛金

51,521

商品及び製品11,13011,129

仕掛品

14,295

16,944

原材料及び貯蔵品

3,514

3,630

その他

5,484

5,802

貸倒引当金

△3,434△3,952

流動資産合計107,284

123,681

建物及び構築物（純額）

26,87626,190

土地

51,59751,244

その他（純額）14,015

14,600

有形固定資産合計

92,48992,034

その他

835

1,100

無形固定資産合計

835

1,100

投資有価証券

13,005

13,989

その他

5,031

4,976

貸倒引当金

△2,101△2,077

投資その他の資産合計

15,935

16,888109,261

110,023

216,545

233,704

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

46,580

短期借入金

22,062

1年内償還予定の社債※３52,637
22,637310

460

14,622

14,590

未払法人税等

455

1,026

賞与引当金

365

247

引当金

42

1年内返済予定の長期借入金

43※３25,606

その他

20,959

流動負債合計105,397

117,248

478

273

長期借入金

24,38424,209

退職給付引当金

5,662

5,120

製品改修引当金

2,735

2,677

固定負債
社債

引当金

43

6

資産除去債務

417

420

その他

9,220

9,576

固定負債合計42,94242,284

148,340

159,533

資本金

15,00015,000

資本剰余金

33,00733,007

利益剰余金

15,81821,145

自己株式

△126

△139

株主資本合計63,69969,013

1,786

2,325

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

102

71

土地再評価差額金

1,677

1,668

為替換算調整勘定

157

207

3,724

4,271

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

781

885

純資産合計

68,20574,170

負債純資産合計

216,545

233,704

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
売上高141,282

売上原価

104,401
36,881

売上総利益※

販売費及び一般管理費

29,297
7,584

営業利益
営業外収益
受取利息

8

受取配当金

121

持分法による投資利益

176

その他

517

営業外収益合計

824

営業外費用
支払利息

542

売上割引

336

その他

404
1,283

営業外費用合計

7,124

経常利益
特別利益
固定資産売却益4

投資有価証券売却益

50

その他

2特別利益合計

57

特別損失
固定資産売却損

184

固定資産除却損

60

投資有価証券評価損

1

減損損失

23

その他

0270

特別損失合計6,912

税金等調整前四半期純利益
法人税等

538
6,373

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益109

四半期純利益

6,263

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成25年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

6,373

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金536

繰延ヘッジ損益△31

為替換算調整勘定50

持分法適用会社に対する持分相当額

2557

その他の包括利益合計

6,930

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

6,820

少数株主に係る四半期包括利益

110

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

6,912

減価償却費

2,559

減損損失

23

貸倒引当金の増減額（△は減少）493

賞与引当金の増減額（△は減少）△117

退職給付引当金の増減額（△は減少）△541

製品改修引当金の増減額（△は減少）△58

前払年金費用の増減額（△は増加）△2

受取利息及び受取配当金

△129

支払利息

542

持分法による投資損益（△は益）△176

投資有価証券売却損益（△は益）△50

投資有価証券評価損益（△は益）1

固定資産売却損益（△は益）180

固定資産除却損

60

売上債権の増減額（△は増加）△10,773

たな卸資産の増減額（△は増加）△2,757

仕入債務の増減額（△は減少）

6,052

その他の負債の増減額（△は減少）

5,539
53

その他

7,812

小計
利息及び配当金の受取額140

利息の支払額△530

法人税等の支払額△278

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,143

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△545

定期預金の払戻による収入529

有形固定資産の取得による支出△3,065有形固定資産の売却による収入

255

投資有価証券の取得による支出△28

投資有価証券の売却による収入

64

貸付けによる支出△0

貸付金の回収による収入

9

その他の支出△470

その他の収入6△3,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成25年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

575

ファイナンス・リース債務の返済による支出△128

長期借入れによる収入

7,349

長期借入金の返済による支出△7,556

社債の償還による支出△55

自己株式の売却による収入0

自己株式の取得による支出△13

配当金の支払額△937△4

少数株主への配当金の支払額△771

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△4
3,123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

23,990※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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27,114

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間平成25年６月１日 至 平成25年11月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成25年11月30日)
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(債務保証)
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

射水ケーブルネットワーク㈱前連結会計年度(平成25年５月31日)
5百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)
1百万円

従業員

3百万円

3百万円

計9百万円

5百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
２

受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年５月31日)
94百万円
665百万円

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当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)
31百万円
593百万円EDINET提出書類
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四半期報告書※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年５月31日)―

受取手形

当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)
1,144百万円

支払手形―163百万円

設備支払手形（流動負債「その他」）―1百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

給料賞与

12,267

賞与引当金繰入額115

役員賞与引当金繰入額

25

退職給付費用488

役員退職慰労引当金繰入額

1

貸倒引当金繰入額557(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

現金及び預金27,822百万円

預入期間が３か月超の定期預金△708百万円

現金及び現金同等物

27,114百万円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至 平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月27日
普通株式946
30.00 平成25年５月31日 平成25年８月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成26年１月10日
取締役会

普通株式

315

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年11月30日 平成26年２月７日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成25年６月１日至平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

107,018

18,437

15,762

141,21864

141,282―

141,282

2,545

13,51865

16,129―16,129△16,129―

109,564

31,956

15,827

157,34764

157,412△16,129

141,282

5,306

1,529

751

7,587

417,629△447,584（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

199円30銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

6,263

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

6,263

普通株式の期中平均株式数(千株)31,428（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成25年12月１日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う影響額については、算定中であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第69期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）中間配当について、平成26年１月10日開催の取締役会において、平成25年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額315百万円②１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年２月７日

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月10日
三協立山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑

和博印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出健治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成25
年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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