【全国商工会連合会提出用（第 15 回用）】

（様式２）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称：

株式会社持続化製陶＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ ジゾクカセイトウ
株式会社持続化製陶（窯業サンプル）

法人番号（13 桁）※１

1

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

2

3

https:// （自社ホームページの URL を記載してください）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（ 〇 ）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２

4人

資本金額

直近 1 期（1 年間）の経常利益（円）※6
従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３

300 万円（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

24,000,000 円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合：

2,000,000 円
決算期間１年未満の場合：

事業所数

か月

1930 年 1 月 10 日
6,000,000 円
決算期間１年未満の場合：

か月

1 事業所
＊自社を１社とカウントしてください。

（フリガナ）
氏名

ジゾクカ タロウ
持続化 太郎住所（〒●●●－●●●●）○○県○○市○○町○－○－○

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXXX-XX-XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.ne.jp

役職

代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名持続化 太郎

事業実施場所の住所（〒●●●－●●●●）○○県○○市○○町○－○－○

満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

代表取締役

19●●年●月●日●●歳【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式１０（事業承継診断票）」Ｑ１【 】
記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か□①「後継者候補」である[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない⇒追加資料の添付が必要

代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者□③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.30 参照)

従業員等）

1

（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： （白色申告の場合）「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」
欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：(白色申告の場合)「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額※6 「直近１期（１年間）の経常利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「経常利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：（白色申告の場合）「収支内訳書・１面」の「専従者控除前の所得金額⑲」欄の金額（青色申告の場合）「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額㊸」欄の金額＜注（※４、※５、※6 共通）＞
①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」・「経常利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞

該当する□該当しない

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。

＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞※注・第 3 者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていな①アドバイスをした第 3 者の名称●●経営事務所 ●● ●●い）場合は「0 円」と記載ください。
※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。

②アドバイス料の金額
30,000※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、円

ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事

該当しない

項にもご回答ください。

2

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

持続化 太郎ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合

出資者の資本金（円）（※）

300 万円等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額が 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（ 前 年 ）

億円

100%

該当しない
（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年前）

億円（3 年前）

億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、ま（該当する場合は応たは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

募できません）

該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、2 つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金
より＋5０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠□5０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

赤字事業者

□

額がゼロ以下である事業者。
※賃上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として卒業枠□定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。以下にファイナリスト又は準ファイナリストに選出された年度

後継者支援枠□を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度

3

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した□

創業枠「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

＜希望する事業者のみ対象＞
希望する場合は選択（チェック）してください。

追加要件等

希望する特例にチェック

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023□

インボイス特例

年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場
合、補助金は交付されません。過年度事業において「インボイス枠」で採択された事業者は、本特例による補助上限額上乗せの対象外です。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の加点の付与を希望するか選択（チェック）してください。

希望する□希望しない

「重点政策加点」、「政策加点」から各 1 項目まで選択できます。
希望する場合は、以下の欄を選択（チェック）してください。

重点政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

1.赤字賃上げ加点‐

額がゼロ以下である事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望している場
合に自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2. 事 業 環 境 変 化

ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けていること。

加点

下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

＜影響内容＞※必ず記載してください。

陶磁器の製造に欠かせない原材料（粘土・石灰石等）や焼成燃料（原油、LP ガス等）については、昨年度からの価格高騰に加え、ウクライナ情勢による仕入れ価格高騰（前年同期比●％増）が重なり、昨年（2022 年）3 月以降経営は非常に厳しい状況となっております。特に「パラジウム」価格の高騰により、食器への彩色技術を特長としている当社は経営に深刻な打撃を受けています。今回取り組む補助事業による販路開拓で売上増加を図り、経営状況の改善を目指します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島

3．東日本大震災
加点□

県１２市町村に所在する事業者、または福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等。
（詳細は公募要領 P.28 をご参照ください。）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事

4．くるみん・える
ぼし加点業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推□進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
「基準適合一般事業主認定通知書」の写しを添付。
※政策加点の「６．一般事業主行動計画策定加点」にも該当し選択されている場

4

合は、重点政策加点分のみ加点されます。

政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

1.賃上げ加点最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員□に成長の果実を分配する意欲的な事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠を希望している場合は、自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2．パワーアップ型

以下の類型に即した取組を策定している事業者。下記欄に計画を記載してくださ加点い。

□地域資源型○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るた
め、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画□地域コミュニティ型○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画※上記何れかにチェックを入れてください。

＜取組計画＞※必ず記載してください。

３．経営力向上計
画加点□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を

４．事業承継加点□

記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在

５．過疎地域加点□

し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。
（詳細は公募要領 P.3１をご参照ください。）
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは、従業員

６．一般事業主行動計画策定加点

100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行□

動計画を公表している事業者。（計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点対象。）※重点政策加点の「4．くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合
は、重点政策加点分のみ加点されます。

5

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）※「補助事業者である」場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効
果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出状況を記載してください。
※「補助事業者である」場合、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。
（１）小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定□補助事業者である
採択回（選択）を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

１， ２， 3， 4， 5， 6，※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

7， 8， 9， 10, 11, 12, 13

第１１回公募以降の補助事業者は申請できません。

補助事業者でない※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。
【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（２）小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採□いいえ□補助事業者である

択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5）
補助事業者でない※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。
【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（□いいえ

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5，6）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

□補助事業者でない
はい【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。
提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

）

補助事業者である（３）小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

）

□いいえ

提出済の採択回（

1）＜上記（１）～（３）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】では、扱っている製品を紹介するための自社サイトを作成しました。
■販路開拓先未開拓であったオンライン上の見込み客■販路開拓方法
直接お伺いしての商談（オフライン）から、自社サイトを用いてオンラインで製品をご紹介することによる
対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換■成果
オンライン商談も可能になり、従前では問合せ後の対応として行っていたカタログの送付やアポイントメ
ントの取付けに要していた時間が短縮されました。カタログに掲載しきれなかった製品も紹介しているため、既存のお客様からも好評を得ています。
また、飲食店だけではなく個人のお客様からも製品についての問合せを直接いただけるようになりました。
6

今回の補助事業では、高性能な電気炉を導入し生産体制を整えることを計画しています。
■前回の補助事業との違い
前回自社サイトを作成し、想定していた以上によい反応をいただくことができました。しかし、小ロットでの生産に対応できないため個人のお客様からのお問合せにおいては機会損失が発生してしまいました。
そこで、本補助事業では新たな電気炉の購入によって生産体制を整え、小ロットの受注に対応することで個人のお客様への販路拡大を見込んでおります。

7

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要【自社の概要】
企業名：株式会社持続化製陶
代表者：持続化太郎
業種：製造業
組織形態：法人
創業：1930 年■当社の概要
当社は、○○県○○市○○町の☆☆焼の陶磁器メーカーです。☆☆焼の発祥は古く、他の産地と同様、長い歴史を有しています。当社は昭和初期から製陶業を開始、昭和 50 年に法人化しました。
業務用の和洋食器を中心に幅広く製造しており、ＯＥＭ生産にも対応しています。主に地元商社へ卸しており、小売量販店にも流通しています。
■売上の状況
売上状況
2021 年度

2022 年度

2023 年度（期中）売上高

２150 万円

２40０万円

２３００万円

売上総利益

450 万円

60０万円

５００万円

営業利益

２0０万円

２4０万円

２２０万円

2021 年度は新型コロナウイルスの影響により、エンドユーザーである飲食店が休業するなど影響を受け、売上高、売上総利益、営業利益ともに減少しました。2022 年には＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択を受けて行った事業の効果もあり、2 年連続で減少することは免れましたが、依然として新型コロナウイルスの影響が継続しており、さらにウクライナ情勢悪化による原料高の影響で、収益面でも苦戦しています。
主要製品（2023 年度）
製品名

売上高

売上構成比

主要販売先

●●●

●●万円

３２％

●●●●、×××

×××

●●万円

20％

●●●●、×××

▲▲▲

●●万円

１５％

▲▲▲

当社の主力商品は●●●であり、売上全体の３割強を占めています。主要販売先は●●●●であり、当社とは特約店契約を結んでおり、当社製品が取り扱いシェアトップとなっています。
■業務等の状況
現在４人の従業員を常時雇用しています。☆☆焼の陶磁器は○○や○○の工程で熟練の技術が必要
ですが、その技術を有する熟練工が現在１名（最盛期は３名）となってしまっており、陶磁器技術の継承が課題となっています。既に、手作業で緻密に行っていた一部の工程を機械化しており、2019 年に導入した機械の購入時には、○○銀行から○○円の借入れをしており、毎月●●円の返済をしており、完済までの資金的な目途は立っている状況です。

※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容など、詳しくお書きください。また 売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスなどをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向■国内の陶磁器製食器市場の動向
国内の陶磁器製食器市場は成熟し、需要は飽和状態で市場自体が縮小しています。 ☆☆焼の生産販売実績は 1995 年をピークに減少を続け、ここ数年は横ばいをなんとか維持している状況です。需要の低迷に加え、100 円ショップに代表されるような安価な中国製品の流入が更に☆☆焼のニーズの低下に拍車をかけています。
■顧客のニーズ
一方、消費者の需要が「二極化」していることが、過去の展示会でのアンケート結果やインターネッ
ト上の書き込みにより判明しました。すなわち、自分のライフスタイルに合わない、必要のないものはど
んなに安くても選ばない反面、自分の欲しいもの、こだわりを持つものには例え高額でも購入を厭わない消費者も多いことがわかりました。
今後は卸業者依存の商品戦略ではなく、多様化する消費者ニーズに合った「ものづくり」が必要であり、商品の差別化及び新たな販路の模索が課題です。
■ウクライナ情勢の経営環境への影響
2020 年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力エンドユーザーである飲食業の相次
ぐ休業により、売上の大幅減を見込んでいたところに、新たな問題が発生しました。今般のウクライナ情勢です。

陶磁器の製造に欠かせない原材料（粘土・石灰石等）や焼成燃料（原油、LP ガス等）について
は、昨年度からの価格高騰に加え、ウクライナ情勢による仕入れ価格高騰（前年度同期比○％増）が重なり、経営は非常に厳しい状況となっております。 ロシアによるウクライナ侵攻は、原油や天然ガスの供給不足を筆頭に世界経済全体に大規模な影響を与えており現在も拡大しています。特に「パラジウム」価格の高騰により、☆☆焼に携わる各窯業メーカーは経営に深刻な打撃を受けており、食器への彩色技術を特長としている当社も例外ではありません。パラジウムとはプラチナの仲間である「レアメタル」の一種で、陶磁器製造においては銀色の装飾を施す過程で欠かせない、絵の具の材料として用いられています。パラジウムはロシアが世界有数の産出国で、2019 年のアメリカ合衆国の調査機関の統計ではロシアは世界全体の約 40％を占めています。パラジウムの市場価格も値上がりを続けており、新たな商品開発を断念せざるを得ない状況に陥っています。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み【確かな技術力】
当社は、創業約 100 年の歴史ある窯元です。先代、先々代から受け継いだ製造、彩色の技術力
で、ニーズに的確に対応したものづくりを行い、信頼と安心を提供しています。
9

【進取の精神】
一方、従来の技術や完成品に囚われることなく、自由な発想で新商品開発に取り組んでいます。近年では、外部若手デザイナーと連携して、新しいデザインの探求も積極的に行っております。
【ワンストップ体制による小ロット生産】
分業が多い陶磁器業界において、当社は「土練り」から「成形」「焼成」「絵付け」「出荷」まですべての工程を社内で行っています。小ロット生産が求められる現代において、内製化は小ロットであっても短納期・低コストが実現できる、大きなメリットとなっております。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４．経営方針・目標と今後のプラン■経営方針
当社としては、これまで培ってきた技術力と自由な発想を活かし、消費者のニーズに合わせた商品作りに邁進していく方針です。
■今後のプランウクライナ情勢の影響は多大ですが、定番商品や取引先への価格転嫁は困難ですので、最大限のコストの見直しを行いました。しかし改善には至らず、やむなく○％の価格改定（値上げ）を実施する事態となりました。その後も仕入価格の上昇は続き、直近の月次利益率は前年同期比では○％増となりましたが、コロナの影響を受ける前との比較では○%減という状況です。
今後は、物価高騰への対応策の検討と並行して、今回計画する補助事業で●●において販路開拓を行うことで、縮小した利益を回復させ業務改善を図りたいと考えております。
2024 年度の売上目標●●万円※1. ～3. でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェックするとともに、地域の商工会から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は必須です。
※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望しない場合は、
この「４－２」欄のチェックは記入しないでください。

10＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
自動制御機能付きの電気炉の購入による新たな販路の開拓※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
卸業種依存の販売体制を脱却し、かつ、原材料の高騰等による影響を軽減するため、絵付けによる彩色を軽減するなど、シンプルな食器・和食器・洋食器などを商品化し、個人のお客様や地域の飲食店をターゲットに直接販売することで、新たな販路拡大につなげたいと考えています。
また、商品化した製品の販売とともに、個人のお客様や飲食店の要望・ニーズに応えられるよう、少ロット・短納期で対応することも販路拡大策の一つとなります。
もともと、当社は卸業者を通した販路がメインであるため、個人のお客様や地域の飲食店と接点が少ないことが課題でした。当社の食器類を使用いただくことで、技術力のアピールにつながり、また、直接販売による売上が増えることで、卸売業の依存から脱却することも可能となります。
具体的な補助事業の内容としては、シンプルな食器類を商品化し、少ロット・短納期で供給するための①自動制御付きの電気炉の導入②電気炉導入による作業場の改装、電源工事を行います。それに加え、個人のお客様や地域の飲食店への販路拡大を目的に③地域誌への広告出稿を行います。
①自動制御付きの電気炉の導入
６時間で焼成可能な自動制御装置付きの電気炉を導入します。
従来１２時間以上要していた焼成を１／２の時間で焼成ができることで、時間あたりの生産量を向上することが可能となり、短納期で納品することが可能です。
また、自動制御付きによる電気炉は、温度チェックや出力のコントロールの手間が省けることや、焼成中も他の作業に専念できるなどメリットがあります。
発生する費用（税抜）自動制御装置付き電気炉（型式：○○-▲▲）

800,000 円

合計

800,000 円②保管庫の改装、電源工事
現在、保管庫として使用している建屋の一部に購入する電気炉を設置するため、保管庫の一部を改装します。また、電気炉の電源を 100Ｖから２００Ｖに対応するための電源工事を実施します。
発生する費用（税抜）
保管庫の改装費用

３00,000 円

電源工事

２０0,000 円

合計

５０0,000 円

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③地域誌への広告出稿
地域住民に認知が高く、飲食店をはじめ、地域のさまざまな店舗に設置されている「地域誌○○」の広告欄に広告を掲載します。
発生する費用（税抜）
地域誌○○（□月号）

１00,000 円

地域誌○○（△月号）

１０0,000 円

合計

2０0,000 円【実施スケジュール】
補助事業は以下のスケジュールで行います。
○○年〇月 機種の選定、導入業者の決定↓○○年〇月 保管庫の改装、電源工事の実施、電気炉の発注↓○○年〇月 電気炉の納品完了、地域誌○○への掲載発注および掲載内容のすり合わせ↓○○年〇月 地域誌○○への掲載完了※本事業で取り組む販路開拓などの取り組みについて、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取り組みと異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。（必ず、Ⅱ．経費明細表にて記載している経費を含めて本事業で取り組む内容をお書きください。）

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.７に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

・当初目標（経営計画記載の数値目標）が達成できます
補助事業の実施により、２０２４年度の売上目標●●万円が達成できるとともに、これまで取引の無かった新規顧客を獲得することができます。
今回の事業による直接的な売上増加は●万円（お客様単価●円×●人（回）＝●万円）となりますので、小型電気炉の購入費用●円は 1 年以内に回収可能です。
絵の具等の軽減により、コストを軽減することが可能です。
▼▼地区には、同業 10 社及び多くの関連業種があります。今回の事業取組の成功が当地区のビジネスモデルとなり、高齢化とコロナ禍、更にはウクライナ情勢による廃業増加の歯止めに役立つように、上記目標を達成させたいと考えております。
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※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

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（様式３）【全国商工会連合会提出用（第 15 回用）】
補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】

名 称： 株式会社持続化製陶
Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分

内容・必要理由①機械装置等費自動制御付き電気炉の購入

経費内訳（単価×回数）
880,000 円(税込)

補助対象経費（税抜・税込）
800,０００・小ロット・短納期で製品を焼
成するため
②広報費

広告出稿費（地域誌○○）

110,000 円×2 回(税□月号および△月号に掲載

込)

200,000

・地域の飲食店および個人に対する PR のため
⑩委託・外注費

保管庫の改装費用

330,000 円(税込)

３０0,０００

220,000 円(税込)

2００,０００・保管庫の一部に電気炉を設
置するため⑩委託・外注費

電源工事
・電気炉を導入するため（１）補助対象経費小計（ウェブサイト関連費を除く）（a）

1,500,000（b）

500,000（３）ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計（ｃ）

0（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額（（６）の 1/4 を上限（最大５０万円））（c）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（ｄ）

0（５）補助対象経費合計(e)1,500,000（f）

500,000（２）補助金交付申請額（ウェブサイト関連費を除く）（１）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（a）＋（c）（６）補助金交付申請額合計（b）＋（d）(d)が(f)の 1/4 以内であるか（「いいえ」の場合は申請できません）

はい ・ いいえ※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑩委託・外注費」までの各費目を記入してください。
※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、別紙「参考資料」の「１2．消費税等仕入控除税額」を参照のこと。
※（２）、（４）の補助率について、賃金引上げ枠で申請する者のうち赤字事業者については補助率が 3/4 となります（以下、「賃金引上げ枠」及び「赤字事業者」にチェック☑を入れてください）。
※「（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「（６）補助金交付申請額合計」の 1/4 以内となるように記入してください。
記載にあたっては、「様式 3_経費明細表作成ツール」をご活用いただけます。
※補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。
※（６）の上限額は以下の希望する枠ごとに異なります（希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください）。

希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください【必須記入】※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、２つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください
希望する枠にチェック
通常枠

賃金引上げ枠

□

赤字事業者

□

卒業枠

□

上限額

追加要件等

５０万円

―

２００万円

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場
内最低賃金より＋50 円以上とする必要があります。
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所
得金額がゼロ以下である事業者。補助率については 3/4 へと引上がります。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

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後継者支援枠□

創業枠□

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算
して過去３か年の間であること。

特例を希望する場合は、チェック☑を入れてください。【任意記入】
希望する特例に

上限

チェック

上乗せ額

インボイス特例

□

50 万円

追加要件等
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者
及び 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行
事業者の登録が確認できた事業者であること。

Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2. 持 続 化 補 助
金（※１）

金額（円）

2-1.自己資金
2-2. 金 融 機 関 500,000 ○○銀行
××支店からの借入金

500,000

3. 金 融 機 関 か 1,000,000
らの借入金

2-3.その他

4.その他
5.合計額
（※２）

資金
調達先

1,500,000※１ 補助金額は、Ⅱ．経費明細表（６）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、Ⅱ．経費明細表（５）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

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