平成 18 年 11 月 22 日

各位会代社
表

名 株 式 会 社 ダ イ イ チ者

名 代表取締役社長

小 西 保 男（ＪＡＳＤＡＱ・コード
問 い 合 せ 先
電話番

取締役企画 IR 兼経理担当

７６４３）
川瀬豊秋

号 0155－24－5582（代表）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 11 月 22 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成 18 年 12月 22 日開催予定の第 52 期定時株主総会に、付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由（1）

当社の公告方法について、周知性の向上および公告手続きの合理化を図るために電子公告を採用することとし、あわせて電子公告ができない場合の措置を定めるものであります。
（変更案第４条）（2）

迅速かつ的確な意思決定を行うために取締役会の員数の最適化を図るものであります。
（変更案第 20 条）（3） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行されたこと等に伴い、次のとおり所要の変更を行うものであります。
①

単元未満株式の管理の効率化を図るため、権利を限定するための規定を新設するものであります。（変更案第９条）②

インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところに従い株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、株主総会においてより充実した情報の開示ができるようにするための規定を新設するものであります。（変更案第 15 条）③

株主総会に出席することができる代理人の数を１名に制限することを明確化するものであります。（変更案第 17 条）④

取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会における決議事項について、取締役会を開催せずに決議があったものとみなすことを可能とするための規定を新設するもの-1-

であります。（変更案第 26 条）⑤

第６章に「会計監査人」の章を新設し、選任方法、任期、報酬等の規定を新設するものであります。（変更案第 39 条～第 42 条）（4）以上の変更に加え、会社法の施行に伴い、引用する法律条文や用語の変更を行うこととあわせ、章・条の構成、条数、一部表現の変更等を行うものであります。

（5） なお、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）に定める経過措置の規定により、平成 18 年５月１日付で、当社定款には、以下の定めがあるものとみなされております。
・当会社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨の定め。
・当会社は、株券を発行する旨の定め。
・当会社は、株主名簿管理人を置く旨の定め。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程（予定）
平成 18 年 12 月 22 日（金）定時株主総会決議日

平成 18 年 12 月 22 日（金）

効力発生日
以-2-上

（別紙）
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変第１章

総則第１章

（商号）更総案
則（商号）
当会社は、株式会社ダイイチと称し、 第１条第１条（現行どおり）

英文では DAIICHI CO.,LTD.と表示する。
（目的）

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目 第２条第２条（現行どおり）的とする。
１．総合食料品の製造、仕入ならびに販売
事業
２．日用品全般の仕入ならびに販売事業
３．書籍、雑誌、文房具の販売事業
４．貸ビデオ事業
５．衣料用繊維製品の仕入ならびに販売事
業
６．家庭用電化製品の仕入ならびに販売事業
７．ペット用品、ペットフードの仕入ならびに販売事業
８．酒類、煙草、印紙の販売
９．園芸店の経営
１０．プレイガイドの経営
１１．旅行斡旋業
１２．金銭の貸付および金銭の賃借の媒介ならびにクレジットカード取扱業
１３．前各号の関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条（本店の所在地）

当会社は、本店を北海道帯広市に置 第３条（現行どおり）

く。
（公告の方法）第４条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲 第４条載する。

当会社の公告は、電子公告により行う。

-3-

現行（新定款変設）２

更案

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株

式

第２章

（発行する株式の総数）
第５条

当会社の発行する株式の総数は、 第 ５ 条

当会社の発行可能株式総数は、12,000,000 株とする。

（自己株式の取得）（自己株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第２項の当会社は、商法第 211 条ノ３第１項 第６条
第２号の規定により、取締役会の決議規定により、取締役会の決議によってをもって自己株式を買受けることがで市場取引等により自己株式を取得するきる。

ことができる。

（１単元の株式の数）
第７条

式（発行可能株式総数）

12,000,000 株とする。
第６条

株（単元株式数）

当会社の１単元の株式の数は、100 第７条

当会社の単元株式数は、100 株とす株とする。
（新る。
設）（株券の発行）第８条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

２

前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

（１単元の株式の数未満の株券）
第８条

（削除）

当会社は、１単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない。
（新設）（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

-4-

現行定款

変（名義書換代理人）

案（株主名簿管理人）

当会社は、株式につき名義書換代理 第 10 条

第９条

更当会社は、株主名簿管理人を置く。

人を置く。
２ 名義書換代理人およびその事務取扱

２

株主名簿管理人およびその事務取扱

場所は、取締役会の決議によって選定

場所は、取締役会の決議によって選定する。

し、公告する。

３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿お簿は、名義書換代理人の事務取扱場所

よび新株予約権原簿は、株主名簿管理に備え置き、株式の名義書換、実質株人の事務取扱場所に備え置き、株主名主名簿の作成、株券の交付、株券喪失簿、株券喪失登録簿および新株予約権登録および単元未満株式の買取り、そ原簿への記載または記録、単元未満株の他株式に関する事務は、これを名義式の買取り、その他株式ならびに新株書換代理人に取り扱わせ、当会社にお予約権に関する事務は、株主名簿管理いては取り扱わない。

人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）

当会社の株券の種類ならびに株式の 第 11 条

第 10 条当会社が発行する株券の種類ならび名義書換、実質株主名簿の作成、株券に株主名簿、株券喪失登録簿および新の交付、株券喪失登録、単元未満株式

株予約権原簿への記載または記録、単の買取り、その他株式に関する請求、元未満株式の買取り、その他株式また届出の手続および手数料は、法令または新株予約権に関する取扱いおよび手は本定款のほか、取締役会の定める株数料は、法令または本定款に定めるも式取扱規程による。ののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第 11 条（基準日）

当会社は、毎年９月 30 日の最終の株 第 1 2 条

当会社は、毎年９月 30 日の最終の主名簿に記載または記録された株主株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもっをもって、その事業年度に関する定時て、その期の定時株主総会において権株主総会において権利を行使すること利を行使できる株主とする。

ができる株主とする。

-5-

現行定款

変

２ 前項のほか、必要があるときは、取２

更案

前項および本定款に定めるもののほ

締役会の決議により、あらかじめ公告か、必要がある場合は、取締役会の決して臨時に基準日を定めることができ議によって、あらかじめ公告して臨時る。に基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

第３章

（招集の時期）
第 12 条

株主総会（招集）

当会社の定時株主総会は、毎年 12 第 13 条

定時株主総会は、毎年 12 月に招集月に招集し、臨時株主総会は、必要のし、臨時株主総会は、必要がある場合ある場合に、随時これを招集する。に招集する。

（招集者および議長）
第 13 条（招集権者および議長）

株主総会は、法令に別段の定めのあ 第 14 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役会の決議に基る場合を除き、取締役会の決議によっづき取締役社長がこれを招集し、議長て、取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故あとなる。取締役社長に事故あるときは、るときは、あらかじめ取締役会においあらかじめ取締役会において定めた順て定めた順序により、他の取締役がこ序により、他の取締役が株主総会を招れにあたる。

集し、議長となる。

（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第 14 条（決議の方法）

株主総会の決議は、法令または本定 第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定

款に別段の定めある場合を除き、出席款に別段の定めがある場合を除き、出した株主の議決権の過半数をもってこ席した議決権を行使することができるれを行う。

株主の議決権の過半数をもって行う。

-6-

現行定

款

変

商法第 343 条の規定によるべき株主

２

更案

会社法第 309 条第２項の定めによる２総会の決議は、総株主の議決権の３分べき株主総会の決議は、議決権を行使の１以上を有する株主が出席し、そのすることができる株主の議決権の３分議決権の３分の２以上をもってこれをの１以上を有する株主が出席し、その行う。

議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他 第 17 条

第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権をの株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

行使することができる。

２ 前項の場合には、株主または代理人

２

前項の場合には、株主または代理人

は、株主総会ごとに、代理権を証するは、株主総会ごとに、代理権を証明す書面を当会社に提出することを要する書面を当会社に提出しなければならる。

ない。

（議事録）
第 16 条（議事録）
株主総会の議事録には、議事の経過 第 18 条

株主総会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長の要領およびその結果ならびにその他ならびに出席した取締役がこれに記名法令に定める事項を記載する。

捺印する。
第４章

取締役および取締役会（新第４章設）（取締役会の設置）
第 19 条（取締役の員数および選任方法）
第 17 条取締役および取締役会

当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数および選任方法）

当会社の取締役は、20 名以内とし、 第 20 条
株主総会で選任する。

当会社の取締役は、12 名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

２ 取締役の選任の決議は、総株主の議

２

取締役の選任決議は、議決権を行使決権の３分の１以上を有する株主が出することができる株主の議決権の３分席し、その議決権の過半数をもってこの１以上を有する株主が出席し、そのれを行う。

議決権の過半数をもって行う。

（累積投票の排除）
第 18 条（累積投票の排除）

取締役の選任決議は、累積投票によ 第 21 条らない。

-7-（現行どおり）

現行定款

変（取締役の任期）
第 19 条更案（取締役の任期）

取締役の任期は、就任後２年内の最 第 22 条

取締役の任期は、選任後２年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終終了する事業年度のうち最終のものに結の時までとする。

関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 増員または補欠により選任された取２（現行どおり）

締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一とする。
（代表取締役および役付取締役）
第 20 条（代表取締役および役付取締役）

当会社を代表する取締役は、取締役 第 23 条

当会社は、取締役会の決議によって、会決議により選任し、その員数は、３代表取締役を選定し、その員数は、３名以内とする。

名以内とする。

（新設）

２

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
２ 取締役会の決議により取締役社長１

３

取締役会の決議によって、取締役社名を選任し、取締役会長１名、取締役長１名を選定し、または必要に応じ、副社長、専務取締役、常務取締役およ取締役会長１名、取締役副社長、専務び相談役各若干名を置くことができ取締役、常務取締役および相談役各若る。

干名を選定することができる。

（取締役会の招集者、議長および招集通知）
第 21 条（取締役会の招集権者、議長および招集通知）

取締役会は、法令に別段の定めある 第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがあ場合を除き、取締役社長が招集し、議る場合を除き、取締役社長が招集し、長となる。ただし取締役社長に事故あ議長となる。取締役社長に事故あるとるときは、あらかじめ取締役会においきは、あらかじめ取締役会において定て定めた順序により他の取締役がこれめた順序により、他の取締役が招集し、にあたる。

議長となる。

２ 取締役会を招集するときは、会日の２（現行どおり）３日前までに各取締役および各監査役に対しその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議）
第 22 条（取締役会の決議）

取締役会の決議は、取締役の過半数 第 25 条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をが出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

もって行う。

-8-

現行（新定款変設）更案（取締役会の決議の省略）
第 26 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合に、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第 23 条（取締役会の議事録）

取締役会の議事録には、議事の経過 第 27 条

取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長の要領およびその結果ならびにその他ならびに出席した取締役および監査役法令に定める事項を記載し、議長ならがこれに記名捺印する。

びに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印する。

（取締役会規程）
第 24 条（取締役会規程）

取締役会に関する事項は、法令また 第 28 条

（現行どおり）

は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬）
第 25 条（取締役の報酬等）

取締役の報酬および退職慰労金は、 第 2 9 条

取締役の報酬、賞与その他の職務執

株主総会の決議をもってこれを定め行の対価として当会社から受ける財産る。

上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役および監査役会（新第５章設）監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 30 条当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数および選任方法）
第 26 条（監査役の員数および選任方法）

当会社の監査役は、４名以内とし、 第 31 条

株主総会で選任する。

当会社の監査役は、４名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

２ 監査役の選任の決議は、総株主の議

２

監査役の選任決議は、議決権を行使決権の３分の１以上を有する株主が出することができる株主の議決権の３分席し、その議決権の過半数をもってこの１以上を有する株主が出席し、そのれを行う。

議決権の過半数をもって行う。

-9-現行定款

変（監査役の任期）
第 27 条更案（監査役の任期）

監査役の任期は、就任後４年内の最 第 32 条

監査役の任期は、選任後４年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終終了する事業年度のうち最終のものに結の時までとする。

関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 補欠により選任された監査役の任期

２（現行どおり）

は、前任者の残任期間と同一とする。
（常勤監査役）
第 28 条（常勤監査役）

監査役は、互選により常勤監査役を 第 33 条１名以上定める。

監査役を１名以上選定する。

（監査役会の招集通知）
第 29 条監査役会は、監査役の中から常勤の（監査役会の招集通知）

監査役会を招集するときは、会日の 第 34 条

（現行どおり）３日前までに各監査役に対し、その通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議）
第 30 条（監査役会の決議）

監査役会の決議は、法令に別段の定 第 35 条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をめがある場合を除き、監査役の過半数もってこれを行う。

をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 31 条（監査役会の議事録）

監査役会の議事録には、議事の経過 第 36 条

監査役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、出席の要領およびその結果ならびにその他した監査役がこれに記名捺印する。

法令に定める事項を記載し、出席した監査役がこれに記名捺印する。

（監査役会規程）第 32 条（監査役会規程）

監査役会に関する事項は、法令また 第 3 7 条（現行どおり）

は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬）
第 33 条（監査役の報酬等）

監査役の報酬および退職慰労金は、 第 38 条

株主総会の決議をもってこれを定める。

- 10 -

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

現行定款

変（新設）

第６章

（新設）

案

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 39 条（新更設）

当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 40 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（新設）（会計監査人の任期）
第 41 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（新設）（会計監査人の報酬等）
第 42 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第６章

計算

第７章

（営業年度および決算期）
第 34 条計算（事業年度）

当会社の営業年度は、毎年 10 月１ 第 43 条

日から翌年９月 30 日までとし、各営当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までとする。

業年度の末日を決算期とする。
（利益配当金）第 35 条（期末配当金）

利益配当金は、毎決算期の最終の株 第 44 条

当会社は、株主総会の決議によって主名簿に記載または記録された株主ま

毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記

たは登録質権者に対し支払うものとす

載または記録された株主または登録株る。

式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

- 11 -

現行定款

変（中間配当金）
第 36 条

更案（中間配当金）当会社は、取締役会の決議により、 第 45 条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記

毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記

載または記録された株主または登録質載または記録された株主または登録株権者に対して、商法第 293 条ノ５に定式質権者に対し、会社法第 454 条第５

める金銭の分配（以下中間配当とい項に定める剰余金の配当（以下「中間う。）を行うことができる。

配当金」という。）をすることができる。

（除斥期間）
第 37 条（除斥期間）

利益配当金および中間配当金が支払 第 46 条

期末配当金および中間配当金が支払開始日の日から満３年を経過しても受開始の日から満３年を経過しても受領領されないときは、当会社はその支払されないときは、当会社はその支払義義務を免れるものとする。

務を免れるものとする。
以- 12 -

上