学校法人山田学園寄附行為
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、学校法人山田学園と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、事務所を名古屋市東区葵一丁目１７番８号、名古屋文化短期大学内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、男女青年に対し必須な知識技能を授け、新日本文化創造に役立つ有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校)
第４条 この法人は、前条の目的を達成する為に次に掲げる学校を設置する。
（１）名古屋文化短期大学
生活文化学科第一部（２）名古屋ファッション・ビューティー専門学校専門課程
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に下記の役員を置く。
（１）理 事５名（２）監 事２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の決議により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げるものとする。
（１）この法人の設置する学校の校長（学長を含む。以下同じ。）のう
ちから選任される理事は２名以内とし、校長の互選で定める。

２（２）評議員のうちから選任される理事は２名とし、評議員の互選で定める。
（３）前２号の規定により選任される理事以外の理事は評議員会の意見を聞いて理事会において選任する。
前項の第１号及び第２号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、教職員（校長、教員その他職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は２年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３

役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３

２以上出席した理事会において、理事総数４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
役員は次の事由によって退任する（１）任期の満了（２）辞任（３）学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき

（理事長の職務)
第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 12 条 理事長以外の理事は、総てこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 13 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 14 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第１号または第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告をすること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
（理事会）
第 15 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から１０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並

６７８９びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし緊急を要す場合は、この限りでない。
理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
理事長が第４項の規定による招集をしない場合は、招集を請求した理事全員が連盟で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
理事会は、寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議決について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務決定の委任）
第 16 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（業務決定の特例）
第 17 条 次の各号に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する場合を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の破棄（３）寄附行為の変更（４）合併（５）事業計画（６）目的たる事業の成功の不能による解散（議事録）
第 18 条 議長は理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項

２について、議事録を作成しなければならない。
議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１３名以上２０名以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事
項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから会議のつど互選で決める。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
９ 前項の場合においては、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を示した者は、出席とみなす。
10 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第20条 第１８条の規定は、評議員の議事録について準用する。この場合において、同上第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上」と読み替える。
（諮問事項）
第 21 条 下記に掲げる事項については、理事長が、あらかじめ評議員の意見を聞かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担または権利の破棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄附金品の募集に関する事項（８）その他この学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員の意見具申等）
第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または、役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の設置する学校の教職員のうちから選任したもの、２名以上３名以内（２）この法人の設置する学校を卒業したもので年令２５歳以上のもののうちから選任されたもの、２名以上３名以内（３）理事のうちから選任されたもの、２名以上３名以内（４）この法人の設置する学校の校長うちから互選によるもの、２名以内（５）この法人と関係のある学識経験者、４名以上６名以内（６）この法人の設置する学校の生徒及び学生の父兄のうちから選任されたもの、２名以上３名以内
２ 第２３条第１項第１号、第２号、第５号、第６号に規定する評議員は、理事会において選任する。
３ 第２３条第１項第３号に規定する評議員は、理事の互選において定める。
４ 第２３条第１項第１号、第３号、第４号及び第６号に規定する評議員
は教職員、理事、校長の職を退き、又は生徒並びに学生の卒業によって父兄の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 24 条 評議員（第２３条第１項第４号に掲げる評議員を除く。この条中以下同じ）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由より退任する。
（１）任期満了（２）辞任
第５章 資産及び会計（資産）第 26 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 27 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又は、これらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 28 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上、止むを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得てこの一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 29 条 基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実な管理方法により理事長がこれを管理する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の設置する学校の経費に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、この他運用財産（不動産及び積立金を除く。）を以て支弁する。
（会計）
第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準法により行う。
（予算及び事業計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様である。
（予算外の新たな義務の負担又は、権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告しその意見を求めなければならない。
（財産目録等の備え付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第１４条第３号の監査報告書を事務所に備え置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

（資産総額の変更登記）第 36 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了２か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 37 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 38 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学省の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学省の許可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 39 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）
における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
（合併）
第 40 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 41 条 この寄附行為を変更するには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届けなければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備え付け）
第 42 条 この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。
（１）寄附行為（２）役員及び評議員の名簿及び履歴書（３）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（４）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、第 4 条に規定する学校の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）
第 44 条この寄附行為施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は理事会が定める。

（設立当初の役員）
この法人組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事
山 田 新 平〃横 井 恒次郎〃川 辺 完 道〃
服 部 和 利〃監事〃

山
山早田田川久重浜子蔵
一附 則
この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（昭和６３年４月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成４年４月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成６年４月１日）から施行する。
附則
この寄附行為の改正は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日（平成１８年３月３０日）から施行する。
附 則
この寄附行為の改正は、平成１８年５月３０日から施行する附 則
この寄附行為の改正は、平成２５年４月１日から施行する