内部統制制度を満たすビジネスモデルの提案
M2008MM010 平野 一平
指導教員 青山 幹雄

1. はじめに2006 年 6 月に金融商品取引法の一部(以後，日本版 SOX法と呼ぶ)が改正され，2008 年度より全上場企業で内部統制制度の実施が義務化された．本研究では，内部統制制度の要求を満たすビジネスモデルを提案する．

2. 内部統制制度

要求
環境

動機，制約果たす責務
割り
当てる

統制する

職務

内部統制制度は企業情報開示や業務適正化を目的とし，日本版 SOX 法で義務付けられている．金融庁企業会計審査会は，内部統制制度の定義や枠組みを「内部統制基準」[1]として示している．
2.2. 統制環境とその評価項目
統制環境は，内部統制制度の基本的要素の 1 つで，企業が内部統制制度を遂行するために必要な環境である．内部統制基準では，内部統制制度遂行に要する環境構築の条件として 7 事項を例示している．本研究では，この 7 事項を統制環境の要求とする．また，内部統制基準では内部統制制度の要求を満たすかを評価するための項目を例示している．表 1 はその一部を示す．
表 1 統制環境の評価項目例の一部
項目

評価項目例文(1)

経営者は，信頼性のある財務報告を重視し，財務報告に係る内部統制の役割を含め，財務報告の基本方針を明確に示しているか．

(2)

適切な経営理念や倫理規程に基づき，社内の制度が設計・運用され，原則を逸脱した行動が発見された場合には，適切に是正が行われるようになっているか．

求める

定める

遂行行う
機能

成果

生む

起動する

2.1. 内部統制制度の定義と枠組み

充足

目的

処理する
提供する

収容する

場所

使う
資源

収容する

図 1 ビジネスメタモデル
3.1. ビジネスメタモデル利用の期待効果
内部統制制度の要求をクラス図によりモデル化する．ここで，内部統制制度の要求は，内部統制基準に記述されている定義と等価であるとする．作成したモデルを「内部統制制度モデル」と呼ぶ．内部統制制度モデルを定義することで，内部統制制度の要求の網羅性を，ビジネスメタモデルを用いて導出できる．
さらに，内部統制制度の要求の網羅性をビジネスメタモデ
ル上で視覚的に確認することで，内部統制制度の要求とビジネスメタモデルとの対応関係を明確に示せる．

4. 内部統制制度におけるビジネスモデルの課題
内部統制基準では内部統制制度が要求するビジネスモデルが明確に定義されていない．したがって，内部統制基準を用いて，内部統制制度の要求を満たすビジネスを構築できる保証はない．
また基本的要素の定義とそれに対する評価項目の例示との関係が明確に示されていない．したがって，例示されている評価項目が内部統制制度の基本的要素の定義を網羅しているかは明確でない上，保証もない．

3. ビジネスメタモデルとビジネスモデル

5. 関連研究3.1. ビジネスメタモデル

業務プロセスのモデルと米 SOX 法における内部統制制度のモデルを用いることで，米 SOX 法に対応した業務プロセスモデルを定義する方法の研究がある[4]．しかし，業務プロセスモデルと米 SOX 法との関係は示されていない．

ビジネスメタモデルは，ビジネスの一般的な枠組みを定義している．本稿におけるビジネスモデルとは，ビジネスメタモデルのインスタンスとする．よって，内部統制制度が要求するビジネスモデルはビジネスメタモデルを具体化したモデルとなる．
本研究では Youngs ら[5]が提唱するビジネスメタモデルを用いる．図 1 では，ビジネスメタモデルの要素とその関係を示す．

米 SOX 法に対応させるために BPM(Business ProcessManagement)のモデルを拡張した研究がある[2]．しかし，拡張したモデルが米 SOX 法をどのように網羅するかは明確でない．

6. アプローチ

7.2. 統制環境の要求の分析

6.1. 内部統制制度の要求のモデル化

7.2.1. 評価項目の例文の分析

本研究では，内部統制基準で例示されている統制環境の評価項目が，統制環境の要求を網羅するかを検証するために，統制環境の要求モデルを「統制環境モデル」として定義することで，統制環境の要求と評価項目の関係を明確にする．

統制環境の 13 の評価項目(657 文字)から名詞と動詞を抽出する．抽出した名詞はモデルのクラス，動詞はクラス間の関連を表現する．これらがモデルを構成する要素となる．
分析の例として，表 1 の(1)を取り上げる．
この評価項目からは，「経営者」，「財務報告」，「内部統制の役割」，「財務報告の基本方針」の 4 個の名詞を抽出できる．この評価項目の本質を導出すると，次のようになる．

統制環境モデルから，要素とその関係を抽出する．これらをビジネスメタモデルの要素とその関係と対応付けることで，ビジネスモデルが評価項目を満たすかを確認する．さらに，統制環境の要求の網羅性をビジネスメタモデル上で表現できる．
内部統制制度とビジネスメタモデルとの関係をクラス図で表現したものを図 2 に示す．
▲

▲

要求する
統制する
: 内部統制基準: 内部統制制度: ビジネスメタモデル
内部統制制度の基本要素インスタンス化▲: 統制 : リスクの : 統制 : 情報と : モニタ : IT への環境 評価と対応 活動
伝達
リング
対応
統制環境が要求する 7 事項

13 の評価項目: 誠実性及び倫理観: （評価項目 1 ）: 経営者の意向及び姿勢: （評価項目 2 ）: （評価項目 3 ）満たす
満たす・・・・

例示満たす: 組織構造及び慣行: （評価項目 11 ）: 権限及び職責: （評価項目 12 ）: 人的資源に対する方針と管理: （評価項目 13 ）▲ ▲ ▲: 経営方針及び経営戦略: 取締役会及び監査役又は監査委員会の有する機能▲ ▲ ▲ビジネスモデル: ビジネスメタモデル

満たす
満たす
満たす

図 2 内部統制制度とビジネスメタモデルとの関係

7. 内部統制制度モデル
7.1. 内部統制制度モデルのモデル化プロセス
3.1 節で提示した内部統制制度モデルは，図 3 で示す手順で定義する．本研究では，統制環境モデルを定義する．

内部統制基準の 13 項目
評価項目の例文
モデル定義に用いる品詞を抽出
評価項目の品詞分解品詞をモデル要素に変換

評価項目モデル

13 個

評価項目の要求モデルを定義

モデルを統合

内部統制制度の 1 個 基本的要素の基本的要素モデル
要求モデルを定義

内部統制制度モデルしたがって，この評価項目に含まれる動詞は，「重視する」，「含める」，「示す」の 3 個である．
同様に，他の 12 項目についても同様に分析を行う．統制環境の評価項目から 58 個の名詞，60 個の動詞を抽出した．
7.2.2. 日本語形態素解析システムによる評価項目の例文の分析
本研究では，日本語形態素解析システム「茶筌」[3]を用いて，前節の分析結果との比較を行った．その結果，13 の評価項目から，句読点等の記号を除き 392 個の品詞を抽出した．そのうち一意となる品詞は 152 個存在した．さらに 152個の品詞には 25 個の動詞と 101 個の名詞が存在する．
前節の分析結果に比べ，抽出した品詞の数が多い．これは，品詞が活用や変化の形に細分化されていることと，複数の名詞，あるいは動詞が融合した単語が分解されているためである．形態素解析による評価項目の分析結果は，手動の分析で抽出した単語の網羅性を確認するためにも利用できる．
7.3. 統制環境の評価項目のモデル化
7.2.1 項で抽出した名詞と動詞を基に，統制環境の評価項目をクラス図で表現する．定義したクラス図が統制環境モデルとなる．例として表 1 の(1)のモデルを図 4 に示す．

内部統制の役割

財務報告の基本方針

経営者
重視する

要素を評価項目
例文に従ってモデル化

統合 13 個の評価項目

6 つの基本的要素
モデルを統合(a) 経営者は財務報告を重視する．
(b) 財務報告の基本方針に内部統制の役割を含める．
(c) 経営者は財務報告の基本方針を示す．

▲

6.2. 内部統制制度の要求と評価項目例との関係

作業

成果物

統制環境の場合

図 3 内部統制制度モデルのモデル化プロセス
ここで，内部統制制度モデルは，内部統制制度の基本的要素のモデルの集合，あるいは総和であるとする．

方針提示()
財務報告()

図 4 表 1 の(1)の要求モデル
定義した 13 個の評価項目に対するモデルを 1 つに統合する．このとき，企業クラスを統制環境モデルの中心とし，他のクラスとの関連を分析，定義する．また定義したクラスを以下の 4 グループに分類する．
(1) 職務: 企業に所属する人材が担当する任務を指す．
(2) 機能: 企業内の構造を指す．企業に所属する人材は，活動単位毎に集団を形成し，互いに関係を持つことで企業を構成する．
(3) 目的: 企業が掲げる経営方針やルールなどから形成される．
(4) 組織: 企業全体を，第三者の立場から経営や業務活動

役割は，人材クラスを継承するクラスに割り当てられたメソッド
や組織構造が持つ職能や活動単位の属性で表現できる．の状況や成果を評価するための組織を指す．
以上より，統制環境モデルの最終形を図 5 に示す．
内部統制の役割 原則

組織

連携

監査委員会
1
責任
監督()
監視()

連携

連携

目的

財務報告の基本方針 倫理規定 経営理念
1

1
1

1
1..N

1..N

職能
役割分担

活動単位
1..N 役割分担

人材機能

行動()

方針提示()
職務
財務報告()
問題改善()
役割決定()
人材確保()
監査人 人材配置() 責任 権限 職務手段提供() 範囲 範囲
訓練等提供() 委任() 委任() 遂行()

図 5 の職務，機能，目的の 3 グループは，ビジネスメタモ
デルの職務，機能，目的の定義と対応付けられることから，統制環境の要求の対象である．さらに，環境は目的，責務は職務と目的，遂行は責務と関連することから，環境，責務，遂行も要求の対象となる．

図 5 統制環境モデル

8.3.2. ビジネスメタモデル要素間の関係

8.1. 統制環境モデルとビジネスメタモデルとの比較
図 5 のクラスとクラス間の関係が，図 1 のビジネスメタモデ
ル要素とその関係とどのように対応付けできるかを検証する．
これにより，ビジネスメタモデルが統制環境の要求を充足する範囲を表現できる．
統制環境の要求と対応付けできるビジネスメタモデルの要素を太線，網掛けで表現する．これを統制環境の「要求充足図」とし，図 6 のように定義する．

動機，制約求める

責務

遂行

行う
起動する

定める

機能

成果

生む

統制する

職務

充足

目的

果たす
割り
当てる

8.3.1. ビジネスメタモデル要素

内部監査人

8. 内部統制制度モデルとビジネスメタモデルとの比較

要求環境(4) 組織: 監査委員会クラス，監査役クラス，取締役会クラス
は，企業の組織構造から独立して，企業の運営状況を監督，監視する．これらのクラスの役割はメソッドとして表現される．
8.3. ビジネスメタモデル要素とその関係との対応付け

従業員等
勤務評価
能力

経営者

(2) 機能: ビジネスの目的達成に必要なタスクやアクティビテ
ィは，職能や活動単位の属性や，職務グループに割り当てられたメソッドで表現できる．
(3) 目的: ビジネスが存在する理由や経営方針は，経営理念クラス，倫理規定クラス，財務報告の基本方針クラスを用いて定義する．

1

1 企業 1 1 組織構造 1

監査役
責任 1
監督()
監視()
取締役会
責任1
監督()
監視()
連携

社内の制度処理する提供する収容する場所

使う
資源

収容する

統制環境の要求と対応する要素

内部統制制度遂行に要する環境構築のために，人材がすべき共通の行動とクラス間の関連が統制環境の要求に該当する．ただし，職務が業務遂行することや業務遂行により機能が起動される関係は，統制環境の評価項目では記述していないことから，統制環境の要求には含まれない．
8.4. ビジネスメタモデル要素の再定義や付加ビジネスメタモデルの全要素が，内部統制制度が要求するビジネスモデルの要素を定義できる保証はない．8.3 節では，統制環境モデルの組織グループに相当する定義がビジネスメタモデルに存在しない．本研究では，ビジネスメタモデル要素を以下のようにし，8.3 節の分析結果との差分を分析する．
8.4.1. ビジネスメタモデル要素の再定義
ビジネスメタモデルの「場所」の定義は，統制環境における組織グループの定義を満たすのに不十分である．そこで「場所」の定義に，「企業内の集団が自らの責務を実行する場所」を加えることで，「場所」を再定義する．これにより，統制環境モデルの組織グループが要求の対象となる．さらに，企業内の集団に割り当てられる責務が存在することから，「場所」が機能を収容する関連が統制環境の要求の対象となる．
8.4.2. ビジネスメタモデル要素の追加

図 6 統制環境の要求充足図
8.2. 統制環境モデルの分析
統制環境モデルのクラスとクラス間の関連は，次のように分析できる．
(1) 職務: 統制環境モデルでは，人材クラスを継承するクラスがビジネスに必要な役職を表す．また，ビジネスに必要なビジネスメタモデルには，統制環境の評価項目例が定める組織に関する要素が存在しない．統制環境モデルの「組織」を，ビジネスメタモデルの新たな要素として追加する．組織の定義は 8.4.1 項で提示したものと等価であるとする．組織
は複数の職務が融合することで構成されることから，統制環境の要求の対象となる．一方，組織が機能を実行するために場所が提供される関係は定義できるが，統制環境の評価

項目例では触れられていない．よって，組織に場所を提供する関係は，統制環境の要求ではない．図 7 は要素を追加した結果を示す．
要求
環境

動機，制約果たす求める

責務
割り
当てる

遂行

行う
起動する

定める

機能構成する

成果

生む

統制する

職務充足

目的

組織

企業内集団を新たに定義

処理する

資源

提供する

収容する

場所使う

収容する

提供する
統制環境の要求と対応する要素
定義追加により対応する要素

図 7 ビジネスメタモデル要素の追加

9. 評価と考察
9.1. 内部統制制度の要求とビジネスメタモデルの対応付け
9.1.1. 内部統制制度の要求のモデル化
本研究では，内部統制制度の基本的要素の 1 つである統制環境の要求モデルを定義した．評価項目例を分析，モデル化することで，基本的要素の要求を可視化できる．
9.1.2. ビジネスメタモデルへのマッピング
内部統制制度の要求をモデル化し，ビジネスメタモデルへマッピングすることで，要求の充足性を可視化でき，企業が内部統制制度を満たすビジネスモデルを構築することを支援できる．本研究では，統制環境の要求をビジネスメタモデルによって検証した結果，以下の結論が得られた．

9.3. 関連研究との比較
Namiri らの研究[4]における業務プロセスモデルはビジネスメタモデルと関連する．米 SOX 法は統制環境モデルと関連する．したがって，ビジネスメタモデルへのマッピングにより，業務プロセスモデルと米 SOX 法との関係も導出できると考えられる．
Karagiannis らの研究[2]では，ある BPM ツールのモデル拡張にすぎなかった．本研究の成果は，任意の企業が共通の枠組みに従ってビジネスを構築することを前提とする．したがって，ビジネスメタモデルへのマッピングは任意の企業が利用できると考えられる．
9.4. ビジネスモデル定義による情報システム開発の支援
本研究で提案したモデル化手法と分析手法は，法令の要求をモデルとして可視化し，要求充足性をビジネスメタモデ
ルで確認できることから，内部統制制度の要求を満たす情報システム開発を支援する技術として利用できる．

10. 今後の課題
統制環境モデル，品詞分解，ビジネスメタモデルへのマッピングの妥当性を検証する必要がある．品詞分解については，自然言語の構造分析を行う手法を複数用いて分析することで，客観的かつ論理的な品詞分解を行える．また，内部統制基準の残る 5 つの基本的要素モデルを定義し，内部統制制度モデルをさらに考察する必要がある．

11. まとめ本研究では，内部統制制度の要求を満たすビジネスモデ
ルを，内部統制制度の要求モデルとビジネスメタモデルとの関係で定義し，内部統制制度の要求網羅性と要求充足性を評価した．さらに，統制環境モデルの分析を基にビジネスメタモデルを再定義した．

参考文献(1) ビジネスメタモデル要素追加の必要性: ビジネスメタモデル要素には，監査委員会のような組織を定義しているものは存在しない．企業内の組織が内部統制制度に関係することを表現するためには，ビジネスメタモデルの要素を新たに追加する必要がある．

[1] 金融庁企業会計審議会, 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書),
Feb. 2, 2007, http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/
tosin/20070215.pdf.

(2) 統制環境の要求とビジネスメタモデルの成果，資源，場所との独立: ビジネスメタモデルへのマッピングで，ビジネスメタモデルにおける成果，資源，場所は，統制環境の要求に該当しないことが明らかになった．すなわち，統制環境の要求と，ビジネスメタモデルの成果，資源，場所は互いに独立しており，この 3 要素が変化しても統制環境の要求には影響しないことが導出できた．

[2] D. Karagiannis, et al., Business Process-Based Regulation
Compliance: The Case of the Sarbanes-Oxley Act, Proc.
RE 2007, pp. 315-321.

9.2. 内部統制制度の要求を満たす条件と指針の定義
統制環境の要求をモデル化，分析することで，統制環境の要求網羅性を評価できた．これにより，企業が内部統制制度の要求を満たすビジネスモデルを構築，改良するための条件と指針を導出できることを，統制環境モデルによって定義できることを示した．

[3] 松本 裕治 他, 形態素解析システム「茶筌」 version
2.4.3 使 用 説 明 書 , Mar. 2008, http://sourceforge.jp/projects/chasen-legacy/.
[4] K. Namiri, et al., A Formal Approach for Internal Controls
Compliance in Business Processes, Proc. CAiSE2007,
http://lamswww.epfl.ch/conference/bpmds07/.
[5] R. Youngs, et al., A Standard for Architecture Description,
IBM Systems J., Vol. 38, No. 1, 1999, pp. 32-46.