経営発達支援計画の概要
実施者名

三次広域商工会（法人番号３２４０００５００４６４７）

実施期間

平成 28 年 4 月 1 日〜平成 33 年 3 月 31 日
持続的地域経済発展のために、小規模事業者の個社ニーズにあった支援、各ステージ（創業期、成長期、成熟期、衰退期）に適した支援を行う。具体的に目

標

は、創業期の事業を支援する「創業支援事業」、成長期、成熟期の事業を支援する「事業計画策定支援事業」、成熟期、衰退期の事業を支援する「事業承継支援事業」等を軸に、小規模事業者を面的に支援する伴走型体制の構築に努め、地域の中核的な支援機関としてのリーダーシップを発揮する。

事業内容

Ⅰ．地域の経済動向調査
市場調査ツールからの情報収集、実態把握のためのアンケート実施
Ⅱ．経営分析
アンケートから得られた情報により課題抽出し、経営分析実施
専門的な課題については、専門家等から支援を仰ぐ
Ⅲ．事業計画策定（1）創業支援事業（2）事業計画策定事業（3）事業承継事業（4）農商工連携事業
Ⅳ．事業計画支援
国・県・市等の行う支援策の有効活用し、フォローアップを図る
３ヶ月に１度、PDCA に則り進捗状況を確認、適宜修正する
Ⅴ．需要動向調査
各種調査機関の調査資料、地域経済分析システム（リーサス）、市場情報
評価ナビ（MieNa）、地図による小域分析（jSTAT MAP）等を利用し、個社の必要とする需要動向を調査する。
Ⅵ．新たな需要の開拓に寄与する事業
まちゼミの支援地域ブランドの広報支援
ＩＴを利用した販売支援
Ⅶ．地域活性化に資する取組
着地型観光の推進
地域イベントの支援
交流人口の増加〒729-4304 広島県三次市三良坂町三良坂 877

連絡先

TEL 0824-44-3141

FAX 0824-44-3390

URL http://www.miyoshi-koiki.jp/index.html E-mail miyoshi@hint.or.jp

（別表１）
三次広域商工会経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標◇地域の状況
三次広域商工会は、平成 19 年 4 月、作木、布野、君田、三良坂、吉舎、甲奴、三和の７地区の旧商工会が合併し誕生した。旧三次市を取り囲むように位置しており、管内人口は 17,381 人（平成 27 年
8 月１日現在）で三次市全体人口 54,831 人に対し、32.5％と少なく
面積では逆に 526.6 ㎢（三次市全体 778.19 ㎢）と全体の 67.7％を占め、広いエリアである。

三次市＜旧三次市と旧７町＞管内の小規模事業者数は、840 事業所（三次市全体 3,039 事業所）(H24 経済ｾﾝｻｽ)であり、その構成は、建設業 146 事業所、製造業 83 事業所、小売卸売・飲食業 269 事業所、サービス業 189
事業所、その他 153 事業所となっている。
そのうち、三次広域商工会の会員数は 585 事業所で、組織率は、
69.6％である。
人口減少は著しく、合併当初（平成 19 年 4 月 1 日）の管内人
口は 21,108 人であり、8 年で 3,727 人も減少しており、高齢化率も高く 40％である。
＜広島県のｸﾛｽﾎﾟｲﾝﾄとなる三次市＞

平成 22 年産業別従事者構成比
項目
三次市
旧三次
エリア
旧町村
エリア

（単位：人、％）

第 1 次産業従事者

第 2 次産業従事者

第 3 次産業従事者

分類不能の産業

従業者

構成比

従業者

構成比

従業者

構成比

従業者

構成比

3,376

11.8

6,144

21.6

16,846

59.1

2,218

7.5

28,494

1,507

7.9

4,018

21.0

12,194

63.6

1,459

7.6

19,178

1,869

20.1

2,126

22.8

4,652

49.9

669

7.2

9,316

合計

（資料：国勢調査）
上記産業別従事者構成比を見ると、旧７町村エリアは旧三次市エリアと比較して第 1 次産業従事者の比率が高く、第 3 次産業の比率が低いことがわかる。
平成 27 年 3 月に中国横断自動車道尾道松江線（以下、中国やまなみ街道）が全線開通し、管内に甲奴ＩＣ、吉舎ＩＣ、三良坂ＩＣの３つのインターチェンジができた。 また、旧三次市の三次
ＩＣと三次東ＩＣを含めると５つのインターチェンジがあり、中国自動車道と中国やまなみ街道のクロスポイントとなり、広島県全域、県外からのアクセスも格段に向上した。
-1-

これにより、商圏も広がり、遠方からの観光客も増加することが期待されている。
平成 26 年の三次市年間総観光客数は 2,756 千人(前年 2,949 千人)、観光消費額が 4,475 百万円(前年 4,896 百万円)、１人当たり観光消費額は、1,624 円(前年 1,660 円)である。観光客数、観光消費額、１人当たり観光消費額は、ほぼ横ばいで推移している。
三次市の観光客のうち宿泊客の割合は 3.7％と非常に低く、観光消費額の大半は土産物代や飲食費だと考えられる。

◇地域経済の課題
管内を取り巻く経済環境は、地域の状況でみたように人口減少・
少子高齢化による購買人口の減少、規制緩和による中型店等の進出、通信販売、ネット販売の増加等により年間商品販売額の減少により経営不振・後継者不足等により廃業する事業者が増えている。商店街にも空き店舗が増加しており非常に厳しい環境下に置かれている。
また、上記環境の変化により、経営環境の悪化や後継者難等により廃業が相次ぎ、小規模事業者の減少は加速している。
さらに、中国やまなみ街道の開通により、買回り品の購買流出 ＜中国地方の中央に位置する三次市＞が予測され、小規模事業者の減少に拍車をかけると懸念される。
地域資源の活用に関する取組については、旧三次市と管内の旧７町村には、豊富な地域資源（農林水産物、観光地等）があるにもかかわらず、地域として一体的な取組みが不十分であるため、活かしきれていない状況である。
中国自動車道と中国やまなみ街道のクロスポイントであるという強みも活かしきれておらず、地域資源の活用が点になっており、繋がりが少ない。
また、三次市の観光客は日帰り客が多く、宿泊することが少ないので１人当たりの観光消費額は非常に低い数字となっている。

◇課題に対応した目標
１．経営発達支援事業（１）中長期的な振興のあり方
上記課題に示した通り、現状のままでは小規模事業者数の大幅な減少は確実である。そこで、
県北の中核地として地域経済活性化を図るために、中長期的に小規模事業者の減少をくい止め、今まで行っている各種支援策（創業支援・経営革新支援・事業承継支援・事業計画策定支援）を見直し、より強化して、地域の小規模事業者の持続的発展を目指す。
そして、「住みよさランキング」安心度全国第１０位（東洋経済新聞社「都市データパック２０
１５年版」より）という強みを活かして、都市部から移住する元気な高齢者を活用し、管内の豊富な農産物を利用した「オール三次産品ブランド」の強化や６次産業化などの高付加価値化を行うとともに、流通や販売力の強化を積極的に支援する。
また、地域資源の活性化に資する取組に関しては、中国自動車道と中国やまなみ街道のクロスポ
イントであるという強みを活かし、広島県全域、他県からの観光客や消費者を呼び込めるように、
観光地、農産物等の地域資源を点から線、面に広げて行く取組みを広島県、三次市等とともに進めていき、交流人口の増加に努める。さらに、設立が検討されている三次版ＤＭＯ（三次市の観光振興を戦略的に推進する専門的組織）に参画し、広域的な連携を進めていく。
-2-

（２）経営発達支援事業の目標
既存事業の見直しを図り、三次広域商工会は個社のニーズにあった支援を行うために、企業の各ステージ（創業期、成長期、成熟期、衰退期）に適した伴走型支援を行う。

事業計画策定支援事業

成熟期

売上高・粗利事業承継支援事業

成長期

衰退期
創業支援事業

創業期

10 年

20 年

30 年

業歴

＜企業のライフステージ＞
具体的には、創業期の企業を支援する「創業支援事業」、成長期、成熟期の企業を支援する「事業計画策定支援事業」、成熟期、衰退期の企業を支援する「事業承継支援事業」等を軸に、小規模事業者を面的に支援する推進体制の構築を目標とする。そして、地域の中核的な支援機関としてのリーダーシップを発揮する。
これらの３事業を円滑に実施するために、ネットｄｅ記帳を中心にした記帳指導を充実させ、経営分析の効率化を図り、巡回訪問件数を増加させることによって、事業所との信頼関係を深めて、なんでも相談できる仕組みを構築する。
より高度な経営課題に対しては、三次市、広島県事業引継ぎ支援センター、広島県よろず支援拠点、(公財)ひろしま産業振興機構、地域金融機関、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、県立広島大学、三次農業協同組合等と密接に連携しながら解決する。
また、商工会マネジメントシートとの整合性を取りながら、実現可能な計画策定を行い、管内小規模事業者に寄り添いながら伴走型の支援を行っていくことを目標とする。
６次産業化の支援については、三次地域においての基幹産業である農林業と商工業等の産業間での一層の連携強化を推進して、地域経済の基盤強化を目指す。また、三次市交流拠点施設（トレッタ三次）と連携し、「みよしブランド」の強化や６次産業化などの高付加価値化を行うとともに、
インターネットやアンテナショップを利用して販路開拓等を積極的に支援する。
地域資源の活性化に資する取組に関しては、中国自動車道と中国やまなみ街道のクロスポイントを活かして、着地型観光の推進、地域の各種団体が開催するイベントへの支援及び協力、三次市と各支援機関、商工団体との連携を通じて観光産業の支援を行い、観光客数の増加と１人当たりの観光消費額の増加を目指す。

-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成 28 年 4 月 1 日〜平成 33 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（1）現状と課題
現状では、目標や目的を持って経済動向に関する情報を入手することは少なく、収集した情報を小規模事業者に発信することも少なかった。今後は経営に活かせる情報を収集、分析、提供し、小規模事業者の事業計画策定に活用していくことが課題である。
（2）本事業で取組む事業内容①管内小規模事業者へのアンケート調査（８４０事業所に郵送）
管内小規模事業者に対して、以下の項目についてアンケート調査を行う。
・景況感 ・雇用人数 ・資金繰り ・設備投資 ・後継者
その集計結果をもとに、経営状況や外部環境を把握し経営分析を行なう際の参考資料、事業計
画を策定する上での根拠として活用する。
②外部調査機関を利用した調査
経済センサス、㈱日本統計センターの「市場評価ナビ MieNa」、REASAS、jSTAT MAP 等により情報を収集する。収集する情報項目は、以下の通りである。
・業種別事業者数 ・人口マップ ・観光マップ ・産業マップ
収集した情報により、経営状況や外部環境を把握し経営分析を行なう際の参考資料、事業計画を策定する上での根拠として活用する。
③三次市観光客数動向調査
広島県三次市の観光客数動向調査は、「広島県観光客数動向調査」により収集する。収集する情報項目は、以下の通りである。
・総観光客数 ・観光消費額 ・１人当たりの観光消費額 ・宿泊客数
収集した情報により、後述する着地型観光施策の効果を測定し、入込客の増加を図る。
※①の調査結果は、商工会内で共有できるように、広島県商工会連合会の提供する「新基幹シス
テム２０１２」に随時入力していく。
（3）本事業の目標
地域内の経済動向を把握し、会報誌やホームページ等で公表することにより、小規模事業者へ
調査結果を提供し、事業計画作成の資料とする。
・管内小規模事業者へのアンケート調査：年１回実施
・三次市観光客数動向調査：年１回実施
・外部調査機関を利用した調査：随時実施-4-２．経営状況の分析に関すること【指針①】（1）現状と課題
巡回・窓口指導での金融・税務相談時において、簡易な経営分析は行っているが、本来の効果的な経営改善に向けての分析ではなく、単なる数字の比較に終わっていることが多い。
また、分析した結果等が共有され、事業者へ提供されることもあまりなかった。
（2）本事業で取組む事業内容①財務面の分析「ネット de 記帳」に装備されている経営分析機能を活用し、基礎となる財務分析を実施する。 ネットｄｅ記帳や確定申告時に収集した財務データ、需要動向調査データをもとに経営分析を行う。
また、財務分析の効率化を図るために、管内小規模事業者にネットｄｅ記帳の自計化を推進する。
②経営指導員によるヒアリング調査
ヒアリング対象者：管内小規模企業者（８４０事業所）
ヒアリングの方針：最初の３年間で調査の容易な会員事業所を中心に行い、４年目以降に住所等の情報を調査の上、小規模事業者に対して行う。ヒアリング項目を共通化し、新基幹システム２０１２に登録する。
調査の項目は以下の通りである。
調査項目○業種 ○企業形態 ○従業員数 ○後継者の有無 ○決算月 ○社会保険有無○労働保険有無 ○記帳能力 ○販売先 ○仕入先 ○取扱商品 ○売上（上記は、新基幹システム２０１２の入力項目）
新基幹システムに登録された情報は、商工会内で共有化できるため、経営指導員が異動した際にも影響が少ない。
③事業面の内部分析
上記基幹システムのデータを基に経営指導員等により、ヒアリングの結果において課題がある小規模企業者に対してＳＷＯＴ分析、ＡＢＣ分析等を行う。分析した結果は、当該個社に提供し、事業計画策定時に利用する。
④専門的な経営分析
経営指導員が分析した結果、業種・業態ごとに専門的な知識の必要な経営分析は、ミラ
サポ、三次広域商工会専門家派遣事業、よろず相談を利用し、専門家を派遣する。
（3）本事業の目標
支援内容

現状

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

巡回訪問ﾋｱﾘﾝｸﾞ件数

0

180

180

180

150

150

経営分析実施社数（情報提供社数）

0

50

65

75

85

95

ﾈｯﾄ de 記帳自計化件数

17

20

22

25

28

30

専門家派遣回数

8

12

14

14

15

15

-5-

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（1）現状と課題
小規模事業者が事業計画を策定するのは、多くの場合、創業・経営革新・小規模事業者持続化、ものづくり等の補助金申請を目的にしており、事業計画策定の本来の意義である「経営理念・経営ビジョン」「経営戦略」が不明確なことが多く、それにともなうアクションプ
ランが経営者自身の物となっていない場合が多い。
(2)本事業で取組む事業内容
小規模事業者がどんなに厳しい経営環境でも持続的に事業運営できるように、事業計画の策定の意義や必要性を周知させながら、経営分析で課題のある小規模事業者に対して事業計
画策定支援を行う。
とりわけ喫緊の懸案事案である「創業支援」「事業計画策定支援」「事業承継支援」「農商工連携」について支援を行う。
また、事業計画策定にあたっては、必要な資金調達について、新設された「小規模事業者
経営発達支援融資制度」や「マル経融資」等の金融支援を積極的に行う。
①創業支援セミナーの開催
女性・若者・シニアを対象に創業支援セミナーを三次市と連携しながら実施し、三次市の起業支援補助金の広報、空き店舗情報等を創業予定者へ情報提供し、管内の小規模事業者増加へと繋げていく。
また、セミナー後に創業の意欲のある受講者に対して、ミラサポやよろず支援拠点の専門家
派遣を使って個別のフォローを行い、実際に創業できるまで伴走型の支援を行う。
資金面については、日本政策金融公庫の用意する創業計画書の策定を支援し、創業資金の融資の支援や、創業補助金の申請支援を行う。
創業後にはネットｄｅ記帳による自計化の推進を図る。
②事業計画策定セミナーの開催
成長期、成熟期の企業に対して、補助金申請の目的だけでなく、経営者と一体となって事業計画を作成するセミナーを実施し、経営分析を行った事業者、やる気のある小規模事業者の経営をサポートする。
また、セミナーに付随し、個別相談会を設けて個社にミラサポやよろず支援拠点の専門家派遣を行い、広島県が認定する経営革新計画書の策定なども支援する。
③事業承継セミナーの開催
成熟期、衰退期の企業は、少子高齢化、消費者ニーズの多様化、規制緩和、ネット販売等
取り巻く経済環境は過酷であり、また後継者がいないため事業の継続が困難な事業者も多い。
このような課題を解決するために、事業承継セミナーを実施し、後継者問題を解決して少しでも廃業にいたらないような方策を講じる。
また、意向調査を行い、事業承継に係る案件を入手し、「広島県事業引継ぎ支援センター」
を通じて新規創業者や事業拡大希望者とのマッチングを行い、廃業者の減少、創業者の増加
を図る。

-6-

④農商工連携事業の支援
三次地域においての基幹産業である農林業と商工業等の産業間での一層の連携強化を推進
して、地域経済の基盤強化を目指す。また、三次市交流拠点施設（トレッタ三次）との連携も視野に入れ、地域の活性化を図る。
より専門的な案件については、ミラサポやよろず支援拠点の専門家を派遣して、農業者と小規模事業者とのマッチングを図り、地域資源を活用した付加価値の高い新製品の開発への支援を行う。
(3)本事業の目標
支援内容

現状

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

創業支援ｾﾐﾅｰ実施回数

1

2

2

2

2

2

創業支援ｾﾐﾅｰ参加社数

20

30

40

40

40

40

創業支援数

0

2

4

6

8

10

事業計画策定ｾﾐﾅｰ実施回数

0

1

1

2

2

2

事業計画策定ｾﾐﾅｰ参加社数

0

20

30

35

40

45

経営革新計画承認社数

0

4

5

6

7

8

事業承継ｾﾐﾅｰ回数

0

1

1

2

2

2

事業承継ｾﾐﾅｰ参加社数

0

10

10

20

20

20

事業承継支援数

0

2

4

6

8

10

農商工連携支援件数

１

2

3

4

4

4

事業計画策定支援数

13

40

45

50

55

60

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】(1)現状と課題
各小規模事業者は、事業計画を策定することが目標になってしまい、事業計画書が机の引き出しにしまわれたままになっている事が多い。
また、アクションプランの結果を捕捉する仕組みが無い場合も多く、策定後の個別のフォローが必要である。
創業支援セミナーは 20 社以上の参加企業があるが、その後のフォローができておらず創業に結びついたかどうかの確認もできていない。
(2)本事業で取組む事業内容
事業計画策定後は、全ての事業計画策定事業者に対して３ヶ月に１度、各指導員が事業の進捗状況を個別訪問や電話、メール等により確認する。
事務局内で、PDCA（Plan(計画)⇒Do(実行)⇒Check（評価）⇒Act（改善））サイクルを意識ながら、適時修正や数値の補足方法、その改善策を検討して、事業計画が確実に実施へと繋がるように、伴走型の支援を行う。
確実にフォローアップを行うために、各指導員の月次の目標フォロー件数を作成し、計画通りに個社に対してフォローアップができているかどうかを月１回の会議で確認する。
また、事業計画を策定した小規模事業者を集め、その後の事業の報告会を開催し、成功事例等を共有できる場を作る。
-7-

創業支援のために、新規事業として三次広域商工会の本所に「創業コーディネーター」を配置し、随時創業に対する相談に応えられる体制を整える。また、「創業コーディネーター」は創業支援セミナー後のフォローを指導員と共に個別に行う事業者が策定した事業計画に沿って事業を実施するために必要な資金については、新設された「小規模事業者経営発達支援融資制度」や「マル経融資」等の金融支援を積極的に行う。
(3)本事業の目標
支援内容

現状

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

計画策定後ﾌｫﾛｰ支援先数 （新規分）

0

50

61

72

83

92

創業支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ支援社数

0

2

4

6

8

10

※ﾌｫﾛｰ支援先数＝創業支援社数＋経営革新計画承認社数＋事業承継支援件数＋農商工連携支援件数＋事業計画策定支援件数

５．需要動向調査に関すること【指針③】(1)現状と課題
現状では、地域小規模事業者の需要動向調査は十分に行われておらず、その需要動向調査をもとに、経営指導を行う仕組みは構築されていない。
(2)事業で取組む事業内容①業種別市場規模・需要動向調査
対象者：小売り、飲食、サービス業者
地域の経済動向調査時に行った情報並びに各種調査機関の調査資料、地域経済分析シス
テム（リーサス）、市場情報評価ナビ（MieNa）、地図による小域分析（jSTAT MAP）等を利用し、個社の必要とする需要動向を調査する。
個社の必要とする需要動向情報は、個別訪問やメールにて情報共有を行い、品揃え、メ
ニュー開発等の事業計画策定時に活用していく。
分析項目としては、以下の通りである。
・消費トレンド ・市場ニーズ ・業界情報 ・商圏市場規模 ・競合状況
対象者：特産品等の開発、販売関連業者
広島市中心部にある市町村情報センター「ひろしま夢ぷらざ」や東京の広島ブランドショップ「ＴＡＵ」での売れ筋商品の販売情報等を継続的に取得し、その分析を行う。
分析結果をもとに、ミラサポやよろず支援拠点の専門家を利用して、商品やパッケージのブラッシュアップを行う。
分析項目としては、以下の通りである。
・商品別販売実績 ・季節別販売実績 ・年齢性別販売実績 ・関連購買実績②重要動向セミナーの開催
新規事業として専門家による「需要動向セミナー」を開催し情報共有を行う。セミナー
後に、ミラサポやよろず支援拠点の専門家派遣を実施し、個社への細かいサポートを行う。

-8-

(3)本事業の目標
支援内容

現状

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

個社への需要動向情報提供件数

0

50

61

72

83

92

需要動向セミナー

0

1

1

1

1

1

需要動向セミナー受講者

0

20

20

20

20

20

需要動向専門家派遣件数

0

2

2

2

2

2

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】(1)現状と課題
地域の小規模事業者は、多様化する消費者ニーズに合った商品・サービスを開発または発信することが大きな課題となっている。
そこで、小規模事業者が効率的に需要開拓を進めていくには、インターネットの活用や広報等様々な手法による需要開拓の機会を増やし、小規模事業者の販路開拓を支援していかなければならない。
(2)本事業で取組む事業内容①まちゼミの支援（平成２７年より実施）
主に飲食業、小売業、サービス業を対象とした「まちゼミ」へ小規模事業者の参加を三次商工会議所と協力して参加を強く促す。「まちゼミ」は、事業主が講師になり、自店の取扱い商品・サービス内容等をわかりやすく広く、一般消費者にＰＲする場であり、各店の認知度を向上させ、口コミ、新聞折り込みにまちゼミ出展事業者の商品・サービスのＰ
Ｒ等各種広報誌の掲載などにより売上増加、販路開拓、新規顧客の開拓に繋げていくことができる。
②地域ブランドの広報支援
三次市と連携し、管内で「みよしブランド」（清酒・ヨーグルト・チーズ・豚肉・竹炭米など）に認定された商品を提供する企業に対して、広島ブランドショップ「ＴＡＵ」や市
町村情報センター「ひろしま夢ぷらざ」へ出店支援を行う。また、三次商工会議所と連携し「みよし商工フェスティバル」に管内の小規模事業者の出展を促す。これにより、商品等の認知度を高めて他地区や県外からの受注増加が見込める。商談会、マッチング等の情報提供も随時行う。
トレッタみよしに出店している「みよしブランド」の商品情報は、商工会のホームペー
ジや会報誌を利用して、域外も含めた一般消費者に対して定期的に発信していく。
③ＩＴを利用した販売支援
地域小売業・サービス業の需要開拓を支援するため、広く域外に商品・サービスの販売を要望している小規模事業者に対して、三次広域商工会のホームページを再構築し、ホームページに商品・サービス等の小規模事業者情報を掲載し、販促・広報支援を行う。
また、個社でもホームページ等で自社商製品、サービス等のＰＲ、ネット取引の利用ができるようになるなどＩＴ利用を促進するために、「ＩＴセミナー」を開催する。

-9-

(3)本事業の目標
支援内容

現状

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

まちゼミ開催回数

1

1

1

1

2

2

まちゼミ参加人数

7

10

12

14

16

18

ﾄﾚｯﾀみよし等広報回数

0

2

3

3

4

4

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの情報発信回数

0

24

36

48

60

72

ＩＴセミナー開催

0

1

1

1

1

1

ＩＴセミナー参加人数

0

10

12

14

16

18

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業(1)現状と課題
中国やまなみ街道の開通により、買回り品の購買流出が予測され、小規模事業者への減少に拍車をかけている。地域資源の活用に関する取組みについては、旧三次市と管内の旧７町には、豊富な地域資源（農林水産物、観光地等）があるにもかかわらず、地域として一体的な取組みが不十分であるため、活かしきれていない状況である。これらは、三次市や各支援機関、各商
工団体の意識の共有化が図られていないため、各自が個々に支援をしていることが原因としてあげられる。
中国自動車道と中国やまなみ街道のクロスポイントであるという強みも活かしきれておらず、地域資源の活用が点になっており、繋がりが少ない。
(2)本事業で取組む事業内容
東西に走る中国自動車道と全線開通になった中国やまなみ街道（尾道〜松江線）のクロス
ポイントに位置する好条件を１つの機会と捉え、その波及効果が及ぶよう７つの地区（管内の旧七町）にある各種団体が開催するイベント・まつりへ協力し、交流人口の増加と地域の連帯を図る。 本事業を円滑に遂行するため、観光部会を新設する。
①着地型観光の推進
着地型観光プランを協議し、地域外から宿泊していただく目的で呼び込み、宿泊、飲食、買物など小規模事業者の売上があがる仕組みづくりを本会、三次商工会議所、観光協会、
旅行代理店等で意見交換を行い、年１回企画の作成、実施体制をつくる。
（一例）「７地区の観光・特産・地域ブランドを巡るバスツアー」
ツアーを通じ、管内の魅力ある地域資源を体感してもらい、認知度を高め、域内の売上向上に繋げていく。
②地域の各種団体が開催するイベントへの支援及び協力
地域内で開催するイベント・まつりの運営支援と観客動員のための企画を本会、地域自治体、観光協会等と連携して意見交換を行い、年１回以上検討会等を開催し、交流人口の増加と小規模事業者の販路拡大を図る。

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＜各地域の主なイベント＞
地

区

開催月

イベント名

布

野

６月

布野近郷神楽共演大会

三良坂

７月

三良坂祗園まつり

吉舎

吉舎ふれあい祭り甲奴

ふるさと甲奴夏まつり・１/２成人式

三

和

作

木

８月

江の川夏まつり in さくぎ

三良坂
君

田

みわふるさと元気まつり

升田幸三杯将棋大会
９月

君田近郷神楽大会

三良坂

商いジャンジャンみらさか商店街まつり

作

木

さくぎふるさとまつり

布

野

君

田

君田あったかむらフェスティバル

吉舎

吉舎ふれあい巴まつり

甲

奴

１０月

１１月

布野ふるさとまつり

カーターピーナッツ収穫祭③交流人口の増加
中国横断自動車道「中国やまなみ街道（尾道〜松江線）」の全線開通を受けた観光振興・入込客増加策等を、三次市、本会、三次商工会議所、観光協会等と意見交換会を年１回以上行う。
本会のホームページを再構築（SEO 対策により検索ワードで上位表示できるようにする）し、管内観光施設の継続的な情報発信を行う。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１． 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(1)現状と課題
広島県や三次市には複数の中小企業支援機関が存在し、各種支援事業を行っている。現状では、各中小企業支援機関の情報共有が不十分であるため、支援機関ごとに類似した訪問指導を行ったりして、必ずしも効率的な支援を行っているとは言い難い。今後は、複雑化する経営課
題に対して、地域支援機関の連携強化、ワンストップな支援体制等が課題である。
(2)本事業で取組む事業内容①情報交換会の開催
一部の金融機関とは情報交換を年１回程度行っていたが、新たに三次市、三次商工会議
所、政府系金融機関（㈱日本政策金融公庫）、市内金融機関（㈱広島銀行、㈱中国銀行、㈱もみじ銀行、広島みどり信用金庫、両備信用組合）と連携し、年１回意見交換会等を開
催し、情報を共有化するとともに創業 ⇒ 経営拡大 ⇒ 事業継続・承継 各段階における支援レベルの向上と支援体制の充実を図る。

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②広島県よろず支援拠点との連携
当会で解決出来ない問題等については、広島県よろず支援拠点と連携をとり、地域小規模事業者の支援を行う。
全県を網羅した情報や全国の事例など情報提供を受けるとともに、必要に応じて管内の小規模事業者への専門的な課題解決の支援を要請する。また、各地で開催される商談会の情報提供を受けるとともに、管外の企業との連携先を紹介してもらえる環境を作る。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題
現状の経営指導員等は、各種イベントの準備や各種手続き等の業務に追われ、資質向上に取り組む時間が取り辛いという現状がある。
また、小規模事業者の経営課題も高度化、多様化しており、専門的知識の向上が必須である。
(2)本事業で取組む事業内容
小規模事業者の高度化・多様化する相談案件に対応し、創業・経営革新につながる提案型
指導ができるよう経営指導員等の専門的知識のスキルアップを図る。併せて他の職員とも情報の共有を図る。
①中小企業基盤整備機構研修への参加
ⅰ新規事業・新規創業支援の進め方
ⅱ地域資源活用事業研修
ⅲサービス産業の生産性向上支援の進め方
ⅳ経営支援に必要な企業評価の進め方
各項目年１回、職員に担当を振り分けて参加する。
②各種団体への研修参加
広島県商工会連合会、広島県商工会職員協議会、広島県中小企業団体中央会、（公財）ひ
ろしま産業振興機構等の主催する研修会等へ計画的に参加し、資質向上に努める。
金融、労務、税務、経営支援等各分野における研修に、職員に担当を振り分けて参加する。
③ネットｄｅ記帳指導研修
ネットｄｅ記帳を使って地域の小規模事業者が自計化できるまで指導できるように職員を育成する。１年に２回、広島県商工会連合会の指導課から職員を派遣して実施する。
④専門家派遣事業の同行
高度な経営課題に対する専門家の派遣の際に、経営指導員が同行し、ＯＪＴで学べる体制を作る。また、同行して得た知識を三次商工会のデータ共有フォルダーに業界、業種、企
業規模、経営課題等に分類・保管し、組織内で情報の共有化を図る。
⑤ホームページ、ＳＮＳ研修の実施
情報化対策としてホームページとＳＮＳの基礎知識やビジネスへの活用方法を中心に、外部の専門家を派遣し年に２回程度全職員に対する研修を行う。

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⑥データ共有フォルダーの利用
三次広域商工会のデータ共有フォルダーに成功事例、支援ノウハウ、支援ツール等のデー
タを保存し、経営指導員等で共有できる仕組みを構築する。また月に１回職員全員で支援事例の報告会を開催し、職員全員のスキルアップを図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援事業の成果、評価及び見直しをする機関として、外部有識者で構成される「経営発達支援事業評価委員会」を設置する。
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①本事業の実施状況及び成果確認と見直しを図るため、「経営発達支援事業評価委員会」（仮称）を設置する。構成メンバーは、三次市産業環境部商工労働課、広島県商工会連合会指導部指導課、中小企業診断士の専門家等の外部有識者からなる。
②前年度の実施状況、成果の評価、見直しの提示を年１回以上行う。
③見直しの提示を受け、「経営発達支援計画検討委員会」（メンバー：各地区地域振興委員長、事務局、中小企業診断士）において見直しの方針を決定する。
④評価、見直しの結果は、理事会、総代会へ報告し承認を受ける。
⑤評価、見直しの結果は、商工会のホームページ等により公表し、小規模事業者及び地域住民に広報する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制
平成 28 年 1 月現在（１）組織体制①組織概要
三次広域商工会
≪役 員≫
≪職

員≫

総会員数 550 名
会長 1 名副会長 2 名理事 27 名 監事
2 名 （32 名）
事務局長 1 名 経営指導員 5 名 補助員 4 名
記帳専任職員 2 名 臨時職員 4 名 (16 名)

②実施体制
個社支援
（経営発達支援事業）

担当事業

総括

経済動向調査経営状況分析

事務局長

責任者

担当者

経営支援課長経営指導員 3 名
補助員 3 名事業計画策定支援

記帳専任職員 2 名

需要動向調査新たな需要開拓
創業支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域活性化支援
評価・見直し着地型観光
イベント関連事務局長

経営支援課長

事務局長

経営支援課長（２）連絡先（本所） 〒729-4304 広島県三次市三良坂町三良坂 877
TEL 0824-44-3141
FAX 0824-44-3390
URL
http://www.miyoshi-koiki.jp/index.html
E-mail miyoshi@hint.or.jp（作木支所） 〒728-0124 広島県三次市作木町下作木 674
TEL 0824-55-2124
FAX 0824-55-3535（布野支所） 〒728-0201 広島県三次市布野町上布野 1179-4
TEL 0824-54-2036
FAX 0824-54-2876（君田支所） 〒728-0401 広島県三次市君田町東入君 644-1
TEL 0824-53-2039
FAX 0824-53-2971（吉舎支所） 〒729-4211 広島県三次市吉舎町吉舎 716
TEL 0824-43-3171
FAX 0824-43-4171（三和支所） 〒729-6615 広島県三次市三和町上板木 614-1
TEL 0824-52-2065
FAX 0824-52-2589（甲奴支所） 〒729-4101 広島県三次市甲奴町本郷 2105-1
TEL 0847-67-2433
FAX 0847-67-2349- 14 -

経営指導員 1 名
補助員 1 名（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

平成 28 年度
平成 29 年度

平成 30 年度

5,700

6,100

6,100

6,100

6,100

（4,700）（4,700）（4,700）（4,700）（4,700）ⅰ経済動向調査

400

400

400

400

400

ⅱ経営状況分析

500

500

500

500

500

ⅲ事業計画策定

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

ⅳ需要動向調査

300

300

300

300

300

ⅴ新たな需要開拓

200

200

200

200

200

ⅵ創業支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

300

300

300

300

300

(地域活性化推進費)（1,000）（1,400）（1,400）（1,400）（1,400）ⅰ着地型観光

500

700

700

700

700

ⅱイベント関連

500

700

700

700

700

(平成 28 年

平成 31 年度

平成 32 年度

4 月 1 日以降)必要な資金の額(小規模事業者対策費)（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項

連携する内容１．経営動向調査
２．経営状況分析
３．創業支援セミナー
４．事業計画策定セミナー
５．事業承継セミナー
６．農商工連携事業
７．地域ブランド広報
８．着地型観光
９．イベント関連
経営発達支援事業を有効に実施するため、行政、支援機関、専門家、その他各種団体等と連携を図り、スムーズな支援を実施する。併せて地域経済全体の底上げを図る

連携者及びその役割①三次市産業環境部商工労働課

課長

豊島弘昭

役 割：創業支援等各種事業の連携
連絡先：〒728-8501
TEL

広島県三次市十日市中 2-8-1

0824-62-6171②経営支援団体・専門家（中小機構、ひろしま産業振興機構、広島県商工会連合会、税理士・中小企業診断士他）
役 割：より高度で専門的な課題の解決を図る。
連絡先 ○独立行政法人 中小企業基盤整備機構
本部長

井上〒730-0013
TEL

秀生
広島市中区八丁堀 5-7 広島 KS ﾋﾞﾙ３Ｆ

082-502-6555○広島県中小企業団体中央会〒730-0011
TEL

会長 伊藤

広島市中区基町 5-44

〒730-0052

理事長

深山

英樹

082-240-7715〒728-0021

会頭

細川

喜一郎

三次市三次町 1843-1

0824-62-3125○広島県商工会連合会〒730-0051
TEL

広島商工会議所ﾋﾞﾙ６Ｆ

広島市中区千田町 3-4-47○三次商工会議所
TEL

學人

082-228-0926○公益法人ひろしま産業振興機構
TEL

中国本部 経営支援部

会長 熊高

一雄

広島市中区大手町 3-3-27 大手町ﾏﾝｼｮﾝ２Ｆ

082-247-0221
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経営支援課

○各専門家（中小企業診断士等）③三次農業協同組合

代表理事組合長村上光雄

役 割：地域資源の情報交換等
連絡先：〒728-8503
TEL

広島県三次市十日市東 3-1-1

0824-63-9913④県立広島大学庄原キャンパス

理事長・学長中村

健一

役 割：地域資源の研究・分析等
連絡先：〒727-0023
TEL

広島県庄原市七塚町 562

0824-74-1000⑤広島県事業引継センター

統括責任者

平野

勝正

役 割：事業承継セミナー、マッチング
連絡先：〒730-8510 広島市中区基町 5-44（広島商工会議所 7F）
TEL

082-555-9993⑥各金融機関役

割：創業融資等に関すること

連絡先 ○㈱日本政策金融公庫広島支店国民生活事業
支店長

岸本〒730-0031
TEL

英司

広島市中区紙屋町 1-2-22

082-244-2231○㈱広島銀行十日市支店〒728-0012
TEL

支店長

0824-62-2137〒729-4211

支店長

渡邉

0824-44-2227〒729-4211

支店長

徳毛 盛行

広島県三次市吉舎町吉舎 197-3

0824-43-2184○㈱もみじ銀行三次支店〒728-0012

支店長

麓

昌尚

広島県三次市十日市中 3-1-5

0824-62-3157○㈱中国銀行三次支店〒728-0012
TEL

支店長

義文

広島県三次市三良坂町三良坂 2245-1○両備信用組合吉舎支店

TEL

浩之

0824-43-3151〒729-4304

TEL

本多

広島県三次市吉舎町吉舎 511○広島みどり信用金庫三良坂支店
TEL

寺西 修像

広島県三次市十日市中 2-13-26○㈱広島銀行吉舎支店
TEL

広島ﾄﾗﾝｳﾞｪｰﾙﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 5F

支店長

小川

昌史

広島県三次市十日市中 2-7-22

0824-63-4196

17連携体制図等

行政
産学連携

三次市

専門家

県立広島大学

中小企業診断士

庄原キャンバス

税理士等

地域団体
三次農協
三次広域商工会

支援団体
中小機構
ひろしま産振興
広島県商工会連合会

個社支援

地域活性化支援

中小企業団体中央会
三次商工会議所

小規模事業者
その他支援機関
広島県事業引継ぎ
支援センター
金融機関
日本政策金融公庫
広島銀行十日市支店
広島銀行吉舎支店
広島みどり信用金庫三良坂支店
両備信用組合吉舎支店
もみじ銀行三次支店
中国銀行三次支店

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