業界関連動向 21（日本代協ニュース情報版：2021/2/17 )日本代協事務局（野元）［注記は事務局］〇 東京海上 保険システム 脱・自前（21/1/22 日経朝）・ ジャストインケースのグループ会社ジャストインケーステクノロジーズは、スマホ開発用システム基盤を東京海上とジェイアイ傷害に提供 スマホの高機能化で膨らむ開発費を脱・自前で削減
・ 東京海上は、共通ポイントやクレカ運営会社の会員向け団体保険で加入経路を分析
WEB 広告やクーポン発行などの販促につなげる ジェイアイは顧客向けスマホアプリの開発に活用
・ 通常数億円かかる自前開発のコストを月数百万円まで削減する
保険契約管理、ウエブマーケティング向けのデータ分析、スマホ用アプリ開発の３種類のシステムがあり、保険商品や販売経路ごとに月額料金で提供 2021 年内には 5 社に拡大させる方針〇 メットライフ生命 ビデオ会議に手話通訳者同席（21/1/22 日経朝）
・ 契約内容見直しや給付金請求手続きが対象 仙台のブラスヴォイスと連携
障がい者を含む契約者の利便性を向上させる〇 ペット保険 巣ごもり特需（21/1/27 日経朝）・ ペット保険大手 3 社※の契約件数は 9 月末時点で前年比 11.5 万件増の 159 万件
巣ごもりでペットを飼育する家庭が増え、10 月以降も増勢が続く 猫の増加が顕著（※：アニコム、アイペット、ペット＆ファミリーの 3 社でシェア 70％）・ 引受対象がハリネズミ、モモンガ、カメ、チンチラやヘビにも拡大
病院のデジタル化が進み、治療費のデータなどが集めやすくなったことで保険会社の採算がとりやすくなったことも一因〇 給与デジタル払 今春に 政府解禁 銀行口座介さず（21/1/27 日経朝）！！
・ 現在、給与は労基法で「直接、通貨で労働者に全額払う」と定められており、例外的に銀行口座振り込みを認めているが、安全網が整っていない資金移動業者★は対象外となっている（＊：銀行以外で送金サービスを行う業者。LINE ペイや PayPay が知られる スマホアプリと銀行口座を紐付けてチャージしたお金を送金等に使う 現在は一律 100 万円限度だが今夏か高額送金も可能に）・ これを、安全基準を満たした事業者に限って認める方針 労基法の政省令を改正し、認める事業者には保証金や保険契約を求め、破綻したときでも給与支払いが遅れないようにする（銀行は規制緩和に反対 また、破綻した際の影響が大きいとして連合も反対していた）・ 本人確認も PW 設定だけでなく、確認コード送付など多要素認証を採用
月に 1 度は無料で現金化できるようにする方向
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・ 既存の銀行の基盤が揺らぐ懸念もある 銀行口座を持つ必要がない人が増えれば銀行の顧客基盤は縮小（中抜けされる） 銀行システムの必要性やコストが改めて問われることは間違いない
一方で、LINE ペイや楽天ペイの事業者は商機が一気に広がる・ これが契機となって社会のキャッスレス化が急加速する見込み 利用者は現金（口振）とデジタル払の選択が可能 従業員のスマホの決済アプリなどに振り込む方式を認める（海外では銀行口座を持たない人が急速に増えている）
一方で、数十万円の振り込みを決済アプリに入金したい人がどれだけいるかは未知数だが、利用者は銀行口座からお金を引き出す手間がなくなり、キャッスレス化の大きな契機になる
従来の銀行のビジネスモデルに大きな影響を与えることは必至〇 クレカ決済 手数料重荷 経産省報告書（21/1/27 日経朝）
・ 手数料負担の重さから中小企業のクレカ決済への抵抗感が強いとする報告書を経産省がまとめた実態を調査し、引き下げの余地がないか探る
・ 透明性向上が店舗負担の軽減につながるとみて決済コストを試算 多くを占める IRF＊の開示などを視野に議論を深める方針（＊：IRF…店舗開拓を担う事業者がカード発行会社に払うインターチェンジフィーのこと。これに銀行振込手数料、決済端末代を加えたものが店舗負担となる 全体の手数料の 7 割弱を IRFが占めており、IRF の引下げはクレカ決済手数料の引き下げにつながる）〇 東京海上 保険提案 生保・損保一括で AI で補償見極め（21/1/28 日経朝）！
・ 東京海上日動は生保と損保の枠を超えて AI で必要な補償を提案 代理店のサービス品質を底上げし、必要な補償を過不足なく提案する・ 超保険取扱代理店 11,000 店対象 6 月以降の更新から導入 5 年で 50 億円の増収見込む
・ システムはパークシャテクノロジーと共同開発 データを集約し、不足分は AI が推定したり平均値を入れる AI が、同じ属性の人が 5 割以上加入している商品などをあわせた１～5 種類の追加補償を提案 代理店の提案書作成を大幅に合理化・効率化する〇 三井住友海上 ドラレコ付帯契約の割引導入（21/2/12 保毎）
・ MS 社では、「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を 3 年以上契約している長期契約者向けの割引を 22 年 1 月から導入。特約保険料を 30％割引 総保険料の平均約 4％割引となる
・ 同商品は、ドラレコが事故を検知した際の事故受付センターへの事故緊急自動通報サービス、オペレーターによる安否確認コール、事故初期対応アドバイス、ロードサービス手配、録画映像を活用した事故状況再現、事故状況説明システム（AI'ｓ・・・自動で正確に図面と文書で事故状況を説明）、アラート機能（危険運転を察知し事故を未然防止・・・逆走、車線逸脱、前方衝突、指定区域外走行など）、運転診断レポート作成提供機能などが好評

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〇 明治安田生命 営業職員給与 全額固定給に（21/2/12 日経朝）！！
・ 明安は営職給与の歩合給を廃止し、全額固定給に転換、毎月の給与を安定させて人材確保と定着を図る 個々の成果は賞与に反映 36 千人が対象 基本給を設定し、勤務態度等の評価を上乗せして決める デジタル技術を活用した営業改革を進める 22 年度から導入
賞与は年 2 回から 4 回へ増やす 賞与を含めた年総額は現在より増やす方向で調整
・ 生保営職は全社で 23 万人 処遇が安定しないため、2 年以内に半数が離職、以前から問題となっていた〇 三井住友海上 新社長に舩曳副社長 就任（21/4/1 付け）・ 舩曳真一郎（ふなびき しんいちろう）氏
1983 年住友海上入社 営業企画部長、経営企画部長、常務執行役員東京企業第 1 本部長等を経て 2020 年 4 月現職就任 デジタル戦略の統括として DX による成長戦略や生産性向上策を推進 今後は解決すべき社会的課題を明確にした上で DX（デジタルトランスフォーメーション）による CSV（Creating Shared Value「共通価値創造」）実現を目指す（注：舩曳氏は、営業企画部長時代、日本代協担当部長でしたので当会とはパイプがあります。
活力研のメンバーを務め、総会に出席された経験もありますので、代協活動には一定の理解をされていると認識しています）〇 自動拡散ウイルス「エモテット※」 欧米当局 制圧(21/2/17 日経朝）・ 世界で猛威を振るっている自動拡散ウイルス（ボットネット※２）「エモテット」を欧米 8 か国の捜査当局の共同作戦で制圧 オランダ当局はエモテットのネットワークにハッキングで侵入、中央サーバーを発見、押収 ウクライナ当局は管理拠点の住宅に踏み込み、犯罪収益の大量の紙幣と金塊を押収 メンバーを逮捕
・ 当局はプログラムを書き換え、世界中に拡散しているエモテットに中止指令を送信、21 年 4 月には自動消滅の指示を出すプログラムも既に送り込み、完全制圧
・ ユーロポール（欧州刑事警察機構）では押収したサーバーから世界中の感染パソコンを特定し、結果を各国に通知 日本も世界で 4 番目に送信サーバー数が多かった時期もあり、多数のパソコンが感染しているものと思われ、結果が通知される（※エモテット：従来型のウイルスソフトでは検出しにくい PW 付き圧縮ソフトなどに潜伏。感染端末のアドレス帳やメールデータを盗み、巧妙な偽メールを配信して感染を自動的に拡散
攻撃者の管理する外部パソコンに情報を流出させたり、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を招き入れたりする（※2：ボットネット：自動で感染を広げ、侵入後に外部からの指令を受け取るウイルスの総称）（以上）
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