岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要第39号（2015.３）

2010年国勢調査にみる外国人の教育――外国人青少年の家庭背景・進学・結婚――

Education of Japan's Foreign Residents Viewed from 2010 Census― Family Background, Schooling and Marriage of Foreign Youths ―髙谷大曲

幸 TAKAYA, Sachi

由起子 OMAGARI, Yukiko
樋口直人 HIGUCHI, Naoto
鍛治稲葉

致 KAJI, Itaru

奈々子 INABA, Nanako

はじめに
本稿の目的は、統計庁のオーダーメード集計サービスを利用して得た2010年国勢調査データを手掛かりに、日本で生活する外国人青少年の家庭背景・進学・結婚の概要を明らかにすることである。これより前の時代を扱った論考としては、1980年と1985年を扱った鍛治ほか（2015）、1990年を扱った
髙谷ほか（2013b）、1995年と2000年を扱った鍛治ほか（2013）、2005年を扱った髙谷ほか（2013a）があるが（以下これらを「本稿に先行する論考」と称する）、2010年を扱った本稿を以てオーダーメード集計サービスを利用した一連の論考はひとまず完結することになる。そこで、本稿では集計が可能な限り、また紙幅が許す限り1980年から2010年までの経年変化も図表化していきたい。

１．夫婦の国籍別世帯数
表１は夫婦の国籍別世帯数（正確には世帯を代表する夫婦組数。なお同世帯に２組以上の夫婦がいる場合は通常若い方の夫婦がその世帯を代表する。以下同じ）および一人親家庭の世帯数を示したものだ。

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本表によれば夫婦同国籍が主流なのは日本籍、ブラジル籍、ペルー籍だけである。一方、韓国・朝鮮籍も2000年までは夫婦同国籍が主流だったが、2005年以降は日本籍とのカップルが主流となっている。なお、規模が1,000世帯以上で00年代後半の増加比が最大だったのは日本籍夫と中国籍妻の夫婦であり、５年間で倍増（34,483世帯→71,520世帯）した。一方、減少比が最大だったのは韓国・朝鮮籍の母子世帯であり、５年間で半減（11,006世帯→5,270世帯）した。

２．夫婦の国籍別、妻の年齢別世帯あたり平均子ども数
表２-１は、夫婦の国籍別、妻の年齢階級別、同居子ども数別の世帯数である。

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一方、表２-２は表２-１を元に世帯平均子ども数を算出したものである。また、これまで紹介する機会のなかったペルー籍夫婦については1995年以降の数字を表２-１PE と表２-２PE にまとめて挙げておいた。さらに、表２-３は、世帯平均子ども数を夫婦の国籍別、年次別に集計したものだが、夫婦の国籍によっては1980年以降の推移が一望できるようになっている。

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さて、これらの表からは以下のことが言える。まず、
表２-２からは、夫婦の国籍によらず子育てのピーク（世帯平均同居子ども数）は妻が30代後半から40代前半の時期だと分かる。なお、子育てピーク時の子ども数が韓国・朝鮮籍夫婦において最多で日本籍夫と中国籍妻の夫婦において最少という関係は、1995年以降一貫して変わらない。一方、1995年以降の変動が最大だった の は ペ ル ー 籍 夫 婦 で あ り（ 表 ２ - ３ よ り 1.440.81=0.63人増）、特に妻が20代後半や30代前半といった 若 い 夫 婦 で そ れ ぞ れ 1.35-0.61 =0.74 人、1.620.84=0.78人も増えている（表２-２PE）。なお、同じ時期、ブラジル籍夫婦は0.43人の増加、韓国・朝鮮籍夫婦は0.48人の減少だった。
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３．夫婦の国籍別子どもの人口
表３は、55歳未満の母と同居する子どもの人口と、55歳未満の父と同居する父子世帯の子どもの人口を、親の国籍別に掲げたものだ。また、図３-１は父母の国籍別の人口を、図３-２は父または母の国籍別の人口を、図３-３は母子家庭で暮らす子どもの割合を母の国籍別に示したものだが、本稿に先行する論考から数値を引用することで、1995年以降の推移が一望できるようにしてある。

まず、図３-１で目立つのは韓国・朝鮮籍の両親をもつ子どもの激減であり、15年間で人口が3.0分の１になっている。しかも、1995年当時両親韓国・朝鮮籍の子どもは韓国・朝鮮籍の親をもつ子どもの63% を占めていたのに対し、2010年には43441÷118075=37% にまで低下している。一方、父日本籍・41

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母中国籍の子どもは、1995年から2010年にかけて2.6倍に増え、1995年当時両親中国籍の子どもは中国籍の親をもつ子どもの47% だったのに対し、2010年には36% にまで低下している。さらに、人数で見た場合、増加幅が最大だったのは父日本籍・母フィリピン籍の子どもで、1995年から2010年にかけて人口が80766-38078=42,688人も増えた。また、サブプライム・ショックが日系南米人に与えた影響について見ると、2005年から2010年にかけて、両親ブラジル籍の子どもが１-29746÷40460=26% も減少したのに対し、両親ペルー籍の子どもは５% しか減少していない。

次に、母子世帯率を見ると、フィリピン籍の母をもつ子の母子世帯率が2000年からの５年間で7.8ポイント上昇したのがこれまでで最も急激な変化だ。また、00年代後半に生じた変化としては、韓国・朝鮮籍の母をもつ子の母子世帯率の増加が止まったことと、タイ籍の母をもつ子の母子世帯率が4.5ポイント上昇したことが挙げられる。

４．夫婦の国籍別持ち家で暮らす子どもの人口
表４-１は、55歳未満の母と持ち家で暮らす子どもの人口と、55歳未満の父と持ち家で暮らす父子世帯の子どもの人口を、親の国籍別に掲げたものである。そして、表４-１の人口を表３の人口で割って持ち家居住率を算出し、本稿に先行する論考の数字と合わせて掲げたのが表４-２である。
表４-２からは以下のことが言える。まず、両親韓国・朝鮮籍の子どもだが、1980年当時は両親日本籍の子どもと比べ、持ち家居住率が70.4-62.1=8.3ポイント低かった。その後、1990年には2.3ポイント差にまで迫ったものの、それ以降は差が開いていき、2010年現在には11.5ポイント差となっている。
これは、韓国・朝鮮籍オールドカマーの地位向上が持ち家居住率を押し上げる力と、韓国からの新規定住者が持ち家居住率を押し下げる力が均衡したのが1990年だったことを意味している。そして、そ42

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れ以降は韓国からの子どもの新規定住が減らない一方で韓国・朝鮮籍オールドカマーの人口が減っている（鍛治 2013）ため、持ち家居住率が下がったと考えられる。

次に、両親中国籍の子どもだが、中国籍に占めるニューカマーが６割を超えていた1980年当時（鍛治ほか 2015）にあって、両親日本籍の子どもとの格差が9.9ポイントしかなかったことには驚かざるを得ない。だが、その後、台湾や中国本土からの新規定住者が増加した結果、持ち家居住率は低下した。特に中国本土から新規定住者する子どもが急増した90年代前半は持ち家居住率が39.317.2=22.1ポイントも低下した。だが、新規定住の大きな波が90年代で収まったため（鍛治 2013）、持ち家居住率は2000年を底に上昇に転じている。

この他、特筆すべきは、両親ブラジル籍の子ども、そして、両親ペルー籍の子どもの持ち家居住率の上昇だ。00年代後半、前者は13.9ポイント、後者は15.4ポイントも上昇した。前者の上昇についてはサブプライム・ショックによるところが大きい。つまり、00年代後半にブラジル籍の子ども（０～14歳）は24% も減っているが（法務省「在留外国人統計」による）、日本で家を購入する意
志または財力を有しない層の大量帰国が持ち家居
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住率を上昇させたということだ。一方、両親ペルー籍の子どもについてはどうだろうか。同時期にペルー籍の子どもは２% しか減少していない。にもかかわらず持ち家居住率の上昇がブラジル籍とほぼ同じだったわけだから、もともとペルー籍の両親は日本で家を購入する意志または財力がブラジル籍の両親に勝っていたと考えるのが妥当だろう。
なお、1995年以降の15年間で持ち家居住率が25ポイント前後も上昇したのは、両親ペルー籍の子どもの他、父日本籍・母中国籍の子どもだけだった。
さて、図４は「外国籍の子どもとその両親は、三者とも国籍が一致している」という仮定の下、母55歳未満の子どもの持ち家居住比（自然対数表記）と16～17歳の通学比（自然対数表記）の関係を散布図で表したものである。そして、この散布図に描かれた右上がりの直線こそが、筆者が子どもの持ち家居住率に拘り続ける理由である。本図から明かなとおり、子どもの持ち家居住率が上がれば子どもの通学率も上がる。これは、家を購入するにも子どもを通学させるにも、日本に根を下ろし地域社会と繋がろうとする意志や安定した収入が必要なことを示している。

５．外国籍保護者の仕事
表５-１は両親の国籍別、両親の労働力状態および職業別に同居する子どもの人口を掲げたものであり、これを図示したのが図５-１である。実はこれまでこのような製表や作図はデータの制約上不可能だった。そこでやむをえず、本稿に先行する論考では代わりに子育て年代に相当する妻30～49歳の夫婦（子の有無は問わない）を数え上げることで対処してきたわけだが、試みに従来の集計方法と今回の集計方法を比較したところ集計された数字が６ポイント以上ずれた項目はなかった。したがって、従来の集計方法でも両親の職業や労働力状態はある程度正確に算出できていたことになる。
では、改めて表５-１と図５-１を見てみよう。まず、父または母がホワイトカラーという者の割合が最も高いのは父アメリカ籍・母日本籍の子どもで83%（図５-１の目盛を読んだのではなく表５-１から改めて算出した数値。以下同じ）。逆に最も低いのは両親ブラジル籍の子どもや両親ペルー籍の子どもでそれぞれ９% と７% だった。また、父日本籍・母外国籍の子どもは、母の国籍が韓国・朝鮮（49%）
、中国（42%）、タイ（30%）、フィリピン（26%）となるにつれて、父または母がホワイトカラーという者の割合が低下していく。
一方、母が家事という者の割合は日本籍の父とタイ籍（53%）、中国籍（50%）、韓国・朝鮮籍（49%）、フィリピン籍（46%）の母の下で暮らす子で高く、逆に、両親がブラジル籍（27%）やペルー籍（28%）
である子で低かった。
さて、図５-２に示したのは表５-１を元に集計した両親の失業率だが、ブラジル籍の父母、ペルー籍の父母、中国籍の父母は両親ともに完全失業率が高い一方、日本籍の両親と韓国・朝鮮籍の父母は両親ともに完全失業率が低い。

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また、表５-２は妻が30～49歳の夫（夫本人の年齢や子の有無は問わない）に着目することにより子どもたちの父親のホワイトカラー職就業率と完全失業率を夫婦の国籍別、年次別に推計したものだが、100% からホワイトカラー職就業率と完全失業率を差し引けばブルーカラー職就業率も算出できるようにしてある。
さて、本表から言えるのは次の各点だ。まず、ホワイトカラー職就業率だが、第１に韓国・朝鮮籍夫（妻も同国籍）のホワイトカラー率が年々上昇している。この背景としては在日韓国・朝鮮人の地位向上の他、ニューカマー韓国人にホワイトカラー職が相対的に多いことや、帰化する韓国・朝鮮人にブルーカラー職が相対的に多い可能性も検討する必要がある。第２に中国籍夫⎝妻も同国籍）のホワイトカラー率が年々下降しているが、これは中国から日本への移住者が年々「大衆化」していることの表れだ。特に80年代後半以降、中国残留婦人の子や孫、およびそれらの配偶者が中国本土から多数移住してきたことは中国籍の「大衆化」を推し進めた。
第３に外国籍の妻をもつ日本籍夫のホワイトカラー率はフィリピン籍やタイ籍の妻をもつ者で低く、前者においてはホワイトカラー率の低下が止まる気配がない。

注：表5-1の注を参照のこと。ただし、1980年と1985年は夫の国籍が JP、KR、CH なら夫婦の国籍は同じと仮定。
1990年は夫の国籍が KR、CH で世帯に日本人親族を含まないなら夫婦の国籍は同じと仮定。1990年は夫30～49歳（妻全年齢）について集計。ホワイトカラー職就業率 = ホワイトカラー職就業者÷労働力人口。
出典：1980～2010年国勢調査オーダーメード集計。

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次に、完全失業率だが、ペルー籍夫（妻も同国籍）は00年代前半に3.6ポイント、ブラジル籍夫（妻も同国籍）は00年代後半に3.9ポイントも数値が悪化している。また、日本籍夫 ⎝ 妻も同国籍）との格差をオッズ比で表したところ、90年代前半と00年代前半は格差が広がった国籍が、80年代後半と90年代後半は格差が縮まった国籍が多かった（数値の紹介は割愛）。

６．外国籍保護者の学歴
表６-１は両親の国籍別、父の教育別に同居子ども人口を掲げたものであり、これを図示したのが
図６-１である。ただし、2010年のデータでは卒業学校種不詳者が多いので、それらの者は図６-１から除外してある。なお、本来なら両親の学歴をクロスさせるべきだがデータの制約上できなかった。
また、表６-２は夫の教育を夫婦の国籍別、年次別に整理したものであり、これを元に作成したのが図６-２である。なお、本来なら子どもの人口を掲げるべきだが、2000年はデータの制約上それが無理なので、夫婦のいる世帯数を掲げた。

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さて、図６-１を見ると帯グラフの様子が図５-１とよく似ている。だが、両者を詳細に比較すると、ペルー籍夫（妻も同国籍）や中国籍夫（妻も同国籍）は大卒比に比してホワイトカラー比が小さく、学歴にふさわしい職に就くのが最も困難なのはこれらの保護者だと分かる。また、アメリカ籍夫（妻は日本籍）の学歴の高さ（大卒以上が４分の３）とブラジル籍夫（妻も同国籍）の学歴の低さ（高卒未満が３分の１）のコントラストにも改めて驚かされる。「日本にいるブラジル人＝日系人＝中間層」というイメージは少なくとも2010年の実態と乖離している。

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一方、図６-２で目立つのは韓国・朝鮮籍夫（妻も同国籍）の大卒率の伸びだ。また、00年代にほとんどの国籍が大卒率を伸ばしたのに対し、ブラジル籍とペルー籍夫（妻も同国籍）の大卒率がそれぞれ5.8ポイントも低下していることについては、本国でも日本でも高校を卒業できなかった1.5世たちが日本で家族を形成しつつあることによる影響を疑ってみる必要があるだろう。

７．外国人青少年の通学率と未婚率
表７は国籍別、年齢別、男女別の通学者数、未婚者数、総数であり、図７-１の M と F は男女の通学率を、図７-２の M と F は男女の未婚率を国籍別、年齢別に図示したものである。これらの図表には本来ペルー籍男女なども掲載すべきだったが、男女別にすると分母が200人を下回る年齢が多く、正確で意味のある通学率や未婚率が算出できない恐れが大きいので割愛した。

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まず、通学率の推移だが、図７-１の M および F を本稿に先立つ論考と比較すると、10代後半のブラジル人男女の通学率が1995年以降継続して伸びている他、10代後半のフィリピン籍女子の通学率も00年代後半に大きく伸びている。
次に、未婚率の推移だが、図７-２の M および F を本稿に先立つ論考と比較検討すると、韓国籍男女の未婚率は1995年頃から徐々に日本籍を上回っていたが、こうした差異の拡大は2005年を最後に収まったようだ。一方、フィリピン籍女子の未婚率を2005年と比較すると、18歳以下で上がったが、これは学業継続に良い影響をもたらすと考えられる。また、25歳以上では下がったが、これは興行に従事する未婚のダンサーが減ったからだと思われる。最後にブラジル籍女子の未婚率だが、1995年以降
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70% 前後だった19歳の未婚率が2010年には86% に上昇した他、ほとんどの年齢で10ポイント前後上昇した。ブラジル籍女子の未婚率は1995年から2005年までほとんど変化が見られなかったし、同様の変化はブラジル籍男子には見られなかった。したがって、ブラジル籍女子の結婚に関わる何らかの環境変化が00年代後半に生じた可能性が大きい。

８．日本で５年以上生活している外国人青少年の高校・大学在学率
表８-１は国籍別、年齢別、５年前の常住地別、学校別の在学者数で、これを元に作成したのが図８-１、図８-２、図８-３である。また、表８-２は現住所に10年以上居住している者の大学・大学院在籍者および総数を国籍別、年齢別に掲げたもので、これを元に作成したのが図８-４である。
まず、図８-１で着目すべきは16歳と17歳の高校在学率である。これらの年齢は何月生まれかによらず本来95% 前後が高校に在学しているはずであり、また、５年前も日本にいたことからすると、中学校の３年間を日本で過ごしているはずである。さらに、16歳から17歳にかけて在学率が顕著に下がっているとすれば、それは高校中退によるものと考えられる。
そこで、改めて図８-１を見てみると、今回初めて集計するベトナム籍（VT）も含め、多くの国籍で日本籍との格差が10ポイント以内に収まっていると分かる。一方、フィリピン籍とブラジル籍については17歳における日本籍との格差がそれぞれ26ポイントおよび30ポイントもあるが、2000年と比較すれば格差は大幅に縮まった。なお、17歳の在学率を2000年と比較すると、日本籍で２ポイント、韓国・朝鮮籍で４ポイント、中国籍で12ポイント、フィリピン籍とブラジル籍でそれぞれ29ポイント、ペルー籍で16ポイント向上している。また、16歳から17歳にかけて在学率が顕著に下がっているのはフィリピン籍であり、後者は前者の69÷80=86% であることから、フィリピン籍の生徒は16歳から17歳の間に100-86=14% 程度中退していると考えられる。
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次に、図８-２を見てみよう。本図における16～17歳は日本の中学校に途中から編入した者、あるいは学齢超過のため日本では中学校に通えなかった者である。こうしたハンデを背負う者が一体どれだけ日本の高校に受け入れられているかを示したのが図８-２だが、まず中国籍について言えば、1990年以降、16歳や17歳の高校在学率が７割を上回ったことはない。ただ、折れ線グラフの形状が17歳を頂点とした三角形から16～17歳を上辺とする台形に近づいてきたことからすると、日本の中学校に３年間通えなかった中国籍生徒にとって、日本の高校は入りやすくはなっていないが居やすくはなっていると言えるだろう。一方、ブラジル籍について言えば17歳の高校在学率は2000年からの10年間で30% から50% に上昇している。
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最後に図８-３について検討すると、５年前も日本にいた者（すなわち高校３年間を日本で過ごした者）の大学進学機会は、日本籍も韓国・朝鮮籍も中国籍もほぼ同等になったと言える。ただし、韓国・朝鮮籍や中国籍は都市部に居住する割合が日本籍より高いことからすれば、大学在学率が日本籍よりも顕著に高くなるまでは格差が解消したとは言えない。なお、23歳と24歳の大学・大学院在学率が中国籍において顕著に高いが、これが留学生によるものなのかどうかは定かでない。というのも、23～24歳には18～19歳で日本に留学した者が含まれているからだ。そこで作成したのが
図８-４だ。日本への留学は若くても18歳。したがって、本図に留学生は含まれていないはずだ。だが、23～24歳中国籍の大学・大学院在学率は、依然としてその高さを維持している。以上のことから、高校３年間を日本で過ごした中国籍は大学院に進学する等して日本籍や韓国・朝鮮籍よりも長く大学に留まる傾向があると言えそうだ。
一方、ブラジル籍については、18歳から22歳にかけて（低くなだらかではあるが）途切れることのないはっきりとした「山」を確認することができた。日本で学

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ぶブラジル籍の子どもたちが（夢ではなく目標として）大学進学を志す時代がようやく到来したと言えるだろう。

９．日本で５年以上生活している外国人青少年の未婚率
表９は、５年前も日本国内にいた者だけについて、その未婚者数と総数を国籍別、年齢別に掲げたものであり、これを元に作成したのが図９-１の M と F である。
製表・作図の趣旨としては、結婚移民や留学生を除外することにより、10代を日本で過ごした若者たちの未婚率を正確に把握することなのだが、これらを1990年や2000年の分析結果と比較した
ところ、00年代のブラジル籍で大きな変化が確認され、女子は17歳以降のほとんどの年齢で未婚率が15～25ポイント程度上がり、男子は21歳以降のほとんどの年齢で未婚率が10～20ポイント程度上がった。

10．おわりに以上の分析から00年代後半には多くの国籍について進学率が55

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向上し日本籍との格差が縮まったことが分かった。また、中長期的な動態としては「中間層化」とも呼べる韓国・朝鮮籍保護者のホワイトカラー化、「大衆化」とも呼べる中国籍保護者のブルーカラー化が確認できた他、ブラジル籍・ペルー籍については子どもの持ち家居住率の上昇や世帯あたり子ども数の増加など「脱デカセギ化」とも言える「永住化」の進行が確認できた。では、こうした変化を引き起こした要因は一体何なのか――それについては稿を改めて詳しく考察していきたい。

【文献】
鍛治致，2013，「数学でみる『外国にルーツをもつ子どもたち』――2012年から眺める『これまで』と『これから』」志水宏吉・山本ベバリーアン・鍛治致・ハヤシザキカズヒコ，『往還する人々の教育戦略』明石書店．
鍛治致・大曲由起子・髙谷幸・樋口直人，2013，「1995年と2000年の国勢調査に見る外国人の教育――外国人青少年の家庭背景・進学・結婚」『大阪成蹊大学マネジメント学部研究紀要』第10巻．
鍛治致，髙谷幸，大曲由起子，樋口直人，稲葉奈々子，2015，「1980年と1985年の国勢調査にみる外国人の教育――外国人青少年の家庭背景・進学・結婚」『大阪成蹊大学紀要マネジメント学部篇』
第１巻第１号．
髙谷幸・大曲由起子・樋口直人・鍛治致，2013a，「2005年国勢調査にみる外国人の教育――外国人青少年の家庭背景・進学・結婚」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』第35号．
髙谷幸・大曲由起子・樋口直人・鍛治致・稲葉奈々子，2013b，「1990年国勢調査にみる外国人の教育――外国人青少年の家庭背景・進学・結婚」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』36号．

（付記）本稿は科学研究費による成果である。
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