令和 6 年 4 月

広島県 熊野町目次（注意） 「対象者」とは、原則 町内在住者とする。

障害福祉サービスの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎介護給付 ◎訓練等給付１◎障害児通所支援 ◎障害支援区分 ◎申請からサービス利用までの流れ

地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３◎町の独自事業◎熊野町障害者相談窓口（障害者虐待防止センター） ◎障害者虐待防止について《高齢者虐待・児童虐待相談窓口》

障害者手帳制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５◎身体障害者手帳

医◎療育手帳◎精神障害者保健福祉手帳

療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６◎自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）◎重度心身障害者医療費助成制度 ◎精神障害者医療費助成制度

年金・手当など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８◎国民年金（障害基礎年金） ◎障害児福祉手当 ◎特別障害者手当 ◎児童扶養手当◎特別児童扶養手当 ◎特別障害者給付金 ◎広島県心身障害者扶養共済制度

補装具・日常生活用具など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12◎補装具の交付・修理・貸与 ◎日常生活用具給付等制度（日常生活用具の種目等）◎軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 ◎福祉機器貸出事業

住宅・暮らしの場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◎避難行動要支援者避難支援制度 ◎緊急通報システム事業 ◎NHK ホームページ「手話 CG」の案内◎広島市 e メール１１９番 ◎聴覚障害者等緊急通報用ファクス ◎Ｎｅｔ１１９緊急通報システム◎自動音声電話サービス ◎登録制防災情報メール配信サービス ◎防災情報 FAX サービス

社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26◎手話通訳者及び要約筆記者派遣 ◎重度障害者福祉タクシー利用助成制度◎身体障害者自動車改造費給付 ◎身体障害者自動車運転免許証取得費給付 ◎福祉有償運送◎補助犬(盲導犬)給付事業 ◎広島県思いやり駐車場利用証交付制度

税金の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30◎所得税・住民税◎自動車税・自動車取得税・軽自動車税の減免

交通・移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32◎有料道路通行料金の割引制度 ◎福祉車両貸出事業 ◎腎臓障害者通院助成◎障害者施設通所交通費助成事業 ◎駐車禁止除外指定車標章（歩行困難者等）◎旅客運賃割引制度

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38◎NHK 放送受信料の免除 ◎福祉サービス利用援助事業(かけはし)◎成年後見制度及びその利用の支援 ◎生活応援活動推進事業(ほっとくま)◎青い鳥郵便葉書の無償配布 ◎サポートファイル ◎ヘルプマーク・ヘルプカード◎遠隔手話通訳サービス ◎電話リレーサービス ◎熊野町図書館（障害のある人へのサービス）◎交通事故被害者援護制度（NASVA）◎「広報くまの」戸別送付 ◎熊野町公式 LINE

主要機関等の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44◎主な相談窓口 ◎熊野町障害者相談支援事業 ◎身体障害者相談員 ◎知的障害者相談員◎民生委員・児童委員及び主任児童委員 ◎熊野町福祉補助団体(障害者・児関係)◎熊野こころの虹家族会 ◎就学相談（教育相談）

障害福祉サービスの内容
居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度の肢体不自由があり、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せ

重度訪問介護つ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

介
護
給
付

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときの外出支援を行います。

同行援護

視覚障害のある人が外出するときの行動に必要な援護を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを行います。
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、短期入所（ショートステイ）
排せつ、食事の介護等を行います。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看療養介護
護、介護及び日常生活の世話を行います。
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとと生活介護
もに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

自立訓練（機能訓練・生活訓

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活

練・宿泊型訓練）

能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力

就労移行支援の向上のために必要な訓練を行います。

訓
練
等
給
付

就労継続支援一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）

力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援等を利用して通常の事業所に新たに雇用された方の就労継続

就労定着支援を図るため、必要な支援を行います。
対象の方の居宅における自立した日常生活を営む上での環境整備に必要な自立生活援助支援を行います。

共同生活援助共同生活を営む人に、居住に対する相談や日常生活の援助を行うとともに、（グループホーム）

利用者のニーズに応じて身体的な介護等を行います。
就学中の障害児を対象に、授業の終了後又は夏休み等の休業日に生活能力の放課後等デイサービス
向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。

障
害
児
通
所
支
援

未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能

児童発達支援の付与、集団生活への適応訓練を行います。
障害児を対象に、居宅を訪問し日常生活における基本的な動作の指導、知識

居宅訪問型児童発達支援
技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由児を対象に、児童発達支援及び治療を行います。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

※サービスによっては、障害支援区分などにより支給量が決まるものがあるため、障害支援区分の認定が必要です。サービスの利用をご希望の人は、まず、社会福祉課にお問い合わせください。
（社会福祉課 082-820-5635）1◎障害支援区分
福祉サービスを利用するためには、障害者手帳の交付とは別に、「障害支援区分」の認定を受ける必要があります。
この「障害支援区分」は利用できるサービスの種類・量を明らかにするため、身体・知的・精神の３障害を一定の基準で、障害の程度を総合的に示すもので、最軽度の区分１から最重度の区分６までの６段階に分けられています。

◎申請からサービス利用までの流れ① 町または事業所で利用の相談をした後、町に利用申請書を提出します。
② 調査員が８０項目の聞き取りを行います。
③ かかりつけの病院で「医師意見書」を作成してもらいます。
④ 審査会で、障害支援区分が認定されます。
⑤ サービス等利用計画案を作成し、町に提出します。
⑥ 支給決定を行い、受給者証を交付します。
⑦ 受給者証を事業所に提示して、事業所と契約しサービスを利用します。

区
分
の
一
次
判
定

④
障
害
支
援
区
分
の
認
定

二
次
判
定
(

審
査
会
)

①
相
談
・
利
用
申
請

②
障
害
支
援
区
分
認
定
調
査

意 ③
見 医
書 師

⑤
サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
書
案
提
出

⑥
支
給
決
定

⑦
サ
ー
ビ
ス
利
用
開
始

※申請から受給者証交付まで２カ月程度かかります。お早めに申請してください。

2

地域生活支援事業
障害のある人が、その人の有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生
活を営むことができるよう、熊野町では、以下の独自事業を実施します。

◎町の独自事業
障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報
相談支援事業

提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。又、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

意思疎通支援事業

日常生活用具給付等事業

移動支援事業

日中一時支援事業

地域活動支援センター

訪問入浴サービス

聴覚・言語機能等の障害により、手話での意思の疎通が必要な人に手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。手話奉仕員養成講座を開催します。
重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。
屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。（原則、通年かつ長期にわたる外出は対象外）
短期入所事業所や生活介護事業所等で日中預かり、見守りと社会適応訓練等を行います。
障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
在宅で寝たきり状態にある人で、家庭での入浴が困難な人を対象に、移動入浴車で訪問し、入浴の介護を行います。

※他のサービスの利用が可能な場合は、そちらを優先していただきます。
（介護保険、障害福祉サービス等）

3

◎熊野町障害者相談窓口（障害者虐待防止センター）
障害のある人はもとより、家族や関係者の皆さんは、生活上の様々な課題に直面することが多いのではないでしょうか。そんなとき、どんなことで困っているのか、それを解決するためにはどんな方法があるのか、一緒に考え、改善のための方法が見つけられるようにお手伝いをします。相談内容及び個人情報は厳守しますので、お気軽にご相談ください。
利用時間

月曜日～金曜日（祝日を除く）8：30～17：15

相談内容

・障害者手帳の申請や制度の利用について
・サービスの種類や利用についての情報提供
・生活や介護に関する相談
・障害者虐待に関する相談 など

お問合せ

社会福祉課 電話 082-820-5635
FAX 082-855-0155
メールアドレス shafuku@town.kumano.lg.jp◎障害者虐待防止について
主に、家族、障害者福祉施設従事者等、障害者を雇っている事業主が障害者に対して、身体的虐待（なぐる、ける、戸外に閉め出すなど）、性的虐待（ポルノの被写体にする、わいせつな行為をするなど）、放棄・放任〔ネグレクト〕（十分な食事を与えない、世話をしないなど）、心理的虐待（言葉の暴力、わざと無視するなど）、経済的虐待（年金や賃金を渡さない、勝手に預金を使う、日常生活に必要な金銭を与えないなど）をすることをいいます。
虐待に気づいた人には、市町村の担当窓口（上記のお問合せ）への通報義務があります。地域ぐるみの早めの対応や支援が、虐待されている本人だけでなく、育児や介護で疲れていたりする家族を救うことにも繋がります。通報や届け出をした人の情報は守られます。ご協力をお願いします。

《高齢者虐待・児童虐待相談窓口》
利用時間

月曜日～金曜日 8：30～17：15（祝日、年末年始を除く）

児童虐待

くまの・こども夢プラザ
子育て支援課

電話

児童福祉グループ

８２０－５５０２電話

８２０－５６２３

高齢者虐待（施設内）

高齢者支援課

高齢者福祉グループ

電話

８２０－５６０５

高齢者虐待（家庭内）

熊野町地域包括支援センター

電話

８２０－５６１５（熊野町おとしより相談センター）

熊野町虐待防止標語「気づいたらためらわずにすぐ通報」

4障害者手帳制度
障害のある人に、一貫した相談指導を行うとともに、いろいろな援助を受けやすくするための制度です。
手帳の交付を受けることにより、障害者福祉サービスなどの提供を受けることができるようになります。
◎身体障害者手帳・・・障害程度の重度の人から１級～６級、又状態により１種（介護を必要とする人）、２種（介護を必要としない人）の区分があります。
Ａ （最重度）Ｂ （中◎療育手帳・・・・・・知的機能の障害程度によって○、Ａ（重度）、○度)、Ｂ（軽度）の区分があります。

◎精神障害者保健福祉手帳・・障害の程度によって１級から３級までの区分があります。
※手帳の有効期限は２年間です。更新申請は期限の３カ月前から可能です。
手帳交付申請（新規）
区分

必要
書類

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳・交付申請書・交付申請書・交付申請書・身体障害者診断書
・本人の写真１枚
・本人の写真１枚（任意）（各障害部位別）（縦４cm×横３cm）（縦４cm×横３cm）
・本人の写真２枚※広島県西部こども家 ・診断書又は精神障害を支（縦４cm×横３cm）
庭センターでの判定
給事由として受給する（判定予約）が必要
障害年金証書の写しです。
予約専用ダイヤル（082-400-9010）

5

医

療

障害に係る医療費を軽減するための自立支援医療と、医療費の一部を助成するための重度心身障害者（児）医療費助成制度があります。

◎自立支援医療自立支援医療には、精神通院医療・更生医療・育成医療があります。障害のある人
が、心身の障害状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を、指定自立支援医療機関で受けた場合に支給されます。
ただし、一定所得以上の場合は対象外となります。
【精神通院医療】
下記の精神疾患等により通院による精神医療を継続して要する程度の病
状にある人
対 象 者
・統合失調症 ・うつ病 ・薬物関連障害（依存症等） ・てんかん
・PTSD ・その他の精神疾患など
利用者負担等 医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を設定します）
手続きに
必要なもの

①保険者証 ②診断書兼意見書（精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医
療費兼用） ③個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）④本人及び同一保険加入者の市町村民税、所得割額のわかる書類（課税台
帳記載事項証明書など）※本町において確認できない場合⑤本人の非課税収入額のわかるもの（障害基礎年金など）※受給者のみ

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635【更生医療】
指定自立支援医療機関において、次の疾患の治療を受け、その治療効果が確実なものと期待できる身体障害者手帳をお持ちの人（18 歳以上）
対 象 者 ・肢体不自由 ・音声、言語、そしゃく機能障害 ・視覚障害
・内臓障害（心臓、腎臓、小腸、肝臓機能障害に限る） 聴覚、平衡機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害利用者負担等 医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を設定します）

手続きに
必要なもの

①保険者証（人工透析治療を受けている方は、“特定疾病療養受療証”も必要になります） ②自立支援医療（更生医療）要否意見書③個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）④本人及び同一保険加入者の市町村民税、所得割額のわかる書類（課税台
帳記載事項証明書など）※本町において確認できない場合⑤本人の非課税収入額のわかるもの（障害基礎年金など）※受給者のみ

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635

6【育成医療】
現在身体に次の障害があるか、又は疾患があってそのままにすると将来一定の障害を残すと認められ、手術などの外科的な治療等でその症状が軽くなり、日常生活が容易にできるようになると認められる人（18 歳未満）
対 象 者
・肢体不自由 ・音声、言語、そしゃく機能障害 ・視覚障害
・内臓障害（心臓、腎臓、小腸、肝臓機能障害に限る） ・聴覚、平衡機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害利用者負担等 医療費の１割（世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額を設定します）
手続きに
必要なもの

①保険者証 ②自立支援医療（育成医療）要否意見書③個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）④本人及び同一保険加入者の市町村民税、所得割額のわかる書類（課税台
帳記載事項証明書など）※本町において確認できない場合

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635◎重度心身障害者医療費助成制度
次のいずれかの手帳をお持ちの人
Ａ 、Ａ、○
Ｂ
対 象 者 ①身体障害者手帳１級から３級 ②療育手帳○※本人又は配偶者、扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象となりません。

助成内容 医療費のうち、自己負担部分の一部を助成します。
利用者負担等 １医療機関につき、１日 200 円(通院月４日、入院月 14 日まで)
手続きに
必要なもの

①保険者証（65 歳以上の人は後期高齢者医療被保険者証）②身体障害者手帳又は療育手帳 ③本人及び扶養義務者の所得証明書（控除額のわかるもの）④個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）※③は町において本人及び扶養義務者の所得が確認できない場合のみ

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635◎精神障害者医療費助成制度
精神障害者保健福祉手帳１級を所持しており、自立支援医療（精神通院医
対 象 者 療）を受給している人※本人又は配偶者、扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象となりません。

助成内容 医療費のうち、自己負担部分の一部を助成します（入院は助成対象外）。
利用者負担等 １医療機関につき、１日 200 円(通院月４日まで)
手続きに
必要なもの

①保険者証（65 歳以上の人は後期高齢者医療被保険者証）②精神障害者保健福祉手帳 ③自立支援医療（精神通院医療）受給者証④本人及び扶養義務者の所得証明書（控除額のわかるもの）※④は町において本人及び扶養義務者の所得が確認できない場合のみ⑤個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635
7

年金・手当など◎国民年金（障害基礎年金）
障害を原因として、日常生活に著しい制限を受ける状態にある 20 歳以上で①～③のすべての要件を満たしている人に支給されます。
①障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・20 歳前または日本国内に住んでいる 60 歳以上 65 歳未満で年金制度に加入していない期間②障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に 20 歳に達したときは、20 歳に達した日）に、障害等級表に定める１級または２級に該当していること。
対 象 者 ③初診日の前日において、初診日がある月の２ヶ月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上であること。
ただし、初診日において 65 歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の２ヶ月前までの直近１年間に保険料の未納がなければよ
いことになっています。
※20 歳未満の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要。
支給額

１級年額 993,750 円
２級年額 795,000 円
子の数により加算（２人目まで、１人につき年額
降、１人につき年額 76,200 円）もあります。
※令和５年度支給額

申請窓口 税務住民課

228,700 円／３人目以

082-820-5604◎障害児福祉手当
重度の身体、知的又は精神障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする程度の障害の状態にある在宅の 20 歳未満の児童に、認定請
対 象 者 求をした日の属する月の翌月から支給されます。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象から除かれます。
① 本人が施設入所している場合。
② 本人または扶養義務者等の前年度所得が限度額を超えている場合。

助成内容 支給月額 15,690 円
申請窓口 社会福祉課支給月（５･８･11･２月）

082-820-5635
8◎特別障害者手当
著しく重度の身体、知的又は精神障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする程度の障害の状態である在宅の 20 歳以上の人に、対 象 者 認定請求をした日の属する月の翌月から支給されます。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象から除かれます。
① 本人が３カ月を超えて入院もしくは施設入所している場合。
② 本人または扶養義務者等の前年度所得が限度額を超えている場合。

助成内容 支給月額 28,840 円
申請窓口 社会福祉課支給月（５･８･11･２月）

082-820-5635◎児童扶養手当対 象 者

次のいずれかに該当する児童（18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者又は 20 歳未満で政令の定める程度の障害状態にある者）を監護している母または父、父母に代わって児童を養育している人に支給されます（支給月は５・７・９・11・１・３月）。
・父母が離婚し、父又は母と一緒に生活をしていない児童
・父又は母が死亡した児童
・父又は母が政令で定める程度の障害状態にある児童
・父又は母の生死が明らかでない児童
・父又は母から１年以上遺棄されている児童
・父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
・父又は母が１年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで懐胎した児童
・父・母ともに不明である児童（孤児など）※児童が父親(母親)の年金の加算になっている場合や母親(父親)が年金を受給している場合でも、年金額が児童扶養手当を下回るときは、その差額分の手当が支給されます。
※本人、扶養義務者の所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決定されます。

人数
助成内容

全部支給

一部支給

児童１人

44,140 円

44,130 円～10,410 円

第２子加算額10,420 円

10,410 円～ 5,210 円

第３子以降加算額

6,250 円

6,240 円～ 3,130 円※令和５年度手当額
申請窓口

子育て支援課082-820-5623

9

支給停止
0円

◎特別児童扶養手当
身体、知的又は精神に障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする 20 歳未満の児童を在宅で養育している人に、認定請求をした日の対 象 者 属する月の翌月から支給されます。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象から除かれます。
① 対象児童が施設入所している場合。
② 本人または扶養義務者等の前年度所得が限度額を超えている場合。

助成内容支給月額（１級）55,350 円
支給月（４･８･11 月）

申請窓口 社会福祉課（２級）36,860 円

082-820-5635◎特別障害給付金
国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない
障害者に福祉的措置として支給されます。
①平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生②昭和 61 年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者（厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者）であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の１級、対 象 者
２級相当の障害の状態にある人。ただし、65 歳に達する日の前日までに
当該障害状態に該当し、請求された人に限られます。
※障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金などを受給可能な人は対象外です。又、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。

障害基礎年金１級相当に該当する者：月額 53,650 円
障害基礎年金２級相当に該当する者：月額 42,920 円
給 付 額 ※令和５年度支給額※本人の所得によって、全額又は半額が停止される場合があります。また、経過的福祉手当を受給されている人は、当該手当の受給資格は喪失します。

申請窓口 税務住民課

082-820-5604

10◎広島県心身障害者扶養共済制度
障害のある人を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある人に終身一定額の年金を支給する制度です。

加入できる
保護者の
要
件

範

囲

年金の支給

申請窓口

障害のある人を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）であって、次のすべての要件を満たしている人① 広島県内に住所があること② 年齢が 65 歳未満であること（年齢は毎年の４月１日における年齢です）③ 特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること④ 障害のある人１人に対して、加入できる保護者は１人であること① 知的障害② 身体障害：身体障害者手帳を所持し、その障害が１級から３級までに該当する障害③ 精神又は身体に永続的な障害のある人で、①又は②と同程度の障害と認められるもの。たとえば、精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病などです。
年金は、障害のある人の生涯にわたって支給されます。
●１口加入の方…月額 20,000 円（年額 240,000 円）●２口加入の方…月額 40,000 円（年額 480,000 円）
社会福祉課

082-820-5635

11補装具・日常生活用具など◎補装具の交付・修理・貸与
在宅の身体障害者手帳所持者及び難病患者等に対して、身体上の障害を補うための用具の交付・修理・貸与を行っています。申請については、まずご相談ください。又、交付・貸与にあたっては、原則、県の判定会で判定が必要です。購入・契約される前に相談・申請をしてください。
※原則として費用の一割は自己負担になりますが、世帯の所得の状況等に応じて自己負担金の上限額が設定されています。（一定以上の所得がある世帯の場合は補助対象外となります）※各々の用具について、補助の基準額が決まっています。
※介護保険対象者は、介護保険制度の利用が優先されます。

身体障害者手帳所持者

対肢体不自由者（児）（障害者・肢体不自由児）
義肢、装具、車椅子、座位保持装置、歩行器、電動車椅子、歩行補助つえ（肢体不自由児のみ）座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

視覚障害者（児）視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障害者（児）補聴器
人工内耳用音声信号処理装置（修理のみ）

象
者

重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者（児） 重度障害者用意思伝達装置

難病患者等
申

請

窓

口

社会福祉課 082-820-5635◎日常生活用具給付等制度
障害者及び難病患者等の日常生活が、より円滑に行われるよう、日常生活用具を給付します。購入・契約される前に相談・申請をしてください。
※原則として費用の一割は自己負担になりますが、世帯の所得の状況等に応じて自己負担金の上限額が設定されています。（一定以上の所得がある世帯の場合は補助対象外となります）※各々の用具について、補助の基準額が決まっています。
※介護保険対象者は、介護保険制度の利用が優先されます。

対 象 者

重度の身体・知的・精神障害者・難病患者等

助成内容●支給・・・日用品

申請窓口

社会福祉課

自己負担あり082-820-5635※小児慢性特定疾患児についても日常生活用具給付事業があります。用具、自己負担等については社会福祉課にお問合せください。
12

■日常生活用具の種目等（重度の身体・知的・精神障害者・難病患者等）
種

目

特殊寝台

基準額(円)

対 象

者

対象年齢

障害及び程度

耐用年数

18 歳以上下肢又は体幹機能障害２級以上の身
体障害者

８年

154,000―
18 歳以上寝たきり状態にある難病患者等
下肢又は体幹機能障害１級の身体障害者
A 又は A の知的障害者
○

特殊マット
（簡易型）

19,600

3 歳以上
18 歳未満―18 歳以上特殊マット（褥瘡予防型）

介
護
・
訓
練
支
援
用
具

特殊尿器

84,00067,000

3 歳以上
18 歳未満
学齢児童
以上
―

入浴担架

82,400

3 歳以上

体位変換器

15,000

学齢児童
以上
―
3 歳以上

移動用リフト

159,000―

訓練いす（児のみ）

訓練用ベッド33,100159,200

3 歳以上
18 歳未満学齢児童
以上
18 歳未満
―
3 歳以上

自
立
生
活
支
援
用
具

入浴補助用具

90,000
―

便器

9,850

学齢児童
以上
―

Ｔ字状・棒状のつえ

4,200

3 歳以上

13

下肢又は体幹機能障害２級以上の身
体障害児

５年

A 又は A の知的障害児○

寝たきり状態にある難病患者等
下肢又は体幹機能障害１級の身体障害者であって、必要と認められるもの
下肢又は体幹機能障害２級以上の身体障害児であって、必要と認められるもの
下肢又は体幹機能障害１級の身体障害者（児）であって、常時介護を要す
るもの

５年

５年

自力による排尿できない難病患者等
下肢又は体幹機能障害２級以上の身体障害者(児)であって、入浴に介助を要するもの
下肢又は体幹機能障害２級以上の身体障害者(児)であって、下着交換等に介助を要すもの５年

５年

寝たきり状態にある難病患者等
下肢又は体幹機能障害２級以上の身体障害者(児)下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
下肢又は体幹機能障害２級以上の身
体障害児
下肢又は体幹機能障害２級以上の身
体障害児
下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
下肢又は体幹機能障害を有する身体障害者(児)であって、入浴に介助を必要とするもの

４年

５年

８年

８年

入浴に介助を要する難病患者等
下肢又は体幹機能障害２級以上の身体障害者(児)８年

常時介助を要する難病患者等
平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害を有する身体障害者(児)であって、つえの使用により歩行が改善されるもの

３年

3 歳以上
移動・移乗支援用具

頭部保護帽

60,00036,750平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害を有する身体障害者（児）であって、家庭内の移動等に介助を要するもの―下肢が不自由な難病患者等―

平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害を有する身体障害者(児)であって、立位や歩行が不安定でよく転倒す
るもの

８年

３年

知的障害者(児)・精神障害者(児)であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

特殊便器

151,200

学齢児童
以上

―

火災警報器

15,500―自動消火器

28,700―電磁調理器

41,00018 歳以上上肢機能障害２級以上の身体障害者(児)
A 又 A の知的障害者(児)であって、訓○練を行っても自らの排泄後の処理が
困難なもの

８年

上肢機能に障害のある難病患者等
障害の等級が２級以上の身体障害者
A 又は A の知的障害者（児）及(児)、○
び障害の等級が２級以上の精神障害者（児）であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者（児）のみの世帯及びこれに準ずる世帯
障害の等級が２級以上の身体障害者
A 又は A の知的障害者（児）及(児)、○
び障害の等級が２級以上の精神障害者（児）であって、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者（児）のみの世帯及びこれに準ずる世帯
火災発生の感知及び避難が著しく困
難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯視覚障害２級以上の身体障害者であって、視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯８年

８年

６年

A 又は A の知的障害者○

歩行時間延長信号機用
小型送信機

7,000

学齢児童
以上

視覚障害２級以上の身体障害者(児)１０年

聴覚障害者用屋内信号装置

87,40018 歳以上聴覚障害２級以上の身体障害者であって、聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

１０年

種

在
宅
療
養
等
支
援
用
具

目

対 象

基準額(円)【費用限度額】

対象年齢

透析液加温器51,500

3 歳以上

ネブライザー（吸入器）

36,000―者

障害及び程度じん臓機能障害３級以上の身体障害者(児)呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者(児)であって必要と認められるもの

耐用
年数
５年

５年

呼吸器に障害のある難病患者等

電気式たん吸引器

56,400―呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者(児)であって必要と認められるもの５年

呼吸器に障害のある難病患者等
酸素ボンベ運搬車

17,00018 歳以上14

医療保険による在宅酸素療法の対象となっている身体障害者

１０年

視覚障害者用体温計（音声式）
視覚障害者用体重計

18,000

パルスオキシメーター

50,000

パルスオキシメーター（呼吸状態を継続的にモ
ニタリングすることが可
能なもの）
携帯用会話補助装置

情報・通信支援用具※

点字ディスプレイ

点字器

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

標準型
両面書用
携帯用
片面書用

５年

―

呼吸器又は心臓機能障害又は同程度の障害を有する人で、医療保険による在宅酸素療法対象者又は人工呼吸器
装着者

５年

98,800100,000

学齢児童
以上

383,500

18 歳以上10,400
7,200

録音再生器

85,000

再生専用器

35,000

テープレコーダー

23,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置
音声 IC タグレコーダー

視覚障害２級以上の身体障害者(児)(視覚障害者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯）

学齢児童
以上

63,100

視覚障害者用ポータブルレ
コーダー等

学齢児童
以上

157,500

点字タイプライター

99,800

肢体不自由又は音声機能もしくは言
語機能障害を有する身体障害者(児)であって、発声・発語に著しい障害を有する人
上肢機能障害２級以上又は視覚障害 2級以上の身体障害者(児)視覚障害２級以上かつ聴覚障害２級を有する身体障害者(児)

５年

６年
６年
７年

学齢児童
以上

視覚障害２級以上の身体障害者(児)

学齢児童
以上

視覚障害２級以上の身体障害者(児)であって、就労・就学しているか、就労が見込まれる人

５年
５年
６年

学齢児童
以上

視覚障害２級以上の身体障害者(児)

６年
２年

学齢児童
以上

視覚障害２級以上の身体障害者(児)６年

198,000

学齢児童
以上

視覚障害を有する身体障害者(児)でであって、本装置により文字等を読むことが可能となる人

８年

触読式
音声式

10,30013,30018 歳以上視覚障害２級以上の身体障害者(児)１０年

聴覚障害者用通信装置

71,000

学齢児童
以上

聴覚障害者用情報受信装
置

88,900―

聴覚障害者又は発生・発語に著しい障害を有する身体障害者
聴覚障害者を有する身体障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能となる人

8,100
70,100

―

咽頭摘出者

－

－

情報の入手を主に点字によって行っている視覚障害者(児)

-

8,600
(月額)
11,300(月額)

直腸機能障害者(児)ストマ造設者-―
ぼうこう機能障害者(児)ストマ造設者-

・脳性麻痺等脳原性運動機能障害(乳幼児期以前に発症)を有する身体障害者(児)であって、排尿もしくは排便の意思表示が困難な人
・ぼうこう又は直腸機能障害を有する
身体障害者(児)であって、高度の排便又は排尿機能障害があり紙おむつの使用が必要と認められる人※・治療によって軽快の見込みのないストマ
周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着できず、ストマ用装具の代替として紙おむつ等が必要と認められる人-

視覚障害者用拡大読書器
視覚障害
者用時計

人工喉頭

笛 式
電動式

点字図書
ストマ用
装具

排
泄
管
理
支
援
用
具

9,000

紙おむつ等

消化器系
尿路系

63,00012,000
(月額)

3 歳以上

15

５年
６年
４年
５年

男性用

7,700

収尿器

―
女性用

8,500

脊髄損傷等により高度の排尿機能障
害のある身体障害者(児)１年

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害３級以上（特殊便器への取替の場合は上肢障害２級以上）の身体障害者(児)※ただし次にあげる人を除く

住
宅
改
修
費

居宅生活動作補助用具

200,000

学齢児童
以上(1)自己の所有に係る住宅以外の住宅に居住する人で、当該住宅の所有者又は利害関係人から改修工事の承諾が得られないもの

一回のみ(2)対象者が現に居住する(もしくは近日中に居住することが確実である)以外の住宅を改修しようとするもの(3)給付決定を受けた住宅を再度改修しようとするもの※情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフトをいいます。
※高度の排便又は排尿機能障害とは、先天性疾患（先天性鎖肛を除く）に起因する神経障害による高度の排便又は排尿機能障害及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害をいいます。
※既に給付を受けている用具については、耐用年数の期間内の再交付は原則できません。
※この表でいう「これに準ずる世帯」とは次のいずれかに該当する世帯をいいます。
(1)健常者と同居しているが、日中はその人が就労・就学等のため障害者のみとなる世帯(2)健常者と同居しているが、その人が高齢者・病弱等の理由により家事等を行うのに困難がある世帯(3)健常者と同居しているが、その者が病気入院等により長期間(おおむね３月の間)にわたって不在となり、障害者のみとなる世帯

16◎軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
対象

者

・18 歳未満の人
・原則として両耳の聴力レベルが 30 デシベル以上の人・身体障害者手帳の交付の対象とならない人

対象経費

世帯の中に市町村民税所得割が 46 万円以上の人がいる場合は、対象外となります。
補聴器の購入等に要する費用

自己負担額

補聴器購入に係る費用の 1/3 及び補助基準額を超えた額手続きに必要なもの

・医師の意見書（新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関など）
・意見書に基づき補聴器販売業者が作成した見積書※購入前に必ず社会福祉課へご相談のうえ申請してください。

申 請 窓 口

社会福祉課

所得制限

082-820-5635◎福祉機器貸出事業
不慮の災害、事故及び疾病等により日常生活に支障をきたしている人に対して、日常生活の支援や介護者の負担軽減を目的として、福祉機器の貸出を行っています。

者

町内在住者又はその家族が町内在住者であって、次のいずれかに該当する人① 在宅生活者であり、在宅で利用する場合※外出補助具以外は町外への持出しは禁止です。
② 不慮の災害事故及び疾患等により、日常生活に支障をきたしている人

貸出福祉機器

介護用ベッド・車いす（自操式・介助式）・歩行器・入浴用用品（バスグリップ・シャワーイス）・ポータブルトイレ・杖（４点杖・松葉杖等）

手続きに必要なもの

印鑑

申 請 窓 口熊野町社会福祉協議会 082-855-2855

対象※利用料金は無料です。ただし、介護用ベッドについてはマットクリーニング代が必要です。
また、福祉機器を搬送する場合は、別途搬送料が必要となります。
※貸出期間は原則、貸出日から３カ月です。

17

住宅・暮らしの場◎避難行動要支援者避難支援制度
大きな災害が発生した直後は、行政や消防・警察等による支援体制が整うまで、一定の時間を要することも想定され、いざというときに頼りになるのは、地域の方々や隣近所をはじめとした住民同士の助け合いです。
熊野町では、毎年１回、対象の人に避難行動要支援者に関する調査を実施し、災害が起きた時に避難の支援が必要な方々の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成しています。
名簿は、個人情報の提供についての同意の意思表示に基づき、町で適切に保管するとともに、避難支援等関係者である自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員等へ提供し、日々の見守り活動や災害時の安否確認などに活用されます。
調査へのご協力をお願いします。
●調査対象者① 高齢者…75 歳以上の高齢者のみの世帯の人② 要介護者…介護保険の要介護３以上の人③ 身体障害者…身体障害者手帳１、２級の人（視覚、聴覚、音声・言語機能障害は１～６級）④ 知的障害者…療育手帳所持者⑤ 精神障害者…精神障害者保健福祉手帳１、２級の人⑥ 難病患者…厚生労働省が定める厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業（特定患者調査研究分野）対象疾患患者●避難支援等関係者
自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織、当町を管轄する警察・消防機関
災害はいつ起こるかわかりません。名簿の提供を受けた避難支援等関係者は、日頃の見守り活動をとおして、特に支援が必要な人それぞれに応じた避難支援に関する計画（避難行動要支援者個別支援プラン）を作成していくことに取り組んでいきます。
支援が必要な人を把握した際には、平常時の声かけや災害時の避難支援などのために実際に活動を行っていただく地域の人などの支援者の力が頼りになります。
支援を希望される人自身も、どんなときでも支援があるとは思わず、常に自分の身は自分で守るという意識を持って、日頃からの積極的な周囲の人とのコミュニケーションをとるよう心がけましょう。
（高齢者支援課 082-820-5605）
18

◎緊急通報システム事業
緊急通報システム用機器を設置し、急病や災害等の緊急時に通報することにより、通報を受けた受信センターが、必要に応じ救急車の要請や、駆けつける協力員に連絡
します。
対 象 者

65 歳以上で日常生活に注意を要する高齢者世帯、ひとり暮らしの重度身体障害者（身体障害者手帳１・２級所持者）

必要書類

申請書

申請窓口

高齢者支援課082-820-5605

緊急通報システム●ご利用者★通報装置のボタンを押すだけで通報できます。
★電話をとらずに会話できます。

●受信センター

①通報

②電話確認
④出動
★24 時間スタッフが待機しています。
★緊急と判断すると救急車等を呼びます。

★送信機等は万一のために身につけ★必要に応じて、協力員に連絡します。

ておいてください。

③確認

③必要に

★協力員に様子を見 てもらいま
す。

⑤救助

④出動要請

応じて

★消防署・救急機関に瞬時確認依頼に出動要請をします。

●ご近所の人や親族●消防署・救急機関

ミニ情報◎ＮＨＫホームページ「手話ＣＧ」のご案内
約 7,000 の手話単語を、ＣＧアニメーションで確認でき、知りた
い単語の検索などもできるりん♪
手話に興味のある人には便利なサイトだりん♪
https://www.nhk.or.jp/handsign/

19◎広島市 e メール１１９番
広島市消防局が管轄する地域（広島市、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、廿日市市吉和地区。以下「広島市消防局管内」という。）を対象に、聴覚または音声・言語機能に障害がある方などから、緊急通報（火災や救急などの通報）を行う場合の補助的手段として、携帯電話やインターネット端末機などの電子メール機能を利用し、広島市消防局に緊急通報を行い、消防車や救急車の要請ができるものです。

１

利用対象者

広島市消防局管内に居住または通勤・通学しており、聴覚または音声・言語機能に障害がある方などで、利用条件及び注意事項について承諾が得られる方が対象です。
２ 利用条件（１）利用場所は、広島市消防局管内に限ります。
（２）他の手段により緊急通報することができない場合の補助的な手段です。
（３）事前登録が必要です。
（４）画像等の添付ファイルや通報位置表示等の特別なソフトには、対応しません。
（５）利用時の通信料及びプロバイダ利用料については、利用者の負担となります。
３ 利用時の注意事項（１）一般電子メールサービスを利用するため、回線状況等によっては、届くまでに時間がかかったり、または、届かないことがあります。
（２）電子メールは、通信可能な場所から送信・受信してください。
（３）通報に用いる言語は日本語とし、絵文字などは使用しないでください。
（４）広島市消防局では、「ｅメール１１９番」受信後に「返信メール」を送信しますが、「返信メール」が届かない場合は、広島市消防局が「ｅメール１１９番」
を受信していない可能性がありますので、再送信するか、他の手段で通報してください。
（５）「ｅメール１１９番」で通報した後は、身の安全を守るため以外には、電波の届かない場所へ移動したり、電源を切ったり、着信拒否設定等はしないでくだ
さい。
（６）利用は、登録制となっています。登録された人以外には通報用アドレスを教えないでください。
20

（７）事前に、名前・性別・勤務地・既往歴・かかりつけ医療機関・緊急連絡先などを登録しておいてください。
（８）通報時には、場所、内容、服装、手話通訳者等の要否を入力してください。
なお、場所等が詳細でない場合、消防車・救急車の到着が遅れることがあります。
（９）緊急時、すぐ通報できるように「ｅメール１１９番」のアドレスや通報例を登録しておいてください。
（10）「ｅメール１１９番」は緊急通報用です。問合せや相談には利用しないでください。
４

利用案内書、利用登録等申込書の配布場所
広島市各区役所厚生部福祉課及び各区役所出張所、広島市消防局警防部警防課指令係、広島市消防局各消防署及び各消防出張所、海田町役場、坂町役場、熊野町役場、安芸太田町役場及び各支所、廿日市市役所吉和支所で配布しています。
なお、広島市のホームページからダウンロードすることもできます。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/shobo/11958.html

５

利用手続き（登録）
利用案内書を確認の上、利用登録等申込書に必要事項を記入し、次のいずれかでお申込みください。
（１）利用案内書、利用登録等申込書の配布場所へ持参（２）広島市消防局へ郵送〒７３０－００５１
広島市中区大手町五丁目２０番１２号 広島市消防局警防部警防課指令係

21◎聴覚障害者等緊急通報用ファクス
広島市消防局管内を対象に、聴覚または音声・言語機能に障害がある方などが、緊急通報（火災や救急などの通報）を行う場合の補助的手段として、ファクスを利用し、広島市消防局に緊急通報を行い、消防車や救急車の要請ができるものです。

１

利用対象者
広島市消防局管内で、聴覚または音声・言語機能に障害のある方などが対象です。

２ 通報要領（１）通報用紙には、あらかじめ住所（部屋番号を含む。）、氏名、目標物、ファク
ス番号、緊急連絡先、手話通訳者等の派遣の要否を記入しておいてください。
（２）通報用紙は、ファクスのそばに常置してください。
（３）通報するときは、必要な事項を記入（救急の場合は、状態を簡潔に書いてください。）し、通報用紙の表裏を間違えないようファクスにセットして、送信してください。（緊急通報用ファクス番号：「１１９」又は「０８２－２４６－８２２２」）（４）通報後は、火災の場合は、急いで屋外の安全な場所へ避難してください。
救急の場合は、安静にして救急車の到着を待ってください。
（５）停電によりファクスが使えない場合、ファクスからの通報についても、発着信ができなくなりますので、ご注意ください。
３

通報用紙の配布場所
通報用紙は、広島市各区役所厚生部福祉課及び各区役所出張所、広島市消防局警防部警防課指令係、広島市消防局各消防署及び各消防出張所、海田町役場、坂町役
場、熊野町役場、安芸太田町役場及び各支所、廿日市市役所吉和支所で配布しています。
なお、広島市のホームページからダウンロードすることもできます。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/shobo/11957.html

22◎Ｎｅｔ１１９

緊急通報システム

広島市消防局管内を対象に、聴覚または音声・言語機能に障害がある方などから、緊急通報（火災や救急などの通報）を行う場合の補助的手段として、携帯電話やスマートフォン、パソコン等からインターネット機能を利用し広島市消防局に緊急通報を行い消防車や救急車の要請ができるものです。

１

利用対象者
広島市消防局管内に居住または通勤・通学しており、聴覚または音声・言語機能に障害がある方などで、利用条件及び注意事項について承諾が得られた方が対象です。

２ 利用条件（１）他の手段により緊急通報することができない場合の補助的な手段です。
（２）事前登録が必要です。
（３）利用時の通信料については、利用者の負担となります。
３ 利用時の注意事項（１） インターネットに接続できない携帯電話、スマートフォン等では利用できません。
（２）通報に用いる言語は日本語とし、絵文字などは使用しないでください。
（３）広島市消防局では「Net119」を受信後に、チャット方式で「返信メール」を送信しますので、端末の電源は切らないでください。
（４）返信メールが届かない場合や、あなたの居る場所の住所がわからない場合など
は、近くの方に助けを求めるなど、別の手段で 119 番通報してください。
（５）「Net119」で通報した後は、身の安全を守るため以外には、電波の届かない場
所へ移動しないでください。
（６）「Net119」は緊急通報用です。問い合わせや相談には利用しないでください。
23

４

利用案内書等の配布場所
広島市各区役所厚生部福祉課及び各区役所出張所、広島市消防局警防部警防課
指令係、広島市消防局各消防署及び各消防出張所、海田町役場、坂町役場、熊野
町役場、安芸太田町役場及び各支所、廿日市市役所吉和支所で配布しています。
なお、広島市のホームページからダウンロードすることもできます。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/shobo/134409.html

５

問い合わせ先広島市消防局警防部警防課指令係 広島市中区大手町五丁目 20-12
電話：082-546-3456 ファクス：082-542-1007◎自動音声電話サービス
あらかじめ自宅の電話番号や携帯電話の番号を登録しておくことで、避難指示等の緊急情報が発令された際、自動的に登録された電話番号へ避難に関する情報等が電話されるサービスです。
１．主な特徴（１）電話を受信し、通話（通話ボタンを押した。）したことの確認ができます。
（２）このサービスにより生じる通信料は、町が負担します。
２．注意点（１）災害の情況によっては、深夜でも電話がかかります。
（２）登録者全員に一斉配信しますので、お住まいの地区以外の情報でも電話がかかります。
（３）電話を取らなかった場合、最大３回まで繰り返し電話がかかります。

申 込 方 法申 請 窓 口「熊野町自動電話サービス登録申請書」に必要事項を記入し、申請窓口宛に郵送・ＦＡＸなどで提出してください。
防災安全課
電話 082-820-5631 F A X 082-854-8009

24◎登録制防災情報メール配信サービス
災害時に、緊急かつ重要な防災情報を事前に登録されたスマートフォンや携帯電話などに、メールで配信するサービスです。

○メールの登録方法○
手順１：登録の空メール送信

手順２：登録サイトにアクセス～携帯電話（スマホ）の場合～
右記の QR コードを読み込み、空メールを送信～QR コードを読み取れない場合～
下記のメールアドレスに、
空メールを送信bousai.kumano-town@raiden2.ktaiwork.jp

手順３：本登録
登録画面が表示されます。
配信情報・必要項目を選択し、登録ボタンを押して、完了メールが届いたら･･･

登録完了！

「メールサービス本登録のご案内」というメールが届きます。メール末尾に記載されている URL を選択したら、登録サイトに移動します。
注意！
※ メールが届かない場合は、「kumano-town@raiden2.ktaiwork.jp」から受け取ることができるよう「迷惑メールフ
ィルタ」の設定変更をしてください。
※ 機種によっては携帯電話が登録できない場合があります。
その場合はお持ちのパソコン、またはタブレットで登録してください。

◎防災情報 FAX サービス
緊急情報を音声で受け取ることが困難な方等を対象としており、あらかじめ FAX 番号を登録しておくことで、避難所の開設情報や、警戒レベル等の緊急情報を FAX で受け取ることができるサービスです。
申請者の名前が入ります。

避難情報や、避難所の開設についてお知らせします
こちらは熊野町です。
○○のため、警戒レベル○○○を発令しました

開設する避難所は・・・

申 込 方 法申 請 窓 口「熊野町防災情報ＦＡＸサービス登録申請書」に必要事項を記入
し、申請窓口宛に郵送・ＦＡＸなどで提出してください。
防災安全課
電話 082-820-5631 F A X 082-854-8009
25

社会参加の促進◎手話通訳者及び要約筆記者派遣
対象

者

助 成 内 容聴覚・言語機能障害等により、手話等での意思の疎通が必要な人に手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。
必要に応じて、外出時等に手話通訳者・要約筆記者を派遣します。例えば、病院（診察・健康診断）
・学校・保育園（入学式・参観・懇談）
・会社（面接）・免許センター（運転免許の更新）
その他 相談に応じます。

派 遣 区 域

広島県内

申 込 方 法ＦＡＸ又はメールにより、各申請窓口へ直接申し込んでください。申請は、(１)申請者名 住所 連絡先 (２)派遣希望日時（３）派遣場所 (４)内容 (５)待合せ場所（６）その他 （事前に知らせておく事項等） を送信してください。
※初めて申込みをされる方は、利用要件の確認のため身体障害者手帳等の内容が必要となります。

費用

申 請 窓 口無料
手話通訳派遣の申請

要約筆記者派遣の申請

広島県手話通訳派遣委員会（一般社団法人広島県ろうあ連
盟）
電話 082-252-0303
FAX 082-252-0309

社会福祉課
電話 082-820-5635
FAX 082-855-0155

メールアドレスhrren@do3.enjoy.ne.jp

26

メールアドレス
shafuku@town.kumano.lg.jp

◎重度障害者福祉タクシー利用助成制度
心身障害者の福祉の増進を図るため、重度障害者が、熊野町と契約しているタクシー事業者に乗車するとき、タクシー料金の一部を助成する制度です。
対象者

助 成 内 容利 用 方 法①身体障害者手帳（１、２級）所持者
Ａ 、Ａ）所持者②療育手帳（○③精神障害者保健福祉手帳（１級）所持者
福祉タクシー乗車券（１枚 500 円、年間 30 枚）を交付します。ただし、年度途中で助成対象となった場合、対象月により交付枚数が異なります。
・福祉タクシー乗車券は、１回の乗車で２枚まで使用できます。
・福祉タクシー乗車券の交付を受けた本人以外は使用できません。
・福祉タクシー乗車券は、熊野町と契約しているタクシー事業者に限り使用できます。

手続きに必要なもの

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

申 請 窓 口社会福祉課

082-820-5635※タクシーに乗車するときは必ず手帳を携帯し、あらかじめ福祉タクシー乗車券を利用できるか確認してください。乗車料金支払の際には手帳を提示し、乗車料金から 500 円又は 1,000 円を差し引いた額を支払ってください。
※乗車券の券面額の合計が乗車料金の額を超える場合、当該面額を実際の乗車料金と同額になる
よう減額修正することができます。
（例）乗車料金 800 円の場合 福祉タクシー券２枚のうち１枚を 500 円→300 円に修正
※障害者割引（１割引）と併用できます。
（精神保健福祉手帳を除く）※有効期限を過ぎたら使用できません。残った場合はご返還ください。
※毎年４月に交付申請をしてください。

◎身体障害者自動車改造費給付

対

象

者

助 成 内 容給付

額

１級から４級の上肢・下肢・体幹機能障害の手帳をお持ちの人※事前（改造前）申請が必要です。
※過去２年間で制度を利用された人は対象外です。
※所得制限があります。
身体障害者が運転する自動車の操行装置、駆動装置等の改造に必要な費用を助成します。
対象改造費を給付（10 万円を限度）

手続きに必要なもの①運転免許証 ②自動車検査証④印鑑 ⑤改造費の見積書

申 請 窓 口社会福祉課

082-820-5635

27③身体障害者手帳

◎身体障害者自動車運転免許証取得費給付
対象者

身体障害者手帳１級から４級で、免許証交付から１年以内の方

助 成 内 容自動車の第１種普通免許取得にかかる費用を助成します。

給免許取得対象経費の３分の２を給付（10 万円を限度）付額

手続きに必要なもの①運転免許証 ②身体障害者手帳 ③印鑑④運転免許取得費の明細（領収書等）

申 請 窓 口社会福祉課

082-820-5635◎福祉有償運送対象者

制 度 概 要申込方法

身体障害者手帳をお持ちの方、要介護、要支援の認定を受けている方、その他障害を有する方
公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所などを目的として、福祉車両等を利用して行うサービス。
※ご利用に関しては、福祉有償運送事業の登録を受けている団体に会員登録している必要があります。
各申請窓口へお問い合わせください。

申 請 窓 口NPO 法人 芸南たすけあい
082－854－4700
社会福祉法人 熊野町社会福祉協議会 082－855－2855◎補助犬（盲導犬）給付事業

対

象

者

申 込 方 法手続きに必要なもの

お 問 合 せ県内（広島市を除く）に１年以上居住し、今後も相当期間県内に居住することが見込まれる 18 歳以上の身体障害者で、次の各項に該当する人
・身体障害者手帳１級又は２級の人・就労等により、社会活動の参加に効果があると認められる人・補助犬を適切に利用し、飼育できると認められる人
・自己の所有する家屋以外の家屋に居住する者にあっては、補助犬の飼育について、その家屋の所有者又は管理人の承諾が得られること社会福祉課または、社会福祉協議会の窓口に置いてある申請書に必要事項を記入の上、社会福祉課に提出（年間を通して申請受付をしています。
）
身体障害者手帳、印鑑（盲導犬について）
社会福祉法人 広島県視覚障害者団体連合会事務局
電話・FAX082-229-2320（介助犬・聴導犬について）
広島ハーネスの会事務局
電話・FAX082-961-6476
28◎広島県思いやり駐車場利用証交付制度
広島県では、県内の公共施設や商業施設などに設置された身体障害者等用駐車場（車いすマークがある駐車場）を適正に利用していただくため、障害のある人など歩行や車の乗降に支障のある人に県内共通の利用証を交付する「広島県思いやり駐車場
利用証交付制度」を実施しています。
広島県在住の◇身体障害者(区分、等級により制限があります)
Ａ・Ａ) ◇精神障害者(１級) ◇難病患者◇知的障害者(○
対象者◇高齢者(要介護１以上) ◇妊産婦
◇けが人などで歩行や車の乗降に支障のある人※里帰り出産などの場合は、県外在住者も期限付きの対象者となり
ます。

申込方法

熊野町社会福祉課の他、広島県地域福祉課、各厚生環境事務所、各市町の窓口での受付・交付を行います。（手数料は無料）※障害者手帳などの証明書類を提示してください。
県庁地域福祉課で郵送による受付と団体受付ができます。

申請窓口
お問合せ

社会福祉課
082-820-5635
広島県健康福祉局地域共生社会推進課
電話 082-513-3144※利用証をルームミラーなどに提示して駐車してください。
※利用証は広島県以外の対象駐車場でも利用できます。

思いやり駐車場 案内表示板

29税金の軽減◎所得税・住民税
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合、障害者控除が受けられ
ます。
【所得税】
障害者

特別障害者

同居特別障害者

・身体障害者手帳３～６ ・身体障害者手帳１、 特 別 障 害 者 で あ る 同
級所持者
２級所持者
一生計配偶者や扶養
Ｂ 、Ｂ所持者 ・療育手帳○
Ａ 、Ａ所持 親族で、納税義務者や・療育手帳○
・精神障害者保健福祉手者
配偶者、生計を一にす
帳２・３級所持者
・精神障害者保健福祉 る 親 族 の ど な た か と対 象 者
・65 歳以上で障害の程手帳１級所持者の同居を常としてい度が障害者に準ずる ・いつも病床にいて、 る者
ものとして市町村長
複雑な介護を受け等の認定を受けていなければならない
る者 など
者 など
控 除 額
お問合せ

27 万円
海田税務署

40 万円

75 万円

特別障害者

同居特別障害者

・身体障害者手帳１、２級所持者
Ａ 、Ａ所持・療育手帳○
者・精神障害者保健福祉手帳１級所持者
・いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない者 など

特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、納税義務者や配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としてい
る者

30 万円

53 万円

082-823-2131

【住民税】
障害者
・身体障害者手帳３～６
級所持者
Ｂ 、Ｂ所持者・療育手帳○
・精神障害者保健福祉手帳２・３級所持者
対 象 者
・65 歳以上で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けてい
る者 など
控 除 額
お問合せ

26 万円
税務住民課

082-820-5603※本人が障害者で前年の合計所得金額が 135 万円以下の場合は、住民税が非課税となります。
※老人ホームなどへの入所している場合は、同居を常としているとは言えません。
※紙おむつは、医療費控除の対象になる場合があります。

30◎自動車税（環境性能割・種別割）・軽自動車税（環境性能割・種別割）の減免
減免の対象となるのは、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のために使用される自家用自動車で、減免できる自動車は、１人の障害者につき軽自動車等を含め１台に限られます。
区分

本人が運転する場合

同一生計者又は介護者が運転する場合

２～４級

視覚障害

１～４級

(軽自動車税については１級も対象)

聴覚障害

２～３級

音声言語機能障害（喉頭摘出者のみ）

３級
左に同じ

３級

平衡機能障害（軽自動車税については５級も対象）

上肢不自由

１～２級

下肢不自由

１～６級

１～３級

体幹不自由

１～３級、５級

１～３級

１級 または ３級（軽自動車税については４級も対象）

１級 または ３級

心臓機能障害腎臓機能障害
呼吸器機能障害
小腸機能障害
ぼうこう又は直腸障害

１～３級

肝臓機能障害

１～３級（軽自動車税については４級も対象）

ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

１～３級

左に同じ

上肢機能

１～２級

移動機能

１～６級

左に同じ

（※1）

（※1）

１～３級（※1）

知的障害者

-

Ａ 、Ａ
療育手帳○

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳１級

左に同じ※１：軽自動車税については、一上肢のみに運転機能障害がある場合を除く◎税目により必要な書類や申請期限が異なりますので、詳しくは下記の各担当課へお問い合わせ
ください。

お問合せ：
自動車税（環境性能割・種別割）及び軽自動車税（環境性能割）⇒ 広島県西部県税事務所

0570-017-707（自動車税専用電話）
軽自動車税（種別割） ⇒税務住民課 082-820-5603

31

交通・移動◎有料道路通行料金の割引制度
身体障害者手帳又は療育手帳を所持している人が有料道路（高速道路等）を利用す
るとき、通行料金を半額割引される制度です。利用するには事前に申請が必要です。
※登録していない自動車で通行される場合は、一般レーン（係員のいるレーン）で手帳を提示してください。
※割引有効期限が切れていないか確認してから利用してください。
※事業用車や軽トラックなど、車両によっては割引の対象とならない場合があります。

必要書類

第１種
本人又は介護者が運転する場合
第２種
本人が運転する場合のみ
Ａ ・Ａの所持者で、介護者が運転する場合のみ
療育手帳○
療育手帳
障害者手帳（必ず必要）、自動車車検証（自動車を事前登録する場合）、
運転免許証（本人が運転する場合）

申請窓口

社会福祉課

対 象 者

身体障害者手帳※ＥＴＣ利用の場合は、ＥＴＣカード（本人名義・児童の場合は保護者名義）、「ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書」が必要です。

082-820-5635【ETC を利用しない場合】① 料金所の料金収受システムの身障レバーを引く。
② 係員の声がするので、手帳による割引を受けたい旨を伝える。
③ カメラに向かって、手帳を提示する。
（アプリ「ミライロＩＤ」でも提示可能）④ 係員が確認すると、料金が割引された金額に変更され、表示される。
⑤ 割引された金額を投入する。

◎福祉車両貸出事業

対 象 者

会員登録

日常的に車いすで生活されている人
ただし、日常的に車いすで生活をされている町外の人であって、熊野町に在住する家族等（２親等以内）のところへ一時帰宅又は一時預かりをする場合は利用することができます。
印鑑を持参のうえ、所定の申請用紙で会員登録を行ってください。
※登録年会費は無料です。

利用申込方法予約制です。２カ月前から所定の申請用紙で行ってください。

予約受付日時

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）8：30～17：15

利 用 日

年末年始を除く毎日

申請窓口

熊野町社会福祉協議会

082-855-2855
32◎腎臓障害者通院助成
対 象 者

人工透析治療を受けるために通院している在宅の腎臓障害者※事前申請が必要です。

助成内容

通院１回につき、実際の通院の方法に関わらず、公共交通機関運賃の 30％に相当する額を支給します。

手続きに
必要なもの

腎臓障害者通院助成金支給認定申請書

申請窓口 社会福祉課

082-820-5635◎障害者施設通所交通費助成事業
障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給決定を行った身体障害者、知的障害者及び精神障害者で、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労
対 象 者 継続支援 B 型、地域活動支援センターⅢ型に通所している人。
ただし、無料で施設の送迎サービスを利用している方や徒歩・自転車等で交通費がかからない人は助成を受けられません。
助成内容 原則、公共交通機関の運賃の 1/2
申請窓口 社会福祉課

082-820-5635◎駐車禁止除外指定車標章（歩行困難者等）
一定の要件に該当している歩行が困難な人に交付するもので、交付を受けている人が使用中の車両に掲示することにより、公安委員会による駐車禁止規制の対象から除くものです。
●身体障害者手帳◇視覚障害 1～3 級及び 4 級の 1 ◇聴覚障害 2，3 級 ◇平衡機能障害 3 級◇上肢不自由 1 級，2 級の 1 及び 2 ◇下肢不自由 1～4 級◇体幹不自由 1～3 級 ◇心臓機能障害 1，3 級 ◇じん臓機能障害 1，3 級◇呼吸器機能障害 1，3 級 ◇ぼうこう又は直腸の機能障害 1，3 級◇小腸機能障害 1，3 級 ◇肝臓機能障害 1～3 級
対 象 者◇ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1～3 級◇乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 移動機能 1～4 級
上肢機能 1，2 級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)
Ａ 、Ａ所持者）●療育手帳（○●精神保健福祉手帳（１級所持者）●小児慢性特定疾患児手帳（色素性乾皮症に該当する人）
手続きに駐車禁止除外指定車標章交付申請書 １部、住民票 １部、対象となる障必要なもの 害手帳などの写し １部、自動車車検証書（使用する特定の車がある場合）
申請窓口

海田警察署 082-820-0110
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）8：30～17：15
33

◎旅客運賃割引制度
所持している障害者手帳の種類と認定内容によって対象者、割引額等が異なります。
詳細は各事業所にお問い合わせください。
また、この表は広島県内の交通機関の状況をまとめたものです。県外では対象とならない場合や別の手続きが必要な場合等がありますので、ご注意ください。
※－が引いてあるものは割引の適用がありません。

Ａ、Ａをお持ちの人○第１種の身体障害者手帳又は療育手帳○
交通
機関

乗車船券の
種
類

障害者が 12 歳以上の場合障害者が 12 歳未満の場合

介護者同伴

介護者同伴

普通乗車券

介護者とも５割引

本人のみ
100km を超える
場合のみ５割引

介護者とも５割引

本人のみ
100km を超える
場合のみ５割引

回数券

〃

－

〃

－

普通急行券

〃

－

〃

－

定期乗車券

〃

－

介護者のみ５割引

－

Ｊ Ｒ

国
航

バ

内
空
普通乗車券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

定期乗車券

介護者とも３割引

３ 割 引

介護者のみ３割引

－

ス

普通乗車券

広 島
電 鉄
電 車

介護者とも５割引

本人のみ５割引（介護者２人まで無賃）

本人のみ５割引（介護者２人まで無賃）

乗車券購入時及び降車時に手帳を呈示（普通乗車券は、降車時に手帳を呈示）

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

割引 PASPY 購
入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈
示

５ 割 引

介護者のみ
２人まで無賃

－

バスの場合
と同じ

本人のみ普通旅客
定期乗車券 運賃の 60 倍から 普通旅客運賃の（１ヶ月） ５割引（介護者２ 60倍から５割引
人まで無賃）

割引 PASPY

ＪＲみどりの窓口で手帳を呈示し、割引乗車券を購入[有人改札を通ってください]
航空券購入時並びに搭乗時に手帳を呈示詳細については、ご利用の航空会社に問い合わせてください。

割引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

割引方法等

５ 割 引

34

〃

－

〃

－

定期乗車券又は 割 引 PASPY
購入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示（本人のみの場合、降車時は係員から請求があった場合のみ呈示）

普通乗車券

アストラム 定期乗車券
ラ イ ン

県内
の
旅客船

県内
タクシー

介護者とも５割引

介護者のみ５割引

５ 割 引

－

－

〃

〃

〃

割 引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

〃

〃

〃

２等旅客券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

急行便に係
る 急 行 券

〃

〃

〃

〃

回数券

〃

－

〃

－

定期券

介護者のみ３割引
又は５割引－

介護者のみ３割引
又は５割引

－

運 賃

１

割

引

手帳を携行、係員から請求があったら呈示割 引 PASPY 購
入時に手帳を呈示し、利用時に係員の請求があったら手帳を呈示

乗船券購入時に、手帳を呈示する。
※詳細については、ご利用の旅客船運航会社に問い合わせてください。

手帳を呈示

Ｂ、Ｂをお持ちの人○第２種の身体障害者手帳又は療育手帳○
交通
機関

乗車船券の
種
類

障害者が 12 歳以上の場合障害者が 12 歳未満の場合

介護者同伴

介護者同伴

普通乗車券

－

本人のみ
100km を超える
場合のみ５割引

回数券

－

－

－

－

普通急行券

－

－

－

－

定期乗車券

－

－

介護者のみ５割引

－

－

本人のみ
100km を超える
場合のみ５割引

Ｊ Ｒ

国
航

バ

内
空

詳細については、ご利用の航空会社に問い合わせてください。

普通乗車券

－

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

定期乗車券

－

３ 割 引

介護者のみ３割引－ス
割引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

－

５ 割 引

35

介護者とも５割引

５ 割 引

割引方法等
ＪＲみどりの窓口で手帳を呈示し、割引乗車券を購入[有人改札を通ってください]
航空券購入時並びに搭乗時に手帳を呈示
乗車券購入時及び降車時に手帳を呈示（普通乗車券は、降車時に手帳を呈示）
割引 PASPY 購
入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示

普通乗車券

本人のみ５割引（介護者割引なし）

介護者のみ
２人まで無賃５ 割 引－

本人のみ普通旅客
定期乗車券 運賃の 60 倍から 普通旅客運賃の 60（１ヶ月） ５割引（介護者割倍から５割引引なし）〃－

割引 PASPY

本人のみ５割引（介護者割引なし）

５ 割 引

〃

－

普通乗車券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者のみ５割引－

アストラム 定期乗車券
ラ イ ン
割引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

２等旅客券

－

101km 以上の場合のみ５割引（距離制限なく割引する会社もある）

－

広 島
電 鉄
電 車

県内
の
旅客船

急行便に係
る急行券

定期券
県内
タクシー

－
－

運 賃

割

と同じ
定期乗車券又は 割 引 PASPY
購入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示（本人のみ障害者が 12 歳以上の場合、降車時は係員から請求があった場合のみ呈示）手帳を携行、係員から請求があったら呈示割引 PASPY 購
入時に手帳を呈示し、利用時に係員の請－
求があったら
手帳を呈示
101km 以 上 の 場 乗船券購入時
合 の み ５ 割 引 に、手帳を呈（距離制限なく 示する。
割引する会社も ※ 詳 細 に つ いては、ご利用のある）

介護者のみ３割引

－
１

－

バスの場合

－

－

引

旅客船運航会社に問い合わ
せてください。

手帳を呈示○１級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人
交通
機関

乗車船券の
種 類

国 内
航 空

バ

障害者が 12 歳以上の場合障害者が 12 歳未満の場合

介護者同伴

介護者同伴

本人のみ

本人のみ

詳細については、ご利用の航空会社に問い合わせてください。

普通乗車券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

定期乗車券

介護者のみ３割引

３ 割 引

介護者のみ３割引－ス
割 引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

割引方法等
航空 券購 入時
並び に搭 乗時に手帳を呈示
乗車券購入時及び降車時に手帳を呈示（普通乗車券は、降車時のみ）

割 引 PASPY 購
介護者とも５割引

５ 割 引

36

介護者とも５割引

５ 割 引

入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示普通乗車券

広 島
電 鉄
電 車

アストラム
ラ イ ン

本人のみ５割引（介護者２人まで無賃）

５ 割 引

介護者のみ
２人まで無賃

－

定期乗車券
（１ヶ月）

本人のみ普通旅客運賃の60 倍から５割引（介護者 2 人まで無賃）

普通旅客運賃の 60
倍から５割引〃－割引 PASPY

本人のみ５割引（介護者２人まで無賃）

５ 割 引

〃

－

普通乗車券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者のみ５割引

－

定期乗車券

〃

〃

〃

－

割引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

〃

〃

〃

－

バスの場合と同じ

定期乗車券又は 割 引 PASPY
購入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示
手帳を携行、係員から請求があったら呈示割引 PASPY 購入
時に手帳を呈示し、利用時に係員の請求があったら手帳を呈示○２・３級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人
交通機関

乗車船券の種
類

国 内
航 空

バ

障害者が 12 歳以上の場合障害者が 12 歳未満の場合

介護者同伴

介護者同伴

本人のみ

本人のみ

詳細については、ご利用の航空会社に問い合わせてください

普通乗車券

－

５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

定期乗車券

－

３ 割 引

介護者のみ３割引－ス
割 引 PASPY（こども用は
こども割引
PASPY）

普通乗車券

広 島
電 鉄
電 車

定期乗車券
（１ヶ月）
割引 PASPY

アストラム
ラ イ ン

－
本人のみ５割引（介護者割引なし）

本人のみ普通旅客運賃の60 倍から５割引（介護者割引なし）

本人のみ５割引（ 介 護者 割 引 なし ）５ 割 引

介護者とも５割引

５ 割 引

５ 割 引

介護者のみ
２人まで無賃－普通旅客運賃の 60
倍から５割引

〃

－

５ 割 引

〃

－

普通乗車券

介護者とも５割引

５ 割 引

介護者のみ５割引

－

定期乗車券

〃

〃

〃

－

割引 PASPY
（こども用
はこども割
引 PASPY）

〃

〃

37

〃

－

割引方法等
航空 券購 入時
並び に搭 乗時に手帳を呈示
乗車券購入時及び降車時に手帳を呈示（普通乗車券は、降車時のみ）
割引 PASPY 購入
時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示
バスの場合と同じ
定期乗車券又は割引 PASPY 購
入時に手帳を呈示し、降車時に手帳を呈示手帳を携行、係員から請求があったら呈示割引 PASPY 購入
時に手帳を呈示し、利用時に係員の請求があったら手帳を呈示

その他◎ＮＨＫ放送受信料の免除
ＮＨＫの定める受信料の免除基準によって、ＮＨＫの放送受信料が半額あるいは全額免除される制度です。

半額免除

対
象
者

・世帯主が視覚もしくは聴覚の身体障害者手帳所持者
・世帯主が身体障害者手帳１・２級所持者
Ａ 、A 所持者
・世帯主が療育手帳○
・世帯主が精神障害者保健福祉手帳１級所持者※半額免除は障害者手帳をお持ちの方が受信契約者である必要があります

全額免除
必要書類

申請窓口

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者のいる世帯で、世帯構成員全員（住民票が同一地番の世帯も含む）が市町村
民税非課税
身体障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳、印鑑
社会福祉課 082-820-5635※下記ホームページから申請書を取り寄せ、郵送にて申請することもできます。
ＮＨＫ 「受信料の窓口」
アドレス：https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html◎福祉サービス利用援助事業(かけはし)
認知症や障害などによって、自分一人で福祉サービスの利用などを決めることに不安がある人や、日々の暮らしに必要なお金の管理に困っている人などを、契約によりお手伝いします。
お問い合わせは、熊野町社会福祉協議会（082-855-2855）です。
支援サービス内容

利用料●福祉サービスの利用手続等のお手伝い●日常的な金銭管理のお手伝い●通帳等のお預かりサービス

１回あたり（２時間程度）1,500 円
１ヶ月

1,500 円

※生活保護世帯については、通帳等の預かりサービスのみ有料となります。

◎成年後見制度及びその利用の支援
成年後見制度は、障害等により判断能力が不十分な人が、契約や財産管理などの場面で不利益を被らないよう、家庭裁判所に申立てをして、その人を援助してくれる人を付ける制度です。申立ては原則、親族が行いますが、親族がいない場合や親族が申立てをしない場合又はできない場合は、町が親族に代わって申立てをすることがあります。
（社会福祉課 082-820-5635）
38◎生活応援活動推進事業(ほっとくま)地域のお年寄りや障害をもった人、子育てをしているお母さんや介護をしている人などが抱える「ちょっとした困りごと」をお手伝いする活動を行っています。 『応援が必要な人（利用者）』と 『応援できる人（協力者）』が 信頼関係に基づいて行う有償活動です。

対象者

助 成 内 容地域のお年寄りや障害をもった人、子育てをしているお母さんや介護をしている人など
l
l
l
l
l
l

日常的な食材等の買い物、薬の受け取り
軽微な身の回りのお世話
通院や外出等の付き添い
掃除、家具の移動
草ぬき
話し相手、見守り、手紙の代筆

利 用 料 金1 時間あたり 500 円（協力者 1 人あたり）

お 問 合 せ熊野町社会福祉協議会

082-855-2855◎青い鳥郵便葉書の無償配布
日本郵便株式会社は、受付期間内（毎年４月～５月ころ）に希望した人に青い鳥郵便葉書（２０枚）を無料で配布しています。
対象者

お 問 合 せ身体障害者（１級、２級所持者）
Ａ 、Ａ所持者）
療育手帳（○
熊野郵便局

082-854-0200
39◎サポートファイル

サポートファイル

協力機関

サポートファイルは、障害のあるお子さんの保護者がお子さんとの日々の関わりや病院、福祉施設、保育園、学校等で受けた支援内容などを書き綴り、「記録・保管」する広島県内
統一のファイル形式の記録ノートです。
また、これを関係機関へ提示することで、「正確な情報の伝達」が図られ、お子さんが乳
幼児期、学齢期、青年・成人期のライフステージを通して、一貫したより良い支援が受けられるようにするためのものです。

配付対象者記入できる内容

メリット

費用

配付場所

協力機関

知的障害・発達障害などがあり支援が必要な人の保護者（療育手帳所持の有無は問いません）
・生育歴など支援の基本となる情報
・睡眠、食事など支援の際の各時期の特性を考慮した情報
・アレルギーなど緊急時の対応に必要な情報 など
・過去から現在にかけての本人に関する情報(成長過程、支援内容など)の整理が可能
・保護者が病院、学校等で同じ説明を繰り返し行わなければならない
状況の改善
・保護者が死亡したとき等に、支援者に対し必要な情報提供ができるなど
無料
社会福祉課 082-820-5635＊様式はインターネット経由でパソコンからダウンロードが可能です。
画面上で直接様式に書き込んで印刷することも可能です。
アドレス：
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/supportfile.html
協力機関には、右上のシールが入口などに貼ってあり、記入方法や利用方法などのアドバイスを受けることができます。

40◎ヘルプマーク・ヘルプカード〇ヘルプマーク
義足や人工関節を利用している方、内部障害や難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が、周囲に配慮を必要とすることを知らせるマークです。

〇ヘルプカード
障害のある方などが、災害や緊急時、また日常生活で困ったときなどに、緊急連絡先や必要とする支援内容などを記載し、周囲の方に提示して支援を求めるカードです。

配布対象者

障害、疾病、けが等により支援が必要な方（障害者手帳等の有無は問いません）

配布方法

希望する方に無償で配布します。
障害者手帳、身分証明等の提示や申請手続は不要です。また、家族や支援者を代理人とし受け取ることも可能です。
※配布は、1 人につき 1 個です。

配布場所

社会福祉課

082-820-5635◎遠隔手話通訳サービス「熊野町いのちをつなぐ手話言語条例」制定に伴い、聴覚障害者の役場での手続きの利便性を図るため、遠隔手話サービスの運用を行っています。
内容

役場窓口での手続きの際に、タブレットを利用しインターネットで遠隔の手話通訳を行います。

接続先広島県ろうあ連盟・広島市障害福祉課

41◎電話リレーサービス
聴覚障害者等ときこえる人とを電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレータ
ーが”手話や文字”と”音声”を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。(利用には事前登録が必要)(一財)日本財団電話リレーサービス
電話
03-6275-0912
メールアドレス info@nftrs.or.jp
ホームページ
https://nftrs.or.jp/

お 問 合 せ◎熊野町図書館（障害のある人へのサービス）
利用時間

10：00～18：00（原則、月曜日休館日）

お問合せ

熊野町図書館
電話 082-855-6710

FAX

082-855-6711

メールアドレス lib@town.kumano.hiroshima.jp

○対面朗読
対 象 者

内 容
利用者負担

利用者カードの交付を受けた人で、視覚に障害があり対面朗読を必要とする人
視覚に障害のある方は対面朗読が利用できます。
原則として対面朗読希望日の３日前までに日時、希望資料等を予約してください。
無料○その他：大活字本、拡大読書器を備えています。主に視覚障害者の方が対象となります。
その際、身体障害者手帳・療育手帳をご準備下さい。

◎交通事故被害者援護制度（NASVA）
自動車事故被害者を支える、「介護料支給業務」、「生活資金貸付」、「療護施設設置・運営」の支援を行っています。

お 問 合 せ独立行政法人自動車事故対策機構 広島主幹支所
電話 082-297-2255
FAX 082-297-2251
ホームページ https://www.nasva.go.jp/

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◎「広報くまの」戸別送付
広報を入手することが困難な世帯を対象に、無償で戸別送付を行います。
対

象

送付物

申

請

町内在住で、戸別送付以外の方法（自治会配布・公共施設等設置・町ホー
ムページ掲載）により広報くまのを入手することができない方
・広報くまの・そのほか、熊野町議会だよりや広報に付随して必要であると町が認めるもの（健診のしおりなど）※送付物は１世帯につき１つの送付となります。
送付の開始を希望する月の前月 15 日までに「広報くまの戸別送付申請書」
をご提出ください。
※「広報くまの戸別送付申請書」は熊野町ホームページからダウンロード
可能

申請窓口 政策企画課

082-820-5634◎熊野町公式 LINE
熊野町の暮らしに役立つ情報やイベント情報、防災情報などを LINE でお届けしています。
福祉に関するキーワード検索もできますので、ぜひ友達登録をお願いします。

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主要機関等の連絡先◎主な相談窓口
名

称

住

所

電

話

ファクス

熊野町健康福祉部社会福祉課 安芸郡熊野町中溝一丁目 1 番 1 号

082-820-5635

082-855-0155

熊野町教育委員会教育総務課 安芸郡熊野町中溝一丁目 1 番 1 号

082-820-5620

082-855-1110

熊野町社会福祉協議会

082-855-2855

082-820-5082

082-228-2111

082-511-8707

082-425-1455

082-425-1634
082-425-1094

082-425-6800

082-425-6789

082-254-0381

082-256-5520

082-884-1051

082-885-3447

0824-90-3455

0824-27-6280

安芸郡熊野町中溝一丁目 11 番 1 号

広島県西部厚生環境事務所
広島支所
広島市中区基町 10－52
広島県西部保健所 広島支所
広島県立身体障害者更生相談所 東広島市西条町田口 295-3
県立障害者リハビリテーションセンター内
広島県高次脳機能センター
東広島市西条町田口 295-3
広島県障害者スポーツ協会
県立障害者リハビリテーションセンター
スポーツ交流センター・おりづる内
広島県西部こども家庭センター
広島市南区宇品東四丁目 1-26
（知的障害者更生相談所）
広島県立精神保健福祉センター 安芸郡坂町北新地二丁目 3-77
東広島市西条町西条 414 番地 31
広島県発達障害者支援センター
サポートオフィス ＱＵＥＳＴ内◎熊野町障害者相談支援事業
障害児者及びその保護者、介護者を対象に相談に応じます。
名

称

住

所

連絡先

内容

個別相談
・在宅療養及び家庭支援
熊野町社協障がい者
電話：082-820-5330 ・福祉サービスの利用援助
熊野町中溝一丁目 11 番 1 号
相談支援センター
FAX：082-820-5082 ・各種社会資源利用の支援
・権利擁護への必要な支援・専門機関の紹介など◎身体障害者相談員（２名）
身体障害者相談員は、身体に障害のある人のいろいろな相談に応じ、関係機関に連絡をとり、必要な援助を行っています。
氏

名

住

所

電

話

ファクス

中冨 ヒロ子（なかとみ ひろこ） 熊野町石神 1 番 23 号

082-854-1049

同左

佛圓 フミ枝（ぶつえん ふみえ） 熊野町初神二丁目 16 番 6 号

082-854-3184－◎知的障害者相談員（１名）
知的障害者相談員は、知的障害者の社会生活のために必要な援助を行っています。
氏

名馬塲 真二（ばば しんじ）

住所

熊野町平谷五丁目 260 番地 1
障害者活動センターあゆみ内
44

電

話

082-855-2150

ファクス
082-855-0701

◎民生委員・児童委員及び主任児童委員
民生委員・児童委員及び主任児童委員は、援助を必要とする人への助言、必要な情報提供、その他福祉に関する相談に応じ、関係機関と連携し、その援護を図っています。
お問い合わせは、社会福祉課（082-820-5635）です。

◎熊野町福祉補助団体（障害者・児関係）
団体名

熊野町身体障がい者福祉協会

熊野町身体障がい者福祉大会開催
活動内容 安芸郡・広島県等身体障害者福祉大会への参加
研修会開催 レクリエーション活動 など
会

費

年間 1,000 円

お問合せ 社会福祉課

082-820-5635

団体名

くまの親の会ひまわり

活動内容

障害児のリハビリ、保護者の情報交換、レクリエーション活動 など
場所：町民会館 機能訓練室

会

年間 300 円

費

お問合せ 社会福祉課

・

参加費 100 円

082-820-5635◎精神障がい者の家族会 熊野こころの虹家族会
精神障がいのある人の家族が中心となり、経験を話したり聞くことを通じ活動内容 て、お互いの苦労を分かち合ったり、ご本人への対応を一緒に考える場です。
会費

年会費 1,200 円

お問合せ 健康推進課

082-820-5637◎就学相談（教育相談）
小学校就学のお子様、町内小中学校に在籍する児童生徒のうち、特別支援学校・学級への入校・入級など教育上特別な配慮を要すると思われる場合、活動内容
関係機関と連携し、個々の特性に応じて適切な助言、必要とする支援に努めます。
お問合せ 熊野町教育委員会

教育総務課 082-820-5620

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○このガイドブックは、主に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人、また難病患者、小児慢性特定疾患児が利用できる制度やサービスについて、概要を紹介したものです。
○このガイドブックに掲載しているサービスは、原則として町内に住所を有している人又は施設入所等を熊野町が支援している人を対象としています。
○このガイドブックは、令和 6 年 4 月時点の内容で作成しています。その後、内容が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先：熊野町

健康福祉部

社会福祉課

〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目 1 番 1 号
ＴＥＬ：082－820－5635

FAX：082-855-0155