発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 30 年３月 28 日
株式会社ＴＳＯＮ【発行者の名称】（TSON CO., LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役 百生 彰

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 22 番８号【電話番号】(052)589-6055（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 栃井 信二【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＴＳＯＮ
http://www.tson.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviser

1

を選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期(中間) 第９期(中間) 第10期(中間)

第８期

第９期

自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日 自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日

会計期間
売上高

(千円)

623,930

784,726

771,1211,340,945

1,668,853

経常利益

(千円)

61,10551,75150,399130,135

134,121中間(当期)純利益(千円)

40,73733,55933,10090,681

94,196

資本金(千円)

26,467

26,467

26,467

26,467

26,467

発行済株式総数（株）468,500

468,500

468,500

468,500

468,500

純資産額

(千円)

205,164

288,668

382,406

255,109349,306

総資産額

(千円)

259,355

469,077

757,882

335,159

767,531

１株当たり純資産額(円)

437.92616.15816.24544.52745.58

(円)

―

―

―

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

86.95

71.63

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(円)―

自己資本比率(％)

自己資本利益率

１株当たり配当額

―

―

(―)

(―)

70.65

193.56201.06

―

―

―

―

79.1

61.5

50.5

76.1

45.5

(％)

22.0

12.3

9.0

43.2

31.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△5,817△159,475

26,03962,757△271,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,147△7,244△69,098

3,852△12,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

114,900△21,694―

326,494

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円)

97,996

119,752

150,218

171,572

214,971

10
(4)

12
(13)

13
(19)

9
(6)

12
(15)

(うち１株当たり中間配当額)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第８期、第９期及び当中間期においては、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため株価収益率を記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、第８期及び第９期の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けております。また、第８期中間会計期間、第９期中間会計期間及び第10期
中間会計期間の中間財務諸表について、監査法人コスモスの中間監査を受けております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

住宅事業

6

(17)

広告企画事業4(1)

コンサルティング事業

1

(0)

全社共通

2

(1)

13

(19)

合計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間における我が国経済は、海外経済の先行き不透明感などの影響を受けながらも、金融緩和策の継続や輸出にけん引され、企業収益は緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても雇用環境の改善、株価上昇による資産増大などにより、持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、政府による市場活性化策による下支えや低金利の住宅ローン、雇用・所得の改善傾向などを背景に住宅取得への関心が継続した結果、当中間会計期間（平成 29 年７月～12 月）の新設住宅着工戸数は、持ち家・貸家でマイナスとなったものの、分譲住宅においてプラスとなり、全体で491 千戸(前年比 2.4％減)と底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査や Web アンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケテ
ィングシステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略により事業の効率化・利益率の向上に取り組むとともに、事業規模の拡大を見据え、人材の採用や分譲用地の厳選した仕入を行ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高 771,121 千円（前期比 1.7％減）となり、営業利益 52,008
千円（同 0.2％増）、経常利益 50,399 千円（同 2.6％減）、中間純利益 33,100 千円（同 1.4％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕（住宅事業）「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズなどの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当中間会計期間におきましては、住宅
事業拡大のため、人材の採用をはじめ、売上物件の確保に向けた用地取得を厳選して行いました。その結果、住宅事業の売上高は、577,743 千円（前期比 8.6％増）となり、セグメント利益は 65,048 千円（同7.9％減）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当中間会計期間におきましては、積極的な提案営業により利益率の高いインターネット関連や映像関係の受注を増加させるとともに、収益性の低い
紙媒体の広告を減少させました。その結果、広告企画事業の売上高は 162,715 千円（前期比 26.0％減）となり、セグメント利益は 7,891 千円の利益（前年同期は 2,733 千円の損失）となりました。
（コンサルティング事業）「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当中間会計期間におきましては、相続税増税による節税対策への関心が継続したものの、需給バランスの懸念から弱含みのエリアも一部に見られた結果、コンサルティング事業の売上高は、30,663 千円（前期比 6.6％減）となり、セグメント利益は 18,579 千円（同 5.8％減）となりました。

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（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 150,218 千円（前年同期比
30,466 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 26,039 千円（前年同期は 159,475 千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益 50,440 千円、たな卸資産の減少額 31,139 千円、未成工事受入金の減少額 20,800 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 69,098 千円（前年同期は 7,244 千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出 58,940 千円、定期預金の預入による支出 10,000 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 21,694 千円（前年同期は 114,900 千円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減少 21,694 千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

前年同期比（％）

住宅事業（千円）

298,18576.5

合計298,18576.5（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．広告企画事業及びコンサルティング事業は、生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当中間会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称
金額（千円）
住宅事業
合計

受注残高
前年同期比
（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

186,99769.5

316,802

95.0

186,99769.5

316,802

95.0（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．コンサルティング事業は、受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
３．広告企画事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

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（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

住宅事業（千円）

577,743

108.6

広告企画事業（千円）

162,71574.0

コンサルティング事業（千円）

30,66393.4

合計771,12198.3（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

（自
至

相手先

前中間会計期間
平成28年７月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当中間会計期間
平成29年７月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ブルーボックス

152,82219.5

130,51516.9

東新住建株式会社

139,11917.7

123,080

16.0

株式会社エイチティーピー

326,72741.6

110,09314.3（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

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４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成 29 年９月 26 日に提出した発行者
情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
（１）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 26 年８月 26 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、平成 26 年８月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書(以下「当該契約」という。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞（当該契約より一部抜粋）
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。)
は J-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。

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③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若
しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等

10ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む)についての書面による報告を受けた日)
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合((3)ｂの規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)。
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

11

ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 660,177 千円で、前事業年度末に比べ 73,322 千円減少しております。未成工事支出金の減少 151,815 千円、販売用不動産の増加 120,675 千円、現金及び預金の減少
54,753 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 97,705 千円で、前事業年度末に比べ 63,673 千円増加しております。建物の増加 32,860 千円、建設仮勘定の増加 29,166 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 366,799 千円で、前事業年度末に比べ 48,698 千円減少しております。短期借入金の減少 21,694 千円、未成工事受入金の減少 20,800 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 8,676 千円で、前事業年度末に比べ 5,949 千円増加しております。資産除去債務の増加 4,586 千円が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 33,100 千円増加し、382,406 千円となりました。

（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。

13

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。
事業所名

セグメントの（所在地）

名称

賃貸用不動産住宅事業（愛知県江南市）

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物
賃貸用
アパート

建物附
属設備

28,404

―

土地
―

従業員数
合計

（人）

28,404―（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
事業所名

セグメントの（所在地）

名称

賃貸用不動産住宅事業（愛知県江南市）

投資予定金額

設備の内容

賃貸用
アパート

資金調達
方法
総額
既支払額
（千円） （千円）
64,314（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等
重要な設備の改修、除却の計画はありません。

14

29,166

借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成 29.11

平成 30.5

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及

発行可能
株式総数

未発行株式数
（株）

び種類

（株）

中間会計期間

公表日現

上場金融商品末現在発行数

在発行数

取引所名又は（株）（株）

登録認可金融（平成 29 年（平成 30 年

商品取引業協12 月 31 日）

内容

３月 28 日） 会名
東京証券取引所 単元株式数

普通株式

1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

計1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

26,467―

4,467(TOKYO PRO Market) 100 株（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

468,500

―

15

（６）
【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

住所

深川 堅治

愛知県稲沢市439,500

93.81

百生 彰

愛知県名古屋市西区

10,000

2.13

荒木 健次

愛知県稲沢市

5,000

1.06

栃井 信二

岐阜県岐阜市

5,000

1.06

稲澤 伸次

愛知県名古屋市緑区

1,000

0.21

梅垣 信司

岡山県倉敷市

1,000

0.21

大槻 素一郎愛知県春日井市

1,000

0.21

北村 廣春

京都府船井郡

1,000

0.21

小島 孝啓

京都府京都市右京区

1,000

0.21

高見 忠彦

愛知県豊川市

1,000

0.21

中江 良範

大阪府高槻市

1,000

0.21

山本 英治

京都府城陽市

1,000

0.21

株式会社サイト薬品

愛知県稲沢市松下二丁目 1 番 6-102 号

1,000

0.21

468,500

100.0

計

―

（７）
【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
468,500

完全議決権株式（その他）

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

468,500
―

4,685

―

―

―

―
4,685

②【自己株式等】
該当事項はありません。

16

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

―

（８）
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別

平成 29 年７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．平成 29 年７月から 12 月については、売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出後、当発行者情報提出日までにおいて、役員の異動はありません。

17

４【関連当事者取引】
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

愛知県
稲沢市

東新住建㈱

資本金又
は出資金
(千円)

80,000

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱ ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽ

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱ ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

10,000

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

愛知県
名古屋市

10,000

事業の
内容又
は職業

不動産業
建設業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

広告制作受注－

当社分譲建物の請負建築

広告制作受注愛知県
稲沢市

43,000

賃貸仲介業
不動産業

－

分譲建物の建築請負
監査役の兼任ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

土木建築業
不動産業

広告制作受注－

分譲建物の建
築請負

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

当中間
会計期間
末残高
(千円)

広告制作

112,908

売掛金

28,741

建物工事
外注

312,698

工事未払金

－

造成工事
費

－

販売用不
動産

17,883

工事代金
の前渡し

－

前渡金

142,412

広告制作

41,676

売掛金

14,807

業務委託
手数料18,957

売掛金

9,458

分譲住宅
売上

107,840

完成工事
未収入金

－

工事代金
の前受け

－

未成工事
受入金

10,000

広告制作受注－当社分譲用土地の造成工事
請負

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告制作の受注は、一般的取引条件と同様に、当社より見積金額を提示し請負金額を交渉の上、決定しております。
２．建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
３．業務委託手数料の料率は、市場実勢及び業務内容を勘案し、決定しております。
４．分譲住宅の請負価格については、市場の実勢価格を勘案し、決定する一般向け販売価格を基に、決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。中間会計期間末残高には消費税等を含めております。

18

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)及び「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、中間会計期間（平成 29 年７月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

19

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間（平成 29 年６月 30 日）（平成 29 年 12 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金214,971

160,218

売掛金

43,216

63,174

販売用不動産※180,401※1

201,077

未成工事支出金※1

233,633※1

81,818

材料貯蔵品

5

5

前渡金

152,626

144,112

前払費用

2,004

2,762

立替金

3,076

4,050

未収入金

101

未収消費税等―

繰延税金資産

3,461

1,894

流動資産合計733,499

660,177―

33,807

減価償却累計額―△946

建物（純額）―

32,860

2,246

2,246

減価償却累計額

△559

△656

建物附属設備（純額）

1,687

1,590

523

―

△523

―

0

―

工具、器具及び備品

306

306

減価償却累計額

△306

△306

0

0

―

29,166

1,687

63,617

ソフトウェア474

401

無形固定資産合計

474

401

―
※2

1,062

固定資産
有形固定資産建物

建物附属設備

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産20（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間（平成 29 年６月 30 日）（平成 29 年 12 月 31 日）

投資その他の資産投資有価証券

10,4757,475

長期前払費用387

1,445

前払年金費用356

459

繰延税金資産

808

1,265

保険積立金

2,244

4,489

差入保証金

17,596

18,550

投資その他の資産合計

31,86933,68634,031

97,705

767,531757,882

固定資産合計資産合計

21

（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間（平成 29 年６月 30 日）（平成 29 年 12 月 31 日）

負債の部
流動負債
買掛金

15,691

20,012

工事未払金

3,846

1,866

短期借入金

※1

未払金

326,494
11,709未払費用※1304,800
10,055295351

未払法人税等

18,27816,144

未払消費税等2,923―

未成工事受入金

31,20010,400

預り金

1,183

948

賞与引当金

1,875

2,220

本社移転損失引当金

2,000

―

415,498

366,799

2,727

4,090

資産除去債務―4,586

固定負債合計

2,727

8,676

418,225

375,475

26,467

26,467

資本準備金

4,467

4,467

資本剰余金合計

4,467

4,467

318,371

351,471

318,371

351,471349,306

382,406

純資産合計

349,306

382,406

負債純資産合計

767,531757,882

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計22

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 28 年 ７月 １日（自 平成 29 年 ７月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

完成工事高527,782563,602

兼業事業売上高

256,943

207,518

売上高合計

784,726

771,121完成工事原価427,323

466,942

兼業事業売上原価

200,720

138,414

売上原価合計628,043605,357

売上高

売上原価

売上総利益

156,682

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

104,763

165,763※1

51,919113,755
52,008

営業外収益
受取利息

1

0

受取配当金

123

414

雑収入

97

225

営業外収益合計

222

640

支払利息

390

2,249

営業外費用合計

390

2,249

51,75150,399

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益―

特別利益合計―40

税引前中間純利益

51,75150,440

法人税、住民税及び事業税

16,883

16,229

法人税等調整額

1,308

1,110

法人税等合計

18,192

17,339中間純利益

33,55933,10023※240③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

26,467

利益剰余金

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

4,467

4,467

純資産
株主資本

合計

合計

繰越利益剰余金

合計

224,174

224,174

255,109255,10933,55933,55933,55933,559当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－33,55933,55933,55933,55926,467

4,467

4,467

257,733

257,733

288,668

288,668

当中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

26,467

4,467

利益剰余金

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計
4,467

純資産
株主資本

合計

合計

繰越利益剰余金

合計

318,371

318,371349,306

349,306

33,10033,10033,10033,100当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－33,10033,10033,10033,10026,467

4,467

4,467

351,471

351,471

382,406

382,40624

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 28 年 ７月 １日（自 平成 29 年 ７月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

51,75150,440

減価償却費

171

1,118

賞与引当金の増減額（△は減少）

169

345

1,363

1,363

―

△2,000

△124

△415

支払利息

390

2,249

固定資産売却損益（△は益）―△40

売上債権の増減額（△は増加）△3,546△19,957

たな卸資産の増減額（△は増加）△170,406

31,139

立替金の増減額（△は増加）

△18

△973

前渡金の増減額（△は増加）△5,0008,513

前払費用の増減額（△は増加）△1,051△758

その他の流動資産の増減額（△は増加）

―

△961

その他の固定資産の増減額（△は増加）

45△1,161

△820

2,342

△5,000△20,800

1,473△4,206△130,602

46,236

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額

124

415

△390

△2,249

法人税等の支払額△28,607△18,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

△159,475

26,039

定期預金の預入による支出―△10,000

有形固定資産の取得による支出―△58,940

投資有価証券の取得による支出△5,000―

保険積立金の積立による支出△2,244△2,244―

2,086△7,244△69,098

短期借入金の純増減額（△は減少）

114,900△21,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

114,900△21,694

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△51,820△64,753

現金及び現金同等物の期首残高

171,572

214,971

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高※

25

119,752※

150,218

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備12年
３～15年

工具、器具及び備品

５年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、５年で償却しております。
（３）長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当中間会計期間末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

26

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）

当中間会計期間（平成29年12月31日）

販売用不動産78,420 千円

194,493千円

未成工事支出金

226,713

79,280305,133

273,774

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）
短期借入金

326,494千円

当中間会計期間（平成29年12月31日）
273,300 千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺の上、流動資産に「未収消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成28年12月31日）
至 平成29年12月31日）
役員報酬

6,644 千円

6,494 千円

給料手当

36,30839,811

賞与引当金繰入額

1,875

2,220

役員退職慰労引当金繰入額

1,363

1,363

退職給付費用817

900

減価償却費（有形）98

97

減価償却費（無形）73

73

18,74728,587※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

当中間会計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

支払手数料

車両運搬具
計

27

― 千円

40千円

―

40千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）
現金及び預金119,752 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

28

当中間会計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）
160,218 千円―△10,000

119,752

150,218

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

214,971

214,971―(2)売掛金43,216

43,216

―

101

101

―

資産計

258,289258,289―(1)買掛金15,691

15,691―(2)工事未払金

3,846

3,846

―

(3)短期借入金

326,494

326,494―(4)未払金11,70911,709―(5)未払法人税等

18,27818,278―

負債計

376,019

376,019―(3)未収入金（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(４)未払金、(５)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当中間会計期間（平成 29 年 12 月 31 日）
中間貸借対照表
計上額(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

160,218

160,218―(2)売掛金63,174

63,174―

資産計

223,392

223,392―(1)買掛金20,01220,012―(2)工事未払金

1,866

1,866

―

(3)短期借入金

304,800

304,800―(4)未払金

10,055

10,055―(5)未払法人税等

16,144

16,144―

負債計

352,879

352,879―（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

29

負債(１)買掛金、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(４)未払金、(５)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成 29 年６月 30 日）

区分

当中間会計期間（平成 29 年 12 月 31 日）① 投資有価証券（※１）

10,4757,475② 差入保証金（※２）

17,596

18,550（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象資産に含めておりません。

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

―

（2）その他

8,000

8,000

―

小計

10,475

10,475―

10,475

10,475―

合計

当中間会計期間（平成 29 年 12 月 31 日）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間貸借対照表

取得原価

差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

―

（2）その他

5,000

5,000

―

小計

7,475

7,475

―

7,475

7,475

―

合計

30

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

― 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,584

時の経過による調整額

1

当中間会計期間末残高

4,586

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用のアパートを有しております。当中間会計期間における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は 438 千円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（平成29年６月30日）

当中間会計期間（平成29年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高

―

―

期中増減額

―

28,404

期末残高―28,404―28,404

期末時価（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当中間会計期間の主な増加額は不動産取得（29,222 千円）であり、主な減少額は減価償却費（818 千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

31

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分

主要業務

住宅事業

住宅の企画･仲介･販売業務

広告企画事業

広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務

コンサルティング事業

賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務

また、当中間会計期間において、新たに不動産賃貸事業を開始し、「住宅事業」セグメントに区分しております。
これに伴い、従来「分譲住宅事業」としていた報告セグメントの名称を「住宅事業」に変更しております。この名称変更に伴う金額的影響はありません。
なお、前中間会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

中間財
務諸表
計上額

住宅
事業

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

532,125

219,758

32,842784,726－

784,726

－

－

－

－

－

－

532,125

219,758

32,842784,726－

784,726

70,651△2,733

19,717

87,636△35,716

51,919

減価償却費

－

87

－

87

83

171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

－

－

－

－

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

32

当中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

調整額

中間財
務諸表
計上額

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

577,743

162,715

30,663771,121－771,121

－

－

－

－

－

－

577,743

162,715

30,663771,121－771,12165,048

7,891

18,57991,519△39,51052,008

946

73

－

1,019

97

1,116

62,973－－62,973－62,973

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

33

【関連情報】
前中間会計期間（自 平成 28 年７月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エイチティーピー

326,727

住宅事業、広告企画事業

株式会社ブルーボックス

152,822

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

東新住建株式会社

139,119

住宅事業、広告企画事業

当中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ブルーボックス

130,515

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

東新住建株式会社

123,080

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

株式会社エイチティーピー

110,093

住宅事業、広告企画事業34

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(平成29年６月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(平成29年12月31日)
745 円 58 銭

１株当たり純資産額

816 円 24 銭

（注）１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

71 円 63 銭

70 円 65 銭

33,55933,100――

普通株式に係る中間純利益金額(千円)33,55933,100

普通株式の期中平均株式数(株)468,500

468,500――（算定上の基礎）
中間純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

35

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

36

独立監査人の中間監査報告書
平成30年３月27日
株式会社ＴＳＯＮ
取締役会 御中代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新開 智之

㊞

業務執行社員

公認会計士

小室 豊和

㊞

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＯＮの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ＴＳＯＮの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。