令和６年度（事業用）
事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト

2

助成金交付申請書（第１号様式）※電子申請フォームへ入力

3
4

誓約書（第２号様式）※電子申請フォームへ入力
事業実施計画書（第３号様式）※電子申請フォームへ入力□ 提出書類全てのチェック欄にチェックがあること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 誓約事項を一読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 充電設備の所有者が申請者であること。
□ 充電設備は次世代自動車振興センターが交付対象設備として承認したものであること。
□ 国補助金交付上限額は次世代自動車振興センターが定めている補助対象充電設備型式一覧表、補助対象V2H充放電設備一覧の金額と一致していること。
□ 購入価格、型式、台数が見積書の内容と一致していること。
□ 国補助額が国補助金の額確定通知書の確定額と一致していること。
□ 助成対象経費が項目ごとの金額が見積書の金額と一致していること。

申請者確認書類 ※申請者が該当する書類を提出する

No.5～7のいずれか〇法人が申請者の場合
5会社謄本

□ 申請者が法人又はリース事業者の場合は現在事項証明書を提出。
□ 申請者が管理組合法人の場合は履歴事項全部証明書を提出。
□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。

〇個人事業主が申請者の場合
6

身分証 （申請者が個人事業主の場合）□ 申請者が個人の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出。
□（１）運転免許証 表面のコピー。
受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出。

□ （２）印鑑登録証明書コピー可。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票コピー可。
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ ※ 住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。
〇マンション管理組合が申請者の場合

事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2チェ
ック欄№ 提出書類一覧

7

理事会議事録等

8

土地の謄本

9

発注書または工事請負契約書

10

銘板写真

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 開催日（1年以内）、マンション管理組合名、議事録承認の日付、議長及び議事録署名人の署名・捺印があること。
□ 設置場所の住所の土地の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）を提出すること□ 受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□ 登記情報サービスではないこと。
□ 発注者が申請者であり、申請者の押印があること。
□ 発注日の記載があり、発注日が交付決定日以降であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、数量が記載されていること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。
□ 助成対象機器の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるものであること。
□ 事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳と型番等が照合できるようにすること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
※助成対象機器全ての型式・製造番号が確認できる写真を撮影し提出。

□

受変電設備は銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造)を表示すること

要部写真
11

充電設備の設置場所、駐車スペース全景、駐車スペース個別、充電設備等の写真□ 申請の手引き「５．要部写真の提出資料一覧」に記載されている条件を満たしているか。
□ 障害物（駐車車両等）がないように撮影されていること。
□ 充電スペース全体を写し、充電設備本体の設置が確認できること。
□ 助成対象設備及び主要な配線・配管の設置状態が確認できること。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

図面 （充電設備購入費のみを申請する場合は提出不要）
12

完成設置場所見取図

13

完成平面図 ※図面作成例を参照すること※図面作成例を参照すること□ 別に公開している図面作成例 設置見取図の記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（設置場所見取図）、作成者、作成日（本助成金の申請受付開始日以降の日付）を示すこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 充電スペース場所を赤色で記載されていること。
□ 道路から充電設備設置場所への出入口が記載されていること。※公共用充電設備の場合は道路名または公道と記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 平面図に記載内容を満たしていること。

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申請時チェックリスト別表第2
チ
ェ
ック
欄

№ 提出書類一覧

14

完成電気系統図※図面作成例を参照すること

完成配線ルート図 ※図面作成例を参照すること※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 設置場所の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日（本助成金の申請受付開始日以降の日付）、縮尺を示すこと。
□ 充電スペースの位置と幅・奥行きの寸法□ 既存の充電設備がある場合は、既存の充電スペースが記載されていること□ 充電設備の位置と充電設備基礎の幅・奥行き・高さの寸法（基礎設置の場合）を示すこと。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルとキュービクル基礎の幅・奥行き・高さの寸法を示すこと。
□ 助成対象設備の機器（付帯設備も含む）の位置をカラーで記載すること。
□ 充電設備等の配線の接続先（開閉器盤、キュービクル又は引込取付点）が記載されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 電気系統図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日（本助成金の申請受付開始日以降の日付）を示すこと。
□ 申請する助成対象経費（機器、盤、配線、付帯設備等）はカラーで記載すること。
□ 電源元（電力会社との責任分界点）から充電設備までの電気系統を示すこと。
□15

確認内容

充電設備の種類（急速・普通等）、メーカー名、型式を示すこと。
※先行配管工事のみの申請の場合は不要。

□ 高圧受変電設備設置工事を申告する場合、キュービクルのメーカー名及び名称を示すこと。
□ 配電方法（例 1φ3W 100/200V）、高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電方法（例 3φ3W 6600V 50Hz）を示すこと。
□ 電源元の仕様（受電元のキュービクル、分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称を記載）を示すこと。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）を示すこと。
□ 助成対象の全ての電源線及び制御線の仕様（例 CV5.5-3C）及び接地線の仕様（例 接地種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 別に公開している図面作成例 配線ルート図図に記載内容を満たしていること。
□ 設置場所の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日（本助成金の申請受付開始日以降の日付）、縮尺を示すこと。
□ 申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等はカラーで記載すること。
電源元から充電設備までの配線・配管の種類と長さ（例□CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法※埋設の場合、埋設箇所の路面状況※高圧受変電設備設置工事を申告する場合、高圧受電点からキュービクルまでも記載※引込柱がある場合、引込柱の建柱仕様を記載

16

請求書

□ キュービクル、分電盤、充電設備の位置を記載すること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様を示すこと。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 助成対象経費の根拠となる請求書を提出。
□ 発行日が発注書の発注日から領収書の発行日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。

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申請時チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

17

請求書の内訳書※別表【見積書・請求書】内訳書テンプレートを使用すること（行の追加は可、行の削除はしないこと）※機器費のみ申請する場合も提出すること※ファイル形式はExcelにすること

チェック
欄

領収書

19 助成対象設備の保証書

20 国補助金の交付決定通知書※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 発行者が発注書の請負者であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること。
□ 発行日が国補助金の交付決定日以降であること。
□ 充電設備の普及事業全額の請求書であること（助成対象外経費も含む）。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 根拠となる請求書本体の内訳書であること。
□ 請求書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 請求金額が事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳の金額と一致すること。
□ 経費の区分及び助成対象経費が明確に分かるように内訳を記載すること。※見積書作成例を参照□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、形式（仕様）が記載されていること。
□18

確認内容

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは完成配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
□ 発行日が請求書の発行日から助成事業の終了日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であり、発行者の押印があること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。
□ 領収書の金額が請求書の金額を超える場合は、領収書の内訳書を添付すること。
□ 請求書の金額全額分の領収書を提出すること。
□ 事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳に記載した型番等と照合できるものであること。
□ 銘板写真の製造番号と照合できるものであること（保証書の製造番号は手書き可）。
□ 保証開始日が国補助金の交付決定日通知書の発行日以降であること。
□ 申請した課金機が充電設備本体とは別に保証される場合は、課金機の保証書も提出すること。
□ 高圧受変電設備設置工事を申告した場合は、受変電設備の保証書も提出すること。
□ 設置場所の名称（助成事業の名称）、設置場所の住所が記載されていること。
□ 新品であることが確認できれば、出荷証明書等で代用可。
□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が申請の名称と一致していること。

事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2
確認内容№ 提出書類一覧

チェック欄

21 国補助金の額確定通知書□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 交付決定に条件を付けられている場合は条件の内容について記されている書類を提出すること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が申請の名称と一致していること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。

22 助成金振込口座確認資料※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人（カタカナ）が読み取れる内容であること。

□ ※当座預金で通帳がない場合は、当座預金勘定証明表等の写しを提出すること。
※インターネットバンキング等で通帳がない場合は、口座情報画面の写しを提出すること。

該当する場合に必要な書類
既築の分譲マンションに設置する場合
23

総会議事録等□ 充電設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
□ 開催日、マンション管理組合名、議事録承認の日付、議長及び議事録署名人の署名・捺印があること。

土地を借りている場合※26について第三者を介する場合、24,25に該当するものを提出すること

24

土地の賃貸契約書

25

駐車場の賃貸契約書

26

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 設置場所の住所または名称が記載されていること□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

受変電設備を申請する場合
27キュービクル仕様書□ 準拠規格（例 JIS C4620キュービクル式高圧受電設備）□ メーカー名、型名□ 使用条件（設置場所（例 屋内、屋外）、据置場所温度範囲、据置場所湿度範囲）□ キュービクル内単線結線図、制御回路図□ 外観図（寸法/重量入り、正面図/上図面/側図面）、機器配置図、キュービクル基礎を示す図面□ 使用部品表（部品名、仕様、数量、メーカー、備考等）

事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

チェック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 配線仕様（回路の種類、電線被覆色、電線サイズ、電線種類）、これらを示す表□ 接地種別（例 A種、B種、C種、D種）、キュービクルへの接地端子取付方法□ キャビネット鋼板厚さ□ 塗装仕様□ 電気的性能□

28

単線結線図（申請するキュービクルの図面）

29

増設、改修時は既設キュービクルの単線結線図

30

新設の時は既設キュービクルの写真及び設置場所見取図

31

設置する充電設備のカタログ等

32

自家用電気工作物点検報告書等

33

設置工事完了報告書

銘板表示内容（①名称 、②形式、③屋内・屋外用の別、④受電形式［相，線式，電圧（kV）］、⑤定格周波数（Hz）、⑥受電設備容量（kVA）、⑦定格遮断電流（kA） 、⑧総質量（kg）、⑨製造業者名、⑩製造番号 、⑪製造を表示すること）□ スイッチ、表示灯の仕様□ 進相コンデンサ（含む直列リアクトル）を設置する場合は、その数値の根拠を示すこと。
□ 耐震計算で決定したアンカーサイズ、本数□ 換気量計算で決定した結果（例 自然換気、強制換気（換気扇の仕様）□ その他注意点の記載□ 設置場所の名称、図面名称（単線結線図）、作成者、作成日（本助成金の申請受付開始日以降の日付）を示すこと。
□ 変圧器の容量等の仕様が記載されていること□ ブレーカーの仕様（例 MCCB3P）及び容量（例 250AF/200AT）が記載されていること□ 変圧器やブレーカー以外の設備を設置する場合はその仕様を記載すること□ 設置場所の名称、キュービクルの単線結線図（施行前）を示すこと。
□ 既設のキュービクルの外観写真の提出及び設置場所見取図に既設のキュービクルの位置を示すこと。
□ 設置する充電設備の受電容量と定格出力が記載されていること。
□ 受変電設備（キュービクルを含む）の設置場所での検査が完了したことを示す資料で、日付、検査責任者の会社名、氏名の記載があること。
□ 受変電設備（キュービクルを含む）の設置工事が完了したことを示す資料で、日付、責任者の会社名、氏名の記載があること。

遠隔制御用エネルギーマネジメント設備もしくは通信機能付き充電設備を申請する場合34 設備の仕様書□ メーカー名、型式が記載されていること。
□ オープンプロトコルを用いたネットワーク通信を行うことが分かること。

利益等排除に該当する場合※手引きを参照し、以下より該当する書類を提出すること

35

原価明細

36

決算報告書

37

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）

リース契約の場合
38

申請者がリース事業を生業とすることを証する□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの

事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

書類

39

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

40

土地の使用許諾書

41

リース契約書及びリース計算書

チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 実際に対外的に使用しているもの□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。
□ 賃貸人が申請者であること。
□ 賃借人がリースの使用者であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、基数、製造番号またはシリアル番号及び設置場所の名称を記載すること。
□ リース料金総額が記載されていること。
□ リース料から補助・助成金相当分の減額が反映されていること。
□ 契約締結後のものを提出すること。※都助成額の額確定後、国補助金に加え都助成額も減額したリース契約の再提出が必要になることがあります。
□ 処分制限期間（5年間）以上において設置する前提の契約となっていること。

月極駐車場に設置する場合
42

月極駐車場の賃貸借契約書□ 設置場所の名称および住所が記載されていること。
□ 契約前の場合は賃貸借契約書の雛形を提出すること。
□ 個人情報が含まれている場合は必要に応じてマスキングすること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。

時間貸し駐車場に設置する場合
43

時間貸し駐車場であることを証する表示等□ 時間貸し駐車場の名称が確認できること。
□ 時間貸し駐車場の管理者の氏名および連絡先が確認できること。
□ 時間単位での駐車料金が表示されていること。
□ 時間貸し駐車場を利用する際の注意事項等が表示されていること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

機械式駐車場に設置する場合
4445

設置した充電設備を運用する上で安全性が機械的に担保されていることを証する書類
充電設備を設置した機械式駐車場の仕様書及び図面□ 緊急停止機能等の事故予防措置が取られていることがわかること□ 充電設備の設置前の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）、充電設備の設置後の機械式駐車場の仕様書及び図面（単線結線図）

充電設備が個人宅と事業所を兼ねている場合
46

電力契約を証する書類（電力会社発行の請求書等）□ 設置場所となる事務所と個人宅それぞれの電力契約書類を提出すること。

事後申請（国補助金あり）

申請時チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

チェック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 事務所等部分と個人宅で別々に契約していることが確認できること。
□ 契約先が充電設備の設置場所であること。
公道に設置する場合
47

公的機関が発行した道路占用許可書または道路使用許可書□ 処分制限期間以上の道路の占用または使用が認められていること□ 設置場所の住所が記載されていること□ 道路を占用または使用する期間が記載されていること

公共用充電設備を設置する場合
48

当初年の想定利用数の事業計画書□ 年間/月間の想定利用者数が記載されていること。 ※様式は問いません□ 充電設備の設置場所住所が記載されていること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、基数、口数が記載されていること。

申請者と設置施設の運営者が異なる場合
49

充電設備運営に係る契約書、申込書等□ 申請者と設置施設の運営者間の充電設備運営（サービス）に係る契約書、申込書等を提出すること。

公社から提出を求められた場合
50

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること