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職業安定法の改正〜平成 30 年 1 月 1 日より労働者の募集や求⼈申し込みの制度が変わります
労働者の募集や求⼈申し込みの制度が変わります〜
労働者の募集や求⼈申し込みの制度が変わります
職業安定法や省令、指針の改正に伴い、労働者の募集を⾏う際の労働条件の明⽰等についての留意点をご紹介いたします。

LETTER
2018
201 年 2 月号
号
（No.98）

CONTENTS■職業安定法の改正
職業安定法の改正 ········· P.1■助成⾦情報助成⾦情報 ·················· P.2■⼈事労務
⼈事労務 Q&A ············· P.3■サトーアソシエイツよりご案
サトーアソシエイツよりご案
内 ····························· P.4■労務ニュース ··············· P.4
スタッフ紹介 ··············· P.4■スタッフ紹介

2 月の社会保険労務と税務
13 日○一括有期事業開始届○源泉徴収税額・住⺠税
特別徴収税額の納付
16 日○所得税及び復興特別所得税及び復興特別所得税及び復興特別所得税の確定申告受付開始（3/15定申告受付開始 3/15 まで）
28 日○健康保険・厚⽣年⾦保険料健康保険・保険料納付

公式 Facebook ページ開設

厚⽣労働省のリーフレットより抜粋
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助成⾦情報
平成 30 年度以降のキャリアアップ助成⾦
年度以降のキャリアアップ助成⾦について主な変更
主な変更(予定予定)のご案内のご案内「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。そのうち４つのコースについて、拡充や整理統合などの内容変更を行う予定です。
☆事前にキャリアアップ計画の提出が必要です※平成 30 年 4 月 1 日以降に転換等を行った場合に適用される予定です

上記記載内容は平成 30 年度予算成立及び雇用保険法施行規則改正が前提の為、今後変更される可能性がございます。

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⼈事労務 Q&A
Q 昨今のエコブームや健康志向を意識して⾃転⾞で通勤する⼈が増えてきました。
昨今のエコブームや健康志向を意識して⾃転⾞で通勤する⼈が増えてきました。会社として⾃転⾞通勤におけるリスクがあれば教えてください。
会社として⾃転⾞通勤におけるリスクがあれば教えてください。
A ⾃転⾞通勤の増加に伴い、⾃転⾞事故等によるリスクも⾼まってきます。
⾃転⾞通勤の増加に伴い、⾃転⾞事故等によるリスクも⾼まってきます。例えば、⾃転⾞通勤中の事故による運転者⾃⾝のケガが⼼配されますが、例えば、⾃転⾞通勤中の事故による運転者⾃⾝のケガが⼼配されますが、⼀⽅で、運転者が加害者となる場合もあるでしょう。また、賃⾦管理の観点においては、その通勤費の取扱いをどのようにするのかという問題も出てきます。
⾃動⾞通勤においては任意保険の加⼊基準などを設定し、許可制にしている企業が多いと思われますが、⾃転⾞通勤については、そのようなルールもなく、従業員の判断で⾃転⾞通勤をしているケースがほとんどです。⾃転⾞通勤についても明確なルールの下に管理していくことが求められます。
従業員が⾃転⾞通勤をする際の問題点に従業員が⾃転⾞通勤をする際の問題点についてはついては（1）通勤途上の事故）通勤途上の事故、（22）通勤費の取扱い）通勤費の取扱い、（3）駐輪場の確保）駐輪場の確保のの 3 点が挙げられます。
点が挙げられます（１）通勤途上での事故に関しては、直接的にはそれが通勤災害となるか否かという課題が存在します。そもそも労災保険法は、「労働者の通勤によ（１）通勤途上での事故に関しては、直接的にはそれが通勤災害となるか否かという課題が存在します。そもそも労災保険法は、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害⼜は死亡」などの災害を労働者が被った場合に法で定める保険給付を⾏うことになっていますが、通勤の定義については、同法において以下のように定められています。
●通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び⽅法により⾏うことをいい、業務の性質を有する
通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び⽅法により⾏うことをいい、業務の性質を有する
通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び⽅法により⾏うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
ものを除くものとする。
1.住居と就業の場所との間の往復
住居と就業の場所との間の往復
2.厚⽣労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
厚⽣労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3.１に掲げる往復に先⾏し、⼜は後続する住居間の移動（厚⽣労働省令で定める要件に該当するものに限る。）に掲げる往復に先⾏し、⼜は後続する住居間の移動（厚⽣労働省令で定める要件に該当するものに限る。）
通勤災害として認められるためには、上記の通勤の定義に当てはまることが必要となりますが、併せて通勤と災害との間に因果関係がなければ保険給付の対象とはなりません。例えば、⾃宅から直接取引先に⾏くような場合は、その⾏動は業務に付随したものであることから、通勤災害とはならず業務災害として取り扱うことになります。通勤災害の取扱いで重要になってくるのは、「合理的な経路及び⽅法」により⾏われるものでなければならないという点です。こして取り扱うことになります。通勤災害の取扱いで重要になってくるのは、「合理的な経路及び⽅法」により⾏われるものでなければならないという点です。この「合理的な経路及び⽅法」とは、「住居と就業の場所との間を往復する場合に、⼀般に労働者が⽤いると認められる経路及び⼿段等」のことの「合理的な経路及び⽅法」とは、「住居と就業の場所との間を往復する場合に、⼀般に労働者が⽤いると認められる経路及び⼿段等」のことをいをいいます。つまり、会社に届けている通勤経路だけでなく、この他に通常考えられる経路であればそれも合理的な経路として認められ、例えば、⼦どもを預けるために⾃宅から託児所へ⾏き、そこから会社に向かうような場合などについては合理的な経路として取り扱われることになります。に⾃宅から託児所へ⾏き、そこから会社に向かうような場合などについては合理的な経路として取り扱われること になります。しかし、しかし、⾃転⾞通勤の場合に⾃転⾞通勤の場合には⾃由度が⾼いため、通勤途上で寄り道をし、合理的な経路を外れる頻度が⾼いは⾃由度が⾼いため、通勤途上で寄り道をし、合理的な経路を外れる頻度が⾼いと考えられます。と考えられます。そのため、会社としては⾃転⾞通勤者に対して、通そのため、会社としては⾃転⾞通勤者に対して、通勤災害に関する基本的なルールを説明し、合理的な経路を外れた場合のリスクについて理解させておくことが求められるでしょう。
次に「合理的な⽅法」については、実際に従業員が利⽤している⽅法に限らず、地下鉄やバスなどの公共交通機関、⾃動⾞、⾃転⾞などを使⽤する場合や徒歩も含まれています。そのため、地下鉄通勤を⾏っていた従業員が会社に無許可で⾃転⾞通勤をして通勤災害に遭った場合についても、⾃転⾞通勤していた経路が⼀般的に考えて皆が通りうる経路を通っている場合であれば、通勤災害として認められることになります。
また、従業員が加害者となり、他⼈にケガを負わせることもあることから、その場合の損害賠償についても考えておく必要があります。この損
また、従業員が加害者となり、他⼈にケガを負わせることもあることから、その場合の損害賠償についても考えておく必要があります。この損
従業員が加害者となり、他⼈にケガを負わせることもあることから、その場合の損害賠償についても考えておく必要があります。この損害賠償につい害賠償については、基本的には従業員がその責任を負うことになりますが、それが果たせない場合には雇⽤主である会社が責任を追及されることがあります。そのため、会社のリスク管理としては、万が⼀の事故に備え、従業員に⺠間保険への加⼊義務を課すなどの対策を講じておく必要があるでしょう。
（２）次に通勤費の取り扱いについてです。
（２）
通勤費の取り扱いについてです。会社に届け出ずに⾃転⾞通勤を⾏い、公共交通機関などの定期代をそのまま受通勤費の取り扱いについてです。会社に届出ずに⾃転⾞通勤を⾏い、公共交通機関などの定期代をそのまま受出ずに⾃転⾞通勤を⾏い、公共交通機関などの定期代をそのまま受領しているという例が少領しているという例が少なからず⾒られます。従業なからず⾒られます。従業員側にはあまりあまり意識はないと思われますが、通勤費の本来の目的である「実費弁償」とい意識はないと思われますが、通勤費の本来の目的である「実費弁償」とい意識はないと思われますが、通勤費の本来の目的である「実費弁償」という点からみると、⾃転⾞通勤の事実をう点からみると、⾃転⾞通勤の事実を報告せず、通勤費を受け取り続けることは不当利得であると考えられることから、⼿当を⾒直すなどの対応が求められます。
（３）放置⾃転⾞の問題についても注意が必要です。会社が⾃転⾞通勤を認める場合は、会社で駐輪場を⽤意するか、あるいは従業員に確保して（３）放置⾃転⾞の問題についても注意が必要です。会社が⾃転⾞通勤を認める場合は、会社で駐輪場を⽤意するか、あるいは従業員に確保してもらい、その証明書を提出させたうえで⾃転⾞通勤を許可するなどの対応が求められます。
⾃転⾞通勤をめぐる問題は数多くあります。これらの問題を解決しないままに従業員⾃転⾞通勤をめぐる問題は数多くあります。これらの問題を解決しないままに従業員の⾃転⾞通勤を⾃転⾞通勤を漫然と認めていると、大きな問題が⽣じるリスクが認めていると、大きな問題が⽣じるリスクが潜んでいます。そのため、まずは会社として⾃転⾞通勤を認めるか否かの⽅針を決め、認める場合は早急に⾃転⾞通勤についてのルールを整備していくことが望まれます。

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サトーアソシエイツよりご案内「働き⽅改革だ！」と意気込んだものの、「実際に残業時間が減っていない」「具体的に何が変わったというわけではない」「号令だけ「働き⽅改革だ！」と意気込んだものの、「実際に残業時間が減っていない」「具体的に何が変わったというわけではない」「号令だけが減っていない」「具体的に何が変わったというわけではない」「号令だけで実態が伴っていない」など掛け声だけ態が伴っていない」など掛け声だけにとどまっていませんか？
とどまっていませんか？
例えば、いざ IT 化、システム化と化、システム化と思っても詳しい⼈材がいなかったり、そんな暇がなかったり。っても詳しい⼈材がいなかったり、そんな暇がなかったり。
アウトソーシングを検討してもアウトソーシングを検討してもどの業務が適しているかわからない、棚卸をする時間がないなどどの業務が適しているかわからない、棚卸をする時間がないなど
サトーアソシエイツ株式会社では IC カード、PCPC、スマートフォンを使ったクラウド型勤怠システムを導⼊支援しています。
、スマートフォンを使ったクラウド型勤怠システムを導⼊支援しています。
さらに、この度、健康診断管理のアウトソーシングサービスを提供することとなりました。
さらに、この度、健康診断管理のアウトソーシングを提供することとなりました。
タイムカード、有給休暇管理など毎⽇、毎⽉のこと。定期健康診断のように毎年のこと。
本気で企業を進化させるには定期的な業務を⾒直すことが大切です。

「クラウド勤怠システム」「健康診断管理アウトソーシング」はサトーアソシエイツにお任せください。
お問合せは下記の URL まで

http://ur0.link/HPQM労務ニュース●「インフルでも休めない日本⼈の「現状と対策」
インフルでも休めない日本⼈の「現状と対策」2
インフルでも休めない日本⼈の「現状と対策」 月 5 日）

日本におけるインフルエンザの推計患者数が全国で約 283 万⼈(1万⼈ ⽉ 21 日時点)と、と、過去最高となっています。
複数型のウイルスが同時流⾏して患者数を増加させているとの報道を⾒聞きし、ヒヤヒヤしている⼈も多いのではないでしょうか。職場でインフルエンザによる欠勤者が急増し、仕事に支障をきたしているという悲鳴もちらほら聞きます。たとえば、別の⼈で代わりのきかない仕事を担当する⼈がインフルエンザにバタバタと罹患。同僚たちは指⽰を仰ぎたくてもできず、右往左往している……。みなさんの周囲はいかがでしょうか？
〔関連リンク〕 インフルでも休めない日本⼈の「現状と対策」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00207128
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205 00207128-toyo
toyo-bus_all&p=2
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スタッフ紹介スタッフ紹介 河野咲耶（かわの さくや）
血液型 Ｏ型 趣味 料理、こどものアルバム作り
去年の７月に入社し、給与計算部門にて持参準備やデータ入力を主に担当しております。
日々、新しいことも覚えながら奮闘しております。
しっかりと確認しながら丁寧な仕事を心がけております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法⼈サトー 広島事務所

⽉〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546）2081
2081 市

社会保険労務士法⼈サトー 東京事務所
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