ハーグ制度の概要と近年の変容

特集《意匠》

ハーグ制度の概要と近年の変容
ヴァンワウ

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所コンサルタント

要

雅美

約

2015 年に日本が意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を批准してから、7 年が経つ。
日本が加盟した当初に、ハーグ制度を利用して国際登録された意匠は、国際公表、指定国での登録を経て、既に 5 年目の更新を行う時期を迎えるものもあり、ハーグ制度に対する理解も一巡したところである。かたや
その間、加盟国の増加により、実体審査国が全加盟国に占める割合が増加した。日本の加盟後に、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟した国には、英国、ロシア、カナダ、メキシコ、イスラエル等が挙げられ、今年2022 年には、遂に長年加盟準備を続けてきた中国が加盟した。また、幾度かに亘り共通規則の改正も行われた。ハーグ制度を取り巻く環境は、日本が加盟した当初とは、徐々に異なるものになってきている。本稿では、ハーグ制度の基本的なメカニズムを紹介すると共に、日本の加盟以降のハーグ制度の変更点を振り返る。

目次

協定に基づいており、その歴史は 1925 年に、オランダ

1.はじめにのデン・ハーグ（Den Haag）において、意匠の国際寄

2.ハーグ制度の仕組み
2.1

一括出願、一括管理

2.2

100 までの意匠を 1 出願に2.3

ハーグ制度の手数料体系

託に関するハーグ協定（Hague Agreement Concerning
the International Deposit of Industrial Designs）として作成されたことに遡る。このように、長いハーグ制度自体の歴史の中で、日本が「意匠の国際登録に関する

3.ハーグ制度の流れ
3.1

国際出願

ハーグ協定のジュネーブ改正協定」の加盟国となった（1） 提出官庁と方法のは 2015 年 5 月 13 日と、比較的最近の出来事であり、（2） 国際出願日

1970 年の締結当初から日本が加盟していた特許協力条

3.2

方式審査

3.3

国際登録

約（Patent Cooperation Treaty=PCT）に基づく PCT 制

3.4

国際公表

度と比べると、ハーグ制度に興味を持ちその活用方法

3.5

指定国での保護の付与を探っている潜在的利用者もまだまだ多い。

（1） 意匠の単一性
3.6

ハーグ制度には、数々の改正が重ねられており、各更新、登録後管理

改正協定は、それぞれ別個に独立した協定として成立

4.ハーグ制度の近年の改正点4.1

している。古い時代の改正協定は終了し、新しい改正

制度等改正の変遷―2016 年-2022 年

5.加盟国のトピックス―中国

協定に統一される流れにあり、現在、有効に存続して

6.ハーグ制度の利用状況いるのは、1960 年ハーグ改正協定、及び 1999 年ジュ

7.オンラインツール

ネーブ改正協定の 2 つである。

8.おわりにジュネーブ改正協定の大きな特徴は、それまで、欧州各国を始めとした無審査国が主な加盟国であった
ハーグ制度に、実体審査を行う国も参加できるよう、

1.はじめに協定そのもの及び付随する規則に改正が加えられたこ

ハーグ制度は、意匠について、1 つの国際出願手続とである。具体的には、各指定国が、国際意匠の保護により複数国に同時に出願した場合と同等の効果を得を拒絶する場合に、拒絶を通報できる期間が 6 ケ月でることができる制度である。意匠の国際登録に関するあったのが、12 ケ月まで延長することが可能になっパテント 2022－ 44 －

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ハーグ制度の概要と近年の変容た。この改正により、実体審査により多くの時間が確のメインクラスが同一であることが条件である。サブ

保できるようになり、実体審査国の加盟が促進されクラスまで同一である必要は無い。

た。それと共に、ジュネーブ改正協定では、欧州連合
知的財産庁（EUIPO）のような政府間機関も締結で2.3

ハーグ制度の手数料体系

きるようになり、制度の利便性が一段と向上した。

国際出願の手数料は、以下構成される。まとめて2022 年 7 月現在、ハーグ改正協定のみの加盟国は 8WIPO 国際事務局にスイスフランで支払う（2022 年 7

ケ国、ジュネーブ改正協定の加盟国は、2022 年 7 月

月時点）。

加盟のモロッコを含めて 69 ケ国となった。日本から（1）基本手数料

2 意匠目以降 1 意匠毎、追加手数料の出願件数が多い、米国、欧州、中国、韓国、シンガ
ポールは既に加盟しており、また、その他の ASEAN



諸国も加盟の準備を進めている。ハーグ制度の地理的（2）公表手数料19 スイスフラン
複製物 1 つにつきな拡充は更に広がるものと予想される。
（WIPO ホームページ（1）

17 スイスフラン

書面による出願の場合、2 頁目以降 1 頁毎

ハーグ協定加盟国）

150 スイスフラン

2.ハーグ制度の仕組み
2.1

397 スイスフラン（eHague オンライン出願ではかからない。）

一括出願、一括管理（3）追加手数料
意匠の説明が 100 単語を超える場合、1 単語毎

ハーグ制度の仕組みの大きな特徴の 1 つは、1 つの国際出願（ハーグ出願）を WIPO 国際事務局に提出



2 スイスフラン

することで、複数の指定国に対して出願したと同等の（4）指定手数料効果を得ることにある。ハーグ制度を利用せずに外国 指定国の審査レベル及び宣言により以下に分かにおいて直接出願をする場合には、各国ごとに願書をれる。

作成し、各国の言語に翻訳し、各国ごとの図面を準備（4）の 1）標準指定手数料
レベル 1（いかなる実体審査も行わない。）

し、各国の通貨で支払う。出願する国に住所が無ければ、現地の代理人を任命する必要がある場合が多い。

42 スイスフラン

一方、ハーグ制度を利用することで、1 つの様式、1（＋ 2 意匠目以降 1 意匠毎 2 スイスフラン）

セットの図面、英語・フランス語・スペイン語から選

レベル 2（新規性を除く実体審査を行う。）

択した 1 つの言語、1 つの通貨（スイスフラン）で手

60 スイスフラン

続でき、加えて出願時点で現地代理人を任命する必要（＋ 2 意匠目以降 1 意匠毎 20 スイスフラン）が無い。ハーグ制度を利用することで、出願にかかる

 レベル 3（職権により又は第三者による異議申し

コストと手間を大幅に削減できる。

立てを受けて、新規性の審査を含む実体審査を行う。
）


また、登録後の更新、名義変更等の各種変更も、国90 スイスフラン

際事務局に一括で手続する。更新時期が一度に到来す（＋ 2 意匠目以降 1 意匠毎 50 スイスフラン）

るので期間管理がしやすく、変更手続も安価で簡便に（4）の 2）個別指定手数料（上記標準指定手数料に済ませることができる。

代えて、締約国が定める個別の指定手数料の受領を宣ハーグ制度を利用すると、方式審査は一括して国際言している場合。締約国により異なる。）

事務局により行われ、実体審査が行われる場合は各指個別指定手数料の金額は、当該指定国の官庁が、同定国官庁で行われる。また、ハーグ国際登録の国際公じ数の意匠に対し、同じ期間の保護を付与するために

表も国際事務局により行われる。

国内出願の出願人から徴収する金額から、国際出願の一括手続きを利用できることに起因する節約分を減じ

2.2

100 までの意匠を 1 出願にた額を上回ってはならない。

ハーグ制度のもう 1 つの特徴は、1 つの国際出願に、（1）基本手数料、（2）公表手数料は、WIPO に支払

最大 100 までの意匠を含めることができる点である。

われる手数料で、指定国の数に関わらず、必ず発生

WIPO が管理する意匠の国際分類であるロカルノ分類

する。

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No. 10－ 45 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容

図1

ハーグ出願手数料表（日本国特許庁ウェブページより引用。
）（2）（4）指定手数料は、各指定締約国が徴収する手数料

国際事務局への直接出願には、「eHague」というオである為、各国官庁により異なる。実体審査を行わな

ンラインツールを利用して提出する方法が推奨されてい国は、比較的指定手数料が安く、実体審査を行う国い る。2021 年 の 統 計 で は、 世 界 の 国 際 出 願 全 体 のは、比較的指定手数料が高い。

99.7％がオンライン出願により提出されている。

また、図面を多く含む出願の場合は、2 頁目以降の日本国特許庁に出願する場合は、書面による提出の追加手数料がかからないオンライン出願を選択するみが可能である。また、日本国特許庁に出願する場と、費用を安く抑えることができる。

合、出願人は日本国民、又は日本国内に住所若しくは

図 1 は、ハーグ出願にかかる手数料を表わした表で居所（法人にあっては営業所）を有する外国人、に該当する必要がある。

ある。
出願前に、指定する指定国、1 つの国際出願に含める意匠の数、複製物の数を、出願コストと合わせて検（2） 国際出願日

討したい場合は、以下の自動計算ソフトを利用すると国際出願日は、出願日認定の要件を満たせば、国際事務局に直接出願する場合は、国際事務局が出願書類便利である。
（WIPO ホームページ（3）を受理した日である。自国の官庁を仲介して出願した手数料自動計算ソフト）

場合は、所定の方法により決定される。原則各指定国

3.ハーグ出願の流れ
3.1

においての出願日となる国際登録日は、国際登録の要国際出願件を満たせば、原則、国際出願日と同じ日になる。

（1） 提出官庁と方法
3.2

図 2 は、ハーグ国際出願の手続きの流れを示すフ

方式審査

出願書類が国際事務局で受理されると、約 1 週間でローチャート図である。
ハーグ出願は、WIPO 国際事務局に直接提出する方方式審査が開始される（2022 年現在）。提出された出法と、日本国特許庁を仲介して出願する方法がある。

願書類が、ハーグ協定の規則に則っているかについてパテント 2022－ 46 －

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No. 10

ハーグ制度の概要と近年の変容

図2

ハーグ出願の流れ審査される。ここで、方式に不備があると、方式不備

表から実体審査が開始する。実体審査において、拒絶の通知が、出願人又は代理人に送られる。出願人又は理由が発見された場合、各指定国官庁は、拒絶の旨を代理人は、方式の不備を解消するために国際事務局に国際事務局に通報する。国際事務局は、当該通報を国応答することができる。

際登録簿に記録し、その写しを出願人又は代理人に送付し、拒絶があった旨の公報を発行する。

3.3

国際登録

指定国からの拒絶の通報は、国際意匠公報に掲載さ方式審査を経て、ハーグ協定の規定を満たす国際出願、及び、適正に不備を補正した国際出願は、直ちにれ、各種データベースに反映されることから、注意が必要である。
出願人が、拒絶の通報に対し応答する場合は、国際国際登録される。

事務局宛てではなく、直接各国官庁に応答する。拒絶
3.4

国際公表

理由が発見されない場合、また拒絶理由が解消される

国 際 登 録 は、 原 則、 国 際 登 録 日 か ら 12 ケ 月 で、と、各指定国で意匠の保護が認められる。

WIPO のホームページ上、国際意匠公報（International
Designs Bulletin）にて国際公表される。即時公表、（1） 意匠の単一性（公表の延期を含む）選択された時期での公表を申請

ハーグ制度においては、先に記載したように 100 までの意匠を 1 つの国際出願に含めることができる。こすることも可能である。
国際公表をもって、国際登録の内容が指定国に通知れは、欧州連合をはじめ欧州の国のシステムに親和性される。国際公表は、その後の手続において、無審査のあるメカニズムである。しかし、近年の加盟国に国と実体審査国で、出願が進むコースの分岐点となる。

は、米国、ロシア、中国等、その国内法において 1 出
願に 1 意匠のみを含むことができる制度を採用してい3.5

指定国での保護の付与る国もある。これらの国は、ジュネーブ改正協定に基無審査国においては、国際事務局の方式審査の結果

づ き、 意 匠 の 単 一 性 を 要 求 す る 旨 を 宣 言しているを受け入れ、ほぼそのまま各国で国際登録に係る意匠（ジュネーブ改正協定第 13 条（1））。この宣言を行うの保護が認められる。

ことにより、指定国では、分割出願等を通じて 1 出願

一方、実体審査を行う国においては、通常、国際公Vol. 75

No. 10に当該国が国内法により定めるところの「単一」の意－ 47 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容

匠のみを含むまで、国際登録の効果を拒絶することがどのように取り扱われるかを、出願人が事前に検討し可能になる。

ておくことは有用である。指定国の組み合わせ、意匠

もっとも、ジュネーブ改正協定は、意匠の単一性のの数、種類を検討し、最適な選択肢を選択すること要求を宣言している国を指定国に含む場合も、複数のは、これからのハーグ制度利用に、より一層重要な準意匠を含む国際出願を行う出願人の権利を制限してい備の一つとなろう。

ないため、国際出願自体を行うことはできる。更に、

WIPO のホームページでは、1 つの国際出願に複数

意匠の単一性の要求を宣言している国を指定国に含意匠を含む場合のガイダンスを提供している。表 1

み、かつ、複数の意匠を含む国際出願を行っても、国は、複数意匠を 1 国際出願に含む場合の、関連する締際事務局の方式審査で不備とされることも無い。その約国による例と推奨リストを示している。

ため、国際出願後、国際登録された意匠が、指定国で（WIPO ホームページより、“Guidance on including

表 1 “Guidance on including multiple designs in an international application” 中、国別比較リストの参考訳（WIPO 日
本事務所作成）
複数意匠を 1 国際出願に含む際のガイダンス
関連する締約国による例と推奨リスト
例

第 13 条（1）に基づく単一性及び他の要求の宣言
CN

＊

EE

KG

MX

＊

＊

RO

RU

SY

TJ

関連意匠

US

＊

＊

VN

JP

KR

（1）異なる物品の異なる意匠

×

×

×

〇

×

×

--

--

（2）同じ物品の異なる意匠

×

×

×

◎

×

×

--

--

（3）同一の意匠の異なる部分
に関する権利要求

〇

〇

×

〇

×

×

◊

--

（4）色違い

〇

◎

◎

◎

◎

〇

◊

◊

（5）主要部以外の表面装飾の
相違

〇

◎

◎

◎

〇

〇

◊

◊

（6）比率の違い

◎

◎

◎

◎

〇

〇

◊

◊

（7）繰返要素の回数の違い

〇

◎

◎

◎

〇

〇

◊

◊

（8）細部の些末な違い

◎

◎

〇

◎

〇

〇

◊

◊

（9） 形 状 が 同 一 で、 グ ラ
フィック表現が異なる

〇

×

◎

◎

◎

〇

◊

◊

（10）複数の意匠で表現される組物の意匠

〇

×

×

◎

◎

×

--

--

（11）1 つ の 意 匠 を 複 数 の 図で表現した組物の意匠

×

〇

◎

×

◎

〇

--

--

--- 意匠の単一性（1 つの出願に、複数の意匠を含むことの許容性）◎：許容される可能性あり。 ○：ケースによる。 ×：拒絶が予想される。
CN：中国＊； EE：エストニア； KG：キルギスタン； MX：メキシコ＊； RO：ルーマニア；
SY：シリアアラブ共和国； TJ：タジキスタン； US：アメリカ合衆国＊； VN：ベトナム＊＊

RU：ロシア＊； れらの締約国のいずれかの官庁が、宣言で通知した要件違反につき、拒絶を通知した場合、該当する要件に反する余こ分の意匠は、当該官庁の定める手続きにより、国際登録から削除する必要があります。

中国に関する注意：願書に、同じ製品の「類似する意匠」を 2 つ以上含む場合、意匠の総数は 10 を超えることができな
い。出願人は、願書に記載された複数の意匠のうち、他の全ての意匠に類似する 1 つを「主意匠」として指定する必要がある。
--- 本意匠の表示（および関連意匠の表示）◊：必要になる場合がある（ケースによる） --：不要
JP：日本； KR：韓国；
これら官庁による記述は、一般的な性質のものであり、このガイダンスに掲載した特定の例を参照していないことにご注意ください。

パテント 2022－ 48 －

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No. 10

ハーグ制度の概要と近年の変容（4）
multiple designs in an international application”）

についての事項は［協］とし、共通規則を［共］、実施細則を［細］とそれぞれカッコで略記した。更に、

3.6

更新・維持管理

加盟国の動きのうち主なものを［加］とし、eHague

国際登録は、国際登録日から 5 年間存続する。その後、更新手続きと更新料の納付を条件に、5 年ずつ更を含む WIPO への出願システムや、DAS に関する変更等を［シ］として加えた。
表 2 中、2019 年共通規則の改正［共］では、出願新できる。
存続期間は、ジュネーブ改正協定では 15 年間と規時、代理人選任の委任状の提出が不要になった。ただ定されている。ただし、この 15 年よりも長い期間、し、出願後に新たに選任された代理人の場合は、従来

権利の保護を認める指定国においては、適用される最通り委任状を提出して代理権を証明することが必要で長保護期間まで、5 年ずつ更新可能である。更新手続ある。翌 2020 年、新型コロナウィルスによるパンデ

きは、国際事務局に対して、一括で手続きする。

ミックの影響を受け、国際事務局からの郵送の通知は住所、名称変更、名義変更他、登録後管理の手続きストップした。国際事務局と、出願人、代理人との連絡 を 安 全 に 確 保 す る た め、2021 年 共 通 規 則 の 改 正

も国際事務局に対して、一括で行う。

［共］では、電子メールアドレスの記載が必須になっ

4.ハーグ制度の近年の改正点
4.1た。出願時においては、出願人及び（代理人が選任さ制度等改正の変遷―2016 年-2022 年

れている場合には）代理人の電子メールアドレスも記

ハーグ制度は、2 つの改正協定で構成され、それら載する必要がある。名義変更時においては、新たな名の協定の適用は共通規則、実施細則で補足されてい義人、及び（代理人が選任されている場合には）新たる。近年、ユーザーのニーズと時代の変化に合わせ、な代理人の電子メールアドレスの記載も必須である。

上記規則／細則も絶え間なく変化を続けている。以下

2022 年 1 月の共通規則改正［共］では、国際公表に、日本がジュネーブ改正協定に加盟した 2015 年かの時期に関する改正が行われた。これにより、改正前

ら現在までの変更事項を時系列でまとめた。改正協定

は、原則、国際登録日から 6 ケ月経過後に国際公表さ

表2

日本加盟以降のハーグ制度の改正点と変遷

2016 年［協］ 1934 年ロンドン改正協定終了。
［加］ 韓国特許庁に提出する優先権証明書を、願書に添付して国際事務局（以下、IB）経由でも提出可能となる。
［加］ シンガポールが公表の延期を認めない、から、出願日から 18 ケ月まで認めるよう宣言変更。
［加］ トルクメニスタン加盟。
［加］ 北朝鮮加盟。
［シ］ 不備の通知の受理と応答の提出がオンラインで可能になる。
2017 年［共］ 電子的な通信不具合等を理由として、IB 宛の手続を期限徒過した場合の救済規定が設けられる。

共通規則第 5 規則［加］ カンボジア加盟。
2018 年［加］ ロシア加盟。
［加］ 英国が単一の加盟国として加盟。
［加］ カナダ加盟。
［加］ ベネルクス加盟完了。（ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ）［シ］ 願書に DAS コードを記載する欄が追加される。
［シ］ 意匠 DAS に参加（韓国、米国）。
2019 年［共］ 出願時の代理人の委任状が不要になる。

共通規則第 3 規則

［細］ FAX 通信の廃止。

細則第 203 節［加］ 日本が要求する図面に関する宣言を取り下げ、図面の要件を緩和する。

Vol. 75

No. 10－ 49 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容［加］ サンマリノ加盟。
［加］ ベリーズ加盟。
［加］ ベトナム加盟。
［シ］ カナダ DAS に参加。
2020 年［加］ サモア加盟。
［加］ イスラエル加盟。
［加］（ブレグジット）英国の欧州連合脱退に伴い、欧州指定を含むハーグ出願／登録に経過措置が設けられる。
［加］ 日本の最長保護期間が、日本の設定登録日から 20 年→国際登録日から 25 年に変更。
［加］ メキシコ加盟。
［加］ スリナム加盟。
［シ］ 新型コロナウイルスの影響により、IB から全ての紙の通知の発行を停止する。
［シ］ 新型コロナウイルスの影響による、IB 宛の手続きの期限徒過の救済手段を開始する。各官庁においても、
期限徒過の救済が開始する。
［シ］ 意匠 DAS に参加。（日本、欧州、ノルウェー、イスラエル、オーストリア、メキシコ、フランス、IB）。
2021 年［共］ 代理人、出願人、名義変更後の新名義人、新代理人の電子メールアドレスが必須記載項目になる。

共 通 規 則 第 3、7、
21 規則［加］ 日本が、意匠の単一性の要求に関する宣言を取り下げる。
［加］ ベラルーシ加盟。
［加］ スペインが、保護付与の通知を自動で作成・送付するようになる。
［加］ 日本国特許庁に提出する優先権証明書、新規性喪失の例外証明書を、出願時に願書と共に提出できるようになる。
［シ］ eHague 上で、出願機能に、更新の E-Renewal 機能が統合される。
［シ］ ハーグシステムから送付される電子通知のダウンロード期間が 3 月から 6 月に延長される。
2022 年［共］ 公表時期に関する改正、国際登録日から 6 月→ 12 月。

共通規則第 17 規則［共］ 新型コロナウイルス等を理由として、共通規則に定める期限徒過の救済規定が設けられる。

共通規則第 5 規則

［共］ 譲受人の申請による名義変更の証拠書類が緩和される。

共通規則第 21 規則［細］ 書類にテキスト署名が可能になる。

細則第 202 節［細］ 氏名、住所、連絡先としての電子メールアドレスの記載について細則を整理する。

細則第 301、302 節［細］ 公表前の放棄、限定の請求期限について明記する。

細則第 601 節［加］ ジャマイカ加盟。
［加］ 中国加盟。
［加］ モロッコ加盟。
［シ］ IB によるハーグ出願の優先権書類の紙発行を中止し、PDF で発行する。
［シ］ アイルランド、トルコ、中国 DAS に参加。
［シ］ eHague に代理人に関する変更申請機能、ワークベンチ機能が追加される。通知のダウンロードに期限が無くなる。
注）DAS には、取得庁、提供庁、特許、意匠、商標、対象の出願の種類別の参加があり、詳細は DAS 参加庁一覧をご参照ください。
https://www.wipo.int/das/en/participating_offices/

れていたところ、2022 年 1 月以降の国際出願日を有出願人にとっては公表の時期を、より任意にコントする国際出願からは、原則、国際登録日から 12 ケ月

ロールすることが可能になった。

経過後に国際公表されることとなった。この改正時

また、同じく 2022 年 1 月の共通規則改正［共］で、に、任意の時期による公表、及びデフォルト公表期間

新名義人による名義変更の申請に関し、提出する証拠中の即時公表（いわゆる早期公表）の請求も選択肢に書類の要件が緩和された。改正前は、新名義人による加えられた。改正以前と同様に、即時公表、指定国が名義変更の申請があった場合、元の名義人の締約国の許容すれば 30 ケ月までの公表延期も選択できるため、管轄する官庁が発行する証拠書類の提出が必要であっパテント 2022－ 50 －

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No. 10

ハーグ制度の概要と近年の変容たものが、改正後は、当該新権利者が名義人の承継人効果を得ることができる。出願先としてのニーズも高であると認める証拠となる文書が添付されていればよい中国の待望の加盟により、ハーグ制度の魅力はよりいとされ、新名義人による名義変更の申請の場合で増してきている。

も、当事者間の譲渡証等で、新たな名義人であることを証明できれば足りるようになった。元の名義人によ

5.加盟国のトピックス―中国る名義変更の申請の場合は、共通規則の改正前も改正後も変わらず、証拠書類の提出は不要である。

中国は 2022 年 2 月 5 日ジュネーブ改正協定を批准し、北京オリンピック開会式のタイミングでハーグ制

また、システム面では、優先権書類の電子的提出を可能とする DAS（Digital Access Service）の参加国

度加盟が発表され、3 ケ月後の 5 月 5 日、加盟が発効した。

が加速的に増加した。表 2、2020 年［シ］では、日中国の加盟は、日本国内からも長らく待たれていた

本、欧州他数カ国が意匠の優先権書類に関し DAS 参

ところ、今回の加盟により、出願人の海外意匠権取得

加を開始した。日本の意匠出願を基礎にハーグ出願をの選択の幅がより一層広がることとなろう。

する場合、出願時に日本の基礎出願の DAS コードをハーグ制度の指定国として中国をとらえた場合、ど願書に記載することで、DAS に取得官庁として参加のような点に注意すべきか以下に確認していく。ましている指定国は、DAS システムを通じて電子的にず、中国の宣言事項は以下の通りである。

優先権書類を取得できるようになった。元来、ハーグ（WIPO 日本事務所ホームページ

加盟国で、一律に優先権書類の提出を求める国／政府

ニュースアーカ（6）
イブより、“中国がハーグ制度に加盟”）

間機関は少数派ではあったが、国際意匠出願に関し、ハーグ国際出願において中国を指定する場合、追加

優先権書類提出に関わる手続きは、この数年で非常にされる必須の内容として、意匠の特徴について簡潔な簡便になった。補足だが、DAS を利用する場合の、

説 明 を 記 載 す る（ 改 正 協 定 第 5 条（2）（b）（ ⅱ ））。

第一国出願の出願番号の記載フォーマットは DAS

省略する図面がある場合等はその説明を入れる。

コードの提供庁ごとに異なるが、提供庁が発行した

中国は、個別指定手数料を徴取する（改正協定第 7

フォーマットと少し違うだけで、取得庁が優先権書類

条（2））。個別指定手数料は、1 出願につき、出願時を取得する際、エラーが生じ取得できない例もあった

603 スイスフラン、第 1 回目（5-10 年目）更新時 1,117

ため、DAS を利用する際は、出願番号を含む優先権

スイスフラン、第 2 回目（10-15 年目）更新時 2,205

情報を正確に記載するようご留意願いたい（日本国特スイスフランである。

（5）

許庁ウェブページをご参照） 。

意匠の単一性を要求している（改正協定第 13 条

加えて特筆すべきは、ハーグ協定加盟国の増加と、（1））。ただし、2 つの例外がある。1 つは、類似意匠

ハーグ協定加盟国の構成の変化である。日本の加盟にで、同一製品について、類似する意匠であれば、10

先立ち、2014 年に韓国が加盟し、2015 年には、日本を超えない範囲で、1 つの国際出願に含めても単一性と米国が同日に加盟した。その後も、2018 年〔加〕違反とはならない（例：色違いの製品）。類似意匠を

ロシア、カナダ、2020 年には〔加〕メキシコと、続々出願する場合は、願書に記載された複数の意匠のうと実体審査国の加盟が進んだ。アジアの国では、シンち、他の全ての意匠に類似する 1 つを「主意匠」とし

ガポール、ブルネイに続き、カンボジア、ベトナムがて指定する必要がある。もう 1 つの例外は、組物の意

加盟した。

匠で、セットとして販売、使用される複数の商品に係

また、Brexit（英 EU 離脱）を控えた 2018 年〔加〕には、英国が単一の国として加盟し、Brexit 後、欧る意匠の場合、単一性違反を構成しない（例：ティー
カップとティーポットのセット）。
中国特許庁の審査の結果、単一性違反の拒絶理由通

州指定ではカバーできない英国における権利取得に、知を受けた場合、出願人は 4 ケ月の応答期間が与えら

ハーグルートを利用する道を確保した。
そして 2022 年〔加〕の 5 月 5 日には、中国の加盟れ、国際登録を、単一の意匠、類似意匠、組物の意匠が発効した。中国の加盟後は、日本からのハーグ出願に限定することができる。残る意匠については、中国において、願書の指定国にチェックを入れるのみで、国内の分割出願とすることができる。この場合、ハー所定の要件を満たせば、中国に直接出願したと同等のグ国際意匠の国際登録日は、分割出願の出願日としてVol. 75

No. 10－ 51 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容確保される。分割出願については、各種手続きは、中（e）動的 GUI の場合、出願人は GUI の最初の状態

国特許庁へ直接行う。

を正面図として示す正投影図を提出する必要がある。
以降の状態については、出願人は GUI の主要なフレー意匠を構成する特定の図の要件（共通規則第 9 規則
（3）
（a）
）
。

ムの図を変化の状態に関する図として提出できる。提（1） 立体の意匠に関して、出される図は、動的 GUI の完全な変化のプロセスを定義するのに十分でなければならない。

（a）意匠の本質的な特徴が製品の 6 つの側面に係る中国を指定する場合は、図面に凡例（正面図、背面

場合：出願人は正投影法による 6 面図を提出する。

図等）を表示することが推奨される。

（b）意匠の本質的な特徴が、6 つの側面のうちの 1

拒絶通報期間の 12 か月への延長（共通規則第 18 規

つのみ、または複数のみに係る場合：出願人は該当す

則（1）（b））。

る側面の正投影図を提出し、残りの側面については、
正投影図または斜視図のいずれかを提出する。
（ただハーグ協定上の所有権変更の効果を中国に及ぼすた

し、製品が使用される際に、側面が簡単に見えない、めには、中国特許庁に補足書類を提出しなければなら

または全く見えない場合を除く。）

ない（改正協定第 16 条（2））。
また、中国政府から別段の通知がない限り、ジュ（c）部分意匠の保護が可能である。

ネーブ改正協定は、中国の香港特別行政区またはマカ

部分意匠の出願を行う場合は、追加で、部分意匠をオ特別行政区には適用されない。

含む製品全体の斜視図を提出する。

新規性喪失の例外規定がある。出願前に意匠を開示（2） GUI に関して、（a）全体意匠あるいは、部分意匠を出願できる。

した場合でも、例外的に新規性を喪失しない場合とし（b） 全 体 意 匠 の 出 願 で、 意 匠 の 本 質 的 な 特 徴 がて、中国政府が企画あるいは認証した国際展示会におGUI のみの場合、出願人は、実際の製品の、GUI をいて意匠を開示した場合、または、所定の学術・技術含む少なくとも 1 つの正投影図を提出する。

会議で、初めて意匠を開示した場合が挙げられる。開（c）部分意匠の出願の場合、実際の製品の、GUI示行為から出願まで、認められるグレースピリオドを含む正投影図を提出する。

は、6 ケ月である。ハーグ出願時に中国に対して新規（d）どのような電子機器にも適用できる GUI に関性喪失の例外適用を申請する場合、ハーグ願書の第しては、出願人は、実際の製品を表示せずに、GUI

15 欄にその旨を記載し、（Annex Ⅱ様式）を用いての図のみを提出しても良い。

証拠書類を提出できる。あるいは、国際公表の日から

D E S I G N S I N A P P L I C AT I O N S B Y D E S I G N AT E D O F F I C E
指定国：中国出願国別ハーグ国際出願（意匠数）2022/5
120

55

60
40
20

78

76

80

29

37
18

2022/7

102

98

100

2022/6

43

41

35
12

26 27 26

33 31

43
24

17

21

14 14 13

21
4

11

4 6 8

0

図3

パテント 2022

中国を指定したハーグ出願の出願国別グラフ（意匠数）WIPO Data Center より抽出。
（加盟国中国に関連する情報のサイト）（7）－ 52 －

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No. 10

ハーグ制度の概要と近年の変容

2 ケ月以内に、中国特許庁に直接提出することもでき

・連絡言語は、英語である。

る。この場合、中国に住所が無い出願人は、現地代理

・公表の延期は、30 ケ月まで可能である。

人を任命する必要がある。

・創作者を表示することが推奨される。
既に、日本からも中国を指定したハーグ出願が行わ中国は優先権書類の電子的交換に関する WIPO が管理する DAS システムに参加していることから、日れている（図 3）。

本国特許庁が発行した優先権書類を DAS を利用して

なお、中国は 2022 年の新規加盟国である為、中国入手するよう請求することが可能である。また、中国

指 定 に 関 す る 情 報 が 新 た に 追 加 さ れ れ ば、追ってに対しては、出願時に Annex Ⅴ（様式）に添付して、WIPO のホームページ等で公開される。最新情報をご書面の優先権書類を提出することもでき、更に、国際確認いただきたい。

公表日から 3 ケ月以内に、直接中国特許庁に提出する

6.ハーグ制度の利用状況こともできる。
中国で登録されると、中国の登録番号が付され、中ハーグ制度は、どの程度利用されているのか。5 月

国国内のオンライン上で再度公報が発行される。書誌に 発 表 さ れ た ハ ー グ 制 度 に つ い て の 年 報、Hague

事項は中国語で、内容の記載事項は英語である。

Yearly Review 2022 によれば、以下のような状況が

その他、主な特徴は、以下の通りである。

示されている。

・意匠の保護期間は 15 年である。

まず、世界全体のハーグ制度を通じた出願意匠数だ

・世界公知基準の新規性審査を含む実体審査を行う。

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No. 10が、一昨年 2020 年には、コロナ禍 1 年目の影響で前図42007 年―2021 年の国際出願に含まれる意匠数（WIPO ホームページより引用 Hague Yearly Review 2022）（8）図52021 年国際出願に含まれる意匠数国別グラフ（WIPO ホームページより引用）（9）－ 53 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容

年比 15％程の減少を示していたところ、2021 年はそぼ 100％の登録査定率であり、現地代理人費用等に鑑の反動に留まらず前年比で 20.8％増加した（図 4）。

み EU のみを指定する場合でもハーグ出願を利用する

国ごとでは特に、フランス（前年比 69.4％）とイタケースも多い。更に英国やスイス等も指定する場合にリア（前年比 66.6％）が、ともに大きく増加した。一は、ハーグ出願のメリットもより大きくなると思わ方、日本からの出願は、2020 年にコロナ禍の影響をれる。
また、2022 年度の Hague Yearly Review は、指定受けて減少し、更に 2021 年も前年比 3.7％減少した国からの通知を特集している。指定国からの通知は、（図 5）。
図 6 は、非居住者による、ハーグ加盟国に対する意
匠出願の、出願ルートの比率を、国別に表している。

保護付与の通知、拒絶、無効通知、第二段階の料金納付案内、料金未納付による取消し等を含む。
以下は、2018 年-2020 年の締約国別の通知の内訳でEU（16.1％）と US（16.7％）に対する出願は、ハーグルートによる出願の比率が最も低い。EU 出願ではある。

27 カ国をカバーしていることから、単独で直接出願

図 7 は、2018 年から 2020 年におけるハーグの指定をするケースも多いと思われるが、ハーグ出願ではほ国トップ 20 ケ国から、ハーグ登録について国際事務パテント 2022

図62021 年の非居住者による意匠出願の、出願ルート比率、国別（WIPO ホームページより引用 Hague Yearly Review 2022）（10）

図7

指定国トップ 20 ケ国から国際事務局への通知の内訳 2018-2020（WIPO ホームページより引用 Hague Yearly Review 2022）（11）－ 54 －

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ハーグ制度の概要と近年の変容

局への通知の内訳を表わしたグラフである。色分けさWIPO は、ハーグ加盟国より提供された情報を、れた内訳は、拒絶なしの許可（GRANT WITHOUT

ユーザーがカスタマイズして取得できるツール、ハーREFUSAL）、 拒 絶（REFUSAL）、拒絶後の許可グ加盟国情報（Hague System Member Profiles）を（GRANT AFTER REFUSAL）、料金不払いによる取WIPO のホームページ上で提供している（12）（図 8）。

り消し（CANCELLATION NON-PAYMENT）、第二

まず、最初の画面で、加盟国を、公表の延期を認め段階の手数料通知（SECOND PART FEE）、である。

な い 国 ／ 限 定 的 に 認 め る 国、 実 体 審 査 を 行 う 国、EU から発行される通知は、100％が保護付与の通DAS 加盟の有無等の基準で選択した国のみに絞って知である。

表示することができる。次の画面で、絞られた指定国

米国から発行される通知の内訳を見ると、下から、について、どのような情報を取得するかを選択でき

拒絶なしの許可、拒絶、拒絶後の許可があり、若干のる。掲載情報中、「指定国としての情報」の項目には、

料金不払いによる取り消しを挟み、第二段階の手数料

国内で再度公表を行うか、審査手続き、拒絶の応答期通知の順に表示されている。2018 年 -2020 年の、米間、保護付与の効果、創作者に関する要求、官庁に対国を指定したハーグ登録については、拒絶なしの許可する手続きの代理、国内での分割出願について、等のと、拒絶を比較すると、第 1 回オフィスアクションの

情 報 を 得 る こ と が で き る。 検 索 し た 結 果 は、PDF

おおよその割合を見て取ることができる（第 2 回以降

フォーマットまたは Excel フォーマットで保存するこの拒絶は、官庁と出願人との間で直接やり取りされ、とができる。掲載情報中、「一般情報」の項目には、国際事務局には通知されない）。この拒絶には、実体

宣言事項、加盟時とそれ以降の変更事項についてお知

的拒絶理由に加え、選択指令や、軽微な不備も含まれらせする Information Notice、国内法令情報へのリンると見ることができる。拒絶が約 2/3、拒絶なしで登クが含まれている。このように、複数の指定国につい録が 1/3 で、その後、拒絶の半数以上は、拒絶後の登て要約した情報を比較しながら利用することもでき、録として、後に登録となっている。米国について、最また、元となる条文や、宣言内容を詳細に確認するこ

終的に許可となる通知の割合は、66.9％である。

ともできる。
（13）
・ハーグエクスプレス（Hague Express）

7.オンラインツール

・グ ローバルデザインデータベース（Global Design（14）
Database）（図 9）

ハーグ制度を利用する際には、出願する先の指定国の情報をいかに収集するかも重要なポイントとなる。

上記 2 つは、WIPO が提供する意匠の無料データ

・ハーグ加盟国情報（Hague System Member Profiles）

ベースである。両者の違いは、ハーグエクスプレスが

図8

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ハーグ加盟国情報－ 55 －

パテント 2022

ハーグ制度の概要と近年の変容

ハーグ登録に絞って収録しているのに対し、グローバ

ロカルノ分類、登録年、有効期限、名義人等があり、ルデザインデータベースが、ハーグ国際登録に加えチャート表示や世界地図表示など、表示方法を変える

38 参加庁が提供する国内公報も併せて収録している

こ と が で き る。 検 索 結 果 を PDF フ ォ ー マ ッ ト や点である。用途によって、使い分けていただくことがExcel フォーマットでダウンロードすることも可能でできる。図 9 の検索方法は、①左上の検索画面で、検ある。また、グローバルデザインデータベースは、欧索項目を入力し、②右上のフィルター画面で絞込み、州特許庁の意匠データベース、Design View と連動③下の検索結果画面で結果を確認する構成となっていしており、「Design View」というリンクボタンをクる。

リックするのみで、グローバルデザインデータベース
で検索した検索式で、Design View からも検索する

検索フィールドに入力できる条件は、（製品名、ロカルノクラス、意匠の説明など）意匠の情報、氏名又ことができる。

は名称、各種番号、日付、国、優先権情報等がある。

（15）・国際意匠公報（International Design Bulletin）（図

絞込メニューは、ソース公報、ステータス、指定国、

図9

Global Design Database

図 10

パテント 2022

10）

国際意匠公報－ 56 －

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ハーグ制度の概要と近年の変容

ハーグ制度を通じた国際出願が、方式審査を経て登8.おわりに録されると、WIPO のホームページ上で国際意匠公報

日本加盟以降の変遷を振り返ってみても分かるようが発行される。国際意匠公報に掲載される情報には、に、ハーグ制度は、現実に変わってきており、また今国際登録、更新、名義変更、住所氏名変更、拒絶、保後も進化を続けるであろう。既に活用している利用

護付与、更正等がある。

者、初めて或いは久しぶりにハーグ制度を通じて出願

2022 年度の年次総会では、2023 年 4 月 1 日から、する利用者も、いざハーグ制度を検討する際には、希代理人情報の変更も公報に掲載する旨の共通規則改正

望する加盟国が加盟していないか、制度の仕組みがどが採択された。

うなっているか、締約国の宣言事項等を、今一度ご確（16）

・ハーグ制度情報キット

認されることをお勧めする。
かつて持たれていた印象の制度とは異なる、新たなハーグ制度について情報をビジュアル的に分かりや利用価値が発見されるかもしれない。

すくまとめた、情報キットである。
各種情報は常に追加、アップデートされるので、随時ご確認の上、ご利用いただきたい。

（参考資料）
・瓜本忠夫、大熊雄治、ヴァンワウ雅美著「ハーグ国際意匠制度」発明推進協会発行（2021 年）P.187、他（注）（1）WIPO ホームページ ハーグ協定加盟国 https://www.wipo.int/export/sites/www/treaties/en/documents/pdf/hague.pdf（2）日本国特許庁ウェブページより引用 手数料表 https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/tesuryo/hague_fee_2016.html（3）WIPO ホームページ 手数料自動計算ソフト https://www.wipo.int/hague/en/fees/calculator.jsp（4）複数意匠を含む場合のガイダンス
https://www.wipo.int/export/sites/www/hague/en/docs/hague_system_guidance_multiple_designs.pdf（5）日本国特許庁ウェブページDAS の出願番号記載の注意点

https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/yusen/das/sanka.html（6）WIPO 日本事務所ホームページ

ニュースアーカイブより、“中国がハーグ制度に加盟”

https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0009.html（7）加盟国中国に関連する情報のサイト
・China Patent Law（as in force since June 1, 2021） https://wipolex.wipo.int/en/legislation/details/21027
・China Patent Law（English version）
http://www.npc.gov.cn/englishnpc/c23934/202109/63b3c7cb2db342fdadacdc4a09ac8364.shtml
・Implementing Regulations and Examination Guidelines
・Publication of international registrations by CNIPA

https://wipolex.wipo.int/en/text/182267

http://epub.cnipa.gov.cn/

・Official list of representatives allowed to practice before CNIPA

http://dlgl.cnipa.gov.cn/txnqueryAgencyOrg.do・WIPO ホームページ ハーグ制度 Q&A ー中国指定についてー https://www.wipo.int/hague/en/faqs.html#designating_china（8）WIPO ホームページ Hague Yearly Review 2022 P.23 https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4601&plang=EN（9）WIPO ホームページ 2021 年国際出願に含まれる意匠数国別グラフ https://www.wipo.int/hague/en/news/2022/news_0009.html（10）WIPO ホームページ

Hague Yearly Review 2022 P.39

https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4601&plang=EN（11）WIPO ホームページ

Hague Yearly Review 2022 P.12

https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4601&plang=EN（12）WIPO ホームページ

ハーグ加盟国情報（Hague System Member Profiles） https://www.wipo.int/hague/memberprofiles/（13）ハーグエクスプレス（Hague Express） https://www3.wipo.int/designdb/hague/en/（14）グローバルデザインデータベース（Global Design Database） https://www3.wipo.int/designdb/en/（15）国際意匠公報（International Design Bulletin） https://www.wipo.int/haguebulletin/?locale=en（16）ハーグ制度情報キット

https://www.wipo.int/hague-system-information-kit/ja/index.html（原稿受領 2022.7.22）

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