地方税分野における番号利用の開始について

平成 27 年 12月 14日
総務省 自治税務局市町村税課長
川 窪

俊 広

目次
Ⅰ 社会保障・税番号制度の概要

・・・・・・

２

Ⅱ 番号制度に係る地方税関係の業務について・・・・・・

６① 地方税分野における番号の利用場面・・・・・・

７② 各税目における個人番号、法人番号の利用

・・・・・・ １７③ 本人確認・・・・・・ ２１④ マイナンバーの利用範囲の拡大

・・・・・・ ２８⑤ マイナポータルの利用・・・・・・ ３１⑥ 給与支払報告書と源泉徴収票の提出一元化

・・・・・・ ３５

Ⅲ 参考資料・・・・・・ ３９1

Ⅰ 社会保障・税番号制度の概要

2

社会保障・税番号制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会3

個人番号の利用範囲
年
金
分
野

社
会
保
障
分
野

労
働
分
野

⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。

別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。

福
祉
・
医
療
・
そ
の
他
分
野

○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務

等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。
上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

4

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場
合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村

独立
行政

都道

法人

府県

独立

市町村
地方税情報

行政
法人

府県

提供

共通データ
ベース

健康

（情報の集約・管理）

健康

ハロー
ワーク

保険

日本
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

都道

組合

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本

年金

年金

機構

機構

保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

5

Ⅱ 番号制度に係る地方税関係の業務について6

①地方税分野における番号の利用場面

7

地方税分野における番号制度の利用場面①番号を用いた地方税情報の管理○納税義務者等が提出する申請・届出等の記載事項に番号を追加①○エルタックスを通じて国税当局から提供される確定申告情報等や税当局間の通知に番号を追加

国税当局
申請・届出等＜番号＞○番号を用いた情報の名寄せ・管理

公平・公正な課税、事務の効率化② 情報提供ネットワークシステムを通じた情報の取得③ 情報提供ネットワークシステムを通じた情
報の提供

確定申告等
情報の提供
＜番号＞

番号を用いた情報の名寄せ、管理通知等＜番号＞

課税事務のため、現在は文書で照会している他の市町村の所得情報や、添付書類の提出を求めている障害者手帳の情報などをネットワークを通じて取得

公平・公正な課税、納税者の利便性向上

エルタックス

地方税当局

他の地方税当局

情報提供ネットワークシステム

③

所得情報の
提供

障害者手帳
情報などの
取得

②

所得情報の提供により、社会保障分野の手続で求めている
所得証明書の添付を省略※このほか、マイナポータルを通じた納税者への情報提供も実施予定

年金保険者

都道府県

8

～地方税分野における番号制度の利用場面～
支払調書の名寄せの精度向上について

国税当局から提供される法定調書に個人番号が付され、申告情報との名寄せが容易になることで、申告された所得情報の確認、未申告者の洗い出しが効率的かつ的確に行われる。
現状
法定調書の内容の提供（紙）納税者

報酬の支払い

氏名・住所（支払時）

氏名・住所（支払時）の告知

法定調書の提出

氏名・住所（支払時）

国税当局

企業

突
合

市町村

申告データの提供

氏名・住所（申告時）等

確定申告

•
•

氏名・住所による法定調書と確定申告の突合は困難（原因：記載ミス、転居、氏名の変更、外字）
市町村が国税当局から情報提供を受けている法定調書は、一部を除いて電子データの提供はされておらず、多くの団体
は手作業で突合
今後
法定調書データの提供

番号

報酬の支払い番号

法定調書の提出

番号の告知

納税者

国税当局

企業
番号

番号

申告データの提供

突
合

市町村

確定申告

•

オンライン提供を受けた法定調書データについては、システムにより番号を用いて正確、効率的に申告情報と法定調書の内容を突合

効率的、的確な所得の確認、未申告者の洗い出しが可能に

9

（参考）情報の収集・管理（市町村の税務部局による個人所得課税情報の名寄せ）○ 市町村の税務部局は、納税義務者全員について様々な資料や独自調査等による情報を名寄せして所得等の状況を把握している。

市町村の税務部局【課税資料】
給与支払報告書※１【独自調査等による情報】
提出約4,700万人※２※１ 税務署への源泉徴収票の提出を要しないとされている支払金
額500万円以下（一部例外あり）の場合も、市町村には提出。
※２ 給与収入のある者のうち納税義務者の数

公的年金等支払報告書※３
約1,300万人※４

提 出※３ 税務署への源泉徴収票の提出を要しないとされている支払
金額60万円以下（一部例外あり）の場合も、市町村には提出。
※４ 公的年金収入のある者のうち納税義務者の数

確定申告書【写し】
約2,100万人

住民税申告書税務署から入手

提 出（国税庁から電子データで送信される）報酬・配当・利子等の法定調書※５

税務署から入手※５ 次の５種類の法定調書。①利子等の支払調書、②報酬、料金、契約金
及び賞金の支払調書、③配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、④給与所得の源泉徴収票、⑤公的年金等の源泉徴収票

名
寄
せ
・
突
合
・
調
査

氏
名
・
住
所
・
生
年
月
日
等
に
よ
り

調 査

○所得控除に係る調査による情報扶養控除・配偶者控除等の対象要件の
調査など

調 査

○法定調書等の各種課税資料の調査による情報
国税庁から電子データで送信される法定調書以外のものに係る調査など

調 査○給与支払報告書未提出事業所の調査による情報
未提出事業所に対する聴き取り・実
地調査など

調 査

○申告書未提出者の調査による情報
申告書未提出者に対する聴き取り・実
地調査など

・ 扶養親族が控除対象要件を満たしているかなどの情報を確認できる。
・ 市町村と税務署の間で、新たに捕捉した所得情報等については相互に情報交換

10

～地方税分野における番号制度の利用場面～
番号法により情報提供ネットワークシステムを通じて情報提供を受ける地方税分野での事務● 現在は紙媒体等での照会により確認している被扶養者の所得等の確認や、障害者手帳の持参により確認している障害者減免の適用などが、社会保障・税番号制度の導入後は、情報提供ネットワークシステムを通じて照会することが可能となる。

情報提供を受ける地方税分野での事務の具体例（※ 番号法別表第二に規定）
税目

情報提供者

想定している具体的な事務

求める情報

都道府県知事障害者控除の適用

障害者手帳に関する情報

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

家屋敷課税の判定

所得の額、障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の該当の有無配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用被扶養者等の所得の額、他の扶養親族となっていない旨 等

個人住民税
市町村長

固定資産税

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

自動車税

都道府県知事

障害者減免の判定

障害者手帳に関する情報

都道府県知事

障害者減免の判定

障害者手帳に関する情報

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

個人事業税

11

～地方税分野における番号制度の利用場面～
番号法により所得情報等の提供を予定している事務● 番号法の別表第二において、情報提供を受ける事務として１２０の事務が規定され、そのうち５５の事務に所得情報等の地方税関係情報の提供が規定されている（平成27年７月現在） 。

所得情報等の地方税関係情報を提供する具体例
分野

提供先

具体的な事務

医療・介護（健康保険）

全国健康保険協会、
健康保険組合健康保険法による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務、高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

医療・介護（国民健康保険）

市町村長、
国民健康保険組合

国民健康保険法による一部負担金の算定に関する事務、高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

福祉（児童福祉）

市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

福祉（児童扶養手当）

都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に
関する事務

福祉
（児童手当）

市町村長

児童手当法による児童手当又は特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

福祉（介護保険）

市町村長

介護保険法による高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

福祉（障害者福祉）市町村長

障害者自立支援法による自立支援給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

労働等（職業訓練）

厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

利用者負担の決定や給付の受給要件の確認に、現在は所得証明書等により確認しているが、社会保障・税番号制度の導入後は、情報提供ネットワークシステムを通じて照会することが可能となる。

12

今後の想定スケジュール
平成２７年
10月

平成２８年
１月

▼
番号通知
（10月中旬～11月）

番号制度全般

平成３０年
１月

平成２９年
１月

平成３１年
１月

番号利用
７月予定

情報提供ネットワークシステム
設計・開発・テスト

総合運
用テスト

情報提供ネットワークシステム運用（地方は２９年７月から接続）
マイナポータル利用（地方は２９年７月から提供）

地方団体の対応

税システム改修・テスト【個人番号の利用】

番号追加（地方税の各種申告・届出等）
７月予定

税システム改修・テスト【情報提供ネットワークシステム対応】

総合運用テスト

７月
情報提供ネットワークシステムでの情報連携開始マイナポータルでのサービス提供開始

１ 地方税業務での番号の記載開始時期○平成２８年１月１日以後に行われる届出等に適用○ただし、個人住民税の給与支払報告書、特別徴収税額通知等は、平成２９年度以後の年度分の個人住民税に適用
法人二税の申告書等は、平成２８年１月１日以後に開始する事業年度に係る申告に適用

２ 地方税システム対応の時期○平成２８年１月からの個人番号利用及び平成２８年７月から予定されている情報提供ネットワークシステムとの総合運用テストまでに、それぞれに必要な対応を終える必要

３ 特定個人情報保護評価の実施にも留意が必要。

13

番号制度関連の通知等（地方税分野）

平成27年８月20日

特定個人情報保護評価の実施について（通知）
特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有する前に実施する必要があり、地方税に関する事務については、平成28年１月に個人番号の利用を開始するためには、平成27年12月末までに特定個人情報保護評価書が公表されていなければならない。
これについて、地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施を改めて周知。

平成27年９月30日

地方税法施行規則改正（一部は10月29日）
地方税当局へ提出する申告書等の様式に当該申告書等の提出者等の個人番号又は法人番号を記載する欄等を追加。

平成27年10月２日

地方税分野の各税目に係る手続における個人番号・法人番号の利用について（通知）地方税分野の各税目の各種手続における個人番号・法人番号の利用の有無や省令様式における改正の内容、適用開始時期等について、一覧的に整理した通知を地方団体に対して発出。
この通知に関し、個人番号・法人番号の利用について省令改正を要するものは、９月30日及び10月29日の地方税法施行規則改正で対応。各地方団体において、本通知に則して所要の規則等の改正を実施していただく必要あり。

平成27年10月２日

地方税関係事務に係る本人確認措置について（通知）
地方税関係事務において本人から個人番号の提出を受ける際の本人確認に際して、番号法施行規則に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等について、各地方団体において定める必要があるため、地方税で制定すべき告示等の内容を通知（国税庁告示の内容と整合性のある告示例を示すもの。）

平成27年10月29日

地方税法施行規則改正
個人住民税に係る様式のうち、特別徴収税額通知書（納税義務者向け）及び国税庁と調整が必要な様式（給与支払報告書等）については、国税当局との調整を踏まえて改正。

14

基幹税務システムにおける特定個人情報の漏えい防止等の徹底について（抜粋）①（平成27年10月16日総務省自治税務局企画課長通知）

基幹税務システム及び当該システムに接続されている端末については、可及的速やかに、
インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができない状態とすること。
その際、総務省地域力創造グループにおいて、基幹税務システムを含む地方団体の情報シ
ステムについて「自治体情報セキュリティに係る攻撃リスクの低減のための対策強化」の策定に向けた検討を行っていることから、当該進捗の状況を参考にすること。
本年10月５日に改正された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関
等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）において、地方公共団体等が講じなければならない技術的安全管理措置として「個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う」ことが求められており、各地方団体においては、特定
個人情報ファイルを保有するまでの遅くとも平成27年12月末までに、高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う必要があること。
また、既に実施済みの特定個人情報保護評価についても、ガイドラインに即した内容となっていること。

15

基幹税務システムにおける特定個人情報の漏えい防止等の徹底について（抜粋）②（平成27年10月16日総務省自治税務局企画課長通知）

地方団体が保有する税務情報は秘匿性の高い情報であることから、各地方団体において税務情報を取り扱う際には、ガイドラインにおいて組織的安全管理措置、人的安全管
理措置、物的安全管理措置及び技術的安全管理措置として以下の項目を含む複数の手法が例示されていることを踏まえ、十分な漏えい対策を講じること。
(1)不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。
(2) 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。
(3) ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
(4) 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカー
ド、生体情報等が考えられる。
(5) 定期に及び必要に応じ随時にログ等の分析を行い、不正アクセス等を検知する。
(6) 不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネット
ワークの遮断等）を導入し、適切に運用する。

16

②各税目における個人番号、法人番号の利用

17個人番号・法人番号の取扱いについて①平成28年１月１日以降に提出される申告書等について、個人番号・法人番号の記載を開始する。
（自動車取得税・自動車税・軽自動車税における申告書・報告書（自動車取得税の修正申告書を含む。）には、個人番号・法人番号を当面記載しない。）②納税通知書には、個人番号・法人番号を当面記載しない。
③給与所得に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）には、個人番号は当面記載せず、法人番号は記載しない。公的年金等に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）には、個人番号は当面記載せず、法人番号は記載する。
（給与所得に係る特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）及び公的年金等に係る特別徴収税額決定通知書（年金保険者用）には、個人番号・法人番号を記載する。）④更正・決定通知書には、個人番号・法人番号を記載しない。
⑤納付書・納入書には、個人番号・法人番号を原則記載しない。
⑥その他、個人住民税における給与支払報告書の提出など、特別徴収義務者においては、平成28年分の所得に対する手続から必要な個人番号・法人番号を記載する。

18

番号利用開始時期について
平成27年
10月
法個
人人
番番
号号
のの
通通
知知
・
公
表

平成28年
１月
利個
用人
開番
始号
日・
法
人
番
号
の

平成29年
２月 ３月

申請書・届出書その他の税務関係書類

確平
定成
申 28
告年
・分
住所
民得
税税
申に
告係
る

６月
徴平
収成
税 29
額年
の度
決個
定人
通住
知民
書税
のに
交係
付る
特
別

社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月１７日 閣議決定）（抄）別紙３（４）施行時期① 原則
マイナンバー法における「番号」の利用開始日（以下「番号利用開始日」という。）の属する年分以後の所得税及び贈与税の申告書、同日の属する年分以後の所得に係る個人住民税の申告書、同日以後に開始する事業年度に係る法人税等の申告書、同日以後の相続又は遺贈に係る相続税の申告書、同日以後に開始する課税期間等に係る消費税等の申告書、同日以後に提出すべき申請書、届出書その他の税務関係書類（申告書及び法定調書を除く。）並びに同日以後の金銭等の支払等に係る法定調書及び告知・本人確認について適用する。
② 経過措置
法定調書の対象となる金銭等の支払等のうち、番号利用開始日前の契約の締結等の際に既に告知及び本人確認しているため当該契約の締結等の日以後の金銭等の支払等の都度、告知及び本人確認することを要しないこととされているものに係る「番号」の告知及び本人確認については、上記①にかかわらず、番号利用開始日から３年経過する日後の最初の金銭等の支払等の時までに行うことができることとする。また、当該期間内に提出すべき当該金銭等の支払等に係る法定調書については、「番号」の告知及び本人確認が行われない限り、当該法定調書に記載すべき事項のうち「番号」の記載は要
しない。

19

個人番号・法人番号の記載開始時期について
税目

事務手続の例

記載開始時期

個人住民税

・住民税申告書の提出
・給与支払報告書の提出
・特別徴収税額の通知・扶養親族申告書の提出

平成28年分以後の所得に係る申告書等から適用。

法人住民税
法人事業税

・確定申告及び中間申告

平成28年１月１日以後に開始する事業年度に係る申告から適用。

・中間納付額の還付の請求

平成28年１月１日以後に行われる請求から適用。

固定資産税

・償却資産に関する申告

平成28年１月１日以後に行われる申告から適用。

軽油引取税

・納入申告書の提出

平成28年１月１日以後に開始する課税期間（平成28年
１月分）に係る申告から適用。

自動車税
軽自動車税

・減免の申請平成28年１月１日以後に行われる申請から適用。

事業所税・申告書、修正申告書の提出

平成28年１月１日以後に開始する課税期間に係る申告
から適用。

20

③本人確認21

本人確認措置について
個人番号を本人から取得する場合には、本人確認措置をおこなう必要。
本人確認措置＝

番号確認※正しい番号であることの確認＋

身元確認※番号の正しい持ち主であることの確認

番号法16条個人番号利用事務等実施者は、第14条第１項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号
カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。

【本人確認措置に関する主なQA】（出典：内閣官房資料）
Ｑ 本人確認は、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける度に行わなければならないのですか？
Ａ マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、２回目以降の番号確認は、個人番号カードや通知カードなどの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。また、身元確認について
は、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。

○

地方団体においては、本人確認に際し、番号法施行規則に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」について、各地方団体で定める必要。
○

平成27年10月２日付けで「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」に関する技術的助言を行ったところ。

22

内閣官房資料

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

等

運転
免許証

パス
or
ポート

※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元 （実存） 確認書類
は要しない

等
等

23

内閣官房資料

本人確認の方法について（本人からの提出／対面・郵送）（注１）郵送の場合は、書類又はその写しの提出

24

内閣官房資料

本人確認の方法について（本人からの提出／オンライン他）（注２）本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって
電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

25

内閣官房資料

本人確認の方法について（本人の代理人からの提出／対面・郵送）（注１）郵送の場合は、書類又はその写しの提出

26

内閣官房資料

本人確認の方法について（本人の代理人からの提出／オンライン他）（注２）本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって
電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

27

④マイナンバーの利用範囲の拡大

28

預貯金付番に係る法整備の概要
平成27年９月に成立した改正マイナンバー法により、新たに預金保険でマイナンバーを利用し、銀行等に対する社会保障制度の資力調査
や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預貯金情報を効率的に利用できることとなった。（施行日は公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、平成30年１月からの利用開始を予定）

【
行
政
機
関
等
】

預金保険機構地方自治体・
年金事務所等

マイナンバー付で預貯金情報を照会

【銀行等】

税務署

【マイナンバー法改正】
預金保険機構を、マイナンバー法における「個人番号利用事務実施者」
として位置付け、マイナンバーの利用を可能に（社会保障給付当局と税務当局は現行法で利用可能）【社会保障給付関係法律・預金保険関係法令改正】
マイナンバーが付された
預貯金情報の提供を求めることが可能に（税務当局は現行法で
照会可能）

番号を
告知

【預貯金者】【国税通則法・地方税法改正】
照会に効率的に対応することができるよう、預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す

預貯金者は、銀行等から、マイナンバーの告知を求められる※ 法律上、告知義務は課されない【付番促進のための見直し措置の検討】
付番開始後３年を目途に、預貯金口座等に対する付番状況を踏まえて、必要と認められるときは、預貯金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定している。

29

固定資産情報の捕捉のためのマイナンバー利用について
政府税制調査会マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ論点整理（平成26年４月）（抄）Ⅱ．具体的検討事項（２）社会保障や税の給付と負担の公平化③

マイナンバーを活用した環境整備（固定資産）○

適正・公平な課税や負担能力に応じた公平できめ細かい社会保障の実現のためには、正確に所得や資産を把握することが重要である。したがって、固定資産についても、マイナンバーを付番することにより、複数の自治体に分散する固定資産を所有者ごとに把握できるようにすべきとの意見があったが、現在の不動産登記は必ずしも真の所有者を示していない等の課題もあり、実態を踏まえた実務的な検討が必要である。

○

地方自治体からすると、固定資産の捕捉は非常に大事であり、登記の段階で番号が付番され、それが自治体に送られてくれば非常に業務がやりやすい、との意見もあった。

経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日
第３章閣議決定）（抄）「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」

５．主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題［５］歳入改革、資産・債務の圧縮（１）歳入改革① 歳入増加に向けた取組（改革の基本方針）ⅱ） 課税等インフラの整備
・ マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める。

30

⑤マイナポータルの利用

31平成27年４月３日
内閣官房記者発表資料

マイナポータルについて

マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイトを、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。
マイポータルの機能や、これまでマイガバメ
ントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個
人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。

マイナポータル

平成29年１月以降
順次サービス開始予定①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個
人情報の閲覧

②情報提供等記録表示
国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧③お知らせ情報
自治体などからの予防接種や年金介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス
引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストッ
プ化⑤電子私書箱行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子データを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス
納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス

ねんきんネット

ｅ－Ｔａｘ

連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定

他のサイトとのＩＤ連携、データ連携

32

サービス全体像（イメージ（案））
情報提供
ネットワークシステム

マイナポータル
公的個人認証民 間

行政機関等
地方公共団体等

情報提供等記録開示システム
シングルサインオン

日本年金機構ID／PW①

日本年金機構・ねんきんネット

ねんきんネット
国税庁

ID／PW②

国税電子申告・納税システム

国税電子申告・納税システム

地方税電子化協議会
eLTAX

ワンストップ機能

ID／PW③

電子私書箱機能eLTAX
民間（送達）
サービス

民間（送達）サービス

ID／PW④

各種民間事業者

サービスの流れ民間（決済代行）サービス

電子決済機能インターネット

民間（送達）サービスの流れ

33

マイナポータルの利用場面について
マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（抄）（平成27年6月22日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム決定）（具体的施策の内容）
１．国民の利便性向上（１） 個人向け検討事項

施策の具体的内容・実施時期等

国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税及び地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請･納付等の手続について、マイナポータルにお
１－１
税・年金等に関するオンライ いて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。
ン上でのワンストップサービ その際、マイナポータルの新たな機能を活用し、年金保険料の納付や免除手続等に関するきめ細かい情
スの提供
報提供、入力省力化、オンライン納付、アクセスデバイスの多様化等の利便性の高いサービスを一体的に
提供する。
１－２
国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせて、①通知機能を活用して、免除に該当する可
国民年金保険料の簡便な免能性のある者に対して免除手続に関する情報を提供し、②当該者がマイナポータルを利用して簡便に免除
除申請手続（ワンクリック免除
申請を行えるような仕組（通称「ワンクリック免除申請」）の導入を図る。
申請）の導入医療保険者は、関係機関間の情報連携に向けて、被保険者、被扶養者の個人番号の収集・登録を行う予
１－３定。これを踏まえ、国・地方を合わせたマイナポータルサービスの提供開始後速やかに、①医療保険者は、
マイナポータルへの医療費通各被保険者等に対して、自己負担額等を記載した医療費情報をマイナポータルに通知するとともに、②各知を活用した医療費控除の被保険者等が、医療費控除の電子申告の際に、当該医療費情報を医療費控除の証明書として活用できる簡素化ようにする。
１－４
国・地方を合わせたマイナポータルサービスの提供開始後速やかに、①ふるさと納税受領地方団体は、ふマイナポータルへのふるさと
るさと納税者に対して、ふるさと納税受領金額等をマイナポータルに通知し、②各ふるさと納税者が、寄附納税額通知を活用した寄附金控除の電子申告の際に活用できるようにする。
金控除の簡素化34

⑥給与支払報告書と源泉徴収票の提出一元化

35

過去の議論（給与支払報告書と源泉徴収票の提出一元化）①

社会保障・税番号大綱（平成23年６月30日 政府・与党社会保障改革検討本部）
第２ 基本的な考え方
２．番号制度で何ができるのか（５）事務・手続の簡素化、負担軽減に関するもの③法定調書の提出に係る事業者負担の軽減
現在、国と地方にそれぞれ記載事項が共通であるものを提出する義務のある一定額以上の給与、年金の支払調書について、オンラインでの電子的な提出状況を踏まえ、電子的な提出先を一か所とするなど事業者負担の軽減が実現できるとともに、各機関の事務コストも削減できる。

政府税制調査会提出資料（平成25年11月８日）○

企業は従業員の給与に係る源泉徴収票と給与支払報告書を税務署と従業員住所地の市町村にそれぞれ仕分けた上で郵送している。
○ 源泉徴収票と給与支払報告書はほぼ同内容であることから、一種類の様式をエルタックス（地方税ポータル）に送信すれば、番号を活用して必要な提出先に自動的に振り分けて提出されるようにすることで、企業の事務負担を軽減する。

36

過去の議論（給与支払報告書と源泉徴収票の提出一元化）②
政府税制調査会マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ論点整理（平成26年４月）
Ⅱ．具体的検討事項（１）マイナンバーを活用した利便性の向上・行政運営の効率化① 行政手続の簡素化
国民が、同様の書類を複数の行政機関に提出している場合、その提出先を一元化することで、利便性の向上を図るべきである。
（参考２）源泉徴収票と給与支払報告書は、同内容であることから、統一した様式をeLTAXに電子的に送信し、マイナンバーを活用して、必要な提出先に振り分けて提出されるようにすることで、企業等の事務負担を軽減することが検討されている。
マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクション
プログラム（平成27年6月22日 年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム決定）（具体的施策の内容）
１．国民の利便性向上（２） 法人向け検討事項
施策の具体的内容・実施時期等
１－１０
現在、国税の源泉徴収票と地方税の給与支払報告書は、それぞれ国と地方に源泉徴収票（国税）と給提出されているが、マイナンバーの利用開始に合わせて、源泉徴収票と給与支与支払報告書（地方税）払報告書の様式・データ形式を統一化し、一括作成・提出を可能とする仕組をの様式統一化と提出一元
構築する。
化
37

源泉徴収票・給与支払報告書の電子的提出一元化イメージ（PCdesk送信＆PUSH型）
事業者Ｘ（給与支払報告書提出義務者）
Aさん
Bさん
Cさん
Dさん
Eさん
Fさん

給与支払
報告書
（α市への
提出分）

α 市
β 市
α 市
α 市
β 市
β 市

給与支払
報告書
（β市への
提出分）

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

地方税ポータルシステム（eLTAX）

要国税

受付サーバ

要国税

給与支払
報告書
（α市への
提出分）

要国税

源泉徴収票
（国税への
提出分）

α市
給与支払
報告書
（α市への
提出分）

PULL
β市

給与支払
報告書
（β市への
提出分）

給与支払
報告書
（β市への
提出分）

PULL

国税庁
・帳票レイアウトを統一。
・国税への提出分には「要国税フラグ」を設定。
・事業者は「地方税ポータルシステム」と、「e-Taxサーバ」にログイン。
※事業者におけるログイン及び送信の操作は１回のみ

e-Tax送信用サーバ

e-Taxサーバ

源泉徴収票
（国税への
提出分）

源泉徴収票
（国税への
提出分）

PUSH（即時送信）

38
38

Ⅲ 参考資料39

eLTAX（地方税ポータルシステム）の構成
１．電子申告等【電子申告】
・法人２税
・固定資産税（償却資産）
・事業所税【電子的提出】
・給与支払報告書
・法人設立届等
電子納税

インターネット回線(SSLで暗号化)〈eLTAX〉〈地方団体〉【単独構築型】〈主に都道府県・政令市〉

利用者（法人・税理士）
審査サーバ【保険者→地方】
・公的年金の特別徴収対象者の通知
・公的年金等支払報告書の提出

媒体搬送(専門業者）

専用の回線（ＬＧＷＡＮ）

年金保険者

クライアント端末

受信サーバ【共同利用型】
認定委託先
事業者〈主に市町村〉

経由機関サーバ

３．国税連携審査サーバ【国→地方】
・所得税確定申告・法定調書【地方→国】
・扶養是正情報・
申告漏れ情報庁内ＬＡＮ等

ポータルサーバ

２．年金からの特別徴収【地方→保険者】
・年金特別徴収の
税額通知

〈ポータル
センタ〉

LGWAN
クライアント端末
専用の回線

振分機器
（データ蓄積なし）

受信サーバ

国税庁

40

個人住民税における特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）のオンライン送付（案）○ eLTAXの機能追加（平成27年９月）に伴い、eLTAXを通じて送付する個人住民税に係る特別徴収税額通知（市区町村から特別徴収義務者への通知）について、平成28年度課税分の個人住民税からは、電子署名を添付した「正本」のオンライン送付が可能となる。
○ 特別徴収義務者は、この通知をeLTAXからダウンロードして当該データを給与支給時の特別徴収に用いることとなるが、特別徴収税額通知は毎年５月末までに通知することが市区町村に義務づけられていることから、オンライン送付の場合における特別徴収税額通知の「到達」に係る規定を整備する。

＜特別徴収税額通知のオンライン送付のイメージ＞
特別徴収税額通知の電子的送付の希望の有無を画面上で選択

eLTAXで給与支払報告書を提出し、オンラインでの特別徴収税額通知の送付を希望特別徴収義務者
通知をダウンロード

給与支払報告書の提出

市区町村 A
市区町村 B・・・（毎年１月）

地方税ポータルシステム（eLTAX）
特徴通知をダウンロードできるようになった旨をメールでお知らせ（毎年５月）

特別徴収税額通知を
オンライン送付特別徴収税額通知（毎年５月）（特別徴収義務者用）
電子署名の添付（見直し案）○ 特別徴収義務者の同意がある場合、市区町村が、①eLTAXに特別徴収税額通知のデータを保存し、②eLTAXからのダウンロードが可能になった旨を事前に特別徴収義務者が登録したメールアドレス宛に送信することにより、特別徴収税
41
額通知が特別徴収義務者に到達したものとみなす。

41

番号法（抄）（利用範囲）
第九条

別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度
で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２

略

３ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項から第三項まで、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第五項若しくは第六項、第二十九条の三第四項若しくは第五項、第三十七条の十一の三第七項若しくは第三十七条の十四第九項、第十三項若しくは第十五項、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十七条第二項若しくは第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
４～５

略

42

番号法（抄）（特定個人情報の提供の制限）
第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係
事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき。
二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第10号に規定する場合を除く。）。
三～六 略
七 別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
八 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
九～十一 略
十二 各議員若しくは各議員の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）若しくは各議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律第１条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第53条において「各議員審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十三 略
十四 その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

43

番号法（抄）
別表第一（第九条関係）
十六

都道府県知事又は市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

十七

国税庁長官

地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

八十九 都道府県知事

地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の賦課徴収又は地
方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

別表第二（第十九条、第二十一条関係） ※地方税分野が提供を受けるもの。
情報照会者

事務

情報提供者

特定個人情報二十七 市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険者又は後期
高齢者医療広域連合

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等

生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省
令で定めるもの

厚生労働大臣若しく
は日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣

失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事障害者関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等

生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

二十八 都道府県知事

二十九 厚生労働大臣又は共済組合等

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

番号法施行令（抄）（特定個人情報を提供することができる地方税法等の規定）
第二十二条 法第十九条第八号の政令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）又は国税に関する法律の規定は、同法第四十八条第二項、第七十二条の五十九又は第二百九十四条第三項の規定その他主務省令で定める同法の規定とする。

（地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）第二十三条 法第十九条第八号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一

特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第二十九条に規定する期間保存すること。
二

提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく特定個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。
三

前二号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置（公益上の必要がある場合）
第二十六条 法第十九条第十二号の政令で定める公益上の必要があるときは、別表に掲げる場合とする。

別表（第二十六条、第三十四条関係）
一 ～ 七
八

略

租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるとき。

九 ～ 二十六 略45番号法施行規則（抄）（特定個人情報を提供することができる地方税法の規定）
第十九条 令第二十二条の主務省令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定は、同法第八条第一項若しくは第二項（同法第八条の二第三項（同法第八条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第二項、第八条の三第一項若しくは第三項、第十九条の六、第二十条の三第一項、第二十条の四第一項、第四十一条第三項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条第三項若しくは第五項、第五十三条第四十項若しくは第四十一項、第五十五条の三、第五十五条の五、第五十八条第四項若しくは第六項、第六十三条、第七十二条の二十五第二項（同条第六項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項
において準用する場合を含む。）、第四項（同法第七十二条の二十五第七項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）
若しくは第五項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条の三十九の三、第七十二条の三十九の五、第七十二条の四十、第七十二条の四十八の二第二項、第四項、第六項、第八項若しくは第十二項、第七十二条の四十九の二、第七十二条の五十第三項、第七十二条の五十四第三項、第七十二条の九十四、第七十三条の十八第三項、第七十三条の二十一第三項若しくは第四項、第七十三条の二十二、第七十三条の二十三、第七十四条の十九、第百四十四条の八第四項、第百四十四条の九第二項若しくは第九項、第百四十四条の三十四第四項、第百四十四条の三十五第四項、第三百二十一条の十四第四項
若しくは第六項、第三百二十一条の十五第一項若しくは第三項、第三百四十九条の四第六項若しくは第七項、第三百五十四条の二（同
法第七百四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三百八十九条第一項若しくは第四項（同法第四百十七条第三項において準用する場合を含む。）、第三百九十九条（同法第四百十七条第四項において準用する場合を含む。）、第四百一条第四号
若しくは第五号、第四百十七条第二項、第四百十九条第一項、第四百二十一条、第四百七十九条、第六百五条、第七百一条の五十五、第七百四十二条、第七百四十三条第一項若しくは第二項又は第七百四十四条の規定とする。
（地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）第二十条 令第二十三条第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 特定個人情報の提供を受ける者に対し、特定個人情報を提供する者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、並びに当該記録を令第二十九条に規定する期間保存するよう求めること。
二 国税庁長官又は都道府県知事若しくは市町村長の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用
して特定個人情報を提供する場合には、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として内閣総理大臣が定める基準に従って行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として内閣総理大臣が定める措置

46