「居宅介護支援」
八女総合ケアプランセンター

重要事

項説明

社会福祉法人 八女福祉会書

重要事項説明書
八女総合ケアプランセンター
1 事業の目的
要介護者からの相談に応じ、要介護者の心身の状況や環境等に応じて、居宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、本人・家族の意向を基に居宅サービスを適切に利用できるよう支援します。
2 事業所の概要（１）事業所の名称等
事業所名

八女総合ケアプランセンター

所在地

八女市本町 26 番地 1

電話番号0943-30-1013

指定事業者番号4072300041

サービス提供地域（２）

八女市（上陽、立花、黒木、星野、矢部を除く）※

上記地域以外でもご希望の方はご相談ください

事業所の職員体制
常勤兼務

管理者

1名

1名

介護支援専門員

4名

非常勤

1名
14 名

18 名

（３）営業日及び営業時間
営業日

月曜～日曜

(日曜日は職員が交代で勤務します。)

営業時間

月曜～日曜

8：30～17：30（４）

第三者による評価の実施状況
１ あり 実施日
評価機関名称
第三者による評価の実施状況
結果の開示
２ なし
1年
１あり

月日
２なし

3 サービス内容（１） 居宅サービス計画の作成（２） 居宅サービス計画作成後の便宜の供与（３） 居宅サービスの変更（４） 介護保険施設への紹介（５） その他
4 当事業所の訪問介護等の利用状況
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。

※ サービス内容の提供にあたって（１）居宅サービス計画書に位置づける居宅サービス事業所について複数の居宅サービス事業所の紹介を求めることができます。また当該事業所を計画書に位置づけた理由についてご説明を求めることができます。
（２）ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できます。ご希望時は複写物の交付を致します。

5 利用料金（１）利用料
介護保険の適用になる方（要介護認定を受けている方）は、介護保険制度から全額給付されるのでご契約者の自己負担はありません。
但し、ご契約者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金を受領できない場合は下記のサービス料金を一旦お支払いください。
要介護 1
要介護 3
要介護度
初回加算 事業者が基準を満たさない場合
要介護 2以上
利用料

10,860 円

14,110 円

3,000 円

請求なし

＊取扱件数等の変動によって、算定単位数が変わる場合があります。
＊医療連携加算 病院または診療所に入院する利用者の情報を病院の職員に提供した場合 入院当日に病院へ訪問（250 単位）3 日以内（200 単位）＊通院時情報連携加算 病院（歯科含む）又は診療所において医師の診察を受ける時に介護支援専門員が同席し、情報提供を行い医師等から必要な情報提供を受けた場合。1 月 1 回を限度に 50 単位。
＊退院・退所加算 病院または老人保健施設等退所にあたって、病院の職員と面談し、利用者に関する情報の提供を求め、必要な連携を行った場合
カンファレンス参加 1 回 600 単位 2 回 750 単位 3 回 900 単位
カンファレンス参加なし 1 回 450 単位 2 回 600 単位＊特定事業所加算Ⅱ 24 時間連絡体制を行い、主任介護支援専門員等を配置し計画的に定期的な会議を開催し、地域包括支援センターとの連携を図り、困難事例等の積極的な受け入れを行う場合（421 単位）＊中山間地域等加算 通常の実施地域外に居住されている方についてはサービス利用料の 5％を算定させていただきます。

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＊ターミナルケアマネジメント加算

末期の悪性腫瘍で在宅で死亡した利用者が対象
24 時間連絡がとれる体制を確保し、必要に応じて指定居宅介護支援を行う事ができる体制を整備（２）交通費
介護支援専門員がご利用者のご自宅を訪問させて頂く時の交通費は、事業所が負担いたします。ただし、通常のサービス提供地域以外に訪問する場合は、自動車を使用した場合の交通費、片道 20 円/1 ㎞を頂く場合があります。

6 秘密の保持
事業者、介護支援専門員又は従業者は、業務提供上で知り得た、契約者や家族等の情報を、正当な理由がある場合をのぞいて第三者にもらしません。
7 虐待防止、暴言・暴力・ハラスメントについて①利用者の人権擁護・虐待防止のために次に掲げる措置を講じます。
（１）当事業所における虐待の受付
当施設ご利用相談室

窓口担当者 介護支援専門員 田中 僚磨
管理者
三宅 美香
責任者 理事長
松尾 宗敏
時間
毎
日
8：30～17：30
方法
電話0943-30-1013 FAX 0943-30-1023
第三者委員 隈本 光弘
平井 靖文

0943-23-1478
0943-22-1506（２）行政機関その他虐待対応機関
八女市地域包括支援センター

福岡県運営適正化会員

福岡県保健医療介護部
高齢者支援課・介護保険課

所在地 福岡県八女市本町 647 番地
電話番号 ０９４３-２３-１２０３
受付時間 ８：４５～１７：００
所在地 福岡県春日市原町 3 丁目 1 番地７
電話番号 ０９２－９１５－３５１１
受付時間 ９：００～１７：００
所在地 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
電話番号 ０９２－６４３－３２５１
受付時間 ９：００～１７：００（２）利用者及び事業所等からの連絡・通報を受けた際に、適切に対応するための体制整備を行います（４）職員に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
（５）成年後見制度の利用を支援します（６）八女市役所、地域包括支援センター、警察等との虐待等における通報先との連携・協力につとめます。

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②暴言・暴力・ハラスメントに対するために次に掲げる措置を講じます。
（１）職員に対する暴言・暴力・ハラスメントを防止し、啓発・普及するための研修を実施しています。
（２）暴言・暴力・ハラスメント行為が利用者やその家族から、職員に対してあった場合には解約するだけでなく、法的な措置とともに損害賠償を求めることがあります。
～ 具体的な暴言・暴力・ハラスメント例 ～【暴力または乱暴な言動】・殴る・蹴る・物を投げつける・刃物を向ける・怒鳴る ・奇声や大声を発する など【ハラスメント行為】 ・不必要に体を触る・手を握る・腕を引っ張り抱きしめる・卑猥な画像や動画を繰り返し見せる【その他】
・職員や他社の個人情報を求める・ストーカー行為等。
8 苦情の受付窓口（１）当事業所における苦情の受付
当施設ご利用相談室

窓口担当者 介護支援専門員 田中 僚磨
管理者
三宅 美香
責任者 理事長
松尾 宗敏
時間
毎
日
8：30～17：30
方法
電話0943-30-1013 FAX 0943-30-1023
第三者委員 隈本 光弘
平井 靖文

0943-23-1478
0943-22-1506（２）行政機関その他苦情受付機関
八女市役所
介護長寿課 指定指導係

所在地
八女市本町 647 番地
電話番号 ０９４３－２３－２５４５
受付時間 平日 ８：３０～１７：００

広域連合柳川・大木・広 所在地
八女郡広川町新代 1964-1
川支部地域包括支援セン 電話番号 ０９４３－３２－１９５２
ター（広川支部）
受付時間 平日 ８：３０～１７：００
筑後市役所
介護保険課介護保険係

所在地
筑後市大字山ノ井 898 番地
電話番号 ０９４２－５３－４１１５
受付時間 平日 ８：３０～１７：００

国民健康保険団体連合会

所在地
電話番号
受付時間
所在地

運営適正化委員会

福岡市博多区吉塚本町 13 番 47 号
０９２－６４２－７８１３
平日 ８：３０～１７：００
福岡県春日市原町３丁目１番地７クローバープラザ４階
電話番号 ０９２－９１５－３５１１
受付時間 火曜日～日曜日 １０：００〜１６：００

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9 事故発生時の対応（１）利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行います。
（２）事故の状況及び事故に際して採った処置等を記録します。
（３）利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償責任を速やかに履行します。
（４）損害賠償の手続きについては第三者に委ねることがあります。
10 身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
11 感染症予防やまん延防止について
事業者は、感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹底を図るために、委員会の開催又は参加指針の整備、研修の実施、訓練の実施等に取り組みます。
12 業務継続計画（BCP）の策定等
感染症や非常災害が発生した場合において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、必要な研修及び訓練を定期的に開催します。
13 研修について
事業者は従業員の質的向上を図るため、採用時（採用 10 日以内）及び年 1回以上（外部研修参加も含む）の研修の機会を設けるものとし、業務体制の整備に努力します。
14 設置主体法人の概要
名称
代表者氏名
法人所在地連絡先
設立
実施サービス

社会福祉法人 八女福祉会
理事長 松尾 宗敏
八女市柳島 863 番地
０９４３-２２-２２００
昭和５９年１１月
居宅介護支援、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、訪問介護、訪問入浴、通所介護、ケアハウス、養護老人ホーム、無料低額宿泊所等

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