令和5年10月版

関 税 評 価 の 基 礎

東京税関業務部総括関税評価官（関税評価センター）

目

次

Ⅰ

関税評価制度の概要

1

Ⅱ

原則的な課税価格の決定方法
１ 輸入貨物の課税価格
２ 現実支払価格
３ 加算要素33
59Ⅲ

逆委託加工貿易取引により輸入される貨物

17

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物
同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
国内販売価格に基づく課税価格の決定
製造原価に基づく課税価格の決定

18
19
20
20

Ⅷ

特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定

21

Ⅸ

変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定

22Ⅹ

航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例

22

ⅩⅠ 価格の換算に用いる外国為替相場

23

ⅩⅡ 課税価格の計算に用いる資料等

23

ⅩⅢ 政令への委任

23

ⅩⅣ 我が国の関税評価制度の関税評価協定との対応

25

ⅩⅤ 評価申告の手続き

25

ⅩⅥ 評価申告書記載例

31

別紙資料①「輸出国等における輸入貨物等に係る検査費用の取扱い」
別紙資料②「輸入貨物の容器の費用及び包装に要する費用に係る取扱い」

Ⅰ 関税評価制度の概要

１ 関税評価とは
輸入貨物には関税が課されますが、この関税は輸入貨物の課税標準（課税価格又は課税数量）に
その貨物に適用される関税率を乗じて算出されます。この場合の課税価格を法律の規定に従って決定することを関税評価といいます。
我が国の現行関税評価制度については、関税定率法（以下「定率法」という。
）第４条から
第４条の９までに規定されており、1981年（昭和56年）１月１日から実施されています（2013年（平成25年）４月１日、一部改正施行。
）。
なお、我が国の関税評価制度は、国際的な関税評価の方法である「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定」（以下「関税評価協定」という。
）に従っています。当該協定
は、ＷＴＯ（1995年１月１日発足）設立を目的とした「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」
において、附属書１Ａ「物品の貿易に関する多角的協定」の一つに組み込まれています。

２ 評価申告とは評価申告とは、関税の納税申告の一環として行う、輸入貨物の課税価格の計算に関係のある事項
についての申告をいいます。 ［関税法施行令第４条第１項、同施行令第４条の２第１項］

３ 課税価格の決定方法
輸入貨物の課税価格の計算方法には、次の方法があります。
(1) 原則的な課税価格の決定方法（評価申告書Ⅰ使用）
輸入貨物の取引価格による方法［定率法第４条第１項］
輸入貨物の課税標準となる価格（課税価格）は、
イ 当該輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所
その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。
）がされた場合において、ロ 当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）に、ハ その含まれていない限度において当該輸入貨物の輸入港までの運賃等（加算要素）の額を加えた価格（取引価格）とします。

課税価格

＝

取引価格

＝

現実支払価格1＋

加算要素の額※ 逆委託加工貿易取引により輸入される貨物（定率法第４条第３項に該当する貨物）は、当該取引を輸入取引と、取引の委託者を買手と、受託者を売手と、その加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を現実支払価格とそれぞれみなし、原則的な課税価格の決定
方法（定率法第４条の規定）により課税価格を計算します。
（後記Ⅲ参照 ）(2) 原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物（評価申告書Ⅱ使用）
原則的な方法によることができない貨物としては、次のようなものがあります。
イ 輸入取引によらない輸入貨物（無償貨物、委託販売貨物、賃貸借貨物（買取権付きを含む）、
本支店間取引等）ロ 特別な事情がある場合（処分又は使用の制限、課税価格の決定を困難とする条件、売手に帰属する収益がありその額が明らかでない場合）
ハ 課税価格への疑義が解明されない貨物
ニ 売手と買手とが特殊関係（例えば、一方の者が他方の者に出資している等の関係）にあり、当該特殊関係が取引価格に影響を与えている場合
このような貨物については、次の方法により課税価格を決定します。
なお、
原則として下記イからニの順に適用されることとなりますが、輸入者が希望する場合は、
ロとハの順序を入れ替えることもできます。
イ 輸入貨物と同種又は類似の貨物の取引価格による方法［定率法第４条の２］

ロ 輸入貨物（若しくは加工後の貨物）又は輸入貨物と同種若しくは類似の貨物の国内販売価格から逆算する方法[定率法第４条の３第１項］

ハ 輸入貨物の製造原価に基づき積算する方法［定率法第４条の３第２項］

ニ 原則的な方法による課税価格又は上記イからハに規定する方法において必要とされる要件を満たさない事項について合理的な調整を加えてこれらの規定に規定する方法により計算された価格によるほか、税関長が定める方法により計算される価格による方法［定率法第４条の４］

2

Ⅱ 原則的な課税価格の決定方法 ［定率法第４条第１項］
１ 輸入貨物の課税価格
定率法第４条は、その第１項において原則的な課税価格の決定方法を規定しています。
この原則的な課税価格の決定方法は、輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。
）がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（以下「現実支払価格」という。
）に、その含まれていない限度において運賃等（以下「加算要素」という。
）の額を加えた価格（以下「取引価格」という。
）を課税価格とするものです。
下図は、原則的な課税価格の決定方法をまとめたものです。
輸入貨物の課税価格（Ａ＋Ｂ）

Ｂ 定率法第４条第１項各号に掲げる運賃等の額（加算要素）

Ａ 現実に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）<定率法施行令第１条の４>
現実支払価格とは、輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額（買手により売手のために行われた又は行われるべき当該売手の債務の全部又は一部の弁済その他の間接的な支払の額を含む。）をいう。

(1) 輸入港までの運賃等 （＋）<定率法第４条第１項第１号、定率法施行令第１条の５第１項>

輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用(2) 輸入貨物の輸入取引に関し買手により負担される次の費
用等 （＋）<定率法第４条第１項第２号>
イ 仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）<イ>
ロ 輸入貨物の容器の費用<ロ>
ハ 輸入貨物の包装に要する費用<ハ>(3) 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して 買手により無償で又は値引きをして 直接又は間接に提供された物品
又は役務のうち、次のものに要する費用 （＋）(1) 仕入書価格(2) 仕入書価格以外の現実支払価格の構成要素 （＋）
次のような別払金、債務の弁済又は相殺があり、仕入書価格に含まれていないときは、これらの別払等は、現実支払価格の一部を構成するので、仕入書価格に加算する。
<定率法基本通達（以下｢定基｣という。）４－２(3)>
イ 仕入書価格のほか、輸入貨物の価格の一部の別払金がある場合ロ 輸入貨物の売手が第三者に対して負っている債務を買手が弁済することを考慮して仕入書価格が設定されている場合
ハ 輸入貨物の売手が買手に対して負っている債務との相殺を考慮して仕入書価格が設定されている場合<定率法第４条第１項第３号>

イ 輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの<イ>
ロ 輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの<ロ>
ハ 輸入貨物の生産の過程で消費された物品<ハ>ニ 輸入貨物の生産に必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたもの(3) 控除すべき費用等 （－）
仕入書価格にその額が明らかな次のような現実支払価格を構成しない要素が含まれている場合には、控除する。
<定率法施行令第１条の４>
イ 課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用<１号>
ロ 輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他
運送関連費用
<２号>
ハ 本邦で課される関税その他の公課<３号>
ニ 輸入取引に係る延払金利<４号>(4) 価格調整条項付契約により調整される仕入書価格<定基４－２(3) ニ> （＋・－）
価格調整条項付契約による輸入取引において仕入書価格が調整される場合には、調整後の価格が現実支払価格となる。

<ニ> 及び<定率法施行令第１条の５第３項>(4) ロイヤルティ又はライセンス料 （＋）<定率法第４条第１項第４号、定率法施行令第１条の５第５項>

輸入貨物に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払いの対象となるもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）の使用に伴う対価で当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの(5) 売手帰属収益 （＋）<定率法第４条第１項第５号>
輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの

3

(1) 輸入取引 ［定率法基本通達（以下「定基」という。）４－１（1）］「輸入取引」とは、本邦に拠点（住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの。以下同じ。
）を有する者（個人であるか法人であるかを問わない。以下(2)において同じ。
）が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買をいいます。
したがって、現実に貨物が本邦に到着することとなった取引が売買以外のものである場合には、当該貨物は輸入取引によらない輸入貨物に該当し、定率法第4 条の2 以下の規定により課税価格を計算することとなります（後記Ⅳ１参照）。
なお、貨物を本邦に到着させることを目的として締結された売買契約に基づいて当該貨物が本邦に到着し、本邦に到着後、本邦の保税地域内において転売されて輸入されるときは、当該売買契約に基づく売買が「現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買」であることから、当該売買が輸入取引となります。
(2) 買手と売手 ［定基４－１（3）］
輸入取引における「買手」とは、本邦に拠点を有する者であって、当該拠点において実質的に自己の計算と危険負担の下に売手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいい、輸入取引における「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に買手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいいます。
具体的には、買手及び売手は、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担します。
一般的には、輸入者及び輸出者が「買手」及び「売手」となりますが、輸出者が輸入貨物の荷送人であり、当該貨物を実際に販売する者が別途いるときは、当該販売する者が「売手」に該当する場合があります。例えば、次のような場合がこれに該当します。
○売手が本邦に所在する場合＜取引形態図＞
出荷指示

製造者
売買契約 仕入書

輸出者

貨物代金

輸入者
貨物

＜取引の概要＞輸入者は、本邦所在の製造者から測定機器を輸入（購入）します。
この貨物を輸入するにあたり、輸入者と製造者との間で売買契約が結ばれ、価格、数量、規格、引渡条
件等のすべての契約条件が取り決められ、輸入貨物は、製造者の指示に基づき輸出者から輸入者に直送されます。また、仕入書は、製造者から輸入者宛に発行されます。
＜売手及び買手の認定＞
この場合、本邦に到着させることを目的とした売買は、輸入者が自己の計算の下に製造者と結んだ売買契約です。したがって、輸入者を輸入取引上の「買手」、製造者を輸入取引上の「売手」と認定します。

4

○輸出代行者が輸出する場合＜取引形態図＞
貨物、仕入書

買手Ｂ

輸出者Ｅ
貨物代金
貨物代金

貨物、
仕入書

製造者Ｍ
売買契約

＜取引の概要＞
買手Ｂは、輸出者Ｅから工作機械を輸入しています。
この貨物を輸入するにあたり、買手Ｂと製造者Ｍとの間で売買契約を結び、価格、数量等すべての契約条件を取り決め、輸出者Ｅに輸出業務を委託しています。
＜売手及び買手の認定＞
この場合、本邦に到着させることを目的とした売買は、製造者Ｍが自己の計算の下に買手Ｂと結んだ契約です。そして、輸出者Ｅは、製造者Ｍから輸出業務を委託された立場にあり、売買に係る瑕疵、数
量不足、事故、不良債権等の危険を負担しないと認められます。
したがって、製造者Ｍを「売手」と認定します。
（当該輸入貨物の課税価格は、買手Ｂが製造者Ｍから購入する価格に基づき、定率法第４条第１項により決定します。
）

このように、輸入取引における「買手」及び「売手」の認定は、個々の取引の実態に照らして判断する必要があります。

２ 現実支払価格 ［定率法施行令（以下「定令」という。）第１条の４、定基４－２］
現実支払価格とは、「買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額」をいい、
必ずしも金銭の移転により支払われることを要しません。また、定令第１条の４各号（現実支払価格に含まれない費用等）に掲げるその額が明らかである費用等を含みません。
(1) 仕入書価格の取扱い ［定基４－２(3)］
現実支払価格は、輸入貨物の輸入取引に係る仕入書又はこれに代わる書類（以下｢仕入書｣という。
）であって、当該取引の価格その他の条件を正当に表示するものがある場合には、仕入書に表示された金額（仕入書価格）に基づき認定します。

＜Ｐ３ 図Ａ－(1)＞(2) 仕入書価格以外の現実支払価格の構成要素 ［定基４－２(3)］次のような別払金、債務の弁済又は相殺があり、その額が仕入書価格に含まれていない場合は、これらの別払金等は、現実支払価格の一部を構成するので、仕入書価格に加算することになります。
イ 仕入書価格のほか、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするための支払がある場合［定基４－２(3)イ］（例）割増金、契約料

5ロ 輸入貨物の売手が第三者に対して負っている債務を買手が弁済することを考慮して仕入書価格が設定されている場合 ［定基４－２(3)ロ］＜取引形態図＞

売買契約(100）

買 手貨物・貨物代金請求(80)

売 手

貨物代金支払(80)
損害賠償金支払(20)
損害賠償請求権(20)

第三者

買手は、価格100で売手から機械を輸入（購入）する。売手は、この輸入取引とは別の第三者との取引において、当該第三者に対して損害賠償金20を支払う義務を有していたことから、この損害賠償金の支払いを買手に行わせることとし、代わりに買手への貨物代金については20を差し引いた80を請求し、買手は売手に対して80を支払った。買手が売手に代わって第三者に支払う賠償金(20)は、売手債務の弁済であることから、仕入書価格から差し引かれた(20)は売手への間接的な支払いとして現実支払価格の一部を構成することになります。
ハ 輸入貨物の売手が買手に負っている債務との相殺を考慮して仕入書価格が設定されている場
合 ［定基４－２(3)ハ］
売手が買手に対して何らかの債務を負っている場合に、当該債務の全部又は一部を当該輸入取引に係る貨物の価格の全部又は一部と相殺し、当該相殺後の金額によって輸入貨物の仕入書を作成する場合があります。
（例）融資金、立替金、価格調整金、賠償金等＜Ｐ３ 図Ａ－(2)＞○融資金を貨物代金で相殺する場合＜取引形態図＞

融資(5)
売買契約(100）

買 手貨物・貨物代金請求(95)

売 手

貨物代金支払(95)

売手が買手から融資を受けた額(5)を返済するために、輸入貨物の売買価格(100)から(5)を差し引いた(95)の価格が仕入書に表示されているときには、売買価格(100)により現実支払価格を計算します。

(3) 控除すべき費用等 ［定令第１条の４第１号～第４号］
仕入書価格に現実支払価格を構成しない次のような費用が含まれている場合で、その額が明らかなときには、これを控除します。
イ 課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用
ロ 輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他の運送関連費用
ハ 本邦で課される関税その他の公課
ニ 輸入取引に係る延払金利 ［定基４－４(3)］6なお、「延払金利の額が明らか」とは、次のすべての要件を充足する場合をいいます。
(ｲ) 延払金利の額が現実支払価格と区別されていること(ﾛ) 延払金利に関する取決めが書面で行われていること(ﾊ) 税関が要請する場合、買手は次の事項を挙証する資料等を提示することができること
ａ 現実支払価格（延払金利の額を含まない。
）として申告した価格で、貨物が現実に販売されていること
ｂ 当該取引に係る延払金利の利率が、金融を与えられた国及び時点における一般的な水準を超えていないこと＜Ｐ３ 図Ａ－(3)＞(4) 価格調整条項付契約による輸入取引における仕入書価格 ［定基４－２(3)ニ］
価格調整条項付契約による輸入取引において仕入書価格が調整される場合は、調整後の価格が現実支払価格となります。

＜Ｐ３ 図Ａ－(4)＞(5) 各種の値引き、別払い等の取扱い
イ 値引きの取扱い
輸入貨物の課税価格は、輸入取引について定率法第４条第２項各号に規定する「特別な事情」がある場合を除き、現実支払価格にその含まれていない限度において加算要素の額を加えた取引価格によることを原則としています。
したがって、輸入取引についての当該「特別な事情」がない場合には、原則として値引き後の価格に基づく取引価格により課税価格を決定することになります。
(ｲ) 数量値引き ［定基４－３］
数量値引きが貨物の輸入申告の時までに確定しており、当該値引き後の価格が実際に支払われている場合には、当該値引き後の価格が現実支払価格であり、これに基づく価格が課税価格となります。
(ﾛ) 現金値引き ［定基４－４(2)］
現実支払価格は、輸入取引における実際の決済条件に対応する現実に支払われる価格です。
したがって、現金決済による輸入取引において、その支払方法を理由に売手により現金値
引きが与えられる場合は、当該値引き後の価格に基づく取引価格が課税価格となります。
ロ 保管料の取扱い ［定基４－２(5)］
輸入貨物が、取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に、輸出国（積替国を含む。
）において保管される場合、当該保管に要する費用を買手が負担したときは、当該保管に要する費用の額は現実支払価格に含まれることとなります。
なお、輸入貨物が、取引条件に従って輸出国において売手から買手に引き渡された後に、買手の負担する輸出国における保管料については、現実支払価格に含まれませんが、「運送に関連する費用」に該当する場合もありますので留意する必要があります。
ハ 別払金等がある場合の取扱い ［定基４－２の２］
輸入貨物の輸入取引に係る仕入書価格と現実支払価格が一致しないこととなる場合の取扱い
は、定基4‐2（3）によるほか次の場合は、当該別払金又は返戻金を当該仕入書価格に加え、又は控除することとなります。
(ｲ) 輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により売手に対し又は売手のために行われる何らかの支払（以下「別払金」という。
）が7ある場合は、仕入書価格に当該別払金を加える。
(ﾛ) 輸入取引に付されている価格調整条項の適用等により、別払金の支払が行われる場合は、仕入書価格に当該別払金を加える。
(ﾊ) 輸入取引に付されている価格調整条項の適用等により、買手に返金された場合は、仕入書価格から当該返戻金を控除する。
ニ 検査費用の取扱い ［定基４－２の３］
輸出国（生産国を含む。
）における輸入貨物（半製品等を含む。
）の検査に要する費用は、
次のように取り扱われることとなっています。
（別紙資料①参照）(ｲ) 売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行う検査
売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。
）が自己のために行った輸入貨物の検査に要した費用で買手が負担するものは、現実支払価格に含まれることとなります。
(ﾛ) 買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行う検査
買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。
）が自己のために行った輸入貨物の検査に要した費用で買手が負担するものは、売手への間接支払に該当する場合を除き現実支払価格に含まれません。
(ﾊ) 売手と買手との合意に基づき検査機関等の第三者が行う検査に要する費用
売手と買手との合意に基づき検査機関等が行った輸入貨物の検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合には、買手が負担する当該検査の費用は、売手への間接支払に該当する場合を除き現実支払価格に含まれません。
(ﾆ) 輸入貨物の製造過程において買手が行う検査の費用
輸入貨物の製造過程において、買手が検査を行う場合、その検査費用は現実支払価格に含まれません。ただし、検査と合わせて製造作業に従事している場合は、当該業務を行う者に係る費用は売手への間接支払に該当し、現実支払価格に含まれることとなります。
ホ 輸入貨物に係る保証費用の取扱い ［定基４－２の４］
輸入貨物に瑕疵があった場合に当事者間で合意された所定の条件を満たすために行われる当該瑕疵の是正（保証）に伴う費用は、次のように取り扱われます。
(ｲ)

輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該保証を履行することとなっている
場合で、売手が負担する当該費用を考慮した価格となっている場合は、現実支払価格に含まれます。また、買手が仕入書価格とは別に支払う場合は、仕入書価格に加算されます。

(ﾛ)

輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該保証を履行することとなっている
場合で、売手が当該義務を第三者に移転し、買手が売手の指示で当該費用を支払う場合は、売手に対する間接支払に該当し、現実支払価格に含まれます。

(ﾊ)

輸入取引に係る契約とは別に売手が買手に対して当該保証を履行する契約を締結し、買手が売手に当該費用を支払う場合に、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当
該輸入貨物の輸入取引をするために当該保証契約の締結を義務付けているときは、現実支払価格に含まれます。
8

(ﾆ)

買手が自己のために当該保証の取決めを行い、当該費用を負担するときは、現実支払価格に含まれず、また、加算要素にも該当しません。

へ 輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課の取扱い［定基４－６］
輸出国において輸入貨物について課せられるべき関税、内国税その他の租税及び課徴金であって、輸出国の法令の規定によって、当該輸入貨物の輸出を条件として軽減（免税を含む）又は払戻しをされるものは課税価格には含みません。
ト データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの評価について［定基４－５］
データ処理機器（コンピュータ等）に使用されるソフトウェア（データ又は指令）を記録したキャリアメディア（磁気ディスク等）の課税価格については、ソフトウェアの価格とキャリ
アメディアの価格とが区別できる場合には、ソフトウェアの価格はキャリアメディアの課税価格に含めないこととされています。
ただし、サウンド、シネマチック及びビデオ・レコーディングはソフトウェアに含みません。
なお、この規定は「ソフトウェア」が「キャリアメディア」に記録されている場合にのみ適用できるものです。
チ その他の取扱い ［定基４－２(4)］
買手が自己のために行う活動のうち、定率法第４条第１項各号＜加算要素＞に規定する加算の対象となる活動以外の活動に係る支払（例えば、買手のための広告宣伝、販売促進、アフターサービス等に係る支払）は、売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、売手に対する間接的な支払に該当しないものとして、当該活動に係る費用は、現実支払価格に加算しません。
また、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって、輸入貨物と関係のないもの（例えば、売手から受けた融資に対する金利の支払）は、当該輸入貨物の課税価格に算入しま
せん。

３ 加算 要 素
加算要素とは、定率法第４条第１項第１号～第５号に限定列挙した運賃等をいいます。
これらの要素は、現実支払価格に含まれていない限度において、その額を加算することとなっています。この加算は、客観的な、かつ、数値化された資料に基づいてのみ行われます。
したがって、このような資料がない場合には、定率法第４条第１項の規定により課税価格を決定することはできませんので、定率法第４条の２以下の規定により課税価格を決定することとなります。
なお、その額が複数の輸入貨物に関連して一括して支払われている場合、加算の具体的な方法としては、それぞれの輸入貨物に関連する額を按分して加算することが原則です。
(1) 輸入港までの運賃等 ［定率法第４条第１項第１号、定令第１条の５第１項、定基４－８］「輸入港に到着するまでの運賃等」とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用をいいます。
この場合において、「輸入港に到着」とは、単に輸入港の港域に到着することを意味するのではなく、輸入貨物の船卸し等ができる状態になることをいうものとし、「その他当該運送に関連する

9

費用」とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に付随して発生する次のような費用をいいます。
イ 輸出国における船積み前の一時的保管に要した費用
ロ 輸出の際の税関手続等に要した費用
ハ 輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージ
ニ 輸出国におけるコンテナー積替費用
ホ 輸出港における船積費用
ヘ 輸送中における積替費用＜Ｐ３ 図Ｂ－(1)＞(2) 輸入貨物の輸入取引に関し、買手により負担された手数料又は容器等の費用［定率法第４条第１項第２号］
イ 仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの（以下「買付手数料」という）を除く。）［定率法第４条第１項第２号イ、定基４－９］
仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料（通常、輸入貨物代金に対する百分率で約定された額）をいい、このうち、買付手数料以外のもの
は、課税価格に算入されます。
(ｲ) 売手及び買手のために、輸入取引の成立のための仲介業務を行う者（仲介者）に対し買手が支払う手数料（仲介料）(ﾛ) 輸入貨物の売手による販売に関し当該売手を代理して「業務を行う者に対し買手が支払う手数料（販売手数料）(ﾊ) 一の輸入取引に関し売手及び買手の双方を代理している者に対し買手が支払う手数料
ロ 買付手数料 ［定基４－９(3)］買付手数料とは、輸入貨物の買付けに関し、買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる報酬（通常、輸入貨物代金に対する百分率で約定された額）として、買手が通常貨物代金とは別に支払う手数料をいいます。買付手数料は、買手のための活動についての費用であるため、輸入貨物の課税価格に含めないこととされています。
具体的には、次の要件を満たす場合の手数料が買付手数料に該当します。
(ｲ)手数料を受領する者が｢買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者｣であることが、買付け委託契約書等の文書により明らかであること(ﾛ)手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること(ﾊ) 税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）
が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること
したがって、買付業務委託契約書等の文書により買手を代理して当該買付け業務を行う者であることを明らかにしておく必要があります。また、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果た
している役割及び提供している役務の性質を考慮して行うこととされています。
なお、手数料を受領する者が、売手又は売手と特殊関係にある者と特殊関係にある場合は、売手の計算と危険負担の下で活動している可能性が高く、また、買手に代わり行う業務に加えてその他の役務を提供している場合は、手数料の総額は買付手数料として認められません。
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ハ 輸入貨物の容器の費用［定率法第４条第１項第２号ロ及び同項第３号、定基４－10］

輸入貨物の容器（定率法別表関税率表の解釈に関する通則５の規定により、当該貨物に含まれるものとされるケースその他これに類する容器及び包装容器（例えば、貨物の発送・運搬において使用されるカートンボックスや木箱等）のうち、関税が軽減され又は免税されるものを除く。
）の費用は、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には定率法第４条第１項第２号ロに規定する＜課税価格に含まれる容器の費用＞として現実支払価格に加算されます。
（別紙資料②参照）
容器のうち、貨物を運搬するために必要な梱包において使用される包装容器（カートンボックス等）などが、買手により無償で又は値引きをして提供される場合、当該包装容器
は、定率法第４条第１項第２号ロに掲げる輸入貨物の容器に該当することとなります。
なお、容器のうち、輸入貨物の一部を構成する容器（例えば、小売用容器）の費用が、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、定率法第４条第１項第３号イに規定する費用に該当することとなります。
ニ 輸入貨物の包装に要する費用［定率法第４条第１項第２号ハ及び同項第３号、定基４－11］

輸入貨物の包装（当該貨物に含まれるものとされる包装材料（例えばダンボール紙、緩衝材、包装紙、プラスチック製袋（包装容器に該当するものを除く。
）、保冷材等）のうち、関税が軽減され又は免税されるものを除く。
）に要する費用は、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には定率法第４条第１項第２号ハに規定する＜課税価格に含まれる包装に要する費用＞として現実支払価格に加算されます。また、包装に要する費用には、材料費のほか、人件費その他の費用を含みます。
（別紙資料②参照）
包装のうち、買手により無償で又は値引きをして提供された包装材料が輸入貨物に組み込まれていると認められないもの（例えば、貨物の運搬用のカートンボックス内に当該貨物と同梱される緩衝材、乾燥材や保冷剤）である場合、当該包装材料は、法第４条第１項第２号
ハに掲げる包装に該当することとなります。
なお、包装のうち、買手により無償で又は値引きをして提供され、輸入貨物に組み込まれているもの（例えば、売手と買手との売買の対象とされている貨物の一部を構成するもの）
である場合には、当該包装材料は定率法第４条第１項第３号イに掲げる物品に該当することとなります。
＜Ｐ３ 図Ｂ－(2)＞(3) 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して買手により無償又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に要する費用［定率法第４条第１項第３号、定令第１条の5第2～4項、定基４－12］イ 輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの［定率法第４条第１項第３号イ、定基４－12(1)］「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」には、輸入貨物に取り付けられる商標ラベル、商品ラベル等も含まれますが、食品衛生法に基づく品名、原産国、原材料等の表示ラベル、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品の品質・洗濯ラベル等、我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルについて
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は、含まないものとする取扱いとなっています。
ロ 輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの［定率法第４条第１項第３号ロ、定基４－12(2)］
この対象物品には、その規模の大小又は型のいかんに関わらず、機械、設備、金型、ダイス等が含まれます。
ハ 輸入貨物の生産の過程で消費された物品［定率法第４条第１項第３号ハ、定基４－12(3)］「輸入貨物の生産の過程で消費された物品」には、燃料、触媒等が含まれます。
※上記イ～ハに掲げる物品に要する費用について買手が提供した物品中に生産ロス等を見込んだスペア部品等が含まれている場合には、当該スペア部品等の費用も加算の対象となります。

［定基４－12(6)イ］

買手により提供された物品の生産のために他の物品又は役務（本邦において開発されたものを含む。
）が使用された場合において、買手（輸入貨物の国内販売先等を含む。
）が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む総額となります。
［定基４－12(6)ロ］
ニ 輸入貨物の生産に必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外で開発されたもの［定率法第４条第１項第３号ニ、定令第１条の５第３項、定基４－12(4)］例えば、次の場合がこれに該当します。
(ｲ) 買手が、外国において開発された製法に係る技術（ノウハウを含む。
）を有償で取得し、当該技術を無償で海外の生産者に提供し、これに基づいて輸入貨物を生産させた場合(ﾛ) 買手が、外国において作成された意匠を購入し、当該意匠を無償で海外の生産者に提供し、これに基づいて輸入貨物を生産させた場合
ホ 費用等の額の加算方法
以上に述べた費用等の額を輸入貨物の取引価格に加算する場合の具体的な取扱いについては、次のとおりとなります。
(ｲ) 定率法第４条第１項第３号イ～ハに掲げる物品 ［定令第1条の５第２項］
下記a又はｂの費用に、その物品を輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用で買手により負担されるものを加算した費用。
a 買手が自ら生産した物品又は当該買手と特殊関係にある者が生産した物品を買手が直接に取得した場合 → 当該物品の生産に要した費用（第１号）
b 上記に掲げる物品以外の物品の場合 → 買手が当該物品を取得するために通常要する費用（第２号）(ﾛ) 定率法第４条第１項第３号ニに掲げる技術等 ［定令第１条の５第４項］
下記a又はｂの費用に、その役務を輸入貨物の生産に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用で買手により負担されるものを加算した費用。
a 買手が自ら開発した役務、又は、買手と特殊関係にある者が開発した役務を買手が直接に提供を受けた場合 → 当該役務の開発に要した費用（第１号）
b 上記に掲げる役務以外の役務の場合 → 買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用（第２号）
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また、買手が携帯して輸出し提供した場合等で当該提供に要した運賃、保険料その他の費用の額が明らかでない場合は、通常必要とされるこれらの費用等の額により算出することになります。 ［定基４－12(6)ホ］＜Ｐ３ 図Ｂ－(3)＞(4) 特許権等の使用に伴う対価 （ロイヤルティ又はライセンス料）［定率法第４条第１項第４号、定令１条の５第５項、定基４－13］「特許権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものをいい、
当該ロイヤルティ又はライセンス料の支払が「輸入貨物に係る」ものであり、かつ「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」である場合は、当該輸入貨物の課税価格に算入することになります。
ただし、本邦において複製する権利の対価は除外されます。

＜Ｐ３ 図Ｂ－(4)＞イ 輸入貨物に関連のある特許権等の使用の対価「輸入貨物に係る」ものとは、輸入貨物に関連のある特許権等の使用の対価をいい、例えば次のような場合における対価が該当します。
(ｲ) 特許権、実用新案権
a 輸入貨物が特許発明（登録実用新案）の物品である場合
b 特許発明（登録実用新案）である物品の生産に専ら使用される物品、材料である場合
c 特許製法による生産物である場合
d 方法特許を実施するための物品である場合(ﾛ) 意匠権
輸入貨物が意匠（模様・形状等）を有している場合(ﾊ) 商標権
a 輸入貨物が商標を付したものである場合
b 加工後に商標が付されるものである場合(ﾆ) 著作権、著作隣接権
輸入貨物が著作（著作隣接）権の対象を含んでいるものである場合（例えば、録音したテープに著作権の具体的内容である歌詞、旋律等が記録されている場合）
ロ 輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」とは、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行います。
上記の事情等を考慮した上で、例えば、次のような対価がこれに該当するものとして取り扱
われます。
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(ｲ) 輸入貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者及び著作隣接権者並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものを有する者をいう。以下同じ。
）が当該輸入貨物の売手である場合において、買手が当該売手に対して支払うもの
買手

ロイヤルティの支払い

売手

ライセンサー(ﾛ) 輸入貨物に係る特許権者等が売手及び買手以外の第三者である場合において、当該売手と当該買手との取決めにより当該買手が当該特許権者等に対して支払うもの
買手

支払いの取り決め
ロイヤルティの支払い

売手

ライセンサー(ﾊ) 輸入貨物に係る特許権者等が売手の親会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払うもの
買売 手(子会社)

手

特殊関係

ロイヤルティの支払い

ライセンサー(親会社)(ﾆ) 売手が輸入貨物に係る特許権者等の下請会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払うもの
買

売

手

手
下請会社

ロイヤルティの支払い

ライセンサー(ﾎ) 売手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場
合において、当該売手が買手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該売手に対して支払うもの
通常実施権の許諾
買手

ロイヤルティの支払い

売

手専用実施権の許諾

ライセンサー14

(ﾍ) 買手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場合
において、当該買手が売手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該特許権者に対して支払うもの
買売

通常実施権の許諾

手専用実施権の許諾
ロイヤルティの支払い

手

ライセンサー

ハ 本邦において複製する権利の対価
ロイヤルティ又はライセンス料のうち、輸入貨物を本邦において物理的に複製する権利その他の輸入貨物に化体され又は表現されている考案、創作等を本邦において複製する権利に対して支払われるものをいい、例えば、次表のようなものは加算要素となりません。なお、この取扱いに際しては、次の点に留意ください。
(ｲ) 複製することが複製する権利の対象であること(ﾛ) 複製する権利が売買契約その他契約で買手に付与されていること(ﾊ) 複製する権利を有する者が複製する権利の対価の支払を要求していること輸入されたもの

本邦において複製する行為

特許発明が実施されている機械

同じものを製造

特許発明が実施されている遺伝子操作により生み出 昆虫種を繁殖された昆虫種特許発明が実施されている細菌株であってワクチン 細菌株を純粋培養製造に使用するもの
意匠が実施されているおもちゃの原型

原型を使用して、同じものを製造

著作権の対象である写真

写真を使用した写真集を作成するため、写真を印刷

著作権の対象である音楽が編集された録音テープ

録音テープをダビング

回路基盤を効率的に利用するため開発された回路 回路図を利用して、回路基盤を作成
配置利用権の対象である回路図意匠が実施されている新型自動車の縮小モデル

縮小モデルを使用して、自動車を製造

意匠が実施されている彫像の原型原型を使用して、小売販売用の彫像ミニ
チュアを製造意匠が実施されている型紙又はトワル

型紙又はトワルを使用して、衣類を製造

著作権の対象である漫画キャラクタが描かれたセル セル画を使用して、漫画キャラクタをポス
画
トカードに付す
著作権の対象である小説の原稿原稿を使用して、小説を書籍化

著作権の対象である映画が収録されたフィルム

フィルムを使用して、映画を上映

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(5) 売手帰属収益 ［定率法第４条第１項第５号、定基４－14］
買手による輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られた売上代金、賃貸料、加工賃等の収益が売手に帰属する場合、当該売手に帰属する収益の額は輸入貨物の課税価格に算入されます。
例えば、輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤はこれに該当しますが、配当金の移転その他の支払いであって輸入貨物と関係のないものは該当しません。
＜Ｐ３ 図Ｂ－(5)＞(6) 一括加算の取扱い ［定基４－７(3)］複数の輸入貨物に係る加算要素としての無償提供費用等が一括して支払われる場合には、当該費用等を個々の輸入貨物の数量等に応じた合理的な方法により按分して、当該輸入貨物の課税価格に算入することとなりますが、次に掲げる費用等の額の加算について、輸入者から希望する旨の申し出があり、かつ、課税上その他特に支障がないと認められるときは、便宜特定の輸入貨物の課税価格に一括して算入することができます。
イ 定率法第４条第１項第３号に掲げる費用ロ 定率法第４条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる費用等であって、個々の輸入貨物への按分が困難と認められるもの
なお、本規定は、別払金がある場合において現実支払価格を算出するとき及び定率法第４条第１項の規定により課税価格を決定する方法以外の方法によって課税価格を決定する場合についても準用されます。
また、一括加算は複数件の輸入申告に係るものであることから、包括申告を行うこととなります。
＜定基４－７(3)の要旨＞
費 用 等 の 種 類（定率法）

一括加算が認められるための要件

第４条 第１項 本文
現実支払価格第１号
運送関連費用
第２号イ 手数料
ロ 容器費用
ハ 包装費用①輸入者から希望する旨の申し出があること②課税上その他特に支障がないこと③個々の輸入貨物への按分が困難であること

第４条第１項第３号イ 材料等の費用
ロ 工具等の費用
ハ 消費材の費用
ニ 技術・設計等の費用①輸入者から希望する旨の申し出があること②課税上その他特に支障がないこと

第４条第１項第４号 ロイヤルティ・ライセンス料
第５号 売手帰属収益
第４条の２ 同種・類似貨物の取引価格による方式①輸入者から希望する旨の申し出があること②課税上その他特に支障がないこと

第４条の３ 第１項 国内販売価格に基づく方式
第２項 製造原価方式に基づく方式
第４条の４③個々の輸入貨物への按分が困難であること

その他の方式(注) 「③個々の輸入貨物への按分が困難であること」とは、当初申告の時点において加算額等が不確定であることや加算額等と対応関係がある輸入貨物が不確定であることをいいます。

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したがって、上記表において「個々の輸入貨物への按分が困難」との要件が付されている費用等（③の要件が入っているもの）については、これらの事由が認められない限り、一括加算の規定は適用できないこととなります。

また、「課税上その他の支障」とは、(ｲ) 関税額や内国消費税額の計算並びに延滞税や加算税の賦課に著しい影響を及ぼすこと(ﾛ) 当初申告と修正申告の提出先が異なること等をいい、例えば次のような場合が該当します。
a 関税率が異なる複数の品目に係るものである場合
b 同一品目であるが適用税率が変わりうる貨物である場合
・差額関税等対象貨物
・季節関税対象貨物 （ただし、同一適用期間内のものを一括加算する場合は除く）
・選択税等適用貨物
・関税割当対象貨物
・特別緊急関税対象貨物 など
c 減免税、戻し税、軽減税率対象貨物である場合（ただし、暫八適用貨物のうち、減税対象外の原材料等を一括加算する場合は除く）
d 輸入割当（IQ）対象貨物である場合（ただし、輸入の割当が貨物の数量で行われているものは除く） 等

Ⅲ 逆委託加工貿易取引により輸入される貨物［定率法第４条第３項］
本邦にある者（以下「委託者」という。
）から委託を受けた者（以下「受託者」という。
）が当該委託者から直接又は間接に提供された原料又は材料を外国において加工又は組立て（以下「加工等」という。
）をし、当該委託者が当該加工等によってできた製品を取得することを内容とする当該委託者と当該受託者との間の取引（以下「逆委託加工貿易取引」という。
）に基づき当該製品が本邦に到着することとなる場合には、当該取引を輸入取引と、当該委託者を買手と、当該受託者を売手と、当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれみなして、課税価格の決定の原則（定率法第４条第１項）の規定により課税価格を決定します。
なお、本規定を適用し、課税価格の決定の原則の規定により課税価格を決定する場合においては、同法第一項第二号イ中「仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。
）」とあるのは、「手数料」として適用することとなりますが、これは、逆委託加工貿易取引は売買そのものではなく、「買付け」という行為が存在せず、当該逆委託加工貿易取引に関し加工等の委託者が負担する手数料（例えば、原材料の調達に係る手数料）については、当該逆委託加工貿易取引に基づき加工等がされた製品の当該加工等をするための費用と考えられるためです。

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Ⅳ 原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物［定率法第４条第２項、定基４－１の２］
輸入取引によらない輸入貨物や、輸入取引による貨物であっても、定率法第４条第２項に定める
特別な事情がある貨物は、前記Ⅱの原則的な方法によらず、後記ⅤからⅧまでの方法により課税価格を計算することとなります。
１ 輸入取引によらない輸入貨物 ［定基４－１の２(1)］
輸入取引によらない輸入貨物とは、例えば、次に掲げるものがこれに該当します。
イ 無償貨物（例えば、寄贈品、見本、宣伝用物品）
ロ 委託販売のために輸入される貨物
ハ 売手の代理人により輸入され、その後、売手の計算と危険負担によって輸入国で販売される
貨物
ニ 賃貸借契約（買取権付であるか否かを問わない。
）に基づき輸入される貨物
ホ 送り人の所有権が存続する貸与貨物
へ 同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物
ト 本邦で滅却するために、輸出者が輸入者に滅却費用を支払うことにより輸入される貨物
２ 特別な事情に該当するもの
特別な事情とは、具体的には次のような事情をいいます。
イ 買手による輸入貨物の再販売その他の処分又は使用について、下記の(ｲ)～(ﾊ)に掲げるような制限以外の制限があること ［定率法第４条第２項第１号、定基４－16］(ｲ) 買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限（(ﾛ)に該当するものを除く。
）（例）売手との独占輸入販売契約等に基づく再販売地域の制限(ﾛ) 買手による輸入貨物の処分や使用について、法令により又は国若しくは地方公共団体により課され又は要求される制限（例）輸入医薬品の薬事法に基づく使用方法の制限(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)のほか、買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限で、当該輸入貨物の取引価格に実質的な影響を与えていないと認められるもの（例）輸入自動車について、モデルイヤーの初日より前に展示・販売をすることの禁止
ロ 輸入貨物の輸入取引に当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が付されている場合（例）当該輸入貨物以外の輸入取引による貨物の価格、数量等の条件により、当該輸入貨物の価格が設定されていること（抱合せ取引）［定率法第４条第２項第２号、定基４－17］
ハ 買手による輸入貨物の再販売その他の処分又は使用による収益で、直接又は間接に売手に帰属するとされているものの額が明らかでないこと ［定率法第４条第２項第３号］
ニ 売手と買手との間に特殊関係がある場合において、当該特殊関係のあることがその輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること（輸入者が特殊関係により取引価格が影響を受けていないことを証明することができる場合を除く。
）［定率法第４条第２項第４号、定基４－18～20］

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３ 課税価格への疑義が解明されない貨物 ［定基４－１の２(3)］
課税価格への疑義が解明されない貨物とは、例えば、輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項を証明するものとして提出された書類が真実であるのか又は正確なものであるかについて疑義がある貨物で、輸入者による補足説明及び追加書類の提出によっても当該疑義が解明されないものや補足説明及び追加書類の提出がされなかった貨物で定率法第４条第１項に規定する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」等を確認できないものをいいます。
なお、課税価格への疑義が解明されない貨物に該当するとして定率法第４条第１項の規定により課税価格の計算ができないと税関が判断した場合には、当該判断及びその理由を輸入者に説明します。

４ 特殊関係の範囲 ［定率法第４条第２項第４号、定令第１条の８、定基４－18］「特殊関係」とは、一方の者と他方の者が、次に掲げる場合のいずれかに該当する関係にあることをいいます。
イ 一方の者と他方の者（以下「両者」という。
）とが、その行う事業に関し、相互に事業の取締役
その他の役員（監査役、理事及び監事等を含む。
）となっている。
ロ 両者が、その行う事業の法令上認められた共同経営者（それぞれ、その金銭、資産、労務、技術等を出資し、共同事業を営む者をいう。
）である。
ハ いずれか一方の者が他方の者の使用者である。
ニ いずれか一方の者が他方の者の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の５％以上の社外株式を直接又は間接に所有し、管理し、又は所持している。
ホ いずれか一方の者が他方の者を直接又は間接に支配している（ニに該当する場合を除く）。
（注）一方の者が法律上又は事実上他方の者を拘束し又は指図する地位にある場合には、当該一方の者
は当該他方の者を「支配」しているものとします（以下のト及びチにおいて同じ）。この場合、原則として、締結及び解除が自由な契約に基づき民法上の通常発生する権利義務関係は含まず、一方の者
が他方の者の事業経営の根幹（例えば、取締役その他の役員、事業の所有若しくは議決権又は営業拠点所在地の変更）について拘束し又は指図する関係に限るものとします。
へ 両者の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数のそれぞれ５％以上の社外株式が同一の第三者によって直接又は間接に所有され、管理され、又は所持されている。
ト 両者が同一の第三者によって直接又は間接に支配されている（ヘに該当する場合を除く。
）。
チ 両者が共同して同一の第三者を直接又は間接に支配している。
リ 両者が親族関係（６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族をいう。
）にある。

Ⅴ 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定［定率法第４条の２、定令第１条の10、定基４の２－１］
輸入取引によらないで輸入される貨物や、輸入取引に関して前記Ⅳに掲げられた特別な事情がある
貨物は、原則的な評価方法によることができません。
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このような場合には、まず、定率法第４条の２に定める同種又は類似の貨物（これらの輸入貨物の輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された同じ生産国の貨物）の取引価格（同法第４条第１項により計算された課税価格に限る。
）に基づき評価することになります。

Ⅵ 国内販売価格に基づく課税価格の決定［定率法第４条の３第１項、定令第１条の11、定基４の３－１］
前記Ⅱ及びⅤの方法により評価することができない場合には、輸入貨物の国内販売価格に基づき課
税価格を決定します。
国内販売価格に基づく課税価格の決定方法には、二つの方法があります。その一つは、輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物が課税物件確定時の性質及び形状により国内販売されたときの販売価格に基づく方法であり、他の一つは、輸入貨物が課税物件確定後に加工された上で販売されたときの販売価格に基づく方法です。ただし、後者の方法は、前者の方法が適用できない場合であって、かつ、輸入者が希望する旨を申し出た場合にのみ用いることができることとなっています。
具体的な決定方法は、次のとおりです。
１ 輸入申告時の性質及び形状により国内販売されたときの販売価格に基づく方法
課税物件確定時（輸入申告時）の性質及び形状により国内販売されたときの販売価格に基づいて計算する場合には、課税物件確定の日又はこれに近接する期間内に、国内における売手と特殊関係のない買手に対して国内販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る「国内販売価格」に基づき、次のとおり計算します。
［定率法第４条の３第１項第１号］
課税価格 ＝ 国内販売価格 － {同類の輸入貨物の国内販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費＋ 輸入港到着後の運送費用等 ＋ 関税その他の公課}

２ 課税価格確定の時の属する日後に加工の上、国内販売されたときの価格に基づく方法
課税物件確定の時の属する日以後加工の上、国内における売手と特殊関係のない買手に対し、国内において販売された当該輸入貨物の国内販売価格から、当該加工により付加された価額及び上記１の手数料等の額を控除して得られる残額を課税価格とします。 ［定率法第４条の３第１項第２号］
課税価格 ＝ 国内販売価格 － {加工により付加された価格＋同類の輸入貨物の国内販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費＋輸入港到着後の運送費用等＋関税その他の公課}

Ⅶ 製造原価に基づく課税価格の決定［定率法第４条の３第２項、定基４の３－２］
前記Ⅵの方法により課税価格を計算することができない場合や、輸入者が前記Ⅵの方法に優先してこの方法を適用することを希望する旨を申し出た場合で、輸入貨物の製造原価を確認することができるとき（輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着する場合に限る。
）は、次のとおり計算します。
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課税価格 ＝ 輸入貨物の製造原価 ＋ {生産国を同じくする同類の輸入貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費 ＋ 当該輸入貨物の輸入港までの運賃等}

なお、輸入者と生産者との間に仲介者、代理人等が存在する場合には、定率法第４条の３第２項に規定する「生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合」として取り扱わないこととなります。

Ⅷ 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定［定率法第４条の４、定令第１条の12、定基４の４－１、４の4-2］
１ 最後の評価方法
前記Ⅶまでの計算方法によっても課税価格を計算することができない場合には、
イ 定率法第４条から第４条の３までに規定する方法による課税価格の計算の基礎となる事項の一部がこれらの規定による計算を行うために必要とされる要件を満たさないためこれらの規定に規定する方法により課税価格を計算することができないときは、その必要とされる要件を満たさない事項について合理的な調整を加えることによってこれらの規定に規定する方法により計算し、（［定令第１条の12第１号］）、
ロ この方法にもよれないときは、「関税及び貿易に関する一般協定（ガット）」第７条及び関税評価協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法によって計算される価格によります。
（［同第２号］）
２ 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定 ［定基４の４－１］(1) 合理的な調整を加えることにより定率法第4条第1項の規定に基づき課税価格を計算する方法（例）イ 修理委託契約により外国において修理された後に輸入される貨物について、修理代を対価として当該貨物の売買が委託者（買手）と受託者（売手）との間で行われたものとみなし、修理のために委託者（買手）から受託者（売手）に提供された貨物を「当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」に該当するものとして、課税価格を計算する方法
ロ 本邦に拠点を有する輸入者が、最終的に本邦に到着させることを目的とした売買により購入した貨物を第三国で保管（保管に付随する些細な作業が行われる場合を含む）した後に、本邦へ輸入する場合には、当該売買により「現実に当該貨物が本邦に到着することとなったもの」と取り扱い、当該売買を「輸入貨物に係る輸入取引」に該当するものとして、課税価格を計算する方法(2) 合理的な調整を加えることにより定率法第4条の2の規定に基づき課税価格を計算する方法（例）イ 「これに近接する日」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
ロ 輸入貨物の生産国以外の国で生産された当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格に基づいて課税価格を計算する方法
ハ 定率法第4 条の3 第1 項又は第2 項の規定により計算された同種又は類似の貨物の課税価格に基づいて輸入貨物の課税価格を計算する方法

21

(3) 合理的な調整を加えることにより定率法第4条の3第1項の規定に基づき課税価格を計算する方法
イ 「性質及び形状」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
ロ 「これに近接する期間内」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
３ 税関長が定める方法による課税価格の決定 [定基4の4－2](1) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦向けの販売価格に、合理的な方法により算定した当該販売価格に加えるべき費用等（例えば、定率法第4条第1項各号の費用等）の額を加えた価格による方法(2) 輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物（本邦において生産された貨物を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）の国内における最初の取引段階以外の販売に係る価格から、資料により確認できる
当該輸入貨物の本邦到着後の費用等を控除した後の価格による方法(3) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の国際相場価格に、通常必要とされる輸入港までの運賃等の額を加えた価格による方法(4) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦における市価から、本邦において課される関税その他の公課に係る額を控除した後の価格による方法
なお、関税評価協定では、次の価格等に基づく課税価格の決定方法は禁じられています。
イ 本邦で生産された貨物の本邦における販売価格
ロ 二つある価格のうち、いずれか大きい方の価格
ハ 輸出国の国内市場における貨物の価格
ニ 同種又は類似の貨物について前記Ⅶの方法により計算された積算価格以外の積算価格
ホ 本邦以外の国への輸出のために販売された貨物の価格
ヘ 最低課税価格
ト 恣意的又は架空の価格

Ⅸ 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定［定率法第４条の５、定基４の５－１］
輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、輸入申告等の時までに輸入貨物に変質又は損傷があったと認められる場合には、その輸入貨物について、変質又は損傷がなかったものとして、前記
ⅡからⅧまでに説明した方法により計算された価格から、当該変質又は損傷による減価分を控除して課税価格を計算します。

Ⅹ 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例 ［定率法第４条の６］
１ 航空運送貨物に係る課税価格の決定方法 ［定率法第４条の６第１項、定令第１条の13、定基４の６－１］
航空機により運送された一定の範囲の無償の見本、災害救助品等については、航空機以外の運送手段（船舶、鉄道等）による通常の運賃及び保険料を用いて課税価格を計算することとされています。
この特例を適用できる貨物をまとめると次のとおりです。
22

イ 無償の見本で、航空機による運賃及び保険料により計算した課税価格が20万円以下のもの［定率法第４条の６第１項、定令第１条の13第１項］
ロ 災害の救助、公衆の衛生保持その他これに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められるもの［定率法第４条の６第１項本文］
ハ その他上記に掲げる貨物に類する貨物として、定令第１条の13第２項各号に規定する貨物
例えば、寄贈された物品（課税価格の総額が10万円以下の個人用品）、ニュース写真等、航空運送事業を営む者が事業で使用する自社航空機により運送された機用品等、携帯品及び別送品（課
税価格の総額が20万円以下の個人用品）、輸入貨物に係る契約が航空機による運送手段以外の運送方法とされていたもの（輸入貨物の本邦への到着が輸入者の責めに帰すことができない理由により遅延又は遅延する恐れが生じたため、その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担するものに限る。
）、修繕又は取替えのための物品（無償のもの）
２ 輸入者の個人的な使用に供される輸入貨物に係る課税価格の決定の特例［定率法第４条の６第２項、定基４の６－２］
輸入貨物が、本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときの課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格（「海
外小売価格×０.６」）とされています。ただし、金、白金その他の国際相場価格がある物品等であって、通常、卸取引の段階と小売取引の段階において、これらの価格の間に相当の差異がないと認められる物品については、この限りではありません。なお、輸入貨物が、本邦に居住する者に寄贈されると認められるものであるときも、同様とされています。

ⅩⅠ 価格の換算に用いる外国為替相場［定率法第４条の７、定率法施行規則第１条、定基４の７－１］
輸入貨物の課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算に当たっては、税関長が毎週公示する外国為替相場を用いることとなっています。

ⅩⅡ 課税価格の計算に用いる資料等［定率法第４条の８、定基４の８－１］

定率法第４条から第４条の７までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合の計算の基礎となる額その他の事項は、合理的な根拠を示す資料により証明されるものでなければならず、かつ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って算定されたものでなければならないとされています。

ⅩⅢ 政令への委任［定率法第４条の９］

輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は、定率法第４条から第４条の８までに定めるもののほか、政令で定めることとされています。

23

課税価格の決定方法
課税価格の決定方法を図示すると、次のとおりです。
輸入貨物
な い

あ る

売手と買手との間の輸入取引の有（無償貨物、賃貸借貨物等）

無（輸入売買）

定率法第４条第２項第１号～第３号に掲げる事情の有無

あ る
な い

定率法第４条第２項第４号に

あ る

特殊関係による取引価格規定する特殊関係の有無への影響の疑義な い

あ る
取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明の可否な い（ 証明不可能 ）（ 証明可能 ）同種又は類似の輸入貨物の取引価格（定率法第４条の２）（上記取引価格によれない場合）

輸入者の要請の有無

な い

仕入書価格と「現実に支払われた又は支払われるべき価格」の差異に係る調整
加算要素（定率法第４条第１項各号）に係る調整
減算要素（定令第１条の４各号）
に係る調整

あ る

国内販売価格から逆算した価格（定率法第４条の３第１項）

製造原価に基づく価格（定率法第４条の３第２項）

上記の価格によれない場合上記の価格によれない場合製造原価に基づく価格（定率法第４条の３第２項）

国内販売価格から逆算した価格（定率法第４条の３第１項）

上記の価格によれない場合上記の価格によれない場合輸入貨物の取引価格を課税価格とする（定率法第４条第１項）

その他の方法による価格を課税価格とする（定率法第４条の４）（注）逆委託加工貿易取引に係る輸入貨物については、定率法第４条第３項の規定により、当該取引を同法第４条第１項の輸入取引とみなして評価します。
また、変質又は損傷に係る輸入貨物、航空運送等に係る特例が適用される輸入貨物については、定率法第４条の５又は第４条の６の規定により特別な方法で評価します。

24

ⅩⅣ 我が国の関税評価制度の関税評価協定との対応
我が国は、1981年１月１日、関税評価協定の実施のために、関税評価に係る定率法の規定を大幅に改正(施行)し、さらに2013年4月1日に一部改正(施行)を行いました。その結果、関税定率法と関税評
価協定は次表のような対応関係になっています。
関税定率法
条

第１項
第４条

規 定 内 容項 ・ 号

課税価格決定の原則

第１号から第５号 加算要素
第２項

協 定 条 項
協定第１条本文
協定第８条

原則によれない場合

協定第１条ただし書き同種・類似貨物による場合

協定第２条・第３条

第１項

逆算価格

協定第５条

第２項

積算価格

協定第６条

第３項

輸入者の要請による適用順序の逆転

協定第４条

第４条の４

特殊な輸入貨物

協定第７条

第４条の５

変質又は損傷に係る輸入貨物

第４条の２

第４条の３

第４条の６

第１項

航空運送貨物第２項

小売価格の貨物（携帯品等）

第４条の７

外国為替相場

第４条の８

課税価格の計算に用いる資料

第４条の９

政令委任

（我が国独自）協定第９条

ⅩⅤ 評価申告の手続き ［関税法施行令第４条第1項第3号及び第4号並びに、第４条の２第1項第10号及び第11号、関税法基本通達（以下「関基」という。）７－４］
１ 評価申告書の提出を必要とする場合
次の場合、原則として、評価申告書を提出することになります。
イ 輸入取引に係る仕入書価格と現実支払価格とが一致しない輸入貨物
ロ 輸入取引に関連して加算要素（輸入申告の際、税関に提出する運賃明細書又は保険料明細書からその額が明らかなものを除く。
）がある輸入貨物
ハ 特殊関係にある売手と買手との輸入取引であって、当該特殊関係が取引価格に影響を与えている輸入貨物
ニ 輸入取引に関して定率法第４条第２項各号に掲げる事情があるため又は輸入取引（輸入売買）によらない貨物であるため、定率法第４条の２以下の規定により評価する輸入貨物
25ホ 定率法第４条の５（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定）又は第４条の６（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例）の規定により評価する輸入貨物

２ 評価申告書の様式と使用区分 ［関基７－９（１）］
評価申告書には２種類あり、それぞれの使用区分は次のとおりです。記載要領については関税関係基本通達集記載要領及び留意事項を参照して下さい。
イ 定率法第４条第１項の規定による場合
輸入貨物の評価（包括・個別）申告書Ⅰ （以下「評価申告書Ⅰ」という。）（Ｃ-5300）
ロ 定率法第４条の２以下の規定による場合
輸入貨物の評価（包括・個別）申告書Ⅱ （以下「評価申告書Ⅱ」という。）（Ｃ-5310）
ハ 上記イの場合で定率法第４条の５又は第４条の６を適用する場合
評価申告書Ⅰ及び 評価申告書Ⅱ

３ 評価申告書の提出を必要としない場合 ［関基７－９（３）、（４）］次の場合には、上記１イ及びロに該当する場合であっても評価申告書の提出は必要ありません。
ただし、評価申告書の提出は不要でも、定率法の規定に従って課税価格を決定する必要があります。
イ 納税申告に係る貨物の関税が無税（免税）又は従量税である場合
ロ 仕入書ごとの課税価格の総額が100万円以下であって、次のいずれにも該当しない場合(ｲ) 同一人との間に継続して行われる輸入取引に係るもの(ﾛ) 一契約の契約価格が100 万円を超える輸入取引に係る貨物を分割したもの(ﾊ) その他課税価格の決定のために税関長が必要と認めるもの
ハ 評価申告書Ⅱを使用する場合において、次に該当する場合は、評価申告書Ⅱの提出を省略して差し支えありません。
(ｲ) 評価申告書Ⅰ及びⅡの双方の提出を要する場合、評価申告書Ⅱに記載すべき課税価格の計算の基礎を評価申告書Ⅰに記載することができるとき(ﾛ) 税関長が課税価格及び税額の調査のため、その提出がなくても支障がないと認めるとき（例
えば、無償貨物であるが仕入書等の書類により課税価格の計算ができる場合）（参考）輸出入・港湾情報処理システムを利用して輸入申告を行い、区分１として処理された場合には、評価申告書の事後の提出を省略することができる取扱いとしています。

※ 評価申告書提出の要否と使用区分を分かりやすく図示すると、次ページのとおりです。

26

評価申告書提出の要否と使用区分
輸 入 貨 物従 価 税 品
従価従量税品
差額関税品
その他（右記①・②に掲げるものを除く｡）① 関税無税品（免税品を含む。
）又は従量税品② 少額貨物
仕入書ごとの課税価格の総額が100万円以下の貨物で特定のもの

評価申告書の提出不要

輸入取引（売買）によらない貨
物（無償貨物､賃貸借貨物等）

輸入取引（売買）による貨物

評価申告書Ⅱ提出

定率法第4条第2項第1号～第3号に掲げる事情の有無※ 税関長が提出の必要がな
いと認める場合を除く

あ る

変質損傷貨物（定率法第4条の5）
航空運送貨物等の特例（定率法第4条の6）

評価申告書Ⅱ提出

な い

定率法第4条第2項第4号に規定する特殊関係の有無
な い

評価申告書Ⅱ提出

な い

あ る

特殊関係による取引価
格への影響の疑義
あ る
取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明の可否≪調整項目の有無≫
・仕入書価格と現実輸入（納税）申告の際に提出する運賃明細書、保険料明細書等からその額が明らかな加算要素を除く。

（ 証明可能 ）（ 証明不可 ）支払価格との差異
・加 算 要 素・減 算 要 素

な い

評価申告書の提出不要

あ る

評価申告書Ⅰ提出

評価申告書Ⅱ提出※ 輸出入・港湾情報処理システムを利用して輸入申告を行い、区分１として処理されたものは事後提出省略可27

４ 評価申告書の添付書類について ［関基７－10］
評価申告書には、課税価格の計算の基礎を明らかにする関係書類その他当該基礎に係る事実関係を証明できる書類（例えば、輸入貨物に係る取引の事実関係、費用の支払等を証明できる契約書、請求書、価格表等）を添付してください。
５ 包括申告について［関税法施行令第4条第3項から第5項まで及び第4条の2第5項］
評価申告書は、個々の輸入（納税）申告ごとに提出することが原則ですが、同一人との間で継続した輸入取引を行う場合、その取引条件等が同様となるときには、あらかじめ、包括申告書（前記
２のイ又はロの申告書を使用）として提出（部数２部）することができます。
また、評価申告書の提出を要する場合において、定基４－７(3)に掲げる一括加算の適用を希望す
るときも、包括申告書を用いることとされています。
評価申告書の提出の時期、提出先及び提出部数は、次のとおりです。 ［関基７－９（２）］
評価申告書の種類
包括申告書
個別申告書

提出の時期
輸入（納税）申告書等の提出以前
輸入（納税）申告書等の
提出と同時

提出先
提出部数
貨物の主要な輸入申告予定 ２部
官署（原本及び申告者交付用）
納税申告官署１部

イ 次の場合には、一つの包括申告書として提出することができます。[関基７－９（５）](ｲ) 輸入貨物の税番は異なるが、輸入者、輸出者及び課税価格の計算方法が同一である場合(ﾛ) 輸出を委託する者が複数存在するが、輸入者、輸出者及び課税価格の計算方法が同一である場合(ﾊ) 定令第１条の8に規定する特殊関係にある輸出者が複数存在し、輸入者及び課税価格の計算方法が同一である場合
ロ 包括申告書は、原則として、提出の日から起算して２年間有効（有効期限が定められた場合はその期間内に限り有効）とされ、この間に提出する個々の輸入（納税）申告書においては、包括申告書の受理番号を記載すればよいこととされています（包括申告書の対象とした輸入（納税）申告に係るものに限ります。
）。
なお、包括申告書受理番号は、次の構成となっています。
受理年号（西暦末尾１桁）
定令第１条の６第３項に該当する包括申告は０
それ以外の場合は９１０１９－９－１２３４
税関コード

官署コード

部門

一連番号

税関、官署コード 例）東京税関本関１０、横浜税関本関２０、名古屋税関本関５０、清水支署５Ｍ

ハ 包括申告書に記載した事項について変更があったときは、遅滞なくその変更内容を届け出ることとされています。 ［関基７－13］
変更する内容使用する様式・輸出者名の変更又は追加・加算額（率）変更
・品名の一部追加、抹消
・社名、代表者名、住所の変更

評価申告書Ⅰ又は評価申告書Ⅱ
一部変更届（Ｃ-5320）28

６ 関税評価に係る事前照会に対する文書回答の手続等について ［関基７－17、７－19の２、７－19の３－
１、７－19の３－２］
事前教示は、原則として、文書により照会を受け、文書で回答することにより行うこととされています。また、これによらず、口頭又はインターネットにより照会があった場合には、口頭又はイ
ンターネット（関基７－19の３－２(5)の文書による照会に準じた取扱いに切り替えられたもの（以下「切替え」という。
）を除く。
）で回答（以下「口頭・インターネット回答」という。
）することとしていますが、文書（切替えを含む。
）による回答は、一定条件の下で、輸入申告の際、尊重される取扱いが行われるものであるのに対し、口頭・インターネット回答は、このような取扱いが行われるものではありません。
具体的な輸入予定のある貨物又は将来行う予定の取引で個別具体的な資料の提出が可能なものに関する貨物の関税評価に係る事前教示について、照会者（輸入者（納税者）だけでなく、委任を受けた通関業者等又は事前照会に係る利害関係者も含まれる）が文書（切替えを含む。
）による回答を希望する場合には、次のような条件を満たした場合に限り事前照会に対する文書回答の手続により行うこととされ、照会者が口頭・インターネット回答を希望する場合は、関税評価に係る一般相談として取扱い、口頭・インターネット回答することとされています。
① 照会内容が課税標準の基礎となる事実についての法令の解釈等に関するもの② 照会者によって、照会に必要とされる資料の提出及び十分な説明がされたもの
また、文書（切替えを含む。
）による回答をしたものについては、回答後原則として公開することとし、税関ホームページ等を利用して一般の納税者の閲覧に供するものとすることとされています。
なお、照会者名や取引関係者名は原則匿名化し、公開により照会者が不利益を被るおそれがある場
合で、照会者から非公開期間（180日を超えない期間）設定の要請があったものについては、当該要請に係る期間後に公開することとされています。
本取扱いは事前教示として行うものであり、後記７に掲げる関基７－20＜個別評価申告書の事前審査＞の規定とは、取扱いを異にするものです。
関税評価に係る事前教示を図示すると、次ページのとおりです。
７ 個別評価申告書の事前審査について ［関基７－20、21］
加算税制度の施行に伴い導入された個別評価申告書の事前審査制度は、個別申告書に係る貨物が納税申告前（原則として本邦到着前）であって、かつ、事前審査に必要と認められる書類（例えば、売買契約書、仕入書、加算・控除額が確認できる帳票類等）の提出が可能である場合に、通関予定官署を管轄する税関で事前審査を行うものです｡
ただし、次に該当するものは除かれます。
イ 定率法第４条第１項第３号のイ、ロ又はハのいずれかに該当するもの
ロ 関基67－４－１の規定による取扱いを受ける貨物
ハ 定率法等の関税等の減免税の規定の適用を受ける貨物
ニ 事前審査に必要と認められる書類の提出ができないもの
なお、関基7-9（3）イに掲げる場合であっても、輸入者が個別申告書を提出し、事前審査を求めることができます。
29

関税評価に係る事前教示照会

原則
口頭又はインターネットによる照会

文書による照会（切替えを含む）

文書による事前照会

口頭又はインターネットによる事前照会（事前教示照会書又はインターネットによる事前
教示照会書及び必要書類の提出）（関税評価に係る一般相談としての取扱い）

文書回答する事前教示の要件

一般相談の要件

具体的な輸入予定があり、かつ、税関が文書回答するに足る必要かつ十分な情報提供

該当する

口頭回答するに足る程度の情報提供

該当しない

該当しない

該当する

（租税回避が目的等）（租税回避が目的等）

切り替えた旨の通知（切替えの場合）

必要書類の提出・
補足説明の要否• （受理前）不受理• （受理後）「文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ」
を送付

必要

文書による事前教示回答（事前教示回答書の交付）

回答不能

不要

書類提出や

十分な書類提出

説明が無・不十分

・説明あり※ 照会書受理後、90日以内の極力早期

回答不能

事前教示回答書の内容は、原則として、税関ホームページで公開

口頭又はインターネットに
よる事前教示回答※照会者名等は原則非公開。180日を超えない期間内での非公開期間の設定が可能。

30

ⅩⅥ

評価申告書記載例［記載例①］（関税定率法第４条関係）

税関様式Ｃ第5300号

輸入貨物の評価（個別・包括）申告書Ⅰ
あて先

評価申告年月日

東京税関長

変更届年月日□ 新規申告 □ 変更届

包括申告受理番号又は輸入申告番号

輸入者符号16223344556670000

殿

申告貨物の品名・税番・適用税率

輸入者住所氏名包括申告の主要関係税関名

東京都江東区青海○－○－○ＰＬＡＳＴＩＣ
Ｎ－３４２（９５.０３

ＴＯＹＳ

Ａ商事(株)
取締役社長 税関

ＰＡＲＡＧＯＮ

担当部課

代理人住所氏名

基本税率Free）

生産者名 輸出者に同じ

事前教示回答書

太郎

ＴＥＬ( 03 ) XXXX-YYYY

海外企画課

東京税関
(本関、成航(出)、大井(出)、東航(出))

担当部課

ＴＥＬ(

)

登録番号

上記の貨物に関し､関税法施行令第 4 条第 1 項又は第 4 条の 2 第 1 項の規定により第 4 条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号又は第 4 条の 2 第 1 項第 10 号
若しくは第 11 号に掲げる事項のうち下記について次のように申告します。

Ａ．この貨物の取引について
１． 輸入取引の当事者（輸入取引の売手及び買手については□内に×印を付し、特殊関係にある者については実線で結ぶこと。）
氏名
氏名、国名□ 輸 入 者□
輸出
者
HAPPY TOY PRODUCTS
A SHOJI CO.,LTD

INC（HONG KONG）

氏名

氏名、国名

□ 輸入の委託者□ 輸出の委託者

２．輸入取引に関する事情について(1) 関税定率法第４条第２項第１号、第２号又は第３号に掲げる事情が □ある。 □ない。
(2) 上記１の売手と買手との間に特殊関係（関税定率法第４条第２項第４号）が □ある。 □ない（この場合には、（３）の記載不要）。
特殊関係の内容(3) この貨物の取引価格は、特殊関係により影響を受けて □いる。 □いない。

Ｂ．この貨物の輸入申告価格について
この貨物の輸入申告価格は、仕入書（□運賃明細書 □保険料明細書）に記載された額に次の調整を行って計算する。
調

整

項

目

イ

調整を要する額又は率ロ

調 整 項 目 の 内 訳 そ の 他 の 参 考 事 項(1) 現実に支払われた又は支払われるべき価格のうち、仕入書価格以外の額
(2) 加
算
要
素
運賃明細書又は保険料明細書に記載された額以外のもの① 輸 入 港 ま で の 運 賃 等② 仲 介 料 そ の 他 の 手 数 料③ 容 器 ・ 包 装 の 費 用④ 材 料 、 部 品 等 の 費 用⑤ 工 具 、 鋳 型 等 の 費 用⑥ 消 費 物 品 の 費 用⑦ 役務（技術、設計等）の費用⑧ ロイヤルティ・ライセンス料⑨ 売 手 に 帰 属 す る 収 益・金型無償提供（\154.21/PC）
Ａ商事(株) → ＨＡＰＰＹ ＴＯＹ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＩＮＣ
輸入予定数量 250,000個⑤￥１５４．２１／ＰＣ(3) 控 除 す べ き 費 用 等
例えば、課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導の費用、輸入港到着後の運送費用等、本邦の関税等、延払金利合
この包括申告書は ※令和￥１５４．２１／ＰＣ

計
年

月

日

を加算する。

以降の輸入申告には適用できません。

※ 受 理

※ 審 査

※税 関 記 入 欄

この評価申告に基づく輸入申告による課税標準又は納付すべき税額に誤りがあることがわかったときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。
なお、輸入の許可後、税関長の調査により、この申告に基づく輸入申告による税額等を更正することがあります。
(注)１．※印の箇所は記入しないで下さい。
２．この申告書に記入する前に、記載要領をよく読んで、黒字で記載して下さい。
３．記入欄の広さが足りないときは、適宜の用紙に記入して添付して下さい。
４．この申告の内容に変更が生じたときは、遅滞なく所定の届出をして下さい。

（規格Ａ４）

31

［記載例①：説明書］

説

明

書

１ 当社は、香港の HAPPY TOY PRODUCTS INCと玩具の輸入取引をします。
（１）品名（２）輸入予定数量

Ｎ－３４２ ＰＡＲＡＧＯＮ
２５０,０００個

２ 加算要素に係る費用金型の無償提供（納品書・請求書等を添付する。
）
輸入貨物の製造にあたり、金型を国内調達し、無償提供しました。
① 金 型 代 金

￥３８,４１２,０００② 送料・通関料等￥１４０,３４３

合

３

加

算

計

￥３８,５５２,３４３

額￥３８,５５２,３４３ ÷ ２５０,０００個 ＝ ￥１５４.２１／個

32

［記載例②］（関税定率法第４条関係）

税関様式Ｃ第5300号

輸入貨物の評価（個別・包括）申告書Ⅰ
あて先

評価申告年月日

東京税関長

変更届年月日28334455667780000
輸入者住所氏名包括申告の主要関係税関名

東京都江東区青海△－△－△“ＳＥＫＡＩ”

東京税関（本関、大井(出)）Ｂ商事(株)

衣料品、身辺細貨類、かばん、ハンドバッグ
基本税率10.9％他）

ＴＯＰ ＢＲＡＮＤ ＣＯ．，ＬＴＤ

生産者名

輸入者符号

殿

申告貨物の品名・税番・適用税率（６１.０１□ 新規申告 □ 変更届

包括申告受理番号又は輸入申告番号

税関

次郎
ＴＥＬ ( 03 ) YYYY-ZZZZ

取締役社長
担当部課
営業部
代理人住所氏名
担当部課

ＴＥＬ (

横浜税関
（本関、大黒(出)、本牧(出)）)

事前教示回答書 登録番号
上記の貨物に関し､関税法施行令第 4 条第 1 項又は第 4 条の 2 第 1 項の規定により第 4 条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号又は第 4 条の 2 第 1 項第 10 号
若しくは第 11 号に掲げる事項のうち下記について次のように申告します。

Ａ．この貨物の取引について
２． 輸入取引の当事者（輸入取引の売手及び買手については□内に×印を付し、特殊関係にある者については実線で結ぶこと。）
氏名
氏名、国名□ 輸 入 者
□ 輸 出 者ＴＯＰ ＢＲＡＮＤ ＣＯ．，ＬＴＤ
Ｂ ＳＨＯＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ（Ｕ.Ｓ.Ａ）

氏名

氏名、国名□ 輸入の委託者□ 輸出の委託者

２．輸入取引に関する事情について(1) 関税定率法第４条第２項第１号、第２号又は第３号に掲げる事情が □ある。 □ない。
(2) 上記１の売手と買手との間に特殊関係（関税定率法第４条第２項第４号）が □ある。 □ない（この場合には、（３）の記載不要）。
特殊関係の内容(3) この貨物の取引価格は、特殊関係により影響を受けて □いる。 □いない。

Ｂ．この貨物の輸入申告価格について
この貨物の輸入申告価格は、仕入書（□運賃明細書 □保険料明細書）に記載された額に次の調整を行って計算する。
調

整

項

目

イ

調整を要する額又は率ロ

調 整 項 目 の 内 訳 そ の 他 の 参 考 事 項(1) 現実に支払われた又は支払われるべき価格のうち、仕入書価格以外の額
(2) 加
算
要
素
運賃明細書又は保険料明細書に記載された額以外のもの①

輸 入 港 ま で の 運 賃 等② 仲 介 料 そ の 他 の 手 数 料
③ 容

器

・

包

装

の

費

用

④ 材 料 、 部 品 等 の 費 用⑤ 工 具 、 鋳 型 等 の 費 用
⑥ 消

費

物

品

の

費

用

⑦ 役務（技術、設計等）の費用⑧ ロイヤルテイ・ライセンス料⑨ 売 手 に 帰 属 す る 収 益⑧仕入書価格(ＦＯＢ)
×１０％“ＳＥＫＡＩ” ブランドの商標使用料
支払者: Ｂ商事株式会社
受領者: ＴＯＰ ＢＲＡＮＤ ＣＯ.,ＬＴＤ(3) 控 除 す べ き 費 用 等
例えば、課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導の費用、輸入港到着後の運送費用等、本邦の関税等、延払金利合
この包括申告書は ※令和

仕入書価格（ＦＯＢ）×１０％

計
年

月

日

以降の輸入申告には適用できません。

を加算する

※ 受 理

※ 審

査

※税 関 記 入 欄

この評価申告に基づく輸入申告による課税標準又は納付すべき税額に誤りがあることがわかったときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。
なお、輸入の許可後、税関長の調査により、この申告に基づく輸入申告による税額等を更正することがあります。
(注)１．※印の箇所は記入しないで下さい。
２．この申告書に記入する前に、記載要領をよく読んで、黒字で記載して下さい。
３．記入欄の広さが足りないときは、適宜の用紙に記入して添付して下さい。
４．この申告の内容に変更が生じたときは、遅滞なく所定の届出をして下さい。

（規格Ａ４）

33

［記載例③］（関税定率法第４条の２から第４条の６関係）

税関様式Ｃ第5310号

輸入貨物の評価（個別・包括）申告書Ⅱ
あて先

評価申告年月日

東京税関長

変更届年月日□ 新規申告 □ 変更届

包括申告受理番号又は輸入申告番号

輸入者符号39445566778890000

殿

申告貨物の品名・税番・適用税率

輸入者住所氏名包括申告の主要関係税関名

東京都大田区東海□－□－□

スキーウェア（見本用）（６２.１１

WTO協定9.1％他）

東京税関（成航(出)）)

代理人住所氏名担当部課

輸出者に同じ生産者名

Ｃ商事株式会社
代表取締役 税関 花子
担当部課
営業部
ＴＥＬ( 03 ) XXYY-YYZZ
ＴＥＬ()

事前教示回答書 登録番号
上記の貨物に関し､関税法施行令第 4 条第 1 項又は第 4 条の 2 第 1 項の規定により第 4 条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号又は第 4 条の 2 第 1 項第 10号
若しくは第 11 号に掲げる事項のうち下記について次のように申告します。

Ａ.輸出入当事者(輸入取引がある場合には､輸入取引の売手及び買手について□内に×印を付し､特殊関係にある者については実線で結ぶこと｡)
氏 名
□ 輸

入

C

者

氏名、国名

SHOJI

CO.,LTD□ 輸

出

ＷＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ
（ＵＳＡ）

者

氏 名

氏名、国名

□ 輸入の委託者□ 輸出の委託者

Ｂ. １.この貨物の輸入申告価格は、次の規定に基づき計算する。
□ 関税定率法第４条の２□ 関税定率法第４条の３（□第１項第１号 □第１項第２号 □第２項）（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）□ 関税定率法第４条の４□ 関税定率法第４条の５（特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定）（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定）□ 関税定率法第４条の６（□第１項 □第２項）（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例）
２．この貨物について、関税定率法第４条（□関税定率法第４条の２
ることができない具体的な理由は、次のとおりである。

□関税定率法第４条の３）の規定に基づいて輸入申告価格を計算す

当該輸入貨物は無償の見本用であり、輸入取引によらない貨物である。

３．この貨物の輸入申告価格は、次のように計算する。

見本用スキーウェアについては定率法第4条の2の規定を適用し、同種の貨物であるスキーウェアの取引価格に基づいて課税価格を決定する。（別紙 説明書参照）

輸入申告価格の計算方法等（包括申告の場合にのみ記入する。）
見本用のスキーウェア１着当たりの課税価格 ＝ ＄５５

この包括申告書は ※令和

年

月

日

以降の輸入申告には適用できません。

※ 受

理

※ 審 査

※税 関 記 入 欄

この評価申告に基づく輸入申告による課税標準又は納付すべき税額に誤りがあることがわかったときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。
なお、輸入の許可後、税関長の調査により、この申告に基づく輸入申告による税額等を更正することがあります。
(注)１．※印の箇所は記入しないで下さい。
２．この申告書に記入する前に、記載要領をよく読んで、黒字で記載して下さい。
３．記入欄の広さが足りないときは、適宜の用紙に記入して添付して下さい。
４．この申告の内容に変更が生じたときは、遅滞なく所定の届出をして下さい。

34（規格Ａ４）

Ａ

［記載例③：説明書］

説
１

明

書

輸入貨物
当社は、
米国の WING Co.,LTD から今期生産予定の最新モデルのスキーウェア(見本用)を輸入します。

（１）品

２

名

ＪＵＭＰ－０４Ｂ（ブルー）（２）輸入予定数量

５着

（３）価

無償

格

課税価格の決定方法
本輸入貨物は無償のサンプルであることから輸入取引によらない貨物であり、定率法第４条の２以下により課税価格を決定します。

当社は、２週間前に今回輸入するサンプル品と同種で色違いのWING 商標を付したスキーウェア（JUMP-04W）１００着を輸入し、仕入書価格及び仕入書価格の１０％のロイヤルティを支払っています。
そのときの輸入申告価格は、定率法第４条第１項を適用して課税価格を決定しています。
（１）品名

ＪＵＭＰ－０４Ｗ（ホワイト）（２）輸入数量

１００着（３）仕入書価格＄５,０００（＠５０×１００着）（ＣＩＦ価格）（４）加算要素＄５００（＄５,０００×１０％）

課税価格 ＝ （３）＋（４）＝ ＄５，５００

今回輸入される見本用のスキーウェア５着については、前回輸入されたスキーウェア１００着とはカラーが異なるのみで材質、性能、機能等はまったく同一のものです。
したがって、定率法第４条の２を適用し、同種貨物であるスキーウェア１００着の取引価格に基づいて課税価格を決定します。
なお、見本用のスキーウェア及び同種貨物であるスキーウェアについて、取引数量による差異
は価格に影響を与えておらず、運賃に係る調整の必要もないものです。
見本用のスキーウェア１着当たりの課税価格 ＝ ＄５５〔＝＄５，５００÷１００〕35

［記載例④］（関税定率法第４条関係）

税関様式Ｃ第5300号

輸入貨物の評価（個別・包括）申告書Ⅰ
あて先

評価申告年月日

東京税関長

変更届年月日□ 新規申告 □ 変更届

包括申告受理番号又は輸入申告番号

輸入者符号46556677889910000

殿

申告貨物の品名・税番・適用税率

輸入者住所氏名包括申告の主要関係税関名

東京都江東区青海２－５６
ＰＬＡＳＴＩＣ

ＴＯＹＳ

Ａ商事（株）
取締役社長 山田 太郎
担当部課 海外企画課
ＴＥＬ( 03 ) 3599-6417

Ｎ－３４２ ＰＡＲＡＧＯＮ（９５.０３ 基本税率Free）

東京税関(本関、成航(出)大井(出)、東航(出))一括加算を希望する場合の記載例

生産者名

仲介手数料（仕入書価格の２％）の支払い
及び
担当部課
ＴＥＬ(
)

輸出者に同じ事前教示回答書

代理人住所氏名

登録番号 金型（40,500,000円(提供費用込)）の無償提供がある場合

上記の貨物に関し､関税法施行令第 4 条第 1 項又は第 4 条の 2 第 1 項の規定により第 4 条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号又は第 4 条の 2 第 1 項第 10 号
若しくは第 11 号に掲げる事項のうち下記について次のように申告します。

Ａ．この貨物の取引について
３． 輸入取引の当事者（輸入取引の売手及び買手については□内に×印を付し、特殊関係にある者については実線で結ぶこと。）
氏名
氏名、国名□ 輸 入 者
□ 輸 出 者F SHOJI CO.,LTD
HAPPY CO.,LTD
氏名（KOREA）

氏名、国名□ 輸入の委託者□ 輸出の委託者

２．輸入取引に関する事情について(1) 関税定率法第４条第２項第１号、第２号又は第３号に掲げる事情が □ある。 □ない。
(2) 上記１の売手と買手との間に特殊関係（関税定率法第４条第２項第４号）が □ある。 □ない（この場合には、（３）の記載不要）。
特殊関係の内容(3) この貨物の取引価格は、特殊関係により影響を受けて □いる。 □いない。

Ｂ．この貨物の輸入申告価格について
この貨物の輸入申告価格は、仕入書（□運賃明細書 □保険料明細書）に記載された額に次の調整を行って計算する。
調

整

項

目

イ

(1) 現実に支払われた又は支払われるべき価格のうち、仕入書価格以外の額
(2) 加
算
要
素
運賃明細書又は保険料明細書に記載された額以外のもの① 輸 入 港 ま で の 運 賃 等② 仲 介 料 そ の 他 の 手 数 料③ 容 器 ・ 包 装 の 費 用④ 材 料 、 部 品 等 の 費 用⑤ 工 具 、 鋳 型 等 の 費 用⑥ 消 費 物 品 の 費 用⑦ 役務（技術、設計等）の費用⑧ ロイヤルティ・ライセンス料⑨ 売 手 に 帰 属 す る 収 益(3) 控 除 す べ き 費 用 等
例えば、課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導の費用、輸入港到着後の運送費用等、本邦の関税等、延払金利合

この包括申告書は ※令和

月

日

ロ

調 整 項 目 の 内 訳 そ の 他 の 参 考 事 項(注１) 定率法第4条第1項2号に該当する費用であり、個々の輸入貨物への按分が困難とは認められないことから、一括加算は認められないこととなる。

②仕入書価格の２％

仲介料
支払者⑤\40,500,000-

F商事㈱

→

受領者

Ｘ商事

金型無償提供費用
Ｆ商事 → HAPPY CO.,LTD.
第１回（あるいは○月○日） 輸入申告時（INVOICE
No.○○に一括加算(通関予定官署：東京税関本関)(注２) 輸入予定日・インボイス番号・通関予定官署は、判明している場合に記入する。なお、予定輸入申告日・通関官署等が変更となった場合は、変更後の輸入申告書をもって一括加算することになる。

②仕入書価格の２％⑤第１回目の貨物に一括加算

計

年調整を要する額又は率以降の輸入申告には適用できません。

\40,500,000※ 受

理

※ 審

査

※税 関 記 入 欄

この評価申告に基づく輸入申告による課税標準又は納付すべき税額に誤りがあることがわかったときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。
なお、輸入の許可後、税関長の調査により、この申告に基づく輸入申告による税額等を更正することがあります。
(注)１．※印の箇所は記入しないで下さい。
２．この申告書に記入する前に、記載要領をよく読んで、黒字で記載して下さい。
３．記入欄の広さが足りないときは、適宜の用紙に記入して添付して下さい。
４．この申告の内容に変更が生じたときは、遅滞なく所定の届出をして下さい。

（規格Ａ４）

36

【資料①】

2009年6月

輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いは、関税定率法基本通達4-2の3に定めていますが、輸入貨物が本邦に向けて輸出されるまでに行われる検査は多様であるところ、以下を参考にしてください。
１

基本的な考え方・ 売手（売手の依頼を受けた第三者を含む。）が輸入貨物等の検査を行い買手が売手に当
該検査の費用を輸入取引の条件として支払う場合、当該費用の額は課税価格に算入されます。
・ 買手（買手の依頼を受けた第三者を含む。）が輸入貨物等の検査を行い買手が当該費用の全部又は一部を負担する場合、買手の負担する費用の額は、売手への間接支払に該当する場合を除き課税価格に算入されません。

２「輸出国における輸入貨物の検査」について
・ 「輸出国」には、輸出国だけでなく生産国を含みます。
・ 「輸入貨物」には、最終製品だけでなく、製造過程にある半製品等も含みます。

３「売手が自己のために行った検査」の具体例
・ 輸入貨物の売買契約等において、売手（売手の依頼を受けた第三者を含む。）が行うとされている輸入貨物の検査であり、売手が行ったもの。
・ 売手（売手の依頼を受けた第三者を含む。）が売手の判断により、製造工程において又は製造後、当該輸入貨物を買手に引き渡すまでの間に行った検査。

４「買手が自己のために行った検査」の具体例
・ 輸入貨物の売買契約等において、買手（買手の依頼を受けた第三者を含む。）が行うとされている輸入貨物の検査であり、買手が行ったもの（専ら売手のために行った検査を除く）。
・ 売手が輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して必要な検査を実施している場合で、買手に輸入貨物が引き渡される前に買手（買手の依頼を受けた第三者を含む。）が買手の都合で追加的に行った検査。
（注）買手（買手の依頼を受けた第三者を含む。）が検査と合わせて製造作業に従事する場合や、貨物の生産に必要な検査を売手に代わって行う場合は、これに該当しません。

５

売手と買手の合意に基づき第三者が行った検査に要した費用の取扱い
・ 売手と買手との売買契約等に基づき、第三者が行った検査の費用の全部又は一部を買手が負担する場合は、買手の負担額は課税価格に算入されません。ただし、当該第三者が専ら売手のために検査を行った場合は、買手の負担する当該検査の費用の額は売手への間接支払に該当し、課税価格に算入されます。

６

輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合の費用の取扱い
・ 輸入貨物の製造過程において、買手（買手の依頼を受けた第三者を含む。）が買手のために検査を行う場合は、買手が負担する当該検査の費用は、課税価格に算入されません。ただし、当該検査が専ら売手のためであり、当該費用を買手が負担する場合は当該検査の費用は間接支払に該当し、課税価格に算入されます。

７

その他の留意事項
・ 原材料等の検査の費用は、上記輸入貨物等に係る検査費用の取扱いに準じて取り扱います。
37

2009年6月【資料②】

輸入貨物の容器の費用及び包装に要する費用の取扱いは、関税定率法基本通達4－1
0及び4－11に定めていますが、買手により無償で又は値引きをして提供される容器及び包装に要する費用につきまして、以下も参考にしてください。
１

関税定率法基本通達4－10に定める輸入貨物の容器について・ 通達 4－10 における「容器」には、例えば、貨物の発送・運搬において使用されるカートンボックスや木箱が含まれます。
・ 包装材料については、関税定率法第 4 条第１項第 2 号ロに規定する「容器」には該当せず、同項第 2 号ハに掲げる「包装」又は第 3 号イの物品に該当します。

２

関税定率法第4条第1項第3号イに該当する容器について・ 通達 4－10 で関税定率法第 4 条第１項第 3 号に掲げる物品に該当するとされている輸入貨物の容器とは、同号イに該当する輸入貨物の一部を構成するものであり、買手により無償で又は値引きをして提供されるものをいいます。例えば、小売用容器がこれに該当します。
・ 加工賃方式による逆委託加工貿易取引により外国において加工された貨物が輸入される場合に、当該貨物に組み込まれる容器が委託者により受託者へ無償で提供される場合も同様です。

３

関税定率法第4条第１項第2号ロに該当する容器について・ 貨物を運搬するために必要な梱包に使用される包装容器（カートンボックス等）が買手により無償で又は値引きをして提供される場合には、当該包装容器は、関税定率法
第 4 条第１項第 2 号ロに掲げる輸入貨物の容器に該当します。
・ 買手により無償で又は値引きをして提供された当該包装容器は、通常、輸入貨物に組み込まれているものとは認められませんので、関税定率法第 4 条第１項第 3 号イに掲げる物品には該当しません。

４

関税定率法基本通達4－11に定める輸入貨物の包装について
・ 通達 4－11 における物品としての「包装」とは、関税定率法別表関税率表の解釈に関する通則 5 の規定により「当該物品に含まれる」ものとされる包装材料をいいます（同
法等の規定により、関税が軽減され又は免税されるものを除く。）。
・ 具体的には、ダンボール紙、緩衝材、包装紙、プラスチック製袋、保冷剤等です。

５

関税定率法第4条第１項第3号イに該当する包装について
・ 包装材料が買手により無償で又は値引きをして提供され、輸入貨物に組み込まれているもの(例えば、売手と買手との売買の対象とされている貨物の一部を構成するもの)である場合は、当該包装材料は関税定率法第 4 条第１項第 3 号イに掲げる物品に該当します。

６

関税定率法第4条第１項第2号ハに該当する包装材料について・ 買手により無償で又は値引きをして提供された包装材料が輸入貨物に組み込まれていると認められない場合（例えば、貨物の運搬用のカートンボックス内に当該貨物と同梱される緩衝材、乾燥剤や保冷剤）は、当該包装材料は、関税定率法第 4 条第１項第2 号ハに掲げる包装に該当します。

30