自由が丘産能短期大学

様式１－表紙

平成２５年度 第三者評価

自己点検・評価報告書

平成２５年６月

自由が丘産能短期大学

様式２－目次目

次頁

自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料

12（１）学校法人および短期大学の沿革

2（２）学校法人の概要

3（３）学校法人・短期大学の組織図

4（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

5（５）課題等に対する向上・充実の状況

6（６）学生データ7（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要

8（８）短期大学の情報の公表について

11（９）学科の学習成果について

11（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

12（11）公的資金の適正管理の状況

13（12）その他

13

２．自己点検・評価報告書の概要

14

３．自己点検・評価の組織と活動

16（１）自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会

16（２）自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会の組織図

16（３）自己点検・評価および第三者評価委員会組織が機能していること

17（４）自己点検・評価報告書完成までの活動記録

17

４．提出資料・備付資料一覧【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

基準Ⅰ-Ａ-１
基準Ⅰ-Ｂ

建学の精神が確立している

教育の効果

18
30
32
33
38

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標が確立している

39

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果を定めている

43

基準Ⅰ-Ｂ-３

教育の質を保証している

46

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力

49
50

している
◇基準Ⅰについての特記事項

51

自由が丘産能短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ-Ａ

教育課程

53
56

基準Ⅱ-Ａ-１

学位授与の方針を明確に示している

57

基準Ⅱ-Ａ-２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している

61

基準Ⅱ-Ａ-３

入学者受け入れの方針を明確に示している

66

基準Ⅱ-Ａ-４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である

68

基準Ⅱ-Ａ-５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている

72

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

基準Ⅱ-Ｂ-１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用して

74
76

いる
基準Ⅱ-Ｂ-２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行って81

いる
基準Ⅱ-Ｂ-３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に

84

行っている
基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている

89

基準Ⅱ-Ｂ-５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している

92◇基準Ⅱについての特記事項

93【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

94

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

基準Ⅲ-Ａ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を96
97

整備している
基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づい

98て教育研究活動を行っている
基準Ⅲ-Ａ-３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している

103

基準Ⅲ-Ａ-４

人事管理が適切に行われている

107

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

基準Ⅲ-Ｂ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、

108
108

施設設備、その他の物的資源を整備、活用している
施設設備の維持管理を適切に行っている

111

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

113

基準Ⅲ-Ｂ-２
基準Ⅲ-Ｃ

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づい

114て学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している
基準Ⅲ-Ｄ

財的資源

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している

116
116

自由が丘産能短期大学

基準Ⅲ-Ｄ-２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保

118するよう計画を策定し、管理している◇基準Ⅲについての特記事項【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-Ａ-１
基準Ⅳ-Ｂ

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確

120
121
122
123
125
126

立している
基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

128

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている

129

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関と129して適切に運営している
基準Ⅳ-Ｃ-３

ガバナンスが適切に機能している

130◇基準Ⅳについての特記事項

132【選択的評価基準１．教養教育の取り組みについて】

133【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】

139
144

自由が丘産能短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、自由が丘産能短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２５年６月３０日
理事長
上野

俊一

森脇

道子

江崎

和夫

学長
ALO

1

自由が丘産能短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人および短期大学の沿革
学校法人産業能率大学は、産業能率大学および自由が丘産能短期大学のほか、総合研究所を設置している。総合研究所では、創立以来 87 年にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、わが国のマネジメント
分野におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に提供し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックしている。
学校法人産業能率大学は、大学および本短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業と呼び、法人の基本理念に示すとおり、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った
建学の精神の実現に努めている。

【法人の基本理念】
・学生教育事業を通じて実践的な知識・スキル・協調性を有し、実行力あるよき社会人を育成し、もって社会に貢献する。
・社会人教育事業を通じて、社会経済の発展に資する経営理論・手法、教育体系、教育プログラムを開発・指導・提供し、もって科学的な経営管理の実をあげうる人材の育成に貢献する。
・学生教育事業と社会人教育事業の相互フィードバックにより、実践に裏付けられたよりよい教育・研究の成果を社会に提供する。
・規模の拡大を追求するのではなく、財務基盤の安定した、特色と魅力の溢れる学校
法人を目指す。

本短期大学は、1950 年に学制改革の一環として短期大学が発足した時、第一期校として認可され、産業能率短期大学能率科第Ⅱ部（夜間部）に事務能率、生産能率の各専攻を開設した。その後、1962 年に第Ⅱ部販売能率専攻を増設、1963 年に能率科通信教育課程を開設、1965 年には能率科第Ⅰ部（昼間部）経営能率専攻を開設し、学科組織の改組を経て現在に至っている。
なお、設置学科の『能率科』は、創設者上野陽一が着目し普及させた「能率研究」に因む名称で、本短期大学のみに認可され他の大学には例を見ない。
この能率科に設置する第Ⅰ部には、2013 年度の改組により、ビジネスマネジメントコー
ス、秘書・医療実務コースの２コースを置き、併設する能率科通信教育課程には、経営管理コース等、全 12 のコース（履修モデル）を置いている。なお、能率科第Ⅱ部は 2012 年
度をもって廃止した。

2

自由が丘産能短期大学【沿革】

1925 年（大正 14 年）

日本産業能率研究所創立

1942 年（昭和 17 年）

財団法人日本能率学校設立

1950 年（昭和 25 年）

産業能率短期大学を設置し、能率科第Ⅱ部を開設

1963 年（昭和 38 年）

短大能率科通信教育課程を開設

1965 年（昭和 40 年）

短大能率科第Ⅰ部を開設

1968 年（昭和 43 年）

短大能率科第Ⅰ部、能率科第Ⅱ部に経営機械化専攻を増設

1978 年（昭和 53 年）

法人名を学校法人産業能率大学に名称変更

1979 年（昭和 54 年）

産業能率大学を設置し、経営情報学部を開設

1982 年（昭和 57 年）

短大能率科第Ⅰ部に秘書専攻を増設

1986 年（昭和 61 年）

短大能率科第Ⅱ部組織を改組（経営能率・経営情報処理・経営情報各専攻）

1989 年（平成 元年）

法人、大学、本短期大学の名称をそれぞれ、学校法人産能大学、
産能大学、産能短期大学に名称変更

1992 年（平成 4 年）

大学院経営情報学研究科を開設

1995 年（平成 7 年）

大学経営情報学部通信教育課程を開設

1999 年（平成 11 年）

短大能率科第Ⅱ部組織を改組（各専攻廃止）

2000 年（平成 12 年）

法人名を学校法人産業能率大学に名称変更、大学経営学部開設
短大能率科第Ⅰ部組織を改組（ビジネス・経営情報各専攻）

2003 年（平成 15 年）

大学として初のプライバシーマーク取得

2006 年（平成 18 年）

産業能率大学、自由が丘産能短期大学に名称変更
短大能率科第Ⅰ部組織を改組（各専攻廃止）

2007 年（平成 19 年）

大学経営情報学部を情報マネジメント学部に改称

2013 年（平成 25 年）

能率科第Ⅱ部を廃止、短大能率科第Ⅰ部組織を改組(２コース体制)
大学経営学部にマーケティング学科を開設（２）学校法人の概要（2013 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

（単位：人）
入学定員

収容定員

在籍者数

330

1,260

1,468

世田谷区等々力 6-39-15

1,500(含編入学定員)

4,000

4,270

現代ビジネス学科

世田谷区等々力 6-39-15

300

1,160

1,431

マーケティング学科

〃

180

180

196

50

100

48

産業能率大学
情報マネジメント学部
現代マネジメント学科
現代マネジメント学科
通信教育課程
経営学部

総合マネジメント研究科

伊勢原市上粕屋1573

伊勢原市上粕屋1573

自由が丘産能短期大学
能率科第Ⅰ部
能率科通信教育課程

世田谷区等々力6-39-15

200

600

643

〃

1,500

3,000

3,436

注：2012 年度をもって能率科第Ⅱ部を廃止した。

3

自由が丘産能短期大学（３）学校法人・短期大学の組織図
教職員数
区分

人数

専任教員数

19

非常勤教員数207

教員以外の専任職員数29

教員以外の非常勤職員数

14◆2013 年 5 月 1 日現在
組織図
学校法人産業能率大学

大学院◇総合マネジメント研究科

大学◇情報マネジメント学部◇情報マネジメント学部通信教育課程◇経営学部◇スポーツマネジメント研究所◇情報センター◇教育開発研究所◇地域マネジメント研究所

短期大学◇能率科第Ⅰ部◇能率科通信教育課程

総合研究所◇グローバルマネジメント研究所◇セルフラーニングシステム開発部◇経営管理研究所◇研修管理部◇普及事業本部◇業務サービス部

管理部門◇情報システム部
◇総務部
◇管理部
◇人事部
◇経理部
◇財務部
◇企画広報部◇内部監査室◆2013 年 5 月 1 日現在

4自由が丘産能短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①世田谷区の人口動態
本短期大学が位置する世田谷区等々力は、東京都特別区部（23 区）の南西部に位置し、住環境ならびに商環境が整った地域として知られている。2013 年 1 月 1 日現在の世田谷区の人口は 860,749 人である。過去５年間の人口推移は増加傾向にあり、2012 年同月の人口
843,847 人と比べると 2.0％増加している。年齢別人口分布では 30 歳前後が最も多いが、東京郊外という立地から私立学校・大学などが多くあり、学生を多く受け入れている。
②学生の入学動向
本短期大学は世田谷区に位置するが、最寄り駅は東急東横線と大井町線の自由が丘駅である。神奈川県からの交通の便も良く、下表に示すとおり神奈川県下の高等学校出身者が50％近くを占めている。
出身地域別学生数推移
地域

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

東京

116

23.5

90

18.2

112

22.6

117

25.8

95

21.7

神奈川

244

49.5

242

49.1

225

45.5

218

48.1

213

48.7

埼玉

41

8.3

63

12.8

64

12.9

56

12.4

53

12.1

千葉

33

6.7

29

5.9

28

5.7

15

3.3

21

4.8

その他

59

12.0

69

14.0

66

13.3

47

10.4

55

12.5

計

493

－

493

－

495

－

453

－

437

－

③地域社会のニーズ
自由が丘は、東京でも幅広い層に支持されている商業地であり、本短期大学が目指しているマネジメントを実践する学問の府にふさわしい土地柄でもある。このことから、「地域密着型の生涯学習拠点」として、授業科目「フィールド・ワーク」や「コミュニティと交流」、「地域課題実践」等を開設して地域と連携を深めている。
こうした地域とのつながりから地元の商店街からの依頼により、商店主や地元住民等を対象としたパソコン教室の開催やアンケート実施・分析の業務支援など、校名の“自由が丘”に象徴される地域、その周辺地区（二子玉川、尾山台、深沢等）との交流を積極的に推進し、地域のニーズに対応した地域交流に取り組んでいる。
④地域社会の産業の状況
世田谷区は「商業・サービス」「工業・ものづくり」「農業・農地」の３つの産業を地域産業の柱とし、急速な高齢化が進展する中、住み慣れた地域（地区）で継続して生活できるよう、徒歩圏内の商店街を中心に生活支援拠点づくりを進めている。 公共サービスを担う施設機能の誘致や、福祉サービス事業の誘致なども視野にいれ、拠点づくりに向けて、地域の関係者などを含めて、地域に貢献できる商店街のあり方を検討し、核となる個店の支援や、魅力ある環境づくりに向けた効果的な支援策の検討を行っている。

5

自由が丘産能短期大学⑤短期大学所在の市区町村の全体図

自由が丘産能短期大学 所在（５）課題等に対する向上・充実の状況
前回の短期大学基準協会の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項はない。
領域別評価票における指摘への対応は任意とされているが、本短期大学で取り組んだ対策と成果は次の表のとおりである。
改善を要する事項

対策

成果

専任教員の年齢構成の若年化を図る

専任教員の採用に当たっ

平成 21 年度に 1 名、平こと。専任教員にそれぞれの専門領域のては、近年、若年の教員の採成 22 年度に 1 名、平成 23

研究にさらに余裕時間が与えられるこ用を心がけてきた。

年度に１名と継続的に若<評価領域Ⅲ

教育の実施体制>と。

週 1 日研究日を設けており、さらに、委員会組織の再年の専任教員を採用している。

編を行い教員１人あたりの科学研究費への応募

負荷を軽減して、専門的研究

や、学内の研究助成制度

へ時間配分できるようにしへの応募が増加した。

た。
<評価領域Ⅶ

社会的活動>

国際交流と国際協力という点では、こ「海外英語特講」科目にお現地での企業訪問によれまでの実績から判断すると、継続と発

いて、毎年カナダにあるオカり、働く人との接点をも展の可能性と余地が十分残されている

ナガン大学への短期留学・ホ

ち、国際感覚の醸成を支ようにも思える。とりわけ、学科のなかームステイを実施している援した。

に「観光・国際コース」が設けられておが、プログラムを改正して充り、履修生の幅広い学習のうえからも奨実を図った。

励されるべき点かと考えられる。

なお、「観光・国際コース」
は 2013 年度をもって廃止することにした。

6

自由が丘産能短期大学（６）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（単位：人）
学科等の名称区分

2009 年度 2010 年度

2011 年度

2012 年度 2013 年度

備

考

入学定員

380

400

400

400

200 2013 年度

入学者数
入学定員
充足率(%)
能率科第Ⅰ部
収容定員

493

495

453

437

236

129.7

123.8

113.3

109.3

118.0

760

780

800

800

965

972

915

849

127.0

124.6

114.4

106.1

120

100

100

[募集停止]

92

59

28

0

76.7

59.0

28.0

0

240

220

200

100

185

151

90

28

－

77.1

68.6

45.0

28.0

－

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

805

916

715

775

695

2,031

1,924

1,798

1,878

－

在籍者数
収容定員
充足率(%)
入学定員
入学者数
入学定員
充足率(%)
能率科第Ⅱ部
収容定員
在籍者数
収容定員
充足率(%)
入学定員
入学者数
能率科
通信教育課程2014 年度

600 学生募集停止
643
107.2

－ 2012 年度

学生募集停止↓2013
年 3 月 31 日
－
廃止

－
－

入学定員
充足率(%)

53.7

61.1

47.7

51.7

46.3

135.4

128.3

119.9

125.2

－

収容定員

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,507

3,401

3,436

116.9

113.4

114.5

在籍者数
3,552
3,744
収容定員
118.4
124.8
充足率(%)◆資料：「学校基本調査」（各年度 5 月 1 日現在）

入学定員減
400→200＊通信教育課程は、年２回（前学期と後学期）学生募集を実施している。
入学者数欄の上段は、前学期の入学者数（５月１日現在）。下段は、前学期と後学期を合わせた年間の入学者数。入学定員充足率欄の上段は、前学期の入学者数に対する定員充足率。下段は、年間の入学者数に対する定員充足率。

②卒業者数（単位：人）

学科等の名称

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

能率科第Ⅰ部

444

466

469

451

403

能率科第Ⅱ部

73

79

79

52

25

7

自由が丘産能短期大学③退学者数（単位：人）

学科等の名称

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

能率科第Ⅰ部

40

21

42

52

39

能率科第Ⅱ部

26

14

10

10

3

④休学者数

（単位：人）

学科等の名称

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

能率科第Ⅰ部

5

4

5

6

6

能率科第Ⅱ部

6

3

5

1

0

⑤就職者数

（単位：人）

学科等の名称

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

能率科第Ⅰ部

416

410

405

390

364

⑥進学者数

（単位：人）

学科等の名称

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

能率科第Ⅰ部

3

3

4

3

10（2）

15（11）

25（16）

7（5）9（7）

能率科第Ⅱ部［注］（

13（8）

2012 年度）内の数字は、産業能率大学情報マネジメント学部通信教育課程への編入学者数（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（2013 年 5 月 1 日現在）
①教員組織の概要（単位：人）

教員数

計

〔イ〕

設置基

体の入学定

準で定

員に応じて

める

定める専任

教授数

備考

で定める

短期大学全

助手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

非常勤教員

専任教員数

教員数〔ロ〕

44

能率科第Ⅰ部

8

5

6

-

19

13

4

-

（小計）

8

5

6

-

19

① 13

③ 4

-

207

-

207

163

経済学
上段：通学
課程
下段：通信
教育課程

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

8

5

6

-

19

②

④

4

2

①＋②

③＋④

17

6

［注］
1

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の8

自由が丘産能短期大学

種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。

3

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授
数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜
線を引く。

5

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第22条別表第1のイにいう「学科の属する分野の区分」）
を必ず記載する。

②教員以外の職員の概要
区分（単位：人）
専任

兼任

計

事務職員

43

19

62

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務
職員

2

0

2

3

0

3

その他の職員

0

0

0

48

19

67

合計

9

自由が丘産能短期大学③校地等 (㎡)

校
地
等

8,908

共用する
他の学校
等の専用
(㎡)
4,661

14,793

-

9,567

-

9,567

小計

1,224

18,475

4,661

24,360

その他

-

区分

専用
(㎡)

共用
(㎡)

校舎敷地

1,224

運動場用地

664

合計
1,224
19,139［注］短期大学設置基準上必要な面積

④校舎

(㎡)

区分

専用
(㎡)

共用
(㎡)

-

在籍学生
一人当た
りの面積
(㎡)

備考（共有
の状況等）
産業能率大学

6,000

31.7

4,661

9,928

産業能率大学
産業能率大学664

共用する他の学校等の専用(㎡)

校舎
3,101
19,271［注］短期大学設置基準上必要な面積

基準面積
(㎡)
［注］

計
(㎡)

産業能率大学25,024

－

計
(㎡)

基準面積
(㎡)［注］

32,300－

産業能率大学備考（共有の状況等）

3,650

産業能率大学⑤教室等 (室)
講義室

演習室
39

実験実習室
4

情報処理学習室

語学学習施設000⑥専任教員研究室 (室)専任教員研究室
18⑦図書・設備能率科

図書〔うち外国書〕（冊）
209,731[12,105]

計

209,731[12,105]

学科

図書館
体育館

学術雑誌〔うち外国書〕
（種）
視聴覚資料
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ（点）〔うち外国書〕
846[90]06,479846[90]

0

6,479

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

2,971

215

220,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,148

長津田運動場スポーツ施設 269 ㎡

10自由が丘産能短期大学（８）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
本短期大学は 1996 年度からインターネット上にホームページを開設して、大学の様々な情報を発信している。教育情報は、次のとおりホームページにコンテンツを設けて公表し
ている。
№

事項

公表方法等（コンテンツ名）

１

大学の教育研究上の目的に関すること

・教育研究上の目的

２

教育研究上の基本組織に関すること

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

・基本組織
・短期大学運営組織
・教員数（専任）・教員一覧（専任）・入学者に関する受け入れ方針（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･
ﾎﾟﾘｼｰ）
・入学定員および収容定員
・入学・在学・卒業（修了）者数
・進学・就職者数

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授 ・教育課程編成・実施方針（ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ）
・授業科目一覧
業の計画に関すること

６

・学位授与方針（ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ）
学修の成果に係る評価及び卒業または修了の ・卒業・修了要件
認定に当たっての基準に関すること
・成績評価
・ＧＰＡ制度

７

校地、校舎等の施設及びその他の学生の教育研・施設、キャンパス概要、交通手段
究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に
・授業料等
関すること

９

・学修サポート
・学生生活サポート
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健 ・進路サポート
康等に係る支援に関すること・留学生サポート・奨学金制度・表彰制度②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及ホームページ上にコンテンツを開設

び監査報告書（９）学科の学習成果について
本短期大学は、学位授与の方針に、学科の到達目標（学習・教育目標）を学習成果として明示している。学習成果は、「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」である。この４つの能力は、本短期大学の11自由が丘産能短期大学

建学の精神にもとづく「育成する人材」と、学生や社会の教育に対する要請の両面から導き出して設定したものである。
学習成果を達成するために、到達目標（学習・教育目標）を細分化した「具体的な学習
目標」、さらに個々の授業科目の「学習目標」を体系的に整備している。これを実現するために体験学習を中心としたプログラムを開発し、教育を実施している。
本短期大学は、学習成果を評価するために、量的データおよび質的データにもとづいた総合的評価を実施している。主な量的データとしては 2005 年度に導入したＧＰＡであり、主な質的データとしては卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」である。
さらに、学習成果の評価を補完するデータとして、学生による授業評価、卒業時学生調
査、就業力調査（就職先企業・卒業生）、授業実施結果報告、教員の授業参観ピアレビュ
ーなどを活用している。これらをもとに自己点検・評価および第三者評価委員会で学習成果を定期的に点検している。点検結果をもとに、本短期大学の強みを活かした就業力の育成につながる学習成果をより高める活動を継続的に行っている。
（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本短期大学はオフキャンパス教育プログラムとして「ビジネスインターンシップ」「海外英語特講」を実施している。遠隔授業として「淑徳短期大学との遠隔授業」、通信教育として「通信教育課程」を開設している。
①ビジネスインターンシップ
1998 年度から「ビジネスインターンシップ」科目を開設し、毎年 50～100 名の学生が履修してきた。ビジネスインターンシップは事前授業、実習、事後授業で構成している。事
前授業では、実習先のビジネス現場での基本行動等を 2 回にわたって指導している。実習は 2 週間実施し、教員が実習中に受け入れ先を訪問している。事後授業では、15 名程度でクラスを編成して報告会を実施するとともに、報告書を作成している。受け入れ先の開拓
は、教員が中心になって計画的に進めてきた。
（単位：人）

ビジネスインターンシップ履修状況
区分

2010年度

2011年度

2012年度

履修者数

100

96

54

単位修得者数

100

95

54

②海外英語特講「海外英語特講」は、夏期休業期間に全 12 日間の短期語学留学を実施する授業科目である。2012 年度はカナダのオカナガン大学で実施した。事前授業として異文化理解と英会話の指導を終日で 3 日間実施し、事後授業は、学習成果の振り返りを 1 コマの時間で実施した。

12

自由が丘産能短期大学

また、留学中は、英語講座の受講、各種アクティビティ、ホームステイを体験した。これらを通じて、異文化への理解を促し、実践的な英語能力を育成している。
（単位：人）

海外英語特講の履修状況
区分

2010年度

2011年度

2012年度

履修者数

23

22

19

単位修得者数

23

22

17

③遠隔授業
1999 年度から淑徳短期大学との間で、遠隔授業（TV 会議システム）による単位互換を行っている。2012 年度の履修状況は次のとおりである。
遠隔授業の履修状況（単位：人）
2012年度区分

授業科目名

淑徳短期大学の授業科目を履修した本短期大学の学生数
本短期大学の授業科目を履修した淑徳短期大学の学生数

履修者数

単位
修得者数

権利擁護と
成年後見制度

0

－

消費と文化

14

12

④通信教育課程
通信教育課程は、生涯学習機関として社会人に大学教育の機会を広く提供するという目的のもとに能率科第Ⅰ部に併設している。仕事をしながら学べる環境を提供するとともに、実践的な教育課程を設けて様々な学習ニーズに対応している。
（１１）公的資金の適正管理の状況
公的資金の不正使用の防止に向けて、研究者と事務職員の行動規範を定めた「研究活動に係る行動規範」と不正発生防止に対応した「不正防止計画」を策定している。毎年 9 月
期の教授会で、科研費ハンドブック（研究者用）を配付して不正防止に向けた取り組みを説明し、研究を補助金の適正な執行によって進めることを周知している。また、文部科学
省科学研究費補助金と日本学術振興会学術研究助成基金助成金について、教授会等で募集
内容を案内している。
（１２）その他
本短期大学は能率科第Ⅰ部、能率科第Ⅱ部を設置し、第Ⅰ部には能率科通信教育課程を併設している。開学以来、第Ⅱ部は社会人の再学習のための教育を実施してきたが、社会人学生の再学習を通信教育課程に統合し、2012 年度に学生募集を停止し、2012 年度をもって廃止した。また、第Ⅰ部は、2013 年度に定員を削減し、２コースに再編した。さらに、2014 年度の学生募集を停止し、発展解消して産業能率大学経営学部新学科（マーケティング学科）の充実をはかる。また、短期大学の教育は通信教育課程に一本化する計画である。

13

自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価報告書の概要
本短期大学は、建学の精神 に「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という実学を重視する教育理念の基本的な考えを示している。それにもとづき学則第１条に本短期大学の目的を定め、第７条に示した育成する人材をもとに学位授与の方針を設定し、学習成果を表す到達目標（学習・教育目標）として４つの能力「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」を明示している。
その実現に向けて、三つの方針を学則にかかげて教育を行っている。
本短期大学の 教育課程 の特色は、地域と連携して就業力育成を目指す全学生を対象にしたキャリア実践共通コースと、「実務実践力」と「実務を人に教える力」を育成する７
つの専門コースのプログラムにある。この学生の主体的学びを基軸におく、体験学習プロ
グラムは、本短期大学が独自に開発したもので、優れた学習成果を目指している。
学習成果 の向上を目指して建学の精神を定期的に確認している。学習成果をＧＰＡ（Grade Point Average）や体験学習にもとづく卒業レポート等により量的・質的データにもとづいて測定し多面的に評価する仕組みを備え、これらの査定結果をもとに教育の質の向上・充実のために自己点検・評価活動や目標による管理（ＭＢＯ：Management by
Objectives）等をもとにしたＰＤＣＡサイクルを回す仕組みも有している。
学生支援 は、教職員が連携し組織的に計画・実施している。正課学習支援「アカデミッ
クサポート」、学生相互の学び合い支援「学びのサポート」、進路に関する学習支援「キャリアサポート」、学内外ボランティア活動支援「サービスラーニングサポート」の４つの学習支援「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」で多様な支援を実施している。
アカデミックアドバイザー教員は、ＧＰＡによる成績評価、授業評価による授業改善、補習や就業力ポートフォリオなどを通じた就業力向上への動機付け支援等を行い、事務職員
は各種ガイダンス、窓口対応、正課外学習の中核となるサンノウ・スチューデント・スタッフ活動（通称：ＳＳＳ活動）等の学生支援を行っている。
進路支援については、キャリア支援センターの専門職員とアカデミックアドバイザー教員が連携して一人ひとりの学生に対する支援を行い、2012 年度も 98.9％の就職内定率を実現した。
このような教育を実施するに当たり、教育資源と財的資源を次のとおり整備している。教育資源として、教員組織を編成し、実践力を育成できる本短期大学の教育にふさわしい人材を採用・配置している。研究助成制度を活用して教育開発で成果をあげている。教育研究推進センター（通称：ＦＤセンター）を設置し、ＦＤ活動の組織的な推進と支援を行っている。事務職員は、組織的・計画的なＳＤ活動を行い、職員一人ひとりの専門能力や技能の向上を図っている。物的資源として、短期大学設置基準を満たし、教育課程の実施に必要な校地・校舎・体育館や学生食堂などの施設設備を整備している。また、緊急時に備
えて防災備品を備蓄し、訓練を行っている。技術的資源として、学内LANや施設設備を活用するための技術サービス、専門的な支援、教職員・学生のトレーニング等を担う資源を整備している。

14

自由が丘産能短期大学

財的資源 に関しては、短期大学の資金収支および消費収支は、過去３年間にわたり、いずれも収支差額がプラスとなっている。短期大学の帰属収支差額も各年度ともプラスを示しており、学校法人の財政の健全化に貢献している。また、2012 年度より、校舎老朽化による将来の建て替えに備えるため、第２号基本金の組み入れを開始している。
学校法人は、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関としている。理事会および評議員会は、私立学校法および寄附行為の定めにもとづき定期的に開催され、適正に運営されている。
理事長 は、理事会および常勤理事会を議長となって運営するとともに、中期経営計画ならびに中期経営方針、大学と短期大学の改組転換計画等の重要案件の企画や資料の策定等に中心となって参画し、適切なリーダーシップを発揮している。
学長 は、本短期大学のトップとして、教育研究活動と事務管理活動の両面にわたってリーダーシップを発揮し、到達目標（学習・教育目標）の達成を目指して、一人ひとりの学生の能力を伸ばし、優れた学習成果を出すことに注力している。中でも、就業力育成に具体的な成果をあげている。
監事は、私立学校法および学校法人産業能率大学寄附行為の規定にもとづき、学校法人の業務執行ならびに財産の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し理事会と評議員会に報告している。監事は、評議員会、理事会の両方に出席して適宜意見を述べている。
本法人の運営を支える主なしくみの一つとして、目標による管理（ＭＢＯ）制度、予算管理制度、稟議制度が挙げられる。目標、予算執行、活動に関するＰＤＣＡに基づく運営
管理は適切に行われている。教育情報や財務情報の公開は、Web サイトを通じて行っている。

15

自由が丘産能短期大学

３．自己点検・評価の組織と活動（１）自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会
本短期大学は、1993 年度から自己点検・評価委員会を設置し、2001 年度には自己点検・評価委員会規程を制定した。また、第三者評価に向けて 2006 年度に規程を改正して、自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会として自己点検・評価活動を行っている。本委員会は、常勤理事会の諮問機関として位置づけ、委員長および委員は、常勤理事会で選任し、理事長が委嘱する。委員長は学長が務め、副学長、学科長、通信教育主任、短大事務部長、通信教育事務部長、理事が委員を構成している。
（２）自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会の組織図
本委員会は、「第三者評価準備分科会」「自己点検・評価 通学課程分科会」「自己点検・評価 通信教育課程分科会」の３つの分科会を組織している。分科会の活動結果は、
自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会が統括する体制をとっている。
第三者評価準備分科会注１

自由が丘産能短期大学
自己点検・評価および（教職員 9 名）

第三者評価委員会
・委員長：学長

自己点検・評価 通学課程分科会注２

・委員：副学長、学科長、（教職員 11 名）

通信教育課程主任、短大事務部長、通信教育担当

自己点検・評価 通信教育課程分科会注３

理事、通信教育事務部長（教職員 4 名）（全７名）
委員会の機能分科会機能➊短期大学基準協会の評価基準にもとづく２年に１度の自己点検・評価活動の統括組織➋本学の重点課題から選定して実施する自己点検・評価活動の統括組織➊短期大学基準協会の評価基準にもとづく２年に１度の自己点検・評価活動の推進組織➋本学の重点課題から選定して実施する自己点
検・評価活動の推進組織

注１

分科会長：学長、副分科会長：副学長、メンバー：理事、学科長(ＡＬＯ)、通信教育主任、学生委員長、ＦＤセンター研究員、短大事務部長、通信教育事務部長

注２

分科会長：副学長、副分科会長：短大事務部長、メンバー：学科長、学生委員長、入試委員長、ＦＤセンター研究員、教務課長、学生総合サービスセンター課長、メディア教育センター課長、キャリア支援センター課長、図書館司書室長

注３

分科会長：通信教育主任、副分科会長：通信教育事務部長 メンバー：学務課長、修学指導課長

◆資料：「2012 年度委員会・分科会・小委員会」名簿「自由が丘産能短期大学 自己点検・評価および第三者評価委員会」規程

16

自由が丘産能短期大学（３）自己点検・評価および第三者評価委員会組織が機能していること
本短期大学は、２種類の自己点検・評価活動を実施している。第１は短期大学基準協会の第三者評価の評価基準にもとづく自己点検・評価活動であり、第２は本短期大学の重点課題からテーマを選定して実施する自己点検・評価活動である（以下、前者を「自己点検・評価活動」、後者を「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」という。）。
「自己点検・評価活動」は、短期大学基準協会の第三者評価基準にもとづき２年ごとに実施し、その成果を自己点検・評価報告書としてまとめ、公表している。第三者評価準備分科会が推進している。
「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」は、法人および本短期大学の中長期計画をふまえ、年度ごとに設定した重点課題の中からテーマを選定して実施している。この成果も、自己点検・評価報告書に掲載している。通学課程分科会および通信教育課程分科会が推進組織である。2012 年度の通学課程のテーマは「学位授与の方針および教育課程
編成・実施の方針を明確にして学生に伝えているか」、通信教育課程のテーマは「履修系統図（カリキュラム・ツリー）が有効に機能しているか」である。
これら２つの自己点検・評価活動を自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会（以下、「自己点検・評価および第三者評価委員会」という。）が統括することで、委員会組織を機能させている。
（４）自己点検・評価報告書完成までの活動記録
２つの自己点検・評価活動については、いずれも自己点検・評価および第三者評価委員
会ならびに各分科会が活動を記録している。
2012 年度自己点検・評価活動
2012 年

02 月 15 日

自己点検・評価および第三者評価委員会人事発表（教授会）

07 月 26 日

自己点検・評価報告書の概要の検討

10 月 22 日

短大第三者評価申請プロジェクト発足（自己点検・評価および第三者評価委員会メンバーおよび、総務部長、人事部長、経理部長等法人関係者で構成するプロジェクト）2013 年

01 月 21 日

自己点検・評価報告書 第 1 次原稿作成

02 月 27 日

自己点検・評価報告書 第 2 次原稿作成

03 月 25 日

自己点検・評価報告書 第 3 次原稿作成

05 月下旬自己点検・評価報告書 最終原稿完成

06 月中旬自己点検・評価報告書 常勤理事会 承認◆資料：教授会資料「自由が丘産能短期大学

自己点検・評価および第三者評価委員会」議事録「2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書」

17

自由が丘産能短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印
刷物

Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程基準Ⅱ：教育課程と学生支援

資料番号・資料名

１．第Ⅰ部 入学案内 2012 p.63～65
２．第Ⅰ部 入学案内 2013 p.49～51
３．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
表紙裏①～⑤
４．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）
表紙裏①～⑤
５．通信教育課程 2012 入学案内 p.4～5
６．通信教育課程 2012 学習のしおり 表紙裏、
p.8～9
７．Ｗｅｂサイト
８．自由が丘産能短期大学の｢短期大学士課程教育｣のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて－（2012 年 3 月） p.2～4
９．学則 2012 第 1 条、第 7 条→3．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.2→4．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）
p.2
10．シラバス 2012 第Ⅰ部 1 年生 ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏｯﾌﾟ p.(1)～(33)11．シラバス 2012 第Ⅰ部 2 年生 ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏｯﾌﾟ p.(1)～(9)12．シラバス 2012 第Ⅱ部 p.(1)～(8)13. シラバス 2013 第Ⅰ部 1 年生 ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏｯﾌﾟ p.(1)～(26)14. シラバス 2013 第Ⅰ部 2 年生 ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏｯﾌﾟ p.(1)～(36)→6. 通信教育課程 2012 学習のしおり p.8→3．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.4～9→4．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）
p.4～8→6．通信教育課程 2012 学習のしおり p.14～
65
15．自己点検・評価および第三者評価委員会規程18

自由が丘産能短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物
カリキュラムに対応した授業科目担当者
一覧（教員名、担当授業科目、専門研究
分野）

シラバス

Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

短期大学案内・募集要項・入学願書（第三者評価実施年度の平成 25 年度及び平成 24 年度の 2 年分）

資料番号・資料名→3．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.3→4．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）
p.3→6．通信教育課程 2012 学習のしおり p.8→3．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.4～10→4．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）
p.4～8→6．通信教育課程 2012 学習のしおり p.9→1．第Ⅰ部 入学案内 2012 p.65
→5．通信教育課程 2012 入学案内 p.5
16．2012 年度授業科目一覧・2012 年度授業科目担
当者一覧
17．2012 年度通信教育課程カリキュラム編成表・
2012 年度通信教育課程開設授業科目 担当教員一覧→10．シラバス 2012 第Ⅰ部 1 年生
→11．シラバス 2012 第Ⅰ部 2 年生
→12．シラバス 2012 第Ⅱ部→13．シラバス 2013 第Ⅰ部 1 年生
→14．シラバス 2013 第Ⅰ部 2 年生
18．通信教育課程 2012 シラバスⅠ
19．通信教育課程 2012 シラバスⅡ→3．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）→4．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）→6．通信教育課程 2012 学習のしおり→10．シラバス 2012 第Ⅰ部 1 年生
→11．シラバス 2012 第Ⅰ部 2 年生
→12．シラバス 2012 第Ⅱ部→18．通信教育課程 2012 シラバスⅠ→19．通信教育課程 2012 シラバスⅡ
20．時間割表（通学課程）
21．通信教育課程 2012 年度面接授業（スクーリング）予定表→1．第Ⅰ部 入学案内 2012
→2．第Ⅰ部 入学案内 2013
→5．通信教育課程 2012 入学案内
22．通信教育課程 2013 入学案内
23．第Ⅰ部 募集要項（願書） 2012
24．第Ⅰ部 募集要項（願書） 2013
25．通信教育課程 2012 学生募集要項（願書）
26．通信教育課程 2013 学生募集要項（願書）19自由が丘産能短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書（過去
3 年 平成 24 年度～平成 22 年度）
貸借対照表（過去 3 年 平成 24 年度～平成 22 年度）
中・長期の財務計画

事業報告書（過去 1 年 平成 24 年度）
事業計画書／予算書（第三者評価実施年
度の平成 25 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

資料番号・資料名

27. ｢資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］
28.「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］29.「財務状況調べ」［書式 3］30.「キャッシュフロー計算書」［書式 4］31．資金収支計算書・消費収支計算書
32．貸借対照表
33．中期収支・資金計画（2013 年度～2016 年度）
34．大学通学課程・短大通学課程の定員数計画
35．施設設備に関する営繕・改修計画（2011 年度～2030 年度）
36．事業報告書（過去 1 年）
37．予算書38．設備投資予算書

39．学校法人産業能率大学寄附行為
40．学校法人産業能率大学寄附行為施行細則20

自由が丘産能短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

Ｃ 自己点検・評価
過去 3 年に行った自己点検・評価に係る報告書
第三者評価以外の外部評価についての印
刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表
 第三者評価実施の前年度の平成 24 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

入学手続者に対する入学までの学習支援

資料番号・資料名

１．産能短期大学創立 50 周年記念写真集
２．産能短期大学紀要「創立 50 周年記念特別号・34 号合併号」
３．主観的三十年史 産業能率大学のあゆみ
４．2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書
５．2008 年度・2009 年度 自己点検・評価報告書
該当なし

６．学生単位修得状況（通学課程）
７．学生単位修得状況（通信教育課程）

８．学習成果報告書 2012 年度
９．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）（ＧＰＡ）
10．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）（ＧＰＡ）
11．教育職勤務マニュアル（ＧＰＡ）
12．通信教育課程 2012 学習のしおり
13．第Ⅰ部 卒業時学生調査（学習成果・学生生
活満足度） 2012 年度
14．通信教育課程「卒業確定者へのアンケート」の集計結果について（報告）15．教授会 2013 年 1 月 資料 14 2012 年度「学生の声懇談会実施報告」
16．就業力調査報告書 2012 年度（就職先人事担
当者）→16．就業力調査報告書 2012 年度（卒業生）→14．通信教育課程「卒業確定者へのアンケート」の集計結果について（報告）17．通信教育課程「既卒者への学習成果に関する意識調査」の集計結果について（報告）18．奨学金案内、学生会館、学生ローン
19．通信教育課程 2012 学習のしおり、通信教
育課程 シラバスⅠ・Ⅱ 2012、学生向け情報誌「Ｎｅｘｔ」2012 年 4 月号、2012 年 10月号
20．入学手続要項

21

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報告書作成マニュアル記載の備付資料のための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエン
テーション）等に関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録
する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22
年度）
ＧＰＡ等成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等
ＦＤ活動の記録
ＳＤ活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源
教員の個人調書
専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書
非常勤教員：過去 5 年間の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）
 「大学の設置等に係る提出書類の作
成の手引き」を参照
教員の研究活動について公開している印

資料番号・資料名

21．入学前学習資料
22．通信教育課程 2012 年度面接授業（スクーリング）予定表、科目修得試験予定表→12．通信教育課程 2012 学習のしおり
23．通信教育課程 2012 シラバスⅠ
24．通信教育課程 2012 シラバスⅡ
25．通信教育課程 学生向け情報誌「Ｎｅｘｔ」
2012 年 4 月号、2012 年 10 月号
26．オリエンテーションスケジュール
27．ガイダンスマニュアル
28．ガイダンス資料（健康診断、ＳＡＮＮＯ5 つのマナー）
29．通信教育課程 2012 新入生のための学習ガ
イダンス資料→25．通信教育課程 学生向け情報誌「Ｎｅｘｔ」
2012 年 4 月号 p.7～9、2012 年 10 月号 p.7～930．通信教育課程 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tukyo/student/gui
dance/index.html
31．個人カード32．2010 年度～2012 年度 就職率、内定率について33．2012 年度通期ＧＰＡ統計資料（通学課程）
34．2012 年度ＧＰＡ統計資料（通信教育課程）
35．ＦＤレポート 2012 年度（授業評価票・評価
結果）
36．通信教育課程 2012 入学案内
37．通信教育課程 2012 学生募集要項
38．JIYUGAOKA SANNO COLLEGE 2012 STUDY ABROAD PROGRAM→35．ＦＤレポート 2012 年度
39．通信教育課程 2012 ＦＤ活動について
40．2012 年度 ＳＤ活動報告

41．専任教員 教員履歴書・業績調書
42．兼任教員 業績調書（通学課程、通信教育課
程）43．研究助成報告書（2010 年度～2012 年度）

22自由が丘産能短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

刷物等
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22年度）
専任教員等の年齢構成表
44．年齢構成グラフ 2013.5.1 現在
 第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月
1 日現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲 45．科研費 申請・採択資料
得状況一覧表46．平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22
平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」
年度）
研究紀要・論文集
47．紀要（2010 年度～2012 年度）
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 48．紀要のリポジトリ
年度）
http://www.sanno.ac.jp/tandai/（P71-L30）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職 49．学校法人基礎調査票 大学等専任職員・個人名）
表
 第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月
1 日現在
Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面
50．図面
 全体図、校舎等の位置を示す配置図、
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
51．建物平面図
 平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資 52．（社）日本図書館協会 大学・短期大学・高料数、座席数等
専図書館調査票
Ｃ 技術的資源学内 LAN の敷設状況
53．ネットワーク配置図
マルチメディア教室、コンピュータ教室 54．自由が丘キャンパス教室設備一覧
等の配置図
55．自由が丘キャンパス教室使用状況一覧
Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物 56．募金趣意書
等
財産目録及び計算書類
57．財産目録
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 58．固定資産明細表
年度）
59．借入金明細表
60．第２号基本金組入れ計画書
61．基本金明細表
教育研究経費の表
62．教育研究経費比率表（過去 3 年）
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
63．履歴書現在の理事・監事・評議員名簿（外部役 64．現在の理事・監事・評議員名簿員の場合は職業･役職等を記載）

23

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報告書作成マニュアル記載の備付資料

理事会議事録 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22
年度）
諸規程集

資料番号・資料名65．理事会議事録（過去 3 年）

66．組織・総務関係
常勤理事会規程
組織規程
業務分掌規程稟議規程
文書管理規程公印管理規程
情報システム管理・運用規程
規程管理規程内部監査規程知的財産権の保護に関する規程
公益通報に関する規程
学校法人産業能率大学 保健安全管理規程
寄付者の顕彰に関する規程
エンブレム使用に関する規程
施設・設備の管理に関する規程
自由が丘キャンパス施設貸出に関する規程
代官山キャンパス施設貸出に関する規程
自由が丘キャンパスにおける自転車駐輪場の利用に関する規程
自己点検・評価および第三者評価委員会規程
自由が丘産能短期大学図書館規程
自由が丘キャンパス図書館 図書館資料収
集・管理内規自由が丘キャンパス図書館 図書館資料の除籍に関する細則教育・研究組織に関する規程
個人情報取扱規程
学生情報取扱規程
教職員情報取扱規程
個人情報物理管理規程
個人情報保護監査規程
私立学校振興助成法等に基づく補助金の申請手続に関する規程
67-1．人事・給与関係
教員の任期に関する規程
正規職員就業規則
正規職員就業規則運用に関する規程
自由が丘産能短期大学 教育職規程
総合職群制度規程
教育･診断職への職群変更制度に関する規程
昇格・任用審査委員会規程24

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報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学内交換研究員制度に関する規程
セクシャル・ハラスメント防止委員会規程
スーパーフレックスタイム制度規程
交通機関ストの場合の出退勤に関する規程
育児休業規程
介護休業規程
転勤規程
出向規程
国内出張規程海外出張規程海外留学規程国内留学規程ライフプラン選択制度に関する規程
定年退職者の再雇用に関する規程
総合職給与規程
総合職賞与支給規程
教育職給与規程
正規職員退職一時金規程
自由が丘産能短期大学 特任教員に関する規程特任教員の採用・給与及び退職一時金に関する規程
学校法人産業能率大学規約型確定給付企業年金規約
67-2．人事・給与関係
公用車管理規程
私有車通勤等に関する管理規程
災害時における緊急連絡に関する規程
安否確認システムに関する運用内規
業績表彰規程永年勤続表彰及びリフレッシュ休暇に関する規程
慶弔金規程
職員及び職員の配偶者､子女の学費減免に関する規程
一般資金貸付規程
住宅資金貸付規程
遺児育英資金支給規程
ケアワーカー援助規程
人間ドック利用料金補助制度規程
親睦会等補助に関する規程
職員教育研修規程｢ワーキングネーム｣の使用に関する規程
職員カードに関する取扱い規程
エンブレムプレートに関する取扱い規程25

自由が丘産能短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

夏期軽装勤務の奨励に関する規程
派遣職員の契約及び就業に関する管理規程
派遣職員用ネームカードに関する取扱い規程
68．財務関係
財務情報等の公開に関する規程
予算管理規程固定資産管理規程
物品管理規程経理規則
経理部の現金の管理に関する内規69-1．教学関係
学則
教育研究推進センター規程
通信教育課程 入学志願者の選考に関する規程2 年次編入学に関する規程
通信教育課程 編入学に関する規程
再入学に関する規程
通信教育課程 再入学に関する規程
休学および復学の取扱いに関する規程
通信教育課程 休学と復学に関する規程
退学の取扱に関する規程
通信教育課程 退学に関する規程
除籍の取扱に関する規程
通信教育課程 除籍に関する規程
転部に関する規程
他大学への編入試験に係る学長推薦者の選考に関する規程通学課程学生の通信教育課程授業科目の履修に関する規程通信教育課程 履修科目の登録の上限等に関する規程
通信教育課程 面接授業に関する規程
通信教育課程 放送授業に関する規程
通信教育課程 メディアを利用して行う授業に関する規程通信教育課程 入学後の授業科目の履修等に係る単位認定に関する規程
通信教育課程 入学前の授業科目の履修・技能審査等の合格に係る学修の単位認定に関する規程
通信教育課程 キャリア支援プログラムに関する規程
69-2．教学関係
学位規程26

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報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

卒業に関する規程
学年途中での卒業に関する規程
能率科第Ⅰ部学年進級に関する規程
追試験および再試験に関する規程
通信教育課程 履修方法と学修の評価等に関する規程
通信教育課程 科目修得試験に関する規程
通信教育課程 単位互換実施に関する規程
通信教育課程 卒業に関する規程
通信教育課程 留年に関する規程
通信教育課程 追試験および再試験に関する規程
学費改定の基準に関する規程
入学検定料の減免に関する規程
学費ならびに入学検定料の減免に係る規程
入学辞退者の学費返還に関する規程
休学者、退学者、除籍者等の学費返還に関する規程
私費外国人留学生授業料減免に関する規程
通信教育課程 学費等の免除に関する規程
通信教育課程 授業料の納入に関する規程
通信教育課程 手数料等に関する規程
通信教育課程 学費改定等の基準に関する規程通信教育課程 追加履修費等を徴収する授業科目に関する規程
69-3．教学関係
教授会規程
学長諮問委員会規程
教育・研究奨励に係る研究寄付金の取扱に関する規程
科学研究費補助金および学術研究助成基金助
成金事務取扱規程
公的研究費の管理・監査体制およびその公表等に関する規程
名誉教授規程客員教授規程
参与規程
ティーチングアシスタント（ＴＡ）規程
資格対策講座の講師の委嘱に関する規程
通信教育課程 科目修得試験監督に関する規程通信教育課程 添削指導員に関する規程
通信教育課程 スクーリング運営委員に関する規程27

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報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

外国人留学生に関する規程
聴講生に関する規程
科目等履修生に関する規程
科目履修生の入学金免除に関する規程
通信教育課程 科目等履修生規程
通信教育課程 入学資格取得生に関する規程
卒業表彰規程試験中の不正行為者の処分に関する規程
69-4．教学関係
通信教育課程 通信教育賞に関する規程
通信教育課程 感謝状に関する規程
通信教育課程 「Student of the Year」の表
彰に係る規程GOLDEN SPOON PRIZE に関する規程
上野奨学金規程
校友会奨学金規程
校友会留学生奨学金規程
第Ⅱ部特別奨学金規程
独立行政法人日本学生支援機構奨学生推薦に関する規程
通信教育課程 校友会からの寄付金による奨学金規程
通信教育課程 シニアを対象とした給付奨学金制度に関する規程
学生の身分および活動に関する規程
通信教育課程 サテライト教室の開設・運営に関する規程Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22年度）
委員会等の議事録
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22
年度）

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22年度）

70．学長の履歴書・業績調書
71．教授会議事録（過去 3 年）

72．教学委員会議事録（過去 3 年）
73．学生委員会議事録（過去 3 年）
74．カリキュラム委員会議事録（過去 3 年）
75．入試委員会議事録（過去 3 年）
76．研究助成委員会議事録（過去 3 年）
77．ＦＤ委員会議事録（過去 3 年）
78．通信教育教学委員会議事録（過去 3 年）
79．自己点検・評価および第三者評価委員会議事録（過去 3 年）
80．監査報告書（過去 3 年）

28

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報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

評議員会議事録
81．評議員会議事録（過去 3 年）
 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22年度）
選択的評価基準
１．選択的評価基準 1～3 を実施する場合
 自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。
 資料・データ一覧を様式 5 に記載する。
 複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。
選択的評価基準１
82．自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.9→82．自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.19～
20→82．自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.21
→9．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.100 キャリア実践共通コース→9．ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）
p.13 本学のキャリア教育
選択的評価基準２→82．自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.12
→35．ＦＤレポート 2012 年度 p.48～49
選択的評価基準３83．地域課題実践実施報告 2012 年度（教員版）
84．地域課題実践運営マニュアル
85．地域貢献実施報告 2012 年度（学生総合サー
ビスセンター版）

29

自由が丘産能短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
１．基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本短期大学は、建学の精神 に「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という実学を重視する教育理念の基本的な考えを示している。この教育理念は実学を重視する人材育成の基本的な考えをもとにしており、これにもとづき学則第１条に本短期大学の目的を定め、第７条に示す育成する人材をもとに学位授与の方針を設定している。本短期大学は能率科１学科であり、短大の到達目標と学科の到達目標は同じ目標としている。育成する
人材をもとに 学習成果を表す到達目標（学習・教育目標）として４つの能力「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」を明確に示している。また、学習成果の向上を目指して建学の精神を定期的に確認しており、社会の要請や学生のニーズの面から再確認した。その結果をふまえて４つの到達目標（学習・教育目標）と具体的な学習目標を一部見直した。また、本短期大学の 三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）の若干の改訂も行い、『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』にまとめた。2012 年度には、これを活用してＦＤ・ＳＤ研修会を実施して、教職員が共有化を図った。学生は、到達目標をもとにした「私の学びの目標」を設定し、その達成度を評価することにより理解を深めている。
本短期大学における到達目標
２年間の短期大学士課程教育の到達目標は、学生が主体的に学ぶ目標としての「学習目標」、教員が教育によって達成するべき「教育目標」の２つの意味をもっていることから、本短期大学は「学習・教育目標」と称している。以下、到達目標（学習・教育目標）と表記する。また、目標を達成するためには、目標を達成するための学習内容とその教育方法が必要であり、それを教育プログラムと呼んでいる。

教育目的・目標の達成度は自己点検・評価および第三者評価委員会で定期的に確認している。本短期大学は、学習成果を量的・質的データにもとづいて測定し多面的に評価する
仕組み を備えているが、量的データと質的データにもとづく評価結果を総合して教育の質を保証する体制として位置づける必要があると考えている。量的データとしてＧＰＡ（Grade Point Average）等を、質的データとして体験学習にもとづく卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」を活用し、総合的に ２年間の短期大学士
課程教育の学習成果を査定 している。これをもとに教育の質の向上・充実のためにＰＤＣ
Ａサイクルを回す仕組みも有している。短期大学全体の中期計画、年度の重点課題を設定して実施するＭＢＯ（目標による管理）によって、組織の目標と個人の目標を連動させな
がら、年度目標を設定して実施し、その成果を評価・改善して次の年度に活かしている。

30

自由が丘産能短期大学

本短期大学のこうした教育の成果を確認する方法として、学習成果を量的・質的データで測定して改善に取り組むことにより 教育の質を保証 してきた。今後もこの活動を継続する必要があると考えている。
本短期大学は、２種類の 自己点検・評価活動を規程にもとづき組織的に実施 している。
第 1 は短期大学基準協会の第三者評価の評価基準にもとづくものであり、第 2 は本短期大学の重点課題からテーマを選定して実施するものである（以下、前者を「自己点検・評価
活動」、後者を「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」と称す）。前者の活動
は、自己点検・評価の結果を中期計画や年度計画に反映させ活用し、後者の活動は、自己点検・評価および第三者評価委員会が全学的な活動として自己点検・評価を推進している。
自己点検・評価結果は報告書にまとめて公表 しており、明らかになった課題は次年度の重点課題に組み込んでいる。

２．基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
本短期大学は、これまで建学の精神にもとづく教育の効果を高める活動を行ってきたが、さらに進めて、学習成果の量的データと質的データにもとづく評価結果を総合して教育の質を保証する体制として位置づける計画である。また、2013 年度の課題として、質的デー
タとしての「卒業レポートによる学習成果の評価結果」をもとに学科会議を実施し、明確になった課題をもとに教員による総合的評価方法の改善を行う。
2013 年度は、短期大学基準協会の第三者評価結果をもとに、自己点検・評価活動の一環として研修会を 2014 年 2 月に開催し、全教職員が評価結果を受け止めて次年度のＦＤ・Ｓ
Ｄを通じて改善に結びつける計画である。

31

自由が丘産能短期大学

［テーマ］
基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

基準Ⅰ-Ａの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学は、建学の精神 に「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という実学を重視する 教育理念の基本的な考えを示している 。この考えのもと、学則第 1 条に本短期大学の目的を「建学の精神にもとづき、教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジ
メント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」と明示している。この目的を実現するために学則第 7 条に教育研究上の目的を「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組む
もの」と定めている。そして、本短期大学が育成する人材を「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし､現代社会を生きる教養をもって､課題に創造的に取り組むことを通じて､豊かな社会をつくることに寄与する人材」と明示している。
この育成する人材にもとづいて、到達目標（学習・教育目標）を設定し、期待する学習成果を明確にし、教育課程と教育プログラムの基礎としている。そして、「建学の精神」、「本学の目的」、「教育研究上の目的」、「育成する人材」、「到達目標（学習・教育目標）」、「三つの方針」を各種の刊行物、学内の掲示物、Web サイト等によって 学内外に表明 している。
学生には、各種刊行物や授業科目を通じて深く理解させ、実社会で実践できるように浸透させている。とくに、「能率とマネジメント」（必修科目）では、本短期大学の建学の精神の中核である能率の考え方を理解させ、「学びの目標とキャリア」（必修科目）では、学生が自身の学習目標を設定することを通じて本短期大学の教育目的・理念に関する理解を深めさせている。また、教職員には、『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』をもとにＦＤ・
ＳＤ研修会を通じて、建学の精神や教育理念・理想を共有化 してきた。
本短期大学は建学の精神を時代の要請にあった形で実現できているか、定期的に確認しており、『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』は、2011 年度の検討を踏まえて改訂を行ったものである。この改訂では、初版（2009 年 2 月）で明記した教育の達成度を評価し、本短期大学に対する社会の要請や学生のニーズの面から再確認した。その結果をふまえて４
つの到達目標（学習・教育目標）と具体的な学習目標を一部見直した。また、本短期大学の三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）の
若干の改訂も行った。これによって、学習成果をさらに向上させることができると考えている。
以上のとおり、本短期大学は、建学の精神が教育理念・理想を明確に示し、これを学内外に表明し、学生・教職員が建学の精神を共有化して、定期的に確認していると考える。

32

自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価に基づく改善計画
本短期大学は、建学の精神は学科の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プロ
グラムの基礎となる形で学内外に示していると考えており、この点において改善する計画を持っていない。

［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、「能率の父」と称された創立者上野陽一によって、「能率の学問と人間としての正しい生き方を体得した真に力のあるリーダーを育成する」（上野一郎『上野陽一伝』*IA1-01、雑誌「オチボ」*IA1-02）という目的のもとに 1950 年に設立された。建学の精神には、「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という 実学を重視する教育理念の基本的な考えが示されている 。この考えのもと、学則第 1 条に本短期大学の目的を「建学の精神にもとづき、教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジメント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」と明示している。この目的を実現するために学則第 7 条に教育研究上の目的を「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組むもの」と定めている。
そして、本短期大学が育成する人材を「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし､現代社会を生きる教養をもって､課題に創造的に取り組むことを通じて､豊かな社会をつくることに寄与する人材」と明示している。

《建学の精神》
本学建学の精神はマネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる能力を涵養しもって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成することにある
時流におぼれず 慣習にとらわれず
独断を排し 常に真実を求めつづける人間こそ本学の求めるものである
この見地に立って 本学は単なる学術の修得のみに終わらず 広く世界に目を向け
ほかの意見を尊重し 自分をいつわらない
誠実な人格の形成に努力する

33

自由が丘産能短期大学

その実現には本短期大学の教育を、現代社会が求める「課題に創造的に取り組む能力開発を基軸におく教育」として進展させ、教育成果を確かなものにしなければならない。そこで、学位授与の方針で示した育成する人材をもとに、到達目標（本学では「学習・教育
目標」と明示している）を「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」の４つの能力の開発として定め、教育課程編成・実施の方針のもとで広く社会で実践できる能力開発を基軸におく課程教育を編成している（自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月））*IA1-03。本短期大学は「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「現代社会を生きる力」を教養教育、「ビジネス実務能力」を専門教育により習得させている。
このように幅広いマネジメント教育として、教養教育と専門教育の有機的つながりを一層強固なものにした教育を実践するために、教育実践の方針を「自ら問いを発して考え、行動し、仲間とともに課題に真剣に取り組み、ともに学びを深めるという基本的な考え方をもって、学生・教職員がともに学び、ともに支援することを充実させる」こととしている。（「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版）*IA1-04（図表Ⅰ－１）
このように、本短期大学は、建学の精神のもとで、「本学の目的」、「教育研究上の目的」および「育成する人材」を明確にし、「到達目標（学習・教育目標）」を開発すべき
４つの能力として設定し、学位授与の方針を定めている。この学位授与の方針にしたがって、教育課程編成・実施の方針と入学者受け入れの方針を定めている。
本短期大学は、「建学の精神」、「本学の目的」、「教育研究上の目的」、「育成する人材」、「到達目標（学習・教育目標）」、「三つの方針」を各種の刊行物、学内の掲示物、Web サイト等によって、次のとおり 学内外に表明 している。
学生には、全学生に配付する「ＳＡＮＮＯ

ＮＡＶＩ

2012 Ⅰ（学生便覧）」*IA1-05、

シラバス 2012 第Ⅰ部 *IA1-06を利用して、入学時に行うオリエンテーションの場で周知するとともに、必修科目テキスト「能率とマネジメント・上野陽一先生講演集」 *IA1-07、テキスト「学びの目標とキャリア」*IA1-08に教育目的等の理解を深めるためのプログラムを設定
して、学生の理解促進につなげている。「ＳＡＮＮＯＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」とは、学生が学習を進め短大生活を送る上で必要な事項をまとめた冊子であり、「建学の精神」を明示するとともに、「本学の教育を語る（教育理念）」「学習成果と学びの基本
方針」「教育目的」「学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「本学のキャリア教育」などの本短期大学の教育目的にかかわる事項を案内している。
教職員には、2012 年 3 月に改訂した『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』*IA1-09において、全教職員に「建学の精神」「本学の目的」「教育研究上の目的」「育成する人材」「到達目標（学習・教育目標）」「三つの方針」と、これらの関係、さらに学習成果を達成する
方法を明確に示している。
学外に表明 する手段として、第Ⅰ部 入学案内 *IA1-10、学校法人産業能率大学の Web サ
イト（http://www.sanno.ac.jp）ならびに本短期大学 Web サイト *IA1-11に「建学の精神」等

34

自由が丘産能短期大学を掲載している。さらに同サイトには、「教育目的」や「育成する人材」「教育目標とカ
リキュラム」「入学者受け入れの方針」等を掲載している。
なお、通信教育課程においても、通信教育課程 入学案内 *IA1-12や通信教育課程 学習のしおり *IA1-13等の刊行物に「建学の精神」を明記し、通信教育課程 Web サイト *IA1-14を設けて、「建学の精神」を掲載している。
本短期大学は、「建学の精神」を表明するだけではなく、学内で共有化 するための多様な方法を講じている。学生には、入学時のオリエンテーションプログラムに「学習ガイダ
ンス」の時間を設け、「ＳＡＮＮＯＮＡＶＩ 2012

Ⅰ（学生便覧）」に記載の『本学の教育を語る（学長のことば）』について、学生がグループディスカッションを行うとともに、さらに教員が解説することで深く理解することを促している。『本学の教育を語る（学長のことば）』では、建学の精神を解釈して、実践の場に移しうる能力、広く社会に目を向ける人格の形成、学びを継続する態度の３つをあげて学生に分かりやすく説明している。また、「能率とマネジメント」（必修科目）では、全学生が本短期大学の歴史と建学の精神の中核である能率およびマネジメントについて理解を深め、建学の精神を実社会で実践できるように浸透させている。また、「学びの目標とキャリア」（必修科目）において、学生は到達目標（学習・教育目標）に対応した学習目標を設定し、定期的に達成度を振り返り再設定することによって、「建学の精神」等に対する理解を深めている。
通信教育課程においても、自由が丘キャンパスと地方会場（名古屋、大阪）で実施する学習ガイダンスにおいて「建学の精神」を学生に周知する機会を設けている。１年次科目として「産業能率大学とマネジメント」*IA1-15を全コースに配当し、「建学の精神」等を理解させている。
また、全教職員には『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学*IA1-16

修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』を配付しており、この冊子を使ったＦＤ・ＳＤ研修会を実施して「建学の精神」「本学の目的」「教育研究上の目的」「育成する人材」「到達目標（学習・教育目標）」「三つの方針」ならびに、それらを達成するための教育課程について共有化を図っている。
本短期大学は、学習成果の向上を目指して 建学の精神を定期的に確認 して、それを実現するために三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）、教育目標、
教育内容、授業方法を見直している。2008 年度には『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方』（2009 年 2 月）をまとめて学内で共有化し、教育改革を推進してきた。2011 年度にコース主任会議、事務部管理職会議で議論を重ねて、多様化する学生への対応、就業力の育成、学

35

図表Ⅰ－１
自由が丘産能短期大学の「短期大学士
課程教育」のあり方 改訂版

自由が丘産能短期大学

習成果の向上が課題であることを確認した。これに対応するために教育の到達目標を評価し、４つの到達目標（学習・教育目標）と具体的な学習目標を一部見直した。また、本短期大学の三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）の若干の改訂も行った。これによって、学習成果をさらに向上させることができるととらえている。この三つの方針について教授会・理事会で承認を受けて学則に明記した。
2012 年度ＦＤ・ＳＤ研修会では、改訂版を全教職員が共有化して、それを実現するための個々の業務の課題を明確にした（ＦＤレポート 2012 年度 *IA1-17）。
以上、本短期大学は、「建学の精神」を「本学の目的」「教育研究上の目的」「育成する人材」「到達目標（学習・教育目標）」、「三つの方針」と連動させており、教育理念・
理想を明確に示している。それを学内外に表明し、学内で共有化して課題を明確化し、定期的に確認して教育改革を行っている。

２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学は、建学の精神を学科の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プロ
グラムの基礎となる形で学内外に示していると考えており、この点で課題はないものと考える。この建学の精神をもとに、教育目的・目標、学習成果を実現していくことが重要であると認識している。
◆資料
・資料 IA1-01 上野一郎『上野陽一伝』1967 年，産業能率短期大学出版部

p.185

・資料 IA1-02 雑誌「オチボ」1941 年 7 月号 p.16～17
・資料 IA1-03

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.3-L8～11

・資料 IA1-04

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.15 下から 2 行

・資料 IA1-05 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.2～10 「建学の精神、本学のあゆみ、本学の教育を語る、能率 5 道、能率 10 訓、教育目的、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミションポリシー）」
・資料 IA1-06 シラバス

2012 第Ⅰ部

p.(1)～(9)・資料 IA1-07 テキスト「能率とマネジメント・上野陽一先生講演集」p.3
・資料 IA1-08 テキスト「学びの目標とキャリア」
・資料 IA1-09

p.21～25

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）

・資料 IA1-10 第Ⅰ部 入学案内 2012 p.10 到達目標（学習/教育目標）、p.63 能
率とは、建学の精神、 p.65

本学の目的、教育研究上の目的、育成する

人材、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方
針36

自由が丘産能短期大学

・資料 IA1-11 学校法人産業能率大学の Web サイト http://www.sanno.ac.jp/
本短期大学 Web サイト http://www.sanno.ac.jp/tandai/
・資料 IA1-12 通信教育課程 2012 入学案内 p.4
・資料 IA1-13

通信教育課程 2012 学習のしおり「建学の精神 表紙裏、本学が育成する人材 p.8、学位授与の方針 p.8、教育課程編成・実施の方針 p.9、入学者受け入れの方針 p.9」

・資料 IA1-14 通信教育課程 Web サイト http://www.sanno.ac.jp/tukyo/kengaku.html
建学の精神
・資料 IA1-15 通信教育課程テキスト「産業能率大学とマネジメント」
・資料 IA1-16

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.1～4

・資料 IA1-17 ＦＤレポート 2012 年度 p.18～21

ＦＤ・ＳＤ研修会『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方』

37自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-Ｂの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学は、建学の精神にもとづく教育目的を学則第 1 条に「建学の精神にもとづき、
教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジメント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」ことと定めている。2 年間の短期大学士課
程教育によって「育成する人材」を、教育研究上の目的（学則第 7 条）の中に「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社会を生きる教養をもって、課題に創造的に取り組
むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する」人材であると明示している。育成
する人材を学生主体で実現できるように、到達目標（学習・教育目標）、具体的な学習目
標、授業科目の学習目標を連動させるように教育目標を３つのレベル（本編 p.40～41 参照)
で設定した。そして、それらは期待する学習成果を明確に示す内容になっている。
学生には、教育目的・目標を「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」に明記
し、オリエンテーションで説明し、学生の設定する「私の学びの目標」の項目に到達目標（学習・教育目標）を組み込んで学生が理解を深めるようにしている。また、本短期大学の Web サイトに教育目的・目標を掲載し学内外に表明している。
教育目的・目標が達成できているか自己点検・評価および第三者評価委員会で自己点検・評価活動にもとづいて教育目的・目標について確認を行っている。以上のことから、本短期大学は 教育目的・目標が確立 していると考える。
教育の到達目標を 2011 年度末に評価し、４つの到達目標（学習・教育目標）と具体的な学習目標を見直し、三つの方針について若干の改訂を行い、『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方

改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』にまとめ、学習成果を定めた 。
これによって、建学の精神および教育目的・目標には、能力を実践できるレベルまで育成することを明示しており、また専門的知識・技能の基礎を人に教えるレベルまで習得させることをめざし、期待する学習成果を明確に示している。
本短期大学は実践学習を重視しており、その学習成果の査定は到達目標の学習成果、授業科目の学習目標の学習成果を、量的データと質的データで評価する仕組みを持っている。
具体的な学習目標の学習成果については、開発予定である。学習成果の量的データとして
ＧＰＡ等、質的データとして卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」によって学習成果を測定している。本短期大学の査定の手法は、学位授与の方針に示す到達目標（学習・教育目標）の４つの能力をＧＰＡおよび卒業レポートにより評価するものである。学生自身が自らの学習成果を確認し、教職員も総合的に到達目標（学習・教育目標）に対する達成度を確認できる。
これらのデータをもとに、自己点検・評価および第三者評価委員会で学習成果を総合的に査定している。その点検結果を教育の質の向上・充実のために活用し、ＰＤＣＡサイク
ルを回す仕組みも有している。本短期大学全体の中期計画、年度の重点課題を設定してＭ
ＢＯ（目標による管理）によって、計画、実施、評価、改善を行ってきた。組織的な仕組

38

自由が丘産能短期大学

みだけではなく、教職員の個人の目標として年度目標を設定して実施し、その成果を評価・改善して次の年度に活かして、教育の質を保証 するＰＤＣＡ活動を行っている。
これらの取り組みの結果、学習成果の向上をめざして三つの方針の見直しを行い、2011年度に『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』をまとめ、2012 年度にはＦＤ・ＳＤ研修会で共有化した。これによって、個々の教職員の現場で改善すべき課題を明確にし、学習成果の向上をめざした活動を行っている。
以上のとおり、本短期大学は教育の質を保証する体制を有しており、量的データと質的データで総合的に到達目標（学習・教育目標）の達成度を評価し、教育改善を行っている。
今後さらにその体制を強化する必要がある。
２．自己点検・評価に基づく改善計画
量的データと質的データにもとづく評価結果を総合して教育の質を保証する体制として位置づける計画である。また、2012 年度末に、卒業レポートによる学習成果の評価結果について成果と課題をまとめた。2013 年度には、明確になった課題をもとに卒業レポートの評価をより適正に行えるように学科会議で検討する計画である。

［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、教育目的を建学の精神にもとづいて本学の目的として設定し、学則 第1 条（目的）*IB1-01に定めている 。その内容は学校教育法に定められた短期大学一般が果たすべき目的に合致したものであると認識している。これまで 2005 年度の学校教育法改正や2011 年度の短期大学設置基準改正などを受けて、教育改革を都度行ってきた。その際、あわせて教育目標、育成する人材、教育の基本方針について、教育成果の検証・評価結果を反映させて見直してきた。
本短期大学の教育目的は、「建学の精神にもとづき、教養教育と専門教育が調和した幅
広いマネジメント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」ことにおいている。この目的を実現するために教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものである。
本短期大学は、2 年間の教育によって「育成する人材」を教育研究上の目的（学則 第 7条（教育研究上の目的））*IB1-02の中に「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社
会を生きる教養をもって、課題に創造的に取り組むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する」人材であると明示している。これらを学則および「ＳＡＮＮＯ
2012

ＮＡＶＩ

Ⅰ（学生便覧）」に掲載して学内に周知している。

到達目標（学習・教育目標）を達成するために、各々の目標に 期待する学習成果 を示
し、到達目標を達成するための教育プログラムを設定している（図表Ⅰ－２）。到達目標
は、個別の科目群だけでは、十分に達成することが困難だと考える。そのために科目群相39

自由が丘産能短期大学互の連携によって達成させるために教育プログラムとしてとらえる必要がある。例えば、大学の学びの基礎能力を達成するためには、教養科目の学習の基礎科目群で基本を習得し、それを他の科目群の学習や専門科目の学習によって伸ばす必要がある。これによって、２年間で到達目標を達成することができる。本短期大学は、教育課程を単なる科目群ではな
く、教育プログラムとしてとらえるものとする。図表Ⅰ－２は到達目標ごとの、期待する
学習成果、教育プログラムを示している。
図表Ⅰ－２ ４つの到達目標（学習・教育目標）と期待する学習成果および教育プログラム

期待する学習成果
到達目標（学習・教育目標）

教育プログラム
①大学の学びのための基礎能力

能動的な学習態度とピアサポート力をもって､自ら問いを発し､ともに考えを深め､成長を確認しながら､チームで課題を探求する基礎力と、実社会とかかわるフィールドワーク力を習得する。そして､これらの能力が本学における学びにとどまらず、実社会における基礎力となることを理解し､継続的に高める力を身につける。

到達目標（学習・教育目標）②社会・仕事の基本技能

社会的マナー・表現スキル・数量的スキル・情報
リテラシー・多様な人とかかわる基礎的語学力を習得する。そして､実践の場で基本的スキルのレ
ベルアップの必要性をとらえた際､自ら訓練して伸ばす方法を身につける。

到達目標（学習・教育目標）「社会・仕事の基本技能」は、教養科目「社会・仕事の基本技能」「社会・仕事の外国語」科目群の教育プロ
グラムによって身につける。例えば、「プレゼンテーシ
ョン」の学習を通じて他の人に分かりやすく伝える表現
力を、「情報の活用と倫理」の学習を通じてパソコンを仕事に活用するための情報通信機器の操作・活用力
を、「実践語学」の学習を通じて基礎的な外国語を使って他国の人に自分から関わる力を身につける。

③ビジネス実務能力

専門的実務分野の知識・スキルを習得し､ビジネ
ス実務のマインドを醸成する。そして､課題を解決する学習活動に､身についた知識・スキル・マ
インドを総合的に活用する体験から､実務実践力の理解を深める。また､実務の基礎能力を人に教え､ともに学び合う力の素養を身につける。

到達目標（学習・教育目標）「大学の学びのための基礎能力」は、主に、教養教育の「学習の基礎」科目群の教育プログラムによって身につける。とくに、「チーム学習へのステップ」の学習で、チームで問題を解決する基礎力を身につけ、「フィールド・ワーク」の学習で、実社会とかかわるフィール
ドワーク力を身につける。また、「学びのサポート」の学習で、自ら目標を設定し学びを継続する学習目標の形成力と仲間とのサポート力を身につける。

「ビジネス実務能力」は、各コースの専門教育を中心に、専門的な実務知識・スキル・マインド、そして人に教えともに学ぶ力を、実体験を取り入れた実践的な教育プログラムによって身につける。とくに「実務学習研
究」の学習で、ビジネス実務を人に教えともに学ぶ力を身につける。

④現代社会を生きる力

社会や地域の一員としての意識をもち､自ら社会
生活や職業生活の実務実践の体験に自主的・積極的に取り組むことができる。そして､この体験を通して就業や就業に必要な能力にかかるテーマに関する問いを深め､キャリア､つまり､生涯にわたって学びを継続させる就業のあり方を自ら考える基礎力を獲得する。

「現代社会を生きる力」は、教養教育の「現代キャリア
教養」「現代社会教養」科目群を中心に、２年間を通じて学習を進める。実社会への視野を広げ、社会とのか
かわりから自分のあり方やキャリアを考える教育プログ
ラムによって身につける。とくに「就業とキャリア考」の学習で、実践の場で発揮したキャリア実践力の確認を行う。

４つの到達目標（学習・教育目標）と個別授業科目の学習目標だけでは、到達目標を達成するためにどの授業科目を履修すればよいか理解しにくい。この課題を解決するために、
本短期大学は到達目標（学習・教育目標）を細分化し、学生が具体的にどのような学習を

40

自由が丘産能短期大学行えばよいかを示すための目標を設定している。本短期大学では、これを「具体的な学習
目標」と称しており、到達目標（学習・教育目標）と個々の授業科目の学習目標をつなぐ役割をもたせている。到達目標（学習・教育目標）、具体的な学習目標、授業科目の学習
目標の３つのレベルの目標のつながりを示すために、図表Ⅰ－３のとおりカリキュラムマップ（到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧）を整備してきた。
カリキュラムマップは、到達目標（学習・教育目標）、具体的な学習目標と授業科目の学習目標との関連を一覧表で表したものである。これによって、授業科目の個々の学習目標
が、どの「具体的な学習目標」の達成を目指したものか、その「具体的な学習目標」は、
４つの到達目標（学習・教育目標）につながっているのかを理解することができる。
図表Ⅰ－３ カリキュラムマップ 到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧
授業科目

到達目標（学習・教育目標）

例：チーム学習へのステップ

例：大学の学びのための基礎能力

授業科目の授業プログラム

具体的な学習目標

授業科目の学習目標

例：チームで学習活動ができる力
キャリア 開発力

就業行動 力

学び継続 力現代社会 を見る 力

市民社会 力

課題解決 力

持ち前を 生かす 力

自己管理 力

専門的知 識・ス キル

ビジネス実務実 践力

人に教え る力

ビジネス マイン ド

業務マネジ メント 理
解力
多様な人と 関わる 語学実践基 礎力
情報ネット ワーク 機
器活用力
数字を扱 う力

口頭表現 力

文章表現 力

読み取り 力マナー実 践力

課題探求 基礎力

多様なデータをわかりやすく表現し、まとめる インタビューから得た情報をカード化し、カー
カード法を身につけることができる。
ド法（KJ 法）によってまとめる演習を行う。

学習目標 設定力

対話を通して他人から情報を得る「インタビュ インタビューの基礎知識をもとに先輩にインター法」の基礎知識を理解できる。
ビューする実体験を行う。

ともに学 ぶ力

チーム学習に必要なグループ討議、情報収集、データまとめ方法を演習で進める。

チーム学習力

必修科目

チームで考えを深め、進展させ、結果をまとめる討議方法を身につけることができる。

質問力

チーム学習へのステップ④現代社会を生きる力

対話力

授業プログラム②社会・仕事の基本技能 ③ビジネス実務能力

倫理観

学習目標

①大学の学びのための基礎能力
考察力

学習の基礎

フィールドワーク力

教養教育

●
○

○

○

○

○

○

「my ノート」を活用し、授業におけるチーム学
チーム学習において、自ら新たな課題を明確
習や個人の事前学習・事後学習の内容をてにして、学習を継続させることができる。
いねいに記録、振返り学習を進める。

◎

フィールド･ワーク
必修科目●
フィールドで調査するフィールドワーク（観察・ 実社会で働く人にアプローチしてフィールドワ
◎インタビュー）を理解、実践できる。
ーク調査の体験学習を行う。
フィールド（現場）から得たデータをまとめ、考調査データをまとめ、考察し、調査結果を他察し、その結果を第三者に伝える報告書を作◎人にわかりやすく伝える。
成し、発表会を行う。
フィールド（現場）に身を置く調査活動にチー
実社会で働く人の姿を知るとともに、自分のムで取組み、「my ノート」に活動や振返りを記
実践学習に必要な課題を明確にできる。
録する。
学びのサポート
必修科目
先輩や仲間と交流する場に慣れ、身近なテ
先輩や仲間との交流を深め、ともに学びあうーマで先輩や仲間と語り合い、ともに考える
サポート基礎力を身につけることができる
経験から、学びのサポート学習をする。
「私の到達目標」を設定し、学期ごとに達成状
自分の設定した学びの目標の達成状況を自況を確認するプロセスから目標設定力を身に己評価し、その結果を他人に説明できる
つける。

○

○

○

○

◎
●

○

◎

○

出所：シラバス 2012 第Ⅰ部 p.（10）～p.（33）◎*IB1-03

本短期大学は 教育目的・目標を学内外に表明 するために、本短期大学の Web サイト *IB1-04
や入学案内に、教育目的、育成する人材、到達目標（学習・教育目標）、教育実施の方針を明示している。とくに、学生に対しては「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」*IB1-05に明示し、オリエンテーションで学生の理解を図るとともに、全学必修授業「学びの目標とキャリア」で、学生が自らの学習目標を立案するより所として、到達目標（学習・教育目標）を活用している。また、定期的に達成度を確認する際に活用している。教職員に対しては、『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』*IB1-06によって浸透を図っている。

41

自由が丘産能短期大学

本短期大学の教育目的・目標が達成できているか、自己点検・評価および第三者評価委
員会で 2 年に 1 度、第三者評価機関の評価基準にもとづいて 定期的点検 を実施している（2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書 *IB1-07）。加えて、学生の就職先分野の変化や卒業生の動向の観点からも点検を行っている。また、法人の目的および法人の基本理念（教育職勤務マニュアル）*IB1-08、学校法人産業能率大学の将来ビジョン（教育職勤務マニュアル）*IB1-09、各部門の中期活動目標（教育職勤務マニュアル）*IB1-10を設定して、それにもとづいて教育・研究活動を推進しており、中期目標の達成度評価と再設定時に学科の教育目的・目標の達成度を点検している。
その結果を受けて、教育目的・目標として就業力を育成する学習成果と、人に教えるレ
ベルまでビジネス実務能力を育成する学習成果の必要性を確認した。その成果をあげるた
めに、三つの方針が互いに連動して到達目標（学習・教育目標）と個々の授業科目の学習
目標がつながるように三つの方針を確認し、前述のとおり『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方

改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』にまとめた。
２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学の教育目的・目標は、建学の精神にもとづいており、学習成果を明確に示している。また、これを学内外に表明しており、毎年定期的に点検を行っていると考えており、この点では課題はないものと考える。この教育目的・目標に対応する学習成果の実現に注力をする必要があると認識している。
◆資料
・資料 IB1-01 学則 第 1 条（目的）・資料 IB1-02 学則 第 7 条（教育研究上の目的）
・資料 IB1-03 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.（10）～p.（33）
・資料 IB1-04 本短期大学 Web サイト http://www.sanno.ac.jp/tandai/
・資料 IB1-05 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） 本学の教育を語る、教育
目的、教育研究上の目的、本学の育成する人材 p.2、学位授与の方針（ディプロマポリシー） p.3、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポ
リシー） p.4～10、入学者受け入れの方針（アドミションポリシー）
p.10、総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート p.11～12、本学のキ
ャリア教育 p.13、各コースで開発する能力
・資料 IB1-06

p.7～9

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方
修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）

・資料 IB1-07 2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書
・資料 IB1-08 教育職勤務マニュアル p.2（法人の基本理念）
・資料 IB1-09 教育職勤務マニュアル p.3（法人の将来ビジョン）・資料 IB1-10 教育職勤務マニュアル p.4（各部門の中期活動目標）

42

改訂版 ―学

自由が丘産能短期大学

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学が、能力開発に焦点をおいて設定する到達目標（学習・教育目標）に掲げる
４つの能力は、建学の精神にもとづく本短期大学の目指す教育目標と、学生や社会の教育に対する要請との両面から導き出されたものであり、短期大学士の学位水準として必要な学習成果を示すものである。
到達目標（学習・教育目標）として掲げる４つの能力開発を実現するために、それぞれの能力を開発するための教育プログラムを編成している（「短期大学士課程教育」のあり
方改訂版）*IB2-01。到達目標（学習・教育目標）ならびに授業科目の学習目標について、学習成果を評価できる形で明確に示している （「短期大学士課程教育」のあり方
版*IB2-02）改訂。

前述のとおり、カリキュラムマップ（到達目標：学習・教育目標と授業科目の学習目標の関係一覧）（シラバス 2012 第Ⅰ部）*IB2-03で、到達目標（学習・教育目標）、具体的な学習目標、授業科目の学習目標の３つのレベルの目標を一覧表に示して、その関係を明確にしている。
個々の「授業科目の学習目標」については成績評価の結果等によって、「到達目標（学習・教育目標）」の学習成果については到達目標ごとのＧＰＡと体験にもとづく卒業レポート等によって学習成果を評価している。「具体的な学習目標」に対する評価方法については、開発予定である（図表Ⅰ－４）。
図表Ⅰ－４ ３つのレベルの目標と学習成果の評価方法
３つのレベルの目標
到達目標（学習・教育目標）

量的データによる評価

質的データ
による評価

到達目標ごとのＧＰＡ・基本技能到達度テスト
体験学習にもとづく
・就職先企業調査・卒業生調査・卒業時学生調査
卒業レポート

具体的な学習目標（開発予定）（開発予定）

授業科目の学習目標

授業科目の GPA による成績評価

担当教員による
達成度評価結果

出所：『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方―学修成果の向上・充実に向けて―（改訂版）』（2012 年 3 月）p.24*IB2-04 をもとに作成

授業科目の学習目標に対して十分なレベルに達しているか、成績評価基準にしたがって総合的に成績評価を行っている。授業科目ごとのＧＰ（Grade Point）の平均とバラツキに
よって授業科目の学習目標に対する量的な学習成果をまとめている。授業科目の担当教員が学習目標に対する達成度を自己評価して提出する授業実施結果報告（図表Ⅰ-５）*IB2-05の学習成果を学科会議でまとめ、課題を明確にしている。学科会議で、授業科目の学習成果をこの２つの面から総合的に評価して授業改善にむすびつけている。
到達目標（学習・教育目標）の学習成果に関しては、量的データで測定する仕組み として、到達目標ごとのＧＰＡ、基本技能到達度テスト、就職先企業調査および卒業生調査、卒業時学生調査（学習成果・学生生活満足度）等を実施している。とくに、ＧＰＡについ43自由が丘産能短期大学ては、１年生の前後学期、２年生の前後学期の成図表Ⅰ-５ 授業実施結果報告書

績発表時に学生が自らのＧＰＡを計算して、到達目標に対する量的データの達成度を確認して、課題を明確にするガイダンスを実施している。図表
Ⅰ－６は、観光・国際コースの 1 年生が前学期の到達目標ごとのＧＰＡの結果に対して自分自身の点検・評価結果を記録したシートである。
また、到達目標（学習・教育目標）の学習成果
を 質的データで測定する仕組み として、体験学
習にもとづく卒業レポートによる方法を開発し、2012 年度に実施した。教養教育、すなわちキャリ
ア教育の学習成果として教養教育卒業レポート「就業体験と私のキャリア」、専門教育、すなわ
ち職業教育の学習成果として専門教育卒業レポー
ト「実務学習の成果と課題」である。２つの卒業レポートから、２年間の短期大学士課程教育における学習成果を学生自身が実感し、卒業後の継続
学習の課題を明確にする形で作成する。本短期大学は、卒業レポートの評価基準を定め（図表Ⅰ－８）全学生の学習成果について集約して、到達目標（学習・教育目標）の達成度を
質的データで評価している。
図表Ⅰ－６
GPA に対する学生（観光・国際コース）の点検・評価（2012 年度前学期）

図表Ⅰ－７
到達目標ごとの GPA に対する学生の点
検・評価（2012 年度後学期）

大学の学びのための基礎能力

社会・仕事の基本技能

現代社会を生きる力

ビジネス実務能力

学生が自分のコースの目標に対する達成度を記入している。
（例：観光・国際コース）

44

自由が丘産能短期大学

1 年生後学期には、学生は、通年のＧＰＡの結果と前学期の点検・評価結果をもとに 1
年間の学習を振り返り、次年度の課題を明確にしている（図表Ⅰ－６および図表Ⅰ－７）。
全学生のＧＰＡを分析することによって、本短期大学全体の教育の成果を量的に評価している。
図表Ⅰ－８ 到達目標（学習・教育目標）に対応する卒業レポート評価基準
卒業レポート「就業体験と私のキャリア」の評価基準
基準

A

要素

優れている

学びの体験や働く体験の中で、自分の行動を自ら律し、約束や時間を守り、社会生活に必要なマナーやルールに沿った行動がとれ、他人から高い評価を受けるものがあ
る。

自己
管理
力
（20％）

B

やや優れている学びの体験や働く体験の中で、自分の行動を自ら律し、約束や時間を守り、社会生活に必要なマナーやルールに沿った行動がほぼとれる。改善すべき点について他人から自ら気づき、ることができる。

C

卒業レポート「実務学習の成果と課題」の評価基準
基準

標準的なレベル要素

学びの体験や働く体験の中で、自分の行動を自ら律し、約束や時間を守り、社会生活に必要なマナーやルールに沿った行動をとるように努めている。改善点を指摘されたとき、ることができる。

正課内・正課外の実践体験を省察し、自分の持ち前を発揮して、取り組むことの重要性を理解している。

自分を
知る力
（25％）

省察と持ち前の発揮に向けた行動
からそれを伸ばすための課題設定ができ、行動の中で活かしている。

省察と持ち前の発揮に向けた行動からそれを伸ばすための課題設定ができる。

省察と持ち前の発揮に向けた行動からそれを伸ばすための課題
設定が一応できるが、十分でない点がある。

実社会とかかわる就業の実践体験で多様な人と対話ができる。そして、現場の仕事のニーズを自ら働きかけて捉えることの大切さを理解している。

社会を
知る力
（25％）

現場の仕事に幅広い問題意識と協働意識をもって、積極的に取組み、信頼される結果を出 すことがで きる。

現場の仕事に責任と協働意識をもって、積極的に取組み、一定の結果を出すことができる。

現場の仕事に責任と協働意識をもって、積極的に取組み、一定の結果を出すことができるがムラがある。

就業体験の my ノートや就業力ポートフォリオ等を活用し、自分の就業力について自ら気づいたことや他人から受けた評価から、就業に必要な学習ポイントを確認することができる。また、就業体験を基にキャリアを考え、自分自身の能力開発の方向性をまとめることができる。

就業体験
からキャリ
アを考える
力（30％）

この学びに仲間とともに意欲的に取組み、卒業後もキャリアの深い学びを続ける学習態度が確認で きる。

この学びに仲間とともに取組み、卒業後もキャリアの学びを続ける学習態度が一応確認できる。

この学びに仲間とともに浅さがあるものの取組める。卒業後も浅いかもしれないがキャリアの学びを続ける確認できる。

総合的評価

専門的知
識・スキル
（15％）
ビジ ネス・
マインド
（25％）
ビジネス
実務実践
力（30％）

人に
教える力
（30％）

A

優れている

B

やや優れているC

標準的なレベル

2 年間の my ノート等を整理し、学習してきた分野の実務知識について、能率・マネジメントの考えのもと、重要なポイン
トを説明することができる。
2 年間学習してきた分野の実務スキルについて、その基本的なポイントを説明することができる。
説明体験から、自分の学習結果
を様々な視点から確認でき、今後の学習課題を明確にできる。

説明体験から、視野に偏りがあるが自分の学習結果を確認でき、今後の学習
課題を明確にできる。

説明体験から、自分の学習結果をある程度確認できるが、今後の学習課題に不明確な点がある。

仕事に責任をもって取組み、相手の立場になって物事を考え、自ら進んで周りのニーズに対応する行動がとれる。
向上させるための様々な課題に自ら気づいて、力強く取組むことができる。

向上させるための課題に自ら気づくが、取組みにムラがある。

向上させるための課題に気づき、取組もうとするが、行動に移せない面がある。

学びの現場において、ビジネス実務の知識・スキル・マインドを総合的に活用して、メンバーとともに課題解決を成し遂げることができる。
この学習経験から総合的実践力 この学習経験から総合的実践力を向上 この学習経験から総合的実践力を向を向上させるための自分自身の させるための自分自身の課題を明確に 上させるための自分自身の課題を明
課題を明確にすることができる。 することができる。この課題の捉え方に 確にすることの重要性を理解している
この学習が授業の枠を超え、そ 浅いところがあり、学習に授業の枠を超 が、課題の捉え方に浅さがあり、授業の一部を行動に移している。
えられない点が残る。
の枠を超えられない。
マネジメント（PDS）の基礎知識・スキル・マインドの総合的実践力を後輩に教えた体験から、人に教えるポイントと指導結果をまとめることができる。
この能力開発の取組みの実効性をあげる創意工夫をして、授業の枠を超え、自ら興味をもって推進させることができる。

この能力開発の取組みの実効性をあげる創意工夫をして、自ら推進させることができるが、授業の枠を超えられない点が若干ある。

この能力開発の取組みの実効性をあげる創意工夫をして、推進させることがで き る が、授 業 の枠 を 超え ら れな
い。

総合的評価

出所：テキスト「就業とキャリア考」、テキスト「実務学習研究」*IB2-06

前述の量的・質的データを学科会議で報告し、教員が共有している。また、学生による授業評価や卒業時学生調査（学習成果・学生生活満足度）の結果を毎年のＦＤレポート *IB2-07に掲載し、印刷物として公表するとともに、本短期大学の Web サイト *IB2-08で広く 学内外に表明 している。また、学生による授業評価結果と教員の受け止めを学生の声懇談会で学生に提示し、学生からの意見を聴取して、学習成果の評価に活用している（教授会資料）*IB2-09。
ＦＤセンターを中心に、学習成果の把握のために、学生による授業評価 *IB2-07、卒業時学
生調査（学習成果・学生生活満足度）*IB2-10、就業力調査（卒業生・企業担当者）*IB2-11など
を計画的に実施し、その結果をまとめている。それらを総合し、短期大学自己点検・評価
および第三者評価委員会で学科の 学習成果を定期的に点検 し、到達目標（学習・教育目
標）「現代社会を生きる力」「ビジネス実務能力」の教育プログラムの改善や学習成果の評価方法の改善に活用している。
通信教育課程も教育目的・目標にもとづいて、到達目標（学習・教育目標）を定めており、期待する学習成果を示している（学習のしおり）*IB2-12。そして、卒業生に対する学習成果の調査 *IB2-13を行って学習成果を確認し、教育課程の改善に活用している。
２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学は、学習成果を量的データと質的データを総合して評価するものとして定めている。量的データであるＧＰＡをもとに、教員ならびに学生が本短期大学の到達目標（学習・教育目標）の達成度を評価する方法を継続する。さらに、2012 年度に実施した、質的45

自由が丘産能短期大学

データである体験学習にもとづく卒業レポートによる学習成果の評価方法を 2013 年度に確立し、学習成果の向上を実現するための改善に結びつけることが課題である。
◆資料
・資料 IB2-01

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.9

・資料 IB2-02

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.10～15、p.18～25

・資料 IB2-03 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.(10)～(33)・資料 IB2-04

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.24

・資料 IB2-05 授業実施結果報告書
・資料 IB2-06 テキスト「就業とキャリア考」、テキスト「実務学習研究」
・資料 IB2-07 ＦＤレポート 2012 年度

p.36～45

学生による授業評価

・資料 IB2-08 本短期大学 Web サイト http://www.sanno.ac.jp/tandai/outline/fd.html
・資料 IB2-09 教授会 2013 年 1 月 資料 14 2012 年度「学生の声懇談会実施報告」
・資料 IB2-10 ＦＤレポート 2012 年度 p.56～79

卒業時学生調査（学習成果・学生生

活満足度）結果
・資料 IB2-11 就業力調査報告書 2012 年度
・資料 IB2-12 通信教育課程 2012 学習のしおり
・資料 IB2-13

p.8～11

通信教育課程 「既卒者への学習成果に関する意識調査」の集計結果について（報告）

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、学校教育法、短期大学設置基準等の 関係法令を遵守 して、教育の質の保証に努めている。具体的には、2010 年度の短期大学設置基準改正にともなう、社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）に対応し、本短期大学で実施している
２年間のキャリア教育を見直した。その結果、キャリア教育をキャリア実践共通コースとして整備・拡充し、教育課程における位置づけを明確にした。また、2010 年度学校教育法
施行規則改正にともなう教育情報の公表について、Web サイト *IB3-01で情報を公表している。
本短期大学は、基準Ⅰ-B-2 で示した量的・質的データを測定する仕組みを活用して、学習成果を総合的に査定する仕組み を有している。量的データとしては、ＧＰＡを総合的に分析して学習成果を評価しており、図表Ⅰ－９は、2012 年度のＧＰＡの査定結果を示している。本短期大学の到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡには、ほとんど差が認められず、平均で 3.0 レベルを達成している。平均すると、学生は４つの到達目標（学習・教育目標）について、グレードポイント３にあたる「Ｂ評価：やや優れている」レベルを達成しているといえる（学習成果報告書）。

46

自由が丘産能短期大学

個々の学生の到達目標（学習・教育目標）の達成度には、一人ひとり差がある。学期ごとに個別の結果をフィードバックしており、前述のとおり学生はその結果を振り返り、今後の学習の課題をまとめて教員に提出する（本編 p.44

図表Ⅰ－６、p.44 図表Ⅰ－７）。

教員は、これらのデータを学生一人ひとりの学習支援に活用している。
図表Ⅰ－９ 到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡ
大学の学びのための基礎能力

社会・仕事の
基本技能

ビジネス
実務能力

現代社会を
生きる力

１年生

3.01

3.05

3.02

3.00

２年生

3.09

2.99

3.06

3.04

全体

3.06

3.02

3.04

3.02

質的データとしては、卒業までに身につけなければならない具体的な学習目標の観点か
ら学生が体験学習にもとづく卒業レポートをまとめる方法を実施している（本編 p.45 図
表Ⅰ－８および授業科目「就業とキャリア考」評価基準 *IB3-02、授業科目「実務学習研究」
評価基準 *IB3-03）。この卒業レポートにより、到達目標（学習・教育目標）および具体的な学習目標の達成状況を査定している。
個々の学生の自己評価と教員の評価を分析した結果、2012 年度の評価においては、全体として学生の自己評価と教員の評価がほぼ一致している
こと、全学生が期待する学習成果を概ね達成していることを確認している（学習成果報告書）。
学長は、学習成果の評価結果から到達目標（学習・教育目標）に対して一定の成果があがっているものととらえている。より優れた学習成果をめざして、学長のリーダーシップのもとで組織的に教育の質を保証するＰＤＣＡ活動を継続させている。
図表Ⅰ－１０ 目標記述書 様式 *IB3-04
目標設定日
目

標

[短

評定基準

大]

Ⅰ

基準５

方策

本学の 基本方針（短大重点課
題、カリキュラム改編、ＦＤ推進など）への協力に関する目標

スケジュール

基準４
基準３

＜評価＞

本学の基本方針（短大重点評定
自己評価
課題、カリキュラム改編、ＦＤ（成果）推進など）への協力に関す
（反省点）
る目標

基準２
基準１
基準５
基準４
基準３
基準２
基準１
基準５

基準４

基準１
基準５
基準４
基準３

（成果）

（反省点）

本学の教育や研究助成報告書の質向上につながる独自性の高い（成果）
教育研究成果の発表（本学紀要を含む）に関する目標

方策

オプション項目

基準２

Ⅴ

方策

基準５

（反省点）

学内業務活動（課程コース運営や委員会活動など）、学生募集・進路・生活指導・各種イベント支援活動などに関する目標

基準３

本学の教育や研究助成報告書の質向上につながる独自性の高い教育研究成果の発表（本学紀要を含む）に関する目標

（反省点）

（成果）

基準３

基準１

Ⅳ

（成果）

基準４

基準２
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの領域で上記に設定した以外の目標

自らの担当する授業科目及び開発を担当する科目の教育効果の向上に関する目標または教育方法・教材開発等の教育研究に関
する目標
方策

Ⅲ

学内業務活動（課程コース運営
や委員会活動など）、学生募集・
進路・生活指導・各種イベント支援活動などに関する目標

方策

必須項目

Ⅱ

自らの担当する授業科目及び開発を担当する科目の教育効
果の向上に関する目標または教育方法・教材開発等の教育研究に関する目標

（反省点）

基準２
基準１

47

評定

1 次評価（コメント）

自由が丘産能短期大学

本短期大学は、法人の重点課題を基に年度の重点課題（2010 年度
針*IB3-05、2011 年度 短大部門活動方針

短大部門活動方*IB3-06、2012 年度 短大部門活動方針 *IB3-07）を学長

方針として学内の全教職員に示している。それを受けて、学科・委員会・事務部において年度の活動目標を設定し、中間レビューと年度末のレビューを行っている。実施した結果を点検して年度末に評価・改善を行い、次年度の課題を設定する。教職員も組織目標をもとに、個人目標を設定して活動を行い、年度の中盤で中間報告を、年度末に活動報告を行って、教育の向上・充実を図っている。図表Ⅰ－１０は、個々の教員が年度の初めに作成する目標記述書の様式である。本短期大学の基本方針（短大重点課題・カリキュラム改編・ＦＤ推進）に対する目標、教育方法・教材開発・教育開発に関する目標、学内業務・学生
募集・進路・生活指導等に関する目標など５つの項目に沿って設定し、年度末にその成果を評価する。
このように教職員は組織目標と連動させて、実施し、評価・改善を行っている。
本短期大学は ＰＤＣＡサイクル を有しており、ＭＢＯ（目標による管理）によって教
育の質の向上・充実を図っている。
２．自己点検・評価を基にした課題
2012 年度に実施した学習成果の質的データである体験学習にもとづく卒業レポートによる評価結果と量的データであるＧＰＡの評価結果による学習成果の総合的な評価方法を
改善・充実して、教育の質を保証する体制をさらに充実していくことが課題である。
◆資料
・資料 IB3-01 教育情報の公表
http://www.sanno.ac.jp/tandai/information/index.html
・資料 IB3-02 授業科目「就業とキャリア考」 評価基準 p.54
・資料 IB3-03 授業科目「実務学習研究」 評価基準 (i)・資料 IB3-04 目標記述書 様式
・資料 IB3-05 2010 年度

短大部門活動方針

・資料 IB3-06 2011 年度 短大部門活動方針
・資料 IB3-07 2012 年度

短大部門活動方針48

自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価
基準Ⅰ-Ｃの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学は、1993 年度から自己点検・評価委員会を設置して自己点検・評価活動を実施してきた。2001 年 4 月に「自由が丘産能短期大学 自己点検・評価委員会および第三者評価委員会規程」を制定し、常勤理事会の諮問機関として 自己点検・評価委員会および第三者評価委員会（以下 基準Ⅰ-Ｃでは「自己点検・評価委員会」という）とした。学長
を委員長に、副学長、学科長、短大事務部長を委員として２種類の自己点検・評価活動を実施している。第１は第三者評価機関の評価基準にもとづく自己点検・評価活動であり、第２は法人および本短期大学の中長期計画をふまえ、年度ごとに設定した重点課題の中からテーマを選定して実施している自己点検・評価活動（以下、前者を「自己点検・評価活動」、後者を「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」という。）である。
第１の「自己点検・評価活動」では、短期大学基準協会の第三者評価の評価基準にもとづき点検・評価を行い、明らかになった課題を次年度以降の重点課題に組み込んで、全教職員が改善活動を実施している。このように、本短期大学は 日常的に自己点検・評価活動を実施している と考えている。また、第２の「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価
活動」では、年度ごとに重点課題のテーマを設定し、点検・評価活動を実施している。これらの点検・評価の結果を基に２年に一度、自己点検・評価報告書を刊行し、全教職員に配付するとともに、教授会、学科会議や事務部連絡会で成果と課題を共有している（教授会2012 年 9 月）。同報告書は、学内外の教育関係機関等へ配付して公表 している。
自己点検・評価活動の成果を活用 して明らかになった課題を学科、委員会、ＦＤセンター、事務組織の年度の重点課題として組み込み、ＰＤＣＡサイクルを回して改善活動を行っている。このような日常的な活動に活用するとともに、教育課程や組織的な課題についても活用している。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
2013 年度は、短期大学基準協会の評価結果をもとにしてＦＤ・ＳＤのさらなる充実を図るために、新たなテーマを加えた研修会を開催し、全教職員がＦＤ・ＳＤ活動に参画する計画である。

49

自由が丘産能短期大学［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、1993 年度から自己点検・評価委員会を設置している。その後、学則 第5 条（自己点検・評価および認証評価）*IC1-01の定めにもとづき、2001 年 4 月に「自由が丘
産能短期大学 自己点検・評価および第三者評価委員会規程」*IC1-02を制定し、常勤理事会の諮問機関として 自由が丘産能短期大学自己点検・評価委員会および第三者評価委員会とした。自己点検・評価委員会は、学長を委員長に、副学長、学科長、短大事務部長等を委員とし、２種類の自己点検・評価活動を実施している。第１は第三者評価機関の評価基準にもとづく自己点検・評価活動であり、第２は法人および本短期大学の中長期計画をふまえ、年度ごとに重点課題を設定した中からテーマを選定して実施している自己点検・評価活動（以下、前者を「自己点検・評価活動」、後者を「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」という。）である。
第１の「自己点検・評価活動」で、明らかになった課題を学科、委員会、ＦＤセンター、事務組織が次年度以降の重点課題に組み込んで、日常的に改善活動を実施している。改善の実施については、中間および年度末に評価を行い、成果と課題を明確にしている。その結果を次年度の課題としてＰＤＣＡサイクルを回している。第２の「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」は、年度ごとに通学課程と通信教育課程のそれぞれが、重点課題のテーマを設定し、改善施策を検討しながら点検・評価活動を実施している。このよ
うに、本短期大学は 日常的に自己点検・評価活動を実施 するための体制が確立していると考えている。これらの点検・評価の結果を基に、1997 年度から２年ごと自己点検・評価
報告書を刊行し、全教職員に配付するとともに、教授会 *IC1-03 でポイントを説明している。
直近の報告書は 2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書 *IC1-04である。同報告書は、学内外の教育関係機関等へ配付して公表 している。2006 年度に受審した第三者評価の受審結果は、本短期大学の Web サイトでも全文を公表している。
前述のとおり、学科、委員会、ＦＤセンター、事務組織が自己点検・評価結果を受けた改善活動を実施しており、全教職員はこれらの組織の活動を通じて自己点検・評価活動に関与 している。
また、自己点検・評価活動の成果を活用 して明らかになった課題を学科、委員会、ＦＤセンター、事務組織の年度の重点課題として組み込み、ＰＤＣＡサイクルを回して改善活動を行っている。このような日常的な活動に活用するとともに、教育課程や組織的な課題についても活用している。

２．自己点検・評価を基にした課題
現在のところ自己点検・評価の推進に関する課題はないものと考えている。「自己点検・評価活動」と「年度の重点課題にもとづく自己点検・評価活動」を、今後も継続することが必要だと考えている。

50

自由が丘産能短期大学◆資料・資料 IC1-01 学則 第 5 条（自己点検・評価および認証評価）
・資料 IC1-02 自己点検・評価および第三者評価委員会規程
・資料 IC1-03

教授会 2012 年 9 月 資料 17 2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報
告書

・資料 IC1-04 2010 年度・2011 年度 自己点検・評価報告書◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

51

自由が丘産能短期大学≪参考≫ 本短期大学が独自のテーマを設定して行う自己点検・評価活動の年度重点課題
自己点検・評価および第三者評価委員会は、本短期大学の重点方針を受け、教育・研究活動の向上をはかるべく重点課題を設定している。その重点課題を受けて、通学課程分科会・通信教育課程分科会で年度ごとにテーマを設定し、それぞれの分科会に第１次点検部署を設定し、自己点検・評価を行う。
１．年度ごとの重点課題（１）通学課程分科会のテーマ
年度
2012 年度

重点課題による自己点検・評価活動のテーマ
学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を明確にして学生に伝えているか2011 年度

本短期大学の学習成果の評価は、的確かつ有効に実施されているか2010 年度

資格取得支援は学生へのサポートの面で効果的に行われているか（２）通信教育課程分科会のテーマ
年度
2012 年度

重点課題による自己点検・評価活動のテーマ
2012 年度版履修系統図（本短期大学ではカリキュラム・ツリーと呼んでいる）が有効に機能しているか

2011 年度

卒業生に対する学習成果のアセスメント

2010 年度

単位制度の実質化を観点とした、面接授業（スクーリング）の受講に際しての事前課題提出の効果に係る点検と評価

２．点検組織
自己点検・評価および第三者評価委員会の通学課程分科会および通信教育課程分科会のもとに、点検組織を設置して、重点課題にもとづく自己点検・評価活動を行っている。
毎年度に設定する重点課題のテーマによって、点検を受ける部署を決め、その部署を第１次点検部署と呼んでいる。第１次点検部署における自己点検・評価結果を第２次点検部
署である分科会が点検・評価を行い、その結果を自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会で点検・評価を行う。
このような組織によって、短期大学基準協会の第三者評価の評価基準にもとづく「自己点検・評価活動」と並行して、本短期大学独自の「年度の重点課題にもとづく実施する自己点検・評価活動」を 1993 年度から実施してきた。

自由が丘産能短期大学

自己点検・評価

第２次

第１次

通学課程分科会

点検部署

点検部署

自己点検・評価

第２次

第１次

通信教育課程分科会

点検部署

点検部署

自己点検・評価および第三者評価委員会

52

自由が丘産能短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
１．基準Ⅱの自己点検・評価の要約
本短期大学は三つの方針を定め、学則に明記し、教育課程を編成している。学位授与の方針 を建学の精神や教育目的・目標と学生や社会のニーズとの両面から定め、到達目標（学習・教育目標）として４つの能力「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技
能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」を明確に示している。到達目標に対応した取得単位数の設定とＧＰＡによる卒業要件を設け、学位授与を行っている。教育課程
編成・実施の方針 については、到達目標（学習・教育目標）、それを細分化した具体的な学習目標、さらに個々の授業科目の学習目標の３つのレベルの教育の目標を設定し、それぞれに対応するプログラムを明確に定めている。これらを一覧できる仕組みとしてカリキュラムマップ（到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧）を整備している。入学者受け入れの方針 を学内外に示して、本短期大学の特色である体験学習に関心をもって学習に取り組み、成長する学生の確保に努めている。
学習成果の査定 の点では、期待する学習成果である教育目標に３つのレベル（学習・教育目標、具体的な学習目標、授業科目の学習目標）を具体性のあるものとして設定しており、それぞれのプログラムに裏付けられた達成可能な学習成果である。カリキュラムマッ
プにより、教育課程を学生や教職員にわかりやすい形で示し、体系的な教育課程の編成が可能になる。就業力調査（卒業生および就職先企業調査）の結果にもとづき学習成果に実際的な価値があることも確認できている。本短期大学は、学習成果を量的データ（ＧＰＡ）と質的データ（体験学習にもとづく卒業レポート）の２つの側面から評価する方法を整備しており、これにもとづき査定を行い、教育課程を見直し、教育を改善して、2013 年度には２コース体制に再編する。今後も、ＧＰＡによる量的データの活用を継続し、さらに体験学習にもとづく卒業レポートによる質的データの改良を重ね、総合的な教育の質保証体制をさらに強化する必要がある。
卒業後評価への取り組み として、卒業生や就職先企業に対して到達目標（学習・教育目標）の達成度を評価する就業力調査を毎年実施している。就職先が製造業からサービス業
へ、大企業から中小企業へと急激にシフトしており、求められる能力も変化してきたので、その結果をもとに対人サービス力を備えた現場のリーダーとして必要な教育内容へと継続的に改善してきた。就業力調査を引き続き実施する必要がある。
本短期大学は 学生支援を充実させ、学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用に積極的に取り組んでいる 。学生支援に関する事項については、教員と事務職員から構成される
学生委員会が統括している。専任教員がアカデミックアドバイザーとして、入学から卒業に至る個別学習支援を行っている。職員は学生総合サービスセンター、キャリア支援セン
ター、メディア教育センター、教務課、図書館司書室に所属して、学生生活全般に関して
個々の学生に対するきめ細かい支援を行っている。

53

自由が丘産能短期大学

教員の学習支援 は、学科の学習成果の獲得に向けた「アカデミックサポート」として、
成績評価基準にもとづく厳格なＧＰＡによる成績評価を行っている。また、学生による授業評価の結果を受け止めて改善課題を明確にし、全教員・職員が連携して改善活動を行っている。補習や就業力ポートフォリオなどを通じて、アカデミックアドバイザーが学生の就業力向上への動機付けを高める支援を行っている。
事務職員の学習支援 においては、全員が各種のガイダンスを担当し、ＦＤ・ＳＤ研修会
を通じて本短期大学の教育目的・目標の達成状況を理解し、学生支援にあたっている。正
課外学習の中核となるサンノウ・スチューデント・スタッフ活動（ＳＳＳ活動）を支援す
ることによってサービスラーニングの学習成果に貢献している。
施設設備および技術的資源 に関しては、図書館においては教学に関連する図書を整備拡充し、学生の図書の利用を促進している。また、最新設備のコンピュータや学内 LAN を導入して、全教室やラウンジ等にネットワークやインターネットを活用して学習できる環境を整備している。なお、本報告書では、物理的な LAN を「学内 LAN」、メールや掲示板な
どの各種サービス、インターネット接続サービスなどを総称して「JANE：Jiyugaoka
Advanced Network Environment（情報教育ネットワーク）」と表現している。
本短期大学は、アカデミックアドバイザー制度を「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」として位置づけ、学生委員会のもと、学習成果の獲得に向けて教職員が連携した
組織的学習支援 を実施している。「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」は、教職員が正課の学習上で学生を支援する「アカデミックサポート」、学生同士の相互支援による「学びのサポート」、教職員の進路支援による「キャリアサポート」、学内外のボラン
ティア活動を支援する「サービスラーニングサポート」のことをいう。
「アカデミックサポート」に位置づける導入教育およびガイダンスで体験学習に対する導入を行い、オリエンテーションガイダンスで学習方法を理解させ、科目選択のための履
修ガイダンスを実施している。教員は、成績評価ガイドラインにもとづいて学位授与の方
針の達成目標に向けた評価を行い、事務部と連携してＧＰＡで学習成果を把握して、学期ごとに学生の学習支援を行っている。これらの教職員の能力を高めるために、ＦＤとＳＤを全学的に推進する活動をＦＤセンターとＳＤ推進委員会が連携して実施している。
教職員の組織的生活支援 としては、学生委員会と学生総合サービスセンターが中心となって、課外活動支援、学生ラウンジなどのキャンパス・アメニティの整備、奨学金制度の運用、学生相談などの活動を教職員が連携して組織的に行っている。
進路支援 を「キャリアサポート」に位置づけ、キャリア支援センターの職員とアカデミ
ックアドバイザー教員が連携して個別学生支援を行っている。2010 年度は文部科学省就業力育成支援事業に採択され、「短大就業力向上プロジェクト」でキャリア教育と就職支援を組織的に推進してきた。2012 年度も 98.9％の就職内定率を実現した。
受験生に対する支援 として、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示し、「本学の求める学生像」を確認し、入学した学生が本短期大学の教育で能力開発できるようにしている。
以上、学生の声懇談会や卒業時学生調査を通じて多様な学生のニーズを把握し、学生支援のあり方を見直している。それを次年度の課題にむすびつけて、学習支援の充実を図っ
ている。

54

自由が丘産能短期大学

２．基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
本短期大学の教育の中核である体験学習の学習成果の達成度の質的評価である卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」による達成度評価結果を学科会議で分析し、評価方法の改善・改良を実施する計画である。量的評価であるＧＰＡについて、到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡの評価を2013年度も実施し、学習成果を確認する。これらにより、教育の総合的な質保証体制を確立していく計画である。
本短期大学は、到達目標に対応する学習成果を確認するために、毎年、就業力調査（卒業生調査・就職先企業調査）を実施して課題を明確にし、教育を改善・充実してきた。2013
年度は、中小企業やサービス業に就職した卒業生や採用企業を対象に就業力調査を、9 月に実施し、2 月に調査結果をもとに学科会議で検討して、教育の改善を行う計画である。
2012 年度に実施した卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」
による達成度評価の分析結果を踏まえて、10 月にＦＤ研修会を実施し、評価力の向上を図る。
学生支援においては、ボランティアに関する課外活動に対する支援において、学習成果
をさらに高めるために、組織的な学生の生活支援の新たな全学的な取組として「ＳＡＮＮＯ
サービス・マナーコンテスト」の実施（2013年11月）を計画している。

55

自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-Ａの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学は三つの方針を定め、学則に明記している。
まず、学位授与の方針 については、建学の精神を受けて定め、到達目標（学習・教育目標）として４つの能力「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」を明確に示している。本短期大学は、到達目標（学習・教育目標）を、本短期大学が目指す教育目的・目標と学生や社会のニーズとの両面から設定している。そして、これらの４つの能力に対応した取得単位数の設定とＧＰＡによる厳格な成績評価による卒業要件を設け、学位授与を行っている。
次に、教育課程編成・実施の方針 については、２年間の短期大学士課程教育の到達目標（学習・教育目標）、それを細分化した具体的な学習目標、さらに個々の授業科目の学習
目標の３つのレベルの教育の目標を設定している。それぞれに対応するプログラムを明確に定めている。教育課程編成・実施の方針を明確に定めて、学位授与の方針に対応する体系的な教育課程を編成している。
これらを一覧できる仕組みとしてカリキュラムマップ（到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧）を整備している。
最後に、入学者受け入れの方針 を学内外に示して、本短期大学の特色である体験学習に関心をもって学習に取り組み、成長する学生の確保に努めている。
学習成果の査定 の点では、期待する学習成果である教育目標に３つのレベル（学習・教育目標、具体的な学習目標、授業科目の学習目標）を具体性のあるものとして設定している。また、３つの期待する学習成果（目標）に対応したプログラムを設定しており、プログラムに裏付けられた達成可能な学習成果であるこれらの関係を、カリキュラムマップという到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係を示す一覧表にまとめ、学生や教職員にわかりやすい形で示している。これによって、学位授与の方針に対応した体系的な教育課程の編成が可能になるとともに、学生にとってもどの能力を伸ばすには、どの科目を学習すればよいか分かる仕組みとなっている。
また、卒業生や就職先企業への調査結果によって学習成果には実際的な価値があることも確認できており、ＧＰＡや体験学習にもとづく卒業レポートによって学習成果を量的データと質的データの２つの側面から評価する方法を整備している。ただし、到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡの分析、卒業レポートによる学習成果の確認は 2012 年度の結果を踏まえて、2013 年度にさらに充実させる計画である。このように、査定を行い、教育課程を見直し、教育を改善していく仕組みが回っている。見直しの結果、2013 年度にはコース体制を再編する。
卒業後評価への取り組み として、卒業生や就職先企業に対して本短期大学の到達目標（学習・教育目標）の達成度を評価する調査を毎年実施している。卒業生の就職先が製造業からサービス業へ、大企業から中小企業へと急激にシフトしており、求められる能力も変化してきたので、その結果をもとに対人サービス力を備えた現場のリーダーとして必要

56

自由が丘産能短期大学

な教育内容へと継続的に改善してきた。卒業後の評価を活用した取り組みを継続的に実施する計画である。
２．自己点検・評価に基づく改善計画
到達目標に対応する学習成果を確認するために就業力調査（卒業生調査・就職先企業調査）を実施して、課題を明確にし、教育を改善・充実してきた。現在実施している就業力調査を、2013 年度も継続して実施し、教育の改善を行う計画である。
本短期大学は、教育の中核である体験学習の学習成果の達成度を卒業レポート「就業体験と私のキャリア」「実務学習の成果と課題」によって質的に評価している。2012 年度に実施した体験学習にもとづく卒業レポートによる達成度評価を分析し、評価方法の改善を行う。また、量的評価である到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡの評価を 2013 年度も継続して実施し、量的データと質的データによる総合的評価方法の構築を目指す。

［区分］

基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は学位の授与について、「卒業の要件を満たし、かつ、本短期大学の学習・教育目標である４つの能力を習得し、学習の成果を獲得した者には、別に定める規程により短期大学士の学位を授与する。」と 学則 第 43 条（学位の授与）*ⅡA1-01 に定めている 。
別に定める規程は、自由が丘産能短期大学

学位規程 *ⅡA1-02である。本短期大学の２年間の学習の到達目標（学習・教育目標）に掲げる４つの能力は、建学の精神にもとづく本短期大学の目指す教育目標と、学生や社会のニーズとの両面から導き出されたものである。
短期大学士の 学位水準として必要な学習成果に対応 するものである。到達目標（学習・教育目標）は次の図表Ⅱ－1 のとおりである。
図表Ⅱ－１ 到達目標（学習・教育目標） と期待する学習成果①大学の学びのための基礎能力
能動的な学習態度とピアサポート力をもって､自ら問いを発し､ともに考えを深め､成長を確認しながら､チームで課題を探求する基礎力と、実社会とかかわるフィー
ルドワーク力を習得する。そして､これらの能力が本学における学びにとどまらず、実社会における基礎力となることを理解し､継続的に高める力を身につける。
②社会・仕事の基本技能
社会的マナー・表現スキル・数量的スキル・情報リテラシー・多様な人とかかわる
基礎的語学力を習得する。そして､実践の場で基本的スキルのレベルアップの必要性をとらえた際､自ら訓練して伸ばす方法を身につける。
③ビジネス実務能力
専門的実務分野の知識・スキルを習得し､ビジネス実務のマインドを醸成する。そして､課題を解決する学習活動に､身についた知識・スキル・マインドを総合的に活用する体験から､実務実践力の理解を深める。また､実務の基礎能力を人に教え､と57

自由が丘産能短期大学

もに学び合う力の素養を身につける。
④現代社会を生きる力
社会や地域の一員としての意識をもち､自ら社会生活や職業生活の実務実践の体験に自主的・積極的に取り組むことができる。そして､この体験を通して就業や就業に必要な能力にかかわるテーマに関する問いを深め､キャリア､つまり､生涯にわたって学びを継続させる就業のあり方を自ら考える基礎力を醸成する。
出所：ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*ⅡA1-03

本短期大学は、到達目標（学習・教育目標）に対応した授業科目区分を設け、卒業要件を設定している。卒業までに身につけなければならない学習成果を成績評価の基準として示している。以下に 卒業要件 と 成績評価の基準 を記述する。
ａ．卒業要件①下表の卒業に必要な授業科目区分ごとの最低単位数を含め、合計 62 単位以上を修得している。
②入学時からの通算のＧＰＡが 1.50 以上である。
③在学期間が 2 年以上 4 年以内（休学期間を除く）である。
④卒業学期までの学費を全て納入している。
卒業に必要な最低単位数（2012 年度カリキュラム）
授業科目区分

教養科目

必修・選択必修科目の単位数

選択科目の単位数

学習の基礎

15 単位

社会・仕事の基本技能

2 単位

社会・仕事の外国語

2 単位

現代キャリア教養

7 単位

現代社会教養

―

２単位以上

10 単位

10 単位以上

専門科目
合

―

計

62 単位以上

ｂ．成績評価基準
評価

基準

Ｓ

極めて優れている

Ａ

優れている

Ｂ

やや優れているＣ

標準的なレベルであるＤ

最低限の基準を満たしている

Ｆ

合格と認められない

判定

合格

不合格

注：導入時には再学習対象者を「Ｄ」として評価していたが、再学習システムを整備してきたため、現在では例外的な場合を除き「Ｄ」評価は適用していない。

58

自由が丘産能短期大学

学位授与の方針を学生や教職員に周知するために、学位授与の方針「育成する人材の実
現のための『期待する学習成果』として設定する到達目標（学習・教育目標）を達成し、卒業までに身につけなければならない学習成果を獲得し、卒業要件を満たしたものに短期大学士（能率）を授与すること」を「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」*Ⅱ
A1-03、「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧）」*ⅡA1-04、「シラバス 2012 第Ⅰ部」*ⅡA1-05、「シラバス 2012 第Ⅱ部」*ⅡA1-06、「短期大学士課程教育」のあり方*ⅡA1-07

版」*ⅡA1-08、「教育職勤務マニュアル」

している。また、本短期大学 Web サイト*ⅡA1-09、「第Ⅰ部 入学案内 2012」*ⅡA1-10

改訂等に明記にも学位授与の方針を掲載し、入学志願者

や学内外の関係者に対して表明 している。
学生に学位授与の方針に示す到達目標（学習・教育目標）を理解させるために、到達目
標（学習・教育目標）に対応する「私の到達目標」を設定させ、学期の終了時の達成度評
価と学習計画の修正を行わせている（図表Ⅱ－２）。
図表Ⅱ－２ 「私の到達目標」シート

到達目標（学習・教育目標）
である４つの能力に対応して学生が設定した到達目標

学生自身が設定した到達目標

出所：テキスト「学びの目標とキャリア」*ⅡA1-11

また、通信教育課程においても、学位授与の方針を「入学案内」*ⅡA1-12「学習のしおり」*
ⅡA1-13に明記するとともに、通信教育課程 Web サイトにも掲載しており、入学志願者、学生および教職員を始めとする学内外の関係者に表明している。
本短期大学の学位授与の方針に明記する到達目標（学習・教育目標）は、前述のとおり
学生の教育に関する必要性や社会の教育に対する要請から導き出したものである。これらの到達目標（学習・教育目標）を達成することが、学生が就業の場で成長し、就職先企業の求める能力に対応するものであり、学生および企業の面から社会的通用性を達成するものである。これを確認するために、本短期大学は卒業生に対する調査を実施して、本短期大学で学んで役立った能力、社会に出て必要とされた能力を把握して到達目標（学習・教育目標）を設定している。また、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、

59

自由が丘産能短期大学補助事業として就業力調査（卒業生・就職先企業）や産学連携就業力育成研究会を実施した。これらによって、本短期大学の学生の能力の発揮状況、企業が必要とする能力を把握して育成すべき能力を設定している。このことから学位授与の方針には 社会的通用性 があると判断している。卒業生の就職先が製造業や金融業からサービス業へ、大企業から中小企業へ変化することに対応して社会的通用性を確保するために、就業力調査（卒業生調
査・就職先企業調査）を継続的に実施する必要がある。
本短期大学は、定期的に到達目標（学習・教育目標）を点検し、学位授与の方針を見直してきた。2011 年度に、学習成果の面から点検し、到達目標（学習・教育目標）の達成度を確認し、到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標が連動するように学位授与の方針を見直している。その内容を『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）』*ⅡA1-07に示し、教職員への研修や学生教育で活用している。このことから、学位授与の方針を定期的に点検する体制 が整備できているといえる。
以上のことから、本短期大学は学科の期待する学習成果に対応した学位授与の方針を設定し、学則に規定し、さまざまな方法で学内外に表明しているといえる。また、この方針は学生にとっても就職先企業においても社会的に通用性がある。また、時代とともに変化する教育に対する要請に応えるために、定期的に点検してきたといえる。
２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学は、学位授与の方針による到達目標は学生や社会のニーズと本短期大学の目
指す教育目的・目標の両面から設定している。経済環境の大きな変化に対応するために、
これまで実施してきた就業力調査（卒業生調査・就職先企業調査）を、中小企業やサービス業などの新たな就職先で必要な就業力に関する調査として継続することが課題である。
◆資料
・資料ⅡA1-01 学則 第 43 条（学位の授与）
・資料ⅡA1-02 学位規程
・資料ⅡA1-03 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.3 学位授与の方針、到達目標（学習・教育目標）、p.92

卒業要件 p.86

成績評価基準・資料ⅡA1-04 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅱ（学生便覧） p.3 学位授与の方針、到達目標（学習・教育目標）、p.82

卒業要件 p.77

成績評価基準・資料ⅡA1-05 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.(2)～(3)・資料ⅡA1-06 シラバス 2012 第Ⅱ部 p.(2)～(3)・資料ⅡA1-07 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.1「短期大学士」課程
教育の再構築の必要性、p.7

学位授与の方針、p.8

到達目標（学習・教育目標）
・資料ⅡA1-08 教育職勤務マニュアル p.1-1～1-3（学位授与の方針、到達目標（学習・教育目標））

60

自由が丘産能短期大学

・資料ⅡA1-09 第Ⅰ部 入学案内 2012 p.65 学位授与の方針、到達目標（学習・教育目標）
・資料ⅡA1-10 本短期大学 Web サイ
ト http://www.sanno.ac.jp/tandai/outline/curriculum.html 学位授
与の方針、到達目標（学習・教育目標）
・資料ⅡA1-11 テキスト「学びの目標とキャリア」p.31
・資料ⅡA1-12 通信教育課程 2012 入学案内 p.5

学位授与の方針

・資料ⅡA1-13 通信教育課程 2012 学習のしおり p.8 学位授与の方針
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、「「本学が育成する人材」を実現するために、体系的に教育課程を編成し、教育の質の向上をはかるものとする。教育課程編成・実施の方針は別に定める」と教育課程編成・実施の方針を学則 第 28 条（教育課程編成と実施）*ⅡA2-01 に定めている。教育課程編成・実施の方針は、「ＳＡＮＮＯＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」に明記している。学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針 は次のとおりである。
――――――――――― 【教育課程編成・実施の方針】 ―――――――――――
本短期大学は、到達目標（学習・教育目標）を達成し、育成する人材を実現するために、
教育課程編成・実施の方針にもとづいて２年間の短期大学士教育課程（カリキュラム）を編成して、教育を行っていく。到達目標（学習・教育目標）に掲げた４つの能力開発を実現するための教育プログラムを編成している。「大学の学びの基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「現代社会を生きる力」は教養教育、「ビジネス実務能力」は専門教育いわゆる職業教育として位置づけている。次に、４つの能力について具体的な学習目標を示し、それを実現する学習プログラムを整備している。到達目標（学習・教育目標）とそれを実現する教育プログラムは次の図表Ⅱ－３のとおりである。
図表Ⅱ－３ 到達目標（学習・教育目標）と教育プログラム
到達目標実現するための教育プログラム
大学の学び
のための
基礎能力
社会・仕事
の
基本技能
ビジネス
実務能力
現代社会を
生きる力

「大学の学びのための基礎能力」は、主に、教養教育の「学習の基礎」科目群の教育プログラ
ムによって身につける。とくに、「チーム学習へのステップ」の学習で、チームで問題を解決する基礎力を身につけ、「フィールド・ワーク」の学習で、実社会とかかわるフィールドワー
ク力を身につける。また、「学びのサポート」の学習で、自ら目標を設定し学びを継続する学
習目標の形成力と仲間とのサポート力を身につける。
「社会・仕事の基本技能」は、教養科目「社会・仕事の基本技能」「社会・仕事の外国語」科
目群の教育プログラムによって身につける。例えば、「プレゼンテーション」の学習を通じて他の人に分かりやすく伝える表現力を、「情報の活用と倫理」の学習を通じてパソコンを仕事に活用するための情報通信機器の操作・活用力を、「実践語学」の学習を通じて基礎的な外国語を使って他国の人に自分から関わる力を身につける。
「ビジネス実務能力」は、各コースの専門教育を中心に、専門的な実務知識・スキル・マインド、
そして人に教えともに学ぶ力を、実体験を取り入れた実践的な教育プログラムによって身につける。とくに「実務学習研究」の学習で、ビジネス実務を人に教えともに学ぶ力を身につける。
「現代社会を生きる力」は、教養教育の「現代キャリア教養」「現代社会教養」科目群を中心に、２年間を通じて学習を進める。実社会への視野を広げ、社会とのかかわりから自分のあり方やキャリアを考える教育プログラムによって身につける。とくに「就業とキャリア考」の学習で、実践の場で発揮したキャリア実践力の確認を行う。

出所：「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 *ⅡA2-02

61

自由が丘産能短期大学

本短期大学は、上記の教育課程編成・実施の方針にもとづき「カリキュラムマップ（到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧）」を整備し、カリキュラム
改訂に際して毎年度改定し、シラバスに明記している（図表Ⅱ－4）。これによって、学位授与の方針に示す到達目標である「学習・教育目標」、それを細分化した「具体的な学習
目標」さらに授業科目の「学習目標」の関係を明確にし、体系的に教育課程を編成 している（「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版）*ⅡA2-03。
図表Ⅱ－４ カリキュラムマップ 到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧
授業科目

到達目標（学習・教育目標）

例：チーム学習へのステップ

例：①大学の学びのための基礎能力

授業科目の授業プログラム

具体的な学習目標

授業科目の学習目標

例：チームで学習活動ができる力
キャリア 開発力

就業行動 力

学び継続 力現代社会 を見る 力

市民社会 力

課題解決 力

持ち前を 生かす 力

自己管理 力

専門的知 識・ス キル

ビジネス実務実 践力

人に教え る力

ビジネス マイン ド

業務マネジ メント 理
解力
多様な人と 関わる 語学実践基 礎力
情報ネット ワーク 機
器活用力
数字を扱 う力

口頭表現 力

文章表現 力

読み取り 力マナー実 践力

課題探求 基礎力

多様なデータをわかりやすく表現し、まとめる インタビューから得た情報をカード化し、カー
カード法を身につけることができる。
ド法（KJ 法）によってまとめる演習を行う。

学習目標 設定力

対話を通して他人から情報を得る「インタビュ インタビューの基礎知識をもとに先輩にインター法」の基礎知識を理解できる。
ビューする実体験を行う。

ともに学 ぶ力

チーム学習に必要なグループ討議、情報収集、データまとめ方法を演習で進める。

チーム学習力

必修科目

チームで考えを深め、進展させ、結果をまとめる討議方法を身につけることができる。

質問力

チーム学習へのステップ④現代社会を生きる力

対話力

授業プログラム②社会・仕事の基本技能 ③ビジネス実務能力

倫理観

学習目標

①大学の学びのための基礎能力
考察力

学習の基礎

フィールドワーク力

教養教育

●
○

○

○

○

○

○

「my ノート」を活用し、授業におけるチーム学
チーム学習において、自ら新たな課題を明確
習や個人の事前学習・事後学習の内容をてにして、学習を継続させることができる。
いねいに記録、振返り学習を進める。

◎

フィールド･ワーク
必修科目●
フィールドで調査するフィールドワーク（観察・ 実社会で働く人にアプローチしてフィールドワ
◎インタビュー）を理解、実践できる。
ーク調査の体験学習を行う。
フィールド（現場）から得たデータをまとめ、考調査データをまとめ、考察し、調査結果を他察し、その結果を第三者に伝える報告書を作◎人にわかりやすく伝える。
成し、発表会を行う。
フィールド（現場）に身を置く調査活動にチー
実社会で働く人の姿を知るとともに、自分のムで取組み、「my ノート」に活動や振返りを記
実践学習に必要な課題を明確にできる。
録する。
学びのサポート
必修科目
先輩や仲間と交流する場に慣れ、身近なテ
先輩や仲間との交流を深め、ともに学びあうーマで先輩や仲間と語り合い、ともに考える
サポート基礎力を身につけることができる
経験から、学びのサポート学習をする。
「私の到達目標」を設定し、学期ごとに達成状
自分の設定した学びの目標の達成状況を自況を確認するプロセスから目標設定力を身に己評価し、その結果を他人に説明できる
つける。

○

○

○

○

◎
●

○

◎

○

◎

出所：シラバス 2012 第Ⅰ部*ⅡA2-04

カリキュラムマップにより、個々の授業科目を学習することで、到達目標（学習・教育
目標）のどの学習成果を得ることができるかを、明確にすることができる。学生も個々の授業科目の学習成果が 2 年間の到達目標（学習・教育目標）のどの部分につながっているかを理解することができる。学習成果に対応した わかりやすい授業科目の編成 を実現している。
本年度に次年度（2013 年度）のシラバスを作成するに当たり、各授業科目のシラバスに、その授業科目の学習目標が到達目標（学習・教育目標）のどの能力に対応するのかを明記する改善を行った（図表Ⅱ－５）。また、シラバスの項目 には、個々の授業科目の達成目
標である学習目標、授業内容、授業プログラム、事前・事後学習や前提知識、課題、課題
提出の締め切り、授業回数（授業時間数）や授業各回の授業項目、成績評価の方法を示した単位認定条件や定期試験に関する記述、テキスト、授業の形態、授業科目の配当期、授62

自由が丘産能短期大学

業科目区分、担当教員などを明示している。授業時間数は、短期大学設置基準に定められた必要な授業時間数をもとに 15 回の授業を設定している（ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012
Ⅰ（学生便覧））*ⅡA2-05。また、学生に事前学習、事後学習を課して学習時間を十分に確保しており、提出課題と提出期限を明示している。グループ学習による体験学習を中核とす
るコア科目は、時間割にグループ学習の時間帯を明示し、学生がグループで課題に取り組み学習する時間を確保している。学生が体系的に学習を進め、能力開発できるシラバスを整備している（図表Ⅱ－５）。
図表Ⅱ－５ シラバスにおける到達目標での位置づけおよび事前事後課題（例：「フィールド・ワーク」）

この授業科目で主に達成する
到達目標（学習・教育目標）

事前・事後課題
事前・事後課題の提出期限

この授業科目で達成する学習目標この授業科目の学習
目標を達成するための学習プログラム

注：2012 年度に到達目標を明示する改善を図った 2013 年度シラバス

本短期大学の成績評価は、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している（教育職勤務マニュアル）*ⅡA2-06。また、成績評価の厳格化のために、2000 年度から導入
した成績評価ガイドラインを専任教員と兼任教員に周知し、成績評価の標準化を図っている。「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」*ⅡA2-07でも、「成績評価」と「ＧＰＡ制度」という項目を設けて、全学生に対して詳しく説明している。
成績評価は､Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆの６段階を設定しているが、現在は、主にＤを除く５段階で評価している。先述のとおり、導入時には再学習対象者を「Ｄ」として評価していたが、再学習システムを 2008 年度に整備したため、現在では例外的な場合を除き「Ｄ」
評価は適用していない（「教育職勤務マニュアル」*ⅡA2-06、採点事例にはＤは該当なしとし

63

自由が丘産能短期大学ている；Ⅱ-A-1 本編 p.58）。また、「Ｓ」評価は極めて優れた成績として、突出した成果を修めた者にのみ適用している。Ｄ評価以上が合格であり､Ｆ評価が不合格である｡Ｇ
ＰＡは､Ｓ（＝5）、Ａ（＝4）、Ｂ（＝3）、Ｃ（＝2）、Ｄ（＝1）、Ｆ（＝0）というＧＰ(Grade Point）にもとづいて計算している。そして、学期ごとに履修単位数の上限を設定し、無理な履修にならないようにし、学習時間を確保している。なお、ＧＰＡの高い学生には、履修単位数の追加を認めている（ＳＡＮＮＯ ＮＡＶI 2012 Ⅰ（学生便覧））*Ⅱ
A2-08

。

厳格な成績評価 を行うために、教員は成績評価のガイドラインを定めている（教育職勤務マニュアル）*ⅡA2-09（図表Ⅱ－６）。この中に、成績評価は、学習目標を明確に設定し、その達成度を評価することを明示している。成績評価を行う際の留意点、採点基準を明確にする背景、評価の要素と評価方法、学生の授業への取り組みの評価方法、達成度の評価、予習小テスト・理解度テスト・レポート採点基準を示している。さらに、授業実施後の報告書の提出も義務づけている。また、成績評価に際して、教員は成績評価基準にもとづいて評価を行っており、Ｓ、Ｄ、Ｆ評価については科目主務者に相談をして厳格な成績評価を行う体制でＧＰＡ制度を運用している。
図表Ⅱ－６ 成績評価の標準的な分布

評価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｆ

基準
極めて優れている
優れている
やや優れている
標準的なレベルである
最低限の基準を満たしている
合格と認められない

目安の割合
0 ～05％
25 ±05％30 ±05％25 ±05％0 ～15％
0 ～20％

出所：「教育職勤務マニュアル」*ⅡA2-06

教育の質の保証を図るために、Ｆ評価を含めたＧＰＡが 1.5 以上であることを進級要件と卒業要件に定めている。このＧＰＡは、アカデミックアドバイザーによる履修指導にも用いており、ＧＰＡが 2.2 未満の学生全員に履修指導を行っている。また、履修指導の結果は、学科会議で共有している。
加えて、到達目標（学習・教育目標）の到達度を学生自らが評価できる「体験学習にもとづく卒業レポート」によって教育の質保証に注力している。
通信教育課程の授業実施方法 は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業からなっており、教育の効果、学習環境の整備や利便性を基準に授業の方法を定めている(学習のしおり)*ⅡA2-10。印刷教材等による授業 は、科目修得試験の受験要件としてリポート（添削等による指導）の事前合格を義務付けている（学習のしおり）*ⅡA2-11。加えて印刷教材は、通信教育教学委員会において年度ごとに点検し、見直しと改訂を行っている *ⅡA2-12。放送授
業 は、実際の授業を Web 上でビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）により配信する方式で実施している。面接授業 は、あらかじめ印刷教材を配付し、事前学習に取り組むための環境を整備するとともに、学生が受講しやすいよう年間を通じて週末あるいは平日に本短期大

64自由が丘産能短期大学

学を含む全国各地の会場で行っている（通信教育課程 2012 年度面接授業（スクーリング）
予定表 ）*ⅡA2-13（通信教育課程 2012 シラバスⅡ（面接授業））*ⅡA2-14。
各科目への 教員の配置 については、教員の専門性や教育実績をもとにカリキュラム委
員会で案を策定し、教授会で決定している。例えば、「大学の学びのための基礎能力」を育成する本短期大学の学びのコアとなる必修科目「チーム学習へのステップ」「フィールド・ワーク」、およびクラス担任にあたるアカデミックアドバイザーが担当する「学びのサポート」（１年次・２年次の通年科目）は、すべて専任教員を配置している。また、専
門教育にあたる「ビジネス実務能力」を育成する各コースのコアとなる必修科目や導入科
目もすべて専任教員を配置している。本短期大学の教育課程の各科目の担当教員の採用は、教員資格審査委員会で専任教員と兼任教員の教員資格、業績、専門性、教育実績、科目担
当実績などを審査し、それをもとに決定している。
教育課程の見直し 等について、主任会議、カリキュラム委員会等で、毎年度検討し、定期的に見直しを行っている。学科の到達目標を達成できるように改善を進めるとともに、社会のニーズに対応した新しいコースの開発の検討などに積極的に取り組んでいる。経済
環境が厳しく、毎週通学することが困難な社会人学生が増えていることから、2011 年度に第Ⅱ部（夜間部）の学生募集の停止を決定し、社会人学生の教育を通信教育課程に一本化した。また、2013 年度に入学定員を 400 人から 200 人に定員減を行うに当たって、７コース（ビジネスマネジメント、秘書、観光・国際、サービス・マーケティング、医療・情報サービス、メディアデザイン、経営情報）から２コース（ビジネスマネジメント、秘書・
医療実務）体制に再編した。
以上のとおり、本短期大学は教育課程編成・実施の方針にもとづき、学位授与の方針に対応した教育課程を体系的に編成している。どの能力を高めるには、どの科目を学習すればよいのか、学生にとってわかりやすい授業科目を設置してシラバスに明記し、ＧＰＡな
どで厳格な成績評価を行い、通信教育課程においても適切な授業方法で行っている。教育
課程にもとづいた学習成果を達成するための教員の配置も適切であり、教育課程の見直しも定期的に行っている。
２．自己点検・評価を基にした課題
現在、学生の就職先が製造業からサービス業へ、大企業から中小企業へとシフトしており、学生の就職先の変化に対応した教育課程の見直しを行うことが今後の課題である。
◆資料
・資料ⅡA2-01 学則 第 28 条（教育課程編成と実施）・資料ⅡA2-02 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.10
教育目標）と教育プログラム65

到達目標（学習・

自由が丘産能短期大学

・資料ⅡA2-03 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.18～19

カリキュラ

ムマップによる目標とプログラムの連携強化
・資料ⅡA2-04 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.(10)～(33) カリキュラムマップ
・資料ⅡA2-05 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.58～59 単位制度、授業回数
・資料ⅡA2-06 教育職勤務マニュアル p.21-1～21-5（ＧＰＡ制度）
・資料ⅡA2-07 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.86～87 成績評価、ＧＰＡ制度
・資料ⅡA2-08 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.68～69 履修上限と追加
・資料ⅡA2-09 教育職勤務マニュアル p.20-1～20-7（成績評価）
・資料ⅡA2-10 通信教育課程 2012 学習のしおり p.74～75
・資料ⅡA2-11 通信教育課程 2012 学習のしおり p.74～77
・資料ⅡA2-12 通信教育課程 教学委員会資料 2012 年 8 月
・資料ⅡA2-13 通信教育課程 2012 年度面接授業（スクーリング）予定表
・資料ⅡA2-14 通信教育課程 2012 シラバスⅡ（面接授業）
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、入学者の受け入れに関して学則 第 16 条（入学者の受け入れ）*ⅡA3-01に定め、「入学案内」や「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012

Ⅰ（学生便覧）」に明記して周知を図っている。「本学が求める学生像」の明示とともに、入学者選抜の方針と本短期大学の教育への導入の方針、本短期大学の人材育成の基本的な考え方や教育プログラムを入学者が理解する機会を提供し、その上で学生を選抜し受け入れることを入学者受け入れの方針としており、本短期大学の期待する 学習成果に対応 するものである。
【本学が求める学生像】
・人の意見を聴き､自分の考えをわかりやすく表現する人・主体的にテーマに対してさまざまな視点から考え､取り組む課題を明らかにしたい人
・仲間と一緒に計画を立て､他の人への気配りをもって行動するようになりたい人
・広い視野からアイデアや知恵を出し､仲間とともに障害を乗り越えて達成の喜びを分か
ち合いたい人・体験による自己発見の驚きから､深まる教養を持って学習を続けようとする人「本学が求める学生像」は一言でいうと「学ぶ力を高める人」である。具体的には本短期大学の教育に合った人であり、上述の５つの項目で表現される人である。本短期大学の到達目標（学習・教育目標）を達成するに際して、必要な学習態度を示すものである。
入学者選抜において、高等学校で本短期大学の学習にふさわしい基礎能力を習得している点と､本短期大学の学習に必要な､自ら主体的に考え､チームで学習活動を行い､ともに学びを深める学習の基礎能力を有している点を重視して選抜を行っている。本短期大学は、
これらの入学者受け入れの方針を第Ⅰ部 入学案内 *ⅡA3-02、本短期大学 Web サイト *ⅡA3-03、募集要項（表紙裏）*ⅡA3-04、ＡＯ入学制度案内 *ⅡA3-05、ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学66自由が丘産能短期大学

生便覧）*ⅡA3-06、に掲載している。これらのことから、入学者受け入れの方針は 入学前の学習成果の把握・評価 を明確に示していると考える。
入学前の学習成果の把握・評価 として、入学者受け入れの方針では、高校の学力評価や学習態度を重視することを明示し、入学者選抜においては「本学の学びに必要な学力」と「学びを高める学習意欲」の審査に主眼をおいている。このことは、入学案内 *ⅡA3-02や募集要項（表紙裏）*ⅡA3-04 に記載し公表している。入学案内ならびに Web サイトには「高等学校の段階で身につけておくべき内容」*ⅡA3-04を示して、本学の学習に関心をもって学ぶ態度と学力をもった学生を受け入れることを明示している。
本短期大学では、ＡＯ入学制度、指定校推薦入試制度、公募推薦入試制度、一般入試制
度のすべてにおいて、志願者に「本学が求める学生像」を丁寧に説明し、理解することを求めている（入試面接マニュアル *ⅡA3-07、ＡＯ入学制度の評価マニュアル *ⅡA3-08）。本短期
大学の学習形態が、チーム学習などの体験学習を中核としているため、志願者は「本学が求める学生像」がチーム学習に欠かせないことを十分理解して入学することが望ましいからである。本短期大学の教育の基本的な考え方および教育プログラムを理解し、自ら主体的に考え、チームで行動をとり、共に学びを深める基礎能力を重視し、高校の学力評価をもとに「本学の学びに必要な学力」と「学びを高める学習意欲」を審査している。とくに、ＡＯ入学制度においては、オープンキャンパスおよび模擬授業（お試し授業）を通じて入
学者受け入れの方針を理解させ、ＡＯ模擬授業によって体験学習に対する理解を深めさせ、面談によってその学習成果を確認して選抜（マッチング）に至る方法をとっている *ⅡA3-05。
学生の多様化が進む中、入学後、本短期大学の体験学習に関心をもって学習に取り組む学
生を確保することが困難になっていることも事実である。毎年度、入試結果を振り返り、
選抜方法の改善に努めている（入試委員会）*ⅡA3-09。これらにより、入学者選抜の方法が入
学者受け入れの方針に対応 していることを確認している。
また、通信教育課程も通学課程と同様に入学者受け入れの方針を定め、入学案内 *ⅡA3-10と学生募集要項 *ⅡA3-11ならびに通信教育課程 Web サイト *ⅡA3-12 において入学志願者や学生、および教職員を始めとする学内外の関係者に表明している。
２．自己点検・評価を基にした課題
入学者受け入れの方針に対する課題は特にないものと考える。
◆資料
・資料ⅡA3-01 学則 第 16 条（入学者の受け入れ）
・資料ⅡA3-02 第Ⅰ部 入学案内 2012 p.53、p.65
・資料ⅡA3-03 本短期大学 Web サイト 入学者受け入れの方針
http://www.sanno.ac.jp/tandai/outline/admissionpolicy.html
・資料ⅡA3-04 第Ⅰ部 募集要項 2012（表紙裏）入学者受け入れの方針、高等学校の段
階で身につけておくべき内容
・資料ⅡA3-05 ＡＯ入学制度案内 入学者受け入れの方針

67

自由が丘産能短期大学

・資料ⅡA3-06 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.10 入学者受け入れの方針
・資料ⅡA3-07 入試面接マニュアル p.5～6
・資料ⅡA3-08 ＡＯ入学制度の評価マニュアル p.6
・資料ⅡA3-09 入試委員会 2012 年 4 月 資料「入試形態別の学習成果に関する検証」
・資料ⅡA3-10 通信教育課程 2012 入学案内
・資料ⅡA3-11 通信教育課程 2012 学生募集要項
・資料ⅡA3-12 通信教育課程 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tukyo/tandai/purpose.html 入学者受け入れの方針

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、２年間の短期大学士課程教育の期待する学習成果として、到達目標（学習・教育目標）を明示している。さらに、細分化した「具体的な学習目標」さらに、個々の授業科目の「学習目標」を明確にしている。これらの関係を示す一覧表をカリキュラム
マップ（到達目標（学習・教育目標）と授業科目の学習目標の関係一覧）（シラバス 2012
第Ⅰ部 *ⅡA4-01 、カリキュラムマップハンドブック *ⅡA4-02）として開発しており、到達目標（学習・教育目標）、具体的な学習目標を授業科目の学習目標とむすびつけている。これによって、到達目標（学習・教育目標）を達成するために、どの授業科目を学習すればよ
いかを学生が理解して、学習を進めることができる。これらのことから、本短期大学の教育課程の 学習成果は十分に具体性がある ものと考える。
本短期大学は、教育の目標に対してそれを実現するためのプログラムを整備している。
本短期大学の考える目標とプログラムの関係について述べる。例えば、山に登る場合、目指すべき山が富士山だとすれば、それが目標となる。富士山に登る場合、どの道を通って、どのぐらいの時間を掛け、どのように登るかを示すものがプログラムである。目標が何を、どのような方法でどの程度習得するのかを示すのに対して、プログラムはそれを達成する
ためにどのような学習を行うかという学習方法とそのプロセスを記述したものである。
本短期大学は、到達目標(学習・教育目標)として掲げる４つの能力に対応した２年間の教育課程を教育プログラムと称している。「具体的な学習目標」に対応した複数の授業科目の連携で実現する「学習プログラム」、「授業科目の学習目標」に対応した「授業プログラム」を整備している（ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*ⅡA4-04）。図表Ⅱ－７にこれらの目標とプログラムの関係を示す。
図表Ⅱ－７

教育目標を実現するプログラムとカリキュラムマップ
建学の精神・教育目的・育成する人材

学習・教育目標
具体的な学習目標

教育プログラム

カリキュラムマップ

授業科目の学習目標

学習プログラム（開発予定）
授業科目の授業プログラム

体系的な教育課程

出所：「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版*ⅡA4-03

68自由が丘産能短期大学

例えば、到達目標の１つである大学の学びのための基礎能力の具体的な学習目標「現場から学ぶフィールドワーク力」に対応する科目として、「チーム学習へのステップ」や「フィールド・ワーク」等を設置している。「チーム学習へのステップ」ではフィールドワー
クを実践するためにインタビューする能力を開発する授業プログラムを、「フィールド・
ワーク」では、フィールド（現場）で調査するフィールドワーク（観察・インタビュー法）を理解し、実践できる授業プログラムで学習する。「現場から学ぶフィールドワーク力」
は、これらの授業プログラムの連携による教育プログラムにより習得できる。学生が、習得した「現場から学ぶフィールドワーク力」を、「地域課題実践」などの課題解決型の体
験学習で活用することにより、実践力として身につけることができる。
カリキュラムマップをもとにした教育課程の編成の検討により、２年間の短期大学士課
程教育の教育課程と個々の授業科目のつながりが明確になり、教育課程の達成に関する抜
け落ちがないか検証をすることができた。このことから、本短期大学の教育課程の 学習成
果は教育プログラムに裏付けられており達成可能 であると考える。
本短期大学は、シラバス *ⅡA4-05に授業の内容
とともに事前事後の課題を明記している。また、チーム学習に際しては、事前事後学習を行うた

図表Ⅱ－８
時間割に示した「グループ学習の時間」

めの「グループの学習時間」を設定することで、授業科目の学習成果を一定期間内で獲得できるようにしている（時間割）*ⅡA4-06（図表Ⅱ－8）。

グループ学習の時間

なお、本短期大学の学生の能力は多様化しているため、標準的な学習期間で学習成果の獲得が難しい学生に対しては、補習授業や再学習を課すことで、当該学生も一定期間に学習成果を獲得できるようにしている。例えば、体験学習で考察し、レポートにまとめるために必要な基
礎能力については、入学前学習「大学の学習のはじめ方」のレポート課題で、達成レベルに達しない学生を選抜して補習授業を行い、３～４回の補習授業ですべての学生が進級に必要なレベルのレポートを書く能力を保証している。
これによって、２年間で到達目標（学習・教育目標）の学習成果が獲得可能 であると考える。
就業力調査（卒業生調査・就職先企業調査）を通じて、本短期大学で習得し役立った能力、社会で必要とされる能力を把握し、本短期大学における学習成果の有効性を確認している。また、就職先企業調査を実施し、本短期大学の学生が、就職した企業で発揮している能力を把握することによっても、学習成果の有効性を確認している（教育成果に関する調査研究報告 *ⅡA4-07、就業力調査報告書 *ⅡA4-08）。さらに、就職先企業の経営者・人事担当者の参加を募って開催する産学連携就業力育成研究会を通じて、社会の求める学習成果と学科の教育課程の学習成果との整合性を確認している（産学連携就業力育成研究会 実施

69

自由が丘産能短期大学

報告）*ⅡA4-09。これらを通じて、学科の教育課程の学習成果は実際的な価値があることを確認している（文部科学省 大学生の就業力育成支援事業 「現場を生き抜く力を重視する
就業力育成」事業報告書）*ⅡA4-10。
通信教育課程においても、卒業生を対象に「既卒者への学習成果に関する意識調査」*ⅡA4-11を実施した結果、「本学で学んだことは、全体的に現在の仕事や生活に役立っています

か」という質問項目に対して、「役立っている」「ある程度役立っている」と回答した卒業生の割合が 85％に及んでいる。このことから、学習成果には実際的な価値がある ものと考えている。
本短期大学の教育課程の学習成果の測定は、量的データによるものと質的データによるものがある。到達目標（学習・教育目標）ならびに具体的な学習目標に対する主要な学習成果として、
量的データはＧＰＡ、
質的データは体験学習にもとづく卒業レポートである。
授業科目に関する主要な学習成果としての量的データは成績評価結果である。ＧＰＡの成績評価に関しては、成績評価ガイドラインを整備し、学習目標に対して測定可能な成績評価を行う仕組みを運用してきた。また、2012 年度から、到達目標（学習・教育目標）ごとのＧＰＡを算出し学生全体の学習成果を確認した。また、後学期のガイダンスで、学生が成績評価結果から到達目標（学習・教育目標）ごとの学生自身のＧＰＡを算出して、達成度について自己評価する方法も導入した。図表Ⅱ－９は、後学期の終了時に成績評価結
果とＧＰＡをもとに学生が到達目標（学習・教育目標）の達成度をふりかえった結果である。図表Ⅱ－１０は、２年次進級時に１年次のＧＰＡの結果をもとに、２年次の自分自身の学習の方針を作成したシートである。
図表Ⅱ－９

図表Ⅱ－１０

学習・教育目標の達成度

学習・教育目標別達成状況と今後の方針

70

自由が丘産能短期大学

質的データとしては、体験学習をもとにして学習成果をまとめる卒業レポート「就業体験と私のキャリア」および卒業レポート「実務学習の成果と課題」である。これによって、２年間の学習成果を到達目標（学習・教育目標）に対する学習成果を学生自身が評価する評価方法を開発して実施している。学生の評価結果をもとに、教員が教育成果を評価して教育改革に役立てることを目指した学習成果の測定方法である。この学習成果の評価に関する考え方は、2009 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラム【テーマＡ】に採択された「能力開発目標を達成する教育開発に挑むＦＤ」の補助事
業を推進する過程で、本学独自に生み出したものである。
これらのことから、本短期大学の教育課程の 学習成果は測定可能 なものであると考えるが、継続的に学習成果の評価結果を検証し、総合的な学習成果の評価のしくみを、さらに工夫・改善していく必要がある。
第Ⅱ部においても、第Ⅰ部と同じ成績評価の基準でＧＰＡによって学習成果を量的データで評価している。また、体験型の授業科目である「プロジェクト実践研究」の学習成果
を学生が卒業時にレポートにまとめ、これを質的データとして活用して学習成果を評価している。
本短期大学は、これ以外にも学習成果の測定を、学生による授業評価（ＦＤレポート *Ⅱ
A4-12）、卒業時学生調査（学習成果・学生生活満足度）（ＦＤレポート *ⅡA4-13）、中核科目の課題レポートの結果によって行っている。また、定期的に就職先企業調査と卒業生調査も実施してきた。これらを総合して学習成果を評価してきており、本短期大学の教育課程の学習成果は測定が可能であると考える（学習成果報告書 *ⅡA4-14）。
以上の点を総合すると、本短期大学の教育課程の学習成果には具体性があり、プログラ
ムに裏付けられているので達成可能であり、一定期間で獲得可能なものであると考える。
そして、獲得した学習成果は社会で使える実践的なものであり、この学習成果は総合的に測定が可能である。

２．自己点検・評価を基にした課題
2012 年度に実施した、本短期大学の中核である体験学習の成果をまとめた、体験学習にもとづく卒業レポートの結果を検証し、学生が学習成果を適正に自己評価して卒業後の学習への動機づけとする仕組みを確立させることが課題である。

◆資料
・資料ⅡA4-01 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.(10)～(33) カリキュラムマップ
・資料ⅡA4-02 カリキュラムマップハンドブック
・資料ⅡA4-03 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.18 教育目標を実現するプログラムとカリキュラムマップ71

自由が丘産能短期大学

・資料ⅡA4-04 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.4～5 到達目標（学習・教育目標）とそれを実現するための教育プログラム
・資料ⅡA4-05 シラバス 2012 第Ⅰ部 p.(10)～(33) カリキュラムマップ
・資料ⅡA4-06 時間割 グループ学習の時間
・資料ⅡA4-07 学習成果報告書 2012 年度
・資料ⅡA4-08 就業力調査報告書 2012 年度 p.4,7,16 社会的通用性
・資料ⅡA4-09 産学連携就業力育成研究会 実施報告 p.3

社会的通用性・資料ⅡA4-10 文部科学省 大学生の就業力育成支援事業 「現場を生き抜く力を重視す
る就業力育成」事業報告書

2011 年度 p.62

・資料ⅡA4-11 通信教育課程 「既卒者への学習成果に関する意識調査」の集計結果について（報告）
・資料ⅡA4-12 ＦＤレポート 2012 年度

p.36～45

・資料ⅡA4-13 ＦＤレポート 2012 年度 p.56～79
・資料ⅡA4-14 学習成果報告書 2012 年度

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学では、
キャリア支援センターの事務職員が卒業生の 進路先からの評価を調査してきた。2010 年度に、就業力育成支援事業の一環として卒業生および就職先調査システ
ムを開発し、2011 年度から卒業生と卒業生の就職先企業人事担当者を対象にした就業力調査（学習成果報告書 *ⅡA5-01）を実施している。図表Ⅱ－１１はその結果を示しているが，卒業生の保有する能力と就職先企業が求める能力はほぼ一致した傾向を示している。このことから，本短期大学の学習成果が就職先企業の求める学習成果に概ね合致していることがわかる。
2012 年度には、学位授与の方針に示す期待する学習成果である「到達目標（学習・教育目標）」に対応した就業力調査を行った。また、ここ数年、卒業生は中小企業への就職が増えており、2012 年度の委託研究で「中小企業の求める人材の実態調査」（研究助成報告
書 *ⅡA5-02）を実施した。
本短期大学はこれらの評価結果を学習成果報告書にまとめ、学内で共有化して、学習成果の点検に活用 している。例えば、就業力調査から「簡単な外国語を用いて、外国人と接することができる」という力が不足していることがわかり、外国語科目をより実践的な科
目に改善した。これらの、就業力調査を活用した科目改善活動は、ＦＤセンターが中心となって実施している。

72

自由が丘産能短期大学

図表Ⅱ－１１ 就職先と卒業生の就業力評価結果（2012 年度）
どちらとも
いえない

3

自ら進んで仕事に関わる情報を 引き出 すこと ができる。

4

あてはまる

ややあては
まらない

2

やや
あてはまる

あてはま
らない

1

5

大学の学びの基礎能力

視野を広げたり、多面的に考えなが ら考察 する ことが できる。
人としての行動のあり方を考えて、行動 することが できる。
多様な人と関わり、他者の話を聞くことが できる。
状況に応じた的確な質問をする ことが できる。
思いやりをもってメンバーと関わり、チーム活動を する ことが で …
同僚、後輩に対して適切なサポートを実施 する ことが できる。
自分なりの目標を立て、その目標に基 づいて行 動 すること が …
課題に取り組むにあたって、解決 すべき課題を明 確にすること …
挨拶をはじめ、場にあった態度、 服装、 ふるまいをとることがで …
指示されたことを的確に把握する ことが できる。
ビジネス文書など、わかりやすい文章を 書くことが できる。
自分の考えを分かりやすく他者 に話 すことができる。

社会・仕事の基本技能

企業担当者

卒業生

数字を間違いなく記録、照合できるなど、正確 に扱うことが で …
パソコンを仕事に活用することが できる。
簡単な外国語を用いて、外国人に接 することができる。
段取りを考えて仕事をすることができる。
ものごとに責任感をもって取り組 み、相手 の立場 にたった行 動 …

ビジネス実務能力

ビジネスに関する知識・スキルを仕事 に活か すこと ができる。
後輩に対する指導など実務を人 に教 えること ができる。
約束や時間を守るなど、自己管理する ことが できる。

現代社会を生きる力

自らの個性を仕事に活かすことができる。
関係する人に自ら働きかけて課題を解 決 すること ができる。
社会の一員としての責任を自覚し、ボランティア精神を もって …
様々な人の立場を理解し、多面的に社会の 問題を考 えること …
広く自らの課題をとらえ、学びを 継続 することができる。
自分の就業力の現状を捉えて、能力をさ らに高 めよ うとしてい …

２．自己点検・評価を基にした課題
学生の卒業後評価への取り組みとして、現在実施している卒業後の就業力調査を継続することが課題である。
◆資料
・資料ⅡA5-01 学習成果報告書 2012 年度 就業力調査結果
・資料ⅡA5-02 研究助成報告書 2012 年度 「中小企業の求める人材の実態調査」

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自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援
基準Ⅱ-Ｂの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育資源の有効活用 に関しては、学生支援に関する事項について教員と事務職員から構成される学生委員会が統括している。専任教員がアカデミックアドバイザーとして、入学から卒業に至る個別学習支援を行っている。職員は学生総合サービスセンター、キャリア支援センター、メディア教育センター、教務課に所属して、学生生活全般に関して個々の学生に対するきめ細かい支援を行っている。
教員の学習支援 は、学科の学習成果の獲得に向けた「アカデミックサポート」として、
成績評価基準にもとづく厳格なＧＰＡによる成績評価を行っている。また、学生による授業評価の結果を受け止めて改善課題を明確にし、ＦＤセンターを中心に全教員・職員がかかわるＦＤ・ＳＤ活動を推進している。これによって、教員は三つの方針を理解して教育にあたるとともに、アカデミックアドバイザーとして履修から卒業に至る学生支援を行う能力を有している。また、教員は、基礎学力が不足している学生の学習成果の獲得に対しても補習等によって責任を果たしている。全学生に対して産能式ノートテイキングというノートの取り方を指導し、学習活動と振り返りを記述させている。また、2 年間の授業の体験や学内外の様々な活動を記録する就業力ポートフォリオを活用して、アカデミックア
ドバイザーが学生の就業力向上への動機付けを高める支援を行っている。
事務職員の学習支援 においては、全員が各種のガイダンスを担当し、ＦＤ・ＳＤ研修会
を通じて本短期大学の教育目的・目標の達成状況を理解し、学生支援にあたっている。正
課外学習の中核となるサンノウ・スチューデント・スタッフ活動（ＳＳＳ活動）について
学生総合サービスセンター職員が中心となって支援を行っている。課外活動の支援にとど
まらず、学生の学内外ボランティア活動を通じてサービスラーニングの学習成果に貢献している。全職員が、学内業務用パソコンと学内業務用の事務系ネットワークならびに学生
教育用の情報教育ネットワークを学生支援に活用している。
施設設備および技術的資源 に関しては、図書館においては教学に関連する図書を整備拡充し、授業科目やガイダンスや学生の図書の利用を促進している。また、最新設備のコンピュータや学内 LAN を導入して、全教室やラウンジ等で学生が各自のノートパソコンを接続してネットワークやインターネットを活用した学習ができる環境を整備している。
本短期大学は、アカデミックアドバイザー制度を「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」として位置づけ、学生委員会のもと、教職員が連携した組織的学習支援 を実施している。「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」は、正課学習・正課外学習を支援する教員、事務職員、学生によるサポート活動の状況把握、課題の解決などを 2008 年度から統合化したものである。教職員が正課の学習上で学生を支援する「アカデミックサポー
ト」、「学びのサポート」科目を中心とした学生同士のピアサポートおよび教員が支援する「学びのサポート」、教職員が進路形成上の支援をする「キャリアサポート」、学生の74

自由が丘産能短期大学

主体的な活動や学内・学外の学生ボランティア活動を支援する「サービスラーニングサポート」のことをいう。
「アカデミックサポート」に位置づけている導入教育およびガイダンスについては、入学前授業で体験学習に対する導入を行い、入学時のオリエンテーションガイダンスでは学
習方法を理解させ、科目選択のための履修ガイダンスを実施している。入学後は、定期的にアカデミックアドバイザーの教員が学習相談を行っている。教員は、成績評価ガイドラ
インにもとづいて学位授与の方針の達成目標に向けた評価をおこない、事務部と連携して
ＧＰＡで学習成果を把握して、学期ごとに学生の学習支援を行っている。これらの教職員の能力を高めるために、ＦＤとＳＤを全学的に推進する活動を教育研究推進センターとＳ
Ｄ推進委員会が連携して実施している。
教職員の組織的生活支援 としては、学生委員会と学生総合サービスセンターが中心となって、課外活動、キャンパス・アメニティの整備、奨学金制度の運用、学生相談などを行っている。それぞれの活動を学生委員会に位置づけ、教職員が連携して組織的に活動を行っている。キャンパス・コミュニティを育てるために「ＳＡＮＮＯ５つのマナー」を作って、学生に周知させ、学生同士があいさつしあえるキャンパス作りに努力している。課外活動についてはリーダーズ・トレーニングを推進し、キャンパス・アメニティとして学生が交流を深めるための学生ラウンジを各館に設置している。また、経済的な支援のための制度として、各種の奨学金制度を整備している。
進路支援 については、４つのサポートのうち「キャリアサポート」に位置づけている。
キャリア支援センターの職員とアカデミックアドバイザー教員が連携して個別学生支援を行っている。2010 年度は文部科学省就業力育成支援事業に採択され、「短大就業力向上プ
ロジェクト」でキャリア教育と就職支援を組織的に推進してきた。2012 年度も 98.9％の就職内定率を達成した。
受験生に対する支援 としては、入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示して入試時も受験生に「本学の求める学生像」を確認して、本短期大学の教育で能力開発できる可能性の高い学生を確保している。
上記の他、学生の声懇談会や卒業時学生調査を通じて多様な学生のニーズを把握し、学生支援のあり方を見直している。それを次年度の課題にむすびつけて、学習支援の充実を図っている。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
学内外のボランティア活動であるＳＳＳ（サンノウ・スチューデント・スタッフ）活動などの課外活動に対する支援を行ってきた。さらなる成果をめざした組織的な学生の生活支援「ＳＡＮＮＯサービス・マナーコンテスト」を計画している。
進路支援として、中小企業をネットワーク化している組織との連携を強化して、優良中
小企業を中心とした学内合同企業説明会を複数回計画する。また、学生の希望職種の情報をキャリア支援センター職員とアカデミックアドバイザー教員が連携して、一人ひとりの学生との面談を重ねて、学生と求人とのマッチングを図っていく計画である。

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自由が丘産能短期大学［区分］基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
１．自己点検・評価を基にした現状
教員による学生の学習支援 について、本短期大学はアカデミックアドバイザー制度を整備している。第Ⅰ部担当のほぼすべての専任教員がアカデミックアドバイザー（ＳＡＮＮＯ

ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*ⅡB1-01）として個々の学生の入学時ガイダンスから卒業に至る指導にあたっている。教員１名は、平均約２５名の学生を担当している。また、第Ⅱ部の担当教員も全員がアカデミックアドバイザーとして、きめ細かな社会人学生の学習支援を行っている。
年度の初めに全教職員を対象にした教学事項説明会を実施し、教学事項の重要なポイン
トや変更点の徹底を図っている。その際、毎年改訂した教育職勤務マニュアルを配付し、成績評価基準、授業評価、授業評価を活用した改善、ＦＤ活動等について理解を深めている。また、一人ひとりの教員の採点した成績評価の分布と全教員の平均分布との比較資料をフィードバックして、適切な成績評価ができるように努めている。
本短期大学は、学位授与の方針の到達目標に対応した 成績評価基準にもとづいて学習成果の把握 を行っている。成績評価を行う際に、専任・兼任教員全員の成績評価基準をできるだけ統一するために、成績評価の基準を全学の成績評価ガイドラインとしてまとめ、教育職勤務マニュアル *ⅡB1-02に掲載している。
全教員が図表Ⅱ－６（本編 p.64）にある成績評価基準に沿って、授業科目の学習目標に対応した成績評価を行っている。教員が成績評価を行うときに、目安となる割合を活用しているが、目安から外れた場合は教員同士が相談して成績評価を行えるように科目主務者制度を設けている。例えば、学生の学習成果がめざましく、Ａの比率が多いなどのケース
で科目主務者と相談して適正な成績評価が行えるように教員同士が連携して成績評価を行っている。
成績評価に先立って、学習の達成度を評価する基本的な考え方や方法を教育職勤務マニ
ュアルで共有化している。例えば、授業への取り組みについては、「予習小テスト」「理解度テスト」「授業のふりかえり」「ミニペーパー」を使って評価することを示している。
これらの評価方法の簡単な例についても示している。全教員は、成績評価の結果を授業実
施結果報告書にまとめて報告しており、科目主務者は評価結果を見て適正な評価であるかどうかを確認している。また、これを評価方法および教育方法の改善に活用している。例
えば、産能式ノートテイキング等はこれらの活動の成果として開発したものである。
教員の 学習成果の適切な把握 については、定期試験において学習目標に沿った出題をすることを徹底し（教育職勤務マニュアル）*ⅡB1-03、前述のとおり、予習小テスト・理解度
テスト・レポートの採点基準など（教育職勤務マニュアル p.20-4～20-6）を示して適切に把握している。全教員は、担当する授業科目について把握した学習成果を授業実施結果報
告書（教育職勤務マニュアル p.20-7）に記録して、科目主務者経由で学長・学科長に報告
している。

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自由が丘産能短期大学

定期的な学生からの授業評価 として、本短期大学は、1993 年度から学生による授業評価を実施しており、全教員が担当科目のうち 1 科目を選択し、毎年、学生による授業評価を実施している（図表Ⅱ-１２）。8 項目の設問を 5 段階で評価し、よい点と改善点について学生が記述できる評価を行っている。ＦＤ委員会がこの結果をま

図表Ⅱ－１２ 学生による授業評価 調査用紙

とめて、年に２回教授会に報告し、
Web サイトで公開するとともに、教育の改善にむすびつけている。
さらに、教員は学生からの授業
評価に対する受け止めを記述することで、授業評価の結果を認識
し 授業改善に活用 している。受け止めには、「コメント」および「改善のための方策」の項目を設定し、個々の教員は次年度に向けた授業改善の計画をまとめて、Ｆ
Ｄ委員会に提出している。教員の提出した受け止めは、ＦＤレポート（ＦＤレポート *ⅡB1-04）に掲載
して学内外に公表するとともに、ガイダンスで学生に公表している。
また、学生と教職員が学生生活や学習について意見交換する「学生の声懇談会」において学生に説明して意見を聴取している（教授会 *
ⅡB1-05）。

授業担当者間での意思疎通・協力・調整 により学科の学習成果をあげるために、個々の授業科目に専任教員の科目主務者（教育職勤務マニュアル p.15-1～15-2）を置き、授業内
容に関する担当者間の意思疎通・協力調整を行っている。主要科目については、月に２度、共通科目ミーティングという授業科目の連絡会を科目主務者中心に行い連絡・調整を図っている。
教育研究推進センター（ＦＤセンター）は 短大としての身の丈に合ったＦＤ活動 を推進することを中期プランに明示して、全教員がかかわるＦＤ活動を推進している。年２回のＦＤ・ＳＤ研修会を実施して授業・教育方法・学生支援の能力を向上させている（ＦＤレポート *ⅡB1-06）。また、授業・教育方法の改善 のために、共通教育研究開発グループ、
語学教育改革グループ等を設置して主要科目の開発・改善を行っている。教育研究推進センターでは、授業・教育方法の開発・改善のＰＤＣＡサイクルの流れを定めており、各年度の重要な授業科目の教育開発を計画し、実施、評価している。例えば、就業力育成のための教育開発として、「就業への道」の抜本的な改善、本短期大学の就業力に関する総まとめの授業科目「就業とキャリア考」を新規開発した。開発担当教員は、教育研究推進セ77自由が丘産能短期大学

ンターに開発計画を提案し、実施し、その成果と課題を報告して、次年度の改良に結びつけている。これらの成果は、「学習成果報告書」*ⅡB1-07にまとめられている。学生の多様化が進む中、授業・教育方法をさらに改善・改良していく必要が高まっており、授業・教育
方法のノウハウを蓄積するために教育研究推進センター研究員の専門性を高める努力を行っている。毎年ＦＤ活動の結果をまとめてＦＤレポートを発行し、本短期大学 Web サイト
で公開している。
学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価 するために、ＦＤ委員会に授業参観・授
業評価小委員会を置いている。この小委員会が、「卒業時学生調査（学習成果・学生生活満足度）」を担当し、卒業生調査と就職先企業調査を行い、達成度を評価している。教員は、教授会でこれらの教育目的・目標の達成状況の報告を受けて学習成果の把握・評価を行っている。卒業レポート報告書「就業体験と私のキャリア」*ⅡB1-08、卒業レポート報告書「実務学習の成果と課題」*ⅡB1-09、基本技能到達度テスト実施結果報告 *ⅡB1-10等による教育
目的・目標の達成状況を把握・評価し、学習成果報告書にまとめて、全教職員が共有化している。
学生に対する履修・卒業に至る指導 のために、教員がアカデミックアドバイザーとして一人ひとりの学生の履修状況や学習状況をＧＰＡによって学期ごとに把握している。専任教員が担当する必修科目における学生の学習状況を学科会議で共有化し、学習支援に活かしている。学習状況が思わしくない学生に対しては、補習や学習相談を通じて学生の学習
成果があがるように支援している。このような学習支援を積み重ねて、履修から卒業までの 2 年間にわたるきめ細かい指導を行っている。
事務職員による学習支援 については、各部署が学生の学習成果の獲得に向けて互いに連携をして責任を果たしている。事務職員の学習成果の認識 に関しては、事務職員が学長諮問委員会の教学委員会や学生委員会、カリキュラム委員会など、各委員会の委員として出席している。会議内容を事務部連絡会（短大事務部の全職員が月１回情報共有を目的に開催している会議）で報告することで、本短期大学の教育活動全般を十分に理解するとともに、学習成果を認識することができている。
事務職員の学習成果への貢献 に関して、教員が学科の学習成果をあげるために活動する委員会活動や兼任・専任教員ＦＤミーティングなどの事務局を担っており、教員を支援している。また、「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」では教員と連携して履修ガ
イダンス、試験ガイダンス、後学期履修ガイダンス、進級ガイダンス、卒業ガイダンスを実施し、学習面を支援して学習成果に貢献している。また、本短期大学は正課外学習の中
核をサンノウ・スチューデント・スタッフ活動（ＳＳＳ活動）に置いており、学生総合サービスセンターを拠点としている。４名の事務職員が、１年生 112 名、2 年生 188 名の学生が登録をしている学内外のボランティア活動を支援してサービスラーニングの学習成果に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況の把握 に関して、教育研究推進センターが学科の教育目的・目標の達成状況をＦＤレポートにまとめ、事務職員は、そのＦＤレポートによって、達成状況を把握している。
ＳＤ活動を通じた学生支援の充実 に関して、事務部では、課ごとに研修テーマを決めて取り組むＳＤ活動を行っている。テーマは業務遂行に直結する内容とし、事務職員の能力

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自由が丘産能短期大学

開発につなげている。例えば、「学生気質の変化をサービスラーニングの視点で捉える」などのテーマを設定している。ＳＤ活動で得た成果は、年度末に管理職定例会で報告し、事務職員がＳＤ活動で得た能力を学生支援の業務に活かしていることを確認している。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援 に関して、「総合的学習支援ＳＡＮＮ
Ｏ４つのサポート」の２年間ガイダンスで設定している履修ガイダンスにおいて、学生が自らの学習目標に対応した履修ができるように学習支援を行っている。成績不良学生への学習支援として、個々の学生の成績情報をアカデミックアドバイザー教員と連携して共有し、履修ガイダンスなどで指導ができるように学生支援を行っている。
本短期大学の 図書館の専門事務職員 ３名（うち２名が司書資格を有している）、業務
委託先の専門事務職員７名（うち４名が司書資格を有している）が学生の学習支援を行っている。また、教学委員会の図書館情報小委員会を中心に、教職員が図書館の選書、利用の拡大などについて話し合いを行っている。図書館情報小委員会は、資料収集管理内規や資料の除籍に関する細則を運用し、購入図書選定や廃棄に関する業務システムを確立させ、運用している。購入図書選定にあたっては、教員が授業に関連した教学関係の図書を希望
し選書を行っている。また、学生からの希望図書の選書も行っている。
施設設備や技術的資源の有効活用 の面では、教職員が連携をして資源の活用を推進している。図書館の利便性を向上 させるために、学生の図書館の利用を促進し、学生の学習を支援するための図書館利用方法を学生にガイドしている。入学時には、図書館ガイダンスを実施し、図書館の利用方法の基本をガイドしている。授業においては、教養科目の「社会と人間を問う」科目で、図書館の図書を利用する課題を出題し、図書館の利用の実践を指導している。また、図書館司書課程の授業については、図書館の施設を授業に効果的に活用している。
学内のコンピュータの活用 に関しては、授業において本短期大学は学生全員にノートパ
ソコンを携帯（各自購入）させて、ノートパソコンと学内 LAN を活用した教育を行っている。また、事務運営においては、職員全員が学内 LAN に接続できるパソコンを活用して業務を行っており、学生への情報伝達としてＪＡＮＥ（情報教育ネットワーク）よる掲示を行っている。本短期大学では、事務系ネットワークと学生教育用の情報教育ネットワーク（ＪＡＮＥ）を切り離して運用しており、情報セキュリティは保たれている。
学内 LAN やコンピュータの利用促進 に関しては、必修科目の「情報の活用と倫理」の学習を通じて、学生はパソコンの情報リテラシーと、情報倫理に関する基本を身につけている。授業を通じて、個人で作成したファイルをグループで統合し、グループワークの成果を、サーバーのグループワーク用の共有フォルダーに記憶し、共同作業を行うように課題を出題している。そして、学生が作成したレポートや資料などの多くは、サーバーの課題
提出用のフォルダーに電子提出させている。また、本短期大学では、レポートをほとんどパソコンで作成するようにさせており、学生は、文房具のようにパソコンを活用できるよ
うになっている。情報コンセントを、教室以外の図書館やラウンジ、ＩＶＹホール等に整備しており、学生が授業の予習・復習・課題の作成等の自学自習に活用するように促進している。
コンピュータ利用技術の向上 に関して、教職員が「Web ラィティングセミナー」「情報セキュリティセミナー」等の研修会やイベントに参加して、教育課程や学生支援を充実さ

79自由が丘産能短期大学せる活動を行っている。2012 年度は、「メディア教育センターの機能を高める能力開発」
をテーマとした活動を実施し、学内で「ソーシャルメディアの理解とリスクへの対応」の研修会を実施した。
個々の教育資源の有効活用に関するＦＤ活動やＳＤ活動を充実させてきた。これからも、
この自己点検・評価活動で明らかになった課題についてＦＤ・ＳＤ活動のテーマとして取り上げて、活動を継続させていく必要がある。
以上、本短期大学は、教育資源を有効に活用し、学習成果の獲得に向けた責任を果たし、施設設備や技術資源を有効に活用し、学習成果の獲得に向けた活動を行っていると考える。

２．自己点検・評価を基にした課題
教育資源の有効活用に関して、緊急を要する課題はないが、この自己点検・評価活動で明らかになった課題についてＦＤ・ＳＤ活動のテーマとして取り上げて、活動を継続させていくことが課題である。
◆資料
・資料ⅡB1-01 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.76～78 「アカデミッ
クアドバイザー制度」
・資料ⅡB1-02 教育職勤務マニュアル p.21-2～21-5（成績評価の標準手順）
・資料ⅡB1-03 教育職勤務マニュアル p.20-1～20-7（成績評価方法）
・資料ⅡB1-04 ＦＤレポート 2012 年度 p.41～45 学生による授業評価結果の受け止め
・資料ⅡB1-05 教授会 2013 年 1 月 資料 14 2012 年度「学生の声懇談会実施報告」
・資料ⅡB1-06 ＦＤレポート 2012 年度 p.18～25 ＦＤ・ＳＤ研修会報告
・資料ⅡB1-07 学習成果報告書 2012 年度
・資料ⅡB1-08 卒業レポート報告書「就業体験と私のキャリア」
・資料ⅡB1-09 卒業レポート報告書「実務学習の成果と課題」
・資料ⅡB1-10 学習成果報告書 2012 年度

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自由が丘産能短期大学

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学はアカデミックアドバイザー制度を「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」*ⅡB2-01として、学生委員会のもとで組織的に行っている。正課学習、および、正課外
学習を支援する教員、職員、学生によるサポート活動を学生に分かりやすい形で体系化したものである。「４つのサポート」とは、「アカデミックサポート」、「学びのピアサポート」、「キャリアサポート」、「サービスラーニングサポート」のことをいう。学習支
援はこの中のアカデミックサポートに位置づけている。
本短期大学の学習支援は、アカデミックサポートを支えるアカデミックアドバイザー制
度によって実施している。個々のアカデミックアドバイザーの把握した情報を学科会議で共有化し、課題を検討し、対策を講じてきた。また、学生委員会アカデミックサポート小委員会において、全学で対応すべき課題を検討し、対応を図ってきた。
本短期大学は体験学習によって学習成果を獲得させる学習方法をとっている。導入教育
およびガイダンスの面では、入学前授業の「大学の学習のはじめ方」科目（テキスト「大学の学習のはじめ方」*ⅡB2-02）において、入学後の学習のためのコミュニケーション、文章
表現、マナー、情報リテラシー、ノートテイキングなど、体験学習のスタディスキルの習得のための授業を行って、入学後の学習への導入を図っている。入学時のオリエンテーションガイダンスでは、本短期大学の学習方法を理解させ、科目選択のための履修ガイダン
ス を実施している。入学後は、アカデミックアドバイザー教員が定期的に学習相談を行っている（ＳＡＮＮＯ

ＮＡＶＩ

2012 Ⅰ（学生便覧）*ⅡB2-03）。後学期授業開始前の後学期ガイダンスでは、学生全員が前学期成績を踏まえて到達目標ごとにＧＰＡを算出し、自分の学習成果を確認している。また、学生は前学期の学習状況に対応して、後学期履修変
更なども行っている。２年生進級時にも、履修ガイダンス、学習相談を行っている。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習目標や学習方法のガイダンス の中心となるのは、「私の到達目標」の設定に関する仕組み（テキスト「学びの目標とキャリア」*ⅡB2-04）である。1 年生の前学期に、必修科目の「学びの目標とキャリア」の履修を通じて、学生は本短期大学の教育目標に対応した「私の到達目標」（本編

p.59「私の到達目標」シート）を設定する。1 年生と 2 年生が交流する「学びのサポート」科目では、定期的に学習成果を振り返り、目標を再設定する時間をとっている。この私の到達目標に関するＰＤＣＡサ
イクルを学習支援によりサポートすることによって、学生一人ひとりを動機付け、学習成
果を高める努力をしている。
また、アカデミックアドバイザーは、｢学びのサポート｣科目、「チーム学習へのステップ」科目（テキスト「チーム学習へのステップ」*ⅡB2-05）、「フィールド・ワーク」科目（テ
キスト「フィールド･ワーク」*ⅡB2-06）などにおいて、学生個々が体験学習の活動を記録する「マイノート」を作成することを学生に義務付け、ノートテイキングの方法（テキスト「学びのサポート」*ⅡB2-07）を学生に指導し、提出されたノートに対してコメントを記述して、学生の学習の動機付けを図っている。
とくに、「学びのサポート」科目において、学生が継続的に自分の学習体験・生活体験・就業体験などについて記述する「就業力ポートフォリオ」に対して行うコメントの記述な

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どを通じて、学生を励ましたり動機付けたりするような学習支援も行っている。図表Ⅱ－
１３

学生の記述する要件と教員のコメントの基準（就業力ポートフォリオ

ドブック

教員用ハン

*ⅡB2-08）にあるように、各教員は、科目主務者が作成したマニュアルに沿って、一定の基準に沿ったコメントを書き、学生の動機付けを行えるように努力している。
図表Ⅱ－１３ 学生の記述する要件と教員のコメントの基準
就業力ポートフォリオに学生が記述すべき基本的な要件

項目
コメント例 １
上欄に示した要件を満たしている場
合コメント例 ２「場面」の記述のみに終始 し ており、上欄の要件を満たしていない場
合コメント例 ３
「場面」について具体的でていねいに記述していない場合
コメント例 ４
雑に書いている場合「身についたこと、気づいたこと、思ったこと、考えたこと」とその「場面」について、丁寧に書くこと。「場面」は可能な限り
５Ｗ１Ｈで表現することが望ましい。
学生が記述する基本的な要件とコメント例「この調子で、具体的に、丁寧に書こう」「気づいたこと（思ったこと、考えたこと）を深くていねいに書こう」「体験したことをしっかりふまえて表現しよう」「場面については、５Ｗ１Ｈを活用して、分かりやすく、具体的に書こう」「しっかり取り組もう」

出所：就業力ポートフォリオ 教員用ハンドブック（抜粋）

学習支援のための印刷物 としては、「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」（建学の精神の説明、基本編；三つの方針・学習編・生活編・施設編、規程；学則）「シラバス」「カリキュラムマップガイドブック」「資格ガイドブック」などを発行し、ガイ
ダンスなどで使用している。毎年内容を見直して、学生に伝わりやすくする工夫を行っている。
体験学習で学習成果を獲得させるために必要な 基礎学力が不足する学生に対する補習授業 を実施し、学習成果を高める仕組みを導入している。学生委員会のアカデミックサポート小委員会学習支援グループが、学習成果の獲得のための前提となるレポート作成の基
礎学力が不足する学生を選別し、補習授業として個別指導を、前学期と後学期の 2 回実施
している。
学習支援グループは、
コア科目担当者やアカデミックアドバイザーと連携して、レポート指導を行っている。その他の重要な基本スキルに関して補習授業を実施している分野としては、パソコン操作の基本、ビジネスマナーの基本、数的処理の分野が挙げられる。これらの分野においては、授業内で基本技能到達度テストを実施し、その不合格者に対して補習授業を行っている。
また、体験学習の重点科目「チーム学習へのステップ」「フィールド・ワーク」で不合格になった学生の再学習も実施している。これによって、1 年生の終了時点で、本短期大学での学習成果を獲得するために必要な基礎学力を保証している。個々の授業の重点課題
を繰り返し体験学習させ、到達レベルに達しない学生は留年させて、学習成果の獲得に向けた学習支援を行っている。

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自由が丘産能短期大学

学習上の悩みなどの相談への指導助言 としては、入学後の 5～6 月にアカデミックアドバイザー教員が担当する学生全員（1 名の教員が約 25 名の学生を担当）の個人面談を行って、履修状況、学習上の相談、資格取得や進路に関する相談を行っている。また、２年生進級後の 4～5 月にも学習・進路相談の個人面談を行い、学生が到達目標を達成できるように支援している。これらの活動は、学科会議で計画を立てて、同時期に全学生を対象に実施している。実施結果を学科会議で共有し、その後の学生支援に活かしている。
アカデミックアドバイスにおいては、各学期の初めに、成績不良者（ＧＰＡ2.20 未満）について、アカデミックアドバイザー教員が個別面談を行い、学生が学習成果を達成する支援を行っている。
通信教育課程の学習支援 として、印刷教材等による授業および放送授業を実施するに当
たっては、添削等による指導（＝リポート問題の添削）を行う教員を配置している。また、添削指導に当たっては、添削指導基準を｢添削指導のてびき｣*ⅡB2-09に定め教員に配付することで、添削指導結果に教員間の偏りが発生しないように努めている。
添削指導結果は、本学に到着後 3 週間以内に学生へ通知しており、短期間のうちに学習成果を確認できるようにしている。なお、印刷教材等の内容およびリポート問題や添削指導内容に関して疑問や理解に至らない点が生じた場合は、「学習のしおり」各種届出用紙 *ⅡB2-10の巻末にある質問票を利用して、学生が担当教員に質問できるしくみも整えている。

進度の速い学生や学習意欲の高い学生 に対して、スキルの習得や資格取得をめざす科目
においては基本課題と応用課題を準備し、意欲的な学生に応用課題を出題している。それによって、学生の能力にあわせた学習ができるように配慮している。資格取得に対する意
欲のある学生に対して特別ガイダンスを実施して、学習へのガイドを行っている。また、上位の資格の取得を目指す学生に対して、専門性の高い教員を配置して特別指導を行う体制を整備している。2012 年度は、秘書検定準１級以上、サービス接遇検定準 1 級、日商簿記検定２級などの特別指導を行った。
「成績優秀者の履修上限」を別途設定し、優秀学生に対する学習上の配慮を行っている。
「成績優秀者の履修上限」は、１年次前学期の成績が、「ＧＰＡ3.70 以上」の場合、後学期の履修登録単位を通常の学生が「24 単位」のところ「28 単位」を上限としている。１年次の通算の成績が、「ＧＰＡ3.70 以上」の場合は、２年次前学期・後学期の履修は「28単位」を上限にしている（ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧））*ⅡB2-11。
留学生を受け入れる体制 を整備し、例年、1～３名の留学生を受け入れてきたが、2012年度の入試においては、２名出願し１名合格者がいたが、入学者はいなかった。
以上、学生の学習支援については、学生委員会が主任会議や学科会議と連携をして、組織的に支援を行っているが、さらに学生支援に対する成果を向上させるためには、多様化した学生に対して一人ひとりの学生の学習に対する動機づけを行う学習支援を工夫する必
要がある。

83

自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価を基にした課題
体験学習の学習成果の獲得に必要な学習支援を行い、一定の成果をあげてきた。今後、学生一人ひとりの動機づけをさらに高めて学習成果にむすびつける学習支援における工夫を行うことが課題である。
◆資料
・資料ⅡB2-01 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.11～12 「ＳＡＮＮＯ
４つのサポート」
・資料ⅡB2-02 テキスト「大学の学習のはじめ方」
・資料ⅡB2-03 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.76～78「アカデミックアドバイザー制度」
・資料ⅡB2-04 テキスト「学びの目標とキャリア」

p.20～36（5.私の到達目標）

・資料ⅡB2-05 テキスト「チーム学習へのステップ」
・資料ⅡB2-06 テキスト「フィールド･ワーク」
・資料ⅡB2-07 テキスト「学びのサポート」・ノートテイキングについて
・資料ⅡB2-08 就業力ポートフォリオ 教員用ハンドブック p.5
・資料ⅡB2-09 通信教育課程 添削指導のてびき
・資料ⅡB2-10 通信教育課程 2012 学習のしおり 各種届出用紙
・資料ⅡB2-11 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.68～69 「履修登録単位数の上限」

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、学生の生活支援の組織 として学生委員会（学長諮問委員会規程 *ⅡB3-01）ならびに学生総合サービスセンター（職員５名）を設置し、連携を図って生活支援を行っている。学生委員会の委員は、学生総合サービスセンターの職員と教員から構成されており、学生の生活支援に関する課題の検討などを行っている。学生委員会で年度当初に学生支援に関する活動目標を設定し、日常の支援は学生総合サービスセンターが教員と連携して実施しており、年度末に活動結果を振り返り、次年度の課題を明確にしてＰＤＣＡを回している。
学生に社会性を持たせてキャンパスコミュニティを育てるために、「ＳＡＮＮＯ５つのマナー」（学校生活を豊かにするＳＡＮＮＯ５つのマナー パンフレット *ⅡB3-02）を策定している（図表Ⅱ－１４）。「ＳＡＮＮＯ５つのマナー」とは、「あいさつのマナーを守ろう」、「飲食のマナーを守ろう」、「まわりの人との約束を守ろう」、「ふりかえるマ
ナーを守ろう」、「公共の場でのマナーを守ろう」である。これを全学生に周知するためにパンフレットを作成してガイダンス時に配付し、「人に教える実務学習法」科目の授業などにおいても指導を徹底している。とくに、「学びのサポート」科目においては、先輩84自由が丘産能短期大学が後輩に「ＳＡＮＮＯ５つのマナー」について教える時間を確保

図表Ⅱ－１４

し、学生同士があいさつをしあえるキャンパス作りに努力していＳＡＮＮＯ５つのマナー

る。
学生が主体的に参画する課外活動の支援体制 に関しては、学生委員会の課外活動支援担当（３名）と学生総合サービスセンター
職員が担っており、団体の代表学生と顧問の教職員による情報交
換会を月に一度開催し、サークル運営の確認や活動発展のための意見交換を行っている。部活の顧問は教職員が担当して、課外活動の活性化に寄与している（サークルに関する内規 *ⅡB3-03、サークル顧問に関する内規 *ⅡB3-04）。年に一度は、「リーダーズトレーニング」
を開催して、
課外活動全般における情報共有を目的に、教職員が実施プログラムに工夫を凝らし、課外活動の充実に必要な学生の交流を支援している。本短期大学の学友会である能友会
への学生の参加も促進している。学園祭については、学生が主体的に運営する産能祭実行委員会が推進しており、学生委員会と学生総合サービスセンターも教職員と協力して支援している。このように課外活動全体に対して支援を工夫してきたが、課外活動に対する学生の参加数は減少傾向にある。
この傾向に対して本短期大学は、学内ボランティア活動であるＳＳＳ（サンノウ・スチ
ューデント・スタッフ）を整備し、支援してきた。この支援をさらに推進することを考えている。次年度にはサービス・マナーコンテストの実施を検討している。
学生のキャンパス・アメニティ への配慮については、産業能率大学との共用で学生食堂（約 360 席）を設置している。４つの校舎各館に学生 LAN を使用できる学生ラウンジ（約900 席）を設置して、学生が相互交流し、互いに学び合えるキャンパスを目指して整備している。
宿舎の必要な学生 について、学生寮を有してはいないが、学生が安心して生活できる近隣地域の学生会館等の斡旋を行っている。また、通学のための便宜 としては、自転車通学について駐輪場を設置し、登録制度を整備している。
経済的な支援のための制度 として、能率科通学課程と通信教育課程の奨学金制度を整備している。本短期大学の通学課程の奨学金としては、本短期大学独自の「上野奨学金」および「校友会奨学金」を設定している。これらの奨学金は、学業・人物ともに優秀な者または経済的理由により修学が困難な者に給付している。さらに、独立行政法人日本学生支援機構からの貸与奨学金も併用して利用できるようにしている。奨学金の学生への周知は、奨学金ガイダンスの実施や冊子『すからーしっぷ』の配付等によって行っている。この冊
子は各種奨学金制度が一覧できるほか、手続き方法やスケジュール等を記載している。また能率科第Ⅰ部学生の保護者に対して、入学手続時や学費の納入時に案内文の同封、教育後援会会報への案内の掲載などにより案内している。
通信教育課程の奨学金としては、本短期大学独自の奨学金として「上野通教奨学金」「校友会奨学金」「校友会寄付奨学金」「シニア（60 歳以上）を対象とした給付奨学金」を設

85

自由が丘産能短期大学

定している。それぞれの募集は、月刊の情報誌「Ｎｅｘｔ」*ⅡB3-05や在学生向けのメール配
信サービス（配配メール）（学習のしおり *ⅡB3-06）を通じて応募者を募っている。
2012 年度の応募および採用実績は図表Ⅱ－１５のとおりである（2012 年度から第Ⅱ部の募集を停止したため、2012 年度の第Ⅱ部は 2 年生のみである）。
これらの奨学金以外に、「大規模災害等被災学生の学費等減免に関する規程」*ⅡB3-07を設けて被災学生への支援を行っている（図表Ⅱ－１６）。
図表Ⅱ－１５ 奨学金の応募と採用実績
名称

通
学
課
程

奨学金金額

上野特別奨学金

100,000円／人

修学援助奨学金第Ⅰ部
201,000 円／人
第Ⅱ部
170,000 円／人

上野入学時奨学金

100,000円／人

校友会留学生奨学金

100,000円／人

校友会奨学金

100,000円／人

定員

第Ⅰ部 2 年
第Ⅱ部 2 年
留学生 2 年
第Ⅰ部 1 年
第Ⅰ部 2 年
第Ⅱ部 2 年
第Ⅰ部 1 年
留学生 1 年

2 人以内
1 人以内
1 人以内
第Ⅰ部
20 人以内第Ⅱ部
4 人以内
34 人以内2 人以内

第Ⅰ部 2 年

3 人以内

0

1人
1人

24 人

0
0
21
6
0
24

3
30
0

上野通教奨学金

90,000 円／人

第Ⅰ部 2 年
第Ⅱ部 2 年
第Ⅰ部 1 年
第Ⅰ部 2 年
第Ⅱ部 2 年
１･２年

校友会奨学金50,000 円／人

２年

2人

2

校友会寄付奨学金

50,000 円／人

２年

4人

4

シニアを対象とした給付奨学金

入学した学期の授業料相当額1年

日本学生支援機構（定期採用）通信教
育課
程2012 年度
採用人数（人）
2
1
1
11
9

部・学年

なし

46

出所：教授会資料 10*ⅡB3-08、資料 15*ⅡB3-09、資料 5*ⅡB3-10、資料 7*ⅡB3-11、資料 13*ⅡB3-12、資料 14*ⅡB3-13、資料 6*ⅡB3-14、資料 16*ⅡB3-15
図表Ⅱ－１６ 大規模災害等被災学生の学費等減免実績
減免基準
通
学
課
程
通
信
教
育
課
程

減免金額

学費負担者の居住する家屋が全壊または大規模半壊した場合
学費負担者の居住する家屋が半壊した場合
学費負担者が原発事故等により長期にわたり避難生活を余儀なくされている場合
学費負担者の居住する家屋が全壊または大規模半壊した場合
学費負担者の居住する家屋が半壊した場合
学費負担者が原発事故等により長期にわたり避難生活を余儀なくされている場合

86

学年2012 年度
人数

1,313,650 円-

0496,000 円

2年

1

1,313,650 円

1年

1200,000 円
135,000 円
110,000 円
160,000 円

1年
2年
1年
2年

1
2
3
5

200,000 円

1年

4自由が丘産能短期大学

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング体制 の面では、学生個人を取り巻く環境や日々の生活の安全、健康管理を支えるために、保健室には看護師１名、学生相
談室には学生カウンセラー１名を配置している。学生委員会で、教職員による個人面談や看護師、カウンセラーからの状況報告を行っている。感染症等への対応としては、授業・
定期試験欠席時の手続きや登校時の手続きを定め、感染症予防と感染拡大防止のための対応策を明確にして、保健安全管理に努めている（学校法人産業能率大学 保健安全管理規
程 *ⅡB3-16、学校法人産業能率大学 学校感染症の取り扱いに関する規程 *ⅡB3-17）。学生に対しては、「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）」にこれらを明記して周知している。
（教
学生生活に関する学生の意見や要望を聴取 するために、年に一度「学生の声懇談会」
授会資料 14*ⅡB3-18）を開催している。2012 年度は 11 月末に開催し、学生約 10 名と学長、学生委員長、第Ⅰ部学科長、短大事務部長等の教職員が顔を合わせ、学生生活や学習に関する率直な意見交換を行った。これらの内容は、学生の提言として報告書にまとめて教授会に報告するとともに、学生に情報教育ネットワーク（ＪＡＮＥ）上の掲示板で公表している。学生の提言は、スタッフ活動の見直しや新しいイベントの立案などに役立てている。
留学生の学習・生活を支援する体制 として、留学生のための日本語教育の科目「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」をおいて支援している。教員と職員でそれぞれ留学生支援の担当者を決め、ガイダンス、２年間の学習および生活についての支援を行っている。
社会人学生に対する支援 は、第Ⅱ部および通信教育課程において実施している。第Ⅱ部の社会人学生に対しては、社会人が学習しやすい時間帯に授業を受講できるように、授業開始時間を 19 時に設定するとともに、土曜日、日曜日にも授業を設定している。図書館も社会人に合わせて閉館時間を 21 時に設定している。また、アカデミックアドバイザー（専任教員）が、きめ細かい学習指導、生活指導を行い、個々の学生の学習目的に応じた学習成果を上げることを支援している。
通信教育課程における社会人学生の生活支援については、窓口と面接授業の会場で教員や職員が学習支援および履修上の相談を随時受け付ける体制（スクーリング実施報告書 *Ⅱ
B3-19）を整えているとともに、地方に在住する学生に配慮して、電話や郵便などの通信手段を用いた相談（学習のしおり *ⅡB3-20）にも対応している。また、短期大学の学習に慣れていない社会人学生に対して、入学時に科目修得試験や面接授業を模擬体験する機会を設けており、答案作成の指導も行っている（「通信教育の学び方講座」に関する報告書 *ⅡB3-21）。
通信教育課程 Web サイトに「新入生のための学習ガイダンス」（新入生のための学習ガイ
ダンス資料 *ⅡB3-22）を設け、Web 上でも学習計画の立て方を理解できるようにしている。
障がい者の受け入れ に関して、現在のところ通学課程には在籍者はいないが、通信教育
課程には 1 名が在籍している。受け入れのため、キャンパス内の通路はバリアフリーを整備している。また、各館に車椅子で使用できるトイレやエレベーター、車輌通学者向けの駐車場を設けている。そして、科目修得試験に際しては、別室受験や受験時間の延長、パソコン使用などの配慮を行っている。
本短期大学は 長期履修生の受け入れ について、現在のところこの制度を実施していな
い。長期に科目を履修する学生のニーズが少なく、制度を整備する必要がないからである。

87

自由が丘産能短期大学

学生の社会的活動 （地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）に関して、本短期大学は積極的に活動を評価し、表彰制度を設けている。地域貢献、学生個人や学生団体の体育大会の実績、文化的活動（ボランティアなどの社会的活動を含む）において一定水準以上の成果をあげた場合には、大学として祝意を伝えるための、「ゴールデンスプーンプライズ（略称Ｇ.Ｓ.Ｐ）制度」（ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*ⅡB3-23）を定めて表彰をしている。
その他の生活支援として、近年、増加傾向にある若者特有のソーシャルネットワークツールの使用やそこから派生するトラブルへの対応を行っている。ソーシャルネットワーク
ツールの使用やそこから派生するトラブルなどに関しては、教養分野の必修科目（テキスト「社会と人間を問う」*ⅡB3-24）の中で採り上げ、ケーススタディなどを通じて学生が、自分の生活においても注意を払うことができるように指導している。
以上のとおり、学生の生活支援について学生委員会と学生総合サービスセンターが連携し、全教職員が協力してきめ細かい支援を行っている。

２．自己点検・評価を基にした課題
課外活動に参加する学生数の減少に対応して、ＳＳＳ（サンノウ・スチューデント・スタッフ）活動を整備して支援してきた。さらに、支援策を講じることが課題である。
◆資料
・資料ⅡB3-01 学長諮問委員会規程 第 6 条・資料ⅡB3-02 学校生活を豊かにするＳＡＮＮＯ５つのマナー パンフレット
・資料ⅡB3-03 サークルに関する内規・資料ⅡB3-04 サークル顧問に関する内規・資料ⅡB3-05 通信教育課程 学生向け情報誌「Ｎｅｘｔ」 2012 年 5・6 月号 p.25～27、2012 年 10 月号 p.24～25
・資料ⅡB3-06 通信教育課程 2012 学習のしおり p.162～163（メール配信サービス）
・資料ⅡB3-07 大規模災害等被災学生の学費等減免に関する規程
・資料ⅡB3-08 教授会 2012 年 3 月 資料 10 2012 年度 上野特別奨学金 採用者一覧
・資料ⅡB3-09 教授会 2012 年 4 月 資料 15 2012 年度 上野入学時奨学金 選考結果
・資料ⅡB3-10 教授会 2012 年 6 月 資料 5 2012 年度 日本学生支援機構奨学金 定期採用推薦について
・資料ⅡB3-11 教授会 2012 年 7 月 資料 7 2012 年度 学内給付奨学生 推薦者数一
覧（第Ⅰ部第Ⅱ部 2 年生）
・資料ⅡB3-12 教授会 2012 年 10 月 資料 132012 年度 学内給付奨学生 推薦者数

一覧（第Ⅰ部 1 年生）
・資料ⅡB3-13 教授会 2012 年 10 月 資料 14 独立行政法人日本学生支援機構 2012年度私費外国人留学生学習奨励費給付制度（追加）受給者の推薦について
・資料ⅡB3-14 教授会 2012 年 6 月 資料 6 上野通教奨学生校友会奨学生選考に関する件

88自由が丘産能短期大学

・資料ⅡB3-15

教授会 2012 年 12 月 資料 16 上野通教奨学生校友会寄付奨学生選考に関する件

・資料ⅡB3-16 学校法人産業能率大学 保健安全管理規程
・資料ⅡB3-17 自由が丘産能短期大学 学校感染症の取り扱いに関する規程
・資料ⅡB3-18 教授会 2013 年 1 月 資料 14 2012 年度「学生の声懇談会実施報告」
・資料ⅡB3-19 通信教育課程 2012 スクーリング実施報告書
・資料ⅡB3-20 通信教育課程 2012 学習のしおり p.96～97（質問票）
・資料ⅡB3-21 通信教育課程 2012 「通信教育の学び方講座」に関する報告書
・資料ⅡB3-22 通信教育課程 2012 新入生のための学習ガイダンス資料
・資料ⅡB3-23 ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧） p.185 「表彰制度 ゴールデンスプーンプライズ制度」
・資料ⅡB3-24 テキスト「社会と人間を問う」・授業スケジュール

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
就職支援のための教職員の組織 として、本短期大学では４つの学生サポートの中にキャ
リアサポートを位置づけ、就職支援を専門的に担当する職員とアカデミックアドバイザー
教員とが連携をして対応する仕組みを整備している。
本短期大学は 就職を支援する職員の組織である就職支援室 としてキャリア支援センターを設置し、センター職員とアカデミックアドバイザー教員が連携する体制を整備している。キャリア支援センターには、レファレンスルームと執務室を分けて設置している。レファレンスルームには、求人票、個々の求人企業に関する資料、就職関連の図書、編入学
先の大学の資料などを整備し、個別相談を行っている。また、ＪＡＮＥ（情報教育ネット
ワーク）の掲示板に求人票を掲示しており、学生は自分のパソコンを使って求人情報を閲覧することができる。キャリア支援センター事務職員の５名のうち３名はキャリアカウン
セラーの資格を有している。キャリアカウンセラーは、適性・能力に見合ったアドバイス
を行い、積極的に学生が就職活動を進めることができるようサポートしている。
本短期大学の試みは文部科学省 大学生の就業力育成支援事業に採択され（現場を生き抜く力を重視する就業力育成」事業報告書 2011 年度）*ⅡB4-01、補助事業（2010 年度、2011年度）の一環として教職員をメンバーとする短大就業力向上プロジェクトを設置して就職支援とキャリア教育を推進してきた。この就職支援とキャリア教育の連動によって、学生の就業力を高めている。本短期大学が考える就業力とは、働く場を自らの力で獲得し、仕事を通じて能力を継続的に高める力のことである。
これまでも卒業生キャリア支援を卒業後も継続してきたが、補助事業の採択を機に就職してから３年間のサポートを行う就職支援活動として「卒後プラス３」支援の制度として明確化し、取り組んできた。
就職のための資格取得や就職試験対策 は、キャリア支援センターが主体となって、全学生との個別面談、就職活動講座の実施、職業レディネステストの実施、ＳＰＩテストと対89

自由が丘産能短期大学

策講座の実施、就職ガイダンス、学内での合同企業説明会などを行っている。資格支援としては、冊子「資格ガイドブック」*ⅡB4-02を作成し、教職員による資格取得支援ワーキンググループを通じて支援を行っている。また、自由科目としてライセンス科目群を設置し、秘書検定、サービス接遇検定、国内旅行業務取扱管理者、医療事務、簿記検定などの資格取得支援を行っている（図表Ⅱ－１７）。
図表Ⅱ－１７ 2012 年度資格試験受験結果
資
秘書検定

格

受験者数（人）

２級合格者（人）

合格率（％）

104

52

50.0

サービス接遇

準１級

95

75

78.9

サービス接遇

２級

160

81

50.6

国内旅行業務取扱管理者

18

10

55.5

医療事務（医療保険士）

92

47

50.6

日商簿記

66

6

9.1

443

240

54.2

３級

日商ＰＣ検定文書作成３級

出所：資格取得結果報告*ⅡB4-03

卒業時の就職状況の分析と活用 については、キャリア支援センターが就職先企業の規模・特徴および就職先業種別内訳等就職状況調査を実施し、教員の学科会議で報告している。その結果をもとに、次年度に向けた対策を検討している。2012 年度は 98.9％の内定率であった（図表Ⅱ－１８）。本短期大学の学生の就職先の業種は、これまで製造業、金融関係の希望者が多かったが、サービス系、医療・福祉系の希望者が増加している。また、企業規模も大企業から中小企業へとシフトしている傾向も見られる。
図表Ⅱ－１８ 第Ⅰ部 年度別就職状況（年度末のデータ）（単位：人）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

卒業者数

444

466

469

451

403

就職希望者数

421

429

439

412

368

就職内定者数

416

410

405

390

364

就職内定率（%）

98.8

95.6

92.3

94.7

98.9

出所：「2008～2012 年度*ⅡB4-04

就職率、内定率について」

本短期大学の内定率の高さは、正課学習・正課外学習により就業力の育成で成果を上げた結果であると考える。とくに、２年間にわたるキャリア実践共通コース（本編 p.135 参照）の学習とその軸である「就業力ポートフォリオ」*ⅡB4-05の活用に特色がある。これは、前述の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」で評価され、その補助事業として充実させてきたものである。就業力ポーフォリオの記入例と教員のコメント例（図表Ⅱ－１９）90自由が丘産能短期大学のとおり、学生が常に活動を振り返り、それを教員が励ますことで、個々の学生に対するきめ細かい支援を実現している。
図表Ⅱ－１９ 就業力ポートフォリオの記入・コメント例
学生の記入例

教員のコメント例

編入学支援 体制としては、学生委員会に編入学支援担当（４名）を置き支援を行っている。「四年制大学編入学の手引き」*ⅡB4-06の作成、編入学ガイダンスの実施、教員による個別面談、小論文対策指導、編入学面接指導などを通じて支援を実施している。2012 年度も前年度に続き能率科第Ⅰ部学生向けに編入学講座を開講し、編入学を果たした先輩を招いて、在学中の学習方法や編入先の学生生活について理解する場を設けた。能率科第Ⅰ部編
入学者数は、2010 年度 4 名、2011 年度 3 名、2012 年度 10 名、第Ⅱ部編入学者数は、2010
年度 25 名、2011 年度 7 名、2012 年度 9 名である（参照 本編 p.8）。
また、留学希望者 がいる場合は、編入学支援担当の教職員が中心となって支援を行っている。

２．自己点検・評価を基にした課題
雇用環境の厳しさは、今後も継続することが予想される。他方、サービス分野、医療・福祉分野など、学生の就職に対する希望も多様化している。これらに対応して、職員と教員が連携して、優良中小企業と学生とのマッチングを図っていくことが課題である。
◆資料
・資料ⅡB4-01 文部科学省 大学生の就業力育成支援事業「現場を生き抜く力を重視する就業力育成」事業報告書 2011 年度
・資料ⅡB4-02 資格ガイドブック
・資料ⅡB4-03 教授会 2013 年 4 月 資料 14 資格取得状況報告
・資料ⅡB4-04 2008 年度～2012 年度 就職率、内定率について
・資料ⅡB4-05 就業力ポートフォリオ 2012 年度
・資料ⅡB4-06 四年制大学編入学の手引き

91自由が丘産能短期大学

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、通学課程ならびに通信教育課程ともに、学生募集要項に「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を明記 し、受験生に対して「本学が求める学生像」を示している。入学試験において「本学が求める学生像」を示し、本短期大学の学習への意志を確認している。ＡＯ入学制度について受験生の理解を深めるために、ＡＯ入学制度の考え方、評価方法、具体的な進め方について、ＡＯ入学制度案内 *ⅡB5-01に明記して公表している。
受験者からの問い合わせなどへの対応 としては、通学課程ではアドミッション・オフィスが窓口となり、通信教育課程では通信教育事務部の学務課と修学指導課が窓口となり、受験者の要望や問い合わせに即応する体制を整備している。
広報および入試事務 に関して、本短期大学においてはアドミッション・オフィスが専門部署として担当し、体制の整備を図っている。入試関係の委員会組織としては、「入試委員会」を設置し、課題解決を行っている。なお、法人全体に関わる広報は企画広報部が担当している。通信教育課程は、学生募集に係る業務と入学志願書の受付に関する業務を通信教育事務部学務課が担当している。
多様な選抜の公正かつ正確な実施 については、｢ＡＯ入学制度｣｢推薦入試｣｢一般入試｣｢特別入試」に対して入試実施マニュアル *ⅡB5-02 を整備して実施している。合否の判定のために、教授会専門委員会である入学者選考会議を設置している。議長を学長が担当し、メンバーとして教員ならびに短大事務部長、入試企画部長等の関係者が規程（入学者選考会
議規程 *ⅡB5-03）に従った公正な選考を行っている。また、入試委員会入試監査小委員会を組織し、入試監査基準にもとづく入試監査を毎年実施し、監査結果を教授会に報告している。また、本短期大学の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に合った学生が入学しているかどうかの検証として、入試委員会において、全入学者を対象とした「入試形態別学習成果検証」（入試委員会資料 *ⅡB5-04）を行い、本学の教育の中核となっている体験学習への参画度合いなどから評価した。
入学手続者に対する授業・学生生活についての情報提供 としては、通学課程では入学予定者全員が参加する入学前学習（3 日間）（テキスト「大学の学習のはじめ方」*ⅡB5-05）において、本短期大学で行う教育への導入、スタディスキルの基本を習得させ、授業や学生生活の情報提供を行っている。通信教育課程では、印刷教材とともに「学習のしおり」*Ⅱ、「シラバスⅠ 2012」*ⅡB5-07、「シラバスⅡ 2012」*ⅡB5-08、「Ｎｅｘｔ」*ⅡB5-09を送

B5-06

付し、授業と学生生活に係る情報を提供している。
入学者に対するオリエンテーション として、通学課程では、約 1 週間の入学時のオリエンテーションを実施し、学習や学生生活に関するガイダンスを行っている（新入生のための学習ガイダンス資料 *ⅡB5-10）。さらに、在学生（２年生）による学習や学生生活に関するアドバイスも行っている。通信教育課程では、新入生を一堂に集めた学習ガイダンスを
入学期（４月期と 10 月期）ごとに東京（自由が丘キャンパス）、大阪、名古屋の３都市において教職員がチームを組んで実施している。その他、郵便、電話などの通信手段を用い

92

自由が丘産能短期大学て学習や履修上の相談を随時受け付けている（学習のしおり *ⅡB5-11）。情報誌「Ｎｅｘｔ」
や通信教育課程 Web サイト *ⅡB5-12の「新入生のための学習ガイダンス」等により必要な情報を提供しているが、それを補完するために学生用ポータルサイトを 2013 年 2 月に開設した。現在、このポータルサイトの利用促進策を講じている。
２．自己点検・評価を基にした課題
入学者受け入れの方針を受験生に明確に示している。また、通信教育課程においても、
Web サイトやポータルサイトによって明確に示す努力を重ねており、特段の課題はないと考える。
◆資料
・資料ⅡB5-01 ＡＯ入学制度案内
・資料ⅡB5-02 入試実施マニュアル
・資料ⅡB5-03 入学者選考会議内規・資料ⅡB5-04 入試委員会 2012 年 4 月 資料「入試形態別学習成果に関する検証」
・資料ⅡB5-05 テキスト「大学の学習のはじめ方」（入学前学習）
・資料ⅡB5-06 通信教育課程 2012 学習のしおり
・資料ⅡB5-07 通信教育課程 2012 シラバスⅠ
・資料ⅡB5-08 通信教育課程 2012 シラバスⅡ
・資料ⅡB5-09 通信教育課程 学生向け情報誌「Ｎｅｘｔ」 2012 年 4 月号 p.7～9、2012
年 10 月号 p.7～9
・資料ⅡB5-10 通信教育課程 2012 入生のための学習ガイダンス資料
・資料ⅡB5-11 通信教育課程 2012 学習のしおり p.96～97（質問票）
・資料ⅡB5-12 通信教育課程 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tukyo/student/guidance/index.html 新入生のための学習ガイダンス◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
法人の中長期計画にもとづき、第Ⅱ部の 2012 年度学生募集を停止、第Ⅰ部の 2013 年度の入学定員減を実施した。また、第Ⅰ部の 2014 年度学生募集の停止を決定した。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

93

自由が丘産能短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
１．基準Ⅲの自己点検・評価の要約
人的資源 として、教員ならびに事務職員の能力向上に関して次のとおりの施策を実施している。
学科の教育課程編成・実施の方針にもとづいて教員組織を編成し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は規程を定め、採用にあたっては、実践力を持った人材育成を行う教育中心型の短大である本学にふさわしい人材を得るために、専門分野と実務経験を重視し、教育力を有する者を採用し、配置している。専任教員は学科の教養教育ならびに専門教育に関する教育研究に取り組み、授業科目の開発や授業技術の開発・改善の課題研究を行っている。研究助成制度を活用して、教育開発上の課題を明らかにして、委託研究による教育開発に成果をあげている。教育研究を推進するための組織としてＦＤセンターを設置し、教育の質的向上に向けた教育研究およびＦＤの組織的な推進と支援を行っている。ＦＤ研修会の実施や１年間の活動をまとめたＦＤレポートを刊行している。
事務組織は学校法人全体の「組織規程」と「業務分掌規程」にもとづき、通学課程は短
大事務部を、通信教育課程は通信教育事務部を設置して、それぞれに課を編成している。
各課の事務職員は、学生の学習成果を向上させるために業務分掌に沿った専門的な職能を有して職務を担っている。また、各課は組織的、計画的にＳＤ活動を推進し、職員一人ひとりの専門能力や技能の向上を図っている。
さらに人事管理については、本短期大学の円滑な運営と組織秩序の維持のため、規程類を体系的に整備し、規程に基づいた適正な就業管理を実施している。
物的資源 として、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針にもとづいて、短期大学設置基準に規定された校地、校舎は、教育課程の実施に必要な面積を有して基準を満たし、体育館や学生食堂などの施設設備を整備している。
学生が到達目標（学習・教育目標）を達成するために、グループワークができる学生用の可動式の机と椅子、授業実施のための液晶プロジェクタ、教員用パソコン、書画カメラ、
ＯＨＰ、ＤＶＤ等を全教室に設備している。また、ホスピタリティ演習やオフィス演習用の演習室を設置、各教室にネットワーク設備を整備し、ビジネス実務能力を身につけることができる環境を整えている。
施設・設備の維持管理は、規程にもとづく管理を適切に行っている。2013 年度から短大と大学の学生教育用学内 LAN を統合することから、短大と大学の事務組織が連携して教育活動の基盤を強化することが必要となる。
防災・防犯対策は、非常時の学生の安全確保や情報伝達の手段に重点を置いた訓練を計画的に実施しており、有事に備えた体制を整備しているが、キャンパスを共用する短大事
務組織と大学事務組織の連携を強化するために、現状の防災体制を見直し、新たな防災体制を構築して、災害時における人的、物的被害を最小限にとどめるためのさらなる安全管理対策を講じることが課題となる。

94

自由が丘産能短期大学

技術的資源 としては、学内 LAN や施設設備を活用するための技術サービス、専門的な支援を行っている。これらの環境に対応できるように教職員ならびに学生に対するトレーニングを実施している。教育用機器や業務用の機器等については、中期的な計画にもとづいて更新を行っている。パソコンとネットワークの活用支援やセキュリティ対策は、教員とが連携して対応することで、学習環境の充実を図っている。
財的資源 に関しては、短期大学の資金収支および消費収支は、過去３年間にわたり、いずれも収支差額がプラスとなっている。短期大学の帰属収支差額も各年度ともプラスを示しており、学校法人の財政の健全化に貢献している。また、2012 年度より、校舎老朽化による将来の建て替えに備えるため、第２号基本金の組み入れを開始している。

２．基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教育研究・教育実践の記録を掘り起こし、ＦＤセンターにワーキンググループを設置し2014 年 3 月に教育実践記念誌「わが短大における教育実践の軌跡」として発刊する計画である。
職員の課題形成力をさらに強化するため、4 月に 2013 年度の「課を横断するチームで行うＳＤ活動」の年間計画を策定し、ＭＢＯ（目標による管理）を活用して上級職員が能力開発の支援を行う。
毎年、防災訓練を実施しているが、2013 年度は、12 月の防災訓練で、携帯用「大地震対応マニュアル」を有効に活用して災害時の初動行動がとれる訓練を実施する計画である。
情報教育環境の再構築に向けて、2013 年度から学生教育用学内 LAN を産業能率大学と統合するので、最新機種のハードウェアやソフトウェアが利用できるように教職員に対する講習会等を実施する計画である。
財務に関しては、法人の中期経営計画ならびに中期経営方針および中長期の環境変化に係る分析などを踏まえて、改組転換などの改革を行い、経営資源の他部門への振替などによる適正な配分を計画していく。また、第２号基本金の組み入れなどにより、将来必要となる資金を安全に蓄積、維持していく計画である。

95

自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-Ａの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
学科の 教育課程編成・実施の方針にもとづいて教員組織を編成 し、短期大学設置基準に定める教員数を充足 している。教員の配置は、配当科目のクラス数編成の基本方針にもとづき、教員の専門分野を考慮して行っている。また、教員の採用、昇任は規程を定め、採用にあたっては、実践力を持った人材育成を行う教育中心型の短大である本学にふさわしい人材を得るために、専門分野と実務経験を重視し、教育力を有する者を採用している。
専任教員は学科の 教育課程編成・実施の方針にもとづき教育研究 に取り組み、授業科目の開発や授業技術の開発・改善の課題研究に取り組んでいる。本短期大学は、1990 年度から設けている研究助成制度を活用して、学生の就職先の多様化、学習のニーズの多様化、就業力の継続的な強化の必要性など、教育開発上の課題を明らかにして、委託研究によって教育開発に成果をあげている。
付属施設として図書館のほかにＦＤセンターを設置し、教育の質的向上に向けた教育研
究およびＦＤの組織的な推進と支援を行い、ＦＤ研修会の実施や１年間の活動をまとめた
ＦＤレポートの刊行をしている。
事務組織 は学校法人全体の「組織規程」と「業務分掌規程」にもとづき、通学課程は短
大事務部を、通信教育課程は通信教育事務部を設置して、それぞれに課を編成している。
各課の事務職員は、学生の学習成果を向上させるために業務分掌に沿った専門的な職能を有して職務を担っている。また、各課は組織的、計画的にＳＤ活動を推進し、職員一人ひとりの専門能力や技能の向上を図っている。
さらに人事管理については、本短期大学の円滑な運営と組織秩序の維持のため、教職員の服務および就業の諸条件を定め、教職員の就業に関する規程類を体系的に整備している。
これらの規程類について教職員に周知徹底を図るとともに、規程に基づいた適正な就業管理を実施している。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
これまでの教育研究・教育実践を共有する記録を十分に蓄積してこなかったので、2013年度に教育研究成果をまとめる計画である。
ＳＤ活動は、「研修会を中心としたＳＤ活動」、「課ごとの勉強会を中心としたＳＤ活動」、「課を横断するチームで取り組む重点課題解決活動」の３つの活動で推進しており、職員の課題形成力の強化を行っている。とくに、「課を横断するチームで取り組む重点課
題解決活動」においてＭＢＯ（目標による管理）を活用して、上級職員のリーダーシップのもとで課題形成力に焦点をあてたＯＪＴ活動を実施する。

96

自由が丘産能短期大学［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
１．自己点検・評価を基にした現状
教員組織の編成 は、基本方針を学則 第 55 条（教職員組織）*ⅢA1-01に定め、教育を遂行するために必要な、短期大学設置基準に準拠した教員数を有し、組織を整備している。
専任教員は能率科第Ⅰ部または能率科第Ⅱ部のいずれかに所属している。副学長は学長の業務全般を補佐し、学科長は学科の教学面にかかわる校務を掌り、学科に所属する教員を統括している。
学科（能率科）は、第Ⅰ部に７つのコース（ビジネスマネジメント、秘書、観光・国際、
サービス・マーケティング、医療・情報サービス、メディアデザイン、経営情報）と第Ⅱ部に４つのコース（ベーシックマネジメント、ビジネススキルアップ、キャリア・コミュ
ニケーション、パソコンスキルアップ）を設け、各コースに教育活動の指導的役割を担う
コース主任を置いている。コース主任は、担当するコースの授業科目の開発・改善、授業運営や学生指導を担っている。コース主任会議では、第Ⅰ部・第Ⅱ部の教育研究に関する課題を議論し、その結果を全教員が共有して課題解決にあたっている。
本短期大学の 2012 年 5 月１日現在の専任教員数は 25 名である。うち、設置基準を充足している者が 24 名おり、短期大学設置基準に準拠して、教育に必要な教員数を配置 している。（2012 年度教員組織 *ⅢA1-02）
本短期大学は、短期大学設置基準が定める教員の資格に沿って教員資格に関する内
規 *ⅢA1-03を制定している。専任教員の採用、昇格時に教授会の専門委員会である教員資格審査委員会が教員資格審査委員会内規 *ⅢA1-04にもとづき、教員の学位、教育業績、研究業
績、実務経験などを審査 し、資格（職位）を決定している。年度ごとの教育業績および研究業績は、同委員会が昇格等に係らず、教員資格審査委員会内規にもとづき専任教員の業績を審査・確認している。
本短期大学は、教育課程編成・実施の方針に沿って専任教員および兼任教員の教員組織を編成し、４つの到達目標（学習・教育目標）を達成するための必修科目には専任教員を中心に配置している（教員組織編成とクラス編成の基本方針 *ⅢA1-05）。また、すべての授業科目に科目主務者（教授会資料 7 *ⅢA1-06）を置いて到達目標（学習・教育目標）を達成するために兼任教員に対する支援を行っている。そして、アカデミックアドバイザーの担当
クラス等を決めて、教員を配置している。能率科第Ⅰ部に併設する通信教育課程の担当教
員は、能率科第Ⅰ部に所属する専任教員が兼務し、通信教育課程の責任者として、通信教
育主任を置いている。
本短期大学は、補助教員 を配置していないが、通学課程ではＴＡに関する規程を整備し、必要に応じて配置する体制を整備している。また、通信教育課程では、スクーリングにおいてＴＡを配置している。
専任教員の採用 は、実践力を持った人材育成を行う教育中心型の短大にふさわしい人材を採用するために、専門分野と実務経験を重視し、選考時に専門分野のテーマの模擬授業を行うなど、教育力を有する者を採用している。採用の基準は、専任教員（教育職）の採97自由が丘産能短期大学用と任免に関する内規 *ⅢA1-07に定めており、その運用も厳格に行っている。なお、同内規
は、正規職員就業規則 *ⅢA1-08第５条と教育・研究組識に関する規程 *ⅢA1-09 第 11 条第 3 項にもとづいて定めている。
専任教員の昇格 は、実践力を持った人材育成を実現するため、「教育上の能力等」「実務経験、研究業績または研究歴」にもとづき、教育研究の実績を重視して審査している。
具体的な教員資格基準については「自由が丘産能短期大学 専任教員（教育職）の採用と任免に関する内規」に定めており、規定の遵守に努めている。
兼任教員は、兼任教員に関する内規 *ⅢA1-10にもとづき、教員資格審査委員会が教員候補
者の履歴書、教育研究業績書、職務経歴書の書類審査と面接を実施し、専門分野と実務経験を重視した教育力を有する者を採用・配置している。
本短期大学は、2012 年度に能率科第Ⅱ部の学生募集停止を行い、2012 年度末に学生が全員卒業し、在籍学生がいないことを確認したうえで、能率科第Ⅱ部を廃止した。また、能率科第Ⅰ部は、産業能率大学と同時期に改組を行い、2013 年度より入学定員を 400 名から
200 名に減員した。このため、専任教員数 25 名のうち、6 名が 2013 年 4 月 1 日付けで産業能率大学へ異動する。
２．自己点検・評価を基にした課題
教員組織については現在のところ、課題はない。
◆資料
・資料ⅢA１-01 学則 第 55 条（教職員組織）
・資料ⅢA１-02 2012 年度教員組織
・資料ⅢA１-03 教員資格に関する内規・資料ⅢA１-04 教員資格審査委員会内規・資料ⅢA１-05 カリキュラム委員会 2011 年 11 月

資料 1

教員組織編成とクラス編

成の基本方針・資料ⅢA１-06 2012 年度授業科目担当者一覧
・資料ⅢA１-07 専任教員（教育職）の採用と任免に関する内規・資料ⅢA１-08 正規職員就業規則
・資料ⅢA１-09 教育・研究組識に関する規程
・資料ⅢA１-10 兼任教員に関する内規

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
専任教員の研究活動 に関して、本短期大学は教育課程編成・実施の方針にもとづいた教
育研究を重視して支援しており、「自由が丘産能短期大学 紀要」に本短期大学の教育に資する研究成果を掲載することとしている。本紀要には、兼任教員も投稿できる（「自由98自由が丘産能短期大学

が丘産能短期大学 紀要（論集）の投稿の手引」*ⅢA2-01）。2012 年 6 月刊行の「自由が丘
産能短期大学 紀要

2012 年度」*ⅢA2-02の専任教員のテーマは、以下のとおりである。

・二重労働市場論にもとづく若年層の新しい初期キャリア形成の提示
・サービスラーニングが卒業生の行動に及ぼす学習効果に関する研究
・就業模擬面接プログラムの設計と効果
・テキストマイニング手法による「就職活動体験記」に対する学生の所感分析
・情報化時代の秘書教育についての一考察
・就業支援プログラムの再構築
・英語力判定による英語力分析と英語苦手学生への方向性
個々の専任教員の研究活動 について、「教育研究業績書」*ⅢA2-03を教育情報の公表として本短期大学 Web サイト *ⅢA2-04に掲載している。また、専任教員の教育研究の成果を「自由が丘産能短期大学 紀要

2012 年度」*ⅢA2-02「ＦＤレポート 2012 年度」*ⅢA2-05において公開している。
科学研究費助成事業（科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金）（科研費 申請・採択資料 *ⅢA2-06）については、2010 年度は応募２件採択１件、2011 年度は応募１件採択０件、2012 年度は応募１件採択０件である。採択された研究課題名は、「インターネットの不適正利用リスクを減少させる教育システムの開発」である（図表Ⅲ－１、Ⅲ－２）。な
お、他大学との共同研究として、本短期大学の教員が他大学の研究課題に対する研究分担者として 2011 年度 2 件、2012 年度 1 件を獲得している（図表Ⅲ－３）。科学研究費助成事業の運用について規程（科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金事務取扱規
程 *ⅢA2-07）を整備して教員に周知徹底し、厳格に管理している。
図表Ⅲ－１ 科学研究費助成事業の新規採択状況（採択年度ベース）
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

申請件数

1

2

1

1

採択件数

1

1

0

0

図表Ⅲ－２ 科学研究費助成事業の継続採択状況（採択年度ベース）
2009 年度
継続採択件数02010 年度
1

2011 年度

2012 年度

11

図表Ⅲ－３ 科学研究費助成事業 他大学の研究課題に対する研究分担件数
2009 年度
研究分担件数02010 年度
02011 年度
2

2012 年度
1

外部資金研究費 としては、2009 年度に「文部科学省 大学教育推進プログラム【テーマＡ】「能力開発目標を達成する教育開発に挑むＦＤ」」（補助対象期間 2009 年度～201099

自由が丘産能短期大学

年度）*ⅢA2-08が、2010 年度に「文部科学省 大学生の就業力育成支援事業 「現場を生き抜く力を重視する就業力育成」事業報告書*ⅢA2-09年度）

2011 年度」（補助対象期間 2010 年度～2011が採択された。いずれの補助事業とも補助期間は終了したが、補助事業で計画した施策を 2012 年度も継続して実行している。
また、本短期大学の教育実施に関して関連の深い学会や協会等の活動に専任教員が参画し、本短期大学の教育に資する調査・研究活動を行っている。主なものを次の図表Ⅲ－４にあげる。
図表Ⅲ－４ 本短期大学の教育実施に関して関連の深い学会や協会等に専任教員が参画した主な活動
調査・研究テーマ

大学と就業をつなぐ実践キャリ
ア教育

ビジネス実務教育を活用したジェネリックスキルの育成

図書館サービス
に関する研究学会・協会

一般財団法人
全国大学実務
教育協会

日本ビジネス
実務学会

全国図書館大会時期

活動内容

関連する本学の到達目標等

2012/4

本短期大学教員が全国大学実務教育協会の「実務・キャリア教育検討特別委員会」の委員長として調査研究を推進した。また、その研究成果を基に、本短期大学教員を含む 4 名のプロジェクトメンバーが、大学・短大
生用のテキスト「実践キャリア考」を出版した。2013 年度から
本短期大学のキャリア教育のテキストとして使用する。

現代社会を生きる力

2013/2

本短期大学教員が学会長として研究を推進した。また、本短期大学教員が「短期大学におけるグローバル人材育成のため
大学の学びのの国際教育の現状と方向性」、
基礎能力、ビジ「2 年間にわたるキャリア教育
ネス実務能力の実践」、「教育の質の保証の視点によるビジネスマナー教
育の基本技能到達度テスト」をテーマに発表した。

2012/10

本短期大学教員が「IFLA 多文化
サービスのためのガイドライン第 3 版－日本語訳出版と今後のサービスに向けて」をテーマに発表した。

図書館司書課程本短期大学は 1990 年度から研究助成制度を設けている（研究助成制度に関する内
規 *ⅢA2-10）。科目開発、授業技術の開発・改善などに関する教育研究を助成することにより、本短期大学の教育の向上を図ることを目的としている。研究助成にはテーマを委託す
る委託研究とテーマを募集する自由研究がある。とくに委託研究は、本短期大学にとって新しい分野の授業科目や重要な授業科目を開発する場合にチームを編成し研究を委託して
いる。

100

自由が丘産能短期大学

2012 年度の研究テーマは次の図表Ⅲ－５のとおりである（教授会資料 17*ⅢA2-11）。なお、研究成果は年度末に実施する研究助成報告会と、次年度８月に発行する研究助成報告書
2012 年度 *ⅢA2-12への公開によって教職員が共有している。
図表Ⅲ－５ 2012 年度研究助成実績＊印は、研究代表者

委託研究

研究代表者および共同研究者

中小企業の求める人材の実態調査＊池内健治 江崎和夫

キャリア教育プログラムの学習成果＊関憲治

就業力調査の再設計と実施＊豊田雄彦 石嶺ちづる 長島弘

全学共通科目における学習成果を高めるための教材研究＊風戸修子 池内健治

自由研究

風戸修子

関憲治
佐野達

伊藤敦
三浦智恵子

豊田雄彦

研究代表者および共同研究者

カリキュラムマップハンドブック作成

＊伊藤敦

豊田雄彦

医療サービスにおける能力開発ニーズ調査＊藤原由美 小野洋子

キャリア教育におけるコーチングの活用＊三浦智恵子

石嶺ちづる

専任教員の研究活動に関する規程 は、教育職規程 *ⅢA2-13第 23 条にもとづき個人研究費に関する内規 *ⅢA2-14を整備している。個人研究費は、年間 40 万円を上限とした研究費補助をしている。
また、研究助成については、自由が丘産能短期大学

研究助成制度に関する内規を定めて教育の質向上のため研究助成制度を運用している。この制度には、新分野や重要な授業科目の開発研究を複数の教員で行う委託研究（年間 100 万円／件まで）と自由研究（年間30 万円／件まで）がある。この制度を利用した研究成果は、研究助成委員会に報告するとともに、研究者は全教員が参加する研究助成報告会にて研究成果を報告し、その後研究助成委員会が「自由が丘産能短期大学研究助成 研究報告書」をまとめて、教授会に報告している。
専任・兼任教員の研究成果を発表する場 として、毎年「自由が丘産能短期大学 紀要」を発行している。紀要に投稿された論文は、教授会専門委員会である紀要審査委員会が審査し、基準を満たしたものを「研究論文」「研究ノート」「研究調査報告」のいずれかとして掲載する。本短期大学の「紀要」は、一般に公開しており、その内容を Web サイトにも掲載している。
専任教員の研究室 は一人 1 室整備し、研究室には机や書棚、キャビネット、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンタを設置している。研究室のフロアにはオープンスペースを設けて、コラボレーションエリアとして整備している。コラ
ボレーションエリアは、教員の協働による教育開発や教育研究に関するミーティング、教職員の打ち合わせ、学生との面談、学生のグループ学習への指導など、多様な教育用途で活用している。

101

自由が丘産能短期大学専任教員の研究・研修等を行う時間 について、「自由が丘産能短期大学

教育職規程」にもとづき、週５日勤務のうち出勤を要しない勤務日（自宅研究日）を１日設け、授業の準備や研究、研修等が行える時間を確保している。
専任教員の留学、国際会議出席等の規程 については、国内留学規程 *ⅢA2-15、海外留学規
程 *ⅢA2-16、教育･診断職、教育職の学会出席の取扱い内規 *ⅢA2-17、海外学会等出席の取扱い
細則 *ⅢA2-18を定め、運用している。
ＦＤ活動に関する規程 について、教育の改善のための組織的な研修等について学則第 4条に定め、それを受けて学則第 8 条に示す教育研究の附属施設としてＦＤセンターを設置している。ＦＤセンターに関して教育研究推進センター規程 *ⅢA2-19を定め、ＦＤ活動を推進している。
ＦＤ活動 においては、同センターが中心となって、全教員が係る短大として身の丈にあった組織的なＦＤ活動を推進している。教育課程編成や教育の実施における課題をもとに、授業科目や授業方法の開発・改善計画を年度当初に立案し、チームによる開発・改善を行い、その結果を年度末にレビューして、成果と課題を全教員で共有化し、教育開発力を高めている。最近の開発・改善テーマとしては、「産能式ノートテイキング」「就業力ポー
トフォリオ」「授業科目 就業とキャリア考 の開発」「入学前学習 大学の学習のはじめ方の改善」「授業科目

仕事に使える数字 の開発」等がある。

また、年度ごとに２回のＦＤ研修会を企画し、ＦＤ活動を全教員が参画して実施している。年度末に、教育開発の成果、研修会の結果、各種調査等の結果をＦＤレポート（冊子）にまとめている。ＦＤレポートは、学内の関係部署、学外の組織（文部科学省、短期大学、関係組織等）に配付するとともに、本短期大学の Web サイトに掲載して公開している。
関係部署との連携 については、ＦＤセンターとＳＤ推進委員会（学長諮問委員会規程 *ⅢA2-20）が連携して、ＦＤ・ＳＤ研修会を年２回実施している。実施したテーマは次の図表Ⅲ－６のとおりである。
図表Ⅲ－６

年度
2012 年度
2011 年度
2010 年度

ＦＤ・ＳＤ研修会テーマ一覧

回数

テーマ

第１回

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方

第２回2013 年度コース再編への課題の共有化

第１回

自己点検・評価報告書（2010 年度・2011 年度）の課題の受け止め

第２回

就業力育成支援事業報告

第１回

就職先調査報告にみる本学の教育成果と課題

第２回“ヤル気”と“本気”を引き出す個別対応力ワークショップ

以上のとおり、教育課程編成・実施の方針にもとづいて教育研究を実施している。
２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学のこれまでの教育研究および教育実践の蓄積を共有するために、これまでの記録をもとに教育研究の成果をまとめることが課題である。

102

自由が丘産能短期大学◆資料
・資料ⅢA2-01 自由が丘産能短期大学 紀要（論集）の投稿の手引
・資料ⅢA2-02 自由が丘産能短期大学 紀要 2012 年度
・資料ⅢA2-03 教育研究業績書
・資料ⅢA2-04 本短期大学 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tandai/information/teachers/
・資料ⅢA2-05 ＦＤレポート 2012 年度

p.46～47

・資料ⅢA2-06 科研費 申請・採択資料
・資料ⅢA2-07 科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金事務取扱規程
・資料ⅢA2-08 文部科学省 大学教育推進プログラム【テーマＡ】「能力開発目標を達成する教育開発に挑むＦＤ」
・資料ⅢA2-09 文部科学省 大学生の就業力育成支援事業「現場を生き抜く力を重視する就業力育成」事業報告書 2011 年度
・資料ⅢA2-10 研究助成制度に関する内規・資料ⅢA2-11 教授会 2012 年 4 月 資料 17 研究助成採択一覧
・資料ⅢA2-12 研究助成報告書 2012 年度
・資料ⅢA2-13 自由が丘産能短期大学 教育職規程
・資料ⅢA2-14 個人研究費に関する内規・資料ⅢA2-15 国内留学規程
・資料ⅢA2-16 海外留学規程
・資料ⅢA2-17 教育･診断職、教育職の学会出席の取扱い内規・資料ⅢA2-18 海外学会等出席の取扱い細則
・資料ⅢA2-19 教育研究推進センター規程
・資料ⅢA2-20 学長諮問委員会規程

基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学の事務組織は、能率科第Ⅰ部と第Ⅱ部の通学課程を管理運営する短大事務部
６課を設置し、通信教育課程は通信教育事務部に２課を設置している。事務組織は、学校法人全体の組織体制を定めた組織規程 *ⅢA3-01にもとづき編成し、事務組織が果たす役割は、業務分掌規程 *ⅢA3-02に定めている。事務運営体制は 、職位ごとの職務権限において、指揮命令系統や役割分担を明確にして責任体制を構築している。
事務職員の専門性 については、教学組織に係る委員会に委員として事務職員が参画し、教員と連携して教育サービスの向上や教育環境の改善にも取り組むことにより、さらなる能力の向上を図っている。活動成果は教授会および事務部連絡会で発表することで、改善活動への参画が専門性の向上に役立っている。このような成果創出ができる本短期大学の事務職員は、担当業務のＯＪＴ（on the job training）を実施し、担当業務の専門的な職能を有している。例えば、キャリア支援センターにおいてはキャリアカウンセラー、図書103

自由が丘産能短期大学

館司書室においては司書資格、メディア教育センターにおいてはＩＴ関連資格を有する職員を配置している。
ＭＢＯ（目標による管理）と人事考課システム（MBO 事連第 98-005*ⅢA3-03、総合職人事考課内規 *ⅢA3-04、MG 職・SP 職・EX 職の人事考課内規 *ⅢA3-05、ST 職・TE 職・常勤嘱託の人事考課内規 *ⅢA3-06）を連動させることにより、全職員が全体目標と連動する業務目標を設定し業務を遂行している。さらには、ＳＤ推進委員会が企画したＳＤ研修会の実施や課内で実施するＳＤ活動、短大事務部の重点施策目標にもとづく活動などで事務職員は専門性を高めている。
事務関係諸規程 としては、「組織規程」および「業務分掌規程」等に明確に規定している。これらの規程は、体系的な管理と継続的な見直しを行うことで、事務運営との齟齬が生じないようにしている。
短大事務部には 短期大学専用の事務室 を設置し、必要な 情報機器および備品 を整備している。職員一人ひとりにパソコン 1 台を貸与し、学内ネットワークに接続しており、職員間の情報伝達と事務処理が円滑に行えるように環境を整備している。また、プリンタを複写機との複合機にするなど事務室スペースの有効利用にも配慮している。その他事務処理に必要な備品は、業務を有効に遂行できるように整備している。
防災対策 は、総務部が統括して法人全体の自衛防災隊を組織し *ⅢA3-07、短大は、短大事
務部長を分隊長とする短大分隊 *ⅢA3-08を組織している。教職員全員に役割を与え、分隊本
部、通報連絡、避難誘導、消火、救出救護の担当者を明確にして、災害時における人的、物的被害を最小限にとどめるための安全管理の徹底を図っている。学生や教職員は、防災訓練に参加し、積極的に防災活動に取り組んでいる。防災訓練に際しては、短大事務部の活動である「短大の防災体制の充実」の一環として各課から選任された事務職員でチームを編成し、毎年防災訓練の企画・立案から実施までの一連の活動に取り組んでいる。東日
本大震災発生時には日頃の訓練の成果が発揮され、冷静に対応することで大きな混乱は招かなかった。
情報セキュリティ対策 を行い、学校法人産業能率大学全体で、2003 年にプライバシー
マーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）を取得した。その後、継続して 2 年に
1 度の更新認定を受けている。個人情報保護については、教職員全員による年 1 回のプラ
イバシーマーク研修の受講、関係する規程にもとづく自己点検チェックの実施、業務ごとの個人情報の取得・移動・保管・廃棄の場面におけるリスク分析、残存リスクの抽出など、常に最善の対策を講じている。学生の成績情報については、使用する情報機器や作成場所の限定などを規定し、保管期間を経過した後は本短期大学が廃棄を行うことで安全管理を徹底している。
また、コンピュータおよび学内 LAN については、教職員の事務系ネットワーク（SIM ネット）と学生教育用の情報教育ネットワークを有している。前者を学校法人産業能率大学
情報システム部ネットワーク管理センター、後者を短大事務部メディア教育センターが管理している。２つの部署が協力して、学内にファイアウォールおよびプロキシサーバーなどを設置してセキュリティ管理に努めている。コンピュータウィルスへの対策としては、
各パソコン・サーバーにウィルス駆除ソフト常駐等の対策を施している。

104

自由が丘産能短期大学学生に対しては、冊子「ノートパソコンガイドブック」を作成して配付し、ＩＤとパス
ワード管理について注意喚起するとともに「情報の活用と倫理」科目において、セキュリ
ティを含むリテラシー教育を行っている。
ＳＤ活動に関する規程 について学則第 58 条に、ＳＤ推進委員会について「自由が丘産能短期大学 学長諮問委員会規程」に定めている。規程にもとづきＳＤ推進委員会が、事務職員の管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上をはかるためのＳＤ活動を推進している。
ＳＤ活動 については、「研修会を中心としたＳＤ活動」（図表Ⅲ－７）、「課ごとの勉強会を中心としたＳＤ活動」（図表Ⅲ－８）および「課を横断するチームで取り組む重点
課題解決活動」（図表Ⅲ－９）の３つの面から実施している。
本短期大学の特色として実施している「課を横断するチームで取り組む重点課題解決活動」としては、毎年「重点施策目標にもとづく活動項目」*ⅢA3-09を設定し、各課を横断した職員で組織したチームを編成し、重要課題について事務部全体で取り組んでいる。その活動はＰＤＣＡサイクルに沿って、課題の達成目標と実施計画、方法・手段を定めて実施し、中間の進捗状況と最終成果については、事務部連絡会で発表して、次年度の課題を明確にしている。
図表Ⅲ－７ 研修会を中心としたＳＤ活動
研修会名

回数

開催日

テーマ

ＳＤ研修会

第１回

９月１８日

（ＦＤ研修会と共同開催）『自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方（改訂版）』

第２回

２月２０日

2013 年度コース再編への課題の共有化

第１回

７月１９日

学生の就職活動について

第２回

９月２０日

第３回

１１月２２日

第４回

１月２４日

ソーシャルメディアの理解とリスクへの対応

第５回

２月２１日

ＦＤ・ＳＤ研修振り返り 「2013 年度コース再編
への課題の共有化」、アカデミックハラスメント

ＳＤ研修（事務部連絡会で実施）

ＦＤ・ＳＤ研修振り返り 『自由が丘産能短期大
学の「短期大学士課程教育」のあり方（改訂版）』
今後に向けて本短期大学の歴史を踏まえ現状の確認を行う

図表Ⅲ－８ 課ごとの勉強会を中心としたＳＤ活動
課名

活動項目

教務課

全学的・中長期的に通用する専門知識の獲得

学生総合サービスセンター

学生気質の変化の対応をサービスラーニングの視点から捉える

メディア教育センター

メディア教育センターの機能を高めるための能力開発

キャリア支援センター

来るべき組織再編に向けて効率的・効果的な業務運営基盤を整備する

図書館司書室高等教育に関する情報の収集と発信105

自由が丘産能短期大学

図表Ⅲ－９ 課を横断するチームで取り組む重点課題解決活動
No.

重点課題別の活動項目

1

短大の防災体制の充実

2

短大の防犯体制の充実

3

ＳＤ活動推進とＦＤとの連携

4

内部統制に関する各課運用方法のチェック

5

留学生への支援

日常的な業務の見直しや事務処理の改善 については、月２回の課会と月 1 回の事務部連
絡会を開催して課題を抽出して改善を行っている。学長が示す短大部門の重点課題にもとづき事務部ならびに各課の重点課題を設定し、それを個人の目標として設定し、推進するＭＢＯ（目標による管理）によって実施している。
関係部署との連携 について、事務職員が教学組織に係る学長諮問委員会の下部組織に設置している小委員会の委員として活動に参画し、教育サービスの向上や教育環境の改善に
教員と連携して取り組んでいる。これらの活動には、さらなる専門性の獲得と課題形成力の向上が必要である。日常的な取り組みとして、正課学習と正課外学習の相乗効果による学習・教育目標の達成を目指して、「総合的学習支援ＳＡＮＮＯ４つのサポート」を教員と連携して実施し、学習成果の向上をはかる体制を整備している。また、ＳＤ推進委員会
がＦＤセンターと共同で、年に２回、ＦＤ・ＳＤ研修会を企画・実施している。実施した２回のテーマは、「自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方（改訂版）」「2013 年度コース再編への課題の共有化」（図表Ⅲ－７）である。
２．自己点検・評価を基にした課題
事務職員は、短大事務部の重点施策目標にもとづく活動を通じて専門性を高めてきたが、創造的に問題を解決する能力の向上が求められている。そのため、ＳＤ活動を通じて課題形成力をさらに向上させることが課題である。
◆資料
・資料ⅢA3-01 組織規程
・資料ⅢA3-02 業務分掌規程
・資料ⅢA3-03

MBO 事連第 98-005 1998 年 9 月 17 日 「目標による管理・業績評価の進め方及びフォーマット記入要領」の改正版発行について

・資料ⅢA3-04 総合職人事考課内規（昇給評価）
・資料ⅢA3-05 MG 職・SP 職・EX 職の人事考課内規（賞与評価）
・資料ⅢA3-06 ST 職・TE 職・常勤嘱託の人事考課内規（賞与評価）
・資料ⅢA3-07 自衛防災隊組織 2012 年度
・資料ⅢA3-08 自衛防災組織 防災対策短大分隊 組織表 2012 年度
・資料ⅢA3-09 2012 年度

重点施策目標にもとづく活動項目106

自由が丘産能短期大学

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学の円滑な運営と組織秩序の維持のため、教職員の服務および就業の諸条件を定めた「学校法人産業能率大学 正規職員就業規則」*ⅢA4-01を根本規則として、「自由が丘
産能短期大学 教育職規程」*ⅢA4-02「総合職群制度規程」*ⅢA4-03「スーパーフレックスタイ
ム制度規程」*ⅢA4-04「育児休業規程」*ⅢA4-05「介護休業規程」*ⅢA4-06など教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。
また、「正規職員就業規則」*ⅢA4-01などの教職員の就業に関する諸規程は、教職員に周知徹底するため、事務系ネットワーク（SIM ネット）において、電子掲示板（Lotus Notes DB）「規程集」に掲載している。これに伴い、教職員は必要に応じ、学内の規程を、いつでも閲覧し確認できる。また、規程の改廃等についても、適宜「規程集」の更新がなされ、その都度周知されている。
上述のとおり、教職員の就業に関する諸規程が整備され、教職員に周知が図られ、これらの規程に基づいた適正な就業管理を実施している。また、就業・労働環境に関する諸法
令の改正等に対しては、人事部が中心となり情報収集および検討を行い、関係する諸規程の新設・改廃等を適切に行っている。
２．自己点検・評価を基にした課題
諸規程の整備・周知と就業管理については、法人全体で業務処理（稟議決裁手続きを経て「規程集」に掲示・周知）がタイムリーに実行できる体制が構築されており、適切に行われていると判断しているため、特段の課題はない。

◆資料
・資料ⅢA4-01 学校法人産業能率大学 正規職員就業規則
・資料ⅢA4-02 自由が丘産能短期大学 教育職規程
・資料ⅢA4-03 総合職群制度規程
・資料ⅢA4-04 スーパーフレックスタイム制度規程
・資料ⅢA4-05 育児休業規程
・資料ⅢA4-06 介護休業規程107自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源
基準Ⅲ-Ｂの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針にもとづいて、短期大学設置基準に規定された 校地、校舎 は、教育課程の実施に必要な面積を有して基準を満たし、体育館や学生食堂などの 施設設備 を整備している。
また、学生が到達目標（学習・教育目標）を達成するために、グループワークができる
学生用の可動式の机と椅子、授業実施のための液晶プロジェクタ、教員用パソコン、書画
カメラ、ＯＨＰ、ＤＶＤ等を全教室に設備している。また、ホスピタリティ演習やオフィス演習用の演習室を設置、各教室にネットワーク設備を整備し、ビジネス実務能力を身につけることができる環境を整えている。
施設・設備の維持管理 は、「固定資産管理規程」や財務に関する諸規程（「経理規則」など）、「物品管理規程」を制定して規程にもとづく管理を適切に行っている。
防災・防犯対策は、非常時の学生の安全確保や情報伝達の手段に重点を置いた訓練を計画的に実施しており、有事に備えた体制を整備しているが、キャンパスを共用する短大事
務組織と大学事務組織の連携を強化するために、現状の防災体制を見直し、新たな防災体制を構築して、災害時における人的、物的被害を最小限にとどめるためのさらなる安全管理対策を講じることが必要である。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
毎年、防災訓練を全学的な自衛防災組織のもとで実施しているが、学生の参画度を高めた訓練を実施する必要があると考えている。そのために、携帯用「大地震対応マニュアル」
を効果的に活用し、災害時の行動をとることができる訓練を企画・実施する。

［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
１．自己点検・評価を基にした現状
校地面積 は、図表Ⅲ－１０（学校基本調査 *ⅢB1-01）のとおりである。短期大学設置基準
上必要な基準面積は、収容定員 800 名に一人当たり 10 ㎡を乗じた 8,000 ㎡であるのに対して、本短期大学は専用面積（1,224 ㎡）と共用面積（19,139 ㎡）の合計で 20,363 ㎡を有し、在籍学生一人当たりの面積も 23.2 ㎡あり、短期大学設置基準の規定を満たしている。この校地面積を活用して、教育課程の実施に必要な校舎や体育館、学生食堂などの施設設備を整備している。

108

自由が丘産能短期大学

なお、図表Ⅲ－１０に記載の数値は、2012 年 5 月 1 日現在の学校基本調査の数値を引用している。
図表Ⅲ－１０ 校地等(単位：㎡)【在籍学生数】：849 人

校地等

区分

専用

共用

共用す
る他の
学校等
の専用

校舎敷地

1,224

8,908

4,661

14,793

運動場用地

－

9,567

－

9,567

小計

1,224

その他

－

合計

1,224

18,475664
19,139

4,661
－
4,661

計

基準
面積
［注］

在籍学
生一人
当たり
の面積

備考
（共有の
状況等）
産業能率大学
産業能率大学24,3608,000

24.0(23.98)

産業能率大学664

産業能率大学25,024

産業能率大学［注］短期大学設置基準に準拠した面積（2012 年 5 月 1 日現在）

運動場 は、神奈川県横浜市緑区長津田町 2697-1 に長津田運動場 9,836 ㎡（多目的グラ
ウンド・テニスコート２面 9,567 ㎡、スポーツ施設 269 ㎡の合計 9,836 ㎡で構成）を有している。最寄り駅の東急田園都市線つくしの駅から徒歩５分の圏内にあり、学生の課外活動など幅広く活用できるように開放している。
校舎面積 は、図表Ⅲ－１１（学校基本調査 *ⅢB1-01）のとおりである。短期大学設置基準
上必要な校舎面積 4,450 ㎡に対して、本短期大学は専用面積（4,874 ㎡)と共用面積（17,474㎡)の合計で 22,348 ㎡を有しており、短期大学設置基準の規定を満たしている。この校舎には、教育課程の実施に必要な演習室の設置や各教室にネットワーク設備を整備している。
図表Ⅲ－１１ 校舎
区分
校舎

専用
4,874

（単位：㎡)
共用
17,474共用する他の学校等の専用9,971

計32,319

基準面積

備考

［注］

（共有の状況等）4,450

産業能率大学［注］短期大学設置基準に準拠した面積（2012 年 5 月 1 日現在）

自由が丘キャンパスの施設は、バリアフリー対策を講じており、障がい者への対応 として、おもに授業を実施する校舎（１･２・６･７号館）に設置した駐車場を利用して、容易に教室に行くことができるようにエレベーターを設置している。また、各校舎には車椅子で利用できる障がい者用トイレを設置している。具体的には、１号館地下、２号館地下、６号館１階玄関前、７号館地下に駐車場を、１号館１階、２号館５階、６号館３階、７号
館１階に障がい者用トイレを設置している。
学生が到達目標（学習・教育目標）を達成するために、ホスピタリティ演習やオフィス
演習用の 演習室 を設置し、体験学習により即戦力となるビジネス実務能力を身につけることができる環境を整えている。

109

自由が丘産能短期大学

通信教育課程 における印刷教材の保管数量は、年度末のピーク時において約 7 万冊に及ぶことから、印刷教材等の保管・発送のための施設として約 430 ㎡の倉庫（埼玉県朝霞市）
を借用し、外部業者に業務委託することで、印刷教材の保管と学生への配本に係る業務を遂行している。なお、印刷教材等による授業および放送授業の実施にあたって行う添削等
による指導（＝リポート問題の添削）は、当該授業科目を担当する教員の研究室等で行うことが多いので、添削を行うための専用施設は設けていない。
授業を行うための機器や備品 として、グループワークができる学生用の可動式の机と椅子、授業実施のための液晶プロジェクタ、教員用パソコン、書画カメラ、ＯＨＰ、ＤＶＤ等を全教室に設備している。1996 年度から、学生全員にノートパソコンを携帯（各自購入）
させ、情報機器を活用した教育を行っている。ノートパソコンを電源と LAN に接続できる
情報コンセントを設備した教室が 33 室あり（１号館に 13 教室、２号館に 4 教室、６号館に 5 教室、７号館に 11 教室）、約 1,700 台のノートパソコンが同時に使用できる環境を用意している。これによって、学生は情報教育ネットワーク「ＪＡＮＥ」にアクセスし、ファイルの共有、共有プリンタの利用、インターネットへの接続などができるようになっている。情報コンセントは教室以外にも、図書館やラウンジ、学生食堂（ＩＶＹホール）等に整備しており、授業の予習・復習・課題の作成等の学習に活用されている。自由が丘キ
ャンパスの各施設は、産業能率大学と共有して活用している。短大と大学のそれぞれの教育に対応した学生教育用 LAN を設置して運用していたが、施設設備の更新に合わせて物的資源の効率的な運用を目的にネットワークを統合した。2013 年度から運用するために、
2012 年度に学生教育用 LAN を整備した。
自由が丘キャンパス図書館 は、2,971 ㎡の面積を有しており、蔵書数は約 21 万冊、所蔵雑誌は約 850 タイトル、ＡＶ資料数は約 6,500 点ある。マネジメント関連図書を集中配架し、学生が必要とする情報を容易に入手できるよう独自の分類にしている。入館者数は年間で約 30,000 人であり、約 220 の閲覧席を有している。能率科第Ⅱ部の社会人学生のために、平日は 21 時まで、土日も 17 時まで開館し、学習に適した施設となっている。また、教学委員会の下部組織である図書館情報小委員会が図書館利用方法等の改善策を検討し、利用環境の向上を図る活動を行っている。
自由が丘キャンパス図書館は、産業能率大学と共用施設である。また、産業能率大学情報マネジメント学部がある湘南キャンパスにも図書館があり、湘南キャンパス図書館の蔵
書（約 24 万冊）や資料も利用できる。
図書の選定や廃棄 は、自由が丘キャンパス図書館

図書館資料収集・管理内規 *ⅢB1-02な

らびに自由が丘キャンパス図書館 図書館資料の除籍に関する細則 *ⅢB1-03 に定めている。
常勤理事会による図書購入、廃棄の決裁を通して、組織全体で蔵書の充実を図るシステムを確立して、教育課程との関連性を重視し、マネジメント分野を中心に 参考図書と関連図
書 を購入している。
体育館 は、バレーボールコートを２面またはバスケットボールコートを２面確保できる面積（1,148 ㎡）を有しており、授業のほか、学生は課外活動やクラブ・サークル活動に利用している。

110自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価を基にした課題
産業能率大学と学生教育用 LAN を統合して運用するために、教員・学生に対する技術的なサポートを円滑に実施することが課題である。
◆資料
・資料ⅢB1-01 学校基本調査（学校施設調査）
・資料ⅢB1-02 自由が丘キャンパス図書館 図書館資料収集・管理内規・資料ⅢB1-03 自由が丘キャンパス図書館 図書館資料の除籍に関する細則

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
施設・設備の維持管理をするために、経理部が「固定資産管理規程 」*ⅢB2-01ならびに財務に関する諸規程（「経理規則」など）を定め、総務部が「物品管理規程 」*ⅢB2-02を定めている。物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理は、物品管理規程にもとづき、各部門が、年一回の物品の実地棚卸しを実施して、管理を適切に行っている。
火災や地震、防犯対策の規程 について、長年活用してきたマニュアルをもとに、「学校法人産業能率大学防災管理規程」*ⅢB2-03を 2013 年 3 月に制定し、4 月 1 日施行として規程を整備した。この規程は防火・防災計画をもとに整備したものである。総務部が「災害時における緊急連絡に関する規程」*ⅢB2-04や「安否確認システムに関する運用内規」*ⅢB2-05、「施設・設備の管理に関する規程」*ⅢB2-06を定め、有事に備えて諸規程を整備し、教職員は「安否確認サービス」提供会社のシステム（安否確認システム）を使って年１回、緊急連
絡訓練を実施している。
火災や地震の防災訓練として 、2011 年度に策定した「短大防災訓練中期実施計画」*ⅢB2-07にもとづき、防火・防災管理の徹底や火災・震災・その他の災害を予防する定期的な点検・訓練を実施している。自由が丘キャンパスを共有する短大生と大学生のさらなる安全管理対策を講じるため、毎年訓練方法を見直して改善を行っている。2011 年度に短大事務部と大学事務部で共同作成した携帯用「大地震災害マニュアル」*ⅢB2-08を、2012 年度に全学生と教職員に配付して、災害時に対応できるように工夫している。学生と教職員の人命の安全確保、被害の軽減を図ることを目的として、防災研修および防災訓練を年２回 11 月と12 月に実施している。12 月の防災訓練は、学生と教職員が参加し、所轄の消防署の協力・指導のもとに実施して、防災意識の醸成に努めている（本短期大学 Web サイト *ⅢB2-09）。
緊急時に備えてＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置や各号館のエレベーター内に非常用品（照明器具、食糧等）を収納したＢＯＸを設置している。さらに、1,750 人分×３日分の食糧等を備蓄して、定期的に入れ替えている。また、校舎の耐震性は、すべて 1981 年に施行された第三世代の建築基準法（新耐震基準）をクリアしている。
防犯対策 は、建物内外の警備を警備会社に委託し、複数の警備員が昼間にキャンパス内を巡回警備している。警備体制は、常駐警備員による 24 時間の時間帯警備とブロックごとの機械警備を併用している。警備員は毎朝、警備状況を施設管理課長へ報告している。建111

自由が丘産能短期大学

物出入り口や廊下、死角となるエリアに防犯カメラを設置して、不審者等の発見や被害防止に努めている。また、学生に対して 5 月と 10 月の年２回、防犯ガイダンスを実施、11月には所轄警察署の協力・指導のもと 防犯訓練 を実施して、学生の防犯意識の醸成に努めている（本短期大学 Web サイト *ⅢB2-10）。学生の安全確保のため、緊急時の非常用放送設備および非常灯、防火対策として消火栓、消火器を設置している。また、それぞれの設
備等は年に１度、定期点検を実施するとともに、修繕箇所の把握や修理および機器の交換を随時行い、非常時に備えて万全を期している。
コンピュータセキュリティ として、事務系と学生教育系のシステムを別々に管理することにより情報漏洩やデータの改ざんなどに対する安全性を保つ対策を行っている。インタ
ーネットに関しては、ファイアウォールのポートの開放を必要最低限に設定、有害サイトに対して、プロキシサーバーのフィルタリングソフトでアクセス制限を行っている。コン
ピュータウィルス対策として、ネットワークサーバとパソコンにウィルス駆除ソフトをインストールして安全性を保っている。
ネットワークサーバ室は常時施錠して管理している。
省エネルギー・省資源対策 としては、空調システムに氷蓄熱システム *ⅢB2-11を採用しており、夜間電力使用により電力使用ピーク時を避けることで省エネを行っている。全ての建物において空調や照明の節電を実施し、照明については、授業に必要な照度を確保して蛍光管の一部をはずしている。ゴミの分別や資源のリサイクルについては、学生ボランテ
ィアＳＳＳが率先して活動に取り組み、掲示物等による啓蒙活動を行っている（学生委員会資料 *ⅢB2-12）。
その他の環境保全 への配慮は、ラウンジ等への空気清浄機能付き加湿器の設置や学生発案による学生食堂へのラーメン汁回収機の設置など環境保全活動に取り組んでいる。

２．自己点検・評価を基にした課題
毎年、防災訓練を全学的な自衛防災組織のもとで実施している。学生と教職員が携帯用「大地震対応マニュアル」を効果的に活用して災害時の行動がとれる訓練を実施することが課題である。
◆資料
・資料ⅢB2-01 固定資産管理規程
・資料ⅢB2-02 物品管理規程
・資料ⅢB2-03 学校法人産業能率大学防災管理規程
・資料ⅢB2-04 災害時における緊急連絡に関する規程
・資料ⅢB2-05 安否確認システムに関する運用内規
・資料ⅢB2-06 施設・設備の管理に関する規程
・資料ⅢB2-07 2011 年度

短大防災訓練中期実施計画

・資料ⅢB2-08 携帯用「大地震災害マニュアル」
・資料ⅢB2-09 本短期大学 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tandai/region/security_001.html 「短大防災体制の充実」2012 年度活動内容

112

自由が丘産能短期大学

・資料ⅢB2-10 本短期大学 Web サイト
http://www.sanno.ac.jp/tandai/region/security_002.html 2012 年度
防犯体制の充実
・資料ⅢB2-11 氷蓄熱システム
・資料ⅢB2-12 学生委員会 2013 年 5 月

資料 12012 年度ＳＳＳ活動報告［テーマ］
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-Ｃの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学では、教育課程編成・実施の方針に沿った教育プログラムを実施するために、技術的資源を整備 している。まず、学生の情報教育ネットワークを整備して、教室や研究室、食堂、ラウンジ、事務室などからパソコンを接続し、学生の学習利用、教員の授業運
営、大学運営に活用できるようになっている。これらに対応する技術サービス、専門的な支援を行っている。これらの環境に対応できるように教職員ならびに学生に対するトレー
ニングを実施している。
教育用や業務用の機器等については、中期的な計画に基づいてリプレイスを行っている。
また、学生支援を充実させるために、メディア教育センターが中心となって、教職員のコ
ンピュータ利用技術の向上のために研修会を実施している。パソコンとネットワークの活用支援やセキュリティ対策について、教員と連携して対応することで学習環境の充実を図っている。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
情報教育環境の再構築に向けて、2013 年度から学生の情報教育ネットワークを産業能率大学と統合する計画である。ユーザ認証の統一、教室教卓ＰＣの共有化、Web 閲覧時の設定の大学との共有化をすることとなり、最新機種のハードウェアやソフトウェアが利用できるように、教職員に対してガイドブックを作成し、講習会の実施を計画する。

113

自由が丘産能短期大学［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学では、教育課程編成・実施の方針にもとづいて、到達目標（学習・教育目標）に掲げた４つの能力開発を実現するため、各教育プログラムに即した授業科目を開設している。授業科目共通の技術的資源 として、学内 LAN と学生の情報教育ネットワーク「ＪＡＮＥ（Jiyugaoka Advanced Network Environment）」を整備している。このネットワーク
は、1996 年度に構築し、進化させてきたものである。さらに、2013 年度から自由が丘キャンパスを共用する産業能率大学とネットワークを統合する計画である。
入学前授業である必修科目「大学の学習のはじめ方」において、全学生に、各自購入のノートパソコンを用いてパソコンの基本操作やタイピング等を学習させて、入学までにパソコンをネットワークに接続して活用できるようにしている。
入学後の情報リテラシー科目、例えば「情報の活用と倫理」（必修科目）や「ＰＣ文書作成」においては、授業や各自のパソコンを使った自習学習ができるように技術的な資源を整備し、そのサポートを行っている。また、一般の授業科目における情報検索やレポー
ト作成などにおいて、職員と情報科目担当の教員が連携して 技術サービス を行っている。
前学期が終了した段階で、学生全員がノートパソコンや学生教育用の情報教育ネットワー
ク（ＪＡＮＥ）を使ってレポートを作成し、共有サーバーに提出できるレベルに達している。専門的な知識を有する職員（３名）がメディア教育センターに属し、教室の情報環境のメンテナンスや学生ならびに教職員に対する技術的支援を行っている。また、学生パソ
コンの故障や紛失対策では、外部業者のメンテナンス要員を常駐させ、迅速な保守サービスに対応している。
情報技術の向上に関するトレーニング として、学生に対しては、ノートパソコンガイド
ブック *ⅢC1-01を作成・配付してパソコン操作の導入教育を行っている。また、教職員に対しては、毎年の教学事項説明会で情報環境の更新状況や機能が向上した点に関する技術指導を行い、兼任・専任教員ＦＤミーティングで情報環境に関する講習会を実施している。
学生教育においては、教学委員会で最新機種ハードウェアやソフトウェアの選定を計画的に行っている。また、事務系の基幹システムにおいては、法人の情報システム部が 中期的な整備計画 を立案し、それにもとづいて情報環境を整備している。
本短期大学では、すべての教室で学生が情報教育ネットワークに接続して授業を実施できるため、情報関係での 技術的資源の分配 については特に必要としていない。オフィス
演習室等の特殊な演習室については、カリキュラム委員会と教務課が協力して学生が学習成果を達成できるように教室配当を行っている。
学生用情報環境 の担当部署としてはメディア教育センターが、業務用情報環境の担当部
署としては法人のネットワーク管理センターが、コンピュータや LAN などを整備し、授業や業務を円滑に実施できるように運用や整備を行っている。
業務用情報環境 では、教職員には一人１台のパソコンが配備され、学生教育用の情報教
育ネットワークと切り離された事務系ネットワークを利用して教育研究および学校運営の114

自由が丘産能短期大学業務を行っている。管理部門のネットワーク管理センターから随時発信される通知にもとづき、各種機能等の最新版への更新が義務付けられており、各自で対応している。
学生用情報環境では、学内 LANと学生教育用の情報教育ネットワーク（ＪＡＮＥ）を整備して、学生が携帯するノートパソコンを教室、ラウンジ、学生食堂、図書館などキャン
パス内のどこからでも接続できるようにしている。ＪＡＮＥは、本短期大学への求人情報を閲覧でき、学生への就職情報の提供にも役立てている。全学生がこれらにアクセスしてファイアウォール経由でインターネットに接続できる。教職員もこれらを活用して教育できるよう運用している。ファイル共有システムは、授業に関する資料のダウンロードや課
題・レポートの提出などの機能を持ち、授業に活用している。ＪＡＮＥでは、学生一人ひとりの時間割や休講情報なども確認することができる。学生呼び出しや休講が発生した場
合、瞬時に学生の携帯電話やスマートフォンに発信され、学生に情報を伝えることもできる。
学生のノートパソコンは最新の機種を購入させているので、教員が 新しい情報技術を活用して効果的な授業が行える環境 にある。また、学生教育用の情報教育ネットワーク上に共有サーバーを設けて、様々な新しいコミュニケーションツールのテスト環境の構築などを行い、授業の教材として活用できるようにしているほか、演習授業の場面でも役立てられるようにしている。その結果、卒業時には学生が仕事で必要とされる情報機器操作能力を習得できていると考えている。
メディア教育センターの職員は講習会などに参加し、常に最新の情報に通じており、教職員の技術的支援を行っている。それによって、教職員は 最新のコンピュータ利用技術に関する情報を収集することができ、利用技術を向上させている。
特別教室の整備 については、全ての教室に教員用パソコン・操作卓・天井吊りプロジェ
クタ・書画カメラ・ビデオ・電動スクリーン一式を配備し授業に活用している。語学の教育では、ノートパソコン上でソフトを使って学習できる仕組みを使って授業を行っている。
また、ホスピタリティ演習室やオフィス演習室を設置し、サービス接遇やビジネスマナーの演習でロールプレイを実施したり、その状況をビデオで撮影して後で視聴したりすることができる。これにより、学生は２年間の学習で、社会で必要なビジネス実務能力を習得することができる。

２．自己点検・評価を基にした課題
学生教育において、常に最新機種ハードウェアやソフトウェアを選定しており、毎年メ
ディア教育センター職員が教職員に対して教学事項説明会で情報環境の更新等に関する説
明・指導を行っているが、教職員が常に新しい情報技術や最新のコンピュータ利用技術が活用できるように講習会を企画して、さらなる利用技術の向上が課題である。
◆資料
・資料ⅢC1-01 ノートパソコンガイドブック

115

自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源基準Ⅲ-Ｄの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学では、教職員が連携して、学生に魅力あるカリキュラムを提供し、効果的な学生募集を行った結果、第Ⅰ部と通信教育課程の定員数を確保することができ、安定した収入が得られている。また、効率的かつ効果的な予算の執行を心がけ、支出の抑制に努めたことにより、過去３年間にわたり、短期大学の資金収支、消費収支ともに収支差額がプラスとなっており、法人全体の財政に貢献している。
一方、中長期的な観点からの環境分析を踏まえて、18 歳人口の減少等の環境変化に備えるため、理事会で決定された中期経営計画ならびに中期経営方針のもとで、第Ⅱ部（夜間部）の廃止、第Ⅰ部の改組転換を行うなど、中長期の観点から将来に向けての財的資源の確保と充実に向けた施策を実施している。また、校舎老朽化による将来の建て替えに備えるため、2012 年度から第２号基本金の組み入れを開始している。

２．自己点検・評価に基づく改善計画
本短期大学では、定員数は確保できているものの、入学定員数に対する志願者数の倍率は逓減傾向にある。18 歳人口の減少という大きな潮流の中で、短期大学通学課程というマーケット自体が縮小傾向にあり、今後とも志願者数が 1980 年代～1990 年代の 18 歳人口逓増期のような水準に回復することは期待しにくいと認識している。また、短期大学の学生にとっての就職環境も大きく変わり、これまで本短期大学が強みとしていた就職実績についても、さらに厳しさを増していく傾向が続くものと思われる。
こうした中で、本短期大学は、理事会で決定された法人の中期経営計画ならびに中期経営方針にもとづき、早め早めの対応策を打つべく、2012 年度に第Ⅱ部の廃止、2013 年度に第Ⅰ部の定員減を実施した。さらに、2014 年度に第Ⅰ部の募集を停止し、大学経営学部マーケティング学科への改組転換を行うことになった。本短期大学は、将来、通信教育課程
のみの短期大学としての存続することになるが、これにより、本短期大学における資源の有効活用を図るとともに、短期大学通信教育課程と学部における教育の更なる充実を図っ
ていく。

［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
１．自己点検・評価を基にした現状
短期大学の 資金収支および消費収支 は、過去３年間にわたり、いずれも収支差額がプラスとなっている *ⅢD1-01。短期大学の 帰属収支差額 も各年度ともプラスを示しており、学校法人の財政の健全化に貢献している。これは、通学課程である第Ⅰ部と通信教育課程に

116

自由が丘産能短期大学

おいて学生定員数を確保できており、収入が安定していることと、経費の執行においても効率的・効果的な予算執行を心がけ、支出の抑制に努めていることによるものである。
第Ⅰ部の収容 定員充足率 は、2010 年度 124.6%、2011 年度 114.4%、2012 年度 106.1%
である。第Ⅱ部は、2010 年度 68.6%、2011 年度 45.0%、2012 年度 28.0%、である。第Ⅰ部と第Ⅱ部を合わせた通学課程全体としては、2010 年度 112.3%、2011 年度 100.5%、2012 年
度 97.4%であり、2012 年度に 100%を下回っているが、これは第Ⅱ部を募集停止した年度であり、これを除けば、定員充足率は 100%以上の水準で推移している。通信教育課程の定員充足率は、2010 年度 124.8%、2011 年度 116.9%、2012 年度 113.4%と各年度とも 100％以上の水準となっている。
第Ⅰ部は、入学者に対する入学志願者の倍率が学部に比べて低いものの、これまで入学
定員は充足してきており、安定した学納金収入が得られている。第Ⅱ部（夜間部）については、学生数が減少傾向にあり、定員を充足できていなかったため、2012 年度末をもって廃止した。今後、第Ⅰ部については大学経営学部マーケティング学科への改組を踏まえ、2014 年度に学生募集を停止することを決定している。
第Ⅰ部を廃止した後、本短期大学は通信教育課程のみの短期大学として存続する計画であるが、短期大学通信教育課程は定員数を充足できている。また、改組転換計画の中で短期大学通学課程の資源を学部や通信教育課程等に振り向けることも計画している。定員充
足率に応じた適切な予算編成を行い、過去３年間、資金収支、消費収支ともプラスで推移しており、定員充足率に相応した財務体質を維持しているとともに、今後とも短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
本短期大学の 教育研究費の帰属収入に対する比率 は、過去３年間、平均して 24.56%（2010年度：24.04%、2011 年度：24.43%、2012 年度：25.32%）であり、基準である 20％以上を継続して超えており、適切な教育研究への投資が行われている。また、キャッシュフロー
計算書において、教育研究活動のキャッシュフローは過去３年ともプラスで推移している。
貸借対照表 *ⅢD1-02においては、リスクマネジメントの観点から、保有している有価証券の処分を近年行ってきたため、資産額の減少が見られるが、一方で、長期借入金の繰上返済を行ったことにより、固定負債も減少している。また、2012 年度より、校舎老朽化による将来の建て替えに備えるため、第２号基本金の組み入れを開始している。
退職給与引当金 は、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した金額の 100%を計上している。資金および資産の管理と運用については、「経理規則」*ⅢD1-03、「有価証券等運用管理規程」*ⅢD1-04、「有価証券の評価に関する内規」*ⅢD1-05にもとづき、適切に行われている。
施設設備及び図書等の資金配分 については、「経年劣化を見極めた調達」、「利用者ニーズや実際の利用状況等を勘案した調達」、「教育環境を充実させる為の調達」を行い、満足度の高い教育環境とサービスを学生に提供できるよう、適切な予算配分を心がけ実施
している。
２．自己点検・評価を基にした課題
本短期大学は、これまで資金収支、消費収支ともにプラスで推移してきたが、外部環境が厳しさを増す中、定員を充足できなくなっていた第Ⅱ部（夜間部）を、2012 年度末をも117

自由が丘産能短期大学って廃止した。さらに、18 歳人口の長期的な動向を見据え、中期経営方針の下、早め早めの対応をすべく、志願者倍率が低下している本短期大学第Ⅰ部の大学経営学部マーケティ
ング学科への改組転換による発展的解消（第Ⅰ部の 2014 年度募集停止）を、教授会審議を経て理事会で決定した。今後とも、18 歳人口の動向など長期的な環境予測をもとにして、経営資源の効率的・効果的な配分を図るとともに、本法人における学生教育の更なる充実と財政基盤の安定化を図っていくことが課題である。
◆資料
・資料ⅢD1-01 資金収支計算書・消費収支計算書の概要（書式１）
・資料ⅢD1-02 貸借対照表の概要（書式２）・資料ⅢD1-03 経理規則
・資料ⅢD1-04 有価証券等運用管理規程
・資料ⅢD1-05 有価証券の評価に関する内規

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は、立地条件の良さ、教育カリキュラムの工夫、高い就職内定率などにより、
近年、通学課程の志願者数は減少傾向にあるものの、第Ⅰ部については定員数を確保できている。第Ⅱ部（夜間部）については、志願者数の減少により、定員数を確保できなくな
ったことから、2012 年度に募集を停止し、2012 年度末にこれを廃止した。定員充足率に応じた適切な予算編成と執行管理を行った結果、過去３年間、資金収支、消費収支とも黒字を確保している。
一方、18 歳人口の減少や大学や専門学校への進学志向に伴う「短期大学」そのものの存
在感の低下などの厳しい環境のもと、本短期大学においても、志願倍率の低下、短期大学卒業生に対する企業の採用ニーズの減少、といった影響が出てきている。また、本短期大学ではこれまでも学生の学習支援のために様々な施策を実施してきたが、学生の多様化などもあり、教育・指導に係る教職員の業務負荷も大きくなってきている。
本法人では、定量面と定性面の両面から環境分析を行い、検討を重ねた結果、18 歳人口の長期的な減少予測を踏まえて、将来にわたって財政上の安定を確保するため、理事会で承認された中期経営計画 *ⅢD2-01ならびに中期経営方針のもと、2012 年度に第Ⅱ部（夜間部）の募集停止を行った。さらに第Ⅰ部についても 2013 年度から入学定員を 400 名から 200
名にする定員減を行い、2014 年度には、短期大学第Ⅰ部の学生募集を停止し、大学経営学
部マーケティング学科への改組転換を行う。これにより、経営資源の有効活用と本短期大学における学生教育の質の更なる向上を図る計画である。例えば、大学と短期大学の改組
計画の年度ごとの進展にしたがって、短期大学から大学への入学定員の移行に沿った要員配置を考慮しながら教員を短大から大学に順次異動していく計画である。職員については、短大から大学への異動だけではなく、管理部門、通信教育部門への異動も含めて、法人と118

自由が丘産能短期大学

して人的資源の有効活用が図れるように人事計画を進めている。人材の有効活用を進めながら限られた経営資源の中で学生教育の一層の充実を図っていく。
施設設備の将来計画 については、「施設・設備の管理に関する規程」*ⅢD2-02にもとづき、
自由が丘キャンパスと湘南キャンパスに係る中長期の施設・設備の改修・営繕計画（2012年度～2030 年度）*ⅢD2-03 を策定し、常勤理事会で承認している。例えば、2013 年度の自由が丘キャンパスにおける主な設備投資計画 *ⅢD2-04 としては、学生の利便性向上のため、食堂の改修、教室用パソコンの更新による教室情報設備の充実、などが挙げられる。また、
自由が丘キャンパスの３号館および５号館の将来の建て替えに備えるため、第２号基本金の組み入れを開始 *ⅢD2-05 している。遊休資産は存在せず、したがって処分等の計画はない。
なお、通信教育課程については、第Ⅰ部が廃止となった後も継続し、通信教育課程のみの短期大学として自由が丘産能短期大学は存続する計画である。
外部資金の獲得 に関する取り組みとしては、「寄付金の募集」*ⅢD2-06 と、「科学研究費補助金の獲得」が挙げられる。寄附金については、在学生や卒業生に向けて寄付金募集活動を行っている。受け入れた寄付金は、施設・設備の充実に充てたり、「上野奨学基金」に組み入れて奨学金制度の充実を図ったりするなど有効に活用されている。
科学研究費補助金については、2010（平成 22）年度に２件、2011（平成 23）年度に３件、2012（平成 24）年度に２件採択され、研究活動を進めている。事務処理においては、規程を整備し、補助金の適切な管理および適正な執行を確保する体制がとられている。
また、「能力開発目標を達成する教育開発に挑むＦＤ」が「平成 21 年度大学教育･学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」として、また、「現場を生き抜く力を重視する就業力育成」が「2010 年度大学生の就業力育成支援事業」として、文部科学省より採択された。
学内に対する経営情報の公開 については、Web サイト上で年次決算資料等を公開しているため、全職員が本学の年次予算、年次決算、事業報告書等を閲覧することができる。さらに、本学では管理会計ベースの月次決算を実施しており、常勤理事会において経理部長
から月次の収支状況、月次貸借対照表、月次精算表について説明がなされ、常勤理事はこうした情報を共有している。また、月次決算による部門別収支の資料は、各部門長に月次で経理部より提供されている。
危機意識の共有 については、理事会で決定された中期経営計画ならびに中期経営方針を踏まえて、常勤理事会で承認された年度ごとの予算編成方針やＭＢＯ全体目標が学内の事
務ネットワーク基幹システム（「ＳＩＭネット」と呼称している）上の電子掲示板システ
ムのデータベースに掲出され、理事長から年度初めの朝礼において、前年度の活動状況や年度の方針についての話がなされるため、方針の浸透と活動状況や危機意識の共有がなされている。

２．自己点検・評価を基にした課題
変化の激しい経営環境に対応していくために、理事会で決定された中期経営計画ならびに中期経営方針にもとづき、第Ⅰ部と大学経営学部マーケティング学科の改組転換計画を

119自由が丘産能短期大学

策定している。第Ⅰ部については、上記の改組計画に伴い、2014 年度に学生募集を停止す
るが、第Ⅰ部の在学生が卒業するまで、これまでと変わらないきめ細かい学生指導と質の高い教育、就職支援を実施していく。また、第Ⅰ部廃止後は、通信教育課程のみの短期大学となるが、そのための準備も遅滞なく進めていく。
◆資料
・資料ⅢD2-01 学校法人産業能率大学 中期経営計画（2013 年度～2016 年度）
・資料ⅢD2-02 施設・設備の管理に関する規程
・資料ⅢD2-03 施設設備に関する営繕・改修計画（2012 年度～2030 年度）
・資料ⅢD2-04 2013 年度設備投資予算書
・資料ⅢD2-05 第２号基本金組入れ計画書
・資料ⅢD2-06 上野奨学金規程、募金趣意書◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
現時点では、自己点検・評価にもとづく特段の課題はない。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
現時点では、自己点検・評価にもとづく特段の課題はない。

120

自由が丘産能短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
１．基準Ⅳの自己点検・評価の要約
本法人では、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関としている。理事会および評議員会は、私立学校法および寄附行為の定めにもとづき定期的に開催され、適正に運営されている。本法人の業務は、理事会で決定された基本方針や計画にもとづき、「学校法人産業能率大学寄附行為」、「学校法人産業能率大学寄附行為施行細則」、「法人の管理運営に関する基本規則」、「常勤理事会規程」、「稟議規程」、「公印管理規程」、「文書管理規程」、「学則」、「就業規則」その他の規程の定めるところにより運営されている。
理事長 は、理事会および常勤理事会を議長となって運営するとともに、中期経営計画や改組転換計画等の重要案件の企画と資料の策定に中心となって参画し適切なリーダーシッ
プを発揮している。理事長は「建学の精神」等を記載した小冊子を作成し、全教職員に配布し周知徹底させるとともに、各年度の全体目標・活動方針や予算編成方針を明示するな
ど、方針等の職員への理解浸透や、計画や活動の進捗管理等においても適切なリーダーシップを発揮している。
学長 は、本短期大学のトップとして、教育研究活動と事務管理活動の両面にわたってリーダーシップを発揮している。本短期大学の三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）を明確に示し、到達目標（学習・教育目標）とする４つの能力開発を具現化し、一人ひとりの学生が能力を伸ばす短大として、いかに優れた学習成果を出すか、に注力している。また、将来の短大環境の変化に対応するため、理事会で決定された中期経営計画や短期大学の改組転換計画等にそって、改組転換の円滑な実施に向けてのリーダーシップを発揮している。
評議員会 は、私立学校法および寄附行為にもとづき理事会の諮問機関として寄附行為に規定された諮問事項について審議を行っている。評議員会の構成人数は適正であり、評議員の選任についても適切に行われている。
監事 は、私立学校法および学校法人産業能率大学寄附行為の規定にもとづき、学校法人の業務執行ならびに財産の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し理事会と評議員会に報告している。監事は、評議員会、理事会の両方に出席して適宜意見を述べている。
本法人では、以下のとおりガバナンスが適切に機能していると考えている。法人の運営を支える主なしくみの一つとして、目標による管理（ＭＢＯ）制度、予算管理制度、稟議制度が挙げられる。「目標による管理（ＭＢＯ：Management by Objectives）」とは、目標達成に向けた業務を主体的に実行することで法人全体の目標を達成するというもので、本法人では、各年度の年度活動方針、予算編成方針、予算と合わせて運用管理している。
予算の執行や活動においては、稟議制度にもとづき、当該案件に関して事前の調整や内容の精査がなされた後に機関決定が行われている。目標、予算執行、活動に関するＰＤＣＡに基づく運営管理は適切に行われている。また、各部門の活動や業務に関して、内部監査

121自由が丘産能短期大学室が規程に基づいて監査を行っている。会計監査については、監査法人の監査を受けており、「適正意見」を得ている。
資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用については、経理規則および有価証券等運用管理規程にもとづき、適正に管理されている。また、日常的な出納業務については、預金残高を「口座残高一覧表」として理事長、経理部担当理事、総務部担当理事に日次で経理部から報告するとともに、貸借対照表および試算表（精算表）を月次で常勤理事会に経理部長より報告している。月次試算表（精算表）については、公認会計士である監事が、監事監査の一環として定期的に監査を行っている。寄附金については、在学生と卒業生を対象として募金活動を行っている。学校債については募集していない。また、教育情報や財務情報の公開を、Web サイトを通じて適切に行っている。
２．基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人をめぐる環境が大きく変化する中で、今後ともガバナンスやリスクマネジメン
トの態勢をさらに充実させていく計画である。あわせて、機動的な意思決定が出来るような体制を整備していく計画である。
理事長や学長の適切な補佐ができるよう、管理部門、担当理事、部門長の強化を中長期的な観点から図っていく計画である。
第Ⅰ部の 2014 年度学生募集停止を踏まえて、在学生に対する懇切丁寧な学習指導と進路指導を実施し、2014 年度末に全員無事に卒業させるとともに、本短期大学で長年培ってきた実学教育のノウハウを大学その他の部門へ、円滑な移転を図っていく計画である。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-Ａの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学では、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関としている。理事会
および評議員会は、私立学校法および寄附行為の定めにもとづき定期的に開催され、適正に運営されている。本学の業務は、理事会で決定された基本方針や計画にもとづき、「学校法人産業能率大学寄附行為」、「学校法人産業能率大学寄附行為施行細則」、「法人の管理運営に関する基本規則」、「常勤理事会規程」、「稟議規程」、「公印管理規程」、「文書管理規程」、「学則」、「就業規則」その他の規程の定めるところにより運営している。
理事長 は、理事会および常勤理事会を議長となって運営するとともに、中期経営計画ならびに中期経営方針、大学と短期大学の改組転換計画等の重要案件の企画や資料の策定等に中心となって参画している。理事長は、中期経営計画や中期経営方針等を職員に浸透させるために、建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、将来ビジョン、中期経営方針および各部門の活動方針、行動規範を記した小冊子を教職員の基本として作成し、周知を図122

自由が丘産能短期大学

るなど、方針の浸透や、計画や活動の進捗確認等においても 適切なリーダーシップ を発揮している。
理事会 は、寄附行為第１３条第２項の定めにより、学校法人の業務を決定し、理事の職
務の執行を監督している。理事会は、本学の運営に必要な基本規程（学則や就業規則など）の制定・変更、校地・校舎の取得・売却・交換、賃借、第 2 号基本金および第 3 号基本金の組入れ計画など、「学校法人産業能率大学寄附行為」および「学校法人産業能率大学寄附行為施行細則」に定められた事項を審議し決議している。
理事は 、私立学校法第 38 条の定めにもとづき、大学学長ならびに短大学長それぞれ 1
名、評議員より 2 名を選任している。また、寄附行為の定めによる理事として、職員より2 名、学識経験者を 7 名選任して構成されている *ⅣA1-13。理事のうち、常勤理事は経営や大学、短期大学の運営に関する見識を有しており、また、学外理事は企業の経営や運営に関する見識を有している。
２．自己点検・評価に基づく改善計画
理事長のリーダーシップ、学長のリーダーシップ、学校法人の運営管理体制、ガバナン
スに関しての特段の問題はないと認識しているが、学校法人をめぐる環境が大きく変化する中で、ガバナンスやリスクマネジメントの態勢を充実させながら、機動的な意思決定が出来るような体制を継続的に整備していく計画である。
また、理事長や学長の適切な補佐ができるよう、管理部門、担当理事、部門長の強化充
実を中長期的な観点から図っていく計画である。

［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
１．自己点検・評価を基にした現状
本法人の運営は 、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として、「学校法人
産業能率大学寄附行為」*ⅣA1-01、「学校法人産業能率大学寄附行為施行細則」*ⅣA1-02、「法人の管理運営に関する基本規則」*ⅣA1-03、「常勤理事会規程」*ⅣA1-04、「稟議規程」*ⅣA1-05、「公印管理規程」*ⅣA1-06、「文書管理規程」*ⅣA1-07、「学則」*ⅣA1-08、「就業規則」*ⅣA1-09その他の規程にもとづき運営している。
理事会は 、寄附行為第１３条第２項の定めにより、「学校法人産業能率大学寄附行為」
および「学校法人産業能率大学寄附行為施行細則」に定めた学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長が、寄附行為第１３条第３項～第７項の定めにもとづき、会議７日前までに各理事に対し会議開催の場所、日時、会議の付議事項を書面により通知している。理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、理事長が議長を務めている。理事会は、学生の入学や就職状況等について報告、18 歳人口の長期的な動向予測などについての説明、学校法人会計基準の改正に関する報告、などを適宜受けており、本学の発展のために必要な情報を収集している。また、本学の運営に必要な基本規程（学123自由が丘産能短期大学

則や就業規則など）の制定・変更、校地・校舎の取得・売却・交換、賃借、第 2 号基本金および第 3 号基本金の組入れ計画等、寄附行為および寄附行為施行細則に定められた事項に関して審議し決定している。理事会における審議事項の中には、短期大学に係る重要事項審議も含まれており、理事会は短期大学の運営に法的な責任があることを認識して運営されている。
評議員会は 、私立学校法第 41 条～第 43 条および寄附行為第 15 条、第 17 条、第 18 条にもとづき理事会の諮問機関として寄附行為に規定された諮問事項について審議を行っている。評議員の選任は適正に行われており、評議員の構成人数は適正である。また、監事
は 、私立学校法第 37 条第 3 項および学校法人産業能率大学寄附行為第 7 条の規定にもとづき、学校法人の業務執行ならびに財産の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し 5 月の理事会と評議員会に報告している。監事は、評議員会、理事会の両方に出席して適宜意見を述べている。
理事長 は、原則として理事会を年４回、常勤理事会を月２回招集し *ⅣA1-10、議長となって運営している。それらの会議に付議される法人の中期経営計画 *ⅣA1-11ならびに中期経営
方針 *ⅣA1-12、大学と短大の改組転換計画等の重要案件の企画や説明資料の作成等に中心となって参画している。理事長は、建学の精神および教育理念・目的を理解し、法人の基本
理念、将来ビジョン、中期経営方針の原案を作成するとともに、上記の計画や方針が理事
会や常勤理事会で承認された後、それらの計画および方針の浸透に努め、計画や各部門の活動の進捗確認においても適切なリーダーシップを発揮している。
理事長は、各年度の予算編成方針、全体目標を策定し、常勤理事会の承認を得た上で、学内の事務基幹ネットワーク（「ＳＩＭネット」と呼称している）を通じて、全職員に通知している。これを受けて各部門長および学長は、部門ごとの年度活動方針、予算編成方
針等を策定する。各部門では部長と課長、課長と各職員、学長、副学長、学科長、各教員、がそれぞれ意見の交換とすり合わせを経た上で年度の目標を設定し活動している。設定した目標については期中に進捗確認を行い、当該年度終了後に目標の達成度と活動内容に関する自己評価書兼人事考課票を提出し、活動内容および成果の評価を行う、というＰＤＣ
Ａサイクルを回している。また、毎回会計年度終了後２月以内である毎年５月に、監事の監査を受け理事会の承認を得た計算書類および事業報告書を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事は 、私立学校法第 38 条の定めにもとづき、大学学長ならびに短大学長をそれぞれ
1 名、評議員より 2 名を選任している。また、寄附行為の定めによる理事として、職員より 2 名、学識経験者を 7 名選任して構成されている *ⅣA1-13。理事のうち、常勤理事は経営や大学、短期大学の運営に関する見識を有しており、また、学外理事は企業の経営や運営に関する見識を有している。
「自由が丘産能短期大学自己点検・評価および第三者評価委員会」は、理事会のもとに設置される常勤理事で構成する常勤理事会の下部機関であり、上記委員会には学長はじめ常勤理事も参画していることから、常勤理事会は第三者評価に対する役割を認識し、責任を負っている。

124

自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価を基にした課題
理事会等の学校法人の管理運営においては、今後ともガバナンスやリスクマネジメントの態勢をさらに充実させていくことが重要であると認識している。リスクマネジメントやガバナンスの観点から内部統制や管理運営体制を強化しつつ、一方で機動的な意思決定が出来るような体制を整備していくことが課題である。
また、自らが担当している範囲だけを考えるのではなく、より広い視野で戦略的に考えることのできる理事、部門長の育成と管理部門の体制強化が今後の課題である。
◆資料
・資料ⅣA1-01 寄附行為
・資料ⅣA1-02 寄附行為施行細則
・資料ⅣA1-03 法人の管理運営に関する基本規則
・資料ⅣA1-04 常勤理事会規程
・資料ⅣA1-05 稟議規程
・資料ⅣA1-06 公印管理規程
・資料ⅣA1-07 文書管理規程
・資料ⅣA1-08 学則
・資料ⅣA1-09 就業規則
・資料ⅣA1-10 総秘連第 2011-012 号「2012 年度 役員会議日程について」
・資料ⅣA1-11 中期経営計画
・資料ⅣA1-12 建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、経営ビジョン、中期経営方針
および各部門の中期活動方針、行動規範
・資料ⅣA1-13 理事名簿

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-Ｂの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長 は、本短期大学のトップとして、教育研究活動と事務管理活動の両面にわたってリーダーシップを発揮している。学長は、短期大学の三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）を明確に示し、それに沿って本学の学習・教育目標（到達目標）とする４つの能力開発を具現化し、一人ひとりの学生が能力を伸ばす短大として、いかに優れた学習成果を出すか、に注力している。また、将来の短大環境の変化に対応するため、理事会において決定された中期経営計画ならびに中期経営方針および大学と短期大学の改組転換計画にもとづき、短期大学の改組転換の円滑な実施に向けてリーダーシップを発揮
している。

125

自由が丘産能短期大学

２．自己点検・評価に基づく改善計画
本短期大学の強みを活かした就業力育成（社会的・職業的自立）の向上充実をはかるた
めの課題に今後とも取組んでいく計画である。また、就業力育成をより一層充実させるために、教職員が連携して体験学習プログラムのさらなる改善を推進していく計画である。
なお、理事会で決定された大学と短期大学の改組転換計画に関連して短期大学第Ⅰ部の募集停止を 2014 年度に実施するが、在学生に対する懇切丁寧な学習指導と進路指導を実施
し、在学生を 2014 年度末に全員無事に卒業させるとともに、本短期大学で長年培ってきた実学教育のノウハウを大学その他の部門へ、円滑な移転を図っていく計画である。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
１．自己点検・評価を基にした現状
理事会で決定された「中期経営計画」に示されている「学生教育部門の中期活動方針」（①「特色ある教育のためのカリキュラム改編とキャリア教育の充実強化」、②「将来の環境変化（18 歳人口の減少等）に対応するための改組・改革の実施」、③「教育の質保証のための施策の実施とＦＤ・ＳＤ活動の強化」）にもとづき、学長は短期大学における主体的な学びの学習成果の実現と就業力育成の強化に注力している。
学長 は、本学の教育目的を実現するために、短期大学の全教員がかかわる教育研究推進センター（通称：ＦＤセンター）を機能させ、教育研究の推進に長年にわたって取組み、
独自な体験学習プログラムを開発してきた。本学の体験学習を中心におく人材育成は、教職員の総力を発揮する学習プログラムによって学習成果を高めるようにリードしている。
学長は、これらのメッセージを学生に対しては「ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ（学生便覧）2012
Ⅰ」（巻頭）*ⅣB1-01、学外に対しては「入学案内」*ⅣB1-02で明示している。
学長は、中期的視点に立った教育の改革指針を「自由が丘産能短期大学の『短期大学士
課程教育』のあり方 －新たな能力開発の実現に向けて－（2009 年 2 月）」*ⅣB1-03に示した。3 年後にその結果を振り返って、新たに「自由が丘産能短期大学の『短期大学士課程
教育』のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月）」*ⅣB1-04を明確にして、全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修会において周知・理解の向上を図っている。
学長は、「自由が丘産能短期大学 教育・研究組織に関する規程」*ⅣB1-05にもとづき、理事会で選任されている。学長は、毎月１回、定例教授会を開催し、学則および教授会規程に定める教学に関わる重要事項を審議している。
教授会では、審議内容に遺漏がなく迅速かつ効率的に意思決定が行われるように、学長
諮問委員会規程にもとづき各種委員会を設置し、付議する事項の予備的審査や提案内容の検討を事前に行い、教授会に付議するようにしている。なお、学長は各委員会等にアドバ
イザーとして出席しており、事前調整が円滑に進められるように対応している。

126

自由が丘産能短期大学

教授会の審議事項や短期大学の運営に係る事項のうち、理事会や常勤理事会への付議が必要な事項は、すみやかに稟議を起案し承認を得るようにしており、法人全体としての管理運営は円滑に行われている。例えば、将来の環境変化（18 歳人口の減少等）に対応する
ための改組・改革の一環として 2014 年度の第Ⅰ部の学生募集停止を行う計画を理事会で決定したが、この計画については理事会に付議される前に、短期大学の教授会に学長から付議され、教授会においても審議・承認されている。教授会で審議または報告された事項は、事務局である短期大学事務部が議事録を作成し、全教員へ回付している。議事録記載内容の確認後、全員から押捺を得ている。
学長は、文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会）、日本私立短期大学協会副会長、東京都私立短期大学協会会長、日本ビジネス実務学会会長を歴任し、現在も独立行
政法人大学評価・学位授与機構評議員会評議員、財団法人短期大学基準協会第三者評価委
員会委員、その他文部科学省各種委員会委員等に学識経験者として就任し多年にわたって貢献している。この経験は、本短期大学の主体的な学びの学習成果の実現と就業力育成の強化に活かされている。
２．自己点検・評価を基にした課題
2014 年度の第Ⅰ部の募集停止を受けた今後の教育において、在学生の学習成果をより高め、在学生の就業力をより一層向上させることにより、第Ⅰ部の在学生を 2014 年度末で全員無事に卒業させることが課題である。
また、改組計画に関連して、長年の短期大学教育の中で培ってきた実学教育のノウハウ
を、大学をはじめとする他部門へ有効に移転していくことが課題である。また、能率科通信教育課程のみの短期大学となる第Ⅰ部廃止後に向けた準備を進めていくことが課題である。
◆資料
・資料ⅣB1-01

ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012

Ⅰ（学生便覧） （巻頭）「本学の教育を語る」
・資料ⅣB1-02

第Ⅰ部 入学案内 2012 p.64、第Ⅰ部 入学案内 2013 p.50

・資料ⅣB1-03

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方－新たな能力開発の実現に向けて－（2009 年 2 月）

・資料ⅣB1-04

自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版―学
修成果の向上・充実に向けて― (2012 年 3 月)

・資料ⅣB1-05

教育・研究組織に関する規程

127自由が丘産能短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス
基準Ⅳ-Ｃの自己点検・評価の概要
１．テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事は、私立学校法第 37 条第 3 項および学校法人産業能率大学寄附行為第 7 条の規定にもとづき、学校法人の業務執行ならびに財産の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会・評議員会に報告している。
監事は理事会・評議員会に毎回出席しており、監事の業務を適切に行っている。
評議員会は、私立学校法第 41 条～第 43 条および寄附行為第 15 条、第 17 条、第 18 条にもとづき、諮問事項について審議している。評議員会の構成人数は、理事の総数の２倍を超える人数が確保されており、評議員の選任についても私立学校法および寄附行為にもとづき適切に行われている。
毎年度の事業計画および予算は、理事会で承認された後、予算管理規程、稟議規程その他の規程にもとづき適切に執行されている。監事による監査、内部監査室による内部監査、監査法人による会計監査から構成される本学の監査体制は、適切に運用されている。
日常的な出納業務については、預金残高を「口座残高一覧」として表にまとめ、理事長、経理部担当理事、総務部担当理事に日次で経理部より報告している。月次の貸借対照表および試算表（精算表）は常勤理事会で経理部長から報告され、常勤理事全員が月次の現預金残高を確認している。また、内部監査室が経理部の保有している資金および預金残高について監査を行っている。
会計監査については、監査法人の監査（年間の延べ監査日数は 2012 年度において 34 日）
を受けており、計算書類について「適正」である旨の監査報告を得ている。
資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用については、経理規則および有価証券等運用管理規程にもとづき、適切に管理するとともに、保有有価証券一覧表を監査法人が四半期ごとにチェックし、結果を経理部長が常勤理事会で報告している。
寄附金については、在学生と卒業生を対象として募金活動を行っている。学校債については募集を行っていない。
月次試算表（精算表）については、常勤理事会で月次で経理部長から報告するとともに、公認会計士である監事１名が、監事監査の一環として、定期的に月次試算表（精算表）を監査している。
教育情報や財務情報の公開は、Web サイトを通じて適切に行われている。
２．自己点検・評価に基づく改善計画
特段の改善計画はない。

128

自由が丘産能短期大学［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
１．自己点検・評価を基にした現状
監事は、法律の専門家（弁護士）、会計の専門家（公認会計士・税理士）、大学経営の専門家（他大学の学長経験者）の３名で構成されている。監事は、理事会と評議員会に毎回出席して適宜意見を述べるとともに、寄附行為（第 7 条第 2 項）*ⅣC1-01 にもとづき、学校法人の業務執行ならびに財産の状況について監査し、毎会計年度終了後、監査報告書 *ⅣC1-02を作成し、毎年 5 月の理事会および評議員会に提出している。

２．自己点検・評価を基にした課題
監事による業務監査・会計監査に加え、独立監査人による会計監査、内部監査室による監査が行われており、それぞれの立場と基準にもとづき、異なった観点から監査を行っている。監事に関して特段の課題はない。
◆資料
・資料ⅣC1-01 寄附行為
・資料ⅣC1-02 監査報告書

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

１．自己点検・評価を基にした現状
評議員会は、理事の 2 倍を超える評議員によって構成され *ⅣC2-01、適正に運営されている。
評議員会は、私立学校法第 41 条～第 43 条および寄附行為第 15 条、第 17 条、第 18 条 *ⅣC2-02の規定にもとづき、理事会の諮問機関として設置され、定例評議員会を年 4 回開催している。評議員会では、寄附行為（第 17 条）に規定された諮問事項（予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更など）について審議し、適正に運営されている。
２．自己点検・評価を基にした課題
評議員会は、私立学校法および寄附行為にもとづき適正に運営されており、特段の課題はない。
◆資料
・資料ⅣC2-01 評議員名簿
・資料ⅣC2-02 寄附行為第 15 条、第 17 条、第 18 条

129

自由が丘産能短期大学

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

１．自己点検・評価を基にした現状
本法人では、「中期経営計画」を策定している。また、本法人では、各人が責任をもって目標達成に向けた業務を主体的に実行することで法人全体の目標を実現するという「目標による管理（ＭＢＯ）」制度を導入している。毎年度の事業計画と予算については、常勤理事会において将来ビジョンに基づく中期経営計画を踏まえた予算編成方針、ＭＢＯ全体目標を決定し、短期大学部門をはじめ各部門に通達している。これを受けて、各部門では部門ごとの年度活動方針、予算編成方針等をそれぞれの職位において上長との意見交換、すり合わせを行った上で作成している。各部門は予算編成方針を受けて事業計画および部
門予算編成方針を策定し、予算案を編成する。各部門の事業計画、予算案は理事長との調整を経て、経理部と総務部で法人全体の事業計画・予算案としてまとめられ、常勤理事会で審議の後、毎年 3 月の評議員会に諮問のうえ理事会の審議を経て決定している。
決定した予算は経理部から各部門の管理職に通達され、予算管理規程、稟議規程にもとづき適切に執行している。予算は、管理会計において月単位で予算実績対比表により管理している。また、部門予算管理責任者は、半期毎に活動計画ごとに細目単位で予算・実績の差異理由を添えて、経理部に報告している。予算管理の一環として、月次収支表、試算表（精算表）、貸借対照表を経理部長が常勤理事会に月次で報告している。
日常的な出納業務については、経理部において、日次で現金有高を確認している。預金については、当日夕方時点の各銀行の残高を確認し、「口座残高一覧」としてまとめ、理事長、経理担当理事、総務担当理事に報告している。その他の常勤理事は、常勤理事会に月次で報告される貸借対照表や試算表（精算表）において、現金および預金残高を確認している。また、内部監査室が経理部の保有している資金および預金残高について監査を行っている。
会計監査については監査法人に依頼しており、下記に示すような日程で監査を受けている。監査法人からの改善指摘事項はなく、監査結果についても「適正である」との報告がされている。したがって、計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示していると認識している。
図表Ⅳ－１ 公認会計士監査状況の概要

年度

実施月
4
5

2011 年度

8
9
10
11
12
1
2
3

実施日

監査状況

4、5、11、12
現預金等実査、期中会計処理確認
9、10、11、12、13、 計算書類確認、決算監査 *ⅣC3-01
16、17、18、19、20
10、11、29、30
期中会計処理確認
26、27
〃
11、12
〃
21、22
〃
19、20
〃
12、13
〃
27、28、29
〃
9
〃

130

自由が丘産能短期大学

年度

実施月
4
5

2012 年度

8
9
11
12
1
2
3

実施日

監査状況

3、9、10、11
現預金等実査、期中会計処理確認
7、8、9、10、11、14、 計算書類確認、決算監査 *ⅣC3-02
15、16、17、18、21、22
20、21、22
期中会計処理確認
10、11、25、26
〃
19、20
〃
17、18
〃
17、18
〃
25、26
〃
8、11、12、13〃

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用については、経理規則第 21 条～第 54 条 *ⅣC3-03

および有価証券等運用管理規程 *ⅣC3-04にもとづき、適切な会計処理にもとづいて記録

し、安全かつ適正に管理している。保有している有価証券については、四半期ごとに、監査法人の監査を受けた「保有有価証券一覧表」を経理部長から常勤理事会に報告している。
また、「内部監査規程」*ⅣC3-05、「経理規則」、「経理部の現金の管理に関する内規」*ⅣC3-06などの規程にもとづき、内部監査室が資産および資金に係る監査を実施しており、監査結果を定期的に常勤理事会に報告している。
寄附金については、本短期大学ではキャンパス内の施設設備の充実と学習意欲のある学生に対する経済的支援を行うため、在学生と卒業生に対して募金活動を行っている。新入生については、入学後の 5 月に募金の案内 *ⅣC3-07を郵送し、募金活動を行っている。学校
債については、募集を行っていない。
月次試算表（精算表）については、月次決算において試算表（精算表）を適時に作成し、経理部長から常勤理事会に毎月報告している。また、３人の監事のうち、公認会計士である監事１名が、監事監査の一環として、月次試算表（精算表）を定期的に監査している。
情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法にもとづき、教育情報（教育研
究上の基礎的な情報、修学上の情報など）や財務情報（事業報告書、計算書類、財産目録、監査報告書）を Web サイトで公開している。

２．自己点検・評価を基にした課題
中期経営計画の下で、事業計画の策定と予算の編成および執行は規程にもとづき適切に行われている。監事、内部監査室、監査法人による監査も適正に行われている。組織運営についての内部統制も整備されている。また、教育情報や財務情報の公開も適切に行われている。このように、ガバナンスは適切に機能しているが、ガバナンスに係るしくみや体制を継続的、効果的、効率的なものにしていくことが重要であると認識している。

131

自由が丘産能短期大学◆資料
・資料ⅣC3-01 2011（平成 23）年度決算に係る監査法人の監査報告書（理事会、評議員
会議事録）
・資料ⅣC3-02 2012（平成 24）年度決算に係る監査法人の監査報告書（理事会、評議員
会議事録）
・資料ⅣC3-03 経理規則第 21 条～第 54 条
・資料ⅣC3-04 有価証券等運用管理規程
・資料ⅣC3-05 内部監査規程
・資料ⅣC3-06 経理部の現金の管理に関する内規・資料ⅣC3-07 募金趣意書◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
本学では、各人が責任をもって目標達成に向けた業務を実行することで法人全体の目標を実現するという「目標による管理（ＭＢＯ）」を導入し、年度の活動、予算編成方針、
予算、と合わせて運用している。設定した目標については期中に進捗確認を行い、当該年度終了後に目標の達成度と活動内容に関する自己評価書兼人事考課票を提出し評価する、というＰＤＣＡに基づく活動管理が行われている。
ガバナンスに関して、稟議制度と内部監査室による業務監査が日常業務における相互チ
ェックのしくみとして機能している。稟議制度は「稟議規程」に基づくものであるが、学内事務基幹ネットワーク（「ＳＩＭネット」と呼称している）上の稟議書ワークフローシ
ステムを用いて行い、審議の過程で関係部所や管理部門の部課長あるいは常勤理事による審査が行われるため、事前の相互チェックとガバナンスの仕組みとして有効に機能しているものと自己評価している。稟議書の決裁者は、「稟議規程」において案件ごとに常勤理事会から理事、部長まで定めている。稟議案件の執行状況についても、上述の稟議書ワー
クフローシステムに稟議起案部署が入力する形となっており、事後の監査に資する形としている。常勤理事会決裁以外の稟議書、すなわち、各担当理事および部長が決裁した稟議
書は、常勤理事が概要を相互にチェックした後、その結果が常勤理事会において報告される形としており、内部監査室における業務監査とともに、ガバナンスが適切に機能していると自己評価している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
現時点では、自己点検・評価にもとづく特段の課題はない。

132

自由が丘産能短期大学

様式 10－教養教育

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて（１）自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は教養教育の重点をキャリア教育におき、働く場で必要とされる実務に関する教育をビジネス実務の職業教育と位置づけており、前者を教養教育の教育課程、後者を各コースの教育課程で編成している。キャリア教育で育成する就業力を「広い視野から自分の就業とキャリアを主体的に考え、積極的に働く場を獲得でき、ビジネス実務をもって、変化する社会や職場の課題を創造的に解決することを通じて、継続的に自らの能力を高めていく力である」として定義している。この教育の基礎には大学の学びのための基礎能力があり、基本技能として社会・仕事の基本技能がある。教養教育の到達目標を次のとおり
定めている （「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版）*V1-01。
教養教育の到達目標（学習・教育目標）
・現代社会を生きる力
社会や地域の一員としての意識をもち､自ら社会生活や職業生活の実務実践の体験に自主的・積極的に取り組むことができる。そして､この体験を通して就業や就業に必要な能力にかかるテーマに関する問いを深め､キャリア､つまり､生涯にわたって学びを継続させる就業のあり方を自ら考える基礎力を獲得する。
・大学の学びのための基礎能力
能動的な学習態度とピアサポート力をもって､自ら問いを発し､ともに考えを深め､成長を確認しながら､チームで課題を探求する基礎力と、実社会とかかわるフィールドワーク
力を習得する。そして､これらの能力が本学における学びにとどまらず、実社会における基礎力となることを理解し､継続的に高める力を身につける。
・社会・仕事の基本技能
社会的マナー・表現スキル・数量的スキル・情報リテラシー・多様な人とかかわる基礎的語学力を習得する。そして､実践の場で基本的スキルのレベルアップの必要性をとらえた際､自ら訓練して伸ばす方法を身につける。
本短期大学は、教養教育と専門教育が調和的に結合して教育が実現するものであり、正課学習と正課外学習の有機的なつながりやさまざまな学習支援やキャンパス・コミュニテ
ィの活性化で実現できると考えている。したがって、教養教育で重点をおいている到達目
標（学習・教育目標）も、専門教育の学習によって総合実践力として育成され、２年間の教育の中で達成されると考えている。
教育課程編成・実施の方針で示すとおり、到達目標（学習・教育目標）に掲げた４つの能力について、具体的な学習目標を示し、それを実現する教育プログラムの体系的な編成

133

自由が丘産能短期大学の仕方を示している（「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版）*V1-02。教養教育に対応する到達目標は前述のとおり、3 つの到達目標（学習・教育目標）であり、それに対応した具体的な学習目標を設定して、学生や教職員に示している。到達目標（学習・教育目標）を実現するための教育プログラムも明確に示している。教育プログラムならびに実施体制
は次のとおりである。
①実現するための教育プログラム
現代社会を生きる力を実現する教育プログラム「現代社会を生きる力」は、教養教育の「現代キャリア教養」「現代社会教養」科目群を中心に、２年間を通じて学習を進める。実社会への視野を広げ、社会とのかかわりか
ら自分のあり方やキャリアを考える教育プログラムによって身につける。とくに「就業とキャリア考」の学習で、実践の場で発揮したキャリア実践力の確認を行う。
大学の学びのための基礎能力「大学の学びのための基礎能力」は、主に、教養教育の「学習の基礎」科目群の教育プ
ログラムによって身につける。とくに、「チーム学習へのステップ」の学習で、チームで問題を解決する基礎力を身につけ、「フィールド・ワーク」の学習で、実社会とかかわるフィールドワーク力を身につける。また、「学びのサポート」の学習で、自ら目標を設定し学びを継続する学習目標の形成力と仲間とのサポート力を身につける。
社会・仕事の基本技能「社会・仕事の基本技能」は、教養科目「社会・仕事の基本技能」「社会・仕事の外国語」科目群の教育プログラムによって身につける。例えば、「プレゼンテーション」の学習を通じて他の人に分かりやすく伝える表現力を、「情報の活用と倫理」の学習を通じてパソコンを仕事に活用するための情報通信機器の操作・活用力を、「実践語学」の学習を通じて基礎的な外国語を使って他国の人に自分から関わる力を身につける。
②実施体制
本短期大学は教育の質の向上をめざして教育実施の方針を定めているが、教養教育もそ
れに沿って実施体制を整備している 。教育実施の方針には単位の実質化、教育方法の改善、
成績評価の厳格化ならびに教育実践・支援の充実を明記している。とくに、教育実践・支援の充実に関しては、自ら問いを発して考え、行動し、仲間とともに課題に真剣に取り組
み、ともに学びを深めるという基本的な考え方をもって、学生・教職員がともに学び、ともに支援することを目指している。
これを実現するために、図表Ⅴ－１に示すとおり、教養教育と職業教育が互いに連動して、本短期大学の到達目標を達成する教育課程を編成し、教員を組織している。教養教育の能力開発に関する責任者はＦＤセンター長であり、個々の科目主務者が教育課程の学習
成果の達成を担っている。

134

自由が丘産能短期大学

図表Ⅴ－１ 本短期大学における教養教育と職業教育の実施体制と学習評価体制

統括責任者
学長

職業教育責任者
学科長
職業教育 到達目標

教養教育責任者

ＦＤセンター長

教養教育 到達目標

到達目標(学習・教育目標)④ビジネス実務能力①大学の学びのための
基礎能力

専門科目７コース
教育課程・教員組織②社会・仕事の基本技能③現代社会を生きる力

学習成果の評価
卒業レポート「実務学習の成果と課題」

キャリア実践
共通コース
学習成果の評価
卒業レポート「就業体験と私のキャリア」

総合的学習成果の評価
量的データ：ＧＰＡ
質的データ：卒業レポート
その他のデータ

教養教育と職業教育の学習成果を卒業レポートで質的データとして評価するとともに、量的データと総合して到達目標の学習成果を査定し、改善を行っている。教養教育の重点であるキャリア教育としては、
本短期大学は 2011 年度にキャリア実践科目群の教育課程を編成し、2012 年度にキャリア実践共通コース * V1-03を設置した。全学生が履修可能であり、一定の基準を満たした学生にコースの修了を認定する。図表Ⅴ－２は、キャリア実践共通
コースの科目群を示している。
図表Ⅴ－２ キャリア実践共通コース科目

就業の基本（必修・選択必修）

（選択）

就業の実践

就業のための外国語

（選択）

（選択）

学びの目標とキャリア ビジネスインターンシップ ビジネスマナー

入門実践外国語

就業への道

キャリア心理学

ビジネス文書表現

応用実践外国語

就業とキャリア考サービスラーニング

仕事に使える数字

就業体験学習

コミュニティと交流

情報の活用と倫理

地域課題実践

ＰＣ文書作成出所：ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*V1-04

本短期大学の教育方法は、「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」を育成する教育プログラムで本短期大学での学習ならびに就業力としての基本スキルを習得させる。それをもとに、「現代社会を生きる力」を育成する体験学習を中核に置くキャ135

自由が丘産能短期大学

リア実践共通コースの教育プログラムで教養教育の成果を就業力として習得させる。全学生が自らの教養教育の学習成果について体験学習をもとにした卒業レポートとしてまとめることで、卒業後の継続学習につなげる 教育方法を確立してきた 。
図表Ⅴ－３はキャリア実践共通コースの教育プログラムを示している。2 年間のキャリ
ア教育の中核は必修科目の「学びの目標とキャリア」「就業への道」「就業とキャリア考」
であり、教育方法は体験学習である。学生は、キャリアへの気づきを得るための体験学習の場として、ＰＢＬ（Problem/Project Based Learning）の学習方法を活用した選択必修
科目「就業体験学習」「地域課題実践」のいずれかを履修する。本短期大学は、PBL を以前から導入して教育を行ってきたが、「体験学習「課題実践」を核とする教育課程」として 2003 年度文部科学省特色ある大学教育支援プログラムに採択された教育方法をさらに発展させ、全学生が学習する教育方法として充実させてきたものである。地域や学内の課
題をチームで実践する授業科目である。ここでの就業体験、就職活動の体験と 2 年間の学習のプロセスを記録した就業力ポートフォリオ等をもとに、2 年次通年の「就業とキャリア考」（必修科目）で、自らの教養教育での学習成果を振り返り、その成果と課題を卒業
レポート「就業体験と私のキャリア」にまとめる。これにより、教養教育の学習成果を質的に評価する ことができる。
図表Ⅴ－３ キャリア実践共通コースの教育プログラム

２年間のキャリア教育プログラム「学びの目標とキャリア」 「就業への道」 「就業とキャリア考」
卒業レポート（選択必修科目）「就業体験学習」「地域課題実践」

教養教育
達成度
評価
卒業後の
学習への
課題

プラス３サポート（卒業後３年）

キャリアへの気づきを得るための体験学習

社会・仕事の基本技能 教育プログラム
ビジネスマナー・文章表現力・情報リテラシー・
数字を扱う力・語学実践基礎力

大学の学びのための基礎能力 教育プログラム
チーム学習・フィールドワーク・学びのサポート・表現力・思考力

出所：ＳＡＮＮＯ ＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）*V1-05

この学習を支えるのが次の到達目標に対応する学習である。第 1 は大学の学びのための基礎能力の学習である。キャリア教育の基礎にあり、「自ら問いを発して考え、行動し、仲間とともに課題に真剣に取り組み、共に学びを深める」を重視している。これによって、自ら主体的に学び、実践の場から学ぶ方法を習得する。その重点科目として、ともに学ぶ
学習のための授業「学びのサポートⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（必修科目）を開発し、全教員が科目を担当している。

136

自由が丘産能短期大学

第 2 は社会・仕事の基本技能の学習である。聞く・話す・書く・パソコンを操作する能力や現代社会で必要な情報倫理の知識を習得させている。これによって、学生が基本技能をもって様々な就業に適応できるように教育を行っている。
このように本短期大学は教養教育の方法の中核を体験学習においており、この学習が成果をあげるように基礎教育を充実させている。
また、教養教育の達成のために、正課学習とともに正課外学習も重視しており、それを事務職員が支援している。このように全教職員がかかわって教養教育を実施することで、多様な学生が学習成果をあげる体制を確立している。
各授業科目のＧＰＡ結果報告、卒業時学生調査・就職先企業調査・卒業生調査を行って、教養教育の効果を測定・評価 している。コア科目について、能率科第Ⅰ部学科会議(毎月)や共通科目ミーティング(隔週)で、教員間の情報共有や授業科目改善のための意見交換を定期的に行っている。
また、学生は入学直後に、本短期大学の到達目標（学習・教育目標）とそれを具体的に示した学習目標をもとに、2 年間の学びの目標として「私の到達目標」を設定する。節目
ごとに定期的に振り返り、再設定している。
学生は学習や学生生活について「就業力ポートフォリオ」に記録を行っている。2012 年
度には 2 年生は自分で設定した「私の到達目標」や活動記録である「就業力ポートフォリオ」などをもとに、2 年間の就業力に関する学習成果を卒業レポート「就業体験と私のキャリア」にまとめた。教員は、本学の「現代社会を生きる力」を中心とした教養教育の達成評価基準を明確化する。この達成評価基準にもとづき、各学生がまとめた卒業レポート「就業体験と私のキャリア」の内容を測定・評価し、教養教育の学習成果を把握して、改善を図っている 。

（２）自己点検・評価を基にした課題
教養教育全体の教育効果を必修科目「就業とキャリア考」で卒業レポート「就業体験と私のキャリア」にまとめているが、これは 2012 年度に導入した評価方法である。この評価方法を確立して、教養教育の学習成果を向上させることが課題である。

（３）自己点検・評価を基にした改善計画
2013 年度自己点検・評価活動のテーマとして「卒業レポートによる学習成果の評価」を設定して、教養教育の質的データとして卒業レポート「就業体験と私のキャリア」が適正に評価できているかを点検・評価する計画である。

137

自由が丘産能短期大学◆資料
・資料Ⅴ1-01 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.9
・資料Ⅴ1-02 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.18～27
・資料Ⅴ1-03 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版 ―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.21
・資料Ⅴ1-04 ＳＡＮＮＯＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）

p.100 キャリア実践共通コース
・資料Ⅴ1-05 ＳＡＮＮＯＮＡＶＩ 2012 Ⅰ（学生便覧）

p.13 本学のキャリア教育138

自由が丘産能短期大学

様式 11－職業教育
選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて（１）自己点検・評価を基にした現状
本短期大学は職業教育をビジネス実務の現場で必要とされる能力の開発と位置づけ、到達目標（学習・教育目標）に設定した４つの能力の中の「ビジネス実務能力」をこの教育課程に位置づけている。卒業生のほとんどが企業等に就職し、ビジネスの現場で働いており、その現場ではビジネス実務能力の発揮が求められているからである。ただし、この能力は、到達目標（学習・教育目標）に掲げた他の３つの能力の開発が下支えになって、開発されるものだと考えているので、これらが総合されて育成されるものであるととらえている。本短期大学は、職業教育の役割・機能 を到達目標の一つ「ビジネス実務能力」の育成に位置づけ、教養教育と連携をしながら到達目標を実現する教育課程として位置づけている。
職業教育の到達目標（学習・教育目標）
ビジネス実務能力
専門的実務分野の知識・スキルを習得し､ビジネス実務のマインドを醸成する。そして､課題を解決する学習活動に､身についた知識・スキル・マインドを総合的に活用する体験
から､実務実践力の理解を深める。また､実務の基礎能力を人に教え､ともに学び合う力の素養を身につける。
ビジネス実務能力を実現する教育プログラム「ビジネス実務能力」は、各コースの専門教育を中心に、専門的な実務知識・スキル・マインド、そして人に教えともに学ぶ力を、実体験を取り入れた実践的な教育プログラ
ムによって身につける。とくに「実務学習研究」の学習で、ビジネス実務を人に教えともに学ぶ力を身につける。
「ビジネス実務能力」は各コースの専門科目で育成するが、次の４つの具体的な学習目
標とコースごとに設定した４つの具体的な学習目標を達成するように教育課程を編成している。以下に、コースに共通する「具体的な学習目標」と各コースで設定する「具体的な学習目標」（ビジネスマネジメントコースの例）を示す（「短期大学士課程教育」のあり
方改訂版）*V2-01。

■コースに共通な「具体的な学習目標」①能率の考えに基づくマネジメントの基礎知識（マネジメント基礎知識）
あらゆるものの持ち前を活かし切るためのマネジメントの基礎知識を理解できること。
②責任感と思いやりをもって人と関わっていくビジネス・マインド（ビジネス・マインド）139

自由が丘産能短期大学

ビジネス実務実践に責任感をもって取り組み、相手の立場になって物事を考え、自ら進んで相手のニーズに対応した行動をとれること。
③ビジネス実務の実践力（ビジネス実務実践力）
身につけたビジネス実務の専門的知識・スキルを課題解決に活用し、実務実践力の理解を深められること。
④実務を人に教えともに学ぶ力（人に教える力）
習得したビジネス実務実践力の基礎を後輩に教えることを通じて、自らの学修成果を確認し、今後の学習課題を明らかにできること。
■各コース特有の「具体的な学習目標」（ビジネスマネジメントコースの例）①業務マネジメントに関する知識（業務マネジメント理解力）
業務マネジメントの理解を深め、個人業務および協働業務においてマネジメントを実践するために必要な基礎知識を説明できること。
②プロジェクト活動を推進するための知識（プロジェクト実務知識）
プロジェクト活動を推進するために必要なプロジェクトの実務知識やコミュニケーシ
ョンの知識を説明できること。
③オフィス・サービス分野で多様な人々と協働できるコミュニケーションスキル（コミュニケーションスキル）
オフィス・サービス分野で多くの人とかかわり、共に働く仲間と信頼関係を築き、自ら進んでコミュニケーションを図ることができること。
④マネジメント力を活用するスキル（マネジメントスキルの活用）
プロジェクト等の協働による活動にマネジメント力を活かし、課題提案力を持って成果をだすことができること。
注：ビジネスマネジメントコースを含め、７つのコースを教育課程で編成しており、それぞれのコースに特有の「具体的な学習目標」を設定している（図表Ⅴ－4）。
図表Ⅴ－４ ７コースの一覧
専門教育 7 コース
ビジネスマネジメント
秘書
観光・国際
サービス・マーケティング
医療・情報サービス
メディアデザイン
経営情報

個々のコースで身につける知識・スキル
業務マネジメント
秘書行動
観光ホスピタリティ行動
サービス行動
医療・情報業務推進
情報デザイン情報実務

140

自由が丘産能短期大学

本短期大学が職業教育の具体的な学習目標として重視しているのは、「実務を人に教えともに学ぶ力（人に教える力）」である。職業教育で学んだ実務能力を後輩などに教えることを通じて、自らの学習成果として実践力の達成度を確認できる。また、教えることを通じて、卒業後に職場で自らのビジネス実務能力をレベルアップするための課題を発見できる。「実務学習研究」（必修科目）において、この能力を発揮する実務学習研究会を実施しており、各コースの職業教育はこの研究会にむけた学習プログラムとなっている（図表Ⅴ－５）。

図表Ⅴ－５ 職業教育の教育プログラム

ビジネスマネジメント
秘書
観光・国際

ビジネス
実務の
実践

卒業レポート「実務学習研究」

サービス・マーケティング
医療・情報サービス

人に教える
能力の発揮

メディアデザイン

職業教育
達成度
評価
卒業後の
学習への
課題

経営情報

大学の学びのための基礎能力

卒業後の継続学習（
ビジネス現場における自己成長）

各コースのビジネス実務学習

社会・仕事の基本技能

このような職業教育や本短期大学の重視する体験学習について高校に理解してもらうた
めに、本短期大学は 後期中等教育との円滑な接続 を目指して 高大連携の活動 を積み重ねてきた。高校においても、体験学習が「総合的学習の時間」やキャリア教育などを通じて導入されるようになっている。体験学習を重視する総合高校から本学に入学してくる学生も増えている。
後期中等教育における体験学習は、本学の職業教育につながるものである。
そのため、本短期大学では、高校からの高大連携に関する要望に対応した取組を行ってきており、高校の教員との高大連携就業力育成研究会を開催している。2011 年度は 2012 年 1月に高大連携就業力育成研究会を開催した。2012 年度は 2013 年 1 月に高大連携活動として、高校教員と体験学習に関する教育研究の場を設けて意見交換を行っている。体験学習
における課題を共有化するとともに、本短期大学が体験学習を促進するために開発した就業力ポートフォリオの仕組みと運用方法を提供した。さらに、本学の教員が高校に出向いて講義を行う高大連携講座を実施しており、2012 年度の実績は 41 件（ＦＤレポート）*V2-02である。以上のとおり、本短期大学は職業教育において後期中等教育と円滑な接続を図る活動を行ってきた。

141

自由が丘産能短期大学

また、入学者受け入れの方針に体験学習・実践学習への学習意欲を求めることを明記している。これによって、本学の学習と高校での学習体験が接続できるように本学の教育内容を公表している。
この学習目標を達成するために本短期大学は教養教育と職業教育が有機的に結合した教育を実践している。職業教育に対応する到達目標（ビジネス実務能力）の主たる実施体制（図表Ⅴ－６）として、前述の７つのコースを教育課程として設置している。各コースにコース主任を置き、職業教育全体の教育を学科長が担っている。この実施体制で授業科目の開発・評価・改善を行っている。
図表Ⅴ－６ 本短期大学における教養教育と職業教育の実施体制と学習評価体制

統括責任者
学長

職業教育責任者
学科長
職業教育 到達目標

教養教育責任者

ＦＤセンター長

教養教育 到達目標

到達目標(学習・教育目標)④ビジネス実務能力①大学の学びのための基
礎能力

専門科目７コース②社会・仕事の基本技能教育課程・教員組織③現代社会を生きる力

学習成果の評価
卒業レポート「実務学習の成果と課題」

キャリア実践
共通コース
学習成果の評価
卒業レポート「就業体験と私のキャリア」

総合的学習成果の評価
量的データ：ＧＰＡ
質的データ：卒業レポート
その他のデータ

開学以来、通学課程に第Ⅱ部（夜間部）をおいて 社会人の学び直し（リカレント）教育を実施してきた。第Ⅰ部においても社会人入試を行い、社会人の学び直しに対して門戸を開いているが、第Ⅰ部社会人入試については、ここ数年は応募者がなく、第Ⅱ部がその役割を担ってきた。正課の学生以外にも、科目等履修生を受け入れており、長年、自衛隊から派遣される幹部候補生や企業から派遣される学生を受け入れてきた。2011 年度に教育改革を行い、第Ⅱ部の学生募集を、2012 年度をもって停止し、学び直し（リカレント）の教
育を通信教育課程に集約した。昨今の不景気によって、通学が難しい社会人が増え、学習時間を柔軟に設定したい社会人に対する教育を充実させるためである。

142

自由が丘産能短期大学

このような状況から、本短期大学は学び直し（リカレント）の場として通信教育課程を充実させる形で教育課程を編成している。通信教育課程では、ビジネス実務能力を育成するための資格に対応する職業教育を充実させており、幅広い学び直しのニーズに対応している。
本短期大学の 専任教員のほとんど（95％以上）がビジネス実務の現場で勤務 した経験を有している。ＦＤセンターを中心にビジネス現場の経験を職業教育で活用するための授業能力の開発を行っている。また、学校法人産業能率大学は総合研究所で、ビジネス現場のニーズに対応した研修、通信研修、コンサルティング等を行っている。ここから、現在のビジネス現場の問題を把握することができ、その情報をもとにした教員の資質の向上が可能になっている。
さらに、本短期大学は地域と連携した授業科目「地域課題実践」、企業等と連携した授業科目「ビジネスインターンシップ」を行っている。また地域の課題解決に教員がボラン
ティア活動で協力する地域貢献活動も行っている。専任教員のほとんどがこれらの活動を担っており、実務経験を向上させることに役立てている。
本短期大学における教養教育と職業教育の実施体制と学習評価に示したとおり、本短期
大学は職業教育の質的学習成果を卒業レポート「実務学習の成果と課題」
で評価している。
学生自身が到達目標（学習・教育目標）に沿って自らの学習成果を評価するとともに、それを教員が集約して学生の 職業教育における学習成果を測定・評価 している。また、量的評価としてはＧＰＡの結果をもとに評価を行っている。これらのデータをもとに、ＦＤセンター、コース主任会議、学科会議で改善 を行い、ＰＤＣＡを回している。

（２）自己点検・評価を基にした課題
職業教育全体の教育効果を「実務学習研究」で卒業レポート「実務学習の成果と課題」にまとめているが、2012 年度に導入した評価方法である。この評価方法を確立して、職業教育の学習成果を向上させることが課題である。

（３）自己点検・評価を基にした改善計画
2013 年度自己点検・評価活動のテーマとして「卒業レポートによる学習成果の評価」を設定して、教養教育の質的データとして卒業レポート「就業体験と私のキャリア」が適正に評価できているかを点検・評価する計画である。
◆資料
・資料Ⅴ2-01 自由が丘産能短期大学の「短期大学士課程教育」のあり方 改訂版―学修成果の向上・充実に向けて―（2012 年 3 月） p.12
・資料Ⅴ2-02 ＦＤレポート 2012 年度 p.48～49

143

高大連携活動報告

自由が丘産能短期大学

様式 12－地域貢献
選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて～地域・社会と連携した総合実践教育の推進～（１）自己点検・評価を基にした現状
本短期大学における地域貢献への取り組みについては、「地域・社会と連携した総合実践教育」として学生による地域貢献活動を中核において積極的に進めている。「地域・社会と連携した総合実践教育」は、学生が地域・社会と積極的にかかわることによって社会を知り、そして、交流における自分の行動から自分を知ることができることを目的として推進している。学生は、本短期大学での正課学習を通じて身につけた実務の専門知識・ス
キル・マインドを、地域・社会と連携した正課外学習の実践の場で発揮し、自分の能力を確認することによって学びを深めている。本短期大学としても、地域に根付いた短期大学として地域の方々と交流を行い、地域に貢献することを目指している。
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放など については、学校法人の教育研究施設である総合研究所が公開講座や通信研修等を実施しているので、本短期大学として単独に公開講座等を企画・実施していない。
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動 に関しては、地域の公的機関（世田谷区産業振興公社）、地域の商店街等（世田谷区喜多見商店街振興会、世田
谷区二子玉川商店街振興会、社会福祉法人「はる」、尾山台商栄会商店街振興組合、たまがわ楽しくパソコンと遊ぶ会、尾山台商栄会商店街振興組合、世田谷区肢体不自由者パソ
コン指導協会、世田谷区桜新町親和会、エーダンモール深沢商店街等）と交流を行っている。その結果、各団体からの依頼による教職員による地域貢献活動、「地域課題実践」科目における商店街の活性化等への支援、地域の公的機関との連携、世田谷区教育委員会からの学生ボランティアの募集への対応などを行ってきた。
公的機関、地域の商店街などの依頼による 教職員による地域貢献 活動も、積極的に行われている。2012 年度においては、世田谷区産業振興公社の紹介により、世田谷区喜多見
商店街振興会の公式 Web ページの改訂のための、
本短期大学教員による Web 講習会の実施、
Web ページの作成のための検討会指導などが延べ 18 時間実施された。この活動を受けて、2013 年度に世田谷区喜多見商店街振興会の公式 Web ページが改訂されることになった。
「地域課題実践」科目の交流の対象となる商店街の地域の公的機関との調整については、
本短期大学は世田谷区にあることもあり、世田谷区産業振興公社との間で調整を行っている。「地域課題実践」科目に関しては、全 10 クラスで、それぞれ地域の商店街、NPO 団体、町内会などと連携して地域貢献活動を行っており、クラスを増設する場合、世田谷区産業振興公社に相談し、どの商店街を対象とするか調整を行っている。最近では 2011 年度に、
世田谷区二子玉川商店街振興会が、「地域課題実践」で地域貢献を行う対象となった。
世田谷区教育委員会からの学生ボランティアの募集に応える形での交流については、地域から地域貢献の依頼がある場合の窓口として、学生総合サービスセンターが対応している。学生総合サービスセンターがテーマに応じて、教職員、授業、学生のサービスラーニ
ング活動のいずれで対応するかの判断を行っている。学生総合サービスセンターを経由し144

自由が丘産能短期大学

た地域貢献活動としては、世田谷区教育委員会からの学生ボランティアの募集に応える形での交流を行っている。世田谷区教育委員会を窓口として、世田谷区内の中学校から区内の大学に対して、中学校における行事や課外活動等への学生ボランティアの募集を行っている。2012 年度については、本短期大学のバレーボール部が応募し、中学校での部活動の指導の活動を行った。
学生のボランティア活動や授業を通じて行う地域貢献 については、本短期大学の「地域・社会と連携した総合実践教育」における、学生が授業科目「地域課題実践」で行う地
域貢献実践活動、学生のボランティアスタッフであるＳＳＳ（サンノウ・スチューデント・スタッフ）のＬＩＮＫスタッフが地域と交流しボランティア活動を行うサービスラーニン
グ活動などがある。この活動は、「タテよこ交流に始まる学内サービス学習支援」として2004 年度「文部科学省特色ある大学教育支援プログラム」に採択された取り組みを地域に対するサービスラーニングとして継続・発展させたものであり、学生はキャンパス、地域全体を学びの場として、体験学習を行っている。
地域・社会と連携した総合実践教育の中核となるのは、「地域課題実践」科目である。
「地域課題実践」科目は、学生がグループで行う課題解決型の学習であるＰＢＬ（Project／Problem Based Learning）方式で授業を進めている *V3-01。「地域課題実践」科目は、地域の商店街、地域の NPO 団体などのニーズに対応して地域貢献活動を行っている。地域のニーズとしては、地域のイベントなどで若い人に活躍してもらいたい、商店街の活性化のために若い人の意見が聞きたい、若い人と交流しながらパソコンの勉強をしたい、商店街の広報などの業務に若い人にパソコンを活用して手伝ってほしいなどである。このような地域貢献関連のテーマに対して、「地域課題実践」の中で取り組み、学生が地域と交流
して地域貢献を行っている。
図表Ⅴ－７ 地域貢献の種類
項目「地域課題実践」科目の地域貢献関連

学生のボランティア活動による地域貢献（ＳＳＳのＬＩＮＫスタッフ）

公的機関、地域の商店街などの依頼による教職員による地域貢献活動

内容
地域の商店街、地域の NPO 団体などから、地域貢献関連のテーマに対して、「地域課題実践」の中で取り組み、学生が地域と交流する。
学生のＳＳＳのＬＩＮＫスタッフが、地域の商店街、福祉団体、地方自治体などからの依頼をうけて、イベントのサポート、ポスター制作などのボランティア活動を行う。
地方自治体、地域の商店街などから依頼されたテーマ（講習会など）を教職員が実施
する。

関連部署
地域課題実践担当
教員
学生総合サービスセンター
ＳＳＳグループの教員
学生委員会地域貢献グループの教職員

本短期大学のボランティアスタッフによる活動の中心になるのは、学生ボランティアス
タッフであるＳＳＳが行う学生のサービスラーニングである。ＳＳＳの一つのＬＩＮＫス
タッフの学生が、地域と交流しながらボランティア活動を行っている。学生ボランティア

145自由が丘産能短期大学への地域のニーズとしては地域の商店街、福祉団体、地方自治体などのニーズとしては地域のイベントなどのサポートを学生にしてほしい、地域の中学校などのクラブ活動を学生に指導してほしい、地域の商店街や福祉施設のためのポスターやパンフレットを作成してほしいなどである。学生の行うサービスラーニング活動に際しては、学生総合サービスセンターの職員や教員が、アドバイスやサポートを行っている。このことにより、学生は自らの活動体験を深めている。また、授業科目としても、「サービスラーニング」科目を置
き、授業を通じて、サービスラーニングの考え方に関して学んでいる。なお、ＳＳＳのボ
ランティア活動自体は、単位認定の対象としていない。
本短期大学の地域貢献の種類、内容、関連部署は具体的に説明すると図表Ⅴ－7 のとおりである。
①「地域課題実践」科目の地域貢献活動
ア．「地域課題実践」の位置づけ
本短期大学においては、学生が身につけたビジネス実務の専門知識・スキル・マインドを実践の場で発揮し、自分の能力を確認するために、地域・社会と連携した総合実践教育を重視している。地域・社会と連携した総合実践教育の中核となるのは、「地域課題実践」
科目である。「地域課題実践」科目は、学生がグループで行う課題解決型の学習であるＰ
ＢＬ（Project／Problem Based Learning）方式で授業を進めている。
「地域課題実践」科目は、本短期大学の教育課程において、「現代社会を生きる力」の養成をはかる教育の中核として位置づけている。また、就業力を育成するための科目群であるキャリア実践科目群の中核科目としても位置づけられている。

イ．「地域課題実践」の学習目標と学習成果「地域課題実践」科目は、2 年生の全コース共通科目群であるキャリア実践科目群に属する科目である。複数のコースに所属する学生がチームを編成し、地域の課題に取り組む
プロジェクトを実施している。学んできた専門知識・スキル・マインドを発揮して、プロジェクトの Plan（計画）・Do（実行）・See（考察）のプロセスをグループ活動で実践することによって、実社会で応用できる課題解決力を育成することをめざしている。
[学習目標]
・課題解決型の学習方法であるＰＢＬ(Project／Problem Based Learning)により、地域での課題を解決する実践を通じて、小課題に気づき、工夫して解決することができる。
・地域の実務に対して、実務学習の成果として身につけた専門知識・スキル・マインドを活かすことができる。
・地域の発注者やイベントの参加者などを通じて地域の人とかかわることができる。
[学習プログラム]・課題を実践する過程で小課題に気づき、自ら解決策を考え実施する。その結果を振り返り、自己評価を行う。
・地域の実務に対して、学習してきた実務知識、スキルなどを実践に応用する。
・発注者へインタビューを実施し、ニーズを把握する。それをもとに企画案を作成し、企146

自由が丘産能短期大学

画報告会を行い、発注者の承認を受ける。
[学習成果]
・「地域課題実践」の学習成果は、この体験学習を就業体験として位置づけ、就業体験を通じて自分が発揮できた就業力について記述し、その内容を「就業とキャリア考」科目において卒業レポートにまとめることによって把握されている。
ウ．「地域課題実践」のテーマ「地域課題実践」科目のテーマは、地域商店街・地域団体への地域支援業務（5 クラス）、
地域向けパソコン教室の企画・運営（5 クラス）からなっている。地域商店街・地域団体
への地域支援業務と学生調査による商店街振興提案業務は、地域の商店街振興組合の方を発注者とし、学生が地域の商店街の活性化のためのイベントの支援などの業務、パソコン活用などの業務を行うものである。
地域向けパソコン教室の企画・運営は、地域の商店街振興組合の方やＮＰＯ団体の方を発注者とし、地域商店街の方、商店街の主婦の方、地域在住の高齢者の方などがパソコンのさまざまな活用方法について学ぶことを学生がサポートするものである。
エ．「地域課題実践」の枠組み「地域課題実践」は、全コース共通の必修科目（2 単位）として実施する。前学期 4 月～7 月、後学期 9 月～１月である。2 年生の全コース共通科目群であるキャリア実践科目群に属する科目である。毎週 1 コマ（90 分）の授業として実施し、前学期と後学期あわせて
15 週実施する。グループ学習の時間を毎週１コマ確保し、授業外のグループワーク、作業などを行うことで、授業時間の 2 倍以上の学習時間を確保している。本番のイベントなどの際は、地域の商店街に出かけ、時間外でまとめて活動を行うことがある。複数のコースに所属する学生がチームを編成し、地域の課題に取り組むプロジェクトを実施している。
各クラスは、複数のコースに所属する 25 名～30 名で構成されている。また、学生は、チームで主体的に活動を行い、教員は、学生の活動のファシリテーター（促進役）として学生の活動をサポートしている。「地域課題実践」科目の運営に関しては、科目主務者が、運営マニュアル（「地域課題実践の運営マニュアル」）*V3-02に沿って活動を支援している。
オ．「地域課題実践」の全体の運営「地域課題実践」は、科目主務者を設定し、「地域課題実践運営マニュアル」に沿って運営されている。
また、
地域課題実践の実施結果の報告や今後の運営上の課題については、学科会議で検討されている。
カ．「地域課題実践」の概要と主な活動内容
地域課題実践の活動の内容については、「地域課題実践報告書」として、実施状況と今後の課題などが、学科会議で報告されている。また、全クラスの実施内容は、「地域課題実践実施報告（教員版）」*V3-01として整理されている（図表Ⅴ－8）。

147

自由が丘産能短期大学

図表Ⅴ－８「地域課題実践」科目による地域貢献のテーマと交流先
№

テーマ

1

地域交流業務支援（商店街振興組合業務支援）～二子玉川商店街～

二子玉川商店街
振興組合

2

尾山台の福祉団体の業
務支援・パソコン教室

社会福祉法人「はる」(パイ焼き窯)

3

広域の地域商店街・地域団体へのパソコン活用支援

周辺地域の福祉
団体、市民活動
団体、商店街等

4

地域商店街振興－学生調査による提案

尾山台商栄会商店街振興組合5

地域向けパソコン教室－たまぱそ支援たまがわ楽しくパソコンと遊ぶ会（たまぱそ）6

世田谷区尾山台商店街（尾山台商栄会）向け
パソコン教室実施

世田谷区 尾山
台商栄会商店街振興組合（ハッピーロード尾山台）

7

地域向けパソコン教室－世田谷区肢体不自由者パソコン指導協会支援世田谷区肢体不自由者パソコン
指導協会

8

地域向けパソコン教室－桜新町親和会主催

世田谷区桜新町
親和会

9

10

交流先

尾山台商店街（尾山台振興会）向けパソコン教室運営

世田谷区尾山台振興会

地域イベント業務支援～エーダンモール深沢～

エーダンモール
深沢商店街、２
ＷＡＹ ＣＲＥＡＣＡＴＩＯＮ

活動の概要
世田谷区二子玉川の地域を対象に活動している。
二子玉川商店街振興組合に対して商店街の取材活
動、商店街の店舗紹介の資料作成、商店街のイベ
ントのポスター作成・イベントへの参加など、地域支援業務を行う。
発注者の運営する就労移行支援機関パイ焼き釜およびその分室等で働く従業員の方向けに学生主体で企画運営するパソコン塾（全 4 回）を実施している。
広域の地域を対象に活動している。周辺地域である世田谷区、目黒区内の福祉団体、市民活動団体、商店街等に対してパソコンを活用した地域支援業
務を行う。
広域の地域を対象に活動している。周辺地域である世田谷区、目黒区内の福祉団体、市民活動団体、商店街等に対してパソコンを活用した地域支援業
務を行う。
地域高齢者を中心に、パソコンを学びあう会である。月に１回、「たまぱそ」主催者を中心に実施されている活動で、学生は、パソコン教室の個別サポートを行っている。また、学生企画の特別授業として、講義プラス個別サポートで構成するオ
リジナルのパソコン教室を数回実施している。
学生主体のパソコン教室を実施している。発注者の要望に合わせて、パソコン教室を企画提案し、学生が主体となって、地域の商店街の方、主婦の方など向けのパソコン教室を開催している。
指導協会は、週 5 日、会員に対してパソコン指導を行っている。学生は、この指導に参加してマン
ツーマンでパソコンのサポートを行っている。全 4回学生企画の特別授業として、オリジナルのパソ
コン教室を実施している。
桜新町親和会主催のパソコン教室を本短期大学と共催で実施する。2002 年度より開始。発注者の町会活動の一環として、町会の方々を対象としたパソコン教室実施に向けて、学生が企画運営実施までを行う共同プロジェクトである。
世田谷区尾山台振興会主催のパソコン教室を実施した。商店街の方や商店街の近くの地域の方を対象としたパソコン教室を実施している。授業内容の企画提案、テキスト制作等授業実施の準備、パソコン教室運営などを行っている。
販売促進方法を検討する逸品商品を選定し、店舗で取材を行い、実際に「土曜市」で販売活動を体験する。取材した情報をもとに、販売促進方法を
商店街振興組合に提案して、商店街のイベントである「まちかどコンサート」で販売促進を実践する。

148自由が丘産能短期大学②学生ボランティアスタッフによる地域貢献活動
本短期大学では、学生のサービスラーニングとして、ＳＳＳという活動を推進している。
その一つの学生ボランティアスタッフであるＬＩＮＫスタッフの学生が、地域の商店街、福祉団体、地方自治体などからの依頼をうけて、イベントのサポート、ポスター制作などのボランティア活動を行っている *V3-03。
また、地域の民間団体や警察署、消防署、区役所などの公的機関との交流についても、
学生総合サービスセンターが外部との窓口となり、学内・学外との調整や各機関との協力体制構築や学生支援を行っている。
学生総合サービスセンターが主幹部署として活動を支援している、地域貢献の取り組みのテーマと交流先は図表Ⅴ－９のとおりである。
図表Ⅴ－９ 学生ボランティアスタッフによる地域貢献テーマと交流先
交流先

支援する
学生活動

1

地域中学校へのボランティ
ア活動支援

世田谷区奥沢中学校

学生サークル（バレーボール部）

2

東京ラーメン
ショーにおけるボランティ
ア活動

東京ラーメンショー主催事務局

ＳＳＳスタッフ（ＬＩＮＫ・
ＳＥＥＤ）

3

産能祭における福祉団体販
売支援

世田谷福祉作業所、奥沢福祉園、パイ焼き窯、九品仏
生活実習所

ＳＳＳスタッフ（ＬＩＮＫ）

4

産能祭における防犯・防災活動支援

玉川警察署、
玉川消防署

ＳＳＳスタッフ（ＬＩＮＫ・
ＳＥＥＤ）

№

テーマ

5

産能祭における卒業生組織との交流支援ＳＡＮＮＯクラブ

ＳＳＳスタッフ（ＳＥＥＤ）

149

活動の概要
世田谷区教育委員会の取り組みの一環であり、区内の中学校から区内の大学に対して、中学校における行事や課外活動等への学生ボ
ランティアの募集を行っている。2012 年度、バレーボール部が活動を行った。
2010 年から「東京ラーメンショー」の主催団
体である日本ラーメン協会と提携し、学生ボ
ランティア活動としてゴミの収集、分別等の支援活動を展開している。ＳＳＳスタッフ（ＬＩＮＫ、ＳＥＥＤ）が会場へ出向き、周辺地
域のゴミ拾い活動を継続している。
ＳＥＥＤスタッフは学内環境美化を行うスタッフである。
福祉団体からのニーズに沿い、産能祭の場で４つの福祉団体が参加し、それぞれの施設利用者が製作した食品や生活雑貨品を販売する場を提供している。ＳＳＳのＬＩＮＫスタッ
フは、販売補助という形でボランティア活動を行っている。
地域の行政が住民に呼びかける犯罪や災害防止のための活動の一部を、学生スタッフがボ
ランティア活動として、啓蒙活動に参画している。主に学園祭を活動の場とし、来場者に向けた講座や講習会を共同開催し、実演を交えた活動を行っている。
第Ⅰ部卒業生の有志団体である「ＳＡＮＮＯ★ＣＬＵＢ」と連携し、学園祭において公開講座を開講している。2011 年、2012 年は「子どものための救急救命」と称し、資格取得者である本短期大学の卒業生が講師となり、日頃の子どものリスク管理、予防方法の体験学
習の機会を無料提供している。アシスタント
を学生スタッフが担い、体験に必要な準備や当日の運営補助を行っている。

自由が丘産能短期大学

67

通学路での歩行マナー指導による地域貢献

玉川警察署

地域団体への学内施設利用
支援

世田谷福祉作業所、九品仏
生活実習所、
世田谷区/いきいき玉川、
世田谷スポーツ同遊会

ＳＳＳスタッフ（ＬＩＮＫ）

毎年、新入生が入学式後に登校するオリエン
テーションガイダンス期間中にＳＳＳのＬＩ
ＮＫスタッフが通学路上の数箇所にて実施。
新入生を中心に歩行マナーに対する注意喚起
を促す文言が書かれたプラカードを持ち、あいさつをしながら新入生を笑顔で迎えている。近隣の方々にも労いの声を掛けられることも多々あり、近隣住民の認知度も年々高くなりつつある活動である。

―

近隣の４つの施設、福祉団体が日常生活や就職するための訓練を行う活動の場として、障がい者の買い物体験の場の提供、障がい者作
業所による製作物、生産品の販売場所の提供を行い、また、高齢者の健康増進のための活動の場として学内施設を提供している。

（２）自己点検・評価を基にした課題
地域に対して学生がボランティア活動を実施する学生ボランティアスタッフであるＳＳ
ＳのＬＩＮＫスタッフに関しては、参加学生が多いことから、多くの学生が参加できるボ
ランティア先の確保と、活動を切れ目なく実施するためのボランティア先の確保が必要である。

（３）自己点検・評価を基に改善計画
2013 年度のＳＳＳのＬＩＮＫスタッフの活動に関しては、学生総合サービスセンターが活動内容の見直しを行い、切れ目なく活動を行うことができるようにする予定である。
◆資料
・資料Ⅴ3-01 地域課題実践実施報告 2012 年度（教員版）
・資料Ⅴ3-02 地域課題実践運営マニュアル
・資料Ⅴ3-03 地域貢献実施報告 2012 年度（学生総合サービスセンター版）

150

自由が丘産能短期大学2013 年 6 月 30 日

平成 25 年度

第三者評価 自己点検・評価報告書

編集

自由が丘産能短期大学 自己点検・評価および第三者評価委員会

発行

自由が丘産能短期大学〒158-8630
東京都世田谷区等々力６－３９－１５
TEL 03－3704－4011

印刷・製本 港北出版印刷株式会社