＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森のちから

グループの名称：

直近採択グループ番号：

九州普請研究会

03-0424-0437（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：江上 愼介

代表者所属先：有限会社 image

代表者印

代表者構成員番号： V-4、VI-5

代表者住所：

福岡県柳川市袋町１番地1

電話番号：0944733795（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 江上組
事務局構成員番号： V-1、VI-3

事務局担当者名： 石橋 忍

印

事務局郵便番号： 835-0024
事務局住所：

福岡県みやま市瀬高町下庄2460番地の1

事務局電話番号： 0944637557
事務局ＦＡＸ：0944625156

事務局担当者E-mail： info@egamigumi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森のちから

２．グループの名称(必須）

九州普請研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県

４．結成年月（必須）平成25年6月

５．グループ代表者名（必須）江上 愼介

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 image

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

V-4、VI-5

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県柳川市袋町１番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0944733795

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 江上組

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

V-1、VI-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）石橋 忍

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

835-0024

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県みやま市瀬高町下庄2460番地の1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0944637557

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0944625156

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@egamigumi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

日本

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金を活用し、長期優良住宅の受注につとめる。

うち経験工務店による うち未経験工務店によ今年度も施工業者の中に分譲地に注文住宅販売に活用する目的が長期優良住宅る長期優良住宅

18 戸

2 戸ある為、供給予定戸数を考慮し設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には80％以上の地域材を使用する事としていることから
140 ㎥
105 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定
先着順に受付を行う。１社５棟を上限とし、工事請負契約書と工期を確認して管理を事務局で行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

5 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給44

Ⅰ - 1 日田市森林組合

構成員数：1

日田市大字庄手850-5

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 瀬戸製材 株式会社1

日田市談窓1-4-35

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 九州ハウジング 株式会社

みやま市山川町真弓22-2

40

Ⅲ - 2 株式会社 キューハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

2Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 九州ハウジング 株式会社1

みやま市山川町真弓22-2

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 株式会社 江上組

みやま市瀬高町下庄2460-1

40

Ⅴ - 2 株式会社 平田工務店

久留米市国分町2019-2

11

Ⅴ - 3 ホンダ開発 株式会社

和光市本町5-39

40

Ⅴ - 4 有限会社 image

柳川市袋町1-1

40

Ⅴ - 5 株式会社 ビー・エイド中西

福岡市西区飯氏935-6

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

540

Ⅵ - 1 株式会社 平田工務店

839-0863 久留米市国分町2019-20942220661

11

Ⅵ - 2 ホンダ開発 株式会社

351-0114 和光市本町5-39

0484525819

40

Ⅵ - 3 株式会社 江上組

835-0024 みやま市瀬高町下庄2460-10944637557

40

Ⅵ - 4819-0371 福岡市西区飯氏935-6

0928075866

40

Ⅵ - 5 有限会社 image

832-0044 柳川市袋町1-10944733765

株式会社 ビー・エイド中西

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均4032○○○○

40

Ⅵ - 1 株式会社 平田工務店

14戸

12戸

1戸

1戸

○

○

11

Ⅵ - 2 ホンダ開発 株式会社

10戸

3戸

1戸

1戸

○

○

40

Ⅵ - 3 株式会社 江上組

6戸

6戸

4戸

4戸

○

○

40

Ⅵ - 4 株式会社 ビー・エイド中西

0戸

0戸

0戸0戸

○

○40

Ⅵ - 5 有限会社 image

0戸

0戸

0戸

0戸

Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

40

Ⅶ - 1 九州ハウジング 株式会社

みやま市山川町真弓22-2

40

Ⅶ - 2 株式会社 キューハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅶ - 7Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のちから

福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県(グループの名称）

九州普請研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4（結成年月）

2

4 － 04

平成25年6月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.目指す地域型住宅の特徴とその背景を明示していること【昨年の取組と課題】
昨年は、消費税増税に伴い材料の調達に大きな問題が発生しました。地産地消の為に九州産の地域材90％以上を使用としていましたが、今年は80％にする事により材料調達を円滑にし納期確認の徹底を図る。
昨年は、各現場の工期が資材の調達に追われた為、畳、和紙、木杭の取組がなかな難しい現状でした、今年度はこの部分の強化の為、リスト・勉強会を図りスムーズな導入を行います。
上記内容を考慮し今年度は下記内容で取り組みます。
九州は温暖多雨で森林の育成に恵まれ、スギ・ヒノキ等の人口造林・育成技術が発達し、地域材の供給が安定した地域である。
又、台風の接近・通過も多い地域である。この地域の特性への対応を前提とし下記取組を行う。
○全棟で構造計算・許容応力度計算による耐震等級２以上を確保する。
○グループで使用する地域材を80％以上とする。
○基礎の構造計算を行い、ベタ基礎、土間180mm、立ち上がりの幅160mmの基礎をつくる。
○渇水対策として節水器具を利用し、利用水量を大幅に削減する住宅の推奨を行います。
○福岡・熊本県はイ草の産地でもある為、畳工事の際は九州産の畳の推奨を行います。
○瓦工事がある場合は、台風対策として、瓦の釘止めを全釘止めとする。
○地盤改良施工時に木杭が施工可能な場合は、国産の木杭の施工を推奨する。
○八女手すき和紙の特徴は、八女市の南端を東西に流れる矢部川の清流に恵まれ、この地域特有の繊維の長い楮（こうぞ）を主原料としているので他産地にはない、引きが良く腰のある、強靭で優美な和紙が出来る為、和室の一部に八女の手すき和紙を推奨します。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算・許容応力度計算による耐震等級2以上を 長期優良住宅の適合証・適合申請書にて内容を確認する。
取得する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化と品質維持に向けた取組【昨年の取組と課題】
昨年は下記取組を円滑に行い、各施工会社のレベルアップにもつながりましたが、まだまだスムーズに導入できるところまでは至らなかった。
今年度はより多くの地域型ブランド化住宅の施工を行い各施工会社の強みとなるように取組ます。
○グループで統一したＣＡＤを利用して、構造計算・見積書・積算数量を統一し、材料等の規格・均一化を図る。
○グループで行う勉強会を地域外住宅の現場等を活用し、施工・品質のチェック等を行い各施工会社のレベルアップを行う。
○積算データーの統一化により、材料の発注を連結させ業務効率を図る。

b. グループとしての施工基準の整備や検査ルールの設定・見積・積算のルール・住宅生産におけるグループの信頼向上の取組【昨年の取組と課題】
消費税増税に伴うかけこみ等により消費者への情報公開がスムーズにできなかった事を考慮し、現場の見学会を利用し、長期優良住宅と地域型ブランド化住宅の普及促進を徹底すると同時に現場の安心・安全の見えるかを公開し消費者へ信頼へつなげる。
○グループ共通のＣＡＤを使用し、構造計算・積算を統一し、共通の工事監理シートにて工事監理を行う。
○引渡時にお客様へ提示する。
○第三者へ依頼し中間検査を行う○地域型住宅の施工中・完成後の見学会を利用し構成員の技術・施工の向上の為の勉強会を開催する。
○構造見学会と完成見学会を行い、現場の見える化を図り、消費者の不安をとりのき信頼向上を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 統一のＣＡＤの積算資料を作成する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 工事監理シートを作成する。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＣＡＤで作成された積算書を確認する。
工事監理シートを確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のちから

福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県(グループの名称）

九州普請研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 03 － 0 4（結成年月）

24 － 04

平成25年6月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.維持管理の関する取組み【昨年の課題と取組】
住宅履歴の蓄積と点検カルテの導入は問題なく進める事ができたが、今後継続して使用していただく為の確認と勉強会を行う。
グループ共通の維持保全計画書と住まいの定期点検カルテの作成を行いメンテナンス実施時期の明文化（1年3年5年10年20年30年）
住まいの定期点検カルテにより定期点検実施し、点検項目の蓄積を行う。

b. 〈倒産時や瑕疵発生時における対応〉
昨年大きな紛争等は発生しませんでした。
今年度も引続き下記の通り取組みます。
売買契約・請負契約に関する紛争が発生した場合、速やかに指定住宅紛争処理機関による斡旋・調停・仲裁を受けられるよう協力する。
グループ内施工業者が廃業の際には事務局が引き継ぎできる施工業者を斡旋する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を作成する。

維持保全計画書の写を提出する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【昨年の課題と取組】
2ヶ月に一回の勉強会の実施と各施工業者様へのサポートを行うことにより、長期優良住宅の導入がスムーズに行うことができた。
今後は継続して行うことにより長期優良住宅の地域型ブランド化住宅を多く普及させて行くことを進めていく。
○長期優良住宅の認定を受けた施工中の現場での施工勉強会を実施○未経験者の方へのサポートとしての勉強会を2ヶ月に１回程度行う際に、実際のお客様への計画物件について、見積もり・設計等のアドバイスを行い、グループ全体のレベルアップを行う。

b. 省エネ施工技術向上に関わる取組【平成26年度に新たに追加する取組み】
省エネルギー技術に関する講習は施工業者全員が参加するように目標設定し、会議の時に開催予定リストの配布と参加者人数の確認を行う。

ｃ. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のちから

福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県(グループの名称）（結成年月）

九州普請研究会
0 3 － 0 42

4 － 043

平成25年6月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【昨年の課題と取組】
昨年はグループの共通ルールによる取組の対応はできたが、一時的に材料の供給困難な時期が生じた。
その為、地域材の割合を80％以上に変更することにより今後の対応がスムーズに取組事ができる。
九州産の地域材を使用することで安定供給と品質確保が行える。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）をグループの指定する地域材を80％以上使用する事。
その他主要構造材以外の二次部材は地域材を50％以上使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の80％以上を地域材
合法木材証明書及び出荷証明書等を添を使用し、二次部材も50％以上の地域材を使用す付る。

b.
【昨年の課題と取組】
会議の際の状況報告により各構成員が把握できるように務めたが、消費税増税の駆け込み等で需給量の予測困難な状況だった為、今後は設計から構造計算等の段階で資材の発注・納期の確認を入れるように変更する。
今年度も引き続き会議の際に計画物件・上棟予定・完成予定の報告を行い、価格の変動時はメール・ＦＡＸ等にて連絡する。

c. 通常の伝統的素材の活用状況【昨年の課題と取組】
九州産のイ草の畳の利用と八女伝統工芸の手すき和紙の取組は、一部でしか取り組めていなかった。
今年度はより多く取り組んでいただくためにプレゼンテーションを行います。
今年度も引続き九州産のイ草と八女伝統工芸の手すき和紙を利用した取組を推奨します。

d.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】グループの取組・地域材の流れのフロー図 グループ構成員の連携体制 地域材供給の流れ
合法木材認定事業者 各納品書・証明
原木
供
給業

製材業者

プレ
カット工場

地域材の供給情報と発注状況等の情報交換各種納品書と証明書

設計事務所

中小工務店
地域型住宅の設計・構造計算にもとずく施工から引渡しまでの書類作成・勉強会によるサポート「森のちから」
九州普請研究会

地域型住宅の設計・構造計
算

地域型住宅の設計・構造計算・書類作成の支援、長期優良住宅の認定申請の支援

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。