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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月30日【事業年度】

第73期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

平成29年６月１日

山

経理部長

下

平成30年５月31日)

清

胤

田

安

徳

田

安

徳

吉

経理部長

至

吉

東京総務部

(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ)
三協立山株式会社

名古屋総務経理課(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社

大阪総務経理課(大阪府大阪市西区靭本町一丁目９番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(百万円)

295,236

292,391

332,168

320,817

328,409

経常利益

(百万円)

15,553

7,928

5,395

6,842

1,536

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

12,698

5,949

94

2,122

△731

包括利益

(百万円)

12,776

13,517△3,931

5,166

3,119

純資産額

(百万円)

72,24185,14880,102

84,147

86,079

総資産額

(百万円)

234,243

270,557

254,630

254,139

271,017(円)

2,266.96

2,654.96

2,481.13

2,601.01

2,656.60(円)

404.09189.43

2.99

67.61

△23.31

(円)

―

―

2.18

55.76

−

自己資本比率

(％)

30.4

30.8

30.6

32.1

30.8

自己資本利益率

(％)

18.3

7.7

0.1

2.7

△0.9

株価収益率

(倍)

4.8

10.6

517.2

23.8

△66.2

(百万円)

22,002

12,261

15,710

7,144

7,530

(百万円)

△6,919△22,120△11,167△11,470△12,401(百万円)△8,315

8,945△7,637△1,021

13,975(百万円)

30,73730,111

26,36320,75030,064(人)

8,841

11,32011,31011,373

11,256

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(百万円)

263,107

253,122

247,369

243,279

242,654

経常利益

(百万円)

12,633

6,374

5,798

4,690

582

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

10,767

5,503△1,2752,654△2,982

資本金(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,00031,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

70,39377,35573,34175,96372,438

総資産額

(百万円)

209,150

223,964

211,463

213,195

224,343(円)

2,233.22

2,455.17

2,328.32

2,412.19

2,300.91

(円)

35.00
(10.00)35.00(15.00)35.00(15.00)35.00(15.00)15.00(15.00)(円)

341.53174.63△40.4884.29△94.71

(円)

―

―

―

69.65

―

自己資本比率

(％)

33.7

34.5

34.7

35.6

32.3

自己資本利益率

(％)

16.4

7.5

△1.7

3.6

△4.0

株価収益率

(倍)

5.6

11.5

△38.3

19.1

△16.3

配当性向

(％)

10.2

20.0

△86.5

41.5

△15.8

従業員数

(人)

5,759

5,707

5,611

5,620

5,654

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
昭和23年10月

立山鋳造株式会社を設立

昭和35年１月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

昭和35年６月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

昭和40年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

昭和43年10月

富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工

昭和44年８月

富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工

昭和44年12月

富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立

昭和47年４月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

昭和48年６月

富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工

昭和49年４月

富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工

昭和53年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

昭和62年５月

富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工

平成５年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

平成13年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

平成14年10月

立山合金工業株式会社を合併

平成15年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

平成16年３月

生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立

平成18年６月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする

平成19年６月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

平成20年６月

ＳＴプロダクツ株式会社を合併

平成24年６月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする

平成24年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場

平成26年１月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMAALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立

平成26年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe
BVBA）を設立

平成27年３月

Sankyo Tateyama Europe BVBAが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化

平成27年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、ながのビニックス㈲、㈱高知サッシセンター、兵庫立
山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand)
Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.

、 SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD.

Co.,Ltd. 、 CSI Vision Co.,Ltd.
(Thailand) Co.,Ltd.

、 Thai Metal Holding Co.,Ltd.

、 Innovation Living Co.,Ltd.

、 Noble Aluminium、 Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.

、 STTA、 Sankyo Tateyama Europe BVBA 、 ST Extruded Products Belgium BVBA 、 ST Extruded

Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland
GmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)

平成30年４月２日付で㈱高知サッシセンターは、連結子会社である三協テック㈱が発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

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４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の 議決権の所有
内容
割合(％)

関係内容

三協テック株式会社(注)２，４富山県高岡市

50

建材事業

100.0

当社製品の加工・販売
役員の兼任等…有

協立アルミ株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工三精工業株式会社

富山県射水市

490

商業施設事業

100.0

ＳＴ物流サービス株式会社

富山県小矢部市

300

建材事業

100.0

ＳＴメタルズ株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

三協化成株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

材料・部品の仕入

サンクリエイト株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

材料・製品の仕入
資金援助

ST Extruded
Products Germany GmbHドイツ
BadenWürttemberg

千ユーロ
6,646

国際事業

100.0
(100.0)

シンガポール千USドル
87,563

国際事業

100.0

―

タイ
Samut Prakan

百万バーツ
1,680

国際事業

75.7
(75.7)―タイ
Samut Prakan

百万バーツ
3,038

国際事業

100.0
(100.0)タイ
Prachinburi

百万バーツ
1,100

国際事業

100.0
(100.0)ベルギー
Antwerpen

千ユーロ
84,658

国際事業

100.0

資金援助

中国
天津市

千人民元
219,664

国際事業

100.0
(100.0)

債務保証

―

―

―

SANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)２
Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.
(注)２
SANKYO TATEYAMA(THAILAND) CO.,LTD.
(注)２
SANKYO TATEYAMA ALLOY(THAILAND) CO.,LTD.
(注)２
Sankyo Tateyama
Europe BVBA
(注)２
三協立山押出製品(天津)
有限公司
(注)２
その他

36社

―

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当社製品の加工役員の兼任等…有
当社製品の保管及び運搬役員の兼任等…有
当社製品の加工役員の兼任等…有債務保証

役員の兼任等…有――EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 持分法適用の関連会社
資本金
（百万円）

主要な事業の 議決権の所有
内容
割合(％)

名称

住所

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市

288

建材事業

27.2

当社製品の販売

協和紙工業株式会社

富山県射水市

45

建材事業

33.3

副資材の仕入役員の兼任等…有

―

―

―

その他

５社

―

関係内容

―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal
Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND)
CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BVBA及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三協テック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
35,833百万円② 経常利益93百万円③ 当期純損失
32百万円④ 純資産額2,512百万円⑤ 総資産額13,309百万円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

6,729

マテリアル事業

1,153

商業施設事業

876

国際事業

2,215

報告セグメント計

10,973

全社（共通）

283
合計

11,256(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)5,654

平均勤続年数(年)45.2

平均年間給与(千円)
22.1

5,167

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』
創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。
2018年５月期
売上高

実績

2021年５月期

目標

3,284億円

3,550億円

営業利益(率)

12億円(0.4％)80億円(2.2％)

自己資本比率

30.8％

33％以上

１株当たり15円

安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案

ROA(純利益ベース)

△0.3％

1.8％

ROE(純利益ベース)

△0.9％

5.4％

配当

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。
建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます（新設住宅着工戸数94.5万戸：前年度比100％、非木造建築着工床面積76,900千㎡：前年度比99.5％）。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。
商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。
海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形
材需要が堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期３ヵ年（2019年５月期〜2021年５月期）の新中期経営計画を策定いたしました。
基本方針として『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』を掲げ、
１．収益改善２．成長事業、グローバルシナジーの拡大
３．次なる事業領域の開拓により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 景気動向による影響
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は、日本
国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛・手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料・資材等の価格変動
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、金融機関等からの借入れなど有利子負債を有しております。金利スワップ等によりヘッジを実施しておりますが、金利が上昇した場合、その支払利息が増加するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券評価損の発生
当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式
個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供
し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、ＪＩＳその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 自然災害及び事故等の発生
地震・水害等の自然災害及び火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や機能停止に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害による被害を被った場合、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合などは、
将来の退職給付費用が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報管理
当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。
これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した
場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境問題
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外展開
当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、テロ
その他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、住宅投資は前年比減で推移しましたが、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国の通商政策動
向が懸念されるものの、米国、欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。
国内建材市場は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸（前年度比97.2%）と前年度を下回り、新設着工全体に占める持家構成比も前年比減となりました。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車などの輸送分野、一般機械分野を中心に堅調に推移しました。
商業施設市場は、専門量販店ではドラッグストア業態が堅調に推移しましたが、市場全体での設備投資抑制が続き、新規出店数は減少しました。
海外市場は、欧州やタイで堅調に推移し、アルミニウム押出形材需要も増加しました。
このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォー
ム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画（2016年５月期〜2018年５月期）の最終年度として、基本方針である『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してま
いりました。商業施設事業においては、2018年１月１日付でコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は3,284億９百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収となりましたが、建材事業の売上減少や原材料価格の上昇影響などにより、営業利益は12億１百万円（前連結会計年度比82.1％減）と減益となりました。また、経常利益は15億36百万円（前連結会計年度比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）とそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業においては、ビル分野での短工期工事受注や住宅分野での販売網の拡充に努めたものの、新設住宅着工
戸数など市況が前年比減で推移していることや競合環境が継続していること、アルミ地金など原材料価格の上昇影
響などにより、売上高は1,969億43百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント損失は21億７百万円（前連結
会計年度は、27億16百万円のセグメント利益）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業においては、一般機械分野や輸送分野の需要が堅調であることやアルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高は461億78百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。セグメント利
益は、燃料費・電力料や物流費の増加などにより、38億14百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業においては、2018年１月からコクヨ株式会社のストア事業承継により売上が増加したことや、提案
営業により改装需要を取り込んだことなどにより、売上高は385億84百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。セグメント利益は、コクヨ株式会社のストア事業承継に伴う一時費用の発生や営業体制強化による販管費の増加、物流費の増加などにより、10億81百万円（前連結会計年度比39.0％減）となりました。

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有価証券報告書（国際事業）
国際事業においては、欧州・タイでの輸送分野の需要取り込みや為替影響などにより、売上高は465億58百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。しかしながら、原材料価格の上昇や生産性向上など収益改善の遅れなどにより、セグメント損失は15億35百万円（前連結会計年度は、16億40百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億77百万円増加し、2,710億17百万円となりました。
これは、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億99百万円、商品及び製品等のたな卸資産が48億43百万円、現金及び預金が19億４百万円、投資有価証券が13億16百万円、退職給付に係る資産が３億84百万円、無形固定資産が２億34百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ149億46百万円増加し、1,849億38百万円となりました。これは、設備関係支払手形などその他流動負債が24億０百万円減少したものの、長期借入金が110億25百万円、社債が30億円、１年内返済
予定の長期借入金が18億43百万円、支払手形及び買掛金が12億62百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は860億79百万円、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93億13百万円増加の300億64百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて３億85百万円増加の75億30百万円（前連結会計年度
比5.4％増）となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて９億31百万円増加の124億１百万円（前連結会計年度
比8.1％増）となりました。これは、事業譲受による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて149億96百万円増加の139億75百万円（前連結会計年度は10億21百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入の増加と社債の発行による収入などによるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建材事業

86,626102.3

マテリアル事業

41,463

115.3

商業施設事業

9,714

114.5

国際事業

43,810120.0

181,614109.7

合計(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

建材事業
マテリアル事業
商業施設事業
国際事業
合計

前年同期比（％）

64,739

97.6

109

69.4

19,389

111.4

38

367.2

84,277

100.4(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

建材事業（ビル工事物件）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

101.6

50,188113.6

61,589(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建材事業

196,943

96.6

マテリアル事業

46,178111.7

商業施設事業

38,584

107.8

国際事業

46,558

117.4

145

94.8

328,409

102.4

その他
合計
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
務諸表

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
b. 投資有価証券の減損
当社グループでは、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し、必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付費用及び退職給付に係る債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概要
当連結会計年度の売上高は、3,284億９百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収となりましたが、営業利益は12億１百万円（前連結会計年度比82.1％減）、経常利益は15億36百万円（前連結会計年度比77.5％減）、親会
社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）とそれぞれ減益となりました。
b. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ55億11百万円減少の12億１百万円となりました。これは、建材事業の売上減少や原材料価格が上昇したことなどによるものであります。営業利益のセグメント毎の分析については、「第
２

事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 営業外損益と経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ53億５百万円減少の15億36百万円となりました。
d. 特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、10億81百万円となりました。これは、投資有価証券売却益２億92百万円などを特別利益に、減損損失３億15百万円、固定資産売却損１億55百万円などを特別損失に計上したことによります。
e. 親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用（法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ８億56百万円減少の15億62百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は２億50百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円となりました。
f. 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億77百万円増加し、2,710億17百万円となりました。流動資産は、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億99百万円、商品及び製品等のたな卸資産が48億43
百万円、現金及び預金が19億４百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ154億97百万円増加の1,359億４百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億48百万円減少したものの、投資有価証
券が13億16百万円、退職給付に係る資産が３億84百万円、無形固定資産が２億34百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加の1,351億12百万円となりました。
g. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ149億46百万円増加し、1,849億38百万円となりました。
流動負債は、設備関係支払手形などその他流動負債が24億０百万円減少したものの、１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債が75億円、１年内返済予定の長期借入金が18億43百万円、支払手形及び買掛金が12億62百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億68百万円増加の1,070億12百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が75億20百万円減少したものの、長期借入金が110億25百万円、社債が30億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64億77百万円増加の779億25百万円となりました。

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h. 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、860億79百万円となりました。これは、利益剰余金が18億39百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が27億６百万円、その他有価証券
評価差額金が５億80百万円、為替換算調整勘定が３億26百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関とのコミットメントラインの契約、債権の流動化による調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べて156億79百万円増加の797億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は300億64百万円となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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事業のEDINET提出書類
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年９月27日付の取締役会において、コクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
当社グループは、「Life with Green Technology〜環境技術でひらく、豊かな暮らし〜」を基本方針に国内だけ

でなく、グローバル化する顧客ニーズに対しても高い技術力と、確かな品質に基づき、快適な住生活・都市環境を実現する建材商品、素材の可能性・高付加価値を追求した合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計・機能的な創造を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は26億59百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル建材分野では、近年の厳しい自然環境にも耐えうる高い耐風圧・水密性能と高意匠性を両立させた『ARM-S
U+』に、風の特性をふまえた独自の機構を備えた換気スリットを追加し、商品強化を図りました。
また、省エネ需要の高まりによる複層ガラス化や簡易組立への要望に対応すべく、店舗用建材「STフロント」のオートドア、排煙外倒し、内倒し窓の３窓種に簡易加工可能な複層ガラスタイプを追加発売しました。
住宅建材分野では、天然木のような手触りの新特殊化粧シートや、デザイナーとのコラボによる独自性の高い新ハンドル・引手を採用するなど、快適性にこだわり進化したインテリア建材新シリーズ「LiVERNO（リヴェルノ）」を開発・市場投入しました。
また、アルミ樹脂複合ハイスペックサッシ「ALGEO（アルジオ）」に、意匠性と使いやすさを両立する「たてすべり出し窓・すべり出し窓 カムラッチハンドル」、高い断熱性能を確保する「防火地域用採風勝手口ドア（横引き窓タイプ）」などを追加し、商品拡充を図りました。
エクステリア分野では、中桟レスのオープンな新構造により、空まで視界が広がる爽快感を実現するなど高いデザイン性に加え、豊富な納まりバリエーションと敷地対応力でお客様のお住まいに合ったハイセンスなカースペー
スをご提案するカーポート「スカイリード」を市場投入しました。
また、枕木材や機能ポール、機能門柱などファサードを演出するアイテムを幅広く取り揃えたファサードエクス
テリア「マクリズム」や、ナイトシーンを彩るローボルト照明「ワンダーライト」など、ファサード空間を多彩に、より魅力的にコーディネート・演出できる商品を市場投入しました。
研究開発費総額は20億41百万円であります。

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有価証券報告書（マテリアル事業）
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続推進しております。産学官連携事例としては、高齢者福祉に関する「富山大学歩行圏コミュニティ研究会」に継続参画、災害時の緊急展開橋「モバイルブ
リッジ開発」に関して、広島大学を含む４者共同で実用化へ向けて検討しております。引き続き、新規分野でのア
ルミニウム需要の開拓を図っております。
鍛造用途の小径ビレット製品であるTG-bar事業では、四輪サスペンションの6000系材料、並びにASEAN、日本国内市場に供給している二輪ピストンの4000系材料が堅調に推移しております。加えて、合金開発、既存商材の用途展開を積極的に進めており、新商材の獲得に繋げてまいります。
マグネシウム関連事業では、平成25年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロ
ジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した高速押出合金による、工業レベルでの実用化技術の早期確立に向けて、当該開発合金による実際の鉄道車両構体を想定したモックアップモデル構体の試作開発を推進中です。
研究開発費総額は５億82百万円であります。
（商業施設事業）
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。
店舗の省人化・省力化商品では、商品補充作業を軽減する「スライド棚板」、陳列商品を自動前出しするコンビ
ニ向け「ローラー棚」、食品スーパーで普及している「セミセルフレジ」の筐体等の開発を行っております。省エ
ネ商品では、従来品よりも省電力化できるコンビニ向け「ファサードサイン」「ポールサイン」の開発や、外照式
サイン「アドビュー」の商品改良等を行っております。また、主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグス
トア・大手衣料チェーン店等に対しては、積極的に提案を行い、受注の拡大を図っております。
研究開発費総額は23百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分
野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。
研究開発費総額は10百万円であります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は96億91百万円となりました。建材事業では、新製品対応設備、生産設備更新等により、54億30百万円の設備投資を実施いたしました。マテリアル事業では、生産設備更新、生産合理化等に22億34百万円、商業施設事業では４億34百万円、国際事業では生産設備、金型投資等に15億46百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(富山県高岡市)他

建材事業・
マテリアル事業・
商業施設事業・
国際事業

本社他

福光工場
(富山県南砺市)

建材事業

生産設備

860

1,931

福野工場
(富山県南砺市)

建材事業

生産設備

603

595

氷見工場
(富山県氷見市)

建材事業

生産設備

294

269

新湊工場
(富山県射水市)

建材事業

生産設備

1,454

1,291

射水工場
(富山県射水市)

建材事業

生産設備

2,281

4,642

佐加野工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

919

954

福岡工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

826

958

福岡西工場
(富山県高岡市)

建材事業

生産設備

478

332

奈呉工場
(富山県射水市)

マテリアル事業

生産設備

574

717

新湊東工場
(富山県射水市)

マテリアル事業

生産設備

979

285

石川工場
(石川県羽咋郡)マテリアル事業

生産設備

745
〈20〉

817

戸出工場
(富山県高岡市)

マテリアル事業

生産設備

251

414

横浜工場
(神奈川県
横浜市金沢区)

商業施設事業

生産設備

166

27

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他 合計(面積千㎡) 資産
運搬具18,309
(853)
9,426
767
600
849 29,954
〈129〉
〔36〕
〈1,923〉

20/125

2,197
(128)

従業員
数(名)

3,355

15

20

5,025

206

−

34

3,171

163

−

7

1,568

56

−

76

7,146

307

0

287 11,638

613

0

30

4,130

155

2

15

2,621

197

−

9

1,252

81

−

66

2,612

156

−

118

2,660

54

−

86

2,811

188

84
(12)

−

12

763

71

2,398
(29)

−

60

2,652

52

1,938
(113)
〔4〕
996
(68)
〔0〕
4,324
(265)
4,426
(266)
〔6〕
2,225
(111)
〔23〕
817
(98)
〔13〕
432
(43)
〔6〕
〈9〉
1,253
(117)
1,276
(78)
〈2〉
1,163
(147)
〈234〉

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中土地の欄の〔〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．上記中建物及び構築物と土地欄の〈〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
(2) 国内子会社
平成30年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他
(面積千㎡) 資産
運搬具
813
219
5
60
10
(28)
〈11〉
〈174〉

合計

従業員
数(名)

釧路支店
(北海道
建材事業 販売設備
1,109
820
釧路市)他
本社・工場
協立アルミ
775
(富山県
建材事業 生産設備
865
414
−
39
2,093
260
株式会社
(119)
南砺市)
本社
ＳＴ物流
(富山県
−
サービス
建材事業 物流設備
71
48
4
20
145
187
小矢部市）
(−)
株式会社
他
本社・工場
三精工業
1,472
商業施設
(富山県
生産設備
572
652
3
23
2,724
135
事業
株式会社
(90)
射水市)
本社・工場
442
ＳＴメタル
(富山県
建材事業 生産設備
313
149
15
14
935
499
ズ株式会社
(64)
高岡市)他
本社・工場
三協化成
769
(富山県
建材事業 生産設備
271
290
63
16
1,410
97
株式会社
(100)
高岡市)
サンクリ
本社・工場
−
エイト
(富山県
建材事業 生産設備
9
137
1
5
153
26
(−)
株式会社
南砺市)
本社・工場
三協サー
492
マテリア
モテック
(東京都
生産設備
150
66
45
14
770
81
ル事業
(21)
株式会社
中野区)他
本社・工場
石川精機
456
マテリア
(愛知県
生産設備
233
799
2
79
1,572
82
ル事業
株式会社
(12)
西尾市)
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中建物及び構築物と土地欄の〈〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数でありま
す。
三協テック
株式会社

21/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成30年５月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名Thai Metal
Aluminium
Co.,Ltd.
ST
DeutschlandGmbH
ST Extruded
Products
Germany GmbH

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

タイ
(Samut
国際事業
Prakan)ドイツ(Baden国際事業
Württemberg)
他
ドイツ(Baden国際事業
Württemberg)
他

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
その他
(面積千㎡) 資産
運搬具

合計

従業員
数(名)

生産設備

786

960

783
(39)

−

607

3,137

911

生産設備

325

−

2,310
(300)

−

11

2,647

95

生産設備

25

1,017

−
(−)

22

744

1,811

569

SANKYOTATEYAMA
タイ
188
ALLOY
(Prachin
国際事業
生産設備
717
955
−
82
1,943
(44)
(THAILAND)
buri)
CO.,LTD.
三協立山
押出製品
中国
−
国際事業
生産設備
46
39
−
211
298
(天津)
(天津市)
(−)
有限公司
上海立山
−
中国
商業施設
商業設備
生産設備
390
225
−
5
621
(−)
(上海市)
事業
有限公司
SANKYOTATEYAMA
フィリピン
−
建材事業
生産設備
26
74
−
9
110
PHILIPPINES (Cavite)(−)
INC.
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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26

105

149

79

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000

計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年５月31日) (平成30年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
31,554,629
31,554,629
す。
市場第一部
31,554,629

31,554,629(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

23/125――EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次の通りであります。
１．平成27年５月20日取締役会決議
120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(平成27年６月５日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成30年５月31日)(平成30年７月31日)
新株予約権の数(個)75−

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,663,675(注)３，16−

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,047.1(注)４，16−

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成27年６月12日〜
平成30年５月29日(注)５
発行価格
2,047.1
資本組入額 1,024(注)６，16−−

新株予約権の行使の条件

(注)７

−

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)８

−

代用払込みに関する事項

(注)９

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)10

−

新株予約権付社債の残高(百万円)

7,500

−

(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)３に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)４(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転換価額(下記(注)４(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)４(1)④に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正基準
平成28年６月３日（以下、「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成28年６月10日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。本号及び下記(注)４(1)④において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
(3)転換価額の修正頻度
１回（平成28年６月10日に修正されることがある。）(4)転換価額の下限等
下記(注)４(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、下記(注)２(3)乃至(7)に従い、繰上償還されることがある。

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有価証券報告書

２．社債の償還の方法及び期限(1)本社債は、平成30年６月５日にその総額を償還する。但し、繰上償還に関しては本(注)(3)乃至(7)に定めるところによる。
(2)本社債を償還すべき日（本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する日を含み、以下、「償還日」という。）が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日に繰り上げる。
(3)120％ソフトコール条項による繰上償還①当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下、本(注)において同じ。）がある20連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において
当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。本(注)(5)③、(6)②及び(7)②における場合を除き、以下同じ。）にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告した上で、平成28年10月５日以降、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から90日目以降120日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割又は当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下、「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日又は効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日までの３取引日（当該基準日を含む。）についての本条項の適用にあたっては、下記(注)４(2)②(ロ)の規定にかかわらず、当該各取引日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該各取引日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式数を控除した株式数を既発行株式数とし、当該株式分割等により交付されることとなる株式数を交付株式数として、下記(注)４(2)①に定める新株式発行等による転換価額調整式により算出された転換価額をもって、当該各取引日に適用のある転換価額とする。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(4)クリーンアップ条項による繰上償還①本号の繰上償還の公告を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の金額の合計額が発行時の本社債の金額の合計額の10％を下回った場合、当社は、必要事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行
営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(5)組織再編行為による繰上償還①組織再編行為（本号⑤に定義する。以下同じ。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他当社の機関が決定した場合）において、当社が、(イ)下記(注)10に従って承継新株予約権（同(注)に定義する。）を交付することができな
い場合、又は(ロ)組織再編行為の承認若しくは決定の日（以下、「承認日」という。）までに、財務代理人に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日
において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以前の日で、かつ銀行営業日とする。）の30日前までに償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下、「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて下記の表（本社債の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。

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有価証券報告書

組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ

償還日
平 成 27 年
６月５日
平 成 28 年
６月５日
平 成 29 年
６月５日
平 成 30 年
５月29日

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

98.94

101.20103.78106.61110.37115.68122.63130.92140.16150.01160.00

98.18

98.70

100.14102.99107.51113.58120.92130.01140.00150.00160.00

99.00

99.12

99.80

101.89106.12112.50120.52130.00140.00150.00160.00

99.98

99.98

99.98

99.98

100.59110.00120.00130.00140.00150.00160.00③「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、当該組織再編行為の承認日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他当社の機関において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含む。）が承認又は決定された日（かかる承認又は決定の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。）を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通
株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成30年５月30日（同日を含む。）から平成30年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合は、償還金額は各社債の金額の100％とする。本③、本(注)(6)②及び(7)②において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
④参照パリティ又は償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の方法により算出される。
(イ)参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、又は償還日が本号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値又はかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値又はかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）により算出した金額とする。但し、日付に係る補間については、１年を365日とする。
(ロ)参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる右端の値と同一とみなす。
(ハ)参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる左端の値と同一とみなす。
但し、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の160％を上限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償
還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、(イ)当社が消滅する会社となる合併、(ロ)吸収分割又は新設分割（承継会社等
が、本社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、(ハ)当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及び(ニ)その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社
債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるものを総称していう。
⑥「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。
(イ)合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(ロ)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(ハ)新設分割 新設分割により設立する株式会社(ニ)株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(ホ)株式移転 株式移転により設立する株式会社(ヘ)上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける又は承継する株式会社⑦当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(6)上場廃止等による繰上償還①(イ)当社以外の者（以下、「公開買付者」という。）によって、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②上場廃止等償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、公開
買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成30年５月30日（同日を含む。）から平成30年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
③本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為の承認日又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由発生日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。
④当社が本号に定める償還義務と本(注)(5)又は(7)に定める償還義務の両方を負うこととなる場合、本社
債は本(注)(5)又は(7)に従って償還されるものとする。
(7)スクイーズアウトによる繰上償還①当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合（以下、「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、当該ス
クイーズアウト事由に係る決議日（以下、「スクイーズアウト事由発生日」という。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該公告の日から30日目以降
60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「スクイーズアウト償還金額」という。）で繰上償還する。
②スクイーズアウト償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該スクイーズアウト事由における取得の対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、スクイーズアウト事由発生日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、当該スクイーズアウト事由発生日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、スクイーズアウト事由発生日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成30年５月30日（同日を含む。）から平成30年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
(8)本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された本新株予約権は、本社債の償還により下記(注)５に従って行使できなくなることによりその全部が消滅する。
(9)当社が本(注)(3)乃至(7)の規定のいずれかに基づく繰上償還の公告を行った場合、以後他の事由に基づく
繰上償還の公告を行うことはできない。

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有価証券報告書(10)当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に別途定められている場合を除き、払込
期日(平成27年６月５日)の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社
債を消却する場合、当該本社債に付された本新株予約権は下記(注)７に従って行使できなくなることにより消滅する。
３．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下、「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。但し、下記(注)10において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、2,569円とする。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。
④平成28年６月３日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下、「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成28年６月10日（以下、「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。
(2)転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数×＋×

１株当たりの払込金額

時価

既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降
これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書(ハ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本(ハ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ハ)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ニ)本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。株式の交付について、当社は本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替期間又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該(調整前転換価額−調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号④に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下、「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価−１株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④(イ)「特別配当」とは、平成30年５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財
産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、
1,362,399.5円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）
を超える場合における当該超過額をいう。
(ロ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

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有価証券報告書⑥(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ロ)転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本号②(ニ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号②又は⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
⑦当社は、本号②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)本号⑦(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(3)本(注)(1)④に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本(注)(2)①乃至⑦に定めるところに
より転換価額の調整を行うときは、当社は、修正後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修正又は調整を行う旨並びにその事由、修正又は調整前の転換価額、修正後
又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日の前日までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
５．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。
(2)振替機関が必要であると認めた日。
(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4)上記(注)２(3)乃至(7)に定めるところにより、平成30年５月29日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。
(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記(注)３記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。
８．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
９．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

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10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、上記(注)２(5)に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(注)(1)乃至(9)の内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予
約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)４(1)④に準じた修正及び上記(注)４(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。
(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)５(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)５に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
11．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし12．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容
本新株予約権付社債の割当て等を規定する第三者割当て契約を締結しております。
13．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし14．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項なし16．平成29年９月10日付で実施した転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

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２．平成27年５月20日取締役会決議
120％ソフトコール条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(平成27年６月５日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成30年５月31日)(平成30年７月31日)
新株予約権の数(個)7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,489,975(注)３，16

3,489,975(注)３，16

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,149(注)４，16

2,149(注)４，16

平成27年６月12日〜
平成32年５月29日(注)５
発行価格
2,149
資本組入額 1,075(注)６，16

平成27年６月12日〜
平成32年５月29日(注)５
発行価格
2,149
資本組入額 1,075(注)６，16

新株予約権の行使の条件

(注)７

(注)７

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)８

(注)８

代用払込みに関する事項

(注)９

(注)９

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)10

(注)10

新株予約権付社債の残高(百万円)

7,500

7,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)３に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)４(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転換価額(下記(注)４(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)４(1)④に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正基準
平成29年６月５日（以下、「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成29年６月12日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。本号及び下記(注)４(1)④において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
(3)転換価額の修正頻度
１回（平成29年６月12日に修正されることがある。）(4)転換価額の下限等
下記(注)４(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、下記(注)２(3)乃至(7)に従い、繰上償還されることがある。

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２．社債の償還の方法及び期限(1)本社債は、平成32年６月５日にその総額を償還する。但し、繰上償還に関しては本(注)(3)乃至(7)に定めるところによる。
(2)本社債を償還すべき日（本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する日を含み、以下、「償還日」という。）が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日に繰り上げる。
(3)120％ソフトコール条項による繰上償還①当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下、本(注)において同じ。）がある20連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において
当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。本(注)(5)③、(6)②及び(7)②における場合を除き、以下同じ。）にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告した上で、平成29年10月５日以降、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から90日目以降120日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割又は当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下、「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日又は効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日までの３取引日（当該基準日を含む。）についての本条項の適用にあたっては、下記(注)４(2)②(ロ)の規定にかかわらず、当該各取引日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該各取引日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式数を控除した株式数を既発行株式数とし、当該株式分割等により交付されることとなる株式数を交付株式数として、下記(注)４(2)①に定める新株式発行等による転換価額調整式により算出された転換価額をもって、当該各取引日に適用のある転換価額とする。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(4)クリーンアップ条項による繰上償還①本号の繰上償還の公告を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の金額の合計額が発行時の本社債の金額の合計額の10％を下回った場合、当社は、必要事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行
営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(5)組織再編行為による繰上償還①組織再編行為（本号⑤に定義する。以下同じ。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他当社の機関が決定した場合）において、当社が、(イ)下記(注)10に従って承継新株予約権（同(注)に定義する。）を交付することができな
い場合、又は(ロ)組織再編行為の承認若しくは決定の日（以下、「承認日」という。）までに、財務代理人に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日
において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以前の日で、かつ銀行営業日とする。）の30日前までに償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下、「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて下記の表（本社債の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。

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組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ

償還日
平成27年
６月５日
平成28年
６月５日
平成29年
６月５日
平成30年
６月５日
平 成 31 年
６月５日
平 成 32 年
５月29日

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

97.15

99.78

102.99106.85111.59117.38124.26132.13140.84150.18160.0098.04

100.93104.05107.30111.28116.58123.35131.39140.38150.02160.00

96.56

97.68

99.87

103.35108.16114.16121.18130.02140.00150.00160.00

97.34

97.94

99.47

102.39106.88112.82120.11130.00140.00150.00160.00

98.52

98.70

99.54

101.87106.26112.67120.61130.00140.00150.00160.00

99.97

99.97

99.97

99.97

100.66110.00120.00130.00140.00150.00160.00③「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、当該組織再編行為の承認日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他当社の機関において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含む。）が承認又は決定された日（かかる承認又は決定の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。）を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通
株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成32年５月30日（同日を含む。）から平成32年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合は、償還金額は各社債の金額の100％とする。本③、本(注)(6)②及び(7)②において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
④参照パリティ又は償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の方法により算出される。
(イ)参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、又は償還日が本号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値又はかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値又はかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）により算出した金額とする。但し、日付に係る補間については、１年を365日とする。
(ロ)参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる右端の値と同一とみなす。
(ハ)参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる左端の値と同一とみなす。
但し、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の160％を上限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償
還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、(イ)当社が消滅する会社となる合併、(ロ)吸収分割又は新設分割（承継会社等
が、本社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、(ハ)当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及び(ニ)その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社
債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるものを総称していう。
⑥「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。
(イ)合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(ロ)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(ハ)新設分割 新設分割により設立する株式会社(ニ)株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(ホ)株式移転 株式移転により設立する株式会社(ヘ)上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける又は承継する株式会社

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有価証券報告書⑦当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(6)上場廃止等による繰上償還①(イ)当社以外の者（以下、「公開買付者」という。）によって、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②上場廃止等償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、公開
買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成32年５月30日（同日を含む。）から平成32年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
③本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為の承認日又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由発生日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。
④当社が本号に定める償還義務と本(注)(5)又は(7)に定める償還義務の両方を負うこととなる場合、本社
債は本(注)(5)又は(7)に従って償還されるものとする。
(7)スクイーズアウトによる繰上償還①当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合（以下、「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、当該ス
クイーズアウト事由に係る決議日（以下、「スクイーズアウト事由発生日」という。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該公告の日から30日目以降
60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「スクイーズアウト償還金額」という。）で繰上償還する。
②スクイーズアウト償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該スクイーズアウト事由における取得の対価が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、スクイーズアウト事由発生日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、当該スクイーズアウト事由発生日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、スクイーズアウト事由発生日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が平成32年５月30日（同日を含む。）から平成32年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
(8)本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された本新株予約権は、本社債の償還により下記(注)５に従って行使できなくなることによりその全部が消滅する。
(9)当社が本(注)(3)乃至(7)の規定のいずれかに基づく繰上償還の公告を行った場合、以後他の事由に基づく
繰上償還の公告を行うことはできない。

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有価証券報告書(10)当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に別途定められている場合を除き、払込
期日(平成27年６月５日)の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社
債を消却する場合、当該本社債に付された本新株予約権は下記(注)７に従って行使できなくなることにより消滅する。
３．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下、「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。但し、下記(注)10において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、2,686円とする。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。
④平成29年６月５日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下、「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成29年６月12日（以下、「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。
(2)転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数×＋×

１株当たりの払込金額

時価

既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降
これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書(ハ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本(ハ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ハ)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ニ)本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。株式の交付について、当社は本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替期間又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該(調整前転換価額−調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号④に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下、「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価−１株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④(イ)「特別配当」とは、平成32年５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財
産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、1,303,053.5円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）
を超える場合における当該超過額をいう。
(ロ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

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有価証券報告書⑥(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ロ)転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本号②(ニ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号②又は⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
⑦当社は、本号②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)本号⑦(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(3)本(注)(1)④に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本(注)(2)①乃至⑦に定めるところに
より転換価額の調整を行うときは、当社は、修正後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修正又は調整を行う旨並びにその事由、修正又は調整前の転換価額、修正後
又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日の前日までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
５．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。
(2)振替機関が必要であると認めた日。
(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4)上記(注)２(3)乃至(7)に定めるところにより、平成32年５月29日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。
(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記(注)３記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。
８．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
９．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

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有価証券報告書

10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、上記(注)２(5)に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(注)(1)乃至(9)の内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予
約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)４(1)④に準じた修正及び上記(注)４(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。
(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)５(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)５に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
11．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし12．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容
本新株予約権付社債の割当て等を規定する第三者割当て契約を締結しております。
13．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし14．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項なし16．平成29年６月12日付で実施した転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成24年５月31日△241,803
31,554△13,399
15,000―
11,581(注)１ (注)２（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
―

37

22

その他の
法人
488

外国法人等
個人以外
129

個人
9

個人
その他

計

11,704

12,389

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
82,671
3,272
65,33461,36420
99,505
312,166
338,029
(単元）
所有株式数
―
26.48
1.05
20.93
19.66
0.01
31.88
100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式72,025株は、「個人その他」の欄に720単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27−１

2,235

7.10

三協立山社員持株会

富山県高岡市早川70番地

1,176

3.73

三協立山持株会

富山県高岡市早川70番地

1,021

3.24

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK(東京都千代田区丸の内二丁目７−１)

987

3.13

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４−１

971

3.08

ＳＴ持株会

富山県高岡市早川70番地

971

3.08

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２−26

888

2.82

東京都港区浜松町二丁目11番３

864

2.74

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11−１)

845

2.68

東京都新宿区西新宿二丁目４−１

809

2.57

10,77134.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友不動産株式会社
計−(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託業務に係るものであります。
平成30年５月31日現在における信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２. 平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・
リミテッドが平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所の数(千株)
割合(％)
イーストスプリング・イ シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
ンベストメンツ（シンガ ド10、＃32-10、マリーナ・ベイ・フィナ
738
2.34
ポール）リミテッド
ンシャルセンター・タワー２
Ｍ＆Ｇ イ ン ベ ス ト メ ン
英国、ロンドン、ローレンス・パウント
ト・マネジメント・リミ
847
2.68
ニー・ヒル、EC4R OHH
テッド
計

−

41/125

1,585

5.02

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

72,000（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,808,700

単元未満株式

普通株式

338,029−−

31,554,629−−

発行済株式総数
総株主の議決権

308,087−−

308,087−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式25株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地

72,000−72,0000.23(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300−

229,300

0.73

100,000−

100,000

0.32

6,600

−

6,600

0.02

407,900−

407,900

1.29

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン
計

富山県魚津市北鬼江616
番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１−（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）9,053

14,431,095

983

1,442,906（注）当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

186

292,219−−

72,025−73,008−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売却による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に沿いまして、当期は中間配当として１株当たり15円を先に実施しましたが、期末配当につきまして
は、中間期以降の業績悪化を踏まえ、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年１月11日
取締役会決議472

15.00

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

最高(円)

2,640

2,441

2,148

1,800

1,796

最低(円)

1,801

1,775

1,200

1,315

1,442

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年12月

平成30年１月

最高(円)

1,715

1,720

1,593

1,595

1,638

1,704

最低(円)

1,615

1,520

1,442

1,452

1,500

1,525

(注)

２月

３月

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

44/125４月

５月

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５【役員の状況】
男性13名

女性１名

役名

（役員のうち女性の比率7.1％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

平成17年８月

同社管理統括室人事部長

平成18年６月

平成23年８月

三協・立山ホールディングス㈱総務統括室人事室部長兼三協立山アルミ㈱総務本部人事部長
三協・立山ホールディングス㈱経営企画統括室経営管理室部長
同社経営企画統括室経営管理部長
兼経営企画部長
同社取締役 経営企画統括室長

平成24年６月

同社取締役

平成24年６月
平成25年８月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
当社代表取締役社長（現任）

昭和51年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

平成15年12月

平成17年９月

同社経営企画室部長兼三協・立山
ホールディングス㈱経営企画室部
長
三協アルミニウム工業㈱執行役員

平成18年６月

三協立山アルミ㈱執行役員

平成19年８月

同社常務執行役員

平成21年８月

同社取締役

平成24年６月

平成17年６月

当社取締役 執行役員
三協アルミ社上席事業役員
当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
当社常務取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
当社常務取締役 執行役員
三協アルミ社社長
当社代表取締役専務 執行役員
三協アルミ社社長（現任）
住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社
同社東京営業第一部長

平成19年４月

プロミス㈱常務執行役員

平成19年６月

同社取締役

平成21年６月

住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社
三協・立山ホールディングス㈱顧問
同社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長
同社常務取締役 財務経理統括室長
当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長
当社常務取締役 執行役員
三協マテリアル社社長兼財務経理統括室担当
当社常務取締役 執行役員
国際事業統括室長兼三協マテリアル社社長兼財務経理統括室担当
当社常務取締役 執行役員
国際事業統括室長兼三協マテリア
ル社社長
当社常務取締役 執行役員
国際事業統括室長兼国際事業代表兼マテリアル事業管掌
当社常務取締役
財務経理統括室長兼マテリアル事
業、国際事業管掌（現任）

平成19年９月
代表取締役
社長

代表取締役
専務

山

三協アルミ社
中
社長

下

野

清

敬

胤 昭和29年１月18日生

司 昭和28年２月９日生

平成23年６月

平成26年６月
平成28年８月
平成29年６月
平成29年８月
昭和52年４月

平成21年７月
平成21年８月
平成24年６月

常務取締役

財務経理統括室長兼マテリアル事業、国際事業管掌

平成24年６月
岡本誠

昭和29年10月２日生
平成25年８月

平成27年４月

平成27年６月

平成29年６月

平成30年６月

45/125

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

10,600(注)２

14,200

(注)２

9,500

常務執行役員

常務執行役員EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月㈱北陸銀行入行

平成17年６月
平成19年６月

同行執行役員 総合事務部長
同行執行役員 名阪地区事業部副本部長兼大阪支店長
同行常務執行役員

平成21年６月
平成21年８月

平成11年10月

三協・立山ホールディングス㈱顧問
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
三協・立山ホールディングス㈱常務取締役 内部統制室長
同社常務取締役 内部統制室長兼経営企画統括室長
当社常務取締役 経営企画統括室長兼経営監査部担当兼三協アルミ社上席事業役員
当社常務取締役 経営企画統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当兼三協アルミ社上席事
業役員
当社常務取締役 執行役員
経営企画統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当兼三協
アルミ社上席事業役員
当社常務取締役 執行役員
経営企画統括室長兼経営監査部担
当兼三協アルミ社上席事業役員
当社常務取締役 執行役員
経営企画統括室長兼三協アルミ社
上席事業役員
当社常務取締役 執行役員
三協アルミ社副社長（現任）
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
同行情報企画部次長

平成15年４月㈱ウェザーニューズ出向

平成20年４月

同社入社

平成22年５月

三協・立山ホールディングス㈱顧問
三協立山アルミ㈱常務執行役員

平成21年８月
平成21年８月
平成24年６月
平成24年６月
常務取締役

三協アルミ社庄副社長

司

美次 昭和29年２月14日生

平成25年８月

平成26年８月

平成27年６月

平成29年８月

平成30年６月
昭和53年４月

常務取締役

総務人事統括室長兼情報システム統括室 山
長兼経営監査部担当

平成22年６月
平成22年８月
田浩

司 昭和30年11月３日生
平成24年６月
平成27年６月

平成27年８月
平成30年６月

取締役

国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協 平
マテリアル社社長

正

三協・立山ホールディングス㈱常務取締役 総務人事統括室長
当社常務取締役 総務人事統括室長
当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長兼総務
人事統括室担当
当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長
当社常務取締役 総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当（現任）
三協アルミニウム工業㈱入社

平成20年６月

三協立山アルミ㈱千葉支店長

平成23年６月

同社ビル事業部 ビル建材部長

平成24年６月

当社三協アルミ社ビル事業部ビル
建材部長
当社三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
当社取締役 執行役員 三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
当社取締役 執行役員 三協マテ
リアル社社長兼国際事業事業役員
当社取締役 執行役員 国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協マ
テリアル社社長（現任）

三 昭和33年４月28日生
平成27年８月
平成29年６月
平成30年６月

46/125

所有
株式数
(株)

(注)２

7,600

(注)２

8,300

(注)２

3,400

社長室長

昭和57年４月

平成26年６月
能任期

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

平成17年４月

同社人事部長平成17年８月

三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協アルミニウム工業㈱経営企画室部長
三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協立山アルミ㈱経営企画部長三協立山アルミ㈱調達本部副本部長

平成18年６月

取締役

経営企画統括室長兼改革推進部担当

平成20年６月
黒崎

聡

昭和30年11月13日生
平成21年６月

同社調達本部長

平成24年６月

当社三協アルミ社東海住宅建材支
店長

平成27年６月

当社総務人事統括室長

平成27年８月

当社取締役

平成29年８月

当社取締役 総務人事統括室長兼経営監査部担当
当社取締役 経営企画統括室長兼改革推進部担当（現任）

平成30年６月

立山アルミニウム工業㈱入社

平成21年３月

平成４年４月タテヤマアドバンス㈱大阪商業施
設支店長
当社タテヤマアドバンス社営業統
括室大阪支店長
当社タテヤマアドバンス社営業統
括室東京商業施設支店長
当社タテヤマアドバンス社事業役
員営業統括室長兼営業開発部長
当社タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長
当社取締役 執行役員 タテヤマ
アドバンス社社長兼事業統括室長
（現任）
㈱東芝入社

平成13年11月

司法試験合格平成15年10月

平成30年８月

弁護士登録（富山県弁護士会）
富山中央法律事務所入所
たけしま法律事務所開設 所長(現任)
当社取締役(現任)

平成２年５月

三協アルミニウム工業㈱入社

平成22年６月

平成27年８月

三協マテリアル㈱事業統括室経理部長
同社事業統括室 経営企画部長兼経理部長
当社経営企画統括室信用管理部長
兼経営監査部長
当社経営監査部長

平成29年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

昭和52年４月
平成15年６月

日本開発銀行（現資銀行）入行
同行地域企画部長

平成16年７月

筑波都市整備㈱執行役員

平成21年６月

西池袋熱供給㈱代表取締役専務

平成26年８月

当社常勤監査役

平成27年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

平成26年６月
取締役

タテヤマアド池
バンス社社長田一

仁 昭和33年６月２日生

平成28年６月
平成29年６月
平成29年８月

取締役

武

島

直

子 昭和44年７月26日生
平成24年１月

取締役（監査等委員)(常勤)

取締役（監査等委員）（常勤）

平成23年４月
西岡隆

郎 昭和33年11月７日生
平成24年６月

野崎博

見 昭和29年６月23日生

47/125

所有
株式数
(株)

(注)２

3,100

(注)２

0

(注)２

―

(注)３

1,100

(注)３

2,600

総務人事統括室長

平成２年４月

平成24年６月

任期㈱日本政策投EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

立山アルミニウム工業㈱入社

平成16年６月

平成19年６月

同社経営企画部長兼三協・立山
ホールディングス㈱経営企画本部
経営管理室部長
三協立山アルミ㈱経営企画本部経営管理部長
タテヤマアドバンス㈱経営企画本部経営管理部長
同社執行役員

平成20年８月

同社取締役

執行役員

平成21年８月

同社取締役

常務執行役員

平成23年８月

同社代表取締役

平成24年６月
平成26年８月

当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
当社常勤監査役

平成27年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

昭和51年４月

北陸電力㈱入社

平成15年６月

同社火力部長平成16年４月

同社支配人火力部長

平成17年６月

同社執行役員

平成19年６月

同社常務取締役

平成22年６月
平成25年６月

同社代表取締役副社長
本部長兼原子力本部長
同社代表取締役副社長

平成27年６月

北陸発電工事㈱代表取締役社長

平成29年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

昭和49年４月

金沢国税局入局

平成24年７月

魚津税務署署長

平成25年７月

金沢国税局総務部総務課長

平成26年７月

同局課税部次長

平成27年７月

同局徴収部長平成29年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

平成18年６月
平成18年11月
取締役（監査等委員）
（常勤）

三

取締役
（監査等委員）

村堀

取締役（監査等委員）

伸

祐

釣

長

昭 昭和27年４月26日生

一人

昭和27年６月16日生

昭和30年６月18日生

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

8,630

(注)３

400

(注)３

100

常務執行役員

石川支店長
地域共生

計

69,530(注) １．武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の４氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎
委員 野崎博見、三村伸昭、堀祐一、釣長人（ご参考）提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名

氏名

担当

※

執行役員

中

野

敬

司

三協アルミ社社長

※

執行役員

庄

司

美

次

三協アルミ社副社長

※

執行役員

平

能

正

三

国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協マテリアル社社長

※

執行役員

池

田

一

仁

タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長

執行役員

石

瀬

透

三協アルミ社事業役員

執行役員

中

島

要

製造加工管掌

執行役員

佐

野

孝

司

鋳造・押出管掌

執行役員

橋

本

浩

一

経営企画統括室副統括室長兼改革推進部担当

執行役員

白

井

克

芳

事業開発統括室担当兼三協アルミ社事業役員

執行役員

吉

田

安

徳

財務経理統括室副統括室長兼経理部長（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

48/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の一つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成27年８月27日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）９名及び監査等委員である取締役５名で構成され毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。
当社及び当社グループでは、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。
また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社
外取締役（監査等委員）及び財務・会計に関する知見を有する取締役（監査等委員）を選任しております。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、平成28年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。
＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、ＣＳＲ行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催
にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応しています。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、対策推進を行っております。
・不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプラ
イアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査の状況
当社の内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計14名）を設置し、社内の業務運営に対する監査を定期的に実施しています。
ロ．監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。また、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監
査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決裁書類を閲覧し、監査等委員でない取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。また、グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。さらに監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

ハ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社グループとたけしま法律事
務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 野崎博見氏、堀 祐一氏、釣 長人
氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀 祐一氏、釣 長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等
において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
２．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％以上(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上
３．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上
４．取締役の相互兼任の関係にある会社(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６．当社が寄付を行っている先又はその出身者
７．第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者

51/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

８．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族(1) 第１号から第７号までに掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者(3) 最近において(2)に該当していた者
ニ．社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
＜コーポレート・ガバナンス概要図＞
コーポレート・ガバナンス体制図

52/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

−

−

10

−

−

−

3

−

−

−

5

基本報酬

ストック
オプション

252

252

−

45

45

34

34

賞与

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

53/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

152銘柄

貸借対照表計上額の合計額

14,346百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄

株式数(株)

保有目的
(百万円)

住友林業㈱

1,771,000

3,124

取引関係の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱488,205

1,830

取引関係の維持・強化

住友不動産㈱420,000

1,402

取引関係の維持・強化㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

520,300846

取引関係の維持・強化㈱北國銀行

1,684,000

650

取引関係の維持・強化㈱富山銀行

140,200597

取引関係の維持・強化

阪和興業㈱720,000555

取引関係の維持・強化

エヌアイシ・オートテック㈱202,500

483

取引関係の維持・強化

三和ホールディングス㈱217,000265

取引関係の維持・強化

住友化学㈱440,000

254

取引関係の維持・強化

上原成商事㈱389,000247

取引関係の維持・強化

綿半ホールディングス㈱100,000190

取引関係の維持・強化

第一生命ホールディングス㈱78,100144

取引関係の維持・強化

ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス㈱22,153137

取引関係の維持・強化

日本板硝子㈱125,700

106

取引関係の維持・強化

タカラスタンダード㈱53,19997

取引関係の維持・強化

大和ハウス工業㈱25,56092

取引関係の維持・強化

上新電機㈱60,00084

取引関係の維持・強化㈱サンヨーハウジング名古屋

72,00072

取引関係の維持・強化㈱富山第一銀行

99,52550

取引関係の維持・強化㈱ＣＫサンエツ

18,70034

取引関係の維持・強化

飯田グループホールディングス㈱

11,42420

取引関係の維持・強化

クリナップ㈱25,00020

取引関係の維持・強化㈱コスモスイニシア

39,70017

取引関係の維持・強化

イオン㈱10,68517

取引関係の維持・強化㈱フジオフードシステム

4,257

14

取引関係の維持・強化

大成建設㈱14,21213

取引関係の維持・強化

㈱木曽路

4,971

12

取引関係の維持・強化

ウエルシアホールディングス㈱

2,136

8

取引関係の維持・強化

858

6

取引関係の維持・強化㈱ローソン

54/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄

株式数(株)

保有目的
(百万円)

住友林業㈱

1,771,000

2,948

取引関係の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱488,2052,217

取引関係の維持・強化

住友不動産㈱520,000

2,138

取引関係の維持・強化㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

520,300

803

取引関係の維持・強化㈱北國銀行

168,400726

取引関係の維持・強化

阪和興業㈱144,000661

取引関係の維持・強化㈱富山銀行

140,200566

取引関係の維持・強化

綿半ホールディングス㈱100,000

348

取引関係の維持・強化

エヌアイシ・オートテック㈱202,500

312

取引関係の維持・強化

住友化学㈱440,000289

取引関係の維持・強化

三和ホールディングス㈱217,000258

取引関係の維持・強化

ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス㈱22,819257

取引関係の維持・強化

第一生命ホールディングス㈱78,100158

取引関係の維持・強化

日本板硝子㈱125,700

137

取引関係の維持・強化

上新電機㈱30,000116

取引関係の維持・強化

大和ハウス工業㈱26,216103

取引関係の維持・強化

タカラスタンダード㈱53,56494

取引関係の維持・強化㈱サンヨーハウジング名古屋

72,00088

取引関係の維持・強化㈱ＣＫサンエツ

18,70070

取引関係の維持・強化㈱富山第一銀行

99,52548

取引関係の維持・強化㈱コスモスイニシア

39,70032

取引関係の維持・強化

飯田グループホールディングス㈱

12,02024

取引関係の維持・強化

イオン㈱11,15824

取引関係の維持・強化

クリナップ㈱25,00022

取引関係の維持・強化

大成建設㈱

2,933

17

取引関係の維持・強化

㈱木曽路

5,217

15

取引関係の維持・強化

ウエルシアホールディングス㈱

2,278

13

取引関係の維持・強化

㈱ポプラ

9,357

8

取引関係の維持・強化

㈱ローソン

858

6

取引関係の維持・強化

㈱福井銀行

1,800

4

取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

55/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結しております。同監査法人並びに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員山本健太郎

指定有限責任社員

業務執行社員笠間智樹

指定有限責任社員

業務執行社員森部

裕次

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他13名⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした
議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。

56/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

103

86

103

1

連結子会社

−

−

−

−

計

103

86

103

1

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBA等の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファーム等に対する監査証明業務に基づく報酬及び非監査報酬は、137百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBA等の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファーム等に対する監査証明業務に基づく報酬及び非監査報酬は、145百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社に関する助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績、並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。

57/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１(1)

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。

58/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年５月31日)※９21,78547,834

※３

5,611
653
13,651
15,248

※１

9,955
2,002
5,219

※９
※９

※３

858
15,516
17,358※１

10,824
1,883
13,167△1,553△1,160120,407

135,904※１,※６

26,647
20,092※１,※６

25,89921,194※１,※５

54,432※１,※５

54,319

※１

※６
※２

※６

844
1,519
3,214
106,750
3,338
16
3,283

※１

※６
※２

※６

6,639
※４

17,54793

59/12523,68948,276
5,490

883
653
3,250
106,201
3,162
9
3,702
6,873

※４

18,864−21
3,915△1,235

89
384
22
3,622
△947

20,342
133,732
254,139

22,036135,112271,017

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債※１,※1013,623
9,042※１,※1044,52914,8768,818※１−10,478※１

7,500
12,321※１,※９43,266

当連結会計年度(平成30年５月31日)

※１,※９
※９

343
1,634
54
402
※３
3

※１

役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５

60/125

※３

323
904
51
381
11

19,693

17,29398,544

107,012−15,03528,5133,000
7,515
39,539

※１

555
2,524
4,660
9
1,298
16,712
447
1,690

631
2,841
4,660
30
931
16,702443
1,630

71,447
169,991

77,925
184,938

15,00033,00730,645△214

15,00032,94128,805△228

78,43876,518

3,213
△40
3,818

3,794
△19
3,824

※５

△1,202△2,590

△875
115

3,197
2,510
84,147254,139

6,839
2,721
86,079271,017

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等収入
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
320,817※１,※２,※４
247,843(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
328,409※１,※２,※４
261,387

72,974
66,26067,02265,820

※３,※４

※３,※４

6,713

1,201

81
261
231
674
248
843

31
333
192
654
238
963

2,342

2,413

553
1,008
156
494

497
1,037

2,212
6,842

2,077
1,536

※５

18

−
542

※５

292
34
5

−
64
−
83
36
353
1,578

※６
※７
※８

61/125

15

347
※６
※７
※８

155
312
315

99

19

2,067
4,858

803
1,081

2,558
−
△139

1,136
172
253

2,418
2,440
317

1,562
△481
250

2,122

△731

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
2,440(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
△481

1,108
80
△82
1,620
△1
2,725

583
21
292
2,705
△1
3,600

※

62/125

※

5,166

3,119

4,857
308

2,903
215

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日

至 平成29年５月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本
資本金
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

その他
繰延
土地
有価証
ヘッジ 再評価
券評価
損益 差額金差額金

15,000 33,007

29,736△200

77,542

2,111

△120

為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計3,707 △1,131 △4,215

352

2,207

純資産
合計

80,102

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,102△1,102△1,102

2,122

2,122

2,122

△13

△13

△13

0

0

0

△110

△110

−

−

自己株式の取得△0

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△110

1,102

80

110

△71

1,624

2,845

303

3,148

110

△71

1,624

2,845

303

4,044

3,818 △1,202 △2,590

3,197

2,510

84,147

△0

909

△13

896

1,102

80

15,000 33,007

30,645△214

78,438

3,213

△40

−

当連結会計年度(自 平成29年６月１日

至 平成30年５月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本
資本金
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

その他
繰延
土地
有価証
ヘッジ 再評価
券評価
損益 差額金差額金

15,000 33,007

30,645△214

78,438

3,213

△40

為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計

3,818 △1,202 △2,590

3,197

2,510

純資産
合計

84,147

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,102△1,102△1,102

△731

△731

△731

△14

△14

△14

0

0

0

△6

△6

△66

△66

自己株式の取得△0

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△6
△66

−

△66 △1,839

15,000 32,941

28,805△14 △1,920△228

76,518

580

21

6

326

2,706

3,641

210

3,851

580

21

6

326

2,706

3,641

210

1,931

3,794

△19

3,824

△875

115

6,839

2,721

86,07963/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

4,858
8,471
1,578
665
△294
25
920
△216
△343
553
△248
−
17
353
△1,403△1,627
4,747△64△7,130
388

1,081
8,975
315
618
△658
△28
1,569
△367
△364
497
△238
△292
140
312
198
△3,458
2,088
△34
△586
△173

11,250

9,595

360
△559
△3,906397△455△2,007

7,144

7,530

△1,372
1,313△616△1,159
1,146
△570
406
△9,819
425
△430
497
△6
28
34

−
△9,045335△1,009
15
△118
180
64
−
−
△1,2202△11,47064/125※２※３

13△1,638△1,333
3△12,401

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)△3,238△395
16,460△12,722△268△392
24,253△11,4283,000
0△14△1,103△5−
0△13△1,105△50※１

65/125−−△66△1,021△266△5,61326,36320,75013,975210
9,313
20,75030,064※１

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は50社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、協立アルミ㈱、三精工業㈱、ＳＴ物流サービス㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND)
CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BVBA、三協立山押出製品（天津）有限公司であります。
平成30年４月２日付で㈱高知サッシセンターは、連結子会社である三協テック㈱が発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は７社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数

7社

主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他６社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他36社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他３社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜13年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８〜12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利
通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５〜10年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
③ 在外子会社における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号
３月29日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

69/125

平成29年

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成29年５月31日)
3,628百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
3,384百万円

機械装置及び運搬具

2,788百万円

2,516百万円

土地

9,258百万円

9,239百万円

97百万円

102百万円

15,773百万円

15,241百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
534百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
415百万円

短期借入金

623百万円

613百万円

１年内返済予定の長期借入金

97百万円

347百万円建物及び構築物

その他（その他流動資産）
合計
担保権設定の原因となっている債務

支払手形及び買掛金

長期借入金
合計

70/12592百万円

642百万円

1,347百万円

2,019百万円

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成29年５月31日)
2,570百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
2,176百万円

2,788百万円

2,516百万円

機械装置及び運搬具
土地

6,440百万円

5,892百万円

11,799百万円

10,585百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
55百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
55百万円

１年内返済予定の長期借入金

57百万円

42百万円

長期借入金

42百万円

−百万円

154百万円

97百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
238,838百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
243,754百万円

合計
担保権設定の原因となっている債務

短期借入金

合計
※２

※３

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
14百万円

※４

当連結会計年度(平成30年５月31日)
19百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
3,047百万円

投資有価証券(株式)※５

当連結会計年度(平成30年５月31日)
3,284百万円

当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び平成13年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに平成24年６月１日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布

政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日

平成13年５月31日
平成13年11月30日
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)△6,447百万円△11,534百万円

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

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有価証券報告書※６

固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

266百万円

266百万円

98百万円

105百万円

2百万円

2百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）
ソフトウエア（無形固定資産「その他」）
７

保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

0百万円

0百万円

前連結会計年度(平成29年５月31日)
111百万円
148百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
12百万円
82百万円

従業員
８

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※９

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会
計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
41百万円

当連結会計年度(平成30年５月31日)
246百万円

電子記録債権

−百万円

49百万円

支払手形

16百万円

349百万円

電子記録債務−百万円

211百万円

受取手形※10

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

28,000百万円

20,500百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

72/1256,500百万円

5,500百万円

21,500百万円

15,000百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。

※２

※３

※４

※５

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)△59百万円

323百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

2百万円

10百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

荷具及び運賃9,637百万円

10,028百万円

給料賞与

27,133百万円

26,566百万円

退職給付費用

2,052百万円

2,359百万円

減価償却費

1,681百万円

1,753百万円

貸倒引当金繰入額△211百万円△382百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

3,087百万円

2,659百万円

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

建物及び構築物

1百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

4百万円

土地

9百万円

2百万円

その他

5百万円

3百万円

18百万円

15百万円

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

0百万円

3百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

計※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5百万円

9百万円

土地

24百万円

142百万円その他
計

73/125

4百万円

0百万円

36百万円

155百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

72百万円

35百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

77百万円

96百万円

その他有形固定資産

186百万円

178百万円

その他
計
※８

17百万円

3百万円

353百万円

312百万円

減損損失
前連結会計年度(自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
中国
ドイツ

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

用途
事業用資産
事業用資産

金額
309百万円
220百万円
27百万円
15百万円
262百万円
193百万円富山県射水市

土地

遊休資産

32百万円

山口県防府市

土地

遊休資産

1百万円

富山県高岡市

土地

遊休資産

0百万円

石川県志賀町

土地

遊休資産

0百万円

タイ

のれん

―

513百万円計

1,578百万円(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。のれんについては、タイにおける連結子会社の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしま
した。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
6.9％〜8.4％で割り引いて算定しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評
価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。のれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

74/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
中国
千葉県千葉市種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
建物及び構築物
土地
その他

用途
事業用資産
遊休資産

金額
128百万円
119百万円
33百万円
15百万円
3百万円
2百万円

富山県高岡市

土地

遊休資産

9百万円

秋田県秋田市

土地

遊休資産

2百万円

石川県志賀町

土地

遊休資産

0百万円

計

315百万円(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。千葉県千葉市の遊休資産について
は、売却の方針を決定したため、その他遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。遊休資産については正味
売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

75/125EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,598百万円

1,182百万円

組替調整額

△4百万円

△337百万円

税効果調整前1,594百万円

844百万円

税効果額△485百万円△261百万円

その他有価証券評価差額金

1,108百万円

583百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額

23百万円

76百万円

組替調整額

55百万円

△48百万円

税効果調整前

78百万円

27百万円

税効果額

1百万円

△6百万円

繰延ヘッジ損益

80百万円

21百万円

△82百万円

292百万円

当期発生額

423百万円

806百万円

組替調整額

1,437百万円

1,925百万円

税効果調整前1,861百万円

2,732百万円

税効果額△241百万円△26百万円

退職給付に係る調整額

1,620百万円

2,705百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

△1百万円

△1百万円

2,725百万円

3,600百万円

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末

摘要

発行済株式
31,554,629−−
31,554,629
普通株式(株)
自己株式
159,7738,432
150
168,055(注)１，２
普通株式(株)(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（8,432株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（150株）であります。
２

新株予約権等に関する事項

提出会社
(親会社)

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

普通株式

2,919,423

728,436−

3,647,859−

普通株式

2,792,256−−

2,792,256−−

5,711,679

728,436−6,440,115

−

目的となる
株式の種類

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債
合計

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

内訳

区分

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年８月29日
定時株主総会
平成29年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

629

20.00

平成28年５月31日

平成28年８月30日

普通株式

472

15.00

平成28年11月30日

平成29年２月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

629

77/125

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成29年５月31日 平成29年８月30日

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末

摘要

発行済株式
31,554,629−−
31,554,629
普通株式(株)
自己株式
168,055
9,053
186
176,922(注)１，２
普通株式(株)(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（9,053株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（186株）であります。
２

新株予約権等に関する事項

提出会社
(親会社)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

3,647,859

15,816−

3,663,675−

普通株式

2,792,256

697,719−3,489,975−−

6,440,115

713,535−

7,153,650

−

目的となる
株式の種類

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債
合計

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

内訳

区分

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年８月29日
定時株主総会
平成30年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

629

20.00

平成29年５月31日

平成29年８月30日

普通株式

472

15.00

平成29年11月30日

平成30年２月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
現金及び預金期末残高
流動資産その他（短期預け金）
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物期末残高※２

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

21,785百万円

23,689百万円−百万円

7,500百万円△1,034百万円△1,125百万円

20,750百万円

30,064百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社高知サッシセンターの連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産134百万円

固定資産

27百万円

のれん

2百万円

流動負債

△63百万円

固定負債△20百万円

株式の取得価額※３80百万円

現金及び現金同等物△93百万円

差引：取得による収入

13百万円

事業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）

コクヨ株式会社から事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産

777百万円

固定資産

178百万円

のれん

683百万円事業譲り受けの対価

1,638百万円

現金及び現金同等物−百万円

差引：事業譲受による支出

1,638百万円

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期
日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、Ｍ＆Ａに要する投資資金として調達した借入金返済のために発行したものであります。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リス
クの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年５月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

21,78521,785−(2) 受取手形及び売掛金

47,83447,834−(3) 電子記録債権

5,611

5,611

−

13,30013,300−88,531

88,531−(1) 支払手形及び買掛金

43,26643,266−(2) 電子記録債務

13,623

13,623−(3) 短期借入金

9,042

9,042

−

−

−

−

(5) 長期借入金(※１)

38,992

39,07482(6) リース債務(※１)

899

888

△10

負債計

105,825

105,896

71

(11)

(11)

−

(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 社債

デリバティブ取引(※２）(※１) 長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年５月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

23,68923,689−(2) 受取手形及び売掛金

48,27648,276−(3) 電子記録債権

5,490

5,490

−

14,61914,619−92,076

92,076−(1) 支払手形及び買掛金

44,52944,529−(2) 電子記録債務

14,876

14,876−(3) 短期借入金

8,818

8,818

−

(4) 社債

3,000

3,000

0

(5) 長期借入金(※１)

51,861

52,072

211(6) リース債務(※１)

954

941

△13

負債計

124,040

124,237

197

73

73

−

(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

デリバティブ取引(※２）(※１) 長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、ＭＭＦ等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

82/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに (6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成29年５月31日

非上場株式
関係会社株式
その他
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債

平成30年５月31日

3,047
1,852
−
15,035

3,284
1,819
7,500
7,515

(注) １．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
２．１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金21,785−−−

受取手形及び売掛金

47,834−−−電子記録債権

5,611

−

−

−

75,230

−

−

−

合計

当連結会計年度(平成30年５月31日)
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金23,689−−−

受取手形及び売掛金

48,276−−−

電子記録債権

5,490

−

−

−

77,456

−

−

−

合計

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(注４)転換社債型新株予約権付社債、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
社債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

9,042

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付社
債
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

−

7,500

−

7,500

−

−

10,478

9,227

6,052

4,943

3,891

4,399

343

239

157

104

40

14

合計

19,865

16,967

6,209

12,547

3,931

4,413

当連結会計年度(平成30年５月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
社債
転換社債型新株予約権付社
債(１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

8,818

−

−

−

−

−

−

−

3,000

−

−

−

7,500

−

7,500

−

−

−

12,321

11,164

8,985

8,014

6,436

4,938

323

239

186

121

56

27

28,964

11,403

19,672

8,135

6,492

4,965

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年５月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,674

3,630

5,044

債券

653

652

1

その他

−

−

−

9,328

4,282

5,045

株式

2,983

3,444

△461

債券

989

990

△0

その他

−

−

−

小計

3,972

4,434

△461

合計

13,300

8,717

4,583

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,852百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

85/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

11,159

5,323

5,835

債券

858

851

7

その他

−

−

−

12,018

6,175

5,842

株式

1,612

2,029

△417

債券

989

990

△0

その他

−

−

−

小計

2,601

3,019

△418

合計

14,619

9,195

5,424

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,819百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年６月１日

区分

売却額(百万円)

株式３

至

平成29年５月31日)
売却益の合計(百万円)15

当連結会計年度(自平成29年６月１日

区分

売却額(百万円)

至

売却損の合計(百万円)7△1

平成30年５月31日)
売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

497

349

−

債券

406

5

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について３百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

平成28年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成29年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
ユーロ受取・英ポンド支払
合計

(注)

時価
(百万円)

519

−

△9

519

−

△9

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自

ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

原則的処理方法

平成29年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成30年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
ユーロ受取・英ポンド支払
商品リンクスワップ取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
ユーロ受取・米ドル支払
合計

(注)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

420

−

△8

616

−

△0

1,036

−

△8

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

平成28年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成29年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,799

1,593

△18(注)１

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,428

2,932

△33(注)２

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

外貨建
長期借入金

2,639

2,199

△235(注)２

8,866

6,725

△287

合計

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

87/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

平成29年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成30年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,143

2,777

△29(注)１

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,932

1,996

△18(注)２

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

外貨建
長期借入金

2,199

1,759

△220(注)２

8,275

6,533

△268

合計

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（自
ヘッジ会計
の方法

平成28年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成29年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
円建商品スワップ

アルミニウム地
金の購入取引853−△0

原則的処理方法

商品スワップ取引
外貨建商品スワップ

アルミニウム地金の購入及び販
売取引

2,746

389

17

3,599

389

16

合計
(注)

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自

ヘッジ会計
の方法

平成29年６月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成30年５月31日）

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引
円建商品スワップ

アルミニウム地
金の購入取引957−

19

原則的処理方法

商品スワップ取引
外貨建商品スワップ

アルミニウム地金の購入及び販
売取引

3,441

219

92

4,399

219

111

合計
(注)

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

88/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年５月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
57,445（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
56,825

勤務費用

1,867

1,885

利息費用

623

646

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
厚生年金基金解散に伴う増加額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

244

214

△2,834△2,868

−

313

△521

709

56,82557,726((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
39,973（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
40,807400

414

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

689

998

事業主からの拠出額

2,525

2,315

退職給付の支払額△2,778△2,789−287

厚生年金基金解散に伴う増加額
為替換算差額年金資産の期末残高

89/125△2

540,80742,040EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
713

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
695

退職給付費用111

75

退職給付の支払額△35△24

制度への拠出額△94△115

退職給付に係る負債の期首残高

その他
退職給付に係る負債の期末残高

0

0

695

632

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成29年５月31日)
51,319（百万円）
当連結会計年度(平成30年５月31日)
52,307△41,748△43,165

年金資産

9,570

9,142

非積立型制度の退職給付債務

7,141

7,175

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,712

16,318

退職給付に係る負債

16,712

16,702

退職給付に係る資産−△384

16,712

16,318

勤務費用

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
1,963

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)
1,953

利息費用

623

646

期待運用収益△400△414

数理計算上の差異の費用処理額

1,435

1,922

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

90/125

1

3

3,623

4,112

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

1

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)△22

数理計算上の差異

1,859

2,755

合計

1,861

2,732

前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
過去勤務費用(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

△7

（百万円）
当連結会計年度(平成30年５月31日)
14

未認識数理計算上の差異

2,803

48

合計

2,796

63

前連結会計年度(平成29年５月31日)
未認識過去勤務費用(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
債券51％

当連結会計年度(平成30年５月31日)
51％

株式

26％

32％

現金及び預金0％

0％

オルタナティブ

18％

11％

一般勘定

4％

4％

その他

2％

2％

合計

100％

100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
割引率
1.1％
長期期待運用収益率
３

1.0％

(自
至

当連結会計年度
平成29年６月１日
平成30年５月31日)
1.1％
1.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度612百万円、当連結会計年度616百万円であります。

91/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は１百万円、当連結会計年度はありません。
なお、当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年５月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報について記載しておりません。また当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
平成28年３月31日現在
14,907（百万円）
当連結会計年度
平成29年３月31日現在−

15,629

−

△721

−

差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

25.8％（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度−％（平成29年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,598百万円及び別途積立金877百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度は51百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

4,053百万円

4,573百万円

3,303百万円

3,369百万円

繰越欠損金

1,408百万円

2,204百万円

固定資産除却損及び減損損失

1,684百万円

1,846百万円

未払金及び未払費用

1,314百万円

1,060百万円(繰延税金資産)退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金
並びに長期未払金
投資有価証券評価損

製品改修費用793百万円

904百万円

1,053百万円

819百万円

たな卸資産評価損617百万円

760百万円製品改修引当金395百万円

283百万円

未実現利益

303百万円

170百万円

賞与引当金

121百万円

94百万円

1,063百万円

1,325百万円

貸倒引当金及び貸倒償却

その他
繰延税金資産小計

16,113百万円

17,412百万円

評価性引当額△13,340百万円△14,642百万円△749百万円△863百万円

2,023百万円

1,906百万円

1,397百万円

1,651百万円

1,545百万円

1,514百万円−百万円

117百万円

繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
連結子会社の資産及び負債の評価差額
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債小計

385百万円

472百万円

3,328百万円

3,756百万円△749百万円△863百万円

繰延税金負債純額

2,578百万円

2,892百万円

土地再評価に係る繰延税金負債

4,660百万円

4,660百万円

繰延税金資産と相殺

93/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年５月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成30年５月31日)

30.69％

30.69％

2.77％

13.89％△0.29％△1.74％

4.02％

18.55％

過年度法人税等−％

15.91％

評価性引当額増減

9.31％

80.13％

のれんの償却、負ののれんの償却

4.20％

16.30％

のれんの減損損失

3.24％

−％

−％

△20.50％

持分法による投資利益△1.57％△6.76％

試験研究費等の税額控除△1.09％△5.21％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.50％

3.25％

49.78％

144.52％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

再評価を行った土地の売却影響額

94/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月27日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年１月１日付でコクヨ株式会社（以下、「コクヨ」という。）が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

コクヨ株式会社
コクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを事業の内容行うストア事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の４事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事
業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年１月１日(4) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
三協立山株式会社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてコクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うスト
ア事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年５月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,638百万円
1,638百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用

11百万円

95/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
683百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産777百万円

固定資産

178百万円

資産合計

955百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

97/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）（単位:百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

外部顧客への売上高

203,913

41,32535,781

39,644

320,664

153

320,817−

320,817セグメント間の内部売上高又は振替高

5,706

25,668148

123

31,647−31,647△31,647−

計

209,619

66,99435,92939,767352,312

153

352,465△31,647

320,817

2,716

3,906

1,774

△1,640

6,756

110

6,867

△153

6,713

161,147

31,315

16,78836,022245,273

2,910

248,183

5,955

254,139

4,868

1,386

398

1,785

8,438

15

8,454

16

8,471

43

156

−

464

665

−

665

−

665

2,679

−

−

−

2,679

−

2,679

−

2,679

6,475

1,206

629

2,527

10,8382

10,841

43

10,884

国際
事業

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）（単位:百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

外部顧客への売上高

196,943

46,17838,58446,558328,264145

328,409−328,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,791

30,508168

115

36,584−36,584△36,584−

計

202,734

76,68638,753

46,674364,849145

364,994△36,584

328,409

セグメント利益又は損失（△）△2,107

3,814

1,081

△1,535

1,252

104

1,356

△155

1,201

セグメント資産164,766

35,071

24,161

38,086

262,085

2,543

264,6296,387

271,017

5,310

1,562

402

1,667

8,942

10

8,953

22

8,975

45

156

56

358

618

−

618

−

618

2,885

−

−

−

2,885

−

2,885

−

2,885

5,430

2,234

434

1,546

9,646

1

9,648

43

9,691

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年６月１日

至

平成29年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
278,173(注)

合計
42,644

320,817

売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
93,998３

合計
12,751

106,750

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成29年６月１日

至

平成30年５月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
277,968(注)

合計
50,441

328,409

売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
92,897３

合計
13,304106,201

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

99/125EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

当連結会計年度（自

35

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

−

平成29年６月１日

−

至

その他

国際
事業

計

1,543

1,578

−

合計

1,578

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

1,578

平成30年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業
減損損失

34

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

−

−

国際
事業
281

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

315

計
315

−

315

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

43

156

−

464

665

−

665

−

665

当期末残高

149

264

−

2,924

3,338

−

3,338

−

3,338

(注) 当連結会計年度において、「国際事業」セグメントに係るのれんの減損損失513百万円を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

（のれん）
当期償却額

45

156

56

358

618

−

618

−

618

当期末残高

105

107

626

2,322

3,162

−

3,162

−

3,162

100/125

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日)

至

平成30年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年６月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

101/125

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

2,601.01円

2,656.60円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

67.61円△23.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

55.76円−(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

84,147

86,079

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,510

2,721

(2,510)(2,721)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

81,636

83,357

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

31,386

31,377(うち非支配株主持分(百万円))

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

2,122

△731

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,122

△731

普通株式の期中平均株式数(千株)31,391

31,381

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△13−(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))
(注)４

(△13)

(−)

普通株式増加数(千株)

6,422

−

(6,422)(−)−−(1) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

４．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当控除後）であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

102/125

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平成27年
６月５日

(−)
7,512

(7,500)7,500

無利息 無担保社債

平成30年
６月５日

平成27年
６月５日

(−)
7,522

(−)
7,515

無利息 無担保社債

平成32年
６月５日

第１回無担保社債（社債 平成30年
間限定同順位特約付）
２月23日

(−)
−

(−)
3,000

0.40 無担保社債

平成33年
２月22日

(−)
15,035(7,500)18,015

会社名

銘柄

三協立山㈱

三協立山㈱

三協立山㈱
合計

120％ソフトコール条項
付第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）(注)２
120％ソフトコール条項
付第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）
(注)２

−

−

利率
(％)

担保

−

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の新株予約権発行すべき 新株予約により発行した権の発行 発行価格
総額
の付与割合
株式の内容
株式の発行価額
価額
(円)
(百万円)
(％)
の総額(百万円)

−

新株予約権
の行使期間
自

三協立山㈱
普通株式

無償

2,047.1

7,500

−

100 至
自

三協立山㈱
普通株式

無償

2,149

7,500

−

100 至

償還期限

−

代用払込みに
関する事項

平成27年
６月12日
平成30年
５月29日

(注)

平成27年
６月12日
平成32年
５月29日

(注)

(注)

新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
7,500

−

10,500103/125−−

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,042

8,818

1.250

−

１年以内に返済予定の長期借入金

10,47812,3210.769−

１年以内に返済予定のリース債務

343

323

2.310

−

28,51339,539

0.827

555

631

0.920

70

70

0.510

−

49,00461,704−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成31年６月〜
平成40年９月
平成31年６月〜
平成37年７月

その他有利子負債
流動負債「その他」
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,164

8,985

8,014

6,436

リース債務

239

186

121

56

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

104/125

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり(円)
当期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

当連結会計年度

75,625

161,820

241,130

328,409

396

1,809

1,196

1,081

195

1,165

228

△731

6.23

37.13

7.28

△23.31

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

6.23

30.90

105/125

第３四半期△29.85

第４四半期△30.59EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

※２
※２
※２

5,801
6,592
4,699
39,070※２

7,601
11,863
3,878
197
2,088
3,162

※２

1,286
2,463

※１

※２
※２
※２

※２

※２

9,810
5,449
4,362
37,1799,089
13,938
3,788
170
2,111
3,212
1,304
10,582△2,114△1,50886,58999,492

19,026※１

18,492

1,413※１，※３
12,966
※３
37
※３
1,904
※１
40,472

1,370※１，※３
13,971
※３
36
※３
1,599
※１
40,156

623
1,155

620
77

77,60076,325

57
1,678

626
57
2,181

※３

106/125

当事業年度(平成30年５月31日)

※３

4
9

2
8

1,749

2,876

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品改修引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

15,33524,393
28
2,634
11
558
26
769
234
843
1,794
△982

47,254
126,605
213,195

45,649124,851
224,343

※１,※５

※２

9,555
257
8,128

※２

3,927
1,170
2,794
3,812

※２
※２

107/125

14,272
24,117
28
4,237
13
1,147
33
874
195
1,613
1,777
△1,058

6,725
14,63422,304
6,500

※２

当事業年度
(平成30年５月31日)

※１,※５

5,630
16,44923,975
5,500

※２

7,500
11,307
235
7,117

※２

3,901
529
3,063
4,086

※２
※２
※２

3
2,391

11
1,267

82,206

90,574−15,03525,927
417
866
4,474
5,988
1,298
417
※２
599

3,000
7,515
36,326
435
1,097
4,474
6,486
931
424
※２
636

55,024
137,231

61,329151,904

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

108/125

当事業年度(平成30年５月31日)

15,00015,000

11,581
16,564

11,581
16,56428,14528,14526,65026,65022,55022,55026,650△126
69,66922,550△140
65,555

3,170
△18
3,141

3,742
△16
3,157

6,294
75,963
213,195

6,883
72,438224,343EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金等収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)※２
243,279※２
187,876※１,※２

55,402
49,667(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)※２242,654※２
192,451※１,※２

50,202
49,695

5,734

※２

65
289
122

※２

207
192
744

※２
※２

507

※２

58
371
117

※２

156
187
724

※２
※２

1,622

※２

410
985
636

※２

189
444

※２
※２

※２

381
72
623

※２

461

※２
※２

2,666
4,690

1,538
582

9

4
292
34
3

64
74
3
154
44
103
35
342
4,422
1,695

109/125

1,613

334
44
156
6
32
66
2,908
3,214

73

△2,297
420
170
94

1,768
2,654

684
△2,982

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年６月１日

至 平成29年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他有 繰延
その他利自己株 株主資本
資本金 資本 その他 資本剰 益剰余金 利益剰余価証券評 ヘッジ式
合計
資本剰 余金合価差額金 損益準備金
繰越利益 金合計
余金
計
剰余金

評価・ 純資産合
土地再
換算差
計
評価差
額等合
額金
計

15,000 11,581 16,564 28,145

3,031

25,20825,208△112

68,240

2,071

△2

5,100

73,341

当期変動額△1,102 △1,102

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

2,654

△0

△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△110

2,654

2,654

△13

△13

△13

0

0

0

△110

△110

△110

1,099

△16

110

1,193

1,193

△0

1,441

1,441

△13

1,428

1,099

△16

110

1,193

2,621

15,000 11,581 16,564 28,145

26,65026,650△126

69,669

3,170

△18

3,141

6,294

75,963――

当事業年度(自 平成29年６月１日△0△1,102

2,654

自己株式の取得
自己株式の処分△1,102

至 平成30年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 繰延
その他利自己株 株主資本
資本金 資本 その他 資本剰 益剰余金 利益剰余価証券評 ヘッジ式
合計
資本剰 余金合価差額金 損益準備金
繰越利益 金合計
余金
計
剰余金

土地再
評価差
額金

評価・ 純資産合
換算差
計
額等合
計

15,000 11,581 16,564 28,145

3,141

6,294

26,65026,650△126

69,6693,170△1875,963

当期変動額
剰余金の配当△1,102 △1,102△1,102△1,102

当期純利益又は当期純損失（△）△2,982 △2,982△2,982△2,982

△14

△14

△14

0

0

0

△15

△15

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△15

―

―

△0

△15

△0 △4,099 △4,099

15,000 11,581 16,564 28,145

22,55022,550110/125△14 △4,113△140

65,555

571

2

15

589

571

2

15

589 △3,524

3,742

△16

3,157

6,883

589

72,438EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜50年

機械及び装置６〜13年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

111/125

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ローを基礎に評価しております。

112/125

EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

７

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(平成29年５月31日)
2,045百万円

当事業年度(平成30年５月31日)
1,921百万円

機械及び装置2,744百万円

2,473百万円

土地5,283百万円

5,283百万円

10,073百万円

9,678百万円

前事業年度(平成29年５月31日)
55百万円

当事業年度
(平成30年５月31日)
55百万円

55百万円

55百万円

建物

合計
担保権設定の原因となっている債務

短期借入金
合計
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成29年５月31日)
15,341百万円

当事業年度(平成30年５月31日)
13,525百万円

短期金銭債務

13,536百万円

14,471百万円

長期金銭債務

1百万円

2百万円

固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額（うち、機械及び装置）

前事業年度(平成29年５月31日)
367百万円

当事業年度(平成30年５月31日)
374百万円

264百万円

264百万円（うち、車両運搬具）

1百万円

1百万円

(うち、工具、器具及び備品）

98百万円

105百万円(うち、ソフトウエア)

2百万円

2百万円

113/125

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書

４

偶発債務（債務保証）
関係会社等及び従業員の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

※５

前事業年度
(平成29年５月31日)
ST Extruded Products Germany
3,097百万円
GmbH
三協立山押出製品（天津）有限740百万円
公司
Thai
Metal
Aluminium
240百万円Co.,Ltd.
佛山三協電子有限公司
30百万円㈱サンテック九州
9百万円
三協サーモテック㈱
1百万円
従業員
0百万円

当事業年度
(平成30年５月31日)
ST Extruded Products Germany
3,522百万円
GmbH
三協立山押出製品（天津）有限1,044百万円
公司

4,121百万円

5,018百万円

ST Deutschland GmbH

417百万円佛山三協電子有限公司
三協サーモテック㈱
従業員

32百万円
0百万円
0百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年５月31日)(平成30年５月31日)
当座貸越極度額
28,000百万円
20,500百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,500百万円
5,500百万円
差引額

21,500百万円

114/125

15,000百万円

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

※２

当事業年度
(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

荷具及び運賃9,057百万円

9,440百万円

給料賞与

18,371百万円

18,042百万円

退職給付費用

1,783百万円

2,126百万円

減価償却費

1,214百万円

1,299百万円

貸倒引当金繰入額△237百万円△390百万円

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
営業取引による取引高

当事業年度(自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日)

77,959百万円

76,549百万円

営業外収益

458百万円

400百万円

営業外費用

1,008百万円

93百万円

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)
前事業年度（平成29年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式22,866百万円、関連会社株式1,250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成30年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,143百万円、関連会社株式1,250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

115/125

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年５月31日)

当事業年度(平成30年５月31日)

投資有価証券評価損
退職給付引当金及び役員
退職慰労金(長期未払金)
未払金及び未払費用

3,261百万円

4,169百万円

1,826百万円

1,976百万円

1,203百万円

1,129百万円

貸倒引当金及び貸倒償却(繰延税金資産)

1,126百万円

918百万円

製品改修費用793百万円

904百万円

たな卸資産評価損591百万円

709百万円ソフトウエア

605百万円

658百万円

固定資産除却損及び減損損失

528百万円

493百万円

一括償却資産354百万円

296百万円製品改修引当金395百万円

283百万円

その他

348百万円

528百万円

繰延税金資産小計

11,034百万円

12,069百万円

評価性引当額△8,691百万円△9,922百万円

2,342百万円

2,147百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

1,371百万円

1,621百万円

前払年金費用491百万円

257百万円

資産除却債務見合資産

59百万円

56百万円

繰延ヘッジ損益

−百万円

6百万円

1,922百万円

1,941百万円

419百万円

206百万円

4,474百万円

4,474百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増減

前事業年度(平成29年５月31日)
30.69％

当事業年度(平成30年５月31日)
−％

2.51％

−％

△0.56％

−％

2.65％

−％

7.44％

−％

試験研究費等の税額控除△1.20％−％

その他△1.55％−％

税効果会計適用後の法人税等の39.98％
負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

116/125−％

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

117/125

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定
資産

建物

19,026

780

構築物

1,413

48

機械及び装置12,966

3,791

37

15

1,904

1,021

40,472[7,616]

−

リース資産

623

264

建設仮勘定

1,155

計

103
(11)
7
(4)

減価償却
累計額

1,210

18,492

88,258

84

1,370

9,883

84

2,702

13,97186,867

0

16

36

352

1,272

1,599

16,881−

40,156[7,631]

−

−

267

620

696

1,189

2,267

−

77

−

77,600[7,616]

7,111

2,833
(32)
[△15]

5,552

76,325[7,631]

202,939

のれん

−

683

56

626

−

借地権

57

−

−

−

57

−

1,678

977

4

470

2,181

−

リース資産

4

−

−

1

2

−

その他

9

−

−

0

8

−

1,749

1,661

4

530

2,876

−

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

ソフトウエア

計

53
(2)
316
(13)
[△15]

−

(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

福光工場

建屋等改修

291百万円

石川工場

建屋等改修

111百万円福光工場

住宅用サッシ製造設備

1,183百万円

射水工場

アルミニウム形材製造設備

1,013百万円

石川工場

アルミニウム形材製造設備

385百万円奈呉工場

アルミニウム・マグネシウム鋳造設備

225百万円佐加野工場

ビル用サッシ製造設備

185百万円福岡工場

住宅用サッシ製造設備

132百万円新湊工場

ビル用サッシ製造設備

123百万円

工具、器具及び備品

金型設備

761百万円のれん

コクヨ株式会社ストア事業買収

683百万円機械及び装置２.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書）であります。
３.当期減少額のうち（）内は内書で減損損失の計上額であります。
４.国庫補助金による圧縮記帳額を当期減少額に含めております。
工具、器具及び備品

6百万円

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

3,172

2,353

3,035

2,490

工事損失引当金

3

10

2

11

製品改修引当金

1,298

−

367

931

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取り及び買増し
手数料

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行 全国本支店
無料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載

公告掲載方法して行う。
公告記載ＵＲＬ
http://www.st-grp.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

平成29年８月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年８月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第73期第１四半期）（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）平成29年10月10日関東財務局長に提出（第73期第２四半期）（自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）平成30年１月11日関東財務局長に提出（第73期第３四半期）（自平成29年12月１日

至

平成30年２月28日）平成30年４月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成29年９月27日関東財務局長に提出(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成29年10月30日関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成30年２月16日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年８月30日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

間

智

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

部

裕

次

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の平成30年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三協立山株式会社が平成30年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年８月30日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

間

智

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

部

裕

次

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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