一般社団法人石狩観光協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人石狩観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道石狩市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、石狩市及び石狩市を中心とする地域の観光宣伝及び観光客誘致促進等に努めることにより、観光産業の健全な発展を図り、もって市民生活文化の向上及び地域産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光宣伝及び観光客誘致促進に関する事業（２）観光資源の保全及び美化に関する事業（３）観光施設の管理運営に関する事業（４）観光関係者の資質向上に関する事業（５）観光事業関係諸機関及び団体との連携に関する事業（６）観光情報収集及び提供に関する事業（７）観光特産品・観光土産品等の PR 及び販売に関する事業（８）石狩市からの業務受託等に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき（2）総正会員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章

会員総会

（構成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認-2-

(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他会員総会で決議するものとして法令又は、この定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎年１回、毎事業年度終了後、３か月以内に開催するほか、臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
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第 18 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち、当該総会で選任された理事２名以上が前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事２名

２ 理事のうち １名を会長とし、３名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐し、業務の円滑な執行を図る。
５ 専務理事は、理事会において、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）-4-

第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 費用の弁償については、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、副会長が招集する。

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（議長）
第 29 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、副会長が議長となる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録-6-

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 40 条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長については理事会の決議を経なければならない。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別-7-に定める。
第 11 章雑則（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、大川修司とし、業務執行理事は、津川定昭とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

付則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
付則
この定款は、平成２６年５月２６日から施行する。

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