深浦町住環境リフォーム推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地域経済対策の一環として、住宅投資による町内経済の活性化を図るとともに、町民が個人住宅の居住環境の質の向上を目的として、町内建設業者等の施工により町内に存する住宅の住環境リフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において住環境リフォーム推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、深浦町補助金等の交付に関する規則（平成１７年深浦町規則第４５号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人住宅（次のいずれかに該当する住宅をいう。）
ア

町内に存する個人所有の住宅であり、本人又はその家族が居住している住宅であること。

イ

町内に存する居住用及び業務用に併用している住宅であること。ただし、別荘は除く。

（２）住環境リフォーム工事

住宅のリフォーム工事若しくは、下水道接続工事又は、その両方を行う工事をいう。
（３）下水道接続工事

生活雑排水集合処理区域においてこれまでの排水設備（くみ取り式トイレや浄化槽）から下水道に切り換える工事及びトイレの水洗化とそれに伴うトイレ内装等の改修工事をいう。
（４）リフォーム工事

別表に掲げる住宅の安全性、耐久性、耐震性及び居住性を向上させるための住宅の修繕、補修、改築、増築、模様替え、設備改善等の工事をいう。
（５）町内建設業者等

町内に住所を有する法人及び個人事業者で、町税等を完納しており、当該工事を行う者をいう。
（６）リフォーム支援事業

深浦町住宅リフォーム緊急支援事業及び深浦町住宅リフォーム支援事業をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「対象者」という。）は、次の各号の全てを満たす者とする。
（１）町内に住所を有する者（住民基本台帳法に基づき住民票に記載されている者をいう。）であること。

（２）住環境リフォーム工事を行う住宅の所有者及び居住者であること。ただし、当該工事を行う住宅の所有者が対象者の親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子の場合は所有者と同等とみなす。
（３）同一世帯に属する者全員が町税等を完納していること。
（４）過去にこの事業及びリフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない者又はリフォーム支援事業の補助金の交付を一度のみ受け、下水道接続工事による補助金を受けようとする者。
（５）補助金申請時に住環境リフォーム工事を行おうとする個人住宅に住所登録していない者であっても、当該工事終了後に住所登録する場合は、対象者とする。
（補助金の交付対象工事）
第４条

補助金の交付対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号の全てを満たす工事とする。
（１）リフォーム工事に要した費用が 50 万円（消費税の額を含む。）以上又は、下水道接続工事に要した費用が 10 万円（消費税の額を含む。）以上とする。
下水道接続工事とリフォーム工事を併せて行う場合は、10 万円（消費税の額を含む。）以上とする。
（２）工事着工時において、建築後１年を経過していること。
（３）住宅部分と非住宅部分とを併せて工事を行ったときは、住宅部分の床面積（住環境リフォーム工事を行った部分に限る。以下同じ。）を住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計で除して得た商に、当該リフォーム工事に要した費用の額を乗じて算出するものとする。
（４）申請者又は所有者が自ら住環境リフォーム工事を行うときは、それに要した労務費は対象工事より除くものとする。
（補助）
第５条

町長は、第３条に規定する対象者が町内建設業者等により第４条に規定する対象工事を行ったときは、当該工事に要した費用の一部を補助するものとする。
第６条

補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）リフォーム工事に要した費用（消費税の額を含む。）に 100 分の 10 を乗じた額とし、20 万円を限度とする。
（２）下水道接続工事に要した費用（消費税の額を含む。）に 100 分の 30 を乗じた額とし、20 万円を限度とする。ただし、リフォーム支援事業による補助金の交付を受けた対象者が、補助金の交付を受けようとするときの補助金の限度額は、リフォーム支援事業により交付を受けた補助金の額を 40 万円から減じた額と 20 万円のいずれか低い額とする。
（３）前２号に掲げる工事を併せて行った場合、それぞれの補助金を加算した額とし、40 万円を限度とする。
２

前項に規定する補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事の着工前に住環境リフォーム推進事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）住環境リフォーム工事の見積書の写し（詳細のわかるもの）（２）住環境リフォーム工事を行う住宅等の平面図及び工事施工箇所の写真（３）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定した場合は、住環境リフォーム推進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（変更又は廃止の承認申請）
第９条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が、補助金の申請内容を変更する場合又は補助事業を廃止しようとするときは、住環境リフォーム推進事業変更（廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、承認を得なければならない。
２

町長は、前項の規定により補助金の申請内容の変更又は廃止を承認した場

合は、住環境リフォーム推進事業変更（廃止）承認書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条

対象者は、住環境リフォーム工事が完了した日から 20 日以内又は当該年度の３月 25 日のいずれか早い日までに、住環境リフォーム推進事業実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）住環境リフォーム工事領収書の写し（２）住環境リフォーム工事完了後の現場写真（３）建築確認申請が必要な工事にあっては、検査済証の写し（４）その他町長が必要と認める書類

（補助金の額の確定）
第 11 条町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査及び必要に応じて現地確認を実施し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、住環境リフォーム推進事業補助金確定通知書（様式第６号）により、当該補助対象者に通知しなければならない。

（補助金の請求）第 12 条

前条に規定する通知書を受けた補助対象者が、補助金の請求をしようとするときは、住環境リフォーム推進事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第 13 条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）第３条及び第４条に規定する要件に該当しなくなったとき。
（２）補助金交付の条件に違反したとき。
（３）不正手段により補助金を受けたとき。
（４）その他町長が定める条件に違反したとき。
（その他）
第 14 条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、平成 31 年４月１日から施行する。

（有効期限）
２

この告示は、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。
則（令和４年３月 22 日告示第 65 号） この

附

告示は、公表の日から施行する。
附則（令和４年７月１３日告示第151号）

この告示は、公表の日から施行し、改正後の深浦町住環境リフォーム推進
事業補助金交付要綱の規定は令和４年６月１日から適用する。

別表（第２条関係）NO

対象

対象リフォーム等の内容

１○

屋根の葺き替え、塗装、外壁の張替・塗装など

２○

部屋の新設・間仕切りの変更

備考

下水道接続工３○

壁紙や床の張替などの内装工事

事に伴うトイレの内装工事
を除く。

４○

耐震補強・改修工事

５○

窓・ガラスの取付・交換(断熱改修など)

６○

室内の建具等の交換

７○

バリアフリー改修(手摺、段差解消、廊下拡幅)

８○

外壁、屋根、天井の断熱化工事
下水道接続工事に伴うトイ９○

風呂、トイレ、台所等の水回り改修工事

レの改修、排水管接続工事
を除く。

10○

バルコニーや雪止めの設置

11○

畳の取替え(表替え含む)

12

○

13

△

14

△

住宅の解体工事のみ(全部、一部)

15○

住宅用太陽光発電システムの設置

16○

給湯設備機器の設置

17×

電話やインターネットの配線工事

18×

造園、門扉、ブロック塀等の外構

19○

その他町長が認める工事

車庫・物置の設置及び増改築(別棟の場合も含住宅用に限るむ)
室内カーテンの取付、取替(カーテンレール含

内装工事と一む)

体のみ
リフォーム工事が伴えば可様式第 1 号（第 7 条関係）年
深浦町長

月日様申請者

住所

深浦町大字

氏名
住環境リフォーム推進事業補助金交付申請書
深浦町住環境リフォーム推進事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載内容は事実に相違ないこと、記載内容等が事実と異なることが判明した場合は申請を取り下げることを誓約します。
また、本申請に当たり町が申請者及び世帯員の町税納税状況等について、照会を行うことに同意します。
住所
所有者

ふりがな

電話

氏名

番号

住所
施工業者

電話

名称

番号

工事内容
予定工事期間リフォーム工事年月※下水道接続工事を行う場

月日

交付 申請額（予定金額の 10%）

（消費税 を含む。）

円
交付 申請額（予定金額の 30%）円
（消費税 を含む。）

円
総交付申請額円円

有の場合、交付決定番号等を記入

過去のリフォーム支援事業補助金交付の有無

年円

予定金額（見積金額）
総工事予定金額～（消費税 を含む。）

予定金額（見積金額）
下水道接続工事

日有・無平成年度

深第合のみ記入(1)工事の見積書の写し（積算内容等の詳細がわかるもの）

添付書類(2)工事を行う住宅等の平面図及び工事施工箇所の写真(3)その他町長が必要と認める書類号

様式第２号（第８条関係）
年
申請者

月日

住所
氏名

様
深浦町長

住環境リフォーム推進事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった住環境リフォーム推進事業補助金については、次のとおり交付（不交付）することに決定したので通知します。

交付決定の内容・不交付（不交付とした理由）

交付決定額

円

工事内容

予定工事期間

年

月日

～年月日

リフォーム工事予定金額
下水道接続工事予定金額

総工事予定金額（1）事業の内容 を変更するとき は、町長の承認を受けること。

補助金の条件（2）事業を廃止 するときは、町 長の承認を受けること。
（3）事業完了後 20 日 以内に実績報告書を提出すること。

様式第３号（第９条関係）
年
深浦町長

月日

様補助対象者

住所

深浦町大字

氏名

住環境リフォーム推進事業変更（廃止）承認申請書

年

月日付け

第号に基づく補助金交付決定の通知を受けた住環境リフォーム推進事業について、申請内容を下記のとおり変更（廃止）したいので申請します。

変更・廃止の理由

変更後のリフォーム工 事（消費税を含む。）

円に要する経費
変更後の下水道接続工 事（消費税を含む。）

添付書類（事業の変更の場合）円
変更申請額（変更経費の 30%）円に要する経費

変更後の総経費

変更申請額（変更経費の 10%）

（消費税を含む。）

円
総変更申請額円円（1）リフォーム 工事の見積書の写し（詳細のわかるもの）（2）その他町長 が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）
年
補助対象者

月日

住所
氏名

様
深浦町長

住環境リフォーム推進事業変更（廃止）承認書
年月日付けで申請のあった住環境リフォーム推進事業の変更について、次のとおり変更（廃止）を承認します。

変更・廃止を承認する
事業の内容

変更後のリフォーム工 事（消費税を含む。）

円に要する経費
変更後の下水道接続工 事（消費税を含む。）

円に要する経費

変更後の総経費

変更後の補助金の額（消費税を含む。）

円

金円（消費税を含む）

様式第５号（第 10 条関係）
年
深浦町長

月日

様
補助対象者

住所

深浦町大字

氏名

住環境リフォーム推進事業実績報告書
年月日付け第号に基づく補助金交付決定の通知を受けた住環境リフォーム推進事業が完了したので、深浦町住環境リフォーム推進事業補助金交付要綱第 10 条の規定により、関係書類を添えて報告します。

所在地
リフォーム
所有者
工事物件
建築年月
工事の目的
工事の内容
リフォーム工事金額円

下水道接続工事金額

円

総工事金額円
住所

施工業者
事業所名（代表者）
着手日及び完了日

着手

完了（1）工事領収書 等の写し
（2）工事完了後 の現場写真
添付書類（3）検査済証（ 建築確認申請対象工事に限る。）（4）その他町長 が必要と認める書類備考

様式第６号（第 11 条関係）
年
補助対象者

月日

住所
氏名

様
深浦町長

住環境リフォーム推進事業補助金確定通知書
年月日付けで実績報告書の提出があった住環境リフォーム推進事業について、下記のとおり補助金額を確定したので通知します。

記

補助金確定額円様式第 7 号（第 12 条関係）
年
深浦町長

月日

様
補助対象者

住所

深浦町大字

氏名

住環境リフォーム推進事業補助金交付請求書
年月日付け第号での補助金の確定を受けた住環境リフォーム推進事業について、次のとおり請求します。

金円

銀行
金融機関名

信金

支店

農協
預金種類
振込先
口座番号
口座名義人
（ふりがな）

普通・当座