2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

第66期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日

時

2021年６月25日（金曜日）
午後１時

場

所

千葉県佐倉市大作一丁目４番１号
山一電機株式会社 佐倉事業所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）＜株主の皆様へのお知らせ＞◎第66期株主総会は、新型コロナウイルスの影
響により、昨年と同様、開催場所は当社佐倉事業所、開催時刻は午後１時となります。
◎株主総会後の経営報告会は取り止めさせていただきます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード：6941

表紙

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード：6941
2021年６月４日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

太田佳孝

第66期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2021年６月24日（木曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1日

時

2場

所

2021年６月25日（金曜日）午後１時
千葉県佐倉市大作一丁目４番１号
山一電機株式会社 佐倉事業所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

4 議決権行使についてのご案内
5 インターネット開示に
関する事項

報告事項

1．第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

以上＜株主の皆様へのお願い＞◎新型コロナウイルスの影響により、当社佐倉事業所での開催となります。
開催場所（末尾の「会場ご案内図参照」）および開催時刻が午後１時となりますので、ご注意願います。
◎例年開催の株主総会終了後の経営報告会は取りやめさせていただきます。
◎新型コロナウイルスへの感染拡大防止の観点から、本年は株主様の健康状態に関わらず、極力、株主総会のご来場は控えてください。
◎本総会は、６頁記載のとおり、インターネットにより同時中継を行います。
◎本総会は、新型コロナウイルスの影響により、開催時間を短縮して行うため、報告事項（監査報告を含みます）および議案の内容につきましては、あらかじめ招集通知を確認願います。
◎株主総会までに新型コロナウイルス等により、今後、総会内容等に変更のある場合は、当社ウェブサイトに最新情報を掲載します。
（アドレスhttp://www.yamaichi.co.jp）◎本総会においては、参加者全員のマスクの着用、会場受付にて検温・手指のアルコール消毒を実施させていただきたく、予めお知らせするとともにご理解、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。発熱が認められた株主様や体調不良と見受けられる株主様には入場をお断りする場合がございます。
1

招集ご通知

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）◎本総会においては、当社佐倉事業所となります。

招集ご通知＜当日ご出席を希望される場合＞◎総会会場は座席の間隔を広く取るため、座席数が限られております。
せていただきます。
◎総会当日、ご出席を予定される株主様は、下記の事前登録URLへアクセスし、事前登録ページ
にて必要事項を入力のうえ、事前登録をお願いします。
http://www.yamaichi.co.jp/kabusou◎事前登録は、６月21日（月曜日）までにお願いします。

事業報告

事前登録URL

株主総会参考書類◎本総会へのご出席については、事前登録制を採用し、登録いただいた株主様を優先的に入場さ◎申込みの人数によっては、事前登録の受付を終了させていただく場合がございます。
◎総会当日ご来場される株主様席には限りがあるため、事前登録されずにご来場されると、ご入で、ご来場いただきますよう、お願いします。

連結計算書類

場いただけない可能性がございますので、ご来場の株主様は、上記の事前登録を行ったうえ

計算書類
監査報告
2

当日ご出席を希望される場合

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月25日（金曜日）
午後１時

2021年６月24日（木曜日）
午後５時15分到着分まで2021年６月24日（木曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１・３・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
2021年６月24日（木曜日）
午後５時15分入力完了分まで

株主総会参考書類

行使期限

QRコードを読み取る方法

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ださい。

計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く

連結計算書類※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使のご案内2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

・パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主の皆様のご負担となります。
・議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

5

議決権行使のご案内2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）◎本総会は、インターネットによる同時中継を実施します。

招集ご通知

インターネットによる同時中継のご案内◎事前登録いただけますと、ご自宅からも本総会をご視聴いただけますので、是非、ご利用ください。
が必要になります。事前登録方法ですが、下記の事前登録URLへアクセスし、事前登録ページ
にて必要事項を入力のうえ、事前登録をお願いします。
事前登録URL

http://www.yamaichi.co.jp/kabusou◎事前登録いただいた株主様へは、総会前日までに総会視聴用のURLを登録されたメールアドレ

事業報告◎事前登録は、６月21日（月曜日）までにお願いします。

株主総会参考書類◎総会当日、インターネットにより総会の同時中継のご視聴をご希望される株主様は、事前登録

スへ送付します。

◎ご使用のパソコン等およびインターネット環境回線状況等により、ご視聴いただけない場合があります。

連結計算書類【同時中継ご視聴にあたってのご注意事項】◎同時中継をご視聴される株主様は、総会当日の決議にご参加いただくことができません。
◎同時中継をご視聴される株主様は、会社法上でのご質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

計算書類

本招集ご通知３〜５頁に記載のいずれかの方法により事前に議決権を行使願います。

◎撮影、録画、録音等はご遠慮ください。
◎総会視聴用URLの第三者への提供は固くお断りいたします。
近のみとさせていただきます。

監査報告◎ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付

6

インターネットによる同時中継のご案内

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき27円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金10円と合わせて、１株につき37円となります。

7

剰余金処分の件

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 27円

およびその総額

配当総額 578,076,345円

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月28日

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取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて社外取締役３名を含む取締役
８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

太

当社における地位

た

よ し

孝

や

じゅん

い ち

田 佳

た か

亀

谷

土

つ ち

屋

松

ま つ

田 一

だ

か ず

弘

岸

き し

村

む ら

伸

の ぶ

洋

む ら

た

と も

ひ ろ

ま

よ う い ち ろ う

だ

と

社外

社外取締役候補者

や

村
さ

淳 一
たけし

武

田 朋
く

ひ ろ

ひ ろ

博

佐久間 陽一郎
よ

し

依 田 稔

再任取締役候補者

ひ

さ

久

再任

取締役

兼

常務執行役員

再任

取締役

兼常務執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

独立

計算書類

か め

代表取締役社長

連結計算書類

再任

お お

名

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第２号議案

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村田朋博、佐久間陽一郎および依田稔久の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．村田朋博、佐久間陽一郎および依田稔久の３氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
４．村田朋博、佐久間陽一郎および依田稔久の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8

取締役選任議案

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝（1948年10月10日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
2002年 5月 当社入社
2004年 4月 当社上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 当社佐倉事業所長
2007年 4月 当社経営企画部長
2008年 6月 当社取締役
所有する当社の株式数

126,600株

在任年数８年

2009年 6月 プライコンマイクロエレク
トロニクスINC.
取締役副社長2010年 6月 当社監査役（常勤）2013年 6月 当社代表取締役社長（現任）2017年 5月 当社光関連事業担当

取締役候補者とした理由

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

取締役会出席状況

１２/１２回
候補者番号

2

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一（1964年６月29日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
1987年 4月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2012年 4月 当社執行役員
生産本部長、生産管理部長
所有する当社の株式数

58,200株

在任年数８年

取締役会出席状況

１２/１２回

9

取締役選任議案

取締役候補者とした理由

2013年 4月 当社コネクタソリューション事業部長（現任)2013年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員（現任）

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

3

つ ち

や

たけし

土屋

武（1961年６月１日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

８年

取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

事業報告

43,200株

2013年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
2016年 6月 当社光関連事業担当
2018年 6月 当社常務執行役員（現任）
技術管理部担当
2019年 6月 生産本部担当
2020年 4月 生産本部長（現任）

株主総会参考書類

1984年 4月 当社入社
2004年 2月 当社執行役員
2006年 4月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2008年 4月 当社執行役員、
テストソリューション事業部長

１２/１２回

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘（1964年４月11日生）

再任

連結計算書類

候補者番号［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

４年

取締役候補者とした理由

上管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

監査報告

22,900株

2015年 4月 当社執行役員
2017年 6月 当社取締役（現任） 兼
席執行役員（現任）
管理本部長（現任）2020年 5月 情報システム部長

計算書類

1988年12月 当社入社
2009年 4月 事業統括本部営業本部海外営業部長
2014年 4月 ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.
取締役社長

取締役会出席状況

１２/１２回
10

取締役選任議案

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋（1964年９月24日生）［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数

21,200株

在任年数

３年

取締役会出席状況

１２/１２回

1988年11月 当社入社
2004 年 2月 当社第二営業部長
2008 年 4月 当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
2011 年 4月 当社テストソリューション
事業推進部長2013 年 4月 当社テストソリューション
事業推進グループ長
当社テストソリューション
営業部長

2013年 6月 当社テストソリューション
事業部長代理2014年 4月 当社執行役員
2018年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）
生産本部担当
光関連事業担当（現任）2019年 6月 テストソリューション事業部長（現任）
技術管理部担当（現任）取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者としております。

候補者番号

6

む ら

た

村田

と も

ひ ろ

朋 博（1968年６月17日生）［略歴、当社における地位および担当］
1991年 4月 大和証券株式会社入社
1994年 7月 株式会社大和総研入社
1996 年 9月 モルガン・スタンレー証券会
社入社
2009 年 2月 フロンティア・マネジメント
株式会社入社
マネージング・ディレクター

所有する当社の株式数
在任年数

－株
６年

取締役会出席状況

１２/１２回

11

取締役選任議案

再任［重要な兼職の状況］

フロンティア・マネジメント株式会社

再任
社外
独立

2015 年 6月 当社社外取締役（現任）2018 年 6月 フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）

執行役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

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7

さ

く

ま

よ う

佐久間

い ち

ろ う

陽一郎（1955年９月４日生）

再任
社外
独立

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］

３年

取締役会出席状況

１１/１２回［重要な兼職の状況］

事業報告

在任年数

600株

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

2018年 6月 当社 社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社
社外取締役（現任）2018 年 10月 Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役（現任）2019 年 2月 Refine Americas, Inc.
取締役（現任）1980年 4月 日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
2006年 6月 同社執行役員
2010年 6月 同社取締役 執行役員
2013年 6月 同社取締役 常務執行役員
2018年 1月 リファインホールディング
ス株式会社
アドバイザー（現任）新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd. 社外取締役
リファインホールディングス株式会社 アドバイザー
Refine Americas, Inc. 取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者番号

8

よ

だ

依田

と

し

ひ

再任

さ

稔 久（1958年１月３日生）

社外
独立

2014年 6月 同社取締役 専務執行役員
2018 年 6月 同社 顧問
2020 年 6月 当社 社外取締役（現任）

計算書類［略歴、当社における地位および担当］
1982年 4月 新光電気工業株式会社入社
2007年 4月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役 上席執行役員

連結計算書類

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場か
ら経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

－株
在任年数

１年

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したた
め、引き続き社外取締役候補者としております。

監査報告

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

１０/１０回
12

取締役選任議案

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役加藤勝市氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

栁澤や な ぎ さわ

光 一 郎（1959年１月18日生）
こ

う い

ち ろ

う

新

新任

［略歴、当社における地位］
1981 年 4月 パイオニア株式会社入社
1992 年 7月 株式会社キュー・テック出向
総務部経理課長
2002 年 4月 パイオニア株式会社 国際部経営管理課長

2010 年 11月 当社入社 経営企画部長付
2013 年 6月 当社経営管理部長（現任）2017 年 7月 当社執行役員（現任）
管理本部長代理（現任）

監査役候補者とした理由
所有する当社の株式数

9,000株

当社の執行役員および管理本部長代理ならびに経営管理部長を担当する等、業務や企業経営の知識が豊富であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
その豊富な経験と幅広い見識から当社の監査役として適任であると判断したものであります。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く）。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

新任

13

監査役選任議案

新任監査役候補者

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠監査役１名選任の件

向 川
む か い

が

わ

虎 隆（1951年11月10日生）
こ

り ゅ う

-株

2015年 6月 多摩川ホールディングス株
式会社常勤監査役
2019年 7月 株式会社多摩川電子 調達部長（現任）

補欠の社外監査役候補者とした理由

上場会社での豊富な実務経験および常勤監査役を経験する等の高い見識から、その知識と経験を活かして、当社の監査機能強化の実現をさらに牽引していくことを期待し、当社の補欠
社外監査役候補者といたしました。

監査報告

以

計算書類

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．向川虎隆氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．向川虎隆氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．向川虎隆氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く）。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとしております。

連結計算書類

所有する当社の株式数

1974年 4月 株式会社東芝入社
1998年 4月 同社 姫路工場 生産資材部長
2002年 4月 同社 小向工場 調達部長
2005年10月 東芝キヤリア空調システム
株式会社 調達部長
2009年 6月 東芝ビジネス＆ライフサー
ビス株式会社 取締役用品
販売事業部長

事業報告［略歴、当社における地位］

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

上

14

補欠監査役選任議案

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経
済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速しました。第２四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期〜
2023年３月期）では、前中期経営計画と基本方針に変更は無く、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 27,673百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益3,192百万円（前年同期比 4.2％増）、経常利益 3,143百万円（前年同期比 2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,592百万円（前年同期比 2.3％減）となりました。
第65期

第66期

前年同期比

（2020年３月期）（2021年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

27,00827,673

665

2.5％増

営業利益

3,064

3,192

127

4.2％増

経常利益

3,080

3,143

63

2.1％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,653

2,592

△60

2.3％減

15

当事業年度の事業の状況

金額（百万円）

増減率

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売上高（前年同期比10.9%増）

売上高

12,870百万円（前年同期比7.5%減）

1,627百万円

第65期
第66期（2020年３月期）（2021年３月期）

上期の通信機器向けと車載機器向け製品は、米中経済摩擦に加え新型コロナ感染症の世界的拡大により主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。下期からは産業機器市場はじめ全般的に回復基調に転じましたが、通信機器向け製品は引き続き厳しい状況が続きました。
その結果、売上高 12,870百万円（前年同期比 7.5％減）、営
業利益548百万円（前年同期比 64.1％減）となりました。

医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移しました。
その結果、売上高 1,627百万円（前年同期比 32.9％増）、営
業利益 103百万円（前年同期比320.3％増）となりました。

売上高13,908（単位：百万円）

12,870

第65期
第66期（2020年３月期）（2021年３月期）

売上高（単位：百万円）

1,627

1,224
監査報告

売上高

13,175

計算書類

光関連事業

11,875（単位：百万円）

連結計算書類

コネクタ
ソリューション
事業

売上高

事業報告

13,175百万円

スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、ＰＣ・サーバー用のソケットならびに、下期からは自動車
用のソケット需要が徐々に回復したこと等により好調に推移しましたが、メモリー用ソケットはＤＲＡＭ用が低迷しました。
その結果、売上高 13,175百万円（前年同期比 10.9％増）、
営業利益 2,613百万円（前年同期比 72.5％増）となりました。

株主総会参考書類

テスト
ソリューション
事業（前年同期比32.9%増）
第65期
第66期
（2020年３月期）（2021年３月期）

16

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、3,770百万円であります。事業別の内訳は次のとおり
であります。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）

テストソリューション事業

977

コネクタソリューション事業

798

光関連事業

41

全社（共通）

1,953
合

計

3,770

③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

17

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高27,00826,391

27,673

経常利益（単位：百万円）

3,367

4,292
2,830

総資産/純資産■総資産 ■純資産

30,431

31,89322,28835,46323,354

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

1株当たり当期純利益

105.37

1株当たり純資産（単位：円）
1,076.86

1,183.69

121.09

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第63期

第64期

第65期

第66期

売上高

30,340百万円

26,391百万円

27,008百万円

27,673百万円

経常利益

4,292百万円

2,830百万円

3,080百万円

3,143百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,367百万円

2,344百万円

2,653百万円

2,592百万円

1株当たり当期純利益

151円22銭

105円37銭

123円06銭

121円09銭

総資産30,431百万円

29,308百万円

31,893百万円

35,463百万円

純資産

22,185百万円

22,288百万円

23,354百万円

25,655百万円

973円55銭

1,004円26銭

1,076円86銭

1,183円69銭

計算書類

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

123.06

2,592

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

973.55 1,004.26

151.2225,655（単位：円）

2,653

連結計算書類

22,18529,308（単位：百万円）

2,344

3,143

3,080

事業報告

第63期
第64期
第65期
第66期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
株主総会参考書類

30,340（単位：百万円）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

監査報告

1株当たり純資産(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

18

直前3事業年度の財産および損益の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率
（％）

145,500千円

100.0

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
21,683,378

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達および電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

40.0

製造子会社への土地貸与

会社名
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

主要な事業内容(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

19

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)対処すべき課題

計算書類[コネクタソリューション事業]
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品を創出する
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度をより高める

連結計算書類[テストソリューション事業]
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制を推進

事業報告

基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応を行う
事、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出を図る事と、グローバルの開発体制や営業体制の効率化を図り、成長戦略を具現化してまいります。

株主総会参考書類

2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期〜2023年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦
略としては、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すと共に、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。

[光関連事業]
・顧客の開発段階からのソリューション提案力強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動推進
監査報告

②構造改革
当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グ
ローバル管理体制を強化し情報の一元化を図ると共に、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

20

対処すべき課題

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。
事業区分

主要製品・サービス

テストソリューション事業

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源(6) 主要な営業所および工場 （2021年３月31日現在）
名称

所在地
本

社

東京都大田区事業所

千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市光伸光学工業株式会社

本社

神奈川県秦野市

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．

本社

アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

本社

シンガポール共和国

支

店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本社

大韓民国チュンブクウムソン郡

山一電機株式会社

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ

亜洲山一電機工業株式会社

ＬＴＤ

事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本社

フィリピン共和国ラグナ州

21

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）前連結会計年度末比増減

テストソリューション事業

1,020（676）

27名増（166名増）

コネクタソリューション事業

662（224）

21名増（ 85名減）

光関連事業

57（

8）

2名減（

1名減）

全社（共通）

75（

3）

1名増（

－）

計

1,814（911）(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（47名増（ 80名増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

363（25）名

1名減（11名増）

44.5歳

18.3年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）株式会社三井住友銀行

1,434,570

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

794,970

該当事項はありません。

計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（

事業報告

合

株主総会参考書類

事業区分

監査報告
22

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

60,000,000株
23,329,775株③ 株主数④ 大株主（上位10名）

5,938名
株主名

持株数（株）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,553,600

21.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,389,300

11.15

868,300

4.05

740,000

3.45

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

737,900

3.44

日本生命保険相互会社

421,075

1.96

山一電機従業員持株会

377,288

1.76

RE FUND 116-CLIENT AC

365,596

1.70

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

365,500

1.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

332,800

1.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(注) １．当社は、自己株式を1,919,540株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式1,919,540株を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

23

株式の状況

持株比率（%）

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
2017年６月28日開催の取締役会決議による新株予約権

第３回新株予約権

発行決議日

2017年６月28日

新株予約権の数

1,882個
188,200株
100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり216,300円
2,163円)

2020年７月29日から
2023年７月28日まで

権利行使期間行使の条件

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式(新株予約権1個につき

（注）
当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

1,882個
188,200株
326人

計算書類

従業員等への交付状況

事業報告

当社は、2017年６月28日開催の取締役会において、従業員の中長期的な業績向上および企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。

(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監

監査報告

査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

24

新株予約権等の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況 （2021年３月31日現在）
会社における地位

会社役員の状況

担当および重要な兼職の状況

太田佳孝

業務監査部、品質保証部担当

取締役

亀谷

淳一

常務執行役員コネクタソリューション事業部長

取締役

土屋

武

取締役

松田

一弘

上席執行役員、管理本部長

取締役

岸村

伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長
技術管理部担当、光関連事業担当

取締役

村田

朋博

兼任状況は28頁をご覧ください。

取締役

佐久間

陽一郎

兼任状況は28頁をご覧ください。

取締役

依田

稔久

兼任状況は28頁をご覧ください。

監査役(常勤)

加藤

勝市

監査役

岡本

忍

兼任状況は28頁をご覧ください。

監査役

村瀨

孝子

兼任状況は28頁をご覧ください。

(注)

25

氏名

代表取締役社長

常務執行役員、生産本部長

１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏および取締役依田稔久の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役岡本忍氏および監査役村瀨孝子氏は、社外監査役であります。
４．監査役加藤勝市氏は当社の取締役経理部長として長年の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役岡本忍氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役村瀨孝子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏および取締役依田稔久氏ならびに監査役岡本忍氏および監査役村瀨孝子氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、届け出ております。

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません⑤ 取締役および監査役の報酬等の額

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法
は以下のとおりであります。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
b．報酬体系
取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
(ａ)固定報酬（基本報酬）
1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
(ｂ)業績連動報酬（賞与）
2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
【支給総額算定方法】
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額および配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。
【各取締役の業績に対する貢献度】
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。

株主総会参考書類

当社と社外取締役村田朋博氏、社外取締役佐久間陽一郎氏および社外取締役依田稔久ならびに社外監査役岡本忍氏および社外監査役村瀨孝子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

26

会社役員の状況2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(ｃ)譲渡制限付株式報酬
2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
当社の中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
(ｄ)社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容および裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定および固定報
酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容
は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動および判断は、取締役報酬の配分および業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．監査役の報酬等
監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役
189,288138,12045,0006,168（うち社外取締役）（22,800）（22,800）
（－）
（－）
監査役
24,00024,000－－（うち社外監査役）（9,600）（9,600）（－）（－）
合計
213,288
162,12045,0006,168（うち社外役員）（32,400）（32,400）（－）（－）（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

27

会社役員の状況

対象となる
役員の員数
（名）
9
（4）
4
（3）
13
（7）

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2021年３月31日現在）
氏名

兼任状況等

朋博

取締役

佐久間

陽一郎

取締役

依田

稔久

監査役

岡本

忍

監査役

村瀨

孝子

(注)

フロンティア・マネジメント株式会社
新田ゼラチン株式会社
Nitta Gelatin India Ltd.
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, Inc.
なし

執 行 役 員社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
アドバイザー
取締役

岡本忍税理士事務所
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
鳥飼総合法律事務所
株式会社モスフードサービス
ニッコー株式会社

代
表社 外 監 査 役
パートナー弁護士
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

事業報告

村田

株主総会参考書類会社における地位
取締役

当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

出席状況および発言状況および社外取締役に期待される役割に関し行った職務の概要
村田

取締役

佐久間

朋博

陽一郎

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルティン
グとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会全12回のうち11回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

依田

稔久

監査役

岡本

忍

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。
税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から発言を行っております。

監査役

村瀨

孝子

就任後、当事業年度に開催された取締役会全10回のうち８回、監査役会全10回のうち９回に出席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から発言を行っております。

監査報告

取締役

就任後、当事業年度に開催された取締役会全10回のうち10回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

計算書類

取締役

連結計算書類ロ．当事業年度における主な活動状況

28

会社役員の状況2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,900(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
第66期（2020年４月１日から2021年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、および報酬額見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査役会として全員異議なく同意することを決議いたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

29

会計監査人の状況

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 当社および当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

事業報告イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。
ロ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業
内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告

イ．当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステ
ム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

30

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ロ．監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。
ハ．当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。
ニ．当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

31

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンス② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。
イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示のもと、当社グループの監査を実施しております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

監査報告

イ．監査役は、監査役監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役および執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査役、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実効性を高めております。

計算書類④ 監査体制

連結計算書類③ 取締役の職務執行

事業報告

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

株主総会参考書類

当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し運用しております。

32

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目
資産の部

流動資産

当期
20,645,175
9,471,217

受取手形及び売掛金

5,120,304

電子記録債権296,227

商品及び製品2,063,548

仕掛品

236,236

原材料及び貯蔵品

1,894,147

その他

1,579,539

貸倒引当金△16,045有形固定資産14,818,300
13,157,365

建物及び構築物

2,609,061

機械装置及び運搬具

2,069,244

工具、器具及び備品

1,693,858

土地

3,412,785

リース資産

36,993

使用権資産

2,954,360

建設仮勘定

381,060

無形固定資産125,543

ソフトウェア101,696

その他

23,846

投資その他の資産

1,535,391

投資有価証券247,900

繰延税金資産235,717

退職給付に係る資産712,106

その他

339,668

貸倒引当金
資産合計

△0
35,463,476(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
33

連結貸借対照表科目

現金及び預金

固定資産(単位：千円)

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

短期借入金

一年内返済予定長期借入金
リース債務

未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金

リース債務

役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務その他

当期
7,244,386
1,684,659
2,709,540

240,000
440,736
344,539
367,196

1,457,713

2,563,547
10,0002,101,335
45,822
90,86027,451
21,470266,606

負債合計

9,807,933

株主資本25,814,841

純資産の部
資本金

資本剰余金

利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

10,084,103
1,775,084

16,139,513△2,183,859△471,704

8,556△394,214△86,046
184,520
127,884

25,655,542
35,463,476

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招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
当期

売上高

27,673,633

売上原価

18,481,911

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,191,721
5,999,460
3,192,260
101,869

受取利息

12,033

受取配当金

4,529
6,062

持分法による投資利益

12,935

スクラップ売却益

18,239

助成金収入

22,992

受取保険金

1,789

その他

23,286

営業外費用

150,606

支払利息

73,757

工場移転費用

47,07829,7693,143,523

特別利益

1,958

固定資産売却益
特別損失

計算書類

その他
経常利益

連結計算書類

為替差益

事業報告

営業利益
営業外収益

株主総会参考書類

科目(単位：千円)

1,958
86,59086,590

税金等調整前当期純利益

3,058,892

法人税、住民税及び事業税

511,831

法人税等調整額△48,971

当期純利益

2,596,032

非支配株主に帰属する当期純利益

3,306

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592,726

監査報告

訴訟損失引当金繰入額(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結損益計算書

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,084,103

1,775,084

14,360,379△2,183,721

24,035,845

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△813,592△813,592

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592,726

2,592,726

自己株式の取得

△138

△138

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

1,779,133△138

1,778,995

10,084,103

1,775,084

16,139,513△2,183,859

25,814,841

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

6,355△825,391△160,789△979,825

新株予約権
181,487

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

116,717 23,354,225

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△813,592

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592,726

自己株式の取得△138

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

2,200

431,177

74,743508,121

3,033

11,167522,322

当連結会計年度変動額合計

2,200

431,177

74,743508,121

3,033

11,1672,301,317

当連結会計年度末残高

8,556△394,214△86,046△471,704

184,520（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
35

連結株主資本等変動計算書

127,884 25,655,542

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

支払手形
買掛金

短期借入金

一年内返済予定長期借入金

リース債務

4,904,110

35,116

1,173,462
2,409,540
220,000

14,612

未払金

486,207

未払法人税等

85,942

未払費用
預り金

賞与引当金

その他

154,075

40,579234,31450,261

固定負債

52,534

負債合計

4,956,645

リース債務
資産除去債務

純資産の部
株主資本
資本金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
新株予約権

純資産合計

負債純資産合計

10,084,103
1,775,084

1,623,633
151,450

8,935,101
376,0878,559,013
8,559,013△2,183,859

8,556

8,556
184,520

監査報告

自己株式

18,610,429
計算書類

資本剰余金

31,063
21,470連結計算書類

23,760,152

負債の部
流動負債

(単位：千円)

当期

事業報告

資産合計

11,799,671
4,693,639
43,542296,227
3,439,108522,635
128,609734,804
150,903
983,800
77,880728,997△476
11,960,480
7,717,396
1,379,676
21,675
1,475,693
01,303,329
3,166,952
36,993333,073
51,971
48,642
3,328
4,191,112
60,9432,902,18420
181,720
832,438
40,109157,065
16,631△0科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当期

18,803,506
23,760,152（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
36

貸借対照表

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科目

損益計算書

当期

売上高

14,543,542

売上原価

10,915,959

売上総利益

3,627,583

販売費及び一般管理費

2,326,770

営業利益

1,300,812

営業外収益

684,775

受取利息

774

受取配当金

626,991

受取ロイヤリティー

36,575

為替差益

4,520

その他

15,912

営業外費用

26,367

支払利息

13,998

その他

12,369

経常利益

1,959,220

特別利益

848

固定資産売却益848

税引前当期純利益

1,960,069

法人税、住民税及び事業税

192,261

法人税等調整額△89,819

当期純利益

1,857,627（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
37(単位：千円)

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ
の
他
の
他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金

10,084,103

1,623,633

151,450

1,775,084

7,596,337

7,891,066

81,359△81,359－

剰余金の配当△813,592△813,592

当期純利益

1,857,627

1,857,627

当期変動額
利益準備金の積立

事業報告

294,728

株主総会参考書類

資本剰余金

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

－

－

－

81,359962,675

1,044,035

10,084,103

1,623,633

151,450

1,775,084

376,0878,559,013

8,935,101

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,183,721

17,566,532

6,355

6,355

181,487

17,754,375

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
－

－

剰余金の配当△813,592△813,592

当期純利益

1,857,627

1,857,627

△138

△138

自己株式の取得△138

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,200

2,200

3,033

5,234

△138

1,043,897

2,200

2,200

3,033

1,049,131△2,183,859

18,610,429

8,556

8,556

184,520

18,803,506

監査報告

利益準備金の積立計算書類－

連結計算書類

当期変動額合計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

株主資本等変動計算書

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

細

野

和

寿㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

39

連結会計監査報告

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

株主総会参考書類

行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事項の妥当性を評価する。
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められて事業報告・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

連結計算書類に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその計算書類

内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監査報告
40

連結会計監査報告

2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

細

野

和

寿㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、山一電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

41

会計監査報告2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監

事業報告

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の株主総会参考書類

行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその連結計算書類に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

計算書類

利害関係

監査報告
42

会計監査報告2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求
め、意見を表明いたしました。
③事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

43

監査役会の監査報告2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
き事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな

事業報告④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべ

株主総会参考書類

２．監査の結果

いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2021年５月14日

山一電機株式会社
社外監査役
社外監査役

監査役会

加 藤 勝 市 ㊞
岡 本
忍 ㊞
村 瀨 孝 子 ㊞

以

監査報告

常勤監査役

上
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監査役会の監査報告2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

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メモ１

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2021/05/24 16:14:49 / 20702387_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

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