サトー事務所だより

令和６年２月号（No.169）

賃金引上げ等の実態に関する調査
賃金改定率が過去最高に
厚生労働省は常時労働者100人以上の企業を対象とした「賃金引上げ等の実態に関する調査」の令和５年度の結果を公表しました。１人当たりの平均賃金（１か月当たりの所定内賃金で、割増賃金・特別手当等は含まない）の引上げ額が9,437円となり、改定率が3.2%で過去最高の数値となりました。
3.2%

10000円

3.0%

8000円

2.0%

1.9%

1.7%

1.6%

5592円

4940円

4694円

5534円

9437円

R1R2R3R4

R56000円

2.0%

4000円
1.0%

2000円
0円

0.0%

１人当たりの平均賃金の改定額

１人当たりの平均賃金の改定率89.1%の企業が引上げを実施
0.2%

5.4%

引上げ
引下げ
改定なし
89.1%

未定

調査では、９割近い企業が引上げを実施し、引下げの実施企業は１％に満たない数値となっています。
産業別：引上げ実施率
建設業（99.7%）
製造業（97.4%）
産業別：引下げ実施率
宿泊業・飲食サービス業（1.1％）

２月13日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
２月16日（～３月15日まで）●確定申告の受付開始
２月29日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
３月11日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出

物価・人手を重視した引上げ実施が増加
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素

企業の業績

世間相場

雇用の維持

労働力の確保

物価の動向

R4

40.0%

3.0%

10.7%

11.9%

1.3%

↓

-4.0%

+3.7%

+0.9%

+4.2%

+6.6%

R536.0%

6.7%

11.6%

16.1%

7.9%

企業の業績を要素とした賃金引上げを実施する企業が最も多いことに変わりありませんが、他の要素による実施が増加していることが分かります。
結果として、賃金引上げを実施するすべての企業が業績好調による引上げを行うとは言えず、たとえ業績が上がらなくとも物価高騰の影響や、人材流出を防ぐことを狙いとして賃金引上げを実施する企業も増えていることが伺えます。

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賃金引上げ等の実態に関する調査･･･Ｐ１
労災による休業の賃金補償を正しく行っていますか？
･･･Ｐ２
障害者雇用に関する法改正･･･Ｐ３
ゆるブラック企業をご存知ですか？
･･･Ｐ４
スタッフ紹介･･･Ｐ４

２月・３月の労務・税務

賃金の改定の実施状況

5.3%

おしながき

E-mail:sato@sato-co.jp

３月15日●確定申告の期限４月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

サトー休業日のお知らせ
令和６年３月８日（金）は全社研修により休業します１

SATO’S NEWS LETTER

労災による休業の賃金補償を正しく行っていますか？
令和４年の労災発生状況
厚生労働省から令和４年の労働災害発生状況が公表されました。令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた労働災害による死亡者数は過去最少となり、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多となりました。

死傷者数
うち死亡災害

令和３年１月～12月

令和４年１月～12月

推移

130,586人

132,355人+1,769人（1.4%）

778人

774人

-4人（-0.5%）※通勤中に発生した災害及び新型コロナウィルス
感染症罹患による労災の件数は含まれていません。

事故の種類
第１位：「転倒」の35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）
第２位：腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（前年比103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）
１位と２位を合わせると全体の４割を超えています。
年齢別
60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増、平成29年比7,961人・26.5％増）となりました。60歳以上の男女別の労働災害発生率を30代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍となっています。特に転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇していますので、事業所全体で転倒防止対策が行われているか今一度確認することをオススメします。

労災発生後３日間は休業補償が必要です
労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されます。そのため、休業補償給付が支給されるまでの３日間（待機期間）は、使用者が休業補償（平均賃金の６割以上）をする必要があります。
労災の休業補償は、所定労働日のみの賃金補償ではなく、休日も含めた働けない期間の全日数が補償の対象となります（※完全月給制の場合は所定休日の休業補償は不要です）。そのため、待機期間に会社の所定休日が含まれる場合も、その３日間は休業補償が必要です。
また、週２日勤務のアルバイトの場合なども、シフトに基づく勤務日に関わらず休業初日から３日間は休業補償を行わなければなりません。
待機期間に所定休日（土曜日・日曜日）が含まれる場合

アルバイト等で週２日勤務の場合※１「所定労働時間まで労働した後、残業中に事故があった場合」や「日中に事故があり、終業時間まで働き、翌日病院に行った場合」は翌日が待機期間の１日目となります。
※２出勤した日は待機期間に含まれませんが、有給休暇を取得した日は待機期間に含まれます。
※３通勤災害の場合は、待機期間中の休業補償は必要ありません。

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２

SATO’S NEWS LETTER

障害者雇用に関する法改正
障害者の法定雇用率が2.3→2.7％へ段階的に引上げ
障害者の法定雇用率は障害者雇用促進法の改正により、現行の2.3%から2.7%まで段階的に引上げられることが決まっています （ちなみに、平成30年３月までは法定雇用率２％で50人に１人でした）。また、令和７年には除外率が10%引下げとなるので対象企業にとっては実質的な法定雇用率の引上げとなります。
令和６年３月まで

令和６年４月から

令和７年４月から

令和８年７月から

法定雇用率2.3%（43.5人に１人）

法定雇用率2.5%（40人に１人）

除外率が10%引下げ

法定雇用率2.7%（37.1人に１人）

法定雇用率の他に・障害者の実雇用率の算定対象に週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を追加→重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者を0.5人で加算・特例給付金の廃止※除外率とは、障害者の就業が一般的に困難であると認めれる業種について、その就業の難度に応じた除外率が設定されており、実質的に法定雇用人数が軽減される。

障害者の法定雇用率に基づく事業主の義務①法定雇用率以上の常時雇用労働者がいる場合（現在は43.5人以上）

毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに７月10日までに報告（通称：ロクイチ報告）
障害者雇用の促進と継続のために「障害者雇用推進者」を選任（努力義務）
障害者雇用納付金等の申告・納付（前年４月～３月の障害者雇用状況に基づいて５月15日までに申告）②常時雇用労働者が100人を超えている場合

法定雇用率未達の場合・・・障害者雇用納付金の納付→不足人数に応じて１人につき月額５万円
法定雇用率達成の場合・・・障害者雇用調整金の受給→超過人数に応じて１人につき月額2.7万円※常時雇用労働者が100人以下の企業で、一定の障害者雇用数となっている場合は、報奨金を受給できる

令和６年４月から障害者への合理的配慮の提供が義務化
障害者差別解消法は、障害者への障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止する法律で、法改正によって、令和６年４月から事業主による障害者への「合理的配慮の提供」が義務化されます（法改正以前は努力義務） 。
合理的配慮の提供とは行政機関等と事業者が、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面で、障害者から「社会的なバリア（障害者の活動を制限しているもの）を取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること。
（例）・車椅子の方が飲食店で食事をする際に、障害者の要望で、机に備え付けられた椅子を片付けて車椅子のまま食事できるようにした。
・難聴かつ弱視の申出があった方に対して、大きめの文字を書いて筆談により案内を行った。
下記のような例では、事業の本来の目的や過重な負担の観点から義務に反したとは言い切れない場合も・飲食店で食事介助を求められたが、食事介助を事業としていないことから、介助を断った。
・小売店で混雑時に付き添いの補助を求められたが、買い物リストを預かり商品を準備することを提案した。

合理的配慮の提供については、事案の内容や業種・施設の環境によって配慮すべき内容が異なってきます。
特に消費者と接する機会が多い事業の場合は社内で対応策をきちんと定めておく必要があるでしょう。

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３SATO’S NEWS LETTER

ゆるブラック企業をご存知ですか？
ゆるブラック企業とはいわゆる「ゆるブラック企業」とは、仕事がきつくない・残業がほとんどないといったホワイト企業のような側面と、スキルアップできない・給与が上がらないといったブラック企業のような側面を併せもった企業のことを指します。つまり、“働きやすさ”はあるが、“働きがい”がない企業と言えます。メディア等で取り上げられたことで広く認知されるようになってきました。
ゆるブラック企業のメリット
・仕事内容がきつくない、残業がほとんどない・任された仕事に見合った給与・安定して働けるので社員の離職率が低い

ゆるブラック企業のデメリット
・スキルアップできない、給料が上がらない・社員のモチベーションが上がらない・将来性がないと感じる若年層の離職率が高い

ゆるブラック企業になる原因として、働き方改革関連法・パワハラ法等の施行によって義務的に労働者の働きやすさが向上した一方で、労働者のマネジメントが後回しになってしまっているケースが多いと言えます。
勤め先は何色の企業だと思うか？

ゆるブラック企業からホワイト企業へブラックという言葉が入るため、良くないイメージが先行してしまいがちですが、そのメリットから「それなりの収入が得られるので、むしろ、ゆるブラック企業で働きたい」と考える労働者も一定割合いることから、ゆるブラック企業であることを一概に悪いとは言い切れません。
ゆるブラック企業は、ブラック企業がホワイト企業になるための過渡期にある企業とも言えます。もし自社がゆるブラック企業になっているのであれば、もう一段階ステップアップしてホワイト企業を目指すため、自社に足りてない「働きがい」を見つめ直す良きタイミングになるのではないでしょうか。

エン・ジャパン株式会社（エン転職： 「ブラック企業・ゆるブラック企業」調査）
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/35543.html

スタッフ紹介
給与チーム

安達 優(あだち まさる)

＜血液型＞
昨年11月にサトーに入社し、給与チームの配属となりＯ型ました。
前職でも給与計算に携わっていましたが、サトーの業＜趣味＞
務では日々新しく学ぶことがあり、新鮮な気持ちで取り読書組んでいます。お客様のお役に立てるよう精進してまい
動画視聴りますので、よろしくお願いいたします。
通販当事務所だよりの情報の取扱いに関するお願い
いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所だよりの情報は、発行当時（令和６年１月31日）の情報を元に作成しており、提供する情報等については社会保険労務士法人サトーが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成しておりますが、本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
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月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
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社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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