YAMATO INTERNATIONALR E PORT[第71期 中間株主通信]2016年9月1日〜2017年2月28日[ 証券コード 8127 ][株主の皆様へ]

お客様が求める差別化された 新しい価値 を新しいつながり方 で提供します
株主の皆様方には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社第71期中間株主通信（平成28年9月1日から平成29年2月28日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、潜在的なリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた中期構造改革を推進し、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、「ハードからソフトへの変革」を実行しております。
販売面では当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」を成長事業として位置付け、積極的な投資を行い、「集客の拡大」「利益の拡大」を目指してまいります。
新規事業においては、新レーベル「CITERA （シテラ）」が平成28年9月1日にスタートいたしました。
これを筆頭にWEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。
また、平成29年春より、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD（ペンフィールド）」の本格展開を開始いたします。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開を目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築してまいります。

取締役社長 盤若 智基『中期構造改革』を推進中
平成28年5月26日に発表した中期構造改革において、当社は大きく経営の舵をきる決断をいたしました。
「 ハードからソフトへの変革」のもと多くの改革を実行しております。
■クロコダイル【米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD」】
旅行・健康・運動など趣味嗜好が明確なプレミア エイジ（60〜75歳） Eコマースを核にブランドを立ち上げ、ショールーミングストア・卸・をターゲットにしたコンテンツの開発や、SNS・WEB対応といったライセンスでの展開を行ってまいります。事業を終了した「AIGLE」
ソフトへの積極的な投資を行い、お客様が求める差別化された 新にて、長きにわたり培ってきたアウトドアブランドの運営や商品開発
しい価値 を 新しいつながり方 で提供してまいります。
におけるノウハウを活用し、国内のみならずグローバルな展開も見■新規事業据えております。
【オンライン ファッション レーベル「CITERA 」】■資産の有効活用
当社が得意とする機能素材をふんだんに用いたアクティブ トランス旧大阪本社と石切倉庫の跡地及び東京本社ビルの自用の一部等をファーウェアをテーマに、グローバルに通用する商品カテゴリーをラ賃貸スペースに変更し、共用資産から収益を生み出す賃貸用不動産
インアップいたしました。SNSやWEB広告へ集中投資し、ブランディに用途変更いたしました。今後の不動産賃貸事業の安定した収益のングと「集客の拡大」を図ってまいります。
拡大につなげてまいります。

01

TOP MESSAGE

当第2四半期累計期間における連結業績及びその他の事業報告
会社設立70周年に向けて推進してきた中期構造改革の成果が現れはじめ、利益において当初計画を大幅に上回る推移となり、平成29年3月24日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
■連結業績
【売上高】
106億8千2百万円（前年同期比9.5%減）【営業利益】
5億1千2百万円（前年同期比6.6%増）【経常利益】
5億3千1百万円（前年同期比6.3%増）【親会社株主に帰属する四半期純利益】
2億5千9百万円（前年同期比8.5%減）■セグメント別【繊維製品製造販売業】
105億6千8百万円（前年同期比9.6%減）【不動産賃貸事業】
1億1千4百万円（前年同期比1.1%減）■ヤマト インターナショナルグループ状況【ヤマト ファッションサービス株式会社】（ 物流業務）
在庫管理や入出荷業務の更なる精度向上に努めました。
【上海雅瑪都時装有限公司】（ 布帛シャツ及びアウター等の製造）品質の向上と生産ラインの効率運営に注力しました。

■国内展開店舗（※平成29年2月28日現在）
前期末より49店舗減少し877店舗となりました。
（クロコダイルグループは前期末より4店舗増加）
直営・アウトレット店／11店舗
コーナー・FC店／866店舗

独自のブランディング型ビジネス構築による『集客の拡大』と『利益の拡大』当社グループが進めてまいりました中期構造改革の真の目的は、お客様が求める 新しい価値 を 新しいつながり方 で伝え、未来に通用する独自のブランディング型ビジネスを構築することです。中期ビジョンに掲げた「ハードからソフトへの変革」に向けて戦略を転換し、「事業戦略」「投資戦略」「ワークスタイル変革」にフォーカスを絞った積極的な投資を行い、他社にはない当社の強みを活かした独自のブランディング型ビジネスの確立に努めてまいります。
■戦略の転換【事業戦略】自ら商標権を保有しイニシアチブをとれる事業に集中することで腰を据えた事業投資が可能となり、自社のダイレクト事業に加え、ロイヤリティ収入を得ることも可能な立場となります。
【投資戦略】ブランディングや顧客獲得に必要なWEBマーケティン
グ・販売促進費等に積極投資し、「 集客の拡大」「 利益の拡大」につなげてまいります。
【ワークスタイル変革】東西本社の移転や改装、リモートワークの導入 、自 主 管 理 型 コ ー ナ ー へ の タ ブ
レット導入を通じ「コミュニケーション・スピード・効率化」を重視し、戦略実行に適した環境を整え、優秀な人財の獲得・育成に努めてまいります。

■通期連結業績予想【売 上 高】195億円【営業利益】 3億4千万円【経常利益】 3億7千万円【親会社株主に帰属する当期純利益】1億4千万円■配当政策の基本方針
年間配当12円以上を前提に、配当性向70%以上の安定配当を基本方針としています。
【当期の株主配当予定】1株当たり年間12円（中間6円、期末6円）■株主還元と成長投資
当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指し経営 に 取り組んでおります 。株 主 還 元と成 長 投 資 の バ ランス を重 視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

02Consolidated Financial Statements ／ Financial・Business Highlights

連結財務諸表（要約）／財務・業務ハイライト
連結貸借対照表科（単位：千円）

当第2四半期末

目

前期

末

動資売

産

11,801,131

5,731,238

6,379,405

益4,951,682

5,421,725

販売費及び一般管理費

4,439,063

4,940,679

益512,618

481,046

収益

45,593

47,235

費用26,382

28,0719,140,312

受取手形及び売掛金

1,707,191

1,838,741

有券

3,875,959

0

産2,395,929

2,294,274

営他

861,316

814,377

営

業

外464

営

業

外な卸

資の貸

引

当資産

10,310,895

10,537,463

有 形 固 定 資 産

6,999,190

7,144,178

無 形 固 定 資 産

609,426

657,315

投資その他の資産

2,702,278

2,735,969

2,525,244

2,317,808

82,065

153,581

固倒
定金△

投 資 有 価 証 券
差入

保

そ
資証

金

当金の貸

倒

他

引

産

合470

△124,123△

計

29,154

293,737△

29,15825,975,231

24,624,706

6,905,164

5,519,5315,354,903

3,601,348

負債の部
流

動

負債

支払手形及び買掛金
1 年内返済予定の長期借入金
そ固の定

長期

そ
負負債

借入の債

合株

主資資資

本剰

利

益

剰

自

己余
余株

業

利
利

経常利

益

531,828

500,210

特別利益―

34,742

特別損失99,11657,095

税金等調整前四半期純利益

432,712477,857

法人税、住民税及び事業税

19,009165,235

法 人 税 等 調 整 額

154,430

29,170

四益

259,272

283,451

親会社株主に帰属する四半期純利益

259,272

283,451半

期純利※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

1,358,800

1,661,433

金

1,023,669

1,307,335

他

335,131354,098

計

8,263,965

7,180,964

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

17,070,808

17,082,933

金

4,917,652

4,917,652

金4,988,692

4,988,692

金式7,314,726△

150,263

7,183,170△

6,582

640,456

360,808

17,711,265

17,443,741

負 債 純 資 産 合 計

25,975,231

24,624,706

合総117,332

計産

上原1,800,850

その他の包括利益累計額
資売上367,332

本本売

1,182,929

他

純資産の部

※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

03

10,682,920

価6,824,408

た

平成28年 9 月 1 日から 平成27年 9 月 1 日から
平成29年 2 月28日まで 平成28年 2 月29日まで

高現 金 及 び 預 金証

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

上14,087,243

価（単位：千円）

目

15,664,335

そ純科

平成29年2月28日現在 平成28年8月31日現在

資産の部
流

連結損益計算書

科

目（単位：千円）当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
平成28年 9 月 1 日から 平成27年 9 月 1 日から
平成29年 2 月28日まで 平成28年 2 月29日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,005,944

1,832,834△

768,207269,441△

315,376△

68,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,233△

27,830

現金及び現金同等物の増加額

940,594

2,005,838

現金及び現金同等物の期首残高

9,094,184

9,305,933

現金及び現金同等物の四半期末残高10,034,778

11,311,772※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

財務・業務ハイライト（連結）売上高

経常利益／親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

（百万円）

25,00023,53421,985300

15,00010,682

10,000

第68期（平成26年8月期）

第69期（平成27年8月期）

第70期（平成28年8月期）

第71期

24,00028,48821,623

21,411

24,624
17,443

純資産

259△3,46825,975
17,711

1,100
1,000

第70期

（平成28年8月期）

第71期（平成29年8月期）

第2四半期累計期間（平成27年8月期）

第70期（平成28年8月期）

第71期

△200

（平成29年8月期）

846.75819.494.69
第68期（平成26年8月期）

第2四半期末小売・自主管理型売場数

1株当たり四半期（当期）純利益

1,015.08

8000

第69期

1,005.02

900

6,000

（平成26年8月期）

第69期（平成27年8月期）

1株当たり純資産額

（円）

100

第68期

第68期

（平成26年8月期）

第2四半期累計期間

総資産29,723△3,60012,000△162.85

5.25
第69期（平成27年8月期）

第70期（平成28年8月期）

12.30
第71期

（平成29年8月期）

第2四半期末/累計期間

小売・自主管理型売場の売上比率
コーナー・FC

（店）

1,000

111

99

1株当たり純資産額／1株当たり四半期（当期）純利益

18,000

0

303

360

0

（平成29年8月期）

総資産／純資産30,000531
361△3,3005,000（百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

600

21,56620,0000

経常利益

直営・アウトレット（%）

887901

926

877

100

829

842

888

866

50

58

59

38

11

第68期

第69期

第70期

第71期

その他

卸型

小売・自主管理型

112112111

168787

8893

800
600
400
200
0

（平成26年8月期）（平成27年8月期）（平成28年8月期）（平成29年8月期）

第2四半期末0

第68期（平成26年8月期）

第69期（平成27年8月期）

第70期（平成28年8月期）

第71期（平成29年8月期）

第2四半期累計期間※上記は、国内の製商品売上（輸出・不動産賃貸収入は除く）に占める小売・自主管理型売上と卸型売上の比率であります。
※Eコマース売上は小売・自主管理型売上に含んでおります。

04

Stock Information

株式の状況
所有者別株式分布状況

株式の状況 平成29年 2 月28日現在
発行可能株式総数

71,977,447株

発行済株式の総数

21,302,936株

株主数

個人・その他／21,554名
9,916千株（46.55%）

自己名義／ 1 名
386千株
（1.81%）
金融機関／21名
4,690千株（22.02%）21,806名（前期末比 4,324名減）

21,806名
21,302千株

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

セネシオ有限会社

2,600

12.43

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,021

4.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

815

3.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

687

3.28

盤若

587

2.80

日本生命保険相互会社

574

2.74

藤原

美和子

374

1.78

盤若

真美

353

1.68

株式会社大林組

330

1.58

智基

株式会社りそな銀行

308

株価及び株式売買高の推移

1,600

売買高
（千株）

その他国内法人／149名
5,489千株（25.77%）

外国個人・外国法人／52名
343千株（1.61%）

地域別株式分布状況
北海道 418名（0.39%）
83千株

自己名義 1 名（1.81%）
386千株
東北 640名（0.69%）
147千株
近畿 5,827名（24.00%）5,112千株

1.47

中部 3,825名（7.28%）
1,549千株

九州・沖縄 1,023名（1.47%）
313千株

高値
終値

高値
始値

始値
安値

終値
安値

関東 8,280名（58.03%）12,361千株

中国 1,117名（1.91%）
407千株（注）持株比率は、自己株式（386千株）を控除して計算しております。

2,000

証券会社／29名
476千株（2.24%）

四国 630名（1.07%）
226千株

国外 45名（3.35%）
713千株

株価（円）

400

株価

300

1,200
800

200

売買高

100

400
00550034平成27年

5678910111212平成28年

3456789101112

12（月）
平成29年

0Corporate Profile ／ Stockholder Preferential Treatment

会社概要／株主優待
会社概況 平成29年 2 月28日現在
設
資本

役員の状況 平成29年 2 月28日現在

立

昭和22年 6 月16日

代 表 取 締 役 社 長盤

若智基

金4,917,652,803円

取締役常務執行役員

奥中信

一

当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

取締役常務執行役員

船原淳

一取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

藤野

勝

己

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岩田宜子

常勤監

査役柴原保夫

常勤

監

査

主要な事業内容

大阪府東大阪市森河内西一丁目 3 番 1 号
東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号
福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号

主 な 事 業 所

大阪本社
東京本社
福岡営業所

連 結 子 会 社

ヤマト ファッションサービス株式会社
本社
大阪府東大阪市
上海雅瑪都時装有限公司
本社（上海工場）
中国 上海市

当社グループの従業員数

役

中

田

正

樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

田

口

芳

樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

和

田

正

宏

常員

樋口

敏

昭

務

執行役

執行役

員

梅川

執行役

員

中

野実
雅敏

紀明

享諭

執行役

員

辻

413名（1,291名）

執行役

員

長

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第2四半期連結累計期間の平均人員を外数で記載しております。

（注）取締役 藤野勝己氏、取締役 岩田宜子氏ならびに監査役 田口芳樹
氏、監査役 和田正宏氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立役員であります。

尾株主優待制度（一部変更）のご案内
毎年8月31日現在の当社株式 300株以上 ご所有の株主様に対して下記の基準により贈呈いたします。

（第71期より、株主優待制度を一部変更させていただきました。詳しくは、別紙リーフレットをご覧ください。）【ご所有株式数】【ご優待内容】

300株～499株

自社商品1,000円相当

500株以上

自社商品3,000円相当

ご優待商品の発送は12月（予定）としております。
なお、株主優待制度へのお問合せは、下記の電話番号及びメールアドレスまでお願いいたします。
電話

06－6747－9500（総務部）

メールアドレス

soumubu@yamatointr.co.jp

06

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年 9 月 1 日から翌年 8 月31日まで毎年11月に開催
定時株主総会
毎年 8 月31日
期 末 配 当毎年 8 月31日
中 間 配 当毎年 2 月 末 日
単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告により当社ホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公株主名簿管理人
同事務取扱場所
お 問 合 せ 先

告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部○証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の各証券会社、各取引店○特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない場合）〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）
全国本支店お取扱店 みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社 全国本支店及び営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）※未払配当金のお支払いにつきましては、両株主様ともに上記「特別口座の株主様」のお問合せ先・お取扱店並びに、みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。
（みずほ証券では取次のみとなります）

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部
証券コード 8127

■特別口座に記録された株式をお持ちの株主様へ
特別口座は証券会社の口座と異なり、株式を売買することはできません。
売買等のお取引を希望される株主様は、証券会社に口座を開設いただき、特別口座から証券会社の口座に株式の振替請求をしてくださいますようお願いいたします。

【クロコダイルメンズ】【クロコダイルレディス】【スウィッチモーション】【クロコダイルスリーデイズ】【クロコダイルスポーツ】【クロコダイルシック】【シテラ】【ペンフィールド】

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新たな情報発信ツールとしてLINE＠をスタートしました。ブランド公式サイト、LINE@、メールマガジン、フェイスブック、ツイッターなど、さまざまなメディアを通してブランド情報、店舗情報の発信とともに店舗への集客を目指しています。

〒577-0061 大阪府東大阪市森河内西一丁目 3 番 1 号
TEL.06-6747-9500（代表）クロコダイル公式LINE@