有料放送役務契約約款

平成２６年１０月１日

ＫＤＤＩ株式会社

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、この有料放送役務契約約款（以下「約款」といいます。）により、ＴＶサービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において使用する用語は、放送法（昭和２５年法律第１３２号）及び、
放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）（以下、総じて「法」といいます。）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用 語
１ ＴＶサービス
２ ＴＶ契約３ ＴＶ契約者
４ ＴＶ契約申込者
５ ユーザコード
６ ＴＶサービス取扱所
７ 電気通信サービス

８ ＦＴＴＨ網９ ＦＴＴＨ接続回線
10 起算日11 料金月12 端末設備
13 自営端末設備
14 自営電気通信設備

用語の意味
有線役務利用放送設備により提供される当社の自主放送
サービスであって、当社と契約を締結した場合にのみ視聴できるもの当社からＴＶサービスの提供を受けるための契約
当社とＴＶ契約を締結している者
当社にＴＶ契約の申し込みをする者
ＴＶ契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、１の引込回線ごとに当社がＴＶ契約に基づいてそのＴＶ契約者に割り当てるもの
ＴＶサービスに関する業務を行う当社の事業所
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うために当社が設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）
ＦＴＴＨ網とＴＶ契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
当社がＴＶ契約ごとに定める毎歴月の一定の日
１の歴月の起算日から次の歴月の起算日の前日までの間
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
ＴＶ契約者が設置する端末設備
ＴＶ契約者が設置する電気通信設備であって、端末設備

15 消費税相当額

以外のもの
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 ＴＶサービスの種類（ＴＶサービスの種類）
第４条 ＴＶサービスには、次の種類があります。
１ 基本ｃｈサービス
２ 追加ｃｈサービス

当社が指定するチャンネルに限られるもの
ＴＶ契約者又はＴＶ契約申込者が選択するチャンネルによるもの

２ 当社が指定するＦＴＴＨ接続回線と端末設備（セットトップボックス）をご利用頂く
場合、基本ｃｈサービスは、料金表に定める料金にてご利用いただけるものとします。
第３章 ＴＶ契約（契約の単位）
第５条 当社は、１のユーザコードごとに１のＴＶ契約を締結します。この場合において、ＴＶ契約者は、１のＴＶ契約につき１人に限ります。
（申込の方法）第６条 ＴＶ契約の申し込みをするときは、そのことを当社の指定する方法により契約事務を行うＦＴＴＨサービス取扱所に通知していただきます。
（申込の承諾）第７条 当社は、ＴＶ契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれにも該当しない場合は、そのＴＶ契約の申し込みを承諾しません。
1） ＴＶ契約申込者が当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約者（インターネット契約者又はＦＴＴＨ電話契約者に限ります。また、ＴＶ契約の申し込みとともに、当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約の申し込みがあった場合に、当社が当該ＴＶ契約の申し込みと当該利用契約の申し込みの承諾を同時に行うときには、当該ＴＶ契約の申し込みをする者を含みます。）であること。
2） 当社の特定ＴＶ再送信サービス契約約款に規定する特定ＴＶ再送信契約者もしくは

特定ＴＶ再送信申込者であること。
3） 沖縄セルラー電話株式会社が定めるＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約者（ＴＶ契約の申し込みとともに、沖縄セルラー電話株式会社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約の申し込みを同時に行う者を含みます。）であること。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＴＶ契約の申し込みを承諾しないことがあります。
1) 申し込みのあったＴＶサービスを提供するために必要な設備を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
2) ＴＶ契約申込者がＴＶサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
3) ＴＶ契約申込者が第 15 条（ＴＶサービスの利用停止）の規定によりＴＶサービスの利用停止をされている、又は当社が行うＴＶ契約の解除を受けたことがあるとき。
4) ＴＶ契約申込者が著作権その他の知的財産権、その他当社の権利を侵害するおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
5) ＴＶ契約申込者がその申し込みにあたり提出した契約申込書に虚偽の内容又は不備があるとき。
6) ＴＶ契約申込者がＴＶ契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
7) ＴＶ契約申込者がＴＶサービスを法及び他の法令に反する目的で利用し又は利用するおそれがあると認められるとき。
8) その他ＴＶサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ 当社は、ＴＶ契約の申込を承諾したときは、ＴＶサービスの開通日を通知します。
（権利の譲渡）第８条 ＴＶ契約者は、ＴＶ契約上の権利、義務その他ＴＶ契約上の地位の全部又は一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

（ＴＶ契約者が行うＴＶ契約の解除）
第９条 ＴＶ契約者は、ＴＶ契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを当社の指定する方法により契約事務を行うＴＶサービス取扱所に通知していただきます。
（破産等によるＴＶ契約の解除）
第 10 条 当社は、ＴＶ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのＴＶ契約を解除します。

（当社が行うＴＶ契約の解除）
第 11 条 当社は、第 15 条（ＴＶサービスの利用停止）の規定によりＴＶサービスの利用停止をされたＴＶ契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのＴＶ契約を解除することがあります。
２ 当社は、ＴＶ契約者が第 15 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＴＶサービスの利用停止をしないでそのＴＶ契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのＴＶ契約を解除しようとするときは、あらかじめ、
そのことをＴＶ契約者に通知します。
４ 当社は、ＴＶ契約者（料金表に規定するカテゴリーⅢに係るＴＶ契約者を除きます。）
が当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約者でなくなった場合には、そのＴＶ契約を解除します。
５ 当社は、ＴＶ契約者（料金表に規定するカテゴリーⅢに係るＴＶ契約者に限ります。）
が当社の特定ＴＶ再送信サービス契約約款に規定する特定ＴＶ再送信契約者でなくなった場合には、そのＴＶ契約を解除します。
６ 当社は、ＴＶ契約者が沖縄セルラー電話株式会社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約者でなくなった場合には、そのＴＶ契約を解除します。
７ 第１項又は第２項に基づき契約を解除された者が再契約を希望する場合においては、解除原因となった事実を解消しなければなりません。当社が、再契約を認めるときは、
新たなＴＶ契約を締結するものとします。
（ＴＶ契約者の地位の承継）
第 12 条 相続又は法人の合併若しくは分割によりＴＶ契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うＴＶサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のう
ちの１人を代表者として取り扱います。
（ＴＶ契約者の氏名等の変更）
第 13 条 ＴＶ契約者は、その氏名、名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うＴＶサービス取扱
所に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにも係わらずＴＶサービス取扱
所に届出がないときは、第 11 条（当社が行うＴＶ契約の解除）及び第 15 条（ＴＶサー
ビスの利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
２ 当社は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

第４章 利用中止等（ＴＶサービスの利用中止）
第 14 条 当社は、電気通信設備の維持管理のため、ＴＶサービスの利用を中止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりＴＶサービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことをＴＶ契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（ＴＶサービスの利用停止）
第 15 条 当社は、ＴＶ契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのＴＶサービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＴＶサービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務（当社の契約約款及び料金表の規定により支払いを要することとなった電気
通信サービス等に係る料金（当社がＴＶサービスに係る料金と料金月単位で一括して請求するものに限ります。）を含みます。）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＴＶサービスの利用を停止することがあります。
1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
2) 第 35 条（利用に係るＴＶ契約者の義務）の規定に違反したとき。
3) 当社の承諾を得ずに、ＦＴＴＨ接続回線に、電気通信設備を接続したとき。
4) ＦＴＴＨ接続回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備
をＦＴＴＨ接続回線から取り外さなかったとき 。

5) ＴＶ契約者がＴＶサービスを法及び他の法令に反する目的で利用し又は利用するおそれがあると当社が判断したとき。
6) 前各号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為であって、ＴＶサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及
ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、当社の特定ＴＶ再送信サービス契約約款に規定する特定ＴＶ再送信契約を締結しているＴＶ契約者が、その特定ＴＶ再送信契約において、当社の特定ＴＶ再送信サービス契約約款の規定により利用停止となった場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのＴＶサービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、沖縄セルラー電話株式会社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約を締結しているＴＶ契約者が、その利用契約が利用停止となった場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのＴＶサービスの利用を停止することがあります。
４ 当社は、前２項の規定によりＴＶサービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を利用契約者に通知します。

第５章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 16 条 当社は、ＴＶ契約者から請求があったときは、料金表により端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第 17 条 当社は、ＴＶ契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の返却）
第 18 条 ＴＶ契約者は、当社が提供する端末設備を返却しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うＴＶサービス取扱所に通知していただきます。
第６章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 19 条 当社が提供するＴＶサービスに係る料金は、定額利用料（料金表第１（定額利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供するＴＶサービスに係る工事に関する費用は、工事費（料金表第２（工事費）に定める費用をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 20 条 ＴＶ契約者は、当社が第７条第４項の規定に基づき、当該ＴＶ契約者に通知したＴＶサービスの開通日（以下「開通日」といいます。）から起算してＴＶ契約の解除
又は端末設備の返却があった日までの期間（開通日の属する料金月と解除又は返却があった日の属する料金月が同一の料金月である場合は、開通日の属する料金月の初日から末日までの期間）について、定額利用料の支払いを要します。
ただし、料金表第１（定額利用料）に定める追加ｃｈサービスについては、当社が追加
ｃｈサービスの提供を開始した日の属する料金月の初日から起算してその追加ｃｈサー
ビスの廃止があった日の属する料金月の末日までの期間（提供を開始した日の属する料金月と廃止があった日の属する料金月が同一の料金月である場合は、その料金月としま
す。）について、定額利用料の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用停止等によりＴＶサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
1) 利用停止があったときは、ＴＶ契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
2) 前号の規定によるほか、ＴＶ契約者は、次の場合を除いて、ＴＶサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
１ ＴＶ契約者の責めによらない理由により、ＴＶサービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのＴＶサービスを全く利用できない状態が生じたとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利用料
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する定額利用料

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 21 条 ＴＶ契約者は、工事を要する申し込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、

工事費の支払いを要します。この場合において、支払いを要する工事費の額は、当社が別に定める工事費の額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、工事の着手前にそのＴＶ契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ ＴＶ契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 22 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 23 条 ＴＶ契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 24 条 ＴＶ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日
数について年 14.5 ％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365
日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第７章 削除第 25 条 削除
第８章 保守
（ＴＶ契約者の維持責任）
第 26 条 ＴＶ契約者は、そのＦＴＴＨ接続回線に接続されている自営端末設備又は自営
電気通信設備を端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）に適合するよう維持していただきます。
（ＴＶ契約者の切分責任）第 27 条 ＴＶ契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備がＦＴＴＨ接続回線に接続されている場合であって、ＴＶサービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＴＶ契約者から要請があったときは、当社は、ＴＶサービス取扱所において試験を行い、その結果をＴＶ契約者にお知らせします。
３ 当社は、ＴＶ契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末
設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＴＶ契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第９章 損害賠償（責任の制限）第 28 条 当社は、ＴＶサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供を行わなかったときは、そのＴＶサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該ＴＶ契約者の損害を賠償します 。
２ 前項の場合において、当社は、ＴＶサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ＴＶサービスに係る定額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社は、ＴＶサービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

（免責）第 29 条 当社は、ＴＶサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ＴＶ契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。
３ 当社は、放送内容を変更することがあります。この場合において、その変更によってＴＶ契約者に損害を与えたときであっても、その損害を賠償しません。
４ 当社は、最低視聴年齢に満たない者が最低視聴年齢制限付チャンネルを視聴したことによりＴＶ契約者に損害を与えた場合であっても、その損害を賠償しません。

第 10 章 ＴＶ契約者情報の保護（ＴＶ契約者個人情報の保護）
第 30 条 当社は、保有するＴＶ契約者の諸情報（ＴＶ契約者個人に関する情報であって、ＴＶ契約者個人を識別し得る情報をいいます。以下「ＴＶ契約者個人情報」といいます。）を次に掲げる場合を除き、第三者に提供しません。
一 ＴＶサービスを提供する上で必要な場合
二 ＴＶサービスの向上を目的とした視聴者調査を行う場合
三 ＴＶ契約者が書面等により同意した場合
四 法令の規定により提供が認められている場合その他公共の利益のために必要がある
場合
２ 当社は、第三者にＴＶ契約者個人情報を提供する場合においては、秘密保持契約等適切な契約を締結します。
（ＴＶ契約者個人情報の利用）
第 31 条 当社は、前条第１項各号に規定する場合のほか、当社のＴＶサービスの向上を目的として、ＴＶ契約者個人情報を利用することができるものとします。なお、本サー
ビスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバ
シーポリシーにおいて定めます。
（ＴＶ契約者個人情報の本人への開示等）
第 32 条 ＴＶ契約者は、当社に対し、自己に関するＴＶ契約者個人情報の開示及び誤った情報の訂正又は削除を請求することができます。
（ＴＶ契約者個人情報の消去）
第 33 条 当社は、別表に規定する保持期間を超えたＴＶ契約者個人情報については、遅滞なく消去します。

第 11 章 雑則（承諾の限界）第 34 条 当社は、ＴＶ契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾す
ることが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をしたＴＶ契約者に通知します。
（利用に係るＴＶ契約者の義務）
第 35 条 ＴＶ契約者は、次のことを守っていただきます。
1) 当社がＴＶ契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営
端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＴＶ契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
3) 当社がＴＶ契約に基づき設置した電気通信設備及び当社が提供する端末設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
4) ＴＶ番組の内容の複製頒布等著作権その他の知的財産権、その他当社の権利を侵害しないこと。
5) 当社の提供するＴＶサービスを第三者に対して視聴させることを目的として使用しないこと。
6) 当社から提供を受けている端末設備を他人に賃貸、質入れ又は譲渡その他の処分を行わないこと。
7) ＴＶサービスを用いて法令に違反する行為を行わないこと。
8) 暗証番号について、善良な管理者の注意をもって管理することとし、不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことをすみやかに契約事務を行うＴＶサービス
取扱所に届け出ること。

２ ＴＶ契約者が前項に違反して当社に損害を与えた場合においては、当社は、ＴＶ契約者に対し損害の賠償を請求することがあります。
３ ＴＶ契約者は、第１項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ＴＶ契約者からのＦＴＴＨ接続回線の設置場所の提供等)
第 36 条 ＦＴＴＨ接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がＦＴＴＨ接続回線等を設置するために必要な場所は、そのＴＶ契約者（そのＴＶ契約者が当該場所に係る地主、家主その他利害関係者から当該場所の提供につき、承諾を得ている場合には、当該地主、家主その他利害関係者を含みます。）
から提供していただきます。
２ 当社がＴＶ契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、
ＴＶ契約者（そのＴＶ契約者が当該端末設備その他の電気通信設備を設置する場所に係
る地主、家主その他利害関係者から電気の提供につき、承諾を得ている場合には、当該地主、家主その他利害関係者を含みます。）から提供していただくことがあります。
３ ＴＶ契約者は、ＦＴＴＨ回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきま
す。

料金表
通則
（料金の計算方法）
１ 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）は、料金月に従って計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
３ 当社は、月額料金については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
３－２ 当社は、料金その他の計算については、税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。
（月額料金の日割）

４ 月額料金の日割は、次のとおりとします。
当社は、次の場合が生じたときに、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、第２０条（定額利用料の支払い義務）第１項ただし書きの場合を除きます。
1) 料金月の初日以外の日にＴＶサービスの提供の開始（端末設備については、その提供の開始）があったとき。
2) 料金月の初日以外の日にＴＶ契約の解除又は端末設備の返却があったとき。
3)1)及び 2)の場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
4) 第 20 条（定額利用料の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
5) 起算日の変更があったとき。ただし追加ｃｈサービスの場合を除きます。
５

４の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第 20 条（定額利用料の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する月額料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなしま
す。
（端数処理）
６ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
７ ＴＶ契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
８ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
９ 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
10 当社は、当該月に請求すべき料金の総額が 3,000 円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。

（料金の一括後払い）
11

当社は、10 の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、ＴＶ契約者の承諾を得

て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
12 当社は、料金又は工事に関する費用について、ＴＶ契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
13 第 20 条（定額利用料の支払義務）から第 21 条（工事費の支払義務）までの規定その他約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。（注）この料金表に定める税込額（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）に基づき計算された額は、支払いを要する額と異なる場合があります。
14 削除(ＫＤＤＩまとめて請求に係る取扱い）
15 当社の「ＫＤＤＩまとめて請求」に係る取扱い規約（以下「ＫＤＤＩまとめて請求規約」といいます。）に定める「ＫＤＤＩまとめて請求」(以下「ＫＤＤＩまとめて請求」といいます。）が適用されている場合は、この約款の規定にかかわらず、ＫＤＤＩまと
めて請求規約が適用されます。
（合算請求の取扱い）
16 ＴＶ契約者が、当社のＦＴＴＨサービス契約約款の別記 22 に規定する合算請求の取扱いを受ける場合において、同契約約款の別記 22 中、「ＦＴＴＨサービスに係る料金その他の債務」とあるのは「ＦＴＴＨサービスに係る料金その他の債務及びＴＶサービスに係る料金その他の債務」と読み替えるものとします。
（料金等の請求）
17

TV サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款、当社の「ＷＥＢｄｅ 請求書ご利用規約」
又はＫＤＤＩまとめて請求規約のほか、当社が別に定めるところによります。

（料金等の臨時減免）
18 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款又は料金表の定めに

かかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＴＶサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
第１ 定額利用料
１ 適用
定額利用料の適用については、第 20 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分１) タイプに係る料金の適用内容
ア 当社は、ＴＶサービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
タイプⅠ

タイプⅡ、タイプⅢ、タイプⅣ及びタイプⅤ以外のもの
タイプⅡ
当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物内に終端があるＦＴＴＨ接続回線に係るＴＶ 契約者（そのＦＴＴＨ接続回線に係る利用契約者（当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約者をいいます。以下同じとします。
）を含みます。）からなるグループをいいます。
以下同じとします。）を設定し提供するものであって、タイプⅢ又はタイプⅣ以外のもの
タイプⅢ
当社が契約者グループを設定し提供するものであって、基本契約（当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する基本契約をいいます。以下同じとします。） に係る定額利用料を設定するもののうち、１のユーザコードにつき１の基本契約を締結し
ないもの
タイプⅣ
当社が契約者グループを設定し提供するものであって、基本契約に係る定額利用料を設定するもののうち、１のユーザコードにつき１の基本契約を締結するものタイプⅤ
当社が契約者グループを設定しないで提供するものであって、基本契約に係る定額利用料を設定す
るもののうち、１のユーザコードにつき１の基本契約を締結するもの
備考 タイプⅣ又はタイプⅤは、当社が別に定める者が基本契約者であるものに限り提供します。
イ1)の２ カテ
ゴリーに係る
料金の適用

ＴＶ契約者は、アのタイプの変更はできないものとします。

ア 当社は、ＴＶサービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、カテゴリーを定めます。
（ア) タイプⅠのもの

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ及びカテゴリーⅢ以外のもの

カテゴリーⅡ

当社がＦＴＴＨ接続回線を設置するものであって、カテゴリーⅢ以外のもの

カテゴリーⅢ

当社がＦＴＴＨ接続回線を設置するものであって、当社の特定ＴＶ再送信サービス契約約款に規定する特定ＴＶ再送信接続回線と共有するもの(イ) タイプⅤのもの
カテゴリーⅠ
カテゴリーⅡ以外のもの
カテゴリーⅡ
当社がＦＴＴＨ接続回線を設置するもの（ウ）タイプⅡ、タイプⅢ又はタイプⅣのもの
カテゴリーⅠ
カテゴリーⅡ及びⅢ以外のもの
カテゴリーⅡタイプⅠ又はタイプⅤに係るＦＴＴＨサービスとＦＴＴＨ接続回線の一部を共有することがあるものカテゴリーⅢ

タイプⅠ又はタイプⅤに係るＦＴＴＨサービスとＦＴＴＨ接続回線の一部を共有することがないものであって、同一の契約者グループにおけるFTTH
接続回線の終端を１回線ごとに異なる場所とする
ことが可能なもの
ＴＶ契約者は、アのカテゴリーの変更はできないものとしまイ
す。
ウ ＴＶサービス（タイプⅡ又はタイプⅣのものであって、カテゴ
リーⅡのものに限ります。）は、１の契約者グループに係るユーザ
コードの数が４以上の場合に限り提供します。
エ ＴＶサービス（タイプⅢのものに限ります。）は、カテゴリー
Ⅱのものは提供しません。
2) コース（タイプⅠ（カテゴ
リーⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る料金の適用

当社は、ＴＶサービス（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。

2)の２ コース（タイプⅡ又はタイプⅣにア 当社は、ＴＶサービス（タイプⅡ又はタイプⅣのものであって、カテゴリーⅡのものを除きます。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。

削除
削除
コースⅢ

削除
削除
ＦＴＴＨ接続回線の一部を複数の利用契約者が同時に利用することがあるもの

係るものに限ります。）に係る料金の適用コースⅠ

１ の契約者グループに係るユーザコードの数が８以上１６未満となるもの
ただし、当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する料金表第５（附帯サービスに関する料金等）に定めるＶＤＳＬ装置等及びＯＮＵ装置等を利用
しないＦＴＴＨサービスであって、当社が別に定める場合は、１の契約者グループに係るユーザコ
ードの数が４以上１６未満となるものとします。

コースⅡ

１ の契約者グループに係るユーザコードの数が１６以上となるもの

備考 カテゴリーⅢのもの又は当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する料金表第５（附帯サービスに関する料金等）に規定する
ＯＮＵ装置等を利用するものにおいて、コースⅡのものに限り提供します。
イ2)の３ コース（タイプⅢのものに限ります。）に係る料金の適用

ＴＶ契約者は、アのコースの変更はできないものとします。

ア 当社は、ＴＶサービス（タイプⅢのものに限ります。）に係る料金を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。
コースⅠ

コースⅡ

利用契約（当社のＦＴＴＨサービス契約約款に規定する利用契約をいいます。以下同じとします。
）に係る定額利用料（インターネットサービス（
当社のＦＴＴＨ サービス契約約款に規定するイ
ンターネットサービスをいいます。以下同じとします。）に係るものに限ります。）を設定するもの利用契約に係る定額利用料（インターネットサー
ビスに係るものに限ります。）を設定しないもの

イ ＴＶ契約者は、アのコースの変更はできないものとします。
ウ ＴＶサービス（タイプⅢのものであって、カテゴリーⅢのものに限ります。）は、コースⅠのものは提供しません。

２ 料金額1) 基本ｃｈサービスに係るもの
タイプ、カテゴリー、コースの区分に関わらず、料金額０円とする。
2) 追加ｃｈサービスに係るもの
１ユーザコードごとに月額区分

料金額

スター・チャンネル
グリーンチャンネル及びグリーンチャンネル２Mnet
J SPORTS 4 HD
ベーシックｃｈパック
プラチナセレクトパック
ミュージックセレクトパッ
ク

税 抜 額
２，０００円

税 込 額
２，１６０円

１，２００円

１，２９６円

２，０００円
１，３００円
１，４６６円
１，９８０円

２，１６０円
１，４０４円
１，５８３円２，１３８円

６３４円

６８４円

3) 端末設備に係るもの
１装置ごとに月額
区分

ＶＤＳＬ装置
セットトップボックス(ＳＴ１１００Ｒ)
セットトップボックス(ＨＤ－ＳＴＢ）
ONU装置等

料金額
税 抜 額
４００円

税 込 額
４３２円

５００円

５４０円

１,３００円

１，４０４円

５００円

５４０円

第２ 工事費
１ 適用
工事費の適用については、第 21 条（工事費の支払義務）の規定によるとおりとします。
２ 工事費の額
区

分

単

工事費の額

位

税抜額
税込額
ア契約の締結に関す １ユーザコードごと
８００円
８６４円
る工事
に
備考
１ インターネット契約又はＦＴＴＨ電話契約の締結と同時にＴＶ契約の締結を行う場
合は、それらの工事のうち、１の工事の工事費を適用します。

第３ 附帯サービスに関する料金
1.支払証明書の発行手数料
１ 適用1)当社は、ＴＶ契約者から請求があったときは、その契約者に係るＴＶサービスの支払証明書を発行します。
2)ＴＶ契約者は、1) の請求をし、その承諾を受けたときは、２（料金額）に規定する発行手数料の支払いを要します。
3）ＴＶ契約者は、上記 2）の規定にかかわらず、当社が別に定める頻度又は態様等により支払証明書の発行の請求を行った場合を除き、支払証明書発行手数料の支払いを要
しません。
２ 料金額
区

分

支払証明書発行手数料

単位

支払証明書の発行
１回ごとに

料 金 額
税抜額

税込額

４００円

４３２円

（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。

別表 保持期間
区分
申込書記載内容ほか電子情報
加入者個人情報が記載された書面
その他

保持期間
契約の終了後７年以内契約の締結後７年以内契約の終了後７年以内

附 則（実施期日）
この約款は、平成１５年１２月１２日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１６年２月４日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１６年２月２８日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１６年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１６年８月２３日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年１月１２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１７年３月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅡのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るもの及びを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１７年５月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ この改正規定実施の日から平成１７年５月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠのもの（コースⅠのものに限ります。）を除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１７年３月１１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１７年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１７年５月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年６月１日から実施します。
（経過措置）

２ この改正規定実施の日から平成１７年７月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ この改正規定実施の日から平成１７年７月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠのもの（コースⅠのものに限ります。）を除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１７年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１７年８月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈ
サービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ この改正規定実施の日から平成１７年９月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものを除きます。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
４ この改正規定実施の日から平成１７年８月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠのものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
５ この改正規定実施の日から平成１７年９月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものを除きます。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
６ この改正規定実施の日から平成１７年１０月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１７年９月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、その支払を要しません。
３ この改正規定実施の日から平成１７年９月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠのもの（コースⅠのものに限ります。）を除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１７年１１月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ この改正規定実施の日から平成１７年１１月３０日までの間において、利用契約（タイプⅠのもの（コースⅠのものに限ります。）を除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年１１月２８日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１７年１２月１日から平成１８年１月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈ
サービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ 平成１７年１２月１日から平成１８年１月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅠのものに限ります。）およびカテゴリーⅡのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施の日から平成１８年１月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１８年２月１日から平成１８年３月３１日までの間において、利用契約（タイプ
Ⅰのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ 平成１８年２月１日から平成１８年３月３１日までの間において、利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠ（コースⅠのものに限ります。）およびカテゴリーⅡのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ 平成１８年２月１日から平成１８年２月２８日までの間において、利用契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）

１ この改正規定は、平成１８年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１８年４月１日から平成１８年５月３１日までの間において、利用契約（タイプ
Ⅰのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。
３ 平成１８年４月１日から平成１８年５月３１日までの間において、利用契約（タイプ
Ⅰのものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払を要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払を要するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この約款実施の際、既に有料電気通信役務利用放送役務契約約款に規定する下表の左欄に係る契約を締結している者は、この約款実施の日において、この約款に規定する下表の右欄の係る契約を締結しているものとみなします。
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅠ・プランⅡ
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅠ・プランⅢ
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅡ・プランⅡ
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅡ・プランⅢ
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅡ・
プランⅡ
光プラスＴＶ タイプⅠ・カテゴリーⅡ・
プランⅢ
光プラスＴＶ タイプⅡ・コースⅠ・プラン
Ⅱ
光プラスＴＶ タイプⅡ・コースⅠ・プラン
Ⅲ

ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅠ
ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅠ
ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅡ
ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・
コースⅡ
ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅡ
ＴＶサービｓｕｔａイプⅠ・カテゴリー
Ⅱ
ＴＶサービスタイプⅡ・コースⅠ
ＴＶサービスタイプⅡ・コースⅠ

光プラスＴＶⅡ
光プラスＴＶⅢ
光プラスＴＶⅡ
光プラスＴＶⅢ
光プラスＴＶⅡ
光プラスＴＶⅢ
光プラスＴＶⅡ
光プラスＴＶⅢ
光プラスＴＶⅡ
光プラスＴＶⅢ

タイプⅡ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅡ・コースⅡ

タイプⅡ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅡ・コースⅡ

タイプⅢ・コースⅠ・プラン

ＴＶサービスタイプⅢ・コースⅠ

タイプⅢ・コースⅠ・プラン

ＴＶサービスタイプⅢ・コースⅠ

タイプⅢ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅢ・コースⅡ

タイプⅢ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅢ・コースⅡ

タイプⅣ・コースⅠ・プラン

ＴＶサービスタイプⅣ・コースⅠ

タイプⅣ・コースⅠ・プラン

ＴＶサービスタイプⅣ・コースⅠ

タイプⅣ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅣ・コースⅡ

タイプⅣ・コースⅡ・プラン

ＴＶサービスタイプⅣ・コースⅡ

３ 平成１８年６月１日から平成１８年９月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤ（平成１８年７月１０日以降の場合に限る）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料
金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。
また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ 平成１８年６月１日から平成１８年９月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤ（平成１８年７月１０日以降の場合に限る）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
５ 平成１８年６月１日から平成１８年９月３０日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金
月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
６ 平成１８年６月１日から平成１８年９月３０日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金
月までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）

について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。
この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年７月１０日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１８年７月１０日から平成１８年９月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅤのものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成１８年７月１０日から平成１８年９月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅤのものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額
後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１８年１０月１日から平成１９年１月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始

した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成１８年１０月１日から平成１９年１月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
４ 平成１８年１０月１日から平成１９年１月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）及びタイプⅤのものに限ります。）の申し込
みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
５ 平成１８年１０月１日から平成１９年１月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）及びタイプⅤのものに限ります。）の申し込
みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改定規定は、平成１８年１０月３日から実施します。但し、ＯＮＵ装置等については、
平成１８年１２月１日から適用するものとします。
附 則（実施時期）
１ この改正規定は、平成１８年１１月１日から実施します。

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１８年１２月１日から実施します。
（その他）
２ 平成１８年６月１日から実施された附則第５項及び第６項中、「当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間」を、「当社がその提供を開始した日から平成１９年３月３１日までの間」に改めます。
３ 平成１８年７月１０日から実施された附則第２項及び第３項中、「当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヶ月後の料金月までの間」を、「当社がその提供を開始した日から平成１９年３月３１日までの間」に改めます。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１９年２月１日から平成１９年２月２８日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものを除きます。また、端末設備に係る料金は１装置に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。

３ 平成１９年２月１日から平成１９年２月２８日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
４ 平成１９年２月１日から平成１９年４月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）及びタイプⅤのものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
５ 平成１９年２月１日から平成１９年４月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅡのものに限ります。）及びタイプⅤのものに限ります。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用について
は、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１９年３月１日から平成１９年４月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成１９年３月１日から平成１９年４月３０日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ及びタイプⅤのものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した
日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）
について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）

及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この平成１９年４月１日から平成１９年６月３０日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年４月１９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１９年５月１日から平成１９年５月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料

（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成１９年５月１日から平成１９年５月３１日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年９月３０日までの間における定額利用料（１のセットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額３００円（税込額３１５円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１９年８月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日から平成１９年１２月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額５２０円（税込額５４６円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１９年９月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、

当社がその提供を開始した日から平成１９年１２月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額５２０円（税込額５４６円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成１９年１０月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅠのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者
は、当社がその提供を開始した日から平成２０年１月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額５２０円（税込額５４６円）とします。この場合において、本
則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成１９年１１月１２日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成２０年１月２３日から実施します。
附 則（実施期日）

この改正規定は、平成２０年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２０年８月１日から平成２０年１０月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービスに係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。ただし、当社がその提供を開始した日の属する月に当該利用契約の解除があった場合は、この限りではありません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この約款実施の際、既に有料電気通信役務利用放送役務契約約款に規定する下表の左欄に係る契約を締結している者は、この約款実施の日において、この約款に規定する下表の右欄の係る契約を締結しているものとみなします。
ＴＶサービス（タイプⅤのものに限ります。）

ＴＶサービス（タイプⅤ（カテゴリーⅡのものに限ります。）のものに限ります。）

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成１９年４月１日から平成２１年９月３０日までにＴＶ契約（タイプⅠカテゴリー
Ⅲのものに限ります。）の申し込みをした者は、この改正規定実施の日から、平成２３

年７月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービス及び端末設備に係るものを除きます。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額１２００円（税込額１２６０円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２１年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成２２年１月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービス（レインボーチャンネル、ミッドナイト・ブルー、レインボーチャンネル及びミッドナイト・ブルー、プレイボーイ チャンネルを除きます。）に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。ただし、当社がその提供を開始した日の属する月に、当該利用契約の解除があった場合は、この限りではありません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２１年１１月４日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２１年１１月４日から平成２２年１月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
３ 平成２１年１１月４日から平成２２年１月３１日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者および端末設備に関わるもの（セットトップボックス）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）
について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ 平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までにＴＶ契約（タイプⅠカテゴリー
Ⅲのものに限ります。）の申し込みをした者は、この改正規定実施の日から、平成２３
年７月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈ
パックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額５６６円（税込
額５９４円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２１年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２１年１２月１日から平成２２年１月３１日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）に限ります。）の申し込みをした者および端末設備に関わるもの（セットトップボックス）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年１月１日から実施します。
（経過措置）

２ 平成２１年１１月３日以前にＴＶ契約の申し込みをした者で、平成２１年１１月４日
から平成２２年３月３１日までの間にＴＶ契約を解除した者は、解除のあった日の属する料金月の定額利用料（追加ｃｈサービス（ベーシックｃｈパックに限ります。）に係るものに限ります。）についてこの約款の規定に関わらず、その利用日数に応じて日割します。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２２年２月１日から平成２２年３月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
３ 平成２２年２月１日から平成２２年３月３１日までの間においてＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者および端末設備に関わるもの（セットトップボックス）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）
について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年３月１４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
３ 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、
この改正規定実施の日から、平成２３年７月３１日までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、税別額５６６円（税込額５９４円）とします。この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料としてみなして取り扱います。
４ 平成２２年４月１日から平成２２年５月３１日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものを除きます。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
５ 平成２２年４月１日から平成２２年５月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に関わるもの（セットトップボックス）の変更を実施した者
は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金
月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
６ 平成２２年４月１日から平成２２年５月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈ
サービス（ベーシックｃｈパック、音楽ｃｈパックを除きます）に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。ただし、当社がその提供を開始した日の属する月に、当該利用契約の解除があった場合は、この限りではありません。
７ 平成１８年６月１日より実施の附則第２項については、ＴＶサービスタイプⅠ・カテ

ゴリーⅠ・コースⅠ、ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・コースⅡについては「削除」に改めます。
８ 前項の規定にかかわらず、改正前の規定により、ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリー
Ⅰ・コースⅡの提供を受けていた利用契約者であって、次のいずれかに該当するものは当社が別に定める期間、改正前の規定に基づき、ＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリー
Ⅰ・コースⅡを提供する取扱いを行います。
(１) この改正規定実施の際現に、当社が別に定める態様により、インターネット契約
又は当社のインターネット接続サービス契約約款に規定するインターネット接続サー
ビス利用契約の申込みについて当社から承諾を受けている者。
(２) そのＴＶサービスタイプⅠ・カテゴリーⅠ・コースⅡに係るＦＴＴＨ接続回線の終端の設置場所が、当社が別に定める地域にある者。
(３) その他当社が別に定める者。
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
１０ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年５月１０日から実施します。
（経過処置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年６月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２２年６月１日から平成２２年８月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に関わるもの（セットトップボックス）の変更を実施した者
は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金
月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２２年６月１日から平成２２年８月３１日までの間において、利用契約の申し込

みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈ
サービスのうち、ベーシックｃｈパックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ 平成２２年６月１日から平成２２年８月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、スター・チャンネ
ルマルチプレックスに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年６月２日から実施します。
（経過処置）
２ 削除
３ 料金額の端末設備に係るものに、セットトップボックス（ＨＤ－ＳＴＢ）を１３００円（税抜額）、１３６５円（税込額）を定めます。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成２２年８月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年９月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２２年９月１日から平成２２年１０月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックス）の変更を実施した者
は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金

月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２２年９月１日から平成２２年１０月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービス(クラシカ・ジャパン、プレイボーイチャンネル、ベーシックｃｈパック、
音楽ｃｈパックを除きます）に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ 平成２２年６月１日から実施された附則第４項中、「定額料（追加ｃｈサービスのうち、スター・チャンネルマルチプレックス、ビデオ月額パックに限ります。）について」を、「定額料（追加ｃｈサービスのうち、スター・チャンネルマルチプレックスに限ります。）について」に改めます。
５ 平成２２年６月２日から実施された附則第２項を削除します。
６ 削除
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年１０月１日から実施します。
（経過処置）
２ この改正規定実施の日から平成２３年８月３１日までの間に、支払証明書の発行の請
求をし、その承諾を受けたときは、ＴＶ契約者は、料金表 通則 第３附帯サービスに
関する料金

１適用

２）の規定にかかわらず、その請求に係る料金表

附帯サービスに関する料金

通則

第３２ 料金額に規定する支払証明書発行手数料の支払いを要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年１１月１日から実施します。
（経過処置）

２ 平成２２年１１月１日から平成２３年１月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックス）の変更を実施した者
は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金
月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 次表の左欄の附則中、同表の右欄の文言については、「削除」に改めます。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

実施期日平成１７年２月１日第２項
実施期日平成１７年６月１日第２項
実施期日平成１７年８月１日第２項、第３項
実施期日平成１７年９月１日第２項
実施期日平成１７年１０月１日第２項
実施期日平成１７年１１月２８日第２項
実施期日平成１８年２月１日第２項
実施期日平成１８年４月１日第２項
実施期日平成１８年６月１日第３項、第５項
実施期日平成１８年７月１０日第２項
実施期日平成１８年１０月１日第２項、第４項
実施期日平成１９年２月１日第２項、第４項
実施期日平成１９年３月１日第２項
実施期日平成１９年５月１日第２項

附則 実施期日平成２１年１１月４日第２項
附則 実施期日平成２２年２月１日第２項
附則 実施期日平成２２年４月１日第２項、第４項
附則
附則
附則
附則
附則
附則

実施期日平成２１年１１月４日第３項
実施期日平成２１年１２月１日第２項
実施期日平成２２年２月１日第３項
実施期日平成２２年４月１日第５項
実施期日平成２２年６月１日第２項
実施期日平成２２年９月１日第２項

但し、本則第 25 条（最低利用期間）第３項に定める料金については、その支払を要するものとします。

また、本則第２５条（最低利用期間）第３項に定める料金については、その支払を要するものとします。
但し、本則第２５条（最低利用期間）第３項に定める料金については、その支払いを要する
ものとします。また、この場合において、本則第２０条（定額利用料の支払い義務）及び第２８条（責任の制限）の適用については、減額後の定額利用料を定額利用料として取り扱います。

４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年１２月１日から実施します。

（経過処置）２ 平成２２年１２月１日から平成２３年３月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日の属する月における定額利用料（追加ｃｈサービス(ベーシックｃｈパック、音楽ｃｈパックを除きます）に係るものに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２２年６月２日から実施の附則第２項から第４項について、それぞれ第３項から第５項に改め、第２項について、「削除」に改めます。
４ 平成２２年９月１日から実施の附則第６項について、「削除」に改めます。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年２月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２３年２月１日から平成２３年３月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックス）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの（セットトップボックスに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年２月１日から平成２３年３月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年４月１日から実施します。
（経過処置）

２ 平成２３年４月１日から平成２３年５月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＨＤ－ＳＴＢに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＨＤ－ＳＴＢに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年４月１日から平成２３年５月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＨＤ－ＳＴＢに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日の属する料金月の翌々料金
月から、５ヶ月後の料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＨＤ-ＳＴＢに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、５００円（税込５２５円）とします。
４ 平成２３年４月１日から平成２３年５月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年６月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２３年６月１日から平成２３年７月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒ、セット
トップボックスＨＤ－ＳＴＢに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額
利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒ、セットトッ
プボックスＨＤ－ＳＴＢに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年６月１日から平成２３年７月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ

ックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年８月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２３年８月１日から平成２３年９月３０日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年８月１日から平成２３年１１月３０日までの間において、ＴＶ契約（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります。）のものに限ります。）の申し込みをした者は、契約の締結に関する工事に係る工事費について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。但し、本則第２１条（工事費の支払い義務）第２項に定める料金については、その支払いを要するものとします。
４ 平成２３年６月３０日の放送法の改定により、本約款は、有料電気通信役務利用放送
役務契約約款から、有料放送役務契約約款へ改定します。以後、附則中に掲載された有料電気通信役務利用放送役務契約約款は、有料放送役務契約約款に読み替えます。
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則

（実施期日）１ この改正規定は、平成２３年１０月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２３年１０月１日から平成２３年１０月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年１０月１日から平成２３年１０月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料
金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃ
ｈパックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４

平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日までの間において、ＴＶ契約者（タイプⅠ（カテゴリーⅢのものに限ります）のものを除きます）が、当社の指定する
ＴＶサービス取扱所において、利用契約（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ックに限ります。）の申し込みをした場合は、本則第２１条（工事費の支払い義務）第１項に定める工事費の支払いを要しません。

５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年１１月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２３年１１月１日から平成２４年３月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した
日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２３年１１月１日から平成２４年３月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金

月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈ
パックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年４月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２４年４月１日から平成２４年５月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した
日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２４年４月１日から平成２４年５月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ック、スター・チャンネルに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年６月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２４年６月１日から平成２４年８月３１日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した
日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２４年６月１日から平成２４年８月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年９月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２４年９月１日から平成２４年９月３０日までの間において、ＴＶ契約の申し込みをした者および端末設備に係るもの（セットトップボックスＳＴ１１００Ｒに限ります。）の変更を実施した者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した
日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（端末設備に係るもの、かつセットトップボックスＳＴ１１００Ｒに係る料金に限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２４年９月１日から平成２４年９月３０日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、ベーシックｃｈパ
ックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年１０月１日から実施します。
（経過処置）

２ 平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間において、ＴＶ契約者（セットトップボックスａｕ ＢＯＸに限ります。）が、当社の指定するセットトップボック
ス（ＳＴ１１００Ｒ）に変更を実施した者は、当社がその提供した日の属する料金月から、平成２５年１０月３１日までの定額利用料（端末設備に関わるもの（セットトップ
ボックスに関わる料金に限ります。
）について、この約款の規定に関わらず、３００円（税込３１５円）とします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２５年４月１日から実施します。
（経過処置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ セットトップボックス（ａｕ ＢＯＸ）に係る規定を削除致します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年２月１日から実施します。
（経過処置）
２ 利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（追加ｃｈサービスのうち、
プラチナセレクトパックに限ります。）について、この約款の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
３ 平成２６年２月１日から平成２６年５月３１日までの間において、利用契約の申し込みをした者は、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌料金月までの間における定額利用料（プラチナセレクトパックに限ります。
）について、この約款の規定にかかわらず、税抜額１，４６６円、税込額は消費税相当額を加算した額といたします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱い

については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。
（経過処置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年５月１日から実施します。
（経過処置）
２ 平成２６年２月１日から実施の本則 第７章および第 25 条について、「削除」に改めます。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年１０月１日から実施します。
（経過処置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。