第21回定時株主総会招集ご通知（交付書面に含まれない事項）

第21期（令和4年1月1日から令和4年12月31日まで）

会社の体制および方針‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 1
連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥ P. 4
連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P. 5
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥ P.13
個別注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.14

株式会社トーア紡コーポレーション

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条第2項の規定に基づき、
当社ウェブサイト（ https://www.toabo.co.jp/ ）および東京証券取引所ウェブ
サイトに掲載することにより株主の皆様に提供しており、交付する書面には記載しておりません。

会 社 の体 制お よび 方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
当社は、内部統制システムの基本方針を以下のように定めております。
１．‌内部統制のための委員会等についてグループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、また、その下部組織として設置された「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」（以下、3つの委員会を「各委員会」という。
）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ効率よく運用していく。
「内部統制本部」は、取締役社長を本部長、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び東亜紡織株式会社・トーア紡マテリアル株式会社の社長・専務執行役員を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。
「内部統制本部事務局」は、内部統制部長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。
各委員会は、当社関係部署の部長以上を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。
監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロ
セス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査等委員会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視する。
連結対象子会社（持分法適用会社を除く。
）の責任者と定められた者は、「関係会社内部統制委員」として自社に関連する内部統制の整備及び運用を行う責任を有する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴	‌内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。
また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体に浸透を図る。
⑵	‌コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
３． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項⑴	‌総務担当執行役員は、文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む。
）を関連資料とともに保存する。
ア 株主総会議事録
イ 取締役会議事録
ウ 経営会議議事録
エ 会計帳簿、計算書類
オ 稟議書
カ 取締役が決裁した契約書
キ その他文書管理規程に定める文書⑵	‌前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定めるとおりとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役から閲覧の要請があれば、速やかに本社において閲覧可能な体制をとる。
⑶	‌内部統制本部事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
−1−４． ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴	‌リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
⑵	‌リスク管理委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
⑶	‌大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マ
ニュアルに沿って、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。
５． ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴	‌経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヵ年数値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。
⑵ 取締役会は、三ヵ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。
⑶	‌担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
⑷	‌経理担当執行役員は、ITを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役会に報告する。
⑸	‌取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
⑹	‌⑸の議論を踏まえ、担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
６． ‌当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴	‌各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプ
ライアンス基本規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等のグループ全体への浸透を図る。
⑵	‌財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。
⑶	‌コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグループ全体に周知を図る。
⑷	‌当社関係会社は、関係会社管理規程に基づき、業績・財務状況その他経営上の重要事項について、定期的に当社に報告を行う。また、当社及び子会社で構成するグループ会議を定期的に開催して、グループ経営に関する情報共有と連携を図る。
⑸	‌主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリン
グを行うことでグループ全体のガバナンス強化を図る。
⑹	‌内部統制部は、内部監査規程に基づき、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社の監査を実施する。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状
況について監視、指導する。また、内部統制部は、内部統制・監査状況について定期的に取締役会に報告するとともに、監査等委員会に随時報告する。
７．反社会的勢力排除に向けた体制
健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき、関係部署への啓蒙を行う。

−2−

８． ‌監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことができる。
９． 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項⑴	‌前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等
は監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
⑵ 当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
10． ‌取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制⑴	‌当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき又は報告を受けたとき、監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。なお、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。
⑵	‌当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
⑶	‌監査等委員は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議について出席する権限が与えられる。
11． その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社
長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
12． ‌監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
1.「コンプライアンス委員会」‌「リスク管理委員会」「財務報告委員会」は、内部統制システムの基本方針に従って活動を行い、「内部監査委員会」は、各部門の業務プロセスの監査を行いました。各委員会は、期初の内部統制本部委員会で報告した今年度活動計画に従って活動し、四半期毎に内部統制本部委員会で活動状況の報告を行いました。
内部統制本部委員会には内部統制本部及び監視委員会の委員が参加して、業務が適正に行われていることの確認と助言を行いました。
2. ‌各部門は、内部統制本部事務局に対して前月発生した内部統制に関する報告書を毎月提出
し、内部統制本部事務局は、その内容を取締役会に報告いたしました。

−3−

連結株主資本等変動計算書（令和4年1月1日から令和4年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,940

3,570

3,042

△ 19

10,533

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△ 16
3,940

3,570

△ 16

3,026

△ 19

10,517

当期変動額
剰余金の配当

△ 133

△ 133

269

269

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

－

－

135

△0

135

3,940

3,570

3,161

△ 20

10,652

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

191

為替換算
調整勘定

3

631

その他の 非支配株主
持分
包括利益
累計額合計
826

8

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産
合計
11,368
△ 16

191

3

631

826

8

11,352

当期変動額
剰余金の配当△ 133

親会社株主に帰属する
当期純利益

269

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

164

△ 44

138

258

0

258

当期変動額合計

164

△ 44

138

258

0

394

当期末残高

356

△ 40

769

1,085

8

11,746（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−4−

連

結

注

１

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結の範囲に関する事項
連結子会社は14社（うち海外4社）であり、その会社名は次のとおりであります。
トーア紡マテリアル株式会社
東亜紡織株式会社
大阪新薬株式会社
株式会社トーアアパレル
トーアニット株式会社
株式会社トーア自動車学校
株式会社有明ユニフォーム
有限会社千代田トーア
トーア興発株式会社
広州東富井特種紡織品有限公司
株式会社たがやす
無錫東亜紡織有限公司
TOABO（CAMBODIA）Co.,Ltd.
TOABO H.K. LIMITED⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、株式会社ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、
無錫東洲紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項
イ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………………… 3年～50年
機械装置及び運搬具……………… 2年～10年②無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①衣料事業
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点にお⑴−5−

いて支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
②インテリア産業資材事業
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
③エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
④ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑤不動産事業
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
ヘ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ト その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結納税制度の適用）
連結納税制度を適用しております。
２

追加情報（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度へ移行しない
旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年8月12日）第33項の取扱いに基づき、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から翌
連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

３

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）−6−

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
⑵ 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
⑶ 請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少し、売上原価は74百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「8 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。
４

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報⑴（単位：百万円）

報告セグメント
衣料事業

インテリア
エレクトロ ファインケ
産業資材
ニクス事業 ミカル事業
事業

不動産
事業

計

その他

合

計

顧客との契約から生じる収益

5,991

6,223

2,335

1,176

65

15,792285

16,077

その他の収益

4

83

−

−

835

923

−

923

5,996

6,306

2,335

1,176

901

16,715285

17,000

計

（注）
「その他」

の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア商品の販売等を含んでおります。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項ホ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する−7−

と見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
イ 当連結会計年度末の契約負債の残高
契約
負債
133百万円
契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債
は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。
ロ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
５

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出
しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度計上額
商 品 及 び 製 品
2,261百万円
仕掛
品
725百万円
原材料及び貯蔵品
1,782百万円⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の棚卸資産の評価は、「１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項イ 資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。
滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。
市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

６

連結貸借対照表に関する注記
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取
手形
112百万円売掛
金2,078百万円⑵ その他に含まれる契約負債の金額
133百万円⑶ 担保資産の注記（担保資産の内容とその金額、担保に係る債務の金額）
担保資産及び担保付債務⑴

担保に供している資産
建物
633百万円（96）
土地
7,020百万円（108）
計7,653百万円
（205）

⑷
⑸

（

７

担保権によって担保されている債務
短 期 借 入 金 4,112百万円
長 期 借 入 金 1,651百万円
計
5,764百万円）は工場財団に係るものを内書しております。

有形固定資産の減価償却累計額
13,327百万円
手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務
受取手形割引高262百万円
電子記録債権割引高
684百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式の数
発行済株式
普
通
株
式
合
計

⑴

−8−

8,940,448株
8,940,448株

⑵当連結会計年度末日における自己株式の数
自己株式
普
通
株
式
22,342株
合計
22,342株⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和4年3月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
133百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
1株当たり配当額
15円（普通配当10円、創立100周年記念配当5円）
基
準
日
令和 3 年12月31日
効 力 発 生 日
令和 4 年 3 月31日
⑷ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和5年3月30日の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配 当 金 の 総 額
98百万円
配 当 の 原 資
利益剰余金
1株当たり配当額11円
基準日
令和 4 年12月31日
効 力 発 生 日
令和 5 年 3 月31日

８

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
ロ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ハ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
令和4年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません。
（（注）2. 参照）⑴−9−連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

1,563

1,563

―

資産計

1,563

1,563

―

⑴長期借入金（1年内返済予定含む）

10,25910,226

△ 33

484

377

△ 106

10,743

10,603

△ 139

（58）

（58）

―

⑵長期預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（※2）

差
額
（百万円）

（※1）
「現金及び預金」
、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及
び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債⑴長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額
は、当該金利スワップと一体として算定しております。
⑵長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）。
（注）2． 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額92百万円）は、「投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
９

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として− 10 −

賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 の時価（百万円）
賃貸等不動産

9,834

△ 41

9,792

9,696

（注）1． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注）2．当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（11百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。

（注）3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

10 1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,316円22銭⑵ 1株当たり当期純利益
30円18銭1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
269百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
269百万円
普通株式の期中平均株式数
8,918,188株
11 重要な後発事象に関する注記
当社は、令和4年12月20日開催の取締役会において、ムサシノ製薬株式会社の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、令和5年2月1日に株式を取得しております。
⑴ 株式取得の目的
ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等を約50年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。
当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発
および販売チャネルの獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサ
シノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。
今後は、これを契機に当社グループの経営基盤をより重層化することで、持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
菅原 浩
瀧 裕善
齊藤 武志
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 ムサシノ製薬株式会社② 事業の内容 医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売③ 資本金の額 50百万円⑷ 株式取得の時期
令和5年2月1日⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 100,000株② 取得価額
取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三− 11 −

者機関による株式価値の算定結果を勘案し、双方協議の上で決定しており、公正な価額であると認識しております。
③ 取得後の持分比率 100％
12 その他の注記⑴ 事業撤退に関する事項
当連結会計年度において当社グループは事業撤退損（54百万円）を計上しております。これは、当社グループのスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形固定資産の減損5百万円であります。
⑵ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
受 取 手 形
0百万円

− 12 −

株主資本等変動計算書（令和4年1月1日から令和4年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,940

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
3,569

3,569

80

1,376

1,456

13

△ 147

△ 133

248

248

当期変動額
剰余金の配当（注）2
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

13

101

115

3,940

3,569

3,569

93

1,477

1,571

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△ 19

8,946

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
185

3

189

9,135

当期変動額
剰余金の配当（注）2
当期純利益
自己株式の取得

△0

△ 133

△ 133

248

248

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

170

△ 44

126

126

当期変動額合計

△0

114

170

△ 44

126

241

当期末残高

△ 20

9,061

356

△ 40

315

9,376

（注）1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注）2．剰余金の配当は、令和4年3月30日開催の定時株主総会決議によるものであります。

− 13 −

個
１

別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品･原材料………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製品の支配 が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑴− 14 −

③不動産事業
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
⑸ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結納税制度の適用）
連結納税制度を適用しております。
３

追加情報（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行に伴いグループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。
これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号2021年8月12日）第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
４ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は509百万円減少し、売上原価は504百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。なお、繰越利
益剰余金への影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な− 15 −

取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
５

収益認識に関する注記 収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

６

会計上の見積りに関する注記
 会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度計上額
商 品 及 び 製 品
283百万円
原材料及び貯蔵品
478百万円⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

７

貸借対照表に関する注記
担保資産の注記（担保資産の内容とその金額、担保に係る債務の金額）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
建物
126百万円短 期 借 入 金
1,150百万円
土地
1,188百万円
長 期 借 入 金
450百万円計
1,315百万円
計
1,600百万円⑵ 資産に係る減価償却累計額
建物
2,092百万円
構
築物
335百万円機 械 及 び 装 置
100百万円車 両 運 搬 具
0百万円
工 具 器 具 備 品
103百万円⑶ 保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務
受取手形割引高262百万円
電子記録債権割引高
684百万円
保証
債
務
関係会社の仕入債務に対する保証278百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む）
短 期 金 銭 債 権
2,508百万円
短 期 金 銭 債 務
174百万円⑴

８

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高経 営 指 導 料
仕入高⑵ 関係会社との営業取引外の取引による取引高の総額
⑴

９

69百万円
288百万円
65百万円
180百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
自 己 株 式
普
通
株
式
合
計

22,342株
22,342株

10 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因
繰延税金資産投資有価証券評価損否認

23百万円− 16 −

⑵11

貸倒引当金繰入限度超過額
6百万円
退職給付引当金繰入限度超過額
86百万円
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継
685百万円
繰越欠損金
1百万円
その他
182百万円
繰延税金資産小計
987百万円
評価性引当額△ 889百万円
繰延税金資産合計
97百万円
繰延税金負債との相殺△ 97百万円
繰延税金資産の純額−百万円
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継△ 2,307百万円
その他△ 87百万円
繰延税金負債合計△ 2,395百万円
繰延税金資産との相殺
97百万円
繰延税金負債の純額△ 2,297百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 16.3％
住民税均等割
1.8％
評価性引当額の増減△ 5.1％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.4％
関連当事者との取引に関する注記

種 類

子会社

会社等の
名称

（単位：百万円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合
との関係

東 亜 紡 織所有
株 式 会 社 直接100％

資金の貸付
経営指導
債務被保証
債務保証
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付（注）1

利息の受取（注）1
債務被保証（注）5

債務保証（注）6

資金の貸付 資金の貸付（注）1
経営指導
利息の受取（注）1
ト ー ア 紡担保の被提供所有
子会社 マテリアル
担保受入（注）4
直接100％ 債務被保証
株 式 会 社
債務被保証（注）5
債務保証
役員の兼任 債務保証（注）6
子会社

大 阪 新 薬所有
株 式 会 社 直接100％

株 式 会 社所有
子会社 ト ー ア
直接100％
自動車学校

資金の貸付
当社仕入先
役員の兼任

債務被保証
役員の兼任

資金の貸付（注）1

取引金額

科

目

183 短期貸付金
14

―

55

―

23

―

10,660―

10,660―260 短期貸付金
4,164
223

―

期末残高
727

―

―

―

1,534

―

―

―

―

―

250 短期貸付金

100

製品の購入（注）2

―

買掛金

161

債務被保証（注）5

10,660――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．‌東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社に対する資金の貸付については、当社の資金調達条件を勘案し決定しております。
2．市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3．‌上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
− 17 −

4．当社の銀行借入金に対して土地及び建物の担保提供を受けております。
5．‌当社の銀行取引残高に対して東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会
社トーア自動車学校の3社より包括的な債務保証等を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
6．‌当社は子会社の借入金及び仕入債務に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。
12 1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,051円44銭⑵ 1株当たり当期純利益
27円90銭1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
248百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円
普通株式に係る当期純利益
248百万円
普通株式の期中平均株式数
8,918,188株
13

重要な後発事象に関する注記
当社は、令和4年12月20日開催の取締役会において、ムサシノ製薬株式会社の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、令和5年2月1日に株式を取得しております。
⑴ 株式取得の目的
ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等を約50年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。
当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発
および販売チャネルの獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサ
シノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。
今後は、これを契機に当社グループの経営基盤をより重層化することで、持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
菅原 浩
瀧 裕善
齊藤 武志
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 ムサシノ製薬株式会社② 事業の内容 医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売③ 資本金の額 50百万円⑷ 株式取得の時期
令和5年2月1日⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 100,000株② 取得価額
取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、双方協議の上で決定しており、公正な価額であると認識しております。
③ 取得後の持分比率 100％14

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

15 その他の注記⑴ 事業撤退に関する事項
当事業年度において当社は事業撤退損（54百万円）を計上しております。これは、当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形固定資産の減損5百万円であります。
⑵ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおり
であります。
受
取
手
形
0百万円− 18 −