泉大津市議会令和４年第１回臨時会会議事項（令和４年５月 13 日）

1

会
種別報

告

４

専決処分報告の件（泉大津市市税条例の一部改正の件）

３

５

専決処分報告の件（令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件）

１７

３２

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

４７

同３３

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

５３

同３４

同３５案

事

項
ページ

議号

事

名

同番

議件

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件
阪和線信太山・和泉府中間泉大津中央線跨線橋補修他工事委託に関する基本協定締結の件

2

５９６５

報告第４号

専決処

分報

告の件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和４年５月１３日提出泉大津市長

南記

専決番号

２

専 決 年 月 日

令和４年３月３１日

事

泉大津市市税条例の一部改正の件

件

名3

出賢一

4

専決第２号

泉大津市市税条例の一部改正の件
泉大津市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年３月３１日専決
泉大津市長

5

南出賢一

6

泉大津市条例第１１号

泉大津市市税条例の一部を改正する条例
泉大津市市税条例（昭和３９年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１６条の３第１項第５号中「（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）」を削る。
附則第１０条第３項中「附則第１５条第２７項第１号イ」を「附則第１５条第２６項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２７項第１号ロ」を「附則第１５条第２６項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２７項第１号ハ」を「附則第１５条第２６項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２７項第１号ニ」を「附則第１５条第２６項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２７項第２号イ」を「附則第１５条第２６項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２７項第２号ロ」を「附則第１５条第２６項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２７項第２号ハ」を「附則第１５条第２６項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２７項第３号イ」を「附則第１５条第２６項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２７項第３号ロ」を「附則第１５条第２６項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２７項第３号ハ」を「附則第１５条第２６項第３号ハ」に改め、同条第１３項
中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３３項」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第４２項」を「附則第１５条第３９項」に改める。
附則第１０条の２第４項中「熱損失防止改修住宅」を「熱損失防止改修等住宅」に、「熱損失防止改修専有部分」を「熱損失防止改修等専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改め、同条第６項中「特定熱損失防止改修住宅又は」を「特定熱損失防止改修等住宅又は」に、「特定熱損失防止改修住宅専有部分」を「特定熱損失防止改修等住宅専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改める。

7

附則第１３条第１項中「１００分の５」の次に「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）」を加える。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第２条

令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）第１条の規定による改正前の地
方税法附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による（都市計画税に関する経過措置）
第３条

この条例による改正後の泉大津市市税条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

8

（参考）

泉大津市市税条例の一部を改正する条例要綱
本条例は、地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）の公布に伴い、所要の改正を行ったものであること。
１

固定資産税及び都市計画税
土地に係るものの負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の５％から２．５％としたものであること。（附則第１３条関係）

２

その他所要の規定の整備を行ったものであること。

３

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例は、令和４年４月１日から施行したものであること。（改正条例附則第１条）⑵

経過措置
この条例の施行に関し所要の経過規定を定めたものであること。（改正条例附則第２条及び第３条）

9

泉 大 津 市 市 税 条 例 新 旧 対 照 表
改正

後

改正

（寄附金税額控除）（寄附金税額控除）

第１６条の３

第１６条の３

⑴～⑷
⑸

（略）

（略）

⑴～⑷

所得税法施行令第２１７条第３

⑸

前（略）

（略）

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金（当該益財団法人（所得税法施行令の一法人の主たる目的である業務に関部を改正する政令（平成２０年政連するものに限る。）

令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

⑹～⑼
２

（略）

⑹～⑼

（略）
附

２
則

（略）

（略）
附

則

（法附則第１５条第２項第１号等の条 （法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条

２例で定める割合）

法附則第１５条第２項第１ 第１０条

法附則第１５条第２項第１号に規定する市町村の条例で定める号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

割合は、２分の１とする。

法附則第１５条第２項第５号に規 ２

法附則第１５条第２項第５号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

は、４分の３とする。

10改３４５６７８９正後改法附則第１５条第２６項第１号イ ３

正前

法附則第１５条第２７項第１号イに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２６項第１号ロ ４

法附則第１５条第２７項第１号ロに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２６項第１号ハ ５

法附則第１５条第２７項第１号ハに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２６項第１号ニ ６

法附則第１５条第２７項第１号ニに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

法附則第１５条第２６項第２号イ ７

法附則第１５条第２７項第２号イに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

法附則第１５条第２６項第２号ロ ８

法附則第１５条第２７項第２号ロに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

法附則第１５条第２６項第２号ハ ９法附則第１５条第２７項第２号ハに規定する設備について同号に規定に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

４分の３とする。

11

改１０

正後

改

法附則第１５条第２６項第３号 １０

正前

法附則第１５条第２７項第３号

イに規定する設備について同号に規イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１１

法附則第１５条第２６項第３号 １１

法附則第１５条第２７項第３号

ロに規定する設備について同号に規ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１２

法附則第１５条第２６項第３号 １２

法附則第１５条第２７項第３号

ハに規定する設備について同号に規ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合

定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１３

法附則第１５条第３３項に規定 １３

法附則第１５条第３４項に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

２分の１とする。

１４

法附則第１５条第３９項に規定 １４

法附則第１５条第４２項に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

３分の２とする。

１５及び１６（略）１５及び１６（略）（耐震基準適合住宅等に対する固定資 （耐震基準適合住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようと 産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）する者がすべき申告）第１０条の２

第１０条の２２及び３４（略）

（略）

２及び３

法附則第１５条の９第９項の熱損 ４（略）（略）

法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第１０項失防止改修住宅又は同条第１０項のの熱損失防止改修等専有部分につい熱損失防止改修専有部分について、て、これらの規定の適用を受けよう

これらの規定の適用を受けようとす

12

改正

後

改正

前とする者は、同条第９項に規定するる者は、同条第９項に規定する熱損

熱損失防止改修工事等が完了した日失防止改修工事が完了した日から３から３月以内に、次に掲げる事項を月以内に、次に掲げる事項を記載し記載した申告書に施行規則附則第７た申告書に施行規則附則第７条第９条第９項各号に掲げる書類を添付し項各号に掲げる書類を添付して市長て市長に提出しなければならない。に提出しなければならない。

⑴～⑶

⑴～⑶

⑷

（略）

熱損失防止改修工事等が完了し⑷

た年月日
⑸

（略）

熱損失防止改修工事が完了した
年月日

熱損失防止改修工事等に要した⑸

熱損失防止改修工事に要した費費用及び令附則第１２条第３１項

用及び令附則第１２条第３１項にに規定する補助金等規定する補助金等⑹

熱損失防止改修工事等が完了し⑹熱損失防止改修工事が完了したた日から３月を経過した後に申告

日から３月を経過した後に申告書書を提出する場合には、３月以内を提出する場合には、３月以内にに提出することができなかった理提出することができなかった理由

由
５（略）

５

６

法附則第１５条の９の２第４項に ６（略）法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅

規定する特定熱損失防止改修住宅又又は同条第５項に規定する特定熱損は同条第５項に規定する特定熱損失失防止改修等住宅専有部分につい防止改修住宅専有部分について、こて、これらの規定の適用を受けよう

れらの規定の適用を受けようとするとする者は、法附則第１５条の９第者は、法附則第１５条の９第９項に９項に規定する熱損失防止改修工事

規定する熱損失防止改修工事が完了等が完了した日から３月以内に、次した日から３月以内に、次に掲げるに掲げる事項を記載した申告書に施事項を記載した申告書に施行規則附

行規則附則第７条第１１項各号に掲

則第７条第１１項各号に掲げる書類

13

改正

後

改正

前

げる書類を添付して市長に提出しなを添付して市長に提出しなければなければならない。

らない。

⑴～⑶

⑴～⑶

⑷

（略）

熱損失防止改修工事等が完了し⑷

た年月日
⑸

（略）

熱損失防止改修工事が完了した

年月日

熱損失防止改修工事等に要した⑸

熱損失防止改修工事に要した費費用及び令附則第１２条第３１項

用及び令附則第１２条第３１項にに規定する補助金等規定する補助金等⑹

熱損失防止改修工事等が完了し⑹熱損失防止改修工事が完了したた日から３月を経過した後に申告

日から３月を経過した後に申告書書を提出する場合には、３月以内を提出する場合には、３月以内にに提出することができなかった理提出することができなかった理由

由７及び８（略）

７及び８（略）（宅地等に対して課する令和３年度か （宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計 ら令和５年度までの各年度分の都市計
画税の特例）
第１３条

画税の特例）

宅地等に係る令和３年度か 第１３条

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市ら令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべきの都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第７０２条の３市計画税について法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるの規定の適用を受ける宅地等である

14

改正後

改正前

ときは、当該価格に同条に定める率ときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に１０を乗じて得た額。以下同じ。）に１００分の５（商業地等に係る令和４年０分の５を乗じて得た額を加算した度分の都市計画税にあっては、１０額（令和３年度分の都市計画税に０分の２．５）を乗じて得た額を加あっては、前年度分の都市計画税の算した額（令和３年度分の都市計画課税標準額）（当該宅地等が当該年度税にあっては、前年度分の都市計画分の固定資産税について法第３４９税の課税標準額）（当該宅地等が当該条の３（第１８項を除く。）又は附則年度分の固定資産税について法第３第１５条から第１５条の３までの規４９条の３（第１８項を除く。）又は定の適用を受ける宅地等であるとき

附則第１５条から第１５条の３までは、当該額にこれらの規定に定めるの規定の適用を受ける宅地等である率を乗じて得た額）を当該宅地等にときは、当該額にこれらの規定に定係る当該年度分の都市計画税の課税める率を乗じて得た額）を当該宅地標準となるべき額とした場合におけ等に係る当該年度分の都市計画税のる都市計画税額（以下「宅地等調整課税標準となるべき額とした場合に都市計画税額」という。）を超える場おける都市計画税額（以下「宅地等合には、当該宅地等調整都市計画税調整都市計画税額」という。）を超え額とする。

る場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
２～５（略）

２～５15（略）16

報告第５号

専

決処

分報

告の件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和４年５月１３日提出
泉大津市長

南出

賢

一記

専

決番

号

専 決 年 月 日

事

件

名３

令和４年３月３１日
令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件（補正第１５号）

17

18

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ３ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 補 正 第 15 号 ）

19

20

専決第３号

令和３年度泉大津市一般会計補正予算
令和３年度泉大津市一般会計補正予算（第１５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５６９，３２６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７,１８９,９７８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月３１日専決
泉大津市長

21

南出賢一

22

23

24

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※※※
※
※
※
令和３年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 補 正 第 15 号 ）

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

議案第３２号

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年５月１３日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与について適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

47

48

泉大津市条例第号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）
一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３４条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に改め、同条第３項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の７２．５」を「１００分の６７．５」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第３４条第２項から第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴

再任用職員以外の職員

⑵

再任用職員

１２７．５分の１５

７２．５分の１０49

（参考）一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与について適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１

期末手当の改定
令和４年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第３４条第２項及び第３項関係）
再任用職員以外の職員
区

分

改定後

改定前

期末手当の支給割合

１００分の１２０

１００分の１２７．５

６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合

１００分の２４０

１００分の２５５改定後

改定前

期末手当の支給割合

１００分の６７．５

１００分の７２．５

６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合

１００分の１３５

１００分の１４５

再任用職員
区２分

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。（附則第１項）⑵

令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置
令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次のア及びイに掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該ア及びイに定める割合を乗じて得た額を減じた額とするものであること。（附則50

第２項）
ア

再任用職員以外の職員

イ

再任用職員

１２７．５分の１５

７２．５分の１０51

一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表
改正案

現（期末手当）（期末手当）

第３４条

第３４条

２（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２行（略）期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得た額に１００分の１２７．５を乗じて得に、基準日以前６箇月以内の期間にた額に、基準日以前６箇月以内の期おけるその者の在職期間の次の各号間におけるその者の在職期間の次のに掲げる区分に応じ、当該各号に定各号に掲げる区分に応じ、当該各号める割合を乗じて得た額とする。に定める割合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷
３

（略）

⑴～⑷

再任用職員に対する前項の規定の ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分のの１２７．５」とあるのは「１００６７．５」とする。

分の７２．５」とする。

４及び５（略）

４及び５52（略）議案第３３号

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の件
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年５月１３日提出
泉大津市長

理

南出賢

一由
一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

53

54

泉大津市条例第号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）
特別職の職員の給与に関する条例（昭和３６年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第４条の２第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２１２．５」に改める。
附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第４条の２第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に２２０分の１５を乗じて得た額を減じた額とする。

55

（参考）

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例（案）要綱
本条例（案）は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１

期末手当の改定
令和４年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第４条の２第２項関係）
区

２分

改定後

改定前

期末手当の支給割合

１００分の２１２．５

１００分の２２０

６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合

１００分の４２５

１００分の４４０

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。（附則第１項）⑵

令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置
令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年１２月に支給された期末手当の額に２２０分の１５を乗じて得た額を減じた額とするものであること。
（附則第２項）56

特別職の職員の給与に関する条例新旧対照表
改正案

現（期末手当の額等）（期末手当の額等）

第４条の２

第４条の２

２

（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額 ２

行（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の２１２．５を乗じて得に１００分の２２０を乗じて得た額

た額に、基準日以前６箇月以内の期に、基準日以前６箇月以内の期間に間におけるその者の在職期間の次のおけるその者の在職期間の次の各号各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定に定める割合を乗じて得た額とすめる割合を乗じて得た額とする。

る。
⑴～⑷

（略）

⑴～⑷

（略）

３及び４

（略）

３及び４

（略）

57

58

議案第３４号

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年５月１３日提出
泉大津市長

理

南出賢

一由
一般職の職員の給与改定に準じて、議会の議員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

5960

泉大津市条例第号

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年泉大津市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２１２．５」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に２２０分の１５を乗じて得た額を減じた額とする。

61

（参考）

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、一般職の職員の給与改定に準じて、議会の議員の期末手当についても適切な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであること。
１

期末手当の改定
令和４年６月期以降の期末手当の支給割合を、次の表のとおり引き下げるものであること。（第４条第２項関係）
区

２分

改定後

改定前

期末手当の支給割合

１００分の２１２．５

１００分の２２０

６月期と１２月期の合 計 支 給 割 合

１００分の４２５

１００分の４４０

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。（附則第１項）⑵

令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置
令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年１２月に支給された期末手当の額に２２０分の１５を乗じて得た額を減じた額とするものであること。
（附則第２項）62

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
新旧対照表
改正案

現（期末手当）（期末手当）

第４条

第４条

２３（略）

期末手当の額は、それぞれの基準 ２行（略）

期末手当の額は、それぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡したもの

日現在（退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡したにあっては、退職し、又は死亡した日現在）において前項に規定する者

日現在）において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びそが受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に１００分の２０の議員報酬の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分を乗じて得た額の合計額に１００分の２１２．５を乗じて得た額に基準の２２０を乗じて得た額に基準日以日以前６箇月以内の期間におけるそ前６箇月以内の期間におけるその者の者の在職期間の次の各号に掲げるの在職期間の次の各号に掲げる区分

区分に応じ、当該各号に定める割合に応じ、当該各号に定める割合を乗を乗じて得た額とする。この場合にじて得た額とする。この場合においおいて、任期満了の日又は議会の解て、任期満了の日又は議会の解散に散による任期終了の日に在職した議よる任期終了の日に在職した議長、長、副議長及び議員で当該任期満了副議長及び議員で当該任期満了又は又は議会の解散による選挙により再議会の解散による選挙により再び議び議員となったものの受ける当該期員となったものの受ける当該期末手末手当に係る在職期間の計算につい当に係る在職期間の計算についてては、これらの者は引き続き議員のは、これらの者は引き続き議員の職職にあったものとする。にあったものとする。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

（略）
３

63

（略）（略）

64

議案第３５号

阪和線信太山・和泉府中間泉大津中央線跨線橋補修他工事委託に関する基本協定締結の件
阪和線信太山・和泉府中間泉大津中央線跨線橋補修他工事委託に関する基本協定を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第２条の規定により、市議会の議決を求める。

令和４年５月１３日提出
泉大津市長

南

出

記

１

予定概算事業費

２４４，７９４，０００円

２

協定締結の相手方

西日本旅客鉄道株式会社
取締役兼常務執行役員
近畿統括本部長

65

川

井正

賢

一

66

（参考）

工事概要

橋梁補修工一式工事委託に関する協定書（案）（概要）
１

委 託 工 事 名

阪和線信太山・和泉府中間泉大津中央線跨線橋補修他
工事

２

工事

場所

泉大津市東豊中町二丁目及び三丁目地内

３

工期

協定締結日から令和６年３月３１日まで

４

予定概算事業費￥２４４，７９４，０００－
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥２１，８７０，０００－

上記の工事について、委託者泉大津市と受託者西日本旅客鉄道株式会社は、工事委託に関する基本協定を締結するものとする。

令和４年５月日

委託者

泉大津市
代表者

受託者

泉大津市長

南出

川

井賢

一印

西日本旅客鉄道株式会社
取締役兼常務執行役員
近畿統括本部長

67

正㊞

（案）

位置図
Ｎ

68

69