社会福祉法人 石川県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸与要綱

（目的）
第１条

児童養護施設退所者等自立支援資金は、児童養護施設等入所者又は里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者等に対して、社会福祉法人石川県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）を貸与することにより、これらの者の円滑な自立の支援をすることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「児童養護施設等」は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定める児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事
業（自立援助ホーム）のことをいう。
２

この要綱において「里親等」は、児童福祉法に定める里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）のことをいう。

３

この要綱において「大学等」は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学、同法 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等をいう。

（自立支援資金の種類）
第３条 自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費及び資格取得支援費とする。
（生活支援費の貸与対象者、貸与期間、貸与額）
第４条

生活支援費の貸与を受けることができる者は、石川県内（以下「県内」という。）

児童養護施設等を退所した者又は県内の里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、大学等に在学する者（児童福祉法第 31条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者を含む。以下「進学者」という。）および、第５条１項に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。）とする。
２

生活支援費の貸与期間は、大学等に在学する期間（留年した期間を除く。）を上限として本会理事長（以下「理事長」という。）が定める期間とする。ただし、病気等による休学、その他真にやむを得ない事由により留年した場合はこの限りではない。また、新型
コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者については、１２か月間とする。
1

３

生活支援費の貸与額は、進学者については月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状
況にある者は、大学等に在学する期間のうち１２か月間について、月額 80,000 円とする。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者については、月額 80,000 円とする。）※進学者については上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。

（家賃支援費の貸与対象者、貸与期間、貸与額）
第５条

家賃支援費の貸与を受けることができる者は、進学者のほか、児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的支援が見込
まれない者で、就職している者（児童養護施設等を入所中又は里親等へ委託中に就職し、就職を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託を解除された者を含む。以下「就職者」という。）とする。
２

家賃支援費の貸与期間は、進学者については大学等に在学する期間（留年した期間を除く。）を上限として理事長の定める期間とし、就職者については、児童養護施設等を退所後又は里親等の委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む
3 年を限度として就労している期間）とする。

３

家賃支援費の貸与額は、１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助の単身世帯の額を限度とする。

４

前項の規定にかかわらず就職先から住宅手当が支給されている場合は、家賃相当額から住宅手当を差し引いた額を前項に規定する家賃相当額とする。

（資格取得支援費の貸与対象者、貸与額）
第６条

資格取得支援費の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げる者であって就職に必要となる資格取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。
（１）児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者（２）児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除後 5 年以内にある者
２

資格取得支援費の貸与額は、資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。

３

前項の規定にかかわらず児童入所施設措置費等国庫負担金による特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁されている場合は、当該加算費を控除した額を実費とする。

（利子）
第７条 自立支援資金の利子は無利子とする。
（貸与の申請）第８条 自立支援資金の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、貸与申請書（第１号様式）に次に掲げる添付書類を添えて、児童養護施設等又は児童相談所を経由して理事長に提出しなければならない。貸付の申請は、児童養護施設等の退所又は里2

親等の委託解除から 5 年が経過するまでの間、行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第 4 条～第 6
条の貸付について、申請はそれぞれ 1 回までとする。
（１）住民票（申請者及び連帯保証人のもの）（２）戸籍謄本（申請者のもの）。両親が住民票で確認できる場合は省略できる。
（３）児童養護施設等・児童相談所の長の推薦書（第２号様式）（４）児童養護施設退所者等自立支援資金貸与に係る個人情報の取扱同意書（第３号様式）（５）大学等に在学していることを証する書類（在学証明書又は学生証の写し。進学者
又は資格取得希望者に限る。）（６）在職届出書（第４号様式。就職者に限る。）（７）アパート等の賃貸借契約書の写し（家賃支援費の申請者に限る。）（８）住宅手当の額を確認できる書類（勤務先の給与規程等の写し。就職者が家賃支援費を申請する場合に限る。）（９）資格取得等特別加算の額を確認できる書類（資格取得希望者（進学者除く。）に限る。）（10）連帯保証人の所得を確認できる書類（所得証明書又は源泉徴収票の写し）（11）祖父母、父母、兄弟（姉妹）、子、配偶者（婚姻の相手）のうち成人の者の児童養護施設退所者等自立支援資金貸与にかかる連帯保証に対する親族等の回答（第５号様式。連帯保証人を立てられない場合に限る。）
２

申請者は、申請にあたっては、親権者等の法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、前項第３号に規定する児童養護施設等・児童相談所の長の推薦書（第２号様式）
により、申請者に真にやむを得ない事由があり、かつ、この自立支援資金を貸与することで申請者の自立が見込まれると理事長が認める場合は、この限りではない。

３

進学者にあっては、入学前に申請する場合は、第１項第５号の規定にかかわらず合格決定通知書の写しを提出することで、大学等に在学していることを証する書類の提出があったものとみなす。ただし、入学後、申請者は、速やかに大学等に在学していることを証する書類（学生証の写し又は在学証明書）を提出しなければならない。

４

就職者にあっては、就職前に申請する場合は、第１項第６号の規定にかかわらず就職予定届出書（第６号様式）を提出することで、在職届出書（第４号様式）の提出があったものとみなす。ただし、就職後、申請者は、速やかに在職届出書（第４号様式）を提出しなければならない。

５

申請者は、貸与申請後に貸与を受ける意思がなくなったときは、理事長に貸与辞退届出書（第７号様式）を提出しなければならない。

６

理事長は、前項に規定する貸与辞退届出書（第７号様式）の提出のあったとき又は申請者の死亡を確認したときは、貸与申請の受理を取消すものとする。

（連帯保証人）3

第９条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。
２

連帯保証人は、成年の者でなければならない。

３

連帯保証人は、返還債務を負担することができる資力を有する者であって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。

４

申請者が未成年者であるときは、連帯保証人は法定代理人でなければならない。ただし、当該法定代理人に返還債務を負担することができる資力を有する者でない場合は、当該法定代理人とは別に返還債務を負担することができる資力を有する連帯保証人を立てなければならない。

５

連帯保証人は、自立支援資金の貸与を受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとする。

６

第１項の規定にもかかわらず、２親等内の血族及び配偶者が不在、２親等内の血族、配偶者及び未成年後見人の全員に連帯保証を断られた場合等の真にやむを得ない事由があって、前条第１項第３号に規定する児童養護施設等の意見書により申請者の自立が見込まれると理事長が認める場合は、連帯保証人を立てないことができる。

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借受人は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、連帯保証人を変更しなければならない。
（１）死亡したとき。
（２）国外に住所を移転したとき。
（３）生活保護を受けるなど資力がなくなったとき（法定代理人以外の連帯保証人を立てたときに限る。）。

８

借受人が連帯保証人を変更しようとするときは、理事長に連帯保証人変更承認申請書（第８号様式）に連帯保証人の住民票及び所得証明書を添えて提出しなければならない。

９

理事長は、前項の申請に基づき連帯保証人の変更を承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（変更承認申請）
第 10 条 借受人は、家賃の変更、住宅手当の額の変更、資格取得に要した費用の確定、休学、停学、留年等により、家賃支援費、資格取得支援費等の額の変更、貸与期間の変更等があったときは、貸与変更承認申請書（第９号様式）を児童養護施設等又は児童相談所を経由して理事長に提出しなければならない。
２

変更承認申請するにあたっては、第８条第２項及び前条第１項から第６項及び次条第２項について準用する。

（貸与の決定等）
第 11 条 理事長は、本会の予算の範囲内で自立支援資金の貸与を行うものとする。
２

理事長は、自立支援資金の貸与を行うこと又は貸与を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

３

自立支援資金の貸与決定を受けた者（以下「貸与決定者」という。）は、貸与決定後に貸与を辞退する場合は、貸与辞退届出書（第７号様式）を理事長に届出なければならな
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い。
４

理事長は、貸与決定者が次のいずれかに該当するに至ったときは、貸与決定を取消すものとする。
（１）虚偽その他不正な方法により自立支援資金の貸与を受けようとしたことが明らかになったとき。
（２）貸与決定者が死亡したとき。
（３）前項に規定する貸与辞退届出書（第７号様式）の提出があったとき。

（契約の締結）第 12 条 貸与決定者は、理事長と貸与契約を締結するものとする。
２

貸与決定者は、貸与契約をするにあたっては、次に掲げる書類を理事長に提出しなけ
ればならない。
（１）借用書（２）貸与決定者（未成年の場合を除く。）、連帯保証人及び法定代理人（貸与決定者が未成年者である場合に限る。）の印鑑登録証明書（３）振込口座届出書（第 10 号様式。ただし、変更契約の場合で、振込口座の変更がな
い場合は添付不要）

３

理事長は、貸与額、貸与期間等の変更などの貸与契約の内容を変更する必要が生じたときは、借受人と変更契約を締結するものとする。

４

前項の規定により変更契約を締結するときは、借受人は、次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
（１）変更借用書（２）貸与決定者（未成年の場合を除く。）連帯保証人及び法定代理人（借受人が未成年者の場合に限る。）の印鑑登録証明書（自立支援資金の貸与）
第 13 条 生活支援費及び家賃支援費は、原則、毎月貸与するものとする。ただし、大学等の就学状況又は勤務先の就業状況が確認できないときは、確認できるまで貸与しないものとする。
２

生活支援費又は家賃支援費の貸与が複数年にわたるときは、２年度目以降、理事長は、借受人の大学等の就学状況又は勤務先の就業状況を確認の上、貸与を継続するものとする。

３

資格取得支援費は一括で貸与するものとする。

（貸与の休止）第 14 条 理事長は、借受人のうち進学者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該借受人が休学した日、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月分までの自立支援資金の貸与は行わないものとする。ただし、病気等による休学による留年の場合は、この限りでない。
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２

理事長は、借受人のうち進学者が留年したときは、当該留年となる期間は自立支援資金の貸与を行わないものとする。

３

理事長は、借受人のうち就職者が休職し、又は停職の処分を受けているときは、当該借受人が休職し、又は停職の処分を受けた日の属する月の翌月から復職した日の属する月分までの自立支援資金の貸与を行わないものとする。

４

理事長は、貸与期間中に借受人が離職したときは、当該離職した日の属する月の翌月から再就職した日の属する月分までの自立支援資金の貸与は行わないものとする（次条第３項に該当する場合に限る。）。

５

理事長は、第１項から第４項の規定により貸与の休止を決定したときは、借受人に通知するものとする。

（契約の解除）第 15 条 理事長は、貸与期間中（資格取得支援費にあっては、貸与契約を締結した日から自立支援資金が貸与された日までの期間中）に借受人が次に掲げる自立支援資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除する
ものとする。
（１）虚偽その他不正な方法により自立支援資金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（２）他の借入金への充当等自立支援資金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき。
（３）大学等を退学したとき。
（４）就職先を離職したとき。
（５）死亡したとき。
（６）その他自立支援資金の貸与の目的が達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

理事長は、貸与期間中に借受人から貸与辞退届出書（第７号様式）の提出があったと
きは、その契約を解除するものとする。

３

第１項第４号において、一旦離職して、離職後６月以内に再就職のために求職活動を開始し、当該求職活動を再就職するまでに継続しているときは、継続して就業している
ものとみなし、契約解除を行わないものとする。ただし、当該求職活動期間は、次条第１項から第３項及び第１９条第１項に規定する返還債務の免除にかかる就業継続期間に
含めない。

４

前項に規定する求職活動とは、就労支援機関等に求職登録をした上で、次の各号に該当する場合をいう。ただし、第４号にあっては求職登録を要しない。

（１）月１回以上求人の応募を行った場合（２）次に掲げる就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動を原則月２回以上行っている場合
ア 公共職業安定所、許可・届出のある民間需給調整機関が行う職業相談、職業紹介等
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イ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等（３）公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計
画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場
合（４）障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス（就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業）等を利用している場合
５

理事長は、第１項又は第２項の規定により契約解除をしたときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第 16 条 理事長は、借受人のうち進学者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。
（２）前号に定める就職期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき。
２

理事長は、借受人のうち就職者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。
（２）前号に定める就職期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

３

理事長は、借受人のうち資格取得希望者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと
きは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸与を受けた場
合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。
（２）前号に定める就職期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

４

第１項から前項までにおいて規定する就業は、１週間の所定労働時間が２０時間以上のものとする。

５

一旦離職して、離職後６月以内に再就職のために前条第４項に定める求職活動を開始
し、当該求職活動を再就職するまで継続したときは、継続して就業しているものとみなし、就業継続期間に算入するものとする。ただし、離職してから求職活動を開始するまでの間は、就業継続期間に含めないものとする。

６

前項において就業継続期間に算入できる期間は最長１年間とし、また、実際に就業した状態で５年間（資格取得支援費を借入れている者にあっては２年間）の期間満了を迎えるものとする。
7

７

第５項において、一旦離職して、再就職のために求職活動を行ったが、当該求職活動
期間が１年を超えてしまったときは、１年を超える求職期間は就業継続期間に算入しない。ただし、当該期間は、就業しているものとみなして、裁量猶予をすることができる
ものとする。

８

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により一旦離職し、第 18 条第４項に規定する返還債務の履行猶予を受けた場合であって、その後その事由が止んだ後に再就職したときは、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該離職期間は就業継続期間に算入しない。

９第１項から第３項までに規定する返還債務の当然免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第 11 号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。

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理事長は、前項の規定による返還債務の当然免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。

（返還）
第 17 条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与した自立支援資金から 39000 を除して得た数
字の月数の期間（小数点以下端数切り上げ。）に返還債務の履行が猶予された期間を合算した期間内に理事長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）自立支援資金の契約が解除されたとき。
（２）虚偽その他不正な方法により自立支援資金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（３）他の借入金への充当等自立支援資金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したことが明らかになったとき。
（４）進学者又は資格取得希望者（大学等の在学中に資格取得支援費を借り入れた者に限る。）が大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。又は就職する意
思がなくなったとき。
（５）一旦離職して、離職後６月以内に再就職しなかったとき。又は再就職のための第
15 条第４項に規定する求職活動を行わなかったとき。
（６）離職して再就職する意思がなくなったとき。
（７）資格取得支援費の貸与の対象となっている資格を取得する見込みがなくなったとき。
（８）資格取得支援費の貸与の対象となっている資格を取得後１年経過しても児童養護施設等に入所又は里親等に受託中となっているとき。
（９）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
（10）理事長から第２０条第１項から第１２項までの届出の提出を借受人に提出を求め
8

ても提出される見込みがないと認められるとき。
２

借受人は、自立支援資金が過払いになったときは、速やかに過払いとなった額を理事長に返還しなければならない。

３

第１項に規定する期間内に返還を行うことが困難な状況と理事長が認めたときは、第１項の期間について貸与した自立支援資金から 39,000 を除して得た数字の月数の期間（小数点以端数切り上げ。）に２を乗じて得た期間に返還債務の猶予をされた期間合算した期間とすることができる。

４

第１項第１号から第７号の事由により自立支援資金を返還しなければならない者は、その事由が発生した日から速やかに返還届（第 12 号様式）を理事長に提出しなければならない。

５

理事長は、前項に規定する返還届（第 12 号様式）の提出があったときは、返還に係る金額及び返還方法を定めた返還計画を作成し、借受人及び連帯保証人に送付するものとする。ただし、理事長から求めても借受人から返還届（第 12 号様式）が提出されない場
合は、理事長は、返還届（第 12 号様式）の提出を待たず返還計画を作成するものとする。

６

借受人は、前項の返還に係る金額及び返還方法について変更したいときは、返還計画変更願（第 13 号様式）を提出しなければならない。

７

理事長は、前項による返還計画の変更を行う又は行わないことを決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知するものとする。

８

返還金の収納年月日は、本会指定金融機関口座の入金日とする。

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借受人から申し出のない過入金については、借受人の意思を確認することなく、翌月又はそれ以降の返還金に充当することができる。

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借入金の債務の返還について、契約関係のない第三者より返還の申し出があったときは、借受人の承諾を得た後、その弁済を受け入れることができる。ただし、次に掲げる
場合には、必ずしも借受人の意思を確認することなく、その弁済を受け入れることができるものとする。
（１）借受人の死亡又は行方不明のとき。
（２）その他弁済を拒否する特別な理由がないと理事長が判断するとき。

（返還債務の履行猶予）
第 18 条 理事長は、自立支援資金の貸与を受けた進学者が、貸与契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務を猶予するものとする。
２

理事長は、自立支援資金の貸与を受けた資格取得希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）児童養護施設等に入所中又は里親等への受託中であるとき。
（２）大学等（大学院を含む。）に在学しているとき。

３

理事長は、借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により第 17 条第１項
第 1 号（第 15 条第１項第４号の場合に限る。）、第４号、第５号又は第８号の規定に該当するに至り、一旦、自立支援資金を返還となった場合において借受人が次条第１項に規9定する裁量免除を受けるため、次の各号のいずれかの活動を行っているときは、当該各号に掲げる活動を行っている間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還債務の履行の猶予をすることができる。
（１）貸与を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき。
（２）第 15 条第４項に規定する求職活動を継続して行っているとき。
４

理事長は、借受人が災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により自立支援資金を返還することが困難と認めるときは、当該事由が継続する間、自立支援資金の返還債務の履行猶予をすることができる。

５

第１項から第４項に規定する返還債務の履行猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（第 14 号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

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理事長は、前項の規定により猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（返還の債務の裁量免除）
第 19 条 理事長は、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与した自立支援資金に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できる。
（１）死亡又は障害により貸与を受けた自立支援資金を返還することができなくなり、かつ、相続人又は連帯保証人に請求を行ってもなお、自立支援資金の返還が困難であるなど真にやむを得ない事由があると認められるとき。
返還の債務の額の全部又は一部（既に返還を受けた金額を除く。）（２）長期間所在不明となり、連帯保証人に請求を行ってもなお自立支援資金を返還させることが困難であるなど真にやむを得ない事由があると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（既に返還を受けた金額を除く。）（３）第 17 条第１項第 1 号（第 15 条第１項第４号の場合に限る。）、第４号、又は第５号の規定により、一旦、自立支援資金を返還となった借受人（進学者又は就職者に限る。）
がその後自立支援資金の貸与を受けた期間以上就業継続をした場合であって、一旦離職した際に真にやむを得ない事由があったと認められるとき。
返還の債務の額の一部（既に返還期限が到来した金額を除く。）（４）第 17 条第１項第１号（第１５条第１項第４号の場合に限る。）、第４号、第５号又は第８号の規定により、一旦、自立支援資金を返還となった借受人（資格取得希望者に限る。）がその後１年以上就業を継続した場合であって、一旦離職した際に真にやむを得ない事由があったと認められるとき。
返還の債務の額の一部（既に返還期限が到来した金額を除く。）
２

第１項に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第 11号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければ
ならない。
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３

理事長は、前項の規定による返還債務の裁量免除の申請があったときは、当該免除を承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。

（届出義務）
第 20 条 借受人は、借受人又は連帯保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先その他の重要な事項に変更があったときは、変更届（第 15 号様式）を理事長に届出なければならない。
（連帯保証人の変更については、第９条第６項による。）
２

借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人又は連帯保証人（相続人又は連帯保証人によりがたい場合は、借受人の親族）は、借受人死亡届（第 16 号様式）に借受人が死亡したことを証する書類を添付して理事長に届出なければならない。

３

借受人は、自立支援資金の振込口座が変更となったときは、振込口座（変更）届出書（第 10 号様式）を理事長に届出なければならない。

４

借受人（進学者に限る。）は、大学等に入学したときは、理事長に大学等に在学していることを証する書類（学生証の写し又は在学証明書）を提出しなければならない。
（申請
時に提出した者は除く。）

５

借受人（進学者に限る。）は、次に掲げる事項に該当したときは、休学・停学・留年・退学・復学・卒業届出書（第 17 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（１）大学等を休学したとき。
（２）大学等を退学又は停学の処分を受けたとき。
（３）大学等を留年したとき。
（４）大学等を復学したとき。
（５）大学等を卒業したとき。

６

借受人は、就職したときは、在職届出書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。

７

借受人は、次に掲げる事項に該当したときは、休職・停職・離職・復職届出書（第 18号様式）を理事長に提出しなければならない。
（１）勤務先を休職したとき。
（２）勤務先を停職の処分を受けたとき。
（３）勤務先を離職したとき。
（４）勤務先を復職したとき。

８

借受人は、一旦離職し、返還債務の当然免除を受けるために第 15 条第４項に規定する求職活動を開始したときは、求職活動開始届出書（第 19 号様式）を理事長に提出しなけ
ればならない。

９

前項において開始した求職活動の後に、再就職したときは、在職届出書（第４号様式）に就労支援機関等の求職活動を証明する書類（第 22 号様式）を添えて理事長に提出しなければならない。

10

家賃支援費の借受人は、家賃相当額又は住宅手当額に変更があった場合は、変更届（第15 号様式）にアパートの賃貸借契約書の写し、住宅手当の金額を明記した給与規則等の11

写しの証拠書類を添えて理事長に届出なければならない。
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資格取得支援費の借受人は、資格取得支援費の対象となっている資格を取得したときは、資格取得届出書（第 20 号様式）を理事長に提出しなければならない。

12

借受人は、毎年度４月末日までに大学等に在学していることを証する書類（学生証の写し又は在学証明書）又は在職届出書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。

（延滞利子）
第 21 条 理事長は、自立支援資金の借受人が正当な理由がなく、自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２

前項の規定による延滞利子の計算につき同項に定める年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。

３

借受人が返還すべき期限を過ぎて返還の債務の額を払込みした場合は、払込額が元金（貸与総額）、延滞利子の合計額に満たないときの充当順位は、元金、延滞利子の順とする。

４

理事長は、借受人に真にやむを得ない事情があるときは、借受人の提出する延滞利子支払免除申請書（第 21 号様式）に基づき延滞利子を免除することができる。

（借受人の責務）
第 22 条 借受人は、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年３月 31 日付
け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等
により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２

借受人及び連帯保証人は、本会から貸与の要件等に関する問い合わせ等を受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

（合意裁判所）
第 23 条 理事長と借受人又は連帯保証人との間で調停又は訴訟の必要が生じた場合には、本会所在地を管轄する裁判所を合意裁判所とする。
（その他）
第 24 条 この要綱、「児童養護施設退所者等に関する自立支援資金の貸付について」（平成28 年 3 月 7 日厚生労働省発雇児 0307 第 3 号）、「児童養護施設退所者等に対する自立支
援資金貸付制度の運営について」（平成 28 年 3 月 7 日雇児発 0307 第 6 号）その他国又は県からの通知に定めのないものであって、自立支援資金に関し必要事項については、本会と石川県が協議の上、理事長が定めるものとする。
12

附則（平成 28 年 10 月 11 日石社協第 1203 号）

１

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

２

この要綱の施行日に大学等に在学し、かつ正規の就学年数の範囲内にある者は、第３条第１項に規定する進学者とみなす。

３

この要綱の施行日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親に委託を解除された者は、第４条第１項に規定する就職者
とみなす。

附

則（平成 29 年 6 月 14 日石社協第 706 号）
この要綱は、平成 29 年 6 月 14 日から施行する。

附則（令和 3 年 3 月 5 日石社協第 2547 号）
この要綱は、令和 3 年 3 月 5 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

附則（令和 4 年 2 月 18 日石社協第 2507 号）

この要綱は、令和 4 年 3 月 1 日から施行し、令和 3 年 12 月 20 日から適用する。
附則（令和 4 年 12 月 16 日石社協第 1961 号）

この要綱は、令和 5 年 1 月 1 日から施行し、令和 4 年 12 月 2 日から適用する。

13