学舎人
一般社団法人和合館工学舎 情報誌［がくしゃじん］「地域未来共創の時代」

特集：

持続可能なコモンズデザインの視座［ 巻 頭 言 ］ DX：「トランスフォーメーション」という意味の重み［会員紹介］ 一二三北路株式会社

08

vol.

February 2024
第 8 号

INFORMATION
巻頭言

令和6年度4月以降、働き方改革スタート

DX：「トランスフォーメーション」という意味の重み
2024年の幕開けが能登半島地震に始まり、翌日はようなイノベーションに繋がるアイデアが湧き出たり、羽田空港で海上保安庁災害救援機と日本航空旅客モチベーションの向上に繋がることが最も重要な部分機の衝突事故が起こり、大きな衝撃を受けたと同時にであると、私は捉えています。これが働き方改革に繋我が国の地形的脆弱性と社会システムにおける安全がり組織をトランスフォーメーションしていくことがポ性の難しさが改めて浮き彫りになった新年のスタート

イントになると思います。

でした。これらの出来事は単なる予期せぬ事態ではな

DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、組織全く、現在のあり方の変化を迫るシグナルと捉えて、企業体の根本的な変容を目指すものです。これは、企業がや組織がこれからの時代の変化に適応する必要性を持続可能な成長を遂げるための鍵となります。トラン強く受け止めなくてはいけません。さらに今年は、労働スフォーメーションを伴わない単なるデジタル化では時間規制の施行により、企業は生産性と社員のワークDXの本質から程遠いものとなり、生産性の向上は元ライフバランスを根本から見直すという新たな挑戦により組織の変容は進まないことになってしまうでしょう。

直面する2024年になります。

デジタル技術をうまく活用し、トランスフォーメーショ

能登半島地震の教訓

建設業の残業規制が改正され、2024年4月か令和6 年は、元旦に発生したマグニチュードら本格的に働き方改革がスタートします。しかし、7.6、最大震度7の能登半島地震で幕を開けまし

5年間の猶予期間においても、人材不足、高齢化、た。1995年に発生した震源の深さが同じ16kmの長時間労働などの重要課題が大きく改善された

阪神淡路大震災のマグニチュードは7.3でしたのとは言い難く、資材価格の高騰に伴う利益率ので、その大きさがわかります。原因は、能登半島北低下等は、むしろ状況を悪化させたともいえる状部の逆断層3本が連動して動いたと推定されてい況です。特に大手に比べ人材確保に関する課題ます。この地震では、被害の大きい震源近くが過の多い中小建設業においては、対応が万全と言疎地域であること、半島のため陸上からのアクセえるところは少数と推測されます。働き方改革をスルートが限られることに加え、海岸の隆起によ所轄する厚生労働省では、以下のサイトを設け、り海上からのアクセスも制約を受けたこと等から、様々な支援や事例の提供を行っています。業務復旧には通常よりも時間がかかるとみられていま改善助成金やキャリアアップ助成金等、中小企す。また、海洋上の断層は、調査の難易度やコス業を対象としたまだ間に合う助成制度や多数のト等から、陸上の断層に比べ調査が進展してい取組み事例を紹介しています。ちなみに建設業はない事実も明らかになりました。ちなみに震度623社の事例があり、和合館工学舎の会員企業の弱を記録したのは、隣接する富山県ではなく新潟事例もあります。

県長岡市でした。新潟市西区を中心に液状化現「働き方改革」の実現に向けてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
ya/0000148322.html

象が多数確認されましたが、多くはハザードマップで最も危険とされた箇所で発生しており、事前対策の重要性が改めて確認されました。

ここで注目されているのが DX（デジタルトランスンを通じて、組織全体の成長と社員のワークライフバ

働き方改革特設サイトフォーメーション）です。DXとは、単にデジタル技術をランスを同時に推進することが、トランスフォーメー

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

取り入れることの意味とは全く違います。それは、組織ションの真髄です。これにより企業は競争力を保ちな原材料やエネルギーコストの上昇に伴い、建設資材が高騰し建設業者の利益を圧迫しています。の根本的な変革、すなわちトランスフォーメーション

がら、社会的責任と従業員の満足を高めることができ（変革、変容）を含意します。デジタル技術を導入するると思います。さらに、DXは新しいビジネスモデルのことと同時に、組織文化や業務プロセスなど組織全体創出、顧客ニーズの迅速な対応など、最終的には持続の変容を含めたものです。

可能な成長へと導く重要な要素になります。

組織におけるトランスフォーメーションの重みは、単トランスフォーメーションを成功させるためには、人にデジタル技術的な側面だけでなく、社員中心のアプ財の育成が不可欠です。デジタルスキルを持つだけでローチが必要です。それは働き方改革においても重要なく、変化に柔軟に対応し、アイデアを生み出せる人財な要素です。社員の働き方を変革し、社員の能力と創が必要です。このような人財の育成は、組織の成長に造性を最大限に引き出すことがDXの本当の目的です。

大きく寄与することになってくるでしょう。

デジタル技術を導入することによって生産性を高める

国土交通省令和6年度予算
昨年末に閣議決定された令和6年度予算では、資材価格の高騰と価格転嫁の取組み

2022年4月時点の価格に対する1年後の2023年4月の上昇率は、生コンが21%、セメントが18.3％、一般会計予算が5兆9,537億円で前年度比1.01倍

再生アスファルト合材が15.2％等となっています。

であり、この内、一般公共事業費は5兆2,321億

国土交通省では、適切な価格転嫁のための取組円（前年度比1.00倍）で昨年度並みとなりました。

みとして、従来からの「直轄工事および地方公共基本方針では、①国民の安全・安心の確保、②持団体に対するスライド条項の適切な対応の実施

続的な経済成長の実現、③個性をいかした地域や要請」に加え、「地方公共団体における①資材づくりと分散型国づくりを3本の柱としています。

単価の設計状況②スライド条項の設定・運用状

この他、改正国土強靭化基本法に基づき「実施況調査の実施や、都道府県主催会議を通じた市中期計画」の策定を進めるとともに、厚生労働省

区町への直 接的な働きかけ」を行っている他、だけでなく、社員一人ひとりがより充実した働き方につから水道行政が移管されることから、上下水道一「資材価格変動に対応しやすい契約」についてもいて考えることが肝要です。

体で取組む体制の構築を掲げています。増加率検討しています。なお、都道府県が予定価格積算DXを成立させるために組織にとって重要なのは、変が大きい細目としては、上記①における「脱炭素時に使用する材料単価については、令和4年10月容に対する柔軟性と革新性です。新しい技術に対し、社会の実現に向けたグリーントランスフォーメー

時点で、29団体が毎月最新の物価資料掲載価格

ション」や「持続可能な観光の推進」、②におけるを引用している一方、富山、長野、山梨、岐阜、大「安心して暮せる住まいの確保と魅力ある住生活分、宮崎の6県は、一定の基準を満たした場合に環境の整備」等となっています。

掲載価格を引用するとしています。

積極的に受け入れ「まず、やってみる！」という姿勢が不可欠になります。これにより生産性向上の即効性の部分と、もう一つの重要視点として、創造性を高める

熊谷 一男
一二三北路株式会社
代表取締役

特集

「地域未来共創の時代」
持続可能なコモンズデザインの視座
１．震災復興から発する日本の未来像
日本は、戦後の高度経済成長期を経て、経済大国への道を歩んできたが、一方で、急速な経済発展が及ぼす負の影響も顕在化してきた。2011年3月11日に発生した東日本大震災は、こうした社会経済状
況の変化が進行する中で起きた国家的な大災害であり、この大震災により、東北地方や関東地方の多くの都市では、数多くの貴重な命が失われた。
また、2024年1月1日には、能登半島地震が発生し、改めて、レジリエントな社会の重要性を再認識することとなった。
「天災は忘れた頃にやってくる」という寺田寅彦の名言のように、今こそ、大震災の経験を心に刻み、これからの様々な自然災害に備えた持続可能なまちづくりを実践していく時期が到来している。
また、世界的な視野からは、SDGsやカーボンニュートラルの達成に向けたグローバルな課題への緊急なる対応を迫られており、その重要な鍵となるのが、「地域未来共創」の実現とそれらを支える「コモンズデザイン」の視座である。

２．地域未来共創の時代の幕開け
20世紀は、地域に根付いた文化や風習を喪失してきたが、21世紀は、こうした地域特性を踏まえた人間的な豊かさや幸福感の再構築を目指し、未来に向けた
持続可能なライフスタイルを実現していかねばならない。1987年に、WCED（環境と開 発 に関する世 界 委員会 ）は、「OurCommon Future」という報告書の中で「持続可能な発展」とは、「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」と定義している。
「 持続可能性」とは、まさに、こうした「世代間の共生」を意味するものであり、我々の使命は、豊かな自然環境や文化環境を未来の世代に確実に継承していくことにある。
東北には、豊かな自然環境や地域資源が存在し、地域の自然と共生する地域社会の存在があった。
そして、これらの地域社会を存続させていくためには、地域固有の資源や産業を継承していく「コミュニティ」の存在が必要不可欠となる。
「地域未来共創」という概念は、こうした自然環境を十分に尊重しつつ、自然と共生する産業を構築し、地域主体で未来を共創していくアプローチであり、地域の自律的 な 発 展を実 現 する重 要 なプラットフォームとなるものである。

３．
コモンズデザインの視座と可能性
21世紀は、持続可能な社会を構築していくための重要な世紀となる。
そして、そのためには、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、地域主体による戦略的な地域経営を実現していく必要がある。
日本においては、地域経済の衰退や少子高齢化の進展によって、地域の共同意識は希薄化してきており、長年、地域が育んできた、文化的、経済的、社会的、環境的なストックの継承は困難な状況になってきている。今後、こうした地域のストックを主体的に経営していくためには、「コミュニティ」が地域の運営組織となり、産官学民の連携による戦略的に地域資源管理を実現していく「地域未来共創プラット
フォーム」の実践が求められる。
我々は、来るべき少子高齢化社会において、今こそ、こうした「コミュニティ」の重要性を再認識する必要があり、それこそが、持続可能な地域創造の原動力であり、地域の歴史や文化、産業等を継承し、地域の真の豊かさを創造する基本フレームともなる。
「コモンズデザイン」という視座は、こうした地域のポテンシャルを最大限に引き出しながら、地域の豊かさを可視化していく「地域未来共創」の実践的なアプローチであり、日本を持続可能な社会へと導く重要な鍵となっていく。

４．
「 地域未来共創ナビゲーター」の創出を目指して21世紀は、「 地域の世紀」「 環境の世紀」と言われており、我々は、持続可能な発展を実現していくためのメインフィールドに突入している。
「地域未来共創」を実現するためには、地域が目指すべき「未来社会のビジョン」を構築し、そこに到達するための「バックキャスティング」のアプローチによる「グランドデザイン」を創造すると共に、地域の様々なステークホルダーとの合意形成を重ね、地域主体による「未来社会デザイン」を実現していくことが求められる。
「地域未来共創」の視点とは、まさに、こうしたビジョンを実現していくための戦略的なアプローチであり、筆者は、そのビジョンを実現するためのエキスパートを「地域未来共創ナビゲーター」と位置づ
け、地域の夢を科学するスペシャリストの育成を提言したい。
「地域未来共創ナビゲーター」
は、地域の自然や歴史、文化や芸術を発掘し、そ（リエゾン:liaison）れらを有機的に「結合」しながら、地域の未来ビジョンを完成していく役割を果たしていく。
そして、その実践手法である「コモンズデザイン」は、地域の潜在的な魅力を可視化させ、持続可能な未来の達成という「目標（Goal）」に（Navigate）」「導くしていく重要なアプローチとなっていくであろう。

都市計画家
宮城大学・理事・副学長
とうほくPPP・PFI協会 会長

風見 正三

会員紹介

WAGOKAN REPORT

特別フォーラムを開催しました（令和5年9月27日）

ただき、ダイバーシティーの観点も含め、会場参ションでは、会場参加者と一緒にアットホームな加者と感慨深い意見交換をする事が出来ました。

雰囲気の中で意見交換をする事が出来ました。

一二三北路株式会社
弊社は2020年に創立50周年を迎え、本フォーラムは、「地域建設業の新たな経営のあ

未来に向けて新たに踏み出す大きな力にり方〜建設の枠を超えた新たな企業の創造に向変える契機にしたいと思っております。建けて〜」というテーマのもと、対面とオンラインに設会社としての現場の力「現場力」に磨きよるハイブリット形式にて、長瀬雅彦氏（長瀬土をかけ、次代を担う人財の育成と活気あ建 代表取締役）をお招きし、基調講演をしていた

る会社づくりに全力で取り組むとともに、だきました。
建設業を基本としながらも、多様な取り組みに挑戦し、成果を上げている様々な事例をご紹介い

第8回建設CEO講演会を開催しました

地域になくてはならない新たな企業価値の創造を目指して、「まず、やってみる!」の（令和5年12月14日）

流を大切にしているからこそ、結果に繋がってい第7回和合館東北フォーラム2023を開催しました（令和5年11月1日）

るというところがとても印象に残りました。基調

本フォーラムは、「環境と建設」というテーマのも頃どのような事を考え・行動しているのかをお話考えています。

講演後にはパネラーとしてお招きしました西野賢と、環境問題に対して最先端の研究をしている門頂いています。

「北海道」の命名から155年という歴史の太郎氏（西野建設 代表取締役会長）を含めパネル

間聖子氏（応用地質 技術本部 技師長室 技師長）と第8回目は島根県の原工務所代表取締役社長

ディスカッションを行い、対面参加者およびオン遠藤和人氏（国立環境研究所 福島地域協働研究

原諭氏に「地域における建設業の役割」という中で、札幌市は北海道の政令指定都市でライン参加者全員、今後の新たな経営のあり方拠点 廃棄物・資源循環研究室 室長）の2名を講師

テーマのもと、93年間の会社の歩みと、地域におへのヒントを探る事が出来ました。

としてお招きしました。

いてどのような役割を担っているかについて講演とを常に考え、人との繋がりを重視してい建設分野では「環境」への配慮があって成り立っ頂きました。原氏は「今までの当たり前はこれかます。チームワークをもってお客様に喜ているという認識を持つ必要があることや、今後らも当たり前と思わず、厳しい環境下では過去にの展望について講演いただきました。

とらわれず力を合わせて。」と今後のあり方につんで頂けるモノづくりを行うという理念

講演終了後には参加者と講師による交流ティーいて述べられていました。今回は地域建設業の若タイムを開催し、会場は技術者交流の場となりま手経営者にも参加頂き、経営者としての考えを参として貢献しながら、社員と共に一歩一した。和やかな雰囲気で自己紹介や意見交換を加者全員で共有しました。

歩前に進み、より良き未来を創り上げていただき、特に地域との強い繋がりや地域との交本講演会では、地域建設会社の経営トップが、日行い、盛況のうちに終了しました。

国土学に基づく建設技術者教養講座第（令和5年10月24日）二弾を開催しました。

精神で、挑戦し続ける企業でありたいとあり、我々は新たな何かを創造していくこを基に地域社会になくてはならない企業きたいと願っております。
資格試験対策講座を開講しました
令和5年度は、土木系では1級土木施工管理技士

本講座はテーマを「インフラ整備についての正し

地域建設業ダイバーシティーフォーラムを開催しました（令和5年11月16日）

い認識を！女性に魅力的な土木とは」とし、対面

本フォーラムは「地域建設業ダイバーシティー講、建築系では初の試みとして1級建築士受験基とオンラインによるハイブリット形式で開催しまフォーラム*働き方改革とダイバーシティー経営」を礎講座を開講しました。

した。

テーマとし、森山澄江氏（大政建設 代表取締役）、技術士第二次試験講座は和合館工学舎の設立

今回も大石久和氏（和合館工学舎顧問・国土学総飯田竹世氏（常陽建設 代表取締役）、曽我部幸代氏

当初から毎年開講し、今回で5期目を迎えまし合研究所所長）を講師にお招きし、インフラ整備（中村建設 取締役）、白木綾美氏（清水建設）、鎌田た。初期から受講している2名が今年の筆記試験に関するあり方や正しい認識について概説いただ

いづみ氏（かまた行政書士事務所 代表）、山崎エリナを見事に合格し、年末に口頭試験を受験しましき、女性の関係者が少ない現状を踏まえ、特に女氏（写真家）の6名に登壇いただきました。

た。技術士第二次試験の合格率は10％前後と難性に土木の魅力を正しく理解してもらうための対地域建設業におけるダイバーシティー経営の取関ですが、これまでの受講者の努力が実を結び、策について、一般女性、女性技術者、女性経営者組み現状と課題、建設業での女性活躍において結果に繋がったと思います。

をゲストにお招きし、現場での女性の視点から、必要な視点と配慮、他にもそれぞれの事例やご意

和合館工学舎では、今後も地域建設業の皆さんの前半後半にわけてパネルディスカッションを行い見などを共有していただきました。フォーラム後

知力向上を目的に、資格試験対策講座や各種セミました。今まで知らなかったことなど多く共有い半の6名全員に登壇いただいたパネルディスカッナーを開催していきます。
ぜひ、ご活用ください。

2次検定対策講座、技術士第二次試験講座を開〒002-8025
北海道札幌市北区篠路5条1丁目1番10号
TEL. 011-772-8778
FAX. 011-772-8668
https://www.hifukita.co.jp/

会員募集のご案内
会員特典
セミナー・講座の特徴

和合館工学舎は地域の社会基盤を整備し、建設文化を担う地域に密着した企業および行政の「建設総合技術力向上」を目指して活動しております。本学舎の目的に賛同いただいた
企業・個人の皆様を対象に、「 正会員・準会員・賛助会員（法人・個人）」の入会を受け付けております。ぜひ、本学舎への入会をご検討くださいますようご案内申し上げます。

各種講座・セミナーを無料または会員価格で受講できます。
CPD・CPDSが取得可能なオンラインセミナーが豊富にあります。
（全国どこからでも受講できます。
）

会員資格

正会員

準 会 員

企業規模

地域建設会社

入 会 金
年 会 費

仙台本部

賛助会員
法人

個人

地域建設会社グループ

総合建設会社・建設コンサルタント ほか

個人

500,000

200,00000

240,000

240,000

240,000

12,000

東京事務所

正会員

28社
準会員 11グループ 24社
法人賛助会員
2社
個人賛助会員
9名
正会員

準会員

㈱小野組

（新潟県胎内市）

㈱管野組

中村建設㈱

（奈良県奈良市）

斉藤井出建設㈱（北海道足寄町）㈱中村組（静岡県浜松市）

幌村建設㈱（北海道ひだか町）㈱深松組（北海道遠軽町）（宮城県仙台市）㈱長瀬土建（岐阜県高山市）

一二三北路㈱ （北海道札幌市）

馬瀬建設㈱（岐阜県下呂市）

福井建設㈱（広島県広島市）㈱大岩建設（栃木県大田原市）㈱原工務所（島根県江津市）

マルホ建設㈱（栃木県大田原市）㈱砂子組（北海道札幌市）

オノエンタープライズ㈱（新潟県胎内市）

但南建設㈱（兵庫県朝来市）㈱島田組（新潟県南魚沼市）㈱小野工業所 （福島県福島市）

大陽開発 ㈱（新潟県上越市）㈱大島組（新潟県上越市）

八房建設㈱（奈良県橿原市）

伊米ヶ崎建設㈱（新潟県魚沼市）

森高建設㈱（奈良県奈良市）

旭建設㈱（宮崎県日向市）㈱中和コンストラクション（奈良県桜井市）

蜂谷工業㈱（岡山県岡山市）

寿建設㈱

大政建設㈱

（熊本県熊本市）

工藤建設㈱（岩手県奥州市）

西田工業㈱（京都府福知山市）㈱青紀土木（岩手県釜石市）

三和建設㈱（奈良県奈良市）㈲礒部組（高知県奈半利町）

杉山建設㈱（岐阜県本巣市）

胎内電建工業㈱（新潟県胎内市）

加和太建設㈱ （静岡県三島市）

常陽建設㈱（茨城県取手市）

丸昭建設㈱

㈱井原組

（山口県山口市）

安藤建設㈱（山口県長門市）㈱大沼組（秋田県由利本荘市）㈱ガンシン（山口県岩国市）㈱竹内組（青森県中泊町）㈱ミヤベ（山口県岩国市）

三和建設㈱（大阪府大阪市）

住吉工業㈱（山口県下関市）加賀建設㈱（石川県金沢市）㈱加藤建設（愛知県蟹江町）㈱吉光組（石川県金沢市）㈱丸本組（宮城県石巻市）

江津市
長門市 広島市
下関市
山口市 岩国市

法人賛助会員（宮城県仙台市）

朝来市

足寄町

ひだか町

中泊町

由利本荘市
釜石市
陸前高田市

奥州市
胎内市
新潟市
上越市
金沢市

福知山市

高山市

石巻市

仙台市

福島市

魚沼市

大田原市

南魚沼市

下呂市
本巣市

東京

取手市

蟹江町
三島市
大阪市
奈良市
浜松市
岡山市 橿原市
桜井市
奈半利町

熊本市

日立建機日本㈱新潟支店（新潟県新潟市）㈱奥村組東北支店

札幌市（福島県福島市）㈱長谷川建設 （岩手県陸前高田市）（熊本県人吉市）

遠軽町

日向市
人吉市
（2024年2月現在）

学舎人

一般社団法人和合館工学舎
一般社団法人和合館工学舎
情報誌［がくしゃじん］

vol.08 2024年2月 発行

本部https://wagokan.or.jp/〒981-0933 宮城県仙台市青葉区柏木1丁目2-45 フォレスト仙台5階
TEL 022-272-3130 E-mail ofﬁce@wagokan.or.jp

東京事務所 〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13 小野水道橋ビル4階
TEL 03-3868-0711