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更新日時:2012/08/13 9:41:00 印刷日時:12/08/13 9:55

四 半 期 報 告 書(第69期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0678046502408.doc

印刷日時:12/08/13 9:56

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/13 9:55:00 印刷日時:12/08/13 9:56

ファイル名:0000000_4_0678046502408.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

能美防災株式会社

【英訳名】

ＮＯＨＭＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【電話番号】

03(3265)0216【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【電話番号】

03(3265)0216【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

ＢＯＳＡＩ
橋ＬＴＤ．

爪

荒荒毅

井井(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―一一至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第69期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第68期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

15,10016,26984,762

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1

△107

4,522

当期純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

△12

△117

1,787

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

77

28

1,896

純資産額

(百万円)

52,99753,89954,330

総資産額

(百万円)

79,202

81,961

86,085

(円)

△0.21

△1.94

29.62(円)

―――

(％)

65.5

64.3

61.8

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要を背景に緩やかな回復の兆しをみせているものの、欧州政府債務危機やデフレの影響等により、先行きは不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、公共投資や民間設備投資が依然として低い水準であることから、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは積極的な営業活動に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,269百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
利益につきましては、原価低減に努めたものの競争激化により、営業損失は181百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、経常損失は107百万円（前年同四半期は経常損失1百万円）、四半期純損失は117百万円（前年同四半期は四半期純損失12百万円）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は5,778百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比69.2％増）、消火設備につきまして
は、売上高は5,080百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は363百万円（前年同四半期比36.4％減）、保守点検等につきましては、売上高は4,206百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は402百万円（前年同四半期比1.7％増）、その他につきましては、売上高は1,204百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比226.0％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,637百万円の増加、未成工事支出金546百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金9,967百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、81,961百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は3,622百万円の減少、固定負債は70百万円の減少となり、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,692百万円減少し、28,061百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、53,899百万円となりました。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は373百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

60,832,771

60,832,771

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準と な る 株 式 で あ り、単元株式数は1,000株であります。

計

60,832,771

60,832,771――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成24年４月１日～
平成24年６月30日―

60,832―

13,302―

12,743(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
381,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,143,000

単元未満株式

普通株式

308,771―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

60,832,771――

総株主の議決権―

60,143

単元株式数

1,000株

単元株式数

1,000株―60,143(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
能美防災株式会社

所有者の住所
東京都千代田区
九段南４丁目７番３号

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

381,000―

381,000

0.63

381,000―

381,0000.63

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

18,55430,223
2,000
2,605
667
3,463
5,204
2,965
△191

※2, ※323,191
20,255
2,000
2,910
906
3,790
5,750
2,819
△167

65,49261,458

11,551

11,678

48
935

44
858

983

903

3,072
5,089
△104

3,038
4,972
△89

8,057

7,921

20,59320,502

86,08581,961

10,022
32
2,192
2,857
40
441
9,838

※39,205
33
90
3,651
40
539
8,241

25,42421,802

5,276
607
39
2
404

5,194
619
39
1404

6,329

6,259

31,75428,061(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

13,302
12,74527,391△252

13,302
12,74526,820△254

53,186

52,613

124
△100

108
△14

24

94

少数株主持分

1,119

1,191

純資産合計

54,33053,899

負債純資産合計

86,08581,961― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

15,10010,501

16,26911,752

売上総利益

4,599

4,517

販売費及び一般管理費

4,676

4,699

営業損失（△）

△76

△181

619－
12372

630
1033
48

123

121

11415
12
4013
16
11447

46

経常損失（△）

△1

△107

特別利益
負ののれん発生益

16－

特別利益合計

16－

2356
4560

8△168

法人税等

18

△69

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△9△98318△12△117

営業外収益受取利息受取配当金
保険返戻金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

△9

△98

1967
△0

△1586

127

四半期包括利益7728（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4630

△47

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―143△076

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
能美設備(株)は、当第１四半期連結会計期間において防災エンジニアリング(株)と合併したため、連結子会社が１社減少しております。
なお、防災エンジニアリング(株)は能美エンジニアリング(株)に社名変更いたしました。
(２)変更後の連結子会社の数
21社【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

税金費用の算定方法
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
Unitech Nohmi Fire
10百万円
Protection System(INR6,292千)
Pvt.Ltd.

計※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
Unitech Nohmi Fire
34百万円
Protection System(INR24,632千)
Pvt.Ltd.
能美保利(北京)智能技術
2百万円
有限公司
(CNY198千)

10百万円

37百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

60百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
57百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
417百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年6月30日)
327百万円

支払手形

165200― 12 ―〃〃(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自計期間(自平成24年４月１日至平成23年４月１日

至平成23年６月30日)及び当第１四半期連結累

平成24年６月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

389百万円

363百万円

のれんの償却額

4〃4〃

負ののれんの償却額

1〃0〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

453

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.5 平成23年３月31日 平成23年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金453

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.5 平成24年３月31日 平成24年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)１

四半期連結損益調整額
(注)２

合計

計算書計上額

火災報知設備

消火設備保守点検等

外部顧客への売上高

5,253

4,726

4,161

14,140960

15,100─

15,100セグメント間の内部売上高又は振替高

913―234771

△71

─

5,263

4,740

4,161

14,164

1,007

15,172△71

15,10094571

396

1,062191,082△1,159

△76計

(注)３

売上高計
セグメント利益(注)

１２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,159百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、火災報知設備で16百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社である八洲防災設備㈱の株式の一部を取得したことにより発生したものであります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

火災報知設備

消火設備

保守点検等

外部顧客への売上高

5,778

5,080

4,206

15,065

1,20416,269

─

16,269セグメント間の内部売上高又は振替高

4229―

7147119

△119─

計

5,820

5,110

4,206

15,136

1,251

16,388△119

16,269セグメント利益

16036340292664991△1,173△181

計(注)３売上高(注)

１２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,173百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△21銭△1円94銭△12△117――△12△11760,338,189

60,325,956

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
能美防災株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花岡克

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

健 太 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

能美防災株式会社

【英訳名】

ＮＯＨＭＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南四丁目７番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＢＯＳＡＩ
橋爪

ＬＴＤ．
毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 橋爪毅 は、当社の第69期第１四半期(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。