ガバナンス

OVERNANC

社外取締役
メッセージ

49 Suzuken Group Integrated Report 2024

透明性・客観性が確保されたガバナンス体制を維持し、経営全体の実効性を評価
社外取締役

茶村 俊一

法令遵守の徹底によって社会からの期待に応え続ける
企業体の実現に貢献
社外取締役

中垣 英明

2024年度から私が指名・報酬委員会

スズケングループが担う医薬品卸のの委員長を務めることになりました。

機能は、品質、有効性および安全性を委員の過半数は社外取締役であり、確保した医薬品などを医療機関や保険

透明性・客観性が十分に確保された薬局を通して国民、患者に安定的に体制であると認識しています。取締役

届けるという、我が国の医療提供体制

会も半数は社外取締役であり、外部において重要な役割を果たしています。

視点が経営に取り入れられているとそして、国民の生命に直接関連する感じています。

医薬品を取り扱う上では高い倫理性

実効性については、取締役会だけでが求められます。この役割を果たす

なく、経 営 会 議をはじめとする連 携ためには、ステークホルダーからの協議体も対象に、法令や定款に沿って信頼が不可欠であり、社員一人一人が運営されているかどうか、コーポレート

薬機法や独占禁止法といった関連法規

ガバナンス・コードに適切に対応できての遵守をはじめとするコンプライアンス

いるかどうかという2つの観点でモニ意識を高め、実際の業務に取り組む

タリング、評価しています。

ことが重要だと考えています。

現 在、スズケングル ープは 大きな

私は薬事行政の分野では、医薬品

変革期にあります。取り組みの推進になどの許認可や安全対策、薬局およびあたっては、現場の理解を深めることと、薬剤師に関する事業や制度改正に取り事業ポートフォリオ改革や設備投資組みました。これらの経験を踏まえ、の可否を見極めるルールの明確化を

社外取締役として必要なことを提言進めてもらいたいと考えています。

していきます。

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報監査等委員長として、グループ全体の事業体制、
人材・資源の適正性を検討

新たな挑戦を勧める企業風土を最大限に生かすため、
グループガバナンスの強化を幅広い業界に関わり培った客観的な視点と弁護士としての専門性を生かす社外取締役（監査等委員） 小笠原 剛

社外取締役（監査等委員） 近藤 敏通

社外取締役（監査等委員） 清水 綾子

私は社外取締役就任から2年を経て、監査等委員として経営に関わり始

私はこれまでにマスコミ、化学、情報

2024 年 6 月に監 査 等 委 員 長となりめて1 年が経過しました。この 1 年間、

通 信といった幅 広い企 業と関わり、ました。社内の監査等委員や内部監査

さまざまな場面で、新たな挑戦を推奨

社外役員も務めてきました。さまざま室とも連携し、事業体制や人材・資源がするスズケングループの企業風土がな業界を見てきたからこその客観的な適正かどうかを評価する役割を果た

印象に残りました。DX 人材や次世代

視点と、弁護士としての経験を生かした

していきます。スズケン単体やコア事業

リーダーの育成プログラムに取り組む

提言をしていきます。

である医薬 品 卸 売 事 業だけでなく、姿から、中期経営計画の目標達成にスズケングループに90 年以上受けさまざまな事業を展開するグループ

向けて、現場の社員も強い意志を持って継がれる“創業のこころ”があることは全体としての適正性など幅広く検討いると感じています。

大きな強みだと感じています。社 会

していきたいと考えています。

一方で、会計士・税理士の立場から

インフラとしての機能を維持するため

中期経営計画の推進にあたって、DX

見ると、今後の事業拡大のためにグルーに、収益力を高め、社会が求める製品・の推進に伴う協業が増えています。今後

プ再編も想定される中、税務上のリスクサービスを提供するという目指す姿のも協業の拡大が予想されることから、が高まるため、注視しています。また、実現に向けた変革の中にあることを法的リスクへの対策の重要性が高まって数多くのグループ会社を抱えている

常に念頭におき、議論に参画するつもりいます。全体を俯瞰して議論するために、

ため、
グループ各社のコンプライアンス・です。

協業の目的や進捗を整理し、定期的にリスクマネジメント意識の格差の発生に報告してもらうよう要請しています。その注意が必要です。

人材育成については、女性管理職比率の向上に期待しています。年齢や他の戦略についても、施策に伴うリスク

新たな挑戦に期待するとともに、企業

性別関係なく、やる気のある社員がとその対応も合わせた説明がなされる

活動の前提として一人一人の意識向上

活躍でき、社員全員が経営に関わってことで、社内で十分に議論されているかとグループガバナンスを強化することをいるという意識を醸成できる職場づくり

どうかを含めて監視・監督していきます。

注視していきます。

に貢献していきます。
Suzuken Group Integrated Report 2024

50

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
スズケングループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理体制の強化」「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」
を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するステークホルダー
からの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図っていきます。

ガバナンス全体概要図（2024 年 6 月 25 日時点）
社内

社外

女性

株主総会
選任

選任

スズケングループ

選任

監査等委員会スズケン（戦略決定・モニタリング）社外取締役比率社外取締役比率
委員長

監査

答申

60 %

50 %

議長

委員長

会計監査人

取締役会

連携

指名・報酬委員会

社外取締役比率75 %女性取締役比率20 %助言

社外アドバイザー

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
戦略情報伝達連携

経営計画会議

会計
監査
報告

代表取締役

連携

（業務執行・内部統制）
リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独占禁止法遵守専門委員会 等
内部監査室
経営会議（執行役員制度）

医療・介護
支援
事業本部

デジタル
プラットフォーム
事業本部

ヘルスケア流通
事業本部

連携

薬事統轄室

グループ管理本部
コンプライアンス部

関係会社
決算
報告会

グループ
企画本部

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

関係会社
主管・所管部署連携

51 Suzuken Group Integrated Report 2024

弁護士

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

コーポレート・ガバナンス体制

財務・企業情報

また、グループガバナンスの強化に向けて、執行部門や監督

マネジメント体制の強化

部門が各々の役割を果たし綿密に連携する体制を構築し、スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、グループ一体による経営を実践します。

業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに
役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小を行い、取締役会

業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。また、取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・

他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021 年 6 月に取締役および執行役員の職務執行の状況を監督します。
取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要監査等委員会設置会社に移行しました。
当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もし事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告をくは監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への通じ、職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視して報告・決裁承認体制」「当社の監査等委員会、内部監査室およびいます。

会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」などにより、取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・

子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を

適正性の確保については、監査等委員 4 名（うち、社外取締役

行っています。また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な3 名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・内部統制システムの整備・指導をしています。

監視を行います。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
1990

1995

2000

2005

2015

2010

2020

独立性のある社外役員の招聘
社外監査役の招聘

2021

社外取締役の招聘

2012

社外取締役半数2021

各種委員会の設置
指名・報酬委員会の設置

2010

リスクマネジメント委員会の設置

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置

2020

サステナビリティ委員会の設置

2022

その他のガバナンス強化
執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2004

コーポレートガバナンス・コード対応の公表

2015

グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

2020
2021

監査等委員会設置会社への移行
グループ役員評価制度統一2024

グループ役員への RS（譲渡制限付株式報酬）導入

2024

コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

2001
2004

独占禁止法遵守専門委員会の設置

2020

独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

2020

社内リニエンシーの導入

2022

Suzuken Group Integrated Report 2024

52

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

その透明性・客観性を確保しています。また、当該委員長は、監査等委員会

当該委員の中より取締役会が選任しています。

監査等委員会は、原則として月 1 回、その他必要に応じてなお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

開催します。各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会

内部監査およびその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員
および内部監査部門などからの職務の執行状況の聴取、重要な内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しています。内部

決裁書類などの閲覧により、本社、主要な事業所および子会社

監査規程に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、

において、業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク

コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されて統制が的確に機能しているかを監査しています。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長から承認

いるかについて監査を行い、必要に応じて子会社から報告をを受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して受けます。
また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家監査を実施します。監査終了後は社長に「監査報告書」
を提出し、および企業経営経験者である社外取締役 3 名、営業部門の改善が必要な場合は被監査部門に対し「改善指示書」
にて改善

業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ

指示を行い､改善計画の作成とその実施状況を「監査改善状況

社内取締役1名を選任し、モニタリング機能の充実を図ります。

報告書」
にて報告させています。

指名・報酬委員会

取締役会の多様性

取締役、執行役員、参事および理事の指名・報酬に関しては、

取締役会メンバーは、性別・年齢などにかかわらず、当社の取締役会にて選任された代表取締役1名、社内取締役1名、社外事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門知識・

取締役3名の計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、見識を有した社外取締役により、多様性と適正規模（定款に審議しています。委員の過半数は社外取締役で構成されており、定める14 名以内。内訳：取締役（監査等委員である取締役を

主なコーポレート・ガバナンス体制の構成および 2023 年度の活動実績
取締役会
人数

10 名

議長

代表取締役社長

委員構成

2023 年度
開催回数：17 回

社内取締役 5 名、社外取締役 5 名

出席率：社内 100％、社外 98％

監査等委員会
人数

4名

委員長

社外取締役

委員構成

2023 年度
開催回数：15 回

社内取締役 1 名、社外取締役 3 名

出席率：社内 100％、社外 100％

指名・報酬委員会
人数

5名

委員長

社外取締役

委員構成

53 Suzuken Group Integrated Report 2024

社内取締役 2 名、社外取締役 3 名

2023 年度
開催回数：2 回
出席率：社内 100％、社外 100％

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

財務・企業情報除く）
9名以内、監査等委員である取締役5名以内）を両立させる

報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2 区分を設けて形で構成され、多面的に意思決定および監督・監視を行っており、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役でいます。

同一としています。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しています。固定報酬は定額とし、「代表権報酬」

役員報酬の内容「取締役報酬」「執行役員報酬」の3 種類で構成します。業績連動

当社は 2016 年 6 月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などにかかる決定方針を決議しています。

報酬は2 種類で構成し、短期インセンティブの「単年度業績連動
報酬」と中長期インセンティブの「譲渡制限付株式報酬」
を設定

取締役の報酬の決定については、透明性、公正性、達成意欲

しています。単年度業績連動報酬には、業績評価によって決定を基本方針とし、「取締役・執行役員・参事評価内規」
「取締役・

する
「個別業績評価報酬」と、連結経常利益に一定率を乗じて執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標と担当部門決定する「経常利益連動報酬」の 2 種類があります。

業績指標を用いた、総合的な業績評価を実施しています。客観

報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関

性・透明性を確保するため、報酬金額は、取締役会の諮問機関が行う当社と同水準の時価総額を有する企業を対象にした役員であり、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員

報酬調査の結果を参考にしています。2023 年度の取締役の会」
にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会にて決議して報酬等の総額は下表のとおりです。

います。

役員報酬体系
支給目的

報酬項目

固定報酬

基礎報酬

業績連動報酬

単年度
業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

支給対象者

支給内容

変動有無

代表権報酬

代表取締役としての役割・責任に対し支給

代表取締役

一律額

定額

取締役報酬

取締役としての経営監督・意思決定役割に対し支給

全取締役

一律額

定額

執行役員報酬

業務執行の役割に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

定額

個別業績評価報酬

業務執行の結果およびプロセスに対し支給執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

変動
（個別業績評価結果）

経常利益連動
報酬

全社業績責任に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別一定割合変動（連結経常利益額）

会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして支給執行役員を兼務する
取締役

一定割合

金銭報酬の一定割合

注）社外取締役の「取締役報酬」
は個別の額としています。

取締役の報酬等
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）基本報酬（基礎報酬）

業績連動報酬等
（単年度業績連動報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

340
（22）

158
（22）

142
（ー）

40
（ー）

8
（2）

取締役 監査等委員（うち社外取締役）

70
（32）

70
（32）

ー
（ー）

ー
（ー）

5
（4）

合計
（うち社外役員）

411
（55）

228
（55)

142
（ー）

40
（ー）

13
（6）

Suzuken Group Integrated Report 2024

54

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価れるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているか確認

2024 年 3月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、以下する中で、当社取締役会の実効性評価を実施します。

のとおりです。

評価の主体および対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保

概要
当社取締役会は、指名・報酬委員会、経営会議、経営計画するため、独立社外取締役 5 名が主体となり、経営管理部を会議、関係会社決算報告会などの会議体（以下「連携会議体」

事務局として実施します。なお、当社取締役会の実効性評価は、といいます）との有機的連携を通じて、グループ全体のガバ

取締役会自体の活動のみならず、連携会議体の活動についてもナンスを機能させています。

モニタリングの対象として実施します。

よって、当社では、「ガバナンス全体概要図」
で関係性が示さ事業年度を通じて連携会議体に独立社外取締役が可能な

取締役会の実効性評価における重点確認項目と評価結果
2024 年 3 月期の重点確認項目① 新中期経営計画の進捗状況の確認② グループ全体のガバナンス体制の確認③ グループ全体における法令遵守体制の継続的確認

2024 年 3 月期の評価結果

1

2

3

4

当社取締役会は、社内取締役
5 名および社外取締役 5 名より
構 成 さ れ、対 面 を 基 本 とし、
WEB 会議方式による執行役員の同席などにより活発かつ多様な意 見を交 換し、適 正に運 営されている。

連 携 会 議 体では、対 面を基 本とし、WEB 会議方式の併用などにより活発かつ多様な意見を交 換し、当 社 取 締 役 会 からの諮問事項の決定およびグループ
全体におけるPDCAサイクルの確認等が適切に行われている。

当社取締役会は、グループ全体
において独占禁止法遵守体制を再構築し、再発防止に努めているものと認められる。
引き続き、継続的に確認を行う。

当社取締役会は、グループ全体
における法令遵守体制の整備
状況を継続的に確認しているものと認められる。さらなる法令遵守体制の整備に向けて、引き続き継続的に確認を行う。

5

6

7

当社 取 締 役 会は、取 締 役 会の効率的運用、連携会議体の構成
および経営会議の充実等により、ガバナンス体制を効果的に整備しているものと認められる。

当社取締役会は、中期経営計画「For your next heartbeat〜
未来に向けた鼓動を創ろう〜」
を遂行し、第 3 の創業に向けた新事業の立上げなどを着実に進めているものと認められる。

当社取締役会は、経営会議などとの連携により、グループによる中長期の戦略の実行を適切にモニタリングしているものと認められる。

2025 年 3 月期の重点確認項目① 中期経営計画の進捗状況の確認

55 Suzuken Group Integrated Report 2024

② グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認③ グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

限り出席し、出席できなかった独立社外取締役に対しては、価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、

議案資料・議事録の確認または出席した社外取締役からの情報

時期などを考慮し売却しています。政策保有株式の縮減方針は、の共有などにより、これら連携会議体との有機的連携の確認を

2021 年５月に策定・開示し、以降継続して縮減に取り組んで踏まえ、当社取締役会が実効的に機能しているか、グループ全体

きました。

でガバナンスが機能しているかをモニタリングします。

現中期経営計画では 2024 年度末までに連結純資産の 10％以下とする方針を掲げています。

評価の取りまとめ2023 年度は、8 銘柄、約 92 億円の政策保有株式を縮減し、事業年度終了後、独立社外取締役は、各自がモニタリングした

方 針 開 示（2021 年 5 月）以 降、25 銘 柄（一 部 売 却を含 む）、

内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の総額約 220 億円の縮減を実施しています。なお、今後も上記

実効性評価の結果を取りまとめます。

方針に基づき、縮減に取り組んでいきます。

なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項としてまた、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社提出され、業務を執行する取締役との認識共有などが図られの中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該ます。

企業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとにこのようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会

総合的に判断しています。

および経営会議に提出され、これをすべての取締役および執行役員が共有し確認します。

政策保有株式縮減の推移
期末保有金額（百万円）

取締役に対するトレーニングの方針
当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに関する研修を行っています。また、その役割と責務を適切に果たすために必要な社外研修やe-ラーニングによる社内研修などを、必要に連結純資産比率（％）

保有銘柄数（種）68,70060,831 62,529

58,517
86

82

16.4

14.0

応じて適宜実施するものとしています。

69

78

社外取締役のサポート体制
社外取締役それぞれの職務執行の実効性をより高めるため、
以下のサポート体制を整えています。

2020① 取締役会決議事項にかかる情報の提供に関しては、事前に資料を配布、必要に応じ主管部署からの事前説明を実施② 当社の社内コミュニケーションシステムを通じて、取締役、執行役員、参事、理事および従業員と同様の情報を入手できる環境を整備③ 適宜社内の重要会議への出席を要請

政策保有株式

2021

15.0

14.8

2022

2023

（年度）

注）期末保有金額、連結純資産比率は保有銘柄の株価上昇に伴い増加

IR に関するコミュニケーション
ＩＲ担当役員を選任するとともに、コーポレートコミュニケー
ション部・経営企画部をＩＲ担当部署としています。決算発表の早期化および IR 情報の充実を図るとともに、開示規則に基づく
ディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・
ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めています。

当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有
株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別の政策保有株式について保有の適否を検証しています。企業
Suzuken Group Integrated Report 2024

56

ガバナンス

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方
スズケングループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えています。価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠です。
ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指していきます。

サステナビリティ推進体制

ESG 重要課題（マテリアリティ）

2022 年 4 月、グループ一体でサステナビリティ経営を推進

サステナビリティ推進体制の下、当社グループの ESG の取りしていくために、社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置

組みを強化していくため、マテリアリティを設定しています。

しました。サステナビリティ委員会は、企画部門の責任者をマテリアリティは、バリューチェーン全体を見渡し、事業活動に委員長とし、管理や各事業に関わるすべての本部長、グループ

影響する情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」

各社を管轄する主管部署長によって構成され、原則年 1 回以上と「リスクの低減」の観点から特定しています。

開催することとしています。多様な事業を展開する当社グループ「健康創造事業体」
を目指す当社グループにとって、顧客はが対応すべき社会課題や、事業を通じたサステナビリティ活動、

医療機関や製薬企業だけではなく、患者さまやご家族も含めた

これらを踏まえた ESG 重要課題（マテリアリティ）とその数値

地域社会全体へと広がっています。各分野の事業戦略も踏まえ、目標について検討し、進捗をモニタリングしています。

マテリアリティと、KPI および中長期的な数値目標を定期的委員会の協議内容は取締役会に報告しています。また、取締

女性管理職比率、に見直しています。数値目標には、
CO2排出量、役会では、当社グループにおけるサステナビリティ課題について

男性育児休業取得率、コンプライアンス研修受講率を設定して意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動の実践います。

を監督しています。

サステナビリティ推進体制

2023 年度のサステナビリティ委員会の開催状況
取締役会

開催回数

３回

報告

代表取締役社長● サステナビリティ経営における課題共有● ESG 重要課題
（マテリアリティ）
の見直しと

報告

KPIおよび数値目標の検討

サステナビリティ委員会
メンバー
委員長：企画部門執行役員
委員 ：管理・各事業本部の本部長、グループ各社の主管部署長
連携

グループ各社

57 Suzuken Group Integrated Report 2024

主な議論内容● マテリアリティに関するKPIと数値目標・

取り組みの進捗確認● 中期経営計画におけるグループ一体のサステナビリティ活動の方向性検討● TCFD 提言に基づく情報開示への対応

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

ステークホルダーエンゲージメント

ガバナンス

財務・企業情報管理の提案による頻回配送・急配回数の削減など、配送の効率化

社会課題の解決に貢献する新たな価値を創出し、持続的な成長を図っています。加えて、スマートロジスティクスの取り組みをを目指すためには、バリューチェーンにおけるさまざまなステーク

通じて、流通のリアルタイムでの可視化や最適化を実現するホルダーとの協働が不可欠であると考え、コミュニケーションのことで、社会コストの低減と環境負荷の低減に貢献していき充実を図っています。いただいたご意見などは、当社グループのます。また、これらの取り組みや関連する指標については、

サステナビリティ活動の推進に積極的に活用していきます。

TCFD 提言に沿った開示を進めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

人的資本経営の推進
人材は当社グループにおける重要な資本です。当社グループが

お得意さま

従業員
人を大切にしたい

なくてはならない存在になりたい

目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現のためには、変化に対応する多様なパートナー企業

ともによきパートナー
として相互に発展していきたい

スズケングループ

双方向
コミュニケーションの充実
グループ総合力の発揮

株主・投資家スズケングループを深くご理解いただきたい地域社会

発想を持った人材の育成が必要です。当社グループと協業企業

かけがえのない存在になりたいの多様な人材が「One Team」
で事業活動を通じた社会への貢献

地球環境
地球の健康に貢献したい

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン内の取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、2024年3月に「パートナーシップ構築宣言」
を発表しました。
共存共栄に向けた取り組みの一つとして、製薬企業から医療機関、患者さままでの独自の「医療流通プラットフォーム」に、に取り組み、一人一人の成長と、その能力を最大限経営に生かす
人的資本経営を進めています。
また、当社グループは、DXを経営戦略の重要な柱の一つと位置付けています。そこで、「スズケングループDX人材」の育成を
人材戦略の中核的なテーマと位置付け、デジタイゼーション※1とデジタライゼーション※2 の両面で力を発揮できる人材の育成に注力しています。
※1 デジタイゼーション：業務プロセスを部分的・局所的にデジタル化すること。
主に業務効率化の実現を目指すもの。
※2 デジタライゼーション：特定の業務プロセス全体をデジタル化すること。
新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを目指すもの。

人権の尊重

デジタル技術を組み込んだ「スマートロジスティクス」を推進し、当社は、企業倫理綱領を策定し、第一項目に「いきいきと需給調整による医薬品の偏在防止や廃棄ロスの削減に取り働ける職場の形成」
を掲げています。従業員一人一人が安全で組んでいます。また、医薬品の適正流通（GDP）
ガイドラインに安心できる職場環境と、社会貢献や自己の成長を実感すること準拠した品質管理、全国 BCPネットワークの構築による災害時のできる働きがいのある職場をつくるため、社内規定の整備や対応などによる、安心・安全かつ安定的な医薬品流通の維持にホットラインの設置などの環境整備に取り組んでいます。また、努めています。

当社に関わるお得意さまをはじめ、ビジネスパートナーや地域

環境保全への取り組み
日本政府が発表した2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、医薬品流通全体の一層の効率化を図ることで、社会全体のCO2 排出量の削減につなげていきたいと考えています。

社会といったさまざまなステークホルダーの皆さまの人権を尊重しています。

SDGs への貢献
当社グループが社会インフラとして提供する医薬品流通機能、そのためには、CO2 排出量の削減などを通じた気候変動への地域社会に貢献する事業や機能は、SDGsの達成につながるもの

影響の低減と、医薬品の安定供給の両立を図ることが重要です。

と考えています。当社グループの事業活動や「健康創造事業体」

そこで、省エネ車両への切り替えや電気使用量の削減に取り組むとして生み出す新たな価値・サービスを通じて、持続可能な社会とともに、顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築や、在庫の実現に貢献していきます。
Suzuken Group Integrated Report 2024

58

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

基本的な考え方
スズケングループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。また、会社の資産を保全することがすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めています。

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

メント・コンプライアンス委員会」
を取締役会の下部機構としてコンプライアンス・リスクマネジメントを企業活動の基盤とし、設置しています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

グループ一体経営を実践しています。コンプライアンスについの下部機構には、リスク管理を効果的、効率的に行うためのては、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、執行部門で「セグメント実務委員会」
および「リスクマネジメント・コンプラ

あるコンプライアンス部や監督部門である内部監査室が各々のイアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の役割を果たし、綿密に連携する3ラインディフェンスの体制を

審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動

構築しています。重要な経営資源である情報の保全についても、

審査・監督実務委員会」、ならびに独占禁止法に特化したリスク「コンプライアンス部」
を中心として厳格な情報管理体制を構築

管理およびコンプライアンス推進施策を実施するための「独占しています。リスクマネジメントについては、当社グループ全体

禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングしての実効性あるリスク管理の推進のため、グループを取り巻くいます。これらの委員会に加え、内部通報制度「企業倫理ホット

諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制のライン」も運用することで、当社および子会社の取締役、執行強化に努めています。

役員、参事、理事および従業員の職務執行の健全性を保持して組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジいます。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図
取締役会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

委員長

事務局
コンプライアンス部

オブザーバー
監査等委員
労働組合連合会会長

委員

スズケン各本部長
委員長が指名した執行役員

セグメント実務委員会

59 Suzuken Group Integrated Report 2024

等

下部委員会
委員長

リスクマネジメント・
コンプライアンス
実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会

独占禁止法遵守専門委員会

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

また、当社は大震災などの災害時を想定した事業継続計画

知ったときは「企業倫理ホットライン」へ通報することを義務（BCP）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、付けています。当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しています。

速やかに是正措置を講じています。

社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」
を
「必要な
時」
に
「必要なところ」へお届けするために、医療機関などとの協力関係構築に努めるとともに、その責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取り組んでいます。

企業倫理綱領の制定
当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべき基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理
綱領」
および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓
コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、当社

内部通報件数の推移
2021 年度

2022 年度

2023 年度

139 件

117 件

115 件

独占禁止法遵守に向けた取り組み
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反容疑について、2021 年 6 月に
東京地方裁判所から同法違反による罰金支払いの判決を受け、また、2022 年 3 月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

および子会社の役員・執行役員・参事・理事・従業員を対象に、さらに、当社の子会社である株式会社翔薬は、独立行政法人

e-ラーニングなどによるコンプライアンス研修を行っています。

国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、研修後、「コンプライアンスが行動の最上位にあることを常に2023年 3月に公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金

意識し、違反にあたる行為は一切しない」と一人一人が宣誓納付命令を受けました。

しています。マテリアリティの KPI にコンプライアンス研修受講

当社としましては、翔薬とともに、このたびの事態を厳粛かつ率 100％必須を掲げており、2023 年度もこの目標を達成しま真摯に受け止め、グループをあげて再発防止に向けたコンプラ

した。また、コンプライアンスに関する職場ディスカッションもイアンス遵守徹底に取り組み、二度とこのような事態を起こさ実施しています。

ないことで、信頼の回復に尽力していきます。

コンプライアンス研修の概要

再発防止策等の取り組み

主な研修テーマ①コンプライアンス遵守の徹底● 独占禁止法● 著作権法● 道路交通法
● 薬機法

受講率

100

● 医薬品の適正な販売情報提供活動● 情報セキュリティ● 同業他社との接触ルールの厳格化● 独占禁止法の正しい理解の徹底● 自己宣誓書の取得● ハラスメント防止②コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更（当社および子会社の役員・執行役員・参事・% 理事・従業員）●「コンプライアンス部」「内部監査室」の設置● 薬事・内部統制・監査担当役員の設置● ｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の設置● ｢独占禁止法遵守専門委員会｣の設置

内部通報制度の導入
法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部③独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

通報制度「企業倫理ホットライン」を設置しています。法令・④社内リニエンシーの導入

定款違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為⑤独占禁止法遵守等のコンプライアンス研修の実施が行われた、または行われようとしていることを従業員などがSuzuken Group Integrated Report 2024

60

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止への取り組み

セキュリティを含む情報セキュリティの強化を図っています。

企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引とデジタル化やAI の進展によって情報セキュリティへのリスク

対等な関係づくり」と「関連法規の遵守」
を行動規範として定め、が高まる中、これらに対応した新たなビジネスモデル構築を

贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。また、役員・執行進めていきます。そのために、時代の変化に応じて「情報セキュ

役員・参事・理事・従業員へのコンプライアンス浸透に向けた

リティポリシー」の見直しや体制強化を図り、グループ全体のコンプライアンス研修を行うとともに、海外における贈収賄

セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

防止法に関する学習を定期的に行っています。

反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方・体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い
倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体には毅然とした態度で臨みます。

安心かつ安定的な医薬品流通への取り組み
当社グループの高品質かつ安定した医薬品流通機能は、自然
災害・パンデミックの発生や医薬品廃棄ロスの削減といった社会課題にも対応する、社会インフラの使命を果たす機能であると考えています。
品質面においては、薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を行う社長直轄組織の「薬事統轄室」を設置し、支店

重要な行動指針である「企業倫理綱領」と「企業倫理綱領などの管理薬剤師を中心に医薬品医療機器等法、販売情報細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などに提供活動ガイドラインなどの遵守に取り組むとともに、GDP対する姿勢と具体的対策を明文化し、すべての役員、執行役員、

ガイドライン対応などの品質向上、グループ会社との連携に参事、理事および従業員に企業倫理綱領ハンドブックを配布し、よるコンプライアンス体制強化を図っています。

周知徹底に努めています。
また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社

トータル・トレーサビリティによる品質管理のリスク管理責任者を含め、リスクマネジメント・コンプライ

医薬品卸売事業においては、
トレーサビリティシステムにより、アンス委員会にて、外部専門機関などから入手した反社会的

すべての医薬品の流通経路を明確化し、厳格な品質管理の下、勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。

必要な時に必要な医薬品を確実にお届けするネットワークを

反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求を構築しています。2017 年からはキュービックスシステムの展開する被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施と外部専門により、高額で厳格な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品機関などからの素早い情報収集に努めます。

のトレーサビリティを実現しています。

情報セキュリティの強化

グローバル基準の品質管理

企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は物流事業を担う株式会社エス・ディ・ロジでは、2008 年に極めて重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に「ISO9001」の認証を取得し、メーカー物流においてGMP※1

保護し、リスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」
をを考慮した品質管理を行ってきました。その後、「2015 年版」

定めています。情報システムおよびネットワークの適切な運用を取得し、グローバル基準であるPIC/S※2 GDP※3 に準拠した管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に

品質管理を実現しています。現在は、これまでに培ったノウハウ

定めるとともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めてを卸物流センターと事業所に展開し、一気通貫の品質管理のいます。
情報セキュリティ組織は、コンプライアンス部を中心に、取締役会、情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用から保護するとともに、損失を最小限にするため、サイバー61 Suzuken Group Integrated Report 2024

強化に取り組んでいます。
※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：各国政府や査察機関の間の GMPとGDP における二つの協力機関の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報受託を開始したことで蓄積してきた、豊富な経験とノウハウを持つ人材こそがスペシャリティ医薬品流通における当社グループの最大の強みであるといえます。
また、ロジスティクス機能を担うエス・ディ・ロジにて、社内資格である「GDPスペシャリスト」
を育成、各都道府県に配置し、GDP 基準に準拠した庫内業務や配送業務の運用・管理、教育、
施設開口部と車両の隙間からの外気侵入を防ぐドックシェルター「ISO9001：2015」の認証範囲

監査を行うなど、人とシステムの融合による GDP 対応を強化
していきます。

全国 BCPネットワークの構築● エス・ディ・ロジ 信頼性保証室● メーカー物流部 東日本ブロック

古河物流センター、杉戸物流センター、東日本物流セン
ター、筑波物流センター● メーカー物流部 西日本ブロック

神戸物流センター、尼崎物流センター、西日本物流セン
ター、六甲物流センター

メーカー物流と卸物流の連携による、東名阪を基盤とした
強靭な物流ネットワークを構築し、自然災害などの発生時には、行政や製薬企業と連携して災害拠点病院などの医療機関に必要とされる医薬品を速やかに届けます。

● ロジスティクス推進部 東北ブロック

宮城物流センター● ロジスティクス推進部 近畿圏ブロック

大阪事業所● 中央運輸 本社、
岩槻営業所

GDP に対応する人材の育成
製薬企業が求めるオペレーションを確実に実行できるよう

千葉物流センターでの離着陸訓練

宮城物流センターの自家発電設備

中央運輸の自家給油スタンド

人材育成にも注力しています。業界に先駆けてメーカー物流
強靭な全国 BCP ネットワーク

主な BCP 対策設備
自家発電設備の設置● 72 時 間 連 続 稼 働の設 備：宮 城、首 都 圏、千 葉、戸 田、
名南、阪神の各物流センター● 上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置

卸物流センターメーカー物流センター
輸配送ターミナル
ヘリポート設置場所

軽油・ガソリンの備蓄● 中央運輸：東日本エリアの共同配送を約１週間まかなえる

量を備蓄

衛星電話・優先電話の設置● 衛星電話：主要拠点と物流センターに設置● 優先電話：全支店に設置

従業員の安否確認システム

関西エリア

中部エリア

関東エリア

● グループ会社の全社員の安否をメールで確認するシス

テムを導入

Suzuken Group Integrated Report 2024

62

ガバナンス

取締役
取締役

名前

浅野 茂

宮田 浩美

田中 博文

髙橋 智恵

役職

代表取締役社長執行役員

取締役会長執行役員

取締役専務執行役員

取締役上席執行役員

当社入社

1990 年 4 月

1984 年 4 月

1985 年 4 月

2000 年 4 月

主な略歴● 執行役員● 執行役員● 執行役員● 執行役員● 常務執行役員● 常務執行役員● 常務執行役員● 取締役執行役員● 専務執行役員● 専務執行役員● 取締役常務執行役員● 取締役上席執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役副社長執行役員● 取締役副社長執行役員● 代表取締役副社長● 代表取締役社長● 代表取締役社長執行● 代表取締役会長

執行役員

役員
（現任）

執行役員

（現任）

● ヘルスケア流通事業（現任）● 医療・介護支援事業本部長（現任）

本部長（現任）

執行役員● 取締役会長執行役員（現任）

在任期間※3

9年

12 年

2年

4年

所有株式数

26,961 株

40,150 株

15,351 株

9,211 株

取締役会出席状況（2023 年度）

17/17 回

17/17 回

14/14 回※1

17/17 回

所属委員会
監査等委員会
指名・報酬委員会

〇

〇

〇

〇

保有する経験・スキル
企業経営
営業・マーケティング
ロジスティクス・SCM

〇

財務・会計

〇

〇

〇

〇

〇

法務・リスク管理・コンプライアンス
事業開発
行政経験
他企業経営経験（国際経験含む）

63 Suzuken Group Integrated Report 2024

〇
〇

〇

〇

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

財務・企業情報※1 田中博文、近藤敏通の２名は、2023 年６月27日開催の株主総会において選任されたため、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しています。
※2 田村富志は、2023 年６月27日開催の株主総会の終結をもって取締役を任期満了により退任し、取締役監査等委員に就任しています。
※3 在任期間は、2023 年度終了時点までの当社役員（取締役、監査等委員である取締役）
としての累計在任期間を記載しています。

監査等委員

茶村 俊一

中垣 英明

田村 富志

小笠原 剛

近藤 敏通

清水 綾子

社外取締役

社外取締役

※2
取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）ーー1984 年 4 月

ー

ー

ー

● 株式会社松坂屋● 内閣官房健康・医療● 執行役員

● 株式会社三菱東京● 公認会計士、
税理士

● 弁護士

● 監査法人丸の内会計● シンクレイヤ株式会社

ホールディングス（現 J.フロントリテイ
リング株式会社）
代表取締役社長● 同社代表取締役会長● 中部日本放送株式会社

社外取締役（現任）● Ｊ.フロントリテイリング株式会社 特別顧問
（現任）

戦略室次長

● 厚生労働省医薬・生活衛生局長● 国立大学法人東京医科

歯科大学特任教授● 国立大学法人東京医科● 常務執行役員● 取締役常務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役（監査等委員）（現任）

UFJ 銀行（現 株式会社
三菱 UFJ 銀行）
執行役員● 同社常務取締役

事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）● 同社専務取締役● 近藤敏通会計事務所● 同社代表取締役副頭取

中部駐在

歯科大学参与（現任）● 同社常任顧問● 当社取締役（現任）● 株式会社御園座（現 税理士法人大番頭）
設立（現在）● 当社取締役( 監査等委員 )( 現任 )代表取締役会長 ( 現任 )● 中部弁護士会連合会

理事● 石原総合法律事務所（現在）● 名古屋市情報公開

審査会委員
（現任）

● 株式会社三菱 UFJ 銀行● 当社取締役
（現任）

社外監査役

● 愛知県弁護士会副会長● 名古屋テレビ放送

顧問 ( 現任 )株式会社オンブズ６
委員（現任）● タキヒヨー株式会社● アイカ工業株式会社

社外取締役 ( 現任 )社外取締役（現任）● 株式会社ウッドフレンズ● シンクレイヤ株式会社

社外取締役 ( 現任 )社外取締役
（監査等委員）（現任）● 当社取締役( 監査等委員 )( 現任 )● 当社取締役（監査等委員）
（現任）

3年

新規

8年

3年

1年

新規

なし

なし

17,966 株

なし

なし

なし

16/17 回

14/14 回※1ー

17/17 回ー

17/17 回

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〇
（委員長）

〇
（委員長）

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