2021年6月25日

第１９期 決算公告

自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日

貸借対照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書

東京都台東区北上野二丁目８番７号
三菱電機住環境システムズ株式会社
代表取締役 長谷川 和弘

貸借(２０２１年対照表

３月３１日現在)（単位：千円）科（資目産の金額科部）

目（負流 動 資 産

72,980,784

債の流 動 負 債

63,996,452

買形

2,864,214

短

電 子 記 録 債 権

6,813,101

未売

金48,047,885

未

払

消費

金

3,620,951

未

払

法

人品

3,132,560

前

受

未取

手掛
収入

商額部）

418,561

現 金 及 び 預 金

金掛期

金54,769,825

金

900,000

金

5,480,075

税額

400,565

税額149,522

受

金118,900り

金274,562

与1,903,000

借

入

払

前

渡金

213

預

貯蔵

品

33,355

未

金

7,767,836

固 定 負 債

そ の 他 流 動 資 産

301,453受

金2,056,510

貸△19,348

退 職 給 付 引 当 金

4,310,644

8,191,191

役員退職慰労引当金

76,7004,168,907

資15,470

短

期

倒

貸付引当金

固 定 資 産有形固定資産
建
構
車
器

築
輌

運

具

搬
備

土物

1,221,945

物

18,640

具

277

品

122,011

地

2,806,033

払賞

6,459,324

入

保証

産

除去債

負債合計

務

70,455,776（純 資 産 の 部）
株

主資資本本

10,429,349

金2,627,000

利益剰余金

7,802,349

103,534

利金

630,361

ソ フ ト ウ ェ ア103,389

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,171,987

その他無形固定資産

145

固定資産圧縮積立金

105,205

3,918,749

繰 越 利 益 剰 余 金

7,066,781

無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

670,109

関 係 会 社 株 式

163,097

出資金

6,455

長期

貸付金

61,251

差

入

保証

金

897,577

長 期 前 払 費 用120,268繰 延 税 金 資 産

2,002,074

その他

投資114,401

貸倒引当金△116,487

益準備

評価・換算差額等

286,850

その他有価証券評価差額金

純

資産

合

286,850

計

10,716,199

資 産 合 計81,171,976
負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

81,171,976

損

益計

算書

自 ２０２０年

４月

１日

至 ２０２１年

３月３１日（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

263,334,212

売上原価

232,847,010

売上総利益

30,487,202

販売費及び一般管理費

28,559,763

営業利益

1,927,438

営業外収益受取利息及び配当金

87,351

賃貸料

145,060

雑収益

43,298

275,709

営業外費用
支払利息

23,977

雑損失

42,25966,2372,136,911

経常利益
特別利益
有価証券売却益9,545

固定資産除売却益

839

10,384

特別損失
ゴルフ会員権評価損

1,481

その他特別損失

34,7142,111,099

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

724,968

法人税等調整額△9,965

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

36,196

715,002
1,396,097

株主資本等変動計算書
自 ２０２０年

４月

至 ２０２１年

３月３１日

１日（単位：千円）

株

主

資

本

評価･換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

2,627,000

利 益
準備金

520,290

固定資産
圧
縮
積 立 金
111,613

繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株
資合

主
本計

その他有価証
券評価差額金232,524

評価・換算
差 額 等合計232,524

純資産合計

6,875,060

7,506,964

10,133,96410,366,488△1,210,784△1,100,713△1,100,713△1,100,713

1,396,097

1,396,097

1,396,097

1,396,097

当期変動額

剰余金の配当110,071

当期純利益
固定資産圧縮積
立金の取り崩し△6,4086,408

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

54,32654,32654,326

当期変動額合計－

110,071△6,408

191,721295,384

295,384

54,32654,326

349,710

当期末残高

2,627,000

630,361

105,205

7,066,781

7,802,349

10,429,349

286,850

286,850

10,716,199（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 -------- 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ----------- 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ----------- 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 ------- 定額法
その他 ------- 定率法（２）無形固定資産定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により算出された額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
さらに、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）にわたって定額法により費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準（１）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は三菱電機製品を中心とする電気機械器具の卸売業を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する履行義務があります。
（２）（１）の義務に係る収益を認識する通常の時点
顧客が商品を受け入れた時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を当事業年度に早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
同基準を適用したことにより、売上高のうち代理人取引に該当する取引については、収益を手数料部分だけ純額で計上し、営業外費用に計上していた売上割引については売上高の控除項目としております。
この結果、従前の基準を適用していた場合と比べて、当事業年度の損益計算書における「売上高」は3,323,094千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」は1,099,960千円減少しております。
「当期純利益」を含む当事業年度のその他の項目に影響はありません。
（仕入割引に関する会計方針の変更）
従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当事業年度より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度の収益認識に関する会計基準等の早期適用により売上割引を売上高の控除項目としたことを機に、売上割引と仕入割引の会計処理の整合を図るために行ったものであります。
この結果、従前の方法を適用していた場合と比べて、当事業年度の損益計算書における「売上原価」は5,428千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」は5,428千円増加しております。
「当期純利益」を含む当事業年度のその他の項目に影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産2,002,074 千円
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

4,076,647 千円

２．偶発債務エイペックス･ファンディング･コーポレーションとの債権譲渡基本契約に基づき譲渡した債権について、デフォルト債権が発生した場合に、その一定部分について買戻義務を負うものがあります。
エイペックス･ファンディング･コーポレーション
2,273,709 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

11,894,917 千円
47,983,940 千円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高13,007,567 千円
195,223,379 千円
1,614,001 千円
115,659 千円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

262,700 株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等2020年6月26日の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額1,100,713 千円
１株当たりの配当額
4,190 円基準日
2020年3月31日
効力発生日
2020年6月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年6月25日の定時株主総会決議において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額696,155 千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
2,650 円基準日
2021年3月31日
効力発生日
2021年6月28日
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、退職給付引当金の否認等であり、評価性引当額は103,930千円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮記帳、その他有価証券評価差額であります。

Ⅸ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
単位：千円
貸借対照表計上額
時価差 額（１）現金及び預金
418,561
418,561－（２）受取手形2,864,214（３）電子記録債権
6,813,101（４）売掛金48,047,885
貸倒引当金(※1)△19,348(2)(3)(4)計
57,705,852
57,705,852－（５）未収入金
3,620,951
3,620,951－（６）短期貸付金
7,767,836
7,767,836－（７）投資有価証券
その他有価証券567,378
567,378－（８）買掛金(54,769,825)(54,769,825)－（９）短期借入金(900,000)(900,000)－（10）未払金(5,480,075)(5,480,075)－（※１）受取手形・電子記録債権・売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金、（５）未収入金、並びに（６）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券の取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
単位：千円
貸借対照種類
取得原価 表計上額差額
貸借対照表計上額が株式
162,999 567,378 404,379
取得原価を超えるもの
合 計
162,999 567,378 404,379（８）買掛金、（９）短期借入金、並びに（10）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
単位：千円
貸借対照表計上額
非上場株式
102,730
関係会社株式
163,097
差入保証金
897,577
受入保証金(2,056,510)（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
非上場株式、関係会社株式、差入保証金、並びに受入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等議決権等の所有
関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容（被所有）割合との関係
親会社
三菱電機（株）
被所有
三菱電機製品の 三菱電機製
直接 73.0％ 購入
品の購入
間接 27.0％ 役員の兼任
資金の貸付
及び借入
利息の受取
連結納税に伴う支払（単位：千円）
取引金額

科目

期末残高

194,924,805 買掛金
未収入金
14,202,999 短期貸付金
1,811
880,865 未払金

46,542,931
1,941,072
7,722,044
519,463（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）資金の貸付・借入については、関係会社の資金協業にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額は期中の平均残高にて記載しております。
（注３）未払金については、連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
（注４）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
２.子会社等属性
子会社（単位：千円）会社等の名称

沖縄三菱電機販売（株）

議決権等の所有
関連当事者
取引の内容（被所有）割合との関係
所有
三菱電機製品の 三菱電機製
直接 90.0％ 販売
品の販売
役員の兼任

取引金額

科目

3,448,651 売掛金
未払金

期末残高
938,660
51,497（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
３.兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係なし
商品の仕入取引の内容

取引金額

商品の仕入

25,298,183 買掛金

6,358,763

19,326,869 売掛金
未払金（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

5,326,423
395,939

親会社の 三菱電機照明
子会社（株）
三菱電機冷熱機器 なし
販売（株）

三菱電機製品の 三菱電機製
販売
品の販売

科目

期末残高

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

40,792 円 54 銭
5,314 円 42 銭

Ⅻ．収益認識に関する注記「I. 重要な会計方針に係る事項に関する注記おります。

４. 収益の計上基準」に記載しているため、記載を省略して