第四章

明治後期の政治・行政

第一節
第 一項

町村制施行期の亀山

一八九〇年（明治二十三）の帝国議

帝 国議会開設 と衆議院 議員選挙

三大事件建白と地価修正会開設を控え、衆議院議員選挙を目指して自由民権運動が再び盛んになった。一八八七年頃から自由党系と改進党系の協力を目指す「大同団結運動」や地租軽減・言論の自由・不平等条約改正の「三大事件建白」運動が全国的に取り組まれた。明治政

府は国会開設前に自由民権運動から地主層を切り離すために地租の軽減を発表した。一八八七年九月の田畑地価修正で、北勢の田方で地価の三・五％強、畑方で三・〇四％弱を軽減した。

一八八九年八月二十六日には勅令第二二号で田畑特別地価修正を発表した。三重県全体で田方は一三％、畑方は九・二％の引き下げであった。
亀 山 地域 の 地 価 と 地 租 の 修 正 を み る と （ 史）、鈴鹿郡の田方は三重県平均と同じ、畑方は県平均より引き下げ巾は小さかった。初期議会では民党（野党）の自由党・改進党等が「民力休養」を掲げて、予算の歳出削減と地租軽減を要求し続けたが、日清戦争後は、「民力育成」で政府と協力するようになり、「富国強兵」のために地租増徴を容認するようになった。一八八九

年（明治三十一）には、政府の「地価修正・地租増徴法案」が成立した。これは、一方では地価の高い府県の地価を引き下げると共に、地租を一率に二・五％から三・三％に引き上げるものであった。三重県全体の地価は田方で一八％、畑方で二二％の減額であった。県全体の地租額は、地租率の引き上げで田方

で八％、畑方で二％の増税となった。鈴鹿郡の地租額は、田方

で三％、畑方で二％の増額であった。民党が地租増徴を容認した背景には、日清戦争後の資本主義の発展で大地主が資本家・
- 1 -

2101

株主へ転換し始めたこともあった。
三大事件建白の内、不平等条約改正では、政府は条約改正をめざしたが、欧米の壁が厚く、治外法権の撤廃と関税自主権回復は容易ではなかった。民権運動は、不平等な改正より現行条

約の励行（外国人の居住制限等欧米にとって不利な条項の厳格な実行）を政府に迫って、条約改正中止建白運動を展開したが、改進党は大隈が外相として入閣して交渉当事者であったため条約中止建白には賛同せず、多くは自由党系による運動であった。

三重県庁にはこの時期の県内の建白書の写しである『改正条約ニ関スル建白書綴』（三重県編さんグループ所蔵）が残存している。全部で一七通が収録されている中に、鈴鹿郡の元老院議
伊勢国鈴鹿郡」と題す

長宛の建白書が二通ある。一つは「改正条約ニ関スル建白」、もう一つは「改正条約ニ関スル建白書
今上皇帝陛下ニ上ル

臣等伏シテ観るもので、前者は冒頭に「三重県臣民佐藤邦光等昧死再拝謹テ書ヲ元老院ニ呈シ微衷ヲル陛下嚮キニ忠讜ノ言ヲ容レ〈以下、建白文が他と同文のため省略されている〉」とあり、後者は同じく「三重県臣民園田
今上皇帝陛下ニ上陛下嚮キニ忠讜ノ言ヲ容レ…」とあり、了等昧死再拝謹テ書ヲ元老院ニ呈シ微衷ヲル 臣等伏シテ観ル

人名以外は全く同じ書き出しである。後者は長文の建白書が付いているが、表題通り条約改正中止の意見に終始している。前者には亀山町・庄内村・槙尾村・昼生村・神辺村・白川村・野登村・川崎村・深伊沢村・牧田村の合計三六七名分の署名がある。
後者には石薬師村・久間田村の合計一二三名の署名がある。

前者は日付を欠くが、後者は明治二十二年十月三十一日とある。

綴に収録の建白類は同年八月～十一月のものなので、前者もこ・）、佐藤邦光が建白書を元老院へ

げ ん ろ う いんの時期のものであることは間違いない。この運動は「伊勢新聞」に報道されており（史2103

同綴の他の建白書の中には、条約問題だけでなく、言論集会の進達を県庁に依頼した日を十一月四日としている。

2102

- 2 -

の自由と地租軽減を内容とするものもある。署名人数は地租軽三重県内ではこれらの運動と併行して有志懇

減を含む場合の方が多いので、地租軽減要求が最も広がっていたと思われる。

民権結社の誕生親会がを開催され、結社の設立が進んだ。一八八七年十二月から県内有志を結集する団体として、三重県同志会（自由党系）

三重県協同会（改進党系）、がまず生まれた。同志会には何れ
あんき

も県会議員の鈴鹿郡亀山市ヶ坂の山田光次郎と奄芸郡林村の林
わたらい宗右衛門の名が加入者名簿に見える。協同会は伊賀地方と度会郡が中心で鈴鹿郡の参加者はいなかった模様である。全国的に自由党系と改進党系の対立、自由党系の中でも大同倶楽部派と愛国公党派の対立等、国会開設と衆議院選挙を前にして党派対立が県内にも波及していた。
このことを憂えた県会議員達は、議員だけで非政社（政党争

いに中立）を唱って一八八九年三月に「斯友会」を結成した。

ここには県会議員四〇名余が結集した。鈴鹿郡の佐藤邦光・山田光次郎、奄芸郡の田端清七郎・林宗右衛門は、何れも郡発起人に名を連ねた。しかし、翌年に衆議院議員選挙を控えていた

この時期に、何時までも非政社で存続できる訳もなく、同年十一月、「斯友会」内部で政社を結成すべきとの意見が多数を占本会は目的めた。そして、十一月二十六日に新しく「三重倶楽部」を組織することを呼びかけた。その規約案では「第二条を同じふする者を以て組織す」と、政治的に同じ主義の者の組織であることを明確に唱った。そして創立委員を選び、翌一八九〇年一月に総会を開催することを決定した。
しかし、総会は開かれず目立った活動をしないままに、衆議

院議員選挙の準備時期を迎えることになった。この段階では、各選挙区と郡に自由党系・改進党系の候補者推薦団体が各々結成されたので、三重倶楽部は自然消滅してしまった。
後述するように、衆議院選挙では、全ての選挙区で自由党系- 3 -と改進党系の候補が激しく当選を争った。国会開設後の一八九二年、超党派的な地価修正運動の中で、再び政党横断的な「三一八九〇年（明治二十三）七月に第一回衆重倶楽部」結成の動きがあったが、これも失敗に終わった。

鈴鹿郡の民権結社

議院議員選挙が行われることになり、鈴鹿郡内でも候補者選定なかった。

「鈴鹿倶楽部規約（案）」は、郡内
本倶楽部ノ目的ハ政「鈴鹿倶楽部の結成」

第二回臨時衆院選挙後の一八九二年、史「 鈴 鹿 公 民 館 設 立 の 動 き 」 の よ う に 、 鈴 鹿 倶楽 部 が「鈴鹿倶楽部の分2107

域利害が表面化してきたこの時期に、超党派の結社は永続でき

む第二選挙区では候補者調整に失敗した。既に党派争い及び地八日に行われた。後述するように第一回衆院選挙で鈴鹿郡を含のように、結成式は当初四月の予定であったが延期され、六月おり、超党派の性格であった。続く史2105

理ヲ講明シ郡内ノ幸福ヲ図ルニ在リ」と、抽象的な表現をしてだと思われる。倶楽部の目的は「第一条最初の民権結社組織の試みである。資料は三月段階の「規約案」の動きが表面化した。史2104）、町長初め地域

レント並の人気者であり、亀山でも来聴者一五〇〇余人とあり、有力者が挙って参加した。娯楽の少ない当時、板垣は現在のタ拡大のため三重県内を遊説した時には（史2113

自由党三重県支部結成当時、党総理（総裁）板垣退助が党勢

党系勢力が弱く、多くは自由党系であったようだ。

長等の地域有力者の政党への系列化が進行する。郡内では改進も三重県支部を結成した。その後鈴鹿郡内でも県会議員・町村重倶楽部」の結成は失敗し、翌一八九三年に自由党・改進党とた時期に当たり、郡内でこれに呼応したものであろう。結局「三れは三重県全体の民党連合として「三重倶楽部」結成が図られ議が行われ、一八九二年八月「鈴鹿同志会」が新設された。こ面化した。しかし、鈴鹿郡の民党連合のため両組織の合同の協分裂し、「鈴鹿自由倶楽部」と「鈴鹿公民会」結成の動きが表

裂」、史

2108

- 4 -

大歓迎であった様子である。
この時多数の自由党入党者があり、第一回衆院選挙の前の六月に貴族院

史 のように古田富次郎等の地域有力者が入党した。

貴族院多額納税互選議員のように三重県では

衆議院議員（任期四年）の選挙権者は二五二〇％を超えているが、逆に関町と坂下村は合わせて三・八％、示した。戸数に対する有権者数比をみると、川崎村と白川村は一世帯に一人だと考えられるので、人口ではなく戸数を参考に

場より農村部で有権者比率が高い。有権者は特別の場合以外は、者は 約 四五 万 人 で人 口 比率 一 ・ 二％ で あっ た 。 表４ １
- は亀 山地域の有権者数である。国税の大部分は地租であったので、町納税額は同じで年齢が三〇歳以上の男子であった。全国の有権

歳以上の男子で直接国税一五円以上を納める者、被選挙権者は衆議院議員総選挙

欠選挙があり、互選会で天春文衛が当選した。

選した。林が任期満了年の一八九七年死亡したため、三月に補で林は最も少額納税者（六一四円）であったが、八票を得て当で互選された。六月十日県庁で互選会が開催され、一五名の中された。三重県の定数は一名で、県内の多額納税者一五名の中の世襲議員等の他、各府県の国税多額納税者の互選議員で構成当選した。貴族院議員（任期七年）は、天皇の勅選議員・華族多額納税議員として奄芸郡の林宗右衛門が最初の貴族院議員に議員多額納税議員の選挙が行われた。史

2218

出典『伊勢新聞』(1889年5月11日)より作成。戸数は参考のため1888年町村合併取調書より引用
表4-1 第１回衆議院議員選挙の有権者数

加太村は六・四％、亀山町は六・八％と少ない。農業が少ない

地域で比率が低いことを示している。
衆院選挙を控えて一八九〇年（明治二十三）六月頃から、地域有力者の協議で候補者の選定

- 5 -

2115

が行われた。これは「予選会」と云われ、県会議員・町村会議員選挙等でも常に行われた。第二区（定員一名）は、三重・鈴

鹿・河曲・奄芸の四郡にまたがっているため、六月十三日河曲

郡神戸町に四郡の代表者が集まって連合予選会を開いた。各郡

とも自郡の候補者を推したようで意見がまとまらず、候補者調整は失敗に終わった。
七月一日の投票の結果、第二区では伊東祐賢（前・津市長）

が当選した。鈴鹿郡には有力候補者がいなかったようで、他郡出身者が上位を占めている。当選した伊東は民党候補ではなく国会では政府に協力的な「大成会」に所属し、一八九二年の第）。第三・四回選挙では第二かわわめた後、憲政党内閣で内務事務次官を務めた。明治二七年二月

應義塾・東京帝国大学等を卒業し、当時三六歳で二期議員を務

区からは鈴木充美が当選した。鈴木は河曲郡神戸町出身で、慶二回臨時選挙でも当選した（史2120） で は 、 鈴 木 は 二 月 六 日 に 鈴 鹿 郡自 由

府県 制施行前の 県と郡
明治政府は一八八九（明治二十二）年

準備の整った府県から行うことになった。施行の時期は、郡制に抵抗したため、両法は一八八九年五月に公布したが、施行はた。しかし、政府内外の保守派が府県・郡に自治を認めることに市制・町村制と同時に、府県制・郡制も施行する計画であっ府県制・郡制施行延期

第 二項の都市部選挙区以外は郡部選挙区（定員七名）に変わった。

回選挙から選挙制度の改正により、津市・四日市（各定員一名）（員弁郡出身）が当選した。一九〇三年（明治三十五）の第七

その後第五・六回衆院選挙での第二区の当選者は木村誓太郎

党候補として推薦を受けている。

八日『伊勢新聞』（史

2121

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は府県知事が内務大臣に具申し、許可を得た所から、府県制は郡制を施行した後同じく府県知事が内務大臣に具申して許可を得た所から、施行されることになった。三重県では後述のように、一八九八（明治三十一）年まで府県制は施行されなかった。
府県制施行前の県の制度枠は地方三新法期と基本的には同じであった。知事は地方長官として内務省官僚が派遣され、補佐官（書記官・警察部長）も知事の意向の人物が内務省から派遣された。県会で審議する予算案・条例案は知事のみが提案権を持っていた。県会は予算案・条例案を審議・修正できたが、知事は内務大臣の指揮を得て否決された原案を執行することが可能であった。知事は、県会から委任された事項は副議決機関のはか

常置委員に諮り執行することが出来たが、逆に県会は常置委員

を通して知事を制約することも出来た。その他県会は国政に関
県会議員選挙は従来と同じく定員は五〇名、して建議・意見等を議決することできた。

県会議員選挙選挙権者の資格は、満二〇歳以上で地租五円以上を納める者、被選挙権者は、満二五歳以上で地租一〇円以上を納める者であった。鈴鹿郡の定数も二名のままであった。任期は四年で二年毎に半数を改選した。
第一回衆院選挙直前の一八九〇年（明治二十三）三月の県会議員選挙では鈴鹿郡は一九八五年当選議員の山田光次郎・佐藤

邦光が非改選のため選挙はなかった。一八九二年（明治二十五）三月の県会議員選挙は二名共改選となった。この直前の二月には品川内務大臣の大干渉で有名な第二回衆院臨時総選挙があり、三重県内では自由党系と改進党系の候補者が激戦を繰り広げた。選挙後にはその影響で各郡の超党派的結社の内部対立が深まり、自由党系・改進党系に分裂することになった。前記した「鈴鹿倶楽部」の分裂は、伊東祐賢（当選）と小河義郎（自由党系）の支持者の対立が内紛の要因であった。
三月九日に行われた県議選の結果は、

- 7 -

◎鈴鹿郡

（中 略） 選挙 を行 なひ しも の は総 人員 三千 二百 二十

五 人 の内 千 五 百二 十 九人 に して 、 十 日午 前 二時 三 十 五分 全 く

田 辺訥 男

採点を終りしが結果は左の如し、
千 〇四 十 票

打出鶴蔵

当 選者 （新 ）二八九票

佐 藤邦 光川戸飛佐冶、
保田 駒 太六 百廿 一票

六一七票
一〇一票

（再 ）

同
次点者
草川武八郎、『 伊 勢 新 聞 』（ 三 月 十 日 ）

一〇六票
（以下略）

というものであった。ちなみに、亀山町の有権者数は二二九人
・※現市域分のみ 加太村は単独一村のため掲載されていない

表4-2 町村制施行時の亀山地域町村区画

一八八九年（明治二十二）四月一日から北海道・町村 制施行期の 町村の通りで自由党系の川戸飛佐冶、2124であった。当選者はいずれも自由党系である。四年後の一八九六年の改選の様子は史

町村制施行

第三 項

小河市五郎が当選した。

2123

- 8 -

沖縄を除く全国一斉に市制・町村制が施行された。表４ ２-（史）は亀山地域の新町村の一覧表である。この県令は「分合改称」した町村のみしか列挙してなく、単独村として存続した加太村は含まれていない。奄芸郡の楠平尾村と萩原村・福徳村は、

明村の一部となった。合併した旧町村はこの後「大字」として表記されるようになった
市制・町村制で市町村は法人格を与えられ、自治体としての自立性が認められた。その主なものは、予算編成、町村税徴収、財産処分、条例制定等である。ただし、この時から国政の「機明治時代の町村名と現在の亀山市
図4-1

関委任事務」制度が定められた。これは、戸籍・徴税・徴兵等の国政事務を町村長に委任し、強制的に町村に請け負わせる仕

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2131

組みで、実際の町村事務の過半が「機関委任事務」となる制度である。これは中央政府が地方公共団体を統制する官治的性格が色濃く残されたことを示しており、その後「機関委任事務」

は一九九九年（平成十一）まで継続された。

村制」に、

第七 条

町村会議員の選挙制度も大きく変わった。「町凡町 村 公 民ハ 町 村 ノ選 挙 ニ参 与 シ 町村 ノ 名誉 職 ニ選 任
セ ラル ヽ ノ 権利 アリ 又其 名誉 職ヲ 担任ス ルハ 町村 公民 ノ義

選挙 ハ 投 票ヲ 以 テ 之ヲ 行 フ（ 中 略 ）但 選 挙人 ノ 氏を受ける者等は除外、に与えられた。第二十二条但書にわざわとは満二五歳以上で一戸を構える者、④禁治産者や公費で救助分担し、地租納入か又は直接国税二円以上を納める者、③独立所有する独立の男子、②二年以上町村に居住し町村税・賦役をとあり、町村会議員の選挙・被選挙権は、①帝国臣民で公権を名ハ投票ニ記入スルコトヲ得ス

第二 十 二条

務ナリトス

第 八条

構ヘ且治産ノ禁ヲ受ケサル者ヲ云フ

此 法 律ニ 於 テ独 立ト 称ス ルハ 満二 十五 歳以 上ニ シテ 一戸 ヲ納ムル者ハ其町村公民トス、（ 中略 ）（ 三 ）其 町 村 内ニ 於 テ 地租 ヲ 納メ 若 クハ 直 接 国税 年 額二 円 以 上ヲ（二）其町村ノ負担ヲ分任シ及（一）町村ノ住民トナリ

凡帝 国 臣 民ニ シ テ公 権 ヲ有 ス ル 独立 ノ 男子 二 年 以来

町村会議員選挙の状況を記した「基本財産表」はその代表である。

年度の事務処理等を記載した「事務報告書」、町村財政や財産

定期的に県庁に報告書を提出する義無を負うことになった。毎程であると思われる。さらに町村は県の定めた様式に基づき、ある。県訓令に基づき制定とあり、これが同役場最初の庶務規

史 は、一八九二年（明治二十五）の亀山町役場庶務規程で2138- 10 -

ざ「選挙人ノ氏名ハ投票ニ記入スルコトヲ得ス」と書いている

ように、この時から投票は無記名投票となった。これにより有力者や地域の締め付けが困難になった。
町村会議員の選挙で最も重要な仕組みは等級別投票制が採用されたことである。町村会は二級制（市会は三級制）で、町村

税納入総額のうち、その半分を納める上位集団を一級選挙人、残りの半分を納める下位集団を二級選挙人とし、各々に議員の半数を選挙する権利を与えたのである。これにより地域有力者（町村税多額納税者）グループの代表が必ず議会の過半数を占めることが出来るようにしたのである。
町村会議員の定数は人口により定められ、人口千五百未満の町村は議員八人、千五百以上五千未満の町村は議員一二人、五千以上一万未満の町村は議員一八人、一万以上二万未満の町村は議員二十四人、二万以上の町村は議員三〇人とされた。任期は六年で三年毎に半数改選とした。
亀山町の議員定数は一八人、その他の町村は一二人であった。なお、町村会議員は名誉職と一八八九年（明治二十二）四月に町され、無給であり、実費弁済（日当・旅費）のみ支給された。

亀山町の町議選挙と町長

村制による最初の町村会議員選挙が行われた。残念ながら亀山以外の詳細は不明である。

の通りである。投票は先に二級選挙を行い、最最高は七〇票最低が三八票の得票である。最低得票で比較する

高が一四四票、最低が一一八票の得票である。一級選挙では、

投票結果は史て一級選挙人は二級選挙人の三倍の投票権を持つことになる。

グループが各々五名ずつの議員を選挙するのである。したがっ

級選挙人は一四四人、二級選挙人は四九八人であった。この二改選）が行われたが、『伊勢新聞』（三月十九日）によると、一一九九二年（明治二十五）に第二回亀山町会議員選挙（半数

町最初の町会議員選挙の様子は史2136と一級は二級の三二％で当選できたのである。
- 11 -

2137

「町村
制」では、
町村長は

のように一八八

町最初の

た。亀山

っ て い

ことにな

選出する

町村会で

表4-3 町村制施行時の町村長一覧

十日に県知事から認可された。この時の亀山地域各町村の町村

九年（明治二十二）五月十七日の亀山町会で選出され、五月二

町長は飯田宗純、最初の助役榊原一善は、史2135） の う ち 関 町 の 橘 敏 三 町 長 は こ の 地域 最 初

一
営業割

地価割

諸達 類 記憶 簿

八百七十九円七十三銭三厘

二
戸別割

）によ
榊原 』 所 収 のメ

二 十一 円 五十 四銭 五 厘

五百拾四円九十一銭二厘

九十四円四十銭一厘

二百四拾八円八十七銭五厘

三寄附金（国税下戻金）

〆

四

高

モ書「亀山町歳入予算」（一八九二年か）には、

人所蔵文書、『明治廿五年改ると、合併町村の町村費合計は一〇四五円余とされていた。個治二十一）年の『町村分合取調書』（第一章第二節史1155

発足当時の亀山町の財政を知る資料は未見だが、一八八七（明の有給町長であった。

とができた。（史村長）であり、特別の許可を得た場合のみ有給町村長を置くこことで大きな権限をもっていた。町村長は原則無給（名誉職町長は表４ ３- （ 史 ） の 通 り で あ っ た 。 町 長 は 町 会の 議 長 を兼ねることになっており、執行部の長が審議機関の議長を兼ねる

2132

2132

- 12 -

歳出モ同シ金額とある。合併村合計金額より大幅に減少している。歳出内訳は不明だが、歳出多くは助役・書記・小使の給与等であったと思われる。
明治初期以来、町村で最大の出費は教育（学校）費であった。

亀山町の場合、右の一般会計から負担したのか、別途学校（教育）費予算を持っていたか不詳だが、亀山町には尋常小学校と組合立の鈴鹿郡高等小学校があった。この高等小学校維持のための亀山町負担金（町村税負担）が一八九一年（明治二十四）で一七九円とされている。
尋常小学校と高等小学校を運営するための費用負担（教員等

人件費・校舎建設修繕費等）がどこの町村でも行政上の大問題であった。
一八九二年度に高等小学校（分校）設置をめぐり亀山町で議員総辞職および町長・助役の辞任へと発展した教育費問題が起～）。高等小学校の増設問題は、日清戦争

亀山地域では町制を布いたのは亀山と関村名改称之義ニ付請願

野 登村 ト 御制 定 相 成候 処 、 該村 名 ノ義 ハ 村 民一 同 ノ調 和 難行 届

今 般 町村 制 度御 実 施ニ 付 、 本県 令 第 拾三 号 ヲ以 テ 、 当村 名 称ヲ

申第一号

博物館所蔵小林（国）家文書）。

ら安川村に改称したい」旨、次のように出願した（亀山市歴史

町村制施行直後、野登村では第一回村会で村名を「野登村か町のみで、その他は村であった。

亀山町以外の町村指摘しておく。後掲の表４ ５- に あ る よ う に 、 一 八 九五 年 （ 明治二十七）の亀山町費支出の五〇％が教育費であった。

転して世論は高等小学校増設を希望するように転換することをの理由は教育費負担の過重であった。しかし、日清戦争後は逆前には亀山町でも周辺村でも反対論が多数だったのである。そこっ て いる （ 史2141

ヤ ス カ ハ候 ニ付 、 安川 村 ト 改称 ノ 義村 会 ニ於 テ 評 決 致候 間 、御 聞 届被 成

- 13 -

2139

下度、此段奉請願候也、

小林国松（印）三重県鈴鹿郡野登村会議長
明治廿二年五月廿日
内務大臣伯爵松方正義殿

当初野登村長名で出願したが、郡役所の指導で村会議長名に変更して出願し直したのである。「町村制」第四条では廃置分合等に関する出願は、町村会及び郡参事会の意見を聞き、府県参事会 の議決を経て内務大臣の許可を受けることになっていた。
右のような出願は直接村が行うのではなく、村会と郡参事会の意見を聞いた上で、県参事会の議決を経て県知事が内務大臣の許可を得る手順であった。担当の鈴鹿郡第一課長柏木雄名の五月二十五日付文書では、先のように出願者名の変更を指導した上で、村の名称変更が簡単には認められないと、次のように指摘した。

野 登村ノ名 称ハ著名 ノ大山名 ニ取リタルモノニシテ、即チ内務大 臣 ノ取 調 要項 ニ 適 セス ト ハ謂 ベ カ カラ ス 、殊 ニ 相 当ノ 手 続ヲ
経 テ 茲ニ 指 定セ ラ レタ ル 上 ハ不 適 当ト ノ 文 字ハ 県 会 ニ対 シ 安当ナラス故ニ理論ヲ以テ改称ヲ望ムカ如キハ、争議ニ渉リ甚タ望
マし カ ラ ス義 ト 相 認候 故 ニ、 是 非改 称 ヲ 要セ ラ ルル 義 ニ 候ハ ハ、
寧ロ 事 情 ト事 実 トニ 拠 リ出 願 相 成候 方 御 都合 之 様ニ 相 認 候、 失
敬トハ相考候得共別紙理由書草案及御回渡候条と、村名「野登村」制定手続きに問題がないので、県会（県参事会）で改称を認めてもらうには「事情ト事実トニ依リ出願」

するよう助言している。
その後の経緯を示す文書は未発見であるが、結果的には改称は実現しなかったので、野登村側が村名変更は困難だとあきら- 14 -

めたのであろう。
ところで、個別町村の政治行政が分かる資料が少ないので、『明治二十八年三重県鈴鹿郡郡治一覧』で、町村別の財政を見てみよう。表４ ４- は 、 一 八 九 四 年 度 （ 明 治 二 十 七） 町 村 別 歳
入決算と主要費目の比率を示したものである。
いうまでもなく、町村税は自主財源の柱であり、この比率が高い程町村財政は安定する。
鈴鹿郡内町村合計では、歳入に占める町村税比率は五七％であるが、神辺村・昼生村・白川村・坂下村は八〇％を超えており、亀山町は七四％である。亀山地域の全町村が郡内平均より比率が高い。町村税に次ぎ歳入額が大きい雑収入では、亀山町・関町が二〇％を超えていた。この内容は不明だが、両町は町村税の比率が低くても困ってはいなかったようだ。町村税の三本柱である地価割・戸別割・営業割の町村税総額に占める比率では郡平均は、地価割が五六％、戸別割が四二％であるのに対し、
～六三％と
極 めて高
い。いずれ
も商店など
が多い町場

町・坂下村

あるが、関

が一二％も

では営業割

る。亀山町

からであ

地が少 ないであり 、農表4-4 1894年度の亀山地域町村別歳入額と主要費目比率は少ない。

- 15 -

亀山町・坂下村・関町は地価割の比率が小さく、戸別割が七三

出典：『明治二十八年三重県鈴鹿郡郡治一覧』 より作成

後述のように地価割は所有地価額の高低で課税されるので担税能力による課税だが、戸別割は所得に拘わらず広く税を課税するものである。

表４ ５-は、歳出総額と主要費目の比率を示したものである。
鈴鹿郡町村歳出合計に 対する主要費目の比率は、土木費が三九％と最高であるが、『鈴鹿郡郡治一覧』では行政単位ではな

い井田川村（四大字）・久間田村（五大字）・深伊沢村（三大字）

庄内村（二大字）の合計一一大字費を含めており、大字費での出費の多くが土木費であったためである。後述する『明治二十七年三重県統計書』での鈴鹿郡町村費歳出決算では土木費の比率は五％であった。同統計書では、鈴鹿郡町村費歳出で最も高い比率を占めるのは教育費の二九％、次が役場費の二七％である。ただし、雑支出が三七％もある。
『郡治一覧』では土木費を除けば最も比率が高いのは教育費

二七％、次が役場費二六％である。
『郡治一覧』で見たように行政単位ではない井田川村の四大

字の土木費が協議費の八九％を支出しているのは異常である。

ていたは

指導をし

い監督・

を認めな

この年は日清戦争が起こっており、政府・県は不要不急の出費

出典：『明治二十八年三重県鈴鹿郡郡治一覧』 より作成

のためで

ない工事

やむを得

のための

災害復旧

土木費は

で、この

ず な の

表4-5 1894年度亀山地域町村別歳出主要費目比率- 16 -

あろう。四大字以外の町村には川崎村・野登村・関町を除くと土木費の出費がない。
教育費は、亀山地域の町村は全て鈴鹿郡平均より比率が高く、亀山町は五〇％を超え、白川村・槙尾村・関町・神辺村・野登村・加太村・井田川村で四〇％台を占めている。教育費が多い

事情などは第三節第一項で解説する。
役場費は一般的な行政経費であるが、坂下村では五八％と郡平均の二倍以上となっている。役場の増改築のためであろう。

昼生村・加太村・井田川村・白川村・神辺村・槙尾村などは四〇％を超え、亀山地域の全町村が郡平均を上回っている。
一八九四年（明治二十七）だけでは町村費全体の増減の傾向が分からないので、一八九〇年（明治二十三）～一八九六年の『三重県統計書』で鈴鹿郡全体の町村費の概況を見ておく。

表４ ６- は 、 鈴 鹿 郡 内 町 村 費 歳 出 額 と 主 要 な 使 途の 比 率 を示したものである。一見して分かるように、教育費が最大で当初は五一％を占め、徐々に比率が下がっているがそれでも三〇％を占めている。初等教育が拡充されて校舎増設・新築等が必要となったためである。
一 ％か ら三 〇％ に下 がっ てい
る 。こ の表 では 土木 費が 意外に少ないが、大規模工事は国・ 県で 行い 、小 さい 工 事は
前述 のよ うに 大字 等の 地 元負）の ように 、町 村費 （公 費） と協 議費

郡 役所 の通 知（ 史2129

治 二十 二） 七月 十 四日 付鈴鹿

制 施行 直 後の 一八 八九 年（明担で行 っ たか らで ある 。町 村

表4-6 鈴鹿郡の町村費歳出の主要使途（大字費）を厳格に区別させ、- 17 -

次に 出費 が多い部分は役場費であるが、こちらも当初の四
出典：『三重県統計書』(各年版)より作成。1895年度は未刊

1890年度は同じく国税・地方税額を欠く。1895年度は統計書無し。
鈴鹿郡の一戸当り国税・県税・町村税負担額
表4-7

町村費を増加させない
ために、協議費で出費する事案が増えていたのである。
明治政府が最も重視したのは「富国強兵」のために国税を優先的に確保することであった。この考えから町村
は、税に頼らず基本財
産を拡充しそこから収入を確保するように指は税の半分近くを戸数割に依存していたのである。

貧困者は免除するが、広く税を負担させる制度であり、町村で税の内、戸数（別）割は町村税の方が常に多い。戸別割は一部ている。次が県税で最後が町村税となっている。地方税と町村にした。国税の負担額が圧倒的に多く、一戸平均一〇円を超え

表４ ７-は、住民の税負担の推移を示したものである。国税・地方税（県税）・町村税の郡総額を現住戸数で割った金額を表

うに監督・指導した。

の確保を優先したため、町村税の課税は最低限度に押さえるよ

導したが、この段階ではそれは未確立であった。県もまた県税

出典：『三重県統計書』(各年度)より作成。1889年度は郡別の町村税額、- 18 -