環境省による事業

令和２年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助事業の手引き（一次公募）

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、財団としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する
方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び財団が定める「二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」
をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続
きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
1.

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。

2.

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、財団として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

3.

2.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を財団に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、財団から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

4.

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

5.

財団から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

6.

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。

7.

補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

8.

補助事業に係る資料（申請書類、財団発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。

9.

財団は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を財団のホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）
公益財団法人北海道環境財団

INDEX

1

2

事務手続きの流れ及び注意事項
１．交付決定後の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケート）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３．取得財産等の処分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４．交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５．注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．事業完了時必要提出書類一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．必要提出書類の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３．提出方法及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

１．戸建住宅の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２．集合住宅（個別）の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３．集合住宅（全体）の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

４．各種証明書の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

事業完了時提出書類について

3 ４．問い合わせ先3

提出書類の記入例

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

事務手続きの流れ及び注意事項

１

１．交付決定後の流れ
補助金の交付決定から事業完了、支払までの手続きの流れ補助金の交付決定から事業の完了、補助金の支払いまでの手続きは以下のような流れとなります。
完了実績報告書等の提出時期などを厳守し、完了手続や補助金の支払いが迅速に進められるようご協力願います。

補助事業者 （採択された申請者）

北海道環境財団①「交付決定通知書」発行

改
修
実
施

審
査
・
調
査

②事業開始（契約・工事着工）※１③事業完了（工事・支払い完了）④「完了実績報告書」及び必要提出書類作成・提出※２⑤審査・現地調査等⑦「交付額確定通知書」受領⑥「交付額確定通知書」発行⑧補助金支払い

支
払
い

定
期
報
告
ア
ン
ケ
ー
ト

⑨補助金入金アンケート用紙送付

定期報告アンケート記入・提出※３（1年目）

アンケートとりまとめ（環境省に報告）

アンケート用紙送付

定期報告アンケート記入・提出※３（2年目）

アンケートとりまとめ（環境省に報告）※１ 契約・発注日は財団の交付決定日以降であること。また、交付決定後の補助事業の内容変更は原則認められません。（本書「１．②」参照）※２ 事業完了日から起算して30日を経過した日又は、2021年11月12日(金)のいずれか早い日までの17時必着で提出してください。
※３ 必ず提出してください。補助金を受けた者（居住者等）は、2年間のエネルギー使用状況の報告が義務となっています。 （１－２「使用状況の報告（定期報告アンケート）について」参照）

417令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業① 「交付決定通知書」発行

財団

補助事業の内容に関して、交付決定後の変更は原則認められません。やむを得ない理由で変更が生じると見込まれた
場合、速やかに財団に連絡し協議してください。自己の判断で計画の変更等が行われた場合は、交付決定を取り消す
場合があります。
なお、交付決定通知に記載の金額は上限額であり、これを超える補助金の支払いはしません。事業内容に変更が生じた際は減額する場合もあるので注意してください。
また、交付決定通知に記載された「事業番号」は、提出写真の撮影や完了実績報告書の提出の際必要となりますので注意してください。

② 事業開始（契約・工事着工）※交付決定日以降補助事業者

A)事業の開始について財団からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始（契約・発注、改修工事（これに係る解体工事を含む））してください。
※交付決定通知日より前に着工をしていないことを証明するため、交付決定通知書に記載される「事業番号」 を記載
したボード（工事看板）を写し込んだ写真を撮影してください。 ただし、工事用黒板アプリは不可です。
注意！
写真の提出がない、または日付や事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した
場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

Ｂ）補助事業の計画変更について
申請内容の変更は原則認めません。ただし、やむを得ない事由により、補助事業の実施中に事業内容に変更の可能性が生じ た場合には、施工せず速やかに財団に相談し、財団の指示に従ってください。
なお、交付決定後事業内容の変更により省エネ性能が低下することは原則認めていません。

③ 事業完了（工事・支払い完了）

補助事業者

・事業が完了した日は、本事業に係る一連の工事が完了した日、もしくは支払いが完了した日（入金受領日）のいずれか遅い日とします。
・本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）としてください。
・手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可です。
・本事業の補助対象経費の支払いは、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度の対象とはなりません。

④ 「完了実績報告書」及び必要提出書類作成・提出

補助事業者

・補助事業者は事業完了後、完了実績報告書及び提出書類を提出期限内に提出してください。提出がない場合には本補助金が交付（支払）できなくなることもあります。
・財団が審査に必要と判断した場合は、提出書類以外の書類を求める場合があります。
・完了実績報告書の書類不備により交付額が確定できない場合は、補助金の交付（支払）はできません。
＜提出期限＞
事業完了日から起算して３０日を経過した日又は、２０２１年１１月１２日（金）のいずれか早い日までの１７時必着※事業遅延が見込まれる際は、事前に財団に相談してください。

⚠ 提出期限内に到着した場合でも、不備・不足等があり速やかに解消されない場合、審査の対象外となり本補助金が交付（支払）ができなくなることがあります。
5令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑤ 審査・現地調査等

財団

・財団は、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事・経費等の審査を行い、必要に応じて現地調査 を行います。
・現地調査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを確認することを目的とし、補助金の額を確定するために実施するものです。
・現地調査には補助事業者はやむを得ない事情がある場合を除き、立ち会ってください。拒否した場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払いができない場合もあります。手続代行者がいる場合は、手続代行者も原則立ち会いを
お願いします。
・現地調査では、提出書類の原本を確認するとともに施工箇所の確認を行います。なお、確認のため写真撮影を行うことがあります。
・現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払いができない場合があります。

⑥ 「交付額確定通知書」発行

財団

・財団は、上記審査等にて内容が適正であると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し交付額
確定通知書にて補助金額の確定を通知します。

⑦ 「交付額確定通知書」受領

補助事業者⑧ 補助金支払い

財団

・財団は、交付額確定通知書を発送した後、補助金を支払います。

⑨ 補助金入金

補助事業者

6令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2．エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケート）について
本事業は省エネ、CO2削減効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、本補助金を受けた者は補助対象事業完了の後、２年間、財団が実施するエネルギー使用状況の定期報告アンケートに対して、報告を提出いただく義務があります。
また、結果は集計、分析等がされた後、環境省に提出されます。
なお、提出いただいたデータや集計結果等は個人情報を除いて国又は財団から公表する場合があります。
注意！
・定期報告アンケートの提出は、交付規程第7条に基づき提出を求めるものであり、提出がない場合、補助金返還の対象となることがあります。
・手続代行者は本事業を実施するに当たり、補助事業者に対して、定期報告アンケートの提出が義務となっていることを説明し、理解を得てください。
定期報告アンケート提出期限（予定）

報告対象期間第１回目

２０２３年３月末日

２０２２年４月１日 ～ ２０２３年２月末日

第２回目

２０２４年３月末日

２０２３年４月１日 ～ ２０２４年２月末日・財団からアンケート用紙等を提出期限のおよそ２か月前に送付します。

3．取得財産等の処分について・本事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。
・補助事業者は、法定耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、予め補助事業財産処分承認申請
書を財団に提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合財団は交付決定を取り消し、加算金（年利10.95%）と共に補助金全額の返還を求めることがあります。
・財団は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときはその収入の全部又は一部を財団に納付させることができるものとします。

4．交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることについて留意してください。
・適正化法第17条の規定による交付決定の取り消し、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
・適正化法第29条から第32条までの規定による罰則の適用。
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わない。
・補助事業者等の名称及び不正内容の公表。

7令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

5．注意事項① 補助事業者、手続代行者は申請どおり最後まで事業を遂行してください。
なお、事業の辞退・取り下げが集中するような手続代行者の申請案件は次年度以降、申請を受理しない場合等があります。
② 補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による現地検査が行われる場合があります。このため、交付申請書、完了実績報告書及び事後のアンケート報告等、補助金交付に係る書類については、会計検査院から提出を求められた場合のために、適正に整理・保管してください。
③ 補助対象製品は、財団が本事業の対象となり得るとして指定したものであり、補助対象製品改修に係る補助事業者と施工会社等との契約、施工、製品等の品質・性能、改修完了後の保守や保証、燃料等の調達、知的財産権等を財団が保証するものではありません。
また、本事業の設計を行う事業者、または工事を行う建設会社、並びに工事に携わる施工会社は建築基準法等の法令・法規を遵守してください。万一上記に関する紛争が起きても財団は一切関与しません。
④ 製品の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できるようにしてください。
なお、現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、メーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できるようにしてください。
⑤ 一般家庭において、給湯、発電機器、空調機等が、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合がありますので、機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう充分に配慮してください。
なお、騒音等の防止を配慮した機器の据付け方法に関して、以下のガイドブックにおいて推奨している据付け方法を確認の上、設置場所を検討してください。
※参照⇒「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」（一般社団法人日本冷凍空調工業会 2011年4月発行、2012年2月改訂）
https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html⑥ 補助事業者、手続代行者、施工会社等の間で生じる問題に関しては、財団は一切関与しません。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様です。
⑦ 財団に提出された申請や報告の情報（個人情報を除く）は、事前告知を行わず、国又は財団から公表される場合があります。
また、取得した情報等（個人情報含む）は、申請に係る事務処理に利用する他、個人が特定されない範囲で財団が本事業の効果検証のための調査・分析、普及啓発、国が行う同様の事業その他調査業務等に利用することがあります。
なお、国が行うその他調査業務等に利用する場合、国が指定する外部機機関に情報提供を行う場合があります。
⑧ 補助事業者は事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。

82令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

事業完了時提出書類について

2

１．事業完了時必要提出書類一覧
・補助事業者は下表参照の上、該当する住宅区分の様式を財団ホームページの断熱リフォームよりダウンロードし、提出してください。
・自由書式については必要項目が記載されているようにしてください。
○：全員提出 △：該当者のみ提出
No

書類名

様式

①

完了実績報告書②

住宅区分（申請建物の形態）

形式

戸建住宅

集合住宅
（個別）

集合住宅
（全体）

様式第８

○

○

○

総括表

定型様式５

○

○

○

③

明細書

定型様式６

○

○

○

④

実績報告確認写真

定型様式７

○

○

○

⑤

精算払請求書

様式第１２

○

○

○

⑥

領収書

自由

○

○

○

⑦

工事請負契約書等

自由

○

○

○

⑧

見積書

自由

○

○

○

⑨

平面図・姿図・求積表等

自由

△

△

△

⑩

住民票の写し

自由

△

△

⑪

建物登記事項証明書

自由

△

△

⑫

出荷証明書・施工証明書

定型様式８

○

○

⑬

設置・引渡し完了証明書

定型様式８

△

△

⑭

支払い委託契約書

自由

△

△

△

PDF

⑮

個別クレジット契約による補助金に関する取決書

定型様式９

△

△

△

Excel

⑯

個別クレジット契約書

自由

△

△

△

⑰

個別クレジットの支払い明細書

自由

△

△

△

※1 社印を押印した場合は、PDFで提出してください。

9※財団へ提出

提出方法

Excel

PDF

○
Excel※１

PDF

電子媒体
（郵送）

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

２．必要提出書類の詳細提出が必要な書類は住宅区分により異なります。提出書類は右側のアイコンで示してあります。

《例》

戸建

集個

集全

集合住宅（全体）において提出が必要※不要な項目はアイコンが薄い灰色となります① 完了実績報告書（様式第８）

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

・ 財団ホームページからダウンロードし必要事項を記載し提出してください。（押印不要）
・ 提出に当たっては、「事業番号」（交付決定通知に記載）を必ず記載してください。

② 総括表（定型様式５）・ 明細書を基に、補助対象経費の合計金額等を記入してください。
・ 補助対象経費の上限額は、交付決定時に示した額となります。

③ 明細書（定型様式６）・ 明細書と統括表の整合をとってください。
・ 表番号、窓番号、ガラス番号等と求積表、図面等とは整合がとれるようにしてください。
・ 戸建住宅の家庭用設備（蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等）及び集合住宅（個別）の家庭用設
備（熱交換型換気設備等）については、補助対象経費がわかるよう見積書を作成し、明細書と整合がとれるよ
う金額を記入してください。

④ 実績報告確認写真（定型様式７）

戸建

集個

集全

・ 補助対象とする製品及び設置取付の証拠となる写真を撮影してください。
・ 不鮮明な写真や加工した写真（ボード（工事看板）を後から貼りつける等）は提出書類として認められないので十分注意してください。
写真の不備・不足の場合、再撮影を求めることがあります。

⚠ 施工前写真は後日撮影が出来ないため、「事業番号」を記入したボード等が写っている
施工前写真を忘れずに必ず撮影してください。
A）基本事項について
・ 施工前、施工後共に事業番号等の必要項目を記入したボード等を必ず写しこみ、原則、同じ位置、同じ方向からカラーで写真撮影してください。
・ ボード（工事看板）や製品ステッカーの文字等が鮮明に読み取れるものとしてください。
・ 壁を断熱改修する際は、外張り工法は室外から、充填・内張り工法は室内から撮影してください。
また、吹込み・吹付け製品は、納品時の写真も撮影、提出してください。
・ 窓・ガラスは室内から撮影してください。
・ 家庭用設備は、設置後の写真を撮影してください。
・ 完了実績報告時に提出する明細書（定型様式６）と実績報告確認写真（定型様式７）のガラス番号、窓番
号は整合がとれるようにしてください。
・ 工事用黒板アプリは使用不可です。

2210令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

B）ボード（工事看板等）記載事項について
下記に示した例を参考に、それぞれボード（工事看板等）には以下の項目を全て記載し、文字が鮮明に読み取れるように撮影してください。
例： ガラス・窓

例： 断熱材
工事名○○ ○○様邸 改修工事

・・・ ①

工事名

○○ ○○様邸 改修工事

・・・ ①

事業番号

K２１１０００

・・・ ②

事業番号

K２１１０００

・・・ ②

施行部位

天井

・・・ ⑤

窓番号

ＡＷ－１

・・・ ③

撮影日

２０２１年○月○日

・・・ ⑨

部屋名

１階 居間

・・・ ④

施工業者名

株式会社○○○○

・・・ ⑩

撮影日

２０２１年○月○日

・・・ ⑨

施工業者名

株式会社○○○○

・・・ ⑩

例： 家庭用蓄電システム

例： 家庭用蓄熱設備

工事名○○ ○○様邸 改修工事

・・・ ①

工事名

○○ ○○様邸 改修工事

・・・ ①

事業番号

K２１１０００

・・・ ②

事業番号

K２１１０００・・・ ②パッケージ型番

ＡＡＡ０００１ＢＢＢ

・・・ ⑥

機器名

エコキュート・・・ ⑦

撮影日

２０２１年○月○日

・・・ ⑨

撮影日

２０２１年○月○日

・・・ ⑨

施工業者名

株式会社○○○○

・・・ ⑩

施工業者名

株式会社○○○○

・・・ ⑩

例： 熱交換型換気設備等
工事名○○ ○○様邸 改修工事

・・・ ①

事業番号

K２１１０００

・・・ ②

製品名

○○○○○○○○○

・・・ ⑧

撮影日

２０２１年○月○日

・・・ ⑨

施工業者名

株式会社○○○○

・・・ ⑩① 補助事業者名（正式名称）を省略せずに記載してください。
集合住宅（全体）の場合、管理組合名、棟名又は棟番号を記載してください。
② 「交付決定通知書」に記載された事業番号は写真で判読できるよう大きく記載してください。
③ 明細書、平面図と整合のとれた窓番号を記載してください。
④ 戸建住宅、集合住宅（個別）の場合は室名を記載してください。
⑤ 施行部位（天井・外壁・床）を記載してください。
⑥ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電システムのパッケージ型番を記載してください。
⑦ 機器名を記載してください。
⑧ 製品名を記載してください。
⑨ 撮影日を記載してください。
⑩ 工事を実施した施工業者名を記載してください。

11令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

C）撮影対象箇所
撮影対象箇所については、下表を基に撮影してください。
撮影対象箇所

住宅区分

窓（ガラス含む）

天井

断
熱
材

撮影対象

戸建住宅
集合住宅（個別）

全ての窓（補助対象分）

集合住宅（全体）

住戸タイプ別の代表住戸の全ての窓※複数棟の申請の場合、各棟ごとに最低１住戸以上撮影してください。
施行面全景が分かるもの（東西南北の原則４枚以上）※下屋がある場合、下屋も撮影してください。

戸建住宅
集合住宅（個別）
集合住宅（全体）

外壁

該当する東西南北の外壁面

床
家
庭
用
設
備

該当する床面全て

家庭用蓄電システム・
家庭用蓄熱設備

戸建住宅

熱交換型換気設備等

戸建住宅
集合住宅（個別）対象となる機器全体及び銘板等対象となる機器全体

D）撮影対象及び留意事項（施工前）※交付決定後の着工を確認するため、補助対象外工事も含め着手前に撮影してください。

撮影対象

断
熱
部

天井、壁、床

開口
部

窓（ガラス含む）

撮影における留意事項
・工事名、事業番号、施工業者名等を書いたボード等を記載内容が分かるように写し込んでください。
・施工前（内装・内壁等の解体撤去前）の状況が確認できるよう撮影してください。
・断熱部材の吹込み・吹付け製品を使用する場合、スケールの０点が分かるように撮影してください。
・ガラス・窓を改修する場合、補助対象となる全ての窓且つ窓全体が写るように撮影してください。
※集合住宅（全体）の場合、住戸タイプ別の全ての窓を撮影してください。また、複数棟の申請の場合、各棟ごとに最低１住戸以上撮影してください。

※完了実績報告書通りに施工したことが確認できるようにしてください。

（施工後）
撮影対象

断
熱
部

開
口
部

家
庭
用
設
備

撮影における留意事項

マット系・ボード系製品・
真空断熱材

・敷設後の断熱材が見える状態としてください。
・重ね貼り施工する場合、重ねたことが分かるよう製品ごとに撮影してください。

吹込み・吹付け製品

・検尺等により厚みが確認できるようにしてください。
・ガラス、窓を改修する場合、補助対象となる全ての窓かつ窓全体が写るように撮影してください。
・集合住宅（全体）の場合、住戸タイプ別毎に全ての窓を撮影してください。また、複数棟の申請の場合、各棟ごとに最低１住戸以上撮影してください。
・サッシ（材質）が鮮明に写るように撮影してください。

窓（ガラス含む）

家庭用蓄電システム

・蓄電池本体・パワーコンディショナー・表示装置等の各機器が別々の場所に設置されている場合、設置個所を全て撮影してください。

家庭用蓄熱設備・設備機器全体が写るように撮影してください。
・銘板の項目※１が全て写真内で確認できるようにしてください。

熱交換型換気設備等※１ 銘板の項目① 機器製造事業者名

・設備機器全体が写るように撮影してください。

② パッケージ型番又は製品型番

12③ 製造番号

・工事名、事業番号、施工業者名等を書いたボード（工事看板）等を、記載内容が分かるように写し込むようにしてください。
・背景（場所）を含め完成状況が確認できるように撮影してください。

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業※断熱材の吹込み・吹付け製品を施工する場合のみ撮影してください。

（納入製品）
撮影対象
断熱部材

吹込み・吹付け製品

撮影における留意事項
・梱包材又は原液容器に貼付けられた製品ラベルを撮影してください。
・部材の全景写真を撮影してください。

⑤ 精算払請求書（様式第12）

戸建

集個

集全

・ 補助金の振込先は、補助事業者と同一名義の口座となるようにしてください。
・ 口座情報（金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号・口座名義人）についてはもれなく、正確に記載してください。
・ 集合住宅（全体）の場合は、口座名義人のカナ表記まで確認できるようにしてください。

⑥ 領収書

戸建

集個

集全

・ 発行日が明記されているようにしてください。
・ 領収書の宛名は補助事業者と同一名としてください。
・ 発行者は工事請負契約書等の元請業者名と一致させてください。
・ 但し書きの欄に「補助対象経費を含む」と必ず明記してください。
・ 元請業者が複数等の理由で領収書が複数枚になる場合、工事請負契約書等の合計金額と整合性をとるよ
うにしてください。
・ 契約書に記載された会社以外（インターネット、家電量販店等）で購入した材料費等がある場合、その領収書を提出してください。
・ 振込手数料相殺の記載がある場合、値引きとみなすので注意してください。

⑦ 工事請負契約書等

戸建

集個

集全

・ 工事請負契約書がない場合、注文書と注文請書（又は発注書と受注書）を一式とし、両方提出してください。
・ 発注者が補助事業者と同一名であるようにしてください。
・ 補助事業者、元請業者の押印があるようにしてください。

⑧ 見積書

戸建

集個

集全

・ 工事請負契約金額分の最終見積書一式のコピーを提出してください。
・ 宛名が補助事業者と同一名であるようにしてください。
・ 補助事業者又は補助事業者と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、補助対象製品の仕入に関する証憑※１と工事の発注に関する証憑※１の提出を求める場合があります。
・ 内訳書には費用・費目の詳細を記し、補助対象経費であることが分かるように、備考欄等にその旨（例：補助対象等）を記入するか、費用・費目にマーク等を記すようにしてください。一つの費目に補助対象と補助対象外が混在している場合は、補助対象と補助対象外に費用・費目を分けるようにしてください。なお、補助対象経費、補助対象外経費の詳細は財団ホームページの断熱リフォーム「よくあるご質問」を参照してください。
・ 値引きを計上している場合、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象経費にも按分にて値引きされているものとして取り扱います。
・ 原則、会社印があるようにしてください。
※１ 証憑とは、原則仕入先・工事請負先からの「請求書（明細付）」や「領収書」の写し（金額・日付・品目・数量・
工事内容等が記載されているもの）のことです。

13令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑨ 平面図・姿図・求積表等

戸建

集全

○

・ 交付申請時に提出済で、その後変更があった場合は提出してください。

⑩ 住民票の写し（過去３ヶ月以内に発行されたもの。）

集個

戸建

集個

集全

・ 交付申請時に工事対象住宅に居住していなかった場合、当該住宅の住民票の写しを提出してください。
・ 本事業の補助対象製品を設置した住所のもので、マイナンバーの記載は不要です。
※ マイナンバーの記載がある書類が提出された場合、財団にて黒塗り等の処理を行います。

⑪ 建物登記事項証明書

戸建

集個

集全

・ 交付申請時に工事対象住宅を所有していなかった場合、当該住宅の建物登記事項証明書を提出してください。

⑫ 出荷証明書・施工証明書（定型様式８）⑬ 設置・引渡し完了証明書（定型様式８）

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

・ 出荷証明書、施工証明書、設置・引渡し完了証明書は、財団ホームページの断熱リフォームのページからダウンロードしたものを使用してください。なお、補助対象製品ごとの必要書類は下表の通りとします。
・ 記載された製品の性能等の情報を財団で照合し、補助対象製品を用いて実際に出荷、施工されたか等の審査を行います。
・ ガラスや窓、マット系・ボード系製品、真空断熱材は、出荷証明書を提出してください（施工証明書の提出は不要）。
・ 出荷証明書は、原則、元請業者への販売業者（直前店）が発行してください。
・ 吹込み・吹付け製品は、施工証明書を提出してください（出荷証明書の提出は不要）。
・ 施工証明書は、明細書に記入した指定施工業者（工事を行った施工業者）が発行してください。
・ 家庭用設備は、設置・引渡し完了証明書を提出してください。
・ 設置・引渡し完了証明書は、工事を行った施工業者が発行してください。
注意！
・ ガラスの改修（カバー工法）による断熱改修を行った場合、【定型様式８】出荷証明書（ガラス（カバー工法））を使用してください。
・ 複数ページになる場合、必ず全てのページにページ番号を記入してください。
表 補助対象製品の必要書類
出荷証明書

施工証明書

設置・引渡し完了証明書

原則、元請業者への販売業者

工事を行った指定施工業者

原則、工事を行った
施工業者等

ガラス・窓

○

―

―

マット系・ボード系製品
真空断熱材

○

―

―

吹込み・吹付け製品

―

○

―

家庭用設備
（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備等）

―

―

○

書類名称・書類別の発行者
補助対象製品

高
性
能
建
材

24

断
熱
材

14

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑭ 支払い委託契約書

戸建
戸建

集個
集個

集全
集全

○ △

・ 支払い委託を利用した場合、コピーを提出してください。
・ 補助金が補助事業者に支払われた場合、当該金額の全額が直ちに当該支払い委託の事業者に一括で支払われる旨の規定がされているようにしてください。

⑮ 個別クレジット契約による補助金に関する取決書（定型様式９）

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

・ 個別クレジットを利用する場合、事前に財団に連絡の上、提出してください。

⑯ 個別クレジット契約書
・ 個別クレジットを利用した場合、コピーを提出してください。

⑰ 個別クレジットの支払い明細書・ 個別クレジットを利用した場合、コピーを提出してください。
・ 契約締結後、契約番号等が記載された書類を提出してください。

24

15

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

３．提出方法及び提出先
・ 財団ホームページの断熱リフォームのページ（http://www.heco-hojo.jp/）より必要な様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成してください。
・ 補助事業者は、該当するデータを電子媒体（CD-Rまたは、DVD-R）に格納の上、郵送にて提出してください。
・ 提出された電子媒体については返却しないので、必ず控えをとっておくようにしてください。

① 様式ダウンロード

断熱リフォームのページより、完了実績報告書等申請に必要となる様式を
ダウンロードしてください。

② 提出書類作成

記入例を参考に完了実績報告書及び提出書類を作成してください。

③ 電子媒体にデータ格納・ 該当するデータを電子媒体に保存してください。その際、ファイル名は以下の例のようにしてください。
※ファイル名： 必要提出書類一覧と同じ書類No. ＋ 事業番号 ＋ 書類名＜例＞
令和２年(補正1)
断熱リフォーム
完了実績報告関係書類①K211000_完了実績報告書.xlsx⑥K211000_領収書.pdf

表面には、「事業名」及び「事業番号」を記載してください。

⑦K211000_工事請負契約書等.pdf…

（事業番号）

・ 補助事業者につき電子媒体は１枚としてください。

④ 郵送【提出期限】
事業完了日から起算して30日を経過した日、又は2021年11月12日（金）のいずれか早い日までの17時必着。
※事業遅延が見込まれる際は、事前に財団に相談してください。
<封筒記載例>【郵送先】〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル4階〒060-0004

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 宛

(

断令
熱和
リ２
フ年
ォ度
ー
ム補
正
報１
告
関
係
北
書
環
類
在
太
中

令和2年度(補正1)・ 郵送に当たっては、配送状況が確認できる「簡易書留」等を使用してください。

（事業番号）)

断熱リフォーム
完了実績報告関係書類

補
助
事
業
部
宛

公
益
財
団
法
人
北
海
道
環
境
財
団

北
海
道
札
幌
市
伊 中
藤 央
・ 区
加 北
藤 ４
ビ 条
ル 西
4 ４
階 丁
目
１
番
地

郎

※上記の方法により提出が難しい場合は、事前に相談してください。

26

16

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

４．問い合わせ先
問い合わせは原則電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように補助事業者名及び事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞「補助事業者名」R２補正１断熱リフォームについて問い合わせ【問い合わせ先】

メール：danref_ask@heco-hojo.jp↑（アンダーバー）↑（ハイフン）

電 話：011-206-1573（平日10時～17時）
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部※通話料がかかるので注意してください。

17令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3

提出書類の記入例

１．戸建住宅の記入例
完了実績報告書（様式第８）（１／２）

戸建「交付決定通知書」に記載された事業番号を記入してください。

書類の作成日を記入してください。
※事業完了日以降の日付としてください。

申請した住宅の住所を都道府県から記入してください。

手続代行者がいる場合のみ記入してください。

代表者氏名は役職名から記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入
してください。

「交付決定通知書」に記載された交付決定日及び交付決定番号を記入してください。

完了実績報告書は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は、2021年11月12日(金)のいずれか早い日までの17時必着で提出してください。
※事業遅延が見込まれる場合は、事前に財団に相談してください。

18令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

完了実績報告書（様式第８）（２／２）

戸建補助事業者の連絡先情報を記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入してください。

事業完了日は①②のいずれか遅い日を記入してください。
①本事業に係る一連の工事が完了した日②支払いが完了した日（入金受領日）「交付決定通知書」に記載された補助金の額が上限額となります。（自動転記されます。）

該当する支払形態を選択してください。
※「支払委託」や「個別クレジット」を利用する場合、事前に財団へ連絡してください。

・問い合わせ等で確実に対応できる実務担当者を記入してください。
・E-mailアドレスをお持ちの場合、必ず記入してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を記入してください。

本事業に係る契約先について、記載内容を確認の上、チェックを入れてください。

19

157

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

総括表（定型様式５）戸建

求積表で算出した各面積及び改修率を転記してください。

＜補助金交付算定額の算出＞該当する部位数及び組み合わせ番号を記入
してください。
※個別計算の場合は、「なし」としてください。

交付申請時に記入した地域区分を記入してください。

※「明細書」を先に記入すること

明細書で算出された補助対象
経費が自動で転記されます。
の金額が見積書による補助対象経費より高い場合は、見積書による補助対象経費が上限となります。
その場合は、
内に見積書による補助対象経費を記入してください。

明細書で算出された補助申請額が自動で転記されます。

設備の補助申請額の合計(F)が高性能建材の適用補助算定額(C)を上回った場合は、(C)の金額が上限となります。
高性能建材の適用補助算定額(C)と設備の適用補助算定額(G)の合計が自動計算で反映されます。
「交付決定通知書」に記載された補助金の額を記入してください。

↓【 様式第8 完了実績報告書】の「3.実績報告の補助金の額」に転記されます。

18

20

補助金交付算定額(E)と交付決定通知書の補助金の額(K)のいずれか低い金額が実績報告の補助金の額となります。
（自動転記）

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）断熱材（１／２）
該当する種別をプルダウン
より選択してください。
＜選択肢＞
・吹込・吹付・吹込・吹付以外
・真空断熱材戸建財団のホームページに掲載している対象製品ごとのλ値を記入してください。
補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

求積表と整合性をとって記入してください。

求積表で求めた施工面積を転記してください。

吹込・吹付を申請する場合は、指定施工業者の情報を記入してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

総括表より自動で転記されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可21令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）断熱材（２／２）

戸建

シートをコピーした場合は、ページ数を入力してください。

行が足りない場合は、コピーしたシートに入力してください。

コピーしたシートの合計金額も総括表（定型様式5）の補助対象経費欄に反映されます。

20

22

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）窓戸建

使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。
窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可2321

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）ガラス

戸建

使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。
窓番号は平面図、ガラス番号は姿図と整合性をとって記入してください。
ガラス番号例示（AW-５ ①・②）

上記の明細書をもとに自動計算されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可24令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）設備

戸建

該当する保証年数を選択してください。

選択した保証年数と初期実効容量により、目標価格が自動計算されます。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

補助対象製品の設置に必要な経費の内、補助対象となる工事費を一式で記入してください。

ヒートポンプユニットの金額欄に合計金額を記入してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

熱交換率が65％に満たない製品は補助対象となりません。

該当する種別をプルダウン
より選択してください。
＜選択肢＞
・全熱交換
・顕熱交換

上記の明細書をもとに自動計算されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可2523

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）戸建

ページ数を記入してください。

補助事業者名をフルネームで記入してください。

改修内容を選択してください。
改修後の建物の全景写真を貼り付けてください。

・撮影した写真は製品、設置場所、工事ごとに時系列となるよう整理し、「実績報告確認写真（定型様式７）」にデータで貼り付けてください。
・改修部位ごとに必要事項を記入してください。

26

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）断熱材（天井・外壁）

戸建

ページ数を記入してください。
・必要事項を全て記入してください。
・製品名は財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」を確認の上、記入してください。

事業番号を記入したボード等が写っている施工前写真を忘れずに撮影してください。
スケールを当て、「0」が見えるように撮影してください。

※写真の提出がない、又は事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

・施工面全景がわかるように施工前及び施工後、それぞれ撮影してください。（東西南北４枚以上）・下屋がある場合は、下屋も撮影してください。

スケールを当て、吹込み厚さが見えるように撮影してください。

・断熱材の吹込・吹付製品で改修する場合は、納入製品も撮影してください。
・ラベルの内容が確認できるように撮影してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。
27

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）断熱材（床）戸建

ページ数を記入してください。
・必要事項を全て記入してください。
・製品名は財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」を確認の上、記入してください。

事業番号を記入したボード等が写っている施工前写真を忘れずに撮影してください。
※写真の提出がない、又は事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

断熱材を重ね貼り施工する場合は、重ねたことがわかるように
製品ごとに撮影し、左右に並べて貼り付けてください。
※天井や外壁に重ね貼り施工する場合も同様に撮影してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。
26

28

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）窓・ガラス

戸建

ページ数を記入してください。
・必要事項を全て記入してください。
・製品名は財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」を確認の上、記入してください。

事業番号を記入したボード等が写っている施工前写真を忘れずに撮影してください。
※写真の提出がない、又は事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。
2927

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）家庭用蓄電システム

戸建

ページ数を記入してください。

必要事項を記入してください。

蓄電池本体とパワーコンディショナー等が別々の場所に設置されている場合は、パワーコン
ディショナー等も撮影してください。

以下の項目全てが確認できるように撮影してください。
①機器製造事業者名②パッケージ型番③製造番号

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。

2830

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）家庭用蓄熱設備

戸建

ページ数を記入してください。

必要事項を記入してください。

銘板が複数枚ある場合は、全ての銘板写真を提出してください。

以下の項目全てが確認できるように撮影してください。
①機器製造事業者名
②製品型番
③製造番号

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。
3129

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）熱交換型換気設備等

戸建

ページ数を記入してください。

必要事項を記入してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。

30

32

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（１／２）

戸建「交付額確定通知書」の右上に記載されている確定通知日以降の日付を記入してください。
※記入する日付が不明な場合は財団へお問い合わせください。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

記
１．補助事業者情報
２．精算払請求金額
３．振込先

33

31

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（１／２）

戸建「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「交付額確定通知書」に記載されている
補助金交付確定額を記入してください。

・口座名義は必ず補助事業者本人の口座を記入してください。
・記入前に金融機関の統廃合等による名称変更を確認してください。
・振込銀行名、支店名は略さず正式名称で記入してください。
・ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座情報（店名、預金種目、口座番号）を確認し、記入してください。
※店名は漢数字で記入してください。（例：支店コード999の場合、支店名は「九九九」）

預金の種類を選択してください。

通帳等に記載されている通りに
口座名義人名（カタカナ）を記入してください

口座番号は右詰めで記入し、空白欄には「0」を記入してください。

振込先情報は必要事項を漏れなく正しく記入してください。
※振込先情報が正確に記入されていない場合、補助金の支払いができないので注意してください。

32

34

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

２．集合住宅（個別）の記入例
完了実績報告書（様式第８）（１／２）

集個「交付決定通知書」に記載された事業番号を記入してください。

書類の作成日を記入してください。
※事業完了日以降の日付としてください。

申請した住宅の住所を都道府県から記入してください。

手続代行者がいる場合のみ記入してください。

代表者氏名は役職名から記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入
してください。

「交付決定通知書」に記載された交付決定日及び交付決定番号を記入してください。

完了実績報告書は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は、2021年11月12日(金)のいずれか早い日までの17時必着で提出してください。
※事業遅延が見込まれる場合は、事前に財団に相談してください。

353令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

完了実績報告書（様式第８）（２／２）

集個

補助事業者の連絡先情報を記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入してください。

事業完了日は①②のいずれか遅い日を記入してください。
①本事業に係る一連の工事が完了した日②支払いが完了した日（入金受領日）「交付決定通知書」に記載された補助金の額が上限額となります。（自動転記されます。）

該当する支払形態を選択してください。
※「支払委託」や「個別クレジット」を利用する場合、事前に財団へ連絡してください。

・問い合わせ等で確実に対応できる実務担当者を記入してください。
・E-mailアドレスをお持ちの場合、必ず記入してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を記入してください。

本事業に係る契約先について、記載内容を確認の上、チェックを入れてください。

36

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

総括表（定型様式５）集個

交付申請書に記入した延べ床面積、地域区分を記入してください。

＜補助金交付算定額の算出＞※「明細書」を先に記入すること

明細書で算出された補助対象
経費が自動で転記されます。
の金額が見積書による補助対象経費より高い場合は、見積書による補助対象経費が上限となります。
その場合は、
内に見積書による補助対象経費を記入してください。

明細書で算出された補助申請額が自動で転記されます。
設備の補助申請額の合計(F)が高性能建材の適用補助算定額(C)を上回った場合は、(C)の金額が上限となります。
高性能建材の適用補助算定額(C)と設備の適用補助算定額(G)の合計が自動計算で反映されます。

「交付決定通知書」に記載された補助金の額を記入してください。

補助金交付算定額(E)と交付決定
通知書の補助金の額(K)のいずれか低い金額が実績報告の補助金の額となります。（自動転記）3735令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）ガラス

集個

使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓番号は平面図、ガラス番号は姿図と整合性をとって記入してください。

ガラス番号例示（AW-１ ①・②）

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓サイズを記入してください。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。※行の挿入不可
3638令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）窓集個使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。
使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

上記の明細書をもとに自動計算されます。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可3937

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）

集個

ページ数を記入してください。
補助事業者名をフルネームで記入してください。

改修内容を選択してください。

改修後の建物の全景写真を貼り付けてください。

補助事業者名、部屋番号が分かるように撮影してください。

・撮影した写真は製品、設置場所、工事ごとに時系列となるよう整理し、「実績報告確認写真（定型様式７）」にデータで貼り付けてください。
・改修部位ごとに必要事項を記入してください。
40

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）窓・ガラス

集個

ページ数を記入してください。
・必要事項を全て記入してください。
・製品名は財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」を確認の上、記入してください。

事業番号を記入したボード等が写っている施工前写真を忘れずに撮影してください。
※写真の提出がない、又は事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。
41

39

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（１／２）

集個集個「交付額確定通知書」の右上に記載されている確定通知日以降の日付を記入してください。
※記入する日付が不明な場合は財団へお問い合わせください。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

記
１．補助事業者情報
２．精算払請求金額
３．振込先

40

42

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（２／２）

集個集個「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「交付額確定通知書」に記載されている補助金
交付確定額を記入してください。

・口座名義は必ず補助事業者本人の口座を記入してください。
・記入前に金融機関の統廃合等による名称変更を確認してください。
・振込銀行名、支店名は略さず正式名称で記入してください。
・ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座情報（店名、預金種目、口座番号）を確認し、記入してください。
※店名は漢数字で記入してください。（例：支店コード999の場合、支店名は「九九九」）

預金の種類を選択してください。

通帳等に記載されている通りに
口座名義人名（カタカナ）を記入してください

口座番号は右詰めで記入し、空白欄には「0」を記入してください。

振込先情報は必要事項を漏れなく正しく記入してください。
※振込先情報が正確に記入されていない場合、補助金の支払いができないので注意してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

３．集合住宅（全体）の記入例
完了実績報告書（様式第８）（１／２）

集全「交付決定通知書」に記載された事業番号を記入してください。

書類の作成日を記入してください。
※事業完了日以降の日付としてください。

住所は都道府県から記入し、郵便物の届く住所で部屋番号等まで記入してください。

責任者名を記入してください。

手続代行者がいる場合のみ記入してください。

代表者氏名は役職名から記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入
してください。

「交付決定通知書」に記載された交付決定日及び交付決定番号を記入してください。

完了実績報告書は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は、2021年11月12日(金)のいずれか早い日までの17時必着で提出してください。
※事業遅延が見込まれる場合は、事前に財団に相談してください。
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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

完了実績報告書（様式第８）（２／２）

集全補助事業者の連絡先情報を記入してください。
※変更がない限り、交付申請書の通り記入してください。

定期アンケートの送付先を選択してください。

事業完了日は①②のいずれか遅い日を記入してください。
①本事業に係る一連の工事が完了した日②支払いが完了した日（入金受領日）「交付決定通知書」に記載された補助金の額が上限額となります。（自動転記されます。）

該当する支払形態を選択してください。
※「支払委託」や「個別クレジット」を利用する場合、事前に財団へ連絡してください。

・問い合わせ等で確実に対応できる実務担当者を記入してください。
・E-mailアドレスをお持ちの場合、必ず記入してください。
・緊急時に連絡が取れる連絡先を記入してください。

本事業に係る契約先について、記載内容を確認の上、チェックを入れてください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

総括表（定型様式５）

集全交付申請書に記入した延べ床面積を記入してください。

交付申請書に記入した地域区分、総戸数を記入してください。
補助対象戸数を記入してください。

使用した製品のガラスの中空層の厚さが、補助対象製品一覧にある最小中空層の厚さ以上であることを確認の上、■選択してください。

明細書で算出された適用補助算定額の合計が自動で転記されます。

＜補助金交付算定額の算出＞※「明細書」を先に記入することの金額が見積書による補助
対象経費を１／３にした額より高い
場合は、その金額が上限となります。
その場合は、
内に見積書による補助対象経費を１／３にした額を記入してください。

「交付決定通知書」に記載された補助金の額を記入してください。

補助金交付算定額(E)と交付決定通知書の補助金の額(K)のいずれか低い金額が実績報告の補助金の額となります。（自動転記）4446令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

明細書（定型様式６）

集全住戸タイプと戸数を左詰めで記入してください。

下表の工法別明細から住戸タイプごとに自動計算されます。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。
補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した
場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

窓番号は平面図、ガラス番号は姿図と整合性をとって記入してください。
ガラス番号例示（AW-３ ①・②）

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

窓番号は平面図と整合性をとって記入してください。

行が足りない場合は、シートをコピーして作成してください。
※行の挿入不可4745

令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）

集全

ページ数を記入してください。
管理組合名を記入してください。
※複数棟申請の場合は、棟名又は棟番号も記入してください。

改修内容を選択してください。

複数棟を申請する場合は、各棟ごとに撮影してください。

改修後の建物の全景写真を貼り付けてください。

改修後の建物の全景写真を貼り付けてください。

・撮影した写真は製品、設置場所、工事ごとに時系列となるよう整理し、「実績報告確認写真（定型様式７）」にデータで貼り付けてください。
・改修部位ごとに必要事項を記入してください。
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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）

集全

ページ数を記入してください。

管理組合名、住戸タイプ、部屋番号を記入してください。
※複数棟を申請する場合は、棟名又は棟番号も記入してください。

住戸タイプごとに撮影してください。
住戸タイプ別の代表住戸の全ての窓を撮影してください。複数棟の場合は、各棟ごとに最低１住戸以上撮影してください。
（例）３棟５タイプの場合
１号棟：Ａ・Ｂ・Ｃタイプ
２号棟：Ａ・Ｂ・Ｄタイプ
３号棟：Ａ・Ｃ・Ｅタイプ↓①１号棟Ａタイプ×１住戸②２号棟Ｂ・Ｄタイプ×各１住戸③３号棟C・Eタイプ×各１住戸
計５タイプ 最低５住戸撮影

部屋番号が確認できるように鮮明に撮影してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

実績報告確認写真（定型様式７）窓・ガラス

集全

ページ数を記入してください。
・必要事項を全て記入してください。
・製品名は財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」を確認の上、記入してください。

事業番号を記入したボード等が写っている施工前写真を忘れずに撮影してください。
※写真の提出がない、又は事業番号が写っていない写真（不鮮明で読み取れない写真を含む）を提出した場合、事前着工とみなし補助金の支払いができないことがあるので特に注意してください。

・補助対象となる改修部位すべてを施工前・施工後それぞれ撮影してください。
※施工前：施工箇所の状況や背景（場所）等が確認できるように撮影してください。
※施工後：敷設後の補助対象製品が見える状態で撮影してください。
・工事名、事業番号、撮影日、施工業者名等が記載されたボード（工事看板）等を写し込んで撮影してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（１／２）

集全「交付額確定通知書」の右上に記載されている確定通知日以降の日付を記入してください。
※記入する日付が不明な場合は財団へお問い合わせください。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

記
１．補助事業者情報
２．精算払請求金額
３．振込先

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

精算払請求書（様式第12）（２／２）

集全集全「完了実績報告書」（様式第８）より自動転記されます。

「交付額確定通知書」に記載されている
補助金交付確定額を記入してください。

・口座名義は必ず補助事業者本人の口座を記入してください。
・記入前に金融機関の統廃合等による名称変更を確認してください。
・振込銀行名、支店名は略さず正式名称で記入してください。
・ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座情報（店名、預金種目、口座番号）を確認し、記入してください。
※店名は漢数字で記入してください。（例：支店コード999の場合、支店名は「九九九」）

預金の種類を選択してください。

通帳等に記載されている通りに
口座名義人名（カタカナ）を記入してください

口座番号は右詰めで記入し、空白欄には「0」を記入してください。

振込先情報は必要事項を漏れなく正しく記入してください。
※振込先情報が正確に記入されていない場合、補助金の支払いができないので注意してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

４．各種証明書の記入例※各種証明書発行者について
・「施工証明書」は、完了実績報告書の明細書に記入した指定施工業者（工事を行った施工業者） が発行
してください。
・「出荷証明書」は原則、元請業者への販売業者（直前店）が発行してください。
・「設置・引渡し完了証明書」は、工事を行った施工業者が発行してください。
（参考）必要証明書一覧
戸建住宅

断
熱
材

高

吹込・吹付以外
真空断熱材
外窓交換

出荷証明書
【断熱材（吹込・吹付以外又は真空断熱材）】
出荷証明書【窓（カバー工法窓取付・外
窓交換・内窓取付）】

ー

出荷証明書
【窓（カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付）】
内窓取付

材

ガ
ラ
ス

備

ー

窓 カバー工法窓取付

建

設

集合住宅（全体）

施工証明書【断熱材（吹込・吹付）】

吹込・吹付

性
能

集合住宅（個別）

出荷証明書【ガラス（ガラス交換）】

ガラス交換

カバー工法

出荷証明書
【ガラス（カバー工法）】

ー

家庭用蓄電システム

設置・引渡し完了証明書【家庭用蓄電システム】

ーー

家庭用蓄熱設備

設置・引渡し完了証明書【家庭用蓄熱設備】

ーー

熱交換型換気設備等

設置・引渡し完了証明書【熱交換型換気設備等】

ー※補助対象製品の番号について
2021年5月25日から既存住宅における断熱リフォーム支援事業に係る高性能建材（断熱材、窓、ガラス）の登録制度を開始したことにより、一次公募の「対象製品番号」を二次公募からは「登録番号」と表記しています。
なお、一次公募の対象製品がそのまま二次公募に移行登録された場合は、番号の変更はありません。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

施工証明書 断熱材（吹込・吹付）記入例「D」から始まる対象製品番号（登録番号）の製品を使用した断熱材の改修のうち「吹込・吹付製品」を使用した場合は、こちらの施工証明書を提出してください。
※「出荷証明書」の提出は不要です。

元請業者名を記入してください。
施工業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

施工完了日以降の日付で発行してください。
補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。

社印の押印がある場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

単位は「㎡」で記入してください。

財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に掲載されている対象製品番号（登録番号）、メーカー名、製品名を記入してください。
※補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出荷証明書 断熱材（吹込・吹付以外又は真空断熱材）記入例「D」から始まる対象製品番号（登録番号）の製品を使用した断熱材の改修のうち「吹込・吹付製品
以外又は真空断熱材」を使用した場合は、こちらの出荷証明書を提出してください。
※「施工証明書」の提出は不要です。

納品日以降の日付で発行してください。
元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。

社印の押印がある場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

元請業者への販売業者（商流上の直前店）を記入してください。

単位は「㎡」で記入してください。

財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に掲載されている対象製品番号（登録番号）、
メーカー名、製品名を記入してください。
※補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した場合は、申請時に記載した番号を記入してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出荷証明書 窓（カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付）記入例「W」から始まる対象製品番号（登録番号）の製品を使用した窓の改修を行った場合は、こちらの出荷証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

元請業者への販売業者（商流上の直前店）を記入してください。

補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
※集合住宅（全体）の場合は、管理組合名を記入してください。

納品日以降の日付で発行してください。

社印の押印がある
場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に掲載されている
対象製品番号（登録番号）、メーカー名、製品名を記入してください。
※補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した場合は、申請時に記載した番号を記入してください。
・室外側から数えて記入してください。
・二層目がない場合は空白にしてください。
・財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に記載されている最小中空層の厚さ以上であることを確認してください。
・三層以上の中空層がある場合は、財団にお問い合わせください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出荷証明書 ガラス（ガラス交換）記入例「G」から始まる対象製品番号（登録番号）の製品を使用したガラスの改修のうち「ガラス交換」を行った場合は、こちらの出荷証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

元請業者への販売業者（商流上の直前店）を記入してください。

補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
※集合住宅（全体）の場合は、管理組合名を記入してください。

納品日以降の日付で発行してください。

社印の押印がある
場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に掲載されている
対象製品番号（登録番号）、メーカー名、製品名を記入してください。
※補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した場合は、申請時に記載した番号を記入してください。
・室外側から数えて記入してください。
・二層目がない場合は空白にしてください。
・財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に記載されている最小中空層の厚さ以上であることを確認してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出荷証明書 ガラス（カバー工法）記入例「G」から始まる対象製品番号（登録番号）の製品を使用したガラスの改修のうち「カバー工法」を行った場合は、こちらの出荷証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

元請業者への販売業者（商流上の直前店）を記入してください。

補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
※集合住宅（全体）の場合は、管理組合名を記入してください。

納品日以降の日付で発行してください。

社印の押印がある
場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に掲載されている
対象製品番号（登録番号）、メーカー名、製品名を記入してください。
※補助対象製品一覧に記載がない製品を使用した場合は、申請時に記載した番号を記入してください。
・室外側から数えて記入してください。
・二層目がない場合は空白にしてください。
・財団のホームページで公表している「補助対象製品一覧」に記載されている最小中空層の厚さ以上であることを確認してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

設置・引渡し完了証明書 家庭用蓄電システム 記入例
戸建住宅において、家庭用蓄電システムを設置した場合は、こちらの設置・引渡し完了証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

引渡し完了日以降の日付で発行してください。
補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
施工業者を記入してください。

社印の押印がある場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。
設置工事に着手した日を記入してください。
設置・引き渡しが完了した日を記入してください。

銘板に記載された製造番号を記入してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

設置・引渡し完了証明書 家庭用蓄熱設備 記入例
戸建住宅において、家庭用蓄熱設備を設置した場合は、こちらの設置・引渡し完了証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

引渡し完了日以降の日付で発行してください。
補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
施工業者を記入してください。

社印の押印がある場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。
設置工事に着手した日を記入してください。
設置・引渡しが完了した日を記入してください。
該当する家庭用蓄熱設備を選択し、必要な項目を全て記入してください。

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令和２年度（補正予算）既存住宅における断熱リフォーム支援事業

設置・引渡し完了証明書 熱交換型換気設備等 記入例
戸建住宅及び集合住宅（個別）において、熱交換型換気設備等を設置した場合は、こちらの設置・引渡し完了証明書を提出してください。

元請業者名を記入してください。
販売業者と元請業者が同一の場合は、部署名等まで記入してください。

引渡し完了日以降の日付で発行してください。
補助事業者名と同一名をフルネームで記入してください。
施工業者を記入してください。

社印の押印がある場合は、責任者名、電話番号の記載は不要です。

設置工事に着手した日を記入してください。
設置・引渡しが完了した日を記入してください。
該当する設備を選択し必要な項目を全て記入してください。

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