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第67期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
＜株主の皆様へのお知らせ＞◎第67期株主総会は、収容人数を考慮し、昨年、一昨年と開催場所、開催時刻が異なりますのでご留意ください。

第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

証券コード：6941

表紙

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード：6941
2022年６月13日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

第67期定時株主総会招集ご通知

亀谷淳一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、適切な感染防止策を実施したうえで、開催いたします。
また、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年６月27日（月曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1 日
■
2 場
■

時
所

2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO 4階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

4 議決権行使についての■ご案内
5 インターネット開示に■関する事項

1．第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

以上◎収容人数を考慮し、本年は上記会場での開催となります。開催場所（末尾の「定時株主総会会場ご案内図参照」）及び開催時刻が午前10時と昨年と異なりますので、ご注意願います。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサ
イト（アドレスhttp://www.yamaichi.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

1

招集ご通知

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招集ご通知

当社第67期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
2022年6月28日（火）に当社第67期定時株主総会を開催いたしますが、新型コロナウイルスます。
株主様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
株主様へのお願いとご案内
自治体の発表内容を十分にお確かめのうえ、ご来場のほどお願い申しあげます。
ご来場される株主様へのお願いとご案内

事業報告◎ご出席を希望される株主様におかれましては、本総会開催日当日までの感染状況や政府・地方

株主総会参考書類

感染症拡大防止に向けた株主様へのお願いと当社の対応について、以下のとおりご案内申しあげ◎当日は、会場入り口で検温、手指のアルコール消毒を実施させていただきます。また、発熱な
どの症状があると認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合があります。
す。
◎感染防止の観点から、間隔をあけた座席配置となりますので、ご準備できる席数は40席程度となる見込みです。このため、満席となりました場合は、入場を制限させていただくことがござ

連結計算書類◎会場内では、マスクの常時ご着用や、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたしま

いますので、あらかじめご了承ください。
◎登壇役員と運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
◎体調不良と見受けられる方には運営スタッフからお声掛けさせていただき、お帰りいただく場

計算書類

当社の対応について合がございます。

今後の状況により本総会の開催・運営予定に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイトに

監査報告◎本総会の議事は、会場の扉を解放したまま開催させていただきます。

てお知らせいたします。
以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。
2

当社第67期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について

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議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

2022年６月27日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３・４号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第１・２・５・６・７・８号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2022年６月27日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ださい。

計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く

連結計算書類

ログイン用QRコード
ログインID

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、次頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使のご案内2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

・パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。
・議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。

5

議決権行使のご案内2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき81円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金15円と合わせて、１株につき96円となります。
金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 81円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月29日

及びその総額事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

配当総額 1,712,055,690円
連結計算書類計算書類
監査報告
6

剰余金処分の件

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担い、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会に対する監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、当社定款につきまして、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監
査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
その他、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分）
現

行 定 款

第１章

総

変
則

第１条～第3条 （条文省略）（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第５条 （条文省略）

7

定款一部変更の件

第１章

更

案
総

則

第１条～第3条 （現行どおり）（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人
第５条 （現行どおり）

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

第２章

定
株

款

変
式

第６条～第11条 （条文省略）

第12条～第14条

第２章

株

式

第６条～第11条 （現行どおり）

株主総会（条文省略）

案

第３章

株主総会

第12条～第14条 （現行どおり）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

計算書類

第16条 ～第17条 （条文省略）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類（電子提供措置等）
〈新設〉

事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

株主総会参考書類

第３章

更

招集ご通知

現 行

第16条 ～第17条 （現行どおり）

監査報告
8

定款一部変更の件

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

現
第４章

行 定 款

取締役および取締役会

（員 数）
第18条

（選任方法）

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。
（任 期）

第18条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）
は、10名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第20条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。

〈新設〉

2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

〈新設〉

3. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任
期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第21条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

2.

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役
社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

定款一部変更の件

取締役および取締役会ならびに監査等委員会（任 期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）

9案（選任方法）

取締役は、株主総会において選任する。

2.

第20条

第４章

更

（員 数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
〈新設〉

第19条

変

（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長、取締役
社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

第22条～第23条

定款（条文省略）（取締役会の招集通知）
第24条

更

案

第22条～第23条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

2. 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

〈新設〉

2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第25条 （条文省略）

第26条 （現行どおり）（取締役への委任）〈新設〉（常勤の監査等委員）

第29条 （現行どおり）

監査報告

第28条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第26条 （条文省略）

計算書類

〈新設〉

第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

連結計算書類第25条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

事業報告（監査等委員会の招集通知）〈新設〉

株主総会参考書類

2.

変

招集ご通知

現 行

10

定款一部変更の件

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

現

行 定 款

変

更

案

（監査等委員会規程）
〈新設〉

（報酬等）

第30条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規
程による。
（報酬等）

第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第28条 （条文省略）

第５章第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第32条 （現行どおり）

監査役および監査役会（削除）

第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）

（員 数）

（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）
（削除）

（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（削除）

2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

11

定款一部変更の件

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

定

款

変

更

案

（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定
する。

（削除）

第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（削除）

2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）

第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）

事業報告

（監査役会規程）

株主総会参考書類（監査役会の招集通知）

招集ご通知

現 行

（報酬等）
（削除）

（監査役の責任限定契約）

第37条～第40条（条文省略）

計算

第５章

計算

第33条～第36条 （現行どおり）

監査報告

第６章

（削除）

計算書類

第36条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

連結計算書類第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

12

定款一部変更の件

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

現

行 定 款
〈新設〉

変

更

案

附則
（監査役の責任限定契約に関する経過措置）〈新設〉

第１条 第67期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお
同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。
（電子提供措置等に関する経過措置）

13

定款一部変更の件〈新設〉

第２条 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものと
する。

〈新設〉

2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第15条はなお効力を有する。

〈新設〉

3. 本条の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

候補者番号

当社における地位

佳

孝

か め

亀

や

谷

じゅん

い ち

淳 一

つ ち

土

や

屋

たけし

ま つ

松

だ

き し

岸

村

む ら

た

田

朋 博

ま

よ う い ち ろ う

だ

田

と し

社外

村
さ

く

た か

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役 兼 常務執行役員

再任

取締役 兼 上席執行役員

再任

取締役 兼 上席執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

稔 久

取締役

再任

社外

独立

社外取締役候補者

独立

武

田

か ず

ひ ろ

一 弘

む ら

の ぶ

ひ ろ

と も

ひ ろ

伸 洋

佐久間 陽一郎
よ依

再任取締役候補者

ひ さ

計算書類

太 田

よ し

連結計算書類

再任

名

た

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
お お

株主総会参考書類

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
４．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

14

取締役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝 （1948年10月10日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
2002年 5 月
2004年 4 月
2005年10月
2007年 4 月
2008年 6 月

所有する当社の株式数
取締役在任年数

133,600株
９年

取締役会出席状況

当社入社
当社上席執行役員
生産統括本部長
当社佐倉事業所長
当社経営企画部長
当社取締役

2009年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2017年 5 月
2021年 6 月

プライコンマイクロエレクト
ロニクスINC.取締役副社長
当社監査役（常勤）
当社代表取締役社長
当社光関連事業担当
当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役会長及び代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

１２/１２回
候補者番号

2

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一 （1964年６月29日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
1987年 4 月
2007年10月
2012年 4 月

当社入社
山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、生産本部長、生産管理部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席状況

64,000株
９年

１２/１２回

15

取締役選任議案

取締役候補者とした理由

2013年 4 月
2013年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月

当社コネクタソリューション
事業部長
当社取締役 兼 上席執行役
員
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社コネクタソリューション
事業部担当（現任）、業務監
査部担当（現任）、品質保証部担当（現任）

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

3

つ ち

や

たけし

土屋

武 （1961年６月１日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位及び担当］

2008年 4 月
所有する当社の株式数

49,500株
９年

取締役会出席状況

2013年 6 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月

当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
当社光関連事業担当
当社常務執行役員（現任）、技術管理部担当
当社生産本部担当
当社生産本部長（現任）

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者としております。

事業報告

取締役在任年数

当社入社
当社執行役員山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、テストソリューション事業部長

株主総会参考書類

1984年 4 月
2004年 2 月
2006年 4 月

１２/１２回

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘 （1964年４月11日生）

再任

連結計算書類

候補者番号［略歴、当社における地位及び担当］

2014年 4 月

当社入社
当社事業統括本部営業本部海外営業部長
ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC. 取締役社長

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

28,600株
５年

2021年 6 月
2022年 1 月

当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、管理本部長（現任）
当社経営管理部長（現任）
当社情報 システム 部長 （ 現任）

取締役候補者とした理由
管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候
補者としております。

監査報告

取締役在任年数

2015年 4 月
2017年 6 月

計算書類

1988年12月
2009年 4 月

１２/１２回

16

取締役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

候補者番号

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋 （1964年９月24日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1988年11月
2004年 2 月
2008年 4 月
2011年 4 月
所有する当社の株式数
取締役在任年数

26,900株

取締役会出席状況

2013年 4 月

４年

１２/１２回

当社入社
当社第二営業部長
当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
当社テストソリューション事
業推進部長
当社テストソリューション事
業推進グループ長当社テストソリューション営
業部長

2013年 6 月
2014年 4 月
2018年 6 月

2019年 6 月
2022年４月

当社テストソリューション事
業部長代理
当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、生産本部担当、光関連事業担
当（現任）当社テストソリューション事
業部長（現任）、技術管理部担当（現任）当社テストソリューション海外営業部長（現任）、取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

6

む ら

た

村田

と も

ひ ろ

朋 博 （1968年６月17日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1991年 4 月
1994年 7 月
1996年 9 月
2009年 2 月
所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席状況－株
７年

１２/１２回

17

取締役選任議案

再任

大和証券株式会社入社
株式会社大和総研入社
モルガン・スタンレー証券会
社入社
フロンティア・マネジメント
株式会社入社 マネージン
グ・ディレクター

2015年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月

再任
社外
独立

当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）
伯東株式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

フロンティア・マネジメント株式会社 執行役員
伯東株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場
から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

7

さ

く

ま

佐久間

よ う い ち ろ う

陽一郎 （1955年９月４日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1980年 4 月

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

800株
４年

１２/１２回

2018年10月
2019年 2 月

独立

当社社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社 社外
取締役（現任）Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役（現任）
Refine Americas,INC.
取締役（現任）［重要な兼職の状況］

事業報告

取締役在任年数

2018年 6 月

社外

株主総会参考書類

2006年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2018年 1 月

日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員
リファインホールディングス
株式会社
アドバイザー（現任）

再任

招集ご通知

候補者番号

新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd. 社外取締役
リファインホールディングス株式会社 アドバイザー
Refine Americas,INC. 取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者番号

8

よ

だ

依田

と し

ひ さ

稔 久 （1958年１月３日生）

1982年 4月 新光電気工業株式会社入社
2007年 4月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役 上席執行役員

社外
独立

2014年 6月 同社取締役 専務執行役員
2018年 6月 同社顧問
2020年 6月 当社社外取締役（現任）

計算書類［略歴、当社における地位及び担当］

再任

連結計算書類

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役在任年数
取締役会出席状況－株

監査報告

所有する当社の株式数

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

２年

１２/１２回
18

取締役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏 名

当社における地位

やなぎ

さ わ

光一郎

お か

岡

も と

本

しのぶ

む ら

せ

栁 澤
村

瀨

こ う い ち ろ う

忍
た か

こ

孝 子

新任

新任の監査等委員である取締役候補者

独立証券取引所の定めに基づく独立役員

社外

常勤監査役

新任

監査役

新任

社外

独立

監査役

新任

社外

独立

監査等委員である社外取締役候補者(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．岡本忍氏及び村瀨孝子氏の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．岡本忍氏及び村瀨孝子氏の両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
４．岡本忍氏及び村瀨孝子氏の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の選任が承認された場合には、当該契約と同等の内容の契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約と同等の保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同等の内容での更新を予定しております。

19

監査役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

1

やなぎ

さ わ

栁澤

こ う い ち ろ う

光一郎 （1959年１月18日生）

新任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位］

2002年 4 月
2010年11月
所有する当社の株式数監査役在任年数
取締役会出席状況－年

2013年 6 月
2017年 7 月
2021年 6 月

当社経営管理部長
当社執行役員、管理本部長代理
当社常勤監査役（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当する等、業務や企業経営の知識が豊富であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識から当社の監査等委員である取締役として適任であると判断したものであります。

事業報告

取締役在任年数

10,000株

パイオニア株式会社入社
株式会社キュー・テック出向
総務部経理課長
パイオニア株式会社 国際部
経営管理課長当社入社 経営企画部長付

株主総会参考書類

1981年 4 月
1992年 7 月

１年
連結計算書類１０/１０回

計算書類
監査報告
20

監査役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

候補者番号

2

お か

も と

岡本

［略歴、当社における地位］

1977年 4 月
1998年 7 月
2009年 7 月

2012年 7 月
所有する当社の株式数
取締役在任年数
監査役在任年数
取締役会出席状況－株－年
３年

１２/１２回

21

監査役選任議案

2013年 6 月
2014年 7 月

しのぶ

忍 （1954年６月18日生）

東京国税局 入局
国税庁課税部 所得税課課長補佐
東京国税局総務部 人事第1課長
国税庁長官官房 首席国税庁
監察官
名古屋国税局 総務部長
熊本国税局長2015年10月
2016年 5 月
2016年 6 月
2019年 6 月

新任
社外
独立

岡本忍税理士事務所 代表（現任）
ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株
式会社 社外監査役（現任）
株式会社理研グリーン 社外
取締役
当社社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］

岡本忍税理士事務所 代表
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

税理士として、税務、会計に精通し、会社経営を統括するに十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督を期待したため、監査等委員である社
外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に、社外取締役、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

3

む ら

せ

村瀨

た か

こ

孝 子 （1955年１月４日生）［略歴、当社における地位］

2005年 1 月

所有する当社の株式数監査役在任年数
取締役会出席状況

2015年 6 月

2020年 6 月

独立

株式会社モスフードサービス
社外監査役（現任）ニッコー株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］－株

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社モスフードサービス 社外監査役
ニッコー株式会社 社外監査役－年

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

２年

連結計算書類１２/１２回弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督を期待したため、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

事業報告

取締役在任年数

弁護士登録、鳥飼・多田・森
山経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）入所
鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

社外

株主総会参考書類

1997年 4 月

新任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
22

監査役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知【ご参考】選任後の取締役会の構成及びスキル・マトリックス
第3号議案及び第4号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成及び専門性・経験は次のとおりとな
ります。
企業
経営

グローバル

孝

〇

〇

一

〇

〇

〇

〇

〇

武

〇

〇

〇

〇

〇

弘

〇

〇

伸

洋

〇

〇

朋

氏

名

太

田

佳

亀

谷

淳

土

屋

松

田

一

岸

村

村

田

技術

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

生産

財務
会計

〇

〇

〇
〇

〇

〇

博

〇

陽一郎

〇

依

田

稔

〇

栁

澤

光一郎

〇

岡

本

忍

〇

村

瀨

孝

23

【ご参考】スキルマトリックス子〇

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

〇

〇

〇

佐久間

久

法務

〇

〇

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

向川
む か い

が

わ

虎隆
こ

り ゅ う

（1951年11月10日生）

1974年 4 月
1998年 4 月
2002年 4 月
2005年10月－株2015年 6 月
2019年 7 月

多摩川ホールディングス株式
会社 常勤監査役
株式会社多摩川電子 調達部長

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
の概要

監査報告

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．向川虎隆氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。候補者が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約と同等の保険契約の被保険者に含めることとしております。

計算書類

上場会社での豊富な実務経験及び常勤監査役を経験する等の高い見識から、その知識と経験を活かして、当社の監査及び監督機能強化の実現をさらに牽引していただくことを期待し、当社の補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類2009年 6 月
所有する当社の株式数

株式会社東芝入社
同社 姫路工場 生産資材部長
同社 小向工場 調達部長
東芝キヤリア空調システム株式会社 調達部長
東芝ビジネス＆ライフサービ
ス株式会社 取締役用品販売
事業部長

事業報告

［略歴、当社における地位］

株主総会参考書類

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第５号議案

24

補欠監査役選任議案

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご決議いただき、また2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、上記取締役の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めるとご決議いただき、今日に至っております。
今般、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は業績連動報酬（賞与）を含め、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、事業報告39頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、対象者を「取締役」としている部分
は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しております。
本議案は、経済情勢、当社の規模、取締役の人数及び他社水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠を決定するものであります。また、上記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更することを予定しておりますところ、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも、本議案は必要かつ相当な内容であると判断しております。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名(うち社外取締役３名）となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を1986年３月17日開催の第30期定時株主総会決議における監査役の報酬額と同額の年額１億円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、監査等委員である取締役の職責及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬枠を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決
されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
25

報酬額設定

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告

２．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

事業報告

１．制度の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）以内といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとします。

株主総会参考書類

当社は、2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための報酬制度の導入についてご承認を頂いておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の原案どおりの承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することに伴い、改めて、監査等委員会設置会社
移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案においてご承認をお願いする本制度の内容は、第62期定時株主総会でご承認いただいた内容と譲渡制限期間以外は同一であります。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下、「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は年額90百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役の員数は５名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

招集ご通知

第8号議案

26

報酬額設定

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡またはその他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子
会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡またはその他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
３．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由
当社は、対象取締役に対し、中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。
また、本譲渡制限付株式の価値の割当てに係る取締役会決議の日の前営業日時点の時価で評価した金額は上記記載の年額90百万円以内の範囲内とすること、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は0.3％とその希釈化率は軽微であります。
本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当な内容であると判断しております。
以

27

報酬額設定

上

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(提供書面)

招集ご通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

第67期

前年同期比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

27,67339,574

11,900増

43.0％増

営業利益

3,192

8,375

5,182増162.4％増

経常利益

3,143

8,746

5,602増178.2％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,592

6,771

4,178増161.2％増

計算書類（2022年３月期）

連結計算書類

第66期（2021年３月期）

事業報告

当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である
欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高 39,574百万円（前年同期比 43.0％増）、営業利益 8,375百万円（前年同期比162.4％増）、経常
利益 8,746百万円（前年同期比 178.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,771百万円（前年同期比
161.2％増）となりました。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

監査報告
28

当事業年度の事業の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テスト
ソリューション
事業
売上高

20,688百万円（前年同期比57.0%増）

コネクタ
ソリューション
事業
売上高

17,098百万円（前年同期比32.9%増）

光関連事業
売上高

1,787百万円

テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにＰＣサーバー向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にＮＡＮＤ向けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。
その結果、売上高 20,688百万円（前年同期比 57.0％増）、
営業利益 6,970百万円（前年同期比 166.7％増）となりました。

産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機器向け製品
は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。
その結果、売上高 17,098百万円（前年同期比 32.9％増）、
営業利益 1,348百万円（前年同期比 145.7％増）となりました。

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高 1,787百万円（前年同期比 9.8％増）、
営業利益 172百万円（前年同期比 66.4％増）となりました。

売上高（単位：百万円）

20,68813,175

第66期
第67期（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高（単位：百万円）

17,09812,870

第66期
第67期（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高

1,627

（単位：百万円）

1,787（前年同期比9.8%増）
第66期
第67期
（2021年３月期）（2022年３月期）

29

当事業年度の事業の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知② 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、2,627百万円であります。事業別の内訳は次のとおり

なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）
1,243

コネクタソリューション事業

681

光関連事業

45

全社（共通）

656
合

計

2,627

事業報告

テストソリューション事業

株主総会参考書類であります。

③ 資金調達の状況

記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

計算書類

記載すべき重要な事項はありません。

監査報告
30

当事業年度の事業の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

39,574
26,391

8,746

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

総資産/純資産29,30822,288（単位：百万円）■純資産

31,893

6,771

27,67327,008

2,830

■総資産

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,080

3,143

2,344

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

45,372319.2435,46323,35425,65531,993105.37

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

123.06

2,653

2,592

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）
1,499.07

1,004.26 1,076.86

1,183.69

121.09

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第64期
第65期
第66期
第67期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第64期

第65期

第66期

第67期

売上高

26,391百万円

27,008百万円

27,673百万円

経常利益

2,830百万円

3,080百万円

3,143百万円

8,746百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344百万円

2,653百万円

2,592百万円

6,771百万円（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

1株当たり当期純利益

39,574百万円

105円37銭

123円06銭

121円09銭319円24銭

総資産29,308百万円

31,893百万円

35,463百万円

45,372百万円

純資産

22,288百万円

23,354百万円

25,655百万円

31,993百万円

1株当たり純資産

1,004円26銭

1,076円86銭

1,183円69銭

1,499円07銭(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

31

直前3事業年度の財産および損益の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
19,586,942

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達及び電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

39.7

製造子会社への土地貸与

ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

監査報告

100.0

計算書類

145,500千円

光伸光学工業株式会社

主要な事業内容

連結計算書類

議決権比率
（％）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

32

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題

2023年3月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～
2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応を行う
事、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出を図る事と、グローバルの開発体制や営業体制の効率化を図り、成長戦略を具現化してまいります。
[テストソリューション事業]
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制を推進[コネクタソリューション事業]
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品を創出する
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度をより高める[光関連事業]
・顧客の開発段階からのソリューション提案力強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動推進②構造改革
当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グ
ローバル管理体制を強化し情報の一元化を図ると共に、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようにお願い申しあげます。

33

対処すべき課題

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

事業区分

主要製品・サービス
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源(6) 主要な営業所及び工場

事業報告

テストソリューション事業

株主総会参考書類

当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

所在地
千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市光伸光学工業株式会社

本 社

神奈川県秦野市

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．

本 社

アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

本 社

シンガポール共和国

支 店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本 社

大韓民国チュンブクウムソン郡事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本 社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本 社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機株式会社

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ ＬＴＤ

亜洲山一電機工業株式会社

監査報告

東京都大田区

事業所

計算書類

本 社

連結計算書類名称

34

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分
テストソリューション事業

従業員数（名）前連結会計年度末比増減

1,138 （1,070）

118名増（394名増）

コネクタソリューション事業

649

（183）

光関連事業

61

（7）

4名増

（1名減）

全社（共通）

72

（4）

3名減

（1名増）

合

計

1,920 （1,264）(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（

13名減 （41名減）

106名増（353名増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

372（32）名

9名増（7名増）

44.5歳

18.3年

(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）株式会社三井住友銀行

1,530,130

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

856,730(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）
60,000,000株
23,329,775株
7,533名④ 大株主（上位10名）

持株数（株）

持株比率（%）
17.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,198,400

15.13

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

619,300

2.93

JPモルガン証券株式会社

607,691

2.87

GOVERNMENT OF NORWAY

544,276

2.57

日本生命保険相互会社

421,075

1.99

山一電機従業員持株会

350,088

1.65

RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG

349,700

1.65

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

272,200

1.28

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

243,900

1.15(注) １．当社は、自己株式を2,193,285株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式2,193,285株を控除して計算しております。

計算書類

3,707,500

連結計算書類株式会社日本カストディ銀行（信託口）

事業報告

株主名

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
交付対象者数

25,000株

5名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告40頁「２．（３）⓹取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しております。

監査報告

取締役（社外取締役を除く。）

株式数

36

株式の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項

2017年６月28日開催の取締役会決議による新株予約権
当社は、2017年６月28日開催の取締役会において、従業員の中長期的な業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
第３回新株予約権

発行決議日

2017年６月28日

新株予約権の数

1,882個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

188,200株(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり2020年７月29日から
2023年７月28日まで

権利行使期間行使の条件
従業員等への交付状況

216,300円
2,163円)（注）
当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

1,882個
188,200株
326人(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

37

新株予約権等の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

亀谷 淳一

コネクタソリューション事業部担当
業務監査部担当、品質保証部担当

取締役

土屋

常務執行役員、
生産本部長

取締役

松田 一弘

上席執行役員、管理本部長、経営管理部長、情報システム部長

取締役

岸村 伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長
技術管理部担当、光関連事業担当

取締役

村田 朋博

兼任状況は41頁をご覧ください。

取締役

佐久間 陽一郎

兼任状況は41頁をご覧ください。

取締役

依田 稔久

兼任状況は41頁をご覧ください。

監査役(常勤)栁澤 光一郎監査役

岡本忍

兼任状況は41頁をご覧ください。

監査役

村瀨 孝子

兼任状況は41頁をご覧ください。

(注)

武

計算書類
監査報告

１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役依田稔久氏の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役岡本忍氏及び監査役村瀨孝子氏の両氏は、社外監査役であります。
４．監査役栁澤光一郎氏は当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企画経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役岡本忍氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役村瀨孝子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
７．2021年６月25日付で、太田佳孝氏は代表取締役社長から代表取締役会長に就任しました。
８．2021年６月25日付で、亀谷淳一氏は取締役から代表取締役社長に就任しました。
９．当社は、取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役依田稔久氏並びに監査役岡本忍氏及び監査役村瀨孝子氏を東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、届け出ております。
10．当事業年度末日後における取締役の異動
2022年４月１日付で、取締役の担当の変更がありました。
氏名
新旧上席執行役員、テストソリューション事業部長
上席執行役員、テストソリューション事業部長
岸村 伸洋
技術管理部担当、テストソリューション海外営業部長
技術管理部担当、光関連事業担当
光関連事業担当

連結計算書類

太田 佳孝

事業報告

代表取締役会長

株主総会参考書類会社における地位（2022年３月31日現在）

38

会社役員の状況2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役村田朋博氏、社外取締役佐久間陽一郎氏及び社外取締役依田稔久氏並びに社外監査役岡本忍氏
及び社外監査役村瀨孝子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の額

イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
b．報酬体系
取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
(ａ)固定報酬（基本報酬）
1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
(ｂ)業績連動報酬（賞与）
2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、上記取締役の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各
取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
【支給総額算定方法】
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。
【各取締役の業績に対する貢献度】
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。

39

会社役員の状況2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

309,638（22,800）

153,720（22,800）

140,000（ー）

15,918
（ー）

8
（3）

監査役
（うち社外監査役）

23,550（9,600）23,550（9,600）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（2）
12
（5）

監査報告

合計
333,188
177,270
140,000
15,918（うち社外役員）（32,400）（32,400）（ー）（ー）（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

計算書類

報酬等の総額（千円）

連結計算書類区分

事業報告

ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

株主総会参考書類(ｃ)譲渡制限付株式報酬
2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
(ｄ)社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．監査役の報酬等
監査役の報酬額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

40

会社役員の状況2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

取締役

氏名

兼任状況等

村田 朋博

取締役

佐久間

陽一郎

フロンティア・マネジメント株式会社
伯東株式会社

執 行 役 員社 外 取 締 役

新田ゼラチン株式会社
Nitta Gelatin India Ltd.
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, Inc.

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
アドバイザー
取
締
役

取締役

依田 稔久

なし

監査役

岡本

岡本忍税理士事務所
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

代
表社 外 監 査 役

監査役

村瀨 孝子

鳥飼総合法律事務所
株式会社モスフードサービス
ニッコー株式会社

パートナー弁護士
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

(注)

忍

当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関し行った職務の概要

41

会社役員の状況

取締役 村田 朋博

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルティン
グとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

佐久間 陽一郎

取締役 依田 稔久

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役 岡本忍

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。
税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から発言を行っております。

監査役 村瀨 孝子

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から発言を行っております。

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52,000

らず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

第67期（2021年４月１日から2022年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠な

事業報告(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分してお株主総会参考書類② 報酬等の額どを確認し、検討した結果、監査役会として全員異議なく同意することを決議いたしました。

３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「基幹システ

ムの見直しに関する助言業務」についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類③ 非監査業務の内容

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主計算書類する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

監査報告

該当事項はありません。

42

会計監査人の状況

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。
ロ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持・向上を推進する。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定める。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム
的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

43

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類

イ．監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ロ．監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
ハ．当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。
ニ．当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

連結計算書類⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

監査報告⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

44

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し運用しております。

① コンプライアンス

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。

③ 取締役の職務執行

イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示のもと、当社グループの監査を実施しております。

④ 監査体制イ．監査役は、監査役監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役及び執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査役、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実効性を高めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

45

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

当期

科目

現金及び預金30,227,953
13,573,533

受取手形

70,861

電子記録債権547,058

売掛金

7,862,971

商品及び製品

10,0003,288,602

仕掛品

348,994

原材料及び貯蔵品

2,750,954

その他

1,794,180

貸倒引当金
有形固定資産△19,202
15,144,301
13,601,782

建物及び構築物

2,763,159

機械装置及び運搬具

2,310,764

工具、器具及び備品

1,777,285

土地

3,419,865
82,284

使用権資産

2,741,809

建設仮勘定

506,612

無形固定資産244,923

ソフトウェア

196,129

その他

48,794

投資その他の資産

1,297,594
57,116

繰延税金資産201,863

退職給付に係る資産733,178

その他

305,436

貸倒引当金
資産合計

△0
45,372,254

リース債務

未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

2,886,860
10,000357,819

1,661,054
1,025,852
2,355,848

2,703,626
300,000

2,045,101
10,58598,962
24,026
26,225

198,725
13,378,889
31,227,440
10,084,103
1,788,562

22,008,155△2,653,379
457,705
11,700499,274△53,268
181,987

監査報告

投資有価証券

一年内返済予定長期借入金

2,377,829

計算書類

リース資産

短期借入金

10,675,263

連結計算書類

固定資産

支払手形及び買掛金

事業報告

有価証券

負債の部
流動負債

当期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：千円)

126,230

31,993,364
45,372,254(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

46

連結貸借対照表

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

当期

売上高

39,574,601

売上原価

23,692,854

売上総利益
販売費及び一般管理費

15,881,746
7,506,708

営業利益

8,375,037

営業外収益

455,348

受取利息

9,882

受取配当金

3,004

為替差益

365,527

持分法による投資利益

22,232スクラップ売却益

10,761

助成金収入

7,774

受取保険金

1,918

その他

34,246

営業外費用

84,072

支払利息

66,780その他

17,292

経常利益

8,746,313

特別利益

22,486

固定資産売却益5,355

投資有価証券売却益

17,131

特別損失
固定資産売却損

3,435
310

訴訟損失引当金繰入額

3,125

税金等調整前当期純利益

8,765,364

法人税、住民税及び事業税

1,974,639

法人税等調整額
当期純利益

15,313
6,775,411

非支配株主に帰属する当期純利益

4,374

親会社株主に帰属する当期純利益

6,771,037(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結損益計算書(単位：千円)

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

10,084,103

1,775,084

10,084,103

自己株式

株主資本合計

△2,183,859

1,775,084

16,132,230

25,814,841△7,282△2,183,859

25,807,559△895,112△895,112

6,771,037

6,771,037△500,231△500,231

30,711

44,18813,477
13,477

5,875,924△469,520

5,419,881

1,788,562

22,008,155△2,653,379

31,227,440

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
8,556 △394,214△86,046 △471,704

新株予約権
184,520非 支 配
株 主 持 分純資産合計

127,884 25,655,542△394,214△86,046△471,704

184,520

127,884 25,648,260

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

計算書類△7,2828,556

連結計算書類－10,084,103

事業報告

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額

16,139,513△7,282

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

当連結会計年度末残高

利益剰余金

株主総会参考書類

資本金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額△895,112
6,771,037

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

44,1883,143

893,4883,143

当連結会計年度末残高

11,70032,777929,410

893,488

32,777929,410499,274△53,268

457,705△2,533△1,654925,222△2,533△1,654

6,345,104

181,987

126,230 31,993,364

監査報告△500,231（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結株主資本等変動計算書

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
資産の部

科目

当期

貸借対照表

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,991,344
6,443,304
49,545547,058
6,609,953
10,000752,140
147,296
892,033
176,973
1,471,736
109,360
782,790△848
11,879,992
8,025,622
1,399,757
20,4991,718,430
01,264,128
3,166,952
30,825425,027
142,735
139,4113,323
3,711,634
55,4732,506,723
20
82,020797,839
37,684205,298
26,575
△0

流動負債

資産合計

29,871,336

負債純資産合計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

49(単位：千円)

科目

買掛金
短期借入金

当期
7,431,290

1,489,146
2,586,860

リース債務

13,336

未払金

693,290

未払費用
未払法人税等

275,924
1,233,512

預り金

146,859

賞与引当金

794,919

その他

固定負債

長期借入金
リース債務
資産除去債務

197,438

345,944

300,000
23,98021,964

負債合計

7,777,234

株主資本21,900,413

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

10,084,103
1,788,562

1,623,633
164,928

12,681,127
465,598

12,215,528
12,215,528△2,653,379
11,70011,700

新株予約権

181,987

純資産合計

22,094,101
29,871,336

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
当期

14,065,582

売上総利益

7,442,441

販売費及び一般管理費

3,020,054

営業利益

4,422,386

営業外収益

1,407,093

受取利息

1,247

受取配当金

985,898

受取ロイヤリティー

54,648

為替差益

353,236

その他

12,062

営業外費用

17,418

支払利息

9,552

その他

7,866

経常利益

5,812,061

特別利益

28,439

固定資産売却益関係会社株式売却益
特別損失

172

計算書類

売上原価

連結計算書類21,508,023

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目(単位：千円)

28,2664040

税引前当期純利益

5,840,459

法人税、住民税及び事業税

1,241,656

法人税等調整額△49,618

当期純利益

4,648,421

監査報告

固定資産売却損（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

50

損益計算書

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
そ
の
他
資本金
そ
の
他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金
10,084,103
1,623,633
151,450
1,775,084
376,0878,559,013
8,935,101

10,084,103－
10,084,103

1,623,633－
1,623,633

株主資本
株 主 資 本自 己 株 式合計△2,183,859
18,610,429

株主資本等変動計算書

151,450

1,775,084

13,477

13,477

13,477
164,928

13,477
1,788,562

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
8,556
8,556

△7,282△7,282

376,087

8,551,731

8,927,818

89,511△89,511△895,112
4,648,421－△895,112
4,648,421

89,511
465,598

3,663,797
12,215,528

3,753,308
12,681,127

新株予約権

純資産合計

184,520

18,803,506△7,282△2,183,859

18,603,147△500,231
30,711－△895,112
4,648,421△500,231
44,188△469,520△2,653,379

3,297,266
21,900,413（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

51(単位：千円)

株主資本△7,282
8,556

8,556

184,520

18,796,224－△895,112
4,648,421△500,231
44,188

3,143

3,143

△2,533610

3,143
11,7003,143
11,700△2,533
181,987

3,297,876
22,094,101

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年５月23日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所公認会計士

日 下 靖 規指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告

2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

連結会計監査報告

上2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2022年５月23日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所公認会計士

日 下 靖 規指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、山一電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

会計監査報告2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

会計監査報告上2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告
査 報

告 書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門である業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取ました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその計算書類

締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

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監査役会の監査報告2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月27日

山一電機株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

栁 澤 光一郎 ㊞
岡 本
忍 ㊞
村 瀨 孝 子 ㊞

以

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監査役会の監査報告上2022/05/31 16:12:58 / 21827095̲山一電機株式会社̲招集通知

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大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
京浜急行線 京急蒲田駅 東口より徒歩約３分
ＪＲ京浜東北線 蒲田駅 東口より徒歩約13分
至品川

呑川

蒲田駅東口

大田区役所

三井住友銀行

セブンイレブンニッセイ
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きらぼし銀行

東口

京急蒲田あすと(商店街)

野村證券

第一京
浜
︵国道
号線︶

ロータリー
バス通り
蒲田東口商店街

京急蒲
田駅

東口
ＪＲ蒲田駅

東急蒲田駅

至品川

15

至羽田空港

八幡神社
蒲田四丁目

セブン
イレブン

※歩道橋

大田区
産業プラザ

PiO

蒲田郵便局
至横浜

環状８号線

南蒲田

蒲田警察署
至横浜

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※会場にお越しの際は、上記案内図にあります歩道橋をご利用ください。
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裏表紙