株主通信 第17期 中間期
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで

株主の皆様へ
平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により被災された皆様と関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

考えています。
この目標を具現化するためには、生産性の向上、持続的な成長に向けての顧客密着型営業の強化や海外市場への拡販活動及び除染から廃炉事業への移行等、全ての取組みが新たな収益源の創出に繋げるための経営使命そのものと考え、全力で真正面から取組む所存です。
また、当社を取巻く市場環境から単に生き残るだけでなく、更なる発展的な成長を成し遂げていくために、生産の形態や営業の形態の枠組みを越えた、新たな戦略的パートナーとして本年2月に株式会社キッツとの資本業務提携を実施いたしました。
当社が今後も変わらぬ姿勢でメーカーとして責任を果たすために、当社を育ててくれたマーケットに報い、電力事業という国の重要な基本インフラ事業に携わる事業者としての社会的責任を果たすために、引き続き業容の維持・拡大を目指した技術を価値に変えて稼ぐ力に繋げ、業績拡大に取組んでまいる所存です。
厳しい市場環境下、業績が安定しない状況ではありますが、株主の皆様には当社の事業活動にご理解をいただき、何卒、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
平成28年6月

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第17期中間期の株主通信をお届けするにあたりひとことご挨拶を申し上げます。
当中間期の業績は売上高が39億95百万円、経常利益99百万円と利益を確保することができましたが、前年同期の売上高は50億53百万円、経常利益6億4百万円に比べ大幅な減少となりました。これは前年同期に原発再稼働に向けた新規制基準への対応による設備投資案件が集中し、関連工事が増加したため好調でありましたが、当中間期は原発再稼働対策案件が縮小し、昨年の九州電力川内1・2号原発の再稼働に引き続きその他の原発も再稼働に向けた時期に差掛かっていることなどが減少に至った主な要因です。
当社を取巻く環境は、原発の再稼働が依然として不透明であり、また一部の40年超の原発プラントで廃炉が計画されていることや原発の代替電力を担う国内の新規火力プラントの建設計画も今後十数年で終息し、以後は新興国やアセアン諸国に向かうと予想されることもあり、今後も厳しい状況に変わりはありません。

代表取締役

このような背景から、当社の第17期は、今後想定される市場の縮小を克服するための戦略に焦点を当てることが中長期目標として当期の重要な課題と

財務ハイライト（連結）平成28年5月発表 業績予想数値

39 億 95 百万円

売上高

99 百万円

経常利益（前年同期比20.9％減）（単位：百万円）

中間期

中間期

1,000

10,0009,183

8,000604（予想）

8,300

0
5,053

2,933

3,995

2,000

800
99

△750△1,120（予想）

30

第15期

第16期

中間配当について第17期の中間配当につきましては、1株当たり15円とさせていただきました。

0△400△1,000△800

1株当たり15 円546

通期

69464

△749 △1,150（予想）0△1,200
第15期

第17期
（中間期）

中間期

400

△500

△1,5000（前年同期比88.2％減）（単位：百万円）

通期

808

500

7,083

6,000
4,000

（前年同期比83.5％減）（単位：百万円）

通期

12,00064 百万円

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第16期

第17期
（中間期）

第15期

第16期

第17期
（中間期）

詳細な財務情報は、当社ホームページをご覧下さい ▶▶▶

http://www.toavalve.co.jp/

TOPICS トピックス
株式会社キッツとの資本業務提携について
当社は、本年2月12日に株式会社キッツ（以下、「キッツ」という。）年より開始し、短期的には早期業績改善を、中長期的には経営基盤安と資本業務提携契約を締結いたしました。また、同日付で当社の主要定化を図るべく、収益・コストの両面から課題設定を行い、その解決株主で筆頭株主である三菱商事株式会社の保有する当社株式のための検討・施策を精力的に進めてまいりましたところ、当社グルー302,200株（当社の発行済株式総数2,678,600株に対する割合はプが行うバルブ事業全般に亘り協力関係を構築できるパートナーを得11.28%）がキッツに譲渡され、主要株主である筆頭株主が異動いたることが、その有力な施策になり得るものと考え、この度、キッツとしました。

本資本業務提携を行うこととなりました。

資本業務提携の理由

ブ事業を展開しており、国内外に多数の製造・販売拠点を持つ、バルキッツは、石油精製・石油化学分野を主要なマーケットとしてバル
当社は、原子力・火力発電所向け高温高圧弁の製造・販売・メンテナンスを主要な事業としており、特に原発向けバルブ事業は、当社グループの中核事業に位置付け、これまで幅広くバルブ製品の納入・メブ製造事業者としては国内第一位、世界でも十指に入る企業であり、国内のみならず世界レベルでそのブランドを確立しております。
当社とキッツは、長期的視点から両社の持つ強みを相互に取り入れ、協調してグローバル市場での競争力を高めていくことで、両社の企業ンテナンスを行ってまいりました。
しかし、福島第一原発事故以降、原発の運転再開の遅れから、収益価値の更なる向上を目指してまいります。

基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり、これまでよりも縮小

当社は、本資本業務提携により、今後さらに市場拡大が期待できるした原発マーケットを補うための収益改善施策が必要であると考えま

中国・アセアン地域諸国での火力発電向け事業への参入に向け努力をした。

続けます。

こういった状況に対応するため当社では、『七本の矢』作戦を2012

NEWS ニュース

業務提携の内容～5つの協力体制～
技術協力

TVEの高温高圧弁技術調達協力

キッツのグローバル調達によるTVEの海外競争力向上

生産協力

相互の生産拠点の活用

販売協力

キッツのグローバル販売網

サービス協力相互のメンテナンス体制の連携

資本業務提携先の概要（1）名称

株式会社キッツ（2）所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番1（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

バルブ及びその他の流体制御用機器並びに付属品の製造・販売（5）資本金21,207百万円

堀田

設 立 日
資 本 金
事 業 内 容従業員

東亜バルブエンジニアリング株式会社
Toa Valve Engineering Inc.
6466
〒660-0054
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
電話 06-6416-1184
平成12年3月16日
17億3,955万9,810円
各種バルブ、鋳鋼製品の製造販売、各種バルブのメンテナンス業務、除染及び廃炉関係
314名（連結343名）

株主メモ
事 業 年 度期 末 配 当 金受領株主確定日
中 間 配 当 金受領株主確定日
定時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先更なるサービスの向上を図るため当社子会社2社がそれぞれ移転いたしました。役職員一同心機一転、事業活動にまい進してまいりますので引き続きよろしくお願い申し上げます。
TOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd.

東亜クリエイト株式会社（移転日）平成28年4月1日（新住所）No.1 Sunview Road, #02-32
Eco-Tech Building Singapore
627615（電 話）6355-0027（移転日）平成28年3月28日（新住所）福島県いわき市四倉町字東一丁目69番31（電 話）0246-84-8128

康之

会社の概況（平成28年3月31日現在）
商号
英文
証券コード
所 在 地

当社子会社 TOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd. 及び東亜クリエイト株式会社が移転

10月1日から翌年9月30日まで
9月30日
3月31日
毎年12月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続につきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀行株式会社全国本支店におきましてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社全国本支店でお支払いいたします。
上場証券取引所
公告の方法

東京証券取引所 市場第二部
電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.toavalve.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）