第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業
活動の形態
本研究所における研究活動の形態は、プロジェクト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているかによって次のよ〔委託・委嘱費による研究〕
文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱によって、教育政策の企画立案に資するための喫緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を組織して行う研究である。

うに分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費による研究があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、①文部科学省からの委託・委嘱経費による研究、〔科学技術振興調整費による研究〕
科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。

②科学技術振興調整費による研究、③科学研究費補助金による研究がある。

各種プロジェクト研究・事業活動の平成
20 年度の活動状況については、それぞれの〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年から５年の間である。
〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、国際教育到
達度評価学会（ＩＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

研究課題・事業活動ごとに、以下に説明する。

１．生涯学習政策の変動とその評価に関する研究（１）区分
プロジェクト研究

上記の目的と成果を念頭に、平成 20 年度においては、３年間の研究の１年目として、（平成 20 年度～22 年度）

・市町村へのヒアリング調査及び資料収集等による現状と課題の把握（２）研究組織
研究代表者及び事務局
笹井宏益 （生涯学習政策研究部）

・上記の結果を分析して得られた項目を中心とした市町村への質問紙調査の実施を行うこととしており、これらの成果を総合的に分所内委員：６名

析することにより、生涯学習政策の変動の状況を明

所外委員：７名

らかにするとともに、それらの評価を行なうこととしている。

（３）目的と成果
本研究の目的としては、次のとおりである。

（４）評価(1) これまで、本研究所として生涯学習政策（関平成 20 年度においては、これまでの文部科学連する制度・機構を含む）の現状等を定期的

省の生涯学習政策について、審議会答申や予算のに把握してきたことを踏まえ、可能な範囲内推移の分析等をつうじて概観するとともに、国、でこれまでの生涯学習政策の推移・動向を把都道府県及び市町村の関係者からヒアリング等

握し、マクロ的な視点から分析を行う。

を行い、全般的な実態把握を行った。その主な結(2) また、ＥＵの生涯学習政策に関する文献・資料等をまとめ、いくつかの政策事例を抽出・果は、次のとおり。
① 生涯学習推進体制は着実に整備されてきたが、分析しつつ、現時点におけるＥＵ全体の生涯

生涯学習推進行政と社会教育行政との相違が学習政策の動向を把握して、我が国がこれま明確になっていない。

で講じてきた生涯学習政策と比較して、その② 国、都道府県及び市町村を問わず、生涯学習

意義・役割や今後の課題について考察を行う。

推進にかかる予算額は減少傾向にある。

(3) さらに、典型的かつ今日的な生涯学習政策を③ 市町村レベルでは、学習活動そのものの推進

実施している市町村を訪問、あるいはその関政策よりも、その成果の活用に着目した政策係者を招き、政策立案の基礎となっている事にシフトしつつあり、特に、社会的課題の解

情、政策実施による成果、実施プロセスにお決を念頭においた政策が増加している。

いて生じた問題点、今後予想される政策課題④ 市町村レベルの政策で注目されているものは、等について意見を聴取し、当該市町村の生涯

ボランティア志向型あるいは連携協力志向型

学習政策について多角的な視点から分析する。

の性格をもつものである。
平成 21 年度においては、前年度の分析結果をこうした調査研究活動をとおして、我が国の市

さらに深めつつ、ＥＵの状況について分析を行う

町村の生涯学習政策の特質をマクロ的かつ質的とともに、新たに、生涯学習政策の実施に伴うソに明らかにし、その在りようを展望しつつ、今後

ーシャルキャピタルの蓄積動向に関する分析もの文部科学省や地方公共団体による生涯学習政行う予定である。

策の企画立案の際の基礎資料を提供することを目指している。

なお、調査研究スケジュールが若干遅れ気味であり、適切な進行管理をしていく必要がある。

２．高等教育の現代的変容と多面的展開──大学経営の視点をふまえて（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成20～22年度の第１年次）（２）研究組織
研究代表者 塚原修一（高等教育研究部長）
所内委員
４名
所外委員
５名
（３）目的と成果
ア．目的
知識基盤社会をむかえて、知識の創造、整理、継承、普及などにかかわる組織として、大学な
ど高等教育機関への関心が世界的に高まっている。高等教育の量的な拡大と質的な向上をはかる国が少なくないなかで、日本においても「教育立国」の実現に向けた高等教育のあり方を検討することが求められている。そのさい、計画の策定と規制の時代から、将来像の提示と政策誘導の時代への移行をふまえて、個別大学の主体的な経営による実現が期待されよう。本研究は、平成17～19年度に実施された「高等教育の現代的変容と多面的展開──高等教育財政の課
題と方向性に関する調査研究」を発展させたものであり、日本における高等教育の新しい展開
を大学経営の視点をふまえてとりあげる。
高等教育の国際化ないしグローバル化というと、オリンピックのように各国の頂点にたつ大学同士の比較が想定されがちである。しかしそれだけではなく、国際化は、むしろ各国の中堅大学をまきこんで行われている。国際機関における国際的な質保証の議論や、質保証機関の国
際的ネットワークなどが課題としているのは、各国のいわば普通の大学がいかなる質を維持しているかという問題である。こうした状況をふまえて、各国の普通の大学が教育と研究の水準を維持向上させるために、どのような活動を行っているかを問題意識として検討をすすめた。

イ．成果
教育学には学校経営という領域があり、大学経営も概念としてはそこに含まれよう。
しかし、この領域で50年の歴史がある日本教育経営学会の論文は、大半が小中学校を研究対象とする。
高等教育論の領域においても、大学経営に関する日本の先行研究は乏しい。初等中等教育段階の学校にくらべて自律性や主体性が高いはずの大学において、なにゆえ経営研究が不振であったのかは、あらためて検証するべき課題であろう。それはともかく、学習指導要領にあたる教
育内容の規定がないこと、教育とともに研究や社会サービスを行うことなどを考慮すれば、さしあたり別の新しい研究課題として取り扱うことが適当と考え、以下では国内外の最近の先行研究を検討した。
(ｱ)大学経営に関する先行研究から、大学における権限の所在、管理運営のあり方、資源配分の形態などを検討した。国際的な比較研究によれば、高等教育システムのあり方を規定する主な要素は大学、政府、社会であり、日本では政府よりも大学と社会が強力であるとされる。さらに、高等教育システムのあり方と優勢な組織の所在には対応関係があるとされる。
たとえば、教授団の自己決定を重視した大学の伝統的な形
態においては、大学に資金の使途をゆだねて補助金を一括して大学に配分する方式が適しているとされる。また、たとえば大学が高等教育市場に対応した企業的な行動をとる場合には、末端の小組織に権限を移譲する形態が望ましく、そうした小組織の競合を調整する目的で大学の中央組織が権限を有する形態がとられるとされる。
(ｲ)的確な大学経営の前提が、正確な現状把握にあることは言うまでもない。その手段のひとつが機関研究（Institutional Research）であり、代表的な事例として学生調査と財務分析について内外の事例を検討した。学生調査とは、入学生調査、在学生調査、卒業生調査などを含めたものであるが、アメリカなどの先行事例を参照
した取り組みがすでに日本でも行われている。
外国では、全国的な動向を学問的な把握と、個別大学の経営に資する成果のいずれを志向する
べきかについて論争がなされている。
財務分析は大学の経営判断の基礎資料となる。
一部の私学ではかねてからデータが公開され、今日では国立大学法人のデータも入手可能になった。日本では全学を一括した財務データしか得られないことが多いが、学部別ないし学科別のデータが公開されれば、より経営に資する分析が展開できよう。
(ｳ)日本の大学経営が直面する課題について、最近の動向を整理した。設置者別の課題には周知のことも多いが、国立大学については運営費
交付金の減額とそれにともなう大学間格差の拡
大、私立大学については一部における学生定員充足率の低下、公立大学については自治体への貢献を議論する前提として、公立大学と自治体の共通理解の醸成などがあげられた。学校種別にみれば、学士課程にくらべて大学院と短期高等教育についての検討が不足している。大学院については、この間の拡大政策に対する批判的な見解もみられるが、一部の専門分野では博士課程の修了者がすでに産業界に進出しはじめている。短期高等教育については、進学率の上昇にともなう新たな進学先として、また社会人が地域において高度な職業的技能を身につける生涯学習の場として期待されている。
(ｴ)大学の教育成果の向上をめざす全学的な取り組みとして、初年次教育や大学教員の能力開発（ファカルティ・ディベロップメント）などがある。諸外国の事例によれば、いずれも大学が新しい状況に直面したときに、それへの対応策として導入されていた。この点は日本も同様であり、進学率の上昇、大学における学習成果の重視など、大学にとって新しい課題への対応策とみなされる。これらのうち、初年次教育についての全国調査の結果を分析し、その一部を『大学における初年次教育に関する調査 基
本集計』として刊行した。
（４）評価【研究目的の達成状況】
先行研究の検討を通して、大学経営の想定される論点や課題がおおむね整理された。研究の今後の見通しとして、大学管理者養成を目的とした大学院がアメリカにあることをふまえれば、
日本に適合した大学経営の学問的な枠組みの構築は可能と考えられる。しかし、事例教材の蓄積は個別大学の協力が前提となるので時間を要しよう。
これに対して、大学経営に資する個別の活動である学生調査や財務分析は、日本においても実施可能であって定着が期待される。前者はすでに定着しつつあり、有意義な分析結果が生み出されれば普及する可能性が高い。後者は入手可能なデータの制約が大きいが、この隘路を克服して大きく展開することが望まれる。
これらのことをふまえて、平成21年度から本
プロジェクトは、財政の側面は「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」の一部として、学生調査の側面は「学習成果アセス
メントのインパクトに関する総合的研究」の一部として、それぞれ発展的に実施することとなった。
【研究成果の普及状況】
研究成果の一部を報告書として刊行し、文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのほかの成果についても、とりまとめの準備をすすめている。
【政策の企画立案にさいしての活用状況】
第１年次にあたる本年度は先行研究の検討を中心とした。政策への活用は翌年度以降に期待される。

３．ＦＤプログラムの構築支援とＦＤｅｒの能力開発に関する研究（１）区分る教職員、FD 委員会の委員，管理者など、FD

プロジェクト研究を担当する大学関係者に、何が FD であるのか、（平成20～22年度の第１年次）

FD の目標は何か、FD の効果的な実施方法はどのようなものか、FD の成果は何によって明ら（２）研究組織

かになるのか等について一定の枠組みを提示し、

研究代表者

川島啓二

（高等教育研究部 総括研究官）

関係者に利用に供するが想定されている。FD
の全体像を俯瞰できる本冊子を活用は、各大学

所内委員

３名

のＦＤプログラムの相対的な位置を明らかにし、

所外委員

21名

その評価や今後の改善に役立てることが期待される。

（３）目的と成果
ア. 目的

また、ＦＤプログラム構築支援のあり方の検討とモデルの提示としては、「新任教員研修プログ

本研究においては、大学教育改革の現局面におラムの基準枠組」を、英国の高等教育基準枠組をいて喫緊の課題となっている、大学教員の職能開

参考にしつつ、昨年度以来の研究会におけるワー

発（ファカルティ・ディベロップメント＝ＦＤ）

クショップを通じて作成作業を行い、各大学におの推進について、多様なＦＤプログラムの体系

ける組織文脈に応じたプログラム開発が可能と化・構造化と、その成果を踏まえたＦＤプログラ

なるような支援ツールとして提示した。さらに、

ム構築支援のあり方の検討とモデルの提示や、大学会におけるワークショップを通じて公表・試行

学教員としての基本的な要件枠組みの検討を通し、参加者からのフィードバックを受けながら、して、ＦＤの推進にかかわる知見の体系化をめざ

ブラッシュ・アップを図っている。また、実施パ

す。さらに、ＦＤの企画運営担当者（ファカルテ

イロット校を募集し、実践の中での、検証・改良ィ・ディベロッパー＝ＦＤｅｒ）に求められるイをめざしている。

ンストラクショナル・スキルなどの技能の向上やその能力開発のあり方を探る相互研修を試験的（４）評価に実施し、ＦＤｅｒに必要な能力とは何か、いか【研究目的の達成状況】

なる研修が効果的か、どのような条件整備が必要
かなどを明らかにすることを目的とする。

本研究では、大学教育センター等に所属する
ＦＤｅｒの参加を得て、主としてモデル開発の手法によって研究成果の達成をめざしている。

イ. 成果

プログラム構築支援については、「ＦＤマップ」

平成２０年度には，『大学・短大で FD に携わと「基準枠組」の提示によって、当初の目的はる人のための FD マップと利用ガイドライン』

順調に達成されつつある。ＦＤｅｒの能力開発という小冊子を作成した。この小冊子は、FDについては、研究会におけるワークショップにプログラムの体系表（以下，FD マップという）、

よって、かなりの材料は揃いつつあるので、そFD マップを利用するためのガイドライン（以の整理と体系化を進めたい。

下，ガイドラインという）、用語解説の 3 点から構成されており、その目的は、主として，大学
教育センター等において FD を専門的に担当す【研究成果の普及状況】「ＦＤマップ」「基準枠組」といった、支援ツールについては、その開発目的、開発経緯を含めて、学会等において発表・普及に努めてきた。
その方法もワークショップを用いるなど、参加型手法を取り入れるなど、モデル提示に対応した普及方法を工夫している。また、「ＦＤマップ」
は、全４年制大学に送付し、その電子ファイル
を国立教育政策研究所高等教育研究部ホームページからも入手できるようにして、効率的な普及を図っている。
平成２１年６月２３日にはＰＯＤ（アメリカのＦＤｅｒ団体）前会長を迎えて、『ＦＤ公開セミ
ナー：ＦＤ実質化のための提案～「ＦＤマップ」「基準枠組」の活用による教育改善～』を文部科学省講堂において開催し、大学関係者約２５０人の参加を得た。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
文部科学省高等教育局には、適宜、情報提供を行い、また、資料請求に対応している。ただ、本プロジェクトの性格が、制度枠組みの形成でなく、大学教育への改善支援という性格をもつため、それに対応する政策に対して、どのような貢献が可能なのか、多面的な検討を行う必要があると思われる。

４．教育条件整備に関する総合的研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（平成 20～22 年度の第１第１年次は初年度であり、所外委員を含め、研究全体の計画の確認、役割分担、あるいは、年次）

基礎資料の収集、研究フレームの構築などが進（２）研究組織められた。とくに、それぞれの班で取り組まれ

研究代表者

葉養正明

たのは以下のような研究活動であり、あげられ（教育政策・評価研究部長）

た成果は以下のようである。

所内委員

11 名

所外委員

15 名

事務局

屋敷和佳

＜学校配置研究分野＞
取り組まれた活動
・都道府県別小中学校数の経年変化の分析（３）目的と成果

・全国の市区町村における小中学校統廃合事例

ア．目的

の実地踏査

本研究は、小中学校の規模、配置に関する調・既往調査データの分析

査研究を進め、少子高齢化状況にある我が国に・全国の市区町村教育委員会における小中学校

おける義務教育機会の確保と義務教育の質保証

統廃合動向に関する全数調査の方策を探ることを目的とする。研究作業を効・研究会における行政担当者等による講演・発果的に進めるため、学校配置研究分野と学校規表および学校配置等に関する協議

模研究分野をそれぞれ担当する班を設け、自律成果的に活動を進めることとする。

・全国の市区町村教育委員会の政策動向の概要

学校配置研究分野では、小中学校再編整備のが解明された。

全国市区町村における施策動向や実態を解明す

・就学人口の減少が広域的に広がっている地域

るとともに、少子高齢化の進行のもとで、義務事例について、第１年次報告書が刊行された

教育のナショナルスタンダードを保障するため（「教育条件整備に関する総合的研究」学校配置の小中学校配置の基礎理論の構築や教育システ

研究分野＜第１年次報告書＞、2009 年 3 月）。

ムのモデル開発を進める。

・文部科学省初等中等教育分科会作業部会での学校規模研究分野では、学校規模が教育課程審議過程で資料提供を実施した。

の編成・実施や学校運営等に及ぼす影響、およ・全国自治体の関心が高まりを見せている課題

び、学校規模と児童生徒の学力や社会性等とのであることを踏まえ、学会等やマスコミ等では、関連を検討することにより、学校規模と教育活

積極的に研究成果を公表してきた。

動およびその成果等との関連を整理するための・全国の教育委員会からの資料提供等について基礎的知見を得る。

は、積極的に対応してきた。

最終的には、以上 2 分野の研究を統合し、少＜学校規模研究分野＞

子高齢化状況の下における小中学校の規模と配取り組まれた活動

置に関するビジョンや政策のあり方について、・小・中学校長を委員とした研究会における、知見を導き出すことを目指す。

学校規模と教育課程の編成・実施、学校運営等の関連に関する検討

・教授学習過程の側面から見た学校規模研究の次年度以降には両分野とも実施の予定である。

レビュー

研究成果の公表については、文部科学省や教育・レビュー結果にもとづく学校訪問調査（事前委員会、あるいはマスコミ等の求めに応じ、適の管理職・学年主任調査および学校参観とヒア宜実施している。

リング）【政策の企画立案に際しての活用状況】

・レビュー結果にもとづくデータ分析試行（平成 20 年度教職員配置研究のデータを分析）
成果
・学校規模と学校の教育活動との関連の概要が明らかにされた。
・実際に調査を行うに当たっては、適正規模の範囲がわかるような分析、学校を取り巻く背景、または学校の特徴のうち、従属変数に影響を与えると考えられる要因の洗い出しと項目の作成、集団内と集団間の差異を考慮した統計的手法による分析の必要が示唆された。
・学校規模と学力に相関関係はないという指摘が多く、むしろ所与の条件に見合った工夫を教員が行うことが必要であるという意見が多かったことから、「学校規模×学級規模×学校の取り組み」という交互作用的なモデルによる調査と分析の必要が示唆された。また、規模による校内研究のしやすさの違いを明らかにする必要も示唆された。
・「学習面と社会生活面について自己を向上させようとする意志や態度」と学年の学級数との関係は見られないこと、ただし、学年 1 学級の場
合分散が大きいことが明らかとなった。

（４）評価【研究目的の達成状況】
本プロジェクトは平成 20 年度が初年度であるが、学校配置研究分野、学校規模研究分野ともに、精力的に研究活動を進めており、教育委
員会やマスコミ等からも注目を集めている。
その点では、3 年間のプロジェクトの 1 年目
としては、十分な進捗状況にある。
【研究成果の普及状況】
報告書の作成は学校配置研究分野では実施し、文部科学省、教育委員会等の求めに応じ、提供情報は適宜活用されている。

５．都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成19～21年度の第２年次）（２）研究組織
研究代表者 本多正人
（教育政策・評価研究部）
所内委員
７名
事務局長
青木栄一
（教育政策・評価研究部）（３）目的と成果
ア．目的
地方分権改革によって地方自治体間には「知恵と工夫の競争」が展開されることが期待される中、本研究では、都市自治体に焦点を当てて、地方分権改革が自治体教育政策の質的側面に与えた影響を検証し、事例研究を中心としながら都市自治体の教育行政過程に見られる新たな動向を探ることを目的とする。
イ．成果
本研究では，①都市自治体の教育行政組織の現状把握、②都市自治体の教育政策研究に関す
る先行研究や理論枠組みのレビュー、③都市政
策・都市行政全般に関する研究動向の把握等を行い、これらの作業と並行して、④都市自治体
等に対する訪問調査及び都市自治体の広報資料の収集等を実施することを具体的な課題としている。
平成 20 年度においては、①については、大都市との権限関係等において無視することのできない都道府県教育委員会を含めて、大都市の教育委員会組織機構の経年変化を記録したデータ、教育委員の属性等のデータ等を収集整
理し，冊子として刊行することで広く利用に供するようにした。次に②については、主として日本と米国の先行研究文献の収集につとめ､都市教育政策研究のための最新の文献資料リス
トの作成途上である。
③については、都市政策や地方自治論に詳し

い行政学者・政治学者を講師に招いてこれまで開催してきた研究会の記録をとりまとめ、『都市教育政策研究の分析枠組み―隣接諸科学の研究者による講演録―』を刊行した。また前・浜松市長を招いての研究会を開催し，理論と実際との融合を目指す工夫をした。
こうした作業と並行して、④の教育委員会事
務局等へのインタビュー調査等をひきつづき実施した。さらに，都道府県県および都市自治体が冊子あるいはホームページ上で自らの教育施策関連情報を継続して収集し、データそのものの収集と一覧性のある目録の電子データを作成した。
以上の成果は最終年度の報告書の中に掲載
して公表する予定である。
（４）評価
地方分権改革が進展するに伴い、中核市への県費負担教職員の人事権移譲の問題や、教職員の給与負担や学級編制の権限などを政令指定都市に移譲する提案などが話題となる中にあって、本研究の成果として作成ないし収集された、都市自治体の教育行財政に関する基本的データ類は、今後実証的な教育政策の企画立案をすすめるに際して、大変有用な資料となるものであると考える。平成20 年度中に刊行した冊
子は大学図書館等にも寄贈され、利用に供されているが、何からの施策に活かされたという実績は今のところまだない。
また、訪問調査などの事例研究を基本とする
本研究においては統計的なアプローチだけでは把握しきれない個々の都市自治体が抱える教育政策課題を掘り下げて探究することができ、これらを踏まえることにより、それぞれの自治体が抱えた教育政策上の課題に即した権限移譲の在り方の可能性を探ることや、移譲された権限の行使の在り方、ひいては教育改革施策の在り方などを検証するためのフレームワークが得られ、教育政策の企画・立案に資するものとなるよう今後研究を進める予定である。

６．小中一貫校における学校施設の在り方に関する調査研究（１）区分

小中一貫校の設置に至る経緯は、教育長の方針

プロジェクト研究や少子化に伴う学校統廃合が多数を占め、学年区(平成 19～20 年度の最終年次）

分では「４－３－２」が 65％を占めた。小中共有化を図った部屋は、職員室、保健室、家庭科室、（２）研究組織
研究代表者

音楽室、図書室、体育館が多数を占め、異学年交
新保幸一（文教施設研究センター長）

流の場として活用されているのは、体育館、校庭、
ランチルーム、図書室、多目的スペース、音楽室が多かった。

所内委員

５名

所外委員

10 名

第２章：先進事例 10 校の現地調査

事務局

西既に施設一体型校舎を使用している 10 校を選

博文（文教施設研究センター）

び、各校毎に児童生徒数、学年区分、建物面積、配置計画、平面計画等の基礎情報を集めるととも（３）目的と成果に、施設面から見た小中一貫校ならでは特徴を調

ア．目的

べた。

近年、構造改革特区制度や研究開発学校等を活

また、学級担任制と教科担任制の区分、授業の用した小中一貫教育の取り組みが全国各地に広一単位時間や一日の時間割り、小中合同で行う式

がりつつある。本研究の目的は、小中一貫校にお典や学校行事、校長の人数や職員室の共有化など

ける施設一体型校舎を対象として、施設利用実態の学校運営の実態についても詳しく調べ、施設面調査、現地ヒヤリング、児童生徒の行動観察等をと運営面の両面から先進校の実態を紹介した。

通じて実態を把握するとともに、小中一貫教育特第３章：現地調査データの分析

有の学校運営や教育方法にふさわしい学校施設

調査項目ごとに 10 校のデータを比較分析し、の在り方を検討し、施設設計上の留意点をまとめ

小中一貫校としての一定の傾向を把握する作業ることである。また、この成果を文部科学省が定を精力的に実施した。その結果、施設面では、学める学校施設整備指針の改訂に反映させること

年区分と施設のゾーニングの一致、職員室や保健も目的の一つとしている。

室等の共有化、少人数指導や習熟度別指導に対応する学習スペース、異学年合同で使える多目的ス

イ．成果

ペース、学校全体の学習センターとなる図書室、

小中一貫教育の実態が極めて多彩なことから、地域連携を深める地域交流室の設置など、小中一本研究では対象を施設面の課題が多いと考えら貫校ならではの設計上の特徴が明らかになった。

れる施設一体型校舎に限定した。平成 19 年 10 月

さらに、施設計画の前提となる学校運営の分析

時点で確認できた 26 校を対象に、施設利用実態によって、小中の授業時間（45 分と 50 分）の差に関するアンケート調査を行い、この中から 10を調整する工夫、小中合同で行う式典や学校行事校を選んで現地調査と関係者ヒヤリングを行っの実態、校長や副校長の人数、部活動やＰＴＡ活た。さらに３校を選んで、児童生徒の行動観察と動の一本化など、小中一貫校の運営の実態が明ら意向調査を実施した。報告書は５章で構成されてかになった。

おり、以下各章の概要を述べる。
第１章：施設利用に関するアンケート調査

第４章：児童生徒の行動観察と意向調査
児童生徒の行動観察では、登校から下校まで１日を通して異学年交流の実態を調査した。施設一

運営に関し、施設の視点から詳細な実態把握と今体型校舎では、学年区分を超えた合同授業や合同

後の方向性を示すことができた。小中一貫教育は行事などフォーマルな場面での異学年交流が活

学校設置者の関心が高いテーマであり、これから発なことに加え、休み時間や登下校時にも自然発

小中一貫校の整備を検討する関係者に有用な情

生的な交流が日常的に発生している状況が見ら報を提供することができたと考える。
本研究の報告書は全国の教育委員会に配布すれた。
また、学年区分への所属意識に関する意向調査

ると共に、平成 21 年１月に品川区で開催されたでは、７年生で特徴的な結果が得られた。５～６

小中一貫全国サミットにおける学校施設特別分年生と同じ学年区分を構成していても、所属意識科会で概要を説明した。当日は分科会定員一杯のとしては８～９年生と同じ中学生として意識す

200 名以上の参加者を得ると共に、別途会場外でる傾向が強く、また、施設のゾーニングが集団へ配布した報告書も用意した 650 部が品切れになの所属意識に影響している興味深い結果も明らり、学校施設への関心が高いことが改めて明らかかになった。

になった。

第５章：施設一体型校舎の設計上の留意点
第１～４章の成果を基に、施設一体型校舎を設

なお、今回の調査では施設一体型校舎の数が限られているため、一般化の点では課題を残してい計する際の基本的な留意事項をまとめた。

る。本研究を進めている間にも新たに施設一体型

・小中一貫校の整備には小中連携を育む設計プロ

校舎の整備に着手する市町村が増えており、今後

セはこれらも調査対象に加えていくことが望まれスの構築が必要であり、広く学校関係者や地域住民が参加する体制づくりが重要。

・小中一貫教育の導入に伴う児童生徒数の動向予測など、学級数の設定には特に入念な検討が必る。
今回現地調査の対象とした学校も完成から間もない時期における調査であり、教員も児童生徒

要。

もまだ新校舎に十分に慣れていない状態だった

・学年区分と施設のゾーニングの一致が施設一体ことから、１～２年経過して学校運営が落ち着い型

た時点での追跡調査が必要である。今後は、対象

校舎の設計上の基本的な考え方。

・部屋の共有化は小中の連携効果を高める上で効施設の増加状況を見つつ、適切な時期を捕えて、果さらなるフォローアップ調査を行う必要があるが大きい。体格差など安全面への配慮も不可

と考える。

欠。
・異学年交流スペースや地域連携スペースを積極的に設けるとともに、自然発生的な交流を演出する

設計上の工夫に配慮すること。

（４）評価
小中一貫校における施設一体型校舎という新たな施設形態について、初の全国的調査を行い、その実態を明らかにすることができた。実態調査
校の数やデータ分析の内容も当初の想定を上回り、企画立案時の目標を十分に達成することができた。
また、小中一貫教育特有の運営方法や児童生徒の行動についても多くの情報を得て、新たな学校

７．教育・研究組織における評価に関する総合的研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（平成 17～21 年度の第４年次）

過年度の研究過程で、①評価に関する理論的、比較的研究や③授業評価の研究については実施されており、中間報告書のかたちでその成果は（２）研究組織

すでにまとめられている。そこで、本年度から
葉養正明の 2 年間は、②の「学校評価の研究」、に焦点を（教育政策・評価研究部長）

置き、学校教育法施行規則で努力義務とされる

所内委員

６名

ようになった学校関係者評価フォーマットの開

所外委員

１６名

発研究を進めることとした。

事務局

橋本昭彦

研究代表者

（教育政策・評価研究部）

平成 20 年度には、都内の中学校 1 校、千葉県の小学校 1 校を対象に、学校診断型の学校関係者評価を実施している。千葉県における試行に（３）目的と成果

際しては、教育委員会と連携して評価員となる

ア．目的

地域住民対象の研修も実施し、学校関係者評価

本研究では、公教育サービスの提供に関するが実を上げるための一連のプロセスについて実一定程度の規制緩和を前提として、政府役割と践的な検討も進めた。また、都内の学校対象のしての事後チェック、評価機能のあり方が重要

試行については、平成 19 年度に続く 2 回目としな政策課題であるという認識のもと、評価理論て、文部科学省の「学校の第三者評価」フォーや評価システムのあり方などを探求し、教育政

マットを活用し、評価に加わる保護者や地域住策評価および学校評価の方法の試験的開発を目

民等の研修も実施し、進められている。

指す。
そのため、本研究においては、①評価に関する理論的研究、比較研究（評価を巡る理論研究（４）評価【研究目的の達成状況】の整理、政策評価・行政評価の研究、大学評価

本プロジェクト研究の前期 3 年間は、「評価にの研究、評価に関する諸外国の比較研究）、②学関する理論的研究、比較研究」と「授業評価の

校評価の研究（学校評価の歴史的研究、学校評研究」を柱にしてきたが、平成 20 年度からの 2

価システムの開発、学校評価手法の開発）、③授

年間は、後期プロジェクトとして位置づけ、各

業評価の研究（授業の効果に関する研究、授業

自治体や各学校で大きな実践的な課題となって観察の研究や評価指標の開発、授業の効果に関いる学校関係者評価のフォーマット開発に焦点するフィールドテストの実施）の３本の研究のを置くことにした。

柱を設定している。

その際、重視しているのは「学校のコンテクス

最終的には、これら３つの研究を統合した研トに即応した学校関係者評価」のフォーマット

究成果を提示することにより、初等教育から高開発であり、アクションリサーチ手法を活用し等教育までを範囲とし、教育政策評価、学校評ながら、理論と実践の結合という観点に立って

価、授業評価の３つを接続させた教育の質保証

研究に取り組んでいる。本プロジェクトには、システムの体系化をはかる。

各地の教育委員会関係者や校長等が加わっており、このプロジェクトの推進の過程で得られた

情報や知見等は、各地、各学校で生かされる、という成果を生んでいる。学校評価の方法の試
験的開発という目標は、最終年度に向けて達成
されつつある。
【研究成果の普及状況】
本年度は研究期間の４ヶ年目にあたり、学校関係者評価の在り方を中心に、２校での事例研究や複数の教育委員会との連携事業に取り組んできたその内容に関しては、教育委員会内での検討の外、学校評価実施校で高く評価されており、地方教育委員会の学校支援計画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として、積極的に活用され始めている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトは、文部科学省の学校評価室（以前）が取り組んできた学校評価プログラム開発研究でやや検討が遅れてきた学校関係者評
価を焦点にしたもので、同室が作成を企図している「学校の第三者評価ガイドライン」開発にも寄与する効果を生んでいる。学校評価は自己
評価－学校関係者評価－学校の第三者評価のサイクルで構想されており、学校関係者評価のフォーマット開発は、学校の第三者評価のガイド
ライン作成に不可欠であるからである。ものと思われる。

８．小学校における英語教育の在り方に関する調査研究
（１）区分

イ．成果

政策研究課題リサーチ経費○研究協力校全 53 校からデータを収集するこ（平成 18～20 年度の第３年次）とができた。
〔内容〕（２）研究組織・実施状況・カリキュラム等に関する詳細な

研究代表者

中岡

司

データ年間授業時間数、教育課程上の位置付（教育課程研究センター長）

け、年間指導計画の作成者、学習指導案の作

所内委員４名（含研究代表者）

成者、指導形態、指導者、ティーム・ティー

所外委員

８名

チングの頻度、指導目標、使用教材、学校環事務局

森本陽子（基礎研究課）

境、指導目標に対する実現状況、校内の課題
等（３）目的と成果
ア．目的
平成 18 年３月 31 日、中央教育審議会初等中

・目標別調査データ◎リスニング調査

等教育分科会教育課程部会において、外国語専

平成 19 年度、20 年度の２年間におい門部会から「小学校の英語教育に関する外国語て、研究協力校全 53 校の児童（第５学年

専門部会の審議状況」が報告された。その中で、次及び第６学年次）（各年次約 3,300 名）「外国語専門部会においては、専門的な見地かを対象に実施。

ら、また、学校内外の様々な事情を斟酌しなが◎スピーキング調査

ら慎重に検討を行ってきたところである。教育平成 19 年度、20 年度の２年間におい課程部会においては、このことに留意していたて、研究協力校３校の児童（第５学年次

だき、この審議状況の報告を基にして、積極的及び第６学年次）（各年次約 200 名）をな検討をしていただくことを期待するものであ対象に実施。

る。」「外国語専門部会においては、教育課程部◎アルファベット調査会の審議を受け、小学校における英語教育の充

平成 19 年度、20 年度の２年間において、実について専門的に審議を深めていくこととし研究協力校３校の児童（第５学年次及び第ている。」と述べられており、今後、小学校のお６学年次）（各年次約 200 名）を対象に実ける英語教育の在り方に関して、審議のために施。

も調査・研究が必要とされている。
そこで、平成 19 年度において、全国の約 97％の小学校で実施されている英語活動についての成果等に関して、研究協力校を対象に小学校における英語教育の基礎データを数多くの指導方【目標別調査結果のポイント】◎リスニング調査

・年間授業時間数が増えるにつれ正答率が上昇する場合が多かった。

法・指導内容とともに分析し、もって今後の小・英語に対して意欲的であるほど、聞き学校における英語教育の参考となる資料を提供

取りクイズで正答しやすい傾向を示することが大きな目的である。

した。
◎スピーキング調査

・同一の問題について、第５学年次より

６

も第６学年次の方が、正答率が高く、無回答の割合も低かった。
◎アルファベット調査

効果的な指導内容と指導方法に関する調査研究

７

国語力との関連に関する調査研究【資料】

・アルファベットを読んだり書いたりす

１

平成20年度児童用質問紙

ることについて「大切だ」と感じてい２

平成20年度学年主任用質問紙

るが、学習経験が増えるほど、「楽し３

平成20年度児童用聞き取りクイズ：問さ」に関しては否定的な意見も増えて

題用紙・解答用紙及び児童用質問紙：質いた。

問紙・回答用紙４

・児童質問紙調査等

平成18年度から20年度までの３年間にお題用紙・解答用紙
５

いて、研究協力校全53校の児童（第４学年
次及び第５学年次、第６学年次）（各年次約
3,300名）を対象に質問紙調査を依頼し、児

平成20年度児童用聞き取りクイズ：問スクリプト

平成20年度スピーキング実施マニュア
ル６

平成20年度アルファベットクイズ：問
題用紙・解答用紙

童の英語の授業等に対する考え方などについての意識調査を実施。

併せて、新学習指導要領の小学校外国語活動実施が円滑に行われるように報告書○研究協力校全53校を訪問し、授業を見学すの配付を幅広に行い（市区町村教育委員会

るとともに、学校長及び英語活動等の担当

等に約2,500部配付）、併せてHPに掲載する教師からヒアリング等を行った。

等の周知を行った。
また、引き続き、教育課程調査官が学習○本調査研究委員は、小学校における英語活

指導要領の普及徹底をはかる講演等の指動等に対する考え方の相違や、分析方法等

導助言の中で当報告書の内容について触について検討し、研究協力校に対する調査

れ、周知を行う予定である。

問題等の作成及び結果分析及び報告を目指
した。

（４）評価
【政策の企画立案への反映の観点から】○平成 21 年２月に研究報告会の開催（約 500

文部科学省で平成19年、20年度に実施した名の参加）及び同年３月に研究成果報告書を「小学校英語活動等国際理解活動拠点校事業作成した。

」において、委嘱先の都道府県教育委員会よ〔研究成果報告書内容〕

り当調査研究の児童用質問紙調査問題等を活【調査結果】

用したい旨の申し出があった。

１

リスニングに関する調査研究

また、文部科学省が今年度より実施する「

２スピーキングに関する調査研究

英語教育改善のための調査研究事業」の調査

３

アルファベットに関する調査研究研究校において研究を進める際に、当調査の４

児童の意欲と指導形態に関する調査研

研究協力校の取組や調査問題等を参考にして

究
５

いる。
目標別による指導内容と指導方法に関する調査研究【教育委員会・学校等での活用の観点から】

「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究報告会におけるアンケート調査
において、アンケート調査回答者 328 名のうち247 名が「役立つ情報が得られた」、255 名が「有益な資料が得られた」（ともに複数回答可）と回答した。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本調査研究においては、従来まで小学校における英語教育についての実証的データはほとんど存在しない中で初めて、自治体からの抽出
校を対象とした実証的な調査を行うことができた。併せて、実際に訪問した研究協力校の優良事例を公表することができた。
また、本調査研究においては、小学校における英語教育における実証的な研究を行うにあたって調査手法等の開発を独自に行っており、今後とも文部科学省における発展的な調査研究の円滑な実施に向けて、活用が期待されるところである。

９．学校におけるキャリア教育に関する総合的研究（１）区分
プロジェクト研究

イ．成果（平成 19～21 年度の第２年次）（ｱ）成果の概要
研究課題ごとに班を組織し、各班の研究計画（２）研究組織を策定し、研究を実施した。
・研究委員会研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

所内委員

16 名

前年度に実施した国内班の調査研究や諸外国

所外委員

40 名

の事例研究の成果を踏まえ、キャリア教育のカ

事務局

名取一好（基礎研究部）

リキュラム開発上の課題を確認し、今後の研究

新野貴則（山梨大学）

方向を検討した。

西野真由美（基礎研究部）

・外国調査研究班

谷田部玲生（基礎研究部）

諸外国におけるキャリア教育の動向を比較す
るために必要な枠組について検討を重ねた。ま（３）目的と成果

た、スウェーデン、台湾等におけるキャリア教

ア．目的

育の取組みを取り上げて分析した。

本研究は、学校におけるキャリア教育の充実

平成 19 年度から取り上げてきた、諸外国の特と定着に向けた方策を検討することによって、徴的な取組み、実践事例を取りまとめ、中間報

児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力

告書 II『諸外国におけるキャリア教育の実践』を育むカリキュラム開発の在り方を明らかにすとして刊行した。この報告書では、アメリカのることをめざしている。

ハイスクールにおける職業教育改革の特徴、イ「若者自立・挑戦プラン」の策定（平成 15

ギリス中等学校におけるキャリア教育・ガイダ

年）以降、キャリア教育は、国の重点施策としンスの実施携帯、ドイツ前期中等学校におけるて推進されてきた。本研究では、こうした施策

労働科カリキュラム、スウェーデンにおける学の成果を評価し、キャリア教育に関する国内外

校と職業をつなぐ取組み、台湾の高級中学・高の研究動向や実践事例を踏まえて、各学校にお級職業学校におけるキャリア教育、香港の初等

けるキャリア教育のカリキュラム開発を支援す

教育段階におけるキャリア教育について取り上るための方策を検討し、カリキュラム開発のモげている。

デルプランを提起して、キャリア教育の推進に

・国内調査研究班

資することを目的としている。

平成 19 年度は、教育センター等における研修

初年度にあたる平成 19 年度は、国内外のキャや学校支援の在り方について研究した。その成

リア教育の取組の現状を把握し、学校における果に基づき、平成 20 年度は、各学校におけるカカリキュラム開発に向けた課題を検討した。

リキュラム開発上の課題を明らかにするため、

平成 20 年度は、諸外国におけるキャリア教育に関する先進的な取組みを取り上げて分析した。

キャリア教育に取り組んでいる小・中学校の実践を取材した。

また、国内では、小中学校におけるキャリア教

また、学校におけるカリキュラム開発を支え育の実践校を調査し、実践の成果や課題を検討

る取組みとして、教育委員会によるカリキュラした。

ム研究会の試みや学校と地域・企業を結ぶコー

ディネータの役割にも着目し、これら事業の成る研修準備に活用したいなどの問い合わせに応果や課題を分析した。

じて配布を行っている。

（ｲ）今後の課題

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況

・外国調査研究班
引き続き、キャリア教育に関する各国の関連資料を翻訳するとともに、各国のキャリア教育を比較する枠組に基づいて、キャリア教育をめぐる諸外国の動向・現状・課題を比較分析し、わが国のキャリア教育を実践するうえで参照可
能な基礎資料を提供する。
・国内調査研究班
これまでの研究成果に基づき、学校におけるカリキュラム開発を支援するため、学校の研究
実践を指導助言する役割を担う教育委員会・教育事務所等に向けた参考資料（リーフレット）を作成する。また、各学校において、キャリア
教育の視点でカリキュラムを見直すために必要な、教科におけるキャリア教育を充実するため、キャリア教育の視点を生かした教科教育の取組
みを中心に報告書を作成する。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
諸外国におけるキャリア教育の動向について
は、資料収集を行い、事例をもとに各国の特徴を分析するとともに、各国の比較に基づきわが国への示唆を得るため、比較に必要な枠組みの検討を進めている。
諸外国の先進事例については、これまでの研究成果をまとめ、中間報告書を刊行した。
国内研究では、キャリア教育の先進校における実施状況や実施上の課題について聞き取り調査を実施し、その成果をリーフレットや最終報
告書に生かす予定である。
イ．研究成果の普及状況
中間報告書 I・II は、都道府県・政令指定都市の教育委員会ならびに教育センター・研究所
等へ配布した。その後は、キャリア教育に関す

中間報告書 I を踏まえ、キャリア教育実施上の課題や本研究の成果について、文部科学省と意見交換を行った。

１０．いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究（１）区分を開始してもらったほか、いじめや暴力を未然

プロジェクト研究に防止するための「教師向けの校内研修資料」（平成 19～21 年度の第２年次）を用いた研修を試行し、研修資料のとりまとめを行った。また、「児童生徒調査」、「教師調査」（２）研究組織を引き続き、実施し、取組や研修の成果につい

研究代表者

中岡

司

（生徒指導研究センター長）て、検証した。
また、平成 21 年２月には、試行実施校の担

所内委員

８名

当者に東京に集まってもらい、各校の取組の内

所外委員

10 名

容について、「試行実施校経過報告会」を行った。

事務局

生徒指導研究センター企画課（３）目的と成果
ア．目的

以下、その概要について記す。
(ｱ)「児童生徒調査」と「教師調査」
関東地方のＡ市と中部地方のＢ市の全小中学

いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという校、近畿地方のＣ市の一部の小中学校及び中部事件が相次いで発生したことや、また、暴力行

地方のＤ高等学校を対象に、「児童生徒調査」を為についても、小学生が引き起こす件数が急増

２回、「教師調査」を１回ずつ実施した。「児童したことなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・生徒調査」は、３年間継続して行うものであり、暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在

この調査結果に基づいて、試行実施校での取組

り方について、下記の調査研究等を実施し、もの実践内容を見直したり、その変動を基に各学ってその対策に資することとした。

校の実践の効果を評価・検証するためのもので(ｱ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力に関あり、各校においても、検証が行われ、３年次する実態調査目の取組の見直しのために活用された。

(ｲ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力の未

また、「教師調査」においては、「教師向けの然防止に関する効果的な取組についての情報収

校内研修資料」を用いた研修を実施した前後で、集及び調査・研究

教師の意識がどのように変わったかを、研修を(ｳ)いじめ・暴力の未然防止を効果的に進めるた

実施していない学校と比較することにより、検めの手引きの作成

証・評価するために、平成 21 年３月に実施した。この結果については、21 年度に評価・検証

イ．成果を行い、報告書にまとめる予定である。

３年計画の２年次目に当たる本年度は、１年次目から実施している、いじめや暴力を未然に(ｲ) 「教師向けの校内研修資料」

防止するための実践の試行を評価していく際のこれまでの調査研究や所内・所外の委員から基準となる「児童生徒調査」、学校での実践の質の意見を基に、いじめや暴力を未然に防止するを左右する可能性の高い教師の意識や考えの実ため、の「教師向けの校内研修資料」を試作し態を調べるための「教師調査」を行った学校で、た。そして、夏休みに、委員が参加して、試行

それぞれ、いじめ・暴力防止策を検討し、取組実施校等の教師を対象に、本研修資料を使用した研修を行い、終了後に感想や意見を聞いたり、順調に始まり、「児童生徒調査」や「教師調査」

アンケートを提出してもらったりしながら、改のデータ収集や分析も、順調にすすんでおり、良を重ねた。そして、冬休みには、別の協力校「校内研修資料」の公表が、２年次目に行えなで、委員が参加しなくとも、実施が出来るようかったことを除けば、ほぼ当初計画どおり滞りに研修担当者向けに、研修会の進め方をまとめなく実施されていると言える。

た研修の実施要項も渡して、試行を行い、さらに、実施した学校から感想や意見を受け、「教師向けの校内研修資料」をとりまとめた。
（公表は、３年次目の平成 21 年６月に行った。）(ｳ)試行実施校経過報告会
試行実施校でどのような実践に取り組んだのか、経過報告をしてもらい、委員から、改善点を指摘したり、また、他校の経過報告を聞くことにより、３年次目にどのような取組を行った
らよいか等について、各校に持ち帰って検討してもらうため、平成 21 年２月に東京に試行実施校の担当者に集まってもらい、「試行実施校経過報告会」を開催した。この報告会では、研究所として、各校の取組状況を把握・検証する一方で、試行実施校に、他校の報告を聞いたり、情報交換・協議等を行ってもらって、さらにより良い取組を３年次目の実践方法に取り入れるなどの検討をしてもらう事が出来た。
この報告会を受け、委員からの意見を伝えた上で、各校で、３年次目の計画を策定してもらうことにした。

（４）評価
３年次計画の２年次目に当たる本年度の調査
研究では、「教師向けの校内研修資料」の作成に取り組み、ほぼ完成させることが出来たが、公表自体は、文部科学省との調整もあり、平成２
１年６月に持ち越しとなった。また、試行実施
校で、各校の状況に応じた取組の実践や研修が行われ、各校の教師の意識にも、一定の改善が見られたが、試行実施の評価を本年度に行うには、データが不足しているため、明確な評価は、困難である。
しかし、２年次目としては、各校での取組も１１．教員の質の向上に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 19 年～22 年度の第 1 年次）（２）研究組織研究代表者
大槻達也（次長）（平成 20 年 7 月～）
惣脇宏（次長）（平成 19 年７月～20 年７月）
山根徹夫（次長）（平成 19 年４月～19 年７月）
研究総括責任者
工藤文三(初等中等教育研究部長)（平成 20 年度～）
所内委員 14 名
所外委員 19 名
事務局 頼本維樹（研究企画開発部長）
藤江陽子（研究企画開発部）
吉田憲司（研究企画開発部）（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、諸外国の教員政策の分析を踏
まえ、大学における教員養成の現状と課題、教員の教育力向上のための研修や教員評価の在り方などについて調査研究を行い、教員養成制度の改善や教員の指導力の向上、研修制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資することを目的とする。
イ．成果(ァ)成果の概要
平成 19 年度は、教員研修・指導力向上、教員養成、教員評価の観点から、外部講師による講演会（全体会３回・講師６名、イギリス・ロン
ドン大学客員教授による特別講演、教員研修・
指導力関係４回・講師４名）を開催し、教員の質の向上に関わる現状や課題の把握を行った。
また、先行研究の整理・分析、資料の収集等を行い、所内委員による執筆論文も含め、一年次報告書として取りまとめた。
平成 20 年度は、1 年次目に実施した有識者からのヒアリング、先行研究の整理分析等を踏まえ、高度な教員養成を目指す大学を中心とした資料収集や聞き取り調査、先行研究のさらなる整理、論文執筆などを行った。また、都道府県・指定都市の教育センター等における教員研修の現状と課題の把握や今後の研修の改善の方向性についての検討等を行うとともに、英国の教員養成研修機関との情報交換会を開催した。さらに、英国及び米国における教員の養成研修に関する資料の和訳を行った。これらの取組について、二年次報告書として取りまとめた。
平成 19 年度は、教員研修・指導力向上、教員養成、教員評価の観点から、外部講師による講演会（全体会３回・講師６名、イギリス・ロン
ドン大学客員教授による特別講演、教員研修・
指導力関係４回・講師４名）を開催し、教員の質の向上に関わる現状や課題の把握を行った。
また、先行研究の整理・分析、資料の収集等を行い、所内委員による執筆論文も含め、一年次報告書として取りまとめた。
平成 20 年度は、1 年次目に実施した有識者からのヒアリング、先行研究の整理分析等を踏まえ、高度な教員養成を目指す大学を中心とした資料収集や聞き取り調査、先行研究のさらなる整理、論文執筆などを行った。また、都道府県・指定都市の教育センター等における教員研修の現状と課題の把握や今後の研修の改善の方向性についての検討等を行うとともに、英国の教員養成研修機関との情報交換会を開催した。さらに、英国及び米国における教員の養成研修に関する資料の和訳を行った。これらの取組について、二年次報告書として取りまとめた。
(ｲ) 今後の課題
平成 21 年度は、前年度に各都道府県・政令指定都市教育センターを対象に実施した教員研修実施状況調査を踏まえ、各学校における校内研修、教科研究会等の学びの機会とそれらに対する教育委員会の支援の状況について調査を行う。
また、各都道府県・指定都市教育委員会で行われている「優秀教員」表彰制度の実態調査を行うと同時に、表彰を受けた優秀教員の生育歴に関する調査も行い、教員の職能成長と研修の関わりについて検討を進める。
さらに、我が国の今後の学校管理職の養成プ
ログラムの有り様について調査研究を進める観点から、いわゆる民間人校長 80 余名を対象としたアンケート調査等を実施する。

（４）評価【研究目的の達成状況】
平成 19 年度については、外部講師による講演や資料収集、先行研究の分析を通じ、教員の質の向上についての現状や課題を整理することができた。また、平成 20 年度については、教員養成についての高度な教員養成を目指す大学を中心とした資料収集、教員研修・指導力について教育センターへの行政研修や学校支援に関する調査を実施するなど、調査研究を進めた。究を積極的に進めていきたい。
【研究成果の普及状況】
1、２年次目の成果を報告書としてまとめた。
ただし、今後の研究の基礎資料にすることが主たる目的であり、教育委員会等へは配布していない。
今後、この報告書を基に研究を進め、更なる研究
成果をまとめ、教育委員会等へ提供していきたい。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究の実施に当たっては、文部科学省の関係部署とも連絡をとり、研究会へも文部科学省からの参加も得るなどしている。報告書についても、
文部科学省関係部署へ配布している。今後、政策の企画立案にも反映されるよう文部科学省や地方教育委員会等と更に連携を深めつつ、課題についての研究を深めていきたい。

１２．言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究（１）区分

語力は、単に各言語に関する成績だけを指す

プロジェクト研究のではなく、言語への関心から初め、その知（平成 19～21 年度の第 2 年次）

識や技術、言語を用いた他教科での学習への効果、さらに日常的で自律的な生活行動や生（２）研究組織

活習慣の形成力を含めている。
立田慶裕

これまでの本研究部の研究成果によれば、読（生涯学習政策研究部総括研究官）

書活動が小学校以降高校や大学にいたるに従研究組織

所内８名、所外 13 名

いその活動が低下し、本を読むものの比率が事務局

生涯学習政策研究部

下がっていることが明らかにされた。成人の研究代表者

読書率自体が低くなっていることも社会全体（３）目的と成果の読書活動低下の一因ではないかと考えられア．目的る。そこで、本研究では、中期目標の児童・本研究は、国立教育政策研究所の中期目標の生徒だけではなく、その研究対象に大学生や一つである「児童・生徒の読書活動を推進す

成人を含め、生涯にわたる読書教育を通じてる教育環境の整備」を目標とする。特に近年、すべての年令層にわたる言語力向上を図る方

子どもの読書活動の推進に関する法律や文策を探る。

字・活字文化の振興に関する法律が施行され、家庭や学校、地域における読書活動プログラ

子どもや大人の為の読書活動推進に向けて、ムの充実や読書環境の整備、読書を指導する

多くの都道府県や市町村で読書計画が策定さ

司書や教員の専門的技能の向上によって、これ、学校や地域、家庭での読書環境整備に向うした児童・生徒の言語力がどれだけ活発化

けての取り組みがみられるが、こうした施策

するか、児童・生徒の成績の向上、人間関係の教育的効果に関する研究はほとんど行われの改善といった効果がどれだけみられるか、ていない。

に関する科学的資料を得て、現在行われていそこで、本研究では、読書を中心とした多様る施策についてその課題を明らかにしていくな学習活動とその環境の充実（家庭や学校、ことを目的とする。

地域における読書活動の充実や読書環境の整
備、読書を指導する司書や教員の専門的技能

イ．期待される成果の向上）によって、人々の言語力がどれだけ本研究による研究成果として、次のような点活発化し、多様な効果をもたらすか（学力やが期待される。

自律的生活習慣の向上、仕事への影響、人間(ｱ) 学校や地域で、児童生徒の読書活動の意義

関係の改善等）に関する科学的資料を得、現を踏まえた環境整備の方向が示される。

在の施策の課題を明らかにすることを目的と(ｲ) 読書活動の教育的効果を、学習への動機付する。

け、生活習慣の形成、学力の向上といった視

読書活動による教育的成果として、本研究で点から科学的に明らかにした資料が得られる。

は具体的で測定可能な指標として読解力など(ｳ) 教員や司書、職業人の資質向上に役立つ各の言語力を設定する。ただし、ここでいう言種のプログラムのモデル研究から、言語力向査を行う。

上に有効な学習プログラムを得ることができる。
(ｴ) 国や地方自治体の教育政策における学力向上に資する政策資料が得られる。

（４）評価
ア．目的の達成状況(ｵ) 個別の学校における教育や学習のプログラ

・19 年度内に研究会４回、20 年度に２回を開

ムへの読書教育の導入による効果が明らかに催し、専門家による講演会や調査への意見聴できる。

取、研究分担者との研究資料や知識の共有化も良好に進んだ。

ウ．平成 20 年度の成果

・調査票開発の研究委員会や事例訪問調査など(ｱ) 読書教育に関する先行研究と先進事例の研究の研究活動も予定通り進められた。
・質問紙調査も順調に達成され、小学生データ、

平成 20 年度は、昨年度に続き質的な研究法

中学生データ、大学生・成人の予備調査デーを中心に、読書教育に関する先行研究の成果

タを計画通り確保できた。

や、読書推進の教育政策・施策を整理し、各地域の先進事例を収集した。

イ．研究成果の普及状況

具体的には、学校図書館の歴史と現状、全国・小学生調査の結果については 20 年度前半にの読書活動や文字・活字文化推進事業の動向、

小学生調査の概要報告を行った。また、中間

全国学校図書館協議会など NPO の生涯読書報告会にてその分析結果を発表した。

をはじめとする読書推進事業、山形県鶴岡市

・生涯学習関連雑誌に本研究の関連活動を掲載の学校図書館事業についての情報を収集した。

し、読書活動への啓発を行った。
（『社会教育』(ｲ) 読書に関する基本調査の実施

2007 年 9 月号）

昨年度は、言語力と読書活動の関連を探る予・備調査から言語力の向上と読書活動の関連性

ウ．企画・立案・評価のプロセスを探る２種の調査票（読書に関する基本調査

毎回の研究会において、調査内容に関する企と読解力に関する基本調査）を開発し、小学画への意見を聴取し、調査準備委員会や事業生を対象とした調査を実施した。

準備委員会においても内容の立案・検討を行

平成 20 年度は、その結果の分析を行う一方

うとともに、調査結果についても研究会やメで、その結果に基づき、さらに中学生向けのール交換で討議を重ねている。

言語力問題を 11 月～翌 21 年１月にかけて作成し、１月から２月にかけて、東日本地域、
西日本地域のそれぞれの地域から、中学校 14校を対象に、中学２年生約 1500 人を対象とした本調査を行った。
また、平成 20 年度の研究会では、中学生・高校生段階における不読傾向の増加という課
題を検討し、さらに、全国の大学生・成人を対象とした予備調査を行い、大学生 203 名、
20 代から 50 代の成人 414 名のデータを得た。
次年度は、この大学生、成人対象の予備調査の結果を基にして、質問紙を再検討し、本調１３．国際教育協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究―（１）区分(ｵ) 国際教育協力を通じた我が国の教育改善のプロジェクト研究（平成 18～20 年度の第３年次）

可能性についての事例調査(ｶ) 我が国の初等中等教育及び高等教育の関係者（２）研究組織
研究代表者と国際教育協力との係わりに関する調査斉藤 泰雄（国際研究・協力部）(ｷ) 最終報告書の作成・刊行
最終年度は、これまでの成果を集約するとと

所内委員

６名

もに、特に以下 3 点に焦点をおいて、研究を進

所外委員

７名

め、最終報告書の作成に向けて作業を推進した。

事務局

斉藤泰雄

(1)わが国の国際教育協力に関する理念および（国際研究・協力部）

政策の歴史的変遷について関係資料を収集して分析する。

（３）目的と成果
ア．目的
近年、国際化及びグローバリゼーションの進展に伴い、教育分野の国際協力の重要性は従来にないほどに高まり、教育分野の国際協力へさ(2) EFA モニタリング・レポート、EFA-FTI な
ど教育協力をめぐる国際的動向を分析整理する。
(3) 諸外国における国際教育協力事業の自国への社会還元の在り方を調査する。

らなる期待が寄せられている。本研究では、特に 2000 年の世界教育フォーラムで採択された

イ．成果「ダカール行動枠組み」以来の国際社会の動向

７月、11 月に全体会を開催し、研究成果の共を踏まえ、より効果的な国際教育協力の在り方有化を図ると共に、最終報告書の全体構成と各を検討することを目的に、我が国による国際教委員の執筆分担案が提示され、その基本的な骨育協力全般をレビューし、国際教育協力がもた格が了承された。各委員は、担当分野について、らす国内へのインパクトも含めた総合的な実態

補完的な調査活動を遂行した。こうした成果を分析・評価を行う。

集約して、(1)わが国の国際教育協力事業に対本研究は、下記の点について取り組むものである。

する取り組みの歴史と現状、(2)国際教育協力をめぐる国際的動向とわが国の経験からの発信の可能性、(3)わが国の主要政策ドキュメン(ｱ) 我が国における近年の国際教育協力に関する基礎資料の収集・分析

トの収集、の三部から構成される最終報告書を作成した。

(ｲ) 国際教育協力一般に関する内外の文献のレ
ビュー(ｳ) 我が国の政策策定にとって参考となる主要
国の関連政策に関する調査(ｴ) 主要国における国際教育協力を通じた教育改善に関する調査（４）評価
先行研究が少ない分野であり、歴史と現状を踏まえてわが国の国際教育協力事業への取り組みの全体像をはじめて明らかにしたことで、後続研究にとっても重要な参考文献となりう

る成果を生み出したと考える。 我が国の国際教育協力の全体像をレビューするというマクロな観点だけでなく、国際教育協力での経験と知識を我が国の教育現場や教育活動にどのように活かし、社会還元していくかという実践的視点で取り組んだことも、本研究の特色である。全体として、ほぼ所期の目的は達成できたと考える。文部科学省の関連部局との連携を密にするため、研究会には、大臣官房国際課国際協力政策室の関係者にもオブザーバ
ー参加を促し、情報の共有化をはかることができた。

１４．教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」（１）区分
プロジェクト研究と題してされた。
近藤信司・国立教育政策研究所長による開会
挨拶、久保公人・文部科学省大臣官房審議官に（２）研究組織

よる基調報告に続いて、金子元久・東京大学大高等教育研究部

学院教育学研究科長による特別講演「大学の教事務局：研究企画開発部

育力～変革の可能性～」が行われ、エリート、マス、ユニバーサルという高等教育の発展段階（３）目的と成果論による「歴史」は終わったのであり、今後は、

ア. 目的

高等教育の「質保証」をめぐって国際的にも国ユニバーサル化段階に入っているといわれ

内的にも事態が展開していくという認識が示さる、我が国の高等教育は、いわゆる「大学全入」れた。その上で、質的転換のための三つの焦点

時代の到来が予想され、学生の学力や興味・関として、１．教授・学習過程、２．（職業や社心も多様化してきている一方で、経済・社会の会生活との）レリバンス、３．評価・統制、がグローバル化に伴い、国際通用性を備えた質のあげられた。そして、当面の課題として、学士

高い教育を行うことが求められている。中央教

課程教育のガバナンス、恒常的な自己調査・改育審議会では、学士課程教育の在り方に関する

善のメカニズム、大学間連携があげられ、それ審議が行なわれ、平成 20 年 12 月に『学士課程らを支援する制度・政策の役割が示された。

教育の構築にむけて』（答申）に至ることとな

休憩をはさんで、塚原修一・高等教育研究部

ったが、そこでは、社会の信頼に応え、国際的長をコーディネーターとする、パネル・ディス

通用性を備えた学士課程教育を構築するためのカッション「学士課程教育をどう具体化するか」

様々な方策が提言された。

が進められた。学士課程の入り口、カリキュラ

また、近年の大学教育の改革の動きとして、ム、出口に対応する形で、川島啓二・高等教育「学習成果」（ラーニング・アウトカム）を重研究部総括研究官による「初年次教育の広がり視しようという国際的な流れがあり、学士課程と学士課程教育」、日比谷潤子・国際基督教大教育の入り口、プロセス、評価といった、全体

学学務副学長による「カリキュラム改革と学習の構成の中で、具体的な課題が明らかにされる

目標の明示～ＩＣＵの事例から～」、そして、必要がある。

川嶋太津夫・神戸大学大学教育推進機構教授に

本シンポジウムにおいては、今後の学士課程

よる「学士課程における学習成果のアセスメン

教育の在り方について、様々な観点からの検討

ト」という３本の報告が行われ、その後、金子を通して、理論的・制度的な展望を期するとと元久氏を交えた４人によるディスカッションともに、各大学における学士課程教育の改善・充フロアからの質問への応答がなされた。提起さ実に向けた取組に寄与することをめざした。

れたトピックはそれぞれ聴衆の関心が高く、活発な議論が展開された。

イ. 成果
平成 20 年８月 30 日（土）に東京・霞が関の文部科学省講堂において、第 27 回教育研究公開
シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」（４）評価【研究目的の達成状況】
今次大学改革の最重要ポイントである、学習成果とそのアセスメントの在り方をめぐっては本質的な議論が展開され、大変密度の濃いシンポジウムであった。目的は、十二分に達成されたと言ってよい。
【研究成果の普及状況】
参加者は約600名にも及び、大変盛況であった。
また報告書も作成し、各大学への送付の他、適宜配布しており、普及に努めている。学士課程教育の今後のあり方について、そのポイントがわかりやすく示されているとの評価も得ており、引き合
いも少なくない。ＦＤに活用した例もある。また、『文部科学時報』『文部科学教育通信』にも概要が掲載された。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
文部科学省関係者の出席も多く、カリキュラム
改革の実際や学習成果についての考え方、さらには、そのアセスメントの手法など、審議会等での議論や政策立案に参照されるべき知見が、本シンポジウムにおいて、具体的かつ詳細に提供されたと考えられる。

１５．教育改革国際シンポジウム（１）区分

校と大学の接続の在り方の見直し」が提言され、本省（国際シンポジウム）経費（平成 20「高大連携」について大学入学者選抜ばかりでなく、教育内容や方法等を含めた全体の接続が年度）重要であると改めて指摘された。高校と大学の（２）研究組織

接続、それも中教審が繰り返し指摘するような教育政策・評価研究部「教育接続」という課題はそれほどまでに実現（橋本昭彦総括研究官）に時間がかかり、困難も少なくない課題なので

事務局

ある。

研究企画開発部

近年は高大の「教育接続」も、未来を考える（３）テーマ、開催日時、会場「高校と大学の教育接続－高校生の学びをいときにぜひとも実現することが必要な課題として我が国の教育関係者における議論が広がってかにつなぐか－」きた。高校生による大学の科目等履修生や聴講

平成 21 年３月 14 日（土）生などの制度の活用や、大学教員による高校生

文部科学省講堂

向けの授業を実施するなどの形で、高大間の「教育接続」の様々な試みが広がりを見せている。

（４）目的と成果

また、地域内の大学等がコンソーシアムを形成

ア．目的

して高大の「教育接続」にも取り組むといった

国立教育政策研究所では、平成 13 年度から文新しい形も現われてきている。それでも取組の部科学省と共催で、「教育改革国際シンポジウ

数として頭打ちの状況も一部にはみられ、かつム」を開催している。グローバル化、少子高齢取組にも個別教員の努力に負う単発的なものも化、科学技術の高度化など、社会・経済が大き少なくない。高校と大学の「教育接続」につい

く変わりつつあり、それに対応すべく、日本でてさらなる取組の拡がりを期待するためにはまそして世界で教育改革が急ピッチで進められてだまだ課題も多い。

いるが、諸外国の教育改革の最前線で活躍する

以上のような、高校と大学の「教育接続」を専門家を招き、各国の経験から学び、教育改革めぐっては、同様の状況が諸外国においてもみの実践に活かしていこうという趣旨で、実施しられる。そこで今回のシンポジウムでは、海外ているものである。

における高大間の「教育接続」の事例を具体的

第８回目の今回は、文部科学省との共催によ

かつ包括的に紹介し、これを検討することにより、「高校と大学の教育接続－高校生の学びをいって、「教育接続」がうまく展開されるための条

かにつなぐか－」をテーマとして開催した。高件や工夫などについて理解を深めることとした。

校と大学の接続については、平成 11 年 12 月にそれにより、日本の高校・大学関係者、教育行出された中央教育審議会の答申「初等中等教育

政関係者、研究者や民間団体等における関係者と高等教育との接続の改善について」においてに有意義な情報を提供することを目標として鋭入試のみでなく、カリキュラムや教育方法を含

意実施にあたった。

めた全体の接続の検討が提言されて本年で 10年になる。また、昨年 12 月の同審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」の中でも「高等学イ．成果
シンポジウムは、３月 14 日の土曜日、午後１

時から６時まで行った。

とみられる。

最初に、近藤信司国立教育政策研究所長と前川喜平文部科学省大臣官房審議官（初等中等教（５）評価育局担当）が主催者側の挨拶を述べる中で、我【目的の達成状況】

が国における教育施策における高大接続の状況

今回（第８回）のシンポジウムは、高学・大を交えた情報提供を行った。次に、基調講演と学などの現場レベルで必要とされ、教育政策上してこの問題の第一人者である荒井克弘東北大も重要な課題を取り上げた企画である。人選や学教授から「高大教育接続の動向と課題」の題演題についての工夫も一定度行われ、時宜を得

目による講演が行われた。

た企画となったといえよう。社会的な期待の高

海外からの事例報告としては、カナダのシル
ビア・バーナード氏 （ケンブリアン大学学長）

さは、参加申込者数が 500 名を超えたことによっても示される。

による｢オンタリオ州のデュアル・クレジット・

また、アンケート用紙によりシンポジウム参システム」、オーストラリアのジョン・オウエン

加者に感想をきいたところ、各国における高大氏（メルボルン大学教育学部プリンシパルフェの「教育接続」の取り組みについて具体的に知ロー）による「ビクトリア州の中等教育修了資ることができたという評価が多かった。例えば、格と高等教育」、韓国のチョン・クァンヒ氏（韓国際的に共通した問題を抱えていることに眼を国教育開発院高等・人材教育研究本部大入制度

開かれた；我が国との共通点や違いなどを知る

研究室長）による「韓国における高大接続の傾ことができた；大衆的な規模で高校生の多様な向と事例」、アメリカのパトリック・バーク氏（オ実態に対応しなくてはならないことに気づい

レゴン州教育省首席政策担当官）による「州政た；今後の取り組みについて考える参考となっ府の高大接続施策～高校現場の実態に根ざす多た；などという意見が異口同音に示され、全体様な実践」の４報告が行われた。

として前向きに評価する意見が多かった。

以上の報告・講演をもとに、５名の講師に加他方で、短時間に５つの講演を入れたことにえて田中義郎玉川大学教授に指定討論者を依頼

対して、濃密にすぎて消化しきれないこと、個して、パネルディスカッションを行った。パネ

別に検討する時間を増やしてほしかったこと、ルディスカッションに先だって、会場の参加者

パネルディスカッションの時間が短くて議論がからは紙面による意見・質問の提出を依頼し、進まなかったことを惜しむ意見も少なくなかっ討論の中で可能なかぎり活用した。

た。この種のシンポジウムのような情報に接す

当日は、雨天にもかかわらず 400 名近い方々る機会をより多く設けて欲しいとの要望もあっにご来場いただいた。過半が研究者を含む大学

た。また、最大の顧客であるべき高校関係者に関係者、15 パーセントが民間団体・企業等の関とっては卒業式の時期に重なってしまったこと係者、高校・教委関係者は卒業式の時期と重ながやや悔やまれるされる。

ったこともあって 10 パーセント強とやや少な

反省すべき点は次年度に申し送り、また今後めだったが、終了後のアンケート回収数やレセ研究所のホームページ等でシンポジウム後に今プションへの参加人数も多く、この問題への関回のシンポジウムの報告等を掲載していく予定

心の高さが窺われた。

である。

海外からの講師には、中等教育と高等教育の双方に詳しく行政施策にも通じた人選を行った。

【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥

また、日本側の登壇者もこの分野のエキスパー

当性】

トであり、内容面では充分な情報提供ができた

共催者である文部科学省との連携に努力した

ことなどにより、限られた予算の中で多様な地域の情報を効果的に得ることができた。
テーマ設定については、所内で検討した上で、共催者である文部科学省の意見も踏まえて決定
してきているが、今回は荒井・田中両教授や新
潟県公立高校関係者らの協力による事前研究会を実施し、講師陣にメールや電話等による打ち合わせを早くから組織的に行い、最善の方式をめざして進めてきた。参加者からも総じて高い評価を得ており、テーマ設定や準備作業は適切に行われていたと評価できる。
実施にあたっては、当該年度の開催テーマに関連のある研究官が中心となり、研究企画開発部と総務部が効果的に支援業務を進める効率的な態勢であった。

１６．ユネスコへの協力（１）区分
国際研究協力経費（昭和 42 年度～）
（２）研究組織
代表者
渡辺 良（国際研究・協力部長）
スタッフ 国際研究・協力部員ほか（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。
当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地
域の教育協力事業に着手したのは、昭和 42 年のことである。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進められたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナーやワークショップ、会議等の数は 126 回で、参加者は延べ 2,250 名を越える。
これまで取り上げられたテーマは、教育改革
への教育研究の貢献、カリキュラムの国際比較、
高等教育、情報教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文の報告書として刊行すると共に英文資料等により、我が国の教育動向の
海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っている。
また、セミナー等の開催のほか、スタディ・
ビジットとして、開発途上国からの教育専門家
を短期間の受け入れ等を行っており、これまで９回（７か国から 31 名を招聘）行っている。
イ．成果
アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事業の長年にわたる貢献に対し、平成９年 12月にはユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。
また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあたる平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユネスコ加盟 50 周年記念国際シンポジウム（「21 世紀の子どもたちに何を伝えるか」）を文
部科学省他と共催した。
平成 15～20 年度における同事業の成果として開催したセミナー、ワークショップ等は以下の通り。
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショップ」（平成 15 年度）
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）
・「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成 16
年度）
・「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成 16 年度）
・「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：
学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）
・「生涯学習と教育開発に関する専門家準備会
合」（平成 18 年度）
・「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミ
ナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成 19年度）
・「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業 40 周年記念式典」（平成 19 年度）
・「万民のための教育（EFA）促進に向けた生涯学習の観点に関する専門家会合」（平成 19 年度）
平成 20 年度には生涯学習政策研究部と共同
で「生涯学習政策国際フォーラム」を開催し、アジア太平洋地域の生涯学習政策に加えて、中国、韓国、日本の詳細な比較を行った。
これら国際会議・セミナーの成果は、適宜英文及び和文の報告書として取りまとめ、国内外に提供してきている。
また、国際情報協力活動の一環として、わが国及び諸外国の教育改革の動向等に関する和文・英文の資料を作成し普及を図ってきている。

（４）評価【必要性】
アジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にとっても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難しい専門情報や地域情報を得ることのできる数少ない機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本の国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密接な連携のもと行われている事業は他にないことから、必要性
は高い。
【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満足している。特に、教育課題、改革の動向に関する情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
2005 年から国連の「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の 10 年」が始まることから、それに先がけ平成
16 年７月には「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」を開催した。
2015 年までに達成すべき教育開発の目標を定めた国連のミレニアム目標では公教育に限らず幅広い教育及び学習についての支援の在り方が重視されていることから、平成 19 年 10 月に開催した会合では万人のための教育（EFA）と生涯学習の密接な関係を扱い、包括的な国際教育
協力について議論の場を設けた。
平成 20 年度の「生涯学習政策国際フォーラ
ム」は、霞が関の新庁舎に移転後初めての国際会議であったが、学術総合センターを会場とし、生涯学習政策研究部と共同で開催を可能とした。
同フォーラムは、アジア太平洋の生涯学習政策に加えて、中国、韓国、日本の詳細な比較を行うことができ、国内外の専門家および参加した
文部科学省関係者にとっても、最新情報を共有する機会となった。
これらの成果をもとに、今後とも、ユネスコ及び文部科学省等の関係機関と協力して、アジア・太平洋地域の教育発展に寄与する活動を展開していく予定である。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥
当性】
関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏まえ、文部科学省の関係局課とユネスコ本部
及び同バンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整しながら、本事業の内容は立案され、実施されるため、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられる。また、定期的にユネ
スコ及び関係国と事業の評価を行うようにしている。

１７．ＯＥＣＤ｢生徒の学習到達度調査（PISA）」（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

イ．成果
PISA 調査ではこれまで、2000 年、2003 年、2006
年と３回にわたり、それぞれ読解力、数学的リテ（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
調査総括責任者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）
所内委員
27 名
所外委員
52 名

ラシー、科学的リテラシーを中心分野とする本調査を実施してきた。また、それぞれ１年前の 1999
年、2002 年、2005 年には調査問題確定のための予備調査を実施した。さらに、2008 年には第４回目の調査となる 2009 年本調査の予備調査を実施した。
第１サイクルでは、平成 11 年５～６月に高校（３）目的と成果
ア．目的
OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か
ら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠
組みの中で比較対照することができる指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際教育インディケータ事業（INES Project：Indicators of Education
Systems）を推進している。PISA 調査（Programme
for International Student Assessment）はその一環として行われており、各国の子どもたちが、将来生活していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身に付けているかを評価することを目的としている。
PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発した学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについて調査するもので、本研究所は所内プロジェ
クト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学と密接な連携をとりながら、我が国における調査の運営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における調査の実施とその調整、データの分析等にあたるとともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

１年生約 2,000 名を対象とする予備調査を、平成
12 年７月には、全国の高等学校 135 校で本調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集した。2000 年
調査の国際結果は 2001 年 12 月４日に OECD から公表され、日本でも同時発表を行うとともに、日
本語版国際報告書を刊行した。
第２サイクルでは、平成 14 年５月に約 1,000名を対象に予備調査を、平成 15 年７月には全国の高等学校 144 校で本調査を実施し、約 4,700 名のデータを収集した。2004 年 12 月７日には 2003
年調査の国際結果が OECD から公表され、日本でも日本語版国際報告書を刊行する等して結果の普及に努めた。
さらに第３サイクルとして、平成 17 年 5 月～
６月に約 1,500 名を対象に予備調査を、平成 18
年６月中旬～７月には全国の高等学校 185 校で本調査を実施し、約 6,000 名のデータを収集した。
2006 年調査の国際結果は 2007 年 12 月４日に OECDから公表され、日本でも結果の同時発表及び日本
語版国際報告書の刊行を行った。
第４サイクルとして 2009 年に読解力を中心分野とする本調査を実施するため、平成 20 年５～６月に予備調査を実施し、高校１年生約 1,000 名のデータを収集した。
本調査研究は、所内各研究部･センターの 27 名からなるプロジェクト・チームが中心となって、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門委員会の協力を得て進めている。
PISA 調査の成果のうち、主な刊行物は以下の通り：
・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サ
イクル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）
・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）
・『生きるための知識と技能－OECD 生徒の学習到
達度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎょうせい、平成 14 年２月）
・
『PISA2003 年調査評価の枠組み』（監訳／国立教
育政策研究所、発行／ぎょうせい、平成 16 年４月）
・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到
達度調査（PISA）2003 年調査国際結果報告書２―』（ぎょうせい、平成 16 年 12 月）

PISA 調査の概念や調査手法、調査問題等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに影響を与えた。
【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】
本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かつ国際的なルールに基づいた厳密な調査であることが国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られるところとなっている。このため、都道府
県や市町村等で実施されつつある各種学力調査
問題の開発の際に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教員採用試験等でも調査結果が試験問題として取り上げられるなどしている。
【学術研究の観点から】
これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標に・『PISA2006 年調査評価の枠組み』（監訳／国立教

よって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の育政策研究所、発行／ぎょうせい、平成 18 年７

成果を客観的にみるということが十分ではなく、月）

世界的にこうしたデータや指標に対する要請が・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到高まっている。PISA 調査はこれに学術的に応える

達度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書３―』

ものである。これまで国際的に行われてきた IEA（ぎょうせい、平成 18 年 12 月）（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめ

また、PISA 調査の結果に対する反響が関係者のとする学術的な成果の評価を基に、OECD を中心に想像をはるかに超えて大きかったこともあり、我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発OECD から調査の国際的な総括責任者を招き、文部に努力してきたものが PISA 調査である。こうし科学省と共催で随時講演会やシンポジウムを開た国際的な協力を必要とする大規模な調査に、本催している。近々では、平成 21 年 2 月に「PISA

研究所の関係者が直接かかわることによって、世調査でみる日本の教育の特徴」と題し、シュライ

界的な学術的関心、最新の学術成果、さらには国ヒャーOECD 教育局指標分析課長による講演会を際比較の手法について学ぶことができる。また、開催し、約 500 名の聴衆を集めた。

世界規模で行われる調査のため、各国の研究者と（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から、客観的に自国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針としてきたが、これまでの３回の PISA
調査の国際結果は、各国の教育行政及び学校関係者等に予想を超える大きな影響を与えている。
我が国においても、日本語版国際報告書を刊行したことで大きな注目を集めるとともに、その分
析結果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与えている。また、の情報交換の人脈が形成された。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアにおいても調査結果が大きくとりあげられている。また、調査結果は学術論文をはじめ各種論
考、雑誌論文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずといってもよいほど引用されているほか、調査結果が良かったフィンランドについて様々な研究者、教育関係者、その他関心のある
人がそれぞれの視点から分析するなど、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

１８．ＩＥＡ｢第２回国際情報教育調査｣（SITES：Second Information Technology in Education Study）（１）区分
国際研究協力経費（平成 17 年度～）

モジュール３は SITES2006 と呼ばれ、平成 18
年９～10 月に、学校及び教師を対象とした本調査を実施した。これは全国の中学校のうち無作（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）
所内委員
９名
国内調査責任者 坂谷内 勝（研究企画開発部総括研究官）

為抽出による 400 校を対象に、学校質問紙、コンピュータ技術質問紙、教師質問紙を郵送調査で行ったものである。なお、平成 17 年度には約50 校の中学校を対象として予備調査を実施した。
平 成 19 年 度 に は 国 際 セ ン タ ー と 共 同 でSITES2006 のデータ分析を行い、平成 20 年 3 月（３）目的と成果
ア．目的
IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代～
1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育
国際調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実態を明らかにすることを目的に、平成９年から研究がスタートした。
コンピュータ並びに情報通信機器やインターネットなどの情報コミュニケーション技術(Information Communication Technology：以下ICT)が、学校においてどのように活用され、授業やカリキュラムにどのような革新をもたらしているかについて、学校調査・ケース研究・質問紙調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行うものである。
調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモジュール１では、各国の教育における ICTの利用についての学校を基本単位とした学校
長・ICT 担当者を対象とした全体的調査を行い、モジュール２で、教育における ICT の利用についての「先進的実践(Innovative Practice)」の事例についてのケース・スタディを行い、最後の段階のモジュール３は、モジュール１の調査のフォローアップとして教師を対象とした情報リテラシーの調査を実施することとした。
イ．成果には国際報告書『Pedagogy and ICT Use』を刊行した。また、SITES2006 に参加した各国の ICTと教育政策に関する情報・データを取りまとめた。
平成 20 年度には、平成 15 年に刊行された『 Cross-national Information and Communication
Technology Policy and Practices in Education』の内容を大幅に更新した成果物『Cross-National Information
and Communication Technology: Policies and Practices
in Education, Revised Second Edition, Plomp et. Al(eds.)』を刊行した。SITES 2006 の国内向け報告書
として、研究チームが国際報告書を分担翻訳し、『教育における ICT の活用-第 2 回 IEA 国際情報
教育調査（SITES）2006 報告書』を刊行した。

（４）評価
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際的な共同研究を実施す
ることは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本における ICT の導入とその活用は、新学習指導要領のもとでさらに本格化すると考えられる。平成 16 年に刊行した日本
語版の報告書に加え、平成 20 年度に刊行した報告書は、国際比較の観点から我が国の教育における ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関からの問い合わせも少なくない。

１９．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2007）（１）区分
国際研究・協力活動（平成 17～20 年度の第４年次）（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

三宅征夫（基礎研究部長）
20 名
30 名
猿田祐嗣（総括研究官）
瀬沼花子（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の最新の調査として平成 19(2007)年に実施した TIMSS2007 の結果から、我が国の児童・生徒の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにするとともに、各国における調査結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。
イ．成果
調査結果の概要は国立教育政策研究所及び文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。より詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2007
算数・数学教育の国際比較』『TIMSS2007 理科教
育の国際比較』に掲載されている。
TIMSS2007 の主な結果は、次のとおりである。
(ｱ) 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、
参加 48 か国／地域中５位、理科の得点は３位に位置している。また、小学校４年生の算数の得点は、わが国は、参加 36 か国／地域中４位、理科の得点も４位に位置している。
(ｲ) 前回の TIMSS2003 と比較した場合、平均得
点はほとんど変化していないが、小学校の算
数と理科、中学校の理科では４年前の前回調査と比べて得点が高くなっている。
(ｳ) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回もその傾向はあまり変化していない。たとえば、算数・数学や理科の勉強が楽しいと感じる中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果であった。一方で、４年前の前回調査に比べ、算数や理科がとても楽し
いと感じる小学生の割合が増えており、特に理科では国際平均を上回っている。
(ｴ) 希望の職業に就くために良い成績を取ると思っている中学生は、国際的にみて依然としてすくないが、４年前の前回調査と比べて数学・理科ともに増加傾向にある。
ウ．研究経過平成 19 年３月に、全国から無作為に抽出した小学校 148 校の４年生約 4,500 名及び中学校
146 校の２年生約 4,300 名を対象に本調査を実施した。
平成 20 年度は、算数・数学問題及び理科問題
や児童生徒・学校・教師を対象とした質問紙について分析・検討した国際比較結果を公表するとともに、国内報告書を作成・刊行した。

（４）評価
算数・数学及び理科の学力への関心は高く、
TIMSS2007 の国際比較結果は、中央教育審議会
総会や教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部会等において参考資料として提出され、教育課程の改訂の審議に資する資料となった。
TIMSS2007 の調査結果は、これまで以上に社会に与える影響は大きいものがあった。
TIMSS2007 は教育課程研究センター基礎研究部が中心となり、教育課程研究センター研究開
発部、研究企画開発部、国際研究・協力部、教育研究情報センターの研究官・教育課程調査官が参画している全所的プロジェクトである。さ
らに、大学教官、小・中学校教員、指導主事が所外の専門委員として参画し、所内委員を含む
国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。

２０．生涯学習政策国際フォーラム（１）区分
国際研究協力経費（昭和 42 年度～）
（２）研究組織
代表者 渡辺 良 （国際研究・協力部長）
事務局 笹井宏益（生涯学習政策研究部）

シム・ハンシク氏（同）、菊川律子氏（国立青少年教育振興機構）が、それぞれの国の生涯学
習政策を紹介し、惣脇宏氏（文部科学省）のコメントも交えて、各政策の特徴等について比較検討を行った。

（４）目的と成果
グローバル化が進む中で、先進国・途上国を問わず、いわゆる知識基盤社会というものが急速に進展（３）テーマ、開催日時、会場等
３日間連続の公開国際会議として開催。会場は、 しており、時代の要請に合致した新しい教育システ
ムの構築が急務となっている。かつて、教育システ
いずれも学術総合センター。
ムそれ自体を刷新する論理として登場した「生涯学ア．第１日目は、『生涯学習概念のＥＦＡへの応習」という考え方は、子どもから大人まで、また地用について考える』と題して、3 月 11 日の 13域から地球まで、さらには識字からメディア情報ま時 30 分から 16 時 30 分まで開催された｡
で、多種多様な「学び」を包括し、それらを未来志
町田大輔氏（生涯学習政策研究部長）の司会に向のもとでまとめることができる唯一の概念である。
より、笹井宏益氏（生涯学習政策研究部総括研
今回の国際フォーラムは、そうした認識のもとで、究官）が報告を行い、それについて、タイのサ
生涯学習概念の社会的・政策的意義について、国際
マリー・スングスリ氏（スコタイ・タマティラ
的視野からのアプローチも交えて再構築するとともート大学）や柴尾智子氏（財団法人ユネスコ・に、そうした視点からの政策立案の可能性や方向性
アジア文化センター）などがコメントを行った。 を見定めようとするものである。
イ．
第２日目は、『識字教育と国際成人教育会議』と題して、3 月 12 日の 13 時 30 分から 16 時 30分まで開催された｡笹井宏益氏（生涯学習政策研究部総括研究官）の司会により、国際的に著
名な成人教育の専門家である、アフムド・マン
ズール氏（ＢＲＡＣ 大学教育開発研究所／バングラデシュ）やローレンス・ソイツ氏（ＡＩ.
Ｉ. ヤシ大学生涯学習研究所／ルーマニア）などが発表を行い、それらについて、栗原祐司氏（文部科学省社会教育課）や増田知子氏（国際協力機構）がコメントを行った。

（５）評価【目的の達成状況】
日本国内はもとより、アジアやヨーロッパを代表する生涯学習の専門家の参画を得ることができ、当初の目的は十分に達成された。このようなテーマ設定自体が極めて斬新であり、ポピュラーな性格を持ち得ないため、一般参加者はそれほど多くはなかったが（約 50 名の参加者）、その分セ
ミナー形式で議論を展開することができ、議論の広がりと深まりを得ることができた。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】

ウ．第３日目は、『東アジアの生涯学習政策』と事前の準備に多くの時間をかけたため、広報活動

題して、3 月 13 日の 13 時 30 分から 16 時 30 分
まで開催された｡藤江陽子氏（研究企画開発部
総括研究官）の司会により、中国のハン・ミン氏（国家教育発展研究センター）、韓国のチョイ・イルソン氏（国立生涯教育推進センター）、に十分な時間をかけることができなかったが、短期集中型の事業という形で、企画立案・実施・評価のプロセスについては、特段の課題はなかったものと考えている。