資料２

平成２８年度の社会保険未加入対策の強化

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業における社会保険未加入対策（今までの主な取組）
中央建設業審議会 「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言） 」 （平成２４年３月）

関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めることで、○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要がある
目 標

実施後５年（平成２９年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進

４．元請企業による下請企業への指導○ 社会保険未加入対策推進協議会の設置 （H24.5～）○ 下請指導ガイドライン（課長通知） （H24.11～）

・建設業関係団体等８４団体、学識経験者、行政（国交省、厚労省）により構成
・社会保険未加入対策の取組について共有、周知

・元請企業は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等により下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導・遅くとも平成２９年度以降は、①未加入企業を下請企業に選定しない②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

２．行政によるチェック・指導○ 経営事項審査における減点幅の拡大 （H24.7～）
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入の場合の減点幅を拡大○ 許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）
・許可更新・経審・立入検査時に保険加入状況を確認・指導・立入検査時には元請企業の下請企業への指導状況も確認
・指導に従わず未加入の企業は保険担当部局に通報

３．直轄工事における対策○ 直轄工事における対策（H26.8～段階的に実施）

・元請企業及び一次下請企業を社会保険等加入企業に限定
・二次以下の下請企業についても未加入企業の通報・加入指導を実施

５．法定福利費の確保○ 直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）
・事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用 （H25.9～）
・各専門工事業団体毎に、法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成・下請企業から元請企業への標準見積書等の提出を一斉に開始・標準見積書等の提出を元請企業から下請企業に対する見積条
件に明示することを申し合わせ（H27.1～）
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平成２９年度の目標達成に向けた今後の取組方針
１．社会保険加入に向けた対策の強化

２．法定福利費の確保○ 元請企業による加入指導の強化
・社会保険加入について元請企業の下請企業に対する指導責任の強化を検討○ 公共工事における社会保険未加入企業の排除
・ 直轄工事において、二次下請以下の対策を検討
・ 地方公共団体の発注工事においても、未加入企業の排除を図ることを、入札契約適正化法に基づき要請○ 未加入の建設業許可業者の「見える化」
・ 「建設業者等企業情報検索システム」に社会保険の加入状況に関する情報を追加

３．加入すべき対象の明確化○ 一人親方等の雇用と請負の明確化の徹底
・ 施工体制台帳や作業員名簿等において雇用と請負を明確化し、適切な保険への加入を徹底○ 未加入の労働者の扱いについて明確化
・ 特段の理由が無い限り現場入場を認めない取扱いとすべき社会保険等未加入の作業員について、工事の施工への影響を踏まえつつ、限定的に明確化○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底
・ 立入検査による見積書の活用徹底
・ 再下請負の場合についても見積書の活用を徹底（下請指導ガイドラインの改訂）○ 見積書に関する周知・啓発の徹底
・ ２次以下の下請企業を対象に見積書の作成方法に関する研修会を全国で開催
・ 小規模事業者にも使いやすいよう、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順を充実（簡易版の作成等）

４．相談体制の充実、周知・啓発○ 相談体制の充実
・ 全国社会保険労務士会連合会との連携強化①各都道府県単位での相談窓口の設置②国交省による説明会とタイアップした相談会の開催 等
・ Ｑ＆Ａの充実及び本省、地方整備局等における対応強化○ 周知・啓発の徹底
・ 就労形態等に応じ加入すべき適切な保険について周知
・ 社会保険未加入対策に係る説明会を全国で開催

2平成２８年度 建設業の社会保険未加入対策について（案）
１．社会保険加入に向けた対策の強化○ 元請企業による加入指導の強化

Ｈ２９年４月～労働者単位を含めた社会保険の加入について、元請企業から下請企業に対する指導責任の強化を検討○ 公共工事における社会保険未加入業者の排除① 直轄工事

Ｈ２９年４月～建設業許可部局への通報に加え、二次下請以下の未加入業者に対する対策を検討② 地方公共団体発注の工事

Ｈ２８年６月頃

地方公共団体に対し、自らが発注する工事において、競争参加資格審査等による元請業者からの排除のほか、未加入業者との下請契約締結の禁止や許可行政庁等への通報等、必要な措置を講じ、下請業者も含めて排除を図るよう、入札契約適正化法に基づき要請○ 未加入の建設業許可業者の「見える化」

Ｈ２９年度～※準備が整い次第

国土交通省ホームページで一般に公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に、企業毎の社会保険の加入状況に関する情報を追加する

3

（参考） 検索システム ～社会保険等加入状況の表示イメージ～

検索条件を入力してクリック

国土交通大臣許可 第1234567号
国土交通建設（株）
国土 太郎〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
03-5253-8111

保険の加入状況

健康
－

年金
－

雇用
○

※保険の加入状況の表示は以下の通りです。
「○」･･･加入又は適用除外「－」・・・確認中

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（参考）入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について
社会保険等未加入業者対策について① 公共工事の元請業者を社会保険等加入業者に限定する取組について（複数回答可）② 公共工事の下請業者から社会保険等未加入業者を排除する取組について（複数回答可）

出典：入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（平成27年調査）（国交省、総務省、財務省）※ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査※調査対象機関： 国（19機関）、特殊法人等（125法人）、地方公共団体（47都道府県、20指定都市、1721市区町村）※調査対象時点： 平成27年3月31日現在

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平成２８年度 建設業の社会保険未加入対策について（案）
２．法定福利費の確保○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底① 立入検査による見積書の活用徹底

Ｈ２８年６月頃～

許可部局による立入検査で、法定福利費を内訳明示した見積書の活用について、元請からの下請への働きかけや下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じ指導② 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂

Ｈ２８年６月頃

再下請負の場合でも元請・一次下請間と同様に、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を見積条
件に明示すること、法定福利費を請負金額に適切に反映することを明確化○ 見積書に関する周知・啓発の徹底① 法定福利費の見積りに関する研修会の開催

Ｈ２８年７月頃～

２次以下の下請け企業を対象に法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法に関する研修会を全国で開催② 「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」の周知徹底

Ｈ２８年７月頃～

小規模事業者にも使いやすいよう、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順を充実（簡易版の作成等）
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法定福利費を内訳明示した見積書の活用の徹底（下請指導ガイドラインの改訂）○ 法定福利費の確保のためには、法定福利費を内訳明示した見積書の更なる活用徹底が不可欠。元請・一次下請間では一定の普及が見られるものの、特に再下請負の場合の普及促進が課題。
○ このため、下請指導ガイドラインを改訂し、見積書の位置づけを明確化する。
※パブリックコメントを実施後、６月中に改訂予定。

① 法定福利費を内訳明示した見積書の扱いについて、再下請負の場合でも元請・１次下請間と同様に取り扱うよう、改訂② 法定福利費を内訳明示した見積書の扱いについて、建設業法第２０条第１項に規定する見積に該当することを明確化するため、改訂⇒ 次項以降参照
建設業法 （昭和２４年法律第１００号）（抄）（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費
その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）7

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 新旧対照表（案）
現 行
第２ 元請企業の役割と責任（８）法定福利費の適正な確保
建設産業においては、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要である。
そもそも、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
その上で、元請負人は、標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の改訂第２ 元請企業の役割と責任（８）法定福利費の適正な確保

社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならな
い法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
加えて、建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結するに際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。
具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の8

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 新旧対照表（案）
現 行

改

訂

費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

第３ 下請企業の役割と責任
社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らがその責任を果たすことが必要不可欠である。
具体的には、次の責任を果たすべきである。

第３ 下請企業の役割と責任（１）総論
社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らがその責任を果たすことが必要不可欠である。
（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
・業務遂行上の指揮監督の有無
・勤務時間の拘束性の有無
・本人の代替性の有無
9・報酬の労務対償性

ア 下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
・業務遂行上の指揮監督の有無
・勤務時間の拘束性の有無
・本人の代替性の有無
・報酬の労務対償性

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 新旧対照表（案）現 行をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なもの
かどうか見直しを行うこと。
その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。
イ 元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとどまらず、
元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところを指摘、補完し、
もしくはこれを分担することや、再下請企業が雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含まれる。
規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書については、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイ
ドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状
況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。
ウ 建設労働者の社会保険への加入促進を図るためには、建設労働者を直接雇用する下請企業が法定福利費を適切に確保する必要がある。そのため、下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。

改訂をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なもの
かどうか見直しを行うこと。
その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。
（３）元請企業が行う指導への協力
元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとどまらず、
元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところを指摘、補完し、
もしくはこれを分担することや、再下請企業が雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含まれる。
規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書については、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイ
ドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状
況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。
（４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保
建設労働者を直接雇用する下請企業は、雇用する労働者に係る法
定福利費を適切に確保する必要がある。また、建設業者は、建設業
法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見10積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 新旧対照表（案）現 行エ 請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場
合には、第２（８）と同様に再下請負人の法定福利費を適正に確保するよう努めること。
具体的には、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示することが望ましい。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも求められる。

改

訂見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。
（５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保
下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合には、当該下請企業（以下この節では「元請負人」という。）は、第２（８）と同様に、再下請負人の法定福利費を適正に確保する必要があり、標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再下請負契約を締結しなければならない。
具体的には、元請負人は、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
再下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

11

法定福利費の見積りに関する研修会について
課題

セミナーの開催

・ ２次以下の下請企業における見積書の活用促進の必要性
・見積りの方法に関する理解が不足していることが課題の一つ

・ ２次以下の下請企業を対象としてセミナーを開催
・ 法定福利費に関する考え方や算出方法等の基本的内容の習得と、法定福利費を内訳明示した見積書の作成能力向上に役立てて頂くた
め、建設業会計・経理実務等の研修会を実施。

（参考）昨年度の開催実績
・ 平成２７年１０～１２月に全国１０箇所（各地方整備局のブロック毎に１箇所）にて主に専門工事業者を対象とした建設業会計・経理実務等の研修会を開催し、計約１,０００名が参加。
【主な内容】 ①いまなぜ社会保険への加入が求められているのか ②社会保険加入と元請・下請企業の役割と責任③未加入業者や労働者は現場に入れなくなるのか④法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順等
日 付

場 所

参加者数

１０月２３日広島市

広島YMCA

４４名

１０月２９日福岡市

福岡商工会議所

１１２名

１１月１３日仙台市

フォレスト仙台

８４名

１１月１６日

東京都

浜離宮建設プラザ

１７０名

１１月１９日高松市

高松商工会議所

５５名

１２月 １日新潟市

新潟県建設会館

７４名

１２月 ４日大阪市

エルおおさか

１６３名

１２月 ７日名古屋市

愛知建設業会館

９０名

１２月１０日札幌市

道民活動センター

７８名

１２月１８日

那覇市

沖縄産業支援センター

７５名

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（参考）｢法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順｣について
法定福利費を内訳明示した見積書の作成（平成27年5月）
御見積書（例）①専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等により、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を作成する◇◇◇株式会社 殿
住所 ××○○ 株式会社

国交省HP（社会保険未加入対策ﾍﾟｰｼﾞ）に掲載された各専門工事業団体の標準見積書等を活用し、見積書を作成

見積金額

事業主負担分の法定福利費は（消費税込） 別に計上するので、経費からL除いておく。
（内訳）項目②下請企業が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を作成する

○○○工事

数量

歩掛

単価

材料費

金額
A

労務費

事業主負担分以外の法定福利費を含める場合は、その旨明記し、工事の労務費から当該金額を控除しておく。

経費（法定福利費を除く）
小計

Ｂ
C
D=A+B+C

法定福利費「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」等を参考に見
積書を作成

法定福利費事業主負担額

標準見積書作成手順

対象金額

料率

金額

雇用保険料

B

p

E・・・B×p

健康保険料

B

q

F・・・B×q

介護保険料

B

r

G・・・B×r

厚生年金保険料(児童手当拠出金含む）

B

s

H・・・B×s

Bt

I・・・B×t

合計
介護保険の加入率を加味した
保険料率を設定する。

〔基本的な法定福利費算出方法〕

I

事業主負担分の法定福利費を明示する。

＝ 労務費総額 × 法定保険料率
小計〔その他の法定福利費算出方法〕

消費税等

J=D+I
法定福利費も消費税の対象になる。

K=J×8%＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合
合計＝ 工事数量 × 数量あたりの平均的な法定福利費の割合

L=J+K

13

平成２８年度 建設業の社会保険未加入対策について（案）３．加入すべき対象の明確化○ 雇用と請負の明確化の徹底

Ｈ２８年６月頃

各作業員が就労形態に応じて加入するべき保険を明確化するため、以下の点について周知を徹底
・ 下請企業は、労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分したうえで再下請負通知書及び作業員名簿を作成するとともに、労働者である社員については保険加入を適切に行うこと、・ 元請企業は、作業員名簿に記載された作業員が労働者である社員か請負関係にある者かに疑義がある場合には、下請企業に確認を求めたうえで、作業員が適切な保険に加入していることを確認する
こと○ 一人親方の労働者性・事業者性の判断基準の周知徹底

Ｈ２８年６月頃○ 未加入の労働者の扱いについて明確化 （下請指導ガイドラインの解釈の明確化）

Ｈ２８年６月頃

特段の理由が無い限り現場入場を認めない取扱いとすべき保険未加入の作業員について、工事の施工への影響を踏まえつつ、限定的に明確化

14雇用と請負の明確化の徹底
各労働者が就労形態に応じて入るべき保険を明確化するため、以下の方針を徹底する。
① 労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分したうえで、② 労働者である社員については保険加入を適切に行うこと、③ 施工体制台帳、作業員名簿において、①の関係を適切に反映されること労働者である社員と請負関係になる者を明確に区分（Ａ） 労働者である社員： 従業員５人未満の個人事業主に雇用される者（健康保険、厚生年金保険の場合）、その他法令上の適用除外に該当する者を除き、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入が必要（Ｂ） 請負関係である者： 個人で国民健康保険、国民年金に加入（参考） 「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」（抄）
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区分した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
（中略）保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。
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雇用と請負の明確化の徹底①下請企業

下請企業は、労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分（Ａ）の労働者である社員について、下請企業は、適切な保険に加入させる
・ 雇用保険： 個人事業主を含め、労働者を一人でも雇用する場合は、適用除外に該当する場合を除き、全て加入が必要※日雇労働者については、自ら適切に「日雇雇用保険」に加入する必要がある
・ 健康保険、厚生年金保険： 適用事業所（常用労働者５人以上）に雇用される労働者は、適用除外に該当する場合を除き、加入が必要（Ｂ）の請負関係にある者について、下請企業は、請負契約を締結し、再下請負通知書を作成②元請企業

元請企業は、作業員名簿に記載された作業員が労働者である社員か請負関係にある者か疑義がある場合には、下請企業に確認を求めるなど、作業員が適切な保険に加入しているか確認する下請企業に確認を求める場合には、必要に応じて「一人親方の働き方チェック」のチェックリス
トを活用する③請負関係にある者

請負関係にある者は、自身で適切な保険（国民健康保険、国民年金）に加入する必要がある
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一人親方の労働者性・事業者性の判断基準○ 労働者ではなく個人事業主である一人親方は、基本的に個人で国民年金や国民健康保険に加入する○ しかし、形式が請負契約であっても、実態が労働者であれば労働者として社会保険に加入する必要がある○ 社会保険料の支払いを免れるために、雇用関係にあった労働者と請負契約を結ぶことは関係法令に抵触するおそれ
社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
事業主が社会保険料の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。

一人親方の労働者性・事業者性の判断基準の周知徹底が必要

1「一人親方の労働者性の判断基準についてのリーフレット」より請負としての働き方に近い「一人親方」

2

労働者としての働き方に近い「一人親方」

たとえば、仕事を依頼されている会社から・・・
・仕事が早く終わった後、予定外の仕事を頼まれたとしても断る自由がある・毎日の仕事量や進め方などは一任されており、自分の裁量で判断できる・工事の出来高見合いで報酬が支払われる

たとえば仕事を依頼されている会社から・・・
・仕事が早く終わった後、予定外の仕事を頼まれたとしても断る自由がない・毎日、細かな指示、具体的な指示を受けて働く
・一日当たりの単価など働いた時間により報酬が支払われる事業主として、個人で社会保険（国民健康保険（組合）、国民年金）に加入すればよい可能性が高いです。

（一人親方）仕事を依頼されている会社の社会保険に加入すべき場合があります！
（企業）自社の従業員として、社会保険に加入させなければならない場合があります。

17平成２８年度 建設業の社会保険未加入対策について（案）４．相談体制の充実、周知・啓発○ 相談体制の充実① 全国社会保険労務士会連合会との連携の強化

Ｈ２８年６月頃～－ 安全大会、安全衛生大会、総会等における講演、個別相談会の実施－ 国土交通省による説明会とタイアップした個別相談会の実施－ 都道府県単位での建設企業向けの社会保険等に関する相談窓口の設置② 本省、地方整備局、建設業振興基金による既存の相談体制の強化

Ｈ２８年６月頃～－ 寄せられた質問内容を定期的に集約し、新たな質問に回答を作成して関係者で共有－ 問い合わせの多い質問については「社会保険未加入対策に関するＱ＆Ａ（よくある質問）」に追加し、ホームページで周知○ 周知・啓発の徹底① 社会保険制度について周知・啓発

Ｈ２８年６月頃－ 就労形態等に応じて加入すべき適切な保険の判断基準に関する周知素材の充実・周知の徹底② 地方キャラバンの開催

Ｈ２８年７月頃～－ 建設業関係団体・企業や行政関係者に対し、社会保険等未加入対策に係る施策の周知及び意見交換を行うため、全国１０カ所で説明会を開催
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（参考）全国社会保険労務士会連合会への協力依頼
国土建労第平成２８年５月
全国社会保険労務士会連合会会長

号
日宛（２） 建設産業界の事業所等からの依頼を受け、４７都道府県社会保険労務士会が選任する社会保険労務士が講師となり、当該テーマの講演を行う。
（３） 大会プログラム中あるいは終了後等で、社会保険等の加入、雇用管理改善等、労務管理に関する個別相談会のブースを設置し、社会保険労務士に対応していただく。

国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長
建設業における社会保険等未加入対策の取組への協力依頼
建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上では、社会保険等の未加入対策を進めることが特に重要であり、平成２９年度までに事業者単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指し、関係者が一体となって総合的な対策を進めているところです。
今般、目標年次まで残り1年を切り、社会保険等への加入徹底に向けた取組を一層強化しているところですが、更なる加入を進めるた
めには、実際の社会保険加入手続等に関する専門的な相談を受け付ける体制の整備も重要となります。
つきましては、建設産業における社会保険等加入の徹底の趣旨を是
非ご理解いただき、必要な対策の構築と適切な取組の実施に向け、下記についてご協力賜りますようお願いいたします。
記
１．安全大会、安全衛生大会、総会等における講演、個別相談会の実
施（１） 建設産業界の事業所等で開催している安全大会、安全衛生大会、総会等において、社会保険等未加入対策（雇用管理改善等の労務管理に関する内容を含む。）を講演テーマとして掲げる場合、４７都
道府県社会保険労務士会が選任する社会保険労務士が講師となり、当該テーマの講演を行うことを、国土交通省より建設業関係団体に文書で周知する。

２．国土交通省とタイアップした個別相談会の実施
国土交通省（本省）が主催する社会保険等未加入対策に係る地方キャラバン（全国１０ブロックで開催予定）、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法に関する研修会（全国１０ブロックで開催予定）の終了後、同日・同会場において、社会保険等の加入に関する個別相談会のブースを設置し、社会保険労務士に対応していただく。
３．建設企業向けの社会保険等に関する相談窓口の設置（１） ４７都道府県社会保険労務士会が窓口となり、相談等があった場合、各地域の社会保険労務士に対応していただく。
（２） 上記（１）について、国土交通省よりプレス発表し、建設業関係団体に対して文書により周知するとともに、国土交通省が行う社
会保険未加入対策に関連する会議や説明会等においても周知する。
（３） 上記（１）に伴い、国土交通省が以下のような社会保険等への加入に関する周知・啓発に関する文書等を作成する際に「都道府県社会保険労務士会一覧」を掲載する。
・国土交通省より建設業界団体に対し、社会保険加入等を周知する際の周知文の末尾
・社会保険加入促進に関するポスターやリーフレット等の下欄
等
以上

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（参考）社会保険の適用関係について①○雇用保険

就労属性は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

事業主
代表者・役員

加入不可※※ ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可

労働者

適用除外となる者以外

強制適用

適用除外となる者

適用除外

・ ６５歳に達した日以後新たに雇用される者
・ １週間の所定労働時間が２０時間未満である者
・ ３１日以上継続して雇用される見込みがない者
・ 大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労省令に定める者 等・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

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（参考）社会保険の適用関係について②○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

協会けんぽ等の事業所の形態は？

適用事業所ではない※

常時使用される者※が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場
合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

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（参考）社会保険の適用関係について③○厚生年金保険
事業所の形態は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

常時使用される者が５人未満の個人事業所

適用事業所ではない※

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所※個人事業所にあっては、家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った
場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。

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（昨年度の開催実績）社会保険等未加入対策に係る地方キャラバンについて
平成２７年５月～８月に全国１０箇所（各地方整備局のブロック毎に１箇所）にて説明会を開催し、社会保険未加入対策に係る施策の周知及び意見交換を実施した。建設業関係団体・企業や行政関係者等、約２,５００名が参加。
１．実施概要
日付

場所

参加者数
業界

行政

５月２９日

北海道開発局

１５４名

４６名

６月２２日

東北地方整備局

１７０名

４６名

６月２５日

沖縄総合事務局

１４７名

７２名

６月２９日

関東地方整備局

４２６名

２１９名

７月２日

中国地方整備局

１１８名

７４名

７月６日

九州地方整備局

１２６名

７１名

７月７日

北陸地方整備局

１２５名

３５名

７月９日

中部地方整備局

１２０名

８０名

７月１３日

四国地方整備局

１２５名

４８名

８月１０日

近畿地方整備局

１５８名

９７名

２．当日の説明内容①社会保険等未加入対策の推進に関する最近の取組

３．フロアからの声〇 下請も社会保険加入に関する意識が高まり、標準見②建設業許可行政庁による社会保険加入指導の前倒し

積書（法定福利費を内訳明示した見積書）の提出を③国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策進めているので、元請はしっかりと法定福利費を流してもらいたい。

④建設業の人材確保・育成、安全対策 等⑤（地方公共団体に対して、登録基幹技能者制度の総合評価落札方式での活用を要請）〇 行政庁の保険加入指導を徹底して、不公平な競争環
境をなくしてもらいたい。
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