参考

返還免除対象業務について○ 借受人の方が将来、返還免除を申請しようとする場合は、就労する「施設・事業」や「職種」が免除申請の対象である必要があります。
○ 具体的には、① 介護福祉士を受験する際に、実務経験と認定される「施設・事業」、「職種」② 社会福祉士を受験する際に、実務経験と認定される「施設・事業」、「職種」に該当すれば、免除申請の対象となるものです。
○ 返還免除対象となる「施設・事業」、「職種」は次ページ以降のとおりです。
○ 次ページ以降の内容は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日付社庶第29号)」厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知により定められているものについて、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが整理し、ホームページに掲載しているものです。
別添１ 指定施設における業務の範囲等（社会福祉士の受験資格）
別添２ 介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等

〔別添１〕 指定施設における業務の範囲等
１ 児童分野施設種類児童相談所

母子生活支援施設

児童養護施設障害児入所施設・児童発達支援センター（障害児通所支援事業）
知的障害児施設・知的障害児施設
・自閉症児施設（第一種、第二種）
知的障害児通園施設
児童福祉
法

盲ろうあ児施設
・盲児施設
・ろうあ児施設
・難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
・肢体不自由児施設
・肢体不自由児通園施設
・肢体不自由児療護施設
児童心理治療施設（旧：情緒障害児短期治療施設）

重症心身障害児施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター
障害児相談支援事業

乳児院

相談援助業務の実務経験として認められる職種
児童福祉司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童心理司、心理判定員
児童指導員
保育士
母子支援員、母子指導員
少年指導員（少年を指導する職員）
個別対応職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
心理指導担当職員
児童発達支援管理責任者★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）

児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
心理指導員（心理指導を担当する職員）
児童自立支援専門員
児童生活支援員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
相談員（児童・母子家庭等に対し、福祉に関する相談・助言を行なう職員）
相談支援専門員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員

施設種類

児童発達支援事業を行なう施設

児童
福祉
法（児童
発障
達 害 医療型児童発達支援事業を行なう施設
支児援通
セ所
ン支
タ援ー事
を 業 放課後等デイサービス事業を行なう施設除く）
居宅訪問型児童発達支援事業を行なう施設
保育所等訪問支援事業を行なう施設
指定発達支援医療機関
・肢体不自由児施設支援
・重症心身障害児施設支援
国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構が設置する医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの
児童自立生活援助事業を行なっている施設
地域子育て支援拠点事業を行なっている施設
利用者支援事業を行なっている施設
児童デイサービス事業（障害児通園事業）

その他

地域生活支援事業
障害児等療育支援事業を行なっている施設
心身障害児総合通園センター
子育て短期支援事業（短期入所生活援助事業、夜間養護等事業）
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、及び保育所等において実施する事業
重症心身障害児（者）通園事業を行なっている施設
スクールソーシャルワーカー活用事業に基づく教育機関

相談援助業務の実務経験として認められる職種★指導員（注意1）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
児童発達支援管理責任者★障害福祉サービス経験者（注意4）
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）★指導員（注意1）★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
児童発達支援管理責任者★障害福祉サービス経験者（注意4）
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）
訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当者職員に限る）
児童発達支援管理責任者
訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当者職員に限る）
児童発達支援管理責任者★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）

相談援助業務を行なっている指導員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員（相談員）
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員★児童指導員（注意2）★保育士（注意3）
スクールソーシャルワーカー（注意1） 「指導員」のうち、「介護等の業務を行なう指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。）（注意2） 「児童指導員」のうち、保育士から継続して児童指導員となり、「入所者の保護に直接従事する児童指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
（介護福祉士国家試験のみ受験できます。）（注意3） 「保育士」のうち、「入所者の保護に直接従事する保育士」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。）（注意4） 「障害福祉サービス経験者」のうち、「介護等の業務を行なう障害福祉サービス経験者」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。）
なお、「障害福祉サービス経験者」とは、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第66条第1項第1号に定める障害福祉サービス経験者（高等学校の卒業者等であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者）をいい、「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいいます。
★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に5年間従事して経過措置の解除を行なおうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

２ 高齢者分野
施設種類
指定介護老人福祉施設（指定地域密着型介護老人福祉施設を含む）
介
護
保険
施
設

介護老人保健施設

介護医療院
指定介護療養型医療施設

地域包括支援センター

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活相談員
介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
支援相談員
相談指導員
介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
包括的支援事業に係る業務を行なう職員(注意5)（保健師、主任介護支援専門員等）（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集中支援推進事業に限る）

指定特定施設入居者生活介護を行なう施設
・指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行なう施設 生活相談員
・指定介護予防特定施設入居者生活介護を行なう施設 計画作成担当者

介
護
保険
法を含む
指定通所介護を行なう施設
・基準該当通所介護を行なう施設
・指定地域密着型通所介護を行なう施設
・指定介護予防通所介護を行なう施設
・基準該当介護予防通所介護を行なう施設
・第一号通所事業を行なう施設(注意6)・指定認知症対応型通所介護を行なう施設
・指定介護予防認知症対応型通所介護を行なう施設
を含む
指定短期入所生活介護を行なう施設
・基準該当短期入所生活介護を行なう施設
・指定介護予防短期入所生活介護を行なう施設
・基準該当介護予防短期入所生活介護を行なう施設
を含む
指定通所リハビリテーションを行なう施設（指定介護予防通所リハビリテーションを行なう施設を含む）※介護老人保健施設において実施されているものに限る。
指定短期入所療養介護を行なう施設（指定介護予防短期入所療養介護を行なう施設を含む）※介護老人保健施設において実施されているものに限る。
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行なう施設
指定夜間対応型訪問介護を行なう施設

生活相談員
生活指導員

生活相談員
生活指導員

支援相談員

支援相談員
オペレーター
オペレーションセンター従事者

指定小規模多機能型居宅介護を行なう施設（指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行なう施設を 介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）含む）
指定認知症対応型共同生活介護を行なう施設（指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行なう施設 介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）を含む）
指定複合型サービスを行なう施設

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

生活相談員
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行
なう施設
介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
居宅介護支援事業を行なっている事業所

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

介護予防支援事業を行なっている事業所
第一号介護予防支援事業を行なっている事業所

担当職員
担当職員

（注意5） 「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
（注意6） 「第一号通所事業」のうち、事業者指定を受けていないもの等は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

施設種類
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホームを含む）

老人
福祉
法

軽費老人ホーム
・軽費老人ホーム（A型、B型）
・ケアハウス
を含む
老人福祉センター（特A型、A型、B型）
老人短期入所施設
老人デイサービスセンター

その他

老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
有料老人ホーム
高齢者総合相談センター
生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）
高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
・高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）
・多くの高齢者が居住する集合住宅等において実施する事業
サービス付き高齢者向け住宅相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活相談員
生活指導員
生活相談員
生活指導員
生活相談員
生活指導員

相談・指導を行なう職員
生活相談員
生活指導員
生活相談員
生活指導員
相談援助業務を行なっている職員
生活相談員
相談援助業務を行なっている相談員
生活援助員

相談援助業務を行なっている生活援助員

相談援助業務を行なっている職員

３ 障害者分野

身体障害者
福祉
法

施設種類

相談援助業務の実務経験として認められる職種

身体障害者更生相談所

身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー

身体障害者福祉センター
・身体障害者福祉センター（A型、B型）
・在宅障害者デイサービス施設（身体障害者デイサービスセンター）
・障害者更生センター
点字図書館

者精福神
祉保に健関及すびる精法神
律障
害

精神保健福祉センター

知福的祉障
法害
者

知的障害者更生相談所

障支 害 障害者支援施設
援者
法 総 地域活動支援センター
合福祉ホーム

身体障害者に関する相談に応ずる職員

相談援助業務を行なっている職員
精神保健福祉相談員（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
精神保健福祉士
（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
精神科ソーシャルワーカー（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
知的障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー★生活支援員（注意7）
就労支援員
サービス管理責任者★指導員（注意7）
管理人

施設種類
身体障害者更生施設
・肢体不自由者更生施設
・視覚障害者更生施設
更身 ・聴覚・言語障害者更生施設
生
体 ・内部障害者更生施設
援障
護
害 身体障害者療護施設
施者設
身体障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）
身体障害者福祉工場
精神障害者生活訓練施設
社
精会
神 精神障害者授産施設
復障 （入所、通所、小規模通所）
帰害
施者 精神障害者福祉工場
設
精神障害者福祉ホーム
知的障害者更生施設
知 （入所、通所）
援的護
知的障害者授産施設
障
施（入所、通所、小規模通所）害設者
知的障害者通勤寮
障
害
者
総合
支
援法

生活介護を行なう施設
自立訓練を行なう施設（機能訓練、生活訓練）
就労移行支援を行なう施設（認定就労移行支援を含む）

障
害
福
祉
サー
ビス
事
業

就労継続支援を行なう施設（A型、B型）
就労定着支援を行なう施設
自立生活援助を行なう施設

療養介護を行なう施設
短期入所を行なう施設
・身体障害者短期入所事業
・知的障害者短期入所事業を含む
重度障害者等包括支援を行なう施設
共同生活介護を行なう施設
共同生活援助を行なう施設
・精神障害者グループホーム
・知的障害者グループホーム
を含む
一般相談支援事業所
特定相談支援事業所
相談支援事業を行なう施設
支 地 身体障害者自立支援事業を行なっている施設
援域
事 生 日中一時支援事業を行なっている施設
業 活 障害者相談支援事業を行なっている施設

相談援助業務の実務経験として認められる職種★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★指導員（注意7）
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★生活支援員（注意7）★生活指導員（注意7）★生活支援員（注意7）サービス管理責任者★生活支援員（注意7）サービス管理責任者★生活支援員（注意7）
就労支援員
サービス管理責任者★生活支援員（注意7）サービス管理責任者
就労定着支援員サービス管理責任者
地域生活支援員
サービス管理責任者
相談援助業務を行っている職員

相談援助業務を行なっている職員

相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員

相談援助業務を行なっている職員

相談支援専門員
相談支援専門員
相談支援専門員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員（注意7）「生活支援員、生活指導員、指導員」のうち、「介護等の業務を行なう生活支援員、生活指導員、指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
（介護福祉士国家試験のみ受験できます。）

★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に5年間従事して経過措置の解除を行なおうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

施設種類園 み の 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
法 の ぞ 「のぞみの園」
者発支達援障法害

発達障害者支援センター

相談援助業務の実務経験として認められる職種
相談援助業務を行なっている指導員
相談援助業務を行なっているケースワーカー
相談支援を担当する職員
就労支援を担当する職員

広域障害者職業センター
地域障害者職業センター
障促害
進 者 障害者雇用支援センター
法雇
用
障害者就業・生活支援センター
安職
公共職業安定所
定業
法

障害者職業カウンセラー
障害者職業カウンセラー
職場適応援助者
障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第7号に規定する業務を行なう職員
主任就業支援担当者
就業支援担当者
生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター
発達障害者雇用トータルサポーター

知的障害者福祉工場
聴覚障害者情報提供施設

相談援助業務を行なっている指導員
相談援助業務を行なっている職員
精神障害者地域移行支援特別対策事業を行なっている施 地域体制整備コーディネーター
設
地域移行推進員
精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行なっている 地域体制整備コーディネーター
施設
地域移行推進員
その他

精神障害者アウトリーチ推進事業を行なっている施設

相談援助業務を行なっている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

アウトリーチ事業を行なっている施設

相談援助業務を行なっている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

第1号職場適応援助者助成金受給資格認定法人

第1号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコー
チ支援を行なっている者

訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人

訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコー
チ支援を行なっている者

４－１ その他
施設種類
地域
保健法

保健所

医療
法

病院・診療所

相談援助業務の実務経験として認められる職種
精神保健福祉相談員（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
精神保健福祉士
（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
精神科ソーシャルワーカー（精神障害者に関する相談援助業務を行なっている職員）
相談員（医療ソーシャルワーカー等）
次のアからエまでのすべての相談援助業務を行なっている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行なうための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動

生
活
保護
法

救護施設
更生施設
授産施設
宿所提供施設被保護者就労支援事業を行なっている事業所

退院後生活環境相談員
生活指導員
生活指導員
指導員（作業指導員、職業指導員を除く）
指導員（作業指導員、職業指導員を除く）
就労支援員

施設種類
自生
立活
自立相談支援事業を行なっている自立相談支援機関
支困
援 窮 家計相談支援事業を行なっている事業所
法者社会福祉
法福祉事務所

相談援助業務の実務経験として認められる職種
主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
家計相談支援員
査察指導員（指導監督を行なう職員）
身体障害者福祉司（指導監督を行なう職員）
知的障害者福祉司（指導監督を行なう職員）
老人福祉指導主事（指導監督を行なう職員）
現業員・ケースワーカー
家庭児童福祉主事
家庭相談員
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員、母子相談員「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添1の3（1）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員
生活保護法第55条の6第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員

社会
福祉
法

売
春
防
止法
母に子寡及
婦び
福父
祉子
法並
び

隣保館

相談援助業務を行なっている指導職員

都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業（安心生活基盤構築事業）

専門員
福祉活動専門員市（特別区を含む）町村社会福祉協議会

婦人相談所
婦人保護施設母子・父子福祉センター

相談援助業務を行なっている職員（主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他要援護者に対するものに限る）
相談指導員
判定員（心理・職能判定員）
婦人相談員
生活指導員（入所者を指導する職員）

母子及び父子の相談を行なう職員
母子相談員（母子の相談を行なう職員）

刑務官
刑
施事
設
刑事施設
収法
容

法務教官
法務技官（心理）
福祉専門官

少年
院法

法務教官
少年院所鑑少
少年鑑別所
法別年

法務技官（心理）福祉専門官
法務教官
法務技官（心理）保
更 地方更生保護委員会
護生
保護観察所
法

保護観察官

更事
生
業
更生保護施設
保法
護補導主任

保護観察官

補導員

補労
償働
保者
険災
法害

施設種類

相談援助業務の実務経験として認められる職種

労災特別介護施設

相談援助業務を行なっている指導員

母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・相談援助業務を行なっている職員
自立支援事業を行っている施設
母子・父子自立支援プログラム策定事業
母子・父子自立支援プログラム策定員
就業支援専門員配置等事業
就業支援専門員
地域福祉センター
相談援助業務を行なっている職員
就労支援事業を行なっている事業所（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領に規定する事業）

その他

就労支援員

ひきこもり地域支援センター
ひきこもり支援コーディネーター
地域生活定着支援センター
相談援助業務を行なっている職員
ホームレス総合相談推進業務を行なっている事業所
相談援助業務を行なっている相談員
ホームレス自立支援センター
生活相談指導員
東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する
相談援助業務を行なっている職員
事業所
熊本地震の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所 相談援助業務を行なっている職員
主任相談支援員
相談支援員
自立相談支援機関（自立相談支援モデル事業）
家計相談支援モデル事業を行なっている事業所
就労支援員
家計相談支援員
相談援助業務を行なっている相談員
その他厚生労働大臣が個別に認めた施設（注意）個別認定にあたっては、別途基準あり。

４－２ その他（現在は廃止されている事業等であるが、過去にこれらの事業に従事していた期間は、社会福祉士の受験に必要な実務経験の対象になるもの）
施設・事業種類
重度身体障害者更生援護施設
身体障害者福祉ホーム
精神障害者地域生活支援センター
経過的精神障害者地域生活支援センター事業を行なっている施設（障害者自立支援法地域生活支援事業）〔平成18年10月～19年3月〕
精神障害者退院促進支援事業を行なっている施設
その他

知的障害者デイサービスセンター
知的障害者福祉ホーム
身体障害者相談支援事業（市町村障害者生活支援事業）
・身体障害者更生施設
・身体障害者療護施設
・身体障害者福祉センター
・身体障害者デイサービスセンター等において実施する事業

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活支援員
生活指導員
管理人
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている職員
指導員
生活指導員
相談援助業務を行なっている職員
管理人

相談援助業務を行なっている職員

施設・事業種類
障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業（療育等支援施設事業）
・知的障害児施設
・知的障害児通園施設
・自閉症児施設
・盲ろうあ児施設
・難聴幼児通園施設
・肢体不自由児施設
・肢体不自由児療護施設
・肢体不自由児通園施設
・重症心身障害児施設
・知的障害者更生施設
・知的障害者授産施設において実施する事業
障害者デイサービスを行なう施設（障害者自立支援法障害福祉サービス事業）
・身体障害者デイサービス事業
・知的障害者デイサービス事業

相談援助業務の実務経験として認められる職種

相談援助業務を行なっている職員

相談援助業務を行なっている職員

を含む
経過的デイサービス事業を行なっている施設（障害者自立支援法地域生活支援事業）〔平成18年10月～19年3月〕

その他「障害者110番」運営事業を行なっている施設
知的障害者生活支援事業
・知的障害者通勤寮・知的障害者更生施設
・知的障害者授産施設
・障害者能力開発施設
において実施する事業
高齢者住宅等安心確保事業
・高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）・高齢者向け優良賃貸住宅
・高齢者円滑入居賃貸住宅（登録住宅）等において実施する事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（高齢者世話付住宅において実施する事業）
家庭支援電話相談（子ども・家庭110番）事業（中央児童相談所において実施する事業）
ヴィエトナム難民収容施設（日本赤十字社が設置するもの）
子ども家庭相談事業
・児童センター・市に設置された児童館において実施する事業
乳幼児健全育成相談事業
・保育所
・乳児院において実施する事業

相談援助業務を行なっている職員
相談援助業務を行なっている相談員

相談援助業務を行なっている職員

生活援助員

生活援助員
電話相談員
相談援助業務を行なっている指導員

相談援助業務を行なっている相談員

相談援助業務を行なっている相談員

すこやかテレホン事業（青少年相談センターにおいて実施する事業）

相談援助業務を行なっている相談員

知的障害者専門相談（法的助言・相談）事業（都道府県・指定都市等において実施する事業）

相談援助業務を行なっている相談員地域子育て支援センター事業を行なっている施設

相談援助業務を行なっている職員

〔別添２〕 介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等
受験資格となる施設・事業

児童福祉
法

知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業

受験資格となる職種
・保育士
・介助員
・看護補助者
・指導員（児童発達支援・放課後デイサービス）（ただし、注意事項1の①②に掲げる者に限る）

・児童指導員（ただし、注意事項2の①に掲げる者に限る）
・障害福祉サービス経験者（放課後等デイサービス）（ただし、注意事項1の①②及び注意事項3の②に掲げる者に限る）など入所者の保護に直接従事する職員

肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）

児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター保育所等訪問支援
訪問支援員
注意事項
1 「指導員」について① 上表の「施設・事業の配置基準」などで「介護職員」が置かれている場合、実務経験になりません。
② 上表の「施設・事業」で、業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります（「放課後等デイサービス」の場合は、平成30年３月31日まで「指導員」として従事していた方に限り、実務経験になります）。
③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
2 「児童指導員」について① 上表の「施設・事業」で、「保育士」で採用され、その後「児童指導員」となり引き続き従前と同じ内容の業務に従事している方に限り、実務経験になります。
② 前記①により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
3 「障害福祉サービス経験者」について① 「障害福祉サービス」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」第5条第1項に規定する障害福祉サービスです。
② 高等学校の卒業者等であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した方に限り実務経験になります。
③ 障害福祉サービス経験者として介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験にはなりません。

受験資格となる施設・事業
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
短期入所
障害者支援施設
療養介護
生活介護
児童デイサービス
共同生活介護（ケアホーム）
共同生活援助（グループホーム）
自立訓練
就労移行支援就労継続支援知的障害者援護施設受験資格となる職種
・介護職員
・介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）
・寮母
次の5職種は注意事項1の①・②を満たした方が対象になります。
◆保育士（児童デイサービス）◆生活支援員◆指導員（児童デイサービス・地域活動支援センター）◆精神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設）◆世話人（共同生活介護・共同生活援助）などのうち、主たる業務が介護等の業務である者（サービス管理責任者としての業務は対象となりません。）（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）

身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）

障害者
総合支
援法福祉ホーム
身体障害者自立支援
日中一時支援生活サポート
経過的デイサービス事業
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）

在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）

知的障害者通所援護事業（全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）

居宅介護・訪問介護員
重度訪問介護・ホームヘルパー
行動援護・ガイドヘルパーなど主たる業務が介護等の業務である者
同行援護（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。）
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業
注意事項
1 「◆印の5職種」について① 上表の「施設・事業の配置基準」などで「介護職員」が置かれている場合、実務経験になりません。
② 上表の「施設・事業」で、業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
2 「障害者総合支援法の施設・事業」を実施している場合、当該施設・事業の適用を受ける前から、同等の施設・事業を継続的に行なっている場合は、その施設・事業を開始した時点から実務経験になります。
「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象「営利法人」→法人格取得後の期間が対象

受験資格となる施設・事業

老人
福祉
法・介
護保険法

老人デイサービスセンター
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護
第1号通所事業
指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
指定介護老人福祉施設
指定地域密着型介護老人福祉施設
軽費老人ホーム
ケアハウス
有料老人ホーム
指定小規模多機能型居宅介護受験資格となる職種
・介護職員
・介護従事者
・介護従業者
・介助員
・支援員（養護老人ホームのみ）など主たる業務が介護等の業務である者

指定介護予防小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

指定訪問入浴介護
指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
第1号訪問事業
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定夜間対応型訪問介護
注意事項

・訪問介護員・ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。）

1 介護保険法の「指定居宅サービス」、「指定介護予防サービス」、「指定地域密着型サービス」、「指定地域密着型介護予防サービス」、「第1号訪問事業」、 「第1号通所事業」を実施している場合、当該事業の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
「指定通所リハビリテーション」を除く。
「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
2 「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」は、旧「指定介護予防訪問介護」、旧「指定介護予防通所介護」に係る基準の例による基準に従って事業を実施するもので、「事業者指定」を受けているものが実務経験となります。

受験資格となる施設・事業
救護施設
保生
護更生施設
活法

その他の社
会
福祉
施設
等

受験資格となる職種
・介護職員
・介助員など主たる業務が介護等の業務である者

受験資格となる施設・事業受験資格となる職種

地域福祉センター
隣保館デイサービス事業

・介護職員
・介護員

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の・介助員
ぞみの園
ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

・看護補助者など主たる業務が介護等の業務である者

原爆被爆者家庭奉仕員

家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業 家政婦務を行なう場合に限る）
注意事項「ハンセン病療養所」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象とはなりません。
受験資格となる施設・事業
病院
診 病 診療所
療院所・受験資格となる職種・介護職員・看護補助者
・看護助手など主たる業務が介護等の業務である者

注意事項
病院または診療所の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象とはなりません。

受験資格となる施設・事業

介護等の便
宜を供与す
る事業

受験資格となる職種

地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく・介護職員事業
介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く）

・訪問介護員

障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス など主たる業務が介護等の業務である者（指定事業所は除く）
以下の各サービスに準ずる事業
非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業注意事項
1 上表の介護保険法・障害者総合支援法の基準該当以外の事業には、実務経験になる条件があります。
（次の条件すべてに該当する必要があります）
受験資格の条件
事業の範囲
実施要綱・条例・定款等
事業目的・事業概要

対象者が「高齢者」「障害児・障害者」である。
「高齢者」「障害児・障害者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。
介護等の業務を行なうことが明記されている。

職種

業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、主たる業務が介護等の業務である。

2 介護保険法・障害者総合支援法の基準該当サービスの場合、基準該当の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象「営利法人」→法人格取得後の期間が対象