サトー事務所だより

令和５年４月号（No.159）

あと1年！猶予業種への時間外労働の上限規制
猶予業種への適用まであと１年
令和元年の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制がスタートしました。
【建設業】 【自動車運転の業務】 【医療に従事する医師】
当時、上限適用が困難とされた上記の業種は、時間外労働の上限が設けられませんでしたが、令和６年４月からは、これらの業種にも一定の時間外労働の上限が適用されます。つまり、現在は上限なく時間外労働が可能となっている
猶予業種においては、１年以内に一定の時間数までの時間外労働の削減が必要となります。

通常の時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制▶助成金ニュース
「令和５年度の助成金速報」･･･Ｐ３

法定時間外労働
１日：８時間以内 かつ １週：40時間以内
36協定

法定時間外労働・36協定の上限は猶予業種も同様①１年：360時間以内②１か月：45時間（１年変形は42時間）以内
特別条項付き36協定①１年：720時間以内②１か月：100時間未満③複数月平均(２～６か月)：80時間以内※１か月に45時間（１年変形は42時間）を超えることができるのは、年間６回まで

令和６年４月から特別条項付き36協定
建設業

通常の時間外労働の上限を適用

自動車運転の業務▶あと１年！猶予業種への時間外労働の上限規制･･･Ｐ１▶女性活躍推進法の情報公表をしていますか？
･･･Ｐ２

猶予業種に適用される上限規制

原則

おしながき

１年：960時間が上限
拘束時間や休息時間の基準（改善基準告示）も令和６年４月に変更▶令和４年の外国人雇用状況･･･Ｐ４

４月・５月の労務・税務
４月10日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
５月１日
●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（１月～３月分）
５月10日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出

医師ごとに水準を設定し、時間外労働の上限を適用
医療に従事する医師【Ａ水準】
１か月：100時間未満

１年：960時間以内【Ｂ水準・連携Ｂ水準・C-1水準・C-2水準】
１か月：100時間未満
１年：1860時間以内
令和６年４月以降は、特別条項付き36協定を適用する際に、それぞれ異なる上限規制が適用されます。
自動車運転は改善基準告示も同時に変更となるため、拘束時間等に関する変更も確認が必要です。医師に関しては、病院単位ではなく従事する医師ごとに基準が適用されるため、医師ごとに管理しなければならないことになります。

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５月15日●障害者雇用納付金・調整金の申告・納付等
５月31日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
サトー休業日のお知らせ
令和５年６月９日（金）は全社研修により休業します１

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女性活躍推進法の情報公表をしていますか？
女性活躍推進法に関する各種対応
女性活躍推進法は、常時雇用する労働者（※）が101人以上の事業主に対して、規模に応じて行動計画の策定や情報公表が義務付けられています。（100人以下の企業は努力義務）
一般事業主行動計画の策定・届出・公表
101人以上301人以上年１回の情報公表（１項目以上）
年１回の情報公表（３項目以上）※常時雇用する労働者は、①又は②に該当する人数①雇用期間の定めがなく雇用されている労働者②雇用期間を定めて雇用されている労働者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用が見込まれる者

301人以上の企業は男女の賃金差異の公表が義務化されています
昨年の令和４年７月８日の法改正によって、公表する情報の項目として「男女の賃金の差異」が新たに追加され、301人以上の企業は「男女の賃金の差異」を必ず公表しなければならなくなりました。
法改正後の初回の「男女の賃金の差異」の公表は、令和４年７月８日以降に終了する事
業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表が必要です。
女性活躍推進法に基づく情報公表項目

301人以上101人以上採用した労働者に占める女性労働者の割合
女性
労関働す者
るに機対会す
のる
提職
供業生
活に職業生
活と家
庭
生
活との両立

男女別の採用における競争倍率
労働者に占める女性労働者の割合
係⾧級にある者に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合

役員に占める女性の割合
男女別の職種または雇用形態の転換実績

８項
目
から
１項
目
を
選
択

男女別の再雇用または中途採用の実績
男女の賃金の差異

必須

男女の平均継続勤務年数の差異
10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
男女別の育児休業取得率
労働者の一月当たりの平均残業時間
雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
有給休暇取得率

７
項
目
から
１
項
目
を
選
択

全項
目
から
１
項
目
を
選
択

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率「男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合（％）を、３つの区分（全労働者、正社員、パート・有期社員）ごとに公表します。
公表にあたっては、賃金の差異に関して補足情報を追記することができます。例えば、「女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、前年と比べて相対的に賃金水準の低い女性労働者が増え、男女賃金格差が前事業年度よりも拡大した」といったように、事業所で男女の賃金に差異が生じている原因が明らかな場合などは補足情報を追記することも可能です。

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助成金ニュース
令和５年度の助成金速報
令和５年度の助成金の改正情報が公表されました。今年度一番の変更点として、生産性要件が廃止されます。今回は、改廃や見直し等が行われた助成金の一部を抜粋して紹介いたします。
助成金改廃内容

詳細（助成額は中小企業の場合）

労働移動支援
助成金廃止【早期雇入れ支援コース（新型コロナウイルス感染症関係）】▶新型コロナウイルス感染症の影響により離職した 45 歳以上の者を、離職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合の加算を廃止

特定求職者
雇用開発助成金廃止【生涯現役コース】▶廃止（※令和５年３月 31 日以前の雇入れは改正前の規定に基づき支給）→65 歳以上の者は、特定就職困難者コースの対象労働者にトライアル雇用助成金廃止【新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース】▶職業紹介の日において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける離職者であって、就労経験のない職業への就職を希望する求職者に対して、トライアル雇用を行う事業主への助成を廃止【出生時両立支援コース】▶第二種（第一種の助成を受けた事業主が、３事業年度以内に男性従業員の育児休業取得率の30％以上上昇を達成した場合に助成）の支給対象の拡充※第一種：男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなど が含まれた規定に基づく業務体制整備等を行い、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業 を取得させた中小企業事業主に助成金を支給する。

▶育児休業等に関する情報公表加算の新設（第一種）New!
従業員の育休取得割合や平均取得日数等の情報を厚生労働省のホームページ「両立支援のひろば」で公開した場合の加算措置を新設

両立支援等
助成金

新設
・見直し

【介護離職防止支援コース】▶介護休業中の従業員の業務を処理するために必要な労働者の新規雇用又は手当支給等を行った場合の加算を新設 New!
▶対象労働者に対する個別周知及び仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備(研修や相談体制の整備)を行った場合の加算措置を新設 New!
【育児休業等支援コース】▶育児休業等の取得の状況を公表した場合の加算措置を新設 New!
【新型コロナウイルス感染症に係る育児休業等支援コース】▶新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し取得させた場合の助成額を増額【不妊治療両立支援コース】▶支給額及び⾧期の休暇を取得させた場合の加算額を増額【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース】▶対象期間を令和５年９月30日まで延⾧し、助成額を減額

キャリアアップ
助成金
産業雇用安定助成金

廃止【新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース】▶子どもの世話が必要となった従業員に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた場合に助成 →令和５年３月31日までの休暇取得分をもって廃止

見直し【正社員化コース】▶人材開発支援助成金の訓練等を経て正社員化した場合の助成額加算の対象コースを変更→人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース

新設【事業再構築支援コース】の新設 New!
▶新型コロナウイルス感染症の影響で急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、新たな事業への進出等の事業再構築に必要な人材の育成・確保を効果的に促すため、労働者の雇用の安定の確保と当該新たな事業への進出等に必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援※上記は、令和５年２月15日に公表されたパブリックコメントの資料を参考に作成しております。各種助成金については、今後、ご紹介した上記の助成金だけではなく、その他の助成金についても改廃等が行われる可能性がある点にご留意ください。

活用したい助成金等ございましたら、お気軽に担当者までお問い合わせください。また、５月以降の事務所
だよりでは、各助成金の詳細についてご紹介します。

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３SATO’S NEWS LETTER

令和４年の外国人雇用状況
外国人労働者数は過去最高を記録
厚生労働省は、令和４年10月時点の外国人雇用状況を公表しました。外国人労働者数は約182万人で、令和３年より95,504人増加し、過去最高を記録しました。同様に外国人を雇用する事業所数も増加して過去最高となり、日本で働く外国人労働者は右上がりに増加していることが分かります。
年度
外国人労働者数→

H30→

R2(+65,524)

1,724,328

R11,460,463 (+198,341) 1,658,804→

R3→

R4(+2,893)

1,727,221(+95,504)

1,822,725

男性

772,926(+108,987)

881,913(+36,256)

918,169(-8,088)910,081(+52,901)

962,982

女性

687,537(+89,354)

776,891(+29,268)

806,159(+10,981)

817,140(+41,603)

858,743

事業所数

216,348(+26,260)

242,608(+24,635)

267,243(+17,837)

285,080(+13,710)

298,790

国籍別ランキング

労働者数全体に占める割合

ベトナム462,384人

25.4%

中国

385,848人

21.2%

フィリピン

206,050人

11.3%

国籍別ではベトナム国籍が全体の25.4%を占めています。最も増加率が高い国はインドネシアで、前年と比較して47.5%増加の77,689人となっており、次いでミャンマー・ネパールも増加率が高くなっています。
日本で働く外国人労働者の多くは東南アジア諸国で、今後も更に増加することが予想されます。

外国人雇用状況の届出
外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出を行うことが義務付けられています。
雇用保険の被保険者の場合雇用保険の被保険者以外の場合●雇入れ時「雇用保険被保険者資格取得届」を翌月10日までに提出●雇入れ時・離職時「外国人雇用状況届出書」を翌月末日までに提出●離職時「雇用保険被保険者資格喪失届」を10日以内に提出

雇用保険被保険者以外の場合も必ず届出が必要

届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合 →30万円以下の罰金
雇用保険の被保険者の場合は、在留カードの内容に沿って、ローマ字での氏名や在留資格等を記載した資格取得・喪失届をハローワークに届出することになります。雇用保険の被保険者以外の場合は、雇用保険の手続きがなかったとしてもハローワークへの届出自体は必要なため、忘れないように注意しましょう。

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社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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