日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等)……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用

し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国や資源国については、不透明な状況が続いております。
わが国経済においても、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に業況感は総じて良好な水準で推移しており、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、海外経済の動向に関する
不確実性から不透明感が強い状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、新たに加わったパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計
といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,179百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益1,940百万円（前年同期比292.9％増）、経常利益1,350百万円（前年同期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益375百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業
当連結会計年度におきましては、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も改善傾向となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。こうした展開を進める中、中国では労働契約法の改正により企業で使用する派
遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労
働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高13,215百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益142百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、ＴＫＲ国内各社における構造改革や志摩電子工業においては引き続き工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同期に比べ営業利益が改善しております。

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海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続きＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、ＴＫＲプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国においては、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同期に比べ減収減益となっております。
この結果、売上高31,426百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益315百万円（前年同期比20.2％増）とな
りました。
③

ＰＳ事業
平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できました。また想定していたコストが最低限に抑えられたこともあり当初予定を大きく上回る利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高17,537百万円（前年同期比390.7％増）、セグメント利益1,471百万円（前年同期比519.2％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、海外経済の動向に関する不確実性から国内外の経済は不透明感が強い状況となっておりますが、当社グループは引き続き「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求してまいります。また国内外の拠点における事業構造改革を実行し、数値目標としては、グループ全体で売上高58,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円の達成を目論んでおります。
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウをもって問題解決する事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、当社グループが有す
る各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を活かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。また、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況が続くことが予想されることから、活動拠点の増加と共に、ＡＬＬ正社員化や福利厚生の充実、技能実習生の配属により定着率の向上を図ってまいります。
海外ＨＳ事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内
での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。その事業拡充を進めるための戦略としては、製造請負（承欖）サービスの提供であると考えております。国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートしてまいります。一方、アセアン諸国においては、ベトナムに自社工場を設立し日系メーカーからの製造受託業務の推進を図ってまいります。タイでは新たに設立したカンボジア駐在員事務所を活用し製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。
国内ＥＭＳ事業においては、ＴＫＲグループが平成28年１月に国内工場の３法人（東北ＴＫＲ、岩手ＴＫＲ、茨城ＴＫＲ）を一法人化し、株式会社ＴＫＲマニュファクチャリングジャパンを設立致しました。これにより国内ＥＭＳ事業において今後さらに効率的な運営と共に収益の拡大を図ってまいります。志摩グループはＰＳ事業との協業により試作ビジネス再構築を図ってまいります。そして単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のある
テクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値
で且つ広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。
海外ＥＭＳ事業においては、中国にてＰＳ事業との連携等により事業構造改革を図ってまいります。また「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに基づきＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」
としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。新たな地域での展開においては、開発拠点の現地化や現地企業への生産委託についても検討を進めてまいります。
ＰＳ事業においては、日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧ト- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

ランスにかかる技術の競争力を一層高めてまいります。また、事業拡大のために既存分野以外も視野に入れ、ＥＭ
Ｓ事業との共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
当社グループは上記のとおり３つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は26,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,468百万円減少いたしました。
流動資産合計は20,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が337百万円増加したものの、現金及び預金が1,123百万円、受取手形及び売掛金が736百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは無形固定資産が21百万円、投資その他の資産が48百万円減少したものの、有形固定資産が142百万円増加したことによるものです。
負債合計は20,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少いたしました。
流動負債合計は17,233百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,354百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が359百万円、短期借入金が612百万円、未払法人税等が168百万円、未払消費税等が316百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が678百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、資本剰余金が170百万円増加したこと、自己株式が339百万円減少したことによる純資産の増加、為替換算調整勘定が490百万円、非支配株主持分が22百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し2,748百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が175百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、942百万円の収入（前年同期は3,160百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,007百万円（前年同期は896百万円の利益）、減価償却費616百万円（前年同期は600百万円）、売上債権の減少額442百万円（前年同期は3,890百万円の増加額）等となり、主なマイナ
ス要因は、未払消費税等の減少額369百万円（前年同期は408百万円の増加額）たな卸資産の増加額301百万円（前年
同期は2,419百万円の増加額）、未払金の減少額206千円（前年同期は314千円の増加額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,038百万円の支出（前年同期は839百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出694百万円（前年同期は388百万円の支出）、貸付けによる支出262百万円（前年同期は29百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、838百万円の支出（前年同期は4,653百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,720百万円（前年同期は4,443百万円の収入）等となり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出2,964百万円（前年同期は813百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

23.7

17.1

19.5

時価ベースの自己資本比率（％）

17.6

17.7

20.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

12.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

10.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

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（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．平成26年３月期及び平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法として
は、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標としていることから、期末配当金として普通配当金７円を配当する予定であります。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書発表日（平成28年５月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

法的規制等について

当社グループのＨＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事
業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への許可を必要とする事業となっております。
元来、当社グループでは、ＨＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点
検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
②

取引先企業の生産変動について
当社グループのＨＳ事業における製造派遣、製造請負、ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製造受託においては、

当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、
労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③

現場社員の育成・確保について
平成28年３月31日現在、当社グループにおいては7,200人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指- 5 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社
グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場
合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製
造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、7,200人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりま
すが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

為替レートの変動

当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、各法人の現地通貨建て財務諸表について
は、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行う、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑦

カントリーリスク
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。

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当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス
全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧

大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業を日本国

内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。ＨＳ事業における製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネスは、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等
への現場社員の提供を前提としており、製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業にて行う基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行っております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国、アセアン諸国と複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク

当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、
平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法
人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合、平成26年10月のパナソニックからの一般電源事業の譲り受け（当社子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）にて事業譲受）により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変
わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループのＨＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化
し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信⑪

常用雇用維持にかかる業績への影響

当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、カスタマーサービスに至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人
材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可
欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グルー
プ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマ
ンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

財務体質の現状とそれに伴う資金調達について

当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス（ＨＳ事業）を進めてまいりましたが、平成22年７月に志摩グループ、平成23年７月にＴＫＲグループとＥＭＳ企業を子会社化し、さらには平成26年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナン
スよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。こうした状況下、当社の筆頭株主であったＭＢＯファンドより平成26年８月、当社自己株式を譲り受けることになり、当該資本性資金の調達も銀行借入にて対応したことから、平成28年３月末現在の銀行借入金額は短期借入金8,823百万円、長期借入
金2,639百万円、合計11,463百万円となっております。
当社は、過去からのＭ＆Ａ、自己株式取得といった資本性資金の一部につき、メイン銀行、準メイン銀行と協議し、短期借入金10億円を３年契約のシンジケーション方式の長期借入金に切り替え、財務リスクの軽減を図っております。しかしながら、当該借入金には直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること、２期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。
現状において当該契約期間年度中に当該財務制限条項に抵触する確率は極めて低いと判断しておりますが、仮に当該条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクもあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。

- 8 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年７月に志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）、平成23年７月にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア
法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。
当社グループは事業コンセプトを「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流、修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック（自社工場）での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」においては、
顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ（ＰＳ）
事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発の機能をより強化した存在として「ｎｅｏ ＥＭＳ」を補強する機能を果たしております。
当社グループは上記３事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより効果的に推進できる体制を整えております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

- 9 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
平成27年３月期決算短信（平成27年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.n-ms.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（2）目標とする経営指標
平成27年３月期決算短信（平成27年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.n-ms.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（3）中長期的な会社の経営戦略
平成27年３月期決算短信（平成27年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.n-ms.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（4）会社の対処すべき課題
平成27年３月期決算短信（平成27年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.n-ms.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 10 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,993,209
11,223,826
1,627,783
521,690
3,536,447
203,029
571,405△3,376
21,674,016

2,869,948
10,487,549
1,736,612
446,4993,550,079
142,245
908,692△8,01920,133,608※３ 5,145,332※３ 4,935,129※３ △3,973,113※３ △3,848,498※３ 1,172,218※３ 1,086,630

7,131,646△5,994,385
1,137,260※３ 1,786,301
77,880△20,625
57,255
1,835,111△1,654,114
180,996
4,334,033

6,277,947△5,092,629
1,185,317※３ 1,600,989
374,531△57,123
317,407
1,856,413△1,570,724
285,689
4,476,035

581,958
581,958

560,007560,007262,995
90,782
288,348
132,765※１ 351,132△12,969
1,113,054
6,029,045
27,703,061

302,948130,270
150,284
148,325※１ 345,890△12,969
1,064,749
6,100,792
26,234,401

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,554,435

5,299,777※２,※３ 9,435,763※２,※３ 8,823,673

1,891,854
308,485
334,836525,252
184,658
287,857
4,467
60,002
18,587,613

1,532,814
393,482
166,599
209,052
211,138
349,939
8,905
237,759
17,233,142※３ 3,318,132※３ 2,639,528

87,534
107,199477,31953,536
6,178
4,049,900
22,637,514

88,177
95,616442,352
312,192
3,633
3,581,499
20,814,641

500,690
231,184
4,119,850△628,816
4,222,908

500,690
401,262
4,451,247△289,653
5,063,546

71,774
430,960
502,735
3,675
336,227
5,065,547
27,703,061

99,040△59,519
39,5202,809
313,883
5,419,760
26,234,401

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
支払手数料
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

49,245,070
43,431,042
5,814,028

62,179,503
53,736,326
8,443,177

195,200
2,315,982
113,653
8,983
332,4992,540
215,438
271,286
33,40376,436
281,352
349,42988,753
237,651
114,475
128,652※１ 554,554

200,375
2,402,545
100,496
8,218
379,8914,915
216,307363,815
32,59996,301
362,878
650,933
135,983
219,956
167,041
137,918※１ 1,022,898

5,320,295
493,733

6,503,077
1,940,100

15,577
4,064
270,117
59,23834,287
23,410406,695

12,7604,505－
23,608－38,393
79,26851,024－28,89922,50020,31744,241
166,983
733,445

89,050449,841
21,34516,00017,671
74,652
668,562
1,350,805

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
休業手当
支払補償費
関係会社出資金評価損
事業整理損
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

98

25,127※２ 13,639※２ 7,148

395,093
19,029447
428,309－234－
32,509－※４ 13,972※３ 344－－－996
202,195－
20,655
10,012
17,730265,563896,191
349,325△64,348284,976
611,214
39,271
571,943- 14 -(自至※４ 1,212※５ 241,224

35,711※６ 52,933

78－
20,064－－
23,773375,343
1,007,971
384,839
172,413557,253
450,718
75,334375,384

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

611,214450,718

22,009154,868※１,※２ 176,877

28,800△523,376※１,※２ △494,575

788,092△43,857

736,307
51,784△87,830
43,972

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

3,578,579△29,686

株主資本合計4,280,767

当期変動額
剰余金の配当△30,672△30,672

親会社株主に帰属する当期純利益

571,943

571,943

自己株式の取得△599,130△599,130

自己株式の処分
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

541,271△599,130△57,858

500,690

231,184

4,119,850△628,816

4,222,908

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計52,624

285,746

338,371

新株予約権

22,705

非支配株主持分742,318

純資産合計

5,384,162

当期変動額
剰余金の配当△30,672

親会社株主に帰属する当期純利益

571,943

自己株式の取得△599,130

自己株式の処分
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△260,757

当期変動額合計

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△318,615

当期末残高

71,774

430,960

502,735

3,675

336,227

5,065,547- 16 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

4,119,850

株主資本合計△628,816

4,222,908

当期変動額
剰余金の配当△43,987△43,987

親会社株主に帰属する当期純利益

375,384

375,384

自己株式の取得
自己株式の処分

△78△78

104,650

338,395

443,046

961

845

1,806

新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

64,46764,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

170,078

331,396

339,163

840,638

500,690

401,262

4,451,247△289,653

5,063,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計71,774

430,960

502,735

新株予約権

3,675

非支配株主持分

336,227

純資産合計

5,065,547

当期変動額
剰余金の配当△43,987

親会社株主に帰属する当期純利益

375,384

自己株式の取得△78

自己株式の処分

443,046

新株予約権の行使

1,806

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

64,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,265△490,480△463,214△866△22,344△486,425

当期変動額合計

27,265△490,480△463,214△866△22,344354,212

当期末残高

99,040△59,519

39,5202,809

313,883

5,419,760- 17 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
支払補償費
事業整理損
工場移転費用負ののれん発生益
関係会社出資金評価損
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
事業構造改革費用の支払額
海外子会社税務関連損失の支払額
休業手当の支払額
支払補償費の支払額
工場移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

896,191
600,173△19,029－
2,755
119,656
3,783△7,097△19,641
51,024△3,088△98996
202,195
18,207
10,487△395,093－－－△3,890,189△2,419,810
1,127,755
314,136
36,601
408,257
15,967△3,651△2,949,512
20,097△50,924△115,484
20,10898－－△996△73,433△10,487△3,160,534- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,007,971
616,941△234
241,224
5,031
66,537△11,583△34,967△17,265
89,050△6,804△25,12778－－－－
20,06435,71152,933442,122△301,785△20,221△206,629
91,054△369,146
26,672
196,229
1,897,862
16,966△88,250△719,559
17,00325,127△52,933△9,999△78△144,126－
942,011

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△80,386
75,548△388,944
23,900△218,673△68,413△6,701－△97,765△29,850
6,642△54,493△839,134△139,769
146,907△694,645
18,318△26,908－－△59,553－△262,658
3,005△23,242△1,038,545

1,668,140
4,443,207△813,431－△599,130△31,058△13,868
4,653,859
104,020758,2093,087,746
13,193※１ 3,859,148

35,1601,720,000△2,964,112
443,046△78△43,819△29,125△838,929△175,050△1,110,513
3,859,148－※１ 2,748,634

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～16年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は400千円減少し、税金等調整前当期純利益は64,467千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64,467千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フロ
ーは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は64,467千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.53円及び6.51円減少しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。

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（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
238,252千円は、「リース資産」57,255千円、「その他」180,996千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,714千
円は、「リース債務」53,536千円、「その他」6,178千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、販
売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた903,984千円は、「運賃及び荷造費」349,429千円、「その他」554,554千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,850千円は、「貸付による支出」△29,850千円として組み替えております。

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

その他（関係会社株式）※２

6,701千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
6,701千円

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成28年３月31日）

9,370,600千円
6,365,429

10,230,494千円
6,853,423

3,005,171

3,377,070

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

884,611千円

土地計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
798,070千円

1,451,055

1,265,743

2,335,667

2,063,813

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金
長期借入金

976,884千円
83,148
計

1,060,032- 24 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
906,884千円
54,264
961,148

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（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
4,072千円※２39,292千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計※３

13,639千円－

3,073千円
4,075

13,6397,148

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

－千円

344千円

－

344

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

11,947千円

機械装置及び運搬具
その他
計※５

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

143千円

484

288

1,540

781

13,972

1,212

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都大田区
茨城県小美玉市

用途

種類

株式会社テーケィアールの本社事

建物及び土地、工具器具備品、ソフ

業所

トウェア等

株式会社テーケィアール、株式会
社茨城テーケィアールの羽鳥工場

建物及び土地、工具器具備品等

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（78,100千円）に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、工具器具備品347千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産（有形固定資産）
2,067千円、リース資産（無形固定資産）1,291千円であります。
また、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールの羽鳥工場において、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった土地等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（163,123千円）に計上しております。その内訳は建物19,856千円、工具器具備品862千円、土地142,404千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、株式会社テーケィアールの本社ビル- 25 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信にかかる土地及び借地権に関しましては相続税評価額を基に、株式会社テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる土地、建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に、株式会社茨城テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる土地、建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
※６

事業構造改革費用の内容は次のとおりです。

（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

希望退職の募集を実施したことに伴う退職加算金－千円

有給休暇買取－8,823

工場移管に伴う費用－

14,412

計－

52,933- 26 -

29,697千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

20,350千円

33,753千円－－

20,35033,753

154,868△523,376－－

154,868△523,376

175,219△489,622

1,658△4,953

176,877△494,575

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

20,350千円

33,753千円

税効果額

1,658

△4,953

税効果調整後22,00928,800

税効果調整前
税効果額

154,868－△523,376－

税効果調整後

154,868△523,376

175,219△489,622

1,658△4,953

176,877△494,575

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 27 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,000

10,805,500－－

10,805,000

581,500

1,426,500－

2,008,000

581,500

1,426,500－

2,008,000

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,426,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

3,675

－

－

－

－

－

3,675

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

30

3

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

43

利益剰余金

5

- 28 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,500

10,805,500－－

10,805,500

2,008,000

72

1,083,300

924,772

2,008,000

72

1,083,300

924,772

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の取得による増加72株であります。また、自己株式の数の減少は、
第三者割当の方法により兼松株式会社に割り当てたことによる減少1,080,600株及び新株予約権の行使による自己株式の処分による減少2,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

2,809

－

－

－

－

－

2,809

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

43

5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69

利益剰余金

7

- 29 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

3,993,209千円

2,869,948千円

預入期間が３か月を超える定期預金△134,061△121,313

現金及び現金同等物

3,859,148

2,748,634（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 30 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

連結
財務諸表

調整額
(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への13,312,184

32,359,086

3,573,799

49,245,070－

49,245,070

313,636

55,608－369,244△369,244－

13,625,820

32,414,694

3,573,799

49,614,315△369,244

49,245,070△17,119

262,587

237,722483,190

10,542493,733

2,282,844

13,505,230

6,037,663

21,825,739

5,880,921

27,703,061

減価償却費

45,850511,195

15,173572,219－572,219

有形固定資産及び無形固定資産9,280

431,673

211,600

652,554－652,554

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,880,921千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 31 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

13,215,277

31,426,495

17,537,730

62,179,503－

62,179,503

241,966

120,084

43,679405,731△405,731－

13,457,244

31,546,580

17,581,410

62,585,235△405,731

62,179,503

セグメント利益

142,542

315,612

1,471,937

1,930,091

10,0081,940,100

セグメント資産2,212,205

13,279,307

5,970,886

21,256,784

4,977,616

26,234,401

減価償却費

42,715508,804

72,334

623,853－

623,853

有形固定資産及び無形固定資産6,231

868,959

110,105

985,296－985,296(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,977,616千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 32 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

21,910,823

16,037,309

11,296,937

49,245,070（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,134,078

801,452

398,5024,334,033

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

7,280,385

ＥＭＳ事業

KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited

5,007,321

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

22,465,896

26,239,333

13,474,273

62,179,503（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,226,155

782,208

467,6714,476,035

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

8,378,178

ＥＭＳ事業- 33 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

ＨＳ事業
減損損失

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業

241,224

合計－

241,224

連結財務諸表計

調整額

上額－

241,224【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したことにより392,370千円の負ののれん発生益を計上しております。また、ＰＳ事業セグメントにおいて、パナソニック株式会社からの事業譲受に伴い非連結子会社であった旧株式会社リッチをパワーサプラ
イテクノロジー株式会社と商号変更し、連結範囲に含めたことにより、2,722千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 34 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

537円16銭516円47銭

１株当たり当期純利益金額

61円67銭38円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61円15銭37円89銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

571,943

375,384－－

571,943

375,384

9,274,303

9,879,714－－

79,20828,379(79,208)(28,379)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新なかった潜在株式の概要

株予約権の数157個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -－

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(平成28年３月31日)

937,232

1,054,694※１ 2,131,397※１ 2,053,197

11,252
3,833
72,26280,9503,900,331
20,32920,11022,435△2,355
7,197,779

23,1305,615
71,046
97,9312,086,579
24,012
11,932※１ 38,617△1,7685,464,990

10,018
3,668
0
5,303
18,990

8,510
1,624
0
5,417
15,55175,532075,532

42,720042,72012,0003,806,356
30,002
－
1,109
3,450
78,430
1,633
3,932,983
4,027,506
11,225,285

12,0004,151,542
69,490283,335
1,200
2,423
99,947982
4,620,920
4,679,193
10,144,184

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(平成28年３月31日)※１,※２ 5,617,399※１,※２ 4,996,295

783,122
164,793
15,240434,182
126,780
148,998
1,287
7,291,804※１ 787,937

2,911,450
2,911,450
10,203,254

2,292,054
2,292,054
8,720,702

500,690

500,690

216,109
15,075
231,184

216,109
120,686
336,795

915,297915,297△628,816
1,018,355
3,675
1,022,031
11,225,285

872,840
872,840△289,653
1,420,672
2,809
1,423,481
10,144,184※１ 162,905

29,267150,215
132,615
169,272138
6,428,648日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価損
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 12,813,573※１ 12,577,315※１ 10,712,687※１ 10,444,018

2,100,886※１,※２ 2,085,984

2,133,297※１,※２ 1,962,354

14,902

170,942※１ 117,803※１ 115,633※１ 56,138※１ 253,360

76,56733,21519,02919,029234
234※３ 504－
19,58520,064－
39,649△6,2008,224△15,954△7,7291,529－－
20,655
21,15974,437
6,435△8,544△2,10876,546- 38 -(自至日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（売上原価明細書）

注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ

材料費
労務費

Ⅲ

経費

Ⅳ

（自

前事業年度
平成26年４月１日

（自

当事業年度
平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

384,257
9,051,306

3.6
84.3

249,804
9,021,644

2.4
86.1

11.9
0.2

1,204,032
－

11.5

商品仕入高

1,278,387
16,437

小計

10,730,388

100.0

10,475,482

100.0

※1

期首商品たな卸高

6,659
8,172

－
11,252

10,745,221－

10,486,734－

11,252
21,281

23,13019,585

10,712,687

10,444,018

期首仕掛品たな卸高
合計
期末商品たな卸高
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

※2

売上原価
（注）※１

－

主な内訳は次の通りであります。
（自

前事業年度
平成26年４月１日

（自

当事業年度
平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

労務費の主な内訳
給料及び賞与7,876,379千円

労務費の主な内訳
給料及び賞与

7,691,702千円

法定福利費

1,141,046千円

法定福利費

1,167,914千円（注）※２

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
（自

前事業年度
平成26年４月１日

（自

当事業年度
平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

広告宣伝費

1,275千円

事業整理損－20,006千円－－
たな卸資産評価損- 39 -

19,585千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△29,686

1,571,611

869,423

869,423

剰余金の配当△30,672△30,672△30,672

当期純利益

76,54676,54676,546

当期変動額

自己株式の取得△599,130△599,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

45,87445,874△599,130△553,255

500,690

216,109

15,075

231,184915,297915,297△628,816

1,018,355

新株予約権

純資産合計

22,705

1,594,317

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

76,546

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△599,130△19,029△19,029△19,029△572,285

3,675

1,022,031- 40 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△628,816

1,018,355

915,297915,297△43,987△43,987△43,987

1,529

1,529

1,529

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使△78△78

104,650

104,650

338,395

443,046

961

961

845

1,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

105,611

105,611△42,457△42,457

339,163402,316

500,690

216,109

120,686

336,795

872,840

872,840△289,653

1,420,672

新株予約権

純資産合計

3,675

1,022,031

当期変動額
剰余金の配当△43,987

当期純利益

1,529

自己株式の取得△78

自己株式の処分

443,046

新株予約権の行使

1,806

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△866

△866

当期変動額合計△866

401,450

当期末残高

2,809

1,423,481- 41 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの(2)

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

イ．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

６～12年
３～10年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 42 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度(平成28年３月31日)

8,113千円
295,634

14,952千円
288,958

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（平成28年３月31日）

3,750,000千円
3,275,000

4,050,000千円
3,251,061

475,000

798,939

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

志摩電子工業(香港)有限公司
TKR HONG KONG LIMITED

139,500千円
200,000

当事業年度（平成28年３月31日）
志摩電子工業(香港)有限公司
TKR HONG KONG LIMITED

247,010千円
272,650

パワーサプライテクノロジー
株式会社

1,515,754

株式会社テーケィアール
339,500

計

16,6682,052,082

計（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

46,312千円

31,558千円

仕入高

37,896

103,505

販売費及び一般管理費

36,02354,833102,370

115,265

営業取引以外の取引高※２

一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び賞与832,141千円

797,520千円

賞与引当金繰入額

46,84343,051

募集費

201,379

205,802389△16

38,06338,823

貸倒引当金繰入額
減価償却費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物

61千円

－千円

工具、器具及び備品

443

－

504

－

計
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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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