令和５年度
社会福祉法人 総社市社会福祉協議会
事業計画

【総社市社会福祉協議会基本方針】

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現-1-令和５年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画

☆年度方針
平成 30 年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大などの有事において、本市
では、地域住民に寄り添った見守り･声かけ活動やサロンづくり、相談支援など地域福祉・相談支援活動を通じて、安心して生活できる地域づくりを推進してきました。
また、市全体では、認知症・虐待・貧困・孤立など「制度の狭間」にある深刻な生活課題が存在し、その解決に向けたより一層の取り組みが求められており、この取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）がめざす姿と合致するものであります。
そうした中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域福祉活動の停滞などから地域の福祉力が発揮できない中で、孤独死や虐待など命の危機に直面することが懸念されています。
このような現況下、本会では、社会福祉法の改正（令和 3 年度）による「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援」
を踏まえ、①一人ひとりが輝ける地域共生社会の実現や②本市における全国屈指の福祉文化先駆都市の実現において、重要な役割を担う組織として認識しています。
このことから、本会では、社会福祉協議会の根幹的事業である住民主体の地域福祉事業を基軸に課題のある方への総合相談支援事業や在宅福祉サービス事業により、「地域に潜む狭間」の課題解決に向けて取り組みます。
さらに、地域住民をはじめ行政、関係団体、市内社会福祉法人等とも協働して、地域（ちいき）における（ふ）だんの（く）らしの（し）あわせの実現をめざすため、次の５つの基本活動を基盤に据え、重点事業を中心に様々な福祉活動へ取り組みます。

〈５つの基本活動〉① 住民主体の小地域福祉活動の推進② 当事者・当事者組織の支援活動の推進③ ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進④ 相談･生活支援活動の推進⑤ 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化-2-

☆重点事業

１．総務企画課①持続可能な組織基盤（財政・人材・事業）体制の推進②社会福祉協議会会員加入の推進③「社会福祉協議会活動」における広報啓発事業の推進

２．地域福祉課
①地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進②福祉委員活動及び子ども福祉委員活動の推進③ボランティアセンター事業の強化（ボランティアの育成と福祉教育）④新型コロナ特例貸付借受世帯への相談支援（新規）

３．相談支援課①障がい者地域活動支援センター事業の推進②障がい者千五百人雇用センター事業の推進③ひきこもり支援事業の推進④重層的支援体制準備事業による包括的な支援体制の検討

４．在宅福祉課
①介護保険関連事業の推進②障がい福祉サービス事業の推進
そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

-3-

☆事業実施計画

１．法人運営事業
内容

実施回数・目標など①組織運営
・理事会の開催
3 回（６月・10 月・３月）
・評議員会の開催
3 回（６月・11 月・3 月）
・評議員選任・解任委員会の開催
随時
・監査会の開催
1 回（５月）②人材育成・組織基盤強化への取り組み
・社協事業発展･強化計画の策定
・職員研修の開催
・役職員研修の開催・学会等での研究発表③福祉関係機関、団体との連携
・福祉団体助成の実施
・助成団体へのヒアリングの実施④社会福祉協議会会員加入促進と強化

事業運営及び経営目標の明確化を図り、具体的な実践戦略を立案する（調査・分析・課題解決）
6 回（４月・６月・８月・10 月・12 月・２月）

1 回（11 月）
1回
12 団体
５月～７月

6 月～3 月（社協パンフレットの配付）
目標：加入率 60％（未加入地域への説明会）⑤社協活動の周知・啓発への強化（ＳＮＳ等による多世代層への発信）
・社協だよりの発行
3 回（7 月・11 月・3 月）
・社協チラシの配付
6 月～3 月・ホームページの更新
新着情報（事業の報告や紹介等）の充実
・Facebook の活用
目標：フォロワー 2,300 人⑥民生委員互助共励事業の実施
・会員の死亡や疾病、災害にかかる民生委員互助共励事業運営要綱に基づき実施
弔慰金、見舞金の手続き
・社会福祉協議会会員加入促進

２．共同募金・歳末たすけあい運動・赤十字事業
内容① 共同募金・歳末たすけあい運動の実施

実施回数・目標など

・共同募金運動の推進（周知・啓発強化）
・共同募金ポスター作品コンクールの実施
・生誕 15 周年チュッピーとのコラボ企画
・寝たきり者への友愛訪問事業（歳末たすけあい運動）の実施②日赤社資増強運動の推進（活動資金への協力件数）
・災害救護事業の実施-4-

10 月～1 月
目標：達成率 85％
目標：応募 130 作品（全学校への依頼）
共同募金グッズの制作
12 月
事業分析から新規事業も検討する
5 月～9 月目標：協力件数 11,000 件
火災時等の弔慰金や救援物資による救護、災害時に備えた炊き出し等の訓練を行う

内容

実施回数・目標など
赤十字奉仕団活動への支援（地域での炊き出し訓練や研修会企画）
各種講習会や見学会を通じた広報活動

・赤十字奉仕団活動の充実や啓発活動

３．災害救援活動、災害救援募金の実施
内容①災害救援活動、災害救援募金等の実施
・災害救援活動・災害救援募金及び義援金の実施

実施回数・目標など
他市町村等の大規模災害時での災害救援活動（職員派遣）
発災状況等に応じた迅速な受付窓口の開設

４．福祉センター等管理運営事業内容①総社市総合福祉センターの管理運営
・福祉相談をはじめボランティア団体等の活動拠点

実施回数・目標など
随時

５．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施
内容①関係機関の委員等への就任

実施回数・目標など

総社市主催の主要会議（総社市総合計画審議・関連機関の委員等就任（役職員等） 会、総社市全国屈指福祉会議等の委員就任）
岡山県社協、岡山県共同募金会等に参画-5-６．地域福祉事業
内容①住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
・地区社協会長会議の開催
・地区社協活動（中･長期目標）の検討
・小地域ケア会議・圏域ケア会議との連携
・地区社協活動の推進（敬老事業、多世代交流事業、見守り訪問等）
・地区社協だよりの発行②民生委員･児童委員活動との連携
・市民生委員児童委員協議会への参加
・地区民生委員児童委員協議会への参加
・民生委員･児童委員の地域福祉活動を支援③福祉委員活動の推進
・福祉委員の委嘱
・市福祉委員協議会の活動支援
・地区福祉委員会活動の推進
・民生委員･児童委員と合同研修会の開催
・「福祉委員だより」の発行
・子ども福祉委員活動の実施④ふれあいサロン事業の推進
・ふれあいサロン運営支援及び立ち上げ支援・ふれあいサロン交流会の開催⑤ボランティアセンター事業の実施
・周知啓発
・ボランティア（グループ、個人）活動の支援
・ボランティア活動のコーディネート
・ボランティア養成講座の開催
・高校生ボランティア養成講座の開催
・夏のボランティア体験事業の実施
・ジュニアボランティア養成講座の開催
・ボランティア連絡協議会の支援⑥ボランティアセンター運営委員会
・運営委員会の開催
・ボランティア推進部会の開催
・災害ボランティア部会の開催

実施回数・目標など
4 回（4 月・7 月・10 月・3 月）
14 地区
21 地区・5 圏域
14 地区
地区担当職員の配置
1～2 回（14 地区）
随時
1 回/月・16 地区
16 地区（地区担当 5 人）
目標：委嘱数 595 人
5 回（6 月・8 月・10 月・12 月・3 月）
14 地区
14 地区
２回（10 月・3 月）
新規 2 地区（小学校区）に設置
目標：設置 210 か所
１回（５圏域で開催）
目標：フォロワ―80 人（Facebook）
登録者 80 人（公式 LINE）
65 グループ
延 200 件
目標：養成 40 人
目標：養成 20 人
目標：受入施設 40 か所
目標：参加者数 400 人
目標：養成 15 人
委員会：6 回、交流会：1 回

2 回（5 月・3 月）
2 回（7 月・12 月）
2 回（6 月・1 月）
1 回（災害ボランティア活動等を・ボランティアフェスティバル(仮)の開催（新規） 周知するイベントを開催（活動展示や体験コーナー）-6-内容

実施回数・目標など⑦福祉教育の推進
・社会福祉学習支援事業の実施
・県立高校の社会貢献活動と連携
・福祉教育セミナーの開催

各小中学校及び企業等
市内 2 校
1 回（２月）ふくしネットそうじゃ参加法人との連携

・福祉学習メニューの拡充⑧生活福祉資金等の貸付
・生活福祉資金の貸付
・緊急援護資金の貸付
・新型コロナ特例貸付相談支援（新規）⑨子育て支援事業の実施
・子育てサロンの推進
・地域密着型子どもまつりの開催支援
・子ども食堂開設、運営支援（助成事業）
・子ども食堂連絡会、報告会の開催

随時
随時
相談支援対象1,704 件（726 世帯）
６か所
８地区
目標：新規 2 か所
助成：８食堂連絡会：2 回（6 月・12 月）
報告会：年 1 回（３月頃）⑩福祉団体の支援
・老人クラブ連合会（いきいきシニア総社）
目標：55 単位クラブ
・ひとり暮らし高齢者の会（松寿会）
目標：85 人・総社介護者の会
目標：20 人
⑪社会福祉法人との連携事業の推進（19 法人参画）
・総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会（ふ 総会１回、役員会２回
くしネットそうじゃ）の運営（総会・役員会・ 部会各１回（事業部会・調査研修部会の開催）
部会）・各機関で把握している「要支援者」の情報随時（ニーズ）の把握
くらし応援事業、しごと応援事業、・社会貢献活動の実施
安心すまい応援事業、子育て応援事業、新たな取り組み応援事業⑫日常生活自立支援事業の実施
19 件、生活支援員 25 人
⑬法人後見事業の実施
12 件、市民後見人 21 人
⑭社会福祉士現場実習生の受入（岡山県立大学、川崎医療福祉大学、新見公立大 受入：9 人
学、九州保健福祉大学他）-7-７．生活支援体制整備事業
内容

実施回数・目標など①協議体の開催
・総社市生活支援サービス検討委員会（第１層協議2 回（8 月、2 月）体）の開催
・圏域地域包括ケア会議（第２層協議体）の開催
3 回（5 月、9 月、1 月）
・生活の支え合い活動検討部会の開催
3 回（7 月、10 月、1 月）
・移動、外出支援検討部会の開催
3 回（6 月、9 月、12 月）②社会資源の現状把握・活用・開発
・居場所づくり・支え合い活動実践者等との情報交
１回程度
換会（仮称）
・移動販売、給食サービス、戸別配達事業者等との１回程度
情報交換会（仮称）・生活支援サービスの立ち上げ支援随時③総社市生活支援にこにこサポーター連絡会への支援
・総社市生活支援にこにこサポート事業の実施
目標：活動件数 55 件
（住民主体による高齢者の生活支援サービス）
目標：サポーター登録 120 人
・にこにこサポーター連絡会の開催
総会 1 回、役員会随時、研修会（総会、役員会、研修会、地区連絡会）
1 回、地区連絡会 5 圏域（1 回）④介護予防・生活支援サポーターの養成
1 回（全 6 回講座）
・介護予防、生活支援サポーター養成講座の開催
目標：受講者 20 人
⑤そうじゃ 60 歳からの人生設計所事業との連携
随時

８．介護予防拠点施設等の運営
内容
実施回数・目標など①さんあいの家、ひだまりの家、やすらぎの家、山手ふ 目標：利用者数 100 人（1 月）
れあいセンターの指定管理
地域福祉活動の拠点-8-９．障がい者福祉事業内容①障がい者基幹相談支援センターの設置運営
・相談支援②発達障がい者支援体制整備事業の実施
・相談支援
・発達障がい支援者養成講座の開催
・世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間啓発イベントの開催
・専門職派遣事業の実施
・子育て支援研修会の開催③障がい者千五百人雇用センターの設置運営
・求職者の相談支援（生活面含む）
・就職者の職場定着支援
・就労支援セミナーの開催
・登録者の状況確認（アンケートの実施）
・就職準備講座の開催
・工賃向上セミナーの開催

実施回数・目標など
延相談件数：5,000 件
延相談件数：3,000 件
5 回（11 月～3 月）
障がいのある方の作品展示
４月２日～９日
随時
1 回（10 月）

延相談件数：3,000 件
延相談件数：3,000 件
1 回（11 月）
1 回（11 月）
1 回（1 月）
1 回（９月）千五百人雇用センターの相談
・障がい者ワークわくそうじゃ就職面接会への協力
ブースを設置
④障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
・日中活動支援目標：利用者数 100 人（毎月）登録者で利用できていない方
・登録者の利用促進への声かけ・状況把握・障がい者ふれあいボランティア養成講座の開催
3 回（1 月）・ゆうゆう通信の発行
12 回⑤地域自立支援協議会の運営
・全体会
1 回（６月）・運営会議
４回（5 月、7 月、11 月、1 月）・実務担当者会議
1 回（3 月）・住まいを考える部会
・相談支援事業所連絡会
・就労支援事業所連絡会
・生活介護事業所連絡会
・専門部会・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、連絡会の開催
・こどもに寄り添う連絡会
・日中一時支援事業所連絡会
・療育支援事業所連絡会
・医療的ケア児等支援連絡会
・ハートフルそうじゃ実行委員会
・障がい福祉フォーラム「ハートフルそうじゃ」
1 回（12 月）の開催⑥障がい者（児）団体の支援
・総社市身体障がい者福祉協会
会員相互の親睦と福祉の向上を図る-9-１０．権利擁護事業
内容
実施回数・目標など①権利擁護センター運営委員会及び支援検討委員会の開催
・運営委員会の開催
２回（４月、９月）
６回（５月、７月、９月、11 月、・支援検討委員会の開催
1 月、３月）（必要に応じて臨時開催）
・専門職支援チームによるケース会議
随時②ワーキンググループの開催
・中核機関体制整備ワーキンググループ
2回・障がい者権利擁護支援推進ワーキンググループ 2 回③成年後見制度に関する事業（中核機関に関する事業）
・相談対応
延相談件数：500 件
・成年後見制度普及啓発事業
７～8 月
・市長申立て事務の補助
10 件
・市民後見人養成事業
目標：養成 5 人
・市民後見人フォローアップ事業
6 回（定例研修会）
1 月～3 月・権利擁護推進講座の開催
目標：養成 5 人
・弁護士・社会福祉士による成年後見制度に
毎月第 4 木曜日 14:00～16:00
関する無料相談の開催
延相談件数：12 人
・後見人支援随時・後見等候補者リスト登録者との連携
2 回（ニュースレター発信）・後見等候補者リスト登録説明会
１回程度④虐待対応に関する事業
・相談対応
延相談件数：1,000 件
・総社市要保護児童対策地域協議会との連携
・虐待防止のための研修会の開催
１回（7 月）⑤入居等の支援に関する事業
・相談対応
延相談件数：250 件
・入居支援に関する情報収集・課題の整理⑥犯罪被害者支援に関する事業
・相談対応
延相談件数：150 件
・犯罪被害者支援講演会の開催
１回（11 月）
⑦権利擁護推進に関する事業
・法律ミニ講座の開催
10 回
・専門職対象の法律相談
延相談件数：15 件
年間計画の立案、なんでも相談会開・そうじゃ権利擁護ねっととの連携
催への協力⑧重層的支援体制整備準備事業
重層的支援体制整備準備委員会（4 回）
重層的支援会議（模擬会議：3 回）
研修会（4 回）・包括的相談支援体制の検討-10-１１．生活困窮者支援事業
内容①生活困窮支援センター相談業務
・自立相談支援事業
・就労準備支援事業
・家計改善支援事業
・家計相談会・支援調整会議②生活困窮支援センター協議会の開催
・協議会開催・常任委員会開催

実施回数・目標など
プラン作成：40 件
プラン作成：5 件
プラン作成：30 件
6回
12 回
2 回（4 月、9 月）
随時
・就労支援部会
・学習支援
・子ども食堂等支援部会

・専門部会の開催③学習等支援事業「ワンステップ」の実施

毎週火曜日、金曜日
19:00～20:30
参加者数：8 人（回）
毎週水曜日
15:30～16:30
参加者数：8 人（回）3回
2 回（7 月～8 月）
3回
2回

・学習支援（中高生版）

・学習支援（小学生版）
・振り返り
・オープンキャンパスへの参加
・社会体験プログラム
・職業人の話を聞く会④食糧支援に関する事業の実施・関係機関との連携
・フードドライブの実施
・子ども食堂への食材提供
・岡山県立大学フードバンクとの連携⑤ふくしネットそうじゃとの連携
・生活支援物資の確保-11-・フードバンク岡山・順正学園ボランティアセンター
・おかやまコープ
２回
随時
12 回程度フードドライブの実施

１２．ひきこもり支援事業
内容①ひきこもりからの社会参加の促進②ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の設置運営
・相談対応
・ケース検討会の開催③ひきこもり支援等検討委員会の開催
・支援等検討委員会の開催
・専門部会の開催

実施回数・目標など
目標：12 人（年）延相談件数：5,000 件
12 回
2 回（4 月、9 月）
・支援者養成部会
・社会参加推進部会
・就労支援部会④ひきこもりサポーターの養成
・ひきこもりサポーター養成講座の開催
・ひきこもりサポーター全体定例ミーティング
・ひきこもりサポーター係別ミーティング
・ひきこもりサポーターフォローアップ研修
・ピアサポーター育成⑤居場所の設置、運営
・ほっとタッチの設置・運営
・ほっとタッチぽえむの設置・運営
・夜型居場所の設置・運営
・常設居場所以外の体験型の実施⑥ひきこもり家族会への支援、参加家族の拡充
・研修会の実施
・情報交換会（定例会）
・通信の発行⑦全国ひきこもり支援基礎自治体サミットへの協力⑧ひきこもり者現状確認と地域との連携
・民生委員児童委員協議会定例会等への出席⑨教育・福祉・保健医療の連携強化
・ひきこもりケース検討会（備中保健所や健康医療課とケースの共有、支援の検討）
・不登校をきっかけとしてひきこもりとなることが想定される対象者についての意見交換会

目標：養成 20 人
3 回講座（8 月～10 月）
６回
・居場所、農園係・研修係
・イベント係 ・広報係
2回
随時
延来所者数：700 人
延来所者数：100 人
20 回
延来所者数：50 人
10 回
1回
12 回
家族会だより等の発行

各地区 1 回以上
10 回
1回
・ひきこもり支援センター
紹介チラシの配布
・若者向けのチラシ作成、配布
・社協だより等への記事掲載
・ホームページ・Facebook 等
により情報発信⑩周知啓発活動-12-

１３．在宅福祉サービス事業
内容

実施回数・目標など①介護保険事業・居宅介護支援事業
ケアプラン作成
定期的な再評価・訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）②障がい福祉サービス事業
・相談支援事業（サービス等利用計画の作成）

目標：170 人（月）1 回（月）
目標：120 人（月）目標：延 900 人

サービス等利用計画の実施状況の把握及び利用者に6 カ月に 1 回
ついての継続的な評価

・障がい児相談支援事業
障がい児支援利用計画の作成
計画の実施状況の把握及び利用者についての継続的な評価
・障害支援区分認定調査
・居宅介護事業（ホームヘルパー派遣）③車いす貸出事業-13-

目標：延 600 人
6 カ月に 1 回
目標：延 50 人
目標：60 人（月）目標：延 50 件

新型コロナウイルス感染症対策基本方針① 出勤時には体温を測り体調を確認する。
② 密閉空間、密集場所、密接場面を避ける。
③ 手洗い・アルコール消毒、マスクの着用を徹底する。
④ 職員、相談者の間隔を出来るだけ空ける。
⑤ 電話、メールなどで対応できることは、優先する。
⑥ 会議やミーティングなどを行う時には、間隔や換気を行う。
⑦ 業務中は、マスクとフェイス（アイ）シールドを着用する。
⑧ 相談者がマスクをされていない場合、マスクを提供する。
⑨ 事務所など室内の換気に心がける。
⑩ 県外への外出を避ける。
（特に、感染が拡大している地域）⑪ 県外へ外出する場合は、感染予防を厳重に行う。
⑫ 発熱がある場合（37.5℃以上）は、出勤を控える。
（※特別休暇対応：職員・家族が発熱、小学校などの臨時休校時）⑬ 発熱が続く場合は、指定の相談機関に相談する。

【総社市の新型コロナウイルス対策目標】
1．市民に死者を出さない！
2．倒産企業を出さない！
3．学校クラスターを出さない！
（令和 3 年 4 月作成）

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