ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNIERNEWSVol.

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国立教育政 策 研究 所 広報
第 157 号 平成 20 年（2008 年）10月発行

Contents

就任のご挨拶

1 就任のご挨拶
国立教育政策研究所次長

大槻 達也

2 調査研究報告
国立教育政策研究所次長

大槻

平成20年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について達也

7月11日付で次長に就任いたしました。近藤所長の下、当研究所が、我が国教育政策の形成、ひいては教育の振興充実に資する機関として一層発展するよう、職責を果たしていきたいと存じます。

4 シンポジウム報告
第27回教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」

さて、「知識基盤社会」への大きな潮流が押し寄せるなど、教育もこれら環境の激変に対応することが求められ、また、子どもたちの学習意欲や学習習慣などに課題が指摘されております。このため、教育基本法や学校教育法

5 調査研究報告等の改正、学習指導要領の改訂、国公私立を通じたマネジメントや学部・大学院教育の在り方の見直し等々重要な諸施策が実施に移されつつあります。

「持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」

改革が実効あるものとなり、各地で最適な取り組みが行われるためには、前提となる証拠や内外の好事例の収集・提供、中長期的な展望に立った調査・研究と成果の普及などが極めて重要となっております。当研究所としても、

6 調査研究報告

全国学力・学習状況調査、教育課程実施状況調査、特定の課題に関する調査、研究指定校・地域指定事業、OECD（経済協力開発機構)のPISA（生徒の学「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査結果」

習到達度調査）やIEA（国際教育到達度評価学会）のTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）などで重要な役割を担うとともに、中期目標を踏まえた各種研究に取り組むほか、内外の研究機関等との連携も深めております。

7 国際会議参加報告

成果の普及については、本年に限っても、関係指定事業研究協議会、教育改革国際シンポジウム「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後のOECD・PEBの国際会議がニュージーランドで開催される育成方策」、教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」、日仏教育政策セミナーなどを開催したところであり、今後とも印刷・電子媒体なども含め発信に積極的に努めていきたいと考えております。
当研究所も来年創立60周年を迎え、新たにOECDのPIAAC（国際成人力調査）やAHELO（高等教育における学習成果の評価）に検討段階から参画す

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動るなど役割が増大しております。その期待に応えるよう、私としても微力を尽くす所存ですので、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 157 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成20年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について
全国学力・学習状況調査の概要②

各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教調査結果の概要

育施策の成果と課題を把握し、その改全国学力・学習状況調査は、小学校等善を図るとともに、そのような取組を

まず、教科に関する調査においては、の第６学年全児童と中学校等の第３学年

通じて教育に関する継続的な検証改善

今回出題している学習内容に関し、知サイクルを確立すること、識・技能の定着に一部課題が見られた。

全生徒を対象に、教科に関する調査（国各学校が、各児童生徒の学力や学習

例えば、小学校国語では、文脈における況等に関する質問紙調査を行うものであ

状況を把握し、児童生徒への教育指導意味を考えながら同音異義の漢字を書きり、昨年度に続いて本年度が２回目（平や学習状況の改善等に役立てること、分けること（例１）、小学校算数では、語、算数・数学）と児童生徒等の学習状

成20年４月22日実施）の調査となる。

③

重さや面積の量感を身につけることに関の３点が挙げられる。

連する問題の正答率が低かった。

８月27日、その調査結果を公表するとその目的としては、国が、全国的な義務教育の機会均等

ともに、全国の各教育委員会、各学校にまた、昨年度調査でも課題が見受けらとその水準の維持向上の観点から、各対し、それぞれの結果を送付したので、れた知識・技能を活用する力について地域における児童生徒の学力・学習状

そ の 概 要 を ご 説 明 し た い 。（ 参 考 ：も、国語で資料から必要な情報を取り出況をきめ細かく把握・分析することに

http://www.nier.go.jp/08chousakekka/i

して書き換える質問や、算数・数学でグ

より、教育及び教育施策の成果と課題ndex.htm）

ラフや表を数学的に解釈して課題に応じ①て説明する質問（例２）などについて、を検証し、その改善を図ること、

例1

小学校国語

Ａ 2

一

文脈における意味を考えながら同音異義の漢字を使い分ける。
→

2

正答率：（1）ア 会場（1）ウ 開場（2）正答：ウ

58．3％
37．1％
65．0％

例2

中学校数学

Ｂ 5（3）

表やグラフのデータをもとに、富士山の6合目の気温を求める方法を説明する。
→

正答率：13．3％

正答率が低く、本年度も引き続き課題が答をした児童生徒が昨年度に比べるとわ

今年９月、文部科学省は、全国学力・見られたところである。

ずかに減少している項目もあるものの、学習状況調査実施本部に「分析統括専門

なお、本年度の調査では、Ａ問題、Ｂ過去の調査と比較すれば引き続き高い状委員会」を設置し、調査結果の分析を統問題ともに平均正答率が昨年度に比べて況（図1）にあり、比較的良好な状態が括し、多面的な分析を推進することとし低くなっている。これは、これまでの調継続しているものと考えている。ており、国立教育政策研究所もこの専門委員会に参画している。

査で課題の見られた内容や解答に当たっ学校の状況についてみると、国語と算てより正確な理解が必要な問題を多く出数・数学のいずれにおいても家庭学習の国立教育政策研究所においては、今後、題したことによるものと考えられる。そ課題を与えた学校の割合が昨年度調査かこれまで実施してきた解答状況等の分析の意味で、全体としてみれば昨年度調査らやや増加している（図2）など、学力に加え、２年分の調査結果をもとにしてに比べてやや難しい内容であったと考え向上に向けた取組が各学校において着実効果的な指導方法についての事例研究をられる。に進められていることがわかる。

行うなど、全国学力・学習状況調査の結果に係る更なる分析・研究を行うことをまた、本調査は、大都市、中核市、その他の市町村、へき地といった地域の規調査結果の活用について検討している。
各教育委員会や学校においても、調査模ごとにも集計を行っているが、こうした地域の規模によって大きな差は見られ冒頭に述べた本調査の目的にかんがみ結果を十分活用し、明らかになった課題ていない。この点は昨年度と同様である。

れば、単に児童生徒の学力や学習状況を等に応じて、教育施策や指導の改善を図把握するだけでなく、調査データの多面っていくことを期待している。

一方、児童生徒の学習状況等に関する的な分析を行い、その結果を教育施策や質問紙調査については、学習に対する関教育指導の改善につなげていくことが重

心・意欲・態度などについて肯定的な解要である。

図1（教育課程研究センター研究開発部
学力調査課／森下平）

学習に対する関心・意欲・態度の問で肯定的な回答の割合

・国語の勉強が役に立つと思う【小学校】72.7%(H13)→ 87.7%(H19)→ 85.0％(H20)

・国語の勉強が役に立つと思う【中学校】68.1%(H13)→ 84.6%(H19)→ 79.5％(H20)

・算数の勉強が役に立つと思う【小学校】75.7%(H13)→ 90.2%(H19)→ 87.5％(H20)

・数学の勉強が役に立つと思う【中学校】56.5%(H13)→ 68.9%(H19)→ 65.3％(H20)・新しい漢字を実際の生活で使おうとする【小学校】73.2%(H19)→ 75.5％(H20)

・算数の学習を生活の中で活用できないか考える 【小学校】62.2%(H19)→ 65.2％(H20)
・数学の学習を生活の中で活用できないか考える 【中学校】30.6%(H19)→ 34.3％(H20)※H13：教育課程実施状況調査、H19,H20：全国学力・学習状況調査
図２

家庭学習（宿題）を与えた学校の割合

・国語の指導として、家庭学習の課題（宿題）を与えましたか。（「よく行った」の割合）【小学校】60.1%(H19)→ 70.6％(H20)【中学校】35.6%(H19)→ 38.8％(H20)

・算数・数学の指導として、家庭学習の課題（宿題）を与えましたか。（「よく行った」の割合）【小学校】62.9%(H19)→ 71.8％(H20)【中学校】41.0%(H19)→ 44.7％(H20)※H19,H20：全国学力・学習状況調査

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シンポジウム報告

第２７回教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」
去る８月３０日（土）、東京・霞が関

近藤信司・国立教育政策研究所長によれ聴衆の関心が高く、活発な議論が展開の文部科学省講堂において、本研究所主る開会挨拶、久保公人・文部科学省大臣された。また、アセスメントの在り方を催による第２７回教育研究公開シンポジ

官房審議官による基調報告に続いて、金めぐっては本質的な議論もあり、密度のウム「学士課程教育の構成と体系化」が

子元久・東京大学大学院教育学研究科長

濃いシンポジウムであった。

開催された。同シンポジウムは、本研究による特別講演「大学の教育力〜変革の所がその研究成果を直接教育現場や広く可能性〜」が行われ、エリート、マス、国民に還元し、学校運営や教育内容・方ユニバーサルという高等教育の発展段階法の改善に寄与するという趣旨で、平成論による「歴史」は終わったのであり、２年度より開催されているもので、高等今後は、高等教育の「質保証」をめぐっ教育に関するテーマを取り上げられるのて国際的にも国内的にも事態が展開しては初めての試みであり、また、本年１月いくという認識が示された。その上で、に目黒から霞が関・文部科学省新庁舎へ質的転換のための三つの焦点として、１．の移転後に初めて開催されたシンポジウ

教授・学習過程、２．（職業や社会生活ムでもあった。おりしも、中央教育審議との）レリバンス、３．評価・統制、が会大学分科会制度・教育部会による「学あげられた。そして、当面の課題として、士課程教育の構築に向けて」（審議のま学士課程教育のガバナンス、恒常的な自とめ）に対して、大きな関心と論議を払己調査・改善のメカニズム、大学間連携われているところでもあり、会場は定員があげられ、それらを支援する制度・政６００人にほぼ近い聴衆で満たされ、人策の役割が示された。

川島啓二・高等教育研究部総括研究官

いきれが感じられるほどであった。

日比谷潤子・国際基督教大学学務副学長

近藤信司・国立教育政策研究所長

パネル・ディスカッション（コーディネーター 塚原修一・高等教育研究部長）
休憩をはさんで、塚原修一・高等教育研究部長をコーディネーターとする、パネル・ディスカッション「学士課程教育をどう具体化するか」が進められた。

川嶋太津夫・神戸大学大学教育推進機構教授

学士課程の入り口、カリキュラム、出口に対応する形で、川島啓二・高等教育研究部総括研究官による「初年次教育の広がりと学士課程教育」、日比谷潤子・国久保公人・文部科学省大臣官房審議官

際基督教大学学務副学長による「カリキュラム改革と学習目標の明示〜ＩＣＵの事例から〜」、そして、川嶋太津夫・神戸大学大学教育推進機構教授による「学士課程における学習成果のアセスメン

会場の聴衆ト」という３本の報告が行われ、その後、金子元久氏を交えた４人によるディスカッションとフロアからの質問への応答がなされた。提起されたトピックはそれぞ
金子元久・東京大学大学院教育学研究科長

4（高等教育研究部総括研究官／川島啓二）

調査研究報告

持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究研究に至る問題意識
児童生徒など若い世代の人たちは、科の質の向上を追求していくことと捉えて意的な反応が認められた。また、前述の教材開発した。この枠組みとして以下の第一の目標に沿った記述としては、「環三つの目標を設定した。

境によって、発電方法を選んでいくのは・利益と害の二面性を知るとともに、大事なことだと思った」など、第二の目総合的な判断の仕方を理解する。

標には、「グリーンケミストリーなども学を重要なもの、役立つものとする意識が低いと言われている。例えば、教育課科学者や技術者の努力を知り、科学はじめて知ったし、新しい発電方法など、技術に前向きな意識を持つ。

たくさんの研究者たちの努力によって今・程実施状況調査（2002〜2003）で「理科がふだんの生活や社会に出て役立つ」と科学技術に関連する社会的な事象にの生活が支えられてるんだなって思っ対して自ら判断･意思決定し、市民た」など、第三の目標には、「もっと大として活動する意欲を示す。

切に電気を使うようにしたいと思った・する割合は、小学校で5割、中学校で4割、高校で3割程度と小さい。しかしその一方、「理科の勉強は、自然や環境の保護

この目標に沿い、題材が生徒にとってし、少しでも協力ができればいいと思いのために必要だ」とする項目では、小学

身近な電気を取り上げ、教材を開発した。

ました」など、目標に対応した内容がそ校で8割以上、中学校でも75％程度、高教材の作成に当たっては、挿絵や図表をれぞれ見出され、科学者や技術者が努力

校では物理を除く3科目で7割近くがその多く入れ、生徒に取り組みやすくなるよしている姿を見出すことで科学や技術に必要性を認めている。

う配慮した。中･高等学校や大学での実対する信頼感や安心感を生み、科学者や践では、ロールプレイなど多様な展開が技術者への期待とともに、自分でもできなされた。

ることから行動しようという意欲を持つ理科を学習する意味のある教科だと意識させるためには、科学の価値に対することなどが示唆された。

信望や慎重に結論を導くとともに公正な一方、大気汚染対策教材では、英語版、判断を下そうとする意志、科学的に探究

インドネシア語版を作成し、フィリピン、学習した内容を再確認させるための要

していくことともに新たな情報により判マレーシア、インドネシアの高等学校等

約については、最初の授業の終わりに要断を修正していく態度などの科学的態度において実践する機会を得た。この教材

約を記述させた後、要約について考えさの育成をはかり、社会生活での様々なエでは、調べ学習など現地ではなされていせたり指導したりする時間を取ると、次ネルギーや環境に関する課題について利ない学習法が含まれており、意図した活回以降の要約記述の内容や方法に大きな害両面を踏まえたうえで自ら判断･意思動が十分とはいえない部分もあったが、変化が認められた。さらに、生徒自身に決定できるようにしていくことが一つのどの国の生徒もまじめに取り組んでい要約評価の観点を挙げさせ、話し合わせ方法と考えられる。

た。

ると、その観点は我々が用意した観点とすでに開発してきたグリーンケミスト

似ていることが多く、この活動が要約のリー（正式名称：グリーン・サステイナ

際の自信になったり新たな気づきになっブルケミストリー；環境にやさしく持続たりしていた。

可能な化学）に関する大気汚染対策教材

また、インドネシアでの教師対象のワでは、種々の場面で科学者・技術者によークショップで、現地教師に挙げてもらり改善の努力が払われており、その改善った評価の観点も似ており、大きな差異が環境にやさしく持続可能な発展の方向のないことがわかった。

へと向かっていることを学ぶ。学習後は、生徒の意識に明らかな変化がみられ、学習の意義も多くの生徒が認めていた。こ写真1 インドネシアでの実践の様子の持続可能な発展の考えは一般市民に広く身に付けてほしい考えの一つである。

学習教材の開発、実践

教材及び学習の評価
評価には、学習前後でのキーワードの理解や学習内容の要約、学習の振り返り

我々は持続可能な発展教材を、「私たと感想から成る、一枚ポートフォリオ評

ちと子孫の生活の質向上のために、社会価法に基づく学習履歴シートを作成し、や経済、環境、文化も考えに入れた学習」利用した。と考え、理科から見た場合の一視点としその振り返りや感想の記述からは、発て、科学技術と環境の関係を中心に生活電技術についても、本教材に対しても好写真2 教員対象ワークショップ（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／松原 静郎）

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究
研究の経緯ことになった。２年間にわたる予備調査

育課程の移行による影響等を把握するたの後、平成元年度より小学校第５学年かめ、平成元年度より実施している上述のら高等学校第３学年に至る本調査を実施

追跡調査の継続研究として行ったものである。

国立教育政策研究所では、前身であるした。さらに、平成７年度からはその継国立教育研究所時代の昭和36年より

続調査として同一地域で小５、中２、高平成18年度は５地域の公立高等学校第IEA(国際到達度評価学会)に加盟し、こ２の３学年を対象とした追跡調査「理科2学年の生徒、平成19年度は同じ5地域のれまで国際数学教育調査や国際理科教育及び算数・数学の到達度とそれに影響を公立中学校第2学年の生徒を対象に調査調査（現在の国際数学・理科教育動向調与える諸因子に関する定点調査研究」をを実施した。

査TIMSS）等を実施し、国際的な数学平成19年度まで行ってきた。

教育や理科教育に関する情報を蓄積する一連の追跡調査から得られた知見の一して実施をした調査では、平成7年度にとともに、初等・中等教育における理科部を紹介すると、小５の平成元年から３実施した同一8校での調査と比較して以及び算数･数学の到達度や科学に対する年おきに３回調査を受けた集団１（258下のような結果が見いだされた。理科問態度などについて国際的にみたわが国の名）と同じく平成７年から３回調査を受題については、平成18年度の正答率が状況を調べたり、理数の到達度に対するけた集団Ｂ（245名）の二つの集団につ55％と平成７年度調査の正答率と同じで諸因子の寄与などについて分析したりしいて、理科問題の得点の推移を調べた結あった。平成７年度調査と５％ポイントてきた。

果、集団全体としては小５と高２（集団以上の差がある問題は20題中６題で、正しかし、これらの調査では理数教育の１：r=0.428、集団Ｂ：r=0.361）よりも答率が上がった問題が２題、下がった問現状や当該学年での諸因子との関連を把小５と中２（集団１：r=0.548、集団題が４題であった。数学問題については、握することはできたが、いずれも個人をＢ：r=0.456）、中２と高２（集団１：平成18年度の正答率が62％と平成７年度追った調査ではないため、それ以前の寄r=0.558、集団Ｂ：r=0.555）という近接調査の正答率と同じであった。平成７年

与やそれ以後への寄与、学年による諸因学年間での相関が高いことが分かった。

度調査と５％ポイント以上の差がある問子との関連の変化の情報、例えば、児また，小・中・高を通じて、理科成績が題は20題中４題で、正答率が上がった問童・生徒が成長していくに従って理数の変わらない生徒よりも上がったり下がっ題が２題、下がった問題が２題であった。

成績や理数に対する意識がどのように変たり変化する生徒の方が多いが、その変平成19年度に同じ５地域の公立中学校化していくのかなどに関して、個人を基化の大半は緩やかなものであり、成績が14校の２年生を対象として実施した調査にした情報を得ることは難しかった。こ大きく変化する生徒は少ないことが両集では、平成４及び15年度と比較して理数のような情報を得るためには追跡調査が団に共通した傾向であることが明らかと問題では以下のような結果が見いだされ必要となる。

なった。

た。理科問題の正答率は、平成４年度

学校種をまたがった理数に関する長期

本調査研究は、米国での追跡研究に比59％、平成15年度53％、平成19年度53％

的追跡研究には、米国Schoolべるとその規模や調査項目数においてかであった。平成15年度と５％ポイント以Mathematics Study Groupに よ る

なり小さいが、調査年数の長さ、及び、上の差がある問題は20題中２題で、正答Nationalof

個人を追跡している期間の長さにおいて率が上がった問題と下がった問題が各１

Mathematics Abilities（1962〜66年度、優り、他に比類のない調査研究となって題であった。数学問題の正答率は、平成

第４〜12学年、初年度調査対象者数11万いる。したがって、データそのものがこ

４年度57％、平成15年度54％、平成19年人）及び北イリノイ大学のJon D. Miller

れまで得られなかった貴重な情報であ度55％と変化なかった。平成15年度とら に よ る Longitudinal Study of

り、初等中等理数教育に関する基礎的な５％ポイント以上の差がある問題は20題

American Youth（1987〜1990年度、10情報をもたらすものと考えている。

中３題で、正答率が上がった問題が２題、学年と7学年から始まる２集団、調査対（以上、国立教育政策研究所紀要第136集、下がった問題が１題であった。

象者数各3000名程度）が知られている。

pp.7-8,19-39、2007から抜粋・要約した。
）

LongitudinalStudy（教育課程研究センター基礎研究部

我々も、年度を超えての寄与や学年による諸因子との関連の変化を見出すた

最新の調査結果

め、昭和61年に追跡調査「理科および算6

平成18年度に高等学校2年生を対象と数・数学の到達度とそれに影響を与える平成18〜19年度日本学術振興会科学研

諸因子との関連に関する長期的追跡研究費補助金基盤研究Cによる標記研究究」を計画し、東北・関東の５つの教育は、学習指導要領改訂の際に重要な知見センターからこの調査に協力を得られるとなる児童生徒の成績や態度に対する教総括研究官／猿田 祐嗣）

国際会議参加報告

OECD・PEBの国際会議がニュージーランドで開催される
8月17日から20日にかけて、OECD・いもの」並びに障害のある児童生徒等のPEB（ Programme on Educational社会への参加・参画を促すために「施設Building）とニュージーランド教育省が利用者の特性や施設用途等に応じて付主 催 す る 国 際 会 議 「 Inclusion and加・考慮することが有効なもの」に分類

Integration through Innovation: The

して示している。

Learning

学校施設は、障害の有無に関わらず子Environments in Promoting Social

供たちの活動に支障なく利用することがParticipation and Access to Educationできるようにするとともに、学校開放やfor Learners with Special Needs」がオ

災害時の避難場所としての利用も想定さークランドで開催された。

れることから、基本的なインフラとしてRoleof

21stCentury

写真1 会議の様子

施設のバリアフリー化は重要な課題であ会議概要る。本研究所は、学校施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいる地方公共同会議では、特別支援学校の取り組み団体の活動状況を調査し、事例集としてや施設計画、学校施設のバリアフリー等取りまとめた。校舎リニューアルの機会のテーマに関して23の講演が行われた。

を活用してバリアフリー化を図る際、施会議には国及び地方公共団体の教育行政設の老朽度、危険度、学習対応度、地域担当者、学校施設の設計者や研究者、特開放度等の視点から整備優先度ランク表

別支援教育の教育者など、フランス、アを作り優先順位を決定した神奈川県小田イルランド、ギリシャ、オーストラリア

原市の事例、1974年に全国に先駆けて自等、計11カ国、約120名が参加した。日治体独自にバリアフリー化に関する整備本からは、文部科学省文教施設企画部の基準を策定し、継続的に整備を推進し、野口公伸専門職、本研究所文教施設研究

全ての小中学校にスロープ、障害者用トセンターの磯山武司総括研究官が参加

イレ、誘導用ブロックを設置した東京都

し、日本の学校施設のバリアフリー対策

町田市の事例などがある。事例から読みの取り組みについて講演した。併せて、取れるバリアフリー化推進のためのポイ

文部科学省「学校施設バリアフリー化推ントとして、条例の制定等による後押し、進指針」及び文教施設研究センターの調

段階的な整備、地域住民の参画、整備計

査研究報告書「学校施設のバリアフリー画の公表、財源の工夫、の5つがあげら化整備計画策定に関する実践事例集（平れる。

写真2 オークランド市内の小学校校舎。クラスター状の各棟それぞれに4つの教室が配置されている。手前の校庭はバスケットボールコートを除き芝生に覆われている。

成19年6月）」の英訳版を会場にて配布した。

講演要旨

学校訪問

写真3 同校校舎正面

19日に行われた学校訪問では、オークランド市内の3校を訪問し施設の状況を文部科学省では、学校施設のバリアフ視察した。いずれの学校施設も、車いすリー化を推進するため、「学校施設バリ用のスロープ、エレベータなど基本的なアフリー化推進指針」を策定している。

バリアフリー対策が施され、また、低層

本指針では、学校施設のバリアフリー化の校舎（1〜2階）、芝生で緑化された校の推進に関する基本的な考え方を示すと庭が特徴的である。校庭の芝生のメンテ

ともに、学校施設のバリアフリー化に係ナンスも含め、このような施設計画はニる計画・設計上の留意点を、児童生徒等ュージーランドの学校では一般的とのこが「安全かつ円滑に利用できる施設を整とであり、施設環境を維持することへの備する観点から標準的に備えることが重関心の高さが伺われた。

要なもの」及び「より安全に、より便利に利用できるように備えることが望まし

写真4 同校校舎入口ロビー。ロビーの両側に教室が２つずつ配置されている（文教施設研究センター総括研究官／磯山 武司）

国立教育政策研究所広報 第 157 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

業務日誌 （平成20年8/1〜10/31）
7/22〜 8/26

社会教育主事講習[A]8/26

タイ国教育省教育審議会来訪

8/29

平成20年度全国学力・学習状況調査

8/30

第27会教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」＜文部科学省東館３階講堂＞

9/10〜 9/12

新たな「公共」の形成に資する社会教育プログラム開発研究セミナー

9/17〜 9/19

ボランティア活動推進研究セミナー

9/18〜 9/19

全国教育研究所連盟教育課題研究協議会＜旭川市大雪クリスタルホール＞

10/ 2〜10/ 3

平成20年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜石川県金沢市：石川県地場産業振興センター＞

10/ 9

日仏教育政策セミナー「教育行政をめぐる現代的課題にどう取り組むか」＜文部科学省第二講堂＞

10/ 9〜10/10

平成20年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部地区）＜新潟県新潟市：新潟東映ホテル＞

10/11〜10/15

全国生涯学習フェスティバル（NICER展示等）＜福島県ビッグパレットふくしま＞

10/16〜10/17

平成20年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜山口県山口市：セントコア山口＞

10/20〜10/28

平成20年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合セン

結果公表

ター他＞

今後の主な主催事業 （平成20年11月〜平成21年1月）
平成20年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合セン

11/ 4

ター＞
11/ 6〜11/ 7

全国教育研究所連盟共同研究・全国研究集会＜仙台ガーデンパレス＞

11/20〜11/21

全国教育研究所連盟カリキュラム研究協議会＜秋田県総合教育センター＞

11/26〜11/28

地域教育力の向上に関する研究セミナー

12/ 4〜12/ 5

生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

1/19〜 2/25

社会教育主事講習[B]

人事異動 （平成20年8/1〜）
8／1

採用

高等教育研究部総括研究官

松川誠司

8／31 転出

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

9／1

総務部庶務課長

採用

水村

森下平

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

10／1 転入・採用等

智志

義昭

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長
9／30 辞職

篠田

荒井

井上一郎

幸男

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（命）学力調査官

水戸部修治

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（命）学力調査官

笠井

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
社会教育実践研究センター専門調査員

森健一

規昭

伊藤真木子

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最近、研究部または研究プロジェクト等で行った研究会の開催報告、センター等の事業報告、調査研究報告書の概要等、研究所広報に相応しい記事をお待ちしております。
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国立教育政策研究所広報第157号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2008年10月
ISSN 1346-7735