平成 30 年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について
平成 30 年 8 月 2 日
農 林 水 産 省
環境省
総務省
平成 30 年の梅雨期における豪雨及び暴風雨により、各地域の農林水産業に被害がもたらされた。
このため、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再建できるように、平成 30 年 7 月 16 日に決定した支援対策に加え、以下の総合的な対策を講ずる。
なお、今後、状況に応じて必要な対策を検討していく。
※下線は今回追加したもの
１ 災害復旧事業等の促進（１）農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁港施設等の農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援。
（２）「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」に基づき、机上査定限度額・採択保留額の引上げ等による災害査定の効率化を実施。
２ 共済金の早期支払等（１）農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施。
（２）農業共済について、共済掛金の払込期限を延長。
３ 災害関連資金の特例措置（１）被災農林漁業者の運転資金の調達を支援するため、以下のとおり対応。
① 農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化。
② 農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600 万円又は年間経営費の 12 分の 3」から「1,200 万円又は年間経営費の 12 分の 12」に引上げ。
③ 農林漁業セーフティネット資金、近代化資金等の災害関連資金を実質無担-1-

保・無保証人での貸付け。
④ 集出荷施設が被災し、出荷が出来ないなど間接的に被害を受けた農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化。
（２）被災した農林漁業用施設等を復旧するための施設資金の調達を支援するため、以下のとおり対応。
① スーパーＬ資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化。
② 農林漁業施設資金の貸付限度額を「負担額の 80％又は 1 施設 300 万円（特認 600 万円）」から「負担額の 100％又は 1 施設 1,200 万円」に引上げ。
③ スーパーＬ資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金を実質無担保・無保証人での貸付け。
④ 農業近代化資金の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初５年間免除。
（３）このほか、被災農林漁業者が意欲を持って経営を再開できるように、以下のとおり要請済み。
① 新規融資に際しては、円滑な融通が図られるように、関係金融機関に要請。
② 既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請。
③ 災害救助法の適用地域の被災者が、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう、農林中金等に要請。
４ 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援（１）被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕（災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去を含む。）に要する経費を助成。
なお、補助率は 10 分の 3 から 2 分の 1 に引上げ。（ただし、園芸施設共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2 分の 1、共済未加入の場合は 10 分の 4 とする。）（２）被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成。
（３）被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場、畜産物処理加工施設等）や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成。

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５ 営農再開に向けた支援（１）水田において、被災により稲・麦・大豆の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策の面積払）の対象になることを周知。
（２）被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、被災した果樹産地の継続・再生のための収穫物運搬や樹体保護に必要な費用等を助成。破損したパイプライン等の復旧に必要な経費を助成。
（３）被災に伴い必要となる追加防除・施肥、追加的な種子・種苗確保、被災した集出荷施設等における簡易な補修、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成。
（４）経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限を延長。
（５）被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）、養豚経営安定対策事業（豚マルキン）における生産者積立金の納付免除等を実施。
（６）被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応。
① 自給飼料の被害を受けた酪農・畜産農家が、自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成。
② 簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の簡易な修理、乳房炎治療等に要する経費を助成。
③ 被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜に係る家畜導入を支援。
④ 酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援。
（７）専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施。
６ 被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援（１）災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農業者の就労を促進。
（２）農業法人等が被災農業者等を一時的に雇用して研修する場合に、被災農業者向け農の雇用事業により必要な経費を助成。
（３）被災農業法人等が、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に、農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）により必要な経費を助成。

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７ 農地・農業用施設の早期復旧等の支援（１）損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援。
（２）被災地域において、農業水利施設等の復旧と併せて行う水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組に対して支援。
（３）被災地域において、農地等の復旧と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援。
（４）被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援。
（５）下流の家屋等に被害を与える可能性のある全てのため池の緊急点検、早急に応急整備が必要なため池の整備を支援。
（６）被災したため池の早期復旧を図るとともに、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したことを受け、「平成 30 年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置し、今回の災害を踏まえた効果的な対策の在り方を検討した上で、防災・減災事業を計画的に実施。
８ 林野関係被害に対する支援（１）被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費を助成。
（２）被災した山林の早期復旧を図るとともに、脆弱な地質地帯において山腹崩壊、土石流等による甚大な山地災害が発生したことを受け、「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を設置し、今回の災害を踏まえた効果的な対策の在り方を検討した上で、治山事業を計画的に実施。
（３）航空レーザ計測により被災地域を広域かつ迅速に把握・分析し、被災地域の二次災害防止等の対策を検討するための調査を実施。
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水産関係被害に対する支援
流木等による水産業への影響を最小限に食い止めるように、以下のとおり対応。
① 漁場等に堆積・漂流する流木等については、農林水産省、国土交通省、環境省が連携し回収・処理を推進。
② 海岸保全施設の機能を阻害する流木等については、農林水産省、国土交通省が連携し、回収を支援。

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災害廃棄物処理事業の周知-4-被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物は、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象になり得ることについて、市町村廃棄物担当部局に周知。
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地方財政措置による支援
関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応。

※

４（１）、４（２）、４（３）、５（３）、８（１）については、別紙の留意事項を参照。

-5-（別紙）

農業用ハウス・農業機械の導入、共同利用施設の修繕の事前着工等における留意事項

経営体育成支援事業等による農業用ハウス・農業機械の導入、共同利用施設の修繕の事前着工等については、それぞれの農林漁業者ごと（共同利用施設の場合は施設ごと）に次の資料を保存しておいていただくようにお願いします。
（１）施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等（２）事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類＜関係する項目＞
４（１）、４（２）、４（３）、５（３）、８（１）-6-平成30年の梅雨期における豪雨及び暴風雨の影響により、稲・麦・大豆の栽培の継続を断念せざるを得ない農家の皆様へ（水田関係）
平成30年の梅雨期における豪雨及び暴風雨の影響により、稲・麦・大豆の栽培の継続を断念せざるを得ない場合、以下の支援の対象となります。
災害により栽培の継続を断念せざるを得ない場合の支援策
品 目

農 業 共 済米
（主食用米）○

水田活用の直接支払交付金

畑作物の直接支払交付金○（飼料用米：5.5万円/10a）（加工用米：2.0万円/10a）

米（非主食用米）○＋麦○＋○（3.5万円/10a）＋ （面積払い：2.0万円/10a）

大豆○＋○(3.5万円/10a）＋ （面積払い：2.0万円/10a）○○（注） ○ 農業共済は、被災時点で責任期間（移植期又は発芽期から収穫まで）にあるものが支払対象となります。また、地域の共済組合に、被害の連絡をお願いします。
※詳しい内容は、地域の共済組合へお問い合わせください。

○ 水田活用の直接支払交付金については、上記の他、県や地域において要件や単価を設定する産地交付金の対象となる場合があります。
※詳しい内容は、地域農業再生協議会へお問い合わせください。

【農林水産省担当課】
 農業共済経営局保険監理官

03-3502-7380

 水田活用の直接支払交付金及び畑作物の直接支払交付金
北海道農政事務所担い手育成課
東北農政局経営政策調整官
関東農政局経営政策調整官北陸農政局経営政策調整官
東海農政局経営政策調整官

075-366-0117
011-330-8809 近畿農政局経営政策調整官
中国四国農政局経営政策調整官
086-230-4256
022-722-7337
096-300-6292
048-740-0098 九州農政局経営政策調整官
098-866-1628
076-232-4133 沖縄総合事務局経営課
052-223-4626※産地交付金の具体的な要件・単価等については地域農業再生協議会へお問い合わせください。

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