令和４年度 行政評価結果等を使用した市長・副市長ヒアリング結果について■「市長・副市長ヒアリング」について事業所管課が、自ら前年度（令和３年度）の事業成果について振り返りを行うべく作成した行政評価シートを活用し、市長及び副市長が今後の方針等を直接判断し、その内容を次年度以降の予算編成等に反映させることで、より効率的な市政運営につなげることを目的として実施するものです。
■実施対象事業
令和３年度事業については、行政評価シートにおいて、抜本的な見直しが必要とされた事業及び新たな展開について打開策を見出しかねているとして市長及び副市長が選定した事業について21事業を選定し、ヒアリングを実施しました。
■実施日程
令和４年11月15日（火）、17日（木）、12月15日（木）■判定項目
ヒアリングの実施後、市長及び副市長から出される判定は、以下の７項目から適宜選択し、示されます。
「廃縮止」：池田市として、今後一切同じ形では実施しない。
「統縮合」：他の事業や施設と統合する。
「縮縮減」：予算若しくは人員又はその両方について、規模を縮小する。
「委託等」：事業の一部又は全部について、アウトソーシングを試みる。
「更託改」：一から又は一部の見直しを前提に、継続して実施する。
「拡託充」：予算若しくは人員又はその両方について拡充し、内容を充実させる。
（ただし予算増分は、他の事業の見直しにより捻出する。）「継託続」：変更の余地がなく、現状のまま継続して実施する。
なお、上記の内から複数を選択することもあります。
例）「事業統合」し、予算面で「拡充」する。人員面での「縮減」を前提に「更改」する。
■判定結果等番号

担当部署名

実施計画上の事業名

更改

５年度
から

広域観光推進事業 更改

５年度
から

・広域連携のあり方について、具体的な取組を検討すること。
・万博に向けても機運を高めるような取組を検討すること。

中心市街地活性化
継続対策事業―・引き続き新しい視点や創意工夫も取り入れながら実施すること。

５年度
から・引き続き補助金のあり方、施設の使途について検討を行うこと。
・人権協会への補助金を見直し、予算縮減の方向を含め、市としての関わり方を検討すること。
・要綱改正についても着手し、対外的に説明ができるよう、規程を整えること。

空港・観光課2

改善指示・要検討事項
・本来の目的である観光ルートの創設という視点を重視し、回遊促進につなげるための回遊方法の具体的な提案を出すこと。
・観光客の回遊性について把握するため、客観的な評価方法を検討すること。

池田駅周辺エリア
回遊推進事業1

判定 左記項目
項目 実施年度

市民活力部

3

4

商工労働課

人権・文化国際課

人権擁護団体
補助事業

縮減

5 市民活力部

環境政策課

6

都市整備部

脱炭素社会推進事業

拡充

５年度
から

・市としての方向性を固め、市民、事業者に関わる日々の取組と、行政だからできる取組の両輪で進めること。
・池田市ならではの取組を検討すること。
・施策について市民に対して見える化を図り、更に啓発活動を充実させること。

五月山緑地整備事業

拡充

５年度
から

・引き続き計画に基づき、着実に事業を進めること。

―

・公園は安全安心に過ごせる場所であるべきであるため、現行の指定管理者には適切な指導を行い、行政 ・指定管理者ともにしっ
かりと責任と危機感を持って管理運営を行うこと。
・民間活力を生かし、魅力ある公園となるよう、改善しながら進めること。
・新たな管理手法（Park-PFI等）の研究も行うこと。

―

・長年の課題もあることから、地域住民等と十分に協議を重ねながら、引き続き計画の策定に向けて取り組むこと。
・地域との協議経過については可能な限りオープンにすること。

公園みどり課

7

都市計画公園等
管理運営事業8

阪急石橋駅周辺地区都市再生整備計画事業

9

まちづくり推進部

都市政策課

10

阪急池田駅周辺地区都市再生整備計画事業

拡充

５年度
から

細河地域活性化推進事業

拡充

５年度
から

・事業の実施には規制等のハードルが多々あるが、実現に向けて一つ一つ丁寧に進めること。

―

・指標である「老人クラブ会員数」の減少傾向が続いているため、補助金を出す以上クラブ任せにすることなく、各クラブにおいて会員数を増加させるための創意工夫がなされるように、担当課として求めていくこと。

継続

アクティブシニア
廃止
応援基金積立事業

12
福祉部

13

継続・池田駅前やコミュニティセンターの跡地について、今後は地元商業者も巻き込みながら、池田ならではの景色にする取組を検討すること。
・万博も見据えながら、具体的なハード整備も示せるよう、計画的に取り組むこと。

老人クラブ
補助事業

11

継続

高齢・福祉総務課

敬老会館
管理運営事業拡充

14

事業計画に鑑みな ・新たな敬老会館の建設時に当基金を活用がら早い したうえで、基金を廃止すること。
時期に敬老の里プロジェクト
推進事業

５年度
から・当初計画より大幅な遅れと変更が生じている。地域住民の関心も高いと考えられるため、特に地域住民に対する丁寧な説明を求める。
・「多世代交流施設」としての役割、とりわけ地域交流の場となるような空間を創出できるよう検討すること。

15

教育部

16

教育センター

子育て支援課

情報教育推進事業 統合

子育て一時預かり
利用券給付事業

私立保育所等入所事業

17

５年度
から

・学習面、ICT面の両面から取り組むべきことであり、バランスの取れた人材や担当者の位置づけの検討が必要である。
・児童、生徒にとってよりよい環境となるよう、試行錯誤 ・創意工夫を重ねて取り組むこと。

・子育て一時預かり利用券給付事業は、国の動向も踏まえ廃止とするが、経過措置については検討すること。
廃止 ４年度末 ・今後国の「出産 ・子育て応援交付金」への上乗せ事業については、国の動向や市の財政状況等々も踏まえながら、効果的な制度設計を検討すること。

―・新システム導入について、計画的に進める
こと。

拡充

５年度
から

・古江保育所は老朽化が著しく、早期に方向性を固める必要がある。施設整備に関しては様々な調整や交渉が必要となるため、部署の枠組みを超えて、慎重に協議を進めること。

更改

５年度
から

・「Ikeda_s（イケダス）」の更なる活用につながる取組を進めること。
・来年度に実施予定の、現場や関係機関の職員向け研修について、効果を注視したい。

５年度
から・支援の必要な子どもの数が増加傾向にあることから、施設の環境整備及び専門職の充実化に向けて取り組む必要がある。
・今後は重症心身障がい児の受け入れの検討も必要であり、また療育は早期の訓練がより効果的であると考えるため、充実化に向けて、早期に施設更新の計画立案に取り組むこと。

５年度から・学校給食費の公会計化の導入に向けて進めるにあたり、学校徴収金全体についても同等の対応が必要である。
・学校給食費用については、同規模自治体等との比較等により検証を行うこと。
・遅くとも次期の業者決定までに、創意工夫により運営経費を削減できるよう取り組むこと。

継続

幼児保育課

18

保育所
管理運営事業

子ども・健康部

発達支援システム推進事業

19

発達支援課

やまばと学園
管理運営事業

20

21

管理部

学校給食センター

学校給食センター
管理運営事業拡充

更改