製品アーキテクチャのモジュール化進展についての考察－モジュラー環境下におけるプラットフォーム戦略の枠組み－
山本 俊文（立教大学大学院）

いての概念的な枠組みはあるが、本稿の枠組み

Ⅰ．研究の目的

は、企業が競合企業などのプラットフォーム戦略電子情報産業を中心として、製品アーキテクチャを分析したり、自社のプラットフォーム戦略を企のモジュール化が進展している。モジュール化と画する場合に適用できる、より実務的なものを目は、「一つの複雑なシステムまたはプロセスを一指す。

定のルールに基づいて、独立に設計されうる半この目的に即し、本稿ではまずモジュール化と1自律的なサブシステムに分解すること」 である。

プラットフォーム・リーダーに関する先行研究をモジュール化は、企業間関係の形態を垂直統合レビューし、モジュール化に伴う企業の競争環境2型から非統合型へ転換させた 。この新しい形態の変化を抽出する。次にこの競争環境の変化をのもとで、製品アーキテクチャのプラットフォー織り込んだプラットフォーム戦略分析・企画の枠ム3（中核）となる部分を自社の事業範囲とし、他組み案を作成する。そして、この枠組み案を用い4の部分や補完品 を供給する企業に対してリーて事例分析を行い、枠組み案が企業のプラットダーシップを発揮してイノベーションを誘発するフォーム戦略分析に活用できることを検証する。

ことで製品の価値を高め、高収益を獲得するプ
ラットフォーム ･ リーダーと呼ばれる企業が出現

Ⅱ．先行研究するようになった。プラットフォーム・リーダーの例としては、パソコンにおけるインテルやネットモジュール化とプラットフォーム・リーダーに関ワーク機器におけるシスコがある。製品アーキテ

わる主な先行研究を以下レビューする。

クチャ全体の中で、どの部分をプラットフォームと1．モジュール化に関する先行研究

して自社の事業範囲とするか、他の部分を事業範囲とする企業や補完品企業に対して自社プラッBaldwin and Clark［2000］は、IBM シス テ

トフォームとのインタフェースをどの程度オープ

ム 360 の開発を主な分析対象としてモジュールンにすべきか、といったプラットフォーム戦略が、化のメカニズムとその経済効果、モジュール化が企業間の競争において重要な意味を持つように産業構造にもたらすインパクトを体系的に研究しなってきた。

た。この研究では、モジュール化のメカニズムを本稿は、企業のプラットフォーム戦略分析・企モジュールの「分離」、「交換」、「追加」、「削除」、画の枠組みづくりを目的とする。先行研究では、「抽出」、「転用」の 6 つのモジュール化オペレー

プラットフォーム・リーダーがとるべき戦略につタに分類し、それぞれのモジュール化オペレータ

67

の経済価値を金融のオプション理論を用いて説ために組織をどう設計すべきかの意思決定。

明した。そしてモジュール化の進展により製品全そして、この４つのレバーに沿ってインテル、5体のデザイン・ルール が確立し、モジュールごマイクロソフト、シスコなどプラットフォーム・リーとの分権的な意思決定が可能になることにより、ダーとして高収益を獲得した企業の戦略を分析

非集権的な企業群とそれに結びついた市場からしている。このようなプラットフォーム・リーダー成るモジュール・クラスターという新たな産業構が成立する産業の要件としては、「ある企業の製造を形成するとした。

品が単独で使用された場合、その価値は制限さモジュール・クラスター形成の例として、1960

れるが、補完製品を組み合わせて使用されると年代には、米国コンピュータ産業の市場価値の価値が増す8」という特徴を挙げ、産業生態系と80%以上を IBM が占めていたが、1980 年にいう視点を導入している。また標準規格について、は多くのベンチャー企業など IBM 以外の企業で「プラットフォームは、それに準拠する規格のイ50%を占めるようになったことを挙げている。

ンタフェースと連動する部品から構成されているため、プラットフォーム戦略をとれば、規格戦争は必ず起きる9」として、標準規格の獲得、維持、

2．プラットフォーム・リーダーに関する先行研究

Gawer and Cusumano［2002］によれ ば、プ発展の重要性を指摘している。

ラットフォーム・リーダーとは、モジュラー・アー

日本におけるプラットフォーム・リーダー研究6

キテクチャ 、即ち機能と構造（部品など）との関としては、立本［2007b］の、なぜインテルがパ係が１対１に近い形態で、構造要素間（部品間）ソコンのプラットフォーム・リーダーと成り得たかのインタフェースがシンプルなアーキテクチャのを、主に PC バス・アーキテクチャの変遷に着目環境下で、製品の中核となる部分を自社事業範して追究した研究、小川［2008］の DVD プレイ

囲とし、補完品など周辺製品の企業も含めイノヤーを事例としたプラットフォーム事業の形成プベーションを誘発する進化的システムを形成するロセスの解析などがある。

役割を担う企業である。Gawer and Cusumano
３．先行研究と競争環境の変化［2002］は、プラットフォーム・リーダーが取るべき戦略として、次の４つの梃子（レバー）を提示

先行研究の考察を通して、製品アーキテクチャ

7している 。のモジュール化による企業の競争環境の変化を、①企業の範囲：何を自社で行い、何を外部企業次の通りまとめた。に任せるかの意思決定。

（１）競争要因の増加② 製 品技術：アーキテクチャ、インタフェース、垂直統合型の企業においては、自社で閉じた知的財産の情報をどこまで他社に開示するか製品アーキテクチャであり、インタフェースも自社の意思決定。

ですべて決定でき、企業間の相互依存性は小さ③ 外部補完業者との関係：外部補完業者との協いものであった。しかし、モジュラー・アーキテ

調と競争、合意形成、利害対立に関する意思クチャ環境下の非統合型の企業形態では、他の決定。

部品や補完品は他社に依存するため、他の部品④ 内部組織：上記①～③の戦略行動を遂行する企業や補完品企業への依存性が増大するように68なった。このため部品企業や補完品企業に自社製造を促進させるとともに、これら企業のイノベー製品と適合性ある部品・補完品の開発・製造をションを製品に取り込むことで、製品全体の価値促進し、自社の競合企業の製品と適合性のあるを高めることの重要性が増大してきた。これは部製品の開発・製造を抑制させることが重要になり、品企業・補完品企業に対して情報の非対称性を補完品企業が新たな競争要因として加わるように解消し、自社にとって好ましい意思決定を促すシなった。また他の部品や補完品とのインタフェーグナルを発信することを意味する。

スの標準化が重要になり、標準化組織も新たな競争要因10 として加わるようになった。

Ⅲ．プラットフォーム戦略分析の枠組み（２）情報開示の重要性の増大
他の部品企業や補完品企業は、専業化して特プラットフォーム戦略分析・企画の枠組み案を定の部品・補完品に経営資源を集中することによ

図表１に示す。この枠組み案は、M.E. ポーター

り、独自のイノベーション能力を持つようになっ［1995］の５つの競争要因の概念を基本として、た。したがって、インタフェース情報を適切に開前章で述べた競争環境の変化を反映したもので、示することによって、他の部品企業や補完品企業

プラットフォーム・リーダーが、競争要因に対して、に自社製品と適合性のある部品・補完品の開発・どのようなプラットフォーム戦略で臨むかを網羅

図表 1

プラットフォーム戦略分析・企画の枠組み

69

的に示すことを意図したものである。M.E. ポー

Ⅳ．事 例によるプラットフォーム戦略分析・企画

ター［1995］の５つの競争要因の概念を基本との枠組みの検証したのは、競争要因（プレイヤー）の網羅性が高く、戦略を競争要因別に分析できるからである。

本章では図表１の枠組みを事例分析に適用しM.E. ポーター［1995］にはなかった補完品企業て、企業のプラットフォーム戦略の分析に活用でと標準化組織を競争要因に加えたのは、前章できることを検証する。事例としては、パソコンに述べた競争環境の変化に伴う競争要因の増加をおけるインテル、i モードにおける NTT ドコモ、11反映したためである 。また、情報開示の重要性

DVD メディアにおける三菱化学を選択した。選を反映して情報開示に関する施策を追記してい択理由として、インテルは典型的なプラットフォーる。

ム・リーダーとして先行研究で取り上げられてい次に図表１の各項目について説明する。

る企業であり、最初の分析対象事例として適切で①は製品アーキテクチャ全体におけるプラットあると判断した。i モードは、製品ではなくサーフォームと自社の事業範囲の意思決定である。②ビスにおいてもプラットフォーム戦略が成立し、～④は、競合企業（②新規参入企業／③既存競

この枠組みで分析できることを示すために選択し合企業／④代替品企業）に対して、何の情報を、た。三菱化学は、三菱化学グループの記録メディ

何のために、どこまで開示する／開示しないの意

ア事業として各種記録メディアの開発・製造・販思決定である。また特許などによる自社知財保護

売にわたり幅広く事業展開している中で、本稿で範囲に関する意思決定も含まれる。同様に⑤はは記録材料を中核としたプラットフォーム戦略が買い手（完成品企業／最終利用者など）に対し成立し、この枠組みで分析できることを示すためて、⑥は売り手（部品・部材企業、製造装置業に選択した。この３つの事例分析により、枠組み者など）に対して、⑦は補完品企業に対して、何案が特定分野の企業だけでなく、多様な業種での情報を、何のために、どこまで開示する／開示の分析に適用できる可能性を示すことができる。

しないかの意思決定である。⑧は公的標準化機関への働きかけ、コンソーシアム標準・フォーラ

１．パソコンにおけるインテルの事例

ム標準活動の立ち上げや推進などである。⑨は、（１）インテルのプラットフォーム戦略①～⑧の戦略行動を遂行するめに自社組織をどパソコンにおけるインテルのプラットフォームう設計すべきかの意思決定である。

戦略のポイントを、図表１の枠組み案に沿って実際に企業のプラットフォーム戦略を分析する分析する。

ケースでは、対象企業を調査し、図表１の①～（以下の①～⑨の番号は、図表１の番号と一⑨を記述していく。自社のプラットフォーム戦略致させている。以下他の事例も同じ）を企画するケースでは、現状を把握したうえで、① アーキテクチャ全体におけるプラットフォームと①～⑨を模索し記述していくことで、いずれの自社の事業範囲の意思決定

CPU と PCI バス、チップセット（ノースブリッ

ケースもプラットフォーム戦略を俯瞰することができる。

ジとサウスブリッジ）をプラットフォームとして自社の範囲とした（図表２参照）。ノースブリッ

70

ジにより、周辺機器接続バスの性能とは独立⑦補完製品企業

して CPU 性能を向上させることができ、バスプラットフォームの外部インタフェースを開性能の制約を受けることなく、インテル独自で示して（図表２のオープン・インタフェース）、高性能の CPU の市場投入を可能にした。サ他の部品事業や補完品事業への企業の参入をウスブリッジにより標準的なパソコンのインタ容易にし、補完品分野でのイノベーションを促フェースを統合し、オープン・インタフェースを進した 15。

確立して多様な周辺機器を接続可能とした12。

⑧標準化組織PCI（Peripheral Component Interconnect）② 新規参入企業／③既存競合企業／④代替品企

バス導入のためインテルが中心となってコン業への対応
プラットフォームの内部は非公開（ブラックソーシアム（PCI SIG）を組織した 16。 周辺機ボックス）。特に互換製品メーカーに対しては器接続の標準である USB（Universal Serial

知財権を活用して、ピン互換 CPU やマイクBus）については、インテルが中心となってコロコードの利用の禁止契約を締結し、互換品ンソーシアム（USB フォーラム）を組織した 17。

（CPU）の製造を事実上禁止した13。

⑨自社の組織体制
インテル・アーキテクチャ研 究 所を設 立⑤ 買い手への対応（1991 年）し、パソコンの R&D センターのマザーボードの規格（ATX 規格）を策定、役割を担わせた 18。

開示して CPU の買い手である台湾マザーボー（２）プラットフォーム戦略の効果

ドのメーカーの投資を促進し、大量の低価格

インテルは、1985 年に DRAM 事業から撤退なマザーボードが市場に供給されるようにし
14

し、パソコンなどの ICT 機器や情報家電向けのた 。

マイクロプロセッサに経営資源を集中し、チップ⑥ 売り手への対応セット、フラッシュメモリも含め半導体メーカーと特記事項はない。
図表 2

パソコンにおけるインテルのプラットフォーム

71

して売上高世界第一位の地位を 10 年以上占めドコモのプラットフォームを示す。図表３から

19続けている 。このことは、インテルのプラットは、プラットフォームからコンテンツ・プロバフォーム戦略の効果を表している。

イダに対するインタフェースを業界標準として、プロバイダが容易に i モードにサービスを提供

2．ｉモードにおける NTT ドコモの事例できるようにする一方で、i モード端末とのイン（１）i モードのプラットフォーム戦略

タフェースは NTT ドコモ独自として、i モードi モードにおける NTT ドコモのプラットフォー利用者の囲い込みを図っている様子を読み取ることができる。

ム戦略のポイントを、図表１の枠組み案に沿っ②新規参入企業／③既存競合企業④代替品企業て分析する。

への対応①アーキテクチャ全体におけるプラットフォームとプラットフォーム内部の詳細は、非公開。ネッ

自社の事業範囲の意思決定

NTT ドコモが提供するプラットフォームは、トワーク制御、セキュリティ、課金、端末の操i モードの基盤となるｉモード・サーバ群や携作性・利便性などに関わる多くの特許を21 保帯端末と通信するドコモ・パケット網などの i有し、自社知財を保護している。
⑤買い手への対応

モード基幹ネットワーク・システムである。コi モード・サービスの買い手であるｉモードンテンツ提供は、主に補完品企業であるコン
20

利用者に、NTT ドコモ専用端末を提供し、利テンツ・プロバイダに任せる方針である 。
図表３に、i モードの通信プロトコルと NTT

図表 3

用者の囲い込みを図る。

ｉモードの通信プロトコルと NTT ドコモのプラットフォーム

72

① NTT ドコモによる課金代行⑥売り手への対応
i モードのプラットフォームを開発しているシ

コンテンツ・プロバイダ（補完品企業）にとっ

ステム・インテグレータにはプラットフォームて負担の大きい利用者課金を NTT ドコモがに関する情報を開示し、i モード独自プラット代行し、コンテンツ・プロバイダが容易に i モーフォームにより競合他社との差別化を図る。携ドにサービスを提供できるようインセンティブ

帯端末メーカーには、i モード独自のプロトコを与えているが、これに係わる特許として次のルを開示して i モード専用携帯端末を開発さものがある。

せ、利用者（i モード契約者）に提供している。

【発明の名称】移動通信サービス課金装置及び移動通信サービス課金方法⑦補完製品企業i モードの補完品企業であるコンテンツ・プ【出願番号】特許出願 2002-590586

ロバイダに対しては、業界標準プロトコルによ【国際出願日】平成 14 年 5 月 13 日

るサービス提供ができるインターフェース（イ【出願人】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモンターネット）として、容易に i モードにサービ【主な内容26】

スを提供できるようにし22、多くのプロバイダコンテンツ配信元から携帯電話網を介して移を獲得した。同時にコンテンツ・プロバイダに動端末へコンテンツを配信するに際し、送受さとって負担の大きい利用者課金を NTT ドコモ

れる情報からコンテンツの配信要求元、配信が代行することでプロバイダが容易に i モード元、課金ルール、通信情報量を割り出し、通23へサービスを提供できるようにした 。利用者

信料金を計算する移動通信サービス課金装置

からのコンテンツへのアクセス頻度により、メに関わる特許である。

ニューの順序を入替え、プロバイダ同士を競争させたり、コンテンツ・プロバイダからコン

ここで、コンテンツ配信元をコンテンツ・プロテンツを購入しないことで、プロバイダのさらバイダ、移動端末を i モード端末、配信要求元

24を i モード端末利用者とすれば、i モード利用者なるイノベーションを促した 。

に対して利用したコンテンツ・プロバイダ別に通⑧標準化組織

i モードは国際的な業界標準である OMA

信料金を算定することができるとともに、コンテ（Open Mobile Alliance）規格に準拠しておら

ンツ・プロバイダに対しては、i モード利用者ごず、海外展開は苦戦している。との通信料金を算定することができるので、NTTドコモによる課金代行が可能となる。

⑨自社の組織体制

i モード企画時に NTT 外部からの人材を登

この特許は課金代行という、コンテンツ・プロ用し、イノベーションを促進した25。

バイダに i モードへのサービス提供のインセンティ（２）プラットフォーム戦略における知財ブを与える施策により、コンテンツという i モードNTT ドコモが、i モードのプラットフォーム戦にとっての補完品を強化する戦略を、競合他社略において、知財をどのように活用しているかをが容易に模倣できないように知財により保護する

特許調査を実施し、プラットフォーム戦略と整合ことを目的としたものと推定される。

性のある特許の代表的なものを以下に抽出した。

73

（３）プラットフォーム戦略の効果の記録材料を中核としたプラットフォーム戦略に

i モードにおける NTT ドコモのプラットフォー着目し分析する。追記型 DVD における三菱化

ム戦略の中核は、コンテンツ・プロバイダにより学のプラットフォーム戦略のポイントを、図表１多くの優れたコンテンツを提供してもらうことで、の枠組み案に沿って分析する27。

より多くの i モード利用者を獲得することにある。

①アーキテクチャ全体におけるプラットフォームと図表４に i モードメニューサイト数と i モード契自社の事業範囲の意思決定約数の推移を示す。i モードメニューサイトの大記録材料として優れた特性を持つアゾ色素部分はコンテンツ・プロバイダが開設したものでとそれに適合したディスク基板表面の微細なあり、このグラフからは、i モードメニューサイト構造が、三菱化学の追記型 DVD の高耐久性数が増加するに伴って i モード契約数が増加する（温度／紫外線）と高倍速記録性を実現した。

ネットワーク外部性が働いている様子をみること

ディスク基板表面の微細な構造は、スタンパーができる。ただし 2005 年頃から i モード契約数によって形成されるので、実質的にはアゾ色素の伸びが低下しているが、これは契約数が 5000とそれに適合したスタンパーが上述の優れた万件に近づき、国内市場として飽和状態になって機能を実現していることになる。三菱化学は、きたためと推定される。

アゾ色素とそれに適合したスタンパーをプラットフォームとして自社事業範囲とし、主に新興

3．三菱化学の追記型 DVD の事例

国の DVD メディア・メーカーにアゾ色素とス（１）三菱化学のプラットフォーム戦略タンパーを販売して追記型 DVD の製造を委託している。（図表５を参照）

前述の通り、三菱化学の記録メディア事業は、②新規参入企業／③既存競合企業④代替品企業

記録メディアの開発・製造・販売にわたり幅広く事業展開しているが、本稿では、追記型 DVD
図表 4への対応

ｉモードのメニューサイト数と契約数の推移

74

アゾ色素とそれに関連する多くの特許を取得⑦補完製品企業への対応

28

し 、世界で唯一アゾ色素を製造している。ア補完品企業に相当する DVD ライター・メー

ゾ色素とそれに適合したスタンパーに関わるカーにサンプル・ディスクを提供し、さらに特許も出願している。

DVD ライター・メーカが Write Strategy29 を開発するための情報を提供し、 三菱化学の⑤買い手への対応
新興国の DVD メディア・メーカーに生産設

DVD メディアと相性のよい DVD ライターの備導入支援・QC/QA 支援を実施し、三菱化開発・製造を促進している。

学のプラットフォームに適合した追記型 DVD⑧標準化組織への対応の製造を委託することで、これらのメーカーにDVD の規格の制定とその普及促進組織で三菱化学のアゾ色素とスタンパーの販売を拡ある DVD フォーラム等に参画し、アゾ色素を大した。

適用したサンプル・ディスクを提供するなど規格活動をリードした。

⑥売り手への対応
売り手である DVD メディア製造装置業者に⑨自社の組織体制製造プロセス技術を提供し、三菱化学のプラッ三菱化学メディア（株）の発足（2001 年）

トフォームに適合した製造装置の開発を促進しにより、技術・営業一体の体制が確立され、ている。

上記①～⑧の戦略を推進した。

図表 5

追記型 DVD の製造工程と三菱化学のプラットフォーム

75

（２）プラットフォーム戦略における知財

また、
この基板の構造は、特に含金属アゾ色三菱化学が、追記型DVD のプラットフォーム戦素の場合に好ましい効果がある。三菱化学は、略において、知財をどのように活用しているかをこの特許によりアゾ色素だけではなく、アゾ色特許調査を実施し、プラットフォーム戦略と整合素と適合性があるスタンパーも含めたDVD の性のある特許の代表的なものを以下に抽出した。

プラットフォームを知財で保護しており、プラッ①アゾ色素と適合性のあるスタンパー

トフォーム戦略と整合性のある知財を実現して前述の通り、アゾ色素とそれに適合したスタいる。

ンパーが、三菱化学のプラットフォームである（３）プラットフォーム戦略の効果
上記の戦略により、三菱化学の追記型 DVD

が、この適合性に関わる特許として次のものが30ある 。の世界シェアは拡大し、2009 年に世界シェア【発明の名称】光記録媒体22.7%で、第１位を占めている。（図表６参照）【出願番号】特許出願 2001-371107

このシェアは、三菱化学メディア（株）が提供する【出願日】平成 13 年 12 月 5 日

Verbatim ブランドだけの数値であり、Verbatim【出願人】三菱化学株式会社

ブランド以外でも、三菱化学のアゾ色素、スタン【主な内容31】民生用の追記型 DVD に特にパーを使用した追記型 DVD があり、それらを含適した光学記録媒体を提供することを目的とす

めると、三菱化学のシェアはさらに拡大する。

る。追記型 DVD の基板上の案内溝の深さお

DVD の前世代のディスク・メディアである CDよび／または溝幅を、基板の内周から外周にでは、アゾ色素のシェアは、伸びなかったことか向かって増加させることにより、有機色素を含ら、追記型 DVD におけるプラットフォーム戦略

む溶液を基板にスピンコートする際の有機色の効果を推し量ることができる。DVD の次世代

素の膜厚の均一性を保ち、光記録媒体の内周ディスク・メディアといわれる BD（ブルーレイ・部、中周部、外周部において安定で良好な記ディスク）においても、三菱化学はアゾ色素によ録を実現する。この基板の構造は、金型である追記型に注力している。

るスタンパー製造時に作り込まれる。

図表 6三菱化学の追記型 DVD 市場でのシェア（％）（2009 年）.
（Verbatim ブランドは、三菱化学メディア ( 株 ) が販売する記録メディアを中心とした製品のグローバルブランド）76

2．本研究の特徴

Ⅴ．枠組み案の評価と今後の課題

Gawer and Cusumano［2002］ の 先 行 研
1．枠組み案の評価

究ではプラットフォーム戦略の枠組みとして、プ３つの事例では、それぞれの企業のプラットラットフォーム・リーダーがとるべき４つのレフォーム戦略を俯瞰できたと言えよう。さらに多バーを提示している。本稿で提示した枠組みは、

くの事例を積み重ねていくことにより、プラット

Gawer and Cusumano［2002］と比較して次のフォーム戦略の現状把握と分析に活用できる枠点に特徴がある。

組みを構築できる見通しが立った。

（１）競争要因別の分析

モジュール化は、多くの産業への拡がりをみせ本稿の枠組みは、競争要因別に分析する方ており、このようなプラットフォーム戦略分析の枠式を採用しており、７つの競争要因と２つの自社組みは、広範な分野へ適用できる可能性がある。

（プラットフォーム・リーダー）戦略という視点を今回の事例も少数ではあるが、インテル（半導体備えている。これにより分析対象が明確になり、製造）、NTT ドコモ（情報通信サービス）、三菱

分析への取組みが容易になる。さらに、競争要

化学（化学）と異なる業種で、プラットフォーム戦因の網羅性という視点からは、M.E. ポーターの略を実行していることが確認できた。本研究をさ５つの競争要因に加えて、補完品企業、標準化らに発展させることは、ビジネス・クリエーター組織といった現代のモジュール化された製品・の活動に貢献できるものと確信している。

サービスのアーキテクチャ特有の競争要因を加え今回の事例では、プラットフォーム戦略としてたことにより、分析のための枠組みとしてより高共通しているのは、次の点である。

い網羅性を獲得できた。

（１）プラットフォーム部分は、アーキテクチャ全（２）情報の非対称性の視点を導入体にとって最も中核となる部分であり、競合するインテルがパソコンのマザーボードの標準を策企業に対しては、知財・ブラックボックスを組み定して、台湾のマザーボード・メーカーの投資を合わせてプラットフォームを保護している。

促進した事例や三菱化学が DVD ライター・メー（２）プラットフォームに関わる標準化活動には、カーに情報を提供し三菱化学の DVD メディアにリーダーシップをとって積極的に関与することが適合した DVD ライターの開発を促進するといっ必要である。

た事例は、情報の非対称性を解消して、対象企（３）プラットフォームに関する情報の開示は、業に自社にとって好ましい意思決定を促すための補完品企業に、自社プラットフォームに適合性のシグナルを発信しているとみなすことができる。

ある補完製品の開発・製造への投資を促進させ補完品企業、標準化組織といった新しい競争要るために重要である。

因だけでなく、売り手・買い手も含めこれら競争（４）プラットフォーム戦略に適合した組織形態

要因に対する適切な情報開示は、情報の非対称は、戦略実行のために重要である。

性を解消して自社の競争力を高めることを、本稿の枠組み案とその事例で示せたことは、本稿の特徴と言えよう。

77

3．今後の課題のモジュールの設計において遵守すべきものとされる。
6（１）本 研究では、競争要因別の戦略施策を個モジュラー ･ アーキテクチャの定義として次のものがある。
①モジュラー・アーキテクチャとは、機能構成の中の機能別に記述するに止まっている。詳細な分析

要素から製品の物理コンポーネントへの対応づけが１対１であり、かつコンポーネント間が分離された（de-coupled）

を行うためには、施策を時系列で分析したインタフェースを持つアーキテクチャのことである。

り、施策間の連動性を表記できるような工（Ulrich［1995］p.422）②モジュラー・アーキテクチャとは、機能と構造（部品また夫が必要である。

はモジュール）との関係が１対１に近い形態、つまり機能（２）戦略の有効性評価に関しては、まだ不十分

要素と構造要素の対応が１対１の形態で、構造要素間のインタフェースが明確でシンプルなアーキテクチャのことであであり、評価指標や評価するためのモデルる。

化などが今後の課題として残されている。

（藤本［2001］、p.4）

Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp.8-9
Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］p.245
9 Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］p.7（３）プラットフォーム戦略分析の検証は進展し

7
8たが、戦略の企画立案への検証は今回は未着手であり、今後の課題である。企画立10 補完品企業や標準化組織は、 競合企業でない。しかし

M.E. ポーター［1995］の「５つの競争要因」では、顧客、案の場合は、まず自社と競争要因の状況が供給企業も含めた「広義の敵対関係」を競争要因と表記しどうなっているかの現状把握にこの枠組みているため、本稿でも補完品企業、標準化組織を競争要因に含めた。

案を用いることから着手すべきであろう。

11 補完品企業を６番目の競争要因として提案したのは、イン（４）プラットフォームの世代交代にプラットフォーテルのアンドリュー・グローブである。（アンドリュー・S・
グローブ［1997］pp.38-41）

ム・リーダーはどう対応すべきかも今後の12 Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp.29-47 と立本

重要な課題である。

［2007a］pp.290-291 による。
13 立本［2007b］pp.23-24
14 立本［2007b］pp33-37（注）
1

青木・安藤［2002a］p6

2Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］p.4

3

15 Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp.56-57
実際には、標準化されたオープンな競争環境であるため部品（HDD など）や完成品（パソコン）の低価格化を招いた。

プラットフォームの定義としては、「①相互に依存する部立本［2007b］pp.43-45

分同士がイノベーションを創発しあう進化するシステム」

16 Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp.29-47（Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp.2-3）、「②17 立本［2007b］pp37-41

さまざまな企業によって生産された製品やサービスの１つ

18 Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］pp25-33のシステムの中に存在する、あるコア製品」（ガワー／クス

19 IC ガイドブック（2009 年版）P.266

マノ［2005］日本語版への序文 p. ⅰ）がある。

20 青木・安藤［2002b］p299。これは「パネルディスカッショ①は抽象度が高い表現であり、②はより具体的定義となっンており、本稿では、両者を含む定義とする。
4補完品とは、「製造業者が提供する製品に必要不可欠な付意義と可能性」の中で、内容による。以下２．（１）の脚注の青木・安藤［2002b］属品」（Gawer, A, and Cusumano, M.A［2002］p.1）では、すべて同様の内容による。

ある。

21 特許電子図書館［2010］の閲覧による。閲覧日は、2010

カメラとフィルムは相互に補完品の関係にある。補完品とは、

年 3 月 3 日～ 3 月 7 日。

製品の部品ではないが必要不可欠な付属品である。補完

22 青木・安藤［2002b］p.299．

品であるかどうかは、どの製品からみて補完品であるかとい

23 青木・安藤［2002b］p.307

う相対的な位置付けによって決まる。
5

実践から学ぶモジュール化

榎啓一（NTT ドコモ取締役ｉモード事業本部長）が語った

24 青木・安藤［2002b］p.306-307

デザイン・ルールとは、モジュラー型設計における、製品

25 青木・安藤［2002b］p.304-305

やシステムに共通の設計情報の集合である。モジュラー型

26 特許の内容は、特許公報の「要約」と「特許請求の範囲」

設計においては、各モジュールの設計は他のモジュールのから筆者が作成した。

設計とは独立に実行できるが、デザイン・ルールは、全て

27 三菱化学のプラットフォーム戦略の記述に関しては、三菱

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化学へのインタビュー（2009 年 10 月 19 日）と提供資料お優位―なぜ Intel は、プラットフォーム・リーダーシップを獲得できたか―」『MMRC Discussion Paper』No.171
Ulrich, Karl T.［1995］“The Role of Product Architecturein the Manufacturing Firm”, ResearchPolicy, Vol.24,

よび小川［2009］による。
28 特許電子図書館の HP の閲覧による。閲覧日は 2010 年 3
月 3 日～ 3 月 7 日。
29 Write Strategy とは、ディスク・メディア・メーカーごとのp.419-440

ディスクの種類に適合した書込み制御を行う DVD ライターのソフトウェアである。

【資料】

30 特許電子図書館の HP の閲覧による。閲覧日は 2010 年 3（財）電子情報技術産業協会 IC ガイドブック（2009 年版）

月 7 日。
31 特許の内容は、特許公報の「要約」、「特許請求の範囲」、「発【インターネット資料】

明の詳細な説明」、「実施例」、「利用分野」、「従来の技術」、アイティメディア「光ディスクの製造工程その２－ディスク成型「効果」から筆者が作成した。

からパッケージまで」

http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0711/25/
news001.html|?print（2009 年 10 月 25 日閲覧）
エヌ・ティ・ティ・ドコモ「契約月次データ」【参考文献】

Andrew S. Grove［1996］Only the Paranoid Survive［1997］

http://www/nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/
finance/subscriber/monthly_fy2006_060520/pdf（2006佐々木かおり訳［1997］『インテル戦略転換』七賢出版 .
青木雅彦・安藤晴彦［2002a］「モジュール化とは何か」『モジュール化年 5 月 23 日閲覧）

新しい産業アーキテクチャの本質』東洋経済新報社

青木雅彦・安藤晴彦［2002b］「パネルディスカッション

江崎 浩「ｉモードプロトコル構成」

実

http://www.soi.wide.ad.jp/class/20040006/slides/12/index_37.html（2006 年 5 月 23 日閲覧）

践から学ぶモジュール化の意義と可能性」『モジュール化
新しい産業アーキテクチャの本質』東洋経済新報社

特許庁「特許電子図書館」

Baldwin, C.Y., and Clark, K.B.［2000］, Design Rules:
The Power of Modularity, Cambridge, MA:MIT Press

http://www.ipdl.inpt.go.jp/homepg.ipdl（2009 年 10 月12 日、2010 年 3 月 3 日～ 7 日閲覧）

（安藤晴彦訳［2004］『デザイン・ルール モジュール化パワー』東洋経済新報社）
榎 啓一［1999］「ｉモードサービスの概要」『NTT DoCoMo［謝辞］

テクニカル・ジャーナル』vol.7 No2、pp.6-11

本稿をまとめるにあたって、三菱化学様、三菱化学メディア様

藤本隆宏［2001］「アーキテクチャの産業論」『ビジネス・アーから貴重なお話を伺うことができ、また資料をご提供頂いた。

キテクチャ』有斐閣

ご多忙の中、ご対応頂いた方々に厚く御礼申し上げます。

Gawer, A, and Cusumano, M.A.［ 2002 ］Platform
Leadership: How Intel, Microsoft, and Cisco Drive
Industry Innovation, Harvard Business School Press（小林俊男監訳［2005］プラットフォーム・リーダーシップ』有斐閣）
花岡・金重・萩谷・大久保・矢倉・菊田［1999］、「ネットワーク方式」『NTT DoCoMo テクニカル・ジャーナル』
vol.7No2、pp.16-21

Michael E. Porter［1990］COMPETITIVE STRATEGY,The Free Press 土岐・中辻・服部訳［1995］『競争の戦略』
ダイヤモンド社
小川紘一［2009］「我が国エレクトロニクス産業にみるプラットフォームの形成メカニズム」『赤門マネジメント・レビュー』
7 巻 6 号、pp.339-408.
新宅純二郎・江藤学［2008］『コンセンサス標準戦略

事業活用のすべて』日本経済新聞出版社
立本博文［2007a］「PC のバス・アーキテクチャの変遷とプラットフォームリーダーの変化について」『赤門マネジメント・レビュー』6 巻 7 号、pp.287-289．
立本博文［2007b］「PC のバス・アーキテクチャの変遷と競争

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