平成 24 年 3 月 27 日
各位
会社名

三協・立山ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

藤木正和（コード番号 3432 東証第一部）
問合せ先

経営企画部長赤澤直人（TEL 0766-20-2502）

当社子会社 3 社の合併契約締結および商号変更に関するお知らせ
昨年 11 月 8 日付「当社と子会社 3 社の統合準備開始に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社（以下、「三協立山アルミ」）、三協マテリアル株式会社（以下、「三協マテリアル」）およびタテヤマアドバンス株式会社（以下、「タテヤマアドバンス」）
は、平成 24 年 6 月 1 日に三協立山アルミを存続会社として 3 社間で合併することを、本日開催したそれぞれの取締役会において承認決議し、合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は本日、存続会社である三協立山アルミより合併後の存続会社の商号を「三協立山株式会社」とする定款の一部変更の提案を受け、本日開催の当社取締役会において、三協立山アルミの株主としてかかる提案に同意することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記Ⅰ．合併の目的
当社グループは、平成 15 年 12 月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の統合を実施するため、持株会社である当社「三協・立山ホールディングス株式会社」を設立いたしました。その後、グループ再編の結果、現在は当社の下に「建材事業（三協立山アルミ）」「マテリアル事業（三協マテリアル）」「商業施設事業（タテヤマアドバンス）」の 3 社を置き、事業別経営を進めるとともに、各社における技術力の向上を図るなどして、ブランドの確立など一定の効果を得ました。
今後は、昨年 7 月 12 日に発表した「長期 VISION-2020」を実現するため、当社およびその傘下の事業子会社 3 社を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化をより一層推進してまいります。平成 24 年 6 月には、長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとなる「次期中期経営計画」がスタートすることから、当社グループとしては、この機に併せて本合併を実行することといたしました。

1Ⅱ．三協立山アルミと三協マテリアルおよびタテヤマアドバンスの合併
１.子会社間の合併要旨(1)合併の日程
合併決議取締役会

平成 24 年 3 月 27 日（火）合併契約書締結

平成 24 年 3 月 27 日（火）

合併承認株主総会（書面決議）

平成 24 年 3 月 27 日（火）

合併の予定日（効力発生日）

平成 24 年 6 月 1 日（予定）(2)合併方式
三協立山アルミを存続会社とする吸収合併方式で、三協マテリアルおよびタテヤマアドバンスは消滅会社として解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
存続会社である三協立山アルミと消滅会社である三協マテリアルおよびタテヤマアドバンスは、合併時点で当社の完全子会社であることから、合併に際して株式の割当てその他金銭等の交付は行いません。
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当する事項はありません。
２.合併当事会社の概要（平成 23 年 5 月 31 日現在）
三協立山アルミ株式会社（存続会社）

三協マテリアル株式会社（消滅会社）(2)本店所在地

富山県高岡市早川 70 番地

富山県高岡市北島 851 番地

富山県高岡市早川 70 番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 藤木 正和

代表取締役社長 蒲原 彰三

代表取締役社長 熊崎 哲男(4)事業内容

ビル用建材・住宅用建材・エ

アルミニウムおよびマグネシウ

店舗用汎用陳列什器の販売、

クステリア建材の開発・製ムの鋳造・押出・加工ならびに規格看板・その他看板の製造・造・販売、その販売

販売、

(1)商号

(5)資本金タテヤマアドバンス株式会社（消滅会社）

アルミニウムおよびその他金店舗および関連設備のメンテ属の圧延加工品の製造・販売

ナンス

28,399 百万円

450 百万円

490 百万円※平成 24 年 5 月 31 日付で15,000 百万円に減資（予定）(6)設立年月日

昭和 35 年 6 月 20 日

平成 19 年 6 月 1 日

昭和 27 年 5 月 30 日

(7)発行済株式数

273,357,759 株

9,000 株

980,000 株※平成 24 年 5 月 31 日付で31,554,629 株に株式併合（予定）(8)決算期

5 月 31 日

5 月 31 日

5 月 31 日(9)従業員数

4,805 名

662 名

473 名

(10)大株主及び持株比率

三協・立山ホールディングス㈱100%

三協・立山ホールディングス㈱2100%

三協・立山ホールディングス㈱100%

(11)最近 3 年間の業績（単位：百万円）
三協立山アルミ株式会社（存続会社）

三協マテリアル株式会社（消滅会社）

決算期

2009 年 5 月

2010 年 5 月

2011 年 5 月

2009 年 5 月

2010 年 5 月

2011 年 5 月

売上高200,981

184,066

181,008

24,20923,78359,735

営業利益△5,965

2,564

3,955

△1,045

815

2,163

経常利益

△7,035

1,102

3,374

△1,186

613

1,842

当期純損益

△15,710150△2,122△2,309

236

2,939

純資産

41,221

41,69940,412

5,378

5,619

8,577

総資産

176,631

168,630

150,765

19,90020,54732,786

1 株当り当期純損益(円)△57.47

0.55

△7.76

△256,584.79

26,292.16

326,598.92

1 株当り配当金(円)－－－－－40,000.00

タテヤマアドバンス株式会社（消滅会社）
決算期

2009 年 5 月

2010 年 5 月

2011 年 5 月

売上高25,69822,282

24,510

営業利益

206

241

479

経常利益

191

248477

当期純損益

3551

173

純資産

4,646

4,676

4,820

総資産

11,01910,523

11,457

1 株当り当期純損益(円)

36.21

52.70

176.71

1 株当り配当金(円)

30.00

30.00

29.00

３.存続会社の商号変更(1)新商号（英文表記）
三協立山株式会社（Sankyo Tateyama,Inc.）(2)変更の理由
当社グループの総合力を発揮するため、事業子会社 3 社の統合再編を実行する予定であります。
これに伴い、グループ一体化に合致した商号へ変更することといたしました。
(3)変更日平成 24 年 6 月 1 日（予定）3４.合併後の状況（予定）(1)商号

三協立山株式会社(2)事業内容

１，ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・製造・販売、アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売
２，アルミニウムおよびマグネシウムの鋳造・押出・加工ならびにその販売
３，店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗および関連設備のメンテナンス(3)本店所在地

富山県高岡市早川 70 番地(4)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 藤木 正和(5)資本金15,000 百万円(6)決算期

5 月 31 日

５.会計処理の概要
この合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号
平成 20 年 12 月 26 日)に定める、共通支配下の取引に該当いたします。
６.今後の見通し
合併当事会社はいずれも当社の完全子会社であり、合併が当社連結業績に与える影響はありません。
以上4