2012.4

個人年金保険5年ごと利差配当付

ご 契 約 のしおり・約 款
注意喚起情報お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前に必ずお読みください。

お問い合わせやご相談にご利用ください
は

じ

め

に

〒１０3−0027 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ -１- 6
ホームページ http://www.msa-life.co.jp

この冊子にはご契約にともなう大切なことがらが記載さお客さまサービスセンター

れています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。

TEL:0120-324-386（無料）受付時間／月〜金 9：00 〜 18：00 土 9：00 〜 17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

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11.11.15 3:10:28 PM

F704 1102

生命保険の申込みに際し、「契約概要」「注意喚起情報」の内容を了知し、「ご契約のしおり・約款」に関する説明を受け、これらを受領しました。
「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「注意喚起情報」

御中※必ず契約者さまが申込日までにご確認ください。
※契約者さまが法人の場合、申込書と同一印を押印してください。
契約者さまが個人の場合、押印は不要です。
法人押印欄

会社使用欄
以下の条件を満たす場合、「重要事項確認書
兼 受領確認書」を転用できます。
左欄に転用する申込番号をご記入ください。

営
業
課
支
社

コード・課支社名

受付日【MS】B2059-1【AD】92-059

注意喚起情報 ご注意いただきたい事項●この書面をお読みいただくことは重要です。特に「保険金・給付金等をお支払いできない場合について」「新
たな保険契約へのお申込みについて」等、お客さまにとって特に不利益となる部分については、しっかりとお読みいただくことが重要です。
●この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので必ずご確認ください。

注 意 喚 起 情 報●この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約
前に「契約概要」とあわせて必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

●ご説明でわかりにくい点がございましたら、当社の社員・取扱代理店またはお客さまサービスセンターまでご照会ください。

●お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「 本書面（※1）
を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
※１．
本書面（注意喚起情報）
は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」
です。
※2．
第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）
による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場
合、書面には、申込者等の氏名
（自署）
、
住所、
電話番号、
申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

1. クーリング･オフ（お申込みの撤回等）について

2. 健康状態・ご職業等の告知義務について告知義務について●無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきませんので、被保険者のおからだの状態等によってご契約をお断りすることはありません。ただし、告知のある商品とは異なり、約款所定の高度障害状態等に該当した場合、保険料のお払込みが免除となるお取扱いはありません。

お申込内容等の確認をさせていただく場合があります●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容等について確認させていただく場合があります。また、年金・給付金等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただく場合があります。
（この場合、年金・給付金等のお支払いの可否については、その後に決定させていただきます。）

注意喚起情報 1

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注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

3. 保険会社の責任開始期について●当社がご契約をお引受けすることを承諾した場合には、第1回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の責任を開始します。これを責任開始期といいます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4. 保険金・給付金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
●お支払事由に該当しない場合●保険契約のお申込みや復活等の際の告知内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった
か、または詐欺により取消となった場合●保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合●保険契約のお申込みや復活等の際に、保険金・給付金等の不法取得目的があってご契約が無効になった場合や、詐欺の行為によりご契約が取消となった場合●保険金・給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合（例：「責任開始日から3年以内の被保険者の自殺」
や「受取人等の故意または重大な過失による支払事由の発生」
等）※保険金・給付金等をお支払いする場合・お支払いできない場合についてのより詳しいご説明は、「当社ホームページ」（ http://www.msa-life.co.jp）
または「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

5. 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効・復活等について●保険料払込期月中にご都合のつかない場合のために、保険料払込みの猶予期間を設けています。この猶予期間中に保険料のお払込みがなく、保険料の自動振替貸付（お立替え）ができない場合には、ご契約は失効します。
●自動振替貸付（お立替え）とは、保険料のお払込みがないまま猶予期間が過ぎた場合でも、ご契約者のお申し出がない
限り、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをしてご契約を有効に継続させる制度です。この場合、自動振替貸付金（お立替金）
について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
●万一ご契約の効力を失った場合でも、失効から3年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、復活に必要な保険料（および延滞利息）のお払込みが必要となります。

6. 解約と解約返戻金について●お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金等のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年（月）数等によっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

注意喚起情報 2

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11.12.22 5:07:44 PM

●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
問い合わせ先 ： 生命保険契約者保護機構

注 意 喚 起 情 報

7. 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合

TEL ： 03-3286-2820
http://www.seihohogo.jp/

8. 新たな保険契約へのお申込みについて
現在ご契約の保険契約を解約・減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのお申込みをされる場合、特に次のような不利益があります。
●多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
●新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
●新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によりお支払事由が発生した場合、保険金・給付金等のお支払いができないことがあります。

9.（ 社）生命保険協会の「生命保険相談所」について●当社商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

ホームページアドレス●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先 ：（社）生命保険協会

ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報 3

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注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

10. 引受保険会社の苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先 ： 三井住友海上あいおい生命

お客さまサービスセンター

TEL ： 0120-324-386

月〜金／9：00〜18：00 土／9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

11. 保険金・給付金等のお支払いについて●お支払事由が発生する事象、ご請求手続、保険金･給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「 ご契約のしおり・約款」
・「当社ホ−ムペ−ジ」（ http://www.msa-life.co.jp）に記載しておりますので、あわせてご確認ください。
●お客さまからのご請求に応じて、保険金･給付金等のお支払いを行いますので、保険金･給付金等のお支払事由が発生した場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
●当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約いただいた後に、ご契約者の住所や電話番号等を変更された場合には、当社お客さまサービスセンターまで必ずご連絡ください。
●保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金等のお支払事
由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
●被保険者が受取人ご本人となる保険金・給付金等について受取人がご請求できない特別な事情がある場合、その代理請
求人（ご契約者が被保険者の同意を得て、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）
がご請求することができます。詳
しくは「ご契約のしおり･約款」
によりご確認ください。
●代理請求人（または指定代理請求人）
に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

注意喚起情報 4

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12.1.25 0:07:29 PM

注 意 喚 起 情 報

個人情報の取扱いについて保険契約の申込書、告知書その他の各種手続書面のご記入にあたりましては、個人情報の取扱いに関する以下の説明をご確認いただき、内容にご同意のうえ、お手続きくださいますようお願い申し上げます。

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

１.当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受、維持・管理、継続、保険金・給付金等の支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
２．
当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集
代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「 委託先」といいます。）に委託しております。
３．
当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者
ならびに委託先に提供することがあります。
（注）
医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、
保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
４．
当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
５．
当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、（ 社）生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を同協会に登録し、利用することがあります。
６．
当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、
当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと当社（三井住友海上あいおい生命）との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、当社が承諾したときに有効に成立します。当社の生命保険募集人は、保険契約締結の媒介をさせていただきます。
したがって、保険契約締結の代理権や告知の受領権を有するものではありません。なお、お客さまが生命保険募集人の登録
状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報 5

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M E M O

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16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ1

ご契約のしおり

は
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め
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お
読
み
く
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主
契
約
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しおり

特
約
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お年
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い亡
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つ付
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ご
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ご
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約
後
に
つ
い
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しおり 1

16476329̲P01˜.qxd 12.1.12 10:48 ページ2

ご契約のしおり・約款 目次
ご契約のしおりしおりご契約のしおり 目的別目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

はじめに

はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・「支払査定時照会制度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・ご契約のお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・保険料のお払込みに際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・「生命保険契約者保護機構」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・新たな保険契約へのお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・苦情・相談窓口とその電話番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

主契約

特 約

主契約について●個人年金保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20●保険料の払込免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

特約について●個人年金保険料税制適格特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

年金・死亡給付金のお支払いについて
年金・
死亡給付金

しおり 2

●年金・死亡給付金のお受取り等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・●保険金・給付金等をもれなくご請求ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36●死亡給付金のお支払い等の際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37●死亡給付金をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39●こんなときQ&A①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ3

しおり

ご契約のしおりご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44●保険会社の責任開始期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48●保険料のお払込みに関する制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50●契約者配当金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

ご契約後

ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56●保険契約の復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57●貸付制度のご利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58●ご契約の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59●ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62●契約当事者以外の者による解除の効力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63●被保険者によるご契約者への解除請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66●こんなときは、ただちにご連絡ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

約

約

款

款

主契約
●5年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款 ・・・・・・・ 1
特約●代理請求特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33●5年ごと利差配当付年金支払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47●クレジットカード扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55●準団体扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59●個人年金保険料税制適格特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63●5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

・

しおり 3

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ4

ご契約のしおり 目的別目次 次のような場合には
こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜8

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について

14

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について特 約保険料の払込免除について知りたい

保険料の払込免除について

25

年金・
死亡給付金

年金・給付金等を請求したい

年金・死亡給付金のお受取り等の手続きについて

32〜35

給付金等が支払われない
場合について知りたい

死亡給付金をお支払いできない
場合について39〜40

年金・給付金等の請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

41

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

44〜46

いつから保障が開始するか知りたい

保険会社の責任開始期について

47

保険料の払込方法を変えたい

保険料の払込方法の変更

48

保険料をまとめて払い込みたい

前納について・一括払について

50

はじめに

ご契約

しおり 4

20〜24
28〜29

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ5

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき54〜55

保険料の払込みができなかった

保険料の払込猶予期間

56

効力を失った保険を元に戻したい

保険契約の復活について57

急にお金が必要になった貸付制度のご利用について

58

保障を見直したい

保障内容の拡充について・
年金内容変更制度について

59〜60

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

62

生命保険にかかわる税金について知りたい

生命保険料控除について・
個人年金保険料控除について・
生命保険料控除額について・
年金・死亡給付金の税法上のお取扱い
について

66〜69

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

71

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

71

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

71

しおり 5

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ6

主な保険用語のご説明
かけ

かい やくへ ん れいきん

解約返戻金

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

け い やくおうとう び

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

け い や くし ゃ

契約者
ほ け ん け い や くし ゃ

（保険契約者）
け い や くし ゃ

契約者

5年ごと利差配当付の保険において、責任準備金の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約者にお支払いするものをいいます。

は いとうき ん

配当金
け い やくね ん れ い

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、
ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた年齢をいいます。

けい やく び契約日

こ

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる場合があります。

こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

告知義務と
い

はん

告知義務違反

し

しっ

失

こう

効

し ていだい り せいきゅうにん

指定代理請求人

しはらい じ ゆう

支払事由
し ぼ う きゅう ふ き ん

死亡給付金
しゅけ い やく

主契約と
とく

特
しおり 6

やく

約

保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、現在の健康状態やご職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままにもれなく報告していただく
義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかった
り、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約の効力を消滅させる（解除する）ことができます。
猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付制度が適用できな
い場合に、ご契約の効力が失われることです。

保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場合に、保険金等をお受取りいただけます。
年金支払開始日前に被保険者が死亡されたときにお支払するお金のことをいいます。

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする
目的で主契約に付加するものです。

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ7

次ページにもつづきます

せせきにんかい し

き

責任開始期
び

（日）
せ き に んじゅん び き ん

責任準備金

た

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

だいいっかい

第1回
ほ け んりょうじゅうとうき ん

保険料充当金そ うとう が く

お申込みをされる時に払い込まれるお金のことで、ご契約が成立した場合には第1回保険料に充当されます。

（相当額）

と

特約条項

ね

年

と く や く じょう こ う

ねん

きん

金

ね ん き ん う け とり に ん

年金受取人
ね ん き ん し はらい

年金支払
かい し

び

開始日
ね ん き んしょう し ょ

年金証書

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

普通保険約款

はら い こ み き げ つ

ひふ つう ほ けん やっ かん

ふっ

復

ほ

ほ け ん しゃかつ活

ほ け ん き か ん ま ん りょう び

保険期間満了日特約の約款のことをいいます。なお、
普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
被保険者が年金支払開始日に生存しているとき等にお支払いするお金のことをいいます。
年金を受け取る人のことをいいます。
第1回目の年金をお支払いする日のことです。被保険者の年齢が、年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
年金額や年金支払期間等年金のお支払いのためのご契約内容を具体的に記載したものです。
第2回目以降の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、
契約応
当日の属する月の初日から末日までをいいます。
生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
主契約の約款のことをいいます。
失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、
健康状態等によっては復活できないこともあります。
保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場
合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日まで
が保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

しおり 7

16476329̲P01˜.qxd 11.11.15 15:17 ページ8

主な保険用語のご説明

ほ けんきん保険金

被保険者が死亡または高度障害になられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

ほ け ん き ん う け とり に ん

保険金受取人ほ け んしょう け ん

保険証券
ほ けん ねんど

保険年度

ほ け んりょう保険料

ほ けん りょう はらいこみ き か ん

保険料払込期間
ま ん りょう び

満了日

む

無選択特則

や

約

しおり 8

む

やっ

せ ん たくとくそく

かん款

保険金を受け取る人のことをいいます。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、
以下順次、第2保険年度、第3保険
年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保
険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
無選択特則を付加されたご契約については、健康状態等の告知または医師による診査の必要はなく、お客さまのおからだの状態等によってご契約をお断りすることはありません。ただし、告知または医師による診査のある商品とは異なり、約款所定の高度障害状態等に該当した場合、保険料のお払込みが免除となるお取扱いはありません。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

16175726̲P09˜.qxd 12.1.12 11:23 ページ9

はじめにお読みください

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

はじめに

●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて………………………………………………………… 10
・保険契約等に関する情報の共同利用について…………………………………… 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について ……………………………… 11
・「支払査定時照会制度」について…………………………………………………… 12
・ご契約のお申込みについて………………………………………………………… 13
・保険料のお払込みに際して………………………………………………………… 13・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について…………………………………… 14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について ……………………………………… 15
・生命保険募集人について…………………………………………………………… 15
・当社の組織形態について…………………………………………………………… 15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について…………………………………… 15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合……………………………… 15
・「生命保険契約者保護機構」について……………………………………………… 16
・新たな保険契約へのお申込みについて…………………………………………… 18
・苦情・相談窓口とその電話番号 …………………………………………………… 18
しおり 9

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ10

お願いとお知らせ
はじめに

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案
内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サー
ビスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 1016175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ11

次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「あなたのご契約内容が登録されることがあります」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組
合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社
等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額
日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さ
まサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 11

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

お
願
い
と
お
知
ら
せ

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ12

はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定
時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 12

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ13

次ページにもつづきます

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」●ご契約の申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、
自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（44）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。

お
願
い
と
お
知
ら
せ

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●第1回保険料相当額、第2回目以降の保険料を当社の社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく
際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証の発行はしません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。
※上記の方法の他に、当社指定のデビットカード、クレジットカードにより保険料をお払込みいただく方法があります。

しおり 13

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ14

はじめに

お願いとお知らせクーリング・オフ（お申込みの撤回等）について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）
をすることができます」●お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1.注意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です。
※2.第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので郵便により当社までお送りください。
この場合、書面には、申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
書面送付先〒101-8458 東京都千代田区神田錦町3-11-1
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 新契約部
書面記載例

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
申込者等氏名：○○住○○（自署）

所：○○県○○市○○町○−○−○

電話番号

：

○○○−○○○○−○○○○

申込番号

：

○○○○○○○○○●お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
1 当社が指定する医師の診査が終了したとき2 債務履行の担保のための保険契約であるとき
3 既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
4 法人をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、代理店または当社の課支社もしくは本社までご連絡く
ださい。
●生命保険契約は長期にわたる契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださるようお願いします。
しおり 14

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次ページにもつづきます

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
ご契約のしおりの「ご契約後について」をご覧ください。
それぞれの内容については、●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さまサー
ビスセンターまでご連絡ください。
（巻末をご参照ください。）

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等のお受取金額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。

しおり 15

は
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め
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願
い
と
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知
ら
せ

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ16

はじめに

お願いとお知らせ「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請
求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※2

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −（過去5年間における各年の予定利率{− 基準利率）の総和 ÷ 2 }（注１）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、
主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3

しおり 16

責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

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次ページにもつづきます

は
じ
め
に
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読
み
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い

仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出

保護機構

お
願
い
と
お
知
ら
せ

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払(注2)

会員保険会社

合併、株式取得
資金援助

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)
財政措置（注1）

保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継
補償対象
保険金の支払(注2)

承継保険会社

資金貸出

民間金融機関等
保険金請求権等の買取り(注2)
財政措置（注1）

保険契約者等

注

保険金等の支払国

1．上記の「財政措置」は、
平成29年（2017年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2．破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/
しおり 17

16175726̲P09˜.qxd 12.1.12 11:23 ページ18

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ」●現在のご契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
・新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。告知の詳細については、（44）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によりお支払事由が発生した場合には、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター ＴＥＬ：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先：社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
しおり 18

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ19

主契約について
主
契
約
に
つ
い
て

特徴としくみ・給付について

主契約●個人年金保険 ……………………………………………………………………… 20●保険料の払込免除について ……………………………………………………… 25
しおり 19

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ20

個人年金保険主契約

特徴としくみ①
豊かな老後に向けた資金準備をお手伝い
5年ごと利差配当付個人年金保険〔確定年金〕

死亡のときの死亡のときの保障
保障
保険料払込期間

年金額

年金額
年金支払期間▲ご契約▲
年金支払開始日

保険料払込期間

年金支払期間▲ご契約▲
年金支払開始日（注）上記しくみ図は契約者配当金を含んでおりません。

〔保証期間付終身年金（定額型）〕

死亡のときの保障

保険料払込期間
▲
ご契約

年金額

保証期間
▲
年金支払開始日

保証期間経過後は生存されている限り、年金をお受け取りいただけます。
（注）上記しくみ図は契約者配当金を含んでおりません。
しおり 2016175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ21

次ページにもつづきます

個人年金保険の特徴

1

年金支払開始日前の死亡保障をおさえることにより、年金額を多くするように設計された「生存保障性を高めた年金」です。

2

あらかじめ定めた年金支払開始日から年金をお受け取りいただけますので、老後の生活資金を計画的に確保できます。

特徴

特徴

3

責任準備金等の運用益が 当社の予定した運用益をこえた場合 、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお受け取りいただけます。

4

税法上の要件を満たすご契約については、個人年金保険料税制適格
特約を付加することにより、お支払いいただいた保険料について個
人年金保険料控除を受けることができます。

特徴

特徴

5 夫婦年金へ変更することもできます。

特徴

6

特徴

無選択特則を付加されますと、ご健康の状態にかかわらず、ご契約
いただくことができます。

しおり 21

主
契
約
に
つ
い
て

個
人
年
金
保
険
／
特
徴
と
し
く
み
①

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 17:01 ページ22

主契約

個人年金保険特徴としくみ②
年金支払開始日前のしくみ■解約返戻金について●ご契約の内容等によっては、解約等された場合のお支払金額は、既払込保険料を下回ることがあります。また、当社が将来の年金支払のために積み立てた金額が死亡給付金額を上回ったときは、解約返戻金は死亡給付金額を限度としてお支払いします。したがって、
この場合には当社が将来の年金支払のために積み立てた金額を下回ります。
（下図参照）

年金支払開始日前
年金支払のために積み立てた金額

解約返戻金

死亡給付金

▲
ご契約

▲
保険料払込期間満了（注）1. 上記のしくみ図は月払契約で、契約者配当金を含んでおりません。
2. ご契約の内容等によっては、解約等された場合のお支払金額は既払込保険料を下回ることがあります。

しおり 22

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 17:01 ページ23

次ページにもつづきます
具体的には次のとおりとなります。
解約等をご検討の際は、（62）ページ「解約と解約返戻金について」をあわせて必ずご覧ください。

［ご契約例］無選択特則を付加した場合●10年確定年金30歳男性、60歳保険料払込期間満了／60歳年金支払開始、口座振替月払保険料：30,000円
約

基本年金額

解約返戻金①127万円

約1,195万円

保険料払込期間満了後年金支払のために積み立てられる金額

死亡給付金

年金支払のために積み立てた金額②

②−①

40歳時

約

365万円

約

334万円

約

334万円

約 0万円

50歳時

約

730万円

約

728万円

約

728万円

約 0万円

55歳時

約

913万円

約

913万円

約

951万円

約37万円

60歳時

約1,096万円

約1,195万円

約98万円

約1,096万円

主
契
約
に
つ
い
て

個
人
年
金
保
険
／
特
徴
と
し
く
み
②

（注）上記数値は契約者配当金を含んでおりません。

［ご契約例］無選択特則を付加しない場合●10年確定年金30歳男性、60歳保険料払込期間満了／60歳年金支払開始、口座振替月払保険料：30,000円
約

基本年金額

126万円

約1,190万円

保険料払込期間満了後年金支払のために積み立てられる金額
年金支払のために積み立てた金額②

死亡給付金

解約返戻金①

40歳時

約

365万円

約

333万円

約

333万円

約 0万円

50歳時

約

730万円

約

725万円

約

725万円

約 0万円

55歳時

約

913万円

約

913万円

約

947万円

約34万円

60歳時

約1,096万円

約1,190万円

約95万円

約1,096万円②−①（注）上記数値は契約者配当金を含んでおりません。

しおり 23

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ24

個人年金保険主契約

給付について年金・死亡給付金について
名

称

お支払事由（お支払いできる場合）

お支払額

お受取人

基本年金額

保険契約者または被保険者（保険契約締結時に、保険契約者に指定していただきます。）

基本年金額に対応する
月払保険料
×
経過月数

死亡給付金受取人〈確定年金の場合〉被保険者が年金支払開始日に生存されているとき〈保証期間付終身年金（定額型）の場合〉
被保険者が年金支払開始日に生存されているとき保証期間経過後は被保険者が年金支払日に生存されているとき

年金（年金支払開始日とは、第1回目の年金をお支払いする日のことです。被保険者の年齢が、年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。）

死亡給付金

注

しおり 24

年金支払開始日前に、被保険者が死亡されたとき

1．給付金等をお支払いできない場合については、（ 39）ページ「死亡給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．死亡給付金の額は、普通保険料率を適用した場合の主契約の月払保険料に経過月数を乗じた金額となります。月払、年払または半年払いずれのご契約についても、死亡給付金の額は同額です。

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ25

保険料の払込免除について
主契約

保険料の払込免除について［ご注意］
無選択特則を付加したご契約については、保険料の払込免除のお取扱いはありません。
●無選択特則を付加していないご契約については、次の場合に以後の保険料のお払込みを免除します。
●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、「両眼の視力をまったく永久に失う」等の約款
所定の高度障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。

主
契
約
に
つ
い
て

ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、「1眼の視力をまったく永久に失う」等の約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。

個保
人険
年料
金の
保払
険込
／免
給除
付に
につ
つい
いて
て

・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注

1．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧く
ださい。

保険料の払込免除事由が発生した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」をご覧ください。

しおり 25

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ26

MEM O

しおり 26

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ27

特約について

特
約
に
つ
い
て

特 約

●個人年金保険料税制適格特約について ………………………………………… 28
しおり 27

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 17:03 ページ28

個人年金保険料税制適格特約に特 約

法令上の要件を満たす場合には個人年金保険料控除を受けることを目的として、個人年金保険料税制適格特約（以下、「税制適格特約」といいます。）
を付加することができます。
この特約を付加した場合には、普通保険約款にかかわらず次のとおりお取扱いします。

■自動振替貸付金（お立替金）および契約者貸付金がある場合●年金支払開始日の前日までに自動振替貸付金および契約者貸付金が返済されないときは、年金受取人の選択により次のいずれかの方法で返済していただきます。
・年金支払開始日に年金の一括受取を請求し、自動振替貸付金等の元利金を差し引く方法
・年金支払開始日以後の年金から順次差し引く方法■契約内容の変更●法令上の要件（次ページ参照）を満たさなくなるような契約内容の変更はできません。
（例）ご契約後10年経過しないうちに払済年金保険へ変更する場合■契約内容の変更に伴うお支払金のお取扱い●契約内容の変更（基本年金額の減額等）に伴いお支払金が生じる場合でも当社所定の利率で年金支払開始日まで
すえ置き、年金の増額にあてます。
なお、利率は、経済情勢等により変動することがあります。

■積み立てた契約者配当金のお取扱い●年金支払開始日前に積み立てた契約者配当金は年金の増額にあてますので、途中で受け取ることはできません。
●年金支払開始日後に積み立てた契約者配当金は、途中で受け取ることはできません。

■年金の受取人●年金の受取人は被保険者に限ります。

しおり 28

16175726̲P09˜.qxd 11.12.22 16:48 ページ29

ついて（2012年1月現在）■税制適格特約の解約●この特約のみの解約はできません。

■複数の年金種類に変更した場合の年金の一括受取●年金支払開始日に複数の年金種類に変更した場合は、その一部の年金種類についてのみ一括受取するお取扱いはできません。

［法令上の要件（抜すい）］●所得税法上の要件①年金の受取人は保険契約者またはその配偶者であること②年金受取人は被保険者と同一であること③10年以上の期間にわたって定期に保険料の払込みを行うこと④確定年金の場合、年金のお支払いは受取人が60歳に達したとき以後開始し、かつ10年以上の期間にわたって行うこと（保証期間付終身年金の場合、④の要件は適用されません。）●所得税法施行令の要件

特
約
に
つ
い
て

①年金以外の金銭によるお支払いは、死亡給付金（死亡保険金）、
高度障害保険金、解約返戻金に限ること②年金支払開始日前に契約者配当金の金銭によるお支払いを行わないこと

個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約
に
つ
い
て

しおり 29

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ30

MEM O

しおり 3016175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ31

年金・死亡給付金のお支払いについて

年金・
死亡給付金
お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

●年金・死亡給付金のお受取り等の手続きについて ………………………………32

・・・・●保険金・給付金等をもれなくご請求ください………………………………………36●死亡給付金のお支払い等の際の未払込保険料について…………………………37●死亡給付金をお支払いできない場合について ……………………………………39●こんなときQ&A① …………………………………………………………………41
しおり 31

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ32

年金・
死亡給付金

年金・死亡給付金のお受取り等の請求手続きについて
年金・死亡給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き内容については、41ページをご覧ください。
●年金・死亡給付金等のお支払事由等が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。

注

1．死亡給付金をお支払いする場合に、契約者貸付金や自動振替貸付金（お立替金）があるときは、その元利金を死亡給付金等から差し引きます。
また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。
2．年金をお支払いする場合に、契約者貸付金やお立替金があるときは、その元利金を責任準備金から差し引
き、
基本年金額を減額します。この場合、減額後の基本年金額によっては、年金支払を行わず、一時金としてお支払いすることもあります。
また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を第1回年金から差し引きます。

●年金は、年金支払日にお支払いします。ただし、すべての必要書類が当社に到着した日から年金支払日までが5営業日以内である場合には、年金支払日にお支払いできないことがあります。この場合には、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

注・ 第１回の年金支払日（年金支払開始日）→被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約
応当日
・ 第2回以後の年金支払日→年金支払開始日の年単位の契約応当日●死亡給付金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、年金・死亡給付金等をそれぞれのお支払期日までにお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所
定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、年金・死亡給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・死亡給付金等をお支払いできません。

<約款所定の確認>の例
年金・死亡給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合
・年金・死亡給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払期限
すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

しおり 32

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ33

手続きについて次ページにもつづきます●年金・死亡給付金等は口座振込の方法でお支払いします。
●年金支払開始後に年金受取人が死亡された場合、年金受取人の死亡時の法定相続人が新たな年金受取人になります。法定相続人が2人以上いる場合は、代表者に残存年金受取期間（保証期間付終身年金の場合は残存保証期間）満了まで年金をお支払いします。

年金のお受取方法について年金のお受取りについては、毎年1回の年金で受け取る方法のほか次のいずれかの方法をお選びいただくことができます。

■一括して受け取る方法（一括受取）●確定年金の場合には、年金支払期間中の将来の年金受取に代えて残存年金受取期間中の未払年金の現価に相当する金額を、保証期間付終身年金の場合には、保証期間中の将来の年金受取に代えて残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を、一時金としてお受取りいただく方法です。

■分割して受け取る方法（分割受取）●1年分の年金を当社所定の回数に分けてお受取りいただく方法です。

注

1回のお受取額が当社所定の額を下回る場合はお取扱いできません。

死亡給付金のお受取方法について
死亡給付金のお受取りについては、一時金で受け取る方法のほか、当社の定める取扱範囲内で年金で受け取る方法（年金受取）やすえ置く方法（すえ置受取）をお選びいただくことができます。

お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

年
金
・
死
亡
給
付
金
の
お
受
取
り
等
の
手
続
き
に
つ
い
て

しおり 33

16476329̲P09˜.qxd 12.1.25 13:54 ページ34

年金・死亡給付金のお受取り等の手続きについて

年金・
死亡給付金

代理請求特約について被保険者と年金の受取人が同一の場合で受取人が年金を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞
があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①障害または病気により年金を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合②その他、上記①に準じる状態であると当社が認めた場合

代理請求できるご契約について●ご契約が次に該当する場合には代理請求をお取扱いします。
①年金については、主契約の被保険者と受取人が同一人であること②保険料の払込免除については、主契約の被保険者とご契約者が同一人であること

注

1. 年金受取人が法人の場合には、代理請求特約は付加できません。
2. 故意に年金の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

しおり 34

16175726̲P09˜.qxd 11.12.22 16:48 ページ35※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人またはご契約者のために給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。

●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、
または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合請求者（代理請求人）⑧死亡給付金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができな
い特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注1. 代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできません
のでご注意ください。

お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

2. 年金受取人を法人に変更した場合には、代理請求特約は消滅します。

■代理請求特約をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・給付金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることができません。
・代理請求に基づき給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・給付金等の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人（指定代理請求人を含みます）にご連絡をとらせていただくことがあります。

しおり 35

年
金
・
死
亡
給
付
金
の
お
受
取
り
等
の
手
続
き
に
つ
い
て

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ36

年金・
死亡給付金

・・・・
保険金・給付金等をもれなくご請求ください

保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・・・・
保険金・給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、
ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。なお、
ご不明な点につきましては、当社お客さまサ−ビスセンタ−までお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
複数のご契約の被保険者となっている場合

例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約（家族型、夫婦型等）がある・勤務先等で団体保険に加入している 等死亡給付金等をご請求の場合●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）場合

注

しおり 36

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。
例・新災害入院特約・新疾病入院特約・医療保険
・新医療保険α

等

ご契約の保険種類にかかわらず、
一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（39）ペ−ジ「死亡給付金をお支払いできない
場合について」をご覧ください。
詳細につきましては、
ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」によりご確認ください。

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ37

死亡給付金のお支払い等の際の未払込保険料について

年金・
死亡給付金

次ページにもつづきます●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。

［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間●5月1日

5月分の保険料
6月分の保険料
5月31日●6月1日
6月30日●7月1日
の払込期月
の払込期月

5月

4月
▲
4月10日

▲
5月1日

責任開始日

契約日

7月

6月
▲▲
5月31日 6月1日

▲
6月30日

契約応当日

（5/1〜5/31）（6/1〜6/30）

第 1回 保 険料（ 5 月分 ）が 充 当され る期間

第2 回保険料（ 6 月分 ）が 充当され る期間※月払口座振替契約で契約日を指定されない場合、責任開始日の翌月１日が契約日となります。
●したがって、死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
死亡給付金を支払うとき………… 未払込保険料を死亡給付金等から差し引きます。
お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

保険料の払込免除のとき………… 未払込保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料
の払込期月

8月

▲
7月1日

▲▲
7月31日 8月1日

契約応当日

（7/1〜7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①死亡給付金のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

8月31日●9月1日

9月

保死
険亡
金給
・付
給金
付の
金お
等支
を払
も・い
れ・等
な・の
く・際
ごの
請未
求払
く込
だ保
さ険
い料
に
つ
い
て

しおり 37

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ38

年金・
死亡給付金

死亡給付金のお支払い等の際の未払込保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料払込猶予期間中に死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。
死亡給付金を支払うとき………… 2か月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
保険料の払込免除のとき………… 2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1〜7/31）（8/1〜8/31）

7月分の保険料が充 当され る 期 間

8 月分の保険料が充当され る期間

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①死亡給付金のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分と8月分の合計保険料を死亡給付金から差し引きます。
②の場合、7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 38

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 18:36 ページ39

年金・
死亡給付金

死亡給付金をお支払いできない場合について

次ページにもつづきます

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、死亡給付金のお支払事由に該当しても死亡給付金をお支払いすることはできません。

保険種類

個人年金保険給付金

お支払いできない場合

死亡給付金①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡給付金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（25）ページ「保険料の払込免除について」をあわせてご覧ください。

告知義務違反による解除の場合
お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約が解除された場合、死亡給付金等のお支払い事由や保険料の払込免除事由が発生していても死亡給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

死死
亡亡
給給
付付
金金
のを
おお
支支
払払
いい
等で
のき
際な
のい
未場
払合
込に
保つ
険い
料て
に
つ
い
て

しおり 39

16476329̲P09˜.qxd 12.1.25 11:21 ページ40

年金・
死亡給付金

死亡給付金をお支払いできない場合について詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

重大事由による解除の場合
重大事由とは①死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②死亡給付金の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは年金・死亡給付金の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、
またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または年金・死亡給付金受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されたとき
等●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による年金・死亡給付金のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
（上記③の事由にのみ該当した場合で、年金・死亡給付金の受取人が複数のときは、年金・死亡給付金のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた年金・死亡給付金を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）

注

1. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、
暴力
団準構成員、
暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2. 「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、ご契約者または年金・死亡給付金の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に死亡給付金のお支払事由が生じても死亡給付金をお支払いすることはできません。

しおり 4016175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ41

Q&A①
年金・給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。年金・給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」
を確認させていただきます。

ご利用方法

・お申し出は、ご契約者さま（保険金請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

インターネットホームページサービス（http://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で保険金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）

死亡給付金一部支払サービス
葬儀費用等の緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡給付金を翌営業日にお振込みさせていただきます。
お年
支金
・
払死
い亡
に給
つ付
い金
ての

（お取扱いには当社所定の条件がありますのでご注意ください。）

年金等を請求するための提出書類一覧
提出書類

請
求
書

保
険
証
券

受
取
人
の
印
鑑
証
明
書

被
保
険
者
の
住
民
票

○

○

○

○

項目

○

年金

●

死亡給付金

●

○

保険料の払込免除（注）●○（年金証書）

医
師
の
死
亡
証
明
書
・
診
断
書

︵

事不
故慮
状の
事
況故
報で
あ
告る
書こ
と
等を
証
す
る
書
類
︶

●
●

●

死こ
亡ん
給な
付と
金き
をQ
お&
支A
払①
い
で
き
な
い
場
合
に
つ
い
て

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
（注）無選択特則を付加したご契約については、保険料払込免除をお取扱いしません。
しおり 41

16175726̲P09˜.qxd 11.11.15 15:19 ページ42

MEM O

しおり 42

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ43

ご契約に際して

ご契約

ご
契
約
に
際
し
て

●健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………………… 44●保険会社の責任開始期について…………………………………………………… 47●保険料の払込方法について ……………………………………………………… 48●保険料のお払込みに関する制度について………………………………………… 50●契約者配当金について……………………………………………………………… 51
しおり 43

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ44

健康状態・ご職業等の告知義務に
ご契約

［ご注意］
無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきませんので、被保険者のおからだの状態等によってご契約をお断りすることはありません。

告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等について告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、初めからかならずしも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等「告知書」で当社がおたずねすることについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■告知の方法●（告知書扱）診査を受けていただかないご契約の場合
会社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）など、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。このお取扱いは勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合および生命保険面接士が告知事項を確認する場合にも同様とします。

■告知受領権
告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員 ②代理店 ③生命保険面接士 ④当社の指定する以外の医師 等■ご契約をお断りする場合
おからだの状態やご職業によっては、他のご契約者との公平性を保つために、ご契約をお断りすることがあります。

しおり 44

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ45

ついて次ページにもつづきます

告知義務違反告知いただいたことがらが事実と違っていた場合、死亡給付金等をお支払いできな
いことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

注

このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
ただし、2年経過後でも死亡給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、死亡給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます）
は、ご契約または特約を解除することがあります。
なお、
生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ死亡給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料の払込免除事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。

［例］
胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場
合には、たとえ死亡給付金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

（ただし、「死亡給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡給付金等をお支払いする、
または保険料のお払込みを免除することがあります。）●ご契約または特約を解除した場合には、
お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

なお、
上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

しおり 45

健
康
状
態
・
ご
職
業
等
の
告
知
義
務
に
つ
い
て

ご
契
約
に
際
し
て

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ46

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。

お願い
お申込内容等の確認をさせていただくことがあります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内
容・告知内容等について確認させていただく場合があります。
●年金・死亡給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、年金・死亡給付金のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、
その後に決定させていただきます。

しおり 46

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ47

保険会社の責任開始期についてご契約●お申込みいただいたご契約を当社がお引受けすることに決定（承諾）した場合には、第1回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額を口座振替でお払込みいただく場合には、第1回保険料相当額の振替日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額を団体を通じてお払込みいただく場合には、当社が団体から第1回保険料相当額を受け取った日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額をクレジットカードを利用してお払込みいただく場合には、当社でクレジットカードの有効性等の確認ができた時（告知前にクレジットカードの有効性等を確認したときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額をデビットカードを利用してお払込みいただく場合には、口座引落確認を表す電文がデビット
カードの端末機に表示された時（告知前に端末機に表示されたときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始
します。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。

第1回保険料相当額を受け取った時
お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼
健
康
状
態
・保
ご険
職会
業社
等の
の責
告任
知開
義始
務期
にに
つつ
いい
てて

責任開始

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼

責任開始

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

責任開始●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（経路）によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に死亡給付金のお支払事由等が生じたときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。
第1回保険料相当額を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。
しおり 47

ご
契
約
に
際
し
て

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ48

保険料の払込方法について
ご契約

保険料の払込方法（経路）●保険料は払込期月中にお払込みください。お払込みには次のような方法（経路）があります。

■口座振替扱銀行等の金融機関等の口座振替によりお払込みいただく方法です。
・当社と提携している金融機関等のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。
（振替結果につきましては、
お手もとの預金通帳でご確認ください。）
・次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。
（保険料のお払込状況によっては、合算振替を行わない場合があります。）①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである

注

1．
ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。
2．振替日に振替えできず、すでに払込期月を過ぎている場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。

■振替扱（送金扱）
振替用紙を利用してお払込みいただく方法です。
・あらかじめ当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に同封の振替用紙で、当社指定の銀行等よりお払込みください。
・その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。

注

1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。
2．払込期月になっても払込案内が届かない場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。

■団体扱
勤務先等の団体を通じてお払込みいただく方法です。
・団体を経由してお払込みください。
・この場合は団体からの保険料総額に対して領収証を発行しますので、個々のご契約者には領収証をお渡ししません。

■クレジットカード扱
当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。

保険料の払込方法の変更●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。
保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

しおり 48

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:20 ページ49

保険料の払込方法（回数）●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払
保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払
保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■半年払
保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があれば払い戻します。

【ご契約例】年払契約

契約応当日：1月1日
保
険
料
の
払
込
方
法
に
つ
い
て

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。

▲

▲

ご
契
約
に
際
し
て

▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合でも、保険料相当額の払い戻
しはありません。

しおり 49

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ50

保険料のお払込みに関する制度についてご契約

前納について●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。前納された保険料はいったん当社が預かり、その預かり金（保険料前納金といいます）の中から、毎年保険料として充当されます。したがって、保険料は月払（または半年払・年払）による合計額に比べて、少額となります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合には、保険料前納金の残額があれば払い戻します。
また、全保険料払込期間に対応する保険料をあらかじめ一回で払い込む前納の方法を「全期前納」といいます。

注

保険料口座振替特約、団体扱特約、
凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。

一括払について●一括払は、月払契約の保険料を数か月分（12か月分以下）まとめてお払込みいただく方法です。3か月分以上の保険料をまとめて払い込む場合には、当社所定の割引があります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合には、一括払の保険料に翌月以後の残額があれば払い戻します。

しおり 5016175726̲P43˜.qxd 11.11.15 18:38 ページ51

契約者配当金についてご契約

次ページにもつづきます

契約者配当金について
配当金は変動（増減）し、運用実績によっては0（ゼロ）となることもあります。
●責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
また、
次のような場合には、5年ごとのお支払時期に該当しない場合でも、責任準備金等の運用成果に応じて契約者
配当金をお支払いします。
・死亡給付金等のお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合
・解約、減額等をされる場合
・年金の一括受取が行われた場合
ただし、責任準備金等の運用実績によってはお支払いできない場合もあります。

注

保険料払込期間満了後および年金支払開始日以後は、保険料払込期間満了日の翌日および年金支払開始日とその後5年ごとにお支払いします。

■年金支払開始日前の契約者配当金●当社所定の利率（配当積立利率）で年金支払開始時まで積み立て、年金の増額にあてます。なお、
ご希望により途
中で受け取ることもできますが、
この場合、年金受取額は基本年金額どおりとなります。
（減額の際にお支払いする契約者配当金は、減額時の解約返戻金とともにご契約者にお支払いします。）
なお、
この利率は経済情勢等により変動することがあります。

注

税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。
（減額の際にお支払いする契約者配当金も積み立てます。）

保
険
料
の
お
払
込
み
に契
関約
す者
る配
制当
度金
にに
つつ
いい
てて

ご
契
約
に
際
し
て

しおり 51

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ52

契約者配当金について

ご契約■年金支払開始日後の契約者配当金年金のお支払いに関するご案内をお届けした際に、次のいずれかの方法をお選びください。

●年金の買増しに充当する方法
1．
保証期間付終身年金の場合
契約者配当金を一時払保険料として保証期間付終身年金（定額型）の買増しにあてます。
（このお取扱いは保証期間中においては年金の一括受取が行われていない場合に限ります。）

注

買い増す年金の種類は、
主契約の保証期間と保証期間の終期をあわせた保証期間付終身年金です。
保証期間経過後に買い増す年金の種類は終身年金になります。

2．
確定年金の場合
契約者配当金を一時払保険料として、確定年金の買増しにあてます。

●利息をつけて積み立てる方法
当社所定の利率（配当積立利率）で当社に積み立てる方法です。
ご希望によりいつでも受け取ることができます。
なお、
この利率は経済情勢等により変動することがあります。

注

税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。

■特別配当●上記のほかに、契約者配当金として特別配当を、ご契約から長期間継続した契約に対してお支払いすることがあります。

1．
ご契約日から2年以内に解約・減額等をされる場合、契約者配当金はありません。
2．
解約・減額等をされる場合にお支払いする契約者配当金は、死亡給付金等のお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合にお支払いする契約者配当金よりも少なくなります。

しおり 52

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ53

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき ………………………………………… 54●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について……………………………… 56●保険契約の復活について…………………………………………………………… 57●貸付制度のご利用について………………………………………………………… 58●ご契約の見直しについて …………………………………………………………… 59●ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について………………… 61●解約と解約返戻金について………………………………………………………… 62●契約当事者以外の者による解除の効力について………………………………… 63●被保険者によるご契約者への解除請求について………………………………… 64

ご
契
約
後
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い
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●管轄裁判所について………………………………………………………………… 65●税法上のお取扱いについて………………………………………………………… 66●こんなときは、ただちにご連絡ください…………………………………………… 70●こんなときQ&A② ………………………………………………………………… 71
しおり 53

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ54

保険料のお払込みが困難になられ
ご契約後保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

一時的に保険料の都合がつかないとき■自動振替貸付（お立替え）●保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをする制度です。
●この場合、自動振替貸付金（お立替金）について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、
この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。

（1）新たに自動振替貸付を行うとき
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
（2）すでに、自動振替貸付を行っているとき
1月見直しの場合は4月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後
直後に到来する利息繰入日の翌日から、変更後の利率を適用します。

ただし、利率は年8％をこえることはありません。
●上記の自動振替貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更す
ることがあります。

注

自動振替貸付（お立替え）を希望されない場合は、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき、当社所定の書類をご提出ください。

自動振替貸付（お立替え）のご利用について
ご契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、
この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、
ご契約は、ご契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 54

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ55

たとき途中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に続けたいとき■払済年金保険への変更●当社所定の方法により、基本年金額を新たに定める方法です。年金支払開始日以後は新たに定めた基本年金額に基づいて年金をお支払いしますが、通常の場合、基本年金額は元のご契約より少なくなります。
また、変更後の死亡給付金額は変更時の死亡給付金額と同額です。ただし、自動振替貸付金、ご契約者貸付金があるときはその元利金を死亡給付金額から差し引いた残額とします。

注

1．年金支払開始日は変更前と同じです。
2．変更後の基本年金額が当社所定の金額以下となるご契約等はお取扱いできません。
3．払済年金保険に変更した場合、各種特約（5年ごと利差配当付年金支払特約等を除く）
は消滅しますので、特約にもとづく保険金・給付金等のお支払いはなくなります。
4．税制適格特約を付加しているご契約の場合、法令上の要件を満たさなくなるような払済年金保険への変更はお取扱いできません。

保険料の負担を軽くしたいとき■基本年金額の減額●基本年金額を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。
（当社所定の基本年金額を下回る場合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
払済年金保険への変更後または基本年金額等の減額後、3年以内であれば、元のご契約へ戻す（復旧）請求ができます。
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しおり 55

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ56

保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について
ご契約後保険料のお払込みが遅れますとご契約の効力が失われます。

保険料の払込猶予期間●保険料払込期月中にご都合のつかない場合は、次の猶予期間内にお払込みください。

■月払契約のとき払込期月の翌月初日から末日まで■年払・半年払契約のとき払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで
契約日の応当日がない場合はその月の末日まで。ただし、契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

注

保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、猶予期間もそれに応じて変わります。

ご契約の失効●猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり、年金・死亡給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

注

しおり 56

お払込みがないまま猶予期間が過ぎた場合でも、保険料の自動振替貸付（お立替え）制度を適用できる場
合には、自動的に当社が保険料をお立替えして、ご契約を有効に継続させます。

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ57

保険契約の復活について
ご契約後万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から3年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料（およびその延滞利息）を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。
（無選択特則を付加したご契約については、告知はいた
だきません。）

注

1．
ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。
（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．
また、
告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の責任開始時期について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料（およびその延滞利息）の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
保
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しおり 57

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ58

貸付制度のご利用について
ご契約後貸付制度のご利用について■契約者貸付●ご契約の解約返戻金のうち、当社所定の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、契約者貸付金について当社
所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、
この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。

貸付制度のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、
この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、
ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 58

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ59

ご契約の見直しについて
ご契約後

次ページにもつづきます

保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

注

1．現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．無選択特則を付加しない契約については、
改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等
によっては、ご利用できない場合があります。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず最寄りの課支社または本社までお問い合わせく
ださい。

年金内容変更制度について「年金内容変更制度」とは、年金支払開始時点で年金の内容を変更する制度です。年金内容変更制度には次の制度があります。なお、年金内容変更制度のご案内は年金支払開始日前にお届けします。
●年金種類選択制度
年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類に変更することができます。
・保証期間付終身年金
・確定年金
・夫婦年金
●複数年金選択制度
年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類から複数（2つまで）の年金種類に変更することができます。
・保証期間付終身年金
・確定年金
・夫婦年金

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しおり 59

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ60

ご契約後ご契約の見直しについて■お取扱いに際して●特約の付加について
夫婦年金に変更する場合は、年金支払開始時に「5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」を付加していただきます。
●次のような場合は、変更のお取扱いができませんのでご注意ください。
・変更後の年金額が当社所定の年金額を下回る場合・ご夫婦の年齢差が15歳の範囲をこえる場合（夫婦年金への変更の場合）●年金支払開始後（夫婦年金を含む）は、次のお取扱いはできません。
・5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の解約・ご契約者貸付・年金額の減額
なお、保証期間中の残存期間の未払年金の現価を一時金でお受取りになることはできます。
●お申出について夫婦年金に移行される場合は、移行日の2か月前までにお申し出いただき、必要書類をご提出ください。

注

ご契約の基本年金額や被保険者の年齢等の条件によってはお取扱いできない場合もございます。

夫婦年金への移行について■5年ごと利差配当付夫婦年金移行特約について●夫婦年金は、保証期間中は主契約の被保険者または配偶者の生死にかかわらず、保証期間経過後はいずれか一方が生存している限り年金をお支払いする「保証期間付終身年金」です。
●夫婦年金の対象となるご夫婦とは、主契約の被保険者（以下「主たる被保険者」といいます。）と、この特約の締結の際に主契約の被保険者と同一の戸籍にその夫または妻として記載されている配偶者のことをいいます。
●夫婦年金に変更された場合は、変更された時点におけるご夫婦の年齢および基礎率に基づいて改めて年金額を設定します。
●年金受取人は次のとおりとします。
・主契約の被保険者が生存されている場合……主契約の年金受取人
・主契約の被保険者が死亡された場合…………配偶者●次の場合には、年金のお支払いはできません。
・配偶者が、故意に主契約の被保険者を死亡させたとき■年金支払開始後の契約者配当金のお支払いについて
契約者配当金は責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、年金支払開始後6年目から5年ごとにお支払いします。ただし、運用実績によっては、お支払いできない場合もあります。

しおり 6016175726̲P43˜.qxd 11.11.15 18:40 ページ61

ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について
ご契約後ご契約者の変更について●ご契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡給付金受取人・年金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人・年金受取人を変更することができます。死亡給付金受取人・年金受取人の変更には
次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人・年金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いただ
くことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
●ご契約者は、被保険者の同意を得て、当社にお申し出(通知)いただくことにより、約款所定の範囲内で年金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡給付金受取人・年金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。
●ご契約者は、被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出(通知)ください。

注

いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人・年金受取人に死亡給付金・年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人・年金受取人から死亡給付金・年金の請求を受けても、当社は重複して死亡給付金・年金をお支払いしません。

死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。
●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡保険金受取人

Bさん

A
（夫）

B
（妻）

●Ｂさん（死亡給付金受取人）が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるAさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。

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（子） （子）●その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、Ｃさん、Ｄさんが死亡給付金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。

注

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

しおり 61

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16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ62

解約と解約返戻金についてご契約後ご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくないか、あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、
ご家族の生活保障、資金づくり等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続く
ださい。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（54）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部はご契約全体の年々の死亡給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約
返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。
この保険の解約返戻金は、一定期間経過後は死亡給付金と同額になります。
●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種類、経過
年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 62

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 18:42 ページ63

契約当事者以外の者による解除の効力について
ご契約後差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約請求の通知が当社に到着した日から年金支払開始日の前日までの期間が1か月に満たない場合は解約請求の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じます。

死亡給付金受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する死亡給付金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと（当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。）
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しおり 63

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ64

被保険者によるご契約者への解除請求についてご契約後被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。
（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または死亡給付金の受取人が、死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②死亡給付金の請求に関し、死亡給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または死亡給付金の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 64

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ65

管轄裁判所について
ご契約後●年金・死亡給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

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解轄
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請判
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しおり 65

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 18:46 ページ66

税法上のお取扱いについて（2012年1月現在）
ご契約後

税法上のお取扱いについては、2012年1月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

個人年金保険料控除について
所得税法上の要件を満たすご契約に、個人年金保険料税制適格特約を付加していただくことにより、お払込みいただく
保険料のうち一定額が、一般の生命保険料控除とは別に対象となる所得から控除され、その分に応じて税金がお安くなります。

●個人年金保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、次のいずれの条件も満たしていること。
1．
年金受取人
・年金受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
・年金受取人は、被保険者と同一人であること
2．
保険料払込期間・年金支払期間・保険料払込期間は10年以上であること
・年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払期間は10年以上であること
3．
個人年金保険料税制適格特約を付加していること

注

この特約を付加されるとご契約内容の変更や契約者配当金のお支払いについて一部制限されることがあります。
・上記の要件を満たさなくなるようなご契約内容の変更はできません。
例）
ご契約後10年経過しないうちに払済年金保険へ変更する場合
・ご契約内容の変更または付加されている特約の解約・減額に伴い解約返戻金等が発生する場合であっても、お支払いせずに積み立てておき、
基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
・契約者配当金は当社所定の利率で積み立てておき、
年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
・契約者配当金を年金支払開始日前に引き出すことはできません。

しおり 66

16476329̲P43˜.qxd 2/16/12 9:39 PM ページ67

次ページにもつづきます●個人年金保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額※1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額から、その年にお受取りになられた契約者配当金（その年度に積み立てられた契約者配当金を含みます）を差し引いたものです。

生命保険料控除額について■契約日が2011年12月31日以前のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ50，000円（全体の適用限度額：100,000円）
年間正味払込保険料
25,000円以下のとき控除される額25,000円をこえ50,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋ 12,500円

50,000円をこえ100,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 25,000円

100,000円をこえるとき

一律50,000円●住民税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ35，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料
15,000円以下のとき控除される額15,000円をこえ40,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋

40,000円をこえ70,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 17,500円

70,000円をこえるとき

一律35,000円

7,500円※契約日が2011年12月31日以前のご契約は、2012年1月1日以後も上記の「一般生命保険料控除」「個人
年金保険料控除」（適用限度額については、それぞれ所得税は50,000円、住民税は35,000円）が適用されます。

■契約日が2012年1月1日以後のご契約について （課税対象額から控除されます）

税
法
上
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取
扱
い
に
つ
い
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●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2012年度分以後の所得税について適用されます）※適用限度額：それぞれ40，000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円

ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 67

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 18:48 ページ68

ご契約後税法上のお取扱いについて（2012年1月現在）●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2013年度分以後の住民税について適用されます）※適用限度額：それぞれ28，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

6,000円●契約日が2011年12月31日以前のご契約と、2012年1月1日以後のご契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合
・所得税の控除額は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし40,000円限度）・住民税の控除額は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし28,000円限度）

注「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料
・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

しおり 68

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ69■生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます）を発行します。

・給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・申告納税者
確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・年払・半年払契約
9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。ただし、第1回保険料については「控除証明書」を保険証券に同封してお送りし
ます。

・月払契約
口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。ただし、9月1日以降のご契約における、
ご契約いただいた年の「控除証明書」は保険証券に同封してお送りします。

年金・死亡給付金の税法上のお取扱いについて●年金への課税について
ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。

契約形態
年

ご契約者と年金受取人が同一人の場合

金 ご契約者と年金受取人が別人の場合課税される税金
所得税（雑所得）※毎年の年金受取時に課税
贈与税 ※年金受給権取得時に、税法上の評価額に対して課税所得税（雑所得※）※毎年の年金受取時に課税●死亡給付金への課税について

税
法
上
の
お
取
扱
い
に
つ
い
て

ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。

契約形態
死 ご契約者と被保険者が同一人の場合
亡
給 ご契約者と受取人が同一人の場合付
金 ご契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別人の場合

注課税される税金
相続税
所得税（一時所得）
贈与税

死亡給付金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金のお支払事由発生後は変更できません。

「受取年金額」から「その年金額に対応する保険料」を差し引いた金額が25万円以上の場合、10％の源泉徴収の対象となります。この場合、保険会社は年金額から源泉徴収額を差し引いた金額を年金受取人に支払います。
なお、源泉徴収された税額は、確定申告で他の所得と合算して申告することになります。

しおり 69

ご
契
約
後
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つ
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て

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こんなときは、ただちにご連絡ください
ご契約後●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込みの撤回・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）
したい……………… ＜しおり（14）＞

保険料の払込み・保険料の振替口座を変更したい
・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった……………＜しおり（48）＞
・保険料の払込方法を変えたい………………………………… ＜しおり
（48）＞
・保険料をまとめて払い込みたい ……………………………… ＜しおり（50）＞

契約内容の変更

・基本年金額を減額したい ……………………………………… ＜しおり
（55）＞
・保険料の払込みが困難になった ……………………………… ＜しおり（54）＞
・変更した契約内容を元に戻したい …………………………… ＜しおり
（55）＞
・保障内容を大きくしたい ……………………………………… ＜しおり
（59）＞
・現金が必要になり、契約者貸付を受けたい ………………… ＜しおり
（58）＞
・引っ越しして住所が変わった
・町名・番地が変わった
・ご契約者・死亡給付金受取人・年金受取人を変えたい……… ＜しおり（61）＞
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・死亡給付金受取人が死亡した………………………………… ＜しおり（61）＞
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった

保険金等の請求・年金・死亡給付金等を請求したい ………………………………＜しおり
（32）＞

その他

・保険証券を紛失した
・解約したい［お願い］●ご契約に関するご照会やご通知 の 際には、必ず 保険証券 の 保険証券番号、ご契約者 のご住所とお名前
および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、「ご契約のしおり・約款」とともに大切に保管してください。

しおり 7016175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ71

Q&A②
年金・給付金等請求、ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」を確認させていただきます。
・お申し出は、ご契約者さま（保険金請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できな
い理由を確認させていただきます。

※保障内容を変更する手続き（保険金額の増額、特約の中途付加、保険期間の変更 他）は、取扱代理店までお申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「入院をしたが、給付金請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

商品内容、ご契約内容のお問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。
・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の保険金請求 ●入院等の給付金請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）

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便利なインターネット手続き

URL

http://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 71

16175726̲P43˜.qxd 11.11.15 15:21 ページ72

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】会社の責任開始期

第2条

第2条（責任開始期）

第１項

1.会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。

第１号

第２号

第２項

（1）保険契約の申込を承諾した後に第1回保険料を受け取った場合
第1回保険料を受け取った時（2）第1回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第1回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

2. 前項 の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。

〈第3項以下は記載省略〉

しおり 72

第2条（責任開始期）の規定の場合

この「前項」とは、「第1項」を指します。

M E M O

M E M O

お問い合わせやご相談にご利用ください
は

じ

め

に

〒１０3−0027 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ -１- 6
ホームページ http://www.msa-life.co.jp

この冊子にはご契約にともなう大切なことがらが記載さお客さまサービスセンター

れています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。

TEL:0120-324-386（無料）受付時間／月〜金 9：00 〜 18：00 土 9：00 〜 17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

H2̲3.indd 1

11.11.15 3:10:28 PM

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、契約をお申込みいただくようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 44● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 46● 保険会社の責任開始期について ………………………………………… 47● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14● 死亡給付金をお支払いできない場合について………………………… 39● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 48● 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について …………………… 56● 保険契約の復活について ………………………………………………… 57● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 62● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-6

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無 料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ http://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2059-1【AD】92-059 40,000 2012.05.07 （修・T） 63 登2012-A-015（2012.4.5）