令和２年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和２年３月１１日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 65 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

三

浦

誠

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長上堀公嗣───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

１号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第

３

議案第

２号

町長等の給与の減額支給に関する条例の一部を改正する
条例

日程第

４

議案第

３号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

４号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

５号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例

日程第

７

議案第

６号

上富田町監査委員に関する条例の一部を改正する条例

日程第

８

議案第

７号

上富田町税外収入金に係る督促等に関する条例

日程第

９

議案第

８号

上富田町延滞金徴収条例を廃止する条例

日程第１０

議案第

９号

上富田町税条例の一部を改正する条例

日程第１１

議案第１０号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第１２

議案第１１号

上富田町印鑑条例の一部を改正する条例

日程第１３

議案第１２号

上富田町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第１４

議案第１３号

上富田町農業振興地域整備促進協議会条例

日程第１５

議案第１４号

上富田町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例

日程第１６

議案第１５号

上富田町くちくまの文化交流館設置及び管理に関する条
例を廃止する条例

日程第１７

議案第１６号

上富田町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第１８

議案第１７号

上富田町指定管理者選定委員会条例

日程第１９

議案第１９号

令和元年度上富田町一般会計補正予算（第４号）－ 66 －

日程第２０

議案第２０号

令和元年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第２号）

日程第２１

議案第２１号

令和元年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第４
号）

日程第２２

議案第２２号

令和元年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第２３

議案第２３号

令和元年度上富田町特別会計診療所事業補正予算（第３
号）

日程第２４

議案第２４号

令和元年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
３号）

日程第２５

議案第２５号

令和元年度上富田町特別会計奨学事業補正予算（第１
号）

日程第２６

議案第２６号

令和元年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算
（第２号）

日程第２７

議案第２７号

令和元年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第２号）

日程第２８

議案第２８号

令和２年度上富田町一般会計予算

日程第２９

議案第２９号

令和２年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算

日程第３０

議案第３０号

令和２年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第３１

議案第３１号

令和２年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第３２

議案第３２号

令和２年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第３３

議案第３３号

令和２年度上富田町特別会計宅地取得資金貸付事業予算

日程第３４

議案第３４号

令和２年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業予算

日程第３５

議案第３５号

令和２年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第３６

議案第３６号

令和２年度上富田町特別会計農業集落排水事業予算

日程第３７

議案第３７号

令和２年度上富田町特別会計公共下水道事業予算

日程第３８

議案第３８号

令和２年度上富田町水道事業会計予算

日程第３９

議案第３９号

令和２年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第４０

議案第４０号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第４１

議案第４１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について－ 67 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
東日本大震災発生から本日、２０２０年３月１１日で、９年が経過いたしました。被害を受けられました皆様方に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりにな
りました多くの方々のご冥福をお祈りして、１分間の黙禱を捧げたいと思います。
よろしくお願いします。
黙禱。
（全員起立・黙禱）○議長（大石哲雄）
ありがとうございました。
（全員着席）○議長（大石哲雄）
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は分割方式です。
まず、学校のトイレ問題についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
おはようございます。
議長の挨拶にもありましたが、東日本大震災から今日でちょうど９年がたちました。
震災当日、私は会社の後輩と仕事で白浜へ行き、地震の後、田辺にある大浜の事務所に普通に戻りました。今思うと、とんでもないことです。後に、防災のプロフェッショナ
ルの群馬大学、片田教授がお話しされていた「果たして敵は津波だろうか。本当の敵は逃げない自分ではないか」、この言葉を聞いたとき、私の意識は大きく変わりました。

－ 68 －

９年前の事実を忘れず、次の世代にも防災の大切さをつないでいくことを改めて肝に銘じまして、一般質問に入りたいと思います。
それでは、大項目１番、学校のトイレ問題について。
平成３０年度に一般質問で、中学校のトイレ問題を取り上げました。当時、中学校に通う息子や息子の友人から、学校でのトイレ環境がつらくて大便を我慢しているという内容の話から問題提起をしたものでした。
私も中学校の３年間通った学びやですが、昭和４０年に校舎が竣工されてから今年で５５年になります。平成２４、２５年と、校舎、体育館の耐震化整備事業による大規模改修工事、また昨年は空調設備設置工事と、子供たちの人命を一に考えた施策が行われてきました。
平成８年に発足された任意団体、学校のトイレ研究会によると、平成３０年に全国公立小中学校教職員向けに調査された学校内で改善が必要と思われる場所の第１位は、６５％と断トツの「トイレ」と回答しております。
平成３０年度の質問でも申し上げましたが、平成２８年、文科省による全国の公立小中学校施設のトイレの状況から、洋便器率調査では、都道府県別で和歌山県はワースト
５位、また、県内で上富田町はワースト４位の状況でした。トイレの改修改善が全国でも多く叫ばれる中には、トイレが和便器や汚いだけではなく、そのことにより、大便を我慢している子供が便秘の原因の一つにもなっており、通常の排便が行われないことにより、下痢になったり腹痛を起こしたりと、成長期の子供の体調も視野にあるのも熱望する要素になっています。食生活での改善や投薬などで試みても、我慢癖により、改善が難しい子供たちの健康への悪影響を心配する声も多く含まれています。
文科省がトイレを改修した学校から、平成２９年にアンケート調査をしております。
そのトイレ改修による教育環境向上の効果を見ますと、集中力の向上、つまりトイレを我慢することが減り、学習に集中できるようになったとあります。アンケートの内容では、約５１％の児童がトイレを我慢していました。原因は、上位より、「トイレが汚くて嫌」「臭くて嫌」「和式が嫌」となっていました。改修後のアンケートでは、「我慢することが減った」と答えた児童は８６％と大きく改善されています。このことは、我慢することによる健康障害の大幅改善にも大きく寄与しています。
それに加え、きれいなトイレにすることは、感染症のリスク対策や掃除に対する意欲向上、また、物を大切にする考え方にも及んでいます。これらを勘案しましても、トイレの環境を整えることは、健康面、衛生面、生活面においても、こんなにも子供たちに影響を与えるものだと改めて気づかされました。
そこで、１つ目の質問です。

－ 69 －

平成３０年度に学校のトイレ問題について質問しましたが、その後における進捗状況
はどのようになっていますでしょうか。
続きまして、防災対策についての学校のトイレの在り方をお尋ねします。
上富田中学校は大雨による拠点避難所にはなっておりませんが、地震の際、家屋が倒壊し、住む家を追われた人たちが避難する拠点場所としての可能性があります。もちろんこれは地震の津波がここまで来なかった場合を想定しておりますが、災害避難所になった場合、最も困るのがトイレです。高齢者や子供、障害をお持ちの方などは特に配慮が必要です。東日本大震災や熊本地震においては、それらの避難者から、和便器使用によることの悲痛な声が上がり、用を足すことを我慢することによる健康被害も報告されています。東日本大震災では、ご高齢の足腰の弱い女性が１人で和便器を使えず、毎回ボランティアの方の付添いに申し訳なく思い、避難場を後にされた例もあります。
そうした中でも、ドキュメンタリー映画の舞台にもなった石巻市立湊小学校は、老築化した校舎ながら、東日本大震災の４年前に実施していた校舎耐震化とトイレの全洋式化工事が功を奏し、約半年間にも及んだ避難生活者の生命と生活を守り、支えました。
断水期間においては、プールの水を使用したとのことです。
このことを踏まえても、災害避難所になった場合を想定したトイレの環境づくりを早急に提案します。また、避難所生活では入浴もままなりません。衛生面を考慮しても、温水洗浄便座のニーズもおのずと高くなることを視野に入れた対策でお願いしたいところです。
そこで、２つ目の質問です。
学校施設における防災対策として拠点となる可能性の場所づくりに、トイレの環境は
被災避難者に配慮したものになっているか、以上、お尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。
初めに、中学校のトイレ問題、その後の進捗状況についてでございます。
町内小中学校のトイレ施設については平成３０年第３回定例会の一般質問でも指摘を受けており、国の交付金についても問合せしましたところ、国土強靱化地域計画に記載のある学校施設について、今年度の予算額が十分あり、令和元年度中に申請すれば国の承認が得られやすいとのことであったため、町としては学校施設改修計画の優先順位を繰り上げて急遽申請することといたしました。このトイレの洋式化計画については、昨
年５月２７日の総務常任委員会にも報告をして、事業計画を進めてきました。

－ 70 －

計画内容は、比較的に洋式化できている朝来小学校並みにほかの小中学校についても洋式化トイレ改修を進め、男女それぞれのトイレには和便器を１基残し、それ以外は洋式トイレを設置するといった内容でございます。９月１７日付で国から交付金事業として交付決定をいただいております。実施計画が整いましたので、今議会、３月定例会に補正予算を計上し、ご承認いただいた後に、繰越しになりますけれども、４月に入札を行い、５月頃から休日を利用しながら夏休みにかけて改修工事を進めていく計画となってございます。
改修の内容でございますけれども、比較的洋式化できている朝来小学校以外の小学校
４校、中学校のトイレを改修します。洋式トイレは９３基、和式トイレは４２基、多目的トイレ８基、和式トイレであっても将来的に洋式トイレにできるブースを確保するため、トイレブースを広く取ります。これにより、学校ごとに便器の数が１基から２基少なくなりますが、トイレ洋式率は全体で６４％ぐらいに向上する見込みとなっております。よろしくお願いします。
続いて、２つ目のご質問となります。
学校施設における防災対策として拠点となる場所づくりに配慮した環境になっているかについてでございます。
今回計画のトイレは、通常の洋式トイレでは５リットルの水で便器洗浄ができますけ
れども、災害時、少量の１リットルの水でも水洗することが可能な便器があります。今回の設計では一部の小学校の体育館に設置予定で進めていますが、そういった便器でな
くても、水洗トイレとして各学校トイレは整備されてあるので、災害時、もしもの断水のときには、プールの水などをくみ、水洗することは可能かと考えています。
また、大規模災害で水道が断水し、トイレの水が使えなくなった場合、町の防災備蓄品として簡易トイレセットを５，０００台分備蓄されております。この簡易トイレセッ
トはナイロン袋と凝固剤がセットになったもので、トイレの水が使えないときに、便座にナイロン袋をセットし、用を足した後、凝固剤を入れてナイロン袋をくくれば、燃えるごみとして処理できるものです。このように、もし避難場所となった場合にも対応できるよう配慮してございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
今お答えいただいた中に、お聞きした中で、便器を替えるということでお聞きしているんですが、前の答弁のときに、全体的にきれいなトイレにしていきたいという答弁もいただいておりまして、今の答弁の再質問としまして、トイレの改修について、アンケ－ 71 －

ートによりましたら平均で２９．１年の自治体のほうのアンケートも答えがあるんです。
約３０年に１回のスパンで改修工事が行われていて、今回もかなりの年月がたっての改修工事になるんですけれども、せっかくやり替えるんでしたら、便器だけというのも分かるんですけれども、臭いの元になる床の尿石取りとか、プロによるクリーニングも同時に行っていただけないものかとご提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
床の変更というふうなご質問でございますけれども、今回は財政的なところも検討いたしまして、予算的には床の改修は今の湿式のままで改修はいたしません。将来的には乾式化を考えておりますけれども、今回は改修は行いません。よろしくお願いします。
あと尿石とか、そういったことは配管工事の中で処理いたしておりますので、それはできると思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
あと１回できますけれども、家根谷君。
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
今ご答弁いただいた中に、配管工事の中に含まれているということで、ありがたいと思いました。
トイレの改修において、その後の子供たちのアンケートを取りましたら、「快適になったトイレを汚さない」「大切に使うといった意識が生まれた」「子供たちが今まで以上に清掃を一生懸命行うようになった」という声も聞かれています。トイレを大切にするという意識は学校施設全体を大切に使うという心も育んでいるという教育も含まれていると思いますので、今後ともトイレ改修についてはそのようによろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
それ、よろしいですか。
○３番（家根谷美智子）
はい。
○議長（大石哲雄）
答弁はよろしいな。

－ 72 －

○３番（家根谷美智子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、学校のトイレ問題についての質問を終了し、次に、２、発達障がい児への支援についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
続きまして、質問項目２の発達障がい児への支援についてに入ります。
近年、よく聞かれるようになった発達障害という言葉ですが、十数年前では全く耳慣れない言葉だったのではないでしょうか。その認識も地域によってかなりの温度差があり、今でこそ勉強会や専門書、またインターネットの普及により、情報収集が容易にできることで周知もされてきました。
国の施策においては、発達障害者支援法が平成１７年４月より施行。この法においての発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、
注意欠陥多動性障害、その他これに類いする脳機能の障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものとして政令で定めるものであります。
年々増加傾向にある発達障害児者、またはその疑いのある児童生徒の取り巻く家庭環
境や社会事情の変化により、一部改正も行われ、支援の充実に向けた整備体制事業も厚労省、文科省ともに打ち出されております。
目的、基本理念では、「発達障害の早期発見と発達支援を行い、支援が切れ目なく行
われることに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする」と書かれており、主な取組として、教育分野における支援の充実として通級教室の学習支援があります。通級教室とは、小学校または中学校の通常の学級に在籍している児童生徒の中で、特別な支援や援助を必要とする児童生徒に対して、主としては各教科等の指導を通常の学級で行いながら、個別に障害に応じた特別の支援を行う教室をいいます。
文科省の平成２９年度通級による指導実施状況調査結果によりますと、指導を受けている児童生徒数は全国で約１０万８，０００人、前年度より１０.８％増加、そのうち、小学校が約９万６，０００人となっております。１０年前の平成１９年度の約４万５，０００人と比べますと、倍以上に増えています。少子化が進み、義務教育段階の児童数が減っていく中、いろんな基準の改定を鑑みましても、その伸び率は目を見張るものがあります。
都道府県別に見ますと、和歌山県では約７００名が指導を受けており、障害の内訳で小中学校合わせて一番多いのは学習障害による通級でした。
通級の設置学校数を見ますと、全国的に小中学校の１７.７％という低い設置率です－ 73 －

が、上富田町では、朝来小学校と、平成２９年度からは上富田中学校でも実施され、通級による早期のサポート体制を取っているところだと認識しております。
そこで、１つ目の質問です。
今現在、通級に通っている小中学生は何名いるのか。通級で対応する小中学校の先生は何名か。また、小中学校での発達障害児、またはその疑いのある軽度診断を受けた児童への支援取組や対応はどのようにしているのかお聞きします。
次に、平成３０年度、上富田町教育委員会より出ています学校教育指導方針に書かれている中に、特別支援教育、障害を持つ児童生徒の教育の充実があります。その項目に、個々の児童生徒の障害に応じた個別指導計画を作成し、創意工夫のある柔軟な指導に努めるとあります。
文科省では平成２８年度から、教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制の構築を図るとともに、必要な指導方法について、医療機関と連携しつつモデル校を指定し研究を行う通級による指導担当教員等専門性充実事業が実施されてきました。その事例集には、個々の児童生徒の様子や発達検査の結果から、しっかりとした適切なアセスメントが行われ、通常の学級担任や教科担当との連携と、また保護者に向けての家庭でできることの提案等多岐にわたり、創意工夫されたきめ細やかなサポート体制が取られていました。
地域によっては療育拠点を設け、幼児期からの療育サポートに地域支援マネジャーが学校や各機関への切れ目のないサポートを行っています。その中でも大切なペアレント
サポート事業などは、保護者に向けた発達支援の必要性や発達障害の正しい理解を伝える内容にもなっているが、子育てに不安を持つ親に対して継続的な支援となるため、特に重要な課題解決のプログラムだと感じています。
現在、上富田中学校では、個別対応としてケース会議を設け、場合によってはスクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携を取ってサポートしているとお聞きしています。しかし、ほとんどの対象児童生徒のサポートとしては、学級担任や通級の先生、適応指導教室の先生が担っております。日頃より学校業務に忙しく、そこに専門的研修や発達障害における対応スキルの習得、また生徒個々に特化したアセスメン
トを行うのはかなり難しい作業ではないでしょうか。
ここで懸念されることは、周囲の無理解から起こる二次障害です。二次障害が起こるのは小学校高学年から中学校に向けての思春期以降が多く、本来の発達障害による特性ではなく、それを理解してもらえなかったり環境が悪かったりしたために強い劣等感や反抗心などが生まれてしまい、二次的な障害へ結びついてしまうケースのことです。
そこで、２つ目の質問です。

－ 74 －

学校でのサポート体制により二次障害は防げると思うが、その児童生徒の家庭への配慮や環境整備に個別対応はできているのかお聞きします。
次に、その二次障害のリスクファクターの中で問題として浮き彫りに出てくるのが不登校や登校拒否です。
上富田中学校では、通級や校外に適応指導教室を設置しています。
２０１６年に施行された障害者差別解消法により、発達障害のある子供たちに学校が合理的配慮をすることが義務づけられました。この合理的配慮ですが、実際は適切な支援がなかなか行き届いていないように感じます。ここでの対応にも個々の児童生徒のそれぞれの多様な特性をつかみ、理解し、その子に応じたサポートが必要でしょう。本来
なら、適応指導教室は学校の出席単位がもらえるので、学校に準じた在り方でいけないのは承知しているのですが、発達障害を抱えた児童生徒は、その障害の症状や特性を見極めた、より柔軟な対応が必要となります。それには専門性と専門家のサポートが不可
欠ではないでしょうか。
そこで、３つ目の質問です。
この人材の育成と供給に至っては不登校問題において課題と思いますが、専門性を持った先生、または週に一、二回の臨床心理士などによるサポートの充実を図れないもの
かお尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。
３番、家根谷議員のご質問にお答えいたします。
初めに、学校の発達障害児または軽度診断を受けた児童への支援や対応はについてお答えいたします。
議員のおっしゃるように、本町でも現在、町教育支援委員会で、就学指導の対象となる児童生徒は増える傾向にあります。配慮を要する児童生徒の保護者や本人の思いにより、医師の診断や検査を受けることができない場合があり、保育所や幼稚園の生活、小学校での学習、生活から判断し、時間をかけて臨床心理士がスクールカウンセラー等の専門家の意見を聞きながら保護者と話合いを重ね、指導の手だて、方法を見いだしている現状にあります。各学校で発達障害や軽度診断を受けた児童について、学校での居場所づくりや人間関係づくり、家庭訪問などをして、保護者と状況を共有しながら取り組んでいます。
通級教室は、朝来小学校と上富田中学校に開設しています。通常学級に在籍するＡＤ－ 75 －

ＨＤ、注意欠陥多動症、ＬＤ、学習障害傾向の子供などが通級して、担当教員とマンツーマンで、その子に合った学習ができるように取り組んでいます。現在、朝来小学校の通級教室には２４名通っています。朝来小学校では１９名、町内３校から５名が通っています。上富田中学校も同様に取り組み、現在１６名が通級しています。担当教員は、小中学校とも１名の教員により、通級時間帯に個別対応しています。町から特別支援教
育支援員、通称、学校支援員を小学校１２名、中学校１名を配置いただき、配慮を要す
る児童生徒の学習姿勢づくりや人間関係づくり、介助等を行い、集団活動ができるよう取り組んでいます。県からは、週十四、五時間の勤務になる特別支援学級に非常勤講師、現在、小学校４名、中学校１名の配置をいただき、より少人数指導ができるように取り組んでいます。
学校では、医療機関や臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーなど専門家のアドバイスをいただき、必要に応じて指導主事を含めたケース会議を持つなど、適切な対応を取っています。
２つ目のご質問、職員のサポートにより二次障害を防げると思うが、その環境に個別対応はできているのかということについてお答えいたします。
児童生徒の状況把握が早期にできるように、町連携支援会議で、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教職員及び役場、保健センター職員、臨床心理士、県立支援学校―２校ありますが―はまゆう、南紀支援学校の先生が一堂に会して協議する場を年２回、６月と１０月に設け、情報を共有しています。１１月の町教育支援委員会までに、配慮を要する対象となる児童等の保護者には、個人情報も含め、教育支援会議に上程することなどの承諾書を頂き、就学前から取組を行っています。保護者や本人に学校見学なども行っていただき、学級や学習の雰囲気、内容等をつぶさに捉えていただき、就学時の判断の一つにしていただいています。
在校生につきましても、日常から家庭訪問などを通して保護者と児童の状況を話し合
い、情報を共有し、承諾書を頂き、進路を決定しています。各人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画を作成して取り組んでいます。これは、学習面、生活面で留意すべきことなど、個人の学習、生活向上への指針となる内容を記載し、教職員が共有し指導できるように取り組んでいるものです。児童の障害により対応は異なりますが、例として、
授業の流れ、本時の目標や内容の見通しを事前に伝えること、また、情報過多にならな
いよう座席の配慮などを検討しながら対応しています。特別支援学級と通常学級との交流学習において、障害のある子供と障害のない子供が一緒に学ぶ場を多く活用するように取り組み、社会性の向上につなげています。
担当者の研修会などに参加により、子供たちがより自信と誇りを持ち、安心して学校－ 76 －

生活が送れるよう環境づくり、例えばクールダウンできる場所、別室指導などを行い、必要に応じて人的環境の整えに取り組むことも大切だと考えています。ケース会議を開くなど、学校と保護者や関係機関、民生・児童委員、専門家と連携、内容を共有することにより、子供の自尊感情を高めることや、人の温かいまなざしにより、対応できるよ
うに進められればと考えております。
次に、３つ目の不登校問題についてでございます。
二次障害として、不登校と発達障害との関連性については、全ての子供が医師による診断がされていないので分からない状況にあります。長期欠席者の中には、主に病気欠席者と不登校による欠席者がいます。不登校の原因には様々な要因があります。現在、不登校の専門家はおらず、教職経験者が不登校生と関わりを持ち接することで、識見と体験的な取組によって行っています。また、臨床心理士は多忙の中、限られた時間しか取れず、招聘には難しい状況にあります。
県から不登校児童生徒支援員や不登校訪問支援員―家庭訪問するわけですけれども―その指導員を派遣していただいて、担任と連携しながら個別対応し、児童生徒が学
校や適応指導教室等へ足を運べるように取り組んでいます。
各学校では、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対して早期対応するため、欠席が５日になる場合は、学校で共有し関わりを持つなど対応するように取り組んでいます。学校では、担任や関係教職員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校支援員などが連携し、ケース会議を持ち、家庭訪問や関わり方を協議して取り組んでいます。保護者のご理解とご協力をいただき、保護者参加のケース会議を開催した例もございます。
なお、適応指導教室は、学校へ登校できない児童生徒の居場所として活用ができています。現在、適応指導教室の小学生の登録は４名です。中学生の登録は９名となっております。中学３年生、６名おるわけですけれども、全員が進学を希望し、昨日受験し、無事終えておりますのでご報告いたします。
今後とも、学校や保護者、関係機関、関係者等が情報を共有し、不登校児童生徒の支援ができるように努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
今、教育長、ご答弁いただいたとおり、日頃より、先生方も一生懸命子供のためにサ
ポート体制を取っていただいているというのは分かりますけれども、支援の教員の先生－ 77 －

もいますが、向き合う先生の数はあまりにも少ないように私は感じます。
ある障害を持った生徒のお母さんが担任の先生に診断書、途中で障害を持っているということが分かって診断書を先生に渡したんですけれども、そのときに担任の先生から、「この診断書を頂いて、僕はどうしたらいいんな」という、そういう返事が返ってきたといいます。ケース会議も開いていただいてアドバイスもいただいているとは思うんですけれども、もう少しきちんとしたマニュアル化というのもできないかなと思うんです
けれども、そのところはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
３番、家根谷議員さんの質問にお答えいたします。
大変、子供たちの状況というのは、共有はしているんですけれども、やや新しい先生などでうまく意思が通じていない状況があって、初めてのケースということでお聞きしております。その後、学校で協議して対応はされたかと思いますので、ご了解いただけたらと思います。
なお、マニュアルにつきましてですけれども、一応はそれぞれの学校であるわけです
けれども、これについては充実するように指導もしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご了解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
─────────────
休憩

午前

９時３６分

─────────────
再開

午前

９時３７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一等方式です。
まず、新型コロナウイルスの対策についての質問を許可いたします。

－ 78 －

○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスに感染されて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、感染され入院治療されている方にお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルス対策に各課の職員さんは休日も返上して奮闘されておられました。
ありがとうございます。
通告の締切り後に全員協議会が開かれ、コロナウイルスに対する対策の説明がありましたので、既に対応していただいている点については省いて質問します。
重症化する基礎疾患を持たれている方や妊婦さんへの配慮が必要です。町は呼吸器系の疾患を持つ身体障害者の方や妊婦の方の７０％の方にマスクを配布したと報告されていました。その対応と状況は現在どうなっておりますか。
また、高齢者の施設に消毒液やマスクを確保すべきと考えますが、どうお考えですか。
ご答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
おはようございます。よろしくお願いします。
６番、吉本議員の質問にお答えします。
私からは、妊婦、基礎疾患のある方などへの消毒液、マスクの配布等、老人施設の消毒液等の確保などの質問にお答えします。
マスクの配布につきましては、２月１８日に妊婦及び呼吸機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方を対象として、案内文と引換券を送付しております。引換え場所は保健センターで、引換券を持参していただくと、配布しております。３月９日時点での配布状
況は、どちらも約８０％となっております。引換えに来られない方の中には、十分な買い置きをしているために不足していない方もいるようです。また、本人が来られない場
合は、家族が代わりに引き換えることができます。
なお、消毒液の配布は個人に行っておりませんが、町内２か所の学童保育所には配布しております。
次に、老人施設の消毒液等の確保についての質問ですが、高齢者施設へのマスク、消毒用アルコール等の供給につきましては、県介護保険担当主管部局において不足状況を把握することとなっています。今後の状況により、県と連携して取り組むこととなると考えております。

－ 79 －

以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今後も引き続いて取組のほど、よろしくお願いします。
それと、今後、新型コロナウイルス感染に係る小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援、新たな助成金支援制度ですけれども、それと雇用調整助成金、また新型コ
ロナウイルス感染症関連特別融資に対するための相談窓口を検討する必要があると私は考えます。
有給休暇と同じ額を払った企業には８，３３０円、当初、フリーランスについては融資のみということでしたが、共産党の小池書記局長も国会で質問しましたが、今回、４，
１００円支給するということになっています。このまだ半額というのも不十分だとは思いますが、これに対応することが必要になってきますし、また、自分がそれに当てはまるのかと分からない方もおられると思います。今後、窓口を検討する必要があると思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
まず、６番、吉本議員のご質問にお答えします。
今後の新型コロナウイルス対策に対する町の取組、対応ということでありますけれど
も、まず国は３月７日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、安倍首相が、経済面では雇用の維持と事業の継続を当面最優先として全力を挙げて取り組むということを述べられています。それを受けまして、日本政策金融公庫などの特別貸付け制度を創設しまして、売上げが急減した個人事業主または中小・小規模事業者に対しまして、実質無利子または無担保の融資を行う。また、感染拡大の影響を受けて、いわゆる休業とか失業に直面し、生活に困難を生じている人に対しましては、生活再建支援も早急に検討するよう指示されたというように伺ってございます。さらには、臨時休校の要請に伴いまして、各地域で行われています学童保育だったり学校教室の活用などにおきましても、全額国費で支給するということも公表されました。
それぞれの内容につきましては、３月１０日、昨日でありますけれども、第２弾の緊急対策としまして、フリーランスの休業補償等も含め、取りまとめられたものと考えます。
現在のところ、詳細な内容につきましては把握できていませんが、当町としましても、－ 80 －

今後、国・県からの第２案の緊急対策に基づき、市町村や関係機関等の対応について、依頼であり、また指示等があると考えますので、住民の皆さんの生命、財産を守る観点
からも、町の新型コロナウイルス感染対策本部を中心として、それぞれの事案につき、関係各機関と協議し、適切に住民の相談に応じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ制度に詳しい職員さんを配置して対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に、学校、学童保育についての質問をします。
感染症対策の専門家も入った２月２５日の国の会議で、学校の休校は各自治体の判断としていたものを、安倍首相は各省庁に相談もせず独断で「全国一律に休校する」と発表しました。
しかし、文科省は「設置者の判断」と次の日に言い出すなど一貫性はなく、休校に伴って起きる問題への対応も曖昧なままスタートしたため、多くの人、特に働きに出なけ
れば生活できない人たちは困っています。九度山町や島根県は休校しないと判断をし、手洗い、学校施設、備品の定時的消毒、換気で対応しています。また、栃木県茂木町は町内の小中学校５校で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１０日から予定していた休校方針を転換し、春休みまで通常どおり授業を行うと決めました。周辺で感染が出れば即時臨時休校するとしています。
文科省は「設置者の判断を尊重する」と言っています。また、県教委も「市町村の判断を尊重する」と言っています。今後の新型コロナウイルスの状況は、増える、このま
ま、減るの３パターンになります。今後検討しなければならないのは、科学的根拠に基づいた柔軟な対応であると思います。今後どのように対応するか検討はなされていますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
学校の対応についてということでございますが、町内小中学校は、ご存じのように、３月２日から３月２４日までの休校措置としております。学校の再開時期をいつにする－ 81 －

かとかそういった話になりますと、状況を探りながら今後進めたいと考えてございます。
３月中旬に臨時校長会を開いて協議をし、教育委員や町当局のご判断をいただきながら慎重に進めていきたいと考えてございます。
状況にもよりますけれども、現時点では、再開は４月８日、入学式からと考えてございます。今後の対応についてそのように考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今の答弁は、引き続いて春休みも休業になるということを現時点では考えているということですね。
学校医や専門家にもちょっと相談をして、それが本当に必要であるのか、科学的なことであるのかという辺りをもう少し検討していただきたいと思います。その辺、どうですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
専門の学校医さんも含めまして薬剤師さんやいろんな関係の方もおられます。そういったことも含めまして、いろんな角度からご相談を申し上げまして、今後慎重に進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
また、北海道の２３自治体では分散登校ということで、生徒が１時間程度順番で来て、諸注意や健康状態を確かめるというような取組も行っておりますので、いろんな視点か
ら専門家の判断を参考にして、子供たちのストレスも考えて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次ですけれども、休校初日、学童保育所に８０名を超える児童が、マスクもせず、２部屋で過ごしていました。学童の様子を見に来られていた教育委員会の学童担
当者の方や教育長に、感染拡大防止のために、学校の施設も活用して集団が大きくならないよう、先生方の協力も得るようお願いしました。濃厚接触しないよう外遊びを中心に活動することや、机、椅子を体育館に分散させるなど、室内の濃厚接触を避ける対応
を早急にしていただき、ありがとうございました。
子供の部屋に係る衛生管理について、文科省は手洗いやマスクの着用、多くの児童が－ 82 －

手を触れるドアノブ、手すり、スイッチを消毒するよう通知しています。消毒液、マス
クは不足しています。町や学校などに備蓄があれば活用できるよう、先ほど学童保育についても回すということが言われましたので、そうしていただけるのかと聞いていて思ったんですけれども、必要があると思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
６番、吉本議員のご質問にお答えします。
マスク、消毒液につきましては、切らすことがないよう学童保育所のほうに配布のほうをしております。また、ドアノブやテーブルなどを拭くための消毒液につきましては、
学童保育所のほうで十分確保のほうができております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
引き続きよろしくお願いしておきます。
次に、児童生徒は原則、家で過ごすように家庭に通知していると聞きます。既に１０
日が過ぎ、子供たちはストレスがたまってきています。神戸市では、一般質問の答弁で、「当然友達との濃厚接触は避けるべきであるが、公園で遊ぶことはむしろ奨励すべきこと。整理して必要に応じて学校に周知したい」と答えています。文科省も２月２８日の通達で、新型コロナウイルス感染症対策専門会議の見解を踏まえ、一斉休校中の児童生
徒の外出については以下の点に留意することと指導することとなっています。１、軽い
風邪でも外出を控えること。２、規模の大小に関わらず、風通しの悪い空間で、人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこととしています。つまり、密室と、たくさん人が集まる場所には行かないようにと言っているのです。神戸市はこの専門家の見解を基に、公園などの風通しのよい場所で遊ぶことは科学的にも問題ないと判断したのだと思います。
元気な子供ほど、長期間にわたって家に閉じ籠もれば、ストレスが心配になります。
感染症対策に詳しい静岡厚生病院の小児科の田中医師は、手洗いに気をつければ、公園に出かけたり、気軽に健康状態を確認し合えるような少人数で集まったりするのは問題ないとの見解です。家族の体調を把握し、不調なら外出を控え、状態によって医療にかかる。やるべきことは、ふだんと同じと指摘しています。
上富田町の学童保育でも、狭い部屋の中で過ごすよりも外遊びが一番安全と考えて、－ 83 －

外で遊ぶよう指導しています。科学的根拠に基づく適切な対応です。子供の精神的な面
での健康を考えても、ストレスがたまらないよう、密室ではない、人が多く集まらない
外で遊ぶことは保障しなければなりません。子供たちが科学的な対応をきちんと学ぶ機会と捉えて、文科省が言っている内容を各校に通知して、家から出ないようにではなく、保護者から様子を聞く際には、精神的ストレスがたまらないよう公園で遊ぶことは構わないと連絡すべきではないですか。お考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）６番、吉本議員にお答えいたします。
大変、先ほど課長のほうから慎重に進めていきたいということを申し上げたわけです
けれども、このことにつきましては、科学的根拠もおっしゃるようになっているかと思
いますけれども、ただ、判断する材料としては大変厳しい状況があります。
先ほどありましたように、軽い風邪症状でも外出を控えることという中身について、いろいろと考えていく必要があろうかなというようなことで、立場によっていろいろと判断する材料がそれぞれの家庭でも、また私どもでも判断材料が大変厳しい状況がありますので、そこらは慎重に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
確かに外で遊ぶということは密閉された中とは違いますけれども、今日のあれでも今おっしゃったような格好で、換気を行うことだとか、また人の密度を下げるとか、そしてまた近距離とか発声をしないとか、１メートルないし２メートル離すとかいうようなことを言われていますけれども、今現状として、昨日も首相のほうで言われていました
けれども、専門家会議を受けて、１９日までぐらいは継続して様子を見たいというようなことで、まだ要請されているということもありますので、総合的に判断しながら考えていければと思いますので、状況を見ながら対応していきたい、こういうふうに思いま
すので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほど文科省のことも紹介しましたけれども、文科省もそんなことは言っていないん
ですね、外で遊ぶことが悪いということは。ですから、実際、丹田台でも子供たちは公園で遊んでおります。保護者によっては自分と散歩に出かけたりとか、いろんな対応をしておられますので、その行為がおかしいということではないと思いますので、もし学校の先生が子供たちの様子を聞くときに、家から出るなというような指導がないように－ 84 －

しなければいけないのだと思うんですけれども、その点どうですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）そこにつきましては、出るなというわけではないですけれども、必要最低限の状況で出てもらうという格好になっているかと思います。不要不急なものについては十分慎重に行っていただきたいと。一番原則にあるのが、感染または感染拡大防止ということで休校しているという原則がございますので、そちらを十分了解した上でお願いできるよ
うにということで進めているわけであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
学校のほうから、必ず家にいろということを指導はしないということですね。
子供たちは非常にストレスがたまっておると思うんです。それで、この間も保護者の方で聞くと、家で寝ているかゲームしているかだというようなことを言われている家庭もあります。非常に不健康な状態が続いております。ですので、やはり外に出て体を動かしたり、そういうことは必要になってくるわけです。だから、それは常識的に考えて、我々も外へ出て、そんなことが起こるんだったら蔓延しているはずです。ですから、空気が風通しのよいところで体を動かすことについて、やっぱり勧めるべき問題だと思う
んです、今後。ですので、その辺の辺りをやっぱり禁止しないと、子供たちに対して。
その辺をお聞きしておるんです。その辺、どうですか。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時００分─────────────
再開

午前１０時０１分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
○６番（吉本和広）
そしたら、原則ということで、柔軟な対応というふうに取らせていただきます。

－ 85 －

それでは、コロナウイルスに対する質問はこれで終わります。
○議長（大石哲雄）
これで新型コロナウイルスの対策についての質問を終了し、次に、指定管理施設「道の駅くちくまの」についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
それでは、京奈和自動車道に設置されたかつらぎ町の道の駅では、町外の納入業者の手数料は、お渡しした資料のように、２０から２５％です。上富田町の道の駅では、残れば納入業者が持ち帰るという委託契約であるのに、町外の納入業者の手数料は４０％で、かなり高くなっています。返品しない、買取りになるなら４０％もあるかもしれま
せんが、白浜などの土産物屋では、残れば納入業者が持ち帰る委託契約で、２０から３０％です。道の駅で、返品のある委託業者の手数料４０％の納入業者は、経営上、赤字にならないように、通常価格より高く設定して納めなくてはならず、他で販売している価格より高くなり、困っています。
今は、ネット社会です。白浜などの土産物屋で買うほうが安いとの情報がネットで流れると、上富田町の道の駅の評判は悪くなり売れなくなり、長い目で見て発展しません。
設置目的である産業の振興の場でなくなります。都市部の人に悪い評判となり、都市との交流という目的は逆のものになってしまいます。
道の駅は公の施設です。お客さん、納入業者、指定管理者が互いに適切な価格で納入、販売、お客さんに喜んでもらい、納入業者、指定管理者、町が適切な収益を上げてウィ
ン・ウィンな関係で運営されるようにすべきではないでしょうか。高速道路が串本に延びることも考え、ただもうかればいいというのではなく、健全な運営が行われる手数料にすべきではないですか。どう考えますか、町長。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えをします。
現在の出品手数料につきましては、従来の道の駅くちくまのでは、農産物が３０％、その他は４０％で、上富田町内の事業者に限り、上富田町商工会が５％の補助をしていただいております。
お尋ねの件につきまして、昨年の１１月から、上富田町商工会及び引継ぎを受けている指定管理者候補者対して、地域に根差した個人事業主の今後の育成の観点から、町内の納入業者に限り、手数料を下げていただけるよう要請をしてまいりました。
相手方、これはもう議案第４０号で提案をしている株式会社くちくまのの方々と相談－ 86 －

をしてまいりました。その中で、ビジネスの上の交渉ということもあり、厳しい交渉となりましたが、結局、３月初旬をもって最終段階、３月３日に最終のお話をさせていただきました。その中で、町内の個人・小規模・零細事業者においては手数料を１５％とすることで決定をいたしました。また、その決定事項につきましては、管理協定書にも盛り込むこととなりました。私たち町当局としましても、町内のほかの直販所の例を挙げて交渉してまいりました。その中で、例えば入会金や年会金を要する店であれば手数料は１５％であること、年会費がなくても生鮮食品は１５％、加工食品が２０％、雑貨が３０％にしている店もあるということを例に挙げるなどして交渉してまいりました。
結局、相手方の株式会社くちくまののほうは、食料品や雑貨にこだわることなく、年会費なしで全て１５％で受け入れるという意思を示してくれたことに対して評価をしているところでございます。
さて、その他の事業主、上富田町以外の出店者の手数料につきましては、指定管理者
候補とその納入業者との協議にお任せすることが望ましいものであると考えます。指定
管理者候補は利益の創出を基本とする民間事業者であり、その趣旨を尊重する必要があ
ることと、私たちが出品手数料について、町外以外の人に対して必要以上に介入することで、結果的に新会社の経営に大きな支障が生じてしまうことは避けなければならないと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今回は急な対応でありますので、やむを得ないというふうに思いますが、しかし、先ほど申しましたように、価格が違うというようなことが流れ出すと問題となりますので、次の公募による指定管理の際には、そういうことも十分検討して考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

ただいまの質問に対しましては、今後の指定管理者の公募による今度は基準としますので、その中で、公募してきた業者にはそういう形も説明をさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）－ 87 －

そしたらまたよろしくお願いいたします。
次に、すさみ町の道の駅をはじめほとんど全ての道の駅では、商品が売れば自動的に納入業者のスマホなどに売れた数と残りの数が分かるようにしています。納入事業者がどれだけ用意しなければならないといけないかが分かり、また、たくさん売れると、早く持っていくことができます。しかし、上富田町の道の駅では、納入業者がそのことを求めても改善されませんでした。地元や多くの方に商品を納入してもらえるように改善するべきと思いますが、どうですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
議員がご提案されたシステムについては、お店や納入業者に対して非常に便利なシステムであると思います。しかしながら、このシステムの導入は道の駅の設置者である町が導入するものではなく、指定管理者候補者が検討すべきものであると考えます。また、導入するには設置及び維持管理に係るコスト等が想定されますので、指定管理者候補者には暫定的な１年間をお願いしている状況であることから、現時点でそのシステムをすぐに導入させる考えはございません。
したがいまして、令和３年度以降の指定管理については、このシステムの導入におけるメリット・デメリット等も踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
よろしくお願いします。
次に、剰余金の配分についてです。
和歌山県または全国の指定管理施設で剰余金の出る施設、つまりもうけの出る施設では、施設をつくった自治体と剰余金の配分を協定書で決めています。募集要項に書いている自治体もあれば、モニタリングで自治体が提示し、相手と協議して決める自治体もあります。その後、選定委員会が他の項目と併せて評価し、指定管理者候補を選び、議会に諮り決定しています。
今回のように非公募である場合も、町の積算に基づいて剰余金の配分をもうけの５割とか売上げの何％というふうに決め、３月議会に提案しなければなりません。相手は企業であり、４月にスタートするわけですから、スタートしてから話合いで決めるという－ 88 －

ことでは、払ってもらえる保証はありません。このような契約など、あり得ないことです。
今回の指定管理者候補企業の代表取締役は、実際に５年間、１，２００万円を商工会に支払って事業を行った業者の代表取締役です。町内、町外の販売量も把握されています。少ない地元商品の手数料を１５％に下げるので、ほんの少しは下がるでしょうが、
事業収益の資料も作っておられると思いますので、それも参考にして決めるべきです。
試算しにくい場合は、売上げの何％ではなく、人件費も含め、必要経費を引いたもうけの４割、５割というふうに定め、町民が納得いく、町にとって適切な剰余金の配分となるようにしなければならないと思いますが、どのように考えていますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
まず、従前の指定管理者であります上富田町商工会からは施設使用料という名称で年額２４０万円を頂いていますが、来年度の暫定指定管理期間においては、指定管理者候補からは年額４００万円を納付金として納付いただく案として協定書に記載する予定でございます。
私どもは、指定管理者候補の経営が思うようにいかず赤字となってしまっては、結果的に町民に迷惑をかけてしまうこととなることから、あまり過度な負担をかけてはならないと考えながらも、あくまで交渉の原則としまして１，２００万円の納付金を求めるという厳しい要求を行うところから交渉を始めました。
しかしながら、従前の年額２４０万円の施設使用料を頂いていた頃の平成３０年度上
富田町商工会道の駅管理運営費の収支決算明細書において、１，２００万円のうち、人件費などの道の駅運営費に係る経費には３１５万７，８８１円、かみとん市の運営費に１６９万９，８３９円、広告費に４２万９，５８０円、イベントのパフォーマーに対する支払い等の雑費に５万円、施設の修繕費等に充てるための引当金に２００万円、そして上富田町への施設使用料として２４０万円、収支差額で２２６万２，７００円となっています。
また、今回、指定管理者候補者が作成した収支予算書を見ましたら、収入合計では１億２，０００万円となっておりまして、支出については、仕入れで７，４００万円、人件費が１，９７０万円。この１，９７０万円、これについては、今後、本町の観光案内に力を注いでいくこととし、特に土曜、日曜、祝日などの休日に対応できる観光情報発
信担当職員を新たに雇用するための経費も算定しているということです。あと、広告宣－ 89 －

伝、消耗品、通信、交通といった一般管理費で３００万円、水道光熱費が５５０万円、ごみ処理費、浄化槽管理費等の衛生費で６３０万円、担当職員の人件費も含ませたイベ
ント開催費で６６０万円、セキュリティー対策費、貯水槽、衛生管理費等の管理諸費で６０万円、その他雑費が３０万円、そして、上富田町に納付金として支払う施設使用料
４００万円ということです。
つまり、町内の個人・小規模・零細事業者について手数料を１５％に下げたことの影
響や観光案内等その他人件費に充てる分の増加等を見込んで年間の剰余金がどの程度発生するのか予測が困難であるということでした。また、先方は１，２００万円を剰余金と思わないでいただきたい、令和２年度に上富田町に納付する４００万円が剰余金であるという認識を持っていただきたいということでした。
また、この団体の経営方針として、当地方の産業の振興と地域活性化を図ることを目的に設立した法人であり、地域づくりと商工振興発展の手助けと利用者の満足度を最優先に考えているということです。したがいまして、かみとん市といった地域活性化イベ
ントを引き継ぐこととし、商工業の後継者育成についてもお手伝いをしたいということです。もちろん、かみとん市を行う際に、指定管理者候補の販売に影響が出るから出店
料を納めてもらうということなどもしないということです。指定管理者候補者は、施設の設置の目的、指定管理者の指定の意義、管理運営業務の実施に当たって求められる公共性を十分に理解をしているということです。
一方、私どもも管理運営業務が利益の創出を基本とする民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重することとして、上富田町道の駅くちくまのの指定管理者業務仕様書を提示し、先方からは上富田町公の施設の管理者指定申請書が提出されました。提出後、選定評価を行い、そして令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの暫定的な期間について指定管理をお願いすることとしました。
なお、令和３年度以降の公募による指定管理における納付金については、売上金の何％とするのか、剰余金の何割とするのか、ほかにも新たな方法があるのか、それは今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
細かい話で、なかなかそれを一気に理解するというのは難しいんですが、ただ私も商工会のお金の報告を見ると、２４０万、上富田町に払っています。１，２００万もらった中から基金として１００万、積んでおりました。商工会の運営費に１００万円、入れ－ 90 －

ていました。その他、残ったのが二百何十万も商工会に入っておりましたし、かみとん市で百六十何万も、これも行わないということなので、その分も浮いてくると、これを考えただけでも７００万から８００万近くの、いや、もっとですね、８００万近くから９００万近くのお金が、商工会がやっていたことをしなかったら、実際、浮いてくるわ
けですよね。だから、その４００万円という金額があまりにも低過ぎるんじゃないんか
なと私は思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

私は先方の株式会社くちくまのさんとの協議の中で、こういう中で、先ほど企画員が答弁したように、１，２００万円を剰余金と思わないでほしいということの中で、今回の令和２年度の４００万円ということが剰余金であるという認識を持って、私自身はこの４００万円が妥当な金額であると判断したため、今回の議案として提出させていただ
いているところであります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ここで、それ以上言ってもあれですので、全員協議会で資料を見せていただいて、適切かどうか、また発言したいと思います。またそのことをまた町民にも知らせていきた
いと思います。
では、次に、地域公共交通網の整備に移りたいと思います。
○議長（大石哲雄）
指定管理施設「道の駅くちくまの」は終わりですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
質問を終了し、次に、３、地域公共交通網の整備についての質問を許可いたします。
吉本君。
○６番（吉本和広）
コミュニティバスの運行経路の見直しは、いつ行われるのですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）－ 91 －

６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
運行経路の見直しのためには、まず乗降調査とアンケート調査を踏まえて、そして福祉関係の団体の長及び地域住民の代表者等で構成されるコミュニティバス検討委員会で相談した上で、地域公共交通会議を経て、そして運輸局の認可を得ることとなります。
その中で、アンケート調査については２種類ございます。
１つ目のアンケート調査は、バスに置いているアンケート用紙です。私どもは、こちらのアンケート用紙は利用者の声ということで押さえさせていただいております。これは昨年の８月の盆明けから現在まで、約１０件のお声をいただいております。利用者の声はバスが運行する個別の時刻設定の変更等の要望などであり、やはり利用者ならではのお声をいただいております。
あと一つは、広報かみとんだ１月号の裏表紙を使用したもので、私どもはこちらのアンケートの住民の声として押さえております。もちろんメール等でもお受けをしております。約２か月間で１４件のお声をいただいております。町民様のお声は様々ございまして、例えば「朝来小学校の帰宅時にバスを増やしてほしい」という声があります。逆にその一方で、「町のバスというよりは南紀の台から朝来小のスクールバスという気がします。もっと生活に使えるバスにしてほしいです」という声もありました。皆様お一人お一人の声を大切にしてまいりたいと思いますが、やはり町内の各地域、各世代、全員から満足いただけるようにするのは極めて困難であり、現時点では運行経路の見直し
はおろかダイヤ改正をする時期のめどが立てない状況にあります。それでも年度が替わりましたらコミュニティバス検討委員会を開催しまして、まず乗降調査と、そしてアンケート調査をもって相談をさせていただき、しかるべき時期に運行経路の見直し、もし
くはダイヤ改正を行う方向で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
町長、バス会社に町が依頼した資料を私がエクセルに打ち込んだ資料を渡しています。
この資料を見て、町長はどのように感じられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えをいたします。
この資料を見させていただきまして、吉本議員が作成された資料と聞いております。

－ 92 －

調査日の全体で３５日間の部分だと思います。これについては、子供と大人を合わせて、
この３５日間で２，８６５人が乗車しています。これにプラス朝来小学校の青バスの１台の部分もプラスになってくる形になります。この全体的な部分におきましても、大人の１日当たりの乗車数で平均の最大の１日は４９人が１日利用しているという形になります。その中で、この３５日間の大人の部分の全体の平均でも３６．２３人が利用されています。私は、この３６．２３人という形の本線については、この運行計画は良好と考えております。
またしかし、支線についても利用されていない部分もありますが、支線に入って、今まで乗れなかった方がまた乗れているという状況もあるので、支線に入れているのもいいことだと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
もっと支線コースの乗車数を増やしていきたいという、増やさなければならないというふうなことについては、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

支線については乗車される方が多くなればいいんですけれども、それについて、いろんなアンケート結果とかそういうことで再度協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
直接住民の声を聞かないと分からないことはたくさんあります。町長も、どこか１つの町内会で一度要望を聞いてみてはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

町内会の要望という形であれば、このバスの関係であれば、１月２０日に、南紀の台町内会から、増便をしてほしいという話も南紀の台から話を聞いております。その中においても増便は難しいということでご理解をいただいておりますし、バスの関係ではな
しに、町内会のほうから各町内会要望として出てきているガードレールやガードパイプ－ 93 －

の設置をしてほしいという形の町内会、町の名前で申請が上がっているところにありましても町内会長さんとは、町内会の中の全体の方とは話をしておりませんが、町内会長
さんとかも話をして、それについて設置もしている状況もあります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今後とも、ちょっと皆さんに多く乗ってもらえるように、またご検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
コミュニティバス運営費は特別交付税として国から町に入る制度ですが、何割入る制度ですか。また、実際何割入っておりますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

コミュニティバスの担当原課として申し上げます。
くちくまのコミュニティバスの運行経費補助金が、平成３０年度決算で１，８２３万
２，０００円でございました。それを明光バスに支払っていますが、町として収入する
運賃、これは回数券等がございますけれども、１０１万５，０００円あります。これを控除しまして１，７２１万７，０００円となります。これが地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額と同じだけとしますと、この８割の１，３７７万４，０００円程度が特別交付税として配分されているものと思われます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
８割、国から特別交付税が取れるという、要するに国は非常にこのことは大事だと思っておるわけです。その辺をよく分かっていただきたいなと思います。
次に、南紀の台のパブリック地区の子供を守る会は、町長と議長を訪問し、コミュニ
ティバス増車の要望書約８８１筆、うち、南紀の台から約７５１筆を提出されました。
この件について質問します。
ローソンの信号から坂の上のパブリックまでの長い区間には民家も商店もなく、寂し－ 94 －

い場所です。近年起こっている誘拐等の犯罪も人けのないところで起こっています。保
護者は、子供の安全を確保するため、バスに乗せてきました。他の市町村から転居してきた共働きの家庭も多く、バスで通学させると、豪雨などの急な天候の変化が起こっても安心できるから乗せてきたのです。
今回この問題が起こったのは、教育委員会の英語の授業の追加により、授業時間割変更が行われたため乗れなくなったのですから、対策を取るのは教育委員会の責任です。
教育委員会は、特別交付税も含め、バス増車変更に係る予算を算出しましたか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
６番、吉本議員の質問にお答えします。
交付税を含め、バス増車変更に係る予算を算出しましたかとのご質問でありますけれ
ども、教育委員会としては、コミュニティバスではなく、スクールバスを走らせることは可能かどうか財政部局とも相談し、一旦は検討に入りました。しかしながら、スクー
ルバスを走らせる条件は、学校の立地が４キロ以上離れているかなどの条件に当てはまらないことと、また、もし朝来小学校にスクールバスを走らせるとなれば、ほかの同一条件の小学校に対しても同様に検討を要することなどを勘案しまして、それには町として財政的にも困難であることを踏まえて、予算化することを断念いたしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
スクールバスという積極的な面での検討はしていただいたということなんですけれど
も、コミュニティバスで今の状況を維持するための予算については算出していないということですか。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
そうです。
○６番（吉本和広）
分かりました。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、やっぱり算出する必要があるんではないんかなと思います。

－ 95 －

次に移ります。
南紀の台パブリック地域から要望署名７５０筆が出てきたのは、全保護者と、これから子や孫が学校に行くことになる南紀の台の地域の方が納得されていないからです。納得されていないことは、朝来小学校の６年生が子供議会で、「友達が困っていることを何とかしてもらいたい」と訴えたことにも表れています。
教育委員会は、この問題が起こったとき、この地域の保護者と話合いを持つ前に、４月から新５、６年生になる保護者のみに一方的に、決定のような「バスが乗れなくなる
ので、自転車、徒歩するようお願いしたい」という通知を出したのではありませんか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
まず、要望書を出されたことは、ご意見として真摯に受け止めさせてございます。
南紀の台パブリック地域の児童の増加が見込まれ出したときから、毎年、乗車し切れないことがあるため、高学年へのお願いとしまして、徒歩か自転車通学の文書を４月初めに朝来小学校から保護者宛てに通知しています。保護者には、先に通知でお知らせして、説明を持つように学校にも相談して取り組みました。６月に朝来小学校でロタウイ
ルス感染が発生し、収束まで時間がかかったこともあり、会を持つのは８月初めとなりましたが、保護者説明会を開催して、ご理解を求めることになってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それまでの通知は、まだ乗れるというけれども、ある程度、通学していただけるのであれば通学していただきたいという通知で、乗れる保証があったわけですね。今回は乗れなくなるということが分かったので、いつもよりも強い要望になっていませんか。通知になっていませんか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
毎年、このような通知は、そういった状況を踏まえまして、毎年４月当初に朝来小学校のほうから出している通知でございまして、そのとき、強い通知というふうなことではなく、通年、出している通知と同じ通知になってございます。

－ 96 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、先に通知を出したことに問題があると思います。通知後、教育委員会は今まで
保護者説明会などは行ってこなかったわけですが、今回は乗れないということが明らかであるので、保護者に対して説明会を持ちました。それも、お盆の前に、対象となる保護者約１００名中、１５人から２０人弱の参加で行われたと聞きます。参加した保護者からは、「長い区間には民家も商店もなく、安全が確保されない」「近年の急なゲリラ
豪雨などの天候の変化が起こっても迎えに行けない」など意見が出され、全員がバスを増車するよう求めました。しかし、結果を伝える一方的なもので、回答は「運転手が確保できない」というもので、予算の話も全くなかった。終了後、「運転手が確保できたら、できるのか」「こんなの、話合いではない」と多くの方が怒って帰り、納得されていなかったと聞きました。
説明会で納得されていないので、保護者や地域の方から、このような数の要望書が出てきたのだと思います。再度、地域の方も含め、話合いを持つべきではないでしょうか。
子供たちが子供議会で質問しても、保護者や地域の方が署名を上げても、話合いもしてもらえないなら、保護者や地域の方も町政に対して不信を持つでしょう。そして、子供たちも議会や町政に無関心になるのではないでしょうか。要望署名約８８１筆を重く受け止めて、南紀の台パブリック町内会と保護者による話合いを参加しやすい時間に持
つことは大切ではないですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
要望書が出されたことについては真摯に受け止めさせてもらってございますけれども、説明会で説明した内容は、また開けとのことでございますけれども、同じ内容のお話をさせていただくことになりますので、現在では特に開催は考えてございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
丁寧な説明がなされていないから、住民の方たちはこういう署名を出してきたわけです。だから、やっぱりもっと詳しく丁寧に説明をして理解を得るということは、町がしなければならないことだと思うんですよ。そうじゃないと、これだけ苦労して署名を集－ 97 －

めてきているんですよ。だから、やっぱり町として、町が言っていることが町としてもっともなのであれば、やっぱりもっと詳しく説明をして理解を得る努力をすると。やっぱり努力が必要なんじゃないんですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

このパブリックからの増便の件の要望につきましては、代表であられる方と、あと２名の方が私のほうに来ていただきました。その中で細かい説明は全部させていただいております。そういう中で、私は理解を得られておると思っております。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時３９分─────────────
再開

午前１０時４０分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
○教育長（梅本昭二三）６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
この経過としまして、先に説明会をして、そして、後で文書を流すなりというお話でありますけれども、これにつきましては、先ほど課長のほうからありましたように、こ
こ数年来、乗り切れない状況が生まれてきている。朝の場合は登校についてはコミバスと、そして２台の青バス、明光の大型２台で充足できるんですけれども、帰りにつきまして、下校が重なったり、または学童保育の子たちも一緒になる場合があったりという格好で、大変帰りが満員になると。そして乗れない児童も出てくるということの中で、火曜日については、去年ぐらいから大型バスに切り替えてもらって、ピンクバスを大型に切り替えて、そして下校時、送迎するというような格好でしてくれています。それをご説明して、来年もそれはそれでやっていただけるということを確約しておりますということと、先ほど議員おっしゃったように、英語活動また英語教科という格好で３年生以上が１時間ずつ増えるということで、ほとんどの曜日が６時間授業になるということで、３時台また４時台のほうがもうほとんど混雑してしまうということで、登校時は乗－ 98 －

れるんだけれども下校時が大変混雑すると。物理的に難しいということの中のご説明をさせていただいた。これについても先ほど予算化の話がありましたけれども、予算化につきましては、しておりませんけれども、町グループのほうでは運転手さんの確保ができない、そしてまたバスの確保もできないということの中で、大変、明光バスのほうからその状況があるということと、予算的にも大変だということの中で、それについてはできないというお話の中、物理的に人的に難しいということと、児童数が帰りが集中するので乗れないということのご説明をさせていただいて、そして、皆さんから、人数は
たくさんは集まられなかったですけれども、集まりやすい夜にしたわけですけれども、その中にあって、いろいろご意見いただいたことにつきましてはまとめさせていただいて、各家庭に配布させていただいていると。ただ、地域全体の皆さん方にそうした周知
できているかということにつきましては、そこまで至っておりませんが、それぞれのお子さんを通じて、またご家庭を通じてお話が届いているかと思います。
会議を開催するしないということでありますけれども、今のところ先ほど課長が申し上げたような格好になるわけですが、そのときにご説明した内容と、そしてまた皆さん方からいただいたご質問等の回答、それにつきましては文書で報告できる、そして周知していただくということになろうかと思います。そういうふうな手だては講じられるかと思いますけれども、あえて会議を開いて、そして皆さん方に、また同じ内容になりますので、そのことを申し上げるというよりは、文書でさせていただくような格好も一つの案かなと思って考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
予算の説明はなかったというんですね、その会議では。だから、これだけ負担になって町政が負担なんだとか、そういう話もされていません。はっきり言いますけれども、どれだけ町の予算が大変なんですよという話はされなかったというふうに聞いております。それで、スクールバスのことも検討したんだという話も多分されていないと思います。だから、そういう話があるなら、より理解できるよという話にもなるかもしれません。ですから、やはりされてない説明があると思うんですね。町民からしたら、聞きたい説明もあります。だからやっぱりきちんと、これだけの署名が上がってきたわけです
から、来られた方には説明したかも分かりませんけれども、来られた方は、ほとんどの方が仕事をされている方なので、昼間、参加、町長のところに来るということはできないわけです。ですから、要望を出された方たちに、やっぱり予算上のことであるとか、－ 99 －

ほかの学校とのことであるとかをちゃんと説明して、より理解を得るようにしないと駄目なんじゃないですか。そういう話をされてないんですから。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

要望書を持ってこられた方に説明をさせていただいておりますので、その要望書を持ってきていただいた方が、要望書を受けた、署名してくれた人に説明するのが当たり前
じゃないですか。私はそう思うんで、その方にしてもらいたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ここで、後の質問もありますので、ちょっとあれなんで、この署名をもう一度、重く受け止めていただいて、どう対応するのかということをまた、教育長さんも言われまし
たけれども……。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

増便については、町としてはできないということで判断をしております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ここでちょっとそういうこれ以上のやり取りをしても話が前へ進まないと思うので、
ただ、そういうことでということですので、住民の方が今後またそれに対してどういうことを言われるかも分かりませんので、私はぜひ、さっきから言われたように、やっぱり町民の理解を得て行政を進めるというのが基本だと思うので、そのことが進むことは今後とも考えていただきたいということで、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
これで地域公共交通網の整備についての質問を終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
質問の途中ですが、１１時まで休憩いたします。
─────────────

－ 100 －

休憩

午前１０時４７分

─────────────
再開

午前１０時５７分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
次に、自衛官募集に関わる情報提供についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
それでは質問いたします。
平成３１年４月３日付で、防衛大臣から和歌山県知事に対し自衛官募集等の推進についての依頼が出されています。この上富田町にも、３１年４月３日付で自衛官募集等の推進についての依頼が来ています。平成３１年４月１１日付で、自衛隊和歌山地方本部から上富田町長に自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報提供についての依頼が来ています。
昨年５月１５日付の防衛省からの県の依頼文には、環境はますます厳しくなっていると見通しを立てていますとあります。２０１５年に安全保障関連法が多くの国民が反対する中、強行されました。この法律の集団的自衛権行使の容認は恒久平和主義に反し、専守防衛としてきた歴代自民党政権の見解をも覆すものです。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等も自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものです。
実際、南スーダンでも自衛隊の報告書が隠蔽され、命を落としかねない状況になっていたことが明らかになりました。
安全保障関連法が強行された年、防衛大学卒業生の任官辞退者は４７名と卒業生の１１％以上となり、その後も高い数値となっています。私は、自衛官の募集を困難にしたのは憲法違反の安保法制を強行した安倍政権にあると思います。
そこでお聞きします。依頼への対応はどのようなメンバーで、どのような議論を行い、どうされておりますか、答弁を求めます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
対応につきましてのご質問ですが、自衛隊和歌山地方協力本部長から上富田町長宛て
にて、自衛官及び自衛官候補生に関する募集に関して、住民基本台帳の一部の写しの閲覧依頼があります。市町村長は、自衛隊法第９７条第１項の規定に基づく法定受託事務－ 101 －

として、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の一部を行うこととされています。また、自衛隊法施行令第１２０条で「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされておりますので、情報を閲覧することとしてよろしいかという決裁を、総務政策課行政グループの係長、課長補佐、企画員、課長と副町長、町長の決裁を得て、住民基本台帳法第１１条第１項の規定により住民生活課に適齢者の抽出を依頼し、抽出した書類を作成しております。後日、自衛隊地方協力本部田辺地域事
務所の職員が来庁し、閲覧していただいております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ちょっと時間がありませんので、質問を幾つか飛ばすかもしれません。
自衛隊法９７条は、自衛隊募集業務は市町村は法定受託事務となっていますが、４項目に限っています。個人情報という記載はありますか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
個人情報という言葉で記載はありますかのご質問ですが、議員がおっしゃられますよ
うに、自衛隊法第９７条及び自衛隊法施行令第１２０条には個人情報に関する記載はございません。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
自衛隊法施行令１２０条では、防衛大臣は市町村に対して資料を求めることができると定められています。つまり、できる規定にすぎません。市町村長には防衛大臣の依頼を受け入れる義務はありません。また、２００３年４月の衆議院個人情報の保護に関する特別委員会では、宇田川政府参考人は、市町村に対しまして適齢者情報を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でありますと答弁しました。当時の石破茂国務大臣も、市町村は法定受託事務としてこれを行っているわけでございます、私どもが依頼をしても応える義務は必ずしもございませんと答弁しました。

－ 102 －

町長、紙媒体または電子媒体での提出依頼に応える義務はありますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、自衛隊法施行令第１２０条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされており、紙媒体または電子媒体での提供依頼に義務は明記されていないと解釈しています。また、懲罰もございません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
自衛隊法に個人情報に関する記述がない、義務もないのに紙媒体、電子媒体での情報は納得できません。個人情報保護法や上富田町の個人情報保護条例では、原則本人の同意なく提供することを禁止しています。
ちょっと時間がありませんので省きます。
多くの自治体は、現在の上富田町のように閲覧までにしています。その理由は、自治体の裁量で紙媒体、電子媒体で外部提供した場合、その責任は自治体に帰することにな
ること、マスコミ報道にあるようにプライバシーの権利の尊重の面から、市民の苦情や精神的苦痛等に伴う慰謝料の請求、訴訟リスクの可能性もあること、個人情報が今までよりより危険にさらされること、個人情報保護条例に基づく外部提供の判断として閲覧対応で十分可能としていることです。住民基本台帳法は、個人情報の保護の観点から原則非公開を定めています。
自治体が適齢者を抽出し、情報を紙媒体、電子媒体で提供するのは、本人の同意がな
い中、個人情報保護法に触れることになるのではないでしょうか。今後も、現在上富田町が行っている住民基本台帳の閲覧、書き写しにとどめおくべきであると思います。どうお考えですか、答弁お願いいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
住民基本台帳の閲覧、書き写しにとどめておくべきではないかのご質問ですが、現在－ 103 －

は適齢者を抽出し、住民基本台帳を閲覧していただいておりますが、前回１２月議会に松井議員の質問での同じ答弁となりますが、今後、紙媒体または電子媒体による提供をしていくかについては、付近市町村の動向を注視しながら、今後検討課題と考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
周辺市町村の動向を見て検討するとの回答ですが、２０００年地方分権一括法により自治体の自主裁量は高まりました。上富田町は、町として住民にとってどうあるべきかを考えなければなりません。
町長の選挙公約に、住民の声をよく聴いて行政を進めるとあります。なら、では、住民の声を聴いて、個人情報保護法の観点から紙媒体、電子媒体で提供するのをやめ、閲覧で対応可能だと判断した自治体も出てきました。町長は、住民からの話合いの要望があれば公約どおり話合いを持って、住民の声に耳を傾ける姿勢は変わりませんか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
自衛官募集に関する情報提供につきましては、先ほど企画員から答弁もしましたが、
前回の１２月議会に松井議員からの質問で答弁したんですけれども、付近市町村の動向を注視しながら、今後検討課題として答弁をさせていただいております。
また、自衛官募集に関する情報提供に限らず、今、吉本議員言われますように、住民からの話合いの要望があれば、公約どおり住民の声に耳を傾ける意思は変わりございません。１２月議会でも提案されております松井議員の意見も、そして、今回の吉本議員の意見もお伺いをして、今後は検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
住民の声に耳を傾けると、姿勢は変わらないということですので、ぜひ住民の声を聴いて行っていただきたいというふうに思います。
次に移ります。

－ 104 －

上富田町個人情報保護条例の第１９条に、第８条第１項の規定に反しているとき、つまり、本人の同意しない場合、個人情報の利用停止を請求することができるとあります。
本人や、１８歳に満たない場合保護者から情報提供しないよう請求があれば、個人情報の提供はできないと思いますが、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
上富田町個人情報保護条例第１９条第１項第１号に、第８条第１項の規定に違反して利用されているときは、当該個人情報の利用の停止または消去の措置を請求できるとなっておりますが、第８条第１項では、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならない、ただし、第２号で法令等の規定に基づくときはこの限りではないとされています。
また、住民基本台帳法第１１条第１項で、「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる」となっておりますので、議員が指摘しております上富田町個人情報保護条例第８条第１項の規定に反しているときには当たらないと解釈します。
また、紙媒体または電子媒体での情報提供は、今現時点で上富田町として行っておりません。あくまで閲覧の請求があり、それに基づいて対応しておりますし、これは、住民基本台帳法に基づく閲覧でございますので、個人情報保護条例の適用ということはな
いと考えてございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
閲覧は問題ないんですよ。ただ、個人が情報提供について差止めした場合、紙媒体または電子媒体で相手に提供することはできないんじゃないんですか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）－ 105 －

６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
個人情報利用停止の請求は、個人情報保護条例第１９条に規定されています「第７条の規定に違反して収集されているとき、又は第８条第１項の規定に違反して利用されているとき」と規定されていますので、個人情報の利用停止請求に当たらないと解釈はいたします。
しかし、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の守秘、目的を踏まえ、請求者の個人情報については今後検討課
題と考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
京都市でも当初、利用停止があった場合のことが問題になって、それはできないということで現在はしておりません。ですので、個人情報の場合は本人の同意が基本ですから、本人が紙媒体、電子媒体で提供するなと言っているものをやっぱり提供するのは、今後問題あると思いますので、その点で十分検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、住民基本台帳法１１条の１２に、住民基本台帳は改正されましたので、少なくとも年１回、提供を行った場合には、提供を行った者の氏名、利用目的の概要を公表す
るとあります。上富田町は、４月に掲示板で公表しています。しかし、４月に町に来られない方もいます。自分の個人情報が誰に閲覧されているかすら知らない方が多くおられると思います。広報とホームページで公表する必要があると考えます。
その一つの理由に、寝たきりや障害のある方は、なかなかそのような場には行けません。知る権利が全ての国民にはあります。ネットでそういう方は見ることも、十分今の時代は可能になっております。ですので、ぜひ広報とホームページで、どんな方、どんな障害があっても見られるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、陸平君。
○住民生活課企画員（陸平志保）
６番、吉本議員のご質問にお答えします。
住民基本台帳の閲覧者の公表につきましては、年に１回４月に前年度の閲覧状況を町
内４か所の掲示板へ告示により公表としております。
公表の方法につきましては、情報発信の場であるホームページ等での公表も検討する－ 106 －

必要はあると考えております。近隣市町の公表の方法も参考にし、今後検討していきた
いと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほども申しましたように、私も南紀の台の要望を回っているときに、重い障害の方で家から出られなくて、私を介護のことをしてくれる人だと思って開けていただいた方がおるんですけれども、もう光も痛みになるという方ですけれども、そういう方にもきちんと情報がどうなっているかということを知らすことは、やっぱり平等の観点から必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
最後にですが、一つ紹介ですが、全く基本台帳も閲覧を認めていない自治体が５つあります。その自治体はこのように述べています。このたびの閲覧請求は、対象者を特定し、勧誘行為を行うものであると推察されます、一般に職員の募集は、広報や募集ポス
ター等により幅広く周知して行い、それを見た者が自由意思に基づいて応募するものと認識しており、本市の自衛隊法に基づいて市広報への募集記事の掲載や施設への募集ポ
スターの掲載を行っているところであります、今日、個人情報保護法やプライバシーに対する国民全体の意識が高まる中で、職員の募集のために住民基本台帳の閲覧はプライ
バシーの侵害につながる可能性があるため、市民に理解が得られにくく、慎重に対応する必要があると考えるとの理由です。私も同感です。
私たちは、お世話になる消防士、警察官、町職員など、公務員への募集は自由意思に基づくべきで、個別にダイレクトメールを送ったり、戸別訪問を行ったりすることには疑問を持ちます。ですので、本来の自由意思に基づく募集ということを尊重していただ
いて、今後とも検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
最後は要望ですか。
○６番（吉本和広）
私の意見です。
○議長（大石哲雄）
意見ですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）－ 107 －

質問にあんまり意見は。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式であります。
町道大坊奈目良線についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。自由民主党の山本哲也でございます。通告に従いまして一般質問を行います。町道大坊奈目良線について質問いたします。
大坊奈目良線は、全長約１，６００メートルの町道です。平成３１年３月発表の調査では、最大幅員７．９メートル、最小幅員２．９メートル、規格改良済み区間５９３．
６４メートル、未改良区間９６６．０３メートル、改良率３８％と２級町道の中でも比較的改良率の低い町道であります。
大坊奈目良線である福祉センター裏の道につきましては、今後２年間ほどをかけて拡幅工事を行う予定とのことですが、はまゆう支援学校沿いの高井田橋から国道３１１号までの区間についても、毎年町内会から道路改良についての要望があると聞いております。議員となりまだまだ日が浅い私の耳にも、道路改良を望む声が多数届けられております。
道路が狭いことから車が対向することができず、私有地に入りかわしている状況もあります。また、町道に隣接するはまゆう支援学校のスクールバスが擦れ違うときは、さらに困難を極めると聞いております。昨今の通学路の安全確保の観点から見ましても非常に問題のある道路であると思われます。
また、この町道と接続する国道３１１号交差点では事故が多発しており、その事故も比較的大きな事故と聞いております。原因として、現在押しボタン式信号のため、車の運転者は目視しか行えず、見にくいことも重なり、事故につながっていると言われています。時差式信号機等に換えることで事故の発生も抑えることができると考えます。
和歌山県警察本部交通規制課に信号機の変更を要望したところ、当該路線は道幅が狭隘で、信号を変更する要件が満たされていないとの回答でありました。センターラインが入った２車線道路でなくとも、もう少し幅員が広ければとの回答も併せて伺っております。

－ 108 －

そこで質問です。この町道大坊奈目良線の町当局としての現状と重要性をどのように認識しておられるかお答えください。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
よろしくお願いいたします。１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
町道大坊奈目良線について、現状と重要性の認識についてでございますが、町道大坊奈目良線につきましては、昭和６０年に町道として認定されてございます。平成１１年に新しく国道３１１号バイパスが開通し、その後、付近に店舗ができたことにより、国
道から町道等への車両の出入りが増加しています。そのため、国道３１１号と町道大坊奈目良線の交差点付近では事故が発生しております。
町内会要望等で、現在設置している押しボタン式の信号機を感知式にしてほしいという要望をいただいておりますが、町道幅を広げてからの対応になりますと警察署より回答が来ています。また、南紀支援学校、はまゆう支援学校の建て替え時に併せて町道の拡幅要望をいただいておりますが、現在、上富田町では町道拡幅の計画はなく、また、
現在の財政状況を考えると早期対策は困難であることを町内会に対し回答している状況
でございます。
しかし、現状としまして、岩田小学校児童の通学路であり、はまゆう支援学校のスクールバスや職員の通行に必要な道路であるため、重要な路線として認識してございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
重要な路線であると認識されているということが分かりました。
今も課長の答弁にもありましたが、皆様ご存じのとおり、現在南紀支援学校とはまゆう支援学校の建て替え工事が進んでいます。解体工事が令和元年１０月から令和２年３月、大きな工事のため３期工事に分けて行うと聞いております。第１期建築工事が令和３年１２月完成予定、寄宿舎建築工事が令和３年６月完成予定、第２期工事の入札が令和３年に予定されていると聞いております。そして、令和５年４月に全面開校の予定となっております。このことは、先日の３月５日に行われた県議会において、秋月県議による一般質問の中で県教育長が答弁されております。その後、第３期工事があり、はまゆう支援学校の跡地についての工事が始まると思われます。
跡地について、南紀支援学校、はまゆう支援学校、県立学校教育課特別支援教育室及－ 109 －

び教育総務課での基本計画では、グラウンドとしての利用を挙げていますが、今後学校現場、教育委員会で構成された統合委員会において様々な観点から検討を進めるとも聞いております。統合後の支援学校は、グラウンドとしての名目がなく中庭のみで、また、全校生徒２００人を超えるため、運動会、地域住民との交流、スポーツ施設等の学校行事を行うための施設が必要と考えられます。スポーツ施設に加えて児童生徒の学習活動に必要な施設、例えば、高等部作業学習の実習施設等についての検討を行うとされております。
いずれにしましても、はまゆう支援学校は解体され、一時は更地になると考えられます。更地になれば、用地の協力が県と町との間ですので得やすいものと考えられます。
県にとっても、はまゆう支援学校跡地利用にこの道路の拡幅は、大きなメリットとなることでしょう。また、町道に隣接する施設が学校であり、教育施設、福祉施設の面もあることから、国の補助事業に当該路線は該当する可能性が高いと思われます。町道大坊奈目良線は通学路にも指定されております。
問題は、国道３１１号に隣接する用地交渉であります。町として用地の下支えを行い、この町道大坊奈目良線の道路改良を行ってはと考えますが、当局の見解をお答えください。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○産業建設課長（栗田信孝）
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
道路改良についてでございますが、ご質問いただいている場所より下流になりますが、同じ町道大坊奈目良線で長年町内会より拡幅要望があり、令和２年度より２年程度かけて拡幅計画をしております。岩田公民館が完成したことや、南紀支援学校が改修されることから、蓋のない水路を改修する計画を進めております。この間は水路が特に深く、児童の安全性を考慮することから、水路に蓋をして道路を拡幅する工事でございます。
今回ご質問いただいている場所につきましても拡幅が必要と考えておりますが、用地の問題、費用の問題をクリアしていかなければなりません。また、それに伴い、地権者の用地交渉が確実に進む見通しについてもはかりかねるところもあります。
今年度の町内会要望だけでも１５０以上の要望があり、厳しい財政状況の中、少ない予算を細かく分割して、児童、高齢者、障害者等の弱者を優先に考え、工事を行っている現状でございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）－ 110 －山本君。
○１番（山本哲也）
そうですね。もちろんいろいろ町内会要望もあると思いますし、この道路に関しても地権者の問題や費用の問題もあるのも分かっております。
もちろん町の持ち出しだけでは難しいのは分かっておりますが、私のほうで県庁の道路保全課に確認をしたところ、県はこの件に関して、補助金やその他の相談も含めてかなり協力体制にあると伺っております。私といたしましては、道路改良を行う絶好のタイミングであり、絶好のチャンスと考えます。今回の工事、そして、県の協力が得られるこの機会を逃しては、もう二度と改良はできないのではないかと思います。後世に後悔を残さないためにも、町としての町道大坊奈目良線道路改良についてのお答えを、町長の決断をお答えください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１番、山本議員の質問にお答えいたします。
先ほど担当課長のほうから答弁をしましたが、現在の財政状況を考えますと、国道３１１号から全ての区間にかけて早期対策の工事は困難であり、町道大坊奈目良線につきましては、現状の計画どおり進めていきたいと考えています。
今、議員おっしゃられる国の補助事業につきましては、県立の南紀支援学校と県立のはまゆう支援学校の件でございまして、建て替えのときと、それと解体時に合わせて申請を行えば、補助対象に該当する可能性はあると考えておりますので、県のほうから協力依頼などがあれば今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
町長、ありがとうございます。県の協力依頼があるのであれば進めたいという答弁をいただきました。もちろん確認していただいて構いませんが、県は協力体制にあります
ので、ぜひとも実現に向けて、依頼があればということですので、進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
引き続き一般質問を続けます。

－ 111 －

２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式です。
まず、森林環境譲与税の今後についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
よろしくお願いします。昼からかなと思っていました。油断しておりました。ちょっと準備をさせていただきます。すみません、ちょっと移動させていただきます。
では、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、１項目めの森林環境譲与税についてです。
先日２月１２日に森林経営管理制度と森林環境譲与税についての講演を聞きました。
制度の説明では、このたびの森林環境譲与税の導入により、地方の自治体から日本全国の森林環境にわたるまで、その活用や在り方についてのお話を聞かせていただきました。
講師でいらっしゃいました林野庁森林集積推進室の安髙志穂室長の分かりやすい説明は、
この森林環境譲与税が今を生きる私たちや未来の子供たち、さらにその孫世代にとりましてもいかに有用であるかを感じられる、非常に参考になるお話でした。
私たちの住む上富田町を見ましても、山林面積は町全体の６０％以上と緑に囲まれたまちであることから、我が町においての本税に対する考え方や活用ビジョンをどのように持っておられるかを確認しておきたいとの考えで質問をします。
１つ目に、意向調査の状況についてです。
本税の導入に当たっては、ざっくりになるんですが、まず自治体が森林の所有者さん、山主さんに向けて、現在と今後についてどのような形態を持って保有していくのかという意向を聞くところからがスタートだと認識しております。その意向調査を今まさに進めておられるということでお聞きしておりますが、進捗状況とともに、どのような点に工夫されて調査を進められておるのかお伺いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いいたします。２番、正垣議員のご質問にお答えいたします。
意向調査の状況についてのご質問ですが、令和元年度事業で生馬鳥淵地区の字下滝と田津、約７３ヘクタールの森林所有者４０名を対象に、森林の経営管理に関する意向調査を実施しています。現時点では２６名から回答をいただいており、調査結果について
集計中でございます。
また、どのような点に工夫され調査を進めているかについてでございますが、意向調査を実施するに当たり、町では、まず未整備の森林が多くあり、かつ山林の地籍調査が－ 112 －

おおむね１５年以内に実施済みの地域を対象に、森林経営管理法に基づく意向調査を検討いたしました。平成３０年度に森林意向調査準備業務を活用して、対象地域の森林所
有者情報を整理したことで意向調査の回答率を上げることができていると考えております。
以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
では、３０年度から調査はスタートしておりますが、調査自体は、いつ終了するかというのは、分かりましたら答弁いただきたいんですが。見込みで結構です。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
現在意向調査を進めている状況でございますが、おおむね１５年間をめどに意向調査を実施して、間伐等の森林整備を優先する計画でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
すみません。また、前段でお答えいただいたんですね、申し訳ないです。
１５年ということで、なかなか長い期間がかかるんやなということを今聞いて、もうちょっと早い段階かなと思っていましたのでびっくりしております。山主さんとの交渉というのは、過去からの経緯がずっとありますと聞いておりますので、なかなか大変なところやと思いますが、苦労されると思います。頑張っていただきたいと思います。
次にまいります。本税の目的に沿った将来ビジョンについてです。
本税導入の目的であるパリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減
目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという、すごく大きな観点があります。というところから読み取れるように、非常に幅の広い分野への活用があるのかなというふうに思うんですが、本町では今後どのような活用を計画していきますか、お伺いします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）－ 113 －

将来ビジョンについてでございます。
議員のお話にもありましたが、森林環境譲与税の使途は多岐にわたってございます。
林野庁のホームページにも本年度の取組事例も掲載されております。
本税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。
先ほどもご説明いたしましたが、現在意向調査を進めている状況であり、町といたしましては、間伐等の森林整備を優先する計画ではございますが、そのほかにも林道整備や木材利用の促進、放置間伐材の運搬補助など、活用の幅は多岐にわたると考えてございます。
今後、ほかの市町村の取組も参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、ほかの市町との取組も考えながらということがありましたが、本当にそうだと思います。山林や森林というのは、市町村単独でなっているものではありませんし、紀南
地方では紀南地方特有の環境や条件というものが当然あると思います。
大きく考えたときに、森林を取り巻く環境については、周辺の市や町との連携、協力
すべき場合も出てくると考えます。その辺りの考えなどをお聞かせいただけますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
周辺市町との連携、協力についてでございますが、平成２９年度より田辺西牟婁の４市町の担当者が集まり、協議を進めているところでございますが、本税を活用した取組が始まったところであり、各市町とも情報共有を行っている状況でございます。議員のお話にもありましたように、活用する事業内容によっては周辺市町との連携が必要になると考えられますので、引き続き各市町との情報共有を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
もう周辺市町と連携を取って協議していらっしゃるということですので、田辺市にお－ 114 －いては、早速なんですが、森林環境譲与税を活用いたしまして、小中学校の施設の木質化を進めていく考えを先日示されました。学習机の天板と教室の床材を紀州材のものにやっていくということでした。子供が木に触れる機会を増やすとともに、地元の材料の活用をＰＲするという狙いがあるということです。
もちろん田辺市と比較すれば、譲与税の額には大きな違いがあるというのは、もう重々承知しておりますが、やれることの大小は当然あるんですが、こういった教育的見
地、本税の使途としても、森林整備のほかに定められておりますそれらを担う人材の育成、木材利用の促進などといった点も含めて、幅を広くこれからも考えていただきたいと思います。
では、次、この項目の最後になりますが、使途公開の原則からオープンデータの取組
みについてです。
先ほど森林環境譲与税の使途については、インターネットの利用等の方法により公表とされております。また、自分たちの税がどのように工夫され、どのような活用をされたかを知るためには、見やすい形で公表されて、常に注目をされている状態が理想と私は考えます。
その辺りで、オープンデータといえば少し大げさな気もするんですが、重要なことですので、見解、予定などあれば聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
使途公開の原則からオープンデータの取組みについてご質問いただきました。
森林環境譲与税の使途につきましては、広く国民に公開することとなってございます。
また、市町村はインターネットの利用等により公表しなければならないことともされてございます。令和元年度から森林環境譲与税を活用した事業を実施しておりますので、今年度事業完了後、町ホームページへ掲載を予定しております。
また、町といたしましても、新しい制度の下、森林環境譲与税を効果的に活用し、林業の成長産業化や森林の公益的機能の発揮を推進するため、今後とも関係機関と連携の上、取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
では、今後の計画も含めて、ピンポイントで即効性のあるもの、これも重要ですが、－ 115 －

データの公開とかいうのを含めて、さらに譲与税の長期的な視点も視野に入れた運営をしていっていただきたいというふうに思います。
では、この森林環境譲与税についての質問を終了して、２項目めの郷土資料館についての質問に移らせていただきます。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで森林環境譲与税の今後についての質問を終了し、次に、郷土資料館
についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
文化拠点として新たな価値の創造が必要と考えるということで質問をします。
先日、朝来小学校３年生の授業の一環で、上富田町郷土資料館に行くとお聞きしましたので、そこに同行させていただきました。郷土資料館においては、住民の方からシロ
アリによる建物の心配や建物自体の利用についてのご意見を伺っていたのと、私自身、最後に入ったのは２５年以上前でしたので、現在どのようになっているのだろうという考えからご一緒させていただきました。
当日は、文化の会の方が二手に分かれまして、１階、２階の各コーナーの民具や農具の説明を小学生にも分かりやすく説明され、江戸時代後期から明治、大正、昭和の中頃にかけての日常生活の様子や、現在と比べてみんなはどう感じますかというような説明をされながら、３年生の子供たちは驚いたり笑ったりと興味津々な様子で必死にレポー
トメモを取っていたのが印象的でした。私自身も大変勉強になりまして、説明を受ける
前とその後では、朝来の旧道の辺りが少し違って見えるような、タイムスリップしたよ
うな、そんな感覚を受けたのを覚えております。
質問します。このすばらしい場所、旧の小学校ということで、立地環境にも恵まれております。工夫次第でまちの新たな文化拠点の構築が可能と考えます。現状も含め、開館状況や地域とのマッチングなど再検討してみるのも一つだと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
よろしくお願いいたします。２番、正垣議員のご質問にお答えします。
郷土資料館は、昭和３１年に建てられた旧朝来小学校の建物を活用し、江戸時代後期
から明治、大正、昭和の中頃にかけて上富田町内の一般家庭が日常生活の中で使っていた用具や農具を中心に収集、展示しております。
現在の利用状況ですが、町内各小学校の３年生が社会勉強の一環として見学に来てく－ 116 －

れていますが、それ以外、一般の方については年数回の見学希望の方がいる状況であります。
教育委員会といたしましては、１人でも多くの方に郷土資料館のことを知ってもらい、利用していただくため、町広報誌に掲載するなど広報に力を入れているところです。今後は、平成３０年度より実施しております坂本付城跡及び龍松山城跡での発掘調査で出土しました遺物を展示することなども検討しながら、文化拠点としての新たな価値を生み出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
開館状況につきましては、人数とか辺りを聞いただけですと少し少ない状況かなというふうに思うんですが、市ノ瀬の文化財の今後のことについてもそうですし、アプロー
チの仕方なども考えていただいているということですので、どんどん広報していってい
ただきたいなというところで、価値を見いだしていただきたいと思っております。苦労
されているんだなという様子だと思うんです。
一定の利用があることと、足を運んでいただきたいという考えがあることは確認できましたので、次に、郷土資料館においての建物耐震化の必要についての質問をします。
昭和３１年とお伺いしました。建築年数や、先ほど答弁いただきましたように学びの場所であること、保存や利活用の点でも、これはするかしないかではなくて、当資料館の耐震化の必要性をどのように捉えておられるかを伺いたいと思います。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
ご質問にお答えします。
教育委員会といたしましては、郷土資料館は必要な施設であると考えております。郷
土資料館として使用している建物は、建築して６０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。現在の建物について、耐震化を含めどのように維持していくのか検討している
ところでありますが、大変苦慮している状況にあります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。

－ 117 －

○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。行政の計画から実行までの流れを踏まえますと、立ち行き行かなくなるところがあるかなというふうに思いますので、しかし、総合戦略基本目標の中で、「みんなで支えるかみとんだ」、（１）「愛町心」を育む、歴史文化の継承という部分があります。まさにこの部分も重なってくるのかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。
付け加えになりますが、郷土資料館の玄関にこのような言葉がかかってありましたので、紹介させてください。
ここに展示している品々は、町民をはじめ多くの方々の積極的なご協力により寄贈いただいた物ばかりです。文明の発達には急激なものがありますが、ほんの少し昔を振り返ってみると、そこには思わぬ大事なものが残されているような気がします。農林業を中心とする生産、なりわいはもちろんのこと、日常の生活にしても、その時代時代それ
ぞれが工夫を凝らし、汗を流して生き抜いてきた歴史を忘れ去ることはできません。その匂いの染みついているのが民具であり民俗資料なのです。どうかじっくりご覧になって、簡単な品に見える道具の一つ一つにも先人たちの生きてきた歴史が刻まれていることをおつかみいただければ幸いですと、上富田町教育委員会とありました。
ふと思いますのは、これからの時代は、私たちの当たり前が当たり前でなくなる時代が来るんだと思うんです。医療、介護、防災、上下水やごみ処理、教育にわたるまで、
これらのことが今までの当たり前を変えながら、持続可能な形に変わっていくことは、
確かに必要です。しかし、一方で人口減少の時代の到来により、新たに何かを始めるということもなかなか歓迎される時代ではありません。そんな時代において地方政治家である我々議員が、これも残しあれも残すべきだというような主張は、やはり一定の物理的限界を迎えてしまいます。だからこそ、持続可能な残し方と新たに生み出す価値を考えていかなければならないと私は強く思っております。
その辺りを行政だけでなく、地域、また、残していきたいと願う方たちとともに知恵を出し合って考えていっていただきたいと、逆に言えば、そういった発想から知恵を出し合って生み出した形や仕組みは、場所や事業につながり、現在の地方において注目を浴び、人が集まる場所になっていると言っても過言ではないと思います。地域や環境とうまく融合できた施設が注目を浴びているんだというふうに思います。
郷土資料館単体でいえば、数ある公的施設の一つかもしれませんが、そこが持つ教育的価値、建物が持つ独特の雰囲気、歴史的価値など、いま一度再確認をしていただきた
いと改めて申し上げて、この項目を終了します。
○議長（大石哲雄）－ 118 －

これで郷土資料館についての質問を終了でよろしいですか。
○２番（正垣耕平）
はい、大丈夫です。
○議長（大石哲雄）
次に、子どもの環境についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
では、大項目３の子どもの環境についての質問に移らせていただきます。
その前にですが、ここに書かれております小項目２と３、児童や保護者への対応、登下校時の見守り活動について、この２つの質問は、後で登壇されます中井議員の質問の内容と重複する部分がありますので省略させていただきます。よろしくお願いします。
では、学童保育所定員超の問題を受け一年が経過したが現状と課題についての質問です。
昨年３月の定例会において学童保育についての質問をしました。実質待機児童がいることを指摘し、対応案や人口動態からの予測についてお話を聞くことができました。そこから１年たつわけですが、この１年間どのような対応をしてきたかについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
２番、正垣議員のご質問にお答えします。
町内の学童保育所のうち、朝来のあすなろ学童保育所につきましては、令和元年度の状況ですが、昨年３月議会時においては希望者が定員を６名超えておりましたが、入所の辞退などもあり、昨年４月の年度開始時には定員を超過することなく学童保育業務を始めることができましたので、まずはご報告させていただきます。
また、対応策につきましても、保護者会の役員や指導員の方々と、現状や入所予測などから現場の声を最大限できるよう、その対応策についても引き続き協議を進めている
ところであります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
スタート前には６名いましたが、スタートする時点では超過せずにスタートを切れた－ 119 －

ということで、認識でいいと思います。
私も変わらず４年生と２年生の子供が学童にお世話になっておりまして、今は休んでおりますけれども、超過になった保護者さんの顔も浮かぶわけです。何名かの方はもう取り下げたよというのももちろんありますし、私も必要があればそういうことになっていくんかなというふうに認識しておるんですが、前回の質問時、去年です、当局の見解を振り返りますと、あすなろ学童保育所において入所希望者が定員を超えている状況であること、また、これまでと違う入所希望の傾向にあることは承知をしていると、今後
は上富田町学童保育所入所選考基準の見直しや、あるいは高学年の受入れの制限、また、保護者の就労時間の問題も入所基準の中にあり、そういったところを見直していくのかなど、学童保育所や運営している保護者さんの、皆さんの意見を聞きながら、これまでの経緯を尊重しつつ、朝来小学校の児童数の動向も踏まえた上で、安定性と持続可能な
運営体制づくりについて協議と検討をしていきたいと考えていると、このような見解を聞くことができました。
これについては、何度も読み返してみたんですが、解釈により現状維持とも取れるんです。そうなんですが、最後の経緯を尊重しつつ安定性と持続可能な運営体制づくりについて協議と検討をしていきたいという、この部分については、私だけでなく多くの保護者としましても、前向きに検討してくれるんだなと、先はいつか分からないけれども、考えてくれているんだなというところで、期待するところではおるんです。
ただ、その部分が説明の中で、１年ですけれどもなかなか見えてこないというのが、現実この１年が続いているように感じます。潜在的に長くあった問題ですので、指摘した後、この１年で子供たちの学年も１つ上がりました。継続していることでもあります
ので、質問をさせていただきます。この１年間で新しく課題など掘り起こすことができたのか、ありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
ご質問にお答えします。
現状といたしまして、上富田町の学童保育所においては、これまでの学童保育所を運営してきた経緯や近年の国の方針からも、受入れ対象児童を小学１年生から６年生としておりますが、昨年同様、新５年、６年生における希望者数も多い状況であり、低学年
では児童数の約２分の１、高学年では児童数の約５分の１が入所を希望しており、今年の４月以降の入所申込みにつきましても、入所の優先順位により新６年生、新５年生の一部は入所保留という形になっている状況であります。

－ 120 －

課題としまして、入所者数が１年間を通じて少しずつ減るものの、転入生や就労などの家庭の状況の突然の変化による入所希望もある中、定員にゆとりがないため早急に対応することができない、また、夏休みなどの長期休暇における受入れの希望の声もある
中で、定員超過の問題などから具体的な協議に至っていない課題がございます。
学年を問わず、様々な家庭状況がある中で、ご家庭から保育を必要とする要望は多い
現状にあり、できるだけ応えられるようにと学童保育所にも最大限の努力をしていただ
いておりますが、第一、第二あすなろ学童それぞれ７０名の定員に達しているため、今後は入所基準などについてさらに協議をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
低学年では２分の１の入所希望がありまして、高学年になると５分の１、この辺りの数は年々どういう傾向にあるかというのは、僕も押さえていないんですけれども、流れとしてはこのような状況が続くんかなというふうに引き続き思うんです。課題が見えてきたといいますか、今お聞きしますと、はっきりしてきた部分もあるんかなと、打合せのときにもそう伺っておりますので、いろいろ出てきたんかなと思います。
そんな中で、課題が出てきた部分、これに対する具体的な対応策、プランについてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
ご質問にお答えします。
具体的な対策の案といたしまして、現状では、平日の正午以降の勤務についての就労状況を確認しておりますが、学校の授業時間も変わることも含め、例えば、低学年であれば保護者の就労時間が午後２時、または午後３時以降まで、高学年であれば午後４時以降まで就労している家庭を入所申込みの要件として決めるなど、児童の学年などに沿ってのルールづくりが必要であると考えております。
さらに、学童保育所の趣旨である児童の安全を重点に、年間を通じて低学年の受入れ体制を万全にするため、昨年の３月議会の答弁からも５・６年生については空きがあれば最初から受け入れるのがよいのかどうかも検討しなければならないと考えております。
今後も引き続き保護者会の役員や指導員の方々と協議をしてまいりますが、現状の施－ 121 －

設、指導体制から、どこまでの要望に応えられるか、何を最優先すべきかということを、
子供の安全面や成長面を一番に考え、入所制度について整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
答弁の中で、学年別という部分がありました。実は、２項目めの郷土資料館の質問の中でも、子供の居場所づくりというところで絡めて質問を作成しようと思っておったんですが、見学に行かせていただいたところ、ちょっと実用性がないというか、なかなかこれは難しいなというように感じましたので外しておったんです。
先ほども申し上げましたが、昨年３月議会の質問時において、町長から、高学年においては放課後の子供たちは地域の見守りの中で、また、子供たちの自立も含めて考えていただくことも必要と考えるという趣旨の話があったと思います。言われるところは僕らもよく分かります。
ただ、指導員の方も一生懸命その辺り、５・６年生ですが学童にも来たいという子、指導員さんも見てあげたいという子供がおるのも、私らも聞いております。そんな中でなんですが、学童保育所だけでなく、地域で見守る体制づくりというものは、これは行政だけ、学童保育所だけ、学校だけという部分では実現しないと私は考えております。
私ならこうやれるよという部分で腕をまくっておられる方もおられます。そういった地域の方やグループ、町が一体となって自然な形で子供を見守ることができる、そして、子供らは、後に、ああ、見守られていたんだなというようなことに気づいていただける
まちづくりというのは、理想ではあるんですが、なかなかどこかの学童保育所とか学校、保護者だけでは実現しないというのが実情ではないかなというふうに、現代の時代かなというふうに思うところもあるんです。
そんな中で、まずはどういった形が理想なのかということを、地域の声を、しっかり耳を傾けていただくことが必要と考えますので、その辺りを引き続き研究していただきたいとお願いをします。これはちょっと町長から少し考えをいただきたいんですが、よろしいでしょうか。最後です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 122 －

２番、正垣議員の提案がありましたように、実際、今の現状であれば、指導者、そして、定数枠がもう満杯になっておりますので、今、言われますように、今後もし民間の方がこういう形で子供の居場所、よその地方のところでも民間のやっている学童保育所等もありますので、そういう形で民間の方も協働で子供たちを見守ってあげるよというようなところがあれば、そこに対しても今後、町としても協力もしていきたいと思っておりますので、その点は今後の協議になってこようかと思います。
そして、５・６年生につきましては、今、議員言われますように、やはり体の体調の優れない５・６年生の子供もいてますし、全ての子供を、５・６年生を止めるというわ
けにもいきませんので、その点も教育委員会として協議するように指導しますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
いきなり振りましたので、ありがとうございます。すみません。いい答弁いただけました。
民間との協働も考えていくということを今、お伺いできましたので、私どもとしましても、いろんなところから話を聞いたり、また、それを持っていくことも可能になってくるんかなというふうに思いますので、今後に期待するところです。
学童保育所におきましては、今、コロナウイルスの感染の拡大防止対策ということで学校が休校である中、私たちの町では開けていただいておる状況で、そんな中で、ふだんの学童の使い方であるとか、保護者がどういったものを望むのかというところも、今まさによく考えられているところだと思います。ですので、今後もそういった声にしっ
かりアンテナを張りながら、ピンポイントな対応をしていただきたいということを改めてお願いいたしまして、私の質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
これで２番、正垣耕平君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午後

０時０４分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────

－ 123 －

○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は分割方式です。
まず、子供の登下校時の安全確保についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
こんにちは、久々なんで大変緊張しておりますが、頑張って質問させていただきます。
最初に、子供の登下校時の安全確保について質問をさせていただきます。
１つ目のバスの増便の要望についての質問ですが、午前中に質問されました吉本議員の南紀の台、パブリックからの要望書についての質問内容と重複するところもあり、答弁も重なる部分があるかと思いますので、削除させていただきます。
代わりに、今までコミュニティバス問題に取り組まれてきたと思いますが、その取組状況についてお聞かせください。
さて、学校からの通学距離にかかわらず、子供たちが安心して通学できるように環境を整えることは大変重要なことです。昨年に南紀の台、パブリックの帰りのバスの問題が出たとき、南紀の台にお住まいの保護者の方からお話をお伺いする機会がありました。
南紀の台やパブリック周辺に住んでいると通学距離が長いことも心配ではあるが、慣れない自転車通学をしていてパブリックの急な坂道を下りるときに危険なのではないかということと、パブリックの坂道は人通りが少なく民家のないところが１キロ以上続くので、防犯面でも非常に不安を持っている。何かよい対策がないのかというお話でした。
上富田町内を車で走っておりますと、子供たちの通学の時間に合わせて各小学校の門の前、また信号機や横断歩道の近くなどで見守り隊の方々が立っていらっしゃるのをお
見かけします。子供たちは帰り道にそういったボランティアのおじさんやおばさんたちが見守ってくださることで、どれほど心強く感じることでしょう。
平成３０年５月のことですが、新潟市におきまして下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受け、警察庁、文部科学省などの各関係省庁
により、登下校時の子供の安全確保のための対策が協議され、登下校時防犯プランが取りまとめをされています。このプランの中には、道路上における身体犯の被害件数全体
は過去５年で減少しているのにもかかわらず、このうち被害者が１３歳未満の子供である事犯に限定するとほぼ横ばいで推移をしている。そしてこうした子供の被害は、登下校時の特に１５時から１８時の下校時間帯に集中している傾向にあると書かれています。
被害に遭う場所の中で多いのが、樹木の陰や公園のトイレなどの死角のある場所、ま－ 124 －

た路地裏など周囲から見えにくい場所などです。そして駐車している車に連れ込まれる
おそれのある駐車場などにも危険が潜んでいるとよく言われています。これらの場所は、登下校時に子供たちが独りで歩く独り区間、そして周囲からの目が届きにくい見守りの空白地帯であることが多いので、そこを埋めていくにはどうすればよいのか、そういった課題が全国的にあり、上富田町にもそのような独り区間や見守りの空白地帯といったものが、少なからず存在しているものと思われます。
これらのことを踏まえ質問させていただきます。
登下校防犯プランの概要を見てみますと、１、地域における連携の強化。２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善。３、不審者情報等の共有及び迅速な対応。４、多様な担い手による見守りの活性化。５、子供の危険回避に関する対策の促進とあります。
この概要に対しまして、上富田町の現状としましてどこまで取り組むことができているのか、お聞きします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
５番、中井照恵議員のご質問にお答えします。よろしくお願いします。
まず、コミュニティバスの問題のこれまでの取組についてご説明いたします。
昨年から南紀の台やパブリック地区の小学校へのコミュニティバスによる通学問題について、保護者の皆さんや関係者を交えて説明会を開催するなどして、子供たちの通学について議論がなされてきました。新年度コミュニティバスで通学する児童対象者は、
新１年生３６名を含めると１６７名になります。朝来小学校では、学校から１．８キロ以上の地域から通学する児童はコミュニティバスによる通学を許可していますが、新年度から始まる５年生、６年生には英語教科、３年生、４年生には英語活動といった授業が入ることで、帰りの時間が１６時台に集中することが予想されます。今まで３時台、４時台、５時台のコミュニティバスで分散して下校ができていたものが、３年生以上の授業終了時間が重なり１６時台に集中してくることから、物理的に全員が乗車することができなくなります。
教育委員会や朝来小学校では、高学年である５年、６年生は、低学年や中学年の児童に席を譲って、徒歩または自転車での通学を呼びかけてお願いしてきました。８月初めの保護者説明会では、荒天時学校で待機させてもらえるのか、放課後の子供たちの居場所づくりを考えているか、コミュニティバスのチケットの払戻しはできるか、パブリッ
ク地区への通学の急な坂道や危険箇所の安全確保などをどう考えているのか、学校での－ 125 －

安全指導はどのように取り組まれているのか、仮にバスと運転士が確保された場合どうなるのかなどの意見が出されました。
それらの質問一つ一つについて回答させていただいた内容を、昨年９月９日付でコミ
バス利用の保護者各位に回答書を通知してございます。
教育委員会、学校では、朝来小学校運営協議会を開催し、地域の見守り活動の連携強化や安全施設の整備要請の確認、自転車や徒歩通学のアンケート調査の実施など、子供たちの登下校の安全確保面について協議を重ねてきています。
朝来小学校での取組としては、４年生から６年生を対象に２月下旬に交通安全教室を実施しております。４月には全校児童を対象に交通安全教室を行います。また、全校集
会や学級指導など機会を通じて通学指導や自転車の乗り方、それから防犯指導を行います。
登下校の見守りについては、朝来っ子見守り協力隊や民生児童委員さんなどに協力を依頼しています。また、毎月２回の登校指導に加え、通学路の状況を踏まえて教職員が見守る場所の検討も考えております。
育友会では、保護者からボランティアを募ることも検討いただいています。民家がな
く防犯上心配な場所については、地元町内会に散歩や通行、農作業などのときに、子供たちをながら見守りしていただくようお願いに上がる予定も考えてございます。
町行政からは、パブリック地区に至る坂道の危険な箇所にガードレールの設置や、児童の自転車の駐輪場の設置なども整備しております。
このように、保護者だけでなく地域の皆さんにもご協力を仰ぎながら、子供たちの通学安全確保のために気にかけていただけるよう進めてまいります。
取組状況については以上となります。
次に、登下校防犯プランの概要に対し、上富田町の現状と取組についてでございます。
登下校防犯プランの概要に対し、上富田町はどこまで取り組めているのかということについてでございますが、登下校防犯プランの概要にある地域の連携の場の構築については、警察、国県町の道路管理課、ＰＴＡ、学校、教育委員会で上富田町通学安全推進協議会を組織してあり、子供たちの通学路安全や防犯面、危険箇所などの情報を集め合同点検の実施、環境整備及び改修について連携し対応してございます。
なお、各学校運営協議会でも登下校子供たちの見守りについて話し合われています。
今後とも町内会や保護者へ依頼し、ご協力をいただきたいと考えてございます。
また、不審者情報等は警察、青少年センターや教育委員会、学校間で情報を共有し家庭に連絡がつくよう取り計らっており、迅速な情報発信や情報提供を行っております。
また、子供の危険回避に関する対策については、小学校では交通安全教室や全校集会、－ 126 －

学級指導など子供の危険予知や危険回避の意識向上を行うなど、防犯教育を実施しています。
また、多様な担い手の見守り活動についてでございますが、町内の小学校の登下校の状況についてご説明いたします。
市ノ瀬小学校については、集団登校、下校時に市ノ瀬下鮎川見守り隊１２名により登下校時２名、下校時１名の見守りを実施。校区内パトロールも交代で実施してございます。
岡小学校では、岡っ子見守り隊１１名や保護者会が輪番制で、押しボタン信号機のある横断歩道で下校時に見守り、また犬の散歩中に和歌山セーフティーネットの帽子をかぶり、ふだんからながら見守りをしていただいています。また、安全パトロールのステッカーを車に貼り校内パトロールも行ってございます。
岩田小学校では、岩田っ子見守り隊、ＰＴＡによる月１回の登校指導、新１年生の登校指導も学校運営協議会の協力を得ながら進めてございます。
生馬小学校では、生馬っ子見守り隊８名が夕方の下校時に見守り、声かけ活動、ＰＴ
Ａは月１回交通指導として立ってくれております。朝はセーフティーガードの方々が、夕方は見守り隊の方々が見守りをしております。
朝来小学校では、朝来っ子見守り隊４６名が道路やバス停に立って、また散歩をしながら見守りをしてくれています。育友会のボランティアを募って下校の見守り強化を図ったり、教職員による毎月２回の下校指導の検討をすることも予定してございます。朝来小学校の現在の通学状況は、徒歩が約３００人、自転車通学が２５人、バスが１５７人、送り迎えなどは約１００人いるといった報告を受けてございます。
防犯プラン概要に対する取組は以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
パブリックの坂道にガードレールを設置していただいたりだとか、あと朝来小学校に駐輪場をまた増やしていただいたりだとか、環境面でのご配慮をしていただき本当にありがとうございます。
あと防犯プランを見ての概要でお聞きしたところで、各小学校の地域の見守り隊が結構充実されているんだなというところが、本当によかったなというところなんですが、
現状今バスの問題でも出てきましたパブリック、南紀の台の見守り隊の部分で、今の現状ではちょっと手薄なのかなという感想も持っています。

－ 127 －

あと今のご答弁にも出てきました朝来小学校でバスに乗れなくて自転車、徒歩で帰る
場合、帰りの距離が長いので、悪天候になったときに急な対応というところで、学校の待機をできるように、またその学校でのマニュアルといいますか取り決め、どこの場所で待つとか子供と保護者の連携をどうするだとか、そういう部分もまた見直していただ
ければありがたいなと感じます。
登下校防犯プランは、毎年のように通学路の点検をしていただいているとのことなので、それを引き続き継続していっていただけますようによろしくお願いします。
地域の方が見守りに参加してもらえるのは大変心強いことです。ラジオやテレビのＣ
Ｍで今「出るだけ防犯３時４時」という言葉、皆さん聞いたこともあるかと思うんです
けれども、家の前の花壇の手入れだとか水やりをしているときに、子供さんが３時４時に帰ってこられることが多いので、その時間帯を選んで手入れに外に出ていただくだとか、あとお散歩に回られる地域の方が３時４時に地域の周辺を散歩していただくだとかで、ながら見守りをしてもらうというところが全国的にコマーシャルにもなっていると思います。
上富田町でもまたそういったことも定着していくことを期待したいと思います。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
子供たちの見守りのためのマンパワーがこれからも継続的に確保できれば安心なのですが、見守り隊の方々の高齢化による人材不足や共働き家庭の増加等に伴い、見守りが困難になってきた場合、必要とされる場所に対して安全対策のために防犯カメラを設置するという方法もあります。
そこでお聞きします。
上富田町では、学校や主要な道路などに防犯カメラを設置していますが、設置に必要な費用は幾らぐらいかかっていますか。町内会から通学路の安全対策として防犯カメラの設置を要望された場合、それに対するまちの補助金は出るのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
５番、中井議員の再質問にお答えします。
防犯カメラにかかった費用は幾らぐらいだったのかというご質問でございますけれど
も、平成３０年度に２５１万４，０００円の事業費で朝来、生馬、市ノ瀬財産区より補助をいただき、庁内の各小中学校６校に設置してございます。
続いて、防犯カメラの設置要望があった場合に町に対して補助はあるのかというご質－ 128 －

問でございますけれども、総務政策課によりますと、以前平成２８年度から平成３０年度にかけて３年間で県から補助金を受けて、警察の要望に応えて町内の交通事故が多発する交差点などの要所に設置した事業がございました。この事業については３年間で終了し、今年度からは補助金がないので事業実施が行えていないとのことでございます。
もし町内会などから要望があったとすれば、町単独予算で行うことになろうかと思います。
防犯カメラの設置には、機種の選定や見積もりの発注、それから町の財政部局との協議なども行った上で、今後十分検討していかなければなりません。子供たちの通学安全対策の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせてもらいます。
○議長（大石哲雄）
防犯カメラ代幾らかかるんなと聞いたやろう。金額。
カメラは幾らかかるんやと。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
防犯カメラの機種の形、いろんな状況にもよってその金額は安価な物から高価な物までありますので、その辺は場所に応じまして検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
よろしいか、中井君。
中井君。
○５番（中井照恵）
補助金はないということでしたが、自治体によって千葉県のほうでしたら町内会からの要望で補助金が２０万円ほど出るそういう市もございますので、本当に防犯上どうしても必要な場所というところで、町内会のほうとかから地域のほうからまた要望がありましたら、またまちのほうでもそういう補助金制度をぜひともつくっていただきますよ
うにまたお願いしたいと思います。
子供の登下校時の安全確保についての質問はこれで終わります。
○議長（大石哲雄）
町長の答弁要りませんか。補助金問題について。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問にお答えをいたします。
今の防犯カメラの補助金制度については、いろいろ各よそもやっているところもあり－ 129 －

ますので、一度ちょっと検討させていただきたいと思います。
それと、子供の登下校時の安全対策ということで、今各小学校の見守り隊の方が登録して見守っていただいておりますが、登校時に関しては１日と１５日に松井議員さんも一緒になっておられる交通指導員の方も、各小学校、中学校単位で信号機の所とか危ない所に立って交通指導をしていただいておりますので、それも付け加えて報告だけさせていただきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで子供の登下校時の安全確保についての質問を終了し、次に、２、学童保育についての質問を許可いたします。
中井君。
○５番（中井照恵）
続きまして、学童保育についての質問をさせていただきます。
午前中、正垣議員も学童保育について、定員の問題や現状と課題についての質問をされていました。私の質問も重なるところが多少あると思いますが、よろしくお願いいたします。
平成２７年に出されました上富田町子ども・子育て支援事業計画の中にある小学生児
童保護者調査では、パート勤務のお母さんが全体の４７．７％、フルタイムで働いているお母さんは３５．９％でした。
同様の調査が最近も行われており、その結果をお聞きしたところ、小学生児童を持つお母さんの就労状況は、パート勤務の方が全体の４５．２％、フルタイムで働いておられる方が３５．６％ということで、約５年前だったと思うんですけれど、比較しても余り変わらないという結果になっています。
しかし今年４月に朝来小学校に入学される１年生は８０人いらっしゃると聞きましたが、半分の４０人が学童保育所への入所を希望されております。最近では高学年の入所希望者も増えてきたということもありますし、それに伴い待機児童が出てくるといった問題があります。そして、このほかに夏休みなどの長期休暇中の学童保育の利用についても考えていくべきではないかと思います。
私は以前、学童保育についてのご相談をお受けしました。低学年の子どもさんをお持ちになるあるお母さんからのご相談でした。
自分は半日だけの仕事に行っているのでふだんは学童保育を利用していないが、夏休
みなどの長期休暇中は子供が心配である。実家が遠いので毎日子供を預けに行くことは難しく、かといって夏休み中に預けっ放しというわけにもいかない。お昼頃には帰って－ 130 －

これるが、子供を家に置いて仕事に行っている間に、もし大きな地震などが起こったらどうすればいいのか、夏休みだからといって親まで仕事の休みが長く取れるわけではない。長期休暇中だけの学童の利用ができるようにならないかというご相談でした。
すぐに教育委員会の方にお伝えしましたが、長期休暇中だけの利用はできないですとの回答をいただきました。
そこで、１つ目の質問です。
待機児童の問題や長期休暇中の学童保育の利用問題を解決するために、まず、場所の確保という問題があると思います。
２０１８年に厚生労働省から新放課後子ども総合プランが出されています。国はこのプランの中で、２０２３年度に向け学童保育の待機児童解消を目指しています。この中の一部分には、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進するものとすると書かれています。
上富田町においても夏休み中、このような空き教室の活用を進めていくことで場所の問題を解決することはできないのでしょうか、お答えください。
次に、人材確保という点でお聞きします。
学童保育の支援員さんは、国の定めた受講要件がないと資格研修自体が受けられないということもあり、人材を確保することがなかなか難しい面があります。その部分の対策として、独自の緩和策を設けて支援員不足を補っている自治体があります。例えば、本来は省令に定められた基準に従い、学童の支援の単位ごとに２人以上の支援員さんが必要であるところを、そのうち１人を補助員で賄うといった方法で学童運営を行っている愛媛県松山市などです。補助員は２人以上、学童保育で経験を積むことにより支援員
研修の受講ができる仕組みになっています。
このように、上富田町におきましても今後の利用の増加や長期休暇中のニーズに備え、人材確保につながる具体的な取組の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上の２点についてお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、上堀君。
○教育委員会生涯学習課長（上堀公嗣）
よろしくお願いします。
５番、中井議員のご質問にお答えします。
先ほど２番、正垣議員への答弁でも申し上げた部分もありますが、ご了承ください。
１点目の空き教室の活用を進めていくことで場所の問題を解決することはできないかについてですが、夏休みや冬休みなどの長期休暇のみ利用したいというお声も聞いてお－ 131 －

ります。長期休暇の利用を希望している方には、長期休暇での保育を優先し既に入所している児童もいれば、入所をしていない児童で利用したいが、定員に空きがないため利用できないという二通りが考えられると思います。
新放課後子ども総合プランでは、空き教室の利用や子ども教室事業と密接な連携など、待機児童の解消のため方向性が示されております。上富田町においては、全く使用していない余裕教室はありませんが、長期休暇期間であれば学校の空き教室や公民館、児童館なども含めて活用することなど協議の必要があると考えております。
続きまして、２点目の人材確保に向けた取組の必要性についてですが、学童保育所を開設するに当たっての要件にある放課後児童支援員は、教員や保育士などの資格に加えて和歌山県が実施する研修を修了した者である必要があります。あすなろ学童保育所の職員のうち４名が、なごみ学童保育所の職員のうち３名がこの支援員であります。
上富田町におきましても、一つの支援単位当たりに最低１名の配置で開所できるよう、国県からの補助金を受けられる必要最小限の基準に条例の整備もできているところであります。そのことにより支援員は足りていることから、あくまでも学童保育所を拡大するのがよいのか、また公民館、児童館で行われている居場所づくりの充実を図るのがよ
いのか、体制づくりも含めて十分に検討していかなければならないと考えています。
今後の利用者の増加に備える人材確保ということで、学童保育の拡充か居場所づくりの充実かの検討につきましては、特に低学年のご家庭の声をお聞かせいただく必要があると考えていますので、今後長期休暇中における受入れ場所について、学童保育所の運営方法や町内公共施設の活用方法と併せて、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。場所や人材の確保もそうですし、いろいろな面で課題はあるかと思います。まずは子どもたちや保護者の方のニーズを丁寧に聞いていただ
くところをしっかりとお願いしたいと思います。
上富田町子育て支援事業計画の基本理念でもある安心して育むまち上富田町を目指して、放課後や長期休暇中の子供の居場所づくりを今よりさらに充実させていただけます
ようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）－ 132 －

町長、子供の安心安全なことに力を入れていく答弁、ございませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問じゃないですけれども、答弁を少しさせていただきます。
重複しますが、学童保育、それと居場所づくりにつきましては、やはり先ほど正垣議員のほうにも答弁をさせていただきましたが、民間のほうでもいろいろやっていただけ
るところがあれば、そういうところにも協力をしていただきたいと思いますし、生馬のほうであれば、寺子屋のほうでいろんな公民館活動としてやっていただいているところもありますので、そういう活動も参考にしながら、各ほかの公民館でもそういう活動ができて、子供が逆に放課後のところで時間がそこで過ごせるような対策もできないかなというふうに思っておりますので、その点につきましても教育委員会と協議して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
最後に、子供の居場所づくりも本当にそうだと思うんですけれど、今の質問のポイン
トというのは長期休暇中、特に低学年の子供さんをどう安心して見ていくかというところも大きいポイントというか論点やと思うんで、その点もしっかりとまたよろしくお願
いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一括方式です。上下水道事業についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは、田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
新コロナウイルス感染疾病対策も始まり、町民の皆様、学校関係者、町職員の皆様、お疲れさまです。一日も早い終息をお祈りします。
上富田町上下水道事業の現状についてお聞きします。

－ 133 －

いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震、近年の大型台風、ゲリラ豪雨による風水害に備え、その対策が叫ばれています。
私は去年、日本防災機構の防災士研修に参加し防災士の認定登録をしました。その研修でも、自然災害のうち上下水道施設設備への影響が大きいのは大規模地震であるとされています。過去の大規模地震では、送配水施設、給水装置に大きな被害が発生しています。阪神・淡路大震災では、配水管に多くの被害が発生し完全復旧には１か月以上かかっております。
水道事業者である上富田町は、町民に安心安全な飲料水を供給する義務があります。
災害発生後１日でも早く完全復旧するには、施設装置の耐震性が重要です。
質問します。
上水道施設の耐震化は進んでいますか。
最近の台風の多くは大型化し、風雨による災害のうち長時間の停電が多く発生しています。給水施設エリアに停電が発生すると、そのエリアは当然上水道が出ない状態になると思います。
そこで質問です。
上水道施設の停電時の対応はどうしていますか。
大規模地震が起きると、生活基盤の多くは甚大な被害を被ります。災害発生後の復旧に役立つのは地理情報システムＧＩＳです。このシステムは、地理空間情報及び付加情報をコンピューター上で作成、保存、書換え、利用、管理、表示、検索するシステムであり、今まで紙ベースで台帳をめくって必要なデータを探す、またパソコンに入力された一元的な管理データを検索するといった作業を、パソコンの空間地図データ上で高度な利用ができるシステムです。東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市がいち早く復興できたのは、仙台市の民間測量会社が地理情報システムを早くから導入し、市街地の空間データを蓄積していたこと、それを産官学連携し復興に最大限利用したことが挙げられます。
質問します。
上水道のデータベース化はできていますか。
また、そのデータは最新の実測データですか。そうでないなら最新データを取得する必要があると思いますが、その考えはありますか。
住民から上富田町の上下水道使用料金は高いという声を聞き、近隣市町の上下水道使
用料金、これは家事住宅用ですが、それを調べてみました。
上富田町は、上水道使用料金１か月１０立方メートルまで１，１５５円、重量制で１
１から３０立方メートルまで１立方メートル当たり１０４．５円と５段階に分かれてい－ 134 －

ます。下水道使用料金は、水道使用料１０立方メートルまで１，５７８円、１１立方メ
ートル以上は１５７．８７円立方メートル当たりと２段階に分かれています。
田辺市は、旧田辺ですけれど、上水道使用料金、これは２か月税込みで基本料２０立
方メートルまで２，４２０円、２１から４０立方メートルまで立方メートル当たり９９円、４１から６０立方メートルまで立方メートル当たり１３２円と６段階に分かれています。農業集落排水使用料金１か月ですが、定額制で４人世帯３，３００円、１人増す
ごとに５５０円の追加です。
白浜町は、上水道使用料金２か月税抜きで２０立方メートルまで１，５００円、重量制で２０から６０立方メートルまで立方当たり６４円と４段階に分かれています。農業
集落排水使用料金１か月は水道使用料１０立方メートルまで１，２００円、１１から５０立方メートルまで１３０円と６段階になっています。
家庭で１か月水道を使用すると料金は、上富田町が上水道３，２４５円、下水道４，７３５円。田辺市は上水道３，５２０円、下水道３，３００円。白浜町は上水道２，３５４円、下水道４，１８０円。
上富田町の上水道使用料金は田辺市より２７５円安く白浜町より８９１円高いとなっております。下水道使用料金は、田辺市より田辺市は定額制ですから１，４３５円高く
白浜町より５５５円高い結果になり、上下水道料金合算では田辺市より１，１６０円高
く白浜町より１，４４６円高くなっています。
そこで質問です。
上富田町の上下水道使用料金設定はどう決定されていますか、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
上下水道課企画員、谷本君。
○上下水道課企画員（谷本誠）

よろしくお願いします。７番、田上議員のご質問にお答えします。
まず、水道施設の耐震化についてのご質問ですが、上富田町の水道施設を施設と管路に分けてお答えします。
施設につきましては、浄水場が２か所、ポンプ施設がある受水池が６か所、配水池が１１か所あり、施設の合計は１９施設となってございます。そのうち耐震化済み、または耐震診断を行い耐震性能があると診断された施設数は３か所であり、施設の耐震化率
としましては１５．８％となっています。
また、管路につきましては、水源から浄水場までの導水管、浄水場から配水池までの送水管、配水池から各家庭に配水している配水管の総延長が平成３０年度末時点で８万
１，４７８メートルとなっており、そのうち耐震管路の延長は２，９６５メートルでご－ 135 －

ざいまして、管路の耐震化率は約３．６％となっています。
現在令和元年度から令和３年度までの３年間で、岩田地区はるかぜ保育所前から深和
ホームまでの水道管を耐震管に布設替え約３．５８キロメートルの工事に着手しております。
今後の計画につきましては、上富田町水道施設整備計画などの策定業務を進めており、
今後５０年を見据えた施設及び管路の更新、耐震化計画の立案が令和３年３月に策定できる予定であるため、その計画に沿って事業を進めていきたいと考えております。
次に、水道施設の停電時の対応についてのご質問ですが、水道施設はその動力を電力
会社からの受電により稼働しており、長時間に及ぶ送電の停止は水道水を供給している地域が断水に至る深刻な事態をもたらすものであることから、停電対策の充実を図ることが重要であると認識しております。
このため、平成２７年度生馬第一浄水場の自家発電機の更新に続き、今年度は市ノ瀬、生馬、下鮎川のポンプ場がある水道施設３か所に自家用発電機設備を整備し停電対策を行っている状況です。
上富田町の水道施設における自家用発電機設備の設置状況としましては、浄水場やポンプ場のある施設数は、１０施設のうち６施設に自家用発電機設備が設置されている状
況です。
なお、現在自家用発電機設備が未設置となっている４か所の施設につきましては、停
電時でも１日以上は断水することなく配水が可能となっている施設であるため、現状では停電時の対応として、町保有の発電機やリースにより必要に応じて都度設置すること
で停電対策を行っています。
今後は自家発電機設備の設置も検討していきたいと考えております。
次に、水道施設のデータベース化についてのご質問ですが、平成３０年１２月に公布された改正水道法では、水道事業者に対して水道施設台帳の整備と保管が義務づけられたところであり、全ての水道事業者は今後水道施設台帳として整備しなければならない
こととなっています。水道施設台帳の電子化については、必須とはされておりませんが、上富田町では平成２１年度にマッピングシステムを導入し、水道施設や管路の位置、施設情報について、当時の紙媒体での管理から既にデータベース化を図っています。また、管路の更新を行った場合は、マッピングシステム情報についても最新の情報に更新を行
い活用しています。
ただし、議員の質問内容にもありました管路施設情報について、三次元化、立体的なデータベースの構築はしていませんが、現段階は施設や管路の高さの情報につきましては、他の地理情報を参考に対応していますので導入する予定はございません。

－ 136 －なお、このマッピングシステムのデータを定期的にバックアップもしていることから、
災害発生時における施設情報の逸失を避けることができるものと考えてございます。
次に、上下水道料金についてのご質問ですが、水道事業、農業集落排水事業、公共下
水道事業は、共に地方公営企業に位置づけられており、一つの企業体として各使用者からの料金及び使用料等により独立採算の原則の下、事業を運営していく必要があります。
その中においても料金及び使用料は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、企業の健全な運営を確保することができる
ものでなければなりません。
このことを踏まえて、現在の当町の上下水道料金及び使用料についても、人件費や薬品費、動力費、修繕費の実績等の適正な原価を基礎として、社会経済情勢の推移等を見込んだ中で必要として設定されたものであります。しかしながら、農集、公共下水道事
業につきましては、水洗化促進に向けた啓発活動や人件費、建設費の抑制など経営健全化の取組を継続しておりますが、依然として経営状況は厳しく、引き続き、一般会計からの繰入金が必要な状況でございます。
また、各事業体において上下水道料金及び使用料に違いが出ている点についてでございますが、地方公営企業は基本的には必要な経費を賄う独立採算で経営が求められます
ので、同じ原則に沿った料金等の設定であっても、各水道事業体の水源の種類や水質の状況、地形、地理的要因、人口密度などから必要な経費は違ってきますので、必然として必要と見込まれる料金も違ってくることになります。このことは、田辺市、白浜町のような近隣市町村間においても同じことが言えることになりますので、当然ながら高い、安いの差は出てくるのも自然であると考えてございます。
今後は、水道、下水道施設の老朽化対策や地震対策が求められており、少子高齢化の進行や人口減少に伴い使用料収入の減収も予測される中、これらを着実に推進していくためにも、経営基盤の強化が必要な状況であると考えているところでございます。このような状況から、引き続き、各事業経営の能率化を図ってまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございました。よく分かりました。
いつ来るか分からない大地震に備え、上下水道施設設備の耐震化をスピード感を持って推し進めていってもらいたいと思います。ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。

－ 137 －

○議長（大石哲雄）
７番、田上君の質問を終わります。
２時３０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時１７分

─────────────
再開

午後

２時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式です。まず、１、学校給食についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
通告に従って質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
学校給食についてです。
学校給食の現状について、給食実施に伴い初めての経験から、学校現場からの教職員の多忙さや様々な子供たちへの対応の大変さや不安から、各学校から給食補助員の要望がありましたが、現状での取組ということで行われました。大規模校では、当初保護者の協力やその後も施設の改善など教育委員会としての対応がなされました。
学校給食が始まり２年が過ぎようとしています。学校給食が実施され当初は戸惑う子
供たちもいたと思いますが、親の経済状況にかかわらず全ての子供が、みんなと食べる
給食の楽しさを味わっているのではないかと思います。
そんな中、学校現場の今の状況と子供たちの給食に対する声はどうかということで答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
学校給食センター所長、前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
よろしくお願いします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
平成３０年４月学校給食センターの稼働により、町内の小中学校に在学する児童生徒
に対し給食を実施し２年となります。議員おっしゃるとおり、大規模校朝来小学校では、保護者のご協力をいただきながらのスタートとなりました。１３名ご登録いただいてお－ 138 －

りましたボランティアさんには、都合のつく日に１学期で四、五名、２学期には一、二
名の方に配膳の補助をしていただきました。特に低学年の教室で教職員の補助をお手伝
いいただいておりましたが、３学期以降は学校職員で配膳や子供たちの声かけを行い取り組んでいます。
今年度は４月当初から新入生の子供たちもすぐに慣れ、スムーズに給食の時間を過ごせているようです。また、中学校においても各小学校からの子供たちが集まってきておりますが、配膳や後片づけもしっかりできているようです。
各小学校五、六年生の児童及び教職員、中学校全生徒及び教職員を対象に平成３０年度と同じ内容で今年度の６月に実施した学校給食アンケートでは、おいしい、味つけがちょうどよい、栄養のバランスがよい、毎日違う物、温かい物が食べられるといった意見が多く、昨年に比べて友達と楽しく食べられるという割合が増加しておりました。おいしい給食を友達と楽しく食べるということは、学校生活を豊かにし明るい社交性及び協働の精神を養うことという学校給食の目的の一つにつながっており、児童生徒の回答
は給食提供の成果があったことを示していると思われます。
アンケートでは、嫌いな食べ物が克服できたという意見もありましたが、給食が嫌いな理由は、嫌いな物が出てくる、量が多いというものが上位を占めており、学校給食センターでは、献立の工夫や調理方法の見直しなどを継続して行い、少しでも多くの子供が給食を好きになってくれるように努力していきたいと考えています。
なお、各学校の給食主任の先生方との学期ごとの学校給食主任会での聞き取りや意見交換のほか、日々の配缶量や喫食の様子など学校との連携をより密接に取りながら、今後とも進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
長年の保護者の要望に応えて始まった学校給食ですが、今報告いただいたように、子供たちも最初は好き嫌いもあったり戸惑うこともあったと思いますが、本当においしい、
みんなと食べることがうれしいというふうに変化してきているということは、やはり学校給食の果たす役割ではないかと思います。
また、子供の貧困を考えたときに、学校給食があることで一食でも豊かな食事をするということは、今後の人間形成においても物すごく大変重要なことだと思います。ますますいろいろと研究されて、子供たちに栄養などいろいろ考えて取り組んでいただけた
らと思います。

－ 139 －

次に、給食センターの役割として試食会の取組についてされていると思いますが、昨年１０月保護者を対象に試食会が開かれていますが、保護者からの声はどうだったでしょうか。
また、今後も試食会を開き学校給食の果たす役割等について保護者に認識を深めてもらう取組をされるかどうかについて、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
お答えいたします。
学校給食センターでは、日頃お子様が食されている学校給食を保護者の皆様にも味わっていただければと、１０月の８日間、１日１０食、計８０食の予定で保護者の皆様を対象にした学校給食試食会を開催いたしました。お時間のある方には試食だけでなく切裁、調理、配缶の様子を給食センターの会議室から見学していただき、配送車への積込みの様子もご覧になっていただきました。
お手伝いいただける保護者の方と配膳も一緒に行い、試食会にご参加いただいた保護者７９名の方々にご協力をお願いしてアンケートを実施しました。アンケートでは、ご試食いただいた給食について、味つけ、量、見た目や彩り、ご家庭での給食の話題の有無や食生活で気をつけていること、毎月ご家庭へ配布している給食だより、今回の試食
会や学校給食についての感想やご意見を伺いました。
味つけ、量、見た目や彩りはちょうどよいとお答えをいただいた方がほとんどで、ご家庭でもその日のメニューのことや苦手な物を残さず食べられたこと、給食当番での様
子や給食メニューを家でも作ってほしいといったことを、また兄弟同士で給食のことを話されていることなど、子供たちも給食に関心を持ちご家庭でも学校生活の話題の一つになっているのだと感じました。また、ご家庭の食生活では、野菜を多く取る、栄養のバランス、食材のバランスや味つけといったことに気をつけておられる家庭が多く、その日の給食のメニューと重ならないように献立表を見ながら夕食を考えるなど、各ご家庭で工夫をしておられるようでした。
今年度１１月の給食だよりから給食メニューの紹介を掲載しホームページへのアップも始めました。これは試食会に来られた保護者の方からのご意見でもあります。学校給食センターとしても収穫となりました。
センター方式の給食の場合、学校や子供たち、保護者の方とも間接的になってしまいがちですが、試食会で保護者の方たちと直接お話しできたことが大変実りのある８日間となりました。

－ 140 －

来年度以降も試食会を検討していきたいと考えています。
今回試食会を開催するに当たって、学校給食センターから学校へ配送される給食の調理、配缶を見学していただくということも大きな目的の一つでした。参加人数７９名のうち４６名、約６割の方が見学していただいて、子供たちにも見学させてもらえたらと思う、どのように作っているのか知ることができる、もっとありがたく頂ける、調理の様子を見せていただきよかった、安心したといったご意見をいただきました。
教育委員会では、今後の学校給食、食に関する指導へ生かしていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
以前の生馬小学校のように、小規模で自校方式ですれば生徒も料理の匂いを嗅ぎながら、今日は何かなという感じでのぞきにもいけると思うんですが、センター方式になった場合、本当に運んできてもらった物を食べるというだけに終わることになると思うんです。
でも、今前芝企画員より報告があったように、本当に子供たちにも機会あるごとにセンターであったとしても、どんな形で自分たちの食が作られているのかというのを見る
機会があれば、もっともっと食への関心も深まるのではないかと思いますので、今後子供たちへの学校給食の教育の一環として、施設を見学していろいろと交流するという機会も持っていただけたらなと思います。
今後そういう取組でよろしくお願いいたします。
次に、食材の安全安心についてです。
学校給食を始めるに当たり、食材の調達は地場産、県内産、国内産と安心安全な食材の調達をするとのことでした。試食会の献立表を見せていただきましたが、いろいろな食材で工夫され家庭ではここまでなかなかいかないなと思いました。だからこそ、学校
給食の子供に与える影響は大きいと思います。
また、子供たちにとってみんなと一緒に頂ける学校給食の楽しさ、その光景が伝わってくる思いです。しかし、献立によっては１，４００食もの手作りの対応が無理だと感じるものもありました。
例えばある日の献立は、メンチカツやパンとなっていますが、食材によっては冷凍食品を使われると思いますが、月に何回ぐらい冷凍食品を使っていますか。
また、冷凍食品を使う場合、使われている品目のチェックをし発注されているでしょ－ 141 －

うか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
ご質問にお答えいたします。
学校給食センターでは、日々の食材のうち野菜やお肉等の生鮮食品は毎朝業者から納品しておりますが、精米は１週間分、乾物や調味料は２週間から１か月分、冷凍食品等
はおおむね使用の前日から１週間前に納品しております。サバやシャケ等の魚介につきましては、切り身を凍結の状態で納品しており、お肉はその日の献立に応じた大きさに裁断された状態で納品しております。
議員おっしゃるとおり、毎日約１，４５０食を配食する学校給食センターでは、ハンバーグやロースカツ等は冷凍食品を使用しております。その月の献立にもよりますが、月に３回程度となります。
献立作成、発注する際には、原料、配合、産地、成分分析、製造工程、アレルゲンの記載のある商品規格書を確認しており、献立に冷凍食品を活用する際も、ハンバーグには手作りのソースを添えたり、中学校３年生の卒業受験応援献立のソースカツ丼には、国産豚肉のロースカツを使用するなどしておりました。
また、チリメンジャコやゴマで作った手作りつくだ煮はとても人気があり、小学校６年生と中学校３年生のリクエスト献立のアンケートを取った際も、キムチチャーハンや
カレーライス、マーボー豆腐やささみのレモン煮、おみそ汁といった調理員の手作りメ
ニューが好まれており、今後もメニューのバランスを考慮しながらの冷凍食品の活用と、使用する際には商品規格書を確認しながら献立を作成していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ありがとうございます。かなり給食センターでは、食品のチェックをされて子供たちに少しでも安心安全な食材を調達されているということが分かりました。
ただ、私が心配するのは、パンですが、アメリカ、カナダ産小麦を使ったパンから発
がん性指摘農薬グリホサートの検出があったことが報告されています。日本は小麦の８割余り輸入していて、農林水産省の検査からも輸入小麦からグリホサートの検出がされています。収穫前の除草剤散布は日本では認められていませんが、アメリカ、カナダ産
は収穫直前に枯らして刈り取りやすくするため、除草剤グリホサートが散布されるとの－ 142 －

ことです。
食の安心安全は将来の子供たちにとっても大切なことです。単価が高くなるかと思いますが、国産小麦や国産大豆の使用で子供たちにとって安心安全な給食の維持を願っています。
次に、食の大切さを子供たちに伝えていく機会がありますか。そういった授業で今現在もそういった授業に取り組んでいますか、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
ご質問にお答えいたします。
各学校には教育計画がございまして、その中に食に関する指導の全体計画、各学年の食に関する指導の目標がございます。小学校では、低学年、中学年、高学年と学年別の学級活動の中で、依頼要請のあった学校へ栄養士が出向き食に関する指導を行いました。
指導の内容といたしましては、１年生では好き嫌いなく食べる、２年生では野菜について、３年生では牛乳について。４年生では朝食についてといった食べ物の働きを知って好き嫌いをなくし、朝食の大切さを知って望ましい生活習慣を身につけていくという各学年の発達段階に応じた食に関する指導となっております。さらに、５年生では生活習慣病、６年生では食生活の生活習慣といった日常の食事に関心を持ちバランスの取れた食事の大切さを学び、将来の健康を考えた規則正しい生活習慣を身につけられるような食に関する指導となっております。
栄養士が学校へ出向いた際には、子供たちと一緒に給食の時間を過ごし、子供たちの配膳や喫食の様子も知ることができました。学校からも、子供たちが興味を引くような視覚的教材を用いた指導、献立を考えてくれている人の顔が見られるということで、ますます給食への関心を持つことができたというお話でした。
来年度は、教育計画の中へ学校給食センターへの見学を検討されている学校もあるとのことで、教育委員会といたしましても子供たちに給食センターのことを知ってもらい、関心を持ち大切さを学んでいけるような食の指導に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
自宅からのお弁当ではなくて学校給食のすごく利点というか、本当に学校給食が果たす役割が今給食センター長から報告していただきました。今後もやはり子供たちが発達－ 143 －

していくのに必要な授業を惜しみなくしていただければと思います。
今発達障害の子供たちが増加していると指摘がある中で、食品添加物による影響によるものではないかと言われていますので、そういったことも含めて、子供たちに食の安全安心をしっかりと授業の中で伝えていただければと思います。
これで学校給食についての質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
１、学校給食についての質問を終了でよろしいですか。
それでは、質問を終了し、次に２、災害に強いまちづくりについての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
冒頭に議長からも東日本大震災への発言がありましたが、９年たった今も在宅避難者も含め先の見えない生活に苦しんでおられるのが実態です。そういったことも含めて、私たちの地域でも災害への認識を深め、少しでも減災につながり、どうすれば災害に強いまちづくりになるのかとの思いから、今回質問をさせていただきたいと思います。
災害に強いまちづくりをということで、避難所の見直しについてです。
近年、豪雨災害を見ると、適切な避難所の見直しが急務です。また、心配されている
南海トラフ巨大地震もいつ起きるか分からない状況です。そんな中、大雨のとき、地震のときとそれぞれ避難場所は違い安全度も違ってきます。
昨年９月の一般質問で、災害時の避難所の見直しについて、早急に見直すとの町長答
弁がありましたが、それ以後どこまで検討が進んでいるのか、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いいたします。１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えいたします。
災害時の避難所の見直しについてのご質問ですが、県により土砂災害警戒区域の指定も町内全域で完了し、想定最大規模による降雨量２４時間当たり８３８ミリの雨が降った場合の富田川、馬川の洪水浸水想定区域についても指定されました。この降雨の確率は千年以上に１回の確率です。
これら県の指定を考慮して、現在指定している避難所の安全レベル等の見直しや耐震性を考慮した地震発生時の指定避難所の見直しについても現在検討しており、今年度作
成予定のハザードマップに反映させる予定です。
以上、よろしくお願いいたします。

－ 144 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
去年の質問ではすぐに見直しますとの答弁でしたが、実際にハザードマップができてからということで今答弁がありました。
それで、実際に千年に一度の豪雨災害が起きたときなどの避難場所の指定が、大変難しいものがあると思いますが、公共施設のみで考えるのではなくて少人数で地域の中にないかなど、幅広く避難場所の確保を考えられないのか、それは行政だけで考えるのではなく、その地域に住む人たちが危険性を認識し、いざというときに安全な場所に避難するという行動につながると思いますが、その点については当局としてはどのように考えられていますか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
今回の土砂災害警戒区域の指定や洪水浸水想定区域の見直しにより、避難場所の安全レベルは全体的に下がります。安全な避難場所の確保は、町内の地形と公共施設の位置等により難しい問題だと考えております。町内会や自主防災組織において、地域のより安全な避難場所について検討していただくのは非常に大切なことであり、災害時に重要になってくる自助、共助の意識も高まることができると思われます。また、住民一人一人が災害時により安全な避難場所、それが自宅なのか知り合いの家なのか指定避難所なのか等を事前に考えていただくことが大切です。
町といたしましても現在置かれた状況の中で、避難場所の確保や地域のバックアップに取り組んでいきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろと当局とお話しさせていただいた中で、本当に上富田町は高台というのがどれだけあるのか。私たちの住む地域も本当に平地なので、豪雨災害が起きればどれだけの被害があるのかと思いながら、いつもロマン街道を走っています。そんな中で、もっともっと皆さん自身が私たち自身なんですが、避難場所について真剣に考えていかなけ
れば、助かる命も助からないのではないかと思います。

－ 145 －

それで、避難所の在り方が問われながら、８７年前から雑魚寝に近い状況が続いているのが現状です。当町においては以前からの質問の中で、段ボールベッドを取り入れるとされていますが、避難所の施設が学校になり子供たちの居場所確保も必要になってきます。また、被災地で避難所や仮設住宅に行けず壊れた自宅で暮らしている被災者もいるとのことで、災害後の対応についても課題は山積みです。
避難所の在り方について、一つ一つ検討を重ね住民の皆さんと一緒に考えていける取組になればと思います。
次に２番目に、ハザードマップの生かし方について質問をします。
先日県は、富田川や日置川など県管理１３河川について、想定可能な最大規模となる
千年以上に一度の大雨が降った場合の洪水や浸水区域を示す地図、洪水浸水想定区域図を作成し公表したことを紀伊民報が報じていました。そして、河川課担当者は、想定可能な最大クラスの洪水に対する水害の危険性を知っていただきたい。その上で、少なくとも命を守ることを目標に、今後関係する市町村に洪水ハザードマップの早期作成を働きかけていきたいと話されていますが、せっかく立派なハザードマップの作成があっても、住民が我が事として命を守るための取組をしないと絵に描いた餅になります。
行政として新たなハザードマップ作成の時期と生かし方について、どのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
新たなハザードマップの作成の時期と生かし方についてのご質問ですが、今年度作成予定であり住民に配布する時期は今年の５月を予定しております。また、町のホームページ上にもウェブ版のハザードマップを載せます。ウェブ版のハザードマップでは、特定の場所を中心にして、例えば自宅などを中心にして配布する冊子のハザードマップよりも縮尺を拡大した状態で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を確認したり印刷したりできます。
住民へのハザードマップ配布後は、様々な機会を通じて啓発していき、住民の防災意
識を高めていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────

－ 146 －

休憩

午後

２時５５分

─────────────
再開

午後

２時５５分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
職員体制が少ない中で本当に防災への取組は大変だと思うんですが、やはり上富田町
が少しでも災害に強いまちづくりになればと願っています。
２０１８年日本の気象災害被害は世界一深刻だったとのことです。２０１９年も同じです。昨年の台風１９号では、宮城県丸森町では２４時間雨量が５８８ミリ、阿武隈川や千曲川では千年に一度の大雨が降ったとされ、台風１９号での被害の特徴は、福島県や宮城県の整備が整っていない中小河川による被害が集中したとのことです。支流ではバックウォーター現象で氾濫が起きるとされていますが、住民としてしっかり把握し命を守る取組をすることだと思います。
私たち自身が今まで経験したことのないことが、いつどこで起きるか分からない気象状況です。神戸大学の室崎益輝教授は、「大切なのは失敗と成功両方の教訓を生かしてコミュニティで助け合う仕組みが大切」と月刊誌ガバナンスで話されています。ハザー
ドマップを生かして学べる機会ができればと思っています。
次に、災害後の生活再建に向けてを質問します。
紀伊民報で南海トラフ地震域近くの海底下でゆっくり滑りが起きていることを報じる記事がありました。豪雨災害、地震災害被害は想像を絶する被害になります。災害被害は避けて通れない時期に来ています。今から考え備えることは災害後の生活再建です。
以前、災害後の仮設住宅について質問した際、考えているのはプレハブ仮設住宅の建設予定でした。阪神・淡路大震災からちょうど２５年、神戸のまちを見ると一見復興したかのように見えますが、決してそうではありません。住宅の再建ができず仮設住宅や復興公営住宅で孤独死が激増したとのことです。そして今借り上げ期間終了で高齢の入居者を強引撤去させるということが起きています。
２５年前政府は、私有財産では個人補償はできない。生活再建は自力でと拒否。阪神・淡路大震災の被災者の血のにじむ国会請願の運動で、今被災者生活再建支援法が成立し住宅再建に３００万円の支給が実現しました。このことを考えたとき、今後高齢化が進む当町においても生活再建をどう支えていくかが必要になってきます。

－ 147 －

プレハブ住宅で撤去の期限があり、自力で住宅の復興ができない人はどうなるでしょうか。一昨年の西日本豪雨災害での真備町での取組として、新しい技術のシステム、ムービングハウスを取り入れています。長期利用できるとのことです。このほか、東日本
大震災では木造仮設住宅にし地元産木材、地元工務店建設で地域経済活性化につながり、
その後被災者に払い下げ大人気だということです。
豪雨や地震災害でせっかく助かった命を守る取組が必要ではないかと思います。仮設住宅の在り方について、設置場所や建設方法を調査研究していく必要があるのではないでしょうか。この点についてはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
仮設住宅の在り方について、設置場所や建設方法を研究調査していく必要があるのではないかのご質問ですが、災害後の仮設住宅の設置場所につきましては、防災公園、スポーツセンター球技場、市ノ瀬若者広場を想定しております。仮設住宅に入居できる期間は２年となっておりますが、令和元年台風１９号では、特定非常災害特別措置法の規定により特定非常災害と指定されたため、仮設住宅の設置期間を２年間から延長されました。しかし、期間終了後は議員がおっしゃられるとおり、被災者生活再建支援法による支援金の支給はありますが、被災者の負担はなくなるわけではございません。
和歌山県では、木造仮設住宅の建設も想定されておりますが、建設地がその後住宅地として使用できるのであれば、木造仮設住宅を補強改修して被災者への払い下げることも考えられますが、住宅地として使用できる仮設住宅の建設候補地を確保することが難しいのが現状です。
また、建設方法については、設置場所等を考慮しながら木造やプレハブ、トレーラー
ハウス等を視野に入れながら、今後は他の自治体の災害復旧への取組を参考にしながら、よりよい方法を検討していく必要があると考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
他の自治体の災害復旧への取組を参考にしながら、よりよい方法を検討していく必要性があるとの答弁ですが、東日本大震災は今日で丸９年、長い仮設住宅の生活により要介護者が増え多くの人たちが、先の見えない暮らしに不安を抱えながら生活しているとのことです。

－ 148 －

南海トラフ巨大地震が発生すると、復興に２０年かかるとされ巨額な費用も試算されています。当町は津波被害がないとの予想ですが、家屋の倒壊は免れません。住民が災害に遭っても安心して暮らせる住居の確保を考えたとき、復興住宅の在り方は必然的に問われる問題です。今後新たな仮設住宅の在り方が全国的にも問われていく問題だと思います。そうなると、土地の確保も必要になり大変な作業ですが、当町の復興を考えた
とき必要だと思います。そのためには、被害想定から復興、災害復興基金の創設も必要ではないかということは提案しておきます。
その次に、防災担当者の複数体制についてです。
この件についても昨年９月、防災担当者の複数体制が必要ではないかとの質問に町長は、今後発生が予想されている南海・東南海地震が発生した場合、長期化が予想される。
そのことを踏まえて人事を検討していきたいと答弁されています。
昨年、台風１９号で複数箇所の河川堤防決壊の確認作業を行う出先機関の河川国道事務所で混乱が生じていたため、他の地域で氾濫危険水位に到達していたにもかかわらず、地域住民に洪水情報を直接伝える緊急速報メールも未配信だったとのことです。行政改
革で職員の半減と非正規職員での対応が原因ではないかと思います。
当町においても職員削減は１人が担う業務の多忙化につながり、いざというときに力が発揮できない状況ではないかと思います。そういった中、いつどの地域で起きるか分
からない豪雨災害、巨大地震に備えて、新年度からの職員体制が改善されるでしょうか。
これは町長にお答えいただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えをいたします。
現在の職員数は保育士を含めまして１２２名ですが、そのうち育児休業が３名と産後休暇で１名、そして実質１１８名でございます。また、今年度末における退職予定者は３名となり、来年度採用される６名を含むと実質令和２年度は１２１名となります。
今後発生が予想される豪雨災害や南海・東南海地震に備えまして、職員体制を検討していく必要があると認識をしてございます。現在の職員数では大変難しいところもございますので、職員数を増やすことを視野に入れて十分今後は検討してまいりたいと思っております。
その中におきましても、先ほどからの質問がありますように、避難所を開設した場合、職員がこちらから今の１２１名のうちから避難所への職員が出る形にもなりますし、それと人員がまた少なくなる現状もございます。その中におきましても先ほど企画員がお－ 149 －

話をしましたハザードマップの配布等も各戸にしますけれども、このハザードマップを
町民の皆さんが再度確認をしていただきまして、町民の皆さん自身が自分の命は自分で守るということを最優先に考えていってほしいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
私もやはり地域の人が本当に真剣に災害に対してどう立ち向かうかということの認識が必要だと思いながら、毎回質問させていただいています。実際に職員が削減されてくる中で、もし避難所が必要であってそこへ職員が行かなければならないというような体制では、本当に行政が麻痺してしまうと思うんで、そうならないように本当にハザードマップをしっかり生かせるということに今のところは力を注いでいただければと思います。
そして、何としても早急に防災関係の職員はやはり増やしていただいて、少しでも災害があったときに麻痺しないような職員体制でお願いしたいと思います。
最後にですが、先日神戸で台風豪雨災害と自治体の役割という自治体問題研究所主催の研修に参加しました。神戸大学に所属する大学教授陣が講師でしたが、いち早く災害現場に駆けつけ取り組んでおられるだけあって、具体的で学ぶことの多い研修でした。
その中で、西日本豪雨災害の被災地総社市の職員の報告で印象に残った取組を少し紹介して終わりたいと思います。
対応で意識したこととして、一歩先を見据えた支援。寄り添うけど寄り添い過ぎない。
行政ルールをぎりぎりまで下げる。即断即決は市長の言葉。９９％分かりました、１％は考えさせてくださいと対応。１００万円ぐらいまでは自分たちで現場で決済、すぐに対応することで信頼されたとのことでした。
災害時適切な判断が必要になります。職員確保で住民の命と暮らしを支える取組になることを願って、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで１０番、九鬼裕見子君の質問は終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式であります。鳥獣被害に対する有効策についての質問を許可いたします。

－ 150 －

○８番（松井孝恵）
松井です。よろしくお願いします。
最後になりましたけれど、あと２０分ぐらいでしょうか。お付き合いをお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
簡潔にお願いします。
○８番（松井孝恵）
分かりました。声だけ大きくいきます。
さて、去る平成２９年１０月のことですけれども、私は産業民生常任委員会において新潟県に行政視察に参りました。目的の一つは農業の振興。訪れたまちは広大な穀倉地
帯で田や畑がたくさんありました。こちらの感覚でつい鳥獣被害なんてものはあります
かとお尋ねしたんですけれども、相手の答えは、あまり聞いたことがないというようなことでありました。
平成３０年にも茨城県に行ったわけですけれども、同様な答えでありまして、当然日本の国は狭いですけれども、しかし気候や食生活も違いますから我々のまちとは随分と違うなとそういうような感触を受けて帰ってきました。
我々の住むこの紀伊半島というのは、海に面した温暖な気候で広葉樹林帯に属します
ことから、基本的に野生動物の絶好の生息地となっているわけであります。かつてはかなりこの山の山間部の奥にも人の住む集落がたくさんあって、そういうことは熊野古道を歩いてみたらよく分かるんですけれども、今でこそ我々はそんな所に住んだら不便であっただろうと思いますけれども、当時は水だとか食料とか燃料があればそこで十分に生活は成り立っていたわけであります。古くから我々はそういった動物の生活圏の中に住んで、自然の摂理に畏敬の念を持ち、人間はその中の一員として住まわせてもらっていたのではないかと私は考えております。
時代とともに、特に道路網の整備、交通手段の発達によって人々は便利さを求めて大きく移動するようになりました。山の中に人間がいなくなれば動物の生息地は広がってまいります。捕獲をされないために生息数は増える、おのずと数に見合った餌を求めてより広範囲に移動するようになってきたのではないでしょうか。
私は専門の学者ではありませんので詳しくは分かりませんけれど、最近鳥獣被害といいますと、山に餌がないん違うかとか、あるいは人間が植林を進め過ぎたためと言われますけれども、私は少し違うような思いを持っております。
さて、近年、上富田でも鳥獣被害ということが言われるようになってきました。
そこでお尋ねをいたします。

－ 151 －

上富田町における鳥獣による被害についての対策は、どういったことを目的として取り組んでおられますでしょうか。
併せて、捕獲に対する経費と防護に対する経費の比率はどのようになっていますでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いします。８番、松井議員のご質問にお答えします。
町で行っている取組と目的についてでございますが、議員ご承知のとおり、野生鳥獣による農作物等への被害は町内各地で続いており、依然として厳しい状況にあります。
こうした状況の中、町では農作物等への被害を防止するため、猟友会の協力による固体数を減らすための有害鳥獣捕獲の推進と農地への侵入を防ぐ防護柵設置に対する補助事業を実施しております。
町としまして今後も国県の事業を活用しながら、捕獲と防護の両面による対策を進めてまいります。
２点目の捕獲、防護に対する経費についてですが、有害鳥獣捕獲事業の直近２年間の事業費は、平成２９年度は５４１万９，０００円、３０年度は３９５万９，０００円でございます。また、防護柵設置に係る事業費は、平成２９年度は５件で約１４４万３，０００円、平成３０年度は２件で約１０６万円でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
私の今住んでいる家は市ノ瀬にあるんですけれど、非常に山間部に近いところにありまして周りは全部今梅の畑になっているんです。ここ最近２週間ぐらいからだんだん畑
がぼこぼこになってきて、見ていたらこれはイノシシかなという感じであります。これからちょっと日にちが進みますと梅の若い芽が出てきますんで、これを食べに家の裏ま
で鹿がやってきて、ニホンジカというのは悪いことに食べたら枝をマーキングで折っていくんですかね、こういった被害があって梅農家さんは大変だということをよくお聞きしております。
例えば秋になりますと、サツマイモなんかを植えても一晩で全部なくなってしまうとか、あるいはこの春先、エダマメを５日か１週間ぐらいかけて移植しても、もう一晩でなくなってしまったというようなこともお聞きしたこともございます。金銭的な負担も－ 152 －

さることながら、営農意欲の低下が懸念される事態であります。
これらは動物にとっては生きていく行為ではありますけれども、私たち人間から見た言葉でありますが、そこから追い払う、あるいは残念ながら捕獲をしなければならない状態であるわけであります。
そこでお尋ねをいたします。
町内におけるそういった野生動物の種類など、それぞれ捕獲状況はどのようになっていますでしょうか、ご答弁を願います。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
松井議員のご質問にお答えいたします。
町内における有害鳥獣の捕獲の状況についてでございますが、平成２９年度の捕獲数
は５７４頭、鳥獣別ではイノシシ２１９頭、ニホンジカ２６８頭、猿１２頭、アライグ
マ７５頭でございます。３０年度の捕獲数は４８３頭、鳥獣別では、イノシシ２１２頭、ニホンジカ２０８頭、猿１２頭、アライグマ５１頭で捕獲数は前年と比べ減少しています。
野生鳥獣による農作物被害については、ここ数年減少傾向にあるものの依然として高い数値でございます。農作物の被害軽減を図るためには、個体数を減らす有害捕獲が特に効果的な対策であるため、引き続き猟友会の協力の下、有害捕獲を推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今お聞きしましたとおり１，０００頭近くあるんですってね。大変な数ではあります
けれども、聞いて回る中ではなかなかそういった被害が、これだけ捕ってもなかなか減
らんよというようなこともお聞きします。
それと、やはり動物には町の境界というのはありませんから、山を越えてとかそういったことで移動もしているのかなという気がいたします。
今お聞きしていましたように、野生動物に対しては防護をする方法があって、それは電気柵とかネットとかまちから補助を頂いていると聞くんですけれど、しかしこれらはあくまで防護であって、根本的にはもっと捕獲をしなければ被害は減少しないのかなと思われます。

－ 153 －

そんな中でお聞きしますと、捕獲するにはわなとか鉄砲などがある。それからそれらは非常にコストがかかるものだとお聞きします。例えば鉄砲でありますと、免許の取得とか更新とか、あるいは保管とか更新とか弾薬、あるいはわなですと、例えば講習みた
いなのを受けなあかんのですというようなことをお聞きしました。
そこでお尋ねをいたします。
こういった野生動物捕獲のための資格やコスト、町内における資格保有者数と年齢構
成、近年の推移はどのようになっていますでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
松井議員のご質問にお答えいたします。
野生動物捕獲のための資格とコストについてでございますが、狩猟免許は４種類あり、主なものが銃猟とわな猟でございます。それぞれ狩猟免許の取得と登録の２つが必要で、その費用についてですが、免許取得では講習会受講料と試験に係る手数料で１万５，２００円、銃につきましては、所持許可も必要になるため射撃教習等の費用で約７万２，０００円が必要になりますが、和歌山県が実施している狩猟免許取得支援事業を活用い
ただくと、免許取得に係る経費のうち講習会受講料の全額補助、町も試験手数料の２分の１の補助を行っております。
また、銃の所持許可に係る費用では、射撃教習に係る３万５，０００円の県費補助もございます。
次に、一般的な狩猟免許の登録費用についてでございますが、銃を取り扱う第一種免許の場合約４万円、わな猟の場合は約２万５，０００円の登録費用が必要です。また、狩猟免許の更新に係る費用といたしまして２，９００円、銃所持許可の更新に係る経費は約２万円です。これに使用する銃やわなの猟具の購入費用がかかることになります。
ご説明いたしました狩猟免許取得及び登録の経費については、狩猟税の軽減や県の手数料の免除もあり、あくまで参考でございます。
次に、ご質問いただきました町内における資格保有者数と年齢構成についてでございますが、全国規模で狩猟人口が減少する中で、和歌山県猟友会の会員数につきましても確認できるところでは、昭和５３年度に約９，０００人であったものが、平成３０年度
で約２，６００人まで減少しております。
本町の状況についてですが、平成２９年度の猟友会の会員数は５７人、３０年度は７０人でございます。記録が残る平成１８年度以降毎年減少しておりましたが、ここ数年
では主に農家さんの積極的な狩猟免許の取得により、わな猟による登録者数が増加傾向－ 154 －

にあります。
しかしながら、銃猟につきましては銃刀法に基づく諸条件などわな猟のような手軽さがないため、新規取得者も少なく銃猟者数は減少しております。また、猟友会員７０人の年齢構成は、２０代３人、３０代７人、４０代１２人、５０代１５人、６０代１６人、７０歳以上が１７人で高齢化が進んでいるというのが実情であります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今いろいろ数字をお聞きしましたけれども、資格の保有者数が年々どんどん減っているんかなと思えば、少し農家さんが資格取得をしてやむにやむを得ずといいますか、方が増えているんで少し安心したわけですけれども。私の知り合いでも、この方はサラリーマンなんですけれども、今年資格を取ろうかなという方がいまして、自分の畑と田んぼやから責任を持ってうちへ来るやつは捕りたいんやとこんなふうにおっしゃっておりました。そういった方々に対しても資格取得の補助などがあるのであれば、ぜひ広く周知をしていただきたいと思っております。
それで一つ心配されていることがあるんですけれども、もし動物を捕まえたときに処分まで自分でしなきゃならんのかということであります。アライグマとかの小動物でも、一般の人はなかなかそれを捕まえても処分するということは難しいでしょうし、特にニホンジカとかイノシシは危険が伴う場合が大変あります。
そこで、一般的にはジビエなんかというお話も聞くわけですけれど、ジビエで捕獲をしてもその捕まえた捕獲の状況であるとか、あるいはその固体の持っている肉質によるとかで、なかなか引き取ってもらえないということをお聞きいたしました。そういうところにお願いしてもすぐに来てくれんということもあって、動物が苦しんで暴れている
けれどもそのままほったらかしになっているということもお聞きしております。
そこで、さきに新聞報道にもありましたけれども、他の市町村で捕まえた鳥獣の不法投棄の問題も載っておりましたけれども、そこでお尋ねいたします。個々に捕獲した動物の処分については、上富田町ではどのようになされておられますでしょうか。
それから、趣味や販売目的として捕獲した場合や、あるいは有害駆除で捕獲した場合は、それぞれどう処分されておられますでしょうか、答弁を願います。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）－ 155 －

松井議員のご質問にお答えします。
捕獲した固体の処分方法についてですが、捕獲鳥獣については鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化に関する法律の規定において、固体を放置することなく狩猟者の責任において、自家消費や埋設等による適切な処分を行うことが基本とされております。このことは有害鳥獣捕獲にも準用されることであり、狩猟者に対しましては、毎年の狩猟者登録のときや有害鳥獣捕獲を依頼する際などに周知しているところでございます。
イノシシやニホンジカについては、捕獲した固体を解体し肉を取り残滓を埋設等しております。そのほかにも焼却といった処分方法も示されておりますが、市町村により状況も異なるため、関係者の協力の下、総合的に判断し町内においては埋設処分が基本になると考えております。
狩猟、有害捕獲による処分の方法に違いはありませんが、自家消費、埋設、食肉処理業者の引取り、ごみ処理場での焼却処分といった４つの方法が考えられます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今お聞きしたところもうちょっとだけお聞きしたいんですけれども、自家処理、一般的にいうと肉とあとは自分ところで埋設してねということですけれど、先ほど質問でも申し上げましたけれど、イノシシや鹿、こういった物を捕ろうと思っても自分僕らみたいに個人でわなの免許を取ってもなかなか殺したりはできないわけで、それを猟友会とかにお願いするところになるんですけれど、なかなか来てくれんというときに、自分でしなくちゃいけないとなったとき、資格の取得をちゅうちょすると思うんです。
そのあたりは今現在のところは、遅滞なく行われているということでそう踏まえてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
松井議員のご質問にお答えします。
捕獲鳥獣の処分につきましては、狩猟者の責任においてというふうな状態でございま
すが、地域によっては農業者の方が捕獲した場合、他の猟友会の会員の方に依頼して処分等をしていただいているところもございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 156 －松井君。
○８番（松井孝恵）
私も専門家でないんでいろいろお聞きする中では、処分が非常に難しいともお聞きしております。頼まれて捕りにいっても肉がもういろんな状態でということもお聞きしていますので、ぜひ私たちの素人の方々が資格を取ろうと思ったときにちゅうちょすることのないように、ぜひ処分の方法とか販路を確立していくことが大切だと思います。
そういった町内の中でも、販路について研究されている方々が実はおられるようです。
お聞きしますと、皮だけは生ごみに出したら焼却してくれるけれど、後は骨とか肉の部分もどういう状態であっても引き取ってくれる販路を今研究中で、そういったことを調べておられる方がいらっしゃいます。当局におかれましてもぜひそういう研究も進めてほしいと思っております。
今回お聞きするに当たって、農業に従事する方や狩猟に従事する方にお伺いをいたしましたけれども、鳥獣被害対策の一番の有効策は結局何なのかということであります。
まず鳥獣被害を受けられる方は主には農業に携わる方々で、自営のために防護や捕獲をされておられるわけであります。しかしなかなか一向に減ってこないから、もうどうしようもないという感覚でおられるのが実情であります。特に小規模の農業に携わる方々にそういったご意見をお聞きしています。
狩猟に期待したいところではありますけれども、さきの当局の答弁のように高齢化が進んでいます。そしてそのことによって狩猟の形態が変わってきて、山中深くにある動物の繁殖地域において親動物を捕獲できなくなってきたことは、被害増加の原因だということを専門家の方からお聞きしました。イノシシなどはたくさん子供を産みますので、幾らウリボウを餌を食べる捕食地、畑なんかで捕まえてもこれは数は減ってきませんよということらしいです。
この問題を解決するには、やっぱり狩猟する人の増加を求めていかなくちゃなりませ
んし、結局はやっぱり山の奥まで行って繁殖地である親動物を捕まえてくれる狩猟犬、
こういったものをやはり育てていかなくちゃならない、こういうことをお聞きしております。
上富田町にはそういった職業をされておられる方もいらっしゃいますけれども、これは和歌山県にただ１人、近畿でも２人ぐらいかなということもいろいろ調べてみたら分
かってきました。全国から狩猟者が来て町内でもイベントなんかも行うそうですけれども、ただ申し上げましたように近畿ではたった１人ですから、これはもう風前のともしびになっているわけであります。
やはりこういった狩猟犬を育てていくことは、これは民間がもちろん今まではやって－ 157 －

きたことで、役場や当局やそういった所からスポットライトを当ててしたことはないと思うんですけれど、やはり今後はそういった部分も研究をしていかなきゃならんのじゃないか。そして研究といいましても本当に先ほど言いましたように風前のともしびなん
で、これをなくすと和歌山どころか近畿全体、ひいては日本全体に波及していくんじゃ
ないかというような気がしています。
ただやり方によりましては、この上富田町にそういった仕組みがあるわけですから、
上富田町から発信していくようなこともできるんじゃないのかなと思っております。当然当局におかれましては、そういった情報も把握はされておられるものと思います。
そこで質問いたします。
現在取り組んでいる鳥獣害対策に加えて、狩猟犬の育成等についての仕組みづくりに検討をしていく必要があると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか、ご答弁を願います。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
松井議員のご質問にお答えいたします。
現在取り組んでいる鳥獣害対策に加え猟犬育成への支援についてですが、これは本町
だけではなく全国的に銃猟者数が減少傾向にあり、それに伴い猟犬を飼育している方も減少しているのが現状でございます。町といたしましてこうした狩猟者人口の減少は、鳥獣害対策にとりましても大きな課題であり、とりわけ有害鳥獣捕獲の推進においては、
今後わな猟だけではなく銃猟による従事者数を増やし確保していかなければ、効果的な取組を進めていくことが難しくなると考えているところでございます。
しかしながら、猟友会員を増やしても銃猟を行い猟犬を飼育する方はどうしても少数となることが予測されます。この問題は本町だけでなく和歌山県内全域での課題でもあると考えておりますので、県や近隣市町と協力できることはないか、今後研究を進めてまいりますので、以上ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ご答弁いただきました。非常にそれはそうですな、難しい問題ではあります。
だけど、ただ私は思うんですけれど、先ほども上富田町にこういう仕組みがあって和歌山県内にはない。近畿にももうここぐらいしかないということで、それは県全体の取組でうちだけ取り組んでも動物も移動しますから、そういったことと思うかも分かりま－ 158 －

せんけれど、しかし先ほど私も述べましたように、どう考えてもそういった方法しかな
いのじゃないかと思うんです。
かつて前町長さんがいわゆるホルモン剤だか何だかをまいてそういうふうな親の固体を減らすとか、そういったことをおっしゃったこともありましたけれど、あるいはライオンとかの尿ですかね、あんなのもこうするとか。でもあまり現実的じゃないなと思うわけです。
先ほどから長々話しましたけれども、やはり数を捕って減らすということではなくて、
我々共存共栄しているわけですから、そういった中で当然管理的にそういった固体の動物をそこへ行って捕らなくちゃいけない。だからそれをほっておけば誰もそこに行くことがなくなって、野生の王国になるということです。これではもう農業も成り立っていかないということですから、ぜひ県との協議もありましょうから、そういうことに期待をいたしまして、ぜひこのまちの取組の中に入れていただいたらと思いましたので今日お伺いをいたしました次第であります。
以上これで終わります。
○議長（大石哲雄）
これで８番、松井孝恵君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
次回は、３月１８日午前９時といたしますので、ご参集願います。ありがとうござい
ました。

延会

午後

３時３４分

－ 159 －