全日本病院協会 医療行政情報
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事 務 連 絡
令和６年１月 16 日
都道府県民生主管部局

御中

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 家 庭 福 祉 課
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課
令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その１）
標記については、令和６年１月 10 日付事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」により、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力をいただいているところですが、都道府県からの照会が多いものについて、別添のとおりＱ＆Ａ集を作成しましたので送付いたします。
つきましては、御了知の上、当該業務の参考としていただくとともに、必要に応じて管内市町村、管内の福祉関係団体、社会福祉法人等に対し周知方よろしくお願いいたします。

○問合せ先
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課施設係、指導係（代表）
03-5253-1111（内線 2864、2865）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2616（FAX）
03-3591-9898

（別添）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆A№

項目等

QA
都道府県から登録のあった派遣職員については、厚生労働省にて集約後、全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）へ提供し、全社協から派遣先施設のニーズと合致する派遣職員の所属施設（以下「派遣元施設」という。）に直接連絡が行き、最終

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派遣職員の登録から派遣先施設等との的に派遣が可能かどうかのマッチングを行った上で派遣先施設が決定されることになマッチングまでの手続きはどのようにります。

なるのか

具体的な個別の派遣要請については、派遣先施設のニーズ等を踏まえて、マッチングができたものから順次全社協から個別に連絡を行うこととなります。必ずしも登録いただいた派遣可能開始日から派遣を依頼するとは限らないので留意願います。

派遣先の社会福祉施設等に福祉避難所

2は入るのか派遣登録・マッ3

チング等について派遣先には、福祉避難所や金沢市に設置される1.5次避難所、ホテル・旅館等の2次避難所も含みます。派遣先についてはマッチングの段階で派遣元施設と調整を行ったうえで決定します。

職員応援の派遣登録票のプルダウンリ

プルダウンリストに無い施設種別からの派遣登録についても、幅広く受け付けつけまストに無い施設種別からの派遣登録希す。

望があった場合でも登録は可能か（例：居宅介護事業所など）
施設等に所属していない者については、まずは当該者が所属している団体等の了承を施設等に所属していない者の登録は可4

能か得た上で、団体を通じて登録いただくことを検討下さい。なお、当該者の所属団体又は派遣元都道府県において、派遣費用の立て替え払い等の事務を行って頂くことが前提となり、また派遣職員の派遣状況の把握や緊急時の連絡等についても同様に対応する必要があることに留意下さい。
所属団体から登録する場合は、基本的に各団体（全国団体の場合は各都道府県支部等）の所在都道府県に対して登録を行うこととします。

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所属団体（施設未所属者等）から登録

また、全国団体の本部等が一括して登録を行う場合は、全国団体の本部等が所在するする場合について留意すべきことはあ都道府県に立て替え払いの負担が集中する可能性があるため、当該都道府県へ事前にるか相談して頂きますようお願いします。
※石川県より直接派遣要請を受けている団体については、石川県が費用を負担するため上記の取り扱いの対象外。
1月4日付事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職職員派遣に係る費用の取り扱いについ6て員等の派遣に係る費用の取扱いについて」（以下、「1月4日付事務連絡」という）に基づき取り扱うこととなります。
派遣先による費用の支払い方法等について、別添資料のとおり整理しているので参照下さい。

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派遣先の社会福祉施設が、福祉避難所派遣先の社会福祉施設が、介護サービス費等の給付対象とならない者も受け入れるなとして介護サービス費等の給付対象とど福祉避難所としても機能している場合には、当該福祉避難所の支援業務のために派ならない者を受け入れている場合の費遣された職員の費用については、1月４日付事務連絡の「１福祉避難所への派遣」欄の用の取扱いについてとおり取り扱うこととなります。
（派遣先で介護保険サービス等に従事される場合）
派遣先施設に支払われる介護報酬等から、派遣元施設へ支払われることとなり、金額及び精算方法については、派遣元施設と派遣先施設間の協議により決まります。

派遣職員の人件費の精算方法、基準額8
派遣費用の取りや対象経費について扱いについて（派遣先で福祉避難所等の被災者支援に従事する場合）
災害救助費からの支給となり、派遣先地域における通常の実費が基準となるが、派遣元都道府県と石川県との協議により別に定めることも可。最終的には石川県と内閣府との協議により決定します。
災害救助費からの支給となり、派遣先地域における通常の実費が基準となるが、最終的には石川県庁と内閣府との協議により決定します。

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派遣職員の旅費の基準額や対象について対象としては、①公共交通機関の運賃等（公共交通機関の利用が困難であった場合にはタクシー代も対象）、②乗用車を使用した場合の燃料代、高速料金、③レンタカーのレンタル料（やむを得なくレンタカーを使用した場合）等。その他、各都道府県の旅費規程等に基づく額（派遣元都道府県と石川県との協議が必要）とすることも可能です。
職員派遣の終了後、派遣元施設から派遣元都道府県への請求書に基づき、石川県へ求

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災害救助費で負担する派遣費用の請求について償いただくことになります。手続きについては別途事務連絡を送付予定です。
※請求に当たっては、派遣実績の分かる資料及び領収書等が必要となるため必ず保管して下さい。

別添資料

職員派遣費用（人件費・旅費）の負担についての整理◎人件費の取り扱い①福祉避難所等へ派遣する
場合

施設（団体）
給与支払い

立替分の支払

救助費対象②社会福祉施設等へ派遣する場合

施設所在県へ立替費用の請求

石川県へ立替費用求償

派遣元県

石川県

救助費申請（※）

福祉避難所
救助費支給（※）

立替分の支払

内閣府

職員の派遣

施設（団体）

石川県

派遣元県

給与支払い

派遣先施設

介護報酬の請求国保連

派遣元・派遣先の施設間で金額・精算方法を協議
介護報酬の支給

救助費非対象

職員の派遣◎旅費の取り扱い
施設（団体）
上記①、②ともに同じ
救助費対象

旅費支払い

石川県へ立替費用求償

施設所在県へ立替費用の請求
立替分の支払派遣元県立替分の支払

石川県
福祉避難所
派遣先施設

救助費申請（※）

救助費支給（※）

内閣府

職員の派遣
※ 高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、基本額を超える額を加算できる。（災害救助事務取扱要領）

事務連

絡

令和６年１月４日
都道府県
各 指定都市

民生主管課長殿

中 核 市
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生

労働省

老健局

総務課

令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
令和６年能登半島地震にかかる福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについては、以下のとおり整理したので、管内市町村、関係団体及び社会福祉施設等に周知されますようお願いいたします。
１

福祉避難所への派遣（１）費用支弁対象について
ア 人件費
福祉避難所への福祉関係職員等の派遣に要する人件費は、概ね要配慮者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）は除く。）１０人につき１人の相談等に当たる相談員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。要配慮者の状況等に応じて相談員等の配置数については、柔軟に対応して差し支えありません。なお、支弁対象となる避難所は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要配慮者が避難している場合でも、実質的に福祉避難所として扱うことが可能です。
イ

旅費等
福祉避難所に対する福祉関係職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費は、被災地都道府県と内閣府との協議の上、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法について
災害救助法に基づき、福祉関係職員等の派遣後に、派遣元の事業者、社会福祉施設等、福祉関係団体等（以下「派遣元事業者」という。）がその所在する都道府県（以下「派遣元都道府県」という。）を通じて被災地都道府県に請求し、精算することになります。このため福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元事業者で立替払いをしていただくことを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元都道府県において一括して被災地都道府県との協議を行う等、派遣元事業者の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
（３）留意点
福祉避難所に避難している要配慮者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、上記で避難所に配置された福祉関係職員等により対応することが可能となります。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うようお願いします。
２

社会福祉施設等への派遣（１）費用支弁対象について
ア 人件費
介護職員等の派遣要請を行った社会福祉施設等（以下「派遣要請施設」という。）に対しては、施設種別毎に介護サービス費、自立支援給付又は措置費（運営費）（以下「介護サービス費等」という。）が支弁されています。定員を一時的に超過して要介護者等を受入れた場合、当該超過人数分に対応した介護サービス費等が支弁されることになります。
そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が介護サービス費等から支払うことを原則とします。
イ 旅費等
介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費は、当該都道府県と内閣府との協議の上、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法についてア

人件費
派遣要請施設の当面の負担を軽減するため、介護職員等を派遣した施設（以下「派遣元施設」という。）が立替払いをすることを原則とします。
なお、人件費の金額及び精算方法等については、派遣元施設と派遣要請施設間の協議により、決定することとなります。
イ 旅費等
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため、派遣元施設で立替払いをすることを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただ
くほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県に おいて一括して派遣要請施設の所在被災県との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
３ その他
福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となります。費用の請求については、所在地の都道府県又は市町村に行うことになります。