一般社団法人生活経済政策研究所
第 1 号議案 ２０１３（平成２５）年度）事業報告書（2013 年 5 月 1 日～2014 年 4 月 30 日）

2013 年度（平成 25 年度）においては、会員各位のご協力とご支援のもとで、次の通り事業を推進してきました。
2013（平成 25）年 5 月 1 日から 2014（平成 26）年 4 月 30 日までのの主要な事業日誌は別添資料１のとおりです。
Ⅰ 自主研究について
1 「比較労働運動・社会民主主義研究（略称：比較労働運動研）」（継続）
労働運動と社会民主主義の国際的動向をフォローアップし、各国でクローズアップされる「移民」問題を中心に研究を進めてきましたが、新川主査が大学業務多忙のため、研究会への関わりが困難になったことを契機に、4 月 12 日に開催した第 8 回研究会をもって第 3 期は終了し、今秋から新体制による再スタートをめざすこととになりました。
２ 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（新規）大沢真理理事を主査として、生活研の役割と視点に基づいて、東日本大震災の被災地の現状と課題を明らかにし、今後の復興支援の在り方について政策提言をまとめるため、研究会と現地調査に取り組んで来ました。
Ⅱ 委託（共同）研究について
１ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（継続）「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題であることから、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について検討してきました。
２ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について検討をすすめてきました。

早急に明石書店から出版するため報告書のとりまとめをすすめています。
３ 「民主党再建プロジェクト（仮称）」（新規）
民主党への国民の支持は低迷していますが、自民党に抗して政権を担いうる政党は民主党だけであることから、生活研が目指す社会の実現に向けて、民主党の再建は急務です。
このため、生活研の持てる資源を最大限活用して、民主党と連携・協力し、生活研の研究者ネットワークを活用した、①民主党との学習、意見交換のための研究会、②研究会の成果を発信する院内や全国での学習会やシンポジウム、③研究会の成果をまとめた政策提言などに取り組むこととし、政治部門、政策部門毎に月１回の研究会を開催してきたほか、民主党代表、幹事長等への表敬訪問と協力依頼も行いました。
Ⅲシンポジウム・講演会の開催について
１．総会記念シンポジウム「共生社会・日本をつくるための政策課題と野党第 1 党の責任」
6 月 18 日に参議院議員会館Ｂ107 会議室において、コーディネーターに生活研所長の住沢博紀日本女子大学教授、パネリストに生活研理事の大沢真理東京大学教授、山口二郎北海道大学教授、駒村康平慶應義塾大学教授、宮本太郎中央大学教授、生活研評議員の星野泉明治大学教授、松信ひろみ駒澤大学教授（発言順）を迎え、生活研の研究者理事・評議員が結集し、民主党の再建に向けた具体的な課題について提起する総会記念シンポジウムを開催しました。
シンポジウムには、会員及び一般参加者 43 人のほか、民主党国会議員 7 人、秘書 12 人が参加し、予定した 1 時間 30 分を 20 分も延長するなど、大変盛況でした。
２．国際シンポジウム「政治をあきらめない理由」
9 月 18 日に衆議院第 1 議員会館国際会議室において、国際シンポジウムを共催しました。まだ国会閉会中にもかかわらず、衆参国会議員が 7 人参加された
ほか、民主党スタッフや秘書の方にも参加いただきました。また、生活研の会員、読者からも幅広く参加していただいたほか、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、岩波書店などのマスコミの方や、地方議員や元国会議員にも参加いただきました。
メインゲストは、「政治をあきらめない理由」を執筆されたジェリー・ストーカーさん（英国 サウサンプトン大学教授）でしたが、パネルディスカッション
では、パネリストの杉田敦法政大学教授、高橋伸彰立命館大学教授、高安健将
成蹊大学教授からの短い問題提起とストーカー教授との意見交換、会場の研究者からの質疑など、大変充実した内容でした。

３．国際シンポジウム「良き社会をつくる－欧州と日本の課題」
10 月 21 日に衆議院第 1 議員会館国際会議室において、国際シンポジウムを共催しました。
なぜ、平等や持続可能性という基本理念が欧州社会民主主義政党の 21 世紀の挑戦の根拠となったのか、「良き社会」と「金融資本主義」
・「緊縮財政国家」が、現実にどのような対立軸をつくっているのか、それが日本の政治とどのような関連を持つのか、などの課題について、住沢博紀生活研所長のコーディネート
で、Dr. クリスティアン・ケラーマンさん、Dr. ヘニング・マイヤーさん、宮本太郎中央大学教授によるパネルディスカッションが行われ、活発な質問もあり、大変充実した内容となりました。
４．第 1 回生活研フォーラム（旧月例研）「特定秘密保護法の問題点と今後の課題」
12 月 10 日に、ホテルルポール麹町において、強行採決された特定秘密保護法について、その第一人者で、衆議院特別委員会で参考人として意見陳述もされた、三木由希子特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長から、１時間程度ご講演をいただきました。メディアの報道だけではなかなか理解できなかった問題点や課題を教えていただき、今後もあきらめずに闘う必要があることを確認しました。
５．シンポジウム「地域生活支援の新しい戦略－困窮化と高齢化を超え」2014 年 1 月 14 日に、中央大学駿河台記念館において、シンポジウムを共催しました。第 1 部で、宮本太郎中央大学教授、堀田力公益財団法人さわやか福祉財団理事長、山崎次郎消費者庁次長からそれぞれ 20 分程度の報告をいただき、第 2 部では、宮本太郎中央大学教授がコーディネーターとなって、熊木正人厚
生労働省生活困窮者自立支援室長、西岡正次豊中市市民協働部理事、滝脇憲 NPO
法人自立支援センターふるさとの会常務理事、筒井美紀法政大学キャリアデザ
イン学部准教授によるラウンドテーブルが行われました。それぞれ立場も異なり、一堂に会することが難しいゲストの皆様から、短時間にもかかわらず大変中身の濃い内容をご報告いただくことができました。
６．国際シンポジウム「ポスト第三の道の福祉レジーム改革」
2014 年 1 月 20 日に、国際文化会館岩崎小彌太記念ホールにおいて、国際シンポジウムを共催しました。英国ランカスター大学のボブ・ジェソップ（BobJessop）教授を招いて基調講演をいただき、その後、宮本太郎中央大学教授のコーディネートで、山口二郎北大教授（当時）、加藤哲郎一橋大学名誉教授からコメントをいただき、各国で「変化」への幻滅が広がる中、中道左派、中道リベラル勢力の挑戦の意義と限界について国際比較を行い、今後の日本の政治の選択肢について議論しました。
Ⅳ 出版・広報事業について１ 月刊誌『生活経済政策』の発行『生活経済政策』編集委員会を２回開催し、次の通り発行しました。
（１）6 月号（１）7 月号（２）8 月号（３）9 月号

特集「安倍政権を考える」
特集「参院選 2013－問われる民主主義とその行方」
特集「社会的ガバナンスをとりもどす－世界から日本への示唆」
特集「6.18 シンポ『共生社会・日本をつくるための政策課題と野党第 1 党の責任』」（４）10 月号 特集「雇用流動化と格差拡大」（５）11 月号 特集「社会保障制度改革国民会議報告を読む」（６）12 月号 特集「労働組合に未来(あした)はあるか-連合評価委員会最終報
告から 10 年（７）1 月号 特集「2014 から 2030 へ－次世代に希望ある社会を」（８）2 月号 特集「2014 年度政府予算の分析と課題」（９）3 月号 特集「日本企業に女性の活躍推進は可能か」（10）4 月号 特集「ポスト都知事選－日本の未来と東京」（11）5 月号 特集「アベノミクスと財政」『生活経済政策』
２ メールマガジンの発行
会員や生活研にご協力いただいている関係者のみなさんに、より多く、そして早く、研究所の活動などの情報について提供するために、メールマガジンを第 515 号（2013 年 5 月 1 日）～第 600 号（2014 年 4 月 22 日）まで発行しました。
Ⅴ 研究交流について
１ 「社会的企業研究会」への参加
協同組合・共済組合、ＮＰＯ、市民組織、労働組合など非営利協同セクターが集って「社会的企業研究会」が 2005 年に設立され、2012 年 5 月 27 日の結成総会で、それまでの自主研究グループではなく任意団体として再スタートしました。生活研も共同事務局として参加しており、これまで研究会、国際シンポジウム、運営委員会を開催しています。
２ 労働組合関係シンクタンクとの交流
11 月 22 日に自治労会館で第 14 回労働関係シンクタンクフォーラムを開催しました。隔年で、オープンな研究成果の発表の場としてのフォーラムと、クローズな各労働関係シンクタンクの研究成果の交流を行っており、今回は自治総研が事務局として、クローズな研究交流を行いました。
Ⅶ 会員および財務状況について
１ 会員の状況
会員については、特別会員（国会議員）は 14 名、一般会員は 57 名、団体会員は 18、会員総数（2014 年 4 月末）は 89 会員となっています。
また、賛助団体会員 11、地域団体会員 7、購読者 108 名となりました。
２ 財務について2013 年度決算については、「2013 年度収支決算書(案)」で提案します。