【企業事例】

YKK AP 株式会社

「善の巡環」を基盤に、さらなるサステナビリティ経営を目指してJFBS 法人会員の YKK AP 株式会社は、「窓」をはじめとする建築用プロダクツの販売を通して、人々が健康で快適に暮らせる社会を目指し、事業活動を行っています。近年は、地球温暖化による気候変動や資源不足、廃棄物処理問題、経済的不平等や貧困といった、地球規模での環境問題、社会問題に対しても早急な取り組みが求められてきています。事業性と社会性を両立させながら、世界的視野で持続可能な社会の実現を目指す同社の「サステナビリティ経営」についてお話をうかがいました。

辻 吉孝氏：YKK AP 株式会社 執行役員 安全環境管理部部長（左）茂角広章氏：YKK AP 株式会社 安全環境管理部環境管理室 室長（右）◆「善の巡環」の継承と、企業価値向上へ向けて
YKK AP 株式会社は、1934 年に YKK 株式会社を創業した吉田忠雄氏の「善の巡環」の精神を引き継ぎ、これを全ての事業活動の基盤としています。「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という言葉でも語られるとおり、社会の重要な構成員である企業は、社会と共存しているからこそ存続できるのであり、企業の利益をステイクホルダーで分け合うことでお互いが繁栄できる、と考えています（図 1）。
さらに、この精神に基づく経営理念として「更なる CORPORATE VALUE を求めて」を掲げています。企業の存在価値が社会に認められ、評価されるためには、経営活動の根底に「公正」を据えて、「Society＝社会」と「Activity＝事業」を経営の柱に事業活動を行う必要があるとしています。
社会に生かされる存在である企業は、社員や顧客をはじめ、地域、行政、大学などの共同研究機

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関、業界団体、取引先などのサプライチェーン、NPO や NGO といったあらゆるステイクホルダーとの協働によって事業活動が成り立ち、同時に社会への貢献を実現していくことが重要であるとの考えを示しています（図 2）。

図 1 YKK 精神「善の巡環」

図 2 経営理念「更なる CORPORATE VALUE を求めて」

出所：YKK AP㈱HP より：https://www.ykkap.co.jp/company/jp/about/spirit/

同社の事業は ISO26000 の CSR 体系をベース

図 3 YKK グループ環境ビジョン 2050に、環境面における重要課題を抽出し、SDGsとの関係性を整理して、事業プロセスへの落とし込みと新たな付加価値を生み出しながら、具体的な取り組みを進めています。
2019 年 4 月に同社は YKK 株式会社とともに、グループ全体で更なる環境経営の実現を目指すため、YKK グループ環境ビジョン 2050「人と自然の未来をひらく」を策定しました（図 3）。

出所：YKK AP㈱HP より：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2019/manage/index.html

2 / 6◆事業の成長と環境の両立による、持続可能な社会に向けた新しい価値の創造
2050 年のあるべき姿として掲げる「事業活動におけるライフサイクル全体を通して〝環境負荷ゼロ“の実現」に向け、同社は「YKK グループ第 5 次中期環境経営方針」（2017 年度～2020 年度）の中で、「商品」と「モノづくり」を基軸とした環境政策に取り組んでいます。
（1）商品
日本の住宅は、夏は約 70%の熱が窓から部屋の中へ入り、冬は部屋の熱の約 50%が窓から外へ出ていくため、室内環境を整えるために多くの冷暖房エネルギーが必要となります。これは CO2 の排出量を多くして、地球環境に悪影響を与えることに繋がります。窓の断熱性能を高めることは、エネルギー削減や CO2 排出量削減、さらに冷暖房費削減の効果を生むなど、環境面と経済面の両方で大きなメリットが生まれます。
同社の建築用プロダクツのうち、2009 年に登場した「APW」樹脂窓シリーズは、高い断熱性と洗練されたデザイン、環境配慮に優れた商品として高い評価を得ています。特に世界トップクラスの断熱性能を持つ高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」は、断熱・遮熱・気密性に非常に優れた樹脂製フレームと、複層ガラスの約 4 倍の断熱効果のあるトリプルガラスとの組み合わせにより、世界最高水準の断熱性能を実現しています（図 4）。
発売以降、順調に販売数を伸ばしている同社の樹脂窓は、2009 年度に 9%だった樹脂窓化率を、2018 年度には 24%に拡大させています。2020 年度までに樹脂窓化率を 40%に引き上げることを目標に、引き続き普及活動に取り組んでいます。

図 4 性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」

出所：YKK AP㈱ HP より：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2019/commodity/commodity08.html

3 / 6同社の建築用プロダクツは、富山県黒部市にある「YKK AP R&D センター」「価値検証センター」「パートナーズサポートスタジオ」などの技術施設において、高い品質と技術を追求した付加価値の高い商品の実現を目指し、調査・研究・開発・検証を重ねています。また、材料から製造設備、製品までを自社で開発・生産する「一貫生産体制」を構築し、全国 24 か所に製造工場を設置しています。アウトソーシングではなく内製化することによって、サプライチェーン全体でのコスト調整が可能となり、高品質な商品を安定して供給できるようになります。
なかでも『YKK AP R&D センター』は、海外での事業展開を担う重要な施設として 2017 年にドイツに、続く 2018 年 8 月には東南アジアを中心とする蒸暑地域での研究開発拠点としてインドネ
シアに開設しました。寒冷地や蒸暑地など様々な住環境にあわせた商品の開発を行っています。
またそれらの商品は需要地のそばの工場で製造しており、現地での雇用創出や地域の活性化にも大きく貢献しています。
「アジア各国ではこれまで富裕者層向けの超高級価格帯商品をターゲットに事業を展開していましたが、より多くの人に同社の窓を使用していただくため、広く一般への普及を目指した商品の研究・開発に取り組んでいきます。
」（辻氏）（2）モノづくり2015 年 12 月に COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で合意されたパリ協定での2℃目標や、2018 年 10 月に採択された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の 1.5℃特別報告書などをうけ、同社でも省エネの推進、資源の有効利用、化学物質の適正管理、生態系への配慮といった、気候変動リスクに対応する取り組みを積極的に進めています。
「事業活動の全ての工程で省エネを推進するために、当社では長期 CO2 削減目標を設定する仕組みとして注目される SBT（Science Based Targets）の認定を 2018 年に取得しました。CO2 排出削減に繋がる商品の開発・普及を行うとともに、自社から出る CO2 排出量の削減と、調達から廃棄にわたるサプライチェーン全体の CO2 排出量を最小化する体制を強化しています（図 5）。」（茂角氏）
図 5 環境長期ビジョン「エネルギー削減」

出所：YKK AP㈱ HP より：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2019/ecology/ecology03.html

4 / 6同社の環境報告書 2019 によると、「社会への環境負荷影響の最小化」に向けて、環境に配慮された材料や部品などの資材を、環境に前向きに取り組む企業から優先的に購入し、環境配慮型の商品を開発、提供する「グリーン調達」を進めています。さらに、世界的な化学物質への規制、管理強化に対応するために、商品への有害化学物質の含有を未然に防ぐ規制を定め、化学物質によるリスク低減に取り組むなど、更なる環境管理レベルの向上を目指しています。
廃棄物削減における最重要課題として、樹脂窓など自社商品の使用後のリサイクルプロセス構築に向けた取り組みがあげられます。
自社の製造ラインでは、廃プラスチック類の分別回収を徹底して有価売却やマテリアルリサイクルを行い、これまで廃棄物として処理していた木材や木粉はチップ化・ペレット化して、固形燃料やエクステリア商品とし売却可能にしています。また、商品を取引先などへ運搬する際に使用する包装用資材においても、過剰包装の見直しや環境に優しい包装資材の使用、リユースなどを通じて、廃棄物発生の抑制に取り組んでいます。2018 年度には廃プラスチック類全てをリサイクル化する目処がつき、リサイクル率 99.9%のゼロエミッションを達成しました。
「近年グローバルな問題となっている海洋プラスチックごみについても、自社での適正な廃棄物管理により、海洋へ流出する心配はありません。しかし、住宅での使用済みの樹脂窓などに関しては、回収の面、再資源化のために必要な技術力、社会インフラの未整備など、クリアするべき課題が残っています。ライフサイクル全体でのリサイクル実現に向けて、現在当社では大学など研究機関と共同での取り組みを進めており、今後は様々なステイクホルダーを巻き込んで問題解決にあたる必要があります。
」（茂角氏）
このような商品やモノづくりへの取り組みに対する社外からの評価は高く、2017 年には既存の窓枠を断熱性能の高い樹脂窓へリフォーム可能とする商品「かんたん マドリモ」が「省エネ大賞」（後援：経済産業省）の資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。さらに同年、環境に配慮した商品の製造、販売、普及を通じて環境負荷低減に大きく貢献し、環境整備に努めているとして「グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞」（主催：グリーン購入ネットワーク［GPN］）の大賞と経済産業大臣賞を受賞しました。
また、環境配慮に優れたデザインと先進的な技術を有する商品や企業に与えられる国際的な賞「GREEN GOOD DESIGN AWARDS 2019」では、同社の環境への取り組みが企業部門を、「APW」樹脂窓シリーズおよび「APW 430」の 2 件が商品部門を受賞しています。
◆環境人材の育成に向けて同社の経営の柱である「Activity＝事業」を実行し、「Society＝社会」に貢献していくためには、次代を担う環境人材の育成が最も重要となります。環境問題や SDGs などに対する社員の意識は、これまでの環境教育の実施によりかなり向上しているとはいえ、その意識を本業で生かしきれているとはいえない、と辻氏は語ります。

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「今や意識の高い顧客は、企業の環境意識やリサイクルへの取り組みなども、商品購入の判断材料にしています。商品の性能や機能、価格といった顧客にとってのプラス面を語る従来型の営業方法では、時代が求めるニーズに応えきれなくなってきています。2050 年の YKK グループ環境ビジョン、2030 年の SDGs のゴール、2025 年の大阪万博開催、2020 年の東京オリンピック開催というバックキャスティングの観点から、中長期を見据えての企業の取り組みが今求められています。例えば、大阪万博の会場となる大阪では、すでに地域住民の環境に対する意識は高く、当社の営業担当者が顧客に対し、環境や社会にどれだけ貢献しているのかをしっかり説明することで、当社への信頼と評価に繋がり、売上にも繋がるというケースが増えています。このように、環境政策を担当する社員だけが環境意識を高く持つのではなく、会社全体で同じベクトルを持ち、社員一人ひとりが自分事として意識付けできるように、『環境人材』の育成に力を入れなければなりません。
」
そこで同社では、全社員へ向けた環境教育の一環として「環境 e-Learning」を実施し、環境コンプライアンスをはじめとした基礎知識の理解を促すとともに、環境や社会的な課題に対する意識の向上に取り組んでいます。
さらに、社員自らが達成したい目標を「チャレンジシート」に定め、期中および期末面談にて目標達成度を確認し、それを人事評価・行動評価に直結させています。今後は環境政策についての項目も組み込みながら、全社員のサステナビリティに対する意識強化を図る予定です。
また、環境経営を牽引するリーダーを育成するための取り組みとして、「環境施設女性担当者会議」
や「情報交換会～環境・人づくり～」を開催したり、全国各地での環境活動事例を情報共有し、意見交換を行う場を設けるなど、環境政策に必要となる知識やスキルの習得を図っています。
全社員への環境意識の啓蒙は、全国各地域における社会貢献活動へと繋がり、次世代教育支援にも大きく貢献しています。地域社会との共生を大切に考えながら、その地域に根ざしたボランテ
ィア活動や環境保全活動を積極的に行うとともに、将来を担う子どもたちに向けて、生物多様性などの観点での学びや体験学習を通じて、持続可能な社会づくりを一緒に考える取り組みを進めています。

インタビューの最後に辻氏が「全ては人」と語ったとおり、精神を受け継ぐのも育てるのも「人」であり、人がいて社会があって、社会の中で企業は繁栄できます。同社は「善の巡環」の精神を全てのステイクホルダーと共有しながら、今後も事業性と社会性の両立を競争優位と捉えて経営活動を行っていきます。

インタビュー実施：2020 年 2 月 21 日 YKK AP 株式会社 YKK80 ビル
インタビュアー：JFBS 事務局 齊藤紀子・笹森友香

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