保護者から見た学費とは
富本教育研究所 富本道宣
項目 1．高校授業料無償化

2．学費の内訳

4．在学中 6 年間の学費一覧表

3．特に「預り金」について

5．結論として1．高校の授業料無償化
私立高等学校の授業料無償化は短期間に年収の上限が高くなり、次の様になっている。
東京都：2020 年度 年収約 910 万円未満（平均授業料 461,000 円／年を上限）
神奈川県： 同

年収約 700 万円未満（平均授業料 444,000 円／年を上限）

この無償化が適用された保護者は、学費負担においてどの程度に軽減されたのだろうか？
（1）公表されている事例
初年度に限らず他学年の学費も一覧表として開示（HP にも掲載）している神奈川県内の私立男子校 A 中高の例で説明する。
①この学校の授業料は神奈川県の平均授業料であり、6 年間の学費に占める授業料の割合は略半分である。
（本稿の学費は次項で定義する。
）②年収条件を満たす保護者は、中高 6 年間において概ね 25％超の学費負担減となっている。
➂学費の枠外として「制服・体操着・鞄等の指定用品」「通学費」があり、別途負担となっている。

2．学費の内訳（1）学費の定義
本稿での学費は、「保護者が学校或いは学校の指定業者へ支払う全てを合算した金額」とした。
学費＝Ⅰ.納付金（入学時一時金を含む）＋ Ⅱ.預り金 ＋ Ⅲ.寄付金 ＋ Ⅳ.その他
ただし、「Ⅴ.制服等の指定品」・「Ⅵ.通学費」を除く。
（2）調査資料
先ずは、首都圏の学園を無作為に抽出し募集要項・HP を調べてみたが、保護者が求めるような初年度以外の「他学年の学費の情報、預り金の情報」が必ずしも十分ではなかった。
（3）調査した学費のうちⅠ～Ⅳを説明する。
Ⅰ．納付金：学校法人の収入となるお金（会計的には帰属収入と言われる。
）①授業料②施設設備維持費➂施設設備拡充費：最近は入学時一時金から外し、月次徴収の中に含める傾向がある。
④その他：教材費、実験・実習費等⑤入学時一時金 ：入学金、施設設備費※ ポイント！ 施設設備充実費
この 10 年で建築コストは 50％以上上昇し、改築時の借入金の割合が上昇している。借入金の元利返済が経営に過度な負担を与えないためにも、自己資金の割合を高めることが肝要である。
1

したがって、施設費を入学時一時金の枠から外し施設設備充実費とし、抑えた金額で日常的に定額徴収する方が、保護者・学校共々望ましいのではないか。ただし、任意の寄付金を廃止する。
Ⅱ．預り金：（他人(保護者)のお金）
学校が教育活動に供する物品・サービスを斡旋する立場で代金を徴収し、預かるお金である。
学校は「この預り金」を保護者に代わり業者等へ物品・サービスの代金として支払う。
預かるからには、学校は適切な支出を前提にした生徒数分の個別収支管理を行い、保護者へ定期的に報告する義務を負う。
①諸経費Ⅰ ～教材費、校外学習費、修学旅行積立金等（中心的な預り金）②諸経費Ⅱ ～諸経費Ⅰ以外の経費
講演会費、非常用備蓄品費、模擬試験代、夏期講座費、時間外講座費等がある。なお、諸経費Ⅰに一本化する傾向がある。
➂PTA 会費 ～学校は保護者から会費を代理徴収し、PTA 名義の預金口座へ振り替える。
④生徒会費 ～学校は保護者から会費を代理徴収し、生徒会名義の預金口座へ振り替える。
Ⅲ．寄付金
ここでの学費には「任意の寄付金」を学費に算入する。
募集要項に記載される「制度上の任意の募金」はそもそも応募を期待したものであり、本来の任意とは異なるからである。広報的にも「半強制」の様な曖昧な制度は好ましくない。
昨今は借入金返済のための寄付金募集も増え、募金の常態化（即ち納付金化）が進んでいる。代
わりに、施設設備拡充費としてフラッグを立て、通年ベースで徴収する方か旗幟鮮明となる。
Ⅳ．その他
代表的なものは大手旅行代理店が、学校に代わり修学旅行代金を徴収し積立てる制度。この仕組
みは学校と旅行代理店間の契約のもと、学校は保護者を強制加入させ、旅行代理店は積立制度の事務代行（顧客の囲い込み）を行う。つまり保護者にとっては、支払先が異なるが「学校行事に掛る学費」である。学校から見れば事務処理を無償でアウトソーシングすることになる。ただ課題として、積立の遅延・不能の家庭に関する情報管理・対応についてやや難がある。

3．特に「預り金」について。
（1）徴収方法「諸経費Ⅰ」は「教材費・校外学習費・修学旅行積立金」であり預り金の過半を占める。
諸経費Ⅰに諸経費Ⅱを合算する傾向にあることから、この徴収方法に注目したい。
結論として、「預り金の徴収方法」は、各校の個性が顕著に表れる分野であった。
諸経費の振込方式① 学年ごとの見込額を「年払・前払い方式」とする学校が多い。
② 6 年間の見込額を「月払い・積立て方式」とする学校は少ない。
2

そのシステムは、6 年間の実績額を合計しこれを 72 等分し、6 年間・毎月同一額を徴収するものである。定期報告が組み込まれていると、安定性・信頼性が高い。源泉徴収の様に徴収額に若干の余裕を見ておけば、差額徴収は殆ど発生しない。
➂例外的に、学校が立替払いをし、定期的に精算額を請求する方式がある。
（2）課題と感じたこと①定期収支報告
気になった点は、諸経費Ⅰ・Ⅱにおいて定期的（3 ヵ月単位から 1 年単位まで）に、預り金の収支報告をしているのか否か判別できないケースが多いことである。
学校はどの様な方式を採用するにせよ保護者の財布を預かるわけであるから、収支の定期報告は欠かせない。
定期報告は教員と職員の協力、パソコンの処理システムさえあれば軌道に乗せ易い。
収支の透明性を確保しないと、保護者からの信頼を得られないばかりでなく、一方で教員において恰も自分の財布であるが如く錯覚し、結果としてルーズな支出に走る傾向を生じる。
②徴収額の平準化
預り金は納付金以上に徴収額・徴収方法が様々であり、保護者目線からすると、年 1 回の徴収且つ 6 年間の変動が大きいと、負担感を増幅させる可能性が高い。
であるならば、預り金の徴収項目を整理・統合し、できうる限り「徴収額の平準化」をした方が保護者のニーズに応えることになる。最大多数の最大幸福！を目指す組織は変化に強い。
預り金において定額積立て方式は、6 年間の実績平均額を 6 年間同一額で毎月徴収する。したがって、下位学年では積立額が少なく行事等も多いことから支出超過になり、上位学年では逆に収入超過になる。
しかし、「諸経費の積立金」は学年を超えて 1 つのお財布（言わば特別会計）に入っていることになり、この中でやりくりすることから学校会計には影響を与えない。
この制度は個人ベースで 6 年のスパンで収支がバランスすればよいわけで、その期間の過不足の調整は学年間の互助的な性格を持つ。
会計処理的には、年度末の学年残高を次の学年へ持ち上がる形で決済する。

4．在学中 6 年間の学費一覧表（1）初年度納付金＋α
多くの場合、「初年度納付金を中心とする学校目線の公表」が多い。しかし、保護者の視点からすると初年度の学費だけではなく、在学中 6 年間の負担（学費）をまとめた一 覧表があると家計における検討がし易い。しかし、学費の 6 年間一覧表が説明会段階で開示される例は少ない。
それだけに、募集段階の学費共有は、学校・保護者間の信頼関係を促進する。
何れにせよタイトな経済環境は続くと思われ、入学後にお金に関する行き違いを無い様にしておきたい。
3

事例
冒頭で触れた A 中高は学校説明会の段階で学費の一覧表を配布しており、保護者はこのスタンスを好意的に受け止めている様だ。
（2）私立中高の 6 年間学費一覧【モデル】
保護者が 6 年間の学費（内訳）を容易に把握出来るように一覧表のモデルを作成した。
① 作成条件は次の様に仮定した。
学費における区分

設定した基準割合

1

6 年間の学費及び実負担額

学費：500 万円以内、実負担額 350 万円以内

2

学費：6 年間平均月額実負担が 50,000 円以内／月

3(納付金：預り金) の割合

平均的な比率(80%：15%) を目安

4

学費に占める授業料の割合

中高共に 50％を目安

5

授業料の金額神奈川県の高校平均。中学校も同額とした。

6

募金なし。募金がある場合は 5％を目安。

7

入学時一時金の施設設備充実費

廃止。月次徴収とし改築資金の柱とする。
単位：円、全て年額である。

項目

納付方法

中1

入学金

入学時

200,000

授業料

月 納

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

2,664,000

施設設備維持費

同96,00096,00096,00096,00096,00096,000576,000

施設設備拡充費

同

96,00096,00096,00096,00096,00096,000576,000

836,000

636,000

636,000

736,000

636,000

636,000

4,116,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

720,000

1．納付金合計
諸経費

月納

中2

中3

高1

高2

高3

100,000

合 計

項目／ X

300,000

54%

83％

注記 3
PTA 会費同12,00012,00012,00012,000

12,00012,00072,000

生徒会費

同

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

43,200139,200

139,200

139,200

139,200

139,200

139,200

835,200

975,200

775,200

775,200

875,200

775,200

775,200

4,951,200

授業料補助額444,000

444,000

444,000

1,332,000

入学金補助額

100,000

2．預り金合計

17％

3．寄付金(任意)

学費合計

実負担額

975,200

775,200

775,200

331,200

100% : X

100,000
331,200

331,200

3,519,200

71%

注記 1．入学金補助 100,000 円：世帯年収 750 万円未満を対象
2．学費の実負担額平均月額：3,519,200 円／72 月＝48,878 円 （世帯年収約 700 万円未満の保護者）
3．教材費、戸外学習費、修学旅行積立金、その他諸経費

45．結論として
コロナ禍の中で家計に影響を受けている保護者も多いと思われる。この様な環境において、自分が現役の保護者になった気持ちで学費を調査・分析した結果を報告させて頂いた。
先ずは保護者へ「在学する 6 年間の学費一覧表」を提供したい。
不要な負担感・不透明感を払拭することが目的である。
学費の透明化の進捗に伴い、学校への信頼感がより高まれば、学校のアピールに寄与することだろう。
広報を担当する方々は、学費に留意してきたと思う。この機会に是非この表の作成をお願いしたい。
そして自分の子供を通わせる目線で見て欲しい。何かが見えてくるはずである。
でき得れば、他校で広報を担当するお仲間を巻き込み、作成した表を突き合わせると彼我の特色がより明確になるだろう。
今回調査中肌で感じたことは、保護者が想像以上に学費について注目し、比較検討していたことであった。同じ学費であるならば、分かり易くまとめ発信した方が得策である。
事例で出した A 校の保護者は、平均以上の学費であるにもかかわらず、あまり高いと感じていない雰囲気であった。当然教育の特色もあるが、学費の透明化に努める学校のスタンスも寄与していると考えられる。
募集環境は対面による説明の機会が制限され例年以上に厳しいが、教職員皆さんのご活躍を祈念する。
2020 年 8 月 30 日 富本記

52019 年度

納付金・預り金の年額一覧
単位：円

2020 年度

納付金・預り金の年額一覧
単位：円

項目

納付方法

中学 1 年

入学金

一時納付

250,000

授業料

毎月分割

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

2,664,000

施設拡充費

毎月分割

276,000

276,000

276,000

276,000

276,000

276,000

1,656,000

校外研修費（旅行積立金） 毎月分割

120,000

120,000

80,00096,00024,000

学年会費

一時納付

30,00030,00040,00025,00025,00025,000175,000

生徒会費一時納付

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

27,000

非常用備蓄食糧費

一時納付

3,000

3,000

PTA 入会費

一時納付30,00030,000

PTA 会費

毎月分割

9,600

9,600

9,600

9,600

9,600

9,600

57,600

スポーツ・文化講演会費

毎月分割

8,400

8,400

8,400

8,400

8,400

8,400

50,400

同窓会費

毎月分割

3,600

3,600

3,600

3,600

3,600

3,600

21,6001,179,100

896,100

866,100

1,117,100

795,100

771,100

5,624,600

合計

中学 2 年

中学 3 年

高校 1 年

高校 2 年

高校 3 年

250,000

合計
500,000

440,000

注記
1. 毎月分割納付のものは、各学年の費用の 12 分の 1 が毎月納付分となります。
2. 一時納付のもので、中学入学金は 2 月 4 日、高校入学金は中学 3 年の 3 月、非常用備蓄食糧費、PTA 入会金は中学 1 年の 5 月、学年会費・生徒会費は毎年 5 月納付となります。
3. 校外研修費（旅行積立金）は、校外研修・スキー教室・林間学校・研修旅行・家庭科実習等の費用に充てられます。また、スキー教室・林間学校費用については、一部別途徴収することもあります。
4. 学年会費は副教材、模擬試験などの費用に充てられます。なお、学年会費は単価改定等により変動します。
5. 同窓会費 6 年分の納付金 21,600 円を収めますと高校卒業後、同窓会終身会費となります。