平成２５年度税制改正に関する要望書

平 成 ２４年 ７月

横 浜 商 工 会 議 所

は じ め に

東北地方を中心に甚大な被害を及ぼした東日本大震災の発生から 1 年以上が経過し、我が国の経済・社会はようやく落ち着きを取り戻しつつある状況にあります。しかしながら、震災の復旧・復興はその緒についたばかりであり、東京電力の福島第一原子力発電所の事故について、放射能の除染から廃炉に至るまでの作業工程は、まだまだ多くの歳月を要する状況にあります。
また、欧州債務危機の再燃や引き続く円高など、依然として予断を許さない状況にありますが、復興需要の本格化や堅調に推移しはじめている個人消費に支えられ、本年度後半からの景気回復が期待されているところであります。
こうした我が国を取り巻く経済・社会環境の中、増加し続ける国・地方の債務、機能不全に陥っている社会システムに対応し、現在、政府においては社会保障と税の一体改革、税制の抜本改革を進めておりますが、税制は経済・社会を根底から支える重要な基礎インフラであり、今までの暫定的な対応や様々な利害関係から複雑・多岐に歪められた制度を抜本的に見直し、将来の日本を支える税制として、着実に、そして、適正に整備して行くことが重要であります。
横浜商工会議所では、こうした根本的な考え方に立ち、当所会員に対して実施した税制改正に関するアンケート調査の結果を踏まえ、「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から構成される税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成 25 年度税制改正において、特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

1

税制改正の税制改正の基本的な基本的な視点について視点についてⅠ．現在の経済・社会情勢
東日本大震災は、我が国に甚大な被害と人々の心に深い傷跡を残しましたが、復旧・復興の加速化を図るとともに、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束、電気料金の問題や夏場の電力需給の逼迫などのエネルギー問題に対応した「震災復興」を図ることが必要であります。
また、既に我が国の人口は減少局面に移行するなど少子高齢化の進展は著しく、生産年齢人口の減少が進む一方で、社会保障費は毎年増加する状況にあります。
こうした中、国債や国の借入金は 959 兆円（平成 24 年 3 月末現在）を超え、対ＧＤＰ比で 200％を上回るなど、第二次世界大戦当時の状況と同様に「危機的な財政状況」にあります。
一方、欧州の財政・金融不安が一瞬にして全世界に波及するなど、「グローバル化の進展」は著しく、新興国の経済成長を取り込み、中小企業においても海外展開を真剣に考えることが求められております。

Ⅱ．喫緊の課題
こうした我が国の経済・社会情勢を踏まえ、活力ある経済・社会を構築するためには、地域経済の活性化を図る新たな成長戦略を推進するとともに、以下の 3 つの観点に基づく税制改革を着実に進めていく必要があります。
◆持続可能な社会保障制度の確立
毎年、社会保障費が増加し、それを支える財源との乖離が拡大する状況を考えれば、もはや現在の給付水準を維持することは困難であり、社会保障費の総額を抑制するために、社会保障の給付の重点化・効率化を先送りすることなく実行することが求められております。
また、社会保障制度は、自助と共助が基本であり、税・保険料・自己負担のバランスに充分に配慮することが重要であります。特に、過度の負担を強いられている企業負担は限界の状況にあり、短時間労働者への社会保険の適用拡大などの企業負担は見直すべきであります。

2

◆財政再建我が国の危機的な財政状況に対応し、国と地方の役割分担と仕事の仕組みを根本的に見直し、行政システムを抜本的に改革するなど、徹底した行財政改革は必要不可欠な状況になっております。
こうした徹底した行財政改革の断行とともに、国民の理解を得た上で、税と社会保険料等の国民負担率が上昇することはやむを得ないことであります。
そして、政府が目標に掲げている 2020 年までのプライマリーバランスの黒字化を図ることが、世界からの信任を得ることにつながり、安定した持続的な日本経済の確立に大いに役立つものと考えます。
◆地域経済の活性化
バブル経済の崩壊後の経済の停滞と長引くデフレ、リーマンショックによる経済危機、さらには人口減少化社会の到来による消費の低迷などによって、地域経済は疲弊の度を増しております。
こうした中、地域に活力を取り戻し、地域経済を活性化するためには、激しい国際競争力に打ち勝つ経営環境の整備が不可欠であり、内需の拡大とともに外需を取り込むために企業の海外展開の促進も必要となっております。
また、現在、廃業率が開業率を上回る状況が続いておりますが、こうした状況を打開するために、創業環境の充実・強化を図り、地域経済の活性化を図ることが必要であります。

このような喫緊の課題に対応するための税制の見直し・確立が必要であり、『抜本的な税制改正の推進』と、所得、消費、資産課税のバランスを考慮した『タックス・ミックス』、『公平、効率、中立な税制の構築』を図ることが重要であります。

3

要 望 項 目
１．法人実効法人実効税率
実効税率等税率等の引き下げ
我が国の法人実効税率は、本年度より 5％引き下げられて 35.64％となりましたが、フランスの 33.33％、ドイツの 29.38％、イギリスの 26.00％、中国の 25.00％、韓国の 24.20％と比較すると依然として高い水準にあります。
特に、国際競争の主な相手国となっている中国や韓国等のアジア諸国との熾烈な競争に打ち勝つとともに、我が国の産業の空洞化を阻止するために、また、一段と厳しい経営環境にある中小企業を支援するためにも、以下のとおり法人実効税率等のさらなる引き下げを要望いたします。
①法人実効税率は 20％台へ引き下げるべきである。
②中小企業等の軽減税率の 11％への引き下げと、適用対象となる所得金額を引き上げるべきである。

２．消費税へ消費税への対応
現在、政府においては、消費税を 2014 年 4 月より 8％、2015 年 10 月より 10％へ段階的に引き上げることを進めておりますが、我が国の危機的な財政状況や増大する社会保障費に対応し、徹底した行財政改革の断行による大幅な歳出削減を図ることを前提に、消費税について以下の対応を図ることを要望いたします。
①2014 年 4 月より 8％、2015 年 10 月より 10％へ段階的に引き上げることはやむを得ないことである。
②消費税の引き上げ分が適正に価格転嫁されるように、実効性のある対応を図るべきである。特に、弱い立場にある中小・零細企業への支援策を強化すべきである。
③消費税を 10％に引き上げた後の更なる引き上げは、景気状況や税収構造等を基に慎重に検討すべきである。
4

④消費税は、逆進的な税というよりは比例的な税というべきであり、税率 10％程度までは、事業者の事務負担増や対象物品の指定等において混乱を招く軽減税率（複数税率）は導入すべきではない。
⑤現行の簡易課税制度並びに免税点制度は堅持するとともに、インボイス制度は導入すべきではない。

３．所得税の所得税の見直し
見直し
所得税については、バブル経済の崩壊以降、税率構造の大幅な累進緩和が実施された結果、高所得者の割合が高まるなど所得再配分機能が低下していることから、政府においては平成 27 年分より課税所得 5,000 万円超の税率を 40％から 45％に引き上げることを進めております。
しかしながら、グローバル化が著しく進展する中、最高税率の引き上げは高所得者の海外流失、投資・資産の海外移転を招き、我が国の経済にマイナスの影響を与えることが危惧されるとともに、所得税については、所得控除が多く納税者の約 6 割が最低税率になっていることから、以下の見直しを図ることを要望いたします。
①最高税率は、現在の 40％を堅持すべきである。
②社会構造の変化に対応して各種控除を見直し、適正化を図るべきである。

４．地方財源
地方財源の財源の見直し
見直し
現在の地方行政の財源は、地方法人二税（法人住民税、法人事業税）をはじめとした企業への課税に依存するウエイトが高く、景気に左右されて税収が大きく変化するなど不安定な財政基盤となっております。
また、地方財源としての企業への課税は、世界的にも例が少なく、特に激しい競争相手となっているアジア諸国では課税されていない国が多いなど、日本企業の国際競争力を削ぐ大きな要因となっていることから、地方消費税の引き上げによる地方財源の拡充と併せて、地方法人課税について以下の見直しを図ることを要望いたします。

5

①地方法人二税（法人住民税、法人事業税）は縮減すべきである。
②人口30万人以上の都市の企業に課せられている事業所税は廃止すべきである。
③資本金 1 億円以上の企業に対して、売上高や従業員数等の外形に課税されている外形標準課税は廃止すべきである。

５．社会保障・社会保障・税番号制度（税番号制度（マイナンバー）
マイナンバー）の導入
国民の給付と負担の公平性と明確性を確保するとともに、行政の効率化・スリム化を図るために、政府が平成 27 年 1 月の導入を目指す社会保障・税番号制度（マイナンバー）は、税申告や年金等の手続きの簡素化・効率化、税金の不正申告や年金等の不正受給の防止策として大いに期待されております。
また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）の整備によって導入することが可能となる給付付き税額控除は、消費税の引き上げに対応した低所得者対策や労働インセンティブが機能する社会保障制度の確立にも有益であることから、社会保障・税番号制度（マイナンバー）の着実な導入を要望いたします。

６．企業の企業の成長力・成長力・競争力の競争力の強化
グローバル化の進展に伴い、世界経済の動向が即座に我が国の経済・社会に大きな影響を与える時代になっております。こうした中、我が国を取り巻く環境は、引き続く円高、原油価格の高騰、夏場の電力需給の逼迫など厳しい経済環境に晒されております。
こうした状況に対応し、企業の経営基盤と成長力・競争力の強化を図り、地域経済を活性化するために、以下の措置を講じることを要望いたします。

（１）円滑な円滑な事業承継のための事業承継のための相続税のための相続税・相続税・贈与税の贈与税の納税猶予制度の納税猶予制度の改善
事業承継に当っては、株式評価による相続税・贈与税の負担が大きな課題となっており、平成 21 年度に経営承継円滑化法が制定され、非上場企業の株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されましたが、実際の適用に当たっては制約要件が多く、その適用件数は低水準となっております。

6

そこで、同制度の有効活用を図り、より一層の円滑な事業承継を実現するために、以下の改善策を図ることを要望いたします。
①「雇用（従業員数）の 8 割以上を 5 年間維持する」について、雇用の5 割以上に引き下げるべきである。
②「事前に経済産業大臣の認定を行うとともに、適用後には経済産業大臣及び税務署長への報告を行う」について、報告手続きを簡素化すべきである。
③「原則、後継者が死亡時まで株式を保有した場合に猶予税額を免除する」について、10 年程度の株式保有期限を設けるべきである。
④後継者の要件となっている「先代経営者の親族であること」を撤廃するべきである。
⑤「納税猶予額に相当する特例適用株式を担保に供さなければならない」
について、株式不発行の時代においては不要であり削除するべきである。

（２）固定資産税の固定資産税の課税見直
課税見直し
見直し
固定資産税は、土地や建物、償却資産に課税されておりますが、IT 化やグローバル化の進展による産業構造の変化に伴い、多くの土地や建物等を所有する企業が必ずしも担税力がある状況ではなくなっております。
また、長引く景気低迷により欠損企業や収益性が低い企業が増加する中、企業の負担感は高まっており、固定資産税の見直しが必要となっております。
特に、償却資産への課税は、国際競争力の強化の観点からも問題があることから、固定資産税について以下の見直しを図ることを要望いたします。
①土地に係る固定資産税は、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。また、商業地等の固定資産税は、土地の価格が下落する一方で税負担が下がらず、税負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限（現行：70％）を 60％に引き下げるべきである。

7

②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すべきである。
③償却資産に係る固定資産税は、廃止すべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

（３）印紙税の印紙税の廃止
印紙税は、経済取引を行う際に契約書や手形、領収書等の紙を媒体とした文書を作成した際に課税されておりますが、インターネット等の電子商取引や海外で作成された文書には課税されておりません。
また、同じ金額であっても文書の種類（不動産の契約書、請負の契約書、約束手形等）によって税額が異なるなど、税の公平性の観点から多くの課題を内包しているとともに、消費税の増税議論と併せて、二重課税の問題が大きな課題として指摘されており、円滑な商取引を促進する観点から印紙税を廃止することを要望いたします。

（４）役員給与の役員給与の損金算入制度の損金算入制度の見直し
見直し並びにオーナー
びにオーナー経営者
オーナー経営者の経営者の給与所得控除の所得控除の堅持
役員給与の損金算入制度は、恣意性を排除するために「定期同額給与」及び「事前確定届出給与」等の場合に役員給与の損金算入が認められておりますが、役員給与を変更する場合には、臨時改定事由及び業績悪化改定事由に適合する必要があります。しかしながら、臨時改定事由及び業績悪化改定事由の判断基準は不明確であり混乱を招いていることから、役員給与の損金算入制度を大幅に見直すことを要望いたします。
また、オーナー経営者の給与所得控除については、個人事業主と比較して二重控除との指摘がありますが、会社法等の関連法令を遵守して社会的責任を有する法人と個人事業主とでは立場が異なるものであります。さらに、昨今の厳しい経営環境の中で、経営者の裁量は極めて限定的なものになっていることから、オーナー経営者の給与所得控除は堅持することを要望いたします。

8（５）交際費課税の交際費課税の見直し
見直し
交際費の損金不算入制度並びに中小法人に係る損金算入の特例については、その適用期間が平成 26 年 4 月まで 2 年間延長されましたが、交際費は取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であります。
また、消費拡大に直接的に結びつき地域経済の活性化に大いに貢献するとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用であることから、交際費課税について以下の見直しを図ることを要望いたします。
①全額の損金不算入制度を見直し、一定割合の損金算入は認めるべきである。
②中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額の 600 万円の 90％を大幅に引き上げるべきである。

（６）創業・
創業・ベンチャー環境
ベンチャー環境の環境の充実・充実・強化
バブル経済が崩壊し、我が国の景気低迷が長引く中、1991 年以降、企業の廃業率が創業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化の観点からも憂慮すべき状況にあります。
こうした中、地域の活力向上を図るためには、新設企業や新分野に進出する企業が多く創出されるとともに、再チャレンジが可能な経済・社会環境が必要不可欠であります。そこで、意欲のある者や能力のある者が起業しやすい環境を整備するために、創業・ベンチャー環境の充実・強化を図る以下の措置を講じることを要望いたします。
①創業間もない企業の法人税は免除すべきである。
②親族等からの創業資金に係る贈与税の非課税枠を創設すべきである。
③エンジェル税制を拡充すべきである。
④インキュベート施設への法人税、固定資産税は減免すべきである。

（７）中小企業の中小企業の退職給与引当金
退職給与引当金及引当金及び賞与引当金制度の賞与引当金制度の復活
退職給与引当金及び賞与引当金制度は、法人税の課税ベースを拡大するため、それぞれ平成 14 年度及び平成 10 年度に廃止されましたが、退職給与については、従業員の過去の全勤務期間における貢献に基づき9

支払われるものであり、労働協約等によって支給額の計算額が明示されていれば、退職前であっても給付債務が生じております。
また、賞与についても就業規則によって支払い条件が規定されている場合などは、給付債務が発生しており、中小企業の経営基盤の強化と安定化を図る観点から、退職給与引当金及び賞与引当金制度を復活させ、実質的に債務が確定している範囲で損金算入を認めることを要望いたします。

（８）自動車関連諸税
自動車関連諸税の関連諸税の廃止・廃止・軽減
自動車関連諸税は、昭和 29 年の道路特定財源制度の創設以来、今までに税率の引き上げや新たな租税の創設が繰り返され、現在、自動車取得税及び自動車重量税、揮発油税等の 9 種類もの税が課せられており、企業をはじめ自動車の保有者は複雑で過度な税負担を強いられております。
こうした中、自動車重量税並びに自動車税については、いわゆる「エコカー減税」等により環境性能に優れた自動車の負担軽減が図られましたが、消費税の増税議論に伴い、自動車取得税については、二重課税の問題が大きな課題として指摘されており、一層の税体系の簡素化、負担軽減を図る観点から、自動車関連諸税の廃止・軽減を要望いたします。

（９）地球温暖化対策
地球温暖化対策のための対策のための税のための税の見直し
見直し
地球温暖化対策をはじめとする環境問題が地球規模での課題となっており、平成 24 年 10 月より「地球温暖化対策のための税」が導入されて税率が段階的に引き上げられることになっております。
しかしながら、中東における政治不安や新興国におけるエネルギー消費の拡大などによって原油価格が高騰するとともに、福島第一原子力発電所の事故による電力料金の問題、夏場の電力需給の逼迫など、エネルギー問題は様々な課題が山積しております。
こうした状況に対応し、企業経営を阻害する要因の排除、震災の復旧・復興を図る観点から、経済活動に大きなマイナス要因となる「地球温暖化対策のための税」は見直すことを要望いたします。

― 以 上 ―

10