通院処遇ガイドライン
目次
Ⅰ

総論
医療観察法における通院処遇の位置づけと目標・理念
１）通院処遇の位置づけ
２）通院処遇の目標・理念（１）ノーマライゼーションの観点も踏まえた対象者の社会復帰の早期実現（２）標準化された臨床データの蓄積に基づく多職種のチームによる医療提供（３）プライバシー等の人権に配慮しつつ透明性の高い医療を提供
２ 指定通院医療機関の役割と処遇方針
別添：退院に向けた準備から処遇終了までの流れ
１

ⅡⅢ

通院処遇の留意事項
１ 医療の質や地域連携を確保する組織体制
２ 治療プログラム
１）多職種チームによる個別の治療計画の策定と実施
２）精神疾患にかかる薬物療法
３ 治療評価と記録
１）継続的な評価
２）共通評価項目
３）記録等の標準化
４ その他
１）医療情報の取り扱い
２）入院処遇との連携確保
通院開始前の調整から処遇終了までの流れ
通院開始前
１）対象者が入院決定により指定入院医療機関に入院している場合
２）対象者が当初審判において通院決定を受けた場合
２ 通院開始後
１）前期通院治療
２）中期通院治療
３）後期通院治療
４）クリティカルパスから外れた対象者に関する取り扱い
１

Ⅳ
１
２

Ⅴ
１
２
３

通院中の評価の留意事項
通院開始時の評価
処遇終了等に係る評価
１）処遇終了２）通院期間延長
３）入院その他の留意事項
退院許可決定と通院決定
精神保健福祉法による入院の選択
個別医療行為の留意事項

別添：対象者の病状悪化時の対応に係るフローチャート
Ⅵ

処遇・治療及び評価等のデータ集積とガイドラインの見直しⅦ

事例集（参考）別添：通院医療クリティカルパス（イメージ）
別添：共通評価項目の解説とアンカーポイント

Ⅰ

総

論

１

医療観察法における通院処遇の位置づけと目標・理念

１）通院処遇の位置づけ○

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。）の目的は、その第１条において、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること」とされている。
○ 本制度の対象者への地域社会における処遇では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）に基づく精神保健
福祉サービスを基盤として本制度に基づく処遇の体制が形づくられるものである。
○ 本ガイドラインは、地域社会における処遇のガイドライン（平成 17 年７月 14 日法務省保護局総務課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知）等に定める社会復帰に向けた取組みの中で、裁判所から医療観察法による入院によらない医療を受けさせる旨の決定（以下「通院決定」という。）又は指定入院医療機関からの退院を許可するとともに入院によらない医療を受けさせる旨の決定（以下「退院許可決定」という。）を受け医療観察法による入院によらない医療を受けている対象者（以下「通院対象者」という。）の通院医療に関して指定通院医療機関の果たす役割に主に焦点を当てて記載されたものである。

２）通院処遇の目標・理念（１）ノーマライゼーションの観点も踏まえた通院対象者の社会復帰の早期実現○ 継続的かつ適切な医療を提供し、様々な問題を前向きに解決する意欲や社会で安定して生活する能力（必要な医療を自律的に求めることも含む。）を高める。
○ 他害行為について認識し、自ら防止できる力を獲得する。
○ 被害者に対する共感性を養う。
（２）標準化された臨床データの蓄積に基づく多職種のチームによる医療提供○ 関係法令等を遵守しつつ、入院中や退院後の観察・評価に基づき、継続的・計画的に医療を提供する。
○ 対象者の病状把握のための観察・評価を継続的に実施する。
○ 通院対象者の病状に応じて、適切な危機介入を行う。
（３）プライバシー等の人権に配慮しつつ透明性の高い医療を提供○ 治療内容について通院対象者及び家族に対して十分な説明を行う。
○ 地元自治体等の要請に対しても、必要な情報提供を行う。
２○

指定通院医療機関の役割と処遇方針

退院許可決定を受けるか、あるいは当初より通院決定を受けた通院対象者について、
当該通院対象者の状況に応じて専門的な通院医療を提供するとともに、一時的な病状悪化の場合などには、精神保健福祉法等により、入院医療を提供することも想定する。
○ 通院期間を「通院前期（通院開始後６ヵ月まで）」、「通院中期（通院開始後６ヵ月以

降 24 ヵ月まで）」、「通院後期（通院開始後 24 ヵ月以降）」の３期に分けて目標を設定し、３年以内に一般精神医療への移行を目指す。
○ 対象者ごとに治療計画を作成し、定期的な評価を行うとともに、治療への動機付け等を高めるために、十分な説明を行い通院対象者の同意を得られるように努める（必要に応じ当該対象者が参加する多職種チーム会議も実施する。）。
○ 保護観察所、他の保健・医療・福祉の社会資源と連携をとりつつ、対象者を支援する。

退院に向けた準備から処遇終了までの流れ
退 院 に 向 け た 準 治療の目標は通院対象者の社会復帰（退院許可決定から 36 ヵ月で処遇終了；最大 60備

ヵ月まで延長あり）
病状の改善と継続的かつ適切な医療の確保
病状の再発防止と一般医療への移行
３期に分けて目標を設定し、評価に基づき治療を計画的に行なう処遇の実施計画 ケア会議の開催（ケア会議は以後も定期的及び必要に応じ開催される。）
案作成

処遇の実施計画案作成

退院許可決定処遇の実施計画の確定

退院

治療目標：通院開始後６ヵ月で中期通院医療へ移行
前期通院医療通院医療への適切かつ円滑な導入
例えば一週間に一回の指定通院医療機関への外来通院・訪問看護の開始
金銭管理等社会生活能力の維持
治療計画・治療内容（クリティカルパス）→

別紙

評価項目：共通評価項目による
個別の留意事項
治療目標：通院開始後 24 ヵ月で後期通院医療へ移行
中期通院医療限定的な社会活動への参加と定着
例えば二週間に一回の指定通院医療機関への外来通院・訪問看護
疾病の自己管理（確実な服薬）金銭管理等社会生活能力の維持
治療計画・治療内容（クリティカルパス）→

別紙

評価項目：共通評価項目による
個別の留意事項
治療目標：退院許可決定から 36 ヵ月で処遇終了（通院期間延長決定があれば通院対後期通院医療象者の病状に応じて最大 60 ヵ月まで延長）
例えば二週間に一回の指定通院医療機関への外来通院・訪問看護
確実な服薬、社会参加の促進
処遇終了後の準備
治療計画・治療内容（クリティカルパス）→

別紙

評価項目：共通評価項目による
個別の留意事項
処遇終了の評価と一般医療への移行準備
処遇終了

病状が改善し、通院後期において一定期間病状の再発が見られない
処遇終了後、継続的な治療（通院、訪問看護等）が安定して実施できる
処遇終了後、服薬管理、金銭管理等の社会生活能力が確保されている処遇終了後、安定した治療を継続できるための環境整備、支援体制が確立している
緊急時の介入方法についても地域における支援体制が確立している
従って、一般医療を継続することにより病状の再発の可能性が低い

Ⅱ

通院処遇の留意事項

１

医療の質や地域連携を確保する組織体制
通院処遇の実施に当たっては、以下の点に留意するものとする。

○

ケア会議
保護観察所は、地域社会における処遇に携わる関係機関等が通院対象者に関する必要な情報を共有し処遇方針の統一を図るほか、処遇の実施計画の見直しや各種申立ての必要性等について検討するため、定期的又は必要に応じ、ケア会議を開催する。
指定通院医療機関の担当者は、全期間を通じて保護観察所が開催するケア会議に参加し、処遇の実施計画の作成に協力するなど、保護観察所、都道府県、市町村等と連携し対象者の処遇に当たる。
指定通院医療機関は必要に応じ保護観察所にケア会議の開催を提案することができる。
（注）
処遇の実施計画：保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者や都道府県知事及び市町村長と協議の上、対象者の処遇に関する実施計画を定める。（医療観察法第 104 条）
ケア会議：保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者や都道府県知事、市町村長との間において、必要な情報交換を行うなどして協力体制を整備するとともに、処遇の実施状
況を常に把握し、当該実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努める。
（医療観察法第 108 条）○

多職種チーム会議
主に指定通院医療機関内の多職種チームにより、通院対象者に個別の治療計画を作成し、定期的に当該通院対象者の評価を行うなど各職種が連携を図りながら医療を提供する。会議には必要に応じ通院対象者本人も参加する。なお、必要に応じ、当該医療機関以外の地
域の医療・保健・福祉関係者及び社会復帰調整官の参加を求める。
○

複数の指定通院医療機関から医療が提供される場合
例えば、外来診療と訪問看護をそれぞれ別の医療機関が担う場合等、通院対象者に対して複数の指定通院医療機関から医療が提供される場合には、医療機関相互の連携を十分に保つため、定期的な評価会議等を行う必要がある。
２治療プログラム

１）多職種チームによる個別の治療計画の策定と実施
指定通院医療機関内の多職種チームにより、通院対象者毎に個別の治療計画を作成し、各職種が連携を図りながら医療を提供する。
○ 全ての通院対象者に個別の治療計画を作成する。
○ 基本的に、通院対象者の同意を得た治療計画を作成する。
○ 治療計画は専門職ごとに立案し、多職種チームで協議して決定する。
○ 個別の治療内容についての最終的な判断は医師が行う。
○ 治療計画の最終判断主体は指定通院医療機関の管理者とする。
○ 通院対象者の病状評価を的確に行う。

○

通院対象者の病状悪化時における医療面での危機介入計画をあらかじめ策定し、通院対象者に説明し、同意を得られるよう努力する。
○ 多職種チームによる継続的な評価結果を踏まえ、適宜見直しを行う。
２）精神疾患に係る薬物療法
精神疾患に係る薬物療法については、以下を基準とする。
○

３

各疾患のアルゴリズム（治療指針）に沿って多剤を避け、同種同効の薬剤は単剤を基本とする。
（薬剤の使用方法については、「統合失調症治療ガイドライン（監修；精神医学講座
担当者会議）」などを参考にする。）
治療評価と記録

１）継続的な評価
評価に係る標準的なパターンは次の通りとする。
○○○

毎月１度、多職種チームで評価を行い、翌月の治療プログラムを作成する。
３ヵ月に１度、多職種チームで評価を行い、翌３ヵ月の治療プログラムを作成する。
定期的に（特に通院後期（通院期間が３年を超過し通院継続をする場合を含む。）においては頻回に）、多職種チームで医療観察法による通院処遇の継続の必要性について評価を行い、必要性が認められなくなった場合には、保護観察所の長に処遇終了に係る意見書を提出する。
○ 通院期間が３年を超過する数ヵ月前に、多職種チームで医療観察法による通院処遇の継続の必要性について評価を行い、必要性が認められた場合には、通院継続の意見書を保護観察所の長に提出する。
２）共通評価項目○

入院から通院を通しての治療の一貫性と、多職種チーム間の評価の統一、各施設の治療標準化を図るために、共通評価項目を設ける。
○ 共通評価項目を基本とする評価を通して、通院対象者の全体的な評価を行うが、共通
評価項目の評価方法は、国際機能分類（ICF）の生活機能評価と互換性を有する指標に基づくものとする。
○ 共通評価項目は以下の 17 項目とする（別添参照）。
共通評価項目「精神医学的要素」
・精神病症状・非精神病性症状
・自殺企図「個人心理的要素」
・内省・洞察・生活能力

・衝動コントロール「対人関係的要素」
・共感性
・非社会性
・対人暴力
「環境的要素」
・個人的支援・コミュニティ要因
・ストレス
・物質乱用
・現実的計画「治療的要素」
・コンプライアンス
・治療効果
・治療・ケアの継続性

３）記録等の標準化○

医療観察法における通院対象者の医療に当たって必要とされる診療情報が関係機関内で円滑に共有されるようにする目的から、指定通院医療機関の管理者は、通院対象者における下記の情報が一覧できるように診療録等を整備することとする。様式は例を参考に各医療機関において整備すること。

「対象者の通院開始時に整備すべき情報」
・個人情報
通院対象者：氏名・生年月日・年齢・性別・居住地及び電話連絡先・本籍
保護者：氏名・選任状況・続柄・生年月日・住所・電話連絡先
・社会福祉・保険関係
健康保険：種別・保険者番号
障害年金：取得の有無・種別
生活保護：取得の有無・担当者
・管理情報
保護観察所：担当保護観察所名・社会復帰調整官名
指定入院医療機関（該当時）：名称・入院年月日・管理者名
指定通院医療機関：名称・通院開始年月日・管理者名・担当医師名
・法的情報
当該対象行為：行為名・発生年月日
刑事手続：起訴の有無・判決・刑事責任能力判定結果
審判手続：審判裁判所名・裁判官名・精神保健審判員名・精神保健参与員名・決定年
月日・決定の種類（通院決定又は退院許可決定の別）・抗告等の有無・通院期間満了予
定年月日（決定年月日の三年後の日付）
・診療情報
疾患に関する情報：主病名及び ICD コード・副病名・身体合併症の有無及び内容
禁忌に関する情報：アレルギーの有無及び内容・その他禁忌事項
精神科現病歴関連：主訴・現病歴・家族歴・生活歴・治療歴・初診時現症・検査所見
ICF を用いた評価外来初診時における共通評価項目：５カテゴリー 17 項目・合計点・個別評価（別添参照）
・外来初診時における治療方針「指定通院医療機関における多職種チーム会議において整備すべき情報」
・基本情報
通院対象者：氏名・年齢・性別
保護観察所：担当保護観察所名・社会復帰調整官名
指定通院医療機関：名称・通院開始年月日・管理者名・担当医師名・他担当職員名
・診療情報
観察所見
治療内容：多職種チームによる治療的活動の内容とその効果
評価時における共通評価項目：５カテゴリー 17 項目・合計点・個別評価（別添参照）
・総括
要約
目標
・今後の治療方針
４その他

１）医療情報の取り扱い○

通常より、円滑な情報交換等の体制確保や連絡網の確認等を行い、社会復帰調整官・保護者等への情報提供を行う。
○ 通院処遇においては、地域の実情により、通院対象者に対して、複数の指定通院医療機関から医療が提供される場合もあり得るが、その場合には、それぞれの診療内容の整合性を図るため、連絡調整のための会議を定期的に開催し、治療計画の調整を図ることが必要である。
○ なお個人情報の取扱いについては、医療観察法に定めるほか、地域社会における処遇のガイドライン、「診療情報の提供等に関する指針」（平成 15 年９月 12 日付け厚生労働省医政局長通知）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 12 月 24 日）等に定めるところによる。
２）入院処遇との連携確保○

対象者の通院先として正式に選定された指定通院医療機関は、当該対象者の入院している指定入院医療機関から、当該対象者の「入院時基本情報管理シート」「直近半年間の診療及び病状経過の要約」「退院前情報管理シート」及び各「新病棟治療評価会議シート」「新病棟運営会議シート」のそれぞれ写しを受け取るものとする。
○ 指定通院医療機関は、入院中の対象者の社会復帰期の外泊に際して、必要に応じ、当該対象者の試験的な受診を受け入れるものとする。
○ 指定通院医療機関は、対象者の通院開始後も、当該対象者の処遇に当たり必要な情報を当該の対象者が入院していた指定入院医療機関に求めることができる。

Ⅲ

通院開始前の調整から処遇終了までの流れ

１

通院開始前

１）対象者が入院決定により指定入院医療機関に入院している場合○

対象者の退院後の通院先候補となった指定通院医療機関は、社会復帰調整官からの連絡を受け、当該対象者の処遇に関する意見交換を行う。
○ 指定通院医療機関は、保護観察所、都道府県・市町村等の設置する専門機関のスタッ
フによるケア会議に適宜参加する他、対象者の外出外泊時においては当該対象者と面談するなどして、その関係構築に努める。
○ 地方厚生局から対象者の通院先として内定を受けた指定通院医療機関は、当該対象者の居住予定地を管轄する保護観察所が開催するケア会議に参加し、保護観察所、都道府
県、市町村等と協議の上、当該対象者の処遇の実施計画案の作成に協力する。
○ 指定通院医療機関は、必要な診療情報を指定入院医療機関より入手するとともに、指定入院医療機関と連携して、退院後に必要となる医療の内容について検討する。
○ 指定入院医療機関と指定通院医療機関は、共通評価項目について検討し、対象者の病状評価に関する情報を共有する。
２）対象者が当初審判において通院決定を受けた場合○

地方厚生局から対象者の通院先として内定を受けた指定通院医療機関は、当該対象者の居住地を管轄する保護観察所が開催する事前協議に参加し、保護観察所、都道府県、市町村等と協議の上、対象者の処遇の実施計画案の作成に協力する。
○ 保護観察所が開催する事前協議において、指定通院医療機関は関係機関と共に共通評
価項目について検討し、対象者の病状評価に関する情報を共有する。
２

通院開始後

１）前期通院医療（治療目標；通院開始後６ヵ月で中期通院医療へ移行）○ 通院医療への適切かつ円滑な移行○ 共通評価項目等を用いた通院開始時の評価と治療計画の作成○ 安定的な通院医療の確保（通院対象者の到達レベルの目安）○ 地域生活に慣れる。
○ 外来通院や服薬など必要な医療を利用できる。
○ 計画的な生活を送ることができる。
（提供される医療サービスごとの留意事項）「外来診察における留意事項」○ 通院対象者との信頼関係の構築に重きを置く。
○ 通院対象者の個別性の把握に努める。
○ 入院処遇に引き続いて行われる場合にあっては、入院処遇で行われた医療内容との整合性に考慮する。
「訪問援助における留意事項」○ 通院対象者との信頼関係の構築に重きを置く。
○ 通院対象者の自立生活能力（パーソナルケア・安全管理等）のアセスメントを行う。
○ 通院対象者の居住環境を把握し、通院対象者が在宅（又はグループホーム等）生活に早く慣れるよう、医学的見地からの相談・援助を行う。
○ 必要な服薬に関して、服薬状況を把握し、通院対象者と協働して服薬管理に携わる。
○ 可能ならば精神保健福祉士による調整を行い、できるかぎり複数で、多職種混合の形で訪問することが望ましい。
○ 可能ならば複数の機関（精神保健福祉センター、保健所、地域生活支援センター、保護観察所等）の協働による訪問を行うことが望ましい。
○ 訪問ごとに予定時刻を確認するなど、通院対象者や関係機関との連絡を密に行う。
「デイケア・作業療法・集団精神療法等における留意事項」○ 指定通院医療機関が通院対象者に提供できる治療メニューの中で、通院対象者の個別性に鑑みて適切なものを選択する。
○ 通院対象者がなじめるような関わり方について、スタッフで意見交換を行う。
２）中期通院医療（治療目標；通院開始後 24 ヵ月で後期通院医療へ移行）○ 限定的な社会活動への参加と定着○ 定期的な評価と治療計画の見直し（適宜）○ 疾病の自己管理○ 金銭管理等社会生活能力の維持（対象者の到達レベルの目安）○ 生活を楽しむことができる。
○ 趣味を見つけることができる。
○ 地域の人と交流することができる。
（提供される医療サービスごとの留意事項）「外来診察における留意事項」○ 通院対象者に必要な薬物療法等について適宜再検討を行う。
○ 通院対象者の行動範囲の拡大に伴う病状の変動について注意する。
「訪問援助における留意事項」○ 通院前期に引き続き、通院対象者が独りでできることの確認と向上を促す（衣替え、公共料金の支払い等）。
○ 可能ならば精神保健福祉士による調整を行い、できるかぎり複数で、多職種混合の形で訪問することが望ましい。
○ 可能ならば複数の機関（精神保健福祉センター、保健所、地域生活支援センター、保護観察所等）の協働による訪問を行うことが望ましい。
○ 日常生活行動（衣・食）や健康管理に関する支援を行う。
○ 必要な服薬に関して、服薬状況を把握し、通院対象者と協働して服薬管理に携わる。
「デイケア・作業療法・集団精神療法等における留意事項」○ 通院処遇を通じての対象者の変化についてスタッフで意見交換を行う。
○ 可能な範囲でより自主的・積極的な治療メニュー（料理、手工芸、ハイキング等）への参加を促す。

○

他の通院対象者との交流関係について把握する。

３）後期通院医療（治療目標；通院決定又は退院許可決定から 36 ヵ月で処遇終了（通院期間延長決定があれば通院対象者の病状に応じて最大 60 ヵ月まで延長））○ 地域社会への参加の継続・拡大と一般精神医療への移行○ 必要な医療の自主的かつ確実な利用、社会参加の促進○ 処遇終了の準備（通院対象者の到達レベルの目安）○ 継続して必要な服薬ができる。
○ 安定した生活を送ることができる。
○ 将来の見通しを立てられる。
（提供される医療サービスごとの留意事項）「外来診察における留意事項」○ 一般精神医療への移行準備に当たり、各種治療メニューの実施頻度や到達目標の見直しを行う。
○ 必要な薬物療法について適宜再検討を行う。
○ 処遇終了に向けての対象者の気持ちの変化に注目する。
○ 通院対象者の社会における対人関係（他者との協調性・自発性等）を評価する。
「訪問援助における留意事項」○ 通院対象者の自立的活動を促すことに重きを置いた援助を行う。
○ 通院対象者に自らの社会的役割を意識させるような援助を行う。
○ 処遇終了に向けての通院対象者の気持ちの変化に注目する。
○ 通院対象者の社会における対人関係（他者との協調性・自発性等）を評価する。
○ 可能ならば精神保健福祉士による調整を行い、できるかぎり複数で、多職種混合の形で訪問することが望ましい。
○ 可能ならば複数の機関（精神保健福祉センター、保健所、地域生活支援センター、保護観察所等）の協働による訪問を行うことが望ましい。
「デイケア・作業療法・集団精神療法等における留意事項」○ 通院処遇を通じての通院対象者の変化についてスタッフで意見交換を行う。
○ デイケア等の今後の活用方法について対象者と話し合う。
「その他」○ 一般精神医療における医療費について試算し、通院対象者の経済状況に鑑みて適宜助言を行う。
○ 処遇終了後に他の医療機関に通院することが想定される場合は、新たな通院先に共通
評価項目による情報を引き継ぐなど、連携を密に行う。
○ 可能な範囲で就労支援を行う。
（標準的なクリティカルパスのイメージ）（別紙）
４）クリティカルパスから外れた経過を辿る通院対象者に関する取扱い
通院対象者によってはクリティカルパスから外れた経過を辿ることも想定されるが、その場合の取扱いについては関係機関と相談の上で柔軟に対処するものとする。

Ⅳ

通院中の評価の留意事項

１

通院開始時の評価○

通院開始時には、基本的に入院医療における評価を引き継ぐという考えのもとに、家族歴、発達・生活歴、薬物使用歴、病歴と治療歴、以前の他害行為とその処遇歴、今回の対象行為と責任能力評価、医療観察法における鑑定や審判決定などを考慮しつつ、対象者に関する総合的な評価を行う。
○ 診断は ICD-10 を用い、共通評価項目を参照し、生活全般の評価は国際生活機能分類（ICF）等を参考にする。
○ これらの評価に基づき治療計画を作成する。
２

処遇終了等に係る評価

１）処遇終了病状が安定し、医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合には、医療観察法による通院医療を終了することが適当である旨の意見書を作成し、保護観察所の長に提出する。
処遇終了の指標として、共通評価項目を参考にするほか、以下の各項目を目安とする。
○ 病状が改善し、通院後期において一定期間病状の再発がみられない○ 処遇終了後、継続的な治療（通院、訪問看護等）が安定して実施できる○ 処遇終了後、服薬管理、金銭管理等の社会生活能力が確保されている○ 処遇終了後、安定した治療を継続できるための環境整備、支援体制が確立している○ 緊急時の介入方法について地域における支援体制が確立している
２）通院期間延長
通院決定又は退院許可決定から３年を経過する前の時点で、なお病状が不安定で、共通
評価項目等に基づく評価等の結果、継続して医療観察法による医療を受けさせる必要があると認める場合には、通院の延長が適当である旨の意見書を作成し、保護観察所の長に提出する。
３）医療観察法に基づく（再）入院指定通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、通院対象者の対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰す
ることを促進するため、入院をさせて医療観察法による医療を行う必要があると認めるに至ったときは、直ちに、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。（医療観察法第 110 条第１項）（再）入院の必要性の判断に当たっては共通評価項目等を参考にする。
なお、この通知を行った後も、最終的に裁判所等による入院決定が行われるまでの間は、医療観察法による入院によらない医療が継続することに留意し、指定通院医療機関は通院対象者に適切な医療提供を行う必要がある。

Ⅴ

その他の留意事項

１

退院許可決定と通院決定

医療観察法による通院医療の実施に当たっては、入院処遇を経由してくる場合（指定入院医療機関に入院中の対象者に対して退院許可決定が言い渡される場合）と入院処遇を経由せずに当初より通院処遇となる場合（当初審判において通院決定が言い渡される場合）があることに留意する必要がある。
後者（当初審判における通院決定の場合）においては、通院対象者に関する情報が少な
いため、保護観察所とのより一層十分な連携のもとに通院処遇を開始する必要がある。
２

精神保健福祉法による入院の選択

医療観察法による入院によらない医療を受けている対象者については、精神保健福祉法による任意入院・医療保護入院・措置入院などを行うことが可能であり、指定通院医療機
関その他の関係機関は通院対象者の病状に応じて適切な医療を行う必要がある。実際の運用においては、通院対象者の病状の悪化が認められた場合には、通院対象者に適切な精神科救急医療を提供するとともに、必要な医療を確保し、医療観察法による入院による医療の必要性が認められるかどうかの判断を行うためにも、必要かつ適切と判断される場合は精神保健福祉法による入院等を活用するべきである。
その際、ケア会議等であらかじめ定めた方針に従い、既存の精神科救急医療システム等を積極的に活用する。
精神保健福祉法に基づく入院の期間中、精神保健観察は停止することなく続けられる（通院期間は進行する 。）。入院先が当該指定通院医療機関と異なる場合は、指定通院医療機関においては、保護観察所と共に、通院対象者が入院している医療機関と連携を図り、必要とされる医療の確保はもとより、当該医療の一貫性の確保に留意する。
３

個別医療行為の留意事項

・身体合併症への対応
身体合併症に対しては、その治療を指定通院医療機関で行うか、治療のために通院対象者を他の医療機関に紹介するかといった判断があり得る。これらの判断は基本的には指定
通院医療機関の担当の医師が行う。
身体合併症への対応が円滑に行われるよう、指定通院医療機関は、日頃から地域の医療機関との連携・連絡体制を整備しておく。
当該の身体合併症が、医療観察法の処遇に係る精神障害又はその治療の合併症若しくは副作用によるものであり、その因果関係が明らかであって、指定通院医療機関においてその治療を行った場合は、その旨を診療録に記載する。

通院対象者の病状悪化時の対応に係るフローチャート

対象者
の病状
悪化

指定通院医療機関の管理者及び保護
観 察 所 の 長 に よ 要措置る、精神保健福祉
自傷他害の 法２６条の３に基対 象 者 おそれあり づく通報と、係る
の病状
措置診察
評価
不要措置

措置入院

自傷他害の
おそれなし
精 神 科 要入院
医師に
よる診
察

対象者に対する説 同意あり
明と同意取得への
任意入院
努力
同意なし

入院不要
入院不要又
要入院か
通 院 処 は保護者同 精神保健指定医に つ保護者
遇 を 継 意なし
よる入院必要性の 同意あり
続する
判断及び保護者の
医療保護
同意確認
入院

※

左のように、指定
通院医療機関は、
精神保健福祉法に基づく入院を含めた医療を適正に提供しつつ、精神保健観察の実施状況をもとに対象者の病状評価を行う。

上記に基づき、精神保健指定医による診察の結果、対象者を入院させて医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めるに至った場合には、入院を必要とする旨の意見書を作成し、保護観察所の長に通知する。

上図において、実線の部分は医療観察法による処遇、点線部分は精神保健福祉法による処遇を指す。
通院対象者が精神保健福祉法による入院中であっても精神保健観察は継続される。
精神保健福祉法による入院先は必ずしも指定通院医療機関である必要はない。
通院対象者が精神保健福祉法による入院中であっても、医療観察法による入院医療を受けさせる必要があると認められる場合には、指定通院医療機関の管理者は医療観察法
による入院医療を必要とする旨の意見書を作成し、保護観察所の長に提出する。

Ⅵ○

処遇・治療及び評価等のデータ集積とガイドラインの見直し

医療観察法における評価及び処遇・治療の効果を客観的に検証し、共通評価項目を含
め、通院処遇ガイドラインの定期的な見直しに反映させる。この過程における必要なデータ等は、プライバシーに十分配慮した上で可能な範囲で公開する。
○ このため、指定通院医療機関は、定められる様式以外にも、協力して評価・診療に関する様式や評価項目・方法に関し可能な範囲で統一を図り、厚生労働省等から求めがあった場合には、必要な情報を提供するほか、通院処遇の改善に向けた取組へ参画する。

Ⅶ

事例集（参考）○ 心神喪失等の状態で他害行為を行った精神障害者に対して、現行制度において多職種の連携や社会資源の活用等により地域生活支援を継続している事例を参考に示す。なお、
個人情報保護の観点から、細部は変更している。
事例１
大学卒業頃より幻聴があった。翌年留学するも半年で帰国。28歳時に精神科を初診し統合失調症の診断となる。月一回程度の受診をしていたが３年で中断。31歳時、被害妄想により他害事件を起こし警察官通報による措置入院となった。薬物療法により幻聴、被害関
係妄想は軽減したが、入院前に住んでいたアパートは退去となり、家族との関係も悪く自宅への退院も困難であったため、精神保健福祉士を中心とする多職種による退院支援を開始した。家族関係を修復しアパート契約の保証人となってくれるよう依頼すると共に、食事・ゴミ捨て・金銭管理・服薬管理など生活能力向上を目指し、デイナイトケア体験通所、
退院前訪問指導を経てアパートに退院となった。
退院後はデイナイトケア通所と訪問看護を併用した。デイナイトケアでは再発防止のた
め服薬管理プログラム等を行い、訪問看護では金銭管理の支援、部屋の掃除やゴミ分別等の生活支援を行った。生活のリズムが安定したため、生活支援センターの就労支援プログ
ラムに参加。プログラム終了後、派遣会社に採用となり、週５日間フルタイムで就業。就
労後も訪問看護を行い、受診の継続、服薬管理、仕事のストレスへの対処等を中心に支援を行った。仕事の疲労、ストレスが重なり、退職するが、その後もデイナイトケアに通所して生活リズムを整え、経済的には生活保護の申請支援を行う等、安定した生活ができるように支援を継続している。
事例２
中卒後就労するが、被害関係念慮が出現し職場を転々とする。家族の薦めで精神科病院を受診し統合失調症の診断で外来通院するが怠薬傾向。数回の入院歴あり。怠薬を契機に
幻聴・独語が出現、幻聴・妄想に基づき隣人を殺害し措置入院となる。入院後は薬物療法によく反応し、措置解除し開放病棟に移った後も積極的に作業を行うなど安定した状態が続き、入院後一年で退院となった。
退院後は福祉ホームへ入居し、職親の会社で働く。だんだん仕事が増えたが自分で調節して休むことができた。その後アパートへ引越し、仕事を変えながら働きつづける。不安を訴え自ら入院することもあったが短期で退院し元の職場に戻り、通院を続ける。その後本人の希望でグループホームに入居した。
事例３
23才で結婚後しばらくして不眠となり、幻聴・妄想が出現。翌年精神科を初診し統合失調症の診断で入院。退院後離婚となる。以後軽快増悪を繰り返し、次第に家に閉じこもるようになり、妄想に基づき父親を殺害した。警察経由で医療保護入院となる。以後十数回の入退院をしながら治療を続けていたが、退院後の生活も見据えて他院に転院した。転院先では自身の症状や過去のことをふり返りながら整理させつつ、作業療法や集団精神療法にも積極的に参加。約一年間、地域生活を目標に治療とリハビリテーションに取り組む。
ケースカンファレンスを実施し、本人をはじめ兄弟、関係各機関担当者がそれぞれの役割を確認した後、共同住居への入所となる。
退院当初は対人関係の不安が強かったが、世話人や当事者による代替世話人、地域生活支援センタースタッフなどの訪問支援もあり、家事の役割分担や共同作業を通じて徐々に関係を築くことができた。自分の気持ちも相手に言えるようになってきた。日中の活動の場としてのデイケアでは、ＳＳＴやグループワークにも積極的に参加し、集団場面での発言も増えてきた。さらに、肯定的な関わりを続けるスタッフとの間では自身の疾病や障害への理解や健康の維持についての相談があるなど、個別活動からも本人の回復への意欲がみられてきた。徐々に比較的冷静に過去を振り返ることができるようになった。
事例４
中卒で就労するが、徐々に独語や奇行が出現。家族が精神科受診を促すが拒否。その後傷害事件を起こし警察に保護される。措置診察により統合失調症と診断され措置入院となる。幻聴・誇大妄想・被害妄想が目立ち、易怒性が強く暴力的であったが次第に病状安定したため退院に向けた外泊が検討されたが、家族の受入が困難で入院が長期化した。最終的には経済的問題について家族で話し合いを行い、一家で県営住宅に転居すると共に退院となった。
退院後は、県営住宅にて家族と同居し不定期に就労していた。主治医の勧めによりデイケア通所を開始。家族間で金銭問題でのトラブルが絶えず、本人の希望にてケアマネジメ
ントを導入した。精神保健福祉士が自宅を週に数回訪問し、本人・家族とデイケア・訪問・グループホームの看護師を交えたカンファレンスを行い、グループホームに入所。入所後もデイケアと訪問看護を利用した。状態が安定ししばらく訪問看護を中断していたとこ
ろ、硬い表情や妄想を思わせる発言が見られたため、訪問看護を行い服薬中断が明らかとなった。本人に受診を促し、任意入院にて薬物療法を再開したところ状態は安定したため、再入所後のサービスについてカンファレンスで相談したのちグループホームに退院した。
その後もしばしば服薬中断による状態変化は見られたが、デイケアや訪問看護・地域生活支援センターの訪問支援などにより早期介入を行い、在宅生活は継続されている。

通院医療クリティカルパス（標準的な医療内容のイメージ）
本人の目安

評価・治療検討25～36 ヵ月目（後期）

１ヵ月目（前期）

２～６ヵ月目（前期）７～24 ヵ月目（中期）

地域生活に慣れる

計画的な生活ができる

生活を楽しむことができ 継続して必要な服薬ができ外来通院ができる

生活上の困りごとを表現 る

る

必要な薬がきちんと飲める

し相談できる

趣味を見つける

安定した生活が送れる

社会資源の利用

金銭管理ができる地域の人と交流ができる

将来の見通しが立てられる

指定通院医療機関への移行

安定的な通院

限定的な社会参加

地域社会への参加の継続・拡
大一般精神医療への移行

外来通院

週１～２回

週１～２回

週１回

週１回

訪問看護

週２～５回

週２～５回

週１～３回

週１回（必要に応じて）服薬コンプライアンス

訪問時確認

日常生活動作（食事・入浴・排泄・ 訪問時確認

訪問時確認

清潔・服薬）
検査

血液・尿検査・心電図等（３月に１回）

→→→

→→→

→→→

心理検査（必要に応じて）
デイケア

週１～２回

週１～２回

週２～３回

週１～２回

作業療法

週１回、個別作業療法

週１回、個別作業療法

週１回、集団作業療法

週１回、集団作業療法

個別精神療法

週１～２回

週１～２回

週１回

週１回

週１～２回

週１回

週１回

週１回（必要に応じて）週１回（必要に応じて）週１回（必要に応じて）集団精神療法家族カウンセリング

週１回（必要に応じて）ケア会議

一般精神医療への移行を目

多職種チーム会議

移行評価※

移行評価 的とする連携会議

個別の治療行為等については、対象者の病状により必要に応じて行う。

共通評価項目の解説とアンカーポイント
医療観察法医療必要性の判断根拠や基準をより検証可能にし、また治療が始まった場合には多職種チームでの評価や、入院・通院・再入院・処遇の終了などの様々な局面で継続した評価を行うために、共通評価項目を設定する。
共通評価項目は以下の 17 項目と個別項目とする。
○

共通評価項目「精神医学的要素」
１）精神病症状
２）非精神病性症状
３）自殺企図「個人心理的要素」
４）内省・洞察
５）生活能力６）衝動コントロール「対人関係的要素」
７）共感性
８）非社会性
９）対人暴力「環境的要素」
１０）個人的支援
１１）コミュニティ要因
１２）ストレス１３）物質乱用
１４）現実的計画「治療的要素」
１５）コンプライアンス
１６）治療効果
１７）治療・ケアの継続性「個別項目」○

評価項目の使用法

１．データベース項目とは異なり、本評価項目は、治療導入前から治療中、退院後のフォローアップを通じて定期的に評価し続けるものである。そのため、項目は全て可変(dynamic)なものとする。
２．評価期間は、裁判所への入院継続申請書の提出期間に順じ、原則として半年とし、半年間の最も悪い状態を考慮して点数化する。入院後の初診時評価に関しては、長期的なマネジメントが重要となるため、対象行為の半年前から入院観察期間中を含んだ評価とする。生活能力など評定項目の多くは短期間で変化するものではないが、精神病性症状、非精神病性症状は数週間単位での変化が予想される。これらの項目についても半年間の最も悪い状態が点数化されるが、自殺企図、対人暴力を合わせた計 4 項目
に関しては最終観察日を記入し、その後の状態の推移を備考欄にテキストで記入する。
鑑定時の評価についても半年間を評価期間として最も悪い状態が点数化されるが、薬物による酩酊など一過性の精神病状態があり、鑑定時に症状が消失していた場合には、その旨を鑑定での特記事項としてテキストで明記する。
３．評価項目を可変なものとするため、項目は主として現在の状態の評価となる。しかし将来のマネジメントプランを検討するため、マネジメントにつながる、近未来についての評価項目を含んだ。
４．本評価は処遇の変化の判断にも用いられる。ただし、実際の判断を行うに当たっては、
本評価と併せ、過去の（不変の）要因も考慮に入れるべきである。
○

各項目についてのアンカーポイント「精神医学的要素」
１．精神病症状
現在の精神科症状の広がりと重篤度を評価する。この項目は主として知覚、思考を評価する。下記項目がチェックされ、それぞれの項目を 0（＝なし）、1、2 の 3 段階で評価し、最も高得点を示した項目の点数がコードされる。全ての下位項目を検討することが重要であるが、1 の評点が多くあっても全体の評点は 1 であり、2 点が 1 つでもあれば全体の評点
は 2 点となる。観察期間中の最も重篤な状態が評価される。
1) 通常でない思考内容：普通でない、怪奇な、あるいは奇妙な考えを表明する。重要でないことに強度にこだわる。明らかに異質のものを、同質とみなす。これはおろかさや悪
ふざけによるものを含まない。
（BPRS15. 思考内容の異常に準ずる：通常では見られな
い、奇妙、奇怪な思考内容、すなわち思考狭窄、風変わりな確信や理論、妄想性の曲解、すべての妄想。この項では内容の非通常性についてのみ評価し、思考過程の解体の程度は評価しない。本面接中の非指示的部分および指示的部分で得られた通常では見られな
いような思考内容は、たとえ他の項（例、心気的訴え、罪責感、誇大性、疑惑等）です
でに評価されていてもここで再び評価する。またここでは病的嫉妬、妊娠妄想、性的妄想、空想的妄想、破局妄想、影響妄想、思考吹入等の内容も評価する。特定の対象への被害感、暴力的空想は特に他害行為に関連の強いものとして重要視される。1＝ごく軽度。思考狭窄もしくは通常では見られない信念。稀な強迫観念。2＝患者にとって相当に重大な意味を持つ奇怪な理論や確信。）
2) 幻覚に基づく行動：通常の外的刺激に基づかない知覚。これは通常独言や実在しない脅
威に振り向いたり、明らかに間違った知覚をはっきりと述べたりすることで示される。
せん妄による幻覚もここで含む。
（BPRS12. 幻覚に準ずる：外界からの刺激のない知覚。
錯覚とは区別する。命令性の幻聴は特に他害行為との関連が強いものとして重要視する。
1＝軽度。孤立した断片的幻覚体験（光、自分の名前が呼ばれる）。2＝やや高度。頻回の幻覚。患者がそれに反応し、洞察はない。
3) 概念の統合障害：混乱した、弛緩した、途絶した思考。思考の流れを維持することができない。これはおろかさや悪ふざけによるものを含まない。(BPRS4. 思考解体に準じ
る：思考形式の障害。主に観察にもとづいての評価。1＝多少の不明瞭、注意散漫、迂遠。2＝多少の無関係、連合弛緩、言語新作、途絶、筋道を失う。返答に理解困難なものもある。)
4) 精神病的なしぐさ：例えば、常同性、衒奇性、しかめ面、明らかに不適切な笑い、会話、
歌、あるいは、固定した動き。
（BPRS7.衒気的な行動や姿勢に準じる：風変わり、常同的、不適切、奇妙な行動および態度。1＝多少の風変わりな姿勢。時々の小さな不必要で反復性の運動（手を覗き込む、頭を掻くなど）。2＝しかめ眉、常同的運動・たいていの間、粗大な常同的あるいは奇異な姿勢。）
5) 不適切な疑惑：明らかに不適切でなければならない（例、食べ物に毒が入っている。エイリアンが考えを読む。あるいは皆が自分を捕まえようとやっきになっている。）いく
つかの場合、患者の他害行為の性質や性格や身体的な障害のために、他の患者が自分を引っ掛けようとしていると表明されることがあるかもしれないが、この場合おそらく患者の疑惑は正しい。（BPRS11. 疑惑に準じる。：患者に対し他者からの悪意や妨害または差別待遇があるという確信。自意識の増加や軽度の疑惑から関係念慮や迫害妄想まで含める。ここには妄想気分も含める。1＝軽度。漠然とした関係念慮。自分のことを笑っている、些細なことで反対されているなどと疑う傾向。2＝活発で感情面の負担のある被害妄想。いくらかの体系化あるいは妄想気分を伴う。
）
6) 誇大性：誇張された自己主張、尊大さ、異常な力を持っているとの確信、常時自慢している、できないことをできると主張する。この主張には、過去と現在に関して真実でない主張や不可能な将来の計画が含まれる。（BPRS8.誇大性に準じる：過大な自己評価、優越感、異常な才能、重要性、力量、富、使命。1＝優越感、重要性、才能、能力があると感じる。自慢。特別扱いされることを望む。2＝力量、超自然的能力、使命についての妄想的確信。）
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり

総合評価は下位評価の最も高い点数が採用される。
一過性の場合は最後に観察された日付（）

２．非精神病性症状
この項目は主として気分および不安を評価する。知的障害に伴う認知の障害はこの項目で評価される。下記項目がチェックされ、それぞれの項目を 0（＝なし）、1、2 の 3 段階で評価し、最も高得点を示した項目の点数がコードされる。全ての下位項目を検討することが重要であるが、1 の評点が多くあっても全体の評点は 1 であり、2 点が 1 つでもあれば全体の評点は 2 点となる。
1) 興奮、躁状態：気分高揚、易刺激性、多動。
（BPRS17. 高揚気分に準じる：健康感の増
大から、多幸症と軽躁、更には躁状態と恍惚状態まで。1＝過度に楽天的。多弁。目的ある活動が増加。2＝調子が高い、興奮している、いつも幸福だ、自分は強いなどと感じる。落ち着かない。イライラ。言語促迫。転導性亢進。多動だが目的ある活動が障害される。
2) 不安・緊張：ちょっとした問題に対しても過度の恐れや心配を表す。あるいは緊張する。
（BPRS2. 不安に準じる：心配、過度の懸念、不安、恐怖といった主観的体験。1＝軽度で一過性のイライラ、緊張、些細な事柄への過度の懸念もしくは特定の状況に関連した軽度の不安。2＝たいていの間出現するイライラ感、緊張、不安感、動揺、もしくは
特定の状況に関連した急性の不安発作。）
3) 怒り：不適切にかんしゃくを起こす。怒りの表現が軽度で、単発的な場合は無視してよい。
（BPRS10. 敵意に準じる：他者に対する敵意、軽べつ、憎悪の表現。イライラした、
敵対的、攻撃的行為で患者自身により報告され、最近の病歴から知られているもの。1＝他人への過度の非難。2＝顕著な焦燥。敵対的態度。告発、侮辱、言語的脅迫を呈す
る怒りの爆発。）
4) 感情の平板化：感情の動きの減退、平板化。薬によるものではないこと。
（BPRS16. 情
動鈍麻もしくは不適切な情動に準じる：感情緊張の低下もしくは不適切、ならびに正常の感受性や興味、関心の明らかな欠如。無関心、無欲症。表現された感情がその状況や思考内容に対して不適切。観察にもとづく評価。1＝感情反応が稀で固い。もしくは時に文脈から外れたものである。2＝無欲と引きこもり。自分の置かれている状況に無関心。妄想や幻覚が情動的色付けを欠く。不適切な情動。）
5) 抑うつ：悲哀感の表明。楽しみの喪失。これはほとんどの日常活動に染み込んでいる。
（BPRS9. 抑うつ気分に準じる：悲哀、絶望、無力、悲観といった感情を訴える。重症度を評価する際には被験者の表情や泣く様子を考慮にいれる。1=気力喪失の訴え。沈んでいる。くよくよする。悲しい。2＝抑うつの身体的徴候〈通常はいくらかの制止もし
くは激越を示す〉。絶望感、希望喪失。抑うつ的内容が前景。）
6) 罪悪感：過去の行為や自分ではどうしようもないことに対する過度の自責、羞恥、後悔。

（BPRS5. 罪業感に準じる：過去の行為についての呵責、自責、自己批難。罰を受けて当然だと思う。1＝過去の行為についての過度の後悔。些細なことについての自責傾向。
2＝うまくゆかないことすべてについての自己卑下と自己批難を示す広範囲にわたる罪業感。）
7) 解離：ICD-10 における解離性障害の診断基準を満たす。なお離人症状はこの項目に含める。1＝解離性障害の疑い。一過性の解離状態を含む。2＝解離性障害の診断基準を満たす。もしくは離人症状が認められる。
8) 知的障害：知的障害に由来する認知の障害。1=知的障害の疑い。2＝軽度以上の知的障害
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
総合評価は下位評価の最も高い点数が採用される。
一過性の場合は最後に観察された日付（）

３．自殺企図この項目は希死念慮の有無、自殺企図の有無と自殺傾向を評価する。自傷行為は希死念慮を伴っているときにのみ 1 点以上の評価とし、希死念慮の伴わない場合には 0 点とする。
希死念慮のみで自傷行為の認められない場合、ならびに明らかな生命におよぶ危険性のない自傷行為は、1 点以下の評価にされ、明らかな生命の危険性を伴う自殺企図のある場合のみ 2 点とする。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
最後に観察された日付（）

「個人心理的要素」
４．内省・洞察
この項目は、対象者が自分で精神障害をもっていると信じているかどうかと、自分の精
神障害の意味と責任に気づいているか、および、起こしてしまった他害行為に対する姿勢を評価する。行動面では以下のような項目がチェックされ、それぞれの項目を 0（＝なし）、
1、2 の３段階で評価し、最も高得点を示した項目の点数がコードされる。疾病に対する内省と他害行為に対する内省の両方、ならびに他害行為と疾病との関係についての内省を含
み、最も悪いポイントに従って評価する点に注意されたい。
1) 何の内省も示さない：当該他害行為に対する責任を感じていない。表面的でも自分の行為を認め、内省の弁が認められる場合には 1 点以下とする。2)～3)の項目の特徴が 2 点に該当する場合にはこの限りではない。
2) 過去の暴力的な行為を無視したり大目に見たりする：自分の暴力行為に注意を払わない。
自分の暴力行為をたいしたことではないとみなす。仮に病識があっても、他害行為を行ったことを否認する場合には 2 点とする。
3) 病識のなさ：自分の精神疾患を否認する。精神疾患と他害行為との関連を認識しない。
精神病症状と他害行為が直接的に関連している場合には、疾病の否認があれば 2 点とす
るが、精神疾患と他害行為との関連性が間接的な場合は全く病気を否認しても他害行為への内省があれば 1 点とする。精神疾患と他害行為との関連性によって病識のなさに対する評価が異なることに留意されたい。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
５．生活能力
この項目は患者の生活技能、対人技術などのうち、適応的な行動の能力的な面を評価する。入院中の場合は、地域での生活時の生活能力を参考にしながら、入院中の状態変化を勘案して評価する。行動面では以下のような項目がチェックされ、最も高得点を示した項
目の点数がコードされる。全ての下位項目を検討することが重要であるが、1 の評点が多くあっても全体の評点は 1 であり、2 点が 1 つでもあれば全体の評点は 2 点となる。
1) 生活リズム：昼夜逆転、睡眠と覚醒の時間が定まらない。
2) 整容と衛生を保てない：顔を洗わない、あるいはめったに洗わない。衣服が汚いあるい
はぼろぼろ。外見が汚い、あるいはくさい。
3) 金銭管理の問題：金銭のやりくりができない。しばしば金銭の貸し借りをする。消費者
金融から安易に借金をする。不要なものを安易に買ってしまう。
4) 家事や料理をしない：寝る場所が散らかっている。台所や共用場所を散らかったままにする。自分で片付けない。掃除、洗濯やゴミの分別が出来ない。
5) 安全管理：火の始末、貴重品や持ち物の管理などができない。戸締りが出来ない。
6) 社会資源の利用：交通機関など公共機関を適切に利用できない。必要な物品の入手が出来ない。
7) コミュニケーション技能：電話や手紙が利用できない。困難な状況で助けを求めることが出来ない。
8) 社会的引きこもり：故意に他人との接触を避ける。グループ活動に入らない。
9) 孤立：ほとんど友達がいない。集団の中にいても他者との交流が乏しい。
10) 活動性の低さ：まったく活動をしない。多くの時間を寝ているか横たわってすごす。
11) 生産的活動・役割がない：就労、主婦、学生、ボランティア、デイケアや作業所の通所、
地域活動などへの参加がない。
12) 過度の依存性：すがり付いて離れない、他者の時間を独占する。簡単なことでさえどうするか言われなければできない。
13) 余暇を有効に過ごせない：時間の使い方が分からずに苦痛を感じる。何も楽しみがない。
14) 施設に過剰適応する：病院に居続けたがっている。退院や社会にかかわるのを心配している。

評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
６．衝動コントロール
この項目は衝動的、計画のない、考えたり先の予見のない行動パターンを評価する。先のことを考えずにその場の思いつきで行動するような傾向、気まぐれな態度、考えや行動の変わりやすさが評価の対象となる。衝動買いのために金銭管理が出来ない、治療計画に同意してもすぐにひるがえす、などの特徴が評価される。
怒りに関しては、ささいなことですぐかっとなり、後のことを考えることなく大声を上げる、物に当たるなどの行動化が見られる時に、２．非精神病性症状と併せてここでも評価する。かっとなっても行動化を抑えることが出来る場合、また恨みなど特定の対象への怒りはここでは含まない。慢性の怒りは含まず、反応性の突発的な怒りは含む。行動面では以下のような項目がチェックされ、評価の参考とされる。
1) 突然計画を変える、言うことがすぐに変わる、など一貫性のない行動。例えばすぐに仕事を辞める、引っ越す、人間関係を壊す、約束を守れない、など。
2) 待つことができない。飽きっぽい。落ち着いて座っていられない。
3) 何か思いついたらすぐに行動してしまい、行動の結果が自分や他人にどういう結果をもたらすかを、考えることができない。先の予測ができない。目先の利益に目を奪われて、先のことが考えられない。衝動買いや返す当てのない借金をする。
4) そそのかされたり、暗示にかかったりしやすい。しばしば他の患者にだまされる。その場その場の状況に流される。ほかの患者の言うことに疑問を持たずに従う。
5) 内省や状況の判断なしにささいなことで怒りの感情を行動化する。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり「対人関係性要素」
７．共感性
この項目は基本的な対人関係における情性の欠如や他者への共感性の欠如を評価する。
他者の感情を理解することができず、自分の行為が相手にどのような影響を及ぼすか理解できない（例として広汎性発達障害に見られるような「こころの理論」の問題）。あるいは他者の感情や他者への影響を知的に理解することはできても配慮しない。他者を自分の利益を満たすための道具としてとらえ、何の躊躇も罪悪感もなく、無責任または冷淡で、他者を傷つけたり、他者を操作的に扱ったりする（例として非社会性人格障害）。自分の行動によって他人が被害をこうむっても「あいつは運が悪かったんだ」「自分の知ったことではない」「あいつが～したのがいけないのだ」「（被害者がどう感じたか）自分じゃないから分
かりません」などの言葉、操作的で搾取的な対人関係、人や動物の虐待などの行動が評価される。日常的な対人行動において常に他害的な意図や問題が認められる場合や明らかな

広汎性発達障害及び重篤な陰性症状として情動平板化した統合失調症の場合を 2 とし、他者の気持ちに対して一定の理解が出来る場合を 1 以下の評点とする。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
８．非社会性
この項目は基本的な対人、対社会的な患者の姿勢を評価する。非(反)社会性人格障害の評価とは密接に関連しているが、ここでは治療やケアによって可変的な要因とみなされる非社会的態度や向犯罪的思考や対人関係での問題を評価する。当該行為については明らかに精神病症状に基づくと考えられる場合は除外して考え、通常の生活上の行動パターンを評価する。行動面では以下のような項目がチェックされ、評価の参考とされる。例えば下記項目があれば 2 点と評価される。
1) 侮辱的な、からかうような、嫌がらせのようなことを言う：これははにかみからくる衒いを超えた程度でなければならない。また単発的なことであってはならない。
2) 社会的規範、規則、責務を蔑視する態度：市民社会、仕事や学校や家族といった、社会的規範に従った(非犯罪的な)人や活動や場の有効性や価値を、支持しない、あるいは拒否し否定する。これらはこうした人や活動や場にたいする明らかな侮蔑や常時シニカルな態度をとることで示される
3) 犯罪志向的な態度：一般的に犯罪への同一化で示される。例えば、犯罪を是認し、警察を認めない。
4) 特定の人を害するようにふるまう、特定のタイプの被害者に固執する：たとえば女性ス
タッフに暴虐になる傾向。子供や女性や当該犯行の被害者と似たタイプの人に固執(見たり話したり)する。
5) 他者を脅す。
下記項目があれば 1 点以上の評価となる。頻度、程度が甚だしければ 2 点とする。
6) だます、嘘を言う。
7) 故意に器物を破損する。
8) 犯罪にかかわる交友関係：しばしばトラブルを起こしたり犯罪行為をしていることが疑われる者とつきあう。
9) 性的な逸脱行動：不適切に触る、さらす、話す、盗む、覗く。サディズム、小児性愛など。
10) 放火の兆し：これは行動と言葉を含む。ほんのわずかな証拠も含む。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
９．対人暴力経過中に観察された直接的な対人的暴力を評価する。軽度の暴力であっても一度でも行動に至れば 1 点以上の評価がなされ、即座にその状況や対象者の要因が評価され、対応が検討されるべきである。
ここで暴力とは他者を実際に傷つける、傷つけようとする、傷つけようと脅すことを含
み、脅しの場合は｢殺してやる｣などのように明確である場合に限る。またストーキングのように恐怖を引き起こす行為も暴力に含む。強制わいせつ、強姦など全ての性的暴行も暴力に含む。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
最後に観察された日付（）

「環境的要素」
１０．

個人的支援

この項目は家族や友人などの個人的な支援について、サポートの有無および支援的であるかどうかの両面から評価する。
サポートには 3 つの主要なものがある。(1)情緒的サポート～対象者への情緒的支持を与える。(2)道具的（手助け）～物質面、行動面での支援を行う。(3)情報～新しい事実・情報を示すことで援助する。
上記 3 点を評価し、援助的なサポートが存在する場合には 0 点、サポートの存在や有効性が疑わしい場合には 1 点、サポートが全く存在しないか、かえって有害な場合には 2 点が評定される。この項目では個人的支援があり、全体として対象者にとって害より益のほうが多いと考えられるときには 0 点と評価する。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
１１．

コミュニティ要因

コミュニティ要因は居住環境と地域環境、人的ネットワーク、公的支援（社会資源）の 3
点から評価される。例として潜在的に有害な仲間集団、薬物依存を合併する対象者ではアルコールや薬物が容易に手に入る環境や乱用集団に戻ること、金銭の浪費に誘惑が多い環境などが評価される。一方、この項目はまたコミュニティ要因が生活に健康な構造を与えられるような安定化への促進因子も評価の対象となる。例として断酒会とのつながりや地域の保健師との連携などが含まれる。コミュニティによる支援および有害な影響のどちらもない場合は 1 点の評価とし、サポートがある場合を 0 点、コミュニティが有害な影響をもたらす場合には 2 点を評定する。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
１２．

ストレス

ストレスの大きさはストレッサー、および対象者のストレス対処能力・ストレス耐性（ス
トレス脆弱性）の両者のバランスによって決定される。ストレス耐性が平均的であっても、家族との葛藤など大きなストレッサーが明らかであれば、強いストレスにさらされやすくなり、2 点の評点になる。反対に大きなストレッサーがなくとも、ストレス脆弱性が明らかで、日常的なストレッサーで対処できなくなる場合も、対象者は強いストレスを体験する
ため 2 点の評点になる。大きなストレッサーの存在、およびストレス脆弱性のどちらも認められないときに 0 点の評点となり、大きなストレッサーの存在、あるいはストレス脆弱性が疑われたときに 1 点の評点となる。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
１３．

物質乱用

物質乱用は入院などの強制的な環境下と社会復帰後の生活では異なるので、本項目は主には行動制限が減じる中で評価をすべきである。
この項目は、物質乱用歴の重篤度、犯罪との関連、物質乱用に対する内省の深まりで評価される。観察期間における物質乱用の既往がなければ 0 点。既往があれば 1 点以上の評定となり、物質問題の否認があれば 2 点となる。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
１４．

現実的計画

対象者の計画性や現実的判断能力を評価するのではなく、実際に実現可能な計画があるかを評価する。退院後の計画、地域での生活を維持するための計画が対象者本人と公的な治療者や援助者とによって作成され、これらの計画が現実的で実行可能であるか、対象者の再発やそれに伴う同様の行為の再発を防止することに沿っているか、計画が対象者や援助者に理解され受け入れられているか、そのための体制（人的、財政的など）は整ってい
るか等を検討する。
適切、安全、対象者の自己決定を尊重した現実的計画｣は対象者の自己に関する評価、欲動のコントロールを基礎として、治療者との合意のもとでの退院計画の具体性を評価する。
治療者は対象者の社会復帰した後の状況を視野に置き、対象者にわかりやすい計画を提示
し、その上で対象者の理解に基づく同意を得ることを目指す。
鑑定入院の直後など治療の始まっていない段階では、対象者本人の計画を尋ね、その実現可能性を判断して評価する。以下のような項目を指針として評価する。
1) 退院後の治療プランについて対象者から十分に同意を得ているか、そして必要なときに変更できるかについても同意されているかどうか。
2) 日中の活動、過ごし方（仕事、娯楽など）について計画され、対象者自身がそのことを望んでいるかどうか。
3) 住居について確保され、対象者が生活する場となりうるかどうか（かかわりをもつ可能性のある人物の質も評価する）。
4) 生活費などの経済的問題がないかどうか。

5) 緊急時の対応について確保されているかどうか。
6) 対象者に関わる各関係機関との連携･協力体制が退院前より十分に機能しているかどうか。
7) 退院後に対象者にとってキーパーソンとなる人がいるかどうか、また協力的な関わりを継続して行ってくれるかどうか。
8) 地域への受け入れ体制、姿勢が十分であるかどうか。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり「治療的要素」
１５．

コンプライアンス

この項目では治療へのモチベーションとコンプライアンスを評価する。要素的には以下のような項目にそって検討される。（A.治療準備性：評価—問題の認知、ゴール設定、モチベーション、自己への気づき、期待、行動の一貫性、治療への見方、自己効力感、認知的
不協和、外的支援、情動的要素

B. 対人スタイル評価—向犯罪的見方、向犯罪的つながり、

誇大性、無感覚、無効化、衝動性、延期、怒りへのモチベーション、力とコントロール、
問題解決、被害者へのスタンス）。
鑑定入院の直後など治療開始前の評価時には、病識および自ら治療を求める態度が参考にされ、これらがなければ 2 点と評定する。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり
１６．

治療効果

この項目は、治療効果（治療で得られるものと治療の般化）を評価する。要素的には下記項目にそって検討される。治療遂行評価—プログラム内容の知識、スキルの獲得、開示、対象者の信頼、知識の適用、スキルの適用、犯罪性の理解、モチベーション、内省、出席、破壊的なこと、適切に利用できること、感情的理解の深さ。治療進行中には以上のような項目が検討されるが、それらに加え治療効果は未来の予測を含むため、治療中の評価および鑑定時など治療開始前の評価に際し、一般精神科診断に基づく治療効果とその般化についての予測が適用される。
評価：０＝治療効果が望める、１＝治療効果への問題が予想されるが、一定の治療効果は期待される、２＝治療効果は望めない
１７．

治療・ケアの継続性

この項目では治療を継続させるための評価を行う。下記項目が考慮され、また院内処遇の失敗や意図的な離院や外出または外泊の失敗もこの項目で評価される。
1) 治療同盟－治療同盟を築き、積極的に患者を治療プロセスに導入する。

2) 予防－コンプライアンスを阻止あるいは邪魔する可能性のあるものを査定し、プランを立てる（治療を継続することを阻害し得るものを、それが起こる前に同定し、その阻害要因に打ち勝つ戦略を形成する）。
3) モニター－治療継続を行えるように治療者は、関係機関と情報を共有し、モニターの戦
略を立てる。
4) 対象者がセルフモニタリングについて自覚し、そのことに関して周囲の助言をきくことができるか。
5) 対象者の症状悪化、もしくは不安要因はどういったことなのかを治療者と十分話し合い、緊急時の対応が合意されている。
なお、治療開始時の初期評価の段階では 2 点とするが、治療の継続性に関して既に明らかな情報は、今後の参考となるため備考欄に明記する。
評価：０＝問題なし、１＝軽度の問題、２＝明らかな問題点あり

通院基本情報管理シート
患者番号 () シート番号（

) 1/3

居住地

都・道
府・県

本籍

都・道
府・県

居住
形態

フリガナ

電
話

続 柄

選任
状況

生年月日

保護者

電
話

都・道
府・県

保護者住所

受診歴

満 歳
入院時年齢

生年月日

本人

健康保険
障害年金
各種手帳
保護観察所
指定通院
医療機関

作成日

性 別

フリガナ

種別
種別

円/月)

(

保険者番号
生活保護

担当

社会復帰調整官
施設名
担当精神保健福祉士
担当臨床心理技術者

通院開始年月日担当医師
担当作業療法士

管理者
担当看護師
担当その他

（複数の場合は順に列挙）
:入
通
(
)～(
:入
通
(
)～(
通
:入
(
)～(
通
:入
(
)～(
通
:入
(
)～(
通
:入
(
)～(
医療観察法による入院処遇から通院処遇となった場合記載する

) 管理者
) 管理者
) 管理者
) 管理者
) 管理者
) 管理者

担当医師
担当医師
担当医師
担当医師
担当医師
担当医師

入院経過

発生年月日

行為名

概要

対象行為
詳細

起
訴

判決

刑事手続

不起訴・起訴猶予
その他（
無罪・執行猶予
その他（

年

（

月

刑事手続での鑑定）） 刑事手続での認定）
病名
刑事責任能力その他特記事項
検察庁
審判申立て年月日
審判期日
決定の種類
審判裁判所

審判手続

付添人
鑑定入院医療機関
審判、鑑定入院中の治療等の特記事項

裁判所不起訴等の場合「なし」

不起訴決定
裁判結審年月日

鑑定入院命令年月日

処遇決定年月日
抗告等の有無通院満了予定年月日

裁判官

精神保健審
判員

鑑定人

鑑定入院
期間

精神保健参
与員

～

通院基本情報管理シート
患者番号 () シート番号（
主診断（ICD）
副診断（ICD）(

F)

複数の場合は列挙(

身体疾患(ICDﾞ） 複数の場合は列挙(

禁忌・アレルギー

主訴・現病
歴

家族歴

生活歴

治療歴

その他
特記事項

初診時現症

身体的
検査所見

心理
検査所見

) 2/3
F

)

,

( F

)

)

,

(

)

通院基本情報管理シート
患者番号 () シート番号（) 3/3

総合的な生活機能（ＧＡＦ）
要素

具体的要素
精神病症状
精神医学的要素
非精神病性症状
自殺企図
内省・洞察
個人心理的要素生活能力
衝動コントロール
共共感性
通対人関係的要素
非社会性
評
対人暴力
価
個人的支援
項
コミュニティ要因
目
環境的要素
ストレス
物質乱用
現実的計画
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
治療的要素
治療効果
治療・ｹｱの継続性
合計得点
領 域
身体快適性の確保
食事や体調の管理
健康の維持
セルフケア
調理
調理以外の家事
敬意と思いやり感謝
寛容さ
社会的な適正
批判
生
合図
身体的接触
活
対人関係の形成
対人関係の終結機
対人関係における行動の制限
対人関係
社会的ルールに従った対人関係
能
社会的距離の維持
日課の管理
日課の達成
日課の遂行
自分の活動レベルの管理責任への対処ストレスとその他のストレスへの対処
心理的要求への対処
危機への対処基本的な経済的取引き
複雑な経済的取り引き
経済生活
経済的自給

点
点

備

評 価 点

現在の生活場面の実行状況を下記の得点により評価する。
評価点： 0 ： 完全にできる（障害は0～4％、自立している）
1 ： 概ねできる（障害は5～24％、見まもりを要する程度）
2 ： 多少はできる（障害は25～49％、時に指示・介助・介入を要する）
3 ： ほとんどできない（障害は50～95％、指示・介助・介入を要することが多い）
機
能
に
影
響
す
る
環
境
要
因

評価点

領域
生産品と用具

生活機能を全体的にとらえて0～100点で評価する。

説明（生活機能上の問題と治療の焦点を明確にする）

4 ： まったくできない（障害は96～100％、常に介助が必要）
8 ： 詳細不明
9 ： 非該当

説明（介入の要点や手がかりを明確にする）

処方薬、自家用車、家、資産など自然環境・地域環境

通院の便、地域の風紀など

支援と関係（量的な側面）態度（感情や質的な側面）

家族・知人・医療福祉関係者などの人的支援の量的な評価

サービス・制度

医療福祉制度の利用状況など

家族・知人の態度、治療者や生活地
域などの人的環境の質的な評価

環境因子が促進的、阻害的に働いているか、その具体的な内容を記す。介入の方針を立てる資料とする。
評価点：0:「促進的」 1: 「どちらかというと促進的」 2:「どちらでもない」 3:「どちらかというと阻害的」 4:「阻害的」の５段階。

治療方針

シート作成責任者

精神保健指定医考作成年月日

指定通院医療機関 治療評価シート（１ヶ月毎）
患者番号 () シート番号（

) 1/2

フリガナ

現在年齢
生年月日

本人氏名
治療期

左記治療期の開始(年月日)

保護観察所

社会復帰調整官
通院開始年月日

指定通院
医療機関

作成日

性別

施設名

管理者

多 職 種 チ ー ム の 担 当 者
医師

精神保健福祉士

看護師

臨床心理技術者

作業療法士

その他

主診断（ICD）(

F

副診断（ICD）(

F

身体疾患(ICD）

(

)
)

,

( F

)

)

,

( F

)

1ヶ月間の特記すべき状態像、および、提供した多職種チームによる介入、および、その効果と問題点
介入の内容: 医療機関 (訪問看護・指導も含む)、保護観察所、地域などに分けて記載
１） 医療機関 通院頻度と受療態度,服薬状況,訪問看護・指導,デイケア参加状況などを記す
効果と問題点

２） 保護観察所

効果と問題点

3) 地域 (保健所、社会復帰施設など)

効果と問題点

1ヶ月間の地域における生活状況等
日常生活、就労状況、対人関係など

備考

指定通院医療機関 治療評価シート（１ヶ月毎）
患者番号 () シート番号（要素
精神医学的要素個人心理的要素

共
通
評
価
項
目

対人関係的要素

環境的要素

治療的要素

具体的要素
精神病症状
非精神病性症状
自殺企図
内省・洞察
生活能力
衝動コントロール
共感性
非社会性
対人暴力
個人的支援
コミュニティ要因
ストレス
物質乱用
現実的計画
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
治療効果
治療・ｹｱの継続性

) 2/2

点

備

考

合計得点

1ヶ月間の総合評価

本人のニーズ

治療目標
本人のニーズ、および今後の治療目標と治療方針

治療方針

会議参加者

ｼｰﾄ作成責任者

(職種:
(職種:
(職種:
(職種:
(職種:

)
)
)
)
)

(職種:
(職種:
(職種:
(職種:

(職種:
)
(職種:
)
(職種:
)
) 会議開催年月日
ｼｰﾄ作成年月日)))

指定通院医療機関 治療評価シート（３ヶ月毎）) シート番号（
患者番号 (

) 1/２

フリガナ

現在年齢
生年月日

本人氏名
治療期

左記治療期の開始(年月日)

保護観察所

社会復帰調整官
通院開始年月日

指定通院
医療機関

作成日

性別

施設名

管理者

多 職 種 チ ー ム の 担 当 者
医師

精神保健福祉士

看護師

臨床心理技術者

作業療法士

その他

主診断（ICD）(

F

副診断（ICD）(

F

身体疾患(ICD）

(

)
)

,

( F

)

)

,

( F

)

３ヶ月間の特記すべき状態像、および、提供した多職種チームによる介入、および、その効果と問題点
介入の内容: 医療機関 (訪問看護・指導も含む)、保護観察所、地域などに分けて記載
1) 医療機関 通院頻度と受療態度,服薬状況,訪問看護・指導,デイケア参加状況などを記す
効果と問題点

2) 保護観察所

効果と問題点

3) 地域 (保健所、社会復帰施設など)

効果と問題点

３ヶ月間の地域における生活状況等
生活状況: 日常生活、就労状況、対人関係など

その他

指定通院医療機関 治療評価シート（３ヶ月毎）) シート番号（
患者番号 () ２/２
点

総合的な生活機能（ＧＡＦ）
要素

具体的要素
精神病症状
精神医学的要素
非精神病性症状
自殺企図
内省・洞察
個人心理的要素生活能力
衝動コントロール
共共感性
通対人関係的要素
非社会性
評
対人暴力
価
個人的支援
項
コミュニティ要因
目
環境的要素
ストレス
物質乱用
現実的計画
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
治療的要素
治療効果
治療・ｹｱの継続性
合計得点
領 域
身体快適性の確保
食事や体調の管理
セルフケア
健康の維持
調理
調理以外の家事
敬意と思いやり感謝
寛容さ
社会的な適正
批判
生
合図
身体的接触
活
対人関係の形成
対人関係の終結機
対人関係
対人関係における行動の制限
社会的ルールに従った対人関係
能
社会的距離の維持
日課の管理
日課の遂行
日課の達成
自分の活動レベルの管理責任への対処ストレスとその他のストレスへの対処
心理的要求への対処
危機への対処基本的な経済的取引き
経済生活
複雑な経済的取り引き
経済的自給

生活機能を全体的にとらえて0～100点で評価する。

点

備

評 価 点

説明（生活機能上の問題と治療の焦点を明確にする）

現在の生活場面の実行状況を下記の得点により評価する。
評価点： 0 ： 完全にできる（障害は0～4％、自立している）
1 ： 概ねできる（障害は5～24％、見まもりを要する程度）
2 ： 多少はできる（障害は25～49％、時に指示・介助・介入を要する）
3 ： ほとんどできない（障害は50～95％、指示・介助・介入を要することが多い）

4 ： まったくできない（障害は96～100％、常に介助が必要）
8 ： 詳細不明
9 ： 非該当

説明（介入の要点や手がかりを明確にする）

評価点

領域
機
能
に
影
響
す
る
環
境
要
因

生産品と用具

処方薬、自家用車、家、資産など自然環境・地域環境

通院の便、地域の風紀など

支援と関係（量的な側面）態度（感情や質的な側面）

家族・知人・医療福祉関係者などの人的支援の量的な評価

サービス・制度

医療福祉制度の利用状況など

考

家族・知人の態度、治療者や生活地
域などの人的環境の質的な評価

環境因子が促進的、阻害的に働いているか、その具体的な内容を記す。介入の方針を立てる資料とする。
評価点：0:「促進的」 1: 「どちらかというと促進的」 2:「どちらでもない」 3:「どちらかというと阻害的」 4:「阻害的」の５段階。

課題: 現在の通院治療期における課題について具体的にまとめる。
現在の通院治療期における課題と援助方針

援助方針: 上記の課題を解決するための方針を記載すること。

通院処遇終了を目標として具体的に記す。
通院処遇全体を通した援助の方針

会議参加者
ｼｰﾄ作成責任者

(職種:
)
(職種:
)
(職種:
)
(職種:
)
(職種: 精神保健指定医）

(職種:
(職種:
(職種:
(職種:

(職種:
)
(職種:
)
(職種:
)
) 会議開催年月日
ｼｰﾄ作成年月日)))