平成２７年度事業報告

平成２７年度 事業報告

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自至平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

公益社団法人 日本地震工学会

平成 27 年度 事業報告
日本地震工学会（JAEE）は，「地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり，もって地震災害の軽減に貢献すること」を目的として，平成 13 年 1 月 1 日に，東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後，平成 22 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立（登記）し，平成 22 年 5 月 20 日の総会において，日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに，平成 25 年 5 月 1 日には公益社団法人に認定され，定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。
平成 27 年度は正会員 56 名，学生会員 43 名，法人会員 5 団体の新規入会があった一方，退会等により平成 28 年 3 月末時点における会員数は名誉会員 29 名，正会員 1124 名，学生会員106 名，法人会員 108 団体となり，ほぼ前年と変わらない会員数を維持している。平成 27 年4 月から平成 28 年 3 月に至る平成 27 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお，事業活動の詳細ならびに平成 27 年度組織図・各委員会の委員名簿は「平成 27 年度事業報告書資料編」として末尾に添付している。
１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会

第３回社員総会の開催

公益社団法人としての第 3 回社員総会を平成 27 年 5 月 22 日（金）14：00～17：20 に建築会館ホールにおいて行った。
新海理事が定足数 628 名に対して委任状を含む出席者は 731 名であったことを報告し，定款第 4 章第 14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため，公益社団法人日本地震工学会第 3 回社員総会の開会を宣言した。議案としては
平成 26 年度の事業報告と収支決算報告，平成 27 年度の理事・監事の選任，選挙管理委員会委員ならびに役員候補推薦委員会委員の選任，名誉会員の推挙であること，また報告事項としては平成 27 年度の事業計画と収支予算であることが説明された。
定款第 15 条に従って安田進会長が議長となり，挨拶の後，議案の審議が行われた。
第 1 号議案：平成 26 年度事業報告（新海理事）は，出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：平成 26 年度収支決算報告（和泉理事）および平成 26 年度監査報告（五十嵐監事）は，出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：平成 27 年度理事及び監事の選任（安田会長）では，議長より理事候補者12 名，監事候補者 2 名の紹介があり，出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 4 号議案：平成 27 年度選挙管理委員会委員の選任（安田会長）では，議長より委員候補者 4 名の紹介があり，出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 5 号議案：平成 27 年度役員候補推薦委員会委員の選任（安田会長）では，議長より委員候補者 10 名の紹介があり，出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 6 号議案：平成 27 年度名誉会員の推挙（安田会長）では，名誉会員 2 名の推挙を満場拍手により議決した。

また，議案の審議の後に，以下の事項が報告された。
第 1 号報告：平成 27 年度事業計画（副島理事）では，平成 27 年度の事業計画について報告がなされた。
第 2 号報告：平成 27 年度収支予算（佐藤理事）では，平成 27 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され，新会長（代表理事）として目黒公郎氏，新副会長として中埜良昭氏，倉本洋氏を選任した。目黒新会長の挨拶ののち，名誉会員の推挙式，平成 26 年度功績賞・功労賞の贈呈式，論文賞および論文奨励賞の贈呈式と受賞者による記念講演を行った。最後に，当学会名誉会員である土岐憲三先生（立命館大学）による特別講演「地震の活動期－日本地震工学会の役割－」を実施した。

２．主な事業活動
平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）に実施した主な活動は以下の通りである。
（１）定款，規程類の整備
理事会で定款を含む規則・規程類の整備・改定について議論した。理事会の承認を以て改定された規則・規程類は下記の通りである。なお，定款の改定案については本総会にて審議予定である。
1）理事会規則の改定
第 15 回理事会において「国際研究発表会実施委員会」を廃止し「大会実行委員会」に一本化するため「理事会規則」の見直しが提起され，承認された。
【変更箇所】第 30 条第 7 項（「国際研究発表会実施委員会」を削除）【変更日】2015 年 4 月 17 日
2）表彰規程の改定
メール審議（2015 年 11 月 2 日発議）において，これまでの「優秀論文発表賞」について「論文」より「発表」の優秀さに重きを置いた選考を行ってきたことから「優秀発表賞」と名称変更するとともに，大会後速やかに受賞者の表彰を行えるように選考手続きを簡略化するため「表彰規程」の見直しが提起され，承認された。また，関連する細則（優秀発表賞細則）の改定も承認された。
【変更箇所】第 2 条（一般部門の追加と優秀発表賞への名称変更），第 3 条第 2 項および第 3 項（優秀発表賞の選考手続きの変更），第 7 条（優秀発表賞の定義の変更と「年次大会」を「大会」に統一）【変更日】2015 年 11 月 10 日3) 大会規程の改定および公益社団法人 JAEE シンポジウム及び論文規程の廃止
第 15 回理事会において「国際研究発表会実施委員会」を廃止し「大会実行委員会」に一本化することが承認されたため，メール審議（2015 年 11 月 2 日発議）において「公益社団法人 JAEE シンポジウム及び論文規程」の国際シンポジウムの目的に関する条文を「大会規程」に移行し「公益社団法人 JAEE シンポジウム及び論文規程」は廃止する
ことと，条文中に記載されている文言を「年次大会」から「大会」，「大会委員会」から「大会実行委員会」に統一するための「大会規程」の見直しが提起され，承認された。
さらに第 20 回理事会において，国際シンポジウムの位置づけを見直し，大会のセッションの一部（国際セッション等）とすることが承認されたため，「大会規程」の条文中に記載されている「国際シンポジウム」の文言を削除した。
【変更箇所】大会規程第 2 条第 2 項（国際シンポジウムの目的に関する条文の移行），
第 3 条～第 9 条（文言の統一），第 5 条第 2 項（国際シンポジウムの追加），第 5 条
第 6 項（優秀発表賞の選考委員に関する事項の追加），公益社団法人 JAEE シンポジ
ウム及び論文規程の廃止【変更日】2015 年 11 月 10 日
【変更箇所】大会規程第 2 条第 2 項（国際シンポジウムの削除），第 5 条第 2 項（国際シンポジウムの削除）【変更日】2016 年 3 月 15 日4) 論文賞細則の改定
第 19 回理事会において，論文賞の重賞禁止を廃止すること，ならびに受賞対象が個人であることを明記することから「論文賞細則」の見直しが提起され，承認された。
【変更箇所】第 2 条第 1 項（受賞対象が個人であることを明記），同第 2 項（重賞禁止の廃止）【変更日】2016 年 1 月 6 日（２）日本地震学会との連携
前年度に引き続き日本地震学会との第 4 回会長懇談会を行い，両学会が連携や交流を今後も進めていくことで一致した。また，両学会の共同開催行事として，南海地震 70 年シン
ポジウムを次年度の当学会の大会に合わせて開催することで合意した。
（３）日本学術会議の活動への参画
2011 年から約 5 年間にわたり参画してきた 30 学会の集まり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の最終回の学術フォーラムが 2016 年 1 月 9 日に日本学術会議講堂で開催され，「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」をテーマとしたディスカッションで目黒公郎会長が本会を代表してスピーチした。また，「学会連携の取組み事例」
として，東日本大震災合同調査報告の刊行について 8 学会を代表して川島一彦元会長が発表した。引続き後継の「防災学術連携体」が同日に発足し，この活動にも当学会は参画することとなった。また，平成 27 年度から「理学・工学系学協会連絡協議会」にも参画することとなった。
（４）地震災害対応（長野県北部の地震・ネパール地震・台湾南部の地震）
2014 年 11 月 22 日に発生した長野県北部の地震（長野県神城断層地震）に関しては日本
地震工学会として以下の対応活動を行い，2015 年 5 月 15 日の調査団報告会開催をもって活動を終了した。
・山中浩明東京工業大学教授を団長とする調査団の結成
・同調査団による同地震災害に関する現地調査及び議論

・上記調査団活動のとりまとめ報告書の作成
・報告会の開催による活動成果の公表
なお，本活動には地震災害積立金より 100,000 円を充当したので，「地震災害調査積立金規程」第 6 条に基づき総会で報告するものである。
2015 年 4 月 25 日に発生したネパール地震，2016 年 2 月 6 日に発生した台湾南部の地震に対して各々以下の対応を行った。
1）地震災害対応委員会からの情報提供をもとに，地震災害対応本部（本部長：目黒公郎会長，本部員：関係理事ほか）を設置
2）現地への調査団派遣（関係学会との合同調査）を決定
3）調査団員の現地調査・報告会等の活動を支援（５）日本地震工学会大会 2015（2015 年 11 月）の開催
第 11 回目を迎える年次大会を 2015 年 11 月 19 日（木）～20 日（金）に東京大学生産技術研究所にて開催した。当学会の最大の特徴である分野横断的な特徴を活かし，従来の年次大会とは開催形式を大きく変えて 1 つのホールに参加者が一堂に会して情報交換ができる形で実施された。また，ホールに隣接するホワイエでポスターセッションによる一般発表も行われ，活発な討議が行われた。2 日間の参加者は 305 名（会員 185 名，非会員 34 名。
学生会員 40 名，学生非会員 46 名）であった。ポスターセッションと同じ会場で開催された技術フェアには 10 社の協力による展示が行われた。
（６）セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」（2015 年 11 月）の開催
2015 年 11 月 27 日東京大学地震研究所第一会議室において，東北学院大学の吉田望先生を講師にお招きしてセミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」を実施した。申込締切前に定員 120 名に達する申し込みがあり，当日も大変盛況なセミナーであった。
（７）震災対策技術展・震災予防講演会
平成 27 年度は，「震災対策技術展」大阪（2015 年 6 月 4 日～5 日），「震災対策技術展」
宮城（2015 年 8 月 6 日～7 日）において，津波避難研究委員会によるセミナー「命を守る避難の課題（大阪）」「命を守る津波避難のシミュレーション（宮城）」が開催された。
また，第 20 回「震災対策技術展」横浜（2016 年 2 月 4 日～5 日）では前年度同様，日本地震工学会のブースを出展し，学会活動の PR を行った。また同会場で津波避難研究委員会によるセミナー「命を守る避難の課題－災害時交通モニタリングと避難シミュレーションの最前線－」と，第 6 回震災予防講演会「箱根火山を考える－自然の恵みと災害のはざまで－」が開催された。

３．理事会活動
日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回，正副会長会議を 3 回開催した。議案の審議・議決を行い，本会の運営方針について懇談すると同時に，事務的事項の報告，入退会者の承認，他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお，理事会の開催日および主な議事は「平成 27 年度事業報告書資料編」に記載の通りである。

４．部会・委員会活動
平成 27 年度は以下の 3 部会・18 委員会と 5 つの研究委員会が活動を行った。
（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1）社員総会の運営，効果的かつ効率的な理事会の運営，事務局体制の整備
2）諸規則・規程類の整備，公益社団法人としての円滑な学会運営（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし，下記項目を実施した。
1）各年度収支予算案の立案
2）会計士及び監事による会計監査の実施
3）予算管理月報の管理，理事会への報告（３）会員部会
会員情報管理，その他会員に関する諸施策，スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし，下記項目を実施した。
1）会員入退会管理
2）会費未納者への対応（督促状送付）
3）入会案内パンフレットの更新
4）会員勧誘施策の検討（４）将来構想委員会
学会の企画部門として本学会の現状認識の上に立ち，将来の方向性を構想するとともに，それへ向けて今やるべき施策を提言するため，以下の活動を行った。
1）今期年次大会で専門分野「横断セッション」方式を全面的に試行した。
2）前年度の委員会での議論をもとに，約 10 の新たな企画案を抽出した。
3）それら企画案を第 17 回理事会に報告し，その後の第 8 回正副会長会議でその具体化について議論した。
（５）地震災害対応委員会
本学会の地震災害対応活動の企画，調整，実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1）以下の地震について，情報収集を行い，情報発信等の対応を行った。
・2014 年 11 月 22 日長野県北部の地震
・2015 年 4 月 25 日ネパールの地震
・2016 年 2 月 6 日台湾南部の地震
2）上記の地震について，地震災害対応本部のもとで，調査団の結成支援，本会ウェブサイトでの広報ほか，対応活動に当たった。
3）委員会規程および内規（対応マニュアル）の見直し・整備を行った。
（６）地震被害調査関連学会連絡会
国内外での地震災害発生時における被害情報及び調査情報の共有，合同調査団の派遣に際して，関連学会内での効果的な協力体制の構築を目的とし、地震災害発生時の関連学会との連絡調整、地震災害発生時の関連学会との協力の強化策の検討、地震災害発生時の関連学会との情報共有、調査団の派遣検討等を実施した。
（７）選挙管理委員会
2016 年度に実施予定である会長候補・監事候補の同時選挙の基本計画作成を主に行った。
1）選挙管理委員会の開催
2）委員長の選出
3）委員会活動の実施計画策定
4）2016 年度役員選挙の基本計画策定（８）役員候補推薦委員会
2016 年度に実施予定である会長候補・監事候補の同時選挙に向けて以下の活動を行った。
1）役員候補推薦委員会の開催
2）委員長の選出
3）委員会活動の実施計画策定（９）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること，および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
1）JAEE Newsletter を 4 月，8 月，12 月に発刊
2）JAEE News を毎月発行
3）会員から寄稿された地震工学資料をウェブサイトに掲載，研究委員会，行事・催し物，学会運営関連のウェブサイトの情報を随時更新
4）大会ウェブサイトの作成・更新
5）東北地方太平洋沖地震 Website を改訂
6）サーバー管理を実施（コンテンツの移動・整理、デザイン変更等）（１０）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し，会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 刊の発行を行った。
1）日本地震工学会誌 No.25 （2015 年 6 月号） の編集・発行
特集「活断層について考える（その 2）」
2）日本地震工学会誌 No.26 （2015 年 10 月号） の編集・発行
特集「アジア地域の地震災害」
3）日本地震工学会誌 No.27 （2016 年 2 月号） の編集・発行
特集「東北地方太平洋沖地震 5 周年～震災復興と地震・津波対策技術（その１）～」（１１）事業企画委員会
事業企画委員会 6 回，震災予防講演会 WG2 回を実施し，主に次の活動を実施した。
1）E-ディフェンス振動台実験見学（2015 年 12 月）
2）セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」（2015 年 11 月）
3）南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト関係イベント参加（2015 年 7 月～2016 年1 月）
4）第６回震災予防講演会「箱根火山を考える」（2016 年 2 月）
（１２）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信

ならびに情報交流などの比較的短期的課題と中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1）海外及び外国人会員に対する英文ウェブページおよび JAEE Newsletter での情報発信（継続）2）IAEE ウェブサイトからのリンク（強震記録の販売・頒布促進）
3）英文ウェブページの改訂準備:Contents の検討（１３）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に，NPO 国際地震工学会の記録維持，刊行物の印刷配布，役員・理事・各国代表との連絡調整，協議運営を実施した。
（１４）17WCEE 誘致委員会
2020 年開催の 17WCEE の日本招致に向けて，第２回 ECEES 等の地震工学国際会議において各国研究者との交流，JAEE の活動内容を紹介したチラシ配布等の PR 活動を実施した。
（１５）大会実行委員会
日本地震工学会年次大会の運営を円滑に行う事を目的とし以下の活動を行った。
1）日本地震工学会大会のプログラム等を企画し運営した。
2）次年度（2016 年度）の日本地震工学会大会に向け，本年度大会で特定された課題およびその解決に向けた引継ぎならびに準備を行った。また開催形式などの次年度大会に関連する主要な事項についての検討を行った。
（１６）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1）定期論文集の発刊（5 月, 8 月, 11 月, 2 月）
2）英文化論文集の発刊（6 月）
3）第 14 回日本地震工学シンポジウム特集号の発刊（12 月, 1 月, 3 月）4）その他の特集号の発刊（10 月, 3 月）
5）2015 年奨励賞候補者の選考と推薦
6）2015 年論文賞候補者の推薦
7）論文投稿審査システム Scholar One の導入・運用（１７）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ，調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1）５つの研究委員会を設立した。
2）研究委員会が所期の目的を達成できるように下記の通り活動の評価，助言，指導を行った。また研究期間の中途での講習会等を開催した場合は，収益の 2 分の 1 を上限として，次年度の当該研究委員会の活動費に上乗せし，委員会活動のインセンティブの向上に努めることとした。
3）新たな委員会の設置を推進した。
（１７－１）津波などの突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（平成 24 年8 月～平成 28 年 3 月，平成 27 年度終了）
東日本大震災津波避難合同調査団（山田町・石巻市担当チーム）の調査データを整理

し Web 公開した。高知県の自治体を対象に津波避難シミュレーションを行い自治体側に開示して課題の洗い出しを行った。避難シミュレーションソフトの V&V を公募し 8 機関の実施結果を取りまとめた。海外の大規模避難の研究・対策事例を調査し共有した。
16WCEE における津波災害マネジメントに関する STS 開催に協力した。
論文集特集号「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策」を刊行した。震災対策技術展（大阪、仙台、横浜）でセミナーを開催した。
（１７－２）強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会（平成 26 年 4 月～平成29 年 3 月）
1）2016 年度に開催を予定している講習会の企画について議論を進めた。
2）講習会での事例研究の一つとして，2011 年東北地方太平洋沖地震で大加速度記録が得られた，K-NET 日立および K-NET 笠間における合同観測を１月 19 日～21 日の工程で実施した。
3）2016 年 8 月に開催を予定している第５回 ESG 国際シンポジウム（台湾）において，International Scientific Committee への参画および本委員会の活動報告等を実施することを決定した。
4）ESG 特集号の編集作業を実施した。
（１７－３）システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会（平成 26 年 4月～平成 29 年 3 月）
復旧曲線を評価する既存プログラムや方法を調査した。委員で手分けし，半導体製造工程，製鉄工場，火力発電上水道，物流等を対象に復旧曲線を具体的に評価した。プログラム開発を念頭に置いた要素技術を整える事を目的に，委員より，損傷相関の評価方法，サプライチェーンや空港の復旧期間の評価について話題提供，討議を行った。一方で，成果の取りまとめや研究/調査のさらなる深化を必要と判断し，同委員会を 1 年間延長することとした。
（１７－４）断層問題に関する理工学合同委員会（平成 26 年 4 月～平成 29 年 3 月）
幹事会を計 6 回開催した。 2015 年 8 月までは書籍『断層の科学』（仮称）の企画内容を検討し，出版社（技報堂出版（株））及び執筆者との交渉を行った。9 月に執筆に入り，今後は編集作業を行う。
第 50 回地盤工学研究発表会での特別セッションの開催。2015 年 9 月 2 日に「断層の問題～地盤工学は何ができるのか～」というテーマでパネル・ディスカッションに協力した。
（１７－５）各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会（平成 27 年 4 月～平成 30
年 3 月）
構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して，東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1）津波の波圧評価における水深係数について議論した。
2）波圧評価における設計浸水深の設定方法，および，波圧評価に用いられる遡上解析における課題について議論を開始した。
3）津波の漂流物の衝突力の評価方法について議論した。
（１８）東日本大震災合同報告書編集委員会
本委員会は 8 学会合同による「東日本大震災合同調査報告書」の刊行のために設置された委員会であり，１）この枠組みの中で日本地震工学会が幹事学会としてとりまとめを担当した 2 冊の報告書を刊行すると同時に，２）日本地震工学会を代表して 8 学会合同調査報告書編集委員会において 28 編の報告書を刊行させるための議論に参画する役割を負っている。上記１）については，すでに前年度までに「共通編 1 地震・地震動」（2014 年 1月刊行），「原子力編」（2015 年 1 月刊行）を無事，刊行すると同時に，これらを用いた8 学会合同報告会を 2 回にわたって開催した。平成 27 年度は上記２）に関して，8 学会合同調査報告書編集委員会の場において，8 学会連携の所期の目的を遂行するための活動を継続すると同時に，新たに作成することとなった｢総集編｣（幹事学会：日本建築学会）のうち，本会の担当箇所の原稿作成を開始した。
（１９）会長特別委員会：首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委
員会（平成 26 年 6 月～平成 28 年 3 月，平成 27 年度終了）
最終年度となる 2015 年度は，首都東京の震災・水害に関する現状と課題，および対策の実例等を整理し，具体例として新宿駅・北千住駅周辺地域をテストフィールドした事例研
究をとりまとめ，研究報告会（2015 年 6 月），JAEE 大会横断セッション（同 11 月 20 日）を開催した。さらに，3 月に最終成果報告書を発行し，5 月に最終報告会を開催する予定である。本委員会は，「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（2012年 8 月～2016 年 3 月）」，および，科学技術振興機構・SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の「レジリエントな防災・減災機能の強化」における｢巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発（2014 年 10 月～2018 年 3 月）｣と密接に連携して実施し，その成果を共有している。
（２０）会長特別委員会:地域の災害レジリエンスの評価指標開発と政策シミュレーション研
究委員会（平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月）
平成 27 年度は地域の防災力／レジリエンス力に関する評価手法の確立に向けて，特に地震を対象として評価項目のプロトタイプ開発を実施した。
1）内外の類似先行研究の調査：国内（消防庁、鳥取県、内閣府）及び米国，国連防災会議等の内容を調査し整理した。
2）調査研究【研究Ａ】地震を対象とした地域（市町村）の評価手法についてハザード，マネジメント，コミュニケーションの観点から指標などを検討した。
【研究Ｂ】地域レジリエンス評価のための制度設計の考え方について調査した。
【研究Ｃ】有識者ヒアリング：名古屋工業大学渡辺先生，東京大学加藤先生にヒアリングを行い，評価方法に関して助言を得た。
3）中間報告書として研究内容を取りまとめた。
（２１）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2 件，功労賞 1 件，論文賞 1 件，論文奨励賞2 件）について審議の上，全案件を受賞対象として承認した。全案件について第 20 回理事会において承認された。
５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として，関連学協会との共催事業 4 件，後援事業 19 件，協賛事業 9 件を承認した。具体的な内容は「平成 27 年度事業報告書資料編」に記載している。