具体的な成果

１．健康課題に対する成果（１）運動習慣リスクの改善にむけた取り組み
課題であると考えた根拠【課題の抽出】

健康スコアリングレポートの結果において、適正な運動眠習慣を有している従業員の割合が、全健康保険組合の加入者平均と比較して当行従業員の平均が極めて低い結果でした。
不適切な運動習慣が続くと、生活習慣病等の発症リスクが高くなることから、当行では従業員の運動習慣リスクを解決すべき健康課題としました。
【当時の状況】

2020 年 2 月に実施した全従業員を対象とした健康に関するアンケートの設問「1 日平均どのくらい歩きますか」に、8,000 歩以上と回答した従業員の割合が 17.9％と低い状態でした。
課題改善にむけた取り組み【実施した施策】

運動習慣の改善にむけ、社内通達でウォーキングを推奨するなど啓蒙活動を行い、2021 年 10 月にはスマートフォンのアプリを使用したウォーキングイベントを開催しました。ウォーキングイベントは、その後も半年に 1 回のペースで継続的に開催しています。
健康施策の実施で得られた成果【現在の状況】

運動習慣（1 日の平均歩数）の状態は、毎年実施する健康に関するアンケートにおいて経年で推移を確認しています。2023 年 2 月に実施したアンケートでは、「1 日の平均歩数 8,000 歩以上」の従業員の割合は 24.3％まで上昇しました。

（２）喫煙習慣リスクの改善・受動喫煙防止措置にむけた取り組み
課題であると考えた根拠【課題の抽出】

定期健康診断の問診結果では、常に 2 割以上の従業員に喫煙習慣がありました。また、望まない受動喫煙を防ぐことも職場環境の改善として重要な位置づけであり、2018
年 10 月に制定した「あいぎん健康宣言」では、「受動喫煙防止措置の徹底」を重点項目のひとつとして掲げ、喫煙に関する施策を強化しました。
【当時の状況】

健康宣言を制定した際の喫煙率は 18.2％（2017 年度）でした。
課題改善にむけた取り組み【実施した施策】2019 年 7 月に禁煙を目指す従業員をサポートする取り組みとして「禁煙チャレンジ」を開始しました。
「禁煙チャレンジ」では、禁煙外来の治療費・禁煙補助薬の購入費の補助、禁煙アプリの無償提供を実施しました。
また、望まない受動喫煙を防ぐため、当行のすべての施設を終日全面禁煙とする「敷地内禁煙（2019 年 10 月）」、就業時間中の喫煙を禁止とする「就業時間内禁煙（2022年 10 月）」を実施しています。
健康施策の実施で得られた成果【現在の状況】

2021 年 2 月に実施した健康に関するアンケートでは、喫煙者のうち 79.2％が「敷地内禁煙の実施後にたばこを吸う本数が 2/3 以下に減少した」と回答し、喫煙率は 14.4％（2021 年度）に低下しました。2022 年度の喫煙率は 13.7％となっています。

（３）睡眠習慣リスクの改善にむけた取り組み［重点期間(2019～2021 年度)の実績］
課題であると考えた根拠【課題の抽出】

健康スコアリングレポートの結果において、適正な睡眠習慣を有している従業員の割合が、全健康保険組合の加入者平均と比較して、当行従業員の平均が極めて低い結果でした。
不適切な睡眠習慣が続くと、生活習慣病等の発症リスクも高くなることから、当行では従業員の睡眠習慣リスクを解決すべき健康課題としました。
【当時の状況】

2019 年 6 月に実施した全従業員を対象とした健康に関するアンケートでは、平日の睡眠時間が 6 時間未満の従業員が 52％と、従業員の半数が睡眠時間の短い状態でした。
また、睡眠時間が 5 時間未満と回答した従業員も 10％いました。
課題改善にむけた取り組み【実施した施策】

ワーク・ライフバランスの実現にむけ、2017 年 10 月から時間外労働に目標を定め、時間外労働の削減を図っています。
一人あたりの時間外労働（年間）は、2016 年度の 172.8 時間から 111.1 時間（2021年度）に削減されています。
健康施策の実施で得られた成果【現在の状況】

2022 年 1 月に実施した健康に関するアンケートでは、平日の睡眠時間が 6 時間未満の従業員が 47.3％に減少し、5 時間未満の従業員も 8.1％に減少しています。

２．企業経営における成果（１）生産性の向上
健康経営を取り組んだことで、従業員の健康リテラシー・付加価値生産性の向上につながっています。
具体的指標

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

生活習慣を改善したいと考える者の割合

85.0％

84.7％

91.0％

83.3％

健康増進を意識している者の割合

82.0％

86.7％

84.9％

84.5％

14.1 百万円

15.3 百万円

17.5 百万円

13.5 百万円

プレゼンティーイズムによる損失額額＊3――

193.8 百万円 223.4 百万円

アブセンティーイズムによる損失額＊4――34.6 百万円 25.7 百万円＊5

従業員の健康リテラシー＊1

生産性の向上

付加価値生産性＊2＊1 全従業員を対象とした「健康に関するアンケート」の集計結果です。生活習慣を改善したいと考える者には、既に改善に取り組んでいる者も含めています。
健康に関するアンケートは、全従業員を対象としたアンケートで回答者数 1,980 名、回答率 93.3％です。
＊2 連結業務粗利益÷連結人員数（パートタイマー・派遣社員も含む、年度末人員）で算出した金額です。
2022 年 10 月に金融持ち株会社に移行しており、2022 年度から収益構造が変更になっております。
＊3 従業員の疾病就業によるパフォーマンスの低下を全従業員対象の「健康に関するアンケート（仕事に影響を及ぼす健康問題の有無、有症日数、仕事の量・質の低下等）」で確認し、実際に支給された給与から算出した損失額（年間）です。
＊4 従業員の病欠による就労機会の減少を全従業員対象の「健康に関するアンケート（健康問題を理由とした休暇の日数等）」で確認し、実際に支給された給与から算出した損失額（年間）です。
＊5 新型コロナウィルス感染症に伴う休暇（自宅待機を含む）を除外した数値です。なお、除外しない場合の損失額は 80.7百万円です。

（２）企業価値の向上
健康経営の取り組みが評価され健康経営優良法人（ホワイト 500）を 2019 年度から 5 年連続で認定取得したことで、対外的評価が高まり企業価値の向上につながっています。
具体的指標

2019 年度

2020 年度

2021 年度2022 年度

27 位

8位

5位

10 位

企業価値の向上

就職企業人気ランキング＊6＊6 マイナビと日経新聞社が共同で実施する「就職企業人気ランキング（東海地区）」の実績です。

３．各種健康施策の満足度（１）健康に関するアンケートの結果
現在、当行で取り組む健康施策の中で、継続的に取り組んでほしいと回答のあった施策
施 策

名

回答率

1位

人間ドック受診費用の補助

83.6％

2位

インフルエンザワクチン接種費用の補助

81.1％

3位

新型コロナウィルスワクチン接種時の特別有給休暇の認定

64.7％（２）睡眠改善プログラム＊7 の実施後アンケートの結果
設

問

割合

プログラム参加前後の改善度
睡眠の「時間」が改善したと回答した人の割合

66.0％

睡眠の「質」が改善したと回答した人の割合

78.7％

プログラム内容の継続性プログラムで学習した内容を今後も継続したいと回答した人の割合

87.3％＊7 睡眠計測デバイスを活用し、データをもとに睡眠傾向や睡眠課題を可視化することで、より良い睡眠をとるための習慣形成を目指すプログラムです。

以上