Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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CNN 110ニューズ

2022/7/1 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■ネット言論の自由原理主義者によるツイッターの買収
トランプアカウントの復活と言論（表現）の自由

Ｓ

ＮＳ（交流サイト）には、フェイ
クニューズやヘイトスピーチ、不適切投稿（書き込み／ツイート）が氾濫している。ネット言論の自由と公共性をどのように調整するかは難題である。
アメリカの代表的な SNS の１つであるツイッ
ターが、電気自動車（EV）専業メーカーであるテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロ
ン・マスク氏に買収される。マスク氏は、言論の自由原理主義者（free speech absolutist）
を自任する。絶対的な言論の自由（absolute
Freedom Of Speech）狙いのイッター買収について、次のように語る。
「言論プラットフォームマーは、暴力やヘイ
トスピーチなどに法規制をかけるために言論の自由を制限することは許される。だが、これを越えて規制をかけることは公益の増進につながらない。現在ブラックボックスのツイッターのアルゴリズム（情報処理手順）をオープンにする。ツイッターはどんな基準で問題ユーザーのツイート／投稿に『誤解を招く』のフラグ付け（旗立て）をやっているのか透明化する。検閲もなくする」と。
ツイッターは 2006 年にサービスを開始した。
だが、今や、ユーザーは、世界中の著名人や月間４億人を超える。ユーザーの数はフェイスブッ
◆ 主な記事 ◆・巻頭言～ネット言論の自由原理主義者によるツイッターの買収

クの７分の１程度だが、社会的影響力は絶大だ。
2016 年の米大統領選ではトランプ候補（当時）が SNS を駆使して当選した。就任後も彼は手荒な自己主張を投稿する場として活用した。
その一方で、不適切投稿の拡散といったトラブ
ルで、トランプ氏のツイッターアカウントは凍結された。
こうした管理強化は言論の自由の侵害だというのがマスク氏のかねてからの主張だ。マスク氏
は、買収後トランプ氏のアカウントを復活するとアナウンスした。また、買収後は、上場も廃止するという。株式市場を通じたコントロールが効かなくなりかねない。巨大言論プラットフォー
ムマーの公共性が厳しく問われるのでないか。
マスク氏が支配権を握ったとしても、有害情報が増えれば、企業に自主規制を促し、規律を強めようという動きが活発化する。連邦議会民主党などは黙っていまい。ツイッターは広告主からも嫌われるかもしれない。
現在、わが国では、政府主導で、ネット言論（表現）の自由を守るための自主的な枠組みつくりを進めている。だが、いまだ納得のいく結論にいたってはいない。政府は、ネット言論（表現）の露骨な政府規制・国家統制を回避するた
めに難しいかじ取りを迫られている。行政府の役人が闊歩し政治主導は形だけ、がわが国の実態である。一歩誤ると、わが国の SNS は中国のWeibo（ウエイボ―／微博）のような存在になりかねない。マスク氏の主張もわからないわけではない。対岸の火事と、傍観してはいられない。

・急がれる自動物価調整減税の導入
・ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う
・国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

http://www.pij-web.net/

２０２２年７月１日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1急がれる自動物価調整減税の導入

CNNニューズ No.110

インフレ税を放置しない！ タックス・インデクセーションを導入のすすめ！！

急がれる自動物価調整税制の導入
生活者向けの究極のインフレ税対策
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授

わが国の 2021 年度の税収が過去最高の伸年金だけでは暮らせないは確かだ。老後に備えびを記録している。3 月末時点の一般会

貯金に励んできた人も多い。しかし、ゼロ金利、計税収は 50 兆 3,611 億円にも上った。

しかも激しいインフレでは、弱り目にたたり目だ。

20 年度の同時点での税収 12％弱上回る。インフ

これでは、年金と貯蓄で生活する高齢者の尊厳、レがひどくなってきている証拠であろう。インフ

生存権がむしばまれてしまう。

レは課税ベースを広げる。インフレ分の減税をし米英をはじめとして多くの諸国の中央銀行は、

ないと、所得税、法人税、消費税などがそろって利上げ、金融引き締めに舵を切っている。超円安、増えることになるからだ。

「悪い円安」にストップをかけないと、輸入品のその一方で、財務省が 5 月 10 日に公表したと価格が高騰し、生活者の犠牲が増える。わが国でころによると、「長期債務残高」、つまり税収で将も 4 月の消費者物価（除く生鮮食品）は前年比で来返済する必要がある国の借金が、2021 年度末

インフレ率は 2％程度に達したのではないか。金で 1,017 兆 1 千億円になった。18 年連続で過去

利政策の正常化は待ったなしである。預貯金大好最高を更新し、国の借金が初めて 1 千兆円の大台

きの国民性を織り込んで考えると、利上げはインに乗ったことになる。

フレ対策としても効果的である。放漫失政のつけを生活者に回すには筋違いである。思考停止、レー◆イ ンフレ税、皆で放置すれば選挙民は怖くない？？

ムダック（死に体）の子会社社長には早めの退陣を願いたい。庶民の生活を守るには、政府子会社のトップを変えるなど人心一新が必須だ。

庶民の生活を犠牲にし、インフレを放置すれば、税収が自然増加し、国の借金の解消につながる。

◆インフレ税対策の選択

こうした政策の継続は、生活者、とりわけ低所得者や年金生活者を窮地に陥れる。だが、岸田政権は、

所得課税にあたり、物価上昇による名目所得のインフレを放置し、所得減税も、消費減税も口に上昇、それに伴う税負担の自然増加を防ぐには「調しない。与野党とも、「インフレ税、皆で放置すれ整」が必要となる。インフレ税対策として調整、ば選挙民など怖くない！」の姿勢のように見える。

すなわち減税が要る。インフレ税対策／物価調整「日銀は政府の子会社」と公言してはばからな

減税には、大きくわけると、
次の 2 つの方法がある。

い政治家がいる。安倍晋三元社長だ。ゼロ金利政策、放漫経営のアベノミクス社の子会社（日銀）●インフレ税対策での 2 つの選択で奉公してきた黒田氏は、いまだ元親会社社長に❶アドホック／裁量方式（ad hoc ／ voluntary ／discretionary method）❷タ ッ ク ス・ イ ン デ ク セ ー シ ョ ン 方 式（taxindexation ／ automatic method）

忠実なのか、ゼロ金利政策を変えようとしない。
逆に、4 月末に金融緩和の姿勢を強化した。
経済音痴の庶民でも、「インフレ放置か？こりゃ～驚いた！」ではないか？昨今のインフレはこれまでにない歴史的な高さだ。各種統計によると、◆物価上昇と税負担の自然増加

インフレの影響はとくに 70 歳以上の高齢世代に大きい。
2

個人所得税では、超過累進税制を採用し、しか© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

急がれる自動物価調整減税の導入

も所得控除や税額控除、税率表などが固定されてつ ま り、 フ リ ー ド マ ン が 目 指 す 自 動 物 価 調いる。このことから、所得の増加は物価上昇率と整 項 目 は、 生 活 者 向 け の 税 率 区 分（tax rateは関係なく、税負担の増加につながる。すなわ

brackets） や 人 的 控 除（personal deductions

ち、ある世帯の所得が物価上昇の埋め合わせに＆必要なだけ増加する場合、名目所得（nominal

長期キャピタルゲイン（アメリカの場合投資資産

income）の増加があったとしても実質所得（realの 1 年以上の保有から実現した譲渡益）や、企業

income）に変化は生じない。にもかかわらず、向けの事業用資産の減価償却費なども、自動物価

名目所得が増加した場合、各種所得控除や税額控調整の視野に入れている。

exemptions）だけではない。富裕層向けの除、税率表が調整されない限り、納税者はより多事実、アメリカ連邦議会では、この点について

くの税金を負担することになる。場合によっては、議論が続いている。議会民主党は、タックス・イ

納税義務は物価上昇率以上に増加する。そして、

ンデクセーション／自動物価調整の対象を、現行

これにより実質所得は納税額増加分だけ目減りすの生活者向け項目に限定すべきだと主張する。一ることになる。

方、議会共和党は、富裕層向けの長期キャピタル

また、わが国の場合、給与所得者に適用されるゲインなどにも拡大すべきだと主張する。

給与所得控除や年金受給者の公的年金等の雑所得にかかる公的年金等控除は、定額・概算控除になっ◆アメリカでの自動物価調整税制導入の動向ている。このため、物価上昇による経費支出分をしっかりと吸収するのは容易ではない。つまり、カナダでは、1974 課税年から連邦個人所得税

給与所得者や年金受給者は、実額控除／必要経費にタックス・インデクセーション／自動物価調整

控除の適用がある事業所得者などに比べ、物価上税制を導入した。一方、アメリカでは、当初、州昇（インフレ）で受ける打撃が大きいといえる。

レベルで所得税制にタックス・インデクセーション／自動物価調整税制を導入する例が目立った。

◆インフレ税放置は憲法違反？

連邦は、1975 課税年から、個人所得税制に一部
タックス・インデクセーション／自動物価調整税

かつて、経済学者のメルトン・フリードマン

制を導入した。

（Melton Friedman）は、「インフレは税である。

共和党のレーガン政権は、1981 年の税制改しかも代表なければ課税なしのルール（taxation

正法である経済再建税法（ERTA ＝ Economic

without representation）とぶつかる税である」

Recovery Tax Act of 1981）で、この制度をと批判した。つまり、インフレが起きると、国民拡大し、よりフルスケールなものにした。つまが選んだ議員で構成される議会が税制改正をする

り、連邦議会は、1981 年経済再建税法（ERTA）

ことなく、本来支払うべき租税に加えて、生活者の施行に伴い 1985 課税年から、連邦税法典でか富裕層かを問わず、隠れた税（tax creep）のあ り 内 国 歳 入 法 典（IRC=Internal Revenue

支払いを強要されることになる。これでは、インcode）に定める税率区分と人的控除を対象にタッ

フレ税は租税法律主義とぶつかる、というわけだ。

クス・インデクセーション／自動物価調整を開インフレ（物価上昇分）の自動調整（automatic

始 し た（IRC1 条 1 項、151 条 d 項 4 号 ）。 そadjustment for inflation）を可能にするタックの後、さらに連邦議会は、1986 年の税制改正法

ス・インデクセーション（tax indexation）を導（TRA of 1986）を制定し、標準控除（standard

入するなどの対策が必須であるとした。

deduction）や給付つき税額控除（EITC=Earned

メルトン・フリードマンは、市場主義者、新Income Tax Credit） に も タ ッ ク ス・ イ ン デ

自 由 主 義 者 と し て 名 を は せ て い る。 そ れ で は、

クセーション／自動物価調整措置を拡大した

こ う し た 資 本 主 義 万 歳 論 者 が、 イ ン フ レ 税 対（IRC32 条 j 項、63 条 c 項）。

策 と し て タ ッ ク ス・ イ ン デ ク セ ー シ ョ ン（tax

このように、アメリカでは、究極のインフレ税

indexation）／自動物価調整税制の導入を提案す対策として、早くから個人所得税制へのタックス・

るのは、どのような意味を持つのであろうか。こインデクセーション／自動物価調整税制を導入しの問いに対する回答は、フリードマンが考えるイている。中間所得層（middle income class）やンフレ税対策の範囲は、「生活者も富裕層も」で働いても貧しい人たち（the working poor）が、あるとするところに見出すことができる。

政権の失政ともいえる「インフレ税」のつけを払

2022.7.1

3

急がれる自動物価調整減税の導入

わされることのないようにするためである。連邦
税制に恒久的なインフレ税対策を講じることにより、選挙民・納税者の要望に真摯に応えたといえる。言いかえると、与野党を問わず、連邦議会議
員の間には「納税者が主役」の姿勢が強いことがわかる。
役所任せの税制改正が当り前で、それでも〝我らは立法府の構成員〟と自任するどこかの国の自分の生活ファーストの議員とは大違いだ。

◆多彩な米連邦個人所得税上のインフレ調整項目
アメリカ連邦の個人所得税では、前年分の所得または還付につき翌年 4 月 15 日までに確定申告をする仕組みになっている。例えば 2022 暦年分については、23 年 4 月 15 日が申告期限になる。
連邦の課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal
Revenue Service）は、毎年、納税者が前年分のインフレ率（CPI）を翌年分の所得税の計算・申告に反映できるように、調整項目にかかる数値を公表する仕組みになっている。
22 暦 年 分 に つ い て、 Ｉ Ｒ Ｓ は、2021 年 11
月 10 日に、レベニュープロシージャ―2021 －
45 で、62 項目にわたるインフレ調整金額を公表している。項目一覧を示すと、次のとおりである（https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-2145.pdf）。
●連邦個人所得税上のインフレ調整項目一覧（未定訳）
インフレ調整項目

1 税率表
2 年少子供の不労所得（「子供税」）
3 マキシマムキャピタルゲイン税率
4 養子控除額
5 子供税額控除額
6 勤労所得控除額
7 適格健康プランに適用される還付つき税額控除額
8 別棟の新築として取扱う改良費
9 低所得住宅控除額
10 小規模雇用主の従業者健康保険費用
11 代替ミニマム税の課税除外額
12 子 供税の対象となる子供に対する代替ミニ
マム税の課税除外額
13 小学校や中学校教師にかかる一定の費用
14 輸 送用主要パイプライン建設産業のアカウ
ンタブルプランのもとで選択的証明ルールに基づく従業者への経費支払額
15 標準（定額）控除額
16 カフェテリアプラン

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CNNニューズ No.110
17 適格通勤費給付額
18 納 税者が適格高等教育費を連邦貯蓄債売却
所得から支払う際の課税除外額
19 養子支援プログラム
20 私的活動債の免税上限額
21 農業債を原資とした融資額の制限額
22 免 税地方債の裁定取引にかかるリベートに関する一般原則
23 免 税地方債の裁定取引の委託手数料に関するセーフハーバー
24 適格親族の総所得制限額
25 一定の減価償却資産にかかる費用化の選択
26 エネルギー効率化商業用建築物控除額
27 適格事業所得額
28 適格長期介護料
29 医療費貯蓄口座
30 教育ローンの利子
31 現金主義会計の利用制限額
32 過大事業損失のしきい値
33 農業団体または園芸団体の会費取扱額
34 慈善募金キャンペーンに応じて支出した寄附から実質的な利益を受けないための制限額
35 税額控除および所得控除の特例
36 生命保険会社以外の保険会社に対する課税
37 租税回避のための出国
38 出国にかかる納税義務
39 外国勤労所得への課税除外
40 譲渡または交換にかかる債務証書
41 遺産税にかかる統一税額控除額
42 故人の総遺産における適格不動産価額
43 贈与における年間の非課税額
44 ア ロー・シャフト【趣味用のアーチェリー
や斧】に対する個別消費課税
45 航空運輸乗客への個別消費税
46 一 定の免税団体に対する控除対象とならない政治工作費の報告義務の免除
47 外国人から受けた多額贈与の報告
48 連邦租税先取特権の設定ができない者
49 差押え禁止財産
50 賃金、給与等の非課税額
51 一定額の遺産税分割納付のかかる利子
52 納税申告書の不提出
53 情報申告書、登録書類等も不提出
54 他 の者に対する納税申告書の作成者に対するその他の制裁55 パートナーシップ申告書の不提出
56 S 法人申告書の不提出
57 修正情報申告書の不提出
58 修正受領者調書の未提出
59 一定の滞納の場合に旅券の拒否または失効
60 弁護士費用裁定額
61 適 格長期介護契約または一定の生命保険契約のもとで受領した定期金
62 適格小規模雇用主医療費払戻口座© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

急がれる自動物価調整減税の導入◆わが国での物価調整減税論議

フレ増税（hidden inflation tax increases, tax
creep）」は、租税法律主義の実質的要請にもぶつ

物価調整減税とは、消費者物価の上昇により、かることになる。

所得税などの負担は、実質所得が増えなくとも累

さらに、憲法 29 条は、「財産権はこれを侵して進税率や課税最低限（各種人的控除）を通じて増はならない。
」と規定し、国民の財産権の侵害に加するが，所得税の自然増収のうち実質上の負担増

対して制約を課している。このことから、租税とは減税すべきであるという考え方、あるいはそうしいう「貨幣形態による公権力の行使」による納税た考え方に基づいて行う減税を指す。1962 年の税者の財貨の収奪は、形式的には、「法律又は法律制調査会答申は、「所得税の本来の負担は，実質所の定める条件によることを必要」とし、実質的に得に対する負担を中心に考えるべきである。
」といは納税者の生存権の保障およびその他憲法上の諸う考え方を示した。そのときは、自然増収の一定要請を充足する形で行われる場合に限り許される割合という方式をとった。しかし、その後は課税わけである。

最低限引上げ方式と税率表改訂方式をとった。

加えて、憲法 25 条 2 項は、「国はすべての生
活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛◆物価上昇下の税制と租税法律主義

生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。このような憲法上の要請からして、

憲法上、納税義務の変更は法律の手続によるこインフレ増税を放置し納税者の実質所得を減少さとを求める。憲法 84 条は、「新たに租税を課し、せ、かつ、生活水準の引下げにつながるような政又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の策は、究極的には憲法 99 条の憲法遵守擁護義務

定める条件によることを必要とする。」と定めてに反する結果になりかねない。

いるからである。すなわち、租税法律主義の形式

以上のように、租税法律主義の要請に基づくと、主義的な要請として、いかなる増税や減税も国会

所得税制は、できる限り「物価」に対して中立的の議決を経て行われることを原則としている。アでなければならないことになる。すなわち、「物メリカなどでは、「代表なければ課税なし（No価中立所得税制」が求められている。

Taxation without representation）」 と い う。
このことから、物価上昇により納税義務を増加し◆自動物価調整税制の必要性～現行の租税が変更され～当該納税者の実質所得が減少する場合、それが国会の議決を経ずに行わ

すでにふれたように、物価上昇による名目所得れることになるとすると、租税法律主義の形式主の上昇、さらには税負担の自然増加に対処する形で義的な要請にふれることになる。

行われる減税は、大別すると、アドホック方式とダッ

加えて、憲法 84 条は、国会の議決によればいかクス・インデクセーション方式の 2 つがある。

なる課税もできるというわけではなく、実質的に納わが国はこれまで、減税はアドホック／裁量方

税者の憲法上の諸権利を保障する形で課税しなけ

式によってきた。この方式によると、物価調整減税

ればならないという趣旨を含んでいる。物価上昇とは、政府が裁量的または恩恵的に実施するものだは、たんに生活保護世帯、低所得世帯や年金生活となる。すなわち、例えば、物価上昇率が 3％であ者など、所得の伸び率の低い人たち（経済的弱者）るとする。この場合、政府は、同率またはそれ以下の実質所得の低下の原因になるだけではない。こもしくはそれ以上の調整減税をするかどうかはまっ

うした物価上昇を埋め合わせるのに十分な所得のたく自由であるということになる。こうした考え方

伸びの期待できる者にとっても、実質的には納税に立てば、国民・納税者は、政府が行う意図的な義務が所得の伸び率以上に増加することから、実インフレ増税に口をはさむことはできなくなる。

質所得は低下することになるのは明らかである。

もっとも、すでにふれたように、憲法論的には、

憲法 25 条 1 項は、「すべての国民は、健康で物価中立的な所得税制の確立または物価上昇に見合

文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
」

うだけの調整減税を求めることは、租税法律主義のと規定する。物価上昇による実質所得の減少およ

もとでの納税者の生存権に根差した当然の権利といび納税義務の増大は、納税者の生存権に対する大える。また、政府の実施する物価調整減税とは、物きな障害になる。このことから、物価上昇によ

価上昇率以下である限り名目的な意味での減税に過り国会の議決を経ないで行われる「隠れたイン

ぎない。実質的には、減税というよりは納税者に2022.7.1

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CNNニューズ No.110

急がれる自動物価調整減税の導入

とっては政府の失政に対する当然の補償措置とみる

本社会党が、「所得税の物価調整制度に関する法ことができる。ましてや実質増税を相殺するだけ、律案」が議員立法（堀昌雄ほか 8 名）をし、衆議または、それ以下の規模の所得減税は、真の意味

院に提出している。この法案は、年次の消費税物での減税とみることには大きな疑問符がつく。

価上昇率が 5％を超える場合、政府に対して国会

こうした納税者から大きな疑問符がつく物価調に提出する税制改正案に、次年の給与所得控除な整減税を防ぎ、政府の年次の物価上昇分の所得減

らびに配偶者控除および扶養控除のような所得控税を義務づける方式は、税制にインデクセーショ

除額（人的控除）に当該物価上昇分を反映させる

ン、すなわち自動物価スライド制、タックス・イ

ことを義務づけるものである。

ンデクセーション方式と呼ばれる。タックス・イ

なぜ 5％の物価上昇率を目安としたのかは定か

ンデクセーション方式は、物価上昇率に比例するではない。高すぎて非現実的な数値のようにも見形での税負担の増加を防ぐべく、所得控除、税額える。私見としては、腰だめの数値ではあるが、控除および税率表などの自動調整という意味で、

0.5％～ 1％程度が妥当ではないか。

自動物価調整税制とも呼ばれる。

当時の政府税調は、その『中間答申』（1988

この自動物価調整税制の導入により、納税者は（昭和 63）年 4 月）で、タックス・インデクセー

名目所得ではなく実質所得で納税額を算定できるション導入に消極的な姿勢を示している。その理ことになる。この意味では、納税者に責任のない

由として次のことをあげる。❶所得税のみならず、

物価上昇については政府が最終的に責任を負うと他の税目に拡大するおそれがある。❷財政収支の結果を導き出すことにつながる。

ギャップがさらに拡大するおそれがある。❸税制

現在、生活者は、悪い円安で加速するインフレで苦しんでいる。政府、日銀は、生活者の悲鳴にが持つ景気調整機能（ビルト・イン・スタビライ
ザー）を阻害するおそれがある。

は真摯に応えず、ゼロ金利政策を継続している。

しかし、タックス・インデクセーション制度は、目標とする 2％超のインフレはすでに超えている。

カナダやアメリカ、イギリスなど多くの市場主義にもかかわらず、日銀はゼロ金利政策を改めよう

を貫く諸国で導入されている。政府税調があげたとしない。インフレになると、政府の税収が増え

制度導入に消極的な理由が、どれだけ説得力があるのみならず、政府の借金（負債）も軽くなるかるかは疑問である。

らだろう。しかし、インフレが政府の負債軽減に

いずれにせよ、わが国は、憲法に租税法律主義

使われているという意味では、インフレはある種をうたっている。インフレ税を放任することは、の「税（tax）」とみることもできる。

法律に基づかない増税をゆるすことにもつなが国庫が赤字財政下にあり税収が必要であるとし

り、憲法にもぶつかると解される。

ても、租税法律主義が支配する憲法構造のもとでは、政府は「隠れたインフレ増税」によるべきで●所得税の物価調整制度に関する法律案（資料）はない。納税者にその理由を明らかにし、国会の（目的）
第 1 条 この法律は、物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税について、物価の上昇に応じて所得控除の改正を行う制度を確立し、もって所得税の負担の適正化と公平化を図ることを目的とする。
（改正の措置）第 2 条 総理府において作成するその年の前年における年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。
）が昭和 55 年（この条の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年第 4 条第 1 項において「基準年」という。
）の物価指数の 100 分の 105 を超えるに至った場合においては、その年以後の所得税につき、当該物価指数の上昇に応じ、所得控除の額等を改訂する措置を講ずるものとする。
（改定の対象）第 3 条 前条に規定する所得控除の額等は、次の各号に掲げる金額とする。

議決という「投票による増税」を行うように求められる。インフレ増税ではなく、この正規の「投票による増税」は、「物価中立所得税制」の確立、すなわち自動物価調整税制も導入によって確保できるのではないか。

◆わが国で「幻」に終わった自動物価調整税制
すでにふれたように、カナダでは、1974 課税
年から連邦個人所得税に自動物価調整税制を導入した。アメリカでは、当初、所得税制を導入する州で自動物価調整税制を導入した。連邦は、1981 に税制改正で個人所得税制に自動物価調整
税制を導入し、1985 年に実施した。
わが国でも、1981（昭和 56）年に、当時の日6© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

急がれる自動物価調整減税の導入

一 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28条第 3 項に規定する所得控除額（以下「給与所得控除額」という。
）に係る次に掲げる金額
イ 所 得税法第 28 条第 2 項に規定する収入金額（ハにおいて「収入金額」という。
）の区分の上限の金額として同条第 3 項第 1号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ同項第 2 号第 1 号までに規定する金額及び当該金額に相当するそれぞれ
同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額
ロ 給与所得控除額の最低額として所得税法
第 28 条第 3 項第 1 号に規定する金額
ハ 収入金額の区分の上限の金額として所得税法第 28 条第 3 項第 1 号から第 4 号までに規定する金額に係る給与所得控除額に相当するそれぞれ同項第 2 号から第 5 号までに規定する金額
二 所得税法第 79 条第 3 項に規定する障害者控除額、同法第 80 条第 2 項に規定する老年者控除の額、同法第 81 条第 2 項に規定する寡婦（寡夫）控除額、同法第 82 条第 2 項に規定する勤労学生控除の額、同法第 83 条第3 項に規定する配偶者控除の額、同法第 84条第 3 項に規定する扶養控除の額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 28 号）第 41 条の第 1 項の規定により当該扶養控除の額に加算するものとされる額を含む。
）及び所得税法第 86 条第 2 項に規定する基礎控除の額
三 所得税法第 89 条第 1 項の表に上欄に掲げる金額の区分の上限の金額及び当該上限の金額に相当する金額（改定の方法）第 4 条 第 2 条の規定による前条第一号イ及びロ、第二号並びに第三号に掲げる金額の改定はそれぞれ、当該金額のその年の前年における物価指数に対する割合（当該割合に小数点以下 3 位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
）を乗ずることにより行うものとする。この場合において、その改訂後の当該金額に 500 円未満の端数があるときにはこれを切り捨て、500 円以上
1,000 円未満の端数があるときはそれを 1,000
円に切り上げるものとする。
2 第 2 条の規定による改訂が行われる場合においては、その改訂後の第 3 条各号に掲げる金額を基礎として、所得税法別表第 2、別表第 4 から別表第 7 まで、別表第 7 の付表及び別表第 8につき、それぞれ、必要な改訂を行うものとする。
（政府の責務）
第 5 条 政府は、第 2 条に規定する場合においては、その年分以後の所得税につき、同条及び前条の規定による改訂（これに伴い必要と認められる改訂を含む。
）を行うための所得税法及び租税特別措置法の改定に関する法律案を国会に提出しなければならない。

2022.7.1

附則
この法律は公布の日から施行し、昭和 57 年分
以後の所得税について適用する。
理由
物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所
得税の負担の増加に対処するため、所得税において、物価の上昇に応じた所得控除の額等の改定を行う制度を確立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

◆先人の英知に学ぼう
給料も年金も上がらず、物価高が続き、これに、インフレ税がのしかかってくれば、どの世代でも家計は大きな打撃をうける。仮に僅かばかりの賃金が上がっても、働いていても貧しい人たち（theworking poor）の生活はますます苦しくなる。
まさにインフレ減税は、生活者の生存権を護るためには必須だ。
1981 年に、当時の日本社会党が、インフレ税対策にタックス・インデクセーション／自動物価調整税制方式の導入を求めたのは賢い政策の選択だ。議員立法で衆議院に提出された「所得税の物価調整制度に関する法律案」は、生活者への課税のあり方の流れを大きく変える提案であったといえる。税金立法では、財務省や総務省がつくった政府立法が国会を闊歩する常態にある。当時は、「課税庁が主役」「納税者は義務主体」のような時代であったといってよい。議員立法でのこうした納税者本位の制度導入の実現が至難であったことは容易に想定できる。
しかし、いまは「納税者が主役」「納税者は権利主体」の時代である。税金の乱費をやめ、国民・納税者をもっともっと大事にする政治が求められている。まさに「トライ・イット・アゲイン（Tryit again）」である。再度チャレンジし、もっと磨かれた内容の議員立法を提案し、流れを変え、国民・納税者に少し恩返しをしてはどうだろうか。
先人の英知に学び、タックス・インデクセーショ
ン／物価自動調整税制の導入を、議院立法で是非とも実現して欲しい。
加えて、消費税減税（例えば軽減税率の 8％か
ら 5％、3％への引下げないしは税活用課税物品
やサービスをゼロ税率（0％課税）の対象にする、さらには消費税と個別消費税との二重課税物品の物価調整減税など）も提案すべきだ。でないと、生活者へのインフレ税対策はあまねく行きわたらない。
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CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う

侮辱罪の厳罰化などを盛り込んだ改正刑法は、６月 13 日の参院本会議で可決され、成立した。

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う
どう違う、侮辱罪と名誉棄損
大学教授））【 コ メ ン テ ー タ ー 】 清 水 晴 生 （白鷗大学教授

はじめに間のかかる議論を避けた。厳罰化に好意的な保守層に狙いを定め、明らかに選挙目当てのような内侮辱罪の法定刑をこれまでの軽いものからより重いものへと法改正する「厳罰化」の是非をめぐ容だ。はじめから多数の力で押し切ろうという魂胆は明らかであった。

る議論が、国会の内外で活発化した。この議論は、野党の立憲民主党（立憲）も「対案」を示した。

テレビ番組の出演者が、ＳＮＳ（交流サイト）上

いつも反対ばかりしているわけではないというこで彼女を誹謗・中傷する書き込み（投稿／ツイーとで「変化」を見せようということだろう。立憲ト）を苦にして自死に追い込まれた事件がきっか

案は、与党案とは異なり、法定刑を上げないといけだ。悪質な書き込みをした男が侮辱罪で略式起う前提のもと、侮辱罪の本質にかかわるところに訴され、科料 9,000 円の命令を受けたが、「軽すまで変更を加えようとするものである。その点でぎる」などの声があがった。こうした声を追い風は刑法・刑罰に対する慎重さ、ひいては言論の自に、政府与党は、いつもの〝刑の厳罰化〟の方向

由を尊重しようという真摯な態度を明示するものに舵を切った。

ともいえる。ある意味では意欲的な、ある意味で侮辱罪厳罰化のための改正法案の作成に先立はいっそう慎重な議論を必要とする内容である。

ち、政府の法制審議会刑事法（侮辱罪の法定刑関侮辱罪とはどのような犯罪なのだろうか。今回係）部会（以下「審議会部会」）が開かれた。審の厳罰化の法改正はどのような意味や効果を持つ

議の結果、2021 年 10 月に、現行規定に「1 年のだろうか。また、言論の自由保障を踏まえて、以下の懲役・禁固または 30 万円以下の罰金」をSNS 上の誹謗・中傷対策はどうあるべきで、どの追加する厳罰化を法務大臣に答申した（https://

ような対応策が効果的といえるのだろうか。市民

www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003010）。

目線で点検してみる。

この審議会部会では、侮辱罪という犯罪について事細かく審議するようなものではなかった。そ◎侮辱罪と名誉棄損との違いのわけは、今回の審議があくまで法定刑の引上げのための改正法案を審議するだけのものだったか

刑法は、個人の名誉を侵害する犯罪として「侮らであろう。ただそうであったとしても、刑法の辱罪」と「名誉棄損罪」を定めている。名誉棄損

謙抑主義を踏まえた議論だったとはお世辞にもい罪は、事実を指摘して、公然と、人の社会的評価いがたい。

を下げる行為を犯罪として処罰するものだ。一方、審議会部会の中で、委員の池田弁護士は、〝厳

侮辱罪は、事実を指摘せずに、公然と、人の社会罰化〟について各種の「懸念」を繰り返し表明し的評価を下げる行為を犯罪として処罰するものだ。

た。しかし、審議会部会の開催は 2 回きりで、まともに社会的名声や評判という外部的な名誉をさに結論ありきだった。いつものごとく弁護士会

保護することが法的利益だと考え、犯罪として処は抵抗勢力で、審議会部会で反対するのは日弁連

罰の対象とする。どちらも「公然と」行われたこの池田委員ただ一人のような姿を浮き立たせたよとが成立要件とされる。被害者の内部的な名誉感

うにも見える。しかし、池田委員が指摘した懸念

情そのものを害する罪とは考えられないからだ。

は、国会外の在野勢力からも相次いでいる。

しかし、両者は、具体的な事実を示すかどうかの与党の法案は、ターゲットを厳罰化に絞り、時8点で大きな違いがある。
© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う

名誉棄損では、社会的名誉を害するおそれが高犯の成立が制限され（刑法 64 条）、公訴時効も 1

いと考えられ、その分だけ法定刑が重くされてい年（刑訴 250 条 2 項 7 号）にとどまる。しかし、る。侮辱罪は具体的な事実を示さない誹謗・中傷

そもそも逃亡のおそれがなく、証拠も明らかならだから、言われた方は傷つくとしても、まわりがば逮捕・勾留すべきでないのが本来なのであるか

それを信用して評判が下がるということは考えら

ら、逮捕・勾留できないから軽いということにはれない。せいぜいそういうことを言われるようなならない。むしろ逮捕・勾留の濫用が自白を強制人物だという程度で評判が下がるにとどまるかする手段となっていることを知るべきだ。

ら、刑が軽くなっている。例えば、日常の痴話げそもそも SNS（交流サイト）の書き込み（投稿んかで、「バカ」「ブス」「デブ」といった客観的／ツイート）に関して教唆や幇助を考える必要性

な評価基準のない抽象的な暴言も侮辱となり、処も乏しいだろうし（みな正犯となりうる）、誹謗・

罰の対象となりうる。

中傷の書き込みが残っていれば公訴時効も進まな

今日、SNS などで不特定多数の人たちから、特いから、公訴時効を気にする必要もない。

定の個人に対して一方的に誹謗・中傷する投稿がこのように見てくると、侮辱罪の法定刑を上げ行われ、社会問題となっている。具体的な事実のることのメリットはほとんどない。ただ法定刑が指摘があるケースでは、名誉棄損罪を問えるが、重くなれば SNS でのひどい書き込みが減るだろ

そうでなければ刑の軽い侮辱罪を問うしかない。

う・減るかもしれないというおよそ科学的でもな

こうしたことが、侮辱罪の厳罰化を求める声高ない期待が膨らむだけのことだ。

主張の根拠にもなっている。
両者の成立要件と法定刑の差を、条文で比較し◎改正法案の内容とその意義確認しておこう。
改正法案の中身はすでにふれたとおり、侮辱罪
２３０条【名誉棄損】１項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3 年以下の懲役若
しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。

の成立要件を変えずに、法定刑だけを拘留・科料から、１年以下の懲役・禁錮もしくは 30 万円以下の罰金、または拘留・科料へと変更するものだ。
侮辱罪は SNS 上の行為だけに適用されるものではないから、従来どおりの拘留・科料もとどめた

２３０条の２【名誉棄損の特例】３項
前条第 1 項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったと
きは、これを罰しない。
２３１条【侮辱】（改正前）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者
は、拘留（30 日未満）又は科料（1 万円未満）に処する。
２３２条【親告罪】１項
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

まま、誹謗・中傷の度合いが強まる SNS 上の行為に対しては懲役や罰金といった、先に見た制限がかからなくなる刑罰を置いて、威嚇・抑制を強めようというものだ。
審議会部会でも侮辱罪の本質に関わる議論が出なかったわけではない。つまり、侮辱罪は本当に社会的名誉のみを保護するための規定なのか、それとも被害者自身の内心・名誉感情を害する脅迫的な性格を持った犯罪なのか。後者の性格を持つならば、侮辱罪の成立要件に「公然と」という要件は必要ないことになる。SNS のダイレクトメッ
セージやメールを送る行為でも、侮辱罪が成立す

侮辱罪の法定刑（改正前）は「拘留（30 日未ることになる。しかし繰り返し誹謗・中傷を繰り満）か科料（1 万円未満）」という比較的軽い刑だ。

返すメールを送る行為には、それこそ脅迫罪を問

軽いとはいわれるが、警察の取調べを受け、前科題にすれば足りる。被害者に寄り添うはずの警察となり、実名をさらされても公益にかなうとされが、親身に告訴状を受け取って捜査をしてくれるてしまうなど、単なる数字で評価すべきでもない。

かどうかの問題でしかない。そして本当はこの警また刑罰が拘留・科料のみの犯罪については、逮察が動くかどうかということだけが決定的なポイ捕・勾留（証拠隠滅・逃亡防止措置）に一定の制ントなのだが、今回の法案では、そこはしっかり限がかかり（刑訴 199 条 1 項ただし書き、217と目をつむっているのである。法定刑を重くする条、60 条 3 項）、教唆や従犯といった従属的な共法改正をすること自体が目的だからだろう。

2022.7.1

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CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う◎ 法案に対する日弁連報告書の内容
日弁連は、2022 年 3 月 17 日に、「侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書」を公表した（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/
opinion/2022/220317.pdf）。侮 辱 罪 の 法 定 刑
引上げは「表現（言論）の自由を脅かす」とし、与党法案に反対する内容である。
日弁連の意見書では、身柄拘束の対象拡大や法➢ 刑罰を重くする以外の法的整備（発信者情報開示手続のいっそうの容易化など）
 誉棄損と同じく、世の中のためになると思っ➢ 名て、十分調査・取材した上で発信した場合の免責を認める（刑法 230 条の 2 の準用）
➢ 人
 の内面の人格・名誉感情を侵害する犯罪として罪質を変え、公然性要件を削除する（ダ イレクトメッセージやメールによる誹謗・中傷も処罰対象となる）

定刑の引き上げが、SNS 上での誹謗・中傷の書き込みを減らす効果は望みがたい。厳罰化は表現（言立憲の対案は、日弁連意見書と同様に、刑罰を論）の自由を脅かすことになるだけだ、と批判し重くしないことで身柄拘束対象や共犯成立範囲のている。むしろ発信者の特定を容易にするなどの拡大を抑制する意味も持つ。

法改正こそが実効的だ、と主張する。

また名誉棄損の場合と同様に、公益目的による日弁連の意見書がいうとおり、まだまだ刑罰以場合の免責を侮辱罪にも認めることは、言論の自外の手段を尽くす余地があることも確かだ。SNS

由への配慮を示すものではある。しかし SNS 上

上の誹謗・中傷の書き込みのほとんどが安易に書きの書き込みに十分な取材・調査など一般的には期込まれている。こうした実態からすれば、刑を厳し待できないのであるから、実効性には疑問符がつくすれば収まるといったことは実は期待し難い。とく。

いうのは、概して自分が罪になるような悪質な書き

この点、審議会部会でも、事実を踏まえない言込みをしているとは思わずにやっているからだ。

論は保護するに足らないといった主張があった。

すると、結局法定刑の引き上げは、被害者の悔しかし、事実を踏まえない言論は社会的名誉を害すしい気持ちを汲み取るだけの性格を帯びることにるところも小さいのであるから、法定刑を上げる論なる。刑法は犯罪の予防や犯人の更生のためのも拠にはならない。侮辱罪で何が保護されているかので、被害者の悔しさは民事賠償で汲むべきだ、という保護法益論として矛盾しているように見えというわけでもない。刑罰の本質は確かに「やらる。審議会部会の主張を踏まえるなら、与党も名れたからやり返す」、目には目を、歯には歯をと

誉感情を保護法益とする立憲案に賛成すべきだ。

いう「応報」にある。

ただ、人格権や名誉感情を侮辱罪の保護法益と被害者からしてもお金で償われるのはむしろ当するときには、おそらく立憲の対案立案者らが想然ではある。しかし、それで悔しさが晴れるわけ

定した以上に、侮辱罪の処罰範囲を無限定に拡大ではない。自分がやり返す代わりに国家・社会がすることにつながる。

やり返す、つまり「応報」することで初めて、やというのも、侮辱罪は何もＳＮＳ上ばかりを対られっぱなしではないことになる。身に降りか象とするものでもないからである。SNS に限ってかった「不正義」が取り消されて、自分の人生と考えても、他人を誹謗・中傷するような書き込み

社会に対する信頼をいくらかでも取り戻すことがは巷に溢れているといってよい。一体どの範囲のできるはずである。

行為が処罰対象とされるのか、対案の規定はそれ

ちまた

あふ

ただ刑法や刑罰にはそれにとどまらない性質がを明示することはできているのだろうか。処罰範ある。それは国家が独占的に行使する権能を持っ囲が不明確なら、抑止効果がないのみならず、逆ていることからくる、個人の自由に対する濫用のに言論に対する萎縮効果が生じる。罰則規定は明

危険性である。刑法の改正を論じるときには、忘れ

確でなければならないというのは大原則である。

ずに必ずこの両面のバランスをはかる必要がある。

違法性の低い軽犯罪と同じ拘留・科料の刑にとどめているから問題ないと考えているのかもしれ◎ 立憲民主党の対案とはない。しかしそれならなおさら、刑罰によらない対策を充実させれば足りる話で、違法性の低い行為を立憲民主党（立憲）の対案は、このバランスへ

曖昧な規定で処罰するなどという、取り締まる側だの配慮をしっかりと意識したものとなっている。

けが喜びそうな処罰規定を新設すべきではない。

そのポイントは以下のとおりだ。
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与党は法定刑を上げて保守層を喜ばせ、立憲は© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問う

対案を出して反対ばかり叫んでいるとの批判をかわしたという図式が目に浮かぶ。
とはいえ、立憲案は、与党案に比べればはるかに侮辱罪について真摯に検討したものと評価できる。

◎

法改正（厳罰化）は有効なのか？

確かに SNS 上の誹謗・中傷は口頭のものに比べて永続性・拡散性がある。その意味で違法性が高いケースがある。また相手が大金持ちか無一文
なら、民事での損害賠償を求める行為も無意味となる。だから、刑事罰が必要なのだという理屈もわからないではない。
しかし、SNS 上の誹謗・中傷は SNS という媒

２３０条の２【公共の利害に関して真実性を証明して免責される場合の特例】
１項 前条第 1 項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２項 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３項 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

体を介して行われる。このことから、SNS のプラットフォーマー（仲介者）であるライン（Line）やだから裁判所の判例では、この規定を拡張解釈

ツイッター（Twitter）といった IT 企業に対してして、一定の真実だと信じるに足りる取材を尽く策を講じる方がはるかに有効だ。また違法性の強していれば、真実でない報道により名誉棄損する

い誹謗・中傷を繰り返す人物は全体から見ると極という故意がないものと扱われている。名誉棄損一部である。むしろ「炎上」するところに問題がは故意犯なので、故意がなければ無罪となる。

ある。とすれば、個人を対象とする刑罰や犯罪捜ロシアが仕掛けたウクライナ戦争からもわかる

査がうまく機能するとも思えない。刑罰は、強力

とおり、大手メディアによる報道が規制されただからといっても万能とはいえない。強力なだけ時、SNS は単に誹謗・中傷をばらまく以上の重要に逆に強く抑止して用いられなければいけない。

なメディアともなりうる。インターネットが普及

また相手が金に困ってなければ、損害賠償同様、する前は、言論の自由といってもそれを真の意味

罰金刑も痛みを伴うことにはならない。執行猶予で享受できる人は限られていた。現在でも発言力もあるから、必ず実刑を食らうわけでもない。無の大きさには当然差がある。しかし言論の自由の論、繰り返せば執行猶予は取り消される。しかし、寡占状態は以前と比べれば随分解消された。様々懲役を食らうような人には、脅迫罪でも、ストーな SNS が誕生し普及することで、言論の自由がカー規制法違反の罪（連続メール送信。同法 2 条

謳歌されるときには、その負の側面も現れてくる。

1 項 5 号）でも処罰できる余地がある。繰り返し

SNS が新聞やテレビと同じく、情報を媒介する「メになるが、問題は警察が捜査に動くかどうかの一ディア」となるとき、新聞やテレビが時に人の名点に集約されるのである。

誉を毀損しかねない記事を載せたり、侮辱する発言を期せずして流すケースがあるように、SNS もはら◎ 「言論の自由」との関係

またそのような危険をいっそう孕んでいる。
だからといって、新聞やテレビを規制当局の管立憲民主党（立憲）の対案には、公益目的によ理下に置くべきだとは誰もいわない。同じ意味で、る場合の免責規定の準用という項目が含まれていSNS 上の言論に対して刑罰による規制を強めるとた。これはもともと名誉棄損に関するもので、刑いうことは、間違いなく、「行き過ぎた言論を取法 230 条の 2 にその規定がある。

り締まるだけだ」という規制当局の言い分を強化

230 条「の 2」となっていることからわかるよするものとなる。何が「行き過ぎた言論」にあた

うに、これの規定は戦後に付け加えられたものだ。

るかは、その時々の情勢によって変わってくる。

しかし実はこの規定があるだけでは、言論・報道

つまり、世界の情勢が変われば、ただちにちょっの自由にとっておよそ十分ではない。内部告発のとした批判までが「行き過ぎた言論」とされるかケースのように、ニュースソース（情報源）を守もしれないのだ。

り秘匿したい報道サイドからすれば、真実を証明することがそもそも困難であるからだ。
2022.7.1

立憲民主党は、わが国の言論が時々の情勢に左右されるロシアの言論のようにならないために
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CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問うも、「言論の自由を守るための対案」を出すべき査することは、国家権力の強力な行使なのである。

だったのではないか。

だからこそ、慎重な捜査が尽くされなければなら与党や右にならえの野党は、憲法を改正し緊急ない。ほぼ間違いなく有罪が見込まれるだけの確事態条項を書き込もうと機を狙っている。しかし、かで信頼性のある証拠が十分に収集される必要がこうした条項を書き込んだら、わが国の言論はどある。そして、その証拠を引き継いだ検察が起訴

ういう方向へ向かうのだろうか？あえて過去帳をする。そして、裁判所の法廷での公判、証拠調べ

紐解いて見るまでもないであろう。「欲しがりま

等の手続きが適切に尽くされなければならない。

せん、勝つまでは」のプロパガンダのもと、国民（略式手続でも裁判官の審理を経て）、早くても数は厳罰で官製フェイクへの盲従を強いられるのでか月から一年余り、上訴されればさらに年月を尽はないか？

くして初めて裁判の結論が出るのである。
これだけの膨大な手間と時間がかかるのが刑事◎ 刑を重くして「炎上」は収まるのか？

裁判である。それは警察や検察のみならず、弁護士や証人等、大勢の関わりによって成り立つもの

ふだんなら利益団体のお願いしか聞かない政府である。

与党や官僚が、どうしてこんな法改正を積極的に進こうした丁寧で厳密な手続（法定刑を重くすれめるのであろうか。１つは、選挙前の保守票集めばなおさら、略式手続等は適当でないことになのパフォーマンスの意味合いが強いことが伺える。

る。
）を費やすからには、それに見合った法定刑

そして、もう一つは、「刑法」の改正というもを科すのに相当する違法行為におのずから対象がのが、政府当局や警察当局にとっては重荷になら限定されることになる。法定刑を重くすることで、ないこともある。つまり、侮辱罪の法定刑が重く「炎上」に関わった全ての火の粉を容易に消火す

なっても、警察の仕事にはほとんど変りがないのることにはつながらないのである。

である。法定刑が重くなった分だけ、捜査すべき

侮辱罪厳罰化のための法改正というのは、「罪対象は広がるかもしれない。だが、侮辱罪の法定も な い 被 害 者 を 泣 き 寝 入 り さ せ て い い の か 」、

刑を重くした分、警察官の数を増やすわけでもな「SNS 上の侮辱行為を野放しにしておくのか」とい。つまり警察が捜査し、検察が起訴する数は大いう、政府への批判が「炎上」するのを防ぐのにきく変動しないはずだ。侮辱行為全体の違法性をは役立つであろう。だが、法定刑を重くしたから高く見積もるだけであるから、相対的に重大なそといって、これを恐れて誹謗・中傷が収まるはずの上部のみを捜査し、起訴することには変わりがであるといった考えはあまりに短絡的である。

ない。刑が重くなったからといって、侮辱罪ばか

逆に、侮辱罪の厳罰化は、市民が言論の規制をりを捜査し、起訴することなどはないからである。

国家任せにしてしまったという警報ランプが、ま

このことから、刑法が変われば侮辱行為が皆ことた一つ真っ赤に点灯することにつながるのではな

ごとく重く処罰されるようになり、侮辱行為が減いか。言いかえると、市民が言論の自由に対するるというのは間違いだ。侮辱行為が実際に処罰さルールを自主的に構築し、実践するという機会のれるには、その侮辱行為が特定され、厳密な捜査

一部を手放すことになるのではないか。反対に政を経て、犯人と特定の具体的な侮辱行為とが、確

府・国家は、より重い刑罰で言論を操れる新たな実で十分な証拠によって証明される必要がある。

機会を手に入れたことで安堵し、ますます言論統

つまり、ほぼ確実に有罪になるというところまで、制に自信を深めるであろう。やがて市民は、侮辱

まずは捜査が尽くされなければならない。それを罪の厳罰化によって政府・国家による言論掌握の一件、一件について精査し、細かいところまでを危険性に気付くかもしれない。しかし〝時すでに詰めなければならないのだ。

遅し〟で、もはや後戻りする道は閉ざされている人を捜査すること自体、被疑者とされた人の重のではないか。

大な権利の制約にあたる。だから、捜査は法の規律に基づいて正しく行われなければならない。ま◎もともと何が問題だったのか

してや、その人を起訴して刑事裁判にかけるというのであれば、なおさらである。もし冤罪で無罪刑罰が有効な解決手段ならば、刑法を改正すれとなれば、被告とされた人の重大な名誉侵害と日ばよい。しかし加害者に下される
〝刑罰〟
は、
〝天罰〟

常生活の崩壊とを招きかねない。つまり、人を捜のように人の手によらずに勝手に下るというもの

12© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問うではない。捜査機関が集めた証拠によって、刑事る体制作りと、苦情の申出を受け審査・アドバイ

訴訟法の定めた適正な手続きにしたがって、多くスするオープンな仕組みと基準とを設ける必要がの人の手間と時間とをかけて、慎重な認定の上にある。政府・国家は巨大言論プラットフォーマー

科されるのが刑罰である。残念ながら、この手続にこうした努力を急がせることに力を注ぐべきだ。

きを簡略化するという形での厳罰化は、憲法上許また非刑事的な解決として、謝罪広告等を命じされない。法定刑を重くして重大な犯罪だと法改るような民事的な法的枠組みを作ることなども考正することは、むしろこの逆を行くもので、いっ慮すべきだ。

そう慎重な手続きが求められることになる。

そして刑事規制をするにしても、まずもって言その刑法による規制が個人の言論の自由の制限論プラットフォーマーの業界団体など NGO ／に及ぶものであれば、なおさらである。手続きは、

NPO が被害者からの苦情に真摯に対応するのがいっそう慎重かつ制限的であることが求められる。

当り前になるシステムをデザインすべきだ。

このように、刑法や刑罰は最も強力な手段であ

このように、単に法定刑を重くする以外に、やることから、その範囲も行使も制限的でなければるべきことはいくらでもある。被害者に対し、実ならないとされる。

効性の期待できない厳罰化を差し出して批判をか

これに対して、〝非刑罰的〟な規制ならば、こわすようなことは、もうやめるべきである。

のような制限を受けることはない。だからこそ、

本当に被害者の悔しさを十分に晴らせるように刑罰によらないほかの規制が必要だ。被害者の悔しないといけない。そして名誉を回復し正義をもしさを晴らし、被害者の名誉を回復することで、回復できる形に変えていかないといけない。この正義と正義への信頼をも回復できるような代替手

ためには、民間 NGO ／ NPO が真摯に被害者に段が求められる。

寄り添い、警察は必要に応じて後押しできるよう

ま ず は SNS な ど 言 論 を 仲 介 す る プ ラ ッ トな仕組みが必要だ。

フォーム企業（言論プラットフォーマー）に対し与党も野党も党利党略をわきにおいて、SNS のて、必要とされる役割を十分に果たすように促す

健全な利用が図られることで言論の自由がいっそべきである。そのための法的枠組みを構築しないうこの国で謳歌されるような状況を実現するためといけない。言論プラットフォーマーこそが「炎に知恵を絞るべきだ。

上」の現場そのものである。言論プラットフォー
マーは、不適切な投稿の削除のような自主的な対◎改正プロバイダー責任制限法の施行応で早期の解決を図ることが可能である。また、そのための専門的なノウハウの蓄積もある。

非刑事的に正義を回復するために民事賠償の手

SNS は複数存在する。メタ（Meta Platforms

続も活用されてきた。しかし、投稿者の身元の特Inc.）［旧 Facebook（フェイスブック）］、Twitter

定に手間と時間のかかることが課題とされてき（ツイッター）、LINE（ライン）、Instagram（イた。これを解決すべく、昨年プロバイダー責任制

ン ス タ グ ラ ム ）、YouTube（ ユ ー チ ュ ー ブ ）、限法が改正された。今年秋にも施行される。改正

TikTok（ティックトック）などはよく知られた存の要点はいくつかあるが、最後に重要なポイント

在だ。どんなにグローバルな覇権を握る SNS でについてだけふれておこう。

あったとしても、それぞれ独自の自主規制方針がまず、投稿者の身元を突き止めるための情報をある。各 SNS の方針は、批判を受けたり支持さ請求する手続についてである。一般の訴訟の形式れたりする中で、改善ないし淘汰されていけばよをとらず、裁判所のイニシアチブに大きく委ねるい。その意味では、言論の自由市場もまた、複数手続形式（非訟事件手続）が認められた（改正 8の「言論の自由市場」という商品がやりとりされ条）。これにより、相手（プロバイダー）の対応

る「自由市場」の中で選ばれたり、はじかれたりを待つための時間が大幅に省かれることになる。

することになる。政府・国家は、むしろこのよう

そして、投稿者の身元を突き止めるための裁判な「『言論の自由市場』の自由市場」の健全性にも、今まで二段階の手続が必要だったのが一度で配慮すればよい。独占的な SNS に対する政府規済むことになる。これまでは、身元を突き止める

制・国家統制をいたずらに強めるべきではない。

には、SNS の投稿に記録されている、投稿時に接言論プラットフォーマーは、誹謗・中傷に関与

続プロバイダーから投稿者に割り振られていた番したユーザーへの警告表示など効果的な措置をと号（IP アドレス）を知り、それを接続プロバイダー

2022.7.1

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CNNニューズ No.110

ネット中傷抑止で侮辱罪厳罰化を問うに示して身元を知る必要があった。つまり、まずより、SNS ログイン時の番号から接続プロバイダー

SNS からその番号を教えてもらい、次に接続プロに開示請求できることも明示された（改正 5 条）。

バイダーから身元を教えてもらうという二段階のこのように、今回のプロバイダー責任制限法の裁判を必要とした。これを一度の裁判でやっても改正は、プロバイダーの責任は制限されつつも、らえることになった（改正 15 条）。

そのプラットフォーマーとしての役割も果たさせ

またこのとき、保存されない投稿時の番号の代ようとするものだ。ネット上の言論のあり方もまわりに、保存される SNS ログイン時の番号（複数た、メール、ブログ、SNS などと変化し続けてい端末によるアクセスや時間経過により投稿時の番る。今後も変化の状況を見据えながら、それでも号と異なりうる。
）で接続プロバイダーに開示請求

なお自由な言論こそが自由な社会の健全な発展にをしても、投稿の情報にあたらないと開示に応じ不可欠であることを前提に、必要な施策を不断にてもらえない場合があった。しかしこれも改正に講じていくことが必要となる。

消費税の仕入税額控除は事業者の権利！
（ＣＮＮニューズ編集局）

消費 税 の 仕 入 税 額 控 除 方 式 が、2023 年

しかし、お情けではなく、正規の制度として、イ

10 月 1 日から、現在の「請求書等保存

ンボイス方式への変更後も、事業者は、免税事業方式」から「インボイス（適格請求書）

者からの仕入れについて、インボイスがなくとも、等保存方式」に変更される。インボイス方式では、帳簿その他の証拠資料で仕入税額控除ができるよ

事業者（商売をしている個人や会社）は、消費税

うにする必要がある。

額計算において売上から仕入にかかった消費税額

そもそも、多段階型の付加価値税（VAT）であを控除するには、13 桁の登録番号が書かれたイ

る消費税は、前段階控除／仕入税額控除ができる

ンボイスがないといけない。

性格の税金だ。売上高をベースに課税する「取引課税売上高が 1,000 万円以下の免税事業者は、登録番号の入ったインボイスを発行できない。と高税」とは異なる。消費税では、前段階控除／仕入税額控除は事業者の権利である。

いうことは、免税事業者も課税事業者になる道を

インボイス方式の消費税（ＶＡＴ）を導入して選択し、インボイスを発行できるようにしないと、いるイギリスでは、法令に事業者の「仕入税額

商売が難しくなる。これが消費税法（本法）に書控除権／仕入税額を差し引く権利（the right to

かれた「表」のルールである。

deduct input tax）
」を規定している。イギリス

ところが、新消費税施行令や施行規則（政省令）の課税庁（HMRC）は、事業者に対して仕入税に目を通すと、インボイス発行の「特例」とかイ

額を差し引く権利を尊重する姿勢を明確にしていンボイス等の保存がなくとも仕入税額控除ができる。つまり、事業者が入手したインボイスが法定る「特例」とか、「裏」のルールがふんだんに盛要件を充たしていない場合、あるいはインボイスられている。例えば、最終消費者などからの古物を入手していない場合でも、インボイス以外の十や中古建物の購入の場合、事業者は、インボイス

分な証拠資料があれば事業者に仕入税額控除を認がなくとも帳簿の保存だけで仕入税額控除ができめる、と確約している。

ることになっている。

ところが、わが国では、零細な免税事業者には、現在の請求書等保存方式では、免税事業者から消費税法（本法）で「原則」論、「表」のルール

仕入についても仕入税額控除ができる。これを、を振りかざし、重いコンプライアンス義務を課し

インボイス方式に変更後にいきなり仕入税額控除て追い込んでいる。課税事業者になるのがいやなはダメというのも零細な免税事業者には過酷であら廃業の道もあると脅している。

る。そこで、免税事業者から仕入をする事業者は、

中身のよくわからない〝骨なし〟の新しい資本

インボイス方式への変更後３年間は仕入税額相当主義よりも、零細事業者を過剰な税務コンプライア

額の８０％、その後の３年間は同５０％の控除がンスから解放して、生業、生存権を守る方が余ほどできるようにする〝お情け〟措置を講じてはいる。

大事ではないか？岸田政治の姿勢が問われている。

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

広がる税・保険料取り立て業務デジタル化の人権問題

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る
金融プライバシーを護る権利を国民・納税者に！！
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授≪コンテンツ≫■はじめに～広 がる税・保険料取り立て業務オンライ
ン化の人権問題◆反面調査・金融機関への預貯金等の照会とは◆滞納処分の法的基礎知識を深める
１ 自 力執行権のある公金債権（公債権）回収とは（１）国の自力執行権のある公債権の例（２）自治体の自力執行権のある公債権の例
２ 自力執行権のない公金の債権回収とは◆デジタルプラットフォームとは何か◆政府における預貯金等の照会・回答業務をデジタル化の動き◆仲介役が郵便局から NTT データなどに交代◆金融取引照会の実態とプラットフォーム／仲介役の所在◆アメリカ連邦課税庁における反面調査手続適正化の動向◆アメリカでの金融取引照会オンライン化の動向◆反面調査・財産調査手続適正化・透明化の作法◆金融取引照会からどう護る納税者の権利
１ オンライン金融取引照会手続の適正化・透明化のポイント
２ 取引照会手続への納税者本人の参加権の保障■はじめに～広がる税・保険料取り立て業務オンライ
ン化の人権問題３

 貯金等照会・回答手続法・条例（仮称）預
制定のすすめ４ 民間プラットフォームサービスに対する法規制◆マイナンバーパンデミックで加速するデータ
監視国家化
１ デジタル国家総動員体制の大本営、デジタル庁
２ 証 券口座への付番、公金受取口座の登録、預貯金口座への付番（１）証券口座への付番～ 2019 年度税制改正（２）預 貯金口座への付番～ 2021 年デジタル改革関連法①マイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度創設～ 2021 年デジタル改革関連法②政府の「任意付番」、「相続税サービス」とは何か～ 2021 年デジタル改革関連法③預金保険機構の国民の金融プライバシー監
視機関化
３ マ イナンバーパンデミックによるデジタル
監視国家つくりの工程（１）不動産のマイナンバー管理への動き（２）「個人社会保障会計口座」つくり
４ 危 機管理ゼロの平和ボケした国民情報専制
管理国家つくり■むすびにかえて～金 融プライバシーを護り、濫用に備える
法的仕組みは必須の預貯金口座が行政当局の調査を受けることなど考えたことがないかも知れない。
しかし、税金を確定申告している会社その他の事業者は、課税庁からかなりの頻度でお尋ねや税

安定した仕事に就いている人は、税金は源泉徴務調査を受けている。申告内容や財産状態などを収や特別徴収と年末調整、各種社会保険料などもチェックすることがねらいである。また、世の中

おおむね給与からの天引き徴収で税・社会保険料には、税金や社会保険料などを払う余裕がなく滞の納付が完了するのが常である。税務署の調査を納している人たち（滞納者）もたくさんいる。滞受けるとか、税金や各種社会保険料を払えなくな

納者は、零細自営業者、非正規労働者やギグワー

り行政当局から電話や文書で催促を受ける、自分

カー、シングルマザーのような「働いても貧しい

2022.7.1

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

人 た ち（the working Poor）」、 さ ら に は 無 職、の照会を行い、回答を求める。

年金生活者、多重債務者など幅広い層に及ぶ。い

自力執行権のある公金の債権回収においては、

わゆる「経済的弱者」と呼ばれる人たちである。

国や自治体の行政当局から金融機関に行われる預コロナ禍で、生きていく（生存する）ことだけで貯金等の照会・回答件数は、年間 6,000 万件になく、税金や各種社会保険料（公金）の滞納の問及ぶとみられている。その内訳は、地方税関係が題でも苦悩する経済的弱者の存在が、改めて大き約 6 割、国税関係が約 1 割、残りは、生活保護、くクローズアップされた。

国民健康保険（市町村国保）の順となっているも行政当局（国や自治体の課税庁その他の行政庁）

ようである 3。

は、公金の納付を怠ると、滞納者が経済的弱者で手順として、行政当局は、まず、調査対象者をあろうとなかろうと、公金債権の回収手続を開始

選定し、納期限経過後から電話催告や文書催告をすることになる。公金の滞納は、当然、経済的弱数回行う。対象者の対応を見たうえで、必要があ

者が高い割合を占めることになる。言いかえると、ると判断したときには、滞納者が預貯金口座を持

経済的弱者が行政当局による滞納手続の主なター

つ金融機関への照会を行うことになる。こうしたゲットとなる。

照会・回答事務手続は、従来から文書（紙）でや

もちろん、公金債権回収業務にあたり、生活者、り取りされてきた。照会文書に調査対象者の情報

零細事業者、経済的弱者に寄り添い、生活再建型を記入した書面を、返信用封筒を同封して、金融の滞納整理に尽力している行政当局の職員も少な

機関に郵送することになる。また、照会内容とし

くないのも事実である。これは、自治体レベルのては、おおまかにいえば、①口座の残高や契約内話である。しかし、すべての自治体が、積極的な容などの現在の状況を尋ねるケース、②預貯金、滞納処分の停止・債権放棄・債務免除を含むきめ融資等の過去の取引履歴を尋ねるケース、そして細かい生活再建型対応を志向しているわけではな③契約申込書や本人確認書類など契約時の書類をい。市場主義をベースとする経済における現在の尋ねるケースがある。

労働環境を考えると、公金債権回収業務における行政当局は、金融機関からの回答を受け取った

経済的弱者へのセーフネットの再構築は重い政策

際には、回答文書の内容を確認またはデータ化し課題である。

たうえで、その後の債権回収手続を進める。

国税の滞納額もさることながら、全国の地方税照会に応じて回答する金融機関側の事務負担がの繰越滞納税額は 4,681 億円（2020 年度）を問われている。照会する行政当局での照会文書の1

超え、多額である 。一方、自営業者や多くの非標準様式化（フォーマット化）が、国税や自治体

正規労働者、無職、年金生活者などが加入する国の生活保護事務関係では進んでいる。これに対し

民健康保険（市町村国保）の保険料（税）を滞納て、地方税関係ではフォーマット化が余り進んでしていた世帯は、全加入世帯（1,755 万強）のないようである。国民健康保険についてはフォー2

13.4％の 235 万世帯（2020 年度）にも及ぶ 。

マットがないとされる。

租税公課・公租公課が滞納になれば、公金債権

一方、金融機関側での行政当局からの預貯金等となり、課税庁その他の行政庁（行政当局）は、の照会に対する回答業務は、通常、次の手順で進む。

法令に基づき、債権回収手続に入る。その際に、照会を受けた後、金融機関は、照会文書の記載

行政当局は、自力執行権のある公金債権回収にお内容を踏まえ照会者の特定を行い、該当者がいた

いて、行政事務の執行上の必要性があれば、税務ケースでは、回答文書を作成し、当局に郵送する。

調査や財産調査などの手続を開始できる。行政当照会件数が多い金融機関では、業務を集約化し、局は、滞納者本人や反面調査を実施する。反面調回答業務に特化した体制を敷いているところもあ査の一環として、銀行や生保、損保、証券会社なる。例えば、三菱ＵＦＪ銀行の全店照会体制や、ど金融機関に対して調査対象者にかかる預貯金等

ゆうちょ銀行の「貯金事務センター」での対応が1


総務省自治税務局「地方税知滞納税額等及び徴収率」（令和 2 年度）参照。

厚労省「令和元年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について：（参考５）滞納世帯数等の推移（令和 2 年）」
（令和 3 年 7 月 16 日）参照。
3

金 融機関×行政機関の情報連携検討会「金融機関×行政機関のデジタル化 に向けた取組の方向性とりまとめ」（2019 年 11 月）（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）https://cio.go.jp/sites/
default/files/uploads/documents/191118_Direction.pdf
2

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る典型である。

この実証実験を経て、国税庁は、2021 年 10

ちなみに、照会・回答に要する期間については

月に、
NTT データ（株）が開発したデジタルプラッ

おおむね 2 週間程度である。照会・回答業務が頻トフォームである「ピピットリンク」サービスを繁化し、預貯金等の照会・回答業務サービスの有仲介役に使い、ネットワーク化した金融機関への償化に踏み切った金融機関もあると聞く。行政当

預貯金等の照会・回答業務のオンライン化（以下局による制度濫用の気配を感じないわけにはいか「金融取引のオンライン化」、「オンライン金融取ない。

引照会」という。
）の実施に踏み切った。

以上のように、公金債権回収の際の預貯金等のこのように、当局と金融機関との間にデジタル

照会・回答業務においては、照会する行政当局とプラットフォームを仲介させ、専用回線［総合行

回答する金融機関との間でのやり取りを、従来か政ネットワーク（LGWAN）］で結び、氏名や名称、ら文書（紙）の「郵送」を基本に行ってきている。

生年月日、口座番号などをアップロードし、オン

しかし、預貯金等の照会・回答業務を文書（紙）ライン／電子メールで預貯金等の照会・回答業務の「郵送」ベースで継続することは、効率性が悪を実施する動きは、全国の自治体にも広がりを見く、即効性にも欠ける。また、コスト負担も大きい、せている。

との批判もあった。デジタル政府構築の一環とし金融機関への預貯金等の照会・回答業務のオンて、この業務をデジタル化／オンライン化してはライン化／デジタル化／電子化（金融取引照会のどうかという動きが出てきた。

オンライン化）について、国税庁や各自治体の行

2019 年 11 月に、国の金融機関×行政機関の政当局は、事務の効率化につながり、とくに納税情報連携検討会（事務局：内閣官房情報推進技術者や公金債務者である滞納者の権利利益面での問（IT）総合戦略室、金融庁）が公表した「金融機題はない、とのスタンスである。デジタルプラッ

関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性

トフォームサービスを提供する IT 企業側も、「わとりまとめ」のなかで次のようなアナウンスメン

れわれは、仲介ビジネスをしているだけだ！」のトをしている。

スタンスである。しかし、このオンライン金融取「預貯金等の照会・回答業務について、民間事

引照会向けのプラットフォームは、情報主体（情業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政報を提供するまたは利用される本人）である納税機関の双方において原則として預貯金等の照会・者や滞納者が完全に排除されたつくりになってい回答業務をデジタル化することとし、また、デジる。こうした情報主体が完全に排除されたつくり

タル化の取組を普及させることにより、省力化・では、人権リスクが高い。

迅速化を実現する。」

デジタル化時代であるといっても、人権ゼロの

このアナウンスメント後、 NTT データ（株）

デジタル監視国家がゆるされるわけはない。課税が、手を挙げた。国税庁・税務署（課税庁）の参庁その他の行政庁の職員が、コンピュータの端末

加を得て、2020 年 10 月から 12 月まで、金融

キーをたたけば、納税者や滞納者の知らないとこ

機関への預貯金等の照会・回答業務手続の電子化

ろで、しかも照会理由を開示しないで、安易に国（デジタル化／オンライン化／ネット化／自動化）

民・納税者の金融口座情報を照会し、回答を得る

実証実験を行った。

ことにもなりかねない。これでは、適正な手続がこ の 実 証 実 験 で は、 預 貯 金 等 に 照 会・ 回 答

確保されず、不透明極まりない。当然、金融取引業務手続の電子／オンライン仲介するために、照会のオンライン化に伴う〝納税者や滞納者の権NTT デ ー タ（ 株 ） が 開 発 し た ピ ピ ッ ト リ ン ク

利利益の保護〟が重い課題になる。

（PipitLINQ） と 呼 ば れ る「 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト

政府は、預貯金口座や証券口座のマイナンバー

フォーム」が使われた。ちなみに、NTT データ（株）（個人番号）や法人番号【国定マスターキー】ののほかに、SocioFuture（株）【旧 ATM（株）】が、付番をエスカレートさせている。まさに「マイナデジタルプラットフォームを開発し、預貯金等照ンバーパンデミック」である。金融取引照会のオ会サービスを「DAIS」の商標で NTT データと同

ンライン化は、こうしたエスカレートする付番の様のオンライン仲介サービスを提供している 4。

動き、「マイナンバーパンデミック」、と表裏一体4
石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号（2021 年
2 月）2d151de98e596121bf3d8ccd7f485107.pdf（tc-forum.net）

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬るでとらえる必要がある。
将来的には、国民背番号であるマイナンバーでめようとしているのではないか？いわゆる「個人担額が決定されるデータ監視国家への道を進む危行政当局が、納税者や滞納者の預貯金データを「戦利品」のように扱うのはゆるされない！！

調査結果の説明➪

ものか」が根底から問われている。民主国家では、

調査後手続

化で、
「国民・納税者の金融プライバシーは誰の不足額の発見➪険性が高まっている。金融取引照会のオンライン

反面調査・銀行調査➪

情報に基づいて、社会保障給付や各種公的保険負課税庁（税務署など）者の金融口座情報を照会し、回答を得られ、その

調査着手

➪

かも照会理由を開示しないで、安易に国民・納税

事前通知

➪

たたけば、国民・納税者の知らないところで、し調査時手続

行政当局の役人が、コンピュータの端末キーを準備（内外視）調査

➪

みが要る。

➪

であろう。改めて「保険」とは何かについて深読調査対象の選定

納税者／申告者（個人や会社）など

社会保障会計口座」の創設につなげることが狙い

申告書の提出（未提出）➪をもとに、社会保障給付や各種公的保険負担を決

調査前手続

集積・一元管理されたトータルな個人資産データ【図表 1】
申告後の課税庁による処理手順と反面調査・銀行照会の所在修正申告の勧奨

憲法が保障する人格権保護の視点から金融機関

更正・決定（理由附記）

への預貯金等の照会・回答業務のデジタル化／オ〔加算税の賦課決定〕

ンライン化（金融取引照会のオンライン化）を法的にコントロールする作業は待ったなしである。

反面調査は、大きく「臨場（実地）調査」、すなわち「納税者の取引先の事業所に出向いて実施◆反面調査・金融機関への預貯金等の照会とは

する調査）
」と、
「金融取引照会」、すなわち「銀行など金融機関に対する文書・口頭・電子のいず

所得税や法人税、消費税など主な国税や法人住民税などの地方税で、申告納税制度のもとにある税

れかの方法による金融取引（預貯金や取引履歴など）の照会）」とに分けられる。

金について、納税者が税法に従って自主的に税額を税金や健康保険料、国民健康保険料をはじめと計算し納付することになっている。課税庁は、税法した国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当に従って税金を正しく申告納付していないと思われ局）に自力執行権のある一定の公金 5 の債権 6 をる納税者、あるいは滞納、脱税をしている納税者

滞納している人（滞納者）がいるとする。この場がいると考える場合、こうした納税者などに税務

合、債権者である行政当局は、自力執行権に基づ

調査（質問検査）を行う権限が与えられている。

き、滞納者の意思にかかわらず、しかも司法（裁

課税庁による税務調査は、大きく「本人調査」と「反面調査」に分けられる。

判所）の介在なしに、滞納となっている税金等を強制的に徴収するための手続を開始できる（例え

課税庁は、納税者本人に税務調査／質問検査ば、国税徴収法 141 条、健康保険法 183 条、国（「本人調査」）を実施しても十分な証拠が得られ

民健康保険法 79 条の 2）。行政当局は、その手続ないとする。この場合、課税庁は、〝取引先〟や〝金の一環として、その滞納者の差し押さえるために、融機関〟などに「反面調査」を実施することがある。

財産調査・捜索することが認められている。さら5

「公金」とは、国または自治体（地方公共団体）が実質的に所有する金銭を指す。
「公金」の定義に関する質問主意書に対する衆議院国会答弁書（平成 13 年 4 月 13 日）第 151 回国会 47「公金」の定義に関する質問
主意書（shugiin.go.jp）；衆議院議員金田誠一君提出「公金」の定義に関する質問に対する答弁書（shugiin.
go.jp）「公租公課」や「租税公課」に相応する言葉として使う。内閣府公共サービス改革推進室「地方公共団
体の公共サービス改革『公金の債権回収業務』～官民連携にむけて」（2013 年 3 月）参照。
6

「自治体が財産として管理の対象としている「債権」とは、金銭債権を指す。地方自治法237 条 1 項・240
条 1 項参照。

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬るに、行政当局は、その財産を公売等により換価し、その他の行政庁（行政当局）が、個別の法令の根滞納している公金の債権に充当する手続を開始す

拠規定により、自力執行力のある租税債権＋地方ることもできる。こうした一連の強制徴収の手続を「滞納処分」という［国税徴収法 5 章（47 条

税の滞納処分の例により強制徴収できる債権と、❷非強制徴収公債権：行政当局が、個別の法令に～ 147 条）・5 章（148 条～ 160 条）］。滞納処根拠規定がないために、自力執行力による強制徴分手続の基本的な流れは、次のとおりである。

収ができず、したがって、債権の回収には民事執行法に基づき裁判所（司法）による強制執行（回【図表２】滞納処分の流れ➪

滞納税や保険
料等に充当

➪

換価処分

➪

財産差押え

➪

告

促

➪

財産調査・
捜索

催

督

納期限

➪

収手続）が必要な債権に分かれる。一方、②私債
権は、❷非強制徴収公債権と同様に、滞納処分はできず、債権の回収には民事執行法に基づき裁判所（司法）による強制執行（回収手続）が必要となる。

◆滞納処分の法的基礎知識を深める

ひとくちに公金債権（租税公課・公租公課）といっても多様である。国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当局）は、公金の債権であれば即、滞納処分、財産調査ができるわけではない。

滞納処分とは、債権者である国や自治体の課税
庁その他の行政庁が、個別の法令の根拠規定により自力執行権のある公金債権回収において、裁判【図表３】「公金債権」とは所（司法）の手を借りることなく、自力で一連の強制徴収する手続をすすめる権限（自力執行権）

強制徴収公債権
公債権
公金債権（公法上の債権）＜ 非強制徴収公債権（租税公課／
私債権
公租公課）（私法上の債権）を指す。

{

行政当局は、個別の法令に根拠規定がなく自力執行権のない公金債権回収においては、滞納処分手続によることはできない。この場合、強制執行

公金債権は、おおまかにいうと、①公債権：公するときには、民事執行法によらなければならな

法上の原因に基づいて発生する債権と②私債権：い。行政当局は、民事執行法による場合、強制的私法上の原因（契約・不法利得・贈与など）に基な財産調査はできない。したがって、金融機関にづいて発生する債権とに分けられる。さらに①公

対して強制的に滞納者の預貯金等の照会・回答を債権は、❶強制徴収公債権：国や自治体の課税庁求めることはできない。

【図表４】公金債権の分類

公債権

債権の種類
項目

強制徴収公債権

私債権

非強制徴収公債権

自力執行権の有無あり［個別の根拠規定あり】

なし

第三者への財産調査

強制調査可能

強制調査は不可

滞納処分の可否

債権の消滅

国税徴収法上の滞納処分、滞納処分は不可・債権回収には、民事執行法の基づく裁
地方税の滞納処分の例によ判所（司法）による強制執行（回収手続）が必要
り処分可能
時効期間の経過のみでは消滅せず時効期間の経過により消滅「時効の援用」の要否 時効の援用は不要

時効の援用必要

督促手数料の徴収

可能

可能

不可

延滞金の徴収可能

可能

不可（遅延損害金の徴収
は可）

不服申立て

可能

可能

不可

債権の例

租税、国民保険税、介護保 特定の生活保護返還金、児 公営住宅使用料、給食費、険料など
童手当返還金など
上下水道使用料など

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国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る
コラム

民事執行法とは民事執行法とは、債権者からの申立てに基づき、裁判所（司法）が、債務者の財産を差し押さえたう
えで、換価、配当などの手続で、債権の回収などをする強制執行などについて規定した法律である。

❶
強制執行

＜

❶強制執行
❷担保権の実行❸その他

・債権執行・不動産執行・その他

勝訴判決や和解の成立にもかかわら

自力執行権【図表５】強制執行

対

自力執行権

公金の債務不履行があった場合、債権者である
国や自治体の課税庁その他の行政庁自らが、強制手段により履行があったと同一の結果を実現
さえる権限

通常は、債権の実現には、民事執行法の手続による。
しかし、法令に「国税滞納処分の例による」などの定めがある場合には、民事執行法の手続にはよらないで、国税徴収法に定める強制力のある滞納処分によることができる。
【自力執行権を活用する場合の表記】❶地方税➔「国税徴収法に規定する滞納処分の例
による」❷「国税滞納処分の例による」❸「地方税の滞納処分の例による」
強制執行

１

民事上の強制執行の場合には，自力救済禁止の原則が働く。債権者の申立てに基づき、私法上の債権の存在と金額についての裁判所（司法）の判断を経たうえで，司法機関による履行の強制を求める必要がある。

自力執行権のある公金債権（公債権）回収とは個別の法令の根拠規定により自力執行権のある公債権は、大きく「国の公債権」と、「自治体の公債権」とに分けることができる。
【図表６】自力執行権のある公債権の分類{ 自治体の公債権ず、相手方が債務を履行しないとする。この場合、債権者の申立てに基づいて、裁判所が債務者の請求権を強制的に実現する手続。
❷担 保権の実行 抵当権などの担保権を有しているとする。この場合、担保権者が、これを実行して対象となっている財産から満足を得る手続（判決などの債務名義は不要である。担保権が登記されている登記簿謄本などの提出があれば、裁判所は手続を開始する。）【図表７】
「国税徴収等の例による」、「国税滞納処分の例
による」形で徴収する例

区分 国の公債権の内容

根拠規定

徴収主体

滞納 行政代執行の費用

行政代執行法6条1項

行政庁

滞納 補助金等の返還金等補助金適正化
省庁の長
法 21 条 1 項

滞納

政党交付金＋加算 政党助成法
33 条 12 項
金／延滞金

総務大臣

健康保険法
183 条

保険者等

徴収 健康保険の保険料等徴収

厚生年金保険の保 厚 生 年 金 保 険
厚労大臣
険料等
法 89 条

徴収 国民年金の保険料等

国民年金法
95 条

厚労大臣

徴収

農業者年金の保険 農 業 者 年 金 基
同年金基金料等
金法 54 条

滞納

保安林指定による 森林法 36 条
受益者負担金
4項

農林大臣
／知事等

滞納

道路法上の負担金・ 道路法 73 条
占用料・駐車料金 3 項

国交大臣
／知事等

滞納 河川法上の負担金等

河川法 74 条
3項

国交大臣
／知事等

徴収 汚染賦課量賦課金等

公害健康被害補償法 60 条

環境再生
保全機構

滞納

公園事業等の負担 自然公園法66 条 3 項
金等

環境大臣＊区分における「徴収」の表記は「国税徴収等の例による」形で徴収する公金の債権の意味。一方、「滞納」の表記は「国税滞納処分の例による」形で徴収する公金の債権の意味

国の公債権

自力執行権のある公債権（２） 自治体の自力執行権のある公債権の例
自治体（地方公共団体）が、❶地方税➔「国税（１） 国の自力執行権のある公債権の例
租税以外の国の公債権で、自力執行権に基づき徴収される例をあげると、次のとおりである。
20

徴収法に規定する滞納処分の例による」、❷「国
税滞納処分の例による」、❸「地方税の滞納処分の例による」といった個別の法令の定めに基づき、自力執行権を行使して公債権を強制徴収する主な© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

例をあげると、次のとおりである。

者が法人であれば、法人税の申告書の添付書類に預金口座・取引先なども記載されている。このた【図表８】自治体の自力執行権のある主な公金債権

法令上、「国税滞納処分の例による」などの定めがある公債権の例

め、他の行政庁は税務署に調査依頼することでより詳しい情報を入手することに積極的になる。税務署は、三税（国税・都道府県税・市町村税）協力体制を強化するためにスクラムを組み、他の行・地 方税 （地方税法 68 条など）➔「国税徴収法に規定する滞納処分の例」
・下 水道受益者負担金 （都市計画法 75 条 5 項）➔「国税滞納処分の例」
・一 定の生活保護費返還金 （生活保護法 77 条の2 第 2 項）➔「国税徴収の例」
・保 育所保育費用 （児童福祉法 51 条 3 項・56
条 10 項）➔「地方税の滞納処分の例」
・分担金・加入金・過料 （地方自治法 231 条の 3
第 3 項）➔「地方税の滞納処分の例」
・法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入 （地方自治法 231 条の 3 第 3 項）➔「地
方税の滞納処分の例」

政庁からの法人税申告書や添付書類の閲覧・謄写の求めに応ずることになっている。 こうした調査を行っても金融機関が判明しない場合には、住所地（所在地）周辺の金融機関に対してローラー調査を実施することもある。仮に金融機関の支店が50 あったとする。この際に、実際に照会文書を発送するのはおおむね 10 程度である。というのは、近年、「全店照会」に応ずる金融機関が増えているからである。たとえば、三菱ＵＦＪ銀行に全店照会すると、日本全国を検索して口座の存在する支店名を回答してくる。この回答を手掛かりに、改めて口座のある支店に照会をして、預金の【主な債権例】
国民健康保険料（国民健康保険法 79 条の２）、後期高齢者医療保険料（高齢者の医療の確保に関する法律
113 条）、介護保険料（介護保険法 144 条）、不正受給による障害児施設給付金等（児童福祉法 57 条の 2）

種類・口座番号・預金残高の情報を得る。それ以外の全店照会に応ずる金融機関においては、通例、支店名・預金の種類・口座番号・出入金の履歴・預金残高が直接回答される。預金照会においては、
直近 3 か月程度の入出金の履歴の添付を求めるの

自治体当局による金融機関への預貯金等の照会が常である。これによって、勤務先や取引先、さには、個別照会と全店照会がある。個別照会とは、らには、加入している生命保険なども明らかにな滞納者（滞納法人）の住所地（所在地）周辺の金る。なお、郵便貯金については、
ゆうちょ銀行の「貯融機関の本支店に個別に照会文書を送付するやり金事務センター」が都道府県ごとに存在するので、方である。金融機関からは、預貯金口座のあるな

そこに照会文書を送付する。

し、またはある場合には、預貯金の種類（普通か

このように、行政当局はこれまで、税務調査や当座か）・口座番号・入出金履歴・預貯金残高な財産調査での納税者や滞納者の預貯金等の照会にどが記載された回答書が送られてくる。回答書については、①銀行をはじめとした金融機関への臨「預金該当なし」または差押えに値しない少額の場（訪問）や、②金融機関への文書の「郵送」で記載があるとする。この場合には、行政機関は、実施してきた。これを、②については、NTT デー

さらに住所地（所在地）周辺の他の金融機関の本タ（株）が開発したデジタルプラットフォームを支店に照会することもある。また、滞納者の預金仲介させ、氏名や名称、生年月日、口座番号など

口座の所在を確かめるために、東西のＮＴＴ、携をアップロードし、専用回線を使いオンライン金帯電話各社、電力会社、ガス会社などに郵便で文融取引照会を実施する方向にある。

書照会も行われる。料金が口座振替になっていれ

将来的には、預貯金口座への個人番号／マイナ

ば、金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号

ンバーや法人番号【国定マスターキー】の付番がが記載された回答書が返送される。一般に下水道

進むにつれて、デジタルプラットフォームを仲介料が銀行振込になっていることから、市町村の税

させ、国定マスターキーを使ったオンライン金融

務課、保険課が下水道担当課に出向く場合もある。

取引照会に進むことも容易に想定される。

また、市町村の場合は、給与所得者の前年所得について勤務先から「給与支払報告書」の提出を受

２

自力執行権のない公金債権回収とはけている。このことから、市町村は勤務先に照会し、給与振込先の金融機関名・支店名・預貯金口

民法や商法など私法上の原因（契約、不法行為、座の種別・口座番号を入手することもある。滞納

不当利得、贈与など）に基づく公金の債務不履行

2022.7.1

21

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

CNNニューズ No.110があった場合、債権者である国や自治体の課税庁

ライン（Line）のような SNS（交流サイト）、ア

その他の行政庁は、司法機関による履行の強制をマゾン（Amazon）のネット取引、Zoom の配信求める必要がある。この種の公金債権の例をあげ

ツールを使ったオンライン会議などは、いずれも、

7

デジタルプラットフォームを使って行われている。

ると、次のとおりである 。
【図表９】自治体や国に自力執行権のない公金債権の例{ 自治体の公金債権
国の公金債権

自力執行権のない公金債権

こうしたデジタルプラットフォームサービスを提供する IT 企業を、「デジタルプラットフォーム企業」または「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ。
【図表１１】プラットフォームビジネスモデルとは

自力執行権のない公金債権は、恩給や国有財産（行政財産）貸付け（国有財産法 18 条）の使用料など国レベルのものもある。しかし、一般になじみのあるものの多くは、自治体レベルのものである。
【図表１０】自力執行権のない主な公金債権の種類

・水道料金・給食費・公営住宅の使用料・公立病院の診療債権・民法上の贈与契約である「持続化給付金」の不正受給額＋延滞金（持続化給付金給付規程 10 条）・滞納者の財産について、強制執行（差押え）を行う場合、裁判所への申立てが必要
・強制執行（差押え）を行う場合、民事執行法に基づき債権名義を取得する必要がある。債権者は、第三者（金融機関等）への財産調査は不可◆デジタルプラットフォームとは何か≪言葉の使い方：本稿ではほぼ同じ意味≫⓵文書／紙／郵便／リアル／目に見える⓶電子／デジタル／オンライン／ネット／自動⓷プラットフォーム／仲介役【参考：駅のプラットホーム（和製発音）】⓸取引照会／銀行照会／反面調査⓹電 子照会／デジタル照会／オンライン照会／
ネット照会／自動照会◆政 府における預貯金等の照会・回答業務をデジタル化の動き

課税庁その他の行政庁が、自力執行権のある公国は、デジタル政府つくりの一環として、自力債権回収業務にあたり、反面調査・財産調査とし執行権のある公債権回収にあたり、金融機関へのて、銀行など金融機関への預貯金等の照会をし、預貯金等の照会・回答業務のデジタル化／オンラ

回答書を得る。この場合には、これまでは「文書イン化をターゲットにあげている。

（紙）」を金融機関に照会を行い、金融機関から「文書（紙）」受け取ってきた。つまり、「文書（紙）」の「郵送」を基本としてきた。このことから、郵便局／日本郵便（株）が、久しくプラットフォー
ム（仲介役）の業務を担ってきた。
インターネットとパソコンやスマホなどでつながるネット空間（cyber space）が大きな広がりを見せている。これに伴い、ネット空間に構築されたデジタルプラットフォームが経済の根幹を支えるにいたっている。いわゆる「プラットフォー
ム経済（platform economy）」である。
対話アプリを使ったツイッター（Twitter）や【図表１２】政府の預貯金等の照会・回答業務のデジタ
ル化計画の経緯・2018（平成 30）年７月 20 日開催のデジタル・
ガバメント閣僚会議
 オンライン化対象手続として「金融機関×行
政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を例示
・2019（令和元）年 12 月 20 日に閣議決定政府のデジタル・ガバメント実行計画
 オンライン化対象手続として「金融機関に対する預貯金等の照会・回答」を例示。その範囲
は、滞納処分のほか、所得税・法人税等・消費税・相続税その他の国税

7ちなみに、法律では、●●条「の２」となっているケースがある。こうした規定の多くは、公債権回収を優先し、司法（裁判所）の介在なしに行政当局の自力執行権に基づき回収できる公債権にするために、法制定後に〝改悪？〟されたものである。

22© 2022 PIJ

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

CNNニューズ No.110

こうした政府の動きに呼応する形で、2019 年

extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmk
aj/https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/
documents/210623_Answer_patterns.pdf）

11 月に、国の金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合
戦略室、金融庁）は、「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を公◆仲介役が郵便局から NTT データなどに交代表した。このなかで、デジタルプラットフォームを仲介役に使った金融機関への預貯金等照会・回一連の政府の動きもあり、金融機関への預貯金答業務の推進について、次のようなアナウンスメ

等の照会・回答業務を、「文書（紙）」の郵送でのントをしている 。

やり取りから、「電子（デジタル／オンライン／「預貯金等の照会・回答業務について、民間事ネット）」照会できるように、デジタルプラット業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政

フォームサービスを提供しようという IT 企業が機関の双方において原則として預貯金等の照会・

出てきた。

8

回答業務をデジタル化することとし、また、デジ

ちなみに、反面調査・財産調査手続おける預貯タル化の取組を普及させることにより、省力化・金等の照会・回答業務の電子化（デジタル化／オ

迅速化を実現する。」

ンライン化）の対象を確認すると、次のとおりで

この検討結果のなかでは、「預貯金者の金融プラ
イバシーの保護」については、ひとこともふれていないのが大いに気にかかる。滞納者の金融情報
は、まるで行政当局の戦利品のような扱いである。
ちなみに、預貯金等の照会・回答業務をデジタ
ル化に関連する検討会資料は、政府 CIO ポータある。
【図表１４】税務調査の種類と電子照会の所在・課税処分のための調査
・脱税事件（犯則）調査・滞納処分のための調査

ルにリストアップされたリンクにアクセスすれば、入手できる。
【図表１３】
政 府 CIO ポータル：預貯金等の照会・回答
業務のデジタル化リンク≪リンク≫
・金 融機関×行政機関の情報連絡検討会 課題
検討ワーキング・グループにおける検討結果（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefin
dmkaj/https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/
documents/210623_WG_report.pdf）
・別 添１ 金融機関×行政機関の情報連絡検討会 課題検討ワーキング・グループ 構成員（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefin
dmkaj/https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/
documents/210623_WG_members%20.pdf）
・別添２ 銀行等フォーマット（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://cio.go.jp/
sites/default/files/uploads/documents/210623_
Banks_format.pdf）
・別 添３ 生命保険フォーマット（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://cio.go.jp/
sites/default/files/uploads/documents/210623_Life_
Insurance_format.pdf）
・別 添４ 金融機関の回答パターン（chrome-

8

本人調査

文書照会

電子照会

反面調査

取引照会
銀行照会

臨場調査

反面調査・財産調査手続おける預貯金等の照会・回答業務（金融取引照会）を、従来の「文書（紙）」から「電子（オンライン）」に代えるとする。このためには、プラットフォーム（仲介役）を、これまでの郵便局／日本郵便（株）から、電子のプ
ラットフォーム（仲介役）サービス業務ができる
IT 企業に交代させる必要が出てくる。NTT デー
タ（株）が手を挙げた。
NTT データ（株）は、「預貯金照会電子化サービス」を狙いとした金融機関と行政当局を仲介する
デジタルプラットフォームを開発し、「pipitLINQ（ピピットリンク）」の商標で、サービスを販売し出した。このサービスの主なカスタマーは、金融機関への預貯金等の照会・回答業務を担当する国や自治体の課税庁その他行政庁である。

金 融機関×行政機関の情報連携検討会「金融機関×行政機関のデジタル化 に向けた取組の方向性とりまとめ」（2019 年 11 月）（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）https://cio.go.jp/sites/
default/files/uploads/documents/191118_Direction.pdf

2022.7.1

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る【図表１５】NTT データのピピットリンクを使った電子的銀行調査の仕組み

くまい。日本郵政（株）は、2021 年 4 月 28 日に、「DX の推進等に向けた戦略的な IT 投資について」をアナウンスした 10。デジタル郵便局の創設を目指す。いずれは、オンライン金融取引照会・回答業務を仲介するデジタルプラットフォームサービ
スに参入してくるのではないか。
金融取引照会のオンライン化について、国税庁
は、事務の効率化につながり、とくに納税者や滞納者の権利利益面での問題はない、とのスタンス＊引用：NTT データのニューズリリース

である。しかし、このオンライン（デジタル／電NTT データ（株）は、2020 年 10 月から 12子）の預貯金等の照会プラットフォームは、情報

月まで、国税庁における金融機関への預貯金等の主体（情報を提供するまたは利用される本人）で照会・回答業務のオンライン化／デジタル化（金ある納税者や滞納者が完全に排除されたつくりに

融取引照会のデジタル化）の実現に向け、自社のなっている。こうした納税者や滞納者が完全に排デジタルプラットフォームである「ピピットリン

除されたつくりでは、人権リスクが高い。

ク（pipitLINQ）」を利用して実証実験を行った 9。

【図表１８】課税庁のオンライン金融取引照会のイメージ【課税庁の手順】【図表１６】実証実験実施機関と協力銀行

課税庁調査官のコンピュータ

仙台国税局と東京国税局、福島県内の実施機関
10 税務署 + 神奈川県内の 18 税務署
協力銀行

東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ
銀行

その後、国税庁は、2021 年 10 月から、全国の国税局・税務署における「ピピットリンク」を利用したオンライン／電子の預貯金等の照会・回答業務（オンライン金融取引照会）を開始した。

シ
ス
テ
ム
評
価

❶

❷

❶

❷

銀行その他金融機関の担当者のコンピュータ

納税者本人への事前通知

法改正
が必要

❶課税庁が電子メールに照会データを添付して金融機関に送る❷課税庁が金融機関から電子メールに添付された照会データを受け取る❶金融機関が課税庁から電子メールに添付された照会データを受け取る❷金融機関が課税庁に求められたデータを電子メールに添付して送る

納税者本人への反面調査履歴通知

法改正
が必要

これまで、文書（紙／リアル）での預貯金等の照会・回答手続では、郵便局／日本郵政（株）がプラットフォーム（仲介役）の業務を担ってきた。

＊
オンライン通信には、総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用する。このため、初期投資が不要である。セキュリティが確保されている。

これがオンライン／電子の預貯金等の照会・回答
課税庁その他の行政庁の職員が、職場にあるコ

手続に変わりはじたわけである。
国税関係の金融取引照会のオンライン化では、

ンピュータの端末キーをたたけば、納税者や滞納NTT データ（株）が、インターネットでネットワー

者の知らないところで、しかも照会理由を開示しク化した「ピピットリンク」という自社のデジタ

ないで、安易に納税者や滞納者の金融口座情報を

ルプラットフォームを提供して、仲介役業務を担照会し回答を得られることにもなりかねない。こうことになった。つまり、仲介役が交代すること

れでは、適正な手続が確保されず、不透明極まりになったわけである。

ない。当然、金融取引照会のオンライン化に伴【図表１７】
金 融取引照会・回答業務での仲介役の交代

日本郵政

う〝納税者の権利利益の保護〟が重い課題になる。

（株）は、ビ

とりわけ、反面調査・財産調査前の納税者や滞納文書の預貯金等の照会プラットフォーム

ジネス領域

者本人への通知などの手続の整備を急ぐ必要があ〒郵便局／郵政（株）の浸食を座る。なぜならば、「反面調査」は、国税通則法や視している国税徴収法、地方税法のような法律に定める税務

わけにはい

調査／質問検査権の行使にあたるからである。

デジタルの預貯金等の照会プラットフォーム
NTT データ（株）

9NTT データ（株）ニューズリリース 2020 年 9 月 24 日国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年 10 月より実証開始 | NTT データ（nttdata.com）
10（添付資料）DX
の推進等に向けた戦略的な IT 投資について（japanpost.jp）

24© 2022 PIJ

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国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る◆金融取引照会の実態とプラットフォーム／
仲介役の所在止めをかけるかは重い課題である。
こうした課題に対応するためには、行政当局や金融機関が預貯金等の照会・回答業務に利用する納税者や滞納者にかかる金融取引照会・回答業

デジタルプラットフォームに、国税通則法や国税

務は、国税庁や税務署に特有のものではない。自徴収法などのもとでの法定要件となる「客観的必治体の税務・生活保護・国民健康保険のようなさ要性」の有無を測るアルゴリズム（情報処理手

まざまな執行行政庁が行っている。加えて、こう順）を挿入する必要がある 11。デジタルプラット

した業務は日本年金機構のような特殊法人（公的フォームに、こうしたアルゴリズムが挿入されて政策実施機関）にまで広がっている。

はじめて、行政当局職員のプラットフォームサー

金融機関から入手した預貯金等情報の利用目的

ビスのみだらな利用（濫用）に歯止めをかけ、AI

も、各種国税や地方税関係の税務調査から、税やを活用した情報主体の権利利益の保護を図ること

保険料の滞納処分、生活保護などの給付決定の際が可能になる。

の財産調査にまで及ぶ。その数は年 6,000 万件にNTT データ（株）のほかにも、預貯金等の照会・も及ぶ。その内訳は、おおよそ次のとおりである。

回答業務を仲介するデジタルプラットフォーム

銀行そのサービスを提供する IT 企業がある。ソシオフュー

他金融機関、

チャー／ SocioFuture（株）【旧日本 ATM（株）】

信用保証協

である。

【図表１９】
実証実験実施機関と協力銀行①照会する主な行政機関❶地方税関係：約６割❷国税関係：約１割❸生活保護・国民健康保険など会などの情

ソシオフューチャー（株）は、「DAIS ／ダイス」

報口座に置という商標で、預貯金等の照会・回答業務を仲介かれた私た

するデジタルプラットフォームサービスを提供し

ち 国 民・ 納ている。主なカスタマーは自治体である。

②照会を受ける金融機関

税者の金融

DAIS ／ダイスは、行政庁と金融機関の預貯金❶銀行等：７割弱❷生命保険会社：３割❸損害保険会社❹証券会社

取引情報は、等の照会・回答業務のマッチングを手がけるデジ

スッポンポ

タルプラットフォーム（仲介役）である 12。NTT

ン状態にあデータ（株）の pipitLINQ（ピピットリンク）とるといって同じ種類のものである 13。

も過言ではない。個人情報保護法（27 条 1 項 1 号）や自治体の個人【図表２０】
ソ シオフューチャー（株）のデジタルプラットフォームの仕組み

情報保護条例では、「法令に基づく場合」は、金融機関などは、預貯金口座保有者本人の同意なくとも、
個人データを行政当局など第三者に提供できるとしている。公務員
法上の守秘義務などの縛りがあるとはいうものの、これでは、国や自治体の職員は、ほぼ見放題である。行政当局による客観的必要性のない金融機関への納税者や滞納者の預貯金等の照会（金融取引照会）に対して、どのように法的歯11もちろん、挿入されるアルゴリズムに偏頗があれば、測定結果に誤りが出てくる。AI（人工知能）で統制された仲介デジタルプラットフォームに挿入されるアルゴリズムを、ブラックボックス化してはならない。オー
プンなものにし、第三者評価に付す仕組みが必須である。こうすれば、行政当局職員による客観的必要性のない照会については、AI が検知し、フラグたて（警告）を行える。そして、自動的に違法な照会の実施を停止させることができる。欧米では、課税庁その他の行政庁が AI システムの挿入する「アルゴリズム」の適正性などをめぐる訴訟が増えている。

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る【図表２１】
デジタルプラットフォームの種類と利用する行政と金融機関
国税庁

NTT データ（株）ピピットリンク

21 年末で、約 50 の金融機
関＋200 の自治体の拡大

21 年 11 月現在、28 都道県の 186 行
政機関（224 部署）。186 の行政機関のうち、生活保護制度を運用する部署や滞納整理を行う部署および広域連合等の組織など複数部署での導入数

ソシオフューチャー（株）DAIS／ダイス

金融機関（未公表）【図表２２】NTT データ（株）のピピットリンク導入機
関の例 14≪全国≫
行政庁
国税庁（2021 年 10 月）、日本年金機構（2021
年 4 月）
金融機関
新生銀行＋ 2 行
≪地方≫
●東京都
行政庁
東京都、新宿区、練馬区、墨田区、品川区、調布市、港区、多摩市、江戸川区、豊島区、中野区、世田谷区、中央区、文京区、港区、江東区、目黒区、荒川区、板橋区、八王子市、町田市、羽村市、小笠原村、1 機関
金融機関
東日本銀行（順次拡大中）、きらぼし銀行、東京
スター銀行、1 機関、1 機関●埼玉県
行政庁
埼玉県、杉戸町、宮代町、寄居町、上里町、神川町、美里町、東秩父村、小鹿野町、長瀞町、皆野
町、横瀬町、ときがわ町、鳩山町、吉見町、川島町、小川町、嵐山町、滑川町、越生町、毛呂山町、伊奈町、日高市、幸手市、坂戸市、富士見市、久喜市、和光市、入間市、戸田市、蕨市、越谷市、上尾市、深谷市、鴻巣市、行田市、川越市、川口市、本庄市、狭山市、羽生市、新座市、北本市、鶴ヶ島市、
ふじみ野市
金融機関
埼玉りそな銀行、1 機関、1 機関、1 機関
●神奈川県
行政庁
神奈川県、平塚市、厚木市、川崎市、横浜市、1 機関、

1 機関、1 機関、平塚市、小田原市、湯河原町
金融機関
横浜銀行、川崎信用金庫●栃木県
行政庁
茂木町、那須塩原市、高根沢町、下野市、真岡市、宇都宮市、栃木市、小山市、さくら市、壬生町、塩谷町、那珂川町
金融機関
足利銀行、栃木銀行●愛知県
行政庁
愛知県、岩倉市、高浜市、犬山市、蒲郡市、西尾市、安城市、豊川市、一宮市、豊橋市、名古屋市、春日井市、豊田市
金融機関
名古屋銀行（2022 年 9 月開始予定）
、1 機関
●岐阜県
行政機関
岐阜県、白川町、八百津町、富加町、坂祝町、山
県市、土岐市、瑞浪市、多治見市、大垣市、岐阜市、美濃加茂市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町
金融機関
大垣共立銀行、十六銀行●大阪府
行政庁
羽曳野市、大阪市、大東市、河内長野市
金融機関
りそな銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行◆ア メリカ連邦課税庁における反面調査手続
適正化の動向アメリカでは、近年、連邦税務における反面調査手続を適正化する注目すべき動きがあった。
ア メ リ カ 連 邦 税 法（IRC=Internal RevenueCode）は、税務調査の対象については、大きく、次頁【図表 23】の３つに分けて規定しているのが特徴である。
連邦税法は、①、②、③それぞれについて、被調査対象者の手続保護の度合いを調整、差別化している。これらの対象のうち、IRS による②第三者に対するコンタクト❷反面調査手続が、納税者本人の信用やプライバシーをむしばむような形で

12利用状況を無批判に肯定的に紹介する記事としては、「照会業務革命 50 日➔ 2 日、行政・銀行の負担減」朝日新聞 21 年 12 月 25 日朝刊参照。
13
ソシオフューチャー／ SocioFuture（株）【旧日本 ATM（株）】「預貯金照会デジタルソリューション「DAIS」
導入状況についてのお知らせ」（21 年 11 月 24 日）預貯金照会デジタルソリューション「DAIS」導入状況についてのお知らせ | SocioFuture のプレスリリース | 共同通信 PR ワイヤー（kyodonewsprwire.jp）
14導入機関一覧 | pipitLINQ（ピピットリンク）

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る（反面調査／金融取引照会）をデジタル化／ネッ【図表２３】アメリカでの税務調査対象

トワーク化しようとする動きがある。
「e サメンズ／電子召喚状プロセス（eSummons Process）」
プログラムである 15。
連邦課税庁（IRS）は、
IRS 独自のデジタルプラッ❷反面調査②第 三 者 へ の コ ン タ ク ト（thirdparty contact）≪取引相手、源泉徴収義務者などへのコンタクト≫③第 三 記 録 保 有 者（third-party
recordkeeper contact）≪消費者信用情報報告機関、与信機関、
弁護士、会計士、登録税理士、銀行その他金融機関などへのコンタクト≫❶本人調査①納税者本人（taxpayer contact）

トフォームを仲介させて金融機関に対して金融取
引照会のマッチングを進める試行を行っている。
こ れ ま で 連 邦 課 税 庁（IRS） は、 法 令 に 従 い（IRC7603 条 b 項 1 号）
、お尋ねや紙／文書媒体の召喚状／サメンズを、IRS のカスタマーである
納税者や取引先、銀行などの住所地（所在地）あ

実施されているとして、納税者や税務専職の間でてに、書留郵便または内容証明郵便で送達してき

しばしば批判を浴びてきた。

た。

そこで、トランプ前政権は、連邦議会に諮り、このプログラムは、こうした従来からの送達手

2019 年税制改正法である「納税者ファースト法

続をオンライン化しようというものである。イン

（TFA=Taxpayer First Act of 2019）」のなか

ターネット上の構築されたセキュリティの高いには盛り込む形で、IRS のカスタマーのうち、②

IRS の専用線 SDT（Secure Data Transfer）16

第三者コンタクト（third-party contact）に対システムを使い、ネット上に構築したデジタルプ

する手続上の保護を強化する立法措置を講じた。

ラットフォーム（ポータルサイト）を介して、サ

具体的には、課税庁（IRS）が納税者の取引先

メンズ／召喚状のやり取りをする電子手続に変えや納税者が従業者である勤務先の企業、納税者が就学する大学などへの反面調査（TPC=thirdparty contact）を実施する際に、次のような形るプログラムである。
【図表２５】IRS の e サメンズプロセス・プログラムのイメージで、その手続に納税者本人（taxpayer）を参加させることにした。この改正手続は、2019 年 8

IRS 調査官のコンピュータ

月 16 日から施行された。
【図表２４】
反面調査【②第三者コンタクト】手続への納税者本人の参加①課税庁（IRS）は、
原則として、反面調査（TPC）に先立つ少なくとも 45 日前に納税者本人に事前通知をすること（IRC7602 条 c 項・7609
条 c 項）。
②課 税 庁（IRS） は、 定 期 的 に ま た は 納 税 者 本
人 の 求 め に 応 じ、 反 面 調 査 の 結 果 を 提 供 す
る こ と（ 財 務 省 規 則 § 301.7602-2（e）、
IRM25.27.1［第三者コンタクトプログラム（Third-Party Contact Program）］）。

◆アメリカでの金融取引照会オンライン化の
動向

❶

❶

❷

❷

IRS のカスタマー／銀行その他金融機関の担当者のコンピュータ❶IRS が電子メールに e サメンズを添付して金融機関に送る❷IRS が金融機関から電子メールに添付されたデータを受け取る❶金融機関がIRSから電子メー
ルに添付された e サメンズを受け取る❷金融機関が IRS から求められた照会データを電子メールに添付して IRS に返送する

わが国の場合は、金融機関への預貯金等のオンライン照会を、民間企業である NTT データ（株）

一方、IRS には、税務行政のデジタル化の一環やソシオフューチャー（株）のデジタルプラット

として、（召喚状／サメンズを使った）税務調査

フォーム（ピピットリンク、ダイス）を仲介役に

15

U nderstanding the eSummons Process（Sep.13,2018）https://www.irsvideos.gov/Business/
PostFilingIssues/UnderstandingESummonsProcess16See,Department of Treasury – IRS Secure Data Transfer | IdenTrust

2022.7.1

27

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る使って行っている。

こ の 2018 年 の SDT 試 行（ パ イ ロ ッ

これに対して、アメリカの場合は、課税庁／

ト ） 事 業 へ の 参 加 者 は、 ③ 第 三 記 録 者（third

IRS（内国歳入庁）独自のデジタルプラットフォー

recordkeeper）、しかもそのうちの「銀行その他

ム（e サメンズプロセス）を仲介役に使って、金金融機関」に限られた。その後、IRS が SDT プ

融取引のオンライン照会を行っているのが特徴で

ログラムを本格稼働させたとの話は聞かない。

ある。つまり、民間ではなく、公的プラットフォー
ムを使っている。

遅々として進まないのは、連邦議会が、IRS のカスタマーに対する反面調査実施の際の手続的適IRS は、2018 年に、③第三記録保有者（thirdparty recordkeeper contact）のカテゴリーの１つである銀行その他の金融機関を対象に試行（パイロット計画）を実施した。
【図表２６】IRS の e サメンズプロセス・プログラム（試行）の参加者正（procedural due process）を強化しようとする姿勢を強めていることが根底にある。
また、IRS のカスタマー全体、すなわち③第三記録保有者全般、さらには②第三者、そして③
納税者本人へと、e サメンズプロセス・プログラ
ムを広げるには、情報申告制度／法定調書制度（information return reporting system）の電≪サメンズ送付先の分類≫≪ 第三記録保有者 の種類≫

①納税者本人・消費者信用情報報告機関②第三者（取引相手や源泉・与信機関

徴収義務者など）③第三記録保有者

・弁護士、会計士、登録税理士
・銀行その他金融機関子化も避けてとおれないからである。
連邦税法は、源泉徴収義務者など情報申告者（information return filer） に 対 し て、 財 務 長官が定めた様式に基づいて、毎年法定期限までに、取引相手に支払額や源泉徴収した税額などを記載

ちなみに、この反面調査にかかる納税者本人へした法定調書（information statement）を交付の事前通知手続は、銀行や金融機関、弁護士・会するとともに、IRS に情報申告書（information

計士・登録税務士などの専門職のような③第三記

return） を 提 出 す る よ う に 義 務 づ け て い る録保有者（third-party recordholders）には適用（IRC6011 条）19。

にならない（IRC7603 条 b 項・7609 条 c 項）17。

2019 年 7 月 1 日に成立した 2019 年税制改正

裁判例によると、第三者電子メールプロバイダー法である「納税者ファースト法（TFA=Taxpayer

は第三記録保有者にあたるとされる 18。

First Act of 2019）」は、情報申告者に電子情IRS の SDT プログラム（金融取引オンライン

報 申 告（FIRE=Filling Information Returns

照会プログラム）は、従来から郵送に依存してきElectronically ／ファイア）を義務づけた 20。

た召喚状／サメンズの送達をネット／オンライン

IRS 自身が取り組まなければならない課題はこ

送達に大きく変えるものである。他の政府機関でれだけではない。インターネット上の構築されたある裁判所などが採用または試行をしている司法

セキュリティの高い IRS の専用線 SDT（Secure

上のサメンズ／召喚状の電子送達システムをまねData Transfer）システムの IRS カスタマーへのたものである。

解放も視野に入れないといけない。IRS インフラ17

See,Note,〝IRS Changes Its Third-Party Contact Procedures,〟131 J.of Tax.（Oct.2019）. Note,〝Notice to Taxpayer of Third-Party Contacts,〟34 Am.Jur.2d : Federal Taxation（Nov.2020）;
Robert E.McKenzie,〝IRS Collection Procedures:Enhanced Privacy Rights,1 Rep.before
Collection Division of IRS,〟（March 2020）; Note,〝Prohibition Against IRS’s Contacting Third
Parties for Information about a Taxpayer without Meeting Taxpayer Notices Rules,〟Fed.Tax
Coordinator（2d.）（Nov.2020）.
18
See,Maxcrest Limited v. U.S., 205 F.Supp.3d 1099（N.D.Cal.2016）, order affirmed 703 Fed.
Appx 536（9th Cir.2017）.
19
S ee,Guinevere Moore,〝Information return penalties: How to avoid or contest them,〟Tax
Adviser（Jan. 2020）.
20
現在、情報申告者（information return filer）に対して電子報告を義務づける法定最低基準値（mandatory
e-filing threshold）は、報告件数が年 250 件以上である。基準値はその後引下げられた。2022 年分の 2023 年 情 報 申 告 で は 100 件 以 上、 そ の 後 は 10 件 以 上 に な る（IRC6011 条 e 項、 財 務 省 規 則 §301.6011-2［電子媒体利用の義務化（Required use of magnetic media）］（b）1,（b）2）
。See, IRS,
Filing Information Returns Electronically（FIRE）Filing Information Returns Electronically（FIRE）| Internal Revenue Service（irs.gov）

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬るの IRS カスタマーへの解放に加え、IRS カスタ

2 種類に分けて、納税者の権利利益を保護する法

マーへの啓もう活動も不可欠である。

的仕組みを考えるのも一案である。

e サメンズプロセスで交わす電子ファイルのいずれにしろ、リアルおよびオンラインの照会

フォーマットの統一基準であるイーイーファック／反面調査手続の整備にあたっては、次のようなス（EEFax（Enterprise E-Fax）） 普 及 の た め

ポイントが重要になる。

の PR、ウイルスやハッカー対策のための暗号化／復号化ソフトウエアデータ提出仕様の統一、カスタマーが電子メールに添付して送付するファイルの容量制限の緩和、添付するファイルに含まれる個人識別情報（PII=Personal Identifiable
Information）の保護など多岐にわたる。
連邦の申告後手続（post-filing procedures）の双方向化を促進するために、デジタルプラッ
トフォーム／ポータルサイトや先端的な情報通信技術（ICT）を積極的に利活用することに対しては強い異論はない。しかし、IRS の SDT プロ
グラムのコストパフォーマンスも織り込んで考【図表２８】反面調査手続適正化立法のポイント①確立された「金融機関の預貯金等の調査証」の仕組みの維持／刷新②国税通則法や国税徴収法、裁判例で確立された「調査の客観的必要性」を測る仕組み③憲 法 13 条を根拠とする「納税者やその取引者の金融プライバシーの保護」（自己情報のコント
ロール権）。具体的には、反面調査前手続の１つとして❶反面調査、金融取引照会の際の「納税者本人への通知・開示」手続導入、さらには反面調査後手続の１つとして❷納税者本人がアクセスログ（照会履歴）を入手できる権利の保障

えないといけないわけである。納税申告書（taxreturn）や情報申告書／法定調書（information

このようなポイントを、国税通則法や国税徴収

return/information statement） の 電 子 申 告法、地方税法のような法律に盛り込むのも一案で（e-file）や電子報告（e-reporting）のような汎ある。加えて、国の課税庁以外のさまざまな行政用プログラムとは異なる。

庁が、金融機関を含む取引先等に反面調査や電子の金融取引照会をするケースにも対応できる立法◆反 面調査・財産調査手続適正化・透明化の作法が必要である。国民・納税者や住民の金融プライ
バシーを保護するために「金融機関口座情報照会手続法／条例（仮称）」の制定に向けて議員立法

リアル（実地／文書）およびオンライン（デジの道を探るのも一案である。

タル）双方の反面調査／財産調査目的での金融機
関への預貯金等の照会・回答手続に納税者本人を◆金融取引照会からどう護る納税者の権利参加させ、手続の適正化・透明化する必要がある。
金融機関などに対する照会の場合は、電子照会のデジタル化時代だといっても、人権ゼロのデジシステム化は容易である。一方、金融機関以外の

タル監視国家つくりがゆるされるわけはない。反

納税者の取引先などへの照会を電子化／オンライ

面調査や預貯金等の照会・回答業務の電子化（金ン化するのは容易ではない。近い将来、実現する融取引オンライン照会）は、憲法がゆるす水準の可能性は低いと思う。

ものでなければならない。言いかえると、最低でこのことから、反面調査に対する手続の適正化・透明化の問題は、納税者が関係する金融機関等への照会と、金融機関等以外の取引先への照会との【図表２７】
2 種類に分けた照会／反面調査手続の適正化も一案

❶金融機関等への照会／反面調査
オンラインの反面調査❷納税者の取引先への照会／反面調査も国民・納税者などの権利を侵害しないものでなければならない。
反面調査は、そのやり方次第では、納税者や滞納者の取引先との関係悪化や信用失墜、金融プラ
イバシーの露呈にもつながる。これを避けるには、
反面調査手続に納税者本人や滞納者本人を参加させるなどして、手続を適正かつ透明なものにしなければならない。
現在、国税その他公金の債権にかかる金融取引
オンライン照会には、NTT データ（株）が開発したインターネットワーク化されたデジタルプ

リアル（実地）の反面調査

2022.7.1

ラットフォームの利用がエスカレートしてきてい29

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬るる。しかし、このプラットフォームには、納税者

CNNニューズ No.110

 ンライン金融取引照会手続の適正化・透オ
明化のポイント

た納税者など情報主体に対して自己情報のコン
トロール権や適正手続を保障する必要がある。
具体的には、次のような法的対応が必須である。
❶オ ンライン金融取引照会前手続の１つとして、取引先や金融機関などへの反面調査をす
る旨を、事前に納税者本人への通知する手続を確立する必要がある。
❷次 に、オンライン金融取引照会後手続の１つとして、反面調査先の記録（アクセスログ／反面調査履歴）を残す仕組みをつくる必要がある。これは、納税者本人から反面調査先履歴の請求があった場合に応えられるようにするためである。
❸さらに、反面調査先や納税者本人などステー
クホルダーが、オンライン金融取引照会の実施に関して苦情がある場合、所轄税務署や納税者支援調整官その他反面調査実施行政庁内に設けられた苦情処理機関などに容易に申出ができるようにする必要がある。

仮に国税庁が、現行の反面調査・金融取引照会

２ 取引照会手続への納税者本人の参加権の保障

本人や滞納者本人の権利利益を護ることを狙いとした、「反面調査」の「客観的な必要性」の有無を測るアルゴリズム（情報処理手順）がしっかりとインプット（挿入）されていない。AI（人工知能）を活用し、デジタルプラットフォームにこうしたアルゴリズムを挿入する必要がある。そうでないと、〝恒常的な納税者の権利侵害システム〟になるおそれがあるからである。もちろん、アルゴリ
ズムの第三者評価も必須である。
〝国民・納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるされる〟のタックスジャスティス（租税正義）の確保を急ぐ必要がある。

１

事務のオンライン化／デジタル化／電子化（以下「オンライン金融取引照会」という。）を継続・エスカ

課税庁は、反面調査・金融取引のオンライン照

レートさせるというのであれば、次のような視点か会をエスカレートさせている。しかしわが国では、ら、その手続の適正化・透明化を急ぐ必要がある。

反面調査・金融取引照会（以下、たんに「取引照会」ともいう。
）手続への納税者本人の参加権の保障【図表２９】
オンライン金融取引照会手続の適正化・透明化のポイントが十分ではない。そこで、臨場（実地）か、オン①まず、銀行にある預貯金口座などへの課税庁の反面調査・金融取引照会事務のオンライン化（オンライン金融取引照会）を法律に基づいて実施するための立法措置を講じる必要がある。
②その場合、❶民間のデジタルプラットフォームの選定基準（入札／随意契約）、プラットフォー
ムにかかる年次のプライバシー影響評価基準、監督基準などを明確にし、評価結果などを公表する仕組みをつくる必要がある。
 また、❷課税庁側も、銀行にある預貯金口座などへのオンライン金融取引照会に関し独立した第三者機関によるプライバシー影響評価（PIA=Privacy Impact Assessment）を実施
し、合格した場合にそれを公表する仕組みをつくる必要がある。
 加えて、年次の利用件数や事績などを公表（年次報告）する必要がある。このように、オンラ
イン金融取引照会の件数や事績などの公開・透明化することで、濫用や権利侵害を防止する必要がある。
③オ ンライン金融取引照会（事実行為）手続を、
ステークホルダー（納税者や反面調査先である
金融機関など）参加型に改良する必要がある。
そのためには、オンライン金融取引照会対象者の選定基準を明確にするとともに、対象となっへの事前通知を義務づけるなどして、取引照会手30

ライン／デジタル／電子かを問わず、納税者本人
続への参加権を積極的に法認する必要がある。
このためには、例えば、国税の関する反面調査・金融取引照会については、国税通則法、国税徴収法などに、
次のような規定（仮案）を織り込むのも一案である。
【図表３０】取引照会にかかる納税者等への事前通知および調査履歴の通知（案）（取引照会にかかる納税者等への事前通知等）
第●条 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しく
は税務署長又は税関長をいう。以下、同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員に対して、税務調査、滞納整理又は犯則調査（以下「税務調査」という。）において納税者の取引先である金融機関等に実地又はオンライン照会（以下「取引照会」という。）を行わせる必要がある場合には、あらかじめ、当該納税者（当該納税者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。以下同じ。）および当該金融機関等（以下「納税者等」という。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を、文書で通知するものとする。
一 実地またはオンラインの取引照会（以下この条において単に「取引照会」という。）を開始する日時
二 取引照会を行う場所
三 取引照会の理由© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

四 取引照会の対象となる税目
五 取引照会の対象となる期間
六 取引照会の対象となる帳簿書類その他の物件
七 そ の他取引照会の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
2 税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税者等から、合理的な理由を付して、取引照会に客観的必要がないと思われることから当該取引照会を停止するように求めがあった場合、又は同項に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該取引照会の停止又は当該事項の変更について協議するものとする。
第２条 税務署長等は、納税者の取引先等に対して行った取引照会について当該納税者から求めがあったときには、できるだけ速やかに当該取引照会の概要を開示するものとする。

に十分な配慮をせず、金融機関から入手した納税者や滞納者の預貯金データを「戦利品」のように扱うのは解せない。
一方の金融機関は、行政の僕で、カスタマーの金融プライバシー保護には概して消極的であることには疑問府がついている。行政当局からの照会を、客観的な必要性のある照会なのかどうかをチェックしたり、回答を拒むことなどはほとんどないためである。しかし、この背景には、自力執行権に基づく行政からの照会の場合には、金融機関は回答拒否が処罰の対象となっており、裁量の余地がないことがある。
こうした環境下で預貯金等のオンライン照会がどんどん積極化されれば、納税者や滞納者の金融プ
ライバシーの居場所がまったくなくなってしまう。

また、行政処分に対しては不服申立てなどの手

行政当局による金融機関への預貯金等の照会・続が整備されている。これに対して、事実行為で回答業務で、納税者や滞納者の権利利益がむしばある行政調査に対して被調査者が異論反論をするのまれる危険性を低めないといけない。公務員の守は至難である。国家賠償法を使って争うことも可能

秘義務や公金債務者への文書催告の際に、滞納処であるが、勝訴する可能性は極めて低い。仮に勝っ分、その一環として金融機関への預貯金等の照会・たとしても、過去の裁判例などをみても、テマ・ヒマ・

回答手続がとられることがある旨を周知するな

カネをかけた割に見返りはあまりにも少ない。むしど、形式的な対応だけでは不十分である。行政当

ろ、行政当局による不必要な預貯金等の照会で不局に対して債務者本人への手続開始前の通知や必利益を被った公金債務者である納税者や滞納者へ要性の理由開示の義務付け、通知を受けた債務者の苦情申出の道を開くことが必須である。

からの苦情申出手続などを法認する必要がある。

また、金融取引照会／銀行照会業務のオンライ

また、カスタマーの金融プライバシーを護るため

ン化／デジタル化は、国の課税庁のみならず、自に金融機関側にも、不必要と考えられるオンライ

治体の滞納処分や生活保護行政などの面での利用

ン照会・回答（臨場照会も含む。
）を拒否する権もエスカレートしてきている。このことから、地限を法認する必要がある。このためには、金融機

方税法や自治体の税条例などで照会手続の適正化

関への預貯金等の照会・回答手続法・条例（仮称）を規律する必要がある。

を制定し、行政当局の預貯金等の照会・回答業務の適正化、法的コントロールを確実にしないとい３ 貯金等照会・回答手続法・条例（仮称）預
制定のすすめけない。この場合、自治体、とりわけ市（区）町
村の条例での対応が重い課題となる。国法と自治体条例との調整を含め、どのような立法がベスト公金債権者である行政当局は、納税者や滞納者の預貯金等のオンライン照会、反面調査のデジタかは慎重な検討を要する。ただ、本稿では、取り組むべき問題点を指摘するにとどめておく。

ル化は時代の流れ沿うものであり、文書から電子への転換は当り前といった感覚で、オンライン照会をエスカレートさせてきている。

４

 間プラットフォームサービスに対する法
民規制

職務の誠実な遂行という面からは、時代に沿った形で公金債権回収業務に真摯に取り組もうとする

オンライン金融取引照会向けのデジタルプラッ

職員の努力には敬意を表さなければならない。また、トフォームサービスを提供する民間 IT 企業（デ公金債権回収業務にあたり、生活者、零細事業者、ジタルプラットフォーマー）は複数存在する。国

経済的弱者に寄り添い、生活再建型の滞納整理に尽

税庁や全国の自治体、さらには日本年金機構など力している自治体職員も少なくないのも事実である。

は、反面調査・預貯金等の照会・回答業務（金融とはいうこのの、行政当局が、金融プライバシー

取引オンライン照会）に、インターネットでネッ

2022.7.1

31

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

トワーク化された NTT データ（株）のピピット
リンクを採用し、金融機関と行政機関の間を専用◆マイナンバーパンデミックで加速するデー
タ監視国家化回線（LGWAN）で結んでいる。
しかし、現在、わが国には、この種の民間仲介

政府は、預貯金口座や証券口座のマイナンバー（個プラットフォームを直接に規制する法律がない。

人番号）や法人番号【国定マスターキー】の付番をエ

納税者や公金債務者である滞納者の権利利益を守

スカレートさせている。まさに「マイナンバーパンデるためには法規制を急ぐ必要がある。とはいってミック」である。金融取引照会のオンライン化は、こも、法規制が遅々として進まないからといって、うしたエスカレートする付番の動き、「マイナンバー

野放ししておいてはいけないわけである。納税者

パンデミック」、と表裏一体でとらえる必要がある。

や公金債務者である滞納者などの情報を取扱い・
仲介サービスを提供する以上、こうした民間のデ１

デジタル国家総動員体制の大本営、デジタル庁

ジタルプラットフォームに対する「民民規制」の形での客観的なシステム評価が必要である。

デジタル国家総動員体制を目指す政府は、菅政

国税庁が、民間のデジタルプラットフォーマー

権時代に、首相直轄の組織として、「デジタル庁」と利用契約を締結する際に、その企業の自主規制を設けた。デジタル庁は、国民をマイナンバーと（self-regulation）、 倫 理 コ ー ド（ethical code

マイナンバー IC カードを監視ツールに使って国民／ code of ethical conduct）、あるいは行動規

データを収集・ハイテク監視するための司令塔／大範（code of the platform）によるシステム評

本営である。人権・プライバシーについては一切語価を義務づける必要がある。

らない。実質「デジタル [ 公安調査 ] 庁」といってよい。
この危ない組織に、マイナンバー制度に関する【図表３１】
民間デジタルプラットフォームのシステム
評価のポイントの所在および役割は、おおまかに図説すると、次のとおりである。
【図表３２】デジタル庁の所在

首相➪① NTT データ（株）のような仲介デジタルプラッ
トフォーマーは、反面調査にかかるデジタル
プラットフォームについて、反面調査・取引照会事務のオンライン化／データ照合へのデ
ジタルプラットフォーム利用にかかる行動規範（code of the platform）を制定し、NTT
データ（株）や課税庁から独立した機関による、遵法（legal compliance）、倫理（ethics）や人権（human rights）などについて適正かど
うかのシステム評価をしたうえで、評価結果を公表する仕組みを構築する必要がある。
②ま た、NTT データ（株）は、自社のプラット
フォームサービスのステークホルダー（課税庁、納税者、反面調査先）に対する清廉性を証明し、偏頗などはなく、保護法益や社会的課題を侵害していないことを定期的に確認し、一般に公表する義務を果たす必要がある。

あらゆる権限を集約する方向である。デジタル庁

デジタル [ 公安調査 ] 庁《国民監視ツール》

マイナンバー／私の背番号
移管
システム
予算集約

マイナンバー
内閣府など

是正勧告権

各府省庁

システム
共通化

各自治体

私たち国民・納税者、さらには税務や法務の専門職団体などは、反面調査や金融取引照会・回答
事務手続の適正化・透明化のための立法を求めなければならない。加えて、国や自治体の課税庁そ２

 券口座への付番、公金受取口座の登録、証
預貯金口座への付番の他の行政庁にデジタルプラットフォームサービ

政治の世界では、不浄なカネが大手を振って行スを提供する IT 企業に対し、システムに対するき来している。これを横目に、政府は、生活者の人権・倫理評価を実施し、納税者や公金債務者で金融資産、金融プライバシーのマイナンバー監視ある滞納者の権利を護れる仕組みつくりを求めなを進めている。マイナンバー制度は、行政の効率

いといけない。

化、電子政府、電子自治体サービス実現が主な目

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国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る的のはずだ。国民監視利用だけが進むのには大きな疑問符がつく。

CNNニューズ No.110

登録する制度を設けることが狙い。
今般のコロナ対策の定額給付金支給の際に、自デジタル国家総動員体制づくりで、政府は、第治体がその手続きに手間取った。このことを口実

204 回国会（2021 年 1 月 18 日～ 6 月 16 日）に、国民 1 人 1 口座を原則に個人の預貯金口座に、70 本に近い数の改正法を、次のようなデジにマイナンバー付番することを義務づける。公金タル改革関連法（デジタル監視法）に束ねて提出の受取を容易にするとのふれこみである。しかし、し、数の力で成立させた。デジタル改革関連法を

政府の本音は、国民一人ひとりのトータルな金融リストアップすると、次のとおりである。

資産／金融プライバシーの背番号監視にある。

【図表３３】
第２０４回国会で成立したデジタル改革関連法一覧②政府の「任意付番」、「相続税サービス」とは何か～ 2021 年デジタル改革関連法❶デジタル社会形成基本法（内閣官房）❷デジタル庁設置法（内閣官房）❸デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・
財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）❹公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（内閣府本
府・金融庁・財務省）❺預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）➏地方公共団体情報システムの標準化に関する法
律（総務省・内閣官房）

今般成立した一連のデジタル改革関連法のなかには、もう一つ、❺「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」がある。これは、災害や相続の発生に備えて、あらかじめ本人の同意を得たうえで、「預金保険機構」が、本人のすでにマイナンバーが付番された口座以外の口座に付番するサービスしようというものである。
通称で「相続税サービス」と呼ばれている。や
さしく言えば、〝国が国民に代わり番号で金融口座を管理してやる〟といった余計なお世話の仕組
みが、「相続税サービス」といえる。
【図表３４】預貯金口座の背番号監視の仕組み（１）証券口座への付番～ 2019 年度税制改正
証券口座保有者からの証券会社などへのマイナ
ンバーの提出が遅々として進まない。そこで、政府は、証券口座について、すでに付番を促進する対策を講じている。2019 年度税制改正（納税環境整備関係）で、顧客から協力が得られない場合には、最終的には、ほふり（証券保管振替機構）＋ジェイリス／ J-LIS から直接取得できるようにした。税務調査の強化も狙っていることは明らかである。
（２）預 貯金口座への付番～ 2021 年デジタル改
革関連法
政府は、一連のデジタル改革関連法／デジタル監視法では、個人の預貯金口座の個人番号（マイ【出典】内閣官房説明資料（預貯金口座への付番等）（2020年 11 月 10 日）PowerPoint プレゼンテーション（kantei.go.jp）

ナンバー）紐づけを進める。次のような２つのあらたな制度を立ち上げた。

③預金保険機構の国民の金融プライバシー監視機関化
前記の【図表 34】からわかるように、「預金①マイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度創設～ 2021 年デジタル改革関連法❹「公今般の一連のデジタ改革関連法のなかに、保険機構」の機能を拡大して、金融機関やマイナ的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預フォームを介してその他の金融機関の口座にも付貯金口座の登録等に関する法律」がある。これは、番する仕組み【①～④】である。

あらたにマイナンバー付きの公金受取口座を国に2022.7.1

ポータル（政府ポータルサイト）にマイナンバーを登録すると、預金保険機構のデジタルプラット

デジタル改革関連法によると、相続時に金融機
33

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

関で法定相続人の確認とマイナンバーカードによ

フォームの仲介を得て、預貯金者本人の知らない

る本人確認をすると、預金保険機構のデジタルプ

ところで、オンライン金融取引照会が際限なくエラットフォームを使って各金融機関に金融口座がスカレートすることが危惧される。現在でも、税あるかをデータ照合して、政府プラットフォーム

務調査だといえば、課税庁は納税者の預貯金口座／マイナポータルで回答することになっている。

はほぼ見放題である。法改正して「国税徴収の例」、

ちなみに、現在、預金保険機構は、マイナンバー「滞納処分の例」によるとの規定を付け加えれば、を利用する権限が与えられている。

自力執行権のある強制徴収公債権と化し、行政当

本来、預金保険機構（2020 年度：定員 411 人）

局は、滞納者の預貯金等の内容は見放題になる。

は、金融機関が破綻したときに、預金者保護（ペ「国民の預貯金など金融情報が背番号で国家にイオフ）、つまり金融口座情報を集めて名寄せす

よってデジタル監視され、プライバシーがスッポ

る仕事が本務である。

ンポンにされても、悪いことしなければ怖がるこ

預貯金口座は人口の何倍もの数がある。「預貯とはない？」、「そうだろうか？

隠すことがある金口座への付番は任意」というスタンスで時間稼から人間なのではないか？人間である証は、人権ぎをして、究極的には中国型の絶対逃げきれないがあることではないか？」。

「デジタル／データ監獄」の構築が狙いであろう。

２０２１年に、菅前政権は、デジタル改革関連法「銀行の預貯金口座のマイナンバー管理は見送り」（デジタル監視法）を成立させ、デジタル監視国家

はフェイクで、当面の「偽装」工作のようにみえる。

の道を前進させた。この流れにストップをかけな

事実、21 年 3 月 20 日の衆院内閣委員会理事会で、

いと、国民・納税者の人格権が風前の灯火と化す。

日本維新の会は、政府にエールを送り、すべての口座のマイナンバー管理を求めた。なお、今後の工程は、次のようになる。
【図表３５】政府の預貯金口座への付番等の工程表

３

 イナンバーパンデミックによるデジタルマ
監視国家つくりの工程
政府は、マイナンバーパンデミックを流行らせてデジタル監視国家つくりを加速させている。
2025 年の完成を目標に、次頁【図表 36】のような青写真を描いている。
（１）不動産のマイナンバー管理への動き
ちなみに、2021 年国会では、すでに不動産登記法の改正および新法の「相続土地国庫帰属法案」が成立した。この改正および新法は、放置されている所有者不明土地の解消に向けた民法や不動産登記法の改正に加え、新法の「相続土地国庫帰属法」の制定がねらいである。相続登記を義務化し、違反者に過料を科すことが柱である。所有者不明の【出典】内閣官房説明資料（預貯金口座への付番等）（2020年 11 月 10 日）

土地は、相続時に登記が変更されないことなどから生じ、国の調査で国土の約 2 割に相当する。しかし、政府は、マイナンバーカードに公金受取用の預貯

これまで登記簿からは現在の所有者が分からないた

金口座を登録すると 7,500 円分のポイントを付与

め、公共事業や民間取引の障害になっていた。そこ

する「撒餌」キャンペーンを実施している。しかし、で今回、相続人に対し、土地の取得を知った日か

政府の動機は不純である。預貯金口座を登録すると、ら 3 年以内の登記申請を求め、正当な理由なしに災害時などに国民に給付金をすみやかに給付するに登記を怠れば 10 万円以下の過料を科すとする。

便利だというのも解せない。国民の懐を国家が牛耳

マイナンバーパンデミックによるデジタル収容れる？ そんな不条理な悪巧みが見え隠れする。

所列島化構想、データ監視国家での「不動産の番号

課税庁その他の行政庁は、マイナンバーを使っ（マイナンバー）監視」は、今般の制度改正とは別て公債権の滞納者の税務調査や財産調査の一環と次元の計画である。不動産登記法などを改正し、登して、ピピットリンクのようなデジタルプラット

記簿にマイナンバーを付番し管理しようというもの

34© 2022 PIJ

CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る【図表３６】
マイナンバーパンデミックによるデジタル
監視国家つくりの工程表ることを教えてくれる。国家や政府の都合のよい、
あるいは便利なことは、敵にとっても都合がよく便利なことなのである。
背番号で一元管理された国民情報は、サイバー
攻撃のターゲットとなるだけではない。それらが敵の手に落ちた場合に、被占領民となってしまった市
民の敵性選別などに流用されることは容易に想定される。まさに敵の手に落ちた原発と同じといえる。
わが国政府は明らかに平和ボケしている。国民背番号であるマイナンバーやカードの汎用で国民情報を整然と一元監視された国民情報を、瀬戸際対応で、瞬時破壊する必要性など考えにも及ばないのだろう。

番号監視

マイナンバーやマイナンバーカードで国民情報
金融資産＋現物資産を基準とした社会保障給付【出典】マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）ワーキンググルーブ（WG）報告
有識者提出資料に加筆 siryou2.pdf（kantei.go.jp）

を集約管理し、便利な国民情報専制管理社会ができる？

もう「冗談」をいうのは止めにしないといけない。地政学的な環境は時には急変する。仮に個人番号が必要であるとしても、国民情報は個別番号で分散管理し、国民の安心・安全を確保しである。これにより、株や預貯金などの金融資産にないといけない。

加え、不動産など現物資産を番号管理の対象にし、今回の専制国家の民主国家への不意の侵略を機

個人資産をトータルに国家監視しようとするものでに、平和ぼけした国民情報国家一元管理政策、危ある。金融取引照会のオンライン化／デジタル化は、

機管理ゼロの危険な国民背番号・カードのエスカ

国民・納税者の金融プライバシーの国家一元管理のレート利用で国民情報を整然と一元管理する「愚ためのツール（道具）になるはずである。

策」の廃止は待ったなしである。

（２）「個人社会保障会計口座」つくり◆むすびにかえて～金融プライバシーを護り、濫用に備える法的仕組みは必須

将来的には、トータルな個人資産データをもとに社会保障給付や各種公的保険負担を決めようとするものである。国民の金融プライバシーを幅広

国や自治体の行政当局による反面調査や預貯金

く公有化し、国家が管理権を持つ、いわゆる「個等の照会・回答業務の電子化／オンライン化（金人社会保障会計口座」の密かな創設につながるプ

融取引照会のオンライン化）がエスカレートしてランである。「保険」とは何か、深読みが要る。

いる。しかし、行政当局によるオンライン金融取行政庁の役人が、職場でコンピュータの端末

引照会は、照会対象者の金融プライバシー、自己キーをたたけば、国民・納税者の知らないところ

情報のコントロール権の保護が徹底されたもので、しかも照会理由を開示しないで、安易に国民・で、憲法がゆるす水準のものでなければならない。

納税者の金融口座情報を照会し、回答を得られ、言いかえると、対象者への事前通知を法的に義務

その情報に基づいて、社会保障給付や各種公的保づけるなど、最低でも納税者や公金債務者である

険負担額が決定されるデータ監視国家への道を進

滞納者などの権利利益を侵害しないものでなけれむ可能性が高まっている。

ばならない。納税者や滞納者の権利利益を護るに「国民・納税者のプライバシーとは何か」が根は、ピピットリンクや DAIS のような IT 企業が底から問われている。

提供するデジタルプラットフォームサービスを透明化し、第三者によるシステム評価を義務づける

４ 危
 機管理ゼロの平和ボケした国民情報専制
管理国家つくりなどの法規制も重い課題である。
反面調査・財産調査は、その仕方次第で、対象者の信用失墜や取引先との関係悪化、金融プライ

今般のロシアによるウクライナへの侵略戦争

バシーの露呈にもつながる。反面調査手続の適正は、国民情報の国家一元管理が「諸刃の剣」であ化は、オンライン金融取引照会のケースに限った

2022.7.1

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CNNニューズ No.110

国・自治体の銀行照会業務オンライン化を斬る

ことではない。臨場（実地）の反面調査でも問題能性は極めて低い。仮に勝ったとしても、テマ・視されている。

ヒマ・カネをかけた割に見返りはあまりにも少な

行政当局による自力執行権のある税や公的保険い。ここは、司法ではなく行政の出番である。行料のような公債権回収業務の主なターゲットであ

政当局による客観的必要性のない金融取引照会でるカスタマーは滞納者である。滞納者は、零細自不利益を被った公金債務者である納税者や滞納者

営業者、非正規労働者やギグワーカーのような「働へ苦情申出の道を開くことは必須である。

いても貧しい人たち（the working Poor）」、
無職、

いずれにしろ、反面調査や金融機関への預貯金

年金生活者、多重債務者などが高い割合を占める。

照会をする旨の納税者本人や滞納者本人への事前言いかえると、「経済的弱者」が行政当局のメイ

通知やアクセスログ（反面調査履歴）の開示、苦ンなターゲット／カスタマーである。

情申出権などの法制化を急がないといけない。こ

公債権を回収する側である行政当局が、効率性・れにより、納税者や滞納者の金融プライバシーを迅速化一辺倒の姿勢で、金融取引照会のオンライ

護り、行政当局によるオンライン金融取引照会のン化を闇雲に急ぐことは、こうした経済的弱者を濫用を納税者や滞納者がコントロールできるよう

さらに追い詰めることになりかねない。新たな人にしないといけない。行政当局は、自力執行権の権侵害につながるのではないか。まさに「デジタある公債権にかかる金融取引照会については、裁ル化は国民・納税者の権利利益が護られてはじめ判所の介在なしでできる。しかも、こうした照会てゆるされる。」といわなければならない。

がオンライン化され、行政・金融双方の機関内に金融取引照会のオンライン化をエスカレートさあるコンピュータ端末のキーを打てば早急に遂行せても、公務員やみなし公務員へ守秘義務を課し、できるようになるのであれば、なおさらこうしたオンライン照会のデータセキュリティを強化すれ手続の整備を急がないといけない。行政の利便性・

ば、納税者や滞納者の権利利益の侵害をストップ

即応性が逆に濫用や納税者や滞納者の人格権の侵できると見るのは短絡的である。

害につながらないように堅固なセーフガードを設

納税者や滞納者の権利利益の侵害を避けるため置するのは当り前の発想である。

には、反面調査手続に納税者本人や滞納者本人を加えて、金融機関が、行政当局から顧客の預貯参加させるなどして、手続を適正にしかつ透明な金等の照会を受けた場合に、照会があった旨をそものにしなければならない。とりわけ、反面調査・の顧客に伝えることを約する仕組みを構築する運財産調査前の納税者本人や滞納者本人への通知な動を展開する必要がある。第三者債務者である金どの手続の整備を急ぐ必要がある。

融機関が、公金の債務者でありかつ顧客である預

また、〝行政処分〟に対しては不服申立てなど

貯金口座保有者に対して、行政当局から国税徴収の手続が整備されている。これに対して、〝事実

法 141 条（質問および検査）に基づく照会がき行為〟である行政調査に対して被調査者が異論・ていることを伝えることは、法的禁止・処罰（国反論をするのは至難である。確かに国家賠償法を税徴収法 188 条各号）の対象にならないと解さ使って争うことも可能である。しかし勝訴する可れるからである。

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