SATO’S NEWS LETTER

SATO’SNEWS
理想の働き方ってなんだ？

本気で会社を変えたいなら、今こそ「働き方改革」

LETTER
2017 年 7 月号
（No.92）

CONTENTS「ノー残業、楽勝！予算達成しなくていいならね。」「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか？」「結果出せおじさんと、早く帰れおじさん…ふぅ…（ため息）」「さようなら深夜残業。こんにちは早朝出勤。
（苦笑）」■本気で会社を変えたいなら、今こそ「働き方改革」 ·······P.1■キャリアアップ助成金 ····P.2

働き方改革の流れで、業務量や働き方は変えていないのに労働時間を削減するための強制的なルールだけを強いられている現場の（ちょっと言いづらい）声を代弁した広■認知症の検査と個人情報 ·P.3
■人事労務ニュース ··········P.4

告が話題となっています。労働時間を削減するためには、ルールだけを決めても根本的な解決にならないので、『会社や制度のせいにするだけでなくて、自分たち（現場）■働き方改革···················P.4

で働き方を変えられる』そんな風に会社を変えてみませんか。

7 月の社会保険労務と税務
働き方改革に取り組みたいのに、具体的にどのような方法があるのか、どこから始め
7 月 10 日〇労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限＜年度更新＞○健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届の提出期限○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付○労働保険一括有期事業開始届の提出ればいいのかわからないといった企業様をご支援いたします。

参加申込期限は平成 29 年 7 月 14 日（金）まで

7 月 18 日○障害者・高齢者雇用状況報告書の提出
7 月 31 日○労働者死傷病報告書の提出○外国人雇用状況の届出

公式 Facebook ページ開設

詳細をお知りになりたい方はを検索、または社会保険労務士法人サトー成広（080-2944-4696／月～金 9：00～18：00）までお電話ください。

http://www.sato-co.jp

E-mail：sato@sato-co.jp

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SATO’S NEWS LETTER

今、注目の助成金（H29.4 月～）

キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース） 新規
有期契約労働者等に関して正社員と共通の諸手当制度を新たに設け、就業規則等に定め、適用した場合に助成されます。
1 事業所当たり 中小企業 38 万円 ＜48 万円＞
大企業金 額

28 万 5,000 円 ＜36 万円＞※１事業所当たり１回のみ、＜＞は生産性の向上が認められる場合
①賞与

②役職手当

③特殊作業手当・特殊勤務手当④精皆勤手当⑤食事手当⑥単身赴任手当

⑦地域手当

⑧家族手当

⑨住宅手当

該当する

⑩時間外労働手当⑪深夜・休日労働手当

諸手当等★①は、６か月分相当として 50,000 円以上支給★②～⑨は、１か月分相当として 3,000 円以上支給★⑩⑪は、割増率を法定割合の下限に５％以上加算して支給※現金支給した場合に限ります①諸手当制度を共通化する日までに「キャリアアップ計画」 を作成し、管轄の労働局へ提出。

申請フロー(いつまでに何を？)②労働協約又は就業規則に新たに定め監督署へ届出。
③諸手当制度の共通化を実施。
④諸手当制度共通化後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給。
⑤共通化後 6 か月経過したら、2 か月以内に支給申請を行う。
正社員と同様にパートタイマーにも欠勤がなかった場合、精皆勤手当 3,000 円を支給受給事例することにし、就業規則に明記し、実際に支給した。（中小企業、生産性向上あり）

受給金額

必要書類

48 万円

①キャリアアップ計画書②就業規則（または労働協約）③有期契約労働者と正社員の適用前後の労働条件通知書④有期契約労働者と正社員の適用前後の賃金台帳⑤有期契約労働者と正社員の適用前後の出勤簿⑥登記事項証明書等
ほか

こんな場合は、助成金が不支給となりますので、ご注意ください！！

①解雇②労働法違反

http://www.sato-co.jp③労働保険料滞納E-mail：sato@sato-co.jp

④不正受給

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SATO’S NEWS LETTER★

高齢者との契約★

こんな場合どうすればいいでしょうか?

ご相談内容
送迎など車両の運転を業務とする方との契約更新ですが、65 歳を超えた方に、認知症の検査を受けていただき、その結果をお互いに確認して、担当業務と契約について話し合いたいと思います。
ご本人とお客様、周囲の安全にもかかわるので、65 歳以上の方の運転業務の契約更新の条件として、認知症の検査を受ける事を規程に入れたいと思っています。
問題ないでしょうか？
回

答

業務遂行の能力がない場合、契約を更新しないと従来から規定されていると思います。
そのために認知症検査を実施される場合、規程にお入れください。
ただし、認知症の検査結果は、要配慮個人情報です。一定の手順を遵守すれば実施可能ですが、取り扱いは十分にご注意ください
個人情報保護法が今年度から改正されており、認知症の検査結果が、要配慮個人情報であり、安全管理措置が必要になることを十分に理解して実施してください。
１．実施に当たって、原則として事前に本人の同意を得る。
２．本人の同意無しに第三者に情報を提供してはいけない。
３．情報については厳重に管理する（「安全管理措置」については、原則番号法ガイドラインに準じるものとする。）など個人情報保護法に規定されている通りに運用してください※個人情報の取り扱いについては改正され全ての事業者が対象になっています。

個人情報保護法

改正ポイント

要配慮個人情報の規定の新設■次の情報を「要配慮個人情報」とし、取得について、本人の同意を得ることを義務化した。
人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報
その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの○政令で以下の記述等を含む個人情報を要配慮個人情報と規定。
・身体障害・知的障害・精神障害等があること
・健康診断その他の検査の結果（遺伝子検査の結果を含む）
・保健指導、診療・調剤情報
・本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと
・本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われた
こと

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E-mail：sato@sato-co.jp

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SATO’S NEWS LETTER【50 社限定／社会保険労務士法人サトーが無料でご支援いたします】
働き方改革に取り組みたいけど、具体的にどのような方法があるのか、どこから始めればいいのかわからないといった企業様をご支援いたします。参加申込期限は平成 29 年 7 月 14 日（金）まで。

詳しくはで検索ください！

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企業内に改革を進めるしくみを設け、これを運用し、一定の成果が認められる企業を「広島県働き方改革実践企業」として認定・評価する制度が始まりました。詳しくは、広島県商工会議所連合会 広島県働き方改革実践企業認定制度サイト（http://www.hiroshimacci.or.jp/hiroshimacci/hatarakikatakaikaku/nintei）をご覧ください。

人事労務ニュース
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増

個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に 50 万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約 6,700 万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約 1.8 倍の増加となった。
障害者雇用数が過去最多 障害者白書

政府が平成 29 年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害者雇用数が 47 万人となり、13 年連続で過去最多となったことがわかった。雇用者の平均割合は 1.92％で、法定雇用率 2.0％には届かなかった。

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