泉大津市議会令和４年第４回定例会会議事項

（令和４年  月７日）

会    議    事    項
種 別

番 号

事           件           名

ページ

報 告

１２

専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算
の件）

５

同

１３

専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算
の件）

２７

議 案

５５

泉大津市健康づくり推進条例制定の件

４５

同

５６

泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件

５７

同

５７

泉大津市個人情報保護審査会条例制定の件

６９

同

５８

職員の定年等に関する条例の一部改正の件

７５

同

５９

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件

１１１

同

６０

泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件

１５５

同

６１

泉大津市市税条例の一部改正の件

１８７

同

６２

泉大津市手数料条例の一部改正の件

１９５

同

６３

泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正の件

１９９

同

６４

泉大津市都市公園条例の一部改正の件

２１７

同

６５

泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締
結の件

２３１

同

６６

泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件

２４１

同

６７

指定管理者の指定の件

２４５

同

６８

大阪府都市競艇企業団規約の変更について関係市と協議す
る件

２４７

－2－

種 別

番 号

事           件           名

議 案

６９ 市道路線の廃止の件

２５１

同

７０

市道路線の認定の件

２５７

同

７１

令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件

２７１

同

７２

令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算の件

３０７

同

７３

令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

３２３

同

７４

令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件

３４３

－3－

ページ

報告第１２号


専 決 処 分 報 告 の 件
次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


記

専

決

番

号

専 決 年 月 日

事

件

名

５

令和４年１０月７日
令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件（補正第７
号）





－5－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第７号）－7－

専決第５号


令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
 令和４年度泉大津市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６４２，８３６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６，１８７，０２６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
  令和４年１０月７日専決
泉大津市長  南 出 賢 一


－9－

第 １
歳

表

歳

入 歳

出 予

算 補

正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

14 国庫支出金

歳

入

補

正 額

計

7,984,881

642,836

8,627,717

2 国庫補助金

2,390,238

642,836

3,033,074

合35,544,190

642,836

36,187,026

計

－10－

歳

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

3 民生費

歳

出

補 正 額

計

14,890,500

642,836

15,533,336

1 社会福祉費

5,844,246

642,836

6,487,082

合35,544,190

642,836

36,187,026

計

－11－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第７号）

－13－

歳
１

総

括

歳

入

入

歳

款
14 国庫支出金

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

７，９８４，８８１
歳

入

合

計

３５，５４４，１９０

－14－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

６４２，８３６８，６２７，７１７

６４２，８３６

３６，１８７，０２６

－15－

歳

出
款

補正前の額

3 民生費
歳

出

合

計

－16－

補 正 額

14,890,500

642,836

35,544,190

642,836（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

15,533,336

642,836

36,187,026

642,836

正

額
定

の
財

地 方 債

－17－

財

源

源
そ の 他

内
一

訳
般

財

源

２ 歳

２

歳

入

入
補

補

正

正

前

前
千円

7,984,881

補

補

正

正

額

額

計
千円

計

642,836千円

8,627,717

千円

千円

千円

(款) 14 国庫支出金
7,984,881

642,836

8,627,717(項) 2 国庫補助金(款) 14 国庫支出金

目(項) 2 国庫補助金
2 民生費国庫補助
目金

補正前の額 507,718 補

2 民生費国庫補助金

計

計

補正前の額

507,718
2,390,238

2,390,238

－18－

補

正

正

額

額642,836

計

計1,150,554

642,836
642,836

1,150,554
3,033,074

642,836

3,033,074（単位：千円）

節
区

分

金

節
1 社会福祉費補助金

区

分

金

1 社会福祉費補助金(款) 14 国庫支出金

説

額642,836

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業費補説
明
助金

642,836

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業費補助金額(項) 2 国庫補助金－19－(款) 14 国庫支出金

明(項) 2 国庫補助金（単位：千円）

３ 歳

３

歳

出

出
補

補

正

前

正

前14,890,500

千円

補

補

正

額

計

正

額 642,836

千円

千円

計 15,533,336

千円

千円

千円

(款) 3 民生費 14,890,500

642,836

15,533,336(項) 1 社会福祉費(款) 3 民生費
目 1 社会福祉
補正前の額
(項)
費

補

目 1 社会福祉総
補正前の額 568,324
補 正
務費

1 社会福祉総
務費

568,324

計

計5,844,246

5,844,246

正額額642,836

642,836

642,836

642,836

計

計

本
特
国府支出金

年 度 の
定
財
地 方 債

本 年 度 の642,836
特
定
財
国府支出金
地 方 債

1,211,160

1,211,160

6,487,082

6,487,082－20－

642,836

642,836

642,836

財 源 内
源
そ の 他

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

訳
一般財源

（単位：千円）
節
区

分

説
金

3 職員手当等
10 区
需用費 分
11 役務費
職員手当等
123 委託料
13
10 使用料及び需用費
11 賃借料
役務費
1812 負担金、補委託料
13 助及び交付
使用料及び
金賃借料

節
金

額

事

業

別

区

4,270
23 電力・ガス・食料
額
事 業 別
210
品等価格高騰緊急12,343
支援給付金支給事
4,270
23
25,723
業 電力・ガス・食料
290210品等価格高騰緊急12,343600,000
25,72318 負担金、補助及び交付金

支援給付金支給事
業

明

分

内

説

区

分

642,836

訳（単位：千円）明

3 職員手当等
内
時間外勤務手当
管理職員特別勤務手当

4,270
4,000
270

訳

3 職員手当等

10 需用費 時間外勤務手当
消耗品費
管理職員特別勤務手当
印刷製本費
642,836

290

210
200
10

10 需用費11 役務費 消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
人材派遣料
振込手数料

600,000

11 役務費
通信運搬費
12 委託料
人材派遣料
電算処理委託料
振込手数料
給付金業務委託料

12,343
3,243
2,500
6,600
25,723
5,301
20,422290
200
90

25,723
5,301
20,422600,000

290
200
90

18 負担金、補助及び交付金
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(款) 3 民生費(項) 1 社会福祉費－21－(款) 3 民生費(項) 1 社会福祉費

210
200
10
12,343
3,243
2,500
6,600

12 委託料
13 使用料及び賃借料
電算処理委託料
電子複写機使用料給付金業務委託料
会場借上料
18 負担金、補助及び交付金
13 使用料及び賃借料
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援
電子複写機使用料給付金 会場借上料

4,270
4,000
270

600,000

給
一

般

職

（１） 総

括
給

区

分 職員数

報

(人)

酬

与

与
給

料

費

明

細

書

費

職 員 手 当

共 済 費

計

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補正後

（518）
511

723,611

1,798,330

1,549,882

4,071,823

766,037

4,837,860

補正前

（518）
511

723,611

1,798,330

1,545,612

4,067,553

766,037

4,833,590

比 較

（0）
0

0

0

4,270

4,270

0

4,270

（

区

備

考

）内は、再任用短時間勤務職員数及び会計年度任用職員（パートタイム）数の外書

分

扶

域

期末勤勉

管 理 職

時間外勤務

特殊勤務

(千円)

養

地

(千円)

(千円)

(千円)

通

(千円)

勤

住

(千円)

居

(千円)

(千円)

補 正 後

55,572

115,440

881,929

64,24842,34835,734

115,148

11,427

補 正 前55,572

115,440

881,929

64,24842,34835,734111,148

11,427

0

0

0

0

0

0

4,000

0

職
(千円)

夜間勤務
(千円)

宿 日 直
(千円)

単身赴任
(千円)

休日勤務
(千円)

管理職員
特別勤務
(千円)

合

補 正 後

200,805

4,530

0

0

19,745

2,956

1,549,882

補 正 前200,805

4,530

0

0

19,7452,686

1,545,612

0

0

0

0

0

270

4,270

職
員
手
当

比

較

区

分

の
内

退

計
(千円)

訳

比

較

－22－

ア

会 計 年 度 任 用 職 員 以 外 の 職 員
給

区

分 職員数

給

(人)

与

費

職 員 手 当

料

共 済 費

計

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補正後

（12）
501

1,776,124

1,405,434

3,181,558

609,383

3,790,941

補正前

（12）
501

1,776,124

1,401,164

3,177,288

609,383

3,786,671

比 較

（0）
0

0

4,270

4,270

0

4,270

（

区

職

備

考

）内は、再任用短時間勤務職員数の外書

分

扶

域

期末勤勉

管 理 職

時間外勤務

特殊勤務

(千円)

養

地

(千円)

(千円)

(千円)

通

(千円)

勤

住

(千円)

居

(千円)

(千円)

補 正 後

55,572

114,106

744,023

64,24841,78835,734

115,148

11,427

補 正 前55,572

114,106

744,023

64,24841,78835,734111,148

11,427

0

0

0

0

0

0

4,000

0

職

夜間勤務

宿 日 直

単身赴任

休日勤務

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補 正 後

196,157

4,530

0

0

19,745

2,956

1,405,434

補 正 前196,157

4,530

0

0

19,7452,686

1,401,164

0

0

0

0

0

270

4,270

員
手

比

較

区

分

当
管理職員

の
内

退

特別勤務

合

計
(千円)

訳

比

較

－23－

イ

会 計 年 度 任 用 職 員

区

分 職員数

給
報

(人)

酬

与
給

料

費
職 員 手 当

共 済 費

計

合

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

補正後

(506)
10

723,611

22,206

144,448890,265

156,654

1,046,919

補正前

(506)
10

723,611

22,206

144,448890,265

156,654

1,046,919

比 較

(0)
0

0

0

0

0

0

0

（

備

考

）内は、会計年度任用職員（パートタイム）数の外書

職
区

分

員

地

域
(千円)

期

末
(千円)

通

勤
(千円)

時間外勤務 特 殊 勤 務
(千円)
(千円)

退

職
(千円)

休 日 勤 務
(千円)

合

計
(千円)

手
当
の

補 正 後

1,334

137,906

560

0

0

4,648

0

144,448

補 正 前

1,334

137,906

560

0

0

4,648

0

144,448

0

0

0

0

0

0

0

0

内
訳

比

較

－24－

(2) 給与費の増減額の明細

区

分

職員手当

増減額(千円)

4,270

増減事由別内訳（千円）
その他の
増減分

4,270

説 明

異動等による増

－25－

備

考

報告第１３号
専 決 処 分 報 告 の 件
次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


記

専

決

番

号

専 決 年 月 日

事

件

名

６

令和４年１０月２１日
令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件（補正第８
号）





－27－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第８号）－29－

専決第６号


令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
 令和４年度泉大津市一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１７００００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６３５７０２６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
  令和４年１０月２１日専決
泉大津市長  南 出 賢 一


－31－

第
歳

１

表

歳 入

歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

14 国庫支出金額

計152,423

8,780,140

3,033,074

152,423

3,185,497

2,037,825

17,5772,055,402

2 基金繰入金

2,001,191

17,5772,018,768

合36,187,026

170,000

36,357,026

18 繰入金入

正8,627,717

2 国庫補助金

歳

補

計

－32－

歳

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

6 商工費

1 商工費

歳

出

合

計

－33－

補

正

額

計

410,491

170,000

580,491

410,491

170,000

580,491

36,187,026

170,000

36,357,026

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第８号）

－35－

歳
１ 総

括

歳

入

入

歳

款

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

14 国庫支出金

８，６２７，７１７

18 繰入金２，０３７，８２５
歳

入

合

計

３６，１８７，０２６

－36－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

１５２，４２３８，７８０，１４０

１７，５７７２，０５５，４０２

１７０，０００

３６，３５７，０２６

－37－

歳

出
款

補正前の額

6 商工費
歳

出

合

計

－38－

補 正 額

410,491

170,000

36,187,026

170,000（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

内

訳

一 般 財 源580,491

170,000

36,357,026

170,000

－39－

２

歳

２ 歳

入

入

補

補

正

正

前

補
千円

前

8,627,717

補

正

額

正

計
千円

額

計

152,423千円

8,780,140

千円

千円

千円

(款) 14 国庫支出金 8,627,717

152,423

8,780,140(項) 2 国庫補助金(款) 14 国庫支出金(項) 2 国庫補助金
目

目
1 総務費国庫補助金
1 総務費国庫補助金

補正前の額

補 正

額

計

補正前の額
559,560

補 正

額152,423

計559,560
3,03
3,074

計

計

3,033,074

補

補

正

前

補
千円

正 2,037
前 ,825

補正額15152,4
2,42323

711,9837
3,185,49

152,423

3,185,497

計
千円

正

千円

額17,577

計 2,055,402

千円

千円

千円

2,037,825(項) 2 基金繰入金

17,5772,055,402(款) 18 繰入金

711,983(款) 18 繰入金目(項) 2 基金繰入金
1 財政調整基金繰入金
目

1 財政調整基金繰入金

計

計

補正前の額

補 正

額

計

補 正

額17,577

計 1,345,412

1,327,835
2,001,191

17,577
17,577

1,345,412
2,018,768

2,001,191

17,5772,018,768

1,327,835
補正前の額

－40－

（単位：千円）

節
区

分

区

分

金

152,423説
明
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

152,423

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

1 総務管理費補助金

額

節
区

分

金

節

1 財政調整基金繰入
分
金区

明

額

節
1 総務管理費補助金

説

金

金

1 財政調整基金繰入金

説額
17,577

財政調整基金繰入金

17,577

財政調整基金繰入金額説(款) 14 国庫支出金(項) 2 国庫補助金(款) 14 国庫支出金－41－(項) 2 国庫補助金

明

明（単位：千円）

３ 歳

３

歳

出

出

補 正

補

正

(款) 6 商工費

前

前
千円

補

410,491

補

正

額

計

正

額 170,000

千円

千円

計

580,491

千円

千円

千円

410,491

170,000

580,491(項) 1 商工費

(款) 6 商工費
目 1 商工費
補正前の額
(項)

補 正

目 2 商工業振興
補正前の額 359,90
補1 正費

2 商工業振興費359,901

計

計

計

額170,000 計

170,000

410,491

410,491

額

170,000

170,000

本 年 度 の
特
定
財
国府支出金
地 方 債

本 年 度 の529,901
特
定
財
国府支出金
地 方 債

529,901

580,491

580,491

－42－

財 源 内
源
そ の 他

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

訳
170,000

一般財源

170,000

170,000

170,000（単位：千円）
節
区

分

説
金

額

事

業

別

区

分

内

節
11 役務費
12 区
委託料 分

11 役務費
12 委託料7,392

金 162,608
額
7,392
162,608

1 産業振興対策事業

事

業

別

1 産業振興対策事業

明区

170,000

分

訳

説

明

11 役務費
通信運搬費

内（単位：千円）7,392

訳

170,00012 委託料
11 役務費
通信運搬費
泉大津くらし応援クーポン事業業務委託

162,608

7,392

料

12 委託料
泉大津くらし応援クーポン事業業務委託
料(款) 6 商工費(項) 1 商工費

－43－(款) 6 商工費(項) 1 商工費

162,608

議案第５５号


泉大津市健康づくり推進条例制定の件
 泉大津市健康づくり推進条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
本市では、これまで市民の健康寿命の延伸を目的に、「いずみおおつ健康食育計画」
を策定し、関係機関と連携しながら健康づくりに関する施策に取り組んできたところであるが、未病予防対策等の様々な健康課題を解決していくためには、市民一人ひとりが、自分にあった健康づくりに主体的に取り組み、ヘルスリテラシーを高めていくとともに、健康づくりを、市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の多様な主体の連携・協働により地域全体で支援し、推進していく気運の醸成が必要である。そのため、健康づくりの基本理念及び施策の推進のための基本的事項を明らかにし、「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」の実現に寄与することを目的に、条例を制定するものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

－45－

泉大津市条例第   号

泉 大 津 市 健 康 づ く り 推 進 条 例 （ 案 ）
健康は、人が生涯にわたり、心豊かにいきいきと暮らし続けるための基本となるものであり、心身を健康に保ち、生活の質を高めることは、市民共通の願いである。
 本市では、これまで市民の健康寿命の延伸を目的に、生活習慣病の予防や食生活等に対する具体的な目標を掲げた「いずみおおつ健康食育計画」を策定し、関係機関と連携しながら健康づくりに関する施策に取り組んできた。
 しかし、近年、少子高齢化が急速に進展する中、要介護認定者数や医療費は増加傾向にあり、また、新たな感染症への対策等、今後より一層の健康づくりの推進が求められている。
このような中で、病気になる前の段階からの未病予防対策等の様々な健康課題を解決し、心身の健康状態を高めるためには、一人ひとりの健康状態を見える化し、ヘルスリテラシー（健康情報の活用力のことをいう。）を高め、食育の普及や現代医学、伝統医学等の多様な選択肢を提供し、市民が主体的に自分に合った健康づく
りに取り組んでいくことが大切である。また、乳幼児から高齢者まで、ライフステージ等に応じた健康づくりを、市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の多様な主体の連携・協働により地域全体で支援し、推進していく
気運の醸成が必要である。
ここに、健康づくりの基本理念及び施策の推進のための基本的事項を明らかにし、誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくりの実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、健康づくりの推進に関する基本理念を定めるとともに、市民の健康づくりのための基本的な事項を定め、市の責務並びに市民、教育機関等、
地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の役割を明らかにすることにより、市民が生涯にわたり、誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（定義）

－47－

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 健康づくり 市民が生涯にわたりすこやかにいきいきと暮らすことができる
よう、その性別、年齢、心身の状態等に応じた健康の保持及び増進並びに未病への対応を図るための主体的な取組をいう。
⑵ 教育機関等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校
及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。
⑶ 地域活動団体 市内において活動を行う団体であって営利を目的としないものをいう。
⑷ 事業者 市内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
⑸ 保健医療関係者 市内において保健医療サービスを提供する法人その他の団
体及び個人をいう。
（基本理念）
第３条 健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
 ⑴ 市民の健康づくりは、市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者が共に創ること。
 ⑵ 子どもから高齢者まで、全ての世代において市民一人ひとりが自らの健康に関心と理解を深め、心身の状態に合った健康づくりを選択し、自らの身体を整える力を育み、健康づくりに継続して取り組むこと。
 ⑶ 市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者は、相互に連携を図りながら、市民一人ひとりが継続的に健康づくりを実践できる環境の整備に協働して取り組むこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念に基づき、健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 市は、前項に規定する施策を実施するに当たっては、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の意見を反映させ、相互に連携するよう努めるものとする。
３ 市は、市民の健康に関する現状等を調査し、及び分析するとともに、国及び府－48－

の施策も参考にしながら、健康づくりの基本方針及び施策を明らかにしなければならない。
４ 市は、市民の健康づくりに資する施策を含む計画を策定しようとするときは、
この条例の趣旨を踏まえたものとなるようにしなければいけない。
５ 市は、市民一人ひとりの健康状態を見える化する環境を整備し、市民が自らの健康に関心と理解を深め、心身の状態に合った健康づくりを選択できるよう、学びの機会及び多様な選択肢の提供に努めるものとする。
６ 市は、生涯を通じた心身の健康を支える食育及び持続可能な食を支える食育の推進に努めるものとする。
７ 市は、健康づくりの気運の醸成及び市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めるものとする。
（市民の役割）
第５条 市民は、この条例の基本理念に基づき、自らの身体は自らで整えるという意識を持ち、自らの健康に関心と理解を深めるよう努めるものとする。
２ 市民は、健康診査や健康状態が把握できる様々な機会等により、自らの健康状態を把握し、心身の状態やライフステージに応じた健康づくりに継続して取り組むよう努めるものとする。
３ 市民は、家庭、地域、教育機関等、職場等において行われる健康づくりの推進に関する活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
（教育機関等の役割）
第６条 教育機関等は、様々な健康づくりに資する活動を行う主体との連携及び協働を図りながら、乳幼児、児童、生徒及び学生に対し、食育及び体育等の健康教
育を通じて、心身ともに健康な身体づくりの推進に努めるものとする。
２ 教育機関等は、市、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（地域活動団体の役割）
第７条 地域活動団体は、市民の健康づくりに資する活動に取り組むよう努めるものとする。
２ 地域活動団体は、市、教育機関等、事業者及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。

－49－

（事業者の役割）
第８条 事業者は、当該事業者の行う事業に従事する者の健康診断、検診の受診等の促進その他の心身の健康に配慮した職場環境の整備に努めるものとする。
２ 事業者は、健康づくりに関する情報、技術及び活動の場の提供を行うとともに、市、教育機関等、地域活動団体及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（保健医療関係者の役割）
第９条 保健医療関係者は、健康づくりの推進に必要となる多様な保健医療サービ
スを市民が適切に受けることができるよう努めるとともに、健康づくりに資する
情報、人材及び活動機会の提供に協力するよう努めるものとする。
２ 保健医療関係者は、市、教育機関等、地域活動団体及び事業者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（健康づくりの推進に関する計画の策定等）
第１０条 市は、健康づくりの推進に関する施策を実施するため、市民の健康づくりに関する計画（以下「計画」という。）を策定するものとする。
２ 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 ⑴ 市民の健康づくりの推進に関する基本方針
 ⑵ 市民の健康づくりの推進に関する目標数値
 ⑶ 前２号に掲げるもののほか、市民の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための必要な事項
３ 市は、計画の策定に当たっては、市民をはじめとする関係者から広く意見を聴くものとする。
４ 市は、計画を策定した時は、その内容を速やかに公表するものとする。
５ 前２項の規定は、計画の変更について準用する。
（推進委員会）
第１１条 市民の健康づくりの推進に関し、必要な事項を調査審議するため、いずみおおつ健康食育計画推進委員会を置く。
（人材の育成及び活用）
第１２条 市は、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者と協働して、健康づくりの推進を図るため、健康づくりに関する知識を有し、健康－50－

づくりの活動に携わる者の育成及び活用に努めるものとする。
（委任）
第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－51－

（参 考）


泉大津市健康づくり推進条例（案）要 綱

健康は、人が生涯にわたり、心豊かにいきいきと暮らし続けるための基本となるものであり、心身を健康に保ち、生活の質を高めることは、市民共通の願いである。
本市では、これまで市民の健康寿命の延伸を目的に、生活習慣病の予防や食生活等に対する具体的な目標を掲げた「いずみおおつ健康食育計画」を策定し、関係機関と連携しながら健康づくりに関する施策に取り組んできた。
しかし、近年、少子高齢化が急速に進展する中、要介護認定者数や医療費は増加傾向にあり、また、新たな感染症への対策等、今後より一層の健康づくりの推進が求められている。
このような中で、病気になる前の段階からの未病予防対策等の様々な健康課題を解決し、心身の健康状態を高めるためには、一人ひとりの健康状態を見える化し、ヘルスリテラシー（健康情報の活用力のことをいう。）を高め、食育の普及や現代医学、伝統医学等の多様な選択肢を提供し、市民が主体的に自分に合った健康づく
りに取り組んでいくことが大切である。また、乳幼児から高齢者まで、ライフステージ等に応じた健康づくりを、市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の多様な主体の連携・協働により地域全体で支援し、推進していく
気運の醸成が必要である。
ここに、健康づくりの基本理念及び施策の推進のための基本的事項を明らかにし、誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくりの実現を目指すことを決意し、この条例（案）を制定するものであること。
１ 目的
この条例（案）は、健康づくりの推進に関する基本理念を定めるとともに、市
民の健康づくりのための基本的な事項を定め、市の責務並びに市民、教育機関等、
地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の役割を明らかにすることにより、市民が生涯にわたり、誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくりの実現に寄与することを目的とするものであること。（第１条）
２ 定義

－52－ この条例（案）において、次の⑴から⑸までに掲げる用語の意義は、当該⑴から⑸までに定めるところによるものであること。（第２条）
⑴ 健康づくり 市民が生涯にわたりすこやかにいきいきと暮らすことができる
よう、その性別、年齢、心身の状態等に応じた健康の保持及び増進並びに未病への対応を図るための主体的な取組をいう。
⑵ 教育機関等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校
及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。
⑶ 地域活動団体 市内において活動を行う団体であって営利を目的としないものをいう。
⑷ 事業者 市内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
⑸ 保健医療関係者 市内において保健医療サービスを提供する法人その他の団
体及び個人をいう。
３ 基本理念
 健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行うものであること。（第３条）
⑴ 市民の健康づくりは、市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者が共に創ること。
⑵ 子どもから高齢者まで、全ての世代において市民一人ひとりが自らの健康に関心と理解を深め、心身の状態に合った健康づくりを選択し、自らの身体を整える力を育み、健康づくりに継続して取り組むこと。
⑶ 市、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者は、相互に連携を図りながら、市民一人ひとりが継続的に健康づくりを実践できる環境の整備に協働して取り組むこと。
４ 市の責務
⑴ 市は、３の基本理念に基づき、健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものであること。（第４条第１項）
⑵ 市は、⑴に規定する施策を実施するに当たっては、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者の意見を反映させ、相互に連携するよう努めるものであること。（第４条第２項）

－53－

⑶ 市は、市民の健康に関する現状等を調査し、及び分析するとともに、国及び府の施策も参考にしながら、健康づくりの基本方針及び施策を明らかにしなけ
ればならないものであること。（第４条第３項）
⑷ 市は、市民の健康づくりに資する施策を含む計画を策定しようとするときは、
この条例（案）の趣旨を踏まえたものとなるようにしなければいけないものであること。（第４条第４項）
⑸ 市は、市民一人ひとりの健康状態を見える化する環境を整備し、市民が自らの健康に関心と理解を深め、心身の状態に合った健康づくりを選択できるよう、学びの機会及び多様な選択肢の提供に努めるものであること。
（第４条第５項）
⑹ 市は、生涯を通じた心身の健康を支える食育及び持続可能な食を支える食育の推進に努めるものであること。（第４条第６項）
⑺ 市は、健康づくりの気運の醸成及び市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めるものであること。（第４条第７項）
５ 市民の役割
⑴ 市民は、この条例（案）の基本理念に基づき、自らの身体は自らで整えるという意識を持ち、自らの健康に関心と理解を深めるよう努めるものであること。
（第５条第１項）
⑵ 市民は、健康診査や健康状態が把握できる様々な機会等により、自らの健康状態を把握し、心身の状態やライフステージに応じた健康づくりに継続して取り組むよう努めるものであること。（第５条第２項）
⑶ 市民は、家庭、地域、教育機関等、職場等において行われる健康づくりの推進に関する活動に積極的に参加するよう努めるものであること。（第５条第３項）
６ 教育機関等の役割
⑴ 教育機関等は、様々な健康づくりに資する活動を行う主体との連携及び協働を図りながら、乳幼児、児童、生徒及び学生に対し、食育及び体育等の健康教
育を通じて、心身ともに健康な身体づくりの推進に努めるものであること。
（第６条第１項）
⑵ 教育機関等は、市、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものであること。（第６条－54－第２項）
７ 地域活動団体の役割
⑴ 地域活動団体は、市民の健康づくりに資する活動に取り組むよう努めるもの
であること。（第７条第１項）
⑵ 地域活動団体は、市、教育機関等、事業者及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものであること。（第７条第２項）
８ 事業者の役割
⑴ 事業者は、当該事業者の行う事業に従事する者の健康診断、検診の受診等の促進その他の心身の健康に配慮した職場環境の整備に努めるものであること。
（第８条第１項）
⑵ 事業者は、健康づくりに関する情報、技術及び活動の場の提供を行うとともに、市、教育機関等、地域活動団体及び保健医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものであること。（第８条第２項）
９ 保健医療関係者の役割
⑴ 保健医療関係者は、健康づくりの推進に必要となる多様な保健医療サービス
を市民が適切に受けることができるよう努めるとともに、健康づくりに資する
情報、人材及び活動機会の提供に協力するよう努めるものであること。（第９条第１項）
⑵ 保健医療関係者は、市、教育機関等、地域活動団体及び事業者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するよう努めるものであること。（第９条第２項）
１０ 健康づくりの推進に関する計画の策定等
⑴ 市は、健康づくりの推進に関する施策を実施するため、市民の健康づくりに関する計画（以下「計画」という。）を策定するものであること。（第１０条
第１項）
⑵ 計画は、次に掲げる事項について定めるものであること。
（第１０条第２項）
 ア 市民の健康づくりの推進に関する基本方針
 イ 市民の健康づくりの推進に関する目標数値
 ウ ア及びイに掲げるもののほか、市民の健康づくりの推進に関する施策を総－55－

合的かつ計画的に実施するための必要な事項
⑶ 市は、計画の策定に当たっては、市民をはじめとする関係者から広く意見を聴くものであること。（第１０条第３項）
⑷ 市は、計画を策定した時は、その内容を速やかに公表するものであること。
（第１０条第４項）
⑸ ⑶及び⑷の規定は、計画の変更について準用するものであること。（第１０条第５項）
１１ 推進委員会
 市民の健康づくりの推進に関し、必要な事項を調査審議するため、いずみおおつ健康食育計画推進委員会を置くものであること。（第１１条）
１２ 人材の育成及び活用
 市は、市民、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保健医療関係者と協働して、健康づくりの推進を図るため、健康づくりに関する知識を有し、健康づくりの活動に携わる者の育成及び活用に努めるものであること。（第１２条）
１３ 委任 この条例（案）の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものであること。（第１３条）
１４ 施行期日この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。

－56－

議案第５６号


泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件
 泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
 社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの流通及び個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）が改正され、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ異なっていた個人情報保護制度の体系が法に一元化されることに伴い、法の施行に関し必要な事項を定める必要がある。
 これが、この条例案を提出する理由である。

－57－

泉大津市条例第   号

泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）
（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２ この条例において「実施機関」とは、市長（水道事業管理者の権限を行う市長
を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、
固定資産評価審査委員会、消防長及び病院事業管理者をいう。
（個人情報ファイルに係る帳簿の作成及び公表）
第３条 実施機関は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数以上個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２０条第２項に規定する数未満の個人情報ファイルについて、法第７５条の規定の例により、個
人情報ファイルに係る帳簿（法第７５条第５項に規定する帳簿をいう。）を作成
し、公表しなければならない。
⑴ 要配慮個人情報又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号が含まれる場合 １人
⑵ 前号に掲げる場合以外の場合 １００人
（手数料等）
第４条 法第８９条第２項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。
（開示決定を受けていない保有個人情報に係る訂正請求等）
第５条 何人も、法第９０条第１項各号に掲げる保有個人情報以外の自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、法の定めるところにより、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

－59－

２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。
３ 法第９０条第３項の規定は、第１項の規定による訂正の請求については、適用しない。
４ 第１項の規定による訂正の請求に対し、当該訂正の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、
実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正の請求を拒否することができる。
（開示決定を受けていない保有個人情報に係る利用停止請求等）
第６条 何人も、法第９０条第１項各号に掲げる保有個人情報以外の自己を本人とする保有個人情報が法第９８条第１項各号のいずれかに該当すると思料するときは、法の定めるところにより、当該保有個人情報の利用停止を請求することができる。
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。
３ 法第９８条第３項の規定は、第１項の規定による利用停止の請求については、適用しない。
４ 第１項の規定による利用停止の請求に対し、当該利用停止の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる
ときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止の請求を拒否することができる。
（審査会への諮問）
第７条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、泉大津市個人情報保護審査会条例（令和４年泉大津市条例第 号）第１条に規定する泉大津市個人情報保護審査会に諮問することができる。
 ⑴ この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
 ⑵ 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
 ⑶ 前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
（運用状況の公表）

－60－

第８条 市長は、毎年１回、個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（泉大津市個人情報保護条例の廃止）
第２条 泉大津市個人情報保護条例（平成１０年泉大津市条例第１１号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の泉大津市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項又は第１４条第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
⑴ この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機
関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
⑵ この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１５条第１項、同条第２項若しくは第３項（これらの規定を旧条例第２３条第３項及び第２３条の２第３項において準用する場合を含む。）、第２３条第１項若しくは第２３条の２第１項の規定による請求又は旧条例第２７条第１項若しくは同条第３項において準用する旧条例第１５条第２項及び第３項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに是正の申出については、なお従前の例による。

－61－

３ 施行日前に旧条例の規定により旧条例第３３条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する審査会（以下「旧審査会」という。）に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
４ この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第３３条第７項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
５ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機
関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第９号アに規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴ この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
⑵ 第１項第２号に掲げる者
６ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において
旧実施機関が保有していた旧条例第２条第８号に規定する公文書に記録された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
７ 前２項の規定は、泉大津市外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
第４条 附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（泉大津市情報公開条例の一部改正）
第５条 泉大津市情報公開条例（平成１０年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
  第１１条第１項中「起算して１５日」を「３０日」に改め、同条第２項中「起算して」を削る。
  第１２条中「起算して」を削る。
（泉大津市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
第６条 前条の規定による改正後の泉大津市情報公開条例の規定は、施行日以後にされた公開の請求について適用し、施行日前にされた公開の請求については、な－62－

お従前の例による。

－63－

（参 考）


泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）
要綱
本条例（案）は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの流通
及び個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）が改正され、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ異なっていた個人情報保護制度の体系が法に一元化されることに伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるものであること。
１ 趣旨
この条例（案）は、法の施行に関し必要な事項を定めるものであること。（第１条）
２ 定義
⑴ この条例（案）において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものであること。（第２条第１項）
⑵ この条例（案）において「実施機関」とは、市長（水道事業管理者の権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び病院事業管理者をいうもの
であること。（第２条第２項）
３ 個人情報ファイルに係る帳簿の作成及び公表
  実施機関は、次の⑴及び⑵に掲げる区分に応じ、当該⑴及び⑵に定める数以上
個人情報の保護に関する法律施行令第２０条第２項に規定する数未満の個人情報ファイルについて、法第７５条の規定の例により、個人情報ファイルに係る帳簿（法第７５条第５項に規定する帳簿をいう。）を作成し、公表しなければならな
いものであること。（第３条）
⑴ 要配慮個人情報又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号が含まれる場合 １人
⑵ ⑴に掲げる場合以外の場合 １００人
４ 手数料等

－64－

⑴ 法第８９条第２項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とするものであること。（第４条第１項）
⑵ 保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない
ものであること。（第４条第２項）
５ 開示決定を受けていない保有個人情報に係る訂正請求等 ⑴ 何人も、法第９０条第１項各号に掲げる保有個人情報以外の自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、法の定めるところにより、当該保有個人情報の訂正を請求することができるものであること。（第５条第１項）
⑵ 代理人は、本人に代わって⑴の訂正の請求をすることができるものであること。（第５条第２項）
⑶ 法第９０条第３項の規定は、⑴の訂正の請求については、適用しないものであること。（第５条第３項）
⑷ ⑴の訂正の請求に対し、当該訂正の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正の請求を拒否することができるものであること。（第５条第４項）
６ 開示決定を受けていない保有個人情報に係る利用停止請求等
⑴ 何人も、法第９０条第１項各号に掲げる保有個人情報以外の自己を本人とする保有個人情報が法第９８条第１項各号のいずれかに該当すると思料するときは、法の定めるところにより、当該保有個人情報の利用停止を請求することができるものであること。（第６条第１項）
⑵ 代理人は、本人に代わって⑴の利用停止の請求をすることができるものであること。（第６条第２項）
⑶ 法第９８条第３項の規定は、⑴の利用停止の請求については、適用しないものであること。（第６条第３項）
⑷ ⑴の規定による利用停止の請求に対し、当該利用停止の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる
ときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用－65－

停止の請求を拒否することができるものであること。（第６条第４項）
７ 審査会への諮問
 実施機関は、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、泉大津市個人情報保護審査会条例に規定する泉大津市個
人情報保護審査会に諮問することができるものであること。（第７条）
⑴ この条例（案）の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
⑵ 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
⑶ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する
運用上の細則を定めようとする場合
８ 運用状況の公表
 市長は、毎年１回、個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りま
とめ、公表するものであること。（第８条）
９ 委任
この条例（案）に定めるもののほか、この条例（案）の実施のため必要な事項
は、規則で定めるものであること。（第９条）
１０ 附則に関する事項
⑴ 施行期日この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。
（附則第
１条）
⑵ 泉大津市個人情報保護条例の廃止
泉大津市個人情報保護条例は、廃止するものであること。（附則第２条）
⑶ 経過措置ア 次の ア 及び イ に掲げる者に係る⑵による廃止前の泉大津市個人情報保護条
例（以下「旧条例」という。）第３条第２項又は第１４条第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例（案）の施行後も、なお従前の例によるものであること。（附則第３条第１項）
ア  この条例（案）の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関－66－（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例（案）の施
行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例（案）の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
イ  この条例（案）の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
イ この条例（案）の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１５
条第１項、同条第２項若しくは第３項（これらの規定を旧条例第２３条第３項及び第２３条の２第３項において準用する場合を含む。）、第２３条第１項若しくは第２３条の２第１項の規定による請求又は旧条例第２７条第１項
若しくは同条第３項において準用する旧条例第１５条第２項及び第３項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正
及び利用停止並びに是正の申出については、なお従前の例によるものであること。（附則第３条第２項）
ウ 施行日前に旧条例の規定により旧条例第３３条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する審査会（以下「旧審査会」という。）に諮問がされた
場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例によるものであること。（附則第３条第３項）
エ この条例（案）の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例
第３３条第７項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例（案）の施行後も、なお従前の例によるものであること。（附則第３条第４項）
オ 次の ア 及び イ に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例（案）の施
行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第９号アに規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例（案）の施行後に提供した
ときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処するものであること。
（附則第３条第５項）
ア  この条例（案）の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例（案）の施行前において旧実施機関の職員であった者
イ  アの イ に掲げる者

－67－

  カ オの ア 及び イ に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例（案）の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第８号に規定する公文書に記録された旧個人情報をこの条例（案）の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するものであること。（附則第３条第６項）
  キ オ及びカは、泉大津市外においてこれらの罪を犯した者にも適用するもの
であること。（附則第３条第７項）
ク ⑵により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例によるものであること。（附則第４条）
⑷ 泉大津市情報公開条例の一部改正
  泉大津市情報公開条例の一部を次のように改正するものであること。（附則第５条）
第１１条第１項中「起算して１５日」を「３０日」に改め、同条第２項中「起算して」を削る。
   第１２条中「起算して」を削る。
 ⑸ 泉大津市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置
⑷による改正後の泉大津市情報公開条例の規定は、施行日以後にされた公開の請求について適用し、施行日前にされた公開の請求については、なお従前の例によるものであること。（附則第６条）



－68－

議案第５７号


泉大津市個人情報保護審査会条例制定の件
 泉大津市個人情報保護審査会条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
 社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの流通及び個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）が改正され、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ異なっていた個人情報保護制度の体系が法に一元化されることに伴い、本市の個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、本条例を制定する必要がある。
 これが、この条例案を提出する理由である。

－69－

泉大津市条例第   号

泉大津市個人情報保護審査会条例（案）
（設置）
第１条 個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、泉大津市個人情報保護審査会を置く。
（所掌事務）
第２条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
 ⑴ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）
第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
⑵ 泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年泉大津市条例第号。以下「法施行条例」という。）第７条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
２ 審査会は、個人情報の保護に関する事項に関し、実施機関（法施行条例第２条
第２項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）に意見を述べることができる。
（組織）
第３条 審査会は、５人以内の委員で組織する。
（委員）
第４条 審査会の委員は、個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
２ 審査会の委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし再任を妨げない。
３ 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（意見の聴取等）
第５条 審査会は、その権限を行使するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係人の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し、資料の提出を求めることができる。

－71－

（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。   附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置） 
２ この条例の施行の際現に、法施行条例附則第２条の規定による廃止前の泉大津
市個人情報保護条例（平成１０年泉大津市条例第１１号）第３３条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する審査会の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第４条第１項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
３ 市長は、施行日前においても、第４条第１項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

－72－

（参 考）


泉大津市個人情報保護審査会条例（案）要綱

本条例（案）は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの流通
及び個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）が改正され、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ異なっていた個人情報保護制度の体系が法に一元化されることに伴い、本市の個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、制定するものであること。
１ 設置
個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、泉大津市個人情報保護審査会を置くものであること。（第１条）
２ 所掌事務
 ⑴ 審査会の所掌事務は、次のア及びイのとおりとするものであること。（第２条第１項）
ア 法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
イ 泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例（以下「法施行条例」という。）第７条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
 ⑵ 審査会は、個人情報の保護に関する事項に関し、実施機関（法施行条例第２条第２項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）に意見を述べることができるものであること。（第２条第２項）
３ 組織
  審査会は、５人以内の委員で組織するものであること。（第３条）
４ 委員
⑴ 審査会の委員は、個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱するものであること。（第４条第１項）
⑵ 審査会の委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とするものであること。ただし再任を妨げないものであること。
（第４条第２項）

－73－

⑶ 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものであること。
その職を退いた後も、また、同様とするものであること。（第４条第３項）
５ 意見の聴取等  審査会は、その権限を行使するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係人の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し、資料の提出を求めることができるものであること。
（第５条）
６ 委任
この条例（案）に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項
は、市長が定めるものであること。（第６条）
７ 附則に関する事項
⑴ 施行期日この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。ただし、⑵のイは、公布の日から施行するものであること。（附則第１項）
⑵ 経過措置ア この条例（案）の施行の際現に、法施行条例附則第２条の規定による廃止
前の泉大津市個人情報保護条例第３３条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する審査会の委員である者は、この条例（案）の施行の日（以下「施行日」という。）に、４の⑴の委嘱を受けたものとみなすものであること。
（附則第２項）
イ 市長は、施行日前においても、４の⑴の例により、審査会の委員の委嘱をすることができるものであること。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において４の⑴の委嘱を受けたものとみなすものであること。
（附則第３項）

－74－

議案第５８号


職員の定年等に関する条例の一部改正の件

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一理 由 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること等に伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。




－75－

泉大津市条例第   号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（案）
 職員の定年等に関する条例（昭和５９年泉大津市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
 題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第１１条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
第５章 雑則（第１４条）
 附則
   第１章 総則
 第１条中「昭和２５年法律第２６１号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
   第２章 定年制度
 第３条中「６０年」を「６５年」に改め、同条ただし書を削る。
 第４条第１項各号列記以外の部分中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に改め、「ときは」の次に「、同条の規定にかかわらず」を加え、「その職員」を「当該職員」に、「当該職務」を「当該定年退職日において従事している職務」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
  ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年－77－退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監
督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
 第４条第１項第１号中「その職員」を「当該職員」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その業務」を「当該業務」に、「その職員」を「当該職員」に、「とき」を「こと」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
第４条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その期限」を「当該期限」に、「その職員」を「当該職員」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職（医師及び歯科医師が占める職を除く。）とする。
⑴ 一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）第３２条第１項に規定する職員が占める職

－78－

⑵ 泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年泉大津市条例第５号）第４条に規定する職
⑶ 泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例（平成２３年泉大津市条例第１９号）第６条第１項に規定する職
⑷ 泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年泉大津市条例第２４号）第４条に規定する職
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほ
か、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴ 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第１０条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
⑵ 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
⑶ 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職
が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする
場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

－79－

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職
員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑶ 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する
複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢－80－

別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職
員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長
し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期
間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算
して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第１０条 任命権者は、前条各項の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制－81－（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第１２条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職
員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場
合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第１３条 任命権者は、前条本文の規定によるほか、組合（市が加入する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則（委任）
第１４条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
 附則に次の３項を加える。
（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年

－82－

４ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年泉大津市条例第 号。次項において「令和４年改正条例」という。）による改正前の第３条ただし書に規定する職員であって、第３条の規定を適用する職員については、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和１３年３月３１日まで
（情報の提供及び勤務の意思の確認）

６５年

５ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び令和４年改正条例による改正前の第３条ただし書に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行う
べき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべ
き年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの条
例による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条
第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限－83－（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１
１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から
基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項
若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同－84－

じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者
⑵ 旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者
⑶ ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
⑷ ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年
法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢
到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者
⑵ 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
⑶ 施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者

－85－

⑷ 施行日以後に新条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
⑸ ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
⑹ ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、
当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す
事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、組合（市が加入する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。次項及び附則第６条において同じ。）における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあ－86－

る者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
第５条 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附
則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤
務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第１０条において同じ。）に達している者（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用す
る。

－87－

第６条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５
第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める
情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、
新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第１３
条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第７条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された職
⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員
法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第８条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

－88－

⑴ 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例
定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第９条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のう
ち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第１０条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１
年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限－89－る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ
短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第１２条に規定する年
齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１１条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢６０年とする。

－90－

（参 考） 

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、地方公務員法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること等に伴い、所要の改正を行うものであること。
１ 定年の段階的引き上げ  次の表のとおり、本市職員の定年を、医師を除き、６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げるものであること。
（第３条、附則第３項及び附則第４項関係）
期 間

定 年

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４歳

令和１３年４月１日から

２ 管理監督職勤務上限年齢制

６５歳⑴ 法の施行による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢を、医師及び歯科医師が占める職を除き、６０歳とするものであること。
⑵ 管理監督職の職員で管理監督職勤務上限年齢に達している者を、管理監督職
勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の４月１日までの期間（以下「異動期間」という。）に管理監督職以外の職等に異動させるものであること。
⑶ 管理監督職勤務上限年齢に達している者は、異動期間の末日以後、新たに管理監督職に就けることができないとするものであること。
⑷ 管理監督職勤務上限年齢制は、任期付職員等、任期を定めて任用される職員には適用しないものであること。

－91－

⑸ 管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例について、職務の遂行上の特別の事情がある場合及び職務の特殊性によりそのポストの欠員の補充が困難である場合等においては、当該職員の同意を得たうえで、１年単位で最長３年間、もともと就いていた管理監督職に引き続き留任させることができるとするもの
であること。⑹ 特定の管理監督職群に属する管理監督職の職員については、定年退職日まで
最長５年間、当該職員の同意を得たうえで、もともと就いていた管理監督職に引き続き留任させる、又は、同一の管理監督職群に属する他の管理監督職に降任若しくは転任させることができるとするものであること。
（第６条から第１１条まで関係）
３ 定年前再任用短時間勤務制 ⑴ ６０歳以後に退職した職員（市が加入する一部事務組合及び広域連合（以下「組合」という。）の職員を含む。）について、当該職員の意向を踏まえ、短時
間勤務の職で再任用することができるとするものであること。
 ⑵ 定年前再任用短時間勤務職員の任期は、常勤職員の定年退職日に当たる日までとするものであること。
（第１２条及び第１３条関係）
４ 情報提供・意思確認制度
職員が６０歳に達する年度の前年度に、当該職員に対して、６０歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、６０歳に達した日の翌日以後の勤務の意
思を確認するよう努めるものであること。（附則第５項関係）
５ 委任
（第１４条関係）
  条例の実施に関し必要な事項は、規則で定めるものであること。
６ その他所要の規定の整備を行うものであること。
７ 附則に関する事項
 ⑴ 施行期日
この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。ただし、⑺は、公布の日から施行するものであること。（附則第１条）
 ⑵ 勤務延長に関する経過措置   現行制度における勤務延長が適用されている職員については、この条例（案）－92－

の施行の日（以下「施行日」という。）以後においても、改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき、勤務延長の期限を１年単位ですでに延長された期間を含み最長３年間、延長することができるとするものであること。（附則第２条）
 ⑶ 定年退職者等の再任用に関する経過措置（暫定再任用）
  ア 施行日以前退職者
    次の ア から エ に掲げる者のうち、６５歳に達する日以後における最初の３
月３１日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る現行の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）に基づく定年に達している者（組合の職員を含む。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができるとするものであること。
ア  施行日前に定年退職した者
イ  旧条例等の規定により勤務延長された後退職した者
ウ  ２５年以上勤続して退職した者であって、退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの
エ  ２５年以上勤続して退職した者であって、退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に暫定再任用又は改正前の地方公務員法の規定による再任用をされたことがあるもの
イ 施行日以後退職者
    令和１４年３月３１日までの間、次の ア から カ に掲げる者のうち、特定年
齢である６５歳到達年度の末日までの間にある者であって、採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者（組合の職員を含む。）
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができるとするものであること。
ア  施行日以後に定年退職した者
イ  施行日以後に勤務延長された後退職した者
ウ  施行日以後に定年前再任用短時間勤務職員としての任期を満了して退職

－93－

した者
エ  施行日以後に組合において定年前再任用短時間勤務職員としての任期を満了して退職した者
オ  ２５年以上勤続して退職した者であって、退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの
カ  ２５年以上勤続して退職した者であって、退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に暫定再任用をされたことがあるもの
ウ ア及びイに掲げる者に係る任期の更新
ア及びイに掲げる者に係る任期は、特定年齢到達年度の末日以前であれば１年を超えない範囲内で更新することができるとするものであること。また、任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫
定再任用職員の同意を得なければならないとするものであること。
（附則第３条及び附則第４条）
⑷ 定年退職者等の再任用に関する経過措置（暫定再任用短時間）
  ⑶のア及びイに掲げる者を短時間勤務の職に採用することができるとするものであること。（附則第５条及び附則第６条）
 ⑸ 施行日以後に新たに設置された職等の取扱い   ⑶及び⑷の取扱いは、施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職等についても同様とするものであること。
（附則第７条から附則第９条まで）
 ⑹ 定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置   定年引き上げが完成する令和１３年４月１日までの間、定年前再任用短時間勤務職員から暫定再任用職員への接続について経過措置を設けるものであること。（附則第１０条）
⑺ 法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢   法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、６０歳とするものであること。（附則第１１条）



－94－

職員の定年等に関する条例新旧対照表
改  正  案

現     行


目次



第１章 総則（第１条）

第２章 定年制度（第２条―第５ 条）

第３章 管理監督職勤務上限年齢制 （第６条―第１１条）

第４章 定年前再任用短時間勤務制 （第１２条・第１３条）
第５章 雑則（第１４条）



附則




第１章 総則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この条例は、地方公務員法 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下（昭和２５年法律第２６１号）第２「法」という。）第２２条の４第１項

８条の２第１項から第３項まで及び及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の３の規定に基づき、職員第２８条の２、第２８条の５、第２の定年等に関し必要な事項を定める

８条の６第１項から第３項まで並びものとする。

に第２８条の７の規定に基づき、職 
員の定年等に関し必要な事項を定め るものとする。
第２章 定年制度
（定年）



（定年）

第３条 前条の定年は、年齢６５年と 第３条 前条の定年は、年齢６０年とする。

する。ただし、医師の定年について
は、年齢６５年とする。



－95－

改  正  案

現     行

（定年による退職の特例）

（定年による退職の特例）

第４条 任命権者は、定年に達した職 第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべき員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げこととなる場合において、次の各号る事由があると認めるときは、同条のいずれかに該当すると認めるときの規定にかかわらず、当該職員に係は、その職員に係る定年退職日の翌

る定年退職日の翌日から起算して１日から起算して１年を超えない範囲

年を超えない範囲内で期限を定め、内で期限を定め、その職員を当該職

当該職員を当該定年退職日において務に従事させるため引き続いて勤務従事している職務に従事させるたさせることができる。

め、引き続き勤務させることができ る。ただし、第９条第１項から第４ 
項までの規定により異動期間（同条 第１項に規定する異動期間をいう。 
以下この項及び次項において同じ。） （同条第１項又は第２項の規定によ り延長された異動期間を含む。）を延 
長した職員であって、定年退職日に 
おいて管理監督職（第６条に規定す る職をいう。以下この条及び次章に 
おいて同じ。）を占めている職員につ 
いては、第９条第１項又は第２項の 規定により当該異動期間を延長した 
場合であって、引き続き勤務させる ことについて市長の承認を得たとき に限るものとし、当該期限は、当該 
職員が占めている管理監督職に係る 
異動期間の末日の翌日から起算して －96－改  正  案

現     行３年を超えることができない。

 ⑴ 当該職務が高度の知識、技能又⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

は経験を必要とするものであるた

め、当該職員の退職により生ずるめ、その職員の退職により公務の欠員を容易に補充することができ

運営に著しい支障が生ずるとき。

ず公務の運営に著しい支障が生ず 


ること。

 ⑵ 当該職務に係る勤務環境その他 の勤務条件に特殊性があるため、 
当該職員の退職による欠員を容易 に補充することができず公務の運 営に著しい支障が生ずること。
 ⑶ 当該職務を担当する者の交替が⑵ 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職る特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著し

員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。

い支障が生ずるとき。

２ 任命権者は、前項の期限又はこの ２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲来する場合において、前項の事由がげる事由が引き続きあると認めると引き続き存すると認めるときは、１

きは、これらの期限の翌日から起算

年を超えない範囲内で期限を延長す

して１年を超えない範囲内で期限をることができる。ただし、その期限延長することができる。ただし、当は、その職員に係る定年退職日の翌該期限は、当該職員に係る定年退職日から起算して３年を超えることが日（同項ただし書に規定する職員にできない。

あっては、当該職員が占めている管 
理監督職に係る異動期間の末日）の －97－改  正  案

現     行翌日から起算して３年を超えること ができない。

３ 任命権者は、第１項の規定により ３ 任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は職員を引き続いて勤務させる場合又前項の規定により期限を延長する場

は前項の規定により期限を延長する

合には、当該職員の同意を得なけれ場合には、当該職員の同意を得なけばならない。

ればならない。

４ 任命権者は、第１項の規定により ４ 任命権者は、第１項の期限又は第引き続き勤務することとされた職員

２項の規定により延長された期限が及び第２項の規定により期限が延長到来する前に第１項の事由が存しなされた職員について、第１項の期限くなったと認めるときは、当該職員又は第２項の規定により延長されたの同意を得て、期日を定めてその期

期限が到来する前に第１項各号に掲

限を繰り上げて退職させることがでげる事由がなくなったと認めるとききる。

は、当該職員の同意を得て、期日を 定めて当該期限を繰り上げるものと する。

５ （略）

５ （略）

第３章 管理監督職勤務上限年 
齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象と なる管理監督職）



第６条 法第２８条の２第１項に規定 する条例で定める職は、次に掲げる 
職（医師及び歯科医師が占める職を 除く。）とする。

 ⑴ 一般職の職員の給与に関する条 
例（昭和３２年泉大津市条例第１ －98－

改  正  案

現     行４号）第３２条第１項に規定する 
職員が占める職⑵ 泉大津市水道企業職員の給与の 
種類及び基準に関する条例（昭和 
４２年泉大津市条例第５号）第４ 
条に規定する職 ⑶ 泉大津市立幼稚園に勤務する教 
育職員の給与及び旅費に関する条 
例（平成２３年泉大津市条例第１ ９号）第６条第１項に規定する職  ⑷ 泉大津市病院企業職員の給与の 
種類及び基準に関する条例（平成 
２５年泉大津市条例第２４号）第 
４条に規定する職

（管理監督職勤務上限年齢）



第７条 法第２８条の２第１項に規定 する管理監督職勤務上限年齢は、年 
齢６０年とする。

（他の職への降任等を行うに当たって 
遵守すべき基準）



第８条 任命権者は、法第２８条の２ 
第４項に規定する他の職への降任等 （以下この章において「他の職への 降任等」という。）を行うに当たって は、法第１３条、第１５条、第２３ 条の３、第２７条第１項及び第５６ 
条に定めるもののほか、次に掲げる 
基準を遵守しなければならない。



－99－

改  正  案

現     行 ⑴ 当該職員の人事評価の結果又は 
勤務の状況及び職務経験等に基づ き、降任又は転任（降給を伴う転 任に限る。）（以下この条及び第１ 
０条において「降任等」という。） をしようとする職の属する職制上 の段階の標準的な職に係る法第１ 
５条の２第１項第５号に規定する 
標準職務遂行能力（次条第３項に おいて「標準職務遂行能力」とい う。）及び当該降任等をしようとす 
る職についての適性を有すると認 
められる職に、降任等をするこ と。

 ⑵ 人事の計画その他の事情を考慮 した上で、管理監督職以外の職又 は管理監督職勤務上限年齢が当該 
職員の年齢を超える管理監督職の 
うちできる限り上位の職制上の段 階に属する職に、降任等をするこ と。

 ⑶ 当該職員の他の職への降任等を する際に、当該職員が占めていた 
管理監督職が属する職制上の段階 
より上位の職制上の段階に属する 
管理監督職を占める職員（以下こ の号において「上位職職員」とい う。）の他の職への降任等もする場 －100－改  正  案

現     行合には、第１号に掲げる基準に 従った上での状況その他の事情を 考慮してやむを得ないと認められ る場合を除き、上位職職員の降任 等をした職が属する職制上の段階 と同じ職制上の段階又は当該職制 上の段階より下位の職制上の段階 に属する職に、降任等をするこ と。

（管理監督職勤務上限年齢による降任 等及び管理監督職への任用の制限の特 例）

第９条 任命権者は、他の職への降任 等をすべき管理監督職を占める職員 について、次に掲げる事由があると 認めるときは、当該職員が占める管 
理監督職に係る異動期間（当該管理 
監督職に係る管理監督職勤務上限年 齢に達した日の翌日から同日以後に 
おける最初の４月１日までの間をい う。以下この章において同じ。）の末 
日の翌日から起算して１年を超えな い期間内（当該期間内に定年退職日 がある職員にあっては、当該異動期 間の末日の翌日から定年退職日まで の期間内。第３項において同じ。）で 
当該異動期間を延長し、引き続き当 
該管理監督職を占める職員に、当該 －101－

改  正  案

現     行

管理監督職を占めたまま勤務をさせ ることができる。

 ⑴ 当該職務が高度の知識、技能又 
は経験を必要とするものであるた 
め、当該職員の他の職への降任等 により生ずる欠員を容易に補充す 
ることができず公務の運営に著し 
い支障が生ずること。

 ⑵ 当該職務に係る勤務環境その他 の勤務条件に特殊性があるため、 
当該職員の他の職への降任等によ る欠員を容易に補充することがで 
きず公務の運営に著しい支障が生 ずること。



 ⑶ 当該職務を担当する者の交替が 
当該業務の遂行上重大な障害とな る特別の事情があるため、当該職 
員の他の職への降任等により公務 の運営に著しい支障が生ずるこ と。

２ 任命権者は、前項又はこの項の規 定により異動期間（これらの規定に より延長された期間を含む。）が延長 された管理監督職を占める職員につ 
いて、前項各号に掲げる事由が引き 続きあると認めるときは、市長の承 認を得て、延長された当該異動期間 の末日の翌日から起算して１年を超 －102－改  正  案

現     行えない期間内（当該期間内に定年退 
職日がある職員にあっては、延長さ れた当該異動期間の末日の翌日から 
定年退職日までの期間内。第４項に おいて同じ。）で延長された当該異動 期間を更に延長することができる。 
ただし、更に延長される当該異動期 間の末日は、当該職員が占める管理 
監督職に係る異動期間の末日の翌日 から起算して３年を超えることがで 
きない。



３ 任命権者は、第１項の規定により 
異動期間を延長することができる場 合を除き、他の職への降任等をすべ き特定管理監督職群（職務の内容が 
相互に類似する複数の管理監督職で 
あって、これらの欠員を容易に補充 することができない年齢別構成その 
他の特別の事情がある管理監督職と して規則で定める管理監督職をい う。以下この項において同じ。）に属 する管理監督職を占める職員につい て、当該特定管理監督職群に属する 
管理監督職の属する職制上の段階の 
標準的な職に係る標準職務遂行能力 
及び当該管理監督職についての適性 を有すると認められる職員（当該管 理監督職に係る管理監督職勤務上限 －103－改  正  案

現     行

年齢に達した職員を除く。）の数が当 
該管理監督職の数に満たない等の事 情があるため、当該職員の他の職へ の降任等により当該管理監督職に生 ずる欠員を容易に補充することがで 
きず業務の遂行に重大な障害が生ず ると認めるときは、当該職員が占め る管理監督職に係る異動期間の末日 の翌日から起算して１年を超えない 
期間内で当該異動期間を延長し、引 
き続き当該管理監督職を占めている 
職員に当該管理監督職を占めたまま 
勤務をさせ、又は当該職員を当該管 理監督職が属する特定管理監督職群 の他の管理監督職に降任し、若しく は転任することができる。



４ 任命権者は、第１項若しくは第２ 項の規定により異動期間（これらの 
規定により延長された期間を含む。） が延長された管理監督職を占める職 員について前項に規定する事由があ ると認めるとき（第２項の規定によ り延長された当該異動期間を更に延 
長することができるときを除く。）、 
又は前項若しくはこの項の規定によ り異動期間（前３項又はこの項の規 定により延長された期間を含む。）が 
延長された管理監督職を占める職員 －104－改  正  案

現     行について前項に規定する事由が引き 続きあると認めるときは、市長の承 認を得て、延長された当該異動期間 の末日の翌日から起算して１年を超 
えない期間内で延長された当該異動 期間を更に延長することができる。 （異動期間の延長等に係る職員の同 意）

第１０条 任命権者は、前条各項の規 定により異動期間を延長する場合及 
び同条第３項の規定により他の管理 
監督職に降任等をする場合には、あ 
らかじめ職員の同意を得なければな 


らない。

（異動期間の延長事由が消滅した場合 


の措置）

第１１条 任命権者は、第９条の規定 により異動期間を延長した場合にお 
いて、当該異動期間の末日の到来前 に当該異動期間の延長の事由が消滅 したときは、他の職への降任等をす るものとする。



第４章 定年前再任用短時間勤 務制（定年前再任用短時間勤務職員の任 用）



第１２条 任命権者は、年齢６０年に 達した日以後に退職（臨時的に任用 －105－改  正  案

現     行される職員その他の法律により任期 を定めて任用される職員及び非常勤 
職員が退職する場合を除く。）をした 者（以下この条及び次条において 「年齢６０年以上退職者」という。） 
を、従前の勤務実績その他の規則で 定める情報に基づく選考により、短 
時間勤務の職（当該職を占める職員 の１週間当たりの通常の勤務時間 
が、常時勤務を要する職でその職務 が当該短時間勤務の職と同種の職を 
占める職員の１週間当たりの通常の 
勤務時間に比し短い時間である職を いう。以下この条及び次条において 
同じ。）に採用することができる。た だし、年齢６０年以上退職者がその 者を採用しようとする短時間勤務の 
職に係る定年退職日相当日（短時間 
勤務の職を占める職員が、常時勤務 を要する職でその職務が当該短時間 
勤務の職と同種の職を占めているも のとした場合における定年退職日を いう。）を経過した者であるときは、 
この限りでない。



第１３条 任命権者は、前条本文の規 
定によるほか、組合（市が加入する 
地方自治法（昭和２２年法律第６７ 号）第２８４条第１項に規定する一 －106－改  正  案

現     行部事務組合及び広域連合をいう。）の 
年齢６０年以上退職者を、従前の勤 
務実績その他の規則で定める情報に 基づく選考により、短時間勤務の職 に採用することができる。

２ 前項の場合においては、前条ただ し書の規定を準用する。



第５章 雑則



（委任）



第１４条 この条例の実施に関し必要 な事項は、規則で定める。



附 則

附 則

１及び２ （略）１及び２ （略）（定年に関する経過措置）



３ 令和５年４月１日から令和１３年 
３月３１日までの間における第３条 の規定の適用については、次の表の 
左欄に掲げる期間の区分に応じ、同 条中「６５年」とあるのは、それぞ 
れ同表の右欄に掲げる字句とする。 
令和５年４月１日から令和 ６１年 
７年３月３１日まで



令和７年４月１日から令和 ６２年 
９年３月３１日まで



令和９年４月１日から令和 ６３年 
１１年３月３１日まで



令和１１年４月１日から令 ６４年 
和１３年３月３１日まで



－107－

改  正  案

現     行４ 令和５年４月１日から令和１３年 
３月３１日までの間において、職員 の定年等に関する条例の一部を改正 する条例（令和４年泉大津市条例第  号。次項において「令和４年改正 条例」という。）による改正前の第３ 
条ただし書に規定する職員であっ て、第３条の規定を適用する職員に 
ついては、前項の規定にかかわら 
ず、次の表の左欄に掲げる期間の区 
分に応じ、同条中「６５年」とある のは、同表の右欄に掲げる字句とす 

る。

令和５年４月１日から令和 ６５年 
１３年３月３１日まで
（情報の提供及び勤務の意思の確認） 
５ 任命権者は、当分の間、職員（臨 
時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職
員、非常勤職員及び令和４年改正条
例による改正前の第３条ただし書に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する
日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の－108－改  正  案

現     行確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「 末 日 経 過 職 員 」 と い う 。） を 除
く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場
合 は 、 当 該 年度 の 前年 度 ）） に お いて、当該職員に対し、当該職員が年
齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容
その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
－109－

議案第５９号


地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を
別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一理 由 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること等に伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。




－111－

泉大津市条例第   号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）
（泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
  第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第２条 泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年泉大津市条
例第４０号）の一部を次のように改正する。
  第３条中「６月以下」の次に「の期間、その発令の日に受ける」を、「報酬の額」の次に「。以下同じ。」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第３条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年泉大津市条例第１号）の一部を次のように改正する。
  第２条第２項第１号中「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項の規定により採用される職員を除く。）」を削り、同項第３号中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加え、同項第５号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
  ⑸ 職員の定年等に関する条例第９条各項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
（泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正）
第４条 泉大津市職員の勤務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
  第２条第２項中「第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める」を－113－

「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
  第３条第１項ただし書及び第２項ただし書、第４条第２項並びに第１２条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 泉大津市職員の育児休業等に関する条例（平成４年泉大津市条例第８号）の一部を次のように改正する。
  第２条第４号を同条第５号とし、同条第３号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 職員の定年等に関する条例第９条各項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第８条第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第９条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
等」に改める。
（泉大津市職員旅費条例の一部改正）
第６条 泉大津市職員旅費条例（昭和３８年泉大津市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
  第１条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第７条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）の
一部を次のように改正する。
  第１３条第１項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第７項を次のように改める。
７ 地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、
当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤
務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第６条第２項の規定により当該定年
前再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、泉大津市職員の勤－114－

務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号。以下「勤務時間等条例」という。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
  第１３条の２及び第１３条の３を削る。
  第２０条の３第１項第１号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第２項第１号
中「算出したその者」を「算出した当該職員」に改め、「相当する額（以下」の次に「この号において」を加え、同号ただし書中「以下」の次に「この号及び第３号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第３号中「その者」を「当該職員」に改める。
  第２１条第１項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第２項及び第３項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第４項中「（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第５項中「場合は」を「場合には」に改める。
  第２４条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、「常勤の再任用職員及び」を削る。
  第３２条第２項中「月額はその職務にある職員に支給する給料月額の１００分の２０以内」を「額は、月額１００，０００円以内」に改める。
  第３４条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３５条第１項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項第１号及び第２号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第４項中「その者」を「当該職員」に改める。
第３５条の２の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第１９条」の前に「第８条から第１１条まで、第１３条第１項から第６項まで、」を加え、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の７項を加える。

－115－

１６ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１８項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の等級並びに第８条及び第１３条第２項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１７ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員
⑵ 職員の定年等に関する条例（昭和５９年泉大津市条例第２３号）第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員⑶ 職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１８ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第２０項
において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１６項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。 が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１６項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１９ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額－116－

との合計額が第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同
項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
２０ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１６項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１８項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２１ 附則第１８項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１６項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２２ 附則第１６項から前項までに定めるもののほか、附則第１６項の規定による給料月額、附則第１８項の規定による給料その他附則第１６項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第２再任用以外の職員の項中「再任用」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定 年 前

基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給

再 任 用料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額

短 時 間
勤 務 職

円

円

円

円

円

円

円

円

       

員（泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第８条 泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年泉
大津市条例第５号）の一部を次のように改正する。
  第２条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
  第１７条第８項中「第４項」を「第５項」に改める。

－117－

  第２２条の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項
若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改める。
（泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第９条 泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年泉
大津市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
  第２条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
  第２３条の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項
若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改める。
（泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第１０条 泉大津市水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年泉大津市条例第４号）の一部を次のように改正する。
  第１１条に次の１号を加える。
⑾ 職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第２３号）
（泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第１１条 泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和２６年泉
大津市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「及び休職」を「、休職及び降給」に改める。
附則に次の見出し及び２項を加える。
 （降給に関する経過措置）
３ 一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）附則第１６項の規定に基づく措置及び規則その他の規定に基づく法附則第２６項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第２７条第２項に規定する職員の意に反する降給とする。
４ 前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、
当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
第１２条 職員の再任用に関する条例（平成１３年泉大津市条例第１号）は、廃止

－118－

する。
   附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
第２条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 令和３年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）をいう。
⑵ 暫定再任用職員 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。
⑶ 暫定再任用短時間勤務職員 令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。
⑷ 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員をいう。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。 に対する第３条の規定による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第２項の規定の適用については、同項第１号中「任期を定めて任用される職員」とあるのは、「任期を定めて任用される職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第５条第１項
若しくは第３項の規定により採用された職員を除く。）」とする。

－119－

（泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第４条の規定による改正後の泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の規定を適用する。
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第５条 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項おいて同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第７条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第７条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第２項の規定により当該暫定再任
用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例第２条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第７条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。 第２０条の３第２項、第２１条第２項及び第３項、第２４条の規定を適用する。
４ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第３４条第３項の規定を適用する。
５ 新給与条例第３５条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則－120－

第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
６ 一般職の職員の給与に関する条例第８条から第１１条まで、第１３条第２項から第６項まで、第１９条、第２０条及び第２０条の４並びに新給与条例第１３条
第１項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
７ 新給与条例附則第１６項から第２２項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
（泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第６条 泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条、第８条
及び第１７条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第７条 泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条、第８条
及び第１８条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

－121－

（参 考） 


地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）要綱

本条例（案）は、地方公務員法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること等に伴い、所要の改正を行うものであること。
１ 泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正
  法の施行による地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の根拠規定の条ず
れを修正するものであること。（第１条の規定による第３条関係）
２ 泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
 懲戒による減給の処分をする場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとするものであること。
（第２条の規定による第３条関係）
３ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正
  公益的法人等へ派遣することができない職員に、職員の定年等に関する条例（昭和５９年泉大津市条例第２３号）第９条各項の規定により異動期間を延長された
管理監督職を占める職員を追加するものであること。
（第３条の規定による第２条
第２項関係）
４ 泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正
 法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、地方公務員法の根拠規定の条ずれ及び文言の修正を行うものであること。
（第４条の規定による第２条第２項、第３条、第４条第２項及び第１２条第１項関係）
５ 泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
 ⑴ 育児休業をすることができない職員に、職員の定年等に関する条例第９条各項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員を追加するもの
であること。（第５条の規定による第２条関係）

－122－

 ⑵ 法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、地方公務員法の根拠規定の条ずれ及び文言の修正を行うものであること。（第５条の規定による第８条及び第９条第１項関係）
６ 泉大津市職員旅費条例の一部改正
 法の施行による地方公務員法の根拠規定の条ずれを修正するものであること。
（第６条の規定による第１条関係）
７ 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
 ⑴ 法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、定年前再任用短時間勤務職員について、現行の再任用制度と同様の給与体系となるよう整理するものであること。
（ 第７条の規定による第１３条第７項、第１３条の２及び第１３条の３関係）
 ⑵ 法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、文言の修正を行うものであること。
（第７条の規定による第２０条の３第２項、第２１条、第２４条、第３４条第３項及び第３５条第２項関係）
 ⑶ 管理職手当の上限を、その職務にある職員に支給する給料月額の１００分の
２０以内から、月額１００，０００円以内とするものであること。
（第７条の規定による第３２条第２項関係）
 ⑷ 定年前再任用短時間勤務職員に対して、初任給、昇格及び昇給の規定は適用しないこととするものであること。（第７条の規定による第３５条の２関係）
 ⑸ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額とするものであること。
（第７条の規定による附則第１６項関係）
⑹ ⑸の規定は、次のアからウについては適用しないものであること。
（第７条の規定による附則第１７項関係）
ア 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員
イ 職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により地方公務－123－

員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員ウ 職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において⑸の規定が適用されていた職員を除く。）
⑺ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下⑺及び⑼において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に⑸の規定により当該職員の受ける給料月額（以下⑺において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（以下⑺において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、⑸の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額（以下⑻において「管理監督職勤務上限年齢調整額」という。）を給料として支給するものであること。（第７条の規定による附則第１８項関係）
⑻ 職員の受ける給料月額と管理監督職勤務上限年齢調整額の合計が、当該職員が属する職務の級における最高号給の給料月額を超える場合は、当該最高号給の給料月額から当該職員の受ける給料月額を減じた額を管理監督職勤務上限年
齢調整額とするものであること。（第７条の規定による附則第１９項関係）
⑼ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（⑸の適用を受ける職
員に限り、⑺に規定する職員を除く。）であって、⑺の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、⑺及び⑻の規定に準じて算出した額を給料として支給するものであること。
（第７条の規定による附則第２０項関係）
⑽ ⑺又は⑼による給料を支給される職員以外の⑸の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則－124－

で定めるところにより、⑺から⑼の規定に準じて算出した額を給料として支給するものであること。（第７条の規定による附則第２１項関係）
⑾ ⑸から⑽までに定めるもののほか、⑸の規定による給料月額、⑺の規定による給料その他⑸から⑽までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものであること。（第７条の規定による附則第２２項関係）
 ⑿ 給料表の項目について、法の施行により現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、文言の修正を行うものであること。（第７条の規定による別表第２関係）
８ 泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
  法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、地方公務員法の根拠規定の条ずれ及び文言の修正を行うものであること。（第８条の規定による第２条第１項及び第２２条関係）
９ 泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
  法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、地方公務員法の根拠規定の条ずれ及び文言の修正を行うものであること。（第９条の規定による第２条第１項及び第２３条関係）
１０ 泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正
  水道企業職員に準用する条例に、職員の定年等に関する条例を加えるものであること。（第１０条の規定による第１１条関係）
１１ 泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正
⑴ ７⑸の規定に基づく措置等による降給は、地方公務員法第２７条第２項に規定する職員の意に反する降給とするものであること。
（第１１条の規定による附
則第３項関係）
⑵ ⑴に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとするものであること。（第１１条の規定による附則第４項関係）
１２ その他所要の規定の整備を行うものであること。
１３ 附則に関する事項
 ⑴ 施行期日
この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。
（附則第

－125－

１条）
 ⑵ 定義   この条例（案）における用語の意義を定義するものであること。（附則第２条）
 ⑶ 暫定再任用職員にかかる経過措置   定年引上げが完成する令和１３年３月３１日までの間採用することができる
暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の取扱いについて、経過措置として整理するものであること。（附則第３条から附則第７条まで）

－126－

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例新旧対照表

第１ 泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改  正  案

現     行

（任命権者の報告事項）

（任命権者の報告事項）

第３条 前条の規定により人事行政の 第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告

運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２２条の４

勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を

１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

事項とする。

 ⑴～⑿ （略）

 ⑴～⑿ （略）


第２ 泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例新旧対照表（第２条関係）
改  正  案

現     行

（減給の効果）

（減給の効果）

第３条 減給は１日以上６月以下の期 第３条 減給は１日以上６月以下給料
間、その発令の日に受ける給料の月の月額及びこれに対する地域手当の額及びこれに対する地域手当の月額月額の合計額（地方公務員法第２２の合計額（地方公務員法第２２条の条の２第１項第１号に掲げる職員に

２第１項第１号に掲げる職員についついては、泉大津市会計年度任用職－127－

改  正  案

現     行ては、泉大津市会計年度任用職員の員の給与及び費用弁償に関する条例

給与及び費用弁償に関する条例（令（令和元年泉大津市条例第９号）第和元年泉大津市条例第９号）第２０

２０条第１項から第３項までに規定

条第１項から第３項までに規定するする報酬の額）の１０分の１以下を報酬の額。以下同じ。）の１０分の１

減ずるものとする。

以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。


第３ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例新旧対照表（第３条関係）
改  正  案

現     行

（職員の派遣）

（職員の派遣）

第２条 （略）

第２条 （略）

２ 法第２条第１項の条例で定める職 ２ 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

員は、次に掲げる職員とする。

⑴ 臨時的に任用される職員その他⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用さの法律により任期を定めて任用される職員

れる職員（地方公務員法（昭和２

５年法律第２６１号）第２８条の

４第１項又は第２８条の６第１項

の規定により採用される職員を除



く。）

⑵ （略）

⑵ （略）

－128－

改  正  案

現     行⑶ 地方公務員法（昭和２５年法律⑶ 地方公務員法第２２条に規定す

第２６１号）第２２条に規定する

る条件付採用になっている職員

条件付採用になっている職員（任（任命権者が特別の理由があると命権者が特別の理由があると認め認める職員を除く。）

る職員を除く。）

⑷ （略）

⑷ （略）

⑸ 職員の定年等に関する条例第９

条各項の規定により異動期間（こ

れらの規定により延長された期間

を含む。）を延長された管理監督職

を占める職員⑸ （略）

⑹
３ （略）

３ （略）



第４ 泉大津市職員の勤務時間等に関する条例新旧対照表（第４条関係）
改  正  案

現     行

（１週間の勤務時間）

（１週間の勤務時間）

第２条 （略）

第２条 （略）

２ 地方公務員法第２２条の４第１項 ２ 地方公務員法第２８条の５第１項
又は第２２条の５第１項の規定によに規定する短時間勤務の職を占めるり採用された職員（以下「定年前再職員（以下「再任用短時間勤務職

任用短時間勤務職員」という。）の勤員」という。）の勤務時間は、前項の務時間は、前項の規定にかかわら規定にかかわらず、休憩時間を除ず、休憩時間を除き、４週間を超えき、４週間を超えない期間につき１ない期間につき１週間当たり１５時

週間当たり１５時間３０分から３１

間３０分から３１時間までの範囲内

時間までの範囲内で、任命権者が定－129－改  正  案

現     行める。で、任命権者が定める。
３及び４ （略）３及び４ （略）（週休日及び勤務時間の割振り）

（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条 日曜日及び土曜日は、週休日 第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をい（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任う。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務

命権者は、再任用短時間勤務職員及職員及び任期付短時間勤務職員につび任期付短時間勤務職員について

いては、これらの日に加えて、月曜

は、これらの日に加えて、月曜日か日から金曜日までの５日間においら金曜日までの５日間において、週て、週休日を設けることができる。

休日を設けることができる。

２ 任命権者は、月曜日から金曜日ま ２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき規での５日間において、１日につき規則で定める勤務時間を割り振るもの

則で定める勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時とする。ただし、再任用短時間勤務

間勤務職員及び任期付短時間勤務職

職員及び任期付短時間勤務職員につ員については、１週間ごとの期間にいては、１週間ごとの期間につい

ついて、１日につき規則で定める時て、１日につき規則で定める時間を間を超えない範囲内で勤務時間を割超えない範囲内で勤務時間を割り振り振るものとする。

るものとする。

第４条 任命権者は、公務の運営上の 第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前する必要のある職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわ条第１項及び第２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振り

らず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

を別に定めることができる。

２ 任命権者は、前項の規定により週 ２ 任命権者は、前項の規定により週
休日及び勤務時間の割振りを定める－130－

休日及び勤務時間の割振りを定める改  正  案

現     行場合には、規則の定めるところによ場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日

り、４週間ごとの期間につき８日（定年前再任用短時間勤務職員及び（再任用短時間勤務職員及び任期付

任期付短時間勤務職員にあっては、

短時間勤務職員にあっては、８日以８日以上）の週休日を設けなければ上）の週休日を設けなければならなならない。ただし、職務の特殊性又い。ただし、職務の特殊性又は当該は当該機関の特殊の必要により、４機関の特殊の必要により、４週間ご

週間ごとの期間につき８日（定年前との期間につき８日（再任用短時間

再任用短時間勤務職員及び任期付短勤務職員及び任期付短時間勤務職員

時間勤務職員にあっては、８日以にあっては、８日以上）の週休日を上）の週休日を設けることが困難で設けることが困難である職員についある職員について、市長と協議して、市長と協議して、規則の定めるて、規則の定めるところにより、４ところにより、４週間を超えない期

週間を超えない期間につき１週間当間につき１週間当たり１日以上の割たり１日以上の割合で週休日を設け

合で週休日を設ける場合には、このる場合には、この限りでない。

限りでない。

（年次有給休暇）

（年次有給休暇）

第１２条 年次有給休暇は、１の年ご 第１２条 年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、とにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる

１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲

職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

げる日数とする。

⑴ 次号から第３号までに掲げる職⑴ 次号から第３号までに掲げる職

員以外の職員 ２０日（定年前再員以外の職員 ２０日（再任用短任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員及び任期付短時間勤

時間勤務職員にあっては、その者

務職員にあっては、その者の勤務の勤務時間等を考慮し２０日を超時間等を考慮し２０日を超えない

えない範囲内で規則で定める日範囲内で規則で定める日数）

－131－

改  正  案

現     行数）⑵及び⑶ （略）⑵及び⑶ （略）２及び３ （略）２及び３ （略）

第５ 泉大津市職員の育児休業等に関する条例新旧対照表（第５条関係）
改  正  案

現     行（育児休業をすることができない職 （育児休業をすることができない職
員）

員）

第２条 育児休業法第２条第１項の条 第２条 育児休業法第２条第１項の条
例で定める職員は、次に掲げる職員

例で定める職員は、次に掲げる職員

とする。

とする。
 ⑴及び⑵ （略）

 ⑴及び⑵ （略）

 ⑶ 職員の定年等に関する条例第９  
条各項の規定により異動期間（こ 
れらの規定により延長された期間 を含む。）を延長された管理監督職 を占める職員 ⑷ （略）

⑶ （略）

 ⑸ （略）

 ⑷ （略）

（部分休業をすることができない職 （部分休業をすることができない職
員）

員）

第８条 育児休業法第１９条第１項の 第８条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

員とする。

⑴ （略） ⑴ （略）

⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの－132－

改  正  案

現     行

勤務時間を考慮して規則で定める勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間

職員（以下「再任用短時間勤務職

勤務職員等」という。）を除く。）

員等」という。）を除く。）

（部分休業）

（部分休業）

第９条 部分休業（育児休業法第１９ 第９条 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する休業をいう。以条第１項に規定する休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第下同じ。）の承認は、勤務時間条例第７条第１項に規定する正規の勤務時７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間（非常勤職員（再任用短時間勤務

間勤務職員等を除く。以下この条に職員等を除く。以下この条において

おいて同じ。）にあっては、当該非常同じ。）にあっては、当該非常勤職員

勤職員について定められた勤務時について定められた勤務時間）の始間）の始め又は終りにおいて、１日め又は終りにおいて、１日を通じて

を通じて２時間を超えない範囲内

２時間を超えない範囲内で、職員ので、職員の託児の態様、通勤の状況

託児の態様、通勤の状況等から必要等から必要とされる時間について、とされる時間について、３０分を単

３０分を単位として行うものとす

位として行うものとする。

る。

２ （略）

２ （略）



第６ 泉大津市職員旅費条例新旧対照表（第６条関係）
改  正  案（目的）現     行（目的）第１条 この条例は、公務のために旅 第１条 この条例は、公務のために旅－133－

改  正  案

現     行行する職員（非常勤職員（地方公務行する職員（非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）

員法（昭和２５年法律第２６１号）

第２２条の４第１項に規定する短時第２８条の５第１項に規定する短時

間勤務の職を占める職員及び同法第間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職

２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）及員を除く。）を除く。以下同じ。）及

び職員以外の者に対して、支給するび職員以外の者に対して、支給する旅費に関し必要な事項を定めること

旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

を目的とする。



第７ 一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第７条関係）
改  正  案

現     行

（昇給）

（昇給）

第１３条 職員の昇給は、市長が定め 第１３条 職員の昇給は、市長が定める日に、同日前１年間における当該る日に、同日前１年間におけるその職員の勤務成績に応じて、行うもの

者の勤務成績に応じて、行うものと

とする。

する。

２～６ （略）

２～６ （略）

７ 地方公務員法第２２条の４第１項 ７  地 方 公 務 員 法 第 ２ ８ 条 の ４ 第 １
又は第２２条の５第１項の規定によ項、第２８条の５第１項又は第２８り採用された職員（以下「定年前再条の６第１項若しくは第２項の規定

任用短時間勤務職員」という。）の給により採用された職員（以下「再任料月額は、当該定年前再任用短時間用職員」という。）の給料月額は、そ勤務職員に適用される給料表の定年の者に適用される給料表の再任用職

前再任用短時間勤務職員の項に掲げ

員の欄に掲げる給料月額のうち、そる基準給料月額のうち、第６条第２の者の属する職務の等級に応じた額

項の規定により当該定年前再任用短

とする。

－134－

改  正  案

現     行

時間勤務職員の属する職務の等級に 応じた額に、泉大津市職員の勤務時 間等に関する条例（平成７年泉大津 
市条例第１５号。以下「勤務時間等 条例」という。）第２条第２項の規定 により定められたその者の勤務時間 を同条第１項に規定する勤務時間で 除して得た数を乗じて得た額とす 


る。


第１３条の２ 削除

（再任用短時間勤務職員の給料月額）



第１３条の３ 地方公務員法第２８条

の５第１項に規定する短時間勤務の

職を占める職員（以下「再任用短時

間 勤 務 職 員」 と い う。） の 給 料月 額

は、第１３条第７項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額

に、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号。以下「勤務時間等条例」と

いう。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得

た数を乗じて得た額とする。

（通勤手当）

（通勤手当）

第２０条の３ 通勤手当は、次に掲げ 第２０条の３ 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

る職員に支給する。

⑴ 通勤のため交通機関を利用し⑴ 通勤のため交通機関を利用し－135－

改  正  案

現     行て、その運賃又は料金（以下このて、その運賃又は料金（以下「運項及び次項において「運賃等」と賃等」という。）を負担することをいう。）を負担することを常例とす

常例とする職員（交通機関を利用る職員（交通機関を利用しなけれしなければ通勤することが著しくば通勤することが著しく困難であ困難である職員以外の職員であっる職員以外の職員であって交通機て交通機関を利用しないで徒歩に関を利用しないで徒歩により通勤

より通勤するものとした場合の通するものとした場合の通勤距離が勤距離が片道２キロメートル未満

片道２キロメートル未満であるもであるもの及び第３号に掲げる職の及び第３号に掲げる職員を除員を除く。）

く。）

⑵ 通勤のため自転車等市長の認め⑵ 通勤のため自転車等市長の認める交通の用具（以下この条においる交通の用具（以下「自転車等」て「自転車等」という。）を使用すという。）を使用することを常例とることを常例とする職員（自転車する職員（自転車等を使用しなけ等を使用しなければ通勤すること

れば通勤することが著しく困難でが著しく困難である職員以外の職ある職員以外の職員であって自転員であって自転車等を使用しない車等を使用しないで徒歩により通で徒歩により通勤するものとした

勤するものとした場合の通勤距離

場合の通勤距離が片道２キロメー

が片道２キロメートル未満である

トル未満であるもの及び次号に掲もの及び次号に掲げる職員を除げる職員を除く。）

く。）

⑶ （略）

⑶ （略）

２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げ ２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定る職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

める額とする。

⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給

単位期間につき、市長が別に定め単位期間につき、市長が別に定め－136－改  正  案

現     行るところにより算出した当該職員

るところにより算出したその者のの支給単位期間の通勤に要する運支給単位期間の通勤に要する運賃

賃等の額に相当する額（以下この等の額に相当する額（以下「運賃号において「運賃等相当額」とい等相当額」という。）。ただし、運う。）。ただし、運賃等相当額を支賃等相当額を支給単位期間の月数

給単位期間の月数で除して得た額で除して得た額（以下「１箇月当（以下この号及び第３号においてたりの運賃等相当額」という。）が「１箇月当たりの運賃等相当額」

５５，０００円を超えるときは、という。）が５５，０００円を超え

支給単位期間につき、５５，００

るときは、支給単位期間につき、０円に支給単位期間の月数を乗じ

５５，０００円に支給単位期間のて得た額（その者が２以上の交通月数を乗じて得た額（当該職員が機関を利用するものとして当該運２以上の交通機関を利用するもの

賃等の額を算出する場合においとして当該運賃等の額を算出するて、１箇月当たりの運賃等相当額

場合において、１箇月当たりの運の合計額が５５，０００円を超え

賃等相当額の合計額が５５，００

るときは、その者の通勤手当に係０円を超えるときは、当該職員のる支給単位期間のうち最も長い支

通勤手当に係る支給単位期間のう

給単位期間につき５５，０００円

ち最も長い支給単位期間につき５に当該支給単位期間の月数を乗じ

５，０００円に当該支給単位期間て得た額）

の月数を乗じて得た額）

⑵ 前項第２号に掲げる職員 次に⑵ 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単掲げる職員の区分に応じ、支給単

位期間につき、それぞれ次に定め

位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職る額（再任用短時間勤務職員及び員及び一般職の任期付職員の採用

一般職の任期付職員の採用等に関等に関する条例（平成３０年泉大する条例（平成３０年泉大津市条

津市条例第１号）第４条の規定に

例第１号）第４条の規定により任－137－

改  正  案

現     行より任期を定めて採用された職員期を定めて採用された職員（以下（以下「任期付短時間勤務職員」「任期付短時間勤務職員」といという。）のうち、支給単位期間当う。）のうち、支給単位期間当たり

たりの通勤回数を考慮して市長がの通勤回数を考慮して市長が別に別に定める職員にあっては、その定める職員にあっては、その額か額から、その額に市長が別に定め

ら、その額に市長が別に定める割る割合を乗じて得た額を減じた合を乗じて得た額を減じた額）

額）

 ア～ス （略）ア～ス （略）

⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通

機関を利用せず、かつ、自転車等

機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤すを使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交るものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自転車等の使

通機関の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して市長が用距離等の事情を考慮して市長が別に定める区分に応じ、前２号に別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるとき額が５５，０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支は、その者の通勤手当に係る支給給単位期間のうち最も長い支給単単位期間のうち最も長い支給単位

位期間につき、５５，０００円に期間につき、５５，０００円に当当該支給単位期間の月数を乗じて該支給単位期間の月数を乗じて得得た額）、第１号に定める額又は前た額）、第１号に定める額又は前号号に定める額

に定める額

３～６ （略）

３～６ （略）

（時間外勤務手当）

（時間外勤務手当）

第２１条 正規の勤務時間以外に勤務 第２１条 正規の勤務時間以外に勤務－138－

改  正  案

現     行することを命ぜられた職員には、正することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２４条

対して、勤務１時間につき第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞに掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の

れ１００分の１２５から１００分の

１５０までの範囲内で市長が別に定

１５０までの範囲内で市長が別に定める割合（その勤務が午後１０時かめる割合（その勤務が午後１０時か

ら翌日の午前５時までの間である場

ら翌日の午前５時までの間である場

合には、その割合に１００分の２５合は、その割合に１００分の２５をを加算した割合）を乗じて得た額を加算した割合）を乗じて得た額を時

時間外勤務手当として支給する。

間外勤務手当として支給する。

 ⑴及び⑵ （略）

 ⑴及び⑵ （略）２ 定年前再任用短時間勤務職員及び ２ 再任用短時間勤務職員及び任期付
任期付短時間勤務職員が、正規の勤

短時間勤務職員が、正規の勤務時間

務時間が割り振られた日において、が割り振られた日において、正規の正規の勤務時間を超えてした勤務の勤務時間を超えてした勤務のうち、

うち、その勤務の時間とその勤務をその勤務の時間とその勤務をした日した日における正規の勤務時間とのにおける正規の勤務時間との合計が合計が７時間４５分に達するまでの

７時間４５分に達するまでの間の勤間の勤務に対する前項の規定の適用

務に対する前項の規定の適用についについては、同項中「正規の勤務時ては、同項中「正規の勤務時間を超間を超えてした次に掲げる勤務の区

えてした次に掲げる勤務の区分に応分に応じてそれぞれ１００分の１２

じてそれぞれ１００分の１２５から

５から１００分の１５０までの範囲

１００分の１５０までの範囲内で市内で市長が別に定める割合」とある

長が別に定める割合」とあるのはのは「１００分の１００」とする。

「１００分の１００」とする。

－139－

改  正  案

現     行３ 前２項の規定にかかわらず、勤務 ３ 前２項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第５条の規定により、あ

時間等条例第５条の規定により、あらかじめ同条例第３条第２項又は第らかじめ同条例第３条第２項又は第４条により割り振られた１週間の正４条により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において

規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前のぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全

正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（市長が別に定める時間を除時間（市長が別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、く。）に対して、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当た

第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１りの給与額に１００分の２５から１

００分の５０までの範囲内で市長が００分の５０までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を時別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただ間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及し、再任用短時間勤務職員及び任期び任期付短時間勤務職員が割振り変付短時間勤務職員が割振り変更前の更前の勤務時間を超えてした勤務の勤務時間を超えてした勤務のうち、

うち、その勤務の時間と割振り変更

その勤務の時間と割振り変更前の勤前の勤務時間との合計が３８時間４

務時間との合計が３８時間４５分に５分に達するまでの間の勤務につい達するまでの間の勤務については、ては、この限りでない。

この限りでない。

４ 正規の勤務時間を超えて勤務する ４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間をことを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等条例第超えてした勤務（勤務時間等条例第３条第１項、第４条及び第５条の規３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のう

定に基づく週休日における勤務のう－140－改  正  案

現     行ち任命権者が定めるものを除く。）のち任命権者が定めるものを除く。）の

時間が１箇月について６０時間を超

時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超ええた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項て勤務した全時間に対して、第１項又は前項の規定にかかわらず、勤務又は前項（第２項の規定により読み

１時間につき、第２４条に規定する

替えて適用する場合を含む。）の規定

勤務１時間当たりの給与額に１００にかかわらず、勤務１時間につき、分の１５０（その勤務が午後１０時

第２４条に規定する勤務１時間当たから翌日の午前５時までの間であるりの給与額に１００分の１５０（そ場合には、１００分の１７５）を乗の勤務が午後１０時から翌日の午前

じて得た額を時間外勤務手当として５時までの間である場合は、１００支給する。

分の１７５）を乗じて得た額を時間

外勤務手当として支給する。

５ 勤務時間等条例第８条の２第１項 ５ 勤務時間等条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外

定された場合において、当該時間外

勤務代休時間に職員が勤務しなかっ

勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間

たときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該を超えて勤務した全時間のうち当該

時間外勤務代休時間の指定に代えら

時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時れた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につ間に対しては、当該時間１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間

き、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０

当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、午前５時までの間である場合は、１

１００分の１７５）から第１項に規００分の１７５）から第１項に規定定する市長が別に定める割合（そのする市長が別に定める割合（その時－141－改  正  案

現     行

時間が午後１０時から翌日の午前５間が午後１０時から翌日の午前５時時までの間である場合には、その割までの間である場合は、その割合に合に１００分の２５を加算した割

１００分の２５を加算した割合）を合）を減じた割合を乗じて得た額の減じた割合を乗じて得た額の時間外

時間外勤務手当を支給することを要

勤務手当を支給することを要しな

しない。

い。

６ （略）

６ （略）

（勤務  時間当たりの給与額の算出） （勤務  時間当たりの給与額の算出）
第２４条 前３条に規定する勤務１時 第２４条 前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合

びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間計額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除の勤務時間に５２を乗じたもので除した額（定年前再任用短時間勤務職

した額（再任用短時間勤務職員及び員及び任期付短時間勤務職員にあっ任期付短時間勤務職員にあっては、ては、一般職の任期付職員の採用等

常勤の再任用職員及び一般職の任期に関する条例第２条及び第３条の規付職員の採用等に関する条例第２条

定により任期を定めて採用された職及び第３条の規定により任期を定め員の勤務１時間当たりの給与額を考て採用された職員の勤務１時間当た慮して別に定める額）とする。

りの給与額を考慮して別に定める額）とする。

（管理職手当）

（管理職手当）

第３２条 管理職手当は、職員のうち 第３２条 管理職手当は、職員のうち管理又は監督の地位にある者に支給

管理又は監督の地位にある者に支給

する。

する。

２ 管理職手当の額は、月額１００， ２ 管理職手当の月額はその職務にあ０００円以内とする。

る職員に支給する給料月額の１００



分の２０以内とする。

－142－

改  正  案

現     行３及び４ （略）３及び４ （略）（期末手当）

（期末手当）

第３４条

第３４条

略 

略 

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額 ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得た額に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にに、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各おけるその者の在職期間の次の各号号に掲げる区分に応じ、当該各号にに掲げる区分に応じ、当該各号に定定める割合を乗じて得た額とする。

める割合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷ （略）

⑴～⑷ （略）

３ 定年前再任用短時間勤務職員に対 ３ 再任用職員に対する前項の規定のする前項の規定の適用については、適用については、同項中「１００分同項中「１００分の１２０」とあるの１２０」とあるのは「１００分ののは「１００分の６７．５」とす

６７．５」とする。

る。



４及び５ （略）４及び５ （略）（勤勉手当）

（勤勉手当）

第３５条 勤勉手当は、６月１日及び 第３５条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において、１２月１日（以下この条において、

これらの日を「基準日」という。）に

これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該それぞれ在職する職員に対し、その職員の基準日以前における直近の人者の基準日以前における直近の人事

事評価の結果及び基準日以前６箇月

評価の結果及び基準日以前６箇月以以内の期間における勤務の状況に応内の期間における勤務の状況に応じじて、それぞれ基準日の属する月のて、それぞれ基準日の属する月の市

市長が別に定める日に支給する。こ長が別に定める日に支給する。これ

れらの基準日前１箇月以内に退職らの基準日前１箇月以内に退職し、し、又は死亡した職員についても同又は死亡した職員についても同様と－143－

改  正  案

現     行様とする。

する。

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額 ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従ってに、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

定める割合を乗じて得た額とする。

この場合において、支給する勤勉手

この場合において、支給する勤勉手

当の額の総額は、次の各号に掲げる

当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならな

各号に定める額を超えてはならな

い。

い。

⑴ 前項の職員のうち定年前再任用⑴ 前項の職員のうち再任用職員以短時間勤務職員以外の職員 当該外の職員 当該職員の勤勉手当基

職員の勤勉手当基礎額に１００分

礎額に１００分の９５を乗じて得の９５を乗じて得た額の総額

た額の総額

⑵ 前項の職員のうち定年前再任用⑵ 前項の職員のうち再任用職員

短時間勤務職員 当該定年前再任

 当該再任用職員の勤勉手当基礎額

用短時間勤務職員の勤勉手当基礎に１００分の４５を乗じて得た額

額に１００分の４５を乗じて得た

の総額

額の総額



３ （略）

３ （略）

４ 第２項の場合は第１項の規定によ ４ 第２項の場合は第１項の規定による期間における職員の勤務期間による期間における職員の勤務期間による割合と当該職員の基準日以前におる割合とその者の基準日以前におけける直近の人事評価の結果による割る直近の人事評価の結果による割合

合とを考慮して定める。

とを考慮して定める。

５及び６ （略）５及び６ （略）（定年前再任用短時間勤務職員につい （再任用職員についての適用除外）
ての適用除外）



第３５条の２ 第８条から第１１条ま 第３５条の２ 第１９条、第２０条及－144－改  正  案

現     行で、第１３条第１項から第６項まび第２０条の４の規定は、再任用職

で、第１９条、第２０条及び第２０員には適用しない。

条の４の規定は、定年前再任用短時 間勤務職員には適用しない。

   附 則   附 則

１～１５ （略）１～１５ （略）１６ 当分の間、職員の給料月額は、 
当該職員が６０歳に達した日後にお 
ける最初の４月１日（附則第１８項 において「特定日」という。）以後、 
当該職員に適用される給料表の給料 
月額のうち、第６条第２項の規定に より当該職員の属する職務の等級並 びに第８条及び第１３条第２項の規 定により当該職員の受ける号給に応 じた額に１００分の７０を乗じて得 た額（当該額に、５０円未満の端数 を生じたときはこれを切り捨て、５ 
０円以上１００円未満の端数を生じ 
たときはこれを１００円に切り上げ 
るものとする。）とする。



１７ 前項の規定は、次に掲げる職員 には適用しない。

 ⑴ 臨時的に任用される職員その他 の法律により任期を定めて任用さ れる職員及び非常勤職員



 ⑵ 職員の定年等に関する条例（昭 
和５９年泉大津市条例第２３号） －145－

改  正  案

現     行第９条第１項又は第２項の規定に より地方公務員法第２８条の２第 １項に規定する異動期間（同条例 第９条第１項又は第２項の規定に より延長された期間を含む。）を延 長された同条例第６条に規定する 
職を占める職員 ⑶ 職員の定年等に関する条例第４ 条第１項又は第２項の規定により 
勤務している職員（同条例第２条 に規定する定年退職日において前 項の規定が適用されていた職員を 
除く。）



１８ 地方公務員法第２８条の２第４ 
項に規定する他の職への降任等をさ れた職員であって、当該他の職への 
降任等をされた日（以下この項及び 附則第２０項において「異動日」と いう。）の前日から引き続き同一の給 
料表の適用を受ける職員のうち、特 
定日に附則第１６項の規定により当 
該職員の受ける給料月額（以下この 項において「特定日給料月額」とい う。）が異動日の前日に当該職員が受 けていた給料月額に１００分の７０ 
を乗じて得た額（当該額に、５０円 
未満の端数を生じたときはこれを切 
り捨て、５０円以上１００円未満の －146－

改  正  案

現     行

端数を生じたときはこれを１００円 に切り上げるものとする。以下この 項において「基礎給料月額」とい う。）に達しないこととなる職員（規 
則で定める職員を除く。）には、当分 の間、特定日以後、附則第１６項の 規定により当該職員の受ける給料月 
額のほか、基礎給料月額と特定日給 料月額との差額に相当する額を給料 として支給する。



１９ 前項の規定による給料の額と当 該給料を支給される職員の受ける給 料月額との合計額が第６条第２項の 規定により当該職員の属する職務の 
等級における最高の号給の給料月額 を超える場合における前項の規定の 
適用については、同項中「基礎給料 月額と特定日給料月額」とあるのは、 「第６条第２項の規定により当該職 
員の属する職務の等級における最高 の号給の給料月額と当該職員の受け る給料月額」とする。

２０ 異動日の前日から引き続き給料 
表の適用を受ける職員（附則第１６ 
項の規定の適用を受ける職員に限 り、附則第１８項に規定する職員を 除く。）であって、同項の規定による 
給料を支給される職員との権衡上必 －147－

改  正  案

現     行要があると認められる職員には、当 
分の間、当該職員の受ける給料月額 のほか、規則で定めるところによ り、前２項の規定に準じて算出した 
額を給料として支給する。



２１ 附則第１８項又は前項の規定に よる給料を支給される職員以外の附 則第１６項の規定の適用を受ける職 員であって、任用の事情を考慮して 
当該給料を支給される職員との権衡 上必要があると認められる職員に は、当分の間、当該職員の受ける給 
料月額のほか、規則で定めるところ 
により、前３項の規定に準じて算出 

した額を給料として支給する。

２２ 附則第１６項から前項までに定 
めるもののほか、附則第１６項の規 定による給料月額、附則第１８項の 規定による給料その他附則第１６項 から前項までの規定の施行に関し必 

要な事項は、規則で定める。

別表第２（第７条関係）

別表第２（第７条関係）

行政職給料表

行政職給料表職 職務の １等 ２等 ３等 ４等 ５等 ６等員

等級 級

級

級

級

級

級

７等

８等

職 職務の １等 ２等 ３等 ４等 ５等 ６等

級

級

員

の

等級 級

級

級

級

級

級

７等

８等

級

級

の

号 給給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料区

号 給給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料区

月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額
分

月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額
分

－148－

改  正  案

現     行

定年 

再任 

前再 

用以 

任用 

外の 

短時 １～

職員１～

間勤 １２５



１２５



（略） 

（略） 

務職

員以

外の

職員

定年 

基準 基準 基準 基準 基準 基準 基準 基準

再任 

前再

給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料 給料用職任用

月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額 月額

員１ ２ ２ ２ ２ ２
３
３
８ １ ５ ７ ８ ８
１
５
７ ５ ５ ４ ９ ９
５
６ ，  ，  ，  ，  ，  ，  ，  ，７ ２ ２ ６ ７ ７
１
８
０ ０ ０ ０ ０ ０００
０ ０ ０ ０ ０ ０
０
０



短時

間勤

務職

員

円

円

円

円

円

円

円

円

１ ２ ２ ２ ２ ２ ３ ３
８ １ ５ ７ ８ ８ １ ５
７ ５ ５ ４ ９ ９ ５ ６
 ，  ，  ，  ，  ，  ，  ，  ，７ ２ ２ ６ ７ ７ １ ８
０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

第８ 泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表（第８条関係）
改  正  案

現     行

（給与の種類）

（給与の種類）

第２条 水道企業職員で常時勤務を要 第２条 水道企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和２するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４

５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を第１項に規定する短時間勤務の職を－149－

改  正  案

現     行

占める職員（以下「職員」という。）

占める職員（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とすの給与の種類は、給料及び手当とす

る。

る。

２及び３ （略）２及び３ （略）（退職手当）

（退職手当）

第１７条 （略）第１７条 （略）２～７ （略）

２～７ （略）

８ 前３項に定めるもののほか、第５ ８ 前３項に定めるもののほか、第４項又は前項の規定による退職手当の項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては、雇用保が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿険法に規定する技能習得手当、寄宿

手当、傷病手当、就業促進手当、移手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する

転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給の条件に従い、退職手当として支給する。

支給する。

（定年前再任用短時間勤務職員につい （再任用職員についての適用除外）
ての適用除外）



第２２条 第５条、第８条及び第１７ 第２２条 第５条、第８条及び第１７条の規定は、地方公務員法第２２条

条の規定は、地方公務員法第２８条の４第１項又は第２２条の５第１項の４第１項、第２８条の５第１項又の規定により採用された職員には適は第２８条の６第１項若しくは第２用しない。

項の規定により採用された職員には適用しない。

第９ 泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表（第９条関係）

－150－

改  正  案

現     行

（給与の種類）

（給与の種類）

第２条 病院企業職員で常時勤務を要 第２条 病院企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和２するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４

５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「職員」という。）

占める職員（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とすの給与の種類は、給料及び手当とす

る。

る。

２及び３ （略）２及び３ （略）（定年前再任用短時間勤務職員につい （再任用職員についての適用除外）
ての適用除外）



第２３条 第５条、第８条及び第１８ 第２３条 第５条、第８条及び第１８条の規定は、地方公務員法第２２条

条の規定は、地方公務員法第２８条の４第１項又は第２２条の５第１項の４第１項、第２８条の５第１項又の規定により採用された職員には適は第２８条の６第１項若しくは第２用しない。

項の規定により採用された職員には適用しない。



第１０ 泉大津市水道事業の設置等に関する条例新旧対照表（第１０条関係）
改  正  案

現     行（準用条例）

（準用条例）

第１１条 この条例において特別の定 第１１条 この条例において特別の定
めのない事項については当分の間次めのない事項については当分の間次の条例を準用する。

の条例を準用する。

 ⑴～⑽ （略）

 ⑴～⑽ （略）

 ⑾ 職員の定年等に関する条例（昭－151－改  正  案

現     行

和５９年条例第２３号）


第１１ 泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例新旧対照表（第１１条関係）
改  正  案

現     行（この条例の目的）

（この条例の目的）

第１条 この条例は、地方公務員法 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下（ 昭 和 ２ ５年 法 律 第２ ６ １ 号 。以 下「法」という。）第２８条第３項の規「法」という。）第２８条第３項の規定に基き、職員の意に反する降任、定に基き、職員の意に反する降任、免免職、休職及び降給の手続及び効果

職及び休職の手続及び効果に関し規定

に関し規定することを目的とする。

することを目的とする。

附 則

附 則

１及び２ （略）１及び２ （略）（降給に関する経過措置）
３ 一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）附則第１６項の規定に基づく措
置及び規則その他の規定に基づく法附則第２６項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第２７条第２項に規定する職員の意に反す
る降給とする。
４ 前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知－152－改  正  案

現     行を行うものとする。




－153－

議案第６０号


泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件

泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一理 由 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること及び雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１２号）による雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）
等の改正に伴う国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１２８号）の改正に準じて、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。




－155－

泉大津市条例第   号

泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）

泉大津市職員の退職手当に関する条例（昭和３８年泉大津市条例第１７号）の一
部を次のように改正する。
 第２条中「（地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。）」を削り、「同法」を「地方公務員法」に改める。
 第４条第１項及び第５条第１項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
 第５条の３中「１０年」を「１５年」に改める。
 第７条の４第１項中「以下「休職月等」を「第８条第４項において「休職月等」に、「以下「調整月額」を「以下この項及び第５項において「調整月額」に改める。
 第１１条第４項中「、当該退職後」を「当該退職後」に、「失業している」とする」を「失業している」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他市長が定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるもの
として市長が定める職員が市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
第１５条第１項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１６条第１項各号列記以外の部分中「場合にあっては」を「場合には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１８条第１項中「この条において同じ」を「この項から第６項までにおいて同－157－

じ」に、「場合にあっては」を「場合には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「場合にあっては」を「場合には」に改め、同条第５項中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に、「場合にあっては」を「場合には」に改める。
  附則第１８項中「第５条の３まで」の次に「及び附則第２４項から第３２項まで」を加える。
  附則第１９項中「第５条の２」の次に「及び附則第２７項」を加える。
  附則第２０項及び第２１項中「第５条」の次に「又は附則第２５項」を加える。
  附則第２３項中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。
  附則第２４項を附則第３３項とし、附則第２３項の次に次の９項を加える。
２４ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第２４項」とする。
２５ 当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第 ２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第２５項」とする。
２６ 前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
⑴ 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年泉大津市条例
第 号）による改正前の職員の定年等に関する条例（昭和５９年泉大津市条
例第２３号）第３条ただし書に規定する職員に相当する職員
⑵ 給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として市長が定－158－

める職員
２７ 一般職の職員の給与に関する条例附則第１６項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
２８ 当分の間、第５条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）に対する第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第２６項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては市長が定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第２６項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては市長が定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
２９ 当分の間、前項に規定する者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年
齢を超える者に限る。）（市長が定める者を除く。）に対する第５条の３の規定の適用については、同条本文中「６月」とあるのは、「零月」とする。
附則第２６項各号に掲げる職員以外の者

６０歳

附則第２６項第１号に掲げる職員

６５歳

附則第２６項第２号に掲げる職員

市長が定める年齢

３０ 当分の間、次に掲げる者に対する第５条の３の規定の適用については、同条本文中「１５年」とあるのは「１０年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
⑴ 地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者
⑵ 公務上の傷病又は死亡により退職した者

－159－

⑶ ２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの
３１ 当分の間、地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者又は公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第２６項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項
第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「附則第２６項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
３２ 当分の間、地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者又は公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第２６項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第７条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第７条の３の表第７条の項、第７条の２第１号の項及び第７条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１１条第４項、第１１条第１１項及び附則第２３項の改正規定並びに附則第３条の規定
は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第－160－

３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の泉大津市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第２条の規定の適用については、同条中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
第３条 新条例第１１条第４項の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が定める職員に該当するに至った者について適用する。

－161－

（参 考）


泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱

本条例（案）は、地方公務員法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行により、地方公務員の定年が６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられること及び雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法及び職業安定法等の改正に伴う国家公務員退職手当法の改正に準じて、所要の改正を行うものであること。
１ 退職手当の支給  法の施行により、現行の再任用制度が廃止されることに伴い、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の該当条項を削除するものであること。（第２条関係）
２ １１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額
  法の施行による地方公務員法の根拠規定の条ずれを修正するものであること。
（第４条関係）
３ 整理退職等の場合の退職手当の基本額
  法の施行による地方公務員法の根拠規定の条ずれを修正するものであること。
（第５条関係）
４ 定年前早期退職者等に対する退職手当の基本額の特例  定年前早期退職者等に対する退職手当の基本額の特例について、定年引上げにより、対象者の範囲や支給率等に変更が生じないよう措置するものであること。
（第５条の３及び附則第２８項から附則第３２項まで関係）
５ 失業者の退職手当
  雇用保険法の改正に伴い、基本手当の受給資格者が事業を開始した場合等に、当該事業の実施期間を失業等給付の受給期間に参入しない特例が設けられること等を受けて、国家公務員退職手当法が改正されたことに準じて、失業者の退職手
当の支給期間についても同様の改正を行うものであること。また職業安定法の改正に伴う、根拠規定の条ずれを修正するものであること。
（第１１条第４項及び第１１項関係）

－162－

６ 退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限  法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、文言の修正を行うものであること。（第１５条関係）
７ 退職をした者の退職手当の返納  法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、文言の修正を行うものであること。（第１６条関係）
８ 退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付  法の施行により、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が創設されることに伴い、文言の修正を行うものであること。（第１８条関係）
９ 雇用保険法の改正により、基本手当の支給等に関する暫定措置の延長を受けた
国家公務員退職手当法の改正に準じて、同様の改正を行うものであること。
（附則第２３項関係）
１０ 当分の間、１１年以上２５年未満の期間及び２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額については、定年退職した場合の規定を準用するものであること。（附則第２４項及び第２５項関係）
１１ １０の規定は医師には適用しないものであること。（附則第２６項関係）
１２ 一般職の職員の給与に関する条例附則第１６条の規定による職員の給料月額の改定（いわゆる７割措置）を、退職手当の算定時に適用しないものであること。
（附則第２７項関係）
１３ その他所要の規定の整備を行うものであること。
１４ 附則に関する事項
 ⑴ 施行期日
この条例（案）は、令和５年４月１日から施行するものであること。ただし、５及び９の改正規定並びに⑵イの規定は公布の日から施行するものであること。
（附則第１条）
 ⑵ 経過措置  ア 改正後の泉大津市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）
第２条の規定は暫定再任用職員には適用しないものであること。（附則第２
条）

－163－

イ ５による新条例第１１条第４項の規定は、⑴に掲げる規定の施行の日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が定める職員に該当するに至った者について適用するものであること。（附則第
３条）



－164－

泉大津市職員の退職手当に関する条例新旧対照表
改  正  案

現     行

（退職手当の支給）

（退職手当の支給）

第２条 この条例の規定による退職手 第２条 この条例の規定による退職手
当は、前条に規定する職員のうち常当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの及時勤務に服することを要するもの

び地方公務員法第２２条の２第１項（地方公務員法第２８条の４第１第２号に掲げる職員（以下「職員」

項、第２８条の５第１項又は第２８という。）が退職した場合に、その者

条の６第１項若しくは第２項の規定（死亡による退職の場合には、そのにより採用された者を除く。）及び同遺族）に支給する。

法第２２条の２第１項第２号に掲げ

る職員（以下「職員」という。）が退

職した場合に、その者（死亡による

退職の場合には、その遺族）に支給



する。

（１１年以上２５年未満勤続後の定年 （１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条 １１年以上２５年未満の期間 第４条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法

勤続して退職した者（地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項

職した者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定によりの期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職し延長された期限の到来により退職した者を含む。）、法律の規定に基づくた者を含む。）、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者

任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けての非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が市長退職した者であって任命権者が市長の承認を得たものに限る。）又は２５の承認を得たものに限る。）又は２５－165－

改  正  案

現     行年未満の期間勤続し、その者の事情

年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤務するこによらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したとを困難とする理由により退職した者で市長が定めるものに対する退職者で市長が定めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日における手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給その者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

計額とする。

 ⑴～⑶ （略）

 ⑴～⑶ （略）２ （略）

２ （略）

（整理退職等の場合の退職手当の基本 （整理退職等の場合の退職手当の基本
額）

額）

第５条 職制若しくは定数の改廃若し 第５条 職制若しくは定数の改廃若し
くは予算の減少により廃職若しくはくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者

過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が市長の承認を得であって任命権者が市長の承認を得たもの、公務上の傷病若しくは死亡

たもの、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者、２５年以上勤続により退職した者、２５年以上勤続して退職した者（地方公務員法第２して退職した者（地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職し８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期た者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長

限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者

された期限の到来により退職した者を含む。）、法律の規定に基づく任期を含む。）、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職

違によることなく勧奨を受けて退職－166－

改  正  案

現     行した者であって任命権者が市長の承した者であって任命権者が市長の承認を得たものに限る。）又は２５年以認を得たものに限る。）又は２５年以上の期間勤続し、その者の事情によ

上の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤務することをらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で困難とする理由により退職した者で市長が定めるものに対する退職手当

市長が定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分しの者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じてて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

得た額の合計額とする。

 ⑴～⑷ （略）

 ⑴～⑷ （略）２ （略）

２ （略）

（定年前早期退職者に対する退職手当 （定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例）

の基本額の特例）

第５条の３ 第５条第１項に規定する 第５条の３ 第５条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、法律の規定者（２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者をに基づく任期を終えて退職した者を除く。）のうち、定年に達する日から除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が退職の日においてかつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年か定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるもら１０年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規のに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄

定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるに掲げる規定中同表の中欄に掲げる

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

－167－

改  正  案

現     行

（略）

（略）

（退職手当の調整額）

（退職手当の調整額）

第７条の４ 退職した者に対する退職 第７条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月

職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２７条及び第２８（地方公務員法第２７条及び第２８条の規定による休職（公務上の傷病条の規定による休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病によ

による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、同法第２９条の規る休職を除く。）、同法第２９条の規定による停職その他これらに準ずる定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事するこ事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実にとを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日の職務に従事することを要する日のあった月を除く。第８条第４項におあった月を除く。以下「休職月等」

いて「休職月等」という。）のうち市という。）のうち市長が定めるものを長が定めるものを除く。）ごとに当該除く。）ごとに当該各月にその者が属各月にその者が属していた次の各号

していた次の各号に掲げる職員の区に掲げる職員の区分に応じて当該各分に応じて当該各号に定める額（以号に定める額（以下この項及び第５下「調整月額」という。）のうちその項において「調整月額」という。）の額が最も多いものから順次その順位

うちその額が最も多いものから順次を付し、その第１順位から第６０順

その順位を付し、その第１順位から位までの調整月額（当該各月の月数

第６０順位までの調整月額（当該各が６０月に満たない場合には、当該月の月数が６０月に満たない場合に各月の調整月額）を合計した額とすは、当該各月の調整月額）を合計し

る。

－168－

改  正  案

現     行た額とする。
 ⑴～⑺ （略）

 ⑴～⑺ （略）２～５ （略）

２～５ （略）

（失業者の退職手当）

（失業者の退職手当）

第１１条 （略）第１１条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４ 第１項及び前項の規定による退職 ４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達し手当の支給に係る退職が定年に達し

たことその他市長が別に定める理由

たことその他市長が別に定める理由によるものである職員が当該退職後によるものである職員が、当該退職一定の期間求職の申込みをしないこ

後一定の期間求職の申込みをしないとを希望する場合において、市長がことを希望する場合において、市長別に定めるところにより、市長にそが別に定めるところにより、市長にの旨を申し出たときは、第１項及びその旨を申し出たときは、第１項及前項中「退職の日の翌日から起算しび前項中「退職の日の翌日から起算て１年」とあるのは「退職の日の翌して１年」とあるのは「退職の日の日から起算して１年と、求職の申込翌日から起算して１年と、求職の申みをしないことを希望する一定の期込みをしないことを希望する一定の間（１年を限度とする。）に相当する期間（１年を限度とする。）に相当す

期間を合算した期間（当該求職の申る期間を合算した期間（当該求職の込みをしないことを希望する一定の申込みをしないことを希望する一定期間内に求職の申込みをしたときの期間内に求職の申込みをしたときは、１年に当該退職の日の翌日からは、１年に当該退職の日の翌日から

当該求職の申込みをした日の前日ま

当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算したでの期間に相当する期間を加算した期間）」と、第１項中「当該１年の期期間）」と、第１項中「当該１年の期間内」とあるのは「当該合算した期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、第１項及び前項中「の期間内」と、第１項及び前項中「の期－169－

改  正  案

現     行間内に失業している」とあるのは間内に失業している」とあるのは「内に失業している」とし、当該退「内に失業している」とする。

職の日後に事業（その実施期間が３ 
０日未満のものその他市長が定める ものを除く。）を開始した職員その他 
これに準ずるものとして市長が定め る職員が市長が定めるところによ り、市長にその旨を申し出たとき は、当該事業の実施期間（当該実施 
期間の日数が４年から第１項及び本 項の規定により算定される期間の日 
数を除いた日数を超える場合におけ 
る当該超える日数を除く。）は、第１ 項及び本項の規定による期間に算入 


しない。

５～１０ （略）５～１０ （略）１１ 第１項、第３項及び第５項から １１ 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しの各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金ては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法

額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手の規定による技能習得手当、寄宿手

当、傷病手当、就業促進手当、移転

当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件

費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

に従い支給する。

 ⑴～⑷ （略）

 ⑴～⑷ （略）－170－

改  正  案

現     行 ⑸ 公共職業安定所、職業安定法第  ⑸ 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２

共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長がした職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示

雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定すした同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、る公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

その住所又は居所を変更する 者

同条第２項に規定する移転費の額

 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額に相当する金額 ⑹ （略）

⑹ （略）

１２～１７ （略）１２～１７ （略）（退職後禁錮以上の刑に処せられた場 （退職後禁錮以上の刑に処せられた場
合等の退職手当の支給制限）

合等の退職手当の支給制限）

第１５条 退職をした者に対しまだ当 第１５条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額

該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するとき次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機

は、当該退職に係る退職手当管理機

関は、当該退職をした者（第１号又関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したとき当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支は、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対払を受ける権利を承継した者）に対し、第１３条第１項に規定する事情

し、第１３条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした及び同項各号に規定する退職をした

場合の一般の退職手当等の額との権場合の一般の退職手当等の額との権－171－改  正  案

現     行

衡を勘案して、当該一般の退職手当衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこと

等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

とする処分を行うことができる。
⑴ （略）

 ⑴ （略）

 ⑵ 当該退職をした者が当該一般の  ⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎とな

退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期る職員としての引き続いた在職期

間中の行為に関し地方公務員法第間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免

２９条第３項の規定による懲戒免

職処分（以下「定年前再任用短時職処分（以下「再任用職員に対す

間勤務職員に対する免職処分」とる免職処分」という。）を受けたという。）を受けたとき。

き。

 ⑶ 当該退職手当管理機関が、当該  ⑶ 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時退職をした者（再任用職員に対す

間勤務職員に対する免職処分の対る免職処分の対象となる者を除象となる者を除く。）について、当く。）について、当該退職後に当該該退職後に当該一般の退職手当等

一般の退職手当等の額の算定の基の額の算定の基礎となる職員とし礎となる職員としての引き続いたての引き続いた在職期間中に懲戒

在職期間中に懲戒免職等処分を受

免職等処分を受けるべき行為をしけるべき行為をしたと認めたとたと認めたとき。

き。

２～６ （略）

２～６ （略）

（退職をした者の退職手当の返納）

（退職をした者の退職手当の返納）

第１６条 退職をした者に対し当該退 第１６条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のい払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職ずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退に係る退職手当管理機関は、当該退－172－改  正  案

現     行職をした者に対し、第１３条第１項

職をした者に対し、第１３条第１項に規定する事情のほか、当該退職をに規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当した者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職

該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等のをした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１１条第支給を受けていなければ第１１条第３項、第６項又は第８項の規定によ

３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることがでる退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第１８条においてきた者（次条及び第１８条において「失業手当受給可能者」という。）で「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定によあった場合にあっては、これらの規り算出される金額（次条及び第１８定により算出される金額（次条及び条において「失業者退職手当額」と第１８条において「失業者退職手当いう。）を除く。）の全部又は一部の額」という。）を除く。）の全部又は返納を命ずる処分を行うことができ一部の返納を命ずる処分を行うことる。

ができる。

 ⑴ （略）

⑴ （略）

 ⑵ 当該退職をした者が当該一般の  ⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎とな

退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期る職員としての引き続いた在職期

間中の行為に関し定年前再任用短間中の行為に関し再任用職員に対時間勤務職員に対する免職処分をする免職処分を受けたとき。

受けたとき。

 ⑶ 当該退職手当管理機関が、当該  ⑶ 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時退職をした者（再任用職員に対す

間勤務職員に対する免職処分の対る免職処分の対象となる職員を除象となる職員を除く。）について、

く。）について、当該一般の退職手

当該一般の退職手当等の額の算定

当等の額の算定の基礎となる職員－173－

改  正  案

現     行の基礎となる職員としての引き続としての引き続いた在職期間中にいた在職期間中に懲戒免職等処分

懲戒免職等処分を受けるべき行為を受けるべき行為をしたと認めたをしたと認めたとき。
とき。

２～６ （略）

２～６ （略）

（退職手当受給者の相続人からの退職 （退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

手当相当額の納付）

第１８条 退職をした者（死亡による 第１８条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた

般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１６条第１項又はから６月以内に第１６条第１項又は前条第１項の規定による処分を受け前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項からることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）

第５項までに規定する場合を除く。）

において、当該退職に係る退職手当において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同この条において同じ。）に対し、当該

じ。）に対し、当該退職の日から６月

退職の日から６月以内に、当該退職以内に、当該退職をした者が当該一をした者が当該一般の退職手当等の般の退職手当等の額の算定の基礎と額の算定の基礎となる職員としてのなる職員としての引き続いた在職期引き続いた在職期間中に懲戒免職等

間中に懲戒免職等処分を受けるべき処分を受けるべき行為をしたことを行為をしたことを疑うに足りる相当

疑うに足りる相当な理由がある旨の－174－改  正  案

現     行な理由がある旨の通知をしたとき通知をしたときは、当該退職手当管は、当該退職手当管理機関は、当該理機関は、当該通知が当該相続人に通知が当該相続人に到達した日から到達した日から６月以内に限り、当６月以内に限り、当該相続入に対該相続入に対し、当該退職をした者

し、当該退職をした者が当該一般のが当該一般の退職手当等の額の算定

退職手当等の額の算定の基礎となるの基礎となる職員としての引き続い職員としての引き続いた在職期間中た在職期間中に懲戒免職等処分を受に懲戒免職等処分を受けるべき行為

けるべき行為をしたと認められるこをしたと認められることを理由としとを理由として、当該一般の退職手て、当該一般の退職手当等の額（当当等の額（当該退職をした者が失業該退職をした者が失業手当受給可能

手当受給可能者であった場合にあっ者であった場合には、失業者退職手ては、失業者退職手当額を除く。）の当額を除く。）の全部又は一部に相当

全部又は一部に相当する額の納付をする額の納付を命ずる処分を行うこ

命ずる処分を行うことができる。

とができる。

２ 退職手当の受給者が、当該退職の ２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１６条第５項又日から６月以内に第１６条第５項又は前条第３項において準用する行政は前条第３項において準用する行政手続条例第１５条第１項の規定によ

手続条例第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第１る通知を受けた場合において、第１６条第１項又は前条第１項の規定に６条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したよる処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定すとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係るる場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当

退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内にの受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該人に対し、当該退職をした者が当該－175－

改  正  案

現     行

退職に係る一般の退職手当等の額の退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分

続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められを受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退ることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合に失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全

あっては、失業者退職手当額を除部又は一部に相当する額の納付を命く。）の全部又は一部に相当する額のずる処分を行うことができる。

納付を命ずる処分を行うことができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。 ３ 退職手当の受給者（遺族を除く。
以下この項から第５項までにおいて

以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以同じ。）が、当該退職の日から６月以

内に基礎在職期間中の行為に係る刑内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第事事件に関し起訴をされた場合（第１４条第１項第１号に該当する場合

１４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）においを含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定て、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１６条第１

することなく、かつ、第１６条第１項の規定による処分を受けることな

項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係るく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当

退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内にの受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き算定の基礎となる職員としての引き－176－

改  正  案

現     行

続いた在職期間中に懲戒免職等処分

続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められを受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退ることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合に失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全

あっては、失業者退職手当額を除部又は一部に相当する額の納付を命く。）の全部又は一部に相当する額のずる処分を行うことができる。

納付を命ずる処分を行うことができる。

４ 退職手当の受給者が、当該退職の ４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をさ行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件にれた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１６条第１項の規定によるおいて第１６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機

は、当該退職に係る退職手当管理機

関は、当該退職手当の受給者の死亡関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理

禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者

給可能者であった場合にあっては、

退職手当額を除く。）の全部又は一部失業者退職手当額を除く。）の全部又に相当する額の納付を命ずる処分をは一部に相当する額の納付を命ずる行うことができる。

処分を行うことができる。

－177－

改  正  案

現     行５ 退職手当の受給者が、当該退職の ５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎と般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期なる職員としての引き続いた在職期

間中の行為に関し定年前再任用短時

間中の行為に関し再任用職員に対す

間勤務職員に対する免職処分を受ける免職処分を受けた場合において、た場合において、第１６条第１項の第１６条第１項の規定による処分を規定による処分を受けることなく死受けることなく死亡したときは、当亡したときは、当該退職に係る退職該退職に係る退職手当管理機関は、

手当管理機関は、当該退職手当の受

当該退職手当の受給者の死亡の日か給者の死亡の日から６月以内に限ら６月以内に限り、当該退職手当のり、当該退職手当の受給者の相続人

受給者の相続人に対し、当該退職をに対し、当該退職をした者が当該行した者が当該行為に関し再任用職員為に関し定年前再任用短時間勤務職に対する免職処分を受けたことを理員に対する免職処分を受けたことを由として、当該一般の退職手当等の理由として、当該一般の退職手当等額（当該退職をした者が失業手当受の額（当該退職をした者が失業手当給可能者であった場合にあっては、受給可能者であった場合には、失業

失業者退職手当額を除く。）の全部又者退職手当額を除く。）の全部又は一は一部に相当する額の納付を命ずる部に相当する額の納付を命ずる処分処分を行うことができる。
を行うことができる。
６～８ （略）

６～８ （略）

附 則

附 則

１～１７ （略）１～１７ （略）１８ 当分の間、３５年以下の期間勤 １８ 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当

続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３の基本額は、第３条から第５条の３まで及び附則第２４項から第３２項までの規定により計算した額にそれ－178－

改  正  案

現     行までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得

ぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第た額とする。この場合において、第７条の５第１項中「前条」とあるの

７条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第１８項」とす

は、「前条並びに附則第１８項」とす

る。

る。



１９ 当分の間、３６年以上４２年以 １９ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第３下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をし条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額たものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２及び附則第は、同項又は第５条の２の規定によ

２７項の規定により計算した額に前り計算した額に前項に定める割合を項に定める割合を乗じて得た額とす乗じて得た額とする。
る。

２０ 当分の間、３５年を超える期間 ２０ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附

勤続して退職した者で第５条の規定

則第２５項の規定に該当する退職をに該当する退職をしたものに対するしたものに対する退職手当の基本額

退職手当の基本額は、その者の勤続は、その者の勤続期間を３５年とし期間を３５年として附則第１８項のて附則第１８項の規定の例により計規定の例により計算して得られる額

算して得られる額とする。

とする。

２１ 当分の間、４２年を超える期間 ２１ 当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項

勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものにの規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条規定にかかわらず、その者が第５条又は附則第２５項の規定に該当するの規定に該当する退職をしたものと退職をしたものとし、かつ、その者

し、かつ、その者の勤続期間を３５－179－改  正  案

現     行の勤続期間を３５年として附則第１年として附則第１８項の規定の例に８項の規定の例により計算して得らより計算して得られる額とする。

れる額とする。



２２ （略）

２２ （略）

２３ 令和７年３月３１日以前に退職 ２３ 平成３４年３月３１日以前に退した職員に対する第１１条第１０項

職した職員に対する第１１条第１０の規定の適用については、同項中項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ 雇用保険法第２２条

第２号中「イ 雇用保険法第２２条

第２項に規定する厚生労働省令で定第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者でめる理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第あって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照ら長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要なして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「（略）」と認めたもの」とあるのは「（略）」と

する。

する。

２４ 当分の間、第４条第１項の規定 は、１１年以上２５年未満の期間勤 続した者であって、６０歳に達した 日以後その者の非違によることなく 
退職した者（定年の定めのない職を 退職した者及び同項又は同条第２項 の規定に該当する者を除く。）に対す －180－改  正  案

現     行る退職手当の基本額について準用す る。この場合における第３条の規定 
の適用については、同条第１項中 「又は第５条」とあるのは、「、第５ 
条又は附則第２４項」とする。

２５ 当分の間、第５条第１項の規定 は、２５年以上の期間勤続した者で あって、６０歳に達した日以後その 
者の非違によることなく退職した者 （定年の定めのない職を退職した者 及び同項又は同条第２項の規定に該 当する者を除く。）に対する退職手当 の基本額について準用する。この場 
合における第３条の規定の適用につ 
いては、同条第１項中「又は第５ 条」とあるのは、「、第５条又は附則 第２５項」とする。



２６ 前２項の規定は、次に掲げる職 
員が退職した場合に支給する退職手 
当の基本額については適用しない。  ⑴ 職員の定年等に関する条例の一 
部を改正する条例（令和４年泉大 
津市条例第 号）による改正前の 
職員の定年等に関する条例（昭和 
５９年泉大津市条例第２３号）第 
３条ただし書に規定する職員に相 当する職員



 ⑵ 給与その他の処遇の状況が前号 －181－

改  正  案

現     行に掲げる職員に類する職員として 市長が定める職員２７ 一般職の職員の給与に関する条 
例附則第１６項の規定による職員の 
給料月額の改定は、給料月額の減額 
改定に該当しないものとする。

２８ 当分の間、第５条第１項に規定 する者（２５年以上勤続し、法律の 
規定に基づく任期を終えて退職した 者を除く。）に対する第５条の３及び 第７条の３の規定の適用について は、第５条の３本文中「定年に達す る日」とあるのは「定年（附則第２ ６項各号に掲げる職員以外の者に 
あっては６０歳とし、同項第１号に 掲げる職員にあっては６５歳とし、 
同項第２号に掲げる職員にあっては 
市長が定める年齢とする。）に達する 日」と、第５条の３の表第５条第１ 
項の項、第５条の２第１項第１号の 
項及び第５条の２第１項第２号の項 
並びに第７条の３の表第７条の項、 
第７条の２第１号の項及び第７条の 
２第２号の項中「その者に係る定年 と退職の日におけるその者の年齢と の差に相当する年数１年につき」と あるのは「その者に係る定年（附則 第２６項各号に掲げる職員以外の者 －182－改  正  案

現     行にあっては６０歳とし、同項第１号 に掲げる職員にあっては６５歳と し、同項第２号に掲げる職員にあっ ては市長が定める年齢とする。）と退 
職の日におけるその者の年齢との差 に相当する年数１年につき」とす 

る。

２９ 当分の間、前項に規定する者 （次の表の左欄に掲げる者であっ て、退職の日において定められてい るその者に係る定年がそれぞれ同表 の右欄に掲げる年齢を超える者に限 る。）（市長が定める者を除く。）に対 する第５条の３の規定の適用につい ては、同条本文中「６月」とあるの 
は、「零月」とする。



附則第２６項各号に ６０歳掲げる職員以外の者



附則第２６項第１号 ６５歳に掲げる職員

附則第２６項第２号 市 長 が 定



に掲げる職員

める年齢

３０ 当分の間、次に掲げる者に対す る第５条の３の規定の適用について は、同条本文中「１５年」とあるの 
は「１０年」とするほか、前項の表 の左欄に掲げる者の区分に応じ、同 条本文中「退職の日において定めら －183－改  正  案

現     行れているその者に係る定年」とある のはそれぞれ同表の右欄に掲げる字 
句とする。

 ⑴ 地方公務員法第２８条第１項第 ４号の規定による免職の処分を受 
けて退職した者

 ⑵ 公務上の傷病又は死亡により退 
職した者



 ⑶ ２５年以上勤続し、その者の事 
情によらないで引き続いて勤続す ることを困難とする理由により退 職した者で任命権者が市長の承認 を得たもの



３１ 当分の間、地方公務員法第２８ 
条第１項第４号の規定による免職の 処分を受けて退職した者又は公務上 の傷病又は死亡により退職した者で あって附則第２６項の表の左欄に掲 げる者が同表の右欄に掲げる年齢に 
達する日前に退職したときにおける 
第５条の３及び第７条の３の規定の 
適用については、第５条の３の表第 
５条第１項の項、第５条の２第１項 第１号の項及び第５条の２第１項第 ２号の項並びに第７条の３の表第７ 
条の項、第７条の２第１号の項及び 第７条の２第２号の項中「１００分 の２」とあるのは、「附則第２６項の －184－改  正  案

現     行

表の左欄に掲げる者の区分ごとに同 
表の右欄に掲げる年齢と退職の日に おけるその者の年齢との差に相当す る年数に１００分の２を乗じて得た 
割合を退職の日において定められて いるその者に係る定年と退職の日に おけるその者の年齢との差に相当す る年数で除して得た割合」とする。 
３２ 当分の間、地方公務員法第２８ 
条第１項第４号の規定による免職の 処分を受けて退職した者又は公務上 の傷病又は死亡により退職した者で あって附則第２６項の表の左欄に掲 げる者が同表の右欄に掲げる年齢に 達した日以後に退職したときにおけ る第５条の３及び第７条の３の規定 
の適用については、第５条の３の表 第５条第１項の項、第５条の２第１ 項第１号の項及び第５条の２第１項 第２号の項並びに第７条の３の表第 ７条の項、第７条の２第１号の項及 び第７条の２第２号の項中「１００ 
分の２」とあるのは、「１００分の２ 
を退職の日において定められている 
その者に係る定年と退職の日におけ るその者の年齢との差に相当する年 
数で除して得た割合」とする。
３３ （略）


２４ （略）

－185－

議案第６１号


泉 大 津 市 市 税 条 例 の 一 部 改 正 の 件
泉大津市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
令和３年度税制改正において、特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲が見直されたことに伴い、個人市民税における寄附金税額控除について
所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

－187－

泉大津市条例第   号

泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）

泉大津市市税条例（昭和３９年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
 第１６条の３第１項第２号及び第３号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第４号中「を除く。」を「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」に改め、同項第５号
及び第６号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第７号中「を除く。」を「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」に改め、同項第８号中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加え、同項第９号中「もの」の次に「及び出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」を加える。
  附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第１６条の３第１項の規定は、所得割の納税義務者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同項に規定する寄附金又は金銭について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に支出した改正前の第１６条の３第１項に規定する寄附金又は金銭については、なお従前の例によ
る。

－189－

（参 考）


泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）要綱

本条例（案）は、令和３年度税制改正において、特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲が見直されたことに伴い、個人市民税における寄附金
税額控除について所要の改正を行うものであること。
１ 改正の内容
個人が、公益の増進に著しく寄与する一定の法人（以下「特定公益増進法人」という。）に対する寄附金で、その特定公益増進法人の主たる目的である事業に関連する寄附金を支出した場合は、その支出に応じた額を税額から控除することとしているが、その対象となる寄附金の範囲から、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外するものであること。（第１６条の３関係）
２ 附則に関する事項
⑴ 施行期日この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。
⑵ 経過措置
所要の経過規定を定めるものであること。



－190－

泉 大 津 市 市 税 条 例 新 旧 対 照 表改  正  案

現     行
（寄附金税額控除）

（寄附金税額控除）

第１６条の３ 所得割の納税義務者 第１６条の３ 所得割の納税義務者
が、前年中に法第３１４条の７第１が、前年中に法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金

項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金（大阪府地方又は次に掲げる寄附金（大阪府地方税法第３７条の２第１項第３号に掲

税法第３７条の２第１項第３号に掲げる寄附金に関する条例（平成２６

げる寄附金に関する条例（平成２６年大阪府条例第１３５号）第２条第年大阪府条例第１３５号）第２条第１項に規定する大阪府知事が指定し１項に規定する大阪府知事が指定したもので、泉大津市内に事務所又はたもので、泉大津市内に事務所又は事業所を有する法人に対するものに事業所を有する法人に対するものに限る。）若しくは金銭を支出した場限る。）若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところによ合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者がり控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例

前年中に同条第２項に規定する特例

控除対象寄附金を支出した場合に控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特あっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この

例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）を項において「控除額」という。）をその者の第１４条及び前条の規定をその者の第１４条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合においするものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額をて、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

所得割の額に相当する金額とする。

⑴ （略）

⑴ （略）

－191－

改  正  案

現     行⑵ 所得税法施行令（昭和４０年政⑵ 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に

令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄規定する独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てら附金（当該法人の主たる目的であれることが明らかなものを除き、る業務に関連するものに限る。）

当該法人の主たる目的である業務

に関連するものに限る。）

⑶ 所得税法施行令第２１７条第１⑶ 所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法号の２に規定する地方独立行政法

人に対する寄附金（出資に関する人に対する寄附金（当該法人の主業務に充てられることが明らかなたる目的である業務に関連するもものを除き、当該法人の主たる目のに限る。）

的である業務に関連するものに限



る。）



⑷ 所得税法施行令第２１７条第２⑷ 所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金号に規定する法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業に掲げるものを除く。当該法人の務に充てられることが明らかなも主たる目的である業務に関連するのを除き、当該法人の主たる目的ものに限る。）

である業務に関連するものに限



る。）



⑸ 所得税法施行令第２１７条第３⑸ 所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金（出資

益財団法人に対する寄附金（当該に関する業務に充てられることが法人の主たる目的である業務に関明らかなものを除き、当該法人の連するものに限る。）

主たる目的である業務に関連する

－192－



改  正  案

現     行ものに限る。）

⑹ 所得税法施行令第２１７条第４⑹ 所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄号に規定する学校法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てら附金（当該法人の主たる目的であれることが明らかなものを除き、る業務に関連するものに限る。）

当該法人の主たる目的である業務

に関連するものに限る。）

⑺ 所得税法施行令第２１７条第５⑺ 所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対す号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１

る寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に項第２号に掲げるものを除く。当

関する業務に充てられることが明

該法人の主たる目的である業務にらかなものを除き、当該法人の主関連するものに限る。）

たる目的である業務に関連するものに限る。）

⑻ 所得税法施行令第２１７条第６⑻ 所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対す号に規定する更生保護法人に対する寄附金（出資に関する業務に充る寄附金（当該法人の主たる目的

てられることが明らかなものを除である業務に関連するものに限き、当該法人の主たる目的であるる。）

業務に関連するものに限る。）

⑼ 租税特別措置法（昭和３２年法⑼ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２

律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動

第２項に規定する特定非営利活動

に関する寄附金（その寄附をしたに関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められ者に特別の利益が及ぶと認められるもの及び出資に関する業務に充るものを除く。）

てられることが明らかなものを除

－193－



改  正  案

現     行く。）２ （略）


２ （略）

－194－

議案第６２号


泉 大 津 市 手 数 料 条 例 の 一 部 改 正 の 件
泉大津市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一



理 由
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）が改正され、犬に装着されているマイクロチップを鑑札とみなすことが可能となったことに伴い、犬にマイクロチップが装着されている場合においては、犬の登録手数料を徴収しないこととするため、条例を改正する必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。




－195－

泉大津市条例第   号

泉大津市手数料条例の一部を改正する条例（案）

泉大津市手数料条例（平成１２年泉大津市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表６１の項中「犬の登録」の次に「（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第３９条の７第２項の規定が適用される場合を除く。）」を加
える。
附 則
 この条例は、令和５年４月１日から施行する。


－197－

（参 考）


泉 大 津 市 手 数 料 条 例 新 旧 対 照 表改  正  案

現     行別表（第２条関係）
手数料を徴収する事項 ～ （略） 犬の登録（動物の別表（第２条関係）
手数料の金額 

手数料を徴収する事項 （略）

～ （略）（略）１頭につき  円

 犬の登録

１頭につき  円

愛護及び管理に関す



る法律（昭和４８年



法律第１０５号）第

３９条の７第２項の規定が適用される場

合を除く。）



～ （略）備考 （略）

手数料の金額 （略）

～ （略）備考 （略）



－198－

（略）

議案第６３号


泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正の件 泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。  令和４年１２月７日提出                泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
 令和６年度に竣工、開院予定である新病院の設置及び管理について定めるとともに、泉大津市立病院の名称が変更になることに伴い、所要の改正を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。










－199－

泉大津市条例第   号
泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例（案）
（泉大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正）
第１条 泉大津市病院事業の設置等に関する条例（昭和４７年泉大津市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「名称 泉大津市立病院」及び「位置 泉大津市下条町１６番
１号」を削り、同項に次の表を加える。
名 称

位 置

泉大津市立周産期小児医療センター

泉大津市下条町１６番１号

泉大津急性期メディカルセンター
第４条第２項を次のように改める。

泉大津市我孫子９７番１

２ 病床数は、次のとおりとする。
名 称

区 分

泉大津市立周産期小児医療センター

病床数

一般病床

泉大津急性期メディカルセンター
一般病床

第１０条を第１３条とし、第９条の次に次の３条を加える。

２３０
３００

（指定管理者による管理）
第１０条 泉大津急性期メディカルセンター（以下「メディカルセンター」という。）の管理は、地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせる。
（指定管理者に行わせる業務の範囲）
第１１条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次のとおりとする。
 ⑴ メディカルセンターにおける診療及び検診に関する業務 ⑵ メディカルセンターの利用に係る料金に関する業務 ⑶ 駐車場の利用に係る料金に関する業務 ⑷ 手数料の徴収に関する業務

－201－

⑸ メディカルセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務⑹ 駐車場の維持管理に関する業務
⑺ 利用者に必要な物品の販売又はサービスの提供に関する業務
⑻ 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める業務２ 指定管理者は、管理者と協議の上、前項の業務の一部を第三者に委託することができる。
（指定管理者が行う管理の基準）
第１２条 指定管理者は、この条例その他の関係する法令等の規定に従い、メディカルセンターの管理を行わなければならない。
（泉大津市立病院使用条例の一部改正）
第２条 泉大津市立病院使用条例（昭和４７年泉大津市条例第６号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
泉大津市病院事業の使用料及び手数料条例
第１条を次のように改める。
（趣旨）
第１条 この条例は、泉大津市病院事業の設置等に関する条例（昭和４７年泉大津市条例第３号）第２条第２項に規定する病院（以下「病院」という。）の使用料（指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）において管理を行う泉大津急性期
メディカルセンター（以下「メディカルセンター」という。）については、「使用料」を「利用料金」に読み替えるものとする。）及び手数料（以下「使用料等」という。）その他必要な事項を定めるものとする。
第２条の見出しを「（使用料等の額）」に改め、同条第１項、第２項及び第７項
中「料金」を「使用料」に改め、同条に次の２項を加える。
８ 患者の利便のため、管理者が施設及び設備の使用を許可する者に対する使用料は、管理者が別に定める。
９ メディカルセンターにおける使用料等については、前各項に定める範囲内で指定管理者が管理者の承認を得て定める額とする。
第３条を次のように改める。

－202－

（使用料の収受）
第３条 メディカルセンターにおける使用料については、指定管理者にその収入として収受させる。
第４条中「料金及び料金以外の使用料（以下「料金等」という。）」を「使用料等」に改める。
第５条及び第６条を次のように改める。
（使用料等の減免及び還付）
第５条 管理者が特別の事情があると認めるときは、使用料等を減免することができる。
２ 既納の使用料等については還付しない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（メディカルセンターの使用料等の減免及び還付）
第６条 前条の規定にかかわらず、メディカルセンターにおいて、指定管理者は、管理者の承認を受けた基準により、使用料等を減免又は還付することができる。
第７条第４号中「料金等」を「使用料等」に改め、同条に次の１項を加える。
２ メディカルセンターにおける前項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは「指定管理者」とする。
（泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与条例の一部改正）
第３条 泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与条例（昭和４７年泉大津市条例第８号）の一部を次のように改正する。
  題名中「泉大津市立病院」を「泉大津市立周産期小児医療センター」に改める。
第１条中「泉大津市立病院」を「泉大津市立周産期小児医療センター」に改める。
第４条中「泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与申請書」を「泉大津市立周産期小児医療センター看護師等入学資金及び修学資金貸与申請書」に改める。
第５条第２項中「泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与決定通知書」を「泉大津市立周産期小児医療センター看護師等入学資金及び修学資金貸与決定通知書」に改める。
第９条に次の１項を加える。

－203－

５ その他修学資金又は入学資金の貸与を受けた者の責に帰さない理由により病院を退職したと管理者が認めるときは、貸与した修学資金又は入学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第３条の規定による泉大
津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与条例第９条に１項を加える改正規
定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 第１条の規定による改正後の泉大津市病院事業の設置等に関する条例第１０条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

－204－




（参 考）


泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例（案）要綱
                                 
本条例（案）は、令和６年度に竣工、開院予定である新病院の設置及び管理について定めるとともに、泉大津市立病院の名称が変更になることに伴い、所要の改正を行うものであること。
第１ 泉大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
１ 病院の名称及び位置   本市が病院事業として経営する病院の名称及び位置は、次のとおりとするもの
であること。（第１条の規定による第２条関係）
名 称

位 置

泉大津市立周産期小児医療センター 泉大津市下条町１６番１号
泉大津急性期メディカルセンター
２ 病床数

泉大津市我孫子９７番１   病院の病床数は、次のとおりとするものであること。
（第１条の規定による第４
条関係）
名 称

区 分

泉大津市立周産期小児医療センター 一般病床
泉大津急性期メディカルセンター
３ 指定管理者による管理

一般病床

病床数
２３０
３００

   泉大津急性期メディカルセンター（以下「メディカルセンター」という。
）の管理を、地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせるものであること。
（第１条の規定による第１０条関係）
４ 指定管理者に行わせる業務の範囲   指定管理者に行わせる業務の範囲は、次のとおりとするものであること。
（第１条の規定による第１１条第１項関係）
⑴ 診療及び検診に関する業務

－205－




⑵ 利用に係る料金に関する業務⑶ 駐車場の利用に係る料金に関する業務⑷ 手数料の徴収に関する業務
⑸ 施設及び設備の維持管理に関する業務⑹ 駐車場の維持管理に関する業務
⑺ 利用者に必要な物品の販売又はサービスの提供に関する業務
⑻ 前各号に掲げるもののほか、病院事業管理者（以下「管理者」という。）が  
必要と認める業務５ 第三者への業務委託   指定管理者は、管理者と協議した上で、４の各号に掲げる業務の一部を第三者に委託することができるものであること。（第１条の規定による第１１条第２項
関係）
 ６ その他所要の規定の整備を行うものであること。
第２ 泉大津市立病院使用条例の一部改正
 １ 題名の改正   条例の題名を「泉大津市病院事業の使用料及び手数料条例」に改めるものであること。
 ２ メディカルセンターの利用料金等   メディカルセンターにおける利用料金及び手数料（以下「利用料金等」という。）
については、この条例（案）による改正後の泉大津市病院事業の使用料及び手数料条例第２条第１項から第８項に定める範囲内で、指定管理者が管理者の承認を得て定める額とするものであること。また、メディカルセンターにおける利用料金については、指定管理者にその収入として収受させるものであること。
（第２条の規定による第２条第９項及び第３条関係）
 ３ メディカルセンターにおける利用料金等の減免及び還付   メディカルセンターにおいて、指定管理者は、管理者の承認を受けた基準により、利用料金等を減免又は還付することができるものであること。
（第２条の規定
による第６条関係）
 ４ メディカルセンターにおける診療等の制限
   メディカルセンターにおいては、指定管理者が診療等の制限を行うものである
－206－




こと。
（第２条の規定による第７条第２項関係）
 ５ その他所要の規定の整備を行うものであること。
第３ 泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与条例の一部改正
 １ 題名の改正   条例の題名を「泉大津市立周産期小児医療センター看護師等入学資金及び修学資金貸与条例」とするものであること。
 ２ 修学資金及び入学資金の返還の免除   修学資金及び入学資金の返還について、修学資金又は入学資金の貸与を受けた者の責に帰さない理由により病院を退職したと管理者が認めるときは、貸与した
修学資金又は入学資金の全部又は一部の返還を免除することができるとする規定を設けるものであること。（第３条の規定による第９条第５項関係）
３ その他所要の規定の整備を行うものであること。
第４ 附則に関する事項
 １ 施行期日
  この条例（案）は、規則で定める日から施行するものであること。ただし、第３の２の修学資金及び入学資金の返還の免除について定める規定は、公布の日から施行するものであること。
（附則第１条）
 ２ 準備行為
   指定管理者の指定に関し必要な行為その他この条例（案）の施行に必要な準備
行為は、この条例（案）の施行の日前においても行うことができるものであること。（附則第２条）

－207－

泉大津市病院事業の設置等に関する条例等新旧対照表

第１ 泉大津市病院事業の設置等に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改  正  案

現     行

（設置）

（設置）

第２条 （略）

第２条 （略）

２ 病院事業として経営する病院の名 ２ 病院事業として経営する病院の名称及び位置は、次のとおりとする。
名 称

位 置

泉大津市立周産期

泉 大津 市下 条町 １

小児医療センター

６番１号

泉大津急性期メ

泉 大津 市我 孫子 ９

称及び位置は、次のとおりとする。
名称 泉大津市立病院
位置 泉大津市下条町１６番１号


 ディカルセンター ７番１（経営の基本）



第４条 （略）

第４条 （略）

２ 病床数は、次のとおりとする。

２ 一般病床数は、２３０床（ＮＩＣ（経営の基本）

名 称

区 分

病床数

泉大津市立周産期

一般病床

２３０

一般病床

３００

Ｕ６床及びＧＣＵ９床を含む。）とする。

小児医療センター
泉大津急性期メ ディカルセンター３ （略）

（指定管理者による管理）



３ （略）

第１０条 泉大津急性期メディカルセ ンター（以下「メディカルセン 
ター」という。）の管理は、地方自治 
法第２４４条の２第３項に規定する 
指定管理者（以下「指定管理者」と いう。）に行わせる。

（指定管理者に行わせる業務の範囲） －208－

改  正  案

現     行

第１１条 指定管理者に行わせる業務 の範囲は、次のとおりとする。



 ⑴ メディカルセンターにおける診 
療及び検診に関する業務 ⑵ メディカルセンターの利用に係 る料金に関する業務 ⑶ 駐車場の利用に係る料金に関す る業務 ⑷ 手数料の徴収に関する業務⑸ メディカルセンターの施設及び 
設備の維持管理に関する業務⑹ 駐車場の維持管理に関する業務 ⑺ 利用者に必要な物品の販売又は 
サービスの提供に関する業務

⑻ 前各号に掲げるもののほか、管 理者が必要と認める業務

２ 指定管理者は、管理者と協議の 
上、前項の業務の一部を第三者に委 託することができる。
（指定管理者が行う管理の基準）




第１２条 指定管理者は、この条例そ の他の関係する法令等の規定に従 い、メディカルセンターの管理を行 
わなければならない。
（委任）


（委任）

第１３条 この条例の施行について必 第１０条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

要な事項は、管理者が定める。



－209－

第２ 泉大津市立病院使用条例新旧対照表（第２条関係）
改  正  案

現     行

泉 大津市病院事業の使用

泉大津市立病院使用条例

料及び手数料条例



（趣旨）

（趣旨）

第１条 この条例は、泉大津市病院事 第１条 この条例は、泉大津市立病院
業の設置等に関する条例（昭和４７（以下「病院」という。）の使用料そ

年泉大津市条例第３号）第２条第２の他必要な事項を定めるものとす

項に規定する病院（以下「病院」とる。

いう。）の使用料（指定管理者（地方 
自治法（昭和２２年法律第６７号） 
第２４４条の２第３項に規定する指 
定管理者をいう。以下同じ。）におい て管理を行う泉大津急性期メディカ 
ルセンター（以下「メディカルセン 
ター」という。）については、「使用 料」を「利用料金」に読み替えるも のとする。）及び手数料（以下「使用 料等」という。）その他必要な事項を 定めるものとする。

（使用料等の額）

（料金）

第２条 診療を受ける者に対しては、 第２条 診療を受ける者に対しては、次の各号に掲げる方法により算定し次の各号に掲げる方法により算定した使用料を徴収する。

た料金を徴収する。

⑴ 診療報酬の算定方法（平成２０⑴ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号。以下

年厚生労働省告示第５９号。以下「告示第５９号」という。）及び入「告示第５９号」という。）及び入院時食事療養費に係る食事療養及院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療び入院時生活療養費に係る生活療－210－

改  正  案

現     行養の費用の額の算定に関する基準

養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第９（平成１８年厚生労働省告示第９９号。以下「告示第９９号」とい９号。以下「告示第９９号」という。）の適用を受ける者の使用料にう。）の適用を受ける者の料金につついては、告示第５９号及び告示

いては、告示第５９号及び告示第第９９号により算定した額とす

９９号により算定した額とする。

る。

⑵ 労働者災害補償保険法（昭和２⑵ 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により保険給

２年法律第５０号）により保険給付を受ける者の使用料について付を受ける者の料金については、は、各労働局長と協定した費用の各労働局長と協定した費用の額の額の算定方法により算定した額と算定方法により算定した額とす

する。

る。

⑶ 地方公務員災害補償法（昭和４⑶ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）により療養２年法律第１２１号）により療養補償を受ける者の使用料について補償を受ける者の料金について

は、地方公務員災害補償基金が定は、地方公務員災害補償基金が定める額とする。

める額とする。

⑷ 公害健康被害の補償等に関する⑷ 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１

法律（昭和４８年法律第１１１号）により療養の給付を受ける者号）により療養の給付を受ける者の使用料については、公害健康被の料金については、公害健康被害

害の補償等に関する法律の規定にの補償等に関する法律の規定によよる診療報酬の額の算定方法（平る診療報酬の額の算定方法（平成成４年環境庁告示第４０号）によ

４年環境庁告示第４０号）によりり算定した額とする。

算定した額とする。

⑸ 自動車損害賠償保障法（昭和３⑸ 自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）により損害賠０年法律第９７号）により損害賠－211－

改  正  案

現     行

償額の請求できる者の使用料につ償額の請求できる者の料金についいては、第１号又は第２号の規定ては、第１号又は第２号の規定ににより算定した使用料に１００分より算定した料金に１００分の１の１５０を乗じて得た額とする。

５０を乗じて得た額とする。

⑹ 前各号に掲げる以外の特別の法⑹ 前各号に掲げる以外の特別の法

律又は契約に基づく診療等につい律又は契約に基づく診療等についての使用料は、当該法律又は契約ての料金は、当該法律又は契約のの規定により算定した額とする。

規定により算定した額とする。

２ 助産を受ける者に対しては、妊産 ２ 助産を受ける者に対しては、妊産婦処置料として１胎につき２２万円

婦処置料として１胎につき２２万円

以内で病院事業管理者（以下「管理以内で病院事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める額に、妊者」という。）が別に定める額に、妊産婦処置料以外の使用料として前項

産婦処置料以外の料金として前項第第１号に準じた額を合算した額を徴１号に準じた額を合算した額を徴収

収する。

する。

３～６ （略）

３～６ （略）

７ 消費税法（昭和６３年法律第１０ ７ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法８号）及び地方税法（昭和２５年法

律第２２６号）の規定により消費税

律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課される場合に及び地方消費税が課される場合にあっては、前各項の使用料についてあっては、前各項の料金について当

当該各項に規定する額に消費税法に該各項に規定する額に消費税法に基基づく消費税額及び地方税法に基づづく消費税額及び地方税法に基づく

く地方消費税額を加えた合計額とす

地方消費税額を加えた合計額とする。この場合において、使用料の額る。この場合において、料金の額にに１０円未満の端数があるときは、

１０円未満の端数があるときは、こ

これを切り捨てるものとする。

れを切り捨てるものとする。

８ 患者の利便のため、管理者が施設 －212－改  正  案

現     行及び設備の使用を許可する者に対す 
る使用料は、管理者が別に定める。 
９ メディカルセンターにおける使用 料等については、前各項に定める範 
囲内で指定管理者が管理者の承認を 得て定める額とする。

（料金以外の使用料）

（使用料の収受）

第３条 メディカルセンターにおける 第３条 患者の利便のため、病院が使使用料については、指定管理者にそ用を許可するものに対する料金以外の収入として収受させる。

の使用料は、管理者が別に定める。

（納付の方法）

（納付の方法）

第４条 使用料等は、すべて前納しな 第 ４ 条  料 金 及 び 料 金 以 外 の 使 用 料ければならない。ただし、管理者が（以下「料金等」という。）は、すべ

特別の理由があると認めたときは、て前納しなければならない。ただ後納させることができる。

し、管理者が特別の理由があると認

めたときは、後納させることができる。
（料金等の減免）

（使用料等の減免及び還付）

第５条 管理者が特別の事情があると 第５条 管理者が生活困窮のため特に認めるときは、使用料等を減免する必要があると認めるときは、料金等ことができる。

を減免することができる。

２ 既納の使用料等については還付し ない。ただし、管理者が特別の事情 があると認めるときは、この限りで ない。

（メディカルセンターの使用料等の減 （料金等の還付）
免及び還付）



第６条 前条の規定にかかわらず、メ 第６条 既納の料金等については還付－213－

改  正  案

現     行ディカルセンターにおいて、管理者しない。ただし、過誤納金についての承認を受けた基準により、使用料

は、この限りでない。

等を減免又は還付することができ る。

（診療等の制限）

（診療等の制限）

第７条 管理者は、次の各号のいずれ 第７条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、診療を拒否

かに該当するときは、診療を拒否

し、又は退院を命ずることができし、又は退院を命ずることができ

る。

る。

⑴～⑶ （略）

⑴～⑶ （略）

⑷ 使用料等を滞納したとき。

⑷ 料金等を滞納したとき。

⑸及び⑹ （略）⑸及び⑹ （略）２ メディカルセンターにおける前項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは「指定管理者」とする。
第３ 泉大津市立病院看護師等入学資金及び修学資金貸与条例新旧対照表（第３条関係）
改  正  案

現     行

泉 大津市立周産期小児医

泉大津市立病院看護師等

療 センター看護師等入学

入学資金及び修学資金貸資 金及び修学資金貸与条

与条例

例



（目的）

（目的）

第１条 この条例は、看護師、准看護 第１条 この条例は、看護師、准看護師及び助産師（以下「看護職員」と－214－

師及び助産師（以下「看護職員」と改  正  案

現     行いう。）を養成する施設（以下「養成いう。）を養成する施設（以下「養成施設」という。）に入学する者又は在施設」という。）に入学する者又は在学している者で、卒業後直ちに看護学している者で、卒業後直ちに看護職員として泉大津市立周産期小児医

職員として泉大津市立病院（以下療センター（以下「病院」という。）「病院」という。）に勤務しようとすに勤務しようとする者に対して、入る者に対して、入学資金及び修学資

学資金及び修学資金（以下「資金」

金（以下「資金」という。）を貸与すという。）を貸与することにより、看ることにより、看護職員の資質の向

護職員の資質の向上とその充足を図上とその充足を図ることを目的とすることを目的とする。

る。

（貸与の申請）

（貸与の申請）

第４条 入学資金又は修学資金の貸与 第４条 入学資金又は修学資金の貸与を受けようとする者は、泉大津市立を受けようとする者は、泉大津市立

周産期小児医療センター看護師等入

病院看護師等入学資金及び修学資金

学資金及び修学資金貸与申請書に次貸与申請書に次の書類を添えて病院の書類を添えて病院事業管理者（以事業管理者（以下「管理者」とい下「管理者」という。）に提出しなけう。）に提出しなければならない。

ればならない。 ⑴～⑷ （略）

 ⑴～⑷ （略）（貸与の決定）

（貸与の決定）

第５条 （略）

第５条 （略）

２ 管理者は、前項の規定により貸与 ２ 管理者は、前項の規定により貸与の決定をしたときは、申請者に対しの決定をしたときは、申請者に対して泉大津市立周産期小児医療センて泉大津市立病院看護師等入学資金

ター看護師等入学資金及び修学資金

及び修学資金貸与決定通知書を送付

貸与決定通知書を送付するものとすするものとする。

る。
（資金返還の免除）

（資金返還の免除）

－215－

改  正  案

現     行第９条 修学資金の貸与を受けた者 第９条 修学資金の貸与を受けた者
が、次の各号のいずれかに該当するが、次の各号のいずれかに該当する

ときは修学資金の返還を免除する。

ときは修学資金の返還を免除する。

 ⑴及び⑵ （略）

 ⑴及び⑵ （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ その他修学資金又は入学資金の貸与を受けた者の責に帰さない理由により病院を退職したと管理者が認めるときは、貸与した修学資金又は入学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。


－216－

議案第６４号


泉大津市都市公園条例の一部改正の件
 泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
  令和４年１２月７日提出                  泉大津市長  南 出 賢 一 理 由  本市が設置する都市公園の利用に係る利便性の向上を図るため、行為の制限に関する内容の見直しを行うとともに、令和５年度開設予定のシーパスパークにおける有料施設の整備並びに助松公園野球場夜間照明のＬＥＤ化に伴う施設の適正な管理及び使用を図るため、所要の改正を行うものである。
  これが、この条例案を提出する理由である。





－217－

泉大津市条例第   号

泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例（案）
 泉大津市都市公園条例（昭和４７年泉大津市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
 第３条第１項第１号中「をすること。」を削り、同項第２号及び第３号を次のように改める。
 ⑵ 写真又は映画の撮影その他これらに類する行為 ⑶ イベントのために公園の全部又は一部を独占して使用する行為
 第３条第１項に次の１号を加える。
 ⑷ 耕作その他これに類する行為
 第７条第１項中「及び別表第２」を「から別表第３まで」に改め、同条第２項中「別表第２」を「別表第３」に改める。
 第１０条第１項中「別表第３」を「別表第４」に改め、同条第２項中「及び別表第２」を「から別表第３まで」に改め、同項ただし書を削り、同条に次の２項を加える。
３ 長期にわたる使用その他特殊な使用を行う者は、別表第１から別表第４まで及
び泉大津市道路占用料条例別表の基準により難いと市長が認める場合は、規則で定める使用料又は占用料を納付しなければならない。
４ 公園にある附属設備又は器具備品を使用する者は、規則で定める使用料を納付しなければならない。
 第１１条第３項から第５項までを削る。 「 全点灯  ３，０００「 全点灯  １，０００ 別表第１中             を             に改め、
１／２点灯１，５００
１／２点灯  ５００
」
」



同表備考第２号中「増とする」を「を加算する」に改め、同表備考第３号を同表備考第４号とし、同表備考第２号の次に次の１号を加える。
３ 第３条第１項第２号及び第３号に規定する行為に係る許可（同条第３項に規定する変更の許可を含む。）を受けた者が入場料、その他これに類する料金を－219－

徴収する催しを行う場合は、使用料の５割を加算する。
 別表第２及び別表第３を次のように改める。
別表第２
使用料（円）
午前
公園名

午後①

午後②

夜間

公園施設
９時から １２時から １５時から １８時から
１２時まで １５時まで １８時まで ２１時まで

シ ー パ ス 多目的室１

７５０

７５０

７５０

７５０

パーク

多目的室２

７５０

７５０

７５０

７５０

デッキテラス

６００

６００

６００

６００

ワークショッ

１，０５０ １，０５０ １，０５０ １，０５０

プスペース
備考
１ 使用者が営利を目的としないで入場料、その他これに類する料金を徴収する催しを行う場合は、使用料の１００割を加算する。
２ 使用者が営利を目的として催しを行う場合は、使用料の２００割を加算する。
３ 使用者が営利を目的として入場料、その他これに類する料金を徴収する催しを行う場合は、使用料の３００割を加算する。
４ 使用時間を超過し、又は繰り上げて使用するときは、１時間につき当該使用区分に係る使用料の４割を徴収する。（この場合３０分以上を１時間とみなす。）

別表第３
公園名
古池公園

公園施設

使用時間

駐車場

使用料

午前８時から

３０分までごとに

三十合池公園

午後８時まで

１００円

助松公園

午後８時から

１時間までごとに

シーパスパーク

午前８時まで

１００円

備考
１ 駐車後２４時間までの上限金額は、６００円とする。
２ ２４時間を超える継続利用にあっては、２４時間を超える部分の金額は、上表により算定した使用料金とする。

 別表第３の次に次の１表を加える。

－220－

別表第４
使用料
種 別

単 位

期 間

露店営業その他これに類する行為 １平方メートル １日
業として行う写真又は映画の撮影 １場所

使用料（円）
６０

１時間

１，０００

業として行うイベントのために公 １平方メートル １時間１０

その他これらに類する行為

園の全部又は一部を独占して使用する行為
イベントのために公園の全部又は １平方メートル １時間０．３

一部を独占して使用する行為
耕作その他これに類する行為

１平方メートル １年

７６０

備考
１ シーパスパークの露店営業その他これに類する行為の使用料は、上表に１０割を加算する。
２ 年をもって計算するもので、使用期間が１年未満のものは、月割計算によるものとし、１月未満の端数は１月として計算する。
３ 使用料が１件１００円未満のものは、１００円とし、１００円を超えるものの１０円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
４ 使用面積が１平方メートル未満のものは、１平方メートルとし、１平方メートルを超えるものの１平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。    附 則（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、
令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第１０条、別表第１及び別表第４の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料及び占用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び占用料については、なお従前の例
による。

－221－

（参 考）


泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例（案）要綱 本条例（案）は、本市が設置する都市公園の利用に係る利便性の向上を図るため、行為の制限に関する内容の見直しを行うとともに、令和５年度開設予定のシーパス
パークにおける有料施設の整備並びに助松公園野球場夜間照明のＬＥＤ化に伴う施設の適正な管理及び使用を図るため、所要の改正を行うものであること。
１ 改正内容 ⑴ 公園における行為の制限の規定において、現状の公園使用内容を鑑み字句を改めるとともに、今後の公園の新たな活用方法を踏まえ、耕作その他これに類する行為を追加するものであること。また、これに伴う使用料を次のとおり改めるものであること。（第３条及び別表第４関係）
種 別

単 位

期 間

使用料（円）

露店営業その他これに類する行為

１平方メートル

１日

業として行う写真又は映画の撮影そ

１場所

１時間

１，０００

１平方メートル

１時間

１０

１平方メートル

１時間

０．３

１平方メートル

１年

７６０

６０

の他これらに類する行為
業として行うイベントのために公園の全部又は一部を独占して使用する行為
イベントのために公園の全部又は一部を独占して使用する行為
耕作その他これに類する行為
備考
１ シーパスパークの露店営業その他これに類する行為の使用料は、上表に１０割を加算する。
２ 年をもって計算するもので、使用期間が１年未満のものは、月割計算によるも



－222－

のとし、１月未満の端数は１月として計算する。
３ 使用料が１件１００円未満のものは、１００円とし、１００円を超えるものの
１０円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
４ 使用面積が１平方メートル未満のものは、１平方メートルとし、１平方メート
ルを超えるものの１平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

 ⑵ 長期にわたる使用その他特殊な使用で別表等の基準により難いと市長が認める場合は、規則で定める使用料又は占用料を納付しなければならないものであること。（第１０条第３項関係）
 ⑶ 公園にある附属設備又は器具備品を使用する者は、規則で定める使用料を納付しなければならないとするものであること。（第１０条第４項関係）
 ⑷ 助松公園野球場夜間照明の使用料を次のとおり改めるとともに所要の改正を行うものであること。（別表第１関係）
使用料（円）
公園名

公園施設 単 位

助松公園

変更後

変更前

３０分

全点灯 １，０００

全点灯 ３，０００

３０分

点灯 ５００

点灯 １，５００

夜間照明

 ⑸ シーパスパークにおける使用料を次のとおり定めるものであること。（別表第２関係）
使用料（円）
午前
公園名

午後①

午後②

夜間

公園施設
９時から １２時から １５時から １８時から
１２時まで １５時まで １８時まで ２１時まで

シーパ

多目的室１

７５０

７５０

７５０

７５０

スパー

多目的室２

７５０

７５０

７５０

７５０

ク

デッキテラス

６００

６００

６００

６００

ワークショップ
１，０５０ １，０５０ １，０５０ １，０５０
スペース
備考
１ 使用者が営利を目的としないで入場料、その他これに類する料金を徴収する催



－223－

しを行う場合は、使用料の１００割を加算する。
２ 使用者が営利を目的として催しを行う場合は、使用料の２００割を加算する。
３ 使用者が営利を目的として入場料、その他これに類する料金を徴収する催しを行う場合は、使用料の３００割を加算する。
４ 使用時間を超過し、又は繰り上げて使用するときは、１時間につき当該使用区分に係る使用料の４割を徴収する。（この場合３０分以上を１時間とみなす。） ⑹ シーパスパークにおける駐車場使用料を定め、他の公園駐車場使用料と同額とするものであること。（別表第３関係）
⑺ その他所要の規定の整備を行うものであること。
２ 附則に関する事項
⑴ 施行期日   この条例（案）は、規則で定める日から施行するものであること。ただし、１の⑷は、令和５年４月１日から施行するものであること。 ⑵ 経過措置   この条例（案）による改正後の第１０条、別表第１及び別表第４の規定は、この条例（案）の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料及び占用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び占用料については、なお従前の例によるものであること。


－224－

泉 大 津 市 都 市 公 園 条 例 新 旧 対 照 表改  正  案

現     行（行為の制限）

（行為の制限）

第３条 公園において、次の各号に掲 第３条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長

げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

の許可を受けなければならない。

⑴ 露店営業その他これに類する行⑴ 露店営業その他これに類する行
為をすること。

為⑵ 写真又は映画の撮影その他これ⑵ 写真の撮影会又は映画の映写会らに類する行為その他これらに類する催しをする



こと。

⑶ イベントのために公園の全部又⑶ 競技会、展示会、その他これらは一部を独占して使用する行為

に類する催しのために公園の全部 

又は一部を独占して使用するこ



と。


⑷ 耕作その他これに類する行為
２～５ （略）

２～５ （略）

（有料公園施設）

（有料公園施設）

第７条 市が管理する公園施設のう 第７条 市が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの（以下

ち、有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」という。）は、別表「有料公園施設」という。）は、別表第１から別表第３までに掲げるとお第１及び別表第２に掲げるとおりとりとする。

する。

２ 前項の施設（別表第３に掲げる施 ２ 前項の施設（別表第２に掲げる施設 を 除 く 。） を 使 用し よ う と す る 者

設 を 除 く 。）を 使 用し よ う と す る 者

は、市長の許可を受けなければなら

は、市長の許可を受けなければなら

ない。

ない。

３ （略）

３ （略）

－225－

改  正  案

現     行（使用料等）

（使用料等）

第１０条 法第５条第１項、法第６条 第１０条 法第５条第１項、法第６条第１項、同条第３項、及び第３条第第１項、同条第３項、及び第３条第１項若しくは第３項の許可を受けた

１項若しくは第３項の許可を受けた者は別表第４に掲げる額の使用料又者は別表第３に掲げる額の使用料又は泉大津市道路占用料条例（昭和３は泉大津市道路占用料条例（昭和３７年条例第５号）別表道路占用料金

７年条例第５号）別表道路占用料金表に定める額の占用料を納付しなけ

表に定める額の占用料を納付しなければならない。

ればならない。

２ 第７条に掲げる有料公園施設を利 ２ 第７条に掲げる有料公園施設を利用しようとする者は、別表第１から用しようとする者は、別表第１及び別表第３までの使用料を納付しなけ

別表第２の使用料を納付しなければればならない。

ならない。ただし、第３条第１項第２号及び第３号若しくは同条第３項

の許可を受けた者が、有料公園施設

を利用しようとする場合において入

場料、その他これに類する料金を徴

収するときにおいては、別表第１に



掲げる額の５割増とする。

３ 長期にわたる使用その他特殊な使 用を行う者は、別表第１から別表第 ４まで及び泉大津市道路占用料条例 別表の基準により難いと市長が認め る場合は、規則で定める使用料又は 
占用料を納付しなければならない。 
４ 公園にある附属設備又は器具備品 を使用する者は、規則で定める使用 料を納付しなければならない。



－226－

改  正  案

現     行（使用料等の徴収）

（使用料等の徴収）

第１１条 占用料又は使用料は、公園 第１１条 占用料又は使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占施設の設置若しくは管理、公園の占用、第３条第１項各号に掲げる行為用、第３条第１項各号に掲げる行為

又は有料公園施設の利用において又は有料公園施設の利用においては、公園の使用の許可の際徴収すは、公園の使用の許可の際徴収する。ただし、許可の期間が翌年度以る。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該年降にわたる場合においては、当該年度以降の占用料又は使用料は、毎年度以降の占用料又は使用料は、毎年度当初に当該年度分を徴収する。

度当初に当該年度分を徴収する。

２ 市長は、特別の理由があると認め ２ 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらるときは、前項の規定にかかわらず、占用料又は使用料を後納させるず、占用料又は使用料を後納させることができる。

ことができる。

３ 占用料又は使用料の額が、年を単位として計算するもので、占用又は

使用期間が１年未満のものは、月割

計算によるものとし、１月未満の端

数は１月として計算する。



４ 占用料又は使用料の額が、月を単位として計算するもので、占用又は

使用期間が１月未満のものは１月として計算する。



５ 使用料の額が、メートル又は平方

メートル単位として定められている



場合において、延長又は面積が当該

単位に満たないものは、１メートル

又は１平方メートルとして計算す－227－改  正  案

現     行



る。

別表第１
公園名
古池公園
三十合池公園

助松公園

別表第１
公園施設

単位

使用料（円）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

夜間照明

穴師公園

古池公園
三十合池公園

助松公園

３０分

全点灯 １，０００

３０分

 点灯  ５００

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

公園名

公園施設

単位

使用料（円）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

夜間照明

穴師公園

備考

３０分

全点灯 ３，０００

３０分

 点灯１，５００

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

１ マイクロホン及びコンセントの使用

１ マイクロホン及びコンセントの使用は、一式１，０００円とする。

は、一式１，０００円とする。

２ 他市町村利用者の使用料は、１０割

２ 他市町村利用者の使用料は、１０割を加算する（運動場・野球場のみ）。

増とする 運動場・野球場のみ 。

３ 第３条第１項第２号及び第３号に規 定する行為に係る許可（同条第３項に 規定する変更の許可を含む。）を受けた 者が入場料、その他これに類する料金 を徴収する催しを行う場合は、使用料 

の５割を加算する。
４ 「小人」とは、４歳児以上の幼児、

３ 「小人」とは、４歳児以上の幼児、小学生並びに中学生及びこれに準ずる

小学生並びに中学生及びこれに準ずる者をいう。

者をいう。

別表第２

別表第２
使用料（円）

公園施

公園名

午前

午後①

午後②

公園名
夜間

設
 時から

 時から  時から  時から 時まで  時まで  時まで  時までシー パ 多 目 的

７５０

７５０

７５０

公園施設

７５０

スパ ー 室１

助松公園

使用料

午前８時から ３０分までごとに

古池公園
三十合池公園使用時間

午後８時まで １００円
駐車場
午後８時から １時間までごとに
午前８時まで １００円

ク
多目的
室２

７５０

７５０

７５０

７５０

備考
１ 駐車後２４時間までの上限金額は、－228－

改  正  案
デッキ

６００

６００

現     行６００

６００円とする。

６００

テラス

２ ２４時間を超える継続利用にあっては、２４時間を超える部分の金額は、ワーク

上表により算定した使用料金とする。

ショッ
プ

ス

１，０５０ １，０５０ １，０５０ １，０５０



ペース



備考
１ 使用者が営利を目的としないで入場料、その他これに類する料金を徴収す



る催しを行う場合は、使用料の１００ 
割を加算する。

２ 使用者が営利を目的として催しを行う場合は、使用料の２００割を加算す



る。



３ 使用者が営利を目的として入場料、その他これに類する料金を徴収する催

しを行う場合は、使用料の３００割を 加算する。

４ 使用時間を超過し、又は繰り上げて使用するときは、１時間につき当該使



用区分に係る使用料の４割を徴収する。 （この場合３０分以上を１時間とみな



す。）

別表第３

別表第３
公園名

公園施設

使用時間

使用料

使用料

種別
古池公園

午前８時から ３０分までごとに業として行う写真

午後８時まで １００円

三十合池公園

シーパスパーク

期間

１場所

１時間

使用料（円） 摘要
１，０００

の撮影会その他これに類する行為

駐車場
助松公園

単位

露店営業その他こ １ 平 方

午後８時から １時間までごとにれに類する行為

午前８時まで １００円

業として行う映写

１日

６０

メートル
１場所

１時間

１，０００

１件

１日

３，０００

他 こ れ に 仮 設 物 １ 平 方 １日
類 す る 行 を 設 け メートル５

会その他これに類

備考

する行為

１ 駐車後２４時間までの上限金額は、業として 仮 設 部

６００円とする。

行う競技 を 設 け
会 、 展 示 た部分２ ２４時間を超える継続利用にあって会、そのは、２４時間を超える部分の金額は、上表により算定した使用料金とする。

為



な い 部
分



－229－

改  正  案

現     行

別表第４
使用料
種 別

単 位 期 間 使用料（円）

露店営業その他これに類する １ 平 方
行為

１日

６０

メートル

業として行う写真又は映画の １場所１時間１，０００

１時間

１０

１時間

０．３

１年

７６０

撮影その他これらに類する行
為
業として行うイベントのため １ 平 方に公園の全部又は一部を独占 メートル
して使用する行為
イベントのために公園の全部 １ 平 方
又は一部を独占して使用する メートル
行為
耕作その他これに類する行為

１ 平 方
メートル

備考
１ シーパスパークの露店営業その他これに類する行為の使用料は、上表に１０割を加算する。
２ 年をもって計算するもので、使用期間が１年未満のものは、月割計算によるものとし、１月未満の端数は１月として計算する。
３ 使用料が１件１００円未満のもの
は、１００円とし、１００円を超えるものの１０円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
４ 使用面積が１平方メートル未満のものは、１平方メートルとし、１平方メートルを超えるものの１平方メート
ル未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
－230－

議案第６５号


泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件
泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約を次のとおり締結したい
ので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第２条の規定により、市議会の議決を求める。

令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一記１ 契 約 金 額   １，３１８，００５，７００円
２ 契約の相手方  所 在 大阪市淀川区宮原４丁目１番６号
名 称 名工建設株式会社大阪支店
執行役員支店長  大 橋  信 治



－231－

（参 考）工事概要 条東小学校校舎棟長寿命化改良工事一式     （内部改修、建具改修、外壁改修、屋上防水改修、エレベーター設置、電気設備改修、機械設備改修）


工 事 請 負 仮 契 約 書 （ 概 要 ）

１ 工 事 名   泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事
２ 工 事 場 所   泉大津市千原町二丁目１２番１号
３ 工   期   市議会で議決された日から令和６年８月３１日まで
４ 請負代金額   ￥１，３１８，００５，７００－           うち取引に係る消費税及び地方消費税の額           ￥１１９，８１８，７００－  
５ 契約保証金   泉大津市財務規則（昭和４４年泉大津市規則第７号）第１１４条（請負代金の１００分の１０に相当する額以上）又は第１１６条の規定による。

上記の工事について、発注者泉大津市と請負者名工建設株式会社大阪支店は、工事請負仮契約を締結するものとする。
 なお、この契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第２条の規定により市議会の議決を得たときは、これを本契約とみなし、各々対等な立場における合意に基づいて、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
  令和４年１１月１１日
         発注者 泉大津市
              代表者 泉大津市長  南 出  賢 一 印
            請負者 大阪市淀川区宮原４丁目１番６号
             名工建設株式会社大阪支店
              執行役員支店長  大 橋  信 治   ㊞

－233－

⑧

－234－

－235－

－236－
耐
震
ブ
レ
ス

耐
震
ブ
レ
ス

－237－

耐
震
ブ
レ
ス

耐
震
ブ
レ
ス

耐
震
ブ
レ
ス

耐
震
ブ
レ
ス

耐
震
ブ
レ
ス

－238－

－239－

議案第６６号


泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件


令和２年６月１８日議決に係る泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部を変更する契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第２条の規定により、市議会の議決を求める。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一記１ 契 約 金 額    変更前 １，０９５，６０２，２００円
           変更後 １，１１６，９１５，８００円

２ 契約の相手方   所 在 大阪市中央区瓦町２丁目４番７号
           名 称 栗本建設工業株式会社                代表取締役  岩 崎  光 延








－241－

（参 考）変 更 理 由
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事については、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、請負代金額の変更を請求することができるとしていることから、受注者から請負代金額の変更協議の請求があったため、当該請負契約の一部変更を行い、契約金額を増額するもので
ある。


－243－

議案第６７号


指 定 管 理 者 の 指 定 の 件
 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、次の施設の指定管理者の指定について市議会の議決を求める。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一記１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称
 ⑴ シーパスパーク⑵ シーパスパーク広場
２ 指定管理者に指定する団体
  シーパスパーク・パートナーズ共同企業体
   代表団体 大阪市中央区南船場１丁目９番１号
         株式会社Ｅ－ＤＥＳＩＧＮ   構成団体 大阪市中央区南船場４丁目１２番２１号
         株式会社バルニバービ   構成団体 枚方市伊加賀寿町１番５号
         京阪園芸株式会社   構成団体 東京都港区愛宕２丁目５番１号
         パラカ株式会社
３ 指定の期間
  令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで


－245－

議案第６８号


大阪府都市競艇企業団規約の変更について関係市と協議する件
 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第２項の規定により、大阪府
都市競艇企業団規約を次のとおり変更することについて関係市（堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、吹田市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市）と協議する。
  令和４年１２月７日提出                泉大津市長  南 出 賢 一


理 由
 一般財団法人日本モーターボート競走会及び一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会等の主導により、施行者をはじめ業界全体で呼称を「ボートレース」に統一する
ことが進められていることから、大阪府都市競艇企業団において、名称を「大阪府都市ボートレース企業団」に変更するものである。
これが、この規約を変更する理由である。










－247－

大阪府都市競艇企業団規約の一部を変更する規約（案）

大阪府都市競艇企業団規約（昭和２７年８月１１日許可）の一部を次のように変更する。
 題名を次のように改める。
大阪府都市ボートレース企業団規約
 第１条及び第２条中「大阪府都市競艇企業団」を「大阪府都市ボートレース企業団」に改める。   附 則
この規約は、令和５年４月１日から施行する。

－249－

（参 考）


大 阪 府 都 市 競 艇 企 業 団 規 約 新 旧 対 照 表変  更  案

現     行

大 阪府都市ボートレース

大阪府都市競艇企業団規企業団規約

約

（名称）

（名称）

第 １ 条  こ の 企 業 団 は 、 大 阪 府 都 市 第１条 この企業団は、大阪府都市競ボートレース企業団という。

艇企業団という。

（企業団の事務）

（企業団の事務）

第２条 大阪府都市ボートレース企業 第２条 大阪府都市競艇企業団（以下団 （ 以 下 「 企 業団 」と い う 。） は 、「 企 業 団 」と い う 。） は 、 モ ータ ーモーターボート競走に関する事務を

ボート競走に関する事務を処理す処理する。

る。



－250－

議案第６９号


市 道 路 線 の 廃 止 の 件
 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、次の路線の廃止について市議会の議決を求める。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一路 線 名小 松 町 ４ 号 線

小 松 町 ７ 号 線菅 原 小 松 町 線区    間起点 小松町３６番地の１先
終点 小松町４１番地の１先
起点 小松町４０番地の１先
終点 小松町２０番地の１先
起点 菅原町２０番地先
終点 小松町７０番地の８先






－251－

重要な
経過地

備  考―

別紙見取図１

―

別紙見取図２

―

別紙見取図３－253－

－254－

－255－

議案第７０号


市 道 路 線 の 認 定 の 件
 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、次の路線の認定について市議会の議決を求める。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一路 線 名小 松 町 ４ 号 線

小 松 町 ７ 号 線菅 原 小 松 町 線森 ３ ２ 号 線森 ３ ３ 号 線

東 雲 町 ２ ５ 号 線

東 雲 町 ２ ６ 号 線

上 之 町 １ ３ 号 線区    間起点 小松町３６番地の１先
終点 新港町５番地の２先
起点 小松町３８番地の１先
終点 同２０番地の１先
起点 菅原町２０番地の１先
終点 小松町７０番地の８先
起点 森町一丁目１００番地の５先
終点   同 １００番地の８先
起点 森町二丁目４３番地の２先
終点  同 ４０番地の１４先
起点 東雲町２００番地の７先
終点  同２００番地の１２先
起点 東雲町７８番地の１先
終点 同８３番地の７先
起点 上之町７６番地の１７先
終点 同７５番地の１４先



－257－

重要な
経過地

備  考―

別紙見取図１

―

別紙見取図２

―

別紙見取図３

―

別紙見取図４

―

別紙見取図５

―

別紙見取図６

―

別紙見取図７

―

別紙見取図８路 線 名

上 之 町 １ ４ 号 線曽 根 ２ １ 号 線

豊 中 ５ ７ 号 線

豊 中 ５ ８ 号 線

豊 中 ５ ９ 号 線区    間起点 上之町６６番地の１７先
終点 同６６番地の１５先
起点 曽根町二丁目７６番地の１３先
終点   同７６番地の１０先
起点 豊中町二丁目２５６番地の５２先
終点  同２５６番地の４６先
起点 豊中町二丁目２５６番地の３０先
終点  同２５６番地の２７先
起点 豊中町二丁目２５６番地の２０先
終点  同２５６番地の１５先



－258－

重要な
経過地

備  考―

別紙見取図８

―

別紙見取図９―

別紙見取図 

―

同

―

同

－259－

－260－

－261－

－262－

上 條 小 学 校－263－

－264－

－265－

－266－

－267－

－268－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第９号）－269－

議案第７１号


令 和 ４ 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
令和４年度泉大津市一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７２１，２７４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７，０７８，３００千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条 債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第４条 地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


－271－

第
歳

１

表

歳

入 歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

10 地方交付税額

計412,848

4,507,848

4,095,000

412,848

4,507,848

8,780,140

8,290

8,788,430

3,185,497

8,290

3,193,787

2,370,658

2,324

2,372,982

590,251

2,324

592,575

2,055,402

100,010

2,155,412

36,63472,260108,894

2,018,768

27,7502,046,518

1,000

343,540

344,540

1,000

343,540

344,540

3,309,200△145,738

3,163,462

1 市債

3,309,200△145,738

3,163,462

合36,357,026

721,274

37,078,300

14 国庫支出金

2 国庫補助金

15 府支出金

2 府補助金18 繰入金

1 特別会計繰入金

2 基金繰入金

19 繰越金

1 繰越金

21 市債

入

正

4,095,000

1 地方交付税

歳

補

計

－272－

歳

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

2 総務費

補

正

額

計

3,915,336

188,997

4,104,333

3,257,189

188,997

3,446,186

15,533,336

79,24015,612,576

1 社会福祉費

6,487,082

29,442

6,516,524

2 児童福祉費

5,081,523

47,9885,129,511

3 生活保護費

3,139,392

1,810

3,141,202

4,230,421

12,043

4,242,464

1,079,469

8,515

1,087,984

70,388

3,528

73,916580,491

3,800

584,291

580,491

3,800

584,291

3,939,028

75,975

4,015,003

886,435

1,583

888,018

1,610,387

74,392

1,684,779

698,989

4,514

703,503698,989

4,514

703,503

1 総務管理費

3 民生費

4 衛生費

1 保健衛生費

4 葬儀費

6 商工費

1 商工費

7 土木費

2 道路橋りょう費

4 都市計画費

8 消防費

1 消防費

－273－

（単位：千円）

款

項

補正前の額

9 教育費

額

計

56,7054,202,599

2 小学校費1,367,853

34,444

1,402,297

3 中学校費1,071,154

17,105

1,088,259

4 幼稚園費313,277430

313,707

5 社会教育費

507,328

4,526

511,854

6 保健体育費

133,249200

133,449

399,646

300,000

699,646

215,989

300,000

515,989

36,357,026

721,274

37,078,300

3 土地取得費出

正4,145,894

11 諸支出金

歳

補

合

計

－274－

第２表 繰越明許費

事

業

名

金

額

款

項

４ 衛 生 費１保健衛生費母 子 健 康 診 査 事 業

819 千円

７ 土 木 費4都市計画費

プール施設整備事業

74,392 千円－275－

第３表 債務負担行為補正
追加
事

項

期

間

限 度 額

シ ー パ ス パ ー ク エ リ ア
指 定 管 理 業 務 委 託 料

令和４年度～令和９年度

417,500

千円

小中 学校 Ｗ Ｅ Ｂフ ィルタリ ング
サ ー ビ ス 使 用 料

令和４年度～令和９年度

45,375

千円

小
指

語
料

令和４年度～令和５年度

11,649千円

英 語 イ マ ー ジ ョ ン 教 育
指 導 助 手 派 遣 料

令和４年度～令和５年度

5,206

千円

中
導

学
助

校
手

外
派

国
遣

－276－

第４表 地方債補正
起債の目的
プ ー ル 施 設
整 備 事 業 費 補正前

起 債
の方法

限度額

償

還

の

方

法

利 率
資金区分

償還期限 据置期間

償還方法

その他

半年賦及び
年賦元利均
等、半年賦元
金均等償還
又は満期一
括償還■■

市財政の都
合により償還期限を短縮
し、若しくは繰上償還又は低利に借換え することができる 。■■

千円

8.0%以内
政府資金
20年以内
又は
又は銀行
証券発行 （ただし、利 その他資金
率見直し方
式で借り入
れる政府資
金及び地方
公共団体金
融機構資金
について、
利率の見直
しを行った
後において
は、当該見
直 し後 の利
率）■■■
■

5年以内

0 普通貸借補正後

55,700

同 上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

臨時財政対策債 補正前

600,000

同 上

同

上

同

上

同

上

3年以内

同

上

同

上

補正後

398,562

同 上

同

上

同

上

同

上

同

同

上

同

上

（補正額）

△ 145,738

補正前の額

3,309,200

合計

3,163,462

－277－

上

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第９号）

－279－

歳
１

総

括

歳

入

入

歳

款

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

10 地方交付税

４，０９５，０００

14 国庫支出金

８，７８０，１４０

15 府支出金

２，３７０，６５８

18 繰入金２，０５５，４０２

19 繰越金

１，０００

21 市債

３，３０９，２００
歳

入

合

計

３６，３５７，０２６

－280－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

４１２，８４８

４，５０７，８４８

８，２９０

８，７８８，４３０２，３２４２，３７２，９８２

１００，０１０２，１５５，４１２

３４３，５４０

３４４，５４０△１４５，７３８

３，１６３，４６２

７２１，２７４

３７，０７８，３００

－281－

歳

出
款

補 正 前の額

補 正 額

2 総務費

3,915,336

188,997

3 民生費

15,533,336

79,2404 衛生費

4,230,421

12,043

6 商工費

580,491

3,800

7 土木費

3,939,028

75,9758 消防費698,989

4,514

9 教育費

4,145,894

56,70511 諸支出金

399,646

300,000

36,357,026

721,274

歳

出

合

計

－282－

（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

4,104,333
15,612,576

内
一 般

訳
財 源
188,997

10,6143,750

64,876

4,242,464

12,043584,291

3,800

4,015,003

55,70020,275703,503

4,514

4,202,599

24,000699,646
37,078,300

32,705300,000

10,61455,700－283－

27,750627,210

２ 歳

入
補

正

前

補 正

額

計

千円

千円

千円

4,095,000

412,848

4,507,848(款) 10 地方交付税(項) 1 地方交付税

目

補正前の額

1 地方交付税

計

補

正

前

補 正

補

正 額

計

4,095,000

412,848

4,507,848

4,095,000

412,848

4,507,848

額

計

千円

千円

千円

8,780,140

8,290

8,788,430(款) 14 国庫支出金(項) 2 国庫補助金

目

補正前の額

2 民生費国庫補助金

計

－284－

補

正 額

計

1,150,554

8,290

1,158,844

3,185,497

8,290

3,193,787

（単位：千円）

節
区

分

金

1 地方交付税額412,848

分

金

明

説

明

普通交付税

節
区

説

額

1 社会福祉費補助金

3,350

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費補助金

2 児童福祉費補助金

3,130

保育対策総合支援事業費補助金

3 生活保護費補助金

1,810

社会保障・税番号制度システム整備費等補助金(款) 10 地方交付税(項) 1 地方交付税

－285－

補 正

前

補

正 額

計

千円

千円

千円

2,370,658

2,324

2,372,982(款) 15 府支出金(項) 2 府補助金

目

補正前の額

2 民生費府補助金

計

補

正 前

補

正

補

正 額

計

468,4312,324

470,755

590,251

2,324

592,575

額

計

千円

千円

千円

2,055,402

100,010

2,155,412(款) 18 繰入金(項) 1 特別会計繰入金

目

補正前の額

3 介護保険事業特別会計繰入金

正 額

計

2,825

67,59870,423

0

4,662

4,662

36,63472,260108,894

4 後期高齢者医療特別会計繰入金計補(項) 2 基金繰入金

目

補正前の額

6 ふるさと応援基金繰入金

計

補

正 額

計

496,853

27,750524,6032,018,768

27,7502,046,518－286－

（単位：千円）

節
区

分

金

2 児童福祉費補助金

説

額
2,324

乳幼児医療費等助成事業補助金

節
区

分

金

説

額

1 介護保険事業特別会計繰入金

67,598

介護保険事業特別会計繰入金

1 後期高齢者医療特別会計繰入金4,662

後期高齢者医療特別会計繰入金

節
区

分

金

1 ふるさと応援基金
繰入金(款) 15 府支出金

説

額27,750明

ふるさと応援基金繰入金

(項) 2 府補助金

－287－

明

明

補 正 前

補

正 額

計

千円

千円

千円

1,000

343,540

344,540(款) 19 繰越金(項) 1 繰越金

補正前の額

目
1 繰越金

計

補

正 前

補

正

補

正 額

計

1,000

343,540

344,540

1,000

343,540

344,540

額

計

千円

千円

千円

3,309,200△145,738

3,163,462(款) 21 市債(項) 1 市債

目
4 土木債

補正前の額

正 額

計

1,190,100

55,7001,245,800

600,000△201,438

398,5623,309,200△145,738

3,163,462

7 臨時財政対策債

計

補

－288－

（単位：千円）

節
区

分

金

1 繰越金

額
343,540分

1 都市計画債

1 臨時財政対策債(款) 19 繰越金

金額55,700△201,438

明

説

明

繰越金

節
区

説

プール施設整備事業債

臨時財政対策債(項) 1 繰越金

－289－

３

歳

出
補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

3,915,336

188,997

4,104,333(款) 2 総務費(項) 1 総務管理費
目

補正前の額

補 正

額

本
特
国府支出金

計

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他

1 一般管理費

1,617,760

15,7591,633,519

15,75921 財政調整基金費

40173,238

173,278

173,238

3,257,189

188,997

3,446,186

188,997

計

補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

15,533,336

79,24015,612,576(款) 3 民生費(項) 1 社会福祉費
目

補正前の額

補

正 額

計

本
特
国府支出金

訳
一般財源

1 社会福祉総
務費

1,211,160

4,142

1,215,302

3 老人福祉費

2,286,984

13,6002,300,584

13,6008 障がい者福祉費

287,122

11,700298,822

11,700計

6,487,082

29,442

6,516,524

－290－

3,350

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

3,350

792

26,092

（単位：千円）
節
区

分

説
金

10 需用費
12 委託料

額
9,277
6,482

24 積立金173,238

事

業

別

区

分

内

分

9,277

10 需用費
光熱水費

9,277

22 庁舎施設整備事業

6,482

12 委託料
庁舎執務室配置変更業務委託料

6,482

1 財政調整基金積立
事業

173,238

12 委託料

24 積立金
財政調整基金積立金

説
金

額
4,142

事

業

別

区

5 ふれあいバス運行事
業
18 新型コロナウイルス
感染症生活困窮者自立支援金支給事業

18 負担金、補助及び交付金

13,600

18 負担金、補助及び交付金

11,700(款) 2 総務費

訳

21 庁舎維持管理事業

節区

明

25 介護サービス事業所
物価等高騰対策支援事業
16 障がい福祉サービス
事業所物価等高騰対
策支援事業

明

分

内

792

173,238

訳

12 委託料
バス運行管理委託料

792

3,350

3,350

12 委託料
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金業務委託料

13,60013,600

18 負担金、補助及び交付金
介護サービス事業所物価等高騰対策支援
事業助成金

11,70011,700

18 負担金、補助及び交付金
障がい福祉サービス事業所物価等高騰対策支援事業助成金(項) 1 総務管理費－291－

(項) 2 児童福祉費
目

補正前の額

補

正

額

計

本 年 度 の
特
定
財
国府支出金
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

1 児童福祉総
務費

2,056,659

7,112

2,063,771

2,000

5,112

4 保育所費674,270825

675,095380

6 子ども医療助成費

252,704

28,137

280,841

2,324

8 認定こども
園費422,556

11,914434,470

750

2,925

8,239

計

5,081,523

47,9885,129,511

5,454

3,750

38,784825△380

25,813(項) 3 生活保護費
目

補正前の額

補

正

額

計

本 年 度 の
財
特
定
国府支出金
地 方 債

1 生活保護総務費

154,726

1,810

156,5361,810

計3,139,392

1,810

3,141,202

1,810

－292－

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

（単位：千円）
節
区

分

説
金

18 負担金、補
助及び交付
金

額
7,112

事

業

別

区

分

内

10 民間認定こども園等
運営補助事業3,112

28 保育環境改善等事業

4,000

10 需用費825

19 扶助費28,137

1 子ども医療助成事業

28,13710 需用費11,914

1 認定こども園運営事
業
2 認定こども園維持管
理事業

2 保育所運営事業

825

分

11 役務費
12 委託料
17 備品購入費

18 負担金、補助及び交付金
民間認定こども園等運営費補助金

3,112

18 負担金、補助及び交付金
保育環境改善等事業費補助金

4,000

10 需用費
賄材料費

額
24
1,586
200

事

業

別

4 医療費適正化事業

区825

28,13710 需用費
賄材料費

2,925

2,925

10 需用費
光熱水費

8,989

8,989

説
金

明

分

内
1,810

11 役務費
通信運搬費
12 委託料システム改修委託料
17 備品購入費
機械器具費(款) 3 民生費

訳

19 扶助費
医療費

節区明(項) 2 児童福祉費

－293－

訳
24

1,586

200

補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

4,230,421

12,043

4,242,464(款) 4 衛生費(項) 1 保健衛生費
目

補正前の額

補

正

額

本 年 度 の 財 源 内
特
定
財
源
国府支出金
地 方 債
そ の 他

計

訳
一般財源

1 保健衛生総務費

140,841

3,697

144,538

3,697

3 母子保健事
業費

114,183941

115,124941

6 保健センター費

25,3493,877

29,226

3,877

1,079,469

8,515

1,087,984

8,515

計

(項) 4 葬儀費額

70,388

3,528

73,9163,528

計70,388

3,528

73,916

3,528

前

計

訳

1 葬儀費

正

正

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

補正前の額

補

補

本
特
国府支出金

目

補 正

額

一般財源

計

千円

千円

千円

580,491

3,800

584,291(款) 6 商工費(項) 1 商工費
目
2 商工業振興
費

補正前の額
529,901

補

正

額
3,800

計
533,701

－294－

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源
3,800

（単位：千円）
節
区

分

説
金

12 委託料額
3,697

10 需用費
17 備品購入費

122819

10 需用費

3,877

事

業

別

区

分

内

5 大阪府救急医療体制
整備事業

3,697

2 母子健康診査事業

941

2 保健センター維持管
理事業分

10 需用費

額
3,528

事

業

別

区

分

18 負担金、補助及び交付金

17 備品購入費
機械器具費

819

10 需用費
光熱水費

3,877

明
内

3,528

節
区

122

分

2 火葬場維持管理事業

額
3,800

(款) 4 衛生費

事

業

別1 産業振興対策事業

区

3,528

明

分

内
3,800

18 負担金、補助及び交付金
宿泊等促進事業補助金(項) 1 保健衛生費

－295－

訳

10 需用費
光熱水費

説
金

3,697

10 需用費
医薬材料費

説
金

訳

12 委託料
臨時発熱外来体制整備委託料

3,877

節
区

明

訳
3,800

目

補正前の額

計

580,491

補

補

正

額

3,800

正

前

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

584,291

補 正

訳
一般財源
3,800

額

計

千円

千円

千円

3,939,028

75,975

4,015,003(款) 7 土木費(項) 2 道路橋りょう費
本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他

目

補正前の額

3 水路費

56,112

1,583

57,6951,583

計886,435

1,583

888,018

1,583

補 正

額

計

(項) 4 都市計画費
目

補正前の額

補 正

額

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内 訳
源
一般財源
そ の 他

4 公園管理費

1,044,683

74,392

1,119,075

55,70018,692

計

1,610,387

74,392

1,684,779

55,70018,692

補

正

前

補 正

額

計

千円

千円

千円

698,989

4,514

703,503(款) 8 消防費(項) 1 消防費
目
1 常備消防費補正前の額
688,228

補 正

額
4,514

計
692,742

－296－

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他
4,514

（単位：千円）
節
区

分

説
金

額

事

業

別

区

分

内

節
区

分

説
金

10 需用費

額
1,583

事

業

別

区

2 ポンプ場維持管理事
業

分

内

14 工事請負費額
74,392事業

別区

3 プール施設整備事業

区
10 需用費分

内74,392

額
4,514(款) 6 商工費

事

業

別

区

74,392明分

内

3 消防庁舎維持管理事
業

3,726

5 消防車両管理事業

788

訳

10 需用費
光熱水費

3,726

10 需用費
燃料費788(項) 1 商工費

－297－

訳

14 工事請負費
補修工事費

説
金

1,583

明

分

節

訳

10 需用費
光熱水費

1,583

説
金

訳

明

分

節
区

明

目

補正前の額

計

698,989

補

補

正

額

4,514

正

前

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

703,503

補 正

訳
一般財源
4,514

額

計

千円

千円

千円

4,145,894

56,7054,202,599(款) 9 教育費(項) 2 小学校費
目

補正前の額

補 正

額

計

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他

1 学校管理費

1,299,039

34,444

1,333,483

14,40020,044

計

1,367,853

34,444

1,402,297

14,40020,044(項) 3 中学校費
目

補正前の額

補 正

額

計

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他

1 学校管理費1,030,083

17,105

1,047,188

9,600

7,505

計

1,071,154

17,105

1,088,259

9,600

7,505

(項) 4 幼稚園費
目

補正前の額

補 正

額

計

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内 訳
定
財
源
一般財源
地 方 債
そ の 他

1 幼稚園費313,277430

313,707430

計313,277430

313,707

430

－298－

（単位：千円）
節
区

分

説
金

額

事

業

別

区

分

内

節
区

分

説
金

10 需用費額
34,444

事

業

別

区

内

10 需用費額
17,10520,04410 需用費
光熱水費
修繕料

20,044
16,7993,245

5 小学校給食事業

14,40010 需用費賄材料費

14,400

事

業

別

区

分

明

分

内
7,505

10 需用費
光熱水費

7,505

6 中学校給食事業

9,600

10 需用費
賄材料費

9,600

説
金

額

10 需用費430(款) 8 消防費

訳

2 中学校維持管理事業

節区

訳

3 小学校維持管理事業

説
金

分

訳

明

分

節
区

明

事

業

別

区

4 幼稚園維持管理事業

明

分

内
430

10 需用費
光熱水費(項) 1 消防費

－299－

訳
430

(項) 5 社会教育費
目

補正前の額

補 正

額

計

本 年 度 の
特
定
財
国府支出金
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

3 図書館費191,308

605

191,913605

4 公民館費30,7172,028

32,7452,028

9 勤労青少年ホーム費

12,473

1,262

13,735

1,262

11 学習館費24,339631

24,970631

507,328

4,526

511,8544,526

計(項) 6 保健体育費
目

本
特
国府支出金

財 源 内 訳
源
一般財源
そ の 他

補 正 額

2 スポーツ振興費

15,820200

16,020200

計133,249200

133,449

200

補

正

前

計

年 度 の
定
財
地 方 債

補正前の額

補 正

額

計

千円

千円

千円

399,646

300,000

699,646(款) 11 諸支出金(項) 3 土地取得費
目

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内 訳
源
一般財源
そ の 他

補正前の額

補 正 額

1 土地取得費

215,989

300,000

515,989

300,000

計

215,989

300,000

515,989

300,000－300－

（単位：千円）
節
区

分

金

額

事

業

別

区

金

10 需用費605

2 図書館維持管理事業

605
2,028

額

2,028

605

2 南公民館維持管理事
業

849

18 負担金、補助及び交付金
光熱水費負担金
10 需用費光熱水費

2 南公民館維持管理事
4 北公民館維持管理事
業
業

849
1,179

10 需用費10 需用費
光熱水費
光熱水費

849
1,179

10 需用費10 需用費
光熱水費
光熱水費

1,179
1,262

10 需用費10 需用費
光熱水費
光熱水費

1,262
631

10 需用費
光熱水費

631

区

分

1,179
1,262

10 需用費10 需用費1,262
631

2 勤労青少年ホーム維2 学習館維持管理事業
持管理事業

631
1,262

10 需用費631

2 学習館維持管理事業

631

節
額

事

業

別

区

金

200

1 スポーツ振興事業

200

1 スポーツ振興事業

額

事

業

別

区

分

分

金

額

事

業

別

区

区

27 繰出金分

金300,000

額

1 土地取得事業特別事 業 別会計繰出金事業

300,000

1 土地取得事業特別会計繰出金事業(款) 9 教育費
(款) 9 教育費

区

説

内
明
18 負担金、補助及び交付金
内
スポーツ競技大会出場奨励金

200

18 負担金、補助及び交付金
スポーツ競技大会出場奨励金

説

明

説

内
明

分

節
27 繰出金

明

200

節
区

説
分

節
18 負担金、補
区
分
助及び交付
金
18 負担金、補助及び交付金

訳 （単位：千円）

2 図書館維持管理事業

別4 北公民館維持管理事
2 勤労青少年ホーム維
業
持管理事業

金

内
明
18 負担金、補助及び交付金
内
光熱水費負担金

業

1,262

分

説
605

事

10 需用費区

明分

節18 負担金、補
区
分
助及び交付
金
18 負担金、補助及び交付10 需用費
金

説

訳

605

605
849

訳
訳

200

200

訳

27 繰出金内
訳
土地取得事業特別会計への繰出

300,000

300,000

27 繰出金
土地取得事業特別会計への繰出

300,000

300,000

分(項) 5 社会教育費(項) 5 社会教育費－301－

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

前年度末までの支出額 当該年度以降の支出予定額
事

項

限 度 額
期

間

金

額

期

間

金

額

左

の

財

源

特

定

財

源

国 府
支出金

地方債

内

その他

（単位：千円）訳
一般財源

補正前
シ ー パ ス パ ー ク エ リ ア
指 定 管 理 業 務 委 託 料
417,500

令和４年度～令和９年度417,500

417,500

45,375

令和４年度～令和９年度

45,37545,375

11,649

令和４年度～令和５年度

11,64911,649

補正後

5,206

令和４年度
～令和５年度

5,206

5,206

補正額

479,730

479,730

479,730

補正前の 額

14,833,168

4,081,873

8,713,954

1,204,941

3,146,200

11,1504,351,663

計15,312,898

4,081,873

9,193,684

1,204,941

3,146,200

11,1504,831,393

補正後
補正前
小中学校ＷＥＢフィルタリング
サ ー ビ ス 使 用 料
補正後

小 中 学 校 外 国 語
指 導 助 手 派 遣 料

補正前
補正後
補正前

英語 イマ ージ ョン 教育
指 導 助 手 派 遣 料

合

計

－302－

地 方 債 の 当 該 年 度 中 に お け る 増 減 見 込 額 及 び
当該年度末における現在高の見込みに関する調書(単位：千円)
当該年度中の増減見込額
区

分

前年度末
現在高

当 該 年 度 中 起 債 見 込 額 当該年度中元金償還見込額

当該年度末現在高見込額

補正前の額 補 正 額 補正後の額 補正前の額 補 正 額 補正後の額 補正前の額 補正後の額

１．普 通 債

11,220,657 2,624,400

55,700 2,680,100 1,090,018

1,090,018 12,755,039 12,810,739(1) 総務債

368,119

164,600

164,600

75,87775,877456,842456,842(2) 民生債

501,659

124,200

124,200

35,49735,497590,362590,362(3) 衛生債

337,900

22,00022,00030,90630,906

328,994

328,994

365

365

3,471

3,471

503,325

503,325

4,408,302

4,464,002(4) 農林水産業債(5) 土木債

3,836
3,721,527 1,190,100

55,700 1,245,800(6) 公営住宅債

632,282

35,09935,099597,183

597,183(7) 消防債

927,398

95,91095,910831,488

831,488

313,039

313,0395,538,397

5,538,397(8) 教育債

4,727,936 1,123,500

1,123,500

２．災 害 復 旧 債

161,000

20,123

20,123140,877

140,877(1) 民生債

9,800

1,225

1,225

8,575

8,575

(2) 衛生債

5,900

737

737

5,163

5,163

(3) 土木債

113,700

14,211

14,211

99,48999,489(4) 公営住宅債

1,400

175

175

1,225

1,225

(5) 消防債

1,800

225

225

1,575

1,575

(6) 教育債

28,400

3,550

3,550

24,85024,850３．そ の 他 債

14,563,347(1) 減税補てん債

99,233

臨 時 財 政策 債

14,295,331(3) 減収補てん債

168,783

(2) 対

合

計

684,800 △ 201,438

483,362 1,288,334
31,630600,000 △ 201,438

398,562 1,161,848

84,80084,80094,85625,945,004 3,309,200 △ 145,738 3,163,462 2,398,475

1,288,334 13,959,813 13,758,375
31,63067,60367,603

1,161,848 13,733,483 13,532,045
94,856

158,727

158,727

2,398,475 26,855,729 26,709,991

.

－303－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）－305－

議案第７２号


令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算

令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３００，０００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１５，９８９千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


－307－

第 １ 表歳

歳 入 歳 出 予 算 補 正

入（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 繰入金

歳

入

補 正 額

計

215,989

300,000

515,989

1 一般会計繰入金

215,989

300,000

515,989

合215,989

300,000

515,989

計

－308－

歳

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

2 土地取得事業費

1 土地取得事業費

歳

出

合

計

－309－

補 正 額

計

0

300,000

300,0000

300,000

300,000

215,989

300,000

515,989※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算 ※※※に関する説明書
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）

－311－

歳
１ 総

括

歳

入

入

歳

款
1 繰入金

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

２１５，９８９
歳

入合計

２１５，９８９

－312－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

３００，０００

５１５，９８９

３００，０００

５１５，９８９

－313－

歳

出
款

補正前の額

2 土地取得事業費
歳

出

合

計

－314－

補 正 額

0

300,000

215,989

300,000（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

300,000

300,000

515,989

300,000

－315－

内

訳

一 般 財 源

２

歳

入
補

正

前

補 正 額

計

千円

千円

千円

215,989

300,000

515,989(款) 1 繰入金(項) 1 一般会計繰入金

目
1 一般会計繰入金

計

補正前の額

補

正

額

計

215,989

300,000

515,989

215,989

300,000

515,989－316－（単位：千円）

節
区分

1 一般会計繰入金

区

金
節

分

1 一般会計繰入金300,000

金

説

額（単位：千円）
一般会計繰入金額
300,000明説

一般会計繰入金(款) 1 繰入金(項) 1 一般会計繰入金(款) 1 繰入金－317－(項) 1 一般会計繰入金

明

３

歳

出
補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

0

300,000

300,000(款) 2 土地取得事業費(項) 1 土地取得事業費
目

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内 訳
源
一般財源
そ の 他

補正前の額

補 正 額

1 土地取得事業費

0300,000

300,000

300,000

計

0

300,000

300,000

300,000－318－

（単位：千円）
節
区

分

説
金
節

17 公有財産購
区分
入費
17 公有財産購入費

額
金300,000額

事

業

別1 土地取得事業
事 業

300,000

1 土地取得事業(款) 2 土地取得事業費(款) 2 土地取得事業費

区
別

分

明
内

説

区 300,000
分
300,000

明

17 公有財産購入費
用地購入費
17 公有財産購入費
用地購入費(項) 1 土地取得事業費(項) 1 土地取得事業費
－319－

内

（単位：千円）訳
訳

300,000
300,000

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第３号）－321－

議案第７３号


令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算

 令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２２０，０２７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，４９０，８８６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


－323－

第 １
歳

表

歳

入

歳

出

予

算 補 正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

4 府支出金

2 府補助金6 繰入金

2 基金繰入金

7 繰越金

1 繰越金

歳

入

合

計

－324－

補 正 額

計

834,307

2,552

836,859

55,923

2,552

58,4751,238,342

67,5971,305,939

203,409

67,597

271,006

1

149,878

149,8791

149,878

149,879

6,270,859

220,027

6,490,886

歳

出（単位：千円）

款

項

補正前の額

1 総務費

額

計

2,552

170,022

93,7192,552

96,271

10

149,869

149,87910

149,869

149,879

88,48067,606

156,086

1 償還金及び還付加算金

85,6558

85,663

2 繰出金

2,825

67,59870,423

6,270,859

220,027

6,490,886

4 基金積立金

1 基金積立金

6 諸支出金出

正167,470

1 総務管理費

歳

補

合

計

－325－

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※※※に関する説明書
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第３号）

－327－

歳
１ 総

括

歳

入

入

歳

款
4 府支出金

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

８３４，３０７

6 繰入金

１，２３８，３４２

7 繰越金

１
歳

入

合

計

６，２７０，８５９

－328－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

２，５５２

８３６，８５９

６７，５９７

１，３０５，９３９

１４９，８７８

１４９，８７９

２２０，０２７

６，４９０，８８６

－329－

歳

出
款

補正前の額

1 総務費
4 基金積立金
6 諸支出金
歳

出

合

計

－330－

補 正 額

167,4702,552

10

149,869

88,48067,606

6,270,859

220,027（単位：千円）

補
計

特
国府支出金
170,022

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

内

訳

一

般 財

源

2,552

149,879

149,869

156,086

67,6066,490,886

2,552

217,475

－331－

２ 歳

入

２ 歳

入
補

正 前

補 正

額

計

補

正 前 千円

補 正

額 千円

計

(款) 4 府支出金千円

834,307

2,552

836,859

千円

千円

千円

834,307

2,552

836,859(項) 2 府補助金
(款) 4 府支出金(項) 2 府補助金

目

補正前の額

目

補正前の額

補 正

額

計

補 正

額

計

2 介護施設等整備事業補助金

0

2,552

2,552

2 介護施設等整備事業補助金

計055,923

2,552
2,552

2,552
58,475

計55,923

2,552

58,475

補

正 前

補

正 額

計

補

正 前 千円補

正 額 千円計

1,238,342(款) 6 繰入金67,597千円

1,305,939

千円

千円

千円

1,238,342

67,5971,305,939(項) 2 基金繰入金(款) 6 繰入金(項) 2 基金繰入金

目

補正前の額

補 正

額

計

目

補正前の額

補 正

額

計

1 介護給付費準備基金繰入金

203,409

67,597

271,006

1 介護給付費準備基金繰入金

203,409

67,597

271,006

計

203,409

67,597

271,006

計

203,409

67,597

271,006

補

正 前

補

正 前 千円(款) 7 繰越金

補

正 額

計

補

正 額 千円

計千円

1

149,878

149,879

千円

千円

千円

1

149,878

149,879(項) 1 繰越金(款) 7 繰越金(項) 1 繰越金

目

補正前の額

目

補正前の額

補 正
補 正

額

計

額

計

1 繰越金

1

149,878

149,8791 繰越金

1

149,878

149,879－332－

（単位：千円）

節
区

分

節

区
分
1 現年度分

説

明

金

額
2,552

介護施設等整備事業補助金

2,552

介護施設等整備事業補助金

節
分

明

額

1 現年度分

区

説

金

説

明

説

明

節

金

額

区
分
1 介護給付費準備基金繰入金
1 介護給付費準備基
金繰入金

金

額
67,597

介護給付費準備基金繰入金

67,597

介護給付費準備基金繰入金

節
区

分

区
1 繰越金

分

節

1 繰越金

金

額

金

額 8
149,87

前年度繰越金

149,878

前年度繰越金説

明説明(款) 4 府支出金(項) 2 府補助金

(款) 4 府支出金(項) 2 府補助金
－333－

（単位：千円）

目

補正前の額

計

補
1

－334－

正

額
149,878

計
149,879
149,879（単位：千円）

節
区分(款) 7 繰越金金説

額(項) 1 繰越金

－335－

明

３

歳

出
補 正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

167,470

2,552

170,022(款) 1 総務費(項) 1 総務管理費
目

補正前の額

2 介護施設等
整備事業補
助金

計

補

正 額

本
特
国府支出金

計

0

2,552

2,552

2,552

93,7192,552

96,271

2,552

補 正

前

補

正

額

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源

計

千円

千円

千円

10

149,869

149,879(款) 4 基金積立金(項) 1 基金積立金
目

補正前の額

補

正 額

計

本
特
国府支出金

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源

1 介護給付費
準備基金費

10

149,869

149,879

149,869計10

149,869

149,879

149,869

補 正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

88,48067,606

156,086(款) 6 諸支出金(項) 1 償還金及び還付加算金
目

補正前の額

3 償還金

83,410

補

正 額
8

本
特
国府支出金

計
83,418－336－

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源
8

（単位：千円）
節
区

分

説
金

18 負担金、補
助及び交付
金

額

事

2,552

業

別

区

分

1 介護施設等整備事業

内
2,552

節
区

分

金

額

事

149,869

業

別区

1 介護給付費準備基
金事業

分

内

額

22 償還金、利子及び割引料(款) 1 総務費

事
8

業

別

区

内

8

22 償還金、利子及び割引料
返還金(項) 1 総務管理費－337－

149,869

明分

1 国庫支出金等返還金
事業

訳

24 積立金
介護給付費準備基金積立金

149,869

説
金

2,552

明

分

節

訳

18 負担金、補助及び交付金
介護施設等整備事業補助金

説

24 積立金

区

明

訳
8

目

補正前の額

計

85,655

補 正

額

8

本
特
国府支出金

計

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源

85,6638(項) 2 繰出金
目

補正前の額

補 正

額

本
特
国府支出金

計

年 度 の 財 源 内
定
財
源
地 方 債
そ の 他

訳
一般財源

1 一般会計繰
出金

2,825

67,59870,42367,598

計2,825

67,59870,42367,598－338－（単位：千円）
節
区

分

説
金

額

事

業

別

区

分

節
区
27 繰出金

分

内

説
金

額
67,598(款) 6 諸支出金

事

業

別

区

1 一般会計繰出金事業

分67,598明明
内27 繰出金一般会計への繰出金(項) 1 償還金及び還付加算金

－339－

訳

訳
67,598

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）－341－

議案第７４号


令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算

令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３，４０９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１６０，８３６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
  令和４年１２月７日提出
泉大津市長  南 出 賢 一


－343－

第
歳

１

表

歳

入

歳

出

予

算 補

正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

3 繰越金

1 繰越金

歳

入

合

計

－344－

補 正

額

計

1

33,40933,4101

33,40933,4101,127,427

33,4091,160,836

歳

出（単位：千円）

款
2

項

補正前の額

後期高齢者医療広域連合納付金
1

後期高齢者医療広域連
合納付金

4 諸支出金

1 償還金及び還付加算金

2 繰出金

歳

出

合

計

－345－

補

正 額

計

1,078,808

27,4181,106,226

1,078,808

27,4181,106,226

1,551

5,991

7,542

1,550

1,329

2,879

1

4,662

4,663

1,127,427

33,4091,160,836※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予 ※※※算に関する説明書
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）

－347－

歳
１

総

括

歳

入

入

歳

款
3 繰越金

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額
１

歳

入

合

計

１，１２７，４２７

－348－

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

３３，４０９３３，４１０

３３，４０９１，１６０，８３６

－349－

歳

出
款

補正前の額

2 後期高齢者医療広域連合納付金
4 諸支出金
歳

出

合

計

－350－

補 正 額

1,078,808

27,418

1,551

5,991

1,127,427

33,409（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

1,106,226

27,418

7,542

5,991

1,160,836

33,409

－351－

内
一

訳
般

財 源

２ 歳

入

２ 歳

入

補 正 前
補 正

(款) 3 繰越金

前

補 正
千円

1

補 正

額

額

計
千円

千円

計

33,40933,410

千円

千円

千円

1

33,40933,410(項) 1 繰越金(款) 3 繰越金(項) 1 繰越金目

1 繰越金

目

1 繰越金

補正前の額
補正前の額

補 正
1

1

計

1

計

1

－352－

補

正 額

額
33,409計
計

33,41033,40933,40933,41033,41033,40933,410（単位：千円）

節
区

分

1 繰越金
区

分

節

1 繰越金

金

額

金

33,409額

前年度繰越金33,409

前年度繰越金説

明説明(款) 3 繰越金(項) 1 繰越金(款) 3 繰越金(項) 1 繰越金－353－

（単位：千円）

３

３ 歳
出
歳
出
補

補 正
正 前

前
千円

補

千円

補 正
正 額

千円

1,078,808
1,078,808

目

補正前の額
補正前の額
補

1 後期高齢者
1 後期高齢者
医療広域連
医療広域連
合納付金
合納付金

計

計

補 正
正 額

額

計

計

27,41827,418

補 正
正 前

前

補

千円

補 正
正 額

1,500

1,550

1,500

1,550

補 正
正 額
1,329

1,329

目

補正前の額
補正前の額
補

1 一般会計繰
1 一般会計繰
出金
出金

計

計

1

1

1

1

補 正
正 額
4,662

4,662

額
千円

千円

5,991
5,991

額

計

1,329

計

2,829

1,329

2,879

(項) 2 繰出金(項) 2 繰出金目

本 年 度 の 財 源 内 訳
本 特
年 度定 の 財
財 源源 内 訳
一般財源
特
定
財
国府支出金
地 方 債源そ の 他 一般財源
国府支出金
地 方 債
そ の 他

27,4181,106,226
27,4181,106,226

補正前の額
補正前の額
補

計

千円

1,078,808
1,078,808(款) 4 諸支出金
(款) 4 諸支出金(項) 1 償還金及び還付加算金(項) 1 償還金及び還付加算金

計千円

1,106,226
1,106,226

27,41827,418

1,551
1,551

1 保険料還付
1 保険料還付金
金

計27,4181,106,226
27,4181,106,226

千円

目

計

1,078,808
1,078,808

補

目

千円

27,41827,418(款) 2 後期高齢者医療広域連合納付金(款) 2 後期高齢者医療広域連合納付金(項) 1 後期高齢者医療広域連合納付金(項) 1 後期高齢者医療広域連合納付金
目

額

額
4,662

4,662

計

計

4,663

4,663

計

計
千円

千円

7,542
7,542

本 年 度 の 財 源 内 訳
本 特
年 度定 の 財
財 源源 内 訳
一般財源
特
定 地財方 債源
国府支出金
そ の 他 一般財源
国府支出金
地 方 債
そ の 他
2,829

2,879

1,329

1,329

1,329

1,329

本 年 度 の 財 源 内 訳
本 特
年 度定 の 財
財 源源 内 訳
一般財源
国府特支出金定 地財方 債源
そ の 他 一般財源
国府支出金
地 方 債
そ の 他
4,663

4,663

－354－

4,662

4,662

4,662

4,662

節
区

分
区

分

節
金

18 負担金、補18 負担金、補
助及び交付
助及び交付
金
金

節
区

分
区

分

区

分
区

27 繰出金27 繰出金

分

額
金

額

事

業
事

別
業

区
別

分
区

説

明
内

分

（単位：千円）（単位：千円）明
内訳

訳

27,4181 後期高齢者医療広域18 負担金、補助及び交付金
27,4181 後期高齢者医療広域18 負担金、補助及び交付金
連合納付事業
27,418
保険料等負担金
連合納付事業
27,418
保険料等負担金

節
金

22 償還金、利22 償還金、利
子及び割引
子及び割引
料
料

節

説

説
額
金
1,329

節
金

額

事

業
事

別
業

区
別

分
区

1 保険料還付事業
1,329
1 保険料還付事業

分
1,329

4,662

額

事

業
事

別
業

区
別

分
区

1 一般会計前年度精算
4,662
1 一般会計前年度精算
金返還事業
金返還事業

(款) 2 後期高齢者医療広域連合納付金(款) 2 後期高齢者医療広域連合納付金

明
内

明
内

訳

訳

22 償還金、利子及び割引料
1,329
22 償還金、利子及び割引料
保険料過誤納付還付金
保険料過誤納付還付金

説
額
金

説

27,41827,418

分

説

明
内

1,329

明
内

訳

27 繰出金27 繰出金4,662
一般会計への繰出金
4,662
一般会計への繰出金(項) 1 後期高齢者医療広域連合納付金(項) 1 後期高齢者医療広域連合納付金
－355－

1,329

訳
4,662

4,662