大阪府交渉 時間割に沿った要求項目の振り分け
1日目 12月18日（月） エルおおさか南1023【１０：００～１２：００】 教育（前半）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
①府内各地域に、小・中・高等部のある知的障害支援学校を、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、緊急に設置してください。
②特別支援学校設置基準における校舎面積基準、学級編成基準の不適合の解消、教室不足の解消をできる限り早期に行うことを定めた新校整備計画をただちに策定してください。
③知的障害支援学校の適正規模１５０～２００人（１９９２年度学教審答申）を踏まえ、各学校の施設に見合った在籍者数となるよう、知的障害支援学校の増設をすすめてください。とりわけ、在籍者数が３００人を超える学校については、早急に解消してください。
④文部科学省教室不足調査(２０２１年)において、「授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室」にあげた５２８教室を解消するため、支援学校建設を基本に整備してください。
⑤府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
⑥児童生徒の将来推計については、市別・学校別・学部別のデータなど詳細な情報を公開してください。
⑦学校施設の耐震化や校舎の老朽化対策のための大規模改修、児童生徒数の増加に合わせた教室の確保など、府立支援学校の教育条件整備を行ってください。
⑨交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
⑩文部科学省に対し、実効性ある「特別支援学校設置基準」となるよう見直しを求め、国庫補助率を引き上げるなど、教育の充実にかかる予算措置を講じるよう国に要望してください。
⑪「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算措置を講じてください。
⑫同一敷地内に２つの支援学校が設置されている場合において、高等支援学校の入学試験の日に支援学校を休校にしないなど、児童生徒の教育環境に影響が及ばないようにしてください。
⑬児童生徒の人権が守られるよう、各学校に十分な更衣室を設置してください。
⑭トイレを子どもの実態に合わせて改善・整備し、老朽箇所の改修を計画的に行ってください。
⑰府立支援学校の特別支援教育コーディネーターが地域の保護者や学校からの相談要請に応えられるように、大阪府教育委員会として、独自で加配するなど、相談支援体制を拡充してください。また、学校教育審議会答申で示された「支援学校のセンター的機能の発揮」に見合う十分な教職員の配置を府立支援学校におこなってください。
⑱大阪わかば高校敷地内への生野支援学校の新築移転計画について、限られた敷地に６階建て校舎、スクールバス２０台、「超大規模校」となる４５０人を想定しています。大規模災害がおこったときなどの避難等を想定したとき、安全・安心な学校という観点で重大な懸念があります。「超大規模校」ではなく、適正規模の学校を各地域に整備してください。
⑲旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
⑳今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
㉑府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
㉒この間、小学部児童、中学部生徒が急増するもとで、年々教職員の配置が手薄になっています。各学校の実態に見合った大阪府独自の教職員加配を行い、充実した指導を行えるようにしてください。
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
①スクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行を行ってください。
②適正規模の府立支援学校を各地域に建設するとともに、スクールバスの増車等の対策を緊急に講じ、自宅から４０分以内で通学できるよ
うにしてください。なお、早急に６０分を超える乗車時間を解消してください。当面暫定的な措置として、通学時間が６０分を超えるコースのバスにはトイレを設置してください。
③医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に通学できるようにしてください。
④スクールバスを小型にして、自宅の近くから乗降できるように送迎ルートを改善してください。
⑤小型スクールバスの添乗員は、乗車する子どもの実態に合わせ、必要なコースは２名配置してください。
７．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
①府立支援学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
②民間委託化された各府立支援学校の学校給食を自校直営方式に戻してください。当面、契約更新時に混乱が生じることのないよう、調理従事者資格要件や経験年数の大幅な引下げをおこなった仕様書を元に戻してください。また、安全で充実した給食が実施できるよう人的対応などの具体的な手立てを講じてください。
③文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて､厨房の施設設備を抜本的に整備してください。
【１２：４５～１４：４５】 放課後保障、障害者総合支援法（前半）21．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて下記の要望を国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
①加算で成り立つ制度ではなく、基本報酬や処遇改善費を増額して、職員の雇用を守り、事業所の運営を守れるよう国に働き掛けてください。
③「個別サポート加算Ⅰ」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあります。市町村に対して、子どもの状況を把握し、適切に判定するよう働きかけてください。
23．グループホーム制度を拡充してください。
③重度化・高齢化（対応）を進めると言いつつも、加算ばかりで基本報酬は2015年報酬から上がっていません。加算が対象にならないのに濃厚な支援を必要とする人も多くいます。しっかりと基本報酬を上げていくよう国に働きかけてください。
⑤高齢化・重度化に伴い、平日・休日問わずホームでの日中支援が必要です。「日中支援加算」については、平日に通所事業所を休んで支援した日だけしか加算がつきませんし３日目からの請求です。祝日・休日等、グループホームで行った全ての日中支援が加算対象となるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑥２０２１年報酬改定において、夜間支援加算の「巡回型」が新たにできましたが、深夜に複数の共同生活住居を小刻みに巡回するという非常に厳しい労働条件の制度となっています。夜間に複数の職員をしっかり配置できる制度にするよう国に働きかけてください。また、夜間1対１の支援が必要な人への夜間支援加算を新たにもうけるよう国に働きかけてください。
⑦「日中サービス支援型グループホーム」について、重度の利用者を支援するには夜間支援の報酬が少ないこと、軽度の人も利用出来るよう区分１．２の人も利用出来るようにするなどの改善を国に働きかけてください。また、「日中サービス支援型グループホーム」だけでなく、「介護サービス包括型」においても、高齢化・重症化に対応できるよう報酬制度の充実・見直しを国に働きかけてください。

⑧グループホームで暮らす障害者の通院・入院への支援が行えるようにしてください。グループホーム入居者の通院介助については「月２回が限度」ですが、高齢になって複数の病院に通院が必要な人も増えていますので、通院回数と時間を増やしてください。また、通院介助は慢性疾患の定期通院のみになっているので、緊急の通院には利用出来ない制度となっています。ホームの職員が通院支援する場合にも使える「通院等緊急対応時加算」を作って、緊急時の対応ができるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑪大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
⑫グループホーム開設のための土地購入・建設補助、大幅改修費への大阪府独自の補助を行ってください。また、開設にあたって、地域の了解を事業者にゆだねるだけでなく、もよりの市町村も積極的に地域への理解を広げるよう指導してください。
24．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
①基本報酬の引き上げを国に求めてください。また、夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
②入所施設の整備・建設をおこなってください。医療的ケアを必要とする障害者を受けとめるくらしの場を大阪府の責任で整備してください。
また、それに対応できる看護師配置を行うための補助制度を創設してください。
④重度化・高齢化に対応した設備改善を行うためのへの補助制度を創設してください。
⑤入所施設で暮らす障害者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、職員配置の拡充を国に求めるとともに、大阪府として独自の補助制度を創設してください。
⑥児童施設の超過齢者も含めた施設入所希望の待機者数を明らかにしてください。大阪府内の施設入所を断られたために短期入所施設の長期利用を余儀なくされている人や、他府県の入所施設利用を余儀なくされた人の実態を明らかにしてください。待機者の解消に見合った入所施設の整備計画を立てるとともに、次期障害福祉計画では入所施設定員の削減目標を盛り込まないようにしてください。待機者解消のためには、あと何か所の施設（30人規模ぐらい）が必要か教えてください。
⑧「地域における障がい者等の支援体制の再構築に向けた提言」（令和５年３月大阪府障がい者自立支援協議会）に基づき、重度化・高齢化に対応した設備改善への補助を実施してください。また、自宅やグループホームでの暮らしが難しい重度の知的障害や強度行動障害のある人に対応できる入所施設を整備してください。
25．居宅介護事業を整備・拡充してください。
①ヘルパー不足が深刻です。ヘルパー事業所の閉鎖・事業縮小が起こり、ヘルパーを必要としている人に十分に支援ができていません。ヘ
ルパー事業所を探し契約に至るまでに相当の時間を要しています（相談事業所も同様に相当の時間を要しています）。早急にヘルパー事業所などの社会資源が充足する手立てをとってください。大阪府として実態把握に務めるとともに不足状態を解消し、ヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く働きかけてください。
27．短期入所事業を整備・拡充してください。
②緊急時はもとより将来の親子の自立(自律)に向けて、児童が利用できる短期入所施設を増やしてください。児・者の短期入所について、レスパイト対応や外泊の体験ができるよう整備を進めてください。
③重度の知的障害や強度行動障害のある人が安心して利用できる施設・設備・環境の整った短期入所施設が開設できるよう、大阪府の補助制度をつくってください。
30．聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」や「なかまの里」の短期入所を利用しています。大阪府として広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度を創設するとともに、市町村に対しても支援を行うよう働きかけてください。昨年度の交渉でも「現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障がい者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざるを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について検討するよう要望をしている」との回答がありました。その後の国への働きかけの状況や国の回答について教えてください。
32．高校生や大学生のように障害福祉サービスを活用した学びの場に通う学生(利用者)には通学定期や各種学割がありません。一方で、「市町村障害者自立支援等推進事業」の中にある更生訓練費（自立訓練等の通所者が公共交通機関を利用する際の交通費や訓練費を一部支給）が廃止され、通学負担を強いられる学生(利用者)が増えています。大阪府として国が廃止した「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付」対象の復活を国に求めるとともに、学びの場に通う学生の通学負担軽減のための補助金を創設するなど、通学(通所)保障のための施策について相談・懇談する機会を設けてください。
35．学校を卒業した後の障害のある人たちが、平日の夕方や休日に自主的な文化・スポーツ・芸術活動などを身近なところで気軽に利用できる余暇活動支援センター（仮称）の設置や余暇活動への補助制度の創設を検討するとともに、余暇活動を支援する制度の創設を国にはたらきかけてください。
【１４：５０～１６：５０】障害者総合支援法（後半）、介護保険、所得保障
39．大阪府は「作業所への通所は社会生活上必要な外出であり、移動支援の利用は妥当」として、「移動支援の運用状況調査・市町村別状況」において施設・事業所等への通所について府内市町村の対応状況（令和３年４月）を取りまとめています。最新の調査内容について明らかにするとともに、とりわけ施設・事業所への通所について、ひろく府内市町村で対応が進むよう、手立てを講じてください。
43．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
①大阪府として相談支援専門員の業務実態を把握して、過重労働の解決に向けた対策を国に求めるとともに、大阪府としても必要な措置を緊急に講じてください。
44．中途障害者への施策を拡充してください。
②当事者の方が安心して暮らすことができるよう「高次脳機能障害及びその関連障害に関する地域支援ネットワーク構築促進事業」を府として責任をもって取り組み、切れ目のない充実した支援体制を構築・継続してください。
45．地域で安心して暮らせるよう地域生活を支えるための「地域生活支援拠点機能」の整備方針を府の責任で策定してください。緊急時の対応には多様な困難に対応できる複数の支援者が必要不可欠です。そのために一定規模の入所型施設が拠点機能の地域生活支援拠点の中核的役割を果たすことができるよう、必要な支援・補助を行ってください。
46．大阪万博における情報保障について①２０２５年大阪万博において、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にのっとり、緊急情報・通常放送を問わずすべての情報にアクセスできるようにしてください。また、各所に意思疎通支援者を配置するとともに、窓口・受付スタッフに対して、手話を学ぶ研修の場を設けてください。
②２０２５年大阪万博において、案内動画に国際手話も入れてください
49．耳の聞こえないアスリートのための国際的な競技会であるデフリンピックは、オリンピック、パラリンピックに比べると認知度が低くなっております。そのため企業に協賛をお願いしても認めてもらえない等、課題が多く存在します。これらの課題を解決するため、大阪府として府民、府内への企業等に対しデフリンピックについて啓発普及に取り組んでいただくとともに今後のデフスポーツの普及発展にご協力いただきたい。
50．高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減策（新高額）の対象者を特定できていない府内市町村が存在するなど、必要な人に制度が行き届いていない現状があります。６月３０日に厚生労働省が発出した事務連絡の趣旨を踏まえ、大阪府として府内市町村の状況を把握して必要な助言・情報の提供等を行ってください。

51．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
①要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山市浅田訴訟の司法判断、本年６月３０日に発出した事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例」に基づき市町村の適切な対応の促進を国に求めてください。
②当面の措置として、特定疾病を含む６５歳以前から障害福祉サービスを受けている全ての障害者が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
③介護保険料を大幅に引き下げるとともに住民税非課税世帯の利用料を無償にしてください。「高齢障害者の新たな負担軽減措置」は対象者や対象範囲を限定せず、介護保険を利用するすべての高齢障害者を対象にするよう国に求めてください。
⑤自治体が介護保険へ強制移行させる一つの要因（国による誘導策）となっている、国庫負担基準額における介護保険対象者への減額規定を無くすように、大阪府として国に強く働き掛けてください。
⑦介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
⑧介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等」の独自基準（ローカルルール）で制限しているところがあります。こうした基準をなくして希望する人にきちんと上乗せ支給が行われるよう市町村に働きかけてください。
52．あすくの里の「デイサービス」「ケアプランセンター」には、地域に対応できる社会資源がないために高齢聴覚障害（ろう）者が多く利用されています。手話等によるコミュニケーション方法を用い、意思疎通においてはより専門的な支援と時間を要しています。送迎や訪問の範囲をより広域にせざるを得ず、全て事業所負担となっています。地域に対応できる社会資源がないのであれば、送迎加算の拡充や障害者生活支援体制加算に準ずるような加算を通所介護や居宅介護支援にも適用できるように国に要望してください。
53．地域包括ケアシステムの構築が推進されてきた中で、地域の高齢聴覚障がい（ろう）者が孤立しているケースが多くあります。高齢聴覚障がい（ろう）者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、手話等でコミュニケーションが可能な居宅介護支援事業所をはじめとした介護保険サービス事業所を大阪府として把握し、公表してください。
54．障害者の主たる収入は障害基礎年金や障害者福祉手当並びに生活保護です。この間の「物価の上昇」は私たちの生活を圧迫して脅かしております。その上に「年金や手当の引き下げ」は「自立」どころか「生存権」をも脅かしてきています。大阪府として実態を調査して、国に対策を強く働き掛けるとともに、府としても対策を講じてください。
2日目 12月19日（月） エルおおさか708【１０：００～１２：００】新型コロナウイルス対策・感染症予防、まちづくり、労働
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
①５類移行後も、感染拡大防止の観点から検査の重要性は変わらないことから、現行の障害事業所の検査費用助成措置を継続するとともに、事業所の利用の有無にかかわらず希望する障害のある人に検査が行き届くようにしてください。グループホーム職員及び利用者の抗原検査キットをグループホーム備品として常備できるようにしてください。また障害を持った陽性の利用者は入院できるよう積極的に対応してください。障害があるために抗原検査キットを用いて自分で検査ができない人に対して、かかりつけ医で検査が無料で受けられるようにしてください。
②感染や重症化のリスクが高い障害者に対して、希望に応じて無料でワクチン接種が受けられるようにしてください。ワクチン接種については、わかりやすく簡単な方法での予約も含め、十分な合理的配慮の提供のもとに実施してください。
④各自での判断が求められている「濃厚接触者」の範囲や療養期間等について、障害者・家族や事業所が科学的な知見に基づき適切なアドバイスを受けることができるよう、保健所の相談機能を強化するとともに市町村と協力して相談窓口を各地に設置してください。
⑤コロナ禍での保健・医療のひっ迫を引き起こした教訓の上に立ち、保健所の整備・拡充を図るとともに医療体制の充実を図ってください。
⑥感染症に罹患した障害者が在宅療養を余儀なくされた際、ヘルパー等の必要な支援を継続利用できるよう、特別な支援体制を大阪府と市町村の責任で早急に整えてください。
⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る事業所のかかり増し経費は、既存の助成では到底まかなえない規模となっています。かかり増し経費の実態を把握するとともに、その結果に基づき従来の助成対象及び額を拡充するよう国に要請するとともに大阪府として対策を講じてください。
⑨「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに、多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準となるよう改善してください。作業工賃の減収への補填を大阪府として検討・実施してください。
⑩検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
⑪感染予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう、特段の措置を講じてください。
⑫新型コロナウイルス等の感染症にヘルパーや施設職員が罹患した場合、さらに深刻な人材不足が発生して利用者の健康と生活が崩壊します。しっかりした身分保障を整えヘルパーの増員を図ってください。また利用者には、代行ヘルパー・施設職員を派遣するなどの仕組みを作ってください。
60．大阪府内の複数駅において駅員の無人時間帯が設定され、無人化が進められています。時間帯によっては他駅からの駅員の到着のために長時間待たねばならず、急を要する移動などに支障をきたしています。大阪府として駅員の削減を進めている鉄道会社に対して駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないよう働きかけてください。また、４月からスタートした鉄道駅バリアフリー整備料金によるホーム可動柵の設置を根拠に無人化計画が持ち上がっている駅もあります。駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないように働きかけてください。
61．府内JRその他私鉄の各駅での無人化に伴い、モニター越しにオペレーターと会話できる機会などの設置が進められているものの、手話言語や文字による情報保障が不十分なため、支障をきたしている例が多くろうあ会館に報告されています。各駅の無人化、機械化に伴い合理的配慮がそこなわれることがないよう大阪府として各鉄道会社に対し、働きかけてください。
62．交通運賃割引の対象者を拡大するよう国及び関係機関に強く働きかけてください。
63．避難行動要援護者プラン、避難行動要援護者防災マニュアルや避難所運営マニュアル等が適切に整備され、市町村が障害者などの避難行動要援護者へのきめ細かい対応を進めていくことができるよう、大阪府として必要な施策を講じてください。また、福祉避難所を整備するよう市町村に引き続き求めてください。
①避難所には障害者担当の係員や相談員が配置できるようにしてください。
②障害者をはじめとする避難行動要援護者の避難先について、一次避難所における福祉避難室、二次避難所としての福祉避難所の整備を急ぐとともに、障害者特性にあわせた福祉避難所（ホテル等）の設備などの具体化を働きかけてください。
③大阪府内の各自治会が全戸配布している防災マップや計画などについては、視覚障害に配慮したかたちで周知できるようにしてください。

④個別避難支援計画の策定と合わせ、避難行動要支援者が計画に基づき直接避難できる指定福祉避難所の指定の促進を図るために、大阪府として手立てを講じてください。
【１２：４５～１４：４５】その他福祉制度、医療、参政権
55．旧優生保護法による強制不妊手術をうけた全ての被害者の権利が救済されるよう、手立てを尽くしてください。
①旧優生保護法における強制不妊手術に関わる実態について、大阪府として把握している実態を報告してください。また、いわゆる一時金支給法の周知が被害を受けた方すべてに行きわたるよう現在の進捗状況の報告と大阪府としての手立てを講じてください。兵庫県明石市で実施されているような独自の被害者支援施策を検討・実施してください。
②大阪府として、あらゆる障害のある人の尊厳と権利を保障し差別のない共生社会の実現に向け社会に残る優生思想の根絶に取り組んでください。
56．大阪府各部局および各市町村から視覚障害者家庭に送られてくる文書については、封筒表面に内容物の表題と担当部署名および連絡先電話番号（固定電話番号）を必ず点字と拡大文字で記入するとともに、夫婦いずれもが視覚障害者の場合は受取人の氏名も点字と拡大文字で記載するよう各部局および各市町村に周知してください。
57．大阪府内市町村における障害者手帳のカード化に向けた検討状況を明らかにしてください。また、実施に当たってはマイナンバーカードとの一体化は行うことなく、氏名の点字表示や切り込みを入れるなど視覚障害者に配慮するとともに、希望により従来の紙製の手帳も選択できるようにしてください。
58．障害福祉サービス事業所・施設等の安定運営のため、物価高騰への支援策を大阪府の財源を活用し実施してください。
65．ろう高齢者（施設入居者を含む）が医療機関を利用（受診・入院）する際、以前と比べ聴覚障害者に対する理解を示されるようになってきていますが、聴覚障害者の言語である手話でのコミュニケーションが保障されずに、伝えたいことを我慢しておられる方がいらっしゃいます。
その解消を図るために以下の手立てを講じてください。
①地方独立行政法人大阪府立病院機構の５病院（大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンター、大阪母子医療センター）に2006年から手話通訳者が配置されていますが、当該通訳者の退職後、新規雇用がされないなどによって手話通訳者が不在となる事案が生じています。早期採用を促し、手話通訳者の不在を解消してください。
②府下の各医療機関（①以外の病院）に、手話通訳者、手話ができる医療従事者、相談員などが配置されるよう働きかけてください。
③各医療機関と市町村が連携して、手話を必要とする障害者の入・通院に際して市町村の登録手話通訳者か活用できるよう、市町村ならびに医療機関に働きかけてください。
66．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
①医療機関の負担上限額を復活させるとともに、月負担上限額を大幅に引き下げてください。
②院外調剤（薬局の500円）の自己負担を撤廃してください。
③中軽度の障害者を、制度の対象にしてください。
④重度障害者医療費助成制度の果たしてきた役割に鑑み、コスト面からだけでなく重度障害者がこの制度をどのように活用し健康な暮らしに役立てているのか等の実態を調査してください。２０１８年４月以降の制度改定における障害児者・家族の暮らしへの影響について、大阪府として定期的に調査を行ってください。
⑤入院時食事療養費は食事治療の一環として無料にしてください。
⑥障害児者の入院時に医療機関側から個室利用を求める際、個室料が患者負担とならないよう以下の措置を講じてください。
ア）障害の状況により実質的に多床室での対応が困難な場合については、「特別室しか空きがない」場合と同様に病院側の都合による特別室利用として扱い、利用者からの料金徴収を行わないようにしてください。
ウ）上記措置が講じられるまでの間、大阪府として個室等での入院が必要な障害者に対する特別室利用料の負担軽減制度を講じてください。
70．障害の特性をふまえた各種診療が可能な総合病院を整備してください。
72．医療機関において、聴覚障害者（ろうあ高齢者等）が安心して治療・入院が受けられるよう、府下の各医療機関（民間）に手話通訳者の設置、手話ができる看護師、相談員などが配置できるよう働きかけてください。
78．視覚障害者が同行援護により投票した際には、その費用を公費で保障してください。
80．公職選挙法における視覚障害者への配慮を求めます。
②投票箱に投票の種類を点字でも表示して、視覚障害者本人が確認できるようにしてください。
【１４：５０～１６：５０】教育（後半）８．医療的ケアの必要な子どもたちの、教育保障を充実してください。
①医療的ケアの必要な子どもたちが在籍する学校をはじめ、必要とされる府立支援学校においては、府独自に看護師を配置してください。医
療的ケアが必要な児童生徒が希望する場合、知的障がい支援学校に入学できるようにしてください。
②府立支援学校の看護師については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けて配置してください。当面、引き続き臨時技師（看護師）の賃金等の待遇改善を継続するとともに、その内容を早急に拡充してください。
③泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、医師の付き添い措置を予算化してください。
④医療的ケア通学支援事業においては、児童生徒の通学保障・通学途上での安全面、保護者の負担の軽減、看護師の確保など、制度が確かなものとなるよう予算措置を講じ、大阪府が責任をもって実施してください。とりわけ、大阪府として必要な看護師を確保してください。
９．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（２０１５．６．３０
要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。そしてすべての府立支援学校に広げてください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
①中央聴覚支援学校、大阪北視覚支援学校の「早期教育」及び寄宿舎教育を継続・発展させてください。
②中央聴覚支援学校寄宿舎の改修・増築を行ってください。
10．府立支援学校の通学区域割の変更によって、福祉サービス（ショートステイの送迎等）の利用が制約されている実態を改善するよう、必要な措置を講じてください。
13．後期中等教育を拡充してください。
④「知的障害のある生徒の受け入れ」にあたっては、本人の学習権と発達権を保障するために専門性を持った教職員の配置と教育条件の整備を行ってください。
⑤高等支援学校の進路選択にあたっては、本人の学びを通した意思決定を最大限尊重した進路支援を行ってください。一般就労に固執した進路指導や「１００％一般就労をめざす」教育目標を改め、本人・家族の理解と納得にもとづく支援を行ってください。
⑥支援学校高等部と高等学校を安易に併置するのではなく、支援学校を建設してください。
⑦高等支援学校の選抜試験も、他の府立高校と同様に追試験を受けることができるようにしてください。
14．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
②福祉型専攻科や卒後の障害福祉サービスを活用した学びの場の実態を府教委として把握し、専攻科の設置を含めた高等部卒業後の移行期の支援教育の意義や生涯学習のあり方、働きつづけるための定着支援のあり方について研究してください。また、「福祉型専攻科事業合同説明会」や「おおさか学びの場交流会」のチラシを配布することによって高等支援学校の生徒・家族にも情報を公表し、進路選択の自由を保障してください。

③大阪府ホームページ(学校卒業後等の「学びの場」公表について)掲載の「学びの場」が年々増加し、支援学校等卒業後の進路選択の一つとして一定認知されてきつつあります。一方、一部の支援学校・高等支援学校や小中学校では大阪府が「学びの場」公表に至った経過や意味を理解せず、卒後の「学びの場」ではなく単なる一般の障害福祉サービス事業としてしか情報提供をしない学校があります。大阪府並びに大阪府教育委員会として「平成30年度 文部科学省委託事業『障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究』報告書」(平成31年3月 大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課)の趣旨を踏まえ、府民への情報提供や国への提案を積極的に行ってください。
ア）大阪府並びに大阪府教育委員会として上記「報告書」の趣旨並びに「学びの場」公表の意義を踏まえ、「学びの場」ホームページの存在を特に学校教育関係者や障害福祉関係者に周知徹底してください。
イ）府内中学校支援学級卒業生の約８割が進学するといわれる府内高等学校の進路担当教員並びに支援を必要とするすべての障害のある生徒・保護者にも進路情報として卒後の「学びの場」や取り組みを情報提供してください。
15．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
①障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第１３７条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
イ）支援学級の編制基準の改善を文部科学省に要望するとともに、府独自でも改善し、１学級の定数を大幅に引き下げてください。
ウ）在籍者が一人でも障害種別で支援学級を分級することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。
オ）同一種別で在籍予定者が９名の場合は、２学級設置することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。もしくは、年度途中の児童･生徒の増加に対して、新設・増学級をおこない、必要に応じた教員配置をおこなってください。
③障害児教育･特別支援教育の専門性や継続性を尊重してください。
エ）支援学級担任の講師率を把握するとともに、できる限り正規の職員が担任することが望ましいことを各学校長が研修できる機会を持ってください。
オ）代替教員をプールする等、病気休暇や産・育休、年度途中の退職などによる支援学級担当教員の欠員不補充をなくしてください。
16. 昨年４月２７日に文科省が発出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
①今回の通知について、府教委としての見解を明らかにしてください。
②授業時間数に関係なく、必要な子どもは支援学級に在籍できることを市町村教育委員会、並びに支援学級保護者に周知してください。
③今回の通知について、子ども、保護者が不安をいだいたり不利益を被ることがないよう、また、現場に負担を押しつけることのないよう、市町村に働きかけてください。
④今回の通知を受け、支援学級から通常の学級に在籍を変更した子どもについて、支援学級での指導が必要とされる場合には、すみやかに支援学級に在籍できるようにしてください。
17．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、２０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
①今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校･支援学校ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を２０人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
②通級指導教室を全ての小中学校及びすべての特別支援学校に設置してください。発達障害に起因する不登校の児童生徒が居場所として通級指導教室に通えるよう柔軟な対応を行ってください。
③コーディネーターを専任配置し、学校全体で特別支援教育を進めていくことができる基盤を作ってください。
④地域に根ざした「適正規模・適正配置」の支援学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
⑤チャレンジテスト、学力調査等、競争をあおるような教育をやめ、これまで通常の学級で学ぶことができていた障害のある子どもたちが、通常の学級から排除されている状況を改めてください。