全労済協会シンポジウム 「阪神 ・ 淡路大震災 25 年の軌跡 震災を正しく恐れ 正しく備える」 が 1 月 22 日、 東京都千代田区の全電通労働会館多目的ホールで開催されました。
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神 ・ 淡路大震災は甚大な被害を残した一方で、 災害現場で活躍する 「ボランティア活動」 の広がりや、 被災者の生活再建を公的に支援する 「被災者生活再建支援法」 の制定など、 大規模災害時に役立つ “遺産” もあります。 このシンポジウムは大震災後の 25 年間の軌跡をたどるとともに、 その経験や遺産から何を学び、 近い将来に想定される首都直下型地震などの大規模災害にどう備えるかを考えるために企画されました。
はじめに、 全労済協会の神津里季生理事長が次のように開会挨拶をしました。
全労済協会はこくみん共済 coop、 そして日本で唯一の再共済専門団体である日本再共済連とともに、 こくみん共済 coop グループを構成する一般財団法人です。 事業としては法人向け共済保険事業と、 社会保障、 雇用、 労働問題など勤労者の生活福祉に関するテーマについての調査研究やシンポジウム、 セミナーなどを行うシンクタンク事業です。 本日のシンポジウムはまさにシンクタンク事業の一環です。 今月 17 日
は阪神 ・ 淡路大震災発生から 25 年目の日でした。 亡くなった方が 6,434 人、 住宅被害約 64 万棟、 直接被害総額約 10 兆円という甚大な被害を発生させました。 改めてお亡くなりになった方々への哀悼の意を表したいと思います。 一方で、 後にボランティア元年とも呼ばれるようになったように、 災害現場におけるボランティアの活躍があり、 被災者の生活再建を公的に支援する 「被災者生活再建支援法」 もできました。
これはこくみん共済 coop グループ、 連合、 日本生協連、 兵庫県などが一体となって取り組んだ 2,500 万人もの署名活動が法案成立につながりました。 たいへん大きな意義のあることであり、 それをしっか

神津里季生理事長

り振り返るとともに、 それらの遺産だけでは、 毎年のように発生している大規模な自然災害に十分対応できない実態も見据えておかなければならないと思います。 そこで、 本日のシンポジウムでは、 兵庫県立大学の室﨑益輝先生と弁護士の津久井進先生、 そしてアナウンサーの渡辺真理さんとともに、 25 年間の軌跡をたどりながら、 国として災害への耐性がどうなっているのか、 それを十分なものにするため、 我々としても何ができるかを考える場にしたいと思います。 有意義な会になることを祈念して冒頭の挨拶とします。

次に、 兵庫県立大学大学院 ・ 減災復興政策研究科研究科長 ・ 教授の室﨑益輝氏が 「阪神 ・ 淡路大震災 25 年を振り返る～被災者支援 ・ 市民運動の歴史～」 と題して、 次のように講演しました。
阪神 ・ 淡路大震災で実際に住宅を失って建て替える必要が生じた人は約 15 万世帯です。 阪神・淡路大震災では、 震災後にインフラが元に戻るのに 2 年、 住宅は 5 年、 コミュ
ニティが戻るのに 10 年かかりました。 東日本大震災などの被災地を見ていると、 阪神はけっこう早かったという印象を持っています。 仮設住宅の建設工事は被災から 3 日後に始まりました。 避難所は 1 週間、 仮設住宅は 2 年までという原則を守る気持ちが行政にもありました。 当時の仮設住宅の建設能力は 3 万戸だったのですが、 2 階建てプレハブを仮設住宅に運用したり、 海外から資材を集めたりして、 5 万戸つくることができました。 最終的には 5 年間で住宅を 17 万戸建設しました。 そこそこがんばったという印象
1室﨑益輝氏ですが、 いくつも問題はあります。 一番大きいのは仕事がなくなったことです。 ケミカルシューズ生産量は日本のシェアの大部分を占めていたのですが、 中国に取って代わられてしまいました。 また、震災前の神戸港は貿易で栄えていて、 荷揚げ量は当時世界 6 位でしたが、 今は 40 位以下です。 経済が衰退し、 雇用がなくなり、人口が流出するという形になっています。 日本の政令指定都市の中で激しく人口が減っているのが神戸市です。 雇用がなくなって、大阪のベッドタウンになっている。 高校を卒業すると、 みんな東京の大学に行き、 東京で就職します。 酒店、 菓子店など地元産業があったのですが、 震災で壊れてしまった。 震災直後の経済再建の取り組みが弱かったからです。 神戸市の大企業は現在たいへんな状況です。 震災直後は中小企業を中心に支援しました。 しかし、 大企業も支えておかないとたいへんなことになる。 25 年たって、 ボディブローのようにきいています。
間接被害について言うと、 避難所の問題があります。 雑魚寝状態で不健康で、 プライバシーもなく、 食事は冷たいおにぎりです。 避難所は 1 週間限定を前提に基準が決まっています。 1 週間なら雑魚寝でもしかたがない。 しかし、 最長7 カ月いた人もいます。 その結果、 震災関連死が出ました。 震災関連死は約 900 人です。 インフルエンザで約 300人が亡くなりました。 トイレが遠くて汚いので水を飲まないでトイレを我慢する。 じっとしていると血の巡りが悪くなって、心筋梗塞や脳梗塞になる。これで約 300 人が亡くなりました。脂っこいお弁当で肝臓を悪くする人もいました。 持病を持っている人が病院に診察に行けない、 薬もないということで倒れました。 地震で生き残ったのに避難生活で亡くなる。 あるお年寄りが 「こんなに苦しむなら、 地震の時に死んでおきたかった」 と言いました。 それほど苦しい状況が続いたということです。
被災者を救いたいと世界中から支援が集まりました。 住宅再建の公的助成を求める署名には 2,500 万人が署名しました。 兵庫県では 5 人に 4 人が署名しました。 市民運動が高揚し、 「被災者生活再建支援法」 ができました。 市民が主人公となる社会ができたことはよかったと思います。
震災で我々が学んだことはまず、 防災の考え方が変わったということです。 防災から減災へと変わりました。 減災は対策の足し算による被害の引き算です。 いろいろな対策を何十も積み重ねて一人でも多くの命を救うという考えです。
これまでの防災は 10 メートルの津波が来るなら 20 メートルの高さの堤防を造る、 震度 7 の地震が来ても壊れない家を建てるというように、 技術の力で抑えようとしていました。 しかし、 我々が思っていた以上に自然の力は大きかった。
ちっぽけな人間は、 できることを積み重ねるしかないのです。
行政主導から連携協働への転換も震災から学んだことです。 国民は税金を払っているのだから、 人を助けるのは行政の仕事です。 しかし、 行政任せではいけない。 皆がどうやって助け合う仕組みをつくるのか。 最近、 自己責任を強調する傾向がありますが、 それは間違いです。 自助と共助はフィフティーフィフティーです。 例えば、 警報を出しているのに逃げないのは自己責任だと個人に押しつけるのは間違いです。 自分では逃げられない人を避難所に連れて行くのは行政の責任です。 また、 消防防災から危機管理へと変わりました。 行政の地域防災計画には、 火災が起きないように木造密集地をなくすと書いています。 そんな簡単に木造密集地をなくすことはできません。 絵に描いたもちではなく、 確実にできることを積み重ねていくことが必要です。 被災の教訓は 「構えと備え」 です。 事前に備えること、 地域で構えることの大切さを教えてくれました。 構えは被害軽減のため基盤を構築する、 備えは被害軽減のための資源を準備することです。

2関東大震災後、 東京では昭和通りができたり、 築地の市場ができるなど立派なまちに復興しましたけれど、 阪神 ・ 淡路大震災
後は、 ほとんど元の形に戻るだけで、 インフラで見るべきものはあまりありません。 しかし、 見えない部分での復興は進んだ。 財
政力のないお年寄りには、 100 万円ずつ配ることができました。
復興基金をみんなで集めて、 自立支援金を配ったのです。 コミュ
ニティビジネスという地域の産業を少しでも振興しようと、 高齢者に食事を配るサービスを仕事にして手当を渡すなど、 生活復興の仕組みを強化しました。 私は 「医、 職 ・ 食、 住、 育、 連、 治」というのですが、 医は心身のケア、 職は生きがい、 仕事、 食事は大事です。 阪神 ・ 淡路大震災の時はみんなで炊き出しをして、 温かい豚汁なんかを食べて少しは元気になったのですが、 今は炊き出しをすると食中毒になるからやめなさ
いということで、 コンビニの弁当やレトルト食品が配られる。 栄養が偏り、 命を落とす人が増えています。 住は住宅、育は保育、 教育です。 阪神 ・ 淡路大震災では十分にできませんでした。 学校が避難所になると、 授業はきちんとできなくなります。 体育館が使われているから、 子どもたちは運動場のテントの下で卒業式をするということもありました。
子どもを犠牲にして避難生活を確保しているという面があります。
連は人と人とのつながりです。
兵庫県には住宅再建共済制度があります。 住宅再建を自助、 公助、 共助の 3 本柱で進めるという考え方のもと、 フェニックス共済が作られました。 公助は被災者生活再建支援法による 300 万円です。 自助は地震保険に入っていただく。 その間をつなぐのが共助で、 義援金や共済制度です。 フェニックス共済は毎年 5,000円を負担金として出し、 住宅が壊れたら、 600 万円が助成されるという仕組みです。 兵庫県では喜ばれています。 財政的な支援の仕組みを作ったのは大きいと思います。
阪神 ・ 淡路大震災の年は 「ボランティア元年」 と言われます。 ボランティアの数は震災後 2 カ月で 100 万人です。
1 日に 2 万人から 3 万人が来てくれました。 大阪から高校生や中学生が歩いてボランティアに来てくれました。 お年寄りの手を握って一緒に涙を流すような光景は忘れられないです。 中にはサンダルで来たりして、 一部の人は 「迷惑ボランティアだ」 と言いましたが、 純粋に助けたいという気持ちで来てくれた。 そういう気持ちが大切だと思います。 阪神 ・淡路大震災以前の災害では、 ボランティアが活躍しましたが、 労働組合や宗教団体、 大学のサークルなど組織が派遣した人でした。 阪神 ・ 淡路大震災では一人一人が困っている人を助けたいという気持ちでボランティアに参加しました。
この時は 7、 8 割が学生でしたが、 東日本大震災では学生は 2 割ほどです。 今は退職者がボランティアの中心で、 裾野が広がらないのが最大の問題です。 学生は授業に出なければならないので、 ボランティアに行かない。
阪神 ・ 淡路大震災の時にボランティアに行くのが当然という文化ができたことは評価されると思います。 市民運動、市民組織ができました。 コミュニティケア （互助） とボランタリーケア （共助） の 2 つが要る。 顔が見える助け合いと顔の見えない助け合いです。 世界中からボランティアが来る時代です。 ボランタリーケアとコミュニティケアが有機的につながった時に大きな力になります。
残された課題があります。 生活再建という短期的課題に総力を注いだために、 理想の実現や社会の創造という長期的課題が後回しになりました。 その 1 つは自立分散社会の構築です。 一極集中は弱い社会システムです。 小都市のネッ
トワークがあり、 助け合えるほうがいい。 コンパクトシティといって、 住む場所と働く場所が近い都市をつくりたい。 もう 1 つは環境共生社会の構築です。 まちの中にせせらぎがあり、 魚が泳いでいる。 火事が起こっても、 自然が火を止めるという仕組みをつくろうとしました。 小さなポケットパークはたくさんできましたが、 それだけでは火事を抑えるこ3とはできません。 最後に、 高齢福祉社会の構築です。 地域社会全体が高齢者を支えるという考えの共同住宅をつくりましたが、 若者が入ってくれなくて、 弱いコミュニティになりました。 これらは道半ばです。 震災が起きる前に考えるべきことです。
未完成の課題の 1 つは防災教育です。 兵庫県は熱心です。 助け合いの心を教えています。 現実をみたら、 兵庫県の地震保険加入率は 47 都道府県の下から何番目という状況です。 家具の転倒防止、 耐震ブレーカーの設置は進んでいません。
防災教育を受けた子どもたちが大人になって何もしないのは、 教育のやり方が間違っているのではないかと思います。 ハウツーの断片的な知識だけを教えているのか、 学校教育だけに押しつけて家庭教育ができていないのか。 防災教育のありかたを考えないといけないと思います。
市街地防災構造化も課題です。 例えば、 高層マンションの火災は、 マンションの中であらかじめ消火隊を決めておくと、 マンションに火が燃え広がるには時間がかかるので、 みんなで消火すれば、 火に包まれることはありません。 無限水利という海や川の水を消防水利として使うことも考えなければなりません。 安全安心なまちづくりに取り組むことが必要です。
防災の取り組みは事前がすべてです。 耐震補強などいろいろなことを、 これだけやったらどうだというところまで事前にやっておけば、 必ず被害は減らせるということを申し上げて、 私の話を終わります。

続いて、 兵庫県弁護士会の津久井進弁護士が 「被災者生活再建支援法の課題を探る」 と題して、 次のように講演しました。
阪神 ・ 淡路大震災の時は、 埼玉県和光市にある最高裁判所付属の司法研修所で修習生をしていました。 テレビで通学路だった長田地区が火の海になっているのを見て、 愕然としていました。 弁護士になって人の役に立ちたいと思っていたのに、 自分の地元が大変なときに何もできない無力感がありました。 私にとってはテレビの中の世界は自分のことです。 周りの仲間たちは大変だ、 大丈夫かと心配してくれるのですが、 言葉のどこかに、 ひとごと感を感じました。 いてもたってもいられないので、 ボランティアに行かなければならないと思いました。 最初は研修所のみんなに 「ボランティアしませんか」 とビラを配りました。 ボランティア報、ボランティア続報を出すと、 みんな受け取ってくれました。 続々報を教室に張り出したところ、 張り出し禁止処分を受けました。 最初に最高裁から受けた不許可処分です。 なぜですかと聞くと、 「ボランティアは司法修習とは関係がない」 と言われました。 遠くに行くのは届け出が必要だと言われて、 届け出をしたら行ってもよ

津久井進氏

いかと聞くと、 「仮の話はできない。 その時に判断させてもらう」 と言われました。 ものすごくけんかになりました。 そんなことを聞いて諦めた研修生もいますが、 120 人中 90 人ぐらいが被災地に来てくれました。 がれきを斧で割って、薪にして風呂をたくなどの作業をしました。
それを 2 年後に手記に書いたら、 新聞社が大きく取り上げてくれました。 「ボランティア参加 しぶる司法研修所振り切り被災地へ」 という見出しの記事では、 最高裁に取材しています。 最高裁は 「ボランティアは修習に支障がない限り許可を得る必要はない。 修習生の良識において判断すべきもの。 研修所が制止した事実はない。」とコメントしています。
私は最高裁判所はうそをつくのだと学びました。 しかし、よく読むとうそはついていない。 届け出が必要と言っただけで、許可とは確かに言っていないし、 研修所が制止した事実はないというのも、 確かに出された時に個別判断すると言っていたのであり、 行くなとは言っていない。 東京の平時の発想と被災地の緊急事態時の気持ちの落差が大きいと思いました。 そんなことがきっかけで、 ボランティアについても私なりに思いを持っています。
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日本は国民主権の国です。 市民の市民による市民のための活動がボランティアですから、 ボランティア活動が根付いている国は民主国家です。 これが先細りしているのなら、 民主主義に背を向けている現象だと思います。 何とか、 ボランティアにまい進したい。
東日本大震災の時にもそういったことを訴えました。 多くの仲間たちが被災地に飛び込んで相談活動などをしました。 私は 2011年 4 月 15 日に岩手県大船渡市、 陸前高田市に行きました。 大船渡の避難所で 「相談事はありませんか。 困っていることはありませんか」 と聞くと、ほとんどの方は 「ないです」 と言うのです。 「私は家が流されただけで、 あの人は奥さんを亡くした。 あの人は奥さんも子どもも失って独りぼっちなんだよ」 とか、 他人の不幸を前にして必要以上の我慢をしたり、 可哀そうの比べっこをしている。 「あなたは困っていると声を上げてもいいですよ」 と鍵を開けてあげるのも私たちの役目かと思います。 例えば、 「実印がなくて困っていませんか」 と聞くと、「実印や権利書が流されて大変なことになって、 実は毎日探しに行っているのだけれど、 多くの人が亡くなっている中で、そんなことで困っていると言えない」 とひとこと言ったら、 「保険証書がない」 「貯金通帳がない」 など、 堰を切ったよ
うにいろいろなことを話してくれます。 困りごとを言ってはいけないみたいな雰囲気を解くことが私たちの出発点だと思います。
被災者ローン減免制度というものがあります。 こんな事例が寄せられました。 家を購入した 3 時間後に津波で流されてしまった。 住宅ローンは契約してしまった。 支払いはどうなるのか。 引き渡しから 3 時間で住民票を移していないから、生活再建支援金ももらえない。 知識のある皆さんは、 ローンは全額返さなければならないと答えるでしょう。 弁護士会で話をしたら、 8 割以上の弁護士が 「破産するしかない」 と言います。 しかし、 被災ローン減免制度を使うと、 5 つのメリットがあります。 破産もしていないのに債務が減免される。 家の部分は帳消しにしてくれる。 2 つ目は保証人に請求が行かない。
3 つ目は破産と異なり 500 万円以上の資産を残せます。 義援金も支援金も手元に残せる。 破産すると 99 万円しか残せず、 あとは全部配当に回さなければなりません。 4 つ目はブラックリストに載らないので、 もう 1 回家を建てようとする時にローンが借りられる。 最後の 5 つ目は、 弁護士費用や不動産鑑定士の費用は不要だということです。
私たちはどういう思いでやっているか。 一言で言えば、 人間の復興です。 関東大震災の時、 当時の民主主義、 民本主義の提唱者の 1 人である東京商科大学 （現 ・ 一橋大学） の福田徳三教授は 「人間の復興、 人間の生活や営みの復興が目的だ。 都市を復興するのはその手段にすぎない。 目的と手段を間違えてはいけない」 と言いました。 実はその後もずっと同じことが繰り返されています。 例えば、 阪神 ・ 淡路大震
災の被災地では、 立派な建物がいっぱい建っていますが、 そこで暮らす人たちの中には生活がめちゃくちゃになっている人がいる。 これまでぼろぼろの店の定食屋さんがあって、 安いうどんを売り、 お客さんが来ていた。 それが立派なビルになって管理費や固定資産税で 7、 8 万円かかる。 今そのうどんは 700 円とか 850 円しますから、 たいへんです。
まちを立派にする目的のために、 人々が苦しんでいる。 目的と手段が入れ替わっているわけです。 東日本大震災の被災地でも、 立派な高台ができていて、 そこには人がいないという状況があちこちにあります。 平成 12 （2000） 年の鳥取西部地震の時、 当時の片山善博鳥取県知事は住宅のために 300 万円までお金を出そうとして、 国は大反対したのに強行しました。 そのときに片山さんは 「橋や道路を直すのに公金を使うが、 橋や道路がきれいになっても、 そこに人がいなくなってしまったら、 しゃれにならない」 とおっしゃいました。 その地域で暮らし続けてほしいということで、 お金を出したわけです。 経済システムの再建のために人々が犠牲になるのは本末転倒です。
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被災者生活再建支援制度はその観点からみると、 いろいろな課題があります。 1 つは避難所が非人間的な状況であるということです。 震災関連死の温床になっていることを何とかしたい。 もう 1つは 「被災者生活再建支援法」 を何とかしたい。 1998 年に成立した支援法は 2004 年の改正で、 上限が 100 万円から 300 万円に引き上げられました。 2007 年に 2 回目の改正があり、 住宅再建に使ってよいことになりました。 支援法の問題点は第 1 条 （目的） にあります。 「この法律は、 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けたものに対し、 都道府県が相互扶助の観点から供出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする」 と書いています。 例えば、 自然災害と書いてあるから狭く解釈して、原発事故の被害者にはお金を出さないということが起こりました。 著しい被害と書いてあるから、著しくない人は切る。 都道府県が相互扶助の観点から、 と書くことによって、 いざという時は都道府県が持ちなさいと開き直る根拠を残している。 普通に読めばいいことが書いてあるのですが、 問題が隠されているのです。
問題点を 5 つお伝えします。 1 つ目は 「り災証明一本主義」 です。
り災証明書がない人は、 家族が離散したり、 仕事がなくなったり、孤独死寸前になったりしても、 家が全壊でなければ被災者ではないという扱いなのです。 被災者の被害は十人十色ですから、 支援内容も十人十色であるべきです。 2 つ目は 「同一災害同一支援の原則」 の実現です。 2012 年 5 月の竜巻被害で、 茨城県つくば市の方にはお金が出たが、 被害のあった栃木県真岡市の方には出なかった。 同じ竜巻なのに、どうしてこうなるのか。 令和元（2019）
年台風 19 号の際、 静岡県伊豆の国市等では 10 月 21 日に適用が認められたのに、 最後の東京都墨田区は 12 月 18 に適用が認められました。 要件がややこしく、 どこが適用されるか、 分かりにくい。 地方自治体ごとに適用している弊害です。 3 つ目は 「半壊、 一部損壊の切り捨て」 です。 例えば、水害で床上浸水したら、 テレビや冷蔵庫などの電化製品は使えません。 買い直せば数十万円かかります。 一部都道府県は独自制度を作って支援しています。 熊本地震の際に、 大分県は 9 億円ほど自己負担して被災者を支援しています。
この 5 年間で、 22 都道府県が計 37 億円を被災者に払っています。 4 つ目は被災者ではなく被災世帯に払っていることです。 例えば、 震災でばらばらになってしまった夫婦で、 支援金は世帯主に出すので、 子どもを抱えている妻には支援金がいかないという事態が起こります。1 階がたばこ販売店で、2 階は住居になっていることがあります。 水害で 1 階が浸水して、2 階は被害がない場合、 住居は被害ゼロだから被災者と扱われない。 たばこ販売店をやっていけなくなるほうがダメージが大きいはずです。 5 つ目は支援金が足りないということです。 公助が 300万円しかないため、 結局不足分は自助部分で負担するほかありません。 熊本地震後に毎日新聞が全国都道府県 ・ 政令指定都市首長にアンケートをとった結果、 8 割が被災者支援法の拡充を求め、 6割が「一部損壊も救済が必要」と答えています。 当然だと思います。
お金はあります。 立法時から西日本豪雨と令和元年台風等被害までの 22 年間の支給総額は約 5,000 億円です。 皆さんが税金を払っている東日本大震災の復興予算は 33 兆円で、 わずかその 1.5％程度の金額です。 2017 年度に会計検査院が点検したところ、 復興予算の 5 兆円が未使用、 不用額が 5,000 億円ありました。
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全国知事会は平成 30 （2018） 年、 被災者生活再建支援制度の見直し検討結果を報告し、 支給対象を半壊に拡大するよう求めています。 私たちが属する関西学院大学災害復興制度研究所は昨年8 月、 被災者総合支援法案を発表しました。 住宅再建購入に最大600 万円出し、 生活財の保障もすべきだと主張しています。 私が委員長をしている日弁連災害復興支援委員会は 2016 年に 「被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書」 を提出しました。 り災証明だけで考えるのではなく、 被害内容に応じた個別の対応をするよう提案しています。 介護支援では実際に個別対応が基本で、 ケアマネージャーが作ったケアプランに応じて支援しています。 災害ケースマネジメントを制度化すればいいのです。 鳥取県は実際に災害ケースマネジメントを実施しています。
静岡県弁護士会の永野海弁護士が 「被災者支援チェックリスト」 をブログに掲載しています。 これをプリントして折りたたんで財布の中に入れて持っていてください。 災害が起こった時に、皆さんに役に立つことが書いてあります。 私は「災害ケースマネジメント ガイドブック」 （合同出版） という本を出しました。
いろいろな不具合がある時はどんどん声をあげることが大切です。 被災者の方々には、 声を出そうよと言って寄り添っていただくことが大事だと思います。 その声は新たな制度になって次の災害の時に救われることがあります。

続いて、 室﨑教授、 津久井弁護士、 アナウンサーの渡辺真理さんによるトークセッションが行われました。
渡辺氏 被災者の皆さま方にとっては年という単位ではなく、 一日一日、 一時間一時間がとても長く感じられ、 まだまだ課題山積なのだということを実感していただけたのではないかと思います。
さて本日のシンポジウムに際しては参加者の皆さま方から事前にたくさんのご質問を頂戴しましたこと、 この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 その中から 2 つのご質問について、 先生方にお答えいただければと思っております。 まず、 「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生した場合に被災者生活再建支援法の枠組みでどれだけ対応できるのか。 支払いの制限が生じるのではないか」 というご質問です。 いかがでしょうか。
津久井氏 確かに制限が生じる可能性があると思います。 被災者生活再建支援法は都道府県が積み立てた基金があり、 それと同額を国が拠出するという仕組みになっています。 基金が底をついたら、 国は出せないという建付けになっています。 たくさんの家屋が全壊になれば、 破綻することになりうる。 逆に言うと、 東京の家屋が 3 割全壊すると仮定して制度を作れるか。 作れないと思います。 日本のあらゆることに影響する国難と、 そうでない災害に分けて議論すべきなのに、 されていません。 国難級の災害を理由に支援法を制限する意見がありますが、 それは問違いです。 支援法は充実させなければなりません。 一方、 国難と言われる災害に対しては根本的に違った仕組みを作らなければならないと思います。
渡辺氏 国難とそれ以外の災害の線引きは、 どう考えればよいのでしょうか。
津久井氏 被害規模で線引きすることになりますが、 原則として支援金は出すという仕組みにしておいて、 国難と言われるほどの災害の場合は特別法にするのがよいと考えています。
室﨑氏 制度にこだわらずに国は被災者を助けることを最優先にすべきです。 南海トラフ巨大地震では 200 万棟が全壊すると言われていますが、 それに 300 万円ずつ出しても、 6 兆円ぐらいです。 東日本大震災では 30 兆円出しています。 堤防工事を後回しにしてでも住宅再建を優先すべきです。 多様な法律を使って助けるべきです。 また、 200 万7

棟も壊れないよう、 できれば 10 万棟に抑えるための耐震補強などの助成をする。 壊れてからお金をかけるのではなく、 壊れないようにするために財源をつぎ込むべきだと思います。 南海トラフ地震を想定した特別法を準備することも必要です。
渡辺氏 災害が来る前に法律の整備をと望みますが、 どれぐらい進みそうでしょうか。
津久井氏 災害が起こった後に、 制度ができるという繰り返しです。 東日本大震災後にできた制度はだいたい阪神 ・ 淡路大震災の宿題でした。 熊本地震の時にリバース ・ モーゲージという住宅の中損壊でも救える融資制度ができましたが、これも東日本大震災被災地で出てきた教訓からです。 事前に作っておけばいいというのはその通りです。 私が作るべきだと言った災害ケースマネジメントは FEMA （アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁） がハリケーン ・ カトリーナ被害の時に作った制度です。 被災者が州から出て行って、 収拾がつかなくなってしまった。 そこで、 一人一人を見ましょうということになったのです。 一人一人に対応した方が早いのです。 被災者情報管理システムを作り、 情報が共有できる。 困っている状態を把握して、 各地の NGO などが支援するのです。
渡辺氏 マイナンバーがあるのですから、 どこで誰がどんなふうに困っているかこそを把握していただきたいという気持ちになります。 一人一人へのご支援について、 室﨑先生はどのようにお考えですか。
室﨑氏 福祉や医療、 住宅、 法律などいろいろな専門性を持った人たちのネットワークを作り、 困っている人を救うことが必要です。 社会的な包括的ケアのシステムをつくることが課題です。
渡辺氏 続いて、 「これからも激甚災害が起こるでしょう。 過去の教訓で何が生かされているか。 ボランティアをしていると、 全てに対策、 対応が遅いと痛感します。
国や地域の計画も全体像が見えません。 どの方向に動いているのか。 また、 私たち市民がすぐにできることは何でしょうか」というご質問です。 お答えいただけますか。
室﨑氏 生かされているところも、 そうでないところもあります。 被災者生活再建支援法やボランティア文化が生まれ、 耐震補強への補助金も出るようになりました。
東日本大震災などの被災地を見ると、 阪神 ・ 淡路大震災の時よりもひどいと思うこともあります。 熊本地震の際、 国は熊本県に 70 万食のレトルト食品を送ったというのですが、各避難所に届かなかったり、栄養が十分ではないという問題があります。
炊き出しも禁止されています。 避難所の環境基準は変わっていない。 避難所環境基準を変える議論も進んでいないと思います。 自治体の力が落ちているのが現実です。
自助も弱くなっている。 コミュニティレベルの共助を強めなければならない。 企業にがんばってもらうことも必要です。地区防災計画という制度があります。コミュニティで防災計画を作ります。 その中で、 避難所の 1 週間分の献立を考える。 みんなが素材を持って行く。 1 日目からおいしいものを食べられます。 行政はできないけれど、 コミュニティならできます。
津久井氏 民間では経験がストックされて、 グレードアップしています。 プロボランティアと呼ばれる人は 25 年前と今とでは全く違います。 世界の被災地に経験を伝えています。 「公」 は人手不足と人事異動で経験が生かされない。 行政は経験をどう継承するかといえば、 教訓を成文化して制度にすることです。 希望は民間人の経験にあると思います。 すぐにできることは、 防災や災害への取り組みを日常のどこかに少しでも入れることです。 我が事感にするだけで変わります。東京都が作成している「東京防災」はいいテキストです。このテキストの中で、机の下に入っている絵があります。「地震が来たら机の下に入る」 と覚えたら、外からわざわざ家に入ってきて机の下に隠れる人がいるかもしれない。 百貨店、スーパー、 コンビニでは、 買い物かごをかぶり、 頭を守ることが大事と書いてあります。 スーパーで買い物かごには商品がたくさん入っている。 それを放り出して、 かぶれるはずがない。 大事なのは頭を守る、 上や横から落ちてくるもの
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がないかを確認し、 物が落ちてこない場所に移動することが大事です。 こういうことを話し合うといいですよ。
渡辺氏 最後に、 一言メッセージをお願いします。
津久井氏 災害にあったら、 次に起こる災害の人たちのために、想像力を働かせて、 我慢せずに訴えてほしいと思います。 そうしないと、 次の被災者も同じ苦しみを味わいます。
室﨑氏 困った時に助けてもらうのは恥ずかしいことではなく権利です。 自分の生きる権利を行使することです。 困った人を助けるのは人の道、 人道です。 人道と人権の関係をしっかり押さえながら、 お互いに助け合う関係をつくらなければならない。
助けてもらったら、 お返しはすぐにではなく、 次の災害でやればよいのです。 勇気を持って助けてもらうようにしてください。
渡辺氏 本日は、 「阪神 ・ 淡路大震災 25 年の軌跡 震災を正しく恐れ 正しく備える」 と題しまして、 それぞれのお立場から専門的なお話を頂戴しました。 ご参集いただきましたお一人お一人がこの先、 災害に対していかに備えていくべきか、 考えていただく機会となりましたら嬉しく存じます。 ご講演をいただきました室﨑様、 津久井様に心からお礼を申し上げるとともに、 拍手でお見送りいただけますでしょうか。
ありがとうございました。

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