株 主各位

第86回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

松本油脂製薬株式会社

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守すべき基本として「松本油脂製薬グループ企業行動規範」を制定し、コンプライアンスを徹底する体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握・改善に努める。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループのリスク管理については「リスク管理規程」に基づき、松本
油脂製薬グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
(2) 当社グループ全体の組織横断的リスクへの対応は、当社代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる。各部門所轄業務に附属するリスクは担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会
及び管理部に報告される。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて、月１回開催される取締役会において決定する。また、必要に応じて臨時取締役会及び代表取締役との打合わせ、並びに取締役を横断する連
絡会議において審議し、意思決定のプロセスの効率化・迅速化を図るとともに、定期的な運用状況を検証する体制をとる。

5.

当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持つ。子会社は、業務推進状況及び地域社会の様相について随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を
図る。

― 1 ―

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助する使用人は置かないが、監査役の職務を補助すべき組織として、管理部がこれを担当する。
なお、補助業務に関しては取締役からの独立性を確保する。

7.

取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は当社グループの目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、又は著しい損害の生じるおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。
なお、使用人にあっては取締役を経由して報告するものとする。
(2) 監査役会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
(3) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を行った時は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

8.

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
(2) 監査役会による取締役及び使用人から情報収集の機会及び監査法人との情報交換の機会を確保する。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組みを行うとともに、内部統制シス
テムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。
また、管理部及び内部監査担当者が中心となり、当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。

― 2 ―株式会社の支配に関する基本方針
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課
題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者
でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社
は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時
間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
2. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み(1) 当社の企業価値の源泉
当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊
付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業のすべての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。
また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。
― 3 ―当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。
(2) 企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニー
ズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフ
による研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみ
ならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中に
より経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。
海外におきましては、成長市場である中国・インド等での拡販に重点課題として取組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。
当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方
針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、
企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。
さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。
法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯
な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきまして
は、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。
― 4 ―今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
3.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社
株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、2008年５月16日開催の当社取締役会において、第70回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを効力発生の条件として、
当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、第73回定時株主総会、第76回定時株主総会、第79回定時株主総会及び第82回定時株
主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）本プランの有効期限
は、2023年６月28日に開催の当社第85回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。
当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、当社取締役会において、第85回定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを有効発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第85回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

4.

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記2.）について
上記2.「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組み
は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
― 5 ―(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記3.）について
イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ロ．当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社は、株主の皆様にご承認いただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断す
る場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。
― 6 ―また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み① 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。
② 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プ
ランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
でもありません。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書[ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ](単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

6,090

6,518

62,164剰 余 金 の 配 当△1,015

親会社株主に帰属する当期純利益

7,504

自 己 株 式 の 取 得△12,126

62,646△1,015
7,504
△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

6,488

△4

6,484

6,090

6,518

68,653△12,130

69,131(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
評価差額金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,261

△194

△20

2,046

1,776

66,470剰 余 金 の 配 当△1,015

親会社株主に帰属する当期純利益

7,504

自 己 株 式 の 取 得△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,040

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

112

27

2,180

2,040

112

27

2,180

202

8,867

4,301

△82

7

4,227

1,979

75,337

― 8 ―

202

2,383

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 株式会社マツモトユシ・インドネシア
立松化工股份有限公司
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
日本クエーカー・ケミカル株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券 ・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品：主として総平均法
原材
料：主として総平均法
貯蔵品・容器（原材料）：主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備は除く）①
1998年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法

― 9 ―

②

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
主として旧定額法③
2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物①
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法②

2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法③
2016年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置①
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法②

2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品①
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法②
2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
４～８年
工具、器具及び備品
４～10年
リース資産
６年
無 形 固 定 資 産：定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給するの賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用して連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引― 10 ―

②③④

については、連結上必要な調整を行っております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資有価証券（非上場株式）2,957百万円
市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
21,127百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保受入金融資産売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価は331百万円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式― 11 ―

4,512,651株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,015

350

2023年
３月31日

2023年
６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,160

400

2024年
３月31日

2024年
６月26日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されています。
有価証券は、主に満期保有目的の債券及び合同運用指定金銭信託であり、満期保有目的の債券
は信用リスクがあり、合同運用指定金銭信託は短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、株式、投資信託、投資事業組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としています。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明― 12 ―

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式3,824百万円及び出資金140百万円は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額

有価証券及び投資有価証券(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券

5,000
10,270― 13 ―

4,998
10,270△1
03.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

時価
レベル1

レベル2

8,770
8,770

レベル3

1,499
1,499

合計

-

8,770
1,499
10,270(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
資産計

時価
レベル1

レベル2

-

4,998
4,998

レベル3

合計

-

4,998
4,998

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託及び満期保有目的の債券は取引金融機関により提示された価格を用いて評価しております。これらは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
陽・両性イオン界面活性剤
高分子・無機製品等
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,526
23,594829
10,961
38,911
38,911
413
39,325

アジア
5
504
9
2,094
2,614
2,614
18
2,633

合計

3,532
24,098839
13,056
41,526
41,526431
41,9582.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３．会計方針に関する事項（４）その他連結計算書
類の作成のための重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
9,318
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
9,761
契約負債（期首残高）74
契約負債（期末残高）104
契約負債は、連結計算書類上、「その他の流動負債」に計上しており、主に、商品又は製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は104百万円であり、収益の認識が見込まれる期間はすべて１年以内であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

25,283円56銭
2,586円38銭― 15 ―

株主資本等変動計算書[ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ](単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資

資

本

本

剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

6,090

737

5,780

6,518

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

6,090

737

5,780

6,518
(単位：百万円)

株

主

利
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

益
の

剰

他 利

本
余

益

剰

利益準備金

退 職 給 与
積
立
金

別途積立金

785

300

24,800剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

金
余

金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

34,12960,014△1,015△1,015

7,340

7,340

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

6,325

6,325

785

300

24,80040,454

66,339― 16 ―

(単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自 己 株 式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△12,126

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△460,496

当

期

末

残

高

2,261

62,758△1,015△1,015

7,340

7,340

△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

2,261

純資産合計

2,040

2,040

2,040

△4

6,320

2,040

2,040

8,360

△12,130

66,816

4,301

4,301

71,118― 17 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券 ・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品：総平均法
原材
料：総平均法
貯蔵品・容器（原材料）：最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備は除く）①
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法②
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法③
2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物①
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法②
2007年４月１日以後に取得したもの
定率法③
2016年４月１日以後に取得したもの
定額法
機械装置
①
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法②
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品①
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法②
2007年４月１日以後に取得したもの
定率法― 18 ―

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置
７～８年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
４～10年
リース資産
６年
(2) 無 形 固 定 資 産：定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で費用処理しております。
過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。
・企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行― 19 ―

義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資有価証券（非上場株式）2,957百万円
市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
19,961百万円
2． 担保受入金融資産売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価は331百万円であります。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
2,212百万円
短期金銭債権692百万円
短期金銭債務16百万円
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

4,829百万円
2,331百万円
121百万円
233百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式数
普通株式

1,611,228株― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金304百万円
賞与引当金
100百万円
未払事業税
91百万円
その他有価証券評価差額金29百万円
ゴルフ会員権評価損
28百万円
減価償却超過額
26百万円
投資有価証券評価損
20百万円
未払社会保険料
12百万円
その他
23百万円
繰延税金資産合計
638百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

1,927百万円
1,927百万円
1,289百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
会社等の
名称

議決権等の所有 関連当事者との取引の種類(被所有)割合
関係
内容
所有
当社製品の販売
売上(注)1
日本クエーカ
直接 50%
原材料の購入関連会社 ー ・ ケ ミ カ ル
間接 ―
役員の兼任
株式会社
仕入(注)2

取引
金額(単位：百万円)
期末科目
残高

4,407 売掛金

1,945

2,313 買掛金691

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。
(注) 2．仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

24,511円66銭
2,529円92銭― 21 ―