平成 24 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 23 年 11 月 14 日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

井澤

常務執行役財務部長

向井 理希

問合せ先責任者

幸ＴＥＬ（03）3504−9636

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期中間期の業績（平成 23 年４月１日 〜 平成 23 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 経営成績
経24 年３月期中間期
23 年３月期中間期

常収益

経

常 利益

中 間 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,144,037
1,110,120

3.0
△1.7

317,239
278,198

14.0
5.0

190,105
165,923

14.5
4.9

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

24 年３月期中間期
1,267 37――
23 年３月期中間期
1,106 15――（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総資産

純百万円

資

１株当たり
純資産

産

自己資本比率百万円％

円

単体自己資本比率（国内基準）（注）

銭％

24 年３月期中間期
194,055,144
9,216,759
4.7
61,44506
76.65
23 年３月期
193,443,350
9,093,634
4.7
60,62423
74.82（参考）自己資本
24 年３月期中間期
9,216,759 百万円
23 年３月期
9,093,634 百万円（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第19 号）」に基づき算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

24 年３月期中間期
23 年３月期中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,845,298△2,488,339

3,998,203
2,209,544△79,083△74,100

6,080,005
3,008,175

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益％

1 株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％円

銭

通期
2,090,000 △5.2540,000（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：無2.5

320,000

1.12,13333

３．その他(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

24 年３月期中間期

150,000,000 株

23 年３月期

150,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．平成 23 年度の見通し

２

３．中間財務諸表

３(1) 中間貸借対照表

３(2) 中間損益計算書

４(3) 中間株主資本等変動計算書

５(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

７(5) 継続企業の前提に関する注記

９(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

９1１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期の経常収益は、１兆 1,440 億円となりました。このうち、資金運用収益は、有価証券利息配当金を中心に１兆 160 億円となりました。また、役務取引等収益は、570 億円となりました。
一方、経常費用は、8,267 億円となりました。このうち、資金調達費用は、1,643 億円、営業経費は、5,893 億円となりました。
中長期的なリスク分散等の観点から金銭の信託を通じて株式等を保有しており、当中間期は金銭の信託運用益が 528 億円となりました。
以上により、経常利益は 3,172 億円となり、中間純利益は 1,901 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、194 兆 551 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は 171 兆 1,100 億円、貸出金は 4 兆 1,824 億円となりました。
貯金残高は 174 兆 8,784 億円（未払利子を含む貯金残高は 175 兆 6,018 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金、定期貯金等の郵便貯金）は 39 兆 5,335 億円です。
純資産は、中間純利益の計上等により株主資本が前年度末に比べ 1,110 億円増加、評価・換算差額等が前年度末に比べ 121 億円増加し、9 兆 2,167 億円となりました。このうち、利益剰余金は、1 兆 58 億円となりました。
当中間期末の単体自己資本比率（国内基準）は、76.65％となりました。

２．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 2 兆 900 億円、経常利益 5,400 億円、当期純利益 3,200億円を見込んでおります。

2

３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日）

資産の部
現金預け金

5,050,921

6,695,005

コールローン

429,663

816,090

4,483,396

6,575,215

買入金銭債権

債券貸借取引支払保証金

133,214

113,515

商品有価証券

282

169

金銭の信託

1,806,768

2,252,267

有価証券

175,026,411

171,110,062

貸出金

4,238,772

4,182,438

4,735

3,075

その他資産

1,954,512

1,945,214

有形固定資産151,255

149,870

外国為替

無形固定資産55,15753,489

支払承諾見返110,000

160,000

貸倒引当金△ 1,742△ 1,270

193,443,350

194,055,144

174,653,220

174,878,411

8,083,860

7,525,941

178

233

1,201,573

1,952,821

33,875

39,217

資産の部合計負債の部
貯金
債券貸借取引受入担保金
外国為替
その他負債
未払法人税等
資産除去債務212

212

その他の負債

1,167,485

1,913,392

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

4,797

5,019

133,517

136,909133

145

繰延税金負債

162,434

178,901

支払承諾

110,000

160,000

184,349,715

184,838,385

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

4,296,285

4,296,285

894,828

1,005,850

894,828

1,005,850

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金894,828

1,005,850

8,691,114

8,802,136

その他有価証券評価差額金

392,251

414,429

繰延ヘッジ損益

10,269192

評価・換算差額等合計

402,520414,622

株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3

9,093,634

9,216,759

193,443,350

194,055,144

(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1,110,120

1,144,037

経常収益
資金運用収益1,018,709

1,016,019（うち 貸出金利息）

24,60924,246（うち 有価証券利息配当金）

976,839

986,422

役務取引等収益55,492

57,033

その他業務収益23,8666,039

その他経常収益

12,05164,944

831,922826,798

資金調達費用

191,780

164,395（うち 貯金利息）162,308

136,429

役務取引等費用

10,886

12,043

その他業務費用

18,89951,676

営業経費

607,610589,365

2,745

9,317

278,198

317,239

経常費用

その他経常費用
経常利益
特別利益

27−

特別損失

191

627

税引前中間純利益

278,034

316,611

法人税、住民税及び事業税

108,205

118,341

法人税等調整額

3,904

8,164

法人税等合計112,110

126,505

中間純利益

165,923

190,1054

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

3,500,000

3,500,000

当中間期末残高3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,296,285

4,296,285

当中間期末残高

4,296,285

4,296,285

652,598

894,828

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

中間純利益

165,923

190,105

当中間期変動額合計

91,823111,022744,4211,005,850

8,448,884

8,691,114

剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

中間純利益

165,923

190,105

当中間期変動額合計

91,823111,0228,540,707

8,802,136

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高5（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

382,593392,251

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

227,475

22,178当中間期変動額合計

227,475

22,178610,069

414,429

8,069

10,269当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 41,952△ 10,076

当中間期変動額合計△ 41,952△ 10,076△ 33,882

192

390,663402,520

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

185,523

12,101

当中間期変動額合計

185,523

12,101

576,186

414,6228,839,547

9,093,634

剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

中間純利益

165,923

190,105

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

185,523

12,101

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

6277,346

123,124

9,116,894

9,216,759

(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

278,034

316,611

減価償却費

17,52917,072

減損損失

14

29

貸倒引当金の増減（△）

8

△ 471

△ 41221

退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,902

3,392

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 8812

資金運用収益△ 1,018,709△ 1,016,019

資金調達費用

191,780

164,395

賞与引当金の増減額（△は減少）

有価証券関係損益（△）△ 17,367

8,144

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 5,208△ 52,850△ 871

21,361157598

貸出金の純増（△）減△ 194,816

55,528

貯金の純増減（△）△ 757,285

225,191

預託金の償還による収入

1,560,000−

為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）借用金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減△ 1,560,000−△ 20,000

430,000

5,292△ 366,513

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 1,646,394△ 2,091,819

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△ 136,443△ 557,918

1,826

1,660

外国為替(資産)の純増（△）減△ 855

資金運用による収入

外国為替(負債)の純増減（△）

1,114,042

1,116,126

資金調達による支出△ 193,772△ 103,424

その他△ 4,086

77,600△ 2,382,504△ 1,751,015△ 105,835△ 94,282△ 2,488,339△ 1,845,298

有価証券の取得による支出△ 24,999,283△ 19,644,267

有価証券の売却による収入

2,781,329

493,754小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

25,254,493

23,887,353

金銭の信託の増加による支出△ 810,000△ 1,469,018

金銭の信託の減少による収入

376

749,043

有形固定資産の取得による支出△ 7,066△ 4,885

有形固定資産の売却による収入

67−

無形固定資産の取得による支出△ 10,359△ 14,329△ 12553

2,209,544

3,998,203

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

7

（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 74,100△ 79,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 74,100△ 79,083

現金及び現金同等物に係る換算差額

266261

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 352,629

2,074,084

現金及び現金同等物の期首残高

3,360,804

4,005,921

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,008,175

6,080,0058

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

５ 引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 23 年９月 30 日）
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間決算日前１カ月間の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理

9６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ ヘッジ会計の方法

８ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 23 年９月 30 日）(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（追加情報）
当中間会計期間（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 23 年９月 30 日）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

10