地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

契約事務取扱規程
平成22年４月１日規程第45号

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院会計規程（平成22年４月１日規程第43号）第48条の規定に基づき、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（契約責任者）
第２条

法人に、法人における契約の締結について権限と責任を有する者として、契約責任者を置くものとする。
２

契約責任者は、理事長とする。

（契約審査会）第３条
２

契約に関する重要事項を審査するため法人に契約審査会を置く。

契約審査会は、次の各号に掲げる事項を審査する。

(1) 契約の内容に関する事項(2) 契約方法に関する事項(3) 契約の相手方に関する事項(4) 前各号に掲げるもののほか、特に審査を要すると認められる事項
３

契約責任者は、設計金額等予定価格を決定する基準となる金額が1000万円以上の契約について、あらかじめ契約審査会に諮るものとする。
４

前２項の規定にかかわらず、別に定めるところにより理事長が認めた契約は、審査項目の全部又は一部を省略することができる。
５

契約審査会の構成その他必要な事項は、別に定める。

（契約の方法）第４条

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２

前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、それぞれ第23条、第28条又は第31条に該当するときに限り、これによることができる。
（契約の期間）第５条
２

契約の期間は、その契約の属する事業年度の末日までの期間とする。

前項の規定にかかわらず、会計規程第16条及び第16条の２に規定する契約については、翌事業年度以降にわたる契約の期間とすることができる。

３

前項の契約の期間（土地等不動産の賃貸契約を除く。）は、５年以内の期間とする。

４

会計規程第16条の２に定めるその他契約事務取扱規程で定める契約は、岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（以下「県条例」という。）第２条に掲げる契約でかつ契約- 698 -

額が１億円未満の契約とする。なお、県条例中の「庁舎」は、「法人が所有する建物」と読み替える。
（工事等の設計、積算等）
第６条

契約責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算又は入札事務等を行わせることができる。

第２章

一般競争入札（一般競争入札の参加者の資格）
第７条

法人が行う一般競争入札に参加できる者は、岐阜県の入札参加資格者名簿に登載されている者とする。
２

前項の規定にかかわらず、契約責任者が、前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争入札参加資格について申請を受け、岐阜県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し資格を与えた者は、法人が行う一般競争入札に参加できるものとする。
３

一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前２項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
４

契約責任者は、第２項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を法人のホームページへの掲載その他の方法により公示しなければならない。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第８条

契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、３年以内の期間を定めて、一般競争入札に参加させないことができる。なお、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 第40条に定める監督又は第41条に定める検査の実施に当たり法人の職員（法人の委任を受けた者を含む。
）の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３

契約責任者は、岐阜県により入札参加資格者名簿登載者にかかる指名停止の措置がなされている者を、当該指名停止の期間、一般競争入札に参加させないことができる。
（一般競争入札の公告）
第９条

一般競争入札の公告は、入札期日の前日から起算して10日前（緊急の必要がある場合におい- 699 -ては、入札期日の前日から起算して５日前）までに、法人のホームページへの掲載その他不特定多数の者に周知せしめる方法により、次の事項についてしなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 契約の内容を示す場所及び日時(3) 入札を行う場所及び日時(4) 開札を行う場所及び日時(5) 落札者の決定方法(6) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(7) 入札者の資格(8) 入札の無効に関する事項(9) 入札又は開札の中止による損害に関する事項(10) 落札の無効に関する事項(11) その他必要な事項
２

前項の規定にかかわらず、建設工事に係る入札については、入札期日の前日から起算して建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する期間前に公告しなければならない。
（入札保証金）第10条

一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に、入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の５以上の額の入札保証金を納めさせるものとする。
２

前項の入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債又は地方債

額面金額又は登録金額(2) 政府の保証のある債券又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額(3) 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。
）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手

小切手金額(4) 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

当該債権の証書に記載された債権金額(5) 銀行、契約責任者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証保証書又は保証証書に記載された保証金額（入札保証金の帰属）
第11条

一般競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。
（入札保証金の返還）
第12条

入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、落札者が納めた入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
- 700 -

（入札保証金の免除）
第13条

契約責任者は、契約の締結に当たり一般競争入札の方法によろうとする場合において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 予定価格が500万円に満たないとき。
(2) 入札に加わろうとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券が提出されたとき。
(3) 入札に加わろうとする者が、過去２年の間に国、地方公共団体、独立行政法人（国立大学法人を含む。）又は地方独立行政法人と種類がほぼ同じであって、規模が同等以上の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行しているとき。
(4) 入札に加わろうとする者が官公署であるとき。
(5) 入札に加わろうとする者が岐阜県の入札参加資格者名簿に登載されている者又は第７条第２項の規定により法人が行う一般競争入札に参加できる資格を与えられている者であり、その者が落札者となった場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（一般競争入札における予定価格）
第14条

契約責任者は、契約する事項に関し、当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を定めなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３

契約責任者は、その一般競争入札に付する事項の予定価格を記録した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第15条

一般競争入札の開札は、第９条第１項の規定により公告した開札の場所及び日時に、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３

契約責任者は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第19条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（落札者の決定）
第16条

一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。ただし、法人の支出の原因となる契約のうち、第18条から第21条により落札者を決定する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
（同額入札の場合の決定方法）
第17条

契約責任者は、落札となるべき同順位の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入- 701 -札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない
２

契約責任者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第18条

契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

契約責任者は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。
）を設けるものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）
第19条

契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（低入札価格調査基準価格、最低制限価格の公表等）
第20条

契約責任者は、前２条の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設けたときは、第14条第３項に規定する予定価格の書面に併せてこれを記載し、又は記録しなければならない。
ただし、入札及び契約手続の透明性の向上を図るため必要があると認めて当該入札執行前にその低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を公表するときは、この限りでない。
（総合評価制度による落札者の決定）
第21条

契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第16条本文、第18条第１項又は第19条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

契約責任者は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３

契約責任者は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのう- 702 -

ち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
４

契約責任者は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。
）の意見を聴かなければならない。
５

契約責任者は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
６総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第９条の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項のほか総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
７第２項の規定により落札者を決定しようとする場合は、第18条第２項の規定を準用する。

（無効入札）
第22条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(1) 入札者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。
(2) 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。
(3) 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。
(4) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。
(5) 入札書に記名押印がないとき。
(6) 入札書の記載事項の確認ができないとき。
(7) 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。
(8) その他契約責任者があらかじめ指定した事項に違反したとき。

第３章指名競争入札（指名競争入札に付することができる場合）
第23条

第４条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札に参加させることができない者）
第24条

第８条の規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。

（指名競争入札の参加者の指名等）
第25条

契約責任者は、指名競争入札に付そうとするときは、岐阜県の入札参加資格者名簿に登載されている者又は第７条第２項の規定により法人が行う一般競争入札に参加できる資格を与えられている者のうちから入札参加者を指名するものとする。ただし、これらの者のうちから指名することが困難であると認めるときは、この限りでない。
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２契約責任者は、前項ただし書の規定により入札参加者を指名したときは、当該入札参加者に入札前に、次の各号に掲げる書類を提示させ、落札者が決定したときは、当該落札者にこれらの書類を提出させなければならない。ただし、入札参加者又は落札者が県内に事務所等を持たない者である場合、その他契約責任者がやむを得ない事情があるものとして特に認めた者である場合には、これらの書類の提示又は提出を要しないものとする。
(1) 県税（個人の県民税、地方消費税及び県が発行する証紙をもって払い込む県税（証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される県税を含む。）のうち自動車税以外のものを除く。）について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がないことを証明する書類(2) 県内に主たる営業所を有する者にあっては、消費税及び地方消費税について未納の税額（徴収猶予に係るものを除く。
）がないことを証明する書類
３

契約責任者は、第１項の規定により、入札参加者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、５人以上を指名しなければならない。
（指名競争入札の通知）
第26条

指名競争入札に付そうとするときは、前条第１項の規定により指名した入札参加者に対し、第９条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該入札が建設工事に係る入札であるときは、入札期日の前日から起算して建設業法施行令第６条に規定する期間前に通知しなければならない。
２

契約責任者は、次条において準用する第21条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第27条

第10条から第22条までの規定（第21条第６項の規定を除く。）は、指名競争入札の場合に準用する。

第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第28条

第４条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が、それぞれに定める額を超えないものをするとき。
ア

工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。）

イ

財産の買入れ160万円

ウ

物件の借入れ80万円

エ

財産の売払い50万円

オ

物件の貸付け30万円

カアからオに掲げるもの以外のもの

250万円

100万円

(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
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(3) 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。
）、同条第21項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）
を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第15条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）において製作された物品を別に定めるところにより買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第41条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センターから別に定めるところにより役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する母子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第３項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から別に定めるところにより受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより岐阜県知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
(10) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして理事長が承認したとき。
２

前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（随意契約における予定価格の決定）
第29条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条第１項及び第２項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取及び省略）
第30条

契約責任者は、随意契約を締結しようとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して、２人以上（契約の相手方が特定されるときその他特別の理由がある場合にあっては１人）の者から見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を徴さなければならない。
２

前項の「契約の相手方が特定されるときその他特別の理由がある場合」とは、次の場合をいう。

(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が、それぞれに定める額を超えないものをするとき。
ア

物件の貸付け30万円- 705 -

イ

アに掲げるもの以外のもの

50万円(2) 契約の性質又は目的により、契約の相手方が特定されるとき。
(3) 緊急の必要から他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
(4) 前各号に定めるもののほか、契約責任者が２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるとき。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 予定価格が10万円を超えない契約をするとき。
(2) 国（公社及び公庫を含む。
）、地方公共団体その他公共的団体と契約するとき。
(3) 法令等に基づいて価格が定められているなど、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
(4) 緊急の必要から見積書を徴するいとまのないとき。
(5) 図書及び定期刊行物等を購入するとき。
(6) 会場使用料及び飲食物(7) 前各号に定めるもののほか、契約責任者が見積書を徴する必要がないと認めるとき。

第５章

せり売り

（せり売りに付することができる場合）
第31条

第４条第２項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
（せり売りの手続）
第32条

動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札の規定に準じ、せり売りに付することができる。

第６章

契約の締結

（契約の名義者）
第33条

法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

（契約書の作成）
第34条

契約責任者は、契約を締結しようとするときは、次条に定める場合を除き、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。この場合において、当該事項のうち契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約の金額(3) 履行の期限又は期間(4) 履行の場所(5) 契約保証金に関する事項(6) 監督及び検査に関する事項(7) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(8) 履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息その他の損害賠償金に関する事項(9) 違約金に関する事項- 706 -

(10) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項(11) 履行の追完、代金の減額及び契約の解除に関する事項(12) 契約に関する紛争の解決方法(13) その他必要な事項（契約書の省略）
第35条

契約責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で、契約金額が160万円を超えない契約を締結しようとするとき。
(2) 物品の売払いの場合において、契約の相手方が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき(4) その他契約責任者において契約書を作成する必要がないと認めるとき。

第７章

契約の履行

（契約保証金）第36条

法人と契約を締結する者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせるものとする。
２

第10条第２項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

（契約保証金の帰属）
第37条

契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約保証金の返還）
第38条

契約保証金は、第41条の検査終了後に還付する。

（契約保証金の免除）
第39条

契約責任者は、第36条の規定にかかわらず、契約の相手方が次に掲げる要件のいずれかに該当するものである場合にあっては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。ただし、工事の請負に関する契約については、第４号、第８号、第９号及び第10号の規定は適用しないものとする。
(1) 契約金額が500万円に満たないとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 契約の相手方が、過去２年の間に国、地方公共団体、独立行政法人（国立大学法人を含む。）又は地方独立行政法人と種類がほぼ同じであって、規模が同等以上の契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
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(5) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 官公署と契約を締結するとき。
(8) 岐阜県の入札参加資格者名簿に登載されている者又は第７条第２項の規定により法人が行う一般競争入札に参加できる資格を与えられている者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(9) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(10) 前各号に準ずる契約として契約責任者が認めるとき。
（監督）
第40条

工事若しくは製造その他についての請負契約又は資産の買入れその他の契約を締結した場

合においては、契約責任者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他の方法によって必要な監督を行わなければならない。
２

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
３

契約責任者は、特に必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に第１項の監督を委託して行わせることができる。
（検査）
第41条

工事若しくは製造その他についての請負契約又は資産の買入れその他の契約を締結した場

合においては、契約責任者又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。
）をするために必要な検査を行うものとする。
２

検査職員は、当該契約にかかる会計事務を直接に行う者以外の職員でなくてはならない。また、検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
３

前条第３項の規定は、検査の場合にこれを準用する。

４

第１項の規定による検査について、検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
５

検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
６第１項の検査は、契約の相手方を立ち会わせて行うものとする。ただし、契約責任者が必要ないと認めるときは、この限りでない。
７

第４項又は第５項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。
８

契約責任者は、第１項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。この場合、契約責任者は、契約の相手方の契約上の義務を履行した旨の届出書等の余白に検査の一部を省略した旨、その理由及び年月日を記載の上、署名し、又は記名押印しておかなければならない。
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９

前項の規定にかかわらず、前項の届出書等を添付した支払伝票を発する場合は、前項の規定による記名押印のうち、押印を省略することができる。
10

第１項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日から10日以内（ただし、工事にかかる契約は14日以内）にしなければならない。
（検査調書の作成）
第42条

検査職員は、検査をしたときは、検査調書を遅滞なく作成しなければならない。ただし、契約にかかる支払代金が160万円（建設工事に限っては250万円）を超えないもの、単価契約されている物品の納入にかかるもの、その他検査調書を作成することが適当でないと認められるものについては、契約の相手方の履行についての届出書等の余白に検査済の旨及びその年月日を記載の上、署名し、又は記名押印してこれに代えることができる。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、前項の届出書等を添付した支払伝票を第１項の検査をした者に回議する場合は、前項ただし書の規定による記名押印のうち、押印を省略することができる。
３

第１項の規定は、第41条第３項の規定に基づき検査をした法人の職員以外の者について準用する。

（履行遅延に対する違約金）
第43条

契約責任者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を納付させる旨を約定しなければならない。
２

前項の違約金は、契約金支払のとき相殺する旨を約定するものとする。

３

第１項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定めをした場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅延となった部分の契約金額）につき、契約日における民法（明治29年法律第89号）第404条に定める法定利率を乗じて計算した額とする。
（契約の解除）第44条

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は不履行部分に相当する一部を解除する旨を約定するものとする。
(1) 契約の相手方が契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。
(2) 契約の相手方が契約に違反したとき。
(3) 契約責任者において必要があると認めたとき。
２

契約の解除は、書面により通知しなければならない。

３

契約責任者は、第１項第１号又は第２号の規定により契約を解除したときは、契約金額（契約の一部を解除した場合においては、解除部分に相当する契約金額）の100分の10に相当する額の損害賠償金を納付させる旨を約定するものとする。
４

前項の損害賠償金は、契約に係る支払金があるときは、その支払のとき相殺する旨を約定するものとする。
５

契約責任者は、第１項第２号に該当する場合で、契約の解除が法人にとって不利益であると判断する場合は、契約の解除に代わって、契約金額（契約の一部を解除した場合においては、解除を除く部分に相当する契約金額）の100分の20に相当する額までの違約金を納付させる旨を約定することができる。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則- 709 -

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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