2 0 15 年 1 0 月1日
以降始期契約用

包括契約方式建設工事保険「気象情報アラートサービス」がご利用いただけます！

建 物に関する工事をこれひとつで補 償！
！

補償の概要ご契約の条件等

P1-2

P3

保険金のお支払いについて

P4-5

契約概要等のご説明

P6-7

補償の概要
「建築オールイン」は、建築中に生じた不測かつ突発的な事故に建設業者の皆さまの保険手配をサポートします。
過去に事故が事務手続が発生していない場合簡単になると保険料は安くなる

助かるな…

万一、事故が起こったらどうしよう。のかな…

工事ごとに保険を手配するのは手間がかかるな…

保険契約者

この保険をご契約いただけるのは、下記の対象工事の年間完成工事高（注）が30億円以下の建設業者の方々です。

（注）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。

対象工事保険契約者が保険期間中に行う建物に関する次の工事が対象です。
1 建物の建築工事

増築、改築、内・外装または修繕工事を含みます。

2 建物に付帯する●冷暖房・空調設備工事●冷凍冷蔵設備工事●厨房設備工事●電話・通信設備工事●照明設備工事●ガス供給設備工事●上・下水道管、ガス管、電線用・通信用配管等の配管工事

右記に掲げる設備工事（ただし、主たる工事がその建物敷地内で行われる工事に限ります。
）

3 建物に付帯する

右記に掲げる土木工事（ただし、主たる工事がその建物敷地内で行われる工事に限ります。
）●給排水・給湯設備工事●電気配線工事●防犯・防災設備工事

●基礎工事
●造園工事
●切盛高１ｍ以下の切土・盛土工事および●門、塀および垣工事（ただし植栽のみの高さ1m以下の擁壁工事（ただし擁壁工事を含みません。）工事を除きます。）●集水・雨水・汚水桝および側溝工事●整地工事●アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事★次に掲げる工事は対象から除外します。
●解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事 ●建物移設工事 ●鋼構造物を主体とする工事（工場敷地内の生産設備・発電機、焼却炉、クレーン等の組立工事をいい、上記 2 に掲げる工事を除きます。） ●ガラス温室工事または膜構造物工事 ●請負金額が30億円を超える工事★保険契約者が請負った下請工事、共同企業体（JV）工事、官公庁発注工事のいずれかまたはすべてを除外することができます。
★上記 1 2 3 の工事を対象とする場合は、1 の工事がメインの工事業者の方は〔建物コース〕、2 と 3 がメインの工事業者の方は〔設備コース〕でご契約いただきます。なお、いずれの場合も土木工事専門工事業者の方は「建築オールイン」の対象工事業者とはなりません。
★もっぱら売電のために地上に設置される太陽光発電設備工事等、建物の機能・用途の維持とは異なる目的で行われる設備工事・土木工事は対象となりませんのでご注意ください。

1

よる損害を包括的に幅広く補償する建設工事保険です。
建築オールインなら建設業者の皆さまのお悩みを解決できます！
特長

ワイドな補償！

特長

包括契約方式なので安心！

特長

工事ごとの通知が不要で事務処理が簡単！

特長

過去の事故状況等により次年度の保険料が割引に！

・工事用材料等工事現場におけるほとんどの物に対して、火災、風水災、盗難等の不測かつ突発的な１ 工事の対象物事故による損害を補償します。
保険期間内（１年間）に行う保険の対象となるすべての工事が自動的に補償される契約方式ですので、対象工事ごとに2 お申込みいただく必要がありません。
よって、保険の手配を忘れる心配がありませんので、安心して工事に専念できます。

（1年間）の完成工事高を教えていただくだけで、年間の保険料を算出できます。また、
3 把握可能な最近の会計年度1件ごとの工事内容を通知する手間がなく、事務処理が簡単です。
最大で30%の割引が適用されます。
4 過去の事故状況等によって、詳細は、3ページ記載の「継続契約における保険料の割増引」をご覧ください。

保険金をお支払いする事故の例

この保険では、次のような場合に保険金をお支払いします。

1

火災、爆発、落雷によって生じた損害

2

台風、旋風、竜巻、暴風、突風等の風災によって生じた損害

4

豪雨による土砂崩れ等によって生じた損害

5

盗難によって生じた損害

7

労働者、従業員の取扱上の過失または第三者の悪意によって生じた損害

8

航空機の落下、車両の衝突等によって生じた損害

3

高潮、洪水等の水災によって生じた損害

6

設計、施工、材質または製作の欠陥によって生じた損害（注）9

不測かつ突発的な事故によって生じた損害

以下の部分も拡張して補償します。
1 工事現場における輸送用具からの荷卸作業中に、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害
2 陸上輸送中に、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害
3 工事の対象物が、工事中に工事以外の用途に使用された場合、その使用による火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害
4 損害保険金が支払われる場合において、損害の生じた保険の対象を復旧するためにやむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取壊した場合に、その取壊した物を取壊し直前の状態に復旧するために要した費用（注）設計、施工、材質または製作の欠陥により、崩壊・倒壊・破損等の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合のみ保険金をお支払いします。
欠陥そのものを除去するための費用に対しては保険金をお支払いしません。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪（豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。）、氷、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を1回の事故とみなします。
※初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）
により保険の対象に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
なだれ

2

補償の概要ご契約の条件等

P1-2

保険金のお支払いについて

P3

契約概要等のご説明

P4-5

P6-7

ご契約の条件等ご契約の条件等保険の対象の範囲

保険の対象は、工事現場における次のいずれかに該当する物です。

暫定保険金額・支払限度額● 加入申込時に把握可能な最近の会計年度（1年間）における対象工事の完成工事高（注1）（以下「前年度完工高」といいます。）
を暫定保険金額（注2）とします。

❶ 工事の対象物❷ ❶に付随する支保工、型枠工、足場工等の仮工事の対象物❸ ❶および❷の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備❹ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器および備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）❺ 工事用材料および工事用仮設材（注１）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
（注２）保険契約締結時に、保険期間中の対象工事の予想完成工事高（注1）（以下「期間予想完工高」といいます。）
が前年度完工高を著しく上回るもしくは下回る（それぞれ2倍以上または2分の1以下になることをいいます。）
ことが明らかな場合、または前年度完工高の実績がない場合は、期間予想完工高をもって、暫定保険金額とします。

じゅう

ただし、据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）
および工事用機械器具ならびにこれらの部品、航空機・船舶または水上運搬用具・機関車・自動車その他の車両、設計図書・証書・帳簿・通貨・有価証券等は保険の対象に含みません。

保険期間● 工事ごとに請負金額を限度として、損害保険金を支払います。
● 保険期間中に支払う保険金の総額は、暫定保険金額の2倍を限度とします。

保険料の精算把握可能な最近の会計年度（1年間）の対象工事の完成工事高に基づき暫定保険金額を設定した場合は、通知・精算を行いません（注）。

保険期間は１年間とします。
ただし、各工事の保険責任期間は、下図のとおりとします。
（保険期間内に発生した事故が補償の対象となります。）
保 険 期 間（ 1 年 間 ）前年度以前の保険契約で補償

次年度以降の保険契約で補償（注）
保険期間中の対象工事の予想完成工事高に基づき暫定保険金額を設定した場合は、通知・精算が必要となります。

セットできる主な特約
特約名

対象工事の範囲に関する特約（建物建築工事補償）特約の概要

対象工事を建物の建築工事（増築、改築、内・外装または修繕工事を含みます。）
および建物に付帯する土木工事（基礎工事、整地工事等）に限定する場合にセットします。

対象工事を建物に付帯する設備工事（冷暖房・空調設備工事等）
および建物に付帯する土木工事（基礎工事、整地工事等）に限定する場合（建物関連設備工事補償） にセットします。

対象工事の範囲に関する特約

各工事の工事期間（着工から完成・引渡しまで）
各工事のうち保険で補償する期間

継続契約における保険料の割増引

継続契約については、前年度以前のご契約の損害率（注）に応じて下記の割増引を行います（初年度のご契約に対しては、一定の条件を満たす場合のみ、保険料を割引できます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。）。
過去2年間の損害率（注）過去2年間の損害率（注）適用する割増引率（▲割引 ＋割増）
3年度目以降のご契約

160％以上 180％未満

＋ 40％

＋ 80％

▲ 20％

180％以上 200％未満＋ 50％＋ 100％

5％▲ 10％

200％以上 220％未満＋ 60％＋ 120％

割増引なし

割増引なし

220％以上 240％未満＋ 70％＋ 140％

3年度目以降のご契約

20％ 未満

▲ 15％

▲ 30％

20％ 以上 30％ 未満▲ 10％

30％ 以上 40％ 未満▲

60％ 以上 80％ 未満

＋5％

＋ 10％

240％以上 260％未満＋ 80％＋ 160％

80％ 以上 100％未満

＋ 10％

＋ 20％

260％以上 280％未満＋ 90％＋ 180％

100％以上 120％未満

＋ 15％

＋ 30％

280％以上 300％未満＋100％＋ 200％

120％以上 140％未満＋ 20％＋ 40％

140％以上 160％未満

＋ 30％

＋ 60％

300％以上

取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（注）
損害率とは、お支払いいただいた保険料と当社からお支払いした保険金の額に基づき、次の算式により算出します。

損害率（％）

2年度目のご契約

2年度目のご契約

40％ 以上 60％ 未満

3

適用する割増引率（▲割引 ＋割増）＝更改日（満期日）から4か月前の応当日の属する月の末日から過去2年間の支払保険金（当年度以前のご契約による支払保険金を含み、未払保険金は含みません。）の合計額
当年度のご契約の保険料 +前年度のご 契 約の 保 険 料×100

また、継 続 契 約が 2年度目の場合には、前年度（過 去1年 間）の損 害 率により割増引を行います。

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする主な場合
補償種類保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

基本補償

保険期間内に、工事現場（日本国内に限ります。 ○損害保険金
復旧費 － 免責金額（注3）以下同様とします。）において、不測かつ突発的なただし、暫定保険金額が前年度完工高（加入申込時に把握可能な最近の会計年度
事故によって保険の対象に生じた損害に対して、（1年間）において保険契約者が請負った対象工事の完成工事高（注4）とします。）より保険金をお支払いします。
低い場合には、次の算式によって算出した額をお支払いします。なお、暫定保険金
詳細は、2ページ記載の「保険金をお支払いする事故額が保険期間中の対象工事の予想完成工事高（注4）に基づき設定されている場合はの例」
をご覧ください。
この規定を適用しません。
暫定保険金額（復旧費 － 免責金額（注3））×
前年度完工高●復旧費
・損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。
復旧費は、請負金額を構成する費目ごとに物価上昇の影響または資材等の購入単位の違いにより要した単価、および請負金額を構成する費目ごとの数量によって計算した額を基礎として算出します。ただし、費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の120％を超えないものとします。
また、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、損害が生じた地および時における価額とし、損害が生じた工事用仮設材等を復旧することができ、復旧によって工事用仮設材等の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
・次の費用・価額は復旧費に含みません。
①仮修理費。ただし、当社が、本修理の一部をなすと認めた費用を除きます。 ②排土・排水費用。ただし、当社が，復旧費の一部をなすと認めた費用を除きます。 ③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用 ⑤残存物がある場合は、損害が生じた地および時におけるその残存物の価額●免責金額（注3）
水災危険に
高潮、洪水、内水氾濫または豪雨による土砂崩れに①火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし
対する補償
よって保険の対象に生じた損害に対して、保険金を②土木工事部分…………………1事故につき10万円お支払いします。
③上記①②以外【建物コース】……1事故につき10万円または5万円（契約時に選択）【設備コース】……1事故につき2万円●損害防止費用
保険金が支払われる事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した
場合は、当社が承認したものに限り上記復旧費の額に含めてお支払いします。
ただし、土木工事の損害に要した費用は含みません。
○残存物取片づけ費用保険金（注5）
損害保険金が支払われる場合に、その事故によって損害を受けた保険の対象雪災危険に氷または雪（豪雪の場合におけるその雪の重み・の残存物の取片づけに必要な費用に対して、損害保険金の10％に相当する額
対する補償
落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくはを限度として実費をお支払いします。
凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。）に ○臨時費用保険金（注5）
よる不測かつ突発的な事故によって保険の対象に損害保険金が支払われる場合に、その事故によって保険の対象が損害を受け生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
たため臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の20％に相当する額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき300万円を限度とします。
○保険の対象以外の物の原状復旧費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、損害の生じた保険の対象を復旧するために、やむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取壊した場合に、その取壊した物を取壊し直前の状態に復旧するための費用をお支払いします。ただし、1回の事故につき300万円を限度とします。
保険の対象である工事の対象物が保険証券に記載
一部使用による（注3）免責金額とは、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
火災危険に対する された工事以外の用途に使用された場合において、（注4）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれないその使用による火災、破裂または爆発（注1）によって補償工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
その使用部分に生じた損害に対して、保険金をお支（注5）【水災危険補償特約】
および【雪災危険補償特約】
ではお支払いしません。
払いします。
保険期間を通じてお支払いする保険金（【荷卸危険補償（注1）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張 ※工事物件に対して、特約】【 陸上輸送危険補償特約】
でお支払いする保険金を含みます。
）の総額は、を伴う破壊またはその現象をいいます。
暫定保険金額の２倍となります。
なだれ

荷卸危険に対する 工事現場における輸送用具からの保険の対象の荷補償
卸作業中において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に生じた事故による損害に限ります。
陸上輸送危険に対する補償

上記「損害保険金」「残存物取片づけ費用保険金」「臨時費用保険金」をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、各種保険金合計で100万円を限度とします。

「残存物取片づけ費用保険金」「臨時費用保険金」をお支払い
保険契約者の所有する工場または資材置場などに 上記「損害保険金」
ただし、1回の事故につき、各種保険金合計で100万円を限度とします。
おいて保険の対象ごとに輸送開始のため積込みを します。
開始した時から、通常の輸送過程を経て、工事現場において荷卸しを開始した時までの陸上輸送中（注2）において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に生じた事故による損害に限ります。

（注2）陸上輸送中とは、その区間内の一時保管中を含みます。

4

補償の概要ご契約の条件等

P1-2

保険金のお支払いについて

P3

契約概要等のご説明

P4-5

P6-7

保険金のお支払いについて保険金をお支払いしない主な場合
補償種類保険金をお支払いしない主な場合

基本補償／次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
水災危険に対する ○保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反
補償○風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災または雹災によって直接破損したために不測かつ突発的な事故が生じた場合を除きます。
○寒気、霜または雪。
ただし、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（保険金額が15億円以上の工事についてのみ適用します。）
ひょうじん

ひょう

ひょう

なだれ

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）
に対しては、保険金をお支払いしません。
○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動○官公庁による差押え、没収または破壊。
ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
○地震もしくは噴火またはこれらによる津波○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害○残材調査の際に発見された紛失または不足の損害○保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を除きます。
○工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害○保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化○原因が直接であると間接であるとを問わず、被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○芝、樹木その他の植物に生じた損害○初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）
により保険の対象に生じた損害
次の費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用○湧水の止水または排水費用
次のいずれかに該当する費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○保険の対象である土木工事に生じた地盤注入費用○保険の対象である土木工事に生じた基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用等のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては保険金をお支払いしません。
雪災危険に対する 上記「保険金をお支払いしない主な場合」
補償○雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害○雪災によって保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害等

上記「保険金をお支払いしない主な場合」のほか、次に掲げる損害に対しては保険金をお支払いしません。
一部使用による火災危険に対する ○保険の対象である工事の対象物が工事以外の用途に使用され、その使用部分を使用する方の故意もしくは重大な過失または法令補償違反によって生じた損害
荷卸危険に対する 上記「保険金をお支払いしない主な場合」とします。
補償
陸上輸送危険に対する補償

上記「保険金をお支払いしない主な場合」のほか、保険の対象に生じた次に掲げる損害に対しては保険金をお支払いしません。
○荷づくりの欠陥に起因して生じた損害○運送の遅延による損害等＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。

5

契約概要等のご説明

建築オールイン（包括契約方式建設工事保険）の内容をご理解いただくための事項を記載しています。ただし、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

契約締結前におけるご確認事項
1 商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

建設工事保険普通保険約款

自動セット特約（注１）

建築オールインに関する特約

各種特約（注 2）（注1）次の特約となります。
・建設工事保険追加特約 ・水災危険補償特約 ・雪災危険補償特約 ・植物に関する特約 ・１事故の定義に関する特約 ・特定台風危険補償対象外特約・特約火災保険契約との調整に関する特約 ・テロ行為等補償対象外特約（保険金額１５億円以上のみ適用） ・日時認識エラー補償対象外特約（注2）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

（2）補償内容■被保険者
保険契約により補償を受けられる方をいい、対象工事にかかわる発注者、保険契約者およびすべての下請負人が被保険者となります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■保険の対象3ページ記載の「保険の対象の範囲」のとおりです。
■保険金をお支払いする主な場合
2ページ記載の「保険金をお支払いする事故の例」のとおりです。
■お支払いする保険金
4ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。

（3）セットできる特約

3ページ記載の「セットできる主な特約」のとおりです。

（4）暫定保険金額等3ページ記載の「暫定保険金額・支払限度額」のとおりです。

（5）保険期間・補償の開始時期■保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
■補償の開始時期
始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

2 保険料
保険料（注）は、暫定保険金額、免責金額および過去の事故状況等によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

3 保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法大口分割払（注2）

一時払

口座振替請求書払（注1）【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

（注1）取扱代理店によってはご選択いただけない場合があります。
（注2）一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。

4 満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

6

契約締結時におけるご注意事項
保険料算出（確定）のための確認資料
暫定保険金額が前年度完工高（注）によって定められている場合は、ご契約の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。

契約締結後におけるご注意事項
1 解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過始期日期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

2 保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料

暫定保険金額が期間予想完工高（注1）によって定められている場合は、保険期間終了後、保険料の精算を行う必要があります（注2）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注1）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
（注2）
ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

3 保険証券の確認・保管

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

その他ご留意いただきたいこと
1 取扱代理店の権限

取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

2 共同保険複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

3 その他

保険契約者と被保険者が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

建築オールインをご契約いただくと、「気象情報アラートサービス」がご利用いただけます。

◆このサービスは、当社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。
◆予想降水量等が一定の基準値を超える可能性がある場合等にお客さま指定のメールアドレスにアラートメールが配信されますので、事故の未然防止にお役立ていただけます。
◆詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

S0507-4

1

2017.11 （修）（62）