寄稿④

子ども・子育て支援財源としての「支援金」制度の課題
連合総研事務局長

平川 則男

本稿では、「こどもまんなか社会」の理念に基づくの使途は「社会保障」に使うことが明記されていた。

視点から、現在、政府で検討している「次元の異なるではなぜ、税制による財源が子ども・子育て支援と少子化対策」のための財源策について分析する。

して選択されたのか。まずは、児童福祉法をみると、第1条においては、「 全て児童は、児童の権利に関す

１

こども未来戦略会議の動向

る条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、2022年に生まれた子供の数が77万人と、統計を開その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が始して以来、最低の数字となったことを受け、政府は、図られることその他の福祉を等しく保障される権利2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定を有する」。更に、国・地方自治体において確実に「児した。
その内容は、児童手当の拡充や出産費用の保険童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とさ適用、学校給食費無償化に向けた課題整理、子育て世れている。

帯に対する住宅支援の強化、幼児教育・保育の質の向

そこで、税を財源とする給付方式の特徴をみると、上(75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善)、こ①保険の技術を用いないで、国民の生活を保障する、ども誰でも通園制度創設、学童保育の拡大・職員配置②税の納付は給付を受ける根拠とならない、③収めの改善などが明記されてきた。

た税の額と受ける給付の額は無関係である、等としまたその財源として、新たに年間3兆円程度の財ている¹ことからすると、「全ての児童」を対象にし、源確保をするとしたが、その後の検討で、少子化対策「等しく」権利が保障され、国・地方自治体の実施責任を今後3年で集中的に強化するための財源について、を明確にするということであれば、税が子ども・子育消費税などの増税ではなく、医療・介護といった社会て支援にとって親和性が高いということになる。

保障費の歳出改革の徹底を行い、医療保険の仕組み

特に義務教育については、国民として必要な基礎を使って新たな「支援金」を創設するとしている。以的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務下、「支援金」とともに、税及び社会保険による財源確にかかわるものであって、国は、地方公共団体ととも保のあり方について簡単に分析する。に義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っている。
このことか

２

財源の在り方を考える— 税制による財源の確保

ら、基本的に税財源以外にはありえないと言える²。
これらのことから言えるのは、子ども・子育て支援
は、税・保険料の支払い能力の無い子どもに対する給付・事業であることから、税金の未納・滞納があった24

2010年から検討が始まった「社会保障と税の一体り非課税世帯であっても、制度利用の制限は生じな改革」
において、子ども・子育て支援は、医療、介護、年いことから、子どもに対する給付や事業として制度金と並ぶ社会保障四経費として、その機能強化が検設計が容易であると言える。そして、「安定財源」
とい討され、財源については消費税の増税分を活用し、強う趣旨からは、税制の中でも、子ども・子育て支援は、化を進めた。
更に、地方消費税においてもその増額分社会全体で子どもを育て、薄く広く支え合うことから、

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消費税が最も適切と言える。
また、
所得再分配機能強受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支化という面からは、消費税は「比例的」という性格³がえる、新しい分かち合い・連帯の仕組みである」としあることから、所得税の再分配機能の強化も併せてている。また、企業を含め社会・経済の参加者全員が求められる。
ただし、社会保険と比較して「権利性」が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組弱いことから、「選別主義」の動きが起こりやすい面み（「支援金制度」）としている⁸。そして、労使を含めがある。

た国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、３財源の在り方を考える— 社会保険の仕組みによる財源の確保

低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険(医療保険)の賦課・徴収ルートを活用することとしている⁹。

子ども・子育て支援の財源を社会保険の仕組みでこのような「連帯の仕組み」は、既存の制度として、確保する可能性については、これまでも度々議論さ「後期高齢者支援金」
がある。
その名称については、「国れてきた。
社会保険の基本的な考え方を整理すると、民皆保険の下で、社会連帯の理念に基づいて現役世「誰しも人生の途上で遭遇する様々な危険（傷病・労代が高齢者世代を支援する性格を明確にする観点か働災害・退職や失業による無収入～これらを「保険事ら『支援金』という名称を用いている」との解釈があ

故」、「リスク」という）に備えて、人々が集まって集団る¹⁰。
これは医療保険制度内の「支援」
ではあるが、「社（保険集団）をつくり、あらかじめお金（保険料）を出会保障制度の下での社会連帯」という理念のもと、子し合い、それらの保険事故にあった人に必要なお金ども・子育て支援を社会全体で支えていく仕組みとやサービスを支給する仕組み」
⁴とされている。
つまり、して「支援金」制度を構築できる可能性がある。

この保険事故・リスクに対する考え方が、「子ども・子一方、子ども・子育て支援の財源として、事業主の育て」とは相容れないとの考え方もある。加えて、保「子ども・子育て拠出金(旧児童手当拠出金)」がある。

護者の保険料未納や社会保険未加入となった場合のこれは、「個々の被用者のために負担する社会保険料子供に対する給付をどうするのか、そもそも最大の負担とは異なり、将来の労働力を維持、確保するため受益を受けるべき子供と、社会保険料の負担を結びの雇用税的色彩を有する」「新しい社会保障拠出金でつけることに問題があるのでは、という指摘もある。

ある」としている¹¹が、性格等がはっきりしないとい

しかし、医療保険に出産育児一時金があったりすう指摘が度々行われていた(拠出率が政令で定めらるなど「厳密な意味での保険事故には該当しなくてれている¹²ことから租税法律主義¹³違反との指摘がも保険給付の対象にしている場合があ」り、「合意形ある)¹⁴。このことから支援金については「税」の性格成の可能性の問題」との見解も⁵ある。更に、社会保険を帯びているとするならば、その場合、憲法84条に制度は、負担と給付の関係が分かりやすい特徴があ基づき「租税法律主義」にのっとった制度となるのかることから、制度に対する国民の理解が得やすいこが問われる。また、支援金として積み立てた「こどもとや、サービス給付に対する権利性が強化されると金庫」の管理については、政府が行うことが想定されいう面もある。事実、介護保険制度は「保険料負担のるが、民主的統制や租税法律主義の観点から、年金制見返りとしてサービス受給が位置づけられ」⁶ている

度と同様に労使で牽制機能を持たせる仕組みが求めことから「権利性」が強いメリットが強調され、選別られる。

的ではない給付につながる社会保険制度として設計

また支援金は社会保険ではないので、給付と負担がされた。
このことから、保育利用の権利性などが強の牽連性は無いと考えられる。例えば、国民健康保険化される可能性もある。

は、医療保険料未納者・滞納者、医療保険未加入者への対応が課題となっており、保険料納期限から1年４

支援金についてを過ぎると、被保険者証の返還を求め、資格証明書を①制度の性格の子どもには、短期被保険者証（有効期間6か月）をそれでは、現在政府が検討している支援金について考えたい。
政府の資料⁷によると、支援金とは、「少子化対策に交付する措置を行っている(ただし、高校生世代以下交付し、子どもにだけは医療保障を行っている)。一方、「支援金」については、給付と支援金納付の牽連性は無いということであるならば、未納者・未加入者への392 2023.11・1225

給付は問題がない。
しかしだからと言って、支援金ので対応可能だが、国民健康保険の保険者に対して委未納を放置することになれば、モラルハザードが生じ、任はできない可能性がある。そうなると、500円程度制度への信頼が低下する可能性もある。と想定されている支援金の徴収事務を国民健康保険

なお、上記の仕組みから考えると、「支援金」の使途の保険者とは別に年金機構が行うのは、効率的なのは社会保障関係の給付のみに限定され、義務教育関かとの疑問も生じる。このことから実務的には「拠出係や地方自治体の一般財源には充当されなく、財源方式」が相応しいが、医療保険制度の趣旨に沿ったもの幅広さに欠けることとなる。のであるかどうか、慎重な議論が求められる。

②③

支援金徴収の実務支援金徴収の実務について考えたい。政府の説明

支援金は「こどもまんなか」社会の実現につながるのかによれば、医療保険制度の仕組みを活用し支援金の現在検討している「支援金」の具体的な内容は、当徴収を行うとしている。医療保険制度の仕組みを活初の「次元の異なる少子化対策」¹⁷という目標から見用する最大の理由は、社会保険制度の中でも医療保ると、財政の規模感があまりにも小さいものとなっ険が、日本に暮らす多くの人を加入させているからている。
これは国民に対する財政負担の議論を回避し、に他ならない。実際に、40歳以上の医療保険の被保「2028年度までに徹底した歳出改革等を行い」、「公険者から介護保険料を医療保険者が医療保険料と同費の削減効果、社会保険負担軽減効果を活用し」「実時に徴収しており、これに支援金も含めることとす質的に追加負担を生じさせない」とし、子ども子育てると、実務上は実施可能ということである。

支援のニーズに基づいたものではなく、社会保障のただし、実務上は可能でも、医療保険者が支援金を削減効果に頼って支援金の財源規模を規定するとい徴収することに合理性はあるのか検討する必要があう仕組みとなっているからである¹⁸。
今のところ、「考る。医療保険者の一つである全国健康保険協会(協会えられる事業の例」としては、出産・子育て応援交付けんぽ)の目的は、健康保険法第7条の2において、「被金の制度化、育児休業給付率の引上げ、育児時短就業保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保給付（仮称）の創設、こども誰でも通園制度（仮称）、児険協会を設ける」とされている。このため、介護保険童手当などのメニューが示されている。しかし、この制度の場合、高齢者医療の延長線上に制度があるとような財源の考え方で、持続可能な制度となるのか。

考えれば、介護保険料を徴収することに合理性があ

大人にとって子どもを産み育てやすい環境づくりはると思われる。
しかし、子ども・子育てのための「支援大切だが、それだけでは「こどもまんなか社会」の実金」となると、合理性があるか疑問が生じる可能性が現は見えてこない。

ある¹⁵。ただし、事業主が負担する「子ども・子育て拠出金」
については、日本年金機構が厚労省の委任を受けて厚生年金保険料を徴収していることから考えると、公法人である保険者に徴収を委任することは禁

５

子ども・子育て支援と整合的な財源とは止されていないとも考えられる。

26

次に、医療保険者の徴収権限が課題となる。一つ目

基本的に、財源は制度の性格と矛盾がないか慎重の方法として、支援金を管理する国が対象者に直接に検討すべきで、その視点から考えると、子ども・子賦課し、その徴収を各医療保険者が代行して国に納育て支援に最も整合的な財源は「税」であり、更に安付する「徴収代行方式」がある。
二つ目には、一定の算定財源という視点からみると消費税が適切というこ定式に基づいて算定された額(総額)が拠出金としてとになる。つまり、子ども・子育て支援財源を検討す医療保険者に賦課されるもので、支援金を管理するる場合、税を選択肢から外すということはあり得な国が直接賦課せず、医療保険者自らが保険料を決定いのである。

し賦課する「拠出方式」がある¹⁶。医療保険者からみしかし、税負担、特に消費税については、政治的にると、医療保険と支援金の制度目的が近接していな大きなハードルがつくられてしまっている。連合総いことから、「徴収代行方式」がまだ適切であるとの研の2012年4月の勤労者短観調査では、社会保障と考え方もできる。
しかし徴収代行方式では、医療保険税の一体改革という国民的な議論の中、社会保障の者は支援金未納者に対して、滞納処分などの対応はた め に「 消 費 税 率 を 引 き 上 げ る べ き 」の 割 合 は、できない。
そうなると協会けんぽの保険料は、こども47.4％、「社会保障改革に関わりなく消費税率引き上家庭庁から徴収権限を日本年金機構に委任することげに反対」は38.4％と、消費税に対する理解が一定進

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んでいた¹⁹。しかしこの10年間、政権の財政再建に対する消極的な姿勢により²⁰、国民の間に消費税や国民負担に対する不信感を助長させていることは否めない。
そして、岸田首相の消費税に財源を求めないという発言は、財源確保の手法について、自ら手を縛るような事態を招いているのである。

18しかし、医療・介護の各制度は、高齢化の進行、従事者の処遇

19第23回勤労者短観20

改善など、公費の削減の余地は無いと考えられる。
連合総研

2012年6月

菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。

（本稿はあくまで個人的な見解であり、連合総研もしくは連

ただし、財源確保の緊急性や、制度の合意可能性と合を代表しているものではありません。）

いう視点から全ての制度の可能性の検討を排除してはならず、その意味で「支援金」の検討は、次善の策として位置づけられる可能性もある。
しかしそれであっても、医療保険の被保険者に支援金を賦課・徴収する、「新たな負担の形」として「支援金」を創設するという大きな制度改革にもかかわらず、国民的な議論が十分ではない。また、新たな負担議論を避ける状態では、次元が異なる少子化対策どころか十分な財源が確保できず、このままでは、更なる国債の増発の懸念もぬぐえない。もしそうなれば、「こどもまんなか」どころか、子供に負担を背負わせることになる。
支援金制度の創設にあたっては、政治の責任ある対応が求められる。
１

社 会保障・社会福祉の原理・法・政策

堀勝洋

２

文 部科学省ホームページ

https://www.mext.

３４５６７８

ミネルヴァ書房

2023年5月19日

go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/1394395.htm
入門財政学
平成24年版

土居丈朗

2017年4月

厚生労働白書2009年4月

日本評論社

子ども・子育て支援と財源政策の論点

山崎泰彦

介護保険制度史

社会保険研究所

ポートDIO2021年12月号

大森彌他

2016年5月

連合総研レ

支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（第1回） 2023
年11月9日連合「社会保障構想(第3次)」(2019年6月公表)の議論において、個人の拠出による「子ども・子育て拠出金」制度の検討を行ったが、子ども・子育て支援の拡充と財源確保の必要性についての認識については一致したが、最終結論に至らなかった経過がある。

９ 「こども未来戦略方針」

2023年6月13日
101112131415

後期高齢者医療制度等に関するＱ＆Ａ

岩手県

坂元貞一郎(1972)

社会保険研究所

https://iwate-kouiki.jp/wp/wp-content/uploads/2013/12/09-00.pdf
児童手当法の解説

子ども子育て支援法第70条の2 「・・・千分の四・五以内において、政令で定める」とされている。

租税法律主義とは、「事前に法令の根拠なしに、租税を賦課されることはないとする原則」 土居丈朗
日本評論社

入門財政学2017年4月

財 政法学の観点からみた社会保険料と税制の関係

碓井光明

季刊・社会保障研究第42巻第3号 （2006年12月刊行）同上
健康保険法第百五十五条

保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。
）に充てるため、保険1617料を徴収する。
6と同じ

岸田内閣総理大臣記者会見

2023年6月13日

首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/
2023/0613kaiken.html

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