令和元年７月１８日

理事会議事録奈良県国民健康保険団体連合会

令和元年度第 1 回理事会議事内容
奈良県国民健康保険団体連合会
１．開催日時
令和元年７月 18 日（木）午後２時 00 分～午後３時 08 分
２．開催場所奈良県市町村会館２階特別会議室

３．理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）規約第 34 条第１項に基づき、理事総数 18 名のうち、13 名の出席と、５名の書面出席があり、理事会は有効に成立した。
（２）松井理事長から挨拶があった。
○ 県が財政運営の責任主体となった新国保制度が平成 30 年度からスタートし、特に奈良県と本会は、事務の広域的・効率的な運営を推進するために連携協定を締結して、国保事務の共同化及び県域での医療費適正化等の取組を連携強化し、事業展開している。
○ 昨年度に引き続き、医療費適正化の推進、特定健康診査・特定保健指導の受診率向上等保健事業のさらなる支援、収納対策や広報業務等の事業拡大、そして主要業務である診療報酬の審査支払業務についても適正に実施していく。
○ 本会は国の施策やさまざまな制度改正等時代の要請に応じて、迅速、的確な対応が求められており、保険者の共同体としての使命を達成し、保険者機能の更なる推進を支援するため、県・市町村等と連携して、事業の拡大、強化を図るよう努めている。
○ 本日は、平成 30 年度の事業報告並びに補正予算、及び決算報告、剰余金の返還について、ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産について、並びに理事の選任等をご審議いただきたい。
○ その他として、平成 30 年度の重点事業としていた第三者行為求償事務の取組状況の報告 、国保事務支援センター業務の主な取組実績報告をさせていただく。
（３）規約第 32 条に基づき、松井理事長が議長となって議事を開始した。
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（４）議長が議事録署名人に、東川副理事長と杦本理事を指名した。
（５）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・ 報第１号

奈良県国民健康保険団体連合会総会及び理事会の議事録公表について

・ 報第２号

奈良県国民健康保険団体連合会事務局規則の一部を改正する規則について

・ 報第３号

奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則の一部を改正する規則について

・ 報第４号

平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第５号

平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第６号

平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第７号

平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第８号

平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算について

・ 報第９号

平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 議案第１号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会事業報告の認定について
・ 議案第２号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第３号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第４号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第５号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第６号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損
害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出決算の認2

定について・ 議案第７号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第８号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第９号 平成 30 年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第 10 号 奈良県国民健康保険団体連合会平成 30 年度分剰余金の返還について
・ 議案第 11 号 奈良県国民健康保険団体連合会 ICT 等を活用した審査支
払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規程の制定について
・ 議案第 12 号 平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 13 号 平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 14 号 平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 15 号 平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 16 号 平成 31 年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 17 号 奈良県国民健康保険団体連合会理事の選任について
・ 議案第 18 号 令和元年度第１回通常総会の招集及び提出議案について② 審議状況
報第１号について事務局から説明があり、特に質疑は無かった。
報第２号から同第９号について事務局から説明があり、特に質疑は無く承認された。
議案第１号から同第９号について事務局から提案説明の後、監事から監査結果報告があり、副理事長から、「KDB システムの研修会をされたというふうに事業報告されていましたけれども、対象者はどうやったのかということと、KDB システムを私はよくわかっていないんですけ
れども、具体的にどういうふうに活用しているのかというところ、それがまず１点です。あともう一点は、今総務省なんかがソサエティー3

5.0 というので、マイナンバーカードを保険証にするという動きになってきていると思うんですけれども、その動き、今のままじゃとても無理なのかなという思いはしているんですけれども、その辺の情報をもしお持ちでしたら教えていただきたいと思います。」との質問があった。
これに対し、事務局から「KDB の研修の状況ということでございます。
昨年の冬でございますけれども、市町村の職員にお声がけをさせていただきまして、希望によりまして、連合会のほうで実際にコンピューターを使って説明をさせていただきました。それと、活用状況でございます。市町村のほうでデータヘルス計画等の作成におきまして、データだけを使っておられるところ、それから、KDB システムから出てくる地域の状況でありますとか、そういったものを活用して実際に計画を立てていただいた市町村もございます。あと、細かくどのようにお使いになられているかというのは把握できておりません。そして、国保連合会におきましても、昨年、県の補助金を受けまして、KDB データを活用した医療費分析システムというのを開発いたしまして、今年度からいよいよデータを抽出して活用しようと考えているところでございます。」と回答があった。
また、事務局から「マイナンバーカードの保険証の関係につきましては、まだ活用をするところまでは至ってはいないんですけれども、いわゆるオンライン資格確認で利用するのをまず先に今やろうとしておりまして、それぞれの市町村におかれましては、来年度、被保険者証の個人単位での発行というようなことをまず手がけていただいて、その先にマイナンバーカードを使って、いろんな情報の連携ができるよう今進められている状況になっております。」との回答があった。
これに対し、副理事長から「KDB なんですけれども、これは我々首長の役目は大きいかなと思うんですけれども、やっぱり医療費の削減の中でデータというのはものすごくイキに使えるというふうに思いますので、それぞれの担当者がしっかり聞いていて、それが私らのほうに上がってきていないのかもしれないんですけれども、せっかく KDB をやっていますので、そのデータを具体的に各市町村の特徴も出てこようかと思いますので、その辺はよくわかるような形で我々首長のところにまで話がいくように、そういう指導もしていただきたいですし、国保連合会としても、県の特徴等を活かしていただいて、攻めるところ、例えばがん検診が悪いんやったらそこへいくとか、高血圧やった4ら減塩やるとか、そういうような戦略にすぐに直結できると思いますので、それをしっかりと活かしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。それと、マイナンバーについては、これはちょっと今話をしていたんですけれども、医療機関も対応せなあかんということですよね。その前に、来年は何とかおっしゃいましたよね、国民健康保険の個人単位化をするということですか。」との質問があった。
これに対し、事務局から「被保険者証が今、世帯単位で発行されているケースがありまして、それを完全に個人ごとに発行するということをまず来年度やって、その先にマイナンバーカードを使っていろんな情報の連携ができるように、段階的に進めているような状況になっています。」との回答があった。
これに対し副理事長から「マイナンバーカードの普及率がまだまだものすごく低いじゃないですか。その中で来年、個人単位化をやって、再来年度からというたら厳しくないんですか。併用するということですか、マイナンバーと。」との質問があった。
これに対し、事務局から「マイナンバーカードそのものを使う場合もありますし、今持っておられる被保険者証を使って、そういう資格確認もできるようになりますので、いろんな使い方を今後やっていくと。おっしゃるように、なかなか利用が進んでいないところもあるので、マイナポータルというふうなことで本人の情報を引き出せるような仕組みをつくろうとしているというような状況になっています。」との回答があった。
また、常務理事から「今後、医療機関で事前に患者がどちらの保険に加入をされているのか、また資格有無について事前チェックを行うシステムを作っていくことになっています。おっしゃるように、マイナンバーが進んでいない現況ですが、マイナンバーカード又は被保険者証を使って確認を行うということになっています。まずは、国保の保険証は世帯毎になっていますので、本人及び被扶養者全員の方に２桁番号を付番いただくことになります。」との補足説明があった。
その後、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 10 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 11 号から同第 16 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
5

議案第  号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第  号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
（６）議案審議の後、次の事項について報告があった。
・ 第三者行為損害賠償求償事務の取組状況について
（説明者：事務局）
・ 平成  年度国保事務支援センターの主な取組実績
（説明者：事務局）

４．出席した理事及び監事の氏名
（理事）
理事長

桜井市長

松井 正剛

副理事長

御所市長

東川 裕

副理事長

明日香村長

森川 裕一

副理事長

奈良県

石井 裕章常務理事

川上村長    

栗山 忠昭常務理事

奈良県国保連合会

芝池 一

理事

山添村長

森中 利也

理事

三郷町長

森 宏範

理事

御杖村長

伊藤 収宜

理事

王寺町長

平井 康之

理事

広陵町長

山村 吉由

理事

下市町長

杦本 龍昭理事野迫川村長

理事

奈良市長

仲川 元庸 （書面出席）

理事

大和郡山市長上田 清

理事

香芝市長

吉田 弘明 （書面出席）

理事

田原本町長

森 章浩

理事

医師国保組合広岡 孝雄 （書面出席）

曽爾村長

芝田 秀数谷 喜一郎

（監事）
監事

５．議長の氏名
6（書面出席）
（書面出席）

松井 正剛（理事長）
この議事録が正確であることを証するため、署名押印する。
議長

議事録署名人
議事録署名人以上

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