日本安全保障貿易学会第14回研究大会 報告資料

安保理決議1540号に対する税関の対応

平成24年9月15日
前財務省 柴生田 敦夫

１．輸出通関の流れ
２．輸入通関の流れ
３．税関における水際取締り
関税関係法令以外の法令による輸出入規制の確認に係る根拠規定
大型X線検査装置による貨物の検査

４．通関所要時間について
５．輸出入許可後における事後調査
輸出事後調査輸入事後調査６．国際輸出管理レジーム
７．安全保障に関する貿易管理の枠組み
８．輸出令関係不正輸出事例
９．国連安保理決議1540号への対応（仮陸揚貨物に対する取締強化策）【参考】北朝鮮に対する制裁措置への対応（貨物検査法の概要）【別紙】関税関係法令以外の法令に係る確認対象法令一覧－１－

１．輸出通関の流れ－２－

２．輸入通関の流れ－３－３．税関における水際取締り（１／２）■関税関係法令以外の法令による輸出入規制の確認に係る根拠規定
関税法（昭和二十九年四月二日法律第六十一号） （抄）（詳細は別紙参照）（証明又は確認）第七十条 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。
２ 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
３ 第一項の証明がされず、又は前項の確認を受けられない貨物については、輸出又は輸入を許可しない。
（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
一 外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を提示させ、若しくは提出させること（以下省略）○ 他省庁所管法令については、一義的に法令所管省庁が対応・執行○ 税関は、関税法７０条に基づき他省庁所管の手続完了を確認－４－

３．税関における水際取締り（２／２）■大型X線検査装置による貨物の検査
導入前

－５－

４．通関所要時間について■輸入通関所要時間調査の概要
財務省は、従来からおおむね3年ごとに、輸入手続の所要時間調査を実施。平成21年３月に実施した第９回の調査結果は以下の通り。
（平成24年３月に実施した第10回の調査結果については、現在集計中。）
通関所要時間（輸入申告～輸入許可）は、海上貨物で3.1時間、航空貨物で0.4時間。
輸入者がAEO制度（注）を利用したAEO貨物の場合の通関所要時間（輸入申告～輸入許可）は、海上貨物及び航空貨物ともに0.1時間。
（注）AEO（Authorized Economic Operator）制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続を提供する制度■輸出通関所要時間について輸出手続の所要時間調査については、輸出者の意思により輸出手続の開始時点等が大きく異なるなど、純粋に物流に関する手続き等の時間を反映するものではないことから実施していない。
－６－

５．輸出入許可後における事後調査■輸出事後調査
輸出者の事務所等を訪問して行う調査等を通じ、輸出された貨物に係る手続が関税法及び外国為替及び外国貿易法等の関係諸法令の規定に従って正しく行われたかを確認し、適正な輸出通関の確保を図る。
（実績） 平成２１事務年度（注）、２２事務年度は共に約750者に対し実施。
（注）事務年度とは毎年７月から翌年６月までの期間を表す。

■輸入事後調査
輸入者の事務所等を訪問して行う調査等を通じ、輸入された貨物に係る納税申告等が関税に関する法令の規定に従って正しく行われたかを確認し、不適正な申告等はこれを是正するとともに、適切な申告指導を行い、適正な納税申告等の確保を図る。
（実績） 平成２１事務年度（注）、２２事務年度は共に約６,０００者に対し実施。
（注）事務年度とは毎年７月から翌年６月までの期間を表す。

－７－

６．国際輸出管理レジームWA（ワッセナー・アレンジメント）

NSG（原子力供給圏グループ）AG（オーストラリア・グループ）

MTCR（ミサイル技術管理レジーム）

設立目的・趣旨

地域紛争防止の観点からの通常兵器及び関連資機材の輸出規制（１）1974年のインドの核実
験成功を契機として発足した、原子力関連の原料物資等、専用設備の輸出規制（２）その後92年にイラクの核兵器開発問題等を契機として核兵器の製造等に使用される可能性のある製造設備等の汎用品の輸出規制を追加

イラン・イラク戦争における化学兵器使用を契機として発足
した、化学・生物兵器の原材料及び製造設備等の輸出規制

80年代初頭、ミサイル開発が活発化してきたことを背景とした大量破壊兵器の運搬に寄与し得るミサイル、部品及び製造設備等の輸出規制

参加国

41カ国

46カ国

40カ国

34カ国

（１）武器

規制対象品目（２）汎用品①先端材料②材料加工③エレクトロニクス④コンピュータ⑤通信関連 等（１）原子力専用品・技術①核物質②原子炉・附属装置③重水・原子炉級黒鉛④ウラン濃縮・再処理等
プラント（２）原子力関連汎用品・
技術－８－（１）化学兵器①化学剤②化学兵器汎用製造設備（２）生物兵器①生物剤②生物兵器汎用製造設備（１）ロケット・無人航空機（２）ロケット、無人航空機に使用され得る資機材・技術

７．安全保障に関する貿易管理の枠組み（輸出令別表第１関係）－９－８．輸出令関係不正輸出事例
告発年月日

平成18年10月11日

平成21年6月5日

平成23年12月7日

物件名

三次元測定機

中古タンクローリー

炭素繊維成型品

数量

仕向国

概要

3台

核兵器の開発、製造等に使用されるおそれのあるものとして、経済産業大臣の個別輸出許可又は特定包括許可が必要である三次元
シンガポール 測定機３台を、シンガポール共和国に輸出するにあたり、その精度を低く偽ることにより、別途、経済産業大臣から取得していた、一般包共和国
括輸出許可に該当する三次元測定機として偽った輸出申告を行い、当該貨物を輸出したもの。

２台

北朝鮮

核兵器の開発、製造等に使用されるおそれのあるものとして経済産業大臣への許可の申請が必要である中古タンクローリー２台を、同許可の申請をすべき対象国から除外されている大韓民国経由で北朝鮮向けに不正に輸出することを企て、最終仕向地を大韓民国とする等、虚偽の内容で輸出申告を行い、当該貨物を輸出したもの。

3枚

香港
台湾

先端材料として経済産業大臣の輸出許可（個別）が必要である炭素繊維成型品３枚を、同許可が不要となる小額特例（5万円以下）を悪用して不正に輸出することを企て、申告価格を5万円以下の低価に偽った輸出申告を行い、当該貨物を輸出したもの。

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９．国連安保理決議1540号への対応（仮陸揚貨物に対する取締強化策）
2001年9月の米国同時多発テロの発生
大量破壊兵器等の不拡散に関する決議（国連安保理決議1540号）の採択（大量破壊兵器等の積換え等に係る適切な管理等の義務付け）「積換規制」担保のため外為法の規制対象として、大量破壊兵器関連貨物を追加（改正前は武器のみが対象）【輸出貿易管理令の改正】

外為法の輸出規制の対象となる仮陸揚げ貨物の積戻し申告を関税法70条における他法令確認の対象化（平成19年3月関税改正）
【船舶Ａ】

【船舶Ｂ】
【仮陸揚貨物】

通常貨物

仮陸揚届

規制貨物

仮陸揚届

積戻申告

－11－

【輸出許可証（外為法）の確認】

【参考】北朝鮮に対する制裁措置への対応（貨物検査法の概要）
１．目的
安保理決議第1874号等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物（大量破壊兵器及び武器の関連物資等の対北朝鮮禁輸貨物のうち、通過貨物（仮陸揚貨物を含む）が対象。）の検査等について定め、安保理決議の実効性を確保し、国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資すること。
２．北朝鮮特定貨物の検査等（１） 検査① 海上保安庁長官は、内水又は領海若しくは公海において、対象船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に検査させることができる。
② 税関長は、港又は空港にある船舶又は航空機並びに保税地域にある貨物に対し、同様の理由があるときは、税関職員に検査させることができる。
（２） 提出命令と保管
海上保安庁長官又は税関長は、上記検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認しときは、船長等に対し、その提出を命ずることができる。また、提出を受けた北朝鮮特定貨物を保管しなければならない。
３．税関の対応
本法は、平成22年5月28日に成立し、6月4日公布、7月4日施行。平成23年７月には、政省令改正により、奢侈品を北朝鮮特定貨物に追加。海上保安庁等の関係行政機関と緊密な連携・協力を行い、適切に対応。
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不正薬物等の密輸取締りに係る広報ポスター

麻薬探知犬による貨物検査風景－13－