令和 4 年 3 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について【睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故】

前略

国土交通省自動車局長より、標記通達の一部を改正する通達が別紙のとおりありました

ので、お知らせいたします。
草々

別紙
国自安第１８１号の３
国自整第２９６号の３
令和４年３月２３日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局長「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続できなくなった事故にあっては、これまでも「自動車事故報告書等の取扱要領」（平成元年３月２９日付け、地車第４４号、地備第５７号）により報告するよう指導しているところであるが、睡眠時無呼吸症候群が原因と疑われる事故について、報告がされていないという課題がある。睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故の報告を明示するため、同要領を改正したので、令和４年４月１日以降は改正後の同要領に基づき報告されるよう貴会傘下会員に周知されたい。
なお、本改正については、各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対しも通知していることを申し添える。

別添
新

旧
地車第４４号
地備第５７号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８４号
自整第２２９号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第９号
国自整第７号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１２号
国自整第２１２号
平成１５年３月１１日
改正：国自総第４４１号
国自整第１５２号
平成１７年２月１日
改正：国自総第１７号
国自整第 ６号
平成１８年４月１４日
改正：国自総第３３８号
国自整第 ９７号
平成１８年１０月６日
改正：国自安第１１５号
国自整第 ８９号
平成２１年１１月２０日
改正：国自安第２４６号
国自整第３４２号
平成２７年３月２３日改正：国自安第１７号
国自整第４０号
平成２７年５月１８日
最終改正：国自安第１８１号
国自整第２９６号
令和４年３月２３日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

地車第４４号
地備第５７号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８４号
自整第２２９号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第９号
国自整第７号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１２号
国自整第２１２号
平成１５年３月１１日
改正：国自総第４４１号
国自整第１５２号
平成１７年２月１日
改正：国自総第１７号
国自整第 ６号
平成１８年４月１４日
改正：国自総第３３８号
国自整第 ９７号
平成１８年１０月６日
改正：国自安第１１５号
国自整第 ８９号
平成２１年１１月２０日
改正：国自安第２４６号
国自整第３４２号
平成２７年３月２３日
最終改正：国自安第１７号
国自整第４０号
平成２７年５月１８日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿自動車局長自動車局長

自動車事故報告書等の取扱要領
１～１０１１別別別

１～１０（略）

運転者の健康状態に起因する事故
１１ 運転者の健康状態に起因する事故
規則第２条第９号に該当する事故が発生した場合には、別表
規則第２条第９号に該当する事故が発生した場合には、別表２に掲げる調査事項を調査のうえ提出させるよう事業者等を指２に掲げる調査事項を調査のうえ提出させるよう事業者等を指導すること。また、「推定原因」に事故の原因として疑われる導すること。
疾病名を明記させるように指導すること。
ただし、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われただし、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合には、規則第４条第１項の規定に準じ、る事故が発生した場合には、規則第４条第１項の規定に準じ、速報させるよう事業者等を指導すること。
速報させるよう事業者等を指導すること。
睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、規則第２条第９号に該当する事故として報告させるよう事業者等を指導すること。「睡眠時無呼吸症候群が疑われる」とは、過去に同疾病と診断されたことがあり治っていないもの、又は「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」（平成２７年８月国土交通省自動車局）に記載のＳＡＳの症状があるものをいう。

１２～１３
附

（略）

自動車事故報告書等の取扱要領

（略）

１２～１３

（略）

則（令和４年３月２３日付け国自安第１８１号、国自整第２９６号）
改正後の通達は、令和４年４月１日から施行する。
表１
表２
表３（略）
（略）
（略）

別別別

表１
表２
表３（略）
（略）
（略）

参考１
国自安第１８１号の２
国自整第２９６号の２
令和４年３月２３日
各地方運輸局長 殿沖縄総合事務局長 殿自動車局長「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続できなくなった事故にあっては、これまでも「自動車事故報告書等の取扱要領」（平成元年３月２９日付け、地車第４４号、地備第５７号）により報告するよう指導しているところであるが、睡眠時無呼吸症候群が原因と疑われる事故について、報告がされていないという課題がある。睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故の報告を明示するため、同要領を改正したので、今後はこれにより取り扱われたい。
なお、本改正については、関係団体あてにも通知していることを申し添える。

参考２
地車第４４号
地備第５７号
平成元年３月２９日
最終改正：国自安第１８１号
国自整第２９６号
令和４年３月２３日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

自動車局長

自動車事故報告書等の取扱要領
１

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）第２条第１１号に規定する「自動車の装置の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの」とは、次に掲げるものをいう。
イ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかったもの
ロ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理等により運行を再開したもの

２

規則第２条第１５号の｢指示｣は、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）又は運輸支局長（神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局陸運事務所長を含む。以下同じ。）を通じて行うものとする。

３

報告書の提出
運輸支局長は、旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。）の区域内において自家用有償旅客運送を行う者を除く。）並びに道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）に規則第２条の事故があった場合は、規則第３条の自動車事故報告書（以下「報告書」という。）を事故があった日（同条第１０号に掲げる事故にあっては事業者等が当該救護義務違反があったことを知った日、同条第１５号に掲げる事故にあっては当該指示があった日。以下同じ。）から３０日以内に提出させること。ただし、事故の規模が大きいと判断される場合又は事故の社会的影響が大きいと判断される場合には、当該事故があった日から３０日以内であっても報告を督促することができる。
４

報告書の受理（１）運輸支局長は、事業者等より規則第３条の報告書の提出があったときは、当該報告書について記載事項の記入洩れの有無等の確認を行った後、これを受理すること。
（２）規則第３条に基づき、整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者に報告書を提出させるのは、整備管理に起因する事故を把握するためであるので、事故の原因その他の欄の記載については、その点に留意して指導すること。

５報告書の進達（１）地方運輸局長への進達
運輸支局長は、報告書を受理した場合、１通を控とし、２通を報告書を受理した日から１５日以内に地方運輸局長に進達すること。
ただし、運輸支局長は、規則第２条第９号に規定する事故（脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に限る。）の報告書を受理した場合にあっては、速やかに地方運輸局長に進達すること。
（２）国土交通大臣への進達
地方運輸局長は、運輸支局長より進達のあった報告書を１通を控とし、１通を報告書を受理した日から１０日以内に国土交通大臣に進達すること。
ただし、地方運輸局長は、規則第２条第９号に規定する事故（脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に限る。）の報告書を受理した場合にあっては、速やかに国土交通大臣に進達すること。
なお、地方運輸局長は、必要があると認めた場合は、当該事故に対する意見、当該事故に基づいて実施した又は実施予定の事故防止対策を添えて報告すること。

６ 報告書の集計（１）地方運輸局長は、運輸支局長より進達のあった報告書の集計及び報告については、別に定める方法によりこれを実施すること。
（２）地方運輸局長は、前項の集計結果を事業者等の関係者への指導、監督等に活用し、事故防止を図ること。
７

報告書の保管
地方運輸局長及び運輸支局長（以下｢地方運輸局長等｣という。）は、報告書を３年間保管すること。

８

速報（１）規則第４条の｢指示｣は、地方運輸局長又は運輸支局長を通じて行うものとする。
（２）地方運輸局長等は、規則第４条及び「自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示」（平成２１年１１月２０日国土交通省告示第１２２４号。以下「告示」という。）の規定に基づく速報（以下｢速報｣という。）のほか、事故の規模が大きいと判断される場合又は事故の社会的影響が大きいと判断される場合には、当該事故の概要について直ちに国土交通大臣に対し報告すること。

（３）地方運輸局長等は、速報の受理、報告その他の取扱いに関する体制を整備し、当該取扱いについて関係職員に対し周知徹底しておくこと。
９

実地調査
地方運輸局長等は、速報又は報告書の提出を受けた事故について、被害が著しく大きい場合、社会的影響が大きいと判断される場合、速報又は報告書の内容に不明確な点がある場合など調査を行う必要があると認めたときは、別表１の事故実地調査要領を参考に実地調査を行うこと。この場合には、実地調査の結果は当該報告書に添付して進達すること。

１０

事故警報
地方運輸局長は、類似の事故で被害の著しく大きい事故が発生するおそれがあると判断されるとき、又は地理的、季節的条件等の誘因により事故が頻発するおそれがあると判断されるときは、速やかに、規則第５条の規定により、事故防止対策を定め、事業者等にこれを周知させること。
また、地方運輸局長は、事故警報を発令したときは、速やかにその内容を国土交通大臣に報告するとともに、他の地方運輸局長に通報すること。

１１

運転者の健康状態に起因する事故
規則第２条第９号に該当する事故が発生した場合には、別表２に掲げる調査事項を調査のうえ提出させるよう事業者等を指導すること。また、「推定原因」に事故の原因として疑われる疾病名を明記させるように指導すること。
ただし、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合には、規則第４条第１項の規定に準じ、速報させるよう事業者等を指導すること。
睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、規則第２条第９号に該当する事故として報告させるよう事業者等を指導すること。「睡眠時無呼吸症候群が疑われる」とは、過去に同疾病と診断されたことがあり治っていないもの、又は「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」（平成２７年８月国土交通省自動車局）に記載のＳＡＳの症状があるものをいう。

１２ 車両故障に起因する事故（１）運輸支局長は、規則第３条第２項の添付書面（タイヤのパンク、バッテリー不具合及び灯火装置の不点灯（ヒューズ切れを含む。）の場合は添付を要しない。）等は別表３によるよう事業者等を指導すること。また、必要に応じて、事業者等に対し自動車製作者等からの事故原因等調査結果を添付させるよう指導すること。
（２）地方運輸局長は、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故で、被害が大きい場合又は社会的影響が大きいと判断される場合には、次の事項を直ちに自動車局長に報告すること。また、この場合において、地方運輸局長は類似の事故が発生するおそれがあると認めるときは、事故発生防止対策の迅速化を図るため、自動車局長に報告した事項を他の地方運輸局長に適当な方法により、速やかに通報すること。
① 当該事故の概要及び原因② 当該自動車の車名、型式、初度登録年又は初度検査年、車体の形状及び自動車

検査証の有効期間③ 別表１中第４第４項の事項
なお、運輸支局長は、車両故障に起因する事故が発生した場合において、当該報告者から破損又は脱落した部品の提供があった場合には、調査の必要に応じ当該部品を地方運輸局長に送付すること。
地方運輸局長は、当該部品についてさらに調査の必要があると認めた場合には、当該部品を自動車局長に送付すること。
１３ 報告書の提出漏れ及び速報洩れの防止（１）地方運輸局長等は、監査、研修、運行管理者及び整備管理者の選任等の届出の受理の際等、機会あるごとに、規則第３条の規定による報告書の提出並びに規則第４条及び告示の規定による速報が確実になされるよう事業者等を指導すること。
（２）自動車運送事業用自動車が死亡事故及び重傷事故を引き起こした場合には、警察庁との協議により、警視総監又は道府県警察本部長から運輸支局長あて次の様式により通報されることとなっているので、報告書の提出漏れ及び速報洩れの防止を図るため相互に密接な情報交換を行うこと。
事業用自動車の死亡、重傷事故
発生年月日

附

事業者名（甲）

事業者名（乙）警察署名

則（令和４年３月２３日付け国自安第１８１号、国自整第２９６号）
改正後の通達は、令和４年４月１日から施行する。