投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年8月21日

東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）（年1回決算型）
追加型投信/海外/債券

日系発 行 体 の 外貨 建 債 券に 着目

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型
・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算
頻度

追加型

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券（一般）））

年1回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル ファミリーあり（日本を除く） ファンド （フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）（年1回決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月20日に関東財務局長に提出しており、2024年8月21日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年5月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額3兆2,501億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドの特色
主として日系発行体の外貨建債券に投資します。

• 主として「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」を通じて、日系発行体（日本企業もしくはその子会社、日本の政府機関等）が世界で発行する外貨建債券等に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドの目的・特色

1＜投資する債券の範囲＞劣後債
発行体の経営破たん時に、借入金や普通社債等よりも債務弁済の順位が劣る債券のこと。その分、普通社債等に比べて利率が高くなります。償還期限に定めのない「永久劣後債」と、償還期限がある「期限付劣後債」があります。

• 同一の発行体で『外貨建社債』に為替ヘッジを行った場合であっても、円建社債よりも相対的に高い利回りが期待できます。

運用実績• 日本の企業における資金調達ニーズは、経済のグローバル化に伴う「現地通貨での資金調達」や「資金調達方法の多様化」等を背景に、高まりつつあります。これに伴い、世界で活躍する日本の企業は、国内のみならず海外市場での外貨建債券発行を通じた資金調達を行っています。

投資リスク

ファンドが実質的に投資対象とする外貨建債券は、一般事業法人が発行する社債や金融機関が発行する劣後債のほか、地方公共団体や国際協力銀行等が発行する特殊債等です。海外で発行するため、海外現地法人等が発行体となっている場合があります。

※利回り格差の縮小や短期金利差の拡大等により、上記のようにならないことがあります。

＊Moody’s社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社（2024年5月現在）のいずれかからA格相当以上の格付を取得しているもの《格 付（S&P社）と信用力》

信用力低投 資 適 格 債 ハイ・イ ー ル ド 債

高AAAAAA
BBB
BB
B
CCC
CCC
D

格 付とは
• 格付機関が金融機関を含めた社債等の発行会社について、債務の支払能力等を評価するものです。
• 一般的に、投資適格債は元本や利息の支払いが相対的に安全であると評価されている債券で、S&P 社等の格付機関により、BBB 格以上と格付けされた債券のことを指します。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等• 原則として、発行体（母体企業の格付を含みます。）が A 格相当以上＊の外貨建債券等を投資対象とします。

ファンドの目的・特色2

先進3通貨圏の外貨建債券に投資を行い、対円で為替ヘッジします。

• 北米通貨圏と欧州通貨圏、オセアニア通貨圏の外貨建債券に投資を行います。
• 原則として、対円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。
※為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

ファンドの目的・特色※一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

カナダ・ドル
米ドル

英ポンド
ユーロ 等

［北米通貨圏］［欧州通貨圏］
オーストラリア・ドル

投資リスク［オセアニア通貨圏］

ニュージーランド・ドル※上図はイメージであり、変更される場合があります。

為替 ヘッジについて●為 替 ヘッジとは運用実績

外貨 建 資 産を組み入れた際に為 替 変 動リスクを 低減するために用いられる手法です。

《ヘッジコスト》

為替ヘッジを行う際にかかる費 用（コスト）を指します。
《ヘッジコストが発 生する場合》円の金 利＜ヘッジ 対 象 通 貨の金 利（イメージ図）金利差（≒ヘッジコスト）円の金利 ヘッジ対象通貨の金利（イメージ図）《為替ヘッジなし》《為替ヘッジあり》

手続・手数料等

為替差益
（円安）

（円安）

為替差損
（円高）

（円高）

為 替 変 動リスクの 影 響を受けます。

為替変動リスクの 影響は低減されます。

※上 図はイメージであり、為 替ヘッジに要する費 用 等 を考慮しておりません。また、実 際に上 記のようにならないことがあります。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［マザーファンド］［ベビーファンド］
申込金

分配金
換金代金償還金

投資

投資

日系発行体が世界で発行する外貨建債券等

東京海上・
ニッポン世界債券
マザーファンド
損益

損益※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

ファンドの目的・特色

投資者
（受益者）

東京海上・
ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）（年1回決算型）

主な投資制限式

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブ等

デリバティブ 取 引 等は、投 資の対 象とする資 産を保 有した場 合と同 様の損益を実 現する目的、価 格 変 動リスク、金 利 変 動リスクおよび 為 替 変 動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針

運用実績

外貨建資産投資リスク株◎年1回決算を行います。

• 11 月 20 日
（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
します。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
《イメージ図》
決算

1月2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

手続・手数料等

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

信 用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替
変 動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、ファンドは原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

カ ントリ ーリス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、ファンドでは、比較的流動性の低い資産への投資を行うため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。

投資リスク

金
利変 動リスク

運用実績
手続・手数料等

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

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4

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

投資リスク• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
運用実績• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理
部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

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5手続・手数料等• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

投資リスク
参考情報

2019年6月～2024年5月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

17,500

100

（％）

最大値80

15,000
分配金再投資基準価額（左軸）12,50059.860

投資リスク

40

7,500

20

5,00002,500-20-14.7-402024/05
平均値

02019/06

2020/06

2021/06

2022/06

2023/06※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

62.7

最小値

42.1

10,000ファンドの年間騰落率（右軸）

平均値

15.3
5.0

5.4
-5.5

-6.1

-8.8

-10.8-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-1.8

12.1

19.0

-19.4

9.5-1.0

4.76.6※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスと指数名

手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

621.5

運用実績

基準日：2024年5月31日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

9,438円

分配の推移

39億円

純資産総額

（億円）

13,000200

12,000

基準価額（税引前分配金再投資）
（左軸）

100

基準価額（左軸）

10,00050

決算日
2019/11/20
2020/11/20
2021/11/22
2022/11/21
2023/11/20

設定来累計

分配金0円0円0円
0円
0円
分配実績なし

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

純資産総額（右軸）9,000
2014/05

2017/05

2020/05

2023/050※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2013年8月21日です。

ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。
（注）格付は「ファンドの特色」に記載している格付機関のうち、原則として、個別債券格付、母体企業格付の中から上位の格付を集計、記載しています。
ただし、個別債券格付と母体企業格付がA－以上に該当しない銘柄については、発行体格付を含めて集計、記載しています。
そのため、個別債券格付はBBB＋以下になることがあります。

資産構成

保有債券の通貨別の構成
比率
75.2％
22.5％
22.5％
－2.4％
100.0％※短期金融資産等は、組入有価証券以外のものです｡※比率は純資産総額に占める割合です。

地域
北米
欧州

オセアニア

通貨米ドル
カナダ・ドル英ポンド
ユーロその他
オーストラリア・ドル
ニュージーランド・ドル

比率

運用実績

資産
普通社債
劣後債
期限付劣後債
永久劣後債
短期金融資産等
合計

投資リスク

主要な資産の状況

ファンドの目的・特色

11,000150（1万口当たり、税引前）
決算期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

88.1％
－－
5.0％
－4.5％
－

※比率は純資産総額に占める割合です。

手続・手数料等

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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

7運用実績

基準日：2024年5月31日

格付別構成保有債券の属性情報

格付

比率

AAA格
AA格
A格
BBB格
その他

4.4％
67.6％
28.0％
－－

ファンドの目的・特色※比率は保有債券の時価総額に占める割合です。
※＋・－等の符号は省略して表示しています。

残存期間
修正デュレーション
クーポン
最終利回り（複利）
直接利回り
平均格付

3.30年
2.93
3.52％
5.64％
3.66％
AA－

※各保有債券の数値を加重平均した値です。
※保有債券の時価評価額を基に計算しています。
※繰上償還条項が付与されている銘柄は、基準日以降最初の繰上償還予定日を使用して計算しています。
※修正デュレーションとは、金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標であり、その値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
※平均格付は、格付毎に点数化し、加重平均した結果を四捨五入して表示しており、ファンドの格付ではありません。
また、保有債券のうち、格付が取得できない場合は、除外して計算しています。

組入上位10銘柄

組入銘柄数：51銘柄

投資リスク

種別
劣後債
普通社債
普通社債
普通社債
劣後債
普通社債
普通社債
劣後債
劣後債
普通社債

銘柄
明治安田生命保険相互会社
三井不動産
オリックス
三井住友フィナンシャルグループ
住友生命保険
三井物産
三井住友信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
日本生命保険
みずほフィナンシャルグループ

12345
67
8
9
10

クーポン
5.200％
3.650％
3.950％
2.130％
4.000％
2.194％
5.350％
4.353％
4.700％
6.025％

償還日
2025/10/20
2027/04/20
2027/01/19
2030/07/08
2027/09/14
2026/12/19
2034/03/07
2025/10/20
2026/01/20
2028/08/28

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
オーストラリア・ドル

格付A－AAAA
AAA－AAAA
AAA－AA

比率
7.9％
6.4％
4.0％
4.0％
3.7％
3.7％
3.2％
3.1％
3.1％
2.7％

※比率は純資産総額に占める割合です。繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、基準日以降最初の繰上償還予定日を表示しています。

運用実績

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

1050-0.52-54.65

1.70

0.66

4.01
-0.29

-2.08

-3.27-1.98

手続・手数料等-10-15-20-12.91
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20222023※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

82024 （年）手続・手数料等
お申込みメモ

購入時販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2024年8月21日から2025年2月20日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

申込みに購入・換金
ついて 申込受付の中止
および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日

運用実績

購入・換金申込不可日※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

投資リスク

購入の申込期間ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

手続・手数料等

次ページへ続く

9

手続・手数料等
信託期間

2044年11月18日まで（2013年8月21日設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

繰上償還

決算日
ファンドの目的・特色

収益分配?
その他

信託金の限度額・受益権の総口数が30億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
11月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

投資リスク

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

運用実績
手続・手数料等
次ページへ続く

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時購入時手数料

料率

役務の内容

上限1.65％（税抜1.5％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

配分（税抜）

役務の内容

委託会社

年率0.55％

委 託した 資 金 の 運 用 、基 準 価 額 の 計
算、目論見書作成等の対価

販売会社

年率0.55％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

年率0.02％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

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手続・手数料等

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年66万円）を日々計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用

運用実績

その他の費用・手数料

年率1.232％（税抜1.12％）

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

手続・手数料等税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
ファンドの目的・特色所得税、復興特別所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

投資リスク※少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運用実績（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2022年11月22日～2023年11月20日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.24%

1.22%

0.02%

手続・手数料等（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO13