宮崎公立大学

宮崎公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1993（平成５）年、宮崎東諸県広域１市６町（平成 22 年３月 23 日から１市２町）による宮崎公立大学事務組合によって設置された人文学部国際文化学科のみの単科大学であり、学士課程教育を中心とする本格的なリベラル・アーツ大学である。2007（平成 19）年には法人化し、公立大学法人宮崎公立大学として今日に至っている。
貴大学の「建学の理念」は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する」
こととし、「宮崎公立大学学則」に明示している。この理念に基づき国際交流と地域交流を特色とする具体的な教育目標と人材育成目標が設定され、特に、地域性を重視した明確な方向性が見られる。ただし、理念と目的が明確に区別されず、建学の理念、目的、教育目標が、刊行物ごとに明示の仕方・内容に差異が見られる。
2004（平成 16）年の教育課程の改定に伴い、「人間教育によるグローバル・リーダーの育成」および「総合力を備えた専門家の育成」という新しい人材育成目標を掲げているが、やや具体性を欠いているように見受けられ、また、もう１つの柱である建学の理念「広く地域に開かれた大学」の人材育成目標についても、十分に規定されていない。
理念・目的・教育目標の学内の周知方法の有効性については検証されておらず、周知方法に関する検討を含め、その理解・定着を目指す必要がある。
貴大学の教育・研究活動が常に学生本位で対応しようとする姿勢は評価できるが、なお改善を要する点も見られることから、より改善に努めることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、2007（平成 19）年度の法人化を機に、大学における自己点検・評価を宮崎公立大学

より充実させるため、それまでの「ＦＤ評価委員会」を「ＦＤ部会」と「評価部会」とに分離したうえで、「評価部会」を自己点検・評価の統括部署にするとともに、「評価部会規程」を制定し、点検・評価体制を整備している。
しかし、認証評価と地方独立行政法人法による法人評価（中期計画および年度計画の評価）の２種類の評価を行うにもかかわらず、それぞれの評価の目的が学内で必ずしも十分に認識されているとはいえず、２種類の評価の総括や効率化に有効なデータベースが未整備である。評価の意義や効用を学内で共有し、自己点検・評価の結果を、貴大学の教学や経営などの改善や向上につなげ、２種類の評価を連動させて、大学（法人）として計画的に改革・改善を行うシステムの構築が課題である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織

国際性と地域性を重視する建学の理念に基づき、「地域およびわが国の人材ニーズに適応し、現代国際社会を理解し、国際協調に貢献する人材を育成する」ために「最もふさわしい教育研究上の組織」として人文学部国際文化学科を設置している。
地域重視という理念に鑑み、人文学部国際文化学科の教育研究を支える組織として、地域住民の生涯学習および国際交流の拠点を目指した「交流センター」ならびに、地域の産業経済の発展および文化の向上に貢献することを目指した「地域研究センター」を設置している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
人間理解・国際理解・社会貢献を柱とするリベラル・アーツの理念に沿った４年間一貫した教養教育を行うことと、「総合政策科目群」および「キャリア教育科目群」を設置することにより、実社会との結びつきを重視した教育課程であることを特徴としている。総合的な視野から物事を見ることのできる能力、的確に判断できる能力等を培い、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成することについては、カリキュラム全体でこれを培う教育を行っており、７つの領域から構成される「共通課程」と５つの科目群から構成される「専門課程」をとおして、また、１年次から４年次まで一貫して行われる少人数制演習科目等でその実現が目指されている。
各分野の科目もバランスよく整備されているが、「共通課程」と「専門課程」を通じて行われる教養教育の内容に関して、人文科学系・社会科学系科目に重点が置かれ、自然科学系科目の科目数が不足している。
また、導入教育については、「基礎講義関連科目」や習熟度別クラス分けした「語学教育関連科目（英語）」、学習と研究の方法の修得を目指した「基礎演習Ⅰ」などをと宮崎公立大学

おして行われている。
さらに、共通課程における専任教員の担当率は高く、１年次から４年次まで一貫して行われる演習科目をすべて専任教員が担当している。

（２） 教育方法等
新入生および在学生への履修指導は入学時のオリエンテーションや履修ガイダンスなどにより組織的に行われている。
『宮崎公立大学学生要覧 2008』に標準的な履修登録科目数を記載し、かつ、１年次から４年次まで設けられた演習を通じて履修指導を行うことで、学生が過剰に科目を履修しないように工夫しているが、１年間に履修登録できる単位数の上限の設定は行われていない。そのため、「多くの学生が標準的な履修登録科目数を大幅に上回る履修登録を行っている」ので、改善が望まれる。なお、ＣＡＰ制や成績評価のＧＰＡ制度の導入が計画されている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、「ＦＤ部会」が中心となり、ＦＤ研修会や意見交換会、招聘講師による講演などの活動を積極的に行っている。
学生による授業評価は、「専門演習」を除く全講義科目において、その授業内容に応じた様式により行われているが、授業評価を行っていない「専門演習」においても、授業の改善につながる取り組みがなされることが望まれる。また、授業評価の結果とそれに対する教員の対応策を冊子『学生による授業評価』にまとめており、専任教員によるＦＤ研修会などの資料としても活用している。なお、作成した冊子を図書館で閲覧に供しているが、今後はより広く公開することに期待したい。
シラバスについては、一定の書式で作成され、学内にのみウェブページ上で公開されているが、教員間で記述の内容や量に若干の精粗が見受けられる。授業の計画および成績の評価基準についても、シラバスに掲載されているが、科目によりあいまいな表記や空欄になっているものもある。

（３） 教育研究交流
建学の理念に「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成すること」を掲げており、国際交流に取り組むことが人文学部国際文化学科の大きな特徴の１つとなっている。海外に学術交流協定校（５校）を設け、長期（毎年計６名、１年間、カナダのみ１学期間）および短期（毎年 40～50 名程度、各３～４週間）の学生派遣を実施し、また協定校から交換留学生（毎年４～５名）を受け入れている。今後は、英語圏との交流をより一層充実させることが望ましい。
ただし、留学生の受け入れに関する方針はあるものの、国際化への対応と国際交流に関する基本方針は検討段階であり、策定するには至っていない。

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国内においては、「高等教育コンソーシアム宮崎」主催の「宮崎学生インターゼミナール」に参画し、学生の日頃の研究成果を他大学などの学生や地域住民に公表している。2008（平成 20）年度は、貴大学から 15 名の学生が参加し研究発表を行っており、引き続き積極的な活動が行われることが期待される。

３

学生の受け入れアドミッション・ポリシーとして掲げる３つの指針（①英語の十分な基礎力を備え、②地域・文化・社会への関心が高く、③自分の将来に向けて主体的に行動したい人）に適合する入学者を選抜するという方針は、ホームページ、「大学案内」「募集要項」「入学者選抜要項」で公表され、受験生に対しても説明が行われている。また、高校訪問やオープンキャンパスなどの事業を、積極的に行っている。
学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制については、入学者選抜方法の検証を任務とする「入学試験部会」が設けられている。
入試問題の作成に際しては、すべての科目に「各選抜試験の実施などに関するガイドラインの概略」を設けて出題者間の意思統一を図っている。また、入試問題の検証には高校教諭の意見を聴取するなどの工夫が見られる。
入学定員に対する入学者数比率は、過去５年間の平均や、収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。学生の退学率も、最近５年間で減少傾向にあるが、今後も、継続的な退学理由の把握と分析が望まれる。
受け入れの公正さに関しては、「入試説明会や高校訪問時には、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜試験の選抜基準の説明を行うとともに、一般選抜試験の合格者最低点等の公表も行って」おり、合格判定手続きに関しても、受験者の素点と合計点のみに基づき、「判定会議」および「判定教授会」の審議を経て合格者が決定される。

４学生生活
貴大学における学生への経済的支援に関しては、大学独自の奨学金制度はないものの、「授業料の減免取扱要項」を策定し、毎年 100 名前後に授業料の全額または半額免除を行っていた。2005（平成 17）年度に「困窮度をより重視する」という立場で改正された結果、「全額免除者が増加し、半額免除者が若干減少、不可者が増加」することとなった。授業料減免制度による減免総額は増えているものの、学業成績基準を引き上げたことから、この制度を利用できる対象者の数が減少しており、経済環境がより厳しい状況では、一層の配慮が必要である。なお、提出された報告書によると、公立大学の授業料減免制度調査の分析を行い、授業料減免の状況と授業料収入のバランスを保てるような授業料減免制度について検討しているとのことであるが、その結果を宮崎公立大学期待したい。
2001（平成 13）年度のハラスメント事件を受けて、「キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」を設け、「ハラスメント防止対策委員会」などの組織や制度面の整備を行ったにもかかわらず、2007（平成 19）年度に再発しているので、作成中のガイドラインを早急に完成させ、その広報により一層努めることが望まれる。
就職指導に関しては、「就職対策部会」を中心に組織的に取り組んでおり、進路ガイダンス・進路カウンセリングなども実施し、支援体制は有効に機能している。
学生に対する相談体制は、心理相談に関しては学生相談室を設置し、臨床心理士を配置している。特に学生相談室については、学生の約 75％が女子学生であることに配慮して、2009（平成 21）年度から、臨床心理士の資格を有する女性３名体制としている。今後は、相談日や相談時間などについても検討することが望ましい。

５

研究環境
研究活動については、専任教員全体としてはおおむね妥当な状況にある。研究活動の目標としてあげられている「地域に貢献する研究」については、目標がおおむね達成されている。特に「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する」という大学の理念を実現するために開設された地域研究センターでは、「地域貢献研究事業」に取り組んでいる。しかし、もう１つの目標である「国際的で学際的な学術研究」については、さらなる努力が必要である。
研究費については、2005（平成 17）年度から準実験系と非実験系の差額を撤廃すると同時に、若手研究者育成のために、教授と准教授および講師の学内研究費の差額を縮めるという趣旨で大幅な改定が行われた。また、2007（平成 19）年度の法人化を契機に、研究費と研究旅費間の使用制限が撤廃され、執行区分にとらわれることなく執行ができるようになった。2008（平成 20）年度には、「理事長・学長特別配当枠研究費」を新設し、研究を活性化させる方策を講じている。
地域からの受託研究を中心とした外部資金の獲得についてはおおむね良好であるが、科学研究費補助金については、一層の努力が望まれる。
研究環境について、教員研究室の整備状況ならびに研究時間の確保に対する配慮などはおおむね適切であるが、授業負担に関して、年間担当授業数を制限する方針があり、ほぼ順守されているものの、その方針をわずかに上回って担当している教員がいる。
在外研究等の研修について、2008（平成 20）年度から検討を始めたばかりであり、早期の実現が期待される。

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６

社会貢献貴大学は、公立大学として地域社会への貢献を掲げており、地域研究センターおよび交流センターを設置し、地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会の提供ならびに教育・研究成果の地域社会への還元・活用に積極的に取り組んでおり、評価できる。
1993（平成５）年の開学以来さまざまな統一テーマで「定期公開講座」を実施し、毎年工夫をしながら開設を継続している。
「定期公開講座」のほかに、「自主講座」「小中学生講座」「語学講座」を開設し、2008（平成 20）年度からは、市民が学生と一緒に正規の授業を受講できる「開放授業」を開始しており、今後、さらに活性化することを期待する。
「施設使用に関する規程」を設け、講義室や講堂、交流センターなどの市民への貸し出しを行い、また、地域研究センターにおいても、市民へのＩＣＴ（情報通信技術）教育などを提供している。
ほとんどの専任教員が、各種審議会等の委員に就任し、国や地方公共団体の政策形成等へ貢献している。

７

教員組織

専任教員数（34 名）は、大学設置基準で定める必要専任教員数を確保しており、専任教員１人あたりの学生数は 27.0 名である。
共通課程科目のほとんどを専任教員が担当し、５つの「専門課程」にはほぼ均等に専任教員を配置し、「教育方法の根幹」と位置づける演習科目はすべて専任教員が担当している。教育目標を具現化するために必要な授業科目と教員はバランスよく配置されている。
専任教員の年齢構成に関しては、やや偏りがみられるものの、おおむねバランスがとれているが、学生の約 75％が女子学生であることを考慮すると、女性教員の割合が14.7％であることは、検討の余地がある。
情報機器の操作補助を行うために、任期付職員１名、短時間勤務職員１名の計２名をＣＡＬＬ事務室と情報事務室にそれぞれ配置している。
教員の任免、昇格の基準と手続きに関しては、「教員選考規程」などに明文化されており、公正に審査が行われている。昇任に関する選考基準を「教育力３割、研究力３割、管理運営２割、社会貢献２割」と定め、昇任候補者による公開授業を実施して、外部学識経験者１名を含めた審査員により、審査を行っている。さらに、教育、研究、管理運営および社会貢献等の多角的な視点から評価を行う教員評価制度について、2009（平成 21）年度に試行できるように継続的な協議も行っており、今後に期待したい。

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事務組織
貴大学の事務組織は、2007（平成 19）年４月の法人化に伴い、企画部門の充実や企業会計の導入、学生確保活動の強化などのために改組を行っており、教学組織との連携・協力関係も組織的に整備されている。
法人化以前は、全員が宮崎市からの派遣職員であったが、法人化後は事務組織の専門性・継続性の確保のために「プロパー職員」（法人が雇用した事務職員）を計画的に採用することとし、2009（平成 21）年度は５名を採用し、現在、専任職員（市からの派遣職員含む）24 名、任期付職員等 17 名、計 41 名である。しかし、大学運営という専門性が求められ、継続性が欠かせない職務内容にもかかわらず、事務職員の大半を占める市からの派遣職員は、原則３年で異動するので、今後、大学運営に精通した人材に育成することが期待される。また、事務職員の研修については、規程等に明文化し、年度ごとに計画的、継続的に実施することが望ましい。
なお、事務職員の窓口対応について、学生の満足度は非常に高く、評価できる。

９

施設・設備

校地・校舎面積ともに大学設置基準上の必要面積を上回っている。また、教員の研究室は個室が十分に確保されている。
施設のバリアフリー化に関しては、エレベーターやスロープなどの設置、障がい者用の駐車スペースの確保やトイレの設置など、障がい者用の施設・設備の整備に取り組んでいる。貴大学は、宮崎市バリアフリー検討委員会による調査で、おおむねバリアフリーの行き届いた施設と評価されているが、今後も引き続きバリアフリー化の充実に向けて取り組むことを期待する。
開学後 15 年が経過し、施設の老朽化が目立ち始めたことから、2005（平成 17）年度から３か年をかけて計画的な施設補修を実施しているが、今後も、施設・設備を計画的に整備することが望ましい。
施設等の維持・管理の責任体制に関しては、企画総務課を中心に確立されており、衛生・安全面に関しても、中央監視システムを導入するなど、整備されている。
宮崎市内中心の利便性の高い住宅地にキャンパスが位置しているので、これまでに騒音、電波障害、落ち葉など周辺住民との間でさまざまな問題が発生してきたが、その都度、教職員と学生が協力して適切に対応している。

１０

図書・電子媒体等

選書のシステムについては、図書が社会科学に偏重し、教養図書が不足していること、蔵書の体系性が欠けていること、計画的・効果的・適時的な選書が行われているとはいえないことを反省し、資料収集方針を策定し、2008（平成 20）年度から体系的宮崎公立大学な収集に努めている。2009（平成 21）年３月末現在、実際に図書館に配架されている蔵書冊数は 96,085 冊である。
資料収集方針に基づく選書・収集に、今後も期待したい。
図書館の利用状況は、2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）年度までの間に、入館者数と貸出冊数に減少傾向が認められるので、利用環境の改善に関して、一層の努力が望まれる。
閲覧座席数は全学収容定員の 19.0％にあたる 152 席を確保し、講義期間中は、20時まで開館しており、最終授業終了後も、学生が図書館で学修することが可能である。
なお、土曜日は従来休館日であったが、学生からの要望を受け、試験的に開館することが決定されており、以降の定着が期待される。
国立情報学研究所のＧｅＮｉｉをはじめとする各学術情報ネットワークへのアクセス、ポータル機能も整備されており、今後は電子ジャーナルの導入が課題である。
なお、図書館の地域開放については、閲覧から、宮崎県内の在住者および県内に勤務先を有する者に対する貸し出しまで行っている。

１１

管理運営

管理運営に関する諸機関の役割分担や機能分担は明確に示されており、特に「定款」で種々の組織が明確に規定され、大学運営に関しては、「教育研究審議会」主導の意思決定プロセスが確立されている。
学長の選任は、「定款」と「学長選考会議規程」に明記された手続きに従って適切に行われ、学部長の選任も、「学部長の選考等に関する規程」に明記された方式に従って適切に行われている。
しかし、学長および学部長の権限について、いずれも明文化されていないので、それぞれの権限を規定しておく必要がある。また、学長の職務を代行する者についても、その権限を規定しておくことが望ましい。
法人化の目標の１つである「迅速な大学運営のための教育研究審議会主導による意思決定プロセスの確立」
はなされており、教授会の審議事項の見直しと整理が行われ、教授会の開催回数と審議時間が大幅に削減されている。今後は、教学と大学運営の効率化とのバランスに関しても点検・評価を行うことが望まれる。

１２

財務

貴大学は、2007（平成 19）年度の独立行政法人化を機に、同年度からの６年間を中期計画期間として収支の合計額に効率化係数を加味した均衡予算を策定し、これに大学の自主性、自立性を働かせるため、自己収入の増加、経費の抑制、資産の運用管理改善を目標に掲げている。
計画は２年を経過し、経費節減の徹底、効率的な運営に努力した結果として実績が宮崎公立大学できてきたと自己評価している。しかし、目標に掲げた自己収入の拡大については、特に外部資金の獲得に改善の余地がある。外部資金のうち最も重要と位置づけている
科学研究費補助金について、外部講師を招いて研修会を実施するなど積極的に取り組
み、申請件数は増加傾向にあるが、貴大学が目標としている件数までには較差があり、採択率は低い状況が続いている。教員個々人への一層の意識啓発が望まれる。
監査の状況については、「監査規程」および「監査計画書」に基づき適切に行われていると判断できる。また、貴大学独自の活動として「会計定着指導・助言業務」を監査法人に委託し、監査の充実を図っている点は評価できる。

１３

情報公開・説明責任

貴大学では、2002（平成 14）年度に作成した『自己点検・評価報告書 2003』を、全国の公立大学や宮崎県内の各大学などに配布し、附属図書館において閲覧に供して、社会への公表を行っている。
情報公開については、「情報公開に関する規程」に基づき、企画総務課総務係が公開窓口となって対応している。情報公開請求への応否については、「情報公開に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」「入試情報公開・開示取扱要綱」に基づいて判断されており、適切に対応している。
入学試験成績などの個人情報に関しての運用マニュアルが未整備であるが、開示請求の大多数がこれに関係するものであることから、早急な整備が望まれる。なお、2009（平成 21）年度中に情報公開や個人情報保護の手続き等に関する運用マニュアル等を整備するとあるので、その実現が待たれる。
なお、今回の『点検・評価報告書 2008』については、すでにホームページに掲載しており、その他の法人関係の各種の情報についてもホームページで公開している。
財務情報の公開については、独立行政法人化後のホームページに「財務諸表」「事業報告書」「決算報告書」および「監事監査結果報告書」を公開し、財務諸表の概要についても説明を付している。また、2009（平成 21）年度予算について貴大学の広報誌に概要を掲載し、教職員、学生、保護者等に配布するなどのより積極的な公開が始められたことは評価できる。今後は貴大学に対するより一層の理解を促進するため、決算についても事業計画と符合した解説をつける、経年推移を示した図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献宮崎公立大学

１) 「地域研究センター」において、地域貢献に特化した研究を行いその成果を地域に還元し、卒業論文発表会である「卒論まつり」に市民も参加している。さらに、「交流センター」における地域とのかかわりを統一テーマにした「定期公開講座」および市民が正規授業を受講できる「開放授業」などを開催しており、いずれも教育研究の成果を積極的に地域に還元しようとする姿勢であり、地域性を重視する貴大学の建学の理念を具現する活動と判断でき、評価できる。

二助言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) シラバスの項目、特に成績評価基準では科目ごとに精粗があり、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 建学の理念・目的に基づき、国際交流の推進を重視しているにもかかわらず、国際交流に関する基本方針が策定されていないので、改善が望まれる。

２

学生生活
１) 2008（平成 20）年度から「ハラスメント防止対策委員会」を中心に、ハラスメントに関するガイドラインの作成とその広報について検討が開始されているが、まだガイドラインを完成させていないので、早急に完成させて学生・教職員等に明示することが望まれる。

３

管理運営
１) 学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

以上

「宮崎公立大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 16 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（宮崎公立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1)

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は宮崎公立大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 16 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「宮崎公立大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2)「評価結果」の構成

貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
宮崎公立大学資料１―宮崎公立大学提出資料一覧
宮崎公立大学資料２―宮崎公立大学に対する大学評価のスケジュール

宮崎公立大学資料１
宮崎公立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成20年度 入学者選抜要項
・平成20年度 学生募集要項（一般選抜）
・平成20年度 学生募集要項（推薦入学）
・平成20年度 学生募集要項（帰国子女特別選抜 中国引揚者等子女特別選抜 社会人特別選抜 私費外国人留学生入学者選抜）(2) 大学、学部、学科、大学院 ・2008（平成20）年度 大学案内
研究科等の概要を紹介し・平成19（2007）年度宮崎公立大学説明資料
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

・宮崎公立大学学生要覧 2008
・宮崎公立大学講義計画書2008 Vol.1
・宮崎公立大学講義計画書2008 Vol.2
・宮崎公立大学講義計画書2008 Vol.3(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成20年度授業時間割(5) 規程集・公立大学法人宮崎公立大学規則規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ・宮崎公立大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院 ・宮崎公立大学教授会規程
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
・公立大学法人宮崎公立大学職員就業規則
・公立大学法人宮崎公立大学教員選考規程
・公立大学法人宮崎公立大学教員選考会議取扱要綱
・公立大学法人宮崎公立大学業績審査会取扱要綱
・公立大学法人宮崎公立大学教員選考取扱要綱
・公立大学法人宮崎公立大学教員等資格審査取扱要綱
・公立大学法人宮崎公立大学職員の降任、休職等に関する規程
・公立大学法人宮崎公立大学職員懲戒規程
・公立大学法人宮崎公立大学非常勤教員就業規則④ 学長選出・罷免関係規程 ・公立大学法人宮崎公立大学学長選考会議規程⑤ 自己点検・評価関係規程 ・宮崎公立大学評価部会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す ・公立大学法人宮崎公立大学ハラスメントの防止等に関する規程
・公立大学法人宮崎公立大学ハラスメント調査会に関する規程
る規程等
・公立大学法人宮崎公立大学ハラスメント相談員に関する規程
・公立大学法人宮崎公立大学ハラスメントの防止等に関する規程の運用について⑦ 寄附行為・公立大学法人宮崎公立大学定款⑧ 理事会名簿
・公立大学法人宮崎公立大学理事・監事・審議会委員名簿(7) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

・自己点検・評価報告書 2003
・外部評価報告書
・学生による授業評価（平成20年度前期）

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(8) 附属（置）研究所や附属病 ・宮崎公立大学凌雲会館
・宮崎公立大学地域研究センター
院等の紹介パンフレット
・宮崎公立大学交流センター(9) 図書館利用ガイド等

・図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレットなし(11) 就職指導に関するパンフレット

・ＭＭＵ就職ガイド2008(12) 学生へのカウンセリング利 ・学生相談室利用案内
用のためのパンフレット(13) その他なし(14) 財務関係書類

・平成19事業年度 財務諸表
・平成19事業年度 決算報告書
・監査結果報告書
・平成19事業年度財務諸表の公表について
・平成19年度公立大学法人宮崎公立大学業務実績報告書
・宮崎公立大学法人情報・公立大学法人宮崎公立大学への譲与財産一覧
・財務状況公開に関する資料（宮崎公立大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

・公立大学法人宮崎公立大学定款

宮崎公立大学資料２
宮崎公立大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 16 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 11 日大学評価分科会第 41 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 16 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）