CNN

ニューズ

No. 92■巻 頭 言 ■謹賀新2018/1/10 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

年

データ監視国家装置 「マイナポータル」 のゆくえ
データ監視国家装置を国民がどう監視するのか

政

府は、電子政府インフラである「マイナ基ネットの維持に年１２０億円もの血税を注いでポータル」（正式名称は「情報提供ネッいる。誰も失敗の責任を取らない。そして、今度はトワークシステム」）の稼動を急いでいマイナポータルである。

た。マイナポータルは、紆余曲折の末、ようやく
２０１７年１１月１３日から一部稼働した。

政府は、マイナンバーカードを持っていれば、行政がどんなことに自分の個人情報を使っているか

政府は、これで、私たち市民は、マイナンバーカー（やりとり履歴）を、マイナポータルに設けられたド（ＩＣ仕様の個人番号カード）を取得し、マイナ〝覗き窓〟から自分でチェックできるようにもなる

ポータルに登録すれば、ネットとパソコン（ＰＣ）とＰＲしている。だが、チェックし、「やりとりがを使って、ワンストップの行政申請手続ができると不適切」と思った場合、どこへ苦情を申し出るこという。マイナポータルを使って情報連携（データ照ができるのであろうか。国は個人情報保護委員会を合）ができるので、住民票や課税証明書などの添付設けている。だが、この委員会は、民間機関によるが不要になるからだという。だが、現時点で添付書

個人情報の取扱いに関する苦情しか取り扱わない。

類不要の対象となる行政手続の数は限られている。

したがって、公的機関による個人情報の取扱い、「やにもかかわらず、政府は、〝これで、行政の効率

りとりが不適切」だとする苦情は門前払いとなる。

化が急速にすすむ〟とＰＲしている。しかし、マイ第三者機関とされる政府の個人情報保護委員会もナンバーカードの普及は全人口の１０％にも及ば〝名ばかり〟で、実質がともなっていない。

ず、マイナポータルの飛躍的な利用拡大は見込めな

マイナポータルにはさまざまなメニューが盛らい。マイナポータルと距離を置く自治体も少なくなれている。だが、どのメニューも視界不良で、いつい。この名ばかり地方分権国家で、自治体も、いやになったらすべてのお客様／市民に提供できるのいやながら大本営に協力しているのが実情ではな

か分からない。血税浪費の半永久的な公共事業で、いか。

確かなのはＩＴ利権につながることだけで、ＩＴ

私たち市民も、政府のＰＲには懐疑的にならざる

企業には美味しい。まさに、お客様／市民不在で、を得ない。なぜならば、電子政府インフラとなるはマイナポータルは、お客様／市民をデータ照合で監ずであった（？）住基ネット導入時にも、同じよう視する役割だけが目立つ。マイナポータルは、個人な政府のＰＲを耳にしているからだ。結局、住基情報の照合（情報連携）で、私たち市民をデータ監

ネットはメルトダウンし、３，０００億円もの血税視する仕組みであることを忘れてはならない。まさをムダにした。現在でも、このメルトダウンした住に、〝データ監視国家装置〟の 1 つである。今、この監視装置を私たち国民がどう監視するかが問わ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～「マイナポータル」のゆくえ
・「マイナンバー情報交換交流会」開催される
・デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ
・【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ
http://www.pij-web.net/

れている。
本年も PIJ 支援を切にお願いしたい。
２０１８年１月１０日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.92「マイナンバー情報交換交流会」開催される

マイナンバー情報交換交流会報告

１１. ２４ 「マイナンバー情報交換交流会」 開催される
これ以上のマイナンバーの利用拡大を許さない！
個人住民税額通知書へのマイナンバーの記載問題を中心に

報 告 PIJ 編集局
通番号いらないネットとマイナンバー制

共

税額通知書に、２０１７年度から、各人のマイナン

度反対連絡会との共催で、「マイナンバーバー（個人番号）を記載して通知するように求めた。

情報交換交流会」（交流会）が、２０１７

これに対して、市民団体や自治体労組、税務専

年１１月２４日（金） １８時３０分から、東京都

門職団体などから異論が噴出した。自治体が個人

渋谷区立神宮前穏田区民会館で開催された。交流住民税額通知書に全１２ケタのマイナンバーを記

会のパネルは、税経新人会・全国商工団体連合会・

載し企業（事業者）などに送付する実務は、住民

神奈川県保険医協会・マイナンバー違憲訴訟弁護のプライバシーを蹂躙するものであり、即刻やめ団からパネリストが参加した。交流会参加者はるべきであるとの声が高まって行った。こうした５０人を超えた。

プライバシーを軽視する自治体の実務は、原則不

今回の交流会では、市区町村（自治体）が企業

変で生涯利用するマイナンバーの漏えい、垂れ流（事業者）などに送付する「個人住民税額通知書（個し、悪用などにつながるおそれがきわめて高いか

人住民税の特別徴収税額決定通知書）へのマイナらである。

ンバー（個人番号）の記載問題」が主なテーマで市民団体や税務専門職団体などからの指摘を受あった。自治体による個人住民税額通知書へのマ

けて、東京都中野区や足立区、名古屋市、神奈川

イナンバー記載は、プライバシーを蹂躙するもの

県厚木市などは記載を見送った。一方、さいたまであり、即刻やめるべきであるとの意思統一のも

市などは全１２ケタを記載し特定記録郵便で送達と、パネリストからの詳細な報告に続き、参加者した。ちなみに、全１２ケタを記載する方法を選との活発な意見交換が行われた。

択した自治体の場合も、その送り方については、
普通郵便、特定記録郵便、簡易書留などに対応が【問題の所在】分かれた。
これに対して、国（総務省自治税務局市町村税課）

サラリーマン（従業員）や役員など、給与所得者が納める個人住民税（都道府県民税＋市区町村
民税）は、原則、企業（事業者）などが給与から天引きして本人に代わって自治体に納めている。
この手続は「特別徴収」と呼ばれる。
【ちなみに、国税である所得税の場合は「源泉徴収」と呼ばれは、自治体に対しＱ＆Ａ（新２- ２- ３）のかたちで、●
住民税額通知書への番号記載と送達方法の選択
マイナンバーの記載方法
全１２ケタを記載

る。】企業（事業者）などは、毎年１月末までに前

送達方法［普通郵便］［特定記録］［簡易書留］

次頁のよ
うに通達
し、
〝 自
治 体 に
は、選択
権などは

年の給与を市区町村（自治体）に報告し、自治体数ケタを印字ない〟とはこれを基に税額を計算し、企業（事業者）側に全て＊アスタリスク記載の姿勢を通知する仕組みである。

空欄

示した。

マイナンバー制度の導入に伴い、国（総務省自治税務局市町村税課）は、規則を定め、自治体に対して、企業（事業者）などに送付する個人住民
2

欄を設けず＊ 2 018 年度の与党税制改正大綱では、特別徴収税額通知書（書面）に、当面、マイナンバーの記載は行わないこととされた。

© 2018 PIJ

「マイナンバー情報交換交流会」開催される●Ｑ＆Ａ（新２- ２- ３）
ＱＡ

市 区町村が個人番号を記載せずに通知した場合、

なんらかのペナルティがあるのか。
特別徴収義務者用の特別徴収税額通知に記載すべ
き個人番号を記載しない場合、地方税法上の罰則はないが、地方税法施行規則第３号様式により、市区町村の事業者（特別徴収義務者）に対し、個人番号を記載することとしていることから（個人番号）を記載しないことは認められない。

＊ちなみに、はじめに出したＱ＆Ａ（旧２- ２- ３）で、国は、
Ａ「地方税法に基づき、個人番号を記載する省令様式を定めているため、法令違反になる。」と言明した。しかし、次に出したＱ＆Ａ（新２- ２- ３）では、Ｑ＆Ａ（旧２２- ３）で記した「法令違反」の言明を撤回した。

Ｑ＆Ａ（新２- ２- ３）に言明された国の態度は、〝住基ネットは自治事務（地方自治法第２条８項）
であったが、マイナンバー事務は法定受託事務である。本来、国がやるべきものを市町村、特別区に委託しているだけなのであるから（地方自治法
２条の９）つべこべいわず、国の言うことを聞け〟といった感じである。
だが、今や、国の命令で、問答無用とし、自治体に赤紙配りを強制できる時代ではない。憲法は、第８章で「地方自治」を保障している。第９２条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定する。ちなみに「地方自治の本旨」とは、次の内容からなる。
●憲法９２条が保障する「地方自治の本旨」とは住民自治：住 民自らが地域のことを考え、自らの手で治めること。
団体自治：地 域のことは自治体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと。

憲法の「地方自治の本旨」からして、自治体が、住民のプライバシーを護るために積極的に行動するのは、当り前の義務である。自治体は、憲法に沿って行動する必要があり、住民のプライバシーを危うくする国の指導、命令、通達に安易に組みする
ことはできない。

【あらたな国の動き】
国（総務省）は、突如、２０１８年度分から住民税の特別徴収税額の企業（事業者）などへの通知書の書式を、マイナンバー（個人番号）を記載
しなければならないように変更したのである。
2018.1.10

CNNニューズ No.92

これは、従業員や役員など全員のマイナンバー（個人番号）を企業（事業者）などに強制的にオープンにすることにつながる。この結果、自分の勤め先は零細、あるいはブラックであることなどから、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の適正管理は難しいと考え、マイナンバー（個人番号）の提供を拒否した人の努力を水の泡にすることにもなる。こうした国の野蛮な番号取扱実務の自治体への押しつけには、各界から異論が続出している。

【情報交換交流会での各界からの報告】
昨年（２０１７年）度の個人住民税額通知では、
通知には一般郵便を使う自治体も多く、誤送付、誤配達による個人番号漏洩の事故も多発した。
共通番号いらないネットの調べでは、２０１７
年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 で、 全 国 １ ０ ４ 自 治 体、
２７９事業者、６８８人であった。
交流会では、こうした総務省の手法に異論を唱え、具体的にアクションを起こした各界のパネリ
ストが発言をした。税経新人会の師岡徹税理士、
全商連番号担当者、神奈川保険医協会の知念哲氏
らからの発言は、この問題の全体像を浮かび上がらせた。加えて、２０１８年度の締め付けの強化に対していかに対応していくか数々のヒントを与えてくれた。また、出口かおり弁護士からは、マイナンバー違憲訴訟の現状について報告が行われた。
マイナンバー制度については、個人住民税額通知問題にとどまらず、預貯金やＮＩＳＡなどの投資口座、金融資産管理への強制適用が今後一層強まっていくものと思われる。税金を払った後の金融資産への番号管理拡大は、憲法２９条のもと私有財産制を採るこの国のかたちをゆがめるのではないか。この点についても、パネリストから活発な発言が行われ、参加者との間でも活発な情報交換が行われた。
また、今回の共催に尽力された共通番号いらな
いネットの原田富弘氏や宮崎俊郎氏などからも、
国民の番号管理に伴う監視国家化への危惧、行政の効率化にはつながらない旨の指摘があり、会場からも活発な発言があった。

【石村 PIJ 代表の発言】
今回の交流会に、PIJ からは石村耕治代表が出席し、会場から発言した。
石村 PIJ 代表からは、スマホやダブレット端末
3「マイナンバー情報交換交流会」開催される全盛に時代に入り、パソコン（ＰＣ）＋マイナンバー
ＩＣカードを使ってログイン（アクセス）するわ
が国の電子政府モデルであるマイナポータル（情報連携基盤）は、時代遅れ、ガラ系化していること。
オーストラリアの電子政府（myGov）を構築した担当者から、同国を訪問して視察した折に、１億を超える人たちにＩＣカードを持たせるのは〝無謀〟との指摘を受けた旨の紹介があった。また、
センシティブ情報と背番号を記載したマイナン
バーカードを常時携行させる政策は、紛失、盗難などによる悪用の危険が高すぎることから、〝危ないＩＣカード発行などは止めた方がよい〟と指摘を受けた旨の紹介があった。
続いて、石村 PIJ 代表は、国（総務省）は、ス
マホやダブレット端末全盛の時代の流れを見据えて、急きょ二次元バーコードを使ったＩＣカード
リーダー不要のマイナポータルへのログイン方法の開発に急いでいる旨の指摘を行った。しかし、そうなると、逆に氏名・生年月日などの基本的な
センシティブ情報と個人番号を記載したマイナン
バーカードは不要になってくる。結局、「外国人はパスポート、内国人（居住者）はマイナンバーカー
ド（国内パスポート）でデータ監視国家をつくる」という国の役人が仕組んだ悪巧みが破たんすることになるのはないか、との指摘を行った。
さ ら に、 石 村 PIJ 代 表 は、 Ｉ Ｃ カ ー ド を 使
わない電子政府モデルがグローバルスタンダー
ド に な っ て き て い る 今 日、 マ イ ナ ポ ー タ ル は、
２０１７年１１月から一部稼働はしたものの、マイナンバーカード取得者が人口の１割にも及ばず、実質的に機能不全の状態にあるとの指摘を行った。
また、自治体の現場では、既存のマニュアル（手作業）での手続に加え、あらたな電子手続、マイナポータル対応で、〝行政の効率化〟どころではな
い状況にある、との指摘を行った。このままでは、
３０００億円もの血税を浪費したあげくメルトダ
ウンした住基ネットと同じ運命をたどるのではな
いか、との指摘を行った。
一方、石村 PIJ 代表は、個人住民税額通知書の問題については、首長の姿勢によるところが大きい旨の指摘を行った。自治体の職員は、首長がいつ変わるかわからない、それに加え国（総務省）に睨まれるのも怖い・・・。
〝名ばかりの地方自治〟の実情にあって、職員は右往左往している状況を、実例を示して紹介した。また、首長の多くも、国（総務省）を忖度し住民のプライバシーは二の次、の現実にあることも紹介した。
最後に、石村 PIJ 代表から、「企業の従業員が、自分の勤め先はマイナンバー付き個人情報（特定4

CNNニューズ No.92

個人情報）の適正管理は難しいことなどを理由に、
マイナンバー（個人番号）の提供を拒否した場合で、企業（事業主）がその従業員の税や社会保障の書
類に、自治体から送付された個人住民税額通知書に記載されたマイナンバーを転用記載（転記）することはゆるされると思うのかどうか？」との質問がパネリストに投げかけられた。
「情報主体である本人の明示的な同意がない状況での転記は、当然に違法。刑事罰の対象とはならないが、民事賠償の対象にはなる」との回答を期待していた参加者多かったのではないか。ところ
が、専門職であるパネリストからの回答は、その企業（事業者）が、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針などに利用目的を明示し、公表しておけば、転記はゆるされるのではないのではないか」と、後ろ向きなものであった。参加者から、回答したパネリストは「国が出すＱ＆Ａなどに毒されてしまっているのではないか・・・」とのささやきが漏れ聞こえてきたのは、残念であった。やはり、専門職には、クライアントの立場にたって、憲法１３条や自己情報のコントロール権などを前面に押し出し、〝転記はゆるされない〟との前向きな回答を出して欲しかった。最終的には司法の判断に従うことになるとしても・・・。
ＩＴ全盛に時代に生きる私たち市民は、できるだけ頻繁にパスワードを変えて安全対策を取るよ
うに求められる。しかし、マイナンバー制度は、各人に付番した生涯不変の１２ケタの番号（パスワード）で、できるだけ幅広い個人情報を紐付け管理する仕組みである。時代に逆行するマイナン
バー制度は危ないに決まっている。
〝マイナンバー、こんなもの要らない〟と思いながらもいつの間にか生活の一部と化して、感覚がマヒしてくることがないように常に心しておく必要がある。日常化して疑問を持たなくなったことはいくらでもある。国中いたるところに張り巡らされた「監視カメラ網」が、その１例である。
マイナンバーやマイナンバーカードを使ったマ
イナポータルは、「データ監視国家装置」であることの自覚を失っては、私たち市民は、〝社畜〟ならぬ、〝国畜〟と化す。肝に銘じておこう。
今回のマイナンバー情報交換交流会はきわめて有意義であった。今後は、もっと幅広く各界からの参加を求めて、危ないマイナンバーやマイナン
バーカード、さらにはもんじゅ型の半永久公共事業ともいうべき血税浪費のマイナポータルにも徹
底的にメスを入れていかなければならない。
（ PIJ 編集局）
© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ

石 村 PI J 代 表 に 聞 く

マイナンバーを使った情報連携、「マイナポータル」 稼動
データ監視国家装置「マイナポータル」のゆくえ

対論

話 し 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞 き 手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

府は、
インターネットとパソコン（ＰＣ）

政の電子申請は１件あたり行政側のコスト負担がを使って、行政手続を行うための電子政

１, ６００万円にものぼり、廃止を含めた見直し

府インフラである「マイナポータル」（正を行うべきだ」と苦言を呈し、廃止された経緯が式名称は「情報提供ネットワークシステム」）のあります。

稼動を急いでいました。マイナポータルは、紆余

結局、住基ネットはメルトダウンし、３, ０００億

曲折の末、ようやく２０１７年１１月１３日から円もの血税をムダにしました。現在でも、このメ一部稼働しました。

ルトダウンした住基ネットの維持に年１２０億円

政府は、これで、私たち市民は、マイナンバー

もの血税を注いでいるわけです。誰も失敗の責任

カード（ＩＣ仕様の個人番号カード）を取得し、を取らない。そして、今度はマイナポータルです。

マイナポータルに登録すれば、ネットとパソコン

政府は、マイナンバーカードを持っていれば、（ＰＣ）を使って、本物のワンストップの行政申行政がどんなことに自分の個人情報を使っている

請手続ができるといっています。保育園・幼稚園

か（やりとり履歴）を、マイナポータルに設けらの利用認定をはじめとしたさまざまな行政手続

れた〝覗き窓〟から自分でチェックできるようにで、添付書類が不要になるとＰＲしています。マもなるとＰＲしています。しかし、チェックし、「使

イナポータルを使って情報連携（データ照合）がい方が不適切」と思った場合、どこで苦情を申しできるので、住民票や課税証明書の添付が不要に立てることができるのでしょうか。国は個人情報なるからだというわけです。しかし、現時点で添保護委員会を設けています。しかし、この委員会

付書類不要の対象となる行政手続の数は限られては、民間機関による個人情報の取扱いに関する苦います。

情しか取扱いません。公的機関による個人情報のにもかかわらず、政府は、〝これで、行政の効率化が急速にすすむ〟とＰＲしています。しかし、取り扱い、〝不適切なやりとり〟に関する苦情は取り扱えないことになっています。

マイナンバーカードの普及は全人口の１０％にも現代的な意味でのプライバシー権、つまり、〝自及びません。ですから、マイナポータルの飛躍的

己情報のコントール権〟とは、相手方が握っていな利用拡大が見込めないのが実情です。こんな視る自分の情報の内容に間違いがあればその訂正を

界不良な状況ですから、マイナポータルと距離を求める権利も含むものです。苦情の申立先となる置く自治体も少なくありません。この名ばかり地

第三者機関である政府の個人情報保護委員会も方分権国家で、自治体も、いやいやながら大本営〝名ばかり〟で、実質がともなっていないわけです。

に協力しているのが実情ではないかと思います。

マイナポータルできることのメニュー（機能）私たち市民も、政府のＰＲには懐疑的にならざ

は、まさにてんこ盛りです。しかし、どのメニュー

るを得ません。なぜならば、電子政府インフラと視界不良で、いつ誰でも利用できるようになるのなるはずであった（？）住基ネット導入時にも、かも分かりません。まさに、血税を浪費するカネ

同じような政府のＰＲを耳にしているからです。

喰い虫の延々と続く公共事業です。ＩＴ利権につ

ちなみに、先発の電子政府構想であった住基ネッ

ながることだけは確かです。ＩＴ企業には美味し

トでは、財務省が「外務省の旅券（パスポート）

いメニューがいっぱいでしょう。

2018.1.10

5

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ

しかし、マイナポータルによる行政の効率化に

家装置〟の１つであるといえます。この監視装置は大きな疑問符がついています。かえって申請なを私たち市民がどう監視するかが問われています。

どの行政手続がややこしくなり、市民から嫌われ

マイナンバーを使った情報連携の仕組み、「マる可能性があります。まさに市民不在です。
マイナポータルは、個人情報の照合（情報連携）

イナポータル」について、石村耕治 PIJ 代表に、
辻村祥造 PIJ 副代表が聞きました。

で、私たち市民をデータ監視する仕組みであるこ（ＣＮＮニューズ編集局）とを忘れてはなりません。まさに、〝データ監視国◆マ イナンバー制度は、本当に〟行政効率化のツール〟なのか？？
（辻村）２０１５（平成２７）年１０月からマンナ
ンバー（個人番号）が通知され、２０１６（平成２８）年１月から「マンナンバー制度」が始まりました。この制度は、住民基本台帳をもとに、国民一人ひとりに生涯変不変の１２ケタの背番号を振り、社会保障・税・災害対策、さらには自治体【図表１】政府のマイナンバーの利用拡大方針
❶

❷

❸

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自由
な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間
サービス
への自発
的（自由
な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

が条例で定める事務などの分野で活用しようとするものです。「行政の効率化」が狙いとされています。
（石村）しかし、本命は、市民一人ひとりに生涯利用の背番号を振って、各人の個人情報を紐付けして国家でデータ監視しようというプランではないかと思います。
（辻村）「行政の効率化」が目的といいながらも、税金を払った後（税引後）の各人の預貯金などをマイナンバーで管理する政策を打ち出しています。
庶民には、行政の効率化と何が関係あるのか解せ➊導 入段階〔限定利用〕つまり現段階では、マイナンバーは、社会保障／税／災害対策分野等＋
これらの分野限定の民間利用に限定される。法
認された利用目的を超えたマイナンバーの利用は違法。ただ、違法利用には刑事罰はない。被害者が民事訴訟（損賠賠償）で争えるだけである。
❷第 ２段階〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治体の会議室、市民会館などの使用などにもマイナンバーに提示を求めることができることになる。
❸第 ３段階〔民間の自由な利用〕では、例えばＪ
Ｒなど民間鉄道会社が定期券購入者などにマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学が学生証番号として活用することも可能になる。

ないわけです。
（石村）マイナンバーで預貯金などを紐付けして、マイナポータルで情報連携（データ照合）して金融資産の多くある人などには、年金など社会保障【図表２】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》

給付を削る政策の実施などを役人は考えているの
表面記載事項ではないでしょうか・・・？

・氏名・住所（辻村）〝風が吹けば桶屋が儲かる〟のような論法

顔 ・生年月日・性別
写
真 ・有効期間
写真・ 住所地市町村長

で「行政の効率化」を説いても、庶民は納得しな
いと思います。
（石村）同感です。いずれにしろ、政府は、次のよ
うに、マイナンバーを国民に順次エスカレート利《個人番号カード[裏]》用させようと企んでいます。
裏面記載事項◆マイナンバー、カードはどうして危ないのか？
（辻村）マイナンバーカードの両面には、機微（セ・個人番号[１２ケタ]
IC・氏名・生年月日
ログインに使う IC チップ部
分（電子証明書／PKI）

ンシティブ）な個人情報が記載されています。こんなカードを常時携行することは、紛失すると悪用されるおそれがあることからすすめられませんね。
6© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ（石村）政府は、マイナンバー（背番号）カードのとしています。こんな政策をすすめていけば、わ社員証への転用など民間機関での自由（自発的）が国は、番号の悪用、他人の番号を使ったなりす

な利用を進める計画を練っています。しかし、マまし犯罪者天国に化すのは時間の問題と分かってイナンバーのような、同じ番号を汎用するフラッいるはずです。それでも拡大利用が〝やめられない、

ト・モデルの背番号の民間利用を進めて行けば、とまらない〟のは、なぜなのでしょうか？

わが国社会は、アメリカや韓国のように、背番号（石村）マイナンバー制度が危ないほどセキュリを悪用したなりすまし犯罪者天国と化し、手が付ティ対策などで儲かるＩＴ利権と、超データ監視

けられなくなるおそれがあります。

国家を構築するには、民間に散乱するできるだけ（辻村）ネット取引が盛んでなかった時代には、で幅広い個人情報をマイナンバーで紐付して収集し、きるだけ多くの個人情報を背番号で紐付けしてひ国民を徹底監視したいという役人の思惑が一致しとまとめにすれば便利といえました。しかし、ネッているからでしょう。

ト取引が盛んになった今日、ハッカーやマルウエ
アなどによるネット攻撃による個人情報の外部漏
えいに対する防衛をしないといけないわけです。
【図表３】公開して使われるマイナンバーはどうして危ないのか？

【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号➊民（本人）

❷官
行 政庁等

番号
（公的給付等申請書に番号を記載）《コード／番号の悪用による「なりすまし」は、原則としてなし。》◆マ イナンバー、カードの民間での自由な利用の解禁は危険（辻村）アメリカやオーストラリアなど何らかの番号制を導入している国でも、背番号ＩＣカードを発行しているのでしょうか？
（石村）ヨーロッパ諸国では、政府がＩＣカードを採用している国もあるようです。しかし、アメリカ、
カナダ、オーストラリアなどでは、政府は、セキュイティ対策からＩＣカードを発行していません。
これら３か国の現状は、次のとおりです。
【図表４】米・加・豪ではＩＣカードは不採用❶アメリカ【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号【例えば、税務事務】➊民（本人）
番号（番号の提示）

❷民

❸官

企業・取引
先など

課 税庁
【名寄せ・照合】

漏洩（法定調書に番号を記載）（本人の納税申告書に番号を記載）《番号の漏えい・悪用による「なりすまし」犯罪発生の可能性は高い。》（石村）サイバーリスクへの対応、
あるいはセキュリティ対策を考えると、原則生涯不変の１つのパスワード（マイナンバー）を、多目的利用（汎用）し、多くの個人情報を紐付けして管理することがいかに危険なのかは子どもでも分かると思います。
（辻村）にもかかわらず、国の役人は、危ない生涯

紙製のＳＳＮ（Social Insurance Number ／社
会保障番号）を発行しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、Ｓ S Ｎカードを財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

❷カナダ
プ ラ ス チ ッ ク 製 の Ｓ Ｉ Ｎ（Social Security
Number ／社会保険番号）カードを交付するかた
ち で 各 人 に Ｓ Ｉ Ｎ を 通 知 し て い た。 し か し 紛 失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、２０００年にＳＩＮの民間利用を原則禁止したのに続き、２０１４年にＳＩＮカードを交付するのを止めた。現在、「ＳＩＮの通知書」（文書）を郵送している。なお、以前交付されたＳＩＮカードについては、利用可能だが、財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

❸オーストラリア
Ｔ Ｆ Ｎ（Tax File Number ／ 納 税 者 番 号 ） を 書
留郵便で通知しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、ＴＦＮカードは発行していない。

不変のマイナンバー、それを記載したマイナンバー
カードの民間での汎用を脳天気にすすめていこう
2018.1.10（石村）オーストラリアは、番号（ＴＦＮ＝ tax
7

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ

file numbers）を、税と一定の社会保障分野に限（石村） 理屈としてはそういうことになります。実定しています。民間機関による自由な利用を、罰際にうまく進むかどうかはさておいて・・・・。

則を科して禁止しています。その結果、他人の番（辻村）政府は、これで「行政の効率化」は一気に号（ＴＦＮ）を悪用したなりすまし犯罪は報告さ進むとのふれこみですが・・・。

れていません。

（石村）どうでしょうか？住基ネットの始動のとき（辻村）カナダもそうですね。わが国も、なりすまも同じことを言っていましたから・・・。ここで、し犯罪者が闊歩する社会とならないように、マイ

わが国の電子政府モデルである「マイナポータル」

ナンバーのエスカレート利用、とりわけ民間機関の特徴、素顔、仕組み（イメージ）などを、あげによる自由（自発的）な利用を禁止すべきですね。

ておきます。

（辻村）マイナンバーカードは、盗難にあう、また（辻村）例えば、市役所に介護保険料の減免申請をは紛失した場合、とりわけ、高齢者には、振り込

するとします。この場合、住民票や納税証明書な

め詐欺、なりすまし犯罪の被害に会うことも危惧

ど必要な書類が省略できるとすれば、確かに便利されます。

ですが、市役所は、添付書類なしでどのようにし（石村）そうですね。高齢者などには、〝マイナンバーて確認するのでしょうか？

カード返納のすすめ〟をしていく必要があります。
【図表５】マイナポータルの特徴、素顔◆マイナポータルとは何か（辻村）それでは、これから本題のわが国の電子政府構想である「マイナポータル」に入りたいと思います。マイナポータルは、紆余曲折の末、ようやく２０１７年１１月１３日から一部稼働しましたが。「マイナポータル」とは何なのか、この言
葉をはじめて耳にする人も少なくないと思いますが・・・。

マイナポータルとは各人のマイナンバーで紐付けられたさまざまな個
人情報（特定個人情報）を交換・照合して、行政事 務 の 効 率 化 や、 不 正 の 防 止・ 摘 発 な ど を 行 う、
わが国の電子政府システム（E-Gov モデル）
・愛称：マイナポータル
・法 令上の名称：情報提供ネットワークシス
テム（マイナンバー法１９条以下）
・通称：政府情報連携（データ照合）基盤

マイナポータルの目的
政府が、原則生涯不変のマイナンバーを使って市民各人の幅広い個人情報を紐付け丸抱えにし、デー
タ照合（情報連携）により一生涯追跡可能なようにネット空間に構築する社会インフラである。

（石村）電子的に確認をすることになります。その仕組みが、情報提供ネットワークシステム、つまりマイナポータルです。マイナポータルの仕組み（石村）そうですね。「マイナポータル」とは、市全体のイメージは、【図表６】のとおりです。

民がインターネットとパソコン（ＰＣ）を使って（辻村）マイナポータルに事前に登録している人で電子的に行政手続を行うための電子政府インフラ

あれば、介護保険料の減免申請ができるわけですを指します。正式名称は「情報提供ネットワーク

ね。

システム」といいます。

（石村）そうです。ただし、マイナンバーカードを（辻村）これまでは自分の住んでいる市区町村の窓持っていないと登録申請ができません。

口の足を運んで、児童扶養手当をはじめとしたさ（辻村）マイナンバーカードを持っている日本一郎

まざまな申請をしなければなりませんでした。し氏（仮称）が、自宅のパソコン（ＰＣ）にＩＣカー

かし、マイナポータルが稼働したことから、これ

ドリーダーをつなぎ、それにマイナンバーカード

からは、市民は、マイナンバーカードを持てば、ネッを差し込んで、ＰＣスクリーンのマイナポータル

トからマイナポータルに登録し、ログイン（アクから、４ケタの暗証番号（数字）などを打ち込んセス）すれば、一定の行政申請についてワンストッ

で申請することになるわけですね。

プサービスが受けられることになるということですね。
8© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ【図表６】分散集約管理型の共通番号（マイナンバー）制全体のイメージ【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット

本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生 活 保
護 DB

市区町村（交付機関）

通知カード

マイナンバー ＩＣカード

日本一郎
マイナンバー
205018481593（石村）マイナポータルでできることのイメージは、
次のような感じです。

情報提供ネットワークシステム【日本人＋在留外国人】

日に稼働したばかりですが・・・。

【図表８】マイナポータルでできること
民
間
の
各
種
D
B
・

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

地方税
DB

介護保
険 DB

××DB

電子私書箱

情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法
人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事
業者

情
報
銀
行

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個
人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパス
ワードでログイン（アクセス）可【図表７】マイナポータル必須アイテム

マイナポータル利用必須アイテム➊マイナンバーカード、❷ＩＣカードリーダライ
タ、❸パソコン（ＰＣ）＊総理府のＨＰより引用（辻村）それで、現時点で、マイナンバーカードを使って電子申請できる行政手続にはどんなものがあるのですか？
（石村）仰せのように、マイナポータルは、何度も始動が延期され、２０１７年１１月１３日からようやく一部運用が開始されました。マイナンバー＊内閣府ＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo

法は、１, ８７２項目の事務手続きにかかる個人情報を番号管理の対象としています。しかし、当初（今回）、情報連携の対象となる事務手続は８５３項目（石村）そうです。情報提供ネットワークシステム、です。電子申請窓口で可能な主な電子申請の種類

つまりマイナポータルの中で、その者のマイナンと不要となる書類をリスト化すると、２０１７年

バーから生成された連携用符号で住民票や納税証明

１１月１３日時点では、【図表９】のとおりです。

書など必要なデータを保有・管理する機関のデータ
ベースにアクセスしてデータ照合（情報連携）が行◆実際には遅々として進まない電子申請

われます。自動的に確認されることになるわけです。
（石村）先ほどからお話しているように、マイナポー◆現 時点で、マイナポータルで可能な電子申請の種類

タル（政府ポータルサイト）の稼動により、マイナンバーカード取得者は、マイナポータルに登録すれば、自治体の電子申請窓口で、児童手当の受（辻村）マイナポータルは、２０１７年１１月１３
2018.1.10

給などの申請をする際に、「情報連携（データ照合）」
9

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ【図表９】マイナンバーカードで可能な電子申請の種類と添付不要となる書類の例
電子申請の種類

添付不要となる書類

 活保護受給証明書、児童扶➊保 育園 ・ 幼稚園 生の利用認定
養手当証書、課税証明書

ども・・・。２次元バーコードは、石村代表がＣ
ＮＮニューズ９１号で紹介したインドの個人ＩＤ
番号やアドハーカード〔レター〕で使われていると思いますが・・・。（インドのアドハーについては、
ＣＮＮニューズ９１号参照）❷日 本学生支援機
構への奨学金の申請

生活保護受給証明書、雇用保険受給資格証明書❸児 童扶養手当の申請

課税証明書、住民票❹介
 護保険料の減免申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書保育所入所の電子申請対応しないことにしている❺公
 営住宅の入居
申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書（石村）行政の窓口、現場では、情報連携（データ❻生 活保護の申請

課税証明書、雇用保険受給資
格証明書のが実際のところではないかと思います。

（石村）そうだと思います。
（辻村）それから、先ほどもふれました、２３４市区町村では、費用対効果に異論があり、かつ、対面して家庭状況の聴き取りが必要であるとして、と報道されていますが・・・。
照合）は、逆に負担になることが多すぎるという（辻村）自治体現場の実情を考えず国が主導した見にログイン（アクセス）して手続を行えば、一定の書類（課税証明書や住民票など）の添付が不要となる？方向です。
（辻村）つまり、政府は、電子政府インフラが稼動したことから、これからは、マイナポータルを使
えば、公的手続において、住民票、所得証明書などの添付書類が一切不要になるという〝夢物語〟を説いているわけですね。
（石村）そんな感じですね。記憶のある人も多いと思いますが、政府は、住基ネット導入時も同じＰ
Ｒをしましたが、結局ほとんど実現しませんでしたけど・・・。
（辻村）個人市民向けサイト「マイナポータル」の運用は、栃木県佐野市をはじめとした１５２の自治体で開始されています。自宅のパソコン（ＰＣ）
やスマホを使って無料の通信アプリ・ＬＩＮＥの画面からリンクし、「子育てワンストップサービス」にログインし、保育所の入所申請なども可能にな
るとかＰＲされていますが・・・。
（石村）すでにお話しましたように、保育園の入所について、一般のスマホからは必要な情報は得られても、電子申請はできません。現時点では、
原則、パソコン（ＰＣ）からしか電子申請はできません。
（辻村）ということは、マイナンバーカードを挿入できるＩＣカードリーダーを購入する必要があるということですね。
（石村）そうです。ただ、将来的には、アンドロイ
ド系とか対応できるスマホができ、２次元バーコードを使ったログインが可能になる方向ですが・・・。
（辻村）まだまだ相当、時間がかかるのでしょうけ
10

切り発車の負の効果が出てきたのではないかと思います。
（石村）そうかも知れませんね。

◆早、陳腐化したガラ系のマイナポータル（石村）いずれにしろ、ＩＣカードリーダー不要のスマホやタブレット端末申請が主流になるのは時間の問題だと思います。となると、結局、マイナ
ンバーカードは無用の長物になるのも時間の問題でしょう。
（辻村）まさに、ＩＣカードでログインするマイナ
ポータルは陳腐化、ガラ系（ガラパゴス）化してしまっているわけですね。

◆Ｉ Ｃカード不要のオーストラリアの電子政
府モデル（石村）オーストラリアの電子政府モデル（マイガ
ブ／ myGov）はＩＣカード不要ですからね。
（辻村）石村代表が私を含め１０数名の税理士を率いてオーストラリア訪ねましたが。
（石村）２０１５年の９月でしたね。もう２年以上もたちましたね。
（辻村）その折、オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）のＩＴＣ担当の副長官から、電子政府、電子申告についてレクチャーを受けました。オーストラリ
アの人口規模（２, ４１３万人）でも、国民の間にＩＣカードを使う電子政府サービスを普及させるために国民全員にＩＣカードを保有させるのは至難だと言っていたのを覚えています。【オーストラ
リアの電子政府、電子申告について詳しくは、国© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ

民税制研究第２号参照、PIJ 編集局 http://jti-

ティ対策にＩＣカードに挿入されたＰＫＩ（公開

web.net/archives/736】

鍵・電子証明書）を使っていませんね。

（石村）そうでしたね。オーストラリアのマイガブ／ myGov（連邦政府ポータルサイト）へのログイン
では、「パスワード（暗証番号）＋３つのＱ＆Ａ」
を使っていますね。共通番号もＩＣカードも不要なモデルですね。

【図表１１】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
マイナス面
利便性
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い〇ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が煩雑

〇ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高ることがわかりました。

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い（石村）オーストラリアの電子申告（myTax）では、〇その他（マトリクス
認証等）（辻村）ＩＣカード不要の電子政府モデルを採用した理由は、今日、パソコンに加え、スマホやタブ
レット端末が普及しており、ＩＣカードリーダーを必須とするモデルは、スマホやタブレット端末には不向きだからと説明されていましたね。まさに、現実を見据えた電子政府つくりを目指してい

ＩＣカードは使わない。ですから、スマホやタブ
レット端末からも容易に電子申告ができる。ユー
ザーズファーストで、利便性は抜群なわけです。
（辻村）まあ、オーストラリアの場合、わが国にあ（石村）そうです。ただ、オーストラリアのマイガるような年末調整制度がありません。原則全員確

ブ／ myGov、マイタックス／ myTax では、電子申告・定申告をする仕組みです。サラリーマン（給与所

電子申請（e-Tax ／ e-file）を利用する人が望めば、得者）本人が、スマホやタブレット端末からも容データセキュリティ対策には、ネットバンキング

易に電子申告ができるようにすることは、とてもなどで広く普及しているワンタイムパスワード（使重い課題ですからね。

い捨てパスワード）を使うことができます。

（石村）ですから、記入済み確定申告（pre-filing）（石村）わが国では、時代の流れについていけない

制度に加え、簡潔な電子申告（myTax）制度の構築は、頭の固い役人が、国民全員にＩＤカード（国民登国民的な課題なわけですね。ＩＣカードリーダー

録証、国内パスポート）を持たせようとする悪巧など、時代に合わないツールの購入を求めるのでみを先行させて、結局、使い物にならない時代遅は、電子申告が普及しないわけです。

れの電子政府モデルをデザインしているわけです。

（辻村）確かに、オーストラリアのマイガブ／（辻村）まさに、住基カードで一度大失敗したことを

myGov（連邦政府ポータルサイト）では、セキュリ

またやる国の役人の無神経さが問われていますね。
（石村）はじめから、ＩＣカードを使わない電子申【図表１０】オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）申告サイト／ｍｙ Tax

告モデルを採用すればよいのに、ガラ系のＩＣカー
ドを使う電子申告モデルを採用して・・・。誰のカネを使ってマイナポータルをデザインしているのか、国の役人は自覚が足りませんね。

◆わ が国税庁、マイナンバーカード不要電子
申告に舵を切る（ 石 村 ） Ｃ Ｎ Ｎ ニ ュ ー ズ ９ １ 号 で、 国 税 庁 が、２０１９年分の所得税申告から、納税者本人が電子申告・納税（e-Tax）する場合に、マイナンバー（個人番号）ＩＣカードを不要とし、手続の簡素化をはかることにした記事を掲載しました。
（辻村）結局、ここでも、電子申告の普及にマイナ
ンバー（個人番号）ＩＣカードがネックとなって
2018.1.10

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CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ【図表１２】電子申告で、個人番号カード不要にタルでできること」のところでメニューが出ていますから、分かりました。
（石村）マイナポータルで提供を予定しているメ
ニューの種類と、その概要を一覧にすると、次ののとおりです。
【図表１３】マイナポータルのメインメニュー（予定）＊ 総理府のＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/
bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo

いるわけですね。
（石村）この新しい所得税の e-Tax では、マイナン（辻村）いまいち「マイナポータル」って何なのか

バー（個人番号）カードも、ＩＣカードリーダー

実感できないのですが・・・？

も要らないわけです。e-Tax 利用者は、税務署で、（石村）まあ、はじまったばかりで、何の実績もあ申告を始める届出書を提出し、その際に運転免許りませんから、つながっていないメニューが多い

証など本人確認ができる証明書を提示します。税ので無理はないと思います。

務署は、e-Tax 用のＩＤを発行します。利用者は、（辻村）こんなてんこ盛りのメニュー、大きく産ん

パソコン（ＰＣ）やタブレット端末、
スマートフォー

で血税をジョブジャブ浪費する計画にしか見えまン（スマホ）などから、受け取ったＩＤとパスワーせんね。

ド（暗証番号）を使って、ネットを通じて国税庁（石村）本当に懲りない面々です。こうした産官がの申告サイトにリモートアクセス（ログイン）し、つるんだ血税浪費プロジェクトに物申す政治家がい

電子申告（e-Tax）ができるようになります。

ないというのも、〝絶望政治〟を実感してしまいます。

（辻村）この新しい所得税の e-Tax は、２０１８年（辻村）与党や役人から出てくる提案は、消費増税、分の申告から可能となるようですね。翌年分以降

森林環境税とか出国税とかの個別消費税新設、所も、同じＩＤとパスワードを使いネットで e-Tax

得税増税等々・・・増税案ばかり。一方で、産官が利用できるわけですね。

がつるんで血税浪費、負の連鎖はどうにもとまら（石村）そうです。

ないわけです。

◆大 きく産んで産官で血税をジャブジャブ浪費する？

◆〝 もんじゅ〟の二の舞が危惧されるマイナ
ポータル（辻村）話をマイナポータルに戻したいと思います。

（石村）散々無駄遣いして大失敗した住基ネットでで、政府は、さかんに行政手続の電子化、効率化

も、政府は同じく電子政府実現の〝ゆめ〟をＰＲをＰＲしています。「マイナポータル」でやろうとしていましたからね。

していることは、先ほどの「【図表８】マイナポー（辻村）でも、〝悪夢〟に終わりましたが！

12© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえが危惧されます。

◆電 子化になじまない行政手続が多いことを知ろう（辻村）２０１７年１１月からはじまったマイナ
ポータル（マイナンバーを使った情報連携／デー
タ照合）を使った電子申請で、政府は、象徴的な電子手続のターゲットとして「保育所入所申込み」を対象としています。まあ、若いお母さん方なら、
高速増殖炉 もんじゅ《public use》

（石村）そして、今度は〝ゆめ〟のマイナポータルです。しかし、多くの国民は、政府がＰＲする御用版の〝ゆめ〟に飽き飽きしています。マイナポー
タルに、〝ゆめ〟の高速増殖炉「もんじゅ」の末路を思い出してしまいます。
【もんじゅは、年間維持費に２００億円、廃炉に３, ７５０億円と見積もられています。PIJ 編集局】
（辻村）市民に身近な行政手続の窓口は市区町村です。第一線でさまざまな申請手続きを取り扱っている自治体関係者や多くの市民も、政府のマイナポータルに対するＰＲには懐疑的なのではないで
しょうか？
（石村）電子化で行政手続がより複雑になることに戸惑い、デジタルデバイド（情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差）を実感する市民の方が多くなるのではないかと思います。結局、自治体の窓口では、ネットやパソコ
ン（ＰＣ）を使いこなせない市民については、マニュアル（手作業）で対応せざるを得ないわけです。
（辻村）市民からすると、一生に１度、あるいは数度の手続について、自宅や勤め先などのパソコン
で普段使い慣れていない政府サイトをあれやこれやと検索をするのに時間をかけるくらいなら、いっそのこと最寄の自治体窓口へ出かけた方が早いですからね。
（石村）ですから、どの程度まで行政手続を電子化すべきか、あるいはどの手続の電子化を進めるべきか、高齢化度などその地域の特性を精査してもっと慎重にすすめる必要があります。
（辻村）まさに、中央集権、中央主導ではなく、地方自治の真価が問われていますね。
（石村）そうです。いまのやり方は、総務省や総理府など中央がゴリ押しするかたちで電子政府構想を進めています。住基ネットの二の舞になること
2018.1.10

ネットやＰＣに慣れていて親しみやすいのでは、との勘繰りからでしょうけども・・・。
（石村）いや、マイナポータルは、ほぼ機能不全状態、まったく対応ができていないということです。
それでいて、中央の役人は、ＬＩＮＥと接続でき、ＳＮＳが使えるとか、脇道にそれたことに一所懸命ですが、本末転倒・・・。
（辻村）いずれにしろ、２０１７年１１月の正式稼働以前に試行した子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）くらいしか稼動できていないということですね。
（石村）そうです。マイナポータルが稼動し、電子申請は可能といっても、現時点では、児童手当
や保育、母子保健などに限りますし、総務省の資料によると、さいたま市のように規模の大きい自治体では、保健施設等の現況届のみが電子申請で
き る と い っ た 実 情 で す（http://www.cao.go.jp/
bangouseido/pdf/pittariservice_list.pdf）。
（ 辻 村 ） し か も、 同 じ 総 理 府 の 資 料 に よ る と、
２０１７年１１月２０日時点で、横浜市など全国７分の１にあたる２４３市区町村が、電子申請に対応しない方針です。
（石村）準備ができていないとか、住民数、電子化に費用がかかる割に効果が余り期待できないことなどが理由でしょうけども・・・（辻村）それに、保育所入所申込を認めるかどうか
は、どこの自治体でも、対面、面談をしたうえで決定するというのが、実務的な慣例のようですからね。
（石村）保育所入所申込を書類審査だけで決められないとすれば、電子手続化すると、逆にテマがかかり過ぎるということになりますね。中央の役人の電子化対象手続選択基準の不透明さ、いい加減さが浮き彫りになってきます。
（辻村）それに、ネットとＰＣを使った電子申請は、
いわゆる〝覆面申請〟になります。したがって、対面、面談が必要な申請手続には電子申請はなじまない
13

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえということでしょう。

（石村）逆に、マイナポータルでカネのかかる〝大（石村）とりわけ小規模な自治体では、〝費用対効果〟きな政府〟につながるのではないでしょうか。

に大きな疑問符がついていると思います。
（辻村）それこそ、住基ネットを使った電子申請で、財務省が「外務省の旅券（パスポート）の電子申◆マ イナンバーカードを使う〝ガラ系〟のマ
イナポータル

請は１件あたり行政側のコスト負担が１, ６００万円にものぼり、廃止を含めた見直しを行うべきだ」（石村）すでに議論し尽くした感じもしますが、わと提言し、廃止された経緯がありますから・・・。

が国の電子政府モデル（マイナポータル）はＩＣ

それに、他人によるパスポートのなりすまし取得

カードを使います。しかし、グローバルにみても、を防ぐためには、どこの段階かで〝面通し〟、〝本

電子政府モデル（マイナポータル）は、ＩＣカー

人確認〟が必要になっていますから・・・。

ドを使う電子政府モデルは、すでにガラパゴス化（石村）例えば、生活保護の申請を取り上げてみて（ガラ系化）、時代遅れ・陳腐化しています。

も、政府の説明ではマイナンバーカードがあれば、（辻村）そうですね。

課税証明書や雇用保険受給資格者証などの書類を（石村）わが国のマイナポータルでは、ＩＣカード

取り寄せるテマが省けることが強調されています。

（マイナンバーカード）やＩＣカードリーダーが普（辻村）しかし、自治体職員との対面、面談などが及しないと、国民は電子政府（政府ポータル）サ

必須です。

イトへ登録やログイン（リモートアクセス）でき（石村）生活保護申請者はパソコンも持っていない、ないわけです。

ネットも使えない・・・そういう人も少なくない（辻村）といことは、スマートフォン（スマホ）やと思います。そもそもこうした行政手続は電子申タブレット端末がポピュラーになりつつある現状

請にはなじまないものなのではないでしょうか？

では、ＩＣカードやＩＣカードリーダーが必要な（辻村）パソコンを持っていない住民は、自治体

モデルは普及が難しいわけですね。

の支所とかに出掛けていけば、そこに設置されて（石村）国際基準、グローバルスタンダードから逸いるパソコンを利用できるから、そうしてくださ脱しているといえますね。

い、といった案内をしています。笑ってしまいま（辻村）こんな電子政府モデルは普及が難しく、血すが・・・。

税のムダ遣いにつながるのは明らかですね。
（石村）負ける戦争だとわかっていても、焦土と化◆マイナポータルで、逆に〝行政の肥大化〟？

すまで戦う大本営、それを支える役人・・・。
（辻村）この国のかたちは変わっていない・・・。

（辻村）国の役人はいつも、あれやこれやと絵空事（石村）スマホやダブレット端末の普及に伴い、Ｉ（えそらごと）をいうわけです。こんな手続、血税Ｃカードを使わないでログインできる政府ポータを使って電子でやるのは、不合理、こんなの〝変〟ルサイトが主流になる方向にあります。先ほどもだと思っても、自治体の現場では、大本営の命令ふれましたが、ＩＣカードを使ってログインするに逆らうことはできず、かたちだけでも電子手続

電子政府（政府ポータルサイト）モデルでは、Ｉを進めざるを得ないわけですね。

Ｃカードリーダーが必須です。しかし、スマホで（石村）その一方で、従来からあるマニュアル（手政府ポータルサイト（マイナポータル）にログイ

作業）手続にも対応せざるを得ないわけですからン（アクセス）には、ＩＣカードリーダーは似合ね。

わないわけです。スマホの機種によっては、無理（辻村）そうですね。マイナポータルの始動によっやりＩＣカードリーダーを敷設すると不具合を起て、現実には、〝行政の効率化〟どころか、逆に〝行

こします。グローバルスタンダード上も、ＩＣカー

政の肥大化〟が問われているわけですね。

ドリーダーを敷設できるスマホモデルの開発・普（石村）民間企業なら、電子手続の手数料を安くし、及は難しいのではないかと思います。それこそ、窓口での手作業手続の手数料を高く設定できます。

ガラ系化します。

しかし、行政機関は、そうはいかないわけです。

（辻村）それに、マイナンバーカードの両面には、（辻村）従来からのマニュアル（手作業）手続に加機微（センシティブ）な個人情報が記載されていえ、新たな電子手続が加わり、マイナポータルで〝小ます。こんなカードを常時携行することは、紛失

さな政府〟の実現はムリかも知れませんね。

すると悪用されるおそれがあることからすすめら

14© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえれませんね。ＩＣカードを廃止して、他のログイがうまく作動するかどうかは、一般に、ポータル

ン（アクセス）方式を採用すべきですよね。

サイトが抱え込むことになる人口規模が問題になります。

◆マ イナンバーカード普及率は１割弱、今がやめ時（辻村）わが国の人口は、１億３千万人弱です。この巨大な人口を包摂する政府ポータルサイト（「マ
イナポータル」と呼ぶ電子政府モデル）は、本当（石村）仰せのとおりです。ＩＣ仕様のマイナンバーに本格的に稼動することができるのでしょうか？

カードの両面には、原則生涯利用の背番号（マイ（石村）日経新聞のような財界のＰＲ紙では、エスナンバーを含むあらゆる機微な個人情報が書かれトニア（１３０万人程度）を、電子政府の先進国ており、持ち歩いて紛失した場合、悪用される心として紹介しています。この国では、ＩＣカード

配があります。マイナンバーは汎用すればするほを使った電子政府、電子行政手続が非常に進んでど、芋づる式に個人情報が流出する機会が増えまいるからわが国もエストニアを目指せというわけす。

です。しかし、エストニアはわが国とは人口規模（辻村）こうした安全、安心でないＩＣカードは普が違います。比較の対照にできる国といえるのか

及しない、逆に普及すると紛失・悪用に悩まされ大きな疑問符がつきます。

ることになるのではないでしょうか？

（辻村）私もそう思います。エストニアは、名古屋（石村）総務省とかも、廃止される住基ＩＣカー

市（２３１万人弱）よりも小さいわけです。いわ

ドの二の舞にならないように必死でマイナンバー

ば「都市国家」のようなエストニアで電子政府がカード普及に努めています。ポイント集約制度とすすんでいるとの紹介は、提灯記事そのもののよか、本来行政がやってはいけないような民間事業

うに見えます。

を圧迫するようなイベントを企画したりしています。
（辻村）それでも、以下のとおりの数字で、これまでのマイナンバーカードの交付枚数は、全人口の【図表１５】主要な国・自治体の人口対比

日本

１割にも満たない。

東京都【図表１４】マイナンバーカードの交付（発行）枚数等の状況〔２０１７年８月３１日現在〕
区分
全国

人口

交付枚数

（Ｈ２９. １. １時点） （Ｈ２９. ８. ３１時点）

発行比率

１２７,９０７,０８６ １２, ３０１, ５９２ ９. ６%

人口

国・自治体

愛知県
名古屋市
さいたま市
横浜市

特別区

９, ３０２, ９６２

１, １２８, ２１６

１２%

政令（指定
都）市

２７, ３９４, ２１８

２, ８５３, ４６７

１０%

市（政令市
以外）

８０, ０６１, ２２６

７, ４０９, ９９０

９. ３%

オーストラリア

町村

１１, １４８, ６８０

９０９, ９１９

８. ２%

エストニア
アメリカ

栃木県

【資料】総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000510383.pdf

１億２, ６７３万人
Ａ（２０１７. ０５）
１, ３７１万６, ９７４人
Ａ（２０１７. ０５）
７５０万５, ５２６人
あ（２０１７. ０４）
２３０万９, ７５３ああ
あ（２０１７. ０４）
１２８万７, １８８人ああ（２０１７. ０４）
３７３万３, ８０７人ああ（２０１７. ０５）
１９６万２, ４３３ああ
あ（２０１７. ０４）
２, ４１３万人あああああ（２０１６. ０６）
１３４万人
３億１, ９０５万人ああ
あ（２０１６）（石村）このことは、裏返せば、ＩＣカード必須の（石村）わが国の１億を超える人口規模では、分散

マイナポータル（日本型電政府モデル）の安定し集約の一元管理の電子政府の仕組みの稼動は至難

た運用は、まったく視界不良ということです。マです。マイナポータルは、半永久の公共工事になり、

イナンバーカードは今がやめ時でしょう。

血税の垂れ流しにつながる可能性はすこぶる高いわけです。

◆マイナポータルは持続可能か？

（辻村）てんこ盛りのマイナポータルのメニューについても、整理縮小するなど、抜本的リストラ策（石村）マイナポータル（電子政府構想／モデル）
2018.1.10

を講じる必要があると思います。
15

CNNニューズ No.92

デ－タ監視国家装置「マイナポ－タル」のゆくえ（石村）ＮＥＣとか和製のパソコン（ＰＣ）を買うのクレームに対し第三者的に処理する機関がないとあまり必要がないソフトや機能などがわんさとことは、民主国家、文化国家として恥ずべきこと登載されています。このため、ＰＣ立上げ時に削です。

除作業に汗を流さないといけません。これに対し（辻村）同感です。この問題ではマイナンバー制度て、ＨＰ製などのパソコンを買うと余計なソフトに批判的な野党も、発言しているのでしょうが、とか登載されていません。機能もシンプルです。

市民にはこの問題の重要性がよく伝わっていない

マイナポータルの企画をすすめている国の役人も、わけです。一方、巨大与党の出現に、こうした発余計な機能登載とかに頭を使うのではなく、シン

言はわきに追いやられ、国の役人はやりたい放題

プル・イズ・ベスト、ユーザーズファーストに知です。

恵を絞らないといけません。

◆「 やりとり履歴」で市民の自己情報管理権は保障されているのか？

◆デ ータ監視国家装置を私たち国民がどう監視するのか（石村）政府は、〝行政の効率化〟をうたい文句に（辻村）政府は、マイナンバーカードを持っていれマイナポータル（情報連携基盤）を立ち上げました。

ば、マイナポータルにログインし、自分のマイナ

しかし、マイナポータルは、個人情報の照合（情ンバー付き個人情報（特定個人情報）を行政機関

報連携）で、私たち市民をデータ監視する仕組み

同士でやりとりした履歴を確認できる「やりとりであることを忘れてはなりません。

履歴」（情報等提供記録表示）サービスを利用でき（辻村）まさに、〝監視カメラ網収容所列島化政策〟

るようになるとＰＲしていますが・・・。

に続く、マイナポータルは新たな〝データ監視国（石村）確かに、パソコン画面に表示されたマイナ

家装置〟の１つであるといえますね。ところが、

ポータル、そこに設けられた〝覗き窓〟から自分

現在の法制では、政府の個人情報保護委員会は、で〝やりとり履歴〟をチェックできるようにもな

行政によるマイナポータルでの個人情報の取扱にるとＰＲしています。

ついては管轄外だから苦情は受け付けない、市民（辻村）しかし、チェックし、「やりとりが不適切」

は直接裁判所で争え、という図式になります。

と思ったとした場合、どこに苦情を申し立てるこ（石村）しかし、今の司法は、国家権力、まさに〝三とができるのでしょうか。確かに、国は個人情報権の１つ〟の姿を露わにし、あまり期待できません。

保護委員会を設けています。ところが、この委員

行政寄りの判決が多く、人権救済機能が後退して会は、民間機関による個人情報の取扱いに関するいるように感じてしまいます。独立して判決を下

苦情しか取り扱いませんからね。

しているのでしょうけど、一般に行政を忖度しす（石村）指摘のとおりです。公的機関による個人情ぎています。

報の取扱い、〝不適切なやりとり〟に関する苦情は（辻村）確かに、住基ネット違憲訴訟の最高裁判決

取り扱えないことになっています。

とかを読むと・・・先が暗くなりますね。

（辻村）現代的な意味でのプライバシー権、つまり、（石村）ですから、今まさに、この〝マイナポータ〝自己情報のコントール権〟とは、相手方が握ってルという新たな監視国家装置の運用を私たち国民

いる自分の情報の内容に間違いがあればその訂正がどう監視するか〟が問われているわけです。

を求める権利も含むものですよね。

（辻村）分かります。石村代表、今回は、動き出し（石村）仰せのとおりです。苦情の申立先となる第たデータ監視国家装置、マイナポータルについて、三者機関である政府の個人情報保護委員会も〝名

市民の立場からの懸念を含めマイナンバー制度のばかり〟で、実質がともなっていないわけです。

ゆくえについて、さまざまな有益なご教示、本当ですから、現在の個人情報保議員会の権限を、現にありがとうございました。

行の民間機関の特定個人情報の取扱監視に加え、行政機関の特定個人情報の取扱の監視もできるよ
うに拡大し、官の番号濫用にも監視の目を広げな
ければいけません。
国家が背番号で国民一人ひとりの個人情報を紐付け監視するマイナポータルの運用上の国民から
16© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

第３８回 白鷗大学情報処理教育センター公開講座 「情報と人間」
２０１７年１２月２０日 （水） １６ ： ３０～１８ ： ００ レクチャー ・ レジメ／資料

マイナンバー制度のゆくえ
行政の効率化と市民のプライバシー保護の課題
石 村 耕 治 （白鷗大学法学部教員）

２

０１５（平成２７）年１０月からマイナン
バー（個人番号）が通知され、２０１６（平成２８）年１月から「マイナンバー

月からはじまりました。
私たち市民は、できるだけ頻繁のパスワードを変えて安全対策を取るように求められる時代で制度」が始まりました。この制度は、住民基本台す。しかし、マイナンバー制度は、生涯不変の各帳をもとに、国民一人ひとりに生涯不変の１２ケ

人の１２ケタの番号（パスワード）で、できるだ

タの背番号を振り、社会保障・税・災害対策、さけ幅広い個人情報データを紐づけ管理・利用するらには自治体が条例で定める事務などの分野で活危ない構想なわけです。政府は、カードの社員証用されます。行政の効率化が狙いとされます。一

などへの民間利用なども想定しています。どのよ方、個人には申請に基づき、ＩＣ仕様の個人番号

うに自分のプライバシーを護るか、私たち市民にカード（マイナンバーカード）が交付され、これは重い課題です。行政の効率化とプライバシー保を活用した情報連携（データ照合）／マイナポー

護の両立は可能なのか考えてみます。

タル（ワンストップ）サービスが２０１７年１１【 レクチャー骨子】（２）ＩＣカードを使う〝ガラ系〟のマイナポー
タル（電子政府モデル）

１

マイナンバー制度とは何か（１）番号制モデルを再点検する（２）マ イナンバー、個人番号、法人番号、共通番号って何？？
（３）マイナンバー制度の目的（４）政府のマイナンバーの利用拡大方針（５）マイナンバーの仕組みをおさらいする（６）住 民票コードとマイナンバーとはどう違うのか（７）通 知カード、個人番号カード、住基カー
ドはどう違うのか

２（３）国税庁、本人電子申告（e-Tax）でマイナ
ンバーカード不要に舵を切る（４）厚労省、電子証明書不要の e-file に舵を切る（５）Ｉ Ｃカードを使わないオーストラリアの
電子政府モデルとは（６）デ ータセキュリティ対策での頭の切換えが必要である（７）危ないマイナンバーカードの携行（８）法人番号とは何か（９）民間企業に重荷のマイナンバー

 イナポータル（電子政府構想／ e-Gov） ３ 諸外国での共通番号への安全対策～米豪に学ぶ
マとは何か
米豪から番号の悪用対策を学ぶ（１）よ うやく始動したマイナポータル（電子政府構想／ e-Gov）は持続可能か？

１ マイナンバー制度とは何か◆むすび・各国においても、さまざまな番号制度を導入している。それらは大きく３つ（＋亜種）に分けられる。

（１）番号制モデルを再点検する
2018.1.10

17

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表１】番号制モデル（方式）の分類❶セパレート・モデル（方式）
分野別に異なる番号を限定利用する方式〔例、ドイツ、イギリス〕①１ ２ケタの個人番号（マイナンバー）（原則生涯不変の背番号）②ＩＣ仕様の個人番号カード（マイナンバーカード）

・マイナンバー制は分散集約管理型の国民総背番号❷セクトラル・モデル（方式）
秘匿の汎用番号から第三者機関を介在させて分野
別限定番号を生成・付番し、各分野で利用する方
式〔例、オーストリア、豪州〕❸フラット・モデル（方式）制である。
【図表３】マイナンバー制度の主な目的①政府のＰＲで掲げる、マイナンバー制度の目的

一般に公開（見える化）されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、
スウェーデン、韓国、日本〕

・わが国のマインバー制度は、❸ フラット・モデル（方式）の背番号制である。
・アメリカや韓国などのように、わが国と同様にフラット・モデルを採用する諸国では、なりすまし
犯罪、番号の悪用対策に手を焼いている。

（２）マイナンバー、個人番号、法人番号、共通
番号って何？？

➊「行政の効率化」、❷「公正・公平な社会の実現」❸「国民の利便性の向上」（＊データ監視社会の実現、
「 人間性善説」から「人間性悪説」への転換ではないか？）②内 実は、国民全員に背番号をつけ、「国民情報の国家管理（分散集約型の管理）」をすること。
③マ イナンバーとマイナンバーカードを使った「電子政府（e-Gov）の実現」を目指すこと。（＊マイナンバーとマイナンバーカードは、政府ポー
タルサイト（マイナポータル）を使ったデータ
照合（情報連携）の際の各種ＤＢ（＝データベース）をリンケージする際のツールである。）④マ イナンバーカードを実質的な「国内パスポート（inner passport）」として携行を目指すことではないか？

・マイナンバーは通称。
正式には「個人番号」という。
一方、個人以外に付く番号は「法人番号」という（通称では「法人のマイナンバー」ともいう。）。
・個人／法人双方を指す場合には「共通番号」という。

【図表４】中央集中管理型から分散集約管理型へ《中央集中管理型システム》 《分散集約管理型システム》【図表２】マイナンバー（共通番号）制における付番の仕組み
個人番号【１２ケ

J-LIS

法人番号【１３ケタ】

国税庁

共通番号制

付番機関
＊

端末

＊

ＤＢ＝データベース＊地方公共団体情報システム機構 （J-LIS／ジェイリス）・個人番号（マインバー）の付番、情報連携基盤を（４）政府のマイナンバーの利用拡大方針

共通番号制

維持・管理するのは、地方公共団体情報システム
機構 （J-LIS ／ジェイリス）である。一方、法
法人番号
個人番号
人番号の付番、維持・管理する機関は、国税庁で社会保障・税・災害対策
利用分野
ある。

さまざまな分野（限定なし）

・マイナンバー制度は、背番号を見えるかたちで汎用（多目的利用）するモデル
・現時点では、マイナンバーを悪用したなりすまし

情報連携

〇

〇

犯罪などはほとんどない。しかし、利用が拡大す

付番機関

J-LIS

国税庁

るに従いジワジワ危なくなることが危惧される。

（３）マイナンバー制度の目的
居住個人（外国人も含む）
付番範囲
国・自治体・法人・一定の任意団体
カード
保護措置

〇【身元確認利用可】
比較的厳格×
ほとんどなし・個人番号制度はマイナンバー（私の背番号）制度とも呼ばれるが「国民総背番号制」である。
・個人のマイナンバー制度は、次の２つのコンポーネントからなる。
・マイナンバー制度の主な目的は、次のとおりである。
18

・ちなみに、わが国と同じフラット・モデルの背番号制を採用するアメリカでは、共通番号（ＳＳＮ＝ Social Security Number）を民間の自由な利用をゆるしている。つまり、第３段階にあり、Ｓ
ＳＮの悪用、なりすまし犯罪の横行により、手が付けられない状態にある。
© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表５】政府のマイナンバーの利用拡大方針
❶

❷

❸

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自由
な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間
サービス
への自発
的（自由
な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

➊導 入段階〔限定利用〕つまり現段階では、マイナンバーは、社会保障／税／災害対策分野等＋
これらの分野限定の民間利用に限定される。法
認された利用目的を超えたマイナンバーの利用は違法。ただ、違法利用には刑事罰はない。被害者が民事訴訟（損賠賠償）で争えるだけである。
❷第 ２段階〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治体の会議室、市民会館などの使用などにもマイナンバーに提示を求めることができることになる。
❸第 ３段階〔民間の自由な利用〕では、例えばＪ
Ｒなど民間鉄道会社が定期券購入者などにマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学が学生証番号として活用することも可能になる。

【 図 表 ７】 制 度 実 施 の お お ま か な ス ケ ジ ュ ー ル【２０１５（平成２７）年５月以降】

１５年１０月

個人番号付番、住民票への記載した番号通知カードを各世帯へ送付

１６年１月

・個 人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付
・租 税 関 係 で は、 原 則 と し て 平 成
２ ８（ ２ ０ １ ６） 年 １ 月 １ 日 以 降の 支 払 を す る 際 の 法 定 調 書 か ら、支払を受ける者と支払者の個人番
号または法人番号を記載が必要

１７年７月

情報連携（データ照合）開始（再々
延期）

１８年以降

金融口座への共通番号の任意適用

２１年以降金融口座への共通番号適用義務化（予定）

視、図書館の貸出証に活用、さらには戸籍事務のマイナンバー管理など、次々と新たな提案を出してきている。
・しかし、どの提案も不透明で、プライバシー権や思想・信条の自由の保護、他人の番号を悪用してなりすまし犯罪対策など、「人権保護」の視角が欠如している。

【図表６】導入段階での個人番号の利用分野のあらまし

社 会 保 障 分 野

年金分野

年金の資格取得 ･ 確認、給付を受ける際に利用労働分野

雇 用 保 険 等 の 資 格 取 得・ 確 認、給付を受ける際に利用。ハロー
ワーク等の事務等に利用

医療保険等の保険料徴収等の医福祉 ・ 医療 ・ 療保険者における手続、福祉分
その他の分野 野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

その他自治体条例で定める事務： 例えば、①子どもの医療費助成関係事務、②ひとり親等の医療費
助 成 関 係 事 務、 ③ 高 齢 者 の 医 療 費 助 成 関 係 事 務、④就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑤幼稚園
就園奨励費関係事務などの利用が想定される。

・最も市民が嫌がっているのが、番号管理の範囲を、証券や銀行に預ける金融資産など「フロー」の情報に広げたことである。
【図表８】政府内部での検討例➊本人が番号を提供しなくても、行政機関が口座振替申請書に番号記載欄を設け、公金振込口座にはすべて付番されるよう取得した番号情報を金融機関に提供するなどの預貯金付番促進支援策について検討（２０１４- １２- １９／ 第１３回パーソナルデー
タに関する検討会「資料３」参照）http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/siryou3.pdf❷－１：預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
❸－２：金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする（２０１５１１- ０５／ 個人番号カード等の利活用検討ＷＧ
第１回「資料２」参照）http://www.soumu.go.jp/
main_content/000393493.pdf

・社 会保障や税関係書類への番号記載は、おおむ
ね２０１６（平成２８）年１月１日以降提出分・さらに、最近、政府は、固定資産税台帳のマイナから。ただし健康保険・厚生年金保険関係の書

バー制度の導入を狙っている。これにより、マイ類については、２０１７（平成２９）年１月１

ンバー監視の範囲を、国民の「フロー」の情報か日以降提出分から。

ら「ストック」の情報にまで拡大しようとしてい・政 府（総理府／総務省）は、マイナンバーカー
ドを健康保険証や公務員の身分証明書、カジノへの入場制限、東京五輪で競技会場への入場監
2018.1.10

る。
・こ うした政府による金融資産の番号監視プラン
は、国民のコンセンサスを得ていない。
19

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

・国民の税引（納税後）の預貯金などの金融資産、・
住 民票コードでは、➊民（個人）―❷官の間だ

実物資産に政府が手を突っ込み過ぎるのは、私有

けでマイナンバー（個人番号）付き情報（特定財産制を保障した憲法２９条に抵触するのでは

個人情報）が流通する。

ないか？

・これに対して、共通番号（マイナンバー）制では、

・マイナンバー提出を求める金融機関と悲鳴をあげ➊民（本人）―❷民（会社などの民間事業者等）

る顧客との間でのバトルが日ごとに激しくなっ―❸官（税務署・市役所など）の間で、マイナンバーている。タンス預金も急増してきている。

（個人番号）付き個人情報（特定個人情報）が流通

個人番号【１２ケ

J-LIS

法人番号【１３ケタ】

国税庁

共通番号制

付番機関

（５）マイナンバー制度の仕組みをおさらいするする。❷民（会社などの民間事業者等）の特定個
人情報をしっかり管理できないとダダ漏れになる。
・原 則生涯不変のマイナンバーは、ＩＴ全盛時代＊地方公共団体情報システム機構 （J-LIS／ジェイリス）にはなじまない。なぜならば、ネット空間取引【図表９】共通番号法制の基本的な内容全盛の時代の今日、消費者／市民は、できるだ
共通番号制

け頻繁にパスワードを変更するように求められる。それにもかかわらず、マインバー制度では
法人番号

個人番号

利用分野

社会保障・税・災害対策

さまざまな分野（限定なし）

原則生涯不変のパスワード（番号）を汎用する仕組みだからである。
・マイナンバーを使ったネット空間を通じた行政手

情報連携

〇

〇

付番機関

J-LIS

国税庁

続の広がりとともに、ハッカー攻撃によるマイナ

付番範囲

居住個人（外国人も含む）

国・自治体・法人・一定の任意団体

カード〇【身元確認利用可】

×

ンバーの大量漏えい、さらにはマイナンバー付き

保護措置

比較的厳格

ほとんどなし個人情報（特定個人情報）のなりすまし犯罪などに悪用されることが懸念されるからである。

（６）住民票コードとマイナンバーとはどう違うのか【図表１０】番号を知ることのできる者の範囲からみた
住民票コード＆個人番号【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号➊民（本人）❷官（７）通知カード、個人番号カード、住基カードはどう違うのか【図表１１】通知カード、個人番号カードと住基カードの特徴を比べる
通知カード

・紙製➊民（本人）
番号（番号の提示）

❷民

❸官

企業・取引
先など

課 税庁
【名寄せ・照合】

漏洩（法定調書に番号を記載）（本人の納税申告書に番号を記載）《番号の漏えい・悪用による「なりすまし」犯罪発生の可能性
は高い。》

20

・ＩＣ仕様

・顔 写真なし

・顔 写真を記載（申請書に添付する写真は申 ・顔 写真記載は請前６ヵ月以選択
内に撮影したもの・有 効期限の定
めなし

・有 効期限あり：
成年１０年、 ・有 効期限あり
未成年５年の（１０年）
方向【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号【例えば、税務事務】

・ＩＣ仕様

・カ ード面に個 ・カ ード面に住・カ ード面に個人番号を記載民票コードの
人番号を記載（裏面記載）
記載なし（公的給付等申請書に番号を記載）《コード／番号の悪用による「なりすまし」は、原則としてなし。》

住基カード

・交 付事務は法 ・交 付事務は法 ・交 付事務は自
定受託事務
治事務
定受託事務

行 政庁等

番号

個人番号カード・希 望制。交付申請
時に本人または法
定代理人は４ケタ・全 住民へ交付の数字の暗証番号 ・希望制
／郵送を設定し、番号
カード交付時に提示する・手数料なし・手数料なし・手数料あり© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ
・個 人番号は公 ・個 人番号は公 ・コ ードは非公
開利用
開利用
開利用

（１）ようやく始動したマイナポータル（電子政府構想／ e-Gov）は持続可能か？

・身 分証明書利 ・身 分証明書利 ・身 分証明書利
用は不可
用は可
用が主

・マイナポータルは、当初の予定より何度も始動が・電 子証明書利 ・電 子証明書利 ・電 子証明書利
用には不適
用可の方向
用可

延期され、２０１７年１１月１３日からようやく
一部運用が開始された。
・マイナンバー法は、１, ８７２項目の事務手続き

２

 イナポータル（電子政府構想／ e-Gov）
マとは何かにかかる個人情報を番号管理の対象としている・マイナンバーカードを持つ市民は、ネットからマ・政府のＰＲでは、電子申請を望む者は、自宅や勤

イナポータルに登録し、ログイン（アクセス）す

務先のパソコン（ＰＣ）から、自分のマイナンバー

れば、一定の行政申請についてワンストップサー

カード＋マイナンバーカードの利用者証明用電ビスが受けられる。

子証明書パスワード（４桁の数字）で、マイナポー

が、当初（今回）、情報連携の対象となる事務手
続は８５３項目である。

タル（政府ポータルサイト）にログイン（アクセ【図表１２】マイナポータルとは何かス）でき、手続をすすめることができるはずであ●マイナポータルとは各人のマイナンバーで紐付けられたさまざまな個人情報（特定個人情報）を交換・照合して、行政事務の効率化や、不正の防止・摘発などを行う、
わが国の電子政府システム（e-Gov モデル）
・愛称：マイナポータル
・法 令上の名称：情報提供ネットワークシステ
ム（マイナンバー法１９条以下）
・通称：政府情報連携（データ照合）基盤●マイナポータルの目的
政府が、原則生涯不変のマイナンバーを使って
市 民 各 人 の 幅 広 い 個 人 情 報 を 紐 付 け 丸 抱 え に し、データ照合（情報連携）により一生涯追跡可能なようにネット空間に構築する社会インフラである。

る。
【図表１４】マイナポータルでできること【図表１３】分散集約管理型の共通番号（マイナンバー）制全体のイメージ
情報提供ネットワークシステム【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生 活 保
護 DB

市区町村（交付機関）

通知カード

マイナンバー ＩＣカード

日本一郎
マイナンバー
205018481593

民
間
の
各
種
D
B
・

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

地方税
DB

電子私書箱

情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法
人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事
業者

介護保
険 DB

情
報
銀
行

××DB

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個
人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパス
ワードでログイン（アクセス）可＊総理府のＨＰより引用

・政府は、マイナポータルで次のようなサービスの提供を予定している。

2018.1.10

21

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表１５】マイナポータルのメインメニュー（予定）込みである。
・つまり、政府は、電子政府インフラが稼動したことから、これからは、マイナポータルを使えば、公的手続において、住民票、所得証明書などの添付書類が一切不要になるという〝夢物語〟を説いている（政府は、住基ネット導入時も同じＰＲをしたが、結局実現しなかった）。
・また、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用も、栃木県佐野市をはじめとした１５２の自治体で開始された。自宅のＰＣを使って無料の通信アプリ・ＬＩＮＥの画面からリンクし、「子育てワンストップサービス」にログインし、保育所の入所申請なども可能になると説く。しかし、一般のスマホでは情報は得られても、電子申請はできない。
（２次元バーコードを使ったログインが可能になる方向（ただし、対応スマホのみ）。

＊ 総理府のＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/
bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo

・また、２３４市区町村では、費用対効果に異論があり、かつ、対面して家庭状況の聴き取りが必要であるとして、保育所入所の電子申請に対応しな①現時点でマイナポータルで可能な電子申請の種類

いことにしている。

・２０１７年１１月時点で、マイナンバーカードを・行政の窓口、現場では、情報連携（データ照合）

使った電子申請窓口で可能な主な電子申請の種は、逆に負担になることが多すぎるというのが現類と不要となる書類をリスト化すると、次のとお実である。早、見切り発車のマイナポータルは頓りである。

挫の兆しが見える。
・自治体の現場では、電子手続とマニュアル（手作【図表１６】マイナンバーカードで可能な電子申請の種類と添付不要となる書類の例
電子申請の種類

添付不要となる書類➊ 保 育 園 ・ 幼 稚 園 生
 活保護受給証明書、児童扶の利用認定
養手当証書、課税証明書

業）手続の双方に対応せざるを得ない。
・マイナポータルの始動によって、現実には、〝行
政の効率化〟どころか、〝行政の肥大化〟が問われているわけである。

❷ 日 本 学 生 支 援 機構への奨学金の申請

生活保護受給証明書、雇用保険受給資格証明書❸ 児 童 扶 養 手 当 の申請

課税証明書、住民票❹ 介 護 保 険 料 の 減
免申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書・
わ が国の人口は、１億３千万人弱である。この❺ 公 営 住 宅 の 入 居申請

課税証明書、住民票、生活保護受給証明書ポータル」と呼ぶ電子政府モデル）は、本当に本❻ 生 活 保 護 の 申 請

課税証明書、雇用保険受給資
格証明書②マイナポータルは持続可能か？
・マイナポータル（電子政府構想／モデル）がうまく作動するかどうかは、一般に、そのサイトが抱え込むことになる人口規模が問題になる。
巨大な人口を包摂するポータルサイト（「マイナ
格的に稼動することができるのであろうか？
・大失敗し、メルトダウンした住基ネットと同様の運命をたどるのではないか、との大きな疑問符がついている。

・マイナポータル（政府ポータルサイト）の稼動に・
日 経 新 聞 な ど 財 界 の Ｐ Ｒ 紙 で は、 エ ス ト ニ ア

より、マイナンバーカード取得者は、自治体の電（１３０万人程度）を、電子政府の先進国として子申請窓口で、児童手当の受給などの申請をする

紹介している。

際に、「情報連携（データ照合）」にログイン（ア・この国では、ＩＣカードを使った電子政府、電子クセス）して手続を行えば、一定の書類（課税証

行政手続が非常に進んでいるからわが国もエス

明書や住民票など）の添付が不要となるとのふれトニアを目指せというわけである。

22© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

・しかし、
エストニアはわが国とは人口規模が違う。
比較の対照にできる国といえるのか大きな疑問
符がつく。

区分

・エストニアは、名古屋市（２３１万人弱）よりも小さい。
・いわば「都市国家」のようなエストニアで電子政府がすすんでいるとの紹介は、ＩＴ利権を擁護す
る提灯記事のように見える。
【図表１７】主要な国・自治体の人口対比

国・自治体
日本
東京都
愛知県
名古屋市
さいたま市
横浜市
栃木県
オーストラリア
エストニア
アメリカ【図表１８】マイナンバーカードの交付（発行）枚数等の状況〔２０１７年８月３１日現在〕

人口
１億２, ６７３万人
Ａ（２０１７. ０５）
１, ３７１万６, ９７４人
Ａ（２０１７. ０５）
７５０万５, ５２６人
あ（２０１７. ０４）
２３０万９, ７５３ああ
あ（２０１７. ０４）
１２８万７, １８８人ああ（２０１７. ０４）
３７３万３, ８０７人ああ（２０１７. ０５）
１９６万２, ４３３ああ
あ（２０１７. ０４）
２, ４１３万人あああああ（２０１６. ０６）
１３４万人
３億１, ９０５万人ああ
あ（２０１６）

全国

人口

交付枚数

（Ｈ２９. １. １時点） （Ｈ２９. ８. ３１時点）

発行比率

１２７,９０７,０８６ １２, ３０１, ５９２ ９. ６%

特別区

９, ３０２, ９６２

１, １２８, ２１６

１２%

政令（指定
都）市

２７, ３９４, ２１８

２, ８５３, ４６７

１０%

市（政令市
以外）

８０, ０６１, ２２６

７, ４０９, ９９０

９. ３%

町村

１１, １４８, ６８０

９０９, ９１９

８. ２%【資料】総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000510383.pdf

・ＩＣ仕様のマイナンバーカードの両面には、原則
生涯利用の背番号（マイナンバーを含むあらゆる機微な個人情報が書かれており、持ち歩いて紛失した場合、悪用される心配がある。マイナンバー
は汎用すればするほど、芋づる式に個人情報が流出する機会が増える。
・こうした安全、安心でないＩＣカードは普及しない。
・このことは、裏返せば、ＩＣカード必須のマイナ
ポータル（日本型電政府モデル）の安定した運用は、まったく視界不良ということである。
②廃止される住基カード、ガラ系化したマイナポー
タル
・仮に始動できても、３, ０００億円もの血税を浪・わが国の１億を超える人口規模では、分散集約の一元管理の電子政府の仕組みの稼動は至難であ費したあげくメルトダウンした住基ネットと同じ運命をたどるのではないか？

る。マイナポータルは、永久公共工事になり、血・共通番号（マイナンバー）制は、既存の住基ネッ

税の垂れ流しにつながる可能性はすこぶる高い。

トに接続させたため、その運営費に毎年１２０億円もの血税の浪費が続く。政令市である名古屋市（２）ＩＣカードを使う〝ガラ系〟のマイナポー
タル（電子政府モデル）を採りあげてみても、年２億円程度の血税の浪費が続く。
・政府は、メニューを増やせば、分散集約監視がで・わが国の電子政府モデル（マイナポータル）はＩ

きる国民情報の種類が広がると考えるかも知れ

Ｃカードを使う。しかし、グローバルにみても、ない。しかし、国民が容易にログイン（リモート電子政府モデル（マイナポータル）は、ＩＣカー

アクセス）できる政府ポータルサイトには、一歩ドを使う電子政府モデルは、すでにガラパゴス化も近づいていない。マイナポータルは、複雑怪奇、（ガラ系化）、時代遅れ・陳腐化してきている。

カネ喰い虫で、まったく国民にフレンドリーな仕・なぜならば、ＩＣカード（マイナンバーカード）

組みになっていない。

が普及しないと国民は電子政府（政府ポータル）・本来は、新たなマイナンバー（個人番号）を導入

サイトへログイン（リモートアクセス）できない

しなくとも、既存の秘匿の住民票コードを基礎にからである。

符号を組成し、各種公開の分野別番号とリンケー
ジしたもっと簡素で、安心・安全な仕組みを構築①マイナンバーカード普及率は１割弱できたはずである。ＩＴ／ＩＣＴの素人がみて・しかも、これまでのマイナンバーカードの交付枚

も、ガラパゴス（ガラ系）化したマイナポータル

数は、全人口の１割にも満たない。
2018.1.10の安定した継続的な稼動は至難である。
23

【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表１９】住民票コードとリンケージした分野別番号
制の仕組み

CNNニューズ No.92

いいマイナンバーカードは不要ではないか？
【図表２１】マイナポータル必須アイテム

住基ネット

監視機関

各人の 住民票コード

マイナポータル利用必須アイテム《公開の分野別番号（ssPINs）》

年金

ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

医療ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3税

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

地方

ssPIN4

共通番号

分野別番号

民間

ssPIN5

共通番号

任意番号

ssPIN1➊マイナンバーカード、❷ＩＣカードリーダライ
タ、❸パソコン（ＰＣ）

住民票コード（Source PIN）

ssPIN5

付番機関・情報連携基盤

不要・政 府は、国民を愚ろうしないで、血税を浪費して自分らがやっていることを直視することが必要である（これまで１兆円もの血税を浪費した
あげく２２年間で稼動日数が２５０日程度の高＊内閣府ＨＰより引用 http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/#mynaPortalRiyo

速増殖炉「もんじゅ」から学ぶべきである）。

③わ が国の電子政府モデル（マイナポータル）の概要

・Ｉ Ｃカードを使う電子政府構想は、すでに時代

・
わが国の政府ポータルサイト（マイナポータル）

遅れ・ガラ系化／陳腐化している。

の特徴を図示すると、次のとおりである。

・本 来なら、住基ネット・住民票コードを転用した安全・安心の分散管理型の電子政府の実現も可能であった。しかし、住民票コードとリンケー
ジした電子政府構想では、産業利益にはつながらない。
・そ こで、難しくなったダム建設や原発などに代わる新たな公共事業として、政産官学が一体となって、住基ネットとは別に、新たな共通番号（マイナンバー）の導入した電子政府構想（マイナ
ポータル）を立ち上げた。
・スマホやタブレット端末が主流の時代にあって、ＩＣカードやカードリーダーがないと政府ポー
タルサイトへのログイン（アクセス）できない
電子政府モデルでは、時代遅れである。
・ユーザーズフレンドリーな仕組みとはほど遠く、利便性が悪すぎる。
【図表２０】ＩＣカードリー
ダーのサンプル・
ち なみに、スマ
ホ に つ い て は、

【図表２２】日本の電子政府モデル（マイナポータル）の特色〇マ イナポータルへのログインには、➊パソコン（ＰＣ） ❷Ｅメールアドレス、❸ＩＣ仕様のマイナンバー（個人番号）カード、❹ＩＣカードリー
ダーが必須（このため、スマホやタブレット端末などでは電子政府サービスへログイン／アクセスできない。）、❺４ケタ（数字）のパスワー
ドが必要〇マ イナポータルへのログインにＩＣカードを使う。しかし、この場合、マイナンバーが必要なのではない（一般に、電子政府サービスへのロ
グインにマイナンバーを使うと考えられているが、誤解である。）。セキュリティ対策で、ＩＣ部分に挿入されている公開鍵（ＰＫＩ）／電子
署名／電子証明書を使うのである。
〇マ イナポータルでは、マイナンバーカードを利用するといってはいるが、実はマイナンバー自体を利用するわけではない。むしろ、マイナン
バーカードに登載された電子証明書（電子印鑑機能／公的個人認証／ＰＫＩ）を使った、なりすましの防止、安全なログインがねらい。

２次元バーコードを使ったログ・
マイナンバーカード必須のガラ系（ガラパゴス）

インが可能な方化したわが国の政府ポータルサイト（マイナポー

向（ただし、対タル）は、ＩＣカードを使わない仕組みに再度設

応スマホのみ）計し直しが必要である。

・
と い う こ と は、紛失したら危な24© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ（３）国税庁、本人電子申告（e-Tax）でマイナンバー
カード不要に舵を切る、ンシティブな個人情報が書かれたＩＣカードにはは極めてアレルギーが強い。
・わ ざわざ危ないＩＣカードを取得して持ち歩き・
国 税庁は、２０１９（平成３１）年分の納税申たくない人が大勢だ。２０１７年８月３１日現

告から、個人納税者本人が電子申告・納税（e-Tax）

在、カード取得者は、１億３千万人弱の人口のする場合に、マイナンバー（個人番号）ＩＣカー

１割にも達していない。

ド不要とし、手続の簡素化をはかる。

・そ こで、国税庁は、マイナンバー（ＩＣ）カー
ド不要の e-Tax 方式に変え、電子本人申告をもっ【図表２３】現行の e-Tax 制度 : 代理人申告の場合と本人申告の場合（税理士等）による代理人申告と納税者ファーストにしようというわけである。
①ガラ系化したＩＣカード必須方式の e-Tax

税理士会発行の電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）を使った電子申告（個人納税者）の本人申告

・グ ローバルにみると、多くの諸国では、電子申告（e-Tax ／ e-file）の普及率は文書申告（paper
filing）を大きく上回る。

マイナンバーカードに格納された電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）を使った電子申告

・例 え ば、 ア メ リ カ で は、 連 邦 個 人 所 得 税 申 告での電子申告比率は、２０１５年分申告では、８６％である。これが、２０２２年分申告では、

・e-Tax は、大きく「本人申告」と税理士など税９１％になると予測されている。

務専門職を通じた「代理人申告」に分けられる。

・こ の背景には、諸外国では、電子申告には、電e-Tax は、代理人申告では一般的になっている。

子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）を格納したＩＣカー

これに対して、本人申告では、大きな伸びがない。

ドを使っていないことがある。
・
多くの諸国では、代わりに、「データセキュリティ
ＩＤが組み込まれた申告シフト＋パスワード（暗証番号）」、あるいは「パスワード（暗証番号）＋
３つのＱ＆Ａ」などを使う方式を採用している。
・多 くの識者は、わが国で e-Tax が導入され出した頃から、電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）を格納したＩＣカード（当時は住基カード、現在は
個人番号カード）やＩＣカードリーダーが必須
な電子申告モデルでは、ダメだ、ＩＣカードレ・e-Tax では、インターネットを通じて電子証明書

スでないと、e-Tax は普及しないと口を酸っぱく（ＰＫＩ／公開鍵）を格納したＩＣカードを使っして指摘してきた。
《個人番号カード「表」》て国税庁のポータルサイトにリモートアクセス・しかし、当時の政権の e-Japan 構想は、今と同じ（ログイン）することになっている。現在の電子

くＩＴ利権とガッツリスクラムを組み、ＩＣカー
表面記載事項「本人申告」では、電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）ドを使ったモデル以外には見向きもしなかった。
・氏名・住所を格納したマイナンバー（個人番号）ＩＣカー・１ 執行行政庁である国税庁は、ほころびを嫌う
顔 ・生年月日・性別

ドが必要になる。加えて、ＩＣカードを読み取

大本営（財務省や総務省）に逆らってまでもＩ
真 ・有効期間
写真るためのカードリーダーも必要となる。

写・ 住所地市町村長
Ｃカードレスの e-Tax 導入をためらってきた。

・し かし、ＩＣカー【図表２４】ＩＣカードリー
ダーのサンプル

ドリーダーまで購入して、年１回の
e-Tax を 試 そ う という個人納税者は
少 な い。 そ れ に、囚人でもあるまい
し、自分の背番号
や顔写真その他セ

2018.1.10【図表２５】個人番号（ＩＣ）カードのイメージ《個人番号カード[裏]》裏面記載事項・個人番号[１２ケタ]
IC・氏名・生年月日
ログインに使う ICチップ部
分（電子証明書／PKI）

25

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ②タッチパネル申告方式の導入【図表２７】電子申告で、個人番号カード不要に・その後、e-Tax は遅々として普及しなかった。そこで、国税庁は、ガラパゴス（ガラ系）化した
e-Tax と付き合う。が、その一方で、全国の税務署にタッチパネルで入力して申告書を作成できる機器を導入するなどして、事実上ＩＣカードレ
スの電子申告の普及を図ってきた。
【図表２６】タッチパネル方式による自動申告書作成機

・タッチパネル方式による自動申告書作成機は、全国の税務署で平成１０年に導入され、平成１６年には確定申告書全体の約２割の申告書がこの機器で作成された。
・使い方は銀行ＡＴＭのようなイメージで、画面上の該当箇所に触れていけば、簡単に申告書が作成できる。コンピュータのキーボードに不慣れな人でも簡単に確定申告書が作成できる。作成したデータは e-Tax で送信することができる。
③国税庁、ＩＣカード不要の e-Tax へ舵を切る
・タ ッチパネル方式の申告書の作成・提出が人気を得たということは、裏返せば、カードリーダーが必要なＩＣカードが e-Tax 普及のネックになっていることがわかる。
・そこで、国税庁は、今回、もう一歩ステップアッ
プして、ＩＣカード不要の e-Tax に舵を切ることを決めたわけである。
・新しい e-Tax では、
マイナンバー（個人番号）カー
ドも、ＩＣカードリーダーも不要となる。
・e-Tax 利用者は、税務署で、申告を始める届出書を提出し、その際に運転免許証など本人確認ができる証明書を提示する。税務署は、e-Tax 用のＩＤを発行する。
・利用者は、パソコンやタブレット端末、スマホな
どから、受け取ったＩＤとパスワード（暗証番号）を使って、ネットを通じて国税庁のポータルサイ
トにリモートアクセス（ログイン）し、電子申告（e-Tax）ができるようになる。
・この新しい e-Tax は、２０１８年分の申告から可26

能となる。翌年分以降も、同じＩＤとパスワード
を使いネットで e-Tax が利用できる。

（４）厚労省、電子証明書不要の e-ﬁle に舵を切る
・ガラパゴス（ガラ系）化した電子証明書（公開鍵）を使う電子申請（e-file）と一歩距離を置く動き
は厚労省でも出てきた。
・労働基準法（労基法）は、週４０時間を法定労働時間としている。企業は、この法定時間を超えた
時間外労働や休日出勤を求める場合、労使で合意
し協定（３６協定）を書面で結び、原則毎年、所轄の労働基準監督署長に届け出るように求められる。
・現在、企業は、この届出書を、社労士を通じて代理人電子申請（e-file）をしてもらう場合、記名押印や自筆署名の代わりに、その企業と社労士双方の電子証明書が必要になる。これを改めて、企業の電子証明書を不要にする。今年１２月から実施した。
・こ の背景には、労基法関連の届出書の e-file 率が低迷している現実がある。２０１５年の３６協定の e-file 件数は４, ０００件程度で、全件数の０. ２８％に留まる。もっとも、労基法関連の届出書の e-file は、個人納税者の電子本人申© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

告（e-Tax）とは異なる次元の問題のようにもみえる。

【図表２９】オーストラリアの背番号と番号カード不要の「myGov」ポータルサイトのイメージ

・実は、e-Tax では代理人申告の場合、ずっと前から、本人の電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）は不要としている。国税庁などと比べると、厚労省の対応が後手に回っている感は否めない。しかし、ここでも、データセキュリティ目的で使われる電子証明書（ＰＫＩ／公開鍵）が、e-file 普及のネックになっていることは確かになった。

（５）ＩＣカードを使わないオーストラリアの電子政府モデルとは・グルーバルにみると、オーストラリアは、
ＩＣカー
ドを使わない電子政府モデル（myGov ／マイガブ）を採用している。
・わ が国でのマイナポータルの再設計、マイナン
バーカードを廃止する際に参考となる。
・オ ーストラリアでは、ＩＣカードを使わない電子政府（MyGov：マイガブ）を構築した。これは、スマホ、ダブレット端末が中核となる時代にあって、ＩＣカードリーダーを必要とする電子政府モ【図表３０】オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）申告サイト／ｍｙ Tax

デルでは、普及しないからである。
・オーストラリアの電子政府モデル（myGov）では、ネットを通じた政府ポータルサイトへのリモー
トアクセス（ログイン）の際の本人認証に、電子証明書（ＰＫＩ公開鍵）を格納したＩＣカードを使っていない。
・myGov（連邦政府ポータルサイト）へのログイン
では、「パスワード（暗証番号）＋３つのＱ＆Ａ」
を使っている。したがって、共通番号（マイナンバー）は使わない。
・こ れ は、 オ ー ス ト ラ リ ア の 人 口 規 模（ ２ ,【図表２８】オーストラリア連邦政府ポータルサイト／ｍｙ Gov

４１３万人）でも、国民の間に電子政府サービスを普及させるための国民全員にＩＣカードを保有させるのは至難だからである。
・また、今日、パソコンに加え、スマホやタブレッ
ト端末が普及しており、ＩＣカードリーダーを必須とするモデルは、スマホやタブレット端末には不向きだからである。
・ちなみに、オーストラリアの myGov では、電子申告・
電子申請（e-Tax ／ e-file）を利用する人が望め
ば、データセキュリティ対策には、ネットバンキ
ングなどで広く普及しているワンタイムパスワー
ド（使い捨てパスワード）を使うことができる。

2018.1.10

27

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表３１】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
マイナス面
利便性
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

〇ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

〇ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い高低

安全度が低い・オーストラリアの電子政府モデル（myGov）では、インターネットを通じたリモートアクセス（ログイン）の際の本人認証にＰＫＩを格納したＩＣ
カードを使わなかった。これは、オーストラリアの人口規模（２, ４１３万人）でも、国民の間に
電子政府サービスを普及させるための国民全員

低

高

運用が煩雑

にＩＣカードを保有させるのは至難だからである。

〇その他（マトリクス
認証等）（７）危ないマイナンバーカードの携行・政府は、マイナンバーＩＣカードの普及に必死である。このＩＣカードがないとマイナポータルへのリモートアクセス（ログイン）できない作りに（６）データセキュリティ対策での頭の切換えが必要である

なっているからである。
①無防備な個人番号カードのイメージ

・断っておくが、わが国では、マイナンバー（個人・しかし、両面に機微な個人情報が記載されたマイ番号）ＩＣカードを使って国税庁のポータルサイ

ナンバーカードの常時携行は、紛失すると悪用さトにリモートアクセス（ログイン）するというが、れるおそれがあることからすすめられない。

本人認証に、１２ケタのマイナンバーを使うわけではない。あくまでもＩＣカードに格納した公開鍵／ＰＫＩを使うのである。

【図表３２】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》

表面記載事項①求 められるＩＣカードなしでポータルサイトへのログインできるモデル

・氏名・住所顔 ・生年月日・性別
写
真 ・有効期間
写真・ 住所地市町村長

・このように、オーストラリアでは、連邦政府ポー
タルサイト（myGov）へのリモートアクセス（ログイン）にはＩＣカードは使わない。
・つまりＩＣカード不要のモデルであることから、《個人番号カード[裏]》myGov 加入者は、スマホやタブレット端末を使っ

裏面記載事項て、政府ポータルサイト、電子政府サービスに・個人番号[１２ケタ]
IC

リモートアクセス（ログイン）できる。言い換え

・氏名・生年月日

ると、わが国で求められていることは、マイナン

ログインに使う IC チップ部
分（電子証明書／PKI）

バーＩＣカードの普及ではない。
・マイナポータルをマイナンバーＩＣカード不要の仕組みを改造することである。

・盗難にあう、または紛失した場合、とりわけ、高・できるだけ速やかに、金食い虫で危ないマイナン

齢者には、振り込め詐欺、なりすまし犯罪の被害

バーＩＣカードを廃止することがベストな政策に会うことも危惧される。とりわけ、暗証番号が選択といえる。

単純だと、マイナポータルへのなりすましアクセス（ログイン）や悪用のおそれがある。

②データセキュリティ対策のベストの選択とは・わが国のような、政府ポータルサイト（マイナポー②通知カードのすすめタル）にリモートアクセス（ログイン）する際に、・高齢者やカードの生涯管理に自信のない人は、マ

データセキュリティ対策に重いＰＫＩ（公開鍵・イナンバーカード返納、通知カード＋運転免許証

電子証明書）を使わない。ＰＫＩは、利便性が悪などの身分証の活用を選択するのも一案である。

いからである。
28© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表３３】通知カード記載事項

・個人番号 [ １２ケタ ]・氏名・住所・生年月日・性別
・発行年月日・住所地市町村長名③通知カードは紛失しても、再交付される
・通知カードは紛失しても、再交付を求めることができる。

悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、ＴＦＮカードは発行していない。

❸カナダ
プ ラ ス チ ッ ク 製 の Ｓ Ｉ Ｎ（Social Security
Number ／社会保険番号）カードを交付するかた
ち で 各 人 に Ｓ Ｉ Ｎ を 通 知 し て い た。 し か し 紛 失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、２０００年にＳＩＮの民間利用を原則禁止したのに続き、２０１４年にＳＩＮカードを交付するのを止めた。現在、「ＳＩＮの通知書」（文書）を郵送している。なお、以前交付されたＳＩＮカードについては、利用可能だが、財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

【図表３４】通知カードの再発行申請や提示等の取扱いのポイント
・通 知カードの交付を受けている人が、①カード
を 紛 失 し、 消 失 し ま た は 著 し く 損 傷 し た と き、
②カードの追記欄に余白がなくなったとき、③
個人番号カードを返納した通知カードの再交付を受けたいなどの理由がある場合には、住所地
市町村長から再交付を受けることができる（通知カード・個人番号カード等に関する総務省令
１１）。
・通 知カードには有効期限の定めがないので、個人番号ＩＣカードを取得しないで、ずっと自分の共通番号（個人番号）を取引の相手方に提示するのも可能である。
・た だ、一方で、通知カードは、単体では使えない。
自分の共通番号（個人番号）がどうか証明する
運転免許、運転経歴証明書のような身分証明書と一緒に提示する必要がある。

④安心・安全な本人確認のあり方【図表３６】わが国での本人確認【個人番号確認＋身元確認】の方法の選択【個人番号の確認】【身元の確認】

一般的な方法

一般的な方法

①通知 カー ド④ 運転免 許証ＯＲＯＲ

② 住民票 （番号付き ）⑤ パス ポート⑦ 個人番 号
カード

特別な方法

特別な方法

・過 去に本 人確 認した う

・健康 保険者 の被 保険者

え で作成 した ファイ ルの 確認な ど証と 年金手 帳な ど２以上の 書類の 提示
・雇用 関係あ るな ど、人違い でない こと が明らかと 会社が 認め るとき
は、 身元確 認書 類は不要（ 国税庁 ＦＡ Ｑ３－
３）・確かに、「個人番号（マイナンバー）カードがあれば、本人確認が簡単」だという国のＰＲも盛んだ。しかし、紛失・悪用のマイナス面を考えれば、通知カードと運転免許証など他のＩＤとで本人確認をした方が安心・安全である。各国のカード交付政策は、次のとおりである。
【図表３５】各国のカード交付政策：米・加・豪ではＩ
Ｃカードは不採用❶アメリカ
紙製のＳＳＮ（Social Insurance Number ／社
会保障番号）を発行しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、Ｓ S Ｎカードを財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

❷オーストラリア
Ｔ Ｆ Ｎ（Tax File Number ／ 納 税 者 番 号 ） を 書
留郵便で通知しているが、紛失・盗難などで他人に2018.1.10

特別な方法・継続的 な取 引に関 する 法定調 書に ついて も本 人確認する のが 原則。 ただ し、２ 回目 以降の 番号 確認をする 場合 におい て、 個人番 号カ ードや 通知 カー
ド＋身 元確 認証の 提示 を受け るこ とが困 難な ときには、 初回 の取引 の際 に提供 を受 けた個 人番 号の記録と 照合 するこ とに より確 認す ること も可 能
（国税庁ＦＡＱ３－４、内閣府Ｑ＆Ａ４－３－４）（８）法人番号とは何か
・すでにふれたように
（
【図表２】
参照）
、
共通番号は、➊個人番号（マイナンバー）と❷法人番号の２つからなる。
・つまり、日本国中にある法人（会社や公益法人な29

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

ど法人格あるもの）には、❷法人番号が振られることになる。

・マイナンバーの危うさ、悪用のおそれについては、
かねてから繰り返し指摘されているところであ・こ れら各種法人には国税庁長官が、法務大臣なる。

どの官公署から提供されて情報／資料をもとに、１３ケタの「法人番号」を振り〔指定〕、各法人【図表３９】企業が取扱う個人番号（マイナンバー）の流れへ通知することになっている（マイナンバー法
３９条以下）。

民① 役員／社員の
個人番号＋①の家族の個人番号①法人番号の強制付番〔指定〕・通知の仕組み・法人の付番〔指定〕、通知の仕組みは、次のとお【図表３７】法人番号の強制付番〔指定〕・通知の仕組み①資料の提供要求（法４１）

企業の人事／総務／会計部門など②個 人 番 号 と 本 人 確 認 書 類 を 照 合し、個人番号を「収集（取得）」、
民
「保管」、
「利用」、
「提供」、
「開示・
訂 正・ 利 用 停 止 等 」、「 廃 棄 」 の取扱プロセスに責任を負う。

ダダ漏れ？

りである。

・法務省・厚労省など各

国税庁長官

種官公署

③外部に委託の場合、監督責任を負う②資料の提供・会社・公益法人・Ｎ
ＰＯ法人・協同組合・
その他

個 人 番 号 記 載 し た 法 定 資 料【 特 定個人情報】の提供先
民
税務署、市町村、日本年金機構、私
学共済など

漏えい

③法人番号を付番・措定して通知（法３９）②法人番号の付番対象範囲
・わが国には、法人成りした個人事業者と変わりな
い小規模会社が極めて多い。

・そこで、政府は、番号法、個人情報保護法（個人情報保護に関する法律、平成１５年法律第５７・小規模な法人の法人番号については、個人番号と号）、さらには特定個人情報の適正な取扱いに関同様に情報保護に一定の配慮が必要である。

するガイドライン〔事業者編〕（個人情報保護委

・個人と違い、法人にはプライバシーはないとの趣

員会平成２６年１２月１１日／平成２９年５月

旨であろうが、一律、法人番号をネット公開する

３０日最終改正）などで、法人や個人事業者に厳やり方には、大きな疑問符が付く。

正な管理義務を課している。

【図表３８】法人番号の付番対象範囲【強制付番対象者】法人等からの届出は不要。国税庁長官が付番／指定・通知➊ 国の機関
❷地方公共団体❸会社法その他の法令により設立登記した法人❹前 記➊ ～❸以外の法人または人格のない社団等であって、所得税法２３０条などの届出が義務づけられているもの【任意付番／指定対象者】法人等からの届出を受けて、国税庁長官が付番／指定・通知❺前 記 ➊ ～❹以外の法人または人格のない社団等であって、例えば日本での経済活動をするなどから、国税・地方税の法定調書を提出する義務のあ
るものまたは法定調書の記載対象となるもの。

①大 半の民間事業者には、特定個人情報の適正管理は至難・税金を使って対策を講じている官や半官の機関はまだましである。
・問題は、税や社会保障事務に無理やり協力させられ、大半の国民のマイナンバー付き個人情報（特定個人情報）を握る膨大な数の民間企業の存在である。
・人生８０年の時代に、１２ケタの番号を生涯にわたり幅広く使う方式のマイナンバーは流出すれば危ないということで、それを取り扱う事業者に重い安全管理義務を課した。
・全国４００万を超える事業者は、従業者などに給料を払うための事業活動で精いっぱいの毎日。に（９）民間企業に重荷のマイナンバー

もかかわらず、厄介な番号事務に忙殺され、タダ働きを強いられる。

30© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表４０】わが国の人口と企業数○わ が国の人口（１億２, ６９１万人／２０１６年
１２月現在）【「人口統計」総務省統計局】○事 業 者 数 ３ ８ ２ 万 者（ 全 産 業 ） の う ち、
３８０. ９万者（９９. ７％）が中小企業／小規模事業者。うち、小規模事業者は３２５. ２万者（全産業の８５. １％）○企 業従業者数４, ７９４万人、うち小規模企業の従業者数は約１, １２７万人（２３. ５％／約４分の１）【「小規模企業白書（２０１６年版）」中小
企業庁】＊〔 中小企業基本法上の小規模企業の定義〕①製造業その他：
従業者２０人以下、②商業・サービス業：従業者５人以下

・２００３（平成１５）年に、個人情報を保護しようということで「個人情報保護法」（個人情報保護に関する法律、平成１５年法律第５７号。）が制定された。（同法は、その後至近では平成２８
年５月２７日に改正され、現在にいたっている。）②特定個人情報の適正な管理は法的義務
・一方、
民間事業者に対する厳しい安全管理義務は、

税理士等

つかの類型に分けて、安全管理義務を課している。【省略】⑤事業者から見た特定個人情報等の取扱プロセス
・民間事業者は、個人番号（マイナンバー）の➊「取得」から❼「廃棄」までの取扱プロセスごとに、厳正な安全管理措置を講じるように法律で義務付けられている（マイナンバー法１２条）。
【図表Ⅱ - ２７】事業者から見た特定個人情報等の取扱
プロセス

➪

➪

➪

では〝税と社会保障＋〟に限定されている。このため、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）

➪

❼廃棄

➪

❻ 開 示 ・訂 正 ・利 用 停 止 等➪❺提供・マイナンバー（個人番号）の利用範囲は、現段階

民間事業者

❹利用

にある。

＋受託者
②個人番号関係事務実施者❸保管者が「一般法」、そして後者が「特別法」の関係①個人番号利用事務実施者

個人番号利用事務実施者等❷安全管理措置等

・
「個人情報保護法」と「マイナンバー法」は、前行政機関など➊取得（収集）「マイナンバー法」に基づいて課される。

【図表４２】特定個人情報取扱上の義務を負う者の類型図の取扱いについては、マイナンバー法が優先して適用になる。

⑥ワンワードでわかる事業者の安全管理義務の内容
・民間事業者が負う特定個人情報の安全管理義務に【図表４１】個人情報と特定個人情報
個人情報
特定個人情報

ついて、それぞれの取扱プロセスの内容をワンワードでいうと、次のとおりである。

個人情報保護法（一般法）の適用範囲
マイナンバー法（特別法）の適用範囲【図表４４】ワンワードでわかる事業者が負う特定個人情報取扱義務➊ 収集（収集）③特定個人情報取扱上の義務を負う者の種別

利 用 目 的 を 通 知 し て 個 人 番 号 を 取 得。 こ の 場 合、
本人確認が必要。

・また、「マイナンバー付き個人情報」を、マイナ❷ 安全管理措置等ンバー法では「特定個人情報」と呼ぶ（法２⑧）。
特定個人情報を取り扱う者は、それを適正に取り扱うようにさまざまな義務を負うことになっている。
・マイナンバー法によると、義務を負う者は、【図表４２】のように類型化されている。

個人番号を取扱う基本方針と取扱規程を作成。事務担当者を選任。

❸ 保管
個人番号情報システム管理・事務取扱区域を限定。

❹ 利用
源泉徴収票／支払調書・社会保険の被保険者資格取得届などに限定して利用可。

❺ 提供④民間事業者が負う安全管理義務の範囲
・マイナンバー法は、特定個人情報の取扱者をいく
2018.1.10

部署間での個人番号の受渡しは可。一つの法人内を超え第三者への提供は不可。

31

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表４６】共通番号法に盛られた義務違反に対する主な罰則❻ 開示・訂正・利用停止等
本人からの申出があれば、対応が必要。

❼ 廃棄
法令に定められた保存期間が過ぎれば、個人番号の削除／廃棄が必要。

【図表４５】税務・労務・社会保険事務関連書類の主な
法定保存期間分野別書類の種類【番号記載施行日】

保存
期間

税務

【 ２ ０ １ ６（ 平 成 ２ ８） 年
１月１日以降提出分から】・源泉徴収票・給 与所得者の扶養控除等
７年（異動）申告書（マル扶）・給 与所得者の配偶者特別控 除 申 告 書（ マ ル 特 兼
マル保）

起算日

属する年の
翌年の１月
１０日の翌
日

４年

・労災保険関連書類

３年

完結の日

【 ２ ０ １ ７（ 平 成 ２ ９） 年
１月１日以降提出分から】・健康保険・厚生年金関連 ２年
書 類（ 資 格 取 得 確 認 通 知、
資格喪失確認など）

完結の日
【退職等の
日】

労務

【 ２ ０ １ ６（ 平 成 ２ ８） 年
１月１日以降提出分から】・雇 用保険の被保険者関連書 類（ 離 職 票、 雇 用 保 険
被保険者資格取得確認通知書など）➊ 正 当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法４８条）【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科❷ 不 当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（法４９条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金または併科❸ 詐
 欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、
不正アクセスで個人番号を取得した場合（法５１条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金❹ 法 人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記➊、❷、❸等に違反した場合（法５７条）【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）

完結の日
【退職日】

❺ そ
 の他第三者委員会の命令違反、検査拒否等（法５３条・５４条）【罰則】懲役または５０万円以下の罰金

社会保険事務

保護委員会へ苦情の申出も一案である。
・しかし、わが国の人口数、小規模事業者の数から、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の適正な取扱いの監視は期待薄である。なぜならば、わが国の企業の数は膨大だからです。しっかり監督しようとしても、委員８人＋職員５２人程度で・保存期間が過ぎても、企業が削除／廃棄しないまは、人員面からみて実質的に不可能ではないか。

ま〝沈殿〟していく大量のマイナンバーがネット空間に流出するなどで悪用が危惧される。
⑦取扱ルールに違反しても、罰則はなし
・マイナンバー（個人番号）やマイナンバー付き個
人情報（特定個人情報）をガイドラインどおりに取り扱わないと、取扱義務違反、違法になる。しかし、法的には、罰則は、意図的に個人番号を漏
えい、不正に取得した場合に限られる。
⑧個人情報保護委員会への苦情申出【図表４７】個人情報保護委員会の任務とは（個人情報保護法５２）
１ 特 定 個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 監 視 又 は 監 督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
２ 特 定個人情報保護評価（指針の策定や評価書の承認）に関すること。
３ 特 定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。
４ 前 三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
５ 所掌事務に係る国際協力に関すること。

・危ないマイナンバー（共通番号）制を導入するということで、第三者機関を設けて、民間事業者のマイナンバーの安全管理状態を監視することに・苦情の申出も受けるとしているが、いまだその手なっている。そのために、個人情報保護委員会（平続すら明文で公表されていない。個人情報保護委

成２８年１月１日に、特定個人情報委員会を改員会は、権利救済機関というよりは、マイナン

組）が設けられている（個人情報保護法５章）。

バー（共通番号）制度実施翼賛機関としての性格

・自分が事業者に提出した特定個人情報を適正に取り扱っていないと思う場合には、本人が個人情報
32

が強いようにみえる。
・政府は、マイナンバーカードを持っていれば、行© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

政がどんなことに自分の個人情報を使っているか（やりとり履歴）を、マイナポータルに設けられた〝覗き窓〟から自分でチェックできるようになるともＰＲしている。
・しかし、チェックしたところで、「やりとりが不適切」と思う場合に、どこで苦情を申し立てすることができるのだろうか？
・個人情報保護委員会は、民間機関による個人情報の取扱いに関する苦情は取り扱う。
・しかし、公的機関による個人情報の取扱い、「やりとりが不適切」だとする苦情は取り扱えない仕組みになっている。
・現代的な意味でのプライバシー権、つまり、〝自己情報のコントール権〟とは、間違っていれば訂正を求める権利も含むものである。苦情の申立先となる第三者機関である政府の個人情報保護委
員会も〝名ばかり〟で、実質がともなっていないわけです。

の適切な安全管理措置を講じるように求められる。
さらに情報システム電子媒体持ち出し時の安全対策、個人番号（マイナンバー）やそれを格納した
電子媒体からの個人番号消去・廃棄についても必要かつ適切な措置を講じるように求められる。

❹ 技術的安全管理措置
事業者は、特定個人情報ファイルを管理するシス
テムに関しては、ウイルス対策ソフトの導入、ユーザーＩＤやパスワードの設定などにより、アクセ
ス制御、アクセス者の識別・認証、外部からの不正アクセス防止、通信回路の暗号化などの措置を講じるように求められる。

⑩「漏えい等の発覚時の対応」手順
・個人情報保護委員会は、個人番号（マイナンバー）や特定個人情報の漏えいその他の個人番号（マイナンバー）法違反またはそのおそれがあるケースへの対応方法を例示している。
【図表４９】「漏えい等の発覚時の対応」手順➊ 企業内部における報告、被害の防止拡大⑨事業者の安全管理措置のポイント
・安全管理措置の具体的な内容については、個人情報保護委員会が発行している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「保護委員会ガイドライン」といいます。
）に盛られている。
・そのあらましは、次のとおりである。
【図表４８】安全管理措置のポイント➊ 組織的安全管理措置
事業者は、個人番号（マイナンバー）あるいはマイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱いについて、事業者としての組織体制を明確にするように求められる。また、特定個人情報ファイルの運用状況の記録や取扱状況の確認手段を明確化するように求められる。さらに、事故発生時の体制や点検・監査の実施体制についても明確にしておく必要がある。

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止するために迅速に、以下の ❷ ～ ❺を実施すること。

❷ 事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、その原因を究明すること。

❸ 影 響範囲の特定
前記❷で把握した事実関係による影響の範囲を特定すること（例えば、誰の、どのような特定個人
情報が、どこに漏えいしたのかなど）。

❹ 再発防止策の検討・実施
前記❷で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施すること。

❺ 影
 響を受ける可能性のある本人への連絡等
二次被害の防止、類似ケース再発回避の観点から、ケースの内容に応じて、事実関係等について、速やかに本人に連絡し、または本人が容易に知ることのできる状態におくこと。

❷ 
人的安全管理措置❻ 個
 人情報保護委員会等への報告の要否の確認

事業者は、内部で、個人番号（マイナンバー）あるいは特定個人情報に誰でも自由にアクセスできないような対応策を講じ、事務取扱担当者や事務
担 当 責 任 者、 保 護 責 任 者 を 選 任 す る 必 要 が あ る。
ま た、 授 業 者 に 対 す る 共 通 番 号（ マ イ ナ ン バ ー）
制度の周知を含め、研修を実施し、かつ制度を理解するための教育を行うことが推奨されている。

後記「漏えい等の報告」を参照のこと。

⑪「漏えい等の報告」とは・特定個人情報等を事業者が漏えいした場合、その事業者に求められる個人情報保護委員会への「漏❸ 
物理的安全管理措置

えい等の報告」の要件は、【図表５０】 のとおり

事業者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（管理区域）と特定個人情報などを取扱う事務を実施する区域（取扱区域）を明確にし、入退室管理や間仕切りなど物理的な安全管理対策を行うように求められる。また、特定個人情報を保管する電子機器・媒体・書類等へである。

2018.1.10⑫刑事制裁の対象とならない事業者の問題行為とは・事業者は、問題行為で特定個人情報を流出・漏洩
33

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表５０】「漏えい等の報告」要件➊ 
個人情報保護委員会への報告
個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載している
様式（http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_
jigyousya_houkokuyousiki.pdf）に事実関係や再発防止策など必要な事項を記載し、速やかに個
人情報保護委員会に郵送で報告するように努めること。つまり、この場合は、報告は努力義務。ただし、影響を受ける可能性のある本人すべて（情報主体
全員）に連絡した場合、外部に漏えいしていないと判断される場合等の要件を全て満たす場合には、個人情報保護委員会への報告は不要。

❷ 所轄官庁への報告
所管官庁のガイドライン等に従って報告が必要な場合には、そこへ報告すること。この場合は、その所管官庁から個人情報保護委員会に報告されるので、前記 ➊ の報告は不要。

❸ 「重大な事態」が生じたことを理由とした個人

情報保護委員会への報告
この場合の報告は法令上の義務（平成２７年特定個人情報保護委員会規則第５号）。ちなみに、「重大な事態」とは、次のようなケースをさす。
・漏 えい・滅失・毀損または番号（マイナンバー）法に反して利用・提供された特定個人情報にかかる本人の数が１００人を超える場合
・特 定個人情報ファイルに記録された特定個人
情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態になり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態
・不 正の目的をもって、特定個人情報ファイルが記録された特定個人情報を利用し、または提供した者がいる事態などを許してしまっても、一般に罰則はない。ほかにも、罰則の適用のない問題行為はさまざま想定される。
・一覧にしてみると、次のとおりである。
【図表５１】刑事制裁の対象とならない事業者の問題行為とは・事 業者が、番号（マイナンバー）法令やガイド
ラインなどに従い「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」などをつくって、組織としての安全対策を実施していない。
・事 業者が、税理士や社会保険労務士などとの間で特定個人情報等取扱業務委託契約書などを交わし、その事務の委託先の監督を行っていない。
・事 業者が、個人番号（マイナンバー）の利用目
的を特定し、役員や従業者とその扶養親族に通知していない。
・事 業者が、個人番号（マイナンバー）を取得する際、本人確認（番号確認＋身元確認）を行っていない。
・事 業者が、鍵の掛かるキャビネットの設置など
物 理 的 な 安 全 措 置 を 講 じ て い な い、 フ ァ イ ア
ウ ォ ー ル、 ウ イ ル ス 対 策 ソ フ ト な ど を 購 入 し、情報漏えい対策を行っていない。
・事 業者が、個人番号（マイナンバー）が記載さ34れた書類をシュレッダーで廃棄せず、燃えるゴミとして廃棄している。
・事 業者が、すでに退職した社員の個人番号（マイナンバー）が記載されている書類を、法定保存期間を超えて保管している。
・事 業者が、従業者等への必要な教育・研修を行っていない。
・事 業者のパソコンがコンピュータウイルスに感染する、あるいはマルウエアが添付された標的型のメール攻撃に会い、その取引先、役員や従業者とその扶養家族の個人番号（マイナンバー）が漏洩してしまった。

⑬マイナンバーの漏えいへの対応と民事責任・事業者は、問題行為を行っても多くの場合は刑事制裁の対象とはならないのは当然であるとしても、民事責任については別である。
【図表５２】マイナンバーの漏えいへの対応と民事責任➊ 事業者の対応
事業者の経理担当者あるいは総務担当者が自宅で作業するために、個人番号（マイナンバー）を保管している電子媒体（ＵＳＢメモリーやＳＤカー
ド）をカバンに入れて持ち帰る途中でカバンごと紛失してしまったとする。この場合に、どのように 対 応 す る か 重 い 課 題 で あ る。 た だ、 事 業 者 が、番号取扱事務へのタダ働きを強いられたうえ、個
人番号（マイナンバー）ないし特定個人情報を漏えいさせた場合には、民法上の不法行為責任（民法７０９）を問う民事訴訟に引き出され、損害賠償を請求される可能性があることは、もっと頭の痛い問題である。

❷ 番号変更での対応
一方、自分の個人番号（マイナンバー）が漏えいし、不正に用いられるおそれがあると認められるときには、 当該本人は、住民登録している市区町村の窓口で、個人番号（マイナンバー）の変更を請求することができる（マインバー法７②）。

❸ 漏えいと損害賠償
こうした手続をするにあたり、新たな番号カードの再交付を受ける手続の場合を含め、仕事をしている者であるときには、少なくとも一度は仕事を休んで市区町村の窓口まで本人が出向かなければならない。このことから、企業（事業者）は、個
人番号（マイナンバー）ないし特定個人情報を漏洩 さ せ て し ま っ た 場 合 に は、 被 害 に あ っ た 本 人の日当（またはその半分）や交通費、その他慰謝料を支払う必要が出てくる可能性がある。ちなみに、一連の個人情報漏えい事件判決では、一般に、
慰 謝 料 と し て １ 人 あ た り お お よ そ ５, ０ ０ ０ 円 ～１５, ０００円の範囲で支払いが確定している。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

３

諸 外国での共通番号への安全対策～米豪に学ぶ②オ ーストラリアでは「事業者番号（ＡＢＮ）の利用で対応
・オーストラリアでは、事業者は、個人・法人を含め、◆

米豪から番号の悪用対策を学ぶ

従業者に対して交付する各種の支払調書等に、自己の納税者番号（ＴＦＮ＝ Tax file number）

・ここでは、アメリカ、オーストラリアの番号悪用

で は な く、 事 業 者 番 号（ Ａ Ｂ Ｎ ＝ Australianbusiness number）を記載することで、対策を講

対策を精査してみる。

じている。
【図表５３】アメリカは「雇用主番号（ＥＩＮ）」で対応
・連 邦課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ）は、事業者の税務目的では、税務分野に専用／個別の番号である「雇用主番号（ＥＩＮ＝ Employer
identification number）」を使用。
・ Ｅ Ｉ Ｎ は、「 連 邦 納 税 Ｉ Ｄ 番 号（Federal tax
identification number）」とも呼ばれる。
・Ｅ ＩＮは、ＩＲＳが雇用者の申請に基づいて発行する９ケタ（××―×××××××）の番号。
・Ｅ ＩＮは、原則として従業者／被用者を有する
個人事業者、会社、組合など多様な事業体に対して交付。

【図表５５】オーストラリアの納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）《付番機関》《番号の種類》

納税者番号 TFN（９ケタ）【任意申請】【利用目的】課 税＋課税関連目的（社会保障等）【付番対象】個人＋非個人

{

国税庁
（ATO）

事業者番号 ABN（１１ケタ）【任意申請】【利用目的】課 税（ＧＳＴ／源泉）目
的等【付番対象】事業等を行う者①アメリカでは雇用主番号（ＥＩＮ）導入で対応
・アメリカでは、雇用主番号（ＥＩＮ）を導入している。雇用主は、従業者に対して交付する「給与・わが国でも、消費税１０％を契機に事業者番号を

所得の源泉徴収票（Ｗ - ２）
」その他各種支払調

導入するという。オーストラリアと同様に、事業書にはＥＩＮ（雇用主番号）を記載して、従業者者が発行する課税証票には、その事業者のマイナへ交付する。

ンバーではなく、事業者番号を記載するようにす・したがって、事業主は、個人の場合であっても、自己の個人番号（社会保障番号／ＳＳＮ）を記載べきだ。でないと、事業者の個人番号が垂れ流しになってしまう。
・ＡＢＮ導入の背景は、事業性所得の支払をする場

することはない。
・これは、事業主の個人番号（ＳＳＮ）に対する安合に、源泉所得税の徴収やＧＳＴ課税を確実にすることがある。また、支払者にＧＳＴ（１０％）

全／安心を保障することがねらいである。
・わが国では、個人事業者は、各種調書などに自分の加算を義務づける趣旨もある。ただし、事業のマイナンバー（個人番号）の記載を強いられて性所得稼得者は、ＧＳＴ免税点（課税売上がＡいる。これは、個人番号が垂れ流しになるおそれ＄７万５０００以下）の場合には、ＧＳＴの申告がある。

義務はない。
・このように、オーストラリアでは、不特定多数者【図表５４】アメリカ連邦所得税：２０１５年分
所得の源泉徴収票

給与に対し直接ＴＦＮを提示する必要がないように配慮している。
・これは、ＡＢＮの利用によりＴＦＮの不要な拡散、悪用を防ぎ、なりすまし犯罪などに備えるためで

雇用主番号（ＥＩＮ）ある。
・わが国では、現行の帳簿方式から、税額表／タッ
クスインボイス方式（適格請求書等保存方式）へ

従業者／被用者の共通番号／
個人番号（ＳＳＮ）の移行が決まっている。事業者番号を前倒し導入
し、事業性所得の支払を受ける際に、個人番号に代えて提示する番号としてはどうか。
・ちなみに、アメリカではＶＡＴ／ＧＳＴ（付加価値型）の消費税を導入していないために、事業者

2018.1.1035

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

番号の制度はない。代わりに、雇用主番号（ＥＩ

定通知書への家族全員の個人番号の記載は漏えＮ）を使うことで、事業者の個人番号（ＳＳＮ）

いリスクの高い蛮行だ。国の役人の下働きと化が垂れ流しにならないように対応している。

し、事なかれ主義の自治体では住民を護れない。
・
名 古屋市などが、通知書への番号を不記載（ア③ど うする支払を受ける者の特定個人情報の悪用
対策

スタリスク記載）で事業者に通知したのは住民

・支払いを受ける者（納税者）が、ブラック企業と・民間の税務研究団体「東京税経新人会」が、通知思しき支払先にマイナンバーを提示することに書発送期限の迫った今年４月末以降に、都内４９より、悪用が懸念される場合への適切な対応が求区市を調べたところ、確認できた４４区市のうちめられる。

板橋区、新宿区、立川市、三鷹市など３９区市

ファーストの姿勢の表れだ。

・この場合には、納税者に対し、マイナンバーの不（１７区２２市）が、個人番号を「記載しない」、提示を認め、代わりに支払者は高税率（例えばまたは６～８桁をアスタリスクで表示するなど

２０%）での天引き徴収（源泉徴収）するような「一部不記載」の方針を決めていた。

対応を考えるべきである。

・一方、横浜市では、住民の「記載に異議あり！」

・納税者が、確定申告で納付税額を調整できることとすればよい。

の声が高まるなか、政令市長会などで国の役人に忠実な姿勢を取る同市市長が、あまり深く考えずに、扶養家族全員の個人番号を掲載した住民税の【図表５６】支払を受ける者（特定個人情報主体）の自己コントロール権の保護案

特別徴収税額決定通知書を事業者に送り続けた。
・
さいたま市など多くの政令市も、〝住民のプライバシーなど２の次〟で、平然として国のご機嫌取従 業 員の ケー ス

りに徹している。
従業員Ａ・Ｂ

番号の提示
ＯＫ・相変わらずの事なかれ主義、
懲りない面々である。
事業者Ｄ・アメリカのような、番号を悪用した犯罪者の巣窟と化した社会の出現などはまったくの想定外、と

従業員Ｃ
番号の提示
ＮＯ

でも考えているのであろうか？

（番号不提示）⑤どうなる勤務先へ提出したマイナンバー
Ｄは、Ａ・Ｂに対しては通常の源泉徴収税率で天引し、Ａ・Ｂの番号を記載した支払調書等を発行する。

Ｄは、Ｃに対しては最高の申告所得税率で天引し、Ｃの番号を記載
しない支払調書等を発行する。Ｃは、確定申告で調整する。

・フルタイムの給与所得者は、扶養控除等や年末調整のため、勤務先へ、自分や扶養家族全員のマイナンバーの提出が求められる。
・
しかし、収集したマイナンバーを適正に取扱う、
あるいは適正な管理が期待できない小規模企業も多い。

・扶養控除申告書への家族全員の番号記載を求める

・適正な取扱いや安全管理が期待できない企業に対のも止めないといけない。このままでは、法的保し野放図に家族全員のマイナンバーを提出させ存期間が過ぎても廃棄されない膨大な数のマイるやり方は、早急な見直しが必要である。

ナンバーが民間セクターに〝沈殿〟する。

・こうした野放図な実務を継続して行くと、いずれ・沈殿した大量のマイナンバーは、ネット空間へ公は、番号の不法な流通、悪用の多発、番号を悪用

開され、手が付けられない事態が想定される。

したなりすまし犯罪が多発するおそれがある。

・民間機関に大量にばら撒かれたマイナンバーは、
アメリカのように、不法就労をはじめとしたなり⑥アメリカではどのような対策を講じているのか

すまし犯罪に悪用され、手が付けられなくなる可・アメリカの扶養控除等申告書の場合、雇用主に対能性が高い。

し家族全員の個人番号（ＳＳＮ）の提出を求める
ようなことはしていない。

④ど うする自治体による勤務先へのマイナンバー
垂れ流し・アメリカの場合は、全員確定申告が原則となって・自治体が、事業者に送る住民税の特別徴収税額決カの場合は、確定申告書に扶養家族の番号（ＳＳ36

いる。雇用主による年末調整制度はない。アメリ© 2018 PIJ

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ【図表５７】アメリカの「扶養控除等申告書（FormW- ４）」（抜粋）への番号記載例【図表５９】オーストラリア 「２０１５年個人所得税申告書」（抜粋）への番号記載例
本人のＴＦＮを記載る。この場合、その行方に、国が最終責任を負う【図表５８】アメリカ「連邦個人所得税申告書（Form１０４０）
」（抜粋）への番号記載例

仕組みが要る。このような危ない背番号を導入したのは、国なのだから。

【図表６０】被用者の扶養家族の個人番号の民間企業への不要な「蓄積」防止策が必要① マ ル扶の提出や年末調整制度を廃止し、全員確定申告を原則にする対応策の実施② 年 末調整制度を存続させることとし、雇い主に提出するマル扶等の法定調書には、扶養している家族の個人番号を記載しなくともよいとす る 対 応 策 の 実 施（ こ の 場 合、 課 税 庁 は、 氏
名・住所・生年月日・性別があれば、付番機関（J-RIS）から、該当者の個人番号を取得する。）③ 市
 町村による特別徴収住民税の通知書への番
号記載は漏えいリスクの高い蛮行である。

Ｎ）を記載する。
⑦オ ーストラリアではどのような対策を講じているのか・オーストラリアの場合は、扶養家族については、
税控除（租税歳出）から手当（直接歳出）に移行している。このことから、所得税の確定申告書に家族の番号（ＴＦＮ＝ Tax File Number）は書かない。納税者本人の番号（ＴＦＮ）だけを書く。
⑧どうする民間企業への番号の「垂れ流し」
「沈殿」
、
・
「国民・納税者ファースト」の視点に立ち、被用者の扶養家族のマイナンバー（個人番号）の民間セクターへの「垂れ流し」、「沈殿」を防止する抜本的な対策が必要である。
・従業員などから集めた大量のマイナンバー付個人情報（特定個人情報）を抱えた企業は潰れたとす2018.1.10◆むすびにかえて●生涯不変のパスワード（マイナンバー）の汎
用は危ない・なりすまし犯罪、番号の悪用に備えるために、できるだけ頻繁にパスワードを変えるように求められる時代である。
・にもかかわらず、人生８０年の時代に、同じ１２ケタのマイナンバー（パスワード）を、いわば〝マ
スターキー〟として生涯にわたり汎用する政策
は、愚策である。
・また、マイナンバー＋基本的個人情報を記載してＩＣカード（マイナンバーカード）を、携行、汎用させる政策も愚策である。
・なぜならば、個人情報が記載されたマイナンバー
カードは、紛失したら、芋づる式の個人情報が流出し、なりすまし犯罪などに悪用される危険性がすこぶる高いからである。現時点では、ネット上
37

CNNニューズ No.92【レクチャー・レジメ】マイナンバー制度のゆくえ

での情報漏えいリスクよりも、マイナンバーカー

れなくなる。悪質な税逃れも、虎の子投資も、すドの盗難・紛失を心配した方がよい。

べて〝性悪説に基づく番号監視〟では、政府が進・他の身分証明書と一緒に盗難・紛失した場合で、める「貯蓄から投資」の流れは萎む。

暗証番号が単純だと、マイナポータルへなりすま・５月の政令都市市長会の会合で、ある市長が〝固

しアクセス（ログイン）や悪用のおそれがある。

定資産税台帳に共通番号をつけて管理すること

・自治体による特別徴収住民税の通知書への番号記に賛成しよう〟と切り出したと聞く。国の意を汲載は漏えいリスクの高い実務である。各所で、誤んでの発言であろう。結局、反対も強く、その場

配、誤通知が続出している。

では決定には至らなかったようだ。
・固定資産税台帳の共通番号（マイナンバー／法人●時代遅れ、ガラ系のマイナポータル（電子政府構想）ではまた失敗する・わが国のフラット・モデルの電子政府モデル（マイナポータル）では、ポータルサイトへのログイ
ン（アクセス）に「パスワード＋ＩＣ［公開鍵／ＰＫＩ］カード（マイナンバーカード）
」を使う。
しかし、
〝パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー〟を必須とする電子政府モデルは、スマートフォー
ン（スマホ）全盛の時代の今日、時代遅れ、ガラ
パゴス化（ガラ系化）している。
（危ないＩＣカード（マイナンバーカード）は廃止を含め、見直しが必要である。
）
・これに対して、オーストラリアの電子政府モデル（MyGov）では、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」で、ＰＣはもちろんのことスマホからもログイン可能である。時代遅れで危ないＩＣカードは使わない。マイナポータル（電子政府）は頓挫する可能性がきわめて高い。住基ネットの二の舞になるのは必至ではないか？
●マイナンバーはたんなるデータ監視国家構築のツールか？
・マイナンバー導入、国のお役人主導のイケイケド
ンドンの利用エスカレート政策で、国民の個人情報／プライバシーの国家管理に歯止めがかからなくなってきている。行政の効率化など二の次
で、国家による国民のデータ監視がむき出しになってきている。
・マイナンバーが嫌われている。
経済紙の記事も「タ
ンス預金が止まらない 富裕層、現金志向強める」（日経１７年４月３日朝刊）から「マイナンバー 証券顧客の乱 『資産把握に？』提出拒む」（日経１７年５月２８日朝刊）等々と続く。
・２１年以降に庶民の銀行口座の共通番号管理？理屈はどうあれ、国民の懐に公権力が手を突っ込み過ぎである。少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ）で利用者は今年９月まで共通番号の登録が必要だ。
未提出だと１８年からは非課税の恩恵が受けら38番号）管理も共通番号がタダ漏れになるおそれがある。悪用対策の安全対策コストだけが急増するのは目に見えている。賢い税金の使い方とはいえない。

●わが国は私有財産制を敷く国のはず？
・国が、マイナンバーを使って、国民のフロー（収入・所得）の情報からストック（財産）の情報にも広げて監視する動きを強めている証拠だ。しかし〝フロー〟から〝ストック〟に無原則な番号利用拡大は、憲法違反ではないか。
・憲法２９条を読めばわかるように、わが国は資本主義の国である。税引後の国民の金融プライバ
シーや実物資産情報に国家が過度に関与するのは、憲法１３条とぶつかる。まさに「憲法護れ」
である。〝憲法学者、しっかりしてよ〟、である。
・憲法１３条 すべての国民は個人として尊重される。
・憲法２９条 財産権は、これを犯してはならない。
財 産権の内容は、公共の福祉に適合す
るやうに、法律でこれを定める。
私 有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

●マイナンバーでタダ働きを強いられる企業
・従業者などから提出を受けたマイナンバーの安全管理義務など、企業（事業者）が強いられるタダ
働きの事務量は尋常ではない。
・血税を使って仕事をしている各省庁、個人情報保護委員会などのお役人は、マイナンバーの安全管
理ガイドラインなどを公表・頻繁に改訂して、企業（事業者）に厳しい賦役（安全管理義務）を課して平然としている。
・しかし、国の役所は、こうした賦役・規制で、血税を必死で納めている事業者の生業に過重な負担をかけ、苦役を課してはいけない（憲法１８条）。事業者に対する過重なマイナンバーの安全管理義務は、営業の自由の侵害にもつながりかねない。
© 2018 PIJ

名ばかりの個人情報保護委員会ではプライバシーゼロ

・できるだけ、民間企業には直接マイナンバーを提出する必要がないようにし、マイナンバー付き個
人情報（特定個人情報）の流出リスクを防ぐとともに、企業の負担（受忍義務）を軽減すべきである。
・とりわけ、零細事業者には正当な補償が必要である。

●マイナンバーのエスカレート利用はなりすま
し犯罪社会につながる・政府は、マイナンバー（背番号）の民間機関での自由（自発的）な利用を進めている。しかし、フ
ラット・モデルの背番号の民間利用を進めて行け
ば、わが国社会は、アメリカや韓国のように、背番号を悪用したなりすまし犯罪者天国と化し、手が付けられなくなる。
・一 方、オーストラリアは、番号（ＴＦＮ＝ tax
file numbers）を、税と一定の社会保障分野に限定している。民間機関による自由な利用を、罰則を科して禁止している。その結果、他人の番号（ＴＦＮ）を悪用したなりすまし犯罪は報告されていない。
・わが国は、なりすまし犯罪者が闊歩する社会とならないように、マイナンバーのエスカレート利用、とりわけ民間機関による自由（自発的）な利用を禁止すべきである。
・同時に、現在の個人情報保議員会の権限を、現行の民間機関の特定個人情報の取扱監視に加え、行政機関の特定個人情報の取扱の監視もできるよ
うに拡大し、官の番号濫用にも監視の目を広げる
べきである。

CNNニューズ No.92●マイナンバー、マイナポータル活用で「行政の効率化」はムリかも？
・危ないマイナンバーの民間利用をエスカレートさせればさせるほど、セキュリティ対策の必要性が高まり、ＩＴ利権につながる。
・しかし、その繰り返しで、半永久的な公共事業になり、血税が浪費される負の連鎖は断ち切らなけ
ればならない。
（３０００億円もの血税を浪費し頓挫した住基ネット、そのメルトダウンした住基
ネットの運営費に毎年１２０億円もの血税の浪費が続く。だが、住基ネットをもてはやし、推進
したお役人は誰も責任を明らかにしない。）
・またもや、政府は「マイナンバーで行政を効率化する」とＰＲするものの、市民はその効果を実感
できていない。まさに「絵に描いた餅」で、市民には政府が目指すところは、まったく見えてこない。
（住基ネットでは、財務省が「外務省の旅券（パスポート）の電子申請は１件あたり行政側のコスト負担が１, ６００万円にものぼり、廃止を含めた見直しを行うべきだ」と提言し、廃止された経緯がある。）・逆に、マイナンバーの汎用、電子化で複雑化する
行政手続に戸惑い、デジタルデバイド（情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差）を実感する市民の方が多いのではないか。自治体の現場では、新たな電子手続に加え、従来からの手作業（マニュアル）での手続にも対応しないといけない。現実には、〝行政の効率化〟どころか、〝行政の肥大化〟に悩まされている。
マイナポータルを使った情報連携で、行政手続の簡素化が正夢になる日がくるのであろうか？
（いしむら こうじ）

番号のエスカレート利用、 個人情報保護委員会がチェックを！
名ばかりの〝個人情報保護委員会〟ではプライバシーゼロになる
PIJ 編個人情報保護検討委員会
イナンバー（個人番号／背番号）制度は、マ

懐に手を突っ込む番号管理プランが目白押しだ。マ

「１２ケタの背番号」と「ＩＣカード（マイナンバー提出を求める金融機関と悲鳴をあげる顧イナンバーカード）」の２つの監視ツール

客との間でのバトルが日ごとに激しくなっている。

からなる。この制度の成果はまったく見えていない。

タンス預金も急増してきている。

にもかかわらず、国の役人による危ない背番号のエ

国が、背番号を使って金融資産、さらには実物資

スカレート利用プランが止まらない。預貯金口座や産に手を突っ込み過ぎるのは、私有財産制を保障しＮＩＳＡ（少額投資非課税口座）のような、庶民のた憲法２９条に違反するのではないか？

2018.1.10

39

CNNニューズ No.92

名ばかりの個人情報保護委員会ではプライバシーゼロ

さらに、政府は、マイナンバー管理を戸籍事務にの悪用が危惧される。このままでは、国民のコンセまで手を伸ばしはじめた。高度のセンシティブ（機ンサスもないまま〝プライバシーゼロ社会〟へまっ微）情報がつまった戸籍データを、マイナンバーでしぐらではないか。

紐付けすることは、極めてリスクが高い。大量の戸

危ないマイナンバー制度を導入するということ

籍情報が外部へ漏れたら大変だ。サイバー犯罪全盛で、第三者機関を設けて、マイナンバーが安全にの時代にあって、大規模な人権侵害につながる。戸管理されているかどうかを監視することになってい籍情報をマイナンバーで紐付けしてはいけない。

る。そのために、個人情報保護委員会（平成２８年

マイナンバー法は、
国や自治体がマイナンバー（背番号）を利用できる事務分野を「税・社会保障・災

１月 1 日に、特定個人情報委員会を改組）が設けられた（個人情報保護法 5 章）。

害対策・その他自治体条例で定める事務」に限定しところが、この委員会は、マイナンバー制度のエた。だが、この歯止めも風前の灯火である。このま

スカレート利用について、まったくチェック機能をまでは、マイナンバーを使った国家による個人情報

果たしていない。むしろ、マイナンバー制度の利用の監視に歯止めがかからなくなるのではないか。

を推進する翼賛機関になり下がっている。ちまたで
4 4

一方、マイナンバーカードの危ないエスカレート

は、〝個人情報反故委員会〟とも揶揄されている。

利用プランも止まらない。公務員の身分証明書のマ

海外の個人情報保護委員会は、独立性が高い権利

イナンバーカード化がその１つだ。また、「自治体

救済機関である。加えて、プライバシーに懸念があ

ポイント制度」もその１つ。これは、マイナンバー

る事項について、立法府（議会）に対して報告する

カードを使って、地域ボランティアなどに自治体が権限を持っている。また、民間部門での個人情報のポイントを付与し、それを使って商店街などでの買取扱いに加え、公的部門での個人情報の取扱いにつ物に利用できるようにしようとするものだ。メルト

いても、監視・監督する権限を有している。

ダウンした住基ネット、住基カードでも唱えた無責

これに対して、わが国の個人情報保護委員会は、任プランの焼き直し。まったく懲りない面々だ。ま

公的部門によるマイナンバー付き個人情報（特定個た、マイナンバーカードを使って、民間のポイント

人情報）の取扱いに関しては監視・監督する権限がやマイルなどのサービスの統合プランも浮上していない。民間部門に関する権限があるにすぎない。わる。しかし、これは、本来、民間がやるべき仕事だ。

が国の個人情報保護委員会は、〝名ばかり〟で、実官は、民間がやるべきことに手を出してはいけない。

質がともなっていない。また、しっかり監督しよう

こんなことを考えるから、大きな政府、血税の浪費、にも、委員８人＋職員５２人程度では、人員面から

役所社会主義につながる。

みてどうにもならない。

マイナンバーを汎用したうえで、各人の氏名・生

この委員会は、〝背番号濫用のよる国民監視をス

年月日などの基本的個人情報やマイナンバーが記載

トップさせるための監視〟ができる独立性の高い機されたマイナンバーカードは、厳格な管理が必要だ。

関になってこそ存在意義がある。この委員会を存続

これを野放図に持ち歩くことを奨励する政策は、紛させるつもりなら、権限や人員面での抜本的な見直失時のリスクが余りにも高い。個人情報の芋づる式しが必要である。

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編集・発行人 中 村 克己
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Net Wo r k の つ ぶ や き・ ２０１７年１１月からマイナンバーカードを使う
ガラ系のマイナポータルが稼動した。稼動したといっても形だけで前途多難！廃止された住基カードの二の舞にならなければよいが？今年度の税制改正も相変わらずの大衆増税路線。ザルに血税を注ぐような、
ムダな公共事業はドシドシ廃止しないと！

© 2017 PIJ（N）