奈良先端科学技術大学院大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-4

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-5

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-7

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-24

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-27

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-33

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-36

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-43

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(25)-45

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-46

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(25)-48

2-(25)-1

奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
奈良先端科学技術大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育研究実績を処遇に反映させる施策の一つとして、財務貢献者報奨制度を創設している。また、毎年度、教育活動、研究活動、社会連携、大学運営への関与の４つの分野における実績に基づく教員の業
績評価を行い、結果を昇給等の処遇に反映させている。
○ 多様な学生・研究者が集まる世界に開かれた教育研究拠点であることを目的とした留学生受入の有効な方策がとられている。
○ 入学直後にオープニングテストを行い、学生個人の能力に合わせた教育を実施するとともに、入学者動向の分析、習熟度評価等を基に入試の改善を行っている。
○ 学生に自らの研究を多角的に捉える能力と英語でのディスカッション能力を身に付けさせるため、国際スーパーバイザーとして海外から著名な研究者を招へいし、学生の研究発表の審査を行っている。
○ 平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」及び平成 21 年度に「組織的な大学院教
育改革推進プログラム」に採択され、事後評価においても最高評価を受け、終了後も「アカデミックボ
ランティア」科目、「企業体験プログラム」「融合ゼミナール」として継続している。
○ 平成 24 年度文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択され、支援期間終了後も博士後期課程学生のＲＡとしての雇用支援、学術交流協定校での英語研修及び研究研修の実施、キャリア支援を実施している。
○ 平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」（構想名：「先端科学技術を担うグロー
バルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築」）に採択されている。
○ 授業アーカイブの作成を継続的に行っており、図書職員による半自動化作業により翌々日にはウェブページに掲載し、アクセス数も多く学生は掲載直後から復習等に活用している。
○ 授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れ、客観的な視点から個々の教員の授業方法の改善指導と教育課程全体への改善提言を受け、授業方法等の改善を行っている。
○ 海外の大学の優れた教育方法を組織的に取り入れることを目的とし、海外ＦＤ研修を継続的に実施している。毎年度複数の教員が、アメリカの大学で２週間の研修プログラムを受講し、学内報告会を実施している。
○ 事務職員が海外の大学で講義、調査及び討論等を経験することにより、国際的な素養、総合的な企画
力を向上させる海外ＳＤ研修を行い、グローバル化及び職務の高度専門化に対応した職員の育成に積極的に取り組んでいる。
○ 市民を対象としたオープンキャンパスや東京等で開催しているフォーラム等、多様な方策で積極的に情報発信を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 成績評価に対する異議申立てが学生と教員との個別対応になっており、制度化が十分とはいえない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を「最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与すること」とし、明確に学則に定めている。
例えば、情報科学研究科では、「コンピュータ本体及び情報ネットワークに関する技術、コンピュータと人間のインタラクション及びメディアに関する技術、ロボット等コンピュータを駆使する各種システム及び生命現象や生命機能を解き明かすバイオ情報処理に関する技術などの分野で、最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく体系的な教育プログラムの実施により、高度情報化社会を支える研究開発を担う研究者や高度な専門性を持った技術者を養成することを目的とする。
」と定めている。
他の研究科においても同様に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学の目的の下、情報科学研究科、バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科の３研究科を設置している。
また、各研究科はそれぞれ情報科学専攻、バイオサイエンス専攻、物質創成科学専攻の 1 専攻ずつからなる。これは、先端科学技術分野の進展、社会からの要請、国際的競争に柔軟に対応するためである。平成 23 年４月、従来設置されていた教育研究の最小ユニットである講座を廃止し、既存の研究分野に捉われず、研究科の判断により、スケールや目標をより柔軟に編成できる体制としている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育及び学位論文研究の支援を担う施設等として、以下のセンター等を設置している。
総合情報基盤センターは、次世代情報環境を研究開発しながらシステム企画・設計を行う次世代システ
ム研究グループ、最先端技術を導入しながら情報環境を設計・運用する情報基盤技術サービスグループ、
電子図書館機能をベースに学術情報全般の企画・運用管理を行う学術情報サービスグループの３グループから構成されている。情報基盤に関する一元管理及び次世代システムの研究開発を行うことにより、最先
端の教育研究活動の支援を行っている。次世代システム研究グループのスタッフは、情報科学研究科情報基盤システム学研究室の教員を兼ねており、最先端のネットワーク技術や情報セキュリティに関する教育

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遺伝子教育研究センターは、最先端のバイオサイエンス研究に必須である、放射線実験施設、動物実験施設、植物温室、最先端の共通実験機器等を有している。遺伝子組換え動物作製等の高度な技術に関する教育研究の支援を行うための学内共同教育研究施設であり、バイオサイエンス研究科の教育研究との密接な連携の下に活動している。
物質科学教育研究センターは、透過型電子顕微鏡、超伝導ＮＭＲ、クリーンルーム等の最先端の設備・機器群を有している。物質科学分野の先端科学技術に係る教育研究において、各専門分野を横断的に支える、新規な機能物質の設計、物質の微細加工や制御複合化による新素材の合成、新物質・新材料の機能解析と評価に関する教育研究の支援を行うための学内共同教育研究施設であり、物質創成科学研究科の教育
研究との密接な連携の下に活動している。
また、平成 27 年度に設置した研究推進機構の産官学連携推進部門は、産官学連携を多角的かつ戦略的に推進するための組織である。新産業創出や知的財産の活用、知的財産の評価・権利化や先端技術の技術移転等といった研究成果の社会への還元を行うとともに、ベンチャーマインドを持った人材を育成するために、ベンチャー、技術経営、知的財産等に関する教育を担っている。
さらに、全学共通教育やキャリア教育等の企画、推進及び教育環境のグローバル化の推進を担う教育支
援組織として、教育推進機構を平成 27 年度に設置し、３研究科が連携した教育推進体制を強化している。
これらのことから、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究評議会は学長、理事、研究科長等で構成されていて、中期目標・中期計画及び年度計画、学則等の規約の制定・改廃、教育課程の編成に関する方針等の重要事項について審議している。平成 26 年度は12 回開催している。
教育課程や教育方法、全学共通科目の在り方等、教育に関するあらゆる検討事項については、教育推進委員会で審議される。
教育推進委員会は教育担当理事、学長補佐、各研究科教員等で構成されていて、全学的な観点から教育に関する基本方針の具体化に関する事項、教育課程の編成や学生支援等に関する事項について審議している。平成 26 年度は 10 回開催している。
各研究科の教授会では当該研究科の教育又は研究に携わる専任の教授又は准教授で組織され、当該研究科に係る教育研究に関する事項について、それぞれ審議している。
教授会は月１～２回程度開催している。
また、教育推進委員会の下に設置された各種専門部会において、教育に関する具体的事項について全学的な調整を行うとともに、個々の問題点について改善策の検討を行っている。そのほか、各研究科の教務
部会又は教務委員会等において、教育に関する具体的な事項やＦＤ研修等について検討を行っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

各研究科において、総合的、体系的な教育研究を行うため、基幹研究室に加えて、外部機関との連携研
究室や教育連携研究室を設置し、それぞれの研究室の責任者として教授を配置している。若手研究者の育成等に配慮し、准教授を責任者とする研究室も必要に応じて設置している。また、各研究科に研究科長及び副研究科長を置き、責任の所在を明確にするとともに、教育担当理事・副学長の下で全学的な連携体制も確保され、教員の組織的な連携の下で、大学院教育の実質化が進められている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 情報科学研究科：研究指導教員 36 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 33 人・ バイオサイエンス研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員 41 人・ 物質創成科学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員 22 人
〔博士後期課程〕
・ 情報科学研究科：研究指導教員 36 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 33 人・ バイオサイエンス研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員 41 人・ 物質創成科学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員 22 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

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３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は、20 歳代２％、30 歳代 37％、40 歳代 34％、50 歳代 20％、60 歳代８％と分布しており、バランスがとれている。
女性教員、外国人教員の採用状況は、女性教員は 21 人（教授２人、助教 17 人、特任助教２人）で 10％の割合、外国人教員は 13 人（准教授２人、助教７人、特任教授１人、特任講師１人、特任助教２人）で７％の割合である。女性教員及び外国人教員の採用を促進するため、新規採用の女性教員に対する「女性研究者スタートアップ研究費」の支給、常勤教員の国際公募等を実施している。新規採用教員のうち女性教員の割合を 30％以上とすること、及び平成 35 年度までに女性教員の割合を 20％まで引き上げることを目標としている。また、外国人教員については、平成 35 年度までに 20 人に増やすことを目標としている。
将来有望な教員を採用するためにテニュア・トラック制度を創設し、スタートアップ資金の提供、メンター教員の配置、研究スペースの確保等、教育研究環境の整備を行い、国際公募の結果、平成 24 年度に１人（特任教授）をテニュア・トラック教員として採用している。また、平成 26 年度には、短期間の特別休暇制度（自己の教育研究に関する能力及び資質の向上を図るための活動等を行うための休暇制度）を創設
し、さらには、文部科学省「研究大学強化促進事業」におけるテニュア・トラック教員（特任准教授）を２人採用している。そのほか、優秀な准教授をＰＩ（Principal Investigator）として配置し、独立して研究室を主宰させ、学生を配置している。
若手教員の国際展開力強化と大学としての持続的な研究力強化を目的として、助教、准教授等の若手研究者に対しておおむね１年程度の長期在外研究の機会を提供しており、平成 24～26 年度に計 17 人を海外の教育研究機関に長期派遣している。
教育研究実績を処遇に反映させる施策の一つとして、外部資金に措置される間接経費等の獲得を通じた
財務上の貢献が特に顕著な者に対して、財務貢献者報奨制度を創設し、報奨金を支給している。
適切な教員評価の下、柔軟でより業績を反映した給与体系を構築するとともに、教員の教育研究活動を一層活性化することを目的とした年俸制を導入している。その上で、年俸制を適用した教員に対し、より柔軟な勤務形態として、平成 27 年２月に教員の教育研究の実態に即したクロス・アポイントメント及び12 月未満の勤務を可能とする制度を導入している。クロス・アポイントメント制度は、大学の教員の身分を保有したまま協定を締結した相手方機関の職員としての身分を保有し業務を行う制度であり、平成 27
年４月より１人が利用している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考基準において教員の採用基準及び昇格基準等を定め、学長の下に研究科長を責任者とする教員選考会議を各研究科に常設し、教員選考を行っている。教員選考開始に際しては、専攻分野や選考方針を詳述した選考開始申出書に基づき、学長は役員の意見を聞きつつ、選考分野や選考方針について指導を行っている。また、平成 26 年度から、教員選考会議に対する学長のリーダーシップ強化の観点から、学長に対して教員選考会議の審議に関する中間報告を行うこととしている。
選考プロセスとしては、学長の下に設置している各研究科の教員選考会議において、博士の学位を有することを条件に、教育及び研究指導実績の確認とともに面接及びセミナー等を実施している。研究業績と将来性の評価及び教育研究上の指導能力の評価により候補者を選考後、教育研究評議会の審議を経て、学

2-(25)-8奈良先端科学技術大学院大学長が決定している。また、昇格についても、採用と同様の基準及び手続きで行っている。助教の再任審査の場合は、研究科ごとに具体的な審査基準（論文発表数、外部資金獲得額、指導学生数等）を設け、審査基準を満たした者のみを再任することとしている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する定期的な評価として、教員の業績評価及び授業評価を実施している。
教員の業績評価は、毎年度、教育活動、研究活動、社会連携、大学運営への関与の４つの分野における実績に基づき、研究科長が行った上で最終的に学長が確認しており、その結果を昇給等の処遇に反映させている。教育活動については、学位授与数、学位授与率、主・副指導学生数、留学生、日本学術振興会特別研究員、外国人研究者の受入数の実績を評価している。研究活動については、論文誌への掲載論文数、学術賞等の受賞数、科学研究費補助金受入金額、国際学会の発表数、国際会議の基調・招待講演数の実績を評価している。
授業評価は、各教員が担当したすべての講義について、学生によるアンケートを通じて実施している。
その結果は、各研究科の教務部会等が分析を行うとともに、各教員にフィードバックされており、授業方法等の改善につながっている。また、情報科学研究科では、授業評価において評価が高かった若手教員（准教授）に対してベストティーチングアワードを授与し、教授方法の改善を促す取組を行っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動や学生の修学・生活に対する支援業務及び管理運営業務を効率的に実施するため、事務の一元化により、これらの業務を事務局で一括して行っている。教務及び学生支援に係る業務を行うため、教育支援課に教育企画係、学務係、入試係、学生支援係を置き、課長、課長補佐、係長４人、係員８人、非常勤職員（事務補佐員）５人を配置している。留学生支援等に係る業務を行うため、国際課に国際連携係、留学生交流係を置き、課長、係長２人、係員４人、非常勤職員（事務補佐員）４人を配置している。研究
科の教育研究に係る日常的な支援業務を行うため、各研究科に研究科事務室を置き、専門職員４人、室員５人、非常勤職員（事務補佐員）６人を配置している。
研究科及びセンターの教育研究に係る技術に関する専門的業務を行うため、研究協力課に技術職員 20人を配置し、大型研究設備・機器、全学情報ネットワーク、大型計算機、動物舎及びクリーンルーム等の施設の運転・維持・管理を行っている。
附属図書館に係る業務を行うため、学術情報課に専門的知識を持った司書資格を有する司書職員３人を配置し、教育研究活動の支援を行っている。
海外連携プログラムの実施及び支援等のグローバル化に対応した業務を行うため、教育推進機構（教育連携部門）に国際展開担当ＵＥＡ（University Education Administrator）１人、キャリア教育及び個々の学生に応じたきめ細かな履修指導や就学進捗管理等を行うため、教育推進機構（キャリアパス・マネジ
メント部門）にキャリア支援担当ＵＥＡ１人を配置している。国際展開担当ＵＥＡ（特任講師）は、海外ＦＤ研修の企画・運営、海外オフィス設置制度設計、学術交流協定校の新規開拓等を行っている。キャリ

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ア支援担当ＵＥＡ（特任准教授）は、就職相談に対応可能な学外機関との連携の推進、学生相談対応の充実、コーチングやタイムマネジメントなどキャリア形成に関わるセミナーの企画・開催等を行っている。
また、博士後期課程又は博士前期課程２年次に在籍する学生をＴＡとして採用し、講義・演習等の補助業務に従事させるとともに、教育者としてのトレーニングの機会を提供している。平成 26 年度実績は、185
人、18,302 時間である。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究実績を処遇に反映させる施策の一つとして、財務貢献者報奨制度を創設し、報奨金を支給している。また、教員の業績評価は、毎年度、教育活動、研究活動、社会連携、大学運営への関与の４つの分野における実績に基づき、研究科長が行った上で最終的に学長が確認しており、その結果を昇給等の処遇に反映させている。
○ 海外連携プログラムの実施・支援等のグローバル化に対応した業務を行うため、教育推進機構（教育連携部門）に国際展開担当ＵＥＡ（University Education Administrator）１人、キャリア教育及び個々の学生に応じたきめ細かな履修指導や就学進捗管理等を行うため、教育推進機構（キャリアパ
ス・マネジメント部門）にキャリア支援担当ＵＥＡ１人を配置している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として「国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力をもった学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者などで、将来に対する明確な目標と志、各々の研究分野に対する強い興味と意欲をもった者を積極的に受け入れる。
」と定めている。
また、大学の入学者受入方針に基づき、各研究科の入学者受入方針を次のように定めている。
情報科学研究科では、「情報・通信の科学と技術の発展や変化に柔軟に対応できる能力を身に付けるため、物事を論理的に考えることができ、また、自分の考えが的確に表現できる力をもった人を求めます。
」とした上で「１．前期課程では、旺盛な好奇心と何にでも挑戦する実行力をもった人。
２．後期課程では、専門テーマにおける問題の発見と解決の方策を見出す力をもった人。
」
バイオサイエンス研究科では、「１．生命現象の基本原理と生物の多様性を分子レベル及び細胞レベルで解明することに熱意と意欲を持っている人。
２．バイオサイエンスの深く広い専門知識を人類社会の諸問題の解決に役立たせることに強い関心を持ち、幅広い科学技術分野での活躍を志している人。
」
物質創成科学研究科では、「１．物質科学や融合領域の創造的かつ先端的研究を行うことに熱意と意欲を持っている人。
２．人類社会の諸問題や産業界の要請に強い関心を持ち、技術革新や幅広い科学技術分野での活躍を志している人。
」と定めている。
入学者選抜の基本方針については、「上記資質を有する優秀な人材を国内外から集めるため、入学者選抜は人物重視とし、面接試験を中心とした選抜試験を実施するとともに、推薦入試などの多様な選抜試験を実施します。」と定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

博士前期課程については年３回、博士後期課程については年２回、面接を主体とした入学者選抜試験を学内で実施しており、基礎学力、研究に対する意欲、潜在的な研究能力を総合的に評価している。バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科の博士前期課程については、東京での入学者選抜試験を実施し、2-(25)-11奈良先端科学技術大学院大学

複数の受験機会を与えている。また、高等専門学校から意欲的で優秀な学生を受け入れることを目的とした高等専門学校推薦選抜を実施している。さらに、海外の学術交流協定校を活用した入試のための来日を必要としない留学生特別推薦選抜を行うとともに、すべての研究科の博士前期課程について国際コースを設置（物質創成科学研究科は平成 27 年度から受入開始）し、留学生の積極的な受入を行っている。また、すべての研究科の博士前期課程及び博士後期課程について秋入学を実施し（バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科の博士前期課程については国際コースのみ）、
留学生並びに社会人学生が受験しやすい環境を構築し、入学者受入方針に沿って、多様な学生を受け入れている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜に当たっては、教育推進委員会の下、各研究科の入試部会等において、研究科長を試験実施責任者とし、試験問題の作成、面接担当者の決定を行っている。試験時間割や業務分担を詳細に記した実施要領を関係者に配布して準備を整え、試験終了後は、面接担当者全員による評点のチェック及び合否判定準備会議を行い、教授会の議を経て学長が合格者の決定を行っている。
面接試験の採点の公正性を図るため、採点基準を明確にして面接委員間で一致させた上で、３人以上の教員による面接試験を行っている。さらに、面接委員の決定に当たっては、担当面接委員の研究分野が特定の分野に偏らないようにしている。また、面接委員間で評価が大きく異なった場合は、合否判定会議において、その理由について丁寧な議論を行うこととしている。
留学生特別推薦選抜への出願資格は、海外の学術交流協定校の学生、教員、研究員又は卒業生であり、出願者の多くは、国際インターンシップ学生として、インターンシップを経験し、研究テーマあるいは研究室とのマッチング、その研究遂行能力等について、予備スクリーニングが行われている。インターンシップを経験していない学生については、現地あるいはＴＶ会議での面接を通じて、知識、プレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力などを事前に確認している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、各研究科の入試部会や教務部会等において、入試デー
タと入学者の学力、入学後の成長度等を分析し、より適切な入学者選抜試験の実施方法に関して検討を行っており、次のような改善を行っている。
バイオサイエンス研究科では毎年度入学時にオープニングテストを行い、一般的な生物学の教科書の内容を問う穴埋め問題と記述問題により入学者の基礎知識を確認するとともに、入学者の動向分析のための基礎資料としている。これらを踏まえ、穴埋め問題だけでなく正誤問題も取り入れて専門知識の能力を総合的に評価するように、入学者選抜試験の改善を行っている。
物質創成科学研究科では、面接や英語の成績と入学後の成績、配属研究室における評価を比較し、相関を検討した結果に基づき、総合点算出時の配点の見直しを行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

2-(25)-12奈良先端科学技術大学院大学

４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔博士前期課程〕
・ 情報科学研究科：1.03 倍・ バイオサイエンス研究科：0.94 倍・ 物質創成科学研究科：1.15 倍〔博士後期課程〕
・ 情報科学研究科：0.90 倍・ バイオサイエンス研究科：0.84 倍・ 物質創成科学研究科：0.92 倍
国際交流の基本方針（平成 17 年役員会承認）に基づく「奈良先端科学技術大学院大学グローバル化戦
略プラン 2011」においては、多様な学生・研究者が集まる世界に開かれた教育研究拠点であることを目指している。その目的の下、平成 23 年度から英語による授業・研究指導により修了を可能とする国際コースを設置したほか、ＪＡＳＳＯ（日本学生支援機構）の海外留学支援制度や国際展開イニシアティブ事業（運営費交付金特別経費）により、学術交流協定校から学部学生や大学院学生を短期留学させ、国際インターンシップ学生として受け入れている。このインターンシップによる留学生獲得の効果を高めるため、各国のトップクラスの大学及び学術研究機関と学術交流協定を締結し、留学生特別推薦選抜を組み合わせるな
ど戦略的な留学生の受入を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 多様な学生・研究者が集まる世界に開かれた教育研究拠点であることを目的とした留学生受入の有効な方策がとられている。

2-(25)-13奈良先端科学技術大学院大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のように定めている。
「博士前期課程
国内外の教育研究機関・企業等において先端科学技術に関する研究あるいはその活用・普及に従事する人材を養成するための体系的な専門教育カリキュラムを編成するとともに、人間として備えておくべき倫理観はもとより、広い視野、理論的な思考力、更には豊かな言語表現能力を養う教育を実施します。
博士後期課程博士前期課程の方針に加え、科学技術に高い志をもって挑戦し、国際社会において指導的な役割を果たす人材を養成するため、高度な研究能力及び国際性を養成する教育を実施します。
」「情報科学研究科
博士前期課程博士前期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。
１．情報科学に関連する幅広い知識及び専門分野の高度な先端知識を修得可能なカリキュラム
２．多様な分野からの入学者に対応したカリキュラム
３．専門分野だけに偏らない広い視野を修得可能なカリキュラム

2-(25)-14奈良先端科学技術大学院大学

４．研究者として必要な英語力を修得可能なカリキュラム
５．プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を目指した教育
６．専門分野における問題発見・解決能力の修得を目指した教育
博士後期課程博士後期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。
１．ディスカッションや講義を通した専門分野に関する深い学識の修得
２．研究プロジェクトを主体的に企画立案・遂行する能力の修得
３．国際的に活躍できるためのプレゼンテーション・コミュニケーション能力の修得
４．専門分野だけに留まらない長期的な広い視野の修得
５．未知の問題にも取り組める解決能力の修得」「バイオサイエンス研究科
博士前期課程博士前期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。
【バイオエキスパートコース】
１．バイオサイエンスに関連する幅広い知識を修得させるカリキュラムを編成する
２．バイオサイエンスの基盤となる研究力を養成する
３．科学英語能力の向上を目指した教育を行う
４．プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上を目指した少人数クラスの教育方
法を取り入れる
５．産業活動・社会活動における科学技術の問題点やあるべき姿を考察する能力や倫理観を養成
する【フロンティアバイオコース】
１．バイオサイエンスに関連する幅広く深い知識を修得させるカリキュラムを編成する
２．最先端の機器や技術を使いこなす研究力を養成する
３．科学英語能力の向上を目指した教育を行う
４．プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上を目指した少人数クラスの教育方
法を取り入れる
５．研究活動における科学技術の問題点やあるべき姿を考察する能力や倫理観を養成する
博士後期課程博士後期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。
１．バイオサイエンスに関連するより深く幅広い高度な専門知識を修得させる
２．解決すべき問題を自ら探しだす探査能力を育成する
３．問題解決に向けた方策を提案できる思考力と論理力を養成する
４．提案した方策を自らの力で実行できる高度な研究能力を養成する
５．他の研究者と日本語のみならず英語でも有用な情報を交換し、議論できるコミュニケーショ
ン能力を育成する
６．得られた成果を幅広く情報発信できるプレゼンテーション能力を向上させる」「物質創成科学研究科
博士前期課程博士前期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。

2-(25)-15奈良先端科学技術大学院大学

１．物質科学に関連する幅広い知識及び専門知識を修得させるカリキュラムを編成する
２．物質科学の基盤となる研究・開発能力を養成する
３．英語能力の向上を目指した少人数教育を行う
４．プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を目指した教育を提供する
５．社会との関わりを深めるための一般科目が充実した教育を提供する
博士後期課程博士後期課程では、以下の方針に沿って教育を行います。
１．物質科学に関する先端研究や講義を通して先端研究能力、物質科学に関連する幅広く深い知
識及び高度な先端知識を修得させる
２．多様な視点からの多角的な討論を経験する教育を提供する
３．得られた研究成果のプレゼンテーションを重視した教育を提供する
４．英語力を含めた国際性を強化する教育を提供する
５．研究プロジェクトを主体的に企画提案・運営する能力を養成する」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目群と研究指導からなる体系的な教育課程を編成している。
授業科目群は、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各研究分野の専門知識を教育する基礎科
目及び専門科目に加え、英語、倫理、社会・科学観、ベンチャー論・知的財産権等を教育する一般科目、総合的な視野の育成及び他分野からの学生の基礎学力向上のための全学共通科目を開設している。博士後期課程では、海外研究機関へのインターンシップや海外大学での英語研修・研究室研修等の高度な国際性を養成するための授業科目も開設している。
各授業科目群について、必須科目を設定しており、また、選択科目について、進路・興味に応じたガイ
ドラインの提示や指導教員による履修指導により、学位にふさわしい体系的な知識の習得を保証している。
さらに、複数指導教員制の下で、学位論文研究において修士あるいは博士に要求される、課題発見・問
題解決・コミュニケーション能力等を育成している。
授与される学位は、情報科学研究科では工学又は理学、バイオサイエンス研究科ではバイオサイエンス、
物質創成科学研究科では工学又は理学である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの配慮として、他分野出身の学生に配慮した全学共通科目を開設している。
「バ
イオゼミナール基礎Ⅰ」「バイオゼミナール基礎Ⅱ」と「バイオゼミナール実践Ⅰ」「バイオゼミナール実
践Ⅱ」「物質科学英語Ⅰ」においては、学生の習熟度別のクラス編成を行っている。
全研究科において、学生の希望等により研究室配属やコースの変更を認めている。
情報科学研究科では、情報科学に関する広範囲な領域をカバーする「コンピュータ科学領域」「メディア情報学領域」「システム情報学領域」及び「共通」の４分野の授業科目群を開設し、学生に提示すること

2-(25)-16奈良先端科学技術大学院大学により、学生の多様な学習意欲に応えている。
また、プログラミング能力についての事前チェックによる能力別の受講クラスの構成、ＴＯＥＩＣの試験による入学者の動向分析と入学後の習熟度評価を行っている。これらの情報と入試での得点の分析を元に数学や専門の質問の作成、英語の評価基準の見直しを行っている。
バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科では、学生の進路希望に合わせたコース制を導入している。バイオサイエンス研究科では、バイオエキスパートコース（ＢＸ・博士前期課程２年制）及びフロ
ンティアバイオコース（ＦＢ・５年一貫制）の２コース、物質創成科学研究科では、博士後期課程への進学希望者には、前後期課程一貫の教育を受けるαコース又はダブルメジャーを目指した複数専門分野に取り組むπコースの２コースを設置している。
バイオサイエンス研究科では、オープニングテストの成績に基づき習熟度別に「先端科学のための実践
生物学」のクラス分けも行っている。また、教務委員会で採点結果を分析し、入学者の学力分布を判断し、次年度のカリキュラムの作成や講義・演習内容の決定を行い、教育に役立てている。
物質創成科学研究科では、基本となる科目等において「ＥＣ（エレメンタリークラス）」「ＡＣ（アドバ
ンスドクラス）」を設置し、習熟度別の講義を実施している。物質科学の理解と研究活動に必要な解析能力についてオープニングテストを行い、その結果は、習熟度に応じた講義により基礎的な数学力を高めるとともに研究室選択に活かされている。さらに、全員が入学直後にＴＯＥＩＣ－ＩＰテストを受け、その成績によりクラス分けが行われ、学生の英語能力に応じた講義が行われている。これらの成績は、入試成績との相関にも用いられ、入試の口頭試問への改善にもつながっている。
留学生への配慮として、すべての研究科の博士前期課程に、英語による教育研究環境（授業、研究指導、
事務手続き等）での学位取得が可能な国際コースを設置している（物質創成科学研究科は平成 27 年度から受入開始）
。また、すべての研究科において秋入学を実施し、留学生及び社会人学生が履修しやすい環境を構築している。
社会からの要請等への配慮として、グローバル化社会で活躍する人材育成に向け、基礎となる英語能力を育成する授業科目として「英語プレゼンテーション法」「科学英語演習」「グローバルコミュニケーショ
ンの基礎」等を開設するほか、海外英語研修や海外研究研修により、海外での実地教育を通じて国際性の涵養を図っている。
また、企業等との教育等連携活動に開学当初から取り組むことにより、企業との教育連携協定に基づく連携研究室における研究指導や授業の実施、企業との協定に基づく研究インターンシップや実際の研究開
発現場において実習を行うプロジェクト実習等により、社会が必要とする人材育成を行っている。
さらに、教員が生駒市内の全中学校を対象に毎年２校の中学校に出向き先端科学技術等に関する特別講義を開催するとともに、一般市民を対象に、大学院学生による研究成果発表及び設備見学を目的とした公開研究業績報告会を開催するなど、地域教育連携事業も実施している。
学術の発展動向の反映については、各専門科目の講義において、教員の研究成果を含む最先端の研究動向を反映させており、加えて、情報科学研究科では、情報科学分野の先端的なテーマに関して広く研究動向を学習できる授業科目「先進情報科学特別講義（I～Ⅳ）
」を開設している。バイオサイエンス研究科では、「動物科学特論」「植物科学特論」「統合システム生物学特論」などの専門科目で、必要に応じて学外から講師を招へいするなどして、常に最先端の動向を反映させる努力を行っている。物質創成科学研究科でも、学外からの招へい講師による最先端の物質科学に関する特別講義として「物質科学特論（Ⅰ～Ⅳ）
」や「光ナノサイエンス特講」を開講し、最先端の研究成果を直に学べる機会を設けている。
平成 19 年度に情報科学研究科及びバイオサイエンス研究科のプログラムが、平成 21 年度に物質創成科

2-(25)-17奈良先端科学技術大学院大学学研究科のプログラムが文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択され、支援期間終了後に行われた事後評価においては、３研究科のいずれも最高評価を受けている。そこで開発された教育プログラムは、現在においても、地域貢献を通して研究者・技術者としての社会的責任感を育成している。
学生自身が「教える」ことによって、広い視点、実践的知識、コミュニケーション能力を養う「アカデミッ
クボランティア」科目（情報科学研究科）、「企業体験プログラム」（バイオサイエンス研究科）、複眼的視
野を養成するための「融合ゼミナール」（物質創成科学研究科）等として継続している。
「アカデミックボ
ランティア」では、地域の小中学校や自治体へ学生が出向いて講義を行っている。
また、平成 19 年度に情報科学研究科のプログラムが、文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に、バイオサイエンス研究科のプログラムが、文部科学省「グローバルＣＯＥプログラム」に採択されている。支援期間終了後に行われた事後評価においては、いずれも最高評価を受けており、現在においても、情報科学研究科では、「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」
が「ＩＴ-Triadic」、
バイオサイエンス研究科では、海外大学での英語研修・研究室研修を内容とする「海外ラボインターンシッ
プ」へと発展している。
平成 24 年度に文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択され、支援期間終了後も博士後期課程学生のＲＡとしての雇用支援、学術交流協定校での英語研修及び研究研修の実施、キャリア支援を実施している。
そのほか、平成 24 年度に文部科学省「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク事業」（取組名：「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（代表校：大阪大学）、平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ：グローバル化牽引型）」（構想名：「先端科学技術を担うグ
ローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築」）にも採択されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

講義、演習、ＰＢＬ型実習等を組み合わせた授業科目群と研究指導による大学院教育を実施している。
また、教育効果を高めるため、少人数教育や講義とリンクした演習など学習指導上の工夫を行っている。
そして、学生には講義形式による授業に加えて、学生間の討論による演習や自ら問題を設定し解決を考える実習等も受講することを必須としており、講義内容の理解の深化と活用能力の育成を行っている。
各研究科のプログラムが文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択されている。支援期間終了後においても、
授業アーカイブシステムによる授業の提供や、提案公募型プロジェクトＣＩＣＰによる課題解決型学習（ＰＢＬ）の実施（情報科学研究科）、e-learning を活用した英語教育（バイオサイエンス研究科）、提案型の演習科目である「リサーチマネジメント」の開講（物質創成科学研究科）等の取組を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。

2-(25)-18奈良先端科学技術大学院大学

学生の学習時間を確保するため、多くの講義において、講義と同等の時間を必要とする予習問題や、次回の講義までの宿題を課して、学生の予習と復習を促している。また、情報科学研究科では「研究室特論（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）」を平成 25 年度より開講し、研究に必要な専門基礎事項の修得や研究発表の練習といった活動にも学生が主体的に十分時間を当てられるような工夫を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

開講学期、授業の目的・内容、履修条件、授業計画、教科書・参考書、成績評価方法・基準、オフィスアワー等を記載したシラバスを作成し、履修計画や予習・復習に必要な情報を提供することにより、学生の主体的な学習に役立たせている。
また、各授業の始めに授業の目標や計画等の説明の際に活用している。
シラバスは、ウェブサイトに掲載しており、学生は学内外から閲覧することができる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

複数指導教員制により複眼的視点で研究指導を行うという基本方針の下、主指導教員による研究指導内
容の決定から履修の認定に至る指導と副指導教員による多面的な指導を行っている。また、毎年行っている研究の中間発表時に他研究室の教員やスーパーバイザー等も参加し、研究の進捗状況の確認及びアドバイスを行うなど、学位論文作成への指導を計画的に行っている。
博士後期課程の修了には、各研究科で定められた教育課程を 10 単位以上履修した上で、博士学位論文を提出して合格する必要がある。各教育課程は、研究をベースとしたゼミナールあるいは海外インターン
シップが中心であり、博士論文研究に生かされる。それぞれの成績あるいは成果は、バイオサイエンス
研究科及び物質創成科学研究科においては、それぞれ３～５人の教員からなるアドバイザーコミ
ティー又はスーパーバイザーボードにより定期的に評価されている。情報科学研究科においては、副指導教員が参加する中間発表会、修了時に審査委員会が幾つかの評価項目に沿って評価している。
物質創成科学研究科の中間審査会では、国際性を涵養するために学生に研究進捗状況を英語で報告させている。また、学生に自らの研究を多角的に捉える能力と英語でのディスカッション能力を身に付けさせるため、国際スーパーバイザーとして海外から著名な研究者を招へいし、学生の研究発表の審査を行っている。他の研究科においても、同様な取組が行われている。
以上のように、指導教員個人ではなく、組織が責任を持つ研究及び学位論文作成の指導を行う体制とし

2-(25)-19奈良先端科学技術大学院大学ている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

博士前期課程、博士後期課程それぞれについて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定め、修了生に身に付けさせるべき知識・能力等を明確にし、学生に明示している。
「博士前期課程
本学修士学位取得者は、社会・経済を支えるために必要とされる、幅広い視野、専門分野の学識、専攻分野における研究技術及び研究者・技術者あるいは高度の専門性を要する職業に必要な能力を備えていなければなりません。次に掲げる知識・能力等を習得している者に修士（工学、理学又はバイオサイエンス）の学位を授与します。
１．情報科学（情報科学研究科）、バイオサイエンス（バイオサイエンス研究科）あるいは物質科学（物質創成科学研究科）に関連する幅広い知識及び専門分野における先端知識
２．研究・開発のプロセスを担うことのできる能力
３．プレゼンテーション・コミュニケーション能力
博士後期課程本学博士学位取得者は、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識をもち、国際社会で指導的な役割を果たす能力を備えていなければなりません。次に掲げる知識・能力等を習得している者に博士（工学、理学又はバイオサイエンス）の学位を授与します。
１．創造性の豊かな研究者に求められる情報科学（情報科学研究科）、バイオサイエンス（バイオサイエンス研究科）あるいは物質科学（物質創成科学研究科）に関連する幅広く深い知識及び専門分
野における高度な先端知識
２．問題発見・解決能力及び研究立案・推進能力
３．プレゼンテーション能力
４．英語力を含めた国際性とコミュニケーション能力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価については、履修規程に基づき、講義担当教員が試験又はレポート、あるいは平常の学修活動（出席状況、発表準備状況、質問への応答内容、討論への参加状況等）の成績から判断している。優（80点以上）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）の４段階評価を行い、可以上を合格とし単位を認定している。複数の教員が分担している授業科目は、各科目責任者を設け、成績評価を行っている。
シラバスには、各授業の成績評価方法と基準を明記し、各科目の講義時間に、講義の内容とともに説明を行っている。
単位認定は、講義（試験、レポート提出を含む）終了後３週間以内に行っている。
こうした成績評価、単位認定の実施方法については、
オリエンテーションや学内専用ウェブページによっても周知を図っている。

2-(25)-20奈良先端科学技術大学院大学

これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価に関するガイドラインを策定し、これに基づき、成績通知、異議申立てへの対応等を行っている。また、成績評価の異議申立ての方法等を学生ハンドブックに掲載し、学生への周知を図っている。
成績評価は学内専用ウェブページや掲示板等により、成績評価が終了した旨を受講者に知らせている。
学生は成績証明書自動発行機により、常に最新の成績状況を確認することができる。
学生は、成績評価に疑義のある場合は、遅滞なく担当教員に申し出ることによって、修正の必要があると認められる場合には直ちに措置が講じられている。また、学生の授業に関する理解度を深めるため、筆記テストにおいては終了後に模範解答を示すことや、レポートにおいては添削後返却することを推奨している。
物質創成科学研究科では、教員が中間審査報告書を作成するための支援システムを構築しており、教員間での評価の共有、当該学生による評価の自由閲覧を可能としている。
単位を修得した科目に係る平成 26 年度修了生の成績分布状況は、優（80 点以上）78％、良（70 点以上）15％、可（60 点以上）７％である。
成績評価に対する異議申立てを受け付けているが、各科目担当教員が受け付けており、学生と教員との個別対応となっていることから、組織的な対応が十分とはいえない。
これらのことから、成績評価に対する異議申立てについて学生と教員との個別対応となっているものの
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

研究科及び課程ごとに、学位授与方針に従って学位審査基準を定めている。
博士前期課程は「修士論文あるいは課題研究報告書の内容とその口頭発表、および、口頭試問により審査を行います。
修士論文は新規性や有効性が重視されますが、それに加えて次の項目についても審査を行います。
１．研究の背景や目的を理解している
２．研究課題に関する知識の整理がなされている論文の序論、基本的な知識の解説、関連する研究、研究課題の意義など
３．研究の進め方や研究方法について吟味がなされている
研究課題の解決に参考にした原理や方法
新たに提案した方法は正しく適切である
新たに提案した方法の有効性と評価
４．提案した式や採用したデータが含まれている場合、それらが正確で、適切にまとめられている
データは研究目的や研究方法に適合している図表が研究結果を適切に表現している
５．得られた結果と残された課題について考察している

2-(25)-21奈良先端科学技術大学院大学

研究の目的が達成された
結論について新規性や重要性がある
今後の研究の必要性や方向を述べている
６．引用文献は適切である
７．論文および口頭発表は論理的に分かりやすく構成されている」と定めている。
博士後期課程は「博士論文は新規性や有効性があり、その内容は、査読のある学術論文、査読のある国際会議、あるいは、著書などに公表されているか、公表される予定であるものとします。そのためには、前期課程の項目（１–７）は当然満たされているだけでなく、新たに社会に普及・貢献できる水準のものであることが要求されます。審査は、博士論文の内容と公聴会での口頭発表、および、最終審査により行われます。審査の項目は次のものです。
１．博士論文の内容は公表されている
２．論文の内容には、国際的に新規性がある
３．新たに提案した原理や方法は、社会で有効に適用されると期待できる
４．将来への発展の可能性がみられる」と定めている。
学位審査基準は学生ハンドブックに記載し、配布している。審査体制として、各研究科の教授会の下に、審査委員会を設置し、学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を行う体制としている。教授会は、審査委員会の審査結果報告に基づき、学位の授与について審議し、その結果を学長に報告し、学長は学位を授与できると決定した者に学位記を授与している。
また、学位論文草稿提出前に主指導教員が論文剽窃チェックツールを利用し確認している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学直後にオープニングテストを行い、学生個人の能力に合わせた教育を実施するとともに、入学者動向の分析、習熟度評価等を基に入試の改善を行っている。
○ 複数指導教員による多面的な指導を行い、毎年行っている研究の中間発表時に他研究室の教員や
スーパーバイザー等も参加し、研究の進捗状況の確認及びアドバイスを行うなど、学位論文作成への指導を計画的に行っている。
○ 学生に自らの研究を多角的に捉える能力と英語でのディスカッション能力を身に付けさせるため、国際スーパーバイザーとして海外から著名な研究者を招へいし、学生の研究発表の審査を行っている。
○ 平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」及び平成 21 年度「組織的な大学院教
育改革推進プログラム」に採択され、事後評価においても最高評価を受け、終了後も「アカデミック
ボランティア」科目、「企業体験プログラム」「融合ゼミナール」として継続している。
○ 平成 24 年度に文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択され、支援期間終了後も博士後期課程学生のＲＡとしての雇用支援、学術交流協定校での英語研修及び研究研修の実施、キャ2-(25)-22奈良先端科学技術大学院大学

リア支援を実施している。
○ 平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」（構想名：「先端科学技術を担うグロー
バルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築」）に採択されている。
【改善を要する点】○ 成績評価に対する異議申立てが学生と教員との個別対応になっており、制度化が十分とはいえない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 26 年度の修了生の単位修得状況については、博士前期課程修了に必要な単位（30 単位）に対し平
均 35 単位を修得しており、博士後期課程修了に必要な単位（情報科学研究科 10 単位、バイオサイエンス
研究科９単位、物質創成科学研究科 10 単位）に対し平均 20 単位を修得している。また、当該修得単位に係る成績分布については、78％が優（80 点以上）の評価を得ている。
標準修業年限内修了率は、博士前期課程（平成 21～25 年度入学者）では情報科学研究科 88％、バイオサイエンス研究科 87％、物質創成科学研究科 92％、博士後期課程（平成 20～24 年度入学者）では情報科
学研究科 52％、バイオサイエンス研究科 16％、物質創成科学研究科 73％である。
また、標準修業年限×1.5 年内修了率は、博士前期課程（平成 20～24 年度入学者）では情報科学研究科
92％、バイオサイエンス研究科 90％、物質創成科学研究科 94％、博士後期課程（平成 18～22 年度入学者）
では情報科学研究科 68％、バイオサイエンス研究科 54％、物質創成科学研究科 81％である。
バイオサイエンス研究科では、学位取得要件として国際誌への筆頭著者論文の受理が課せられており、多くの学生がこの論文受理待ちのために、修了年限内の学位取得が困難となっている。今後は、提出された学位論文と学位論文発表での審査を厳密にすることで質を担保しながら、学術誌の筆頭著者論文受理を学位取得要件にしないことで標準修業年限内修了率の改善を図ることとしている。
優れた研究実績を修めた者には短期修了を認めており、これまでに博士前期課程では 169 人（修了生総数 6,573 人）、博士後期課程では 255 人（修了生総数 1,238 人）が短期修了している。
修士論文、博士論文の内容・水準が審査基準を満たしたものとなっている者に学位を授与しているが、博士論文については、その内容が査読付きの国際学術誌あるいは国際学会で発表済みあるいは発表予定であることを求めており、学位論文研究は国際レベルの水準である。
学生の受賞状況については、毎年度、各研究科において、優秀論文賞、優秀プレゼンテーション賞、優秀ポスター賞等の様々な賞を受けている。また、日本学術振興会特別研究員にも多くの学生が採用されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

講義形式の授業について学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果の概要は、次のとおりである。

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情報科学研究科
平成 26 年度のすべての授業科目に対する評価結果は、「全体として、この授業について満足している」の問いに対し、５段階評価のうち平均 4.14 点の評価を得るほか、他の項目に対してもほとんどが平均４点を超える評価を得ている。
バイオサイエンス研究科
代表的な授業科目である｢先端科学のための実践生物学｣「バイオゼミナール基礎」の授業評価アン
ケート（平成 26 年度実施）の結果、授業に対する満足度が５段階評価の４以上が 70％であったほか、基礎科目の「応用生命科学」の授業に対する満足度も５段階評価の４以上が 69％である。
物質創成科学研究科
平成 26 年度の基礎科目に対する理解度及び有益度に関する授業評価アンケートの結果は、５段階評
価のうち平均 3.5 点及び 3.9 点の評価を得ている。
修了者アンケートでは、「カリキュラムの構成は満足できるものでしたか」の設問に、博士前期課程では 79％、博士後期課程では 80％が、「非常に満足している」又は「満足している」と回答している。また、「実際の講義・演習は満足できるものでしたか」の設問に、博士前期課程では 76％、博士後期課程では 64％
が、「非常に満足している」又は「満足している」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 26 年度の博士前期課程及び博士後期課程の修了生の就職・進学状況は、博士前期課程修了生に関しては、博士後期課程に進学した者が 20％（情報科学研究科 20％、バイオサイエンス研究科 25％、物質創成科学研究科 20％）
、研究者や技術者として企業や公的機関の研究開発部門等に就職した者が 70％（情報科学研究科 75％、バイオサイエンス研究科 55％、物質創成科学研究科 75％）である。博士後期課程修了生に関しては、15％（情報科学研究科 10％、バイオサイエンス研究科 25％、物質創成科学研究科 15％）が研究者や技術者として企業や公的機関の研究開発部門等に就くほか、５％（情報科学研究科５％、バイ
オサイエンス研究科０％、物質創成科学研究科 10％）が大学教員に、50％（情報科学研究科 60％、バイオサイエンス研究科 55％、物質創成科学研究科 40％）が国内外の研究機関においてポスドク研究員として研究活動を継続している。また、就職先企業はウェブサイトにて公開されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

就職先の関係者からの意見聴取として、直近 10 年間で修了生５人以上の採用実績のある企業、計 171社に対してアンケートを平成 25 年度に実施している。博士前期課程修了生についての 16 社からの回答では、調査項目 12 項目中、４段階評価のうち評価の高い「あてはまる」又は「ややあてはまる」との評価が75％以上である項目が９項目である。また、「高度の専門的知識」「研究能力と関連する分野の基礎的知識」「研究者・技術者としての倫理性」及び「新たに社会的に要請される分野に参加する人材」の４項目については、企業が求める基準を満たしている。一方で、英語力とコミュニケーション能力については、企業が求める基準を下回るとの回答もある。博士後期課程修了生については、回答が４社と少なく、正確な評価は困難ではあるが、特に「高度の専門的知識」「研究能力と関連する分野の基礎的知識」について、高い評価を得ている。
なお、修了後一定期間を経過した修了生に対する継続的・系統的な意見聴取が望まれる。

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これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、奈良県生駒市にキャンパスを有し、その校地面積は 100,298 ㎡で校舎等の施設面積は 74,753㎡である。
教育研究施設としては、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等からなる研究科棟、研究・実験のためのスペースを備える学際融合領域研究棟及び講堂（ミレニアムホール）、附属図書館（電子図書館）等の学内共同利用施設を整備している。講義室については、博士前期課程の１年次生全員を収容できる大講義室に加えて、少人数のセミナー、演習に十分な数の講義室、演習室を各研究科に設置している。実験・実習室、演習室は平均 44 ㎡、学生１人当たり 17 ㎡である。
また、先端的教育研究活動のための学内共同利用大型設備・機器を整備しており、平成 26 年６月には、大規模災害時でも実験環境の維持、研究データの喪失を回避できるよう、非常用電源として、非常用自家発電設備及び太陽光パネルを整備している。
厚生施設としては、食堂・喫茶室・売店等からなる大学会館、保健管理センター、学生も宿泊利用できる研究者交流施設（ゲストハウスせんたん）を整備している。運動施設としては、屋外バレーボール・バ
スケットボールコート、フィットネス室を整備し、加えて、奈良先端科学技術大学院大学支援財団（以下「支援財団」という。
）が隣接地で管理しているグラウンド及びテニスコートも大学優先で利用できるようになっている。大学会館については、学生・教職員に対する「構内屋外環境整備に関するアンケート」の結果を踏まえ、平成 22 年３月に屋外にウッドデッキを設置している。また、学長と学生との懇談会において、学生からの要望を受け、平成 22 年 11 月に大学会館の館内食堂からウッドデッキにつながる出入口を設置し、平成 26 年３月に屋外バレーボール・バスケットボールコートに夜間照明の整備を行うなど、厚生施設の充実を図っている。
施設の耐震化については、構内すべての建物が耐震基準を満たしている。また、非構造部材の耐震対策として、平成 26 年９月に、ミレニアムホール、研修ホールの吊り天井の耐震化を実施している。
バリアフリー化への対応として、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、また、その他必要に応じて、スロープ、身障者用トイレ、エレベーター、自動ドア、身障者用駐車場の屋根、点字ブロック等を整備している。また、平成 24 年４月１日に入学した目に障害のある学生からの要望を受け、学生宿舎に至る道路の縁石及び学生宿舎エントランス部分のタイルに視認性を高めるための塗装を行っている。
安全・防犯面の配慮については、各建物間、外周道路、学生宿舎からの通学経路等における外灯、屋内
外における防犯カメラ、教職員・学生が保有するＩＣカードにより建物入口の扉を開けることができる入

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退室管理設備及び各建物の防犯設備を整備しており、常駐警備員による学内巡回も行っている。
そのほか、非常時の安全対策として、平成 25 年１月に学生宿舎に非常放送が流れるよう、非常放送設備の改修を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境（以下「曼陀羅システム」という。
）は、総合情報基盤センターにより一元的に整備・管理されている。幹線 100 ギガビット毎秒、支線 20 ギガビット毎秒の超高速キャンパスネットワーク（曼陀羅
ネットワーク）をベースとした一つの大きな分散処理環境を構築しており、インターネットにも 10 ギガ
ビット毎秒の高速専用回線で接続している。
曼陀羅システムでは、総容量 25.4 ぺタバイトの大容量記憶装置やギガフロップクラスの計算サーバ群を提供している。また、プレゼンテーション支援システムや、各研究科の特性に応じた情報解析システム等の研究システムも整備している。さらに、学生各自に個人用コンピューターを貸与している。そして、最先端のプラットフォームを常に提供するため、これらのシステムは部分的に毎年置き換わり、４年です
べてが更新される。
曼陀羅ネットワークには、研究室及び各組織の 4,000 を超える端末が接続されており、大学の活発な教育研究活動を支えている。
さらに、キャンパス全域で最大 300 メガビット毎秒の無線ＬＡＮサービスを提供するとともに、学生宿
舎にもネットワークを整備しており、学生は曼陀羅ネットワークを利用することができる。
ＩＣＴ環境のセキュリティについては、情報セキュリティポリシーを制定し、ファイアウォール、侵入検知システム、脆弱性検査システム等によるセキュリティ管理・運用を行っている。また、平成 25 年度に「情報環境の災害対策協調に関する覚書」を沖縄科学技術大学院大学と締結し、教育研究及び大学運営に係る電子データを相互バックアップする体制を整えている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、設立当初から我が国初の実用型電子図書館として整備され、学生をはじめ構成員がネッ
トワーク経由で 24 時間いつでもどこからでも利用することが可能である。附属図書館の開館時間は、平日
９時～17 時まで、教職員及び学生は、年末年始の期間を除き 24 時間利用可となっている。
最先端の教育研究活動の支援として、学術情報を 24 時間入手可能とするために電子ジャーナルのほか、
データベース、電子ブックを整備している。電子ジャーナルは、平成 26 年度の学内利用者 1 人当たりの年
間ダウンロード数は 230 件である。
また、著作権処理された資料を電子化により蓄積し、利用者に提供している。電子化した資料数は、平成 26 年度末現在、図書は 1,105 冊、雑誌冊数は 16,119 冊であり、平成 26 年度のアクセス件数は、電子化
雑誌 4,242 件、電子化図書 1,335 件、学内論文等 35,051 件である。学外公開が許諾された電子化資料については、リポジトリ（naistar）にも登録している。
さらに、授業等の映像や講義資料、大学主催の学術講演会について講演者の承諾を得たものはデジタル化を行い、ビデオ資料（授業アーカイブを含む）として提供しており、平成 26 年度末現在のビデオ資料数

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は 8,430 件、平成 26 年度のアクセス数は 19,303 件である。
授業アーカイブは、学生の自習に役立てるとともに、社会人学生の遠隔学習を支援するために、大学の授業等をデジタル化して蓄積している。授業アーカイブの作成は継続的に進められており、図書職員による半自動化作業により翌々日にはウェブページに掲載し、アクセス数も多く、学生は掲載直後から復習等に活用している。
学位論文については、従来の博士論文だけでなく修士論文についても可能な限り電子化して提供している。
これらは、図書館ポータルから一元的に検索することができ、学外公開が許可されたものはインター
ネットを通じて学外からの利用が可能である。
電子媒体に加え、大学院教育のために、３研究科の専門分野の資料を中心に、従来の紙媒体の資料の蓄積及び提供も行っている。学生からのリクエストによる受付、３研究科選定による図書の購入に加え、語学学習資料、留学生用の日本語学習資料についても購入している。また、大学に所蔵していない資料の利用については、図書館間相互協力（文献複写・現物貸借等）によって、その便宜を図っている。
平成 26 年度の図書等の利用実績は、延べ約 5,000 人への貸出等の利用がある。図書館に所蔵している図書はテキストやハンドブックが多いが、学生 1 人当たりの年間の貸出冊数は約 7.1 冊である。
図書館、図書資料等に対する学生のニーズについては、電子メールや館内設置の意見箱への投書で直接意見を聞いて対応するほか、修了者アンケートで図書館の利用状況や意見を聞いている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的な学習環境として、学生に１人１台のパソコン及びデスクを供与している。学生は、曼陀羅ネッ
トワークを通じて、計算サーバ群の利用や世界中の多くの電子ジャーナルや文献の閲覧が 24 時間可能である。また、学生宿舎に学内ＬＡＮが整備されており、学生は、宿舎においても学習・研究に取り組める環境にある。さらに、英語に関する自主的学習環境として、オンライン型英語学習システムを整備している。
附属図書館では、閲覧スペース及び自習用机（20 席）、グループ研究やディスカッションに利用可能な
マルチメディアラウンジ、大型ディスプレイでの映像視聴や、壁面ホワイトボード・プロジェクタを使った小グループのミーティングに適したシアターラウンジを設置している。また、所蔵していない文献複写サービス等を行っている。
講義室等も学生の自主ゼミとして活用されているほか、全研究科棟の各フロアにラウンジスペースを設け、学生がリフレッシュするとともに、自由な意見交換の場として活用されている。
自主的学習環境に対する学生の満足度については、平成 24 年度修了者アンケートで「研究を支援する体制（ネットワークの充実、文献入手、共通機器による支援サービス、内外研究者セミナー、など）はどうでしたか」との設問に対して、博士前期課程では 84％、博士後期課程では 80％が、「非常に満足している」又は「満足している」と回答している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時の研究科別の新入生オリエンテーション等において、教育課程の概要や各授業科目の狙い、履修・修了要件、研究室配属方法、学内ＬＡＮ使用方法、奨学金等の学生生活に関わる事項等について説明

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奈良先端科学技術大学院大学を行っている。その上で、各研究科において学生の進路希望や学習到達度等を踏まえ、履修指導や研究室配属を行い、日常的に学生に接している所属研究室の教員が、学生の学修に関して、適宜、相談に応じている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

各授業科目にオフィスアワーを設定し、シラバスに明記する他、電子メールによる学習相談を随時受け付けている。そのほか、以下に示す学生のニーズをくみ上げる取組も行っている。
・ 隔年で、修了生を対象にアンケートを実施し、教育研究環境についての５段階評価を求めるとともに、
自由記述によるニーズの把握に努めている。
・ 講義形式の授業については、受講生を対象にアンケートを実施している。結果については、担当教員にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会で検討を行っている。
・ 学生なんでも相談員（教職員）を各研究科等に配置している。
・ 各研究科では、ウェブサイト上で、研究科長へ直接意見等を投稿できる仕組みを構築し、学生からの研究科に対する要望を随時受け付けている。
・ 附属図書館では、ウェブサイト上の「資料購入リクエスト」から、研究・学習活動に役立つ資料の購入リクエストを受け付けている。
このようにして把握している学生のニーズは、教育推進委員会や各研究科の教務部会等で検討を行い、教育課程編成の改善等を行っている。
バイオサイエンス研究科では、クラス担任を配置し、研究室での指導教員による指導以外に、修学や学生生活に関する様々な指導を行っている。
留学生に対しては、在学生をチューターとして個別に配置するチューター制度を実施し、渡日後１年未満の留学生に対して学習・研究上のサポートを行っている。
障害のある学生に対する支援として、平成 24～25 年度に弱視の学生に対して、拡大読書器２台、パソコンと専用ソフト（ＰＣトーカー、ズームテキスト）の貸与、チューターを配置し、授業や生活のサポートを行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

認定課外活動団体は、平成 26 年８月１日現在６団体あり、これらに対して、各種競技道具の購入等による便宜供与を行っている。施設面では、バレーボール・バスケットボールコート、集会室・フィットネ
ス室及び茶室を構内に整備するほか、支援財団が隣接地で管理しているグラウンド及びテニスコートが大学優先で利用できるようになっている。備品面では、学生の健康増進のための運動用具やレジャー物品を整備し、学生に貸し出している。

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これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生等が心身の健康を保持し、学修に専念することを健康面から支援する体制として、保健管理セン
ターに、常勤の内科医師（産業医）
・看護師各１人と非常勤のカウンセラー３人・看護師１人を配置している。保健管理センターでは、健康診断、フィジカルとメンタル面の日常診療及び健康教育を実施している。
また、生活問題を含む学生の様々な問題や悩みをケアするために、「学生なんでも相談」窓口を設置している。ハラスメントに関する様々な苦情の申出や相談に対応するため、各研究科等にハラスメント相談員を配置している。そのほか、ウェブサイト上で、研究科長へ直接相談できる仕組みを整備している。これらの窓口体制は、入学時に学生に配布される「学生ハンドブック」や学内専用ウェブページにより周知を図っている。
また、教育推進機構のキャリアパス・マネジメント部により、就職のためのセミナーや講演会及び個別面談の実施等により就職活動を支援するとともに、指導教員や就職担当教員により相談や助言が行われている。加えて、バイオサイエンス研究科では、企業就職担当経験者を就職アドバイザーとして採用し、支援する取組を行っている。
そのほか、生活支援等に関する学生のニーズを把握する取組として、学長と学生との懇談会や修了者アンケートを実施している。
留学生に対しては、次に示す支援を行っている。
（１） 外国人留学生のための生活ガイドブックとして、キャンパスライフをはじめ、日本での生活習
慣から医療や緊急時の対応などを記載した、「LIFE IN NARA」を発行している。
（２） 新規渡日留学生に対しては、在学生をチューターとして個別に配置し、来日後の諸手続（出迎え、市役所手続、銀行口座開設等）をサポートする体制を整えている。
（３） 学生宿舎を、留学生に優先的に割り当てている。
（４） 国際課（留学生交流係）が窓口となり、入国管理局への在留資格申請取次ぎを行っている。
（５） 電子メール等による学生への通知に英文を併記している。
（６） 日本学生支援機構や民間団体からの各種奨学金の募集情報をメールで個別に連絡している。
（７） 不測の事態に対する援助のために、外国人留学生サポート基金を設立し、必要に応じて支援を行っている。
（８） 子と一緒に来日する学生に対して、保育園の入園手続等のサポートを行っている。
障害のある学生に対する支援として、平成 24～25 年度に弱視の学生に対してチューターを配置し、授業や生活のサポートを行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生は修学に専念するため、入学料・授業料免除、ＴＡ制度、日本学生支援機構奨学金等の経済的な援助を受けることができる。また、学生宿舎の提供も行っている。
大学独自の修学支援制度として、優秀学生奨学制度、博士後期課程社会人学生奨学金、大学借り上げ住2-(25)-31

奈良先端科学技術大学院大学宅の提供、また、優秀で意欲のある私費留学生を支援するため、渡航費の支給、ＲＡとしての雇用、入学料及び授業料の免除等を行う外国人留学生特別支援制度を構築している。
平成 26 年度の支援実績は、入学料・授業料免除について、372 人の学生に対し、合計約 6,500 万円、ＴＡについて、185 人の学生に対し、合計約 2,500 万円、日本学生支援機構奨学金（第１種、第２種）について、556 人の学生に対し、合計約 5.5 億円となっている。また、外国人留学生特別支援制度により、19 人（留学生総数の 10％）の留学生に対し、合計約 2,900 万円を支援している。それ以外の私費留学生に対しても留学生サポート基金による支援や各種財団の奨学金情報を随時提供しており、平成 26 年 10 月現在、私費留学生 80 人中 31 人に奨学金を支給している。また、ＴＡ、ＲＡに採用している者も多く、私費留学生のうち 46 人にＴＡ又はＲＡ給与を支給している。
情報科学研究科、バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科のすべての研究科において、文部科
学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されており（物質創成科学研究科は平成 27 年度から受入開始）、大学推薦による国費外国人留学生の受入を行っている（平成 27 年１月１日現在の国費外国人留学生数：情報科学研究科 65 人、バイオサイエンス研究科 28 人、物質創成科学研究科４人、留学生総数に占める国費外国人留学生の割合 50％）。
そのほか、支援財団による費用助成により、学生が国際学会等において研究発表するための渡航費・滞在費等の支援、優秀で意欲のある私費外国人留学生に対する渡日旅費や入学料の支援、入学料と授業料を自己負担して博士後期課程に入学する社会人学生に対する修学支援等を行っている。
学生宿舎は、単身用 559 室、夫婦用 50 室、世帯用 10 室を有する８棟を整備し、全学生の約６割が入居することができる。平成 27 年４月１日現在の入居率は 83％である。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 授業アーカイブの作成を継続的に行っており、図書職員による半自動化作業により翌々日にはウェ
ブページに掲載し、アクセス数も多く学生は掲載直後から復習等に活用している。

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奈良先端科学技術大学院大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

各研究科の教務委員会又は教務部会においては研究科長の責任の下で、教育推進委員会においては教育担当理事・副学長の責任の下で、教育活動についての日常的な自己点検・評価を実施するとともに、授業
方法や教育課程編成等の改善・向上につなげるための取組を行っている。また、学長を議長とする自己評
価会議を常設し、教育、研究及び社会貢献活動並びに管理運営等の総合的な状況について、自己点検・評価を実施している。教育活動の状況や学習成果等については、主に各研究科の教育に係る自己点検・評価（分析項目「学業の成果」）において、授業評価アンケートや修了者アンケート結果等のデータや資料に基づき、分析を行っている。
認証評価に向けて実施した自己点検・評価においては、自己評価会議及び自己評価会議の下に設置した作業部会を、主に教育活動に係る大学評価基準を担当するチームと、それ以外の管理運営等に係る大学評価基準を主に担当するチームとに分担し実施している。
なお、今後の課題は、博士人材育成機能強化の目標の下、多様なバックグラウンドを持つ学生が共に学ぶ中で、広い学問的視野、世界を視野に科学技術を考える能力、リーダーシップ力を涵養し、挑戦性、総合性、融合性、国際性を身に付け、研究全体を見通せる人材養成を行うことである。構想を実現するため、教育研究の実績について自己評価し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、学内資源の柔軟な配分を可能とする大学運営体制を構築することとしている。そのため、平成 27 年度に、学長直下に戦略企画本部を設置し、研究活動評価を行うＵＲＡ（University Research Administrator）を配置し、様々な観点から客観的な自己評価を行っている。それに基づき、教育プログラムの企画等を行うとともに、教育研究活動を全学的視点から推進する研究推進機構及び教育推進機構を設置し、情報収集、意思決定、実施というラインを明確にした運営体制を構築している。
これらのことから、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

授業評価アンケート、修了者アンケート、学長と学生との懇談会及びデジタル御意見箱等により学生の意見聴取を行っている。
授業評価アンケートは、講義形式の多くの授業科目に関して全学的に実施している。アンケート結果は、

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個々の教員にフィードバックされるとともに、ＦＤ研修会において、過去のアンケート結果との比較検討を行っている。具体的な改善例として、情報科学研究科では、日本語講義を受講する留学生から、日本語の講義スライドがわかり難いとの指摘があり、スライドは英語にし、説明は日本語として、日本人学生と留学生の両方に配慮した講義形式としている。
修了者アンケートは、修了時のアンケートとして２年ごとに実施しており、大学の総合的な評価、教育
内容、教育研究環境及び生活環境等の幅広い範囲についての意見を収集している。アンケート結果は、役員に報告されるとともに、教育推進委員会において現状把握と改善に活用している。
学長と学生との懇談会においては、役員が教育カリキュラムに対する意見を含む学生の様々な意見を聴取し、必要な改善方策の検討を行っている。提案、要望に対する検討結果については、学内専用ウェブペー
ジにて日本語と英語で公表している。
デジタル御意見箱は、各研究科のウェブサイトで、研究科の教育、研究、運営に関することについて、学生が自由に研究科長に意見を届けられる仕組みである。提出された意見は、研究科長が内容を判断し、必要な改善を行っている。
教職員への意見聴取としては、助教以上を構成員とする教授懇談会やＦＤ研修会等により研究科長と教員による定期的な意見交換を実施している。
これらの取組により得られた意見等を踏まえ、授業方法の改善や教育課程編成への反映、講義室のＡＶ
設備等の整備等に反映している。具体的な反映例として、博士後期課程に進学する学生から、科学について見識を広めるため科学哲学・科学史に関する講義の開設希望があり、「学際領域特論Ｅ（科学哲学）」を開講している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各研究科にアドバイザー委員会を設置し、毎年度、産業界、大学等の外部有識者と教育課程等に関する意見交換を行っている。また、授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れ、客観的な視点か
ら個々の教員の授業方法の改善指導を受けるとともに、教育課程全体への改善提言を受けることにより、
授業方法等の改善を行っている。さらに、主な就職先の企業に対してアンケートを実施し、修了生の特徴や大学の教育方針や内容等について意見を求めている。そのほか、経営協議会の際に、学外委員との意見交換・情報交換を行う機会を設けており、それを、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業の構想策定、国際共同研究室の設置をはじめとする、国際化を進める事業の実施等に反映させている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメントとして、ＦＤ研修会を研究科ごとに定期的に開催しているほか、海外ＦＤ研修を実施している。ＦＤ研修会では、学生による授業評価の分析結果の報告、授業評価委員（学外有識者）による授業参観を踏まえた提言、海外ＦＤ研修の報告等を行い、授業方法・内容の改善策を議論するとともに、教育課程編成の改善についても検討し、教育上の課題に対する共通理解を進めている。
海外ＦＤ研修では、
毎年度６人程度の教員が、アメリカの大学で２週間の研修プログラムを受講している。

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この取組は、企業等経験者又は若手教員といった教育経験が浅い教員の教育技能の向上を図るだけでなく、海外の大学の優れた教育方法を組織的に取り入れることを目的としている。
これらの結果としての改善例は次のとおりである。
・ ＦＤ研修会での議論に基づき、授業カリキュラムの見直し・再編成を検討し、バイオエキスパート
コース（ＢＸ）の科学英語演習の内容を大幅に見直し、平成 26 年度からＴＯＥＩＣ対策を念頭においた授業内容に改変している。
・ アメリカで海外ＦＤ研修プログラムを受講した若手教員がＦＤ研修会でその内容を紹介し、クリッカーの使用や双方向授業の実施等、アクティブ・ラーニングの導入と改善に役立てている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

先端科学技術分野の教育研究を推進している大学において、技術職員は、大型研究設備・機器、全学情報ネットワーク、大型計算機、動物舎等の施設の運転・維持・管理を行うことが求められるため、高度な専門的知識や技能習得のための研修に参加させている。また、平成 25 年度から「研究大学強化促進事業」
において「先端研究手法導入支援プロジェクト」を開始し、技術職員を国内外の研修会等に派遣することにより、先端研究手法の習得を支援している。
教務事務及び学生支援を担当する事務職員については、専門性を高める取組として、学生指導に関する研修を実施している。また、大学院教育の国際化及び増加する外国人研究者や留学生に対応するため、英会話研修だけでなく、海外の大学で講義、調査及び討論等を経験することにより、国際的な素養、総合的な企画力を向上させる海外ＳＤ研修を行い、グローバル化及び職務の高度専門化に対応した職員の育成にも積極的に取り組んでいる。
ＴＡについては、授業等担当教員から業務内容に関する説明・指導を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れ、客観的な視点から個々の教員の授業方法の改善指導と教育課程全体への改善提言を受け、授業方法等の改善を行っている。
○ 海外の大学の優れた教育方法を組織的に取り入れることを目的とし、海外ＦＤ研修を継続的に実施している。毎年度複数の教員が、アメリカの大学で２週間の研修プログラムを受講し、学内報告会を実施している。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 27,481,609 千円、流動資産 2,085,694 千円であり、資産合計 29,567,303 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 6,759,611 千円、流動負債 3,475,357 千円であり、負債合計 10,234,968 千円である。これらの負債のうち、長期借入金 3,256,928 千円の使途は大学用地の取得資金であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり毎年度文部科学省から予算措置される特殊要因経費で返済している。
その他の負債については、長期及び短期のリース債務 1,935,144 千円を含んでいるものの、国立大学法人
会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 22 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て決定している。

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また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 8,166,571 千円、経常収益
8,169,371 千円、経常利益2,800 千円、当期総利益は13,551 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
352,952 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、学長が予算編成方針を年度ごとに作成し、この予算編成方針に基づいて、予算責任者（研究科長、事務局各課長等）が各組織の予算原案を作成し、財務担当理事が予算責
任者にヒアリング等を行った上で、予算案を作成している。この予算案は経営協議会及び役員会の審議を経た上で、予算として決定し配分を行っている。
さらに、「学長のリーダーシップの発揮」「中期計画及び年度計画の達成」「本学独自の教育研究の更なる活性化」に対する取組について、学長裁量経費である重点戦略経費を計上することにより、特に重点的に経費の配分を行っている。また、各研究科長のリーダーシップの下、研究科の独自性を発揮するための経費として、研究科長特別経費を配分している。
また、施設・設備に対する予算配分については、キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、計画的に施設・設備の整備の実施が可能となるよう、重点戦略経費の中に施設整備枠及び設備整備枠を設け予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監
査人の意見を記載した書面が作成され、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、年度ごとに監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、学長直属の独立した組織である監査室が年度計画を定めて会計監査を実施している。
また、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査の３つが独立性を保ちながら、監査報告会等へ相互に出席することにより連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法及び基本規則に基づき、学長の下、理事（常勤３人、非常勤１人）と監事（非常勤
２人）の役員に加え、副学長、学長補佐及び研究科長等を置くとともに、役員会、経営協議会、教育研究
評議会、評価会議及び各種委員会等を設置し、学長が最終決定権を持つ管理運営体制を構築している。
役員会は、学長、理事（常勤３人、非常勤１人）、経営協議会は、学長、理事４人、管理部長、学外有識者９人、教育研究評議会は、学長、理事４人、研究科長３人、副研究科長３人、各センター長３人、保健管理センター所長、企画・教育部長、研究・国際部長で構成されている。評価会議は、自己評価会議が学長、理事４人、研究科長３人、副研究科長３人、総合情報基盤センター長、保健管理センター所長、企
画・教育部長で構成されている。全学外部評価会議は学長が委嘱する学外者、研究科外部評価会議は、各研究科長の推薦に基づき、学長が委嘱する学外者で構成され、法人及び大学の業務の実績に関する評価を行っている。
事務組織は、理事・事務局長の下、平成 27 年４月１日現在、３部（企画・教育部、研究・国際部、管理部）８課（企画総務課、教育支援課、学術情報課、研究協力課、国際課、人事課、会計課、施設課）体制となっており、常勤職員 158 人、有期契約職員 51 人を配置している。
危機管理等に係る体制として、危機管理の基本となる事項を定めた危機管理規則に基づき、学長を責任者とする危機管理委員会を設置している。また、安全管理を包括的に定めた安全衛生管理規則に基づき、安全衛生管理担当理事を責任者とする総合安全衛生管理委員会及び各種専門委員会を置くとともに、安全管理に係る実務を一元的に担当する環境安全衛生管理室を設置している。
研究不正の防止に係る体制として、研究活動上の不正行為防止に関する規程及び研究費の不正防止に関する規程に基づき、その管理責任体系の明確化を図るとともに、コンプライアンス研修を行うなど研究不正を事前に防止する取組を行っている。また、研究不正に関する通報の受付から事案の調査等の手続きを定め、迅速に対応できる体制となっている。
そのほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に対してもポリシーや規程を定め、体制を整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するため、教職員の階層別に役員との懇談会を開催している。
学生については、修了時のアンケート、学長との懇談会、各研究科において研究科長に直接、電子メー
ルで要望等を伝える仕組み等により意見やニーズを把握し、リフレッシュコーナーへの自販機の設置等に反映している。
学外関係者については、開学当初から、外部有識者で構成される研究科アドバイザー委員会を設置し、意見やニーズを集約する取組を行っている。また、経営協議会の際に、学外委員との意見交換・情報交換を行う機会を設けており、情報科学研究科及びバイオサイエンス研究科の１専攻化や財務貢献者報奨制度の創設等に反映している。
そのほか、ウェブサイトにおいて、学生・教職員をはじめ広く一般の人から学長に対する意見・提言を得られる仕組みを整備している。

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これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は監事監査規程に基づき、年度ごとに監査計画を策定し、各事業年度における会計監査及び業務監査を実施している。
会計監査については、決裁書類の閲覧等により会計処理状況を把握し、財務諸表及び決算報告書について監査している。
業務監査については、監事が役員会、経営協議会及び教育研究評議会等の重要な会議に陪席し意見を述べるほか、業務実績報告書等の重要な書類を閲覧し、業務の実施状況を調査している。また、重点監査項目を策定し、管理運営に関する諸業務に関して適切な助言と指導を行っている。
重点監査として平成 22 年度は情報セキュリティ、平成 23、24 年度は危機管理体制、平成 25、26 年度は国際交流体制に関して、担当理事からのヒアリングや資料に基づき、大学の体制、実施状況について順調に進行していることを確認している。
また、経常監査として法人文書の管理状況監査を毎年度実施し、各部署で適正に法人文書が管理されていなければ、適正な管理状況になるよう助言・指導を行うことにより、意見を現場に反映させている。
これらの監事監査の結果については、監事が学長等へ直接報告を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の能力開発及び意識改革並びに事務局の組織力の向上を図るため、初任者研修、英会話研修、階層別研修、他大学との連携による会計事務研修やＳＤ研修等を実施している。また、文部科学省国際教育交流担当職員長期研修プログラムや日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員を派遣している。また、事務職員が海外の大学で講義、調査及び討論等を経験することにより、国際的な素養、総合的な企画力を向上させる海外ＳＤ研修を行い、グローバル化及び職務の高度専門化に対応した職員の育成にも積極的に取り組んでいる。そのほか、国立大学協会の大学マネジメントセミナーや部課長級研修等に幹部職員を積極的に派遣し、管理運営能力の強化を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

評価体制に関する規程に基づき自己評価会議を設置し、根拠となる資料やデータに基づいて、大学全体の業務運営、財務内容、教育研究活動等の状況及び研究科単位の教育研究活動等の状況について、自己点検・評価をそれぞれ実施している。また、法人化以降、中期目標・計画の達成状況についての自己点検・評価を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

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９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に対する外部者による評価として、毎年度、実績報告書について、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
平成 20 年度及び平成 22 年度には、国立大学法人評価委員会から要請を受けた大学評価・学位授与機構
による教育研究に係る評価を受けている。また、平成 21 年度には、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受けている。
平成 25 年度には、他大学の学長や産業界及び各分野の著名な研究者等を外部評価委員に委嘱して外部評価を実施し、全学及び研究科の自己点検・評価書について検証を求めている。外部評価結果については、
第２期中期目標・中期計画の着実な遂行に向けて構成員間で課題等の認識を共有するため、自己評価会議への報告及びウェブサイトへの掲載を行っている。
そのほか、全学外部評価会議及び研究科外部評価会議を設置し、大学全体及び研究科の自己点検・評価について、大学独自の外部評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価及び外部者による評価結果は、役員会や教育研究評議会等で報告するとともに、ウェブ
サイトにより公表し、学内における課題等に対する情報共有を図っている。また、評価により明らかになった課題等を改善に結び付けている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 事務職員が海外の大学で講義、調査及び討論等を経験することにより、国際的な素養、総合的な企画力を向上させる海外ＳＤ研修を行い、グローバル化及び職務の高度専門化に対応した職員の育成に積極的に取り組んでいる。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び各研究科の目的をウェブサイトに掲載し公表している。教職員に対しては、採用時のオリエンテーションにおいて、大学の目的、理念等の理解を深めている。学生に対しては、入学式において学長が大学の目的等について説明を行うほか、教育方針や研究科の教育及び研究指導方針等を学生ハンドブックに掲載し、各研究科でのオリエンテーションにおいて説明を行っている。
また、入学を希望する学生に対しては、受験生用のガイドブックに大学及び各研究科の目的や特色を掲載し、学生募集説明会や受験生のためのオープンキャンパス等で配布している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針をウェブサイトに掲載し公表している。
入学を希望する学生に対しては、受験生のための大学案内や学生募集要項等の冊子に掲載し、学生募集説
明会や受験生のためのオープンキャンパスにおいて配布することにより、入学者受入方針をはじめ、教育
課程等の周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報、自己点検・評価結果や外部評価結果等の評
価情報、財務諸表や財務報告書等の財務情報をウェブサイトにより公表している。特に、教育情報についてはトップページにバナーを置くことにより、情報へのアクセスを容易にしている。また、各研究科・学
内施設、産官学連携、国際交流、地域連携等の情報もウェブサイトにより公表している。教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づき、教員の養成の状況をウェブサイトで公表している。
そのほか、報道機関に対する情報提供、広報誌の発行及びオープンキャンパスの実施等、大学の教育研究活動等について積極的に情報発信を行っている。ウェブサイト、広報誌については英語版も作成している。地域との交流を目的としたオープンキャンパスは、一般市民（小学生、中学生、高校生、大学生、一般、企業関係者等）を対象とし毎年開催され、平成 21 年度は延べ 2,142 人、平成 27 年度は延べ 8,914 人と年々参加人数が増えている。
また、平成９年度から毎年度１回、奈良先端大東京フォーラムを開催し、研究成果の紹介等を実施して2-(25)-41

奈良先端科学技術大学院大学

おり、平成 27 年度は「奈良先端大東京フォーラム 2015『未来の創造』～世界を変革する最先端 IoT 技術～」をテーマに講演及びパネルディスカッションを行い、多くの企業関係者が参加している。関西地区においても、毎年産学連携フォーラムを開催している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 市民を対象としたオープンキャンパスや東京等で開催しているフォーラム等、多様な方策で積極的に情報発信を行っている。

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奈良先端科学技術大学院大学＜参考＞

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奈良先端科学技術大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名奈良先端科学技術大学院大学（２）所在地奈良県生駒市（３）研究科等の構成
研究科： 情報科学研究科、バイオサイエンス研
究科、物質創成科学研究科
関連施設：総合情報基盤センター（附属図書館）、
遺伝子教育研究センター、物質科学教
育研究センター、保健管理センター（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）
学生数：1,081人
専任教員数：196人
助手数：２人・研究指導について、組織が責任を持つ体制を確立しており、主指導教員による日常的な指導に加え、複数指導教員による研究進捗状況の中間評価・助言等を実施している。
・国際的に通用する大学院教育体制の構築に向けて、海外ＦＤ研修を実施している。
【研究に関する特徴】
・国内外の大学及び民間の研究機関等での経験を有する
多様なバックグラウンドを持つ教員スタッフを擁している。
・優秀な若手研究者を積極的に採用し、その教育研究能

２ 特徴

力を育成し、教授・准教授として他大学に送り出し【設置・組織に関する特徴】ている。

・平成３年 10 月に創設された大学であり、学部を置か・国際的な研究活動を展開しており、年間 300 報を越すない大学院大学として、関西文化学術研究都市に位

学術論文を国際誌に発表しており、教員一人当たり置する。

の科学研究費補助金の獲得額はトップクラスである。

・我が国の科学技術施策からも重要な情報・バイオ・物

また、学際融合領域研究を推進している。

質創成という先端科学技術分野に特化した３研究科

・文部科学省「研究大学強化促進事業」の支援対象機関を設置し、それぞれの学問領域を深化するとともに、に採択され、世界に認知された教育研究拠点として研究科の枠を越えた融合領域に取り組んでいる。

の地位を確立するため、更なる研究力の向上とグロ・高度な情報処理環境や共用先端機器・大型設備・実験

ーバル化を積極的に推進している。

施設など国内最高水準の研究環境を整備している。
・先端科学技術分野に特化した小規模大学であるという機動性を活かし、学長のリーダーシップが発揮でき【社会連携、国際化に関する特徴】
・共同研究・受託研究等の産官学連携を積極的に推進しており、教員一人当たりの共同・受託研究受入額は国る管理運営体制を構築している。
・大学の将来構想や教育研究戦略の策定を担う戦略企画

立大学法人中トップクラスである。
・民間企業等外部の機関と連携し、大きく将来を見据え本部を学長直下に設置している。
・教育推進及び国内外の諸機関との教育連携を担う教育

た社会的な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた推進機構を設置するとともに、研究推進及び産官学挑戦的な研究活動まで、連続的で異分野融合型の取り連携を担う研究推進機構を設置し、全学的視点から組みを展開する「課題創出連携研究事業」を実施して戦略的に教育研究を推進していく体制を構築していいる。
・文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業

る。

（タイプＢ）」に採択され、「先端科学技術を担うグ【教育に関する特徴】

ローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学

・面接による入学者選抜を行い、出身分野にとらわれず、の構築」の構想の下、海外の卓越した大学との連携や、意欲ある多様な背景の学生を国内外から受け入れて徹底した国際化の推進等の取組により、国際競争力のいる。

更なる向上を目指している。

・大学院教育のフロントランナーとして、各研究領域に・ウェブサイトの充実に加え、東京フォーラムの開催、関する専門知識に加え、倫理観、広い視野、論理的

オープンキャンパス、積極的なプレスリリース、広な思考力、積極的な行動力や総合的な判断力、さら報誌の発行、ソーシャルメディアの活用など多様なに、豊かな言語表現能力を習得できる体系的な教育方法により教育研究活動に関する情報発信を行ってを実施している。

いる。

2-(25)-45

奈良先端科学技術大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）●目的（学則第１条）
最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的とする。
●理念
先端科学技術分野に係わる高度な研究の推進
国際社会で指導的な役割を果たす研究者の養成
社会・経済を支える高度な専門性を持った人材の養成
社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力の推進●理念の実現に向かって（１）研究①情報・バイオ・物質創成の学問領域に加え、融合領域への積極的な取り組みにより、新たな学問領域の開拓を図り、最先端の問題の探求とその解明を目指す。
②社会の要請が強い課題についても積極的に取り組み、次代の社会を創造する国際的水準の研究成果の創出を図る。
（２）教育①体系的な授業カリキュラムと研究活動を通じて、科学技術に高い志をもって挑戦する人材、および社会において指導的な立場に立てる人材を養成する。
②そのためには、研究者、技術者である前に、人間として備えておくべき倫理観はもとより、広い視野、理論的な思考力、積極的な行動力、総合的な判断力、さらには豊かな言語表現能力を備えた学生の教育を実施する。
（３）社会との連携・協力①大学の研究成果を社会全体に還元する有効なシステムである産学官連携の一層の推進・拡大を通じて、大学と産業界等とが相互に刺激し合うことにより研究の活性化・高度化を図る。
②研究成果を人類の知的財産として蓄積するとともに、その活用を通じて新産業を創出することにより、地域社会のみならずわが国の経済発展に貢献する。
●研究科ごとの目的（学則第６条）【情報科学研究科】
コンピュータ本体及び情報ネットワークに関する技術、コンピュータと人間のイン
タラクション及びメディアに関する技術、ロボット等コンピュータを駆使する各種システム及び生命現象や生命機能を解き明かすバイオ情報処理に関する技術などの分野
で、最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく体系的な教育プログラムの実施により、高度情報化社会を支える研究開発を担う研究者や高度な専門性を持った技術者を養成することを目的とする。
【バイオサイエンス研究科】
生命現象の基本原理と生物の多様性を分子・細胞・個体レベルで解明し、また、その成果を人類社会の諸問題の解決に活用するための最先端の研究を推進するとともに、

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奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンスが関わる広範な領域をカバーした体系的な教育を行い、バイオサイ
エンスの深化とその活用を担う、創造的かつ先端的な研究者及び高度な専門性を持った技術者を養成することを目的とする。
【物質創成科学研究科】
物質の構造と機能を分子・原子・電子レベルまでに立ち返って解明し、物質科学の創造的な研究を推進するとともに、物質科学の広範な領域をカバーした体系的な教育を通じて、人類社会の諸問題や産業界の要請に強い関心を持ち、物質科学や融合領域の創造的かつ先端的研究を担う人材及び技術革新の場や幅広い科学技術分野で活躍する人材を養成することを目的とする。
●課程ごとの目的（学則第８条）【博士前期課程】
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
【博士後期課程】
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

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自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201603/
daigaku/no6_1_1_jiko_naist_d201603.pdf

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