参考資料４

生物多様性総合評価報告書骨子（案）有識者意見照会の結果（概要）１．意見照会の目的と概要
生物多様性総合評価報告書骨子（案）について、評価に関する記述の妥当性、評価の根拠となるデータとしてより適切なものの有無等について科学的・専門的立場からの意見を得るために、国内の生物分野の有識者に対し郵送による意見照会を実施した。
回答は、該当頁・行・項目名等を挙げて意見とその理由を記述する自由記述方式で実施した。
２．意見照会対象者
下記の環境省関連の検討会、及び生物分野における国内主要学術団体の自然保護関連委員・役員等、計 208 名を対象とした1。
環境省関連検討会

レッドデータブック検討分科会
自然環境保全基礎調査植生調査植生分科会及びブロック検討会
鳥類標識調査検討会
モニタリングサイト１０００検討会・分科会

生物分野における

日本生態学会、日本森林学会、日本草地学会、日本陸水学会、日本海

国内主要学術団体

洋学会、日本動物分類学会、日本植物分類学会、日本哺乳類学会、日本鳥学会、日本爬虫両棲類学会、日本魚類学会、日本昆虫学会、日本ベントス学会、日本植物学会

３．意見照会結果
意見照会の有効回答者数は 51 名で、回収率は 24.5％であった。のべ 404 件の意見が得られ、それらを①「章・節レベル」ごと、②「評価の指標別」、に整理した2。
また、①「章・節レベル」ごとの整理では件数が 20 件以上の章・節、②「評価の指標別」
整理では件数が 10 件以上の指標について、代表的意見を以下に紹介した。

平成 21 年度に実施した、「生物多様性の危機をもたらした要因に関する有識者アンケート」の対象者 581人のうち、回答を頂いた 208 人を対象とした。
2 Ⅱ章生物多様性の危機の評価、Ⅲ章生態系別の評価には、それぞれ評価の指標が含まれるため、①「章・節レベル」ごとの集計件数には、②「評価の指標別」の件数が含まれている。
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① 章・節レベルの整理章・節レベル集計
骨子（案）全般
目次等
序章
Ⅰ章1節 わが国の自然環境と生態系
Ⅰ章2節 わが国の社会経済状況の推移
Ⅱ章1節 生物多様性の危機の評価（総括）Ⅱ章2節 第1の危機の評価
Ⅱ章3節 第2の危機の評価
Ⅱ章4節 第3の危機の評価
Ⅱ章5節 地球温暖化の危機の評価
Ⅱ章6節 損失への対策の基盤
Ⅲ章1節 生態系別の評価（総括）Ⅲ章2節 森林生態系の評価
Ⅲ章3節 農地生態系の評価
Ⅲ章4節 都市生態系の評価
Ⅲ章5節 陸水生態系の評価
Ⅲ章6節 沿岸・海洋生態系の評価
Ⅲ章7節 島嶼生態系の評価
Ⅳ章 2010年目標の達成状況の評価
Ⅴ章 今後の課題
その他

章・節
骨子案全般

回答数
26

序章

33

Ⅰ章１節49

Ⅱ章２節

45

Ⅱ章３節

21

Ⅲ章２節

27

Ⅲ章３節

30

26
13349
14445
211810322730

92354
84210

主な意見の概要○記述が煩雑で長く分かりにくい。わからない言葉が多い。
○要点をまとめた「読み物」的なものが別途必要ではないか。
○湖など（陸水域）の評価が弱いと感じられた。
○微生物や遺伝子資源の多様性喪失等も記載するとよい。
○評価期間をここで定義しておくとわかりやすい。
○指標の選定は、生物多様性の階層性（生態系、種、遺伝子）との対応を考慮したほうがよい。
○河川と海洋の連続性に関わる指標を設定すべきである。
○農用地の用水路の現状と水生生物の多様性について記述を。
○湖沼の富栄養化は近年の温暖化で深刻さが高まっている。
○湿原、河畔等の湿地・水際に関する概要記述を入れるべき。
○第１の危機は、現状は横這いでなく、損失が継続している。
○水域の富栄養化や水質汚濁では、内部負荷も重要かつ深刻。
○漁獲量に関する記述は、ニシン・イワシ・ハタハタ等の変動の大きな水産資源を記述しなければ誤解が生じる。
○損失への対策として、第二の危機に対応して二次的自然の適切な管理・利用を明確に書くべき。それを実現するために、生態系サービスや多面的機能の国民への理解の促進が重要。
○二次林の利用低下による森林のバイオマスの増加、人工造林により森林が再生された地域もある等、正の側面も記述すべき。
○２次林に対する記述の方向が「質の低下」とするのは何が根拠か。
単に、蓄積が増えたが高齢の林となり、種類も増大したものの、未だ遷移の方向が捉えきれないだけではないのか。
○農地生態系で第三の危機の記述が不十分。外来種が定着し易い生態系であり、多くの外来種が侵入している。一方で、外来種を農業生産に利用している側面もある。
○少なくとも里地里山が原生林の断片に近い北海道には当てはま
2

Ⅲ章５節

23

Ⅲ章６節

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らない記述が多く含まれるにもかかわらず、それらが全国的に一般的な傾向であると考えて記述されている部分が多い。
○「湿原」と「湖沼などの開水面」が混在。湿原は陸域と水域の境界に位置する特殊性を有し、このような環境に特異的に分布する種（多くは絶滅危惧種）が多く、湖沼とは別の扱いが必要だ。
○「河川の上下流方向の連続性」のみが問題なのでなく、「河川構造」の変化も評価すべきだ。「現在の状況と傾向」の矢印も評価が甘すぎると思う。
○他の評価項目は具体的に示されているが、「沿岸・海洋生態系の評価」における「漁業の影響」がほとんど記載されていない。
○「窒素集積への対策」では、窒素は脱窒で大気に飛ぶため、海域底泥に蓄積するものでは、原理的にリンの方が問題と思われる。
○埋め立てなどで失われた藻場・干潟のデータが示されているが、同時に造成された藻場・干潟面積のデータも示さなければ、ネガティブな内容ばかりでは読む人に不安を駆り立てるだけだ。

② 評価の指標別の整理評価の指標別の整理指標1 生態系の規模の変化
指標2 土地利用転換（※指標1に統合）

170

指標3 水域の富栄養化

3

指標4 種の絶滅

3

指標5 保護地域

2

指標6 捕獲・採取規制、保護増殖事業

3

指標7 野生鳥獣の科学的な保護管理2

指標8 外来種の種数と分布3

指標9 外来種の輸入規制、防除指標10 化学物質による生物への影響30

指標11 温暖化による生態系の変化

3

指標12 温暖化による種の分布域、フェノロジーの変化
指標13 生物多様性の認知度

30指標14 海外への技術移転、資金供与

3指標15 森林の規模・質の変化14

指標16 森林の連続性

1指標17 森林に生息・生育する種の個体数・分布の変化
指標18 森林の利用と管理20指標19 農地の規模・質の変化

5指標20 農地に生息・生育する種の個体数・分布の変化

7指標21 農作物の多様性
指標22 都市緑地の規模の変化
指標23 都市に生息・生育する種の個体数・分布の変化

101指標24 陸水生態系の規模・質の変化

2指標25 河川・湖沼の連続性

3指標26 陸水に生息・生育する種の個体数・分布の変化6

指標27 沿岸生態系の規模・質の変化26

指標28 浅海域を利用する種の個体数・分布の変化14

指標29 有用魚種の資源変動

2指標30 島嶼の固有種の個体数・分布の変化

33

指標
指標１回答数17

指標１５14

指標２７26

指標２８14

主な意見の内容○草原の多くが開発で消失しており、「第 1 の危機」が主要因とみるべきで、その影響は継続していると考えられる。
○湿原面積の縮小が生物多様性の減少に危機的影響を及ぼすとされているが、同時に、富栄養化による植生変化も危機的要因として重要。
「指標３（富栄養化）」にも関わる湿原の記述を加えてほしい。
○農山村の二次的自然に関し、「第二の危機にかかる生態系の規模の変化の影響は顕著でない」とする認識は正しくない。伝統的な農地や農村域の管理・利用の後退や中止により、大きく質を低下させている。Ⅲ章３節農地生態系の評価の記述とも矛盾する。
○管理活動の低下の指標として、林業従事者人数の減少の資料があるだろう。
○山村地域の過疎化の進行により、放棄農地に個別的に林木を植栽する、あるいは水田でさえ二次林化することが増え、森林法に基づかない現況森林が拡大している。行政データに出てこない数字ではあるが、山村地域の現状も記述した方がよい。
○森林の変化に伴い一部の中大型哺乳類が増加したとあるが、それが唯一無二の要件か。他に原因があるのではないのか。他の箇所では複合的な要因として記述されているが、整合性が取れていない。
○藻場は内湾生物だけではなく外海性生物や時には外洋性生物に利用されている（例：Beck et al.2003）。磯やけで減少しているのは外海性生物にとって重要な外海性藻場である。
○瀬戸内海東部では、海砂採取の縮小とアマモ場面積の回復の時期が一致すると言われている。水質の濁りが改善され、それに伴いアマモ場が回復してきたと言われている。
○「赤潮や青潮発生件数は、おおむね減少する傾向」としているが、データ例 27-⑩をみると 1980 年代後半からは「横ばい」と見える。
○瀬戸内海などのノリ養殖で栄養塩の枯渇が問題となっている。今後、栄養塩の低下が続くと、一次生産が減少する可能性がある。
○砂堆の消失によるイカナゴ資源への影響はよく言われるが、それがアビ類の減少に直接的に関与したか議論が分かれる。アビの餌となる他の魚は普通に生息する。トーンを落とす方が無難では。
○ハマグリ類のなかで、チョウセンハマグリは砂浜の種だが、ハマグリとシナハマグリは干潟の種。砂浜海岸の浸食で減少したのはチョウセンハマグリであり、ハマグリではない（ハマグリは内湾の干潟環境の劣化により激減）。このため、ハマグリ類のなかからチョウセンハマグリの漁獲量データだけを抜き出せない場合には、砂浜の漁業資源の変動の例としては適切ではない。
○アサリも激減した漁業資源である。全国的にはピーク時の 1/5 程度の減少だが、海外からの輸入や一部地域の増産で量が維持されていることもあり、実際には瀬戸内海のようにピーク時の 1%を大幅に割り込む海域が多い。乱獲も激減要因のひとつと考えられている。

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