知財担保融資の実現 :各国の視点
シンガポールの歩み知財担保融資の実現 :各国の視点
シンガポールの歩み

この著作物は、Creative Commons Attribution 4.0 International に基づきライセンスされています。
ユーザは、WIPO が情報源であることを認める表示が付されること及び元の内容と異なる場合はその旨明示することを条件として、営利目的を含め、この刊行物の利用にあたり誰でも明示的な許諾を得ることなく複製、配布、翻案、翻訳及び公での実演を行うことができます。
推奨する文献情報 : WIPO (2021)、知財担保融資の実現 : 各国の視点。シン
ガポールの歩み 。ジュネーブ：WIPO。
翻案 / 翻訳 / 派生物は、WIPO による承認を受けた場合を除き、公式のマーク又はロゴを付けてはなりません。許可を得ることを希望される場合は、
WIPO ウェブサイトからご連絡ください。
二次的著作物には、次の免責事項を記載してください。「WIPO 事務局は、オリジナルコンテンツからの変更または翻訳に対していかなる責任も負いません。」
画像、図表、商標または社標等、WIPO により公開されるコンテンツが第三者に帰属するものである場合、権利者との間の権利処理については、当該コンテンツの利用者が単独で責任を負います。
このライセンスの内容については、次のページをご覧ください。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0

このライセンスの下で紛争が生じ、友好的に解決できない場合は、その時点で有効である国連国際商取引法委員会 (UNCITRAL) の仲裁規則に従い、仲裁に委ねるものとします。両当事者は、かかる仲裁手続の結果として下された仲裁判断をかかる紛争の終局的判断とし、かかる仲裁判断に拘束されるものとします。
この刊行物における表記及び表示資料は、国、領域若しくは地域又はその当局の法的地位、或いはその国境又は境界の画定に関する当機関としてのいかなる見解の表明をも意味するものではありません。
この刊行物は、加盟国または WIPO 事務局の見解を反映することを意図したものではありません。
特定の企業や製造業者の製品に関する言及は、言及されていない類似の性質の他の企業よりも優先して WIPO が支持または推奨していることを意味するものではありません。

© WIPO, 2021
世界知的所有権機関 (WIPO)

34, chemin des Colombettes, P.O. Box 18
CH-1211 Geneva 20, Switzerland
DOI: 10.34667/tind.44582
WIPO 出版番号 : RN2021-15J
表示 4.0 国際(CC BY 4.0)

表紙 : Getty Images / © loveguli

目次
謝辞
略語

エグゼクティブ・サマリー

シンガポールの歩み
はじめに
現地での資金調達に用いる知的財産権などの無形資産
現地の法的枠組み
知財担保融資に影響を及ぼす法規

知財担保融資に従事している現地機関
政府機関
金融機関
知財担保融資のその他関係者

デットファイナンスにおける知財の活用
政府による保証及び資金提供
エクイティファイナンスにおける知財の活用
知財保険の役割
知財評価の役割

一貫した評価の枠組みの概要
国際的な無形資産 / 知財評価手法と枠組みの開発

無形資産 / 知財の開示
知財流通市場
人材・教育に対するニーズへの対応
国内における知財担保融資の課題

課題 1: 無形資産 / 知財の担保としての受入れ
課題 2: 情報の非対称性と財務報告
課題 3: 無形資産 / 知財を流動化させるための流通市場の欠如
課題 4: 知財管理実務におけるギャップ

今後の展望

無形資産 / 知財の取引とマーケットプレイスの機会
無形資産 / 知財評価ガイドライン
無形資産 / 知財に関する開示の奨励

シンガポールの事例

事例 1: Masai Barefoot Technologies(Masai Group International 傘下 )事例 2: テーブルトップゲーム ( ボードゲームやミニチュア
ゲームなど ) を専門に開発・販売しているホビーゲームメーカー
事例 3: 全範囲の最先端暗号技術・コンポーネントの設計・開発事務所

巻末注

4
5
7
9
9
10
11
11
12
12
13
13
14
15
15
16
16
16
17
17
17
18
19
19
19
20
20
20
21
21
21
23
23
24
25
26

3

謝辞

世界知的所有権機関 (WIPO) 及びシンガポール知的所有権庁 (IPOS) より、
Andre Toh 氏 (EY ASEAN 評価・モデリング・経済リーダー ) 並びに同社のSophia Tian 氏、Angela Deng 氏、及び Ishita Agrawal 氏にご提供いただいた
専門知識、見識に感謝を申し上げます。本レポートは、諸氏の個人的な立場で書かれたものであり、EY 社のグローバルな組織やメンバー企業の見解を必ずしも反映するものではありません。また、本レポートの和訳については、日本
国特許庁による後援ならびに FIT/ 日本産業財産グローバルファンド（Funds-InTrust Japan Industrial Property Global）による支援を受けています。

4

略語
ACRA

シンガポール会計・企業規制局 (Accounting

and Corporate Regulatory Authority)
AI
人工知能 (Artificial intelligence)
AICPA
米国公認会計士協会 (American Institute ofCertified Public Accountants)
ASA
米国鑑定士協会 (American Society ofAppraisers)
ASEAN 東南アジア諸国連合 (Association of Southeast
Asian Nations)CA
シンガポール勅許会計士 (The Singapore
Chartered Accountant)
CEIV
事業・無形資産評価免状 (Certificate in Entity
and Intangible Valuations)
CFE
シンガポール未来経済委員会 (Committee on
the Future Economy)
CVA
勅許評価人・鑑定士 (Chartered Valuer andAppraiser)
DWB
デジタル・ホールセール・バンク
EDB
シンガポール経済開発庁 (Economic
Development Board)
EDBI
経済開発庁投資部 (Economic Development
Board Investments)
EDG
事業開発助成金 (Enterprise Development
Grant)EFS-VDP 企業融資制度 - ベンチャーデット・プログラム(Enterprise Financing Scheme - Venture Debt
Programme)
ESG
シンガポール企業庁 (Enterprise Singapore)
FRS 38
財務報告基準第 38 号「無形資産」(Financial
Reporting Standard 38 Intangible Assets)
GIIグローバル・イノベーション・インデックス(Global Innovation Index)
GN 4
ガイダンスノート 4 (Guidance Note 4)
IA
無形資産 (Intangible asset)
IASB
国際会計基準審議会 (International AccountingStandards Board)
IDEAS
無形資産開示評価監査制度 (Intangible
Disclosure Evaluation and Audit Scheme)
IFRS
国際財務報告基準 (International Financial
Reporting Standards)
IP-PCP 知的財産教育 - 転換プログラム (Intellectual
Property Professional - Conversion
Programme)
IPFS
知的財産融資制度 (Intellectual Property
Financing Scheme)
IPI
イノベーション・パートナー・フォー・インパクト(Innovation Partner for Impact)
IPOS
シンガポール知的所有権庁 (Intellectual
Property Office of Singapore)
IPP
知的財産成果物 (Intellectual property
products)

IPIII

イノベーターのための知的財産保険イニシアチ
ブ (Intellectual Property Insurance Initiative forInnovators)
知的財産権 (Intellectual property rights)
シンガポール勅許会計士協会 (Institute ofSingapore Chartered Accountants)
IVS
国際評価基準 (International Valuation
Standards)
IVSC
国際評価基準審議会 (International Valuation
Standards Council)
LESI
国際ライセンス協会 (Licensing Executive
Society International)
LIS
貸付金保険制度 (Loan Insurance Scheme)MAS
シンガポール金融管理局 (Monetary Authorityof Singapore)
MinLaw シンガポール法務省 (Ministry of Law)
MIPIM
知的財産イノベーション・マネジメント修士(Master of Intellectual Property and Innovation
Management)
MOF
シンガポール財務省 (Ministry of Finance)
OCBC
オーバーシー・チャイニーズ銀行 (OverseaChinese Banking Corporation)
OECD
経済協力開発機構 (Organisation for Economic
Co-operation and Development)
PFI
参加金融機関 (Participating financial
institutions)POV
評価人パネル (Panel of Valuers)
PSPO
プロフェッショナル・サービス・プログラム局(Professional Services Programme Office)
RICS
英国王立勅許鑑定士協会 (Royal Institution ofChartered Surveyors)
SAC
シンガポール会計委員会 (Singapore
Accountancy Commission)
SFRS
シンガポール財務報告基準 (Singapore
Financial Reporting Standards)
SFwIP
知財スキル・フレームワーク (Skills
Framework for IP)
SIPS 2030 シンガポール知財戦略 2030
SUSS
シンガポール社会科学大学 (Singapore
University of Social Sciences)
SSG
SkillsFuture Singapore
TRL
技術成熟度レベル (Technology readiness level)
UOB
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (United
Overseas Bank)
VC
ベンチャーキャピタル (Venture capital)
WDA
減価償却控除 (Writing Down Allowances)
WIPO
世界知的所有権機関 (World Intellectual
Property Organization)
WOG
政府全体 (Whole of Government)
WSG
ワークフォース・シンガポール
IPR
ISCA

5

写真 : Getty Images / © TommL

エグゼクティブ・サマリー
無形資産 (IA) は、企業価値を表すものとして世界中で新し
く浮上しつつある資産クラスです。無形資産の中核をなすのは、特許、意匠、商標、著作権などの知的財産 (IP) です。
無形財産には、ノウハウやデータ、ブランディングなども含まれますが、その対象となる範囲はまだ変化を続けています。無形資産 / 知財の重要性が高まっていることは、シンガポールにおいても一目瞭然です。例えば、シンガポー
ル企業の無形資本は年平均 30％増加している (2013 年～
2016 年 )1 一方で、有形資産の伸びは停滞しています。

イノベーティブな企業が無形資産を活用して資金を調達するための制度です。

IPFS によって、無形資産 / 知財融資に関する貴重な見識がもたらされ、無形資産 / 知財融資を普及させるために取り組むべき 4 つの重要な課題が明らかになりました。

– 無形資産 / 知財の担保としての受入れが限定的。多くの融資者は、担保としての無形資産 / 知財に比較的なじみがなく、内部に無形資産 / 知財の評価能力がないため、無形資産 / 知財の価値が高まるにつれ、シンガポールでは、この種の融資を提供することが困難です。
企業や経済全体に最大の利益をもたらすために、無形資産 – 情報の非対称性。社内で生み出された無形資産 / 知財は、
/ 知財を企業が積極的に保護、管理し、商業化する必要性
企業の財務報告プロセスにおいて情報が開示されていが認識されています。そのため、シンガポールでは、シンないことがよくあります。このような無形資産 / 知財のガポールを知財取引・管理のハブとして育成することを想
過少報告のため、その価値や貢献度が適切に評価され定した「知財ハブ・マスタープラン (IP Hub Master Plan)」ることが妨げられ、市場における効率的な資本配分がが 2013 年に立ち上げられました。その後、より広範な国阻害されてしまいます。
家経済戦略の一環としての知財の価値、及び知財の商業化 – 無形資産 / 知財を流動化させるための流通市場の欠如。
や資金調達の重要性の高まりが認識され、「知財ハブ・マ
借り手が債務不履行に陥った際に無形資産 / 知財を処分
スタープラン」が 2017 年に更新されました。
するための明確なプロセスやルートが必要です。
– 知財管理実務におけるギャップ。無形資産 / 知財の目録
シンガポールは、長年にわたり構築してきた強固な知財エやポートフォリオリストなどの優れた無形資産 / 知財管コシステムのため、企業向け無形資産 / 知財担保融資の採理・実務能力を構築することにより、企業は、自社の用を推進する条件が整っています。ポイントとしては次の資産から経済的価値を最大限に引き出すことができる
3 点が挙げられます。(i) 企業が知財を保護、管理、商業化
ようになります。
できるようにするための強固な法的・規制インフラを維持する。(ii) イノベーティブな企業を育成する。(iii) 知財サー こうした過去の経験を踏まえ、近年、「シンガポール知財
ビスプロバイダーの包括的ネットワークと強力な官民パー 戦略 2030」(SIPS 2030) が発表され、無形資産 / 知財に関トナーシップを確立する。
する活動や取引のグローバルハブとしてシンガポールをさらに発展させる計画が打ち出されています。SIPS 2030
その結果、豊富な無形資産 / 知財を有するシンガポール の下で、関連する政府機関は、無形資産 / 知財融資のため企業は、(i) エクイティファイナンス、(ii) デットファイナ の活発なエコシステムを構築するために、財界の関係者とンス、(iii) 政府補助金の 3 つの主要ルートを通じて、無形 緊密に連携していきます。これには、無形資産 / 知財の評
資産 / 知財を活用した資金調達ができるようになりまし 価や開示などを可能にする主要な関係者との連携が含まれた。デットファイナンスの分野では、知財融資制度 (IPFS) ます。
の構想がシンガポールで試験的に実施されました。IPFSの下で、企業は、知財を担保として金融機関に差し入れ 本レポートでは、シンガポールにおける無形資産 / 知財融ることにより資金を調達することができました。IPFS の 資の歩み、すなわち、イノベーティブ的な企業に対する無ほかに、シンガポール企業庁 (ESG) が立ち上げた企業融 形資産 / 知財融資を実現するための構想や直面した課題、
資制度 - ベンチャーデット・プログラム (EFS-VDP) も、 さらには次のステップについて解説します。

7

写真 : Getty Images / © f11photoシンガポールの歩み
はじめに

知的財産 (IP) を含む無形資産 (IA) は、シンガポールの企業や経済の成長にとってますます重要なものとなっています。シンガポール企業の無形資本は年平均 30％増加している (2013 年～ 2016 年 ) 一方で、有形資産の伸びは停滞
しています。GDP に対するシンガポールの知的財産成果物 (IPP) 資本ストックの割合は、2006 年から 2016 年までの 10 年間で、年 11.8％増加しています2。

シンガポール企業の無形資産価値が増加傾向にあること
は、世界的な傾向と一致しています。スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) 500 種指数の 500 社において、1975 年には無形資産は企業価値の 17％を占めているに過ぎません
でしたが、2020 年には 90％が無形資産に属すると推定されています3。シンガポール知的財産権庁 (IPOS) の内部調査によると、2017 年末時点で、シンガポール企業は、2,350
億シンガポールドルの無形資産、800 億シンガポールドルののれんを資産として保有していました。
シンガポールはインフラがしっかりとしているため、無形資産を豊富に有する企業によって、無形資産を開発し商業化する拠点に選ばれています。世界で上位 100 位に入るテクノロジー企業のうち 80 社のほか、約 36,000 社のスター
トアップ企業がシンガポールに進出しています4。

一方、シンガポールでは、知的財産の出願件数が年々増加しています。2015 年から 2020 年にかけて、特許出願件
数は 10,814 件から 13,265 件に増加しており、年平均成長率 (CAGR) は 4.2 ％であり、商標出願件数は 44,203 件
から 53,197 件に増加しており、年平均成長率は 3.8 ％となっています5。

特許出願件数15,00010,000

5,000

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

商標 ( 出願区分数 )
6,000

4,000

2,000

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

シンガポールに拠点を置く出願人
シンガポールに拠点を置かない出願人
合計 l

出典 : シンガポール知的所有権庁 (IPOS)。

9知財担保融資の実現 : 各国の視点

シンガポールでは、企業の無形資産は、単に知的財産の登録と保護にとどまるものではないことが認識されています。企業は、知的財産の商業化と事業の成長を支援するために、事業戦略に沿った知的財産戦略を持つ必要があります。知財担保融資は、このプロセスの一部であり、イノベー
ティブな企業の商業化と成長を可能にするものです。シン
ガポールは、「知財ハブ・マスタープラン 2013」において、この原則を、知財取引・管理のハブとして国を発展させるという形で明文化しています。これは、知的財産権が、法的な権利としてだけでなく、戦略的な事業資産としてます
ます重要性を増していることを意識したものです。そのため、企業は知財を積極的に管理し商業化することにより、価値を引き出し、事業の成長を促進する必要があります。
知財の管理と商業化は、2016 年に召集された未来経済委
員会 (CFE) からの勧告を通じて、より広い国家レベルにおいて引き続き重要な重点分野となっています。同委員会は、Heng Swee Keat 氏 ( 当時の財務大臣 ) と S. Iswaran 氏 ( 当時の通商産業大臣 ) を中心とした官民の上級幹部により構成されました。同委員会の目的は、今後 10 年間のシンガ
ポールの経済戦略を策定することでした。同委員会の報告書では、イノベーションと知財が今後のシンガポール経済の成長を促す要因であることが明確に示されています。シンガポールでは、知財の活発な商業化と取引のエコシステ
ムが、企業と経済の成長にとって不可欠であると認識されています。
同委員会の勧告に従い、さらなる知財商業化能力構築を通じて企業がイノベーションとスケールアップを行っていく
能力を強化するため、2017 年に「知財ハブ・マスタープ
ラン」が更新されました。更新された「知財ハブ・マスター
プラン」では、無形資産 / 知財の新しい資金調達モデルを模索し、無形資産 / 知財の商業化と取引を促進するためのより効果的な市場を作ることなどが提言されています。

2021 年 4 月には、「シンガポール知財戦略 2030」(SIPS
2030) がシンガポール政府によって発表され、無形資産/ 知財に関する活動や取引のグローバルハブとしてシンガポールをさらに発展させる計画が打ち出されています。
SIPS 2030 は、「知財ハブ・マスタープラン 2013」及びその 2017 年更新版において示された構想によって培われた強固な基盤の上に構築されています。

ガイドラインと実務を確立する、(ii) 企業による無形資産 /知財のよりよい開示を奨励する無形資産 / 知財開示の枠組
みを提供するという 2 つの主たる分野を通じてこれを促進していく計画です。

シンガポールを無形資産 / 知財の取引、融資、評価のハブとして発展させていくことは、政府全体 (WOG) としての取り組みとなります。これらの取り組みを成功させるには、
IPOS、財務省 (MOF)、会計・企業規制局 (ACRA)、シンガ
ポール金融管理局 (MAS)、シンガポール会計委員会 (SAC)など、知財・金融・会計分野の関連省庁間における緊密な連携が必要となります6。
さらに、政府は、財界や実務家のほか、国際評価基準審議会 (IVSC) や世界知的所有権機関 (WIPO) などの国際的な主たるステークホルダーとも密接に連携していきます。この分野において効果的な進展を遂げるには、こうした官民の協力が不可欠となります。

現地での資金調達に用いる知的財産権などの無形資産

無形資産の定義は、組織や会計基準によって異なることがあります。ここでいう無形資産には、従来の知財 ( 例えば、特許、意匠、商標、著作権 ) に加え、ノウハウ、データ、
ブランドなどの、イノベーティブ的な企業が蓄積した無形財産も含まれます。無形資産は、技術や業務プロセスの発展に伴い進化するため、この定義によってすべてが網羅されるわけではありません。両者は密接に関連しているため、本レポートでは、「無形資産 / 知財」という用語を使用します。

企業融資において、企業の無形資産 / 知財は、通常、ポートフォリオとして総合的に評価されます。さらに、多くの場合、無形資産 / 知財が企業の戦略、キャッシュフロー、
及び今後の成長に対していかにして寄与するかを示すことも重要です。

直接融資以外に、シンガポールでは、知財を保有・開発するための環境を強化するために税制上の優遇措置がとられています。シンガポール所得税法第 19 条 B に基づき、SIPS 2030 は、成長のために企業が無形資産 / 知財をより 企業は、取引又は事業で使用するための適格な知的財産
有効に活用できるようにすることを主眼としています。ア 権 (IPR) の取得にかかった資本支出について、5 年、10 年、プローチとしては、無形資産 / 知財の商業化を成功させる 又は 15 年間にわたり取得費用を税務上減価償却可能な減ために必要なものを企業にもたせるというものが挙げられ 価償却控除 (WDA) を請求することができます。第 19 条
ますが、多くの場合その中核をなしているのは融資です。 B の目的において、適格な知的財産権とは、特許、著作権、無形資産 / 知財融資を促進するため、シンガポールでは、 商標、登録意匠、地理的表示、集積回路の回路配置、営
無形資産 / 知財取引を支援する、信頼でき、信用できる無 業秘密または商業的価値のある情報、及び植物品種をい
形資産 / 知財評価システムを開発することも目指していま います。
す。シンガポールでは、(i) 信頼できる無形資産 / 知財評価

10

シンガポールの歩み

現地の法的枠組み

シンガポールの法制度は、世界的に信頼が高く、透明性、効率性、中立性の面で高く評価されています。2019 年には、
世界経済フォーラムの「世界競争力レポート」において、知的財産保護の枠組みでシンガポールが世界で 2 位、アジアで 1 位となりました。また、シンガポールは、グローバ
ル・イノベーション・インデックス (GII) 2020 年版において、7 年連続でアジア太平洋地域のトップとなり、世界ランキングでは 8 位にランクインしています7。

知財担保融資に影響を及ぼす法規

企業の報告書において無形資産 / 知財を金融資産として認識することにより、無形資産 / 知財の価値を理解するための重要な情報を金融機関に対して提供することができます。シンガポールは、会計・財務報告基準の国際的な規範に精通しています。シンガポールは、東南アジア諸国連合(ASEAN) の中で、国際財務報告基準 (IFRS) を最も早く支持している国の一つです。IFRS の主要要求事項が、シンガポール財務報告基準 (SFRS) に採り入れられています8。
2003 年以降、シンガポールで設立された企業、シンガポー
シンガポールは、特許、著作権、商標などの知財の登録、 ルに拠点を置く企業は、すべて SFRS に準拠した財務諸表
保護、商業化のために、知財の強固な法的枠組みや強力な を作成し、提出することが求められています。証券監督当
インフラも提供しています。IPOS は、定期的な見直しに 局による承認を得た場合、上場企業は財務報告を目的としより、シンガポールの知財法が、変化を続けるエコシステ て IFRS を採用することもできます。この基礎の上で、シムに対応できるよう、常に努力しています。2014 年から ンガポールの財務報告要件は、国際的にわかりやすく、受2016 年にかけて、シンガポールの登録意匠に関する見直 入れやすいものとなっています。
しについて一連の協議が行われ、仮想意匠を含むよう、登録意匠の範囲が拡大されました。IPOS は、デジタル時代
におけるクリエイティブな作品の創作や利用を支援するため、2016 年から 2019 年にかけて著作権の見直しも始めています。改正著作権法は、2021 年に施行される予定です。また、IPOS は、知財法改正案を提出するため、2021
無形資産の認識
年に一連の協議を開始しています。これは、知財プロセスの簡素化及び合理化、並びにデジタル構想によるユーザー
エクスペリエンスの向上を目的として 2020 年 8 月に行わ無形資産を認識するには、企業は次のすべてを立れた改正案に関するパブリックコメントの内容を踏襲した証しなければなりません。
ものです。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させシンガポールでは、知財紛争に関する制度の強化にも積ることの技術上の実行可能性
極的に取り組んでおり、2002 年には知的財産権専門の裁(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売判所が設立されています。これを補足する形で、知財関連却するという企業の意図
事件固有の事件処理手順を定めた「知財裁判所ガイド」が(c) 無形資産を使用または売却できる能力2013 年に公表されました。現在、シンガポールの高等裁(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創判所には、知財関連案件を専門に審理する経験豊富な裁判出する方法。とりわけ、企業は、無形資産の産官の名簿があります。これにより、専門性をさらに深め、出物の、又は無形資産それ自体の市場の存在を、
意思決定の質を向上させることが可能となっています。
あるいは、無形資産を内部で使用する予定である場合には、無形資産の有用性を立証しなけれ2010 年 5 月には、ジュネーブ以外で初めて WIPO 仲裁調ばならない。
停センターの事務所がシンガポールに開設されました。シ(e) 無形資産の開発を完了させ、さらにそれを使用
ンガポールと WIPO の協力によって、企業は、訴訟によ又は売却するために必要となる、適切な技術上、らずに裁判外紛争解決手続により知財に関する紛争を解決
財務上及びその他の資源の利用可能性
することができ、その結果、時間と費用を削減できる可能(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性があります。知的財産権に関する紛争を企業が効果的か性をもって測定できる能力
つ効率的に解決できるようにすることにより、シンガポー
ルにおける知財に関する活動を行いやすい環境が形成され
出典 : FRS 第 38 号第 57 項ます。

11

知財担保融資の実現 : 各国の視点

FRS 第 38 号「無形資産」(FRS 38) では、無形資産を「物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産」と定義しています。無形資産の定義を満たすためには、識別可能性、資源に対する支配、将来の経済的便益の存在などが求められます。無形資産の例としては、コンピュータのソフトウェア、
知財ライセンス、商標、特許、映画、著作権など、知財に関連する、又は知財を含む資産が挙げられます。輸入割当や航空路線など、知財とは関係のない資産が含まれることもあります。

以下に、知財担保融資の活発なエコシステムの構築に従事している官民のステークホルダーの概要について簡単に説明します。

第一に、知財担保融資を奨励し、認識を高め、知財担保融資を効果的に行うために必要なイネーブラーを構築するために、官民の密接な連携が必要であるということです。

シンガポール企業庁 (ESG)

政府機関

様々な省庁が密接に連携し、イノベーティブな企業の資金ニーズに対して支援を行っています。イノベーティブな企業の開発と資金調達に対する支援に従事している主な省庁
無形資産は広範に定義されていますが、FRS 第 38 号では、 は次の 3 つです。
のれんを除き、無形資産を認識するために満たさなければならない特定の基準を定めています。資産は分離可能でな シンガポール知的所有権庁 (IPOS)
ければなりません。すなわち、売却、ライセンスなどの仕組みによって所有者から分離又は分割できなければなりま IPOS は、シンガポールにおける知的財産権の登録と管理
せん。資産は、契約上又はその他の法的権利から生ずる場 を行っている国の機関です。IPOS は、法務省 (MinLaw)
合もあります。ほとんどの企業では、無形資産は資産では が所管する法定機関です。企業が無形資産 / 知財を活用しなく、費用として認識されています。FRS 第 38 号では、 て成長するための支援を行い、シンガポールを国際的な無資産として認識するには、可能性の高い将来の経済的便益 形資産 / 知財のハブにするために取り組んでいます。特に、がそこから流入し、そのコストが信頼性をもって追跡・測 IPOS は、2014 年に IPFS を試験的に導入し、SIPS 2030
定されることが求められます。
の一環として、無形資産 / 知財の評価と開示に関する取り組みを、シンガポール会計士委員会 (SAC) や会計・企業規
無形資産を資産として認識するためには、会計基準におけ 制局 (ACRA) などの関連機関とともに、継続的に推進してる特定の基準を満たすことが重要な課題となります。特に、 います。
初期段階の無形資産は、将来の経済的便益を創出する可能性が微々たるものであり、会計上認識することができませ シンガポール経済開発庁 (EDB)ん。さらに、資産の開発コストを信頼性をもって判定する
ことが容易でない場合があります。FRS 第 38 号では、関 EDB は、
シンガポール通商産業省が所管する政府機関です。
連するコストが、事業を全体として運営・維持するための EDB は、ビジネス、イノベーション、人材のグローバル
費用と区別できることが求められます。
センターとしてのシンガポールの地位を高める戦略を担当
しています。強力な知財制度を有していることが、国際的な企業にとってシンガポールの重要な魅力の一つとなっています。EDB は、製造業及び国境を超える取引を行って知財担保融資に従事している現地機関
いるサービス産業における投資促進及び産業育成を行っています。EDB は、他の政府機関とも密接に連携し、シン
シンガポールでは、複数の官民のステークホルダーが知財 ガポールのビジネス環境と人材パイプラインの改善を常に担保融資に従事しています。知財担保融資のエコシステム 行っています。さらに、EDB は、企業投資部門である経を構築するためには、大きく分けて次の 2 つのことに注意 済開発庁投資部 (EDBI) を通じて、急成長しているイノベーする必要があります。
ティブな企業に対する投資を行っています。

第二に、取り組みは、知財担保融資にのみ焦点を当てたものであってはならないということです。知財担保融資の (i)様々なステークホルダー及び (ii) 様々なステップのニーズに対応する、より包括的なエコシステムの戦略とアプロー
チがなければなりません。例えば、知財担保融資を行う前に、まず無形資産 / 知財の強力なポートフォリオを構築し、知財管理能力を開発するための支援が企業に必要です。それと並行して、専門サービスの提供者が、必要とされる無形資産 / 知財の評価と査定に関する専門知識を構築する必要があります。
12

ESG は、企業の発展を目的とする、シンガポール通商産業省が所管する政府機関です。様々な規模の企業と協力しながら、企業の能力開発、イノベーション、国際化を支援しています。さらに、貿易やスタートアップのハブとしてのシンガポールの成長を促進しています。ESG のこうした多くの構想によって、豊富な無形資産 / 知財を有する企業の成長が支えられてきました。

シンガポールの歩み

イノベーションを可能にするため、ESG は、EFS-VDP や 知財担保融資のその他関係者
事業開発助成金 (EDG) などの融資制度を導入しています。
ESG は、シンガポールのスタートアップ企業に資本を直 無形資産 / 知財の管理、戦略、コンサルティング
接注入する投資部門である SEEDS キャピタルも有しています。融資に加え、ESG は、補助機関であるイノベーショ 「知財ハブ・マスタープラン 2013」の下、法務省と EDB
ン・パートナー・フォー・インパクト (IPI) を通じて、イ が共同でプロフェッショナル・サービス・プログラム局
ノベーションのエコシステムを支援し、助言サービスを提 (PSPO) を設立しました。PSPO は、シンガポールの法律、供しています。
知財、会計分野の発展・普及を目指しています。

金融機関

従来型の金融機関

シンガポールでは、銀行が、企業のデットファイナンスを支える重要な金融機関となっています。多くの企業にとって主流の金融機関である銀行は、無形資産 / 知財による企業価値の向上が進む中、今後も重要な資金源であり続けます。そのため、無形資産 / 知財を評価して融資を行う能力
を銀行が有することが、将来の経済における知財担保融資にとって極めて重要です。

豊富な知財を有する ( が有形資産は少ない ) 企業が知財担
保融資を利用しやすくするために 2014 年 4 月に開始された IPFS パイロットプログラムでは、複数の金融機関がIPOS と提携しました。この制度の下で、シンガポール政
府は、知財資産 ( 特許、商標、著作権 ) を担保として受入れることを奨励するために、知財担保融資の貸倒れリスク
を参加金融機関 (PFI) と共同負担しました。参加金融機関
としては、DBS 銀行、Evia Capital Partners、オーバーシー・
チャイニーズ銀行 (OCBC)、りそなマーチャントバンクア
ジア、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (UOB) などが挙げられます。
その他の資金調達ルート - デジタルバンク

従来型の金融機関以外に、シンガポールでは近年、デジタ
ルルートでの資本調達が可能になっています。現在、従来型の銀行がオンラインで提供しているデジタルサービスのほかに、シンガポールでは、ノンバンクもこの分野に進出しています。2020 年 12 月には、シンガポール金融管理局が、Grab-Singtel コンソーシアムと SEA Limited にデジタルフルバンク (DFB) ライセンスを与えると発表しました。シンガポール金融管理局はさらに、Ant Group のほか、
Greenland Financial Holdings からなるコンソーシアムにもデジタル・ホールセール・バンク (DWB) ライセンスを与える予定です。
これらのデジタルバンクによって、従来型の融資にとどまらず、知財担保融資の提案を探究する、活気に満ちた新しい機会が提供されます。

シ ン ガ ポ ー ル で は、 国 内 外 の 知 財 サ ー ビ ス プ ロ バ イ
ダ ー が 共 存 し な が ら、 知 財 担 保 融 資 を 含 む 知 財 市 場の 活 動 を 支 援 し て い ま す。 現 在、 複 数 の 事 務 所 ( 例 えば、 Allen & Gledhill 、 Ella Cheong 、 Marks & Clerk 、Schweiger & Partners、Viering、Jentschura & Partner、Withersworldwide、Yusarn Audrey) がシンガポールに進出し、企業の多様なニーズに対応した知財ポートフォリオ
管理、戦略、コンサルティングなどの包括的な知財サービスを提供しています。
これを補完する形で、IPOS の 100% 子会社である IPOS
インターナショナルも、無形資産 / 知財戦略・管理、特許調査・分析サービスを企業向けに提供しています。
知財評価人・仲介業者

知財評価は、資産の合理的かつ公正な価値を鑑定して知財担保融資の実現を可能にするための重要な要素です。
IPOS は、IPFS パイロットプログラムの下、指定評価人
パネルとの緊密な連携を行いました。このパネルには、(i)Baker McKenzie, Wong & Leow、(ii) Consor Intellectual
Asset Management、(iii) Deloitte & Touche Financial
Advisory Services、(iv) Duff & Phelps Singapore、(v)Ernst & Young Solutions、 (vi) KPMG Services、 (vii)
PricewaterhouseCoopers Advisory Services といった鑑定業者が参加しました。知財の価値評価における企業のニーズに対して支援を行うエコシステムには、これら鑑定業者以外にも他の無形資産 / 知財評価人が存在します。
また、知財ブローカーや仲介業者は、いかなる市場においても不可欠な存在であり、知財の権利者と潜在的な買い手や投資家とをつなぐ重要な役割を担っています。知財の性質上、知財取引では企業戦略の秘密保持のために匿名性が求められることが多いため、知財ブローカーは特に有用です。

シンガポールでは、EverEdge や Piece Future など、取引を円滑化する専門サービスの提供者の数が増加しています。活発な知財取引・融資のハブを支援する知財サービス
プロバイダーの数は、シンガポールにおいて今後も増加を続けていきます。2021 年の時点で、シンガポールには、知財資産の仲介・コンサルタント業者が 158 社9、特許事務所が 210 社10 登録されています。

13

知財担保融資の実現 : 各国の視点

IPFS の申請

デットファイナンスにおける知財の活用

ステップ 2– 必要書類を記入し、評価報告書及び融資申請のためのその他の関連書類とともに、評価報告書の発行日から 4 週間以内に参加金融機関に提出します。

この制度の下で、参加金融機関は、総額 1 億シンガポール
ドルを上限として、知財担保融資を行うことができました。
参加金融機関は、融資の金利を柔軟に設定することもできました。企業による貸付金の使途に制限はありませんでした。企業は、この資金を運転資金、研究開発 (R&D)、投資などの目的に使用することができました。この制度の適用を受けるには、資金調達する企業がシンガポールで法人化
又は登録されている必要がありました。特許や商標の場合、融資の担保とする権利が付与又は登録されている必要があ
り、著作権の場合、それ自体で商業的に活用できる必要がありました。

IPFS は、シンガポールに拠点を置く豊富な知財を有する
企業が、知財を担保に事業の成長・拡大のための融資を受けることができるよう、2014 年 4 月にシンガポール政府
ステップ 1– 法人が資格条件を満たしていることを確認し が立ち上げた構想です。これは、デットファイナンスにおける知財の受入れを金融機関に推奨するための試験的な構ます。
– 事前の信用調査のため、参加金融機関のいずれ 想でした。この制度の下で、シンガポール政府は、知財資産を担保として受入れることを奨励するために、知財担保
かにアプローチします。
– 知財評価申請書を作成し、IPOS に提出します。 融資の貸倒れリスク (80 パーセント ) を参加金融機関に対– 評価人パネル (POV) のうちいずれかの知財評価 して負担しました。当初は、担保として用いることができ
人に知財の評価を依頼します。申請者は、
その後、 るのは特許のみでした。しかしながら、その後、融資にお指定された知財評価人から知財評価報告書を入 ける知財の活用を奨励するため、2016 年に登録商標や著作権にも拡大されました。
手します。
IPFS の申請方法は、次の通りです。

ステップ 3– 融資が決定した場合、内定通知に署名し、内定通知の発行日から 6 か月以内に融資を実行します。

申請手続きは、事前の信用調査、IPOS が任命した専門家からなる評価人パネルのメンバーによる担保の評価、及び申請書によって行われました。

知財の評価などの必要な事務手続きの費用は、この制度に基づき融資を受けようとする企業が負担しました。IPFSの利用を奨励するためのインセンティブとして、IPOS は、融資が決定した企業に対して評価費用の補助を行いました。評価費用補助金の上限は、知財評価費用の 50％又は知財価値の 2％若しくは 25,000 シンガポールドルのうち低いものです。
参加金融機関から 3 社に対して総額 1,200 万シンガポー
ルドルの融資が実行された後、この制度は 2018 年に終了しました。IPFS によって、様々な業種の企業が知財資産を担保に11、事業成長のための資金を得ることができましたが、次の 3 つの主な理由により、この制度は廃止されました。
第一に、参加金融機関による無形資産の評価に高額な初期評価費用が必要となるため、多くの企業が申請を思いとどまりました。評価の推定コストは表 1 に示す通りです。

14

シンガポールの歩み

表1

IPFS 申請における平均評価コスト12
金額 ( シンガポールドル )時間料金 ( 混合コスト )350 ～ 700

小規模 (50 人時未満 )15,000 ～ 27,500

クイックアセスメント

中規模 (50 ～ 80 人時 )
大規模 (80 人時超 )5,000 ～ 15,000

20,000 ～ 50,000
32,000 超

第二に、参加金融機関は、従来型の有形資産 ( 例えば、不動産や設備 ) のように知財を担保とすること、及び知財担
保融資の仕組みを作る方法に精通していませんでした。
第三に、シンガポールには知財資産の流通市場が存在しな
いため、参加金融機関は、処分や価値回収の手段が明確でない知財担保を受け入れることが困難であるという問題に直面しました。

政府による保証及び資金提供

シンガポールでは、企業の資金調達力を高めるための助成
金 / 制度も複数設けられています。一例として、2015 年
10 月に ESG が導入した、イノベーティブな企業に成長資金を提供する EFS-VDP が挙げられます。この資金調達プ
ログラムは、従来型の銀行融資において担保となるような
重要な有形資産を持たない、急成長中のスタートアップ企
業を対象としています。企業の無形資産 / 知財は、EFSVDP におけるデューデリジェンス・プロセスの一部を構成しています。企業は、貸付金を、(i) 既存の生産能力の増
強・拡大、(ii) 他の製品ラインへの多様化、(iii) 運転資金ニー
ズへの対応、(iv) 新規プロジェクトの実施などの目的に利用することができます13。

2021 年には、成長期にある企業の成長を支援するために
EFS-VDP が強化され、支援する融資額の上限が一つの申請当たり 500 万シンガポールドルから 800 万シンガポー
ルドルに引き上げられました (2021 年 4 月 1 日以降の新規申請分 )。EFS-VDP では、対象となる融資についてリス
クの 50% を参加金融機関との間で負担しますが、創業間もない企業についてはリスクの 70% を負担するオプショ
ンもあります。金融機関は、返済期間を最長 5 年間とすることが認められています。
EFS-VDP のほかにも、イノベーティブな企業の成長を支援する政府系投資機関が何社かあります。その一つが、起業家精神を持つ科学者たちがディープテック・ソリューションを開発することを支援することを目指して
いる SGInnovate です。SGInnovate は、有望なディープ
テック・スタートアップに投資し、エコシステムにおいてトップクラスの人材とつないでいます。これまでに 80 社
以上の投資先企業に 5,000 万シンガポールドル以上を投資し、これらの投資により 7 億シンガポールドル以上の利益を確定しています。こうしたディープテック企業は、通常、競争力を確保するための充実した無形資産 / 知財ポー
トフォリオを有しています。例えば、Structo ( 歯科医を対象にカスタムメイドの 3D プリントニーズに対応するデジタル企業 )、Lucence Diagnostics ( 最先端のがん検出企業 )、Amai Proteins ( 食品・飲料業界向けのカスタムメ
イドのタンパク質に特化した技術プラットフォーム ) は、
SGInnovate が投資した、充実した無形資産 / 知財ポートフォリオを有する企業の例です。
同じく政府系投資機関である SEEDS キャピタルは、個人投資家との共同投資により、シンガポールに拠点を置く有望なスタートアップ企業の成長を支援しています。これにより、技術系スタートアップ企業は、一般的な技術の場合は最大 200 万シンガポールドル、ディープテックの場合は最大 800 万シンガポールドルの資金を調達できます。

EDBI は、EDB のベンチャーキャピタル / プライベートエ
クイティ部門であり、世界中の厳選された高成長技術分野に投資しています。Coursera、Moderna、Biosensors
International など、豊富な無形資産 / 知財を有するイノベー
ティブな企業に出資し、注目に値する利益を得ています。

エクイティファイナンスにおける知財の活用

シンガポールでは、政府からの助成金だけでなく、エンジェ
ル投資家やベンチャーキャピタル (VC) からの出資を求めるイノベーティブな企業に対しても強固な環境を提供しています。これによって、リスクをより管理しやすい成熟した知財に対して銀行が通常行う融資に代わる資金調達手段
が、初期段階の知財を持つ企業に対して提供されます。

シンガポールには 150 を超える VC ファンドがあり、ベンチャー企業の資金調達額は、過去 6 年間で 10 倍以上に増加しています14。近年、Insignia Ventures、Sequoia
Capital、Vickers Venture Partners、Accel などのトップクラスの VC が、フィンテック、バイオテクノロジー、人工知能 (AI)、街づくりと持続可能性、ヘルスケア分野において豊富な無形資産 / 知財を有するイノベーティブな企業に資金を投入しています。

コロナ禍にもかかわらず、急成長するイノベーティブな企業に対する VC による投資は、安定的に推移しています。
シンガポールにおけるベンチャー投資は、全体としてここ数年で急速に伸びています。例えば、2019 年 1 月～ 9 月
だけでも 437 件の案件で総額 134 億シンガポールドルの資金が調達され、
前年比 36％の伸びを記録しています 15。シン
ガポールでは、2020 年上半期に合計 4 億シンガポールドルの投資がフィンテック分野に対して行われ、約 1.5 億シン
ガポールドルの投資が解析や AI に対して行われました 16。
15知財担保融資の実現 : 各国の視点

VC から投資を受けたイノベーティブな企業も、その多くが豊富な無形資産 / 知財を有しているものと思われ、無形資産 / 知財の管理や保護における進展が期待できます。こうした企業は、企業価値の大部分が無形資産 / 知財の形態であるため、必要とするレベルの資金を調達するのに十分な有形資産を有していない可能性があります。シンガ
ポールでは、「ユニコーン」企業や「デカコーン」企業の域に達する豊富な無形資産 / 知財を有する企業が増加する
中、投資家によるこうした企業への投資意欲が高まっています。

例えば、シンガポールに拠点を置く知財分析プラット
フォームである PatSnap は、2021 年にソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドと Tencent Holdings から 3 億米ドルの資金を調達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました 17。同社への既存の投資家は世界中に広がり、Summit
Partners、Qualgro、Vertex Ventures などが名を連ねています。もう一つの例は、2020 年のテマセク主導による資金調達ラウンドで 7,500 万米ドルの追加投資を受けた現金還元プラットフォームの大手、ShopBack です。
ShopBack は、 楽 天、EDBI、EV Growth、Cornerstone
Ventures、33 Capital といった投資家からの出資も受けています 18。

いたのではありませんが、豊富な無形資産 / 知財を有する
企業も資金調達にこの制度を利用することができました 19。
長期的には、このような無形資産 / 知財保険を営利法人が参加金融機関に提供し、エコシステムを支えることをシンガポールは目指しています。無形資産 / 知財担保融資を確保するための全体的なコストが企業にとって依然として妥当なものであるようにするために、慎重にバランスをとる必要があります。

知財保険によって軽減できるもう一つのリスク形態は、侵害の疑いを追及又は弁護する必要のある知的財産権侵害事件に関するものです。これにより、知財担保融資の担保となり得る根源的な無形資産 / 知財の価値が守られます。
IPOS は、Lloyd’s Asia、Antares Underwriting Asia と 共
同で、こうしたニーズをカバーする「イノベーターのための知的財産保険イニシアチブ (IPIII)」を 2019 年に立ち上げました。このイニシアチブは、知的財産侵害に関する訴訟費用を保険でカバーすることを目的としています。

IPIII の下で、シンガポールにおいて特許、商標、登録意匠を有する企業は、知的財産権の行使や知的財産の侵害申し立てに対する弁護のための訴訟費用を補償する保険への加入コストを大幅に削減することができます 20。この保険は、追及や防御のための訴訟費用、及び不成功に終わった場合
ほかにも、最近 VC から大規模な資金提供を受けた、豊 の相手方の訴訟費用を補償するものです。IPIII のほかにも、
富な無形資産 / 知財を有する有望なテクノロジースター シンガポールでは、Tokio Marine Kiln や Delta Insurance
トアップとしては、Ninja Van、Carousell、StashAway、 など、知的財産侵害による賠償責任に備えた保険を提供す
Zilingo、Eureka AI などが挙げられます。
る営利法人も現れています。しかしながら、この分野はまだ発展の初期段階にあり、企業は、知財保険に関するリス
クとコストのバランスを模索中です。

知財保険の役割

シンガポールの金融機関は、無形資産 / 知財を担保とすることに伴う高リスクと不確実性が、融資における無形資産/ 知財の活用を検討する際の障害になっていると表明しています。このリスクを管理する方法の一つが、貸倒れの際の保護を提供する保険契約を保険会社が引き受ける無形資
産 / 知財保険 ( 又は無形資産 / 知財担保保険 ) です。担保保護保険によって融資の債務不履行のリスクを保険会社に移転することができるため、ローンポートフォリオの費用をより予測しやすくすることができます。現在、シンガポー
ルでは、無形資産 / 知財担保保険における民間ステークホ
ルダーとの協調が検討されています。

IPFS 以外に、貸倒れに対する金融機関への保証を提供する上で最も似通っていたのは、ESG が立ち上げた貸付金
保険制度 (LIS) でした。LIS の下で、企業は、参加金融機
関から短期トレード金融ローンを確保し、企業が倒産した
場合、不履行となった債務の一部を、企業が契約している
民間保険会社が肩代わりしました。企業が支払う保険料の一部を、シンガポール政府が援助していました。2020 年には、この政府からの援助が 50% から 80% に増加しました。LIS は、無形資産 / 知財担保融資のみを対象として
16

知財評価の役割

一貫した評価の枠組みの概要

近年、シンガポールにおける知財評価の目的は、財務報告から戦略的プラニング、提携、知財担保融資、移転価格、ライセンシングなどへと拡大しています。IPOS の内部調
査では、2017 年の時点で、シンガポールに拠点を置く評
価人によって年間 495 ～ 695 件の無形資産 / 知財の評価が実施され、合計 1,170 万～ 1,650 万シンガポールドルの手数料収入が発生していたと推定されています。
グローバルハブとしてのシンガポールの重要性と役割が高まっていることから、相互運用性を確保するために、シンガポールでは、評価実務について国際的なパートナーとの密接な連携が行われています。評価専門職業のための独立した国際基準の設定主体である IVSC は、そのようなパートナーの一つです。IVSC は、会員間の協調を促進することにより、高品質の評価基準を開発し、その採用を世界中で奨励しています。1985 年に、IVSC は、評価の専門家に対する重要な手引きとして、世界中の評価におけるシンガポールの歩み

一貫性、透明性、及び信頼性を支える国際評価基準 (IVS)
を発行しました。この基準は、無形資産 / 知財の評価プロ
セスに携わる専門家にも広く適用されています。シンガ
ポールにおける評価実務は、通常、IVS に準拠しています。
最新の IVS は、2021 年 7 月に公表され、2022 年 1 月 31日から適用される予定です。無形資産の評価については、
IVS 210 で取り扱われています。

無形資産は、長年にわたって企業により評価されてきまし
たが、世界中で IFRS が採用されたことにより、一貫性と透明性の必要性が大きく高まりました。これに対応して、
IVSC は、2010 年に無形資産の評価に関する最新のガイ
ダンスノート 4 (GN 4) を公表しました。GN 4 では、ブランド、知財、顧客との関係などの無形資産を評価するた
めに認められている主な技法を特定し、これらをどのように適用すべきかについて指示を与えています。IFRS では、企業結合後に、有形資産及び無形資産について、取得原価の配分を公正価値に基づき行うことが求められています。しかしながら、上場企業を対象とした調査により、無形資産の価値に関する開示のレベルや提供される情報の質は低いことが多いことがわかっています。そのため、
IVSC は、無形資産の評価に関する包括的かつ権威あるガ
イダンスは、企業だけでなく、戦略的投資決定を行うた
めに財務諸表に依拠する投資家等にも恩恵を与えると認識しています21。

国際的な無形資産 / 知財評価手法と枠組みの開発

無形資産 / 知財評価の実務は、法域によって異なる可能性があり、一部の職業団体組織は、IVS 210 を拡充させたガ
イダンスを作成することを試みています。例えば、英国王立勅許鑑定士協会 (RICS) が発行したガイダンスノートでは、ブランド関連知財、技術関連知財、芸術関連知財、デー
タ関連知財など、異なるサブグループの知財資産の具体的な側面について詳しく説明しています。国際ライセンス協
会 (LESI) の知財評価委員会も、WIPO や業界、NGO の他のパートナーと協力し、推奨する知財評価基準を提示、配布することを目指しています。
同時に、専門家がこれらの評価基準に準拠して評価実務を行うことを助長するための認証プログラムも広く開発されています。米国鑑定士協会 (ASA)、米国公認会計士協会(AICPA)、RICS の協力により設立された事業・無形資産評
価免状 (CEIV) は、財務報告のために事業や無形資産の公正価値を算定する専門家のための資格です。

こうした中、無形資産 / 知財は国境を越えたものである
ため、その評価ガイドラインは、変化を続ける国際的な慣行や規範に常に対応していく必要があります。無形資産 /知財評価ガイドラインを妥当なものとするためには、法域を越えて相互運用性をもち合わせなければなりません。
シンガポールは、広く認められ採用される無形資産 / 知財評価ガイドラインを開発することにより、経済圏内及び経済圏を超えた相互運用性をもつ無形資産 / 知財の実務におけるグローバルなマインドシェアを促進することを目指しています。この目的を達成するため、シンガポールは、国際的な無形資産 / 知財評価パネルの形成を通じて、この分野において先頭に立っています。

無形資産 / 知財の開示

シンガポールでは、シンガポール取引所 (SGX) の上場企業( 及び上場を目指す企業 ) に対して無形資産 / 知財の開示・伝達を奨励することにより、無形資産 / 知財取引の透明性・確実性を高める努力がなされています。その目的は、企業の無形資産 / 知財ポートフォリオについて、さらには無形
資産 / 知財が企業の競争力と事業成長にいかにして寄与しているかについて、投資家が理解を深めることができるよ
うにすることです。2020 年初頭には、SGX と IPOS がパートナーを組み、SGX 上場企業や上場を目指す企業を対象に、無形資産開示評価監査制度 (IDEAS) プログラムが開始されました。IDEAS が無形資産 / 知財の評価・監査プロセスに関して企業に資金援助を行ったことにより、企業が重要な無形資産 / 知財 ( 事業の成長促進要因など ) を特定し、こうした無形資産 / 知財情報の開示を決定し、無形資産 /知財の価値を資本市場に伝えることが助長されました。

Hyphens Pharma International Limited は、このプログラムに参加して資金援助を受けた後、四半期ごとの投資家向け説明会において無形資産 / 知財資産の現状や価値創造について公表しました。無形資産 / 知財の開示に関する透明性や明確さを強化することにより、投資家が無形資産 / 知
財をよりよく理解し、投資家との信頼関係をより深めることができます。これによって、最終的に、豊富な無形資産/ 知財を有する企業が無形資産 / 知財担保融資を受けやすくなります。

知財流通市場

無形資産 / 知財の売買を行う流通市場は、エコシステムにおいて無形資産 / 知財の取引を促すために重要です。このような市場は、金融機関が担保としての無形資産 / 知財を処分するルートとしても機能しており、流動性を生み出す
ことによって無形資産 / 知財の魅力を高めています。

シンガポールは、イノベーション・パートナー・フォー・
インパクト (IPI) によるイノベーション・マーケットプレイス及び A*STAR コラボレーティブ・コマース・マーケッ
トプレイス (ACCM) を通じて、この方向への進展を見せています。IPI によるイノベーション・マーケットプレイス
は、様々な技術成熟度レベル (TRL) の技術機会、専門知識、リソースを世界各地で提供するプラットフォームです。
A*STAR プラットフォームは、1,000 社以上の企業が参加
17

知財担保融資の実現 : 各国の視点しており、技術主導型の企業間取引 (B2B) ソリューション
に的を絞ったマーケットプレイス・プラットフォームとして機能しています。この 2 つのプラットフォームによって、無形資産 / 知財を潜在的な手段として企業やテクノロジー
プロバイダーが協力し合い、ビジネスソリューションを見出すことができます。
しかしながら、このようなマーケットプレイス・プラット
フォームは、投資家にとってすべての課題を解決するもの
ではありません。強制清算の場合、無形資産 / 知財の価値が損なわれる可能性があり、処分が難しくなります。価値が損なわれる理由の一つとして、無形資産 / 知財は事業と一体化していることが多く、事業そのもの ( 例えば、ブランド ) から切り離すことが非常に困難な場合があることが挙げられます。それに加え、無形資産 / 知財が機能するた
めには、技術的なノウハウや従業員など、他の補完的なリソースが必要となる場合もあります。これらの資産を所有する企業でなければその資産を効率的に利用できないのであれば、流通市場における資産の魅力が下がってしまいます。このような相互依存関係のため、これらの資産の取引が難しくなり、最終的には、経営難に陥った場合に、投資を回収しようとする金融機関にとって障害となってしまいます。
そのため、リスクの度合いは、無形資産 / 知財が事業からどの程度分離可能であるかに依存することがあります。例
えば、複雑かつニッチな製品に使用される特許は、第三者が使用する前に、知財の所有者が他の技術やノウハウを移転する必要がある場合があります。企業のサブブランドを保護する商標ポートフォリオは、他社への売却が容易である可能性があります。無形資産 / 知財が成熟したものであるほど、資産が将来キャッシュフローを生み出す能力を予測する際に金融機関が確証を得やすくなります。無形資産/ 知財の保有者は、無形資産 / 知財ポートフォリオのうち担保としての価値がありそうなものを管理する際に、こうした要素を考慮する必要があります。

人材・教育に対するニーズへの対応

無形資産 / 知財のエコシステムが変化を続けるにつれ、エコシステムにおいて高スキル人材に対する需要が高まっていきます。これらの周辺領域において安定した人材パイプ
ラインを提供することは、知財担保融資のエコシステムを可能にし、支援するための鍵を握ります。これにより、知財バリューチェーン全体において、より多くの雇用機会が創出されます。すべてを網羅するものではありませんが、関連する分野としては、次のものが挙げられます。
– 知財保護・紛争解決 – 弁理士、知財弁護士– 知財戦略・取引 – 知財ストラテジスト、知財マネー
ジャー、知財ブローカー– 知財評価・開示 – 会計士、評価人– 知財デューデリジェンス – 会計士、コンサルタント– 知財担保融資 – 会計士、ファイナンシャルアドバイ
ザー、銀行員知財担保融資の人材エコシステムを支援するために、シンガポールでは、将来のイノベーション経済において国際競争力を維持するための関連する知財スキルセットを持つ人
材を構築することも検討中です。IPOS は、SkillsFuture
Singapore (SSG) 及び業界のステークホルダーと協力し、将来のイノベーション経済において競争力を維持するために必要な知財スキルセットを身につけられるよう、国による知財スキル・フレームワーク (SFwIP) を開発しました。
SFwIP は、無形資産 / 知財セクターに関する情報を提供し、11 の主要な職務 ( 例えば、知財の管理、知財の商業化、知財戦略など ) におけるキャリアパスや、縦方向及び横方向の移動、並びに昇進と成長のために必要なスキルを図式化しています。

労働市場におけるスキル向上のため、IPOS は、知財教育・研修を専門に行う施設を設立しました。2003 年に設立されたこの IP アカデミーは、企業や業界が無形資産 / 知財の知識や専門性を備えることができるようにすることを目
また、マーケットプレイス・プラットフォームにおいては、 的としています。研修は多言語で提供され、知財法、無形
縦割り組織からの脱却が必要です。イノベーティブな技術 資産 / 知財の管理、価値創造などが含まれます。現在、研ソリューションの需要と供給は、本質的に国境を越えたも 修は年 100 回以上実施されており、4,000 人を超える専門のです。国内で技術ソリューションを探し求めている企業 家が研修を受けています22。
は、海外で解決策を見つけ出すことができるかもしれません。このことは、供給する側のイノベーターにも当てはま 知財スキルセットに対する需要増に対応するため、この業ります。そのため、より強固で活気のある市場を実現する 界への参入を希望する社会人のスキルアップを目的としたために、国際的な協力体制の強化が必要です。このことは、 プログラムも用意されています。IPOS とワークフォース・
IPI や ACCM が長年にわたって築いてきた広範な国際パー シンガポール (WSG) が共同で実施した IP プロフェッショ
トナーネットワークに反映されています。無形資産 / 知財 ナル・コンバージョン・プログラム (IP-PCP) は、知財関の価値に対する企業の理解が深まるのに伴い、こうした 連の仕事に就くために必要な新しいスキルや能力を求職者
ネットワークの構築を継続し、さらに拡大させていくこと が習得できるよう支援するプログラムです。IPOS は、知が望まれます。
財とイノベーションの管理の専門家を養成するため、シンガポール社会科学大学 (SUSS) と協力し、法律、テクノロ
ジー、ビジネスの 3 つの分野の知識とスキルを統合したシンガポール初の知財イノベーション・マネジメント修士課
程 (MIPIM) を開設しました。
18

シンガポールの歩み

シンガポールでは、国際的に認められた質の高い会計士の安定的な供給も保証されています。シンガポール勅許会計士 (CA) 資格は、SAC によって創出され、シンガポール勅許会計士協会 (ISCA) が運営する会計士国家資格です。CA
資格は、オーストラリア、ニュージーランド、アイルラン
ド、イギリスなど、他の勅許会計士の管轄地域において国際的に認められています。

さらに、評価能力の向上のために 2016 年からシンガポー
ルにおいて提供されている勅許評価人・鑑定士 (CVA) プ
ログラムは、IVS に基づいて創出されたものであり、アジア初の事業評価資格として、現地の評価人の評価実務が国際評価基準に準拠して行われるよう支援しています。
CVA プログラムは、事業の評価、特定の資産や産業の評
価、企業の様々な段階など 3 つのレベルの 6 つのモジュールからなります。無形資産の評価は、4 つ目のモジュール
である「財務報告のための事業評価」においてカバーされています。
このモジュールでは、概念的な枠組み、様々なアプローチ
による評価プロセス、事業や無形資産の価値を評価する際に用いられる実践的な見識や方法論について学びます。受講生は、企業結合完了後に有形資産と無形資産の取得原価配分をいかにして行うかについても学習し、財務報告基準に準拠してのれんや無形資産の減損テストを実施できるよ
うになります。具体的には、無形資産の評価のために、無形資産の性質、識別、分類や、無形資産の評価方法について理解できるようになります。CVA は、シンガポールの評価専門家のための高度な国際的相互運用性を確実なものとするのに役立っています。
現在、アジア全域で 171 名の CVA 保有者がおり、その大半はシンガポールからの受験者です。グローバルに相互運用可能なスキルセットを持つ会計・評価分野の人材を安定的に供給することにより、シンガポールは、企業の資金調達を可能にするために必要な無形資産 / 知財の開示・評価の業務において発展を遂げることができます。

国内における知財担保融資の課題

IPFS は、知財担保融資に関する貴重な見識をシンガポー
ルにもたらし、今後、その重点を再考するための試験的な構想として機能しました。この部分では、業界のステークホルダーとの協議において明らかになった主な課題を挙げ、シンガポールがエコシステムを発展させるために検討している主要な分野について紹介します。

課題 1:
無形資産 / 知財の担保としての受入れ

無形資産 / 知財は、その性質上、金融機関にとって魅力的な担保としての属性 ( 流動性、評価のしやすさ、価値の安定性など ) に欠けることがよくあります。貸し手にとって、貸倒れに備えて換金性のある担保価値を算定できることが重要です。しかしながら、シンガポールでは、知財の評価
手法、知財資産の流動性、債務不履行の際の処分方法について、銀行側に不確実性が残っています。この資産クラスに不慣れであることが、この問題をさらに複雑なものにしています。
銀行の現在の内部プロセスや規制は、( 例えば、単に信用
リスクアセスメントなどを理由に ) 無形資産 / 知財を一般的な担保として考慮するのに最適なものとなっていません。銀行に対する国際的な規制の枠組み、特にバーゼルⅢの要件において、リスクに備えて銀行が保有している自己資本が少ないことを正当化するために使用できる適切な担保として無形資産 / 知財が認められていないことが、このことをさらに悪化させました23。
また、多くの銀行では、行内において無形資産 / 知財を評価できる層が浅いため、無形資産 / 知財の真の価値を算定するために、外部の専門家に頼る傾向があります。追加コ
ストのほかに、関連するリスクを考慮すると、外部の無形資産 / 知財評価を受入れることについて一般に確信がもてない状態が続いています。

事業のグローバル展開に伴い、管轄地域ごとに異なる知財法に対する対応は、複雑さを増しています。さらに、技術
はタイプごとにそれぞれ独特であり、評価のために必要な専門知識も異なります。物事をさらに複雑にしているのは、
知財 ( 特許など ) の根底にある技術も日進月歩であり、陳腐化する可能性があることです。

課題 2:
情報の非対称性と財務報告

無形資産 / 知財は、多くの企業にとって長期的な価値創造のために不可欠なものです。無形資産 / 知財は、企業価値の大きな部分をますます占めるようになっています。重要性が増しているにもかかわらず、社内で生み出された無形資産 / 知財は、企業の財務報告プロセスにおいて情報が割
愛されることがよくあります。このような無形資産 / 知財の過少報告のため、その価値や貢献度が適切に評価されることが妨げられ、市場における効率的な資本配分が阻害されてしまいます。

19

知財担保融資の実現 : 各国の視点

国際的に、会計基準設定主体はこの問題を認識しており、無形資産 / 知財の報告強化の可能性について検討が始められています。例えば、国際会計基準審議会 (IASB) は、
2021 年 5 月に、無形資源を含む長期的な展望を評価する
ために投資家が必要とする情報を企業が適宜共有可能な新たな枠組みに関するパブリックコメントの募集を開始しています。
無形資産 / 知財ポートフォリオに関する情報は、金融機関や投資家にとって不完全かつ不均衡になりがちです。無形資産 / 知財の所有者は、無形資産 / 知財の質や価値に関する情報を金融機関よりもたいてい多くもっており、無形資産 / 知財ポートフォリオを金融機関が評価するという考
え方を認めないかもしれません。無形資産 / 知財の所有者
は、自社の事業を過大評価したり、無形資産 / 知財を管理してリターンを生み出す能力を軽視したりするかもしれま
せん。さらに、このような資産の所有者は、評価コストに対する懸念から、専門のアドバイザーを雇いたがりません。
こうした情報の非対称性が、資金調達の妨げとなります。
企業が投資家に対して資産の真の価値を伝えることが困難な理由として、次のことが挙げられます。

– 企業には事業における他の優先事項があり、知財担保融資を検討するための余裕やリソースがない。
– 企業 ( 又は関連するチーム / 担当者 ) が会計や財務の訓練を受けておらず、知財に関する財務や主要な指標を十分に理解していないことがある。
– 企業が、非現実的な事業計画や予測を立てており、そのスタンスを支える主要な仮定条件を明確に表現する能力に欠いていることがある。
– 企業は、一般に、金融機関の主な懸念材料である無形
資産 / 知財に関するリスクをあまり重視していない。
– 資金提供者は、一般に、関連する事業情報、バリュー
ドライバー、主要な指標を含むプレゼンテーションを要求するが、資産の所有者にとってこれを迅速に作成することが容易ではない場合がある。
– 企業が、この分野において支援できるサービスプロバ
イダーを雇うための十分なリソースを持っていないこ
とがある。

課題 3:
無形資産 / 知財を流動化させるための流通市場の欠如

資産を担保として受入れる際の重要な検討事項の一つは、その処分です。金融機関が無形資産 / 知財を担保として受入れることを奨励するためには、借り手が債務不履行に陥った際に無形資産 / 知財を処分するための明確なプロセ
スやルートが必要です。不動産、工場、棚卸資産などの有形資産には、無形資産 / 知財に比べ、より広く認められた換金プロセスがあります。そのため、現在、エコシス
テムに欠けている無形資産 / 知財を換金するための強固で安定した流通市場が必要です。企業や金融機関は、現在、海外のブローカーやプラットフォームに依存しています。
20

この課題は、抵当流れになったときに、換金性が低い無形資産 / 知財は、価値の変動性や処分の確実性といった問題に直面する可能性があるという事実によって、さらに複雑なものになっています。

課題 4:
知財管理実務におけるギャップ

無形資産 / 知財の所有のみによって企業に大きな付加価値を与えることはできず、企業が無形資産 / 知財の価値を活用して資金調達することもできません。このような資産を管理し、保護し、価値を引き出すことも行う必要があります。このことは、事業と並行して企業の無形資産 / 知財の価値を成長させ、最適なリターンを達成するために不可欠です。そのため、企業は、全体的な事業計画に沿って、強力な無形資産 / 知財管理手法を開発しなければなりません。

優れた無形資産 / 知財管理実務を行うためには、企業は、
次のような無形資産 / 知財に関する詳細を含む無形資産 /知財の目録やポートフォリオリストを維持する必要があります。
– 所有権の証明 ( 例えば、所有権の証明、契約書の適切な管理 )– 使用上の制約 ( 例えば、知財の属地主義的性質により地理的な制約 )
– 特に海外市場に参入する場合、潜在的な侵害リスク、
適切な知財保護や FTO (freedom to operate) に関する戦略
– 競合に関する展望、又はそのような競合を予想して会社のポートフォリオを強化するための分析– 本質的ではない無形資産 / 知財をアウトライセンスする可能性の評価

優れた無形資産 / 知財管理実務を行うことにより、企業は、潜在的な利益、リスク、コストのバランスを取りながら、
無形資産 / 知財資産から経済的な価値を最大限に引き出すことができるようになります。無形資産 / 知財の評価と資金調達の分野においては、企業が無形資産 / 知財ポートフォ
リオの価値を維持することにも役立ちます。

今後の展望

シンガポールでは、知財担保融資の課題が認識されています。しかしながら、これらの課題に対する取り組みは、無形資産 / 知財担保融資のみに焦点を当てるのではなく、しっかりとした全体的なアプローチが必要です。SIPS 2030 は、
今後 10 年間のシンガポールの青写真を定めたものです。
SIPS 2030 の下、IPOS は、無形資産 / 知財担保融資を助長するために、他の政府機関やステークホルダーとの密接な連携を継続し、無形資産 / 知財に対する評価や査定をより優れたものにしていきます。

シンガポールの歩み

無形資産 / 知財の取引とマーケットプレイスの機会

SIPS 2030 によって、プラットフォームとコネクションを通じた取引を促すことにより、企業が無形資産 / 知財を商業化する機会を増やしていきます。SIPS 2030 によって、既存の知財マーケットプレイス・プラットフォームとの連携、主要な海外市場における無形資産 / 知財仲介業者や処分サービス業者との密接な連携を含め、知財所有者が休眠状態の知財をライセンスやその他の商業活動に提供するためのプログラムやインセンティブを探究していきます。無形資産 / 知財資産の流動性が高まれば、資本提供者にとって無形資産 / 知財資産の魅力が増すことになります。

無形資産 / 知財評価ガイドライン

シンガポールでは、国際的に認めることが可能な標準化された無形資産 / 知財評価ガイドラインを (IVAS や他の評価専門機関、業界パートナーとともに ) 開発することも計画しています。このガイドラインによって、
ステークホルダーが無形資産 / 知財の価値をより良く理解し、確信をもつことが助長される可能性があります。これにより、財務報告における無形資産 / 知財の価値、流通市場における譲渡価格に関する情報の透明性、イノベーション主導型企業の知財担保融資プロセスにおける担保としての受入れが促進されます。

無形資産 / 知財に関する開示の奨励

企業内の無形資産 / 知財の十分な開示は、無形資産 / 知財が資産クラスとして社会によって認められ、受入れられるために不可欠です。無形資産 / 知財取引の流れを円滑にするための透明性の向上にも寄与します。今後、IPOS と
ACRA は、省庁間委員会の共同議長を務め、企業が自社の無形資産 / 知財の価値をよりよく伝えられるよう、業界とともに無形資産 / 知財開示の枠組みを共同で開発していきます。
本レポートでは、知財担保融資の実現に向けたシンガポー
ルの主な取り組みについて概説しました。この取り組みは
現在も進行中であり、シンガポールは、国際的なステーク
ホルダーやパートナーとともに歩み続けていきます。本レ
ポートは、無形資産 / 知財担保融資の発展に向けた国際社
会の歩みに役立つよう、経験、直面した課題、重要分野を共有することを目的としています。シンガポールは、この歩みにおいて、国際的なステークホルダーやパートナーとともに取り組んでいくことを望んでいます。

21

22

写真 : Getty Images / © TommLシンガポールの事例

事例 1:

写真 : Getty Images / © warrengoldswain

Masai Barefoot Technologies(Masai Group International 傘下 )24

業種
消費財

会社所在地
シンガポール

使用した知的財産権のタイプ
特許

取引を可能にした機関又は法人
IPFS の下、DBS 銀行が融資を提供

知財担保融資の活用の詳細な説明

融資の 50％と推定される大部分は、研究開発活動に当てられました。同社は、ライセンス供与を受けていない中国及びインドネシアの工場で製造された模倣品による知的財産権侵害に直面したため、資金の約 25％を知的財産権保護活動に充当しました。さらに 15％を商標によるブランド戦略に当て、残りの 10％を知的財産登録料に当てました。
特定された課題

この事例は、シンガポールで承認された最初の知財担保融資でした。これ以前に、どの金融機関も、この資産クラスを担保にしたことはありませんでした。
しかしながら、専門家は、この特定の取引に関連する知財は「成熟」したものであり、このことが将来の収益を予測する上で、当事者にある程度の安心感を与えたのであろうと指摘しています25。

23知財担保融資の実現 : 各国の視点

写真 : Getty Images / © gorodenkoff

事例 2:
テーブルトップゲーム ( ボードゲームやミニチュアゲームなど ) を専門に開発・販売しているホビーゲームメーカー

業種
消費財 – レジャー用品
会社所在地
シンガポール

使用した知的財産権のタイプ
特許、商標、著作権取引を可能にした機関又は法人
同社は、IPFS の申請を円滑にする
ために、第三者の独立した評価人に
知財評価を依頼しました。同社は、事業拡大計画のために追加融資を求めていました。参加金融機関は申請を承認しませんでしたが、キックス
ターター ( オンライン・クラウドファ
ンディング・プラットフォーム ) を通じて多額の資金を調達することに成功しました。

24

知財担保融資の活用の詳細な説明

知財担保融資は奏功しませんでしたが、他のプラットフォームでの資金調達に成功し、こうした知財によるマネタイゼーションの可能性が示されました。
特定された課題

IPFS の下での申請は、事業の性質に対する確信が得られず、承認されませんでした。別の資金調達オプションによって必要な資金は確保できたものの、同社の可能性を最大限に引き出すには、より適切な投資家が必要であることが浮き彫りになりました。これは、無形資産 / 知財エコシステムにおいて継続している懸念である情報の非対称性の問題を物語るものであり、あらゆる方面から
情報開示の改善を求める声が高まっています。SIPS 2030 は、無形資産 / 知財の開示を改善することにより無形資産 / 知財取引を支援することに焦点を当てており、これにより無形資産 / 知財担保融資の成功に必要なギャップの縮小を促進します。

シンガポールの歩み

写真 : Getty Images / © scyther5

事例 3:
全範囲の最先端暗号技術・コンポーネントの設計・開発事務所

業種
情報技術

会社所在地
シンガポール

使用した知的財産権のタイプ
著作権取引を可能にした機関又は法人
同社は開発中の知財のために資金を必要としていましたが、戦略的個
人投資家から、そしてその後政府系ファンドから資金を調達することができました。

知財担保融資の活用の詳細な説明

同社は、暗号技術に関する著作権のポートフォリオを保有していました。著作権の中には、すでに政府との契約によって商品化され、マネタイズされているものもありました。既存の著作権に加え、同社は、新しい暗号方式の研究・開発も続けていました。これらの新方式は試作品 / 商品化前の段階にあり、さらなる技術開発、人材育成、商品化のための資金を必要としていました。
創業者らは、資金をどのように調達すればよいのかがわからず、ファイナンシャ
ルアドバイザーや評価人に助けを求めたところ、知財価値を見極めるため、評価が行われました。その後、ファイナンシャルアドバイザーが、9 か月の時間をかけて、知財開発のための資金提供に関心のある相手を探し求めました。最終的に、創業者から会社を買収し、その後 2 年間にわたり知財の開発や商業化のために追加資本も投入する契約を、戦略的個人投資家と締結しました。

この商業化の機会は、2 年後にさらに拡大し、戦略的個人投資家と政府系ファンドが、自身の知財資産を投入する合弁会社を設立しました。これにより、同社の知財資産と相まって、世界市場や幅広いソリューションにアクセスできるようになりました。この合弁企業は、買収に至り、相乗効果のある知財を統合することにより、単体のポートフォリオよりも高い価値を生み出した知財担保融資の一例です。
特定された課題

創業者らは、自社の知財の価値や資金調達の方法がわかりませんでした。同社の知財の無形資産としての性質や、そこから得られる経済的利益及び価値についても懐疑的な見方がありました。独立した評価人の助けを借りて、創業者ら
は知財の価値や、それによってもたらされる商業的機会も特定することができ
ました。

25

巻末注
1

2

3

4

IMF (2018)。シンガポール。カントリーレポート
No. 18/245。入手先 : https://www.imf.org/-/media/
Files/ Publications/CR/2018/cr18245.ashx

11

IMF (2018)。シンガポール。カントリーレポート
No. 18/245, 7。入手先 : https://www.imf.org/-/
media/Files/ Publications/CR/2018/cr18245.ashx
Ocean Tomo (2020)。LLC 無形資産市場価値調査 (LLC intangible asset market value
study)。入手先 : https://www.oceantomo. com/intangible-asset-market-value-study/
シンガポール国立研究基金会 (2021)。研究・イノベー
ション・企業 2025 計画 (Research, Innovation andEnterprise 2025 Plan), 7。入手先 : https://www.nrf.
gov.sg/docs/default‐source/ default‐document‐

12

13

library/rie_booklet_fa2021_pages. pdf

5

6

7

8

9

10

26

IPOS (2021)。シンガポールの知財戦略 (Singapore
IP Strategy 2030), 9。入手先 : https://www.ipos.
gov.sg/docs/default‐source/ default‐document‐library/singapore‐ip‐strategy‐report‐2030‐
18May2021.pdf

PwC (2012)。シンガポールの財務報告基準と国際財務報告基準との違い (Differences between
Singapore Financial Reporting Standards andInternational Financial Reporting Standards), 9。入
手先 : https://www.pwc.com/sg/en/illustrativeannual-report-2011/assets/18-technicalreferences.
pdf
The Grid (2021)。シンガポール企業発見リスト。
入手先： https://sgpgrid.com/filter/brokerage‐
and‐consultancy‐services‐of‐intellectual‐property‐assets

IPOS (2021)。特許事務所登記簿。入手先： https://www.ipos.gov.sg/docs/default‐source/default‐document‐library/1‐april‐2020‐official‐
register‐of‐patents‐agents_upde6331d77c2d0
635fa1cdff0000abd271.pdf

IPOS ( 年不明 )。知的財産融資制度情報シート(Intellectual Property Financing Scheme
Information Sheet)。入手先 : https://www.ipos.gov.
sg/docs/default-source/Growing-your-businesswith-IP/funding-assistance/ipfs-information-sheet.
pdf
シンガポール企業庁 (2021)。企業融資制度の概要(Enterprise Financing Scheme Overview)。
入手先 : https://www.enterprisesg.gov.sg/

financial-assistance/loans-and-insurance/loansand-insurance/enterprise-financing-scheme/
venture-debt/overview
14

SAC は、会計・企業規制局 (ACRA) と統合される予定です。統合後の組織は、2022 年後半までに業務を開始する予定です。

WIPO (2020)。グローバル・イノベーション・インデックス 2020 年版 , 23。入手先 : https://www.wipo.
int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_gii_2020.pdf

Mok Fei Fei (2014)。シンガポールの中小企業が知財資産を銀行融資の担保として差し出し可能に (Singapore SMEs can now use IP assets as
collateral for bank loans)。ザ・ストレーツ・タイムズ。
入手先 : https://www.straitstimes.com/business/companies-markets/singapore-smes-can-nowuse-ip-assets-as-collateral-for-bank-loans

15

Oliver Wyman (2020)。2020 年以降のシンガポールのフィンテックの展望 (Singapore
Fintech Landscape 2020 and Beyond)。
入手先 : https://www.oliverwyman.com/ourexpertise/insights/2020/dec/singapore-fintechlandscape-2020-and-beyond.html
シンガポール企業庁 (2019)。シンガポールにおけるベンチャー投資が増加し、ディープテック
に対する関心も高まる (Venture investments in

Singapore rise, with emerging interest in deep techsectors)。入手先 : https://www.enterprisesg.gov.
sg/media-centre/media-releases/2019/october/venture-investments-in-singapore-rise
16

17

18

PwC (2020)。技術系スタートアップの資金調達の動向と展望 (Tech start-up funding trends andoutlook): シンガポール , 7。入手先 : https://www.
pwc.com/sg/en/financial-services/venture-hub/tech-startup-funding-trends-and-outlook.html
PatSnap (2021)。
入手先 : https://www.patsnap.com

ザ・ビジネス・タイムズ (2020)。テマセクがShopBack の 7,500 万米ドルの資金調達拡大ラウン
ドをリード (Temasek leads ShopBack’s extended
USD 75m funding round)。入手先 : https://www.

businesstimes.com.sg/garage/temasek-leadsshopbacks-extended-us75m-funding-roundシンガポールの歩み

19

20

21

22

23

24

25

LIS は、2021 年に ESG によって別のより広範な制度である企業融資制度 – トレードローンへと簡素化されました。

IPOS (2021)。知的財産保険イニシアチブ (IPInsurance Initiative)。入手先 : https://www.
ipos.gov.sg/manage-ip/resolve-ip-disputes/
ip-insurance-initiative

IVSC (2021)。IVSC が無形資産の評価に関するガ
イダンスの改訂版を発行 (IVSC publish revised
guidance for the valuation of intangible assets)。
入手先 : https://www.ivsc.org/news/article/ivscpublish-revised-guidance-for-the-valuation-ofintangible-assets
IPOS (2021)。IP アカデミー : LES シンガポール基礎・
中級ライセンス供与課程。
入手先 : https://ipacademy.iposinternational.com
BIS (2011)。バーゼル III: より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み – 改訂版(A global regulatory framework for more resilientbanks and banking systems – revised version)。
入手先 : https://www.bis.org/publ/bcbs189.htm

ザ・ストレーツ・タイムズ の 2016 年 6 月 2 日の記
事を参照。
「知財担保融資により靴メーカーが躍進(IP-backed loan to help shoe firm make strides)」,
企業 & 市場ニュース & 主な話題。

Conventus Law (2016)。知財担保融資がシンガポールで初の承認 (First IP-Backed
Loan Approved in Singapore)。入手先 :https://www.conventuslaw.com/report/
first-ip-backed-loan-approved-in-singapore/27

世界知的所有権機関 (WIPO)

34, chemin des Colombettes
P.O. Box 18
CH-1211 Geneva 20
Switzerland
電話 :+ 41 22 338 91 11
ファックス : + 41 22 733 54 28

WIPO 日本事務所 (WJO) の問い合わせ先は下記のウェブサイトをご参照ください。
www.wipo.int/about-wipo/en/offices

WIPO 出版番号 : RN2021-15J