四半期報告書（第25期第１四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社ＴＶＥ
E01716

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥井

2023年10月１日

一史

管理本部長

管理本部長

飯田

飯田

明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期連結
累計期間

第25期
第１四半期連結
累計期間

第24期

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日自2022年
10月１日
至2023年
９月30日

売上高

（千円）

1,650,150

2,764,127

9,396,319

経常利益又は経常損失（△）（千円）△177,919

416,695

538,785期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△215,518

296,692

435,272

親会社株主に帰属する四半期（当する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△193,109282,810742,383

純資産額

（千円）

9,055,189

10,185,859

9,965,972

総資産額

（千円）

12,227,631

13,607,453

14,065,593（円）△92.33126.93186.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.1

74.9

70.9

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善し個人消費も増加する中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引
き締めや地政学的な要因からくる資源価格の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実
現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、今後も更なる原発の再稼働が予定されております。また、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電か
ら、水素やアンモニアなどの非化石燃料、いわゆる脱炭素燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。
このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、事業戦略として、
既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用する
リファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、電気設備関連事業を担う当社の子会社である太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めております。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発４号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は27億64百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
採算面では、バルブ事業、製鋼事業及び電気設備関連事業において、前年同期に対し増収となったことなどから、営業利益は３億97百万円（前年同期は１億99百万円の赤字）、経常利益は４億16百万円（前年同期は１億77百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前年同期は２億15百万円の赤字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発４号機における定期検査工事のほか役務提供での売上が計上され、売上高は19億81百万円（前年同期比88.6％増）となり、セグメント利益
は、採算性の良い原発関係売上も多く計上された影響から、５億60百万円（同434.4％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、一部顧客への売上が増加した結果、売上高は３億45百万円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は、売上が増加した影響などから、47百万円の赤字（前年同期は68百万円の赤字）となり、前年同期に比し赤字は縮小しました。
電気設備関連事業は、前年同期に比し、一部の事業所において電気工事の売上が増加した結果、売上高は４億21百万円（前年同期比37.1％増）となり、セグメント利益は、売上が増加した影響などから１億14百万円となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。

- 2 -表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間（百万円）

連結累計期間（百万円）

バルブ（新製弁）

123

197

60.7

バルブ用取替補修部品

240

268

11.6

原子力発電所定期検査工事

190

651

242.4

その他メンテナンス等の役務提供

496

863

73.9

小計

1,050

1,981

88.6

製鋼事業

鋳鋼製品

217

345

58.8

電気設備関連事業

電気設備関連工事

307

421

37.1

その他

その他

99

28

△71.7

△24

△11

－

1,650

2,764

67.5

報告セグメント

バルブ事業

種類別の売上高

消去又は全社
合計

前年同四半期比（％）(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は136億７百万円となり、前連結会計年度末に比して４億58百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が26百万円増加しましたが、現金及び預金が２億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が79百万円減少したことによるものであります。
負債残高は34億21百万円となり、前連結会計年度末に比して６億78百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が79百万円増加しましたが、賞与引当金が２億43百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は101億85百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比して２億19百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,461,600

2,461,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株。
完全議決権株式であり 、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

計2,461,600

2,461,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,461,600－

1,739,559－

772,059（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

124,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,332,300

23,323

同上

単元未満株式

普通株式

5,100

－

－

発行済株式総数

2,461,600－－

総株主の議決権－

23,323－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ＴＶＥ

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12－１

124,200－

124,200

5.05

計

－

124,200－

124,200

5.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,707,295
2,449,631
171,939
1,721,486
451,776
240,617
149,559△2,1979,890,108- 7 -当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,420,815※ 2,370,441

181,377
1,645,605
477,776
252,798
111,723△2,157
9,458,381

1,048,425
596,373
466,892
138,805
2,250,496

1,035,416
613,121466,892
148,1882,263,619

55,492
111,063
233,493
400,049

53,810106,620
225,317385,748

1,265,919
16,936
242,082
1,524,938
4,175,484
14,065,593

1,261,840
2,287
235,575
1,499,703
4,149,072
13,607,453

635,140
100,000
151,637
9,002
360,812
20,614
389,861
1,280,521
2,947,590

660,204
100,373
131,636
41,803
117,463－
301,799
889,338
2,242,618

240,01458,092
3,441
774,379
76,102
1,152,030
4,099,620

212,515
137,552
3,441
760,664
64,801
1,178,974
3,421,593

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,739,559
1,663,781
6,126,083△203,995
9,325,429

1,739,559
1,663,781
6,359,852△203,995
9,559,198

673,775
89,850△123,083
640,542
9,965,972
14,065,593

670,919
75,594△119,853
626,661
10,185,859
13,607,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

1,650,150
1,350,188
299,961
499,183△199,221

2,764,127
1,878,157
885,969
488,885
397,084

0
12,775
11,422
24,197171
17,702
7,138
25,011

1,145
1,050
－
699
2,895
△177,919

1,174
－
3,761
464
5,401
416,695

－
－

90
90

10,167
10,167122
122△188,087

416,663

3,947
23,561
27,509△215,596△78

29,07390,898
119,971296,692－△215,518

296,692

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)△215,596

296,692

29,006△7,805
1,285
22,487△193,109△2,855△14,256
3,230△13,881282,810△193,031△78

282,810－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

49,165千円

6,475千円

電子記録債権

36,73749,569（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

減価償却費

83,861千円

85,207千円

のれんの償却額
顧客関連資産償却費

1,681
9,609

1,681
4,442

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

58,35125

2022年12月23日
定時株主総会Ⅱ

2022年10月１日

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金

2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

58,44025- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

電気設備
関連事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
バルブ(新製弁)123,060－－

123,060－

123,060－

123,060

バルブ用取替補修部品

240,391－－

240,391－

240,391－

240,391

190,215－－

190,215－

190,215－

190,215490,701－－

490,701－

490,701－

490,701

鋳鋼製品－

217,392－

217,392－

217,392－

217,392

電気設備関連工事－－

307,125

307,125－

307,125－

307,125

その他

－

－

－

－

81,264

81,264－

81,264

1,044,368

217,392

307,125

1,568,886

81,264

1,650,150－

1,650,150

－

－

－

－

－

－

－

－

1,044,368

217,392

307,125

1,568,886

81,264

1,650,150－

1,650,150

6,211

－

－

6,211

18,00024,211△24,211－1,050,579

217,392

307,125

1,575,097

99,264

1,674,361△24,2111,650,150

104,932△68,852

1,241

37,322△28,272

9,050△208,271△199,221

原子力発電所定期検査
工事
その他メンテナンス等の役務提供

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,271千円には、セグメント間取引消去991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,263千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

電気設備
関連事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
バルブ(新製弁)197,566－－

197,566－

197,566－

197,566

バルブ用取替補修部品

268,198－－

268,198－

268,198－

268,198

651,228－－

651,228－

651,228－

651,228

859,157－－

859,157－

859,157－

859,157

鋳鋼製品－

345,138－

345,138－

345,138－

345,138

電気設備関連工事－－

421,144

421,144－

421,144－

421,144

その他

－

－

－

－

21,693

21,693－

21,693

1,976,150

345,138

421,1442,742,433

21,6932,764,127－

2,764,127

－

－

－

－

－

－

－

－

1,976,150

345,138

421,1442,742,433

21,6932,764,127－

2,764,127

4,931

－

－

4,931

6,400

11,331△11,331－

1,981,082

345,138

421,144

2,747,365

28,093

2,775,459△11,3312,764,127

560,748△47,299

114,588

628,038△20,353

607,684△210,600

397,084

原子力発電所定期検査
工事
その他メンテナンス等の役務提供

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,600千円には、セグメント間取引消去260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,860千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）△92円33銭

126円93銭△215,518

296,692－－△215,518

296,692

2,333,9782,337,408

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥井一史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 奥井 一史は、当社の第25期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。