静岡市創造及び交流によりまちの活力を生み出す文化の振興に関する条例をここに公布する。
平成28年３月18日

静岡市長 田 辺 信 宏

静岡市条例第21号
静岡市創造及び交流によりまちの活力を生み出す文化の振興に関する条例
芸術文化、歴史文化に代表される文化は、人に楽しさや感動を与え、安らぎや生きる喜びをもたらすだけでなく、豊かな人間性や感性を育むために必要なものです。
また、文化の持つ創造性や、地域の文化資源は、観光、産業、教育等の様々な分野において、活力にあふれる豊かなまちを生み出すちからとなります。
静岡市は、南アルプスから駿河湾に至る広大な市域と豊かな自然環境に恵まれ、歴史的にも東西交通の要衝として栄えてきました。加えて、国の特別史跡である登呂遺跡が稲作農耕文化の姿を今に伝える弥生時代、今川義元公がこの地で今川文化を開花させた戦国時代、徳川家康公の大御所政治の下、ヨーロッパ諸国の外交団を迎えるなど、わが国の政治経済の中心地となるとともに、静岡浅間神社や国宝久能山東照宮の造営に全国の名工が集まり匠の技を競った江戸時代と、古代から近世を通じて、文化の要衝として栄えてきたまちでもあり、独自の文化を生み出してきました。
一方で、羽衣伝説を今に伝える三保松原が、芸術の源泉と信仰の対象として世界文化遺産に登録された富士山の構成資産として認められ、本市が持つ文化資源が再認識される契機となりました。また、街かどで表現される演劇、音楽、大道芸などが本市特有の文化として定着するとともに、文化施設を核とした様々な文化的取組が生まれています。
このような、本市が誇るべき豊かな自然や歴史の下に創り、育み、守ってきた多彩で貴重な文化資源を市民共通の財産として最大限に活用し、広く発信すれば、国内外から多くの人々が訪れ、まちににぎわいが生まれます。それは、市民一人ひとりがまちに誇りと愛着を持ち、高い意識の下、さらに先の次元を目指して文化を創造することのできる、元気と魅力にあふれたまちの実現にもつながります。
そこで私たちは、市民、文化団体、事業者、教育機関、市が互いに連携しながら、本市の多彩な文化の調和、創造、発展を進め、文化のちからによりまちににぎわいを生み出し活力ある文化都市しずおかを創造・発信することにより、国内外から多くの人々を集め、訪れる人、住む人を魅了する求心力の高いまちの実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。

（目的）第１条 この条例は、芸術文化及び歴史文化に代表される市の文化の振興に関し、基本理念を定め、市民、文化団体、事業者、教育機関及び市の責務を明らかにするとともに、文化の振興のための施策の基本となる事項を定めることにより、総合的かつ持続的な文化の振興を図り、もって個性豊かな文化の創造及び文化を活かした交流による活力あふれるまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）芸術文化 芸術（音楽、美術、演劇、文学、舞踊、写真、映画その他の芸術をいう。
）に関する文化をいう。
（２）歴史文化 伝統芸能（能楽、歌舞伎その他のわが国古来の伝統的な芸能をいう。
）、茶道、華道、書道その他これらに類するもの及び歴史上の意義を有する事象に関する文化をいう。
（３）文化活動 文化を創造し（芸術作品の創造及び発表を含む。
）、若しくは享受し、又はこれらの活動を支援する活動をいう。
（４）市民 市内に居住し、通学し、若しくは通勤し、又は市内において文化活動を行うものをいう。
（５）文化団体 文化活動を行う法人その他の団体をいう。
（６）事業者 市内において事業活動を行う全てのものをいう。
（基本理念）
第３条 文化の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（１）市民の自主性及び創造性が尊重されること。
（２）市民が常に文化に関する意識の高揚に努め、等しく文化活動を行うことができる環境の下に行われること。
（３）豊かな自然環境、歴史及び風土に培われてきた本市の文化が、市民の共通の財産として認識されるよう配慮されること。
（４）次代を担う子どもに対する支援や人材の育成が図られること。
（５）市民が誇りと愛着を持ち、守り育ててきた特色ある文化が尊重され、その活用が図られること。
（６）本市の文化を国内外へ発信することにより、文化を活かした交流促進が図られること。
（７）各主体がそれぞれの責務にのっとり、相互に連携し、及び協働して文化活動が行われること。

（市民の責務）
第４条 市民は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、文化の担い手としてその活力及び創意を生かしつつ、常に文化に関する意識の高揚を図り、文化活動に自主的かつ主体的に取り組むよう努めるものとする。
（文化団体の責務）
第５条 文化団体は、基本理念にのっとり、市民が充実した文化活動を行うための環境を整えるとともに、文化活動を担う人材を育成するよう努めるものする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、文化活動への支援を積極的に行うとともに、当該事業者の事業活動を通じて文化活動を振興するよう努めるものとする。
（教育機関の責務）
第７条 教育機関は、基本理念にのっとり、専門知識等を活用して文化活動を支援し、及び専門知識を有する人材を育成するとともに、次代を担う子どもに対し文化活動への親しみを抱かせるための支援を行うよう努めるものとする。
（市の責務）
第８条 市は、基本理念にのっとり、文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 市は、文化の振興に関する施策を行うに当たっては、観光、産業、教育その他の行政分野の施策との連携を図るものとする。
３ 市は、文化の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を行うよう努めるものとする。
（文化振興計画）第９条 市は、文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、文化の振興に関する計画（以下「文化振興計画」という。
）を策定するものとする。
２ 文化振興計画は、次に掲げる事項について定めるのものとする。
（１）文化の振興に関する目標、方針及び方策に関すること。
（２）前号に掲げるもののほか、文化の振興に関する施策の推進に関すること。
（歴史文化に関する資源の活用）
第10条 市は、文化財その他の歴史文化に関する資源を保護するとともに、当該資源を観光資源として活用し、その魅力を国内外に発信するものとする。
（特徴的な芸術文化の継承、発展及び活用）

第11条 市は、本市において育まれ、形成された本市を特徴づける街かどで表現される演劇、音楽、大道芸その他の芸術文化の継承及び発展を図るとともに、当該芸術文化を活用し、交流の活性化を図るものとする。
（交流の活性化に資する文化事業の開催等の推進）第12条 市は、文化を通じて交流の活性化を図るため、市民その他の多くの人々が文化活動を行うことができる文化事業の開催及び誘致を推進するものとする。
（国際的な催しにおける市の芸術文化の紹介）
第13条 市は、文化を通じて交流の活性化を図るため、国際的な催しに際し、市の芸術文化を紹介する取組を推進するものとする。
２ 市は、前項の取組の推進に当たっては、国、静岡県、他の地方公共団体その他関係団体と連携するよう努めるものとする。
（文化を享受する機会の拡大）
第14条 市は、年間を通じて、市民その他の多くの人々が多様な文化を享受することができるよう、文化を鑑賞し、体験し、及び文化活動の成果を発表する機会の拡大を図るものとする。
（子どもに対する文化教育の充実等）
第15条 市は、子どもの文化に関する感性を磨き、その表現力を高めるため、教育機関等と連携して、学校、地域その他の場所における文化に関する教育を充実させ、及び子どもの文化活動が積極的に行われるための支援を行うものとする。
（文化活動の担い手の育成等）
第16条 市は、市民が文化活動を将来にわたり行うことができる環境を充実させるため、文化団体等と連携して、文化活動の担い手の発掘、育成及び支援を行うものとする。
（市民及び文化団体等の顕彰）第17条 市は、市の芸術文化の振興と向上に寄与する優れた業績を挙げ、将来その一層の発展が望まれる市民及び文化団体等の顕彰を行うものとする。
（伝統的な文化の保存及び継承）
第18条 市は、伝統芸能その他のわが国古来の伝統的な文化に対する誇りと愛着を市民が持つことができるよう必要な措置を講ずるとともに、その保存及び継承に努めるものとする。
（文化に関する情報を発信する機会の充実）
第19条 市は、文化を通じた交流の活性化を図るとともに、市民の自主的かつ主体的な文化活動を支援するため、文化に関する情報を発信する機会の充実を図るものとする。
（静岡市文化振興審議会）

第20条 文化の振興に関する市の施策の総合的な推進を図るため、静岡市文化振興審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第21条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
（１）文化振興計画の策定及び変更に関すること。
（２）文化振興計画の目標の達成度及び効果の検証及び評価に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、文化の振興に関する重要な事項（組織）
第22条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）文化団体を代表する者（２）学識経験者（３）事業者を代表する者（４）市民
３ 市長は、前項第４号に掲げる委員の選任に当たっては、公募の方法によるよう努めるものとする。
（委員の任期）第23条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第24条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長は、審議会の会議の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第25条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、審議会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第26条 審議会の庶務は、観光交流文化局において処理する。
（委任）第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。