平成 29 年８月 14 日
各位
会社名神 栄 株 式

会 社

代表者名 代表取締役社長 小野 耕司（コード番号３００４ 東証１部）
問合せ先

執行役員 経理・財務部長 中西徹（TEL．０７８－３９２－６９０１）

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を近畿財務局に提出するとともに、過年度に係る決算短信等の訂正を行い、その内容を開示いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を近畿財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 148 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
第 149 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所は下線を付して表示しております。
（１）第 148 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす

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こととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、平成 29 年６月 24 日に当社連結子会社の神栄（上海）貿易有限公司（以下、「神栄（上海）」といいます。）において、多額の債権未回収による資金繰りがひっ迫し一部支払先への支払いが滞っているとの報告を受け、６月 29 日に調査チームを神栄（上海）に派遣し、調査したところ、実体のない架空売上を計上する等、不適切な会計処理を行っていることが判明しました。その後、調査チームを拡大し、実態解明を続けておりましたが、平成 29 年７月 10 日、内部統制上の重大かつ不測の事態として、代表取締役社長を委員長とする委員会（以下、「本委員会」といいます。）を設置し、本件の実態解明、原因・動機の究明、本件以外に類似の事象有無の調査、過年度決算に与える影響及び本件不正取引を防止しえなかった理由等を踏まえた再発防止策の検討を実施いたしました。
調査の結果、①納入実体のない架空取引、②納入実体のある循環取引、③納入実体の確認できない架空・資金循環取引の３種の不正が行われていたことが判明しました。
これにより、当社は過年度の決算を修正するとともに、平成 28 年３月期から平成 29年３月期までの有価証券報告書、及び平成 29 年３月期第１四半期から平成 29 年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
これらの事実は、当社において、関係会社の管理体制が不十分であったこと、関係会社の財務諸表のモニタリング体制が不十分であったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
以上のことから、当社及び関係会社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制、及び関係会社の売上プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
なお、本件は当事業年度末日以降に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するため、本委員会の検討結果を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．管理体制の強化①海外 BU における牽制機能の強化※「BU」とは、事業単位（Business Unit）の略であり、当社グループにおきましては、事業部門の本部における当社の部又は関係会社を指します。

2②本社による統制機能の強化③グループ間取引に対する管理の強化
２．コンプライアンス意識の向上①役員及び BU 長へのコンプライアンス研修の強化※「BU 長」とは、各 BU の長であり、事業部門の本部における当社の部長又は関係会社社長を指します。
②従業員についても定期的なコンプライアンス研修の強化
３．職務分掌の徹底①内部牽制機能を実効的なものとするための当該 BU の規模に応じた権限分離が徹底できる職制及び組織の整備②BU 長単独取引の原則禁止③モニタリング等による確認（２）第 149 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、平成 29 年６月 24 日に当社連結子会社の神栄（上海）貿易有限公司（以下、「神栄（上海）」といいます。）において、多額の債権未回収による資金繰りがひっ迫し一部支払先への支払いが滞っているとの報告を受け、６月 29 日に調査チームを神栄（上海）に派遣し、調査したところ、実体のない架空売上を計上する等、不適切な会計処理を行っていることが判明しました。その後、調査チームを拡大し、実態解明を続けておりましたが、平成 29 年７月 10 日、内部統制上の重大かつ不測の事態として、代表取締役社長を委員長とする委員会（以下、「本委員会」といいます。）を設置し、本件の実態解明、原因・動機の究明、本件以外に類似の事象有無の調査、過年度決算に与える影響及び本件不正取引を防止しえなかった理由等を踏まえた再発防止策の検討を実施いたしました。

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調査の結果、①納入実体のない架空取引、②納入実体のある循環取引、③納入実体の確認できない架空・資金循環取引の３種の不正が行われていたことが判明しました。
これにより、当社は過年度の決算を修正するとともに、平成 28 年３月期から平成 29年３月期までの有価証券報告書、及び平成 29 年３月期第１四半期から平成 29 年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
これらの事実は、当社において、関係会社の管理体制が不十分であったこと、関係会社の財務諸表のモニタリング体制が不十分であったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
以上のことから、当社及び関係会社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制、及び関係会社の売上プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
なお、本件は当事業年度末日以降に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するため、本委員会の検討結果を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．管理体制の強化①海外 BU における牽制機能の強化※「BU」とは、事業単位（Business Unit）の略であり、当社グループにおきましては、事業部門の本部における当社の部又は関係会社を指します。
②本社による統制機能の強化③グループ間取引に対する管理の強化
２．コンプライアンス意識の向上①役員及び BU 長へのコンプライアンス研修の強化※「BU 長」とは、各 BU の長であり、事業部門の本部における当社の部長又は関係会社社長を指します。
②従業員についても定期的なコンプライアンス研修の強化
３．職務分掌の徹底①内部牽制機能を実効的なものとするための当該 BU の規模に応じた権限分離が徹底できる職制及び組織の整備②BU 長単独取引の原則禁止③モニタリング等による確認

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