①

自然災害発生時における業務継続計画

法人名代表者

所在地

特定非営利活動法人こげら会
池島 達矢

東京都花小金井 1-13-1
大さわビル 1 階

種別

放課後等デイサービス

管理者

川島純久

電話番号042-497-5516

目次

1. 総論................................................................... 1（１） 基本方針 ............................................................... 1（２） 推進体制 ............................................................... 1（３） リスクの把握 ........................................................... 1① ハザードマップなどの確認 ................................................... 1② 被災想定 ................................................................... 1（４） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し ................................. 2① 研修・訓練の実施 ........................................................... 2② ＢＣＰの検証・見直し ....................................................... 22. 平常時の対応 ........................................................... 2（１） 建物・設備の安全対策 ................................................... 2① 人が常駐する場所の耐震措置 ................................................. 2② 設備の耐震措置 ............................................................. 2水害対策 3（２） 電気が止まった場合の対策 ............................................... 4（３） ガスが止まった場合の対策 ............................................... 4（４） 水道が止まった場合の対策 ............................................... 4① 飲料水 ..................................................................... 4② 生活用水 ................................................................... 4（５） 通信が麻痺した場合の対策 ............................................... 4（６） システムが停止した場合の対策 ........................................... 4（７） 衛生面（トイレ等）の対策 ............................................... 4① トイレ対策 ................................................................. 4② 汚物対策 ................................................................... 5（８） 必要品の備蓄 ........................................................... 5（９） 資金手当て ............................................................. 53. 緊急時の対応 ........................................................... 5（１） ＢＣＰ発動基準 ......................................................... 5（２） 行動基準 ............................................................... 5対応体制 ...................................................................... 6（３） 対応拠点 ............................................................... 7（４） 安否確認 ............................................................... 7① 利用者の安否確認 ........................................................... 7② 職員の安否確認 ............................................................. 7（６） 職員の参集基準 ......................................................... 7

（７） 重要業務の継続 ......................................................... 8（８） 職員の管理(ケア) ....................................................... 8① 休憩・宿泊場所 ............................................................. 9② 勤務シフト ................................................................. 9復旧対応 ...................................................................... 9① 破損個所の確認 ............................................................. 9② 業者連絡先一覧の整備 ....................................................... 9③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） ............ 104. 他施設との連携 ........................................................ 10（１） 連携体制の構築 ........................................................ 10① 連携先との協議 ............................................................ 10② 連携協定書の締結 .......................................................... 10
地域のネットワーク等の構築・参画 ............................................. 10（２） 連携対応 .............................................................. 11① 事前準備 .................................................................. 11② 利用者情報の整理 .......................................................... 11③ 共同訓練 .................................................................. 115．地域との連携 .......................................................... 11（１） 被災時の職員の派遣.................................................... 11（２） 福祉避難所の運営...................................................... 11① 福祉避難所の指定 .......................................................... 11② 福祉避難所開設の事前準備 .................................................. 116.

通所系・固有事項 ................................................... 11＜更新履歴＞ ............................................................. 12

総論
基本方針
施設・事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する。
本計画は、大地震等の自然災害に備え、平時から円滑に対策が実行できるよう準備すべき事項を定め、可能な限り事業を中断させない、中断した場合でも短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示すものである。

推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。

主な役割

部署・役職

氏名

責任者

施設長

川島 純久

BCP の策定、見直し

BCP 策定責任者

藤本 雅之

研修、訓練の計画

研修責任者

壬生 香織

補足

リスクの把握ハザードマップなどの確認
小平市防災マップ（花小金井周辺）
小平市ハザードマップ（浸水予想区域図・土砂災害警戒区域図）
被災想定
大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
【自治体公表の被災想定】＜項目例＞
市内において、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範囲に発生する。
交通被害
道路：短期的に機能等を回復できない程の大被害 は発生しないが、倒壊した周辺家屋の倒れ込み等により一定の地域において細街 路の閉塞が発生する可能性がある。
橋梁：短期的に機能等を回復できない程の大被害 は発生しないが、倒壊した周辺家屋の倒れ込み等により一定の地域において細街 路の閉塞が発生する可能性がある。
鉄道：運行停止により、市内に約３万８千人の帰宅困難者が発生する。
ライフライン
上水：１か月以上を要する。
下水：１か月以上を要する。
電気：復旧まで1週間程度
1ガス：１か月以上を要する。
通信：２週間程度【自施設で想定される影響】

当日

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

電力
飲料水

7 日目

8 日目

9 日目

復旧
備蓄

備蓄

備蓄

生活用水

研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
研修・訓練の実施
年２回行う消火訓練及び避難訓練に合わせて、年１回は災害研修を実施し、年１回備蓄のチェックを実施する。
ＢＣＰの検証・見直し
放課後等デイサービス会議で最新の動向や訓練等で洗い出された課題を協議し、 BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。

平常時の対応建物・設備の安全対策
人が常駐する場所の耐震措置
場所

対応策

大さわビル

鉄筋コンクリート造

備考

設備の耐震措置
対象

対応策ラテラル

転倒防止対策

消火器など消火器等の設備点検

本棚転倒防止対策

備考

2

水害対策
対象

対応策

浸水による危険性

毎月 1 回点検を実施

備考の確認
外壁にひび割れ、欠 同上損、膨らみはないか
暴風による危険性の確 管理者が月1 回確認する
認
窓ガラスに飛散防止フ 管理者が年1 回確認する
ィルムを貼付しているか
周囲に倒れそうな樹木 消防訓練の際に、点検する。
や飛散しそうな物はな
いか3

電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
稼働させるべき設備

自家発電機もしくは代替策

照明器具

懐中電灯、乾電池の用意

暖房機器

毛布、カイロ

ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
稼働させるべき設備

代替策

給湯器

携帯コンロ

水道が止まった場合の対策
飲料水
1 日1 人2ℓとして×利用者10名+スタッフ8名×2 日分

生活用水なし通信が麻痺した場合の対策事業所の携帯 2台 電話可、メール可
職員個人の携帯 電話可、メール可
システムが停止した場合の対策
データの喪失に備えて、最新データにバックアップを行う。
重要書類は、紙で保管。
衛生面（トイレ等）の対策
トイレ対策
【利用者】
簡易トイレ及び消臭固形剤を備蓄する。
生理用品は備蓄する。
【職員】
4

簡易トイレ及び消臭固形剤を備蓄する。
生理用品は備蓄する。
汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
排泄物は、ビニール袋に入れて消臭固形剤を使用して密閉し、利用者の出入りのない空間へ衛生面に留意して隔離、保管する。
消臭固形剤を使用した汚物は、燃えるごみとして処理が可能。
必要品の備蓄（別紙添付）
資金手当て
火災保険 損害保険ジャパンの火災保険に加入
手元金 職員の所持金を利用する。
緊急時の対応ＢＣＰ発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCP を発動する基準を記載する。
【地震による発動基準】
小平市周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱を総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合、管理者の指示により BCP を発動し、対策本部を設置する。
【水害による発動基準】
・大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表されたとき。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
管理者

代替者①

代替者②

川島 純久

壬生 香織

逸見 綾子

行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
発生時の行動指針は、下記の通りとする。
自身及び利用者の安全確保
二次災害への対策（火災や建物の倒壊など）地域との連携
情報発信

5

平常時

日常点検 訓練/見直し

情報交換 情報共有↓
直後

命を守る行動（安全確保、避難）↓当日

二次災害対策（避難場所の確保等）
↓
体制確保後

事業再開
↓

体制回復後

通常営業・業務↓
完全復旧後評価・反省・見直し・備品補充〇連携 事業所間連携、行政、関係機関連携〇情報発信 利用者家族安否情報、事業所情報〇支援体制確保（人員、物資等）
対応体制【地震防災活動隊】
隊長：施設長 地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。
【情報班】
行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、隊長に報告するとともに、利用家族へ利用者の状況を連絡する。活動記録をとる。
班長：施設長【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。
班長：常勤職員【応急物資班】食料、飲料水の確保に努めるとともに、飲料水等の配布を行う。
班長：施設長【安全指導班】利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。隊長の指示がある場合は利用者の避難誘導を行う。家族への引継ぎを行う。
班長：常勤職員【救護班】負傷者の救出、応急手当及び病院などへの搬送を行う。
班長：当日の非常勤スタッフ【地域班】地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受け入れ 体制の整備対応を行う。
班長：当日の非常勤スタッフ
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対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所

事務室

安否確認
利用者の安否確認【安否確認ルール】
震災発生時は、NTTの緊急災害ダイヤルを利用して利用者の安否確認を行う。
負傷者が発生した場合には応急処置を行い、必要な場合は公立昭和病院 へ搬送する。
災害終息し体制回復後メールで全利用者の安否確認を行なう。
安否確認には名簿を利用する。
【医療機関への搬送方法】
公立昭和病院にて対応する。

職員の安否確認【施設内】
職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて行い、施設長に報告する。
【自宅等】
自宅等で被災した場合(自地域で震度 5 強以上)は、災害用伝言ダイヤルで、事業所に自身の安否情報を報告する。 報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。
安否確認シートは名簿を利用する。
職員の参集基準➀震度 5 強以上の揺れが発生した場合は、職員から事業所に連絡をとり、30 分以上連絡が取れない場合は、安全を確保しながら参集する。
②自らまたは家族が被災した場合や、交通機関、道路などの事情で参集が難しい場合は、参集しなくてよい。
施設内外での避難場所・避難方法【施設内】
第１避難場所第２避難場所
7

避難場所

フロアー
・利用者がいる場合は、安全に留意しながら利用者の誘導を行う。
・避難場所を大声で周知しながら、集合避難方法する。
・天井からの落下物に留意する。
・避難時は極力、靴を履く。

【施設外】
第１避難場所
避難場所

第２避難場所

小平市立第5 小学校
・避難時は靴を履く。
・利用者がいる場合は、安全に留意しながら利用者の誘導を行う。
・車や落下物に注意する。

避難方法

・避難にあたっては、事業所内に残された人がいないか、大声で確認しながら避難する。
・避難時持ち出し袋を忘れずに。

重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤率と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。
経過目安

発生後6 時間

発生後1 日発生後3 日

出勤率50％

出勤率100％

出勤率100％

1名

2名

2名

在庫量

100％

60％

30%

ライフライン

停電、断水

停電、断水

停電、断水

職員数

生命を守るため必重要業務の基準

要最低限
帰宅支援

排泄支援

必要な方に支援

帰宅支援、その他は減少・休止
必要な方に支援職員の管理(ケア)8

休止
休止

休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

相談室

相談室・小部屋勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調およ
び負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】

責任者
A チーム

施設長

B チーム

常勤

その他メンバー
出勤状況で割り振る

復旧対応
破損個所の確認＜建物・設備の被害点検シート＞

対象
建物
・設
備

フロア
単位

建物
・設
備

状況（いずれかに○）躯体被害

重大／軽微／問題なし

電気通電 ／ 不通

水道利用可能／利用不可

電話

通話可能／通話不可

インターネット

利用可能／利用不可

送迎車

利用可能／利用不可ガラス破損・飛散／破損なし

ラテラル

転倒あり／転倒なし

天井落下あり／被害なし

床面破損あり／被害なし

壁面破損あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なし

ドア破損あり／被害なし

業者連絡先一覧の整備
9

対応事項/特記事項

円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
業者名

連絡先

業務内容

大塚商会

042-527-6411

インターネット、複合機

泰成建築

taiseikenchiku@mac.com
03-3386-3233

建具

情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
情報発信にあたっては、法人を含む合議を踏まえて行う。
発表にあたっては、利用者及び職員のプライバシーにも配慮する。
4. 他施設との連携連携体制の構築
連携先との協議・児童発達センターびぃぼ
小金井市貫井北町1-6-22 日興ビル小金井1F 042-349-6970
人的支援、物的支援
・NPO こげら会 居宅部門
人的支援、物的支援連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
同法人の施設の為連携協定書はない。

地域のネットワーク等の構築・参画【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名

連絡先

連携内容

どろっぷす

042-452-5154

人的支援、物的支援【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
】
医療機関名

連絡先

連携内容

比留間医院

042-461-1636

協力医療機関10

【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称

連絡先

小平市障がい者支援課

042-346-9542

連携内容

連携対応
事前準備
〇事業所間連携
連携先の構築

利用者情報の整理
アセスメントシートを参照する

共同訓練
今後連携先が出来た時に協議する。

5．地域との連携
被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
経営委員会で、今後検討する。

福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定経営委員会で、今後検討する。
指定を受けられるほどの物資用品の備蓄は困難である。
② 福祉避難所開設の事前準備
経営委員会で、今後検討する。
通所系・固有事項【平時からの対応】〇サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電11

話、携帯電話、メール等）を把握する。
〇平常時から、地域の避難方法や避難場所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、事業所団体等）と良好な関係を作るよう工夫する。
【災害が予想される場合の対応】〇台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、利用者やその家族にも説明する。
【災害発生時の対応】〇利用中に被災した場合は、利用者、スタッフの安否確認後、NTT 災害用伝言ダイヤルを活用し、利用者家族への安否状況、居場所情報の連絡を行う。利用者の安全確保や家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。その際、送迎車の利用が困難な場合も考慮して、手段を検討する。帰宅にあたって、基本的に利用者家族の協力をお願いする。

＜更新履歴＞
更新日

更新内容更新者

2024 年1 月20 日

作成

藤本12