平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月28日
上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 兼 内部統制室長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子

東

TEL 03-6889-2290（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,465,021
1,349,275

8.6
1.5

315,521230,62136.8
28.1

253,843
173,53846.3
47.9

76,83970,7508.6
72.1

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

円銭

70.99
65.41

68.32
63.02

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

4,505,013
4,462,875
23年3月期第2四半期 516,132百万円

1株当たり純資産％円銭

1,045,348
11.5
963,971
10.5
22年3月期 470,531百万円

476.86434.74

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

5.00

5.00

―

5.00

5.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業利益
百万円

％

通期
500,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

7.3

4. その他 （詳細は (添付資料) 16ページ ２. その他の情報 をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 1,082,526,378株
23年3月期2Q
177,430株
23年3月期2Q 1,082,342,821株

22年3月期1,082,503,878株
22年3月期
174,775株
22年3月期2Q 1,081,663,503株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）14ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（添付資料）

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2① 連結営業成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 4（参考１ 主要事業データ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 7（参考２ 設備投資および減価償却費） ・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 9（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10① 資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12（参考 主な財務活動の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.14（４）企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15

２．その他の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（１）重要な子会社の異動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・

p.16

３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17（２）四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・

p.23（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ・・・・・・・

p.23（７）注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.24

1

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① 連結営業成績の概況＜平成 23 年３月期第２四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年９月 30 日）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、平成 23 年３月期第２四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年９月 30 日、以下「当第２四半期連結
累計期間」）の売上高は、平成 22 年３月期第２四半期連結累計期間（平成 21 年４月１日～平成 21 年９月 30
日、以下「前年同期」）と比較して 115,745 百万円（8.6％）増加の 1,465,021 百万円、営業利益は同 84,899
百万円（36.8％）増加の 315,521 百万円となりました。移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）の増加が、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は、前年同期と比較して 80,305 百万円（46.3％）増加の 253,843 百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して 6,088 百万円（8.6％）増加の 76,839 百万円となりました。
（注）１．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
２．出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

当第２四半期連結累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
（a）売上高
売上高は 1,465,021 百万円となり、前年同期と比較して 115,745 百万円（8.6％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU の上昇、および携帯電話端末の出荷台数が増加したことによるものです。
（b）売上原価
売上原価は 665,496 百万円となり、前年同期と比較して 16,144 百万円（2.5％）増加しました。これは主に、
移動体通信事業において、平成 22 年３月の 2G 携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係る設備の減価償
却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 484,003 百万円となり、前年同期と比較して 14,701 百万円（3.1％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
（注）３．販売台数：新規契約または機種変更により顧客に販売した台数。
４．販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（d）営業利益（a）から（c）の結果、営業利益は 315,521 百万円となり、前年同期と比較して 84,899 百万円（36.8％）
増加しました。なお、営業利益率は前年同期と比較して 4.4 ポイント上昇の 21.5％となりました。

（e）営業外損益（純額）
営業外損益は 61,678 百万円のマイナスとなり、前年同期と比較して 4,594 百万円（前年同期は 57,083
百万円のマイナス）悪化しました。営業外損益の主なものは支払利息 54,783 百万円です。

2

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（f）経常利益（d）および（e）の結果、経常利益は 253,843 百万円となり、前年同期と比較して 80,305 百万円（46.3％）増加しました。
（g）特別利益
特別利益は 6,903 百万円となりました。主なものは投資有価証券売却益 4,915 百万円です。
（h）特別損失
特別損失は 14,240 百万円となりました。資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として 7,099 百万円を計上しました。
（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 95,701 百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を26,450 百万円、法人税等調整額を 18,503 百万円それぞれ計上しました。法人税、住民税及び事業税は前年同期から 46,878 百万円増加しましたが、これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループ（注５）において、平成 22 年３月期（以下「前期」）に繰越欠損金が解消したことによるものです。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額については、ヤフー㈱（以下「ヤフー」）が平成 22 年６月 30 日に東京国税局から同社の税務処理に関して法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い計上しました。当該通知の詳細は、28 ページ「３．四半期連結財務諸表 （７）注記事項（四半期連結損益計算書関係）４．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照ください。なお、ヤフーは同年７月１日付で当該通知に従い追徴税額を納付しました。
（注）５．ＢＢモバイル㈱と、ソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）をはじめとするＢＢモバイル㈱の完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

（j）少数株主利益
主にヤフーと、平成 23 年３月期第１四半期連結会計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30
日、以下「当第１四半期連結会計期間」）から連結子会社となった SB Asia Infrastructure Fund L.P.の利益の計上により、少数株主利益を 29,012 百万円計上しました。
（k）四半期純利益
（f）
から
（j）
の結果、
四半期純利益は 76,839 百万円となり、前年同期と比較して 6,088 百万円（8.6％）
増加しました。
当社グループでは、キャッシュ・フロー経営を強化し、純有利子負債（注６）を平成 21 年３月期末時点の1,939,520 百万円から３年間（平成 24 年３月期末まで）で半減させ、６年間（平成 27 年３月期末まで）でゼロにすることを目標に掲げています。その達成のために、前期から３年間（平成 22 年３月期～平成 24 年３月期）の累計でフリー・キャッシュ・フロー（注７）を１兆円以上創出することを目標としています。なお、
当第２四半期連結累計期間においては、主に移動体通信事業が好調に推移した結果、フリー・キャッシュ・フ
ローを 219,617 百万円創出しました。当第２四半期連結累計期間末（以下「当第２四半期末」）における純有
利子負債は 1,455,061 百万円となりました。
（注）６．純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務は含みません。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、発行体：J-WBS ファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面 27,000 百万円を除きます。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc.株式を除く）。
７．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

3ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信② セグメントの業績概況
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17号 平成 21 年３月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しています（以下、前年同期に適用された会計基準等を｢旧基準｣、当第１四半期連結会計期間から適用した会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
※ 主要な事業データは、７～８ページ「参考１ 主要事業データ」に掲載しています。
（a）移動体通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第２四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第２四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高832,193

832,156

940,044

107,888

13.0％

営業利益

131,776

131,734

207,20375,46957.3％

・ 当第２四半期連結累計期間の純増契約数（注８）は 159 万 7,600 件。
・ 当第２四半期（注９）の ARPU（注 10）は 4,300 円となり、前年同四半期（注 11）から 150 円増加。うちデー
タ ARPU は 2,290 円となり、前年同四半期から 300 円増加。
（注）８．純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は 36 万 4,000 件となり、そのうち当第２四半期における純増契約数は 19 万 4,200 件となりました。
９．平成 23 年３月期第２四半期連結会計期間（平成 22 年７月１日～平成 22 年９月 30 日）
10. ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
11. 平成 22 年３月期第２四半期連結会計期間（平成 21 年７月１日～平成 21 年９月 30 日）＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 107,888 百万円（13.0％）増加の 940,044 百万円となりました。携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU の上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が、増収をけん引しました。営業利益は、前年同期と比較して 75,469 百万円（57.3％）増加の
207,203 百万円となりました。
＜携帯電話の契約数＞
当第２四半期連結累計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、159 万
7,600 件となり、そのうち当第２四半期の純増契約数は、90 万 1,000 件となりました。この純増は主に、iPhone（注 12）の販売が引き続き好調だったことによるものです。この結果、当第２四半期末の累計契約数（注 13）は 2,347 万 4,200 件となり、累計契約数のシェアは、前年同期末から 0.9 ポイント上昇の20.3％（注 14）となりました。
（注）12．iPhone は Apple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき利用されています。
13．累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。通信モジュールの当第２四半期末の累計契約数は 90 万 1,500 件でした。
14．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

4

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信＜ARPU＞
当第２四半期の ARPU は、前年同四半期から 150 円増加の 4,300 円となりました。そのうち、基本使用料＋音声 ARPU は、PhotoVision などの通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前年同四半期から 150 円減少の 2,020 円となりました。一方でデータ ARPU は、前年同四半期から 300 円増加の 2,290 円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い iPhone の契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない 2G 携帯電話サービスが終了したこと、iPhone 以外の携
帯電話端末の契約者についても、データ通信の利用が引き続き増加したことによるものです。
＜解約率および買替率＞
当第２四半期の解約率（注 15）は 0.96％となり、前年同四半期から 0.28 ポイント低下しました。これは主に、2G 携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほか、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当第２四半期の買替率（注 15）は 1.67％となり、前年同四半期から 0.14 ポイント低下しました。これは主に、平成 22 年６月の iPhone4 発売により機種変更数が増加した一方で、平成 22 年３月の 2G 携帯
電話サービス終了による機種変更数の減少要因がそれを上回ったことによるものです。
（注）15．プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

＜新規顧客獲得手数料平均単価＞
当第２四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注 16）は 37,500 円となり、前年同四半期から 1,600 円
増加しました。
（注）16．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

（b）ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第２四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第２四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高

105,537

104,795

97,370△7,425

△7.1％

営業利益

27,23027,00022,700△4,300△15.9％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期と比較して 7,425 百万円（7.1％）減少の 97,370 百万円となりました。
これは主に、ADSL サービスの課金回線数（注 17）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して 4,300 百万円（15.9％）減少の 22,700 百万円となりました。
売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注 18）」の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
当第２四半期連結累計期間における「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の純増契約数は 33 万 8,000 件、そのうち当第２四半期の純増契約数は 17 万件となり、当第２四半期末における累計契約数は 57 万
5,000 件となりました。この結果、ADSL サービスの接続回線数（注 19）と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の合計利用者数は、403 万 2,000 件となりました。

5ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（注）17. キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
18. インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT 西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。
「フレッツ」および「フレッツ 光」は NTT 東日本および NTT 西日本の商標です。
19. NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。

（c）固定通信事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第２四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第２四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高172,609

172,609

172,887

277

0.2％

営業利益

7,830

7,867

13,603

5,736

72.9％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から 277 百万円（0.2％）増加の 172,887 百万円となりました。「おとくライン」が増収となったものの、「マイライン」などの中継電話サービスや、国際電話サービスでの減収傾向が続いているため、微増となりました。
営業利益は前年同期から 5,736 百万円（72.9％）増加の 13,603
百万円となりました。これは主に、「おとくライン」サービス用設備にかかるリース料が減少したことによるものです。
（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第２四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
（参考）
第２四半期
増減
連結累計期間(d)=(c)-(b)（新基準）(c)（参考）
増減率(d)÷(b)（旧基準）(a)（新基準）(b)

売 上 高131,129

131,093

137,465

6,371

4.9％

営業利益

64,15464,936

71,640

6,703

10.3％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期から 6,371 百万円（4.9％）増加の 137,465 百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前年同期から 6,703 百万円（10.3％）増加の 71,640 百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、同社で通信費や減価償却費などが減少したことによるものです。

6ソフトバンク㈱（参考１(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

主要事業データ）（a）移動体通信事業「ソフトバンク携帯電話」
平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期
（単位：千件）

純
契

※１

増
数

323.3

360.7

350.3

209.4

1,243.7

696.6

901.0

（ポストペイド）

359.5

394.9

383.3

506.8

1,644.5

645.3

833.6

（プリペイド）△ 36.2△ 34.2△ 33.0△297.4△400.8

51.3

67.4

32.3

31.5

35.6

13.4

26.5

45.4

53.5

20,956.2
19,455.0
1,501.2

21,316.9
20,237.7
1,079.2

21,667.2
20,885.4
781.8

21,876.6
21,876.6-

22,573.2
22,573.2-

23,474.2
23,474.2
-

19.3

19.4

19.6

19.5

19.9

20.3

約

※２

シェア（％）
累
契

※１

計
約
数
（3G）
（2G）

※２

シェア（％）（単位：円/月）
※３

4,030

4,150

4,200

3,890

4,070

4,290

4,300

（音声＋基本料）

2,150

2,160

2,150

1,750

2,050

2,030

2,020

（データ）

1,880

1,990

2,060

2,140

2,020

2,250

2,290

ARPU

（単位：円）※４

新規
顧客獲得手数料
平 均 単 価50,10035,90037,40040,20040,50037,20037,500（単位：％/月）
※５

率

1.05

1.24

1.16

2.01

1.37

1.02

0.96

（3G ﾎﾟｽﾄﾍﾟｲﾄﾞ）

0.87

1.07

0.99

1.28

1.06

0.99

0.92

1.73

1.81

1.53

1.78

1.71

1.18

1.67

解

買

約

替

※５

率

※１．プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数を含みます。
２．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
３．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
４．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
５. プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

7

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」（単位：千回線）平成 22 年３月期
第１
四半期

接続回線数
課金回線数

※６

※７

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

4,158

4,040

3,908

3,769

3,609

3,457

3,769

3,657

3,533

3,389

3,221

3,066

（単位：円／月）※８

１課金回線当たり
平均顧客支払い額

4,260

4,260

4,250

4,200

4,210

4,200

（単位：％／月）

解

※９

約

率

2.12

1.80

1.96

2.20

2.02

2.26

2.32

※６．NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。
７．キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
８. 10 円未満を四捨五入して開示しています。
９. 過去に入金履歴のある顧客の回線のうち、解約手続きを行った比率。

（c）固定通信事業「おとくライン」（単位：千回線）平成 22 年３月期
第１
四半期

回

線

数

第２
四半期

1,631

第３
四半期

1,652

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

1,657

1,669

第１
四半期

第２
四半期

1,668

1,667

（単位：円／月）
※10

ARPU

6,390

6,280

6,450

6,830

6,610

6,570

※10．ARPU (Average Revenue Per User)：１回線当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。

（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万）平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

「Yahoo! JAPAN」※11

月
間
総ページビュー数

46,44546,37842,77946,882

48,722

49,671

229

189

197

209

224

226

20

20

23

23

22

22

※12

ユ
ニ
ー
ク
ブ ラ ウ ザ 数

「Yahoo!オークション」
平
総

※13

出

品

均
数

※11．各四半期末の月中の、Yahoo! JAPAN グループサイトへのアクセス数。
12．各四半期末の月中に、Yahoo! JAPAN のサービスにアクセスしたブラウザ数。
13．各四半期末の月間の、総出品数の１日平均。

8

ソフトバンク㈱（参考２(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

設備投資および減価償却費）※14（a）設備投資（検収ベース）（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

移動体通信事業32,40839,14847,921

65,291

184,770

25,98765,387

ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

1,588

1,590

2,095

4,068

9,343

3,319

3,294

固 定 通 信 事 業

3,710

3,939

3,436

6,893

17,979

5,112

6,362

インターネット・
カルチャー事業

1,085

1,264

1,450

2,327

6,128

1,906

1,908

そ

他

1,571

915

678

1,528

4,693

1,216

1,559

結

40,36446,85855,58280,109222,915

37,54278,513の連（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

平成 23 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

42,732

43,37744,65645,569176,337

36,636

37,636

4,373

4,366

4,095

4,188

17,023

4,234

3,968

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

8,982

8,837

8,669

8,803

35,292

9,104

9,242

2,366

2,441

2,492

2,563

9,864

2,169

2,307

そ

他

1,353

1,243

1,401

1,427

5,426

1,445

1,482

結

59,80960,26661,31462,553

243,944

53,59054,637

連の※14. 平成 22 年３月期の各セグメントの設備投資および減価償却費は、新基準に基づき算出しています。なお、前期のイーコマース事業の設備投資および減価償却費については、前期の「その他」に含めています。

9ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）

平成 23 年３月期
第２四半期末

平成 22 年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,505,013

4,462,875

42,1380.9％

負債合計

3,459,665

3,498,903△39,238

△1.1％

純資産合計

1,045,348

963,971

81,3768.4％（a）流動資産
流動資産は 1,851,408 百万円となり、前期末と比較して 156,967 百万円（9.3％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から 171,899 百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルにおいて、SBM ローン（注１）の返済やリース債務の支払いを進めた一方で、当社において社債と長期借入金による資金調達を行ったことによるものです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から 121,125 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から 62,273 百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証
券に計上していた Yahoo! Inc.株式を、当第２四半期末に流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国子会社は、保有する当該 Yahoo! Inc.株式を平成 23 年８月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金の一部を借入金として平成 16 年２月に調達しましたが、当第２四半期末に当該借入金の返済期日(平成 23 年８月)が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・ その他の流動資産は前期末から 40,052 百万円増加しました。これは主に、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれていたデリバティブ資産 32,351 百万円を、当第２四半期末に流動資産に振り替えたことによるものです。前述の Yahoo! Inc.株式については、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制するためにデリバティブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当第２四半期末に当該デリバティブ資産を流動資産へ振り替えました。
（ 注 ） １ . ボ ー ダ フ ォ ン 日 本 法 人 の 買 収 の た め に 調 達 し た 資 金 を 、 平 成 18 年 11 月 に 事 業 証 券 化 （ Whole Business
Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

（b）固定資産
固定資産は 2,651,361 百万円となり、前期末と比較して 115,121 百万円（4.2％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 投資その他の資産は前期末から 100,884 百万円減少しました。これは主に、前述のとおり、Yahoo!
Inc.株式を流動資産の有価証券に振り替えたことなどにより、投資有価証券が 52,267 百万円減
少したほか、投資その他の資産の「その他」に含まれていた当該 Yahoo! Inc.株式に係るデリバ
ティブ資産を、流動資産の「その他」に振り替えたことによるものです。

10ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

・ 無形固定資産は前期末から 27,170 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により 29,751 百万円減
少したことによるものです。
・ 有形固定資産は前期末から 12,932 百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により 78,667 百万円（うち、資産除去債務会計基準の適用に伴う期中の増加額 383 百万円）増加した一方で、通信設備の減価償却などにより 76,330 百万円減少したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は 10,595 百万円でした。

（c）流動負債
流動負債は 1,430,042 百万円となり、前期末と比較して 51,163 百万円（3.7％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から 146,291 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により 75,000 百万円減少したほか、前期末商戦期の代理店手数料の支払いによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から 106,369 百万円増加しました。当社の無担保普通社債合計
54,400 百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第 25 回無担保普通社債 53,500
百万円と第 27 回無担保普通社債 60,000 百万円、および当社が繰上償還を実施する 2013 年満期ユーロ建普通社債 47,269 百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。なお、当該 2013 年満期ユーロ建普通社債は、平成 22 年 10 月 15 日付で全額繰り上げ償還しました。
・ 短期借入金は前期末から 64,499 百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだ一方で、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えたことによるものです。

（d）固定負債
固定負債は 2,029,622 百万円となり、前期末と比較して 90,401 百万円（4.3％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から 64,605 百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金は増加した一方で、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフトバンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えたほか、ソフトバンクモバイルにおいて SBM ローンの返済が進んだことによるものです。
・ リース債務は前期末から 46,356 百万円減少しました。これは主に、支払期日が１年以内となったリース債務を流動負債に振り替えたことや、リースを活用した新規設備投資額が減少したことによるものです。

（e）純資産純資産は 1,045,348 百万円となり、前期末と比較して 81,376 百万円（8.4％）増加しました。利益
剰余金は 66,589 百万円増加し、当第２四半期末で 109,661 百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から 35,570 百万円増加し、528,533 百万円となりました。これは主に、米国会計基準を

11

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

採用している在外子会社が FASB Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations、旧 FASB 基準書第 167 号「FASB 解釈指（FASB 会計基準コディフィケーション トピック 810「連結」
針第 46 号(R)の改訂」）を適用した結果、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から 171,837 百万円増加して、859,518 百万円となりました。
（単位：百万円）

平成 22 年３月期
第２四半期連結累計期間

平成 23 年３月期
第２四半期連結累計期間

315,341

349,335

33,994△138,241△129,717

8,524

177,099

219,61742,518△59,096△45,893

13,203

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー増減（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、349,335 百万円のプラスとなりました（前年同期は 315,341
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を 246,506 百万円計上し、非資金項目として減価償却費を 108,228 百万円、のれん償却額を 31,301 百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバ
イルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより、125,496 百万円の減少（キャッシュ・フロー
の増加）となりました。
このほか、法人税等の支払額は 132,529 百万円となり、前年同期から 115,184 百万円増加しました。
これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。
なお、この法人税等の支払額には、ヤフーが法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い、平成 22 年７月１日付で納付した 26,450 百万円の追徴税額が含まれています。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,717 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 138,241
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 112,323 百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は 32,152 百万円となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 219,617 百万円のプラス（前年同期は 177,099 百万円のプラス）となり、前年同期から 42,518 百万円の増加となりました。

12ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、45,893 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 59,096 百万円のマイナス）。
長期借入金の返済による支出を 205,088 百万円計上したほか、リース債務の返済による支出を 84,517
百万円、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支出を 75,000 百万円、社債の償還による支出を 54,804 百万円それぞれ計上しました。一方で、長期借入れによる収入として 197,900 百万円計上したほか、社債の発行による収入を 179,193 百万円計上しました。
（参考

主な財務活動の状況）

当第２四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項 目
社債の発行

会社名

内

容

ソフトバンク㈱第 31 回無担保普通社債

第 32 回無担保普通社債

第 33 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

社債の償還

ソフトバンク㈱第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）
第 22 回無担保普通社債

摘

要

発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 25 年５月 31 日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.17％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 平成 22 年６月２日
償 還 日 ： 平成 27 年６月２日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.67％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 平成 22 年９月 17 日
償 還 日 ： 平成 25 年９月 17 日
発行総額 ： 130,000 百万円
利
率 ： 年 1.24％
資金使途 ： 平成 23 年６月末までに償還する社債の償還資金に充当
予定
償 還 日 ： 平成 22 年４月 26 日
償 還 額： 20,000 百万円
償 還 日 ： 平成 22 年９月 14 日
償 還 額： 34,400 百万円

債権流動化（借入金として計上）

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債権の流動化を行い、総額 10,000 百万円を調達

調 達 日 ： 平成 22 年６月 29 日
償還方法 ： １カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ： 設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

債 権 流 動 化 によ り 調 達
した資金の返済
借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンク㈱106,137 百万円の返済
198,300 百万円の増加

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
主に長期借入金の増加

ソフトバンクモバイル㈱ヤフー㈱78,985 百万円の減少

事業証券化により調達した資金の返済

ソフトバンクテレコム㈱などソフトバンクモバイル㈱リースを活用した新規設備投資

ファイナンス・リースによる設備投資の実施
デット・アサンプションに 係 る 追 加 信託 義 務 の履行

10,000 百万円の減少

75,000 百万円の支払

13

当第２四半期連結累計期間の新規調達額は11,784 百万円
対象社債：
旧ボーダフォン㈱公募社債
第３回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年８月 19 日償還）
第５回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年８月 25 日償還）
第７回無担保普通社債 25,000 百万円（平成 22 年９月 22 日償還）

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの平成 23 年３月期の連結営業利益は、500,000 百万円となる見通しです。
なお、環境の変化が早いインターネット業界および通信業界に主な事業基盤を置く当社グループは、
当該変化に対応するため、今後も柔軟に新たな販売施策等を導入する可能性があることから、連結売
上高の見通しの公表は困難な状況にあります。
連結経常利益および連結当期純利益は、当社が多数保有している投資有価証券や、ファンドを通じた投資が市場環境の影響を受けやすく、持分法による投資損益および投資有価証券評価損益などの予測が難しいため、その見通しの公表は困難な状況にあります。

14

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）企業集団の状況
平成 22 年９月 30 日現在、当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数、持分法適用会社数および各セグメントの主な事業の内容は、次の通りです。

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

移動体通信事業

３１

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

３－

高速インターネット接続サービス、IP 電話サービ
ス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注１））

固定通信事業

２－

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注１））

14

11

インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークシ
ョン」「Yahoo! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注１））9567

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業など

117 社

79 社

セグメント名

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

インターネット・カルチャー事業

その他

合

計

（注）１. ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、
ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

［上場子会社］
平成 22 年９月 30 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の５社です。
会

社

名

上場市場

ヤフー㈱（注２）

東京証券取引所市場第一部
ジャスダック証券取引所

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター（注３）

大阪証券取引所ヘラクレス

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ（注）２. 平成 22 年 10 月 12 日付の大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ および NEO の市場統合に伴い、ヤフー㈱の上場市場は、
東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）となりました。
３. 平成 22 年 10 月 12 日付の大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ および NEO の市場統合に伴い、㈱ベクターの上場市場は、
大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）となりました。

15

ソフトバンク㈱２.

(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利

益は7,780百万円減少しています。
１.

資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から２～33年間、割引率は0.1～2.3％を採用しています。

２.

四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第２四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

16

ソフトバンク㈱３.

(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

861,953
695,424
66,61548,981
66,869146,785△35,221690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559

流動資産合計

1,851,408

1,694,440

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）74,486
712,843
71,22522,41633,58549,077

68,182706,283
72,98322,401
34,634
46,218有形固定資産合計

963,635

950,703

871,017
226,41227,785

900,768
208,915
42,702

1,125,215

1,152,386

317,760
132,111
133,797△21,160

370,027
152,654
164,950△24,238

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計562,509663,394

2,651,361

2,766,483

繰延資産

2,243

1,951

資産合計

4,505,013

4,462,875

17

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他

174,789
502,459
160,769
305,117
89,95013,193112,078
71,683

158,942437,960
54,400451,408
100,483－

流動負債合計

1,430,042

1,378,878

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

467,398
1,216,980
5,069
15,274
41,683
178,127
105,089

448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,175

固定負債合計2,029,622

2,120,024

負債合計

3,459,665

3,498,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,771
212,609109,661△231

188,750
213,068
43,071△225

510,810444,665

33,214
17,327△45,219

43,864
14,528△32,525

5,322

25,866

新株予約権
少数株主持分682
528,533476
492,963

純資産合計

1,045,348

963,971

負債純資産合計

4,505,013

4,462,875

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

18

109,768
65,914

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

1,349,275
649,351

1,465,021
665,496

売上総利益

699,923

799,525

販売費及び一般管理費

469,302484,003

営業利益

230,621315,521

306
766
2,283
3,011

1,133
258
－
4,942

6,367

6,334

55,345
－

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他

8,106

54,783
1,084
12,14563,45168,012

173,538

253,843

4,027
1,160

4,915
1,436

345

－

448

551

5,981

6,903

－

745

797
－
1,906

7,099
6,395

2,704

14,240

税金等調整前四半期純利益

176,815

246,506

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

48,823

95,701－

26,45034,73518,503

法人税等合計83,558140,654

特別利益合計
特別損失
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計－－105,851

少数株主利益22,50629,012

四半期純利益70,75076,839少数株主損益調整前四半期純利益

19ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

第２四半期連結会計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

682,941
331,745764,181358,315

売上総利益

351,196405,866

販売費及び一般管理費

228,864

246,948

営業利益

122,331

158,917

188
382
－
2,915
1,292

604
411
1,199
－
1,332

4,779

3,547

27,855－26,993
1,301
7,171

営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

4,515

営業外費用合計

32,37035,466

経常利益

94,740126,998

特別利益
投資有価証券売却益
その他

3,495
599

4,797
1,232

4,094

6,029

364

1,253

521

797

－
328

1,817
817

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
契約変更に伴う清算金
その他
特別損失合計

1,213

4,685

税金等調整前四半期純利益

97,621

128,342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,966
13,546

61,599△6,870

法人税等合計42,51254,729－73,613

少数株主利益11,742

16,212

四半期純利益43,366

57,400

少数株主損益調整前四半期純利益20ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

176,815
120,075
30,557797△2,283△1,080246,506
108,228
31,301
－

1,288

2,685

△345

745

△3,969△835△520△4,882△59△1,51655,34563,499△2,096△57,31954,783
125,496
14,351△49,296

小計

379,927

528,105

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

560△47,800△17,345

1,530△47,770△132,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

315,341

349,335△144,149△12,114△112,323△32,152

15,561

12,480

△40

△701

2,501

2,980

△138,241△129,717

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

21

1,084
△1,323

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△148,581

15,246－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払その他

3,000
201,727△250,138

197,900△205,088

153,627△6,673

179,193△54,804

2,105
687△2,667△4,49241
267△5,360△14,994

38,977△44,562

11,784△84,517－△75,000△2,106△10,560△59,096△45,893

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,541△1,903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

116,461

171,820

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126
△807
－
457,644

1,919△64△1,837
687,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

573,424859,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

22

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（６）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更〔(注) 16ページ ２．その他の情報（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要に記載したものを除く。〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１. 連結の範囲に関する事項の変更① 連結範囲の変更＜新規＞ 11 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社＜除外＞ ３ 社② 変更後の連結子会社の数
117 社
２. 持分法の適用に関する事項の変更① 持分法適用の範囲の変更＜新規＞ 20 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
・USTREAM,Inc.
＜除外＞ ５ 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.
② 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社 ５ 社
持分法適用関連会社

74 社（会計処理の原則・手続の変更）
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション
トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

23ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（７）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１．有形固定資産
減価償却累計額２.

――――――

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１．有形固定資産

1,103,566百万円

減価償却累計額

1,048,584百万円

２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

合計

2475,000ソフトバンク㈱当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約に ３．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等
よる借入金等（１） 担保提供資産および対応債務（１） 担保提供資産および対応債務①

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券(注１)
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資その他の資産(その他)合計①

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)
合計

230,788百万円
290,698
63,022
11,886
213,73280
10,666
13,546
834,421

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,118百万円
短期借入金
92,549
長期借入金(注２)907,716
合計
1,001,384(注)１ 米国子会社が調達した借入金の担保となっているYahoo! Inc株式については、当該借入金の返済期日が１年以内となったため、「有価証券」(前連結会計年度末は「投資有価証券」)として計上しています。
２ ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金907,716百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイ
ル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバ
イル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモ
バイル㈱の株式が担保に供されています。

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金
1,086,707
合計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されています。

②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円（２） 債権流動化による借入金①

213,098百万円
273,231
12,133
182,94586
10,63381,701
17,225
791,054②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円（２） 債権流動化による借入金

ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化①

ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当第２四半期連結会計期間末112,491百万円)および「長期借入金」(当第２四半期連結会計期間
末11,184百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
権の優先受益権の額に相当する金額(当第２四半期連結会計期間末123,675百万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当連結会計年度末175,359百万円)および「長期借入 金」(当連結 会計年度末44,454百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会
計年度末219,813百万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。な
お、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

25

ソフトバンク㈱当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)②(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化②

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化

ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権(当第２四半期連結会計期間末6,367百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当第２四半期連結会計期間末6,367百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度末10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機
関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連
結 会 計 年 度 末 6,660 百 万 円）お よ び「長 期 借 入金」（当連結会計年度末3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

（３） 株式等貸借取引契約による借入金（３） 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円（４） その他（４） その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産

建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)合計

建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
合計

61百万円
28,3292,966
10,469660
349
42,837

未払金残高
未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

35百万円
16,710
1,538
4,755
12
240
23,292

未払金残高
5,891百万円
38,24644,138

未払金及び未払費用
固定負債（その他）
合計

26

4,148百万円
20,741
24,889

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

223,907百万円
8,866

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

241,746百万円
7,446

２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)合計

米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
合計

1,338百万円△993
345

３．減損損失３.

インターネット・カルチャー事業において、ヤフー㈱の個別財務諸表上、子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上しています。

27――――――

338百万円△1,083△745

ソフトバンク㈱４.

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)――――――(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
４．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第２四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、納付しました。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行いました。また、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

28

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

104,542百万円
5,258

販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額

127,611百万円
3,691

２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)合計

米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
合計

△1百万円
△519
△521

29

158百万円△955△797

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
２．

575,835百万円
3,942「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物△2,741△3,612
573,424――――――

861,953百万円
66,615△2,764△66,285
859,518

２．法人税等の支払額
注記事項「四半期連結損益計算書関係 ４．法人税等の更正、決定による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払うこととなった追徴税額26,450百万円を含んでいます。

３．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲

３．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

４．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー ４．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー
の表示
の表示
同左

ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。
５．

――――――

５．デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
平成21年３月期に特別損失として計上したデッ
ト・アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当第２四半期連結累計期間に到来したため、その支払額を「デット・アサンプ
ションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しました。

30

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

827,413103,345

151,567

128,952

104,501

33,495

1,349,275―

1,349,275(2) セグメント間の内部売上高または振替高

4,779

2,191

21,042

2,177

5,664

9,137

44,993(44,993)―

計832,193

105,537

172,609131,129

110,166

42,632

1,394,268

営業利益(△損失)

131,776

27,2307,830

64,154

2,161

△160

232,991

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体
通信事業

計

連結

売上高

前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至(44,993) 1,349,275(2,369)230,621平成21年９月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

422,31750,67075,10064,82052,712

17,319682,941―

682,941(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,570

1,060

10,751

1,153

3,239

4,646

23,421(23,421)―

計

424,888

51,73185,851

65,973

55,952

21,965706,362(23,421)682,941

営業利益

71,515

13,326

4,336

32,436

1,221

719

123,556(1,224)

122,331

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体
通信事業

計

連結

売上高

(注) １.
２.

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

31

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

２．所在地別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

1,344,902

525

3,847

1,349,275―

1,349,275

226

―

―

226

(226)

―

1,345,128

525

3,847

1,349,501(226)

1,349,275

234,211

△471

△271

233,468(2,846)230,621

前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)680,627

266

2,048

682,941―

682,941

130

―

―

130

(130)

―

680,758

266

2,048

683,072(130)

682,941

123,988△156△93

123,738(1,407)

122,331

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
１. 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による
２. 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

３．海外売上高
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

32

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

４．セグメント情報(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号①

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

33

ソフトバンク㈱②(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体
通信事業

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高935,045

94,832

146,838

135,256

1,311,973

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

4,999

2,537

26,0482,208

35,793

計

940,044

97,370172,887

137,465

1,347,766

セグメント利益

207,20322,70013,60371,640315,148

153,048 1,465,021
17,053

52,847

170,102 1,517,869
5,913

321,061― 1,465,021△52,847―△52,847 1,465,021△5,540315,521(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,179百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体
通信事業

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高496,524

46,28073,63968,114

684,558

79,623764,181―764,181

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,441

1,766

13,371

945

18,5258,596

27,121△27,121―

計498,966

48,04687,01069,060703,083

88,219791,303△27,121764,181

セグメント利益

104,546

11,004

6,942

36,067

158,560

3,351

161,911△2,993

158,917(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,094百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

34

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（リース取引）ファイナンス・リース取引(借主側)（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これに係る注記は次の通りです。

(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(当第２四半期連結会計期間末)
・通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
・有形固定資産(その他)取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額

140,330百万円
74,83033,109141,093百万円
67,77633,23232,39040,08446,729百万円
13,077―

46,730百万円
11,909―33,651

34,82014,869百万円
10,448
1,077

16,113百万円
10,223
1,242

3,342

4,647

8,635百万円
7,194
171

9,070百万円
6,669
290

1,270

2,110

期末残高相当額
・無形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額(前連結会計年度末)

210,564百万円
105,550
34,358213,007百万円
96,57934,76570,65581,662

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」（当第２四半期連結会計期間末628百万円、前連結会計年度末670百万円）および投資その他の資産の「その他」（当第２四半期連結会計期間末26,304百万円、前連結会計年度末25,157百万円）に、それぞれ計上しています。

35

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信② 未経過リース料期末残高相当額(当第２四半期連結会計期間末)
22,754百万円
68,277(前連結会計年度末)
26,191百万円
79,431

合計

91,031

105,623

リース資産減損勘定の残高

6,978百万円

10,776百万円

１年以内
１年超

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
第２四半期連結累計期間
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額(前第２四半期連結累計期間)
19,046百万円
4,399
12,257
4,552(当第２四半期連結累計期間)
15,291百万円
3,797
10,0883,624(前第２四半期連結会計期間)
9,462百万円
2,228(当第２四半期連結会計期間)
7,488百万円
2,008

6,119
2,204

5,055
1,644

第２四半期連結会計期間
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法： リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

36

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分
社債
合計

時価

差額

1,499

1,344

△155

1,499

1,344

△155

２．その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分
①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

101,095
28,957
3,408

30,351
26,673
3,064

70,743
2,283
344

133,460

60,08973,371（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、連結貸借対照表計上額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額

15,316百万円

当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

社債
合計

時価

差額

1,498

1,334

△164

1,498

1,334

△164

２．その他有価証券（単位：百万円）

区分

四半期連結貸借対照表
計上額

①株式
②債券
③その他
合計

取得原価

差額

84,882
31,272
2,591

27,38327,0652,564

57,4994,206
27

118,747

57,013

61,733（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、四半期連結貸借対照表計上額は次の通りです。
四半期連結貸借対照表計上額

12,832百万円

37ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
476.86円 １株当たり純資産額

434.74円

２．１株当たり四半期純利益等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

65.41円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63.02円(注)

70.99円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

68.32円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

70,75076,839――70,75076,8391,081,663

1,082,342

四半期純利益調整額（百万円）

467

410

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(481)

(481)

（うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）

(△14)

(△71)

普通株式増加数(千株)48,43948,298項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

38

―

ソフトバンク㈱(9984)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

40.07円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38.56円(注)

53.03円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50.91円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

43,366

57,400――43,366

57,4001,082,314

1,082,349

四半期純利益調整額（百万円）

233

163

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(240)

(240)

（うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）

(△7)

(△77)

48,30048,296

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株主に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

39

―