学舎人
一般社団法人和合館工学舎 情報誌［がくしゃじん］

特集：

地域のインフラを経営する［ 巻 頭 言 ］ 水害で思うこと 〜地域建設業の視点から〜［会員紹介］ 株式会社原工務所

vol.

01

August 2020
創 刊 号

INFORMATION
巻頭言

スーパーシティ構想

水害で思うこと

原〜地域建設業の視点から〜

株式会社原工務所
代表取締役 社長

諭

国土強靭化年次計画2020

2020年5月27日、スーパーシティの実現

政府は2020年6月18日、国土強靱化年のための国家戦略特区法の改正案が参院次計画2020を決定しました。2020年度に本会議で賛成多数により可決されました。

取り組むべき主要施策として、①堤防整備・内閣府によると、①移動、物流、支払い、行強化や河道掘削、ダム、大規模地下貯留施

政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・設整備、重要なインフラ施設等を保全する

ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少な

土砂災害対策、土砂・洪水氾濫対策等の事

くとも5領域以上をカバーし、生活全般にま前防災、防災気象情報の高度化。②DMAT・たがること。②2030年頃に実現される未来

DPAT・TEC-FORCEの養成、技術職員の充社会での生活を加速実現すること。③住民

実。③AIやビッグデータ、ロボット・ドローンが参画し、住民目線でより良い未来社会の技術、衛星データ（衛星リモートセンシン実現がなされるようネットワークを最大限にグ・測位）の活用等です。昨年の災害を踏ま利用することの3要素を満たす都市と定義さえた新たな取組を追加し、災害時における新型コロナウイルス感染症への対応等も含

今年も市内を流れる江の川が氾濫しま

昔から水害の多い地域であるので、した。一昨年も氾濫しましたが、同じようできるだけ会社の中に直営班を置いてな箇所でまたもや被害が発生しました。

おきたいと思っています。近隣で仕事当社のある江津市は昔から降雨災をし、その人員や機械で万が一の対応れています。スーパーシティでは、移動や支害に見舞われており、昭和の時代はがすぐにできれば、地域の安全も確保

払い、医療・介護、教育などさまざまな分野まれます。中小企業をはじめとする民間企10年に一度水害が来ると言われていましやすくなるはずです。
しかし、通常時にまたがってデータ連携を図り、AIを使って業の事業継続の取組の促進や、地域計画ビッグデータを解析し、住民の社会的課題の策定及び地域計画に基づく取組に対すを解決します。そのため各分野の規制改革る支援、市町村の災害対応支援の実施も盛も進められる予定です。

り込まれています。

建設業における週休２日の推進

テレワークの急速な拡大した。このころは長期間、広範囲にわの発注工事の減少や補修工事等へのたり雨が降り続き、流域の大きな河川シフト等もあり、どこまで直営班を抱えおよびその支川で多くの被害をもたらられるのかが今後の課題です。

していたと記憶しています。

平成25年の水害では、以前水害を平成に入り、しばらく大きな水害は経験していた残り少ない数人の職員

2020年4月より時間外労働の上限規制が新型コロナウィルス感染症対策を契機中小企業に適用となり、建設業も2024年よりに、テレワークが急速に拡大しています。東起きませんでしたが、平成25年にこれを中心に対応し、結果的に対応方法適用されます。
国土交通省は、働き方改革に京都が従業員30人以上の都内企業に行っの世代間の継承もできました。

向けた施策パッケージ「建設業働き方改革

たテレワーク導入率緊急調査（4月）では、加速化プログラム」を2018年に策定しました。

導入率は62.7％となり、3月と比べて2.6倍

主な内容は①長時間労働の是正に関する取組に増加しました。業種別では事務・営業職②給与・社会保険に関する取組 ③生産性向上が中心の業種で76.2％（1.8倍）、建設業をに関する取組となっています。
建設業における含む現場作業や対人サービスが中心となる長時間労働は、他業種で一般的となっている業種で55.0％（3.7倍）でした。厚生労働省

週休２日が確保されていないことが大きな要因

では働き方改革推進支援助成金（テレワーとされ、週休２日工事の普及が進められてクコース）を設け、地方公共団体でも各種います。
国土交通省は民間発注工事における支援策を実施しています。建設業の導入事好事例集をとりまとめており、2020年6月に例は、東京都が2018年に公開したテレワー「週休２日達成に向けた取組の好事例集

ク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒ（第二版）」が公開されました。

ント」に紹介されています。

まで被害の出ていなかった中小河川で水害が発生しました。
局所的な集中運よく自己完結でこれまで対応して降雨であり、線状降水帯によるものときましたが、人口も経済規模も縮小し思われます。昭和の水害とは様子がていくなか、今後は「連携」がキーワー変わってきていると感じています。

ドになるはずです。
特に知見の分野で地域に拠点を置く建設業の大きなは、和合館工学舎の取り組みは意義役割の一つが、こういった災害対応でがあるものになると確信していますし、あることは間違いありません。

期待もしています。

特集

地域のインフラを経営する

題は、少子高齢化と並ぶ「もう１つのPPP/PFI(官民連携事業手法)は、これからの地域の公共インフラ（公共施設など）

PFIでは、インフラ建設のノウハウよ2016年5月に公表された「PPP／を賢く経営するためにとても重要な手法です。そこで、PPP/PFI とは何か、その手りも、インフラ運営のノウハウにより

PFI 推進アクションプラン」
において、法の一つであるコンセッション方式とは何かを探ってみました。

経営的視点で収支バランスをとるこ

コンセッション方式の重点分野は、空とが望まれています。
民間の効率的な港、水道、下水道、道路、文教施設、公運営があってはじめて PPP/PFIの良さ営住宅の6分野です。

みが開始されました。

PPP/PFI とは何か

P P P は英 語の「 Pu b l i c Pr i va t e

高齢化問題」といえます。

が出ます。なぜなら、使われてこそ市

PPP/PFIは発展途上

今後、コンセッション方式以外に期PFIとは、英語の「Private FinancePartnership（官民連携事業手法）」のInitiative（民間資金活用事業手法）」略称で、官と民がパートナーとして連の略称です。1992年に「小さな政府」

携、協力しながら事業に取り組む手コンセッション方式のいいところを目指していたイギリスで生まれた手法です。官と民が連携してさえしていコンセッション方式は、公共側およ地域資産担保方式）が挙げられます。

法です。公共施設や設備の設計、施れば、必ずしも民間による資金調達

び民間事業者側の両者にとってメ

さらに、国や自治体は、公共サービ

工、維持管理、運営などに民間の資は必要ありません。
日本のPFIはPPPのリットのある手法と言えます。

金やノウハウを活用することで、より一手法と考えられています。

民サービスになるからです。

待されるPFI方式として、シュタットベルケ（公共事業一体運営）方式や、LABV（Local Asset Backed Vehicle：スを行うのに必要な様々な公的不動産（PRE：Public Real Estate）を所有しています。
これからは、PRE をどのよう（１）運営権の売却により収入が得らに維持管理・更新していくかが、大き効率的な公共サービスの提供を実現

最近は、PFIの中でコンセッション方することを目的としています。
日本で式が注目されています。
コンセッショ

は 1999年に「民間資金等の活用によンとは、「利権」のことを意味する英語

る公共施設等の整備等の促進に関ですが、PFIでは「運営権」と訳されて（２）事業リスクを民間に移転できます。

用して、地域のインフラを経営するこする法律：PFI 法」が施行され、取り組います。民間事業者が運営権を取得（３）民間ノウハウの活用で効果的・とが一つの答えになりつつあります。

大公共側のメリットし、公的機関が所有する施設を利用効率的な運営が期待できます。

完 全 民 営 化
PFI 民間資金活用事業手法

PPP

官民連携事業手法

コンセッション 運営権方式
BTO 民設公有・民営方式

指定管理者制度

BOT 民設民営・公有方式

包括的業務委託施設を運営します。
民間の関与度BOO 民設民営民有方式

して、民間の経営ノウハウを駆使してPFIの新しい手法であるコンセッ
小公 共 事 業

インフラとコンセッション方式ション方式が出てきた背景に、「インフラの老朽化問題」があります。
この問れます。

な課題となっています。PPP/PFIを利民間事業者のメリット（１）新しい事業機会が得られます。
（２）施設を所有しないため固定資産税などの費用を削減できます。
（３）運営権を担保にした資金調達ができます。

和合館工学舎 学舎長

今西肇

東北工業大学 名誉教授
大阪工業大学 客員教授

会員紹介

WAGOKAN REPORT株式会社 原工務所

オンライン講座 令和2年度技術士第二オンライン座談会「第1回 地域建設業経オンラインセミナー「わかりやすい建設次試験対策講座［建設部門］必須科目営者と大学教員の座談会」を開催しまし技術セミナー土と災害のはなし」を開催

コースを開講しました（R2.4/21〜）

た（R2.5/29）

しました（R2.5/27）の河口に位置する島根県江津市に本技術士第二次試験対策講座を4月より開「地域建設会社の役割と人材育成」とい本セミナーでは「土の定義」、「土と水の関講しました。
必須科目コースは全8回のオンうテーマで意見交換を行いました。
「人材係」、「土砂災害について」などの解説があ社を置く会 社です 。江 津 市は人口ライン講座と論文添削を合わせたカリキュ育成」は経営者が関心のあるテーマの1つりました。土砂災害の多くは、大雨や雪解ラムです。
試験は7月実施の予定でしたが、であり、「就職における学生のニーズや志け、火山活動や地震などがきっかけで起Aでは「本州内で東京から鉄道を使っ今年はコロナウィルス感染症の影響で9月向」などの質問が大学教員に寄せられまこります。今年も日本各地で多くの自然て移動する場合の所要時間で作成しに延期となりました。
オンライン講座は7月した。また、地域特有の課題などを話し合災害が発生しています。今後も皆さんとで終了しましたが、試験直前まで添削指導

い、充実した座談会になりました。

共に「土と災害」について理解を深めていで受講者の皆さんをサポートします。

きたいです。

当社は中国地方一の大河「江の川」

23,000人の小さな市で、高校の地理た地図」にて東京から一番遠い町とされ、2020年の首相施政方針演説でもそのように紹介されています。
昭和5年（1930年）の創業以来、江津市に本社を構え、今年で創業90周年を迎えます。公共土木工事を中心とし、民間、建築工事も手掛け、近年

オンラインセミナー「建設技術者のためオンラインセミナー「社会人の教養セミの教養セミナー 効果的なプレゼンテー

ナー 報告書の書き方」を開催しました

オンライン講座 令和2年度技術士第一次ション」を開催しました（R2.6/24）（R2.4/23）

試験対策講座を開講しました（R2.7/14〜）

建設ビジネスの現場は、上司への報告、本セミナーでは、報告書を書く基礎知識

技術士第一次試験対策講座を7月より開部下への指導、発注先への提案など、プの「報告書の読み手は誰かを意識する」、合協力」とあり、和合館工学舎とはご講しました。講座は専門科目5回、基礎・レゼンテーションの機会で溢れていま「報告書を出す目的をはっきりさせる」、縁を感じています。

適性科目5回の全10回を予定しています。今回は幾つかの事例を基に、プレゼ「情報を整理する」など、当たり前のことす。受講者の皆さんには事前に過去問をンテーションの準備・実践方法についてですが、意外と出来ていない点について解いて頂き、正解率の低かった問題を重解説がありました。本セミナーで学んだこ解説がありました。ちょっとの工夫で、分点的にオンライン講座で解説していまとを、現場でのコミュニケーション、報告かりやすい報告書に様変わりするはずです。試験は10月に実施される予定です。

や提案など、日々の業務に活用して頂きす。皆さんも本セミナーで学んだことを念たいです。

頭に入れて実践してみましょう。

は太陽光発電事業等の新規分野にも挑戦しています。
創業者の定めた社則の一つに「和〒699-3162 島根県江津市敬川町1306番地3
TEL. 0855-53-0311
FAX. 0855-53-0313
https://harakoumusyo.co.jp/

和合館工学舎は地域の社会基盤を整備し、建設文化を担う地域に密着した企業および行政の「建設総合技術力向上」を目指して活動しております。本学舎の目的に賛同いただいた

会員募集のご案内

企業・個人の皆様を対象に、「 正会員（法人）・賛助会員（法人/個人）」の入会を受け付けております。ぜひ、本学舎への入会をご検討くださいますようご案内申し上げます。

各種講座・セミナーを無料または会員価格で受講できます。

特 典

資格試験対策講座・セミナーがオンライン開催の為、全国どこからでも受講できます。
CPD・CPDS取得可能セミナーが豊富にあります。
（オンラインセミナーも対象）
賛助会員

正会員

法人

個人

法人企業

個人

非会員

入会資格

法人企業

入会金

500,000円

年会費

240,000円

240,000円

12,000円

―

○―

―

―

会員価格

会員価格

会員価格

一般価格

広報媒体への企業名掲載
資格試験対策講座
和合館フォーラム―

無料（人数制限なし）

社会人セミナー（月1回程度）
地域建設業経営者と大学教員の座談会

―

○

無料

無料―

一般価格

―

―

―

一般価格
（1社あたり3名まで）建設業のための知的財産権講座
建設業のための働き方改革講座
建設業のためのテレワーク講座

会員価格
会員価格
（1社あたり5名まで） （1社あたり3名まで）

地域発展のためのPPP/PFI講座

数字 で見る2019.6.18

セミナー・講座等

和合館工学舎18 406
開催数

講座

宮城県仙台市に学舎を設立

10

社 賛助会員

1社

正会員企業

正会員数

受講者数名

2020年度は26講座開催予定

株式会社小野組
株式会社中村組
株式会社原工務所
株式会社深松組
但南建設株式会社

株式会社砂子組
中村建設株式会社
一二三北路株式会社
株式会社小野工業所
株式会社大島組（2020年8月現在）

学舎人

一般社団法人和合館工学舎
情報誌［がくしゃじん］

vol.01 2020年8月 発行

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