2009 年 11 月 14 日，15 日 日本水泳・水中運動学会年次大会（慶応大学日吉キャンパス）にて特別招待講演の邦訳を以下に紹介します．当日，資料として配布されなかったためこの紙面にて公開します．

ニュージーランドの水中安全文化の構築に向けてオークランド大学教育学部保健体育 ケビンモラン, PhD

発表要旨
1） 水難事故の現状
四方を海に囲まれ，湖や河川などの環境下のため，水泳，サーフィン，ボート，釣りなどか盛んである．
特に，3人に1人の割合で1年に1回はボートに乗るほどマリンスポーツが実施されている(Maritime
New Zealand, 2008)．｟City of Sails（帆の街）として有名である．｠18 歳以上の国民の 80%が何らかの水辺活動を行っている(Water Safety New Zealand, 1999)．また，水泳は子ども達にとって学校外活動として最も盛んなスポーツでもある(Sport and Recreation Council, 2002)．しかし，水辺活動はリスクを伴わない健康なスポーツであると認識されている．
NZ での不慮の水死者数は交通事故死者数を上回り，第 3 位にあげられる(Accident Compensation Corporation[ACC], 2005)．年間平均水死者数は，1980 年代の 181 人から 2000~2008 年の 118 人（27.4 人/10 万人）へと減少しているが，これはオーストラリアの 2 倍，アメリカの 5 倍にあたる．参考：日本では 829 人（1.5 人/10 万人，2008 年）
行為別では，水遊び中が 44%（釣りが含まれる？），不慮の事故が 30%，交通事故・自殺が 26%であり，うち 78%が男性である(1980-2008 WSNZ Drown Base™ Statistics)．水難事故に伴う経済的コストは 384 億円にも上る(ACC, 2009)．参考：日本での水難事故死者の行為別は，魚とり・釣りが 31.2%，通行中が 15.3%，水泳中が 15.1%（水遊びが含まれる？）となっている（警察庁生活安全局地域課報告，2007）
2） 水難事故防止および対策
以上のようなリスクの高い水辺活動に対する未然防止策の法令や教育が講じられているが，その介入効果や水難リスクの認識が実際どの程度社会に浸透しているかは明らかではない(Moran, 2008; 2009)．多くのボランティア組織が水難安全教育を推進するために設立されている．国レベルでは Water Safety New
Zealand [WSNZ]，地方レベルでは Water Safe Auckland [WAI]，救難組織としては，全国レベルで Surf Life Saving
New Zealand [SLSNZ]，地方レベルで Auckland Regional Helicopter Trust ，Auckland Volunteer Coastguard Service などがある．
政府が関与している組織としては，
NZ水難防止戦略(ACC, 2005)，
NZ水難防止協議会(NZDPC, 2008),などが設立され，施策の推進に当たっている．水難防止策のビジョンは，溺者をなくし，安全なニュージーランドを創成する水中安全文化を確立することである．水中安全文化とは，水難事故や溺れることを未然に防ぐ信念，態度，価値観および行動をみんなで共有するという教育でもある．この施策（(Drowning Prevention Strategy : DPS)は，広く個人や団体に継続的に慣行され，我々の生活や地域に定着することを提言するものである．
3） 水難事故の実態と DPS の背景
このような施策の背景になる研究成果，特に水難リスクに大きな影響を与える知識，態度，行動に関する報告をいくつか紹介する．1993~1999 年の 0~4 歳児の溺死者数は 77 人，年間平均 11 人であり，6.9人/10 万人といずれの年代よりも高かった(Injury Prevention Research Centre, University of Auckland, 2003)．場所別

では約半数以上がプール，池，水槽であり，うち 2/3 が家庭での事故であり，男子が関係している．2~4歳児の乳幼児を持つ親を対象にした実態調査によれば(n=882)，保育園に通わせている親(n=327)，およびスイミングスクールに通わせている親(n=555)のほとんどは，修学前の溺れないための水泳能力やレッスンについてかなり楽観的な見解を持っていることがわかった(Moran & Stanley, 2006)．溺れないための水泳能力やレッスンは，乳幼児を持つ親のためである．従って，水泳教室では，水泳の本来の役割に対する誤解を説く必要があるばかりでなく，乳幼児の水まわり環境には保護者等が監督する義務があることに重点を置くべきである．
2 番目に水難リスクの高い年代層は 15~19 歳男子であり，水死者数は 1989~1998 年で 9.2 人/10 万人に上る(Injury Prevention Research Unit, University of Otago, 2003)．因みに，サーフライフセーブによる 10~19 歳の青少年の救助者数は，1995~2000 年までで 2363 人となっている(Surf Lifesaving New Zealand [SLSNZ], 2000)．
Moran(2008; 2009).によれば（national youth water safety survey n=2,202），青少年の水泳能力は 100m 以下の者が 54%，CPR ができる者は 43%であったと報告されている．また，水中安全に対する知識の欠如は男子に最も多く，南太平洋諸島出身者や最近のアジア系移民（中国&韓国）が多い(Moran, 2008)．
さらにリスクの高い海釣り（岩場での釣り）についての報告がある．NZ では，岩場釣りでの水死者
は 1980~1995 年の 16 年間で 63 名であり，最も危険なレジャーである．250 人の釣り人を対象としたインタビューでは (Moran, 2008)，彼らのうち水泳能力が 25m 以下の者が 1/3 を占めていた．また，危険な行動のうち約半数の者が釣り針が引っかかって，岩場の先端に行ってしまったり，約 2 割の人たちが飲酒状態であった．
ライフジャケットの着用については，7 割近くの人たちがその必要性を認めているが，実際に浮き具を着用していなかったのも 7 割近くを占めていた．非常にリスクの高い環境下で，低い水泳能力であるのにもかかわらず，かなり楽観的な釣り人が多いことがわかった．
溺れるリスクの認識の度合い，特に，男性のリスクに対する過小評価，水泳能力の過大評価が検討課
題として残っている (McCool, Moran, Ameratunga & Robinson, 2008; 2009),．
具体的には，
1） 浜辺での子どもに対する保護者の監督・監視
2） 保護者の CPR 実施トレーニング
3） 幼少児の水中安全への指導者対策(Blitvich, Moran, Stanley,& McIlroy, in review)4） 国際プロジェクト推進（水泳能力とその認識の一致度：Japan, NZ, Australia, Norway, USA, and Korea）などに焦点を置いている．
参考文献は本文に掲載の通り．
文責：愛知教育大学 合屋 十四秋【参考】
オークランドはニュージーランドの北島の北部に位置し，市街地は南北を海に面した地峡地帯で形成されている．北のワイテマタ湾は多数の島々に よって南太平洋の荒波から隔てられており，また，南のマヌカウ湾はタスマン海が深く入り込んでいるため，湾内はいずれも大変穏やかとなっている．周辺には1,000m 級の高い山はなく，緩やかな起伏の丘陵地帯が広がっており，美しい海岸線や島々と共に景観に恵まれた地域となっている．オークランド地域はニュージーランドの総人口（約 430 万人）の約三分の一である約 140 万人が集中する，この国最大の都市圏である．また，ニュージーランドにおける金融・商業・貿易の中心地となっているほか，環太平洋諸国との間にルートをもつ空路・海路の玄関口としても極めて重要な役割を果たしている（http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/auckland.html より引用）．