公益財団法人 連合総合生活開発研究所

定第１章

款総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人 連合総合生活開発研究所（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条

本財団は、内外の経済・社会・産業・労働問題に関し調査・研究し、その成果に基づき国民的視点に立った政策の提言を行い、もって、勤労者とその家族の生活の総合的向上、わが国経済の健全な発展及び雇用の安定に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経済・社会・産業・労働問題に関する調査・研究（２）経済・社会・産業・労働問題に関する情報の収集及び提供（３）経済・社会・産業・労働問題に関する国内外でのシンポジウム等の開催（４）経済・社会・産業・労働問題に関する国内及び国際的な研究交流（５）前各号に関する図書、紙誌等の刊行（６）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公告方法）
第５条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）本財団の目的である第４条第１項に規定する事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産

（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条第１項の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（財産の管理）第７条

本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 理事長は、基本財産について、その適正な維持管理に努めなければならない。
２ 本財団の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会及び理事会において、決議について特別の利害関係を有する評議員及び理事を除く評議員及び理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は、前項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第10条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条

本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様な手続を経なければならない。

（会計の原則）第12条

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第13条 本財団の事業年度は、毎年10月１日に始まり、翌年９月30日に終わる。
第３章

評議員及び評議員会

第１節 評議員（評議員）
第14条 本財団に、評議員９名以上15名以内を置く。
（選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任 期）
第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する日までとする。
３ 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第17条

評議員は、原則として無報酬とするが、評議員会並びに政策研究委員会への出席一日につき 一人10,000円を超えない範囲で、評議員会の決議を経て別に定める基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。
第２節

評議員会

（構 成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第19条

評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は、第21条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。

（種類及び開催）
第20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要としたとき。
（２）評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
（招 集）
第21条

評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定に基づく請求があったときは、その日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。

３

理事長（前条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４ 理事長（前条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的な方法により通知を発することができる。
５ 第３項及び４項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第22条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第23条

評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第24条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第25条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該提案について、特別の利害関係を有する評議員を除くものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第26条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録が、書面をもって作成されているときは、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（評議員会運営規則）
第28条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第４章

役員（種類及び定数）第29条 本財団に次の役員を置く。
理 事 ９名以上15名以内
監 事 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって、同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者又はこれに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第31条 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議を経て定める職務権限規程により、本財団の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）本財団の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。
（６）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求した監事は、理事会を招集すること。
（７）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第33条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の終了時までとする。

５

この定款で定めた役員（理事及び監事をいう。）の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解 任）
第34条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第35条

常勤の役員には、評議員会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。その場合の報酬支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。
２

非常勤の役員は、評議員会・理事会並びに政策研究委員会、監事監査（監事のみ）への出席一日につき 一人10,000円を超えない範囲で、評議員会の決議を経て別に定める基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
３

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。

（取引の制限）第36条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第37条

本財団は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、その賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第198条において準用される同法第113条第1項で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第38条 本財団には、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本財団に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与の報酬は、評議員会・理事会並びに政策研究委員会への出席一日につき 一人10,000円を超えない範囲で、評議員会の決議を経て別に定める基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。
第５章 理事会（構 成）
第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第40条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６）第37条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第41条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、事業年度ごとに11月又は12月及び翌年９月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。

（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第32条第５号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は、同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。
（招 集）
第42条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第44条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第45条

理事会の決議は、この定款に定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）第46条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第47条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第31条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第48条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会運営規則）
第49条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第６章 事務局（設置等）
第50条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を経て、任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章

賛助会員

（賛助会員）
第51条

本財団の趣旨に賛同し、賛助会費を納入する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第52条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第15条についても適用する。

３

前２項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第53条

本財団は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第54条

本財団は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第55条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第5条第17号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第56条

本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第５条第17号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

補

則

（委 任）
第57条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の公益財団法人への移行の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 落合 清四

草野 忠義

久保田泰雄

毛塚 勝利

薦田 隆成

末廣 啓子

鈴木 宏昌

中村南雲 弘行

西原浩一郎

安本 皓信

渡邊信

森一夫

監事 根本 良作
４讓

本財団の最初の代表理事は理事長草野忠義、業務執行理事は副理事長薦田隆成及び専務理事久保田泰雄とする。

５

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有野 正治

石川太茂津

今野浩一郎

大日向雅美

岡部 謙治

古賀 伸明

高橋 由夫

種岡 成一

徳永 秀昭

中村 圭介

八野 正一

吉川薫

この定款は、2011年4月1日（公益財団法人の設立の登記の日）から施行する。
この定款の一部変更は、2012年9月21日から施行する。
この定款の一部変更は、2015年9月18日から施行する。
この定款の一部変更は、2020年10月1日から施行する。
この定款の一部変更は、2022年10月1日から施行する。
この定款の一部変更は、2022年12月2日から施行する。