日本安全保障貿易学会 講演資料

迂回輸出について（イランー北朝鮮との関係）

経済産業省
安全保障貿易管理課

１．イランの核開発の経緯

IAEAレポート(2011年11月) ｰイランの核開発の軍事的側面 2011年11月のIAEAレポートでは、イランの核開発における軍事的側面について報告。イランは核爆発装置の開発に関する活動を組織的に行い、現在も継続している可能性があるとしている。
 特に、イランの核爆発装置開発では、組織的な調達活動や秘密の核供給ネットワークを通じた核兵器開発に関する情報収集等が行われていた可能性が指摘されている。
IAEAレポート（2011年11月）：軍事的側面の可能性
・IAEAは、これまでのレポートでも、イランの核開発における軍事的側面における未解決問題について報告してきた。しかし、イランはIAEAに対して協力を示さず、懸念が拡大。
・イランは、核爆発装置の開発に関連する以下の活動を2003年末よりも前から組織的に行い、現在も継続している可能性がある。
－軍関連の個人や組織による核関連及びデュアルユース品の調達－秘密の核物質製造方法の開発－秘密の核供給ネットワークを通じた核兵器開発に関する情報収集－商品の実験等を含む独自の核兵器設計の開発

ANNEXの構成

A. 過去の経緯（Historical Overview）
イランの核開発の範囲と性質について、問題を解決するためのIAEAこれまでの取り組み（特に軍事的側面の可能性についての懸念）を報告。

B. 情報の信頼性（Credibility of Information）
10ヵ国以上の加盟国から寄せられた情報、IAEA独自の調査結果、イランからの情報提供等を総合的に勘案し、Cのレポートを報告。
C. 核開発の指標（Nuclear Explosive Development Indicators）
核開発計画の中で、イランは研究炉用の燃料として、20％レベルのウラン濃縮を開発。イランは、最近はプルトニウム抽出の動きは見られないので、今回、IAEAはイランの高濃縮ウラン（HEU）を含めたイランの核開発の調達経路に注目して分析を行った。イ
ランの核活動に関連する中で、IAEAは高濃縮ウラン爆縮装置（HEU implosion device）開発にして分析を行った。

過去の経緯
1968年
：NPT署名1980年代後半：中国・パキスタンと核協力協定締結（米国はこの頃からイランの核開発を懸念）

1992年：ロシアと核協力協定締結

2002年8月 ：反体制派が未申告施設（Natanz濃縮施設、Arak重水炉）の存在を暴露
2003年10月：濃縮活動の停止を約束（テヘラン合意）
2004年2月 ：カーン氏がイランへのウラン濃縮技術の提供を認める。
2004年11月：ウラン濃縮活動停止（パリ合意）
2005年8月 ：ウラン転換再開
2006年1月 ：ウラン濃縮再開
2006年4月 ：ウラン濃縮成功
2006年12月：安保理決議1737
2007年3月 ：安保理決議1747
2008年3月 ：安保理決議1803
2009年9月 ：Qomの濃縮施設の存在が発覚
2010年2月 ：20%のウラン濃縮成功
2010年6月 ：安保理決議1929

IAEAレポートの報告内容
1987年～1990年初：ウラン濃縮技術入手
イランは1987年から1990年代にかけて秘密のネットワークと関係を持っていたことを認め、1987年にウラン遠心分離技術に関する資料を入手したとみられる。また、イランは15ページに及ぶ遠心分離濃縮技術に関するパッケージ情報（後に、ウラン金属資料と呼ばれる）を入手。
文書には、フッ化ウランをウラン金属へ転換し、半球状の濃縮ウラン金属ウラン製造について書かれていた。
2002年～：イランに核開発懸念
2002年以降、IAEAはイランの核開発を懸念。2003年～IAEA、イランの核施設を査察
2005年前後？：グリーンソルトプロジェクト
イランが「グリーンソルトプロジェクト」と呼ばれる新たなペイロードに適用可能な高性能爆発試験、ミサイル再突入体の設計に関与しているとの情報をIAEAは2005年に入手。
2007年：IAEA、イラン問題解決へ合意
イランとIAEAはワークプラント呼ばれる未解決問題に対する解決策に合意（しかし、イランは疑惑文書はねつ造と主張し解決に至らず）。
2007年～2010年：核活動継続
2007年～2010年にかけて、イランは核活動を隠蔽して継続。イランはIAEAに通知せず、Darkhovinに新たな原子力発電所の建設、Qom近郊に第3の濃縮施設の建設を決定。
IAEAは、イランが建設を予定しているという10ヶ所の濃縮施設やレーザー濃縮について、2009年、2010年にイランに回答を求めたが実質的な回答は得られていない。

（出典：IAEAレポート、Jane’s、NTI等から）

2

２．イランと北朝鮮の武器輸入におけるこれまでの関係

イランの輸入に占める北朝鮮の位置づけとその協力内容①

輸入国best3 1950-79

輸入国推移 1980-2010

出典:sipri

出典：sipri

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0800

USM$

UK
USA

400

China

200

North Korea

0Russia(USSR)
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010

USSR

600

1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
others6%

金額内訳
In 1950-79

金額内訳
In 1980-2000

旧共産圏へ

西側諸国
から

出典：sipri

出典：sipri

武器輸入額の推移 出典：sipri

USSR
5%

other,
20%

単位：US$ m

1200

Russia(USSR)
,36%

1000
UK
10%

800

NorthKorea,
12%

600
400
200
2010

2008

2006

2004

2002

20001998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

01982

USA
79%

1980

USM$

 ストックホルム研究所(SIPRI)の武器取引に関するデータによれば、イランは、イスラム革命(1979年）
以前は圧倒的に米国の軍事支援に依存していたが、イスラム革命以降は、西側諸国との関係が悪化し、武器の輸入国は、ロシア、中国、北朝鮮に分散。

China,33%3

２．イランと北朝鮮の武器輸入におけるこれまでの関係

イランの輸入に占める北朝鮮の位置づけとその協力内容②
 イランと北朝鮮の関係は、1980年代後半に北朝鮮がイランへミサイル技術を提供。以来、イランは北朝鮮のミサイル技術に依存し、また北朝鮮は外貨獲得手段として、両国の協力関係が構築されてきた。
 イランは、国産のミサイル開発も進んでいるが、引き続き北朝鮮が供給国である可能性が懸念される。
これまでのイランと北朝鮮の関係
・イラン－イラク戦争（1980-1988年）によって、イラクからミサイル攻撃を受けたことにより、イランはミサイル開発を推進するに至る。
・1980年代後半以降、イランが国内でミサイル開発を進めるに際には、北朝鮮から輸入したミサイル部品等に大きく依存。
一方、北朝鮮にとっては、さらなるミサイル開発のために外貨を獲得する手段となった。
（出典：NTI Country Profiles）

イランの北朝鮮からの輸入事例
1987年頃イラン－イラク戦争において、ミサイルの重要性を認識したイランは北朝鮮からミサイル技術の支援を求めるに至る。
イランと北朝鮮は、Scud-Bミサイル(90～100発)及びミサイル製造施設の建設等を含めた武器取引に合意。

1988年頃

1990年頃（出典：米国国家情報局（DNI） 世界的脅威に対する評価（2012/1/31））：北朝鮮、Scud-Cをイランへ提供
イランはScud-C（170発）の輸入を含む、新たな武器取引について北朝鮮と合意。

1994年頃～ ：北朝鮮、ノドンミサイル関連部品を提供（出典：米国国家情報局（DNI） WMD及び通常兵器関連技術の獲得（2012/2））

・イランは核兵器に転用可能な核能力開発を継続。（中略）
北朝鮮は、弾道ミサイル及び関連材料をイランやシリア等に対して輸出し、シリアにおける原子炉建設に対する援助を行っており、これらは北朝鮮の拡散活動範囲の広さを示している。
・北朝鮮は2007年10月の六カ国合意において、核関連材料、技術、ノウハウの提供を行わないと確約しているが、DNIは今後また北朝鮮が核技術を輸出する可能性があるとして警戒を続けている。

：イラン、Shahab-1ミサイル開発
北朝鮮から提供された装置等を用いて、イランは、Shahab-1ミサイルを独自に開発。イランに対する欧米の禁輸措置は、イランをミサイルの国内製造能力の構築に向かわせることとなる。
欧米制裁にとらわれず、ビジネスとして協力する北朝鮮に大きく依存差ざるを得なくなった。

現在のイラン・北朝鮮の関係
・米国情報機関の報告によれば、依然として、イランにとって北朝鮮は、ミサイル部品等の重要な供給国。引き続き、北朝鮮の拡散活動に警戒が必要と指摘している。
（米国情報機関（DNI）のレポート）
・イランは引き続き弾道ミサイルの自国生産に向けて動いているが、依然として、いくつかの重要なミサイル部品については海外に依存していることはほぼ確実である。中国、ロシア、北朝鮮が供給国である可能性が高い。

：北朝鮮、Scud-Bミサイルをイランへ提供

更なるミサイルの長距離化を求めて、イランは北朝鮮のノドンミサイルをベースにShahab-3ミサイルを開発。技術者の往来やミサイル関連部品の提供が伝えられる。

2005年頃：北朝鮮、BM-25(ムスダン)ミサイル提供？

BM-25（ムスダン）

4北朝鮮の輸出に占めるイランの位置づけ
 イランと北朝鮮との間で軍事部門の長期的な協力関係の土壌が存在すると推察される。
 イランは北朝鮮にとってこれまで重要な武器輸出先。
 1995－2004年にかけて、北朝鮮のイランに対する武器輸出は全体の４５％を占める（上位３位の中東諸国だけで70％以上）。

武器輸出先としてのイラン
長期トレンド

金額内訳

In 1974-2010

In 1995-2004

出典：sipri

出典：sipri

300

Pakistan
3%

250

VietNam
10%

200
150
100

Iran
45%

Yemen
16%

50

（1950年～73年はデータなし）

total

Iran

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

0
1974

USM $Others
4%

Syria
22%

55

３．北朝鮮からイランへの拡散傾向

北朝鮮からイランへの拡散の経緯
 1990年代以降、北朝鮮はパキスタンとの間でミサイルと核の交換を推進。
 その後、北朝鮮はパキスタンから得た核技術等をもとに核拡散にも関与したことが疑われている。
 特にイランとの関係では、2006年に核実験実施以降、実験データ等をイランに提供した疑いがある。
 近年は、ミサイル本体の移転から、技術移転や共同開発に重点が置かれていると見られる。

ミサイル関連・1990年代～2000年代前半頃： 北朝鮮－パキスタン間のミサイルと核の交換が指摘される。
・2009年前半まで： 様々な国等にミサイルや通常兵器を輸出していると報道される。
－リビア、イラン等に自国籍船を利用してミサイル等を輸出か。
・2009年6月の安保理決議1874以降： 違法輸出の手段が巧妙化－間接輸送、迂回輸出、フロントカンパニー等を駆使（専門家パネル報告書）。
・近年： ミサイル本体の移転は減少傾向。関連物資・技術の移転、共同開発に重点が置かれている？
－移転先は、イランやシリアなどのごく一部の国。
核関連
・1990年代～：北朝鮮はパキスタンとの核に関する協力関係を通して核技術の獲得に成功か？
・1990年代～：核関連物資、技術の拡散に関与し始める？
－例：90年代に北朝鮮は実験のために六フッ化ウラン1kgをパキスタンに提供か。（カーン博士の証言より）
・2006年10月の国内核実験以降：核拡散を更に推進か－近年のおもな核分野における協力相手はイラン。
特に実験データの提供などの技術支援が中心と疑われる。
－弾頭搭載のための小型化への必要性からもイランは北朝鮮との協力重視か。
出典：ISISレポート、各種報道等

6北朝鮮からの拡散におけるイランの位置づけ
 前述のとおり、安保理決議１８７４以降、北朝鮮からイランへの輸出は直接的な輸出でなく、迂回輸出等が頻繁に行われるようになった。
 また、近年はミサイル本体の輸出から、技術移転や共同開発に重点が置かれていると見られる。

概念図

イラン

ドバイ、タイ等

中継地点

北朝鮮

ロケット、弾薬 等
ノドン・ミサイル

核関連物資、遠心分離器

パキスタン

技術者派遣、空輸

イラン

北朝鮮•核・ミサイル関連技術・部品•核実験データの共有 等（出典：国連安保理1874専門家パネル報告書、各種報道 等）7北朝鮮からイランへの拡散の事例
 ２０１１年にもイランと北朝鮮の間の核・ミサイル分野での協力関係が疑われる報道がなされる。
 依然として両国の拡散の協力体制は継続されていると推察される。

２０１１年の報道事例

事例１：核分野における協力
・ 北朝鮮科学者が核弾頭の開発等に必要な高性能プログラム（MCNPX2.6.0）をイラン当局に提供と報道。
・ 他にも核実験で得られた実験データも提供か？

事例２：ミサイル分野における協力・ テヘラン南西のミサイル基地で起きた爆発で北朝鮮技術者５名が死亡と報道。
・ 北朝鮮の技術者が第三国経由でイランに入り、核、ミサイル施設に勤務していると報じられる。

出典：各種報道（2011）8

４．対イラン（対調達）の国連制裁概要

対イラン制裁～安保理決議～ イランのウラン濃縮開発等を受け、国連安保理決議を採択。イランの核・ミサイル関連組織の資産凍結やイランに対する核・ミサイル関連品、大型武器の供給等を禁止する制裁が課されている。

安保理決議１７３７（2006/12/23）
イランに対しウラン濃縮関連・再処理活動及び重水関連計画の停止等を義務づけ安保理決議１７４７（2007/03/24）
決議1737の履行を要求

安保理決議１８０３（2008/03/03）

資産凍結

金融関係の制裁

貨物等に対する制裁

人に対する制裁

核活動等に関与する団
体・個人の資産凍結

核活動等に関する資金の移転防止

核・ミサイル関連物資・技術等の移転防止

核活動等に関連する個
人の入国監視イランからの核・ミサイ
ル関連品目の調達禁止

核活動に関連する専門教育・訓練の監視・防止

イランからの武器調達禁止

入国監視対象者の追加（10団体・12個人を指定）
核計画に関連する団体として
AEOI、DIO等を指定し、ミサイル計画に関与する団体としてSHIG、SBIG等を指定

資産凍結対象を追加（13団体・15個人を指定）
核・ミサイル活動に関連する団体としてAMIG、NFRPC等を指定し、IRGCに関与する団体としてQods
Aeronautics Industries等を指定

資産凍結対象を追加（12団体・13個人を指定）※特にBank Melli、Bank Saderatの監視を要請

決議1737及び1747の履行を要求

安保理決議１９２９（2010/06/09)
イランに対し新規核関連施設の建設禁止、弾道ミサイル関連活動の禁止

イランに所在するすべての銀行取引の監視

資産凍結対象を追加（40団体・1個人を指定）
核・ミサイル関連団体に加えて、IRGC関連企業等を資産凍結対象に追加

イランへの大型武器※輸出等の監視及び抑制※戦車、戦闘用航空機、軍用艦艇等

原子力・ミサイル関連の汎用品の供給等の禁止
イランの特定の航空機及び船舶による禁止品
目の輸送に対する貨物検査の要請

金融サービス(保険・再保険を含む)の提供防止

大型通常兵器の供給禁
止

コルレス契約(外為決済に関する契約)の禁止

すべての運行会社に対し武器・核関連の貨物検査を要請

IRGC、IRISL等のイラン企業との取引監視

核活動等に関連する者の入国防止措置

入国防止措置の追加

出典：国連安保理決議、各種資料から作成

9その他の国際的な取組 ～拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）～


大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際社会が連携して、それぞれ実施可能な措置を検討し、また、必要な措置を実施するグローバルな取組。
 大量破壊兵器等の拡散に対する各国間・各関係機関間の連携を高める意義がある。
 実際に大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのある資機材の移転の阻止に成功。

活動の基本原則●有志各国が自由意思で参加（←政治的文書である「阻止原則宣言」の支持が参加意思表明の方法）●活動に際しては、特定の事態や対象国を想定しない（←一般的に拡散懸念国・非国家主体による陸・海・空の移転・輸送（汎用規制品を含む）に対処）●阻止に関する行動は、国際法及び各国の国内法の範囲内で実施（←ＰＳＩ自体が、既存の法規範を超えて新たな規範を作ることはない）（←各国がとる具体的措置の態様は、それぞれの国内法令に応じて異なる）●各国が実施可能な手段を用い、国際的連携により拡散を阻止（←輸出管理、海上法執行など平素の活動や情報共有等、国内関係機関が持つあらゆる手段を組合わせる）

発足の経緯と参加国●２００３年５月、ブッシュ米大統領が同構想を発表。我が国含む１１カ国で発足。
●オバマ大統領も、２００９年４月のプラハ演説において、ＰＳＩを持続的な国際制度に変えていくべきと言及する等、ＰＳＩに対する米国の積極的な姿勢に変化はない。
●２００９年５月に韓国がＰＳＩ参加を表明し、現在、約１００カ国がＰＳＩの活動の基本原則を支持し、実質的にＰＳＩ活動に参加・協力。アジアでは我が国のほか、ブルネイ、カンボジア、韓国、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリランカの７カ国が参加。

我が国はＰＳＩの活動に積極的に参加しており，２０１０年１１月には東京にてオペレーション専門家会合（ＯＥＧ）を主催したほか，本年７月にはＰＳＩ航空阻止訓練を主催することを予定している。

これまでのＰＳＩに対する我が国の取組（１）
我が国は，２００３年のＰＳＩ発足から，大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の移転及び輸送を阻止することは，我が国の安全保障の向上に資するとの考えの下，我が国主催ＰＳＩ阻止訓練を２回実施するなどＰＳＩの活動に積極的に参加してきているほか，ＰＳＩへの理解促進のための取組を行っている。

１ 我が国が主催したＰＳＩ活動
２００４年１０月

我が国主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Team Samurai 04」

・時期：１０月２５日～２７日
・場所：相模湾沖合及び横須賀港内
・参加国：２１カ国・艦船等の装備・人員派遣国：米・豪・仏

２００７年１０月

我が国主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Pacific Shield 07」

・時期：１０月１３日～１５日
・場所：伊豆大島東方海域、横須賀港及び横浜港
・参加国：４０カ国（オブザーバー含む）
・艦船等の装備・人員派遣国：米・英・仏・豪・ＮＺ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
このほか，アジア諸国によるＰＳＩへの理解の促進と支持の拡大を目指す働きかけ（アウトリーチ活動）を積極的に実施。

これまでのＰＳＩに対する我が国の取組（２）２ 各国主催ＰＳＩ阻止訓練への積極的な参加
２００３年９月

豪州主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Pacific Protector」

・海上保安庁より巡視船「しきしま」及び特殊部隊を派遣。

２００５年８月

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Deep Sabre 2005」

・防衛省より護衛艦「しらね」（搭載ヘリ含む），乗船チーム及び海自Ｐ－３Ｃ２機を派遣。
・海上保安庁より巡視船「しきしま」，乗船チームを派遣。

２００６年４月

豪州主催ＰＳＩ航空阻止訓練「Pacific Protector 06」

・警察庁・警視庁及び財務省・税関職員の特別チームを派遣。

２００８年９月

ＮＺ主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Maru」

・防衛省より海自Ｐ－３Ｃ２機を派遣。
・警察庁よりＮＢＣテロ捜査隊，税関より検査チームを派遣。

２００９年１０月

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Deep Sabre II」

・防衛省より護衛艦「むらさめ」及び海自Ｐ－３Ｃ２機を派遣。
・警察庁よりＮＢＣテロ捜査隊，税関より検査チームを派遣。

２０１０年９月

豪州主催ＰＳＩ航空阻止訓練「Pacific Protector 10」→見学のみ

２０１０年１０月

韓国主催ＰＳＩ海上阻止訓練「Eastern Endeavor 10」

・防衛省より護衛艦「いそゆき」及び「あさゆき」及び対潜ヘリコプター（SH-60J）を派遣。

５．対イラン（対調達）の我が国の制裁概要

イラン向け安全保障貿易管理について○ＮＳＧリスト掲載貨物及びＭＴＣＲリスト貨物

既に輸出禁止※国連安保理決議に基づく措置。

○ＡＧリスト掲載貨物及びＷＡリスト掲載貨物

厳格な輸出管理を既に実施○核・ミサイル開発関連活動に寄与しうるリスト非掲載
貨物

キャッチオール制度による輸出管理を既に実施※我が国独自の措置。

※国連安保理決議に基づく措置。

13

６．今度の課題

今後の課題• 我が国の輸出管理の厳格な実施（国際協調に基づく不拡散への寄与）• 迂回地域における輸出管理の強化（対外アウトリーチ活動の推進）• 巧妙化する調達活動に関する情報収集と実態の解明

14