災害 時 における地方公務員のメンタルヘルス
対策

マニュアル

地方公務員災害補償基金

はじめに
近年、大型台風、集中豪雨、地震等の大規模災害が頻発しています。この結果、災害対応に追われる被災地方公共団体の職員および他の地方公共団体から派遣される職員は心身に大きな負担が生じており、職員の「メンタルヘルス不調」が危惧されています。
そのため地方公共団体は、
これらの業務に従事する職員の「メンタルヘルス不調」の発生予防や適切な対応のための体制を、組織として整えておく必要があります。
本マニュアルは、平成 28 年熊本地震および平成 30 年 7月豪雨（通称「西日本豪雨」）における被災地方公共団体の職員と他の地方公共団体から派遣された職員を対象とした調査研究『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』（令和２年３月/ 地方公務員災害補償基金）及び関連文献をもとに、今後地方公共団体がとるべき「災害時における職員のメ
ンタルヘルス対策」についてまとめたものです。
災害時にメンタルヘルス不調に陥る職員を最小限に抑えられるよう、メンタルヘルス対策の策定にぜひお役立ていただき、復旧・復興への有効な備えとしてご活用いただけると幸いです。

目次『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』から学ぶ

災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策

03

Ⅰ 災害時における地方公務員のメンタルヘルスの状況
1 災害対応業務に従事した職員の状況
2 被災地方公共団体に派遣された職員の状況

04
06

Ⅱ 被災地方公共団体での対応
1 個人の対応
2 組織としての対応

08
12

Ⅲ 被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応
1 短期派遣について
2 中長期派遣について

1822

Ⅳ 今後被災地方公共団体となった場合への準備
1 被災地方公共団体となった場合への準備
2 被災地方公共団体へ職員を派遣するための準備

26
28

Ⅴ 過去の災害から学ぶこと
1 「平成 23 年東日本大震災」から学ぶ
2 「平成 28 年熊本地震」から学ぶ
3 「平成 30 年 7 月豪雨（通称「西日本豪雨」）」から学ぶ※地方公共団体を「自治体」と表記している箇所がありますが、アンケート調査等からの引用部分については、そのままの表記を使用しています。

02

30
31
31

『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』から学ぶ（令和 2 年 3月 地方公務員災害補償基金）

災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策
災害時には、被災住民の方々はもちろんですが、災害対応業務に従事する公務員にも、心身に大変な負荷がかかることがわかっています。地方公務員災害補償基金では、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨（通称「西日本豪雨」）を対象に、被災地の地方公共団体の職員（他の地方公共団体から派遣された職員も含む）に対して、被災時・派遣時の体験やストレス、その後のメンタルヘルス不調などについて、実態の調査研究を行いました。
私たちには、過去の災害において、その時に起こったさまざまな問題を丁寧に拾い上げ、そこから多くを学ぶことで、今後の対策に生かしていくことが必要です。東日本大震災のような甚大な被害をもたらす大災害では、ストレスのかかり方や、被害によってもたらされる問題の規模、発生する反応の中身も異なってきます。本マニュアルは、本調査研究の結果を踏まえつつ、災害対応業務に従事する地方公務員のメンタルヘルス対策をどのように行うべきかを、タイムラインに沿って具体的に解説していきます。
「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究」 事業概要（要旨）目的
災害対応業務に従事する職員の「メンタルヘルス不調」が危惧されており、その発生予防と適切な対応が求められている。
この現状を踏まえ、災害対応業務に従事する職員（被災地方公共団体職員、他の地方公共団体から派遣された地方公
共団体職員）に対して調査を行い、被災時・派遣時の体験やストレス、その後のメンタルヘルス不調などについて実態を把握し、災害対応時のメンタルヘルス対策について提言することを目的とする。

対象災害● 平成 28 年熊本地震● 平成 30 年 7月豪雨（通称「西日本豪雨」）

令和元年度事業
1 実施概要アンケート調査を実施（アンケート調査項目は、ヒアリング結果に基づき作成）し、職員のメンタルヘルスの状況、メンタルヘルスに関して講じた対策
内容等について調査分析を行い、メンタルヘルス対策に関する状況等を取りまとめた調査研究報告書を作成した。調査研究報告書は令和 2 年 3月に各地方公共団体、地方公務員災害補償基金各支部等へ配布した。
2 ヒアリング（1）対象団体：被災地方公共団体（2団体）、被災地方公共団体に職員を派遣した地方公共団体（2 団体）（2）対象職員：人事等担当職員、災害対応業務に従事した職員（3）実施方法：ヒアリング対象団体を訪問し面談方式により実施
3 アンケート調査（1）対象団体：被災地方公共団体（2団体）、被災地方公共団体に職員を派遣した地方公共団体（3 団体）（2）対象職員：①被災地方公共団体職員のうち、災害対応業務に従事した職員②災害対応業務に従事するために、被災地方公共団体に派遣された職員（3）実施方法：郵送法により、対象職員本人が返信用封筒を使用し、地方公務員安全衛生推進協会へ直接郵送

令和２年度事業
1 実施概要令和元年度に実施したヒアリング、アンケート調査及び令和２年度に実施したヒアリングの結果を基に、メンタルヘルス対策に関するマニュア
ルの作成を行い、各地方公共団体、地方公務員災害補償基金各支部等へ配布する。
2 ヒアリング（1）対象団体：被災地方公共団
体（１団体）（2）対象職員：災害対応業務に従事した地方公務員のサポートを行った産業医、保健師（3）実施方法：ヒアリング対象団体を訪問し面談方式により実施

03

1

Ⅰ 災害時における地方公務員のメンタルヘルスの状況

災害対応業務に従事した職員の状況

以下は、災害対応業務に従事した被災地地方公共団体の職員に対して行ったアンケート調査の回答です。

自身の被災状況「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（４）【被災地票】自身の被災状況 Q4.

（複数回答）Q あなたやあなたの身近な方は被害を受けましたか。
0％20％● 自身の身の危険を感じた

40％

60％

80％

100％

11.0

● 知人や友人が亡くなった・行方不明になった

2.8● 自分自身がけがを負った

1.6● 知人や友人が大きなけがを負った

1.6● 親戚が大きなけがを負った

1.0● 家族が大きなけがを負った

0.8● 職場の上司や同僚が大きなけがを負った

0.5● 親戚が亡くなった・行方不明になった

0.4● 職場の上司や同僚が亡くなった・行方不明になった

0.3● 家族が亡くなった・行方不明になった

0.1

● その他

回答者の７割以上は「特に被害はなかった」が、約１割は「自身の身の危険を感じた」経験をしていた。

5.8● 特に被害はなかった

74.4

勤務に関する苦労 ＜業務に関して＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（9）【被災地票】勤務に関する苦労 Q9.

（複数回答）
Q 災害後から現在までの期間で、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％

20％

40％

● 人手不足により苦労が増した

60％

80％

100％

47.0

● 復旧業務と通常業務が重なり、非常に忙しかった

44.8●これまで経験の無い業務に従事し、慣れるのに苦労した

43.6● 先が見えない仕事が多く、辛かった

31.1● いくら働いても、仕事が終わらなかった

22.6● 多忙すぎて、職場でのミスやトラブルが増加した

回答者の４割以上が「人手不足により苦労が増した」、「復旧業務と通常業務が重なり、非常に忙しかった」、「これまで経験の無い業務に従事し、慣れるのに苦労した」と感じていた。

10.9● 会議が多く、忙しかった

9.9● マスコミ対応に苦労した

8.1● 派遣職員の受け入れに苦労した

6.0● 前任者との引継ぎがうまくいかず、苦労した

4.8● 業務に関する苦労は経験しなかった

9.8

勤務に関する苦労 ＜職場の問題＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（9）【被災地票】勤務に関する苦労 Q9.

（複数回答）
Q 災害後から現在までの期間で、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％20％● 仕事量において部署間に不公平感があった
17.9● 勤務中、多忙で食事をとれないことがあった

17.1● 労働に見合った報酬が得られていないと感じた● 職場の問題に関する苦労は経験しなかった

04

80％

19.7

● 職場の方針に納得できないことがあった● 組織が縦割りになり、意見を言いづらくなった

60％
44.0

● 暑かったり寒かったり等、労働環境が良くなかった● 仕事に対して、正当な評価を得られなかった

40％

11.3
9.1
6.7
17.1

回答者の４割以上が「仕事量において部署間に不公平感があった」と感じ
ていた。

100％

突然発生する災害に対応する被災地の地方公共団体職員の苦労は、計り知れないものがあります。平成28年の熊本地震と平成30年7月豪雨（通称「西日本豪雨」）の調査研究「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」のアンケート結果から、実際に被災対応業務に従事した職員たちの心の状態がどのようなものであったかをみていきましょう。

Ⅰ

災害時における地方公務員のメンタルヘルスの状況

勤務に関する苦労 ＜自分の問題＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（9）【被災地票】勤務に関する苦労 Q9.

（複数回答）
Q 災害後から現在までの期間で、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％

20％

40％

60％

● ゆっくり休むことができなかった

39.1● 充分な休暇がとれなかった

38.5● 体力的にきつかった

80％

100％

38.3

● 仕事に関して、自分の未熟さを感じた

回答者の４割近くが「ゆっくり休むことができなかった」、「充分な休暇がとれなかった」「、体力的にきつかった」と感じていた。

32.9● 無我夢中だった

28.2● 自分の意図したように仕事ができなかった

22.3● 仕事上のスケジュールがうまくたてられなかった

22.1● 元気がなくなった

18.6● 感情の起伏が激しくなった

11.7● 自分の家族 ( 自宅 ) が被災して業務に集中できなかった

3.1● 自分の問題に関する苦労は経験しなかった

9.5「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査
研究報告書」アンケート調査（10）【被災地票】
職場が用意した災害ストレスケアの利用状況 Q10.

1

災 害 対 応 業 務 に従 事し た 職 員 の状 況

職場が用意した災害ストレスケアの利用状況（複数回答）
Q 災害後、職場が用意した以下の制度や活動を利用しましたか。
0％

20％

40％

● ストレスチェックへの回答● マッサージ・鍼灸など

12.4● 産業医等による個別面談

11.5● メンタルケアに関するパンフレット

7.0● 産業医等による健康相談

6.5● 上司との面談や相談

4.9● 娯楽イベント ( お茶を飲む会、コンサート、スポーツ大会など)

4.7● ストレスケアの講話や研修会

3.1● 職場のカンファランスにおける相談1.5● 各種相談窓口への電話

0.2

● その他

1.4

●とくに利用しなかった

60％

80％

100％

51.6

回答者の５割以上が「ストレスチェックへの回答」を利用していた。一方、３割以上が「とくに利用しなかった」と回答した。

36.8以上から、被災地方公共団体の職員の 4 割以上の人が、人手不足の中これまで経験してこなかった災害対応業務に従事し、さらに通常業務と並行して行わなければならないなどの非常な苦労に晒されていたこと、業務量について部署間の不公平感を感じていたり、4 割近くの人が、ゆっくり休むこともできず体力的にきつい状態にあったことがわかります。
本調査では、調査時点（令和元年 9 月～10 月）において約１割の人が被災による心の傷（PTSD 症状）を、１割弱の人が気分障害・不安障害を有している可能性があることも明らかになっています。今後に向けた被災後の対策については、一定期間後業務量の多い部署に人員を増員する、一定期間後業務を再配分する、派遣職員がきたら被災地職員を休ませる方針を徹底する、などの回答が多く挙げられていました。

05

2

Ⅰ 災害時における地方公務員のメンタルヘルスの状況

被災地方公共団体に派遣された職員の状況

以下は、災害対応業務に従事するために、他の地方公共団体から派遣された職員に対して行ったアンケート

勤務に関する苦労 ＜派遣前の準備＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（8）【派遣元票】派遣元勤務に関する苦労 Q8.

（複数回答）
Q 派遣期間中、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％

20％

40％

● 現地の情報が少なく不安だった

60％

80％

100％

54.1

● 前任者との引継ぎがうまくいかず苦労した

8.3● 家族を説得するのが大変だった

2.9● 同僚の理解が得にくかった

1.0● 派遣前の準備による苦労は経験しなかった

37.1

勤務に関する苦労 ＜業務に関して＞

回答者の５割以上が「現地の情報が少なく不安だった」と感じていた。一方、３割以上は「派遣前の準 備による苦 労は経 験しなかった」と感じていた。

「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（8）【派遣元票】派遣元勤務に関する苦労 Q8.

（複数回答）
Q 派遣期間中、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％

20％

40％

●これまで経験の無い業務に従事し、慣れるのに苦労した

60％

80％

100％

38.0

● 先が見えない仕事が多く、辛かった

17.6● いくら働いても、仕事が終わらなかった

10.7● 人手不足により苦労が増した

10.2● 所属元の仕事が多く残されていて、こなすのが大変だった

8.8● 多忙すぎて、職場でのミスやトラブルが増加した

回答者の４割近くが「これまで経験の無い業務に従事し、慣れるのに苦労した」と感じていた。一方、３割近くは「業務に関する苦労は経験しなかった」と感じていた。

1.5● 業務に関する苦労は経験しなかった

29.8

勤務に関する苦労 ＜派遣先での問題＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（8）【派遣元票】派遣元勤務に関する苦労 Q8.

（複数回答）
Q 派遣期間中、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％20％● 暑かったり寒かったり等、労働環境が良くなかった

26.8● 仕事に関して現地職員の指示が少なかった

26.3● 職場の方針に納得できないことがあった

60％

80％

100％

12.2

● 組織が縦割りになり、意見を言いづらくなった

7.8● 派遣元と仕事の手順が違っていて大変だった

7.8● 宿舎の衛生面が気になった

7.8● 勤務中、多忙で食事をとれないことがあった

6.8● 労働に見合った報酬が得られていないと感じた

2.4● 仕事に対して、正当な評価を得られなかった

2.0● 派遣先の雰囲気になじめなかった

1.0● 派遣先での問題に関する苦労は経験しなかった

06

40％

回答者の２割以上が「暑かったり
寒かったり等、労働環境が良くな
かった」、「仕事に関して現地職員の指示が少なかった」と感じていた。一方、３割以上は「派遣先での問題に関する苦労は経験しなかった」と感じていた。

32.2

被災地の地方公共団体に他の地方公共団体から派遣される職員には、現地の状況がつかめないまま派遣されることもあり、被災地の職員とはまた違ったストレス要因があります。
どのようなことにストレスを感じ、どのような対処が必要とされたかをみていきましょう。

調査の回答です。
Ⅰ

災害時における地方公務員のメンタルヘルスの状況

勤務に関する苦労 ＜自分の問題＞「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書」
アンケート調査（8）【派遣元票】派遣元勤務に関する苦労 Q8.

（複数回答）
Q 派遣期間中、勤務に関して以下の苦労はありましたか。
0％

20％

40％

● 仕事に関して、自分の未熟さを感じた

60％

80％

100％

30.2

● 無我夢中だった

回答者の３割以上は「仕事に関して、自分の未熟さを感じた」と感じていた。
また、２割以上は「無我夢中だった」、「体力的にきつかった」と感じていた。
同時に「自分の問題に関する苦労は経験しなかった」と感じていた。

23.9● 体力的にきつかった

20.0● 自分の意図したように、仕事ができなかった

14.6● 充分な休暇がとれなかった

6.8● 仕事上のスケジュールがうまく立てられなかった

6.3● 自分の問題に関する苦労は経験しなかった

26.8

所属地方公共団体が用意した災害ストレスケアの利用状況「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査
研究報告書」アンケート調査（10）【派遣元票】
所属地方公共団体が用意した災害ストレスケアの利用状況 Q10.

（複数回答）
Q 派遣に際し、所属自治体が用意した以下の制度を利用しましたか。
20％

40％

● 戻ってからの事後報告会

28.8● 派遣前の事前説明会

27.8● 上司との面談

2

100％

15.6

● 定期的 ( 月1 回など) に派遣元へ帰る

6.8● 産業医等による個別面談

5.4● ストレスケアの講話や研修会

1.5● 娯楽イベント ( お茶を飲む会、コンサート、スポーツ大会など)

1.5● 産業医等による健康相談

1.0● 各種相談窓口への電話

1.0● マッサージ・鍼灸など

0.5●とくに利用しなかった

80％

17.6

● ストレスチェックへの回答

● その他

60％

被 災 地 方 公 共 団 体 に派 遣 された 職 員 の状 況

0％

回答者の２割以上が「戻ってからの事後報告会」、「派遣前の事前説明会」を利用していた。一方、回答者の３割以上は「とくに利用しなかった」と回答した。

3.4
35.6

被災地方公共団体に派遣された職員は、派遣前に現地の情報が少なく不安だったこと、これまでに経験のない業務に従事したこと、労働環境の悪さや現地職員からの指示が少なかったことに苦労したことがわかります。
ストレスケアについては、３割近くの人が所属地方公共団体が用意した事前説明会や事後報告会を利用しています。 本調査ではこのほかに有効だったケアとして、派遣された職員と飲みに行く、現地の職員と飲みに行く、とにかく食べる、定期的に派遣元へ帰る、外出や旅行などが挙げられています。また、調査時点（令和元年 9月～
10 月）において気分・不安障害を有している可能性がある人は 4.9％でした。
今後に向けた対策については、必ず複数人のチームで派遣する、安全な住まいや食事の確保、事前のニーズの把握、などの回答が多く挙げられています。

07

1 個人 対応

Ⅱ 被災地方公共団体での対応の

災害時のストレスについて
被災直後から１カ月以内に起こる症状が 1カ月以上続く場合

急性ストレス反応 / 急性ストレス障害

外傷後ストレス反応 /外傷後ストレス障害（PTSD）

被 災 直 後から右のような急 性ストレス反 応が 現れます。多くは一過性の反応ですが、3 日～４週 間 持 続し、強い苦痛を伴い、かつ日常生活に支障を来す場合は「急性ス

急性ストレス反応の主な症状
侵入症状

フラッシュバックなど

回避症状

思い出させる物・事柄などを避ける

解離症状

陰性気分

思い出せないトレス 障 害」
（病 気 の 状 態）

覚醒症状

幸福感が
感じられない睡眠障害やいらだちの可能性があります。

左記の症状の持続や新たな症状の発現が 1カ月後以降に認められる場合、「外傷後ストレス反応」が生じている可能性があります。また、これらの症状が日常生活に支障を来す状態が継続する場合、「外傷後ス
トレス障害（PTSD）」と診断される可能性があるので、医療機関等専門家への受診をおすすめします。

急性ストレス反応、急性ストレス障害、外傷後ストレス反応、外傷後ストレス障害（PTSD）の関係性

トラウマ
医学的診断

3 日後

１カ月後

急性ストレス障害

外傷後ストレス障害（PTSD）

急性ストレス反応

外傷後ストレス反応

実際の症状

侵入症状

●トラウマとなった出来事が記憶として不意によみがえる●出来事が悪夢として繰り返されたりして苦痛を感じる●出来事がフラッシュバックして再び起こっているように感じる●出来事の記憶が蘇ったときに気持ちが動揺したり、生理学的反応（動悸や発汗など）が生じたりする

回避症状●出来事を思い出したり考えたりすることを極力避ける●出来事を思い出させる人、場所、会話、行動、物、状況を避ける

解離症状

認知と気分の陰性の変化●出来事の重要な側面を思い出せない●周囲や自分の現実が変わってしまった感覚●出来事の重要な側面を思い出せない●自分、他者、世界に対して否定的な信念や予想を持つ●出来事の原因や結果について自分や他者を非難するような持続的で歪んだ認識を持つ●恐怖、怒り、罪悪感などのネガティブな感情状態にある●興味や関心を失う、他者から孤立、疎遠になっていると感じる

陰性気分●幸福、満足、愛情などを感じることができない

覚醒症状●睡眠障害 ●いらだちと激しい怒り ●過度の警戒心●集中することが難しい ●過剰な驚愕反応 ●自己破壊的な行動
出典：『DSM-508

精神疾患の診断・統計マニュアル』

災害による惨事に直面したとき、また災害対応業務の中で、心にさまざまな負荷がかかり、ストレス反応が生じます。多くは時間の経過とともにおさまりますが、ストレスの要因が大きすぎたり、ストレスへの適切な対処がなされないと、次第に重症化・長期化することもあります。組織としてのストレスケアが行われるまでの間、まずは職員本人が自身のストレスの度合いを把握し、速やかにセルフケアを行うことが必要です。

被災後すぐに行うストレスチェック（急性ストレス反応チェック）
被災後数日のうちに、急性ストレス反応チェックをします。合計が 32 点を超えたら、PTSD への注意が必要です。次ページを参考にセルフケアを行い、ストレスを軽減することが必要です。また、被災直後より
Ⅱ

被災地方公共団体での対応も、ある程度時間が経過した後に強いストレス反応が生じる場合もありますので、ストレスチェックは定期的に繰り返し行います。

被災 1 週間後

被災 2 週間後

被災 3 週間後

被災 4 週間後

1点 2点 3点 4点 1点 2点 3点 4点 1点 2点 3点 4点 1点 2点 3点 4点なかった 少し やや あった なかった 少し やや あった なかった 少し やや あった なかった 少し やや あった
あった あった
あった あった
あった あった
あった あった1

2

自分や周りの人の身にとても危険を感じた

3

どのように動いたらいいのかわからなくなった

4

寝付きが悪くなったり、眠りが浅くなったりした

個 人 の対 応

1 見た情景が現実のものと思えなかった

5 一時的に時間の感覚が麻痺した
6

食べ過ぎるか、
食べたいという気持ちが出なかった

7 強い動悸がした8

とても混乱したり、興奮していて合理的な判断ができなかった9

とてもイライラしたり、ちょっとしたことでも気にさわった

10 わけもなく怒りがこみあげてきた
11 胃がつかえたような感じがした
12 一時的に頭痛がした
13 吐き気をもよおした
14 おびただしい汗をかいた
小計（点）

合計得点

被災
1 週間後

点

被災
2 週間後

点

被災
3 週間後

点

被災
4 週間後

点

出典：
『東日本大震災で被災した自治体職員の急性ストレス反応（髙橋幸子 , 桑原裕子 , 松井 豊）／ストレス科学研究 2014,29,60-67』『被災した地方公共団体職員用急性ストレス反応尺度のカットオフ値および改定版の検討（髙橋幸子 , 桑原裕子 , 松井 豊）』DOI: 10.13140/RG.2.2.32085.76005

09セルフケアの方法
セルフケアには、一人で行うセルフケア（自己解消法）と他者とのかかわりの中で行うケア（社会的解消法）があります。

一人で行うセルフケア（自己解消法）
規則正しい
生活

非常時こそ、生活のリズムを崩さない意識が大切です。
災害などの非常時においては、生活環境が大きく変化します。神経がたかぶってよ
く眠れず、お酒などに頼ってしまいがちですが、一時的にはストレスの解消になっても、体調を崩すなど、逆にストレスの元となりかねません。非常時こそ、できる限り平時と同じ規則正しい生活を心がけ、飲食の節制と十分な睡眠、休養をとることが重要となります。
入浴はリラックスを得るのに有効です。入浴が可能な状況であれば、ぬるめの風呂に8～10 分以上浸かるのが効果的と言われています。

眠れない
ときには

リラクセーション

呼吸法

睡眠には、脳をリフレッシュ
させ、自律神経やホルモンなどの働きを正常にして、ストレスのダメージから回復させる働きがあります。
眠れないときには、緊張をほぐし、眠りを促す工夫をすることが大切です。

● 夕食を軽めにする● 自分が心地よいと感じる気分転換をしてみる● ぬるめのお風呂でくつろぐ● 寝る前に、深呼吸や軽いストレッチをする● 眠れないときは無理に眠ろうとしない● 必要以上に物事を重く考えすぎない● 起床時間を一定にし、朝起きたら太陽の光を浴びる

リラックスしたいとき、いつでも、どこでも、道具なしでできるのが呼吸法です。
口 呼 吸でも鼻 呼 吸でも呼 吸 は 心 の 動きとつな

OK です。細 か いやり方

がっています。息をゆっは気にせず、呼吸するこくりと長く吐くことでリとに注意を向けます。特ラックス状態を導くことに吐く息に意識を集中しができます。

て、ゆっくり長く吐くことがポイントです。

「3 秒息を吸って、7 秒で吐く」を、10 回程度行います。
参考：『惨事ストレスとは何か』（松井 豊 著／河出書房新社）

10

リラクセーション

体を動かす

体を動かすことで、心をほぐすことができます。
以下は、主体的な動作を通して心のポジティブな変化を促そうとする臨床動作法の「肩上げ動作課題」という運動です。

1

2

3
耳に肩を
近づける
ように

4

両肩をゆっくりと上げていく。
ヒジに力を入れないように、だらっとさせておく。肩の上がっていく感じや凝りの感じに注目しながら上げていく。

被災地方公共団体での対応Ⅱイスになるべく体をまっすぐに立てて座り、腕を横に垂らして準備姿勢をとる。

さらに精一杯ギューッと上げて、そこで数秒止め、肩・頸・背の感じに意識を向ける。凝りや痛みがあれば、こうして待っていれば、硬さが緩んで楽になると思いながら少し待つ。

5

ヨガ、体操、ストレッチ！
できる運動をこまめに行おう。

個 人 の対 応

1のびっ
ゆっくりと力を抜いて肩を下げていく。そのときに、「私が力を抜いていくので肩が下がる」といった感じで肩を下げていく。

下げきったところで、肩・頸・背の自体感（体の変化した感
じや気持ちの変化）を味わう。
参考：『惨事ストレスとは何か』（松井 豊 著／河出書房新社）

他者とのかかわりの中で行うセルフケア（社会的解消法）
会話をする

気負わず話せる相手との会話は、心を解放できるひとときとなります。

家族との会話知人友人との会話

家族との会話は、多くの人

職場の人たちとの会話

心許せる友人や知人との会話も、こ苦労を共にしている仲間と励まし合が行えるストレスケアです。 の上ないストレスケアです。たわいない、現場の感想や気持ちを分かち合う

ストレスを受けたときほど、 いおしゃべりが救いとなります。自分ことがストレスケアになります。なお、

意識的に家族と会話をし、 の状況や辛かったことなどを互いに部下や同僚が突然、離・退職を言い家族を遠ざけないようにす話し合えれば、心の荷を一旦下ろす

出したら、背景にうつの症状がないかることが大切です。

作業にもなります。

を確認し、適切な対応に結びつけます。

11

2 組織

Ⅱ 被災地方公共団体での対応としての対応職員のストレスを把握し、状況に応じた対応を行う
災害が発生すると、被災地方公共団体の職員は、不眠不休で復旧業務に当たり疲労困憊する中で、悲惨な状況を目の当たりにしたり、懸命に対応しているにもかかわらず、被災住民の方からつらい言葉を投げかけられたりすることもあります。また、自分自身やご家族が被災者でありながら、公務を優先しなければならない状況に置かれることも少なくありません。
このような非日常的なストレスは、短期間で終わるとは限りません。災害の規模が大きいほど長期間にわたり、その時々でストレスになりうる要因（ストレッサー）が変わり、発生するストレス反応も異なってきます。
地方公共団体では、職員の身の上に起こるストレスに対し、適切な対処を行わなければなりません。そのためには、どのようなときにどういった対応を行うかという対策をあらかじめ準備しておくこと、そして、
常に職員のストレス状態を把握し、適切なタイミングで対策を講じられるよう、組織として対応していくことが大切です。

被災地方公共団体職員のタイムライン
事前の
準備

後

急性ストレス障害（ASD）

起こり得る
ストレッサー

122～3 日

急性ストレス反応

起こり得る
ストレス反応実施すべきストレスケア

発災当日●惨事ストレスに関する心理教育●ケアを踏まえたBCPの策定●セルフケアパンフレットの準備●職場の良好な人間関係の形成●自身が被災●家族の安否が不明●二次災害の危険性●遺体関連業務●家族を残して働く不安●業務多忙で休めない●指揮系統の混乱●通勤困難●家族や同僚の死●発災直後から交代制の勤務ローテーションを編成●生活スペースの維持●休憩スペースの確保●自宅の損壊状況を把握し、業務上の配慮を実施●子どもの一時預かりを実施

地方公共団体は、大きなストレスに晒されることになる職員の「心の健康」を守るために、災害が起きたときに組織としてどのように対応するか、あらかじめ対策を策定しておくことが必要です。

被災地方公共団体職員のストレスの主な要因
自分自身や家族が被災者でありながら
公務を優先

業務内容の
質的変化・量的増加

住民とのつらい関わり

心構えのないままに遺体収容や土葬などの業務に従事、疲弊した状態で意思決定を行うなど、業務内容に質的変化が起こる。

復興が進むにつれ、災害対応
業務と通常業務の併走により業務量が激増する。時間外勤
務の増加、慢性的な人手不足による多忙が長期間続く。

被災住民からクレームが多くなる。何をやっても当た
り前、公務員のくせに、などと言われたり、暴言や暴力を受けることもある。

2組 織 としての対 応

家族の対応を後回しにして被災者対応、何カ月も自宅に帰れないなど、被災者でありながら被災者ではいられない状況に苦しむ。

被災地方公共団体での対応Ⅱと組織としてのストレスケアの 例
4～7 日
後

1～2 週間
後

２週間後～
1 カ月後

1～３カ月
後

PTSD、
うつ病、
うつ反応、
燃え尽き症候群、
アルコール依存●健康状態の悪化●住民からのクレーム●意思決定の連続●先行きのなさ●職場の人間関係の悪化●業務内容や
業務待遇への
不満●チェックリストによるストレスのチェック●セルフケア
パンフレットの配布●健康診断●長時間勤務者に対する面接の実施

参考：『社会に切り込む心理学

9カ月～
1年後

1年後～

記念日
反応

●他地方公共団体職員の受け入れ●通常業務と復興業務の同時進行による多忙●慢性的な職員不足による多忙●メンタルヘルスセミナー（管理職向けのラインケア、一般職員向けのセルフケア）●カウンセリング●宿泊を伴う県外でのストレスケア研修

ーデータ化が照らし出す社会現象（社会臨床第 14 章被災した自治体職員の心理

●定期的な
健康診断と
ストレスチェック

表２. 被災自治体職員のタイムライン）』13

支え合える職場づくり
被災後、業務の混乱や職員のストレスをできるだけ軽減するためには、組織における機能的な支え合いの仕組みの構築が必要です。

事前に
すべき
こと

災害に関する事前教育 / セルフケアパンフレットの作成
事前の基礎知識でストレスのダメージを軽減
災害に直面した際に、地方公共団体の職員がどのような状況となるかを基礎知識として教育しておく必要があります。被災後の状況や自分自身に生じるストレス反応を、事前に知識を持っておくことで受け止めやすくなるからです。また、自分自身で行うセルフ
ケアのパンフレットをあらかじめ制作しておきましょう。
単に資料を配布するのではなく、研修・勉強会の形で、組織として積極的に関わっていく仕組みを作り、職員にアプローチしていくことが大切です。

事前教育の
内容

1 被災地方公共団体で起こりやすい状況について①
2 自身に生じる可能性のあるストレス反応②
3 ストレスのセルフケア③など

災害を想定した BCP（事業継続計画）の策定
人的資源へのケアを含めた BCP が必要
被災後早期復旧を図るために、事前にBCP（Business Continuity Plan/ 事業継続計画）を策定します。被災後は多くの職員が通常と異なる業務を行い、さまざまな混乱が生じることが予想されます。混乱を最小限にし、職員の精神的ストレスを軽減するた
めに、組織としてストレスケアの仕組みを作り、BCP に反映しておきましょう。
そのためには、いざというときに支援が受けられるよう、日頃から精神科やカウンセリ
ング機関とのつながりを持ち、他の地方公共団体との災害協定を結んでおくことも必要となります。
1 指揮命令系統・役割分担を明らかにしておく①

BCP 策定のポイント

2 不測の事態を想定した各作業のマニュアルの整備②
3 応援職員をスムーズに受け入れる体制づくり③
4 組織としてのストレスケアの仕組みを整備④など

管理職 の役割
日々、職場の人間関係への目配りをしていきましょう。また、業務における改善点がわかっていれば、災害が起こる前に解決できます。職員が発言をしやすい環境づくりをするのも管理職の役割です。

14

職場の良好な人間関係づくり
非常時に、日頃の問題点が表面化することも被災後は、ストレスの影響で職場内で怒りが生じやすく、上司や同僚とのトラブルが
生じたり、
また、
これまで表面化していなかった職場の問題が顕在化することもあります。
被災後の混乱時に業務を円滑に進められるよう、上司や部下、同僚とは、日頃から相手に配慮しつつ自分の意見を述べるなど、自由に意見をやりとりできる関係を作っておき
ましょう。

発災後

業務体制
における
対策

業務の質的変化・量的増加からくる問題に対応
勤務ローテーション体制を確立、業務の不均衡を解消
発災直後から、BCP に基づいた業務ローテーション体制を組みましょう。発災直後からしばらくの間は、多くの場合、24 時間体制での災害対応が必要となりますが、業務内
容・業務量の不均衡が続くと不満が生じ、ストレスの原因となります。交代勤務でのローテーションやチームでの業務対応など、特定の個人に過重な負担がかからないような仕組みづくりが必要です。

負荷のかかる部署が時間の経過とともに変遷することへの対応
管理職 の役割
労の状態を絶えずモニターするとともに、など、多岐に渡ります。時間の経過とともに負荷のかかる部署が変わっていきますので、BCP に沿い、状況に応じた人員の配置を考慮することが必要です。

管理職が自ら進んで休暇・休養の付与

休養をとる・セルフ

職員が適宜休暇や休養がとれるように配慮しましょう。ストケアを行うなど、職員が休養しやすい環
境づくりを実践しま
しょう。

Ⅱ

被災地方公共団体での対応

部下のストレスや疲

災害対応業務は、損壊した家屋の判定、罹災証明書の発行、土木、建設、建築関係

レスで心身の健康が損なわれる前に、ストレス要因から一旦離れることが大切です。

休憩スペース、生活スペースの確保

組 織 としての対 応

2

休憩スペース、生活スペース等の確保をしましょう。住民やマ
スコミの視線に触れずにすむ、安心して休憩がとれ、同じ仲間と本音を語り合える場所や時間は、心の回復にとても重要です。

管理職 の役割
職員によって被災の状況が違い、職場に温度差が生じることも。部下が辛い状況に追い詰められない被災者でもある職員への配慮
自宅の損壊状況等を確認、業務上の配慮を行う
職員の自宅の損壊状況、家族の安否や様子などを聞き取り、必要に応じ業務上の配慮を行います。何よりも公務を優先しなければならない公務員にとっては、家族を心配せず、安心して業務に邁進できる環境が大切です。

よう、管 理 職 は「いつでも相 談を受 ける」というメッセ ージを発信し続けることが大切です。

子どもの一時預かりなどの実施
小さなお子さんがいる家庭には、子どもの一時預かりの場所を設けるなどの必要な対応を実施します。

活動の肯定的な評価
管理職 の役割「ご苦労様」「頑張って い る ね」な ど、言葉や態度で評価を表すことが、職務へのねぎらい、評価がストレスを緩和する
精一杯対応しているのに、住民から理不尽なクレームを受けたり、自分の無力さを感じたりして、心に強いダメージを受けることがあります。こうしたときにも、目に見えない苦労をねぎらわ

誇りや使命感の回復

れたり、肯定的な評価を受けたりすると、業務の重要性を改めてにつながります。

自覚し、誇りや使命感を確認でき、ストレス反応が緩和されます。

15

相談できる仕組みづくり
受けたストレスの強さや、時間の経過によってもストレス反応は異なります。心身の不調を感じたときにいつでも相談できるよう、あらかじめストレスケアに関する仕組みを整えておくことが大切です。

ストレスチェックの実施

発災後

ストレス
ケア

ストレスチェックで心の不調に早期に対応
職員の心の状態を知るために、保健師等によるストレスチェックを行います。発災後１週間以内に実施し、結果に応じセルフケア、産業医の面談、専門家への相談など、適切な対処に進むよう促します。下に、うつ病を含む気分・不安障害の測定に広く使用されている「K6」、右ページにPTSD の診断指標として世界的に普及している「IES-R（改訂 出来事インパクト尺度）」のストレスチェックを掲載しました。
ストレスチェックを毎月1 回実施するなど、継続的に職員の状態を把握し、ストレスケ
アを行っていくことが大切です。

産業医による面談 / 健康相談室の設置
いつでも相談できる体制づくりが必要
強いストレスに晒される職員にとっては、産業医や健康相談室にいつでも相談できる

管理職 の役割
被災後は、部下の状態にいつも以上に注体制が必要です。長時間勤務者に対する面接指導も重要です。災害発生時には産業医や保健師などの不足が予想されますので、他の地方公共団体の産業医の確保など、平素から体制づくりを心がけておきましょう。

意 を払 いましょう。

健康診断の実施

本人に声がけし、必要であれば、ストレ

健康診断を活用し、ストレスチェックもスチェックの 実 施、
産業医や専門家への橋渡し、あるいは代わりに専門家に相談する、などの対応も必要です。

職員の健康状態を把握するため、定期健診に加え、適切な時期に臨時健康診断を実施しましょう。問診の時間を長くとったり、この機会にストレスチェックを行うこともできます。以前からの疾患が悪化しているケースもあります。症状が重い人ほど受診しない傾向がありますので、原則として全員受診させてください。誰もが受けやすいよう、巡回健診の形をとるなどの工夫も考えられます。

K6日本語版（本人記入）

K6は、うつ 病 を 含
む気分・不安障害の測 定に広く使用されているテストです。

こころの健康チェック

K6

被災後 1 カ月目から行いましょう
過去 30日間にどのくらいの頻度で次のことがありましたか

0点
1点
2点
3点
4点
全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも

1 神経過敏に感じましたか
2 絶望的だと感じましたか
3 そわそわ、落ち着きがなく感じましたか
気分が沈んで、何が起こっても4
気が晴れないように感じましたか
5 何をするのも骨折りだと感じましたか
6 自分は価値がない人間だと感じましたか
合計得点が 9 点以上あれば、うつ病や不安障害の可能性が高いといえます。

合計得点

16

被災後
1カ月

点

被災後
2カ月

点

被災後
3カ月

点

出典：Kessler et al,2002：古川他 ,2003

被災後 1 カ月目から行いましょう

IES-R

IES-R は、PTSD の診断基準となる「再体験（例：知人のことがいきなり頭に浮かんでくる）」「回避（例：自身に関連することに触れようとしない）」「覚醒亢進（例：イライラしたり、怒りっぽくなる）」からPTSD 症状の度合いを測定するテストです。

（改訂 出来事インパクト尺度）

日本語訳 飛鳥井 望
青木病院 院長

お名前

（ 男・女

歳） 記入日年

月日

下記の項目はいずれも、強いストレスを伴うような出来事にまきこまれた方々に、後になって生じることのあるものです。その災害に関して、本日を含む最近の 1 週間では、それぞれの項目の内容について、どの程度強く悩まされましたか。あてはまる欄に〇をつけてください。
（なお答えに迷われた場合は、不明とせず、もっとも近いと思うものを選んでください）1

どんなきっかけでも、そのことを思い出すと、そのときの気持ちがぶりかえしてくる。

2

睡眠の途中で目が覚めてしまう。

3

別のことをしていても、そのことが頭から離れない。

4

イライラして、怒りっぽくなっている。

5

7

2点
中くらい

3点
かなり

4点
非常に

Ⅱ

そのことについて考えたり思い出すときは、
なんとか気を落ちつかせるようにしている。
考えるつもりはないのに、そのことを考えてしまうことがある。
そのことは、実際には起きなかったとか、
現実のことではなかったような気がする。

2組 織 としての対 応

6

1点
少し

被災地方公共団体での対応

0点
全くなし

（最近の 1 週間の状態についてお答えください。）

8

そのことを思い出させるものには近よらない。

9

そのときの場面が、いきなり頭に浮かんでくる。

10

神経が敏感になっていて、ちょっとしたことでどきっとしてしまう。

11

そのことは考えないようにしている。

12

そのことについては、まだいろいろな気もちがあるが、それには触れないようにしている。

13

そのことについての感情は、麻痺したようである。

14

気がつくと、まるでそのときに戻ってしまったかのように、ふるまったり感じたりすることがある。

15

寝つきが悪い。

16

そのことについて、感情が強くこみ上げてくることがある。

17

そのことを何とか忘れようとしている。

18

物事に集中できない。

19

そのことを思い出すと、身体が反応して、汗ばんだり、
息苦しくなったり、むかむかしたり、どきどきすることがある。

20

そのことについての夢を見る。

21

警戒して用心深くなっている気がする。

22

そのことについては話さないようにしている。

合計が 25 点以上あった場合、PTSDを発症するリスクがあると考えられます。

合計得点

被災後
1カ月

点

被災後
2カ月

点

被災後
3カ月

点

被災後
4カ月

点

17

1 短期派遣

Ⅲ 被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応について

短期派遣の特徴
短期派遣は、被災直後に現地に派遣されることが多く、混乱期の苦労などがあります。下記のアンケー
ト調査で、短期派遣の実態をみていきましょう。

短期派遣職員へのアンケート調査※結果
1 週間程度の短い派遣期間では、時間外勤務できる状況にな

派遣期間

かったり、被災住民との関わりも少なく、住民から非難されたり
その他

8日
18％

7日

怒鳴られたりする経験は少ない傾向であることがわかります。

28％

9日
26％

ひと月の時間外勤務

住民から非難されたり怒鳴られた経験30時間以上 45時間以上 6.2％
45時間未満かなりあった 0.6％ よくあった 0.6％

4.9％

短期派遣の派遣日数は、「7 日」の割合が 28％ともっとも多く、次いで「9日」
26％、「8日」18％の順となり、最短 1日、最長15日、平均8.1日でした。多くは7～

30時間
以内

なかった

たまに
あった
22.2％

43.8％

45.1％

全く
なかった
76.6％

9日間で終了していることがわかります。

順位 内容

1

勤務の苦労（多い順）

暑かったり寒かったり等
労働環境が良くなかった

2 先が見えない仕事が多く辛かった
3 自分の意図したように仕事ができなかった

順位 内容

31.7％
15.9％
11.6％

今後必要な対策（多い順）

1 必ず複数人のチームで派遣する
2 安全な住まいや食事の確保
3

68.5％
55.6％

経験が活かせるよう事前にニーズを確認してから派遣する

53.1％
21.0％

4 いくら働いても仕事が終わらなかった

9.1％

4 報告を兼ねて定期的に所属自治体に戻す

5 人手不足により苦労が多かった

8.5％

5 職場の方針に納得できないことがあった

8.5％

5 慰労会を開催する

7 派遣元と仕事の手順が違っていて大変だった

4.9％

8 仕事上のスケジュールがうまく立てられなかった

2.4％

派遣後に帰還報告を兼ねた

17.9％

被災直後の混乱期に派遣されることの多い短期派遣は、ニーズとのマッチングを意識した派遣手配をすることで、被災地側も派遣された側にも業務効率化のメリットが生じるとともに、適切なマッチングは、被災地で役立つことができたという派遣された誇りを生むと考えられます。一方で、被災直後の混乱期には互いの意思疎通が難しく、思ったとおりの活動ができない場合もあることを理解した上で、被災地に向かうことも必要です。

※上記は、『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』を、監修者が追加分析したものです。被災地方公共団体に職員を派遣した地方公共団体（３団体）に勤務し、実際に被災地に派遣された職員 261 名のうち、派遣日数を記載した 197 名を分析対象に、月単位で派遣された職員 30 名を中長期派遣、日数単位で派遣された職員 167 名を短期派遣としたアンケート調査の結果に基づいています。

18

被災地以外の多くの地方公共団体から被災地支援のために職員が派遣されます。派遣された
職員は、被災地方公共団体の職員とともに災害対応業務に当たったり、被災地の職員と同様の通常業務に従事したりします。派遣される期間によって勤務の苦労や受けるストレスが変わってくるので、それぞれに適したセルフケアや組織としての対応が必要となります。

ストレスへの個人の対応
現地の状況がよくつかめないままに派遣されたり、被災地の悲惨な状況を目の当たりにしたりすることがある短期派遣では、発災直後から現れる急性ストレス反応への対処が必要となります。
被災現場を目撃したり、負荷のかかる災害対応をすることなどから、出来事の重要な側面が思い出せなくなる「解離性健忘」や、周囲や自分の現実が変わってしまったように感じる「現実感喪失」など、急性ストレス反応のさまざまな症状が起こります。

Ⅲ

被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応

短期派遣で起こりうるストレス

周囲との関係では、帰還後、周囲から称賛され、「英雄視」されることがあります。
他方で「あれだけひどい現場でよく活動した」などの称賛の声が、逆に派遣されなかった職員たちから「妬み」を生むことになり、次第に周囲との関わりを避けて「孤立感｣を深めてしまうこともあります。

ストレスチェック

帰還後
ひと月以内
帰還後
ひと月以上経過

p.9 に掲載の被災後すぐに行うストレスチェック（急性ストレス反応チェック）を行います。
うつ病を含む気分・不安障害の状態をみるには p.16 に掲載の「K6」を、PTSD の 症 状 の 有 無 をみるには p.17 掲 載 の「IES-R」のストレスチェックを行います。

ストレスチェックで自身のストレス状態を把握し、p.10～11 に掲載のセルフケアに進みます。日常生活に支障をきたす症状がある場合は、速やかに医療機関等専門

1

短 期 派 遣 について

セルフケア

家への受診が必要です。

ときには感情を発散させることも大切
ストレスを感じたとき、それを押さえ込んで蓄積させてしまうよりも、上手に発散させることが大切です。喜怒哀楽の感情を表に出すこと、中でも「笑うこと」と「泣くこと」がストレスの解消に有効です。
「笑うこと」は、身体面では免疫系に良い影響を与え、精神面ではストレスを和らげ、人間関係を良くして、不安や緊張を緩和させることが、さまざまな研究において確認されています。一方で、「泣くこと」も有効なストレス解消の方法です。悩んでいることで泣くことも有効ですし、無関係なことで泣いても効果があります。
「笑うこと」「泣くこと」は、ストレス反応の「解離症状」の一つである「失感情」
を和らげる効果が期待できます。笑うことや泣くことを受け入れてくれる人の中でしっかりと笑い、泣くことで、豊かな感情を取り戻すことができます。

19

組織としての対応
災害直後の現場で、大きなストレスに晒されることが予想される短期派遣。派遣される職員には、事前に被災地の状況を説明し、ストレスに対して心構えを持ってもらうとともに、帰還後のケアについて、準備を整えておくことが必要です。

派遣前に
すべき
こと

事前説明会の開催
派遣先の状況やストレス要因・ストレスケアを
具体的にイメージできる説明を行った先がどんな状況か、具体的に知っておくと不安が和らぎます。被災地側の担当者などからできるだけ詳細な情報を得ておくことが必要です。仕事内容も、平時では経験のない作業をすることになります。先に現地に派遣された職員や被災地派遣の経験のある人の話を聞く機会を設けられれば、なおよいでしょう。
1 派遣先の状況・生活環境についての説明①
2 派遣先での仕事内容についての説明②
3 現地作業のシミュレーションやロールプレイング形式の研修③

事前説明会の内容

4 安全確保の仕方①
5 被災職員や被災住民への声のかけ方①
6 起こりうるストレス反応とストレスケアについての説明①
7 一緒に派遣される人との交流①
8 前任者との引継ぎ①
9 先に派遣された人や派遣経験のある人の話②など

ニーズと技能のマッチング
管理職 の役割
けでなく、家庭の事

派遣先との十分な連携が必須
派遣先で経験が活かせるようニーズを確認する

情なども考慮して人必要な人材・人数、期間などを被災地側と協議し、適切な人選を行うことが大切です。

職員の能力・技能だ

選しましょう。

被災地の支援に当たるという志を持って赴いても、それが現場のニーズとマッチしていないと、熱意の押し付けとなってしまうことにもなりかねません。
せっかく派遣されても活躍の場がなく、不十分な活動に終わってしまうケースもあり

管理職 の役割

ますが、こうした場合、思ったように活躍できなかったことで自責の念にかられたり、帰還後、周囲から活躍ぶりを聞かれて辛い気持ちを抱え込んでしまうこともあります。
また、派遣されなかった職

複数人のチームで派遣することも大切です。苦労を分かち合える仲間がいることで、ス員への配慮も忘れなトレスが緩和されます。

いようにしましょう。
希望したのに役職や交 代 制 の 都 合で 派
遣されないこともありますが、評価が低
い の で 派 遣 され なかったのでは、と思い悩んでしまうこともあります。

20

安全な住まいや食事の確保
派遣職員が十分に能力を発揮できるよう、
安全な住まいと食事の手配を万全に
被災地に遠くなく、かつ安全な場所に宿泊所を探しましょう。現場までの移動手段や食事の調達、十分な装備など、派遣元でできることは可能な限り準備します。

派遣中に
すべき
こと

情報提供
派遣期間中に状況が変わることも派遣元からこまめな情報提供を
災害の現場では、情報が混乱しがちです。現地で活動している派遣職員には全体像が見えないことが多く、自分の置かれた状況を的確に把握できないことがあります。被災地側と連絡を密にし、派遣元からも的確な情報提供を行いましょう。

現場におけるケア
現場リーダー の役割
現場リーダーは、普段からチーム職員の様子や個性を把握し現場で職員が急性ストレス反応を起こし、ショック状態に陥ることもあります。そうしたときには一旦現場から離れた場所へ誘導し、下記のケアを行います。誰にでも起こりうることなので、対処方法をあらかじめレクチャーしておきましょう。

ぎる人や、酒・タバコを過剰に摂取する人
は、ストレスに弱い傾向があります。適 宜
ミーティングを開き、職員の様子に変化が

現場での急性ストレス
への対処方法

ないか、リスク評価を行いましょう。

帰還後に
すべき
こと

Ⅲ

被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応ておきます。真面目す

現場で職員が急性ストレス反応を示すことも適切な対処が必要です

1 できるだけ現場から離れる。
①
2 嘔吐などの身体症状があれば、症状を和らげる。
②
3 （発作的な行動に出たり、孤立感を深めないために）ひとりにしない。
③
4 危険を回避できる安全な場所に移動したり、誰かがそばについ①て安心な気持ちを持ってもらうなどして、安全感を確保する。
5 現実感を取り戻す働きかけをする。
③
6 感情を無理に引き出さない。
③など

帰還後のねぎらい / 一緒に派遣された仲間との語らいの機会
派遣職員と派遣されなかった職員の心の溝を埋める働きかけを大変な苦労を経験した後は、活動への評価とねぎらいが必要です。帰還した職員には、あんな悲惨な現場の話をしても理解を得られないだろうと、被災地の話をしない傾向が見られます。組織として報告会を兼ねた慰労会などを催し、職場の人間関係がスムーズにいくよう働きかけましょう。また、派遣チームでの語らいの場を設定することも、帰還後のケアとして大切で1

短 期 派 遣 についてす。苦労を共にした仲間と語らうことで共感や癒しが得られ、ストレス解消の効果があります。

管理職 の役割
カウンセリングなどに行きたがらない職員もいます。職場の上司がうまく時間を調整し、適切なケアを受けられるよう、誘導する工夫をしましょう。

ストレスチェック・個別面談・カウンセリング
帰還後、しばらく経ってからストレス反応が起きることも帰還後、ストレスチェックや個別面談を、定期的（できれば月１回）に行います。ストレス反応が遅れて出る場合もあるので、しっかりフォローしましょう。必要であれば、カウンセリングなどにつなげます。

短期派遣職員が行うおもな業務
短期派遣の職員は、被災地方公共団体からの要請に応じ、避難所の運営や罹災証明書の交付
等の災害対応業務の支援や、被災地方公共団体が行う災害マネジメントの支援などの業務に当たります。被災直後の現場に赴く厳しい業務ではありますが、被災地住民の方から感謝の言葉をいただき、仕事の励みになったというエピソードを数多く耳にします。

21

2 中長期派遣

Ⅲ 被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応について

中長期派遣の特徴
中長期の派遣は、長期にわたり現地にとどまり、災害対応業務や通常業務に従事します。下記のアンケー
ト調査で、中長期派遣の実態をみていきましょう。

中長期派遣職員へのアンケート調査※結果
中長期派遣では時間外勤務が増え、約 2/3 の人が、月 45 時

派遣期間間以上の残業をしています。
その他

10～
12カ月
17％

22カ月
以上

37％

4～６カ月
23％

派遣期間が長期間になると、住民と関わる機会も増え、住民からの非難や暴言を受ける機会も多くなることがわかります。
ひと月の時間外勤務
30時間以上45時間未満なかった 13.3％

13.3％以上」の割合が 37％ともっとも多く、次いで「4～6 カ月」23％、「10～12 カ月」
17％の順で最短 3 カ月、最長 36 カ月、
平均 16.2カ月となっています。

全くよくなかった あった

45時間
以上

中長期派遣の派遣日数は、「22 カ月

順位 内容

住民から非難されたり怒鳴られた経験30時間以内

16.7％ 16.7％

36.7％

たまに
あった
66.7％

36.7％

勤務の苦労（多い順）

順位 内容

36.7％
2 先が見えない仕事が多く辛かった
33.3％
3 仕事上のスケジュールがうまく立てられなかった 30.0％
1 自分の意図したように仕事ができなかった

4 職場の方針に納得できないことがあった

26.7％

5 人手不足により苦労が多かった

23.3％

5 いくら働いても仕事が終わらなかった

23.3％

7 派遣元と仕事の手順が違っていて大変だった

20.0％

8 暑かったり寒かったり等労働環境が良くなかった

10.0％

1

今後必要な対策（多い順）

報告を兼ねて定期的に
所属自治体に戻す

2 必ず複数人のチームで派遣する
3

経験が活かせるように事前にニーズを確認してから派遣する

3

安全な住まいや食事の確保
派遣後に帰還報告を兼ねた

5 慰労会を開催する

50.0％
40.0％
30.0％
30.0％
3.3％

中長期派遣では、今後必要な対策として「定期的に所属自治体に戻す」「必ず複数人で派遣する」をあげた人が多く、長期間の派遣にストレスを感じていることが窺えます。被災地職員と同等の労働環境とストレスケア体制を整えるとともに、派遣元の上司や人事担当者が被災地方公共団体と定期的に連絡をとり、時間外勤務や健康状態などの見守り体制
をしっかりと行うこと、定期的・強制的に派遣元に帰還させてストレス源との物理的距離を保ち、心の健康の維持や回復に努める必要があると考えられます。

※上記は、『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』を、監修者が追加分析したものです。被災地方公共団体に職員を派遣した地方公共団体（３団体）に勤務し、実際に被災地に派遣された職員 261 名のうち、派遣日数を記載した 197 名を分析対象に、月単位で派遣された職員 30 名を中長期派遣、日数単位で派遣された職員 167 名を短期派遣としたアンケート調査の結果に基づいています。

22

中長期で派遣される職員は、少人数で派遣されることが多く、いわば出向のような形で各部署に配置され、派遣先の職員たちと同じように業務を行います。

ストレスへの個人の対応
長い間派遣されることによって、さまざまなストレス要因が増える中長期派遣。外傷後ストレス症状、外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ病、うつ反応、燃え尽き症候群、アルコール依存への対処が必要となります。
業務多忙、先が見えないことへの不安などがストレスとなります。
派遣先での人間関係がストレスとなることもあります。
Ⅲ

派遣されてきたのだから休まず働くのが当たり前、という周囲の過度な期待や視線がストレスとなるケースもあります。

被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応

中長期派遣で起こりうるストレス

被災地の職員が休んでいることに、ストレスを感じることもあります。

ストレスチェック

セルフケア

うつ病を含む気分・不安障害の状態をみるには p.16 に掲載の「K6」を、PTSDの症状の有無をみるには p.17 掲載の「IES-R」のストレスチェックを行います。

ストレスチェックで自身のストレス状態を把握し、p.10～11 に掲載のセルフケアに進みます。日常生活に支障をきたす症状がある場合は、速やかに医療機関等専門家への受診が必要です。
趣味・レクリエーション・運動などでの上手な気晴らしは、長期的に家族や地元の仲間と離れて仕事をする職員にとって有効なストレス解消となります。一人でできるもの、複数人で行うものなど、気晴らしのレパートリーを幅広く持っておくと状況に応じて活用できます。また、小旅行や一時的な帰宅などで、一時的に被災地から離れることも、ストレス解消となります。
ストレスを解消するためには、普段と異なる発想に切り替えることも大切です。

point 1 忘れられないことを苦しまない

point 2 自分の限界を自覚する

悲惨な出来事を忘れられず苦しむことがあります。このような記憶は、完全に消えることはありません。
「思
い出すのは仕方がない」と、自分の中で折り合いをつけると気持ちが楽になります。

ストレス反応により覚醒状態となり、休まず活動を続ける人が多く見られます。しかし次第に疲労し、作業効率が下がりミスが誘発されます。自分に限界があることを自覚し、休憩・休息をとる意識を持つことが、中長期派遣のような長期戦には重要です。

point 3 ちょっといい加減になる「～ねばならない」、「～すべきでない」、などの自分や他者を締め付ける考え方は、これを守れなくなったときに自分を責め、うつへとつながっていきます。
「ちょっといい加減になってもいい」、と発想を切り替え、自分を楽にする考え方を身に付けることが大切です。

中 長 期 派 遣 についてストレスを軽くする 4つの発想の転換

2

point 4 成長への希望を持つ
人はつらい苦しみを乗り越えたとき、成長することもあります。こうした考えは他者に押し付けるものではありませんが、成長できるという希望を持つことは、ストレスで苦しむ人にとって救いになります。

23

組織としての対応
中長期派遣は、復興期の被災地方公共団体に比較的長期間派遣され、派遣先の職員と同様の業務に従事します。派遣される職員には、長期に派遣されることでのストレスについてよく説明するとともに、派遣
期間中に行う派遣元の組織としての対応をあらかじめしっかり伝えておきます。

派遣前に
すべき
こと

事前説明会の開催
長期戦ならではのストレスへの対応を具体的に説明派遣が長期になるにつれ、現地の職員と同様に時間外勤務が多くなり、住民との接触も増えて、非難や暴言を受ける頻度も高まります。多忙な業務に対する精神的な疲労、地元や家族と離れて暮らすことへの不安、職場の人間関係など、長期派遣特有ともいえるストレスの要因に、派遣元がフォロー体制をとって支えていくことを、具体的に示すことが大切です。

管理職 の役割

1 派遣先の状況・生活環境についての説明①

な る べく複 数 人 の

2 派遣先での仕事内容・引継ぎについての説明①

チームで派遣するよ

3 派遣元での業務引継ぎについての説明①

うにします。長 期 間

4 派遣元の定期的なフォローについての説明①

分かち合う仲間がいないと、うまく感 情を発散する機会が得られず、孤独を抱えてうつなどを引き起こしてしま い ま す。

事前説明会の内容

5 派遣元への定期的な帰還・対面報告について①（月1回程度）6 起こりうるストレス反応とストレスケアについての説明①
7 心の健康に関する相談先についての説明①
8 先に派遣された人や派遣経験のある人の話①

定期的に派遣チームなど

でミーティングの場を設け、互いに活動
内容や情報を共有し合うなど、派遣前に、周囲からの孤立を防ぐ仕組みを作っておくことが大切です。

負荷の高い部署で働く職員には、明確な期限を示す
先の見えない不安を取り除く
負荷のかかるつらい業務でも、終わりが決まっていればがんばれるものです。逆に、今後どうなるかわからない、いつ終わるのかわからない、といった状況がストレスを増幅させます。
しっかりと期限を定め、後を引き継ぐ交代要員確保の体制を整えましょう。

派遣中に
すべき
こと

被災地側との情報交換・連携
定期的に情報交換し、派遣職員の健康状態を確認する
派遣先の人事担当者等と定期的に情報交換し、派遣された職員の様子を常に把握しておくようにします。業務遂行に問題はないか、遅刻や早退などが増えていないか、残業時間が増えていないか、休息をしっかりとっているか、ストレス反応が出ていないかな
どを確認し、必要であれば休暇をとらせる、一旦帰還させるなどの対処をします。

24

定期的に地元へ戻る仕組みづくり
管理職 の役割
家族への配慮も必要です。
情報提供によって、長期に派遣され離れて暮らす不安を派遣元での面談を義務付ける
定期的に地元へ戻れるような仕組みを整えておきましょう。派遣元の産業医や保健師との定期面談を義務付けると、自然な形で戻ることができ、同時にストレスチェックなども行うことができます。

取り除くようにしてく帰還した際に、面談などをしながら、職場外の生活に乱れが生じていないかにも注ださい。守秘義務に意を払いましょう。下記のような状態が見受けられる場合は、ストレス反応によるもの

触れない範囲で、どのような仕事に従事と疑われます。

し、がんばっている

1 アルコール量が急に増えた①

かを知ることで安心が 得られ、ストレスが緩和されます。

職場外の生活のチェックポイント2 寝不足がずっと続いている①
3 ずっと同じ服を着ているようだ①
4 最近ギャンブルを始めた①
5 家庭にトラブルが生じている①

被災地方公共団体へ職員を派遣する地方公共団体での対応

Ⅲ

など

帰還前後
にすべき
こと

管理職 の役割
帰還した職員を、職場う。派遣期間中、残された職員が仕事の穴を埋めるなど、心理的に溝ができている
場合もあります。うまく復帰できるよう、管理職が双方の橋渡しの役割をしましょう。

急な環境の変化に対応できないことも派遣期間が長期であるほど、派遣期間が長期であるほど、元の職場に戻る
元の職場に戻るのにもストレスがかかります。
「慣らし運転」のにもストレスがかかります。
「慣らし運転」期間
期間を作って、を作って、徐々に元の職場に戻していくようにし徐々に元の職場に戻していくようにしましょう。
派遣期間が終わったら、ましょう。派遣期間が終わったら、しばらく旅行
しばらく旅行をして気分転換を図ってもらうなど、をして気分転換を図ってもらうなど、十分な休息
十分な休息
をとって、
をとって、現場復帰前のクッションとなる時間を
現場復帰前のクッションとなる時間を作るようにしてください。
作るようにしてください。

ストレスチェック・個別面談・カウンセリング

2

中 長 期 派 遣 について

全体でねぎらいましょ

帰還に当たっての慣らし運転期間を設ける

PTSD やうつなどを起こしやすい中長期派遣
ストレスチェックを定期的に実施
帰還後、帰還後、ストレスチェックや個別面談を、
ストレスチェックや個別面談を、定期的定期的（できれば月１回）（できれば月１回）に行います。
に行います。中中
長期派遣の場合、長期派遣の場合、PTSD
PTSDやうつ症状を発症しやすい傾向にあります。
やうつ症状を発症しやすい傾向にあります。p.16
p.16に掲載のに掲載の「K6」「K6」を、を、PTSDPTSDの症状の有無をみるにはの症状の有無をみるにはp.17
p.17掲載の掲載の「IES-R」「IES-R」のストレスチェックをのストレスチェックを行い、必要であればカウンセリングなど専門家の受診へとつなげます。
行い、必要であればカウンセリングなど専門家の受診へとつなげます。

中長期派遣職員が行うおもな業務
中長期派遣の職員は、被災地の復旧・復興事業を支援するための応援として、被災者の安否確認の回答、義援金や復興交付金の申請に関わる事務、仮設住宅の入退去事業などの被災者支援に関
わるさまざまな業務、土木や建設、農業土木、林業などの専門技術を要する業務、また、税務、生活保護、高齢者福祉などの通常業務の支援などを行います。必要とされる部署で自身の経験や技能を活かしながら、日々、被災地の職員の一員として業務に当たります。

25

1

Ⅳ 今後被災地方公共団体となった場合への準備

被災地方公共団体となった
場合への準備実効性の高い BCP（事業継続計画）とは「BCP（事業継続計画）」とは、災害時に行政自らも被災し、人・物・情報などさまざまな資源の活用が制約を受ける状況下において、優先的に実施すべき業務を定め、非常時の業務執行体制、対応手順、事業継続に必要な資源の確保の方法などを、あらかじめ定める計画です。防災対策を定めるものとしては、「地域防災計画」や、さらに具体的な体制や手順を定めた「災害対応マニュアル」などがありますが、「BCP」は、地方公共団体自体が被災した場合においても、非常時優先業務の実施を確保するために策定するものです。

非常時優先業務のイメージ

非常時優先業務を検討する
き業務（非常時優先業務）、災害応急対策業
務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業
常業務が何かを検討します。
各部門で、実施すべき災害対応業務を時系列に決めていきますが、その際に、どの業務にどのくらいの人員が必要か、その確保につい業務継続の優先度が高いもの

地域防災計画による
災害応急対策業務

応急業務

務（応急業務）、業務継続の優先度が高い通通常業務

非常時優先業務

大規模な災害があっても優先して実施すべ

早期実施の優先度が高いものても同時に考えておかなければなりません。
地域防災計画による

災害復旧・復興業務

災害の規模と人員の確保

出典：『市町村のための業務継続計画作成ガイド』（内閣府 防災担当 平成 27 年 5 月）

BCP は、災害の規模について考慮しなければなりません。災害の規模が大きいほど、稼働できる人員が少なくなります。稼働できる人

BCPに特に重要な 7 要素

首長不在時の明確な代行順位
および職員の参集体制

職員のメンタルヘルス対策

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定電気、水、食料等の確保

災害時にもつながりやすい
多様な通信手段の確保

重要な行政データのバックアップ

非常時優先業務の整理員が 80％だったら、50％だったらどうするか、何ができるかという形で、ケース別にBCP を策定する必要があります。
BCP を定めるに当たって特に重要な 7 要素のひとつに、「職員のメンタルヘルス対策」が挙げられます。非常時優先業務の遂行に必要

発災後の他の新規発生業務

な人数の職員の参集体制を確保するためにも、職員のストレスケアが大切となります。
人員の確保ができない場合に備えて、他の地方公共団体からの派遣体制を築いておくことも大切です。

26

参考：『市町村のための業務継続計画作成ガイド』（内閣府 防災担当 平成 27 年 5 月）に加筆

災害に見舞われたときに、地方公共団体として行政機能を維持し、非常事態に対応できる
よう、あらかじめ BCP（事業継続計画）を策定しておかなければなりません。BCPを実行に移すために必要な職員のメンタルヘルス対策を盛り込んでおくことは、実効性の高い
BCPを作る際に欠かせない要件です。

発災後に市町村が実施する業務の推移

時間の経過とともに必要な業務が変わっていく
時間の経過とともに、必要な業務が変わっ

業務レベル
100%超過分は受援などにより対応ていきます。応急業務は縮小していきますが、徐々に発災直後は停止していた通常業務が増

応急業務
発災後、市町村が実施する業務は、新たに応急業務が発生することにより急激に増加

業務レベル（量）加していくことに留意しておきましょう。
この時間軸は、大規模な災害ほど後ろ倒しになる傾向があり、非常時優先業務と通常業
務の同時進行は長期戦になります。こうした中で、職員が心の健康を損ねて離脱してしま

非常時優先業務に該当する通常業務
非常時優先業務に該当する通常業務
は、発災後も継続

重点的に、ストレスチェックや産業医等による健康相談、個別面談などのメンタルヘルス対Ⅳ

今後被災地方公共団体となった場合への準備

わないよう、必要な時点で多忙となる部署を非常時優先業務以外の通常業務
発災直後は停止するものの、徐々に再開することが必要

策を行うようBCP に盛り込むことは必須とい
えます。

発災
応急業務

約 2 週間

約1カ月

非常時優先業務に該当する通常業務

時間軸
非常時優先業務以外の通常業務

出典：『市町村のための業務継続計画作成ガイド』（内閣府 防災担当 平成 27 年 5 月）

事前教育 /メンタルヘルス研修
修を行い、事前の心構えを持つことで、被災時・被災後に受ける心のダメージを軽減することができます。
この地域ではどんな災害が起きうるか、自身の身の上にどのようなことが起こる危険があるのか、そして、
そのときどう対処するのか、具体的にイメージトレー

1

必要な事前の心構え

災害に対する
心構え

自身に
起こりうる
ストレス反応への心構え

被 災 地 方 公 共 団 体 となった場 合 への準 備

災害が起こる前に、事前教育やメンタルヘルス研自身に起こりうる事態への心構え

ニングできるように、ロールプレイングの手法を用いた研修が有効です。地方公務員安全衛生推進協会の「メンタルヘルスマネジメント実践研修」や、内閣府の「防災スペシャリスト養成講座」、人と防災未来センターが実施する研修など、外部の研修・訓練を活用する方法もあります。こうした取り組みは１回きりではなく、繰り返し行ってください。
組織として講じる対策についてもしっかり説明し、必要なときに活用できるようにしておきましょう。

ストレスの知識
防災意識の醸成

ストレス反応の多くは一過性
ストレスケアで回復できる

いろいろな事態を想定したイメージ
トレーニング

心のダメージを軽減

27

2

Ⅳ 今後被災地方公共団体となった場合への準備

被災地方公共団体へ職員を派遣するための準備
有効に機能する派遣体制の構築を目指す

派遣職員を派遣先でしっかりと機能させるため、下記のポイントを押さえた体制づくりを行いましょう。

災害派遣で起こりうる問題●支援のタイムラグやミスマッチ●派遣先、派遣元のルールやシステム、組織規模の違いから生じる混乱●宿泊所など、派遣職員の生活環境の問題●さまざまな要因による派遣職員のストレス●業務をマネジメントする担当の不在

Point

1

など

応援派遣に応じられる職員のリストを作成
応援派遣に応じられる職員のリストをあらかじめ作成しておきます。現役の職員はもちろん、OBの方にも広く募りましょう。職員の派遣により生じる欠員について、派遣される職員の所属部署と事前に調整しておく必要があります。欠員の補充として、OBを一時的に採用するなどの方法も考えられます。
リストは定期的に更新し、突然来る応援要請にしっかり対応できるよう整えておきましょう。

Point

2

応援計画の策定、応援本部などの設置
応援要請に対し、的確かつ迅速に応えられるよう、
あらかじめ応援計画を策定しておきましょう。
実際に災害が発生した場合には、さまざまな部署の職員が派遣されるため、組織横断的に調整を行う応
援本部や応援班、応援担当などの設置が必要となります。支援のニーズの把握、実際の応援状況の取りま
とめ、応援に係る人的・物的資源の管理などもここで
行います。

28

近隣地域での災害、あるいは全国規模の大災害が発生したとき、地方公共団体では、応援の職員を派遣する仕組みになっています。いつ災害が起き、派遣要請が来ても大丈夫なよ
うに災害派遣の体制を整備しておくとともに、派遣職員のメンタルヘルス対策についても、
いつ、誰が、どのように行うのか、といった方針をしっかりと定めておきましょう。

Point

3

応援派遣職員のメンタルサポート
派遣期間中および前後のストレスケアについて、いつ、誰が、どのように実施するのかを応援計
画の中に組み込んでおきます。
p.18～25でも記載したとおり、派遣先でのストレス要因は、災害の規模、派遣先の状況、派遣期間などによって多岐に渡ります。ストレスチェックや一時帰還など、必要に応じて柔軟に設定しましょう。

Point

Ⅳ

今後被災地方公共団体となった場合への準備

4

災害時相互応援協定を積極的に結ぶ災害が発生し、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難な場
合、「応急対策職員派遣制度（被災市区町村応援職員確保システム）」に基づき、被災地域ブロック
内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣を行い、それでも対応しきれない大規模災害の場合は、全国の地方公共団体による応援職員の派遣を行う仕組みになっています。
また、地方公共団体同士、地方公共団体と関係団体、民間などとの間で結ぶ協定として「災害時相互応援協定」があります。被災時に、必要な物資の供給や医療救護活動、緊急輸送活動等のさま
ざまな復旧活動について、被災地方公共団体への支援を行う協定です。近い地域では、同時に被災してしまう可能性がありますので、遠方の地方公共団体などと積極的に協定を結びましょう。できれば人事交流によって事前にシステムの違いを把握するなど、平素から締結先との情報交換を行っておくことをおすすめします。

Point

5

被 災 地 方 公 共 団 体 へ職 員 を派 遣 するための準 備

2

人材の育成
被災地方公共団体の職員が、ほとんど経験したことのない災害対応業務のマネジメントなどを行
うのは非常な困難を伴います。このような場合は、災害対応に関する知見を持つ地方公共団体職員
によるマネジメントの支援が必要とされます。
災害対応に知見を有する「災害マネジメント総括支援員」が総務省の名簿に登録されており、被災
地方公共団体の災害マネジメントの支援を行います。災害マネジメント総括支援員等が構成する「総括支援チーム」が被災地に派遣され、発災直後の混乱した行政機能の早期の立て直しを支援します。
各地方公共団体は、災害マネジメント総括支援員等の登録のための研修や訓練、被災地への派遣等を行い、積極的な人材の育成に努めましょう。
「災害マネジメント総括支援員」は、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するために、地方公共団体が応援職員として派遣する者として、総務省が管理する名簿に登録されている者のことをいいます。

29

Ⅴ 過去の災害から学ぶこと

東日本大震災、熊本地震、
西日本豪雨の経験から学ぶ
大地震
津波
概要

「平成 23 年東日本大震災」から学ぶ
東日本大震災は、平成 23 年 3月11日に発生した、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東を震源としたマグニ
チュード9.0 の巨大地震です。最大震度７の大地震、広範囲に爪痕を残した未曾有の大津波は、経験したことのない大災害をもたらし、大量の建物倒壊、死者、行方不明者、負傷者、帰宅困難者が発生、大規模な自衛隊、
緊急消防援助隊等の部隊派遣とともに、広く全国の地方公共団体からも職員派遣が行われました。

「東日本大震災後、地方自治体で行われたストレスケア対策に関する調査」より『東日本大震災後、地方自治体のストレスケア対策に関する探索的調査』（桑原裕子（筑波大学大学院人間総合科学研究科 / 髙橋幸子（東洋大学 HIRC21）松井豊（筑波大学人間系））より●調査対象者：宮城県、岩手県で被災した沿岸部の 18 地方公共団体のうち、協力を許可した 7 地方公共団体、有効回答は 6 地方公共団体。 ●調査時期：平成 27 年

「職員に特に有効であった支援」についての回答（抜粋）

特に有効であった支援の効果についての回答（抜粋）●多くの地方公共団体が、健康相談や医師等による面●「個別面談」の効果として、何かあったときに相談で談などが特に有効であった支援としてあげており、
地元の専門機関から支援を受けていた。
●面談の必要のある職員ほど、時間を作ろうとせず、なかなか利用しないなどの状況があったが、定期的に相談を実施することで、何かあったときに相談できる安心感があった。

きる安心感、経験したことや思いを吐き出せる場としての効果があった。

●「飲み会」は、地元の住民の目を気にしなければならなかったが、「飲まないではいられない気持ちもあった」などの切実な回答もあった。

＊この研究は、RISTEX から筑波大学への委託研究（災害救援者のピア
サポートコミュニティの構築）により実施された。

被災職員への今後あるべきストレスケア対策と支援についての回答（抜粋）
職員自身のケア

まずは自分の命をしっかり守る

職場によるケア業 務 量 の 均 衡を図り、十 分 な 休 養をとらせる防 災 計 画（BCP）に職員の処遇やケアについて盛り込む専門家によるケア

産業医等のストレスケア
心のケアの面接の義務化（月1回）など

応援・派遣職員によるケア「全部地元職員で」と思わず、派遣・応援で来てくれた職員と一緒にやる など

応援職員へのケア

派遣職員のギャップ（業務過多・やることがない等）への対
応 など「個 別 面 談や健 康 相 談」の必要性が高いと判断されたのは、発災後、遺体捜索や遺体安置などのご遺体と関わる業務についた職員や、物資配給、住民対応窓口など被災者の感情を直接受ける業務についた職員であった。

●職員のストレスケアを組み込んだ防災計画の策定

学ぶべきこと●組織が職員の被災状況や業務内容を把握し、職員の精神的健康に配慮する必要性●他の地方公共団体からの派遣職員の継続的・長期的な派遣●継続的なストレスケアの必要性

30などが、今後の課題としてあげられた。

近年、大型台風や集中豪雨、地震などの大規模な災害が頻発し、多くの地方公共団体職員が、その対応に当たっています。私たちは、さまざまな困難の中、災害対応に当たる職員たちの経験から学び、今後に備えなければなりません。過去に発生した「平成 23 年東日本大震災」「平
成 28 年熊本地震」「平成 30 年 7 月豪雨（通称「西日本豪雨」）」の事例から、そのとき起こったことを振り返り、今後に活かすべきことを拾い上げていきましょう。

地震概要「平成 28 年熊本地震」から学ぶ
平成 28 年熊本地震は同年 4月に熊本県東部で発生、二度の震度７の激震、震度 6クラスの余震が熊本県、大分県にわたる広範囲に多発し、建物倒壊などの甚大な被害をもたらした大地震です。多くの地方公共団体
職員、派遣職員が災害対応に当たりました。

「熊本地震による自治体等職員のメンタルヘルス健康調査

結果の概要」より

出典：『自治労通信 2019 年冬号（No.793）』（特集 災害後のストレス「熊本地震による自治体等職員のメンタルヘルス健康調査 結果の概要」）（自治労本部、自治労熊本県本部、立教大学現代心理学部・香山リカ教授による共同調査）より●調査対象者：被災した熊本県の 11 自治体職員（回収調査票 4002 枚、うち熊本地震発生前の入職者 3732 枚。
） ●調査時期：平成 30 年

震災後２年近く経過した後の調査だが、労働環境が震災前の状態には戻っていなかった。

いる」が復興業務従事者では

57.8％●「震災前と比べ現在の時間外労働時間が増えている」が復興業務従事者では 46.4％

概要（熊本地震経験職員 4 つ以内選択回答）

38.0％
2 位 ケアの必要な人が誰か分からない 37.0％
3 位 必要な人への対応方法が分からない 30.6％
4 位 ケアが役に立つのか分からない
28.1％

１位 職場に余裕がなく対応できない

長引く復興業務と疲弊する職員に対応するため、あらかじめ職員の“こころのケア” を行う
ための体制を整えておくことが必要。

Ⅴ「平成 30 年 7月豪雨（通称「西日本豪雨」）」から学ぶ

東 日 本 大 震 災 、熊 本 地 震 、西日 本 豪 雨 の経 験 から学 ぶ

豪雨

学ぶべきこと過去の災害から学ぶこと●「震災前と比べ現在の業務量が増えて

自治体等職員の “こころのケア”
実現の問題点

平成 30 年 7月上旬に、過去に例のない雨量の豪雨が西日本を中心に降り続き、広島県、岡山県、愛媛県、大阪府などの広範囲で河川の氾濫や土砂崩れ、家屋への浸水、家屋損壊などが起こり、死者、行方不明者も多数出るなどの大災害となりました。

「災害時における地方公務員のメンタルヘルス 調査結果 速報」より
出典：「災害時における地方公務員のメンタルヘルス 調査結果 速報」●調査対象者：平成 30 年 7 月豪雨で被災した地方公共団体職員（回収調査票 846 枚、うち有効回答 819 枚。
） ●調査時期：令和元年 9 月～10 月

災害後から現在までの勤務に関する苦労について、多かった回答● 復旧業務と通常業務が重なり、非常に忙しかった● 人手不足により苦労が増した● 仕事量において部署間に不公平感があった（心理テストIES-R・K ６による）

43.6％
43.2％

● PTSD症状を有するリスクが40.3％● 気分・不安障害である可能性が●これまでに経験のない業務に従事し、慣れるのに苦労した

被災後2年経過後のストレスの状況

38.8％

高い人

高い人

7.2％
6.0％

学ぶべきこと平時からの研修等、応援職員の配置を盛り込んだBCPの策定な
どの事前の準備と、一定期間後に業務量の多い部署への人員再配
置や業務の再配分を行うなど、事後の調整が求められる。また、長引くストレス状態に対応した長期間のメンタルヘルス対策も必要。

31

監修者より
被災地で心理支援を行う中で、さまざま

このマニュアルは、災害時に不眠不休でな被災地公務員のお話を聞きました。避難

働く被災地方公共団体職員の皆さま、被災所で物資を被災者に配りながら、自分は賞地の応援に駆けつける被災地外の地方公共

味期限を過ぎた食品を一日一食しか口にし団体職員の皆さまが、こころの健康を維持なかった職員。窓口で大声を出して怒鳴るしながら復旧・復興業務に当たられることを住民に頭を下げ続けた職員。何カ月たって目指して作成したものです。被災経験のあるも睡眠時間を削って業務をし続けた職員。

地方公共団体職員の皆さまのご意見をもとこうした被災地の地方公共団体職員や被災に、被災後のメンタルヘルス対策について、地に派遣された職員の心の健康を護るため

個人でできること、組織がやるべきことを具に、このパンフレットを監修しました。災体的に示しました。被災後にご活用いただ

害が起こる前に、災害で生じる心身の問題

くことはもちろんのこと、事前の備えとしてを知り、対策を採って、災害に対処する職ご一読いただき、ご自身に何が起こりえるの員が組織全体で護られることを祈っておりか、どうすればご自身を守れるのかを考えるます。

きっかけにしていただけると幸いです。
（松井

豊）

（髙橋

幸子）

「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究」検討委員会委員等
豊幸子
尚人

筑波大学 人間系名誉教授
専修大学 人間科学部非常勤講師（公認心理師）
総務省 自治行政局公務員部安全厚生推進室長

オブザーバー

加藤 壮一
檜垣 元
加藤真木子

熊本県 知事公室危機管理防災課主幹
広島県呉市 総務部人事課人事研修グループ主査
地方公務員災害補償基金 企画課主査

事務局

一般財団法人

検討委員会委員
（３名）

（３名）

座長

松井
髙橋
飯山

地方公務員安全衛生推進協会 企画課

災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアル

監修

松井
髙橋

豊
幸子

発行

〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-16-1 平河町森タワー 8 階

筑波大学
専修大学

人間系名誉教授
人間科学部非常勤講師（公認心理師）

地方公務員災害補償基金

令和 3 年 3 月

TEL 03-5210-1342( 企画課 )参考文献『惨事ストレスとは何か』（松井 豊 著/ 株式会社河出書房新社）『市町村のための業務継続計画作成ガイド』（内閣府 防災担当 平成 27 年 5月）『自治労通信 2019年冬号（No.793）』『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（市川宏雄・中邨 章 編著 /第一法規株式会社）