（別紙様式第１−３号）
令和６年度農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）のうち農村型地域運営組織形成推進事業（農村型地域運営組織モデル形成支援）実施計画書
１

農村型地域運営組織モデル形成支援実施計画書☑ (１)地域の将来ビジョン作成☑ (２)地域の将来ビジョンに基づく調査・計画策定☐ (３)地域の将来ビジョンに基づく計画の実現に向けた実証※☑デジタル技術の活用

２

中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱（平成29年３月31日付け28農振第2275号農林水産事務次官依命通知）第３の３の対象地域☑ア 特定農山村 ☐イ 振興山村 ☑ウ 過疎 ☐エ 半島 ☐オ 離島 ☐カ 沖縄☐キ 奄美群島 ☐ク 小笠原諸島 ☐ケ 特別豪雪 ☐コ 指定棚田
☐サ 旧急傾斜法の指定地 ☑シ 農林統計上の中山間地域

３

対象地
ふ地

りがなにちなんしつかだちく・しもつかだちく名

日南市塚田地区・下塚田地区

なしもつかだふるさとおうえんたい区

ふりが事業実施主体名（協議会の名称）ふりがな

事務局名

下塚田ふるさと応援隊
しもつかだふるさとおうえんたい

下塚田ふるさと応援隊

じむきょく

事務局

事務局所在地〒889-3155

事務局連絡先

電話：090-3329-7630

メール：hidaka@yumeyutaka.com

農村型地域運営組 織の対象集落名

細田地区（旧細田町下塚田、上塚田）

地 域 の 範 囲

その他（行政地区）

土 地 面 積 （ha）
農 地 面 積 （ha）

日南市大字塚田乙２７１２番地

606
中山間地域等直接支払制度
多面的機能支払制度

世帯

数 （戸）

７１

25.3
23.75

ha

（令和５年12月時点）

ha（令和５年12月時点）

戸（令和５年８月時点）

農村型地域運営組織の対象エリアに設定した理由
これまで、中山間地域等直接支払制度・多面的機能支制度等を活用し、地域の農業者等を中心に地域住民と協働しながら、農用地保全の活動を積極的に実施してきた。また、農業生産・農用地保全活動のほか、自治会活動や交流人口拡大を図るイベント等も積極的に実施している。
これまでの農業生産・農用地保全活動と自治会活動等をこれまで以上に推進するとともに、地域の特産品である柑橘類の生産力向上や高付加価値化を図るため、農村ＲＭＯを形成し、地域一体となって取り組みたい。
農用地保全活動を行う組織! 下塚田営農組合：中山間地域等直接支払制度に関する活動! 下塚田ふるさと応援隊：県道・河川敷の景観維持・草刈り等! 農地水夢豊か下塚田：多面的機能支払制度に関する活動! その他、地区内四水利組合、燕黒農道管理組合等
注１ １の（１）の事業を行う協議会の名称は仮称も可とする。
注２ 協議会を設立していない組織は、初年度に地域ビジョンの作成とともに設立するものとする。
注３ 農村型地域運営組織の対象集落名は、原則として農林業センサスの農業集落名を記載すること。
注４ 地域の範囲は、「小学校区」、「中学校区」、「旧市町村」、「市町村」、「その他（）」から選択すること。
４協議会の構成員
構成員の名称

協議会内における役割

下塚田営農組合

農用地保全・地域資源活用

下塚田ふるさと応援隊

農用地保全・地域資源活用・生活支援

農地水ゆめ豊か下塚田

農用地保全・地域資源活用

地区内四水利組合

水路・農用地保全燕黒農道管理組合

水路・農用地保全

下塚田自治会（認可地縁団体）

地域資源活用・生活支援等

日南市消防団細田分団第６部

生活支援等

なんじゃろ会

地域資源活用・生活支援等

下塚田いきいきサロン

生活支援

高齢者クラブ（ひなたクラブ）

生活支援等

注１ １の（１）の事業を行う場合は、連携予定の構成員も可とする。
注２ 協議会の組織体制が整備されている場合は、組織体制図を添付すること。

５

本事業着手時点の現状と課題、対応方針
分

全野

現状と課題

対応方針

体

! 人口減少と高齢化により、地域における農業生産振興や自治会活動等の縮小が懸念される状況! 農用地保全・生産振興に関しては、担い手・後継者確保が喫緊の課題! 高齢者が住み続けられる環境・体制整備と交流・定住人口の拡大等による地域コミュニティの維持を図る! 地域の攻めの特産品である柑橘類の生産力・収益力向上を図る

農用地保全! 担い手の高齢化により、生産 ! 担い手・後継者確保のための力の低下や農用地保全活動の新たな方法や省力化のための縮小が懸念される状況
デジタル技術導入を検討! 担い手への集約化や圃場整備 ! 耕作面積（水田・柑橘類）をの意識醸成や関係機関との協維持するため、地域計画の話力体制の構築が課題し合い等を通じて、担い手へ! 農用地保全活動の縮小も懸念の集約や集落協定の広域化、される状況
圃場整備の検討を推進! 耕作以外の草刈りや水路の管理、景観維持等の持続可能な運営体制を検討! 柑橘類については、地域の攻 ! 特産品である柑橘類の生産力めの特産品であるが、特に収向上のため、収穫時期の労働穫時期の労働力不足が課題
力確保を検討! 柑橘類の収益力向上も課題!魅 力 あ る 農 業 を 維 持 す る た! 農業者を中心に景観維持や交め、柑橘類（極早生みかん、流人口拡大を図るイベントにレモン、きんかん）やもち麦、取り組んできたが、担い手不わかば米等の商品化・ブラン地域資源活用足が懸念される状況
ド化とともに、販路拡大を検討! 地域資源活用や景観維持を図る取り組みの持続可能な運営体制や実施方法を検討（鯉のぼり祭、ひまわり祭、神楽、姫 ホ タル、 細 田 湧 水 人 面 杉等）

生活支援

６! 少子高齢化と人口減少に伴い、公共交通機関の減便や路線の廃止が進み、住民の移動手段の確保が課題! 住民同士の交流機会の減少
し、関係性が希薄化! ゴミ出しや空き家の荒廃等、住民同士の助け合いだけでは解決が難しい課題も表面化しつつある! 交通手段を確保し地域内に住み続けられるよう、活用可能な他の事業を調査・検討! 安全・安心なコミュニティを維持するため、自治会活動等の在り方や担い手の確保を検討

実施期間と実施方針
実施期間

実施方針
１年目（令和６年度）! 農業者や地域住民での話し合い等を通じて、農用地保全・地域資源活用・生活支援それぞれの分野における課題を整理し、対応方針を具体化するとともに、地域の将来ビジョンや２年目以降のスケジュールを策定! 優良事例の視察・調査等を行い、下塚田地区における農業振興や自治会活動等の持続可能な実施方法や運営体制の構築を検討
２年目（令和７年度）

３年間! スケジュールに沿って、各分野の調査・実証等に取り組む! 地域の攻めの特産品である柑橘類等の商品化・ブランド化に取り組む! 農業における省力化のためのデジタル技術活用や新たな担い手確保の方法を検討! 農業振興や自治会活動等について、持続可能な実施方法や運営体制の構築を更に具体的に検討し、実施計画を策定! 生活支援について、地域住民と話し合いを進め、他の事業の活用に向けて関係機関や地域外との協働を推進
３年目（令和８年度）! 柑橘類等の商品化・ブランド化を更に推進するとともに、販路拡大を図るツールやプロモーションを実施! 農業における省力化のためのデジタル技術の実証や新たな担い手確保に向け取り組む! 農業振興や自治会活動等について、持続可能な運営体制を構築し、実施方法等を改善し、コミュニティの活性化を図る! 生活支援について、他の事業を活用しながらコミュニティの維持を図る

７

前年度までの取組内容と進捗状況

独自の取組内容と進捗状況
施策等

取組内容

進捗状況

中山間地域等直接支払交付金
事業（下塚田営農組合）

平成12年の制度開始以来継続
して、傾斜農地である果樹園地の維持管理や関連施設（農道、用排水路等）の整備を実施

地域の農業者が積極的に参加し、園地の維持管理活動や関連施設の修繕・更新を定期的に実施

多面的機能支払交付金事業（農地水ゆめ豊か下塚田）

以前から農地・水保全管理支払に取り組んでおり、平成26
年度以降は当交付金を活用し、主に平場の水田や付帯施設（農道、用排水路等）の維持管理を実施

地域の農業者等が積極的に参加し、維持管理活動や関連施設の修繕・更新を定期的に実施

圃場整備事業（農地中間管理機構）農作業や維持管理の省力化を推進するため、農地の小区画や不整形といった長年の課題解決を図る

農地中間管理機構の圃場整備事業の活用に向け、地区総会での合意形成を推進

下塚田ふるさと応援隊

地元有志で景観維持のため、県道・河川沿いの草刈り等を定期的に実施

有志の高齢化が懸念され、現時点では活動できているものの、後継者の確保が課題

事業実施に向けて意識醸成を行うため、地区内の多様な構成メンバー意見交換を実施

事業の概要説明や地区の課題整理等に取り組み、事業実施計画を策定

農村ＲＭＯ事業導入に向けて

注１ 継続地区は、前年度までの取組内容と進捗状況を記載し、進捗が低調な場合はその要因と対応方針を記載すること。
注２ 新規地区は、前年度までの独自の取組内容を記載するこ８

本年度の事業計画（取組の内容）
事業項目

取組内容

農用地保全

! 農業における省力化のためのデジタル技術の活用に向け、調査や計画策定に取組む! 新たな担い手確保の方法を検討! 耕作面積（水田・柑橘類）を維持するため、地域計画の話し合い等を通じて、担い手への集約や集落協定の広域化、圃場整備の検討を推進

ビジョンの策定 ☑
調査・計画策定 ☑
実証☐
デジタル技術活用 ☑
地域資源活用ビジョンの策定 ☑
調査・計画策定 ☑
実証☐
デジタル技術活用 ☑

! 地域の攻めの特産品である柑橘類等の商品化・ブランド化に取り組むため、優良事例の調査や取り組み方針を検討! 特産品である柑橘類の生産力向上のため、収穫時期の労働力確保を検討! 耕作以外の草刈りや水路の管理、景観維持等の持続可能な運営体制を検討

生活支援ビジョンの策定 ☑
調査・計画策定 ☐実証☐
デジタル技術活用 ☐! 優良事例の視察・調査等を行い、下塚田地区における自治会活動等の持続可能な実施方法や運営体制の構築を検討! 交通手段を確保し地域内に住み続けられるよう、活用可能な他の事業を調査・検討

注１ 生活支援の実証に取り組む場合は、別表１の２の（１）のアやイと関連した取組に限るものとする。
注２ 農機データを取得できるシステムを備えたトラクター、コンバイン又は田植機を導入する場合は、別紙様式第12号による要件確認書を添付するものとする。
９

活用する他の施策活用する施策名

所管する機関名

中山間地域等直接支払交付金事業

農林水産省

多面的機能支払交付金事業

農林水産省

農地中間管理機構

圃場整備事業

宮崎県農業振興公社

注１ 本事業以外の他の施策も活用しながら実施する場合は、活用する施策名と所管する機関名を記載すること。
注２ 活用する国（他省庁含む）、都道府県及び市町村の施策を幅広く記載すること。
10

目標
項目

事業実施によるアウトプット

目標値（アウトカム）①農 用 地 保 全

下記に関する調査・視察 １回以上検討会
３回以上
!省力化を図るデジタル技術活用!新たな担い手確保!持続可能な運営体制の検討等

ビジョン策定実施計画・スケジュール

１式
１式②地 域 資 源 活
用下記に関する調査・視察 １回以上
検討会
３回以上
!柑橘類等の商品化・ブランド化!持続可能な運営体制の検討等

ビジョン策定実施計画・スケジュール

１式
１式③生 活 支 援

農用地保全と関連した生活支援
課題整理・ニーズ調査 １回以上
検討会
１回以上

ビジョン策定実施計画・スケジュール

１式
１式

注１ 事業実施によるアウトプットは、事業に取り組んだ項目ごとに設定すること。
注２ 農用地保全については、アウトプットには農地利用計画に関する検討会開催等、目標値（アウトカム）には調査、計画、実証の成果（農地利用計画（案）の作成、耕作放棄の抑制、草刈り代行地域の決定等）を設定するなどして、事業効果が把握できるようにすること。
注３ 地域資源活用については、アウトプットには作付計画に関する検討会開催等、目標値（アウトカム）には調査、計画、実証の成果（作付け計画の作成、加工品の開発（数）、農家レストランの運営着手、新たな体験プログラムの開発、試験展
示ほ場の設置等）を設定するなどして、事業効果が把握できるようにすること。
注４ 生活支援については、アウトプットには直売所への集出荷に合わせた高齢者の移動に関するニーズ調査等、目標値（アウトカム）には、調査、計画、実証の成果（移動販売計画（案）の作成、高齢者サポート計画（案）の作成、買い物難民救済システムの構築等）を設定するなどして、事業効果が把握できるようにすること。
11

事業完了後の持続性・自立性等!
!

!

! 持続可能な実施方法や運営体制を構築し、農業生産振興や農用地保全のほか自治会活動等を継続的に実施! 特産品のブランド化や農業における省力化に取組み、農業者の所得向上と新たな担い手確保により持続的な生産体制を構築! 農用地保全に併せて、生活支援にも取り組み地域住民の互助や関係機関との連携強化し、住み続けられる地域コミュニティを維持

注１ 事業の実施結果が自律的で持続的なものとなるための取組や工夫を記載すること。
注２ 事業完了後の市町村等によるフォローアップ体制等について記載すること。

12

本年度の経費の内訳（※経費の内訳積算）

取組内容と主な経費
取組内容

単位：千円
総事業費 本交付金①=②+③+②

他の補助 自己資金金等
③

備考

④

④

◇

3,000

ビジョン策定3,000（取組内容）

ビジョン策定に! 全体

1,356

1,356

係る調査、資料・ＨＰ制作、
啓 発 リ ーフ レ ット制作等! 農用地保全! 地域資源活用! 生活支援

1,144

1,14400500

500

調査・検討会等

調査・検討会等（農用地保全と併せて実施）
調査・検討会等

合計

3,000

3,00000

１年目（６年度）
本交付金〇,〇〇
２年目（７年度）
本交付金〇,〇〇

注１ 前年度までの本交付金活用実績がある場合は、備考欄に年度ごとに実績額（千円未満切り上げ）を記載すること。
※ 別紙として、地域の将来ビジョンの概要及び実施スケジュールを添付すること。
＜施行注意＞
・該当する□に☑を記入すること。

（別紙）
地域の将来ビジョンの概要
目指す方向性分

野

農用地保全
地域資源活用生活支援
注１ 継続地区は、将来ビジョンの概要を記載すること。
注２ 新規地区は、既に将来ビジョンが作成されおり、当該ビジョンに基づき取組を行う場合は、その概要を記載すること。
注３ 地域の将来ビジョンが作成されている場合は、参考資料として添付すること。
注４ 目指す方向性については、地域の総合的な目標を記載すること。