（平成 31 年３⽉ 18 ⽇更新）「⻑野県⾃転⾞の安全で快適な利⽤に関する条例」
よ く あ る ご 質 問 と 回 答
Ｑ1 どうして条例を制定したのですか。
⻑野県は全体として、山間盆地や美しい山脈など⾃転⾞で巡る地域資源に恵まれています。また、⾃転⾞は幅広い世代に利⽤されるとともに、環境への負荷が少なく、健康を増進するなど、その有⽤性が⾒直され、様々な分野において将来にわたり積極的に活⽤すべき移動手段の一つです。
一⽅で、⾃転⾞に起因する重⼤事故が発⽣しており、⾃転⾞利⽤者のルール遵守等への意識の醸成を図るとともに、歩⾏者、⾃転⾞利⽤者、⾃動⾞運転者などが安全かつ快適に共存できるよう、お互いを思いやり、理解を深め合うため、マナー向上等の取組みが必要です。
これらを踏まえ、県⺠や関係機関、団体、企業など多様な主体との連携の下で、安全で快適かつ⾃発的な⾃転⾞の活⽤を促進するため、本条例を制定しました。
Ｑ2 基本理念の考え⽅はどのようなものですか。
⾃転⾞利⽤に関する安全で安⼼な県⺠⽣活の確保のため、県を始めとした⾃転⾞に関係する者それぞれが、責務や役割を果たし、⾃転⾞事故の防⽌を図ること、また、⻑野県が、美しい山岳高原を始めとする豊かな⾃然環境とさわやかな気候に恵まれ、サイクリストに魅⼒的な要素が沢山あるなど、県内に住む人や本県を訪れる人など幅広い世代の⽅々の利⽤が期待されることを条例の基本理念としています。
Ｑ3 条例の特⻑は何ですか。
全国的に安全利⽤に関する事項を中⼼に規定する条例は多くありますが、本県の条例は、安全利⽤だけでなく、⾃転⾞の「利⽤促進」、「利⽤環境の整備」、「⾃然環境の保護」を取り入れたところが特⻑です。
Ｑ4 県の責務として、何を⾏うのですか。

⾃転⾞の利⽤に関する総合的かつ計画的な施策である⻑野県⾃転⾞活⽤推進計画を策定し、計画に示す施策を推進していくとともに、⾃転⾞活⽤推進計画の策定に関⼼を持つ県内市町村に対して、助⾔を⾏います。また、⾃転⾞の安全な利⽤及び利⽤の促進について、⾃転⾞の利⽤促進に関する啓発や交通安全教育の場において、県⺠に広く周知していきます。

Ｑ5 ⾃転⾞運転者は何をすればよいのですか。
○ ⾃転⾞運転者は、⾃転⾞に関する事故の防⽌のため、⾃転⾞（⾞両）の運転者として責任を⾃覚し、道路交通法等の法令を遵守してください。
○ ⾃転⾞を運転する際には、⾃転⾞が⾃動⾞などと同じ⾞両であるという意識を持ち、交通ルールを遵守して、安全かつ適正に利⽤してください。
○ ⾃転⾞利⽤者は、⾃転⾞に関する事故の防⽌のため、利⽤する⾃転⾞については、定1

期的な点検、整備に努めてください。
○ 事故の被害を軽減するための器具の使⽤に努めてください。
Ｑ6 定期的な点検整備とは、どのようなことをすればよいのですか。
⾃転⾞に乗る前は、ハンドル、ブレーキ、タイヤの空気圧、灯⽕類の点検を⾏い、１年に一度は、⾃転⾞整備⼠による点検を受けることが適切と考えます。
Ｑ7 被害を軽減する器具とはどのようなものですか。
他⾞両との衝突や⾃らが転倒した際に、負傷被害を軽減するためのヘルメット、プロテクター、帽子、手袋、反射材、⻑袖などです。
Ｑ8 ⾃転⾞利⽤事業者とどのような会社をいうのですか。
事業者とは、⾃転⾞を利⽤して業務を⾏う事業者のことで、新聞販売店や宅配便で、主に⾃転⾞を使⽤して業務を⾏う事業者はもちろん、官公署、会社、事業所の業務で⾃転⾞を利⽤する者も含みます。ただし、第５条第２項に規定する⾃転⾞貸付事業者は除きます。
Ｑ9 ⾃転⾞利⽤事業者は何をすればよいのですか。
事業者は、⾃⾝の従業員が⾃転⾞に関する事故に遭わないため、また、事故を起こさないため、交通ルールや交通マナーの啓発、指導に努めてください。具体的には、県や関係団体が作成するリーフレットなどによる周知や、講習会への参加など、⾃転⾞の特性などについて理解と関⼼を深め、従業員に対する周知、啓発とともに、事業活動における⾃転⾞の利⽤や従業員の通勤の促進に努めてください。また、利⽤する⾃転⾞については、定期的な点検、整備に努めてください。
事業活動での⾃転⾞利⽤や従業員の⾃転⾞通勤が促進され、安全に⾃転⾞を利⽤していただくことを期待しています。
Ｑ10 ⾃転⾞貸付事業者の適切な保管とはどのような保管ですか。
⾃転⾞は敷地内に駐輪し、歩道など他人の迷惑となるような駐輪を避けてください。
Ｑ11 市町村の役割は何ですか。
市町村に⾃転⾞活⽤推進計画の策定は義務付けていませんが、県が⾃転⾞活⽤推進計画に基づき実施するものを含めて、⾃転⾞の利⽤に関する施策について、県や関係者との協⼒に努めてください。例えば、市町村を跨ぐ広域的なサイクリングロード等を統一的に整備することなど、市町村独⾃の施策に加え、県と市町村あるいは市町村同⼠が密接に連携することが必要と考えます。また、その地域の実情に応じた交通安全教育に努めてください。
Ｑ12 その地域の実情に応じた交通安全教育とはなんですか。
⻑野県は、平地、盆地、山間部、市街地等、様々な地形があり、交通量もそれぞれの地域で違いがあることから、それぞれの地域特有の⾃転⾞環境に⾒合った安全教育を推進するものです。

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Ｑ13 県⺠は何をすればよいのですか。
県⺠の皆さんも、⾃転⾞に関する事故を防⽌するため、交通ルールや交通マナーについて学び、理解を深め、⾃転⾞の安全利⽤に努めてください。また、県や市町村や関係機関が実施する⾃転⾞の安全利⽤に関する安全教育に積極的に参加するように努めてください。なお、安全教育とは、県や各種団体等のリーフレットなどによる周知や、講習会への参加などにより、⾃転⾞の特性などについて理解と関⼼を深め、⾃転⾞の利⽤促進及び安全利⽤に関する取組みに、⾃ら参加することに努めることです。
交通安全は、交通ルールの遵守やマナーの向上など子どもから高齢者までの県⺠の皆さんが意識して⾏わなければなりません。例えば、⾃転⾞の安全適正利⽤に関する教育として、ヘルメットの着⽤や反射器材の取り付け、夜間のライトの点灯や⾃転⾞の点検・整備など⾝近な人から声を掛け合い、取り組んでいきましょう。また、⾃転⾞に必要な技能や知識の習得のほか、道路や交通状況に応じて危険予測や危険を回避できる知識など、⾃転⾞の運転に必要な能⼒を⾝につけるようにしましょう。
県⺠の皆さんが、在住する地域の実情に応じ、安全に⾃転⾞を利⽤していただくことを期待しています。
Ｑ14 学校の⻑は何をするのですか。
県内にある、幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校、⼤学等の⻑は、その幼児、児童、⽣徒及び学⽣に対し、⾃転⾞に関する事故に遭わないため、また、事故を起こさないため、学校の教育活動として、それぞれの年齢に応じた交通ルールや交通マナーの教育、指導に努めてください。
Ｑ15 交通安全団体は何をするのですか。
交通安全に関する活動を⾏う団体は、⾃転⾞に関する事故の防⽌のため、積極的に⾃転⾞の安全利⽤に関する啓発を⾏うよう努めてください。また、⾃転⾞の安全な利⽤が促進されるよう、市や関係機関等が実施する施策に協⼒するよう努めてください。
Ｑ16 「⾃動⾞」の運転者はどのようなことに配慮するのですか。
⾃動⾞の運転者は、交通ルールを遵守するとともに、同じ道路を共有する仲間として、⾃転⾞が軽⾞両であり、原則として⾞道を通⾏することを理解し、⾞道を通⾏する⾃転⾞の安全に十分配慮してください。
また、追い越しなどのために⾃転⾞の側を通るときは、⾃転⾞との間に安全な間隔を設けるか、または徐⾏してください。
なお、⾃転⾞レーンはもちろんのこと、⾃転⾞の⾛⾏環境の整備箇所（⽮羽根箇所）においては、駐⾞⼜は停⾞をしないでください。
【⾃転⾞損害賠償保険等への加⼊義務化等について】
Ｑ17 加⼊が義務化された⾃転⾞損害賠償責任保険等とは、どのようなものですか。
⾃転⾞による交通事故で、他人（相手⽅）の⽣命または⾝体の損害を塡補する保険または共済を指します。

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Ｑ18 県外から訪れる⼈も⾃転⾞の保険に加⼊をしなければなりませんか。
⻑野県内で⾃転⾞を運転する人は、⾃転⾞損害賠償責任保険等に加入しなければなりません(義務)。ここでいう⾃転⾞利⽤者とは、⻑野県内で⾃転⾞を利⽤する⽅が対象となり、県外からの旅⾏や買い物等で⻑野県内に訪れる⽅も含まれます。
Ｑ19 未成年の⼦どもも⾃転⾞の保険に加⼊しなければなりませんか。
保護者は、未成年の子どもが⾃転⾞を利⽤する場合には、⾃転⾞損害賠償責任保険等に加入しなければなりません(義務)。未成年の子どもは、単独で保険契約することができないため（保護者の同意が必要等）本人の代わりに保護者が保険契約する必要があります。
Ｑ20 ⾼齢者が加⼊できる年齢制限のない保険にはどのようなものがありますか。
⾃転⾞損害賠償責任保険等には、⾃動⾞保険、⽕災保険、傷害保険の特約（個人賠償責任保険）で補償されるものや、同居する家族や親族全てを対象とするものなど、年齢による制限のないものもあります。（年齢制限が付いている保険もあります。）
⾃転⾞の点検整備に伴って貼られる TS マークに付帯される保険は、⾃転⾞本体に掛ける保険であるため、誰が利⽤しても補償の対象となります。
Ｑ21 ⾃転⾞利⽤事業者は、何をしなければならないですか。
事業者は、その事業活動において従業者に⾃転⾞を運転させるときは、当該利⽤に係る⾃転⾞保険等に加入しなければなりません(義務)。従業員が業務で⾃転⾞を利⽤しているときに交通事故を起こし、相手に怪我などを負わせた場合は、従業員⾃⾝が個人で加入している保険では、補償されません。そのため、事業者は、従業員が業務上に起こした⾃転⾞事故の損害を補償する施設賠償責任保険など事業者向け保険へ加入する義務があります。
Ｑ22 ⾃転⾞貸付業者は、何をしなければならないのですか。
⾃転⾞貸付業者は、貸付ける⾃転⾞について⾃転⾞損害賠償保険に加入しなければなりません(義務)。⾃転⾞貸付事業者は、顧客が⾃転⾞で交通事故を起こし、相手に怪我などを負わせた場合に、相手への損害を賠償する保険に加入する義務があります。⾃転⾞の貸出には、有償・無償を問わず、業として⾃転⾞を貸出す場合は、保険加入の義務があります。
Ｑ23 ⾃転⾞⼩売業者は、何をしなければならないのですか。
⾃転⾞⼩売業者は、⾃転⾞を販売するときは、⾃転⾞購入者に、⾃転⾞の保険への加入の有無を確認しなければなりません。加入していない場合は⾃転⾞保険に関する情報提供をしなければなりません。
⾃転⾞を販売・修理・整備するときは、顧客に対し、保険の加入の有無について、⼝頭などにより、確認してください。保険加入の有無を確認した結果、「わからない」または「加入していない」との回答を受けた場合は、顧客に対し、保険の必要性や保険加入が義務化されているなどの情報を提供するようにしてください。

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