〇国家公安委員会規則第二十一号

道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）及び道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和四年政令第三百九十一号）の施行に伴い、並びに関係法令の規谷公一定に基づき、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則を次のように定める。
令和四年十二月二十三日

国家公安委員会委員長

道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則

指定講習機関に関する規則（平成二年国家公安委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

（指定講習機関に関する規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 1 -

改

正

後

法第百八条の四第一項第一号の国家公安委員会規則で定め（運転適性指導員）
第五条
る者は、次に掲げる要件に該当する者とする。
略］

同上］

［同上］

（運転適性指導員）
第五条［一・二改正

前

［同上］

［同上］
イ

三［略］

次のいずれにも該当しない者であること。

［一・二三イ

法第百十七条の二の二第一項第九号又は法第百十七条の五第二号（法第百八条の七第一項に係る部分に限る。）の罪をロ

第一項第二号（法第百八条の七第一項に係る部分に限る。）

犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその法第百十七条の二の二第一項第九号又は法第百十七条の五の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過し［四・五同上］［同上］ていない者

はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者［略］］の記載は注記である。

ハロ

ハ略］

表中の［

［四・五備考- 2 -交通事故調査分析センターに関する規則（平成四年国家公安委員会規則第九号）の一部を次のよう（交通事故調査分析センターに関する規則の一部改正）第二条に改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 3 -

改正

後

法第百八条の十六第一項の国家公安委員会規則で定める情（警察署長等が提供することができる情報等）

三

二一

料

法第百八条の十六第二項の国家公安委員会規則で定める情報又料て準用する場合を含む。）の規定による保管に係る情報又は資法第七十二条の二第二項（法第七十五条の二十三第六項においいて読み替えて準用する場合を含む。）の規定による措置及び法第七十二条の二第一項（法第七十五条の二十三第六項におによる指示に係る情報又は資料法第七十二条第三項又は法第七十五条の二十三第五項の規定

段若しくは同条第三項後段の規定による報告に係る情報又は資法第七十二条第一項後段又は法第七十五条の二十三第一項後報又は資料は、次のとおりとする。

第四条

２

は資料は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めると改正

前（警察署長等が提供することができる情報等）［同上］

法第七十二条第一項後段の規定による報告に係る情報又は資法第七十二条第三項の規定による指示に係る情報又は資料

一二

法第七十二条の二第一項の規定による措置及び同条第二項の［同上］規定による保管に係る情報又は資料

三

料

第四条

２

［同上］
［同上］

一
ア

次に掲げる情報又は資料［略］

法第百六条又は法第百七条の六の規定による報告に係る情警察庁おりとする。
一ア

イ

［同上］

報又は資料

法第七十五条の二十九、法第百六条又は法第百七条の六の規定による報告に係る情報又は資料
［略］

ウ

イ

ウ

- 4 -

二

備考

［略］

表中の［］の記載は注記である。

二［同上］

- 5 -

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十（原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則の一部改正）第三条九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

- 6 -（申請書の様式）

改

正後（申請書の様式）

改

正前の二第三項（府令第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第

道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第三十九条の二第三項（府令第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九第一条三項、第三十九条の四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三十九条の七第三項において準用する場合を道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第三十九条

条の六第三項、第三十九条の七第三項、第三十九条の八第三項及含む。第十六条第一号において同じ。）に規定する申請書の様式

第一条

び第三十九条の九第三項において準用する場合を含む。第十六条

は、別記様式第一のとおりとする。

（指定の基準等）第一号において同じ。）に規定する申請書の様式は、別記様式第一のとおりとする。
（指定の基準等）

二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三十九条の七第二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三

府令第三十九条の二第四項第三号（府令第三十九条の二の十九条の五第三項、第三十九条の六第三項、第三十九条の七第三三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）

第二条

項、第三十九条の八第三項及び第三十九条の九第三項において準の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、指定を受け府令第三十九条の二第四項第三号（府令第三十九条の二の用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指五［同上］

指定申請法人が、原動機を用いる歩行補助車等、原動機を用一～四［同上］ようとする法人の申請に基づき行うものとする。の申請に基づき行うものとする。
国家公安委員会は、前項の規定により申請をした法人（以下こ２

定（以下単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人

第二条

２の項において「指定申請法人」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならない。
［略］
指定申請法人が、原動機を用いる歩行補助車等、原動機を用一～四五- 7 -等又は模擬運転装置（以下「車等」という。）の製作、組立ている身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、自転車、安全器材

いる軽車両、駆動補助機付自転車、移動用小型車、原動機を用という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当すの製作、組立て又は販売を業とする者（以下「製作事業者等」

転車、安全器材等又は模擬運転装置（以下「車等」という。）

いる軽車両、駆動補助機付自転車、原動機を用いる車椅子、自［同上］又は販売を業とする者（以下「製作事業者等」という。）に支

第十条

国家公安委員会は、府令第三十九条の二第五項（府令第三（型式認定番号の指定の通知等）

イ～ハるものでないこと。

［略］配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ～ハ（型式認定番号の指定の通知等）
国家公安委員会は、府令第三十九条の二第五項（府令第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四

第十条

十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四もに、当該型式認定番号、認定（府令第三十九条の二第一項、第第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三指定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該型式三十九条の二の二第一項、第三十九条の三第一項、第三十九条の第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項、第三十認定番号、認定（府令第三十九条の二第一項、第三十九条の二の四第一項、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項又は第十九条の七第三項において準用する場合を含む。）の規定により二第一項、第三十九条の三第一項、第三十九条の四第一項、第三三十九条の七第一項の規定による認定をいう。以下同じ。）に係

九条の七第三項、第三十九条の八第三項及び第三十九条の九第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項、第三十九条の七第一る車等の名称及び型式並びに当該認定を受けた者の氏名（法人に型式認定番号を指定したときは、その旨を申請者に通知するとと

項、第三十九条の八第一項又は第三十九条の九第一項の規定によあっては、その名称。以下同じ。）及び住所を公示するものとす

項において準用する場合を含む。）の規定により型式認定番号をる認定をいう。以下同じ。）に係る車等の名称及び型式並びに当る。

府令第三十九条の二第七項（府令第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九第十二条（変更等の届出）

該認定を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）及び住所を公示するものとする。

府令第三十九条の二第七項（府令第三十九条の二の二第（変更等の届出）
第十二条三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九- 8 -第三十九条の八第三項及び第三十九条の九第三項において準用す

条の五第三項、第三十九条の六第三項、第三十九条の七第三項、第二の届出書を提出して行うものとする。

において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式

条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三十九条の七第三項（認定の取消しの手続等）る場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二の届出書を提出して行うものとする。
（認定の取消しの手続等）

十九条の七第三項、第三十九条の八第三項及び第三十九条の九第四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項、第三三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の同じ。）の規定により認定を取り消そうとするときは、当該認定三十九条の七第三項において準用する場合を含む。次項において四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の国家公安委員会は、府令第三十九条の二第八項（府令第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定を受けた者に対し、あらかじめ、書面により、弁明をなすべき日

第十三条

により認定を取り消そうとするときは、当該認定を受けた者に対時及び場所並びに取消しの理由を通知して、弁明及び有利な証拠

国家公安委員会は、府令第三十九条の二第八項（府令第し、あらかじめ、書面により、弁明をなすべき日時及び場所並び［同上］の提出の機会を与えなければならない。

与えなければならない。
［略］

［同上］

［同上]

（電磁的記録媒体による手続）

一

第十六条

２に取消しの理由を通知して、弁明及び有利な証拠の提出の機会を第十三条

２

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提（電磁的記録媒体による手続）
第十六条

出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第五の電磁的記録［略］

媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一- 9 -

二

製作における均一性を明らかにする事項を記載した書類

府

令第三十九条の二第四項（府令第三十九条の二の二第三項、第二令第三十九条の二第四項（府令第三十九条の二の二第三項、第三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九条の五

府

三十九条の三第三項、第三十九条の四第三項、第三十九条の五第三項、第三十九条の六第三項及び第三十九条の七第三項にお製作における均一性を明らかにする事項を記載した書類

第三項、第三十九条の六第三項、第三十九条の七第三項、第三同上］

いて準用する場合を含む。）［三～十二十九条の八第三項及び第三十九条の九第三項において準用する略］場合を含む。）［三～十二- 10 -

備考

表中の［］の記載は注記である。

- 11 -

道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年国家公安委員（道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則の一部改正）
第四条
会規則第二十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 12 -

改正後

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ（定義）
第二条

［同上］

（定義）
第二条

改正

前

二十八第一項の規定による特定自動運行の許可の効力の停止若が到達したものとみなされる者を含む。）又は法第七十五条の十一条の四第七項の規定により、同条第六項の規定による通知場合を含む。次号において同じ。）の通知を受けた者（法第五四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する含む。次号において同じ。）若しくは第百四条第一項（法第百十条第四項（同条第七項及び第十四項において準用する場合をの効力の停止（第十四条第三項において「仮停止等」という。

第一項若しくは第百四条の二の三第一項の規定による運転免許が到達したものとみなされる者を含む。）又は法第百三条の二十一条の四第七項の規定により、同条第六項の規定による通知場合を含む。次号において同じ。）の通知を受けた者（法第五四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する含む。次号において同じ。）若しくは第百四条第一項（法第百十条第四項（同条第七項及び第十四項において準用する場合を

法第五十一条の四第六項、第七十七条第六項、第九

しくは法第百三条の二第一項若しくは第百四条の二の三第一項）若しくは法第百七条の五第十項において準用する法第百三条

当事者の規定による運転免許の効力の停止（第十四条第三項においての二第一項の規定による自動車及び原動機付自転車の運転の禁一「仮停止等」と総称する。）若しくは法第百七条の五第十項に止（第十四条第三項において「仮禁止」という。）を受けた者

法第五十一条の四第六項、第七十七条第六項、第九おいて準用する法第百三条の二第一項の規定による自動車及び当事者の委任を受け当事者のために法第百四条第一をいう。

止」という。）を受けた者をいう。
代理人

項の意見の聴取（以下「意見の聴取」という。）又は法第五十当事者の委任を受け当事者のために法第百四条第一項の意見の聴取（以下「意見の聴取」という。）又は法第五十一条の四第六項、法第七十七条第六項、第九十条第四項、第百代理人

一条の四第六項、第七十五条の二十八第二項、第七十七条第六

三条の二第二項（法第百七条の五第十項において準用する場合

二原動機付自転車の運転の禁止（第十四条第三項において「仮禁当事者ぞれ当該各号に定めるところによる。
一二項、第九十条第四項、第百三条の二第二項（法第百七条の五第- 13 -三

備考十項において準用する場合を含む。）若しくは第百四条の二の明」という。）に関する一切の手続をすることができる者をいを含む。）若しくは第百四条の二の三第二項の弁明（以下「弁［同上］三第二項の弁明（以下「弁明」という。）に関する一切の手続三う。

］の記載は注記である。

をすることができる者をいう。
［略］

表中の［- 14 -

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則の一部改正）
第五条

国家公安委員会規則第二十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 15 -

改

正後

信号機に関する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進（信号機に関する基準）
第一条
に関する法律（以下「法」という。）第三十六条第二項に規定する基準は、当該信号機が、次に掲げる信号機であること又は当該信号機を設置する場所において次に掲げる信号機と一体的に交通［同上］

改（信号機に関する基準）
第一条

正前［同上］整理を行うことができる信号機であることとする。
一できる信号機であって、歩行者用青信号に従って歩行者又は自［略］できる信号機であって、歩行者用青信号に従って歩行者及び遠転車が道路を横断することができる場合において、当該信号機

一隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限及び当該他の信号機のいずれもが、車両又は路面電車（交差点交差点において他の信号機と一体的に交通整理を行うことがる。）又は自転車が道路を横断することができる場合においてにおいて既に左折又は右折しているものを除く。）が当該道路

二、当該信号機及び当該他の信号機のいずれもが、車両又は路面を通行することができることとなる信号を表示しないこととな交差点において他の信号機と一体的に交通整理を行うことが電車（交差点において既に左折又は右折しているものを除く。

るもの

表中の［］の記載は注記である。

ないこととなるもの）が当該道路を通行することができることとなる信号を表示し二

備考- 16 -

附則

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日 （令和 五年四月一日）から施行する。

（施行期日）
第一条（原動機を用いる歩行 補助車等 の型式認定の手続等に関する規則の一部改正に伴う経過措置 ）この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）に より使 用されている書類は、旧様式 による用 紙については、当分の間、これを取り繕って使用することが できる。

当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

第二条２- 17 -