国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2014 / 6 / 30 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■
巻
頭
言
■

〝ビッグデータの活用〟で忘れられている〝忘れてもらう権利〟の確立

ネット上で検索できる膨大な情報は、一般に「ビッグデータ」と呼ばれる。国や経済界
は、このビッグデータの活用に積極的だ。例
として、災害時の人や車両の移動状況や携帯電話通信情報などを連携（リンク）した結果を将来の災害対策に利活用できることをあげる。しかし、多様な情報を組み合わせることで個人を特定できることから、人格権が国や企業に支配されることにつながる。したがって、「パーソナルデータ」は慎重に取り扱われなければならない。
国民背番号である共通番号（マイナンバー／私の背番号）が民間利用に供され、ネット空間に出回るとなると、氏名や住所や電話番号などを検索サイトへ仕込
むと、自分の共通番号がパソコンやスマホの画面に表示される時代が到来することにもなりかねない。生涯不変の共通番号を誰もが持たざるを得ないＩＣタイプの健康保険証に記載し、多目的利用させる政府の構想は危ない。国民を〝国畜化〟するのみならず、成りす
まし犯罪社会化を加速させるのは必至だ。ＩＴ全盛時
代にはまったく似合わない。汎用された共通番号はビッグデータの一部と化し、垂れ流しになるおそれは極めて高い。
政府のＩＴ総合戦略本部は２０１４年４月以降、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克
也東大教員）の会合を開き、「準個人情報」（仮称）という新類型に分類する事務局案を検討している。事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法上の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」
を「準個人情報」（仮称）に分類することになる。

・巻 頭 言 ～ ビ ッ グ デ ー タ 活 用 の 忘 れ 物
・危 険 な 金 融 口 座 の 共 通 番 号 管 理 プ ラ ン
・ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める
・同 性 婚 を め ぐ る 法 制 と 税 制 の 日 米 比 較・個 人 情 報 保 護 法 改 正 へ の 懸 念・新 ホ ー ム ペ ー ジ の 紹 介

http://www.pij-web.net/「準個人情報」の例としては、パスポート番号や免許証番号のほか、ＩＰアドレス、携帯端末ＩＤ、顔認
識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴などをあげている。個人情報に該当するか判断が困難な〝グレーゾーン〟情報の拡大に対応するため、これらの利用にあたり現行法にある本人同意や通知などの義務を課すのは妥当ではないとしている。
しかし、データの取得者が、それを第三者に譲渡することはかなりの危険が伴う。昨年７月に、ＪＲ東日
本がＩＣカード「スイカ」の乗車履歴を日立製作所へ転売したことに批判が相次いだ。説明に追われたＪＲ
東日本は、契約の解除に追い込まれたことはいまだ私たちの記憶に新しい。
「準個人情報」について、かなり複雑で難解であり、ピュアな個人情報と明確に峻別できるのか疑問である。個人情報の定義に含めて同等の扱いをすべきである。
５月２０日の検討会では、ネット事業者からは、「準個人情報」では、その定義次第では民間利用の阻害要因になるとの声も出た。「法規制よりも自主規制」が妥当との意見が出されている。
確かに何でも役所や第三者機関のお任せの「役所社会主義」的な主張は、報道の自由や信教の自由、学問の自由なども織り込んで考えると、利益よりも害悪の方が大きい。「法規制よりも自主規制」の主張にも一理ある。
世界に目を向けると、「忘れてもらう権利」を法認する時代に入っている。政府は、個人情報保護法改正案を来年１月の通常国会へ提出する方向である。しかし、ビッグデータの利活用については、「忘れてもらう権利」と表裏一体で検討しないと、個人は丸裸にされ、個人はすべてを見透かされる社会へ放り出されることになりかねない。人格権を大事にする社会はます
ます遠のく。

２０１４年６月３０日
PIJ 代表 石 村 耕治
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CNNニューズ No.78

危険な金融口座の共通番号管理プラン

深刻化

するネットバンキング不正と危ない預貯金口座の共通
番号管理プラン～ 一つにまとめられることは、長所とされるが、短所であることを知ろう ～対 論

ンターネットバンキングで預金口座からの不正な引きおろしが相次いでいる。最新のセキュリティ対策も破られ、ネットバンキング不正は留まるところを知らない。深刻化するネットバンキング不正をしり目に、実質的に財務省の番犬機関ともいえる政府税制調査会は、能天気に金融口
座の共通番号管理を打ち出した。税収をあげるには金融情報の共通番号を使った徹底監視が必要との認識に基づく。だが、共通番号制
は、各個人に目に見える一つの背番号を一生
涯にわたり使うことを強制する仕組みである。共通番号制は、パスワードをできるだけ頻繁に変えて犯罪に対処する時代においては、マスターキーを幅広く使うに等しく、恐イ◆

問われる共通番号を使った「背番号隣組国家」構想（我妻）わが国では、戦前の「隣組」により、国民は生活の隅々まで監視の網が敷かれていました。大政翼賛会―市町村―町内会、その末端組織としての「隣組」の役割の一つは、非国民狩りです。家族構成や職業、収入など各世帯のプライバシーが徹底的に調べあげられ、市民調査票として隣組組長のもとに保管された。転居も組長への報告が義務づけられました。「軍の機密にふれることは」うわさ話程度でも慎むよ
うに求められ、隣人同士が相互に監視しあったのです（井上亮「隣組『クモの巣社会』日本経済新聞２０１４年５月１１日朝刊参照）。
われわれ日本人は、自らの過去を忘れ、今、近くに隣人同士が相互に監視し合う体制の国が2

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

我 妻 利 憲（ PIJ 事務局長）
ろしいほど危ない仕組みである。税の不正防止には共通番号が有効というが、共通番号はハッカーには最も弱い。金融口座管理に共通番号を使った場合、大量の共通番号がハッカーに抜き取られることも想定される。悲しいかな、能天気な計画を練っている御仁には、ネット取引全盛時代でのハッカー対策、セキ
ュリティの基本がよく見えていないようだ。
一つにまとめられることは、長所とされるが、短所であることを知ろう。問題点について、石村耕治 P I J 代表に我妻利憲 P I J 事務局長が聞いた。

（CNNニューズ編集局）
ある、と批判しています。しかし、わが国も、戦争に負けるまでは、「隣組」の監視システム
を介して、それこそ今われわれが批判している
近隣の国と同じ状況にあったのです。
（石村）あの時代は、「マン・ツー・マン」つまり、〝人が人〟を監視するやり方でしたが。
（我妻）今度は、〝マイナンバー（私の背番号）〟の通称で、「共通番号制」という国民全員に背番号をつけ、〝背番号で人〟を追跡・監視する仕組みを稼動させようとしているわけですね。
（石村）仰せのとおりです。いわば「背番号隣組国家」「マイナンバー隣組国家」「国民総国畜化」を実現しようという方向ですね。
（我妻）加えて、特定秘密保護法を制定し、〝非国民〟〝スパイ〟をあぶり出す方向でしょう。
（石村）戦前に監視データが収納された「市民© 2014 PIJ

危険な金融口座の共通番号管理プラン

CNNニューズ No.78

調査票」は、紙媒体でした。ＩＴ技術の発展が著しい今日、「市民調査票」は、共通番号を使い官民の幅広いプライバシーを串刺しするかた
ちで、各種の個人データベースに分散集約管理
し、電子媒体で現代的な復活を遂げようとしていますね。

拡大の一途をたどっています。

（我妻）さらに、解釈改憲により戦争のできる
国のかたちに変えようという復古の動きを強めてきているわけです。

（我妻）ウイルス攻撃で利用者のパソコンに不正送金用のウイルスを仕込み、正規の金融機関のサイトから本物を偽装したサイトへ誘導する
かたちが取られているのですね。

（石村）共通番号で医療情報を管理すれば、〝電子自動徴兵〟も可能と読んでいるかも知れませんね。「平和国家、日本」はどこへ行ってしまったのでしょうか？

（我妻）ネットバンキングを悪用した不正送金の手口は巧妙化していますが。
（石村）一般に、ウイルス攻撃でパソコンを乗っ取り、遠隔操作で犯罪組織の口座に不正送金させる手口が急増しているようです。

（石村）そうです。通常のウイルス対策ソフト
では効き目がないというから始末が悪いです。

◆ 最新の不正送金防止策も破られる◆

危ない預貯金口座の共通番号管理プラン（我妻）ところで、政府は、共通番号を拡大利用し、預貯金口座を共通番号で監視できる仕組
みつくりをすすめるという方向ですが。
（石村）共通番号制はまだ稼動もしていません。それなのに早速、拡大利用の計画を打ち出すわけですから、驚きます。
（我妻）常とう手段なんでしょうけども。
（石村）首相が「憲法解釈を変更して、集団的自衛権を容認しても戦争する国にはならない」といっているのに、片や政権党の幹事長が「将来は多国籍軍への参加も」といっています。これも同じです。役人と同じく政治家もまったく信用できません。「憲法を護ろう」とする気概もないのですから。自分らは憲法よりも上にあると勘違いしているわけです。
（我妻）預貯金をはじめとした各種金融口座の番号監視により課税漏れや各種社会給付の不正受給を減らせるというのですが。それから、共通番号制はまだ稼動もしていないのに、２０１
７年から、転居や婚姻届などの行政手続を、共通番号を使ってスマホ申請ができるようにするといっています。犯罪対策からパスワードを頻繁に変えるこの時代にあっても、「共通番号（同じパスワード）で一つにまとめられること
は、長所のみでもある」とでもいいたそうなお
めでたい愚策が目白押しの状態ですね。
（石村）ハッカー犯罪の現実に転じて見ると、
ネットバンキングを悪用した不正送金の被害が2014.6.30（我妻）従来は、犯罪者が、パスワードを盗ん
だうえで、不正に正規の金融機関のサイトにアクセスして送金していましたね。ところが、最近は、パスワードを打ち込むと直ちに正規の金融機関のサイトにつながり、犯罪者へ送金する
指示が行くようになっています。
（石村）そうですね。利用者がパスワードを打ち込む際に、別途配布された乱数表を手許において、入力画面の指示にしたがって乱数表の中から指定された箇所の番号を打ち込むかたちでした。しかし、この乱数表の配列パターンが抜き取られる被害が続出したようです。それで、
その後、メジャーな銀行は、ネットバンキングを悪用した不正送金の被害を防ぐために、「使い捨てパスワード」を導入しました。
（我妻）毎回変わるパスワードを表示する電卓のようなかたちをした小型端末を希望者へタダで配ったようですね。
（石村）そうです。この端末には毎回異なる番号が表示されることから、乱数表とは異なり配列パターンが抜き取られる心配はないはずでした。
（我妻）ところが、パスワードを打ち込むと直ちに正規の金融機関のサイトにつながり、犯罪者へ送金する指示が行くようになり、この小型端末でも被害を防げなかったと報道されています（記事「ネットバンク不正 深刻」朝日新聞
２０１４年５月１３日朝刊参照）。
（石村）まあ、不正送金の犯罪者の手口は日々
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CNNニューズ No.78

危険な金融口座の共通番号管理プラン

進化し、まさにイタチごっこで、打つ手も限られてきています。

（我妻）ＨＰを検索しても被害統計／資料が見つからないとすると、この協会は、誰に向けて（我妻）こうした状況下で、各個人の預金口座を生涯不変の共通番号で管理するのは、危険ですよね。

「公表」しているのか、疑問ですよね。

（石村）犯罪者は、送金よりも共通番号の搾取をメインなターゲットにしていく可能性も高まってくるでしょう。
（我妻）預金者は、不正送金対策から、送金限度額をできるだけ低く設定するようになるでしょうから、ターゲットをマスターキーである共
通番号の搾取に据える可能性もありますね。
（石村）こうなってくると、不正送金への補償
よりも、共通番号の悪用が重い課題になってくるでしょう。
（我妻）共通番号（同じパスワード）を個人の口座管理に使うなど、〝犯罪者に塩を送る〟に等しいといえます。まさに、「一つにまとめられることは、長所とされるが、短所であることを知らない」おめでたい人間がすることにしか見えませんね。銀行がウイルス攻撃でハッキングされた場合に、共通番号も抜き取られ、芋づる式に個人情報搾取に悪用される危険が極めて高いですからね。

◆

共通番号を使ったスマホ申請は大丈夫
か？

（石村）わが政府は、転居や婚姻届などの行政手続を、共通番号を使ってスマホ申請ができるようにするといいますが。これも、「一つにまとめられることは、長所とされるが、短所であることを知らない」おめでたい人間がすることにしか見えません。なぜならば、アメリカでは、スマホをいじくっていると、自分の共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）まで出てくるようですから。
（我妻）私もテレビで、アメリカ人のスマホ利用者が、あるサイトに、試しに自分の氏名など
基本情報を入力した結果、スマホ画面に自分の共通番号（ＳＳＮ）が表示されて驚嘆している
番組を観ました。
（石村）これは、ＩＴ産業、とくにネット空間
において検索エンジンで各種サイトやページなどがリンクされ、スマホ利用者の個人情報が集約され、本人の知らないところで、個人データ◆ 法人のネット不正送金被害も深刻が意のままに操れる状態にあるからです。

（石村）ネット不正送金は、個人だけでなく、法人の被害も深刻なようです。

（我妻）この場合、アメリカの共通番号である
社会保障番号（ＳＳＮ）が、ある個人のデータ
照合、追跡、集約のマスターキーになっている
わけですよね。

（我妻）新聞報道ですが、５月２３日に全国銀行協会（全銀協）は、ネットバンキングを悪用した不正送金の被害額を公表したようです（日経２０１４年５月２４日日本経済新聞朝刊記事
参照）。
（石村）私もその記事を読みました。
（我妻）２０１２年度は被害は１件だったもの
が、２０１３年度は３４件に急増したようです。被害額も、４００万円程度から１億８，２００万円まで上昇しています。このままでは、青天井で被害額が膨らんでいくのではないでしょうか？
（石村）全銀協のホームページ（ＨＰ）で被害
統計／資料を確認しようとしたのですが、見つかりませんでした。
4（石村）仰せのとおりです。目に見える共通番
号を野放図に民間に拡大利用していくことはセキュリティ上大問題であることははじめからわ
かり切っていることです。
（我妻）個人情報の自己コントロール権を行使できなくなってしまいますね。

◆「忘れてもらう権利」保障で人格権の強化を（我妻）ちなみに、石村代表は、ＣＮＮニューズ本号（７８号）において、ＥＵで出された「忘れてもらう権利」に関する判決を紹介しておりますが。
© 2014 PIJ

CNNニューズ No.78

危険な金融口座の共通番号管理プラン（石村）ＥＵ司法裁判所が、５月１３日に、情報主体（本人）は、ネット上の検索エンジンでリンクされパソコン画面に現われた自分個人データリストから、本人が時間的に不適切と思う
過去を表記するページの削除やリンク封鎖を検索エンジン会社へ請求できる権利を認めました。
（我妻）ヤフーやグーグルが運営するサイトに
自分の氏名など基本情報を入力すると、ネット上の検索エンジンでリンクされパソコン画面に自分の共通番号（マイナンバー）が現わる時代が来るのでしょうか？
（石村）その辺は現時点では定かではありませんが。共通番号の民間利用が広がると、そうした闇サイトがネット上に出現するかも知れませんね。
（我妻）わが国でも、共通番号を含む自己の不適切な履歴や過去を表記するページの削除やリンク封鎖を検索エンジン会社へ請求できる権利を法律的に認める必要がありますね。
（石村）いわゆる「忘れてもらう権利」は、共通番号のあるなしにかかわらず、できるだけ速やかに法認する必要があると思います。ネット全盛時代における「人格権の保障」は、わが国での最も重い課題の一つです。
（我妻）こうした状況を織り込んで考えますと、行政が青写真に描いている共通番号を核とするポータルサイトを活用し婚姻情報などをネット流通させるプランは、さまざまな問題を抱えているように思います。プライバシー漏洩の危険だけではないですね。ウイルス攻撃や共通
番号をマスターキーに使った個人情報のリンク
集約などの危険性も高いですよね。
（石村）ですから、生涯不変の共通番号は、暗号やパスワードを頻繁に変えて不正に対応するように求められる高度情報時代、ネット取引全
盛時代にはなじまない、といっているわけです。
（我妻）見える化した共通番号ではなく、見える化した分野別の複数の限定番号をリンケージ
して使えば安全、安心なわけですよね。
（石村）そうです。アメリカも、共通番号化した社会保障番号（ＳＳＮ）の汎用を止めてきています。国防総省なども、ＳＳＮの利用を止め、同省固有の限定番号に切り替えました。

2014.6.30◇

国防省共通アクセスカード（ＤＯＤ ＣＡＣ／ＩＤ
ｃａｒｄ）サンプル◆ ポータルサイトも同じ穴のむじな？
（石村）共通番号をキーとしたポータルサイト
は、ウイルス攻撃の恐ろしさも知らないふつうの市民が自分で自分の情報にアクセスできるフレンドリーな仕組みだといいます。このことは、裏返すと、プロのハッカーにとっては、ウ
イルス攻撃、不正侵入など朝飯前ということです。
（我妻）先ほどお話したウイルス攻撃で窮地に陥っているネットバンキングの現状などを見ると、共通番号をキーとしたポータルサイト構想
は、能天気な連中の計画といえますね。
（石村）まあ、国民をモルモットにして、政産官学が練ったＩＴ利権構想です。ウイルス攻撃、不正侵入などで共通番号システムが機能不全になっても、〝メシの種〟であることには変わりないですから・・・。
（我妻）安倍政権に交代してから、「バラマキ、個人増税一辺倒」の土建屋政治、大企業優遇政治に逆戻りです。
（石村）ＩＴ業界も、電子政府構想とか、共通
番号監視システムの構築とかで〝棚ぼた利益〟で潤っています。ＩＴ業界にとっては、ウイル
ス攻撃、不正侵入等々の多発は、〝メシの種〟くらいにしか思っていないかも知れません。〝人
格権など●くらえ〟の姿勢でしょう。
（我妻）共通番号をキーとしたポータルサイト
が安全だなどと思うのは、おめでたい人間の考えることですね。共通番号制についてはどのよ
うにして〝人格権の保障〟をするか、真剣に考えていかないと、とんでもないデータ監視国家が出現してしまうような気がします。石村代
表、今回は、お忙しい折、ご高見を披露くださ
り、お礼を申し上げます。
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CNNニューズ No.78

ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める

ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める～ 新たなネット上のプライバシー権の展開 ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）●「忘れてもらう権利」とは何か

現在ヤフーやグーグルなどインターネット（以下「ネット」）の検索サイトに自分の氏名を仕込むと、さまざまな自己の個人情報が芋づる式に表示される。誰でも知られたくない情報や画像などもあるはずだ。しかし、自分の力では不要な情報を削除することはできない。つまり、自己情報をコントロールできない状態にある。
グーグルやヤフーのような検索エンジンを運営する企業／管理者に対して、こうした不要な情報を含んだネット上のページを削除ないしリンクを封鎖して、不要な「自分の過去」がネッ
トに表示されないようにしてもらう手続を制度化する必要がある。
アメリカでは、自分の名前と生年月日などをネットの検索サイトに仕込むと、自分の共通番号（ＳＳＮ）まで表示され、大きな問題となっている。
わが国の脳天気な政府や政府税調のような番犬機関は、共通番号の利用を民間にまで拡大することを想定している。生涯不変の共通番号の自由な利用をすすめれば、いずれは、ネット上に共通番号が表示されるのも時間の問題となろう。セキュリティ感覚を欠く政府や番犬機関な
どをなじっているだけでは問題は解決しない。
やはり、自分の共通番号が搭載されたページをネット上から削除してもらう権利や手続をしっかり保障してもらう必要がある。

これも、自分の画像などが搭載されたページをネット上から削除してもらう権利や簡素な手続がしっかり確立されていないと対応が難しい。
まさに、ネット上のプライバシーの自己コント
ロール権の確立が問われているわけだ。
この点、ＥＵ（欧州連合）では、「自分の過去を削除してもらう権利」をめぐる議論が盛んである。ネット上のプライバシーの自己コント
ロール権、とりわけ「忘れてもらう権利（rightto be forgotten）」の確立を問う声が日増しに高まっている。
そもそもネット上での「忘れてもらう権利」とはどうような権利なのであろうか。
一度ネット上に個人情報が出回わると、履歴や文体のみならず画像などを含め、ほとんどの
場合ネット上に残り続ける。いわゆるホワイト
情報ならまだしも、ウソの情報、犯歴や病歴などのネガティブ情報の場合、それが生涯ネット
上から消せないとなると、その人物がまっとうな生活をして行くうえで大きな障害となる。
また、例えば、アマゾンなどのネット・ショ
ップで買い物をするためのメールアドレスなどの個人情報を事業者へ提供すると、繰り返しメールが送られてくることが多々ある。しかも、これを停止させることが容易でないこともある。
このように、ネットを活用したネガティブ情報の頒布を、不要なメールの送達なども含め、

また、近年、わが国では、いわゆる「リベンジポルノ」が問題となっている。これは、いわゆる〝元カレ〟が、以前親しく付き合っていた情報主体である本人がコントロールできないとすれば、これは個人のプライバシー権の侵害にあたると見ることができる。各個人に「忘れてもらう権利」があるとすれば、なおさらである。

彼女の裸の画像をネット上に公開する行為だ。

そこで、各個人に、ネット上に出回っている6© 2014 PIJ

CNNニューズ No.78

ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める

自分に関する個人情報を削除してもらう権利を制度的に保障しよう、とのことで「忘れてもらう権利」を確かなものにしようという動きが、ＥＵのプライバシー法分野で広がっているわけである。
２０１４年５月１３日に、ルクセンブルクにあるＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ＝European Court ofJustice／Court of Justice of the European Union）
は、「自分の過去の削除」を求めるＥＵ加盟国
市民の訴えを認めたのである（Judgment in Case
C-131/12）。つまり、ＥＵにおいてはじめて、現行のＥＵデータ保護指令等を典拠に、判例法によって「自分の過去の削除」を求める権利を認めるかたちで実質的に「忘れてもらう権利」が認められたのである。
ＥＵ各国の各種マスメディアは、この権利のことで大騒ぎだ。また、多くのＥＵ企業や、多国籍事業体も、ＥＵでの顧客情報の取扱ルールの変更を迫られることになった。わが国も、〝対岸の火事〟といって座視しているわけにはいかない。

●

ＥＵの情報保護規則（案）に盛られた「忘れてもらう権利」

すでにふれたように、今日、この〝忘れてもらう権利〟は、ヨーロッパでは、広く主張されてきている。例えば、１９９０年に殺人事件を起こした２人の被疑者が、ウィキペディアに対し、彼らの実名の関する規制を削除するように裁判所へ訴えを起こしている。
現在ＥＵでは、１９９５年１０月に施行された「 ＥＵデータ保護指令（Data Protection Directive）〔Directive 95/46 EC〕」が施行され、加盟各国が国内法でそれぞれ個人データを保護する法律を制定し、個人情報の保護にあたっている。しかし、この１９９５年のＥＵデータ保護
指令では、「忘れてもらう権利」を積極的に法認はしていない。
確かに、現行のＥＵデータ保護指令１２条にも自分の個人データを消去してもらう権利が規定されている。しかし、現行では、法文を文字通り解釈すると、データが不正確である、あるいは不法に収集されたなどの理由がないと消去
2014.6.30《ＥＵの個人情報保護法制の動向》
・１９９５年１０月： ＥＵデータ保護指令
ＥＵデータ保護指令（Directive 95/46/EC）。正式名称「個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会（EU Parliament）及び理事会（EUCouncil）の指令」《加盟国を拘束するが、その具体的な保護形式や手法は各加盟国に委ねられている。》
・２０１２年１月：ＥＵデータ保護規則
ＥＵデータ保護規則案（GDPR=
General Data Protection Regulation/データ保護一般規則）。正式名称「個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する
欧州議会及び理事会の規則」提案《加盟国による国内法化を待たずに直接拘束力を有する。》
・２０１３年１月： ＥＵデータ保護規則提案に対する欧州議会人権・司法・内務（LIBE=Civil Liberties,
Justice and Home Affairs）委員会の修正案公表
・２０１３年５月: ＥＵデータ保護規則提案に対する欧州理事会の修正案公表
・２０１４年後半： 欧州議会がＥＵデータ保護規則を採択の方向。採択後２年間の移行期間を経て施行される予定。
【解説】ちなみに、１９９５年のＥＵデータ保護指令と２０１２年のＥＵデータ保護規則（提案）との違いを認識しておく必要がある。ＥＵにおいて「指令（directive）」
は、加盟各国の直接適用にならない。ＥＵ加盟各国はそれぞれ「指令」に沿って国内法を制定する必要がある。
各国は、国内法の制定にあたっては一定の立法裁量が認められる。このため、「指令」による場合、ＥＵ域内において必ずしも統一的なルールを敷けるわけではない。
言い換えると、ＥＵ域内の複数の国にまたがって事業を行う国際的な事業体（団体）は、それぞれの国ごとに異なるルールに対応するように求められる。一方、ＥＵにおいて、「規則（regulation）」は、ＥＵ域内全域にわたり直接適用になる。したがって、ＥＵデータ保護規則が成立・発効すれば、加盟国ごとに違っていた個人デー
タ保護のルールが統一化されることになる。これまで、個人データ保護に関して加盟国の行政機関等への通知が求められていた国際的な事業体は、ＥＵデータ保護規則の制定／公布後は、当該事業体の主たる事務所の所在地
国の行政機関等への手続を行うことで、ＥＵ全域で効力を発することになる。

を請求できない。
しかし、ネット全盛、高度電子情報化時代を迎え、１９９５年のＥＵデータ保護指令は陳腐化してきていることもゆがめない。そこで、データ保護法制の最新化をはかるべく、２０１２
年１月に、「ＥＵデータ保護規則（ＧＤＰＲ＝
General Data Protection Regulation）」案が公表された。この案をたたき台に、現在、加盟各国の意見などを取り込み、最終規則の作成に向けて詰めの立法作業を急いでいる。
ちなみに、このデータ保護規則（案）１７条
では、いわゆる「忘れてもらう権利」を保障すべく、次頁のように規定している。
データ保護規則（案）では「本人が同意を撤回するとき」に、当該個人のデータを保有する団体（事業体等）の管理者にそのデータを消去
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CNNニューズ No.78

ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める「個人データは、当該個人が同意を撤回する、そのデータがもはや不必要である、および保有する機関がそのデータを保存する正当な利用がないときには削除されなければならない（Personal data has to bedeleted when the individual withdraws consent
or the data is no longer necessary and there is
no legitimate reason for an organization tokeep it. ）」（GDPR１７条）

してもらう権利を付与する。こうしたかたち
で、データ主体に対し、実質的に、いわゆる「忘れてもらう権利」ないし「自分の過去の履歴を削除する権利」を保障しようとしているわけである。
ＥＵのデータ保護規則（案）は、今年（２０１４年）後半までには成立する方向である。２年の移行期間を経て、正式に発効する。
仮にＥＵのデータ保護規則が成立したとしても正式に発効するまでは、現行のデータ保護指令に基づいて、裁判所が法解釈を通じて「忘れてもらう権利」ないし「自分の過去の履歴を削除する権利」を認めるかどうかが問われるわけである。つまり、判例法で、「忘れてもらう権利」ないし「自分の過去の履歴を削除する権利」を認めるかどうかである。

●

アメリカでは「行動履歴の追跡拒否」
権の保障論議アメリカでも、学界を中心に、こうしたＥＵ
で展開されている「忘れてもらう権利」の概念を判例法で、認知しようとする動きが積極化している。
加えて、アメリカでは、「Do Not Track（DNT）」（行動履歴の追跡拒否）を、Ｗｅｂサイトユー
ザーの制度として保障しようという動きを強めている。
そもそもネット上での〝行動履歴の追行拒否（ＤＮＴ）〟とはどのような手続を指しているのであろうか。
行動履歴の追跡拒否とは、権利というよりも、米国連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Commission）が２０１０年に勧告した、プライバシー保護に関する枠組みで、Ｗｅｂ上でのトラッキング（行動履歴の追跡）を拒否する
仕組み、手続のことである。いわば「Opt Out」
8の仕組みである。
ちなみに、アメリカにおいて、主要な Ｗｅ
ｂ サイトはネット・サーファーの行動を追跡（トラッキング）し、その情報を他社 （例えば広告主）に販売ないし提供している。 しかし、サイトによっては、自分が閲覧行動を追跡することを希望しないと Ｗｅｂ サイトに通知
するトラッキング拒否 （Do Not Track／DNT）
機能 を備えている。ＤＮＴは、主にＷｅｂブラウザの機能の一部として追加される。ＤＮＴを有効にしておけば、アドネットワークやＷｅ
ｂサイトの管理者などがユーザーのＷｅｂ上での行動を追跡することを阻止できる。

●

ＥＵ司法裁判所、「自分の過去を削除する権利」「忘れてもらう権利」を認める

話をＥＵの「忘れてもらう権利」に戻そう。
すでにふれたように、ＥＵの現行法（データ保護指令）では、「忘れてもらう権利」を明確に規定していない。明文で書かれていない以上、この権利を法認することについては、裁判所の裁断（判例法）に頼るしかない。
２０１４年５月１３日に、ルクセンブルクにあるＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ＝European Court ofJustice／Court of Justice of the European Union）
は、「自分の過去の削除」を求めるＥＵ加盟国
市民の訴えを認めたのである（《Judgment inCase C-131/12》Available at: http://curia.
europa.eu/jcms/upload/docs/application/
pdf/2014-05/cp140070en.pdf
http://curia.europa.eu/juris/document/doc
ument_print.jsf?doclang=EN&text=&page
Index=0&part=1&mode=req&docid=152065&occ=first&dir=&cid=478705）。
つまり、ＥＵではじめて、「自分の過去の削除」を求める権利を認めるかたちで「忘れてもらう権利」が判例法で確立されたのである。
ＥＵ各国の各種マスメディアは、この権利のことで大騒ぎである。「ヨーロッパでは、ウエブサイトの検索インデックスから自分不要な情報の削除を求める請求やリンクの遮断を求める
洪水が発生するであろう。」と報じている。
また、多くのＥＵのＩＴ企業や、わが国のＥ© 2014 PIJ

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ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める

Ｕ進出企業を含め各種の多国籍のＩＴ事業体
も、ＥＵでの情報取扱ルールの変更を迫られることになった。

ラ・ヴァンガルディア紙およびグーグル・スペ
イン社ないし米グーグル社に対し、グーグルサーチで検索をしても、ラ・ヴァンガルディア紙にリンクし自分の個人情報がネット上に表示さ●れることがないように、記事の削除ないし封鎖措置を講じるように命令を下すことを求めた。

事案のあらまし２０１４年５月１３日のＥＵ司法裁判所の「自分の過去の削除」を求める権利を認めるにいたった事案のあらましは、次のとおりである。
スペイン人のマリオ・コステヤ・ゴンザレス（Mario Costeja Gonzalez）氏は、２０１０年に、「グーグルサーチ（Google Search）」で自分の氏名を検索してみた。すると、スペイン、
とりわけカタロニア地方で最大の発行部数を誇る新聞『ラ・ヴァンガルディア・エディシオー
ネＳＬ（La Vanguardia Ediciones SL）』（以下「ラ・ヴァンガルディア紙」という。）の１９
９８年１月と３月の記事へのリンクが表示された。アクセスして見ると、その記事は、同氏が、社会保険料滞納が理由で自分の所有する不動産が競売にかけられたことを伝えるものであった。
同氏は、プライバシーの侵害であると感じ、
グーグル・スペイン社（Google Spain）や米グーグル社（Google Inc.）を相手に、検索結果として表示される個人情報はプライバシー権の侵害にあたるとして争訟に及んだのが事の経緯である。

●

スペインデータ保護庁の裁決

ゴンザレス氏は、まず、２０１０年のスペイ
ンの第三者機関であるデータ保護庁（ＡＥＰ
Ｄ＝Spanish Data Protection Agency）に対して不服申立てを行った。この不服申立てにおいて、第一に、請求人であるゴンザレス氏は、ラ・ヴァンガルディア紙に対して自己に関する個人情報がネット上に表示されないようにするために問題の新聞のページを削除もしくは変更すること、あるいは、検索エンジンに自己の個人情報を保護する装置を設置することを、各当事者に命令を下すように求めた。
次に、ゴンザレス氏は、データ保護庁が、
2014.6.30

データ保護庁は、情報を公開したこと自体はあくまでも合法であるとの理由で、ラ・ヴァン
ガルディア紙に対するゴンザレス氏の請求を棄却した。その一方で、グーグル・スペイン社および米グーグル社に対する請求を容認した。
そして、グーグル・スペイン社および米グー
グル社の双方に対して、検索エンジンに搭載されたインデックスから請求人であるゴンザレス
氏の問題の個人情報を削除するに必要な措置を講じ、将来に向けて当該個人情報にアクセスできないよう必要な措置を講じるように命じた。
《ＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ）による「先行判決」とは何か》

ＥＵでは、基本条約および欧州共同体（ＥＣ）法令（指令、規則、決定）分野にかかる紛争について、加盟各国の裁判所が独自に判断を下すとなると、その判断がＥＵ全体で不統一的なものになりかねない。こうしたことから、ＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ）に排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行う仕組みがつくられている。
ＥＣ法令等の適用・執行は、加盟各国の行政機関が行うことになっている。したがって、この分野の法令等の適用・執行について紛争があった場合、形式的には加盟国内の裁判所に提訴される。ただ、この場合、各国の裁判所（以下「受訴裁判所」という。）は、法の解釈について疑問がある場合には、その判断に先だ
ちＥＵ司法裁判所に対して照会をしなければならない
ことになっている。ＥＵ司法裁判所は照会を受けた事
案につき裁断を下し、受訴裁判所はこの裁断に基づいた判決を下す構図になる。
ちなみに、ＥＵ司法裁判所が下した裁断は受訴裁判所のほか、加盟各国の裁判所における同様の事案に対する先例となり拘束性を有する。一般に、この場合のＥ
Ｕ司法裁判所の裁断は「先行判決（References fora preliminary ruling）」と呼ばれる。

●

照会事項に対するＥＵ司法裁判所の先行判決とは

グーグル・スペイン社および米グーグル社
は、このデータ保護庁の命令を不服として、スペイン高等裁判所（Audiencia Nacional）に対して、この命令を取り消すように求めて提訴した。これを受けて、スペイン高等裁判所が、次のような３つの照会事項について、２０１２年
9ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める

３月９日に、ＥＵ司法裁判所に判断（「先行判決（References for a preliminary ruling）」）を仰いだ。その結果、ＥＵ司法裁判所は、２０１４
年５月１３日に、次のような先行判決を下した（Google Spain, S.L., Google Inc. v Agencia Esanolade Proteccion de Datos, Mario Costeja Gonzalez）。
《ＥＵ司法裁判所への主な照会事項と先行判決のあらまし》【照会事項１】
検索エンジンのオペレーターは、ＥＵデータ保護指令の適用対象となる「データ管理者（data controller）」に
あたるのか
【判旨】
①検索エンジンのオペレーターは、インターネットに公開された情報を自動的、日常的かつ体系的に検索をゆるすものであり、指令に定義されるデータの「収集」にあたる。また、検索エンジンのオペレー
ターは、インデック・プログラムを通して問題となっているデータを追跡、記録および組成するとともに、サーバーに蓄積し、かつ、その利用者へ開示し、利用させている。これらのオペレーションは、
指令２条ｂ号に規定する「個人データの処理」にあたる。
②検索エンジンのオペレーターは、指令に定義される「個人データの処理」にあたることから、指令２条ｄ号に規定する「データ管理者（data controller）」にあたる。
【照会事項２】
ＥＵデータ保護指令（以下「指令」という。）およびスペインデータ保護法の適用管轄内にあるのかどうか【判旨】①米グーグル社（Google Inc.）の子会社であるグー
グル・スペイン社（Google Spain）は、スペイン
法の適用管轄内に所在する。したがって、グーグ
ル・スペイン社は、指令４条１項ａ号に定める「施設（establishment）」にあたる。
②グーグル・スペイン社は、検索エンジンであるグー
グルサーチでの個人データの処理はスペイン法の適用管轄内にある施設（子会社であるグーグル・スペ
イン社）内での業務として行っておらず、グーグルの広告業務に専念する部門であると主張する。しかし、当該施設が、ＥＵ域内で検索エンジンを活用して事業活動をしていることは明らかであることから、指令が適用になる管轄内に所在することになる。
【照会事項３】
欧州委員会が提案する「データ主体による削除請求権〔いわゆる「忘れてもらう権利」〕」は、ＥＵ基本権
憲章（Charter of Fundamental Rights of the EU）８条〔個人データの保護〕およびＥＵデータ保護指令等を典拠に、一般的な保護原則として導き出されるのか。
【判旨】①指令１２条は、個人データの処理が指令の規定に従っていないとき、とくに「データが不完全または不正確である場合」には、データ主体が当該「データの修正、消去または封鎖すること」を請求する権利を付与している。したがって、データ主体は、仮に当初自己についての正確なデータが合法的に処理されているとしても、状況を総合勘案した結果、検索エンジンを介したリンクにより自分の個人データが不適切である、処理された目的を超える、あるいは
もはや時間的に適切ではないのにもかかわらずネッ
ト上に表示されていると判断できる場合には、指令に反するとして、当該記事の削除ないし封鎖措置を

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CNNニューズ No.78
講じるように求めることができる。
②データ主体は、検索エンジンのオペレーター（管理者）に対し自己の個人データの不適切な処理をやめるように請求を行う場合には、自己の氏名で検索した結果現れた自己の個人データリストのうち問題と思われる自己の情報項目が、その時点ではもはやリンクされるべきではないかどうかを精査するように求められる。精査した結果、問題であると判断された個人情報を含んだリスト項目は、ウエブページのリンクから封鎖、削除されなければならない。ただし、公序の保護など、個人の利益にまさる特段の理由がある場合は別である。
③データ主体は、検索エンジンのオペレーター（管理者）に対して直接に削除ないし封鎖措置を講じるよ
う求めることができる。この場合で、当該管理者が必要な措置を講じないときには、データ主体は、規制機関ないし司法機関に対して、必要なチェックを実施し、かつ適切な措置を講じるように求めることができる。

以上のような理由で、ＥＵ司法裁判所は、ＥＵの現行法（データ保護指令）等を根拠に、法解釈を展開して、「自分の過去の削除」を求めるかたちでの「忘れてもらう権利」を認めた。
この裁断は、仮に自己についての正確な個人データが合法的に処理されており、かつ、それが真実である場合であっても、それがネットのページなどに公表されることはもはや時間的にみて不適切と考えられるときには、本人（情報主体）は、検索エンジン事業体のオペレーター（このケースではグーグル社）に対して、「過去」のものとして削除を求めることができるというものだ。また、この裁断では、公開されている個人データがさまざまな状況から見て、本人が「不適切」と思う場合、あるいは「当初公開された目的からかけ離れている」と思う場合にも、ネット上からそのページを削除する、あるいは当該ページとのリンクを封鎖する責任を
検索エンジン事業体のオペレーター（このケースではグーグル社）に果たすように求められるとしている。
ＥＵでは、一般に、この判決は「忘れてもらう権利」を法認した判例と解されている。したがって、このＥＵ司法裁判所の先行判決は、現
在ＥＵ議会や理事会などで検討中のＥＵのデー
タ保護規則（案）の成立を、司法が後押しする効果を生むものととらえられている。ただ、５月の欧州議会選挙があったことから、ＥＵのデータ保護規則（案）は継続審議になっている。
今秋には審議が再開され、成立は早くとも来春
後半、施行は２０１７年になるのではないかと推測されている。
© 2014 PIJ

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同性婚をめぐる法制と税制の日米比較《最新のニューズ》

同性婚をめぐる日米の法制と税制を比べる～ 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）◎ はじめに～わが国ではじめての同性カ
ップルの婚姻届は不受理に
わが国では、自治体が、憲法の２４条１項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する。」の規定を典拠に、同性婚の婚姻届を不受理としている。
２０１４年６月５日、わが国で初めて「同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のＡさん（４６）とＢさん（２９）の女性同士のカップルが、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、２人の求めに応じ不受理証明書を発行した。」と報じられている。
「２人は『性的少数者の存在に目を向けてほ受理証明書を発行した。」という。
「２人は、同性パートナーが社会生活を営む
上で、法的に認められている夫婦と大きな差があることを指摘。『同性愛者というだけで、なぜ特別な努力をしなければならないのか。社会の中で私たちは見えない存在なのか』と訴えた。」という。
「また、山下さんは今回の婚姻届提出について『社会制度の変革に向けて大きな一歩になっただけでなく、地方にも性的少数者が生きているということを発信した。この意味は大きい』と話している」と報じられた（記事「青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理」
Ｗｅｂ 東奥日報２０１４年６月６日参照。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/homosexu-

しい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいとの思いで提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う』と話している。」という。

al/?id=6118946）。

「憲法２４条１項で『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている『岩手レインボー・ネットワーク』代表の山下梓さん（３１）は『公に婚姻届を提出する同性カップ
ルは今回が国内で初めてではないか』と話している。」という。

わが国の憲法２４条は「婚姻は、両性に合意・・・・・夫婦が・・・・」と定める。一方、民法は、「婚姻」を直接的に定義していない。しかし、「婚姻年齢」というかたちで、「男は１８歳に、女は、１６歳にならなけれ
ば、婚姻することができない。」（７３１条）〔傍線引用者〕と定め、異性（opposite gender）「２人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら１０人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計３種類の婚姻届を提示。市は本来の書式を受け付けた。

間の結び付きを前提に「婚姻」を間接的に定義している。ちなみに、法的な性別は生物学的性
別で決められるのが原則となっている。

市は約１時間後、不受理の判断を２人に伝え、その後、『日本国憲法第２４条第１項により受理しなかったことを証明する』と記した不2014.6.30◎ わが国で同性婚は認められるか

しかし、２００３年に成立した「性同一性障
害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、同法の定める「性同一性障害者」で要件の満たす者について、他の性別に変わったものとみなすと規定する。要件を満たす者は、家庭裁
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同性婚をめぐる法制と税制の日米比較
青森市から２人が受け取った不受理証明書

判所に対して性別の取扱の変更の審判を請求でき、許可が得られれば、戸籍上の性別の変更が認められる。

また、わが国の民法は、「配偶者」を血族、
姻族でもなく親
等もない親族とする（７２５条）。こうした規定振りからは、配偶者は必ずしも生物学的な異性である必要がないようにも読める。しかし、法令を読む限りでは、同性婚を法認することには極めて消極的な法環境にあるといえる。
当然、わが国では、法律上有効な婚姻であると認められないと、所得税や相続税、贈与税、住民税など各種税法上の配偶者控除が認められない。加えて、各種社会保障給付プログラムでの配偶者としての適格性などは認められない。

◎ アメリカでは同性婚禁止は憲法違反
アメリカ合衆国（以下「アメリカ」）では、
同性配偶者にも連邦税法上の配偶者控除（とりわけ、遺産税上の配偶者控除〔内国歳入法典（ＩＲＣ＝Internal Revenue Code）２０５６ 条ａ項〕）が認められるべきかが問われた。連邦
最高裁判所（U.S. Supreme Court）は、２０１３
年６月２６日の合衆国 対 ウインザー（UnitedStates v. Windsor, 570 U.S. 12 〔2013〕）事件
判決（以下「ウンザー事件」、「ウンザー事件
判決」、「ウインザー事件違憲判決」）において、「婚姻を男性と女性間に限る」とした連邦の「婚姻防衛法（ＤＯＭＡ＝Defense of MarriageAct）」が当該納税者に適用される限りにおいて違憲としたうえで、同性婚配偶者にも配偶者控除が認められるべきである、との判決を下した。
この判決を契機として、連邦課税庁／内国歳入庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service）は、２
０１３年８月２９日新たなレベニュールーリン
グ（Revenue Ruling 2013-17）／運営方針を発12遣して、同性配偶者に対しても連邦税法上の配偶者控除を認める課税取扱を公式に発表した。

◎ 連邦課税取扱における婚姻上の適格の決定ウインザー事件では、同性婚の納税者が、連邦課税庁（ＩＲＳ）が同性婚を認めない連邦のＤＯＭＡ（婚姻防衛法）に基づいて連邦遺産課
税の配偶者控除の取扱において、同性婚した個
人と異性婚した個人とを差別して取り扱うことは、法の平等な保護（equal protection of the laws）を否定し、当事者に適用される限りにおいて合衆国憲法修正第５条の適正手続条項（DueProcess Clause）に抵触し違憲であるとして争った。連邦最高裁は、２０１３年７月１３日に、課税庁の課税取扱（処分）を違憲と判示した。
この判決を受けて、ＩＲＳは、それまでの課
税取扱を変更し、同性婚の配偶者にも、連邦遺産税上の配偶者控除を認めることにした。しかし、連邦税法（ＩＲＣ）には、連邦税法上、二人の個人がした有効な婚姻とは何かを具体的な要件を定めた規定は存在しない。ＩＲＣ７７０
３条は、連邦税法上、原則として「個人が結婚しているかどうかの判定は、その課税年の末日になされるものとする。」と規定するに留まる。多くの判例では、カップルが結婚しているのかどうかについて問題が生じた場合には、州法や地方団体の条例に準拠することで連邦税法上の婚姻や配偶者を法解釈により定義し埋め合わせをするように求めている。この場合、結婚した時点ないし離婚や死亡のような身分上の地位が変わった時点で住所を有した州の法令を精査するように求めている。
アメリカでは「婚姻」や「配偶者」のような私法上の事項については伝統的に州が先占的な立法管轄権を有するとされてきた。しかし、すでにふれたように、１９９６年の制定された連邦のＤＯＭＡ（婚姻防衛法）は、連邦議会が「婚姻」や「配偶者」などを法的に定義することで、こうした確立された立法管轄ルールに風穴をあける役割を担った連邦法であると解されている。
ところが、連邦課税庁（ＩＲＳ）は、２０１© 2014 PIJ

同性婚をめぐる法制と税制の日米比較

３年７月１３日のウインザー事件連邦最高裁判
決が出るまでは、諸州が次々と同性婚を認める法律を制定してきている現実を横目に、ＤＯＭ
Ａに定められた異性婚のみを婚姻とする規定に従って連邦課税取扱を継続してきた。つまり、
ＩＲＳは、連邦税法が課税要件として州法等の私法上の文言を用いている場合であっても、必ずしも当該州法に定められた私法上の概念と同義に解釈すべき必要はなく、連邦税法独自の目的などを斟酌して独自に解釈することがゆるされるとのスタンスに立ち、連邦法先占ルールを貫いてきたといえる。ところが、ウインザー事
件連邦最高裁判決後、ＩＲＳは、連邦税法が課税要件として州法等の私法上の文言を借用している場合には、当該州法に定められた私法上の概念と同義に解釈すべきであるとするルールに回帰した。
確かに、こうしたルール変更／元のルールへの回帰は、違憲状態で連邦課税取扱を続けることを回避することに役立つようにも見える。しかし、「婚姻」や「配偶者」の概念について、
ＤＯＭＡに規定された連邦法先占のルールに固執することを止めて、州法先占のルールに立ち戻ることで違憲状態は解消しえても、他方では新たな問題を生じさせる。
現在、カリフォルニア、コネティカット、デラウエア、アイオア、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモント、
ワシントン、コロンビア特別区などの州では、同性の同棲（civil union）を同性婚として法的に取り扱うなどしている。一方で、３０余りの州は、依然として「配偶者（spouse）」を男性と女性との結合において定義している。
このための税務への影響は小さくない。例えば、同性カップルが同性婚を法認するニューヨーク州で結婚し、同性婚を法認しないネブラス
カ州に居住しているが、一方の配偶者が死亡し、生存配偶者が連邦遺産税の申告において配偶者控除を求めたとする。この事例では、ＩＲ
Ｓは、州法先占ルールに基づき、居住地基準に従って法律上の配偶者に該当するかどうかを判断する必要がでてくる。この同性カップルは同性婚を法認しないネブラスカ州の居住者であることから、ＩＲＳが、連邦遺産税上の配偶者控2014.6.30

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除を認めることには大きな疑問符がつく。
また、他の身分関係、つまり①シビルユニオ
ン（civil union）【州法で法的に承認されたパートナーシップ関係で、アメリカ諸州では同性カップルにのみ適用される。】や②ドメスティ
ックパードナーシップ（domestic partnership）【特定の地方団体同棲関係】などを婚姻と同等と認める州【カリフォルニア州のように①と②双方を法認する州もあれば、①か②にいずれかを法認する州、あるいはいずれも法認しない州がある。】の居住者のかかる連邦遺産税上の配偶者控除の適否についても問題になる。

◎ 婚姻地／婚姻州基準ルーリングの分析
ウインザー事件において、連邦最高裁は、連邦課税庁（ＩＲＳ）が同性婚を認めない連邦のＤＯＭＡ（婚姻防衛法）に基づいて連邦遺産課
税の配偶者控除を認めない処分をすることは違憲であると判示した。ウインザー事件最高裁判決後に、連邦財務省（Treasury Department）と連邦課税庁（ＩＲＳ）は、同性婚カップルにかかる所得および遺産課税取扱について見直しを始めた。そして、２０１３年８月２９日に、レベニュールーリング ２０１３－１７（Revenue Ruling 2013-17）（以下「婚姻地／婚姻州
基準ルーリング」）を発遣した。
【表１】ＩＲＳの婚姻地／婚姻州基準ルーリングに盛られた運営方針①連邦課税上、「配偶者」、「夫と妻」、「夫」、「妻」の文言には、同性の個人が結婚している場合も含むことを確認する。この場合において、当該結婚が州法の下で合法でなければならない。
②婚姻の効力を認定する場合に採られる基準として
は、「婚姻州／地（state／place of celebrationrule）基準と住所州／地（state／place of domicilerule）基準があるが、ＩＲＳは、婚姻州／地基準を採用する。したがって、異性婚か同性婚かを問わず、合衆国内のいかなる州からでも婚姻許可状（marriage license）を得かつ挙式し、婚姻登録をしたカップルは、有効な婚姻をしているものとして取り扱う*。
③ＩＲＳは、同性カップルか異性カップルかを問わず、シビルユニオン（civil union）ないしドメスティックパードナーシップ（domestic partnership）などを婚姻と同等と認めない法律のある州の個人カップルを正式な夫婦とはみなさない。
＊ アメリカでは、婚姻が有効であるためには、カップル
は、住所地を所管する地方団体の権限ある当局から婚姻許可状（marriage license／marriage certificate）の発給を受け、法律で挙式権限を有する者（宗教婚の13

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同性婚をめぐる法制と税制の日米比較
場合は宗教教師、民亊婚の場合には裁判所の判事など）が司る「挙式（celebration）」をする必要がある。一般に、婚姻許可状発行後一定期間内に挙式をしないと、当該許可状は無効になる。

方針を明らかにした。
この背景には、従来から所得および遺産課税
上、さらには各種従業者給付制度（employee benefit plans）、社会保障給付プログラム（entitle-

この婚姻地／婚姻州基準ルーリングは、主に違憲判決後の同性婚にかかる所得および遺産課
税取扱、各種従業者給付制度（employee benefit
plans）にかかる配偶者の取扱などについてのＩ
ＲＳの運営方針を明らかにしたものである。この婚姻地／婚姻州基準ルーリングにおいては、次の３点を確認したうえで税務行政運営にあた
ることになった。
上記の婚姻地／婚姻州基準ルーリング（Revenue Ruling 2013-17）の発遣に至るまでに、Ｉ
ＲＳは、コモンロー婚（common-law marriage）にかかる課税取扱を定めたレベニュールーリン
グ５８－６６（Revenue Ruling 58-66）を精査した。
なお、「コモンロー婚（common-law marriage）」という文言の使われ方は、大きく２つに分かれる。一つは、慣用的／非公式な使われ方である。この意味では、正式な挙式をしないま
ま同棲婚を続けているカップルを指す。
もう一つは、「正式なコモンロー婚（true common-law marriage）」である。正式なコモンロ
ー婚は、歴史的な所産であり、完全に効力を法認された非方式婚の婚姻である。全米で９州およびワシントンＤ．Ｃ．で認められている。
上記レベニュールーリング５８－６６（Revenue Ruling 58-66）からもわかるように、連邦
課税庁（ＩＲＳ）は、従来から、これら伝統的かつ正式なコモンロー婚の関係にあるカップル
を連邦課税上も通常の婚姻関係にある夫婦と同等に取り扱ってきている。したがって、夫婦合同申告書の提出も認めてきている。
（１）婚姻州／婚姻地基準を採用した背景
すでにふれたように、アメリカにおいて、婚姻の効力を認定する場合に採られる基準として
は、「婚姻州／婚姻地（state／place of celebration rule）基準」と「住所州／地（state／place of domicile rule）基準」がある。ＩＲＳは、ウインザー事件最高裁判決後に、それまでの住所州／地基準に換えて婚姻州／婚姻地基準を採用する
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ment programs）にかかる法制上、カップルない
し配偶者適格の判定にあたっては、住所州／地基準が幅広く採用されてきたことがある。しかし、異性婚が常識であった時代にあっては、こ
うした基準を採用していても大きな問題は生じなかった。
ところが、同性婚を法認する州も次第に増加してきた今日、異性婚を法認する州からそれを法認しない州へ転居したカップルは、所得および遺産課税上、さらには各種従業者給付制度（employee benefit plans）、社会保障給付プログラム（entitlement programs）における婚姻関係ないし配偶者適格の判定にあたり、住所州／
婚姻地基準によることは、同性婚カップルを差別的に取り扱うことにもつながる。また、課税関係や社会保障給付関係では住所州／地基準を採用する一方、入国管理関係では婚姻地基準を採用することでは、連邦行政においてさまざまな不都合や齟齬が生じる。
こうしたことが、ＩＲＳが婚姻地／婚姻州基準ルーリング（Revenue Ruling 2013-17）の発遣につながった事情である。
（２）連邦行政への婚姻地／州基準の拡大
同性婚擁護を求める市民団体は、連邦のすべての行政機関が、統一基準として婚姻州／婚姻
地基準を採用するように連邦議会への働きかけを強めている。オバマ大統領や連邦司法長官もこうした主張に賛同している。
しかし、破産手続における配偶者の資産保護、不治の病の本人に代わっての配偶者の治療不継続決定手続をはじめとし、連邦の各種手続において異性婚カップルと同性婚カップルとの平等な取扱をするための法令の見直しが多岐にわたる。必ずしも一朝一夕に対応できる状況にはない。
（３）シビルユニオンやドメスティックパード
ナーシップ等への婚姻地／州基準の不適用の理
由© 2014 PIJ

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同性婚をめぐる法制と税制の日米比較

婚姻地／婚姻州基準ルーリング（Revenue Ruling 2013-17）において、ＩＲＳは、同性カッ
プルか異性カップルかを問わず、シビルユニオ
ン（civil union）やドメスティックパードナー
シップ（domestic partnership）などを婚姻と同等と認めない法律のある州の個人カップルを正式な夫婦とはみなさない旨規定している。すな
わち、婚姻地／婚姻州基準ルーリングは、あくまでも連邦課税上「同性婚を異性婚と同等に取り扱う旨」を運営方針のかたちで明確にしたものであるとのスタンスを貫いている。
こうした運営方針に対しては、「等しい状況
ある納税者は等しく取り扱うべきであるとする
連邦税法の原則（federal tax law must treat all liketaxpayers in a like manner）」や連邦憲法修正５条の適正手続条項とぶつかるのではないかとの批判もある。しかし、一方で、諸州において、さまざまなかたちの同性カップルを広く法認していこうとする傾向を強めているが、こうした傾向は、見方を換えると、異性カップルとの関係において、「分離すれども平等（separate but
equal）」に資することにつながっているのではないかとの批判もある。ＩＲＳには、連邦税法
が、こうした批判に耳を傾けずに、課税取扱において「分離すれども平等」傾向を助長する法の適用ないし解釈をすることに対する自戒もある。

性婚を承認していない州における州所得税法上の税額計算をより複雑化することにつながっている。
① 同性婚を法認しないネブラスカ州での連邦
個人所得税申告
例えば、同性婚を法認していないネブラスカ
州憲法は、次のように定める。

「ネブラスカ州においては、男性と女性との間での婚姻に限り有効であるまたは認証される。ネブラスカ州においては、シビルユニオ
ン、ドメスティック・パートナーシップその他
類似の同性関係（same-sex relationship）にある二人の同性人の結合は有効とされないまたは認証されない。」（１条２９節）
ネブラスカ州においては、州憲法が同性カップルの婚姻を法認しない。しかし、この州に居住する同性婚カップルにかかる連邦個人所得税の申告は、連邦の婚姻地／婚姻州基準ルーリン
グ（Revenue Ruling 2013-17）に準拠することになることから、異性婚カップルの場合と同様になる。
ちなみに、現行の連邦個人所得税の申告適格の種類は、次のとおりである（See, CCH, U.S.
Master Tax Guide 2014, at 30 et seq. （97th ed.,CCH, 2014）.）。
【表２】（４）連邦の婚姻州／婚姻地基準の採用と州税上の課税要件との乖離
全米的に見ると、４１の州が州独自の所得税制を導入しており、そのうち２９の州所得税法が課税要件の一つである居住者の所得税額の計算にあたり、連邦と同じ「調整総所得（ＡＧ
Ｉ＝adjusted gross income）」を採用している。
これらの州のなかには、連邦のＤＯＭＡに類似する州法、あるいは同性婚を認める州法ないし憲法条項を持たない州がある。こうした同性婚を法認していない州では、連邦が婚姻州／婚姻地基準を採用し同性婚カップルに配偶者控除などを認めたものの、州所得税の税額計算にあたり、連邦のＡＧＩを利用できないことになる。つまり、連邦の婚姻地／婚姻州基準ルーリ
ング（Revenue Ruling 2013-17）の発遣は、同2014.6.30

現行の連邦個人所得税の申告適格の種類①夫婦合算申告（ＭＦＪ＝married filing jointly）【年末時点（ただし配偶者が年中に死亡した場合にはその時点）において婚姻関係にある場合で、夫婦の所得を合算して確定申告するとき（ＩＲＣ １条ａ
項１号・７７０３条ａ項）】②夫婦個別申告（ＭＦＳ＝married filing separately）【年末時点（ただし配偶者が年中に死亡した場合にはその時点）において婚姻関係にある場合で、夫婦がそれぞれ個別に確定申告するとき（ＩＲＣ １条ｄ項・７７０３条ａ項）】③適格寡婦／寡夫（qualified Widower, surviving
spouse）【寡婦／寡夫の場合で、一定の要件を充足しているときには、配偶者の死後２年間、この適格で、夫婦合算申告に適用される税率表で確定申告できる（ＩＲＣ ２条ａ項・財務省規則１—２—２（ａ））。
④特定世帯主（head of household）【独身者の場
合で、適格寡婦／寡夫の要件を充たしていないが、扶養親族などに対して課税年の半分を超える期間、家計維持費を負担しているときは、この適格で確定申告できる（ＩＲＣ ２条ｂ項・財務省規則１—２—
２（ｂ））。
⑤単身者（single）【前記①～④に当てはまらない者（ＩＲＣ １条ｃ項）。

15

同性婚をめぐる法制と税制の日米比較

CNNニューズ No.78② 同性婚を法認しないネブラスカ州での州個
人所得税申告後、連邦課税庁（ＩＲＳ）が発遣した婚姻地／
婚姻州基準ルーリング（Revenue Ruling 2013-

同性婚を法認していないネブラスカ州において、同性婚カップルが州個人所得税の確定申告をするとする。この場合、連邦個人所得税申告で選択できる①夫婦合算申告（ＭＦＪ）、②夫
婦個別申告（ＭＦＳ）、③適格寡婦／寡夫の適
格は、州個人所得税確定申告では選択できない。この州では、同性婚カップルは、⑤単身者、あるいは④特定世帯主の適格で申告しなけ
ればならない。

17）は、連邦所得課税、遺産課税、贈与課税の税額計算の面では、同性婚カップルに対する朗報となったように見える。しかし、他方では、いまだ同性婚を法認していない州での州所得税などの計算の複雑化などマイナスに作用しており、必ずしも全面的に肯定的にとらえられてはいない。

③ 同性婚を法認するニューヨーク州での州税の申告
同性婚を法認しないネブラスカ州とは対照的に、ニューヨーク州では、２０１１年に州婚姻平等法（ＭＥＡ）が成立している。これを受けて、ＮＹ州家事関係法（ＤＯＭ）のなかに異性婚カップルと同性婚カップルを差別することにつながらないように必要な規定を盛り込んだ。
また、ニューヨーク州居住者が起こしたウンザー事件では、２０１３年６月に連邦最高裁が「婚姻を男性と女性間に限る」とした連邦の「婚姻防衛法（ＤＯＭＡ＝Defense of MarriageAct）」に基づいて同性配偶者が求めた遺産税
上の配偶者控除を否認した連邦課税庁（ＩＲＳ）の処分を違憲としたうえで、同性婚配偶者にも配偶者控除が認められるべきである、との判決を下している。
こうした法環境のもと、ニューヨーク州税務当局（ＮＹ租税歳入省／NY State Department of
Taxation and Finance）は、州個人所得税申告において、現行の連邦個人所得税の申告適格に準じた扱いをする旨の通達（technical memorandum）を発遣している。また、この通達では、州遺産税申告において、現行の連邦遺産税の申告適格に準じた扱いをする旨明示している。

◎ むすびにかえて～アメリカでの同性婚の法認を 「対岸の火事」とし座視できない時代に

近年、アメリカでは、課税における異性婚カップに対する優遇への批判、課税における「夫婦単位」主義への風当たりも強くなってきている。連邦税法は余りにも夫婦ないしカップルを優遇しすぎ、独身者にとっては〝逆差別（reverse discrimination）〟と化しており、「課税と婚姻を切り離すべきである」との主張もある。課
税単位が、「個人単位」主義への傾斜を強めているグローバルな動きなども織り込んで考えると、同性婚カップルはもちろんのこと、シビルユニオンやドメスティックパートナーシップなどの身分関係にあるカップルまでをも経済的な相互依存関係を重視する課税取扱に取り込むのは時代にそぐわないとの見方もある。
人事交流のグローバル化が顕著である。今後、外国で法認された同性婚カップルがわが国の居住者となり、所得課税、相続課税、贈与課
税などの面で各税法の課税要件に組み込まれた「婚姻」、「配偶者」など家族法（私法／民法）上の文言の解釈、適用が問題になることも想定される。この場合、わが国で展開されている人格権や幸福追求権などの再検討を含め、精査すべき課題も多い。
はじめに紹介したように、わが国においても、実際に同性カップルが自治体へ婚姻届をする事例が出てきている。このことから、同性婚カップルを法的にどう取り扱うか、グルーバル
な動きを視野に入れて、身分法上はもちろんのこと税法上や各種社会保障給付プログラム上も精査が急がれる課題として浮上してきたといえる。
アメリカの同性婚法認の状況を「対岸の火事」として座視してはいられない状況にいたっているといえる。

アメリカにおいては、ウンザー事件違憲判決
16© 2014 PIJ

ビックデータを餌食にできる個人情報保護法改正への懸念

CNNニューズ No.78《個人情報保護法改正の行方》

大企業がビッグデータを餌食にできる個人情報保護法改正への懸念～ 求められる「忘れてもらう権利」を基礎とした改正 ～PIJ「忘れてもらう権利」検討小委員会

わが国政府のＩＴ総合戦略本部は、現行の個人情報保護法の改訂に向けて検討作業を続けてきている。とくに、今回の法改正では「ビッグデータの利活用のあり方」がターゲットだ。ＩＴ総合戦略本部に設けられた「パーソナルデータに関する検討会」がその任にあたっている。

に封鎖措置を講じるように命じたのである。

ここでは、看板としては「ビッグデータの利活用と個人情報の保護の両立」を掲げている。
しかし、内実は「個人が特定されかねない情報／データ（ビッグデータ／パーソナルデー
タ）をできるだけ民間機関（大企業）が利活用（餌食に）できるようにする」との方針に傾斜して検討が続けられてきている。政府は、２０
１４年６月９日に、この検討会での検討結果をもとに、個人情報保護法の改正素案にまとめ、公表した。

この判決を受けて、米グーグル社は、５月末から、ＥＵの利用者から、ウエブサイトの検索
インデックスから自分に不要な情報の削除を求める請求やリンクの遮断を求める請求を受け付けるサービスを開始している。毎日、米グーグ
ル社には、「自分の過去の削除」を求める依頼が殺到している。

このように、わが国政府がビッグデータ／パーソナルデータの企業利用を促進するための検討を行っている最中、５月１３日に、ＥＵではＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ）が注目すべき判決を出した。この判決は、個人のプライバシー保護の分野へ新風を吹き込んだ。
スペイン人の男性がグーグル・スペイン社な
いし米グーグル社に対し、グーグルサーチで検索をしても、自分の社会保険料の滞納事案を紹介した新聞記事が、リンクしネット上に表示されることがないように、記事の削除ないし封鎖措置を講じるように求めて争訟を続けていたが、最終判断が出たのである。
ルクセンブルクにあるＥＵ司法裁判所（ＥＣＪ）は、２０１４年５月１３日、グーグル・ス
ペイン社ないし米グーグル社に対し、検索エン
ジンをかけても、その記事とリンクしないよう
2014.6.30

この判決は、ＥＵにおいて始めて、「自分の過去の削除」を求める権利を認めるかたちで「忘れてもらう権利」が判例法で確立されたと理解されている。つまり、「自己情報のコントール権」を〝自分の過去の削除〟にまで広げる効果を持つ判決といえる。

利用者に自分の個人情報の削除を求める権利
やリンクの遮断を求める権利を認めた判決は、企業活動にも大きな影響を及ぼす。米グーグル社やヤフー社のような検索エンジン企業のみならず、グローバルなビジネスを展開する多国籍企業も、ＥＵでの情報取扱ルールの対転換を迫られることになった。
インターネットとパソコンで結ばれる「サイバー空間」での情報流通においては、現実空間にあるような「国境」がない。あるいは、いい方を換えると、現実の国境をまたいで情報が流通する。ＥＵの司法がプライバシー／データ保護に厳しい判決を下す。あるいはＥＵの立法府がプライバシー／データ保護に厳しいルールを採用する。こうした動きに対し、多国籍企業はもちろんのこと、各国政府も、〝対岸の火事〟といって座視しているわけにはいかない。
ところが、こうしたグルーバルな動きを横目に、わが国政府のＩＴ総合戦略本部は、６月９日にまとめた個人情報保護法の改正素案では、
17

CNNニューズ No.78

新ホームページの紹介「忘れてもらう権利」についてはふれるところがない。ここでは、メールアドレス、端末Ｉ
Ｄ、ＩＰアドレス、購買履歴、位置データな
ど、ネット空間に存在する個人が特定されかねない情報／データの企業による利活用とプライ
バシー保護をどう調整するかがもっぱらの検討
テーマである。今回だされた素案がそのまま改正法につながるとすると、大企業が大量のパー
ソナルデータ／ビッグデータをできるだけ気ま
まの餌食にできるようにするための個人情報保護法改正としかいいようがなくなる。
ＥＵで「自分の過去の削除」を求める権利を認めるかたちで「忘れてもらう権利」が判例法で確立をみた今日、わが国での「個人情報保護法の改正」は、もう一度、根本から検討し直すべきである。
真にビッグデータの利活用と個人情報の保護の両立をはかるためにも、利用者から、ウエブ
サイトの検索インデックスから自分に不要な個
人情報の削除を求める権利やリンクの遮断を求める権利を法認するための個人情報保護法改正の実現に向けて最初から練り直しすべきである。このままの法改正が現実のものになるとす
れば、国民の人格権はますます風化する。新たな「忘れてもらう権利」の法認に向けて、国民の声を立法府に届ける運動を強めよう。

【コラム】
政府のお雇い有識者機関「選択する未来」
は、5月13日に、人口減に対処するために、人口規模が均衡する「2.07」まで回復させて、50年後も１億人の人口規模を保つという「成果目標値」を設ける中間報告書を公表した。４月21日に開催された内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」でも、いったんこうした一定の成果目標値を設定する提案を支持する意見が多数を占めた。
だが、5月15日の会合では、世論、女性からに批判を気にしてか、数値目標値の設定を断念した。

の子どもをつくるかは、本来「プライバシー」の問題である。国家が、こうしたプライ
バシー問題に必要以上の介入することは女性の〝人格権の侵害〟につながりかねない。わ
が国は、中国の一人っ子政策に批判的であったはずだが？
第一、こうした数値目標を担保する子育て財源についても具体策が示されていない。また、政府は、高齢者介護も家族に依存する度合いを強める政策を打ち出している。この点でも、結局、女性が傾斜的に重荷を背負うことになるのではないか。

子どもを持つか、あるいはどれくらいの数

新ホームぺージの紹介

税のあり方については、国民サイドに立った議論ができるフォーラムが必要です。
国民税制研究所（JTI=Japan Tax Institute）は、機関誌『国民税制研究』（Japan Tax Journal）

や『JTI税務ニューズ』を発刊し、独創性や新規性のある研究論文や見解などを電子ベース等で公表するフォーラムを設けました。研究者はもちろんのこと、税の実務家、大学院生など幅広い分野の方々に参加をいただき、新たな「税研究の道」を拓いていきたいと思います。

アドレス：http://jti-web.net/
18© 2014 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.78

P I J 定 時 総 会 の ご 報 告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１４年５月２４日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部 定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第１９回定時総会
PIJ第１６定時総会

第４号議案 ２０１４年度収支
予算案承認の件

白石

２０１４年５月２４日（土）於 豊島区立勤労福祉会館

一、報告

中村克己（税理士《編集長》）

第一部

一、開会宣言《代表》

河村たかし（名古屋市長・元衆議
院議員）

石村耕治（白鴎大学教授）

司会者

《副代表》

一、議長選任一、閉会宣言辻村祥造（税理士）

一、議事
第１号議案
報告承認の件《相談役》

役員に関する報告

定時総会

孝（市民団体役員）

勝又和彦（税理士）

加藤政也（司法書士）

２０１３年度活動

第二部《常任運営委員》

第２号議案 ２０１３年度収支報告並びに財産目録承認の件

我妻憲利（税理士《事務局長》）

第３号議案
計画承認の件

益子良一（税理士）

高橋正美（税理士）

２０１４年度活動

記念講演

共通番号のなりすまし犯罪ツール化の阻止に向けて講師

平野信吾（税理士）

２０１４年度活動計画

司会者

石村耕治（PIJ代表・白鴎
大学教授）

次に掲げる諸活動を行う。

① 共 通番 号／ マイ ナン バー 制廃 止に 向け ての 取組 み。 ② 監視 カメ ラ対 策立 法へ の支 援活 動。 ③ 行
政 の情 報化 ・電 子化 をめ ぐる 市民 のプ ライ バシ ー保 護活 動。 ④ 電子 政府 構想 とプ ライ バシ ー保 護法 制の あり 方の 検討 。⑤ 病 歴そ の他 セン シテ ィブ 情報 の保 護問 題へ の対 応。 ⑥
統制と「忘れてもらう権利」の確立

ビッグデータ活用の市民的

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した●第７３号（２０１３年４月２３日）●第７４号（２０１３年６月２６日）●第７５号（２０１３年１０月１日）●第７６号（２０１４年１月９日）

PIJ活動状況報告書（２０１３年４月～２０１４年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１３．４．２

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１３．４．１６

毎日新聞朝刊記事「番号 米分野別番号へ移行、
英導入2年で廃止」へのコメント

取材

石村代表

１３．４．２０

市民集会「共通番号は要らない」

東京・韓国ＹＭＣＡ

石村代表

１３．４．２８

北海道新聞記事「マイナンバーで管理されることの不安」への石村代表の意見紹介

取材

石村代表

１３．５．１

東京新聞朝刊記事「マイナンバー法案の危険性」
へのコメント取材

石村代表

１３．５．１

北海道新聞共通番号法案関連取材

取材

石村代表

１３．５．８北海道新聞朝刊記事「日本の番号制度時代遅れ、
米では犯罪多発」コメント

取材

石村代表

１３．５．１３

読売新聞経済部「共通番号」取材

取材

石村代表

2014.6.30

19

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.78

PIJ活動状況報告書（２０１３年４月～２０１４年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成 【続き】
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１３．５．１９

朝日新聞「共通番号制」

取材

石村代表

１３．５．２０

記事「人権を蝕む共通番号制はムダな公共事業」『行財政研究』５月号

出版物

石村代表

１３．５．２１

記事「時代遅れの共通番号」『税経新報』７月号 出版物

石村代表

１３．５．２２

講演「共通番号は要らない」（「減税日本」総会）

名古屋ウイル愛知

石村代表

１３．５．２５

毎日新聞記事「マイナンバー法／７市民団体が抗
議声明」

取材

石村代表

１３．５．２５

PIJ ・２０１３年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ 役員

１３．６．２１

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１３．７．２７

共通番号反対市民集会

東京・渋谷勤労福祉会館

石村代表

１３．８．８

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１３．９．３

共通番号問題市民集会

都内

石村代表

１３．９．１９

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１３．１０．７

東京地方税理士会神奈川支部

横浜市

辻村副代表

１３．１０．７

ウエブサイト構築の協議

横浜市

石村代表
辻村副代表他

１３．１１．９

税経新人会全国協議会
ジウム講演

東日本番号制秋季シンポ１３．１１．２３

税経新人会全国協議会
ジウム講演

西日本番号制秋季シンポ１３．１２．２４

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員

１４．２．５

共通番号問題（市民集会）レクチャー

名古屋市

石村代表他

１４．３．５

ウエブサイト構築の協議

横浜市

石村代表
辻村副代表他

１４．３．１３

講演「宗教法人と情報公開」（新宗連）

東京・セレモニティホール

番号制度研修講師

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel／Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2014.6.30 発行

20

CNNニューズNo.78

辻村副代表
辻村副代表

石村代表

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140－4－169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

N e t W o r k のつぶやき
・ 安倍政権は、共通番号を汎用させるために健康保険証ＩＣカードに共通番号を入れ国民全員へ身分証明証として持ち歩かせる〝監視国家構想〟をＩＴ国家戦略の中核に据えるという。私たち国民は、一つにまとめられることは、短所であることを知ろう。

（N）© 2014 PIJ