令和5年5月以降保険始期用
動産総合保険施設所有（管理）者賠償責任保険

ドローン総合補償プラン
無人ヘリコプター、小型無人機、ラジコンヘリ、マルチコプター等向け

2024年1月10日

はじめに拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、ドローン等の航空機とされない無人機（小型無人機）については、災害救助・配送・農業・通信など、さまざまな分野での活用拡大が期待されていますが、同時にその活用にあたっては多くのリスクが潜在しています。
また、昨今のマナーを無視した一部の利用者による事件等により、法規制が強化されるなど、ドローンを取り巻く環境は大きく変化しています。
皆さまが安心してドローンを活用した事業活動が行えるように、当社では「ドローン総合補償プラン」をご用意させていただきました。
発展が期待されるドローンを活用したビジネスに伴うリスクへの備えとして、是非ご採用賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、貴社の益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。
敬具※本企画書では、無人ヘリコプター、小型無人機、ラジコンヘリ、マルチコプター等の航空機とされない無人機（小型無人機）を「ドローン」と総称しています。
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ドローンの業務利用をとりまくリスク
ドローンについては、さまざまな分野での活用拡大が期待されており、今後ますます業務利用が盛んになっていくことが想定されています。

災害救助

配送

建設

通信
農業

警備

しかしながら、ドローンの業務利用 にあたっては、思いもよらないリスクが発生 する可能性があります。
リスクの種類

事故事例
飛行中に突風で地面に墜落し、機体が大破した。

機体に関するリスク

第三者への損害賠償に関するリスク

機体の損壊

操縦ミスにより崖に衝突し、機体が損壊した。
飛行中に落雷を受け、機体が破損した。

盗難

倉庫に保管中のドローンが、盗難にあった。

対人賠償

電池切れにより落下した機体が、歩行者を直撃し、ケガをさせた。

対物賠償

操縦ミスにより機体が民家に衝突し、屋根を壊した。

人格権侵害

ドローンで空撮後公開した映像に、個人の住居内が特定できる画像が映っており、プライバシーを侵害した。

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「ドローン総合補償プラン」の概要「ドローン総合補償プラン」は、ドローンを業務に使用される皆さまが抱えるさまざまなリスクを総合的に補償するプランで、「動産総合保険」と「施設所有（管理）者賠償責任保険」で構成されています。
機体に関するリスク
保険商品

補償する損害保険の対象となるドローン

被保険者

第三者への損害賠償に関するリスク

動産総合保険施設所有（管理）者賠償責任保険

不測かつ突発的な事故によりドローンに発生した損害

ドローンの所有、使用、管理において、業務活動中の不注意で発生した偶然な事故により、他人に身体の障害や財物の損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

事業用に使用する総重量（注）150kg未満かつ保険金額10万円以上のドローン（レジャー用・曲技用は対象外）※1 燃料、薬剤は保険の対象に含まれません。
※2 プロペラガード等の装備品、操作に使用する通信機器、撮影に使用するカメラ等の撮影装置を保険の対象にする場合は、明記が必要です。

貴社（機体の所有者）

事業用に使用するドローン
趣味や日常生活で使用するものや、人が搭乗する航空機等は除きます。

貴社（機体の所有者）（注）燃料、薬剤、機器等をすべて搭載した状態の重さを指します。

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機体に関するリスク（動産総合保険）①
ドローンは、墜落や盗難などにより機体自体に損害が発生するリスクがあります。
昨今はドローンの価格も低価格になってきていますが、用途によっては高価な機体もあり、万が一に備えてさまざまな財物損壊リスクに対応できる、「動産総合保険」への加入をおすすめします。

ドローンをとりまく
主な財物損壊リスク

墜 落

送信機と機体の通信が途切れ、突如機体が制御不能となり、墜落・破損した！

他物との接触着陸時に突風にあおられ、ドローンが付近の樹木に接触し、機体を破損した！

盗 難

事務所に保管していたドローンが何者かに盗まれた！

「ドローン総合補償プラン」では、リスクを踏まえて動産総合保険の補償範囲を拡大！
ドローンに墜落や盗難などの事故が発生した場合において、以下の費用を保険金額の10%限度で補償します。
補償する費用プラン①（注１）

プラン②（注２）

捜索および回収に関する費用○○

代替品を賃借する費用○

×（注１）プラン①を選択される場合は、ドローン特約（捜索・回収費用、代替品レンタル費用補償）をセットします。
（注２）プラン②を選択される場合は、ドローン特約（捜索・回収費用補償）をセットします。

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プラン①またはプラン②のどちらかを必ず選択いただ
きます！

機体に関するリスク（動産総合保険）②
偶然な事故によって保険の対象であるドローンに発生した損害に対して、次のとおり保険金をお支払いします。
プラン①
ドローンに損害が発生した場合に、ドローンを捜索・回収するために支出した費用および代替品レンタル費用

以下の偶然な事故によって発生した損害の額

損害保険金

・火災・落雷、破裂・爆発
ひょう・風災・雹災・雪災・破損、汚損・盗難・他物の落下・飛来・衝突・その他外来の偶然な事故による破損（保険金額の10%限度）

プラン②
ドローンに損害が発生した場合に、ドローンを捜索・回収するために支出した費用（保険金額の10%限度）など

各種費用
保険金

●残存物取片づけ費用保険金●損害防止費用

×90%●権利保全行使費用●修理付帯費用保険金（注）（注）火災、落雷または破裂もしくは爆発の事故で、保険の対象の保管場所が住宅または営業用倉庫敷地内でない場合にお支払いの対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合【プラン①およびプラン②共通の項目】
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【プラン①固有の項目】

ローターまたはブレードに単独に生じた損害保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
燃料不足、機体または通信機器類のバッテリー不足またはエンジンオイル不足によって生じた損害保険の対象の改造（注１）によって生じた損害 （注２）
操縦中に保険の対象が行方不明（注３） になったことによって生じた損害 （注４）
保険の対象が日本国の法令に違反して使用されている間に生じた損害など（注１）保険の対象の機能に影響しない範囲の改造は除きます。
（注２）事故により保険の対象が損害を受けた改造箇所の修理費およびその改造によって拡大して生じた損害を含みます。
（注３）保険の対象の現物確認ができない場合をいいます。
（注４）捜索・回収費用はお支払いする場合があります。

※１※２

プラン①を選択される場合は、ドローン特約（捜索・回収費用、代替品レンタル費用補償）をセットします。
プラン②を選択される場合は、ドローン特約（捜索・回収費用補償）をセットします。

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次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用① 被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後、保険の対象が被保険者に引き渡された時② 被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合はその物を取得した時

損害賠償に関するリスク（施設所有（管理）者賠償責任保険）①
ドローンの操作ミスにより他人の建物等に衝突などした場合、ドローン自体の損害にとどまらず、他人の身体の障害や財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負う可能性があります。
万一に備えてこのようなリスクに対応できる、「施設所有（管理）者賠償責任保険」への加入をおすすめします。

建物の外壁が壊れた場合の修理費

ケガをした人の治療費

ドローンの操作ミスにより商業施設に衝突

損害賠償責任現地での原因調査費用

見舞金

事故発生時の各種費用（特約）

損害賠償責任に対する補償の手配だけではなく、特約により事故発生時の初期対応やケガをされた方への見舞金などを補償することも可能です。
詳細は次ページ以降をご参照ください。

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損害賠償に関するリスク（施設所有（管理）者賠償責任保険）②貴社が負担する法律上の損害賠償責任のほか、争訟費用等についても施設所有（管理）者賠償責任保険の基本契約で補償します。
お支払いする保険金の額①法律上の損害賠償責任の額（損害賠償金）②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用

基本契約の免責金額（自己負担額）※上記①～④の他に⑤協力費用⑥争訟費用について、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じてお支払いします。

①法律上の損害賠償責任の額（損害賠償金）

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

②損害防止費用

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をお支払いします。

③権利保全行使費用

対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④緊急措置費用

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をお支払いします。

⑤協力費用

当社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用をお支払いします。

⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
じょう●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（不測かつ突発的な事故によるものを除きます）●石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）

7など

損害賠償に関するリスク（施設所有（管理）者賠償責任保険）③
施設所有（管理）者賠償責任保険はオプション特約（注）をセットすることで、貴社が負担する賠償責任や費用を補償することが可能です。
（注）別に定める保険料を払込みいただくことによりセットできる特約です。

人格権侵害補償特約（例）ドローンで撮影し、ホームページ等で公開した映像によりプライバシー侵害がなされたとして法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 など
基本契約の補償の対象となる事故が保険期間中に発生した場合において、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
き① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
き② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害
保険金をお支払いできない主な場合●被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害など

初期対応費用補償特約（例）飛んでいった機体の後片付け費用 など
基本契約およびセットされた特約の補償の対象となる事故が保険期間中に発生した場合に、被保険者が当社の同意を得て支出した以下の費用を補償します。
・事故現場の保存・写真撮影費用
・事故現場の後片付け・清掃費用
・被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費
・事故原因調査費用など※結果として、法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した
場合でもお支払いします。

被害者治療費等補償特約

訴訟対応費用補償特約（例）ケガをした被害者の治療費用 など（例）裁判所に提出する文書を作成するために残業した際の超過勤務手当 など

基本契約の補償の対象となる事故が保険期間中に発生した
他人の身体の障害であった場合に、当社の同意を得て、事故が生じた日から１年以内に支出した以下の費用を補償します。
・被害者に支払った治療費用（医師による治療を受けた場合に要した費用）
・被害者の遺族に支払った葬祭費用（香典、花代等は含まれません）
・見舞金（香典を含みます）・見舞品の購入費用など※結果として、法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した
場合でもお支払いします。

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基本契約およびセットされた特約の支払対象となる事故が保険期間中に発生した場合に、被保険者が当社の同意を得て支出した以下の費用を補償します。
・意見書または鑑定書作成のために必要な費用・相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用
・被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当または臨時雇用費用
・役員または使用人の交通費または宿泊費など※１※２

訴訟がこの契約の補償対象となる場合に限ります。
結果として、法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でもお支払いします。

重要なことがらを説明しています。ご契約の際には必ずお読みください。
●この企画書は「動産総合保険」、賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款および各々の特約で構成された「施設所有（管理）者賠償責任保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず各商品のパンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」 (注)をあわせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」(注)をご用意していますので、代理店または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店または当社にお問合わせください。
（注）保険種目により名称は異なります。
●契約取扱者が代理店の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

お問合わせ先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
住所

：

L

：

代 理 店 ・ 扱 者：

株式会社あいぷらん

住所：山形県酒田市本町3丁目1番6号

TE

T

E

L

：

0９０-３０６６-８７３４

担

当者

：

関久

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典（230301）（2023年2月承認）（GB22C010841)