横浜商工会議所「令和４年度神奈川県政に関する要望書」の回答
Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える防災・医療体制（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化【内容】
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して①「複合災害に備えた総合的な危機管理・防災機能への強化」を期待する企業が約 58％と非常に高い要望となっております。 新型コロナウイルスの感染拡大や近年の甚大な被害をもたらした地震、集中豪雨等の自然災害の発生により、多くの企業が非常時における危機管理・防災機能の重要性を改めて認識されていると実感しております。平常時の感染症・防災対策はもとより、新
たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくためにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は、安全・安心な都市の実現に向けて大変重要な取組であります。
特に、人口急増期に整備された道路・橋梁・上下水道などの社会インフラを将来に亘り機能を維持していくためには、計画的な点検・調査・予防保全に向けた取組と併せて、適確な更新事業を進めていくことが不可欠です。加えて、気候変動が急速に進む中で、これまで想定していなかったレベルでの集中豪雨や大規模な地震等に対して、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、県民・企業・行政がそれぞれ危機管理意識を持ち合わせて、為すべき役割を明確にしていくことが求められています。
神奈川県におかれては、安全・安心なまちづくりに向けて、部局の壁を越えて、防災・減災対策に関する短期での達成目標と中長期での整備スケジュールをハード・ソフトの両面に亘って作成して取組んでいただきたい。つきましては、下記事項の実現・取組について要望
いたします。
【要望事項】① 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化② 防災･減災に資するハード (道路・橋梁・上下水道施設の耐震化、無電柱化等)及びソフト(災害時における県民への迅速な情報提供・サポート等)整備の一層の推進と具体的な整備目標・スケジュール等の提示【回答】①②県では、グランドデザイン第３期実施計画のプロジェクトに「減災～災害に強いかながわ～」を位置づけ、自助・共助の取組の促進や防災関係機関の災害対応力強化などに取り組んでおり、今後も、複合災害を踏まえた防災・減災対策に継続的に取り組み、災害に強いか
ながわをめざします。
また、県では令和２年８月に医療危機対策本部室を設置し、引き続き、災害医療提供体制を整えるとともに、感染症対策を充実・強化してまいります。
なお、大規模災害時には県災害対策本部の下に設置される保健医療調整本部にて、インターネットを活用し関係機関や県民に対し保健医療に係る必要な情報を提供してまいります。
（２）医療体制の拡充・強化【内容】
コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている県内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「医療体制の強化（感染症への備え、医療従事者確保）」を期待する企業が約 59％と最も高い要望となっており、ひっ迫する医療体制への危機感や不安感が顕在化した結果となっております。本年は、ワクチン接種が開始され、接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス- 1 -変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症により、再びパンデミックの危機に晒されないとも限りません。その際、社会・経済への影響を低減させるためには、医療をはじめとする資源の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要と考えております。
また、非常時において、充分な医療が提供されるためには、平時における医療提供体制の充実が重要です。県内の医療機関の施設の老朽化や医師をはじめとする人材の確保など、多くの課題を抱えている施設への支援についても積極的に取り組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の計画策定とそれに基づく備えの充実② 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等の支援③ 医師をはじめとする人材確保に関する医療機関への支援【回答】①医療法改正により、「医療計画」に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を位置付けることとなりました。そのため、令和５年度の第８次保健医療計画策定に向けて、平時から取り組むべきことや、感染拡大時の役割分担等について、今回の新型コロナウイルス感染症への対応によって得た経験も踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいります。
また、本県の感染症に係る医療・衛生体制について策定している「神奈川県感染症予防計
画」は来年度改定することとしており、今回の新型コロナウイルス感染症の対応状況等を計画に反映し、対策してまいります。
②県では、地域の限られた資源を有効に活用し、将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の充実、それらを支える人材の確保・養成を図ることを目的に、神奈川県地域医療構想を策定し、地域の医療・介護の関係者から意見を聴取しながら、必要な施策を進めております。
当該構想の推進に資する（当該地域に必要であると地域医療構想調整会議等で認められる）
施設の再整備等（単なる施設の老朽化による再整備は除く）については、地域医療介護総合確保基金を活用するなどして必要な支援を行ってまいります。
③県では、医師確保対策の中長期的な取組として、県内４大学医学部に地域枠を設定し、入学定員を増員するとともに、卒業後の一定期間、内科、外科など県が指定した診療科での勤務を要件として修学資金の貸付けを行うことで、これらの医師不足診療科に係る県内の医師確保、医療機関の支援に向けて取り組んでいます。
この制度により、196 名の医学生に修学資金の貸付けを行い、81 名の医師が県内医療機関等で勤務しています。
また、平成 27 年１月に医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療勤務環境改善に主体的に取り組む医療機関の支援を行うとともに、平成 27 年 10 月に地域医療支援センターを設置し、特定の診療科や地域による医師の偏在の解消に取り組んでいます。
２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現【内容】
統合型リゾート（IR）につきましては、本年 10 月 1 日より区域整備計画の申請受付が開始されるなど、横浜誘致の実現に向けて大変重要な局面を迎えています。当所を含む「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会」としては、統合型リゾート（IR）の誘致が、周辺地域との相乗効果を発揮し、横浜経済・観光の活性化はもとより、新型コロナウイルスで疲弊した- 2 -地域経済の再興の起爆剤となることを大いに期待しております。
横浜市が IR 事業者と共同で策定される区域整備計画につきましては、
統合型リゾート（IR）が、地域における新たな雇用や観光需要の創出、税収の増加等の恩恵を着実に波及させる内容であるとともに、IR が新たな感染症や自然災害等、非常時に対応した都市インフラとしての機能を発揮し、さらにはギャンブル等依存症対策を徹底させるなど、世界最高基準の充実
した計画が策定されることを期待しております。
そして、横浜経済はもとより、今後の本格的な神奈川経済の復興には、統合型リゾート（IR）
は不可欠であり、本事業を通して神奈川経済の活性化を一層図っていくべきと考えておりま
す。つきましては、神奈川経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（IR）が、国内 3 か所の一つとして設置されるように、一層の支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 統合型リゾート（IR）の実現（設置区域への選定）に向けた一層の支援② 神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく施策の推進【回答】①広域自治体である県としては、統合型リゾート（ＩＲ）に関しては、基礎自治体が判断すべきであり、その結果を支援、協力していくという考えです。
②依存症は誰でもなる可能性があり、また、適切な治療や支援を受けることで回復が可能であるにもかかわらず、周囲の誤解や偏見から支援につながらない実態があることから、統合型リゾート（ＩＲ）設置・運営に関わらず、県としてしっかり取り組むべき課題であると認識しています。
今後も神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、依存症についての正しい知識の普及啓発を進め、早期に適切な支援につながりやすい環境づくり等を推進します。
３．アフターコロナにおける観光政策の推進と回遊性向上に向けた交通インフラの充実【内容】
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「アフターコロ
ナにおける観光政策の立案・事業化」を期待する企業が約 48％と非常に要望の高い施策となっております。神奈川県におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産業の一刻も早い復興・再生のためにも、強いリーダーシップを発揮していただ
き、安全・安心を確保したアフターコロナにおける新たな観光振興策の立案・事業化を積極的に推進していただきたい。
さらには、県内の回遊性を高める魅力的な移動手段の整備は、来訪者の誘導の活性化を図り、県内消費の波及を促進させる大変重要な施策でありますので、観光地相互の回遊性確保に向けて、さらなる交通インフラの充実を図っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① アフターコロナにおける観光政策の立案･事業化の推進と観光需要の再活性化② 回遊性向上に向けたさらなる交通インフラの充実【回答】①新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地- 3 -

域経済を活性化させるため、神奈川県内の旅行に対する割引を行う「かながわ旅割」を実施
いたします。
また、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」放映等の機会を捉え、県外からの誘客や県内周遊を促進する取組を進めるとともに、鉄道事業者が販売する企画切符の割引を行う「かながわ鉄道割」を効果的な時期に実施してまいります。
加えて、新たな観光需要に対応するための受入環境整備や、富裕層向け体験型コンテンツをはじめとする観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内外の観光客に対し、引き続き本県の魅力を発信してまいります。
②県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、観光交流の促進などの視点から、幹線道
路ネットワークの整備を進めており、県内の主要な観光地へのアクセス及び拠点間の周遊性の強化に資する道路網の整備等に取り組んでいます。
また、湘南地域の４市３町と設立した「湘南地域自転車観光推進協議会」において、引き続きシェアサイクルを周遊観光ツールとして確立するための実証実験事業を進めてまいります。
Ⅱ．
【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“神奈川づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり（１）事業継続・雇用維持に向けた支援【内容】
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「事業継続・雇用維持に関する支援」を期待する企業が約 50％あり、事業継続に向けた資金繰りや雇用維持に関する対応は一層の強化が必要と考えております。資金繰りについては、昨年に元本据置にて借り入れた資金の返済が、本年の春先以降、据置期間の終了に伴い順次開始されていますが、先行きの見えないコロナ禍において、資金繰りのひっ迫により事業継続を諦める事業者が増えることを懸念しております。
特に、喫緊の課題となっている経営基盤の強化と従業員の雇用維持を図るためには、他県と比較して非常に高くなっている最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の特例措置の継続などが不可欠であります。
一方、感染防止対策としては、事業者に対して一律の事業制約を強いるのではなく、山梨県が実施する「グリーン・ゾーン認証制度」のように、感染対策の厳しい基準をクリアしている事業者に対しては時短要請を緩めるなど、個別に対応策を講じることも必要と考えております。つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化② 最低賃金引き上げの凍結に向けた国への働きかけ③ 雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ④ 感染症対策の取組状況に応じた新たな認証制度（事業活動の制約緩和等）の創設【回答】①県では「新型コロナウイルス対策特別融資」の実施や、事業改善、新たな事業展開を対象とした「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」を令和３年４月に新設するとともに、７月からは信用保証料補助を拡充するなど、様々な形で、コロナ禍の影響を受けた県内中小企業の資金繰り支援に取り組んでいます。
また、状況の変化により返済計画の見直しが必要な事業者から相談があった場合には、事業者の立場に立った最大限柔軟な対応を行うよう、制度融資取扱金融機関や県信用保証協会に要請しています。今後も事業者の資金繰りを支え、事業継続を支援してまいります。

- 4 -②最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が地域における労働者の生計費、賃金等を考慮して、労働者の賃金の最低限度を定めるものであり、法の趣旨に基づき労働力の質的向上や労働者の生活の安定などを目指して総合的に算出されたものと認識しています。ご要望の趣
旨は、国に伝えてまいります。
③雇用調整助成金につきましては、休業支援金・休業給付金とともに、全国知事会を通じて、特例措置期間の更なる延長や活用促進について働きかけるよう要望しており、これまで、特例措置期間の延長が図られるなど、要望を踏まえた改善が図られています。
今後も引き続き、支援が必要な事業者等に対して必要な情報が的確に届くよう、講じる制度をわかりやすく周知し、利用促進が図られるよう、また、社会経済活動の状況を慎重に見極めて判断していくよう、国に要望してまいります。
④県では、飲食店等の認証制度として令和３年４月に「マスク飲食実施店認証制度」を創設
し、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく「第三者認証制度」
として運用しており、基本的な感染防止対策であるＭ(マスク)・Ａ(アルコール消毒)・Ｓ(遮蔽とショートタイム)・Ｋ(距離と換気、冬は加湿)に加え、飲食時の新しいマナーとしての「マスク飲食」を組み合わせることにより、飲食店等への感染防止対策を推進しています。
引き続き、現下の感染状況を踏まえながら、同方針等に基づき認証店と非認証店への要請
内容に差を設けるなど、同制度の効果的な運用を進めてまいります。
（２）休廃業・解散防止対策の徹底【内容】(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和 3 年 1 月 25 日公表）によると、昨年に神奈
川県内で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は、3,315 件（前年比 7.9％減）と、政府・行政、金融機関等が一体となった手厚い資金繰り支援が功を奏しましたが、現在の厳しい経済環境を考慮すると、継続的にきめ細かな経営支援が不可欠であります。
一方、休廃業・解散の直接的な要因は、コロナ禍による景気後退のみならず、後継者不足の深刻化も大きな背景となっております。このような状況を打破していくためにも、事業承継や M&A などの手段を活用しながら「休廃業を阻止し事業をいかに継続させていくか」に焦点を当てた対策が必要と考えております。
神奈川県におかれては、事業承継・M&A 支援に関連する事業を「神奈川県事業引継ぎ支援センター」等を中心に取り組まれていますが、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置するなど地元企業に寄り添った支援を行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 事業承継・M&A 支援事業の一層の拡充・強化② 休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設【回答】①令和３年４月に、主として親族や従業員への承継を支援する「事業承継ネットワーク」と、第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」を統合し、「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」として様々な相談をワンストップで応じられるよう、体制を強化しました。今
後も、支援機関等と連携しながら、事業承継に向けた計画の策定などを支援してまいります。
また、県では、第三者への事業承継を行った際に、第三者が元々働いていた従業員を継続して雇用する場合の人件費相当分を補助する「経営資源引継・事業再編事業費補助金」事業を実施しています。こうした取組により、中小企業の事業承継を促進し、神奈川の産業基盤- 5 -の持続性をしっかりと確保してまいります。
さらに、中小企業制度融資では、親族などへの内部承継のほか、県内中小企業による M&Aなどの外部承継にも利用可能な「事業承継関連融資」があり、商工会・商工会議所等の支援を受ける「企業経営の未病改善」と合わせると保証料も更に軽減される取組を継続実施します。
②コロナ渦の長期化に伴い、県内の中小企業者がこの間に受けた影響は甚大であり、今後、経営悪化による倒産や後継者不足による休廃業に至る懸念があります。これを回避するためには、商工会議所、商工会、金融機関の皆様が、中小企業者が抱える様々な課題を共有し、それぞれの得意分野で支援しながら、連携していくことが必要です。そこでかながわ中小企業支援プラットフ
ォームに参加の各支援機関の皆様に、より一層の連携による中小企業支援を県から呼びかけました。
（３）デジタル化支援の推進【内容】
今後、企業は、行政におけるデジタル化の進展やキャッシュレス化決済の普及、テレワー
クの導入などのデジタル化による社会変革に柔軟に適応していかなければ生き残っていくことが難しい経営環境となっています。さらに、コロナ禍によるデジタル化の進展に伴い、顧客情報や機密情報の流出・漏洩等のリスクが高まることが懸念されており、企業規模を問わず、セキュリティ対策の強化に取組むことは不可欠であります。こうした状況を契機と捉えて、中小企業の生産性向上に資するデジタル化をさらに促進させていくべきと考えております。
神奈川県におかれては、新たに「デジタル戦略本部室」を設置するなど、主に行政のデジ
タル化の推進・強化に取組まれていますが、企業の働き方改革、生産性向上などを図っていく観点からも、中小企業におけるデジタル化による生産性向上と経営力・競争力の強化、さらにはセキュリティ対策の徹底・普及を推進していく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】〇 中小企業におけるデジタル化及びセキュリティ対策に係る相談事業の実施と助成・補助制度の創設・拡充【回答】
テレワークの普及促進については、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワーク導入に取り組む中小企業を対象に、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用経費等の一部を補助するとともに、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして企業に派遣する事業を実施してまいりました。引き続き、テレワークの普及を図ってまいります。
県では、県内の中小企業等に対して、データとデジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発、実証に必要な技術的助言や費用の支援などに、引き続き取り組んでまいります。
また、県では、ローカル５Ｇの実証環境を活用し、中小企業等への技術支援や通信性能の試験計測に取り組む（地独）神奈川県立産業技術総合研究所に対し、運営費を交付してまいります。
さらに、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置している専用相談窓口（企業経営の未病相談ダイヤル）において、中小企業・小規模企業のＩＴ・ＩｏＴ等の導入・活用に関する相談に応ずるほか、専門家を派遣して、その企業に最適なＩＴ・ＩｏＴ等の導入・活用の助言を行っております。
なお、中小企業のサイバーセキュリティ向上対策については、サイバー犯罪等の被害を未然に防止するため、産学官の 27 団体で構成する「神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官- 6 -民合同プロジェクト」の参加企業等と連携し、セミナーやシンポジウムを開催しているほか、企業の方々が多く来所される公共施設に情報発信のためのブース「サイバーセキュリティス
テーション」を設置し、広報啓発活動を行っています。
（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等【内容】
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2019 年度のわが国の開業率は、4.3%と 2010 年
以降は低下傾向で推移しております。長引くコロナ禍においても、起業・創業の促進は、地域経済の活性化にとって必要不可欠であり、地域に仕事と雇用を創出することから、継続的に推進していくべきであります。
神奈川県におかれましては、ベンチャー企業の創出・育成を目的として、起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」とベンチャー企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」の運営をはじめ、資金調達、販路開拓に関する施策など、充実したバックアップ体制が整っていると考えております。今後は、このような支援メニューを多くの起業・創業希望者に活用されるように周知・PR を積極的に展開し、創業促進と起業家精神の醸成を図っていただきたい。
一方、政府においては、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦の支援を目的として、「中小企業等事業再構築促進事業」を実施しており、コロナ克服に向け、業態転換や新たな事業に取組む中小企業への支援に万全を期していく必要があります。こうした取組に意欲のある事業者に対して、金融機関等との連携強化による資金調達に係る支援策の展
開や、業種・業態を超えた連携先・提携先とのマッチング支援等、一体的な支援が必要と考えております。つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 創業に関する支援メニューの強化・拡充と周知・PR の強化② 起業体験・教育等の充実による起業家精神の醸成③ 事業再構築･業種転換･新分野展開に係る支援策の強化･拡充④ 取引先・提携先等とのマッチング支援【回答】①県経済を牽引するベンチャー企業の創出・育成に向けて、「HATSU 鎌倉」及び「SHIN みなとみらい」に加え、市町村等が新たに設置する拠点において、起業家やベンチャー企業の支援を行ってまいります。
また、起業を目指す方の活動や、ベンチャー企業による特徴的な取組、県の支援施策を市
町村や県内の支援機関等と連携して広報することで、起業に向けた機運の醸成と起業の促進を図ってまいります。
②若者世代における起業家精神の醸成と、起業希望者の創出に向け、平成 28 年度から、県内大学との連携のもと「起業家創出促進事業」に取り組んできました。具体的には、学生の起業への関心を高めるため、大学への起業家育成カリキュラムの導入支援を行うとともに、関心を持った学生に対し、ビジネスプランの作成体験やプランの発表の機会を提供する取組を行ってきました。
令和４年度はこの取組を拡充させ、大学生以外も含めた若年層を対象として実施すること
で、より多くの潜在的な起業関心層を掘り起こし、起業に向けた機運の醸成を図ってまいります。
③県では、事業改善、新たな事業展開を対象とした「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」を令和３年４月に新設するとともに、７月からは信用保証料補助を拡充- 7 -するなど、様々な形で、コロナ禍の影響を受けた県内中小企業の資金繰り支援に取り組んでいます。
また、令和４年度は、事業改善や新たな事業展開への資金繰り支援に加え、生産性の向上に取り組む中小企業を対象とした「生産性向上支援融資」の保証料補助を拡充するなど、引き続き、効果的な金融支援を実施していきます。
さらに、県はこれまで、中小企業によるビジネスモデルの転換を後押しするための補助事
業を実施してきました。令和４年度は、引き続き、この補助事業を実施するとともに、補助金の交付を受けた事業者に対して、専門家を派遣し、販路開拓や技術上のアドバイスを行うなど、ビジネスモデル転換を継続的にフォローアップしてまいります。
④県では神奈川産業振興センターKIP や金融機関など様々な機関が参加する「かながわ中小企業支援プラットフォーム」により、地域の中小企業・小規模事業者を支援しています。このプラットフォームを活用して、業種・業態を超えた連携先・提携先とのマッチング支援等を引き続き行ってまいります。
（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備【内容】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、飲食・サービス業においては人材需要が大幅に縮小していますが、未だに人手不足感を抱える企業が多く、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
特に、外国人労働者の雇用・活躍につきましては、新たな在留資格「特定技能」の導入等、人手不足解消に向けた施策として大いに期待しております。しかしながら、政府は、2019 年
4 月の制度導入後 5 年間で最大約 34 万 5 千人の受け入れを見込んでいますが、本年 3 月末
時点で 2 万 2,567 人に留まっており、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させる必要があります。こうした状況に対応し、多くの人材が特定技能を取得できるよう、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を図るとともに、国へ働きかけていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の強化・拡充につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。女性活躍の支援については、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性の登用・活躍の推進に関する事業の強化・拡充はもとより、県内の自治体と連携した待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組が重要であります。
シニアや障がい者の就労支援については、人出不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進すべき重要な施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の強化・拡充と国への働きかけ② 女性の登用・活躍の推進に関する事業の強化・拡充と待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組③ シニアの起業・就職支援事業の一層の強化・拡充④ 障がい者の就職支援の一層の強化・拡充と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開【回答】①県では、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、例年、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する、又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセ
ミナーを開催しております。

- 8 -また、令和２年度、特定技能を含む外国人材受入れの制度概要や既に外国人材を受け入れている県内企業の取組事例等を事例集として取りまとめて、配布し、外国人材活用の意義等について普及啓発しております。
さらに、特定技能について、特定産業分野の追加や受入人数の変更等に当たっては、変更のプロセスを明確化し、事業者団体等への周知をしっかり行った上で、地域の意向等を反映するよう、全国知事会から国に提案しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
②女性の登用・活躍の推進に関する事業の強化・拡充については、かながわ男女共同参画センター（かなテラス）で、「女性管理職育成セミナー」を実施するほか、「子育て中の女性には難しい仕事を任せないほうがよい」などの「アンコンシャス・バイアス」（無意識の思い込み）が女性活躍の阻害要因となっていることから、「アンコンシャス・バイアス」について学
ぶ「女性を部下に持つ男性管理職向けセミナー」を実施しています。また、「アンコンシャス・バイアス」についての研修用教材を作成し、かなテラスホームページから、無償でダウンロードできるようにしています。
併せて、「かながわ女性の活躍応援団」事業として、企業経営者向けに、毎年テーマを決めて参考となる事例を集めた取組紹介冊子を作成し、配布するとともに、ホームページに掲載するなど、女性活躍の社会的ムーブメントを拡大するための取組を実施しています。
今後も、こうした取組を通じて、女性の登用・活躍を推進してまいります。
待機児童を解消するためにも、保育士の確保は喫緊の課題であり、これまで、地域限定保育士試験などの保育士確保の取組を実施するとともに、国に対して保育士賃金の引上げなど、処遇改善について要望してきた結果、令和３年度までの９年間で約 14％の賃金引上げが実現しました。今後も、市町村と連携して、保育士の確保に向けた取組を進めてまいります。
県では、「マザーズハローワーク横浜」内に設置した「かながわ女性キャリアカウンセリン
グ相談室」で、女性の就労に向けた幅広い相談に応じるため、キャリアカウンセリングを実施しております。令和４年度からキャリアカウンセラーを増員し、就労相談の窓口機能を強化するとともに、企業面接会を実施するなど、引き続き女性の就労を支援してまいります。
また、女性のライフスタイルに合わせた多様な求職ニーズに応えるため、令和４年度も引き続き、民間教育訓練機関等に委託した幅広い職業訓練を実施します。委託訓練では、保育士の資格を取得できる訓練コースを設定しており、保育士の人材育成にも取り組んでまいります。
③県では、40 歳以上の中高年齢者向けに「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を運営し、多様なニーズに対応した就業支援を行っております。令和４年度も引き続き、中高年齢者への就労を支援してまいります。
民間教育訓練機関等への委託訓練において、45 歳以上の中高年向けのコースを引き続き設定することで、シニアの就職支援に取組んでまいります。
④障がい者の就職支援については、神奈川障害者職業能力開発校において、身体障がい、知的障障がい、精神障がいのある方を対象として、適性や能力に応じた知識・技能を習得する
職業訓練を実施し、引き続き、障がい者の就職支援に取組んでまいります。
また、県では、障がい者の就労や就労に伴う生活に関する支援を行うため、障がい保健福祉８圏域に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、増加傾向にある多様な相談に対応していくため、生活支援員の拡充等の支援強化を図っています。
障がい者雇用については、県障害者雇用促進センターにおいては、県内の中小企業を個別に訪問し、障がい者雇用への理解促進を図るとともに、国の助成金や県の支援策等を紹介しています。支援策の一つとして、障がい者をめぐる厳しい雇用情勢を踏まえ、令和３年度、神奈川労働局と連名により、障がい者雇用に係る支援窓口（ハローワーク、県障害者雇用促進センター）などを周知する文書を障害者雇用率制度の対象となる県内企業（約 4,800 社）- 9 -全てに送付しました。
なお、障がい者一人ひとりに適切な就労支援を行うことができるよう、障がい者就労支援機関等を対象として支援力向上に係る研修を実施しています。令和４年度も引き続き、障がい者雇用の促進に向けた取組を進めてまいります。
２．賑わいと活気に溢れる都市づくり（１）文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の都市」としてのブランディング向上【内容】
現在、みなとみらい 21 地区では、新たな音楽アリーナ等の建設が進められていますが、既に市内に立地している様々な音楽・イベント関連施設等との相乗効果によって、横浜はもとより、神奈川を「エンタメ・音楽の都市」として、世界的に売り出していくことが可能になると考えております。
神奈川県が、文化・芸術・エンターテイメントに溢れた観光都市として世界に知られることは、県民がより多くの文化的イベントに触れる機会が増すだけでなく、多くの観光客の来訪に伴う県内消費の増加等、経済面においても大きな効果がもたらされることが期待されます。つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。
【要望事項】○ みなとみらい 21 地区を拠点とした「エンタメ・音楽の都市」としてのブランディングの促進【回答】
みなとみらい 21 地区の近隣には、県内最大規模のホールを有する県民ホール、創造型劇場
であるＫＡＡＴ神奈川芸術劇場や、木のホールとして高い評価を受けている音楽堂があり、文化芸術振興の拠点として、様々な公演や展示を行っております。
県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグカル（マグネット・カルチャー）の取組を推進しており、引き続き、推進してまいります。
（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出【内容】
横浜港では、船会社や関係者と連携し新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復に向けて取組んでおります。大型客船の同時着岸や横浜ハンマーヘッドの CIQ 施設など、世界に誇れる環境と機能を有する港の魅力を大いに活かし、コロナ禍収束後の本格的な再開に向けて様々な施策に着手していくべきと考えております。特に、民間企業やターミナル周辺施設、都心臨海部施設との連携強化や、多言語化対応
をはじめとするインバウンド客の目線に立った環境整備は、クルーズ旅客の県内回遊の促進と県内消費の喚起を図る上で大変重要な取組です。
神奈川県におかれては、観光をめぐる環境変化に対して、総合的かつ計画的に観光施策を推進することを目的に「神奈川県観光振興計画」を策定し、神奈川県観光魅力創造協議会等を通じて、クルーズ客、富裕層をターゲットに観光消費につながる高付加価値の体験型コンテンツなどの取組を促進されています。
このような取組に加えて、神奈川が観光地として選ばれるように、SNS 等を活用した世界への積極的な周知・PR を積極的に展開していただきたい。つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。

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【要望事項】① インバウンド需要の回復に備えた民間企業との連携強化による観光需要の喚起策の展開② 神奈川県が観光地・宿泊地として選ばれるような積極的な PR 活動とブランディング向上【回答】①海外からの観光客を誘致するため、「神奈川県観光魅力創造協議会」における、官民連携による魅力的なモデルコースの企画商品化の促進や、富裕層向け体験型コンテンツをはじめとする観光資源の発掘・磨き上げを推進してまいります。
また、県内各地域の伝統や文化などに高い専門性を有するガイド人材の育成に取り組んでまいります。
②県では、引き続き、1000 通りのモデルコースや、富裕層向けコンテンツをはじめとした観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわ
ＮＯＷ」や外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip」、フェイスブック等のＳＮＳにより、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進
【内容】
本年は、
「東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会」が開催され、コロナ禍という厳しい環境の中でも、スポーツの感動や素晴らしさをわが国に与えてくれた大会でありました。
本大会では、横浜スタジアムにおいて、野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜
国際総合競技場ではサッカー競技が開催され、FIFA ワールドカップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019 とともに世界の 3 大大会の決勝戦が開催された唯一の競技場となりました。
こうしたスポーツ大会のレガシーを、神奈川のプロモーションに大いに活かしていただきたい。こうした国際大会の開催実績・価値を活かした国際的ビッグイベントの誘致・開催への取組は、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、今後も積極的に推進していくべきと考えております。
さらに、ビジネス化が期待されている大学スポーツや世界的なビッグイベントや、多くの集客力を持つ e スポーツの普及促進は、新たな国際的ビッグイベントの誘致活動においても大きな強みになることが期待されます。つきましては、下記事項の実現・取組について要望
いたします。
【要望事項】① 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進② 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進【回答】①文化芸術の振興については、県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグカル（マグネット・カルチャー）の取組を推進しており、引き続き、推進
してまいります。
県内で国際的なスポーツイベントが開催されることは、世界的なトップアスリートの姿を身近で観戦する機会になるとともに、多くの観光客が本県を訪れることにもなり、スポーツ振興に加えて、地域振興の観点からも大きな効果をもたらすものと考えています。
今後も引き続き、国際的なスポーツイベントが本県で開催されるよう、機会を捉えて、本県のスポーツ資源等を関係団体へ発信してまいります。

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②大学については、スポーツ施設の県民への開放に御協力いただいたり、大学スポーツの競技大会を県が後援するなどの連携を図っていますが、今後、これらの取組に加えて、大学のスポーツ資源を整理して関係団体へ発信するなど、大学と連携したスポーツツーリズムなども検討してまいります。
３．持続可能な神奈川の実現に向けた戦略的取組の推進（１）SDGs の実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業の取組支援等【内容】
現在、持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが広がっておりますが、SDGs の実現
やカーボンニュートラル達成に向けた取組は、企業の事業活動における絶対条件となることが想定されます。SDGs の実現に向けては、「神奈川県 SDGs 未来都市計画」に基づき取り組
まれていますが、「かながわ SDGs パートナー制度」によるパートナー間の異業種交流やマッチング等、県内企業の SDGs に係る取組への一層の支援強化を図っていただくとともに、県内企業への SDGs の周知・普及を積極的に展開していただきたい。
カーボンニュートラルの達成については、本年 5 月に当所が実施した会員意向調査において、「カーボンニュートラルの推進に伴い、貴社の企業活動にどのような影響がありますか」との問いに対して、「エネルギー・原材料の見直しや早期転換」が約 39％、「炭素に係る関税や課税によるコストの増加」が約 31%を占める結果となっており、地元企業においては経営
コストへの負担感が重くなることを懸念しております。
これらの取組に加えて、グリーンインフラは、激甚化する自然災害を緩和する有効な手段の一つであり、カーボンニュートラルの実現に寄与する重要な機能であることから、社会実装に向けて積極的に推進していただきたい。
さらに、新エネルギーを導入したまちづくりにつきましても、大変重要な取組であります。
特に EV 充電スタンドや水素ステーションの普及など、新エネルギーを活用した持続可能な都市の骨格づくりに向けて、積極的に推進していくべき施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 多様な課題解決に向けた｢神奈川県 SDGs 未来都市計画｣の着実な推進② カーボンニュートラルに挑戦する企業を後押しする支援策の創設と推進③ グリーンインフラの社会実装と新エネルギーを導入した先進的なまちづくりの推進【回答】①SDGs について、企業等に SDGs の取組が広く浸透すれば、地域課題の解決や、ビジネスチ
ャンスの拡大にもつながるものと考えています。
まず、SDGs の取組を実施し、公表している企業・団体等を県が登録する「かながわ SDGs
パートナー」では、パートナー登録者の SDGs の取組を県ホームページで発信するとともに、一昨年より続くコロナ禍においてもオンラインでのマッチングを中心にパートナー同士の交流の場を設け、SDGs の達成につながる新たな事業活動が創出されるよう取り組んでいます。
また、「中小企業 SDGsBOOK かながわ」を活用し、県内の中小企業、団体等における今後の事業展開や経営方針のヒントとなるよう、具体的な事例を示しながら後押ししています。
さらに、SDGs パートナーに登録された中小企業等を対象とした融資とともに、SDGs パート
ナー等を対象としたクラウドファンディングのプラットフォームである「かながわ SDGs アクションファンド」により、SDGs への貢献の可視化と社会的投資の促進を通じて SDGs アクシ
ョンの拡大を図っています。
こうした取組を通じて、県内における周知・PR 活動等を推進するとともに、｢神奈川県 SDGs

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未来都市計画｣を着実に推進してまいります。
② 県では、中小企業の自主的な取組を促進するため、省エネルギー対策に関するセミナーの開催や、年間原油換算エネルギー使用量の合計量が 1,500kl 未満である中小規模事業者に対する無料の省エネルギー診断を実施しています。省エネルギー診断では、省エネルギーの専門家が工場・学校・病院・福祉施設などを直接訪問し、電気やガスなどの使用状況、設備の運転管理状況などを無料で診断するほか、事業者の状況に応じたきめ細かい省エネ対策の提案や、関連する補助金情報の提供などを実施しています。
さらに、令和４年度当初予算において、中小規模事業者のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案された設備導入に対する補助制度を新たに設ける措置を講ずることとしました。令和４年度は、同補助制度に基づき、中小規模事業者の省エネ設備の導入を資金面から支援してまいります。
そのほかにも、国や地方公共団体が実施する各種支援制度に関する情報を毎年取りまとめて、県ホームぺージ上で提供しているほか、県内の省エネ支援団体「省エネお助け隊（経済産業省「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体）」と連
携して、事業者が支援制度を利用するために必要な支援を行っています。今後も、これらの取組を継続して進めてまいります。
③ 令和４年度から、ＥＶ等の導入や、急速充電設備の整備に対する補助を、新たに実施します。また、水素ステーションの整備に対する補助についても、引き続き実施します。
なお、社会資本の整備に当たっては、グリーンインフラの考え方を踏まえた取組を進めていくこととしています。
（２）Society5.0 の実現に向けた DX の具現化による社会変革の推進【内容】
IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決に立ち向かっていくため、わが国では、未来社会・Society5.0 をコンセプトとして打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症のみならず、少子高齢化や人口減少、甚大な自然災害等に対する持続可能性・強靱性の確保が、わが国の喫緊の課題となっておりますが、Society5.0 の実現に向けて、企業への DX（デジタル・トランスフォーメーション）の普及を促し、ビジネス転
換・組織改革の推進等により地域経済の生産性の向上を図るなど、デジタル社会に向けて積極的に基盤を整備していく必要があります。
一方、コロナ禍で露呈した行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用等（デジタル・
ガバメント）を積極的に推進していただき、行政サービスの質と利便性の向上を図っていただきたい。デジタル化の加速に向けて、教育や実務経験を積む機会の提供など、デジタ
ル人材の育成・確保に向けた環境整備や支援策の展開、さらには、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた誰もが利用できるデジタル環境の整備等は、Society5.0 の実現に向けて必ず解消しなければならない施策と考えております。
つきましては、下記事項について要望いたします。
【要望事項】① デジタル・ガバメントの推進による行政サービスの質と利便性の向上② デジタル人材の確保･育成に資する環境整備③ デジタルデバイド解消に資する戦略的な取組の推進【回答】- 13 -

①県では、令和元年７月に「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」（以下「計画」といいます。
）を策定し、県民の安全安心や利便性の向上を図ることを目的とする「くらしの情報化」と、行政内部の業務全般の効率化を図ることを目的とする「行政の情報化」という２つの側
面から、ＩＣＴ及びビッグデータを含む多様なデータの利活用に積極的に取り組んでいます。
また、昨年 12 月には、コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れに対応し、計画をさらに効果的に推進するとともに DX の加速化を図るため、「かながわ ICT・データ利活用推進戦略」
を策定しました。
そして、この戦略の一つとして「幅広いデータの利活用」を位置付け、幅広いデータの迅
速な収集、統合、連携、分析を行うとともに、データを利活用し、県民ニーズを捉えた施策の推進等、いわゆる EBPM を実現することとしています。今後とも、幅広いデータを利活用した客観的な分析・検証により、施策の実効性を高めてまいります。
また、感染の拡大防止や県民サービスの利便性向上のため、取扱件数が多い行政手続のオンライン化や、不特定多数の県民等から窓口で現金を収受する県民利用施設における公金収
納のキャッシュレス化などのデジタル・ガバメントの取組も進めており、今後とも着実に取り組んでまいります。
②産業技術短期大学校等において、ＡＩに関する技術を身に付けるための在職者向けの講座
や、ＩｏＴに関する技術を習得する求職者向けの職業訓練を実施しており、引き続き産業界のニーズを踏まえた人材育成に取り組んでまいります。
また、「かながわ ICT・データ利活用推進戦略」の戦略の一つとして「デジタル人材の確保・育成」を位置付け、デジタル技術を手段として活用し、県業務の効率化や課題解決、多様化する課題や県民ニーズに柔軟に対応できる人材の育成や、デジタル活用力の向上などについて取り組むこととしており、今後、戦略に基づき、着実に取組を進めてまいります。
③「かながわ ICT・データ利活用推進戦略」の戦略の一つとして、「デジタルデバイドの防止」
を位置付け、デジタルデバイドの解消、ウェブアクセシビリティの向上及びデジタルデバイ
ド対策状況チェック体制の整備を進めていくこととしています。
具体的には、高齢者や障害者にもわかりやすいホームページにするため、音声読み上げソ
フトへの対応ができているかなど、ＪＩＳ規格に基づく一括検証を行い、基準に不適合なホームページは速やかに修正するウェブアクセシビリティの取組を進めています。
さらに、令和３年５月には、電子申請システムを更新し、パソコンに比べて画面が小さい
スマートフォンでも操作しやすくなるよう、ボタンや文字を大きくするなど申請画面のリニ
ューアルを行いました。
今後とも、デジタルデバイドの防止に努め、年齢や障がいの程度に関わらず、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会の実現を目指してまいります。
Ⅲ．
【継続要望】
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【内容】
当所では、地元中小企業・小規模事業者に寄り添った経営相談業務を行っておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した相談窓口の設置などにより、令和 2 年度の相談件
数は 3 万 2,000 件を上回り、前年度と比較して約 33％の大幅な増加となっております。
融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
神奈川県におかれては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、商工会議所地域振興
事業補助金に対する予算増額を強く要望したい。つきましては、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実- 14 -

化を図るためにも、下記事項について要望いたします。
【要望事項】○ 商工会議所地域振興事業補助金の予算配分の増額【回答】
年々増加する商工会議所の業務量等を鑑み、商工会議所等の事業運営が円滑に行えるよう、
厳しい財政状況の中ではありますが、令和４年度は予算を増額しています。
２．インフラ整備の促進（１）交通インフラの整備促進【内容】
交通インフラの整備は、長期に亘って県民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。また、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実は大変重要な施策と考えております。
つきましては、こうした点を考慮いただき、県内の幹線道路や都市計画道路の整備等、国や各事業者と協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 鉄道及び道路ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進

【回答】
県では、
「かながわのみちづくり計画」に基づき、広域物流の円滑化、観光交流の促進及び防災・減災力の強化といった広域的な視点や、地域の安全及び利便性の向上といった地域のまちづくりの視点から、幹線道路ネットワークの整備を進めています。
（２）公共インフラの維持・管理【内容】
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
神奈川県におかれましては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 神奈川県公共施設等総合管理計画に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェク
トの一層の推進【回答】
県では、平成 29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、「県民が安心して安全にかつ快適に利用できる公共施設等を、経済的なコストで適切に提供する」という基- 15 -

本理念を定め、「財政負担の軽減・平準化」及び「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、
公共施設等の効率的な維持管理、公共インフラ更新に関する各種プロジェクトなどを総合的に推進してまいります。
３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて【内容】
県内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、神奈川経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られています。例えば、飲食店におけるテイクアウトに係る営業許可や道路占用許可基準の緩和の拡大及び恒久化、宿泊施設における非対面手続の促進等、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。コロナ禍の収束が見えない厳しい社会情勢において、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国への働きかけを行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ【回答】
県では、令和２年７月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、国と同様に令和４年３月 31 日までの間、県が管理する国道及び県道について、一定の場合に沿道飲食店等が路上利用できるよう措置しています。
飲食店における食品衛生を確保するため、飲食店営業の許可に係る「施設基準」や「営業の施設の公衆衛生上必要な措置の基準」など、飲食店が守るべき規定があります。
これらは必要最小限の規定であり、緩和することで食中毒等、健康被害を発生させる可能性があることから、規制緩和に対応することは困難です。
なお、保健所等では、テイクアウトを始めるにあたり、施設基準等について、営業者からの相談を受けております。
宿泊施設については、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿の正確な記載、パスポートの確認、
鍵の適切な受け渡し、宿泊者と宿泊者以外の出入りの状況の確認及び緊急時等における迅速な対応が必要となるため、玄関帳場において、宿泊者との面接を求めているところです。
平成 30 年 1 月に旅館業法施行令が一部改正され、旅館ホテル営業の玄関帳場は、厚生労働省令で定める基準に適合する設備を有し、宿泊しようとする者の確認を対面と同等の方法で適切に確認することが出来れば、玄関帳場以外の設備を設置することも可能となりました。
このことにより、ICT を活用した非対面の方法等により本人確認を行うことも可能となっています。
（２）広報体制の強化・拡充【内容】
デジタル化の進展により、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットや SNS を活用した情報発信の役割は、ますます重要度が高くなっています。神奈川県におかれては、膨大な事業を抱えるとともに、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く、迅速に必要な情- 16 -

報にアクセスし難い構造になっております。SNS による情報発信は、新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、神奈川県 LINE 公式アカウントや Twitter、YouTube 等を積極的に活用されておりますが、さらなるフォロー数や再生回数の増加に向けて、継続的な広報活動や周知・PR が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】① 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用② SNS による積極的な情報発信と県民への広報活動・周知 PR の一層の強化【回答】①②県では、新型コロナウイルス感染症や自然災害など危機的な事象が発生した場合、速やかにホームページ等で県民の皆様に情報や支援策を案内しているところです。
ホームページについては、県民の皆様が利用しやすいものとするため、令和３年度から令和４年度の２か年で再構築に取り組んでおります。また、動画やＳＮＳなど、様々な広報媒体を活用し、積極的、効果的に県民の皆様に伝わる広報を実施してまいります。
Ⅳ．部会関連要望
１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、神奈川県におかれましては積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。
１．公共工事の着実な推進について【内容】
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、コロナ禍により県内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、
地元建設業界の維持のために着実に執行していただきたい。特に、県立高校については、全棟数の内、新耐震設計基準を満たす建物が 38％に留まっていることから、「県立学校施設再整備計画」の見直しも含めて耐震工事を加速させていただくほか、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
【回答】
県においては、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」（平成 31 年 3 月）に基づき、県営住宅の建替えを積極的に進めていく考えです。建替えは、入居者、近隣住民への丁寧な説明、入居者移転、既存住棟の取り壊しの後に行うなど、段階を追って進めてまいります。
県土整備局が発注する公共工事においては、工事の内容やその特性、施工条件などを勘案して、分離して発注することが可能な場合には、分離発注するよう努めております。
県教育委員会では、平成 28 年度から令和９年度までの 12 年間を計画期間とする「新まなびや計画（県立学校施設再整備計画）」に基づき、県立学校の校舎等の耐震・老朽化対策工事等について計画的に取り組んでおり、引き続き、生徒等の安全確保と共に、快適で安心して- 17 -

学習できる環境の整備に努めていきます。
２．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について【内容】
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、一方で、コロナ禍
を乗り越えた先にある社会を見据え、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるよ
うな都市計画等を策定していただきたい。
加えて、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業につきましては、引き続き横浜市と連携・協力し、地域経済の活性化に向けて一層の支援を図っていただきたい。
【回答】
統合型リゾート（ＩＲ）に関しては、基礎自治体が判断すべきであり、広域自治体である
県としてその結果を支援、協力していくという考えです。
国際園芸博覧会の開催実現に向けては、昨年 11 月に設立された、博覧会の準備と開催運営を行う｢2027 年国際園芸博覧会協会」に参加し、協力を行っています。今後も、引続き横浜市と連携し、開催実現に向けて協力してまいります。
３．国土強靭化に関連する各事業の推進について（１）地域の防災・減災対策について【内容】
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生しておりますが、政府においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、国土強靭化に対する取り組みを加速させております。
つきましては、現行の「神奈川県国土強靭化地域計画」の期間が令和３年度までとなっていることから、現行計画については、「５か年加速化対策」に合わせてこれまでの取り組みを一層加速させる観点から計画を再策定し、取り組みの前倒しを図っていただきたい。
【回答】
県では、令和４年３月に神奈川県国土強靱化地域計画の修正を予定しており、作業を進めています。今後も引き続き、県内の国土強靱化を一層加速させるための取組を実施してまいります。
（２）公共施設の更新について【内容】
現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新につきましては、「５か年加速化対策」を契機として取り組みを加速させていただきたい。また、取り組みにあたっては、脱炭素社会への対応に留意すると共に、リノベーションや多目的化といった観点から、新たな付加価値を提供できる
ような計画としていただきたい。
【回答】
県では、
「財政負担の軽減・平準化」と「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、平成
29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、長寿命化など基本的な考え方を定め、老朽化対策に取り組んでいます。また、社会情勢等を踏まえて脱炭素社会への対応など必要な内容を「神奈川県公共施設等総合管理計画」に盛り込みつつ、着実に進めることとしております。
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４．人材確保・育成について【内容】
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。県立高校改革実施計画（Ⅱ期）において横須
賀工業高校における建設科の新設が盛り込まれたことにつきましては、大変感謝しております。一方で、県内に住環境系のコースを設置している高校が 1 校のみである等、依然として人材確保の基盤は十分とは言えないことから、県立高校改革実施計画（Ⅲ期）の策定においても引き続き工業高校の増設を検討していただきたい。
【回答】
建設業への入職促進については、東西の総合職業技術校において室内施工コース等複数のコースを設けて建設人材を育成しており、令和４年度も、引き続き取り組んでまいります。
県立高等学校では、平成 28 年１月に策定した「県立高校改革実施計画（全体）」に基づき、専門学科の改編等に取り組んでおります。
平成 30 年 10 月に策定した４年間の計画である「県立高校改革実施計画
（Ⅱ期）
」
において、
令和４年度に横須賀工業高等学校に建設科を新設することなどを盛り込み、
令和２年度から、実施に向け取り組んでいるところです。
今後、令和４年度に策定を予定している「県立高校改革実施計画（Ⅲ期）」において、「神
奈川県産業教育審議会」からの報告等を踏まえるとともに、生徒・保護者のニーズ、産業界からの要望、地域バランス等を勘案して、検討する必要があると考えています。
５．デジタル化の推進について【内容】
コロナ禍を契機として、ＷＥＢ会議等のオンライン業務が増加しているほか、ＢＩＭの推進などのデジタル社会の実現に向けた施策が一段と進む中、有料ソフトウェアの導入費用な
どの新たな経費が発生しております。つきましては、事業者がデジタル化の推進に追随できるよう、ＩＴ機器などのハード面やソフトウェアの導入費用等に対して、助成金による支援をしていただきたい。
【回答】
テレワークの普及促進については、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワーク導入に取り組む中小企業を対象に、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用経費等の一部を補助するとともに、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして企業に派遣する事業を実施してまいりました。引き続き、テレワークの普及を図ってまいります。
なお、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置している専用相談窓口（企業経営の未病相談ダイヤル）において、中小企業・小規模企業のＩＴ・ＩｏＴ等の導入・活用に関する相談に応ずるほか、専門家を派遣して、その企業に最適なＩＴ・ＩｏＴ等の導入・活用の助言を行っております。
６．発注方法の適正化について（１）工事等の発注方法の適正化について【内容】
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩ事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、地元での実績を重視していただきたい。
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工事発注の平準化については、国土交通省、総務省及び財務省が実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」において神奈川県の平準化率（４～６月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で除したもの。
）は 0.64 と都道府県平均の 0.77 を下回っていることから、ゼロ県債の活用も含めて、平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。工事の発注計画については、年２回の公表となっておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、四半期別の開示としていただきたい。
【回答】
発注や工期の平準化は、労働者や建設機械などの効率的な活用による企業経営の健全化や、休日の確保など労働者の処遇改善にも資すると考えており、県でも取組を推進しているところです。
具体的には、第１四半期に少ない工事を確保するため、ゼロ県債の一部に国の交付金を活用しました。また、梅雨や台風などのシーズンを避けて施工する必要があり、年度を跨った工期が適している工事について、12 ヶ月未満の工期であっても債務負担行為を設定しています。 平準化を強力に推進するため、令和３年 10 月に新たに全庁的な推進体制として、「施工
時期等の平準化推進会議」を設け、目標とする数値を共有し、平準化の進捗状況を確認していきます。
今後も、平準化の推進に、より一層努めてまいります。また、公共工事等の発注計画についてですが、県土整備局では、年度当初の４月に年度内の発注予定工事を公表し、10 月に内容を更新しています。
また、補正予算時等も必要に応じて内容を更新することとしています。
県では、設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コストの削減
や質の高い公共サービスの提供が期待できると考え、ＰＦＩ事業を推進し、可能な限り事業を一括して発注しています。
なお、ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしています。
また、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府
調達協定が適用されないＰＦＩ事業があった場合には、事業者選定基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組を検討するなど、地元企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
（２）気候変動への対応について【内容】
近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、工事期間中、異常気
象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
【回答】
県土整備局発注の土木工事では、近年の夏場の酷暑等による作業環境の悪化を考慮し、工事現場における熱中症対策が適切に実施されるよう、令和元年度から国と同様に、熱中症対策に資する現場管理費補正を試行実施しているところです。
工期については、基本的に作業に必要な日数、準備及び後片付けに要する日数に、実績に基づく雨天日や休祭日、夏季・年末年始休暇及び４週８休等の不稼働日を考慮した上で、設定しています。引き続き、工事内容や現場の実情等を踏まえながら、適切な工期の設定に努
めてまいります。
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また、請負代金や工期の設計変更については、設計変更の対象事項や必要な手続きなどを記載した「設計変更ガイドライン」を公開しており、これに基づき、受発注者協議の上、適切な対応に努めています。
建設工事及び工事に係る設計、調査、測量等の委託契約の設計変更及びこれに伴う契約変更については、「設計変更事務処理要領」に基づき、適切に行ってまいります。
２．観光・サービス部会関連要望【内容】
令和 2 年の神奈川県内における観光消費額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、かつてないほどの大幅な落ち込みとなりました。昨年 4 月に１回目の緊急事態宣言が発出されて以来、１年半近くが経過してもなお完全な収束は見通せない中、地域の観光関連産
業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策の徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた業態
転換を強いられるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、厳しい状況にある事業者への重点的かつ継続的な支援はもちろんのこと、感染対策に配慮しつつ効果的に観光需要を喚起すること、収束後を見据えた質の高い滞在型・体験型の魅力的な観光コンテンツ開発の推進、更には観光地における危機管理の強化等が大きな課題となっております。
観光・サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り取り纏めましたので、要望いたします。
（１）アフターコロナの消費者ニーズに対応した観光コンテンツの魅力アップ及び広域連
携の促進【要望事項】① 密を避ける観光等、新しい旅のスタイルを踏まえた、横浜と県内各観光地を繋ぐ新たな広域観光ルートの開発及び PR 強化② 少人数・滞在型・体験型の観光ニーズの高まりに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援（助成）③ ワーケーション関連商品（プラン）開発や環境整備に取り組む事業者への支援④ 新たな観光の核づくり地域である、城ヶ島・三崎、大山、大磯の 3 地域と横浜市内事業者との連携強化⑤ 京浜臨海工業地帯・県央地区等における企業の生産現場、先端技術、産業遺構等を活用した「産業観光」の更なる推進並びにそれらを活用した修学旅行等教育旅行の積極的な誘致【回答】①②引き続き、「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見や、三密の回避などの「新しい旅のスタイル」を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、観光客の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。引き続き、官民連携の「神奈川県観光魅力創造協議会」において、県内各地の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、観光客の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲを行ってまいります。
③令和４年度は、観光客受入環境整備費補助金において、ワーケーションの受入体制整備を補助対象として事業者へ支援してまいります。

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④横浜、鎌倉、箱根に次ぐ国際観光地の創出に向けたネクストステージとして、観光の核づくり地域である城ケ島・三崎、大山、大磯の３地域における民間事業者と連携した主体的かつ効果的な取組等に対して支援してまいります。
⑤産業観光施設において、各施設の状況や教育旅行に関する情報の相互の共有化を図るとともに、体験型観光を中心として県の魅力をＰＲすることにより、引き続き、産業観光を推進
してまいります。
（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備【要望事項】① 各観光地間の回遊性向上を図るため、MaaS の更なる推進及び多様な交通手段の活用促進② キャッシュレス決済消費喚起事業の継続的な実施並びに県内観光施設(県営・民営)におけるキャッシュレス化の更なる推進③ 携帯電話位置情報を活用した人流データ等観光マーケティングに係るビッグデータの整理及び事業者への提供、またそれらのデータに事業者が容易にアクセスできる仕組みの
構築

【回答】
①県では、
「かながわスマートモビリティ研究会」を設置し、公共交通施策に取り組む市町
村や民間事業者などとの連携促進を図ることにより、県内での周遊観光を促す方策として、
MaaS など、新たなモビリティサービスについて活用促進を図っていきます。
また、湘南地域の４市３町と設立した「湘南地域自転車観光推進協議会」において、引き続き、シェアサイクルを周遊観光ツールとして確立するための実証実験事業を進めてまいります。
②県では、平成 30 年 11 月に「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA 宣言」を行い、これまで、民間企業・県民等をサポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性の向上を図っていくことを目的として、県庁の内外に関わらずキャッシュレス化の推進に取り組んできました。いただいたご意見を踏まえ、事業者の方々を含めた県民の皆様の理解を得ながら、
引き続き、キャッシュレスの普及啓発等を着実に推進していきたいと考えています。
また、旅行者の利便性向上や感染防止対策等の観点から、引き続き、県内の観光関連事業者等に対し、キャッシュレス決済サービスに関する情報提供に取り組んでまいります。
さらに、「かながわＰａｙ」アプリを通じたキャッシュレス決済により買い物をした際に、決済額の最大 20％（１人当たり上限 30,000 円相当分）のポイントを還元する「県内消費喚起対策事業」を引き続き実施してまいります。
③県では、観光庁の実施している各種調査に加えて「入込観光客調査」「観光客消費動向等調査」「外国人観光客実態調査」の結果を県のウェブサイトにて公表しているほか、それらのデータを取りまとめた分析結果を神奈川県観光魅力創造協議会を通じて県内市町村、観光関連事業者等へ共有するなど、情報提供に取り組んでおります。
令和４年度は、上記に加えて携帯電話位置情報を活用した人流データ等観光マーケティン
グに係るビッグデータの収集・分析を行い、その分析結果について、同様に県内市町村、観光関連事業者等への共有など、更なる情報提供の充実を検討してまいります。

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（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化【要望事項】① 旅行者の安全・安心を確保するための情報の充実など、災害時情報提供ポータルサイトの機能強化② 災害や感染症発生時の旅行客の安全確保を図るため、「観光事業者のための災害対応マ
ニュアル」の更なる周知並びに同マニュアルを踏まえた各観光事業者の危機管理計画の策定支援構築【回答】①災害時情報提供ポータルサイトについては、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわ
ＮＯＷ」
において案内を行っております。
また、外国語観光情報ウェブサイト
「Tokyo Day Trip」
においては、防災アプリや緊急時の情報を掲載し、訪日外国人旅行者に対し、日本滞在中の災害や緊急時の対応について情報提供しております。
また、災害等の発生時における外国人を含めた観光客への対応等について事業者向けに作成した「観光事業者のための災害対応マニュアル」に、災害発生時の情報源としてポータル
サイト等の二次元コードなどを盛り込み、外国人観光客が必要な情報にスピーディーにアクセスできるようにしております。
さらに、「観光かながわＮＯＷ」において、旅行者が、感染防止対策をしながら安心して旅行を楽しんでいただけるよう作成した「感染防止サポートブック」を掲載するとともに、見える化した混雑状況についても情報発信しております。
② 災害や感染症等の発生時における外国人を含めた観光客への対応等について事業者向けに作成した「観光事業者のための災害対応マニュアル」の周知・活用など、市町村、観光協会、観光関連事業者等と連携し、観光客の安全・安心の確保を行うための取組を進めてまいります。
（４）新型コロナ危機からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援【要望事項】① コロナ禍からの復興期における県内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施② アフターコロナを見据えた神奈川の魅力（安全・安心、スポット情報など）の継続的な情報発信の強化及び受け入れ態勢の整備③ 文化芸術活動の再興・発展に向けた重点的な支援並びにヴァーチャル・ハイブリッド形
式のイベント、コンサートや演劇のライブ配信等、新しい形の文化芸術活動に対する助成事業の継続実施・拡充④ ワクチンパスポートの効果的な活用に向けた国等への積極的な働きかけ及びワクチン接種者に対する各種優遇制度の整備⑤ 観光・サービス関連事業者が需要の回復期まで、十分な受け入れ態勢（人員・供給力）を維持できるよう、支援金の拡充並びに既往債務の据置期間延長・追加融資等による継続的な支援⑥ 県内事業者の育成並びに支援を目的とした、観光・イベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注の更なる推進【回答】①新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地域経済を活性化させるため、神奈川県内の旅行に対する割引を行う「かながわ旅割」を実施
いたします。

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また、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」放映等の機会を捉え、県外からの誘客や県内周遊を促進する取組を進めるとともに、鉄道事業者が販売する企画切符の割引を行う「かながわ鉄道割」を効果的な時期に実施してまいります。
さらに、「かながわＰａｙ」アプリを通じたキャッシュレス決済により買い物をした際に、決済額の最大 20％（１人当たり上限 30,000 円相当分）のポイントを還元する「県内消費喚起対策事業」を引き続き実施してまいります。
②県では、引き続き、1000 通りのモデルコースや、発掘・磨き上げを行ってきた観光資源について、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」や外国語観光情報ウェブサイ
ト「Tokyo Day Trip」により、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
また、観光客受入環境整備費補助金において、ワーケーション等の新たな観光需要に対応するための補助など受入環境の整備を進めてまいります。
③県では、既存の補助制度を見直し、新たに、演劇、ミュージカル、伝統芸能等の文化芸術に係る新たな事業を補助する「マグカル展開促進補助金」を創設し、予算規模も拡充することといたしました。
④全国知事会において要望を行った結果、地域観光事業支援（需要創出支援）において、ワクチン接種歴や検査の活用方針が示されたことから、この方針に基づき、県内旅行の割引等を行う「かながわ旅割」等の施策を実施してまいります。
⑤県では、状況の変化により返済計画の見直しが必要な事業者から相談があった場合には、事業者の立場に立った最大限柔軟な対応を行うよう、制度融資取扱金融機関や県信用保証協会に要請しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を対象に、事業改善や新たな事業展開を対象とした「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」を令和３年度から実施しており、７月からは信用保証料補助を拡充し、支援しております。
今後も、事業者の資金繰りを支え、事業継続を支援してまいります。
⑥県では、観光・イベントに係る委託事業の実施に当たっては、原則として一般競争入札、事業の性質により公募型プロポーザル方式等を採用して事業者の選定を行っており、県内事業者への優先発注は難しいのが実情です。
（５）その他【要望事項】① 貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策
等警備費、感染症対策費の増加に対する更なる協力・支援②「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対する、神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNS をはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実【回答】①県警察では、ザよこはまパレードに限らず、警備要請のなされた祭礼・イベント等における雑踏事故の防止を図るため、警察官を派遣して警備に当たる等の措置をとっています。
雑踏警備は主催者、施設管理者等による自主警備が基本となりますが、警備体制に不備がないよう、事前の検討会等を通じて積極的な指導、助言を行っているほか、各行事に対する的確な情勢判断に基づき、あらゆる事態を想定した警備諸対策を推進することとしておりま- 24 -

す。
なお、県では、ザ・よこはまパレードについては、共同主催者としての分担金を拠出しているところであり、必要な経費の負担については、ザ・よこはまパレード等の企画及び実施、各種関係機関・団体との連絡調整、その他委員会の目的達成に必要な事項を審議する国際仮装行列実行委員会において協議を行ってまいります。
②「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」については、神奈川の音楽文化をリードする
重要な役割を担う「神奈川の文化のシンボル」と位置付け、昭和 54 年度から活動資金の助成を継続して行っており、令和４年度は同楽団が実施する事業への助成を拡充することといたしました。
資金面での支援のほか、「フレッシュ・コンサート」や、「神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式における祝賀演奏」等の県主催事業への公演依頼を行うほか、地域に根ざしたコミュニティオーケストラとして、企業や個人からの継続的・定期的なサポート体制が確保できるよう、支援を行っております。
さらに、令和元年度からは、かながわキンタロウ寄附金（ふるさと納税）の新たな事業として、（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団に実施してもらうアウトリーチ事業を掲載するなど、寄附金を募っております。
また、演奏会情報の広報については「県のたより」への掲載や、「神奈川文化プログラム」に認証することで「マグカル・ドット・ネット」や「マグカルイベントカレンダー」等、県広報媒体での広報機会を増やす支援・協力を行っております。
３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について【内容】
横浜環状道路北西線が昨年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発
着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。
南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発
生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成については、
県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について【内容】
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、
日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、- 25 -

民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取り組みを行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
【回答】
県では、災害時に、県災害対策本部に「市町村応援班」を設置し、県と国、政令市、物資の供給や輸送、保管を担う民間団体が連携し、支援物資の受入を行う体制を整え、令和２年３月に修正した地域防災計画と災害時広域受援計画に位置付けました。
また、市町村応援班の円滑な運用を確保するため、令和元年 10 月に、民間団体と連携し、資源配分マニュアルを整備し、令和３年度に意見交換会を設け、更なる拡充を行いました。
さらに、令和４年１月に実施した九都県市合同図上訓練では、感染症対策を行った上で民間団体の参加の下、支援物資の配分の調整や、調達、輸送、保管など、マニュアルに基づく一連の対処に係る実践的な訓練を実施しました。
この他、物資の輸送等に係る協定の更なる充実や、災害時に民間と連携して円滑に物資の受入が出来るよう、フォークリフトなどの資機材の整備、職員の対応力強化のための研修の充実などにも取り組んでいます。
今後も、継続的に関係機関と連携した訓練や研修の充実を図るとともに、引き続き、訓練などに要する予算の確実な確保に努めてまいります。
（３）新型コロナウイルス対策への支援拡充について【内容】
昨年は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動が翻弄された１年となりました。昨夏以降、経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コロナ
ウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
【要望事項】①物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）②現在、実施中の各種支援策の令和４年以降の延長【回答】①公共用地借地料減免措置については、横浜市にご要望があったことをお伝えさせていただ
きます。
②現在実施中の各種支援策について、必要なものは令和４年度以降も継続して実施してまいります。
（４）大規模災害に伴う港湾施設復旧支援の強化について【内容】
近年、地震や台風、津波等の自然災害による被害が大型化、頻発化する中、ふ頭施設の被害も年々増加傾向となっております。物流拠点として経済活動や市民生活を支える大変重要- 26 -

な役割を果たしている港の機能を停滞させることがないよう、防災機能を強化し、災害に強い港づくりを進めていくことが求められます。
つきましては、大規模自然災害が発生しても港湾機能を維持することができるよう、災害時の港湾施設復旧支援のさらなる強化を図られたい。
【回答】
横浜市に要望があったことをお伝えさせていただきます。
４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼしているが、ワクチン接種の開始により感染抑制と経済回復に大きな期待が寄せられている。このような中、県内事業者は厳しい経営状況に立たされており、一方で海外市場の新たな開拓や、労働力不足を補うための外国人労働者の雇用など、難しい舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整
備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.緊急事態時における事業者への支援策について【内容】(1)緊急事態宣言により多くの事業者の事業活動に影響が出るなか、卸売業者も例外ではなく、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付等が実施されたものの、依然として苦境に立たされている。今後、自然災害を含む新たなリスクが発生した際の対策として、神奈川県においても緊急事態宣言等により売上減少を強いられた卸売業者に対し、給付金等の支援策を検討していただきたい。
【新規】
【回答】
県はこれまで、一時支援金及び月次支援金の拡充及び要件緩和などを、全国知事会等を通じて要望してきました。
その結果、国の令和３年度補正予算において、地域・業種を限定しないかたちで、売上高30％以上の減少までを対象に要件を緩和し、事業規模に応じて支給する「事業復活支援金」を実施することとなりました。自然災害を含む新たなリスクが発生した際に、売上減少を強いられた中小企業者への給付金等の支援については、県のみで実施することは財政的に困難であることから、そういった事態が生じた際は全国知事会等通じて、適切な支援を国に働きかけてまいります。
Ⅱ.神奈川県内企業の海外展開支援【内容】(1)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、他機関と連携をとりながら広く制度を周知するとともに助成対象国の拡大を検討いただきたい。
【継続】
【回答】
「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、多くの県内企業が事業化の可能性を検討できるよう、公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、広く制度を周知するとともに、助成対象国の拡大について検討してまいります。
【内容】- 27 -

(2)県内中小企業の海外展示会・商談会については、海外におけるオンライン展示会・商談会の増加が予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただきたい。
【継続】
【回答】
「海外展示会出展助成事業」については、オンラインを活用した展示会等の増加基調を反映してＷＥＢ展示会を助成対象に追加し、また対象の国・地域を拡充するなど、支援の強化を図ってきております。今後とも県内企業のニーズに対応し、効果的な出展支援が実現できるよう、公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、出展料を補助してまいります。
【内容】(3)神奈川県海外事務所については、関係機関と連携し、県内中小企業への情報提供などの支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や日系企業の動向についてオンラインによる情報提供を検討いただきたい。
【新規】
【回答】
県海外駐在員事務所では、関係機関との連携のもと、県内中小企業への情報提供や支援メ
ニューの周知に努めており、特にオンラインセミナーの開催や、県ホームページ等への海外駐在員レポートの定期的な掲載など、オンラインを活用した現地の情勢や日系企業の動向な
どの情報提供に力を入れています。今後も引き続き県内中小企業の皆様への情報提供を積極的に行ってまいります。
Ⅲ.外国人労働者への支援【内容】(1)新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本人はもとより多くの市内在住の外国人にも大きな不安をもたらし、医療機関に関する情報は重要となっている。医療を含めた生活全般に係る相談に対応する「地球市民かながわプラザ」や「多言語支援センターかながわ」
等は、県内在住の外国人に大きな安心を与えるものであり、各関係機関と連携し、より一層の周知に努め、外国人労働者とその家族の利用を促進していただきたい。
【継続】
【回答】
県では、外国籍県民相談事業として「地球市民かながわプラザ」等で、医療や福祉など暮らし全般に係る相談を多言語で受け付けております。
また、「多言語支援センターかながわ」においても、新型コロナウイルス感染症を含む生活に必要な情報を多言語で提供しております。
なお、これらの情報については、県ホームページのほか、多言語生活情報誌「こんにちは
神奈川」に掲載し、市町村、大使館やエスニックメディア等の関係機関にも配布し、周知に努めております。
今後も、外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいります。
【内容】(2)「高度外国人材」や「特定技能」 の在留資格で働く外国人労働者が増加する中、県内企業の外国人労働者の雇用促進のため、在留資格の取得や変更手続きの明確化・簡素化を図っていただくとともに、引き続き、外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催し、外国人労働者の雇用に対する支援を強化していただ
きたい【継続】【回答】- 28 -

県では、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、例年、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する、又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセ
ミナーを開催しております。
また、令和２年度、特定技能を含む外国人材受入れの制度概要や既に外国人材を受け入れている県内企業の取組事例等を事例集として取りまとめて、配布し、外国人材活用の意義等について普及啓発しております。
さらに、特定技能について、特定産業分野の追加や受入人数の変更等に当たっては、変更のプロセスを明確化し、事業者団体等への周知をしっかり行った上で、地域の意向等を反映するよう、全国知事会から国に提案しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。

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