○障害補償年金差額一時金の支給事務の実施について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正

昭和56年12月25日地基企第51号
各支部事務長あて 企画課長
昭和59年10月23日地基企第23号
昭和62年２月１日地基企第３号
平成３年２月20日地基企第８号
平成６年７月22日地基企第41号
平成13年３月21日地基企第15号
平成18年３月31日地基企第22号

標記については、下記事項に留意するとともに別紙を参考の上、その実施に遺漏のないように願います。
記
１ 障害補償年金差額一時金は、当該障害補償年金差額一時金に係る障害補償年金について、地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第30条の規定による支給制限が行われている場合であっても、支給制限は行われないものであること。（第２次改正・一部）
２ 法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる「平均給与額」は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額であること。
（第２次改正・追加、第３次改正・旧３繰上）

別紙
障害補償年金差額一時金の計算例
１ 原則の計算例（法附則第５条の２第１項）＜例＞障害等級第１級(1) 一般の場合（第２次改正・一部、第５次改正・一部）［限度額］
Ｗ×1,340－既支給額(注)１ 「限度額」とは、障害補償年金差額一時金の額の算定基礎となる法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる額等をいう。以下同じ。
２ 「Ｗ」は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額を示す。以下同じ。

なお、この場合において地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」という。）第３条第３項の「補償を行うべき事由の生じた日」とは、該当被災職員が死亡した日をいう。（第３次改正・一部）
３ 「既支給額」は、法附則第５条の２第１項の「その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあっては、総務省令で定めるところにより、第36条第２項の規定に準じて計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあっては、総務省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額）の合計額」等を示す。以下同じ。（第３次改正・一部）(2)

特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該当の場合（第４次改正・一部）［限度額］

特殊公務災害及び国際緊急援助活動特例災害の加算
Ｗ × 1,340 ＋

Ｗ × 1,340 ×

40
100－ 既支給額

２ 船員の場合の計算例（令附則第１条の３）（編注 昭和60年10月１日以降は令附則第１条の４）＜例＞障害等級第２級(1) 一般の場合［限度額］＜船員の加算＞（Ｗ × 1,190 ＋ Ｗ × 70 ）－ 既支給額

(2) 特殊公務災害該当の場合［限度額］＜特殊公務災害の加算＞ ＜船員の加算＞
Ｗ×1,190＋ Ｗ ×1,190×

45100＋ Ｗ × 70

－ 既支給額３ 障害加重の場合（船員の場合を除く。）の計算例（規則附則第４条第１項）(1) 加重前の障害等級が第７級以上の場合（規則附則第４条第１項第１号）＜例＞ 加重後第１級加重前

第７級

ア 一般の場合［限度額］＜第１級の限度額＞ ＜第７級の限度額＞（Ｗイ×1,340 －Ｗ × 560）－ 既支給額

加重後の障害が特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該当の場合（第４次改正・一部）［限度＜第 １ 級 の 限 度 額＞
Ｗ×1,340＋Ｗ×
ウ

40100額］＜第 ７ 級 の 限 度 額＞

－ Ｗ×560＋Ｗ×560×50100－ 既支給額

加重前の障害が特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該当の場合（第４次改正・一部）(ア) 加重前の障害のみが特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災
害該当 アの計算例に同じ(イ) 加重後の障害も特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該
当 イの計算例に同じ(2) 加重前の障害等級が第８級以下の場合（規則附則第４条第１項第２号）（第２次改正・全部）＜例＞ 加重後

第２級

加重前

第８級

ア 一般の場合（第６次改正・一部）［限度額］＜規則第27条第１項の規定による年金額 ＞＜第２級の限度額＞＜法第29条第３項の第２級の年金額＞
277 －Ｗ×1,190 ×503
25－ 既支給額277イ

加重後の障害が特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該当の場合（第４次改正・一部、第６次改正・一部）［限度額］＜規則第27条第１項の規定による年金額＞＜第 ２ 級 の 限 度 額＞
＜法第29条第３項の第２級の年金額＞

45
Ｗ×1,190＋Ｗ×1,190××100

ウ45277＋277×－
100

50503＋503×100

25
45－ 既支給額

277＋277×100

加重前の障害が特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該当の場合（第４次改正・一部）(ア) 加重前の障害のみが特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災
害該当 アの計算例に同じ(イ) 加重後の障害も特殊公務災害該当又は国際緊急援助活動特例災害該
当 イの計算例に同じ
４ 障害加重の場合（船員である職員の場合）の計算例（規則附則第４条第２項）（第１次改正・追加）(1) 加重前の障害等級が第７級以上の場合＜例＞ 加重後 第５級
加重前 第７級

ア 一般の場合［限度＜第５級の限度額＞額］＜第７級の限度額＞｛（Ｗ×790＋Ｗ×200）－（Ｗ×560＋Ｗ×190）｝－ 既支給額イ 加重後の障害が特殊公務災害該当の場合［限度額］＜第 ５ 級 の 限 度 額＞ ＜第 ７ 級 の 限 度 額＞
Ｗ×790＋Ｗ×50＋Ｗ×200 － Ｗ×560＋Ｗ×560×

100

50＋Ｗ×190 －既支給額

100

ウ 加重前の障害が特殊公務災害該当の場合(ア) 加重前の障害が特殊公務災害該当の場合 アの計算例に同じ(イ) 加重後の障害も特殊公務災害該当 イの計算例に同じ(2) 加重前の障害等級が第８級以下の場合（第２次改正・全部）＜例＞ 加重後 第７級
加重前 第８級
ア 一般の場合（第６次改正・一部）［限度額］
規則第27条第２項の規定により読み替えられた同条第１項の規定による年金額＜第７級の限度額＞＜法第29条第３項の第７級の年金額＞（Ｗ×560＋Ｗ×190）×503＋97131－25131－ 既支給額

イ 加重後の障害が特殊公務災害の場合（第６次改正・一部）［限度額］
規則第27条第２項の規定により読＜第 ７ 級 の 限 度 額＞ み替えられた同条第１項の規定による年金額＜法第29条第３項の第７級の年金額＞

50
Ｗ×560＋Ｗ×560× ＋Ｗ×190 ×100

50－131＋131×
100

50503＋503× ＋97
100

25－既支給額

50131＋131×100

ウ 加重前の障害が特殊公務災害該当の場合(ア) 加重前の障害のみが特殊公務災害該当 アの計算例に同じ(イ) 加重後の障害も特殊公務障害該当 イの計算例に同じ
５ 再発傷病に係るものの場合（「障害補償年金差額一時金の支給について（昭和56年12月25日地基企第44号）」の記の６）（第１次改正・旧４繰下）(1) 初発傷病に関し障害補償年金を受けていた場合
＜例＞
Ａ円支給

Ｂ円支給

△△△

▲

初発傷病治ゆ（第４級）

再発再発傷病治ゆ（第３級）

死亡［第３級の限度額］ ［既支給額］
Ｗ × 1,050 － （Ａ＋Ｂ）

(2) 初発傷病に関し障害補償一時金を受けていた場合（第２次改正・全部、第６次改正・一部）＜例＞
年金Ｂ円支給△△初発傷病治ゆ再発（第９級）→ 一時金Ａ円支給［限△▲再発傷病治ゆ（第５級）

死亡度額］［既支給額］＜再発傷病に関し支給すべき年金額＞＜第５級の限度額＞＜法第29条第３項の第５級の年金額＞
184 －Ｗ × 790 ×
18439125－ Ｂ