社会課題の哲学⑵「持続可能な発展」とビジネス教育

早稲田大学商学部 教授― 期待される研究・教育の課題とは何か
谷本 寛治

連しあっており、個別に切り離して議論できる問題

サステナビリティ（持続可能性）に関する議論が活発になるにつれ、企業でもCSR経営の推進、ステイクホルダーとの協働、新しい行動規範・スタンダードの適用、社会的企業家の台頭、ソーシャル･イノベーションの創出などが急速に広がっている。
一方で、多様な経営課題をどう理解し考えていけばよいのか。ビジネス教育の最前線を谷本氏に寄稿いただいた。

．持続可能な発展を考える潮流っているだろうか。そして、どのように取り組んで私たちは国内外の複雑な社会的課題をどれだけ知済的繁栄・安定は、環境保護、社会的課題とともにな視点からの解決が求められている。持続可能な経の枠を超えて広がっており、地球レベルでトータルではない。さらに地球温暖化の問題などは一国政府いけばよいと考えているだろうか。例えば貧困や人あり、それは現在の世代のみならず将来の世代も視の目標、169のターゲットを共有し、政府）が採択されslaoGtnempoleveDelbaniatsuS,sGDSた。

12％ と 過 半 数 を 超 えて56に貢献していくことが期待されている。持続可能なまたG7の一員として、地球社会の持続可能な発展心が薄かったことの現れと言えよう。日本は先進国機会に乏しく、また途上国の社会的課題に対する関いる。一般にこれまでグローバル課題について学ぶとどまり、「全く知らない」はいる」は7%、「内容をある程度知っている」は ％にた調 査によると、SDGsについて「内 容 を知って高くない。経済広報センターが2018 年に発表しこういった国際的な課題に対して日本人の関心はされた。

クターもともに協力して取り組んでいくことが確認

セクターのみならず、NGOセクター、ビジネスセ

17（

国 連 に お い て「持 続 可 能 な 発 展 に 向 け て の 目 標」

人 類 が 共 有 している 課 題 について、20 15 年、ならない。

みならず新興国、途上国と共に考えていかなければ野に入れた取り組みが求められているし、先進国の権問題などは、経済、社会、環境の側面が相互に関

出典：国連広報センター

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173 人間会議 夏号 20181
持続可能な開発目標（SDGs）
図1

社会経済システムを構築していくという共通の目標ている。

受け止めていくか、新しい課題への対応が求められ日本の企業はこうした動きをどのように受け止めを達成するためには、まず課題を知り、取り組む視点・考え方を養うことが必要であり、そのために大持続可能な発展にかかわる国連の議論を振り返っードしている企業もみられる一方、受け身あるいはしたり、ソーシャル･イノベーションを生み出しリているか。国際的なイニシアティブに積極的に参加てみると、1992年、リオ・デ・ジャネイロで地懐疑的に見ている企業も少なくない。もっともそれ学、研究者の担う役割は大きい。

球 環 境 問 題にフォーカスしたサミットが開 催 され、は企業だけの問題ではなく、一般市民、研究者にと．経営課題を考える大学教育っても同じであろう。

年後の2002年、ヨハネスブルグのサミットでは環境のみならず経済・社会の問題を含め持続可能な発展 を多 くのNGOも 参 加し考 えるようになり、ジネス・環境・社会学部、ロイファナ大学（ドイツ）実施していくか、企業は新しいルールをどのように新しい行動規範やスタンダードをどのように策定・なセクターの協働による国際的なイニシアティブが企業が協力して取り組む動きが広がっている。多様う に なっている。 さ ら に 政 府・ 国 際 機 関、NG O、て環境・社会的課題に取り組むことが期待されるよ

技術、資金、雇用、マーケティング力などを活用しスセクターには社会貢献活動にとどまらず、本業の究者や大学で関連する授業もまだ少ないのが現状でんでいる。他方、日本ではこの領域に関心を持つ研ケーション学部、コベントリー大学（イギリス）のビネススクール（デンマーク）の経営･社会･コミュニる大学も増えている。例えばコペンハーゲン･ビジる。また新しい研究センターや学部、コースを設け的な学会においてもこの議論を活発に取り上げていナルが発刊されたり国際会議が開催されたり、伝統活発な取り組みが始まっている。新しい専門ジャーるための研究は新しいが、欧米では2000年以降2012年、再びリオで開催された会議ではさらにのサステナビリティ学部などはユニークである。とある。日本の市場社会ではCSRやサステナビリテサステナビリティに関する経営課題を理解し考えくに昨年創立100周年を迎えたコペンハーゲン･ィ課題にかかわるニーズが必ずしも強くなかったこ

企業の役割が重視されるようになった。近年ビジネ

ビジネススクールではその方針を次のように示してとの反映と言えよう。
度的枠組みを超えて広がるサステナビリティ課題にビジネスの世界においても、既存のセクターや制きる人材を育てていくことが使命である。複雑な経すること。②エンパワリング／他者を支配するパワ取り組めるリーダーが求められ、次のような資質が多くの大学でCSRやサステナビリティ経営、ソーではなく力づけること。③コラボラティブ／様々済・社会課題に対して問題解決的でインターディシーシャル・イノベーションにかかわる課題に焦点をなセクターや異なる価値観をもつ人々をつなげ協働期待されている。①ヴィジョナリー／共通のサステ当てた研究センターをスタートさせている。例えば、していくこと。④イノベーティブ／これまでの考えプリナリーな研究・教育に取り組んでいく」と謳っ

アメリカのスタンフォード大学は1999年にソー方や方法にこだわらない新しいスタイルを生み出しナビリティ・ビジョンに向けて多様な人々をリードシャル･イノベーションセンターを発足させ、そのていくこと。

．教育の方法教育をリードしている。ストックホルム商科大学はい だ ろ う か。 先 進 的 な 大 学 は 様 々 な 取 り 組 み を 始

こういったリーダーをどのように育てていけばい

ルな金融・市場について分野横断的な研究に取り組サステナブル市場センターを立ち上げ、サステナブも同様の研究所をスタートさせ、この領域の研究・後フランスのインシアードやスペインのエサデなどている。

えていく世紀であり、社会的課題に取り組み貢献でいる。「これからは社会の中でビジネスを位置づけ考2
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10

上乗せ

領域から

出典：筆者作成の段 階にあるが、の組み込んだ経営教育体系をつくり、少人数教育の中で責任ある次世代のリーダーを育てていこうとしている。

め て い る が、 責 任 あ る 企 業 活 動 を リ ー ド し て い く
ビジネスリーダーを育てるための国際的イニシアテ
ィブ「責任ある経営教育原則（ていくことが求められる。

理論と実践をつなげ、国際化なネットワークを広げる。そのためには教員自身の研究・教育においても進めていく人材を育てていくことが大きな課題であの中で議論をリードしイノベーティブな取り組みを持 続 可 能 な 発 展 を 見 据 え、 多 様 性 に 満 ち た 社 会

会を増やしていくことが必要である。

ティア活動などを通して国内外の現場を経験する機欠である。そのためにはインターンシップやボラン学での授業と並行して、現実感覚を養うことが不可とが重要である。さらに社会的な課題については大議論することを通して学生自身が学び取っていくこ

おいては一方的に講義を行うのではなく、読み・書き・に広く企業と社会にかかわる教育に関して具体的なこういったCSR、サステナビリティ経営、さら協働しながら取り組んでいく努力をしている。

育てていくよう関係するステイクホルダーと対話・ステナビリティの価値を持った次世代のリーダーを学やビジネススクールが参画しており、各大学はサて共有されてきた。PRMEには650を超える大能な企業と社会の関係を考えていくことが課題としーの育成が求められ、ビジネス教育において持続可らに責任ある企業経営を行っていくビジネスリーダを示し、企業に自発的な取り組みを促してきた。さローバル・コンパクト」（人権・労働・環境・腐敗防止）

1999年、企業の社会的責任を推進するために「グ研 究 を 支 援 す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ る。 国 連 はしているものであり、「責任ある経営」に関する教育・が調印している。これは国連が2007年から唱導）」に多くの大学

rofselpicnirP,EnM oR itaP cudEtnemeganaMelbisnopseRスを示している。ステージ ・上乗せ／現在ある科・組み込み／関目の中で言及する。ステージ ・単体／新しい独立
し た 科 目 を 設 置 す る。 ス テ ー ジ

連するビジネス科目に組み込む。ステージ ・包括る。多 くの大 学ではまだ

例えばドイツのケルン･ビジネススクールは、2段階においてサステナビリティ概念を各科目の中に31／ビジネス以外の領域も含めトータルな体系をつく

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右ページの図はその教育プログラムの発展プロセて問われる課題であることと同じである。

部署だけの問題ではなく、すべての事業活動においれている。それは企業経営の現場で、CSRが担当リティの概念や発想を組み込んでいくことが求めら科目さらにカリキュラム全体にCSRやサステナビとして専門教員が担当するだけではなく、関連するカリキュラムづくりも議論されている。単独の科目

ステージ 1

単体
ステージ 2組み込み
ステージ 3

包括
ステージ 4176
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統合

最後に、教育方法について触れておこう。授業に

神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了（経 営 学 博 士、1989年）。
専門は「企業と社 会」論。一橋 大 学大学院商学研究科教授などを経て現職。ベルリン自由大学、ダラム大学、ケルンビジネススクール、国 立台北大学客員教授などを歴任。学会「企業と社会フォーラム」会長。

たにもと・かんじ

CSR/ サステナビリティ概念のカリキュラムへの統合
図2