受付番号495

九州の地域共⽣ハウスをつくる会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
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選択■
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業者名
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選択■
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事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある
独⾃のシステム提供で、集客及び受注の⽀援ができる。

内容
選択
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グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容
選択□□
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所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択□■□選択□□□□■■□■

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

内容 理化認定システムを取得している。独⾃で許容応⼒度計算を実施し、耐震等級３をクリアーし

受付番号
選択
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■495

グループ名称

九州の地域共⽣ハウスをつくる会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容⽊部材標準仕様書や標準加⼯内容を制定し、情報共有することで地域材調達の共同化を⽬指す
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択
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住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他

内容
選択
■
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維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容
選択
□
□

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
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内容
選択
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グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
WEBを利⽤した宣伝広告の研修を実施し、消費者への告知を積極的に実施していく。
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号495

選択
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グループ名称

九州の地域共⽣ハウスをつくる会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他必要な研修会を適時実施する。
内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
■
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う■
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている
災害発⽣地区には全棟訪問を実施して、現状確認と復旧に向けた⽀援を実施する。

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号495

グループ名称

九州の地域共⽣ハウスをつくる会

グループの取組み等PRポイントについて■⼤地震、台⾵など⾃然災害が頻発する⽇本において「九州の地域共⽣ハウスをつくる会」では、パナソニックの技術と科学を結集したオリジナル⼯法「耐震住宅⼯法テクノストラクチャー」を採⽤します。またそこには、パナソニックの「許容応⼒度計算」を全棟に実施する事と、パナソニックの制振装置「テクノダンパー」を積極的に採⽤することで、想定外の災害にも根拠を持って⽴ち向かえる住宅の建設に取り組みます。
■脱炭素社会の実現に向け、住宅の断熱強化にも取り組みます。具体的には外⽪計算、1次エネル
ギー消費量計算、パッシブデザインにも取り組み、住まい⼿の健康と地球環境に配慮した家造りに地域型住宅の性能・アピールポイントについて■過去6年間の「地域共⽣ハウスをつくる会」で取り組んだ実績をもとに、今年度も昨年度に続き、九州を北部と南部に分けて事務局を配置し、より⼀層地域性に配慮した家造りに取り組みます。
■地震や台⾵など地域ごとに発⽣確率や強度の異なる⾃然条件に対して、パナソニックの許容応⼒度計算を全棟に実施し、地域地震係数による軽減補正は⾏わず、認定⻑期優良住宅の適合条件を上回る、全棟「耐震等級３」の確保を必須条件とする。
■熊本地震のような巨⼤地震が何度も繰り返すことを想定し、その地震⼒を軽減するパナソニックの制振装置「テクノダンパー」の採⽤を２階建て以上の住宅には必須とする。（平屋には積極的に地域型住宅における地域材の活⽤について■柱、⼟台については１００％合法⽊材とする。
■柱の構造基準については下記とする。
・構造⽤集成材（ＪＡＳ）の規格品で有ること。
・同⼀等級構成積層４層以上
・強度等級区分はＥ９５-Ｆ３１５ または Ｅ６５-Ｆ２５５■上記以外の構造材や2次部材に関しても積極的に同様の性能をもつ材料を使⽤する（但し1棟あたりの割合には含まない）■地域材の調達の共同化に向けての取り組みは下記とする。
引き渡し後の維持管理について■全棟⻑期優良住宅の認定を受けることで、引渡し後３０年以上の維持管理計画を策定し、それを説明する施⼯会社だけではなく、お施主様の維持管理に対する意識を⾼める。
■定期点検を少なくとも５年に１回は実施し、必要に応じて適正に修繕を⾏う。
■住宅のメンテナンスガイドと点検チェックリストを作成し、住宅の点検箇所や点検⽅法を共通化する。
■第三者機関の住宅履歴サービスに点検と補修実施の履歴を登録し、何時でもその内容が確認できるようにする。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容□

消費者相談窓⼝がある

■無施⼯店にて対応します。

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

九州の地域共生ハウスをつくる会

R3採択グループ番号

10-0209-0600

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

□

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目■

グループ事務局が実施

□その他

□

外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.5416431■5260.5416330■

6.86

370.5417634■

6.37

No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）45678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム□その他□地熱利用□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム