意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）についてRevision of Procedures for Seeking the Application of Exceptions to Lack of Novelty of Design Under
Amended Design Act of 2023.
特許庁

審査第一部意匠課意匠制度企画室長

大峰勝士

2001 年特許庁入庁。情報機器、運輸機器等の意匠審査業務、意匠課意匠制度企画室、総務課制度審議室での法改正業務、国際協力課での国際関連業務、意匠課意匠審査基準室での基準改訂等に従事。2022 年 4 月から現職。

概要

しかし、この原則を厳格に貫くと、産業の発達に寄与するという意匠法の趣旨に反する場合もあることから、

令和 5 年 6 月 14 日に公布された「不正競争防止法

例外として、意匠登録出願前 1 年以内に、意匠登録を等の一部を改正する法律」により、意匠の新規性喪失の受ける権利を有する者の意に反して公開された意匠（同例外規定の適用を受けるための手続の要件が緩和され、法第 4 条第 1 項）及び意匠登録を受ける権利を有する施行日（公布から 9 月を超えない範囲内において政令者の行為に起因して新規性を喪失した意匠（同条第 2で定める日であり、本稿執筆の令和 5 年 6 月末時点で項）について、新規性が喪失しなかったものとみなす新は具体的な施行日は未定です。）以後の出願については、規性喪失の例外規定が定められています。

意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公開意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して新された意匠について、最先の公開の日のいずれかの公開規性を喪失した意匠について、新規性喪失の例外規定の行為について証明することで、その日以後の同一又は類適用を受けるためには、出願と同時に、その旨を記載し似する意匠についても新規性喪失の例外規定の適用が受た書面を提出するか願書にその旨記載した上、出願からけられるようになり、さらに、同日に施行される書面手30 日以内に、例外適用証明書を、特許庁長官に提出し続のデジタル化の改正により、新規性喪失の例外規定のなければなりません（同条第 3 項）。

適用を受けることができることを証明する書面（以下、また、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネー

本稿では「例外適用証明書」と記載します。
）を PDF

ブ改正協定に基づく国際意匠登録出願については、新規で提出できるようになります。本稿では意匠の新規性喪性喪失の例外規定の適用を受けるための手続を国際公表

失の例外規定の適用手続の要件緩和を中心に紹介いたし日から 30 日以内に行うことや、国際出願と同時に例外ます。

適用証明書を国際事務局に提出することが認められています（同法第 60 条の 7）。

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意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（1）新規性喪失の例外規定とは78（2）現行制度の課題
デザイン開発においては、一つのコンセプトから、形意匠法には、登録要件として新規性（意匠法第 3 条状、模様又は色彩に関する多数のバリエーションの意匠第 1 項）及び創作非容易性（同条第 2 項）が定められが同時期に創作されることが多く、また、意匠は、物品ており、先願主義の原則の下、出願人自らが公開した自等の外観であることから、マーケティングや製品 PR に己の意匠であっても、出願前に公開したものであれば原おいて必然的に創作の内容を公開することとなるため、則拒絶理由の根拠となります。

相互に類似する多くの意匠が出願前に公開されることも1
特許情報関連施策

図

改正前後の意匠の新規性喪失の例外規定の適用少なくありません。

（3）改正の概要

また、近年では、複数の EC サイトを利用した製品の改正法では、例外適用証明書の作成負担を軽減するた販売や、複数の SNS を活用した製品 PR が広く行われ、めに、例外適用証明書は自己の行為により公開された同発売前の製品に関する断片的な情報を公開し閲覧者の興一又は類似する意匠のうち最先の公開の日の行為による味を引くことを意図した広告手法も現れるなど、公開態ものを提出することで足りることとしています。

様が多様化・複雑化しています。さらに、中小企業等でまた、最先の公開の日に複数の公開が行われた場合は、は、クラウドファンディングのように意匠を公開して投その日の行為の中の先後関係は問わず、いずれか一つを資を募ってから製品化を決定する手法や、外部の協力企証明すれば足りることとしています。

業や消費者と協働して製品を完成させる製造委託や共同開発が行われており、開発過程における公開の機会も増えています。

この改正規定は改正法が施行された日以後にされた出願に対し適用されます。
改正前は、出願前に複数回公開した場合は、原則公開

このように、近年、出願前の公開が多様化・複雑化すごとに証明が必要で（上図①）、証明していない場合は、ることによって出願意匠に関係する全ての公開事実を管意匠登録を受ける権利を有する者が公開した場合であっ理・把握することが困難となっており、意匠登録を受けても新規性等の拒絶理由を判断するための基礎となる資る権利を有する者の行為に起因して公開された意匠につ料となります（上図②）が、改正後は、最先の公開の日いて新規性喪失の例外規定の適用を受けるために、出願の公開を証明することで、その後の同一又は類似する意から 30 日以内に全ての公開意匠を網羅した例外適用証

匠についても新規性喪失の例外規定が適用される（上図明書を作成することは、出願人にとっては大きな負担と③）ことから、出願の意匠の新規性等の拒絶理由を判断なり、意匠登録出願を行う上での障壁となっています。

するための基礎となる資料とはなりません（他に拒絶理由がない場合は意匠登録を受けることができます）。

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２ 書面手続のデジタル化
不正競争防止法等の一部を改正する法律においては、意匠の新規性喪失の例外規定の手続緩和以外にもいくつかの改正項目があり、新規性喪失の例外規定の手続緩和と同じ、改正法の公布の日から 9 月を超えない範囲内において政令で定める日に施行される改正項目である、書面手続のデジタル化の改正により、これまで書面でしか提出できなかった例外適用証明書を PDF 形式で提出することができるようになります。

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出願人等の皆様へ

今回の改正では、特に出願前に多数公開した方の証明負担が大きく軽減することになります。出願前に様々な媒体や手段を組みあわせて創作や実施をしてきた方の中には、改正前の法律において、出願前に多数公開したことで、証明のための手続負担を重くお感じになった方や、手続負担が重いことから出願をあきらめた方もいらっしゃるとの指摘がありましたので、今回の改正が環境の改善につながれば幸いです。
なお、今回の改正後も、証明した公開行為の公開日以前に公開した意匠や、証明した意匠と同一でも類似でもない意匠や、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因しない公開行為により公開された意匠については新規性喪失の例外規定の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
最後になりますが、今回の改正で新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続を緩和しますが、創作した意匠を確実に保護するためには、新規性喪失の例外規定を利用するよりも、第三者に公開する前に意匠登録出願をすることを優先していただくよう、よろしくお願いいたします。新規性喪失の例外規定を用いたとしても、先に第三者から類似する意匠を出願された場合や、出願前に第三者が先に出願の意匠と類似する意匠を創作して公開した場合は、意匠登録を受けることができなくなりますので、公開前に意匠登録出願することの重要性は改正後も変わりません。

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特許情報関連施策

YEAR BOOK 2O2381