国立教育政策研究所 平成３０-令和４年度プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」「教育の効果に関する調査研究最終報告書」の概要について
本プロジェクトでは，就学前の家庭環境・教育環境がその後の成長・発達に与える影響を検証するための基礎資料として，全国のwebモニターを対象とした調査と，計７つの自治体の保護者及び幼児教育施設・園を対象とした追跡調査を試行した。また、収集したパネルデータを用いて定量的な検討も行った。

１．調査研究の目的・概要
1.1. 調査研究の目的
教育効果の測定に不可欠とされる追跡調査を試行し，国内での幼少期からの追跡調査の実行可能性を検討するとともに，この試行調査で得られた縦断調査データに基づき，教育効果に関する定量的研究の蓄積を試みる。

1.2. 調査研究の概要
プロジェクトでは， 2013年4月2日〜2014年4月1日に生まれた子供について，2歳から7歳（小学校１年生）までの追跡を実施し，具体的に以下の調査を試行した。
① 保護者調査（調査時期：2016〜2020年度，2〜7歳時点）a) 自治体調査（計7自治体）；幼児の生育状況，施設・園への通園状況，保護者b) 全国ウェブモニター調査；自治体調査との比較のため② 施設園調査（調査時期：2017〜2019年度，3〜6歳時点）
自治体調査の対象自治体において幼児が通園することのできる施設・園全てを対象に調査を実施した。園の規模，幼児数，職員構成，保育・教育方針等を調査した。
③ 学び調査（調査時期：2020年度，7歳時点）
小学校１年生で習得している学習内容について，国語と算数の２教科で調査を実施した。
【研究期間：平成27～令和4年度，研究代表者：田村寿浩（研究企画開発部長）】

２．研究成果の概要
本プロジェクトでは，２通りの方法によって研究成果を提示した。以下2.1及び2.2は，これらの成果の概要をまとめたものである。
2.1は，2016年度調査から2020年度調査にわたり設定した質問項目について，調査の結果をグラフ化し比較した結果を紹介する。これによって，質問項目ごとの経年変化の特徴や，モニター調査と比較した場合の各自治体の特徴について検討した。
2.2は，分析編の各論稿の概要を紹介したものである。分析編では，本プロジェクトの分担者が今回の調査で得られたデータを基に，それぞれの関心に基づいて特定のテーマを決め，分析結果を論文の形にまとめた。
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2.1. 追跡に基づく経年比較
2.1.1. 子供の身長・体重
子供の身長については，年度ごとに，平均値と，平均値プラスマイナス2SD（標準偏差）の値を算出し作図した。体重については，各年度の，中央値，2.3パーセンタイル点，97.7パーセンタイル点の値を算出し作図した。

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2.1.2. 子供の発達
子供の発達については，webモニター調査と自治体調査を通じて，どの項目についても「あてはまる」「まああてはまる」を回答した割合が年々増加する傾向にある。一方で最終年度となった2020年度においては，対象となった児童が就学を開始するとともに，新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響を受けたため，モニター調査と自治体調査の双方で，一部の質問項目で肯定的な回答の割合の減少が見られた。具体的には，「工夫して遊べる」については，2019年度まで「あてはまる」の割合が年々高くなる傾向が認められたが，2020年度はwebモニター調査及びいずれの自治体でも2019年度以前より「あてはまる」の割合が低くなった。また，「生き物や植物に興味をもてる」では，2019年度まで割合に大きな変化が見られないが， 2020年度はwebモニター調査及びいずれの自治体でも2019年度以前より「あてはまる」の割合が低くなった。

2.1.3. 子供の起床時間・就寝時間
子供の起床時間は，2020年度の午前7時までに起きる割合がそれ以前よりも高くなった。
この背景には就学に伴い起床時間が早まったことが考えられる。また就寝時間については，午後8時以前に就寝する割合がそれ以前よりも低くなる傾向が見られた。

2.1.4. 絵本の読み聞かせ
モニター調査，自治体調査に共通して，2020年度で「ほとんどない」の回答の割合が高くなった。また読み聞かせをしている場合でも，2020年度で頻度が少ない回答の割合が大きい傾向が見られた。この背景に，2020年度は就学に伴い家庭での生活時間が減ったことや，宿題等に時間が割かれるようになったことが考えられる。

2.1.5. 育児・教育サービスの利用状況
幼稚園・認可保育園・認定こども園などの施設の利用者は，2016年度から年々高くなる傾向が見られた。スイミングスクール・スポーツクラブ・体操教室，楽器・幼児向けの音楽教室，バレエ・リトミック，塾，通信教育，その他の習い事も，子供の年齢が上がるごとに利用の割合が高くなった。英会話教室はモニター調査で同様の傾向が見られたが，自治体調査では年度ごとに増減が見られた。

2.1.6. 子供の父親・母親の現在の仕事
子供の父親の仕事については，2016年度から2020年度まで大きな変化は見られない。一方，母親については，仕事に就く人の割合は高くなる傾向にあり，専業主婦，無職の割合は低くなる傾向にあった。ここから，子供の年齢や成長段階と母親の就業との関連が読み取れた。

2.2. 分析編の概要
2.2.1. 育児ストレスの縦断的測定等価性，安定性，連続性（分析１）
育児に関するストレスは，経年に伴って変化するのだろうか。本章では，幼児期の子供を持つ母親を対象とした3年間4時点の縦断データを用い，この問いを検討した。その結果，経年に伴う研究参加者内での相対的な順位の変動が少ないこと，また経年に伴い，概ね育児3

ストレスは減少するが，その値は小さいことを示し，経年に伴う育児ストレスの変化が小さいことが分かった。なお、検討に先立ち、年度間で育児ストレスを同じように測定できていること（縦断的測定等価性）を示し，年度間での比較が可能なことを確認した。今後は，今回の知見を基に，変化が小さいことが親子のメンタルヘルス，子供の成長にいかなる影響を与えるのか，また，なぜ育児ストレスの変化が小さいのかを明らかにしたうえで，育児ストレスを持続的に低減させるためには何が必要なのかを明らかにしていくことが重要である。

2.2.2. 幼児期の健康の社会的決定要因（分析２）
子供の健康状態の原因と帰結について，親の社会経済的地位や就学前教育の観点から，低出生体重児と子供の体格に焦点を当てて検討した。分析の結果，親が高学歴であること，出生1年前に母親が自営業であること等が，低出生体重児（2500g未満）となる可能性を抑制する傾向が認められた。一方で子供の体格に対しては，世帯収入や通園中の幼児教育施設における取り組みとの間には統計的に有意な関連が認められなかった。

2.2.3. 幼児期の習い事と社会階層（分析３）
幼児期の子供を持つ母親を対象にしたデータを用い，子供の習い事の利用状況と，社会階層との関連を検討した。幼児期の習い事の利用の有無や習い事の種類の数，支出には，親の学歴や世帯年収といった社会階層が影響していることが分かった。習い事の種類別に社会階層との関連をみると，習い事の種類ごとに異なる特徴があった。

2.2.4. 低所得世帯の子供の学習と発達に見られる不利（分析４）
子供の小学校1年時の学習アウトカム（国語と算数の出来具合）と就学前から小学校1年時にかけての複数時点の世帯所得の関連を,親の学歴の効果を考慮した上で分析し，一部の自治体では世帯所得との関連についてのエビデンスが得られた。さらに，小学校入学後の学習アウトカムと世帯所得の関連で，7歳時の世帯所得の関連のみが見られたF自治体と就学前の世帯所得の関連も見られたG自治体を比較し，G自治体の低所得世帯の子供が就学前から小学校入学後にかけて経験している発達の不利の特徴を検討した。

2.2.5. 幼児教育・保育施設園における幼児教育アドバイザーの利用と効果（分析５）
幼児教育アドバイザーを利用している施設園の特徴と，幼児教育アドバイザーの利用が施設園に及ぼす効果を検討した。分析の結果，国公立園や幼稚園が幼児教育アドバイザーを利用しやすいこと，また幼児教育アドバイザーの利用による効果は施設園と小学校との連絡体制の構築や施設園側の幼小接続に対する理解であることが示された。

2.2.6. 就学前の通園状況と認知面での発達の相違（分析６）
就学前から就学後にかけての認知面での発達の変化について，就学前の通園区分に着目して確認した。分析の結果，幼児期の3-4歳時点で既に通園区分による発達に差異がみられる項目がある一方で，その差異が就学後まで継続する項目，就学前後で差異が消失する項目，全く差異がみられない項目，も確認できた。同時に，通園区分によって保護者の学歴や教育期待が異なっていることも明らかにし，通園区分に基づく発達の差異については，この点を考慮した結果の解釈が求められることを示した。
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