全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和４年度事業計画

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和４年度事業計画
Ⅰ．基本方針全国的に重層的支援体制整備事業の展開が図られており、わが国は地域共生社会の実現に向け、着実に歩みを進めている。地域包括支援センター・在宅介護支援センタ
ーは、高齢者分野における相談支援、地域づくり等の実績をもっており大きな役割と期待が寄せられている一方、財源不足や人材確保、益々複雑化・複合化する地域課題と増え続ける介護予防支援への対応など、地域包括・在宅介護支援センター運営にあたっては多くの問題が顕在化している。
本会は令和３年度に協議会設立 30 周年を迎え、会員センターとともにこれからの10 年で取り組む協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」を策定した。
本会は、会員センターが協議会ビジョンに基づいたセンター運営を実践できるよう支援し、全国各地で地域包括・在宅介護支援センターが住民の期待に応えることで地域共生社会の実現に向けてさらに歩みを進めることをめざし、ブロック協議会および都道府県・指定都市協議会と連携し、以下の事業に取り組むこととする。

「長期目標」（令和 2 年度〜令和 6 年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％② 全都道府県における協議会組織化

Ⅱ．重点課題１．会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開
２．全国地域包括・在介協組織の強化
３．広報活動の充実と発信力強化⇒

50％

Ⅲ．事業計画（★…重点課題）

１．会員センターのニーズを反映した事業展開★
（１）政策提言等の実施（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 令和３年度に実施した「環境と業務の改善のあり方についての全国アンケート（実態調査 2021）」の集計・分析結果からセンター運営に係る問題点や現場センターからの要望事項を整理し、会員センターが地域において円滑なセンター運営が実践できるよう、問題点の改善に向けて国への要望・提言を行う。
○ 都道府県・指定都市協議会が行政に対して行う要望活動に資するため、都道府県・指定都市協議会に「環境と業務の改善のあり方についての全国アンケート（実態調査 2021）」の集計・分析結果を共有する。
○ 全社協・政策委員会と連携した提言活動を行う。
（２）地域包括支援センターの業務継続計画（ＢＣＰ）に関する調査研究（調査研究委員会）○ 令和３年度介護保険制度改正において、すべての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定が義務付けられたことから、地域包括支援センターが策定すべき事業継続計画（ＢＣＰ）について協議、検討する。
（３）地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシートの活用促進（調査研究委員会）○ 国の評価指標を達成することにとどまらず、地域包括支援センターがさらに質の向上に向けた取り組みを実践できるよう、本会が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシート」の活用促進を行う。
（４）在宅介護支援センターの活動推進（総務広報委員会、制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 地域の身近な相談機関である在宅介護支援センターの発展的な活動につなげる
ため、実態調査 2021 により明らかになった在宅介護支援センターの運営・活動実態を踏まえ、会員センターへの取組事例の発信、国への要望・提言活動等に取り組み、在宅介護支援センターの活動推進を図る。
（５）センター運営に係る問題点の検討（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 「環境と業務の改善のあり方についての全国アンケート（実態調査 2021）」の集計・分析結果から整理したセンター運営に係る問題点について、その改善に向けてさらなる調査・分析を行うべき内容について協議、検討する。

２．全国地域包括・在介協組織の強化★
（１）協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」の周知（常任協議員会）○ 令和３年度に策定した協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」を組織内外に周知し、本会会員センターの理念、方針の浸透を図るための取り組みを行う。
○ 本会が実施する全国研究大会、研修会、広報媒体等における掲載、各種会議等、あらゆる機会を活用し周知を図り、組織強化、人材育成、地域包括ケア及び地域共生社会の実現への貢献を推進するとともに、都道府県・指定都市協議会及び会員センターにおける理解、実践を促進する。
（２）「会員拡大に向けた強化方策」の推進（総務広報委員会）○ 「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会の取り組みを推進するとともに、ブロック協議会および都道府県・指定都市協議会における取り組みを支援する。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会）○ 全ての都道府県における協議会設置に向け、本会役員の訪問活動等による未組織県への働きかけを行う。
（４）ブロック連携会議の実施（常任協議員会）○ 本会事業をより一層充実、推進するため、全国協議会役員と都道府県・指定都市協議会の役員による意見交換等を目的とした「ブロック連携会議」を、全国８ブロックにおいて実施する。
（５）組織活動助成の実施（総務広報委員会）○ 都道府県・指定都市協議会およびブロックにおいて実施する事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
３．広報活動の充実と発信力強化★
（１）本会ホームページのリニューアルと情報発信（総務広報委員会）○ ホームページ閲覧者が即時的に知りたい情報にアクセスできるよう、サイト構造や掲載情報の改善を図るべく、本会ホームページをリニューアルする。
○ ホームページにおいて、会員センターに向けてセンター運営に有用な情報を提供するとともに、一般国民や市町村（保険者）など幅広い関係者に向けて本会事業ならびに地域包括・在宅介護支援センターについて理解促進を図るため、情報発信に取り組む。

（２）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）（総務広報委員会）○ 会員センターによる取り組み好事例を全国的に共有化し、各センターにおける実践に繋げること等を目的として、会報誌「ネットワーク」を隔月発行する。
（３）メールニュース「全国地域包括・在介協からのごあんない」の発行（総務広報委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのごあんない」を、随時発行する。
４．センター職員の育成（１）研究大会、研修会の実施（研修委員会）○ 研究大会や研修会において会員センターの実践事例を募集し、発表することにより、各地の地域包括・在宅介護支援センターの実践の収集、共有を図る。
○ 以下の研究大会、研修会を実施する。
・ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会設立 30 周年記念研究大会
・ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
・ 全国地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
５．災害見舞金制度の運用（１）見舞金の送金（総務広報委員会）○ 大規模災害発生時においては、「災害見舞金制度」運営要綱に基づき、会員センターに対し迅速な見舞金送金を行う。
６．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力（２）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画○ 全社協評議員会への参画○ 高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画○ 全社協・政策委員会への参画○ 全社協・福祉施設長専門講座運営委員会への参画○ 全社協・国際社会福祉基金委員会への参画（３）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画（４）その他、関係団体への事業協力や委員派遣

７．諸会議の開催○ 正副会長会議の開催○ 常任協議員会の開催○ 協議員総会の開催○ 常設委員会の開催
・総務広報委員会 ・制度・政策委員会

・調査研究委員会

・研修委員会