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健生発０１１６第３号
感発０１１６第２号
令和６年１月１６日（別記宛先）

御中

厚生労働省
健康・生活衛生局長
感染症対策部長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件について健康・生活衛生行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第７号）の告示中、健康・生活衛生行政の関係法令に係る事項につきまして、本日付けで別添のとおり都道府県等宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても、緊急事態であることに鑑み、御理解、御協力を賜り、関係者への周知を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

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別記宛先
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
社会保険診療報酬支払基金
公益社団法人 国民健康保険中央会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
一般社団法人 全日本ホテル連盟
一般社団法人 日本旅館協会
一般社団法人 日本ホテル協会
全日本ホテル旅館協同組合
一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会
公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人 全国建築物飲料水管理協会
公益社団法人 日本ペストコントロール協会

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健生発０１１６第３号
感発０１１６第１号
令和６年１月１６日
各都道府県民生・衛生主管部（局）
各保健所設置市衛生主管部（局）各特別区衛生主管部（局）
地方厚生（支）局

御中
御中
御中
御中

厚生労働省
健康・生活衛生局長
感染症対策部長（公 印 省 略）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件について（施行通知）
今般、令和六年能登半島地震による災害が、令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。別添１参照。）により、令和６年１月11日付けで特定非常災害として指定され、被災者の行政上の権利利益の満了日が令和６年６月30日とされたことを受け、令和６年１月16日付けで特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第７号。以下「告示」という。別添２参照。）が告示された。
この告示中、健康・生活衛生行政の関係法令に係る事項は、下記のとおりであるので、御了知の上、関係者への周知をお願いしたい。
記
第１ 満了日の延長を行った権利利益
１ 告示により満了日を延長した権利利益については、別添２のとおりであり、そのうち健康・生活衛生行政に関する権利利益の延長を行ったものは次のとおりである。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/【公費負担医療関係】（１） 児童福祉法（昭和22年法律第164号）関係○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第19条の３第３項）（２） 予防接種法（昭和23年法律第68号）関係○ 医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第４号）○

葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第５号）（３） 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）関係○

医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第４号）○ 葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第５号）（４） 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）関係○ 追加給付金の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第８条第１項）○ 定期検査費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第12条第１項）○ 母子感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第13条第１項）○ 世帯内感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第14条第１項）○ 定期検査手当の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項）（５） 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）関係○ 特定医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第７条第１項）

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/【生活衛生関係】（１）旅館業法（昭和23年法律第138号）関係○ 旅館業の許可を受けた地位の承継の申請（特定被災区域内において経営される旅館業に係るものに限る。）（第３条の４第１項）（２）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）関係○ 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録（特定被災区域内に在る営業所に係るものに限る。）（第12条の２第１項）【食品衛生関係】（１）食品衛生法（昭和22年法律第233号）関係○

登録検査機関の登録（特定被災区域内に事務所又は食品衛生法第25条第１項に規定する検査を行う場所を有する者に限る。）（第31条）○ 営業の許可（特定被災区域内に在る営業所に係るものに限る。）
（第55条
第１項）
○

営業の許可（特定被災区域内に在る営業所に係るものであって食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第123号）附則第２条の規定によりなお従前の例により営業を行うことができることとされた者に対するものに限る。）（食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）第２条の規定による改正前の食品衛生法第52条第１項）

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名

御璽

内閣総理大臣

岸田文雄

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御令和六年一月十一日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣

岸田松本
小泉文雄
剛明
龍司

政令第五号
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し︑同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和六年六月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑令和六年四月三十日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和七年十二月三十一日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和六年九月三十日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和八年十二月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒(号外特第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

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