私立大学の地域における産学連携・
社会連携活動の実態分析
境
齋

藤

新

一

保

男＊

ø．はじめに
本稿は，私立大学が実施する地域における産学連携・社会連携活動の状況を調査・分析する中で，大学における機能の ø つである社会貢献機能の実態について分析，検証ならびに考察することを目的とする。
最初に，大学の社会貢献に関する歴史的・政策的な背景ならびに大学の社会貢献機能における課題などについて概観する。次に，私立大学を対象として実施した，地域における産学連携・社会連携活動における調査結果を分析し，最後に検証・考察と総括を行うこととしたい。

ù．大学の社会貢献機能についての歴史的政策的背景
ù─ø

新制大学制度の発足と大学の急増

大学の社会貢献機能を検討する前提として，日本の大学制度がどのように展開してきたのか，まずは概観することとする。
第二次世界大戦前の日本では，複線型の学校教育制度を採用し，高等教育機関としては帝国大学を中心に大学，高等師範学校，専門学校，高等学校などが並立していた。これに対して戦後の学校教育制度改革により，帝国大学，高等師範学校，専門学校，高等学校が新制大学に合流する単線型＊東京工芸大学

─ 35 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）の学校教育制度となった。また，連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) が ø
つの都道府県に ø つの国立大学として旧制の複数の高等教育機関が合流する方式を強く推奨したことにより，文部省（注／組織改編のため，200ø 年 ø
月 6 日より文部科学省。以下時期により両名称を使用する。
）では「国立大学設

置の øø 原則」を発表し，ø 府県に ø つの総合大学（いわゆる「駅弁大学」）に，旧制帝国大学とその他の単科大学を含めた 69 の新制国立大学が ø949年に発足した（天野，2002）。新制国立大学は，一定の地域バランスをもって配置される形となったが，橋本 (2002) によれば，地域社会に根ざしたローカルな志向は見失われる傾向となった。
一方，私立大学は，旧制大学からの移行及び旧制専門学校からの昇格が主であったが，設置基準を満たさなかった専門学校の一部は，短期大学として再出発した。
文部省は，大学設置基準に基づく厳格な審査により，抑制的な大学設置
認可と定員管理を行った。しかし ø960 年代になると，高度経済成長による産業界からの工業人材育成の強い要請やベビーブームによる ø8 歳人口の急増による受験競争の過熱化などにより，工学系学部設置の実質的緩和
や高等専門学校の設置などにより，高等教育機関への受入と人数増を図ることとした。これにより工学系学部を中心に私立大学が急増し，ø970 年には 300 校程度まで増加した（表 ù-ø 参照）。

表 ù-ø
年度

設置種別での大学数の推移比較

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

国立

70

72

75

93

96

99

86

86

公立

26

33

33

34

39

72

95

94

私立

105

140

274

319

372

478

597

615

計

201

245

392

446

507

649

778

795

種別

（文部科学省「学校基本調査」より筆者：境・斎藤が作成。以下，同様)

─ 36 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析ù─ù

大学設置基準大綱化以降における大学設置の状況

ø99ø 年に，いわゆる大学設置基準の「大綱化」が実施されると，大学や学部などの新設がこれまでより容易になった。この前後には，地方自治体と学校法人との連携による「公設民営大学」の開設や学生募集が厳しくなってきた短期大学を改組して 4 年制大学の設置への動きが強まり，ø8
歳人口の減少にもかかわらず私立大学を中心に大学数はさらに増加していった（文部科学省中央教育審議会，2008）。
2004 年 4 月より国立大学の法人化に伴い，国立大学の経営・財政の自主性が強化されるとともに，収入の多くを占める運営費交付金の削減が行われるようになった。国立大学は法人化以降，5 年ごとの中期目標期間が設定され，その後も「国立大学改革プラン」などにより，ミッションの再定義やガバナンス・教育研究組織の見直しなどに取り組み続けている。
一方，私立大学は毎年大学の新設が続いているが，公設民営大学の公立大学化や一部大学の統合などにより，その増加数は鈍化してきている。公
立大学も，私立大学と同様医療・看護系の短期大学の改組による 4 年制大学の設置や，公設民営大学の公立大学化により，ø990 年と比較して倍以上に増加している。
また，表 ù-ø には記載していないが，20ø9 年度から実践的な職業教育を行うことを目的とした新しい高等教育機関として専門職大学制度が導入され，現在公立 2 校，私立 ø3 校が設置されている。
このように，戦後再出発した大学は，当初の 200 校程度から約 800 校へと増加し，進学率も ø8 歳人口の 50 パーセントを超えるなど，70 年近くを経て社会におけるあり方も変化してきていると思われる。
ù─ú

生涯学習社会における大学の役割

ø965 年，ユネスコの成人教育課長（当時）のポール・ラングラン (Paul
Lengrand, 1910-2003) が，ユネスコ成人教育推進委員会で生涯教育の概念を─ 37 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）提唱した。これ以降，各国で成人教育の重要性が認識されるようになり，
日本でも，ø98ø 年の文部省中央教育審議会による答申「今後における学
校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（生涯学習答申）において生涯学習の概念が打ち出された。この動きは，ø985 年の放送大学開学や大学教育の開放としての公開講座の拡大，科目等履修生制度の導入など，生涯学習の拠点としての大学の機能強化への動きにつながっていった。
2007 年には，学校教育法の改正により「履修証明制度」が導入された。
これは，大学などが実施する公開講座のうち一定の要件を満たすものを履
修証明プログラムとして開講し，同プログラムを修了した者に対して公的な履修証明書を発行できるよう制度化したものである（文部科学省科学技術，
2007）。

ù─û

科学技術政策における大学の役割

ø980 年代に入り，日本の国際競争力の源泉となっている各産業における技術開発に対して，欧米諸国からいわゆる「基礎研究ただ乗り」論が出るなど，日本の科学技術研究のあり方を見直す機運が高まっていた。内閣
総理大臣の諮問機関であった科学技術会議では，ø984 年の答申で異分野と産学官との連携協力の促進を図り柔軟かつ多様な組み合わせによる積極的な研究開発活動の展開を図ることを盛り込まれ，これを受けて文部省は国立大学等と民間企業との受託研究，共同研究の制度整備などを図った。
その後 ø995 年に科学技術基本法が成立し，同法に基づき科学技術基本計
画が策定されることとなった。ø996 年度からの第 ø 期科学技術基本計画
において，新たな研究開発システムの構築の ø つとして産学間の人的交流の促進が盛り込まれた。小渕恵三首相（当時）主宰の産業競争力会議では，官民協力のもとでの経済システム改革などを検討し，国の委託研究開発に関する知的財産権を委託先の大学で行うことを可能とする「産業活力再生
─ 38 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

特別措置法」（のちに産業競争力強化法）の制定につながった。
研究開発の成果としての知的財産権のあり方については，ø998 年に「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（大学等技術移転促進法）の施行により，TLO（Technology Licensing
Organization，大学技術移転機関）による特許活用が可能となった。TLO は大学の研究者の研究成果を特許化し，それを企業へ技術移転する法人であり，産と学の「仲介役」の役割を果たす組織である。大学発の新規産業を生み出し，得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し，の研究の更なる活性化をもたらす知的創造サイクルの原動力として産学連携の中核をなす組織である。
本格的な政策展開は，2002 年に小泉純一郎首相（当時）による知的財産戦略会議発足から始まった。同年知的財産基本法が成立し，内閣総理大臣「知的財産推進計画」
を本部長とする知的財産戦略推進本部が設置され，2003 を策定し，以降ほぼ年度ごとに新たな「知的財産推進計画」が策定されて現在に至っている（内閣府知的財産，2003）。
2004 年に国立大学が法人化されると，所属教員の大学発ベンチャーとの兼業や，知的財産管理・産学官連携などに特化した専門的人材の任用など，大学に応じた産学官連携活動が推進されることとなった。
ù─ü

第 ú の「大学の役割」としての社会貢献機能2006 年に改正された教育基本法では，第 7 条に「大学は，学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。」と定義されたように，従来考えられてきた教育，研究に続く第 3 の大学の役割として，社会貢献機能が位置づけられた。
また，2005 年の文部科学省中央教育審議会答申「我が国の高等教育の─ 39 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

将来像」では，大学も含めた高等教育機関の有する機能を，（ø）世界的研
究・教育拠点，（2）高度専門職業人養成，（3）幅広い職業人養成，（4）総（6）
合的教養教育，（5）特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究，
地域の生涯学習機会の拠点，（7）社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等），の 7 つに分類し，どの機能に重点を置くかを各大学の判断に委ねていく方向で様々な政策展開を図ってきている（中央教育審議会，2005）。
20ø8 年に文部科学省中央審議会が発表した答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」においては，高等教育機関が「知と人材の集積拠点」としての機能を継続的に発展させていくことの重要性を強調している。また，大学と社会との関係について，産業界との連携強化や流動性向上に伴う再教育の場の提供，地域との連携強化なども謳っている（文部科
学省中央教育審議会，2018）。

ú．大学の社会貢献機能強化に向けた課題
前章では，大学の地域における産学連携・社会連携を考える前提として，大学の社会貢献機能に関する歴史的政策的背景について概観した。本章では，大学の社会貢献機能における産業界と地域社会という 2 つのセクターの位置づけについてその政策展開などを概観する。
ú ─ ø イノベーションの拠点としての大学
アメリカでは，経済状況が低迷していた ø980 年に通称，バイドール法(Bayh-Dole Act) が制定された。バイドール法とは，米国において，政府資金による研究開発の成果を特許出願して得られた権利を，資金の受託者に帰属させることを内容とする法律である。これにより，大学の研究・開発
による発明の権利を大学に帰属させ，産学連携や大学発ベンチャーによる研究成果，知的財産の事業化を促進する流れができあがった。産業界と大学との距離を縮め，大学における研究成果を社会に還元し活用しやすくし─ 40 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析たことが，ø990 年代以降のニューエコノミーによる経済成長や，IT 関連の成長など，アメリカ経済のさらなる成長と発展に寄与したものと言える。
日本でも日本版バイドール法（産業活力再生特別措置法）や大学等技術移転促進法の施行により，大学の研究成果による特許の活用が可能となった
ものの，この時点では国立大学は独立した法人格を持たず，また所属する教員も公務員であったため，まだ十分に特許を活用する環境整備がされていなかったと言える。その後，省庁再編に伴う総合科学技術会議（現・総合科学技術・イノベーション会議）の設置により，日本における科学技術イ

ノベーション政策の推進において，法人化された国立大学を中心とする，大学の制度的改革や競争的資金制度の拡充などが展開されるようになった（文部科学省中央教育審議会，2012）。

ú─ù

地域における知の拠点としての大学

20ø4 年に，安倍晋三首相（当時）によって打ち出された地方創生の取り組みが開始された。地方創生とは，日本の人口減少や高齢化の進展，東京圏への人口集中などの問題に総合的に取り組む多様な政策パッケージである。同年「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され，まち・ひと・しごと創生本部が設置された（内閣府まち・ひと・しごと，2014a）。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では，ø）地方における安定した雇用を創出する，2）地方への新しいひとの流れをつくる，3）若い世代の結婚・出産・子育てでの希望をかなえる，4）時代に合った地域をつくり，
安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する，という 4 つの基本目標を設定している（内閣府まち・ひと・しごと，2014b）。大学関連の施策
としては，新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進，
地域の大学等におけるサービス経営人材の育成，大学・高等専門学校・専「地方大学等創生
修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援，
─ 4ø ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

5 か年戦略」（知の拠点としての地方大学強化プラン，地元学生定着促進プラン，
地域人材育成プラン），などが策定された。20ø7 年には，まち・ひと・しごと創成担当大臣のもとに「地方大学の進行及び若者雇用等に関する有識者会議」が設置され，同年「地方における若者の修学・終業の促進に向けて
─地方創生に資する大学改革─」が最終報告として公表された（内閣府地方大学，2017）。同大臣の下には 2020 年に「地方創生に資する魅力ある地

方大学の実現に向けた検討会議」も設置され，同年検討内容が取りまとめられた。文部科学省の中央教育審議会大学分科会は，第 ø0 期（20ø9 年）から，「魅力ある地方大学の実現」について議論を進め，202ø 年に「これからの地域における大学の在り方について」の審議の総括を公表した（内閣府地方創生，2020）。

こうした地方創生関連政策において共通するのは，地域に対する大学の「こ
いっそうの寄与とそれに向けた環境整備であると言える。たとえば，
れからの地域における大学の在り方について」では地域における大学の役
割として，医療・福祉・教育などの地域にとって不可欠な分野の人材育成，
リカレント教育等を通じた地域再活性化に向けた多様な人材育成，地域におけるイノベーションや SDGs 達成，地域の魅力発信につながる取組強化，
海外をはじめとする他地域との窓口など多岐にわたっている。まち・ひと・しごと創成担当大臣の下の有識者会議や検討会議では，こうした期待に応えるための大学のさらなる改革を提起している（文部科学省中央教育審
議会，2021）。

文部科学省では，こうした地域や産業界への期待に沿う形で，20ø3 年
から地（知）の拠点形成事業 (COC) を実施し，同年度 52 件，20ø4 年度 25件を採択した（文部科学省科学技術，2013）。20ø5 年度は地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業，(COC +) として公募し，42 件を採択した。2020
年度には，大学による地方創生人材教育プログラム構築事業 (COC + R) を実施し，4 件の事業を採択した。また，地域連携プラットフォーム構築の─ 42 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析推進を図り，2020 年度には私立大学が中心となる 25 件の事業を，私立学校振興・共済事業団による私立大学総合改革支援事業の中で採択した。
ú─ú

大学の地域における社会連携・産学連携活動における課題

大学単独にせよ，コンソーシアム形式にせよ，大学が地域における社会連携・産学連携活動に携わるためには，大学の構成員が何らかの形で関与する必要がある（吉田，2014）。
表 ù-ø にもあるように，日本にある大学約 800 のうち設置数では私立大学が 8 割近くを占め圧倒的な数となっているが，学生数では私立大学は 7割強，教員数では 6 割弱と必ずしも大学数に比例してはいない（表 ú-ø，
表 ú-ù 参照）。

また，独立法人日本学術振興会が実施している，科学研究費助成事業（科研費）の応募・採択状況を見ると，国立大学の採択件数や配分額に占める割合が，公立大学・私立大学に比べ非常に大きい（表 ú-ú 参照）。
このように，同じ大学でも，設置種別によって置かれている条件はさま
表 ú-ø 設置種別での大学専任教員数の推移比較
年度

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

国立

5,492

24,41036,84047,84253,76560,673

61,68964,076

公立

1,083

4,725

5,342

5,794

6,592

10,513

12,646

14,090

私立

4,959

15,29934,09349,35363,481

79,377 100,068 111,433

計

11,53444,43476,275 102,989 123,838 150,563 174,403 189,599

表 ú-ù

設置種別での大学在籍者数（学部）の推移比較

1950

1960

1970

1980

1990

種別

種別

年度

2000

2010

2020

国立

80,185

194,227

309,587406,644518,609624,082

625,048598,881

公立

8,451

28,56950,111

52,08264,140107,198

142,523

158,579

私立

136,287

403,625 1,046,823 1,376,586 1,550,613 2,008,743 2,119,843 2,158,145

計

224,923

626,421 1,406,521 1,835,312 2,133,362 2,740,023 2,887,414 2,915,605（文部科学省「学校基本調査」より筆者作成)

─ 43 ─

成城・経済研究表 ú-ú
種別

第 237 号（2022 年 7 月）

202ø 年度科学研究費助成事業研究機関種別新規採択状況比率

年度 研究者登録数

応募件数

採択件数

応募額

配分額合計
63.ø％

国立

29.3％

47.3％

52.9％

57.5％

公立

6.9％

8.0％

7.3％

5.8％

5.5％

私立

43.5％

32.4％

28.3％

22.2％

ø9.0％

その他

20.3％

ø2.2％

26.ø％

ø4.5％

ø2.4％

（独立行政法人日本学術振興会 web サイトより筆者作成)

ざまであり，また大学の学部構成や設置されている地域によっても，状況は大きく異なっていると思われる。そのため，すべての大学で地域における社会連携・産学連携活動を一律に同じように行えるとは限らないのが現状である（吉田，2014）。
こうした状況下において，社会貢献機能をより前面に押し出す大学も登場している。前述の公設民営大学は，設置形態は私立大学であっても，キャンパスや校舎建築に地元の県や市町村などの自治体から資金提供や無償貸与などを受けていることが多く，開設の条件として設置地域への貢献を謳っている場合が少なくない。
坂本 (2018) によれば，国立大学では，国立大学改革プランが第 3 期に入った 20ø6 年以降，「地域系学部」と呼ばれる学部が新設される例が増えているという（表 ú-û 参照）。地域系学部とは明確な定義がないものの，地域をフィールドとした実習科目を必修とするなど，地域性の高い課題について，教育及び研究を通じて解決を図ろうとする点が共通しているという。
ただし，国立大学では岐阜大学や静岡大学で新学部設置計画に伴い既存の地域系学部廃止の報道が出た（石黒，2018）。国立大学が各種施策の状況に反応して経営計画を策定し実施している以上，地域連携が施策の優先順
位を下げてしまうと，今後連携の実施母体としての地域系学部の運営が継続されていくのか，不透明な部分があるとも言える。
アメリカでは，自らが所属するコミュニティへ個人で何らかの貢献を行─ 44 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析
表 ú-û
設置年度
1996
1996
2001
2005
2009
2015
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2018
2020
2021

地域を冠する国立大学の学部設置例
大学名

岐阜大学
高崎経済大学奈良県立大学
山形大学
北九州市立大学
高知大学
宇都宮大学
静岡大学
愛媛大学
佐賀大学
宮﨑大学
福知山公立大学
長崎県立大学
琉球大学
県立広島大学
島根県立大学

学部等名
地域科学部
地域政策学部
地域創造学部
地域教育文化学部
地域創生学群地域協働学部
地域デザイン科学部
地域創造学環社会共創学部
芸術地域デザイン学部
地域資源創成学部
地域経営学部
地域創造学部
国際地域創造学部
地域創生学部
地域政策学部（各大学 web サイトより筆者作成)

う，コミュニティ・サービスという伝統的な概念がある。ø930 年代の世界大恐慌への対応として，市民保全部隊 (Civilian Conservation Corps) が創設
され，公園整備などの事業にコミュニティ・サービスを全国的に展開するなどの動きがみられた。また，ø960 年代には，国内の貧困問題に立ち向か う た め の 青 年 ボ ラ ン テ ィ ア・プ ロ グ ラ ム と し て VISTA (Volunteers in
Service to America) が創設されるなどしている。ø993 年には，ナショナル・

コミュニティ・サービス信託法 (National and Community Service Trust Act of1993) が施行され，制作推進機関としてナショナルサービス公社が設立され，さまざまなプログラムへの資金提供や事業が推進されることとなった。
コミュニティ・サービス活動と学習の統合である，サービス・ラーニン
グについても，同法施行以降活発に推進されている（藤村，2010）。サービ
ス・ラーニングの概念は文部科学省中央審議会の答申にも紹介されているが，サービス・ラーニングそのものを教育プログラムに導入するよりも，
─ 45 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

青少年の奉仕活動の推進や，アクティブ・ラーニングの推進という文脈で用いられているとされる（文部科学省中央教育審議会，2002，山田，2016）。国家的伝統のあるアメリカと比較すると，日本の教育活動における地域との連携は，プログラムが確立した状況ではなく，各大学でそれぞれ試行錯誤しながら実践している尺度にあると言える。

û．大学の社会貢献機能の分析に向けた調査の実施
û ─ ø 調査の概要
前章までに，大学の社会貢献機能についての歴史的政策的経緯や現状を概観したが，大学は設置種別によって置かれている環境，条件も様々であること，教育活動における地域連携のあり方などはまだ確立されていない場合が見受けられた。そのため，大学の社会貢献機能を分析・考察するためには，現況について知ることが不可欠である。
そこで，全国の私立大学を対象としたアンケート調査を実施することとした（文部科学省，2008）。回答対象者は，私立大学で産学連携・地域連携活動を推進している教員・職員とし，web サイトから該当すると思われる
部署・窓口のメールアドレスに向け，インターネット (Google Forms) を用いた回答を依頼した。
対象とする活動は，私立大学によって捉え方が異なる可能性があるものの，地域における産学連携・社会連携活動に焦点を当てることとした。
「地域」とは，「大学のキャンパスが所在する都道府県」を基礎範囲とするが，大学の設置状況によっては，キャンパスの所在する自治体に隣接する自治体なども含めることとし，該当するか否か，回答者が判断し回答することを想定した。調査期間は，202ø 年 7 月 20 日から 202ø 年 8 月 3ø 日の約 øヶ月間に実施し，対象となる大学数 626 校のうち，ø09 件◆（論文末を参照）の回答を得た（回答率：ø7.4％）。

質問項目は，表 û-ø に示した内容である。Q1～Q12 は，回答する大学─ 46 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

における活動全体に関わる事項であり，Q13～Q26 は個別の活動・プロジ
ェクトに関しての事項である。回答形式は択一式 (SA) 又は複数選択式(MA) とし，択一式の回答については，複数の選択肢又は 5～7 段階の尺度を設定した中から，それぞれ回答してもらうこととした。一部の質問項目
では，「その他」に具体的な記述を依頼した。回答者の氏名・所属等及び個別のプロジェクト名の回答は任意だが，公開しないこととしている。
表 û-ø
質問項目

Q
ø
2
3
4
5
6
7
8
9
ø0
øø
ø2
ø3
ø4
ø5
ø6
ø7
ø8
ø9
20
2ø
22
23
24
25
26

調査項目の概要
回答形式

推進体制の中での役割

SA（6 選択肢）

実施している活動の種類と年間での実施件数

SA（項目ごと 6 尺度）

産学連携活動における体制

MA（該当する項目をチェック）

取組の種類とその開始時期

SA（項目ごと 7 尺度）

活動において今後重視したいものSA（項目ごと 5 尺度）

活動成果の種類

MA（該当する項目をチェック）

活動の現状についての充実度（自己評価）

SA（5 尺度）

活動の学内への波及

SA（項目ごと 5 尺度）

活動における課題

SA（項目ごと 5 尺度）

活動の今後の展開

SA（5 尺度）

活動へのコロナ禍の影響

MA（該当する項目をチェック）活動に対する考え方

SA（項目ごと 5 尺度）

個別プロジェクトの名称・種類・内容

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトの活動開始時期

数値（西暦年で回答）

個別プロジェクトを始めるきっかけ

SA（6 選択肢）

個別プロジェクトの参加メンバーの種類

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトでの役割

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトの実施段階

SA（7 尺度）

連携相手・メンバーとのコミュニケーションの頻度 SA（6 尺度）
個別プロジェクトの成果の種類

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクト実施における満足度（自己評価） SA（5 尺度）
個別プロジェクトへのコロナ禍の影響

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトの学内への波及

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトの連携相手の満足度

SA（5 尺度）

連携相手の満足度についての理由

MA（該当する項目をチェック）

個別プロジェクトをより良くするうえで必要なこと SA（項目ごと 5 尺度）（筆者作成)

─ 47 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

û ─ ù 調査結果の概要（組織体制について）
回答者の，地域における産学連携・社会連携活動推進体制での役割（属性，Q1）については，部門の責任者・構成員が約 7 割となった。産学連携・

社会連携活動に直接従事しないが，関連する業務の担当者も含めると，回答者のほぼ全員が何らかの立場で産学連携・社会連携活動に従事している。

産学連携・社会連携活動には直接従事しないが，関連する業務の担
当者, 19%

産学連携・社会連携活動部門の責任者, 32%

産学連携・社会連携活動の当事者, 8%
産学連携・社会連携活動に係る委員会の構成
員, 4%

図 û-ø

産学連携・社会連携活動部門の構成員, 37%

推進体制における回答者の役割（パーセンテージ，筆者作成)

実施している活動の形態・実施件数 (Q2)，今後重視したいもの (Q5) についての回答結果では，無料公開講座を年間 ø6 件以上実施している大学
が約 6 割である一方，地域の企業・団体の技術相談・コンサルテーションの実施は実施していない大学が約半数であった。実施件数と重視度を比較すると，それらが必ずしも一致しているとは限らないことが見受けられる。
これは，活動の目的が，大学の規模や設置学部なども異なってくることに関係しているものと考えられる。
活動における体制 (Q3) については，回答があったすべての大学において，活動専門の組織を設置し推進しているとのことである。また，委員会
設置，事務組織での業務，教員個人・グループの研究・教育活動としての実施も約半数の大学で見られるなど，多様な形で実施されていることが分かる。

─ 48 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析
0%

20%

40%

60%

80%

100%

無料公開講座の実施
生涯学習プログラム（有料）の実施
専門家向け研修・講習の実施
地域の企業・団体への講師派遣
地方自治体・団体への委員派遣
地域の企業・団体の技術相談・コンサルテーションの実施
地域の企業・団体との共同プロジェクトの実施
地域イベントの実施
学生ボランティアの派遣
大学施設の貸し出し
地域の小中学校等の教育活動との連携

0件（実施なし） 1～5件

図 û-ù

6～10件

11～15件16～20件

21件以上

活動の種類と年間実施件数（パーセンテージ，筆者作成)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

無料公開講座の実施
生涯学習プログラム（有料）の実施
専門家向け研修・講習の実施
地域の企業・団体への講師派遣
地方自治体・団体への委員派遣
地域の企業・団体の技術相談・コンサルテーションの実施
地域の企業・団体との共同プロジェクトの実施
地域イベントの実施
学生ボランティアの派遣
大学施設の貸し出し
地域の小中学校等の教育活動との連携非常に重視する

図 û-ú

やや重視する

どちらでもない

あまり重視しない

今後重視したいもの（パーセンテージ，筆者作成)
0

20

40

60

80

産学連携・社会連携活動専門の組織を設置し，推進している
産学連携・社会連携のための委員会を設置し，推進している
特定の個別のプロジェクトとして，推進している
独立した専門家・研究スタッフが中心となって，推進している
教員個人又はグループでの研究・教育活動の一環として，推進している
事務組織の業務の一環として，推進している
特に組織的に推進していない
その他（具体的にお書きください）

図 û-û

重視しない

活動の組織体制（複数回答，件数，筆者作成)

─ 49 ─

100

120

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

地域における産学連携・社会連携活動を実施するうえでの組織的取り組
みとその開始時期 (Q4) では，地方自治体と連携協定を締結している大学
が 9 割強となっている。他には，ネットワーク機関への加入や地域の企業・団体や小中高校・教育委員会との連携協定締結，ポリシーの制定が比較的多く見られた。一方，独立した事務組織の設置が約 3 分の 2 の大学で実施されているのに対して，独立した研究組織やスペースの設置は半数以下であった。
各取り組みの開始時期は，20øø 年度以降の割合が増加しているが，これは東日本大震災の発生や，文部科学省「地（知）の拠点整備事業 (COC)」の 20ø3 年度開始などと関連があると考えられる。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

産学連携・地域連携ポリシーを制定している
独立した研究組織を設置している
独立した事務組織を設置している
独立した研究スタッフ・専門家を配置・任用している
地域の企業・団体などと人事交流を行っている
地域連携のためのネットワーク機関に加入している
地方自治体と連携協定を締結している
地域の経済団体（商工会議所・農業協同組合等）と連携協定を締結している
小中高校・教育委員会と連携協定を締結している
医療機関・福祉施設と連携協定を締結している
地域の企業・団体と連携協定を締結している
地域連携・社会連携のためのスペースを設置している
1990年以前

1991～1995年

図 û-ü

1996～2000年

2001～2005年

2006～2010年

2011～2015年

2016年以降実施していない

組織的取り組みとその開始時期（パーセンテージ，筆者作成)

地域における産学連携・社会連携活動の成果 (Q6) については，大学
web サイトでの公開が約 9 割，調査書・報告書の作成・発行が 3 分の 2 弱となっている。

─ 50 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

調査書・報告書の発行
実施報告の大学ウェブサイトでの公開
テキスト・映像等授業用教材の制作
成果物の商品化・実用化
施設・設備の設置
成果物の知的財産としての出願・登録
活動参加者の組織化・ネットワーク構築
その他（具体的にお書きください）図 û-6 活動の成果の種類（複数回答，件数，筆者作成)

現在の活動状況についての充実度 (Q7) と今後の展開 (Q10) については，
7 割弱の大学が対応できる範囲でできているとの認識，3 割弱の大学が充
実・まあまあ充実しているとの認識であり，今後の展開としては 8 割以上の大学が充実・発展を望んでいた。
全然充実していないと思う, 1%

充実していると思う, 7%
まあまあ充実していると思う, 20%あまり充実していないと思う, 7%

やれる範囲でできていると思う, 65%

図 û-7
0%

10%

現在の活動状況についての充実度（パーセンテージ，筆者作成)
20%

30%

40%

50%

60%

さらに充実・発展させたい

できるだけ充実・発展させたい

あまり充実・発展させたくない

できれば縮小していきたい

図 û-8

70%

80%

100%

現状の規模・内容を維持していきたい

今後の展開（パーセンテージ，筆者作成)

─ 5ø ─

90%

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

活動が学内の他の事項どのように波及しているか (Q8) については，地域活性化・地域貢献への貢献や地域における大学の存在感の上昇，社会的責任の達成といった大学の社会貢献機能に関連する事項への影響を与えていることが見受けられる。また，教育の質の向上や学生の成長など，大学の教育機能への影響も与えている。一方，活動による予算・収入の増加への影響はあまり見られず，産学連携で話題となる外部資金の獲得と地域における社会連携・産学連携とは関係性がそれほど高くないように思われる。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

教育の質の向上
学生の成長
研究の活性化
社会的責任の達成
教職員のモチベーション向上
予算・収入の増加
地域活性化・地域貢献への貢献
地域における大学の存在感の上昇
あてはまる

ややあてはまる

どちらでもない

あまりあてはまらない

あてはまらない

図 û-9 活動の学内への波及（パーセンテージ，筆者作成)

活動における課題 (Q9) については，時間・人員・予算の不足に該当すると答えた比率が高い傾向にあった。一方，活動における主体性や責任の所在はあまり課題とは認識されていないように見受けられる。

─ 52 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

産学連携・社会連携に関わる人員が不足している
産学連携・社会連携に関わる時間が足りない
産学連携・社会連携に関わる予算が足りない
企業・地域任せで主体的に活動を実施
できていない地域からの要請と大学で考え方にギャップがある
適切な形で調整・コーディネートができていない提供できる分野や知識が合致していない
活動における責任の所在がはっきりしていない
リーダーシップを発揮する人・キーパー
ソンがいない大学として取り組む方向性がはっきりしていない
受入れ体制が整備されていない
評価・継続するための指標がはっきり
しない
あてはまる

図 û-ø0

ややあてはまる

どちらでもない

あまりあてはまらない

あてはまらない

活動における課題（パーセンテージ，筆者作成)

活動に対する考え方 (Q12) について，9 つの事項に対する該当度を尋ねた結果，推進するための仕組みづくりや可能な範囲での取り組みに対する認識について該当するという考え方が他の事項よりも多く，活動に対する「あてはまる」「やや
課題 (Q9) 認識と関連しているものと見受けられる。
あてはまる」の合計でもっとも多かった回答は，その活動についての積極的な発信であり，活動成果の種類 (Q6) に報告書，web サイトでの発信が多かったのと関連しているものと思われる。

─ 53 ─

成城・経済研究0%10%

第 237 号（2022 年 7 月）

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

地域での産学連携・社会連携活動は教員の自由な発意に基づいて推進すべきである
地域での産学連携・社会連携活動は研究を主として活動すべきである地域での産学連携・社会連携活動は教育を主として活動すべきである地域での産学連携・社会連携活動も重要だが，学内の教育研究活動をより優先すべきである
収入増や認知度向上など，大学としてプラスとなる産学連携・社会連携活動に注力すべきである
学内でもっと特色のある産学連携・
社会連携活動を推進できるような仕組みづくりが必要である
地域での産学連携・社会連携活動は，
資金面や人的資源の可能な範囲内で取り組まざるを得ない地域での産学連携・社会連携活動において負担感が増えるようなら，積極的に取り組まなくてもよい
大学は，地域連携・社会連携活動や成果を社会に対してもっと積極的に発信すべきである
あてはまる

ややあてはまる

どちらでもない

あまりあてはまらない

あてはまらない図 û-øø 活動に対する考え方（パーセンテージ，筆者作成)

û ─ ú 調査結果の概要（個別活動・プロジェクトについて）
本節は，個別の活動・プロジェクトについての回答 (Q13～Q26) の概要を述べる。
活動・プロジェクトの種類・内容 (Q13) については，共同プロジェク
ト・地域イベント・無料公開講座，の実施が上位 3 つの形態となっている。
このほか，学生ボランティアの派遣や生涯学習プログラムの実施，大学施設の貸し出しなども該当する活動・プロジェクトが多く，複合的な形態で活動・プロジェクトが進められていることが分かる。
活動・プロジェクトの開始時期 (Q14) から割り出した経過年数を比較す
ると，約 6 割が ø0 年未満である一方，20 年以上経過しているものも ø 割
─ 54 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

以上あることが分かる。
0

10

20

30

40

50

60

無料公開講座の実施
生涯学習プログラム（有料）の実施
専門家向け研修・講習の実施
地域の企業・団体への講師派遣
地方自治体・団体への委員派遣
地域の企業・団体の技術相談・コンサルテーションの実施
地域の企業・団体との共同プロジェクトの実施
地域イベントの実施
学生ボランティアの派遣
大学施設の貸し出し
地域の小中学校等の教育活動との連携
その他（具体的にお書きください）図 û-øù
0%

個別プロジェクトの種類及び内容（複数回答，件数，筆者作成)

10%

20%

30%

40%

21～25年目

50%

16～20年目

60%

70%

11～15年目

80%

6～10年目

90%

1～5年目

100%

31年目～

26～30年目

未回答

図 û-øú

個別プロジェクトの経過年数（パーセンテージ，筆者作成)

活動・プロジェクトのきっかけ (Q15) については，内容の多様性と同様に，多くのパターンが見受けられる。
以前から知っている地域の人・団体から依頼された, 18%

その他（具体的にお書きください）, 19%

直接知らない地域の人・団体から依頼があった, 5%
すでに実施していた
企画・活動から発展した, 31%

学内の担当窓口・専門部署から紹介された, 9%
学内の専門部署・委員会で企画したものを地域に提案した, 19%

図 û-øû

個別プロジェクトを始めるきっかけ（パーセンテージ，筆者作成)

─ 55 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

活動・プロジェクトにおける回答者の役割 (Q17) については，企画・調整（コーディネーター）が最も多く，次いで連絡・調整（ファシリテーター），
全体の責任者，統括者（プロデューサー），一部企画の担当者と続いている。
0

10

20

30

40

50

60

70

活動全体の責任者
活動全体の統括者（プロデューサー）
活動実施の企画・調整（コーディネーター）活動に携わる諸機関の連絡・調整（ファシリテーター）
コンサルテーション・相談
講演・研修等の講師活動に携わる学生の指導
一部企画の責任者
一部企画の担当者
その他（具体的にお書きください）図 û-øü

個別プロジェクトでの役割（複数回答，件数，筆者作成)

活動・プロジェクトへの参加者 (Q16) では，学内の教員が最も多く，次いで専門スタッフ，地域の企業・団体のスタッフ，住民と続いている。学生の参画は 4 割弱である。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

学内の産学連携・地域連携専門スタッフ
学内の他の教員
研究室の学生
研究室以外の学生
学内の他の事務職員
地域の企業・団体のスタッフ
地域住民
学外の地域連携専門的人材（コンサルタント・コーディネータ）その他（具体的にお書きください）図 û-ø6 個別プロジェクトの参加メンバーの種類（複数回答，件数，筆者作成)

プロジェクトにおけるコミュニケーションの頻度 (Q19) では，毎日から
月 ø，2 回で全体の 6 割を占めている。授業科目の運営や他の研究活動と並行し多忙な中，積極的なコミュニケーションが行われているものと思わ─ 56 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

れる。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

ほぼ毎日
月に１，２回程度
年に１回程度

週に１，２回程度
２，３ヶ月に１回程度
特にしない（他の人どうしで進めている）

図 û-ø7

連携相手・メンバーとのコミュニケーション頻度(パーセンテージ，筆者作成)

100%

活動・プロジェクトの実施段階 (Q18) では，継続して安定的に実施・さらに発展が見込まれる段階が合わせて 6 割を超えており，活動・プロジェ
クトが軌道に乗っていることが見受けられる。
0%

10%

20%

30%

企画・構想を練っている段階
試行をもとに改善・模索する段階
さらに発展が見込まれる段階
すでに終了・あるいは終了予定

図 û-ø8

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企画をもとに試行している段階
継続して安定的に実施する段階
やや息切れ・中だるみ段階

個別プロジェクトの実施段階（パーセンテージ，筆者作成)

活動・プロジェクトに対する満足度について，大学側の自己評価 (Q21)と相手側 (Q24) の立場から質問し，クロス集計をおこなったところ，「たいへん満足している」の比率は大差がなく，「満足・不満足のどちらでもない」の比率が大学側のほうが ø0 パーセント近く上回るなど，全体として大学側の自己評価が満足度を低く見ていることが分かった。これは，Q25 の回答にある成果物や活動に携わる人からの評価などをもとに，連携相手先のニーズなどには十分対応できていると考えながらも，さらに大学側で改善・発展の余地があると考えている回答者が多いことに原因があると思われる。
─ 57 ─

成城・経済研究表 û-ù

個別プロジェクトにおける満足度評価

相手側 たいへん満足

自己評価

第 237 号（2022 年 7 月）

まあまあ どちらでも あまり満足 全然満足
満足
ない
していない していない

回答無

総計

たいへん満足

14

3

1

0

0

0

18

まあまあ満足

6

44

5

0

0

0

55

どちらでもない

0

16

9

1

0

1

27

あまり満足していない

0

6

0

1

0

0

7

全然満足していない

0

0

1

0

1

0

2

総計

20

69

16

2

1

1

109

（件数，筆者作成)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

活動に携わる時間
活動に携わる人（大学側）
活動に携わる人（連携相手側）
活動に用いる予算・費用活動に携わる体制
活動で得られる成果
先方の目的と大学側の目的とのギャップ
その他（具体的にお書きください）図 û-ø9

連携相手の満足度についての理由（複数回答，件数，筆者作成)

活動・プロジェクトをより良くするうえで必要なこと (Q26) については，活動における認知度向上や学内での理解増進についての比率が高い傾向にあった。活動・プロジェクトを継続・発展させるためには，さまざまな要
素が必要だと思われるが，認知度向上や学内での理解増進は，活動を実施
する上での教職員のモチベーション向上につながるものと思われる。

─ 58 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

活動に携わる時間を増やす
大学側のスタッフを増やす
連携相手側のスタッフを増やす
学生にもっと参加してもらう
活動に関する予算を増やす
活動の目的・目標をもっと明確にする活動を実施するうえでのリーダーシップ
活動に対するプロデュース能力
先方とのコミュニケーションを密にする
学内における活動への理解を増やす
地域・社会での活動の認知度を向上させる

あてはまる

図 û-ù0

ややあてはまる

どちらでもない

あまりあてはまらない

あてはまらない

プロジェクトをより良くするうえで必要なこと(パーセンテージ，筆者作成)

ü．検証結果と考察ü─ø

大学の組織構造と社会連携活動

大学教員は個人がそれぞれ専門領域を持ち，その専門性に応じた教育や研究に従事する科学者という専門職集団の一部であると考えられる。
蔡 (2007) は，専門職集団は，知識ベースの集団であり，自律性や自己統制を強く求め，クライアントに対して強い権威を持つ，としている。学問や科学の自由を信奉する科学者が組織の一員となることによって，専門性への責任と組織への責任から，役割の競合・対立を生じるとしている。
Weick (1979) は，組織は合理性にもとづいたタイトな結合により形成されるものではなく，現実にはゆるい結合（ルース・カップリング）により形成されているとした。そしてゆるい結合の特長として，組織成員の自己決─ 59 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

定範囲が大きいため，自律性や多様性が保たれること，外部環境の変化に対して多様性の中から対応できる部分を取り出すことによりタイトな結合の組織よりも適応しやすいこと，調整コストが比較的安価である，としている。そしてゆるい結合が基礎となる組織の例として，大学を挙げている。
土谷 (1997) は，日本の私立大学について，設立に向けた発意の自主性を有していること，学問とその自由に対する強固な意識を持つ共同体であること，公共的な性格を持ちつつ権力からの独立性と国際性を持つこと，などの特質から，必然的にゆるやかな結合の組織にならざるを得ない，としており，私立大学の組織を連邦型組織と表現している。この場合，経営組織と大学組織，学部と学部，学科と学科，教育組織と事務組織など，大学内の組織がそれぞれ自律性を有する集団や組織の集合体と解釈することができる。
自律性を有する科学者としての専門職集団である教員と，別の自律性を有する事務組織，学生団体など，ゆるやかな結合の中で学外の組織とどのように連携するのか，そのあり方を考えなければならない。
Cyert and Goodman (1997) は，大学と企業はそもそも組織文化や仕事と製品の特性が異なるため，産学連携の実施と維持は難しく，ジレンマが生じる，として組織文化のジレンマを最小化して有益な産学連携を実施するためには，（ø）動機づける問題を選択する，（2）一般化できる問題を選択する，（3）チームでの仕事をつくりあげる，（4）監査と再構築の仕組みを作り上げる，（5）複数の活動を立ち上げる，（6）個人間の連携を創出する，といった組織的対応を指摘している。Cyert and Goodman の指摘は，地域
における社会連携・産学連携をよりよく実施するための示唆になると思われる。
ü─ù

社会連携におけるプロデューサーの役割

調査の回答者の産学連携・社会連携部門における属性と，学内で実施し─ 60 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析ている個別プロジェクトにおける役割について，クロス集計したものが表ü-ø である。
個別プロジェクトでの役割は複数回答であり，ø 人の回答者が様々な役割を果たしているものと推察される。部門責任者が個別プロジェクトの中で果たしている役割については，活動全体の責任者も兼ねている場合がもっとも多く，次いでコーディネーター，プロデューサー，ファシリテータ
ーの順となった。これに対して部門構成員の場合は，コーディネーターがもっとも多く，ついでファシリテーター，一部企画の担当者，学生の指導，プロデューサーの順となった。
社会連携・産学連携における関係者は，学内の教職員，学生，地域住民，
行政機関，民間企業，NPO など多岐にわたる。それぞれの目的や利害が異なる中，連絡・調整や企画・調整の機能を果たすことが，個別のプロジ
ェクトの成否にとっては重要である。ただ一方，プロジェクトをどのような形で実施・発展させるためには，主体的にプロジェクトを推進するプロ
デューサーの存在がより重要となろう。
羅 (2016) は，連携の当事者が相互利益を体感できる連携の「種類」を
表 ü-ø
個別 PJ 役割

回答者属性と個別プロジェクトでの役割

回答者属性

部門
部門 委員会 活動 関連業
その他
責任者 構成員 構成員 当事者 務担当

総計

活動全体の責任者

21

7

1

3

統括者（プロデューサー）

14

10

1

3

3

企画・調整（コーディネーター）

18

24

2

6

9

2

61

連絡・調整（ファシリテーター）

12

16

2

3

9

2

44

コンサルテーション・相談7

3

講演・研修等の講師

7

3

学生指導

9

11

一部企画の責任者

7

2

一部企画の担当者

5

13

その他

1

1

1
3
1

31

1

11

2

13

2

1
2

32

8

25
1

12

3

31
2

（個別プロジェクトでの役割は複数回答，筆者作成)

─ 6ø ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

増やし，そのような連携ネットワークを通して連携の当事者同士が会える「頻度」を高めることが大事だと指摘し，そこにはプロデューサー型コー
ディネーターが必要であるとしている。プロデューサー型コーディネータ
ーは，教育機能を持ちながら異なるセクターのアクター同士を結びつけ，
共感・共鳴・協調行動を誘発し活性化する存在であり，知の集積とネット
ワークの構築を図れる存在だとしている。
地域社会と大学との連携におけるプロデューサーについて，境 (2020;2021) は，プロデューサーとはマネージャーと異なり，異質の機能をもつ

組織・個人や関係者を結びつけて調整し，新たな価値や感動を創造する役割があると指摘している。そして，プロデューサーは企画の完成に向けて経費や予算を掌握することが第一義であるが，こうしたビジネスや利益という事業利益の観点を，価値や感動の創造といった社会的利益を作る存在であるという。科学技術・イノベーション政策で掲げられているような，国の国際競争力強化という側面ではなく，顔の見える地域における新たな価値創造・感動創造に向けて，地域における社会連携・産学連携活動のプ
ロデューサーの果たす役割は大変重要であるといえる。そして，こうしたプロデューサーが先導し個々の活動事例を積み重ねていくことにより，地方創生で期待される大学の社会貢献機能も果たせるのではないかと考える。
大学が社会貢献機能を発揮する上では，プロデューサーだけではなく地域の住民などと一緒に動く人材も必要である。羅 (2016) は，地域から見ると「よそ者」である学生が，未熟ではあるが愚直に本質的な問いかけを発することにより，旧来の価値観の枠組からはみ出し住民自らの新しい可能性を一緒になって捉え直す存在であるとしている。
第 3 章で見たように，伝統的にコミュニティ・サービスが根付き，サー
ビス・ラーニングとして教育機関に取り入れてようとしているアメリカと異なり，日本の教育機関，とりわけ大学は社会連携活動の中に学生をどのように参画させるのか，まだ試行錯誤の途中とも言える。とりわけ，ボラ─ 62 ─

私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析

ンティアという形態だけではなく，サービス・ラーニングのように継続的に地域に対して関与し連携する教育カリキュラムやプログラムを構築できるか，大学の組織的な対応が今後一層求められよう。

ý．おわりに本稿では，大学の社会貢献機能について，私立大学の地域における社会連携・産学連携活動に携わる教職員を対象としたアンケート調査結果により分析，検証ならびに考察した。今回の分析は私立大学の一部の回答をもとにしたものであり，その組織的な展開や特性については解明すべき点が多く，今後個別事例をさらに詳細に掘り下げ，研究を進めていくこととしたい。
謝辞：本研究をすすめるにあたり，Web アンケートにご回答いただきました，各大学の知的財産部門に関わる職員ならびに教員の皆様に深く感謝申し上げます。また，共同研究者である東京工芸大学の齋藤保男氏，統計分析をご支援いただいた本学大学院博士課程後期の谷 真哉氏には大変お世話になりまし
たことを改めて厚く御礼申し上げる次第です。
[注・参考文献]
天野郁夫 (2002)「戦後国立大学政策の展開」国立学校財務センター研究報告，第6 号，3-43 頁。
石黒好美 (2018)「岐阜大，96 年新設学部「廃止｣の大いなる波紋

地域科学部→

経営学部，教員や学生は猛反発」東洋経済オンライン，ø2 月。
蔡仁錫（2007）「専門職集団と組織─科学者・技術者の組織への包摂と役割コン
フリクトを中心として」日本労働研究雑誌，No. 565, August, pp. 21-pp. 32。
境新一編，齋藤保男，加藤寛昭，丸幸弘，塚田周平，臼井真美 (2020)『アグリ・アート』中央経済社。
境新一 (2021)『アート・プロデュース概論（2 刷）』中央経済社。
坂本文子 (2018)「サービスラーニングに基づく大学プログラム開発と地域連携への一考察」大学地域連携研究，第 5 巻，pp. 23-pp. 29。
土谷茂久 (1997)『大学の組織戦略』霞出版。

─ 63 ─

成城・経済研究第 237 号（2022 年 7 月）

内閣府知的財産戦略本部 (2003)「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画」。
内閣府地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 (2020) 第 ø
回～第 7 回，とりまとめ。
内閣府地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 (2017)「地方における若者の修学・終業の促進に向けて─地方創生に資する大学改革─」最終報告。
内閣府まち・ひと・しごと創生本部 (2014a)「まち・ひと・しごと創生長期ビジ
ョン─国民の『認識の共有』と『未来への選択』を目指して─」。
内閣府まち・ひと・しごと創生本部 (2014b)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。
橋本鉱市 (2002)「大学改革と地域交流の組織化」『国立学校財務センター研究報告』第 6 号，207-226 頁。
藤村好美 (2010)「アメリカにおけるサービス・ラーニングの制度化に関する一考
察」『教育科学』第 27 号，5-26 頁。
文部科学省 (2008)『平成 20 年度

全国大学一覧』財団法人文教協会。

文部科学省中央教育審議会(2002)「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」。
文部科学省中央教育審議会 (2005)「我が国の高等教育の将来像（答申）」。
文部科学省科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会 (2007)「イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて」（審議まとめ)。
文部科学省中央教育審議会 (2008)「学士課程教育の構築に向けて（答申）」。
文部科学省中央教育審議会 (2012)「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」。
文部科学省科学技術・学術政策研究所第 3 調査研究グループ (2013)「科学技術イ
ノベーション政策における重要施策データベースの構築」，『NISTEP NOTE
（政策のための科学）』No. 8。
文部科学省中央教育審議会 (2018)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイ
ン（答申）」。
文部科学省中央教育審議会大学分科会 (2021)「これからの時代の地域における大学の在り方について─地方の活性化と地域の中核となる大学の実現─（審議まとめ）」。
山田一隆 (2016)「米国高等教育におけるサービスラーニング」『政策科学』第 23
巻第 3 号，pp. 113-pp. 136。
吉田健太郎編著 (2014)『地域再生と文系産学連携』同友館。
羅一慶 (2016)「学生を媒介とする文系の産学公（官・NPO）連携と学び合う地
域」渋谷努編『大学と地域社会の連携』石風社，ø7-50 頁。

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私立大学の地域における産学連携・社会連携活動の実態分析
Cyert, R. M. and Goodman, P. S. (1997) Creating effective University-industry alliances:
An organizational learning perspective. Organizational Dynamics, Volume 25, Issue
4, Spring 1997, pp. 45-pp.57.
Weick, K. E. (1979) The Social Psychology of Organizing. McGraw-Hill Humanities.
（遠田雄志訳『組織化の社会心理学［第 2 版］
』文眞堂，1997）。
◆回答大学 ø09 件（回答到着順）
青 森 中 央 学 院 大 学，東 京 電 機 大 学，九 州 国 際 大 学，神 奈 川 工 科 大 学
岐阜女子大学，創価大学，清泉女学院大学，長岡崇徳大学，吉備国際大学
跡 見 学 園 女 子 大 学，園 田 学 園 女 子 大 学，東 京 経 済 大 学，静 岡 産 業 大 学
びわこ学院大学，宮城学院女子大学，多摩大学，千葉商科大学，嵯峨美術大学
ノートルダム清心女子大学，山陽学園大学，大阪工業大学，人間環境大学
大正大学，東北福祉大学，日本赤十字広島看護大学，第一工科大学，帝京大学
大原大学院大学，美作大学，岐阜聖徳学園大学，四国大学，宇都宮共和大学
湘南工科大学，新潟医療福祉大学，高崎商科大学，共愛学園前橋国際大学
東京未来大学，長崎国際大学，西南女学院大学，東京聖栄大学，豊田工業大学
桜美林大学，聖心女子大学，工学院大学，神戸海星女子学院大学，
福岡工業大学
神戸医療福祉大学，至学館大学，愛知学院大学，日本赤十字北海道看護大学
神 田 外 語 大 学，浜 松 学 院 大 学，甲 南 大 学，広 島 経 済 大 学，八 洲 学 園 大 学
東北学院大学，十文字学園女子大学，相愛大学，青森大学，大東文化大学
立正大学，日本女子体育大学，長浜バイオ大学，日本女子大学，千里金蘭大学
東京都市大学，東京工芸大学，松山東雲女子大学，北海道千歳リハビリテーション大学
明治学院大学，新潟工科大学，鶴見大学，佛教大学，北海道情報大学，別府大学
名 古 屋 経 済 大 学，東 京 医 科 大 学，広 島 女 学 院 大 学，帝 塚 山 学 院 大 学
熊 本 学 園 大 学，敬 愛 大 学，豊 橋 創 造 大 学，函 館 大 学，名 古 屋 商 科 大 学
筑紫女学園大学，四日市大学，羽衣国際大学，尚絅学院大学，女子美術大学
了徳寺大学，奈良大学，名古屋学芸大学，京都光華女子大学，二松學舍大學
星 薬 科 大 学，大 阪 医 科 薬 科 大 学，神 戸 松 蔭 女 子 学 院 大 学，新 潟 産 業 大 学
早稲田大学，その他（回答が無記名・非公開 ø0 大学）◎本稿は成城大学特別研究助成（共同研究）の研究成果の一部である。

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