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安全データシート
作成日
改定日

1.化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード： デラックスユーゲル： 1053

会社名
住所
担当部門
担当者
電話番号
FAX番号
推奨用途及び使用上の制限
整理番号： 株式会社コスモビューティー
： 大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル： 研究部： 矢野 貴史： （06）7639-5361： （06）7639-5368： 機械器具に付着した油汚れ、インク汚れなどの洗浄剤： 1053S25

2.危険有害性の要約
GHS分類
健康に対する有害性

環境に対する有害性： 急性毒性（経口）： 急性毒性（経皮）： 急性毒性（吸入・蒸気）： 皮膚腐食性/刺激性： 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性： 呼吸器感作性： 皮膚感作性： 生殖細胞変異原性： 発がん性： 生殖毒性： 特定標的臓器毒性（単回ばく露）： 特定標的臓器毒性（反復ばく露）： 誤えん有害性： 水生環境有害性 短期（急性）： 水生環境有害性 慢性（長期間）： オゾン層への有害性※ 上記で記載がない危険有害性は、分類対象外か分類できない。
GHSラベル要素
絵表示： なし

注意喚起語
危険有害性情報： 該当しない： 水生生物に有害注意書き〔安全対策〕： 環境への放出を避けること。

区分3

2010年1月8日
2021年3月30日（第25版）

2/7（デラックスユーゲル，株式会社コスモビューティー，1053S25，2021年3月30日）〔応急措置〕〔保管〕〔廃棄〕： 該当しない： 該当しない： 内容物や容器を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 ：混合物

組成及び含有量化学名又は一般名
研磨剤
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル
脂肪酸アルカノールアミド
炭酸塩
1-アミノ-2-プロパノール
リモネン
キレート剤
色素
防腐剤
水含有率（%） 化管法(1 化審法(215 - 25
非公開－
1.0未満 第1種30* (3)-1906
1.0未満 第1種410* (7)-172
1.0未満
非公開
－
1.0未満
非公開
－
0.1未満
(2)-323
－
0.1未満
非公開
－
微量
非公開
－
微量
非公開
－
微量
非公開
－
残部－
－

安衛法(3－－－－－－－－
－
－
－

CAS番号
非公開
25155-30-0
9016-45-9
非公開
非公開
78-96-6
非公開
非公開
非公開
非公開
7732-18-5(1 化学物質排出把握管理促進法 官報公示整理番号（平成21年10月1日施行）(2 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 官報公示整理番号(3 労働安全衛生法 第57条 施行令第18条第1号別表第9 （名称等を通知すべき危険物及び有害物） 政令番号（令和3年1月1日施行）－：該当しない*：対象となる濃度下限値（裾切値）未満のため該当しない

4.応急措置
吸入した場合： 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。

皮膚に付着した場合： 水または温水で洗い流す。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断／手当てを受けること。

眼に入った場合： 眼を擦らず直ちに清浄な水で15分間以上注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易外せる場合は外して洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は、医師の手当てを受けること。

飲み込んだ場合： 水で口の中をよくすすぎ、無理に吐かせないでコップ1-2杯の水または牛乳を飲ませるなどの処置をすること。気分が悪いときは医師の診断を受けること。

5.火災時の措置
消火剤： この製品自体は、燃焼しない。
初期火災には粉末、二酸化炭素、乾燥砂などを用いる。
大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。

使ってはならない消火剤： 冷却の目的で霧状水は用いてもよいが、消火に棒状水を用いてはならない。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、： 漏出時の処理を行う際には、必ずゴム手袋、保護眼鏡、保護衣等を着用すること。
保護具および緊急時措置

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環境に対する注意事項： 流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。
大量の水で希釈する場合は、汚染された排水が適切に処理されずに環境へ流出しないように注意する。
漏出物を直接に河川や下水に流してはいけない。

除去方法： 少量の場合は、吸着剤（おがくず・土・砂・ウエス等）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾等でよく拭き取る。
大量の場合には、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてから処理する。
漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラム等に回収する。
回収後の少量の残留分は土砂またはおがくず等に吸収させる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

注意事項
安全取扱い注意事項

保管
安全な保管条件
容器包装材料： 取扱いの都度、容器を密閉すること。
眼、皮膚、衣類に付けないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
： ダンボールが破損しないように注意する。
： 容器を転倒、落下させ、衝撃を与え、又は引きずる等の乱暴な取扱いをしてはならない。

： 水濡れ、湿気、高温、直射日光を避け、密封し冷暗所に保管すること。
： 開栓した容器で再び保管する時は、密栓をよく確かめること。
他の容器に移し替えて保管しないこと。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 設定されていない許容濃度
日本産業衛生学会
ACGIH： 設定されていない： 設定されていない

設備対策： 取り扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置する。

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具： 特に必要としない。
： 必要に応じて保護手袋を使用する。
： 必要に応じて保護眼鏡を使用する。
： 特に必要としない。

9.物理的及び化学的性質
物理状態： 粉末（一部塊状）
色
： 淡赤色
臭い
： ほとんど無臭
融点／凝固点： データなし
沸点又は初留点及び沸騰範囲： データなし
可燃性
： 不燃性

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爆発限界及び爆発上限界： データなし／可燃限界
引火点： 引火性なし
自然発火点： データなし
分解温度： データなし
pH（原液）： 9.5（代表値）
動粘性率（25 ℃）： 該当しない
溶解度： 水に溶かした場合、研磨剤が沈降する。
n- オクタノール／水分配係数： 該当しない
蒸気圧： データなし
密度及び／又は相対密度（25 ℃） ： データなし
相対ガス密度： 該当しない
粒子特性： データなし

10.安定性及び反応性
安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物： 通常の条件では安定。
： 強酸化剤との接触を避ける。
： 現在のところ有用な情報なし。
： 現在のところ有用な情報なし。
： 現在のところ有用な情報なし。

11.有害性情報
急性毒性
経口

皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性： ▽直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、ラットを用いた経口投与試験のLD50 438 mg/kg（RTECS（2006））、500 mg/kg、2,000 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき、計算式を適用して得られた 438 mg/kg から、【区分4】。
▽ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテルは、エチレンオキシドの付加モル数により、毒性値が著しく異なる（1,300 mg/kg（エチレンオキシドの付加モル数10の場合）、> 15,900 mg/kg（エチレンオキシドの付加モル数20の場合）（CERI・NITE有害性評価書 No.96（2004））ため、分類できないとした。
▽脂肪酸アルカノールアミドはラットのLD50値として、12,200 mg/kg、> 5,000 mg/kgとの報告 (HSDB (Access on July 2015)) に基づき、【区分外】。
▽炭酸塩は、ラットのLD50 = 2800mg/kg、および4090mg/kg（SIDS （access on July2008））はいずれもJISの分類基準の区分外に該当する（国連GHSでは【区分5】に該当）。
▽キレート剤は、List 1のデータとして5件のラットのLD50値（2700、3200、1700、1780-1913、1210-2150mg/kg）（EU-RAR（2004））が対象となり、2件が区分4、2件が区分外（国連分類基準の区分5）、1件が区分4または区分5に該当し、区分4と区分外が同数となったため、危険性の高い方の【区分4】。
▽1-アミノ-2-プロパノールは、ラットLD50 = 4,260 mg/kg、4,000 mg/kg、2,098 mg/kg（DFGOT (1998)）に基づきJIS分類基準の【区分外】(国連分類の【区分5】）。
▽以上のデータより、本製品としての急性経口毒性推定値（ATE）は5,000 mg/kgを超えるため【分類できない】とした。
： 1-アミノ-2-プロパノールは【区分1】、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル、リモネンは【区分2】に分類されているが、【区分2】の判定基準「（10×区分1）+区分2≧10%」を満たさないため、【分類できない】とした。
： 1-アミノ-2-プロパノール、炭酸塩は【区分1】に分類されているが、合計含有率が1.0%未満であるため、【区分1】には該当しない。また、【区分2A】に分類されている直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテ
ルおよびキレート剤の含有率も含めた場合、【区分2】の判定基準「(10×眼区分1)+眼区分2/2A≧10%」にも該当しないため、【分類できない】とした。

5/7（デラックスユーゲル，株式会社コスモビューティー，1053S25，2021年3月30日）
呼吸器感作性又は皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性： リモネンは皮膚感作性【区分1】に分類されているが、含有率が【区分1】のカットオフ値（1.0 %）未満のため【分類できない】とした。
： 情報なし： 情報なし： ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルは【区分2】に分類されているが、含有率がカットオフ値（3.0 %）未満であるため、【分類できない】とした。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）： キレート剤は【区分2】（全身毒性）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは【区分3】（気道刺激性）、炭酸塩は【区分3】（気道刺激性、麻酔作用）にそれぞれ分類されているが、いずれの区分の分類基準にも該当しないため、【分類できない】とした。
： 情報なし特定標的臓器毒性（反復ばく露）誤えん有害性： 情報なし12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）

水生環境有害性 慢性（長期間）
オゾン層への有害性
他の有害影響： ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテルおよびリモネンは【区分1】、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、キレート剤は【区分2】に分類されており、【区分3】の分類基準「（毒性乗率Ｍ×100×【区分1】）+（10×【区分2】）+【区分3】＞25%」を満たすため、【区分3】とした。
： リモネンは【区分1】に分類されているが、いずれの分類基準にも該当しないため【分類できない】とした。
： 情報なし： 情報なし13.廃棄上の注意
残余廃棄物
内容物や容器を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
国連分類
国連番号
品名（国連輸送名）
容器等級： 国連勧告の定義上の危険物に該当しない。
： 該当しない： 該当しない： 該当しない

国内規制
陸上輸送
海上輸送
航空輸送

： 労働安全衛生法に定められた輸送方法に従う。
： 船舶安全法に定められた輸送方法に従う。
： 航空法に定められた輸送方法に従う。

輸送の特定の安全対策及び条件： 輸送前に容器の破損、腐食、漏れ等のないことを確かめる。転倒、落下、破損がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
直射日光・高温多湿を避ける。

緊急時応急措置指針番号： 該当しない6/7（デラックスユーゲル，株式会社コスモビューティー，1053S25，2021年3月30日）

15.適用法令
化学物質排出把握管理促進法 ： 非該当（平成21年10月1日施行）
労働安全衛生法
危険物： 非該当
有機溶剤中毒予防規則 ： 非該当
名称等を表示すべき危険 ： 非該当物及び有害物(令和3年1月1日施行）
名称等を通知すべき危険 ： 非該当物及び有害物(令和3年1月1日施行）
毒物及び劇物取締法： 非該当(令和2年7月1日施行）
消防法
船舶安全法
航空法

： 非該当： 非危険物
： 非危険物

16.その他の情報
参考文献
原料メーカーSDS
独立行政法人 製品評価技術基盤機構「化学物質総合情報提供システム」データベース（CHRIP）
厚生労働省 職場のあんぜんサイト「GHS対応モデルSDS」
改訂情報
2010年1月8日（第1版）： 初版発行2014年1月22日（第17版） ： JIS Z 7253 準拠のため2014年4月14日（第18版） ： 「11.有害性情報」および「12.環境影響情報」の内容訂正のため改訂
2016年3月26日（第19版） ： 組成変更、住所変更および労働安全衛生法（平成28年6月1日）改正による改訂
2016年9月6日（第20版） ： 組成変更による改訂
2017年3月8日（第21版） ： 労働安全衛生法（平成29年3月1日）改正による改訂
2017年8月19日（第22版） ： NITEのGHS分類見直しによる改訂および化学品の名称変更
2019年5月31日（第23版） ： 労働安全衛生法改正（平成30年7月1日施行）による改訂および毒物及び劇物取締法改正（平成31年1月1日施行）による改訂
2020年6月22日（第24版） ： 毒物及び劇物取締法改正（令和元年7月1日施行）による改訂およびオフィス移転による住所等変更
2021年3月30日（第25版） ： 労働安全衛生法改正（令和3年1月1日施行）および毒物及び劇物取締法改正（令和2年7月1日施行）、日本工業規格の改正（JIS Z 7252:2019 および JIS Z 7253:2019）による改訂

記載内容の取扱い
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