事務連絡
令和４年８月１日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

建設業関係の資金繰り対策の活用について平素より国土交通行政の推進に御協力いただき厚く感謝申し上げます。
先般、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」（令和４年５月９日付事務連絡）において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について、貴団体傘下の各企業に対して、周知方を依頼していたところです。
今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和４年８月１日国不建推第１６号、国不専建第２５号）において、下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、貴団体傘下建設企業等に対する指導方お願いしたところですが、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策（別添）の活用について、貴団体傘下の各企業に対して、改めて周知方お願いいたします。
以上建設業関係の主な資金繰り対策
新型コロナウイルス対策○中小企業・小規模事業者に対する融資・資本増強◆一定の売上高減少等を要件とした融資【政府系金融機関】
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

原油価格上昇対策
日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
・ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合に、セーフティネット貸付の対象要件（売上高5%減等）を撤廃。
・このうち、利益が5%以上減少した事業者に対して金利を0.4%引き下げ
融資限度額：【中小事業】7.2億円、【国民事業】4,800万円
貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内据置期間：３年以内

商工中金による危機対応融資
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
・運転資金・設備資金（20年以内）新型コロナウイルス対策マル経：運転資金・設備資金（10年以内）

特別利子補給制度
・上記の融資のうち一定の要件を満たすものに対し、借入後3年間まで利子補給を行い、実質無利子化

日本政策金融公庫の既往債務の借換

建設業向け金融事業等

・新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資等の既往債務の借換を可能とし実質無利子化の対象に公共工事の前金払、中間前金払制度（独）中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

・前金払制度：請負契約締結後に、原則4割以内（委託業務の場合は3割以内）
・中間前金払制度：工期の1/2が経過し、工事の進捗額が契約額の1/2以上の場合に当初前払金に加え2割以内（委託業務を除く）

・特例緊急経営安定貸付（事業資金を無利子で貸付）、共済契約者貸付利用者の延滞利子免除、掛金月額減額【民間金融機関】
セーフティネット保証（4号・5号）
・4号【地域】：全都道府県について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の100%を保証
・5号【業種】：指定された業種について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の80%を保証

伴走支援型特別保証制度
・金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ◆売上高減少を要件としない融資【政府系金融機関】
日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
・今後の影響が見込まれる事業者も含め、設備資金（15年以内）・運転資金（8年以内）を融資

日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給
・以下のいずれかに該当する者に対し、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受け事業の成長を図る事業者②中小企業活性化協議会又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者【民間金融機関】
経営改善サポート保証（感染症対応型）
・経営改善サポート保証制度の据置期間を最大5年に緩和、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ○中堅企業・大企業に対する政府系金融機関による融資・資本増強

下請セーフティネット債務保証事業、地域建設業経営強化融資制度
・発注者が債権譲渡を承諾している公共工事等（注1）の中小・中堅元請建設企業（注2）を対象に融資事業者（事業協同組合等）が工事出来高から前払金等を差し引いた金額を融資（注1）病院、福祉施設、PFI等の公共性のある民間工事を含む（注2）資本金２０億円以下又は従業員数１，５００人以下
・地域建設業経営強化融資制度は、工事の出来高を超えた分の融資について保証会社の保証を受けることが可能

金融機関⑦（完工後）
工事代金支払①工事請負代金
債権譲渡の承諾を申請⑤借入れ

事業協同組合等（融資事業者）④工事出来高査定③ 工事請負代金債権の譲渡（未完成の場合を含む）

発注者に対する債権・経営事項審査を受けている等一定の要件を満たす債務者に対して有する債権をファクタリング会社が支払保証※発注者は公共・民間を問わない。また、下請次数を問わない。
・ファクタリング会社に支払う保証料の一部を軽減（上限1.5%）

元請建設企業※一定の売上高減少等の要件あり

・工事の発注・下請代金の支払い○その他金融機関等への配慮要請

元請建設企業

下請債権保全支援事業

・危機対応融資：運転資金（15年以内）・設備資金（20年以内）・資本性劣後ローン：長期一括償還（貸付期間5年超で、事業者のニーズに応じて個別に決定）・中小企業活性化協議会において、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた事業者等に対し、金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定を支援②債権譲渡を承諾⑥転貸資金

DBJ及び商工中金による資金繰り支援（危機対応融資・資本性劣後ローン）

収益力改善支援

公共工事等の発注者

ファクタリング会社

・工事の施工・資材の提供

保証料

下請建設企業等

代金等債権の支払を保証

元請に対する債権

建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）

令和４年４月28日時点

新型コロナウイルス対策【中小企業・小規模事業者に対する政府系金融機関等による融資・資本増強】○ 無担保融資等■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した事業者等に対し、運転資金（20年以内）・設備資金（20年以内）を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（例）中小事業 利下げ限度額：３億円、融資限度額：6億円（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 商工中金による危機対応融資


最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した事業者等に対し、運転資金（20年以内）・設備資金（20年以内）を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（利下げ限度額：３億円、融資限度額：6億円）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資

最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、運転資金・設備資金を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（利下げ・融資限度額：別枠1,000万円）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 特別利子補給制度


上記の融資により借入を行った中小企業者等のうち、特別貸付等借入申込時点の最近１ヶ月間等（注）、その翌月若しくはその翌々月の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較し、20％減少した中小企業者、15％減少した小規模事業者等に対し、借入後３年間まで利子補給を行い、実質無利子化（補給対象上限額：３億円（中小事業、商工中金）、 6,000万円（国民事業））（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
売上高の数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含め、設備資金（15年以内）・運転資金（8年以内）を融資（（例）中小事業 融資限度額：7.2億円）

○ 日本政策金融公庫等の既往債務の借換
新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資等について、各機関毎に、既往債務の借換を可能とし、 実質無利子化の対象に（（例）中小事業 利下げ・実質無利子化限度額：３億円 借換え限度額：6億円）

○（独）中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等



最近の１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した小規模企業共済の契約者に対し、以下の措置を実施
・特例緊急経営安定貸付：事業資金を無利子で貸付（貸付限度額：2,000万円（契約者が納付した掛金の総額の7～9割の範囲内））（償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、505万円以上の場合は6年）
・共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除：令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている者の延滞利子を約定償還期日から１年間免除
・掛金月額の減額：1,000円～70,000円の範囲内○ 日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給


新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者に対し、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン（5年１ヶ月・７年・10年・15年・20年）を供給①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事
業者②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者（例）中小事業 貸付限度：10億円、貸付利率：0.50％（当初３年間及び４年目以降赤字）、2.60％（貸付期間が5年1ヶ月・7年・10年で４年目以降黒字）、2.70％（貸付期間が15年で４年目以降黒字）、2.95％（貸付期間が20年で４年目以降黒字）

建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）【中小企業・小規模事業者に対する民間金融機関による融資等】○ セーフティネット保証（４号・５号）（保証限度額：４号・５号合わせて2.8億円）


４号【地域】：全都道府県について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の100%を保証※売上高が前年同月比20％以上減少等の場合
５号【業種】：指定された業種について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の80%を保証※指定業種に属する事業を行っており、売上高が前年同月比5％以上減少等の場合○ 伴走支援型特別保障制度


一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ（保証限度額：6,000万円（令和4年2月より）、保証料率：原則0.2％）○ 経営改善サポート保証（感染症対応型）
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ（保証限度額：2億8,000万円、保証料率：0.2％）【中堅企業・大企業に対する政府系金融機関による融資・資本増強】○ DBJ及び商工中金による資金繰り支援（危機対応融資・資本性劣後ローン）
危機対応融資最近1ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している等の事業者に対し、運転資金(15年以内)・設備資金(20年以内)を融資(融資額：原則上限なし)（中堅企業：融資後3年間まで▲1.0％の金利引下げ 大企業：融資後3年間まで▲2.0%の金利引下げ）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
 資本性劣後ローン
最近1ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している等の事業者に対し、長期一括償還（貸付期間5年超で、事業者のニーズに応じて個別に決定）にて融資(融資額：原則上限なし)
 （中堅企業：融資後3年間まで▲0.5％の金利引下げ 大企業：融資後3年間まで▲1.5%の金利引下げ）
【その他】○ 収益力改善支援

中小企業活性化協議会において、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先や、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者へ、金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定を支援。

○ 金融機関等への配慮要請


政府系及び民間の金融機関等に対し、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援や、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を活用したより一層の事業者支援を要請

原油価格上昇対策○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）


ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合に、セーフティネット貸付の対象要件（売上5%減等）を撤廃。



このうち、利益率が5％以上減少した事業者に対して金利を0.4％引き下げ
融資限度額：【中小事業】7.2億円、【国民事業】4,800万円
貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内据置期間：３年以内