令和４年度補正予算の概要

令 和 ４ 年 1 1 月
農林水産技術会議事務局

目次（１）スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト･･･････････････････１【参考１】スマート農業実証プロジェクト採択数一覧･･･････････････････２【参考２】スマート農業について･････････････････････････････････････３（２）ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証･･･４（３）食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクト･････････････５（４）アグリ・スタートアップ創出強化対策･･･････････････････････････････６（５）農業関係試験研究国立研究開発法人の研究機能の強化･････････････････７【参考】（１）みどりの食料システム戦略緊急対策事業･････････････････････････････８（２）みどりの食料システム戦略の概要･･･････････････････････････････････９（３）「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定･･････････････････10

スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト【令和４年度補正予算額 4,400百万円】＜対策のポイント＞
海外に依拠するところの大きい我が国の食料供給の安定化を図るため、海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上
等、必要な技術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組むことで生産現場のスマート化を加速します。
＜事業目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［令和７年まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇戦略的スマート農業技術の開発・改良

１．戦略的スマート農業技術の開発・改良

開発

2,860百万円

海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上
等に必要なスマート農業技術を開発・改良します。

摘果・袋掛けロボット

人手に依存している作業の自動化技術

２．戦略的スマート農業技術の実証・実装

AI分析による斜度を踏まえた経路設計など、ほ場高低差も考慮した効率的な作業が可能な作業機械〇戦略的スマート農業技術の実証・実装

1,540百万円

ドローンによるセンシング「ほ場内のNDVI(生育)のバラつき」をマップ化① 海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上

実証等に資するが、データ不足等により市販化には至っていないスマート農業技術の実証を行います。

マルチスペクトルカメラ

日照不足！

窒素不足！

「何らか」の理由で生育不足

土壌診断
データを加味リン過剰！

② 実証データの情報発信及び実証参加者が、その成果を全国各地の生産者・産従来のセンシングによる肥料不足箇所の特定に加え、当該箇所の土壌診断データを加味することで、肥料成分ごとの必要量を正確に把握したうえでの可変施肥が可能となり、収量の向上と余分な肥料投与の抑制を両立。

地に横展開する取組を推進します。

＜事業の流れ＞交付（定額）

国（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

実装
民間団体等

実証データの分析（公設試、大学を含む）

１

実証成果等の情報発信

実証参加者による横展開「スマート農業」の社会実装による食料供給の安定化［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

【参考１】スマート農業実証プロジェクトの実証地区
北海道◎2019年度から全国205地区で展開。
水田作
47（30、12、１、１、３）
畑作
25（６、７、１、４、７）
露地野菜 42（10、12、９、９、２）
全 施設園芸 28（８、６、３、７、４）
花き
５（１、２、－、２、－）
国果樹
34（９、９、５、８、３）
茶６（２、２、－、１、１）
畜産
18（３、５、５、２、３）
合計
205（69、55、24、34、23）

令和元年度採択
69地区
令和２年度採択55地区
令和２年度採択（緊急経済対策） 24地区
令和３年度採択34地区
令和４年度採択
23地区

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

水田作
６（２、３、１、－、－）
畑作
８（３、２、－、－、３）
露地野菜 ６（３、２、１、－、－）
施設園芸 13（５、３、１、１、３）
果樹
３（１、１、－、１、－）茶
３（１、１、－、－、１）
畜産
５（１、２、１、－、１）
合計
44（16、14、４、２、８）

中国・四国
鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

新潟、富山、石川、福井

九州・沖縄

10（８、１、－、－、１）
４（－、２、－、１、１）
４（－、３、－、－、１）
２（－、－、－、２、－）
１（－、－、－、１、－）１（－、１、－、－、－）
２（－、１、１、－、－）
24（８、８、１、４、３）

近畿

水田作
４（３、１、－、－、－）
露地野菜 ３（－、－、１、２、－）果樹
７（２、２、２、１、－）茶
１（－、１、－、－、－）合計
15（５、４、３、３、－）※各ブロックの品目毎の（ ）内の数字は、左から令和元年度採択地区数、令和２年度採択地区数、令和２年度（緊急経済対策）採択地区数、令和３年度採択地区数、令和４年度採択地区数である。（2022年８月現在）

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

８（５、２、－、１、－）
２（－、１、－、－、１）
５（３、－、１、１、－）
３（－、－、１、１、１）
２（１、１、－、－、－）
４（１、１、１、１、－）
24（10、５、３、４、２）

関東甲信・静岡

滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌山水田作
６（５、１、－、－、－）
畑作
１（１、－、－、－、－）
露地野菜 ７（２、３、１、１、－）施設園芸 １（－、－、１、－、－）
果樹
８（２、２、１、１、２）
畜産
２（－、－、１、－、１）
合計
25（10、６、４、２、３）

４（２､ １、－、－、１）
６（２、１、１、１、１）
３（－、２、－、－、１）
１ (－、－、－、１、－)７（１、１、２、２、１）
21（５、５、３、４、４）

東北

北陸
水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
畜産
合計

水田作
畑作
露地野菜
果樹
畜産
合計

東海
岐阜、愛知、三重

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き果樹
合計

２

４（１、２、－、－、１）
２（－、－、－、２、－）
１（－、－、１、－、－）
３（１、１、－、１、－）１（－、１、－、－、－）
３（１、－、－、１、１）
14（３、４、１、４、２）

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡

水田作
畑作
露地野菜施設園芸
果樹
花き茶
畜産
合計

５（４、１、－、－、－）
２（－、１、－、－、１）
13（２、２、４、５、－）
６（２、２、－、２、－）
７（２、２、１、２、－）
１（－、－、－、１、－）
２（１、－、－、１、－）２（１、１、－、－、－）
38（12、９、５、11、１）

【参考２】スマート農業について「農業」× 「先端技術」=「スマート農業」「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」のこと。
「生産現場の課題を先端技術で解決する！農業分野におけるSociety5.0※の実現」※Society5.0：政府が提唱する、テクノロジーが進化した未来社会の姿

スマート農業の効果① 作業の自動化

ロボットトラクタ、スマホで操作する水田の水管理システムなどの活用により、作業を自動化し人手を省くことが可能に② 情報共有の簡易化

位置情報と連動した経営管理アプリの活用により、作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者でなくても生産活動の主体になることが可能に③ データの活用

ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのAI解析により、農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営が可能に

データ連携基盤
農業データ連携基盤

スマート農業に必要なデータを連携・共有・提供。

連携３

スマートフードチェーン・プラットフォーム
生産から加工・流通・消費・輸出に至るデータを連携。
※内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において開発中。令和4年度中に社会実装。

ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証【令和４年度補正予算額 1,000百万円】＜対策のポイント＞
外的要因により大きく影響を受ける肥料の海外依存体質を改善し、農業経営の安定や国民への食料安定供給のため、国内の資源を有効活用し肥料利用するための技術開発・実証を推進します。
＜事業目標＞
国産資源を活用した肥料の生産拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証

家畜排せつ物や下水汚泥資源といった国内の資源を有効活用した肥料の生産・利用拡大に向けた技術開発・実証を推進します。

家畜排せつ物の偏在による資源の無駄を削減するためのさらなる広域流通や、肥効が高く輸入肥料の代替としての効果が期待できる豚糞・鶏糞を用いたペレット堆肥の高品質化等の実証
ニーズ

１．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施します。

偏在地からの広域流通

製造方法
耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）

２．下水汚泥資源の活用促進モデル実証

２．下水汚泥資源の活用促進モデル実証
下水処理施設から排出される汚泥資源を原料としたコンポスト肥料等の活用を促進するため、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施します。

下水処理下水処理場

３．酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農から排出されるふん尿混合物（スラリー）を肥料等として高度に利用するために、水分調整等の利用技術を開発します。

肥料資源の回収
下
水
汚泥資源

コン
ポス
ト
リン
回収高温発酵リン回収

肥料製造生産販売

堆肥化

配合肥料化

汚泥コンポストの製造効率化やユーザーニーズにマッチした複合肥料の製造、安全性・肥効のモニタリング手法確立、汚泥肥料を用いた栽培試験等

各地区で行われた研究成果を農研機構でとりまとめ、成果を全国展開

３．酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農スラリー＜事業の流れ＞
交付（定額）

国

水分調整・新規資材等の開発（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

肥料成分の回収（窒素・リン等）

民間団体等（公設試・大学を含む）

４

堆肥液肥
化学肥料
原料

［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクト【令和４年度補正予算額 1,000百万円】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略のKPI達成に資する化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発、品種開発を活性化するため、育種効率化の基盤構築を加速化するためのデータ基盤の強化を実施します。
＜事業目標＞○ 作出された品種と、それを遺伝子ドナーとして導入した地域品種等の全国展開［令和12年度まで]○ 未利用遺伝資源の整備とデータ基盤の強化により、民間・公設試等が活用する育種効率化基盤「育種ハイウェイ」の構築を加速化［令和９年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食料安全保障強化に資する新品種開発
食料品の安定供給・国産化の推進に向けて、高い生産性を確保しつつ持続的な開発を加速化する「革新的新品種」の例➢ 肥料を減らしても減収しない小麦品種➢ 収量性を向上させた大豆品種➢ 耐湿性を向上させた子実用とうもろこし品種➢ 強い耐病虫性を備えた品種
基腐病抵抗性サツマイモ、シストセンチュウ抵抗性バレイショ等➢ 米粉専用水稲品種等生産を確保するために、多収性、肥料利用効率向上、病害虫抵抗性、環境負荷低減等の生産性向上と持続的生産を両立させるために必要な形質を持つ革新的な品種を作物毎に作出します。
２．食料安全保障に資する育種基盤の構築・強化
多収性、肥料利用効率向上、病害虫抵抗性等の食料品の安定供給・国産化

肥料を減らしても 基腐病抵抗性
減収しない小麦 サツマイモ＜全国に効果が波及＞の推進に資する形質について、未利用遺伝資源等の特性情報、ゲノム情報を取得し、革新的な品種の早期育成に必要となる育種素材を迅速に開発する取組を強食料安全保障に資する育種基盤の構築・強化化します。

➢ 多収性、肥料利用効率向上、病害虫抵抗性等の形質について、未利用遺伝資源・育成系統の特性情報、ゲノム情報等の取得・整備➢ 革新的な品種の早期育成に必要となる育種素材を迅食料品の安定供給・国産化
速に開発するための未利用遺伝資源の整備とデータ基 の推進に向けた品種開発に盤の強化資する未利用遺伝資源・＜事業の流れ＞交付（定額）

国交付（定額）（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

民間団体等（公設試、大学を含む）（１の事業）

データ基盤の整備（２の事業）［お問い合わせ先］（03-3502-2549）（１の事業）農林水産技術会議事務局研究統括官(生産技術)室研究開発官(基礎･基盤、環境)室（03-3502-0536）（２の事業）

５アグリ・スタートアップ創出強化対策【令和４年度補正予算額 500百万円】＜対策のポイント＞
農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップや若手研究者によるビジネスシーズ（事業化の可能性のある技術）創出の取組を支援します。肥料や飼料の大幅な使用低減に資する技術開発等のアイデアを募集します。
＜事業目標＞
事業化段階の終了課題のうち50％以上において、事業化が有望な研究成果を創出［令和７年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜想定される研究開発テーマの例＞• 土壌からの肥料流出を防ぎ、施肥量削減に資する研究開発• 需給データと連携した無人コンビニ等新たな販売システムの開発 等

新たな技術開発・事業化を担うスタートアップ等による新たなビジネスシーズとなる技術開発や技術シーズ創出に向けた研究を支援します。
１．新たなビジネスシーズの創出
若手研究者等が多様な分野の融合による破壊的なイノベーションを起こし、新たなビジネスのシーズを創出する取組を支援します。
（上限10百万円/件/１年以内 等）

フェーズ０

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

（発想段階）（構想段階）（実用化段階）（事業化段階）実行可能性調査や概念実証試作品の作成・試験等

テストマーケティ
ング、社会実証等【研究開発等】

２．プログラムマネージャー等による伴走支援等
ベンチャーキャピタル（VC）等が行う、スタートアップの掘り起こしや国内外の事業会社等とのマッチング、資金調達や知財戦略についてのセミナー等の取組を支援します。

創発的研究による事業シーズ創出※海外展示会等の出展についても支援【プログラムマネージャー等による伴走支援】○ ピッチコンテスト等の開催○ 研修等の実施○ チーム組成支援○ インキュベーション施設の活用 等＜事業の流れ＞交付（定額）

国

生物系特定産業技術研究支援センター

委託

民間団体等
（公設試、大学を含む）

６

経営人材、国内外のVCや事業会社とのマッチング等
ESG投資の呼び込みやグローバル展開に向けた環境整備［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

農業関係試験研究国立研究開発法人の研究機能の強化【令和４年度補正予算額 851百万円】＜対策のポイント＞
我が国で品種登録審査の充実に必要な栽培試験施設を整備し海外における迅速な品種登録を実現するとともに、高度化・多様化する研究ニーズに対応するための研究環境を整備し、国際競争力のある品種開発等を推進すること等を通じて、輸出の促進等を図ります。
＜事業目標＞
我が国の優良な植物新品種等の開発と海外品種登録を推進。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
輸 出 の 促 進 等

１．新品種の保護強化のための特性審査の高度化
国内外において品種登録を加速すべき主要な輸出品目の品種に１．特性審査の高度化

ついて、国際基準に合致した高度な特性審査を行うための栽培試・海外での迅速な品種登録・優良品種の海外流出防止

験施設・ほ場を整備します。
２．研究開発環境の整備

検定温室

国際競争力のある品種開発等、高度化・多様化する研究ニーズ

果樹栽培施設栽培試験用施設の整備

国際基準に合致した高度な特性審査に対応するための研究施設を整備します。
２．研究開発環境の整備＜事業の流れ＞国交付（定額）

生物的硝化抑制(BNI)
強化作物と生産システムの開発（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（国研）国際農林水産業研究センター
高精度分析施設
NMR室 改修整備

BNI栽培管理施設整備

研究開発の基盤となる施設を整備し研究開発力を最大限発揮
新たな研究ニーズに対応するための研究施設［お問い合わせ先］ （１の事業）輸出・国際局知的財産課（03-6738-6445）（２の事業）農林水産技術会議事務局研究調整課（03-3502-7472）

７

みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和４年度補正予算額 3,000 百万円】
＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・新規需要開拓等を促進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金
2,840 百万円
耕畜連携
地域の特色ある農林水産業・資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル栽培体系の転換
家畜排せつ物地区を創出します。
①グリーンな栽培体系への転換サポート
土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援します。
堆肥の利用促進・土づくり②有機農業産地づくり推進緊急対策事業
未利用間伐材
減農薬・減肥料
みどりの食料システム戦略
有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援します。 （AI・ドローンによるピンポイント散布）
等
緊急対策交付金③有機転換推進事業
モデル地区の創出
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために農林漁業者必要な経費を支援します。
食品
農機・資材メーカー バイオマス発電④SDGs対応型施設園芸確立
事業者（電気・熱・ガス）
サービス事業体
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援します。
有機農業⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
団地化・販路開拓
流通・小売
大学・研究機関
エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やバイオ液肥の利用拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援します。
シンクタンク 省エネ型農業ハウス
２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業
160 百万円
地銀・コンサルタント
都道府県①有機農業推進総合対策緊急事業
市町村
有機農業の拡大脱炭素化
有機農産物の販路拡大・新規需要開拓や協議会を設置して行う試行的取組を支援します。
②穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援します。
【みどりの食料システム戦略環境構築推進事業】③生分解性マルチ導入促進事業
・有機農産物の販路拡大、新規需要開拓
海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化に向けた検証等を支援します。
・穀物生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
・生分解性マルチの導入促進＜事業の流れ＞※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
定額、1/2以内
定額、1/2以内
市町村等 （１の事業） ※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。
都道府県
国
定額、1/2以内［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）
民間団体等 （２の事業）

８

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
技
輸入原材料調達の実現を目指す術➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
国民の豊かな食生活
社会
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

９

「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定〇 みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI
①

温室
効
果ガス
削減

環
境
保全食品
産業
林野

2050年 目標

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

技２
術０
確４
立０
年

小型沿岸漁船による試験操業を実施③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現

⑫

⑬

水産

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標⑭

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大

273万トン（50％削減）
6,694千円/人（30％向上）
飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％
100％
エリートツリー等の活用割合：30％

90％

高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復
二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

444万トン
13%100％

10 64％

100％

【スマート農業実証プロジェクト】
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はこちら担当農林水産技術会議事務局研究調整課
坂下、岡野（０３－３５０２－７３９９）