CSRレポート 2007

CSRレポート 2007
トッパンの社会的責任活動報告

情報・文化の担い手として私たちは、1900年の創業以来、印刷を通して情報・文化の発展に貢献してきました。

「情報・文化の担い手として」これは、企業理念の一文です。
いつの時代にも社業を通じて、ふれあい豊かな社会の実現に貢献すること、それが私たちトッパンの原点です。

■■■

青、赤、黄。この印刷の3原色に込めたのは、誠意、熱意、創意という、私たちが社会と接する時の大切な心構え。

私たちは、お客さま、お取引先、社会・地域社会、株主・投資家、そして社員など
トッパンとかかわりのあるすべての皆さまと、誠意、熱意、創意をもって、対話を進め、期待に応えていきます。

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

ハイライト2006-2007
お読みいただくにあたって
本『CSRレポート2007』は、ステークホルダーの皆さまへ情報を適切に伝え、ご意見をいただくための「コミュニケーションツール」として、以下の点に配慮して作成しました。
●理解容易性への配慮「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」（経済産業省）を参考に、CSRに関心の高い方々を主たる読者として想定しました。また、活動内容をよりご理解いただけるよう、章構成からレイアウト、配色、そして使用書体や文字の大きさに至るまで注意を払いました。
●網羅性と重要性への配慮
記述内容は、以下のガイドラインのほか、SRI（社会的責任投資）に関するアン
ケート項目なども参考に、グループの事業状況を考慮して厳正に選定するとともに、とくに重要な取り組みを特集としてまとめました。
「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（環境省）「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン-2002年度版-」（環境省）「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」（経済産業省）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」（GRI）●信頼性への配慮『環境報告書2001』より、継続してあずさサスティナビリティ（株）による第三者審査を受けています。当レポートに記載された環境情報の信頼性に関して、
日本環境情報審査協会（ http://www.j-aoei.org/ ）の定める「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たしているとしてこのマークの付与が認められています。さらに、『CSRレ
ポート2004』からは、CSR分野に詳しい有識者の方々からの第三者意見およびアドバイスをいただいています。当『CSRレポート2007』では昨年に引き続特集1：情報セキュリティ

8

特集2：ユニバーサルデザイン

10

ステークホルダーダイアログ

14

CSR活動トピックス

20

CSRマネジメント
トッパンの社会的責任

24

CSR活動の総括と新たな取り組み

28

コーポレート・ガバナンス

30

コンプライアンス34

ステークホルダーとのCSR総括ミーティング

38

社会性報告
お客さまのために

40

お取引先とともに

44

社会・地域社会とともに46

社員とともに50

株主・投資家とともに

58

環境報告
環境活動の概要60

2006年度の総括と今後の目標

62

環境マネジメント

66

環境保全活動72

CSRレポート掲載URL http://www.toppan.co.jp/csr/index.html

環境配慮型製品・環境ビジネス

76

報告対象範囲環境関連データ・資料

80

き、バルディーズ研究会共同議長・グリーンコンシューマー研究会代表の緑川芳樹氏より第三者意見をいただきました。
また、印刷物は年次報告書として制作していますが、Webサイト上では、同内容の情報を掲載するとともに、サイト別の環境パフォーマンスデータや最新のISO14001 認証取得情報なども含め、掲載情報を随時更新しています。なお、
英語版の印刷物は、2007年11月発行予定です。

原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環境活動を報告しています。2006年度（2006年4月〜2007年3月）における活動を中心としていますが、補足的に当該年度以外の情報も記載しています。なお、人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。環境パフォーマンスデータ
および環境会計の対象範囲については、子会社のなかから環境保全上の重要性に応じて決めています（→P5）。なお、EMS（環境マネジメントシステム）の対象となる事業所数は、国内63事業所、海外9事業所となります。
※2007年4月1日付けで、金融・証券事業本部と商印事業本部を情報コミュニケー
ション事業本部として統合しました。

行動指針・情報に関する管理方針

85

第三者評価
第三者審査

86

第三者意見

87

第三者審査・第三者意見を受けて

88

GRIガイドライン対照表

89

使用している用語について●CSR：Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任。

発行年月および次回発行予定●ステークホルダー：利害関係者。お客さま、株主・投資家、取引先、社会・地域

2007年8月発行（次回は、2008年8月の発行を予定しています。）

社会、社員など、企業と直接的・間接的に関わりのある人々。
●ステークホルダーダイアログ：ステークホルダーとの対話、意見交換。

発行責任部署および連絡先●コーポレート・ガバナンス：企業統治。企業活動を律する枠組み。

凸版印刷株式会社 法務本部 コンプライアンス部●コンプライアンス：法令や企業倫理の遵守。

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447●PDCA：Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の一連の流れ。

E-mail：compliance@toppan.co.jp

TOPPAN CSR レポート2007

1

「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために
私たちトッパングループは、事業を通じて社会的責任を果たし、信頼される「真の企業市民」であり続けます。

トッパンの社会的使命

私は、
トッパングループの社会的使命は、「情報を伝え、文化を育み、ふれあい豊かなくらしに貢献する」ことだと考え約560年前にグーテンベルクによって発明された「印刷」
と

ています。

いう技術は、蒸気機関が当時の産業革命のまさしくエンジンであったのと同じように、文明・文化の普及に多大なる貢信頼され、尊敬される企業であるために献をしてきました。目に見えない情報や人の感情をかたちのあるモノにし、広く社会に伝播するという重要な役割を果た

私は、「社会から信頼され、尊敬される、強い企業」をつしてきました。印刷技術の誕生により、情報の伝達速度はくりあげていこうと常に呼びかけています。これは、広く社飛躍的に向上し、多くの人々が同じ情報を同時に共有する会や生活者から永続的に信頼され、必要とされる企業であことが可能となったことで、印刷のあるところに豊かな文化

り続けることが重要であり、そのためには、経済的側面の追が育まれた、といっても過言ではありません。

求と同時に、社会・文化貢献、環境保全、人権尊重など、

1900（明治33）年、私たちトッパングループは、印刷技術を伝え、広く社会に役立てたいという旧大蔵省印刷局出身の社会的・環境的な側面にバランスよく取り組んでいくことが不可欠であるとの認識に基づくものであります。

技術者の一念から誕生しました。その創業以来、お客さま

私は、企業の社会的責任（CSR）
に対する取り組みは企

や株主の皆さま、お取引先、地域社会の方々など、多くのス業活動そのものであり、当社においては大切にすべき価値

テークホルダーに支えられ、印刷を核とした事業を通じ、情観や規範を示した「企業像」の実現にほかならないと考えて報・文化の発展に寄与してまいりました。

おります。

昨今のデジタル化に代表される情報技術の進展とそれにトッパングループに働く一人ひとりが、トッパングループの伴う新しいメディアの登場は、印刷の表現手法や伝達手段

事業を通じて、社会やステークホルダーの皆さまに対して、に大きな変化をもたらしましたが、印刷が果たす社会的な

どのような責任をどのようなかたちで果たしていくのか、自分役割が変化したわけではありません。

なりにかみ砕いて理解し、日々の業務の中で実践していくことではじめて「社会から信頼され、尊敬される、強い企業」になることができると考えています。

CSR活動の重点テーマ
創立100周年を迎えた2000年に、21世紀のあるべき姿を「TOPPANVISION 21」として策定し、すべての企業活動の基盤としています。CSRの取り組みを進めるにあたっては、「企業像」の最上位概念である「企業理念」

2

TOPPAN CSR レポート2007

と企業活動の規範である「経営信条」、そして遵法精神と企基本原則を経営に取り込みグローバルな視点から社会的業倫理に基づく行動のあり方を示した「行動指針」
を基本と責任を果たすべくCSRの取り組みを行っています。

し、
「経済」
「社会」
「環境」の3つの側面をバランス良く発展

2007年2月には、「世界で最も持続可能性のある企業100させていくために、重点的に取り組むべき枠組みを「6つの社」に選出され、また国内においては「誠実な企業」賞事業重点テーマ」
として定めて活動しております。

法人部門賞という栄誉を頂戴しました。しかし、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量削減においては、当●コーポレート・ガバナンス：経営戦略の明確化と効率的か初の目標に未達成であり、また社会的課題の解決という側つ迅速な経営をめざすとともに、企業経営に関する監面においてもさらなる努力が必要であるとの認識を強くもっ

査・監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努めております。

て、健全な経営を行う。
●コンプライアンス：法令遵守はもちろんのこと、企業倫理に

2007年度以後これらの反省を踏まえ、さらに高い目標を掲げ取り組みを継続してまいります。

従った事業活動を行う。社員一人ひとりが高い倫理観と道徳意識をもって、行動指針に則って行動する。

レポートの発行にあたって●顧客満足の向上：常にお客さまの立場や視点に立ち、「知」と「技」をもとに責任と情熱と工夫をもって「こころをこめた作品」を創りお客さまとの信頼関係を築く。

今回のCSRレポートの特集では、情報コミュニケーション
産業としての本業を通じたCSRの取り組みをご報告します。

●人財の尊重と活用：人間尊重の考え方を基本として、社

このレポートを、ステークホルダーの皆さまにご一読いた員一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるよう人

だき、
トッパングループの活動にご理解、ご賛同いただけれ財育成に努める。働きがいのある企業風土をつくりあげ、ば幸いに存じます。

トッパングループで働く喜びを共有する。

私は、CSRの取り組みは、常にステークホルダーの皆さま●社会文化貢献活動：「情報コミュニケーション産業」のとの対話によって成り立つものと考えております。今後もそリーダーとして、社会文化活動を展開する。地域社会とのの起点となる情報開示に努めてまいりますので、是非、忌憚共生を図り、こころ豊かで満ち足りたくらしの実現に積極のないご意見をお聞かせください。

的に貢献する。

私たちトッパングループは、豊かで満ち足りた生活を送る●環境への取り組み：「凸版印刷地球環境宣言（1992年策

ことのできる社会の実現に貢献し、信頼される真の企業市定）」を基本理念に、事業活動に伴う環境負荷低減、環民であり続けたいと願っております。今後とも皆さまからの境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供を行い、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2007年8月

かけがえのない地球環境との調和を図る。

この一年を振り返って

凸版印刷株式会社代表取締役社長

2006年9月トッパンは国連「グローバル・コンパクト」に対する参加・支持を取締役会にて決議し社内外に表明し、このTOPPAN CSR レポート2007

3

グループ事業概要
情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系、そしてパーソナルサービス系、次世代商品系。
トッパンは、印刷技術を核に広げてきた5つの事業領域で、グループの総合力を結集して事業活動を展開しています。

会社概要

グループ概要トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）

社名

凸版印刷株式会社 TOPPAN PRINTING CO., LTD.

本社所在地

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 電話 03-3835-5111（代表）

創業1900年（明治33年）1月17日

ク系、生活環境系およびエレクトロニクス系の代表取締役社長

足立直樹

3事業分野を中心に幅広い事業活動を展開しています。

従業員数（単体） 10,899名（2007年3月末現在）

トッパンおよび関係会社の当該事業に関わる従業員数（連結） 36,757名（2007年3月末現在）
資本金（単体）および関係会社 171 社（子会社 150 社、関連会
社 21 社）で構成されており、情報･ネットワー

位置づけと事業の種類別セグメントとの関連

1,049億円

は右ページのとおりです。

事業領域●情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求める顧客に対し、「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」
ソリューションを提供する事業領域●証券・カード

●商業印刷

●出版印刷

●パーソナルサービス系●生活環境系

人とモノをつなげる革新的な情報サービス・

医・食・住を中心とした様々な生活シーンに対して、

情報デバイスを、独自ブランドで生活者へ

心豊かな暮らしづくりに最適な製品と直接提供する事業領域

サービスをグローバルに提供する事業領域

いろど

ち

わざ

彩りの 知 と 技●『Mapion』●パッケージ●産業資材●エレクトロニクス系●次世代商品系

先端技術を結集しデファクトスタンダードとなるような半導体・ディスプレイ分野などのエレクトロニクス部品を提供する事業領域●エレクトロニクス

4

TOPPAN CSR レポート2007

将来の成長が見込める事業分野を開拓し、次世代へつながる高機能産業材を提供する事業領域●オプトロニクス●『水素センサー』

グループ事業概要

トッパングループの構成

お客さま

情
報
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
系
事
業

55
%

生
活
環
境
系
事
業

製造会社

製造販売会社

トッパンディスプレイ
（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）
トッパングラフィック＊図書印刷（株）（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパングラフィック
コミュニケーションズ＊（株）TMP（株）トッパン トラベル サービス

Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）（株）トッパン・マルチソフト

Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.（中国（香港））＊トッパンエムアンドアイ（株）Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co. (Australia) Pty.
Ltd.（オーストラリア）
他4社

凸版製本（株）他16社＊日野オフセット印刷（株）

他2社

トッパン・フォームズ東海（株）
他10社
T. F. Company. Ltd.（中国（香港））
他9社＊Data Products Toppan Forms Ltd.
（タイ）
他6社

製造会社

製造販売会社
トッパンレーベル（株）

凸版関西パックス（株）

トッパンコンテナー（株）

凸版佐賀容器（株）

東京書籍（株）

他11社（株）
トッパンプロスプリント

タマ加工（株）

他2社＊東洋インキ製造（株）

他4社

他2社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）

他6社

凸
版
印
刷
株
式
会
社
︵
製
造
販
売
会
社
︶

販売会社
（株）
トッパン・コスモ

製造会社

製造販売会社

販売会社

新潟凸版印刷（株）（株）
トッパンNECサーキットソリュー
ションズ

台湾凸版電子股 有限公司

凸版滋賀精密（株）

他5社

他23社
他3社

タマポリ
（株）

三ヶ日凸版印刷（株）%

21

Toppan Printing Co.,
(Shanghai) Ltd.（中国）

トッパンプラスチック（株）

24

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
系
事
業

販売会社
（株）フレーベル館

他3社

他5社

他3社

台湾凸版国際彩光股 有限公司
Toppan Optical Products, Inc.（米国）
Toppan Photomasks, Inc.（米国）
他13社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG（ドイツ）
他1社

%

製

品

材

料

サービス
（注）
・無印／子会社150社、＊／関連会社21社（2007年3月末現在）
・当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
。
・各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別の売上高→P6）
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
■報告対象範囲
・原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環境活動を報告しています。
・2006年度（2006年4月〜2007年3月）における活動を中心としていますが、補足的に当該年度以外の情報も記載しています。
・なお、人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。
・環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、凸版印刷（株）および子会社の中から環境保全上の重要性に応じて決めています。
・なお、EMSの対象となる事業所数は、国内63事業所、海外9事業所となります。

TOPPAN CSR レポート2007

5連携を深め、事業の拡大と経営基盤

上高は前期に比べ0.6％増の1兆の強化に努めてきました。また、事5,578億円となりました。また、連結

2006年度におけるわが国経済は、業領域の一層の拡大をめざし、21

営業利益は23.8％減の693億円、連企業収益の改善と設備投資の増加な世紀のあるべき姿を定めた

結経常利益は10.6％減の834億円とど、回復基調で推移しました。しか「TOPPAN VISION 21」の事業領域なりました。2005年度は、米国デュしながら、印刷業界におきましては、における基本戦略を再度策定しましポンフォトマスク社（現トッパン フォ

原油価格などの上昇により材料費がた。あわせて、エレクトロニクス関連

トマスクス インク）の買収にともな

高騰するなかで、価格競争が激化すやセキュリティ関連等の成長市場にう326億円の特別損失を計上したたるなど、厳しい状況が続きました。

対して、生産能力の増強と技術開発

め連結当期純利益が151億円であっこのような環境のなかでトッパンに注力するとともに、収益構造の改たのに対し、2006年度は、特別損失

グループは、印刷を核として培った

革と一層のコストダウンをめざしてに固定資産の減損損失 87 億円を計

技術力とマーケティング力の強みをきました。

上し、連結当期純利益は72.1％増の連結業績概要

活かすとともに、グループ企業間の売上高以上の結果、2006 年度の連結売

営業利益■連結 ■単体 （億円）

18,000

15,482
12,516

1,000
869

9,117

■連結 ■単体 （億円）
910

800

12,973

693

9,146

9,528

9,471

9,487

600

883

620
399

400

310

380
303

300

200

3,000
2003

2004

2005

当期純利益

2003

2004

2005

■連結 ■単体 （億円）

400

2006
（年度）

事業領域別売上高（連結）

500

529

2004

2005

570

348

344

0
2002

2006
（年度）

495

507

200

0

0

■連結 ■単体 （億円）
934
834

800
600

511

6,000

2002

1,000

619

12,0009,000

経常利益

15,57814,13515,000260億円となりました。

2003

2002

2006
（年度）

地域別売上高（連結）（億円）

エレクトロニクス系

3,314

その他の地域（億円）

617

アジア 1,062

405
400
300

291
214

200

312
260
189

219

202

2005

2006
（年度）

215
151

100
0
2002

2003

2004

情報・ネットワーク系

生活環境系

日本 13,898

8,601

3,662

（注）売上高セグメント内訳（連結）は、事業規模などを勘案して3つに区分しています。

正社員数
連結
単体

6

2002年度
33,292
12,053（人）

2003年度
32,178
11,512

TOPPAN CSR レポート2007

2004年度
32,724
10,548

2005年度
35,954
10,582

2006年度
36,757
10,899

事業領域別人員数（連結）
情報・ネットワーク系

20,009

生活環境系

8,311

（人）
エレクトロ
ニクス系

7,750

全社共通

687

グループ事業概要

主要な経営指標等の推移（連結）売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
有利子負債（百万円）
設備投資（百万円）
研究開発費（百万円）
法人税、住民税及び事業税（百万円）
最高株価（円）
最低株価（円）

1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当金（円）
総資産利益率（ROA）（%）
自己資本利益率（ROE）（%）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）2002年度1,251,605
51,16850,73929,125
1,317,454
715,438
136,294
83,312
20,252
24,872
1,437
732
42.29
41.77
1,053.22
16.00
2.2
4.1
107,21433,292

2003年度1,297,357
61,95662,016
31,2291,461,305
740,481239,20985,10821,302
24,918
1,396
690
45.57
44.86
1,104.62
17.00
2.2
4.3
202,149
32,178（注）
1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「正社員数」で表示しています。
3. 2004年度から「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しています。

（億円）
1,500

1,337

17,27615,000

833

851

866

2.2

323

300
248

249
221

2.8
2.0

200

1.0

100

0
2006
（年度）

0

1.5

600

0.9
5,000

300

2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

（億円）
350
275

280
202

0

2002

2003

2004

2005

2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

純資産・自己資本利益率（ROE）

研究開発費

210

（億円）
400
340

3.0

10,0000

法人税、住民税及び事業税（%）
18,377 4.0

14,613 14,834
13,174
2.2

2006年度1,557,876
69,376
83,491
26,067
1,837,719
918,002359,631
133,722
29,13232,354
1,645
1,161
39.58
39.40
1,222.27
20.00
1.5
3.2
240,596
36,757

基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。
より詳細なデータについてはWebサイトのIRページをご参照ください。

（億円）
20,000

1,192

1,200

2005年度1,548,208
91,08593,435
15,1481,727,636
803,678
304,736
119,221
27,59334,073
1,648
1,050
22.13
22.02
1,216.04
20.00
0.9
1.9
206,974
35,954

4. 2006年度から、純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

総資産・総資産利益率（ROA）

設備投資

900

2004年度
1,413,580
86,93888,301
40,574
1,483,477
768,245
205,008
86,62522,255
22,154
1,380
1,002
60.09
59.94
1,154.21
19.00
2.8
5.4
168,804
32,724

213（億円）
10,000

9,180

291
8,000

7,154

7,404

4.1

4.3

222

7,682

8,036

6.0
3.2

4,000

140

8.0

5.4

6,000

（%）
10.0

4.0

1.9
2,000

70
0

2002

2003

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2005

2006
（年度）

0

2.0

2002

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2006
（年度）

TOPPAN CSR レポート2007

7

特集1
情報セキュリティ

量・質ともに最高レベルの情報を預かる責任
IT化が進んだ現在、さまざまな情報がデジタル化され、ネットワークでつながれた家庭や企業内で情報サービスの恩恵を受けることができる一方、パソコン・サーバーに蓄積された情報が、キーをひとつ打ち間違えることに個人情報流出事件が後を絶たない昨今、情報セキュ

よって、大量に漏えいしてしまう恐れがあります。また、不リティへの関心は、これまでにない高まりを見せていま

注意によるミスだけではなく悪意のある情報への接触、す。そして、それはこれからも続く潮流となるでしょう。

持ち出しによって、情報の流出が起こることもあります。

お客さまの顧客情報を大量に取り扱う、私たち印刷

情報コミュニケーション産業である私たち印刷会社は、会社は、情報の管理責任をさらに厳しく問われるように多くのお客さまから日々膨大な量の情報をお預かりして、

なってきました。トッパンは、情報セキュリティ管理を事取り扱っています。それらの情報には、非常に機密性の高

業継続の生命線として受け止め、厳密な管理によっておいものも多く含まれています。たとえば、保険会社や信客さまおよび社会の信頼を得ることはもちろんのこと、販会社などのダイレクトメールでは、何十万、何百万の個

印刷業界全体のリーダーとして範を示す使命を担って人情報を扱います。また、競合同士となる企業両社の最いると考えています。

先端技術情報や新製品情報などを同時期に取り扱うこともあります。チラシなどの商品・価格情報は、配付されるまで絶対に漏れることがないよう配慮しなければなりません。これらの情報は、「絶対に漏えいしない」という固い信頼関係のもと、
お客さまからお預かりしているものです。

「全社」を対象とした取り組み
情報セキュリティ管理は、水害を防ぐ堤防の管理に似ています。蟻の一穴が大きな被害をもたらすように、一人の漏れも無く、全部門・全社員で取り組まなければなりません。
これまでトッパンは、そのような認識のもとに全社的な情報セキュリティ体制を構築してきました。業界の先「個人情報管駆けとして、1999年に「個人情報保護方針」
理規程」、2001年には情報セキュリティ管理規程を制定
し、さまざまな観点から対策を講じて、情報の適正な取り扱いと保護の徹底に取り組んでいます。
多様な取り組みを行いながら、社外の事件にも敏感に反応し、自らの教訓とするべく事件を平易に解説し注意喚起を促す社内通達を繰り返し発信しています。2006年の
左：本人認証と二重扉により、本人だけが通過できるゲート。
右：社員証（ICカード）の認証により、登録された本人だけが使用できるパソコン。

ウィニー問題では、自宅でのパソコン利用をも定めた通達を、全部門で周知徹底したことを文書で確認しました。

業界リーダーであるトッパンの使命「情報セキュリティ管理」
8

TOPPAN CSR レポート2007

●セキュリティに関するPDCAサイクル●全社的な取り組み
マネジメントシステム

2000年3月に金融・証券事業本部が個人の権利を保護するプライバ
シーマークを取得したのをはじめに、各事業（本）部やグループ会社

リスク評価、
世界標準規格の導入など全社スケールでプライバシーマークを取得していきました。

2002年6月には、Eビジネス事業部TOPICAサービスにおいて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、組織として情報を適切に管理し、機密を守るための包括的なリスクマネジメント体

内部監査

系を構築しました。ISMS は、2003 年 2 月にはグループ会社である
トッパン・フォームズ（株）でも認証取得しています。
人
トッパンは、人間尊重を底流とする情報セキュリティ管理強化に努

是正措置
協力会社認定制度など

リスク管理体制として再構築めています。最も重要で基本的な施策である教育面では、パート・ア
ルバイトや派遣社員なども含む全従業員に、「情報セキュリティ管理ガ

製造工程・
ルール集策定内部監査

イドブック」などの教育ツールを配布し、周知徹底を図っています。
機密保持を含む誓約書の取り交しの徹底や、監視カメラの設置など管理策強化の一方では、報告・連絡・相談を活発に促す職場環境の是正措置

品質事故撲滅方針

整備にも重点をおいています。
設備・機器

教育・運用

社屋の入退館や入退室の規制強化、ネットワークへの接続規制、パソコン利用者の本人認証、USBメモリーの接続規制によって、情報流管理体制の構築

出の可能性を極小化するとともに、アクセスが認められた者の作業内容について監視システムを導入しています。

個人情報流出対策は重要な課題

ちろんその他の情報も含めて、リスクを洗い出し、必要なセキュリティレベルを決め、情報資産について、機密性、昨今、社会問題化しつつある個人情報流出を重要な問題と捉え、2006年度は「悪意による持ち出しを絶対に許さない」ための対策をさらに強化しました。

完全性、可用性を確保するため、継続的にPDCA を維持し、改善することを求めている規格です。
たとえば、「新商品データやエレクトロニクス系製品

代表取締役社長から全管理職へ各職場におけるセキュデータ」には許可されたものだけが情報にアクセスでき

リティ確保の再確認を通達し、また、情報セキュリティ管る 機密性 、「チラシ」には商品・価格情報およびその処

理推進部会より情報セキュリティ管理責任者あてに、「個理の方法が正確であり完全である 完全性 「、製版データ、人情報管理に関する緊急改善のお願い」を通達するなど、

バックアップデータ」は必要な時に速やかに利用できる

悪意ある持ち出し防止のための「最優先改善施策」の徹

可用性 が求められます。さらに、リスク評価の基準づ底を呼びかけ、管理の厳格化を図りました。

くり、対策の効果測定基準を明確化、管理運用状況の経引き続いて、「個人情報管理に関する緊急実態調査」を実施し、電子記憶媒体の管理など「最優先改善施策」ごと

営層への報告と見直し指示など、ISO/IEC27001の要求を取り入れた管理体制を構築していきます。

に各事業所や工場のセキュリティの実態を改めて洗い出し、改善を継続して実行しています。

情報セキュリティの高度化に向けて〜ISO/IEC27001〜

信頼される企業にむけてトッパンは、情報セキュリティ管理体制の強化をグルー
プ全体の共通認識および共通施策とするべく、足を運んで調査・指導を行っています。また、全日本印刷工業組合

今 後 は 、情 報 セ キ ュリティの 世 界 標 準 規 格 で あ る連合会へのノウハウ提供などにより印刷業界全体のセ

ISO/IEC27001「情報セキュリティマネジメントシステム

キュリティレベル向上、さらには情報コミュニケーション」が定めた管理策の適応を図り、より具体的かつ（ISMS）

産業界の信頼性向上に貢献していきたいと考えています。

厳格な安全管理策に移行させつつ、認証取得事業を水平

このような活動を通じて、これまでと同様に個人情報展開させていきます。ISO/IEC27001は、個人情報はも漏えい事故 ゼロ を継続していきます。

TOPPAN CSR レポート20079

特集2
ユニバーサルデザイン

トッパンの考える
ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインは、障害者や高齢者の生活に不便な障害を取り除こうというバリアフリーの考え方をさらに普遍化し、誰にでもわかりやすく、使いやすいことをトッパンでは、2001 年に独自のユニバーサルデザ

めざした考え方です。また、その考え方の適用範囲は「モ「できる限り多くの人々が利用しイン6原則を制定し、ノづくり」だけにとどまりません。つまり、年令や性別、やすいように配慮した、製品・空間・環境・サービ

身体機能などに関わらず、できる限り多くの人々が利用

ス・情報伝達などの具現化、実現するための活動」にしやすいように配慮した、「街づくり」や「情報・サービス取り組んでまいりました。印刷会社として、見やすくの提供」なども含まれています。

使いやすいものをつくりだすことはもちろん、情報・

トッパンは、情報コミュニケーション産業として、商業文化の担い手として、より意図が正確に伝わるように印刷分野から証券・カード印刷分野、出版印刷分野、また情報をデザインする。トッパンのユニバーサルデザイ

パッケージや建装材などの分野で、企業と生活者のコンへの取り組みは、これからも続いていきます。

ミュニケーションに関わる課題に、ユニバーサルデザインの視点からさまざまな提案を行っています。事業活動
を通じて直接のお客さまである企業とともに、最終ユーザーである生活者にご満足いただくことをめざしているからです。
本特集では、情報コミュニケーション事業本部、パッケージ事業本部の取り組みと、本レポートにおけるユニ
バーサルデザインの取り組みについてご報告します。

●具体的に配慮すべき項目●表示での見やすさ、読みやすさ等の識別のしやすさ●写真・図・記号等を利用した直感性●文章表現のわかりやすさ●トッパンユニバーサルデザイン6原則
トッパンでは、ユニバーサルデザインに関する考え方を、以下のように定義しています。
「できる限り多くの人々が利用しやすいように配慮した、製品・空間・環境・サービス・情報伝達等の具現化、実現するための活動」
そして、この考え方から6つの原則を制定しました。

●表現の簡潔さ●間違いの起こりにくさ●取り扱い・操作のしやすさ●身体的特性を選ばない●身体的な負担が少なく、利用しやすい●情報メディアの多様性・代替性●リーズナブル（適正・順当）な価格設定

原則1 様々な人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
原則2 視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコ●社会的に充分な供給が可能●デザイン性への考慮●利用や使用感での楽しさ・明るさ

ミュニケーションできる。
原則3 直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
原則4 より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく、操作・利用できる。
原則5 素材・構造・機能・手順・環境などが配慮され、安全に利用できる。
原則6 適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

「すべての人にわかりやすく、使いやすい」そして「すべての人に伝わる」をめざして
10

TOPPAN CSR レポート2007

情報のユニバーサルデザイン 金融商品販売ツールの改善にむけて情報コミュニケーション事業本部
保険、住宅ローン、投資商品などの金融商品は、くらし

さらに、このチェックリストをもとに、テスト用の住宅

を安定・向上させるために、多くの人が利用しています。

ローンパンフレットを作成。約50名のモニターが参加ししかし、金融商品の内容は複雑であり、利用者への内容

た、実際の住宅ローンパンフレット類との比較検証会で説明が容易ではありません。商品説明パンフレットなど

は、「読みやすさ」「情報量」「利用意向」などの9分野すべは、詳しく説明をするために文字が小さくなり、さらにリてにおいて、高い評価を得ることができました。

スク説明や専門用語が多く、わかりづらい表現がトラブルの要因にもなっているようです。そのため、今秋から

社内ツールも同じ観点で施行される金融商品取引に関する法律では、広告表現に関する見直しを行うことが具体的に示されています。利

金融機関の社内マニュアルの制作にも「わかりやすく

用者保護の観点から内容をわかりやすく表現し、読みや正確に伝える」という観点を取り入れています。金融機

すい大きさの文字にしながらも、商品の魅力や企業ブラ関の利用者の保護を実現するためには、パート・アルバイ

ンドも訴求したい。金融機関では、限られた紙面の中に、ト、派遣社員を含む全従業員が販売・事務などの業務をこのような課題を持っています。

正しく理解し、正確に行うことが求められるからです。

セキュアソリューションセンターでは、このような課題

平易な表現や図解などを用い、業務マニュアルを直感の解決に向けて情報のユニバーサルデザインという観点的に理解できるように「わかりやすくリニューアルする」

から、誰もが理解しやすく、商品の魅力と企業ブランドがサービスを2005年から開始し、金融業界全般へ提供して十分に伝えられるツールを開発するための「クリエイいます。サービスを提供した金融機関からは「見ればわか

ティブ評価サービス」の提供を開始しました。

るマニュアルになったので、研修がしやすくなり理解度も高まった」「すべきこと・してはいけないことが整理され、住宅ローンのパンフレットを出発点に初めて住宅ローンを検討する人にとっては、金利プラ

事務的なミスが減った」という評価をいただいています。

金融機関と利用者、双方の視点でンや契約条件など、複雑で難解な情報が掲載されている
パンフレットはわかりにくく、作成する金融機関でも、ど利用者保護へ向けた法改正や、金融機関における内部のようにしてわかりやすく伝えるかが課題となっていま

統制の強化、就労構造の変化などを背景に、これらのす。これを「用語・記述」「デザイン・レイアウト」「誤認防サービスへの需要はさらに高くなっています。今後はこ止」の観点から分析し、課題と解決の方向性を抽出しま

れらのサービスを拡充・拡大し金融機関とその利用者のした。次に、すでに住宅ローンを利用している方々へのよりよい関係づくりに貢献していきます。

グループインタビューを実施して、実態を把握しました。
これらをふまえて、理想的な住宅ローンのパンフレットをつくるためのチェックリストが生まれ、そのチェック項
目は100を超えました。

CSR支援の視点を大切に
クリエイティブ評価
をもとにつくられた
パンフレット

情報コミュニケーション事業本部
セキュアソリューションセンター
コミュニケーション企画部
掲載情報に共通点が多い金融機関のツールであれば、「わかりやすい」と感じていただける一定のデザイン・表現ルールが構築できるのではないかと考え、サービスを開発しました。
今後も、利用者の満足・お客さまである金融機関の CSR 支援という視点を大切にしていきたいと考えています。

TOPPAN CSR レポート200711容器への気づきと心配りパッケージ事業本部
持ちやすさ、使いやすさ、表示の読みやすさ、さらには社会の動向をふまえ、2006 年度はパッケージを企

保管や廃棄のしやすさなど、トッパンの事業の中で最も画・生産するうえで重要な 9 つの要件と、購入から廃棄

ユニバーサルデザインの観点が求められてきたのが、食までを意識し、機能・グラフィックそれぞれに4つの大き品や生活用品の容器をつくるパッケージ事業でした。こなポイントを設け考え方を体系化しました。これに基づの事業におけるユニバーサルデザインの取り組みをご報

いて「UDコンサルティングサービスメニュー」とその具告します。

現化例である「UD SELECTION（モデル製品）」を発表しました。これによって、総合的に素早くお客さまへサービスがご提供できるようになっています。

バリアフリーの時代から
1990年代のはじめ、まだバリアフリーという考え方が主「気づきと心配り」で常に前進流であった時代に、生活者の不満を解消し、使い勝手を向上させた容器の開発がパッケージビジネスの鍵になるの「利き手がどちらでも開けやすい」「手の大きさに関わではないかという発想からその取り組みが始まりました。

らず持ちやすい」「中身を注ぎ足すときに漏れにくい」こトッパ ン の お 客 さ ま で あ る 食 品 や 生 活 用 品 の メーのようなアイディアも、パッケージの強度やコストなどのカー、商品を販売する流通業、エンドユーザーである生

条件を乗り越えて具現化することは非常に困難ですが、活者から意見を聞きながら、多数の商品パッケージにつ一度製品化されてしまうと、当たり前のものとなり、ユニ

いてその使い勝手を調べ、基準をつくり、データベース

バーサルデザインとして意識されることはなくなります。

化することでトッパンオリジナルの「UD（ユニバーサルデ

トッパンは、ユニバーサルデザインの原点とも言える

ザイン）診断システム」を開発。データベースには現在ま「気づきと心配り」を常に意識して取り組んでいきます。

でに約750サンプルが登録され、お客さまへの提案に役

また、ユニバーサルデザインの視点でパッケージを分析立てています。この診断に基づき、課題解決に向けた提し、お客さまへの提案を行うトッパン独自の「UD診断士」

案を「形・構造 × わかりやすく・見やすいデザイン」の2の育成などを開始し、常に付加価値の高い提案を行い、軸から行ってきました。

ユニバーサルデザインに配慮した製品をつくりつづけていきます。

社会の期待に応える製品を●トッパンユニバーサルデザイン9つの要件
この数年はお客さまからの評価・提案依頼が急増して●商品識別性●取り出しやすさ●保管性います。環境対応や製品の安全性に対する社会の目が厳●持ちやすさ●わかりやすさ●廃出しやすさ

●開封性

●便利機能

●けがの防止しくなっていること、生活者はそれらの課題がクリアされたうえで使いやすさや美しさも求めていること、高齢者が増加していることなどがその背景にあると考えられます。

お客さまに先んじた提案をトッパンがパッケー
ジリニューアルのサポートをした「ピノ」。
開封つまみの位置と大きさを変えて開けやすくし、開口部を森永乳業株式会社
辻 亜喜奈様「ピノ」は、お客さまの年齢層が非常に幅広いため、誰にでもお楽しみいただける商大きくすることで中品をめざしています。また、お客さまからご要望が寄せられのアイスクリームをる前に、こちらからご満足いただける商品へと進化させるこ取り出しやすくした。

とを重視しています。トッパンには、今後より一層よい商品にしていくためのご協力をいただきたいです。

12

TOPPAN CSR レポート2007

本レポートに取り入れたユニバーサルデザイン
昨年発行した「CSRレポート2006」をユニバーサルデ
個人の成果

ザインの視点で検証し、配色や案内・検索機能などにつ個人の成果

いて改善を行いました。
目標立案

部門計画

目標立案

部門計画

s

配色
考え方

色覚の個人差を問わず、読みやすく正確に情報を伝えることができるように配慮しました。昨年のレポートでご紹介した「色覚ユニヴァーサルデザイン支援ツール」を

考え方
行動

行動
評価

評価

強化

強化
本レポート内の図「色弱の方にどう見えるか」をシミュレーションした一例。色の変化で図の意味が誤解されな用いてレポートに使用する色の選択を行い、組み合わせ

いことを確認。

の注意点を抽出し、さらにNPO法人カラーユニバーサル
デザイン機構（CUDO）様に、検証をしていただきました。

〈主な配慮のポイント〉●図版、表、グラフなどで概念や意味の違いを色分けで

製

品

材

料

s

サービス

製

品

材

料

サービス

表現する場合は、色弱の方にとって同色に見えない色をなるべく採用する。
●色分けだけに頼らず、「線」や「間隔」を使った区分けの矢印

色分けに加え、形状に差異をつ（「CSRレポート2006」）

けて誤認を防止した矢印（P5）

明確化、形状の差異、文字による説明などで、正しく伝14,135

わるようにする。

15,482

15,482

12,973

14,135
12,9739,146

その他の改善

9,528

9,471

s

9,146

9,528

9,471

2003

2004

2005

ページタイトルの拡大や、タイトル、ツメの活用により、案内・検索機能をより見やすく、わかりやすくしました。
2003

レイアウトと書体について

2004

2005

グラフ

棒の間を空け、
数字を白く囲み、（「CSRレポート2006」）

視認性を向上したグラフ（P6）

CSRレポートの特性●報告内容が多岐にわたり、図版、写真、グラフなどを多用する。
●和文に英字、数字が多用される。
内容の理解を助ける図版・写真・グラフが多く出てくる報告のページは、

積極的なカラーUDを

図版類を一段ごとに掲載できる三段組みとし、そのほかのページは二段
組みとしました。また、英字、数字が多用されることから横組みとし、一般NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）

的に視認性が高いといわれるゴシック文字を採用しました。

伊賀公一様「色の違い」は万人が共通して認識できる

配 色 や デ ザイン に つ いて、ユニバーサルデザインの観点から再度見直しを行った。

ものではなく、分類や強調を色だけに頼ると、色弱の方に伝わらないことがあります。
また、この視点で色使いやデザインを見直すと、誰にでもわかりやすいデザインに進化します。カラーUDが積極的に取り入れられることを期待します。

特集2

ユニバーサルデザイン

TOPPAN CSR レポート2007

13

坂本

まず、本日ご参加いただいているみなさまにとって、ユニバーサルデザインとは何なのか？それぞれの立場から教えていただければと思います。

西田

私たちは高齢者の方々にアートを楽しんでいただ

き、認知症の予防や改善に役立てる取り組みをしています。その中で大切にしているのは、「私たちの知らないことは多い」と気づくことです。あらゆる取り組みがうま
くいっていても、常にほかの選択肢があるということをステークホルダーダイアログ

意識する。そして自分たちに限界があることを頭に置き

ユニバーサル
デザインな
社会をめざしてつつ、相手の立場に立つことが一番重要ですね。

印刷会社に求められる
期待・役割

伊賀

私たちがあつかうカラーユニバーサルデザインの歴史はまだ浅いです。色弱と呼ばれる人は日本全国で320万人いますが、自分から言わなければ人にはあまりわからないものであるだけに、すすんで知らせる人は少ない。この問題はまだあまり知られていません。そのために、たとえば色で強調して伝えようとしていることが、実は伝わっていないということが現実によく起こるんです。情報を伝えようとする一般の人たちは、伝わっていないこと自体になかなか気づかない。そこにどう気づく

多様な人々がふれあい豊かにくらすことのできる「ユか、どう変えていくかが大切なんです。

ニバーサルデザインな社会」をつくるためにトッパンが大矢野

取り組むべきことは何か。

織です。単に提供されたモノやサービスが生活者にいか

私たちの団体は、生活者の声と企業をつなぐ組

ユニバーサルデザインに携わるステークホルダーのに配慮されているかを見るのではなく、そのモノやサー

皆さまから、これまでの取り組みに対する評価や、今後ビスをつくっていく過程に、どれだけ生活者の声や視点への期待・ご意見をいただきました。

が反映されているのかを大切にしています。生活者はモノやサービスを選ぶことで、その向こうにある企業の信

赤池 学氏

伊賀 公一氏大矢野 由美子氏（株）ユニバーサルデザイン総合研

NPO法人カラーユニバーサルデザ

NPO 法人ユニバーサルデザイン

NPO法人日本臨床美術協会・常務

究所・代表取締役所長、キッズデイン機構・テクニカルアドバイザー。

生活者ネットワーク・事務局長。生理事、（ 株）芸術造形研究所・専務

ザイン協議会・設立発起人。ユニ

さまざまな色覚特性を持つ方々に活者視点からのユニバーサルデザ取締役。高齢者の情報認識についバーサルデザインに基づく製品開とっても、一般の方にとっても、誤イン普及に向け、さまざまな企業て臨床経験からの考察を行う。

発、地域開発を手掛ける。

解を生まず見やすく整理された色との協働作業に取り組む。

使いを普及することを目的としたコ
ンサルティング業務に取り組む。

14

TOPPAN CSR レポート2007

西田 清子氏頼性をも選んでいる。その意味で、ユニバーサルデザイ

1歳の子どもと30歳の大人は全然違うのに、高齢者だとンに配慮することは、企業の信頼性を高めることに直結

30年の差をひとくくりにしてしまう。私たちは「前期高すると考えています。

齢者、後期高齢者」と分けて考えていますが、やはり同赤池

じ高齢者でも分けて考えていかないと、いろいろなすれ

今、大矢野さんがおっしゃった「モノやサービスをつくっていく過程に関わっていく」ということは非常に重違いがおこってくるのではないかと感じています。

要ですね。私はいろいろなメーカー、とくに地方のメー

伊賀

カーとモノづくりをする時は、地域の障害者やNPO 、子ザイン」といっても、たとえば色弱者同士でも一番見やどもたちなどが参加できる仕組みそのものをまずつく

すい色は違うわけです。その時に、それぞれに合うもの

り、新しい商品の設計や開発を行っています。ユニバーを探していき、ひとつずつ対応していく、という方法もサルデザインの視点に立ったモノづくりに必要なのは、ありますし、共有できるのはどこかを探していく、といまさに「参画と共創」だと思います。生活者視点の商品がう方法もあります。それは商品によっても変わってきまできあがるというメリットだけではなく、モノやサービスす。対象をどう定めるかによっても、方法が変わってくをつくっていく過程に参画している人たち自身が、商品る。自由度は高いと思います。

が誕生した時にその商品の最初の利用者になってくれる

大矢野 トッパンは企業を直接のお客さまとする業態で、でしょうし、PRマンにもなってくれるというメリットも生

生活者との直接的な利害関係は少ないかもしれません。

まれるのです。

でも、ステークホルダーとして、生活者を大きな存在とし一言で「色弱者にもわかりやすいユニバーサルデて捉えることが重要だと思います。ユニバーサルデザインを考える場合、エンドユーザーである生活者と対話を

ユニバーサルデザインは多様な一人ひとりに開かれているべき

繰り返し、さらにエンゲージメント（参画・関与）を深めて、それをモノやサービスにつなげていくべきだと思います。
広村

坂本

では、ユニバーサルデザインの対象となる人々をどのように捉えればいいでしょうか？

生活者の方々は、重要なステークホルダーであると認識しています。生活者の方と直接接する機会は多くはありませんが、さまざまな業種・業態の幅広いお客さ
まと接しているので、生活者の動向・嗜好など色々な情

西田

皆さん、
「高齢者」
と一言でまとめてしまいますが、報が入ってくるというのがトッパンの特長です。また、そとくにユニバーサルデザインの視点で考えた場合、高齢のような情報から始まるユニバーサルデザインの試み

者というくくりは大きすぎると感じています。たとえば

を、さらに幅広いお客さま、その先にいる生活者へと展

開催概要

2007年7月3日（火）14:30〜17:00
於トッパン小石川ビル

坂本 文武氏 司会進行役

金子 眞吾

広村 俊悟

ウィタンアソシエイツ（株）・取締

常務取締役・経営企画本部長およ取締役・広報本部長。トッパンの役シニアコンサルタント。企業のび法務本部担当。 CSR 担当役員

企業広報活動全般を担当。

社 会 的 責 任 に 関 する 企 画 提 案 、としてCSRを積極的に推進。

NPOへの経営支援などに従事。

TOPPAN CSR レポート200715

ステークホルダーダイアログ・ユニバーサルデザインな社会をめざして開していくこともできます。そこに私たちがユニバーサ
ルデザインに取り組む意義があるように感じています。

一人ひとりにフォーカスをするとユニバーサルデザインのヒントが
見えてくる
坂本

社会の変化や技術の進歩などによって、今までとは違う観点からユニバーサルデザインを考える必要もありそうです。今後、ユニバーサルデザインを考えるにあたって、注目しておくべきことがあれば教えてください。

さらに出てくる可能性が高いですね。また、色弱ではな
く、白内障の高齢者もどんどん増えている。そういう西田

これからの高齢者というのは、消費を生み出して方々に対する配慮も必要になってくることは間違いない

いく、とても大きな力になっていくのではないかと思いと思います。

ます。少子高齢化のなかにあって、高齢者の方々が積極

赤池的に生きることで、社会も活性化する。今も、企業を退覚を体験できる技術など、障害のない人が、さまざまな職された方たちが、すばらしいアイデアをもって生きて障害を体験できるようなツールがいくらでもある。です

らっしゃると思います。トッパンの諸先輩方の中にも、ユから、開発中の商品やサービスのモニター評価に、そのニバーサルデザインのすばらしいアイデアを提案してくような先進的な技術を組み込んでいくことが非常に重要ださる方がいらっしゃるのではないかと思っています。

です。また、限られた人にとってのユニバーサルデザイですから、諸先輩方を含めた回りの経営資源をもう一度

ンを突きつめていくと普遍性のあるものになるのではな

見直すと、思いがけない発見があるかもしれません。

いでしょうか。たとえば、子ども向けのデザインを研究、伊賀

色覚による色の見え方の違いを疑似体験するソフ

開発していくと、子どもに対する安全性だけではなく、社

トウェアや、さわると色を教えてくれる装置など、さまざ会システムや現在のモノづくりの課題・矛盾がみえてくる

まなツールが出はじめています。今後は、色覚に関することを経験しました。同じように、多様な障害、疾病を理論も向上していくので、色弱の方を支援するツールが持った人たちにモノづくりに参画してもらうことで、逆にさまざまな研究が進んでいて、人工的に色弱の視幅広く受け入れられる商品の種が見つかるのではないでしょうか。障害を持っているからこそ出会える価値を見つけ、障害者をプラスの方向に応援していくようなことを、トッパンであればさまざまな事業を通じてやっていけるのではないかなと感じました。

坂本グローバルな視点に立つと、ユニバーサルデザイ

ンはどうなっていくのでしょう？世界的にみると日本のユニバーサルデザインはどうでしょうか？

大矢野

日本のユニバーサルデザインの進み方は、他国のそれとかなり違ってみえます。日本は企業が主導で引っ張っていて、生活者は受益者という立場からなかな

16

TOPPAN CSR レポート2007

か出ていかない。しかしヨーロッパの場合は NGO やNPOの力が大きく、市民参画社会と言われるように、そもそも生活者視点に立っていない企業は彼らから指摘を受けることになります。
赤池

ヨーロッパには、障害者の方が地下鉄やバスの乗り降りをする時、周囲の人が手をかすことが当たり前になっている国もあります。日本でも製品だけではなく、そのようなコミュニケーションやサービスを定着させることを、事業の中で考えてもよいのではないかと思います。

だけ」のためのモノやサービスを提供していく。これは今これからのユニバーサルデザインとはまでのユニバーサルデザインの世界であまり議論されていない、でも実はとても重要なユニバーサルデザインの次のステップではないかと考えています。

坂本 「ステークホルダーの多様性」「技術の活用」「製品

広村とサービスのバランス」などに関するご意見をいただき

環境負荷の問題がついてきます。これをステークホル

ました。これからユニバーサルデザインとはどのようにダーと共有することが非常に高いハードルです。

なっていくのでしょうか？また、トッパンはそれにどう取赤池り組むべきでしょうか？

せていけば、高い値段でも納得して購入するでしょう。カ

パーソナライズ、カスタマイズには、生産コストとモノづくりのプロセス自体に、ユーザーを参画さ

スタマイズによる環境負荷が気になるのであれば、環境
赤池

共創の真骨頂は、生活者自らが、自分だけのもの

性も含めた参画プログラムをつくればいいのではないでをつくれる仕組みをつくることだと思います。いわゆるしょうか。自分がかかわってつくったものに関しては愛着※1。今までは、ひとが沸くでしょう。その参画のプログラムづくりこそが、つのモノが基本形となり、それが高齢者にも障害者にもトッパンが取り組むべきユニバーサルデザインのひとつ

子どもたちにも、という形で提供されてきました。それなのではないかと思います。

を、トッパンのさまざまなビジネスの中で、より
「あなた

大矢野

カスタマイズとか、パーソナライズ※2

私は、究極にユニバーサルデザインの理念を追求した時には、モノの形はずいぶんと単機能になってい
くだろうと思っています。そのうえで、それぞれの個性に合わせていくために、カスタマイズするものがオプションとして付いていればよい。選択の幅を広げるというのもユニバーサルデザインだと思います。
赤池

確かに、芯になる部分はシンプルにつくり、多様なオプションをつくっておく。それが基本だと思います。
伊賀

メディア全般で情報を伝えていくうえでは、パーソ

ナライズ可能なものもある。逆に、実は色をたくさん使う必要のないものもある。情報の再整理によって、色弱の方だけではなく、誰もが見やすいものになっていくという側面もありますね。一度ゼロからつくり直してみると、すごくいいものが生まれてくることも非常に多いですね。
※1 メーカーなどによって生産された製品やサービスを自分の嗜好に沿って改造すること※2 メーカーなどによって生産された製品やサービスを自分用に適用すること

TOPPAN CSR レポート200717

ステークホルダーダイアログ・ユニバーサルデザインな社会をめざして

デザインは実現できない。事業を行うすべての過程において、そこに関わる社員一人ひとりが取り組むべきことがあるように思われます。トッパンでは、全社横断的な体制で取り組んでいるようですが、これにもっと付け加えるとしたら何があるでしょうか。

赤池

本業を越えて、もっと社員が社会に出て行くプロ

グラムをつくられてはどうでしょうか。たとえば、
トッパ
ン小石川ビルのある文京区に貢献できるプログラムなど、「公益」としての価値開発という意識が社会に広がっ西田

高齢者の方たちも、高齢者だからこうだと決めつけられたものではなく、シンプルであっても「自分だけのもの」

大矢野と思えるものを、大切に長く使いたいと思われています。

ことは、現場の人間が生活者志向になっているかどうか

金子

それぞれの方々に一対一で対応していくことへの難がポイントだと思います。すべての部署が横断的につなしさがあるのは事実です。しかし、ひとりでも多くの人に対がり、使い手の身になって取り組んでいるかが重要なんする共通基盤を用意し、そこから先はオプションとして選択です。以前、ある会社の商品開発で、生活者ニーズの収の幅を用意することはできます。また、モノでは対応しきれ集から企画、デザイン、試作、モニター検証まですべてのないことを、サービスの充実でカバーすることもできます。

工程に関与したことがあります。多様な人々によるモニ

同じものを大量に安く速くという製造業の基本とは逆の価ター検証の反応を目の前で見ることで、現場の方々の意

値観ですが、それもまた自分たちの技術・ノウハウとしてよ識がずいぶんと変わりました。生活者の生の声がダイレ

り高めていく必要があると思います。生活者が何を考えて、クトに入っていかないと、意識はなかなか変わりません。

何を欲しがっているのかということに我々が気づき、逆にお伊賀

客さまへご提案することで、社会から認められる会社になります。商品だけでなく、社内発表用資料の色使いも見るのではないかと考えています。

直そう、となると、社内から「実は私も色弱です」という企業がユニバーサルデザインに取り組むという企業のなかで、色を使っている場面はたくさんあ

社会的に価値のある製品、ソーシャルウェア※3を声があげやすくなるんです。何かの開発プロジェクトに開発できる素地がトッパンにはあるのではないでしょう

一人そういう人がいれば、全員が意識して色に配慮した

赤池か。トッパンで開発をしている方と会うと「こんな技術までトッパンはやっているの？」とびっくりすることが多い。
医療用チップの開発などがまさにそうです。研究の成果
を、ユニバーサルデザイン的なものに展開できないか、
一度技術の棚卸しをやってみると、新規事業の種が見えてくるかもしれないし、それを商品化していく取り組み
をCSRとして展開できるのではないでしょうか。

すべての社員が生活者志向になっていくことの大切さ
坂本

一部の社員がやっていては、本当のユニバーサル※3 さまざまな社会・そこで行われる活動を支援する技術・製品・サービス

18ていくような社員の活動を支援されてみるとか。

TOPPAN CSR レポート2007

開発をしていくきっかけになるんです。それから、大切

坂本

さまざまなご意見が出ましたが、大切なのは視点

なのはいちばん初期段階からユニバーサルデザインにつを変えていくこと。今ある技術がほかに使えないか、技いて考えておくこと。モノができあがって最後にチェッ術の棚卸しをすること。また、自分たちが持っている情

クしてもどうしようもないことがあります。できるだけ報には限りがあることを認識して、消費者、生活者の早くから配慮しておくことで、スムーズに、低コストで方々の身になって考えてみる、あるいはその方たちに早モノやサービスが開発できるのではないでしょうか。

い段階から参画をしていただく。そのこと自体がユニ

西田

大矢野さんもおっしゃっていましたが、やはり企

バーサルデザインのコミュニケーションにもなり得ると業人ではあるけれども、皆さん生活者であることを意識いうことですね。また、社員一人ひとりが生活者志向にするのが大切です。社内で、自分は何者なのか、自分のなっていくことの大切さ。このステークホルダーダイア

感性はどういうものなのかということに気づくような社

ログではさまざまなヒントが出ましたが、これからの員研修プログラムがあれば、企業人と生活人のバランス

トッパンの取り組みに期待したいと思います。

がとれて、いいお仕事ができるのではないかと思います。
トッパンは非常に多くの情報発信をしてくださる企業だという印象がありますが、生活者としての感性を常に磨いていくことで、インフォメーションプラスインテリジェ
ンス、すなわち知性ある情報発信ができる会社になるのではと感じています。
赤池

生活者の感性や記憶に訴えるような、ソーシャル

ウェアをお客さま企業と開発することにもっと取り組んで欲しいですね。見た目のデザインはもちろんですが、生活者がその商品を手に取ったときに、また使っていく
うちに親和性が高まったり、愛着を感じるようなストー
リー性のある、良質なコンテンツをトッパンの持つ印刷やコミュニケーションの技術に寄り添わせていくと、とても面白いユニバーサルデザインのその先のモデルが生まれるのではないかと思います。

ステークホルダーダイアログを受けてステークホルダーの皆さまと、トッパンがユニバーりの人間であるトッパンマンの一人ひとりの頭の中にサルデザインに取り組むにあたって大切にすべき視点

は、たくさんのユニバーサルデザインの卵があります。

について意見交換をさせていただくことができ、大変

社会や生活者との関わりをより深め、「これまでの発想

貴重な機会になりました。トッパンは 100 年以上にわや視点をかえる」ことに全員が取り組み、これからの社

たって印刷やコミュニケーションの技術を研究してお会に役立つ新しいビジネスを生み出していきたいと考り、これらをもっと社会に役立てることができると考えています。

えています。また、会社員であり、生活者であり、ひと

常務取締役

金子眞吾

ステークホルダーダイアログ

TOPPAN CSR レポート2007

19

Topic01 「カートカン」がエコプロダクツ大賞を受賞
トッパンが森を育む紙製飲料容器普及協議「カートカン」は現在約40 社、140製品に採会と協力して開発・普及を進めている紙製飲用されており、売上金の一部を「緑の募金」に料容器「カートカン」が、第3回エコプロダクツ

寄付し、森林づくりに協力しています。

大賞「エコプロダクツ部門農林水産大臣賞」を「カートカン」は、街の中でもエコロジーを受賞しました。

感じ、ひとりでも手軽に森林づくりに参加でき「カートカン」は1996年に環境配慮型製品とる「森の循環型商品」であることが高く評価さして開発された、紙製の飲料容器です。これにれ、今回の受賞となりました。

は原料となる紙に間伐材を含む国産材を 30 ％以上使用することで、「植える→育てる→収穫する→上手に使用する」という健全な森林の育成循環を促し、地球温暖化防止に効果的な役割を担っています。

Topic

02 「やさしいエコテナー」が木下賞受賞
トッパンが開発した「やさしいエコテナー®」「やさしいエコテナー」では、トッパンならでが、2007年「第31回木下賞改善合理化部門」

はのUD（ユニバーサルデザイン）
コンサルティ

を受賞しました。木下賞とは、社団法人日本包ングのノウハウを活用し、「持ちやすさ」「取り装技術協会が主催し、包装技術の研究・開発、

出しやすさ（注ぎやすさ）」を改善。また、脱墨包装の合理化・改善・向上に顕著な業績をあげ性に優れた環境配慮型の印刷加工技術「エコたものに与えられる賞です。

グロス ® 」を使用し、リサイクル適性も向上さ

トッパンは 1991 年より、再生紙の外箱、ガスバリア性を有するプラスチックフィルムの内せました。これらの改善が評価され、今回の受賞につながりました。

装、注ぎやすい口栓からなる複合容器「エコテナー®」を食用油、液体洗剤向けとして販売してきました。使用後の分別が容易で、食用油向け
プラスチックボトルに比べ樹脂使用量を 65 ％削減していることからエコマークの認定を受けています。

ハイライト2006-2007

CSR活動トピックス
20

TOPPAN CSR レポート2007

外箱のすべり止め、後側面のくびれ加工や大きな表示など、さまざまな視点で「使いやすさ」を追求した「やさしいエコテ
ナー」

失われた知識探索への貢献
Topic

03 「キケロ・プロジェクト」
トッパンは古代・中世ヨーロッパに存在しその成果のひとつとして、写本の消されたていた重要な文書をよみがえらせる「キケロ・文書（12世紀に記述）の中に、10世紀の歴史家

プロジェクト」に、ヴァチカン教皇庁図書館との作品が含まれていることが発見され、ヴァ共同で取り組んでいます。

チカンの研究者によって、国際会議で発表さこのプロジェクトは、ヴァチカン教皇庁図れました。

書館が所蔵する約 200 冊のパリンプセストの解読をめざした国際プロジェクトで、2004年の春から開始されました。パリンプセストとは、丈夫な紙がなかった古代・中世ヨーロッ
パで、紙の代わりに使用されていた「羊皮紙」（特殊処理をされた羊や牛の皮）に書かれた文
字を消して、上書きした写本のこと。当時、羊皮紙は高価であったため、このように使われていましたが、消された文書の中に重要な古文書が含まれている可能性があります。
トッパンは、消された文字のかすかな痕跡を読み取る専用特殊スキャナと、読み取った
画像の僅かな色調の違いから消された文字を時代別に色分けして表示をする解析ソフトウ
エアの開発を担当し、2005年4月に第1号機を納入。また 2006 年度に贈呈した第 2 号機によって、調査効率が大幅に向上しました。
（上）
ジャン=ルイトーラン 聖ローマ教会尚書長 枢機卿
（左）
と
足立社長
（中）
解析中のヴァチカン教皇庁図書館の研究者たち（下）
解析後の画像。書かれた時代別に色分け表示されている。

次世代育成支援策の拡充
Topic

04 〜出産退職社員の再雇用制度〜
出産を理由に退職した社員を対象とする再のニーズをふまえたものです。一度退職した

雇用制度を2007年1月1日に導入しました。こ

社員にも、子どもが小学校に入学するまでのれは、すでに導入されている育児休業や勤務期間、復帰の道を設けることで、安心して育児短縮などの制度ではバックアップすることがに専念できる環境を整備しました。トッパンにできなかった「出産後子どもが幼少の間は育児

とってもこの再雇用制度の導入により即戦力に専念したい、諸事情により専念せざるを得。
としての人財の確保が見込めます（→P57）

ないものの、いずれは復帰したい」という社員

TOPPAN CSR レポート200721

凸版印刷株式会社 板橋工場におけるTopic

05 「六価クロム」検出の件
凸版印刷（株）では、旧福岡第一工場での土
壌・地下水汚染を契機に土壌・地下水などの自主測定を行っています。

2007年5月に、板橋工場にて敷地内6カ所の化を行う予定です。
なお、汚染原因の調査を現在進めていますので、結果につきましては次回のCSRレポー
トにて報告いたします。

観測井戸で、使用履歴のある有害物質として「六価クロム」「鉛」などの測定をしたところ、工場の北西側に設置した 1 カ所から環境基準
値0.05mg／Lを超える0.13mg／Lの「六価クロム」が検出されました。この結果を受け当社では、行政（東京都・板橋区）および近隣の住民の皆さんへ報告するとともに、6 月 28 日に板橋区と同時にプレス発表を行いました。

ボーリング調査のようす

また、6月19日以降、汚染原因の特定のための敷地内調査に着手しています。
今回の件は、行政の見解においても自主調
査・自主対策の位置づけになっていますが、当社としてはCSR の観点から、行政と協議しながら汚染源の特定を行うとともに、汚染源が敷地内であるか否かに関わらず下流域外部流
出を食い止めるため、敷地境界への地下水遮行政の立ち入り調査と確認

水壁の設置と高濃度箇所での地下水の揚水浄ハイライト2006-2007

CSR活動トピックス

22

TOPPAN CSR レポート2007

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方

24

CSR活動の総括と新たな取り組み
2006年度の実績と今後の課題・目標

28

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

30

コンプライアンス
コンプライアンス推進活動

34

情報リスクマネジメント

36

ステークホルダーとのCSR総括ミーティング

38

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方
1900年の創業以来、トッパンは印刷を核として、社会の発展に寄与してきました。
21世紀にあるべき姿をまとめた「TOPPAN VISION 21」を基本として、
社会的責任を果たしていきます。

に貢献した時代から、今日に至るま

トッパンは、創業時から続けてきでの間、トッパンは印刷技術を核にた「情報・文化の担い手としてふれあ

IT やエレクトロニクスなども含めた

い豊かなくらしに貢献する」企業活

トッパンが創業した 1900 年当時

多くの事業分野へ業態を広げ、事業動を通じて、すべてのステークホルの日本は、明治維新を起点に近代産領域を拡大してきました。これによ

ダーと協力しながら、このような課業が本格的に確立する時代でした。

り現在では、より広い側面から情報

題を解決していくことが今の私たち

この時代に、印刷は 3 つの面で大文化の発展と豊かなくらしづくりにに課せられた命題であると考えてい

貢献しています。

ます。そして、その責任に真剣に取持続的で豊かな
発展に向けてきく社会に貢献しています。第一に「近代資本主義を確立するための紙

一方で、トッパンが 100 年以上のり組むことで 真の企業市民 となり、幣や公債証書などの印刷」、第二にあゆみを続けている間、世の中も大社会とトッパン双方の持続的で豊か「文明開化を促進し言論活動の担いきく変化しました。その結果、現代な発展をめざしていきます。

手 と な った 新 聞 の 発 行 」、第 三 ににおいては貧困・人権・環境・健康な「人々を啓発し近代国家確立への気

ど国際社会全体の問題や、日本国内運を高めた翻訳書、小説、雑誌の発における少子高齢化社会問題など、行」です。

地球と人々のくらしを脅かすような

このように印刷が近代日本の確立課題が浮かび上がってきています。

企業理念

私たちは

常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

ち

わざ

彩りの知と技をもとに社員一人ひとりが主体者となり、この価値観を共有していくこと

お客さまとの信頼関係を大切にし、発展させていくこと「彩り」という印刷のもつ再現性や創造性・精緻さと、マーケティング力・企
画力という
「知」
、技術力という「技」を、事業を継続する際の基盤としてさらに強化していくこと

こころをこめた作品を創りだし

情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します

2000年6月制定

24

TOPPAN CSR レポート2007

製品・サービスはお客さまに提供する大切な「作品」であるとの認識をもち、「作品」を創り出す自信と誇りをもつこと「印刷」の普遍的な役割である「情報・文化の担い手」として、自負と責任をもち続けること
人や企業の 伝えたい というおもいをかたちにして、ふれあい豊かなくらしの実現に貢献すること

CSRの基本的な考え方

トッパンの社会的責任「企業像の実現」

企業理念

せん。また、事業活動の質が高くな

企業理念は、トッパンのあらゆる
企業活動の最上位概念であり、もっ「 TOPPAN VISION 21 」は、トッ

とも大切な価値観・考え方を示した

パンが社会や地球環境と調和しなものです。

行動指針では、トッパンに働く一

項目を行動のガイドラインとして示経営信条と行動指針したものです。

C
S
R
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

しています。この行動指針は環境の

経営信条は、実際に活動する際のTOPPAN VISION 21は「企業像」に還元することもできません。

人ひとりが遵守しなければならない

がらより成長をしていくための、基本的な考え方や活動の方向性を示

くては、適正な利益を確保して社会変化に応じて、随時見直していくべ
きものと考えています。2006年4月

規範を示したものです。

と「事業領域」からなり、このうち企業行動指針は、企業理念、経営信条には、経営上の重点課題を反映し、像は「企業理念」「経営信条」「行動指をふまえて、社員一人ひとりの遵法

主体的な表現への変更を含め、2 回針」の3つで構成され、企業活動を行精神と企業倫理に基づく行動のあり目の改定を行いました。

ううえでの価値観や規範・指針のすべ方を示したものです。

てが含まれています。まさにこの企業

いかなる事業活動も、社会のルー像を実現することこそがトッパンの社

ルに反していたり、社会や環境に悪会的責任にほかなりません。

影響を及ぼすものであってはなりま

経営信条

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
的
責
任

行動指針

私たちは

第 1章

誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて基本原則

1．基本的人権を尊重する

お客さまとの信頼を築きます

2．公序良俗に反しない

私たちはグローバルな視点に立って3．法と倫理を遵守する

独創性に富むマーケティングと技術開発を行い

4．公正な事業活動を行う

事業の刷新に努めます

5．品質の向上に努める

私たちは

6．情報の管理・開示を適切に行う

社会的責任を認識し7．環境と安全に配慮する

地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし

具体的な行動指針

第 1節

お客さまとの信頼を築くために

第 2節

事業の刷新をするために新たな可能性を拓くことにより

第 3節

社会的責任を果たすために

企業の価値を高め

第 4節

働きがいのある企業風土を実現するために

第 5節

トッパングループの発展のために働きがいのある企業風土をつくります
私たちはトッパングループの永続的な発展を図ります
2000年6月制定

第 2章

2000年6月制定 2006年4月改定
行動指針の詳細な内容はP85に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート2007

25

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

生活者も含めたすべての人々をお客このような考え方のもと、従来のさまと考え、お客さまや社員一人ひ

事業活動の中で行われている対話にとりが抱いているおもいの中から加え、2004年と2006年にはステー

トッパ ン の 事 業 は 、数 多くの ス「可能性」を見つけ、一つひとつかた

クホルダーを代表する有識者にご参テークホルダーとの関係があって初ちにしていくことで、社会に喜びや加いただくダイアログを開催しまし

めて成り立ち、企業として存続する

驚きといった感動を広める企業をめトッ
た。2006年のダイアログでは、ことができます。トッパンでは、事業ざします。

パンの CSR 活動が向かうべき方向

ステークホルダーとのかかわり性や課題について、ご意見をいただ

活動にとくにかかわりの深いステー
クホルダーを「お客さま」「取引先」

ステークホルダーとのい て い ま す。ま た 、2 0 0 5 年 か ら「社会・地域社会」「社員」「株主・投資コミュニケーション

CSR 推進メンバーが年間の総括を家」ととらえ、それぞれのステークホ

トッパンは、ステークホルダーと行う社内ミーティングにも外部の有

ルダーへの積極的な情報開示と双の対話（ダイアログ）を CSR 活動の識者にご参加いただき、活動総括と方向の対話を行い、よりよい信頼関PDCA サイクルに組み込むことで、

新たな課題設定について継続的にご係を築いていきます。

社会が求めることを常に確認し、そ指導をいただいています。

れをふまえた活動の推進とレベル

また、直接的なお客さまである企

アップを図ります。

業に限らず、エンドユーザーである

ステークホルダーとのかかわりとコミュニケーションツール
●すべてのステークホルダー（◎：コミュニケーションツール）●お客さま◎会社案内／CSRレポート／
各事業（本）部案内／
有価証券報告書／決算短信／
ホームページ など

直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿勢をもち、企画・製造・使用・廃棄の全サイクルにおいてお客さまにご満足いただける「総合品質保証」
対応を行うことで、常にお客さまの信頼に応え、満足を提供していきます。

●株主・投資家
安定的な配当を基本に、社業の持続的な発展による企業価値の向上をめざします。
また、企業活動を正確に深くご理解いただけるよう、
企業情報は適時、適切に開示し、説明責任を全うします。

◎各種事業案内／各種製品・サービス案
内／各種情報誌 など

お客さま

●取引先
株主・
投資家

取引先

◎株主通信『トッパン・ストーリー』／
事業報告／アニュアルレポート／
コーポレート・ガバナンス報告書 など
社員●社員（パート・アルバイト、派遣社員を含む）
人間尊重の考えのもと、多様な社員にとって働きやすく最大限の能力が発揮できる職場を提供していきます。また、自己実現を図れると同時に、社業に貢献することで評価される働き甲斐のある仕事を提供していきます。
◎社内報『CONVEX』／
海外版社内報『Interlink』／
各種福利厚生案内パンフレット など

26

TOPPAN CSR レポート2007

社会・
地域社会

お客さまの信頼に応えるには、原材料などの調達先や協力会社など、取引先の方々との信頼関係と協力体制の構築が欠かせません。対等な立場に立って公正・公平な取引を行うことはもとより、互いに協力してCSR調達を推進し、お客さまや社会全般から求められる社会的責任を果たしていきます。
◎『調達ガイドライン』ホームページ など●社会・地域社会事業活動を行うことで地球環境や地域社
会にさまざまな影響を与えています。地
球環境の保全に努め、「情報・文化を担う」
企業として広く社会に貢献し、地域社会から信頼されるよう努めていきます。
◎工場案内／サイトレポート／
年報『印刷博物館』など

CSRの基本的な考え方

具体的なCSR活動の考え方

側面をバランスよく発展させる」と

目と目標を設定し、年度ごとに達成いう考え方を照らし合わせ、活動の状況を確認して見直しをしていま

重点テーマを定めています。また、す。なお、6 つの重点テーマについトッパンがCSR活動に取り組む目

2006 年に参加・支持を表明した国ては、ステークホルダーの意見を反的は、社会とトッパンの持続的な発連の「グローバル・コンパクト」とそ映し2007年度に見直しを行います。

展です。これを実現するためには、の原則を社内に浸透させ、国際社会

トッパンが社会や生活者などさまざの一員として果たすべき役割も意識

まなステークホルダーから信頼さした活動を推進していきます。

ません。このような企業こそが、事6つの重点テーマ

CSRの推進にあたっては、代表取もと、法務本部コンプライアンス部

業を継続し、新たな事業付加価値をCSR活動をより深く、より効果的が事務局となり、本社関連統括部門

創出して社会のニーズや課題を解決に推進していくために、トッパンにが連携をとって活動を展開していまし続けることができるからです。

とっての社会的責任と、重点的に取す。定例のCSR推進会議では、実施

このため、「企業像」の実現が社会り組 む べ き 課 題 として 6 つ の 重 点

項目の進捗状況を確認、個別のCSR的責任を果たすことであるという考テーマを定めています。この 6 つの課題の解決に向けての討議を行い、え方に、「経済、社会、環境の 3 つの重点テーマごとに具体的な実施項

活動を展開しています。

「企業像」とステークホルダーから生まれた6つの重点テーマ

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

CSR推進体制
締役社長および CSR 担当取締役のれ、尊敬される企業でなければなり

C
S
R

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
的
責
任

トッパンのCSR推進体制
代表取締役社長

CSR担当取締役

6つの重点テーマ

CSR推進会議
事務局

コンプライアンス

コーポレート・
ガバナンス

法務本部
秘書室
広報本部

環境への
取り組み

TOPPANVISION 21
企業理念
経営信条
行動指針

顧客満足の
向上

経営企画本部
人事労政本部
財務本部

社会文化貢献活動

人財の尊重と活用

生産・技術・研究本部
購買本部
国際本部

ステークホルダー

TOPPAN CSR レポート2007

27

CSRマネジメント

CSR活動の総括と新たな取り組み

2006年度の実績と今後の課題・目標「6つの重点テーマ」について、年度ごとに実施項目を見直し、活動を推進しています。

2006年度の活動を振り返り、その活動内容と成果をまとめました。
また、次年度以降の新たな課題と目標を設定しました。

2006年度の実績と今後の課題・目標
重点テーマ

2006年度の実施項目

コーポレート・ガバナンス

監査・監督機能の充実

2006年度の主な活動内容と成果

総合評価

・事業（本）部、子会社全体監査において全社共通の9項目を定め、17件で実施
・監査マニュアルの整備、監査結果データベースの構築を推進、規則等管理システム導入のた・本社主管社内規則などの見直し・改定を定例化（年2回）
めのパイロット事業（本）部内規則等見直し・整理を実施

A

危機管理体制の整備

コンプライアンス

顧客満足の向上

人財の尊重と活用

社会文化貢献活動

環境への取り組み

・「危機管理に関する規程」を制定し、リスク評価シートによるリスクの再洗い出し・リス
ク評価を本社・全事業（本）部、国内子会社において実施
・危機管理メンバーによる退避判断を含めた災害避難訓練と社員の教育を実施
・社員への帰宅ルート、携行品などの災害時情報提供の演習
コンプライアンス・改定「行動指針」の改定趣旨・変更点の理解を深める説明会を全国で32回開催
推進活動「行動指針」の制定および内部通報制度を整備
・製造子会社および国内主要関連会社30社で・行動指針推進リーダー改選による新規リーダー数 393 名（前年比 91 ％増）、女性リー
ダー比率2.2％（11名増）
情報リスクマネジメント ・個人情報保護を含めた「情報セキュリティ管理ガイドブック」改訂、生産子会社を含め配付し、説明会により徹底
・生産子会社を含めた内部監査の実施（52社中41社実施）
・事業部統合事情による繰越1件を除く全事業（本）部による内部監査の実施
サプライチェーンにおける ・「調達基本方針」の改定および「CSR調達基準」の策定、策定に向けた取引先へのヒアリ
CSR推進
ング、社内教育の実施
・取引先向けホットラインの開設は、運用体制見直しにより検討継続・当社固有技術に精通した社内コンサルタント4名、20工場で品質向上教育・指導を実施
総合品質保証の徹底
・食品事業の品質監査を37事業所で実施、金融・証券（事）など製造工程の品質監査も実施
・電子ブックをはじめとした電子ペーパーの基幹部材の本格的生産・供給を開始
価値創造に向けた・評価用SNPチップの医療機関でのテストおよび商用化に向けての開発
技術開発
・自社展示会・セミナー「あなたのためのデザイン展」や第2回国際ユニバーサルデザイン
社会性に配慮した
会議への参加製品・サービス・パッケージ製品および金融商品販売用パンフレット類を対象とした、ユニバーサルデザ
インソリューションサービスを開発・発表
成果に基づく人事諸施策 ・管理職の処遇制度改定、周知活動を行い07年4月から実運用を開始
・人財開発リーダー会議を4回開催し、人財開発に関して協議、全社研修と部門別・事業
人財の開発・育成（本）部別研修の連携強化
・階層別研修にてCSR活動促進のための教育を実施（のべ1,795名）
・インターンシップ78名受け入れ、TOPPAN CAFE（就職活動相談会）9回246名参加など、応募者の仕事内容の理解度向上施策実施
・ポジティブアクション※による女性活用推進（2007年4月時点女性管理・監督職比率目標
多様な人財の活用
2.5％に対し、実績は2.6%）
・定年後の継続雇用制度によるベテラン社員の積極的活用（63名を再雇用）
安全で安心な職場環境の ・組織マネジメント強化による労働時間の短縮、長時間労働者への保健指導の実施
・こころの健康づくり活動を全社的に実施（管理職研修や階層別研修にメンタルヘルスの実現
カリキュラムを導入）
・労使プロジェクトを発足し、次世代育成支援策を拡充（出産を機に退職した社員の再雇用制度導入、育児勤務短縮制度の適用期間延長）
・国内企業博物館との連携プロジェクト「ミュージアム館館学学（かんかんがくがく）」の推進
文化貢献活動・文京区内の博物館、美術館とのネットワーク「文京ミューズネット」設立に協力
・企画展にて「スタンホープと産業革命」「モード・オブ・ザ・ウォー」を開催
・ギャラリー展にて「グラフィックトライアル展」「はじめましての名刺展」など開催
・トッパンホール主催コンサート32回（うち若手発掘「ランチタイムコンサート」6回、若手育成「エスポワール」2回）開催
・近隣音楽大学や地元小学校へのホール貸し出し、「目白バ・ロック音楽祭」への参加
・清掃活動、献血、工場見学、施設開放、イベントなどを国内外の事業所で実施
地域社会貢献活動
植林事業
環境への取り組み

・植林事業への参画・賛助などの継続実施
環境への取り組み目標と実績はP62-63に記載

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

28

TOPPAN CSR レポート2007

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2006年度の実績と今後の課題・目標

2007年度の実施項目

2007年度以降の主な課題・目標

掲載ページ

・金融商品取引法が求める内部統制体制の整備に向け、基本方針書作成および全社的内部統制の現状把握、改善事項洗い出し、改善指導
・業務プロセスに係わる内部統制、ITに係る全般統制の整備と文書化の完了
・経営監査室による内部統制体制の整備の支援、運用状況の監視・検証
・内部統制監査対象となる各事業部門向けに、自己監査のためのチェックリストや評価マニュアルを整備
・リスク評価によって抽出されたリスクに対する対応策の妥当性の検証
・リスク評価の定期的な実施（12月実施予定）
・中国、台湾、インドネシア、米国地区での危機管理体制の整備、規程の策定およびリスク評価実施
・事業継続計画の考え方に基づき、震災対策基本計画の見直し
・行動指針推進リーダー行動計画実行促進のためのフォローアップ研修の実施
・行動指針推進リーダー改選促進、女性リーダー比率3.0％
・米国地区海外子会社全社への「行動指針」の導入、および中国・台湾地区における「行動指針」の浸透と定着

P30

情報リスクマネジメント ・世界標準規格ISO/IEC27001の管理策を導入した情報セキュリティ管理体制の強化（セキュリティエリア50拠点における管理策47項目の適用、情報セキュリティ規程・細則、原稿取扱手順の見直し、有資格者20名の追加養成）・関係会社12社における秘密情報管理の調査と改善指導「協力同意書」
・「現状調査票」による現状把握
サプライチェーンにおける ・CSR調達取引先向け説明会の実施、CSR推進
・調査結果の取引先へのフィードバックおよび指定化学物質の追加調査
・取引先ホットラインの開設・運用
・社内コンサルタント1名増員し、エレクトロニクス系の社内コンサルティングを開始
総合品質保証の徹底
・食品充填事業所、食品1次容器工場を対象に品質保証監査を継続
・有機ELディスプレイの事業化に向けた高精細印刷技術の確立
価値創造に向けた・商用SNPチップの開発を進め、実用化へ向けての取り組みを強化
技術開発
・全社統一基準ユニバーサルデザイン受注実績把握の開始と、実績をふまえた新たな活動目標の立案
社会性に配慮した・ユニバーサルデザインに対する意識・知識の標準化と全社的課題解決力強化に向け営業部門・企画部門への製品・サービス
研修・教育を実施
・自社発行コミュニケーションツールのユニバーサルデザイン化を推進
成果に基づく人事諸施策 ・管理職の処遇制度の定着
・総合品質保証に向けたローテーションの実施
人財の開発・育成
・人財開発リーダー会議の継続開催による事業（本）部間、部門間の連携強化
・インターンシップ、TOPPAN CAFE（就職活動相談会）実施などによる応募者の仕事内容の理解度向上
・階層別研修におけるCSR活動促進のための教育を継続

P36

内部統制体制の構築（金融商品取引法への対応）

リスク管理の徹底

コンプライアンス
推進活動

多様な人財の活用

・ポジティブアクション※による女性活用の推進（2008年4月時点女性管理・監督者2.75%目標）
・ベテラン社員の有効活用

P32

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P34

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P44

P40
P42

活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

P43

P50
P52

P54

P56

安全で安心な職場環境の ・職場のメンタルヘルス対策の拡充
・次世代育成支援対策法に基づく行動計画の推進
実現
・総労働時間短縮に向けた取り組みの推進

文化貢献活動・社会文化貢献活動の方針策定
・文京地区教育機関・文化施設への情報提供、教育普及活動の推進「百学連環展」の開催
・年2回の企画展「美人画ポスター展」「エスポワール」「エスポワール スペ・トッパンホール主催コンサート33回（うち「ランチタイムコンサート」6回、シャル」各2回）開催
・近隣音楽大学や地元小学校へのホール貸し出し、「目白バ・ロック音楽祭」への参加継続

P46

地域社会貢献活動

・国内外の事業所による地域貢献活動の継続と、識字率の向上をめざした国際的な社会貢献活動（トッパンチャ
リティコンサート）の実施
・植林事業への参画・賛助などの継続実施
2007年度以降の目標はP64に記載

P48

植林事業
環境への取り組み

C
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P79
P59〜

※性別による固定的な役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取り組み

TOPPAN CSR レポート2007

29

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
迅速・確実に社会的責任を果たしていくための基盤であるコーポレート・ガバナンス。
監査・監督機能の充実を図り、危機管理体制のさらなる整備を進め、経営活動の透明性向上に努めることで、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

また、グループとしての業務の適

経営上、重要な案件については、正を確保するために、「関係会社管代表取締役社長が指名した取締役を理規程」に基づいて、相互の連携をメンバーとする経営会議で事前に審トッパンは、「企業価値を高め、株一層深め、グループ全体の価値最大査し、経営効率を意識した経営判断

主の皆さまやお客さまをはじめ、広化をめざしたガバナンスを展開してをめざしています。さらに事業に直く社会から評価される企業となり、います。各社の技術・ノウハウと生結する施策については、本社取締役

永続的な発展を図る」ことを経営上

産設備を互いに有効活用し、総合力と各事業( 本) 部の責任者である取締の最重点課題ととらえています。会による製品・サービスの提供と収益役をメンバーとして、さまざまな角

社法上の監査役会設置会社の形態性の拡大をめざしています。

度から課題に対する議論と検討を加トッパンのコーポレート・ガバナンスえる仕組みになっています。

をとりつつ、経営監査室、コンプラ
イアンス部、エコロジーセンターを

取締役・取締役会・各種会議

設置することで、トッパンにふさわし

トッパンの取締役会は、取締役31

い効果的なガバナンスシステムの強名（ 2007 年 3 月末現在）で構成されトッパンでは、監査役会制度を採化を図っています。2006 年度は会ており、月に 1 回の定例取締役会を用しています。3名の社外監査役を含社法の施行を受け、5 月の取締役会開催するほか、案件の重要度を考慮

む5名の監査役（2007年3月末現在）

において「内部統制システム構築のし、必要に応じて臨時取締役会を開は、監査役会を定期的に開催するほ基本方針」を決議しました。

催しています。

か、取締役会や経営会議、環境関連

監査役・監査役会・会計監査人

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
取締役会

監査

監査
監督

選定・解職

特別委員会（買収防衛）
助言・勧告

危機管理委員会

代表取締役

経営会議

危機対応

取締役会案件の事前審議機関
担当取締役

会
計
監
査
人

監査

事業部門

監視
指導

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

監査

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

報告

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門

グループ会社
法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

指示

指導
全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

連携30

TOPPAN CSR レポート2007

監
査
役 補
室 助

監
査
役
︵
会
︶

コーポレート・ガバナンス

会議など重要な会議に出席するとと検証しました。
「株式会社の支配に関もに、本社および主要な事業所や関する基本方針およびその取組み」に2006 年度の取締役の年間報酬総係会社の監査を計画的に実施していついては、取締役会その他における額は 1,197 百万円、監査役の年間報ます。これらを通じて、取締役および審議の状況などを踏まえ、その内容

酬総額は81百万円となりました。

各部門の業務の適法性や効率性、会を検討しました。さらに、会計監査

社方針・規則に沿った円滑で適正な人の独立性や会計監査の適正性を

経営がなされているか、予防監査の監視、検証しました。また、会計監査

視点で監査し、助言しています。

人から「監査に関する品質基準」にいて報酬額を決議します。

監査機能の強化

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経営監査室による内部監査

監査にあたっては、会計監査人であ従った「内部統制システム」の整備・トッパンでは、業務執行部門からるあずさ監査法人および経営監査室

運用状況について、通知と説明を受独立した経営監査室を設けていまなどの内部監査部門と、三様監査のけ、確認しました。

す。会社の健全性を高めるため、経視点から、適切に連携することで、よなお、会計監査人であるあずさ監

営監査室は、事業活動が適法かつ適り効率性の高い監査に努めています。

査法人には、会計監査を通じて、会正であるかを各事業所、工場、子会

ま た 、連 結 経 営 の 観 点 から 、グ

計の適正性の検証を依頼し、財務情社などの監査を通して検証・確認しループ監査役会を定期的に開催し、報の信頼性と透明性の向上につなています。

グループとしての監査役監査の実効げています。

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監査には、
「経営監査」と「業務監性を高めています。

査」があり、経営監査では、各事業活2006 年度は、「監査役会規則」を

取締役および監査役の報酬動が経営目標と整合性を持っている

会社法に準拠して改定しました。ま取締役の報酬については、その人か、リスクコントロールが必要十分た、会社法に則り、「遵法と業務の適物の会社での業績、各取締役の役位、であるかなどの検証・評価を行いま正を確保する体制」（内部統制システ

担当業務の目標達成度を勘案し、株す。業務監査では、法令や会社諸規

ム）の構築・運用状況について、監視、

主総会の承認枠内で取締役会にお則の遵守状況、不正防止の仕組み、

2006年度内部監査実績
監査項目
全体監査

事業経営、業務管理、コンプライアンス全般の監査（経営監査・業務監査）
経営監査

大型設備投資案件フォロー監査

業務監査

情報システム監査

フォローアップ監査

事業部全体監査2006年度実績
5事業（本）部
国内子会社5社
海外子会社7社
2案件
本社 1 部門および関連事業（本）部

国内子会社監査製造・生産・品質管理監査

3事業（本）部
4社
3事業（本）部TOPPAN CSR レポート2007

31

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

効率性・正確性に問題がないかなど

重点をおきながら、全体監査とフォ善対策の実施状況と効果をフォローの検証・評価を行います。また、監ローアップ監査も継続実施し、会社し、確実に改善される仕組みを構築

査で把握した問題点については「よの健全な発展と社会的責任を念頭しています。環境に関する法令などのり良い会社にする」観点から被監査に、活動をさらに強化していきます。

遵守はもとより、さらに厳しい社内管部門にフィードバックし、必要に応じ理基準を設定し、この遵守対応状況て改善策の提案も行います。さらにコンプライアンス部・エコロジー
センターによる監査・監督機能

監査結果を、代表取締役社長、各担についても評価を行っています。

当取締役に随時報告しています。

危機管理体制の再整備

2006 年度は、経営監査と業務監

法令遵守と企業倫理については、査を併せて行う「全体監査」を、本社

法務本部内に設置されたコンプライ

これまでトッパンでは、危機管理

各本部、事業(本)部、国内外子会社のアンス部を中心に推進を図っていまに関する定期的なミーティングを実

計17部門に対して実施しました。さす。コンプライアンス部では、行動施して、リスクの発生を回避し、さらに、大型投資案件フォロー監査 2

指針の周知・徹底、規制法の遵守教らにリスクが発生した際の損失を最件と情報システム監査を行いまし

育などの役割を担うとともに、情報小限に抑えるための総合的なリスクた。また、前年実施した全体監査やセキュリティの確立、個人情報の管マ ネ ジ メント を 行 って き まし た 。

製造管理、コンプライアンスを中心

理に関して、プライバシーマーク取2006 年度は会社法の施行を受け、に行った業務監査の監査結果に対す

得後の実効性を高めるための内部

改めて危機管理体制の再整備を行いるフォローアップ監査を10部門で実監査を品質保証部門と連携して行っました。

施しました。

ています。

2006年5月の取締役会で決議した

2007年度は、会社法、金融商品取また、環境については、エコロジー「内部統制システム構築の基本方針」

引法で求められている内部統制シスセンターが、事業所単位での監査をの中に「損失の危険の管理に関するテムの構築と運用に関しての評価に実施。
「改善計画書」の提出を求め、改規程その他の体制」を定めました。

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

誹謗、中傷、その他犯罪被害

32

主管部門

製品事故・クレーム

生産・技術・研究本部

基幹系システム関連事故

業務改革本部

労災、交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏えい

法務本部

火災・爆発による事故･災害

生産・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

生産・技術・研究本部

社内用システムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用、個人情報・社内機密

業務改革本部

情報などの漏えい
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

企業経営に関わるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収

法務本部

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引

経営企画本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

生産・技術・研究本部

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害

国際本部

TOPPAN CSR レポート2007

コーポレート・ガバナンス

これにより、危機管理を要するリス

行うとともに、海外子会社におけるクごとに本社主管部門を定め、当該危機管理体制の整備、規程の策定、部門の担当取締役が個別リスクにつリスクの洗い出しと評価を実施していての予防、回避、是正措置を講じいきます。

内部統制の強化の一環として、社内の規則・規程の整備、管理を進めています。

る責任者となる、主管部門別危機管理体制の再確認を行いました。また、

社内規則・規程の管理

金融商品取引法への対応

法務本部に「社内規則等管理責任

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者」を、本社各本部に「社内規則等管

本社各部門の危機管理担当者から構成される「危機管理連絡会」を週単

金融商品取引法が要請している財

理担当者」を配置し、各本部主管社

位で定期的に開催することで情報の務報告の信頼性向上を目的とした取内規則・規程の改定・廃止および制共有化を図り、リスクに対応する体

り組みについては、2006年度よりプ定について年2 回定期的な見直しを制を構築しました。

ロジェクトチームを立ち上げ、内部統行っています。2007年度はこれらの

このような、リスクの回避とリス制の方針策定、基本計画作成など実

社内規則・規程の管理をシステム化

ク発生時の損失の抑制に関わる事施に向けた準備を開始しています。

し、常に最新版を閲覧できる体制を項については「危機管理に関する規さらに今後、財務報告にかかわる程」を制定するとともに、規程に基内部統制の評価制度を構築すべく、2006年度は事業（本）部に展開す

づいて、リスクの洗い出しと評価、

評価範囲の決定や業務プロセス評

るために先行事業（本）部を定め、規対応策の検討を行いました。さらに、

価のための文書化を進め、整備状況

則・規程の要不要、使用状況を整理

国内子会社でも危機管理に関するおよび運用状況のテストを実施してしました。2007 年度は管理のシス規程の策定とリスクの洗い出しと評いきます。

テム化とあわせ全事業（本）部への展構築していきます。

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開に向けた準備を行い、さらなる内価を実施しました。

部統制の強化を進めていきます。

今後は毎年定期的にリスクの洗い出しと評価および対応策の策定を

震災対策
地震被害の軽減を目的として、気象庁から配信される「緊急地震速報」の受信シス
テムを、2005年度の仙台工場に続き、朝霞工場、嵐山工場、滝野工場に導入しました。
また、本社地区では、東京直下型の大地震が発生した場合を想定した災害避難訓練を行いました。この訓練は、危機管理担当者による災害状況の確認と避難可否判断、
災害対策本部の設置などのシミュレーショ

緊急地震速報を受信するパラボラアンテナ

危機管理担当者による避難可否判断の訓練

緊急地震速報受信システムの画面例

従業員への震災時対応情報提供

ン訓練を含めて行っています。そのほか、従業員向けに、災害時に取るべき行動や帰宅支援に関する情報提供なども行いました。
これらの取り組みは、震災対策基本計画に基づいて行われています。また、この計画の見直しについては、事業継続計画との関連づけを整理するため、さらに検討を重ねることとしました。

TOPPAN CSR レポート2007

33

CSRマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動
企業が社会的責任を果たすためには、社員一人ひとりがあらゆる事業活動において
法令遵守と企業倫理を徹底することが必要不可欠です。
トッパンでは、そのガイドラインである行動指針の徹底に向けて、グループ全体で取り組んでいます。

「行動指針」の浸透図ることにより、遵法体制を確立しすることによって継続性のある浸透

企業倫理を実践するために、2004

活動を行っています。

年10月から導入しています。この制

毎年10 月に開催する「行動指針推企業像として「企業理念」「経営信

度は、行動指針推進活動を職場の中進責任者全国会議」では、全国の事条」とともに「TOPPAN VISION 21」

で率先垂範する旗振り役として、グ業所から各職場でのさまざまな浸透に制定された「行動指針」は、遵法精ループ会社を含めた全事業所に行動活動が紹介され、優れた取り組みに神と企業倫理に基づく行動のあり方

指針推進活動の責任者とリーダーをついて情報の共有化を図りました。

を示したトッパンの行動規範です。

配置するもので、現在では全国で行動指針は、企業を取り巻くさまざ

699 名が選任されています。2006

行動指針ケースブックの活用

まな環境変化に応じて随時見直して年度は推進リーダー経験者の増強を「行動指針ケースブック」は、日常

いくべきものと考え、毎年見直しを図るため393名が新たに選任されま業務で実際に起こり得る事例を用い行っています。事業活動の広がりや変した。また女性推進リーダーの増強

た Q＆ A 集です。推進リーダーの浸化に伴うさまざまな課題を、より明確を図りましたが、その比率は2.2％で透活動において、その職場の業務にに行動指針に反映させるため、2006あるため、3.0% を目標に女性推進合ったケースの読み合わせに利用す

年4月に2回目の改定を行い、4月からリーダーの選任を進めていきます。

るほか、各階層別コンプライアンス

行動指針の改定

6月までに全国で32 回説明会を実施

教育において利用しています。この
行動指針推進リーダーによる浸透活動

行動指針ケースブックはこれまで推推進リーダーは、日常業務レベル

進リーダーのみに配布していました

で行動指針を徹底するために、職場が、2006 年度は内容をさらに充実

行動指針推進リーダー制度の人員規模、ミーティングの環境やさせ、100 のケースを収録し全従業「行動指針推進リーダー制度」は、開催のタイミングなど、その職場ご員に配布、行動指針の周知・徹底に

日常業務レベルで行動指針の徹底をとの実態に合ったさまざまな工夫を役立てています。

し、今回の改定の趣旨や変更点の理解を深め、浸透を図りました。

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
コンプライアンス部

各事業（本）部

本社各本部

事業（本）部長

行動指針
推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

34

TOPPAN CSR レポート2007

行動指針ケースブック

行動指針
推進リーダー
各部の管理職または監督職一般従業員

行動指針推進リーダー研修コンプライアンス推進活動

ヘルプラインの運用

コンプライアンス推進体制の拡大

2003年8月から開設している内部

グループ会社への展開

コンプライアンス教育
コンプライアンス教育

通報制度「トッパン・ヘルプライン」

2006 年度は、内部統制システム

推進リーダーに対する専門研修

は、2006 年 4 月施行の「公益通報者構築の一環として、グループ全体で「 行 動 指 針 推 進 リー ダ ー 研 修 」を保護法」に準拠し、通報者が通報にコンプライアンス推進体制の構築に

2006年12月から2007年3月にかけ

より不利な取り扱いを受けないよ

取り組みました。行動指針の改定にて全国で31回実施し、578名が受講う、保護されています。役員・社員

伴い生産子会社への浸透・徹底をしました。また、前年に引き続き、のほかパート・アルバイトや派遣社図ったほか、これまでに主な国内グ

2 0 0 6 年 度 は 新 任 の 推 進リー ダー

員を含む全従業員が利用できます。

ループ会社を含む 30 社において行393名が通信教育を受講しています。

法令違反や不正を発見した場合、ま動指針を制定するとともに内部通報

行動指針を徹底するため、2006

ず自分の上司へ報告・相談を行うこ制度の整備を行いました。

管理職、新任部長といった階層別研とを原則とし、それでも解決できない場合に利用する仕組みになってい海外グループ会社への展開
海外グループ会社におけるコンプます。

年度 も新入社員、新任監督者、新任の、業務指導に関するもの、上司と版行動指針を策定し、2006年11月にのコミュニケ ー ション に 関 するも上海地区、12月に北京地区での行動

2006年1月施行の改正独占禁止法の、あわせて 3 件の通報がありまし

指針の浸透に関する説明会を開催しの遵守再徹底に向け、営業、企画・販

たが、厳正な調査を行い、適切な対ました。また、行動指針ケースブック

売促進、購買、生産管理部門の社員応を行うとともに、再発防止に向けも現地の法律や商習慣を加味し、加に対して全国で 34 回教育研修を実ての対策を講じました。

筆訂正を行ったうえで、配布しました。

施、3,140名が受講しました。

トッパン・ヘルプライン

トッパン・ヘルプラインの再告知

解決が図れない場合

コ
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プ
ラ
イ
ア
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ス

施しました。

ライアンスの推進を図るため中国語

通報者

マ
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修の際に行動指針の全社研修を実2006 年度には、労務に関するもすべての従業員

C
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独占禁止法等規制法の遵守教育

2006 年度は、代表取締役社長からのメッ
セ ー ジ お よ び 各 種 の 冊 子 な ど で「トッパン・ヘルプライン」について改めて告知を報告・相談行いました。
上司〈メッセージ〉

内部通報（実名による封書
またはe-mail）

経過・
結果報告、
通報後の
フォロー

通報先

・社長の年頭挨拶
・社長による新事業領域説明会

中国版行動指針説明会〈冊子〉
・改定行動指針

代表取締役社長
または常任監査役

・ビジョンブック「みんなでつくるトッパン

指示・行動指針ケースブック

の未来」

報告

調査・対象組織

中国版行動指針とケースブック

TOPPAN CSR レポート2007

35

CSRマネジメント

コンプライアンス

情報リスクマネジメント
お客さまおよび社会の信頼に応えるため、1件のケアレスミスによる情報漏えいさえ許しません。
トッパンは、事故の未然防止のため、常に全社の教育・指導を徹底するとともに、委託先を含めた製造工程における監査を強化し、事故ゼロを実現しています。

情報セキュリティ管理の統合とプライバシーマークの一本化申請『情報セキュリティ管理ガイドブック』の刷新

ネットワークの一元管理
Web閲覧の集中管理

2006 年 4 月1 日、「情報セキュリ

情報セキュリティ管理ルールの理トッパンは、ネットワークの一元管

ティ管理規程」と「個人情報管理規程」

解を促進するための「情報セキュリ

理や Web 閲覧のモニタリングなど、との統合により、個人情報保護の理

ティ管理ガイドブック」と「個人情報ネットワーク利用の安全管理を業務

念と情報セキュリティ管理とを一体

管理ガイドブック」とを統合編集し、改革本部が主管して行っています。

化した規程の整備と組織体制を再構

さらに内容を大幅に改訂しました。

2006年6月には、お客さまの要望

築 し まし た 。2 0 0 6 年 4 月お よ び

情報漏えいなどのリスクは身の回などにより社内ネットワークから独2007 年 2 月に全社の情報セキュリ

りにあるもの、自分自身の中にもあ立して外部と接続運用していたネッティ管理責任者による代表者会議をるものとの考え方に立ち、日常業務

トワークについても、実態調査で確開催し、全社的取り組み方針およびにおけるルールの理解と徹底を図る

認し、当該事業所の技術部門と連携総括を行ったほか、2006 年 6 月と 9ため、多数のイラスト・事例・手順をしつつ、業務改革本部による一元管

月の担当者会議では実務者レベルで盛り込み、さらに各章ごとにポイン

理を徹底することとしました。

の協議を重ねました。

トを絞り込み提示しています。

また、Web 閲覧状況についても、

また、2006 年度中には、下表の本ガイドブックは、改定された規程

より実効ある管理とするために、モ通り 7 回の実態調査を行い、全社の集とあわせて、全従業員および必要

ニタリング結果に基づいて、Webサ

問題点や課題の洗い出しを行い、継に応じて派遣社員にも配布するととイトの内容分類によって、自由閲覧、続的に改善施策を図りました。これ

もに、その説明会を、2006年度中に閲覧規制、閲覧禁止、書き込み禁止

2007年4月に、らの実績を踏まえて、

全国で 40 回（各 1 時間）開催し、さらとする措置を定め、2007年5月より

全社的に取得していたプライバシーに部門ごとの会議などを利用して全運用開始しています。

マークの一本化を申請しました。

従業員への周知・徹底を図りました。

2006年度活動状況●情報セキュリティ管理代表者会議（2006.4.19、2007.2.16）●情報セキュリティ管理担当者会議（2006.6.7、2006.9.20）●個人情報管理推進部会定例会議（毎週）●各種実態調査・Webビジネス個人情報取扱実態調査（5月〜6月）
・社内LANに接続していないネットワーク
実態調査（6月）
・TOPICA以外のインターネットデータセ
ンター利用の定期審査（8月）・アクセス権限の棚卸調査（2月〜）・セキュリティエリアにおける管理策確認
調査（2月）
・個人情報取扱エリアにおける管理策確認
調査（3月）
・個人情報管理推進部会による上記エリア
現地調査（3月〜4月）●その他
・関係会社個人情報取扱状況ヒアリング（9月〜10月）
・『情報セキュリティ管理ガイドブック（2006改訂版）』説明会（12月〜）

36

TOPPAN CSR レポート2007

Web閲覧規制

情報セキュリティ管理ガイドブック

情報セキュリティ管理ガイドブック説明会

情報リスクマネジメント

ISO27001認証取得活動の水平展開

製造工程監査
委託先監査の強化

個人情報漏えい事故 ゼロ
トッパンでは、1 件の不注意によ

トッパンは、セキュリティの 高い

2006 年度は、個人情報取扱部門

るミスからなる DM の誤配送でも、サービスを求めるお客さまの要望ににおける製造工程監査および委託先

本社への報告を義務付けています。

応えるべく、さまざまな事業領域にお監査をさらに強化しました。

個人情報管理推進部会※および本いて、情報セキュリティの世界標準規

本社の個人情報管理推進部会※に社危機管理体制の中で判断し、対応（JIS格であるISO/IEC27001:2005

よる製造工程監査は、全15回に及び、策を協議し、当該部門による原因究「情報セキュリティ
Q 27001:2006）」認定協「親展ダイレクトメール（DM）

明とともに再発防止策を全社に水平」の認証
マネジメントシステム（ISMS）

力会社制度における監査では、6社認展開する一方で、プライバシーマー取得活動を水平展開しています。

定4社不認定の結果となり、社内工場

クの付与機関である
（財）
日本情報処

商印事業本部のデータセンター事のレベルがあがる一方で、外部協力

理開発協会へ報告しています。

業、金融・証券事業本部のデータ処会社とのセキュリティレベルの格差が理加工事業（ともに現・情報コミュ

広がるとの課題も生まれました。

2006年度は、これらの取り組みの各事業（本）部では、生産子会社

報漏えい事故 ゼロ を達成しました。

たに3事業において、2007年度中に52 社のうち 41 社を含め内部監査をまた、トッパンの取り組みが経済認証を取得するための活動を続けて実施し、代表者会議において報告を産業省の平成18年度「個人情報の適います。本社では、複数の関連部門行いました。

正な保護に関する取組実践事例調が協力して、社内コンサルティング

また、関係会社に対しても 8 月〜

査」報告書の中で、効果的・効率的なおよび内部監査を実施し、客観的立10 月に個人情報取扱部門を洗い出取り組みの具体例として取り上げら場からの支援を行っています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

結果、2005年度に引き続き、個人情

ニケーション事業本部）をはじめ、新

※

C
S
R

し、個人情報管理推進部会 によるれ、紹介されました。

ヒアリング・指導を実施しました。

※2007 年 5 月情報セキュリティ管理推進部会に改称

ISO/IEC 27001認証取得状況
商印事業本部

事業所

対象サービスTOPICAサービス

金融・証券

データ編集業務

登録番号

I102
IC06J0151

情報セキュリティ管理体制
代表取締役社長
情報セキュリティ管理統括責任者（経営企画本部長）

経営監査室

事業本部
（注）2007年4月1日付けで、金融・証券事業本部と商印事業本部を情報コミュニケー
ション事業本部として統合しました。

運用推進機関
個人情報管理推進部会※

情報セキュリティ管理
代表者会議
協議・
承認機関

管理
事務局
（法務本部）

経営企画
本部

生産･
技術･
研究本部

Web
法務本部

ビジネス
統括部門

その他
関連部門

※2007年5月情報セキュリティ管理推進部会に改称

事業（本）部または本社

情報セキュリティ管理総括責任者（事業（本）部長）
情報セキュリティ管理責任者

営業部門
（所属長）

セキュリティエリア

Web

スタッフ部門ビジネス部門
（所属長）（所属長）

内部監査責任者

生産
管理部門
（所属長）

技術部門
（所属長）

製造部門
（所属長）

ほか

TOPPAN CSR レポート2007

37

CSRマネジメント

ステークホルダーとのCSR総括ミーティング

CSR総括ミーティング
ステークホルダーコミュニケーションの一環として、毎年継続的に社外ステークホルダーを招き、この1年間のCSR活動の検証、
今後のCSR活動のあり方について討議しています。

CSR総括ミーティング

価すべき点や反省点を討議しました。
評価すべき点としては、「 危機管理トッパンでは、2005年より、CSR

に対する規程の明文化」「次世代育成コミュニケーションの第一人者であ支援策の実施」「 廃棄物の削減」など［人と組織と地る川北秀人氏（IIHOE

が、また、今後の課題としては「全社球のための国際研究所］
代表）をお迎的な震災対策」「 社会文化貢献活動

えし、継続的にCSR活動に関する総の方針策定」などがあげられました。

括ミーティングを実施しています。

川北氏からは、今後のCSR活動のトッパン側からはCSR推進メンバー

ポイントとして、「超長期目標を掲げ、が出席し、積極的な意見交換を行っ一歩進んだ CSR 活動の展開をめざています。

すべきである」といった貴重なご助

2 0 0 7 年 4 月1 6 日、3 回目の総括言をいただきました。

ミーティングを開催しました。6 つのなお、このミーティングによって重点テーマに基づいて設定した2006

確認された2006年度の実績と2007

年 度 の 活 動 目 標 に 照らし 合 わ せ、

年度の目標については、「 CSR 活動

2006 年度の CSR 活動内容を検証。

の総括と新たな取り組み」（ → P28 ）

一つひとつの実施項目について、評に掲載しています。

参加者
ファシリテーター（司会進行・討議促進役）：
川北秀人氏（IIHOE）

CSR推進メンバー：法務本部、エコロジーセン
ター、経営企画本部、人事労政本部、購買本部、生産・技術・研究本部、秘書室、広報本部

川北秀人氏（かわきた ひでと）

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者。
（ 株）リクルートにて国際採用や広報などを担当したのち、国会議員の政策担当秘書や国際青少年
交流 NGO の日本代表などを務める。1994 年
IIHOE設立。NPOや企業のマネジメント支援を行う。URL:http://www.iihoe.com
当日の討議内容（抜粋）・震災対策基本計画と事業継続計画との関連づけと展開が課題（法務）→地域社会との共生を視野に入れた判断を行うべき（川北）・CSR調達基準を展開するにあたり、社内の連携、取引先との対話がもてた（購買）→CSR調達基準の展開においては、納入される製品だけでなく、姿勢そのものも重要。宣言、プロセス、品質の3点を満たせるといい（川北）・本業のなかで、生物多様性への対応をどのように展開していくかが課題（エコロジーセンター）→「どの部門にどんなリスクがあるから
生物多様性が大切である」と、具体的な事例に落とし込むことが重要。広大な事業所の緑地における生物多様性も考える余地があるのでは（川北）

川北氏には、 2000 年にトッパンが開催した「環境コミュニケーション展」以来、トッパンの主なCSR コミュニケーション活動に携わっていただいています。併せて、トッパン自体のCSR 活動の進展状況をご理解いただいていることから、継続的に的確なご助言をいただ
いています。

38

TOPPAN CSR レポート2007

社会性報告お客さまのために
総合品質保証の徹底

40

価値創造に向けた技術開発／
社会性に配慮した製品・サービス

42

お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR推進

44

社会・地域社会とともに文化貢献活動46

地域社会貢献活動

48

社員とともに成果に基づく人事諸施策

50

人財の開発・育成

52

多様な人財の活用

54

安全で安心な職場環境の実現

56

株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元58社会性報告お客さまのために

総合品質保証の徹底
製造や品質管理に関わる部門だけでなく、すべての工程で品質を保証する「総合品質保証」。
トッパンは、この総合品質保証を「お客さまへの約束」と定め、常にエンドユーザーである
生活者を意識した「こころをこめた作品づくり」に取り組んでいます。

トッパンの品質保証の考え方底」をスローガンに全社キャンペー

技術・生産部門における品質保証の考え方ンを展開していましたが、さらなるトッパンの生産工場で製造される徹底を図るため、2007年は「総合品

製品には、トッパンブランドの製品

質保証はお客さまへの約束」をス

お客さまの要求した品質を具現化

はひとつもありません。すべてお客

ローガンに、エンドユーザーである

していく技術・生産部門では「総合品さまのブランドマークがついた製品

生活者を常に意識し、「こころをこ質保証」をより確実にするためトッパです。よってお客さまの数と発注いめた作品づくり」に努めています。

ン独自の品質保証体制を構築しています。

ただく製品数分の仕様があり、製造仕様ごと 1 点 1 点異なる品質保証を徹底することが必要となります。

総合品質保証の徹底

営業・企画部門における取り組み

技術部門で設定された最適生産

受注活動を行い、原稿をお預かり

条件は、生産部門でさらに生産性向する営業部門、さまざまな提案活動

上や不良の出ない条件へと TPM ※ 1を行う企画部門は、「総合品質保証」

手法を用い改善していきます。

お客さまごと、製品ごとに異なるの入り口です。納品にいたるすべて

この改善された条件は、ISO9001

品質保証を確実に行うためには、生の工程において、お客さまの満足度の品質マネジメントシステムで維持

産部門だけでなく、営業、研究・開発、を継続的に向上させることを念頭管理するためルール化されます。お企画から設計、販売・デリバリにいに、営業部門に必須の品質保証にか客さまに満足いただける品質を継続たるすべての工程で品質保証を行う

かわる研修に力を入れています。

的に維持するため、定期的な監査をお客さまとの窓口である営業部門

通じ管理体制の確認を行い、品質保トッパンはこの「総合品質保証」をでは、お客さまからの苦情やクレー証を徹底しています。トッパンはこ経営の最重要課題として取り組んでムに対する情報の即時伝達とすばやのように TPM と ISO9001 とを融合います。

く誠意ある対応を基本としています。

させた独自の品質保証体制によってことが大切です。

2005 年から「総合品質保証の徹

品質の向上に取り組んでいます。

トッパンの事業活動における総合品質保証

企画●お客さまの要求を的確に把握できているか●気づかなかったニーズを掘り起こせているか●新しい工法を生み出す技術開発力があるか

見積もり
受注
製造指示

総合品質保証ポスター

40

TOPPAN CSR レポート2007●的確な原価計算が行われているか●要求品質（Q）、コスト（C）、納期（D）の観点から工場に適切な生産指示をしているか

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているか

検査●適切に検査されているか

出荷●適切な出荷体制が構築できているか●納期どおりに納品できているか

総合品質保証の徹底

TPMによる改善活動

ISO9001による監査による徹底

品質保証の定着
品質保証における監査では、TPM

トッパンの生産部門においては設
備や人の意識を変え、ロス・ゼロをめ

全 事 業 所 の 認 証 取 得 を め ざし 、

活動や品質不良などで改善した内容

ざす全員参加の活動としてTPM活動

2006 年度は 9 事業所が新規取得しが製造規則の中でルール化されてい品質、を1997年から全工場へ展開し、ました。すでに認証取得済みの事業

るか、ルール化された事項が製造工

コスト、納期などの点で競争力の強所では、年に1回の定期審査および3程の中で守られているか、さらに改化を図ってきました。

年に 1 回の更新審査を受け、継続的善する余地はないか、という点をポ

2004年度からはトッパン固有の技に活動しています。事業所においてイントに定期的に実施しています。

術に精通した経験豊かな人財を社内

ISO9001が適切に、より効果的に運

とくに安全衛生面で高い品質保証

コンサルタントとする指導体制を構用 さ れ て い る か を 確 認 する た め 、を必要とする食品充填事業では、社

築してきました。このコンサルタント

2006 年度は各事業所内の内部監査

内工場はもとより、生産依託先を含により、モノつくりのベースとなるに加え、30 事業所で本社による 38

めた全事業所の監査を実施し、監査

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、自回の事業所監査を実施。さらに、各結果から評価・ランク付けしたうえ

主保全活動と、サークル活動を主体

事業所内の監査の質的向上を目的で製造を許可する認定許可制度を採とした品質向上・原価削減を図る個に、内部監査員研修を19回行いまし用しています。

別改善活動を指導してきました。

た。これらの活動を通じて、品質マ2006 年度は、金融機関や交通機

ネジメントシステムの継続的な向上

関向けのICカード生産部門においてを図っています。

も監査を実施し、品質管理が適切に

2006年度は、社内コンサルタント
4名により20工場で改善活動の指導を実施しました。

なお、認証取得状況はホームペー

行われ、品質保証が確実に実施され※2ていることを確認しました。

ジ をご覧ください。
※1 Total Productive Maintenance※2 http://www.toppan.co.jp/csr/iso.html

製造部門における品質保証サイクル

食品容器・充填事業にかかわる監査

TPMで改善aISOで定着a監査で徹底

要
求
品
質

TPM
ISO・監査さらなる標準化と教育にレベルアップ

よる全員への定着
徹底の確認
TPM
最適条件の見きわめ
不良品の出ない条件への改善

時間の経過

監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止
異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ
セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理
監査対象事業所
社内工場
子会社
その他生産委託先

社
会
性
報
告

お
客
さ
ま
の
た
め
に

製品の安全管理についての基本理念
製品事故を未然に防止し、使用者の安全と健
康を守ることを、企業の社会的使命として、・製品の安全性についての重要性を認識する。
・製品の安全管理についての対策を推進する。
・製品の安全管理を通じて、社会に貢献する。

1999年3月制定

11工場
6工場
20工場

TPMとISOの融合a品質レベル向上

TOPPAN CSR レポート200741

社会性報告お客さまのために

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス
印刷で培われたさまざまな技術の進化と自由で先進的な発想によって、将来のニーズに向けた付加価値の高い製品やシステム、サービスを生み出しています。
ユニバーサルデザインは、情報・文化の担い手の責務と認識して取り組んでいます。

価値創造に向けた技術開発

面加工技術などの進化は、大型液晶
ディスプレイ用カラーフィルタ、フル

トッパンでは、総合研究所を中心

カラー有機EL ディスプレイや、医療に、自由な発想による未知の領域へ用の検査チップなどの次世代製品のの挑戦や将来のニーズに備えた製品

開発へとつながってきました。

の研究開発を進めています。製品開発分野においては、営業・販売促進

医療現場で使われる
SNPチップの開発
トッパンでは、新たなる挑戦として 1999 年に研究テーマを設定し、今後大きく発展していくであろうラ

産官学での協力体制

イフサイエンス分野への取り組みを部門と緊密に連携して市場やお客さ

これらの技術開発活動を進めるに開始。独立行政法人理化学研究所なまの動向を分析・把握しながら、製あたり、社内はもとより社外の各種

どと共同で、医療用の遺伝子解析

品の高性能化やシステム化による高研究機関との協力体制を強化していチップ「SNPチップ」の開発を行って付加価値化や環境対応をめざしてます。独立行政法人新エネルギー・います。

数々の成果をあげています。

産業技術総合開発機構からの委託研
オーダーメイド医療に向けて一方、生産技術分野においては、

究など、国のプロジェクトとの連携

生産部門との緊密な連携により生産のほか、東京大学、東京工業大学、

SNP チップは、オーダーメイド医

ラインの自動化・省力化や工程改善

東北大学、山形大学など大学との連療※と呼ばれる治療の際に使われるを推進し、コストの低減・短納期化

携も多数に及んでいます。

検査用のチップ。トッパンがこれま

また、国内外の企業との技術提携での事業で培った印刷技術、微細加を積極的に行い、幅広い分野におい

工技術、コーティング技術を応用し印刷から進化した技術によるて付加価値の高い製品やシステム、てつくることのできるチップです。

次世代商品

サービスの提供をめざしています。

や品質の向上を図っています。

SNPチップにより遺伝子の個人差印刷で培われた技術や製版技術を調べることで、特定の薬がその個を応用した微細加工技術、そして表人に効果があるかどうか、また副作

次世代商品における技術戦略マップ※ オーダーメイド医療

印
刷
技
術

切 成
削 形
技 ︵
術 射
出
︑
金
型
等
︶

患者個々人の遺伝子情報をもとに、患者一人ひ
コ 薄
ー 膜
テ 形
ィ 成
ン ・
グ
技
術

微
細
加
工
技
術

半
導
体
設
計
・
実
装

シ デ
ス ー
テ タ
ム 加
技 工
術

とりに最適な予防法や治療法の選択を実現す
る医療のこと。洋服を例に考えると、同じサイズの既製服も個々人の体型によってぴったり合う人がいる一方で、だぶだぶだったり、窮屈だったりする人がいます。これと似たことが治療法にもあてはまります。同じ症状の患者に同じ薬を投与しても、遺伝子のわずかな差異

SNPチップによって副作用などに違いが現れます。オー
ダーメイド医療は、患者一人ひとりの病気のタ

45nm
フォトマスク

イプを、オーダーメイドの服をしつらえるようにきちんと測ることで、最適な治療の提供を行うという試みです。

フルカラー
有機ELディスプレイ
ボールSAW
センサー
ICカード・タグ

42

TOPPAN CSR レポート2007

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス用が出ないかどうかを判別することが可能となり、医師は患者一人ひと

ユニバーサルデザインの取り組みりに合った薬や治療法を提供することができます。

しました。開催期間中は、UDの考え方をはじめ、行政や先進企業の取り組み事例や、トッパングループ各社

トッパンは情報コミュニケーショの取り組みをご紹介し、多方面から

SNPチップによるオーダーメイド

ン産業として、お客さま（企業）と生医療が広がれば、無駄な投薬や副作

活者のコミュニケーションにかかわ用を抑えることができるようになる多彩な分野で、使い手への配慮をり、近年増大し続ける医療費の削減

意識したユニバーサルデザイン（UD）

パッケージ部門では業界に先駆にもつながると考えられます。

の視点に基づいた製品・サービスをけて UD に取り組み、多くの成果を常に考え、ご提供しています。

収 め て き ま し た 。1 5 年 以 上 に わ

2006 年度には評価用 SNP チップ

ご好評をいただきました。

パッケージ部門の取り組み

を医療機関による研究で機能テスト

トッパンは、UD を企業の社会的たって蓄積した UD の知見、技術開をしていただくとともに、実際の診責任の一環としてとらえ、できる限発力・クリエイティブ力を生かし、断で使用できる商用SNPチップの開り多くの生活者に配慮した製品・

使 い や す い 機 能 を 追 求 し た「 U D

発に取り組みました。2007 年度もサービスを生み出すことで、ふれあ

FUNCTION 」、商品の購入・使用・

商用SNPチップの開発を進め、実用

い豊かなくらしに貢献し、社会との保管・廃出までのプロセスを考慮し化へ向けての取り組みを強化してい共生をめざしています。

た U D 配 慮 型 パ ッ ケ ー ジ「 U D

SELECTION」の両シリーズを開発。

く予定です。
今後はSNPチップによるオーダー

社
会
性
報
告

ともに考え理解を深めあう活動「 2006 東京国際包装展」で、大きなメイド医療が国内に定着するよう働

お客さまとともに UD を考え、理反響を得ました。今後も、人間工学

きかけをしながら、SNPチップの新解を深めあうことを目的に、トッパンに基づく人間中心設計の使いやす

たな可能性を探っていきます。

小石川ビル内のPLAZA21において、さを追求したパッケージづくりを推「あなたのためのデザイン展」を開催

進していきます。

SNPチップにはあらかじめ試薬を入れておき、紙器（UDマルチカートン、開け閉め上手、えく

血液との反応を見る。

ぼくん、ほか）

お
客
さ
ま
の
た
め
に

軟包装
（UDスタンディングパウチ、ほら切れた、「あなたのためのデザイン展」

ほか）プラスチック（UDカップ、ほか）

TOPPAN CSR レポート200743社会性報告お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR推進
事業を行っていくうえで大切なパートナーである取引先との公平、公正な取引を進めるとともに、取引先との協働により、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

CSR調達の推進
ト ッ パ ン はト ッ パ ン グ ル ー プ「 CSR 調達ガイドライン」に基づい務にかかわるすべての社員に徹底

主要な取引先にヒアリングを行い、するため、「行動指針」「購買規程」

CSR調達の方向性や、基準や運用面「下請法遵守マニュアル」を用いてでの実現性、妥当性について意見交

教育・研修を実施しています。

換を行いました。

て、CSR調達に取り組んでいます。
トッパングループ「CSR調達ガイ

また、社内においても調達業務に

CSR調達基準の策定関わる部門に対する説明会を実施
し、CSR活動におけるCSR調達の位

ドライン」は、従来の「調達ガイドラ
イン（ 2004 年改定）」を 2007 年 5 月

CSR調達基準は、CSRをサプライ

置づけや CSR 調達に関する課題をに改定したもので、「調達基本方針」

チェーンに展開するために取引先（原共有するための教育を実施しました。

と「 CSR 調達基準」からなります。

材料・設備調達先および生産・加工

調達基本方針は、調達活動を行うう

依託先など）に要請する項目で、これえでの拠りどころとなる基本的な考を遵守していただくことを取引の基え方です。

本と考えています。当基準は 8 分野

トッパンでは従来より、パッケー

・公平・公正20項目からなり、QCD（品質、コスト、ジ事業およびエレクトロニクス事業

・コンプライアンス

供給）に加え、当社の「行動指針」のにおいてそれぞれにグリーン調達基・情報セキュリティ

基本原則、ならびに社団法人電子情準を定め、原材料化学物質の管理を

・環境への配慮

報技術産業協会（ JEITA ）の定める

進めてきました。

・QCDの追求

CSR 項目との整合性をとり、経済性

グリーン調達における化学物質管・CSRの推進、展開の追求だけではなく社会・環境にも理については、CSR調達基準の下でを念頭に日々の調達活動にあたりま

配慮することを要請しています。グ「原材料含有化学物質基準」を制定す。また、調達基本方針を設備・原リーン調達もこれに包含されます。

し、グリーン調達調査共通化協議会

材料の調達業務や生産・加工委託業

調達基準の策定に至る過程では、化学物質の管理（JGPSSI ）の24 物質群をもとに「含トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引をおこないます●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権

4. 環境と安全①基本的人権を尊重する②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動③不適切な利益供与や受領を行わない④反社会的個人・団体との取引を行わない⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する⑧児童労働・強制労働を行わせない⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する⑪事業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

44

TOPPAN CSR レポート2007⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う⑮産業廃棄物の処理を適切に行う⑯労働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努めるとともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献⑳社会貢献に取り組むサプライチェーンにおけるCSR推進

有禁止物質」と「含有管理物質」を定

互の企業価値を向上させていきた

め、全社共通の統一基準としました。

いと考えます。

グリーン調達・グリーン購入

パッケージ事業、エレクトロニクス

CSR 調達基準の遵守状況につい循環型社会を構築するうえでは、事業における化学物質管理は、今回ては、アンケート調査を行っていま

環境に配慮した製品を優先的に購入制定された「原材料含有化学物質基す。今後、必要に応じて取引先を訪することが重要です。そこで、「日本準」を含め、それぞれの事業に特有問し、意見交換や現地調査を行う予印刷産業連合会（日印産連）『オフの化学物質の管理基準を定めて管理

定 で す。ま た 調 査 結 果 の フィード

セット印刷サービス』グリーン基準」

を進めていきます。

バックを通じ、課題解決のための対に準拠した「グリーン調達」を 2002

話を進めていきます。

年 4 月より導入しています。2006 年

取引先との協働による推進
トッパングループ「 CSR 調達ガイ

取 引 先 から の 通 報 窓 口「 取 引 先度の基準適合率は、用紙 19.8 ％ ※ 、ホットライン」の開設に向けた準備

インキ 97.1 ％となりました。なお、をしています。

2006 年 3 月の「日印産連グリーン基ドライン」は、日本語版と英語版を作成しホームページに掲載していま準」の見直しにあわせて「トッパング

下請法遵守

リーン調達基準」についても改定を。
行っています（→P80）

す。また、海外メーカーを含む主要取引先に対する説明会を実施しまし

下請法については、企画部門・生また、オフィスにおいては、1999

た。今後も各拠点にて順次実施して産管理部門・購買部門から取引先へ

年 1 月に「グリーン購入基本方針」をいきます。この説明会は調達基本方発行される注文書の発行状況が毎定め、全社的なグリーン購入を開始。

針や CSR 調達基準を理解していた

月本社に集約され、2005 年度につグリーン購入社内基準に合致した製

だくとともに、取引先の皆さまのごづき、2006 年度も問題がなかった品の選定と購入を継続的に行ってい意見、ご要望を伺うことが目的です。

ことを確認しています。

ます。

取引先と協働してCSRを推進し、相

社
会
性
報
告

お
取
引
先
と
と
も
に

グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。2007 年 1 月17日現在の会員数は2,879団体（内訳：企業2,295
社、行政機関300団体、民間団体284団体）。
「オ
フ セット 印 刷 サ ー ビ ス 」発 注 ガ イド ラ イ ン（GPN-GL14）を2001年12月に発表。

CSR調達ガイドライン
http://www.toppan.co.jp/csr/policy.html

CSR調達取引先説明会

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます※日本印刷産業連合会の「古紙リサイクル対応
分科会活動報告書（平成19年3月）」における印刷・情報用紙の古紙利用率は27％、目標は35％
TOPPAN CSR レポート200745社会性報告社会・地域社会とともに文化貢献活動文化や芸術の発展、印刷産業全体の発展に寄与するために文化施設の運営をはじめとするさまざまな文化貢献活動を積極的に推進します。

情報・文化の担い手として文化貢献活動ら写真製版へと大きな変化を遂げるなど、当時の印刷技術についての「印刷」はその発明以来、情報を伝印刷博物館の運営

調査内容を解説するとともに、アメ達し文化や芸術の発展に寄与すると印刷博物館は、印刷それ自体が文リカ社会やポスター作家についてもともに、驚きや感動を人々に伝えて化的な価値をもつものと自覚し、印

ご紹介しました。また、「近代印刷のきました。トッパンにとって、社会文

刷文化学の確立を視野に入れて活動

あけぼの―スタンホープと産業革命

化貢献活動は、「情報・文化の担い手を続け、ご来館者数は19万人を超え―」展を開催し、グーテンベルクのとして」という企業理念を実現するました。

印刷機以降の印刷技術の発展の歴年に数回開催する企画展や常設展

大変重要な取り組みです。

史をご紹介しました。

トッパンは、2000年の創立100周としての総合展示を行う本展示室の年記念事業の一環としてトッパン小ほかに、印刷工房、VR（ヴァーチャ

石川ビルに併設された文化施設、印

ルリアリティ）シアター、ライブラ

トッパンホールは、「感動の共有」刷 博 物 館 とトッパ ン ホ ール を 中 心

リー、ミュージアムショップなどがあをコンセプトに誕生した408席のクに、文化貢献活動を展開しています。

ります。印刷工房は、教育・研修な

ラシック・コンサートホールです。

また、教科書出版の東京書籍（株）

どの場として、小学校から専門学校、

開館以来、世界的な演奏家の公演

や児童書・絵本を出版する（株）フ

企業まで、150 以上の機関・団体にから、若手音楽家を発掘する〈ランレーベル館などのグループ会社によご活用いただいています。

チタイムコンサート〉や、若手育成のトッパンホールの運営

る文化貢献活動のほか、トッパング

2006 年度は、第一次世界大戦期〈エスポワール〉シリーズまで幅広く

ループのみならず、印刷業界全体ののアメリカのプロパガンダポスター

展開。2006年度は〈憧れのモーツァ発展に寄与する取り組みにも積極的を展示した「モード・オブ・ザ・ウォー」

ルト〉〈話題の弦のデュオを聴く〉なにかかわっています。

を開催しました。ポスターの印刷にどの企画が話題を呼び、オーボエ奏

適していた平版印刷技術が手描きか

者宮本文昭氏のファイナルコンサー

トッパン小石川ビルに併設された文化施設

1〜21F
オフィスフロア

印刷博物館：ライブラリー

トッパンホール

1F

印刷博物館：プロローグ
展示ゾーン

印刷博物館：本展示室（総合展示ゾーン）

B1F
印刷博物館：VRシアター

46

TOPPAN CSR レポート2007

印刷博物館：印刷工房

文化貢献活動

トも大きな注目を集めました。その立しました。毎年全国の先生方からほか、「日本音楽コンクール」や地元寄せられた教育論文から優れたもの

小学校への貸しホールとして多くのを表彰しています。

トッパンは、印刷産業におけるリー
ディングカンパニーとして、常に印刷

皆さまにご利用いただいており、来館者は26万人以上を数えています。

印刷業の発展に向けて音楽による文化貢献

産業界の発展に尽力し、わが国の情

児童書、絵本などで知られる（株）

報文化の振興に貢献してきました。

フレーベル館は、社会･文化事業とし代表取締役会長の藤田弘道は

トッパンは、読書で得た感想・感動て、1959 年に「フレーベル少年合唱

1995年から2007年5月まで（社）
日本

を 絵 で 表 す「 読 書 感 想 画 中 央 コン団」を創設。以来、日本では数少ない

印刷産業連合会（以下日印産連）の会

クール」（毎日新聞社、（社）全国学校

少年だけの合唱団として、1,000 名長を務め、業界団体の発展のために

図書館協議会、実施都府県学校図書

近いOBを輩出してきました。

さまざまな活動を推進してきました。

教育文化のバックアップ・継承

館協議会主催）に協賛しています。

現在は、3 歳から中学生までの約2006 年度はコンピュータを利用

18回目を迎えた2006年の応募総数90名が在籍し、コマーシャルやテレしたデジタル組版に対応するため、は52万1,985点、応募校数は、7,385

ビ出演など、その活動は多岐にわ

印刷校正記号の改正が約 40 年ぶり校にのぼりました。

たっています。年 1 回の定期演奏会に行われました。日印産連がこの改東京書籍（株）が運営している「東では、「アンパンマン」の映画挿入歌

正作業に深く関わり印刷校正記号一書文庫」は、1936年に開設されたわなども歌われ、好評を博しています。

覧を発行するとともに、漢字・字体のが国初の教科書図書館です。江戸時

また、東京書籍（株）は、（ 社）日本

正しい理解と印刷校正記号の正しい

代の書物･文献から現代の教科書ま童謡協会による「童謡文化賞」に協

使い方のセミナーを開催しました。

で約15万冊を所蔵し、無料公開して賛しており、次世代へ日本の文化を

また、印刷環境総合認定制度を制います。また1984年には、教育界へ継承するという観点から、童謡の普定し、環境保全の促進に印刷産業界の貢献を目的に「東書教育賞」を設及に貢献しています。

全体で取り組みました。

〈話題の弦のデュオを聴く〉

読書感想画中央コンクール

童謡文化賞

東書文庫

フレーベル少年合唱団

社
会
性
報
告

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

トーマス・ツェートマイヤー＆ルース・キリウス

文京区立金富小学校 音楽会「かなとみ Konzert」

TOPPAN CSR レポート200747

社会性報告社会・地域社会とともに地域社会貢献活動
トッパンが事業を展開する世界各地で、各事業所が地域の一員としての責任を果たし、期待に応え、企業市民として地域との共生を図っていきます。

清掃・環境美化活動、献血活動

地域との共生て、小・中学生の見学も積極的に受事業所周辺の公道、公園、商店街

け入れています。2006 年度はあわトッパンは、各々の事業所がそのなどの清掃のほか、松林や植え込みせて19事業所で1,471名に見学いた地域の一員として責任を果たすことの除草作業、河川の清掃などを行い、だきました。滋賀工場では、近隣中で、期待に応え、地域の皆さまと良環境美化に努めています。

学校で行われている「勤労体験学習」

好な関係を築き、企業市民として地三重工場では、県の呼びかけで行に協力し、中学 2 年生にパソコンを域との共生を図っていくことが重要われている国道沿いに不法投棄さ使った入力作業や書類の整理などであると考えています。このため、れたゴミの撤去作業に2年連続で参を体験してもらいました。

従業員が参加する活動を中心に、地加し、家庭ゴミの撤去を行いました。

域貢献活動やコミュニケーション活また、新潟工場では、工場近隣の河動を推進しています。

川で護岸部分の除草作業と川底の環境美化を目的とした工場周辺の泥上げ作業に参加しました。

就労支援
印刷業の実務理解と、就業への意
識高揚を目的とした学外演習（イン

清掃をはじめ、献血活動、次世代育

そのほか全国の事業所でも取り組

ターンシップ）の受け入れを通じて、成や就労支援への協力を目的としたみを行い、2006年度は清掃・環境美

就労支援を行っています。福岡県の工場見学・実習の受け入れを行って化活動に、31事業所でのべ8,495名（株）
トッパンアイデアセンター西日います。また、地域の皆さまに集いが参加しました。また、献血活動に本では、国内外の大学生に印刷物のの場を提供する事業所施設の開放

は29事業所でのべ2,562名が参加し企画・制作におけるディレクションのほか、防災・防犯への取り組み、ています。

やデジタル撮影などの業務を体験してもらいました。

地域主催イベントへの積極的な参加・協力など多岐にわたる活動を展

工場見学・校外学習支援

また、養護学校生の見学や実習受

近隣の皆さまが参加される工場

け入れ、レクリエーションを通じた見学会のほか、次世代育成支援とし交流なども行っています。現場作業

開しています。

トッパン地域社会貢献活動

トッパンと地域をつなぐ活動●報告会・説明会●工場見学・実習●清掃、環境美化活動

新入社員研修での清掃活動●事業所施設開放

TOPPAN

地域社会

各事業所・工場●防災・防犯活動●地域行事への参加・協力●地域自治会との交流
●献血活動
ほか

河川の清掃活動

48

TOPPAN CSR レポート2007

地域社会貢献活動の体験にあたっては、本人の能力を海外における取り組み

十分に考慮するとともに、手話ので用品などを寄贈しました。
サイアムトッパンでは、このようなきる従業員の支援などによって、安欧米やアジア地区においても、日活動に加えて、現地の赤十字に協力

全で安心して体験をしていただける

本国内と同様に地域貢献とコミュニし、74名の従業員が献血活動に参加よう配慮をしています。

ケーション活動を行っています。活

しています。

動にあたっては、その地域の法令・事業所施設の開放

習慣・文化などに配慮をしながら、欧米地区における取り組み

新潟、朝霞、板橋、相模原、滋賀、各地域に根ざした活動を行っていく

欧 米 各 国 に 拠 点 を 持 つトッパ ン

大阪海老江などの工場では、近隣ののが基本的な考え方です。事業所周フォトマスクスのサンタクララ事業

皆さまや地域のサークル、学校のク辺の清掃、ボランティア活動、献血所では、貧困者層への食料提供を行

ラブ活動などに体育館をご利用いた活動のほか、寄付・寄贈、工場見学

う「セカンドハーベストフードバンク」

だいています。そのほかの地域でも、の受け入れを行っています。また、への寄付と食料配布のボランティア

会議室や食堂などを、近隣自治会の異文化の理解促進を目的とした会合活動に参加しました。また、ドイツ

会合場所として提供しています。総への参加やイベント支援など、さま事業所では、知的障害者支援団体へ

合研究所、相模原工場などでは、近ざまな活動を行っています。

の寄付と、同団体を通じて知的障害者に仕事の場を提供しました。

隣のグラウンド利用者、隣接する幼稚園の行事に来場する方へ駐車場を

社
会
性
報
告

アジア地区における取り組み

米 国 を 拠 点 と するトッパ ンイン

開放しています。また、台風などでインドネシアおよびタイの拠点で

ターアメリカでは、体の不自由な子

神田川が氾濫するおそれがある場あるトッパンプリンティングインドどもたちのための特別オリンピック

合、隣接マンションの地下駐車場のネシアとサイアムトッパンでは、小の運営支援として15名の従業員がボ代替として、小石川事業所の駐車場

学校や孤児院施設の子どもたちに、

ランティア活動を行いました。

を開放しています。

文房具、カバンなどの学習教材や日懇談会（施設見学）

寄贈の風景（トッパンプリンティングインドネシア）

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

寄贈の風景（サイアムトッパン）

インドネシア・ジャワ島中部地震
被害への義援金の寄付
2006 年 5 月に発生した「インドネシア・
ジャワ島中部地震」の被災地支援として、
日本赤十字社を通じて、義援金の寄付を行いました。
小学生の工場見学

地域イベントへの参加

TOPPAN CSR レポート200749社会性報告社員とともに成果に基づく人事諸施策
従業員を会社の貴重な財産「人財」ととらえ、「TOPPAN VISION 21」の実現を目標として人事施策を展開することで、
従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」で仕事に取り組めるようにバックアップします。

す。そのためには、信頼に基づいたす。また、能力・スキルは、価値ある上下間のコミュニケ ーション の促行動を実践するために欠かせない技

トッパンでは、従業員を会社の貴進、明確なビジョン・目標に沿った行能です。能力・スキルの基本的な枠重な財産、すなわち「人財」ととらえ

動、信賞必罰を的確に行うメリハリ

組みに基づいて、営業・企画、製造、ています。そして、「企業は人なり」

ある体制の構築、オープンで公平・技術・研究開発、事務管理などの職という信念のもと、従業員が、「やる

公正な風土づくりが不可欠であると種別の項目があり、さらに事務管理

気」「元気」、そして「本気」で仕事に考えています。

は財務や法務、購買、人事労政など「人財」に関する考え方

取り組めるようにバックアップしています。

個別の部門に落とし込んだものに
人事諸施策の考え方積極的に挑戦する「やる気」と、心トッパンでは、従業員一人ひとり

身ともに健康で、明るくいきいきとが「TOPPAN VISION 21」を実現す

活力に満ちた「元気」。そして、真剣る「 価 値 あ る 行 動 」を 行うこと で、に 取り組 み 、最 後 ま で やり遂 げ る

トッパン全体が、社会やお客さまをトッパンでは、多様な人財がそれ「本気」。これらの 3 つの「気」をもっはじめとするステークホルダーの皆ぞれの力を十分に発揮することがでて仕事に取り組んでもらうことで、さまから信頼され、尊敬される企業

きるよう、能力・成果主義に基づい従業員にそれぞれの力を十分に発になると考えています。人事諸施策

た処遇制度を構築しています。

揮してもらうことが大切であると考は、このような考え方に基づき、採えています。

用・配置・育成・活用・処遇のすべて

採用・配置・育成・活用・処遇のサ
イクルを通じて、「個」が持つ力を高

人事処遇制度

管理職処遇制度の改定
管 理 職 に つ い て は 、T O P PA Nに「価値ある行動」と「能力・スキル」

VISION 21を実現するための行動をを基盤としています。

めていくと同時に、それを組織の力

価値ある行動とは「企業理念」「経

価値ある行動と位置づけ、目標と結に変えていくことに取り組んでいま営信条」を実現する具体的な行動で果、およびそのプロセスを通じて業

従業員データ2004年度
2005年度
2006年度

数字は各年度末（3月31日）のもの。派遣社員数については、1月〜3月の平均。
役員数

管理職層

監督職層

30
1
30
1
30
1

1,844
2
1,889
11
1,796
15

2,166
44
2,106
56
2,173
69

男性
女性
男性
女性
男性
女性

社員数（計） 平均勤続年数

9,679
869
9,693
889
9,964
935

採用人員
営業・

男性

定期大卒

事務ほか

女性

（院卒含む）

技術

男性

高専・高卒

男性
女性

定期採用合計（女性比率）
経験者採用

16.3
10.0
16.0
9.5
15.8
9.4

平均年齢

38.7
31.7
39.1
31.6
39.0
31.6

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

10,548893

915

10,582

1,103

1,142

10,899

1,163

1,851

2004年度
284
109
0
8
401
3.5%

2005年度
284
56
0
5
345
3.1%

2006年度
320
117
0
3
440
3.9%

退職事由

女性

50

なっています。

2005年度 2006年度 2007年度
88
142
178
32
43
66
117
166
170
33
34
36
99
181
151
23
28
25
392（22.4％） 594（17.7％） 626（20.3％）
135
150
119

TOPPAN CSR レポート2007

自己都合
定年
会社都合
役員就任ほか合計
年間離職率

成果に基づく人事諸施策

績向上に至る全体を「成果」とし、処準の設定、より厳正な選考のために労働組合と共同で人事評価制度を遇に反映するための評価制度を導マネジメント能力適性検査、面接や適正に運用入しました。また、2007 年度から

課題発表を実施するなど、昇格選考

給与改定、賞与の評価結果の本人

は、処遇制度を、これまでの職務遂の仕組みを大幅に見直しました。

へのフィードバック状況について、行能力に基づいた仕組みから、「役割」に比重を置いた仕組みへと改定

労働組合が一般従業員を対象にア
目標設定と評価の透明性

ンケートを実施しています。その中管理職には目標管理制度（ MBO ）では、業務目標のすりあわせや達成を用いています。価値ある行動に基度、さらには今後の課題、改善につづき、業績、行動、能力・スキルの 3

いての意見交換の実施状況やフィー2004 年度に、一般層を対象に職点について、目標の設定、期中の修ドバック面談における納得度などを能等級制度を複線化し、営業・企画、正、結果の評価を行い、その都度、調査しています。

技術・研究、事務の各職種を 5 級制、本人と上司の間で十分なコミュニ

この結果は経営層にも伝えられ製 造 部 門 を Ⅷ 等 級 制 とし ました 。

ケーションをとることで、目標の共人事制度の実施状況把握や見直し2005 年度からはこれをさらに一歩有化、評価の透明化、納得性の向上などに役立てられています。制度の進めて、それぞれの等級制度にふさを図っています。

策定時のみならず、導入後も労使でします。

職能等級制度

わしい賃金改定の仕組みを導入。こ

一般層についても評価結果の本の改定により業務遂行の実態や成果

人へのフィードバックを徹底し、成の表れ方の違いが、賃金などの処遇

果や未達成の課題および今後の目標

なお、トッパンはユニオンショッ

決定にさらに反映されるようになりについて共通認識をもつ仕組みとしプ制を採用しており、原則管理職を

ました。

ています。

除いた社員については、全員労働組

そして2006年度には、優秀な人財協力してより効果的な運用に努めています。

合に加入しています。

が早く昇格できるような短縮昇格基人事処遇制度の基本的な考え方〜目標立案から業績の向上までのプロセス管理〜
個人の成果

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

平均年間給与※2004年度
2005年度
2006年度6,890,638円
6,957,713円
6,751,069円※賞与および基準外賃金を含む。
中期計画

期間計画

部門計画

目標立案

TOPPANVISION 21
企業理念[価値ある行動]の考え方

経営信条●お客様からの信頼行動指針●事業基盤の強化

事業領域●社会的責任の遂行

行動●組織力の強化●企業価値の向上
業績の向上

TOPPAN CSR レポート200751

社会性報告社員とともに

人財の開発・育成
一人ひとりの人財が成長し、そして会社全体が成長していけるよう、「価値ある行動」と「能力・スキル」を基本に人財の開発・育成を行っています。

人財開発・育成の考え方
各階層における役割・責任・義務の理解・習得と「価値ある行動」の理

クール（通信教育）でのべ4,619名がスのとれた幅広い知識やスキルを習受講しており、ビデオライブラリー

得 するた め 、地 方と在 京 の 各 事 業

では計700を超える種類のビデオを（本）部間で一部の新入社員のロー用意しています。

テーション配属を実施しています。

解・実践を目的とする「階層別研修」「CSR
また、e-learningを活用し、営業や技術・研究部門では、在京のほか、各事業（本）部、部門、各職

教育」
や「個人情報保護教育」「営業知の新入社員〜中堅〜部課長という場で求められる「能力・スキル」の習識教育」を実施。CSR 活動促進教育

各階層別の研修を通して、部門の結得を目的とした多様な研修を体系的については階層別研修の研修科目の束と事業（本）部間の連携を図ってに運用しています。とくに「階層別研ひとつとして実施。デザイン・組版・製います。

修」や「部門別研修」などは、社員が版部門、営業部門を中心に「 DTP エ

さらに、トッパンの総合力を活か

ファシリテーター（司会進行・討議促

キスパート認証取得コース」（ 331 名した提案や実績を表彰する制度など進役）、トレーナーとなり、事業の実が資格取得）などの受講によって、各により、総合力発揮に向けた取り組

態に沿った研修を実施しています。

人の能力・スキルを高めています。

みを推進しています。

2006 年度は、本社主催の階層別
研修にはのべ1,795名、事業（本）部

2006 年度は人財開発リーダー会
議を 4 回開催し、人財開発に関する開発・活用と育成の連携

主催の研修（階層別研修、部門別研

全社重点テーマである総合力発揮

協議を行い、全社研修と部門別・事修、選択・選抜研修、その他研修実と総合品質保証に向けて、あらゆる業（本）部別研修の連携を強化、また績あり）にはのべ24,140名が受講し品種を扱うことのできる人財を育成

各部門の課題抽出を行いました。今ています。また従業員が各自のキャするために事業（本）部間でのロー

後ともこの会議を継続し、一人ひと

リアデザインに合わせ受講できるテーションを実施。また、複数のス

りのキャリアビジョンに応じたより「トッパンビジネススクール」では、キルを習得するための職種間のロー効果的な人財育成の機会を提供して選択研修（集合研修）、チャレンジス

テーションを実施するほか、バラン

いきます。

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条にもとづいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

知識力・情報力

課題発見・形成力

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」を実践するための「能力・スキル」
課題遂行力

技能・ノウハウ

階層別研修

部門別研修

●新任本部長研修（2007年度より導入） ●新入社員導入研修●新任部長研修●ファーストキャリアプラン●新任管理者研修●OJTブラザー・シスター研修●新任監督者研修
ニーズ対応研修●経験者採用研修●短期海外留学●インドIT研修●グローバル化対応研修
●語学研修

52

TOPPAN CSR レポート2007

コミュニケーション力と育成力

選抜型研修
●役員塾
●業界No.1人財育成研修●プロジェクトマネージメント研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修●技術部門新任監督者研修（2007年度より導入）●部門別個別研修（購買、秘書、人事労政ほか）

トッパンビジネススクール

事業（本）部主催研修●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー●各事業（本）部、職場での研修

人財の開発・育成

海外グループ会社との人財交流

新入社員の配置・育成

また、海外駐在員候補者・海外関定期採用者を中心に、配属にあ海外グループ会社との人財交流

連部門担当者向けの「グローバル化

たって 3 回以上の面接を実施していとして、駐在員としての出向派遣の対 応 研 修 」で は 、異 文 化 コ ミュ ニます。採用時、入社時研修、そして配ほか、「研修・技能実習制度」を活用

ケーション、提案発表スキル、会議属された事業（本）部で、どの職場をした海外グループ会社従業員の研修

進行運営管理スキル、交渉説得スキ

希望するか、最適な配属先を相互で受け入れを実施しています。2006

ルといった基本的なスキルを習得し話し合う機会を設定しています。

年度には、凸版印刷（深）有限公司て もら い 、効 果 を あ げ て い ま す。

から2名の研修生を受け入れました。

1996 年より実施し、これまでのべ

また、配属から 1 年経過した時点

100名が受講、いずれも海外駐在員、で、現在の職場が合っているかどうかを確認するための面接を経て、正式配属を決定しています。

海外関連部門担当として活躍していグローバル人財の育成
グローバルに活躍する人財の育成

育成については、入社後 3 年間をのための海外留学支援制度に力を育成期間として定め、同じ職場の先入れています。経営管理の専門ス※1

輩をブラザー・シスターに任命、上タッフ育成のための「MBA司と本人、ブラザー・シスターの3者

学」、技術系人財育成および海外にで 3 年後のあるべき姿、育成目標をおけるネットワークの構築のための設定し、それに向けた行動計画を「技術系海外留学」、IT技術習得のた「能力・スキルデザインシート」としめの「インド IT 研修」、営業・企画系て作成、進捗をチェックする仕組み

人財の育成のための「短期海外研修となっています。

支援制度」など、グローバルビジネ

社
会
性
報
告

取得留

スの感覚を持つ人財の育成を図っています。

※1 MBA：Master of Business Administration
経営（管理）学の大学院を修了した者に付与される経営学修士の称号。

社
員
と
と
も
に

ローテーションによる異動者※3

人財育成に関する実績

2004年度
2005年度
2006年度ます。

社員一人あたりのトッパン研修研修等費用センター利用率※2

2004年度

45,800円
36,600円
37,900円

56.9％
51.8％
51.5％

2005年度※2 2004 年 7 月新設。 2004 年度の利用率は2004年7月〜2005年3月の利用可能日数に対しての利用実績日数から算出（子会
社・関連会社の利用含む）。

2006年度

人員

全社員比率

343名
326名
301名

3.3％
3.0％
2.8％

※3 総合力発揮と総合品質保証に向けた人財育成のための事業（本）部を超えたローテーション実績。
深 研修生受け入れ

新入社員の定着状況（入社3年目社員の定着率）
2004年4月1日入社
2007年4月1日在籍者
定着率（男女平均）
離職率

男性

女性

177名
160名
90％

47名
37名
79％

（88％）

12％
グローバル化対応研修

TOPPAN CSR レポート200753社会性報告社員とともに

多様な人財の活用
企業の競争力は、さまざまな「人財」がそれぞれの力を充分に発揮することで生み出されるものです。トッパンは、ダイバーシティ※1の視点から
多様な人財を活用する諸施策を展開していきます。

開かれた採用環境の提供ており、就労にあたって就労ビザが女性活躍の場の拡大

必要な場合はビザ取得のための支毎年 4月の定期大卒・高専卒・高卒援を行っています。

に実施し、2007 年 4 月1 日時点で約採用のほか、秋季の定期採用および通年で行われている経験者採用な

女性の管理・監督職登用を積極的

キャリアの自己申告

112 名（ 2.6 ％）の女性管理・監督者が活躍しています（ 2007 年度目標

ど、受検の機会を広く提供しています。

2006年度は、普段着による採用面接

チャレンジングジョブ制度、社内

2.75％）。

の実施や、トッパンの「企業理念」「経

公募制度、海外留学支援制度など、

また、女性がよりいきいきと働け営信条」をもとに定めた「価値ある行自ら積極的にチャレンジする機会をる環境づくりについては、女性の若動」
をベースに新卒採用基準を策定。

提供し、一人ひとりのキャリア形成

手管理・監督職層が中心となってプ

その人物本来の能力を引き出す採用に対するおもいを実現する環境を整

ロジェクトを立ち上げ、ボトムアップ

活動に注力しました。また、開かれた備しています。

で施策を企画・立案しています。

採用環境を提供すべく、全国7会場でチャレンジングジョブ制度では、選考を実施しています。併せて、イン自らの業務経験、保有する公的資格、

ターンシップも継続して実施しており、語学力などを自己申告し、あわせて、女性ならではの発想による新た2006年度は78名を受け入れました。

自身のキャリアについての中長期的な製品・サービスの提供をめざし、経験者採用については、2006 年

な意見、異動希望を登録するシステ

2006年4月に、女性だけで構成されトッパンで働度119名を採用。うち、ムとなっています。また、内容につたチームを設立しました。女性を対いた経験のある派遣社員やパート・

いては上司との面談を実施し、キャ象にした商品の販売用促進物の企画

アルバイトから 29 名（ 24.4 ％）が採リア形成に限らず、会社全般への意

営業を行う「GTJプロジェクト」、消用されました。

見、要望についても意見交換できる

費財の市場調査を行う「消費行動研場となっています。

究室」、女性誌の広告宣伝企画を行

また、国籍の区別なく採用を行っ

女性チームの活躍

女性管理・監督職推移

TOPPAN CAFE（人） ■女性監督職■女性管理職120

大学3年生を対象に、2006年10月下旬にトッパン小石川ビルにて「TOPPAN CAFE」

100と題した「就職お悩み相談会」を計9回実施

80

112
87

78
91

し、246名の学生が参加しました。
60

この会は、トッパンを志望する学生向け

40

これから就職活動を開始しようとしている

20

学生の疑問、不安を若手採用担当者との会話のなかで払拭してもらうことを目的として行うもので、肩肘張らずに気軽に質問できるよう、少人数で行っています。

54

72の、いわゆる「会社説明会」ではありません。

TOPPAN CSR レポート2007

積極的に発言する「TOPPAN CAFE」参加者

0

67

11

15

21

2005年4月

2006年4月

2007年4月※1 ダイバーシティ「ダイバーシティとは『多様な人材を活かす戦略』である。従来の企業内や社会におけるスタ
ンダードにとらわれず、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応
し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略」（日本経営者団体連盟「原点回帰―
ダイバーシティ・マネジメントの方向性―」（平
成14年5月）より）

多様な人財の活用う「 SP チーム」、食品や日用雑貨の名の定年退職者のうち、63名が引き（株）を設立、以来同社での雇用を中パッケージ提案を行う「 L ナビチー

続き活躍しています。

心に障害者雇用を積極的に推進してム」の4チームが活動中です。トッパ
ンでは、印刷物の受注のほか、市場います。トッパンの2007年6月1日現社内ベンチャー制度

在の障害者雇用率は1.84％です。
また、2005 年 9 月には、積極的なニーズの把握からお客さまへの商品・サービスの提案、商品のデザイ

起業家精神に富んだ人財の発掘、障害者雇用を進め法定雇用率を継続

ンや流通チャネルの提案などを次代の事業創造を目的として、2001

的に達成している点を高く評価いた行っており、その中で、女性の視点

年 1 月より「社内ベンチャー制度」をだき、障害者雇用優良事業所としてや感性を活かして応えていきます。

導入。これまでに50件の応募があり、「厚生労働大臣表彰」を受賞しました。

1 件が会社として設立（（株）
トッパン

セカンドキャリア支援

キャラクタープロダクション）、2 件が請負・派遣の適正化

社内起業、1件が社内プロジェクトと会社生活における「第二ステージ合流という成果がありました。

2004年3月に施行された改正労働（セカンドキャリア）」を積極的に支事業立ち上げから 5 年が経過した者派遣法については、法改正に先駆援するために適職開発や職域開発を（株）
トッパンキャラクタープロダク

けて本社から通達を発信し、各事業行い、多様な選択肢を用意すること

ションは、事業を成功に導いた努力

所において対処。とくに、製造部門

で、長年の知識や経験、技術やスキが讃えられ、社内表彰されました。

における請負と製造派遣の区分につルを活かすことができる体制づくりを行っています。また、定年到達後

社
会
性
報
告

いては、職場の状況をふまえたうえ

障害者の積極的雇用の継続の再雇用制度である「シニア社員制

で、適法な状況であるよう常にチェックを行っています。これまでに偽装請度」では、最長 65 歳までの雇用の場

1993 年に障害者雇用特例子会社を提供しており、2006年度には117である東京都プリプレス・トッパン

負のなかったことを確認しています。

社
員
と
と
も
に

障害者雇用
2004年度
2005年度
2006年度

事業が成功した社内ベンチャー（株）
トッパン
女性の感性を活かした4チームのメンバー

キャラクタープロダクションの表彰

人員

雇用率※2

134名
138名
146名

1.83％
1.81％
1.84％

※2 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規程による「障害者雇 用 状 況 報 告 書 」で 報 告 し た 常 用 雇 用 者 数（2007年6月1日現在）を分母にしています。

トッパンキャラクタープロダクションHP

バリアフリー環境を整備した東京都プリプレ

http://www.chara-pro.com

ス・トッパン（株）

TOPPAN CSR レポート200755

社会性報告社員とともに安全で安心な職場環境の実現
トッパンでは、従業員が安全で安心して働ける職場環境を実現することが、社会的な責任を果たすだけではなく、生産性の向上につながると考えています。
このため各種法令を遵守するだけではなく、より積極的な取り組みを実施しています。

基本的人権の尊重

労働安全衛生健康管理・健康増進

あらゆる場面において個人の尊厳

労使による安全衛生委員会を設置

疾病の予防と早期発見、健康の保の確保に取り組むこと、および、人し、労働災害の撲滅をめざしています。

持増進を目的に、生活習慣病健診、種、民族、国籍、宗教、性別、身体的

具体的にはTPM活動の柱のひとつと定期健診を実施しています。その結特徴などを理由とした不当な差別をして安全衛生部会を設置し、生産活果をもとに、2006 年度は有所見者

いっさい行わないことを「行動指針」

動と安全衛生の相乗効果に努めていのうち早期の生活習慣改善が有効なに明記しています。セクシュアルハ

ます。また技術部門と協力して、設備従業員に対し、一定期間指導を受けラスメントおよびパワーハラスメン

導入時から事前の安全チェックを実施

られる「生活習慣改善サポートサー

トの防止などを含めた基本的人権のし、災害の未然防止に努めています。

ビス」をテスト導入しました。トッパングループ健康保険組合とともに、尊重について、従業員の階層別研修（新入社員、新任監督者、新任管理者、

全国で59カ所の診療所を運営し、健

防火・防災対策

診結果に基づく保健・栄養指導およ新任部長など）のなかで啓発活動を継続的に実施しており、2006年度は総合防災訓練実施のほか、凸版警

び各種健康教室を行っています。ま備保障（株）との連携、指導のもと各た凸版グループ福祉会が契約していまた、1999 年 7 月に「職場のセク

地区消防署主催の自衛消防訓練審査

る全国 500 カ所のフィットネス施設

シュアルハラスメントに対する基本会に出場、いずれの地区においても優の利用あっせんにより、従業員の健方針」を制定すると同時に、相談窓秀な成績をおさめています。また、地康増進を支援しています。

口を設置。問題の解決や防止に努め

震発生時における初期動作や安否確ています。

認に特化した訓練の実施、徒歩帰宅

1,795名が受講しています。

児童労働、強制・義務労働に関す

ついても重点的に取り組んでいます。

職場の安全・衛生

メンタルヘルス対応体制の全体像

2004年度
2005年度
2006年度
※1

※2

度数率※1

強度率※2

0名
0名
0名

0.41
0.24
0.16

0.01
0.01
0.02

100万延実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。
1,000延実労働時間当たりの労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す。

主な休暇・休業の取得状況

2004年度
2005年度
2006年度

平均年次有給 産前産後休業
休暇取得率※3
取得者数

育児休業
取得者数

38.1％
38.9％
41.2％

46名
55名
58名

38名
32名
40名

※3 平均取得日数／平均付与日数56のための情報提供など、震災対策にる問題は発生していません。

労災による
死亡者

TOPPAN CSR レポート2007

メンタルヘルス対策の強化
2006 年は各階層別のメンタルヘ

一次予防

二次予防

治療

未然防止

早期発見

早期回復

再発防止
復職支援／
再出発支援

定期的なこころの
健康診断（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修●選択研修への導入
各事業所に「こころの健康づくり担当者 」を選
任・配置

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復帰しやすい
体制づくり
●出社訓練
●段階的
短縮勤務
退職後の不安軽減退 職 後 も 、凸 版
グループ福祉会
（共済会）などか
ら一定期間援助金を給付

安全で安心な職場環境の実現

ルス研修をより充実させるとともともに手続きを厳格化し、着実な効

用期間を、「子が3歳に到達するまで」に、各事業所ごとに「こころの健康果を上げています。また、休暇の取から「子が小学校3年修了まで」に延づくりスタッフ」を選任しました。
「職

得促進に向け、夏季休日などにおい長しました。これらの施策により、場のメンタルヘルス対策」の拡充はて、連続休暇を実現するための「計仕事と育児を両立できる環境が、一全社的な課題であり、2007年度は、画的付与」や、各自の記念日に設定

層整備されました。今後も、労働組

復職支援の観点からも、対策を講じできる「メモリアル休暇」などを実合と協議しながら、さまざまな施策ていきます。

施しています。2006 年度の年次有を推進していきます。

給休暇の取得率は41.2％と、前年を総労働時間短縮への取り組み
印刷業という業種の特性もあり、残業時間の削減は長年の課題でし

2.3ポイント上回りました。

ワークライフバランス（仕事と家庭の両立支援）の推進た。残業時間短縮や年次有給休暇の労使のパートナーシップ「労使は共通のパートナー」との認識のもと、協力して経営の諸問題に取り組むほか、共催行事を多く開催

取得率向上については、事業所ごと

トッパンは従来から、育児・介護

しています。経営上の諸問題を話しに労使委員会を立ち上げ、それぞれ休業制度、勤務短縮制度の整備、家合う場として経営協議会を開催するの実態にあった、より効果的な取り族手当の増額などとともに、育児休

ほか、賃金制度や労働時間、労働安組みを展開しています。2006 年度

業を取得しやすい環境づくりに取り

全、福利厚生などの専門委員会を開より、「残業は所属長の指示に基づ組んでいます。

催しています。そのほか、次世代育

いて行われるもの」という原点に立2006 年度は、出産を理由に退職

成支援や健康の維持増進などにつち返り、惰性的な残業を抑制し、総する社員を対象とした再雇用制度をいても、労使で協調して、安全で安

労働時間を短縮していくために、管導入する（→ P21 ）とともに、育児を心な働きやすい職場環境づくりをめ

理職による残業管理を強化するとする社員を対象とした勤務短縮の適ざしていきます。

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

主な休暇・休業制度／ワークライフバランス・次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能。

産前産後休業

産前6週間、産後8週間の休業。契約社員、パート・アルバイトにも適用。

育児休業

子どもが満1歳6カ月に達するまでの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性も6名が制度を利用）。期間中は給与の10%を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、原則1日最大2時間の勤務短縮も可能。そのほか、育児関連経費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置するとともに、復職後のキャリアプランに関する申告・相談にも対応。

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇用を保証。

介護休業

介護家族1人につき、要介護状態に至るごとに、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。
そのほか、介護関連経費の補助や介護関連情報の提供をするとともに、相談窓口も設置。

看護休暇

年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）。

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給。

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給。

ベビーシッター利用料の一部補助

凸版グループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）を支給。

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」1年分の贈呈、こころとからだの健康相談窓口を開設。

TOPPAN CSR レポート200757

社会性報告株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元
経営活動の内容を公正に、オープンに開示し適切な利益配分によって企業価値を継続的に向上させ
株主の皆さまとの長期で安定的な関係を築いていきます。

経営活動の透明性向上

てるほか、長期的視点から投資効率

株式と株主の状況を高める施策に充てる方針です。こトッパンでは、経営活動の内容を

2007年3月末現在の発行済株式総のような利益配分を行うことが、企公正に、オープンに開示することを数は 699,412,481 株、総株主数は業体質の強化につながり、将来の利モットーとし、各ステークホルダー

48,059 名です。所有者別の株式分

益向上に寄与するとともに株主の皆向けのさまざまなコミュニケーショ

布状況では、金融機関が 39.71 ％、さまへの利益還元を可能にするもの

ンツール（→P26）による積極的な情

個人・その他が 23.10 ％、外国法人と考えています。

報開示を行っています。

などが 21.64 ％、その他の法人が2006年度末の配当については、年

13.78 ％となっています。また、主間の配当金は 1 株当たり20 円、連結

要な株主は下表の通りです。

の配当性向は50.5％となりました。

配当政策

株主総会

IR情報の開示
IR情報開示にあたっては、「IRに関する基本方針」に従い、公平性と透明性および迅速性を期するため、IR

トッパンは、株主の皆さまへの安2007 年 6 月の定時株主総会会場

専用サイトを開設しています。財務

定的な配当を基本に、配当性向を勘には、202名の株主さまにご出席い情報については、ホームページや株案して漸増的な配当を実現することただきました。
「当社株式の大規模

主さま向け小冊子「トッパンストーと、企業体質を強化し、安定した収買付に関わる対応方針（買収防衛リー」による四半期ごとの開示のほ

益基盤を構築するために内部留保を策）」の導入については、株主の皆さ

か、中間期および期末決算後に決算充実させることを利益配分の基本方

まの意思をより明確に反映させるこ

説明会を経営トップの出席のもと開針としています。このうち内部留保とが重要であると判断し、買収防衛催。決算説明会の資料はIR専用サイ

資金は、企業価値の向上をめざし、策の導入を株主総会決議事項とす

トでも公開しています。

成長が見込まれる事業分野の拡大る旨を提案し、株主総会で承認されに向けた設備投資と研究開発に充ました。

IRに関する基本方針
1．情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の定める適時開示規

株式の状況
証券会社
12,358,757株
1.77％

所有者別

外国法人など151,336,094株
21.64％

1千株未満
2,648,373株
0.38％

所有株数別

1千株以上
72,480,010株
10.36％

則を遵守したディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しない情報

合計についても、株主や投資家の皆様に弊社をご699,412,481株

理解いただくために有効な情報につきまして

合計

その他の法人
96,417,973株
13.78％

699,412,481株

は、できるだけ積極的かつ公平にホームペー
ジにて開示する方針です。

2．情報開示の方法

金融機関
277,729,244株
39.71％

個人・その他
161,570,413株
23.10％

100万株以上
489,808,305株
70.03％

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnet
にて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載はできるだけ迅
速に行います。
なお、ホームページには当社が開示している
情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

58

TOPPAN CSR レポート2007

大株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
デポジタリーノミニーズインコーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口
日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
ナッツクムコ
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
従業員持株会
株式会社講談社

所有株式数（千株）
40,40433,74731,60029,64824,75019,09015,62815,62813,153
13,077

1万株以上
29,772,516株
4.26％
5万株以上
12,755,673株
1.82％
10万株以上91,947,604株
13.15％

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.77
4.82
4.51
4.23
3.53
2.72
2.23
2.23
1.88
1.86

（注）自己株式40,909千株は、「所有者別グラフ」では「個人・その他」に、「所有株数別グラフ」では「100万株以上」に含まれています。また、自己株式は上記の大株主から除外しています。

環境報告

環境活動の概要
トッパンの環境活動

60

2006年度の総括と今後の目標
環境目標と2006年度の実績

62

環境投資と保全効果

65

環境マネジメント
環境マネジメント体制

66

環境マネジメント活動

68

環境コミュニケーション活動

70

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー

72

資源循環

73

汚染予防と化学物質の管理・削減

74

物流における取り組み

75

環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価

76

環境配慮型印刷サービス

78

森林管理と循環型社会づくり

79

環境関連データ・資料
環境関連データ80環境報告

環境活動の概要

トッパンの環境活動
トッパンは、環境を経営の重要課題と認識し、事業のあらゆる分野で環境活動を推進していきます。
トッパンの環境活動は、環境配慮型製品の開発・販売と生産活動に伴う環境負荷低減の2つに大別されます。
それぞれの活動においては、事業分野ごとの環境負荷をベースとした取り組みを行っています。

地球環境宣言環境活動の概要

トッパンの環境負荷と環境影響

トッパンは、1991年に全社の環境

トッパンの事業領域は幅広く、製環境負荷を低減するためには、ま活動の統括部門として「エコロジーセ

造する製品ごとにその環境負荷は異ず事業活動全体の環境影響を把握

ンター」を設立し、1992 年 4 月には、なります。製品の開発・販売と生産する必要があります。トッパンでは、

環境活動の基本理念と、その実現に活動に伴う環境負荷を、それぞれに各生産事業所において物質収支向けた行動指針を示す「凸版印刷地

把握し、各製品のライフサイクルと「 INPUT（材料やエネルギーなどの球環境宣言」を制定しました。以来、生産工程に応じた環境負荷の低減が使用）／ OUTPUT（生産により排出

エコ ロジ ー センター を 中 心 に、グ必要となります。

されるもの）」データを集計し、事業ループをあげて、全社員参加による

このため、トッパンでは製品群別

所ごとに各環境側面の影響評価を実

積極的な環境活動を展開しています。

に「環境配慮型製品評価基準（ガイド施。その結果を踏まえて環境目標を

2000年9月には、経営方針の刷新ライン）」を策定。製品の企画・開発

設定し、優先順位を明確にして環境に伴い「凸版印刷地球環境宣言」のを行う段階からライフサイクル全体

活動を行い、活動結果の検証を行っ

一部見直しを実施。
「 環境行動指針」

を視野に入れた評価基準に沿って活ています。

を定期的に見直すことで、「環境目標」

動することにより、各事業分野の環

トッパンの事業分野は多岐にわたを環境経営の指標として位置づけ、境負荷に見合った「環境配慮型製品」

るため、環境への影響もさまざまな併せて継続的改善に向けて活動をの開発を行っています。

ものがあります。そこで「情報・ネッ。
行っています（→P62）

また、生産活動に伴う環境負荷をトワーク系」「生活環境系」「エレクト

なお、社会的な環境動向に大きな3 つの事業領域別に集計・把握。各ロニクス系」の 3 つの事業領域別で変化がある場合には、「凸版印刷地球事業分野の環境負荷に応じた環境活

も環境データの集計・把握を行い、環境宣言」全体を見直し、環境活動

動に取り組んでいます。

環境負荷の推移を評価しています。
（→P61）の継続的な改善を図ります。

地球環境宣言環境配慮型製品の管理フロー

1 私たちは、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努事業（本）部

めます。

環境配慮型製品の企画・開発
評価基準書（ガイドライン）2 私たちは、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努

環境配慮型製品の評価めます。

3 私たちは、法と社会秩序を遵守し、環境

環境配慮型製品の申請

汚染の防止に努めます。

4 私たちは、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

5 私たちは、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。

6 私たちは、国際社会においても、地球環

登録申請書
エコロジー
センター

事業（本）部評価の確認

環境配慮型製品の登録
登録データをデータベース化

境保全を考慮した企業活動を行います。

1992年4月制定
2000年9月改定

60

TOPPAN CSR レポート2007

製品の製造

トッパンの環境活動

事業領域ごとの主な環境配慮型製品
情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

円滑なコミュニケーションを求める顧客に対医・食・住を中心とした様々な生活シーンに対先端技術を結集しデファクトスタンダードとなし、「情報の価値を高める」「情報を効果的に届して、心豊かな暮らしづくりに最適な製品とるような半導体・ディスプレイ分野などのエレ

ける」ソリューションを提供する事業領域

サービスをグローバルに提供する事業領域

クトロニクス部品を提供する事業領域

再生植物油インキ

GLファミリー反射防止膜

成分中の大豆油を70% 以上再生植物油に代替

トッパンの蒸着・コーティング技術を生かして開材料のプラスチックを当社従来品に比べ 50%

した印刷用インキとそのインキを使った印刷物。

発した塩素系樹脂を使わない透明バリアフィル

削減した反射防止光学フィルム。携帯電話やム。優れた酸素・水蒸気バリア・保香性を有する。

パソコンの液晶画面の表面に貼られている。

事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）●事業領域別のデータからは、エレクトロニク

INPUT
総エネルギー使用量（→P72）
エレクトロニクス系
6,701

非生産事業所系
703

水利用量（→P80）
非生産事業所系
341

エレクトロニクス系
11,899

生活環境系
1,975

生活環境系
4,922

ス系における水利用量と排水量が全体の約75 ％、情報・ネットワーク系における廃棄物
排出量が全体の約 55 ％、生活環境系における PRTR 指定化学物質の排出量が全体の約45％となることが特徴となります。
●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に

計

計

17,796

15,769大きな差異はありません。

（単位：千m ）3（単位：千GJ）●なお、原材料投入量については、事業領域別に原材料の単位が異なり、集計がみなし計算となるため算出を行っていませんが、情報・ネットワーク系における紙の投入量が大部分

情報・
ネットワーク系
1,554

情報・ネットワーク系
5,469を占めています。

環
境
報
告

▼

OUTPUT
廃棄物総排出量（→P73）
非生産事業所系
2,489

エレクトロニクス系
44,870

生活環境系
103,901

総排水量（→P80）
エレクトロニクス系
10,871

非生産事業所系
306

計

計

330,918

13,507

情報・ネットワーク系
179,658（単位：千m3）

情報・
ネットワーク系
865

非生産事業所系
0.4

エレクトロニクス系
60.4

生活環境系
316.2

生活環境系
1,464

（単位：t）

PRTR総排出量（→P74）

計

671.7

環
境
活
動
の
概
要

（単位：t）

情報・ネットワーク系
294.6（注）電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。PRTR総排出量については、各事業所における届出対象物質の排出量により集計。集計単位が異なるため、対象化学物質にダイオキシン類は含みません。海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

TOPPAN CSR レポート2007

61

2006年度の総括と今後の目標

環境報告

環境目標と2006年度の実績
トッパンは、環境活動の基本理念である「地球環境宣言」を実現するため、「環境行動指針」により具体的な活動の方針を示しています。
また毎年、「中長期環境目標」および当該年度の「環境目標」の見直しと設定を行っています。

トッパンの環境目標

動を推進しています。

環境目標の達成評価

トッパンは、会計年度を環境活動
トッパンは、すべての事業領域にの 周 期 とし 、年 間 の 環 境 活 動 のレ2006 年度は、18 項目の環境目標

おける環境活動の基本理念である

ビューを行います。具体的には、当を設定し、その目標達成に向け環境「凸版印刷地球環境宣言」を実現す

該年度の達成状況などの評価によ活動を推進してきました。年間の活るため、「環境行動指針」により具体

り、「中長期環境目標」の見直しと次動実績を集約すると、9 項目につい的な活動の方針を示しています。
「環

年度「環境目標」の設定を行います。

て環境目標を達成することができ

境行動指針」には、「中長期環境目標」

ましたが、9 項目については残念なおよび当該年度の「環境目標」が設

がら目標未達となりました。

2005 年度より継続して、廃棄物定されており、全員参加型の環境活

環境目標と2006年度の実績
環境目的

中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量売上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進

廃棄物発生量生産額原単位の削減
産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

2010年度における廃棄物最終埋立量※1を2000年度比90％削減
2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定事業所※2実現③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質使用量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビジネスの推進「環境配慮型製品」の開発とLCAの実践⑥環境コミュニケーション活動の推進−⑦環境リスクの回避

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
土壌汚染のリスク回避
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透−⑨海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ−※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減※4 算定方法の見直しにより、2005年度データおよび2006年度目標を修正しています。

62

TOPPAN CSR レポート2007

環境目標と2006年度の実績

最終埋立量削減、リサイクル推進、

環境目標の見直し

VOC の大気排出量削減については傾向にあるため、省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止に取り2006 年度の環境目標の達成度評組みます。また、インキや溶剤の使

しかし、二酸化炭素排出量削減、価をふまえ、2007 年度の環境目標

用量が多い印刷業として、PRTR 指

PRTR指定化学物質使用量削減、環を見直しました。2006 年度より継定化学物質使用量の削減を通じた、

境ビジネスの売上高については

続して、15項目の「中長期環境目標」

化学物質リスクの抑制にも重点的に2006 年度の目標値に対して大きくと 18 項目の「環境目標」を設定する

取り組みます。

未達となりました。未達理由と今後ことにより、環境活動を推進していの対策については、関連ページをきます。

大幅な目標達成となりました。

ご覧ください。

とくに、二酸化炭素排出量が増加

2006年度環境目標

2006年度実績および進捗状況

評価

掲載ページ

二酸化炭素排出量売上高原単位：2005年度比4％削減

二酸化炭素排出量売上高原単位：2005年度比2.9％増

CP72

廃棄物発生量生産額原単位：2005年度比5％削減

廃棄物発生量生産額原単位：2005年度比3.6％削減

B

P73

マテリアルリサイクル率60％

マテリアルリサイクル率87.3％

S

廃棄物最終埋立量：2005年度比10％削減

廃棄物最終埋立量：2005年度比46.2％削減

S

ゼロエミッション認定事業所の拡大：26事業所

ゼロエミッション認定事業所の拡大：32事業所

S

VOC大気排出量：2005年度比10％削減

VOC大気排出量：2005年度比24.7％削減

S

PRTR指定化学物質使用量：2005年度比10％削減

PRTR指定化学物質使用量：2005年度比11.3％増加

P74

B
※4

※4
「環境ビジネス」による売上高：602億円（2005年度比7％増）「環境ビジネス」による売上高：541億円（2005年度比4％減）

C「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規5製品「環境配慮型製品」の登録数：新規5製品

A

地方事業（本）部（生活環境系）へのLCAの展開事業部にて検討中C

DfE（環境配慮設計）による研究テーマの評価実施

総合研究所におけるLCA分科会により評価実施

B「エコプロダクツ2006」への参加による環境コミュニケーションの実践 「エコプロダクツ2006」への出展（2006年12月14−16日開催)

P76

P77

A

P71

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

国内59事業所への社内環境監査による評価実施

A

P68

修復跡地などへのモニタリング調査実施

4サイトにおいてモニタリング中A

P69「サイトレポート」発行事業所の拡大：24事業所「サイトレポート」発行事業所の拡大：22事業所（17レポート）

B

P71「e-learning」による環境教育の継続実施（未修了者へのフォローアップ）

運用体制の見直しに伴い2007年度に実施延期

B

P69

海外生産事業所社内環境監査実施：
米国地区、中国地区、東南アジア地区

米国地区1事業所、中国地区5事業所実施（東南アジア地区については2007年度に延期）

BP68

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

凸版中芯彩晶電子にてISO14001認証取得（2007年2月）

A

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート2007

環
境
報
告

2
0
0
6
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

63

2006年度の総括と今後の目標

環境報告

2007年度の環境目標
2007年度環境目標

具体的な施策内容

二酸化炭素排出量売上高原単位：
2006年度比5％削減

事業所ごとのエネルギー使用効率が明確になる管理指標の設定とエネルギー適正管理手法の確立と運用
大型省エネルギー施策取り組み強化（ESCO導入検討）

2010年度における廃棄物発生量生産額
原単位を2000年度比25％削減

廃棄物発生量生産額原単位：2006
年度比5％削減

原材料投入量の削減と収率の改善

産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

マテリアルリサイクル率87％

トッパングループネットワークの活用によるリサイクルパートナーの模索
処理委託業者現地視察によるリサイクル処理工程の確認

2010年度における廃棄物最終埋立量※1
を2000年度比95％削減

廃 棄 物 最 終 埋 立 量：2 0 0 6 年 度 比15％削減

廃棄物発生量の低減による直接埋立量の削減
効率的な中間処理技術の選択による廃棄物処理残さの減量化

2010 年度までに、製造段階で発生する

ゼロエミッション認 定 事 業 所 の 拡
大：35事業所

分別基準の見直し、ルール化による廃棄物のリサイクル推進
社内処理・リサイクル設備の拡充と適切なリサイクルパートナーの模索

VOC大気排出量：2006年度比10％削減

2006年度におけるVOC総排出量実績の精査
溶剤回収、廃熱利用などの資源循環に配慮した排ガス処理設備の導入

PRTR 指定化学物質使用量：2006
年度比3％削減

指定化学物質含有資材の使用量削減と低含有、代替材料への切替
トッパングループネットワークの活用による非含有資材の社内標準化

環境目的と中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量売
上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進

産業廃棄物の有効活用を図り、 国内全事業所においてゼロエミッション※2実現③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010 年度におけるVOC 大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質使用量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビ
ジネスの推進「環境ビジネス」による売上高：579
億円（2006年度比7％増）

ISO14001運用による環境配慮型製品の営業販売活動の推進「環境配慮型製品」の開発とLCAの実践「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規5製品「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」に準じた製品開発「トッパン環境配慮型製品ラベル」による製品環境情報の開示

地方事業（本）部（生活環境系）へのLCAの展開新規実施（中部事業部、北海道事業部）とレベルアップ（東北事業部、
西日本事業本部）

環境負荷の少ない製品の開発

製造方法によって異なる二酸化炭素排出量の割合に基づく製品開発「エコプロダクツ2007 」への参加による環境コミュニケーションの実践

環境フォーラム、展示会、講演会などへの参画による情報提供

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

社内環境監査による社内管理基準設定項目および基準値の妥当性確認

土壌汚染のリスク回避

修復跡地などへのモニタリング調査実施

地下水の定期的なモニタリング評価と官公庁への報告

ステークホルダーとの適切なコミュニ
ケーション「サイトレポート」発 行 事 業 所 の 拡
大：24事業所「CSRレポート」および「サイトレポート」の発行⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透による環境教育の継続「e-learning」
実施（未修了者へのフォローアップ）

環境教育体系において「e-learning」システムのイントラ化を図り、学習対象者を拡大
イントラネット「トッパン環境リンク」の活用による環境情報の双方向コミュニケーション推進⑨海外生産事業所における環境マネジメ
ントシステムのレベルアップ

海外生産事業所社内環境監査実
施：東南アジア地区、米国地区

現地視察を含めた社内環境監査の実施
社内環境監査による環境マネジメントシステムの構築確認

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

ISO14001認証取得へ向けた取り組み「海外事業所月次報告書」により環境関連情報を定期報告⑥環境コミュニケーション活動の推進⑦環境リスクの回避※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

64

TOPPAN CSR レポート2007

環境投資と保全効果
トッパンでは、1998年度実績より環境会計を導入し、これまで継続的な集計結果の開示を行ってきましたが、2005年度
実績より投資対効果の判断と検証の精度向上を図ることを狙いとして、集計方法と情報公開の見直しを行いました。
また2007年度はアスベスト除去工事のためのコストについても開示を行っています。

収装置の導入、エレクトロニクス系

環境保全設備投資・コスト

生産事業所での新工場立ち上げにトッパンでは、環境保全にかかる伴う排水処理設備の新設などがありコストとその費用対効果を把握するます。

ため、1998 年度実績より環境会計

その他廃棄物処理では減容化やを導入しました。2005 年度実績か

リサイクルを目的とした汚泥乾燥処

らは環境保全設備投資と環境保全

理設備や集塵装置の新設、省エネで効果にのみ焦点をあてることによは屋根の断熱塗装やインバータ機器

り、できる限り「みなし」の算出を排の設置、また自然保護、緑化、美化、

除し、投資対効果の判断と検証の精

景観保持などを目的とした緑化設備

度向上を図っています。

の設置などがあります。

当期の環境保全設備投資額はなお、環境保全設備投資額には、

6,003 百万円となり、前年度と比較

苦情などに対し改善対策として導入

すると61%の増加となりました。廃した設備への投資額も含めています。

VOC排ガスからの溶剤回収装置（群馬工場）

排水処理リサイクルシステム（三重第二工場）

棄物処理や大気汚染防止に関する設
備投資額が増加したことや、排水処

その他の環境コスト

理リサイクルシステム導入など資源

以前より対策を進めていましたア

循環に関する設備投資額が増加した

ス ベ スト 除 去 工 事 に つ い て は 、ことが影響しています。当期での主2007年3月にて完了しました。総額

な設備投資としては、以前より取りで290百万円が計上されました。
屋上緑化（秋葉原ビル）

組みを進めている生活環境系生産事業所への VOC 排ガスからの溶剤回

環境保全設備投資額
項目

（百万円）

主な内容

当期

増減
（当期−
前期）

直近

環境保全効果
増減量

5年間

エネルギー

累計

水
大気

1 公害防止設備
投資額

2 地球環境保全
設備投資額

3 資源循環設備
投資額

大気汚染防止等の公害防止に関る設
備投資額

3,455

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

164

▲190

1,823

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額

2,330

2,096

4,328

349 14,638

水域・土壌

廃棄物

4 管理活動設備
投資額

合計

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

環境報
告総エネルギー消費量（千GJ）

1,916
水利用量（千m3）
2,657
二酸化炭素排出量（千t-CO2）55
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）▲1
NOx排出量（t）
25
SOx排出量（t）
17ダイオキシン類排出量（mg-TEQ） ▲97
総排水量（千m3）
2,820
地下浸透量（千m3）7
場内揮発量（千m3）86
BOD負荷量（t）
39
COD負荷量（t）
22
総排出量（千t）
21

2006年度
22,44318,089
1,032
1.9
257
71
33
15,389
45
2,434
230
218
417

（注）小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。

54

26

434

対象範囲：トッパングループ（→ P5）。ただしToppan Photomasks,

Inc.は除く。
6,003

2,281 21,223

2
0
0
6
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

対象期間：各社の直近の事業年度

PRTR排出量に関する保全効果についてはP74を参照
TOPPAN CSR レポート2007

65

環境報告

環境マネジメント

環境マネジメント体制
トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをまわすことにより活動を推進することを基本としています。
ここでは、トッパンの環境マネジメント体制の全容を紹介しています。

の有無にかかわらず、PDCA サイクとなり、海外においては、中国の凸ルに基づく環境マネジメントシステ

版中芯彩晶電子が 2007 年 2 月に認トッパンの環境マネジメントは、ムを構築していることです。国内57証を取得し、海外生産事業所におけ生産事業所はもちろん営業・販売促生産事業所と2研究所は、「エコガー

る実績は9事業所となりました。

進部門や研究開発部門をも含め、環ド実行計画書」により、目標達成に

また、認定取得後は、毎年の定期

境マネジメントシステムを構築・運向けた環境活動を推進しています。

審査および 3 年ごとの更新審査を受用し、PDCA サイクルをまわすこと

活動の進捗状況については、エコ

けています。今後、残る主要な事業所を基本としています。この PDCA サ

ガード推進委員会により毎月確認がに関しても、順次取得をめざします。

イクルを、より効果的な環境改善に行われ、問題が確認された際には速つなげるため、トッパンでは経営者

やかな是正を図ります。また、エネによる「環境マネジメントレビュー」

ルギーや廃棄物などの主要な環境を継続的に実施。環境活動の実績は、

実績は、月ごとあるいは半期ごとにトッパンは、国内外の生産事業所、定期的に本社エコロジーセンターに各事業所よりエコロジーセンターへ

研究開発部門、営業・販売促進部門集約され、その結果を環境担当取締

データ報告が行われ、トッパンの環ごとに環境マネジメントシステムを役が評価・検証します。評価結果は、

境目標の達成状況についての適時構築し、代表取締役社長および環境

環境担当取締役から経営会議などへ評価と、必要に応じた見直しを行う担当取締役がこれを管理していま報告され、見直しの後に全社へ展開

システムとなっています。

す。その運営にあたるのが本社の生

トッパンの環境マネジメント

環境活動推進体制

産・技術・研究本部に所属するエコを図ります。

ISO14001認証取得状況

ロジーセンターで、事業所の責任者

2007年4月までにISO14001の認が決定した環境方針、環境目標およトッパンの環境マネジメントシス証を取得したトッパングループの国

びその実現に向けた施策を、事業テムの特徴は、ISO14001 認証取得

（40システム）内事業所は、54事業所（本）部・生産事業所に徹底させる役

環境マネジメントシステムの特徴

環境マネジメントの概念図
エコガード活動
凸版印刷
地球環境
宣言

生産事業所／研究所
法的要求
事項など

環境方針

環境側面

環境目的

環境影響

環境目標

エコガード
実行
計画書作成

環境活動

見直し

中長期
環境目標

エコガード
推進委員会
進捗確認
達成度評価／
見直し

エコガード
実績
報告書作成

全国エコガード
会議
環境活動
実績の
報告・共有

（必要に応じて）エコクリエイティブ活動
中長期
環境目標
の見直し

営業・販売促進部門／研究開発部門

LCA評価
グリーン
調達

環境目標

開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発
見直し

環境配慮型製品
開発体制

TOPPAN CSR レポート2007

全国エコ
クリエイティブ
会議

進捗確認
達成度評価／見直し
集計

売上目標

環境ビジネス営業活動

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理

66

経営者による環境
マネジメント
レビュー

環境活動
実績の
報告・共有

環境目標
の見直し

割や、環境情報を事業所の責任者に

体 制 を 2 0 0 3 年 度 より全 社 的 に 強

状況の確認や環境課題の共有化によ伝える役割を担っています。

化・見直ししています。

り、環境リスクマネジメント体制の強化を図り、総合力が活かせる施策

具体的には、環境活動の両輪とな

また、エコクリエイティブ活動にる エコ ガ ード 活 動 、エコ クリエ イ

ついては、各事業（本）部ごとに「エティブ活動を推進するため、「エコ

コクリエイティブ推進体制」を構築

また 2004 年度からは、環境配慮ガード推進体制」と「エコクリエイ

し、環境配慮型製品の開発や環境支型製品の開発について、グループ各

ティブ 推 進 体 制 」を 確 立 。エ コ ロ

援ビジネスを展開しています。

社の環境情報の共有化を目的とした「トッパングループ・エコプロダクツ

ジーセンターの指導のもと、各種の会議」を立ち上げており、製品評価

グループ総合力の強化

施策を実行しています。

を立案・実施していきます。

各生産事業所は、「エコガード推進

2003年度より、企業グループとし委員会」を設置し、活動テーマごとての環境マネジメント組織を見直に分科会を設け環境活動を推進してし、「関係会社社長会議」のもと「トッいます。とくに省エネルギー活動でパングループ環境会議」を年 2 回開は、専門組織「エネルギー分科会」の催しています。各社環境目標の達成

基準の標準化について具体的な活動を行っています。

環境マネジメント組織図
代表取締役社長
関係会社社長会議
常勤監査役

トッパングループ環境会議
トッパングループ・エコプロダクツ会議
環境担当取締役

生産・技術・研究本部
エコロジーセンター

本社関連部門研究開発部門

営業・販売促進部門

国内外生産事業所

全国エコガード会議●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●議長：環境担当取締役

在京エコガード会議●開催頻度：随時●役割：全社環境施策の諮問会議

環境ISO事務局会議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用にかかわる戦略会議

エコガード推進委員会

本社取締役●開催頻度：原則月1回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エネルギー分科会●開催頻度：原則月1回●役割：エネルギーの使用の合理化の推進

その他分科会●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置全国エコクリエイティブ会議

在京エコクリエイティブ会議

環境ISO事務局会議

エコクリエイティブ推進体制

事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

LCAワーキンググループ●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●議長：環境担当取締役●開催頻度：年2回●役割：全社環境施策の諮問会議●開催頻度：年1回●役割：SO14001運用にかかわる戦略会議

環
境
報
告

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定●役割：製品のLCA評価TOPPAN CSR レポート2007

67

環境報告

環境マネジメント

環境マネジメント活動
トッパンのPDCAサイクルは、事業所単位の環境マネジメントシステムと社内環境監査により徹底されます。
また、環境コンプライアンス、すなわち環境に関する法令などの遵守はもとより、環境活動のレベルを継続的に維持・向上させていくため、環境教育を徹底しています。

社内環境監査システム

処置を行っています。これらの指摘

環境コンプライアンスへの対応事項のうち11事業所127件についてトッパンの社内環境監査は、書類

は、社内環境監査レビューで改善対トッパンの生産事業所では、環境監査と現地監査の2 段階方式となっ策の進捗状況を確認。そのほかのに関する法令、各事業所所在地域のています。環境マネジメントシステ

400件の指摘事項については、2007

条例、協定などを遵守することはもム審査員補、内部環境監査員で構成

年度の社内環境監査の際、対策の実とより、要求される規制基準についされる社内環境監査員は、対象事業

施状況とその効果をフォローします。

ては、より厳しい社内管理基準を設所のシステム構築状況や環境関連法

海外生産事業所に対しては、アジ定・遵守することにより、環境汚染

規制遵守状況、社内基準の遵守状況

ア地区と米国地区とで隔年を原則を確認・評価します。また、監査時に、現地ヒアリングと視察を実施し国内事業所における遵守状況にの改善指摘事項を「社内環境監査結ており、2006 年度は、中国地区 5 事

ついては、各事業所の「エコガード

果報告書」として環境担当取締役に業所と米国地区1事業所の現地監査

実績報告書」により毎年4月に、また提出。同一年度内の「社内環境監査を行いました。環境マネジメントシ

海外事業所については、「海外事業レビュー」により、次年度へのレベ

ステムの構築・運用状況や各国の環所月次報告書」として本社へ報告さルアップにつなげています。

境関連法令、条例などの把握・遵守れるとともに、社内環境監査におい状況を重点に、水質・大気への環境て遵守、対応状況についての評価を影響、エネルギーや廃棄物の日常管行っています。

2006年度の監査実績の未然防止に努めています。

2006年度は、社内環境監査により理についても確認した結果、改善を

国内59事業所において527件の改善要する事項が合計 87 件発見されま指摘事項が発見されました。各事業した。現地では国内と同様、「改善計

2006 年度の国内生産事業所にお所は、改善対策と実施スケジュール

画書」に従った是正処置に取り組ん

ける規制基準の遵守状況は、大気にを記した「改善計画書」に従い、是正でいきます。

ついてはすべての事業所において問2006年度の遵守状況

社内環境監査の仕組み
社内環境監査報告書※1

本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者などからのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 該当項目について0、1、2、3の4段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③ 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査結果報告書

環境担当取締役および常勤監査役へ報告

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導※1 ISO14001認証取得事業所については、マネジメントレビュー文書による

68

TOPPAN CSR レポート2007

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察環境マネジメント活動

題のないことが確認されています。

装置の不具合に起因する臭気であ

水質については、2 事業所（BOD2

り、速やかに是正対策を実施し、行件、COD2 件）で規制基準超過事例

政への報告を完了しています。トッ

トッパンは、環境活動のレベルをが発生しましたが、いずれも是正対パンでは、さらに騒音と悪臭の低減

継続的に維持、向上させていくため策が図られています。その後についを図るため、今後も継続した改善策には、社員一人ひとりの意識改革がては基準内で安定していますが、再を実施します。

必要だと考えています。そのため、新発防止策を徹底すべく、2007年度もなお、2006 年度における環境関

恒久的な対策を継続して実施します。

連の訴訟、罰金、過料などは、いず

土壌・地下水については、2001

れもありませんでした。

年度から 2006 年度までの間に下表のように環境基準もしくは条例基準

環境教育

入社員から経営層までを対象に体系的な環境教育を実施しています。
ま た 2 0 0 2 年 度 から は 、W B T（Web Based Training）システムを基本としたe-learningを環境教育体

緊急事態への対応の超過事例が確認され、土壌修復の各事業所は、タンクローリーから系へ導入。これにより、時間、場所対応を行ってきました。修復後の工タンクへの溶剤注入などの作業を日などの教育環境に制約されない教場においては地下水のモニタリング

常的に行っています。これらの作業

育機会の提供と、インターネットのにより、浄化実施状況の監視を行っは、万一事故が発生した場合、土壌特性を活かした Q＆ A 機能による双ています。また2007年5月に板橋工

汚染や水質汚染の原因となります。

方向コミュニケーションが実現し、全場で地下水汚染が新たに確認されそのため、こうした作業現場では、社員を対象とした効果的な環境教育

たため、現在行政と協議を進めなが汚染予防装置の設置や、オイルフェが短期間で可能となりました。コンら対応しています（→P22）。

ンス、土のうなど備品類を整備し、テンツとしては、「 企業を取り巻く環事業所外への溶剤流出などの未然境問題とトッパングループの取り組防止に備えています。

2
P83）
。
み」を取り入れています※（→2006 年度の騒音や悪臭の行政指導による規制基準超過事例は、悪臭について 1 件発生しています。脱臭

環
境
報
告

自主調査結果による土壌・地下水汚染の浄化状況
事業書名

所在地

旧福岡第一

福岡県古賀市

工場跡地

経緯

2006年度の状況

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水

六価クロムおよび VOC によのモニタリング中る地下水汚染
名古屋工場

名古屋市西区

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（地下ピット処分に伴う自主のモニタリング中調査）
滋賀工場

滋賀県東近江市

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（使用履歴場所周辺での自主のモニタリング中

e-learning画面

調査）
朝霞工場

埼玉県新座市VOCによる地下水汚染

地下水のモニタリング中（構内井戸水の自主調査による）

TEIミラマー

米国サンディエゴ

工場
板橋工場

鉛など重金属と VOC の土壌

修復工事中

汚染
東京都板橋区

六価クロムによる地下水汚染

行政と協議のうえ、対応中※2 2006 年度は営業、企画部門を中心に業務

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

端末の見直しと整理を行っており、混乱が生じる可能性があったため、e-learning の実施を見送りました。

（構内井戸水の自主調査による） （2007年度）

TOPPAN CSR レポート2007

69

環境報告

環境マネジメント

環境コミュニケーション活動
環境活動をより実りのあるものにしていくためには、社員はもとより、トッパンに関連する
広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化を図ることが重要です。トッパンでは、
環境教育、地域社会との共生活動など、さまざまなレベルの環境コミュニケーション活動を展開しています。

主な社内コミュニケーション
活動「トッパン環境シンボルマーク」の制定

エコロジー賞
年 2 回 の 社 長 表 彰 制 度 に エコ ロ

自社の環境負荷を認識し、全社をジー賞を設け、優秀事例の表彰を行あげて環境活動に取り組むためにうことで環境活動の活性化を図って2001年度より社内イントラネット

は、社員一人ひとりの意識改革が必います。個人またはグループを対象を活用した環境情報の共有化システ要です。トッパンでは1999年に「トッとし、社内における環境保全活動にム「トッパン環境リンク」をスタート

パン環境シンボルマーク」を制定し、顕著な貢献をしたもの、独創的な改しました。社内外の各種環境情報や社内報や名刺などに表示。環境意識

善案によりほかの規範となる功績を

環境配慮型製品に関する情報を掲載の徹底を図っています。

おさめたもの、環境保全技術・商品

トッパン環境リンク

し、環境情報の共有化と社員の環境開発において特許、実用新案などに意識の啓発を図っています。

大きく寄与したものなどが審査対象

また、2003年度からは、システムとなります。

見直しにより相互入力を可能とする

これまでに、「リスクコミュニケー

ことで、社内コミュニケーション活ション活動の積極的推進」、「酢酸エ

動の活性化にも役立てています。

チル回収システム装置の開発」、「生
トッパン環境シンボルマーク
トッパンは、エコガード活動、エコクリエイティ
ブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業をめ

発・商品化」、「エネルギー管理優良

ざしています。このトッパンの企業思想と行動

工場等表彰事例」などの事例がエコをシンボルマーク化しました。トッパンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大き

ロジー賞を受賞していますが、2006

く育っていくことをイメージ化しています。種

年度は残念ながら該当案件がありまから伸びた茎でエコロジーの「E」をシンボライ
ズし、2枚の葉はトッパンのエコガード活動、エトッパン環境リンク

分解性プラ育苗ポットラベルの開せんでした。

コクリエイティブ活動を意味しています。

環境セミナーを開催
トッパンでは「環境の日 ※ 」に合わせて、携にいたるまで」「バイオマスプラスチック

2007年6月5日から8日までの4日間、をめぐる最近の動向」「環境情報だけでは足トッパン小石川ビル2階にあるPLAZA21

りないエコロジー商品の売り方」「環境と森

にて「環境セミナー〜エコロジカル・マー

林のかかわり方」など、最新の環境動向とケティング最前線」を開催しました。

企業による環境活動をいかに連携させてい4日間で計8講演を行った今回のセミナーでは、トッパンの環境担当をはじめ、くかについて、実際の活動に関わる皆さまから興味深いお話をいただきました。

環境先進企業や、環境関係のNGO、識者な

4日間で延べ510名の方にご来場いただ

ど、多岐にわたる方々にご登壇いただき、き、盛況の中でセミナーを開催することがエコロジカル・マーケティングの取り組み

できました。このセミナーが、ご参加いたについて、ご紹介いただきました。

だいた企業・団体による環境活動の一助と環境活動を企業活動全般とどうつなげて環境セミナー受付

なれば幸いです。

いくかは、企業が抱える共通の課題です。
少しでもその助けになればと、トッパン、サ※1972 年 6 月5日にストックホルムで開催されントリー株式会社、花王株式会社の取り組た「国連人間環境会議」を記念して定められたみについてご紹介しました。また、「牛乳パックリサイクル市民運動と事業者との連

70

TOPPAN CSR レポート2007「トッパンの環境への取り組み」講演環境コミュニケーション活動

環境情報の開示
地域社会とのコミュニケーション

ケーションによる第三者との意見交（ 2006 年度実績で 22 事業所・17 レ

換のあり方を全社的に見直しまし

。
ポート※）

た。具体的には、本社ガイドライン※海外現地法人および独立子会社の一部は含みません。

2006 年度に近隣地域から寄せらを提示するとともに、「リスクコミュれた苦情・問い合わせは、11事業所、ニケーション勉強会」開催により情講演会への参加と環境展示会への37件（新規16件）となり、多くの皆さ報の共有化を図り、各事業所ごとに出展および開催

まにご迷惑をお掛けしてしまいまし実 態 に 即したリスクコミュニケ ーた。主な内容は都市型公害である騒

ションを実施しています。

音と臭気であり、ほとんどについて
は即時対応で問題解決に至っていまトッパンでは、当社の環境活動への取り組みについて社外に広くご理解いただくために、業界や産業界の環境レポートの発行

諸団体における講演会への参加やすが、いくつかの生産活動にともな

トッパンは、1998年より毎年継続

講師としての講演活動を随時行ってう苦情については継続して課題が的に「環境報告書」（ 2004 年度より

い ま す。ま た 、環 境 コ ミュニ ケ ー

残っています。今後も近隣の方々と「 CSRレポート」）を作成し、報告書

ション活動を実践する場として、環の十分なコミュニケーションを図りによる環境情報開示に努めてきまし

境展示会への出展および開催を位つつ、積極的な設備投資による改善た。また、事業活動のグローバルな置づけています。

対策の実施に努めていきます。

展開にあわせ、英語版についても下に記載したCSRレポートURLよりサイト単位

トッパンでは、地域とのコミュニ

2000年より継続発行しています。まケーションの重要性を認識し、事業た2000年度から、ISO14001認証取ので、あわせてご利用ください。
「サイトレポー活動に関わる環境影響への説明責

得事業所においては、地方自治体やト」をご覧になりたい場合は、下記アドレスま任をより明確にするため、PRTR 法

近隣住民の皆さまに向けた「サイトの施行を契機として環境アセスメン

レポート」を発行し、コミュニケー●CSRレポートURL
http://www.toppan.co.jp/csr/index.html

トによる現状把握とリスクコミュニション 活 動 な どに 利 用して い ま すの環境パフォーマンスデータが入手できます

で電子メールでご請求ください。

●サイトレポート連絡先メールアドレス

eco@toppan.co.jp

エコプロダクツ2006への出展

環
境
報
告

2006年12月、トッパンはグループ会社（東京書籍（株）、
トッパン・フォームズ（株）、（株）
トッパン・コスモ、
トッパンレーベル（株）、（株）フレーベル館）とともに「エコプロダク
ツ2006」に出展しました。環境配慮型製品をリサイクル、省資源、健康・安全、環境教育に分類して展示し、身近な製品にも多くの環境配慮がされていることをわかりやすく説明しました。

展示部ブースと体験コーナー

トッパン・フォームズのカード作り

ペットボトルから繊維へのリサイクル

カートカンによるはがき作り

また、環境イベントに力を入れ、合同出展
した各社1つ以上、体験型のイベント（
「どっ

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ちが印刷？」クイズ、これからのエネルギーについて学ぼう、エコねんどで芸術家になろう、ペーパークラフトなど）を企画し、小中学生を中心に、幼稚園児から大人まで直に触れることによって、楽しみながら環境への関心を高めてもらう場を設けました。

TOPPAN CSR レポート2007

71

環境報告

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー
新工場の立ち上げや環境保全設備の新設、稼動によるエネルギー使用量増加が大きな要因となり、2006年度は二酸化炭素排出量売上高原単位について目標を達成することができませんでした。
2007年度は各種省エネ施策の水平展開を中心に、活動の推進と強化を行います。

省エネルギーへの取り組み
トッパンは、二酸化炭素（ CO 2 ）をそれ以上に新工場立ち上げや環境保熱ロスに対する断熱塗装の実施や、全設備の新設、稼動による影響が大エネルギー使用量と生産量から原単きかったためです。

位管理を行い、データの見える化にはじめとする温室効果ガスの排出抑これまでの実績からは、二酸化炭より異常やロスを発見し改善するこ制を実現するため、省エネルギーに

素排出量売上高原単位が 2000 年度とで省エネ対策を推進しています。

取り組んでいます。全社の中長期的より12.0％の増加となっており、中今後はこれらの活動をさらに水平な環境目標として、「2010年度におけ長期目標の達成に向けてより一層の展開していくとともに、新たな取り組

る二酸化炭素排出量売上高原単位を努力が必要であると再認識していまみとしてエネ ル ギ ー 負 荷 の 高 いク

2000年度比10％削減」を設定し、京す。

リーンルーム空調への省エネシステ

都議定書による温室効果ガス削減目
標に対応しています。この中長期目

ム導入や燃料転換の継続推進、また具体的な取り組み

施策立案に向けた専門家の省エネ診標から単年度の全社環境目標を定運用面の対策として、ボイラー、冷め、各生産事業所では、生産額原単

凍機、コンプレッサー、給排気ファン

位と生産品種ごとの生産量原単位のなどの付帯設備では、エネルギーロ

目標を設定しています。

スのない適正な運転状態が保てるよ2006 年度は、「 二酸化炭素排出量

うに日常管理を行っています。老朽

売上高原単位：2005 年度比 4 ％削化設備に対しては、効率低下による減」を環境目標に定め活動を展開しエネルギーロスを防止するために外ましたが、活動結果は、2.9 ％増加と部設備診断により、オーバーホール

なり目標未達となりました。省エネルや更新などを行っています。また付

ギー活動により約1万tの二酸化炭素帯設備に偏りがちな省エネ対策を生削減効果を出すことができましたが、産設備にも展開し、乾燥機からの放エネルギー消費量

18,000

14.25

15.87

13,812

売上高原単位

16.34

16.15

（GJ／百万円）
20

14,46914,946

サーモグラフィーによる放熱箇所の点検（千t-CO2）
1,200

CO2排出量

売上高原単位（t／百万円）
1.00

17.04
16.07
17,796

15,388

り組みを行っていきます。

CO2排出量／売上高原単位の推移

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ）
24,000断も活用して、目標達成に向けた取15,962

15

900

0.73

0.74

0.72

0.71

687

710

0.66
637

0.74
0.75
768

661

675

12,000

10

600

0.50

6,000

5

300

0.25

0

0

0

2000

2002

2003

2004

2005

2006

（年度）

2000

2002

2003

2004

2005

2006

0
（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出しています。CO2排出量は、過年度の計算方法との整合性を図るため、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。なお、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（平成19年）」に基づき算出した場合、06年度CO2排出量は810,519トンとなります。排出量に大きく差がでるのは、電力・都市ガスの排出係数が異なることによるものです。エネルギー種類別割合などの詳細データは、P83に記載しています。1990年
度のCO2排出量データについては、集計精度の課題や当時からの対象範囲の拡大・見直しなどにより「みなし」による算出が多いと判断し、算定結果を活動の管理値として用いていません。

72

TOPPAN CSR レポート2007

資源循環
廃棄物管理の徹底により、廃棄物発生量生産額原単位は前年度比で3.6％、最終埋立量は46.2％の削減となり、ゼロエミッション認定事業所については32事業所となりました。
トッパンは、今後も廃棄物の循環資源化を積極的に推進していきます。

また 2006 年度より、新たに廃棄要因である再生・再資源化率が大き

物発生量生産額原単位の削減目標

く左右します。そこでトッパンでは、

トッパ ン の 廃 棄 物 で は 、情 報・を設定。2005年度比5％削減の目標

ゼロエミッションの定義を「再生・再ネットワーク系と生活環境系を中心

に対し、3.6 ％の削減となっていま

資源化率（リサイクル率）98 ％以上とした紙くずがもっとも多く、事業す。トッパンでは、今後も継続的なで、本社エコロジーセンターにより所排出量の74％に相当します。生活

廃 棄 物 発 生 量 抑 制 を 図 る べく、認定された事業所」と定め、32 事業

環境系の廃プラスチック類、エレク

2010 年度に向けて、2000 年度比

所を2006年度の「ゼロエミッション

トロニクス系の廃腐食液を含む廃酸25％削減の中長期目標を2007年度

認定事業所」として登録しました。

類がこれに続きます。

より設定することとしました。

廃棄物削減への取り組み

また2006年度からは、ゼロエミッ
ションのさらなる高度化をめざしマ

トッパンは、これらの廃棄物の最終埋立量を、2010年度に2000年度

ゼロエミッションの展開と廃棄物の循環利用比で 90 ％削減することを中長期目

テリアルリサイクル率の年度目標を設定。60％のリサイクル率目標に対し87％の実績となりました。マテリ

標に、廃棄物管理に取り組んできました。2006年度は、環境目標としてトッパンでは、1999年よりゼロエ

アルリサイクルを進めていくには、

最終埋立量の2005年度比10％削減

ミッション達成に向けた課題の共有

外部とのコミュニケーションの推進を設定していましたが、目標を大幅化を目的にゼロエミッションモデル

のみならず、事業所内部における廃に上回る46.2％の削減となり、中長工場を選定、課題解決に向けた施策

棄物の有効活用も重要な課題となり

期目標についても 4 年前倒して実現を検討してきました。そして2001年ます。トッパンでは、工程から排出さ（ 91 ％削減）できました。2007 年度

11月には、モデル工場における検討れる廃棄物について可能な限り循環より目 標 を 見 直し 、2 0 0 0 年 度 比

結果をふまえ、ゼロエミッションの利用に努め、2010 年度には全事業95％の最終埋立量削減を2010年度

認定をスタートしました。

所でのゼロエミッション実現をめざまでに実現することをめざします。

ゼロエミッション達成には、外部。
します（→P83、84）

廃棄物総排出量および最終埋立量／リサイクル率の推移
（千t）
500

廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
92.9

93.1

94.4

95.4

（%）
100
96.3

98.0

400

80
337.2

318.7

321.6

330.9

325.0

324.5

300

60

200

40

100

20

廃棄物分別カゴ

24.0
0

環
境
報
告

2000

14.0
2002

10.5
2003

5.9

3.8

2.0

2004

2005

2006

環
境
保
全
活
動

0
（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
最終埋立量は直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量とし、リサイクル過程で排出された残さも含めています。

社内における古紙減容化

TOPPAN CSR レポート2007

73

環境報告

環境保全活動汚染予防と化学物質の管理・削減
法規制よりもさらに厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

2006年度は、トルエンを中心としたVOCの排出量削減とPRTR指定化学物質の使用量削減に努めました。

汚染予防への取り組みと 年 次 目 標 の 設 定 を 行って おり、施。漏えいによる土壌汚染の未然防2006 年度は 2005 年度比 10 ％削減

止に努めています。

汚染予防への取り組みにあたっての目標に対し、25％削減という大きは、各生産事業所の実態把握を的確な効果をあげることができました。

に行い、事業所ごとの環境負荷を明

また、特定フロン（CFC-11）を使確にします。そのうえで、各事業所の用している設備についても、法令に2006年度より、PRTR指定化学物

エコガード推進委員会が設定した、準じた管理を行い順次更新を検討

質使用量の削減を新たに環境目標

法規制基準よりも厳しい社内管理基中です。

として設定し、低含有・非含有資材への切り替えを計画的に推進してい準を遵守することにより、環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めてい化学物質の管理ます。2006年度の実績については、

水質汚濁防止・土壌汚染防止
水質汚濁を防止するため、工程ご

2005年度比10％削減の目標に対しとに対応する排水処理施設を設置、て、11 ％増の結果となりました。使

とくに利用量が多いエレクトロニク

用量が増加した主な要因は、新たに大気汚染防止対策としては、ボイス系事業所においては、排水リサイ

TNCSi富山工場の実績を2006年度

ラーや焼却炉などのばい煙発生施設

クルシステムの導入により回収と再より追加したこと、生産量増に伴うについて、燃料切替や適正燃焼条件

生を行い、取水・排水量の削減に努

化学物質の使用量が増加したことでによる運転管理を行っています。同

めています。また、2007 年 1 月竣工す。しかし、一方では HCFC-141b

時に、VOC排ガスの処理設備を導入の三重第二工場では、工程排水の完など大幅な使用量削減が実現でき

して、大気汚染防止のための管理徹

全リサイクルを実現しました。

ており、今後も引き続き代替品導入ます。

大気汚染防止・オゾン層保護底を図っています。VOC大気排出量

薬液類貯蔵施設には、漏えい・流への対応など使用量削減に努めていについては、2006年度より業界目標

出防止を目的とした防液堤の設置のきます。使用量は算出基準を見直し、をふまえた中長期環境目標の見直し

ほか、タンクや配管の定期点検を実2008年度より記載予定です。

VOCの大気排出量推移

NOx・SOx排出量の推移

PRTR指定化学物質総排出・移動量推移

NOx（単位：t）
250（t）
19,51620,000

SOx

（t）
4,000

224
200

201

総移動量

3,479.4
3,140.9

195

194

総排出量

3,000

15,000150

2,000

10,000
9,903

7,456

1,812.9100

1,328.4
1,031.8
59

5,000

0

50

2000

2005

2006
（年度）

0

45

41

36

2003

2004

2005

1,000

0
2006
（年度）

749.5

2003

2004

2005

892.5
671.7

2006
（年度）

（注）年間取扱量が 1.0t 以上の事業所を対象。

（注）
海外現地法人および独立事業子会社の一（注）各事業所における届出対象物質の排出・移海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。環境省「環境活動評価プ

動量により集計。集計単位が異なるため、部は含みません。

ログラム」（2002年4月）に基づき算出。

対象化学物質にダイオキシンは含みません。海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。集計の見直しに伴い、2004年度の数値を修正しました。

74

TOPPAN CSR レポート2007

物流における取り組み
トッパンにおける物流は、グループ会社である凸版物流（株）が担当しています。
物流事業での環境活動は「輸送などに関わる環境負荷の低減」を最大の課題とし輸送にともなう省エネルギー対策への取り組みや安全な輸送を実施しています。

輸送に係わる省エネルギー対策への新たな取り組み

環境負荷低減のための取り組み

全マネジメントシステムを構築し、取り組んでいます。
また、輸送の安全に対する基本的2006年4月から施行された改正省

凸版物流（株）では環境にやさしな方針と目標を掲げ、その内容につエネ法により、年間 3,000 万トンキい輸送への取り組みとして、環境保

いて本年度よりインターネット上でロ以上の貨物輸送を行っている特定全活動を効果的に行うために公表しています。

荷主であるトッパンは、輸送に係わISO14001 で「環境マネジメントシ

るCO2排出量削減に向けた省エネル

ステム」の運用をしており、物流主

ギー対策が 2007 年度より義務付け

力拠点の川口や西が丘など各事業られます。

所へ全国展開を図っています。

そのため、輸送に伴うCO2排出量

さらにエコドライブ運動では燃費削減に向けた省エネルギー活動は向上を目標としてデジタルタコメー

毎年 1 ％の削減が要求され、凸版物

ターの普及を、自社車両以外の協力

流（株）ではトッパンと連携し、その会社にも水平展開し、燃費効率の向目標達成に向けた取り組みをしてい上をめざした活動をしています。

ます。

2006 年度においては CO 2 削減の

安全な輸送への取り組み

ための施策として「環境調和型ロジ
スティックマネジメントシステム」

凸版物流（株）が保有する自社車（LEMS）を運用実施しており、2002両については、より安全性の高い取年度比でCO2排出量原単位をり組みとして、2006 年 10 月に施行

12.7％削減することができました。

された運輸安全一括法に基づき、安関東圏物流事業所におけるCO2排出量原単位

自社車両の燃費（t/百万円）
4.5

2006年度実績
・・CO
CO22排出量原単位
排出量原単位 12.7%
12.7%削減
削減
2002
年度比）
（
（2002年度比）（
CO22排出量／売上高、排出量／売上高、関東圏物流事
関東圏物流事
（CO
業所対象）
業所対象）
19％向上
（（
2001
年度比）
・燃費効率
％向上
2002
年度比）
・
燃費効率 21.2（自社車両対象）（自社車両対象）・マネジメントシステムの構築
・環境マネジメントシステムの構築
ISO14001の全事業所への展開
ISO14001の全事業所への展開
グリーン経営の更新
グリーン経営の更新
安全性優良企業（Gマーク）認証
・安全マネジメントシステムの構築
・デジタルタコメーターの普及
安全性優良企業（Gマーク）認証
約200台（普及率：約20％、自社およ・デジタルタコメーターの普及
び協力会社含む）
約200台（普及率：約20％、自社お・低公害トラックの導入
よび協力会社含む）
新長期排出ガス規制適合車両
・低公害トラックの導入
CNG
車、ハイブリット車
新長期排出ガス規制適合車両
・エコドライブの推進
CNG車、ハイブリット車
乗務員への研修、実技訓練（2回/年）
・エコドライブの推進
乗務員への研修、実技訓練（2回/年）

環境
報
告（km/L）
4.5
4.18

4.0

3.95

3.88

4.0
3.75

3.79

3.80

3.65
3.48

3.5

3.45

3.5

環
境
保
全
活
動

3.45

3.0

3.0
2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

デジタルタコメーターを搭載したトラック

2002

2003

2004

車両の動態把握システム

2005

2006
（年度）

輸送の安全に対するインターネットでの公表内容

TOPPAN CSR レポート2007

75

環境報告

環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型製品の開発・評価
環境配慮型製品の企画・開発は、ISO14021に準拠したトッパン独自の評価基準に基づき進めています。
さらに、ISO14040に準じたLCA手法で環境負荷の定量化にも努めています。
グループ会社も各社ごとにエコプロダクツ基準を設け、環境配慮型製品の企画・開発・評価に役立てています。

環境配慮型製品の考え方

環境ビジネス

トッパンでは、ISO14021をベー

環境配慮型製品の販売、リサイク

スにして、独自に策定した「環境14

ルビジネスなどを通じ、循環型社会

主張」に則り、各事業（本）部の業界に貢献しています。2006年度は、商の特徴を考慮して定めた自主基準に安全素材を使用した電子 POP「 EPOP 」。基板業印刷分野の環境配慮型製品採用

沿って製品の開発を進めています。

のはんだには鉛を使用していない。

実績が低下し、売上が減少しました。

開発された製品は、エコロジーセン

今後、エコクリエイティブ会議を通ターが評価し、合格した製品のみがじて、売上拡大の活動を促進します。

環境配慮型製品として認定・登録されます。

環境ビジネスの売上推移（単体）

さらに、お客さまへの説明責任を（百万円）
80,000

果たすために環境配慮型製品には紙製飲料容器「カートカン」。アルミ箔などの「トッパン環境配慮型製品認定ラベ

金属類を使用せず、常温流通・長期保存を実現

ル」を表示して、環境配慮ポイント

63,02760,000

した小型飲料容器。

48,47856,252 54,151

51,96840,000をわかりやすく説明しています。
なお、2007年3月末の環境配慮型

20,000。
製品は85件となりました（→P81）
0

2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

（注）建装材事業部を分社化したため、その分ラベル剥離痕が残らないため、ガラス瓶のリサの売上は2005年度以降の集計から除いて

イクル適性が向上する「ガラス瓶用易剥離感熱います。算定方法の見直しにより、2004、ラベル」

2005年度データを修正しています。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ ISO14021環境ラベルタイプⅡ トッパン環境配慮型製品環境14主張
トッパン基準1.安全素材の使用生産と業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中で当社製品原材料に流通段階含まれる可能性のある物質等を使用しない。
2.リサイクル素材
リサイクル率業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイ
クル素材を用いた製品。

資源削減

使用段階

使用後段階

76

3.省資源
4.生産エネルギーの削減
5.回収エネルギー
6.固体廃棄物削減
7.省エネルギー
8.化学物質放出削減
9.長寿命製品
10.リユース

材料の生産工程および物流過程での削減。

11.リサイクル適性
12.廃棄適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

回収エネルギー
固体廃棄物削減
省エネルギー
長寿命製品
再利用可能／
再充填可能
リサイクル可能

TOPPAN CSR レポート2007

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。
廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。
生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。
製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。
製品から放出される恐れのある化学物質の削減。
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。
当初の用途または類似する用途への再利用再充填が可能。回収再利用のインフラ、システムがあること。
焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

環境配慮型製品の開発・評価

LCAの取り組み

グループ会社の取り組み

環境負荷の少ない製品を開発するグループ会社でも、地球環境の保ためにLCAを活用しています。総合

全に配慮した生産活動を通じて循環製品に含有される有害化学物質研究所では、2005 年度、2006 年度型社会への実現に貢献しています。

による消費者の健康阻害や、地球にに計 6 件の研究開発中の製品（ A 〜

グループ会社は、各社の業界の状与える環境リスクをできるだけ軽減

D：生活環境製品、E・F：印刷物）で

況 や 、品 種 の 特 徴 に 合 わ せ て 、するために、世界的規模で製造メー

LCAを実施。製品の製造方法および2005年度より「エコプロダクツ基準」

カーに対する「製品に含有される化原材料の種類に焦点をあて、分析をを設定しています。グループ各社が、学物質の管理」が求められています。

行いました。その結果、二酸化炭素「エコプロダクツ基準」に従って開そのため、トッパンでは「製品に含（ D ）、排出割合の傾向は（ A・B・C ）、

発・生産・販売した環境関連ビジネ

有される化学物質を管理するための（ E・F ）の 3 グループに分けられ、製スの2006年度売上は、1,643億円にガイドライン」を作成。ガイドライン

造方法ごとに大きく異なることが判達しました。

に準じて、品質保証のルール・体制

明しました。

製品に含有される
化学物質管理グル ープ 各 社 は 、自 社 で 定 め たを 見 直して い ま す。さら に 、そ の2007 年度は、他の研究開発中の「エコプロダクツ基準」に準拠して、ルール・体制が確実に守られている製品でも評価を行い、環境負荷の少環境に配慮した製品の開発・生産・ことを確認するために、生産工場にない製品開発に役立てるとともに、販売に努め、グループ全体の環境活

対して「製品に含有される化学物質総合研究所内の全部門に LCA 担当

動を活性化しています。

の管理」に関する立ち入り監査を開者を設置します。地方事業（本）部（生

始しました。

活環境系）
では、LCAの取り組みが計
画通り進まない事業（本）部もあり、体制・計画の見直しを行っています。

環
境
報
告

研究開発製品（A〜F）のLCA結果の比較（二酸化炭素排出量の割合）■加工エネルギー ■付帯設備消費エネルギー ■原材料AB

シックハウスの原因物質を削減したドア表面材
C「エコシート」と床材「コーディネーションフロア」（（株）トッパン・コスモ ）D

工場における化学物質管理状況

E
F
0

20

40

60

80

100
（％）

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

米国FDA基準に適合し、安全性の高い粘着剤を使用した「フレッシュダイレクトラベル」（トッパ
ン・フォームズ（株））

TOPPAN CSR レポート2007

77

環境報告

環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型印刷サービス
トッパンは社会的な要請に応え、環境配慮型印刷サービスに対応しています。
印刷用紙やインキについての配慮だけでなく、デザイン・制作段階から、印刷方式や製本・加工方式に至るまでのすべての工程において環境配慮を展開しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインの導入

水なし印刷方式

環境配慮型インキの使用
トッパンは、大気や人体に悪影響

水なし印刷方式は、水のかわりにを及ぼすといわれる芳香族炭化水素

シリコン層がインキを反発するた

トッパンでは、環境配慮型の印刷（アロマティックス分）をほとんど取め、有機溶剤の一種であるイソプロを追求し、グリーン購入ネットワー

り除いたアロマフリー型大豆油イン

ピルアルコール（IPA ）を含んだ湿し（→P45）の一員として「オク（GPN）キを開発しました。さらに、学校給水の必要がなく、印刷時の廃液を出

フセット印刷サービス」発注ガイドラ

食や外食産業などで使用された大しません。

インに基づく印刷サービスを提供し豆油を回収・精製し、印刷インキとています。ガイドラインが定める用して再生した再生植物油インキを実紙、インキ、表面加工、製本、その他用化しました。

難細裂化ホットメルトは、古紙再生工程での離解時に細片化しない接の加工のすべての分野で環境配慮型技術を提供し、すでにグリーン購入に取り組む多くの自治体や企業で採用されています。

制作および製版
トッパンは、原稿作成から製版までの工程をフルデジタル化することでフィルムや現像工程などを排除し、省資源・省力化を実践しています。

リサイクル配慮の製本・加工方式

着剤であり、再生工程での除去が容

環境配慮型用紙を提供
印刷用紙は、森林資源保護に直接易となります。また、従来の中綴じ

関与している素材です。現在、環境製本では欠かせなかったステッチ

配慮型用紙としては一般的には再生（針金）を不要とした「エコ綴じ」など、紙、非木材紙、間伐材使用紙や FSC

リサイクル性に優れた製本・加工方

認証用紙をご用意しています。

式を提供しています。

環境に配慮した印刷技術：コンピュータによる印刷の色管理技術●カラーマネジメントシステム（CMS）●デジタル撮影技術：撮影フィルムを必要としない撮影技術（Direct Digital Color Proof）：製版段階のフィルム発生を大幅に削減した色校正技術
●DDCP
●CTP
（Computer to Plate）：デジタルデータから直接印刷版を作成する刷版技術

CSRレポート2007の環境配慮
本 CSR レポートを制作するにあたって『CSRレポート2007』の環境配慮一覧

は、環境配慮型印刷サービスのなかから、さまざまな技術や方法を積極的に取り入れ
ています。

工程・資材

じて間伐材の利用を促進してきました（→
源を保護し、適正な育成の促進につながります。
この間伐材を含んだ用紙を本レポートの本文用紙に採用しました。間伐材を含んだ

新規撮影に関しては原則デジタル
カメラ撮影とする

フィルム・現像工程の排除（写真の流用はデータ化で対応）

デザイン・編集

DTPによるデジタル工程

版下など途中生成物の低減

製版・刷版

CTPによる刷版

製版用フィルムの排除

印刷

オフセット枚葉印刷方式水なし印刷

IPAの使用削減 廃液の排除

用紙

表紙：古紙100％
本文：間伐材パルプ 10 ％を含む国
産材パルプ70％

森林資源の保護と適正な育成の促進

インキ

水なし印刷対応型再生植物油イン
キを使用

省資源、リサイクル素材の使用

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮用紙の使用は2004年版の一部使用、そして2006年版の使用に引き続き、3度目となります。今後も、環境配慮型印刷サービスを促進するとともに、紙資源のもととなる森林に配慮した用紙を積極的に採用していきたいと考えています。

78

TOPPAN CSR レポート2007

環境への配慮

撮影

トッパンでは従来より、「カートカン」を通P20、79）。間伐材の利用は、国内の森林資

具体策

森林管理と循環型社会づくり
トッパンでは生態系保全のため、さまざまな森林管理に配慮した資材調達を行っています。
また、循環型社会の実現のためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を促進することが大切だと考え、製品のリサイクルのための仕組みづくりにも積極的に取り組んでいます。

カートカンでの取り組み

は、未洗浄カートカン空容器の再商

植林事業への参画・協力

品化にあります。リサイクルしたト
地球温暖化防止を図るため、国内

イレットペーパー「ECO-GREEN」は1997年に王子製紙（株）、日商岩井

森林によるCO2吸収を促進することカートカン古紙を約 50 ％配合。トッ

（株）
（現・双日
（株）
）
と共同で、オースが 急 務 で あり、官 民 一 体 と なった

パンの2006年度のECO-GREEN購

トラリア・ビクトリア州における広葉「国内森林の健全な育成と整備」へ（60ロール入り）、
入量は2,413ケース

樹チップの生産を目的とした植林事の取り組みが求められています。そ2005年度比で約40％増となってい業のための合弁会社GPFL社※1を設のため林野庁では、間伐材をはじめます。

立（2000年より北海道電力（株）が参画）。森林のCO2吸収量のモニタリンとする国産材の利用促進により国内の森林整備を進める「木づかい運動」

FSC CoC認証の取得

グ手法開発に関する共同研究にも参加しています。また、2004 年度よりに取り組んでいます。
トッパンは、木づかい運動に賛同

トッパンでは、2002 年 5 月に日本

PPT社※2のオーストラリア・タスマニ

し、「国内森林の健全な育成と整備」

で 初 めて 商 業 印 刷 分 野 に お け る

ア州における広葉樹の植林事業に参への一助になるよう、国産材を自社

FSC CoC認証を取得し、翌年2月に画しています。双方の植林地におい製品である紙製飲料容器「カートカは木材加工製品分野においても認て、第三者による森林認証の取得、ン」に積極的に使用しています。

証を取得しています。FSCロゴマー

木材のトレーサビリティについて取また、トッパンでは、カートカンがクの入った製品を普及させていくこ

り組んでいます。

牛乳パックと同様に質の高い紙を利とは、「企業と消費者の環境コミュニ

また、産業植林に関する調査・研用していることに着目し、カートカン

ケーション支援」と「森林経営支援」

究を行っている（社）海外産業植林セ

空容器をトイレットペーパーにリサの意味があると考えており、今後もンターに、1999年度より賛助会員とイクルするシステムを2002年1月にお客さまへの積極的な提案を行ってして登録しています。

構築しました。このシステムの特徴

いきます。

環
境
報
告

B-(2)-060003

K0302125

カートカンは間伐材マークを取得しています（ 左 ）。
「 木 づ か い 運 動 」の ロ ゴ マ ー ク、「サン
キューグリーンスタイルマーク」。トッパンも登録番号を取得しています（右）。

「ECO-GREEN」購入量の推移
（ケース）
2,413

2,500
2,000

1,717
1,473

1,500
1,000

FSC森林管理認証は、FSC（森林管理協議会：
Forest Stewardship Council）の原則と基準に則り、 適正な森林管理 を認証するための制度

1,486です。FSC CoC（Chain of Custody）認証は、
985

500
0

FSC CoC認証

森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の植林地のようす（GPFL社
（上）
とPPT社
（下）
）

混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で※1 Green Triangle Plantation Forest

管理していることを認証する制度です。
2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

Company of Australia Pty. Ltd※2 Plantation Platform of Tasmania Pty. Ltd

TOPPAN CSR レポート2007

79

環境報告

環境関連データ・資料

事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ（対象範囲：トッパングループ（→P5）
。ただしToppan Photomasks, Inc.は除く。
）■事業分野別集計結果

エネルギー

エレクトロニクス系

情報・ネットワーク系

生活環境系

非生産事業所系

8,376,089
7,367,659
1,008,430
13,4111,780
183
11,4480
9,434
385,393
027,65834,3260
12,153
10,444
1,710
3
1,204
122,805
158,470
32,340742
50,69343,311
3,822

7,338,393
4,864,381
2,474,012
2,161
783
938
440
2
0
326,082
1,326
81,646
322
5.9
1,342
175
1,167
1
750
74,70848,292
3,527
388
235,114232,763
1,607

5,968,508
4,364,809
1,603,699
2,163
438
665
1,059
0
33
289,332552
131,146
36,706
27.6
1,574
992
582
41
430
28,417
10,9359,851
758
126,029
120,555
3,599

759,946594,832
165,114
353
0
353
0
14
0
31,237
0
16,411
46
0
319
0
319
0
49
4,132
0
1,264
101
4,728
4,028
141

総エネルギー使用量（GJ）
電気エネルギー使用量（GJ）
熱エネルギー使用量（GJ）

Ｉ
Ｎ 水
Ｐ
Ｕ
Ｔ

水利用量（千m3）
工業用水（千m3）
上水道（千m3）
地下水（千m3）
雨水利用量（千m3）
循環利用量（千m3）

大気汚染物質二酸化炭素排出量（t）
オゾン層破壊物質排出量（ODP kg）
窒素酸化物（NOx）排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）排出量（kg）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

土壌・水域

総排水量（千m3）
公共用水域排水量（千m3）

Ｏ
Ｕ
Ｔ
Ｐ
Ｕ
Ｔ

下水道排水量（千m3）
地下浸透量（千m3）
場内揮発量（千m3）

廃棄物

BOD負荷量（kg）
COD負荷量（kg）
窒素排出量（kg）
燐排出量（kg）
廃棄物総排出量（t）
再使用・再資源化量（t）
最終埋立量（t）

合計

22,442,937
17,191,682
5,251,255
18,0893,002
2,140
12,94717
9,467
1,032,044
1,878
256,861
71,401
33.5
15,38911,611
3,778
45
2,434
230,062
217,697
46,981
1,988
416,564
400,657
9,168（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を元に算出。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。

グリーン調達・グリーン購入（2006年度に改定。2004、2005年度は旧基準による。
）■トッパングリーン調達基準
水準-1

水準-2

①再生循環資源を利

古紙パルプ配合率 100 ％、または古古紙パルプ配合率70％以上または森用した紙の使用※1

紙パルプ配合率70％以上＋残りが森林認証紙、非木材紙、間伐材紙

実績

2004年度

2005年度

2006年度

24.7%

21.3%

19.8%

97.6%

97.3%

97.1%

2004年度
98.9%
98.5%
100.0%

2005年度
99.7%
93.7%
100.0%

2006年度
99.7%
96.4%
100.0%

100.0%
94.6%

100.0%
96.8%

99.9%
95.8%

用紙

林認証パルプ②白色度の考慮※2

非塗工紙は白色度70%程度以下（+4%まで）

非塗工紙は白色度80%程度以下（+4%まで）③塗工量の考慮

塗工量12g/㎡以下（片面では最大8g/㎡以下）

塗工量30g/㎡以下（片面では最大17g/㎡以下）④塩素ガスを使用し漂白工程で塩素ガス（Cl2）不使用のECF漂白パルプ100％

ないパルプの使用
オフセットインキ※3①人体に影響を及ぼす

印刷インキ工業連合会のNL規則に適合すること

物質の不使用②有害物質発生の原因

塩素系樹脂を使用していないこととなる物質の不使用③PRTR指定化学物質

PRTR指定物質を使用していないこと
VOC含有量1％未満（ノンVOCイン

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）
VOC含有量15％未満（低VOCインキ）キ）。但し輪転インキは除く

または大豆油インキの考慮④VOC発生の抑制※1 古紙配合率には非木材紙、間伐材用紙も含む※2 色上質、特殊紙は除く※3 金、銀、パールインキは対象外

グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

OA用紙

古紙配合率が70%以上であり、白色度が80%以下であること

コピー機・プリンタ

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機

実績

能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと
トイレットペーパー

原料が古紙100%であり、白色度が80%以下であること

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メー
カーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

80

TOPPAN CSR レポート2007

組織体制■トッパングループ環境会議■トッパングループ・エコプロダクツ会議

東洋インキ製造（株）

東洋インキ製造（株）

図書印刷
（株）

図書印刷（株）凸版物流（株）

東京書籍印刷（株）東京書籍（株）（株）
トッパン・マルチソフト（株）トータルメディア開発研究所

トッパン･フォームズ（株）トッパン・フォームズ（株）

タマポリ
（株）

（株）
TMP

（株）
トッパン・コスモ（株）フレーベル館

トッパンレーベル（株）トッパンレーベル（株）

凸版印刷（株）

凸版物流（株）（株）TMP

全13社

タマポリ
（株）
（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ
凸版印刷
（株）
全10社

■トッパン環境配慮型製品
事業分野

環境主張

トッパン環境配慮型製品
エコスルーカード

廃棄適性

紙素材ICカード事業分野

トッパン環境配慮型製品

環境主張

マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

リサイクル素材

TPトレー

リサイクル適性証券・ 粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

段ボール緩衝材

リサイクル適性

カード リサイクレコ商品券

リサイクル素材

ADケース

省資源（材料投入量削減）

ETCカード

廃棄適性

カートカン

リサイクル適性

リライタブルペーパー

長寿命

再生紙カップリサイクル素材

トッパングリーンペーパー100

リサイクル素材

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

生分解包材

生分解性

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

マモルム

廃棄適性

エコPOP

リサイクル素材／廃棄適性／省資源省エネルギー

GL-C
GXフィルムセラップ

廃棄適性

ジャープラス省資源

エコパックスタンド

省資源

トレイオール

易分解・易解体

エコパックマルチパネル

リユース

GL紙カップ

省資源

エコフロアーステッカー

廃棄適性

断熱バリア紙カップ

省資源

エコパックエンドパネル

省資源

通気性薄紙耐油紙

安全素材

エコパックスタンドラウンドタイプ

省資源

インライン機能コート紙

リサイクル適性

EPOP

安全素材

インモールドバリアカップ

省資源

再生植物油インキ

リサイクル素材

改ざん防止リサイクルンキャップ 易分解・易解体

PURホットメルト

易分離・易解体

PETボトル用易剥離感熱ラベル 易分離・易解体

非塩ビステレオ

廃棄適性

商業
印刷

出版
印刷

エレクト ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性

化学物質放出削減
生分解性

バリアカップ（NSP加工）

省資源

反射防止膜

省資源

プラスチッククリップ

リサイクル適性

GLファミリー（GL-スタンディン
グパウチ、GL-ボトルドパウチを

廃棄適性

ノッチレス易カット包材

省資源（製造工程における省（ALタイプ）エネルギー）

再生PETクリアケース

リサイクル適性

アルグラス

廃棄適性

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体耐熱型食品一次紙容器

省資源改ざん防止機能口栓付き紙パック

省資源

含む）
詰め替えスタンディングパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-ボトルドパウチは除く）

ケージ

省資源

水性コールドシール

省資源／安全素材

オプトロ 拡散板

パッエコバンド
ケージ 生分解プラ育苗用ポット

ロニクス
ニクス

パッ

省資源

エコスリム

省資源（材料投入量の削減）

TLパック用1ピース閉塞防止口栓

省資源

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

紙製密封トレー

省資源

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）／リ

紙製軟包装材省資源

サイクル素材

透明遮光包材

廃棄適性

ディスクアート

省資源（枯渇性資源削減）

バイオポリマー射出成形品

省資源

TT紙缶

易分離・易解体ELケース

易分離・易解体

ネオベール

リサイクル素材

八角形業務用大型容器

易分離・易解体／リサイクル適性

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）

非フッ素系厚紙用耐油紙

安全素材

TL-PAK
EP-PAK・GL
EP-PAK・アルミ

省資源（枯渇性資源削減）

間伐材入り紙カップ

省資源

省資源（物流エネルギー削減）

ＧＬ仕様太陽電池バックシート

廃棄適性／長寿命

省資源（物流エネルギー削減）

紙製複合容器

省資源／リサイクル適性

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

パウチ型芳香剤容器

省資源／リサイクル適性

離サイクルンキャップ

易分離・易解体

省資源型カートカン（角型タイプ） 省資源／リサイクル適性

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

TOPPAN CSR レポート2007

環
境
報
告

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

81

環境報告

■ISO14001認証取得実績

環境関連データ・資料（2007年4月1日現在 49システム63事業所）

事業
（本）
部／事業所
滋賀工場群
〔エレクトロニクス事業本部、半導体ソ

認証機関

登録年月

海外現地法人

認証機関

登録年月

JQA

1998. 7JQA
JQA

1998.112000. 3Siam Toppan Packaging Co., Ltd.
Toppan Printing Co.,（H.K.）Ltd.
Toppan Printing Co.（America）, Inc.

JQA

2000. 4

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2000.10
2000.112001. 3
2002. 2
2002. 7

MASCI
DNV
DNV
SGS
SSCC
SGS
LRQA
CEC
BSI

2002. 4
2002. 5
2002.122003.10
2003.122004.112004.112006. 2
2007. 2JQA
JQA

2002. 8
2002.10JQA
JQA

2003. 7
2003.12

JQA
JQA
JQA

2004. 6
2004.10
2004.11

JQA
JQA
JSA
JQA
JQA
QMI

2005. 32005. 52005. 6
2006. 1
2006. 32006.12JQA
QMI

2007. 2
2007. 3

リューション事業本部、オプトロニクス事業部〕
エレクトロニクス事業本部熊本工場（株）トッパン・コスモ〔（株）
トッパン建装プロダクツ
エレクトロニクス事業本部新潟工場および（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ新潟工場
坂戸サイト
金融・証券事業本部 嵐山工場※
パッケージ事業本部〔秋葉原オフィス、海老江オフィス〕

板橋サイト
〔凸版製本
（株）
を含む〕
福崎サイト
〔トッパンプラスチック（株）和歌山工場

中華凸版電子股 有限公司

Toppan Printing Co.,（Shenzhen）Ltd.

柏工場、幸手工場〕

台湾凸版国際彩光股 有限公司

P. T. Toppan Printing Indnesia
Toppan Printing Co.,（Shanghai）Ltd.
凸版中芯彩晶電子（上海）有限公司

を含む〕
（株）
トッパングラフィック
滝野工場群〔商印事業本部、金融・証券事業本部、
パッケージ事業本部〕
群馬サイト〔館林分工場を含む〕
朝霞工場群〔情報・出版事業本部、金融・証券事業基本理念・原則

本部、半導体ソリューション事業本部〕（株）トッパン・エレクトロニクス富士
西中四国事業部〔広島オフィス、神辺凸版
（株）
〕
関西エリア
〔関西商印事業部、東中四国事業部、関総合研究所
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
エレクトロニクス事業本部 三重第一工場
オプトロニクス事業部 幸手工場
トッパンプラスチック（株）〔 越谷工場、川口工場、

パッケージ事業本部 相模原工場

自然再生推進法
エネルギー政策基本法
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
エコガード分野
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
瀬戸内海環境保全特別措置法
土壌汚染対策法相模原工場〕（株）
トッパンパッケージングサービス 嵐山工場

環境基本法
循環型社会形成推進基本法※
西金融・証券事業部〕

東北事業部■印刷事業に関する主要な環境関連の法律※ 海老江オフィス、関西商印事業部、関西金融・証券事業部により「海老江サイト」を構成。
（注）2007年4月1日付けで、金融・証券事業本部と商印事業本部を情報コミュニケーション
事業本部として統合しました。

悪臭防止法
騒音規制法
振動規制法
工業用水法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律グループ会社／事業所（株）トッパンNECサーキットソリューションズ 富山工場
（株）トータルメディア開発研究所 全社
トッパン・フォームズ（株） 日野工場
トッパンレーベル（株） 福島工場
凸版物流（株） 西が丘事業所〔川口運送部門含む〕（株）トッパンプロスプリント 水戸工場
トッパン・フォームズ（株） 福生工場
トッパン・フォームズ（株） 開発研究所
トッパンコンテナー（株） 〔埼玉工場／宮城工

認証機関

登録年月

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

JQA
JSA
JQA
JQA
JQA
JSA
JQA
JQA
JQA

1997. 1
2001. 3
2001. 6
2001.11
2002.10
2004. 1
2004. 2
2004. 3
2004. 4

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2004. 8
2004.122005. 1
2005. 32006. 32006. 82006. 9場／佐野工場〕
トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋工場
トッパン・フォームズ関西（株） 大阪工場
トッパン・フォームズ西日本（株） 九州工場（株）
トッパンプロスプリント 江東生産センター
トッパン・フォームズ関西（株） 摂津工場
トッパン・フォームズ（株） 川本工場
トッパン・フォームズ関西（株） 神戸工場

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
ダイオキシン類対策特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
工場立地法
景観法
都市計画法
都市緑地法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
エコクリエイティブ分野
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律

82

TOPPAN CSR レポート2007

エネルギー種類別割合と消費の推移■2006年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）■トッパンの環境教育2006年度実績

軽油・ガソリン 0.0％

LPG 0.9％
灯油 1.5％A重油 1.6％

（人）

受講者数

コンテンツ

教育･研修名新入社員研修「一般環境教育（初級）」

新任管理者研修「一般環境教育（中級）」e-learning※「企業を取り巻く環境問題とトッパングループの
取り組み」

都市ガス
22.8％

買電量 73.2％

ト
ッ
パ
ン
ビ
ジ
ネ
ス
ス
ク
ー
ル

選択研修

「環境関連法概論」「LCA入門」「省エネルギー案件の発掘（空気圧システム）」「ISO14001内部監査員レベルアップセミナー」
チャレンジスクール 環境関連4コース

内部環境監査員研修■電力消費量の推移「ISO14001入門」「内部環境監査員研修プログラム」

414
235
0
（累計20,123）
42
33
7
10
34
16
158

※ 2006年度は営業、企画部門を中心に業務端末の見直しと整理を行っており、混乱が生じる可能性があったため、e-learningの実施を見送りました。

（GWh）
1,500
1,326
1,091

1,134

1,182

廃棄物の削減とリサイクルの推進■ゼロエミッション認定事業所（2006年12月認定）

1,000

事業所名

1 金融・証券事業本部 朝霞証券工場
2 金融・証券事業本部 嵐山工場
3 エレクトロニクス事業本部 熊本工場
4 （株）
トッパンNECサーキット

500

0

2004

2005

2006
（年度）

88,33390,414（千Nm3）
100,000
85,267
78,77560,00040,00020,000

0

廃棄物リサ

リサイク

生量（t）

イクル量（t）

ル率（%）

4,657.7
877.1
12,877.1
3,838.1

4,647.5
877.1
12,750.5
3,826.6

99.78%
100.00%99.02%
99.70%

1,650.6
558.7
17,426.2
11,987.9
27,331.1
46,860.1
3,468.6
30,528.6
22,200.3
9,202.8
4,008.9
288.2
58.4
532.9
3,620.0
4,571.5
9,611.2
266.4
12,427.7
3,447.5
1,402.3
4,119.5
2,834.7
5,949.8249.9
4,580.5
3,995.3
2,693.2

1,628.4
558.7
17,352.9
11,987.5
27,331.1
46,860.1
3,468.6
30,493.3
22,114.8
9,094.6
3,949.3
287.5
58.4
524.1
3,601.4
4,571.5
9,481.3
266.4
12,420.6
3,424.7
1,397.3
4,068.4
2,813.9
5,870.8
249.0
4,574.3
3,921.1
2,691.2

98.66%
100.00%99.58%
100.00%100.00%100.00%100.00%99.88%
99.61%
98.82%
98.51%
99.76%
100.00%98.35%
99.49%
100.00%98.65%
100.00%99.94%
99.34%
99.64%
98.76%
99.27%
98.67%
99.64%
99.86%
98.14%
99.93%

ソリューションズ 富山工場
2003

■都市ガス消費量の推移

80,000

廃棄物総発

2003

2004

2005

2006
（年度）

■灯油消費量の推移（kL）
14,000 13,275
12,00011,334
9,968

10,000
8,000

7,469

5 オプトロニクス事業部 幸手工場
6 オプトロニクス事業部 滋賀工場
7 情報・出版事業本部 板橋サイト
8 情報・出版事業本部 朝霞サイト
9 坂戸サイト10 （株）
トッパングラフィック 川口サイト
11 （株）
トッパングラフィック 王子サイト
12 凸版製本（株）
13 パッケージ事業本部 相模原工場
14 トッパンコンテナー（株） 埼玉工場
15 トッパンコンテナー（株） 佐野工場
16 トッパンコンテナー（株） 熊谷事業所
17 トッパンプラスチック（株） 相模原工場
18 （株）
トッパンパッケージングサービス 嵐山工場
19 （株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場
20 （株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場
21 パッケージ事業本部 伊丹工場
22 （株）
トッパンハリマプロダクツ
23 商印事業本部 関西商印工場（滝野）24 パッケージ事業本部 滝野パッケージ工場
25 金融・証券事業本部 滝野証券工場
26 中部事業部 名古屋工場
27 三ヶ日凸版印刷（株）
28 西日本事業本部 福岡工場第二製造部
29 凸版佐賀容器（株）
30 熊本凸版（株）
31 東北事業部 仙台工場
32 北海道事業部 札幌工場

6,000
4,000

環
境
報
告

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

2,000
0

2003

2004

2005

2006
（年度）
（注）
電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含まない。

TOPPAN CSR レポート2007

83

環境報告

環境関連データ・資料

汚染予防と化学物質の管理・削減■2006年度・トッパンPRTR調査・集計結果

PRTR番号
16
24
40
45
46
63
64
68
69
108
132
172
179
207
218
224
227
231
232
254
304
309
310
311

（単位：kg／年）

化学物質名

排出量

2-アミノエタノール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
エチルベンゼンエチレングリコールモノメチルエーテル
エチレンジアミン
キシレン
銀及びその水溶性化合物
クロム及び3価クロム化合物

6価クロム化合物
無機シアン化合物

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
N,N-ジメチルホルムアミド
ダイオキシン類
銅水溶性塩

1,3,5-トリス（2,3-エポキシプロピル）-1,3,5-トリアジン2,4,6（1H,3H,5H）-トリオン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
ニッケル化合物
ヒドロキノン
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
合計

①大気

0
0
0
0
11,296
11,296482
482
0
0
14,72014,720
0
0
20
0
0
0
0
0
3,842
3,842
0
0
（28mg-TEQ）（28mg-TEQ）
571
0
0
0
4,075
635,793
0
44
0
37
542
107
128
671,659

4,075
635,793
0
0
0
0
542
107
0
670,858

②水域

廃棄移動量

③土壌

0
0
0
0
0
0
0
20
0
0
0
0
0
571
0

0
39
0
13,149
0
1,696
0
1,248
0
962
0
2,726
0
0
0
11,485
0
1,167
0
180
0
515
0
1,158
0 （190mg-TEQ）
120,150
0
0
0

0
0
0
44
0
37
0
0
128
801

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,445
504,5610212,324
1,378
3
2,115
13
11,174892,489（注）算定期間：2006年4月1日〜2007年3月31日。
届出対象物質は上記24物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）は廃棄移動量へ記載。

大気排出物質の推移

品種別廃棄物排出実績・リサイクル実績■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）
年度

2003
2004
2005
2006

CH4

CO2
99.91
99.91
99.92
99.93

−
−
−
−

（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

N2O
0.09
0.09
0.08
0.07

合計

675,533
687,427
710,446
768,430

品種
紙屑
廃プラスチック
廃酸
廃油
廃アルカリ
汚泥

■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

年度

2003
2004
2005
2006

電気の

燃料の

廃棄物の

使用

使用

焼却

61
62
63
65

34
33
33
31

5
4
4
4

合計

675,533
687,427
710,446
768,430（注）環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を元に算出。
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

84

TOPPAN CSR レポート2007

金属屑
木屑
燃え殻
ガラス屑
その他
合計

排出量
（t）

割合

リサイクル率243,723
25,31818,695
10,723
10,600
9,792
5,537
2,176
1,900
763
1,692
330,918

73.7%
7.7%
5.6%
3.2%
3.2%
3.0%
1.7%
0.7%
0.6%
0.2%
0.5%
100%

99.7％
96.7％
92.7％
90.1％
92.3％
92.7％
99.6％
99.6％
74.6％
92.9％
81.5％
98.0％

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

主な再資源化方法
再生紙

RPF、プラスチック原料
中和処理剤
再生油、燃料
中和処理剤
路盤材
金属原料
チップ、製紙原料
路盤材
ガラス原料
―
―

行動指針・情報に関する管理方針
行動指針
第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する
私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。

2. 公序良俗に反しない
私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たちの事業
活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反する行動をとりません。

3. 法と倫理を遵守する
私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政府通
達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令の遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。さらに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行動します。た
とえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、道義的、倫理的問題を発生させません。

第2節 事業の刷新をするために

1.
2.
3.
4.
5.
6.

国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重する
知識、技能、技術の向上に努める
職務を全うする
知的財産を確保し、活用する
他人の権利、利益を尊重する
現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦する

第3節 社会的責任を果たすために
1. 独占禁止法を遵守する
2. 協力会社に対する不正行為の禁止
3. 競争会社に対する不正行為の禁止
4. 私的な便益やリベートの受領・提供の禁止
5. 贈賄の禁止
6. 不適切な接待の禁止
7. 違法な政治献金・寄付金の禁止
8. 利益供与の禁止
9. 反社会的行為への加担の禁止
10. インサイダー取引の禁止
11. 不正な輸出入取引の禁止
12. 児童労働や強制労働の禁止
13. 環境負荷の削減・低減
14. 環境に配慮した事業の推進

4. 公正な事業活動を行う
私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業
市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうことのないよう健全な事業活動を行います。

5. 品質の向上に努める
私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部門を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考え方に基づいて、品質の向上に努めます。

6. 情報の管理・開示を適切に行う
私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理について全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっても第4節 働きがいのある企業風土を実現するために
1. 明るく、活気のある職場づくりに努める
2. 安全で、清潔な職場づくりに努める
3. 社内のルールを守る
4. 会社の財産を守る
5. 会社との利害が衝突する行為をしない
6. 不当な差別行為をしない
7. セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない
8. 個人的活動をしない
9. インターネットを不正に利用しない
10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する

隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活動の透明性を高めます。

7. 環境と安全に配慮する
私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。

第5節 トッパングループの発展のために

1.
2.
3.
4.
5.

TOPPANブランドに誇りを持つ
TOPPANブランドの醸成に努める
グループ企業間の連携を深める
情報の適切な開示に努める
株主や投資家とのコミュニケーションを促進する

また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保して、2000年6月制定
2006年4月改定

健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

第2章 具体的な行動指針
第1節 お客さまとの信頼を築くために

1.
2.
3.
4.
5.
6.

お客さまのために最善を尽くす
お客さまとの信頼を守る
お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
お客さまにかかわる情報を守る
個人情報を適切に取り扱う会社の秘密情報を守る

情報に関する管理方針
1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。

2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行なう。

3．情報をもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。

4．お客様より預託を受けた情報について、お客様の信頼に応えるべ
く、安全に情報を管理する。

5．常に最適な情報の管理を行なうために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。
2001年4月1日制定

TOPPAN CSR レポート2007

85

第三者審査・第三者意見

第三者審査・第三者意見

第三者審査
第三者審査の結論は審査報告書のとおりですが、審査の過程で気付いた評価できる事項および改善が期待できる事項について以下に記載します。
環境面においては、今回、「PRTR指定化学物質使
用量の削減」や「廃棄物発生量原単位の削減」についての目標が新たに設定されています。処理後に環境中に放出される汚染物質・廃棄物を削減するのではなく、そもそもの汚染物質・廃棄物の発生抑制が目標として設定されていることは、「クリーナープロダクション」への姿勢を示すものとして、評価されます。
一方、とくに、大気汚染物質の排出量に関しては、
集計対象の排出源の特定方法や適用する計算式・係数の選択方法に関する方針が明確になっていない部分があり、事業所間での解釈のバラツキも見受けられます。明確な方針を策定し、各事業所に伝達することが望まれます。
「GRI ガイドライン第3 版」や「環境報告ガイドライン」が公表されたことにより、今後、各社のパフォー
マンス指標の定義や算定方法が収斂していくことが予想されます。とくに環境パフォーマンス指標について、こうしたガイドラインを参考に、指標の定義や算定方法を一度全体的に見直されてはと考えます。
また、社会性の面においては、CSR をサプライチェーンに展開すべく、2007年5月にCSR調達ガイ
ドラインを策定されました。次回以降のCSRレポー
トでは、ガイドラインの運用実績について記載するこあずさサスティナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）
マネジャー

斎藤 和彦

とが望まれます。

第三者審査の手続き

86

審査計画の策定●打ち合わせおよび計画

前年指摘事項の改善状況のヒアリングおよび集計対象範囲、集計方法の確認。
審査日程、現地審査サイトの選定

審査手続きの実施●責任者インタビュー

CSR活動について、責任者に対するインタビューを実施。
トッパンにおける
社会的責任（CSR）の考え方や「CSRレポート2007」の開示方針などを確認●本社審査
国内外グループ会社・
凸版印刷（株）単体

データ収集手続きのヒアリングと、収集にかかる内部統制の確認。
分析的手続き、
質問、
証憑突合（根拠資料）の実施
算出方法の妥当性の検討、計算の正確性、集計の正確性の確認
整合性確認（数値間、異なるデータ間、
記述情報との整合性）●現地審査

凸版印刷（株） 情報・出版事業本部 製造事業部 板橋工場

最終原稿チェック

●本社審査

全グループの集計の確認、CSRレポート最終原稿のチェック審査機関内審査会●審査機関内審査会「第三者審査報告書」提出に先立ち、実施した手続き、審査結果などについて、審査担当チーム以外のレビューアーにより審査を受け、「CSRレポート2007」
に対する審査機関としての結論を確定

第三者審査報告書提出 ●第三者審査報告書提出

第三者審査の結果である「第三者審査報告書」をトッパンに提出

第三者審査実施報告会 ●第三者審査実施報告会

トッパンに、第三者審査の実施過程において気づいた事項を報告

TOPPAN CSR レポート2007

第三者意見近年、多くの業種にわたり企業不全体の CSR 経営基盤をさらに強固

しょう。さらに、ILO の「ディーセン

祥事、製品などの事故が頻発していなものにしていく方法もあると考え（人間的な労トワークdecent work」

ます。また、ガバナンスはもとより、ます。その体制の下で、自己評価の働）を長期的ビジョン･戦略として取雇用･労働、調達、情報管理などあら根拠として、調査活動を開始していり組むよう期待します。

ゆる分野で新たなシステムを構築す

るCSR調達や従業員など全般的に、べき課題が山積しています。CSRのステークホルダー満足度調査の結果

基本は「企業が社会問題を起さず、とダイアログを自己評価の基礎とパフォーマンスの前進面も多く、

社会的課題を解決すること」と言えし、KPI（キイパフォーマンス指標）

環境マネジメントデータとして詳細

るでしょう。トッパンは社会的課題にを策定して継続的改善を図っていた

情報もあるなど情報量も豊富です。

どうかかわっているのでしょうか。

だきたいと思います。

今後の課題としては、PDCA 総括表「情報･文化
本CSRレポートでは、の担い手」としての責任を社会的使〈環境報告〉

における自己評価基準についてさら〈社会性報告〉に緻密化する必要があります。また、命と認識し、その本業と深くかかわ

レポートの構成は前年より進歩

環境負荷の全体像（エコバランス）る情報セキュリティやユニバーサル

し、網羅的なステークホルダー別のを示す情報について、おおむねアウ

デザインをテーマとした特集とス整理が進みました。ステークホル

トプットの廃棄物総排出量に対応す

テークホルダーダイアログが組ま

ダー別の情報開示は、きめ細かく具るインプットの原材料投入量が定性れ、そこからトッパンのCSRへの基体的な取り組みが記述され、活動と的な表現にとどまっていますが、定本姿勢が読み取れます。ダイアログ

パフォーマンス情報開示のレベルは

量的情報の開示が望ましい分野につでは示唆に富む具体的な提案も多

かなり高いといえます。
「お客さま」

いては、たとえみなし計算であってく、改めてそれらを方針化、戦略化の項での総合品質保証の徹底の活もみなしの根拠を示した上で開示すして公表し、エンゲージメントに結動、「お取引先」の項でのCSR調達基るよう望みます。

びつけるよう期待します。

準の遵守状況の調査などは印象的

このことを含め、トッパンの CSRです。
「社員とともに」の雇用・労働活動を一層発展させるためには、推の項は重い課題が多様にある分野

進体制が一つの鍵になると思われまですが、8 頁に増頁され、情報開示す。コンプライアンス部が事務局とへの意欲は評価できます。労働時間

なり本社関連統括部門と連携した活短縮の取り組みが示され、偽装請負動に精一杯の努力を感じますが、本なしとの言明があります。今後の課

来コンプライアンスは法令遵守／倫

題として、労働時間とメンタル不全

理というCSRの一側面です。今後のの実態、正社員･非正社員問題へのより積極的な CSR の実践のために取り組みに関する記述があれば、日は、CSR推進（本）部を設置し、そこ本の CSR 報告書にはまだ見られなに統括的な機能を付与し、グループ

い 優 れ た 労 働 C S R 報 告 と な るで

バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表「CSRレポート2007」掲載内容についての討議（2007年4月）

Profile神奈川県において主に労働行政、消費者行政に従事。退庁後、神奈川県中小企業経営者協会の事務局長をつとめた。NGO／NPO活動では、1991年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバ
ルディーズ研究会に参画、同年グリーンコン
シューマー研究会を設立。著書として「効果が見えるCSR実践法」（共著）「CSR経営」（共著）などがある。

TOPPAN CSR レポート2007

87

第三者審査・第三者意見

第三者審査・第三者意見を受けて第三者審査・第三者意見を受けて「CSRレポート2007」では、2001

緑川様からは、このダイアログでになるとのご意見を頂戴しました。

年発行の「環境報告書」から審査い得られた結果から方針・戦略を立案

これらについては、トッパンを取りただいているあずさサスティナビリ

し、公表することで、ダイアログを巻くステークホルダーの情報ニー

ティ（株）に引き続き第三者審査をおエンゲージメントの域にまで高める

ズも勘案しながら、検討していきた

願いしました。また、「 CSR レポー

ようご意見をいただきました。ユニ

いと考えております。

ト2005」からはバルディーズ研究会

バーサルデザインの取り組みとそ

環境報告におきましては、あずさ

共同議長・グリーンコンシューマーの結果については、来年の CSR レ

サスティナビリティ（株）より、とく研究会代表の緑川芳樹様から第三ポートでも引き続き開示をしていきに大気汚染物質の排出量について、者意見を頂戴しております。継続します。また、CSR全体の推進体制に

データ収集・集計管理機能の強化のてご覧いただいていることで、具体

ついてもご意見をいただきました

必要性を指摘されています。継続的的で示唆に富むご意見を頂戴しましが、どのような体制で取り組むことに集計システムを見直し、信頼性のた。感謝申し上げます。

がもっとも効果的・効率的であるのさらなる向上へ努めていきたいとかというところから、議論を重ねて考えております。

CSRに取り組みはじめて4年が経過し、この間、社会から企業に対しまいります。

また、緑川様からは、環境パフォーて、法令や倫理の遵守はもちろんの社 会 性 報 告 に お き まして は 、ス

マンスが向上した項目や環境マネジ

こと、事業を通じて社会的な課題を

テークホルダーごとの情報開示とメントデータの充実について一定の解決することへの期待・要求が高し、労働（従業員）に関する情報開示評価をいただきましたが、目標と実まってきていると認識しています。

の強化を行うとともに、CSR調達の

績の総括表における自己評価基準のそこで、今年は、情報コミュニケー

取り組みについて記載いたしまし

緻密化と、原材料投入量の開示を求ション産業であるトッパンの事業にた。あずさサスティナビリティ（株）

めるご意見を頂戴しました。

深く関係する「情報セキュリティ」

からは、CSR調達ガイドライン策定

今回いただいたご指摘、ご意見は「ユニバーサルデザイン」を特集で後の実態に関する情報開示が次年真摯に受け止め、さらなる情報開示取り上げるとともに、ステークホル

度以降の課題であるとのご指摘を、に努めるとともに、今後のCSR活動

ダーダイアログでは、トッパンが今

また緑川様からは、労働時間とメンの中で継続的な改善を図り、実践し後ユニバーサルデザインの取り組

タル不全の実態、正社員・非正社員てまいります。

みをどのように進めていくべきかに問題への取り組みに関する記述なついて検証を行いました。

どがあればさらに優れた情報開示

編集後記

88

CSR レポートとして 4 回目の発行とました。CSR 活動の 6 つの重点テーマ

いたしました。ステークホルダーダイ

なる本レポートは、第三者意見を頂戴「マテリアリティ」
は、GRI・G3が求める

アログでは外部の有識者の皆さまかした緑川芳樹様をはじめとする外部のの 議 論 も 含 め 、外 部 の ス テ ー ク ホ ルら、トッパンのUD の取り組みにご意見

有識者の皆さまにご指導をいただきな

ダーと見直しをしていきます。

をいただき、特集・本文では、トッパン

がら、お読みいただく方にとって読み

また、ユニバーサルデザイン（ UD ）のUDの取り組みをご紹介しています。

やすく理解しやすいレポートにするこの観点から紙面の色使い、文字の大き限られた紙面の中ですべてをご報告とをめざし、編集を行いました。

さなどを見直し、読みやすさに配慮しすることはできませんが、トッパンの

社会性報告は、トッパンのステークました。見直しにご協力いただいたカ

CSRの取り組みに対するご理解の一助ホルダーとそれぞれに対する責任をよ

ラーユニバーサルデザイン機構様とのとなれば幸いです。皆さまからのご意

り強く意識し、当社が掲げる「 CSR 活

打ち合わせには多くの気づきがあり、見・ご感想をお待ちしております。

動の 6 つの重点テーマ」別の編集から、

CSR はステークホルダーとの協働にステークホルダー別の編集へと改善しよってなし得るものであることを実感

TOPPAN CSR レポート2007

GRIガイドライン対照表
ビジョンと戦略

1.1
1.2

最高経営責任者の声明

報告組織の概要
報告組織の名称
主な製品やサービス
事業構造
主要部門、子会社等
事業所の所在国名
企業形態
対象市場の特質
組織規模
ステークホルダーのリスト

P1
P4
P4-5
P5
P4-5
P4-5
P4-5,24-27
P4-7
P26

報告書の範囲

2.10
2.11
2.12
2.13
2.14
2.15
2.16

記載情報の報告期間

P1
P1,5

前回の報告書の発行日−

報告組織・内容の範囲

P1,5
P5
P5
P69

報告書に関する問合せ先

前回の報告書以降の重大な変更
報告組織間での比較への重大な影響
以前の報告書についての再報告事項

報告書の概要

2.17
2.18
2.19
2.20
2.21
2.22

顧客

雇用

EC1 総売上げ
EC2 市場の地域別内訳

P6-7
P6

供給業者

組織概要

2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9

社会的パフォーマンス指標

経済的パフォーマンス指標

P24-27
P2-3

ビジョンと戦略に関する声明

GRIガイドラインの適用

参考に使用

P65
適用測定手段の変更
P76
報告の保証への方針と取り組み
P1
第三者保証書付帯方針
P1
追加情報報告書の入手方法
P7,41,45,71
コストと効果の算出規準

EC3 全調達品の総コスト
EC11 組織別と国別の供給業者内訳
EC4 支払済契約割合

EC8 支払税額の国別内訳
EC12 コアビジネス外のインフラ整備支出
EC9 助成金等の地域別内訳
EC10 寄付額の内訳

ステークホルダーの参画

3.9 主要ステークホルダーの定義
P26
3.10 ステークホルダーとの協議手法
P14-19,26,30,38,44-45,48-49,54,58,71
3.11 協議から生じた情報の種類 P14-19,38,71
3.12 情報の活用状況
P14-19,38,71
統括的方針およびマネジメントシステム

3.13
3.14
3.15
3.16
3.17
3.18
3.19
3.20

予防的アプローチ・予防原則の採用 P32-37,45,68-69

P27
会員となっている主な団体
P47
上・下流での影響管理 P30-31,44-45,75-77,79
間接的影響を管理する取り組み
P77
報告期間内の主な変更
P1,5
プログラムと手順
P27-29,31-32,35-37,62-64,66
マネジメントシステム認証状況
P37,40-41,66,82
参加・支持している憲章・原則・提唱

安全衛生

−

P57
−

−

LA5 労働災害等の記録・通知
P32,56
LA14 ILOガイドラインの実質的遵守の立証−
LA6 合同安全衛生委員会の対象
P51,56-57
LA15 安全衛生に関する労働組合
P51,56-57
LA7 疾病、病欠、欠勤、業務上の死亡
P56
LA8 HIV/AIDSについて
−

−

教育研修

−

LA9 職位・職域別研修時間
P52-53,83
LA16 雇用適正維持、職務終了への対処 P50-57
LA17 技能管理または生涯学習
P50-55−

EC13 報告組織の間接的な経済影響−

多様性と機会LA10 機会均等
LA11 上級管理職等の内訳

環境パフォーマンス指標
原材料

EN1 種類別総物質使用量
EN2 原材料への再生材使用割合−

P45,78,80

エネルギー

EN3 直接的エネルギー使用量
P61,72,80,83
EN17 再生可能エネルギー−
EN18 主要製品のエネルギー消費量フットプリント −EN4 間接的エネルギー使用量−
EN19 他の間接的なエネルギー使用−
P61,80−P61,80
P80

生物多様性

差別対策

HR4 業務上の差別撤廃

P25,32,35,54,56,85

組合結成と団体交渉の自由

P3,56-57

児童労働

HR6 児童労働の撤廃

P3,25,32,35,54,56,85

強制・義務労働HR7 強制・義務労働撤廃 P3,25,32,35,54,56,85
P35
P35

−

保安慣行

HR11 保安担当職員への人権研修−

先住民の権利−−HR12 先住民のニーズへの取り組み
HR13 共同運営の地域苦情処理制度／管轄機関
HR14 地元地域社会に再配分される割合

−

地域社会

−

−
−
該当なし
−

SO1 地域への影響管理
P22,46-49,68-69,71
SO4 社会、倫理、環境に関する表彰
P3
贈収賄と汚職SO2 贈収賄と汚職

P25,31-32,35,85

政治献金

SO3 政治的なロビー活動や献金
P25,31-32,35,85
SO5 政党や政党候補への資金提供 P25,31-32,35,85
競争と価格設定

SO6 反トラストと独占禁止法令 P25,31-32,35,85
SO7 不正競争行為防止
P25,31-32,35,85
顧客の安全衛生−製品とサービス

P76-78,81
P20,79

法の遵守

PR1
PR4
PR5
PR6

P31,36-37,40-41
P40-41
所轄機関への苦情件数
自主規範、製品ラベル、受賞 P41,45,78-79
顧客の安全衛生保護
上記の不適合製品とサービス

P22,68-69

輸送P75

PR2 商品情報と品質表示
PR7 上記の不適合
PR8 顧客満足度

−
−
−

広告

その他全般

EN35 環境に対する支出内訳

人権問題の従業員研修

−

供給業者

EN34 物流輸送に関する環境影響P25,32,35,54,56,85
P34-35,56
投資・調達の人権配慮
P44-45
サプライ・チェーンでの人権管理
P44-45
業務上の人権問題

HR9 不服申し立て
HR10 報復防止措置

EN8 温室効果ガス
P72,75,80,84
EN30 間接的な温室効果ガス排出量−
EN9 オゾン層破壊物質
P74,80
EN10 NOx、SOx、その他の大気放出 P61,74,80
EN11 廃棄物総量と内訳
P61,73,80
EN31 バーゼル条約で有害とされる廃棄物−
EN12 排水種類別内訳
P61,80
EN32 重大な影響を受ける水源・生態系−
EN13 化学物質、燃料の漏出
P22,68-69,74

EN16 環境に関する違反

HR1
HR8
HR2
HR3

−

−

放出物、排出物および廃棄物

EN14 主要製品の主な環境影響
EN15 使用後に再生利用可能な製品

人権：方針とマネジメント

懲罰慣行

EN6 所有等する生物多様性の高い地域
EN23 所有、賃借、管理している土地の全量
EN7 事業による生物多様性への影響
EN24 不透水性の地表面の割合
EN25 自然保護区や脆弱な生態系地域への影響
EN26 自然生息地の改変・保護・復元
EN27 原生の生態系と種の保護と回復
EN28 IUCN絶滅危惧種の数
EN29 保護地域などで進行・計画中の事業

EN33 環境に関係する供給業者の実績

P32,35,50,52-54
P50,54

HR5 組合結成の自由

EN5 水の総使用量
EN20 著しく影響を受ける水源と生態系
EN21 地下・地上からの取水量
EN22 水のリサイクル・再利用量の総量

P30-31P30
取締役選任プロセスP30
取締役会レベルの監督プロセス
P30-31
役員報酬と目標達成度との相関
P31
組織構造と主務者
P27,30,67
組織の使命と価値の声明
P24,60株主による勧告・指導のメカニズム
P30−

間接的な影響水

独立している取締役等の割合

LA3 労働組合等の内訳
LA4 組織運営上の変更情報提供等
LA13 労働組合がカバーする地理的な割合

公共部門

構造と統治
組織の統治構造

−

P7,58
P7,58

統治構造とマネジメントシステム

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8

労働／労使関係−

投資家

EC6 投資家への配当
EC7 内部留保の増減

P50
P50,53
P56-57−

従業員

EC5 給与・給付金の地域別内訳

LA1 労働力の内訳
LA2 雇用創出と離職
LA12 法定以上の福利厚生

P65

PR9 広告に関する規準等−PR10 広告、マーケティングに関する法律違反 該当なし
プライバシーの尊重（注）この対照表は、GRIガイドラインの要求項目に関連する内容を記述したページを記したものであり、準拠していることを保証するものではありません。
（注）●印の項目は任意指標項目です。

PR3 消費者のプライバシー保護
PR11 上記に関する正当な苦情件数

P37
P37

TOPPAN CSR レポート200789

印 刷 サ ービスのグリーン購 入に取り組 んで います

色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やすいような配慮や表示を心がけました。モニターによる検証などを経て、NPO法人カラーユニバーサル
デザイン機構（CUDO）より認証を取得しています。
B-(2)-060003

http://www.toppan.co.jp© TOPPAN 2007.8.K.I
Printed in Japan