ホリスティック企業レポート
イーエムネットジャパン
7036 東証グロース
アップデート・レポート
2022年4月8日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20220405

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イーエムネットジャパン（7036 東証グロース）

発行日：2022/4/8

Web サイト向け検索連動型広告や運用型広告等を手掛ける広告代理店
新規クライアントの獲得が順調で、22 年 12 月期も二桁営業増益が続く会社計画＞

要旨◆ 事業内容・イーエムネットジャパン（以下、同社）は、韓国のオンライン広告
代理店 EMNET INC.の日本支社として 07 年に設立され、13 年 4 月に EMNET INC.の 100%出資により日本法人となった。21 年 6 月にソフトバンクが EMNET INC.から株式を取得して同社株式の 41.4%を所有する筆頭株主となっている。

アナリスト：佐々木 加奈+81（0）3-6812-2521
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info@stock-r.org【主要指標】
2022/4/1
3,155

株価 （円）
発行済株式数 （株）

3,824,800

時価総額 （百万円）

12,067

・同社は検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告などを中心に取前期実績 今期予想 来期予想

り扱うインターネット広告代理店で、インターネット広告事業単一
セグメントである。
◆ 21 年 12 月期決算の概要

PER （倍）

38.6

29.8

26.3

PBR （倍）

8.3

6.8

5.7

配当利回り（%）

0.7

0.8

0.8

・21/12 期の売上高は前期比 14.7%増の 10,672 百万円、営業利益は同
73.2%増の 503 百万円であった。増員により営業体制を強化したことで、新規案件の獲得が順調に進み、売上高、営業利益とも期初に公表した会社計画を上回った。
◆ 22 年 12 月期の業績予想
・同社は、新収益認識基準の適用に伴い、従来は売上高と売上原価の両方に計上していた広告媒体費を除いた純額で表示することにな
るため、22/12 期の売上高を 1,960 百万円と予想している。従来の基準で試算すると売上高は 13,629 百万円（前期比 27.7%増）となる。
営業利益予想は 600 百万円（前期比 19.1%増）である。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、21/12 期実績を踏
まえて前回の利益予想を上方修正し、会社計画を若干上回る利益水【株価パフォーマンス】
1カ月

3カ月

12カ月

リターン（%）

-1.6

2.6

128.5

対TOPIX（%）

-1.5

0.1

123.0

【株価チャート】（円）

7036（左）相対株価（右）

（倍）

5,000

4.0
3.5

4,000

準を予想した。

3,000◆ 今後の事業戦略

2,000

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

22/03

22/02

22/01

21/12

21/11

21/10

21/09

21/08

21/07

21/06

・当センターでは、インターネット広告市場の拡大が続く環境下、同21/05に取り組み、業績拡大を目指す考えを示している。

21/04

1,000

21/03

・同社は、組織的な営業手法の強化、ソフトバンクとの協業拡大など

0.5（注）相対株価は対TOPIX、基準は2021/3/26

社が営業員の増員と営業手法の強化によりクライアント獲得を進め、事業規模を拡大することは可能と考えている。
【 7036 イーエムネットジャパン 業種：サービス業 】
決算期
2020/122021/122022/12 CE
2022/12 E
2023/12 E
2024/12 E

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(円)

(円)

(円)

9,305
10,672
1,960
1,960
2,200
2,450

18.5
14.7
12.2
11.4

-11.3
46.5
29.3
30.2
13.3
11.8

57.0
81.8
105.1
105.9
120.0
134.1

325.2
381.4
463.0
557.2
660.4

13.8
22.0
未定
24.0
26.0
31.0

290
503
600
605
680
760

-11.1
73.2
19.1
20.3
12.4
11.8

291
436
599
604
679
759

-12.6
49.4
37.6
38.5
12.4
11.8

212
311
402
405
459
513

(注) CE：会社予想、E：証券リサーチセンター予想。単体ベース。2021年10月1日付で1：2の株式分割を実施、過去のEPS、BPS、配当金は株式分割を考慮に入れて修正
2022年12月期から新収益認識基準の適用により、売上高の認識が変更されている

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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イーエムネットジャパン （7036 東証グロース）＞ 事業内容発行日：2022/4/8◆ インターネット広告に関する総合的なサービスを提供
イーエムネットジャパン（以下、同社）は、韓国のオンライン広告代
理店 EMNET INC.の日本支社として 07 年に設立された。13 年 4 月に
EMNET INC.の 100%出資による日本法人となり、14 年 1 月に営業を開始した。
21 年 6 月にソフトバンクグループ（9984 東証プライム）傘下のソフトバンクが EMNET INC.から、公開買付けにより同社の株式を取得して 12 月末時点で 41.4%を保有する筆頭株主となっている。なお、
EMNET INC.は 20.7%を保有する第 2 位の株主である。
同社は「クライアントと共に歩む企業」という企業理念のもと、クライアント企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決し、利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスをトータルに提供するインターネット広告事業を行っている（図表 1）。
同社には連結子会社はなく、インターネット広告事業の単一セグメン
トである。

【 図表 1 】事業の概要（注）1. メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会
社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のこと
2. 取引の一部については代理店を通じて行っている（出所）イーエムネットジャパン事業計画及び成長可能性に関する事項

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イーエムネットジャパン （7036 東証グロース）＞ ビジネスモデル

発行日：2022/4/8◆ 検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告が主力
同社の主力サービスは 1）運用型広告のなかの、検索連動型広告（リスティング広告）、運用型ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告であり、広告主（クライアント企業）から広告掲載料を得ている。
その他に、2）クリエイティブ制作を行い、広告制作料を得ている。
サービス別及び広告別の売上構成比については開示していない。
21/12 期の売上高の 10%超を占めている先は、会員制ファンコミュニ
ティアプリ「Fanicon」の運営などを行う THECOO（4255 東証グロース）1 社である（図表 2）。19/12 期に 10%超を占めていたタンゴヤ（ 7126 東 証 ス タ ン ダ ー ド ） は 、 オ ー ダ ー ス ー ツ 等 の 専 門 店「TANGOYA」、「GINZA Global Style」などを九州、大阪、東京などに展開する企業で、19 年 11 月にデジタルマーケティングについての協力体制を強化するため同社と資本提携をしている。

【 図表 2 】売上構成比上位の企業
19/12期金額（千円）

20/12期構成比

金額（千円）

21/12期構成比

金額（千円）

構成比

THECOO株式会社

922,122

11.7% 1,973,510

21.2% 2,399,777

22.5%

タンゴヤ株式会社

929,044

11.8%

8.5%

-

788,507-（注）21/12 期のタンゴヤ株式会社向けの売上高は 10%未満のため開示なし（出所）イーエムネットジャパン有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成

1）運用型広告・検索連動型広告（リスティング広告）
検索連動型広告とは、ヤフーや Google LLC などが提供する検索エンジンに検索キーワードを入力すると、Web サイトへのリンクが複数表示されると同時に、検索キーワードに関連して表示される広告である。
広告主は、キーワード単位での広告出稿が可能で、閲覧者が広告をクリックすることで広告主に料金が発生するクリック課金システムとなっている。閲覧者がクリックしなければ料金が発生しないため、広告主にとっては対象者が幅広い一般的な広告と比べて費用を抑制しつつ、検索を行う能動的なユーザーに対して効果的なアプローチができるメリットがある。
同社は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスごとに、配信するタイミングや広告に関連する検索キーワードを選定し、閲覧者がクリックする確率を高める支援を行っている。

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発行日：2022/4/8

・運用型ディスプレイ広告
運用型ディスプレイ広告とは、性別、年齢、職業、住んでいる地域といった人口統計学的なデータに加え、Web サイト訪問の有無、閲覧ページから得られる興味・関心といった条件を設定し、閲覧者が見ているポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するものである。検索連動型広告ではアプローチがしにくい閲覧者を含め、幅広
い潜在需要層へのアプローチが可能となる。
・ソーシャルメディア広告
ソーシャルメディア広告は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）といったソーシャルメディ
アに表示される広告である。運用型ディスプレイ広告の条件設定に加え、各ソーシャルメディアの特性に応じたターゲティング設定を行い、閲覧者のタイムライン（情報を時系列で一覧表示する表示欄）上に広告を表示させることが可能となっている。
ソーシャルメディア広告は、購入や資料請求、申込みといった具体的なアクションを目的とするものから、興味を持つ潜在層に一気にアプ
ローチを行う認知目的のものまで、広告主の希望に合わせた設定及び発信を行うことが可能となっている。
2）クリエイティブ制作
注 1）ランディングページ
ユーザーが初めにアクセスする
Web ページの入り口となるページのこと。

注 2）バナー
ウェブサイト上にある広告のリンク付き画像のこと。

広告成果を高めるためのランディングページ注 1 やバナー注 2 などの制
作を広告主から受注し、自社で制作している。制作は、①ユーザー分
析・市場調査、②企画・戦略立案、③デザイン制作という流れで行っており、制作物のリリース後は運用しながら閲覧者の行動分析を行い、細かな改善を加えて広告効果の最大化を図っている。
◆ 専任の担当者がワンストップ対応することで広告効果を最大化
同社の特徴及び強みは以下の 4 点である。
1．専任の担当者がワンストップ対応することで広告効果を最大化
同業他社の場合は、営業、運用、分析といった業務ごとに担当者が分かれている場合が多いが、同社は顧客ごとに専任の担当者を配し、顧客の商品やサービスにマッチした広告手法の提案から、運用、広告効
果の分析までをワンストップで対応している（図表 3）。
こうした仕組みにより、広告主ごとに的確な対応をスピーディに行うことを可能とし、広告効果を最大化して広告主の満足度を高め、広告案件を継続的に獲得することにつなげている。

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発行日：2022/4/8【 図表 3 】イーエムネットジャパンのインターネット広告事業の仕組み（出所）イーエムネットジャパン決算説明資料

2．独自の教育体制を確立
同社は、インターネット広告業界未経験者を積極的に採用し、社内試
注 3）Google AdWords 認定試
験Google 広告に関する基礎知識や応用力、実務能力に優れた個人
を Google が公式に認定する試験。有効期限が 1 年のため、毎年新たな知識を習得する必要がある。

験や Google AdWords 認定試験注 3 などの外部資格試験に合格して営業活動ができる人材を短期間で育成する独自の研修プログラムを運用しており、未経験者でも約 3 カ月で実際に営業を開始することを可能にしている（図表 4）。
未経験者の育成を積極的に進めているのは、業界の課題である人材不足に対応するためと、業界経験者は同社の営業手法に馴染まない場合があるためである。人材採用及び育成は順調に進んでおり、18/12 期
末で 76 名であった従業員数は 19/12 期末には 90 名、20/12 期末には96 名、21/12 期末では 115 名となっている。

【 図表 4 】イーエムネットジャパンの研修プログラム（出所）イーエムネットジャパン成長可能性に関する説明資料

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注 4）Yahoo!マーケティング
ソリューションパートナー

3．大手ポータルサイトのパートナーとして認定

広告効果の最大化に向けて、Yahoo!JAPAN の広告商品・サービスを活用し、広告主のマーケ
ティング活動を総合的に支援した実績のあるパートナーに対して、一つ星から七つ星までの星によるパートナー認定をしている。パートナー約 700 社の内、七つ星が 1 社、六つ星が 2 社、五つ星が 2 社、四つ星が同社を含めて 9 社、三つ星が 15 社となっている。

告代理店に付与されるパートナー認定を受けている。一例では、

同社は、複数の大手ポータルサイトから、顧客満足度の高い優れた広Yahoo!マーケティングソリューションパートナー注 4 の約 700 社のなかで上位に位置する四つ星に認定されている。また、Google LLC やLINE などからも認定されている。
4．全国の多様な業種の顧客との取引を実現
同社は、特定の業界、業種に依存せず、幅広い業種のクライアントへサービスを提供している。同社の広告主は、通信業界、ファッション・
アクセサリー業界、教育・資格業界、食品・飲料・嗜好品業界と多岐にわたっている（図表 5）。
また、同社は地方に拠点を置く中小企業に対し、営業担当者が運用型広告の利点等を丁寧に説明し、受注に結び付けている。地方に拠点を置く中小企業は広告の予算規模が小さいこともあり、大手の広告代理店が積極的に営業活動をしていない。このため競合が比較的少なく、同社の順調な受注に結び付いている。尚、21/12 期における地域別売
上高では、3 割以上を東京以外が占めており、同社は同業他社より高いと認識している。

【 図表 5 】業種別・地域別売上高◇業種別売上高

21年12月期
実績◇地域別売上高

21年12月期実績（出所）イーエムネットジャパン決算説明資料

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発行日：2022/4/8◆ 新収益認識基準の適用に伴い売上高の認識が変更となる
同社の売上高は、21/12 期までは広告掲載料（媒体費を含む）と広告制作料で構成されており、広告媒体運営会社に支払う媒体費を売上原価としていた。原価率は、17/12 期が 84.6%、18/12 期が 84.8%、19/12
期が 85.2%、20/12 期が 86.8%、21/12 期が 85.2%である。顧客の広告
予算や出したい広告の種類によって仕入れる媒体枠が異なるため、案件ごとに採算性に差があることが原価率の変動要因である。20/12 期の上昇はテレワークの急速な進行により通信やパソコン販売関係の小口案件が増加したためで、21/12 期はその影響が小さくなったこと、
比較的大型な案件の受注が増加したことで改善している。
尚、22/12 期からは新収益認識基準の適用に伴い、媒体費が売上高及
び売上原価から除かれるため、売上高と売上総利益は同額となる。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）の大きなものは人件費（給料及び手当）で、21/12 期の販管費の約 5 割を占めている。販管費率は、17/12 期が 12.7%、18/12 期が 11.5%、19/12 期が 10.7%、20/12 期が10.1%、21/12 期が 10.1%と、増収効果で低下傾向にある。同社は今後も積極的な採用を継続する姿勢を示しており、採用した人材の生産性を上げていくことが、販管費率の改善につながると考えられる。

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イーエムネットジャパン （7036 東証グロース）＞ 知的資本分析

発行日：2022/4/8◆ SWOT 分析
同社の内部資源（強み、弱み）、および外部環境（機会、脅威）は、
図表 6 のようにまとめられる。

【 図表 6 】SWOT 分析･大手広告代理店がターゲットとしない地方企業、中小企業をメインターゲットとしていること

強み(Strength)･ファッション・アクセサリーから通信、教育、食品など、幅広い業種のクライアントを持つこと･受注から運用、広告効果の分析までを一貫して行い、クライアントの広告効果の最大化を実現していること･大手総合ポータルサイトなどから優れたパートナーと認定された広告代理店であること

弱み(Weakness)

機会(Opportunity)

脅威(Threat)･事業規模の小ささ･小規模組織であること･単一セグメントで、広告収入の減少が業績悪化に直結すること･インターネット広告市場の拡大が見込まれること･地方企業における広告のデジタルシフトが進む可能性が高いこと･上場による人材確保の容易化や知名度向上による顧客獲得の容易化･事業モデルを模倣される可能性があること･競合先の増加による事業環境の悪化･景気の悪化により企業がマーケティング活動を縮小し、広告出稿を抑える可能性があること（出所）証券リサーチセンター

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発行日：2022/4/8◆ 知的資本の源泉は中小・地方企業などとの取引関係にある＞ 強み・弱みの分析

同社の競争力を、知的資本の観点で分析した結果を図表 7 に示し、
KPI の数値をアップデートした。
知的資本の源泉のひとつは、同社が創業来積み重ねてきた中小企
業、地方企業との取引を通じて形成した関係資本にあると考えられる。また、営業・運用・分析を自社で一貫し、広告主の広告効果を最大化して事業成長につなげることが可能な組織資本を構築していることも源泉のひとつと考えられる。

【 図表 7 】知的資本の分析
項目･一般消費者（検索連動型広告の閲覧者）
ユーザー

クライアント

関係資本

KPI

分析結果

ブランド

項目
･検索を行う能動的なユーザー（運用型広告の閲覧者）･不特定多数の潜在ユーザー

特になし（SNS広告の閲覧者）･不特定多数のSNS利用者

特になし･各種広告の広告主、クリエイティブ制作の発注 ･広告主の業種
者

信、教育・資格、食品、化粧品など
売上高の3割以上･ヤフー認定パートナー四つ星

21年10月に認定･大手ポータルサイトやSNS運営企業から優れた ･グーグル
パートナーとして認定

ファッション・アクセサリー、通･東京以外の広告主「Google Partner プレミアバッジ」･LINE「Marketing Partner Program」
Sales Partner（Bronze）

ネットワーク

数値
特になし･TRANSCOSMOS （MALAYSIA） SDN.BHD.

･デジタルマーケティング業務運用契約を締

グローバルデジタルマーケティングセンター

結

･LINE

･戦略的パートナーシップ契約を締結

16年7月に取得
18年8月に認定
19年5月に契約締結
19年5月に契約締結･同社を代理店として認定した企業･大手企業の認定代理店として登録（グーグル、Zホールディングス、

特になし

Facebook,Inc.、Twitter Japanなど）･タンゴヤ･資本提携を実施

19年11月に契約締結･ソフトバンク･資本業務提携を実施

21年5月に契約締結

･営業
プロセス
組織資本

･設定、配信、運用･広告主ごとに専任の担当者がワンストップ･分析

で対応し、広告効果の最大化を実現

特になし

･改善
知的財産

･精緻なアクセス解析のノウハウ･解析担当のエンジニアを擁す

ノウハウ･蓄積された広告運用に関するノウハウ･14年の事業開始以来蓄積したノウハウ

7年･現代表取締役社長の下での体制

･在任期間

5年

･代表取締役社長及び資産管理会社の保有

347,600株（9.1%）

経営陣･インセンティブ･ストックオプション（取締役）･役員報酬総額（取締役）*社外取締役、監査等委員は除く

人的資本122,600株（3.2%）
63百万円（2名）

･従業員数

115名

(新卒者や未経験者を積極的に採用して独自のプ ･平均年齢

28.1歳

ログラムで育成）

3.2年

･企業風土
従業員

特になし

･インセンティブ･平均勤続年数･業績連動インセンティブを月ごとに支給

特になし･ストックオプション制度を導入

特になし（注）KPI の数値は、特に記載がない場合は 21/12 期か 21/12 期末のものとする（出所）イーエムネットジャパン有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、ヒアリングを基に証券リサーチセンタ
ー作成

アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
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イーエムネットジャパン （7036 東証グロース）＞ 決算概要

発行日：2022/4/8◆ 21 年 12 月期決算概要
21/12 期の売上高は前期比 14.7%増の 10,672 百万円、営業利益は同
73.2%増の 503 百万円、経常利益は同 49.4%増の 436 百万円、当期純利
益は同 46.5%増の 311 百万円であった。期初から変更のない会社計画（売上高 10,144 百万円、営業利益 400 百万円、経常利益 404 百万円、当期純利益 291 百万円）を上回った
増員して積極的な営業活動を行った結果、新規クライアントの獲得が進んだことに加え、既存クライアントからの広告受注も回復して増収につながった。
案件に応じた効率的な広告枠の仕入を強化したこと、比較的大型の案
件の受注が増加したことで売上総利益率は前期比 1.6%ポイント改善
し、増員に伴う人件費の増加を吸収して販管費率は前期並みを維持した。
経常利益の伸び率が若干低いのは、ソフトバンクとの資本業務提携に関連する費用 73 百万円を営業外費用に計上したためである。

＞ 今後の事業戦略◆ 組織的な営業手法の強化などに注力
同社は、22/12 期の営業戦略として、1）組織的営業の強化、2）ソフト
バンクとの協業拡大などを挙げている。
1）組織的営業の強化
同社は、営業員が組織単位で①業種選定、②マーケット分析、③媒体
選定、④トークスクリプト（営業員が顧客に対応する際に手本となる
営業台本）の作成までを行う体制への移行を進め、営業効率のアップを図っている。21/12 期は、新規クライアント獲得数の増加や、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響で一時的に広告予算を縮小していた既存
クライアントの予算再拡大というかたちで成果があがっており、22/12期も、採用した人員の戦力化を急ぐとともに、21/12 期の成功パターン
を営業組織全体で共有して新規顧客獲得や既存顧客の予算拡大につなげていく考えである。
2）ソフトバンクとの協業拡大
21 年 6 月に筆頭株主となったソフトバンクとともに、両社のノウハウを活用した新規サービスの開発、ソフトバンクの営業ネットワークを活用したクライアント拡大、ナレッジ及びテクノロジーの相互活用な
どに取り組む考えである。現在、協業のための専門部署を設置してソ
フトバンクの営業ネットワークとの連携などを進めており、21/12 期第4 四半期には比較的大規模な案件の受注もあった模様である。今後もアップデート・レポート

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
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ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

イーエムネットジャパン （7036 東証グロース）

発行日：2022/4/8

案件数の拡大を図るとともに、新規サービスの開発や協業領域の拡大なども進める考えを示している。

＞ 業績予想◆ 22 年 12 月期も業績拡大が続く会社計画
22/12 期の会社計画は、売上高 1,960 百万円、営業利益 600 百万円（前期比 19.1%増）、経常利益 599 百万円（同 37.6%増）、当期純利益 402 百万円（同 29.3%増）である（図表 8）。尚、同社は 22/12 期から新収益認識基準を適用しているため、売上高の認識方法が変わっている（従来は売上高に含んでいた広告媒体費を 22/12 期からは含まない）。従来の基準で試算した売上高は 13,629 百万円（前期比 27.7%増）となる。

【 図表 8 】22 年 12 月期の会社計画（単位：百万円）

20/12期

21/12期

22/12期実績

実績

会社計画（注）22/12期
前期比

（参考）
従来基準

売上高

9,305

10,672

1,960-

13,629

売上総利益

1,230

1,577

-

-

1,960

13.2%

14.8%

-

-

14.4%

940

1,074

1,360

26.6%

1,360

販管費率

10.1%

10.1%

69.4％

-

10.0%

290

503

600

19.1%

600

営業利益率

3.1%

4.7%

30.6%

-

4.4%

291

436

599

37.6%

599

3.1%

4.1%

30.6%

-

4.4%

212

311

402

29.3%

402

売上総利益率
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
経常利益率
当期純利益

（注）22/12 期から新収益認識基準適用のため、従来は売上高に含んでいた広告媒体費を除いている（出所）イーエムネットジャパン決算短信、会社説明会資料より証券リサーチセンター作成

実質的な増収を見込むのは、既存クライアントとの取引額拡大に加え、営業員の増員により新規クライアントの獲得が進むと想定しているためである。主に人件費の増加により販管費は 21/12 期より 286 百万円の増加を見込むものの、従来基準の売上高で算出した販管費率は前期比 0.1%ポイントの改善を想定している。
年間配当金については、
20/12 期は 1 株当たり 13.75 円、21/12 期は 22.00
円を実施し（21 年 10 月 1 日付で実施した 1：2 の株式分割考慮後）、
22/12 期については未定としている。

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発行日：2022/4/8◆ 証券リサーチセンターの業績予想
証券リサーチセンター（以下、当センター）では 21/12 期実績及び新収益認識基準の適用を踏まえて 22/12 期業績予想を修正した。売上高は1,960 百万円、営業利益は前期比 20.3%増の 605 百万円、経常利益は同
38.5%増の 604 百万円、当期純利益は同 30.2%増の 405 百万円と会社計
画を若干上回る利益水準を予想する（図表 9）。前回予想との差異は、営業員数の想定引き上げに伴う案件の受注増加による売上総利益の増額（前回予想 1,601 百万円→今回予想 1,960 百万円）、増員に伴う販管費の増額（同 1,091 百万円→同 1,355 百万円）により生じている。
当センターでは、業績予想を策定する上で、以下の想定をした。
1）売上高については、既存クライアント分が 1,568 百万円、新規クライアント分が 392 百万円と予想した。クライアント別の実績が公表されていないため、正確な前期比は不明であるが、当センター推計（従来の基準で試算）では既存クライアント分、新規クライアント分ともに前期比 27%増程度である。営業員を増員した効果で、既存クライア
ント分、新規クライアント分ともに売上増を予想した。
2）新収益認識基準の適用により、売上高と売上総利益は同額となる。
従来の基準で試算した場合、売上総利益率は前期比 0.4%ポイントの悪化である。これは、21/12 期に寄与した大型案件の影響を考慮したためである。
3）主に人件費の増加により販管費は前期比 26.2%増の 1,355 百万円と予想した。期末社員数は 21/12 期末より 45 名増加の 160 名とし、これに伴い 22/12 期の人件費（給料及び手当）は 21/12 期より 200 百万円増
加の 713 百万円と予想した。

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発行日：2022/4/8【 図表 9 】証券リサーチセンターの業績予想
20/12（損益計算書）22/12E

22/12CE

21/12

（前回）

（単位：百万円）
23/12E

22/12E（前回）

23/12E

24/12E

損益計算書
売上高
前期比
売上総利益

9,305

10,672

1,960

11,2801,960

12,100

2,200

2,450

18.5%

14.7%

-

7.8%

-

7.3%

12.2%

11.4%

1,230

1,577

-

1,601

1,960

1,730

2,200

2,450

前期比

5.6%

28.2%

-

8.6%

24.3%

8.1%

12.2%

11.4%

売上総利益率

13.2%

14.8%

-

14.2%

-

14.3%

-

-

940

1,074

1,360

1,091

1,355

1,149

1,520

1,690

10.1%

10.1%

-

9.7%

69.1%

9.5%

69.1%

69.0%

290

503

600

510

605

581

680

760

前期比

-11.1%

73.2%

19.1%

12.6%

20.3%

13.9%

12.4%

11.8%

営業利益率

3.1%

4.7%

-

4.5%

30.9%

4.8%

30.9%

31.0%

291

436

599

511

604

582

679

759

前期比

-12.6%

49.4%

37.6%

37.7%

38.5%

13.9%

12.4%

11.8%

経常利益率

3.1%

4.1%

-

4.5%

30.8%

4.8%

30.9%

31.0%

212

311

402

357

405

407

459

513

-11.3%

46.5%

29.3%

34.7%

30.2%

14.0%

13.3%

11.8%

販売費及び一般管理費
販管費率
営業利益

経常利益

当期純利益
前期比

20/12
社員数
（内、営業人員数）

21/12

22/12E

22/12CE（前回）

22/12E

23/12E（前回）

23/12E

24/12E

96

115

-

136

160

156

200

240

-

-

-

112

123

130

153

183

（注）22/12 期から新収益認識基準適用のため、従来は売上高に含んでいた広告媒体費を除いている（注）CE：会社予想 E：証券リサーチセンター予想（出所）イーエムネットジャパン決算短信、有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成＞ 中期業績予想

◆ 証券リサーチセンターの中期業績予想
当センターでは 23/12 期の業績予想も実質的に上方修正し、24/12 期予想を新たに策定した。23/12 期の売上高は前期比 12.2%増の 2,200 百万円、営業利益は同 12.4%増の 680 百万円、24/12 期の売上高は同 11.4%
増の 2,450 百万円、営業利益は同 11.8%増の 760 百万円と予想する。
予想の前提は以下の通りである。
1）23/12 期の売上高は既存クライアント分が 1,760 百万円、新規クライアント分が 440 百万円、24/12 期は既存クライアント分が 1,960 百万円、新規クライアント分が 490 百万円と予想した。各期とも営業員が30 名ずつ増員するという前提で、既存クライアント分、新規クライア
ント分ともに売上増が続くと予想した。
2）販管費率は、23/12 期は前期並み、24/12 期は人件費の増加を売上増で吸収して前期比 0.1%ポイントの改善を予想した。従業員数は 40 名ずつ増加し、それに伴い人件費（給料及び手当）は毎期 170 百万円程
度の増加を想定した。

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発行日：2022/4/8

3）配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ経営成績に応じて利益配分を継続する同社の方針と過去の配当性向を踏まえ、23/12 期は 1 株当たり 26.0 円、24/12 期は同 31.0 円と予想した。

＞ 投資に際しての留意点◆ 筆頭株主との関係について
EMNET INC.から株式を取得して同社の筆頭株主となったソフトバン
クは、21 年 12 月末時点で同社発行済株式総数の 41.4%を所有している。ソフトバンクは同社の独立性を維持、尊重する意向を示している
が、両社は今後、協業により新規サービスの開発などを行う考えを示しており、ソフトバンクグループの事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合には、同社の事業展開に影響が出る可能性がある。
◆ システム障害について
同社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムの安定運用に努めている。しかし、人為的なミスや通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、自然災害等によるシステム障害が発生した場合には事業運営に影響が出る可能性がある。

証券リサーチセンターでは、同社を対象とするレポート発信を 18 年 9 月 28 日より開始いた
しました。
レポート発信を開始してから 3 年を経過したことから、同社についての紹介は今回をもって終了とさせていただきます。

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリス
ト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成

東証、証券会社、監査法人など
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Web サイト、スマホアプリ等を通してレポート提供（原則、無償）
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本レポートに記載されたアナリストは、本レポートに記載された内容が、ここで議論された全ての証券や発行企業に対するアナリスト個人の見解を正確に反映していることを表明します。また本レポートの執筆にあたり、アナリストの報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで示した見解によって、現在、過去、未来にわたって一切の影響を受けないことを保証いたします。
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