【様式第１号】

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
19,133,291,293 固定負債
18,571,867,740
地方債等
4,568,128,593
長期未払金
403,298,777
退職手当引当金
1,999,364,600
損失補償等引当金
7,098,215,755
その他△5,001,866,278 流動負債
233,212,768
1年内償還予定地方債等△164,097,029
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分
13,815,670,135 余剰分（不足分）
1,869,822 他団体出資等分
104,963,450△85,299,383
33,643,313,246△19,849,177,000
596,619,383△408,550,371
8,529,657
8,529,657
552,893,896
22,224,000
22,224,000
4,618,016
11,861,949
503,152,171
97,907,156
405,245,015
11,142,514△104,754
2,076,378,358
254,203,728
26,930,566
1,665,000
1,792,328,807
1,792,328,807
1,234,157
19,376△3,276
純資産合計
21,209,669,651
負債及び純資産合計

金額
2,406,703,471
1,747,133,587
459,210,559
200,359,325
225,835,446
169,181,698
16,539,726
31,979,606
6,008,475
2,125,941
2,632,538,917
20,927,285,100△2,350,154,366-

18,577,130,734
21,209,669,651

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,460,070,007
1,951,935,228
518,634,350
465,675,319
31,513,255
7,320,343
14,125,433
1,396,040,440
412,439,959
118,608,974
864,478,264
513,243
37,260,438
12,206,664
6,519
25,047,255
508,134,779
334,574,927
172,735,683
824,169
293,931,407
186,380,097
107,551,310
2,166,138,600
98,861
699
98,162
13,514,711
260,832
13,253,879
2,152,722,750

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至平成29年４月１日
平成30年３月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
19,128,093,844△2,152,722,750
1,611,392,270
1,194,337,725
417,054,545△541,330,480

27,570△9,164,286△495,914△550,963,110
18,577,130,734

固定資産等形成分
21,454,378,729

余剰分
他団体出資等分（不足分）△2,326,284,885△2,152,722,750
1,611,392,270
1,194,337,725
417,054,545△541,330,480--△527,093,629
20,927,285,100△23,869,481△2,350,154,366-

【様式第５号】

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）

9,645,135,321
406,723,871
1,999,364,600
7,007,006,557
232,040,293
33,679,857,958
1,869,822
104,963,450
33,573,024,686
592,210,103
43,917,203,382

本年度増加額（B）

133,215,600
129,079,325
4,136,275
70,288,560
70,288,560
24,140,680
227,644,840

本年度減少額（C）

44,259,021
3,425,094
37,870,127
2,963,800
19,731,400
63,990,421

本年度末残高（A)＋（B)-（C)
（D）

本年度末
減価償却累計額（E)9,734,091,900
403,298,777
1,999,364,600
7,098,215,755
233,212,768
33,750,146,518
1,869,822
104,963,450
33,643,313,246
596,619,383
44,080,857,801

5,165,963,307
5,001,866,278
164,097,029
19,934,476,383
85,299,383
19,849,177,000
408,550,371
25,508,990,061

本年度償却額（F)

164,931,597
160,728,131
4,203,466
646,403,3782,704,320
643,699,058
51,860,264
863,195,239

本年度末減損損失累計額（G)-（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)－（G)（I)

本年度減損額（H)-4,568,128,593
403,298,777
1,999,364,600
2,096,349,477
69,115,739
13,815,670,135
1,869,822
19,664,067
13,794,136,246
188,069,012
18,571,867,740

【連結財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 貯蔵品･････････先入先出法による原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

5 年～60 年

物品

3 年～18 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
2追加情報⑴ 連結対象会計
会計名

区分

連結の方

比例連結割合法
国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

国民健康保険診療所特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結－2奈良県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

議会・総務・会館管理
事業：2.56％
非常勤職員公務災害補償事業：1.67％

奈良広域水質検査センター組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.96％

奈良県広域消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.39％

奈良県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

一般会計：0.3％
特別会計：0.1％

上下北山衛生一部事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結41.69％

南和広域医療企業団

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.26％

第三セクター等

全部連結

100％

上北山村社会福祉協議会
連結の方法は次のとおりです。

① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

3