令和元年度

事 業 報 告 書～

みんなで社会福祉法人架けよう

幸福の橋 ～

島田市社会福祉協議会

目

次

１

事業報告全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

法人運営に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

生活支援の実施及び権利擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５

在宅介護の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６

委託事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

島田市社会福祉協議会の事業報告について
社会福祉法第 45 条の 27 第２項において、「事業報告」及び「事業報告の附属明細書」
は、毎会計年度ごと作成をすることが義務付けられています。このうち「事業報告の附属明細書」は、社会福祉法施行規則により『事 業 報 告 の 内 容 を 補 足 す る 重 要 な 事 項 を その 内 容 と し な け れ ば な ら な い 。』 と規定されています。しかし、その具体的な事項についての定めはありません。
このことから、島田市社会福祉協議会の「事業報告」では、「事業報告の附属明細書」に相当すると考えられる事項も「事業報告」に記載をして作成をしています。このため、事業報告の内容を補足すべき重要な事項は、「事業報告」ですでに記載をしている事項と重なるため、社会福祉法で規定されている「事業報告の附属明細書」のみの作成はしておりません。

令和元年度
社会福祉法人島田市社会福祉協議会
事 業 報 告１ 事業報告全般（１）年度総括
令和元年度は、５月に元号が平成から令和に代わり、新しい時代における社会福祉協議会の姿や地域福祉の推進に向けた対応を進める初年度でありました。
特に事務局体制については、近年の福祉関係諸制度の変更や情報化の進行などの社会情勢の変化を踏まえ、効率的で迅速な事業の執行、職員の専門性や連携の強化を図るため見直しの協議を進めました。その結果、平成 28 年 11 月に本所を開設以来、「法人運営課」「地域支援課」の２課であった事務局の体制を、令和２年度から少人数の班制に変更することといたしました。
また、働き方改革における「同一労働同一賃金」への対応、職員からの業務改善提案の募集などを通して、新しい時代にあった働き方や事務処理について協議を進め、社会福祉協議会の基盤整備・強化を図りました。
一方では、経験したことがない大型の台風の接近や豪雨などの自然災害が多発する中、令和元年度には台風 17 号の被災地である千葉県富津市の災害ボランティアセンターに職員を派遣しました。
現地の災害ボランティアセンターの運営を支援する中で、改めて復興の支援に社会福祉協議会と地域住民や行政などとの日頃の連携の重要性を実感しました。
また、次期の地域福祉活動計画（令和３年度から）については、現計画と同様に、島田市地域福祉計画と合同で策定することとし、策定委員会の開催や市民福祉意識調査を実施しました。この市
民福祉意識調査では、多くの市民が福祉課題を地域の力で解決を図る必要性を実感していることや、社会福祉協議会への期待の高さを示す結果となりました。調査結果は、次期計画の策定資料として活用してまいります。
被災地の支援や次期計画策定作業を通して、地域住民や行政などと連携して地域福祉を推進することの大切さを実感するとともに、地域社会や福祉施策などから求められる取組を進めていく必要性を強く認識しました。
さらに、主要な取組として、「生活支援コーディネーター活動事業」を島田市から引き続き受託し、「生活支援をつなぐ会」などを通して、地域住民の皆様と福祉課題やその解決に向けた取組を検討する機会を作りました。
「生活困窮者自立相談支援事業」では新たに「家計改善支援事業」を島田市から受託したことや、「成年後見制度支援体制構築事業」の中では 10 月から「成年後見支援センター」を開所したことで、福祉課題を抱える方々に幅広く対応できる体制が構築されました。
在宅介護事業では、高齢者や障害者を対象に居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、生きがいデイサービス、さらにおでかけデイサービスなど各種サービスを提供し、利用者の皆様の介護予防、自立支援、重症化防止などに努めました。
年度末には、新型コロナウイルス感染症の流行の兆しが見え、事業を中止するなど、新たな課題への対応が求められました。

（２）重点取組①地域福祉の理解促進と事業展開「生活支援をつなぐ会」は市内を 11 地区に分けて実施していましたが、地区の実情を踏まえ、北中学校区を小学校区に分け、14 地区での実施に変更いたしました。この再編により、地域福祉の理解促進や、独自の小地域福祉活動をこれまで以上に進めることができるようになりました。
また、市内の多くの地区で課題であった「外出支援」については、金谷応援隊が実践的な取組を進めることになり、市内の外出支援事業の１つのモデルとすることができました。
②成年後見支援センターの開所
島田市から受託した「成年後見制度支援体制構築事業」の取組として、成年後見支援センターを10 月に開所しました。センターでは、権利擁護に関する相談をはじめ、成年後見制度申立て手続きの支援、講演会や出前講座の開催などの普及啓発、市民後見人の養成と市民後見活動の相談支援などを実施いたしました。
このセンターの開設により、島田市社会福祉協議会が法人として行う後見業務と併せて、高齢者や障がいのある人などの成年後見制度について、幅広く対応することが可能となりました。
③生活困窮者自立相談支援事業の充実
生活困窮者への相談対応では「生活困窮者自立相談支援事業」に新たに「家計改善相談事業」を島田市から受託しました。
生活困窮者の中には、家計に課題を抱える相談者も多く、家計の収支バランスや計画的な支出について相談することで、家計の改善に向けて支援を行いました。
また、引き続きＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ及び島田市と共催で「子ども応援プロジェクト しまだ
夏休み子ども食糧支援事業」を実施し、子どものいる家庭へ食を通じた支援をすることで、相談に至っていない家庭の把握をし、継続的な支援をすることができました。
④在宅介護事業の継続に向けた取組
島田市内の介護現場では職員不足や高齢化が課題となっています。島田市社会福祉協議会では、職員不足などの解消に向けて、平成 30 年度に引き続き、介護職員初任者研修を実施しました。
また、島田市社会福祉協議会の在宅介護事業では、安定して事業が継続できるよう、サービスの質の確保、経費節減、新たな利用者や職員の確保などの取組に努めました。
⑤働き方改革への対応と業務改善の取組
働き方改革における「同一労働同一賃金」へ対応するため、社会保険労務士と定期的な協議の機会を設け、取組を検討しました。
一方では、職員から日頃の業務における改善について意見を募集し、改善内容について職員間で協議し取組を進めました。
これらの取組を通じて、働きやすい・働きがいのある職場を目指しました。

令和２年３月 31 日現在（３）役員及び組織体制①理事、監事（任期：令和元年６月 27 日から令和３年６月に開催される定時評議員会の終結の時まで）
役

職

氏

名会

長 山城

厚

選 出 区 分生 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

副 会 長 山 本 文 次 郎 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
副 会 長 岡田良三 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

常務理事 伊藤康久 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

川合德

次 民生委員児童委員協議会代表

大石武

義 地区社会福祉協議会代表

伊藤治

男 自治会代表事 杉本

真

美 ボランティア団体代表

中野恵

之 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

理畑
杉監

事

活本

年 行政機関の代表
文

孝 教育機関の代表

横 田 川 雅 敏 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
永田宗雄 財務管理について識見を有する者②評議員（任期：平成 29 年４月１日から令和３年６月に開催される定時評議員会の終結の時まで）
役

職

氏
高名
品

選 出 区 分聖 地域の代表者

米澤國雄 地域の代表者

大塚靖郎 地域の代表者

鈴木喬

治 地域の代表者

三村文

次 当事者等の組織

山本義雄 当事者等の組織

杉本

斉 当事者等の組織

評 議 員 安 井 す ゞ 子 社会福祉に関する活動を行う団体
成 岡 由 利 子 社会福祉に関する活動を行う団体
小澤康

恵 社会福祉に関する活動を行う団体

大畑彰

弘 社会福祉に関する活動を行う団体

増田隆

男 民生委員児童委員

横田一

女 民生委員児童委員

北川雅

之 地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体

大村

彰 地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体

③令和元年度組織体制

地域支援課
地域支援係

事
務
局
長

伊久身デイサービスセンター
生きがい対応型デイサービスセンターふれあい

特定相談支援事業所
居宅介護支援事業所しまだしまだ事業所「訪問介護事業所しまだ」
法人運営課「訪問入浴介護事業所しまだ」「通所介護事業所北部デイサービスセンター」

総務係
居宅介護支援事業所かわね
金谷支所
かわね事業所
川根支所「訪問介護事業所かわね」「訪問入浴介護事業所かわね」「通所介護事業所川根デイサービスセンター」
金谷中学校区地域包括支援センター
第二中学校区地域包括支援センター
川根中学校区地域包括支援センター
介護予防拠点施設ふれあい健康プラザ
おでかけデイサービスさくら（４）事業体系一覧
区分①
法人運営関係

地域福祉関係

生活支援関係
権利擁護関係

在宅介護支援委託事業

その他

区分②
組織運営
自主財源の確保
研修関係
苦情解決

内容・事業名理事会、評議員会、監査、各種会議、社会福祉充実計画
会費、寄附金、駐車場運営、自動販売機収入
研修、実習生の受け入れ
苦情解決
広報紙発行、ホームページ作成、社会福祉大会、広報・啓発活動 ふれあい広場、地区イベントへの参加、及び交流活動
居場所づくり推進・研修会・連絡会、活動資機材貸出
精神障害者とともに暮らす家族のつどい
小地域福祉活動
地域福祉活動推進委員会、小地域福祉活動推進連絡会の推進
福祉教育推進事業、福祉体験学習事業、福祉教育の推進
福祉講演会（全体講演会、定期セミナー）
ボランティア相談、ボランティア活動の手引き作成、収集ボランティア活動、ボランティア団体等連絡会、ボランティア活動室の貸出、ボランティア入門講座、ボランティア活
福祉レクリエーション講座、ボランティア受入施設連絡会、動の推進
災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、災害ボランティアコーディネータースキルアップ講座、
災害ボランティア連絡会
地区社協補助金、福祉団体等補助金、ボランティア団体補助金、地域ふれあい活動等補助金、居場所づくり補助金、補助金の交付
地域福祉活動外出支援助成、ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成
総合相談関係
福祉総合相談小口資金貸付、生活援護費貸付、高額療養費貸付、各種生活支援
奨学資金貸付、生活福祉資金貸付、就労応援、食糧等支援、ライフライン復旧支援、歳末たすけあい運動事業
権利擁護関係
法人後見、司法書士による権利擁護相談
居宅介護支援（ケアプランの作成）、高齢者へのサー 訪問介護（ホームヘルパー）、訪問入浴介護、ビス
通所介護（デイサービス）、おでかけデイサービス、介護保険対象外生活支援
障害者へのサー居宅介護（ホームヘルパー）、同行援護、特定相談
ビス
包 括 地域包括支援センター（第二、金谷、川根）
重度障害者等移動支援車両貸出事業
家族介護者交流事業
地 域
生活支援コーディネーター
子どもの居場所づくり事業
生活困窮者自立相談支援事業
島田市や静岡県
社会福祉協議会 生 活 日常生活自立支援事業
からの委託事業
成年後見制度支援体制構築事業
生活支援員派遣事業介 護 移動支援事業
障害者入浴サービス事業（訪問入浴）
生きがいデイサービス（伊久身、金谷）
その他
ふれあい健康プラザ（川根）団体事務島田市共同募金委員会、島田市静霊奉賛会

（５）島田市地域福祉活動計画（H28～R2）における事業体系
基本理念：「きづきあい みとめあい 共に生きるまち 島田」
基本目標
施策
対象事業
①広報紙発行
１ 福祉を「知る」機会②ホームページ作成の充実③社会福祉大会④地区イベントへの参加①福祉教育推進事業
２ 福祉を「学ぶ」機会②福祉体験学習事業の充実③福祉講演会（定期セミナー）
１ 福祉を身近に①居場所づくり推進事業（はーとちゃん家）
感じる風土づくり②居場所づくり研修会・連絡会③ふれあい広場
３ 地域におけるふれあ④活動資機材貸出
い・交流機会の充実⑤地域ふれあい活動等補助金⑥居場所づくり事業補助金⑦福祉団体等補助金⑧地域福祉活動外出支援費助成①ボランティア相談
１ 地域を支える人材の②ボランティア活動の手引き作成
育成③収集ボランティア活動④ボランティア入門講座①ボランティア活動・団体への支援
・ボランティア団体等連絡会
・ボランティア活動室の貸出
・福祉レクリエーション講座
２ 市民協働による・ボランティア受入施設連絡会
支え合いの地域づくり
２ 地域福祉推進体制の・ボランティア団体等補助金
整備、発展・ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成②地区社会福祉協議会に関する支援
・小地域福祉活動推進連絡会
・地区社協補助金
・地域福祉活動推進連絡会
３ 支援がつながる地域①生活支援コーディネーター（市委託）づくり
１ 相談支援・情報提供の ①福祉総合相談
仕組みづくり②司法書士による権利擁護相談①日常生活自立支援事業（県社協委託）
２ 権利を守るための仕②法人後見
３ 福祉サービスが組みづくり③成年後見制度支援体制構築事業（市委託）
適切に受けられる①精神障害者とともに暮らす家族のつどい
仕組みづくり②生活困窮者自立相談支援事業（市委託）
３ 困難を抱えた人への③生活支援事業（各種貸付・支援）
支援の充実④歳末たすけあい運動事業⑤子どもの居場所づくり事業（市委託）①災害ボランティアセンター立ち上げ訓練
１ 災害時・緊急時の体制②災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈﾀｰｽｷﾙｱｯﾌﾟ講座づくり
４ 安全・安心な③災害ボランティア連絡会
暮らしづくり２ 地域の防犯、見守り（地区社協の見守り活動支援）
活動の推進

（６）月別事業一覧
時期区分
地域
生活年間随時対応

福祉総合相談、各種生活支援、法人後見

地域居宅介護支援（ケアプランの作成）、訪問介護（ホームヘルパー）、訪問入浴、通所介護（デイサービス）、おでかけデイサービス、介護保険対象外生活支援、居宅介護（ホームヘルパー）、同行援護、特定相談
地域包括支援センター、重度障害者等移動支援車両貸出事業、生活支援コーディネーター、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業
成年後見制度支援体制構築事業、生活支援員派遣事業、移動支援事業、障害者入浴サービス事業、生きがいデイサービス、ふれあい健康プラザ
居場所づくり推進事業（毎週木曜日）

生活権利擁護相談（月１回）

介護委託

年間定期実施内容・事業活動資機材貸出、福祉教育推進事業、ボランティア相談、収集ボランティア活動、ボランティア活動室の貸出委託

家族介護者交流事業（つどい：毎月１回火曜日

教室：年２回）

子どもの居場所づくり事業（毎週水・金曜日）

４月

地域

広報紙発行、ホームページの更新、福祉教育の手引き書作成

４月 19 日地域

第１回福祉教育推進連絡会

５月 30 日地域

第１回ボランティア団体等連絡会

６月

法人

社協会費の依頼

６月

法人

本所３階改修工事

６月

地域

広報紙発行、各種補助金交付

６月

地域ボランティア活動の手引き作成

６月 14 日地域

第１回福祉レクリエーション講座

６月 20 日地域

第１回小地域福祉活動推進連絡会

６月 27 日地域

第１回災害ボランティア連絡会

６月 25 日

地域

夏休み期間

地域

７月 30 日地域

第１回居場所連絡会
子ども応援プロジェクト 夏休み子ども食糧支援事業（ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ、島田市福祉課共催）
夏休み「ふくし」体験学習（８月２日、６日）

８月 10 日地域

福祉のつどい８月 23 日地域

第２回福祉レクリエーション講座

８月 23 日地域

第１回福祉定期セミナー（災害）８月 29 日地域

第２回福祉定期セミナー（ひきこもり）

９月

地域

広報紙発行

９月７日

地域

災害ボランティアコーディネータースキルアップ講座

９月 13 日地域

第２回災害ボランティア連絡会

９月 22 日地域

地区イベントへの参加（子育て応援フェスタしまいく）

９月 29 日地域

ふれあい広場10 月～

その他

共同募金運動10 月～

地域

ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成（～２月）

10 月１日委託【新規】成年後見支援センター開所

10 月４日地域

第３回福祉レクリエーション講座

10 月 20 日

地域

地区イベントへの参加（初倉まつり）

10 月 26 日

地域

地区イベントへの参加（六合コミュニティ文化祭）

10 月 28 日～

法人

介護職員初任者研修（12 月 17 日まで 計 15 回）

11 月３日地域

地区イベントへの参加（大津ふれあいまつり、金谷文化産業祭）

11 月９日地域

地区イベントへの参加（島田産業まつり）

11 月 29 日

委託

家族介護者交流事業（リフレッシュバス旅行）

12 月～

生活

歳末たすけあい運動事業

12 月 12 日

地域

精神障害者とともに暮らす家族のつどい

12 月 20 日

地域

第４回福祉レクリエーション講座

12 月 23 日

法人

島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画第１回策定委員会

12 月 24 日

法人

役員・評議員研修

１月

地域

広報紙発行

１月 14 日地域

第２回小地域福祉活動推進連絡会（視察研修）

１月 15 日地域

第３回災害ボランティア連絡会

１月 21 日地域

ボランティア受入施設連絡会

１月 24 日法人

島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画 市民福祉意識調査（～２月７日）

１月 26 日地域

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

２月９日

地域

静岡県ボランティア研究集会（共催）※島田市会場

２月 11 日委託

生活支援コーディネーター（担い手養成講座 ２月 18 日）

２月 17 日地域

第２回福祉教育推進連絡会

２月 20 日地域

地域福祉活動推進委員会

２月 21 日地域

第３回災害ボランティア連絡会（～22 日）

２月 22 日地域

社会福祉大会、福祉講演会（全体）２月 26 日地域

ボランティア入門講座

２月 27 日地域

第２回居場所連絡会

３月５日

地域

【中止】第２回ボランティア団体等連絡会

３月 18 日地域

【中止】第３回小地域福祉活動推進連絡会

３月 21 日地域

【中止】第３回福祉定期セミナー（子どもの貧困）