特 集

福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり

今回の特集は、平成23年7月から施行されている福祉のまちづくり条例の改正のポイントおよび条例改正後の新たな取り組みについて、わかりやすくご紹介したいと思います。

福祉のまちづくり条例で目指したこと兵庫県の「福祉のまちづくり条例」は、平成４年10月、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できるまちづくりを目指して、全国に先駆けて制定されました。
その後、兵庫県を取り巻く様々な社会環境や各種制度、県民の意識など、いろいろな分野で当初想定していたこととは異なる状況の変化が生じています。

静岡文化芸術大学
文化政策学部教授

根本敏行（福祉のまちづくり検討小委員会委員長）

今回の条例改正は、基本的にこの間に生じた以下のような変化を踏まえてそれに対応するとともに、将来の展望をも見据えて未来にも対応し得る内容となるように見直しを行ったものです。
(1) 高齢化社会
この18年間、最も包括的な環境変化として予想を超えるスピードの高齢化があります。県内の65歳以上の人口比率は平成22年で23.2％となり、推計では平成32年には29.7％、平成47年には35％に達すると見込まれ、今後ますます加速する高齢化に対処する必要があります。
(2) 単身社会
人口増加が頭打ちとなる一方で、１世帯あたりの人口は減少の一途を辿っており、高齢者だけではなく全ての年齢層で単身世帯化が進行しています。高齢者、障害者はもとより、すべての県民が単身あるいは少人数世帯であっても安心して生活できるような社会の構築が不可欠です。
(3) 障害者の社会参加
平成18年に施行された「障害者自立支援法」などを契機として、障害者の社会進出が従来考えられていた以上に拡大しつつあります。さらに、この傾向はまちづくり条例などによる社会の環境整備の進展により、スパイラル的に加速することが見込まれます。また、平成23年には「障害者基本法」が改正され、障害者の自立や社会参加支援などの規定の見直しが行われました。
(4) ユニバーサル社会づくり
平成17年には、障害者の社会参加のためのバリアをなくすことに留まらず、すべての県民の生活の質の向上に結びつく社会づくりを目指した「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」が策定されました。また、平成18年には国の「バリアフリー法」が制定され、先行する県の条例もこれらの法律や条例との整合性を持たせることが必要となりました。
(5) 安心安全
平成7年の阪神・淡路大震災は、兵庫県にとって多くの教訓を残し、またその復興過程において多くの対策が検討されました。そして、平成23年には東日本大震災という未曾有の災害が発生し、今なお多くの課題がつきつけられています。これらの災害への対処と、復興に向けた取組の中に、高齢者や障害者もともに生きる社会の実現の方策を織り込むことも条例改正の大きな視点となっています。
最後に、これらの社会環境の変化や各種制度への対応にあたっては、県民参加による検証の仕組みの導入と、多様な情報手段による情報開示や情報の共有を見直しの大きなテーマとしました。

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特 集

福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり

福祉のまちづくり条例改正の４つの視点
兵庫県

県土整備部

まちづくり局

福祉のまちづくり係

都市政策課

宮下京子

兵庫県では、福祉のまちづくりの一層の推進を図るため、多様な利用者を想定し、条例の整備基準に基づいたハードの整備をより徹底することに加え、施設の管理・運営方法や人的対応などソフトの対応を図るため、４つの視点に基づいて、平成22年12月に福祉のまちづくり条例（以下「条例」という。）を改正しました。これらの視点と条例の改正内容、新設された制度をご紹介します。
(1) ユニバーサル社会づくりの視点の明確化
兵庫県では以前より、高齢者、障害者のみならず、多様な利用者を想定して福祉のまちづくりを進めてきました。条例改正においてはその考え方を踏まえ、より一層ユニバーサル社会づくりの視点を明確化しました。
これまで条例の対象者は「高齢者、心身障害者その他心身機能の低下した者」としか記載されていませんでしたが、「妊婦、乳幼児を同伴する者、その他の日常生活又は社会生活に行動上制限を受ける者」を追加し、外国人等も対象に含めることとしました。
また、妊婦、乳幼児を同伴する者、外国人などの利用者を想定し、整備基準を拡充しました。例えば、トイレについては、幼児を同伴する者を想定し、これまでも設置を義務づけられていたおむつ交換台に加えて、ベビーチェアの設置を一定規模以上の施設に義務づけました。
(2) 整備基準の実効性の向上
高齢化の急速な進行等に対応するため、施設のバリアフリー整備を一層確実に推進することが注）求められています。今回の条例改正では「特定施設」のバリアフリー整備基準への適合義務の実効性を高めるため、バリアフリー法に基づく建築確認制度と連動した審査・検査の仕組みを取り入れました。あわせて、建築確認において審査・検査されることになる「特定施設」については、二重手続きという事業者の負担を解消するよう、条例に基づく届出を不要としました。
注）特定施設：社会福祉施設、医療施設、官公庁施設、教育文化施設、購買施設、共同住宅等の不特定多数又は多数の者が利用する施設(3) 障害者等の参画と協働によるバリアフリー整備
県民の参画と協働により、ハード、ソフトの両面から利用しやすい施設整備を推進するため、「特定施設」の新築の設計計画時、既存の「特定施設」の改修計画時などに、障害者をはじめとする施設利用者や、建築・福祉の専門家の意見を聴き、それらを反映していくための制度を設けました。
施設管理者等の申請に応じて、県が福祉のまちづくりアドバイザーとして登録された障害者等の利用者及び専門家をチームであっせんし、福祉のまちづくりアドバイザーがバリアフリーチェックと改善のアドバイスを実施する制度と、これを活用して整備・運営の改善を行った施設を認定する制度の２つの制度があり、これらの活用が望まれます。
(4) 施設のバリアフリー情報の公表の推進
高齢者や障害者等が安心して外出できるまちを実現するため、施設の利用者が施設利用に際して事前に情報を入手できるよう、既存施設も含めた特定用途かつ一定規模以上の「特定施設」（表1）の管理者に対して、当該施設における、エレベーターや車いす使用者が利用できるトイレの有無、乳幼児用設
備 の 整 備 状 況 な ど の バ リ ア フ リ ー 情 報 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 公 表 す る こ と を 義 務 付 け ま し た。
公表にあたっては、図記号（ピクトグラム）を用いるなど、誰にもわかりやすい表示が必要です（図１）。

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特 集

福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり

また、設備が「無い」場合も、その情報を公表しなければなりません。公表とあわせて人的な対応の可否、最寄り駅からの経路などについても示されると、より安心して施設を利用することができるでしょう。
表１

バリアフリー情報の公表対象施設
用途

規

模・展示場
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店
・理髪店その他これらに類するサービス業を営む店舗
・クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を営む店舗

床面積の合計10,000㎡以上の規模（2以上の用途が存する建築物を含む）

・病院又は診療所・劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂・体育館、水泳場、ボウリング場その他これらに類する運動施設（一般公共の用に供されるものに限る）
・博物館、美術館又は図書館・銀行、質屋その他これに類するサービス業を営む店舗
・地下街等

床 面 積 の 合 計2,000㎡以上の規模（2以上の用途が存する建築物を含む）

・ホテル又は旅館

客室の合計50室以上・保健所、税務署その他不特定かつ多数のものが利用する官公署
全ての規模
・公共の交通機関の施設（鉄道駅舎、車両の停車場、船舶・航空機の発着場等）

図１

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バリアフリー情報の公表のイメージ－3－

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福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり

条例改正後の新たな取り組み紹介 その1「施設整備・管理運営の手引き」
兵庫県

県土整備部

まちづくり局課長補佐兼福祉のまちづくり係長

都市政策課

福澤

静司

改定の経緯
本県では以前から「施設整備マニュアル」を作成し、事業者、設計者の方に施設計画の参考として頂くことにより、条例の整備基準や望ましい整備についての普及、啓発を行ってきました。そこで、今回の条例改正を踏まえ、改正内容をマニュアルに反映するとともに、ハード・ソフトの両面から施設整備や管理運営の一層の充実をはかり、本県の福祉のまちづくり施策や条例で創設した新制度について解説するため、「施設整備マニュアル」を新たに「施設整備・管理運営の手引き」として改定することとしました。
改定のポイント
従来の「施設整備マニュアル」は施設を新築整備する際に事業者、設計者の方に参考にしていただくことを想定して作成したものでしたが、今回の改定では、施設の管理運営を行う方にも参考としていただけるように作成しました。具体的には、ハード面の施設整備に加えて、ソフト面に関する記載も充実し、基本的な配慮事項として、接遇方法や備品などによる対応を含め、管理運営面でも参考としていただける「手引き」としてまとめました。
内容的には障害者関係団体への説明会やパブリックコメントなどで頂いた整備基準や配慮事項などに関するご意見をできるだけ反映するとともに、整備基準と配慮事項を一覧して見て頂くことにより、単に整備基準を守るだけの施設整備から、一歩進んだ施設整備を実現するためのガイドラインとなることを意図して編集作業を進めてきました。
また、災害時への対応についての記載を充実するため、新たに災害に関する事項をまとめた一章を設けました。東日本大震災の経験を踏まえ、阪神・淡路大震災の経験をもつ本県として、日常の施設整備や管理運営における災害への備えを訴えて行くことは重要なことです。この「手引き」では災害に関連した整備基準や推奨事項をまとめ、あわせて、高齢者や障害者の方に対する避難誘導に関する基本的な配慮事項を記載し、施設における災害への備えを一層促進することを意図しました。
この「手引き」は、新しく創設した福祉のまちづくりアドバイザーによる施設の点検・助言制度の実施にあたっても参考書として使って頂く予定です。
今後の予定
この新しい「手引き」は随時更新して行くことを前提に作成しています。福祉のまちづくりアドバイザーによる点検・助言の実施などを通じて得られた施設整備や管理運営に関する知識を蓄積し、常に新しい情報を追加して行く予定です。
まず、主な公益的な施設を対象に「特定施設整備編」としてまとめ、３月までに公表致します。
今後は、「公共交通機関の施設編」「公共施設編」「関連制度編」と追加し、兵庫県のホームページでダウンロードして頂けるようにする予定です。この「手引き」が活用され、施設の良好な整備や管理運営につながって行くことを願っています。

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福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり

条例改正後の新たな取り組み紹介 その2
福祉のまちづくりアドバイザーによる施設の点検＆助言の取り組み
福祉のまちづくり研究所

研究第一グループ

室﨑千重

今回の条例改正で新しく創設された制度による取り組みです。制度については、2ページの（3）障害者等の参画と協働によるバリアフリー整備で紹介しています。
私がこの点検＆助言の取り組みで期待していることは２つあります。ひとつは、今までの条例は新築施設に対しては効力がありますが、既存施設に対しては対策が取りにくい課題がありました。
この取り組みは既存施設も対象となるため、既存施設の改善も期待できるようになることです。もうひとつは、条例の基準のみではなくソフト面やより望ましい配慮も含めた助言ができるので、ユニバーサル社会の実現に向けた施設整備の考え方を直接、施設管理者や設計者に伝えることができることです。また、条例基準に適合する改修が困難な既存施設に対しては、代替手段を提案するなどハードとソフトを組み合わせた柔軟な整備が進むことが期待できます。
障害のある利用者としての意見、専門家としての意見は、施設の方々にも新しい気づきを持っていただくことができました。
この制度は、施設側からの希望を受けて実施されるものです。今後、この制度の活用が増え、気持ちよく使いやすい施設環境整備が進んで欲しいと思います。

福祉のまちづくりアドバイザーの経験から感じたこと■ 作業療法士の立場から福祉のまちづくり研究所 家庭介護・リハビリ研修センター課 作業療法士

岡本真規子

福祉のまちづくりアドバイザーとして、作業療法士の立場からキリンビール株式会社（神戸工場）に行かせていただきました。当日は、様々な視点を持てるようにと、脊髄損傷の方、片側上肢切断の方、建築士、都市政策課の職員といった様々な立場の方と工場内を回りました。
施設内を箇所ごとに、全員で点検・助言

キリンビール工場は、「どなたでも気軽に工場見学に来ていただけるように」と、工場までの送迎バスはノンステップバスが準備され、見学コースも廊下を幅広くとり、またビールの試飲もできるため、トイレも使用しやすいように身体障害者用のトイレスペースを広くとる等、様々な配慮がされていました。
人が何か動作を行う場合には、一つ一つの動作も大切ですが、動作の流れや動線を考えることも重要となってきます。何気なく設置されて車いす使用者にも配慮された幅広いATM いる椅子でも、立ち上がりやすさは、微妙な高さの違いや、座面の硬さ、足元のスペース等によって変化しますし、椅子周りのスペースを確保しておくことで、立ち上がった後の動きやすさも変わってきます。また、トイレから廊下に出るまでに展示物等があると、それを避けて迂回しなければならず、それらを片付けるだけでスムーズな移動が可能になります。作業療法士としての視点を言語化して医療職ではない職員の方に分かりやすく共通言語を用いて伝えていくことの大切さを接客のロールプレイングによる点検の様子

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改めて感じました。

－5－特 集福祉のまちづくり条例の改正とこれからのユニバーサル社会づくり■ 車いすユーザーの立場から福祉のまちづくり研究所

伊藤美里

今回福祉のまちづくりアドバイザーとして、車いすユーザーの立場からみずほ銀行川西支店に行かせていただきました。
「誰にでもやさしい金融機関」をめざしてユニバーサルデザイン化の取り組みをされています。具体的には、出入口の段差をなくし、自動扉化とともに点字鋲を設置、通路や窓口は車いすでも通行しやすい幅展示コーナーへの助言員を確保。また、ATMコーナーでも出入口の一番近くに視覚障害者対応ATMがあり、車いす利用者も寄り付けるように十分なスペースがありました。車いす対応駐車場や多機能トイレ、総合受付カウンターには耳マーク、筆談用ホワイトボードやコミュニケーションボードが設置され、ハード・ソフト・ハート面に配慮された取り組みがなされていました。
銀行や病院など待っている時に車いすでの居場所がなく「この椅子の位置を一つ分ずらしてもらえれば・・・」と思うことが時々あります。
普段そういった細かな思いをなかなか伝えることができませんが、今回こういった機会をいただき、思いを伝えることができたことはよかったと思います。銀行さんの積極的な取り組みや心配りが感じられ、これは同時に大きな安心感、満足感となって、また利用したいという気持ちにビール試飲コーナーの点検の様子繋がるものと感じました。

これからのユニバーサル社会に向けて
福祉のまちづくり研究所

研究第一グループ

室崎千重

まちに出ると、歩道の段差を無くす、エレベーターを設置するなどのバリアフリー環境整備の工事を見かけることも多く、数年前と比較するとバリアフリー環境整備も進んでいます。しかし、せっかく整備したはずなのに、使えない・使いにくいという事例が残念ながら存在します。この要因のひとつは、日本のバリアフリー環境整備が、法や条例で定められた整備基準を守ることに終始しがちであることだと思います。整備基準を守ることが目的となると、誰のニーズに応えようとする整備か、何ができるようにするための整備かといった視点が抜け落ちてしまいます。法や条例で施設整備基準を示すのみでは、本来意識しなければならないこれらの視点の重要性を認識してもらうことは難しい現状がありました。
そこで今回の福祉のまちづくり条例の改正では、施設が守るべき整備基準に加えて、バリアフリー情報の公表や障害のある当事者や専門家による施設の点検・助言などの新たな制度が創設されました。
新たなしくみを活用することで、整備後の運営も含めて利用者目線による使いやすいバリアフリー環境整備が進むことが期待できます。一人一人の意識改革が進むことにより、障害のある当事者や高齢者を含む誰もが暮らしやすいユニバーサル社会の実現に一歩一歩近づいていけると思います。

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研修レポート

高齢・障害者の権利擁護
福祉のまちづくり研究所
家庭介護・リハビリ研修センター課主任

小椋智子

利用者本位の福祉サービス提供
社会福祉法第３条は、個人の尊厳の保持を定め、同法第78条・第80条は利用者本位の福祉サービスの提供を定めています。
利用者本位とは、利用者の自己決定を尊重し、利用者によるサービスの選択と、一人ひとりのニーズや意向にもとづく個別ケアの提供を原則とするものです。また、この利用制度を補完するサブシステムとし、事業者に対する情報提供の義務づけ、サービス評価、苦情解決などの仕組みが創設されました。また個別の援助関係においては、個別支援計画の作成に説明同意を求め、虐待や不必要な拘束を禁止すると共に、自治体によっては身体拘束そのものを廃止する条例を出しています。

高齢者虐待の背景
厚生労働省の調査によると、昨年度、家庭内で起きた高齢者虐待は１万6668件にのぼり、特別養護老人ホームなど施設内での虐待も96件ありました。ともに調査が始まった2006年度以降、４年連続で増え、そのペースは高齢者人口の伸び率を上回っています。06年に高齢者虐待防止法が施行され、通報が義務づけられたことなどによって表面化しやすくなったことも大きく影響していると思われます。家庭内虐待の被虐待者は要介護認定を受けている人の７割が認知症でした。意思の疎通がしにくく、介護の負担が大きいため、虐待につながりやすいと考えられます。認知症の高齢者が増えていることが、虐待の増加に拍車をかけていると考えられます。虐待者は息子（43％）、夫（17％）など、男性が多いことも見られ、少子高齢化の影響で男性が介護を担うことが増えたほか、慣れない家事や介護の負担が虐待の引き金になっている背景もあります。
施設内では、虐待者の76％が介護職員です。現場の人手不足を背景に、必要な介護をしなかったり、過密労働のストレスで暴力をふるったりする虐待につながっている可能性があります。
高齢者虐待防止法では、市町村が虐待防止に取り組むことが義務づけられ、対応マニュアルの策定や、住民のネットワークづくりなどが進められていますが、実施率はまだ５～８割程度にとどまっています。

障害者虐待の背景
障害者の権利擁護及び虐待防止に向けた相談支援等のあり方に関する調査研究事業（平成21年、社団法人日本社会福祉士会）によると、権利擁護が必要と思われた事案、あるいは権利侵害への対応が必要と思われた事案が「あった59.4％」であり、内容としては、「経済的搾取の問題42.1％」「本人の意思決定に関する問題37.3％」「 経済的困窮に関する問題36.6％」「世話の放棄・ネグレクト36.3％」となっています。
また、虐待があてはまる事案が「あった23.6％」、虐待が疑われる事案が「あった25.8％」であり、きわめて深刻な状況であると思われます。
虐待、または虐待が疑われる状況の背景・要因と思われることとしては、「 経済的困窮43.3％」「 障害特性の理解不足41.6％」「被虐待者がSOSのサインが出せない33.3％」

ASSISTECH vol.65－7－

平成 ２２ 年度研究成果
研修レポートであり、虐待者は「親44.1％」「兄弟25.4％」「本人3.8％」「企業・職場3.1％」「障害者福祉サービス事業所・施設3.0％」となっています。
これらの虐待背景には、経済的困窮がみられ、経済的な困窮は虐待者に大きなストレスをもたらすものであり、さらに虐待者の障害特性に対する知識不足や養育・介護の力量不足が重なることで、不適切な関わりや誤った介護が起こる状況がつくり出され、虐待やネグレクトへ発展しているのではないかと考えられることができます。
また、この調査報告では障害者福祉サービス事業所・施設での虐待者の割合は低くなっていますが、現場の人手不足や過重労働、自らのSOSのサインを出せない等の状況から潜在的に虐待が行われている可能性は低くないと思われます。
これらの背景を基に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が平成24年10月に施行されます。

虐待防止に向けた研修での取り組み
これらの背景を踏まえ、虐待を防ぐためには、介護者の負担を軽くすることが重要であり、高齢者や障害者が必要な福祉・介護サービスを利用できるよう、支援をもっと充実させる必要があると共に、家族や介護職員に対し、認知症の人や障害者への理解を深めるための研修を行うなど、多角的な取り組みが求められていると考えます。
研修のテーマとしては、「虐待の現状理解」「身体拘束・抑制」「成年後見制度」「法制度」等様々なテーマで虐待防止のための専門職向けの研修を企画し、実施していきます。
虐待事案における支援とは、単純に介入し救済を図ればよいというものではなく、その高齢者・障害者本人の意思を尊重した、個々の事案に応じた適切な支援でなくてはなりません。また、各市町村窓口や地域包括支援センターとの連携・協力体制を構築したり、通報義務などの高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法自体の理解を深めていくことが不可欠です。
当研修センターでは、専門職として高齢者・障害者の人権を意識した視点を持って、日常業務を含めた自らの周囲を見直す機会を提供し「虐待防止法の理解」「虐待に陥る心理学的側面の理解」「家族支援の方策」等、現場実態を踏まえた支援者支援の側面から実践的な研修を企画・運営します。
誰もが住み慣れた、地域で安心して暮らすために、適切に相談支援が受けられ、権利が擁護される仕組みを整えていくための研修を実施していきたいと考えます。

平成２４年度虐待防止研修
障害者関連：兵庫県障害者虐待防止・権利擁護研修
平成24年６月18日（月）西宮市において開催予定
平成24年６月19日（火）和田山市において開催予定
認知症関連：高齢者虐待防止に関する研修（認知症介護実践研修（実践リーダー研修）フォローアップ研修として開催予定）

参考文献
・平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）・平成24年2月23日 読売新聞
・障害者の権利擁護及び虐待防止に向けた相談支援等のあり方に関する調査研究事業（平成21年、社団法人日本社会福祉士会）・高齢者虐待防止法
・障害者虐待防止法・平成23年度兵庫県障害者虐待防止・権利擁護研修講義資料－8－

ASSISTECH vol.65

研修レポート

新しい介護理念をめざして認知症介護実践研修（実践者研修）での取り組み
認知症介護実践研修は平成13年度から展開されている「痴呆介護実務者研修」の内容を見直し、次の時代の認知症介護をめざすべくすすめられ、都道府県及び政令指定都市を実施主体として全国的に展開されています。
兵庫県では何よりも「ひとりの人として尊重するケア」を基本にした人材育成を目的としています。
そのため、研修の事前課題において、まず認知症介護の「理念」を問います。
研修においては「人としての尊厳を守ること」を基本とし、課題整理や自己覚知を行う中で理念を再構築し、不適切なケアを排した実践につなげるために、どのような支援の方法が必要かを学んでいきます。ケア実践者としての倫理と目標を問うことを繰り返し、認知症を自分の問題として捉えるなかで、確実に自己覚知を行い、介護職としての倫理観を習得し、研修修了後も介護現場で適切なケアを実践出来る人材の育成を行います。

研修の具体的展開方法＊Ｈ２４年度の認知症介護実践研修（実践者研修）実施の詳細は当研修センターホームページに掲載します。
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イベント紹介「玉津どきどきフェスティバル２０１２」開催
平成24年３月17日（土）に「玉津どきどきフェスティバル2012」を 開 催 し、小 雨 の 天 候 に も か か わ ら ず、多 く の皆様にご来場いただきました。このフェスティバルは、毎年「効果的な福祉用具の普及」を図ることを目的として開催している特別展示会で、「移動移乗関連用具」をテーマに、今回も35社出展事業者様のご協力をいただきました。福祉車輌をはじめ、靴・杖・歩行器・リフトなど、日常の生活の中で触れることの少ない用具もならび、ユーザーや支援者、メーカーの方々等との熱心な意見交換が行われている様子が多く見られました。また研究員が日頃の福祉用具支援にも活用している部材をヒントに催した「どきどきサイエンスー LED電球を使ったアクセサリー教室」にも、家族連れの方々を中心にご参加いただき、身近に「工学」に触れていただくことができました。会場には障害者の方々が働く事業所で販売されているカレーやパン、シシ汁、クッキーなどの模擬店もならび、お昼の楽しいひとときを潤していただきました。ご協力いただいた皆さんに心から厚くお礼を申し上げます。これからも様々な福祉用具のニーズに対する情報発信の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えています。

身近かに見られない車いすもズラリ！

カレーにシシ汁、黒豆ごはん…。模擬店ルームもいい匂い〜

自宅の改修…。どう考えたらいいの？

LED電球を使って、オリジナルの名札をつくりました

福祉車輌もやってきたよ

おしゃれなリハビリシューズもたくさんありますね

住宅メーカーによる「震災とエネルギー問題、 今回も「しあわせ会」の皆さんのボランティアの今後の暮らしと住まいを考える」セミナー
ご協力ありがとうございました－10－

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