March 2014

日本システム監査人協会

会報2014 年 3 月号

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No.156（2014 年 3 月号）＜2 月 20 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Spring has come！
分厚いコートを脱ぎ捨てて、颯爽と歩き出しましょう。

１．めだか【プライバシー保護と個人データの国際流通】【帝力何有於我哉」に例えれば (公(おおやけ)のためのシステム監査)】

2

２．投稿【公（おおやけ）のためのシステム監査】【システム監査と税制改革(2) 2015 年以降の「新消費税法」に関するシステム監査上の留意点】

４

３．本部報告【第１８８回月例研究会 共通フレーム 2013 概説】【情報セキュリティ監査研究会だより その１１ － プライバシー・バイ・デザイン 第６回】(連載)【「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」簡易版 第２１章、第２２章】

12

４．支部報告【近畿支部 第１４４回定例研究会 報告】

21

５．注目情報24

６．セミナー開催案内【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部のイベント・セミナーのご案内】

25

７．お知らせ【２０１４年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】27

８．会報編集部からのお知らせ【会報テーマについて 、 会報記事への直接投稿（コメント）の方法、 投稿記事募集、投稿記事、報告のバックナンバー、アクセスログについて 】

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会報1March 2014

日本システム監査人協会

会報
2014.02

めだか 【プライバシー保護と個人データの国際流通】近代化とは、西洋から、キリスト教に由来するさまざまなアイデアや制度や物の考え方が出てきて、それを西洋の外部にいた者たちが受け入れてきた過程だったとされる。キリスト教は一神教であるのに、多くの日本人は八百万の神を祀って暮らしている。つまり、日本は、西洋の核となるものは採り入れずに外形を近代化してきたと言える。キリスト教の祈りとは神（God）への個人の不断のコミュニケーションであると言われている。プライバシーの最たるものであると言えよう。〔参考1〕
経済産業省のホームページによれは、OECD（Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヶ国の先進国が加盟する国際機関で、OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています、とある。近代化した国々が集まった機構と言える。
昨年、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告（2013）」が、OECDから公表された。個人情報保護法は、OECD8原則に合せた法律になっていると言われる。しかし、個人情報保護法には、「責任の原則（Accountability Principle）：“データ管理者”は、（1から7までの）諸原則を実施するための措置を順守する責任を有する。」という8番目の原則が見当たらないとも言われている。
ここで、当該理事会勧告（2013）の原文において“データ管理者”とは何かを確認しておこう。
“Data controller” means a party who, according to national law, is competent to decide about the contents anduse of personal data regardless of whether or not such data are collected, stored, processed, or disseminated bythat party or by an agent on its behalf.
“データ管理者”とは、国内法によって個人データの内容及び利用に関して決定権限を有する者を意味し、当該管理者又はその代理人が、当該データを収集、保有、処理若しくは提供するか否かは問わない。〔参考2〕“データ管理者”は、個人情報保護法では「個人情報取扱事業者」に当ると言われる。しかし、現行の個人情報保護法は、プライバシー保護と個人データの国際流通（the protection of privacy and transborder flows of
personal data）には十分でない法律とも言われている。プライバシー保護と個人データの国際流通が行われる時代である。個人情報保護法の改正は、2015年通常国会へ法案提出を目指すと言われている。
（空心菜）〔参考1〕：「ふしぎなキリスト教」 橋爪大三郎・大澤真幸 （講談社現代新書2100）〔参考2〕：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告 （2013）
OECD」 堀部政男、新保史生、JIPDEC（野村至） 仮訳 （JIPDEC）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会

会報2March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02
おおやけ

めだか【「帝力何有於我哉」に例えれば( 公 のためのシステム監査) 】「帝力何有於我哉」の引用主旨を述べる前に、「公（おおやけ）のため」の意味を考えてみる。「公（おおやけ）のため」とは、誰のためか・何のためか、つまり“対象”は何であるかだ。分かり切っていることのようでも、考えてみると面白い。次の二つを考えた。
“対象”の１つ目は世の中全体であろう。
➡世の中そのものと同義である情報化社会の揺るぎない営みのためであり、それを支える情報シス
テムの責務に資するためである。
“対象”の２つ目は組織活動であろう。
➡企業等の組織が社会的責任を果たす方策と手段は情報システムが担っているからだ。これは、“対象”の１つ目の成立条件になる。
“対象”をこの二つに考えることに左程の迷いはないが、実は、大きな問題が別のところにある。
「公（おおやけ）のためシステム監査」とは、誰のためかということよりは、どのような状況にあれば「公（おおやけ）のためシステム監査」が実現できていると言えるかだ。最も重要な点だ。どのような手段でそれが実現できるのだ
ろうか、どのような方向にどのような努力で、その高みに到達できるのだろうか。（論点が著しく飛躍するが）、それが実現できた時の１つの姿として、中国の故事にある「鼓腹撃壌歌」から「帝力何有於我哉」を引用した。
日出而作（朝になれば働き）

日入而息（夜は寝て）

鑿井而飲（井戸で水を飲み）耕田而食

（田を耕して食べる）

帝力何有於我哉（このように、帝の力は私には何の関係もない）

お忍びで庶民の暮らしを視察中の堯帝（先史中国の名君）は、腹を太鼓に踊る老人のこの吟を聞いて実は喜んだという。世が平和で自分の治世に間違いがなかったと。
「公（おおやけ）のためシステム監査」が実現できた暁には、世の中全体を動かす情報システムは、それぞれの力を普通に発揮し、企業等の情報システムは、与えられた仕事を何事もないかのように処理してそれを支えている。その時、システム監査が流した汗や骨折りは意識されず、システム監査の存在すら注意を引かない。こういう姿が「公（おおやけ）のためシステム監査」が実現できたときの状況のような気がする。
やはり、システム監査は、表に出て威張るようなものではないだろう。慎み深く、主役をヒーローにするサポート役こそ「公（おおやけ）のためシステム監査」かも知れない。システム監査の力を帝の力と対比して記すのは、美化というよりは不遜・無恥と承知しているが、「公（おおやけ）のため」と「帝力何有於我哉」が重なり、その言葉に惹かれる。
（山の彼方）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）

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会報3March 2014

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会報

2014.02

投稿【 公（おおやけ）のためのシステム監査】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）

公（おおやけ）のためのシステム監査を考えながら、「ドラッカー マネジメント」を、読みかえしてみると、“非営利組織
こそが、社会の新しいコミュニティに成りえる。”とあります。
同書には、また、“ドラッカーはNPOの役割として、「現代社会では、もはや直接的な市民性の発揮は不可能である。
我々が行なえるのは、投票し、納税することだけである。しかし、NPOのボランティアとして、我々は再び市民となる。社会的な秩序、価値、行動、ビジョンに対して、再び直接の影響を与えられるようになる。自ら社会的な成果を生み出せるようになる」（『すでに起こった未来』）と言っている。”とあります。
NPO法人は、会員同士の共益活動とともに、社会的な公益性が求められています。当協会定款では、第３条(目的)に、“本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。”とあります。当協会定款は、2001年に制定され、2009年の改定版になっています。
当協会定款が制定された当時に比べ、情報化社会の発展は、情報セキュリティや内部統制における画期を経て、現在、個人データやビッグデータの利活用が課題になっています。2013年12月に情報保護評価指針（内閣官房案）が公表されました。当該指針案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第２６条第１項に基づき、特定個人情報保護委員会が策定する指針の内閣官房案です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/
当該指針案によれば、情報保護評価とは、次のように説明されています。
○ 番号制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化などを目指し、導入される制度である。
○ しかしその一方で、番号制度導入により、個人のプライバシー等に対する懸念が生じることが考えられる。
○ そこで、これらの懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる番号制度の構築のために、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置を予め講じるよう、情報保護評価を実施する。
○ 情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）に相当するものである。
○ 委員会は、少なくとも三年ごとに本方針について再検討を加え、必要があるときは、これを変更するものとする。
また、情報保護評価の評価対象を、「個人情報」保護にとどまらない、国民の「プライバシー」保護とする。加えて、個人の財産上の利益その他法的に保護される権利利益を害するおそれが考えられる場合などは、必要に応じ、かかる権利利益に対する保護も対象である、としています。これから、当協会の会員やシステム監査人は、情報保護評価にかかわる場合があると思います。公（おおやけ）のためのシステム監査への活動が求められています。
〔参考資料〕：「ドラッカー マネジメント」 上田惇生 著 NHK「100分 de 名著」ブックス
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会報4March 2014

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会報

2014.02

システム監査と税制改革(2)2015 年以降の「新消費税法」に関するシステム監査上の留意点
会員番号 1566 田淵隆明

前回ご報告したように、消費税に欧米諸国で実績のある「軽減税率」が導入されることが決定した。同時に還付コストが甚大で、消費の牽引役である中間所得層に恩恵の無い「給付付き控除」の消滅も事実上決定した。ただ、平成 25
年「与党税制改正大綱」では、「消費税法」が抱えるシステム監査上の大きな課題が未解決のまま残されてしまった。今
回は、これらの課題について取り上げることとする。公認システム監査人・システム監査技術者の職域拡大の一助となれば幸いである。

§1. 現行の消費税法のシステム監査上の留意点
筆者は、従前より、消費税法には多くの問題点があると考えてきた。2012 年 6 月の衆議院の公聴会や講演等においても次の 5 点を主張している(詳細は、検索サイトで「田淵隆明」で検索して下さい)。
①現行の消費税を「弱者に優しい消費税」に改めるため、欧米の先進国で実績のある「複数税率」を導入
し、「生活必需品」は非課税/軽減税率を適用し、贅沢品には重課税する。
②税の透明性を確保するため、現行の「帳簿方式(請求書保存方式)」から「税額票方式」に移行する。
③「簡易課税制度」については、5 種類の事業別に「みなし仕入率」を設定している。しかし、第 1 種及び第 2 種事業については、実情よりも遥かに高い「みなし仕入率」となっており、「益税の温床」であるた
め、これを是正する。
④税の滞納を防ぐために、「事業者への意識付け」の意味で、本則課税については「税込経理」を禁止し、「税抜経理」に一本化する。(ただし、⑤と混同しないように注意が必要)⑤2005 年の改正で BtoC は表示上の「内税」が義務付けられたが、小売店の事務負担の軽減及び「転嫁の確実性」の観点から「外税」表示も選択可能とする。
これらについて、2014 年 2 月時点での状況を述べる。
①については一部実現確定。詳細は前回を参照。
当然のことながら、「標準税率」と「軽減税率」の区分については、システム監査上重要な留意点となる。
②の「税額票方式への移行」は、間接税の補足率や益税の解消もさることながら、法人税等の直接税の補足に強力な威力を発揮するため、脱税防止手段として極めて有効であるが先送りの方向である。後述するように日本独特の「課税売上割合」の計算は極めて煩雑であり、システム監査上重要な留意点であるが、これが残ることとなってしまったことは
忸怩たるものがある。

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会報5March 2014

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会報※一部の政治家は、「複数税率の導入」と「インボイス方式への移行」を不可分の関係あると喧伝していたが、これは明白な誤りである(Reference[3])。さらに、消費税は導入当初、標準税率 3%に対し自動車は 6%であった。つまり、
我々日本人は「帳簿方式での複数税率」は経験済みなのである。
③2014 年 2 月現在において、「みなし仕入率」は次の通りである。

第 1 種・第 2 種事業については、実情よりも遥かに高い「みなし仕入率」となっているので、これを是正する必要がある。このことは大きな「益税」であるとして、消費税導入当初から各方面から批判されており、2005 年の制度改正により適用範囲が「課税売上高 5000 万円以下」にまで縮小された。今回の改正では 6 種類に増え、第 6 種事業の「みなし仕入率」は 40%にまで引き下げられるが、肝心の第 1 種・第 2 種は現状維持であり、十分な改正とは言えない。
なお、簡易課税は原則では事業の種類ごとに最大で 5 種類の事業に売上を区分しなければならない。例えば、「他社製のパンの卸売と小売り、自家製のケーキの店頭販売、喫茶店を併設し、喫茶店で有料の WI-FI サービスを提供していた場合」はどうなるだろうか? 実は、5 種類全てが該当する。
・他社製のパンの卸売→

第 1 種事業〔卸売業〕

・他社製のパンの小売→

第 2 種事業〔小売業〕

・自家製のケーキの販売→

第 3 種事業〔製造業〕

・喫茶店

第 4 種事業〔その他の事業〕

・WI-FI サービス→→

第 5 種事業〔サービス業(飲食店業を除く)〕

明らかに、この「事業の区分」はシステム監査上の重要な留意点となる。しかも、「簡易課税制度」には特例があり、1種類の事業の課税売上高(※税抜、以下同じ)が課税売上高全体の 75%以上を占める場合は、その 1 種類とみなすことが認められている。また、2 種類の事業の課税売上高合計が課税売上高全体の 75%以上を占める場合はその 2 種類とみなすことが認められている。
このように「簡易課税制度」は「簡易」とは名ばかりの複雑な制度となっており、その”有利選択”も含めて、システム化
すると非常に複雑な計算が必要となる。従って、「特例の適用の可能性の判定」及び「特例に関する有利選択」は、税理士にとっての重要なコンサル・テーマとなるだけでなく、システム監査上の重要な留意点となる。
※衆議院の消費税公聴会でも指摘したが、実は「簡易課税事業者」は事業により売上を区分しなければならず、「帳簿方式での複数税率」を既に実質的に経験しているのである。昨年 12 月の税制大綱においても、このことを強く意
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会報6March 2014

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会報識した取り纏めになっている。
④については、現在、上場企業を始めとする本則課税業者の多くが「税抜経理」を採用しているため、「税抜経理」に一本化しても大きな混乱は生じないと考えられる。従って、本年末の制度設計の中で実現する可能性がある。
⑤これについては、既に「消費税法」の付則として実現した。

§2. 本則課税の場合の「個別対応方式」と「比例一括配分」【1】まず、現行の帳簿方式(請求書保存方式)では、「課税売上割合」という、我が国独特の概念が存在する。

「課税売上割合」は非常に分かりにくい式である。特に、「不課税」と「非課税」の区別が複雑であり、システム上の設定にも注意を要する。従って、システム監査上の重要な留意点となる。当面、帳簿方式が継続するため、システム監査
においては「課税売上割合」に細心の注意を払わなければならない。
【2】続いて、仮払消費税を次の 3 通りに分割する。
仮払消費税(A)→ 課税売上のみに関する仮払消費税

仮払消費税(B)→ 非課税/不課税売上のみに関する仮払消費税

仮払消費税(C)→ 両者に共通な部分に関する仮払消費税※ここでいう「仕入等」には販売管理費・一般管理費、及び、固定資産の取得を含む。
※例えば、得意先の接待費は「課税仕入（A）」、取引銀行の接待費は「課税仕入（B）」、家賃・光熱費等は案分するか「課税仕入（C）」など、詳細な規定がある。
【3】控除対象額は次のようになる。課税売上割合を K、3 種類の仮払消費税を a,b,c とおくと、課税売上(税抜)が 5 億円超の事業者について、控除対象額は次の 2 通りの方法がある。2012 年度より、課税売上割合が 95%以上であっても、仮払消費税の一部は控除できなくなったことに注意が必要である。
(1)個別対応方式
控除額 ＝ a ＋ K × c

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会報

(2.1)

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March 2014

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会報(2)比例一括配分方式
控除額 ＝ (a ＋ b ＋ c ) × K(2.2)

注意するべきことは、消費税法第 30 条 5 項の規定により、(1)→(2)の変更はいつでもできるが、(2)→(1)の変更は(2)を 2 年間以上継続しないと出来ないということである。後述するように、(消極的選択も含めて)(2)を選択すると多額の「損税」が発生することも多く、それが少なくとも 2 年間継続するため、大きな問題となっている。
【4】以上のことを元に、次の設例を御覧頂きたい。
〔設例 1〕P 社は製造業を営んでいる。2014 年 3 月期において、自動車の売上(税抜)は 4,900,000,000 であり、鉄道車両の売上(税抜)は 4,700,000,000 であり、個人向け不動産賃貸収入が 100,000,000 あった。また、受取利息が300,000,000、受取配当金が 400,000,000 であった。
固定資産の取得はなく、課税仕入(A)(税込)は 4,200,000,000、課税仕入(B)(税込)は 100,500,000、課税仕入(C)(税込)は 2,100,000,000 であり、全ての仕入先は課税事業者であった。
この場合について、以下の問いに答えよ。
(1)課税売上を求め、区分経理の要否を判定せよ。
(2)区分経理で「個別対応方式」(法第 30 条第 2 項第 1 号)による場合の納税額を求めよ。
(3)区分経理で「一括比例配分方式」 (法第 30 条第 2 項第 2 号)による場合の納税額を求めよ。
(4)EU の VAT のような「税額票方式」における納税額を求めよ。
(5)(2)～(4)の場合、納税額の大小を示せ。
なお、全ての取引は国内取引であり、P 社は税抜経理を採用している。また、簡単のため、地方消費税は(国税の)消費税に含めて考えるものとする。

(1) まず、各種の売上及び収入の判定を行う。
・機械の売上 ＝ 4,900,000,000→ 課税

・自動車の売上 ＝ 4,700,000,000→ 課税・個人向け不動産賃貸収入 ＝ 100,000,000→ 非課税

・受取利息 ＝ 300,000,000→ 非課税

・受取配当金 ＝ 400,000,000

→ 不課税

よって、
課税売上高(税抜)＝9,600,000,000＝(課税標準)(2.1)

非課税売上高(2.2)＝400,000,000(課税売上割合)＝9,600,000,000 / (9,600,000,000＋400,000,000)＝0.96(2.3)

従って、課税売上割合は 96%であるが、(2.1)より課税売上高(税抜)が 5 億円を超えるので区分経理が必要。

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会報8March 2014

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会報※上述したように「課税売上割合」の計算では、「免税(輸出)」は比較的容易に理解できるが、「不課税」と「非課税」の区別が非常に分かりづらい。受取配当金が「不課税」、受取利息が「非課税」というのは直感では納得しづらい。
(2) （課税標準に関する消費税額）＝9,600,000,000×0.05＝480,000,000(2.4)

課税仕入(A)、課税仕入(B)、課税仕入(C)に対する仕入税額をそれぞれ a,b,c とすると、次のようになる。
a ＝ 4,200,000,000 × 5/105 ＝ 200,000,000

(2.5)

b ＝

5,000,000(2.6)＝ 100,000,000(2.7)

105,000,000 × 5/105 ＝c ＝ 2,100,000,000 × 5/105

よって、「個別対応方式」による場合、控除対象仕入税額は次のようになる。
(控除対象仕入税額) ＝200,000,000＋100,000,000 ×0.96 ＝ 296,000,000

(2.8)

従って、
（納税額）＝480,000,000－296,000,000＝184,000,000(2.9)(3) 比例一括配分方式の場合、控除対象仕入税額は次のようになる。
（控除対象仕入税額） ＝ （200,000,000＋5,000,000＋100,000,000) × 0.96 ＝ 292,800,000(2.10)

従って、納税額は次のようになる。
（納税額） ＝ 480,000,000－292,800,000 ＝ 187,200,000(2.11)※(2.11)と(2.9)の差額は 3,200,000 もある。つまり、課税売上高が 96 億円の場合でも 320 万円の差異が生じている。
仮に、課税売上高が 9600 億円の大企業の場合、その差額は 3 億 2000 万円に上る。これは企業経営者にとって、無視できるような差額ではない。
(4)「税額票方式」の場合は、(2.5)～(2.7)が課税事業者からの仕入である場合は、全額控除が可能である。従って、(控除対象仕入税額) ＝ 200,000,000＋5,000,000＋100,000,000 ＝ 305,000,000(2.12)

従って、（納税額）＝480,000,000－305,000,000＝175,000,000(2.13)※(2.13)と(2.11)の差額は 12,200,000 に拡大する。つまり、課税売上高が 96 億円の場合でも 1220 万円の差異が生じている。仮に、課税売上高が 9600 億円の巨大企業の場合、その差額は 12 億 2000 万円に上る。これは企業経営者にとって、深刻な問題であると思われる。
(5)納税額の大小は（比例一括配分方式） > （個別対応方式） > （税額票方式）(2.14)※(2)の「個別対応方式」を選択する場合は、下記のように「仮払消費税」を 3 区分して計算しなければならない。経理の現場を経験された方ならば容易にお分りだと思うが、この事務処理の負担はかなり重いものであり、経理部員の増員を要する場合も少なくない。 また「出入り業者の接待費が A、取引銀行の接待費が B」、「店舗付き住宅のコンビニ部
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会報9March 2014

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会報

分の修繕費が A、住居部分の修繕費が B」であるなど非常に複雑でありシステム監査上の重要な留意点でもある。

この区分ができない場合は、多額の損税が出るとしても「一括比例配分」を選択せざるを得ないことなる(消極的な「一括比例配分」の選択)。しかも、「損税」は最低限 2 年確定することになる。この”有利選択”問題は、経営上決して無視できないものである。
§3. 病院の損税問題
続いて、次の設例を御覧頂きたい。
〔設例 2〕Q 外科医院(本則課税事業者)は CT スキャンを税抜 1 億円で購入した。この場合の控除対象消費税額を求めよ。Q 外科病院の課税売上割合は 0%である。ただし、消費税率は 5%であるものとし、税抜経理を用いているものとする。
まず、CT スキャン購入時の会計上の仕訳は次のようになる。
機械装置

100,000,000/ 現金預金

仮払消費税

5,000,000/

105,000,000(3.1)

ただし、A 病院の課税売上割合=0%であるので、「個別対応」、「比例一括配分」のいずれを(控除対象消費税額)=0(3.2)

従って、最終的には決算日において、次の仕訳が発生する。
控除対象外消費税

5,000,000/ 仮払消費税

5,000,000(3.3)

「控除対象外消費税額」は営業外費用となる。つまり、医療機関は医療機器の仮払消費税を控除できない。これがいわゆる「病院の損税問題」であり、医療経営者の間では大問題となっている。
続いて、次の設例を御覧頂きたい。
〔設例 3〕R 動物医院(本則課税事業者)は CT スキャンを税抜 1 億円で購入した。この場合の控除対象消費税額を求めよ。ただし、消費税率は 5%であるものとし、税抜経理を用いているものとする。
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会報10March 2014

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会報

まず、CT スキャン購入時の会計上の仕訳は、設例 2 と同様に、次のようになる。
機械装置

100,000,000

仮払消費税

5,000,000/ 現金預金105,000,000

/

(3.4)

ここで、動物病院の売上は課税売上であるので、B 動物美容院の課税売上割合は 100%である。
従って、次の結果を得る。
(控除対象消費税額)=5,000,000(3.5)

人間用の CT スキャンに掛かる「仮払消費税」は控除対象外消費税として医療機関の自己負担となるのに対し、動物
病院用の CT スキャンに掛かる「仮払消費税」は控除対象となる。この不条理は 1989 年の消費税導入の段階から指摘されていたことである。今回の増税によって、この金額が 2 倍になろうとしている。これは、経営が逼迫している地方の公立病院等にとっては極めて重い負担であり、近未来において地域医療を支える重要な病院の経営破綻が多発するものと思われる。「診療報酬の増額」と言っても実際は微々たるものであり、とてもこの負担を補えるレベルのものではない。本来、この問題は「税額票方式への移行」によって解決するべき問題であったが、「税額費用方式への移行」は事
実上「軽減税率の早期導入」のために犠牲にせざるを得なかったのである。次善の解決策としては、医療機器は身体障害者物品と同様に「非課税物品」とすることが望ましいが、少なくとも、税率 5%の軽減税率対象品とするべきである。
次回は、事実上の物品税の復活である「担税力に応じた新税」に関するシステム監査上の留意点について取り上げます。
<<Reference>>
１. 衆議院「社会保障と税特別委員会」中央公聴会(平成 24 年 6 月 13 日)
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY
2. SAP ジャパン IFRS エキスパートコラム 1-29(田淵隆明) 特に、第 20 回・第 21 回・第 24 回・第 25 回を参照。
http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert.epx
3. BS フジ「プライム・ニュース」(2013 年 12 月 3 日)
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt131203.html
以上

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会報11March 2014

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会報

2014.02

第１８８回月例研究会報告
会員番号 2033 松尾正行
[講演テーマ]
共通フレーム 2013 概説[講師]
独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 技術本部ソフトウェア高信頼化センター(SEC)
TIS 株式会社 コーポレート本部 品質保証部 主査 室谷隆氏
[日時、場所]2013 年 11 月 28 日 1830-2030 機械振興会館 B2 ホール[講師紹介]
室谷様は 2004 年より 2013 年 4 月まで独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 技術本部ソフトウェア・エンジニアリ
ング・センター研究員として活躍されました。(2013 年 6 月 1 日付で技術本部ソフトウェア高信頼化センター(SEC)と改称されました)。
[講演の内容]第一部 共通フレーム 2013 の概要
１． 共通フレームとは・ ソフトウェアの構想から開発、運用、保守、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて必要な作業項目、役割等を包括的に規定した共通の枠組み。何を実施するべきかが記述されている「ＩＴシステム開発の作業規定」である。
・ その目的は日本において、ソフトウェア開発に関係する人々（利害関係者）が、「同じ言葉で話す」ことが出来るようにするため（たとえば、従来はメーカー、ベンダー、企業でバラバラの工程名称を使っていた）・ ソフトウェア開発方法論との関係はウォーターフォール、スパイラル、プロトタイプ、アジャイル系すべての開発方法論に共通したもの。
・
２．共通フレーム 2013 の経緯

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会報12March 2014

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３． なぜ、プロセスが重要なのか・ （日本の製造業の成功例から学び）プロダクトの品質はプロセスの品質からという工学の基本理念がある。
・ プロセスとはインプットをアウトプットに変換する、相互に関連するまたは相互に作用する一連の活動である（JIS Q9000:2006）。活動は What to do(何をするか)であり、 How to do(どのようにするか)は決めていない。
・
４．共通フレームの特徴（１）超上流の重視（２）モジュール性の採用（３）責任の明確化（４）責任範囲の明確化（５）工程、時間からの独立性（６）開発モデル、技法、ツールからの独立性（７）ソフトウェアを中心としたシステム関連作業までを包含（８）システムライフサイクルプロセスとの整合性（９）文書の種類、書式を規定しない（１０）修整（テーラリング）の採用
共通フレームの特徴として(1)超上流の重視があるほか(5,6,9)が特徴。 2-10 については JIS 規格がある。
５．共通フレームの構造

６．共通フレームとガイダンスの見方 ： 省略

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会報13March 2014

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７．共通フレームのプロセス体系

８．共通フレーム 2007 との差異
（１）プロセスの追加と変更
JIS X0160:1996（追補 1 含む）から JIS X0160:2012 への改訂に伴い，以下の 8 つのプロセス(管理系中心)が追加された。
(ア) プロジェクトポートフォリオ管理プロセス
組織の優先順位づけや成果を明確化し，組織の戦略的目標を満たすための資源を割当てるとともに，プロ
ジェクトが計画に則って進行しているかどうかを評価する。
(イ) 品質管理プロセス
製品及びサービス，ならびにそれらの作成プロセスが組織の品質目標に合致し，顧客満足を達成することを保証する。
(ウ) 意思決定プロセス
代替手段がある場合，プロジェクトとして最も有益な進路を選定する。
(エ) リスク管理プロセス： リスクを継続的に識別し，分析し，取り扱い，監視する。
(オ) 構成管理プロセス(カ) 情報管理プロセス
システムライフサイクルの期間中，関連する情報（安全な，妥当な，適時の，機密の）を提供する。
(キ) 利害関係者要求定義プロセス（要件定義プロセス）
組織として、システムが実現する仕組みに係る業務要件を定義する。
(ク) 実装プロセス： 組織として、ソフトウェア開発を行う。
（２） プロセスの名称変更、アクティビティからプロセスへの変更（３） 共通フレーム 2007 から変更、拡張した点 （大きくは次の３点）
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会報14March 2014

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会報(ア) ベースとなる JIS 規格の変更
JIS X 0160:1995+2007 から JIS X 0160:2012 へ(イ）システム開発のプロセスを明示的に取り入れ、共通フレーム 2007 では，ソフトウェア開発中の一部分にシステムの概念が入っていた程度であったものを，システム開発プロセスという括りで明確にした。
（ウ）運用プロセスの強化とサービスマネジメントプロセスの追加：運用を中心としたシステム開発。
(４) 共通フレームで変更、拡張した点 （JIS X 0160 に追加、変更、拡張）（ア） 企画プロセス
企画プロセスの目的は，経営・事業の目的，目標を達成するために必要なシステムに関係する要件の集合とシステム化の方針，及び，システムを実現するための実施計画を得ることである。システム化構想の立案とシステム化計画の立案プロセスが含まれる。
（イ） 要件定義プロセス
共通フレーム 2013 では利害関係者要求定義プロセスの内容を要件定義プロセスとして採用し，運用シナリ
オの概念を ISO/IEC/IEEE 29148（要求工学）から取り入れ拡張。
（ウ） 合意・契約の変更管理プロセス
共通フレーム 2013 では，附属書 F を JIS 翻訳のまま採用するのではなく，国際規格に提案した原案（共通フレーム 2007 で追加したプロセスの日本語文）を合意・契約の変更管理プロセスとした。
（エ）サービスマネジメントプロセス（と運用プロセス）以上

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会報15March 2014

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2014.02【情報セキュリティ監査研究会だより その１１ － プライバシー・バイ・デザイン 第６回】
会員番号 0056 藤野明夫(情報セキュリティ監査研究会）

はじめに
情報セキュリティ監査研究会では、アン・カブキアン著、「プライバシー・バイ・デザイン プライバシー情報を守るための世界的新潮流」をテキスト(以下、左記の書を「テキスト」と称します)として、「プライバシー・バイ・デザイン」の意義、影響、ＰＩＡやシステム監査との関係などを議論しております。
今回は、テキスト第3章「いざ、実装と運用へ」の第一節「取り組み進むプライバシー・バイ・デザイン：Do Not Trackとプライバシー・バイ・デザイン」をベースに、プライバシー・バイ・デザインの先行事例、Ｄｏ Ｎｏｔ Ｔｒａｃｋについてご紹介したいと思います。なお、テキストの他に下記の資料を参考にしております。
本報告は、情報セキュリティ監査研究会内部の検討結果であり、日本システム監査人協会の公式の見解ではないことをお断りしておきます。また、我々の力不足のため、誤りも多々あるかと存じます。お気づきの点がございました
ら適宜ご指摘いただきたいと存じます。ご興味のある方は、毎月20日前後にＳＡＡＪ本部会議室(茅場町)で定例研究会を開催しておりますので是非ご参加ください。参加ご希望の方、また、ご意見やご質問は、下記アドレスまでメー
ルでご連絡ください。 security ☆ saaj.jp （発信の際には “ ☆ ” を “@” に変換してください）＜テキスト＞
堀部政男／一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、以下、同じ)編、アン・カブキアン著、JIPDEC 訳「プライバシー・バイ・デザイン プライバシー情報を守るための世界的新潮流」、2012年10月、日経ＢＰ社＜参考資料１＞
Ｍｏｚｉｌｌａ Ｊａｐａｎ、「ＤＯ ＮＯＴ ＴＲＡＣＫ 実装ガイド」、2012.05.01
http://www.mozilla.jp/static/docs/firefox/dnt-guide.pdf＜参考資料２＞FTC Staff Issues Privacy Report, Offers Framework for Consumers, Businesses, and Policymakers
http://www.ftc.gov/opa/2010/12/privacyreport.shtm＜参考資料３＞
ＴｗｉｔｔｅｒのＤＮＴサポート方針： https://support.twitter.com/articles/20169453【報告内容】プライバシー・バイ・デザインの先行例、Ｄｏ Ｎｏｔ Ｔｒａｃｋご紹介
プライバシー・バイ・デザインの先行例、Do Not Track(以下、ＤＮＴ)について、機能、意義及び仕組みをご紹介し、さらにＤＮＴの問題点を検討する。
１．ＤＮＴとは何か
ＤＮＴとは、文字通り、「行動追跡拒否」である。自分の行動がCookie等により過去、現在、未来に渡って追跡され、
購買履歴、友人関係、あるいは、情報検索履歴などもすべて個人が識別できる履歴として残り、自分の性向、思想、
行動パターン等が何者かに握られてしまう。インターネット社会の大きな負の側面である。この個人の行動の追跡を、本人側の意思によって拒否する技術、これがDNTである。
ＤＮＴは2007年に考案された。米連邦取引委員会（ＦＴＣ)職員が2011年1月に、行動追跡を抑止する解決案の一つとして、ＤＮＴを支持する報告書の草案(参考資料2)を発表したことにより、多くのブラウザへのＤＮＴ機能の実装が日本システム監査人協会

会報16March 2014

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会報始まった。Ｗ３ＣやＩＥＴＦもDNTの標準化に向けて積極的に取り組んでいる。
ＤＮＴは、Ｗｅｂブラウザ（以下、ブラウザ）とＷｅｂサイト（以下、サイト）側に以下の仕組みを導入することで実現できる。ブラウザ側には、まず、ユーザーがＤＮＴ機能のオン／オフを設定する仕組みを作る。次にオンと設定した場合、ブラウザが作成するＨＴＴＰヘッダーに“DNT:1”という行を含めてサイト側に送信する。サイト側では、“DNT:1”を含
むＨＴＴPヘッダーを受け取ると、あらかじめサイト側が定めた、ユーザーの個人情報を取り扱わない措置をとる。
サイト側は、あらかじめＤＮＴオン設定のユーザーに対して、どのような措置をとるかを決定し、それをプライバシー
ポリシーとして公開し、かつ、それを実現するプログラムをインプリメントする。例えば、Twitterは、ＤＮＴをオンに設定したユーザーに対しては、ユーザーにカストマイズしたお勧めや助言の表示などで使われるＷｅbサイトのアクセス履
歴情報の収集を停止し、同様に、お勧め広告の表示で使われるＴｗｉtterの広告パートナーのＷｅｂサイトのアクセス
履歴情報の収集も停止する等の措置をとることを宣言している(参考資料3参照)。
ＤＮＴの機能は、ＤＮＴオンの設定をしたユーザーが、自己のプライバシー保護に対する要求と合致するプライバ
シーポリシーを宣言したサイトを選択してアクセスすることで実現する。
２．ＤＮＴの問題点
ここでの問題は、ユーザーがDNTをオンにしても、これに対する対応はサイト側の個々の判断に任されていることである。上記のとおり、ＴｗｉｔｔｅｒはＷｅｂサイトのアクセス履歴情報の収集を停止すると宣言しているが、他のサイトは、
不正行為の証拠を残すためにアクセス履歴情報の収集と不正行為追求のための使用は行うが、それを利用したお勧めや助言の表示は停止すると宣言するかもしれない。あるサイトは、そもそもＤＮＴオンの設定をしたユーザーに対して何もしないかもしれない。
このことは、会報153号(2013年12月号)～155号(2014年2月号)に連載したＦ－ＰＩＡの課題認識につながる。現在のネットワーク社会においては、異なる組織間を膨大な量の個人情報が転々と流通するにもかかわらず、プライバ
シーポリシーは個々の組織ごとに定められており、その間に一貫性がないという問題である。ユーザーがＤＮＴをオンにしても、その先で個人情報がどのように取り扱われるかは、サイト側の方針に依存し、その間に何らの一貫性がないのである。
一方、上記の例のように、不正行為追跡のための使用というニーズがある組織と、そのようなニーズが無い組織に対して、ＤＮＴオン設定に対して一律に同じ対応を求めるというのもネットワーク社会の利便性の向上と安全性確保の観点から、現実的な話ではない。やはり、それぞれのサイトのサービスの特性に応じたポリシーを許さなければならないだろう。つまり、複数の保護レベルの異なるプライバシーポリシーの存在を許さねばならないということになる。
加えて、ＤＮＴについてはもう一つ、大きな問題がある。個々のサイトのプライバシーポリシーの技術的意味をユー
ザーが本当に理解できるか、ということである。一般の方が、Cookieの技術をどれくらい正確に理解しているであろうか。また、Ｃｏｏｋｉｅ以外の追跡に用いることができる技術、ＧＰＳやＩＰアドレスについてどの程度理解しているだろうか。
要は、ユーザー自身が、自分のプライバシー保護のために、本当に、適切な判断と選択ができるかという問題である。
ＯＥＣＤプライバシーガイドラインの基本原則である個人情報に関する本人のコントロール権が、技術に対する理解の不足により、実質的に行使できないことになるのではないか。
３．まとめ
最後に触れた点は、現在、急速に進展しつつあるデジタルネットワーク社会の本質的な問題ではないかと思う。技術の進歩が急激すぎて、一般の人々だけではなく、専門家ですら次に来る事態、とくに負の側面が想像できず、当然、それに対応する手段も検討されない。そのような中で、革新的な技術のみが日々、次々に世に送り出されてくる。
このあたりのことについて深く意識し、検討を加えるのも、システム監査人の大きな役割ではないかと思う。
以上
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会報17March 2014

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2014.02「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」簡易版

第 21 章

会員番号：1792 柴田 幸一 （個人情報保護監査研究会）

第21章 是正処置及び予防処置
不適合が発見されたとき、また、不適合に発展すると思われる要因を発見した時、当該部門長は速やかに是正処置及び予防処置を講じる必要があります。
以下のＰＭＳ運用で、不適合が発見された時は、是正・予防処置を講じる必要があります。
a)

運用の確認

b)

内部監査

c)

緊急事態の発生d)

外部機関による指摘

e)

苦情

f)

あらたなリスクを発見

不適合を発見した者は誰でも、「3801 是正・予防処置報告書」を個人情報保護管理者に提出することができます。

21.1

是正処置
すべての不適合は、「3801 是正・予防処置報告書」を用いて、以下の手順で対策を検討します。
手順

備考

a)

不適合の内容を確認する。

b)

不適合の原因を特定し、是正処置及び予防処置を立案する。 立案は代表者の承認を得る。

c)

期限を定め、立案した処置を実施する。

d)

実施した是正処置及び予防処置の結果を記録する。

e)

実施した是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。

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会報

代表者に報告する。
実施者は不適合発生部門
代表者に報告する。
18

March 2014

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会報

PMS の是正処置の過程で、規程や計画の見直しとなることが多いのですが、b)の段階で、根本的改善をめざすことが、確実な是正処置に繋がります。
a)不適合の内容を確認する。 b) 不適合の原因を特定し、是正処置及び予防処置を立案する。
の段階は、ＰＭＳの責任者である代表者に報告もしくは承認が必要です。あらかじめ、代表者から権限を委譲された場合は、個人情報保護管理者が軽微な不適合であると判断した時に、代表者に代わって確認・承認を行うことができます。

e)実施した是正処置及び予防処置の有効性をレビューし、代表者への報告。
の段階は省略することはできません。

21.2

予防処置
是正処置とは、発見された不適合に対し改善することであり、予防処置とは、現在不適合となっていないが今後、不適合に発展すると思われる要因等を追求し、不適合の発生を未然に防ぐことです。（未然防止）
この場合も、「3801 是正・予防処置報告書」を用いて予防処置を実施します。

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会報19March 2014

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2014.02「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」簡易版

第22章 代表者による見直し
22.1

第 22 章

会員番号：1792 柴田 幸一（個人情報保護監査研究会）

代表者による見直し
代表者主催の会議ですが、個人情報保護管理者がＰＭＳの関係者を招集して開催します。

22.2

代表者による見直し時期
見直し実施時期は、内部監査終了後、1 ヶ月以内をめどにするとよいでしょう。

22.3

見直し実施記録

１．個人情報保護管理者は、
インプットする報告文書を準備して会議に臨み、代表者に説明します。
２．代表者は、報告に応じ必要な指示を行います。
3.個人情報保護管理者は、
会議終了後見直し実施記録を纏め、代表者が確認印を押します。

※報告内容が多いときは、
適宜、行を広げて記述
もしくは、資料を添付します。

22.4

次年度の計画の承認
個人情報保護管理者は、あらかじめ次年度の「3303ＰＭＳ年間計画書（兼点検表）」の案を策定し、見直し会議の最後の議事として提示し、承認を得ます。これにより、余裕を持って次年度のスタートが切れることになります。
■

次回は、「第 23 章 例外処理」をご紹介します。＞目次へ
個人情報保護監査研究会 http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html
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会報

以上
20

March 2014

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2014.02

支部報告【近畿支部第１４４回定例研究会報告】
会員番号 6017 鬼松 嵩

１．テーマ：「新しい『ＩＴ事業者評価制度』導入の政策提言」

２．講師：株式会社エスシーエイエヌ 代表取締役
中田

和男

氏

３．開催日時：2014 年 1 月 17 日（金）18:30 ～ 20:30

４．開催場所：大阪大学中之島センター

講義室 201

５．講演概要：【参考】
SAAJ 近畿支部創設 25 周年記念研究大会の研究論文が下記に掲載されています。
http://www.saajk.org/?p=838
ＩＴ事業者の経営力・技術力を総合的・客観的に評価する制度・基準が存在すれば、官公需入札での合理的な発注先選定、システム監査上での開発・運用業者の力量確認の大幅な効率化に加え、ＩＴ事業者自体の健全なる発展の指針として寄与できる。
建設業の経営事項審査制度を参考に、ＩＴ産業に適合した採点方式を一つの案として提示する。
（１）現状の問題点整理と政策提言のテーマ選定「無制限な規制緩和」の拡大により、ＩＴ業界ではソフトウェア品質悪化や国際競争力低下につながった。今日の業界構造変化をとらえ、ＩＴ業界の再生に寄与する政策を提言できないかと考えた。
（２）既存のＩＴ事業者の評価制度の調査～当事者の外部からの目線での検証～
既存の評価・認定制度について調査した結果は下記のとおりである。
①ＳＩ登録・ＳＯ認定制度「認定」「非認定」の二分法止まり。既に廃止された制度である。
②ＩＳＯ９０００、ＩＳＭＳ、ＩＴＳＭＳ
国際性があるが、客観性が弱い。利益相反の疑念を払拭できない。
③ＣＭＭＩ
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21March 2014

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国際性があるが、客観性が弱い。
④その他
一部の官公需入札で高度情報処理試験合格者のアサインを要件化しているが建設業技術者のような法的な厳格な適用ではない上記のとおり、既存のＩＴ事業者評価制度では、業者の選定、技術者のアサイン判断には不十分であり新しい「ＩＴ事業者評価制度」導入は必須である。
（３）ＩＴ産業の定義と分類
ＩＴ産業の定義は、日本標準産業分類に準拠し、中分類を「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」の二つとし、小分類に、「システム監査サービス業」「情報セキュリティ監査サービス業」を新設し、「ＩＴ産業の分類（案）」とした。
（４）新しい「ＩＴ事業者評価制度」の在り方とは？
以下の５点を要件とした。
①技術力の評価のみにとどまらず、経営力や社会性等の諸項目をバランスよく配分し、事業者全体の力量が評価できる体系とすること②ＩＴ事業分野全般を網羅し、適切なカテゴライズがされていること③認定・非認定の二分法でなく、点数化により各事業者を明確に順位付する相対的評価であること④制度自体が持続性・柔軟性に優れており、継続的な運用が可能なこと⑤評価手続きの費用の経済性があり、実務上、申請者の負担にならないこと
さらに、建設業法における経営事項審査制度のフレームワークを活用しつつＩＴ業界の特性・実情を踏まえ、一部の評
価項目の内容と点数を修正した採点方式を採用し、綜合評点の算出式、採点シートの案を提示した。
（５）期待される効果 ～広く国民に受益のある制度～
本制度の導入によって、下記の効果が期待できる。
①官公需入札での条件化による、合理的な発注先選定及び成果物品質の向上②客観的な点数評価及び可視化による競争の透明性の確保③システム監査に際して、開発する開発・運用業者の力量確認の制度向上及び大幅な効率化④ＩＴ業界の人材育成・技術者評価への意欲向上による優良事業者の育成、及び国際競争力の強化（６）今後の検討課題
下記をはじめとして、数々の検討課題がある。
①政策として実現するためのロビー活動②監査の効率化のための活用方法③ＳＯＨＯ事業者の取り扱い④入札時の一定要件の技術者アサイン（７）まとめ①従来の諸制度の短所を補完する、新しい「ＩＴ事業者評価制度」の導入を政策提言する。
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会報22March 2014

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会報②経営力・技術力等の諸項目を点数化・集計することで、順位づけを可能にして客観性を確保する。
③入札の透明性・適性性の確保、優良ＩＴ事業者の育成・分別、システム監査における効率化及び監査領域の拡大等の、多岐にわたり多大な効果が期待できる。
④制度を活用し定着させ、ＩＴ業界全体の改革の推進、官公庁や一般企業の情報システムのレベルアップ、ＩＴ技術者の能力や待遇向上等、さらに広く国民への受益につなげていく必要がある。
６．所感．
綜合評点算出のための計算式、採点シート、評価項目が詳細に検討されており、大変興味深い。
会場から「サービス業において品質・顧客満足に関して客観的に評価されるのが当たり前となってきており、ＩＴ事業者
も評価基準を持つべき」との意見があり、同感である。今回の講演を通じて、ＩＴ業界の健全な発展にはＩＴ事業者・ＩＴ
技術者が正当に評価される仕組みづくりが重要であると感じた。将来の評価制度の導入に期待したい。
以上

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会報23March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02

注目情報（2014.01～02）※各サイトのデータやコンテンツは個別に利用条件を確認してください。

■ＪＩＰＤＥＣ：（スマートフォン等のアプリケーション配信事業者対象）利用者情報の取扱い、アプ
リケーション・プライバシーポリシーについて
プライバシーマーク指定審査機関である一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が、平成 26 年 1
月 14 日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第 2 版」を公表したことに関する
JIPDEC からのお知らせです。
http://privacymark.jp/news/2014/0114/index.html■ＪＩＰＤＥＣ：「顧客から預かる情報の取扱いについて（解説）」の公表について
JIPDEC は、「JIS Q 15001:2006 をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン 第 2
版 第二部」の記載をより詳細に説明するため、「顧客から預かる情報の取扱いについて（解説）」を公表しました。顧客から情報を預かる事業者 (倉庫事業者、廃棄事業者、ハウジング・ホスティング事業者、クラウド事業者等の受託者) 及び受託者に情報を預ける事業者（委託者）、双方の具体的な対応方法を解説しています。
http://privacymark.jp/news/2014/0120/■ＪＮＳＡ：フィッシングに関するニュース
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会のフィッシング対策協議会から、フッシングに関する以下のニュースが公表されています。
・ハンゲームをかたるﾌｨｯｼﾝｸﾞ

https://www.antiphishing.jp/news/alert/hangame20131210.html

・eoWEB メールをかたるﾌｨｯｼﾝｸﾞ

https://www.antiphishing.jp/news/alert/eoweb20140206.html

・セゾン Net アンサーをかたるﾌｨｯｼﾝｸﾞ https://www.antiphishing.jp/news/alert/saison20140206.html■ＩＰＡ：「2013 年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の公表
IPA は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切な情報セキュリティ対策の普及・啓発活動を推進するため、「2013 年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、その報告書を 1
月 27 日（月）に公開しました。
http://www.ipa.go.jp/about/report/ipa201401.html#chap02_06■ＩＰＡ：標的型攻撃メールの傾向と事例分析 ＜2013 年＞を公開
IPA は、情報提供のあった 124 種類の“特定の企業や組織、個人に特化した攻撃に使われる標的型攻撃メール”を分析した技術レポート「標的型攻撃メールの傾向と事例分析 ＜2013 年＞」を、「IPA テクニカルウォッチ」として、1
月 30 日（木）に公開しました。
http://www.ipa.go.jp/about/report/ipa201401.html#chap02_07

日本システム監査人協会

会報

以上

24

March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02【

協会主催イベント・セミナーのご案内】■月例研究会（東京）
第
１
９
０
回

日時：2014 年 4 月 25 日（金）18：30〜20：30 場所：機械振興会館 地下２階多目的ホール
テーマ
詳細は今後、会報及び HP でご案内いたします。
講師
同上
講演骨子
同上
お申し込み 別途、HP でご案内します。

■公認システム監査人特別認定講習（東京・大阪）
開催中公認システム監査人(CSA：Certified Systems Auditor)およびシステム監査人補(ASA:Associate Systems
Auditor)の資格制度にもとづく認定条件を得るための講習です。
概要
・システム監査技術者試験と関連性のある各種資格の所有者については、特別認定制度に基づく本講習により、CSA・ASA 認定申請に必要な資格要件を満たすことができます。
・特別認定制度の詳細はＨＰで公開しています（http://www.saaj.or.jp/csa/shosai.pdf）。

お申し込み

講習開催スケジュールと申し込み先をＨＰでご案内しています。
（http://www.saaj.or.jp/csa/tokuninannai.html）■中堅企業向け「６ヶ月で構築するＰＭＳ」セミナー（東京）
申
し
込
み
常
時
受
付
中

概要

基本コース
料金
会場
テキスト

個人情報保護監査研究会著作の規程、様式を用いて、6 ヶ月でＰＭＳを構築するためのセミナーを開催します。
詳細をＨＰでご案内しています。（http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html）
月 1 回（第 3 水曜日）14 時～17 時（3 時間）×6 ヶ月※他に、月 2 回の応用コースなどがあります。
9 万円/1 名～（1 社 3 名以上割引あり）
日本システム監査人協会 本部会議室（茅場町）
SAAJ「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」（非売品）■システム監査サービス（全国）
申 情報システムの健康診断をお受けになりませんか？ 実費のみのご負担でお手伝いいたします。
し 概要
・経験豊富な公認システム監査人が、皆様の情報システムの健康状態を診断・評価し、課込
題解決に向けてのアドバイスをいたします。これまでに多くの監査実績があり、システム
み常監査サービスを受けられた会社等は、その監査結果を有効に活用されています。
時・システム監査の普及・啓発・促進を図る目的で実施しているものです。監査にかかる報受付
酬は無償で、監査の実施に要した実費（通信交通費、調査費用、報告書作成費用等）
中のみお願いしております。
・ご相談内容や監査でおうかがいした情報等は守秘します。
お問い合わせシステム監査事例研究会主査 畠中（Email：PEC01546@nifty.com）

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会報25March 2014【

日本システム監査人協会

会報

外部のイベント・セミナーのご案内（会報担当収集分）】

JAIPA Cloud Conference2014
日時：2014 年 3 月 12 日（水）9：50〜
場所
コクヨホール http://www.kokuyo.co.jp/com/hall/about/
主催者
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 クラウド部会
概要+パネルディスカッション +「国産クラウド事業者のトップが語る『2014 年のクラウド市場』」+ ライトニングトーク +「国産クラウド事業者のトップにもの申す」+ ランチセッション +「Parallels SMB Cloud Insights 2014」
他にも、監督官庁の総務省、経済産業省の両省庁からの講演、そして、法的問題、セキュリティ問題についても多方面のスペシャリストが登壇予定。
イベント詳細https://www.cloudconference2014.jaipa.or.jp/
参加費

無料（事前登録制）

お申し込み

https://www.cloudconference2014.jaipa.or.jp/?page_id=18

日本システム監査人協会

会報26March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02

協会からのお知らせ【２０１４年度春期

公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】

２０１４年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（http://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu.html）----------------------------------

記------------------------------------------------２０１４年２月１日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会

２０１４年度春期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年２月２５日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2014 年度春期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
１．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
２．申請条件（１） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度２（５）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（２） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あること。
３．認定申請（１） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

－

様式２

(3)小論文○－様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○日本システム監査人協会

会報27March 2014

日本システム監査人協会(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

－

会報

別途通知

（注１）○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２）□印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（２） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
４．募集期間２０１４年２月 1 日（土）～２０１４年 3 月 31 日（月）（同日消印まで有効）
５．認定申請手数料
申請手数料

協会会員

非会員

(1) 公認システム監査人認定申請手数料 （注１）システム

２１，０００円

３１，５００円

１０，５００円

１５，７５０円

１０，５００円

１５，７５０円

監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。
(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料(3) システム監査人補認定申請手数料

６．資料の入手方法【個人情報の取り扱いについて】

同意（１） 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）（２） 申請書等様式一式•認定申請書（様式１）：Word 形式•監査実務経歴書（様式２）：Word 形式•小論文（様式３）：Word 形式•宣誓書（様式４）：Word 形式（３） 公認システム監査人認定制度のダウンロード•PDF 形式（４）「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード•PDF 形式（５） 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については参照）
以上

日本システム監査人協会

会報28

March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02

新たに会員になられた方々へ

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/annai/index.html
・会員規定にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・みなさまの情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・みなさまからのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

日本システム監査人協会

会報29March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02【

協会行事一覧 】

2013 年

理事会・事務局・会計

10 月

10 日 会計：9 月末予算実績対比表の理事

認定委員会・部会・研究会

支部・特別催事

22 日 第 186 回月例研究会

会報告
11 月

14 日 理事会：次期会長選任

16 日 認定委員会：CSA 面接

14 日 会計：予算申請提出依頼（11/30〆

18 日 第 187 回月例研究会

切）

20 日 認定委員会：CSA・ASA 更新手

16 日 事務局：2014 年度役員改選準備開始

16 日 近畿支部:「事例に学ぶシステ
ム監査の基本と応用」
23 日 北信越支部：西日本支部合同

続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
21 日 CSA フォーラム

研究会
28-29 日 東北支部：支部設立

20 日 事務局：会費未納者除名通知発送

28 日 第 188 回月例研究会

10 周年記念システム監査実践セ

30 日 会計：2014 年度予算申請提出期限

28 日 認定委員会：CSA 面接結果通ミナー

１日 会計：2014 年度予算案策定

7 日 事例研：「課題解決セミナー」

6 日 北海道支部：支部総会

9 日 認定委員会：更新手続きの14 日 東北支部：支部総会・支部設知
12 月

12 日 理事会：2014 年度予算案、会費未納者除名承認
13 日 会計：支部会計報告依頼（1/11〆切)

ご案内メール発信

立 10 周年記念講演会

14 日 事務局：第 13 期通常総会資料提出依頼（1/8〆切)11 日 CSA 認定証発送

20 日 会計：2013 年度経費提出期限
27 日 事務局：2014 年度会費請求書・寄附願い発送準備〔１月１日付〕
2014 年
1月

理事会・事務局・会計
9 日 理事会：通常総会議案審議認定委員会・部会・研究会
認定委員会：CSA・ASA 更新申請受付

10 日 通常総会開催案内掲示・メール配信
10 日 役員改選公示

支部・特別催事〔申請期間 1/1～1/31〕

17 日 近畿支部：支部総会

20 日 認定委員会：春期公認システム

11 日 会計：支部会計報告期限

監査人募集 案内 〔申請期間15 日 事務局：総会資料（〆)

2/1～3/31〕

20 日 会計：2013 年度決算案
25 日 会計：2013 年度会計監査
31 日 償却資産税・消費税
2月

6 日 理事会：通常総会議案承認

認定委員会：CSA・ASA 春期募集（2/1

2１日 通常総会・特別講演～3/31）
5 日 CSA フォーラム
10 日 第 189 回月例研究会

3月

1 日 事務局：法務局登記、東京都への事

25 日 CSA フォーラム

業報告、変更届提出
13 日 理事会：理事担当
4月

5月

1 日 認定 NPO 法人申請準備開始認定委員会：新規 CSA/ASA 書類審査

１０日 理事会

25 日 第 190 回月例研究会

８日 理事会

認定委員会：新規 CSA/ASA 面接

20 日：2014 年春期情報技術者試験※注 定例行事予定の一部は省略。

日本システム監査人協会

会報30

March 2014

日本システム監査人協会

会報

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて

２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法

３．投稿記事募集

４．投稿記事、報告のバックナンバー、アクセスログについて□■ １． 会報テーマについて2014 年度年間テーマは、「○○○のためのシステム監査」、2 月号から 4 月号までの四半期テーマは、「公(おおやけ)のためのシステム監査」です。皆様から様々なご意見ご提案を会報に寄せていただき、会報がシステム監査を活性化する議論の場となれば幸いです。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか （Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）
２．会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３．会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。 特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監
査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システム監査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステ
ム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

日本システム監査人協会

会報31March 2014

日本システム監査人協会

会報

2014.02□■

4 投稿記事、報告のバックナンバー、アクセスログについて

毎月の会報に掲載された記事は、会報サイトで種類ごとに該当するカテゴリーをたどることで、過去のバックナン
バー記事を確認することができます。しかしながら、記事数が増えているため、遡るのが面倒な場合があります。
そこで、年度別にバックナンバー記事へのアクセスがしやすいように、目次の再編集を進めています。
たとえば、■SAAJ 活動紹介 例■めだか 例■月例研究会報告 例■個人情報保護監査研究会報告 例

日本システム監査人協会

会報32March 2014

日本システム監査人協会

会報

会報サイトへのアクセスログ
このように過去に公開した記事や活動報告を整理すると、記事内容を参照しやすくなります。
さらに、SAAJ の活動報告を電子化して紹介することで、会員だけでなく会員以外の方にも、システム監査人としての活動の成果をより広く紹介することができます。
より多くの方の目に留まり、システム監査の手法だけでなくIT 活用の舞台裏やより安心安全で効率的な情報化社会を構築するための参考としていただくことができます。
どのくらいの情報発信能力を備えているかというと、Google のサービスの中に、検索頻度を提供する
分析ツールがあります。（左図）
この GoogleAnalytics の分析レポートによると、指定期間のアクセス数を確認することができます。
たとえば、2014 年 1 月 1 日から３１日までの１ヶ月のアクセス数は、次の図のように記録されています。
会報発行のアナウンス（メール版を配信）した当日と翌日に山が現れています。

その山付近の２日間のアクセス数を合計すると、１００名程度の会員がアクセスしていると推定できます。
約１０００名の会員にメール版で会報発行通知で案内しており、１００名のアクセスがあります。

それらのアクセスの内容はを見ると、１アクセスあたり、４分間かけて４ページを閲覧していることがわかります。
次回は、これらの分析方法をさらに細かく紹介しましょう。
以上 会報サイト管理人 竹下和孝
日本システム監査人協会

会報33March 2014

日本システム監査人協会

会報

会員限定記事【本部・理事会議事録】（当協会ホームページ会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中の会員へ自動配布されます。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/
Copyright(C)2013、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集：藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、仲厚吉、中山孝明、藤野明夫
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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会報34