その他

令和３年度

保安統括者（鉱業権者）会議資料
参考資料編

令和３年４月２２日
中国四国産業保安監督部四国支部

鉱山保安課

目

次

１．災害、事故及び鉱害等並びに台風、大雨及び地震時等の報告について・・・・・・・・・１
２．災害月報の記載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．鉱山労働者となる請負作業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．休閉山時の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．災害、事故及び鉱害等並びに台風、大雨及び地震時等の報告について（１）災害、事故、鉱害等の報告について
鉱山において災害・事故及び鉱害等が発生した場合、鉱山保安法第４１条（鉱山保安法施行規則第４５条及び第４６条）に規定する災害、事故、鉱害その他の事象以外のものであっても、保安監督上迅速かつ適切な措置が必要なものもある
ので、下記に該当するものについては、速やかにその概要を報告するとともに、災害、鉱害、事故等があった日から３０日以内に、状況及び講じた措置等について、鉱山保安法施行規則様式第７に準じて報告してください。
記（災害・事故等）①露天掘採場において、危険のおそれが多い大規模な崩壊が発生し、又はその兆候を発見したとき②巻揚装置のロープの切断、チェーン、ピン等連結金具の切断及び車両の逸走事故が発生したとき③ボイラー、コンプレッサー、高圧ガス貯蔵所又は高圧ガス製造設備が破裂し、又は高圧ガス等が爆発したとき（鉱害等）①鉱害に関する地域住民、地方公共団体等からの申し入れ（改善指示等を含む。）又は苦情があったとき②鉱害問題等の報道があったとき（２）台風、大雨、地震時等の報告について社会的に大きな影響を与えると判断される台風、大雨又は地震等が発生したと
きには、鉱山施設の被害の有無にかかわらず、その状況を電話等により速やかに報告してください。
判断の目安は、台風、大雨は「警報」が発令されたとき、地震は「震度５弱」以上のときとします。ただし、それ以外のときでも、被害があれば速やかに報告してください。

-1-（３）災害、事故、鉱害等発生時の急報先について勤務時間内
中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課
電話：直通 ０８７－８１１－８５９１～８５９３
FAX：
０８７－８１１－８５９６
勤務時間外（出勤前、退庁後、土曜日、日曜日、祝日及び休日）
順位１

鉱山保安課長

順位２

統括鉱務監督官

順位３

課長補佐

久保

内田
藤原

０８０－５４７１－７２６５
０８０－５４７１－７２６６
０８０－５４７１－７２７０（参考）
法規に基づく産業保安監督部長への報告事項
鉱山保安法
第４１条第１項
鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済産業省令の定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める事項を産業保安監督部長に報告しなければならない。
鉱山保安法施行規則
第４５条
法第４１条第１項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
２ 法第４１条第１項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。
第４５条第１項の経済産業省令で定める重大な災害
②②

報告の時期

報告事項

死者又は４週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害 直ちに３日以上の休業見込みの負傷者が同時に５人以上生じた災
害

災害の状況

鉱山保安法
第４１条第２項
鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
鉱山保安法施行規則
第４６条第１項
法第４１条第２項の規定による報告は、次の表の上（左）欄に掲げる災害、事故-2-

その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下（右）欄に掲げる項目について行うものとする。
災害、事故その他の事象
一時期

第４５条第１項各号の災害が発生 災害の発生した日からしたとき

二生じた災害（第４５条第１項各号の 災害の発生した日から三目

様式第七による

３０日以内

３日以上の休業見込みの負傷者が 災害の発生後速やかに災害を除く。）が発生したとき

項

災害の状況
様式第七による

３０日以内

火災、ガス若しくは炭じんの爆発 災害の発生後速やかに、ガス突出、山はね、自然発火又は 災害の発生した日から

災害の状況
様式第七による

有害ガスの湧出による災害が発生し ３０日以内たとき
四

水害、風害、雪害、震災その他の 災害の発生後速やかに自然災害が発生したとき災害の発生した日から

災害の状況
様式第七による

３０日以内
五

火薬類の紛失、盗難その他の火薬 事故の発生後速やかに類についての事故が発生したとき事故の発生した日から

事故の状況
様式第七による

３０日以内
六パイプラインに係る災害又は鉱害 災害又は鉱害の発生後速やかに 災害又は鉱害の状況が発生したとき

災害又は鉱害の発生した日から 災害又は鉱害の状況及び３０日以内

七

鉱業廃棄物の埋立場に係る事故が 事故の発生後速やかに発生じたとき

八

九

事故の状況

事故の発生した日から事故の状況及び講じた措

３０日以内

置の詳細

捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場 事故の発生後速やかにに係る事故が発生したとき講じた措置の詳細

事故の状況

事故の発生した日から事故の状況及び講じた措

３０日以内

置の詳細

鉱煙発生施設から第２０条第２号 排出後速やかに排出の状況

又は第３号の基準に適合しない鉱煙 排出の発生した日から排出の状況及び講じた措を排出したとき

置の詳細

九の二

３０日以内

水銀排出施設から大気汚染防 排出後速やかに排出の状況

止法第１８条の２２の排出基準（以下 大気汚染防止法施行規則第１６ 排出状況
この号において単に「排出基準」とい 号の１２第３号の再測定（以下こう。）に適合しない水銀等を排出したの号において単に「再測定」という。）のとき

実施後速やかに再測定を実施した日から３０日 排出の状況及び講じた措
以内（大気汚染防止法施行規則第１６条 置の詳細の１２第４号の測定結果が、排出基準に適-3-合しない場合に限る）

十揮発性有機化合物排出施設から第 排出後速やかに排出の状況

２０条の２第２号の排出基準に適合 排出の発生した日から排出の状況及び講じた措

しない揮発性有機化合物を大気中に ３０日以内

置の詳細排出したとき十一

ダイオキシン類発生施設から第 排出後速やかに排出の状況

２２条第２号の排出基準に適合しな 排出の発生した日から排出の状況及び講じた措

い排出ガス又は排出水を排出したと ３０日以内

置の詳細

き十二

粉じん（石綿粉じんを含む。以 災害の発生後速やかに鉱害の状況下同じ。）を発生し若しくは飛散す 災害の発生した日から鉱害の状況及び講じた措る施設又は粉じん処理施設において ３０日以内

置の詳細、粉じんによる鉱害を発生したとき
十三第１９条第２号の排水基準に適 坑水若しくは廃水の排出若しく 坑水若しくは廃水の排出合しない坑水若しくは廃水を排出し は地下への浸透、不適合の発生 若しくは地下への浸透、不たとき、同条第７号に規定する要件 又は鉱害の発生若しくは発生の 適合又は鉱害若しくはそに該当する坑水若しくは廃水が地下 おそれがあった後速やかにのおそれの状況に浸透したとき、坑水若しくは廃水 坑水若しくは廃水の排出若しく 坑水若しくは廃水の排出が浸透する土壌が同条第８号の基準 は地下への浸透、不適合の発生 若しくは地下への浸透、不に適合しない状態（以下この号にお 又は鉱害の発生若しくは発生の 適合又は鉱害若しくはそいて「不適合」という。）のとき又 おそれがあった日から３０日以 のおそれの状況及び講じは同条第１０号に規定する有害物質 内た措置の詳細若しくは指定物質を含む坑水若しく
は廃水の排出若しくは地下への浸透若しくは油の排出若しくは地下の浸透により鉱害を発生し、若しくは発生するおそれがあるとき
十四

海洋施設から第２４条第４号に 排出又は排出するおそれがあっ 排出又はそのおそれの状規定する基準に適合しない油若しく た後速やかに

況は第５号に規定する有害液体物質若 排出の発生した日又は排出のお 排出の状況及び講じた措
しくはこれらを含有する混合物を大 それがあった日から３０日以内 置の詳細量に排出し、又は排出するおそれがあるとき
十五

毒物及び劇物等が飛散し、漏れ 鉱害の発生後速やかに鉱害の状況、流れ出し、しみ出し、又は地下に 鉱害の発生した日から鉱害の状況及び講じた措

しみ込んだ場合において、毒物及び ３０日以内

置の詳細

劇物等による鉱害が発生したとき
-4-

十六

騒音発生施設を設置する鉱山に 騒音発生後速やかに騒音発生の状況

おいて、騒音規制法第４条第１項又 騒音の発生した日から騒音発生の状況及び講じは第２項の規制基準に適合しない騒 ３０日以内た措置の詳細音を発生したとき
十七振動発生施設を設置する鉱山に 振動発生後速やかに振動発生の状況

おいて、振動規制法第４条第１項又 振動の発生した日から振動発生の状況及び講じは第２項の規制基準に適合しない振 ３０日以内た措置の詳細

動を発生したとき
十八掘削バージ、湖沼等における掘 衝突後速やかに衝突の状況

採施設又は海洋掘採施設が船舟類又 衝突の発生した日から衝突の状況及び講じた措

は障害物と衝突したとき

置の詳細

十九

３０日以内

台風の接近等により危険な事態 退去後速やかに退去の状況が生ずるおそれのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき二十海底、河底又は湖沼底の地下の 異常発見後速やかに異常の状況

坑内において、湧水に異常があった 異常の発生した日から異常の状況及び講じた措

とき

置の詳細

二十一

３０日以内

核原料物質又は核燃料物質の 盗取又は所在不明となった後速 盗取又は所在不明の状況

盗取又は所在不明が生じたときやかに盗取又は所在不明となった日か 盗取又は所在不明の状況
ら１０日以内二十二

核原料物質鉱山において、製 故障発生後速やかに及び処置の詳細
故障の状況

錬施設の故障（製錬施設の使用に及 故障が発生した日から故障の状況及び処置の詳ぼす支障が軽微なものを除く。）が １０日以内細あったとき
二十三

核燃料物質又は核燃料物質に 漏えい後速やかに漏えいの状況

よって汚染された物が異常に漏えい 漏えいが発生した日から漏えいの状況及び処置のしたとき

詳細

二十四

１０日以内

前３号に掲げるもののほか、 放射線障害の発生又は発生のお 放射線障害又はそのおそ放射線障害が発生し、又は発生する それがあった後速やかにれの状況おそれがあるとき
放射線障害が発生した日又は発 放射線障害の状況及び処
生のおそれがあった日から１０ 置の詳細
日以内

-5-

様式第七（第４６条第１項関係）

災
鉱山
（鉱害報

告名種）

（）

所 在 地 （ 電 話 ）
鉱業

権者

名

保 安 統 括 者 氏 名
災害発生年月日時(１)
災

害の種

年月日時

分

類

災 害 発 生 箇 所（２）
職種名氏名

年齢

罹罹災者

災

程度

経験

年

月

（休業見込日数）
年

災害の概況

災害の原因

保安統括者又は保安管理者が本災害発生の前後にとった処置

鉱業権者が本災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価

鉱業権者が本災害に対してとった保安上の処置及び今後の対策
年月

中国四国産業保安監督部長

日殿
鉱業権者名

備考(1) 災害発生年月日時は２４時間制とすること。
(2) 石炭坑に係る報告については災害発生箇所の欄に坑名を記入すること。
(3) 説明図を添付すること。
(4) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

-6-月

２．災害月報の記載について記載に当たっては、特に次の事項に注意して下さい。
（１）災害月報は、毎月２０日現在により、前月分を記載し毎月末までに提出すること。
ただし、前月が無災害であれば、当月初めに提出すること。
（具体例）３月分（３月１日～３１日）の月報は、４月末までに提出する。
（２）休業日数は、翌月２０日現在調べによる実際の休業日数によるものとし、２１日以後については、２０日現在の医師の診断による。
（具体例）３月１０日に休業見込み５０日（罹災直後の診断結果）の重傷災害があった場合①

罹災者が４月１７日まで休業し、４月１８日から出勤したときは、休業日数は３月１１日から４月１７日までの３８日となる。

②

４月２０日にまだ休業していれば、２０日現在で改めて医師の診断を受け、今後の休業見込みを１４日とされたときは、休業日数は、４月２０日までの実休業日数４１日に２１日以後の見込み日数１４日を加えた５５日となる。

（３）月末鉱山労働者の記載においては、実人員（非常勤及び欠勤者も含む。）を記載のこと。
・統括者等でやむを得ず、鉱山における巡回、勤務の日数が少なくなっている者でも、原則として実人員とすること。
・２鉱山兼務の者については、一方の鉱山において本務とし実人員とすること。

３．鉱山労働者となる請負作業者について鉱山労働者と解する請負作業者の範囲は、次の作業に従事する者となります。
(1) 坑内（地下施設を除く。）作業（坑外坑内にわたって作業し、坑内の一部に入ることが常態である作業を含む。）(2) 坑内（地下施設を除く。）作業以外の鉱物の掘採及びこれに伴う土地の掘削又は表土の除去(3) 坑内（地下施設を除く。）以外における試すい（坑外建設物の地盤調査等のための試すいを除く。）(4) 立坑の開削（立坑の開削と併せてやぐらを建設する場合は、やぐらの建設を含む。）(5) 石油鉱山におけるやぐらの建設及び解体(6) 坑外及び地下施設における鉱物（自家消費に係るものを除く。）の運搬（鉱山外にわたる場合を除く。）(7) 鉱山内における火薬類の運搬(8) 選鉱、選炭、製錬、砕鉱、か焼及び鉱物の乾燥(9) 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積（集積と併せて捨石、鉱さい又は沈殿物を運搬する場合には、その運搬を含む。）並びに坑水及び廃水の処理
なお、「捨石、鉱さい又は沈殿物の集積」には、「捨石、鉱さい又は沈殿物を利用するかん止堤の築造の作業」を含む。
(10) 鉱業廃棄物の運搬又は処分(11) 前各号の作業に主として従事している者が行う鉱山施設の維持、改造及び修理
なお、請負業者が施工する坑外施設の建設作業（捨石、鉱さい又は沈殿物を利用するかん止堤の築造の作業を除く。）は、鉱山保安法の適用はない。
-7-４．休閉山時の報告について
休（閉）山実施計画書
１．鉱山名
２．鉱業権者名
３．休（閉）山に伴う作業工程（１）坑内（坑外）掘採作業の休止予定期日（２）選鉱、砕鉱、集積場休止予定期日（３）坑内、坑外主要施設の撤収計画及び撤収終了予定期日（４）解雇予定人員及びその予定期日（５）休（閉）山予定期日
４．危害及び鉱害防止計画（１）坑口、露天掘、陥没箇所等の名称、位置、現状及び危害防止計画並びにその完成予定
期日（２）集積場（認可を要しないものも含む。）の名称、位置、集積場の種類、面積、高さ、法面傾斜、集積量、集積場整備計画及び完成予定期日（３）坑廃水の廃水箇所の位置、水量、水質の状況、排出箇所の上流、下流の状況とその水量、水質、坑廃水の処理状況並びに処理方法及び完成予定期日（４）保有毒劇物の名称、数量、その処理計画（保管方法も含む。）及び処理予定期日
５．休（閉）山後の保安管理計画（１）集積場（イ）鉱業権者が行う定期的巡視の回数及び時期（ロ）集積場管理者の選任（認可集積場を有する鉱山を主とするが、それ以外の鉱山はこれに準じ山番人等を記入のこと。）（Ａ）管理者名、住所、略歴、電話番号（Ｂ）管理者が管理すべき事項の範囲（Ｃ）巡視頻度（Ｄ）鉱業権者に対する報告（ハ）降雨時、融雪時等の措置（ニ）応急の用具、材料及び措置（ホ）緊急時における地元との連絡体制（ヘ）その他監督部長が必要と認めて特に指示した事項（２）坑廃水上記集積場の項目に準ずる。

（３）毒劇物鉱山において保管している場合は、上記集積場(イ)(ロ)の項目に準ずるほか、紛失、盗難等の場合の処置について項目を設けて記載すること。

６．添付図面（１）最終保安図（２）坑内外対照図（３）坑口閉塞、露天掘、陥没箇所等危害防止計画（平面・断面）（４）集積場整備計画図（５）坑廃水処理計画図（６）その他必要図
-8-

（参考）
鉱山保安に関する情報提供について
経済産業省では、鉱山災害を防止するための優良事例や全国各地の鉱山で発生した災害事例等をホームページで情報提供しています。
１．保安対策に資する情報・事例
平成 17 年４月から施行された改正鉱山保安法については、鉱業権者による保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施・見直しを前提とした、より現場の実態にあった合理的な規制の導入が行われました。
これを受けて、各鉱山においてそれぞれの実態に応じた様々な保安対策が一層進み、これが他の鉱山における保安確保措置の立案にも生かされるよう、経済産業省では事例を収集し、下記の情報を提供しております。
提供情報
・鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集
・鉱山における無人航空機（ドローン）活用に関する手引き
https://www.meti.go.jp/policy/safety security/industrial safety/sangyo/mine/2017 newpage/hoan-zirei.html

２．災害事例等の水平展開（情報提供）
全国各地の鉱山において発生した災害事例等について、類似災害の再発防止等を目的として情報提供を行っております。
提供情報・鉱山保安情報
・全国鉱山災害事例データベース
・鉱山災害防止のためのガイドブック
・水平展開（詳報）https://www.meti.go.jp/policy/safety security/industrial safety/sangyo/mine/2017 newpage/suihei-tenkai.html

３．経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連の支援策について新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html