サトー事務所だより

2021年3月号（No.134）

令和3年度の各種保険料率
協会けんぽの健康保険料率
令和3年3月分(4月納付分)から変更
都道府県

R2年度

R3年度

都道府県

R2年度

R3年度

北海道

10.41%↑10.45%

滋賀県

9.79%

↓

9.78%

青森県

9.88%

↑

9.96%

京都府

10.03%↑

10.06%

岩手県

9.77%

↓

9.74%

大阪府

10.22%↑

10.29%

宮城県

10.06%↓

10.01%

兵庫県

10.14%↑

10.24%

秋田県

10.25%↓

10.16%

奈良県

10.14%↓

10.00%

山形県

10.05%↓

10.03%

和歌山県

10.14%↓

10.11%

福島県

9.71%

↓

9.64%

鳥取県

9.99%

↓

9.97%

茨城県

9.77%

↓9.74%

島根県

10.15%↓

10.03%

栃木県

9.88%

↓

9.87%

岡山県

10.17%↑

10.18%

群馬県

9.77%

↓

9.66%

広島県

10.01%↑

10.04%

埼玉県

9.81%

↓

9.80%

山口県

10.20%↑

10.22%

千葉県

9.75%

↑

9.79%

徳島県

10.28%↑

10.29%

東京都

9.87%

↓

9.84%

香川県

10.34%↓

10.28%

神奈川県

9.93%

↑

9.99%

愛媛県

10.07%↑

10.22%

新潟県

9.58%

↓

9.50%

高知県

10.30%↓

10.17%

富山県

9.59%→9.59%

福岡県

10.32%↓

10.22%

石川県

10.01%↑

10.11%

佐賀県

10.73%↓

10.68%

福井県

9.95%↑9.98%

長崎県

10.22%↑

10.26%

山梨県

9.81%

↓

9.79%

熊本県

10.33%↓10.29%

長野県

9.70%

↑

9.71%

大分県

10.17%↑

10.30%

岐阜県

9.92%

↓

9.83%

宮崎県

9.91%

↓

9.83%

静岡県

9.73%

↓9.72%

鹿児島県

10.25%↑10.36%

愛知県

9.88%

↑

9.91%

沖縄県

9.97%

↓9.95%

三重県

9.77%

↑

9.81%

全国平均

10.02%↓

10.01%

おしながき▶令和3年度の各種保険料率･･･Ｐ１▶知っておきたい
高年齢雇用継続給付･･･Ｐ２▶助成金ニュース
･･･Ｐ３▶進化するオフィス外の働き方･･･Ｐ４▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

3月/4月の労務/税務
３月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
３月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出※40歳から64歳までの方は、全国一律の介護保険料率（1.80％）が加算。
３月１５日→４月１５日に延長●確定申告の期限
都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されており、2年連続で「最も低い県は新潟県」「最も高い県は佐賀県」となっています。
３月３１日
3月分（4月納付分）から変更になるため、給与計算の際にはご注意ください。
●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

雇用保険料率は据え置き①
労働者負担

失業等給付 育児休業給付の保険料率 の保険料率

②
事業主負担

①+②
雇用
失業等給付 育児休業給付 雇用保険二事業の保険料率 の保険料率の保険料率
保険料率

一般の事業

3/1,000

1/1,000

2/1,000

6/1,000

1/1,000

2/1,000

3/1,000

9/1,000

農林水産・清酒製造の事業

4/1,000

2/1,000

2/1,000

7/1,000

2/1,000

2/1,000

3/1,000

11/1,000

建設の事業

4/1,0002/1,000

2/1,000

8/1,000

2/1,000

2/1,000

4/1,000

12/1,000

雇用保険料率の他、労災保険料・厚生年金保険料も今年度は変更ありません。

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４月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
４月３０日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（１月～３月分）

１

SATO’S NEWS LETTER

知っておきたい高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは100%75%イメージ

高年齢雇用継続給付

60歳の賃金

1ヶ月の賃金高年齢雇用継続給付は、一定の要件に該当する60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点等の賃金と比較して、その75%未満の賃金で就労しているときに支給され、高年齢者の就業意欲を維持、喚起して、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とした給付です。高年齢雇用継続給付には下記の2種類があります。

高年齢雇用継続給付金

受給資格

支給
対象期間

高年齢再就職給付金

基本手当の受給がない（60歳以降の雇用継続・定年再雇用など）基本手当を受給し、支給残日数が100日以上（定年後に再就職する場合など）被保険者であった期間が5年以上基本手当の算定基礎期間が5年以上

ー1年を超えて引き続き雇用されることが確実であり、同一の就職で再就職手当の支給を受けていない

原則として60歳到達時から65歳までの5年（60歳到達以降に受給資格者・被保険者となった場合は満たした日の属する月の翌月から）60歳到達時から65歳までの間で、支給残日数が100日以上200日未満 → 再就職日の翌日から1年200日以上 → 再就職日の翌日から2年支給対象月の初日から末日まで被保険者であること支給対象月中に支払われた賃金が、60 歳到達時等の賃金月額の75％未満に低下していること。
支給要件

支給対象月中に支払われた賃金額が、支給限度額（365,114円、R2/8/1～）未満であること。
申請後、算出された基本給付金の額が、最低限度額（2,059円、R2/8/1～）を超えていること。
支給対象月の全期間にわたって、育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと。

支給額の計算※老齢年金を受給している場合は、受給額が調整される場合があります。

60歳到達時賃金の61％以上75%未満→

対象支給月の賃金額の×15%から一定の割合で低減する率

60歳到達時賃金の61%未満→

対象支給月の賃金額×15%（計算例）
60歳到達時が40万円の場合支給対象月30万円

60歳到達時の75%75%以上のため、支給無し

支給対象月26万円

60歳到達時の65%26万円×10.05%＝26,130円

支給対象月20万円

60歳到達時の50%20万円×15%＝30,000円※60歳到達時の賃金月額は「上限額：479,100円」「下限額：77,220円」（R2/8/1～）となっているため、例えば、60歳到達時の賃金が50万円の場合は、479,100円として計算することになります。

今後は給付が廃止される可能性があります
今後、70歳までの雇用継続が当たり前になっていくと予想される雇用情勢や、同一労働同一賃金の対応として非正規社員（定年再雇用の嘱託社員など）との待遇差解消が進んでいくことを鑑み、2025年には対象者の縮小及び給付額の減少、2030年には制度の廃止が予定されています。

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２

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助成金ニュース
令和3年は13種類の助成金が見直し・拡充・廃止等の対象に令和3年度の各種助成金に関する省令案が公表されました。省令の施行期日は令和3年4月1日となっており、キャリアアップ助成金や両立支援助成金など、下記の13種類の助成金が見直し・拡充・廃止・創設予定です。
（※現在はパブリックコメント募集の段階なので、実際に施行される省令と内容が異なる場合がある点にご留意ください）

拡充♥創設▲コース廃止●見直し①労働移動支援助成金②65歳超雇用推進助成金③特定求職者雇用開発助成金④トライアル雇用助成金⑤中途採用等支援助成金⑥両立支援等助成金⑦人材確保等支援助成金◁令和3年度助成金▷①

65歳超雇用推進助成金

●
見直し

●
▲
●
♥▲●
♥▲

⑧キャリアアップ助成金⑨障害者雇用安定助成金⑩人材開発支援助成金⑪高年齢労働者処遇改善促進助成金⑫東日本大震災に伴う特例措置⑬認定訓練助成金事業費補助金

●
▲
▲●
♥
▲
▲●

気になる改正案の内容（一部抜粋）【65 歳超継続雇用促進コース】▷助成額や手続等の見直し
定年引上げ時の雇用保険被保険者数が3～9人の場合、助成額100万⇒25万円へ引下げ【介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）】▷特例について令和3年度末まで延長【新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース】▷制度・助成額の見直し

●
見直し
②

両立支援等助成金♥創設「休暇中に支払った賃金相当額（上限15,000円）」を廃止し、「制度導入＋休暇利用者1人につき5万円」へと見直し【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース】▷支給要件・助成額の見直し
New!【不妊治療両立支援コース】▷不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働が取得した場合に助成③④⑤

人材確保等支援助成金

キャリアアップ助成金

高年齢労働者処遇改善促進助成金

♥創設

●見直し♥
創設

New!【テレワークコース】▷就業規則等によりテレワーク制度を整備し、計画に基づきテレワークを実施した中小企業事業主に対し、助成（経費助成）
整理統合▷現行の障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース助成金）のうち「正規・無期転換」に係るものは【障害者正社員化コース】としてキャリアアップ助成金に統合▷健康診断制度コース、諸手当制度共通化コースを【諸手当制度等共通化コース助成金】として統合【正社員化コース】▷対象者が若者認定事業主における 35 歳未満の者である場合の加算を廃止▷短時間正社員制度を規定した場合の加算を創設▷「5％」の賃金増額要件⇒「3％」に（賞与は含まない）New！
令和6年度までの間に限り、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより、当該高年齢労働者に適用される賃金規定等の改定に取り組む事業主に対して助成。

令和3年4月からは、新たに3つの助成金が創設される予定となっています。いずれもコロナ禍の労働環境や時代のニーズに即した助成金の創設と言えます。
また、特に活用しやすい助成金であるキャリアアップ助成金は、賃金の増額要件が3%へと緩和になるため、今後もさらなる活用が期待できそうです。

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３

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進化するオフィス外の働き方
働き方の常識が変わる！？変化の波がきています

今話題のワーケーションとはテレワーク推奨車両
東北新幹線で試験導入「ワーク」と「バケーション」を掛け合わせた造語で、リゾート地や観光地で働きながら休暇を取り、場所にとらわれずに仕事を行うスタイル。
環境省が補助金の支給を決めるなど、地域活性化を目的にワーケーション普及を後押し。

通常の車両では禁止されている通話を認める車両を導入し、当該車両内には他人の会話を聞こえにくくする特殊な音を流すスピーカーを設置。
将来的には専用車両導入を視野に、5G技術を活用して通信速度を向上することを検討中。

リフレッシュしながら仕事に取り組める

通勤ラッシュ等による感染症の不安を払拭できる

100％リモート
オフィスをなくす企業も自社の働き方を完全リモートに切り替え、出社しなくても仕事が回る仕組みを取り入れることで、思い切ってオフィスの機能をなくしてしまう企業も。
仕事の効率化に加え、賃貸料や社員の通勤手当にかかっていた費用も削減。

新しい働き方に対応できる情報管理を移動時間を有効利用できる「会社に出勤し、会社で仕事をして退勤する」という今まで当たり前だった働き方に大きな変化が生じています。この時代のビッグウェーブに乗っていけるかどうかが、自社の成長の鍵になるかもしれません。

様々な働き方への対応として企業に求められるのは、厳重な情報管理体制です。上記3つの新しいスタイルも、会社の管理体制や従業員の情報管理に対する意識が欠けていれば、簡単に情報が流出してしまうことも予想されます。普段から、情報管理に関する従業員教育を継続するとともに、社内のセキュリティを定期的に見直すなど、情報漏えいによって社会的信頼を失うことがないような企業努力が必要となります。「情報管理とかセキュリティとか難しいことはよくわからない」で済ませることはもうできない時代となっています。

スタッフ紹介
給与チーム

中村 文香(なかむらふみか)

＜血液型＞
Ｂ型
＜趣味＞
旅行
ジョギング

今年の1月よりサトーに入社いたしました。前職
では約7年間給与計算を担当しておりました。先輩方に教えていただいたことを少しでも早く吸収し、お客様のご要望にいち早くお応えできるよう、日々努力を重ねてまいりますので、今後とも末永くよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

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月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

E-mail:sato@sato-co.jp

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