2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

第78期定時株主総会招集通知
電子提供措置事項のうち交付書面省略事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資2023年４月１日
期

首残高本

主資本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,000,000

701,711△152,711△179,140

1,369,858

連 結 会 計 年 度 中の変動額

親会社株主に帰属す

423,262

る 当 期 純 利 益
自己株式の取得171

自己株式の処分

423,262△168△168

12,89913,070

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2024年３月31日
期

末残高－

171

423,262

12,731

436,164

1,000,000

701,882

270,550△166,409

1,806,023－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年４月１日
期

首残高4,281その他の包括利益

純資合産
計

累 計 額 合 計

4,281

1,374,140

連結会計年度中の変動額

親会社株主に帰属す

423,262

る 当 期 純 利 益
自己株式の取得△168

自己株式の処分

13,070

株主資本以外の項目の連結会計年度中の10,062

10,062

10,062

10,062

10,062446,227

14,343

14,343

1,820,367

変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2024年３月31日
期

末

残

高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

13社
有限会社タカチホ・サービス
株式会社越後銘販
株式会社札幌旬彩堂
株式会社青森銘販
株式会社奥羽銘販
庄和堂株式会社
株式会社蔵王銘販
株式会社郡山銘販
株式会社赤城銘販
株式会社佐渡銘販
株式会社東京旬彩堂
株式会社富士銘販
株式会社ひだ銘販②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

有限会社仙台旬彩堂

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社の名称
・持分法を適用していない理由

有限会社仙台旬彩堂
持分法を適用していない非連結子会社は､ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法

ロ． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（ただし、小売商品の一部は売価還元法による低価法）

・製品総平均法による原価法

・原材料先入先出法による原価法

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３～40年
10年
３～20年

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
イ．商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
ハ．回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
ニ．返品権に係る取り扱い
当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌連結会計年度以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

２．会計上の見積りの開示に関する注記(1)固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額②

有形固定資産1,548,712千円

無形固定資産169,885千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産②295,147千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

506,564千円

土地782,781千円
計②

1,289,345千円

担保に係る債務
１年以内返済予定長期借入金

327,116千円

長期借入金

967,717千円

計1,294,833千円

－ 6 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高20,032千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や当社の損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,974,892千円(4) 国庫補助金等による圧縮記帳額

42,223千円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末の期末残高に含まれております。
受取手形2,705千円

４．連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の評価損
当連結会計年度末の棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
3,202千円

－ 7 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

727,500株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

6,578株84,876株

普通株

式

727,500株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株

式

91,370株

84株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当ありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 25,704千円

－ 8 －

連結注記表

１株当たり配当額

基準日

効力発生日40円 2024年３月31日 2024年６月28日

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式及び地方債であり、上場株式及び地方債については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバティブ取引は実施しておりません。
長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*)① 投 資 有 価 証 券② 長期借入42,777千円

時価 (*)
42,777千円

差額－千円

金(1,304,028)(1,297,402)△6,626③ 長 期 預 り 保 証 金(214,976)(195,292)△19,683(*) 負債に計上されているものは、()で示しております。

(※1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式（連結貸借対照表計上額11,766千円）は、「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。
(3) 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分
投資有価証券

時価レベル１

レベル２

32,981

レベル３

9,796

合計
－

42,777②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,297,402－

1,297,402

長期預り保証金－195,292－

195,292(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

75,002千円

693,052千円

618,049千円

当連結会計年度末の時価598,489千円（注１）当連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
８．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

みやげ卸売事業

みやげ小売事業

みやげ製造事業

温浴施設事業

不動産
賃貸事業

アウトドア用品事業

その他

6,064,913

848,488

158,004

307,962－

436,191

51,448

7,867,008－－－－

148,717－－

148,717

6,064,913

848,488

158,004

307,962

148,717436,191

51,4488,015,726

合計※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

380,773

616,866

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

616,866

655,683

契約負債（期首残高）

47,97337,629

契約負債（期末残高）

37,62935,057

当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,629千円です。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,832円71銭(2) １株当たり当期純利益

660円62銭

10．その他の注記
資産除去債務に関する注記
当社グループは、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高94,807千円

固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

1,355千円

固定資産の喪失による減少額

－

期末残高

96,162千円－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金
資 本 金

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日
期
首残高本利 益 剰 余 金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益
剰余金
合計

自己株式

1,251

700,459

701,711

107,182△239,388△132,206△179,140

428,222428,2221,000,000

株
資合主本計1,390,363

事業年度中の変動額

当 期 純 利 益自己株式の取得
自己株式の処分

171

171

428,222△168△168

12,89913,070

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－

171

171

－

428,222428,222

12,731

441,124

2024年３月31日
期末
残高1,000,000

1,251

700,630

701,882

107,182

188,833

296,015△166,409

1,831,488

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日
期
首残高

評 価 ・ 換 算
差額
等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

4,281

1,394,645

事業年度中の変動額

当 期 純 利 益

428,222

自己株式の取得△168

自己株式の処分

13,070

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,062

10,062

事業年度中の変動額合計

10,062

451,186

2024年３月31日
期末
残高14,343

1,845,831（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等③

移動平均法による原価法

棚卸資産・商品移動平均法による原価法(ただし、小売商品の一部は売価還元法による低価法)

・製品総平均法による原価法

・原材料先入先出法による原価法

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～40年

構築物

９～36年

機械装置
工具器具備品②

無形固定資産10年
３～20年

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
イ．商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
ハ．回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
ニ．返品権に係る取り扱い
当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

２．会計上の見積りの開示に関する注記(1) 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産1,530,063千円

無形固定資産168,394千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

298,466千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

506,564千円

土地782,781千円
計

1,289,345千円

上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金

327,116千円

長期借入金

967,717千円

計1,294,833千円－ 16 －個別注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高20,032千円）には、貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,872,491千円(4) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
土地

42,223千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものを除く）
短期金銭債権544,608千円

短期金銭債務

25,916千円(6) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
受取手形2,705千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
①

売上高

②

その他の営業取引高3,476,877千円
442,142千円③

営業取引以外の取引高

5,671千円－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知(2) 棚卸資産の評価損
当事業年度末の棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,446千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

84,876株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械装置、車両運搬具、工具器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 18:10:45 / 23070115_株式会社タカチホ_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との 関 係

子 会 社㈱ ひ だ 銘 販

（所有）
直接 100.0％－（所有）
直接 100.0％－（所有）
直接 100.0％－（所有）
直接 100.0％

－

子 会 社

子 会 社

子 会 社

㈱ 赤 城 銘 販㈱ 蔵 王 銘 販㈱東京旬彩堂

取引内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注１）

77,037

利息の受取（注１）

474

資金の貸付
（注１）

50,608

利息の受取（注１）

325

資金の貸付
（注１）

46,945利息の受取（注１）

306

資金の貸付
（注１）

47,907

利息の受取
（注１）

331

目

期末残高
（千円）

関係会社短期貸付金（注２）54,727

科－関係会社短期貸付金（注２）－関係会社短期貸付金（注２）－関係会社短期貸付金（注２）－43,023
34,772
22,885-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ひだ銘販、株式会社赤城銘販、株式会社蔵王銘販及び株式会社東京旬彩堂に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については、反復的な取引に係るものであり、取引金額は当事業年度の平均貸付残高を記載しております。
（注２）株式会社ひだ銘販に対する貸付については、54,727千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において115千円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上しております。
株式会社赤城銘販に対する貸付については、15,312千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において24千円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上しております。
株式会社蔵王銘販に対する貸付については、24,865千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において149千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
株式会社東京旬彩堂に対する貸付については、19,404千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において46千円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

８．収

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10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,872円34銭(2) １株当たり当期純利益

668円36銭

11．その他の注記
資産除去債務に関する注記
当社は、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高94,807千円

固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

1,355千円

固定資産の喪失による減少額

－

期末残高

96,162千円－ 20 －

個別注記表