市事議第２５９号
平成２４年３月２６日
京都市会議長井上与一郎

様
市会改革推進委員会
委員長

田中英之

市会改革推進委員会報告書
この度，市会改革推進委員会では，下記の項目について，別添のとおり検討結果を取りまとめましたので，御報告いたします。
記
１

京都市会の基本理念・在り方等について（中間報告）

２

委員会から執行機関への政策提案
超党派の政策研究会の設置

３
４

正副委員長主導による委員会運営
市民モニター制度５

市政一般について市民が発言する場の設置（市民議会演説制度）

平成２４年３月
市会改革推進委員会
市会改革推進委員会における協議結果について

平成 24 年 3 月 13 日（第 11 回）の委員会において，京都市会の基本理念・在り方等について及び行動する市会の観点から検討する個別項目についての協議を行った結果，以下のようにまとまった。
１

京都市会の基本理念・在り方等について（中間報告）
平成 24 年 2 月 16 日の委員会で京都市会の基本理念検討グループを設置
し，各会派から代表者を選出して検討したところ，別添のとおり座長から報告を受けたので，それを本委員会の平成 23 年度における到達点として確認した。
なお，本件については，今後引き続き検討していくこととした。

２

委員会から執行機関への政策提案
超党派の政策研究会の設置【検討趣旨】
議会として，市政の重要課題について調査研究を行い，執行機関に対して政策提案を行うなど，議会の調査研究機能，政策形成機能を積極的に発揮する取組について検討する。
議会において実質的な審査・調査を行っている委員会としての取組のほか，委員会とは別に超党派の政策研究会を設置して取り組むことが考えられる。
【委員の主な意見】○委員会から執行機関への政策提案
・前向きに取り組むべき。
・あくまで全会一致を前提として必要性があれば積極的に取り組むべき。
・ルール化する必要はなく，案件が出てきたときに実施することを積極的に意識付けをしておくことでよいのではないか。
・意見集約できるかどうかは別として，執行機関側に条例の提出を要望したり，議会側から提案することも可能であり，形から入らなくても，議論を深めながら一歩ずつ前に進んでいくことが大事。

1

・ルール化するかどうかは別にして，少なくとも前向きに，常任委員会で正副委員長が研究テーマについて話し合うことまで踏み込んで取り組めば一歩前進するのではないか。
・来年度，各常任委員会において，研究の成果にはしばりをかけず政策提案が可能なテーマがあれば試行的に実施することも一つの方向性ではないか。そのうえでルール化が必要ならルール化したらよい。
○超党派による政策研究会の設置・今後，京都市会としてしっかりと政策をしていかなければならない場面が出てくるので，前向きに検討すべき。
・うまく機能するかどうか分からないが，一度試行的に実施してはどうか。
・政策目的が一致するような案件が発生した段階において取り組んではどうか。
・器から入っても結局何もできないことになりかねないので，現時点では拙速すぎるのではないか。
・可能であれば試行的に設置すればよいが，それよりも，各会派でそれぞれ意見を集約して，委員会等で議論する方がよいのではないか。
【委員会での結論】
委員会から執行機関への政策提案については，常任委員会において研究すべきテーマの有無を議論し，検討が必要なテーマがあれば積極的に取り組んでいく。
超党派による政策研究会の設置は，事案が発生した段階で，各会派から代表を出して設置していく。
どちらも現状の中で前向きに取り組むことを優先し，今後必要があればルール化についても検討する。

2

３

正副委員長主導による委員会運営【検討趣旨】
正副委員長主導による委員会運営がこれまで以上に行いやすい環境づくりや新たな取組を検討する。
【検討の経過】・正副委員長は，今まで以上にコミュニケーションを図り，きっちりと自覚して委員会の組立て等を行うべき。委員会前に打合せして，委員会資料や請願，陳情，報告案件などの確認をすることも，正副委員長主導による委員会運営の一つになる。
・委員会で報告してもらわなければならない事項が報告案件になっていない場合などは，事前に意見も聞いて，理事者側に報告を求めることも行うべき。
・正副委員長主導とは，正副委員長だけで進めることではなく，正副委員長で議論したことを正しく正副委員長を出していない会派にもきちんと伝えて，そこの合意も得て，公正，公平，円滑な委員会運営を行うという視点も大切。
・事務局が横に座っているとどうしても頼ってしまうので，自らの立場，責任を自覚するためにも，後ろの席に移動してもらって，正副委員長がしっかりと議事を進行していく主体者であるという意識を持つべき。
・来期においては，試行的に事務局が後ろに座る委員会と，横に座る委員会とがあってもよいのではないか。
・委員会を円滑に進めていくために事務局からアドバイス，助言を受けることは必要なことであり，それを全部排除することにはならない。
ケースバイケースでフォローしてもらいながら正副委員長主導で運営していけばよい。
【委員会での結論】
正副委員長主導による委員会運営については，委員会前に打合せを行い，委員会資料や委員会で議論される内容の確認を行うなど，正副委員長が今まで以上にコミュニケーションを図り，正副委員長がいない会派にも正副委員長で確認したことを伝えて，公平，公正かつ円滑な委員会運営及び委員会活動を行っていける環境づくりに努める。
事務局席の移動など委員会の独自性をどのように発揮していくかについては今後検討していく。

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４

市民モニター制度【検討趣旨】
市民モニター制度の導入について検討する。
【委員の主な意見】
・効果と労力を考えると，今の時点においては必要ない。
・市民の意見を聴くということでは，今，実施しているアンケートを不定期に継続実施してはどうか。
・議会に関心を持ってもらえる住民を増やす意味では議員より少ない
人数では効果が薄く，少なくとも市政協力委員ぐらいの人数が必要であり，他都市が実施しているような市民モニター制度は必要ない。
・議員にとって当たり前となっていることを外部から市民目線で指摘してもらえることは大事なことであり，どこかのタイミングで実施してもよいと思うが，今，アンケートも行っているので，今すぐに進めていく必要性はない。
【委員会での結論】
今の時点においては市民モニター制度を設ける必要がないことから，本委員会での検討を終了する。

５

市政一般について市民が発言する場の設置（市民議会演説制度）【検討趣旨】
市政一般に関して市民自身が意見を発言する場（市民議会演説制度）を設置するかどうかについて検討する。
【委員の主な意見】・議員として市民と接して色々と御意見を聞いており，あえて議場で発言していただく必要性がない。
【委員会での結論】
本件については必要性がないため，本委員会での検討を終了する。

4

（別添）

平成２４年３月
市会改革推進委員会委員長

田中英之

様
市会改革推進委員会
基本理念検討グループ
座長

井あきら

市会改革推進委員会基本理念検討グループ報告書
当検討グループは，京都市会の基本理念の取りまとめのため協議を行いましたので，その結果を下記のとおり御報告いたします。
記
１

座長案
これまでの市会改革推進委員会において提出された五つの案を基に，当検討グループで協議を行い，座長案を別紙１のとおり取りまとめた。

２

座長案に対する各会派の意見等⑴

自民党市議団

基本的に座長案のとおりでよい。

⑵

日本共産党市会議員団

会派として意見集約できていないため，現時点で京都市会の基本理念を取りまとめることができない。
⑶

民主・都みらい，公明党市議団，京都党市議団及びみんなの党・無所属の会

座長案を基本としたうえで，別紙２のとおり意見を出した。
３

確認事項
今後，市会改革推進委員会において，京都市会の基本理念についての検討を継続するに際しては，上記１及び２の検討結果から議論を進めることを，当検討グループ全員一致で確認した。

［基本理念検討グループの構成］
座長

井あきら

（自民党市議団）

寺田一博（自民党市議団）

井坂博文（日本共産党市会議員団）

倉林明子（日本共産党市会議員団）

山本ひろふみ（民主・都みらい）湯浅光彦（公明党市議団）

村山祥栄（京都党市議団）

清水ゆう子（みんなの党・無所属の会）

別紙１
京都市会の基本理念（座長案）（京都の歴史・沿革等）
京都市は、悠久の歴史と文化、伝統、多様な産業が息づく我が国で唯一無二の都市である。伝統産業や先端産業が共存し、多くの学生が学び、多世代が交流し、世界の観光客を魅了する「文化の首都」でもある。
殊に、ここ京都のまちは、長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継いでいる。例えば、上京、下京の自治の歴史は中世にまで遡り、明治２年に上京３３番組、下京３２番組に改編された町組（番組）ごとに、町組の経費負担により、番組小学校を設立している。この小学校区は、その後明治２５年に学区と改称し、現在も「元学区」と呼ばれ、京都独自の地域住民の自治の単位として機能している。
このような京都特有の自治の下、京都市会は、市制施行後の明治２２年（１８８９年）６月１４日に、第１回の会議を開き、以後、１２０年を超えて、議決機関としてその役割を果たしてきた。
１基本原則
日本国憲法は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨」に基づいて、法律でこれを定めることとし、これを受けて、地方自治法は、「地方自治の本旨」に基づいて、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱等を定めている。
一般的には、地方の行政は原則として地方の住民自らの責任と負担において行われること（住民自治）と、地方の行政は国から独立した法人格を持つ地方公共団体によって自主的に行われるべきこと（団体自治）を意味するとされており、日本国憲法と地方自治法は、このような「地方自治の本旨」に基づく地方自治を保障するとともに、その振興と発展を期待しているものである。
京都市会は、長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぐまち・京都において、「地方自治の本旨」に基づく京都ならではの地方自治を実現する。

２

市民と議会との関係
京都市会は、京都市政を担う一翼として、市民が主体となり、市民自らの意思と責任において行われる住民自治の充実に向けて、より一層の市民との情報共有や市民の議会活動への参画の機会を充実させるとともに、「市民の代表」としての市会、市民と共に行動する市会として、市民と市会との関係を構築していく。

３

市会の役割
議会を構成する議員と市長とは、共に市民により直接選挙される「市民の代表」であるが、独任制の市長に対し、京都市会は、広く公選で集まった多数の議員からなる合議体であるという特徴をいかし、多様な市民の意思を的確に反映・集約し、様々な利害を調整し、活発な審議、討議を行い、京都市としての団体意思を決定する。
また、その団体意思の決定に至るまでの過程が市民に見える、分かりやすい議会運営に努める。

４

市長等の執行機関との関係
京都市会は、二元代表制の下、市長等の執行機関とは適切な緊張関係を保持し、執行機関に対する監視機能を十分に発揮しなければならない。
また、執行機関に対する質疑・質問や、執行機関では成し得ない政策立案・政策提案を活発に行い、執行機関と市会との議論を通じてより良い政策・施策の実現に努める。

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別紙２

京都市会の基本理念（座長案）に対する意見【民主・都みらい】
・ 「京都の歴史・沿革等」の３行目の「世界の観光客」を「世界の人々」に修正してはどうか。
・ 「京都の歴史・沿革等」の２段落目は，もっと簡潔にしてはどうか。
・ 「３ 市会の役割」の２段落目の「団体意思の決定に至るまでの過程が市民に見える、分かりやすい議会運営」について，「市民が参加する」というニュアンスを加味できないか。
・ 「４ 市長等の執行機関との関係」の２段落目の「執行機関に対する質疑・質問や」を「多様性のある議会の特色をいかして」のように修正してはどうか。
【公明党市議団】
・ 全体的に硬い印象を受けるので，もう少し市民にとってとっつきやすいようにならないか。
・ 「京都の歴史・沿革等」及び「１ 基本原則」は，もっと簡潔にしてはどうか。
・ 「京都の歴史・沿革等」の１行目の「唯一無二」は，言い過ぎではないか。
・ 「２ 市民と議会との関係」の３～４行目の「「市民の代表」としての市会，市民と共に行動する市会」を「「市民の代表としての市会」，「市民と共に行動する市会」」に修正してはどうか。
・ 「３ 市会の役割」の２段落目の「独任制」という言葉は少し難しいので，分かりやすい表現を改めることはできないか。
・ 「４ 市長等の執行機関との関係」の次に，「５ 議会及び議員としての使命」の項目を加えることはできないか。
【京都党市議団】
・ 「議決責任」を盛り込むことはできないか。
【みんなの党・無所属の会】
・ 「京都の歴史・沿革等」に京都市会の歴史等を盛り込むことはできないか。