横浜商工会議所 「平成３１年度神奈川県政に関する要望書」の回答
Ⅰ【戦略的要望】横浜ルネサンス構築へ～シティブランディング向上と地域経済への波及～（提言）１．都市全体での SDGs（持続可能な開発目標）の積極的な推進【内容】
2015 年 9 月に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」については、国家レベルの取り組みに留まるだけでなく、都市の運営や民間の企業活動においても、その思想を取り込む動きが活発化してきております。
そのような中、神奈川県は本年 6 月 15 日に、政府より「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の両方に、都道府県で唯一選定されました。
つきましては、①神奈川県として、行政のみならず企業・県民を巻き込む形で環境問題や社会の高齢化等解決すべき様々な課題と向き合う機会をつくり、「その克服にどう取り組むか」ということについて慎重に検討し、TICAD 等の機会も活用し、その成果を積極的に全世界へ発信していただ
きたい。
また、そのような②神奈川県の SDGs に対する取り組みに賛同いただける企業・団体の誘致・集積を図り、都市ブランドの構築とイメージ向上につなげていただきたい。
なお、当所としては、SDGs の達成に向けた神奈川県の取り組みに対して、周知・PR 等を行うなど支援させていただきたいと考えております。
【回答】
都市全体でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の積極的な推進について、本県では、県、市町村、企業、大学、ＮＰＯ、県民等のすべてのステークホルダーと一体となってＳＤＧｓを推進することを目的に、昨年 12 月にかながわＳＤＧｓ取組方針を策定しました。
この取組方針では、ＳＤＧｓを分かりやすく伝えていくため、「かながわプラごみゼロ宣言」によるマイクロプラスチック問題への取組や、人生 100 歳時代における地域コミュニティ機能の再生・強化など、具体的な施策の展開例を掲げて、ＳＤＧｓを「見える化」しております。
こうした本県の取組については、１月 30 日に本県が横浜市内で開催した「ＳＤＧｓ全国フォーラ
ム」や、２月 13 日に内閣府主催により開催された「第１回 地方創生ＳＤＧｓフォーラム」など、様々な機会を通じて発信しておりますが、今後も、国や他県のＳＤＧｓ未来都市とも連携し、「神奈
川モデル」として発信していきたいと考えております。
また、本年、「かながわＳＤＧｓパートナー」制度を立ち上げ、ＳＤＧｓの推進に資する事業を展開している企業をパートナーとして登録し、企業の取組事例を県がホームページ等で発信することにより、ＳＤＧｓへの貢献や社会への貢献をアピールするとともに、登録企業と県が連携してＳＤ
Ｇｓの普及啓発活動を行うことで、ＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、ＳＤＧｓの具体的な取組の一つとして発表した「かながわプラごみゼロ宣言」の取組の輪を広げるため、昨年 12 月に本県とともにプラごみゼロに向けた具体的な行動を行っていただく企業等を募集したところです。
今後も「かながわＳＤＧｓパートナー」や「かながわプラごみゼロ宣言」への賛同企業の募集を行い、ＳＤＧｓの取組の裾野を広げるとともに、県、市町村、企業、大学、ＮＰＯ、県民等のすべてのステークホルダーと一体となって、ＳＤＧｓ先進県として取り組んでまいります。
また、企業誘致にあたっては、本県の SDGs に対する取組みも、誘致する上でのキーワードのひとつとして活用しながら、各地域の経済団体や県内自治体と連携して、SDGs に賛同いただける多くの企業を誘致していきたいと考えています。
２．安全・安心のまちづくり

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【内容】
昨今、恵まれた立地環境や住環境の良さから、国内外を問わず、神奈川に進出する企業が多くなっております。こうした環境の良さは神奈川の重要な地域資源であり、“安全・安心なまち”を維持していくことは、今後の企業集積を促進していく上においても重要な要素となります。
また、本要望活動のために当所会員向けに実施した意向調査においては、「横浜経済の活性化のために取り組んで欲しい施策」として、「防災・減災対策」の要望が最も多い結果となっています。つきましては、①“強くてしなやかな神奈川”を構築するために、「国土強靱化基本計画」を踏まえて、
都市インフラのリスクマネジメントを強化していただき、産業競争力の強化や安全・安心な“まちづくり”につなげていただきたい。
同時に、横浜中華街やみなとみらい 21 地区などを中心に、多数の観光客を受け入れる横浜においては、万が一、大きな災害が発生した場合、避難誘導や、その後一時的に滞在する場所の確保など、
安心して数日間は過ごせるような事前準備が重要になります。
6 月に大阪で発生した直下型地震においては、いくつかの都市機能が麻痺し、市民生活や企業活動に大変大きな影響を与えました。こうした想定に対応するために、②BLCP（事業・生活継続計画）
を早期に立ち上げることができるような物資やエネルギーの備蓄や供給体制の整備、地域内企業が一体となった防災体制の構築等に、万全の準備を図っていただきたい。
【回答】
国土強靱化については、本県における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「神奈川県国土強靱化地域計画（平成 29 年３月）」に基づき、必要な施策を着実に推進してまいります。
地震防災・災害対策については、神奈川県地震災害対策推進条例や神奈川県地域防災計画（地震
災害対策計画、風水害等災害対策計画）、さらに神奈川県地震防災戦略に基づき、必要な施策を着実に推進してまいります。
災害発生時後も企業が一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、許容される時間内に復旧するためには、緊急事態を想定し、事前に準備をしておくことが大切なことから、県ではＢＣＰ（事業継続計画）の策定・普及啓発を図っております。これまで、中小企業のＢＣＰ作成指導者の育成、ＢＣＰ作成支援ツールの提供、ＢＣＰを策定する企業に対する専門家派遣及び事例の公表、セミナーの開催に取り組んできました。今後も引き続き、ＢＣＰ策定企業の拡大に向け、支援してまいります。
また、国が新たに創設する中小企業者が策定する防災・減災を目的とした事業継続力に関する計画の認定制度について普及を図ってまいります。
物資の供給体制の整備については、神奈川県地域防災計画に基づき、災害時における物資の確保を図るため、生活必需物資の調達に関する協定企業等との連絡体制の整備に努めます。
米、食パンなどの応急食料については、県内の企業等と「応急物資の取扱いに関する協定」を締結するなど、災害時には在庫物資の売り渡しを要請することになっています。
３．イベント活用型経済の確立に向けて(1) ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり【内容】
本年 7 月 20 日に、IR(統合型リゾート)実施法案が可決され、国として IR 開設に向けた動きが本格的に始動しました。
当所では、一昨年、経済政策委員会において横浜における IR のあり方についての調査・研究を行い、報告書を取りまとめました。その中で、“横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」を払しょくし、横浜経済を発展させるためには、IR の導入は有効な方策である”との考えを示しており

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ます。
神奈川県におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるよう IRの実現に向け、一層の支援を図っていただきたい。
【回答】
県では、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲの誘致について、まずは地元の判断を最優先する考えであり、地元が誘致を決めた場合には、広域自治体として、国や地元としっかりと連携
し、平成 30 年７月に成立・公布した「ＩＲ整備法（特定複合観光施設区域整備法）」及びその附帯決議に基づき、必要な施策を実施してまいります。
(2)「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」等の芸術・文化団体に対する活動支援の強化【内容】
文化・芸術団体の活動は、文化・芸術を振興する都市であるイメージをつけるためには必要不可
欠であり、観光振興にも寄与するものと考えられます。つきましては、「（公財）神奈川フィルハー
モニー管弦楽団」をはじめとした芸術・文化団体に対し、活動資金の助成、神奈川県主催事業（依頼公演事業）の充実や県の各種媒体を通じた広報などの支援・協力を行っていただきたい。
【回答】「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」については、神奈川の音楽文化をリードする重要な役割を担う「神奈川の文化のシンボル」と位置づけ、昭和 54 年度から活動資金の助成を継続して行っており、「フレッシュ・コンサート」や、「神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式における祝賀演奏」
等の県主催事業への公演依頼を行い、継続して支援を行っております。
広報については、演奏会情報の「県のたより」への掲載や、「神奈川文化プログラム」に認証することで「マグカル・ドット・ネット」や「マグカルイベントカレンダー」等、県広報媒体での広報
機会を増やす支援・協力を行っております。
また、市町村も出席する会議等において、依頼公演の利用促進に向け各種プランの紹介を行っており、地域に根ざしたコミュニティオーケストラとして、企業や個人からの継続的・定期的なサポート体制が確保できるよう、今後も支援を行ってまいります。
このほか、芸術・文化団体が県内で実施する事業に対しては、「文化芸術活動団体事業補助金」等による助成や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした事業に対しては「マグネット・カルチャー」の取組の一環として、平成 30 年度から「マグカル推進事業補助金」による助成を行っております。
４．魅力ある神奈川の発展に向けた“次なるまちづくり”【内容】
神奈川は、豊かな自然に溢れており、恵まれた環境を背景に、国内外を問わず、神奈川に進出する企業が多くなっております。今後、①社員のみならず、家族も神奈川へ居住するケースが多くなることが予想されますので、良好な住環境を活用し、神奈川に住んでもらうための“仕掛け・コン
テンツ”の充実を図っていただきたい。
海外企業の誘致においては、②外国人の方々が安心して医療サービスを受けられるように通訳支援サービス等の整備をしたり、③世界トップレベルのインターナショナルスクールを設置したりする等、外国人材（高度人材含む）を惹きつける生活・教育環境の充実を図り、さらには、④自然災
害や大震災などの発災時における外国人対応に盤石に備えるなどして、これらを強みとして⑤国内外に向けたプロモーション等をはじめ、企業誘致策である「セレクト神奈川 100」の一層の充実・強化を図っていただきたい。

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【回答】
企業誘致については、神奈川の魅力や誘致施策をアピールするなど、各地域の経済団体や市町村と連携して、多くの企業が立地するよう努めてまいります。
なお、企業誘致施策「セレクト神奈川 100」は、今年度末で事業期間を終了することとしていましたが、当面の措置として、現行制度を１年間延長しました。
新たな企業誘致施策は、これまでの課題等を踏まえ、検討してまいります。
外国籍県民に対する医療通訳支援については、日本語を母語としない外国籍の方が、安心して医療を受けられるよう、「医療通訳派遣システム」として、行政、ＮＰＯ法人、医療機関の三者が協働して、協定を結んだ医療機関に医療通訳スタッフを派遣するシステムを運営しております。
また、外国人に対する医療については、県では「かながわ医療情報検索サービス」（日本語のみ）により、ホームページ上で県民に医療機関の情報提供を行っており、外国語で受診できる医療機関の情報も提供しております。
家族の教育環境の充実（教育環境の提供）については、海外の大学にも円滑に進学できるよう国際的に認められている大学入学資格（国際バカロレア）の取得可能な県立横浜国際高等学校国際科
国際バカロレアコースが平成 31 年２月に国際バカロレア機構から認定され、平成 31 年度の１期生の入学に向けた準備を進めております。なお、国際バカロレアコースは、日本語で行う科目と英語で行う科目からなる「日本語ディプロマ・プログラム」を導入します。
また、平成 26 年度からインターナショナルスクールに通う生徒の学費補助を行っております。県
財政は非常に厳しい状況にありますが、今後も教育環境の充実に努めてまいります。
災害時における外国籍県民への支援については、地震などの大規模災害発生時に、かながわ国際交流財団と連携して、横浜駅西口にある県民センター内に「神奈川県災害多言語支援センター」を設置し、やさしい日本語及び多言語による情報提供や、行政窓口等への通訳支援、外国人住民からの相談対応を行うこととしております。
また、外国人旅行者が災害時において、より正確な情報収集が可能となるように、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の普及に努めます。
５．人手不足対策・働き方改革(1) 県内中小・中堅企業の生産性向上に資する施策の展開【内容】
既に、神奈川県の生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）は、総人口より早く減少局面を迎えており、生産活動の中心的な担い手の減少は、経済活動にも大きな支障をきたしております。
担い手の減少を県内経済の縮小につなげないためには、経済界全体で生産性向上に取り組むことが必要不可欠であり、IoT や AI、ロボット、ICT 等を積極的に取り入れることが重要な取り組みとなっています。
神奈川県におかれましては、①「中小企業 IoT 化推進事業」の推進など、IoT の活用支援等に尽力されていますが、こうした取り組みに多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや、積極的な情報提供などを強力に推し進めていただきたい。
また、②企業が付加価値（顧客満足や従業員満足の向上・ブランド価値の確立形成など）の創出
や③生産性向上に貢献できるよう「人材育成・再教育」を行うため、必要となる補助金等の手立てを積極的に講じていただきたい。
【回答】
本県では、
（地独）神奈川県立産業技術総合研究所と連携して、「中小企業ＩｏＴ化推進事業」に
より、ＩｏＴの導入や普及啓発に向けた支援の取組を進めております。
普及啓発としては、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所において「ＩｏＴ研究会」を立ち上げ、ＩｏＴ技術の導入事例や課題などを紹介するフォーラム開催等を行っております。

- 4 -また、導入に向けた支援としては、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所内に整備した「ＩｏＴラボ」を活用し、機器の試験を行うほか、実際の導入に当たっての課題を、中小企業とともに解決し、導入につなげております。
さらには、こうした取り組みにより多くの企業に参加していただくため、大規模展示会等の機会を利用し、IоT を初心者にもわかり易く紹介するほか、IоT フォーラムを外部機関とタイアップし実施するなど、より効果的な普及を図ってまいります。
製品のライフサイクルや経営者の世代交代、急激な社会・経済環境の変動などを契機として、付加価値の増加や生産性の向上などの経営革新を図ることは、中小・小規模企業にとって重要であると認識しており、県では、その実現のため、「経営革新計画」の策定を支援し、承認しております。
経営革新計画の承認を受けた中小・小規模企業は、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能になるほか、国が実施している「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進事業」において補助率がアップするなどのメリットがあることから、県では、小規模企業支援強化事業の小規模サポーター等を活用し、「経営革新計画」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」を始めとする各種支援施策の周知等に努めております。
さらに、国が実施する中小・小規模企業が生産性の向上を実現するための「サービス等生産性向
上 IT 導入支援事業」の周知も図ってまいります。
国では、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を事業主等に対して助成する「人材開発支援助成金」制度を実施しております。県では、平成 31 年度においても引き続
き、在職中の方々への職業訓練の実施及び国の助成制度についての周知を行ってまいります。
(2) 女性・高齢者の活躍に向けた支援【内容】
生産年齢人口が減少する中、就労意欲のある女性や高齢者の労働参加を加速させるためには、就労を阻害する要因を早急に取り除く必要があります。
働きたくても子供が預けられずに就労が制限される県民のために、保育環境の整備に結び付く保育士の充実（育成やレベルアップ、掘り起し等）をお図りいただきたい。
また、高齢者の増加に伴い、どうしても介護が必要となる世帯の増加も予想されます。介護のための離職は人手不足をさらに助長することになります。こうした状況に対応すべく、特に住宅地における介護環境の充実を積極的に推し進めていただきたい。
一方、企業だけでなく、行政等においても 60 歳定年制を敷いているところはまだまだ多くありますが、60 歳を過ぎても働きたい高齢者は、人手不足が加速する中、貴重な労働力であり、また、
これまで蓄積してきた技術やノウハウは、今後も伝承していかなければならない貴重な資源です。
さらには、人手不足への対応だけでなく、高齢者の健康寿命を延ばす効果も期待されます。つきま
しては、高齢者の活用に向けて、全県内を対象とした起業促進やノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング等の各支援策を展開していただきたい。
【回答】
保育士の育成やレベルアップについては、
平成 29 年度から一定の経験を積んだ保育士等に対する新たな処遇改善の仕組みが創設され、県ではその前提となる保育士等向けのキャリアアップ研修を実施しております。多くの保育士等がこの研修を受講し、キャリアアップが可能となるよう着実に実施してまいります。
保育士の掘り起こし等については、これまで県では国家戦略特区を活用した県独自地域限定保育士試験の実施や、かながわ保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の復帰支援等を行ってまいりました。また、平成 30 年７月には「保育対策協議会」を設置し、保育士確保に向けて市町村と協議しているところです。潜在保育士の復職を促進するような取組など、市町村から様々な意見をいただいており、引き続き協議を行いながら、実現可能なものから取り組んでまいります。

- 5 -住宅地における介護環境の充実については、高齢者が必要な介護サービスを受けることができる
よう、引き続き介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
高齢者の起業促進については、シニア層向けのビジネスプランコンテストである「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を平成 28 年度から開催し、地域に根差して活躍するシニア起業家を広く紹介するなど、シニア層に起業を身近に感じていただく取組を行っており、引き続きシニア層の起業の促進を図ってまいります。
また、高齢者のノウハウや経験に基づいた企業とのマッチング等の支援策については、中高年齢者の多様な就業ニーズに対応するため、国の機関であるハローワークと連携して、「シニア・ジョブ
スタイル・かながわ」を運営し、キャリアカウンセリングやミニ面接会、高齢者の雇用に積極的な企業との交流会などを実施し、就業を支援しております。
(3) 外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援【内容】
女性や高齢者の活用に加えて、わが国は、外国人材の活用を本格的に検討する時期を迎えています。
日本商工会議所では、昨年 11 月に「今後の外国人材の受け入れ方」に関する意見を公表し、その中で、“専門的・技術的分野に限定しない、より開かれた外国人材の受け入れ体制の構築”を政府に促しました。また、政府においても、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大し、一段と門戸を広げる方針を示しております。当所としても、外国人を労働力として捉えて受け入れていくことは重要だと考えております。つきましては、外国人材の受け入れについても全国に先駆
けて、外国人が定住しやすい多文化共生のまちづくりを推し進めていただきたい。
さらには、人手不足の解消・労働力の確保に向けて、地域限定型の「サンドボックス（規制緩和）」
制度を創設し、外国人を限定的に受け入れた場合の社会実験の実施や、各業種の異なるニーズに対応した外国人受け入れに関する支援策の展開など、本格的な施策の立案・展開を図っていただきたい。
【回答】
本県では、国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合い、地域社会において共に生きていくという多文化共生の推進を全国に先駆けて行ってまいりました。
具体的には、「医療通訳派遣システム」や、住まいに関する支援を行う「外国人居住支援システム」、相談事業などを行っております。
また、多言語情報紙の発行や、外国籍県民や来県外国人に多言語による生活に関連する情報提供・
通訳支援を行う「多言語支援センターかながわ」の運営などを行っております。
今後も、多文化共生社会の実現に向けて、効果的な取組を推進してまいります。
外国人労働者受け入れに関する施策の一つとして、かながわ労働センターにおける外国人労働相談や、外国人労働者のための労働法規の概要等の県ホームページへの掲載の他、神奈川労働局との共催による、外国人雇用事業主を対象に適正な労働条件の確保を目的としたセミナーの開催等により、使用者や労働者に対する労働法規の普及啓発に努めてまいります。
県内の中小企業等で必要とされる高度な知識、技術及び技能を習得した実践技術者を育成している
産業技術短期大学校において、新たに外国人材を受け入れ、実践技術者へと養成することで、中小企業等の人材の不足に対応します。平成 31 年度につきましては、平成 32 年４月からの産業技術短期大学校への外国人材の受入れに向けて、募集広報を行うとともに、外国人材にしっかりと実践技術を学んでいただくための受け皿の整備を行います。

- 6 -Ⅱ【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進～
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援）(1) 事業承継事業への本格的な取り組み【内容】
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、後継者の確保は厳しさを増しており、事業譲渡や M&Aも含め、事業承継に関する支援のニーズが高まっています。事業を次世代に受け継がなければ、折角掴んだ市場を市外に流出させてしまうことにもなりかねず、神奈川の持続的発展には欠かせない
重要な課題であると考えています。
つきましては、事業承継等に係る相談業務の強化を図り、一層の支援を展開していただきたい。
さらには、昨今、中小企業の M&A 件数は増加基調にあるため、金融機関などとの連携を深めて、マッチング強化など県内経済を縮小させないような施策の展開を図っていただきたい。
【回答】
事業承継支援については、（公財）神奈川産業振興センターに「神奈川県事業引継ぎ支援センター」
を平成 27 年９月に設置し、金融機関とも連携しながらＭ＆Ａやマッチング支援を行っております。
また、商工会・商工会議所、金融機関などが連携し、（公財）神奈川産業振興センターを事務局とする「神奈川県事業承継ネットワーク」を平成 29 年 7 月に設置するとともに、「神奈川県事業承継支援戦略」を平成 30 年 6 月に策定し、事業承継診断の普及や承継計画の策定支援に取り組んでおります。
さらに、税制も含めた事業承継の具体的手続きを分かりやすく解説した県版のマニュアルの作成
や、支援機関向けセミナーの実施など、支援活動の一層の強化を図っております。
今後も、国の事業の有効活用を図るなど、県内の中小企業支援機関や市町村を含めた「オール神奈川」で事業承継支援に取り組んでまいります。
(2) 活発な開業を促す環境整備【内容】
昨今のわが国の開業率は、5％前後と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。
創業を促進することは、地域に仕事と雇用を作り出し経済を活性化させる上で、非常に重要な取り組みであると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の充実と、事業計画の策定をはじめとした会社を経営する上でのノウハウの提供等といった各種支援策を積極的に展開していただきたい。
さらには、ベンチャー企業を目指している若い人たちが“開業の地として選択したくなる”環境づくりや、高齢者の起業や就労の一助となる CCRC（継続的なケア付きの高齢者たちの共同体）の開発等、まちづくりの面からも起業促進を図っていただきたい。
【回答】
ベンチャー企業等への各種支援策については、「かながわ・スタートアップ・ハブ」の取組を充実させ、ガイダンスや連続講座、ハンズオン支援など、各成長段階に合わせたきめ細かい支援を行ってまいります。
そうした各種支援策の実施により、ベンチャーの起業を目指す方に神奈川県を開業の地として選択いただける環境づくりに取り組んでまいります。
また、製品のライフサイクルや経営者の世代交代、急激な社会・経済環境の変動などを契機として、付加価値の増加や生産性の向上などの経営革新を図ることは、中小・小規模企業にとって重要であると認識しており、県では、その実現のため、「経営革新計画」の策定を支援し、承認していま

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す。
経営革新計画の承認を受けた中小・小規模企業は、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能になるほか、国が実施している「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進事業」において補助率がアップするなどのメリットがあることから、県では、小規模企業支援強化事業の小規模サポーター等を活用し、「経営革新計画」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」を始めとする各種支援施策の周知等に努めてまいります。
高齢者の起業促進については、シニア層向けのビジネスプランコンテストである「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を平成 28 年度から開催し、地域に根差して活躍するシニア起業家を広く紹介するなど、シニア層に起業を身近に感じていただく取組を行っており、引き続きシニア層の起業の促進を図ってまいります。
(3) 県内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現）【内容】
大企業に比べて、中小・中堅企業は、販路・受注機会の拡大に非常に苦慮しています。
神奈川県におかれましては、「中小企業・小規模企業活性化推進計画」などの各支援に取り組まれていますが、県内のみならず、県外や外国企業に向けた県内企業の情報発信等、受注機会の創出を図っていただきたい。
また、県内企業には、海外市場でも通用する財・サービスを提供する技術やノウハウがまだ多数存在しております。海外展開を模索する企業に対し、展示商談会等の助成金限度額の増額やセミナー・相談対応等の海外進出支援事業における充実・強化を図っていただきたい。
【回答】
国内外に向けた県内企業の受注機会の創出については、国内外の需要の開拓を促進し、多様な顧客ニーズにあった商品・サービスを提供・発信する機会を提供するため、（公財）神奈川産業振興
センターなどと連携し、国内外の商談会や展示会の出展等を通じて、販路開拓を支援しております。
県内企業の海外展開については、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、関係機関と連携して、現地の情報を提供するセミナー・勉強会の開催や展示会の出展、商談会などを通じて、支援を行っております。
さらに、平成 31 年度は、海外市場での販路開拓・拡大を支援するため、有望な市場を抱える国で新たに商品説明会等を実施してまいります。
(4) 消費増税に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策【内容】
2019 年 10 月より、消費税が 10％へ引き上げられる予定になっておりますが、過去の消費税の引き上げ時をみると、中小・中堅企業においては、充分な価格転嫁が困難であることが予想されます。
神奈川県におかれましては、県内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・PR による転嫁実施の徹底、中小・中堅企業と取引のある企業に対する周知・PR の徹底などを強く推進していただきたい。
また、消費増税時によく行われる「消費税還元セール」については、セールに合わせた価格設定
による納入を強いられるなど、店舗等に商品を納める中小企業にしわ寄せが出ることを懸念しております。つきましては、価格調整の強制による消費税還元セールを禁止するよう県内企業への周知徹底を図っていただきたい。
さらには、消費増税後の消費の落ち込みにより景気が低迷した際は、県民・企業等が消費・投資喚起を促すような施策を実施するなど、対策に万全を期していただきたい。
【回答】

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消費税の転嫁対策については、国において、「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、相談等を受け付けているほか、県でも、一般的な法令の解釈や、転嫁拒否・転嫁阻害表示など、法律違反が疑われる個別事案について、相談を受け付けております。
商工会議所が行う価格転嫁対策事業を支援するため引き続き、地域振興事業費補助金の中でセミナーの開催費用等を補助対象としてまいります。
下請取引の適正化については、公正取引委員会において相談窓口を設けているほか、県では（公財）神奈川産業振興センターに「下請かけこみ寺」を設置し下請取引で発生したトラブルの相談を受けております。
併せて、中小企業・小規模企業の活性化を図っていく観点から、税制改正の企業経営への影響などを考慮し、必要に応じて国に対して適切な支援策を講ずることなどの要請を行ってまいります。
２．
「ラグビーワールドカップ 2019」、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」開催に向けて【内容】
神奈川県におかれましては、「ラグビーワールドカップ 2019」と「東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック」に向けて、主にスポーツ局が中心となり、「大会の盛り上げ」に向けて着々と準備に取り組まれています。
両大会とも、国際的ビッグスポーツイベントであり、国内外問わず、多くの人が来訪するため、観光面の波及効果はもとより、その後の神奈川を広く世界に PR する非常に意義のある大会であります。
神奈川県にとって両大会を成功と評価するうえで何よりも重要なことは、開催期間前と期間中における「機運醸成」と、神奈川の良さを充分に理解していただき、県内で少しでも長く過ごしていただくことによる「県内消費への波及」です。ついては「機運醸成」に向けた広報活動・イベントの実施や、「県内消費への波及」を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討を一層強く推し進めていただきたい。
また、両大会とも世界各国の政財界の要人が神奈川を訪れる絶好の機会であることから、神奈川
を PR する国際的な交流の場を積極的に作っていただきたい。
過去に、サッカー及びラグビーワールドカップの両大会において決勝を開催した都市は、パリに続いて横浜が 2 都市目となります。2019 年大会を成功に結び付けることは、“横浜は、安心して世界規模のビッグイベントが開催できる都市”としてのイメージ醸成にもつながります。こうした実績を積極的に PR し、MICE や国際的大型イベントの誘致につなげていただきたい。
【回答】
ラグビーワールドカップ 2019™ に向けた機運醸成については、これまで共同開催都市である横浜市と連携し、横浜市内をはじめ県内全域で取り組んでまいりました。大会本番を迎える平成 31 年度
は、ラグビーに関する様々なイベントやワールドカップに関する広報をより積極的に展開し、決勝戦が行われる開催都市にふさわしい盛り上がりを創出するよう取り組んでまいります。特にイベントに関しては、民間企業・団体の皆様と連携し、大勢の皆様に参加いただけるよう実施してまいります。
東京 2020 大会に向けた機運醸成については、ホームページや広報誌等で、新たな情報を県民の皆様に提供していくのはもとより、1000 日前や 2 年前イベントといった節目のイベント、セーリング
体験会など通じて大会をＰＲしています。今後とも関係者の皆様と連携して盛り上げにつとめてまいります。
ラグビーワールドカップ 2019TM 及び東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本県での周遊観光を促すプロモーションや、夜の消費活動を喚起するナイトタイムエコノミーの取組などを民間事業者等と連携して実施してまいります。
また、県内の多様な宿泊施設の魅力を発信するとともに、地域の特性を活かした体験型コンテン
ツやグルメ、みやげ品などとつなげることにより、来訪者の長期の滞在を促し、宿泊客の増加に取- 9 -り組んでまいります。
ラグビーワールドカップ 2019™ では、外国人観戦客が多数来日することが見込まれることを踏まえ、ファンゾーン(※)等で、ラグビーの応援を通した交流が生まれるよう、横浜市とともに検討しております。また、公認チームキャンプ等が行われる市町村では、当該チームの来日に合わせ、地
元市民等による交流イベントが計画されており、県としても情報を共有し、必要な調整を行ってまいります。
東京 2020 大会等に関連した大会については、
平成 31 年度に東京 2020 組織委員会主催のテストイ
ベントである「READY STEADY TOKYO－セーリング」等が開催されますが、当該大会に出場する海外選手等と地元県民との交流などにも取り組んでまいります。
（※ファンゾーン：大会期間中に開催都市に設置される、パブリックビューイングなどを行うイベ
ントスペース）
なお、商工会議所が主催する交流会等については必要に応じて県として必要な協力をしてまいります。
MICE については、参加者の滞在日数が長く、会場経費や通訳代など様々な費用が発生することにより、１人当たりの消費額が一般の観光客より高いことから、大きな経済効果が見込まれます。また、県内には、MICE 会場となり得る神社仏閣や歴史的建造物、美術館などがあることから、大規模なものだけでなく、こうしたユニークベニューを活用した中小規模のものも含め、MICE 誘致に取り組んでまいります。
３．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【内容】
現在、当所で進めている「横浜ルネサンスの構築」に向けた活動においては、地元中小・小規模
事業者が元気に活動することが何よりも大切です。
我が国が成熟社会への突入したことやグローバル化の進展、人口構造の変化等、ここ数年、我が国経済は大きな転換点を迎えております。
地元中小・小規模事業者は、
この転換点にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新たなステージへとステップアップを試みる段階の中で、そうした地元中
小・小規模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
平成 30 年度の予算編成時におかれましても前年度並みの予算措置を講じていただいたことにつきましては感謝するところでございますが、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環
境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためにも、地域振興事業
補助金を重点的に予算配分していただきたい。
【回答】
地域振興事業費補助金については、平成 31 年度当初予算において、平成 30 年度とほぼ同額を確保しました。
また、小規模企業の課題の掘り起こしや補助金等の公的施策の周知、掘り起こした課題の解決や補助金の取得等に向けた事業計画の策定を支援する補助制度（小規模企業支援強化事業費補助金）
についても、平成 31 年度当初予算おいて、必要な予算を確保しております。
４．インフラ整備とその有効活用(1) 高速道路等の整備【内容】
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難、救急・救援活動など大変多くの重要な役割を果たしています。

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つきましては、こうした点を考慮いただき、横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路をはじめとした幹線道路や都市計画道路の整備について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
【回答】
県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、広域物流の円滑化、観光交流の促進及び防災・減災力の強化といった広域的な視点や、地域の安全及び利便性の向上といった地域のまちづくりの視点から、幹線道路ネットワークの整備を進めております。
高速横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路などの高速道路の早期整備については、県内関係市町
村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会をとらえて、国等に強く働きかけてまいります。
(2) インフラ更新と高機能化【内容】
高度経済成長期の前後に整備された県内の公共施設やインフラは、50 年近くが経過し、更新が必要になっているものが多くなっております。一方、県内の人口が減少局面を迎える中で、インフラの維持は財政的な負担を考慮すると、現状と同一水準を求めることが難しい局面を迎える可能性も考えられます。こうした状況を配慮し、①持続可能な公共施設・インフラの維持を推進していただ
きたい。
また、維持・更新が必要な施設やインフラについては、安全面と財政的負担を考慮しつつ、これまでの機能を担保するだけでなく、例えば、②共同溝化による都市景観への配慮や大震災時のレジリエンス向上、県民の地元への愛着醸成等、新たな機能を付加した更新に取り組んでいただきたい。
【回答】
県では、平成 29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、「県民が安心して安全にかつ快適に利用できる公共施設等を、経済的なコストで適切に提供する」という基本理念を定め、「財政負担の軽減・平準化」及び「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進してまいります。
国土強靱化については、本県における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「神奈川県国土強靱化地域計画（平成 29 年３月）」に基づき、必要な施策を着実に推進してまいります。
５．行財政改革等の推進【内容】
神奈川県におかれましては、
不断の努力による財政赤字の縮減へ取り組まれていると思いますが、今後もその流れを止めることなく、赤字幅の縮減を図っていただきたい。
また、「神奈川県総合計画」
において、引き続き、将来を見据えた財政のあり方を明確に示すなど、
行財政改革の断行を引き続き推進していただきたい。
【回答】
本県財政は、引き続き厳しい状況にあることから、国庫補助金や民間資金の積極的な活用など様々な手法で歳入を確保するとともに、歳出の抑制についても、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方に基づき、成果を徹底的に検証した上で、これまで以上に必要な事業を見極め、既存事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを徹底することなどにより、県政が直面する諸課題に対応するための財源確保に努めてまいります。
また、行財政改革については、平成 27 年７月に「行政改革大綱」を策定し、行政組織の総合力を- 11 -

高める「質的向上」に着目した改革を進めてまいりました。
本大綱は、今年度が最終年度となりますので、これまでの成果や、対応すべき課題を総括しました。
総括した結果を踏まえ、今後の行政改革の方向性や具体的な取組について検討してまいります。
なお、県の総合計画「かながわグランドデザイン 第２期実施計画」では、計画期間中に重点的に取り組むプロジェクトについて、ねらいや工程を明らかにするとともに、県民に事業規模を分かりやすく示すため、事業費を示しております。

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Ⅲ 部会関連要望
１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、他方で原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより厳しい経営環境にあります。
現在、政府が推進している「働き方改革」に呼応して、建設業界においても長時間労働の是正や
週休 2 日制の導入、ICT などを活用した生産性の向上に取り組むことが喫緊の課題であり、そのためには公共工事の安定的確保、発注単価の改善など行政等の力強い支援施策が必要となっております。
つきましては、神奈川県におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展に向けて、将来の横浜を見据えた支援施策を積極的に展開していただきますようお願いいたします。
(1) 将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について【内容】
2019 年ラグビーワールトカップ、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大型公共工事などが急ピッチで進められておりますが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。また、横浜市においても 2019 年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少
社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、県民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、将来の横浜を見据えたロードマップを策定し、中長期的な視点に立って充分な予算を確保していただきたい。
また、横浜環状道路の西側区間の事業化をはじめ、学校・住宅の再整備等、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
【回答】
平成 30 年度当初予算は、公共事業費と県単独土木事業費を合わせ、対前年度比 101.5%を確保しております。
平成 31 年度当初予算は、知事選挙が行われるため骨格予算として編成しましたが、自然災害による被害を防止・軽減するための対策の推進や、公共土木施設の維持補修など、県民の「安全・安心」
に関する予算とともに、地域経済を活性化し、特色ある地域づくりを総合的に推進するための幹線
道路網の整備の推進や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応といった、「県土・まちづくり」に関する予算を確保しました。
なお、国では平成 30 年の災害を受けて、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策を平成 32 年
度までに集中的に実施し、防災・減災、国土強靭化を推進することとなっておりますが、本県でも、この国の動向を踏まえ、平成 30 年度２月補正予算（その２）とともに、平成 31 年度当初予算を編
成いたしました。
発注や工期の平準化は、労働者や建設機械などの効率的な活用による企業経営の健全化や、休日の確保など労働者の処遇改善にも資すると考えており、県でも取組を推進しているところです。具
体的には、第１四半期に少ない工事を確保するため、ゼロ県債の一部に国の交付金を活用し、設定
規模を拡大しました。また、梅雨や台風などのシーズンを避けて施工する必要があり、年度を跨った工期が適している工事について、12 ヶ月未満の工期であっても債務負担行為を設定しております。
今後も平準化の推進に、より一層努めてまいります。
県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しております。
また、「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しておりま- 13 -

す。このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。
(2) 建設業における働き方改革の推進について【内容】
長時間労働の是正、週休二日制の実施など、労働集約型産業となっている建設業界において働き方改革を推進するためには、生産性の向上が重要となっております。①建設業者においても施工方法の改善や IoT の活用などによる生産性向上に尽力しておりますが、IoT・ICT の導入・活用に関する支援施策を強化していただきたい。
また、公共工事においては、行政側の手続きの効率化・簡素化が不可欠であり、②提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、設計変更に対する迅速な対応、公共工事における適正な工期の策定、※保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。
【回答】
県では、平成 29 年度に ICT 活用モデル工事の実施要領を策定し、土工工事を対象に、受注者希望型で実施しております。
受注者がモデル工事に同意し、実施する場合には、ドローン等での３次元測量や、ICT 建設機械
での施工などの経費を設計変更で増額しております。
モデル工事は、平成 29 年度は２件実施し、平成 30 年度はこれまでに４件（藤沢土木、厚木土木、
横須賀土木）実施しております。
引き続き、モデル工事の事例を積み重ねながら、受注者へのヒアリング等をもとに、ICT 活用による効果の検証や課題整理を行うとともに、国や他の自治体の最新の取組みについて情報収集するなどして、ICT 活用工事の普及に向けた検討を進めます。
また、建設業界とも連携を図りながら、見学会や研修会を開催し、受注者、発注者がともに、ICT活用工事に関するスキルアップを図れるよう、取組んでまいります。
また、県では、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所と連携して、「中小企業ＩｏＴ化推進事業」
により、ＩｏＴの導入や普及啓発に向けた支援の取組を進めております。
普及啓発としては、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所において「ＩｏＴ研究会」を立ち上げ、ＩｏＴ技術の導入事例や課題などを紹介するフォーラム開催等を行っております。
また、導入に向けた支援としては、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所内に整備した「ＩｏＴラボ」を活用し、機器の試験を行うほか、実際の導入に当たっての課題を、中小企業とともに解決し、導入につなげております。
県土整備局では、土木工事にあっては、県で定めている土木工事共通仕様書に基づく工事書類を受注者に効率的に作成していただくため、「土木工事書類作成マニュアル」を策定しており、これま
でも、工事書類の簡素化や統一化の観点から、必要に応じてマニュアルの見直しを行っており、さらなる見直しについては、今後の国等の動向を注視しながら検討してまいります。
また、建築工事にあっては、土木工事と共通する工事書類の他、国で定めている公共建築工事標
準仕様書等に基づく工事書類により施工を行うこととしているため、今後の対応については、国等の動向を注視しながら検討したいと考えております。
設計変更に対する対応については、設計変更の対象事項や必要な手続きなどを記載した「設計変更ガイドライン」を平成 28 年に策定し、平成 29 年には一部改訂を行うなど、設計変更の適切な対応に努めております。
工期については、基本的に、作業に必要な日数、準備及び後片付けに要する日数に、雨天日や休
祭日、４週８休を加味し、設定しております。今後も引き続き、適正な工期の設定に努めてまいります。
このように、働き方改革の推進に資する対応を行っておりますが、さらなる対応については今後の国等の動向を注視しながら検討してまいります。

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(3) 工事等の発注方法の適正化について【内容】
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために、①ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるた
めに、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、②設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
【回答】
県は、ＰＦＩ事業について設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コ
ストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できると考えており、可能な限り事業を一括して発注しております。
なお、ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしております。
また、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府調達協定が適用されないＰＦＩ事業については、事業者選定基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組の有効性を検討するなど、県内企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
「設計施工一括発注方式」を採用した場合も、地域要件の設定が可能な工事については、地元業者の受注機会の確保に配慮してまいります。
(4) 建設業における人材確保・人材育成について【内容】
長く続いたデフレ経済によって建設業の人材採用は抑制されてきており、労働者の高齢化が進んでおり、若い担い手の確保が喫緊の課題となっております。
また、人口減少社会が進展する中、大企業を中心とした好調な業績を受けて企業の採用意欲は増大しており、建設業の人材確保は一段と厳しさを増しております。
こうした中、神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」や「造園コース」などの建設関連分野の訓練を実施しておりますが、建設業への入職に直接結びつくコー
スの増設・拡充を図っていただきたい。
また、建設業の魅力を伝える出前授業については、工業高校ばかりでなく普通科高校への拡大に引き続き取り組むとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、一層の支援施策を展開していただきたい。
【回答】
建設系の職業訓練については、
総合職業技術校の建設関連分野の職業訓練では、
平成 31 年度から、「室内施工コース」について、これまでの「内装仕上げ」に特化した訓練内容から、新たに「大工」、「施工管理」など、訓練内容を追加することで多様な企業ニーズに応える「多能工」の育成を目指す内容に変更し、コース名も「住環境リノベーションコース」に変更します。
更に、「造園コース」については、これまで訓練開始時期が４月のみであったものを新たに 10 月

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にも設定することで入校機会を年２回に増やし、人材確保ニーズに応える取組みを予定しております。
また、
平成 27 年度から建設業振興基金の｢建設労働者緊急育成支援事業｣で行う職業訓練に対して、
産業技術短期大学校西キャンパスを実習場所として提供しております。
建設業の魅力を伝える出前事業の実施校の拡大につきましては、平成 29 年２月に、教育委員会の協力を得て、普通高校を含む全ての県立高校に、出前授業の実施について検討していただくよう要請を行ったところです。
平成 29 年度においては、工業高校を中心に、個別に学校長や担当教員を訪問するなどして、取組の趣旨を説明し、実施校の拡大を図ったところであり、平成 30 年度は、高校生に建設業の役割や魅力をより良く理解してもらえるよう、各高校のニーズやカリキュラムの進捗状況を踏まえ、学校・発注者・関係団体・受入れ先・講師派遣元等と連携しながら、適切な授業内容や見学先の選定を工夫して実施したところです。
出前授業の実施につきましては、まずは工業高校を中心に、実施校の拡大や授業内容の充実を図っているところですが、今後、学校側からの要請があれば、普通高校でも実施したいと考えております。
高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援については、高齢者でもある、高度熟練技
能者等が講師となり、若手技術・技能者に熟練の技術技能を伝授する「かながわものづくり継承塾」
を東西の総合職業技術校で実施しています。平成 31 年度も引続き実施するとともに、同事業の周知を図ってまいります。
建設業における女性の就労環境の整備に対する助成制度については、国において、女性に魅力のある職場づくり等を行う中小建設事業主等に対し、その費用の一部を「建築事業主等に対する助成金」として助成しておりますので、ご活用いただくとともに、県においても、こうした助成金を中
小企業が活用できるよう、支援施策の周知等に努めてまいります。
(5) 実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について【内容】
働き方改革の推進によって、技能者のみならず、日給月給者の給料アップなど、人件費コストが大幅に増大するとともに、省力化を図る器機・機材等の導入コストの増加、引き続く原材料・資材
価格の上昇により、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しております。
神奈川県におかれましては、建設業における働き方改革を推進するとともに、工事の安全管理と品質の確保、また、地元建設関連業者が適正な利益を確保するためにも、実勢価格を踏まえた予定
価格の設定、資材単価や労務費等の物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。
【回答】
予定価格の設定については、国が定めている積算基準を用いるとともに、市場調査を踏まえた資材単価や毎年、国、都道府県、政令市等が共同で実施している実態調査に基づき、国が決定した設計労務単価を用いて、適切に積算しております。
今後も、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定に努めてまいります。
また、物価スライドへの迅速な対応については、日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションが生じ、賃金水準が急激に変動し、請負代金が著しく不適当となった場合は、公共工事標準請負契約約款に基づき、的確に運用してまいります。
(6) 公共施設の更新と新たな付加価値の提供について【内容】
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。

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こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策に対応するとともに、県民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、
新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。

【回答】
県では、
「財政負担の軽減・平準化」と「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、平成 29 年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、省エネ対策も講じながら、様々な手法の活用や工夫を行い、県民サービスの求められる水準を維持しつつ、維持更新費の縮減を図るための取組みを行ってまいります。
県立学校については、平成 28 年度から開始した「県立学校施設再整備計画（新まなびや計画）」に基づき、県立高校改革との整合を図りつつ、補強が必要な校舎等の耐震化に重点的に取り組むとともに、老朽化対策や、トイレ環境の改善等の教育環境整備に総合的に取り組むこととしております。

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２．観光・サービス部会関連要望【内容】
2017 年の訪日外国人旅行者数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証件数の緩和等、
これまでの継続的な訪日プロモーションの他様々な要因を背景に、前年度比 19.3％増の 2,869 万人となり、近年の傾向から、政府が掲げた 2020 年に 4,000 万人の目標も達成される見込みとなっております。
一方で、国内の人口減少や少子高齢化が進み、国内観光は先細りの懸念が拭えず、どの地域においても「また訪れたくなる、何度でも訪れたくなる」魅力ある地域づくりに向けた観光資源の発掘・磨き上げが求められております。
こうした中、ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続き、神奈川県の観光がさらに飛躍する好機を迎えております。
観光・サービス部会並びに観光政策委員会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
○ 横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進【回答】
産業観光の振興を図るため、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部
産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウムの開催などを実施しております。今後も、この協議会の活動を通じて、新たな産業観光ツアーの企画
等に取り組むなど、産業観光の振興を図ってまいります。
また、他の地域も含め、官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場、さらに産業遺構などを活用したツアーの企画・販売等を促進してまいります。
【内容】○ 産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の積極的な誘致と産業施設の受け入れ環境の整備に向けた更なる取り組みの推進【回答】
産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、
修学旅行等の教育旅行の誘致に引き続き取り組むとともに、「京浜臨海部産業観光推進協議会」などの場を通じて、産業観光施設が相互に教育旅行に関する情報の共有化を図るなど、受入環境を整備
してまいります。
【内容】○ 県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲの強化
【回答】
引き続き、
「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートの開発・ＰＲを行ってまいります。

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【内容】○ 日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀、三浦や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開【回答】
広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開については、日本遺産に認定された
鎌倉、大山、横須賀及び箱根をはじめとする歴史等をテーマとした観光プロモーションや受入環境の整備などを推進してまいります。
【内容】○ 地震等の災害時における旅行者の安心、安全を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者
並びに市町村等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの周知の強化【回答】
災害時情報提供ポータルサイトについては、県観光協会のホームページ「観光かながわＮＯＷ」
において案内を行っております。また、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip -Kanagawa
Travel Info-」においては、防災アプリや緊急時の情報を掲載し、訪日外国人旅行者に対し、日本滞在中の災害や緊急時の対応について情報提供しております。
また、市町村、観光協会、観光関連事業者等と連携し、自然災害時に外国人を含めた観光客への適切な対応として、観光事業者向けのマニュアルを作成するなど、観光客の安全・安心の確保に向けた体制の整備を通じて検討してまいります。
【内容】○ コミュニケーション不足によるトラブルの未然防止を図るため、24 時間 365 日 3 言語対応（英・中・韓）の多言語コールセンターの更なる強化と広報の充実【回答】
多言語コールセンターの電話通訳サービスについては、引き続き、説明会等を通じ、県内の事業者に対し周知し、利用の促進を図ってまいります。
【内容】○ 貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置【回答】
各種警備対策は実施しているところですが、ザよこはまパレード単体での予算計上はしておりま
せん。
【内容】○ 神奈川の芸術文化のシンボルの一つである「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」
への神奈川県主催事業（依頼公演事業）の充実や、県の各種広報媒体を通じた広報などの支援・
協力
【回答】
「
（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」については、神奈川の音楽文化をリードする重要な役割を担う「神奈川の文化のシンボル」と位置づけ、昭和 54 年度から活動資金の助成を継続して行っており、「フレッシュ・コンサート」や、「神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式における祝賀演奏」
等の県主催事業への公演依頼を行い、継続して支援を行っております。

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広報については、演奏会情報の「県のたより」への掲載や、「神奈川文化プログラム」に認証することで「マグカル・ドット・ネット」や「マグカルイベントカレンダー」等、県広報媒体での広報
機会を増やす支援・協力を行っております。
また、市町村も出席する会議等において、依頼公演の利用促進に向け各種プランの紹介を行っており、地域に根ざしたコミュニティオーケストラとして、企業や個人からの継続的・定期的なサポート体制が確保できるよう、今後も支援を行ってまいります。
【内容】○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた県の「マグネットカルチャー」の取り組み
における文化芸術の推進に関する事業の強化【回答】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉え、神奈川県発の魅力的なコンテンツの創出と発信を行い、そうしたコンテンツの担い手となる人材の育成と情報発信の強化に取り組んでおります。また、「オール神奈川」で神奈川の文化プログラムを推進し、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいを創出することで、経済のエンジンを回し、オリパラ後も継続する文化
芸術振興の仕組みを構築してまいります。
【内容】○ 訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等においても海外発
行のクレジットカードだけでなく様々な EC 決済機能に対応できるインフラの普及と促進させる支援・協力
【回答】
訪日外国人旅行者の決済環境の利便性の向上を図るため、県内の観光関連事業者等に対し、キャッシュレス決済サービスに関する情報提供に取り組んでまいります。
また、美術館・博物館での EC 決済機能への対応については、利用者の利便性向上や必要となる経費など総合的に検討してまいります。
【内容】○ 県内観光地の活性化を図るため、新たな観光資源の素材発掘の取り組みに対する支援や県内の観光需要の拡大並びに地域の活性化を図るため、一体となったイベント開催に係る補助金の交
付【回答】
交通、宿泊などの観光関連団体や経済団体などで構成される「神奈川県観光魅力創造協議会」において、観光資源となりうる施設等に外国人を派遣し、外国人目線で視察、意見交換を行う「出前セミナー」を開催するなど、新たな観光資源の発掘を支援するための取組を引き続き行ってまいります。
また、「新たな観光の核づくり地域」である城ヶ島・三崎、大山、大磯地域の活性化を図るため、地域が主体となった先導的取組に対して、新たな観光の核づくり促進交付金により引き続き支援してまいります。
【内容】○ 既存の観光推進組織を活用した情報発信力の更なる向上【回答】
市町村で構成される「神奈川県観光振興対策協議会」、交通、宿泊などの観光関連団体や経済団体- 20 -

などで構成される「神奈川県観光魅力創造協議会」等と連携し、情報発信するとともに、県観光協会も市町村各協会や会員から情報を収集し、タイムリーに情報発信してまいります。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望(1) 横浜環状道路の早期実現について【内容】
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関
越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の開通は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
①横浜環状北西線について、平成３２年（２０２０年）の東京オリンピック・パラリンピック開催
前の開通にむけて取り組んでいただきたい。
②横浜環状南線について、平成３２年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、事業・工事を進めていただきたい。
【回答】① 高速横浜環状北西線については、事業者である首都高速道路株式会社と横浜市が連携して、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会までの開通を目指し、取り組んでいくとしております。県では、高速横浜環状北西線の早期整備について、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
② 高速横浜環状南線の早期整備については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。

(2) 災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について【内容】
倉庫業界は、神奈川県と平成２５年３月に、「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しております。また、「神奈川県災害時広域受援計画」に基づき、県内に広域防災活動拠点として総合防災センターと県内８カ所の拠点と、広域物資拠点として民間を含む計１３箇所の物流拠点（民間）を確保していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。
【回答】
県は、倉庫協会をはじめとした業界団体等と協定を結んでおり、災害時には、神奈川県災害時広域受援計画の中で、これらの団体に対して専門家の派遣を要請するほか、物資の一時保管場所等の提供及び管理・運営、輸送について協力いただくこととしております。
こうした協定に基づく災害時の民間との連携体制が円滑に図れるよう、県では、救援物資の保管や輸送を担う団体と研究会を開催し、広域物資拠点の現状調査などを行ったほか、物資を供給する- 22 -

事業者とも具体的な対策に向け、懇談会を実施したところです。
このほか、より実効性のある協力関係を構築するため、倉庫協会をはじめ、物流関係団体や事業者との個別の話し合いも進めております。
さらに、九都県市と連携した図上訓練にも、倉庫協会の参加をいただいております。
県は、熊本地震など近年の災害の教訓を踏まえ、平成 29 年２月に地域防災計画を修正し、民間事業者との協力体制の構築や訓練を通じた物資の受援体制の充実を図ることなど、内容の充実を図りました。
今後は計画に基づき、民間団体とも連携した物資輸送を含めた応急対策の訓練の充実や、様々な団体・事業者との会合を通じて、顔の見える関係の一層の強化を進め、災害時の物資の供給体制の充実に努めてまいります。
また、引き続き訓練等に要する予算の確実な確保に努めてまいります。

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４.卸・貿易部会関連要望『経済・社会環境の変化に対応した、県内企業のグローバルな成長を実現するための戦略的な国際ビジネス支援策の強化』【内容】
わが国は、少子・高齢化の急速な進展などにより、国内市場の縮小や労働人口の減少が避けられない状況にあります。このような経済・社会環境に対応するためにも、中国やアジア新興国の旺盛な需要を取り込むとともに、越境 EC などによる電子商取引の推進や、海外展示会への出展を通じた、新たな取引先の開拓が急務となっております。
しかしながら、「海外進出のノウハウが無い」「自社単独での進出はリスクが大きくて不安」といった理由で、海外展開を躊躇している中小企業は多く、これら企業の海外展開には、自治体や地元経済界による強力なバックアップが不可欠であります。
そうした中、神奈川県では、中小企業の海外展開支援策として、公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP）による、様々な施策を展開されておられますが、企業の海外展開の促進に向け、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
とくに、中小企業にとりましては、海外展開を目指す上で、業務を担う人材の確保・育成が大きな課題となっております。ついては、グローバル人材の採用・育成に対する支援を一層充実させて頂くことをお願いいたします。
また、本格的な人口減少社会を迎える中、域内経済の維持・発展のためには、更なる都市基盤の整備を進め、「人々が住みたい」、「企業が進出したい街」を目指した戦略的な施策の展開が求められております。具体的には、国際競争力が高く、ブランド力のある外資系企業の誘致を積極的に推進し、地元企業との交流等を通じて、ビジネス機会の創出を図っていかなければなりません。そのためには、外資系企業が進出する際のインセンティブの拡充や、外国人が安心して暮らせる都市環境などを整備し、その魅力を強化・発信するための不断の取り組みが不可欠であります。
神奈川県では、県内独自の補助金や規制緩和や、県内市町との連携による支援など、様々な投資誘致活動を展開されておりますが、活力ある神奈川を次世代に引き継ぐためにも、官民一体となった投資誘致活動や事業機会の創出支援など、更なる取り組みを強く要望いたします。
Ⅰ 神奈川県内中小企業の海外展開支援
１ 海外展開支援施策・事業の充実・強化(1) 県内関連機関との連携によるセミナー等を通じた海外展開に関する啓発及び情報提供の推進【回答】
県内企業の海外展開については、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、関係機関と連携して、現地の情報を提供するセミナー・勉強会の開催などを通じて、支援を行っております。
(2) 事業化可能性検討調査（F/S）や海外展示会への出展支援事業等の PR 強化【回答】
県内企業が事業化の可能性を検討できるよう、講座の開催や（公財）神奈川産業振興センターに専門家を配置し、進出の各段階に応じて、海外駐在員による現地でのアテンド、海外展示会の出展支援、現地企業の紹介等の支援を行っております。
さらに、平成 31 年度は、海外市場での販路開拓・拡大を支援するため、新たに有望な市場を抱える国で商品説明会等を実施してまいります。

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(3) 県内企業ＡＳＥＡＮ３カ国(タイ・インドネシア・ベトナム)展開状況等調査の対象国の拡大並
びにフォローアップの拡充【回答】
海外駐在員により海外進出済み企業の現地ニーズの把握に努めるとともに、その調査結果を踏まえ、関心の高いテーマについての海外展開セミナー・相談会の実施や、海外駐在員による現地での販路開拓支援等を通じて県内企業の海外展開支援を行ってまいります。
(4) 神奈川県海外展示会出展助成金の対象地域及び限度額の拡充【回答】
昨年度に引き続き、県内企業が北米等を含む海外での展示会に出展できるよう、支援を拡充するとともに、平成 31 年度は、海外市場での販路開拓・拡大を支援するため、新たに有望な市場を抱える国で商品説明会等を実施してまいります。
(5) グローバル人材の採用・育成に向けた支援メニューの拡充及び助成金制度の実施 (例： 採用・育成に関するセミナー、人材紹介手数料に対する助成金等)【回答】
グローバル人材の採用・育成については、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興
機構（ジェトロ）、関係機関と連携して、海外展開を目指す県内企業に対し、外国人材の採用・活用に関するセミナーを実施しております。
また、海外展開を目指す県内中小企業の海外部門において、中心的な役割を担うことが期待される外国人材を確保する機会を提供するため、留学生を対象に合同会社説明会を開催しております。
職業訓練においては、国から受託している委託訓練事業の中で、日本語能力等に配慮した定住外
国人向け職業訓練コースを実施しており、近年は、介護分野での訓練コースを実施しております。
また、現在、認められていない産業技術短期大学校への外国人材の受入れについて、受入れが可能となるよう、これまで国との調整を進めてまいりました。今後厚生労働省令改正がされ次第、受入れ準備に着手したいと考えております。
(6) 越境ＥＣ等海外販路開拓の支援（例：外国語版ホームページ作成に対する助成金制度 及び作成支援制度の創設等）【回答】
越境 EC 等の海外展開については、県も支援機関として参画している、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が組織した「新輸出大国コンソーシアム」において、各国の越境 EC に関する情報提供やセミナー等を開催し、支援しております。県では、県内中小企業のニーズを把握しながら、こうした機関と連携して海外展開を支援してまいります。
２ 神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）の PR 強化及び制度活用の促進、並びにミャンマー等進出先注目国への更なる展開

利【回答】
平成 29 年 11 月に、神奈川インダストリアルパーク事業により連携するベトナムの工業団地を拡大するなど、ベトナムへの進出支援策を拡充し、より一層制度利用の促進やＰＲの強化に取り組んでいます。一方、ベトナム以外のミャンマー等の開発途上国については、今後、県内中小企業の工場進出ニーズを確認しながら、事業の展開可能性を検討します。
なお、ＡＳＥＡＮ諸国に海外展開を検討している県内中小企業に対しては、東南アジア事務所（シ- 25 -

ンガポール）の駐在員が中心となって、企業の個別のニーズに応じて関係機関と連携して支援してまいります。
３ 県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備等都市課題解決に取り組む公民連携による仕組みづくりの推進【回答】
自らの技術力を活用して、諸外国の都市づくりやインフラ整備等都市問題の解決に貢献したいという県内中小企業のニーズに対しては、（独）国際協力機構（ジャイカ）や関係機関と連携して、相談に応じております。
また、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が組織した、「新輸出大国コンソーシアム」に、県も支援機関として参加しておりますので、県内中小企業からご相談があれば、こうした機関と連携して海外展開を支援してまいります。
Ⅱ 外資系企業の県内への戦略的誘致
１ 外資系企業の誘致促進(1) 当所をはじめとする経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【回答】
外資系企業の誘致促進については、地域の経済団体や県内市町村と連携し、多くの外資系企業を誘致できるよう努めてまいります。
(2) 外国語対応可能な医療機関の周知・PR(外国語対応可能医療機関を紹介する多言語も しくは
英語版リーフレット・HP の作成・配布等)【回答】
外国語対応可能な医療機関の周知・PR については、県では、「かながわ医療情報検索サービス」（日本語のみ）により、ホームページ上で県民に医療機関の情報提供を行っており、外国語で受診できる医療機関の情報も提供しております。
(3) 国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資す
る行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化【回答】
外国企業の県内進出・拠点設置に関しては、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、県内市町村、その他関係機関と連携して、法人登記、ビザ申請など企業立地のために必要な手続きや、オフィス選びなどについて、支援を行っております。
また、県内の外国人の起業を促進するため、国家戦略特区の規制改革メニューである「外国人創業活動促進事業」、いわゆる「スタートアップ・ビザ」の本県での活用を 30 年 12 月の東京圏国家戦略特別区域会議に提案し、了承されました。
この制度は、外国人が日本で起業する際には、本来「経営・管理」の在留資格の認定要件が必要であるところ、神奈川県が創業活動計画等を審査して適切かつ確実であることの確認を行うことにより、要件具備が 6 カ月間猶予される制度で、31 年２月末から申請の受付を開始したところです。

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２ 県内進出外資系企業のビジネス支援(1) 外資系企業と中小企業による事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の充実・強化【回答】
県内に進出した外資系企業と県内中小企業との連携した取組については、県内での事業継続や事業拡大を促進するため、県内進出の外資系企業を対象に、外資系企業サポートセミナーを開催しております。
(2) 外資系スタートアップ企業を対象とする補助制度の拡充（初期の賃料及び法人県民税の軽減等）【回答】
外国企業の本県への進出を促進するため、県内に拠点設立などを行う外国企業に対して、①在留資格取得経費、②拠点設立等届出経費、③人材採用経費及び④通訳翻訳経費の２分の１を補助する
外国企業立上げ支援事業を行っております。

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