育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

２００６（平成 18）年版
平成 18 年１月１日から同年 12 月 31 日までの牛の計算書＆
ウシくん

version 7

操作マニュアル著者

1 page蝦名信英

育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

著作権などの記述
本書に掲載したシステム名、ソフトウェア名などは各社の登録商標です。
本書の文中では登録商標を示す ® マークは明記していません。
本マニュアルとソフトウェア「ウシくん」は、北海道紋別市上渚滑の若手酪農
家 4 名の要請と仲間 2 名のエンジニアの激励によって完成しました。彼ら酪農家とエンジニアの名前を記載し謝辞とさせていただきます。
植田牧場

植田和也

奥

奥

牧場

睦博

喜多牧場

喜多俊晴

田村牧場

田村登志文

エンジニア

有限会社メディア２１

エンジニア

合資会社ダイナミックバインド

©2006

西門泰洋
中村正弘

本書のプログラムを含むすべての内容は、著作権法上の保護を受けています。著者、発行者の許諾なしでの無断複写および複製は禁じられています。
2 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2006 年版はじめに
この国で一番偉いのは納税者です。
公務員は納税者ではありません。
儲かるかどうか、利益が出るかどうかわからないけどビジネスに身を投じて儲けた
お金の中からわれわれは納税しています。
ですから売上伝票も各種帳簿も、この育成牛・成牛の管理簿もすべて、納税するための理屈や正当性を記述するために計算します。
納税がなければ趣味として帳簿とつける人はいるでしょうが、基本的に帳簿を作って、売上や利益がどれくらいあったので、いくら納税できるか、という報告書は書かないものです。
納税のためにパソコンを利用し、減価償却費や育成費を計算します。
納税のための計算は納税先のために行う計算ですから、本来、生産者である酪農家が経費をかけてこのような計算をすることではありません。
仮に酪農家が何らかの計算を強いるよいうな場合、計算方法は元来、もっと簡単で単純であるべきです。
残念ながら今はそうなっていません。
理由はわかっています。
国家は食糧問題を最重要課題にしていないからです。国家政府が食糧問題に対して危機感を持ち正しい方向性を見つけようとしないので、酪農家は海外からの低価格乳の輸入に怯えなくてはなりません。
理由が明確なので解決方法も明瞭です。
国家が真剣にわが国の食糧問題に取り組めばいいのです。
食糧問題に真剣に取り組むということは、優秀な人材を酪農事業に回すということです。国家は優秀な人材を酪農および生産者に振り向けるべきです。
教育は国家百年の計を司ります。しかし食糧問題は一生です。太古から永久に考えて時代ごとに柔軟に解決しなくてはならないことです。なぜなら、われわれはヒトという動物だからです。
教育はなくてもヒトは生きていけます。電気がなくても石油がなくても生きていく
ことはできます。しかし食べ物がなくてはヒトは生きていくことはできません。
このような重要度の高い生産者の成長と充実を図るために育成牛と成牛の計算を通じて、少しでも役に立つことができたなら、と思いをこのマニュアルに込めました。
平成 19 年 1 月 21 日アジア海援隊設立記念日に記す 蝦名信英

3 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

はじめに
もくじ

０

本書の構成

１

育成牛

1-1-0:

育成牛の費用：一覧表の見方

1-1-1:

今年生まれた育成牛を育成中

1-1-2:

今年生まれた育成牛を売却した場合

1-1-3:

今年生まれた育成牛を購入して育成している場合

1-1-4:

今年生まれた育成牛を購入してきたがそれを売却した場合

これはデモ版です。
販売版の内容に一部

1-1-5:

昨年かその前に生まれ、今年も育成中

1-1-6:

昨年かその前に生まれ、今年になって成牛した牛

1-1-7:

昨年かその前に生まれ、今年も育成中だったが今年売却した場合

1-1-8:

昨年かその前に生まれ、今年になって成牛になってから売却した場合

1-1-9:

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し、今年も育成中である

1-1-10:

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し、今年成牛となった場合

1-1-11:

昨年かその前に生まれた育成牛を今年購入し、今年も育成中である

1-1-12:

昨年かその前に生まれた育成牛を今年購入し、今年成牛となった場合

1-1-13:

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し、今年も育成中に売却

1-1-14:

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し、今年成牛となった後、売却した場合

1-1-15:

昨年かその前に生まれた育成牛を今年購入し、今年も育成中である牛を売却した場合

２

成牛

2-1-0:

減価償却となる成牛のルール

2-1-1:

育成牛から育て昨年以前に成牛となり減価償却中である

2-1-2:

育成牛から育て今年に成牛となり減価償却中である

2-1-3:

育成牛から育て今年減価償却終了した成牛である

2-1-4:

育成牛から育て昨年減価償却した成牛である

2-1-5:

今年育成牛中に購入し今年成牛となった

2-1-6:

昨年以前に成牛として購入し、今年も減価償却期間中である

2-1-7:

昨年以前に成牛として購入し、今年、減価償却を終了した場合

2-1-8:

今年成牛として購入し、今年も減価償却期間中である

2-1-9:

今年成牛として購入し、今年、減価償却を終了した場合

2-1-10:

数年前に育成牛として購入し、成牛して今年もまだ減価償却期間中である

2-1-11:

数年前に育成牛として購入し、成牛して今年は減価償却終了した場合

2-1-12:

数年前に育成牛として購入し、成牛して昨年以前に減価償却終了している場合

2-1-13:

育成牛から育て昨年以前に成牛となり減価償却中である牛を今年売却した

2-1-14:

育成牛から育て今年に成牛となり減価償却中だった成牛を今年売却した

2-1-15:育成牛から育て今年減価償却終了した成牛を売却した

4 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
2-1-16:

今年育成牛中に購入し今年成牛となった後、売却した

2-1-17:

昨年以前に成牛として購入し、今年も減価償却期間中だった成牛を売却した

2-1-18:

昨年以前に成牛として購入し、今年、減価償却を終了した成牛を売却した

2-1-19:

今年成牛として購入し、今年も減価償却期間中であったが、今年売却した

2-1-20:

今年成牛として購入し、今年、減価償却を終了した成牛を売却した

2-1-21:

数年前に育成牛として購入し、成牛して今年もまだ減価償却期間中である成牛を売却

2-1-22:した
数年前に育成牛として購入し、成牛して今年は減価償却終了した成牛を売却した

2-1-23:

数年前に育成牛として購入し、成牛して昨年以前に減価償却終了した成牛を売却した

３

付録

3-1-0：
3-1-1：

育成牛の早見表
成牛の早見表４
4-1-0：

ウシくん「ウシくん」の操作方法

4-1-1：

インストール4-1-2：

表ソフトを使って基礎データを作る場合

4-1-3：

操作手順：個別入力する

4-1-4：

操作手順：本年登録する

4-1-5：

操作手順：確認する

4-1-6：

操作手順：育成牛算出

4-1-7：

操作手順：成牛算出

4-1-8：
4-1-9：

操作手順：売却牛算出
操作手順：来年の準備をする

4-1-10：

データのバックアップ

部変更があります5 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

０

本書の構成

本書は、育成牛の計算と成牛の減価償却費の算出および売却牛についての根拠となっている計算書を基に作成したソフトウェア「ウシくん」の解説書でありソフトウェアのマニュアルです。
ここに記載した育成牛と成牛の計算は、絶対的なものではありません。
ですから本書の文章では断定的に書いてあっても、括弧書きで、「もしもこの方法でよければ」ということばがあると思ってください。具体的には、「18 ヶ
月後の 19 ヶ月目をもって成牛とみなす」という一文があったなら、「（もしも育成牛を月別で計算して 18 ヶ月たったら乳が搾れるので成牛とみなし）18 ヶ月後の 19 ヶ月目をもって成牛とみなす」、と解釈してください。
納税の計算に絶対がないように、育成牛や減価償却費の計算にも絶対はありません。ただ根拠となるところがあれば、一貫した納税ができる、というだけのことです。一貫した経理思想を守るために本書とソフトがあります。
購入牛に対する会計処理について購入してきた牛を購入牛といいます。無料で引き取る場合を除いて牛を他から購入すると購入金額が付きます。
育成牛であれ成牛であれ、購入牛である以上、自家の育成牛とは異なる会計処理をすることになります。
この場合、一頭一頭に購入価格を付与して、成牛になったときに育成費と合算して減価償却する方法と、購入費用を別にして什器や機器と同じ扱いに入れ、経費や備品の減価償却として会計処理する方法とがあります。
前者は管理が面倒で煩雑になりがちです。いつ購入してきたか留めておくす
べをしなくてはならないからです。その代わりいったん取得価格に乗っかると計算は楽ですし、牛を使っての売買によって脱税をしているという疑いを晴らすことができる管理方法です。
後者は管理処理は一括するので楽ですが、脱税を疑われる注意項目になることは否めないでしょう。どうしてかというと、土地を転がしてペーパーの上で売上を作ることができるのと同じように育成牛や成牛を転がして売上や架空の利益を作ることが簡単にできるからです。
どちらを選択するかは酪農家の自由です。
本書は、購入牛についても計算方法を掲載しましたが、購入牛扱いをしてい6 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までない会計処理の酪農家の方々は購入牛についての記述を無視して読んでもソフトの操作に何か影響することがないように工夫しました。
しかしある牛は購入牛会計をし、またある牛は在庫・原価による会計処理をする、というのでは一貫性がなくなることは当たり前です。徐々に変えるのも間違いです。
どちらを選択するかを決めて、切り替えるなら切り替える年を決めて決算しなくてはなりません。
購入牛の選択ばかりではなく、育成牛を扱うかどうかも酪農家にとっては重要な選択です。
もし育成牛は扱わないのでしたら本書の第 2 章から読み進めてください。
第 1 章は育成牛の計算方法と操作マニュアルについて記述されています。
また、本書では受取共済費の計算方法については記載しませんでした。共済費の考えや金額、支給方法は地方によって若干の修正があるからです。
「ウシくん」の共済費算出のプログラムは付録とお考えください。
このマニュアルの解説パターンは、①表題に即した牛の説明。②その典型例。
③これを計算する方法もしくは入力方法。④出力結果と結果の説明の順に記述
してあります。なるべく 1 ページ１パターンを原則としました。
記載内容や計算方法に間違いがあるときは、下記のメールアドレスに連絡をください。その場合、メールタイトルは、「ウシくんについて」としてください。
それ以外のメールタイトルは不良メールとして受付に様にしています。
また、皆様からの修正・追加・変更の要望により内容が毎年異なるという事態が想定されます。従いましてこのマニュアルの効力は 6 ヶ月間とさせていただき、平成 19 年 1 月から同年 6 月末までといたします。

7 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

１
1-1-0

育成牛
育成牛の費用

下記の表は育成牛を育成するためにかかる費用を基準として算出されたものです。2006（平成 18）年の育成牛は 2004（平成 16）年の 8 月以後に生まれた牛の他は、育成牛の範囲ではありません。
表 1-1 ： 育成牛一覧

年
月数
1990/H2 18
1991/H3 18
1992/H4 18
1993/H5 18
1994/H6 18
1995/H7 18
1996/H8 18
1997/H9 18
1998/H10 18
1999/H11 18
2000/H12 18
2001/H13 18
2002/H14 18
2003/H15 18
2004/H16 13
2004 142004 15
2004 16
2004 17
2004 18
2005/H17
0
2005
1
2005
2
2005
3
2005
4
2005
5
2005
6
2005
7
2005
8

育成費
209,000
201,400
203,800
201,500
201,500
200,400
201,400
204,500
203,600
206,200
200,500
198,700
198,700
198,700
136,500
148,900
161,400
173,600
186,100
198,700
15,70022,70030,00037,10046,50055,00063,90073,10082,800

年
月数
2005
92005 10
2005 112005 122005 132005 142005 152005 162005 172005 18
2006/H18
0
2006
1
2006
2

育成費
92,400102,500
113,300
124,500
136,500
148,900
161,400
173,600
186,100
198,700
15,70022,70030,000

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

37,10046,50055,00063,90073,10082,80092,400102,500
113,300
124,500
136,500
148,900
161,400
173,600
186,100
198,700

これはデモ版です。
販売版の内容に一部

8 page

2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006

2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
育成牛は、生まれた月を 1 ヶ月目とし、18 ヶ月間を育成牛と定義しています。
具体的には、2004 年つまり平成 16 年の 8 月に生まれた牛は、平成 16 年
8 月（1 ヶ月目）から 2006 年（平成 18 年）1 月までの 18 ヶ月間を育成牛といいます。育成牛を卒業すると成牛として扱います。
育成牛の間は、稼ぎがない（乳が出ない）ので費用がかかるだけの牛とみなします。したがって牛が育成牛である以上、牛には基本的に利益を生み出す価
値はない牛である、と考えます。
翌月 2 月からは成牛とするか、育成牛になった月つまり 1 月を成牛とする
かは酪農家の好みです。本書ならびに筆者は育成牛が終了した月の翌月から成牛と計算するほうを採用して、育成牛が終了した月を成牛 1 ヶ月目とはカウントしないことにしました。
また、表の育成牛一覧に記載されている費用も絶対ではありません。目安として出されている基準表です。

部変更があります

さらに、18 ヶ月をもって成牛とする、という定義も絶対ではありません。

絶対ではありませんが、そのような目安で全国共通にしておけば育成牛の流通や取得価格を決定するときに便利だというだけです。

このように何もかも絶対ではないので、本来は育成牛の計算も独自であっていいのですが、本書では、表 1-1 の育成牛一覧をもとに育成牛の計算をします。
では、表 1-1 の見方を説明しましょう。
例として、平成 17(2005) 年の 2 月に１頭のメスの子牛が生まれたとしま
しょう。わかりやすくするために牛の名号として「パピー 425」と命名します。
パピー 425 という名のメスの子牛は 18 ヵ月後つまり平成 18 年 7 月になって初めて育成牛を卒業して成牛に成り、乳牛を搾取できりようになる、と予想します。
では、18 ヶ月の成牛になるまでパピー 425 は育成費（えさ代、伝染病防止の手当てなど）消費するだけの価値のない育成牛なのでしょうか。育成牛は確かに生産（乳牛の提供）はできませんが、将来、成牛となって乳牛を搾り出せ
る優秀な育成牛であると期待できます。そうでなければ育成牛の売買は成立しなくなります。
そこで、生れ落ちて 18 ヶ月になるまでの育成牛の価値基準を決めようではないか、というのが表の 1-1 です。ですからこれも基準であって一応の目安です。この基準値は、年によって異なっていました。最近は金利ゼロ政策の影響
9 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

なのかわかりませんが、一定化してきました。
本書も「ウシくん」も日本の政府が行う食料政策は信用できないので、以前
通り毎年育成費基準は変動するものだ、という前提で説明します。
さて、パピー４25 は平成 17 年 2 月に生れ落ちて無事に平成 17 年の 12 月
31 日を通過することになったとしましょう。平成 17 年 2 月を 1 ヶ月目とするので、平成 17 年の 12 月 31 日の時点では 11 ヶ月目になります。
牛の計算はその年の末つまり 12 月 31 日で一度集計することになっています。商業用語では「締める」といいます。いったん「締める」と会計処理では

これはデモ版です。
販売版の内容に一部修正や追加・削除は一切できないことになっています。

もしどうしても修正したいときは、次年度に持ってきて直すか、なかったことにして墓場までもっていくかが一般的です。間違いや修正は度を越えると虚偽の報告として犯罪になります。

また、集計した結果や数値に責任を持つことができない経営者は経営者失格とみなされるのが日本の風習です。逆にいうと、提出書類や集計には間違いはつき物ではあるが、間違いの範囲は責任が持てる範囲であってくれ、というメッセージが暗に隠されています。
どうしてくどく間違いについて書いたかというと、育成牛で間違うところが年を渡るときに生じるからです。
原則は、育成牛の育成費はその年の育成費を使うことなのです。だいたい

ここで間違いをすることが多いようです。その年にはその年の物価やインフレ率を考慮しなくてはならないので育成費は年毎に見直されるのが普通でした。
そ う す る と 平 成 17 年 の 12 月 31 日 で 11 ヶ 月 目 の 育 成 牛 は、2005 年
11 ヶ月目の育成費を見ます。すると 113,300 円であることがわかります。つまりパピー 425 は、平成 17 年 12 月 31 日の締めの時点では、金額にして113300 円の価値はあった、と見ることにしたのです。これを今年から昨年の育成費を見るので「昨年からの繰越額」といういいかたをします。要は昨年末
では育成牛としてどれだけの価値がありましたか、という記述です。
パピー 425 はその後、順調に成牛への道のりをたどり、2006 年つまり平成18 年の 7 月には 18 ヶ月目を向かえ、翌月から成牛扱いをすることになります。
すると、平成 18 年の 12 月 31 日の締めでは、7 月に 18 ヶ月目となり成牛になったことを記載するので、表から 2006 年の 18 を見ます。すると表 1-1
から１98,700 円を拾ってくることができます。つまりパピー 425 は金額にし10 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までて１98,700 円の価値を持ち、以後、減価償却することになります。
昨年末は 113,300 円の価値を持っていたパピー 425 は、成牛して１98,700円の価値をもつにいったと考えられるので、差し引きした 85,400 円の育成費がかかった、と考えるのです。
そこで「育成牛の管理簿」には下記のような記述になります。

。
部変更があります

この牛が順調に育成され成牛になるときの成
牛成り年月日と取得価格が記載されます。

本年中に成牛になったので成牛に○を入れ、育成牛の 18 ヶ月目の育成費用を成牛の価値（取得価格）とし、成牛になったことを摘要に記載します。
入力した箇所① ｰ ②の結果をここに記述します。
②本年末までにかけた育成費（育成牛の価値）をここに記述します。
①昨年末までにかけた育成費（育成牛の価値）をここに記述します。

白い枠のところはキーボードからデータを入力する場所であることを示しています。
基本的には共済番号、牛の号名、生年月日の３つを入力するだけで減価償却後の計算が自動的に算出されています。

図 0-0-0 入力画面

このように、育成牛の育成費の根拠となる表 1-1 は、その年ごとに育成費を決める基準価格を指定しなくてはなりません。
11 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-1-1

今年生まれた育成牛を育成中

今年つまり 2006 年・平成 18 年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までに生まれた牛ならすべて育成牛です。なぜなら生まれて 18 ヶ月しないと成牛になりませんから、どんな牛でも今年に生まれた牛なら 1 年以内（12 ヶ月）では成牛にならないことになっているからです。
ということは平成 18 年の 1 月に生まれた牛は、12 月末では 12 ヶ月目であ

これはデモ版です。
販売版の内容に一部り、2 月に生まれた牛は 11 ヶ月、３月に生まれた牛は 10 ヶ月・・・・なので、13 から生まれた月を引くと育成月数が算出できます。
月齢

＝

13

－（生年月日の月）

月数のことを月齢といいます。月齢を算出したら表 1-1 から 2006 年の月齢を見て該当する育成費用を拾います。
1-1-1 の典型例

年

牛の名号：今年生まれた育成牛

月数

2006

育成費

9

92,400

生年月日：2006 年 4 月 10 日
4 月生まれなので13 － 4 ＝ 9
つまり、1-1-1 の例の育成期間は 9 ヶ月間なので表 1-1 から 92,400 円を選択します。

締
�

誕
生
1月

12 page

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1

2

3

4

5

6

10 月 11 月 12 月
7

8

9

2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

1-1-2

今年生まれた育成牛を売却した場合

1-1-1 に該当する育成牛を、年内に売却した場合、育成牛は売却した月の月
齢を表 1-1 から算出して売却原価とします。
「ウシくん」への入力で気を付けなくてはならないのが、追い抜きです。生
まれた月よりも前に売却したように入力してしまうと、いなかった牛を売却したことになりますのでありえない事態になります。

。
部変更があります

ソフトでは入力後、必ず「データの確認」ボタンをクリックして矛盾すると

ころを拾い出しするのでもしミスがあるときは修正して再度確認してください。

育成費

1-1-2 の典型例

63,900

牛の名号：今年生まれた育成牛を売却
生年月日：2006 年 5 月 5 日

売却年月日：2006 年 10 月 15 日
売却金額：200,000 円

売却した月（10）から生まれた月（5）を引いて 1 を加えると月齢を算出できます。

誕
生
1月

2月

3月

4月

売
却

5月

6月

7月

8月

9月

1

2

3

4

5

締
�

10 月 11 月 12 月

6

13 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1- ２-1

今年生まれた育成牛を購入して育成している場合

1-1-1 に該当する育成牛を、別の牧場から買ってきて（購入牛）それを育成しているような場合です。今年生まれた牛なので年内に成牛になることはありません。本年で締めた場合、育成牛のままで残ります。
購入牛（購入してきた金額）を仕入として計上しそちらで処理している場合、この計算は不要です。

年

1-2-1 の典型例

月数

2006
2006

牛の名号：今年生まれた育成牛を購入
生年月日：2006 年 2 月 15 日

育成費

10
11

102,500
113,300

購入年月日：2006 年 11 月 10 日
購入金額：220,000 円

これはデモ版です。
販売版の内容に一部購入価格 220,000 円＋ 113,300 円＝ 333,300 円

11113,300 − 102,500 ＝ 10,800 円

誕
生
1月

2月

1

3月

2

4月

5月

8月

9月

3

購入先の育成費
4
5
6
7

6月

7月

8

10 月 11 月 12 月

9

10 ヶ月間は別なところで育成されてきたので育成費は 10 か月分の主張はできません。

購入先の育成費
14 page

締
�

購
入

10

11
11 113,300

2006 10 102,500

2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

1-2-2

今年生まれた育成牛を購入してきたがそれを売却した場合

1-1-1 に該当する育成牛を、別の牧場から買ってきて（購入牛）それを一定期間育成していたが、売却してしまったような場合の処理です。
購入牛を仕入として会計処理している場合、このような計算は不要です。
1-2-2 の典型例

育成費

月齢

牛の名号：今年生まれた育成牛を購入し売却

4 46,500
10 102,500

生年月日：2006 年 2 月 15 日
購入年月日：2006 年 5 月 10 日

購入金額：220,000 円

売却年月日：2006 年 11 月 10 日

売却金額：268,000 円

誕
生

購
入

締
�

売
却

1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

1
2
3
購入先の育成費

3

4

5

6

4

46,500

7

8

9

10

11

10 102,500

37,100

今年の育成費の計算
月齢は、売却した月の月齢なので本年 10 ヶ月目
本年の育成費は、部変更があります10 ヶ月目の育成費 102,500 −購入してきた月齢時の育成費−購入してきた月齢時の育成費 46,500 ＝ 56,000 円
育成牛の原価は、購入してきたときの購入金額を加算し、56,000 ＋ 220,000 ＝ 276,000 円

15 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-1-1a

昨年生まれ、今年も育成中で折り返した購入も売却もなく、昨年に生まれた育成牛を本年の 12 月 31 日も育成牛として通過した場合の計算です（1-1-1 と同じ）。
そのような育成牛は昨年の 8 月以降から昨年 12 月までに生まれた牛はすべてこれに該当します。
育成費が毎年変わっていたときはその違いが明確でした。しかし昨今、育成
牛の育成費用に変化がないので近年酪農家になった人はピンとこないことかもしれません。

1-1-1a の典型例
牛の名号：昨年生まれた育成牛で今年も育成牛
生年月日：2005 年 10 月 15 日

昨年 2005締�締�

（平成 17 年）

本年 2006（平成 18 年）

誕
生
8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

1

2

3

2005 316 page

4

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

5

6

7

8

9

10

11

12

37,10013

14

15

2006 15 161,400

2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2-1-1

昨年かその前に生まれ、今年になって成牛した牛購入も売却もなく、昨年かその前の年に生まれた育成牛が今年めでたく成牛となった場合の牛です。
そのような運命を持った育成牛は一昨年（2 年前）平成 16 年の 8 月以降から昨年７月までに生まれた牛はすべてこれに該当します。

2-1-1 の典型例
牛の名号：昨年以前に生まれた育成牛で今年成牛となった場合
生年月日：2004 年 12 月 10 日

締
�

締
�

一昨年 2004

昨年 2005（平成 17 年）（平成 16 年）

8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月

1

育
成
開
始
月

2

3

4

5

6

7

8

本年 2006（平成 18 年）

8月

9月

10 月

11 月 12 月

1月

2月

3月

4月

5月

9

10

11

12

14

15

16

17

18

13

2005 13 136,500

育
成
期
間
終
了
月

2006 18 198,700

17 page

6月

育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-1-2a

昨年かその前に生まれ、今年も育成中だったが今年売却した場

典型例 1-1-6 を育成中に売却した場合です。例では 2 年前の育成牛を使って説明していますが、昨年生まれた育成牛でも同じです。

1-1-2a の典型例
牛の名号：昨年以前に生まれた育成牛を今年育成中に売却した場合
生年月日：2004 年 12 月 10 日
売却年月日：2006 年 3 月 12 日
売却金額：280,000 円

締
�

締
�

誕
生

昨年 2005（平成 17 年）

本年 2006（平成 18 年）

12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

2月

3月

4月

15

16

17

2005 13 136,500
2006 16 173,600
売
却

18 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2-1-2

昨年かその前に生まれ、今年成牛になってから売却した場合育成牛が成牛になった今年になって売却した場合の例です。今年成牛になるのは、2 年前の平成 14 年 8 月以降に生まれ、昨年６月に生まれた牛までが対象になります。昨年 7 月に生まれた牛だと今年の 12 月で育成牛を卒業するため、成牛として売却できるのは翌年 1 月と考えるからです。つまり昨年 7 月に生まれた牛を今年 12 月に売却した場合、育成牛として売却した、と考えます。
本年、成牛になってから売却する場合、育成牛の管理簿には何も記載がありません。普通に育成牛から成牛になるまでを記載すればいいでしょう。
売却の手続きは成牛の減価償却の過程で記載されます。
昨年 5 月、6 月、7 月の育成牛を入力し、本年 12 月 24 日売却したとする
例を見ることにします。
2-1-2 の典型例
牛の名号：昨年かその前に生まれ、今年成牛になってから売却した場合
2-1-2a 生年月日：2005 年 5 月 10 日
2-1-2b 生年月日：2005 年 6 月 10 日
1-1-2c 生年月日：2005 年 7 月 10 日
売却年月日：2006 年 12 月 24 日

売却金額：268,000 円（３頭同一）結果の説明
2-1-2a と 2-1-2b はそれぞれ 10 月と 11 月に成牛になってから売却したので、育成牛の管理簿では育成牛を卒業した記述になります。しかし 1-1-2c は
1-1-2 と同じで、12 月に育成牛の 18 ヶ月を終了するその月に売却したと考えるので育成中の牛を売却した記述になります。
19 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-2-1a昨年に生まれた育成牛を昨年購入し、今年も育成中である

今年を育成牛のままで折り返し、昨年生まれた牛は、昨年８月以降 12 月までに生まれた牛がこれに該当します。
この牛を昨年購入してきた、という場合の記述は、購入時の育成牛の価格を乗せなくてはなりません。
購入時の購入価格は、減価償却となる成牛になるまで別途に育成費用にプラスされて引きずることになります。
つまり、20 万円で購入してきた育成牛は、購入額 20 万円の他に別途育成費がプラスされていきますから、最終的には購入額の 20 万円と育成費で言う成牛の取得価格と合算した価格が真の取得価格になります。購入牛はすべてそうです。
ただし、購入費用はあくまで仕入として原価扱いする場合はこの考えに適合しません。
1-2-1a の典型例
牛の名号：昨年に生まれた育成牛を昨年購入し、今年も育成中である
生年月日：2005 年 8 月 10 日
購入年月日：2005 年 11 月 4 日

20 page

購入金額：218,000 円

2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2-2-1

昨年に生まれた育成牛を昨年購入し、今年成牛になった場合

今年を育成牛から成牛に成る（成牛月を迎える）牛は、2004（平成 16）年
８月生まれ以降 2005（平成 17）年 7 月生まれの育成牛です。
1-1-1 は今年も育成牛でしたが、2-2-1 は今年成牛月を迎え、来年は育成牛の管理簿から外れる牛です。

2-2-1 の典型例
牛の名号：昨年に生まれた育成牛を昨年購入し、今年成牛になった
生年月日：2005 年 6 月 22 日
購入年月日：2005 年 9 月 14 日

購入金額：212,000 円

典型例 1-1-1 を参照して比較すると違いが際立ちます。

21 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-2-1c

昨年に生まれた育成牛を今年購入し、今年はまだ育成中の場合

1-2-1 は昨年育成牛を購入してきた例です。
昨年生まれた育成牛が今年も育成中である牛の誕生日は、昨年 7 月から昨年 12 月までの牛が該当します。

1-2-1c の典型例
牛の名号：昨年に生まれた育成牛を本年購入し、今年も育成中である
生年月日：2005 年 9 月 16 日
購入年月日：2006 年 9 月 14 日

購入金額：222,000 円

締�2006 16 173,600

昨年 2005（平成 17 年）

本年 2006（平成 18 年）

5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

2006 13 136,500
222,000 円で購入

16

締
�

結果の説明
今年の締めでは、月齢 16 ヶ月なのでそのように記載します。
購入してきたときの月齢は 13 ヶ月目でしたから 136.500 円の価値がありました。本年末では 16 ヶ月なので 173,600 円の育成費から 136,500 円を差し引いた 37,100 円が育成費用になります。
これに購入費用 222,000 円を加え繰越とします。
22 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

1-2-1d

昨年に生まれた育成牛を今年購入し、今年成牛となった場合育成牛を今年購入して、その牛が成牛した例です。
昨年生まれた育成牛が今年も育成中である牛の誕生日は、2 年前の 7 月から
昨年６月までの牛が該当します。

1-2-1d の典型例
牛の名号：昨年に生まれた育成牛を本年購入し、今年成牛となった
生年月日：2005 年 1 月 16 日
購入年月日：2006 年 9 月 30 日

購入金額：265,000 円

締�
本年 2006（平成 18 年）
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
16

17

購
入

2006 16 173,600
265,000 円で購入

18

1

育
成
牛
終
了
月

成
牛
開
始
月

2

3

4

5

6

成牛

2006 18 198,700
結果の説明
購入したのは本年 4 月でこのときの月齢は 16 ヶ月：173,600 円の育成費用に該当します。これをこのまま 6 月に成牛となったわけですから 18 ヶ月：
198,700 円から差し引いて 3 ヶ月分の育成費用を算出します。結果は 25,100円です。これに購入してきたときの価格：265,000 円を加算して：463,700円がこの牛の取得価格になります。
23 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-2-2a

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し今年育成中に売却

昨年（その前でもいいのですが）購入してきた育成牛を今年育成牛のまま売却するするような場合です。

1-2-2a の典型例
牛の名号：昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し今年育成中に売却
生年月日：2005 年 3 月 16 日
購入年月日：2005 年 9 月 30 日

購入金額：225,000 円

売却年月日：2006 年 5 月 18 日

売却金額：320,000 円

締�

昨年 2005（平成 17 年）
購入

本年 2006（平成 18 年）
売却

3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月

7月

8月

1

17

18

2

3

4

5

6

7

8

9

10

2005 10

11

12

13

14

15

16

102,500
2006 15

161,400

161,400 − 102,500 ＋ 225,000＝ 283,900

24 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2-2-2

昨年かその前に生まれた育成牛を昨年購入し今年成牛後に売却

今年成牛になる（今年成牛としての初めての月を迎える）牛は 2 年前の平成 16 年 7 月生まれから平成 17 年 6 月までに生まれた牛が該当になります。
この期間中の牛を昨年中に購入して、今年成牛になってから売却した場合の記述をしてみましょう。
2-2-2 の典型例

育成牛を売却

成牛を売却
成牛を売却
成牛を売却
成牛を売却
成牛を売却

25 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

1-2-2a 昨年かその前に生まれた育成牛を今年購入し、今年売却した場合
締
�

締
�

本年 2006（平成 18 年）

7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

5

17

18

1

6

7

8

9

10

11

購
入

12

13

14

15

16

2

3

4

売
却

1-1-15 の典型例

1-2-2a は平成 16 年 8 月生まれの育成牛ですが、平成 18 年 1 月が育成牛期
間最後の月です。月単位なので、同じ月の中で売却すると育成中に売却となります。つまり成牛になる月に購入してその月内に売却しても実質的に育成費はかかっていない、と判断し、その年の育成費は 0 円になります。
平成 16 年 9 月生まれの育成牛（平成 18 年２月が育成最終月）を今年の 1月に購入すると育成中なので、育成牛内での売買になります。
成牛になってから売却している場合は、成牛扱いとして計算されます。

26 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

２

成牛
減価償却期間（48 ヶ月）

育 育成期間中 育 減 減価償却
成成 価
開 18 ヶ月 期 償 1 年目
始
間 却
終 開
初
了 始
月
月 初
月
1
18 19

減価償却

減価償却

２年目

３年目

49 ヶ月目以降減価償却 減
価
４年目 償
却
終
了
月

減価償却期間終了後

66 67

本書は、牛が生まれた月を育成牛開始初月とし、育成期間が終了した翌月、
つまり生まれて 19 ヶ月目を成牛開始初月として計算します。
生まれてから 19 ヶ月目を成牛とするので、19 ヶ月目から数えて 4 年間つまり 48 月目を減価償却対象期間終了月と定めました。
生まれてからの数えでは、（19 ＋ 48 − 1）ヶ月目つまり 66 ヶ月目が減価償却対象期間終了月になります。
このための計算方法は、1 年を 365.25 日とし、12 ヶ月で割って 1 ヶ月あたりの日数を割り出して計算する方法と、月数を指で数えるようにして割り出す方法とがあります。
数ヶ月のことなら間違うことはありませんが、66 ヶ月の日数計算をするような場合、365.25 日を採用する場合と月数計算では最大で 1 ヶ月くらいの誤差が生じます。この誤差についてはあらかじめご了承ください。本書と「ウシくん」のソフトは月数を採用しています。
減価償却費は納税者・経営者に許されている自由に使用できる金です。ただし、経営が黒字である場合に限られています。
そのような制限はあるものの、減価償却できる物を多く抱えて利益が出れば経営者は儲かるようにできているのがこの国です。
売上を伸ばして原価を下げ利益を多くすれば納税しなくてはなりません。利
益の半分は黙って国が持っていく税金です。この税率は諸外国・先進諸国よりずっと高く、
日本の企業は国家の税金を稼ぐために働くしくみになっています。
このように売上に対する利益と減価償却費が経営者・酪農家に許された利益・利潤なのです。
27 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

しかし、利益があるということはそれだけリスク（破産などの危険）も高まることを覚悟しなくてはなりません。成牛という在庫をかかえ過ぎて破産することがあります。
減価償却の仕組みを熟知していないと酪農の経営は暗いものになるでしょう。
減価償却という概念やどんなことかは義務教育でも高等学校でも絶対に教えてくれません。国の教育政策がそうなっているからです。
なぜ教えないかというと、この国に生きるためには「儲ける」ということは人道的によくないことであり、どこかで人をだますことなのだ、という風習を社会主義者たちや心無い役人がわれわれに洗脳しようとしてきたためです。すべての酪農家はこの呪縛から解放されなくてはなりません。
酪農家は経営者です。経営者である以上人より儲けなくてはなりません。人より儲け、人よりも財産を作って、いい暮らしをすることが経営者の当然の目的です。
酪農に限っていうと、乳価の変動はあるにせよ、乳代が年間 2000 万円の収入であったとしましょう。1 年にかかった経費や借金の返済が 1500 万円とすると、差し引き 500 万円が利益です。
単純に、税務署にこのまま申告すると、250 万円は納税することになります。
手元に残る純利益は 250 万円です。
しかし酪農家には自家の乳牛がいるのでこれを販売在庫とみなして棚卸しし、在庫の減価償却費を主張することができます。
仮にたくさんいる成牛の取得価格の総額が 500 万円とします。そのうちの80％ 4 年間が減価償却費として認められるので計算すると年 100 万円が減価償却費になります。
減価償却費はその根拠となる書類を添えて申請し決算書とあわせて会計処理するのが普通です。年間 100 万円の減価償却費を主張することができるので、
本来 250 万円の納税をしなくてはならないところ減価償却費 100 万円を差し引きした 150 万円が納税する金額となります。
ではその許された 100 万円は、というと経営者が事業であれなんであれ何に使ってもいいことになっています。
つまり、減価償却できる高額な在庫を多く保持していて、黒字がたくさんでる経営をするのであるなら、減価償却費という名目で利益を還元します、という政策がわが国の生産体制なのです。
28 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
しかし牛という在庫にしろ、乳代にしろ、酪農家が稼いだ金から納税しているという構図は変わらないので、減価償却費も利益ももともとは酪農家が働いた金の一部だ、と主張するようになると国家が納税者に行うべきサービスとは何か、という議論になっているのが現代社会の課題です。
よく、減価償却費についての解説書は、物の価値が下がる様子を計算する、というようなことを書いていますが、われわれ現場から見るとその説明は間違いです。牛のピークと減価償却とは厳密には関係がありません。減価償却は単に在庫分の価値を納税額と合わせて経営者へ還元するための利益配当の計算をしている方便なのです。方便もそれらしく計算すると正当に見えます。努力して黒字経営できたのだから方便である減価償却費を使って税金の一部を還元します、というのが正しい解釈です。
減価償却の仕組みと計算目的を理解したところで、これに即して成牛の減価償却費を算出するルールを解説いします。
育成牛から今年成牛となった「パピー 425」を例にします。
成牛になった時点での育成費は 198,700 円でした。パピー 425 の生年月日は 2005（平成 17）年 2 月です。購入牛ではないのでこの牛の取得価格（売買するときに基準となる価格）は 198,700 円になります。
パピー 425 は、2006（平成 18）年 7 月に育成牛 18 ヶ月を卒業し、8 月に19 ヶ月目から成牛元年 1 ヶ月目として減価償却期間に入ります。
減価償却も育成費計算も年の末つまり 12 月 31 日の時点での時計をすべて止めて在庫として成牛が何頭いるか計算することになっています。実際にそうする人はいませんが、1 年間をそう定義します。
パピー 425 も無事に 12 月 31 日の時点には在庫として存在していた、とします。すると、減価償却開始初月は 8 月ですから 12 月末までは 5 ヶ月間あったことになります。この牛の 5 ヶ月分の納税は免除してくれよ、という計算
が減価償却額です。
成牛となった取得価格の 80％を減価償却できる金額としましょう、というのが「償却の基礎となる金額」になります。残りの 20％はこの牛パピー 425
が廃棄処分となるまで保持される価格です。
198,700 円の 80％は 158,960 円で 20％は 39,740 円です。
乳牛は 4 年間、減価償却期間として認められているので、1 ヶ月あたりに換算すると、3,311.666・・・円になります。割り切れない場合は端数を切り上げ、
29 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

切捨てして調整を取りますが、本書では乱暴でも 3,311 円を採用しています。
つまり 1 ヶ月 3,311 円の減価償却費が認められているので本年は５ヶ月ですから 16,555 円が償却費で、158,960 のうちの 16,555 円を除いた 142,405
円 と 20 ％ の 39,740 円 を 加 算 し た 額： つ ま り 198,700 円 か ら 償 却 し た
16,555 円を引いた額：は、182,145 円が未償却残高になります。
12 月 31 日の時点で成牛パピー 425 は、納税する利益から 16,555 円を差し引いた納税額に貢献し、次年の末は 12 ヶ月分の 3,311 円× 12 ヶ月で39,732 円貢献し・・・と続くことになります。
減価償却期間（48 ヶ月）

これはデモ版です。
販売版の内容に一部
22

牛の号名

取得価格 償却の基礎 月額の償却費

月数

パピー 425

198,700

最終年目 最終年残

7 年目

5

12

12

12

7

5

12

12

16,55539,732

39,732

39,732

23,177

16,55839,74039,74016,55556,28796,019 135,751

158,928

182,145

142,41362,94939,7720

単純計算ではこの場合の誤差が 32 円でます。最終年に合算して整合を取ります。

その年に償却できた金額から、取得価格を差し引いた金額が未償却残といいます。
未償却残は売却するときの原価基準となります。
減価償却が開始される最初の月が１月になるのは７月生まれの牛だけです。
７月生まれの牛だけが、減価償却開始初年で最大 12 ヶ月間になりますから、きっちり４年間（４年目の 12 月末）で償却期間が終了します。
7 月生まれ以外の牛は 4 年間という期間を 5 年間の端数月を合算して 4 年
間を作ることになります。
減価償却が終了した月からは、取得価格の 20％を使って月額をつくり、最大 12 ヶ月として償却金額を算出します。
多少のでこぼこはありますが、20 万円前後の乳牛は、年 4 万円近くの減価償却費をもくろむことができます。100 頭の成牛がいれば、400 万円の減価償却が可能だということになります。
大雑把に言うと、今年の経営が黒字になって 500 万円の税金を差し出さなくてはならなくなっても減価償却費の 400 万円を戻すので 100 万円の納税をすればいいことになります。
30 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
本年の計算に影響する境界牛について
境界牛とは、本年 12 月 31 日から見て、減価償却期間の開始初月と減価償却終了最終月と生年月日との関係を明確にしておくことを言います。
境界牛：減価償却開始初月
2006・H18

2004（平成 16）年

2007・H19

11 月 12 月 1 月

2月

2008

2009

H20

H21

６月生まれ

18

1

2

3

4

７月生まれ

17

18

1

2

3

８月生まれ

16

17

18

1

2

48

1

2

48

1
48

1

48 償却期間の終了月

18 育成期間の終了月

2010・H22・・・ ・・・ 11 月 12 月 1 月

償却後の償却数

境界牛：減価償却最終月

部変更があります2006・H18

2005・H17

11 月 12 月 1 月

2月

11 月 12 月

６月生まれ

48

1

1

2

12

７月生まれ

47

48

1

2

3

12

８月生まれ

46

47

48

1

2

11

36

37

38

７月生まれ

36

37

８月生まれ

35

36

2000（平成 12）年

2007・H19

・・・・・・2001（平成 13）年
６月生まれ

48

46
37

償却期間の終了月

1

47

48

1

1

2

46

47

48

1

2

46

47

48

1

償却後の償却数

このように月によって境界を明確にしておくと、計算結果との照合に便利になります。

31 page育成牛の計算と成牛の減価償却に関する手引き

3-1-1 育成牛から育て（自家）昨年以前に成牛となり減価償却中である
今年の 12 月末で減価償却期間が終了する成牛の誕生日は 2000（平成 14）
年 7 月生まれの牛です。減価償却期間が終了する成牛の月齢は 66 ヶ月です。
2000 年の 6 月以前に生まれた牛は 2-1-1 には該当しなくて、すでに減価償却期間が終了した牛なので取得価格の 20％が未償却残に記載されます。つまり2000 年の 6 月以前に生まれた牛は、月齢 67 ヶ月目以上の牛ということになります。
また、今年の 1 月から成牛となって減価償却開始の月齢 19 ヶ月目になるのは、2004（平成 16）年 7 月（7 月生まれを含める）の牛です。
つまり、3-1-1 に該当する牛の生年月日は、2000 平成 14）年 7 月生まれ以
上、2004 年の７月以前の牛が該当します。

３- １- １の典型例
牛の名号：自家の牛が昨年以前に成牛となり本年、減価償却中である
生年月日：2001 年 7 月 17 日 : 今年 12 月が償却最終月齢 66 ヶ月
生年月日：2002 年 7 月 17 日：減価償却の真ん中牛
生年月日：2004 年 7 月 17 日：本年１月が償却開始月 19 ヶ月

これはデモ版です。
販売版の内容に一部変

32 page2006 年 ・ 平成 18 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

2-1-1a 育成牛から育て（自家が）、本年中に成牛となり減価償却中である育成牛から成牛になった牛のことを自家（の牛）といいますです。
2-1-2 は、今年育成牛から成牛になった自家の成牛のことを言います。
牛育成中の月数が本年に含まれるのでその分を減価償却期間から引いて記載
しなくてはなりません。
本年 1 月に成牛開始月（19 ヶ月の月齢）の場合は、2-1-1 に記載したので省略します。2-1-1a は、あくまで育成牛の月が 1 ヶ月でも含まれている場合を想定しています。
そうすると、2004( 平成 16）年８月生まれ以後に生まれた牛から 2005（平成 17）年６月までの牛がこれにあたりることになります。
２- １- １a の典型例
牛の名号：自家の牛が本年に成牛となり減価償却中である
生年月日：2004 年 8 月 17 日
生年月日：2004 年 12 月 17 日
生年月日：2005 年 6 月 17 日

部変更があります33 page