令和３年７月１２日

理事会議事録奈良県国民健康保険団体連合会

令和 3 年度第 1 回理事会議事内容
奈良県国民健康保険団体連合会
１．開催日時
令和 3 年 7 月 12 日（月）午後 1 時 55 分～午後 3 時 15 分
２．開催場所奈良県市町村会館

８階大研修室３．理事会の議事経過及びその結果（１）規約第 34 条第１項に基づき、理事総数 18 名のうち、12 名の出席と、５名の書面出席があり、理事会は有効に成立した。
（２）松井理事長から挨拶があった。
○ 審査支払機関としての通常業務に加え、住所地外接種費用の支払事務を行うなど、医療保険制度の一翼を担う国保連合会として、その役割を果たしているところである。
○ 皆様に今回、特にご協力をお願い申し上げたいのは、今、全国の国保連が運用する国保総合システム更改に関して、支払基金との整合的かつ効率的な運用を実現するための対応を国から求められているところであり、これらを実現していくためには開発に多額の費用が見込まれることから、保険者の追加的な財政負担が生じないよう、国庫補助確保に向けた国等への要請活動を全国的に実施することとなった。
そのため、全国の国保連合会の７月総会において、国庫補助の確保のための決議を採択することとしており、本会においても議決文について本日の議案の中で事務局より説明をさせていただく。
○ 連合会業務は、国の政策、様々な制度改正等について迅速、的確な対応が求められており、本会としても、保険者の共同体としての使命達成のため、さらに国・市町村等と連携をして事業の拡大強化をして、より一層、信頼される国保連合会を目指していく。
（３）規約第 32 条に基づき、松井理事長が議長となって議事を開始した。
（４）議長が議事録署名人に、阿古理事と山村理事を指名した。
（５）議案及びその審議状況は次のとおりであった。

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① 議案
＜報告事項＞
・ 報第１号

奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部を改正する規則について

・ 報第２号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第３号

令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第４号

令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第５号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第６号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第７号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第８号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第９号

令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損
害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出補正予算について＜議決事項＞
・ 議案第１号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会事業報告の認定について
・ 議案第２号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第３号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第４号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第５号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出決算の認定について-2-

・ 議案第６号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損
害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第７号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第８号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第９号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当特別会計歳入歳出決算の認定について
・ 議案第 10 号 奈良県国民健康保険団体連合会事務局規則の一部を改正する規則について
・ 議案第 11 号 奈良県国民健康保険団体連合会公印規則の一部を改正する規則について
・ 議案第 12 号 奈良県国民健康保険団体連合会地域密着型サービス外部評価業務規則を廃止する規則について
・ 議案第 13 号 奈良県国民健康保険団体連合会地域密着型サービス外部
評価審査委員会規則を廃止する規則について
・ 議案第 14 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 15 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 16 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 17 号 国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための決議について
・ 議案第 18 号 奈良県国民健康保険団体連合会役員の選任について
・ 議案第 19 号 令和３年度第１回通常総会の招集及び提出議案について② 審議状況
報第１号から同第９号について事務局から報告があり、特に質疑は無く承認された。
議案第１号について事務局長から、議案第２号から同第９号について事務局から提案説明の後、監事から監査結果報告があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
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議案第 10 号から同第 16 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 17 号について事務局長から提案説明があり、副理事長から、「資料７について発言させていただきたいと思います。参考の全国知事会要望（抜粋）の部分でございますが、これは本県から追加をすることを要請しまして追加されたものでございますので、ご紹介だけさせていただきます。」と発言があった。
これに対し、常務理事から「ただ今ご発言頂きました全国知事会の要望につきましては、もともとは、副理事長のほうから、前回の理事会、それ以前から常々、国庫補助についてはしっかりやれというふうなことがありましたので、県にお願いした上で今回の要望につながったということも申し添えておきます。
それともう一つ、資料６の補足説明をさせていただきたいと思います。先ほどの次期更改に向けての取り巻く情勢につきましては、資料６の１ページ目に、政府の規制改革の実施計画、行政計画というふうなことでの経過の説明がございました。それと併せて、補足させていただきますと、デジタル化ということの大きな波がございます。2018年になりますけれども、政府の情報システムにおけるクラウドサービ
スの利用に係る基本方針というのが国のほうで示されまして、クラウドサービスの利用を第一候補として考えなさいというふうな基本方針が 2018 年に出されまして、その後、2020 年にデジタル・ガバメント実行計画というのが閣議決定をされました。その内容としましては、これまで以上にクラウドサービス利用の検討を強く求めるというものでございまして、それの推進母体になりますのが９月発足予定のデジタル庁ということになってございます。
このようにデジタル化の動きが加速され、スピード感を持った対応を今回の更改でも言われている状況であるということを補足して申し添えさせていただきます。」と説明があった。
理事長から「この件については、７月３日の令和４年度県の予算要望でも私のほうからも国会議員の先生方に要望させていただきました。
このように、国の意向を踏まえて実施する次期国保総合システムの更改に係る経費として非常に大きな額であると思います。そこで、１つ確認しておきたいんですが、上段の初期費用で見込まれる額が 450.5億円。そしてそれに踏まえるための積立額は 295.8 億円で、不足額は-4-154.7 億円となっています。この初期費用の見込額 450.5 億円というのは令和６年度分のクラウド分だけなのか、あるいは令和８年度の分は含まれていないのか、どちらですか。」との質問に対し、常務理事から「この部分に関しましては令和６年度の分の初期費用ということになってございまして、令和８年度に係ります部分につきましては本年度末に中央会のほうから提示される予定でございます。」と回答があった。
理事長から「ということは、プラスこれ以上かかるということですか。」との質問に対し、常務理事から「令和８年度分に係る初期費用はこれ以外にかかるというご理解で結構です。」と回答があった。
理事長から「今のところは増える分については国のほうでやってもらいたいという決議を出しているんですが、奈良県の国保連合会としてこれに対して備えるためにＩＣＴの基金とかもためていると思いますが、そこら辺のことはこれからのことだと思いますが、現時点でこの厳しい波を乗り越えるのに何か考えは持っているんですか。」との質問に対し、常務理事から「令和元年にＩＣＴの積立のための科目が設定されまして積立資産が積み立てることができまして、現在４億 2,700万、ご理解いただいて積み上げることができました。その後、資料７ページの初期経費の準備財源というのが減価償却の積立でございます。
これも奈良県では２億 1,200 万、減価償却の積立をしております。そういう意味で、ＩＣＴの積立及びそういう減価償却を引き当てて、プラス、連合会全体としての経費節減努力を踏まえた上で、財源をどういうふうにしていくかというところの見通しをまた立てた上でご説明にまいりたいと思います。」と回答があった。
副理事長から「資料６の６ページ、初期投資として、令和６年度更改ですから４年、５年でこれだけ新しい初期投資が要ります、これは国保中央会全体ですか。」との確認に対し、常務理事から「これは 47都道府県全体に係る分です。」と回答があった。
副理事長から「準備財源のほうが 450 億円に対して 295 億円というのが７ページに出てくるんですが、これも国全体で使うと。」との確認に対し、常務理事から「これは 47 都道府県です。」と回答があった。
副理事長から「そのうち奈良県が２億 1,000 万はためていますよと。
なので逆に言うと、６年度、450 億円に対する奈良県として幾らだという議論も当然まだ決まっていないということでいいんですか。資料６の６ページの積算中と灰色になっているところは、全部決まっていな-5-いということでいいんですよね。」との確認に対し、常務理事から「推計をしっかりさせていただきまして、またご報告させていただきたいと思います。」と回答があった。
理事長から「今のこの議論の中で、ＩＣＴ、今は日本全体の 450 億と不足分という話でしたが、例えば今のところ奈良県でＩＣＴ基金はいくら積み立てているんですか。」との質問に対し、常務理事から「４億 2,700 万、積み上げさせていただいておりまして、これが国保と後期の手数料の 30％まで積み立てることができるという中で、今、29.5％まで、積み上げをさせていただいている状況でございます。」と回答があった。
これに対し、理事長から「非常に厳しい話になってくると思います
けれども、それらを駆使しながら、全然ないのではなく、ある程度積立てもしているので、それらを駆使しながらやっていくというふうになるというふうに思いますので、理事の皆さんにもこれからいろいろと知恵を貸していただいて、この難局を乗り切ってまいりたい、そのように考えております。それの第一弾としてこの決議文を採択して、国のほうへ訴えていくというふうなことで理解しているのですが、事務局、それでよろしいですか。」と事務局に確認した。
その後、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 18 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 19 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
（６）議案審議の後、次の事項について報告があった。
・ 中期経営計画の施策体系案について（説明者：常務理事）
・ 第三者行為損害賠償求償事務の取組報告について（説明者：事務局）
・ 国保事務支援センターの３年間の主な取組実績について（説明者：事務局）-6-

４．出席した理事及び監事の氏名 （理事）
理事長

桜井市長

松井 正剛

副理事長

御所市長

東川 裕

副理事長

明日香村長

森川 裕一

副理事長

奈良県

石井 裕章常務理事

奈良県国保連合会

橋本 安弘

理事

葛城市長

阿古 和彦

理事

山添村長

森中 利也

理事

王寺町長

平井 康之

理事

広陵町長

山村 吉由

理事

天川村長

車谷 重高理事

野迫川村長

理事

歯科医師国保組合理事長  仲  秀倶

常務理事

曽爾村長    

芝田 秀数 （書面出席）

理事

大和郡山市長上田 清  （書面出席）

理事

三郷町長

森  宏範 （書面出席）

理事

川西町長

竹村 匡正 （書面出席）

理事

下市町長

杦本 龍昭 （書面出席）

  監事橿原市長

亀田 忠彦  監事

下北山村長

南  正文谷 喜一郎 （監事）


５．議長の氏名  松井 正剛（理事長）




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この議事録が正確であることを証するため、署名捺印する。

議長

議事録署名人

議事録署名人以上-8-