J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022

J-HPH Newsletter
No.19 | JAN 2022
日本 HPH ネットワーク事務局〒812-8633
福岡市博多区千代５丁目 18-1 千鳥橋病院内
TEL：092-641-2761（代表）https://hphnet.jp office@hphnet.jp

午前中に総会、コーディネーターワークショップが開催さ

第 6 回 J-HPH カンファレンス 2021
報告

れ、午後は、パネルディスカッション、ワークショップ、教育講演を行います。ポストコロナ時代を展望するため「ポストコロナ時代を展望する～ヘルスプロモー
ションを通して公正な社会づくりに貢献する～」には、プレコロナ時代の考察はもちろん、ウィズコロナ時
代の考察が不可欠になります。カンファレンスにご参加

日本 HPH ネットワークは、第 6 回 J-HPH カンファレ

いただいた皆様、第 6 回 J-HPH カンファレンスをどうぞ

ンス 2021 をオンデマンド配信（講演・ポスターセッショ

お楽しみください。」と述べました。また、国際 HPH ネッン）を 10 月 30 日~11 月 28 日の 1 ケ月間配信、

ト ワ ー ク 事 務 局 CEO オ リ バ ー ・ グ ロ ー ン 氏

LIVE 企画（パネルディスカッション・ワークショップ）を（Dr.Oliver Groene）より、「オタワ憲章に基づい11 月 13 日に開催しました。医療関係者、研究者、て、WHO（世界保健機関）や国際機関からの文大学生、大学院生など約 300 名（主催者含む）が書と文献からのエビデンス、HPH メンバーからのフィード

参加しました。

バックに基づき、「2020 年 HPH 基準」を発行しましLIVE 企画に先行して行われたオンデマンド配信でた。2021 年内には、自己評価ツールを発行予定で、は、「カンファレンスの企画のねらい」を尾形和泰（日オンライン学習プログラムも計画しており、日本の皆様

本 HPH ネットワーク運営委員）が次のように紹介しにもご参加いただけるよう準備しています。日本 HPHました。「COVID-19 が感染拡大してからまもなく 2

ネットワークメンバーの皆様の更なるご協力とご支援を年が経過します。医療と介護の現場では、感染リスク

よろしくお願いします。J-HPH カンファレンスのご成功をに不安を感じながらも地域住民や職員の健康を守る

お祈り申し上げます。」とご挨拶をいただきました。

ために必死で働いてきたと思います。一方、働く場を失目次
第 6 回 J-HPH カンファレンス 2021 報告・・・・・・・・・1
基調講演・特別講演・パネルディスカッション
ワークショップ・教育講演・ポスターセッション優秀演題報告
国際 HPH ネットワーク TOPICS・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 28 回国際ＨＰＨカンファレンス 2021 報告
第 29 回国際ＨＰＨカンファレンス 2022 案内
研究・資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
グローバル HPH 戦略 2021-2025
書籍紹介
加盟事業所の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
王子生協病院
加盟事業所数・新規加盟事業所・・・・・・・・・・・・・・・・15
日本 HPH ネットワーク TOPICS ・・・・・・・・・・・・・・15
第 6 回日本 HPH ネットワーク総会・コーディネーター
ワークショップ報告
第 7 回 J-HPH スプリングセミナー案内ったり、困窮のために医療にアクセスできない人が増加するなど、日本社会の綻びが可視化されてきました。
今回のカンファレンスでは、ヘルスプロモーションの視点
でコロナ禍に経験した課題を整理し、ウィズコロナ、あるいはポストコロナを公正な社会とするために、ヘルスサービスが貢献すべき課題について議論しました。ご参
加いただきました皆様、関係各位に心より御礼申し上げます。」
日本 HPH ネットワーク CEO 島内憲夫は、開会のあいさつで、「今回のカンファレンスのテーマ「ポストコロ
ナ時代を展望する~ヘルスプロモーションを通して公正な社会作りに貢献する~」をテーマに開催します。

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基調講演 1

後半のポストコロナ時代に求められるヘルスプロモー
ションについて島内先生がまず強調されていたことは、「ポストコロナ時代に求められるヘルスプロモーション～

オタワ憲章とバンコク憲章で提唱された概念・５つのプ

健康社会学の視点から～」 島内憲夫（日本 HPH

ロセス・５つの活動を戦略的に推進することでした。そネットワーク CEO・順天堂大学名誉教授・医学博の上で健康な社会システムづくりの“１つの鍵”として、

士・広島国際大学客員教授）

人々のヘルスリテラシー向上のための健康教育が重要

基調講演１は日本 HPHであるという提言がなされました。そのことを踏まえて視ネットワーク CEO 島内憲夫

聴者に向けてヘルスプロモーション・教育システムづくり

先生による「ポストコロナ時の取り組みを進めることを呼びかけ、最後に「愛の力を代に求められるヘルスプロモ

信じて！」というメッセージで講演は終了しました。

ーション～健康社会学の視今回ヘルスプロモーションや健康社会学について改点から～」というテーマの講

めて学ぶことで、ウィズコロナ時代にもポストコロナ時代演でした。前半にヘルスプロにもそれらが重要であることを改めて理解することがでモーションとそのコアカリキュラムの１つで島内先生の専きました。各事業所で島内先生の提言を踏まえた実門である健康社会学についての解説があり、後半はポ践を行い、その実践の共有を進めていきましょう。

ストコロナ時代のヘルスプロモーションのあり方とそのた

報告：大矢亮氏（J-HPH 運営委員）

めに大切な点について健康社会学の視点で分かりや基調講演 2

すい分析と提言がまとまっているという構成でした。中
身の濃い講演でしたので、特に読者の方にお伝えした「農民・住民とともにあゆむ医療～佐久総合病院のい点をまとめます。

経験からポストコロナ時代のあるべき医療と社会を語

まず島内先生の専門である健康社会学についてでる～」 伊澤敏氏（ＪＡ長野厚生連佐久総合病院

す 。 健 康 社 会 学 は 1992 年 に Bunton R と臨床顧問）

Macdonald G が記した「HEALTH PROMOTION」

コロナ禍で顕在化した社会的課題に取組む必要の中で、健康疫学・健康心理学・健康教育学ととも性を確認した上で、今まで人々の暮らしや労働、社にヘルスプロモーションのコアカリキュラムに位置付けら会の様子に目を向け医療活動を展開してきたこと、それています。島内先生は健康社会学について「人々して、ポストコロナ時代における基本的考え方を述べらの健康を支えている現実を人生、愛、夢そして生活のれました。

場である、街、地域社会、職場、学校、家族、保健

佐久地域の状況が紹介されました。人口は全体と医療施設等との関係において理解した上で、その健して減少し、75 歳以上は当分増加が見込まれていま康を創造する知識と技術（ヘルスプロモーション）をす。産業別就業人口をみると、医療福祉が２番目に社会学的視点から明らかにしていく科学である。」と定多く、多くの雇用を提供しています。なお、南佐久郡で義されています。この定義は 2005 年に作成されたもは農林業が 38％で最多です。そうした中で医療介護のですが、この定義を読むだけでも現在ウィズコロナ時

需要は、人口の多い佐久市以北で増加し、人口の代を生きている私たちにとって健康社会学の視点が有少ない南佐久郡で減少すると推計されています。

用であることは明らかだと思います。健康社会学につい続いて、病院の分割再構築について説明がありましての学びを深めたい方は、ぜひ島内先生の新著である

た。2014 年、高度急性期医療を担う佐久医療セン「健康社会学～モデル理論体系試論～」を手に取っターを開院しました。その後生じたよい変化としては、て下さい。

医師会及び佐久市と協定を締結でき、医療連携が2

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進み、病院完結型医療から地域完結型医療へ移行

講師：Dr.WANG Ying-Wei（ワン・インウェイ氏）しました。一方課題としては、複数科に受診する方の（花蓮慈濟病院 相談役・慈濟大学 教授・台湾

利便性が低下し、救急車による転院搬送が増加しま

衛生福利部国民健康署 前 署長・台湾 HPH ネッ

した。加えて、職員が多く必要となり、移動時間も長く

トワーク 前 事務局長）なりました。

基調講演 3 では、台湾のまた、地域医療連携の重要性が強調されました。厚

ワン・インウェイ先生から生労働省が示した地域医療構想において、公立・公「HPH の方向転換 パンデミ

的病院の一部が統廃合の検討対象となりました。こックの教訓:台湾の経験」と題

れらの病院は人口の少ない地域で医療を守っていまして講演していただきました。

す。また、佐久医療センターからの転院患者を多く受

最初にパンデミックは 4 つのけ入れており、地域医療の不可欠な担い手になってい異なるタイプの波からなるという考え、危機があってもどます。そこで佐久総合病院は厚生連以外の医療機のように回復するかが大切で、WHO 欧州地域事務

関にも医師を派遣しています。

局の「ショックサイクル」という概念でより強固に回復す

その他の地域貢献も紹介されました。健康をテーマ

るための戦略を説明しました。

にした会議体や集まりには以前から関わっています。

台湾でも市中感染の小規模なアウトブレイク

南佐久郡の町村と専門職人材の交流に関する協定（2021 年 5 月）がありましたが、その後はコントロー

を結び、看護師や保健師を出向させています。佐久ルされています。COVID‐19 のパンデミックに対する保総合病院本院の前にできたうすだ健康館では、職員

健システムの対応について、マクロ・メゾ・ミクロの 3 つのが地域住民の皆さんと話をする機会をもっています。

レベルで考えることを提案しています。

以上を踏まえて、ポストコロナ時代の医療と社会のあ

台湾の COVID-19 パンデミックへの対応の背景にり方について基本的な考え方を述べられました。「地は、2003 年の SARS への対応の教訓があります。こ域社会があって地域医療がある」、「地域のニーズにの SARS への対応もマクロ・メゾ・ミクロで分けて振り返応える」、「地域に出て顔の見える関係をつくる」、「関ることで、次のパンデミックに備えて、それぞれのレベル係機関との連携促進」、「地域貢献」、「農の重要で必要な対策が見直され準備されていました。

性」。

マクロレベル、すなわち政府や自治体レベルでは、そして最後に、若月俊一医師の言葉が紹介されま2020 年 1 月には PPE の増産を開始し、スマホアプした。「どんな正しい理論も、それが民衆と結びつかなリを利用した接触調査の整備、市民の意識やリテラシ

ければ物質的な力とはなりえない。たとえ戦略が正しーを高める取り組み、パンデミック時の医療連携の構かったとしても、戦術が地についていなければどうしよう

築など様々な取り組みが準備されていました。

もない。」

報告：前島文夫（J-HPH 運営委員）

パンデミックへのメゾレベルの対応としてヘルスプロモーシの重要性を強調し、オタワ憲章（1986 年）から
上海宣言（2016 年）までのヘルスプロモーシの概特別講演「HPH の方向転換

念の発展や医療の関わりや、エンパワーメントの 4 つのパンデミックの教訓:台湾の経験」

領域を説明しています。

原題：Re-orientation of Health Promoting

台湾では、2005 年には最初の 5 施設が HPH に

Hospitals and Health Services Lessons from

加盟し、2006 年には台湾 HPH ネットワークが早くもPandemic: Taiwan experience

結成されています。現在は HPH の概念に加えて、脱炭素化や Age friendly などいくつかの異なる基準に

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よる認定を統合した Healthy Hospital という第３めに実践した経験を共有することを目的に開催しまし者認定の取り組みも多くの病院で進んでいます。これた。

らの概念は HPH standard2020 年版にも活かされ

議論は、コロナ禍の経験を踏まえてミクロとメゾのレているのだと思います。

ベルで、健康格差の解消のためにヘルスサービスと地

また、台湾のヘルスプロモーションや NCD（非伝染域で取り組むべき課題、相互に協力できる課題につい性疾患）に対する COVID-19 の影響についても分て議論しました。次いで、マクロの視点でどのような制析しており、パンデミックに備えた様々な準備も応用し度の改善が必要かを議論しました。

ながら、保健分野におけるデジタルトランスフォーメーシ

稲葉剛氏の講演では、生活困窮者支援の豊富なョン（DX）も進めていることがよくわかりました。

経験と、活動で重視する「ハウジングファースト」の考え

ミクロレベル（個人のレベル）では、コロナ後に変わが紹介されました。コロナ禍での対応では、絶え間なくっていく個人の行動や働き方、人とのつながり、健康へ寄せられる支援要請に対して、個室シェルターの増設、の影響などを論じ、最後に COVID-19 と SDGs につ駆けつけ型アウトリーチの活動、住まいの確保のためのいて論じています。一貫しているのは、失敗した歴史は支援プロジェクト「おうちプロジェクト」など困窮者支援

書き換えられないが、そこから学び、進化して、適応しの現場で奮闘する姿が紹介されました。

ていくことは可能だということです。

さらに、制度改善を求めた反貧困ソーシャルアクショ

これらの議論は、今回のパンデミック前も国際 HPH

ンの成果で、「生活保護は国民の権利」と厚労省のホ

カンファレンスでも繰り返しテーマとなって議論されてきームページに明記させ、生活保護の扶養紹介の運用たことだと思いました。

改善を実現する成果を勝ち取ったことも紹介されましTake home message として、アインシュタインのた。

言葉を引用し、しっかり考えることも大事だが、少しで大平路子氏からは、コロナ禍で経済的な苦境を抱もスタートし、すばやく動いていくことが大切だと結んでえる患者が増加し、無料低額診療による自己負担のいます。

軽減が医療の提供に不可欠な役割を果たしているこ

報告：尾形和泰（J-HPH 運営委員）とが紹介されました。しかし、医療費の支援だけでは不十分であることも指摘されました。つまり、勤労世代でパネルディスカッション報告

仕事による収入が途絶え生活保護以下の所得水準「コロナ禍の健康格差解消の実践とこれからの課題～となったにも拘らず、給付金や貸付金で生活をつない

ヘルスサービスと地域の現場から～」でいる患者も少なくないことが紹介されました。生活支●パネラー 稲葉 剛氏（一般社団つくろい東京ファン

援の基盤となる生活保護の運用改善が重要であるこド代表理事・認定 NPO 法人ビッグイシュー基金共同代とが指摘されました。さらに、在留資格のない外国人

表・立教大学大学院客員教授）

が医療にかかれない実態も紹介されました。

●パネラー 大平路子氏（社会医療法人同仁会 耳近藤尚己氏からは、医療と地域での各々の場面で

原 総 合 病 院 サ ポ ー トセ ン タ ー 医 療 福 祉 相 談 室の生活困窮者支援の重要性を指摘しつつ、両者をつMSW）ないでいくことも支援にとって重要な視点であることが●コメンテーター 近藤尚己氏（京都大学大学院医

提起されました。両者をつなぐ手法として注目されてい学研究科 国際保健学講座社会疫学分野 教授）

るのが英国で開始された、「社会的処方」という実践

パネルディスカッションは、COVID-19 蔓延下で、で、診療場面で孤立や生活困窮など、地域の社会診療場面と地域において健康の社会的決定要因

資源につなげることを指しています。日本でも、「社会（SDH）の視点で問題を抱える事例とその支援のた的処方」の実践を積み上げ問題解決に貢献していく
ことが提案されました。

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議論の中では、コロナ禍で社会保障制度の問題点

介入までの一連の流れをフローチャートとして紹介してが可視化され解決に向けた実践の必要性が語られま下さいました。そのあとで厚生労働省の「地域連携等したが、同時に、具体的な制度改善の成果があることによる依存症早期発見、早期対応、継続支援モデも強調されました。例えば、国民健康保険には休業

ル事業」と吉本先生が取り組んでおられる「飲酒量低補償がなく、以前より、自営業者の団体が改善を求減外来」について紹介して下さいました。アルコール依

めていました。病気になっても営業を休むことができず存症者の６％しか治療に訪れないというデータも紹介に病気が手遅れになる一因として、休業補償がないこされましたが、実感として専門医療機関につなげることとが理由だと指摘されてきました。今回、新型コロナウができる患者さんは本当に少ないため、相談しやすい

イルスに感染した場合に限ってはいますが、国民健康

環境整備としての「飲酒量低減外来」は非常に有効保険で休業補償が実現したのは初めての画期的なこだと感じました。実際遠方からの受診も多いということとであり、今後の改善の契機になることが紹介されまし

でした。

た。

後半のグループワークでは、前半に参加者の事業所

報告：舟越光彦（J-HPH コーディネーター）

での現状の共有を行い、後半は介入方法について各

ワークショップ報告

事業所で行っている工夫やワークショップを通じて取り組みたいと感じた介入について意見交換を行いました。

WS２「コロナ禍で露呈したアルコール問題への対応を地域で考える」

グループワークを通じてコロナ禍で大変になった現状について理解を深めるとともに、地域で取り組みを進める●講師 吉本尚氏(筑波大学医学医療系 准教授）

ためのアイデアについて活発に意見が出てエネルギーを●報告 井口幸子氏（公益財団法人淀川勤労者厚

もらうことができるワークになりました。

生協会 西淀病院 MSW）

アルコール問題は地域への影響も大きく HPH ネット

WS２は「コロナ禍で露呈したアルコール問題への対ワークとして取り組みを進めていかなければならない大応を地域で考える」というテーマで開催しました。ワーク

きな課題です。今回のワークショップはそのきっかけを与ショップの獲得目標は以下の２点です。

えてくれる有意義なワークショップになったと感じました。

1. 地域でアルコール問題をかかえる方を早期に発見ご参加下さったみなさん、ご協力下さったみなさん、する方策を見つける

ありがとうございました。

2. アルコール問題をかかえる方への初期対応（アプ

報告：大矢亮（J-HPH 運営委員）

ローチ法）を知る
全体の構成としては前半に講演、後半はグループ●WS１「LGBTQ と医療について学ぼう」報告およびワークを行いました。前半の講演ではまず西淀病院

WS３「在留外国人の人権と健康問題について考MSW 井口幸子さんから「コロナ禍のアルコール問題をえる」の報告は、次号に掲載します。

考える」という演題で、西淀病院でのアルコール関連疾患に対する取り組みとコロナ禍におけるアルコール関

教育講演「COVID-19 実践リレートーク」

連疾患患者数の推移や事例について報告がありまし教育講演は、COVID19 への取り組みの実践報

た。そのあとで筑波大学吉本尚先生から「知っておき

告を全国から寄せてもらい、リレートークという形で 11

たいアルコールの基本知識」という演題でお話しいただのプレゼンテーションを連続して試聴していただきました。

きました。内容は、まずアルコール使用に関する病名

患者・利用者を守る取り込みについて急性期病院

分類、アルコールと関連する疾患、過剰摂取による死の立場からは、立川相互病院の山田秀樹氏より地亡や障害といった基本知識を分かりやすく解説して下域の病院と保健所を交えた圏域病院会議の創設とさり、続いてアルコール問題のスクリーニングから診断、

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運営 につい て、耳原総 合病院 の大矢亮 氏から は期間中、ウェブサイトに抄録集、PDF ポスターを掲載

COVID-19 患者の受け入れ体制整備について、千し、参加者は、WEB 上で演題を閲覧し、ポスターに鳥橋病院の成松史氏からは職員および陽性者・濃掲載の連絡先から相互に質疑応答をする形式で行厚接触者のサポート体制に注力した看護実践が報いました。LIVE 企画の閉会あいさつでは、ポスターセッ

告されました。地域の患者を守る取り組みとしては、西ション優秀賞 6 演題が表彰し、受賞者へ賞状と副賞

淀病院の小玉裕加子氏より発熱外来と救急受け入の図書カードが贈られました。

れについて、札幌病院の尾形和泰氏より医師会と協力して介護施設や在宅患者を支援する取り組みにつ【実践部門】

いて報告されました。困窮する地域住民を支える取り●「にしよどがわフードバンク（食料無料市場）の取り組みとして、介護老人保健施設みぬまの小林美沙氏組みと今後の課題」前田元也（公益財団法人淀川よりフードパントリーにじいろの活動、群馬民医連事務勤労者厚生協会西淀病院 組織課 事務）

局の町田茂氏よりアウトリーチ活動としての「いのちの●「コロナ禍での活動：ZOOM を使っての健康体操」

相談所」の報告がされました。政府が設定した緊急事

奥園雄介（公益財団法人淀川勤労者厚生協会

態措置期間 (いわゆる自粛期間)中の健康、生活西淀病院 理学療法士）

状態の変化について、東京保健生活協同組合の根●「HPH 介入シートを使用した経済困窮弱者・社会

岸京田氏からアンケート調査に基づく職員・生協組合

的孤立者への介入」淵隆一（公益財団法人淀川員・患者/利用者のうつ傾向の比較などが報告されま

勤労者厚生協会 西淀病院 臨床検査技師）

した。職員の健康を守る取り組みとしては、クラスター【研究部門】

発生を経験した尼崎生協病院より三好さつき氏から●「地域住民の活動量計測による健康意識の変化」

職員と入院患者を守る現場の取り組みについて、石垣内春奈（倉敷医療生活協同組合総合病院水島

川和寿氏からメンタルヘルスサポートの報告がありまし

協同病院 事務）た。誹謗中傷から職員守ると言う視点で、徳島健生●「COVID-19 パンデミックによる外出自粛前・自粛

病院の佐々木清美氏より県内初の COVID19 患者中における地域在住高齢組合員の身体活動およびに対応する中で言われのない非難に対し病院が一丸

生活習慣」 寺岡かおり（東京保健生活協同組合となって対応した経験の報告がありました。

理学療法士）●「医療従事者のうち事務系と非事務系で歩数に差いずれも現場での実践に基づくリアルな報告で、COVID-19 とのたたかいが医療機関だけでなく、介護はあるのか？～全常勤職員歩数調査より～」施設、在宅患者、地域住民、行政などを巻き込んだ玉木千里（公益社団法人京都保健会京都協立病

総力戦であること、全国のあちこちで創意工夫を凝ら

院 医師）

し、試行錯誤を繰り返す中で職員と地域の健康を守

ポスターセッション優秀演題受賞報告ってきたことを彷彿とさせるものでした。全てを試聴していただいた島内憲夫日本 HPH ネットワーク CEO より、【実践部門】

西淀病院に特別賞が贈られました。

「にしよどがわフードバンク（食料無料市場）取り組

報告：根岸京田（J-HPH 運営委員）

みと今後の課題」
発表者：前田元也（公益財団法人淀川勤労者厚生ポスターセッション

協会西淀病院）共同研究者：中村玉枝（西淀実践報告、研究報告の 2 部門に 43 演題がポス川・淀川健康友の会）・ 園部建史（公益財団法

ターセッションでオンデマンド配信により発表されました。

人淀川勤労者厚生協会本部）

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５．参加回数

１．はじめにコロナ危機で生活困窮者が今まで以上に増える中、利用者の内、住所・氏名で把握している方は 914

2020 年末に大阪で餓死事件が相次いで起こった。

人。実際には 1000 人を超える。その内、2 回以上

60 歳代と 40 歳代の親子が餓死。死亡時は２人と利用されている人が 287 人、3 回以上が 134 人。4も体重 3０キロで所持金もなかった。近隣住民はその回以上が 51 人となっている。

異変に気がつかなかったと報道されている。「地域でも６．今後の課題

こんな人が‘助けて’と声に出せずにいるのではないか」と、①つながる

困難に向き合い物理的な支援と生活再建の手立て

多くの利用者とのつながりをもつことができた。また、を共に考える場をつくろうと、区内の幅広い団体の参

フードバンクに参加する団体、企業、個人も回を重ね加を得てスタートした。

るごとに増え活動の幅が広がっている。

2．開催概要②援助する
今後は信頼関係を作り必要な援助を行っていく。

2021 年は 6 回開催。最近では 500 人を超える利用。その他、より身近な地域で開催する定期市や、常設会場（２か所）設置し支援活動を行っている。
３．アンケートから見てくるもの
世代別では 70 歳以上（約 3 割）が多いが、全世代から利用されている。コロナ禍での収入が減った
方を生業別にみると、もっとも多いのが、非正規職員（71.6％）、次いで自営業（69.2％）、無職〔年金なし〕（66.6％）と続く。正職員でも（57.5％）の人が減ったと答えており、すべて業種で影響がでている。困っていることで、もっとも多いのが「お金」。次いで「健康状態」、「精神的なこと」と続く。具体的には、「不安」「不眠」「イライラする」と続き、コロナ禍で大きなストレスを抱えていることが伺える。
４．情報入手先
本当に必要としている人に情報が届いているのか、
アンケート調査を行った。「知り合い」「チラシ」は、すべての世代で利用されているが、「ネット」を利用しているのは 20 代がもっとも多く、年齢が上がるにつれ減少している。それぞれの媒体の特徴をつかんだ情報提供が(にしよどがわフードバンクの様子と西淀病院「にしよどがわフードバンク

必要。

（食料無料市場）の取り組みと今後の課題」ポスター）

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022i) 次回のお知らせビラ配布時に声かけ・対話

者数の把握ができて介入実績が可視化されるように

ii) フードバンク開催時に相談コーナーへの案内・誘なり HPH 活動をより良くするために活用しています。

導

今後、介入方法や介入のタイミング、介入者へ効果

iii) 常設会場の周知の検証などまだまだ改善の余地があるので今回の受ⅳ) 必要な制度へとつなぐなど、食の支援だけでは終賞を励みに健康増進活動を行っていきます。

わらない継続した支援・援助を行っていくことが大（参考文献 １）西岡大輔、上野恵子、舟越光彦、

切である。

斉藤雅茂、近藤尚己 「医療機関で用いる患者の生活困窮尺度の開発」日本公衆衛生雑誌 2020
年 6 巻 7 号 P461-470）【実践部門】「HPH 介入シートを使用した経済困窮弱者・社会的孤立者への介入」
発表者：淵隆一（公益財団法人淀川勤労者厚生協会西淀病院・臨床検査技師）
HPH 加盟病院として HPH 介入シート（以下「介入シート」と称する）を導入した目的は、患者から聞き取りした HPH 項目（喫煙・飲酒・BMI・経済的困窮・社会的孤立）の情報を活用するために把握し各項目で介入が必要な患者に対してアクションを行うためです。今回の発表は入院患者の経済的困窮と社会的孤立の状況を把握し介入内容と介入部署を決めて介入シートを活用した実態報告をさせていただきました。経済的困窮と社会的孤立の状況を把握する
方法は「医療機関で用いる患者の生活困窮評価尺度」１）を問診票に入れ込み聞き取りすることにしました。聞き取り環境を考慮する必要があるため入院時問診の聞き取りに関わる部門へ HPH 担当副院長がその意義の説明を行い協力が得られるようにミニ学習会等を行い進めました。また介入シートで介入必要ありと判断された経済的困窮の可能性がある方に対して MSW が患者への聞き取りに訪問し経済的な不安のある患者への相談がすることができ無料低額診療や生活保護へ繋げることができました。（HPH シートは
あくまで MSW の日常業務の補助的な機能としての役割）社会的孤立者に対しての介入はコロナの感染状況を見ながら地域や友の会で行われている○○サ（西淀病院「HPH 介入シートを使用した経済的困窮者・社会的孤ークル、○○教室など社会資源の開催状況を確認し立者への介入」ポスター）ながらマッチしそうな患者へ組織課のスタッフが案内をする準備をしています。介入シートで得られた情報をもとに委員会や職場で各 HPH 項目に対して介入必要

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abstracts from the 26th International HPH【研究部門】

Conference）。現在、筑波大学大学院 博士後「COVID-19 パンデミックによる外出自粛前・自粛中

期課程の栄養・運動学分野で学びを深めています。

における地域在住高齢組合員の身体活動および生

博士課程の研究テーマは「新型コロナウイルス感染症

活習慣」

流行前後の高齢者の身体機能の変化の把握と、機報告：寺岡かおり（東京保健生活協同組合 理

能低下を予防する要因の解明」です。

学療法士）

今回のコロナによる外出自粛、活動自粛により、組

J-HPH カンファレンスでポスター発表「COVID-19

提供：福岡市合員の班活動は約１年間中断されました。医療生

パンデミックによる地域在住高齢組合員の身体活動

協の専売特許とも言える班活動の停止は、組合員のおよび生活習慣の変化」にて優秀賞をいただけたこと

心身機能にどのような影響を及ぼしているのか。高齢を感謝するとともに地域組合員の健康づくり活動で取者は 1 日安静にするだけで体力が低下し、それを取りり組んできたことを評価され嬉しく思います。理学療法

戻すのに 2 週間かかります。そう考えると約１年間の士として東京保健生活協同組合本部組織部に赴任

活動自粛による影響は計り知れません。コロナ禍でのして 4 年が経とうとしています。赴任当初は、「組織部

高齢者の身体機能への影響を調査した研究では「コに専門職が！」と少し話題になりましたが、医療専門

ロナフレイル」という言葉も誕生しました。コロナにより今職である理学療法士として、地域の組合員の健康づまで元気だった地域高齢者でもフレイル化の進行が危

くりで何ができるのか・・・いろいろと模索しながらの 4 年

惧されています。そこで、当法人の高齢組合員もフレ間でした。当時、順天堂大学大学院 博士前期課

イル化が進行しているのか・・・今後の健康づくり推進

程の 2 年生で、島内憲夫教授、鈴木美奈子准教授のためにも、高齢組合員の心身機能の実態を調査しのもとヘルスプロモーションの学びを深めました。その甲ようと思いました。ちょうど筑波大学でもコロナによる高斐あって、HPH 国際カンファレンスでは、アブストラクト

齢者への影響を研究していたので、調査は比較的ス部 門 で 受 賞 し ま し た （ Awarded scientific

ムーズに進みました。2020 年 12 月、調査の結果は、
身体活動量低下、生活習慣、体の痛み、不安・うつ傾向、フレイル有症得点の顕著な悪化がみられ、予想以上に心身機能の低下が進んでいることが明らかとなりました。
以上の結果から、「早く手を打たないと！」という危機感にかられました。組織部では、年明けから電話相談、しんぶん赤旗日曜版・他新聞紙面でフレイル予

9J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
防について連載、オンライン機器・アクセスの整備、ス

私が所属する健康事業部では、数年前から班会

マホ教室を開催し、オンラインでの健康発信を行いまに参加する組合員を対象に、班会での定期的な体した。現在は、オンラインでの委員会、オンライン班会

重記録が健康意識に及ぼす影響について分析してき開催までこぎつけ、新しい組合員活動や組合員同士ました。体重管理には身体活動を合わせて行うことがのつながりを推進しています。

重要ですが「自分が１日何歩歩いているのか知らない」

これからも組合員の健康づくりのため、組合員の現「ケータイで歩数がカウントできるが、ケータイを身に付状を見える化し、科学的検証を元に取り組みを行ってけて生活しない」などの意見がありました。そこで、身体

いきたいと思います。

活動・運動へ意識付けのための第一歩として活動量認知が必要と考え、メディウォーク（歩行強度計）を用いた活動量計測を行いました。
活動量計測をするにあたって、参加者の多くが高齢であったこともあり、メディウォークの初期設定や装着時の操作などの説明が非常に大変でした。計測期間中は毎日歩数を確認するようにお伝えしていましたが、「機械操作が不安」という意見も多く、活動量認知は難しいかもしれないと思っていました。
実際に１ヶ月間のデータを取ってみると、平均では
１日 8000 歩、中強度活動時間 20 分の目標には届かなかったものの、予想よりかなり活動している人が多いという印象でした。歩数計を付け忘れる人も少な（写真前頁：東京保健生活協同組合「COVID-19 パンデ

く、心配していた日々の歩数の確認もそれほど問題な

ミックによる外出自粛前・自粛中における地域在住高齢組合

かったようで、これだけでも手応えを感じました。
参加者からは「歩数が知れてよかった」「毎日歩数が員の身体活動および生活習慣」ポスターと オンライン保健講座の様子）

気になって仕方がなかった」「継続するために歩数計を買いました」などの感想があり、参加者の大半が身体【研究部門】

活動・運動についてより一層意識が高まったのではな「地域住民の活動量計測による健康意識の変化」

いかと思います。

報告：垣内春菜（倉敷医療生活協同組合 総合

今回の１ヶ月間の活動量認知だけでは意識変容

病院水島協同病院）止まりで、活動量の増加には至りませんでした。また計
測期間がコロナ禍であったこともあり、生活が変わって

この度はポスターセッションにて優秀賞に選出いただ

外出を控えるようになったという人や、逆に三密対策できまして誠にありがとうございます。研究に協力してくだ

屋外での活動が増えたという人もいました。コロナ禍でさった組合員の皆様にも感謝いたします。

地域での健康づくりは大きな影響を受けていますが、

倉敷医療生活協同組合では、総合病院水島協同

だからこそ健康づくりはより必要とされます。これからも病院が中心となり、ヘルスプロモーション活動を行って地域組合員と協力してヘルスプロモーション活動をすいます。幅広い職種が連携し、職員や患者を対象にすめていきたいと思います。

した院内での活動だけでなく、地域を対象にした活動も行っています。

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
厚生労働省は健康日本 21（第二次）にて、20～50 歳代の男女のうち男性 9000 歩/日、女性
8500 歩/日以上の歩行を勧めています。この研究では１日歩数の目標との乖離を見える化することを目的の１つとしており、勤務中の歩数ではなく自宅を出たときから帰宅するまでの歩数を測定することにしました。
結果は、92.6％の参加率で 125 名の職員が参加（解析できたのは 124 名）してくれました。事務系
職 員 の 平 均 歩 数 は 4346 歩 / 日 （ 時 間 あ た り
395.5 歩）、非事務系の平均歩数は 6038 歩/日（時間あたり 560.8 歩）で、予想通り事務系と非事務系では、有意差を持って非事務系のほうが多く歩いていることがわかりました。また、部門別では歩数が多いのが A,B 病棟、リハビリ、栄養課で、それぞれ6824 歩、6658 歩、6204 歩、5422 歩。逆に歩数が少ないのが、放射線課、地域連携室、師長室、医事課でそれぞれ 3131 歩、3572 歩、3651 歩、3851 歩でした。

（水島協同病院 「地域住民の活動量計測による健康意識の変化」

この研究結果を持って、歩数の少なかった部門のポスター）

職員には、普段から歩数を増やすための工夫を促すことができると考えています。

【研究部門】

研究参加者のアンケート結果では、「思ったよりも「医療従事者のうち事務系と非事務系で歩数に差は歩いていないことがわかった」というコメントが多く寄せらあるのか？～全常勤職員歩数調査より～」
報告：玉木千里（公益社団法人京都保健会
京都協立病院 医師）れました。職員は歩数が見える化されることによって不都合な事実に直面させられたのではないでしょうか？このように、人に強制されるのではなく自分で自身の行

この度、「医療従事者のうち事務動を数値化することで自然に意欲を高めることができ

系と非事務系で歩数に差はあるのるのが、最も良い行動変容のパターンだと思います。

か？～全常勤職員歩数調査より～ 」で優秀演題賞をいただくことができました。選出していただきました
関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げます。
この研究は、当院常勤職員 135 名を対象に、1週間の歩数調査を行うことで、事務系の職員と非事
務系の職員で自宅出発時～帰宅時までの歩数差があるかどうかを調べた研究です。私が調べた範囲でこのような先行研究は見当たらなかったので、新規性の高い研究だったと考えています。

（写真下：学習会の様子）

11J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
経年的に追いかけることで、職員の歩数が増えることが確認できれば、この研究の意義はより高まるのでは

国際 HPH ネットワーク TOPICS

ないかと考えます。
最後にこの研究はコロナの影響を受けない日常の第 28 回国際 HPH カンファレンス 2021
報告

意識のもちようで変えることのできる取り組みです。今回の受賞を力に、今後もコロナに負けず、患者、職員、

2021 年 10 月 12 日（火）オンライン開催

地域が元気になる HPH 活動に継続的に取り組んで「健康志向のヘルスケア管理システムの開発～ヘルス

いきたいと思います。

プロモーションはどのように健康利得を最適化し、より持続可能で公正なヘルスシステムを構築することができるか？」
第 28 回国際 HPH カンファレンス 2021 が仏・パリ
よりオンライン配信されました。ポスターセッション抄録では、J-HPH 加盟事業所の 8 演題が採択され、参加者は配信期間内にバーチャル会場を人型アイコンで移動し、ポスターを閲覧しました。すべてのセッションが期間内にオンライン配信され、チャットにて相互交流を行いました。日本 HPH ネットワークのコーディネーター
舟越光彦をはじめ、J-HPH3 事業所と準会員の 2 施
設よりご 12 名が参加しました。

抄録が採択された方●「HPH 薬局における薬剤師と管理栄養士が協働して取り組むヘルスプロモーション」冨士代真希（薬剤師・一般社団法人大阪ファルマプラン あおぞら薬局）
共同研究：掛久美、藤野麻美、津森美保、北條雄也、松村直美、廣田憲威●「小学生に対する喫煙防止教室の開催拡大に向けての取り組み」 今村翔太郎（公益財団法人淀川勤労者厚生協会西淀病院 事務）● “ Enhancing Health Promotion by using
Square Step Exercise – Opening andsupporting an exercise group run bycommunity people” 奥園優介（公益財団法人
淀川勤労者厚生協会西淀病院 理学療法士）（京都協立病院「医療従事者のうち事務系と非事務系で歩数に差はあるのか？～全常勤職員歩数調査より～」ポスターと
病院外観）

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022●“Impact of COVID-19 Pandemic on

第 3 に、次世代の HPH を牽引するリーダー陣を育Health and Lifestyle of Residents of

成することを掲げています。

Japanese Elderly Community” 寺岡かおり

詳しくは、下記の WEB サイトをご覧ください。また、（東京保健生活協同組合 理学療法士）

邦訳も準備中ですので、日本 HPH ネットワークのWEB サイトにも掲載することにしています。

●“Survey on the Impact of COVID-19 on

報告：舟越光彦（J-HPH コーディネーター）

Actual Life Conditions and Health in Japan”
小西艶子（東京保健生活協同組合大泉生協病院）

第 29 回国際 HPH カンファレンス 2022
案内 伊・リーヴァデルガルダ（Riva del Garda）
2022 年 10 月 17 日（月）~19 日（水）https://www.hphconferences.org/riva2022

研究・資料
https://www.hphnet.org/wp-「グローバル HPH 戦略 2021-2025」

content/uploads/2021/02/Global_HPH_Stra

GLOBAL HPH STRATEGY 2021-2025

tegy-2021-2025.pdf

グローバル HPH 戦略は、HPH の 3 つのガバナンス

書籍紹介『健康社会学~理論体系モデ
ル試論』

文書の一つで、2021 年から 2025 年までの 5 年間の中期計画を定めたものです。
今回の中期計画作成の背景として重要なのは、言本ネットワークの CEO である島内憲夫先生が、『健うまでもなく新型コロナ感染症によるパンデミックです。

康社会学～理論体系モデル試論~』を上梓しました。

パンデミックによる危機により「すべての人」が必要な医島内先生は、紹介するまでもなく WHO が提起したヘ

療のアクセスすることが可能な公正な社会であることがルスプロモーションの概念を日本に紹介し、普及してき

いかに重要であるかを経験したことです。さらに、ジェンた先駆者です。

ダー、貧困、難民、気候危機など人類の存続にかかさて、本書のテーマである健康社会学について、著

わる課題も対処すべき課題と認識されています。

者らは「健康社会学とは、人々の健康を支えている現

そして、今回の中期計画では、以下の 3 点を軸に計実を人生、愛、夢そして生活の場である街、地域社画が作られています。

会、職場、学校、家族、保健医療施設等との関係に

第 1 に、ガバナンスの課題です。ヘルスサービスが、ヘおいて理解した上で、その健康を創造する知識と技術

ルスプロモーションを実践するように方向転換をはかり、（ヘルスプロモーション）を社会学的視点から明らか

健康の公正なアウトカムを提供できるようにすることでにしていく科学である。」と定義しています。

す。そのために、 政策担当者 、NGO などへも働きか

健康社会学が提起する、人の健康を人が置かれた

けていくことを提起しています。

環境（セッティング）との関係性を意識して把握する

第 2 に、エビデンスや ツール、様々な資源を活用し、健康観は、医学、介護の専門家もぜひ学ぶべき視点

ヘルスサービスが方向転換をす る ための能力を高めであり、医療をベースに仕事をする身からすると、どうしることです。

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022ても生物学的なモデルで健康を捉えがちになります。しかし、健康の社会的決定要因の膨大に蓄積されたエビデンスが示すように、人の健康は環境の作用を生涯にわたり受けながら変化することが明らかにされています。その点で、医学の隣接領域である健康社会学の視点は、生物学的な視点にとらわれがちな医療介護の専門家に人の健康を幅広くとらえることを教えてくれ
るものと思われます。とりわけ、コロナ禍で多くの人が困窮と孤立に苛まれる時代であるからこそ重要な概念でだと思います。さらに、健康を創造する知識と技術は、ケアといった職場メンタルヘルス対策の基本から学び直単に個人の行動を変容する知識と技術ではなく、すべ

し、特にパンデミック下のメンタルヘルスについて学習し、ての人に健康（Health for All）を実現するために感染対策委員会や労働安全衛生委員会の取り組

地域社会や社会システムの変革も視座に入れた実

みと住み分けた HPH 委員会の役割を検討しました。

践を求めていると考えます。ぜひ多くの方に本書を通じもとより職場チームでは「毎日出勤するだけでどんどん健康になってしまう職場づくり」を活動目標にしていて健康社会学を学ぶことをお勧めします。

たので、まずは「出勤するだけで勝手にセルフケアの知『健康社会学~理論体系モデル試論』 垣内出版

識が身についてしまう職場づくり」に取り組みました。チ2021 年 3 月発行

ームメンバー各自が関心のあるセルフケアの方法につい2,200 円て情報をまとめ、13 種類のセルフケア・メニューを用意

著者：島内憲夫

しました。それをトイレの個室や手洗い場など誰もが利

筆者：舟越光彦

用するスペースの「つい目についてしまう」場所に、「用（J-HPH コーディネーター）を足している間に読み終えてしまう」情報量にして 1 枚ずつ掲示し、2 週間ごとに掲示メニューをローテートさせています。これにより、半年ほどかけて 13 のセルフケア・
メニューを「出勤するだけで勝手に」目にすることになる環境を作りました。掲示を見た職員からは、内容の多様性、見やすさ、実用性などについて肯定的な感想をいただいています。それでもまだ院内では HPH 委員会

加盟事業所の取り組みの認知は浸透していないので、職員のニーズや実践しているコーピング方法などの聞き取りも随時行って情報

東京ほくと医療生活協同組合
王子生協病院

発信するなど、職員との双方向性を重視して取り組みを計画しています。
患者チームは、外来予診票に SDH スクリーニング

当院ではこの間、パンデミックによる健康の社会的項目を盛り込んだり、コロナ禍で懸念される飲酒問題

決定要因の変化を意識した取り組みを進めています。

などについての情報提供用ハンドアウトを作成したりし昨年春には COVID-19 の院内発生による病棟職ています。

員の一斉自宅隔離を経験し、平時と有事における職

地域チームは、近隣に保育園や小学校など子ども場メンタルヘルス対策の必要性を痛切に実感しました。

関連の施設が密集しているという地域性や、コロナ禍

これを受けて職員チームでは、セルフケアやラインによるによる女性・非正規雇用者の経済困窮や家庭内暴

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
力の潜在的リスク増加といった時事性に注目し、こども

新規加盟事業所の貧困・こどもの健康格差問題に取り組むために、この京都・一般社団法人メディカプラン京都

分野の学習や地域診断を改めて行い、地域の関係

鹿児島・ラグーナ診療所

機関へのインタビューをしながら顔の見える関係性構

加盟事業所一覧

築や目的意識の共有を進めています。数か月で委員

https://www.hphnet.jp/list/list.html

会メンバーが変更することもあり、HPH とは何か、
SDH とは何かといった学習を繰り返しながらゆっくり前

日本 HPH ネットワーク TOPICS進中です。
報告：佐野 康太（王子生協病院 医師）

第 6 回日本 HPH ネットワーク総会・
コーディネーターワークショップ報告2021 年 11 月 13 日（土）の午前 9 時より、
Zoom による J-HPH の第 6 回総会（オンライン）が開催されました。加盟事業所 115 ヶ所に対し総会の案内を送付し、34 事業所から総会に参加され、81事業所から委任状が提出され、総会は成立しました。
冒頭、島内 CEO から開会挨拶を受け議事が始まりました。総会には 4 つの議案が上程されました。まず第1 号議案の「2021 年度活動報告と４ヶ年計画」と第 2 号議案の「2022 年度活動計画（案）」を舟
越コーディネーターより提案されました。続いて事務局の内村氏より第 3 号議案「2021 年度決算（案）」が提案され、監事の廣田氏より 2021 年度の会計監
査報告がされました。第 4 号議案として「2022 年度
予算（案）」が内村氏より提案されました。提案された全ての議案は全会一致で承認されました。
総会後はコーディネーターワークショップが開催されました。総会に参加された加盟事業所のコーディネータ（王子生協病院 HPH 委員会ポスター）

ーが 6 つのグループに分かれて、HPH 国際ネットワーク
が提案している「2020 年 HPH 基準」（新基準）に加盟事業所数・新規加盟事業所

ついての意見交換と、加盟事業所の取り組みを交流しました。新基準については、「2006 年版より分かり

加盟事業所数 2022 年 1 月 20 日現在

120

やすい」「2006 年版は法人単位の加盟では使いづらかったが、改善されているように思う」などの意見が出さうち準会員２事業所れました。また、島内 CEO からは基準 4 の目的の内訳：病院 72・クリニック 15・薬局 7・ヘルスサービス「relatives staff」では、スタッフの家族という視点も研究機関 25

大切ではないかとのご指摘もありました。加盟事業所
における HPH の取り組み交流では、「コロナ禍で困窮

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
している人が増えていると思われるが、無低診の利用

争のない平和な世界はヘルスプロモーションの前提条者は増えていない」「職員向けのソーシャルカフェに取り件であり、様々な報告を通して平和について学びあう

組んでいる」「気候危機問題（CO2 削減）にどう取企画としています。多くの皆さんのご参加を期待していり組むか」「農薬問題や食の安全についても考えていきます。

たい」などの積極的な意見が多く出されました。

【講演】

報告：廣田憲威（J-HPH 監事）「SDGs からみた在住外国人への診療と支援」
沢田貴志氏（神奈川県勤労者医療生活協同組合

第 7 回 J-HPH スプリングセミナー

港町診療所・NPO シェア＝国際保健協力市民の会）（オンライン開催・Zoom）【ワークショップ】【LIVE 企画】

●WS１：―2020HPH 基準を学ぶー

2022 年 3 月５日（土）13：00~18：00「新しい自己評価マニュアルにどう対応する？」

お申込み：2022 年 1 月 17 日（月）10：00（定員：50 名）~2 月 18 日（金）15：00

2020 年版の HPH 基準（Standard）が出て、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックも発生

2006 年と比べると大きく変更されています。新しい基から 2 年が経過しました。この間、経済的な困窮や孤準を見ながら、自分たちの事業所で、できているところ、立といった SDH（健康の社会的決定要因）に関わ不十分なところを洗い出して、今後、どのようにできてる問題は深刻化しています。ヘルスサービスには、困難いるところはどう発展させ、あるいはアウトカムを測定すな状況にも関わらず社会から置き去りにされる人たち

るのか、できていないところはどう発展させ、あるいはアウへの支援が一層求められています。

トカムを測定するのか、できていないところはどのように整備していくか、グループでディスカッションします。

そこで、今回のスプリングセミナーでは、コロナ禍で人権問題と医療へのアクセス等に困難を抱える外国人●WS2：「気候危機とヘルスサービス～ヘルスサーについての講演を企画しました。講師には、外国人診ビスとしてカーボンニュートラル社会への対応を考える～」療を先駆的に取り組んでこられた沢田貴志氏（神奈

南齋規介氏（国立研究開発法人国立環境研究所

川県勤労者医療生活協同組合港町診療所、NPO

資源循環領域 国際資源持続性研究室 室長）

シェア＝国際保健協力市民の会）にお願いしました。

気候危機は、熱中症の患者の増加もあり私たちに

SDGs から見た在住外国人診療の経験や制度的なとって身近で切迫した課題となっています。しかし一方問題についてお話ししていただく予定にしています。
また、3 つのワークショップを準備しています。第一に、で、ヘルスサービスは温暖化ガスを輩出する主要な産

国際 HPH ネットワークが新たに発行した自己評価マ業の一つでもあることを知る必要があります。温暖化ガ

ニュアル（2020HPH 基準）を学ぶ企画です。第二スが排出されるのかを科学的に知る必要があります。

に、気候危機へのヘルスサービスの対応について学ぶ

今回のワークショップでは、日本における医療介護産企画です。このワークショップでは、南齋規介氏（国業の温暖化ガスの排出量を算出した国立環境研究

立環境研究所 資源循環領域国際資源持続性研所の南齋規介先生を講演に招き学習することにして究室 室長）に「ヘルスサービスと気候危機～ヘルス

います。さらに、既に対策に取り組んでいる施設の好サービスとしてカーボンニュートラルへの対応を考える～」

事例の経験も交流し、各事業所での今後の実践をについて講演していただくことにしています。第三に、平促進することを目的に開催します。

和と戦争とヘルスプロモーションに関する企画です。戦

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J-HPH NEWSLETTER NO.19 JAN 2022
●WS３―平和とヘルスプロモーション―「破壊、嘆き、そして死をもたらすもの、それは戦争。
調和、喜び、そして生をもたらすもの、それは平和」
私たちは憲法９条のある日本で戦争を知ることもな
く生活していますが、世界各地では、今も戦争が起きています。戦争は無差別に人命を奪い、医療を受ける権利を奪い、生活を破壊し生きる希望を打ち砕きます。WS ではパレスチナや世界各地の紛争地で起きている健康破壊、原爆から 76 年たってもまだ終わらない
広島の被爆被害、旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器が現代中国に起こした被害の現実とそれらに対する懸
命な医療活動、戦争や核兵器の根絶を願う医療人の活動をそれぞれの現場から報告します。戦争のない
平和な世界を築くことは HPH に欠かせない課題であることが納得できるワークショップです。

【オンデマンド配信】
2022 年 3 月 15 日（火）～4 月 22 日（金）講演および WS２の講演は約１ケ月間オンデマンド

第 7 回 J-HPH スプリングセミナー

配信いたします。

【主催】 日本 HPH ネットワーク【対象】
HPH 加盟事業所、加盟予定事業所の方、地域住【お問い合わせ】 日本 HPH ネットワーク事務局

民、研究者、学生、行政関係者など

E-mail : seminar@hphnet.jp【参加費】
HPH 加盟 3,500 円／HPH 非加盟 4,000 円／
大学生・大学院生 1,000 円【Zoom 参加の注意事項】
スプリングセミナーのお申込みと当日は必ず 1 人 1アカウント(メールアドレス）にてご参加ください。Zoom
は 1 端末（アカウント）で複数の参加はできませんので、ご注意ください。

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