一般社団法人

北海道介護支援専門員協会

令和６年度
Ⅰ

事業計画

基本方針
北海道における介護支援専門員の職能組織として、介護支援専門員の倫理を遵守し、専門的知識及び技能の研鑽に資するため、各種の研修事業等を積極的に企画・実践し、会員の資質と社会的地位の向上に努めます。
また、利用者の尊厳が保持され自立支援に基づいた公平・中立なケアマネジメントの実現を目指し、日本介護支援専門員協会をはじめ、地域関係者との連携を積極的に進めながら、広く北海道民の保健、医療及び福祉の増進に寄与するため、次の重点推進項目に取り組みます。
Ⅱ

重点推進項目
１ 会員加入を促進する。
２

介護支援専門員の資質向上を図る。

３ 会員への情報伝達形態を充実させる。
４

北海道ケアマネジャーネットワークを通じて市区町村ケアマネジャー組織との連携を強化するとともに、各ブロックへの財政支援等により地域活動の活性化を図る。
５

介護支援専門員の社会的地位の向上に努める。

６ 北海道との連携を引き続き進めるとともに、道内の職能団体、医療・福祉関係機関との連携・協力関係を発展させる。
７ 災害発生時における適切な支援活動に資するため、関係団体と連携し研修会や訓練等を行う。
８ 北海道をはじめ道内市町村からの委託・補助事業を誠実かつ的確に推進し、社会的信用を維持するとともに、法人運営に必要な財源確保策として、新たな事務事業についても積極的に受託・申請を行い健全な財政運営に資する。
Ⅲ．重点事業
１. 介護支援専門員の資質向上に向けた取り組み（１）各種研修事業の実施
道協会独自の研修を階層別・テーマ別体系のもとに、ニーズに応じた研修を実施する。

階層別研修
初任者

中堅者

主任・管理者•居宅ケアマネ研修•施設ケアマネ研修•ケアマネ研修•主任ケアマネ研修•管理者研修1

テーマ別研修・講座

法令・制度

試験対策

災害支援

ブロック研修大会

フリーテーマ

上記５つのテーマをベースに、バラエティに富んだ学びの場を提供する。
【協会独自研修一覧】
区分

実施日

居宅ケアマネ研修

6月

形態

オンライン形式
（Zoom

初
任者

定員・参加費100 名会内内

容：居宅介護支援おける員：＠2,000

Live） 非会員：＠8,000

容

ケアマネジメントの流れ
講師：北海道介護支援専門協会
相談役

施設ケアマネ研修

11 月

オンライン
形式
（Zoom100 名会

内

容：施設における員：＠2,000

Live） 非会員：＠8,000

笠松 信幸 氏

ケアマネジメントの流れ
講

師：北海道介護支援専門協会
副会長

ケアマネ研修階層

12 月

オンライン
形式

中堅者

（Zoom200 名会

内武田 学 氏容：生活支援記録法

員：＠2,000（F-SOAIP）活用したLive） 非会員：＠8,000

支援経過記録の書き方
講

別師：北海道介護支援専門協会
相談役

研主任研修

修

7 月またはオンライン

11 月

形式
（Zoom

主任・管理者

管理者研修

9月

会

形式
（Zoom100 名

内容：スーパービジョン

員：＠2,000

講師：株式会社フジケア

Live） 非会員：＠8,000

オンライン

80 名会

笠松 信幸 氏

員：＠2,000

Live） 非会員：＠8,000

代表取締役

白木裕子

氏

内容：①職場におけるメンタルヘルスケアの取り組み方法について②メンタルヘルス対策推進のためのツールについて
講師：社会保険労務士事務所所長

介護報酬改定説明 4～5 月
テーマ
別研法
令・制度会（伝達研修）

オンライン形式（ZoomLive）

50 名

氏

主に非会員

いま、介護支援専門員に伝えたいこ：＠8,000とデマンド視聴可能

2雅彦

容：令和 6 年度介護報酬改定

内等※会員は無料オン 講

修

倉師：日本介護支援専門員協会
顧問

田中滋 氏等

試験対策

介護支援専門員 5 月～9 月

オンライン形式

受験対策セミナ（e ラーニング、Zoom @28,000 （ テ キ ス を配信、個別学習相談、模試も実ー

Live）

50 名

内容：試験合格へ向けた学習方法

ト、模試費用含む） 施
講

カスタマーハラ６月

オンライン形式

スメントとクレフリー
テー
マ会ームの理解及び師：若狭敬志氏

他

100 名

内容：①カスタマーハラスメント・員：＠2,000

クレームの理解と対応方法

会員限定研修②共通事例（居宅・施設）に対する対応方法

対応方法等についてのグループワーク実施
講師：ゆいと法律事務所
弁護士

身寄りなし問題

テフ
リーテーマ

7月

オンライン形式

別研

員：＠2,000

する「困りごと」についてに向き合う～身会

寄りがなくても非会員：＠8,000

容：①身寄りがないことに起因②身寄りのない人への支援方法に安心して暮らせ

ついてグループワークを実施

るまちづくり～

講

事例検討

8月

フリー
テーマ

オンライン形式＋師：NPO 法人身寄りなし問題

集合会

須貝秀昭

氏

内容：①事例検討の進め方について

員：＠2,000②事例検討の実施

非会員：＠8,000

講師：北星学園大学 社会福祉学部
社会福祉学科准教授

小規模多機能に1月

オンライン形式

畑亮輔

30 名

内容：未定

員：＠2,000

講師：さくら丘

おけるケアマネ会

ジメント業務の非会員：＠8,000八戸翼氏

管理者氏

ポイント

北海道ブロック

9 月 1 日 オンライン形式＋

100 名

内容：地域における先進的な介護支員：＠2,000

援業務について研究・事例発表を行研修大会（日本集合会

協会北海道ブロ

開催地：旭川市

非会員：＠8,000

ック会議含む）担当：上川ブロック

災害支援ケアマ
災
害
支援代表

80 名

修

ブロック
研
修

氏

内研究会

フ
リー
テー
マ

慶如

100 名ーマ

石塚

ネジャー養成研

11 月

ワークショップ形
式

60 名会

修【別掲】

員：＠2,000

非会員：＠8,000
テキスト代別＠1,0003う。

内容：災害支援ケアマネジャー養成を目的とした研修。
講師：日本介護支援専門員協会
災害対策特別委員他

（２）研修講師等指導者養成に向けた取り組み
日本協会等が主催する講師養成研修等への積極的な参加を促進する。
２

収益事業の実施について（１）受託事業の実施
１）令和６年度 介護支援専門員等資質向上研修事業（北海道）
・初任介護支援専門員ＯＪＴ事業
受講定員―50 名（初任ケアマネ 25 名、アドバイザー25 名）
時 期 受託契約締結後～１月
形 態 オンラインと対面を併用して実施
・主任介護支援専門員フォローアップ研修事業
時 期 ８～９月頃の実施予定
形 態 オンライン研修
内 容 スーパービジョン
定 員 １００名
講 師 未定・主任介護支援専門員資質向上研修
月 日 R6.8 月～R7.1 月頃を予定
形 態 オンライン研修
内容 講 義・演習で構成する

２）令和６年度 在宅医療・介護連携コーディネータ育成事業（北海道）
市町村が設置する在宅医療・介護連携コーディネータ並びに窓口において在宅医療・介護連携に関する相談支援に従事する者を対象に研修を実施し、資質の向上を図ることを目的に開催する。
・形 態

オンライン研修・開催時期

8～12 月・研修内容

講義・実践発表・演習・グループワークで構成する

３）ケアプラン点検受託事業（道内市町村）
・1 市町村に対し、3 名の評価員で点検実施―２２市町村
・業務評価専門員に対しての研修を実施月日 ５～６月予定

参加者 業務評価専門員 ４０名程度
内

容 介護予防評価者マニュアルについて講師 未定４）認定調査員等研修委託業務（北海道）・認定調査員研修
札幌市を除く市町村の介護認定調査に従事する方に対し、要介護認定等における認定調査を4実施するために必要な知識・技能の取得・向上を図ることを目的に開催する。
① 新規研修

年 2 回実施（各回定員 350 人）②

年 1 回実施（各期定員 1,000 人にて 2 期開催する）

現任研修

研修対象予定数：認定調査員 2,700 人＊いずれも WEB を活用した研修とする。
・介護認定審査会委員研修
介護認定審査会委員が要介護認定等における審査判定を実施するために必要な知識・技能の取得・向上を図ることを目的に開催する。
① 新規研修

年 1 回実施（定員 200 名）②

年 1 回実施（定員 700 名）

現任研修

研修対象予定数：介護認定審査会委員 900 人＊いずれも WEB を活用した研修とする。
（２）北海道指定事業の実施
１）北海道介護支援専門員実務研修受講試験
・試験日

令和６年１０月１３日（日） 受験予定者数３，２００名

・受験会場 札幌２・函館１・旭川１・北見１・帯広１・釧路１２）北海道介護支援専門員法定研修
ア

実務研修

・令和６年１２月～令和７年６月の予定

受講予定者６００名

・研修会場 オンライン研修 7 回、集合研修１回での開催予定
イ

更新研修（実務未経験者）
・再研修

・令和６年６月～１１月で実施予定

受講予定者７７０名

・研修会場 オンライン研修６回、集合研修１回での開催予定
３

災害支援対策（１）災害支援ケアマネジャー養成研修の開催【再掲】
月日 １１月予定

会 場 未定

参加者 定員６０名
内

容 ワークショップ形式

講師 日本介護支援専門員協会 災害対策特別委員 他（２）指定市町村事務受託法人（要介護認定調査事務）としての機能維持・災害時における市町村支援の体制を維持するため、登録認定調査員に係る損害賠償責任保険へ。の加入を継続する。
（３）関係機関との連携
・北海道災害派遣福祉チーム（DWAT）への参画 （登録者：９名）
・北海道災害福祉支援ネットワーク会議への参画
5

Ⅳ その他の事業
１ 関係機関との連携（１）地域のケアマネジャーネットワークとの連携・協力（２）日本協会との連携及び事業の推進（３）北海道医療ソーシャルワーカー協会及び北海道作業療法士会との合同研修会の開催（３職種合同研修）
・２～３月に開催
・介護と医療の連携に関する課題がテーマ（４）他職種団体及び関係団体等との連携及び協力（委員参画・講師派遣・後援など）
・北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会
・主任介護支援専門員フォローアップ研修実行委員会
・北海道看護協会 など（５）北海道との連携
・地域における介護支援専門員の状況等について把握するとともに、課題等について北海道と意見交換の場を設定する。
・その他、必要に応じ意見交換や連携をすすめる。
２ 派遣事業（１）北海道が主宰する委員会等への委員の派遣
・北海道高齢者保健福祉施策検討協議会
・医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会
・北海道地域医療専門委員会
・北海道災害福祉支援ネットワーク会議（災害支援対策再掲）（２）日本介護支援専門員協会委員への参画（任期 R5～R6）
・理事会（常任理事：大島会長、理事：笠松相談役）
・全国支部長会議【常置委員会】
・総務・組織・会員委員会（委員：木元副会長）
・選挙管理委員会（委員：佐藤理事）
・議事運営委員会（委員長：細田理事）【特別委員会】
・介護支援専門員の地位向上及び人材確保に関する特別委員会（副担当理事：笠松相談役）
・介護離職防止支援への介護支援専門員の関与（ワークサポートケアマネジャー）についての特別委員会（副担当常任理事：大島会長）
6

【職域部会】
・小規模多機能型居宅介護部会（委員：武田副会長）
・認知症対応型共同生活介護部会（部会長：伊藤副会長）（３）他職種関係団体への委員の派遣
・北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会
・北海道高齢者虐待防止推進委員会
・北海道介護実習普及センター運営委員会
・北海道高齢者保健福祉施策検討協議会
・北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会在宅医療小委員会
３

その他（１）関係団体の調査研究に関する事業への協力（２）求人広告の掲載
Ⅴ 協会運営
１．会議等の開催（１）総 会

年１回（WEB 開催：６月１5 日（土）13：30～）（２）理事会

年４回（６・８・１２・３月）（３）正副会長会議

随 時（４）監事監査

年１回（５）各委員会

年数回

２．組織の機能強化（１）会員数の増強
会員増強を計画的に推進するため、３か年計画（R４年～６年）で令和６年度末における会員数 1,000 名の達成を具体的な目標値として設定しており、令和６年度は次のとおり取り組みを進めることとする。
○

年度内の目標・新規入会員数

１６０名

・年度内会員数

１，０００名（２）ブロック組織の拡充強化
・ 概ね総合振興局・振興局及び札幌市の単位で組織された現１３ブロックの組織充実のため、会員加入を促進するとともに、ブロック内の地域協議会との連携や地域活動のさらなる活性化を図り、ブロック活動を強化するため、次のとおり交付金を交付する。
① 対象経費：会員拡大を目的とした事業費（ブロック推進費）
ブロック活動の推進に要する事務費（ブロック会議費）② 交付基準：上記の区分ごとにブロック内の会員規模（7 段階）に応じた基準額を上限に交付する。
7（３）調査研究の実施【令和 6 年度会員アンケートの実施】
・ アンケート調査については、令和３年度に実施したところであるが、３年が経過し新たな会員が増えたことから、会員のニーズ等を改めて把握し、今後の協会の事業展開に資するとともに、令和３年度の調査結果と比較して会員意識の変化等について考察を深める。
＊対象 会員約 850 名（４）協会職員の資質向上等の実施
・協会役員・職員研修の実施 （内容：メンタルヘルス、ハラスメント対策等）
３．代議員選挙の実施
・令和７年に代議員の任期が満了することから、代議員選挙実施の準備を進める。
令和７年２月代議員及び補欠の代議員選挙の公示（予定）
令和７年４月選挙実施、決定（予定）４．広報広聴活動（１）ホームページ等の運営・充実
・ ホームページのリニューアルを実施。直感的にわかりやすいレイアウトにデザイン変更するとともに、社内での更新が容易かつ定型的に実施できるシステムとする。
・ 研修修了証明書の発行機能を搭載する。受講者が自身で修了証明書を発行できることにより、郵送に係る通信費や発送作業の労力を削減する。
・ 併せて SNS ツール「LINE 公式アカウント」を導入し、研修情報のタイムリーな提供や会員への周知のため会員専用ページの充実を図るとともに非会員へのアプローチを強化する。
・

研修案内や求人案内等のタイムリーな情報を随時提供する。

・

掲載内容の整理と充実をめざし、ホームページの企画・再構築を図る。

（２）広報誌の定期発行
・ 年２回広報誌を発行し、会員に配布する。
５．委員会活動（１）総務企画委員会
・

新規会員獲得や組織強化の方策について検討を行う。

・

地域組織との連携強化や協会事業の拡充等について検討を行う。

（２）研修事業委員会
・ 介護支援専門員の資質向上につながる効果的な研修のあり方について検討を行う。
（３）広報広聴委員会
・ 効果的・効率的な情報提供のあり方について検討を行う。
8

・ 利便性の高いホームページへ改編を行う。
・ 広報誌の定期発行を通し、協会活動の周知と会員の利益につながる情報発信のための方策を検討する。
（４）特別委員会
・

北海道委託事業特別委員会

・試験・法定研修特別委員会（５）選挙管理委員会
・ 令和 7 年代議員及び補欠の代議員並びに役員改選に向け準備を進める。
（６）その他委員会
・合否判定委員会

・

北海道介護支援専門員研修企画委員会

・ 各種委託業務に係る企画委員会

9