男女共同参画を推進する宣言
すべての⼈は、個⼈として尊重される。
個⼈の尊重と法の下の平等をうたう⽇本国憲法の下では、すべての国⺠に、性別によって差別されることなく、その個性と能⼒を⼗分に発揮できる⾃⼰実現の権利が保障されなければならない。
１９９９年に制定された男⼥共同参画社会基本法は、憲法の理念をふまえ、男⼥共同参画社会の実現を⼆⼗⼀世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男⼥共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとしている。
しかし、同法の制定から２０年以上が経過した現在においても、我が国社会における男⼥間格差は依然として⼤きく、固定的な役割分担意識に基づく制約や差別が根強く残っているのが現実である。近年、司法で扱われる問題には、夫婦別姓や同性婚、親権を巡る紛争、⾮正規労働者やシングルマザーの貧困、伝統的あるいは閉鎖的な業界に根強く残るハラスメントや性暴⼒などがあるところ、その根底には、ジェンダーに関する固定的な観念や偏⾒が潜んでいることも少なくない。
したがって、性別を問わず誰もが⾃分らしく個性と能⼒を発揮できる社会を実現する上で、基本的⼈権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護⼠が果たすべき役割は⼤きく、その実現に向けて社会の中で説得⼒ある発信をしてゆくためにも、弁護⼠会は、まず⾃らの組織、会運営における男⼥共同参画推進の取り組みを加速させてゆく必要がある。
よって、当会は、誰もが⾃分らしく活躍しながら無理なく会の運営や会務活動に参画できる弁護⼠会となるべく、会⻑を本部⻑とする男⼥共同参画推進本部を設置し、下記の内容を含む「男⼥共同参画推進基本計画」を策定することを宣⾔する。
記１

⼥性弁護⼠割合の拡⼤に向けた取り組みを推進する。

２

当会の政策・⽅針決定過程への⼥性会員の参画を拡充する取り組みを推進する。

３

性別を問わず、業務や会務活動と家事・育児・介護等とを両⽴できるような⽀援策を講じる。

４

性別による差別的取り扱いやセクシュアル・ハラスメントを防⽌するため、既存の制度の充実及び新たな制度の創設を図る。

５

会員間で男⼥共同参画推進の意識を⾼め、ジェンダー・バイアスの問題について認識を深めるため、研修・啓発活動を充実させる。

６

男⼥共同参画社会の実現に向け、対外的に様々な発信や取り組みを⾏う。
以上
２０２３年（令和５年）２⽉２５⽇
仙台会

弁
⻑護⼠会

伊東満彦

提 案 理 由１

我が国における男⼥共同参画の現状（１）男⼥共同参画社会基本法は、男⼥が、互いにその⼈権を尊重しつつ責任も分かち合い、社会の対等な構成員として、性別にかかわりなくあらゆる分野でその個性と能⼒を⼗分に発揮し、もって、男⼥が均等に政治的、経済的、社会的及び⽂化的利益を享受できる社会の実現を ⽬指し、１９９９年に制定された。
２００３年には、政府の男⼥共同参画推進本部によって「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に⼥性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する」との⽬標が設定され（第⼆次男⼥共同参画推進基本計画）、５か年ごとに男⼥共同参画推進基本計画を策定して、その実現に向けた取り組みが⾏われてきた。２０１５年には「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」が、２０１８
年には「政治分野における男⼥共同参画の推進に関する法律」がそれぞれ公布・施⾏された。
（２）このように、法制定時に⽐べれば、国⺠の意識は徐々に改善されてきたといえるものの、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した⽇本のジェンダーギャップ指数が、２０２２年時点でも世界１４６か国中１１６位という低い順位に留まっていることをふまえれば、男⼥格差の解消に向けた我が国の取り組みは、諸外国に⽐べ極めて遅れていると⾔わざるを得ない。
２０２２年７⽉に、元陸上⾃衛官の⼥性が実名で性被害を告発した事件は記憶に新しいが、それ以前にも、東京医科⼤学や順天堂⼤学医学部での⼥性受験⽣に対する差別的取り扱いや、美術業界における⼥性差別、性被害が話題になったり、映画や演劇の世界において性被害の告発が報道されたりするなどしており、未だに根強い⼥性差別や深刻なセクシュアル・ハラスメントが、各所で発⽣している。
我が国において、男⼥共同参画は、少⼦⾼齢化が進む中で労働⼈⼝を確保し、国際的な社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活⼒ある社会を実現するための最重要課題と位置付けられているが、男⼥共同参画の趣旨としては、男⼥の個⼈としての尊厳を重んじ、⼀⼈⼀⼈に、性別による制約を受けない⾃⼰実現の機会を保障するという⼈権尊重の理念を核⼼に置くものである。したがって、基本的⼈権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護⼠が果たすべき役割は⼤きく、⾼い意識をもって、社会内の男⼥格差を解消するための取り組みを加速していくことが求められる。
２

⽇本弁護⼠連合会及び当会のこれまでの取り組みと現状（１）⽇弁連は、２００２年の第５３回定期総会で「ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改⾰の実現を⽬指す決議」を採択したことをもって男⼥共同参画推進に向けた第⼀歩を踏み出し、２００７年に男⼥共同参画推進本部を設置し、翌２００８年には、その後５1

年間に⽇弁連が取り組むべき具体的施策等を掲げた「⽇本弁護⼠連合会男⼥共同参画推進基本計画」（以下「第⼀次基本計画」という）を策定した。
その後、５年経過ごとに第⼆次基本計画、第三次基本計画が策定され、現在、第四次基本計画の策定に向けて検討が⾏われている状況である。性別による差別的取扱い等の苦情相談窓⼝、育児期間中の会費免除制度、⼥性副会⻑クオータ制などは、第⼀次基本計画策定時にはなかったものであり、⽇弁連の男⼥共同参画は着実に歩を進めている。
さらに、第三次基本計画では、具体的施策の⼀つとして「弁護⼠会・弁護⼠連合会等に対し、その⾃主性を尊重しながらも、各地の実情に応じた『男⼥共同参画推進本部』機能を有する組織の速やかな創設を要請」するとしているところ、２０２２年３⽉１５
⽇時点の資料によれば、８つの弁護⼠会がすでに男⼥共同参画推進本部を設置している。また、推進本部を設置していない場合であっても、複数の弁護⼠会・弁護⼠連合会が、男⼥共同参画推進基本計画を策定したり、男⼥共同参画を推進する宣⾔を決議した
り、申し合わせによって常議員等の⼥性割合の下限を取り決めたりといった具体的な取り組みを進めている。
（２）当会でも、２０１０年にセクシュアル・ハラスメントの防⽌等に関する会規及び指針を定め、２０１５年には、育児期間中の会費免除の⼿続に関する会規を制定した。
また、⼥性会員の座談会を実施して意⾒交換を⾏ったり、主に性の平等と多様性に関する委員会が中⼼となって、ハラスメントに関するアンケートや会員向けのハラスメント研修を実施するなどして、会内の啓発活動や制度改善に向けた取り組みを⾏ってきた。具体的な会務活動においても、会議や委員会の開始時刻を早めたり、２０１０年以降は定期総会の際に託児室を設けるなどして、育児期間中の会員が会務に参加しやすくなるような措置を講じてきた。
（３）しかしながら、⽇弁連の第三次基本計画（２０１８年１⽉１９⽇）でも指摘されているように、今後の弁護⼠業界における男⼥共同参画の実現については、⼥性弁護⼠の増加ペースの鈍化もあり、未だ、楽観的な⾒通しを持つことはできない。
弁護⼠に占める⼥性割合は、２０１１年で１６．８％であったものが、２０２１年では１９．３％となっており、１０年間で２．５％増加しただけである。当会について⾒れば、会員に占める⼥性割合は、２０１１年で１３．３％、２０２１年で１５．４％であり、過去１０年間でわずか２．１％増加したにとどまっている。同じ期間の、裁判官と検察官の⼥性割合がいずれも６％以上増加していることと⽐べれば、法曹界において、⼥性弁護⼠の増加ペースが⼤きく出遅れていることは明⽩である。特に、最近の裁判官・検察官の⼥性割合増加に向けた動きは顕著であり、直近の第７５期について⾒ると、裁判官任官者数７５名のうち２８名が⼥性で、その割合は３７％、検察官に⾄っては任官者数７１名のうち３５名が⼥性で、その割合はほぼ５０％となっている。
実際、司法試験合格者に占める⼥性の割合は、未だ３０％に満たないほどに少ないが、2

その中でも、⼥性合格者は男性合格者に⽐べて、裁判官・検察官の道に進む者の⽐率が⾼い傾向にある。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した⽇本のジェンダーギャップ指数の低さは、国会議員や閣僚、管理職などの指導的地位にある⼥性割合が極めて低い我が国の現状を問題視するものであるが、その改善を求める弁護⼠会⾃⾝、所属会員の８〜９割を男性弁護⼠が占めている状況が続くのであれば、男⼥共同参画社会の実現に向けた対外的な発信も、ほとんど説得⼒のないものとなってしまう。
（４）組織論的には、マイノリティの割合が３割を超えたときに、集団の中でその存在を無視できないグループとなり、組織全体の⽂化に変化がもたらされると⾔われている（クリティカル・マス理論）。その観点からすれば、我が国の第⼆次男⼥共同参画推進基本計画で定められている⼥性割合の数値⽬標と同様に、弁護⼠会の男⼥共同参画においても、会の政策・⽅針決定過程に参画する⼥性割合が３０％を超えることが望ましいと⾔えるが、そもそも組織全体の⼥性割合、⼥性の絶対数が低い状態では、その実現は困難である。特に⼥性の場合、妊娠・出産といった事情によって相当期間にわたり実働が制限される会員が⼀定数存在することを考えれば、なおさらである。
このような状況を変えるには、弁護⼠会の⼥性割合を増加させることが不可⽋であり、職業として弁護⼠を選択する⼥性が増えるよう、弁護⼠の社会を⼥性にとってより魅⼒あるものとしていく必要がある。
３

今後の課題及び⽬標（１）⼥性弁護⼠割合の拡⼤に向けた取り組み
前述のとおり、弁護⼠全体に占める⼥性会員割合の拡⼤は喫緊の課題である。⼀単位会として、⼥性弁護⼠の増加に直接的に結びつくような活動を⾏うことは難しいが、教育現場における職業講話などの機会に積極的に⼥性弁護⼠を派遣し、⼥性が弁護⼠として働く魅⼒を発信してロールモデルを⽰したり、⼥⼦中⾼⽣向けのシンポジウムを企画するなどして、⼥性に対する進路選択⽀援を積極的に⾏ってゆくことが望まれる。
また、司法試験合格者が進路として弁護⼠を選択しやすくなるような取り組みや、出産や育児等の事情で⼥性弁護⼠が離職するのを防ぐとともに、離職者が再登録して業務に復帰しやすくなるような⽀援を検討することも考えられる。
（２）政策・⽅針決定過程への⼥性会員の参画を拡充する取り組み⼥性会員の割合が１５％前後という当会の現状では、執⾏部や、当会の意思決定機関である常議員会における⼥性割合の数値⽬標の設定などは、⼥性会員の負担にも配慮しながら、導⼊の可否やそのタイミングを慎重に検討する必要があると思われる。
他⽅で、数値⽬標の設定など以外でも、役員や常議員の負担軽減ないし業務の合理化、会務等の開催時間の配慮、ＩＴ技術の活⽤による会務の合理化等の施策を⾏うことで、すべての弁護⼠が、政策・⽅針決定過程へ平等に参画しやすい環境を整備することは可3

能であり、現実的に、⼥性弁護⼠の参画の障壁となっている具体的事情を調査・分析しながら、可能な範囲でその除去に努めていく取り組みが必要である。
（３）弁護⼠業務や会務と家庭⽣活の両⽴⽀援の取り組み
我が国では、今もなお性別による固定的な役割分担意識が根強く、⼥性が家事や育児、介護等の多くを担わなければならない状況にある。このことは、反⾯で、男性もまた柔軟な⽣き⽅（働き⽅）を選択し⾟い社会であることを意味しており、男性が積極的に家事や育児を担おうとしても、主たる稼ぎ⼿として期待される⽴場のプレッシャーから、活躍している同僚や同業者に後れを取ることに対して⼤きな不安を抱いたり、職場の中で理解や協⼒を得られないために断念せざるを得ないという現状もある。
男⼥問わず、仕事と⽣活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を保つことは、会員の精神的・経済的安定に資するものであるが、業務や会務のありようは個⼈の努⼒や⼯夫のみで変えられるものではないため、当会全体で取り組むべき課題である。
よって、すべての会員が業務や会務と家庭⽣活を健康的に両⽴できるよう、育児期間中の会費免除等の既存の⽀援制度について継続的に検討・改善を重ね、家事等を担う会員への⽀援策を講じてゆく必要がある。
（４）性別による差別的取り扱いやセクシュアル・ハラスメントの防⽌性別による差別的取り扱いやセクシュアル・ハラスメントは、重⼤な⼈権侵害⾏為である。
当会は、２０２０年に「セクシュアル・ハラスメントの防⽌等に関する会規」及び「セクシュアル・ハラスメントの防⽌等に関する指針」を定めた。しかし、これらの規則に基づく相談制度等は、⼗分に周知・利⽤されているとは⾔い難く、当会として、会員や事務職員のセクシュアル・ハラスメント被害の有無や実態を適切に把握できているか否かは不明である。
今後は、既存の制度の周知を徹底し、利⽤の障壁となっている事情がないか調査し改善を図るとともに、継続的に研修を⾏うなどして、セクシュアル・ハラスメント等の防⽌、根絶に向けた活動に取り組んでゆく必要がある。
（５）会員間の意識向上とジェンダー・バイアスの除去
司法界において、ジェンダーに関する固定的な観念や偏⾒に根差した様々な問題が取り上げられ議論されている昨今、弁護⼠⼀⼈⼀⼈が男⼥共同参画の意義を理解し、普段からジェンダーの視点を持つことは、会内の男⼥共同参画推進に必須であるだけでなく、⽇常業務の中で依頼者等に適切な助⾔を⾏い、性被害等において⼆次被害を防⽌するというような観点からも極めて重要である。
ジェンダー・バイアスは、当⼈にとって無意識の偏⾒（いわゆるアンコンシャス・バイアス）であることも多く、何気ない⾔動に表れて周囲に影響を与える⼀⽅で、本⼈が⾃覚して修正することが難しい。そのため、男⼥問わず⼀⼈⼀⼈が謙虚に内省し、ジェンダー・バイアスの問題について認識を深める努⼒を怠るべきではなく、会としても、4継続的に効果的な研修を企画・実施するなどして、会員に対する啓発に取り組んでゆく必要がある。
（６）対外的な発信
当会は、２０１５年４⽉に「夫婦同姓強制及び再婚禁⽌期間等の⺠法の差別的規定の早期改正を求める会⻑声明」、２０１８年９⽉に「医学部医学科⼊試における⼥性差別の徹底解明と再発防⽌を求める会⻑声明」、２０２１年２⽉には「東京オリンピック・パラリンピック⼤会組織委員会会⻑の⼥性蔑視発⾔に抗議する会⻑声明」をそれぞれ発出しており、２０２２年２⽉には、定期総会において「⺠法７５０条を改正し選択的夫婦別姓制度の導⼊を求める決議」を採択した。
男⼥共同参画社会を実現するためには、弁護⼠会は、会内だけではなく、社会に向けた対外的な発信や啓発活動に積極的に取り組んでゆくことが重要である。
弁護⼠業務は、依頼者となる企業や市⺠と協議を重ねたり、相⼿⽅という⽴場で応酬を交わす場⾯が多いため、社会の中で、企業や市⺠の側に根強い性差別意識やジェンダー・バイアスがあると、業務の過程で⼥性弁護⼠が性差別的⾔動を受けたり、男性弁護⼠に⽐べて困難な交渉を強いられたり、⼥性であるがゆえに受任する業務の分野や範囲が制限されてしまうことがあり得る。⼥性弁護⼠が働きやすい環境を作り、男⼥問わず、⼀⼈⼀⼈の弁護⼠がその能⼒と個性を発揮して⾃分らしく活躍できる社会を作るためにも、当会として、社会全体の性差別や偏⾒を解消する取り組みを積極的に⾏い、我が国における男⼥共同参画社会の実現を図る必要がある。
４

まとめ以上のとおり、当会は、⼥性会員、ひいては会員⼀⼈⼀⼈が、それぞれ多様な個性と能⼒を活かし、⾃分らしく活躍しながら無理なく会の運営に参画できるような弁護⼠会を作り、もって、我が国の男⼥共同参画社会の実現を推し進めてゆくため、本宣⾔案を提案するものである。
以上

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