会長あいさつ
新たな精神保健福祉の構築をめざして
1960 年の世界精神衛生年を契機にわが国の精神保健福祉活動は活性化し、1963 年 11 月に福岡市で開催された第 11 回全国精神衛生大会の際に、当時の日本精神衛生連盟理事長であった内村裕之を会長として発足
したのが全国精神保健福祉連絡協議会、つまり、本協議会である。若い方々には想像もできないほどの古いことであるが、同時代を生きてきた私にとってはめくるめく思いと高揚した気分を感じる日々であった。
1963 年に実施された第 2 回全国精神衛生実態調査は医師になって 2 年目に出会ったが、そときはその 10 年
後にはわが手で 1973 年の第 3 回実態調査を企画立案する身になるとは想像もしていない。
1965 年の精神衛生法改正は通院患者公費負担制度の導入により、入院治療中心の精神科医療から在宅で治療を進めるための外来治療中心へ精神科医療を誘導し、精神障害者の地域ケア推進にギアチェンジしようとしたはずであったが国民の意識はそこまで熟成しておらず、精神障害者への偏見・差別はなおかなりのものがあった。その偏見・差別を揺り動かすような日本精神神経学会の会員の中から声が上がった精神病院解体という論理も一時期は盛り上がったが、大きな流れはやはり地道な精神障害者のリハビリテーションの推進という方向であったことはよく知られている。
精神衛生活動と呼ばれたものが、精神保健活動といわれるようになったかと思うと精神保健福祉活動とあらためられ、ようやく精神障害者の医療や福祉という視点だけでなく国民の精神健康の保持増進という視点から精神保健が語られるようになった。それはわが国の高度成長経済の進展と不可分でなく、一方では置き去りにされた精神障害者の福祉が強調されることとなったが、他方では高度経済成長の結果としてもたらされた国民のメンタルヘルス状況の悪化、つまり精神保健問題が大きく取りざたされるところとなった。その最たるものが自殺問題であり 1999 年以降のわが国の自殺者が 3 万人を下らないという問題に直結している。
各地にある地方精神保健福祉協（議）会はこうした動きを察知して活動の内容をシフトさせてきている。
それらは各地から寄せられる年度事業実績を拝見すれば明らかである。メンタルヘルスを「ポジティブメン
タルヘルス」「サポーティブメンタルヘルス」「トータルメンタルヘルス」の 3 面から考えることを提唱してきた私だが、これからのメンタルヘルス活動に求められるのは精神健康の保持・増進を図るためのポジティ
ブメンタルヘルスだけでなく、ましてや精神障害者問題や登校拒否・不登校や引きこもりといったサポーティ
ブメンタルヘルスの問題ではなく、これからは地域を丸ごと見るというトータルメンタルヘルスの視点が必要になると考える。
各地における地域精神保健福祉協（議）会としても、これからの地域精神保健福祉活動のあり方に関して大いなる議論を起こしていただきたいと願うものである。
2010 年 7 月
全国精神保健福祉連絡協議会
会長

吉川 武彦

（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 / 名誉所長
中部学院大学大学院人間福祉学研究科長 / 教授）-1-

全国精神保健福祉連絡協議会総会報告
平成 21 年度の全国精神保健福祉連絡協議会の平成 20 年度

理事会・総会は、平成 21 年 10 月 8 日（木）に秋自平成 20 年 4 月 1 日

田県において開催された。

至

平成 21 年 3 月 31 日

この総会では、平成 20 年度事業報告，収支決

収支決算書（単位：円）

収入の部

算、平成 21 年度事業計画（案），収支予算（案）、

科

目

金

額

平成 22 年度事業計画（案），収支予算（案）が承会

費

1,610,000

雑収入

3,745

認された。

平成 20 年度

摘要

平成 20 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000
2,053
1,692

銀行預金利息（みずほ銀行八坂支店 普通預金）

事業報告書

繰越額

平成 20 年度においては、本会の事業を推進す

2,139,813 平成 19 年度からの繰越分
3,753,558

計るため次のことを実施した。
1 ．総会の開催

支出の部
科（平成 20 年 10 月 8 日（木）和歌山県）2 ．常務理事会及び理事会

目

金

額

諸謝金

40,000旅

127,100

常務理事会（平成 20 年 8 月 21 日
（金）東 京 都）

費

理 事 会

20,000

総会，理事会協力謝金

20,000

常務理事会出席旅費（常務理事 3 名，事務局 2 名）
総会，理事会出席旅費（会長、事務局 2 名）
会報（第 53 号）

3 ．第 56 回精神保健福祉全国大会への参加

需用費

733,715（平成 20 年 10 月 24 日
（金）和歌山県）4．
「懇話会」の開催
賃（平成 20 年 10 月 23 日（木）和歌山県）

金

負担金「世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』」

課長補佐

通信運搬費

100,120

会場借料・会議費

64,705

各種文書の発送 ･ 接受 ･ 整理等
335,400
延べ 43 日 ＠ 7,800 円
120,000 日本精神保健福祉連盟会費

HP
1,000,000 HP 開設費
関連費

小田

雑役務費

誠太郎 氏

5,355 送金料他

繰越金 1,391,988 翌年度への繰越額

5．
「地方精神保健」誌の発行、配布（第 28 号）

計

6 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

3-

208,845

地方精神保健（第28号） 360,045

和歌山県教育庁

-

要

印刷製本費

（平成 20 年 10 月 23 日（木）和歌山県）

文化遺産課

摘懇話会講師謝金

3,753,558

平成 21 年度

事業計画書（案）平成 21 年度

1 ．総会の開催（秋田県）（平成21年10月 8 日（木）秋田県）2 ．理事会及び常務理事会の開催

収支見込書（案）自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日

収入の部

（単位：円）

常務理事会 （平成21年 8 月 7 日（木）東京都）科

目会 （平成21年10月 8 日（木）秋田県）会

平成 20 年度会費 46 都道府県分
費 1,610,000
＠ 35,000理事

3 ．第 57 回精神保健福祉全国大会への参加

金

額

摘

要

4,000 銀行預金利息

雑収入

繰越額 1,391,988 前年度予定（平成21年10月 9 日（金）秋田県）3,753,813

計4．
「懇話会」の開催（平成21年10月 8 日（木）秋田県）『秋田文化

五つの特質―欠け縄文から「浜支出の部辺の歌」まで』科

元秋田経済法科大学学長

諸謝金

井上 隆明 先生

目

旅

費

金

額

70,000161,070

5．
「地方精神保健」誌の発行、配布（年 1 回発行）
6．
「会報」の発行、配布（年 2 回発行）
7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

需用費

摘懇話会講師謝金

20,000

総会，理事会出席旅費

129,720

常務理事会出席旅費

31,350

印刷製本費

640,000

会報（260,000）

地方精神保健（380,000）

会場借料・会議費

日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
9 ．その他

賃① ホームページ開設について

金

50,000

総会，理事会協力謝金

924,000 通信運搬費

8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び要

100,000
110,000

雑役務費

4,000

消耗品費

70,000

各種文書の発送 ･ 接受 ･ 整理保335,400 管等業務
（延べ 43 人，7,800 円／日）

② 平成 20 年度障害者保健福祉推進事業負担金120,000 日本精神保健福祉連盟会費③ 政令指定都市における連絡協議会の設置HP
作成費

200,000 HP 更新費

芸術作品
管理費

100,000

状況調査繰越金 1,095,518 翌年度への繰越額
計

-

4-

3,005,988

平成 22 年度

支出の部

事業計画書（案）1 ．総会の開催（沖縄県）

科

2 ．常務理事会及び理事会の開催

諸謝金

70,000旅

総会，理事会出席旅費
161,070
常務理事会出席旅費（常務理事会：東京都、 理事会：沖縄県）
3 ．第 58 精神保健福祉全国大会への参加

目

費

金

額

4．
「懇話会」の開催（沖縄県）
5．
「地方精神保健」誌の発行、配布（年 1 回発行）
需用費

6．
「会報」の発行、配布（年 1 回発行）

日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦

賃

9 ．その他

至

印刷製本費

590,000

会報（210,000）

地方精神保健（380,000）

金

100,000
110,000

雑役務費

4,000

消耗品費

70,000

各種文書の発送 ･ 接受 ･ 整理保335,400 管等業務
（延べ 43 人，7,800 円／日）
120,000 日本精神保健福祉連盟会費

収支見込書（案）

200,000

平成 22 年 4 月 1 日

繰越金

平成 23 年 3 月 31 日

計

（単位：円）

目会

費 1,610,000

額

摘

要

平成 21 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000

4,000 銀行預金利息

繰越額 1,095,518 前年度予定
計

20,000

HP
作成費

科

雑収入

総会，理事会協力謝金

負担金

収入の部
金

50,000

会場借料・会議費

8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び自要

874,000 通信運搬費

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

平成 22 年度

摘懇話会講師謝金

2,709,518-

5-

849,048 翌年度への繰越額を含む
2,709,518

平成 21 年度全国精神保健福祉連絡協議会理事会・総会議事要旨
A．理事会議事要旨
日時：平成 21 年 10 月 8 日（木曜）13：00 〜 14：00

場

所：秋田キャッスルホテル（秋田）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 20 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 21 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 22 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。
5 ．その他：
1 ）日本精神保健福祉連盟理事会及び総会報告について
日本精神保健福祉連盟に推薦した表彰候補者全員が表彰されることの報告があった。
2 ）当連絡協議会の後援名義の使用許可について後援名義使用許可状況（全国精神障害者地域支援協議会の全国大会、NPO 法人地域精神保健福祉機構
主催リカバリー全国フォーラム）の報告があった。
3 ）地域自殺対策緊急強化基金について
全国精神保健福祉連絡協議会が実施主体となって、基金を活用できないかとの提案をした。

B．総会議事要旨
日時：平成 21 年 10 月 8 日（木曜）14：00 〜 15：00

場

所：秋田キャッスルホテル（秋田）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 20 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 21 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 22 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。
5 ．その他として理事会で議論のあったところを紹介し、理事会での議論の方向に進めていくよう承認された。

-

6-

自殺予防とアルコール
はじめに
アルコール依存は「慢性自殺」とも言われますが、わが国の自殺対策においてアルコールの問題については必ずしも積極的に取り組まれていません。本稿では、自殺予防におけるアルコールの問題の重要性について述べます。

自殺とアルコールに関するわが国の現状と課題
わが国の先行研究で、アルコール依存症患者の自殺リスクの高さに言及したものはいくつかあります。しかし、うつ病対策を中心としたわが国の自殺予防の取り組みの中では、アルコール依存（アルコールの問題）が注目されることはほとんどありませんでした。そんな中で、平成 20 年 10 月の自殺総合対策大綱の改正（「自殺対策加速化プラン」）の中に、自殺のハイリスク者対策の推進でアルコール依存・薬物依存症が取り上げられました。しかしながら具体的な対策が示されているとはいえず、その取り組みはまさにこれからといえます。
わが国のアルコール依存症者数は 80 万人と推計されていますが、アルコールの問題と自殺の関連性についての社会の認知は十分とは言えません。また、アルコール依存症が「否認の病」と言われるように、否認する本人をいかにして医療や福祉につなげていくかが課題でしょう。まずは、自殺とアルコールの問題について広く社会に啓発していくことと、アルコールの問題を抱えた人の自殺を予防するためにも、その実態を把握することが急務です。
アルコール依存・乱用と自殺
アルコール依存が自殺に関連する重要な精神疾患であることは諸外国の研究からも明らかになっています。例えば、自殺者が罹患していた精神疾患は、うつ病に次いで、統合失調症、アルコール依存が高率であること、アルコール依存・乱用への罹患が自殺のリスクを高めることなど、アルコール依存・乱用と自殺の関連性に言及したものが数多くあります。また、アルコール依存・乱用は他の精神疾患を合併することが多く、中でもうつ病が合併した場合には、自殺におよぶ危険性がはるかに高くなることが指摘されています。
自殺のリスクを高めるアルコール
アルコール依存・乱用といった精神疾患だけが自殺と関連するとは限らないということも重要なポイントです。アルコールの薬理作用が、抑うつ状態や孤独感などの心の苦痛を悪化させ、自身に対する攻撃性や衝動性を高め、心理的視野狭窄（自殺以外の解決方法がないかのように他の考えが思いつかなくなる状態）を促すことで、自殺行動のリスクを高めることが指摘されています。またアルコール摂取による不眠への対処
は、質の低い睡眠しかもたらさず、結果として不眠をさらに悪化させてしまいます。他にもアルコールにまつわる問題は、家庭内不和、仕事の能率低下、人間関係の悪化、身体の不調、経済的困窮等、様々な負のラ
イフイベントを引き起こし、自殺のリスクを高めることになります。このように、アルコールの問題と自殺は、非常に強い関連性をもっているということが言えます。
求められる支援の連携強化
自殺予防には本人の生きづらさや、生き方の特徴に寄り添った支援が必要です。アルコールの問題を抱えた人にも同じことが言えるのではないでしょうか。地域における医療機関や他職種の専門家、自助グループ等との連携を一層強化して、アルコールの問題と自殺の関連性について社会の理解を深め、支援の手を広げていくことが期待されます。
（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
-

7-

赤澤正人）

「かえる・かわる」の 630 調査データの活用
はじめに
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課および障害福祉課は、毎年 6 月 30 日付で全国の精神科病院、「精神科」「神経科」を標榜する診療所等、障害者自立支援法関連施設・事業所（旧：精神障害者社会復帰施設）、および精神保健医療福祉行政について調査を実施している。この調査は「630 調査」と呼ばれ、「精神保健福祉資料」という冊子に結果が公表されている。630 調査は、わが国の精神保健医療
福祉の概要の把握に欠かせない重要な調査である。
筆者らの所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部は、この 630 調査の実施・分析等に全面的に協力しており、その一環として、630 調査データを活用して「精神保健福祉資料」とは異なった形で各種図表やデータを作成し、資料としてホームページ上で公表している。本稿では、これらの資料について簡単に紹介する。それぞれの地域における精神保健医療福祉の基礎的な資料として活用していただければと思う。

ホームページの紹介
筆者らは、「かえるかわる精神保健医療福祉の改革ビジョン研究ページ」
http：//www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/index.html というホームページを作成し、精神保健医療福祉に関する様々な情報を公開している。海外における精神保健福祉に関する様々な施策の紹介や、わが国におけるユニークな取組みの紹介、各種資料などを掲載している。その中のひとつに「630 調
査関連データ」というコンテンツがあり、630 調査データを用いて作成した以下の 4 種類の資料を入手することができる。

「精神保健福祉資料」
すでに刊行されている「精神保健福祉資料」をダウンロードすることができる（ただし平成 16 年度以降に限る）
。現時点での最新版は平成 19 年度「精神保健福祉資料」である。刊行後に冊子の記載に誤りが見つかった場合には、このホームページ上に修正内容を掲載している。

「目で見る精神保健医療福祉」「精神保健福祉資料」を元に作成したデータ集である。平成 16 年度に第 1 号を作成し、その後新たな精神保健福祉資料が刊行されるたびにデータを更新しており、最新版は第 4 号である。精神科病院の状況（例：
精神科病床数、診断別・在院期間別等の在院患者数、平均残存率や退院率）や、デイケア・精神科診療所・社会復帰施設の利用状況（例：施設数、利用者数等）について、全国値の年次推移等をグラフに示しており、わが国における精神保健医療福祉の変化を視覚的に捉えることができる。

「全国および各都道府県の精神保健医療福祉に関する資料」
主に精神科病院に関する都道府県別の様々なデータが、統計表および年次推移グラフとして表示される。
-

8-

統計表では、都道府県名と調査年を選択すると各都道府県の当該年度の精神科病床数や在院患者数（疾患分
類別、性・年齢別、入院形態別）等の情報が入手できる。推移グラフでは、都道府県名と項目を選択するとその都道府県の経年変化がわかる。

「各都道府県の精神医療の状況の年次推移グラフ」
都道府県別の精神科病床数、人口万対精神科病床数、精神科病院における従事者 1 人あたり患者数、入院形態別在院患者数、年齢別在院患者数および入院患者の残存曲線の年次推移グラフである。

※ホームぺージに関するご意見やホームページで取り上げてほしいテーマなどがありましたら、vision@
ncnp.go.jp までご連絡ください。
（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
図1

図２

トップページ630 調査関連データ-

9-

小山明日香）

図2630 調査関連データ

-

10 -

平成 22 年度精神保健に関する技術研修（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）
第4回

精神科医療評価・均てん化研修（平成 19 年度から開始）

本研修は、精神科医療の質の評価とその活用に関する専門的知識および技能を修得することを目的としており、年 1 回開催します。
対象者は精神科救急・急性期医療施設において精神科診療に従事している専門医です。
本研修では精神疾患治療を担う精神科救急・急性期医療施設をとりまく現状を理解し、精神科医療の質を高めるための専門的知識および技能を学ことができます。
第5回

発達障害早期総合支援研修（平成 19 年度から開始）

本研修は、発達障害児や家族への乳幼児期から継続的な支援をシステム構築する指導者の養成を目的としています。
乳幼児健診などの機会に対人コミュニケーション面の発達を的確に把握することができれば、親や関係者の広汎性発達障害への気づきを高め、児や親への様々な支援にすみやかに繋げることが可能となります。本研修を通して、早期幼児期における発達障害の早期発見・早期支援の意義についての理解を深め、その方法についての最新の知識を習得することを目指し、年 1 回開催します。対象者は、自治体において乳幼児健診に携わる医師及び保健師で、発達障害支援について責任的立場にある方です。
第 47 回

精神保健指導課程研修（昭和 54 年度から開始）

本研修は、精神保健福祉行政の計画的・組織的推進に関する専門的知識及び技術の修得を目的としており、都道府県等における精神保健福祉行政の中心的課題をテーマに年 1 回開催します。
対象者は都道府県（指定都市）等の精神保健福祉行政でキーパーソン的役割を担う中堅者または指導者です。
第 9 回・第 10 回

発達障害支援医学課程研修（平成 17 年度から開始）

本研修は、生活する上で大きな困難をかかえながら、教育的・福祉的支援を受けにくい発達障害（自閉性障害、AD/HD、学習障害等）児・者の積極的支援につながる医学知識や治療介入に関する技能の獲得を目指すもので、年 2 回開催します。
対象者は発達障害者支援法の円滑な施行のため支援の中核となることを期待される医師で、内容は、発達障害に関する一定の知識を有する中級者向けとなっています。講師には、厚生労働省ほか、発達障害医
学・医療・支援の第一線で活躍中の専門家を全国より広く招聘し、発達障害の診断・治療に関する最新の知見と支援の実際を学ぶことができます。
第5回

司法精神医学研修（平成 18 年度から開始）

本研修は、医療観察法下における指定医療機関はもとより、刑務所等の行刑施設も含めた広範な領域において、重大な他害行為を行った精神障害者に対する介入を適切に行い、活躍できる人材の養成をめざし-

11 -ますための研修で、年 1 回開催します。
重大な他害行為に対する正確なリスク・アセスメント、司法精神療法（幻覚妄想と重大な他害行為に対する認知行動療法、内省プログラム等）について実践的な基本研修を行うとともに、司法精神医学に必要とされる最新の知見を踏まえた講義を行います。
対象者は、指定医療機関や行刑施設、地域（保健所等）において精神医療に従事している医師、臨床心理技術者、看護師、精神保健福祉士等、幅広い職種の方の参加を期待します。
第1回

PTSD 医療研修（平成 22 年度から開始）

本研修は、国際的なガイドライン等を踏まえ、PTSD の概念、症状評価、診断、治療、社会サポート等について最新の知識を学ぶことを目的とし、司法や労災の関係での PTSD の意見書の作成についても講義を行う。精神科等の医師、病医院で勤務し医師と共同で治療に当たる医療従事者を対象とし、年 1 回開催
します。
第4回

自殺総合対策企画研修（平成 19 年度から開始）

本研修は、自殺対策を企画立案する地方自治体の担当者がその企画立案能力を習得することを目的とし、
年 1 回開催します。
対象者は、都道府県（指定都市）等の精神保健福祉行政でキーパーソン的役割を担う中堅者または指導
者です。
第8回

摂食障害治療研修（平成 15 年度から開始）

本研修は、「摂食障害治療」の実践的トレーニングを目指すもので、年 1 回開催します。
対象者は摂食障害に関心を持つ精神科、心療内科、小児科臨床に従事している医師、臨床心理業務に従事する者です。
低年齢化や慢性例・難治例の増加によって、摂食障害は治療に難渋し、専門性が要求されます。認知行
動療法、力動的精神療法の実際など臨床現場で豊富な経験を有する講師陣による講義やケース検討を通して、入門から応用編までを学ぶことができます。
第 24 回

薬物依存臨床医師研修 （昭和 62 年度から開始）

本研修は、薬物依存に関する基礎・臨床・施策にわたる知識の理解と臨床的対応の普及を目的としており、年 1 回開催しています。対象者は薬物依存の臨床に現在関わっているか今後その予定がある医師です。
各界の第一人者を講師陣に配した研修内容となっており、初級から中級向けの方が対象となります。
第 12 回

薬物依存臨床看護等研修（平成 10 年度から開始）

本研修は、薬物依存に関する基礎・臨床・施策にわたる知識の理解と臨床的対応の普及を目的としており、年 1 回開催しています。対象者は精神科病院、精神保健福祉センター等に勤務する看護師及び精神保健福祉士等です。各界の第一人者を講師陣に配した研修内容となっており、初級から中級向けの方が対象となります。
-

12 -

第3回

発達障害精神医療研修（平成 20 年度から開始）

本研修は、
一般精神医療現場や精神保健領域で出会う種々の主訴を有する青年成人精神科患者のなかで、背景に未診断あるいは臨床閾下の広汎性発達障害を有する患者の特徴や病態、その鑑別診断、そして治療上の留意点とその実際についての理解を深めることを目的とします。さらに、社会適応や QOL を高めることを目的とするライフステージを通じた支援システムにおける医療の役割と、他領域との連携について
経験知を広げることを目指し、年 1 回開催します。対象者は、自治体において青年期を含む精神医療の中核となる機関（精神科病院、総合病院精神科、精神保健福祉センター等）に勤務する精神科医です。
第2回

アウトリーチによる地域ケアマネジメント並びに訪問型生活訓練（平成 21 年度から開始）

本研修は、受講者が精神障害者・知的障害者の安定した地域生活の支援、退院促進を目指したアウトリー
チによる地域ケアマネジメント、ならびにこれを含む障害者自立支援法上の訪問型生活訓練の実践を普及させるため、必要な技術や課題の修得を目的とするもので、年 1 回開催します。
対象は、精神障害者・知的障害者の支援のために、社会福祉・医療の臨床・行政で、アウトリーチ型によるケアマネジメントや、訪問型による生活訓練の実践に取り組んでいる方、あるいは実施や事業の展開を今後検討している方で、職種は問いません。内容としては、さまざまなアウトリーチ型の支援に必要なスキルに関する演習・講義、実際の臨床実践の検討、アウトリーチ型のサービスの運営方法など、演習を多く取り入れたものとなっています。
第7回

摂食障害看護研修（平成 16 年度から開始）

本研修は、「摂食障害」の看護に関する身体と心理両面からの病態の理解とチーム医療の実践を目指す
もので、年 1 回開催しています。対象者は、看護師および保健師、作業療法士、精神保健福祉士等です。
内容は基本的知識の習得とともに、小児科、心療内科、精神科各病棟での治療の実際を先進的に取り組んでいる施設からのレポートを通じて、実践方法を提示します。身体的合併症の管理や栄養リハビリテーショ
ンなどの実際についても学ぶ機会を提供します。
第5回

犯罪被害者メンタルケア研修（平成 18 年度から開始）

本研修は、犯罪被害者等基本法の成立に伴い増加するであろう犯罪被害者及びその家族の相談や治療に対応できる精神医療従事者の育成のための研修で、年 1 回開催します。
対象者は精神保健福祉センター、保健所、及び一般の精神科医療機関において治療、相談にあたっている中堅の精神科医師、精神保健福祉士、臨床心理業務に従事する者、保健師、看護師です。犯罪被害者およびその家族のおかれている現状、犯罪被害者等基本法及び基本計画の概要、関連する司法制度などの基本的知識のほか、初期対応の実際や事例を通した検討など現場に応用できる技術についても学びます。
第8回

ACT 研修（平成 15 年度から開始）

本研修は、受講者が包括型地域生活支援プログラム（ACT）を理解し、地域中心の地域精神保健システ
ム作りに一歩前進できるようになることを目指すもので、年 1 回開催します。
-

13 -対象は ACT の実践に取り組んでいる方あるいは実施を検討している方で、職種は問いません。内容としては、さまざまな職種の参加者が「模擬多職種チーム」として異なる視点で議論する場があるほか、
ACT の臨床事例についての討論、地域でのシステム作りなど、演習を多く取り入れたものとなっています。

-

14 -

平成 22 年度自殺予防に関する研修
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（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）
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-

16 -

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厚生労働省「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」とりまとめ概要

-

17 -

全国精神保健福祉連絡協議会規約（目（昭和 38 年 11 月 21 日制

（昭和 40 年 11 月 18 日

一部改正）

（昭和 51 年 4 月 1 日

一部改正）（昭和 55 年 3 月 16 日

一部改正）

（昭和 55 年 11 月 6 日

一部改正）（昭和 56 年 11 月 5 日

一部改正）（昭和 62 年 11 月 5 日

一部改正）（平成 2 年 10 月 31 日

一部改正）

（平成 5 年 10 月 28 日

一部改正）

（平成 7 年 10 月 26 日

一部改正）

（平成 18 年 11 月 1 日

一部改正）

定）

的）

第 1 条

この会は、各都道府県（指定都市を含む。）精神保健福祉協会及び精神衛生協会又は協議会（以下「地方精神保健福祉協議会」という。）間の連絡を図り、もって精神保健福祉の普及発展に資することを目的とする。

（名

称）

第 2 条

この会は、全国精神保健福祉連絡協議会という。

（事務局）
第 3 条
（事

この会の事務局の、設置場所は会長に一任する。
業）

第 4 条
（会

この会は、第１条の目的を達成するため、各種の事業を行う。
員）

第 5 条

この会の会員は、地方精神保健福祉協議会とする。

（役員の種類及び数）第 6 条

この会に、次の役員を置く。
理事

15 名以内

内 会 長

1名

副 会 長

2名

常務理事

  3 名以内

監

事

2名（役員の選任方法）
第 7 条

役員の選任方法は、次の各号に定めるところによる。
（1）別表に掲げる都道府県の地区ごとに、当該地区内の地方精神保健福祉協議会の協議により、
地方精神保健福祉協議会の役員のうちから理事となる者一名を選任する。
（2）前号の理事のほか、精神保健福祉に関し学識経験のある者若干名を総会の決議を得て理事と-18 -

して選任する。
（3） 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選による。
ただし、役員が構成されない場合は、総会の決議により決定することができる。
（4）監事は、地方精神保健福祉協議会の役員のうちから総会の決議により選出する。
（5）理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務権限）
第 8 条

会長は、この会を統括し、この会を代表する。
2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

3

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務理事会を組織して常務を処理する。

4

理事は、理事会を組織し、会務の執行を決定する。

5

監事は、民法第 59 条の職務を行う。

（役員の任期）
第 9 条

役員の任期は二年とする。
ただし、再任を妨げない。

（任期満了等の場合の取扱）
第 10 条

役員が辞任又は任期満了した場合に、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行うものとする。

（顧問及び参与）
第 11 条この会に顧問及び参与若干名を置くことができる。
2

（幹

事）

第 12 条（会

顧問及び参与は、総会及び理事会の推薦により、会長が委嘱する。

この会に幹事若干名を置くことができる。
2

幹事は、精神保健福祉に関し学識経験ある者につき会長が委嘱する。

3

幹事は、会長の諮問に応じ、この会の事業全般に関する企画の策定に従事する。

議）第 13 条会議は、総会、理事会及び常務理事会とする。
2

総会は、本会の役員及び各地方精神保健福祉協議会の代表者一名をもって構成し、毎年一回以上これを開催する。

3（財

理事会及び常務理事会は、必要の都度会長がこれを召集し、議長となる。

政）

第 14 条この会の経費は、地方精神保健福祉協議会の分担金その他をもってあてる。

（会計年度）
第 15 条（職

この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

員）

第 16 条この会に職員若干名を置き、会長が任免する。

-

19 -

（細

則）

第 17 条

この規約施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
2

規約改正は、総会の決議による。

別

地

区

所

表

属

す

る

都

道

府

県

北 海 道

北海道

東

北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

関東甲信

茨城県
山梨県

栃木県
長野県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

東海北陸

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

近

畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中

国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四

国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九

州

福岡県
沖縄県

佐賀県

長崎県

熊本県

-

20 -

大分県

宮崎県

鹿児島県

全国精神保健福祉連絡協議会役員名簿
平成 22 年 4 月 1 日現在

会

長

※
吉川

武彦

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所名誉所長（中部学院大学教授）

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

※
竹島

正

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

※
松岡

洋夫

（社）宮城県精神保健福祉協会会長989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
県精神保健福祉センター内

0229-23-0021

北 海 道

伊東

嘉弘

北海道精神保健協会
会長

003-0029 札幌市白石区平和通 17丁目北 1-13
こころのリカバリー総合支援センター内

011-861-6353

東

北

松岡

洋夫 （副会長）

関東甲信

水野

雅文

東京都精神保健福祉協議会会長

143-8541 大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部
精神神経医学講座内

東海北陸

加藤

正武

静岡県精神保健協会会長

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館 3 階

054-202-1220

近

畿

矢内

純吉

（社）大阪精神保健福祉協会会長

591-8003 堺市北区船堂町 217 番地
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

中

国

黒田

重利

（社）岡山県精神保健福祉協会会長

703-8278 岡山市古京町 1-1-10-101 県立精神保健福祉センター内

086-273-0640

四

国

大森

哲郎

徳島県精神保健福祉協会会長

770-8570 徳島市万代町 1-1
県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225

九

州

※
田代

信維

福岡県精神保健福祉協会会長

816-0804 春日市原町 3-1-7
県精神保健福祉センター内

092-584-8720

佐藤壹三

千葉県精神保健福祉協会
顧問

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 357-11

043-261-4500

※
浅井

昌弘

（財）井の頭病院
名誉院長

181-8531 三鷹市上連雀 4-14-1

0422-44-5331

丸山

晋

淑徳大学
総合福祉学科260-8701 千葉市大巌寺町 200
淑徳大学 総合福祉学部

043-265-7331

井上新平

高知県精神保健福祉協会
会長

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
県健康福祉部障害保健福祉課内088-823-9669

中尾弘之

福岡県精神保健福祉協会
名誉会長

838-0823 朝倉郡三輪町大字山隈 500
朝倉記念病院0946-22-1011

藤縄昭

精神保健研究所
名誉所長

658-0001 神戸市東灘区森北町 6-2-23
甲南女子大学078-431-0591

大塚俊男

精神保健研究所
名誉所長
178-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-346-1942

事

学識
経験者

監

顧

事

問

現職所長

所

属

〒

教授

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
部長

※常務理事

-

21 -

所

在

地

L

会

理

名

E

分

副 会 長

長

T

区

地方精神保健福祉協議会名簿
平成 22 年 6 月 1 日現在
地
区

名

称

北海道精神保健協会

東
北

関
東
甲
信

東
海
北
陸

会

長

名

〒

所

在

地

T

E

L

F

A

X

003-0029 札幌市白石区平和通 17 丁目北 1-13
011-861-6353 011-861-6330
こころのリカバリー総合支援センター内

伊東嘉弘

青森県精神保健福祉協会 兼子

直038-0031 青森市大字三内字沢部 353-92
県立精神保健福祉センター内

017-787-3951 017-787-3956

岩手県精神保健福祉協会 酒井明夫

020-0015 盛岡市本町通 3-19-1
県精神保健福祉センター内

019-629-9616 019-629-9619（社）宮城県精神保健福
松岡
祉協会

洋夫

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
県精神保健福祉センター内

0229-23-0021 0229-23-0388

秋田県精神保健福祉協会 清水徹男

010-0922 秋田市旭北栄町 1-5
秋田県社会福祉会館 4 階

018-864-5011 018-864-5011

山形県精神保健福祉協会 大谷浩一

990-0021 山形市小白川町 2-3-30
県精神保健福祉センター内

023-624-1217 023-624-1656

福島県精神保健福祉協会 丹羽真一

960-8012 福島市御山町 8-30
県精神保健福祉センター内

024-535-3556 024-533-2408

新潟県精神保健福祉協会 染矢俊幸

950-0994 新潟市中央区上所 2-2-3
県精神保健福祉センター内

025-280-0111 025-280-0112

茨城県精神保健協会

池田八郎

310-0852 水戸市笠原町不動産 993-2
県精神保健福祉センター内

029-241-3352 029-241-3352（財）栃木県精神衛生協会 青木公平

320-0031 宇都宮市戸祭元町 1-25
県保健福祉会館内

028-622-7526 028-622-7879

群馬県精神保健福祉協会 三國雅彦

379-2166 前橋市野中町 368
県こころの健康センター内

027-263-1166 027-261-9912（社）埼玉県精神保健福
山内
祉協会

俊雄

362-0806 北足立郡伊奈町小室 818-2
県立精神保健福祉センター
企画広報担当内

048-723-5331 048-723-5331

千葉県精神保健福祉協
日下
議会

忠文

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 666-2
県精神保健福祉センター内

043-263-3891 043-265-3963

東京都精神保健福祉協
水野
議会

雅文

143-8541 東京都大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部
精神神経医学講座内（社）神奈川県精神保健
西井
福祉協会

華子

233-0006 横浜市港南区芹が谷 2-5-2
県立精神保健福祉センター内

045-821-8822 045-821-1711

山梨県精神保健協会

松井紀和

400-0005 甲府市北新 1-2-12
山梨県福祉プラザ 3F
県立精神保健福祉センター内

055-254-8645 055-254-8647

長野県精神保健福祉協
近藤
議会

廉治

380-0928 長野市若里 7-1-7
県精神保健福祉センター内

026-227-1810 026-227-1170

静岡県精神保健協会

加藤正武

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館 3 階

052-962-5377 052-962-5375

愛知県精神保健福祉協会 太田龍朗

460-0001 名古屋市中区三の丸 3-2-1
県精神保健福祉センター内

052-962-5377 052-962-5375

500-8385 岐阜市下奈良 2-1-1
岐阜県精神保健福祉センター

058-273-5720 058-273-5720

514-8567 津市桜橋 3-446-34
三重県津庁舎保健所棟 2F

059-223-5241 059-223-5242

930-0887 富山市五福 474-2
ゆりの木の里内

076-433-0383 076-433-0383

岐阜県精神保健福祉協会 山村
三重県精神保健福祉協
岡田
議会

元宏

（社）富山県精神保健福
高柳
祉協会

功

-

22 -

地
区
東
海
北
陸

名

称

会

名

〒

所

在

地

T

E

L

F

A

X

石川県精神保健福祉協会 越野好文

920-8201 金沢市鞍月東 2-6
こころの健康センター内

076-238-5761 076-238-5762

福井県精神保健福祉協会 福田優

910-0005 福井市大手 3-7-1
繊協ビル 2F
県精神保健福祉センター内

0776-26-7100 0776-26-7300

滋賀県精神保健福祉協会 山田尚登

525-0072 草津市笠山 8-4-25
県立精神医療センター内

077-567-5250 077-567-5250

拓二

602-8143 京都市上京区堀川通丸太町下る
西入仲之町 519
京都社会福祉会館 4 階

075-822-3051 075-822-3051（社）大阪精神保健福祉
矢内
協議会

純吉

591-8003 堺市北区船堂町 217
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

兵庫県精神保健福祉協会 中井久夫

651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-2
県立精神保健福祉センター内

078-252-4980 078-252-4981

和歌山県精神保健福祉640-8319 和歌山市手平 2-1-2
西本香代子
協会
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛

073-435-5194 073-435-5193（社）京都精神保健福祉
林
近 協会
畿

長

072-255-5611

鳥取県精神保健福祉協会 内海敏

680-0901 鳥取市江津 318-1
県立精神保健福祉センター内

0857-21-3031 0857-21-3034

島根県精神保健福祉協会 堀口淳

690-0011 松江市東津田町 1741-3
いきいきプラザ島根 2F
県立心と体の相談センター内

0852-32-5905 0852-32-5924（社）岡山県精神保健福
黒田
祉協会

重利

703-8278 岡山市古京町 1-1-10-101
県立精神保健福祉センター内

086-273-0640 086-272-8881（社）広島県精神保健福
山脇
祉協会

成人

739-0323 広島市安芸区中野東 4-11-13
瀬野川病院内082-893-6242 082-893-6242

山口県精神保健福祉協会 渡辺義文

747-0801 防府市駅南町 13-40
山口県防府総合庁舎内

0835-27-3480 0835-27-4457

徳島県精神保健福祉協会 大森哲郎

770-8570 徳島市万代町 1-1
県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225 088-621-2841

四香川県精神保健福祉協会 中村祐

760-8570 高松市番町 4-1-10
県健康福祉部障害福祉課内

087-832-3294 087-806-0209

国

愛媛県精神保健福祉協会 園田

順二

790-8570 松山市一番町 4-4-2
県保健福祉部健康増進課内

089-934-5714 089-912-2399

高知県精神保健福祉協会 井上新平

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
県健康福祉部障害保健福祉課内088-823-9669 088-823-9260

福岡県精神保健福祉協会 田代信維

816-0804 春日市原町 3-1-7
県精神保健福祉センター内

092-584-8720 092-584-8720

佐賀県精神保健福祉協会 山田茂人

845-0001 佐賀県小城市小城町 178-9
県精神保健福祉センター内

0952-73-5060 0952-73-3388（社）長崎県精神保健福小澤祉協会

852-8114 長崎市橋口町 10-22
長崎子ども・女性・障害者支援寛樹
センター
精神保健福祉課内

095-846-5115 095-846-8920（社）熊本県精神保健福
南
祉協会

龍一

860-0844 熊本市水道町 9-16
県精神保健福祉センター内

096-354-9214 096-354-9219

大分県精神保健福祉協会 淵野耕三

870-1155 大分市玉沢平石 908
県精神保健福祉センター内

097-541-5276 097-541-6627

宮崎県精神保健福祉連
絡協議会

三山

吉夫

880-0032 宮崎市霧島 1-1-2
県精神保健福祉センター内

0985-27-5663 0985-27-5276

鹿児島県精神保健福祉
協議会

吉牟田

直

890-0065 鹿児島市郡元 3-3-5
県精神保健福祉センター内

099-255-0617 099-255-0636（財）沖縄県精神保健
福祉協会

中山

勲

901-1104 島尻郡南風原町宮平 212-3
098-888-1396 098-888-1396
県立総合精神保健福祉センター内

中
国

九
州

-

23 -

〒 187-8553

東京都小平市小川東町 4 − 1 − 1

全国精神保健福祉連絡協議会事務局
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 精神保健計画研究部内TEL042-341-2711

FAX

042-346-1950

内（6209）