北上地区消防組合
地球温暖化対策実行計画

2023（令和５）年度 ➣ 2030（令和12）年度

2024（令和６）年２月

目次

１ はじめに······································································································１２ 背景 ············································································································２(1) 気候変動の影響 ························································································２(2) 地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ···························································２(3) 地球温暖化対策を巡る国内の動向 ······························································３
３ 基本的事項 ··································································································５(1) 目的·········································································································５(2) 対象とする範囲 ························································································５(3) 対象とする温室効果ガス ···········································································５(4) 計画期間 ··································································································５(5) 上位計画及び関連計画との位置付け ···························································６４ 温室効果ガスの排出状況 ···············································································７
５ 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································８(1) 目標設定の考え方 ·····················································································８(2) 温室効果ガスの削減目標 ···········································································８６ 目標達成に向けた取組 ··················································································９(1) 取組の基本方針 ························································································９(2) 具体的な取組内容 ·····················································································９７ 進捗管理体制と進捗状況の公表 ····································································11(1) 推進体制 ·································································································11(2) 点検・評価・見直し体制 ··········································································13(3) 進捗状況の公表 ·······················································································13
参考資料 ···········································································································14１ はじめにこのたび、2030年度（令和12年度）までの北上地区消防組合の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「北上地区消防組合地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、当組合においても、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響を実感することが増えてきました。
国では2050年（令和32年）カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、中期目標として、2030年度（令和12年度）において、温室効果ガスを2013年度（平成25年）から46％削減することを目指しています。また、岩手県においても、地球温暖化対策実行計画が策定され、温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた取り組みが進められています。
北上市においても、2003年（平成15年）に北上市役所地球温暖化推進実行計画を策定し、市が自ら行う事務事業に関して温室効果ガスの排出抑制の目標を定め、様々な取り組みを実践しており、「地域で支え合い人と自然が調和する環境共生都市きたかみ」をスローガンとし取り組みを進めています。
当組合でも、温室効果ガス排出ゼロ社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。
令和６年（2024年）２月

-1-

２ 背景
(1) 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021年（令和3年）８月には、IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありません
が、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
(2) 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015年（平成27年）11月から12月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21が開催され、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書I国（いわゆる先進国）と非附属書I国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、 5年ごとに貢献（nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018年（平成30年）に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO₂排出量を2050年（令和32年）頃に正味ゼロとすることが必要とされています。
この報告書を受け、世界各国で、2050年（令和32年）までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

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(3) 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020年（令和2年）10月、我が国は、2050年（令和32年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌2021年（令和3年）４月、地球温暖化対策推進本部において、2030年度（令和12年度）の温室効果ガスの削減目標を2013年度（平成25年度）比46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号）では、2050年（令和32年）までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、2021年（令和3年）６月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
2021年（令和3年）10月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050年（令和32年）カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していく
こと、中期目標として、2030年度（令和12年度）において、温室効果ガスを2013年度（平成25年度）から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030年度（令和12年度）目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
2021年（令和3年）10月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を2030年度（令和12年度）までに50％削減（2013年度（平成25年度）比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のZEB化、電動車の導入、LED照明の導入、再生可能エネルギ
ー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う
地方公共団体実行計画の策定率を2025年度（令和７年度）までに95％、2030年度（令和12年度）までに100％とすることを目指すとしています。
また、「2050年（令和32年）までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公3共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019年（令和元年）９月時点ではわず
か４地方公共団体でしたが、2022年（令和4年）2月末時点においては598地方公共団体と加速度的に増加しています。なお、表明地方公共団体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億1,500万人を超える計算になります。

4

３ 基本的事項(1) 目的北上地区消防組合地球温暖化対策実行計画（以下「北上地区消防組合実行計画」という。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、北上地区消防組合（以下「当組合」という。
）が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
(2) 対象とする範囲
北上地区消防組合実行計画の対象範囲は、当組合の全ての事務・事業を対象とし、消火活動、救急活動、救助活動等も含まれます。なお、対象とする施設は次のとおりです。
【対象施設一覧】
施設名称

所在地

消防本部・北上消防署

北上市柳原町二丁目３番６号

北上消防署和賀分署

北上市和賀町藤根17地割70番地

北上消防署大堤分署

北上市相去町平林3番地５

北上消防署村崎野分署

北上市村崎野22地割142番地２

西和賀消防署

和賀郡西和賀町沢内字大野13地割3番地18

西和賀中継所

和賀郡西和賀町柳沢70地割1番地25（３）対象とする温室効果ガス
北上地区消防組合実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法
第2条第3項に掲げる7種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO₂）のみとします。
(4) 計画期間2023年度（令和5年度）から2030年度（令和12年度）末までを計画期間とします。また、計画開始から４年後の202７年度（令和９年度）に、計画の見直しを行います。

5年 度
項

目

2022

2023

令和４

令和５

令和９令和12

基準
年度

計画
開始

計画
見直
し

目標
年度

期間中の事項

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

計画期間
図 １ 計画期間のイメージ(5) 上位計画及び関連計画との位置付け
北上地区消防組合実行計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び北上地区消防組合整備基本計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

北上地区

北上地区

消防組合

消防組合

整備基本計画実行計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図 ２ 北上地区消防組合実行計画の位置付け

6

４ 温室効果ガスの排出状況
当組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である2022年度（令和4年度）において、316t-CO₂となっています。
エネルギー種別では、電気が全体の54％を占め、次いでガソリン20％、軽油14％、灯油8％、液化石油ガス４％となっています。

図 ３ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2022年度）
各施設では、消防本部・北上消防署が全体の43％を占め、次いで西和賀消防署（西和賀中継所も含む）22％、村崎野消防署13％、大堤分署12％、和賀分署10％となっています。
10086t-CO₂80
電力60

ガソリン
344020軽油

252418
159 8 6 7181226

灯油
92 2

4 1 2111013
20
消防本部

和賀分署

大堤分署

村崎野分署 西和賀消防署

北上消防署

図 ４ 各施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2022年度）（各施設の温室効果ガス排出量については小数点以下四捨五入にて計上）

7液化石油ガス５ 温室効果ガスの排出削減目標(1) 目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、当組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
(2) 温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030年度）に、基準年度（2022年度）比で８％削減することを目標とします。【毎年１％減】
表 １ 温室効果ガスの削減目標
項

目

基準年度（2022年度）

目標年度（2030年度）

316t-CO₂

291t-CO₂－8％

温室効果ガスの排出量
削減率

t-co₂

316
291300
250
200
150
100
500
基準年度（2022年度）

目標年度（2030年度）

図 ５ 温室効果ガスの削減目標

82022 年度比８％の削減

６ 目標達成に向けた取組(1) 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
(2) 具体的な取組内容
温室効果ガス排出削減目標及びエネルギー資源使用量等の削減目標を達成するための具体的な取組については、下記のとおりです。
ア

施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。

➣

燃焼機器はECOモードなど高効率で運転できるよう運転方法を調整します。

➣自動販売機の照明は消灯します。

➣

空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

イ

施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
➣高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。

➣

照明器具の点検を実施し、老朽化したものに関しては消費電力の少ないLED化を進めます。

➣

雨水を有効に利用する設備の導入に努めます。

➣再生可能エネルギー設備の導入に努めます。

ウ

グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➣印刷製本等を外部発注する際には、グリーン購入法の基準を満たすものを作成するよう努め、リサイクル適正の表示を行います。

➣物品を購入する際には、グリーン購入法の基準を満たす物品を購入するよう努めます。

9

用紙の節減（ゴミの減量）に取り組みます。

➣エ電動車（EV・FCV・PHEV・HV）の導入
事務連絡車・広報車等を更新する際には、原則的に電動車（EV・FCV・PHEV・HV）を導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
なお、電動車とは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハ

イブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）のことです。
オ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable（再生可能）の推進
プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の３R＋Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を総合的に推進します。
➣ プラスチックの分別を徹底します。
➣ マイボトル、マイカップ、マイ箸を使用します。
➣ 封筒は繰り返し使用します。
➣ 使い捨て容器を極力控えます。
カ職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。

➣地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。

➣

不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。

➣空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

➣

移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

キ

職員のワークライフバランスの確保
温室効果ガスの排出削減につながる効率的な勤務体制を構築します。

➣

計画的な定時退庁の実施により超過勤務を縮減します。

➣事務の見直しによる夜間残業の削減や、年次休暇の計画的消化を推進します。

➣

テレワークの推進やWeb会議システムの積極的な活用を進めます。

10

７ 進捗管理体制と進捗状況の公表(1) 推進体制
北上地区消防組合実行計画を推進するために、消防長を委員長とする「北上地区消防組合地球温暖化対策委員会」（以下「委員会」という。
）を設けます。また、各所属に「地球温暖化対策推進責任者」を1名配置し、取組を着実に推進します。
ア

北上地区消防組合地球温暖化対策委員会
消防長を委員長、消防次長を副委員長とし、各所属の地球温暖化対策推進責任者（各所属長）で構成します。北上地区消防組合実行計画の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、実行計画の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
イ

北上地区消防組合地球温暖化対策委員会事務局総務課長を事務局長とし、総務課職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各所属の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
ウ

地球温暖化対策推進責任者
各所属に1名配置します。基本的に、各所属長を責任者とします。各所属において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

11

管理
北上地区消防組合地球温暖化対策委員会委員長（消防長）

北上地区消防組合地球温暖化対策委員会（各所属長・事務局）

指示

報告

推進
北上地区消防組合地球温暖化対策委員会事務局長（総務課長）

北上地区消防組合地球温暖化対策委員会事務局（総務課）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進責任者（各所属長）

各所属の職員図 ６ 北上地区消防組合実行計画の推進体制

12

(2) 点検・評価・見直し体制
北上地区消防組合実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCAを繰り返すとともに、北上地区消防組合実行計画の見直しに向けたPDCAを推進します。
ア

毎年のPDCA
北上地区消防組合実行計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年1回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
イ

見直し予定時期までの期間内におけるPDCA
委員会は毎年1回進捗状況を確認・評価し、計画の見直しが必要な場合は、2027年度（令和９年度）に北上地区消防組合実行計画の改定を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各所属に実行指示改善（Act）
・結果の公表・次年度の取組方針見直し

実行（Do）
・各所属での取組推進
・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価
図 ７ 毎年のPDCAイメージ(3) 進捗状況の公表
北上地区消防組合実行計画の進捗状況は、北上地区消防組合のホームページ等で毎年公表します。

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参考資料
本計画における温室効果ガス排出量の算定方法は、原則として「地球温温暖化対策の推進に関する法律施行令」、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（令和５年３月環境省）」に準拠します。

【資料１】燃料使用量及び温室効果ガス排出量一覧表
固有単位

消防本部

CO₂単位

北上消防署

kWh

189,189

19,765

t-CO₂

86.46

L

（2022年度基準）

村崎野

西和賀分署

消防署

38,47054,15775,302376,883

9.03

17.58

24.75

34.41

172.24

10,250

3,650

5,192

3,969

4,79827860

t-CO₂

23.80

8.47

12.05

9.22

11.14

64.68

L

6959

2,425

2,339

1,497

3,732

16,951

t-CO₂

17.99

6.27

6.05

3.87

9.65

43.82

L380

2,890

628

400

5,031

9,329

t-CO₂

0.95

7.19

1.56

1.74

12.52

23.97

Kg

1516

504

521

610

666

3,812

t-CO₂

4.55

1.51

1.56

1.83

2.00

11.45

t-CO₂

133.74

32.48

38.81

41.42

69.72

316.17

項目

和賀分署

大堤分署

合計

電力

使
用

ガソリン量
及び

軽油

排
出
灯油量

液化石油ガス合計※ 西和賀消防署に西和賀中継所（無線基地局：和賀郡西和賀町柳沢70地割1番地25）も含む【資料２】電気排出係数表（2022年９月１日現在）
各事業者

登録番号

電気調整後排出係数

基礎排出係数

把握できなの把握率

事業者名(t-CO₂/kWh)(t-CO₂/kWh)

かった理由
(%)

A0268

東北電力(株)

メニューA

0.000000

メニューB

0.000000

0.000476

係数が代替
98.58

値の事業者

メニューC(残差)0.000457

からの受電(参考値)事業者全体

0.000457のため14