事 業 報 告 書

第１１期（令和２年度）
自 令和 ２年４月 １日
至 令和 ３年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

目

次

法人の概要 .....................................................................................................................1

事業の実施状況.............................................................................................................. 6

１ 法人の現況.............................................................................................................................. 1

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置............6

２ 法人の基本的な目標.............................................................................................................. 2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置..............32

３ 設置する大学の概要.............................................................................................................. 2

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置..................................38
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状

全体的な状況..................................................................................................................4

況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置......................................42

１ 大学の教育研究等の質の向上の状況 .................................................................................. 4

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置..........................45

２ 業務運営の改善及び効率化の状況 ...................................................................................... 5

第６ 予算、収支計画及び資金計画.........................................................................................50

３ 財務内容の改善の状況.......................................................................................................... 5

第７ 短期借入金の限度額 ........................................................................................................53

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況 .................................................................................. 5

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 .............................................................53

５ その他業務運営に関する重要事項の状況........................................................................... 5

第９ 剰余金の使途 ....................................................................................................................53

６ その他事務に関する説明...................................................................................................... 5

第10 県の規則で定める業務運営に関する事項.....................................................................53

公立大学法人岐阜県立看護大学運営組織図 （別紙）
決算概要 （別冊）

法人の概要（９）役員の状況（令和２年５月１日現在）

１ 法人の現況（１）法人名

役職

氏名

任期

理事長

黒江 ゆり子

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

理事

北山 三津子

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

教育、研究

平成 26 年 4 月～
学部長

理事

奥村 美奈子

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

教育、研究

平成 30 年 4 月～
研究科長

理事

土井 充 行令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

総務、財務

理事
國枝 敏 郎（非常勤）

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

法人運営全般理事
水谷 邦 照（非常勤）令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

法人経営

監事
（非常勤)

芝

英 則

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

弁護士

監事
（非常勤）

滝

文 謙

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

公認会計士

公立大学法人岐阜県立看護大学（２）所在地岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１（３）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（４）設立団体の長
岐阜県知事（５）設立年月日
平成２２年４月１日（６）目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、看護専門職としての責任を持ち創造的に看護を実践する人材を育成し、もって地域社会における人々の健康な生活の確保、福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること。
（７）業務内容

担当職務経歴
平成 26 年 4 月～
理事長兼学長令和 2 年 4 月～
事務局長
元（公財）岐阜県国際交流センター専務理事（株）文溪堂代表取締役会長（１０）職員数（令和２年５月１日現在）

１．看護学の高等教育機関として大学を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３．県内の看護の実践又は教育にかかわる人材の育成を行うこと。

区分

職員数（増減）左のうち県からの派遣職員数（増減）

平均
年齢

備考

教員

58 名（ ０名）

1 名（ ０名）

46 歳

学長、学部長、研究科長含む派遣者は准教授（県教育委員会）

職員

28 名（△１名）

2 名（ ０名）

46 歳

事務局長含む

４．看護学の生涯学習の中核的機関として、多様な学習の機会を提供すること。
５．法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（１１）組織図

６．大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

別紙のとおり７．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（８）資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分

出資者

資本金の額

出資金

岐阜県

4,717,680,000 円

前事業年度末からの増減
0円（１２）沿革平成１２年４月
平成１６年４月
平成１８年４月
平成２２年４月-1-

岐阜県立看護大学開学
看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行

２ 法人の基本的な目標

責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

（１）中期目標の前文

学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質

アニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していの向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバー

による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。

の役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー

合的な学力と人間性の涵養を重視する。

ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に

また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動

据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。

に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

口を確実に導く。

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求している。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系

イ 教育目標を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術的に問題解決行動をとって活躍できる人である。

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

そのため、次の能力の育成を目指す。

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下解決に貢献する能力の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動がで用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

きる能力
・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的３ 設置する大学の概要

能力

（１）名称
岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標
ア 教育理念（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

ア 教育理念看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い-2-

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この（４）学生の状況（令和２年５月１日現在）

教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

看護学部

325 名

の高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

看護学研究科

３７名（５）その他

イ 教育目標平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。

（ァ）博士前期課程
看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場において利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを重視している。
これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力
・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力（ィ）博士後期課程
看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。
具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。
そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力-3-

本学専門看護師コース修了者の専門看護師は１９名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護８名）に至っている。

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

がん看護）については、３８単位教育課程での修了者を輩出し、本学大学院修了の専門看護師は１９名

令和２年度は、本学開学２１年目及び第２期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）の５年目であることから、第１期において積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期計画のもと（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護８名）に至り、県内医療機関において高度実践看護活動を行っている。

で一層の質の向上に向けて教育研究等を実施したとともに、第２期中期目標期間（見込）業務実績報告

教員の教育研究能力の育成については、看護学教育研究のあり方を深く探究する機会となるよう教員を行い評価を受けた。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看護学の看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を推奨し、本学を含め看護系大学院博士前期課

部看護学科の卒業者は令和２年度８２名、累積総数1,450名（県内就職769名）、大学院看護学研究科博士

程に３名の教員、博士後期課程に３名の教員が就学している。また、本学紀要への掲載論文数は原著７

前期課程の修了者は令和２年度１１名、累積総数163名（県内看護職155名）、博士後期課程の修了者は令編、研究報告９編、資料３編で総数１９編、このほかに著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会で

和２年度１名、累積総数１８名（県内看護職１８名）に至った。また、新型コロナウイルス感染症拡大の発表、報告書作成（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実して防止のため、４月からの約１ヵ月は休校措置をとったが、学生の学修機会を担保するために遠隔授業のいる。

実施体制を急遽整備し、５月からはオンデマンド授業を開始した。感染状況の動向により６月からは対海外看護系大学との学術交流については、延期していた英国 Middlesex 大学の Tina Moore 博士と面授業、１０月からは対面授業と遠隔授業を併用したハイブリット方式で授業を継続し、学修内容の質

Sheila Conningham 博士との看護実践を基盤とした教育・研究の実際についての学術交流は、新型コロの確保に努めた。

ナウイルス感染症拡大防止のため再度延期とした。また同様の理由で、海外研修支援事業及び科学研究

看護学部看護学科の教育では、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学費助成事業等を活用した国際看護系学術集会における研究発表等も見合わせた。

位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共に者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。令和２年度は

創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・ 共同研究事業１３課題に取り組み（累積総数 467 課題）、「共同研究報告と討論の会」をオンライン形式
技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指し、４年間の段階的で開催し、参加者９２名による討論を行った。看護実践研究指導事業は６課題（累積総数 103 課題）にな到達目標を策定した。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「２０年後の社ついて各種研修会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会」を行い、長軸的な健・医療・福祉機関で就業している看護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研修プログラムを視野をもって看護学科教育の方向性と在り方を検討した。さらに、学生が看護職者として将来働くことオンライン形式で開催した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看護大学リポジトリ（※２）

へのイメージを高めることができるように本学卒業者と学生との交流会を開催し、５名をシンポジスト等において広く社会に公表を行った。また看護実践研究学会会員への研究支援を５件行うとともに、当として招聘し、一年次～三年次の学生186名との交流を行った。

該学会の第２回学術集会の開催を支援し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を可

大学院看護学研究科においては、博士前期課程修了者１１名に修士（看護学）の学位、博士後期課程

能にする基礎を強化した。

修了者１名に博士（看護学）の学位を授与し、修了後は看護の質向上を目指して自施設にて看護実践研
究を発展的に継続するよう支援した。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針

本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をオンライン形式で開催し、教員を含めて意見交換し、看護実践活動の継続と進展を支援した。

（カリキュラム・ポリシー）、及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学院案内・大学院
学生便覧・ホームページ等に明示し、看護実践の改善・改革を推進する人材育成を継続した。また、Ｆ
Ｄ活動として、看護実践研究の指導方法の充実を目指し「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向

※１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み。

けた検討」を含む３回の研修会を開催し、看護実践の改革者としての学生の能力向上に向けた指導のあ※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原り方について検討を行った。また、博士前期課程の専門看護師コースの教育課程（慢性看護、小児看護、

則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）-4-

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

令和２年度は法人の第２期中期計画の５年目であり、計画で示した内容の実現に向け、各業務の改善に取り組んだ。

本学では、毎年度組織的に自己点検・評価を実施している。令和２年度は令和元年度の内容について報告書をとりまとめた。

業務運営においては、理事会、各審議会における審議を通じて大学の現行の取組みや今後取り組むべ
き内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。また、理事会には監事

大学の情報公開については、毎週開催する管理運営会議においてホームページの掲載内容を確認し、適宜更新を行った。

にも同席してもらい、監査業務を通じて得た業務改善、大学改革への所見をもらいながら進めることができた。

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

令和２年度はほとんどの業務に新型コロナウイルス感染症への対応が必要となり業務量が増大した

施設設備管理においては、ここ数年、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換箇所が多くなってが、各種会議における事務職員の関与度合いを確認し、次年度以降の効率的な会議運営に繋げることがきている。令和２年度は空調チラーの更新工事や高圧ケーブルの張替工事を行い、適切な設備の維持管できた。

理に努めた。

教員の人事については、退職及び育児休業を取得した教員の補充等をするため５名を新規採用し、教育体制の確保に努めた。また、年度途中に育児休業取得教員が発生した場合にも円滑な教育活動が実施

危機管理については、消防訓練を実施するとともに、災害発生時における迅速な対応が進められるよ
う、全学生及び教職員を対象とした安否確認訓練を実施した。

できるよう、実習・演習補助者を雇用する仕組みを構築し、教員の負担軽減を図った。

新型コロナウイルス感染症拡大防止については、学長の下にまん延防止管理責任者を新設して連絡体制の整備や対応マニュアルの作成を行ったほか、感染予防対策チームを結成し、学生生活支援の位置づ

３ 財務内容の改善の状況

けとして感染予防対策活動を実施するなど、危機管理対策会議を中心とした全学的な取組みを実施した。

本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健学生及び教職員に対するハラスメント研修や情報セキュリティ教育については予定どおり実施し、大学での倫理意識の高揚に努めた。

全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な予算執行が求められる。このため、予算執行の状況を把握して年４回の予算補正を行った。令和２年度は特に新型コロナウイルス感染症対６ その他事業に関する説明

策を講じるための備品の購入や遠隔授業を実施するための環境整備に要する経費が増加したが、計画し（１）財源の内訳ていた事業の内容を適宜見直して事業費を削減するなど、適切な予算執行に努めた。

当法人の経常収益は 1,027 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 770 百万円（75.0％、（対経

一方で、これまで実施してきた科研費獲得に向けた研修会に加え、学長の下に新たに科学研究費補助

常収益比率、以下同じ。
））、学生納付金収益（授業料、入学金及び検定料）216 百万円（21.1％）、そ金申請支援チームを立ち上げて研究計画調書への助言の機会を設けるなど、外部資金確保のための取組みを強化した。

の他収益 40 百万円（3.9％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明

予算編成については当該年度の予算執行状況調査や予算検証ヒアリングを実施したほか、令和３年度

令和２年度も年度計画に基づき、上記１～５に記したとおり、教育研究の質の向上に関する事業等に増額を希望する事業について理事長ヒアリングを行い、その経緯を踏まえ令和３年度予算の適正な編を実施した。
事業に要した経費（経常費用）
は 1,024 百万円で、その内訳は、
教育経費 95 百万円（9.3％、成を行うことができた。

（対経常費用比率、以下同じ。
））、研究経費 39 百万円（3.8％）、教育研究支援経費92 百万円（9.0％）、
人件費 705 百万円（68.9％）、一般管理費 91 百万円（8.9％）となっている。
なお、当法人は大学全体を一つのセグメントとして事業を行っている。

-5-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。

中期目標（２）学生の確保
大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

-6-

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修（ア）４年間の段階役な到達目標を示して、学生が着実に学修を積み重ねることができ

育方法を継続的に開発し、実施する。

得できるように、４年間の段階的な到達目標の明確化るようにするために、卒業時の到達目標を基準として４セメスター修了時（臨地実習ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的なに取り組む。

開始前）の到達目標を教員間の検討を経て明確にした。今後は、令和３年度の三年次（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育（ア）付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチーム

生ガイダンスから到達目標が活用できるよう準備することになった。
（イ）令和 2 年度入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、 （イ）４月は休校となったため、９月にオンラインを活用し、グループワーク形式の学
一年次の授業展開における課題を明確にする。

を組んで協働活動ができる能力

ことを聞き、大学における学修に関する学生の思いや意見を把握し、教員間で共有しｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的た。
（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるための教養（ウ）「世界の理解」に関する科目のうち４科目の配当時期を四年次から一年次に変更

科目の充実を目指して見直した教養選択科目の履修セした。３科目（世界の文化と言葉）については非常勤講師から継続任用の承諾が得ら

メスターや履修方法に基づき、新たな授業を展開するたれ、１・２セメスターへ移行した。他１科目は地球規模の課題を市民の立場で考える

めの準備作業を進める。

視野を強化するため後続科目を検討し、新たな科目「グローバル市民社会と SDGｓ」をな思考・判断力

立ち上げ、２セメスターに配当した。なお、移行期間中（令和３～５年度）は４科目とも、２学年（一年次生・四年次生）での開講とした。

（イ）教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育を展開する。

修ガイダンスを実施した。１セメスターの学修を振り返り、取組み状況や困っている（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各（エ）学生は、卒業研究Ⅰで実践した看護を振り返り、看護実践課題を明確にして、課題教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

解決の取組みを計画し、卒業研究Ⅱで実践し評価した。この一連のプロセスにおいて、看護職としての責任感の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して指導を継続した。

（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。

（オ）卒業時到達目標（２６項目）は、四年次の前期（７月）及び後期（１２月）に達成状況を確認している。後期には２３項目で、「一人でできる」と評価されたが、４項目（自らの実践を通して看護実践を充実・改善するための研究的取組みについて説明する、看護学以外の学問領域の学修により幅広い視野をもつことの重要性を理解する等）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が各１名おり、１項目（住民と協働する意義と方法を理解する）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が２名いた。教員間でこれらを共有し、大多数の学生は目標を到達できていることを確認するとともに、未達成の項目については、今後努力すべきことを学生と確認する等目標の達成を促進する指導について検討した。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

-7-（カ）学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位では科目担当教員がシラバスの改訂を行い、改善措置や学生へのメッセージを学内に掲示し、学科単位では、教務委

員会及び教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。
（キ）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を（キ）改正後の指定規則に示された教育内容等と本学の令和２年度シラバスを照合し時機として、看護基礎教育として強化すべき内容を明た結果、保健師・看護師の教育課程については、現行の教育内容で指定規則は充足しらかにするとともに教育課程全体を見直す。

ていることが確認できた。助産師教育課程では、２科目（助産方法、助産方法演習）
において学修の強化が必要と考え、単位数や授業時間数を見直した。これにより指定規則が求める単位数を確保した。

（ウ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （ク）本学看護学科の教育成果を確認するために、目的や方法を見直した卒業者調査を計画・実施する。

（ク）卒業者調査企画・実施委員会が中心となり、将来構想特別委員会の方針に基づいて卒業者実態調査（調査Ａ）を企画・実施した。調査の目的は、学士課程４年間の教育成果を確認するとともに、卒業者支援のあり方を含めた今後の大学の取組を検討することであり、卒後１０年以上を迎える本学卒業者（平成２０・２１・２２年度卒）を対象に郵送による質問紙調査を実施した。質問紙は令和３年３月末までに返送するよう依頼した。

イ 大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導の充実を図ることを目的に、９月と３月にフとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

上を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有ァカルティ・ディベロップメントを実施した。９月は遠隔授業の活用による教育的効ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルテ

果と課題の共有について、３月は看護実践研究の特徴を踏まえた研究倫理審査の課題

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力ィ・ディベロップメントを継続して実施する。

の共有についてそれぞれ研修会を開催した。また、学生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム（APRIN プログラム e-ラーニング、研究ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力

倫理映像教材「The Lab」の視聴、「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得」

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改の通読）を実施した。

革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力（イ）博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（イ）博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・ （イ）博士後期課程の一年次においては、看護学教育論、看護行政・政策論、二年次ではとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研看護倫理論に関する課題レポート作成に向けた指導の充実を図った。二年次では研究ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因

究指導の方法についてファカルティ・ディベロップメン

計画に沿った研究の実施やデータ分析についての指導、三年次では学位授与方針に基トを行う。

づいて博士論文が作成されるよう研究指導の方法を検討した。

について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導

さらに、博士後期課程の研究指導の充実を目的に、１・２号委員によるファカルテできる能力
ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究ィ・ディベロップメントを企画し、３月に博士後期課程の看護実践研究指導の充実にの課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた向けた検討をテーマに研修会を開催した。

研究的取組みができる能力

また、学生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看受講を実施した。

護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力-8-

ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力（ウ）看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

（ウ）看護実践の改善・改革者としての能力を高めるため（ウ）大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるに、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個よう、研究指導を通して学生の状況を把握し、効果的な支援となるよう教育方法を継別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続検討し実施した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による学修や研究続する。

活動への影響が懸念されたため、研究の進捗状況を適時確認し必要な指導を実施した。
また、県を越える移動自粛を求められている学生に対して、オンライン形式による論文審査の実施や修士論文・博士論文報告会をハイブリッド方式で開催する等、学生の状況に応じて必要な対応を行った。また、平成３０年度から整備を進めてきた遠隔教育システムの整備については、新型コロナウイルス感染症の感染予防として遠隔授業が推進されたことに伴い機器の充実を図った。

（エ）外部委員を加えた研究倫理審査体制の下、高い倫理観に基づいた研究活動を進める。
（エ）専門看護師育成コースの充実を図る。

（エ）看護学研究科論文審査部会について、学内教員４名と学外者２名の研究倫理審査
体制で適切に実施した。

（オ）専門看護師コース38単位教育課程における学生の履（オ）３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施した。

修状況を確認し、コースワークとリサーチワークのバラ

旧課程２６単位から新課程３８単位に移行し単位数が増加したことから、学生の履修ンスを配慮して指導を行う。

状況を確認しコースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行った。

（オ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （カ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実（カ）令和元年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で意図してい施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改る方向性に合致した肯定的な意見が確認できた。また、全修了者（152名）を対象に４善策を講ずることを継続する。

年毎に実施している修了者調査を実施し、大学院就学が与えた影響について、看護実
践現場の改善・充実に着実に取り組む能力が培われた等、本学の教育目標に合致した結果を確認することができた。これらの調査結果に基づき、現行の教育課程・指導体
制を継続することとした。

（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ（ア）看護学科では、学校推薦型選抜Ｂ（大学入学共通テス（ア）看護学科では、平成２９年度入試から開始した大学入学共通テストを活用した学

リシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施すトを課す推薦型選抜。卒業後、県内で就業する強い意志を校推薦型選抜Ｂ（定員１０名、志願者数５２名、受験者数５２名、受験倍率５.２倍）

る。

有することを出願要件とする。従来の推薦入試Ｂ）の評価を実施し、令和３年度入試においても高い受験倍率を維持している。令和２年度は新に基づき選抜方法を検討する。また一般選抜（従来の一般型コロナウイルス感染症の予防対策や追試験の準備に時間を要し、選抜方法を検討す入試）を含めて、高校の進路指導の現状を確認し、適切なるには至らなかった。

方法を導く。
（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることの（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法としできる入学者選抜方法を継続実施し、研究科が求める人材て、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を実施し、７名の応募者に対して６-9-を確保する。

名を認定した。６名全員が博士前期課程の入学試験に合格し入学した。なお、博士前期課程の平成２８年度から令和２年度の出願資格認定者総数は３５名であり、うち令
和２年度までの入学試験合格者数は３１名である。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けて、令和元年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許取
得状況及び退学・休学状況を集計・分析した。平成２８年度入学者８０名中７７名は卒業しており、１名は進路変更のため二年次に退学、１名は家庭の都合のため休学、１名は三年次の実習１科目の単位が修得できず留年していた。卒業しなかった３名のうち２名は、一般選抜（前期日程）で入学していた。

（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評（エ）看護学科では、確実に作問及び入学試験が実施できるように、試験問題の内容及価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

び形式を点検するためのチェックリストを活用し、問題点検の度に確認した。各入試の実施後は、入試実施委員会から入試を担当した教員へメールを送り、気づいた点な
ど意見を寄せてもらうよう依頼したが、特に改善が必要となる指摘はなかった。
看護学研究科では、作問から問題・解答用紙作成までの過程について、チェックリ
ストを活用して適正に執行していることを確認した。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、オンライン形式を用いた事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス
感染症に対応した試験実施ガイドライン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、 （ア）オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張（ア）本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、オ

長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊

ープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及び出張式進する。

行等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方

大学説明会・模擬授業等を実施した。

向性を検討する。

令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当初の計画を変更し、Webオー
プンキャンパスを実施した。公開期間は令和２年７月末から２ヶ月間とし、本学の特徴や教育内容、学生生活、入試に関するQ&Aなどを発信した。
出張式大学説明会・模擬授業は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止
やオンライン形式への変更などがあり、担当する教員の感染予防対策を講じた上で実施した。対象とする高校の選定は、入試ごとの受験者・合格者、令和元年度の活動実
績等を踏まえ、効果的と判断したところを優先した。

- 10 -

内容
R2.7.31～9.30

出張式大学説明会

R2.7～R3.3
17 件（高校 10 校・岐阜県看護協会等）（R 元:31 件）

・模擬授業（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アン
ケート等を継続し、効果的な方法を採用する。

開催日

オープンキャンパス

参加者数等
ページの訪問数
2,697 件500 名
（R 元:692 名）（イ）令和２年度はオンライン形式による学年別ガイダンスとなったため、入学時は調査することができず、１０月に実施した。本学選択に影響を与えた情報媒体調査の結果、オープンキャンパス（54.2％）、大学案内冊子（51.4％）、大学ホームページ（30.6％）
及び高等学校の教員（29.2％）の影響が大きいことを確認した。大学案内冊子は図・写真を増やす等により、大学ホームページは学生生活を紹介するショートムービーの掲載等により充実を図った。

（ウ）将来の受験者世代やその家族等住民・市民を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を推（ウ）令和２年度は Web オープンキャンパスとなったため、中学生の看護への興味・関心を喚起するための企画は特に実施しなかった。大学ホームページに掲載するショー
トムービーを更新するなど本学に興味・関心を持ってもらうための取り組みを継続し

進する。

た。
（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習として大学院での学修が認識されるように、看護職者、卒業者
及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

（エ）令和２年度は Web オープンキャンパスにおいて、本学の生涯学習支援事業を説明
し活用を促した。また、３月に卒業者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育成に関する情報交換会」をオンライン形式で実施し、大学院での学修を勧めた。さらに、連絡可能な本学卒業者（1,269 名）に葉書で大学院説明会や大学院入試・科目等履
修生募集に関する情報提供を行い、学部学生に対しては、本学修了者の活動を掲示物で紹介し、大学院進学が促進されるよう働きかけを行った。これらの働きかけによって、８名が大学院の科目等履修生の登録を行った。

（３）学生支援ア 学修支援（ア）学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援（ア）全学生を対象として実施した学生生活実態調査から（ア）令和元年度の学生生活実態調査より、二年次生は、他学年に比べて心身の自覚症

ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

明らかになった支援課題への対応策を関連委員会等で検状がある人や学生生活で困っている人は多いが、保健師や教員等に相談する者が少な討する。

いことから、気軽に相談できる環境づくりの重要性が示唆された。令和２年度は年度
当初から休校したため、学年相談教員から学生にメールを送信し、相談体制やメールでの相談が可能であることを周知した。学生から３３件（一年次生２件、二年次生
１０件、三年次生１５件、四年次生６件）の相談があり、令和元年度（４件）よりも大幅に増加した。休校期間中は休校中の学修や過ごし方、奨学金に関する相談があり、休校解除後には友人関係や進路に関する相談があった。

- 11 -

（イ）支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び（イ）一年次生は６月、二年次生は１２月に学生相談教員部会及び学生生活委員会によ領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援る個別面談（１人約１５分）を実施し、面談結果を集約して教員会議で共有した。二年

ニーズを把握し、相談・支援を行う。

次生の内１名はメンタルヘルス面の見守りが必要と判断し、相談部会の教員・保健師と情報共有しながら状況を把握し、適宜、面接を行った。

（ウ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とし（ウ）四年次の看護学統合演習では、学生自身が自らの能力向上に取り組む力を高めるた

た学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継めに、卒業時到達目標について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低続する。

い目標については、学生が自己学習計画を立てて取り組むことを支援した。その結果、全学生が卒業までに自身が強化すべき課題に取り組み、再評価することができた。

（エ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。

（エ）休学・復学・退学希望者をはじめ心身の問題による学修困難等学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が面接し、学修面及び生活面について協働して支援する体制を継続した。休学者３名及び学生生活上の課題を持つ学生２名について、協働して支援した。

（イ）学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。

（オ）図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学
生の自主学修支援に向けた整備を進める。

（オ）学生の自主学修を支援するために、教員による選書とともに、学生の購入希望を尊重して図書を整備した。また、学年進行に合わせた文献検索ガイダンスを継続するとともに、学生の興味・関心に沿ったテーマを設定した図書展示を行い学生が本に親しむ工夫を継続した。新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔教育への対応を含め、学生が個人のデバイスからアクセスできる資料の充実を図るため、雑誌の一部（３タイトル）を電子ジャーナルに変更するとともに電子ブックの整備（242タイトル）を行った。

（カ）
看護学実習室の設備および備品更新計画に沿って購入を進める。

（カ）新型コロナウイルス感染症を予防しながら演習する必要性から、演習方法を大幅に変更した。購入計画の予算内で備品を変更・追加し、装着型血圧測定シミュレータ
ー、蘇生法教育人体モデル等を購入した。ハイブリッドシュミレーターは高額のため、２体をレンタル契約して対応した。

（ウ）看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。

（キ）
看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

（キ）看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学年別に学生との懇談会を定期的に実施し社会人学生のニーズを細かに把握し、必要な対策を講じているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症予防のためメールによるアンケートに変更し、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う学修や研究活動への影響についても確認し、授業・研究指導において必要な対応を行った。
（ク）博士後期課程では各指導担当が学修上の課題を個別に把握し、研究活動と就労との両立に向けて支援した。

（ク）
看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把（ケ）平成３０年度より遠隔地から通学する学生を中心に遠隔教育を可能としてきたが、握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として各種機器を充実させ、- 12 -

（ケ）看護学研究科博士前期課程及び後期課程の授業及び全学生を対象に遠隔教育を実施した。

研究指導における遠隔地対象のWeb会議システムの活用により、遠隔地から通学する学生の学修環境の充実を図る。
イ 学生生活支援（ア）学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

（ア）学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課（ア）学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにする自治会活動やサークル活動を支援した。新型コロナウイルス感染症を予防しながら活動

主活動を支援する。

を企画・実施するよう支援した。具体的には、新入生歓迎会及び岐看祭を支援した。学生自治会と計２回の話し合いの機会を持ち、教員に相談しやすい関係づくりに努めた。
また、６月にサークル代表者会議、サークル顧問会議を開催し、各サークルの活動計
画や感染対策状況、困りごと等を把握し、必要な支援を行った。継続的に活動状況を把握するため、９月にはメール会議、１２月にはサークル顧問からの報告を求め、委員会による支援を検討する機会を確保した。

（イ）
各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

（イ）国の高等教育無償化新制度を周知し活用を図るとと（イ）令和２年度から国による高等教育の修学支援新制度が開始され、活用を図ったともに、大学独自の授業料減免制度及び奨学金制度の適切ころ、入学金減免の確定者は８名、授業料減免・給付型奨学金の確定者は延べ４１名な運用を図る。

となった。
種別
入学金減免

授業料減免
・給付型奨学金

支援区分

人数

全額

5名

2/3

1名

1/3

2名

全額

前期 13 名、後期 14 名

2/3

前期 3 名、後期 3 名

1/3

前期 3 名、後期 5 名

大学独自の授業料減免制度は申請者がおらず、また、奨学金制度についても前期の申請者がいなかった。これは国の新制度が充実しているためであると判断し、奨学金制度の後期募集は実施しなかった。
奨学金制度の費用の一部と日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用して、本学の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を立ち上げ、助成金を４６名に給付した。

- 13 -

（ウ）学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができ（ウ）安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、学生生活委員

るよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を会及び学年相談教員部会では、一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー、継続する。

若年消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用防止セミナー等の各種セミナーを開催するとともに、「学生生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイダンスで意識付けを行った。また、入学時に貸与した防犯ブザーは、防犯講習会で実演するとともに常に携行することや卒業時に返還しなくてよいことを説明し、活用を促した。

（エ）学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管
理意識を向上させ、健康管理体制を整える。

（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の意見（エ）新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置のため、令和２年度の定期健康診に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。ま断は６月・９月に実施し、出席停止等で受診できなかった学生には指定医療機関でのた、健康管理年報の作成を継続し、今後の対策資料とす

受診機会を設けた（受診率 100％）。健診結果は例年対面で返却しているが、令和２年る。

度は結果通知書にコメントを記載して配付した。要精検・要医療者には受診勧奨し、その後の結果を把握した。１２月～１月には一年次・二年次生を対象に健康調査（問診）を主とした面談を行い、経済・心理面も含めて問題がないか確認した。また、「健
康管理年報（Ｒ２年）」を作成した。

（オ）保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床
心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医によ（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。

る学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

（オ）学校医及び精神科顧問医の助言・相談体制を継続した。学校医には、定期健康診断の内科診察及び事後指導に関わる相談等を行った、精神科顧問医には、年間４回相談会を開催し学生の心の問題への対応について助言を得た。また、緊急時の電話相談を１回行い、休学中の学生に対応した。

（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定（カ）休校期間中を除き、カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリングを開設し、期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、合計１２名・５４件の利用があった。また、精神科顧問医の助言に基づき、個別に支援

精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。

を継続した。

ウ 就職支援（ア）学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。

（ア）在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進（ア）学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考え路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生ることができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者

が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。

（５名）を迎え、１１月にオンライン形式のシンポジウム・交流会を開催した。対象とした一年次～三年次生と教員を合わせ約 210 名が参加し、終了後のアンケートには、多くの学生が就職・進路を考えるヒントが得られた、今後の見通しがもてたと回答した。

（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンス（イ）県内医療施設等（１７施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会を継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認でと個別相談会をオンライン形式で開催した。二年次・三年次生を対象に行い、学生ときるよう支援する。

教員を含め約 180 名のログインがあった。三年次生にとっては、就職先を現実的に検討することができた。また、二年次生にとっては、多様な施設の概要を知る機会にな
り、実習への関心を高めることにつながった。

- 14 -

＜令和２年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

８２名

就職者数

県内就職者数（看護職のみ）５９名

７９名

県内就職率（看護職のみ）75.6％

看護師

保健師

助産師

養護教諭

他

計

県内

43

6

6

4

1

60

県外

16

3

0

0

0

19

計

59

9

6

4

1

79

＜国家試験合格率（令和３年３月卒）＞
合格率

全国合格率

看護師

98.8 ％

95.4 ％

保健師

98.8 ％

97.4 ％

助産師

100.0 ％

99.7 ％

令和２年度の看護師・保健師・助産師国家試験の合格率は、いずれも全国平均を上回っていた。不合格者１名に対しては、就職進路対策委員会が中心となって面談を行い、受験前の学習状況を把握するとともに再受験に向けた指導を実施する計画である。
今後も学年別ガイダンスにおいて、就職進路対策委員会が学習の動機づけ、模擬試験の有効活用等による自己評価促進への働きかけを実施するとともに、４年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学生の学習状況を確認する等個別指導を強化していく。
（イ）専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など） （ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・ （ウ）就職進路対策委員会が中心となって、セメスター開始時のガイダンス、就職進路に応じた進路・就職相談の支援を行う。

進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。

希望調査と個別相談、卒業者と在学生との交流会及び岐阜県医療機関等による就職ガ
イダンス等を計画的に実施した。新型コロナウイルス感染症による休校期間中は、メールで相談対応することを周知し、希望者に対し個別相談を実施した。また、四年次
生には、卒業研究の指導教員が個別に相談にのり、きめ細やかに支援することを継続した。

（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。

（エ）四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりたいのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

- 15 -

（４）卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開催す

卒後 1 年目・２年目交流会は例年６月に実施しているが、令和２年度は新型コロナウ

るとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方

イルス感染症拡大のため延期し、事前予約制とし、オンライン形式で１１月に実施した。

法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。また、修了

参加者は４名（卒後１年目３名、卒後２年目１名）に留まったが、就業を通じて感じてい者支援として、本学教育への参画、大学との共同研究、看ることや悩みを参加者同士で自由に語り合い、終了後のアンケートには、「働き始めてか護実践研究指導事業での協働等を通して、専門職としてのらの気持ちが共有できた」「頑張ろうと思えた」等の記載があり、全員が「大変有意義だ

発展を支援する。

った」と回答した。
修了者支援として、本学教育への参画を通して専門職としての発展を支援した。また、県内で活動する専門看護師のキャリア開発を支援するために、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を企画し、１月に「新型コロナウ
イルス感染症
流行下における専門看護師の活動と課題」と題して、県内の専門看護師４名との意見交換を行った。

- 16 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性

中期目標

教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。
さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に応じ

ア 看護学教育に関する研究として、看護学科においては学位授与方針（ディプロマ・

応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科のて実施するとともに、看護学研究科の特別研究及び課題

ポリシー）と授業科目との関連を検討し、教務委員会が中核となり、卒業時の到達目

教育の質の向上を図る。

研究における専門分野の特質を確認し、看護実践研究の標を見直すとともに４セメスター修了時の到達目標を明確にした。また、看護実践能

発展に継続的に取り組む。

力を担保する看護学統合演習において学生の到達状況を把握し、高い到達状況を維持（１）研究の方向性

していることが確認された。さらに、看護学研究科においては、博士後期課程の看護実践研究の指導内容・方法について検討した。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、 イ 県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

び看護実践研究指導事業等を継続的に実施するとともに、看護実践研究学会の活動を支援し、実践の場における看護サービスの質の向上を目指す。

イ 令和２年度の共同研究事業及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。
＜共同研究事業＞ 計１３課題
看護職の人材育成

4題

在宅療養支援に関する看護4題

育成期における支援の充実

2題

産業保健活動の充実

1題

がん患者を支える看護

1題

緩和ケア病棟における質向上

1題＜看護実践研究指導事業＞ 計６課題
看護実践研究学会への研究支援
利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援- 17 -

看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」はオンライン形式で実施したが、発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への意見交換が活発になされた。看護職の人材育成及び在宅療養支援のあり方等に関するニーズが引き続き高いことが確認された。
看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会はオンライン形式で実施したが、「対面で交流する機会がない中で学びを深めることができた」「遠方でも参加しやすい」等の肯定的な意見が多かった。
県内の看護職が会員であった看護実践研究交流会が組織移行した看護実践研究学会に対しては、看護実践の質の向上を目指して、学術集会の開催（９月）、学会誌の発行（３月）及び会員への研究支援を継続した。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿

ア 国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容を

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研各領域で自己点検評価し、研究の活性化及び内容の充実をすることを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第２１巻１号への掲載は、原著究成果の公表に取り組む。

図る。

７編、研究報告９編、資料３編で総数１９編と第２０巻１号と比較して４編増加した。
また全体として著書１０、学会誌等への論文掲載３０編（うち欧文掲載２編）、学術集
会発表１６編、報告１５編（うち文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書２編）となっており、各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域
で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるため

イ 科学研究費助成事業については、令和２年度は新規に基盤研究Ｃ１件が研究代表者に、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択をとして内定を獲得し、基盤研究Ｃ７件、若手研究２件、若手研究（Ｂ）２件の１１件支援するための研修会等を継続実施する。

が研究代表者として継続した。
外部研究資金への応募の支援として、教員一人ひとりが外部研究資金獲得に向けてチャレンジするためにどうしたらよいかを小グループで話し合う研修会をＦＤ委員会が企画し、９月に開催し４８名が参加した。また、学長の下に科学研究費補助金申請支援チームを新たに立ち上げ、若手教員等希望する教員を対象として、研究計画調書に対する助言の機会を複数回設けた。
各種研究助成に関する公募情報をメール等で３１件提供した。

ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実な

ウ 岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業報告書、看護実- 18 -

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページ及び岐阜県立看ど看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究する

践研究指導事業報告書等をホームページ及び岐阜県立護大学リポジトリ等により、社会に広く公表した。また、看護実践研究者の継続的育方法を確立する。

看護大学リポジトリ等を通して広く社会に公表し、看護成の一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修士論文の紀要掲載が実践研究の活性化を図る。

原著２編、研究報告１編、博士論文の掲載３編となり、看護実践研究内容の共有化が促進された。さらに、本学大学院修了者が中核となる「看護実践研究学会」の学術集会開催支援を行った。また、「看護実践研究学会第２回学術集会抄録集」及び「看護実践研
究学会誌」（第２巻第１号）の発刊を支援し、看護実践研究の活性化に努めた。

（３）研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行

ア ４月の教員会議において、令和２年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究

うため、学外者を含む委員会・部会（研究倫理委員会、われ、７回の倫理審査委員会が予定どおり（５月、６月、７月、９月、１０月、１１

倫理審査を恒常的体制で行う。

看護学研究科論文倫理審査部会）の計画的開催を継続

月、２月）開催された（申請数２５件、承認２４件）。修士論文、博士論文の研究計画実施する。

に関する倫理審査についても、学外者を含む看護学研究科論文倫理審査部会が計画的に開催された。

イ 研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫
理教育の充実を図る。

イ 研究倫理について、教員の研究倫理教育プログラム
を体系的に企画・実施する体制を継続する。

イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理教育プログラムに関して人権倫理対策会議にて企画を行い、実施を継続した。令和２年度倫理教育プログラムは、①
外部講師による研修（令和３年２月）、②「Ｔhe Lab」の視聴、③APRIN e-ラーニング
プログラム、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修等、にて構成した。教員は研究倫理教育プログラムの実施状況
報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。

- 19 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。

中期目標（２）看護生涯学習支援の推進
県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図る

ア 看護職を対象にした看護実践に関する事業等の開催

ア 大学院看護学研究科への就学促進のため例年実施していたオープンキャンパス等にと同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援

時に看護学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）における個別相談は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できなかったが、オする。

関する情報を提供すると共に、修了者が職場で取り組む

ンライン形式で実施した岐阜県医療施設等による就職ガイダンスに伴う看護管理者と実践改革を支援する。

の懇談会（３月）において、本学大学院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給を行った。
さらに、本学大学院修了の専門看護師は１９名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護８名）となったことから、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する目的で、
令和元年度に引き続き、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を実施した。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交

イ 卒業者支援として例年６月に実施してきた卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会

流会を開催するとともに、共同研究事業・看護実践研究

は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期し、１１月にオンライン形式で開指導事業に関する情報を提供し、看護実践力と職場定着

催し、新卒者３名、卒後２年目の者１名の参加があり、現在の課題を共有し、自由なの充実を継続する。

意見交換を行い、「気持ちを共有できた」「頑張ろうと思えた」等の反応が得られた。
また、共同研究や看護実践研究指導事業に関する情報提供を行った。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。

- 20 -

ウ（ア）４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二年次・三年次生を対象にした県内医療施設就職ガイダンスを１

（ア）県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生（ア）県と協働で県内医療機関等による就職ガイダンスを

月にオンライン形式で開催し、県内１６施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介

が看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働開催すると共に、２年次学生の県内病院訪問（「病院を知（県保健医療課による保健師活動紹介を含む）、岐阜県看護協会による看護職の職能団で設け、県内医療機関で働くイメージを高める。

るプログラム」）を継続実施・評価し、今後の方向性を検体についての紹介が行われ、学生と教員を含め約180名のログインがあった。また、例討する。

年８月の夏季休業期間中に二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として、県内の病院を知るための現地研修会を実施しているが、令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止した。

（イ）県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する（イ）県及び諸機関と協働で岐阜県の文化についての幅広（イ）保健医療福祉職としての幅広い教養として、岐阜県の文化に対する理解を深める

体制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可い知識と深い思索を醸成するための特別講義を企画・運ために、一年次生を対象として、伝統工芸である和傘の歴史や製作工程等について職

能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

営し、学生が岐阜県の将来等について豊かなビジョンを人（河合幹子氏）から説明を受ける機会を設けた（７月７日）。

描く機会を拡げる。
（ウ）学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助（ウ）学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会をウ）学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一助

産師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を「卒業者と在学生との交流会」として企画・運営するととするため、卒後２～５年目の看護師・保健師・助産師・養護教諭として就業してい知ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。

ともに、共同研究事業や看護実践研究学会開催等における卒業者５名を招聘して「卒業者と在学生との交流会」を１１月に開催し、一年次～

る県内看護職者の実践改善への取組みについての情報

三年次の学生が参加した。第一部のシンポジウムには186名、第二部の職種別交流会に提供を行う。

は９８名が参加し、卒業者との交流を行った。
また、学部生に共同研究の報告と討論の会等への参加を勧めたところ７名の参加があり、県内看護職者の実践改善への研究的な取り組みを知る機会となった。
さらに、地域での生活に目を向け医療機関看護師と訪問看護ステーション看護職を対象とした看護実践研究指導事業「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上にむけた支援」には、四年次生５名が参加し、「学びを病棟での看護に生かしていきたい」等の反応を得た。

（エ）一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四（エ）学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等（エ）臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職の実践活

年次生の卒業研究を県内医療機関等において継続するにおいて継続的に実施し、現場看護職との多様な交流を動を真近に見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考ことにより、県内医療機関等への就職の動機付けを高め

通して学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考え方・姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらにる。

え、自身の看護生涯学習の方向性と意義を考える機会と看護職としての将来の自己イメージを描くことができるようにしている。一年次は学する。また、今後の県内医療機関等での実習継続可能性

外演習（県内３３施設３７部署）、三年次は領域別実習（県内103施設138部署）、四年について確認する。

次では卒業研究（県内３８施設６４部署）において学生は臨地実習を行う計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設側との協議の上、一部の施設
での臨地実習は実施せず、臨地の看護職者を招聘した講義や学内演習等に振り替えて実施した。看護実践の現状と課題を理解して今後の看護のあり方や看護職として就業する自身のあり方を考えることができた。

（２）看護生涯学習支援の推進- 21 -

ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関と

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、 ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として延べ２２

して位置付け、
現状改革のための看護実践研究能力と専門非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能名（地域基礎看護学領域７名、機能看護学領域１名、育成期看護学領域６名、成熟期

看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支

力向上を支援する。

看護学領域５名、看護学共通科目３名）を招聘し、同僚とりわけ後輩に対して指導的援方法を実施する。

役割がとれるよう教育研究方法について支援した。
イ 県内のＣＮＳ（専門看護師）が相互に交流できる機会

イ 県内のＣＮＳ（専門看護師）が相互に交流することを目的として、看護実践研究学の創生を看護実践研究学会等において継続的に支援す

会学術集会時にワークショップを計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のる。

ため中止した。しかし、平成２９年度から実施している県内の専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会を看護実践研究指導事業として企画し、１月にオンライン形式で実施し４名の参加があった。コロナ禍にあって大きなストレスを抱えながらも、自らの責任を自覚して役割を遂行している状況について語られ、「多分野の専門看護師の活動をきくことで異なる視点をもつことができた」等の反応を得た。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職

ウ 岐阜県看護職者に共同研究事業、看護実践研究指導事

ウ 共同研究事業１３課題（累積総数 467 課題）及び看護実践研究指導事業６課題（累者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、業、及び看護実践研究学会等への参画を呼びかけ、継続

積総数 103 課題）を実施するとともに、「看護実践研究学会第２回学術集会」及び「共自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、そすると同時に、それらの成果を大学ホームページ及び岐同研究報告と討論の会」において各事業への参画を呼びかけた。また、令和２年度共の成果の公表を推進する。

阜県立看護大学リポジトリ等で公表する。

同研究報告書、令和２年度看護実践研究指導事業報告書等を作成し、大学ホームペー
ジ・岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。

エ 看護実践研究学会会員への研究支援活動を実施する。 エ 岐阜県看護実践研究交流会が移行した看護実践研究学会会員を対象とした研究支援
また、看護実践研究学会学術集会の運営等を支援する。

を申請のあった５課題について実施した。１課題毎に２名の教員が担当し、１年にわたって面接、オンライン会議、メール等も活用して助言・指導を継続実施した。
また、「看護実践研究学会第２回学術集会」（令和２年９月）の開催支援を行った。
より主体的に研鑽を重ねる場として、当該学術集会においては、会員による発表演題
３題、シンポジウム「看護実践研究への手がかり～経験者の語りから」が行われ７１名の参加があった。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看ア 「看護人材に関する三者連絡協議会」及び「看護の人材育成と活用等に関する連絡祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実

護人材に関する三者連絡協議会｣、本学と各看護分野の協議会」等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催することができなかを図る方法を追求する。

代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関するったが、就職ガイダンスに参加した県内医療施設の看護管理者との懇談会を３月にオ連絡協議会」、並びに大学院修了者との懇談会等を開催

ンライン形式で開催し、看護の現状と課題および人材育成の現状について意見交換しし、県内の看護サービスニーズ及び専門看護師等の育成た。

ニーズを継続的に検討する。
イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。

イ 専門看護師コースに関して、新制度の専門看護師38単イ 専門看護師コースは、３コースとも新課程（３８単位）で教育を継続実施している

位認定に伴う教育（慢性看護、がん看護、小児看護）をが、連続する期間に行う実習とその間の業務調整が困難である等の学生の意見を把握- 22 -

上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。

継続実施するとともに、学生及び教員への負荷についてし、学業と就業との両立の難しさが確認された。また、修了要件が２６単位から３８

看護学研究科ＦＤ等で現状を把握する。

単位となったことにより、コース担当教員の負担が増加していることが確認された。
学生及び教員の負荷について、令和３年度に研究科委員会で現状を共有することとした。

（４）県の看護政策への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を継続的に行う。

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名委員担当
開始年度

岐阜県公衆衛生研修会役員

平成12年度～ヘルスプランぎふ21推進会議委員

平成13年度～岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度～岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度～岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度～岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度～岐阜県医療審議会委員

平成28年度～岐阜県国民健康保険運営協議会委員

平成29年度～学校におけるがん教育推進協議会委員

平成30年度～清流の国ぎふ健康ポイント事業委託業務プロポーザル評価会 令和元年度～
議構成員
表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修（7月）

特別支援学校の教職員

障がい児のからだと医療的ケアの理解（7月）

教員免許更新対象者

子どもの心と体の理解と対応（8月）
保健師現任研修ステップアップ研修

採用後5年目の保健師（2月後期研修）※9月前期研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止ため中止 ＜県・市町村保健師＞- 23 -

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

研修担当機関等

令和２年度医療的ケア専門研修（5名）

岐阜県教育委員会

保健師ステップアップ研修（5名）

岐阜県保健医療課

認定看護管理者教育課程セカンドレベル（1名）

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程ファーストレベル（1名）

岐阜県看護協会

岐阜県訪問看護師養成講習会（1名）

岐阜県看護協会

看護職員再就職支援研修（1名）

岐阜県看護協会

子育て支援手帳活用支援研修会（1名）

岐阜県子育て支援課

岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会（1名） 岐阜県看護協会
岐阜県実習指導者講習会（1名）
イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県のイ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

岐阜県看護協会

イ 共同研究事業のうち「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」は、岐阜
県内の行政機関に所属する保健師の実践能力を高めるための現任教育のあり方・方法

看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護を検討する目的として、県の保健師現任教育担当部署（保健医療課、岐阜保健所）との魅力の一層の向上に貢献する。

共同で継続実施してきており、令和２年度は、管理的立場にある保健師に必要な能力の明確化と管理者研修プログラムの作成等に取組んだ。
看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」（令和２年度はアドバンス研修とエキスパートミーティン
グを実施）は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と連携して行った。
入退院支援における看護職者への教育支援のニーズは高く、県内医療機関から、アドバンス研修に１１名（累積総数６７名）、アドバンス研修修了者を対象としたエキスパ
ートミーティングに７名（累積総数１８名）の参加があり、修了証は各研修参加者全員に付与した（令和２年度の研修全体で１８名の参加があり、累積総数1,001名に達した）。

- 24 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。

中期目標（２）教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の教員体制は、地域基礎看護学・機能看達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期

護学・育成期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター

行するための運営を行う。

看護学･成熟期看護学の４専門領域を中核にした教育研

責任者を中核にした体制とし、それぞれの領域等が協働しながら看護学部及び大学院

究実施体制を継続する。

看護学研究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。

（１）適正な教育研究組織及び教員配置

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、

イ 教養科目５１科目（教養基礎１４科目、教養選択 ３７科目：人間の理解６科目、本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に地域社会の理解１１科目、世界の理解１７科目、体験型３科目）、専門関連科目１６

用し、人材育成基盤の充実を図る。

基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。また、科目（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の各４科目）に伴う非常勤講師の採用

今後の教養科目の在り方に関する検討を踏まえた準備

においては、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。令を開始する。

和２年度は看護学科における「人体の物質交換システム」「人間の環境応答システム」「自己保存・種族保存システム」｢倫理学｣「岐阜の自然」「異文化体験セミナー」「助産方法」において非常勤講師の交替があり、令和３年度（１科目は令和２年度後期セメスター）より新たに採用することとした。養護教諭１種免許取得のため、再課程認
定されている教職科目のうち、「特別支援教育論」の非常勤講師を採用した。
また、教養・専門関連科目運営委員会において、教養教育のあり方の検討結果を踏
まえて、教養選択科目の内容と構成を検討した結果、一年次において教養科目の学修を体験させるために、令和３年度の入学生から「世界の理解」の科目群のうち「世界の文化とことば」及び新設科目「グルーバル市民社会とSDGs」を配当し、新たに非常勤講師を採用することとした。

- 25 -

大学院においては特に看護学の専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。専門看護師コース科目については、慢性看護２１名、小児看護１５名、がん看護１７名の非常勤講師を採用し、教育の充実を継続した。
ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、産休・育休で教員が欠けた状況足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合に応じて任期付助教（３名）を採用した。また、任期付き助教の確保が困難な場合は、は、任期付助教の活用を含めて教育の質を維持する。ま

専任教員の指導の下に、実習施設における実習や演習指導に従事する「実習・演習補

た、実習・演習補助者の体制整備について検討する。

助者」を雇用できる制度を新設した。

（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、年度

ア ファカルティ・ディベロップメント活動について年度当初に教員個々及び各委員

的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

当初に教員個々のニーズを把握するとともに、学生の主会・部会のニーズを把握し、次の企画を行い、開催した研修会には多くの教員が参加

体的学修能力等の育成（アクティブラーニングを含む）、した。

研究倫理に関する研修、及び看護実践研究の指導方法・

・「令和元年度学外交流報告会」（令和２年９月２日（月））、参加率 91.2％

専門分野における看護実践研究の特質等に関する研修を

・「外部研究資金応募に向けた研修会」（令和２年 ９月２日（月）、参加率 84.2％）

組織的に継続実施する。また、サバティカル研修制度を

・「遠隔教育に関する研修会」（令和２年１２月１７日（火）参加率 71.9％）

本格実施する。

・「２０年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会」（令和３年３月４日（木）、参加率 90.7％）
また、研究倫理に関しては、「公正な研究活動を進めるために」（講師：京都府立医科大学 伏木信次特任教授、令和３年２月１０日（水）、参加率 98.2％）をテーマとした研修会とともに、ｅ-ラーニング等による学修プログラムを提示し、修了者には修了証を発行した。キャンパスハラスメント防止研修に関しては、講演（講師：名古屋大学ハラスメント相談センター 原賀学氏、令和３年３月４日（木）、参加率81.2％）の後、グループワークを実施した。
さらに、看護学研究科においては、「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討会」（令和３年２月１５日（月）参加率100％）を開催し意見交換を行った。
サバティカル研修は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期とした。

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップ

イ 国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメントを企画する。

イ 令和２年度は、交流先の検討と情報収集を実施した。年度当初に実施した教員の意
見調査で多くの希望があった「遠隔教育」に焦点を当てて、先駆的にＩＣＴを活用しメント等を実施する。

た教育に取り組んでいる国内看護系大学と令和３年度に交流機会をもつことを目的
として情報収集し、２～３大学を候補として選定した。

（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学

ア ＩＰＥ（Interprofessional education） 及び看護実践- 26 -

ア 国際的な学術交流として、令和元年度に企画したWBL（Work Based Learning）及

及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するととも現場と大学とが協働した教育活動に関する国際的学術

びWBR（Work Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学の講に、本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を交流についての検討を継続するととともに、今後の国際師２名（Tina Moore博士及びSheila Conningham博士）との看護実践研究に関する訪推進する。

的な学術交流の方向性を定める方法を検討する。また、

問型学術交流は、令和２年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年

感染症の状況を見極めながらＷＢＬ＆ＷＢＲ（Work度以降に延期した。

based learning＆Work based research）等に関して先進的な取組みをしている海外の看護実践研究者の所属大学に本学教員を派遣し、学術交流を行う。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。

イ 感染症の状況を見極めながら国際学会への参加及び発表を推進する。

イ 国際学会への参加及び発表は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため見合わせ
た。

（４）外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者

ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管

ア 本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイダンスに参加した医療施設看と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護

護管理者との懇談会を開催（令和３年３月）し、連携体制を深めた（看護部長及び看実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携

護副部長７名が出席）。また、臨地実習施設等との共同研究を継続して実施した。

体制を継続する。
イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している

イ 「人材育成に関する意見交換会」を飛騨地域および東濃地域の医療施設を訪問し開医療機関（２施設程度）の管理者と新任期の定着及び人催する計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため見合わせた。

材育成に関する意見交換を行い、看護実践能力の育成支
援を継続実施する。

- 27 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を

１ 教育に関する目標を達成するための措置

育成することである。そこで平成１８年度からファカルティ・ディベロップメント研修会を継続実施し（１） 看護学部看護学科
令和２年度は第２期中期計画の５年目であり、引き続き教育の質の充実を目指して、年度計画に基づている。令和２年度は、看護実践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者及び看護実践の特質を踏まえた教育研究者としての学生の能力向上のための研究指導方法について研修会を開催した。また、修き教育活動に取り組んだ。
人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために四年次に開講している「看了時に実施している学生・同僚・上司による評価（三者評価）や４年毎に実施している修了者調査の結果から、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。

護学統合演習」では、卒業時の到達目標の殆どの項目において達成していることを確認した。また、全遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担軽減を図るため、平成３０年度から遠隔教育システム

員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学習計画を立てて学の整備に取り組み、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう１ヵ月近い休校期間中の対習に取り組み、その結果を再評価しており、このプロセスを通じて、看護専門職として生涯にわたり、 応及び休校解除後の感染予防対策として遠隔授業を実施した。遠隔授業を受けた学生の満足度は高く、職場在籍で学ぶ本学学生にとっては時間的な負担を軽減する上でも有効であるため、今後も遠隔教育に

自己の能力を主体的に高めていく能力の涵養につながると評価できる。
教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年よる学生の学修状況を評価しながら適切に実施していく。

間の中で体系的に教授している。これまでの教養教育のあり方の検討結果を踏まえ、教養選択科目の内県内で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するために、引き続き看護実践研究指導

容と構成を検討した結果、一年次においても教養科目の学修が体験できるように、一部の教養科目を一事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を開催した。研修会で把握した専門看護

年次に配当することとした。

師の活動状況や看護実践現場の状況をもとに、専門看護師コースの教育内容や実習施設の検討を行うこ

学生の確保においては、新入試制度として導入５年目となる大学入学共通テストを利用した「学校推薦型選抜Ｂ（従来の推薦入試Ｂ）」は、導入１年目から継続して高倍率を維持しており、受験者のニーズとができた。
２ 研究に関する目標を達成するための措置に沿った入試制度であると評価できる。広報活動は、本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する入試制度の周知を目指して、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊

ように、研究活動は個人及び研究グループ単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で行及び出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症

公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集会及び学会誌への拡大を受け、当初の計画を変更し、Web オープンキャンパスとして実施した。実施方法の変更に伴い、投稿等がある。本学紀要への掲載は、原著７編、研究報告９編、資料３編で総数１９編となり、令和元

例年オープンキャンパスに合わせて実施している「個別入学試験相談」も「Web 個別入試相談」と変更

年度に比し４編増加した。また著書１０編、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）３０編、学会学

し、高校生の個別相談のニーズに対応した。

術集会への発表１６編、報告書作成（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書等）１５編等、専学生支援においては、一年次生及び二年次生の個別面談を実施した結果を教員間で共有するとともに、メンタルヘルス面での見守りが必要と判断した学生については、情報共有しながら状況を把握し、門的な発表が積極的になされた。
本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業の１３課題は、全て研究倫理審支援を行った。

査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多（２） 大学院看護学研究科

くの分野に及び看護職の研究能力向上の発展に繋げている。また、ピアレビューの機会として「共同研令和２年度は、博士前期課程１１名、博士後期課程１名が修了した。

究報告と討論の会」（令和３年２月）を開催し、参加した県内看護職者との討議を通じて看護実践研究の日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、 意義と方法について追究した。さらに、看護実践研究交流会が移行した、本学大学院修了者を中核とする小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施し、令和２年度は３８単位の教育課程による修了「看護実践研究学会」の第２回学術集会（令和２年９月）開催および「看護実践研究学会誌 第２巻第１者を４名（慢性看護１名、がん看護３名）輩出した。

号」の発行を支援した。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動と教育内容・方法等との改善のサイクルの効果的- 28 -

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者の大学な運用を継続的に発展させるために、令和２年度はＦＤ研修会「２０年後の社会を見据えた学士課程に院就学を支援し、令和２年度は大学院博士前期課程に１２名、博士後期課程に２名が職場在籍のまま入おける看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会」を開催し、２０年後の社会において求めら学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。

れる看護人材及び２０年後を見据えた本学の学士課程教育の充実の方向性について、小グループ単位で

令和３年３月には１１名が大学院看護学研究科博士前期課程、１名が博士後期課程を修了し、学位（修意見交換し、予測困難な時代における看護学の学士課程教育のあり方についての各自の考えを深める機会とした。また、本学と同様に看護実践を基盤にした教育研究活動及び地域貢献活動を推進している看士、博士）を取得した看護職を輩出した。
大学基準協会の認証評価で高い評価を受けた地域貢献活動において、本学教員と現場看護職者が共に護系大学と令和元年度に実施した学術交流に関する報告会を行い全学的に成果を共有した。さらに、新看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し、共同研究事型コロナウイルス感染症拡大防止のために整備を進めた遠隔教育システムを活用した教育を一層充実

業は１３課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」には９２名の参加者が看護実践の改善・改革にさせるために、国内の先進的な看護系大学について情報収集を行い、令和３年度に大学間で交流するた

向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は６課題について各種研修会を含め実施したところ、 めの準備を進めた。
岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記のようであった。
・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会
は、県医療福祉連携推進課と協働で、令和２年度はアドバンス研修とアドバンス研修修了者を対象

５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教育研究における対応（１）看護学部看護学科としたエキスパートミーティングをオンライン形式で行った。退院支援における県内看護職者への４月当初の非常事態宣言発令により、入学式の翌日から本学は休校となり、５月７日から授業再開、教育支援のニーズは高く、累積研修修了者は、ベーシック研修修了者633名、フォローアップ研修修

６月１１日から臨地実習開始となった。授業は Microsoft Teams を活用したオンラインで実施し、開了者294名、アドバンス研修修了者６７名、エキスパートミーティング参加者７名となった。

始前には学生のインターネット環境や使用可能なデバイスをアンケート調査で把握し、接続テストを実・ 「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援」においては、「地域包括ケアを推進施した。遠隔教育システム運用・管理チームと学務課が中心になり、教員と学生向けのマニュアルを作する看護実践の取組み」をテーマとして、オンデマンドによる講義およびオンライン形式でのグル成し、教員や学生等からの相談に個別対応してオンライン授業の実施を支えた。対面授業の再開後は、ープワークを実施した。
（１７名参加）公共交通機関利用によるリスクを回避するため授業開始時刻の繰り下げと終了時刻の繰り上げ、学生間

・ 「養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会」は、保健教育のスキルアップの距離を確保するため講堂の利用や一学年を２教室に分ける、ハイブリッド方式（対面と遠隔の併用）を目指す等のテーマで、オンライン形式で２回研修会を開催した（１回目２１名、２回目１６名参を取り入れる等対応を行った。臨地実習が実施できなかった期間や実習受入れが困難になった施設の学加）。

生には、オンラインによる実習プログラムを準備し、動画等の電子リソースを用いた課題学習、模擬事

また、人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、卒後１年目交流会、卒後例を用いた看護展開、Teams によるグループワーク、モデル人形やシミュレーターを用いた技術演習な
どの方法で実施した。施設からの協力が得られた領域では、補講という形で夏季休業中に臨地実習を実

２年目交流会をオンライン形式で開催した。

施した。
前期の学年別ガイダンス（オンデマンド）では、新型コロナウイルス感染症は第１種の学校感染症で

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
本学の三つのポリシー（学生受入方針、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）に基づき、学位授あり、診断された等の場合は登校せずに学務課へ連絡するよう周知すると共に、健康管理室保健師から与方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、本学の新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識や学生生活での留意点を説明した。また、新型コロナウイ

カリキュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロマ・ポ

ルス感染症の診断、疑いがある場合の対応を示す学生向けフローチャート、健康管理表等を作成して活リシーとの関連の認識を高める機会となるように、教務委員会が中核となり、４年間の段階別到達目標

用を指導し、体温計が品薄になった時期には、希望者に演習用体温計の貸し出しも行った。さらに、学の明確化に向けた取組みを継続し、卒業時の到達目標を見直すとともに、４セメスター（二年次後期セ

内で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状の学生が発生した場合に備え、健康管理特別室を新たにメスター）修了時の到達目標を新たに策定した。また、大学基準協会の認証評価において高い評価を受設置した。対面授業の再開前には、学生が密にならないで手洗いできる環境を整備し、初日（６月１日）に一年次生を対象に手洗い方法の演習を行い、その後２週間程度は、昼食前の手洗い等の予防行動につ【評価委員会における意見の反映状況】- 29 -

○卒業者調査の対象を、卒業後１０年程度の者としていることは、将来性のある人材の育成を評価する

いて教員が見守り、指導した。
入学試験では、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン等に沿って、検査室や面接室の設置や別室の確保、マスク・速乾性アルコール製剤の配置、室内の換気方法の検討、体調不良者の確認方法や対応フローチャートの作成等を行い、試験の実施体制や環境を整えた。

ために重要であるため、継続されたい。
（対応）
令和２年度は、卒業後１０年以上となる平成２０～２２年度の卒業者を対象に質問紙調査を実施した。質問紙の返却締切を令和３年３月末としており、調査結果の集計・分析は令和３年度に実施する予（２）看護学研究科
非常事態宣言発令に伴う４月６日からの休校措置に対して、遠隔授業による授業再開に向けて対応を進めた。遠隔教育システム運用・管理チームと協働し、新入生へのMicrosoft TeamsのマニュアルとID・
パスワードの郵送及び全学生対象にTeamsの動作確認を実施し、遠隔教育が可能な環境であることを確認した上で、４月１６日に博士前期課程、４月２４日に博士後期課程の新入生ガイダンスをオンライン形式で実施した。同時に、非常勤講師に対してPC環境の確認や遠隔授業で授業の目的が達成できるかを確認し、履修登録期間および授業方法・時間割の調整を速やかに実施することにより、４月後半からオンライン形式での授業を開始することができた。また、休校措置解除により対面授業が可能となっても、新型コロナウイルス感染症の流行状況や学生の勤務状況などを勘案し、適時遠隔教育を実施した。専門
看護師の実習については、実習施設と連絡を密に取り、小児看護専門看護コースでは一年次の実習時期を変更するなど、実習期間や実習方法の検討を行った結果、３分野とも必要な実習ができるよう調整さ定である。
○専門看護師教育課程における専門知識の修得が充実している。課題に対して、地域の視点でリーダー
シップがとれる能力をさらに充実させることができるとよい。
（対応）
授業科目に行政保健師や訪問看護ステーションで活動する看護職による講義を配置し、実習に医療機関の地域連携部門、訪問看護ステーション、在宅支援センター等を取り入れることで、地域視点の強化を図っている。
○休学者数が少なく、退学者数もここ３年間０名であることは評価できる。休学者・退学者を減らすよ
う、さらなる支援をお願いしたい。
（対応）

れた。
修士論文及び博士論文の研究指導については、大学全体の遠隔教育環境が整うことでオンライン形式
による指導が円滑に実施できるようになり、特に県を越えた移動の自粛を求められている学生や感染者数が増加している地域から通学する学生に対する指導についても支障なく対応できた。さらに、感染予防の観点から登校が困難な学生への対応として、９月の「博士論文、修士論文中間報告会」及び２月の「博士論文、修士論文報告会」をハイブリッド方式で実施し、論文審査についてはオンライン形式で実施することで、研究指導及び論文審査を適切に行った。
新型コロナウイルス感染症に関して学生が対応すべきことを文書化し、ポータルサイトに掲載することで周知を図った。
大学院入学試験については、オンライン形式での事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試
当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施ガイドラ

休学・退学希望者など学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が協働する支援体制を継続し、学修面及び生活面について個別指導・支援を行った。
○きめ細やかに対応できる体制の充実を図ることを目標にしているが、二・三年次生への支援をさらに充実してほしい。
（対応）
令和２年度は、４月から休校となったこともあり、全学年の相談教員から学生に向けてメールを送信し、本学の相談体制を紹介するとともに、メールでの相談も可能であることを周知した。その結果、令和２年度の相談件数は３３件（うち二年次生１０件、三年次生１５件）となり、困っている学生それぞれに対してきめ細かな支援を行った。
○所得による支援のみならず、成績優秀者や県内就職者に対して、減免や奨学金給付を行えば、大学のイン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。

目標にも合致するのではないかと思われる。
（対応）
平成２８年度より実施している本学独自の給付型奨学金は、対象を学業成績が優秀で県内就職という明確な進路目標を有しているにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な者としている。令和２年度は本制度への申請者が前期にいなかったが、この理由は国による高等教育の修学支援制度が充実してい○倫理やコンプライアンス研修では、対象者に対する受講者の割合（％）を示し、100％を目標としてい- 30 -

るためであると判断し、後期の募集は実施しなかった。本制度の予算の一部は新型コロナウイルス感染症対策助成金として、経済的に困窮している学生の支援に活用した。

ただきたい。
（対応）
研究倫理研修やコンプライアンス研修の参加率は 100％を目指して開催周知を行っている。令和２年○看護師国家試験の合格率を回復させるための取組みが必要である。

度は全教員を対象とした研究倫理研修、新任教職員を対象としたコンプライアンス研修及び全教職員を（対応）
三年次後期及び四年次生の学年別ガイダンスに加えて、国家試験受験のためのガイダンスを四年次の7 月、10 月、11 月、2 月に実施した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、自己学習用対象としたハラスメント研修を実施した。
（１）研究倫理研修 令和３年２月１０日（水） 参加率 98.2％

演習室の貸し出しを中止するなど例年と異なる学習環境となったため、国家試験の動向、国家試験受験

講師：京都府立医科大学研究質管理センター長 伏木信次特任教授に向けた準備を確認する必要があると判断し、当初計画になかった後期の学年別ガイダンスにおいても

テーマ：公正な研究活動を進めるために国家試験のガイダンスを実施した。四年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学生の学習状況を確認（２）コンプライアンス研修 令和２年４月２日（木）、１０月１３日（火） 参加率 100％

する等個別指導を強化した他、三年次生に対しては、三年・四年次生の交流会において、四年次生より

講師：事務局職員

受験準備をどのように進めてきたかを直接聞く機会を設けた。

テーマ：コンプライアンス研修（３）ハラスメント研修 令和３年３月４日（木） 参加率81.2％○県内施設で実施されるインターンシップを一層活用されたい。

講師：名古屋大学ハラスメント相談センター 原賀学氏

（対応）

テーマ：キャンパスハラスメント防止研修

就職進路に関するガイダンスにおいて、実習と国家試験を結び付けていくような学習への取り組みを念頭にインターンシップ制度について紹介し、インターンシップ体験を推奨した。医療施設から届くインターンシップ実施のお知らせはいつでも学生が閲覧できるよう、就職進路支援室に掲示した。

○県内就職率が、50％を超えた数値を維持していることは評価できるが、60％を達成するためにさらなる工夫が必要である。
（対応）○科研費の申請を全員が行えるように、若手教員への支援が必要である。

岐阜県の看護の質の向上に寄与することを目指し、自ら意思決定して岐阜県で活動する人材を育成す（対応）
学長の下に科学研究費補助金申請支援チームを新たに立ち上げ、支援を希望する若手教員等を対象として、研究計画調書に対する助言の機会を複数回設けた。また、共同研究事業において研究準備段階の研るために、県内保健医療福祉施設における臨地実習、県内医療施設就職ガイダンス、卒業者と在学生との交流、学校推薦型選抜Ｂの実施、岐阜県の魅力を伝える特別講義など様々な活動を行った。

究についても申請を可能としたことで、これらの研究が今後の科研費申請につながることが考えられ○共同研究の充実は病院のレベル向上に有用であるため、このまま持続されたい。

る。

（対応）
県内保健医療福祉施設の看護師との共同研究事業は令和２年度も継続し、１３課題を実施した。

- 31 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立

中期目標

機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。
（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 理事会・経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映

ア 定期開催（６月、３月）のほか、新型コロナウイルス感染症に配慮した書面による（１）業務運営体制の確立
ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化をし、効果的な大学運営を行う。

開催を含め、大学運営に対する意見を拝聴した。

図る。
イ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、単科大学の特性を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取（理事会６回、経営審議会５回、教育研究審議会５回開催）
イ 会議のあり方を見直すなど効率的な業務運営に努める。

イ 教職員の事務負担の軽減を図るため、教員会議の開催回数を従来の６回会から４回とする計画とした。しかし、教員に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する周り組む。

知の必要性から、４月～５月に４回開催することとなり、結果的に年間８回の開催となった。
令和２年度末には各種委員会・部会における事務職員の役割を再確認し、会議の運営並びに意思決定への関与の度合いにより出席する会議を絞り込むことにより、令和３年度より会議の業務運営を効率的に行えるようにした（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。

ア 企業等経営の経験を有する学外者を理事、審議会委員に登用する。

ア ４月に企業経営者を学外理事に任命し、２名の学外理事による法人運営体制を確立することができた。
また、上場企業の代表取締役を勤めた経営者を経営審議会委員に任命した。

イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績

イ オンライン会議の開催に向けて、各委員にカメラやマイクの所有状況やオンラインを継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営会議の経験についてヒアリングを行ったところ、環境の整備が十分でない委員が見受に十分反映させる。

けられた。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないため、会議を開催することによる医療機関等への負担も考慮して令和２年度の開催を見送ることとした。
なお、当該協議会については医療機関に負担をかけることなく看護現場の状況を把- 32 -

握する開催方法を令和３年度中に検討することとした。
（３）業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹

ア コンプライアンス意識の向上を図るため、専門機関から外部講師を招へいした職員研修を行う。

底する。
イ 多角的観点からの内部監査を実施することにより、業務運営の充実を図る。

ア 当初、入札談合防止に向けた研修会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症
拡大防止を図るため、研修会で使用するテキストを事務職員に配付し、対面による開催に代えて、自主的な学習とした。

イ 内部監査の強化を図るため、職員単独による内部監査に取り組む。

イ 令和３年１月５日、１４日に職員による内部監査を実施した。
＜監査テーマ＞
・防犯カメラの映像に係る管理等規程について
・現物実査
また、科学研究費補助金の執行に関して、９月２日及び３日に監事（公認会計士）の協力のもと、通常監査及び特別監査を実施した。会計処理業務、補助金使用状況の事実関係、購入物品の納品状況及び使用状況を確認し、会計処理業務の一層の適正化を図った。

- 33 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。

中期目標

イ 事務職員
計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教（ア）試行した研修制度の検証結果に基づき、サバティカ（ア）新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないため令和２年度中の本格実施（１）人材の確保
ア 教員
員が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実

ル研修制度を本格実施する。

は見送ることとし、感染症の収束後に制度のあり方を検討することとした。

させる。
（イ）大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のため（イ）現行の任期付き雇用制度の他に、安心して育児休業の対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間が取得できるよう代替教員の新たな仕組みを検討する。

（イ）育児休業取得教員の業務の一部を補助することができるよう、新たに実習・演習補
助者を雇用する仕組みを構築した。

限定の任期付雇用制度等を活用する。
イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

大学経験を有する職員を採用し、事務職員プロパー化計
画を達成する。

採用条件が折り合わなかったため、本学勤務経験のある職員の採用には至らず、当面、派遣契約職員により代替することとした。一方で、令和３年度から１名の県派遣が計画通り解消され、法人移行時に県から求められた県派遣職員解消計画は達成された。

（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学
機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制

試行した事務職員の職位に応じた達成状況に係る評価制度を検証する。

度を推進する。

- 34 -

令和２年度が試行３年目となり、試行最終年であり、予定どおり評価を行った。

イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベ

教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職

教員対象のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修はWeb会議システムを用い

ロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。 員対象のスタッフ・ディベロップメントを継続的に行い、たグループディスカッションを導入するなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

職員の育成と能力向上に繋げる。

をとりながら年間３回（９月、１２月、３月）実施した。
事務職員対象のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修は感染対策を重視し、公立大学協会主催の各種研修会や、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成
プログラムなど、オンラインで受講可能な研修会を中心に実施した。

- 35 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期目標（１）実施体制の充実
業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限小規模な事務体制においても、事務の効率化が図られる

企画運営部門の強化を目的に理事長直轄の組織として事務局に設置した企画室の本られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善

よう事務局の組織体制について、具体的な検討を進める。

（１）実施体制の充実を図る。

格的な運用を開始した。
令和２年度は外部資金確保に向けた科学研究費補助金申請支援チームの運営支援の他、寄付金を活用した在宅看護に関する研究助成事業の運用や教員と協働したWeb オー
プンキャンパスの実施などを行った。

（２）事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを

少人数体制の下、業務の効率化、簡素化に努める。

進め、事務手続の合理化を図る。

令和２年度は授業・入試等大学業務のほとんどに新型コロナウイルス感染症への対応が必要となった。業務が複雑化し、増大したため、令和２年度中に効率化や簡素化に努
めるのは困難であったが、各業務における職員の役割を確認することで、次年度以降の
効率的な運営となるよう方針を決定した。

- 36 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）事務職員プロパー化計画（２）職員研修

令和２年度は、法人移行時に策定した事務職員プロパー化計画の完成年度であり、当該計画に基づき、順次プロパー職員の採用を行ってきた。令和２年度は、特に事務局の体制強化を図る観点から、大学で令和２年度における他大学視察研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。公立大学協会主催の研修はオンライン研修に切り替わったため、必要に応じて職員が視聴した。

勤務した経験者を令和３年度に採用することでプロパー化計画を達成できる見込みであったが、条件が折りあわず採用できなかったため達成できなかった。加えて、令和２年度中に２名のプロパー職員が退（３）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラム職したため、複数名のプロパー職員確保が急務の状況にある。当面、派遣契約職員による補填や管理職（eラーニングによる受講）の兼務などで補うこととしているが、事務局の事務執行体制は厳しい状況にある。

＜実施内容＞
第１回： ７月１０日 大学職員に必要な能力と専門性

事務職員の採用・退職状況
年度

第２回： ９月１８日 アクティブ・ラーニングを促す学士課程の構築
採用者数

第３回：１０月 ９日 教育効果・学習成果の評価方法とその実践

退職者数

1名

第４回：１１月１５日 障害のある学生に対し職員ができる支援を考える

平成 23 年度

0名

＜受講者＞ 基本的に毎回事務職員全員受講

平成 24 年度

2名

（うち転籍 1 名）

平成 25 年度

2名

（うち転籍 1 名）

平成 26 年度

1名

平成 27 年度

3名

平成 28 年度

1名

平成 29 年度

3名

平成 30 年度

1名

平成 22 年度

2名

（うち定年 1 名）

1名

令和元年度

2名

1名

令和 2 年度

1名

2名

計

17 名

6名

（定年 1 名）- 37 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置

中期目標（１）長期財政計画に基づく経営
長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）長期財政計画に基づく経営
長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。

今後の収支見通しの試算結果を踏まえ、目的積立金の有効率化係数による普通運営費交付金の減額や人件費の上昇に伴う施設管理業務委託

効活用について検討する。

費の増加を踏まえ、第３期中期計画期間までの収支見通しを試算した。

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向ア 科学研究費助成事業に係る申請等について周知するとともに、外部資金応募に向け（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

けた申請を積極的に行う。

た研修会を実施（９月２日）し、科学研究費補助金について１４件の新規申請を行っ

イ 自己収入を確保する方策について、検討を進める。

た。
イ 平成２８年度に公立大学協会会員向けに実施された自己収入確保のための取組に関する調査結果を参考に、本学における実現可能性について検討した。
また、自己収入確保方策の具体的な検討につなげるため、次年度に他大学の状況調査を実施することを決定した。

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。

ウ 学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

ウ 感染症対策等について協議し、安全性を十分検討したうえで、講義室、演習室、体育施設など施設貸出を継続した。（講堂、講義室：２件、体育施設：２４件）- 38 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。

（１）予算執行の検証とともに、必要に応じて事業効果の検（１）当年度予算の有効活用のため、各予算執行担当者に対して、予算補正の必要性や証を行うことにより、コスト意識を徹底する。

次年度の予算減額が可能かどうか予算執行状況調査を実施した。
また、１月から２月にかけて予算検証ヒアリングを実施し、適切な予算配分に努めた。

（２）管理的経費の削減を図る。

（２）経費の削減を図るため、諸手続（ネット出願導入）の見直し等の検討を行う。

（２）ネット出願について必要経費及び導入手続きについて情報収集を行った。初期費用のほか年間費用が発生するため、経費削減につながるのか導入のメリット・デメリ
ットを含め引き続き検討することを決定した。

（３）予算執行方針や財務諸表を教職員に周知し、全学的な共通認識のもと、経費抑制に努める- 39 -（３）４月の教員会議等で予算執行方針を教職員に周知し、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期目標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

余裕資金を適切に運用するため、一部を短期定期預金（金額：5,000 万円、期間：３用を図る。

ヶ月、利率：年利 0.002％）にて継続して運用を行った。

- 40 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項

特記事項なし- 41 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中期目標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置

教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うと教育研究に関する自己点検評価、法人運営に関する自己点検評価をそれぞれ実施し、を計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当ともに、第 2 期中期目標期間の見込評価の実績についても該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評

点検し、これらの点検と評価により、内部質保証を推進す

価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証る。

自己点検評価報告書としてとりまとめ、全教員に配布した。
また、第２期中期目標期間の４年間の実績について点検し、見込業務実績報告書を作成した。報告書は県評価委員会へ提出し、評価を受けた。

体制の充実を図る。
（２）定期的に、外部機関による認証評価を受ける。
中期計画達成済- 42 -

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中期目標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホーム（１）大学の認知を高めるための方法を検討するなど効果（１）来校型のオープンキャンパスの開催が中止となったが、教員と協力して紹介動画

ペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡的な大学広報のあり方を検討する。

げる。

を作成し、広く知っていただけるよう Web オープンキャンパスを開催した。オンライン形式の大学説明会等に参加し、教員の負担を軽減しつつ遠方の高校とも交流を持った。

（２）法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果た（２）大学ホームページ等を活用し、財務諸表などの大学（２）４月の教員会議にてホームページの各ページを担当する部署、随時及び定期更新

すため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホの基本情報のほか、行事・研究成果等幅広い情報を積極の手順について周知した。７月に定期更新を実施したほか、随時更新により、特に感ームページで公表する。

的に発信する。

染症の流行のために変更となった大学の行事等の情報をタイムリーに発信した。

（３）広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び（３）共同研究事業や看護実践研究指導事業の実績を広く伝

教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々えることによって、本学の地域貢献の特色をうち出す。

に伝えることを推進する。

（３）共同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書の大学リポジトリへの掲載を継続し、本学の教育研究活動の実績を広く公表した。
また、看護実践研究指導事業等による研修会・講習会の開催情報をホームページに掲載し、周知した。

- 43 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

特記事項なし- 44 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中期目標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館（１）電子リソース導入・活用の方向性を検討するなど新（１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔教育にも急ぎ対応する必要が生じたたの蔵書充実を図る。

たな蔵書の方針を検討する。

め、従来進めていた電子ジャーナルのほか、電子ブック・動画配信なども積極的に導入した。また、電子リソースへの学内外からのアクセスを簡便化し利用促進を図るため、リモートアクセスのためのシステム整備を進めた。
新たな蔵書の方針を視野に、教員選書の精選化、除籍のための図書抜き出し、雑誌の保存年限見直し（短縮）など具体的な見直しを行った。

（２）施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。

（２）設備の専門家と共に定期的な内部点検を推進し、適切に中長期修繕計画に反映させる。

（２）定期的に巡回を行い、内部状況を確認した。現有の施設等について、今後現状と耐用年数等を参考に効果的・効率的な改修が行えるよう業者からの聞き取りや資料徴収を行った。過去１０年間の施設修繕工事について整理を始めた。

（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（３）予防的な施設管理を行うなど効果的な施設等の修繕を行う。

（３）定期点検及び施設状況調査等により把握した施設・設備の現状に基づき、令和２
年度は空調チラーの更新工事及び高圧ケーブルの張替工事を計画的に行った。これら工事のほか、緊急を要する修繕が続いたが、随時対応した。
また、エネルギー使用量削減のため、研究棟６階廊下にガラスフィルムを設置する等、効果的な施設修繕を行った。

- 45 -

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置

中期目標（１）健康管理と安全対策
学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 学生及び職員等の安全･安心環境づくりのため、地方

ア 岐阜羽島警察署署員を講師に招聘し、防犯講習会（７月１日）と交通安全セミナー（１）健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

自治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

（１０月１３日）を開催した。
また、緊急時に学生の状況を速やかに把握することができるよう、全ての学生を対象とした安否確認訓練（３月１１日）を実施した。

イ 感染症の情報を早期に把握した場合には、速やかに学イ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、トイレにハンドソープを設置し学生に生や職員に注意喚起をするとともに、衛生学的手洗い指

衛生学的手洗い指導を行った。また、管理棟、講義棟、図書館、講堂の入口に手指消導など必要な予防対策を継続することにより、学校感染

毒液を通年に渡り設置した。

症等の予防に努める。

国や県から最新の情報を入手し、不要不急の外出自粛、マスク着用、手洗い、手指消毒、人との距離の確保、体調の管理等の注意喚起を繰り返し行った。
このほか、掲示板に「健康管理室だより」を掲示し、健康管理や感染予防をテーマに注意事項を周知した。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

ウ 学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

ウ 新型コロナウイルス感染症への対応については、４月当初より危機管理対策会議を２６回開催し、入学式の縮小や休校措置をはじめ、授業再開後における授業の実施方
法、施設貸出の制限など状況に応じて検討し、多方面での感染防止対策をきめ細かく実施した。
。

（２）情報管理ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。

ア 進化するコンピューターウィルスの情報を入手して、ア 学内において不審なメール等が確認された都度、教職員に対してメールで注意喚起

学生及び教職員に注意喚起を行うなど情報セキュリテを行った（２件）。また、文部科学省等から得た情報をもとにウイルスチェックやウ

ィ対策に万全を期す。

イルス対策ソフトウェアの更新を随時行うなどのセキュリティ対策を実施した。
学生に対しては、ガイダンスでＵＳＢメモリ等外部記憶媒体や個人情報の取扱いに関する注意喚起を行った。

- 46 -

イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

イ 情報セキュリティ研修を継続的に行い、学生及び職員の意識啓発を推進する。

イ 学生に対しては、情報に関する教養基礎科目の授業や年度当初の学年別ガイダンス
において情報セキュリティ教育を実施した。
職員に対しては、学内向けに作成した資料の配布と IPA が公開している関連動画を紹介した。

- 47 -

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中期目標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続し（１）倫理観を高めるため、新規採用職員を対象にコンプライアンス研修を実施（４月

組む。

て行う。

２日）した。
また、学生に対し、看護の対象者と接する実習の前にガイダンスを実施し、人権倫
理、個人情報保護に関する指導を継続して行った。

（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止につ（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催すると（２）ハラスメントに対する認識を深めるため、学生に対し、外部講師による研修会（７いて、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓

ともに、学内及び学外の相談員による充実させた相談体

月２９日）を実施した。教職員向けの研修は３月４日にオンライン形式で開催し、外口の充実を図る。

制を継続する。

部講師による講演の後、教職員を小グループ分けてグループワークを実施した。
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を継続した。

（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

（３）研究倫理に関する規程、要綱を職員で共有し、周知徹底を図る。

（３）ファイル共有サーバーにアップロードした研究倫理規程を継続して教職員で共有した。

（４）研究倫理教育プログラムに基づき、研修会を引き続き開催し、職員の不正防止に関する意識向上を図る。

- 48 -

また、科研費研究代表者説明会を開催し、科研費の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。（６月２３日、６月２５日）

○ その他業務運営に関する特記事項○ 危機管理に関する目標を達成するための措置○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（１）コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施＜日 時＞
令和２年４月２日（木）１６：１０～１６：４０
令和２年１０月１３日（火）１５：００～１５：３０
＜講 師＞
事務局職員
＜参加者＞
教職員７名（教員６名、事務職員１名）＜実施内容＞ コンプライアンス研修＜日 時＞

令和２年１０月２０日（火）１３：００～１４：３０＜対象者＞

一年次生８０名、教職員８９名ほか＜参加者＞

一年次生８０名、教職員約３０名、委託業者１名（施設管理）＜実施内容＞ 水害時等の避難上の注意点説明、避難訓練、初期消火訓練

＜日 時＞
＜講 師＞
＜参加者＞
＜実施内容＞（２）安否確認訓練の実施＜日 時＞

令和３年３月１１日（木）＜対象者＞

一年次生８０名、二年次生８１名、三年次生８２名、四年次生８２名、

令和３年２月１０日（水）１５：００～１６：００
京都府立医科大学 研究質管理センター長
教職員５５名（教員５４名、事務職員１名）
公正な研究活動を進めるために

大学院生４２名、教員５８名、事務職員等３１名（２）ハラスメント研修の実施＜有効回答＞ 347 名（76.1％）（３）新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
新型コロナウイルス感染症に伴う学生生活支援の位置づけとして、学生相談教員による感染予防対策
チームを結成し、学生の手洗い等感染症対策に関する啓発活動、環境整備、実装などの感染予防対策活動を実施した。教職員への対応としては、学長の下にまん延防止管理責任者を新設し、教職員から新型
コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合等の連絡体制を整備するとともに、対応についてマニュアルを作成し全教職員に周知した。
また、遠隔教育を円滑に実施するための費用を岐阜県看護師等養成所環境整備費補助金も活用して速【学生向け】 ＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和２年７月２９日（水）１４：４０～１６：１０「大学生とハラスメント」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
一年次生７０名（一年次生対象）【教職員向け】＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和３年３月４日（木）１４：００～１６：００「キャンパスハラスメント防止研修」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
教職員６８名（教員５０名、事務職員１８名）

やかに予算化し、大学全体の遠隔教育システム整備を進めた。看護学研究科における遠隔教育システム【評価委員会における意見の反映状況】の活用に向けて令和２年度より立ち上げた遠隔教育システム運用・管理チームが中心となって機器等を○新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、感染症専門家による講演会などもお願いしたい。

整備したほか、利用マニュアルの作成、運用支援等、遠隔教育の実施に向けたソフト面での支援も行っ

新型コロナウイルス感染症対策について、学内での議論だけでなく、感染症専門家を含めた議論や組た。

織作りが求められる。
（対応）
本学教員で疫学を担当する教員から換気の適正な方法など意見を取り入れ、危機管理対策会議で議論を重ね適切に新型コロナウイルス感染症対策を講じた。

- 49 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

３，８７５
１，３９２
１，２９７
９５
１４２
５，４０９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

４，７７０
１，０７５
３，６９５
６３９
５，４０９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

（単位：百万円）

額

７５１
２３３
２１８
１５
５７
１，０４１

９０９
２５７
６５２
１３２
１，０４１

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

７８３
２２９
２１６
１３
２
３８
１，０５４

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

９１８
２１４
７０４
１１７
１，０３６

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 50 -

２ 収支計画

中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５９４
５，５６７
４，６２２
９２７
３，６９５
６３９
６
０
３００
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

１，００４
１，００４
８８９
２３７
６５２
９７
０
０
１８

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，０２７
１，０２４
９２９
２２４
７０５
８５
０
０
８
３

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

５，５９４
５，４２５
３，８０５
１，２９７
０
９５
３０
１９８
２７
１４２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

１，００４
９５４
７１８
２０７
０
１５
５
０
９
５０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１，０２７
１，０２７
７７０
２１６
２
０
１４
２
０
２０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
３８
３８

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 51 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０９
５，０６１
６８
２８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，０４１
９８９
４９
３
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，１８５
９３３
３４
２
２１５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

５，４０９
５，２６７
３，８７５
１，２９７
９５
０
０
１４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，０４１
９８４
７５１
２１８
１５
０
０
５７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
補助金収入
その他の収入預り金収支差額
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，１８５
１，０１４
７８３
２０７
２
１５
５
０
０
１７１

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 52 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定され

る。

る。

実績
該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織目的積立金のうち、３千８百万円を取り崩して、教育研究の質の向織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

上、組織運営及び施設設備の改善等に充てた。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 53 -

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号５６～６０）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

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別紙