個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用した
オンライン取引等の可能性について

平成27年12月
総務省自治行政局住民制度課

個人番号カードの様式、申請・交付
様 式
表面（案）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

ＩＣチップ内のＡＰ構成

裏面（案）

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

電 子
証明書

公的個人 電子
認証ＡＰ 証明書を格納する。

券面事項確認
ＡＰ

ＩＣチップ
空き領域

券面事項入力補助ＡＰ

住基ＡＰ
0123456789ABCDEF

1234○ おもて面には、住所・氏名・生年
月日・性別が記載され、写真が表示
され、身分証明書として利用できる。

○ うら面には、マイナンバーが記載され、マイナンバーを証明することができる。

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

申請・交付
Ｈ27年10月
マイナンバーの付番

Ｈ27年10月～12月

Ｈ28年1月～マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全国民に郵送。

各市町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。
市町村窓口へ来庁いただき、本人確認の上、交付。

◇ 氏名、住所等をプレ印刷。写真添付、署名又は捺印をいただき、返信いただくだけで申請完了。
◇ スマートフォン等で写真を撮り、オンラインで申請
いただくことも可能とする。

◇ 交付手数料については無料。
◇ 国民の来庁は交付時の１回のみで済むこととする。
◇ 申請時に来庁する方式や、企業において交付申請をとりまとめる方式など、多様な交付方法を用意する。

2

個人番号カードのメリット
行政

行政

民間

コンビニなどで行政上の各種証明書を取得

個人番号を証明する書類として
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

コンビニ

○個人番号を証明する書類として
個人番号カードを提示

女

2025年 3月31日まで有効

1234

0123456789ABCDEF

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

提示

住民

窓口

0123456789ABCDEF○所得把握の精度向上○公平・公正な社会を実現

番号法施行後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となる。

券面

を
利
用

女

2025年 3月31日まで有効

1234

現在、100市町村が導入し約2,000万人が利用できる。
平成28年度中に、導入市町村は約300に増加し約6,000万人が利用できることとなる予定。

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

女

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

住民

電 子
証明書

を
利
用

2025年 3月31日まで有効

平成元年 3月31日生□□市長
0123456789ABCDEF

まアプリ はた○電子申請（e-Tax等）の利用○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得

提 示
番号 花子

○住民の利便性向上○市町村窓口の効率化

各種行政手続のオンライン申請

本人確認の際の公的な身分証明書として
氏名○コンビニ等において住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できる。

コンビニのマルチコピー機

1234

本人確認

なりすまし被害の防止

様々な場面

0123456789ABCDEF◇個人番号の提示と本人確認が同時に必要な場面
では、これ１枚で十分。唯一のカード。
◇金融機関における口座開設、パスポートの新規発給、フィットネスクラブの入会など、様々な場面で活
用が可能。

1234

女

2025年 3月31日まで有効

マイナポータル○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避

マイナポータルへのログインを

券面

ま
た
は

電 子
証明書

を
利
用

はじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できる。

電 子
証明書

を
利
用

民間
付加サービスを搭載した多目的カード

各種民間のオンライン取引／口座開設■国～健康保険証、国家公務員身分証の機能搭載を検討中■自治体～印鑑登録証、図書館カード等として利用可能■民間～ポイントカードや入退社管理、社員証等として利用可能

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長女

将来的には様々なカードが
個人番号カードに一元化

2025年 3月31日まで有効

ま0123456789ABCDEF

1234○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放○インターネットへの安全なアクセス手段の提供

ま

券面 はた アプリ はた

電 子
証明書

を
利
用

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。

オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用
電 子
証明書

を
利
用

３

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について○全国のコンビニエンスストア（約47,000）で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、個人番号カードの導入に伴い、平成28年度中に、コンビニ交付の実施団体数を300団体とし、実施団体の人口の合計も３倍の6,000万人を超えることを目指す。
個人番号カード◆H28.1から交付開始

表面（案）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

裏面（案）
性別

平成元年 3月31日生□□市長（参考）コンビニ交付に係る市町村へのアンケート調査結果

女

2025年 3月31日まで有効◆交付手数料は無料
0123456789ABCDEF

1234

市町村
（約1,740箇所）

コンビニ等（約47,000箇所）

住 民
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

証明書
交付センター女

2025年 3月31日まで有効

1234

コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※※対応しない市町村もあり。

J-LIS
証明書裏面の偽造防止情報も付加

証明書情報を作成

導入のメリット

いつでも早朝から夜（6:30～23:00）まで土日祝日も対応

・住民の利便性向上
・窓口業務の負担軽減

どこでも

全国の約47,000店舗で交付を受けられる・証明書交付事務コストの低減※ J-LISが平成26年度末に実施したアンケート調査結果による。
実施済み団体数は平成27年6月1日現在。
対象人口は 平成26年１月１日現在の人口をもとに算出。

４

個人番号カードの普及・利活用に係る政府の方針 （１／３）
「世界最先端IT 国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）の変更（平成27年6月30日閣議決定）
Ⅲ. 目指すべき社会・姿を実現するための取組
４．IT を利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会（１） 安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用② 個人番号カードの普及・利活用の促進
2016年１月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す。また、2017年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM 等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けて、個人情報の保護や金融犯罪の防止等が十分確保されることを前提に、民間事業者と検討を進める。また、2017年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするほか、印鑑登録者識別カードなどの行政が発行する各種カードとの一体化を図る。加えて、各種免許等における各種公的資格確認機能を個人番号カードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。
そして、個人番号カードの公的個人認証機能について、2017年中のスマートフォンでの読み取り申請の実現や、2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
自動車検査登録事務では、2017年度にワンストップサービスを抜本拡大し、個人番号カードの公的個人認証機能の活用や提出書類の合理化等を進める。
また、個人番号カードにより提供されるサービスの多様化を図るために、個人番号カードを利用した、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本等のコンビニ交付について、来年度中に実施団体の人口の合計が６千万人を超えることを目指す。更に、住民票を有しない在留邦人への個人番号カードの交付や、海外転出後の公的個人認証機能の継続利用等のサービスの2019年度中の開始を目指し、検討を進める。
③マイナポータルの構築・利活用
個人番号カードの公的個人認証機能を活用し、官民で連携した仕組みを設け、電子私書箱機能を活用した官民の証明書類の提出や引っ越し・死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・スマートフォン等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを、2017年１月のマイナポータルの運用開始に合わせて順次実現する。
④個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化
法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム構築に向けた検討を行い、個人番号カード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を2017年度から順次開始する。
5

個人番号カードの普及・利活用に係る政府の方針 （２／３）
「世界最先端IT 国家創造宣言 工程表」改定（平成27年6月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
２．ITを利活用したまち・ひと・しごとの活性化による活力ある社会（１）地方創生IT 利活用促進プランの推進○国・地方公共団体におけるIT利活用に係る行政サービスの向上
・ 法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム構築に向けた検討を行い、個人番号カード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を2017年度から順次開始する。また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、2017年度から順次地方公共団体で上述システムの利用を可能とする。
・ 地域の企業等における国・地方公共団体等との契約・手続きに関し、その書類作成・送付・立ち合い等の負担を軽減するため、
個人番号カード及び法人番号等を活用して、国・地方公共団体等に関し横断的に資格審査・入札・契約を電子的に処理し得る環境を整備する。
○農林水産業・観光業分野等における事例の収集とガイドラインの検討等
・ マイナンバー制度の導入を見据え、複数分野のサービス等の連携、新たな社会サービスの創出のインフラとなる公的個人認証サービスの活用を推進する。
４．ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会（１）安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用○マイナンバー制度の導入
・ 2015年10月より個人番号（以下、マイナンバー）･法人番号の付番･通知を行い、2016年１月より利用を開始する。
○マイナポータルの構築・利活用
・ 国民の利便性の向上や安全・安心の確保の観点から、情報通信に係る市場・技術の動向を踏まえ、スマートフォン、タブレット
端末やテレビ等、利用チャネル及び認証手段の拡大に向けた検討を行う。特にCATVについては、次世代セットトップボックス
等への個人番号カードの読み取り機能の実装に向けた取組を推進する。

6

個人番号カードの普及・利活用に係る政府の方針 （３／３）○個人番号カードの普及・利活用の促進
・ 2016年1月より、個人番号カードの交付を開始する（電子証明書を含めて初回交付無料）。なお、交付に当たっては、顔認証シ
ステムも補助的に活用する。
・ 2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進め、併せて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す。
・ 2017年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM 等からのマイナ
ポータルへのアクセスの実現に向けて、個人情報の保護や金融犯罪の防止等が十分確保されることを前提に、民間事業者と検討を進める。
・ 2017年7月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とする。
・ 印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化等、市町村による独自利用の推進を図る。
・ 各種免許等における各種公的資格確認機能を個人番号カードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。
・ 個人番号カードの公的個人認証機能について、2017年中のスマートフォンでの読み取り申請の実現や、2019年中の利用者
証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
・ 個人番号カードを利用した、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本等のコンビニ交付等を利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとともに、対象手続きの拡大について検討を行い、2016年1月以降、順次、拡大を行い、コンビニ交付について2016年
度中に実施団体の人口の合計が６千万人を超えることを目指す。
・ 住民票を有しない在留邦人への個人番号カードの交付や、海外転出後の公的個人認証機能の継続利用等のサービスの2019年度中の開始をめざし、検討を進める。
・ 公的な身分証明書として、2016年１月までに、法令に基づくものを含め、官民の様々な本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、取扱上の留意点を含め、調整・周知を行う。
・ 個人番号カードで利用できる公的個人認証サービスについて、2016年1月より、署名用電子証明書の有効期間を発行後の５回目の誕生日までに延長するとともに、利用者証明用電子証明書を導入する。また、対面・書面に代わるものとして、当該サービスを利用した行政手続き等の拡大･見直しについて検討を行い、2016年１月以降、順次、実施するとともに、署名検証者の、金融機関や医療機関、CATV事業者等の民間事業者への拡大に向け、民間におけるユースケースの明確化に係る実証、民間事業者への利用の働きかけ等を行う。
・ 自動車検査登録事務では、2017年度にワンストップサービスを抜本拡大し、個人番号カードの公的個人認証機能の活用や提出書類の合理化等を進めるための検討を行う。
7

2015年５月20日
第９回マイナンバー等分科会配布資料

8通知カード・個人番号カード交付申請書の様式（案）
（表）

（裏）

9

公的個人認証サービスの概要について○ オンラインでの行政手続等における本人確認のための公的サービス。
○ 成りすまし・改ざんを防ぎ、送信否認を担保するため、高いセキュリティを確保。
○ 電子証明書の発行件数：約３１３万件 （平成２７年１１月末現在）
住民基本台帳
ネットワークシステム

異動等
情報の
提供

全国サーバ／
都道府県サーバ

地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（証明書発行・失効情報管理）

本人確認情報の通知
コミュニケーション

市町村長

4情報
の提供

サーバ（CS）（厳格な本人確認）

既存住基システム

安全・安心な
電子申請等

電子証明書
の発行

【利用例】
○確定申告（e-Tax）○特許申請○マイナ・ポータルのログイン○民間事業者のサイト
ログイン
等

電子証明書の
有効性確認

電子申請等
署名用電子証明書

住

民
申請書等

個人番号
カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

＋

電子署名
（申請書等を住民の秘密鍵で署名）

＋

電子証明書
＋公開鍵

署名検証者

女

2025年 3月31日まで有効

利用者証明用電子証明書
0123456789ABCDEF

1234

電子証明書
＋公開鍵

行政機関等(国税庁、特許庁等)
民間事業者（総務大臣が認定）

10

公的個人認証サービスのイメージと制度改正（平成28年１月以降）【改正点①】
行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大（＝検証者の範囲を、行政機関等だけでなく民間事業者へ拡大）
顧客(住民)

検証者
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長【改正点②】
電子証明書は２種類。

女

2025年 3月31日まで有効◎署名用電子証明書【電子版の印鑑登録】0123456789ABCDEF

1234

電子署名

① 個人番号カードの発行申請

インターネット

電子証明書
⑤

⑦確認結果

⑥電子証明書の失効の有無の確認依頼

電子証明書

安全にログイン（ID・パスワード方式は成りすましの危険性）④ 電子証明書を
番号カードに
格納・交付

電子証明書
発行

③電子証明書を発行

電子署名（申請書等を秘密鍵で署名）＋

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含む)

電子署名： インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用
電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み

電子利用者証明
本人確認

連動

＋

◎利用者証明用電子証明書＜新規＞【電子版の顧客カード】

市町村
電子証明書
失効管理

申請書等
（平文）

＋

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報
含まない)

②通知

住基ネット
地方公共団体情報システム機構

電子利用者証明： インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書を用いて、利用者本人であることを証明する仕組み

11

公的個人認証サービスの仕組み【凡例】 秘密鍵：

公開鍵：

１ 署名用電子証明書（例） e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告①個人番号カードに格納する秘密鍵で文
書を暗号化

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

文書
文書

A5F2D
（暗号文）

0123456789ABCDEF

文書
A5F2D

＋ （暗号文） ＋

署名用電子
証明書

②文書本体と併せ、暗号化された文書と公開鍵・電子証明書を送付

A5F2D
（暗号文）

1234

発信者

③発信者から送付された公開鍵で暗号化された文書を復号化

国税庁⑤電子証明書の有効性を照会⑥電子証明書の有効性を回答④文書本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
確定申告を受付

２ 利用者証明用電子証明書（例） マイナポータルへのログイン（検討中）

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

女

75CA

2025年 3月31日まで有効（暗号文）0123456789ABCDEF

1234

発信者

乱数を送付

乱数

＝

②個人番号カードに 乱数格納する秘密鍵で乱
数を暗号化

乱数

75CA

＋ （暗号文） ＋

利用者証明用
電子証明書

乱数

・発行番号

③乱数本体と併せ、暗号文と公開鍵・電子証明書を送付

75CA
（暗号文）

①乱数を生成し、送付④発信者から送付された公開鍵で暗号化された乱数を復号化⑥電子証明書の有効性を照会

マイナポータル⑦電子証明書の有効性を回答⑤乱数本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
マイナポータルにログイン
・マイ・ポータルは、電子証明書に記載されている
発行番号を用いて、ログインした者を特定・氏名、住所等の基本４情報は持たず

12安全・安心な認証サービスの提供（電子署名と電子利用者証明）
１．文書を伴うアクセス対策① 成りすまし （申請書の正しい送信者を受信者が確認できない）
Ａさん（送信者）

Ｃさん

Ｂさん（受信者）
本当にＡさんから来た
申請書なのか※CさんがAさん名義の申請書を勝手に作成し送信する

申請書

電子署名
② 改ざん （申告途中で申告書の書き換えが行われる）
Ｃさん

Ａさん（送信者）

Ｂさん（受信者）

申告書
１００万円

？？

申告書
３００万円

※デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能

改ざん③ 送信否認 （送信内容の否認を防止することが困難）
Ｂさん（受信者）

Ａさん（送信者）
申請書

受理※オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある

２．文書を伴わないアクセス○文書が改ざんされていないことを確認○送信者は送信内容を否認することができない対策① 成りすまし （←アクセスする本人の特定が困難）
Ａさん○送信者が本人であることを確認Ｃさん※CさんがAさんに成りすまし、
勝手にログインをする

Ｂさん

電子利用者
証明

本当にＡさんなのか

ログイン○送信者が本人であることを確認1313

民間事業者の公的個人認証サービス（署名と利用者証明）利用フロー（イメージ）
署名検証者（金融機関など）

口座開設等申込み④ 署名検証

インターネット
店頭
いずれも可能①’代行入力① 申込書入力
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

署名用電子証明書

女

氏名

霞

③ 申請

1234

② 秘密鍵を用いて申込書に電子署名
を行う

氏名 霞

太郎

生年月日

〇年〇月〇日性別〇年〇月〇日住所

東京都千代田区霞ヶ関２－１－１
発行番号 Ｓ１１１１

申込書

申込書

口座開設兼
個人ポータル開設
申込書

発行者

機構

・本人申請内容確認（ｵﾝﾗｲﾝ申請内容と電子証
明書内容との突合）

ネット上での取引など

・申請内容の登録② 秘密鍵を用いて
電子利用者証明を行う① 画面を表示○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

女

2025年 3月31日まで有効

ログイン画面
0123456789ABCDEF

発行者

機構

利用者証明用電子証明書サーバ⑤’ 有効性確認の依頼

③ログイン

1234

〇〇銀行
お客様総合ポータル

ログイン

文書なし

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者

機構⑥’ 有効性確認結果

利用者証明用
電子証明書

ＩＤ／パスワードを超えるセキュリティ水準を確保

電子証明書の紐付け情報
データベース

⑧ 利用者証明用電子証明書の発行番号を（R２２２２）回答（Ｓ１１１１－Ｒ２２２２）①’代行入力発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日⑦ 署名用電子証明書の発行番号（S１１１１）を送信

・二つの電子証明書を紐付けて管理④’ 利用者証明検証

番号 花子

有効でない場合は、顧客の住所が変更されている可能性等を把握。

機構

発行年月日〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者⑥ 有効性確認結果

発行年月日〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

住所 東京都千代田区霞ヶ関２－１－１
発行番号 Ｓ１１１１

次回以降の手順平成元年 3月31日生□□市長

署名用電子証明書サーバ

男

顧客マスタ

住所

⑤ 有効性確認の依頼

太郎

生年月日

性別 男

氏名

口座開設時の本人確認書類に相当。
申込者の実在性、正確な氏名・住所等が把握できる。

2025年 3月31日まで有効

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

・公開鍵に対応する秘密鍵で署名されたか・電子証明書が有効か

地方公共団体情報システム機構

基本４情報をネット上に流通させることなく安全にログインができる

顧客の利用者証明用電子証明書が送信された際に、発行番号を確認すれば、どこの誰からのアクセスなのか
14判明！！

公的個人認証サービス利用によるメリット～ 民間事業者の皆様へ ～①安価で迅速な顧客登録（アカウント開設）（例）銀行オンライン口座など

公的個人認証の民間拡大
電子証明書

従来の手続き方法に比べ、安価で迅速な開設が可能に。

②顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握
顧客から提出を受けた電子証明書の利用により、何らかの顧客情報の変化があるかを把握し、より迅速で効率的な情報更新が可能に。

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女③確実な登録ユーザーの確認

2025年 3月31日まで有効

ＩＤ・パスワード方式のログインに比べ、格段に強固なセキュリ
ティ機能を備え、確実な本人確認を実施。

1234④お客様カードの代替
顧客情報等に関する正確な情報をデータベースで保存・管理することができるため、独自のメンバーズカードの発行が省略可能。

15

公的個人認証サービス利用によるメリット①～ 安価で迅速な顧客登録（アカウント開設）【銀行の例】 ～従来申込みから利用開始まで数週間必要。またコストも１回の手続きにつき５００～１０００円程度の費用が発生。

【顧客】
申込書の請求【銀行】
顧客へ申込書の送付【顧客】
申込書の記入【顧客】
銀行へ申込書の送付

【銀行】
書類の確認

例1

【銀行】
顧客へカード等を簡易書留郵便で送付

利用開始【顧客】
申込書の出力例2※運転免許証等のコピーの本人確認書類を同封

【顧客】
申込

数週間

【銀行】 顧客へカード等を本人限定受取郵便で送付

500～1000円程度のコスト

例3
入力ミスがあればやり直し

公的個人認証サービスによる電子証明書の利用申込み後、即利用可能に。コストも相当程度安価な方向で検討。
地方公共団体情報システム機構

【顧客】
申込

利用開始

検証

即時利用可

安価

16

公的個人認証サービス利用によるメリット②～ 顧客情報の「異動の契機」の把握 ～従来

公的個人認証サービスを使うとユーザー登録ユーザー登録（例）一年経過時（例）一年経過時など

ログイン時 など

全数調査

電子証明書を確認（オンライン）

全てのユーザーに郵便で現況確認
ユーザー数×郵送代＋人件費

異動あり

失効情報
提供手数料

異動なし

重点調査

現況確認できない場合、実地調査
人件費

登録情報の更新（最新のデータベース）

本人に最新情報を照会（オンライン等）

照
会
不
要

大きな
コストカット

登録情報の更新（最新のデータベース）
17電子証明書が失効する場合とその対応
署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書① 氏名、住所等の変更※住民票の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）の記載が修正された場合に失効（失効しない）② 本人の死亡等※住民票が消除される場合に失効→死亡、国外転出、住基法適用外（外国人が在留資格を喪失した場合等）となったとき 等③ 本人の申出（ア）個人番号カードの失効に伴う利用停止の
届出→カードの紛失・盗難、カードの有効期限到来、個人番
号の変更 等

同左

住所・氏名等の確認手続へ→①更新後の署名用電子証明書を送信してもらう②個人番号カードの入力補助アプリの記録情報を送信してもらう

署名用 ：×失効
利用者証明用 ：×失効
同左

電子証明書の失効理由
affliationChanged（イ）電子証明書の利用停止、秘密鍵の漏えい等

cessationOfOperation④ 電子証明書の有効期限到来※有効期間は原則５年→５年以内に個人番号カードの有効期限が到来する場
合は、個人番号カードの有効期限まで→利用者証明用電子証明書の有効期限と一致

署名用 ：×失効
利用者証明用 ：○有効

同左

※未成年者、被成年後見人は、利用者証明用電子証明書のみ取得。
それ以外の場合でも、２種類の電子証明書のどちらか一方のみ取得する場合あり（ただしレアケース）。

※上記のほか、電子証明書に記録誤り又は記録漏れがあった場合等に失効。

分かること「死亡」又は「海外転出」「カード紛失」又は「海外転出」

Superseded「証明書更新」certificateHold「カード紛失」

各事業者の登録時情報（電子証明書）でチェックが可能
18

公的個人認証サービス利用によるメリット②-2～顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握～【生命保険会社の皆様へ】
電子証明書の失効状況を確認することで、以下の対応が可能です。

電子証明書の特徴１

死亡したときは必ず失効 （署名用／利用者証明用ともに失効）
実地調査を行い、死亡が判明した場合、円滑に保険金支払手続に移行可能

未払いリスクを回避

電子証明書の特徴２

利用者証明用電子証明書が失効していない。⇒「死亡していないことが確実」

生涯年金型保険の保険金を継続して支払いOK

過払いリスクなし

19公的個人認証サービス利用によるメリット③～ 確実な登録ユーザーの確認 ～従来
悪意のある第三者

・IDの詐取やパスワードの漏えいの多発・社会的信用の失墜

・近年、インターネットバンキングに係る不正送金事件が急増。

・被害件数：1,315件 被害額：約14億円（平成25年。
警察庁調べ）。
・被害口座に係るパスワード等を不正入手する方法は、
コンピュータウイルスで表示した不正画面やフィッシ
ングサイトに入力を求めるものが主。また、他サイトで使用しているパスワードの使い回しが狙われる事
案も多発。

電子申請・
ログイン等
事業者（金融機関等）

送信者(申請者)

公的個人認証サービスによる電子証明書の利用

個人番号カード（電子証明書を格納）

・個人番号カード保有者のみ使用可能→漏えいの危険なし。
・個人番号カードの紛失時等の対応に備え、地方公共団体情報システム機構が２４時間体制で管理。
事業者（金融機関等）の負担も軽減。

電子申請・
ログイン等
送信者(申請者)

事業者（金融機関等）

20

ＩＤ・パスワードと公的個人認証サービスの違いについて
公的個人認証サービス
ＩＤ・パスワード
利用者証明用電子証明書○

署名用電子証明書

個人番号カードに電子証明書と秘密鍵を記録。

方法○利用者がＩＤ・パスワードを
キーボードで入力。通常、数文字程度の英数字。

危険性○スパイウェア、フィッシング
左のような危険性はない。
の蔓延等により、ＩＤ・パス
ワードが抜き取られる恐れあり。 ○秘密鍵は、個人番号カードのＩＣチップに記録。秘密鍵は、一度記録
すると絶対に外に取り出せないため（耐タンパ性）、第三者が取り出し○生年月日や電話番号などからて使うことは不可能。
の類推、無作為入力によるヒッ※盗用するためには、①本人の個人番号カードを所持した上で、トのおそれあり。
②本人の設定した暗証番号を入力する必要あり。
○利用するシステムが増えるほど管理が甘くなる可能性が高ま○異なるシステムでも同一の電子証明書を安全に使用可能。
る（例：パスワードをメモ）。

その他○電子署名法に基づき、電子署名
により、電子文書が真正に成立したとの法律上の推定効が発生。

－○パスワード（４桁の数字）を入力した上で、乱数を利用者証明用の秘密鍵で暗号化。

－○パスワード（６～１６桁の英数字）を入力した上で、確定申告書等の文書を署名用の秘密鍵で暗号化。

21

公的個人認証サービス利用によるメリット④～ お客様カードの代替 ～

○○○

□□□

△△△

××××

××××

××××

××××

××××

××××
･･･

･･･

･･･

（例）
・キャッシュカード
・クレジットカード・ポイントカード
・社員証
・○○資格証
・○○免許証
・保険証
など

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

・公的個人認証サービスによる電子証明書の提出を受ける事業者は、顧客情報とともに電子証明書の有効性に関する正確な情報をデータベースで保存・管理することが可能。
・また顧客も電子証明書が格納された個人番号カードを持っていればよいため、お客様カードを発行する必要がなく、コストの削減が可能。

・事業者自らがパスワードを管理する必要がなく、コストの削減が可能。
22

利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付け実現について（イメージ）課（平成29年１月サービス提供予定）

題

Ａさん

署名用

利用者証明用

Ａさん
シリアル１

シリアルＡ

・オンラインショップ
・ネットバンクなど
民間事業者（署名検証者）

利用申込時（初回）
署名用電子証明書
シリアル１ ）でサービスの登録
署名用電子証明書（を申込

サービスＤＢに登録
シリアル１

Ａさん

シリアルＡ ※
※機構より入手可能

利用時（２回目以降）
利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でログイン
利用者証明用電子証明書（

成功（ シリアルＡ がＡさん とわかる）

更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書
更新等（ シリアルＡ ⇒ シリアルＢ に）
利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログイン

シリアルＢ が Ａさん とはわからない⇒ 利用申込からやり直す必要

H29年１月以降（新旧シリアル番号紐付け機能の実現）
更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログインを試みる

シリアルＢ のひとつ前のシリアルを機構に照会⇒機構は シリアルＡ と回答※
シリアルＡ
Ａさん とわかる。
⇒ シリアルＢ※当該やりとりのために機構が認証業務情報を利用できることについて利用申込時に本人同意を得ることが必要

シリアル１

Ａさん

シリアルＡ シリアルＢ

23

利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付け実現について（イメージ） （その２）課（平成29年１月サービス提供予定）

題
利用者証明用Ａさん・オンラインショップ
・ネットバンクなど

シリアルＡ

民間事業者（利用者証明検証者）

利用申込時（初回）
利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でサービス利用者証明用電子証明書（の登録を申込利用時（２回目以降）

サービスＤＢ（ユーザ登録）に登録

Ａさん

紐付け

シリアルＡ

※別途尋ねる。

成功（ シリアルＡ が利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でログイン
利用者証明用電子証明書（

Ａさん とわかる）

更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書
更新や再発行（ シリアルＡ ⇒ シリアルＢ に変更）

シリアルＢ が Ａさん とはわからない⇒ 利用申込からやり直す必要

利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログイン

H29年１月以降（新旧シリアル番号紐付け機能の実現）
更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログインを試みる？

シリアルＢ が Ａさんとはわからない

シリアルＢ のひとつ前のシリアルを機構に照会⇒機構は シリアルＡ と回答※
⇒ シリアルＢ
シリアルＡ
Ａさん とわかる。
※当該やりとりのために機構が認証業務情報を利用できることについて事前に本人同意が必要※機構から、 シリアルＡ を取得することについて、事業者側も本人同意が必要
24

年齢判定機能について（イメージ） （その１）（平成29年１月サービス提供予定）

ご利用の手順

J-LIS

自動販売機

年齢判定情報用ＯＣＳＰレスポンダ

自販機等の
業務サーバ

➏
お客様

➌
➋

自
動
販
売
機
・
券
売
機
な
ど

➊

➏
専用回線網

個人番号カード➎➋
券売機➊ 個人番号カードをタッチ（同時に年齢判定への同意）をいただく。
➋ 暗証番号（４ケタ）を入力いただく。
（サービスの性質に照らし、入力を求めないことも可。）➌ J-LISに対し、電子証明書と年齢判定条件（「○歳以上か否か」 ）を送信。

メリット

➍

ＤＢ
紐付け
情報ＤＢ

➍ J-LISから、以下の項目について判定結果を送信。
・電子証明書 ⇒ 「有効 or 無効 or 不明」
・「○歳以上か否か」 ⇒ 「Ｙｅｓ or Ｎｏ」➎ 判定結果を受領し、販売の可否を自販機・券売機側へ送信。
➏ 判定に基づき、お客様に商品を提供。

確実な年齢判定が可能に
25

年齢判定機能について（イメージ） （その２）（平成29年１月サービス提供予定）

ご利用の手順J-LIS
民間事業者の
業務サーバ

➋

お客様

年齢判定情報用ＯＣＳＰレスポンダ

➌
パソコン

➏
ご
自
宅
か
ら
（
オ
ン
ラ
イ
ン
）

インターネット

個人番号カード

➊

➎

➍

ＤＢ

ＩＣカードＲ/Ｗ
紐付け
情報ＤＢ➊ 個人番号カードをタッチ（同時に年齢判定への同意）をいただく。
➋ 暗証番号（４ケタ）を入力いただく。
➌ J-LISに対し、電子証明書と年齢判定条件（「○歳以上か否か」 ）を送信。

メリット➍ J-LISから、以下の項目について判定結果を送信。
・電子証明書 ⇒ 「有効 or 無効 or 不明」
・「○歳以上か否か」 ⇒ 「Ｙｅｓ or Ｎｏ」➎ 判定結果を受領し、サービス提供の可否をお客様のパソコンへ送信。
➏ 判定に基づき、お客様にサービスを提供。

確実な年齢判定が可能に
26

公的個人認証サービスにおける署名検証者の認定基準について
１．基本的な考え方（案）
民間事業者側のシステム、組織体制、運用規程の整備状況等を総合的に評価し、主にセキュリティの観点か

ら、公的個人認証サービスを適切に利用できる民間事業者を認定する。

２．認定基準（案）
基本的な考え方（案）に基づき、以下のとおり認定基準を定める。

規程類の整備
署名検証等を実施するに当たって必要な事項（業務手順、業
務従事者の責任・権限、監査等）が、民間事業者内で規定されているかを評価する。

電気通信回線を通じた不正アクセスの防止
主にインターネットを通じた社外からの攻撃に対して、ネット
ワーク面でのセキュリティ対策が講じられているかを評価する。

正当な権限を有しない者による操作の防止担当者以外がシステムを操作できないように、必要な措置（ID・アクセス権の管理等）が講じられているかを評価する。

動作を記録する機能
監査を実施するためには、監査に必要なログ（システムの動作記録）を取得しておくことが必要となる。必要なログが取得される措置が講じられているかを評価する。

入退場管理に必要な措置
民間事業者側の設備に関して、評価対象システムが設置される場所（失効情報を取り扱うサーバの設置場所等）への入退場管理について、必要な措置が講じられているかを評価する。

外部組織との連携に係る措置
総務大臣の認定を受けようとする民間事業者が社外の資源を利用する場合（外部の事業者が提供するシステムやサービスを利用する場合
等）に、秘密保持契約等の必要な措置が講じられているかを評価する。

情報セキュリティに係る組織体制
署名検証等に係る民間事業者側の情報セキュリティ管理体制（責任者、業務実施担当者等）が整備されているかを評価する。

役員等の要件
役員及び業務統括責任者において、公的個人認証法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に違反する等により、罰金の刑以上の刑に処せられた者等がないかを評価する。

27

民間事業者のシステム及び評価対象システム（イメージ）
機構
紐付情報

失効情報

民間事業者
利用者

Web受付システム

本人確認システム

各種業務システム（口座開設、インターネット
バンキングへのログイン等）（署名検証、利用者証明検証等）（口座開設、顧客情報管理等）

電子署名

失効情報

（オンラインでの口座開設申請等）《利用者証明検証で使う情報》《顧客管理DB等》

利用者識別子

利用者識別子（ログインID等）（ログインID等）

発行番号

住所、氏名等

申請書

申請書

申請書

電子署名

電子署名

電子署名

電子証明書

電子証明書

電子証明書

発行番号

（署名用）

（署名用）

（利用者証明用電子証明書）

（署名用）

利
用
者
認
証

（署名用電子証明書）

電子利用者証明《口座開設等の証跡保存》（インターネットバンキングへのログイン等）

利用者識別子

利用者識別子

利用者識別子（ログインID等）（ログインID等）（ログインID等）

申請書

認証関連情報認証関連情報認証関連情報（暗号化済み乱数コード等）（暗号化済み乱数コード等）（暗号化済み乱数コード等）

電子証明書

電子証明書

電子証明書

電子証明書

（利用者証明用）（利用者証明用）（利用者証明用）

（署名用）

電子署名

認
証
・
ア
ク
セ
ス
制
御

民間事業社内においても、各
種業務システムから本人確認システム等へのアクセスを制御凡例
青字：民間事業者が取り扱う情報のなかで、漏えい対策等が適切に行われているかを認
定審査の中で確認するもの：民間事業者側システムにおける評価対象範囲28

「プラットフォーム事業者」を活用した公的個人認証サービスの利用の推進について● 公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者（署名等検証者）が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者（いわゆる「プラットフォーム事業者」）が整備し、これを、各民間事業者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる。
● こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨の措置を講じることを予定している。
① 「総務大臣の認定」（法17条１項６号）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
② 「機構への届出」（法第17条第１項）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
民間事業者 A1
失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

民間事業者 B
（プラットフォーム事業者）
評価対象
システム

民間事業者 A2

地方公共団体情報システム機構

電子証明書

民間事業者 A3

民間事業者 A4

失効情報等

・
・
・
・

利用者

B社が総務大臣からの認定を受ける。

・・・・
民間事業者 AN29

サービスを利用するための手数料等の経費（想定）Ａ

独自で評価対象システムを導入する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
評価対象システムの導入費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランコスト）①評価対象システムの保守費②失効情報等の提供に係る手数料

Ｂ

ＰＦ事業者に委託する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
ＰＦ事業者の評価対象システムと連携するための改修に係る経費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランコスト）①’ＰＦ事業者の設置・管理する評価対象システムの利用料②’失効情報等の提供に係る手数料30

公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（１／２）
１．基本的な考え方（案）① 低廉性：インターネット取引等の基盤として、多様な業種の多数の事業者に利用頂けるよう、十分に低廉な料金設定とする。
② 公平性：多様な業種の多数の事業者の利用を想定し、サービス利用に応じた料金設定とする。
③ 持続性：サービスが持続可能となるよう、サービスの利用が拡大する将来においては、利用者の負担（電子証明書発行手数料（国民）及び情報提供手数料（府省等・民間事業者）並びに地方の利用相当負担）で、サービスの費用を賄うことが見込める料金設定とする。※※【注】

サービスの費用は、これまで利用者に代わりほぼ地方が負担。今後、これに加え、当面、国が、番号法施行に伴う費用増加及び個人番号カード普及促進の観点から、電子証明書発行手数料相当額を負担。

２．情報提供手数料（案）①

当面は、利用促進を図るため、民間事業者から見たサービス利用のメリットを分析し、「低廉性」を重視した単価とする。※【注１】②「公平性」等の観点から、利用に応じた料金（従量制）を基本としつつ、※【注２】多様な業種・事業者に適切に対応するため、「大口割引」等を可能にするための規定も設ける。

③

当該単価等は、当面のものであり、利用の拡大等に応じ、柔軟かつ適切に見直しを行う。特に、単価の低減が図れるよう、利用の拡大に積極的に取り組む。 ※【注３】※【注１】

手数料（案）の単価では、当面（５年程度）は、利用者の負担のみで費用を賄うことは難しいと考えられる（地方及び国の負担が継続する）が、将来的に、サービスの利用が拡大・定着すれば、利用者の負担のみで費用を賄うことが期待できる単価であり、「持続性」にも配慮している。

※【注２】「定額制」では、「利用の少ない者」の利用が進まず、「利用が多い者」の利用に応じた負担がなされない（すなわち、「公平性」及び「持続性」の観点から、課題がある。）。このため、「署名等検証者からの問い合わせに対して失効情報の集合物を提供する方法」又は「即時に応答する方法」の別を問わず、有効性確認を行った件数に応じた「従量制」を基本とする。

※【注３】

情報提供手数料を含めた利用者の負担が、サービス全体の経費を超えないことは当然。よって、将来的に、利用が拡大していけば、単価を低減させることが可能。 そのような状況になることをめざし、利用の拡大に向け、積極的に取り組む。

31

公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（２／２）
【手数料（案）】◆

署名用電子証明書の有効性確認を行った件数◆

利用者証明用電子証明書の有効性確認を行った件数 ×

◇

× ２０円
２円

大口の利用、利用事務・事業の公益性その他の事情にかんがみ、手数料の単価又は総額の減額を行う場合がある。

【民間事業者から見たサービス利用のメリット分析】◆ 署名用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、２０円と設定した。
① 「住民票記載の正確な氏名・住所等の４情報＋有効／無効」が取得できる。
② 申請等の否認・改ざん、なりすましを防止できる（法的な真正成立推定効も得られる｡）（ネットバンキングの不正送金被害約１４億円（２５年））。
③ 銀行等において、口座開設時に必要となる本人確認書類の郵送の負担（郵便代８２円等）が不要となる。
④ 利用者証明用とあわせ利用することで、氏名・住所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代５２円等）がなくなる。）。
◆ また、利用者証明用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、また、住基ネット手数料の大口料金（３円）等を参照して、署名用の１０分の１である２円と設定した。
① なりすましログインを防止できる（不正送金等の被害を防止できる。）（安心感の増大から取引拡大も期待できる。）。
② 署名用とあわせ利用することで、氏名・住所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代５２円等）がなくなる。）。

32

サービスの利用を開始するまでの手順（イメージ）Ａ

独自で評価対象システムを導入する民間事業者における手順

ステップ１：技術仕様等の入手
民間事業者は、ＪｰＬＩＳとＮＤＡ（機密保持契約）を締結し、サービスに係る技術仕様書を入手して、評価対象システムの設計を行う。

ステップ２：大臣認定の手続き
民間事業者は、大臣認定の申請を行う。総務大臣は、認定基準を満たしているかの確認を、認証業務を行うＪｰＬＩＳに依頼する。
総務大臣は報告を踏まえ、大臣認定を行う。

ステップ３：サービスの利用準備
民間事業者は、大臣認定を受けた設計書等に基づき、評価対象システム等を
構築する。

Ｂ

ＰＦ事業者に委託する民間事業者における手順

ステップ１’：ＰＦ事業者の選定・調整
業界として、又は個別に、ＰＦ事業者を選定し、その接続方法やサービス利用料などについて、調整を行う。

ステップ２’：サービスの利用準備
民間事業者は、サービスを利用するために必要となる業務システムの改修を行う。

33

個人番号カードのアプリの概要
個人番号カードの表面（案 ）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

個人番号カードの裏面（案 ）女1234 5678 9012

2025年 3月31日まで有効

氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

個人番号カードのAP構成

平成元年 3月31日生

1234

AP
券面AP

JPKI-AP

券面事項
入力補助AP【新規】

個人番号取得、本人確認における役割

アクセスコントロール（目的）
・対面における券面記載情報の改ざん検知
・対面における本人確認の証跡として画像情報の利用

・個人番号を利用できる者
表と裏の券面情報： 照合番号Ａ（個人番号１２桁）
・個人番号を利用できない者
表の券面情報のみ： 照合番号Ｂ（１４桁：生年月日６桁＋有効期限
西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁）
暗証番号（６～１６桁の英数字）（記録する情報）
・表面情報：４情報＋顔写真の画像
・裏面情報：個人番号の画像（署名用）
・電子申請に利用（利用者証明用）【新規】
・マイナポータル等のログインに利用

暗証番号（４桁の数字）

・個人番号や４情報を確認（対面・非対面）し、テキストデータとして利用することが可能【記録・利用する情報】①個人番号及び４情報 並びにその電子署名データ②個人番号 及びその電子署名データ③４情報 及びその電子署名データ①については、暗証番号（４桁の数字）②については、照合番号Ａ（個人番号１２桁）※これにより、券面目視により個人番号を手入力するようなケースで正誤チェックが可能となる。
③については、照合番号Ｂ（１４桁：生年月日６桁＋
有効期限西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁）

注）①、②については、番号法に基づく事務でのみ利用可能。

住基AP・住民票コードを記録
・住基ネットの事務のために住民票コードをテキストデータとして利用可能

暗証番号（４桁の数字）※「暗証番号（４桁の数字）」については、統一の設定も可能。
ただし、生年月日やセキュリティコード等と同一は不適当。

３４

マイナンバー制度における事業主の責務（本人確認及び個人番号の捕捉・記載）
個人番号を
捕捉・記載

事業主
市町村
個人番号申告確認資料提示個人番号を把握しなければならない対象（例）

従業員・扶養家族

給与支払
報告

雇用
保険料

市町村

労働局

確定申告

源泉
徴収票

税務署

使用料
支払調書

税務署

確定申告

番号付番・通知
個人番号カード交付

顧問等
報酬・謝金支払先
不動産借受元等

被保険者
情報

健康保険
連合会

年金資格
情報

年金機構

情
（報
総提
務供
大ネ
臣ッ
がト
設ワ
置ー
・ク
運シ
営ス
）テ
ム

✓ 従業員、扶養家族、退職者、報酬受給者の個人番号捕捉・管理・報告✓ 個人番号の正確性・真正性を雇用主が確認・・・確認資料として一番確実：個人番号カード✓ 把握の時期は事務ごとに決定される ⇒ 源泉徴収票は原則Ｈ29.1～

35

本人確認の方法（個人番号カードは１枚で番号確認＋身元確認が可能な唯一の書類）
番号確認

対
面
／
郵
送
（
注
・
郵
送
の
場
合
に
は
書
類
又
は
写
し
の
提
出
）

身元（実存）確認① 個人番号カード （法16）① 個人番号カード （法16）② 通知カード （法16）② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 （則１①一、則2一）③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） （則１①二、則2二）③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 （令12①）④ ①から③までが困難であると認められる場
合 （則３①）
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファ
イルを作成している場合には、当該特定個
人情報ファイルの確認
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個
人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個
人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行等する書類や、自己の個人番
号に相違ない旨の本人による申告書などを想定④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上（則１①三、則３②）
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。 （則１③、則３③）
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つ
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、の確認
ウ 申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認
オ アからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でない時は、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認める時は、身元（実存）確認書類は要しない。 （則３⑤）36個人番号の入力を正確・迅速に行う～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その①）◆ 個 人 番 号 関 係事 務・利用事務実施者が◆ 従 業 員 と そ の 家族の個人 番号を税 や社会保 障の各 種 帳 票 に 記 載する 場面で主な利用主体・場面

準備・利用の手順
準 備

利 用

取得いただく

業務サーバ

業務サーバ

①導入
個人番号カード

総務担当者

個人番号カード

業務ＤＢ

総務担当者

➋’

➊’

➎’

➌’

ＤＢ
ＩＣカードＲ/Ｗ

ＩＣカードＲ/Ｗ

ＤＢ
➍’

業務端末

業務ＤＢ

業務端末

③一時預かる②ソフト改修※※ 機能追加
カード読込→個人番号を業務端末に表示→個人番号を業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースを開示する
予定。

メリット

➊’ 預かったカードをＩＣカードＲ/Ｗ にかざす。
➋’ カードを見て個人番号を入力する。（注）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ 入力が正しければ、カードから個人番号が返され、業務端末に表示される。
入力に誤りがある場合は、その旨が返され、業務端末に表示される。
➎’ 返された個人番号を業務サーバに取り込む。

個人番号の正確な入力が可能に（注）個人番号カードには、個人番号の入ったＱＲコードを記載する予定。バーコードリーダにより読込むソフト改修を行えば、さらに省力化が可能。

37

４情報の入力を正確・確実に行う～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その②）◆ 従 業 員 等 の４ 情報 を記載 する場 面で主な利用主体・場面※個人番号を利用しないときも利用可能

準備・利用の手順
準 備

利 用
業務サーバ

取得いただく
業務サーバ

個人番号カード

①導入
業務ＤＢ

ＤＢ
ＩＣカードＲ/Ｗ

➎’

➌’

業務ＤＢ

ＤＢ
➍’

業務端末

業務端末

③一時預かる②ソフト改修※※ 機能追加
カード読込→4情報を業務端末に表示→4情報を業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースを開示する
予定。

メリット

総務担当者

➋’

➊’

総務担当者

個人番号カード

ＩＣカードＲ/Ｗ➊’ 預かったカードをＩＣカード リーダ･ライタ（Ｒ/Ｗ） にかざす。
➋’ カード表面を見て照合番号１４桁を入力する。
（生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ 入力が正しければ、カードから４情報（テキストデータ）が返され、業務端末に表示される。
➎’ 返された4情報を業務サーバに取り込む。

4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の確実な入力が可能
38

顧客・申請者の入力の負担を軽減するために～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その③-1）◆ 顧 客 ・ 申 請者 の新規登 録の場面で● 民間事業者が、新たに顧客から申込を受ける場面で● 行政機関が、行政手続の申請を受ける場面で※ いずれも、対面・非対面（オンライン）を問わず利用可能

主な利用主体・場面

準備・利用の手順
準 備
個人番号カード

利 用

①導入

業務サーバ

個人番号カード

➊’

窓口担当者
業務ＤＢ

ＩＣカードＲ/Ｗ

対

テンキー

顧客・申請
者

③ソフト改修※面※ 機能追加
カード読込→個人番号を業務端末に表示→個人番号を業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースを開示する
予定。

業務ＤＢ

➍’

➋’

業務端末

②必要に応じて導入

窓口担当者

➌’

ＤＢ
顧客・申請
者

業務サーバ

ＩＣカードＲ/Ｗ

テンキー➊’ 顧客・申請者に、カードをＩＣカードＲ/Ｗ においていただく。
➋’ 顧客・申請者に、暗証番号（４ケタ）を入力いただく。
➌’ カードから、個人番号＋４情報が取得され、業務端末に表示される。
➍’ 取得された個人番号＋４情報を業務サーバに取り込む。

メリット

個人番号＋４情報の正確な入力が可能にメリット

個人番号＋４情報の入力の負担を軽減できる（顧客・申請者、事業者ともに）（注）この利用方法は、個人番号の利用ができる者に限り、行うことができる。

ＤＢ

業務端末

39

顧客・申請者の入力の負担を軽減するために～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その③-2）◆ 顧 客 ・ 申 請者 の新規登 録の場面で● 民間事業者が、新たに顧客から申込を受ける場面で● 行政機関が、行政手続の申請を受ける場面で※ いずれも、対面・非対面（オンライン）を問わず利用可能

主な利用主体・場面

準備・利用の手順
準 備
自 宅

業務サーバ

➌’
業務ＤＢ

パソコン

※ 機能追加： カード読込 → パソコンに表示された申請書の様式に自動で個人番号＋４情報を取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースを開示する予定。

ＩＣカードＲ/Ｗ

➍’
業務ＤＢ

パソコン

➎’

ＤＢ

➊’ 顧客・申請者が、カードをＩＣカードＲ/Ｗ にかざす。
➋’ 顧客・申請者が、暗証番号（４ケタ）を入力する。
➌’ カードから、個人番号＋４情報が取得され、パソコンに表示される。
➍’ 取得した個人番号＋４情報がパソコンに表示される申請書に取り込まれる。
➎’ パソコンから送信された申請書を業務サーバに取り込む。

メリット

個人番号＋４情報の正確な入力が可能にメリット

個人番号＋４情報の入力の負担を軽減できる（顧客・申請者、事業者ともに）（注）この利用方法は、個人番号の利用ができる者に限り、行うことができる。

業務サーバ

インターネット➊’ＤＢ

利用者が電子申請ソフトをインストール又は事業者がＨＰ上の申請画面の改修※ （注）民間事業者・行政機関ごとに必要。

受付サーバ

顧客・申請者

インターネット

ＩＣカードＲ/Ｗ➋’

個人番号カード
受付サーバ

顧客・申請者

事業者・行政機関

自 宅

事業者・行政機関

個人番号カード

非
対
面
（
オ
ン
ラ
イ
ン
）

利 用

40

番号確認・本人確認を確実に行うために～「券面事項確認アプリ」の利用方法◆ 法令等で義務付けされた本人確認の場面で●個人番号利用事務・関係事務実施者など

主な利用主体・場面◆ その他の場面でも、自由に本人確認書類として利用可能●対面（券面確認）の場面において、補助的に利用

準備・利用の手順
準 備

利 用

個人番号カード➌’
個人番号カード

業務サーバ
窓口担当者

➋’

業務サーバ

①導入

➍’

窓口担当者

➊’

ＤＢ

業務ＤＢ
顧客・申請者

ＤＢ
顧客・申請者

ＩＣカードＲ/Ｗ

業務ＤＢ

業務端末

※ 券面事項確認表示ソフトウェア（機構のＨＰからダウンロード可能とする予定）

業務端末➊’ 顧客・申請者に、カードをＩＣカードＲ/Ｗ においていただく。
➋’ 窓口担当者が、券面を見て照合番号を入力。（注）
照合番号〈②ソフトダウンロード※

ＩＣカードＲ/Ｗ

Ａ

個人番号を利用できる者： 個人番号12桁

個人番号を利用できない者： 14桁（生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ カードから券面情報が返され、業務端末に表示される。
照合番号〈

Ｂ

Ａ

表面と裏面の券面情報

Ｂ

表面の券面情報のみ

メリット

カード券面の真正性の確認が可能にメリット確認したカード券面情報を印刷やデータで保存し、証跡を容易に残すことが可能に（注）個人番号カードには、個人番号の入ったＱＲコードを記載する予定。バーコードリーダにより読込むソフト改修を行えば、さらに省力化が可能。

41

民間事業者の皆様～公的個人認証サービスの利用に関する問い合わせ等はこちら～
総務省

公的個人認証サービス利用相談担当（総務省自治行政局住民制度課内）
E-mail：kouteki-kojin@soumu.go.jp
電話 ：０３-５２５３-５５１７
ウェブサイト ： 総務省 公的個人認証 民間事業者向け で検索。
（http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html）

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

公的個人認証サービス署名検証者担当（地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービスセンター内）
E-mail：jpki-minkan@ml.j-lis.go.jp
ウェブサイト ：機構 公的個人認証

で検索。

（https://www.j-lis.go.jp/jinfo/cms_18.html ）42