研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

Ｊ－ＳＯＸ 全社レベル統制
統制環境質問票の効率化事例～質問票の公開・ 効率化アイデアの提供～
研究会 No. ａ５（経営に貢献するＪ－ＳＯＸ評価実務の効率化と活用に関する研究会（Ａチーム））

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社
団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会
No.ａ５が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメ
ントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

例」（『月刊監査研究』2015年６月号に掲載）を発表した。また、2015年は、日本内部監査
協会主催のＣＩＡフォーラム全体会議、ＩＩＡ個人会員セミナー（東京、大阪）、内部監
査推進全国大会、関西地区監査研究会議の場
で、成果物内容について直接、協会会員、会
員企業、その他関係者に、内容を発表してきた。
上記発表を行う中で、多くの気づきがあり、当研究会メンバー企業の知見やアイデアだけでは十分でないと考え、今後の研究会の方向性として、効率化アイデアについて、さらに深掘りが必要と考え、継続して研究活動を行っている。
一方で、外部環境を見渡してみると、2007年度以降の「不適切な会計・経理」を開示し構成は、以下の通りである。
第１章
第２章

はじめに──なぜ今、全社レベル統た企業数は、2013年度から漸増傾向をたど

制環境の質問票に焦点を当てるのか？

っている（株式会社東京商工リサーチの調

統制環境の質問票、証跡の紹介、研査、2016年２月発表）。市場別推移をみても、究会としての効率化提案・アイデア2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱い新興市場が目立ったが、2015年度は、東最後に芝の不適切会計事案を筆頭に、東証１部・２

第１章 はじめに──なぜ今、全社レベル統制環境の質問票に焦点を当てるのか？

部の大手企業に不適切会計が集中している。
大手企業の場合、子会社・関係会社でコンプ
ライアンスが徹底していないケースが目立っている。

当研究会では、2015年１月に「経営に貢このような状況の中、統制環境、すなわち献するＪ－ＳＯＸ評価業務の効率化と活用事

コーポレートガバナンスに関する議論が盛ん

8

月刊監査研究2016．8（No.513）

研究会報告になり、2015年度に「コーポレートガバナン

査の基準並びに財務報告に係る内部統制のス・コードの導入」もあり、当研究会として評価及び監査に関する実施基準の改訂につも企業ガバナンスに真剣に向き合う必要があいて（意見書）」（平成23年３月30日）を指ると考えた。

す。

当研究会の研究領域は、Ｊ－ＳＯＸ評価業
務の効率化である。この中で、統制環境に関係するところは、全社レベル統制の「統制環＜評価項目１＞経営者は、信頼性のある財
務報告を重視し、財務報告に係る内部統境」の評価である。数少ない研究会メンバー制の役割を含め、財務報告の基本方針をだが、各社の質問票を持ち寄り、鋭意議論、明確に示しているか。

検討してきた。今回の研究成果は、まずは今の統制環境の質問票評価の実態を出来る限り
公開し、その中で知恵を絞った効率化アイデ①

アを提供することを目的とした。

Ａ社 質問票

是非とも参考にしていただき、統制環境、ひいてはコーポレートガバナンスに寄与されることを祈念する。

質問票、証跡類
・財務報告の基本方針である会計方針が定められ、周知されているか。
・会計方針を選択する手続きが明文化さ

なお、研究会メンバー企業の守秘義務の関係上、各評価項目の質問内容、証跡等は、趣れているか。
・会計方針が定められた規程等の見直し

旨を変えない範囲において、加筆、修正しては毎年実施されているか。

いる。ご理解いただけると幸いである。

証跡類

引き続き、当研究会は、経営に貢献するＪ

・経理規程－ＳＯＸ評価のために、効率化の視点から活・社内イントラネット画面コピー

動していく所存である。

・職務権限・責任規程
・会計方針が定められた規程等の見直し

第２章 統制環境の質問票、証跡の紹介、研究会としての効率化
提案・アイデアを行った会議の議事録
・メール等、改定履歴
Ｂ社 質問票・経営者は、「信頼性のある財務報告」の全社レベル統制のうち、統制環境の質問票

作成及び会社目標の達成のために、関について、実施基準（注）の中に記載されて係者の誠実な活動等を促すものとしている財務報告に係る全社的な内部統制に関す

内部統制の役割を明確にし、それを表る評価項目の例（13項目、次頁参照）を参考

明しているか。

に、質問票と証跡を以下に紹介する。

証跡類

なお、参加メンバー企業の守秘義務の関係

・社長年頭挨拶原稿

から、会社名の記載はしない。また、質問票、・業務通達配信履歴

証跡類の内容は、趣旨を変えない範囲で一部修正している。

Ｃ社 質問票・経営者は、行動規範を定めるとともに、実施基準の評価項目、各社の質問票及び証行動規範に反した場合の懲罰規程を定

跡類の順に記載する。

め、周知しているか。

（注）「財務報告に係る内部統制の評価及び監

証跡類

月刊監査研究2016．8（No.513）

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研究会報告＜財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例＞
統制環境

いるか。

１．経営者は、信頼性のある財務報告を重視

７．経営者は、企業内の個々の職能（生産、し、財務報告に係る内部統制の役割を含め、販売、情報、会計等）及び活動単位に対して、財務報告の基本方針を明確に示している

適切な役割分担を定めているか。

か。

８．経営者は、信頼性のある財務報告の作成

２．適切な経営理念や倫理規程に基づき、社を支えるのに必要な能力を識別し、所要の内の制度が設計・運用され、原則を逸脱し能力を有する人材を確保・配置しているか。

た行動が発見された場合には、適切に是正

９．信頼性のある財務報告の作成に必要とさが行われるようになっているか。
３．経営者は、適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持しているか。

れる能力の内容は、定期的に見直され、常に適切なものとなっているか。
10．責任の割当てと権限の委任がすべての従業員に対して明確になされているか。

４．取締役会及び監査役又は監査委員会は、

11．従業員等に対する権限と責任の委任は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適無制限ではなく、適切な範囲に限定されて

切に監督・監視する責任を理解し、実行し

いるか。

ているか。

12．経営者は、従業員等に職務の遂行に必要

５．監査役又は監査委員会は内部監査人及びとなる手段や訓練等を提供し、従業員等の監査人と適切な連携を図っているか。

能力を引き出すことを支援しているか。

６．経営者は、問題があっても指摘しにくい

13．従業員等の勤務評価は、公平で適切なも等の組織構造や慣行があると認められる事のとなっているか。

実が存在する場合に、適切な改善を図って・行動規範の説明を受け、レビュー及び承認をし・従業員就業規則ているか。

Ｄ社 質問票

証跡類

・財務報告の重要性が明記された最新の経理規程等があり、イントラネット等

・見積項目の業務処理基準書及び計算資料を利用し周知されているか。
・経営者は、経理規程等に基づき、適切な会計方針及び会計処理の原則を選択しているか。また、外部監査人の指摘を受けた場合、適切な対応をしているか。

・経理責任者の承認印の証跡、経営者への説明資料
Ｅ社 質問票・財務報告に係る内部統制を整備・運用及び評価するための方針を「業務の適・貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引
当金等の見積り項目の計上にあたって正を確保するための体制」として取締役会で決議しているか。

は、業務処理基準等に基づき計算をし、・ＩＲ委員会は財務報告を含む適時適切経理責任者の承認印を押印しているか。

な会社情報の開示方針をディスクロジ

・経営者は、会計責任者から重要な会計ャーポリシーとして制定し、社内外に方針、見積り項目、特殊な会計処理等

10・経理規程等

月刊監査研究公開しているか。

2016．8（No.513）

研究会報告・行動規範から逸脱した場合の対応手続

証跡類
・「業務の適正を確保するための体制」

きが明文化されているか。
・連結対象会社の内部統制状況を把握

・取締役会規程
・ＩＲ委員会規程

し、必要に応じて改善指導しているか。

・トップマネジメント体制

証跡類
・企業理念や行動規範が明文化された文・ディスクロジャーポリシー

書

Ｆ社 質問票・｢財務報告に係る規程・細則｣ が作成されており、イントラネットに掲示す・社内イントラネット画面コピー、小冊
子配布記録ることにより、常に閲覧できるように

・就業規則、懲罰規程しているか。

・親会社承認済みの経営計画・決算承認
申請書

証跡類

Ｂ社 質問票・財務報告に係る規程・細則
・イントラネットに掲示されている画面

・経営者は、信財報の作成及び会社目標の達成に向けて、従業員を導くため倫コピー

理規程や就業規則等を備えているか。
研究会としての効率化提案・アイデア

・経営者は、従業員が遵守すべき原則・

 「基本方針」という言葉をどう捉えるか

規準・規則からの逸脱する行為が見らで、質問票の内容に差が出る。一般的には、れた場合に、これを取り上げ、処罰・基本方針は方向性であり、具体的な会計方是正していく仕組みを備えているか。

針については問われていない。統制環境の証跡類②

質問は、経営者の姿勢や倫理観であり、そ・私たちの行動指針のことが分かる質問票、証跡であることが・就業規則重要であるという意見があった。「信頼性・従業員懲戒規程のある財務報告を重視し」という表現は、

・懲戒実績

その姿勢が現れる証跡として「経営者のメッセージ（年頭訓示等）」で確認している

Ｃ社 質問票・経営者は誠実性に基づいて自ら行動し、従業員に誠実性に基づく行動を促

メンバー組織があった。

しているか。
＜評価項目２＞適切な経営理念や倫理規程に基づき、社内の制度が設計・運用され、原則を逸脱した行動が発見された場合には、適切に是正が行われるようになって
いるか。

証跡類
・経営者からのメッセージ資料
・教育・研修制度資料
・教育・研修開催実績資料
Ｄ社 質問票・従業員向けの行動規範があり、イント
ラネットで周知を行っているか。

①

・行動規範に行動規範を実践する義務が質問票、証跡類

記載されているか。

Ａ社 質問票・企業理念や行動規範が明文化され、周・行動規範の遵守や業務遂行における誠実性を理解させるために、取締役・執知されているか。

月刊監査研究2016．8（No.513）

11

研究会報告Corruption Policy

行役員や全従業員に行動規範の誓約書の取得及び研修を定期的に実施してい・反贈収賄規程

るか。

・懲戒規程、懲戒基準内規、取締役懲罰
内規・コンプライアンス委員会等が設置さ・執行役員懲罰内規れ、必要に応じて開催されているか。
・コンプライアンスオフィサーが選任さ

Ｆ社 質問票れているか。

・行動指針及び内部通報に関する規程が・経営者に対する行動規範等があり、運作成されており、イントラネットに掲用しているか。

示することにより、常に閲覧できるよ

証跡類

うにしているか。
・就業規則には、企業理念や行動指針等

・行動規範、イントラネット掲載内容
・行動規範誓約書に違反した場合の制裁が定められてい・コンプライアンス委員会組織図

るか。

・コンプライアンス委員会議事録等

証跡類

・取締役・執行役員法令遵守ガイド等

・行動指針及び内部通報に関する規程

Ｅ社 質問票・イントラネットに掲示されている画面
コピー

・「経営理念」及び「企業行動憲章」に掲げた「高い倫理観」を実践する際の行動規準として「Global Code of②

研究会としての効率化提案・アイデア

Conduct」及び日本版の「行動規準」

 企業ガバナンスの有り様を聞いている。

を取締役会の決議により制定している「逸脱」という普段使わない表現を用いてか。

いるが、分かりやすく言えば、「企業の不正・広報部主管の社内コミュニケーション行為の防止と競争力・収益力の向上を総合において、社長はじめトップからコン的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向プライアンスの重要性とその徹底の発

けた企業経営の仕組みがあるかどうか」を言がされているか。

聞いている。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサ

 評価項目１と同様、統制環境は、経営者

ー（ＣＣＯ）を委員長とするグローバの姿勢、態度であり、そのことが分かるよ

ルコンプライアンス委員会を設置し、うな質問票、証跡であればよく、詳細な中グローバルにおけるコンプライアンス

身、具体的な内容については、ここでは求に関する方針・計画を審議するとともめられていない。心証形成のため、多くのに現状把握を行うか。

証跡がないと、評価しないという傾向が一・社外にヘルプライン窓口を設置し、販社の役員及び社員がコンプライアンス

部にあるが、量的な問題でないという意見があった。

に関する質問・相談・通報・提案が出来るシステムを設けているか。
証跡類
・コンプライアンス委員会規程、コンプ
ライアンス推進規程
・G l o b a l A n t i - B r i b e r y a n d A n t i -12

月刊監査研究＜評価項目３＞経営者は、適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持しているか。

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研究会報告①

質問票、証跡類されているか。

Ａ社 質問票・経営者は、経理規程等に基づき、適切・会計上の見積り算定を行う手続きが明文化され、運用されているか。
・経営者に決算内容が報告される旨が明な会計方針及び会計処理の原則を選択している。また、内部・外部監査人の指摘受けた場合、適切な対応をしているか。

文化されているか。

・貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引

証跡類
・経理マニュアル

当金等の見積り項目の計上にあたって・実際に使用された算定ワークシート

は、業務処理基準等に基づき計算を・職務権限・責任規程

し、経理責任者の承認印を押印していＢ社 質問票るか。

・経営者は、信財報作成のための適切な・経営者は、会計責任者から重要な会計

会計原則・経理処理基準を設定してい方針、見積り項目、特殊な会計処理等るか。

の説明を受け、レビュー及び承認をし・経営者の判断や見積り等を必要とするているか。説明を受け、レビュー及び会計処理に関する判断の過程・根拠を承認をしているか。

文書等により明確化しているか。

証跡類

証跡類

・経理規程等・経理規程

・見積り項目の業務処理基準書及び計算・起案書

資料、経理責任者の承認印の証跡

Ｃ社 質問票・経営者への説明資料

・経営者は、財務報告に係る内部統制の役割を含めた財務報告の基本方針を定め、周知しているか。

Ｅ社 質問票・権限区分表において、重要な会計処理
方針の変更は、財務経営管理会議又は・経営者は、適切な会計処理の原則を選

取締役会の決裁事項になっている。ま択し、会計上の見積り等を決定するプ

た、その内容は決算報告書に記載されロセスを定め、関係者に伝達している

決算取締役会において決算数値の前提か。

として承認されているか。

・会計処理に重要な影響を及ぼす業務環・監査部長は、内部統制に関する事項に境の変化や法規の変化があった場合について、定期的に監査人と意見交換を経理部門が確実に把握しているか。

行っているか。

証跡類

・経理部長は、決算処理方針に関し、各・財務報告に係る内部統制に関する規程

四半期・期末決算前に財務担当役員・・経理規程

監査役及び会計監査人と事前確認を行・決算処理手続を定めた文書・マニュアっているか。

ル

証跡類

Ｄ社 質問票・権限区分表・取締役会等で承認された財務報告の重・取締役会規程

要性が明記された最新の経理規程等が・内部監査規程

あり、イントラネット等を利用し周知・財務報告に係る内部統制評価規程

月刊監査研究2016．8（No.513）

13

研究会報告・決算日程･分担･提出書類等通知
Ｆ社 質問票・連結対象会社役員と内部統制に関する情報交換を行っているか。

・重要な会計上の見積り等については、
適切な見積り方法やその根拠が明確にされ、その判断の結果が取締役会に報告され承認を受けているか。

証跡類
・連結対象会社の取締役会・幹部会等議事録
・打合せ時の議事メモ

・会計処理の原則が財務管理に関する規程等において明確にされているか。
・重要な会計方針及び手続きに関しては、財務部門からファミリー会社に通Ｂ社 質問票・取締役会が、経営者監視機能を発揮する仕組みがあるか。
証跡類

達しているか。

・取締役会規則

証跡類

・取締役会議事録
Ｃ社 質問票・取締役会資料
・財務管理に関する規程

・取締役会規程及び、監査役会規程には、・財務部門からの通達

財務報告とその内部統制に関わる事項
を含め、取締役会及び、監査役会の役②

研究会としての効率化提案・アイデア
 この評価項目は、「企業実態を適切に反映

割、権限と責任が明記され、関係者に伝達されているか。

する会計方針の適切な選択」と「会計処理・取締役会と監査役会は経営者から独立の選択や見積り判断の過程や手続きの可視した立場から経営者を適切に監督・監化」の２点がポイントで、１つ目について視しているか。

は経理規程が、２つ目については規程に沿

・取締役会、監査役会が責務を遂行するって処理手続きを定めた議事録類が主な証ため、提供される情報を定め、関係者

跡として採用されている。毎年大きく変化に伝達しているか。

するものでなく、質問項目も少ないため、・取締役会、監査役会は責務を遂行する

評価に係る負荷はそれほど大きくないといため、十分で適時な情報を受け取ってう意見があった。一方で、環境変化に会計いるか。

方針が適切に対応しているかどうかについ証跡類て、その手続きをこれまで以上に可視化し・取締役会規程ていくことを継続して検討していく必要が・監査役会規程あるという意見があった。

・取締役会議事録
・監査役会議事録＜評価項目４＞取締役会及び監査役又は監
査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。

・監査役の業務報告書
Ｄ社 質問票・取締役会規程等があり、運営にあたって議事録を作成し、議事録に取締役が捺印又は署名をしているか。
・取締役会規程、監査役会規程、取締

①

質問票、証跡類役・執行役員ガイド等に、財務報告とＡ社 質問票14

内部統制に関して、監督・監視する責

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研究会報告証跡類

任が明記され、取締役・監査役は、それに基づき実行しているか。

・コンプライアンス推進規程

・常勤監査役の構成メンバーが複数の場

・監査役会規程

合は、財務会計の知見を有する者（会・監査役監査基準社経営経験者）を選任しているか。

・内部統制システムに係る監査の実施基・常勤監査役が必要に応じて補助者を使準うことが保証されているか。

・取締役会規程
Ｆ社 質問票証跡類
・取締役会規程、議事録・｢取締役会規則｣ には取締役会の権限

・取締役会内規と責任が明記されているか。また、「監

・監査役会規程、取締役・執行役員の法

査役会規則」には、経営者の業務執行

令ガイド等を監督・監視する監査役会の機能につ・有価証券報告書

いて、明確にされているか。

・業務分担表・取締役会において財務報告に係る内部

Ｅ社 質問票統制の重要事項が報告及び決議されているか。

・コンプライアンス推進事務局は、新任・監査役が取締役会他の重要な会議に出

社外役員に対してコンプライアンスに席し、独立した立場で意見を述べてい関する研修を実施しているか。
・監査役会規程により、監査役会の決議るか。また取締役との面談等により、事項・協議事項が定められており、監取締役の職務執行を監督・監視してい査役監査基準により監査役の職責とそるか。

の職責を遂行するための監査体制のあ

証跡類

り方と、監査にあたっての基準及び行・取締役会規則動の指針を定めているか。

・監査役会規則

・取締役会規程で監査役は取締役会に出・取締役会資料席することを要し、必要に応じ意見を・内部統制報告書

述べることを要することが規定されて・取締役会議事録いるか。
・監査役会規程により、監査役会におい②研究会としての効率化提案・アイデアて会計監査人の選任・不再任・解任・

 執行体からの取締役会、監査役会への報

報酬等に関する事項について決議する

告を評価対象としており、「執行体が適切にことが規定されているか。

対処していることの確認」については「性・取締役会規程により、取締役会は経営の基本方針及び業務執行上の重要事項

善説」に立った取組みに止まっていると考えられる。

を決議することが定められている。当取締役会及び監査役会又は監査委員会の該規程により取締役会は原則毎月一回

責任と職責の状況の評価は、統制環境の中開催されることとなっており、業務のでも特に重要な評価ポイントである。東芝

執行状況についても３ケ月に１回以上不適切会計事件の例をはじめ、「経営者を適取締役会に報告されることとなってい切に監督・監視する責任の理解」はされて

るか。

いるが、
「適切な監督・監視の実行」の評価

月刊監査研究2016．8（No.513）

15

研究会報告が課題であるという意見があった。

・監査役会議日程

 この評価項目４と次の評価項目５につい・監査計画書ては、コーポレートガバナンスの関係する・報告書、議事録等評価項目であり、会社法の内部統制システ

Ｅ社 質問票

ムで求められている「業務の適正を確保す

・監査役と監査部及び専門監査関連部門

るための体制」を参考にするのも効率的では定期的な情報交換の場を設定していあるという意見があった。

るか。
・監査役は、外部監査人からの報告を受け、年間監査計画及び監査結果につい＜評価項目５＞監査役又は監査委員会は内て適宜協議を行うか。

部監査人及び監査人と適切な連携を図っ

・監査役会によって監査役会規程、監査ているか。

役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準が定められているか。

①

質問票、証跡類

証跡類

Ａ社 質問票・内部監査連絡会規則
・監査役会規程

・監査役は、内部監査人及び会計監査人と情報交換を行っているか。

・監査役監査基準

証跡類

・内部統制システムに係る監査の実施基
準・監査役業務報告書
Ｂ社 質問票・監査法人との会議議事録

・監査役は、内部監査部門及び外部監査

Ｆ社 質問票人と内部統制実施状況あるいは監査に・監査役と内部監査部門は、連絡会議をつき適切に連携を取っているか。

定期的に開催してお互いに意見交換を証跡類行い、監査役は内部監査部門から、財務報告に係る内部統制の有効性に関す・内部統制システム構築の基本方針、取る情報を得ているか。

締役会規則、監査役会規則

・監査役は、監査法人と計画的に会合を・取締役会議事録、監査役会議事録
Ｃ社 質問票持ち連携を図っているか。
証跡類・監査役と会社の内部監査人、外部監査人との連携方法を定め、関係者に伝達

・連絡会議資料しているか。監査役と会社の内部監査

・監査役年間計画

人、外部監査人の間で打合せや報告資料の提出により適切な連携が図られて研究会としての効率化提案・アイデアいるか。

 監査役又は監査委員会だけではすべてを証跡類

監視できないため、内部監査人や監査人を・該当なし

活用しているかが問われている質問であＤ社 質問票16②

り、継続的に実施されることを規程・監査・常勤監査役は、必要に応じて外部監査

計画等で、実施されていることを議事録等人、内部監査部門と連携しているか。

で説明することが効率的だという意見があ

証跡類

った。

月刊監査研究2016．8（No.513）

研究会報告証跡類＜評価項目６＞経営者は、問題があっても・組織図指摘しにくい等の組織構造や慣行がある・経営者に対する報告書等と認められる事実が存在する場合に、適・人事評価制度等

切な改善を図っているか。

・取締役会議事録
・コンプライアンス委員会議事録①

質問票、証跡類

・ＣＦＴメンバー表等

Ａ社 質問票Ｅ社 質問票・組織を定期的に見直す仕組みがあり、・重要なる組織の新設・改廃は社長決裁

必要に応じて改編されているか。

又は取締役会の決議により改訂される

証跡類

か。

・職務権限・責任規程

・組織構造は経営戦略、部門戦略の観点

・組織改編に関する稟議書から、常にモニタリングされ、必要にＢ社 質問票

応じ各本部主導若しくは専門部である・経営者は、従業員が組織の問題点等を人事部主導で見直されているか。

意見具申しやすいような社内風土の構証跡類築に努力しているか。

・取締役会規程

証跡類

・権限区分表・社長年頭挨拶原稿、私たちの行動指針

・人事権限区分表

・年頭挨拶の原稿＋業務通達配信履歴、

・組織図

職場内教育実施報告書

Ｆ社 質問票

Ｃ社 質問票・内部通報制度として定め、報告できる

・経営者は会社の規模、業務内容、地理体制を整えているか。

的条件に適合した組織構造と各部門か

証跡類

らの報告体制を定め、周知しているか。

・行動指針及び内部通報に関する規程

証跡類

・イントラネットに掲示されている画面

・組織図

コピー

Ｄ社 質問票・問題があっても指摘しにくい等の組織②

研究会としての効率化提案・アイデア

構造・慣行になっておらず、経営者に

 内部統制の仕組みから漏れたリスク情報

問題点は報告されている。また、人事の収集においては、内部通報制度が有効で評価制度が、客観的でなく、特定の人あるが、トップからの重要性について発信、に迎合するような評価制度になってい通報者への不利益の防止策が明確でない場ないか。

合、通報がされず、また意図を理解しない・コンプライアンス案件等の問題は、す個人的な通報内容で有効に機能しないケー

べて取締役会・コンプライアンス委員

スも存在する。有効に活用される方策が求会等に報告されているか。

められるという意見があった。

・クロス・ファンクショナル・チーム（ＣＦＴ）等で、問題は提起できるよ
うになっているか。

月刊監査研究2016．8（No.513）

17

研究会報告＜評価項目７＞経営者は、企業内の個々の職能（生産、販売、情報、会計等）及び活動単位に対して、適切な役割分担を定めているか。

イントラネット等で周知されている
か。
証跡類
・組織図
・職務分掌及び、業務分担表
Ｅ社 質問票①

質問票、証跡類

・内部統制評価実施規程に基づき、重要Ａ社 質問票プロセスについてプロセスオーナー及・全組織の業務内容が明示された規程が定められ、周知されているか。
・全組織の業務内容が明示された規程は定期的に見直され、必要に応じて更新

備・運用及び評価の責任を明確にしている。
・子会社と本体の役割責任は、権限区分されているか。

表、グループ会社運営基準、海外Ｇ会

証跡類

社役員選任基準等により明確に規定されているか。

・業務分掌規程
・社内イントラネット画面コピー
・業務分掌規程の見直し会議議事メモ、・経理部が設定したグループ内ライセン
スの基本方針に基づいて、グループ会
社間のライセンス契約の構造が定めら改定申請書、改定履歴
Ｂ社 質問票れているか。

・経営者は、企業内の各組織の役割分担

・グループ会社間の主要な取引についてを組織図や事務章程等により明確にしは、文書化を行っており、Ｅ社 Globalているか。

Tax Webサイトを通じて各グループ

証跡類

会社の税務業務関係者に共有されている。

・事務章程、組織図
Ｃ社 質問票

また、特に重要な取引については、専・経営者は、牽制機能が有効となるよう門家の助言を得て、ＡＰＡ等の移転価

職務を分離し、各部門の責任者及び担

格リスク低減対応を行っているか。

当者の役割・責任及び権限を定め、周・承認されたグループ会社間のライセン知しているか。

ス構造に基づく、個別の移転価格の設証跡類定については、経理部税務Ｇが立案し、・職務分掌規程

経理部長の決裁を得ているか。

・職務権限規程（組織図、業務分担表等）

証跡類

・兼任を制限する職務・財務報告に係る内部統制評価実施規程

・補完統制に関する文書（存在する場合）

・権限区分表Ｄ社 質問票・国内グループ会社運営基準

・組織図等でレポートラインが明確になっているか。

Ｆ社 質問票・各組織単位に割り当てられる業務を規・適切な役割分担を定めた、職務分掌及び業務分担表が整備されているか。
・職務分掌及び業務分担表が更新され、

18

びコントロールオーナーを設置し、整月刊監査研究程により明確にしているか。
・各職位の責任と権限を規定により明確にしているか。

2016．8（No.513）

研究会報告証跡類

証跡類
・業務分掌及び職務権限に関する規程

・連結子会社の内部統制に係る包括的指針②

研究会としての効率化提案・アイデア 職務分掌、職務分担を「見える化」することが重要である。全社レベルでは職務分

・ジョブローテーションの履歴、教育訓
練参加のレポート
Ｃ社 質問票

掌規程等、部門レベルでは組織図等によ・経営者は、経理部門の部門責任者及びり「見える化」されていることが多いので、担当者の職務遂行に必要な能力を定これらにより説明することが効率的だといめ、 定期的に見直し、周知しているう意見があった。また、個人の業務分担やか。

組織の見直しは説明していない会社もあ・経営者は、経理部門の部門責任者及びり、どこまで説明する必要性があるか、検担当者として必要な能力を有する人員討することも有効という意見もあった。

を配置しているか。

 また、評価項目７とこの後の評価項目

証跡類

10、11については、３つとも、役割分担に・職務分掌規程

視点を当てた項目であり、質問票を共通化

・職務権限規程（組織図、業務分担表等）

しても問題ないとの意見があった。

・人員配置図・部門人員表＜評価項目８＞経営者は、信頼性のある財
務報告の作成を支えるのに必要な能力を識別し、所要の能力を有する人材を確保・配置しているか。

・業務分担表Ｄ社 質問票・経理財務担当者は、能力に応じて、適切な業務に配置しているか。
・経理財務担当者の人事考課は、信頼性のある財務報告作成に必要となる能力①

質問票、証跡類等を評価対象としているか。

Ａ社 質問票・採用や人事異動などにおいては、適切・経理部署の人員の配置に関する手続きな能力を持っている人を対象としていが明文化され、規定通りに運用されて

るか。

いるか。

証跡類

証跡類

・経理財務部門組織図、経理財務部門習
得能力一覧表（コンピテンシー）

・職務権限・責任規程

・経理財務部門人事評価基準等

・人事異動申請書
Ｂ社 質問票・経理財務部門採用基準

・（全社統制）経営者は、信財報の作成

Ｅ社 質問票を支えるのに必要な能力を識別し、所・執行役員候補者は多くの職務分野から要の能力を有する人材を確保・配置し推薦され、グローバル人事会議及び指ているか。

名委員会の協議を経て取締役会の決議

・（決算・財務報告全社統制）経理部門
でジョブローテーションや教育訓練を実施しましたか。

で選任されているか。
・毎年、各部門とも要員計画が立案され、業務に応じた要員数が見直されている

月刊監査研究2016．8（No.513）

19

研究会報告か。

＜評価項目９＞信頼性のある財務報告の作証跡類成に必要とされる能力の内容は、定期的・取締役会規程に見直され、常に適切なものとなってい・指名委員会規程

るか。

・執行役員選任・解任基準内規・権限区分表①

・人事権限区分表
Ｆ社 質問票

質問票、証跡類

Ａ社 質問票・財務部門にて、教育を実施し、必要な評価対象外。

能力を有する人材を確保・配置してい

証跡類

るか。

評価対象外の為、証跡なし。
Ｂ社 質問票証跡類
・財務部門の教育基本方針、受講セミナー一覧表

・信財報の作成に必要とされる能力の内
容は、定期的に見直され、常に適切なものとなっているか。

②

研究会としての効率化提案・アイデア

証跡類

 経理部門の職務分掌と必要とされる能力・関係会社経理指針の「見える化」である。

・本社、外部専門家に問い合わせた記録

 職務分掌については、会社によって確認

Ｃ社 質問票

項目にばらつきがあり、全社レベルの職務・経営者は、内部監査部門の部門責任者

分掌を確認している会社もあれば、個々人

及び担当者の職務遂行に必要な能力をの業務分担を確認する会社もある。効率化

定め、定期的に見直し、周知しているには何をどこまで説明する必要があるか、か。

検討することも有効だという意見があった。

・経営者は、内部監査部門の部門責任者

必 要とされる能力については、「見える及び担当者として必要な能力を有する化」されている会社は、その内容を証跡と人員を配置しているか。

し、されていない会社は、教育記録やジョ

証跡類

ブローテーションの記録を証跡としている。本来、必要な能力が定義され、その不・職務権限規程等及び、これらの更新記
録、周知の方法

足を教育、ジョブローテーションで補うと・人員配置図、部門人員表いうことがあるべき姿であるが、その部分

・経歴、資格保有状況、研修受講履歴等

は監査法人に対して何らかの説明を行い、補っているものと推測されるという意見があった。

がわかる資料
Ｄ社 質問票・経理財務担当者は、会計基準やシステ

 また評価項目８は、専門的能力を持ったムの知識を有しており適切に日常業務

経理人材の配置、次の評価項目９は、経理を遂行している。また、研修プログラ

部門の定期的な教育見直しである。両評価

ム等が整備され、経理財務担当者に、

項目とも、経理部門人材に対する考え方で会計基準及びシステムの変更等に関しあり、質問項目を共通化しても問題ないとて適切な研修等を実施しているか。

の意見があった。

証跡類

20

月刊監査研究2016．8（No.513）

研究会報告・経理財務部門教育プラン、教育スケジュール＜評価項目10＞責任の割当てと権限の委任がすべての従業員に対して明確になさ

Ｅ社 質問票れているか。

・部内での定期的な勉強会に加え、各グループから定期的又は必要に応じて外部セミナー・講習会に参加している①

質問票、証跡類か。

Ａ社 質問票・経営職は成果責任を定めこれをベース

・すべての業務において職務権限及び責に又は専門職制度による審査により、任が明示された職務権限・責任規程等

評価が行われているかが整備され、社内に周知されているか。

・一般職は職種別の「職務評価基準書」

・当該規程等は定期的に見直され、必要をベースに職務評価を実施しているか。

に応じて更新されているか。

証跡類

証跡類

・経理部内勉強会実施記録

・職務権限・責任規程等

・外部研修参加記録一覧

・社内イントラネット画面コピー

・職務評価基準・職務権限・責任規程の見直し会議議事

Ｆ社 質問票メモ、改定履歴・財務部門にて、業務知識向上のために
定期的な異動を行っているか。
・財務部門にて教育基本方針が作成さ

Ｂ社 質問票・責任と権限の内容が、業務分担表や職務記述書等により各従業員に対して明れ、必要な教育を実行しているか。

確にされているか。

証跡類

証跡類

・業務分担表・業務分担表・財務部門の教育基本方針、受講セミナ
ー一覧

Ｄ社 質問票・No.7と同時に評価する。
証跡類②

研究会としての効率化提案・アイデア
 必要とされる能力の内容を定義すること・No7と同時に評価する。
Ｅ社 質問票で評価基準が明確になる。教育については、・財務報告上、重要な業務プロセスにつ小規模な子会社が多い場合は、子会社が大いては業務記述書が整備されており、規模な会社と同様な対応をすることが困難

必要な関係者に公開されているか。

であることから、本社部門同様の教育では・経営職の成果責任表が整備され、本部なく、必要な場合に本社もしくは外部の専長、部長については成果責任が公開さ門家に問い合わせることとしているとの意

れているか。

見があった。

・各部門の主要業務が明記された業務分

 実施基準のＱ＆Ａにも「子会社に対して

掌一覧が作成され、公開されているか。

親会社と差異のある取扱いを行うことも可

証跡類能である」と記載されているように、評価

・財務報告に係る内部統制評価実施規程

方法を工夫し、会社の規模に合わせた運用・財務報告に係る内部統制変更管理及びの一例となる。

文書管理に関する規程

月刊監査研究2016．8（No.513）

21

研究会報告・成果責任マトリックス

・従業員に対する権限の委任内容は、起・業務分掌規程、組織図、業務分掌一覧
表

案規程・決裁基準表等により明確にされ、権限を越えた判断・処置がなされ

Ｆ社 質問票ていないか。

・業務分掌及び職務権限に関する規程に証跡類より従業員の各職位の責任と権限を明・起案規程確にしているか。

・起案事項及び決裁権限者一覧表／（運

証跡類

用）起案例

・業務分掌、及び職務権限に関する規程

・起案原簿
Ｄ社 質問票②

研究会としての効率化提案・アイデア

・職務権限規程（ＤＯＡ）あるいは決裁

 業務分掌・分担表や権限・責任に関する基準等が策定され、明確化されている

規程を証跡としているが、実施基準の「明か。

確になされているか」ということに対して・職務権限規程（ＤＯＡ）あるいは決裁は十分と思われる。これに加えて公開や周基準等は、定期的に見直しがされてい知の証跡を取得しているところもある。Ａるか。

社は定期的な見直しの証跡を取得してお証跡類

り、見落とされがちであるが、重要なポイ・決裁基準（最新版）、上申規程（最新版）
Ｅ社 質問票ントであるという意見があった。

・新規事業への進出、利益相反に関する＜評価項目11＞従業員等に対する権限と責任の委任は、無制限ではなく、適切な範囲に限定されているか。

重要案件は取締役会規程、権限区分表
により、取締役会で審議・決議することとなっているか。
・機密保持を含む情報セキュリティ全般
に関する責任を果たすための基本方針①

質問票、証跡類を定める情報セキュリティポリシーを

Ａ社 質問票

制定しており、イントラの社内掲示板

・権限移譲の手続きは明文化され、且つに掲載しているか。
・「取引先に対する調達活動基本方針及社内に周知されているか。
・社用印・署名の適切な管理・運用を定び購買担当者行動指針・行動規準」において、取引先選定についての基本方

めた規定があるか。
・牽制機能の実効性を担保するための対針を定め、個人的な関係のある企業と策が講じられ、運用されているか。

の取引が生じる場合の対応方針につい証跡類ても規定しているか。
・権限区分表で主要事項ごとに承認レベ・職務権限・責任規程
・社内イントラネット画面コピールが規定されているか。
・各機能又は部門が策定する規程文書に・社用印章・署名取扱規程
・役割分担表（担当者名付）、在任期間

係り、方針文書の分類及び構造、管理

一覧表

体制、並びに制定・改廃手続を規定しＢ社 質問票

た、すべてのグループ会社に適用され

22

月刊監査研究2016．8（No.513）

研究会報告る基本方針が整備・公開されているか。
・グループ会社共通の資金運用に関する基本方針（運用目的、基本原則、運用①

質問票、証跡類

Ａ社 質問票・従業員育成に関する制度が運用されてルール）を経営推進部が作成し、そのいるか。

うち重要なものは取締役会の決議にて証跡類決定されるか。

・受講報告書・すべてのグループ会社で共通に適用す

Ｂ社 質問票べき財務関連業務についての基本方針

・経営者は、従業員の継続的能力成長の及び行動基準は、経営推進部が作成し、ために、採用・昇給・昇進・教育訓練

そのうち重要なものは財務経営管理会

等の基本的な人事方針を定め、運用し議にて決定されるか。

ているか。

証跡類

証跡類

・取締役会規程

・人事考課要領、教育訓練規程、教育訓・権限区分表練規程別表・情報セキュリティポリシー、情報セキ

・教育訓練計画
Ｃ社 質問票ュリティ管理規程
・取引先に対する調達活動基本方針及び購買担当者行動指針・行動規準
・Global Cash Investment Policy
・Global Treasury Policy

・経営者は、職務に必要となる教育・訓練を提供するための研修制度を定め、周知しているか。
・従業員に対し、職務の遂行に必要とな

Ｆ社 質問票る研修を受けさせているか。

・業務分掌及び職務権限に関する規程に証跡類より従業員の各職位の責任と権限の範・教育・研修制度資料

囲を明確にしているか。

・研修の開催通知、研修資料、出席簿
Ｄ社 質問票証跡類
・業務分掌及び職務権限に関する規程

・すべての従業員に適切な研修プログラム（研修体系）が設定されているか。

②

研究会としての効率化提案・アイデア

・すべての従業員は、配属された業務や

 実施基準の趣旨に照らすと、職務権限・役職に求められる期待に関する研修を責任を明文化した規程類の整備・運用状況

受講することができ、受講記録が人事に焦点を当てることで効率化を図れると共部等において管理されているか。

に実効性も確保できるのではないかの意見

証跡類

があった。

・教育研修体系（プログラム）
・教育研修体系（プログラム）、教育受＜評価項目12＞経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すことを支援しているか。

講記録
Ｅ社 質問票・研修体系が確立しており、適切な教育の機会が提供されているか。
・内部統制について関係者に研修が実施されているか。

月刊監査研究2016．8（No.513）

23

研究会報告・新卒、キャリアに限らず新入社員に対しては、入社時にオリエンテーションが実施されると共に、職種に応じた必要な研修が実施されているか。
証跡類

・人事考課要領、昇給考課表
・昇給考課の依頼メール
Ｃ社 質問票・従業員の評価、昇進、報酬に関し公平で適切な基準と手続きを定め、周知し・研修担当部門実行計画ているか。

・財務報告に係る内部統制評価実施規程

証跡類

Ｆ社 質問票

・業績評価実施の通達文

・教育担当部門は、研修スケジュールを作成し、職務の遂行に必要な教育・研修を実施しているか。

Ｄ社 質問票・従業員の業績評価基準が明確になって
いるか。

証跡類

・従業員は、担当部署の責任者と合意（面・研修スケジュール一覧表

談）の上、各人別に年間目標が設定さ

・新入社員研修及び、新任マネージャー

れ、適切なフィードバックも実施され
ているか。

研修

証跡類
②

研究会としての効率化提案・アイデア

・従業員業績評価基準

 「職務の遂行に必要な研修」という実効・年間目標設定シート等性を担保する文言が入っていれば、運用項

Ｅ社 質問票目に関する質問に焦点を絞っても特に支障・就業規則、賃金規程、退職金規程、評ないという意見があった。運用証跡から重価マニュアル、人材開発プログラムが要な整備項目も併せて確認することは可能

整備され、イントラネットに公開され

である。

ているか。
・人事に関する基本方針を国内グループ＜評価項目13＞従業員等の勤務評価は、公平で適切なものとなっているか。

会社社員に配布し、イントラにも掲載
しているか。
・一定職務グレード以上の従業員に関しては、目標管理制度を導入しており、①

質問票、証跡類

半期ごとに各人の目標設定とその達成

Ａ社 質問票度について面談を実施しているか。ま・従業員の人事考課制度が明文化されているか。

は上司から各人にフィードバックされ証跡類るとともに、各人がイントラネットから成果評価結果を閲覧できるようにな

・人事考課制度ハンドブック
Ｂ社 質問票っているか。

・人事考課の仕組みは適切かつ公平であ

証跡類

り、従業員等による不正の誘因となる・社内規程集ような短期的業績等にのみ依拠するよ・人事関連ホームページ
Ｆ社 質問票うなものでないか。
証跡類

24

た目標達成度を含む期の成果評価結果

・従業員の評価は、考課要素及び方法を

月刊監査研究2016．8（No.513）

研究会報告定め、公平で適切な評価を行っている基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及びか。

監査に関する実施基準の改訂に関する意見書』

・昇給、賞与の考課については、所属長の公表について」（企業会計審議会、平成23年からフィードバックをしているか。
証跡類

３月30日）
２．
「『内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ』の改訂

・人事考課の手引きについて」（金融庁、平成23年３月31日）
３．
「『不適切な会計・経理を開示した上場企業』②

研究会としての効率化提案・アイデア調査」（東京商工リサーチ、2016年２月10日）

 人事評価制度自体の適切性までは判断し４．
「実効性ある内部統制を促進する制度構築の難い。したがって、整備項目は評価基準を条件～内部統制の評価と監査の制度化に向け明文化した文書の確認、運用項目は整備文

た提言～」（日本内部監査協会ＣＩＡフォーラ

書に基づく業績評価実施状況の確認が出来

ム研究会 No.４（内部統制監査制度研究会）、

れば十分であるという意見があった。

2006年３月３日）
５．
『粉飾決算－問われる監査と内部統制』
（浜田

最後に

康著、日本経済新聞出版社）
６．日本公認会計士協会会長通牒「公認会計士

全社レベル統制評価について、日本公認会

監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」

計士協会会長通牒「公認会計士監査の信頼回（2016年１月27日）

復に向けた監査業務への取組」（2016年１月

７．
「会計監査の信頼性確保のために～『会計監27日）でも、「２．職業的専門家としての懐疑

査の在り方に関する懇談会』提言」（金融庁、心」に下記のような記述がある。

2016年３月８日）「形式的な評価に陥りがちな全社的な内部統制の評価は、実効性のある手続となっているかを確認する。」
今回、効率化のアイデアを発表したが、単に真似をするのではなく、実効性が上がるか＜Ｃ ＩＡフォーラム研究会No.ａ５（経営に貢献するＪ－ＳＯＸ評価実務の効率化と活用に関する研究会（Ａチーム））＞（順不同・敬称略）

どうか十分検討することが重要である。実施

座長：高瀬浩幸（公認内部監査人）

基準にも記載しているが、具体的な内部統制

芳賀

章浩（公認内部監査人）

をどのように構築、整備、運用していくかは、

打田

昌行（公認内部監査人）

各企業の置かれた状況によって異なるのであ吉田

雅子（公認内部監査人）

り、一律に示すことは適切でない。今回紹介石井雅人（公認内部監査人）

藤本欣司（公認内部監査人）

塚本圭介（公認内部監査人）

市川雅彦（公認内部監査人）

させて頂いた各社の質問票、証跡、効率化ア
イデアを参考にしながら、各組織で創意工夫していくことが重要である。
（メンバーの氏名は、2016年４月現在）＜参考文献＞
１．
「『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の月刊監査研究2016．8（No.513）

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