PDF 版第 9 号 2017 年 6 月 1 日発行
メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong

カンボジア
長期政権の裏側で：選挙・土地収奪・人々の抵抗

カンボジアは高い経済成長率を誇り、目覚ましい経済発展を遂げているように見える。首都プノンペンでは高いビルが立ち並び、海外投資も増えている。だが、その裏側で急激な発展の歪みともいうべき問題が顕在化している。逆説的だが、土地法が整備された 2001 年以降、都市でも農村でも開発事業のため住民の居住地や農地が取り上げられる、という土地収奪が頻発した。カンボジアの人権団体、LICADHO （Cambodian League for the Promotion and Defense of HumanRights）が 2015 年に発表したところによると、2014 年の土地紛争の影響世帯は推定約５万人、前年の３倍にも上ったといい状況の改善は見られない（一方、カンボジア政府はこの数字が虚偽であると主張している）。抗議する影響住民への弾圧・不当逮捕、住民を支援する人権活動家までが逮捕の危険にさらされている。さらにここ数年、フン・セン首相が率いる与党人民党や政府機関からの、市民への弾圧が激しさを増している。軍隊まで動員した野党への圧力、選挙管理委員会高官の逮捕、2016 年 7 月には政権に批判的な言論人の暗殺事件まで発生した。これは 2017 年 6 月の地方選挙、2018年 7 月の国政選挙をにらんだ動きだ。
1991 年のカンボジア和平成立からおよそ四半世紀が経ち、クメール・ルージュによる虐殺とその後の混乱から立ち直ろうとするカンボジアの人々と協力し、多くの日本人が同国の平和を目指し様々な活動を続けてきた。残念なことに、今のカンボジアでは、日本政府が協力した法整備、公正な選挙活動が行われるための市民の監視活動、そして、様々な草の根の協力が損なわれかねない事態が進行している。
このような事態に陥った原因への理解を深めるため、カンボジア政治を研究する山田裕史氏から、現在の政治・社会情勢の背景を伺った。また、公正な社会を目指し最前線で闘い続けているカンボジアの女性たちの姿を記録する写真家、高橋智史さんから、現在の状況を生み出す背景や日本とカンボジアの関わりについて撮影した写真を見ながら語っていただいた。
（本稿は 2016 年 12 月 16 日に東京で開催したセミナー「見る・伝える：カンボジアの人々の苦悩と希望〜人権状況の今と女性たちの闘い〜」での講演を元にしている）

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転換期を迎えたカンボジアの政治・社会情勢 山田裕史
■山田裕史（カンボジア市民フォーラム事務局長、新潟国際情報大学講師）
上智大学大学院修了。博士（地域研究）。
（財）松下国際財団「アジア・スカラシップ」 奨学生としてカンボジアへ留学。国際選挙監視員としてカンボジアで 9 回、選挙監視活動に従事。カンボジアの選挙に関する調査研究で「第 7 回秋野豊賞」受賞。

はじめにく民主主義体制を採用し、5 年ごとに選挙する旨を明記している。しかし、実態はかけ離れている。民主的な政治

1991 年 10 月、国際化したカンボジア紛争の当事者 4

制度は維持しているが、その運用が非民主的だというこ派と関係 18 ヵ国の間でパリ和平協定が結ばれた。この協とだ。1993 年 5 月、和平協定に基づき、国連による管理・定は、内戦に終止符を打つと同時に、一党独裁であった運営のもと制憲議会選挙が実施された。この際人民党はカンボジアが複数政党制を導入するという民主化の起点僅差で負け、第二党になった。しかし 1979 年以降独裁をとなった。それ以降カンボジアでは、複数政党が参加す貫いてきた人民党は、そう簡単には政権を降りなかった。

る選挙が 5 年ごとに行われてきた。そして 2016 年、このポル・ポト政権崩壊後、人民党が一から作り上げてきたパリ和平協定が結ばれて 25 周年となった。しかし、これ中央省庁・地方官僚・軍・警察は、選挙によってトップほどの月日が経ったにも関わらず、カンボジアの民主化が変わっても、人民党に追従した。結局人民党は、第一は進んでいない。

党の王党派フンシンペック党と権力分有という形で連立

現在のカンボジアを語る上で、現首相のフン・セン氏政権を作り政権の座に留まった。当時世界に前例のない、と、彼が率いるカンボジア人民党の存在は欠かせない。

2 人首相制（フンシンペック党から 1 人、人民党からフ1979 年 1 月、カンプチア人民革命党（現在の人民党の前ン・セン氏）という体制をとったのである。新体制のも身）はポル・ポト政権を倒し、1985 年 1 月にフン・センと、1998 年に 2 回目の選挙が実施されて以降、全ての中氏が首相に就任し、現在までその統治が続いている。彼

央・地方選挙において人民党が勝利し続けている。

は独裁者だったインドネシアのスハルト大統領よりも、さらに長い期間政治のトップの座にある。

なぜ人民党が勝ち続けることができるのか。それは統治の中で、軍・警察など様々なネットワークを構築し資こうした 37 年に亘る長期支配に対し、ここ数年カンボ金も蓄え、自分たちに有利な選挙制度を整えてきたためジア国内では大きな動きが起きている。内戦時代を知らだ。例えば、選挙を管理運営する国家選挙委員会、およない若い世代が増え、汚職や経済開発に伴う土地紛争なび、選挙争訟の処理を担うとともに選挙結果の最終決定ど、現政権下における様々な社会矛盾を前に変化を求め権を持つ憲法評議会の構成は、人民党関係者によって過る国民が増えてきたのである。こうした動きの中、カン半数が占められる。従って、選挙で不正があったとしてボジアでは 2017 年 6 月に地方選挙、2018 年 7 月には総選も、これらの機関を支配する人民党は、不正を「合法的」挙が実施される。仮に選挙が自由かつ公正に実施されれに葬り去ることができるのである。

ば、野党が勝利する可能性も否定できない。それほどま

また、テレビをはじめ国内メディアはほぼ人民党・政でに野党が勢力を伸長してきている状況を前に、与党は府系であり、中立的立場でいるはずの公務員・村長・軍

この 1～2 年で、野党や NGO 等の市民社会組織への弾圧を人・警察官も、人民党の選挙運動に動員されている。加強めている。

えて、野党候補者・活動家が攻撃の対象となり、2000 年
代までは選挙のたびに殺人事件が起きていた。ただし、

1. 人民党支配の構造

そのような暴力的な弾圧は国際社会の注目を浴びるため、近年は人民党もやり方を変え、法律と裁判所を利用するカンボジアは憲法・法律の文面だけを見れば民主的なようになった。野党系の人々が名誉毀損とされる行為や国で、1993 年に制定された現憲法は、複数政党制に基づデモ（強制立ち退きに対する抗議行動等）をしたときに、

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「扇動罪」、あるいは虚偽情報を流したなどとして、逮捕

基本的に村長は人民党員だ。村長は、党員ではない村人して有罪判決を下す。そうやって野党候補者・国会議員を野党支持者だとみなす。よって入党しない人は嫌がらを次の選挙に出られなくし、反対勢力を「合法的」に排せを受けたり、村にきた支援・物資をもらえなかったり除していった。他にも人民党は、選挙人名簿の改ざんもなど、様々な不利益を被る。このようにして人民党は、行った。このような選挙操作によって、人民党が勝利す党組織を通じて国民をコントロールしている。

るような制度が作り上げられてきたのである。選挙といまた重要なのが、党組織と国家機関が結びついているう「学習」の機会を重ねるたびに、不正はより巧妙化し点だ。人民党は、各省庁の大臣・長官、地方州知事・副てきた。

知事など、国の主要な役割を担う人たちを党中央委員にさて、そもそも人民党はどのようにして国民と国家機選出し、党幹部として取り込んだ。その結果、現在各省関をコントロールしているのか。実際、人民党はカンボ大臣・地方各州知事は全員人民党の指導部に入っている。

ジア社会の隅々にまで浸透している。人民党は、もとも党中央委員会は現在 545 人で構成されており、これは世と 1991 年まではマルクス・レーニン主義を掲げる、いわ界最大の政党である中国共産党の党中央委員会より多い。

ゆる共産党であった。しかし和平協定が締結され選挙を国の様々な役職の人たちが人民党幹部になり、行政の役実施することになった際、ポル・ポト政権を連想させる職のみならず、憲法上で独立の機関とされる警察・軍・共産主義を捨て、党名をそれまでの人民革命党から現在裁判所も同様で、これらの機関のトップもまた人民党のの人民党に改めた。表面的には変わったが、多くのマル32 人の最高幹部が兼任している。従って、トップの決定クス・レーニン主義政党が採用する民主主義的中央集権に従う民主集中制のもとでは、最高裁判所まで争われた制度（民主集中制）という組織原理は変わっていない。

としても人民党に不利な判決が出ることはない。さらにこの原理は、各級党組織における民主的な討論を保障す最高裁判所の長官、憲法評議会の議長、国軍の総司令官・るが、一度決定がなされたら個人は組織に、下級組織は副総司令官、国家警察長官、国立銀行総裁や王宮担当大上級組織に従う、というものだ。現在カンボジアの主要臣もこの 32 人に含まれている。このように人民党は、党政党では、人民党だけがこの組織原理を採用している。の最高幹部と国家主要機関のトップを人的に一体化させこの人民党の最高指導部は中央委員会常任委員会であり、ることによって、国のあらゆる機関をコントロールして地方末端にまで指示をする。この中央委員会常任委員会いる。この状況下では、軍・警察・司法制度は、国民よは 32 人で構成される。本来中国・ベトナム・ラオス等のり人民党を守るためのものになっている。

共産党と同様に、5 年ごとに党大会を開催し中央委員会を改選することが党の規約に定められているが、実際には

2. 2013 年選挙以降1985 年に選出された人たちが改選されず留まり続けており、党内の民主主義が全く機能していない。しかも、マ

前回 2013 年の選挙では、野党・救国党が議席を伸ばしルクス・レーニン主義を放棄し大衆政党あるいは包括政た。それまで 29 しかなかった野党勢力の議席が 55 にま党に変わった 1991 年以降、人民党は党員拡大路線に転換で増えた。これだけ野党が伸びたのは、カンボジアの人し、強制的な入党も含め、党員を増やしていった。その口構成が変わったということが大きな要因である。この結果、1991 年の段階では約 3 万人しかいなかった党員が選挙で新たに選挙権を得た若年層は、1991 年の和平協定最近では 565 万人になった。つまりカンボジアの総人口や1993 年の新政府発足後に生まれたベビーブーム世代での 38%が人民党の党員だということになる。
この
「総人口」

あり、ポル・ポト時代や内戦、1990 年代前半の政治テロには政党の党員になる資格を持たない18 歳未満も含まれを知らない。加えてカンボジアにもソーシャルメディアるので、投票権を有する 18 歳以上である選挙人の約 6 割が浸透しており、若者はフェイスブックによって情報をが党員ということになる。人民党員全てが人民党に投票入手・拡散している。人民党政府はこれまで様々なメデした場合、約 6 割の票を取り人民党が勝利することになィアを操作してきたが、インターネット上の情報統制にる。また、首相顧問や上院議員など様々な役職を提供すまでは及んでいなかった。従って 2013 年選挙では、違法ることで経済力・影響力の強いビジネスエリートをも党伐採や汚職など、人民党が隠したい情報が明るみに出て、に取り込んでいる。

それを若者が中心となって拡散した。また救国党は、人々これほど多くの人が党員になると、入党しない人は人の所得向上に直結するような具体的な公約を掲げるなど民党を支持していないとみなされる。それが顕著なのがし、若者を中心に長期政権を嫌う風潮ができた。首都の村落だ。全国で約 16,000 ヵ所あるカンボジアの村では、若者から始まった動きであるが、野党を公然と支持する
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という今までにないことが起きている。これまでの世代

スでのミスを減らすための選挙実施管理制度支援、有権は、ポル・ポト時代や内戦で国家権力の恐ろしさを知っ者教育支援が行われている。ており、野党を堂々と支持することはできなかった。しかし若者によってそのような動きが広がり、今まで横の【質疑応答】

繋がりがなかった人々は、今の状況に不満を抱いている

Q.党首のサム・ランシーをはじめ救国党構成員は古い政のは自分だけでないことを認識した。その結果、2013 年

治家たちだが、新しい支持層・議員はどのような人がい選挙は野党が躍進した。

るのか？

選挙後は様々な混乱があった。前述のような不正があ

A. 現在の救国党の中核的指導者たちは、1990 年代から国ったため、野党は選挙結果を受け入れなかった。その後、会議員を務めている人が多い。ただ議席が増えたため、与野党間で政治合意が結ばれ次の選挙を公正に実施する

2013 年選挙で初当選を果たした人も多く、なかには海外ための選挙改革をすることになった。その条件で野党もの亡命先から帰国して選挙に出た人もいる。支持層は、国会に参加するようになり、一時期は、人民党と救国党都市部の特に若年層が圧倒的。

が、特に個人的なレベルでは人民党のフン・セン首相と救国党のサム・ランシー党首が親しくなり、特に 2014 年

Q.日本政府の選挙改革支援への評価は？

4 月から約 1 年間は蜜月関係にあった。しかし昨年(20115

A. 実施している三本柱は必要なこと。ただし今の日本政年)の後半頃から再び関係が悪化し、サム・ランシーに逮

府は、選挙改革支援はするが協力は技術面に限り、政治捕状が出た。野党に対する弾圧が強まり、党首・副党首的なことには関与しないという立場をとっている。しかに逮捕状が出て、活動家が次々に逮捕された。さらに政し、選挙改革支援は政治と切り離せない。日本の支援に府・人民党に批判的な市民社会組織の封じ込めというこよって制度的には大きな改善が期待できるが、現在のよとで、2016 年の 8 月には、長らく懸案になっていた NGO

うに人権・政治状況が悪化し、政治的に中立な環境にな法（正式名称：結社および非政府組織（NGO）に関する法い中で選挙が実施されることになれば、選挙改革支援の律）というものが制定された。これは NGO の活動を管理・成果は不十分なものとなってしまうのではないか。むし操作するための法律だ。2016 年 4 月には、内戦後に初めろ、日本政府が現在の人権・政治状況の改善に向けた働てできた NGO の一つであり、カンボジア市民フォーラム

きかけをせずに、選挙改革支援のみを継続すれば、日本としてもこれまで一緒に活動してきた人権 NGO アドホッの支援は自由かつ公正とはいえない選挙に正当性を付す、ク（ADHOC）のシニアスタッフが逮捕された。次の選挙お墨付きとして利用されてしまうのではないかという懸が 2017 年と 2018 年に近づいてきているため、野党、あ念が、現地 NGO を含むカンボジアの人たちにはある。そるいはカンボジア政府に批判的だとみなされる人権 NGO

もそもフン・セン首相はなぜ日本に支援を要請したのか。などが弾圧されている。

仮にアメリカや EU に依頼していたら、技術面だけでなく政治面にも口を出され、選挙制度を抜本的に改革される

3. 日本とカンボジアの選挙との関連可能性も否定できない。一方、民主的政治制度をもたない中国に支援を要請すれば、国内外から強い反発を招く

2013 年の選挙後、フン・セン首相が安倍首相に対し、ことは目に見えている。ならば日本なら、資金・技術と選挙改革の支援を依頼した。日本は外務省・JICA が共同もに提供してくれる一方で政治的なことには関与してこで 2014 年 5 月に選挙改革調査団を派遣した。その後日本ないので丁度いい、そう考えられているのではないか。

政府は EU と協力し、次の三本柱をカンボジアの選挙改革支援とした。まず最も重要なのが、選挙人登録制度だ。

Q.有権者登録は投票日まで 6 か月、立候補者は 3 か月前

選挙人登録する際に指紋認証式となり、本人以外は登録で締め切るというのは早いのではないか？

できず、後で別名で登録しようとしてもコンピューター

A.今回だけ早いわけではなく、過去の選挙もこのようなで指紋照合すればわかるようになった。

スケジュール。今後、登録した人に間違いがないかこれ

海外出稼ぎ労働者が登録できず、100％は達成できなかから確認する。これまでは、一人で複数ヵ所に登録してったが、2016 年 11 月 30 日時点には、登録率が 81.7％にいる人がいた。今回はコンピューター上で突き合わせ、なった。タイへ行っている人が多く、野党・NGO は、タイ・多重登録者を一つにまとめたり、名前等の入力ミスを修カンボジア国境付近に特別登録場を設けるべきだと主張正したりする。選挙人名簿への登録内容を確認し、必要した。しかし承認されず、出稼ぎ労働者は一旦帰国しなに応じて修正する期間も設けられている。これが今回重ければ登録できなかった。その他には、投開票のプロセ要であり、その登録情報の精度の高さが、今回の日本の4支援の成果を示す一つの指標になるといえる。政党・候相が地方に行った際、移動時に自らバイクに乗車したが、補者登録もこれまでと同様のスケジュールである。

ノーヘルだった。今は法律が変わり、バイク乗車時はヘルメット着用が義務付けられており、取締りも厳しくな

Q.ソーシャルメディアが盛り上がる中で、間違った情報っている。国民に「首相がノーヘルでバイク運転した」や個人的な思いが広がること（炎上など）はないのか？と書き込まれたら、すぐに自分で警察署に行き罰金を払A.そういうこともあると思う。フン・セン首相は、フェうというパフォーマンスもした。

イスブック上での国民の反応を気にしており、ネット対策チームがチェックをしている。例えば、フン・セン首

屈せざる女性たち

高橋智史■高橋智史（フォトジャーナリスト）
フォトエージェンシー「Getty Images」のコントリビューター。国際ジャーナリスト連盟 IFJ-JAPAN メンバー。秋田県出身。
主な受賞歴は、国際ジャーナリスト連盟日本賞大賞（2013、2014）、名取洋之助写真賞（2014）、国際ジャーナリスト連盟日本賞特別賞（2015）、三木淳賞奨励賞（2016）など。幼少期より戦争の不条理を感じ続け、専門学校生時代に NGO 活動に参加。写真が持つ「伝える力」が、人々の気づき・行動へと繋がることを信じ、2003 年より取材活動をはじめる。2007 年よりプノンペンへ拠点を移し、秋田魁新報で「素顔のカンボジア」を連載したのを皮切りに、同国の社会問題・生活・文化・歴史を発表する。土地収用問題を始めとした、フン・セン政権下における人権侵害を人々と同じ目線で伝える。この日は、取材を続けるプノンペン市内のボレイ・ケイラ地区についてお話しいただいた。

5ボレイ・ケイラ地区は、カンボジアの首都プノンペン市内いる。その中心にいるのは、「奪われし者」である女性たちだ。の中心部に位置する。カンボジアの和平が成立した 1991 年以

男性は、デモに参加したり権力へ抵抗すると命の危機にさら降、新たな生活とチャンスを求め、首都に集まった人々によされる可能性が高い。
実際、2013 年の国政選挙以後のデモで、って形成されたコミュニティのひとつだ。多くの人々は月にデモの鎮圧部隊に撃ち殺された 5 人すべてが男性だ。その男

約 7 ドル、3 年間の契約で土地（利用権）を買い、最盛期に性たちに代わり、女性たちが声を上げ、デモの最前線に立っは 1700 家族以上が暮らしていた。ている。

しかし、2000 年代前半に入り、プノンペン市内の開発が進

この闘いは、自分が奪われた土地を取り戻すためだけのもむにつれ、ボレイ・ケイラ地区を商業地区として開発しようのではない。内戦、ポル・ポト時代が終わってもなお、庶民とする開発企業が現れた。この土地は、内戦とポル・ポト時に苦しみを与え続ける現政権へ、変革を求めるための闘いで代を経て、既存の土地所有関係もそれを管理する法律も失わもある。そして、この国の未来への闘いでもある。

れており、企業にとって都合が良かったのだ。彼らは土地開発の為、ボレイ・ケイラの人々に立ち退きを要求した。そし■高橋氏の写真はこちらのサイトで紹介されているて、人々の新たな住居として、元々の住居の近隣に、10 棟のhttp://satoshitakahashi.jp/アパートの建設を約束した。しかし、そのアパートは、財政【著書】難を理由に 8 棟しか建設されなかった。2 棟は建設途中で放写真集『湖上の命-トンレサップの人々』窓社（2013）棄され、その後、別の業者によって買い取られた。その 2 棟

フォトルポルタージュ『素顔のカンボジア』秋田魁新報社に入居する予定だった約 380 家族は、行き場を失った。その（2014）

代替案として、市内から 60km 離れた、インフラ未整備の郊外への移住案が出された。だが、多くの人は、到底その移住案【関連情報】を受け入れることはできず、約束が違うと抗議し、元々の家映像で記録されているボレイ・ケイラ地区の立ち退きの様子に留まり続けた。

Borei Keila - Unedited footage

しかし、2012 年 1 月 3 日、開発業者と行政によって、とうhttps://www.youtube.com/watch?v=T2aEhD-bCls

とう彼らの元々の家々は強制的に破壊された。抵抗する者は武装警察によって逮捕された。家・土地を失った人々は、建***************************************************

設が完了した 8 棟のアパートのゴミ捨て場と化していた、バ2016 年 12 月 16 日開催セミナー

ラック小屋に追いやられた。ボレイ・ケイラの人々は、かつ「見る・伝える：カンボジアの人々の苦悩と希望〜人権状況て同じコミュニティで暮らしていた者同士でありながら、開の今と女性たちの闘い〜」

発によって「持つ者」と「持たざる者」に分断されることに共催：アーユス仏教国際ネットワーク、メコン・ウォッチ

なった。

協力：アジア太平洋資料センター（PARC）、開発教育協会/DEAR、

それ以来、人々は奪われた家・土地を取り戻すために、暴力・脅迫・逮捕への恐怖に屈せず、権力に立ち向かい続けてフォーラム Mekong
発行：

カンボジア市民フォーラム、経王寺***************************************************

PDF 版第 9 号 2017 年 6 月 1 日発行

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