平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東上場会社名 中外炉工業株式会社
コード番号 1964
URL http://www.chugai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西本 雄二（氏名） 南場 賢一郎
配当支払開始予定日

TEL 06-6221-1251
平成28年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益百万円

32,795
33.6
24,549△9.1
28年3月期 △192百万円 （―％）

％

百万円

677
182.0
792
240
―
351
27年3月期 1,120百万円 （258.3％）

％

百万円

％

125.5

545
303

79.9

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益円銭

7.01
―
3.90
―
28年3月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

2.8
1.5

2.1
1.0

2.1
1.0

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

39,66535,535
28年3月期 19,292百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭

19,365
19,957
27年3月期 19,900百万円

48.6
56.0

247.86
255.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,260
△2,605

△499
△478

△405
△494

6,714
6,392

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円％％

5.00
6.00
6.00

5.00
6.00
6.00

389
467

128.2
85.6
58.4

2.0
2.4

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,00034,0005.1
3.7△450900

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

32.9

△400
1,000―％百万円

26.2

△350
800―％円銭

46.6

△4.50
10.28―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期78,000,000 株 27年3月期
166,471 株 27年3月期
77,838,596 株 27年3月期

78,000,000 株
155,638 株
77,851,884 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,925
20,691

39.8
△9.8

439
97

349.7

719
320

124.4

528
306

72.5

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

―円銭

6.80
3.94

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

37,44433,276
28年3月期 18,614百万円

自己資本比率百万円

18,614
19,11327年3月期 19,113百万円

1株当たり純資産％円銭

49.7
57.4

239.16245.53※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 4２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………… 6４．会計基準の選択に関する基本的考え方 …………………………………………………………… 6５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 15６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 16（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 16（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 171中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられましたが、年度後半には円高の進行などもあり、企業の生産活動や輸出は力強さを欠くなど、景気回復は足踏み状態となりました。
また、海外では、米国は個人消費が引続き堅調に推移しましたが、中国の景気減速が鮮明となり、資源価格の下落による新興国経済の悪化など、世界経済の先行きについて、不透明感が一段と強まる状況となりました。
当社グループの関連する市場におきましては、鉄鋼業界では、中国の高水準の鋼材輸出の影響などもあり、在庫調整が続きましたが、長期稼動設備の更新・改修や製造基盤の整備に向けた主要な投資は、計画どおり実施されました。
また、自動車業界では、好調な北米市場などで、国内部品・素材メーカの現地生産体制の構築が相次ぎ、新規設備投資が継続して実施されました。
一方、情報・通信分野では、スマートフォンの販売が世界的に鈍化し、タッチパネルメーカの業績は総じて低迷しましたが、当社の注力するフレキシブルディスプレーの分野では、量産投資が計画されつつあり、今後の成長が期待される状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績回復の足取りをより確かなものとするため、老朽化した国内設備の更新・改修が続く鉄鋼や、今後とも世界的に需要の拡大が見込まれる自動車関連のエネルギー分野へ経営資源を移し、グループをあげて積極的な受注活動を展開いたしました。
その結果、国内では、鉄鋼向け省エネ型加熱炉の新設や連続亜鉛メッキライン改造工事を、また、海外ではメキシコ向け自動車部品熱処理設備や中国向けタッチパネル関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は 32,167百万円（前期比 98.3％）となりました。
売上面につきましては、国内では、自動車メーカ向け量産型真空浸炭設備や太陽電池製造設備を、また、海外
では台湾鉄鋼向け加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入し、売上高は 32,795百万円（前期比 133.6％）を計上し、増収となりました。
利益面につきましては、営業利益 677 百万円（前期比 282.0％）、経常利益 792 百万円（前期比 225.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益 545 百万円（前期比 179.9％）を計上し、増益となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、生産性向上や省エネ・環境対策に繋がる提案などを、きめ細かく展開した結果、国内で鉄鋼向け加熱炉の各種更新・改修工事や自動車部品熱処理設備、および風力発電関連熱処理設備、セラミックス熱処理設備を、また、海外では中国向けステンレス製造設備やメキシコ向け自動車部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は 26,653 百万円（前期比 96.4％）となりました。
売上面では、国内で鍛造用加熱炉や携帯端末用電子部品焼成炉、および航空機部品熱処理設備を、また、海外
では台湾鉄鋼向け加熱炉や米国向け自動車部品連続塗装ライン、トルコ向け冷延鋼板連続焼鈍設備用バーナなどを納入した結果、売上高は 26,701 百万円（前期比 139.9％）と大きく増加しました。
（情報・通信分野）
受注面では、国内でガラス熱処理設備や電子部品熱処理設備を、また、海外では、高品質化要求が強まるなか、中国向けロールツーロール精密塗工装置や台湾向け有機ＥＬディスプレー関連熱処理設備などの成約を得て、受注高は 1,787 百万円（前期比 104.7％）となりました。

2

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

売上面では、国内向け電子部品真空熱処理装置やディスプレー関連精密塗工装置を、また、海外では中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置やマレーシア向けガラス熱処理炉改造工事などにより、売上高は1,847 百万円（前期比 118.0％）となりました。
（環境保全分野）
受注面では、植物由来の多原料バイオコークス製造設備やセラミックス粉体樹脂用熱処理装置、および国内鉄鋼向け高炉用熱風発生装置などの成約を得て、受注高は 2,279 百万円（前期比 86.0％）となりました。
売上面では、岩手県遠野市の地域活性化事業で採用された、国内初のバーク（樹木の皮）を原料とするバイオマス蒸気ボイラー設備、および産業廃棄物乾燥焼却設備や中国鉄鋼向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は 3,070 百万円（前期比 118.4％）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向け自動車部品熱処理設備や台湾化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置、およびタイ電線メーカ向けアルミ熱処理設備などの成約を得て、受注高は 3,632 百万円（前期比 120.0％）となりました。
売上面では、中国向けに自転車部品熱処理設備や機械部品熱処理設備、およびタイ化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は 3,611 百万円（前期比 93.2％）となりました。
なお、セグメント別の受注高及び売上高はセグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
（今後の見通しと課題）
今後の見通しといたしましては、経済・金融政策の発動効果が期待されるものの、個人消費の伸び悩みや設備投資への慎重姿勢に加え、為替相場の変動なども懸念され、国内景気は足踏み状態が続くものと思われます。
一方、海外では、米国や欧州は緩やかな回復が続くものの、過剰設備など構造的な問題を抱える中国は景気減
速が長引き、ASEAN 諸国も停滞するなど、世界経済の先行きについて、不確実性は一層高まるものと考えます。
このような経営環境のもと、鉄鋼業界では、国際競争力を高めるための国内老朽化設備の更新や省エネ需要を確実に捉えるとともに、今後、自動車軽量化はますます加速していくものと考えられ、関連する高機能材需要（超ハイテン材、自動車構造用アルミ材等）を踏まえた新商品を早期に市場投入し、受注の上積みを目指してまいります。
自動車関連では、次世代自動車の開発や海外現地生産の増加などを背景に、投資が継続しており、量産型真空浸炭設備などの競争力を高め、受注の拡大を図ってまいります。
また、国内のアフターサービス拠点を今後とも増設し、顧客のニーズに、迅速に対応出来る体制を整備するとともに、海外でも、中国・タイ・インドネシアに加え、米国への自動車供給で成長を続けるメキシコに新たな拠点を設けるなど、グローバルな顧客対応力を一層強化してまいります。
一方、情報・通信分野においては、フレキシブルディスプレー市場への拡販を図り、スマートフォンなどの画面向けに、本格的な普及が見込まれる有機ＥＬ分野での受注を確保してまいります。
さらに、環境保全分野では、木質バイオマス蒸気ボイラー設備をベースとした、熱電併給システムによる顧客の開拓や、アジア新興国における、大気汚染防止の規制強化に対応した、排ガス処理装置などの受注に注力してまいります。
当社グループは、人材育成と技術伝承を加速させ、業務プロセスやコスト構造を改革し、市場環境の変化に機動的に対応できる体制のもと、独自の熱技術と競争力の高い新商品で、受注の拡大と安定的な収益を確保出来る、経営基盤の強化を進めてまいる所存であります。

3

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

以上により、平成 29 年３月期の連結業績につきましては、売上高 34,000 百万円、営業利益 900 百万円、経常利益 1,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 800 百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析
資産・負債・純資産の状況につきましては、資産合計は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比 4,130 百万円増加の 39,665 百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比 4,722 百万円増加の 20,299 百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比 592 百万円減少の 19,365 百万円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、1,260百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、499 百万円の資金の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、405 百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、321 百万円増加の 6,714 百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 28 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

自己資本比率（％）

48.6

56.0

53.8

時価ベースの自己資本比率（％）

38.7

59.6

50.3

債務償還年数（年）

3.2－

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ
34.1－
50.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)1. いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、１株につき６円とさせていただく予定としております。また、内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の回復に努めてまいりたいと存じます。
また、次期の配当金につきましては、１株につき６円を予定しております。

4

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

エネルギー分野

当社

情報・通信
分野

製品

環境保全
分野
製作

製作

設計

中外エンジニアリング㈱中外炉熱工設備(上海)有限公司

中外炉設備技術(上海)有限公司

台湾中外炉工業股份有限公司

その他

技術サービス

人材派遣等

製品
技術サービス製品

製品
技術サービス
製品

Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.

製品
メンテナンスPT. Chugai Ro Indonesia

製品
メンテナンス

中外プラント㈱㈱シーアール

中外炉鋁業(山東)有限公司※

無印：連結子会社※印：持分法適用関連会社

5

得意
先

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報･通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針でございます。

（２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
近年の当社グループを取巻く経営環境の激変に柔軟に対応すべく、「新技術・新商品の市場投入」、「既存事業領域の市場シェアアップ」、「海外営業基盤の拡大」等を目的とした『経営体質改革活動』を展開し、企業体質の変革を強力に推し進め、グローバル市場における熱技術のリーディングカンパニーとしての地位を確かなものにしてまいります。
今後も以下の三分野における有望な市場に焦点を合わせ、魅力的な商品の開発と早期市場投入、価格・品質・納期並びにアフターサービス体制での差別化による圧倒的な競争力の確保、さらには積極的な海外展開の加速に努め、企業価値の更なる向上に取り組んでまいる所存でございます。

① エネルギー分野
鉄鋼、自動車など基幹産業を支え続けてきた工業炉、燃焼機器などの分野におきましては、国内製鉄関連向け老朽化設備更新・省エネルギー化需要を確実に捉えてまいります。また、成長分野の自動車・航空機関連で需要が見込まれる高機能材料・機能部品事業領域においては、量産型真空浸炭設備に代表される革新的な技術で、お客様に新たな付加価値を提案し、受注を伸ばしてまいります。さらに地球温暖化防止に資する省エネルギー型工業炉や工業用バーナの拡販、また自動車メーカの海外生産拡大に合わせ、中国・タイ・インドネシアの既存拠点に加え、北中米での体制整備により、グローバルな販売およびアフターサービスの展開を図ってまいります。

② 情報・通信分野
今後、スマートフォンやタブレット端末などに採用が予想される軽量のフレキシブルディスプレー、高精細ディスプレー、光学貼り合わせなどのディスプレー高品質化要求が高まる情報・通信関連分野におきましては、独自の超精密塗工技術や真空成膜技術、クリーン乾燥・熱技術、貼り合わせ技術、ロボット搬送技術などを更に進化させ、お客様のニーズにお応えすべくグローバルに拡販を進めてまいります。

③ 環境保全分野
地球温暖化問題への対応として、世界的な需要拡大が見込まれる環境保全分野におきましては、木質バイオマス蒸気ボイラー設備および熱電併給設備など新商品の普及促進、またアジア新興国における大気汚染防止関連の規制強化に対応した排ガス処理装置の拡販など、当社グループの商品・サービス力を更に充実させるべく努力を重ねてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的考え方
当社は日本基準を適用しております。ＩＦＲＳに関しては、強制適用に備えた情報収集を行っておりますが、適用時期は未定です。

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

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（セグメント情報等）①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。
従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。
なお、その他の子会社の事業につきましては「その他」に含めております。
②報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）（単位：百万円）

ｴﾈﾙｷﾞｰ分野
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
合計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
情報･通信 環境保全
分野
分野

その他

計

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

26,276

1,847

2,348

30,471

2,323

32,795－32,795

425-

722

1,147

1,287

2,434

△2,434－26,701
1,010

1,847
△484

3,070
△110

31,618
415

3,611
194

35,229609△2,43467

32,795677

前連結会計年度（自平成26年4月1日

至平成27年3月31日）（単位：百万円）

ｴﾈﾙｷﾞｰ分野
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
合計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
情報･通信 環境保全
分野
分野

その他

計

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

18,660

1,562

2,047

22,2692,280

24,549－24,549

428

3

545

976

1,595

2,572

△2,572－

19,088
726

1,565
△442

2,592
△214

23,246
69

3,876
157

27,122227△2,572
12

24,549240（１株当たり情報）
自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日
255円65銭
3円90銭

自至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日
247円86銭
7円01銭(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

前連結会計年度
303 百万円－
303 百万円
77,851 千株

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

15

当連結会計年度
545 百万円－545 百万円
77,838 千株

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

６．その他
（１）受注及び販売の状況①売上高（単位：百万円）
部

門

前連結会計年度
平成26年4月～平成27年3月

当連結会計年度
平成27年4月～平成28年3月

金

金

額

構成比(％)

エネルギー

19,088

情報・通信
環境保全

増減

額

構成比(％)

77.7

26,701

81.4

7,613

1,565

6.4

1,847

5.6

282

2,592

10.6

3,070

9.4

478

金

額

その他

3,876

15.8

3,611

11.0

△265

相殺消去

△2,572△10.5△2,434

△7.4

138

合

24,549100.0

32,795

100.0

8,246

(7,066)(28.8)(6,683)(20.4)(△383)

計（うち、海外）②受注高部

門前連結会計年度
平成26年4月～平成27年3月（単位：百万円）
当連結会計年度
増減
平成27年4月～平成28年3月

金金額

構成比(％)

額

構成比(％)

エネルギー

27,64984.5

26,653

82.9

△996

情報・通信

1,706

5.2

1,787

5.5

81

環境保全

2,648

8.1

2,279

7.1

△369

その他

3,025

9.2

3,632

11.3

607

相殺消去

△2,304△7.0△2,185

△6.8

119

合

32,727100.0

32,167

100.0

△560

(6,402)(19.6)(7,458)(23.2)(1,056)

計（うち、海外）金額③受注残高部

門前連結会計年度
平成26年4月～平成27年3月（単位：百万円）
当連結会計年度
増減
平成27年4月～平成28年3月

金

金

額

構成比(％)

額

構成比(％)

エネルギー

17,684

85.6

17,637

88.3

△47

情報・通信

643

3.1

583

2.9

△60

環境保全

1,433

6.9

642

3.2

△791

その他

1,507

7.3

1,461

7.3

△46相殺消去

△598

△2.9

△344

△1.7

254

合

20,671

100.0

19,980

100.0

△691

(4,981)(24.1)(5,693)(28.5)(712)

計（うち、海外）

16

金額

中外炉工業㈱ (1964) 平成28年3月期 決算短信

（２）役員の異動
平成28年6月24日付
・代表取締役の異動
代表取締役会長

谷川正

取締役会長に就任予定

・新任取締役候補者
取締役

藤田和久

［現

常務執行役員 熱処理事業本部長、中外炉熱工設備(上海)股份有限公司董事長］

取締役

新谷

昌

徳

［現執行役員

技術統括本部事業開発室長］

取締役

尾崎

彰

［現執行役員

業務本部経営企画室長］

取締役

阪

田

守

［現執行役員プラント事業本部長］

池山郁也［現業務本部経理部

義雄

・新任監査役候補者
監査役(常勤）

・退任予定監査役
監査役(常勤）

梶

顧問に就任予定

17部長］