被災者支援に関する
各種制度の概要（東日本大震災編）

内閣府（平成２５年６月３０日現在）

このたびの東日本大震災によって亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
国では、被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度を用意しております。
このパンフレットは、災害時に皆さまが各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組む
ことができるよう、従来よりこれら支援制度をわかりやすくまとめているものですが、今回の東日本大震災の被災者向けに、内容を新たに更新しました。
被災から一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者
自らが生活再建への意欲を持ち、様々な人々との協働や支援制
度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。
また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。
国としても、一日も早く被災地が復興できるよう、国のとりうる政策手段を最大限に活用し、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりますので、皆様も、本パンフレットを生活再建の一助にしていただければ幸いです。

2

経済・生活面の支援～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～

被災後の経済・生活状況
親や子ども等が死亡した

負傷や疾病による障害が出た

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

子どもの養育・就学を支援してほしい

税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい

自力で生活を維持できない

離職後の生活を支援してほしい

活用できる支援制度
災害弔慰金

p.９をご覧ください

災害障害見舞金

p.９をご覧ください

被災者生活再建支援制度

p.10をご覧ください

災害援護資金

p.11をご覧ください

生活福祉資金制度による貸付

p.12をご覧ください

母子寡婦福祉資金貸付金

p.12をご覧ください

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

p.13をご覧ください

恩給担保貸付

p.10をご覧ください
p.13をご覧ください

幼稚園への就園奨励事業

p.13をご覧ください

特別支援学校等への就学奨励事業

p.14をご覧ください

小・中学生の就学援助措置

p.14をご覧ください

私立学校授業料等減免事業

p.14をご覧ください

専修学校・各種学校授業料等減免事業

p.15をご覧ください

大学等授業料等減免措置

p.15をご覧ください

大学等奨学金事業

p.15をご覧ください

国の教育ローン（災害特例措置）

p.16をご覧ください

地方税の特別措置

p.16をご覧ください

国税の特別措置

p.20をご覧ください

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置
p.23をご覧ください
公共料金・使用料等の特別措置

p.24をご覧ください

放送受信料の免除

p.24をご覧ください

生活保護

p.25をご覧ください

未払賃金立替払制度

p.26をご覧ください3

経済・生活面の支援～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～
雇用保険の失業等給付

p.26をご覧ください

再就職を支援してほしい

職業訓練

p.27をご覧ください

就職活動を支援してほしい

職業転換給付金（広域求職活動費、移転費、訓練手当）の支給
p.27をご覧ください

離職時の生活を支援してほしい

法的トラブルの解決方法を知りたい

人権問題に関する悩みについて話を聞いてほしい

旅券を紛失した

地上デジタル放送を視聴できない

避難先と避難元の間の高速道路での移動を支援してほしい4

法的トラブル等に関する情報提供

p.28をご覧ください

東日本大震災の被災者に対する法律援助（東日本大震災法律援助事業）

p.29をご覧ください

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度 p.30をご覧ください
被災地における各種専門家の無料相談

p.31をご覧ください

民事調停の申立手数料の免除

p.33をご覧ください

人権相談

p.34をご覧ください

震災特例旅券の発給

p.34をご覧ください

地デジチューナー等支援事業（被災世帯向け）p.35をご覧ください
原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置
p.36をご覧ください
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置
p.37をご覧ください住まいの確保・再建のための支援～住まいの被災状況と再建の意向から支援制度を探す～
住まいの被害状況に応じて※全壊、大規模半壊、半壊等被害程度を証明するものとして「罹災証明書」があります。p.47をご覧ください。

再建の意向
登記事項証明書等の交付手数料を免除してほしい活用できる支援制度
登記事項証明書等の交付手数料の特別措置

p.38をご覧ください

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
住まいを建て替え・取得したい

災害復興住宅融資（建設）p.39をご覧ください

p.40をご覧ください
災害復興住宅融資（新築住宅購入、リ・ユース住宅（中古住宅）購入）
災害復興住宅融資（補修）p.41をご覧ください

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

p.42をご覧ください

災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）p.43をご覧ください
住まいを補修したい

母子寡婦福祉資金の住宅資金

p.43をご覧ください

災害援護資金

p.11をご覧ください

p.43をご覧ください
二重ローン対策（一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会による支援）

民間賃貸住宅に移転したい

既設公営住宅の復旧

p.59をご覧ください

被災者生活再建支援制度

p.10をご覧ください

公営住宅への入居

p.44をご覧ください

特定優良賃貸住宅等への入居

p.44をご覧ください

公共賃貸住宅に移転したい

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
宅地を直したい

災害復興宅地融資

p.45をご覧ください

宅地防災工事資金融資
地すべり等関連住宅融資

p.45をご覧ください
p.９をご覧くださ
p.46をご覧ください※この他、地方公共団体が自主性と創意工夫を生かして地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環境の形成を推進することができるようにするための制度として「社会資本整備総合交付金制度」があります。詳しくは、ｐ.64をご覧下さい。

5

中小企業・自営業への支援～事業再建のための支援制度を探す～

被災後の事業・雇用の状況
農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

中小企業事業の再建資金が必
要【中小企業者】

活用できる支援制度
農林漁業者に対する資金貸付

p.48をご覧ください

東日本大震災復興特別貸付

p.50をご覧ください

設備資金貸付利率特例制度

p.50をご覧ください

マル経融資

p.51をご覧ください

生活衛生改善貸付

p.52をご覧ください

東日本大震災復興緊急保証

p.52をご覧ください

災害関係保証p.53をご覧ください

セーフティネット保証

p.53をご覧ください

p.53をご覧ください
二重ローン対策（産業復興相談センター・産業復興機構による支援）
p.54をご覧ください
二重ローン対策（（株）東日本大震災事業者再生支援機構による支援）
仮設店舗、仮設工場などの整備

p.54をご覧ください

施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資 p.54をご覧ください
業用施設の復旧・整備が必要【中小企業者】

再就職を支援してほしい
被災者の雇い入れを支援してほしい
従業員の人材育成を支援してほしい

6

中小企業移動販売支援事業

p.55をご覧ください

造船業等復興支援事業

p.55をご覧ください

復旧・復興のための経営相談

p.55をご覧ください

職場適応訓練費の支給

p.56をご覧ください

被災者雇用開発助成金の支給

p.56をご覧ください

農漁業者の雇用支援

p.57をご覧ください

キャリア形成促進助成金の特例措置

p.57をご覧ください安全な地域づくりへの支援～地域づくりのための支援制度を探す～

再建の意向

活用できる支援制度

被災者向けの公営住宅を整備したい災害公営住宅の整備

p.59をご覧ください

既設の公営住宅を復旧したい

既設公営住宅の復旧

p.59をご覧ください

再開発したい

市街地再開発事業

p.59をご覧ください

都市防災総合推進事業

p.60をご覧ください

土地区画整理事業

p.60をご覧ください

市街地液状化対策事業

p.60をご覧ください

津波復興拠点整備事業

p.61をご覧ください

街なみ環境整備事業

p.61をご覧ください

住宅市街地基盤整備事業

p.61をご覧ください

住宅市街地総合整備事業

p.61をご覧ください

住宅地区改良事業

p.62をご覧ください

小規模住宅地区等改良事業

p.62をご覧ください

優良建築物等整備事業

p.62をご覧ください

防災集団移転促進事業

p.63をご覧ください

がけ地近接等危険住宅移転事業

p.63をご覧ください

造成宅地滑動崩落緊急対策事業

p.63をご覧ください

市街地の防災性を高めたい

市街地の基盤整備をしたい

住環境と住宅を整備したい

安全確保のため移転したい

宅地の安全を確保したい※この他、地方公共団体が自主性と創意工夫を生かして地域における住宅に対する多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環境の形成を推進することができるようにするための制度として、「社会資本整備総合交付金制度」があります。詳しくは、p.64をご覧ください。
※また、公共施設（道路、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業や景観形成等のまちづくりに資する 施設整備については、民間都市開発推進機構による金融支援制度等があります。
詳しくは、p.65をご覧ください。

7

相 談 窓 口～行政への相談窓口を探す～

相談窓口名

相談内容等

中小企業電話相談
ナビダイヤル

震災の影響を受けた中小企業の方からの相談 p.66をご覧ください

東日本大震災に関する特別相談窓口

震災の影響を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の方からの融資や返済の相談

p.66をご覧ください

震災特別相談窓口

被災された事業主、労働者等の方々に対して、
公共職業訓練、助成金の取扱い等に係る情報 p.66をご覧くださいの提供

よりそいホットライン

生きにくさ、暮らしにくさを抱える人のためのp.67をご覧ください
無料電話相談被災による不安や悩み

p.67をご覧ください

NHKふれあいセンター

放送受信料やNHKのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的な相談

p.68をご覧ください

消費者ホットライン

地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口の案内

p.68をご覧ください

解決に役立つ法制度や窓口の案内

p.69をご覧ください

差別やプライバシー侵害などの人権問題

p.69をご覧ください

国の行政に関する各種相談

p.70をご覧ください

こころの健康相談

法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）
人権相談

行政に関するお問い合わせ8

経済・生活面の支援
制度の名称

災害弔慰金

支 援 の 種 類 給付・還付●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
制度の内容
・生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額（５００万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給【今回の措置】
今回の災害については、全国の市町村における被害が災害弔慰金の支給対象となります。
●災害により死亡した方（お住まいの市町村に住民登録のある方、外国人登録がある方）のご遺族です。
●支給の範囲・順位
活用できる方・１．配偶者、２．子、３．父母、４．孫、５．祖父母・上記のいずれも存しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

制度の名称

災害障害見舞金支 援 の 種 類 給付・還付●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
制 度 の 内 容 ・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（１２５万円以下）を支給【今回の措置】
今回の災害については、全国の市町村における被害が災害弔慰金の支給対象となります。
●災害により以下のような重い障害を受けた方です。
１．両眼が失明した人
２．咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
５．両上肢をひじ関節以上で失った人活用できる方６．両上肢の用を全廃した人
７．両下肢をひざ関節以上で失った人
８．両下肢の用を全廃した人
９．精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

9

制度の名称

被災者生活再建支援制度

支 援 の 種 類 給付

●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、下記の２つの支援金の合計額になります。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。
）■住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊等
支給額

100万円

大規模半壊
50万円

■住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

制度の内容

建設・購入
支給額

200万円

補修

賃借
（公営住宅を除く）

100万円

50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円。
●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。
【今回の措置】●東日本大震災については、以下の地域が対象です（平成２５年６月３０日現在。下線有の地
域は基礎支援金及び加算支援金、他の地域は加算支援金の申請が可能です。
）。
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県加須市（旧大利根町
及び旧北川辺町）、埼玉県久喜市、東京都板橋区、長野県栄市、新潟県十日町市、新潟県
津南町市●住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害等）により全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象です。

活用できる方（※）下記の世帯を含みます。
■住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事
由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯■噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物
件などは対象になりません。
お問い合わせ 都道府県、市町村

10

制度の名称災害援護資金支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。

貸付限度額

制度の内容

①世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ
イ 家財の３分の１以上の損害
ウ 住居の半壊
エ 住居の全壊②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害
イ 住居の半壊
ウ 住居の全壊（エの場合を除く）
エ 住居の全体の滅失又は流失

150万円
250万円
270万円
350万円
150万円
170万円
250万円
350万円

貸 付 利 率 年３％（据置期間中は無利子）
据 置 期 間 ３年以内（特別の場合５年）
償 還 期 間 10年以内（据置期間を含む）【今回の措置】
貸付利率、据置期間、償還期間が下表のとおり優遇されています。
貸 付 利 率 無利子（保証人を立てない場合は１．５％）
６年以内（特別の場合８年）
据 置 期 間※据置期間中は無利子で償還は不要です。
償 還 期 間 1３年以内（据置期間を含む）●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
２．家財の１／３以上の損害
３．住居の半壊又は全壊・流出●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。
世帯人員
市町村民税における前年の総所得金額
１人220万円
活用できる方
２人
430万円
３人
620万円
４人
730万円
１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
５人以上
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。
※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。
お問い合わせ 市町村

11

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付けるものです。
●生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付があります。貸付限度額等は次のとおりです。

制度の内容

貸 付 限 度 額 １５０万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 ６か月以内
償 還 期 間 ７年以内（目安）●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは都道府県、市町村、社会福祉協議会にご相談ください。

【今回の措置】●上記に加えて、一定所得以下の被災世帯に対しては、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付を行います。
・一時生活支援費（当面の生活費）：月２０万円以内（貸付期間：６月以内）
・生活再建費（住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用）：８０万円以内
・住宅補修費（住宅補修等に必要な費用）：２５０万円以内●低所得世帯、障害者のいる世帯、要介護者のいる世帯
活用できる方
●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問い合わせ 都道府県、市町村、社会福祉協議会

制度の名称

母子寡婦福祉資金貸付金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●母子寡婦福祉資金とは、母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
制度の内容●災害により被災した母子家庭及び寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
２．母子福祉団体（法人）活用できる方３．父母のいない児童（20 歳未満）
●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
２．40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所

12

制度の名称

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

支 援 の 種 類 貸付（融資）●厚生年金、労災年金等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸付限度額 250万円以内
制度の内容
対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 年金証書を預けるとともに、１名以上の連帯保証人が必要※金利については独立行政法人福祉医療機構にご確認ください。
活用できる方 ●年金受給者の方が対象です。
お問い合わせ 独立行政法人福祉医療機構 電話０３－３４３８－０２２４（厚生年金、労災年金等）

制度の名称

恩給担保貸付支 援 の 種 類 貸付（融資）制 度 の 内 容 ●恩給等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。

恩給
貸付限度額

共済
年金

250万円以内、ただし恩給の年額の３年分以内
250万円以内、ただし共済年金の年額の2.8年分以内（生活費は100万円以内）

対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 恩給等の証書を預けるともに、１名以上の連帯保証人が必要※１金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
※2 共済年金による融資の貸付限度額は、年額の 1 年分以内まで毎年 0.2 年分ずつ段階的に引き下げを行います。
活用できる方 ●恩給等の受給者の方が対象です。
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫 各支店にお問い合わせください
沖縄振興開発金融公庫
電話０９８－９４１－１７９５（沖縄に住所を有する方）

制度の名称

幼稚園への就園奨励事業

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●保護者の所得状況に応じて、幼稚園の入園料・保育料を軽減します。
【今回の措置】●幼児の保育料等や就園に関する経済的支援の弾力的な対応等について取組を促しています。
※私立幼稚園の保育料等の減免については、「私立学校授業料等減免事業」もご参照ください。
活用できる方 ●幼稚園に通う園児の保護者（避難をされている方も、この制度を活用することができます。
）
お問い合わせ 市町村、幼稚園
制度の内容

13

制度の名称

特別支援学校等への就学奨励事業

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●被災により、特別支援学校等への就学支援が必要となった幼児、児童又は生徒の保護者を対象に通学費、学用品等を援助します。
【今回の措置】●所得書類の提出が困難な場合は、以下の方法により、弾力的に確認を行っています。
制度の内容
１．
「罹災証明書」または「被災証明書」による確認
２．東日本大震災により被災を受けた地域に在住していたことを証する書類(運転免許証、健康保険証など)による確認
３．市町村の担当者等による、児童又は生徒本人、保護者等からの聞き取りによる確認
４．その他、東日本大震災により被災したことが確認できると市町村長が認める方法●被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分が変更と活用できる方なった世帯
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校制度の名称

小・中学生の就学援助措置

支 援 の 種 類 給付・還付●被災により、就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用
品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助します。
【今回の措置】●所得書類の提出が困難な場合は、以下の方法により、弾力的に確認を行っています。
制度の内容
１．
「罹災証明書」または「被災証明書」による確認
２．東日本大震災により被災を受けた地域に在住していたことを証する書類(運転免許証、健康保険証など)による確認
３．市町村の担当者等による、児童又は生徒本人、保護者等からの聞き取りによる確認
４．その他、東日本大震災により被災したことが確認できると市町村長が認める方法●被災により、就学が困難となった児童・生徒の保護者。なお、避難をされている方も、この活用できる方制度を活用することができます。
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校

制度の名称

私立学校授業料等減免事業

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●震災により就学困難となった幼児児童生徒に、授業料など減免措置をおこなう私立学校に補助をおこなう都道府県に対し、国が補助します。
●震災により授業料等の納付が困難となった私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等活用できる方教育学校又は特別支援学校の幼児児童生徒が対象です。
お問い合わせ 【申請について】都道府県、在籍する各私立学校
制度の内容

14

制度の名称

専修学校・各種学校授業料等減免事業

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）
制 度 の 内 容 ●震災により就学困難となった生徒に、授業料など減免措置をおこなう専修学校・各種学校に補助をおこなう都道府県に対し、国が補助します。

●震災により授業料等の納付が困難となった公立及び私立の専修学校・各種学校の生徒が対象です。※制度の適用外となる専修学校・各種学校もあります。
お問い合わせ 都道府県、在籍する専修学校・各種学校
活用できる方制度の名称

大学等授業料等免除措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、各学校
制度の内容（大学、短期大学、大学院、高等専門学校）において授業料等の減額、免除を行います。
※具体的な基準や減免額などは、学校ごとに異なります。
活用できる方 ●各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。
お問い合わせ 在籍する各学校（授業料担当窓口）

制度の名称

大学等奨学金事業

支 援 の 種 類 貸付（融資）●（独）日本学生支援機構の奨学金事業においては、経済的理由により就学困難な学生等に対し、奨学金を貸与しています。特に被災した世帯の学生等に対しては、経済的理由により修制度の内容学を断念することのないよう、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金を貸与しています。
●大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の東日本大震災により被災活用できる方した世帯の学生・生徒
お問い合わせ 在籍する各学校（奨学金担当窓口）

15

制度の名称

国の教育ローン（災害特例措置）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた方に対して教育ローンを融資します。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 学生・生徒１人あたり300万円以内
対 象 経 費 学校納付金、受験にかかった費用、教科書代、定期代、下宿代等
制度の内容

保

全 （公財）教育資金融資保証基金※金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
【今回の措置】●貸付金利の低減（通常金利より 0.4％引き下げ）、貸付期間の延長（15 年以内⇒18 年以内）、
子供１人及び２人世帯の所得制限を一部緩和●特定被災区域にお住まいの方であって、高等学校、短期大学、大学・大学院、専修学校、各種学校、海外の高校、大学等に入在学する学生・生徒をもつ保護者で、罹災証明書等を受け活用できる方
ている方●世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）あり
株式会社日本政策金融公庫 国の教育ローンコールセンター 電話０５７０－００８６５６
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫 電話０９８－９４１－１７９５（沖縄に住所を有する方）

制度の名称

地方税の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。
●徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができます。
●期限の延長
災害により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。これには、都道府県・市町村が条例で一律に期限を延長している場合と都道府県・市町村への申請により延長が認められる場合があります。一律に期限を延長している場合には手続きは必要あり
制度の内容ません。詳しくは、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。
●東日本大震災により被害を受けた場合の税制上の特例措置○住民税関係
１．住民税の軽減があります◎住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、住民税の軽減を受けることができます。
◎所得税で申告した方については、基本的に手続不要です。ただし、所得税を納める必要がなく、住民税のみ納める必要がある方については、この軽減措置を受けるために手続きが必要ですので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

16

２．住宅借入金等特別税額控除についての特例があります◎大震災で住宅が滅失等した場合でも、引き続き、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。
◎大震災で住宅が滅失等し、住宅を再取得等した場合には、選択により、住宅借入金等
特別税額控除額が通常よりも拡大される特例を適用することができます。
◎所得税で申告した方については、基本的に手続不要です。
○固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係
１．固定資産税・都市計画税の課税免除等の特例があります◎津波により甚大な被害を受けた区域として平成23年度に市町村長が指定した区域内の土地・家屋については、昨年度と同様に平成２５年度においても、原則、固定資産税等は課税されません。ただし、平成２５年 1 月 1 日時点の使用状況等を総合的に勘案し、固定資産税等を課することが適当な土地・家屋として、市町村長が指定・公示した土地・家屋は通常通り課税されます。
◎平成２５年度に課税の対象となった土地・家屋のうち、その使用状況等を総合的に勘案し、固定資産税等を減額して課することが適当な土地・家屋として市町村長が指定・公示した土地・家屋は税額の 1／2 が減額されます。
◎なお、課税免除等の適用を受けるに当たっては特段の手続き等は不要です。また、具体的にどの区域が指定されているかについては、お住まいの市町村にお問い合わせく
ださい。
２．被災した住宅の敷地についての特例があります◎大震災で滅失・損壊した住宅の敷地について、引き続き、住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の軽減を受けることができます。
◎必要な手続きについては、敷地が所在する市町村にお問い合わせください。
３．被災した家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります◎大震災で滅失・損壊した家屋やその敷地に代わる家屋・土地について、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替家屋や代替土地が所在する都道府県（不動産取得税）
や市町村（固定資産税・都市計画税）にその家屋や土地の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替家屋や代替土地が所在する都道府県・市町村にお問い合わせください。
４．被災した償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります◎大震災で滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産について、固定資産税の軽減を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替償却資産が所在する市町村（災害救助法の適用市町
村に限ります。
）にその償却資産の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替償却資産が所在する市町村にお問い合わせください。
５．被災した農地に代わるものを取得した場合に特例があります◎大震災で耕作等が困難となった農地に代わる農地について、不動産取得税の軽減を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、被災農地が所在する市町村の農業委員会等にその被災農地の認定を、代替農地が所在する都道府県にその代替農地の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替農地が所在する都道府県にお問い合わせください。

17

【今回の措置】●東日本大震災（原子力災害）により被害を受けた場合の税制上の特例措置○固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係
１．固定資産税・都市計画税の課税免除等の特例があります◎原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域のうち各年度において市町村長が指定する区域内の土地・家屋については、その年度の固定資産税等の課税が免除されます。
◎前年度の課税免除の対象区域であって、新たに課税免除の対象外となる区域のうち市
町村長が指定する区域内の土地・家屋については、原則 3 年度分その税額の 1／2 が減額されます。
◎なお、課税免除等の特例の適用を受けるに当たっては特段の手続き等は不要です。また、具体的にどの区域が指定されているかについては、お住まいの市町村にお問い合
わせください。
２．居住困難区域内の家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります◎避難指示が解除されていない区域のうち、総務大臣が指定・公示した区域（居住困難区域）（注）内の家屋やその敷地に代わる家屋・土地（代替家屋等）を、平成 23 年
3 月 11 日から同区域を解除する旨の公示があった日から一定期間を経過する日までの間に取得した場合等には、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
（注）具体的には、帰還困難区域及び居住制限区域とされています。
◎軽減措置を受けるためには、代替家屋等の所在する市町村に代替家屋等の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替家屋等が所在する市町村にお問い合わせください。
３．居住困難区域内の償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります◎居住困難区域内の償却資産に代わる償却資産（代替償却資産）を、平成 23 年 3 月
11 日から同区域を解除する旨の公示があった日から 3 ヶ月を経過する日までの間に取得した場合等には、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替償却資産の所在する市町村（災害救助法の適用市町
村に限ります。）に代替償却資産の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替償却資産が所在する市町村にお問い合わせください。
４．居住困難区域内の農地に代わるものを取得した場合に特例があります◎居住困難区域内の農地に代わる農地（代替農地）を、平成 23 年 3 月 11 日から同区域を解除されてから 3 ヶ月を経過する日までの間に取得した場合には、不動産取得税の軽減を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替農地が所在する都道府県にその代替農地の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替農地が所在する都道府県にお問い合わせください。
５．旧警戒区域内の家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります◎旧警戒区域内の家屋やその敷地に代わる家屋・土地（代替家屋等）を平成 23 年 3 月
11 日から警戒区域が解除されてから一定期間経過する日までの間に取得した場合等には、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替家屋等が所在する都道府県（不動産取得税）や市町
村（固定資産税・都市計画税）に代替家屋等の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替家屋等が所在する都道府県・市町村にお問い合わせください。
６．旧警戒区域内の償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります◎旧警戒区域内の償却資産に代わる償却資産（代替償却資産）を平成 23 年 3 月 11日から警戒区域が解除されてから 3 ヶ月を経過するまでの間に取得した場合等には、固定資産税の軽減を受けることができます。

18

◎軽減措置を受けるためには、代替償却資産が所在する市町村（災害救助法の適用市町
村に限ります。）に代替償却資産の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替償却資産が所在する市町村にお問い合わせください。
７．旧警戒区域内の農地に代わるものを取得した場合に特例があります◎旧警戒区域内の農地に代わる農地（代替農地）を平成 23 年 3 月 11 日から警戒区域が解除されてから 3 ヶ月を経過するまでの間に取得した場合には、不動産取得税の軽減を受けることができます。
◎軽減措置を受けるためには、代替農地が所在する都道府県にその代替農地の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替農地が所在する都道府県にお問い合わせください。
○自動車取得税・自動車税・軽自動車税関係
１．旧警戒区域内にあった自動車が永久抹消登録等されたときは自動車税・軽自動車税が課されません。
◎旧警戒区域内にあった自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに対しては、平成23年3月11日にさかのぼって、自動車税・軽自動車税が課されません。
◎申告をしていただく必要があります。その手続きについては、旧警戒区域内にあった自動車の主たる定置場が所在する都道府県（自動車税）
・市町村（軽自動車税）にお問い合わせください。
２．旧警戒区域内にあった自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります◎旧警戒区域内にあった自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車（代替自動車）を平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間に取得した場合については、自動車取得税が非課税となります。また、
平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税・軽自動車税が非課税となります。
◎非課税の特例措置を受けるためには、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府
県（自動車取得税・自動車税）や市町村（軽自動車税）にその自動車の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府県・市町村にお問い合わせください。
◎なお、旧警戒区域内にあった自動車の永久抹消登録等を行う前に代替自動車を取得した場合には、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府県（自動車取得税・自動車税）や市町村（軽自動車税）に申請することにより、その自動車に対する自動車取得税・自動車税及び軽自動車税の納税義務は免除され、既に納付した分については還付を受けることができます。
３．自動車持出困難区域内の自動車が永久抹消登録等されたときは自動車税・軽自動車税が課されません◎警戒区域であった区域で、当該区域から自動車を移動させることが困難であるとして総務大臣が指定して公示した区域（「自動車持出困難区域」といいます。
）内の自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに対しては、平成
23年3月11日にさかのぼって、自動車税・軽自動車税が課されません。
◎申告をしていただく必要があります。その手続きについては、自動車持出困難区域
内にある自動車の主たる定置場が所在する都道府県（自動車税）
・市町村（軽自動車税）にお問い合わせください。
４．自動車持出困難区域内の自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります◎自動車持出困難区域内の自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなさ19

れたものに代わる自動車（代替自動車）を平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間に取得した場合については、自動車取得税が非課税となります。また、
平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税・軽自動車税が非課税となります。
◎非課税の特例措置を受けるためには、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府
県（自動車取得税・自動車税）や市町村（軽自動車税）にその自動車の認定を受ける必要があります。必要な手続きについては、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府県・市町村にお問い合わせください。
◎なお、自動車持出困難区域内の自動車の永久抹消登録等がなされる前に代替自動車を取得した場合には、代替自動車の主たる定置場が所在する都道府県（自動車取得
税・自動車税）や市町村（軽自動車税）に申請することにより、代替自動車に対する自動車取得税・自動車税及び軽自動車税の納税義務は免除され、既に納付した分については還付を受けることができます。
活用できる方 ●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
お問い合わせ 都道府県、市町村(税務課など)

制度の名称

国税の特別措置支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。
●納税の猶予災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
●予定納税の減額
所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。
●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
制度の内容
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができます。
●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、１．所得税法に定める雑損控除の方法、２．災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶ
ことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
【今回の措置】●東日本大震災による申告などの期限の延長
東日本大震災については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県について、平成２３年３月１１日以後に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長が行われました。
これらの地域については、被災後の状況などを踏まえ、段階的に延長期限の期日が指定され20

ています。
なお、指定された期日までに、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場
合には、個別に税務署長に申請をすることにより、期限の延長措置を受けることができます。
●東日本大震災により被害を受けた場合の税制上の特例措置
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」といいます。
）が施行されました。また、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、数次の改正が行われています。
この震災特例法において、東日本大震災により被災された方に適用される主な税制上の措置については以下のとおりです。
○所得税関係
・東日本大震災により住宅や家財に損害を受けた方は、①所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法について、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。
・棚卸資産・事業用資産等について東日本大震災により生じた損失については、その損失額を平成22年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入できます。
・東日本大震災により住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合についても、その住宅に係る住宅借入金等特別控除の残りの適用期間について、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
・東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、住宅の再取得等をした場合には、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、その居住の用に供した年に応じた控除率等による｢住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例｣を適用できます。
○法人税関係
・平成23年12月26日から平成28年３月31日までの間に認定地方公共団体の指定を受けた法人で、復興産業集積区域内に新設されたものについては、指定のあった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において法人税の課税が繰り延べられるよう、次の特例を受けることができます。
① 所得金額を限度として再投資等準備金を積み立てたときは、その積立金を損金の額に算入できます。
② 復興産業集積区域内で機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において、準備金残高を限度として特別償却ができます。
○自動車重量税関係
・東日本大震災により自動車検査証の有効期間内に被害を受けて廃車となった被災自動車・二輪車等の所有者の方は、運輸支局又は軽自動車検査協会において自動車・二輪車
等の永久抹消登録又は滅失・解体の届出の手続を行い、自動車重量税に係る還付申請書を提出することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。
・被災した自動車・二輪車等の使用者であった方が、平成26年４月30日までの間に、買換車両を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、運輸支局又は軽自動車検査協会に自動車重量税に係る免税届出書を提出することにより、最初に受ける自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。
○印紙税等
・地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに係る「消費貸借21に関する契約書」について、印紙税が非課税となります。
・東日本大震災により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物及び警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物の代替建物を取得する場合等において、その被災された方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」についての印紙税が非課税となります。
また、その所有権の移転登記等に係る登録免許税が免除されます。
※ その他の措置及び詳細については、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。
●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含みます。
）で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。
活用できる方
●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が 1,000 万円以下である方などが対象です。
●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免
法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000 万円以下の方が対象です。
お問い合わせ 税務署

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制度の名称

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置

支 援 の 種 類 減免

●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担について、特例措置が講じられます。
国民健康保険及び後期高齢者医 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に療制度の保険料及び窓口負担の ついて、保険料の減免や窓口負担の免除措置が講じら減免等れる場合があります。
事業所の健康保険法、
厚生年金保険法等に関する保険制度の内容
健康保険料等の納期限の延長・ 料等の納期限又は徴収期限が延長される場合があり免除及び窓口負担の減免ます。また、窓口負担の減免措置が講じられる場合があります。
介護保険料や窓口負担の減免措置が講じらる場合が介護保険料及び窓口負担の減免あります。
１．東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等（※１）にお住まいの方（※2）⇒・医療保険及び介護保険の窓口負担が、平成 26 年 2 月 28 日まで免除されます。
・国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、保険料が平成 26 年 3月分まで減免されます。
２．避難指示区域等以外の東日本大震災による特定被災区域（※3）にお住まいの方（※2）⇒ご加入の医療保険及び介護保険の保険者によって、保険料及び窓口負担が減免される場
合があります。詳細については、ご加入の医療保険及び介護保険の保険者にお問い合わ
活用できる方せください。
（※１）
「避難指示区域等」とは、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点（ホットスポット）に指定された 4 つの区域等を指します。
（いずれも、
解除・再編された場合を含みます。
）（※２）震災発生後、他市町村に転出された方を含みます。
（※３）
「特定被災区域」とは、災害救助法の適用地域（東京都を除く。
）や被災者生活再建支援法の適用地域を指します。
健康保険組合、全国健康保険協会、市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）、
お問い合わせ国保組合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口

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制度の名称

公共料金・使用料等の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により被害を受けた被災者に対しては、都道府県や市町村において、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。
●電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
制 度 の 内 容 【今回の措置】●災害救助法が適用された地域の被災者を対象に、電気・ガス料金の支払期限の延長などを実施（被災者が他の地域の住宅等に移転した場合でも、適用可能）。

●福島第一原子力発電所事故により避難指示等がなされた地域から避難された方を対象に、避難期間の電気料金の免除などを実施。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村、関係事業者が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村、関係事業者

制度の名称

放送受信料の免除

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により被害を受けた受信契約者の放送受信料が一定期間免除されることがあります。
【今回の措置】●東日本大震災については、居住している地域が平成２５年６月３０日時点で引き続き避難の制度の内容
勧告、指示または退去命令を受けている方及び平成２３年３月１１日時点の居住地域が原子
力災害に係る「帰還困難区域」、「居住制限区域」又は「避難指示解除準備区域」の設定を受け、その設定が１か月以上（これまで「警戒区域」、「計画的避難区域」又は「特定避難勧奨地点」の設定を受けていた場合は通算して１か月以上）継続している方は、設定解除の日の翌月まで受信料が免除されます。
活用できる方 ●受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた方
日本放送協会0570-077-077(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ)
お問い合わせ利用できない場合は
０５０－３７８６－５００３

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制度の名称生活保護

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
●保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。

制度の内容

標準３人世帯（33歳、29歳 、４歳）
高齢者単身世帯（68歳）
高齢者夫婦世帯（6歳、65歳）
母子世帯（30歳、４歳、２歳）

東京都区部
1７２,170円
80,820円
121,940円
1９２,９00円

地方郡部等
13５,680円
62,640円
94,500円
1５７,３０0円（※平成２5年8月より改定予定）●東日本大震災の被災者の方に対し、以下のような対応としています。
・避難先で生活に困窮された場合、避難先において保護の申請ができます。
・被災者の方が保護を申請し、その方が家屋、自動車等の資産を残さざるを得ない場合等、特別な事情があれば、それらの資産は、当面、処分を猶予されるなど柔軟な取扱いを行っています。
活用できる方 ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

未払賃金立替払制度

支 援 の 種 類 立替（債権者向け・債務者向け）●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立
行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払います。
●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているものです（上限有り）。ボ
制度の内容
ーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
●次に掲げる要件を満たしている場合は立替払を受けることができます。
（１）使用者が、
１．労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと
２．１年以上事業活動を行っていたこと
３．ア．法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）をしたこと
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
イ．事実上の倒産（中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）をしたこと活用できる方
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
（２）労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること【今回の措置】
立替払を迅速に行うため、申請に必要な書類の簡略化を実施しています。
●労働基準監督署など労働基準監督署
お問い合わせ （所在地ご案内 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html）●独立行政法人労働者健康福祉機構 立替払相談コーナー 電話０４４－５５６－９８８１

制度の名称

雇用保険の失業等給付支 援 の 種 類 給付・還付●労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給します。
制度の内容●倒産、解雇や労働契約が更新されなかったことにより離職され、一定の要件を満たした方については、失業給付の給付日数を原則６０日分延長して支給します。
（平成 26 年 3 月３１日まで）活用できる方 ●失業した場合に、一定の要件を満たした方が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

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制度の名称職業訓練

支 援 の 種 類 給付・還付、サービス

制度の内容●震災により離職した者が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場合、無料で職業訓練が受けられます。
●また、一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付費が支給される制度もあります。

【今回の措置】
東日本大震災により被災した方々を対象として、地域の復興に必要となる建設関連分野をはじめとした公的な職業訓練を機動的に実施します。
●震災により離職した者が、再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につけることが活用できる方必要、その職業を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たして、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

制度の名称

職業転換給付金（広域求職活動費、移転費、訓練手当）の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る
求職活動を行う場合や、就職または公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合にその費用の一部が支給されます。
また、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。
【広域求職活動費】
ハローワークを通じて広域の求職活動を行う場合に広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）
を支給。

制度の内容

【移転費】
就職又は公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合に、移転費（交通費実費、移転料、着後手当）を支給。
【訓練手当】
ハローワークの所長の指示により職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給。
・基本手当 日額 3,530 円～4,310 円
・受講手当 日額５00 円（４０日を限度） ・ 通所手当 月額 42,500 円まで
・寄宿手当 月額 10,700 円※ その他、就職が困難な失業者等を作業環境に適応させる職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費が支給される。
●激甚な災害を受けた地域において就業していて災害により離職を余儀なくされた方など。

活用できる方【今回の措置】
激甚な災害を受けた地域として、東日本大震災による災害救助法適用の地域を指定したため、以下の方も対象となりました。
●広域求職活動費及び移転費について27

被災地域（東京都を除く災害救助法適用地域）の被災離職者、被災地域に所在する事業所から内定を取消された新卒者及び被災地域に居住する求職者の方●訓練手当について
被災離職者及び被災地域に所在する事業所から内定を取消された新卒者の方
公共職業安定所など
お問い合わせ公共職業安定所又は都道府県労働局、都道府県

制度の名称

法的トラブル等に関する情報提供

支 援 の 種 類 サービス

●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポ
ートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内します。
【今回の措置】●法テラスでは、震災に起因する法的問題に関する問い合わせに対応する
制度の内容

おなやみレスキュー

震災 法テラスダイヤル（0120-０７８３０９）を設け、その内容に応じて解決に役立つ法制度や適切な窓口に関する情報提供を行っています。
お な や み な し

また、法テラスでは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）等において、震災に起因するものを含めた一般的な法的トラブルの問い合わせについても、上記同様に情報提供を行っています。

活用できる方

●利用に際して制限はありません（法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問い合
わせください）。
おなやみレスキュー●震災 法テラスダイヤルについては、0120-０７８３０９（フリーダイヤル）
お な や み な し

お問い合わせ ●法テラス・サポートダイヤルについては、0570-０７８３７４●法テラス各地方事務所については、法テラス・ホームページ（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html）をご覧ください。

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制度の名称東日本大震災の被災者に対する法律援助（東日本大震災法律援助事業）

支 援 の 種 類 サービス、立替（債権者向け・債務者向け）

支援の内容 日本司法支援センター（法テラス）では、東日本大震災の被災者の方を対象に、次の援助を行っています。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（「震災法律相談援助」）●震災に起因する法的な問題について
・ 民事裁判等の各種法的手続の代理を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用（着手金・実費等）の立替え（「震災代理援助」）
・ 裁判所等に提出する書類の作成を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用（報酬・実費等）の立替え（「震災書類作成援助」）
制度の内容※ 例えば、原発事故による被害について、東京電力（株）への「請求書」の作成・交渉、
原子力損害賠償紛争解決センターへの申立て等を弁護士・司法書士へ依頼をする場合の費用の立替えがあります。
●震災代理援助・震災書類作成援助の立替費用の返済は、事件終了まで猶予されます。
【今回の措置】●本事業は平成２４年４月２日から開始しています。
●対象にあてはまる方であれば、どなたでも、日本全国の法テラス事務所等でご利用することが可能です。
（１）東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村（※）に平成２３年３月１１日に住居や営業所などがあった方。
※適用地域
宮城県・岩手県・福島県全域
青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
活用できる方（３）震災法律援助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
※ 震災法律相談援助の場合は（１）と（３）、震災代理援助・震災書類作成援助の場合は（１）～（３）のいずれも満たす必要があります。
※（１）の要件を満たさない方であっても、経済的に余裕のない方については、法テラスの民事法律扶助制度（３１ページ）により、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを受けることができる場合があります。
●フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」及び法テラス・サポートダイヤルにお電話いた
だければ、本事業の詳しいご説明及びお近くの法テラスの地方事務所をご案内いたします。
・震災 法テラスダイヤル

お な や み レスキュー

0120-0783 0 9 （フリーダイヤル）

お問い合わせお な や み な し・法テラス・サポートダイヤル 0570－０７８３７４●法テラス各地方事務所については、法テラス・ホームページ（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html） をご覧ください。

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制度の名称

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

支 援 の 種 類 サービス、立替（債権者向け・債務者向け）

日本司法支援センター（法テラス）では、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（「法律相談援助」）●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等における弁護士又は司法書士費用（着手金・実費等）の立替え（「代理援助」）●裁判所に提出する書類の作成における司法書士又は弁護士費用（報酬・実費等）の立替え（「書類作成援助」）
制 度 の 内 容 【今回の措置】●地元弁護士会・日本弁護士連合会等の関係団体と連携協力の上、仮設住宅において、契約弁護士等による出張・巡回相談を行っています。
●東日本大震災の被災者で、所有・賃貸住宅が半壊以上したことの罹災証明のある方や、原子力発電所事故に伴う避難を余儀なくされた方には、自己破産を申し立てる際の「予納金」を法テラスが立て替えます（平成２６年３月３１日までの特例）。
●東日本大震災の被災者で、所有・賃貸住宅が半壊以上したことの罹災証明のある被災者の方には、法テラスが立て替えた弁護士・司法書士費用の返済を最長６か月間猶予します（平成２５年３月３１日までの特例）。
次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。
※法律相談援助の場合は（１）と（３）、代理援助と書類作成援助の場合は（１）から（３）のいずれも満たす必要があります。
（1）資力が一定額以下であること
夫婦間の紛争の場合を除き、原則として、配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。
① 月収が一定額以下であること
単身者 182,000 円以下（200,200 円以下）
２人家族 251,000 円以下（276,100 円以下）
３人家族 272,000 円以下（299,200 円以下）
４人家族 299,000 円以下（328,900 円以下）※（ ）内は、東京、大阪などの大都市の基準です。
※５人家族以上は、１人増につき 30,000 円（33,000 円）が加算されます。
活用できる方※医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度内でその全額が加算されます（東京都特別区については、別途定めあり。
）。
単身者／41,000 円 ２人家族／53,000 円
3 人家族／66,000 円 ４人家族以上／71,000 円② 保有資産が一定額以下であること
現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く）などの保有資産の価値を合計して（法律相談援助の場合は、現金と預貯金のみの合計）、次の基準を満たす必要があります。
単身者／180 万円以下 ２人家族／250 万円以下
3 人家族／270 万円以下 ４人家族／300 万円以下
※３か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は控除されます。
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと30

和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
お な や み な し●法テラス・サポートダイヤルについては、0570-０７８３７４
お問い合わせ ●法テラス各地方事務所については、法テラス・ホームページ（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html） をご覧ください。

制度の名称

被災地における各種専門家の無料相談

支 援 の 種 類 サービス

●被災地に開設した法テラスの臨時出張所において、土地・建物、金銭（借金・損害賠償請求等）、家族（相続等）などの様々な問題について、弁護士による無料法律相談のほか、行政書士、建築士、司法書士、社会福祉士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士の各種専門家による無料相談を行います。
●交通手段が無いなどの理由で、法テラスの臨時出張所までお越しになることが難しい方のために、車内で相談できる設備を備えた自動車による出張相談を行います。また、周辺の仮設住宅等へ出向いて、巡回相談会を実施します。
【今回の措置】
次の地域に法テラスの臨時出張所が設置されています。各出張所とも相談は予約優先制です。
■「法テラス南三陸」
TEL：０５０－３３８３－０２１０
住所：宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田５６番地（ベイサイドアリーナ横）（ご利用案内）弁護士による法律相談：月～金曜日 午前１０時～午後４時
その他の専門家による相談：火・金曜日 午前１０時～午後４時
制度の内容
火曜日：行政書士、社会福祉士、社会保険労務士、土地家屋調査士
金曜日：建築士、司法書士、税理士
女性の悩みごと相談：木曜日 午前１０時～午後４時■「法テラス山元」
TEL：０５０－３３８３－０２１３
住所：宮城県亘理郡山元町浅生原字日向１３番地１（ご利用案内）弁護士による法律相談：月～金曜日 午前１０時～午後４時
その他の専門家による相談：火・金曜日 午前１０時～午後４時
火曜日：建築士、司法書士、税理士
金曜日：行政書士、社会福祉士、社会保険労務士、土地家屋調査士■「法テラス東松島」
TEL：０５０－３３８３－０００９
住所：宮城県東松島市矢本字大溜１－１（市コミュニティセンター西側）（ご利用案内）弁護士による法律相談：月～金曜日 午前１０時～午後４時

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その他の専門家による相談：月・木曜日 午前１０時～午後４時
月曜日：建築士、司法書士、税理士
木曜日：行政書士、社会福祉士、社会保険労務士、土地家屋調査士■「法テラス大槌」
TEL：０５０－３３８３－１３５０
住所：岩手県上閉伊郡大槌町上町１－３（大槌町役場仮庁舎裏）（ご利用案内）弁護士による法律相談：月・水・金曜日 午前１０時～午後４時
司法書士による法律相談：火曜日 午前１０時～午後４時
その他の専門家による相談：木曜日 午前１０時～午後４時
専門家：行政書士、社会福祉士、社会保険労務士（毎週木曜日）
税理士、土地家屋調査士（隔週木曜日）■「法テラス二本松」
TEL：０５０－３３８１－３８０３
住所：福島県二本松市本町１－６０－２（ご利用案内）弁護士による法律相談：月～金曜日 午前１０時～午後４時
司法書士による法律相談：水曜日 午前１０時～午後４時
その他の専門家による相談：火・木曜日 午前１０時～午後４時
専門家：行政書士、社会福祉士、社会保険労務士、建築士、税理士、土地家屋調査士■「法テラスふたば」
TEL：０５０－３３８１－３８０５
住所：福島県双葉郡広野町広洋台１－１－８９（ご利用案内）弁護士による法律相談：月・水・金曜日 午前１０時～午後４時
司法書士による法律相談：火・木曜日 午前１０時～午後４時※月曜が祝日の場合は、火曜日に弁護士による無料法律相談を行います。
また、その場合は、火曜日の司法書士による無料相談は実施いたしません。
■「法テラス気仙」
TEL：０５０－３３８３－１４０２
住所：岩手県大船渡市盛町字宇津野沢９－５（ご利用案内）弁護士による法律相談：月・火・木・金曜日 午前１０時～午後４時
司法書士による法律相談：水曜日 午前１０時～午後４時
その他の専門家による相談：第２、第４水曜日 午前１０時～午後４時
専門家：行政書士、社会保険労務士、税理士（毎月第２、第４水曜日）※冬季期間（１２月～３月）の相談時間は午前１０時３０分～午後３時３０分までとなります。
●東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村に平成２３年３月１１日に住居や営業所などがあった方であれば、どなたでも弁護士・司法書士の法律相談を無料でご利用いただ
けます（東日本大震災法律援助事業３０ページ）。
活用できる方 ●被災したことにより、法的トラブルを抱えている方
法テラス など
お問い合わせ
●臨時出張所のご利用方法等については、各出張所にお問い合わせください。

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■法テラス南三陸 ０５０－３３８３－０２１０■法テラス山元
０５０－３３８３－０２１３■法テラス東松島 ０５０－３３８３－０００９■法テラス大槌
０５０－３３８３－１３５０■法テラス二本松 ０５０－３３８１－３８０３■法テラスふたば ０５０－３３８１－３８０５■法テラス気仙０５０－３３８３－１４０２●そのほか、震災 法テラスダイヤル、法テラス・サポートダイヤルにおいても、震災に起因する法的問題の解決に役立つ法制度や適切な窓口に関する情報の提供を行っています。
■震災 法テラスダイヤル

おなやみレスキュー

0120-０７８３０９（フリーダイヤル）
お な や み な し■法テラス・サポートダイヤル 0570-０７８３７４制度の名称

民事調停の申立手数料の免除

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●民事調停の申立手数料を免除します。
●特定非常災害に起因する民事に関する紛争に限られます。
【今回の措置】
制 度 の 内 容 ●東日本大震災については、平成２３年６月１日より施行（それ以前に申し立てたものについても、申立てにより、裁判所の決定で、還付を受けられます。
）●震災当日（平成２３年３月１１日）、東日本大震災に際し災害救助法が適用された区域（東京都を除く。
）に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方が対象です。
●平成２６年２月２８日までに民事調停の申立てを行う場合に適用されます。
活用できる方 ●被災地に、特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた方
お問い合わせ 最寄りの裁判所

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制度の名称人権相談

支 援 の 種 類 サービス

●東日本大震災に伴う差別や風評被害，虐待，プライバシー侵害など，様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が電話又はインターネット（パソコン・携帯電話）で相談制度の内容に応じます。相談は無料で，相談内容の秘密は厳守します。電話相談は平日午前８時３０分
から午後５時１５分まで受け付けており，インターネットによる相談は２４時間受け付けています。
活用できる方 どなたでもご利用いただけます。
みんなの人権１１０番 など●みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）
０５７０－００３－１１０（全国共通ナビダイヤル）●子どもの人権１１０番【いじめ，虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
】
０１２０－００７－１１０（全国共通・フリーダイヤル）●女性の人権ホットライン【セクシュアル・ハラスメント，ＤＶなど女性の人権問題に関する専用相談電話です。
】
０５７０－０７０－８１０（全国共通ナビダイヤル）
お問い合わせ●インターネット人権相談受付窓口【２４時間受付】(パソコン) http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html（携帯電話） http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

制度の名称

震災特例旅券の発給

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●東日本大震災により一般旅券を紛失又は焼失した被災者に対し，国の手数料を徴収することなく，月を単位とする５年以内の期間であってその満了の日が紛失旅券の有効期間満了の日以前の日であるものを有効期間とする震災特例旅券を発給します（1 回目の申請は平成２５
制度の内容
年３月３１日で終了）。
●有効期間５年の震災特例旅券をお持ちの方で，その有効期間満了日が，紛失又は焼失した一般旅券の有効期間満了日よりも１カ月以上前である場合には，２回目の震災特例旅券の申請が可能です（ただし，有効期間は月単位となります。
）。
●有効期間５年の震災特例旅券を所持し，その震災特例旅券の残存有効期間が１年未満となったときに，東日本大震災により紛失した旅券の有効期間満了日までを有効期間とする２回目の震災特例旅券の発給を申請する方活用できる方 （注）１回目の震災特例旅券を返納して２回目の申請を行います。発給される２回目の震災特例旅券の有効期間は月単位（切り捨て）となります。２回目の震災特例旅券の有効期間
が，申請者の渡航先国が入国時に求める残存有効期間に満たない場合には，通常の一般旅券の発給申請（有料）が必要となりますのでご注意ください。
外務省領事局旅券課
お問い合わせ03-5501-8167

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制度の名称

地デジチューナー等支援制度（被災世帯向け）

支 援 の 種 類 給付制 度 の 内 容 ●地上デジタルテレビ放送未対応の被災世帯に対して、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナー（以下「チューナー」といいます。
）の給付やアンテナ改修などに必要な経費を給付します。
●(1)地デジ難視対策衛星放送（※）をご利用の世帯への支援内容
・個別アンテナの工事などが必要な場合は、支援対象世帯が負担する経費を給付します。
・共同受信施設やケーブルテレビの工事に必要な経費や加入に必要な負担金を給付します。
ただし、利用料金など月々の経費は給付しません。
（※）地上テレビ放送のデジタル化によりテレビ放送が視聴できなくなる地域の世帯などに対して、暫定的に衛星放送により地上デジタルテレビ放送の番組を送り届けるもので、総務省の補助により（一社）デジタル放送推進協議会（Ｄｐａ）が実施しています。
●(2)東京電力福島第一原子力発電所事故の発生時（平成 23 年 3 月 11 日）に「緊急時避難準備区域」などの規制区域の設定を受けた地域のお住まいに帰還される世帯への支援内容
・チューナーを１台無償で給付します。
・チューナーの設置や個別アンテナの工事などが必要な場合は、支援対象世帯が負担する経費を給付します。
・共同受信施設やケーブルテレビの工事に必要な経費や加入に必要な負担金を給付します。
ただし、利用料金など月々の経費は給付しません。
【注】上記(1)（2）の経費や負担金については、お住まいにある１台のテレビで地上デジタル
テレビ放送を視聴できるようにするための必要最低限の額を給付します。
●申込期限：平成２６年２月２８日まで（消印有効）活用できる方 ●(1)の場合
・東日本大震災により、半壊・半焼または床上浸水以上の被害を受けた世帯、または避難勧告・指示または退去命令を継続して１か月以上受けた世帯のうち、地デジ難視対策衛星放送をご利用の世帯●(2)の場合
・東京電力福島第一原子力発電所事故発生時のお住まいの地域が「緊急時避難準備区域」などの規制区域の設定を受け、その設定が１か月以上継続した世帯で、そのお住まいに帰還される世帯【注】緊急時避難準備区域以外の規制区域の設定を受けた地域にお住まいだった世帯でも、規制が見直され自宅に帰還される場合は支援の対象になります。
お問い合わせ 総務省 地デジチューナー支援実施センター（平日 9:00-17:00）(TEL)0570-034-037（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）(FAX)03-5304-2011
ナビダイヤルが利用できない場合(TEL)03-4334-2754(ホームページ) http://www.chidejishien.jp/

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制度の名称原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置

支 援 の 種 類 高速道路の無料措置●原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等にお住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援します。
●対象地域（対象ＩＣ）○東北自動車道：国見、福島飯坂、福島西、二本松、本宮、郡山、郡山南、須賀川、矢吹、
白河、加須（※）○磐越自動車道：いわき三和、小野、船引三春、郡山東、磐梯熱海、猪苗代磐梯高原、磐梯
河東、会津若松、会津坂下、西会津○常磐自動車道：山元、相馬、南相馬、広野、いわき四倉、いわき中央、いわき湯本、いわき勿来、桜土浦（※）（※）：加須及び桜土浦インターチェンジについては、双葉町からの避難者に限り対象とな
ります。
●実施期間
平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日まで●対象走行
福島県内等の対象インターチェンジを入口又は出口とする走行
ただし・出口料金所で確認用書面（※）を提示する必要があります。
・入口料金所、出口料金所では一般レーンを通行する必要があります。
・ＥＴＣ無線走行では無料措置されません。また、スマートＩＣ（ＥＴＣ専用ＩＣ）から出入制度の内容りした場合は無料となりません。
・首都高速、東京外環道など、東北地方のＮＥＸＣＯ路線と一体で料金を徴収されない高速道路は対象外です。
（※）：出口料金所で提示が必要な書面
入口料金所で受け取った通行券とあわせて、以下の書面の提示が必要となります。
（原
本の提示が必要：コピー不可）
１）避難元を確認するための書面○被災時に警戒区域等を生活の本拠としていた方被災時に警戒区域等を生活の本拠としていたことを証明する書面（運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写し、被災証明書、罹災証明書等の公的機関が発行するもの）○居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方
特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面
２）本人を確認するための書面
運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行する書面※詳細については、国土交通省のＨＰをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000335.html●原発事故による警戒区域等からの避難者（被災時に警戒区域等（※）を生活の本拠としていた方、及び居住地が特定避難勧奨地点の活用できる方
設定を受けた方）（※）：制度開始当初、警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されていた地域並びに緊急時避難準備区域に指定されてい

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た地域
お問い合わせ 国土交通省
03-5253-8500

制度の名称

原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

支 援 の 種 類 高速道路の無料措置●原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者等に対し、高速道路の無料措置を実施します。
●対象地域（対象ＩＣ）
避難先の最寄りインターチェンジと避難元の最寄りインターチェンジ●実施期間
平成２５年４月２６日から平成２６年３月３１日まで●申請方法等
下記対象地域内の避難元市町村へ、住民票等の必要書類を提示し、無料措置の対象者である
ことの証明書の交付を申請します。
証明書の交付を受けた後、避難先の最寄りインターチェンジと避難元の最寄りインターチェ
ンジとの間の走行に対し無料措置を適用します。
ただし出口料金所で確認用書面（※）を提示する必要があります。
（※）：出口料金所で提示が必要な書面
制度の内容
入口料金所で受け取った通行券とあわせて、以下の書面の提示が必要となります。
（原本の提示が必要：コピー不可）
１）無料措置の対象者であることの証明書
２）対象者本人であることを確認するための書面
運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの※詳細については、国土交通省及び復興庁のＨＰをご参照ください。
国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000346.html
復興庁ＨＰ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25412.html●下記地域に元の居住地があり、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母子避難者等及び対象地域内に残る父親等
福島県浜通り及び中通り並びに宮城県丸森町（原発事故による警戒区域等（※）を除く。
）（※）制度開始当初、警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されていた地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域及び特定避難勧奨地点の設定を受けた地点
お問い合わせ 国土交通省
03-5253-8500
復興庁
03-5545-7368
活用できる方37

住まいの確保・再建のための支援制度の名称

登記事項証明書等の交付手数料の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●登記事項証明書等の交付手数料を免除します。
●免除を受けるためには、罹災証明書等の書面の提示が必要となります。
【今回の措置】●交付手数料が免除される登記事項証明書等の対象となる不動産・船舶は次のとおりです。
１．東日本大震災により被害を受けた建物（被災建物）とその敷地
２．被災建物に代わるものとして新築又は取得をした建物（被災代替建物）とその敷地
制度の内容※被災建物の敷地に新築する場合のほか、他の土地に新築又は取得をした場合を含みます。
３．東日本大震災により被害を受けた船舶（被災船舶）
４．被災船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶（被災代替船舶）●免除を受けることができる期間
平成３３年３月３１日まで※ただし、被災代替建物とその敷地、被災代替船舶に係る登記事項証明書等については、被災者等が被災代替建物・船舶の登記名義人（又は表題部所有者）となった日から１年間に限ります。
●東日本大震災によりその所有する又は賃借権を有する建物・船舶に被害を受けた方とその相活用できる方続人が対象です。
お問い合わせ 詳しくは、最寄りの法務局にお尋ねください。

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制度の名称

災害復興住宅融資（建設）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方、住宅を建設する場合に受けられる融資です。
※ 平成 21 年６月 14 日以前に罹災した場合は、住宅金融支援機構が指定した災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が住宅を取得する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が 13 ㎡以上 175 ㎡以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

制度の内容

基本融資額

構造等
耐火住宅
準耐火住宅
木造住宅（耐久性）

融資限度額

1,460万円

木造住宅（一般）
特例加算額

返済期間
35年
25年

450万円

併せて利用する基本融資額の返済期間と同じ返済期間です。

土地取得資金
970万円
整地資金
390万円
※金利等については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ又は下記のお問合わせ
先にご確認ください。
【今回の措置】●東日本大震災について、以下の拡充措置を行っています（原則、平成２７年度末申込分まで）。
・融資金利の引き下げ（当初５年間０％など）
・元金据置期間を３年間から５年間に延長などご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方であって、住宅が活用できる方「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

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制度の名称

災害復興住宅融資（新築住宅購入、リ・ユース住宅（中古住宅）購入）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資です。
※ 平成 21 年６月 14 日以前に罹災した場合は、住宅金融支援機構が指定した災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が 50 ㎡（マンションの場合 30 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
■新築住宅の購入
構造等
融資限度額
返済期間
耐火住宅
準耐火住宅
35年
基本融資額
2,430万円
木造住宅（耐久性）
木造住宅（一般）
25年
特例加算額

450万円

制度の内容

併せて利用する基本融資額の返済期間と同じ返済期間です。

■中古住宅の購入

基本融資額
特例加算額

融資限度額
リ・ユース
リ・ユースプラス
2,130万円
2,430万円
450万円

450万円

建て方

種別
返済期間
リ・ユース住宅
25年
一戸建て等
リ・ユースプラス住宅
35年
リ・ユースマンション
25年
マンション
リ・ユースプラスマンション
35年※ 金利等については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ又は下記のお問合せ先にご確認ください。
【今回の措置】●東日本大震災について、以下の拡充措置を行っています（原則、平成２７年度末申込分まで）。
・融資金利の引き下げ（当初５年間０％など）
・元金据置期間を３年間から５年間に延長など●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方であって、住宅が活用できる方「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です40お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

制度の名称

災害復興住宅融資（補修）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
※平成 21 年６月 14 日以前に罹災した場合は、住宅金融支援機構が指定した災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）
。

制度の内容

基本融資額
整地資金
引方移転資金

融資限度額
640万円
390万円

返済期間
20年
併せて利用する基本融資額の返済期間と同じ返済期間です。

※ 金利等については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ又は下記のお問合わせ先にご確認ください。
【今回の措置】●東日本大震災について、以下の拡充措置を行っています（原則、平成２７年度末申込分まで）。
・融資金利の引き下げ（当初５年間１％）・整地資金について特例加算額 200 万円を追加●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」
活用できる方の発行を受けた方が対象です。
お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

41

制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
●支援の内容の概要は次のとおりです。
１．返済金の払込みの猶予：１～３年間
２．払込猶予期間中の金利の引下げ：0.5～1.5％の金利引下げ
３．返済期間の延長：１～３年
制度の内容※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機
関にご相談ください。
【東日本大震災により被害を受けた方への拡充措置】
１．返済金の払込みの猶予：１～５年間
２．払込猶予期間中の金利の引下げ：「１．５％引下げた金利又は０．５％のいずれか低い
方」～「０．５％引下げた金利又は１．５％のいずれか低い方」
３．返済期間の延長：１～５年間●以下のいずれかに該当する方が対象です。
・地震、津波又は噴火により、お借入金で取得した建物又は敷地が損害を受け、その復旧に相当の自己資金が必要となり、そのためご返済能力が著しく低下した方活用できる方 ・【大規模地震等（機構が定める地震、津波又は噴火）及び東日本大震災の場合には、次の場合に該当する方も対象です。
】
１．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した
方
２．融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
３．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方

お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

42制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 250万円以内（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率制度の内容
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 ６か月以内
償 還 期 間 ７年以内（目安）●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯が対象です。
●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外になります。
お問い合わせ 都道府県、市町村、社会福祉協議会
対

象

者

制度の名称

母子寡婦福祉資金の住宅資金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 200万円以内
連帯保証人がいる場合：無利子
貸 付 利 率制度の内容
連帯保証人がいない場合：年１．５％
据 置 期 間 ６か月
償 還 期 間 ７年
●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯が対象です。
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所活用できる方

制度の名称

二重ローン対策（一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会による支援）

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）、サービス●住宅ローンを借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、震災前の借入の返済が困難となった方は、一定の要件の下、破産手続などの法的な手続によら制度の内容ず、債務の免除を受けられます。
●国の補助により弁護士等の費用はかかりません。
個人の債務者（震災の影響により、震災以前に負担していた住宅ローンや事業性ローン等の弁活用できる方済が困難となった方）
一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会
お問い合わせ 個人版私的整理ガイドラインコールセンター
TEL 0120-380-883（月～金 9:00～17:00 祝日除く）

43

制度の名称

公営住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
制度の内容●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
●以下の要件を満たす方が対象です。
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方活用できる方※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道
府県、市町村）で別に定める場合があります。
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

特定優良賃貸住宅等への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが対 象 者
適当である者として都道府県知事が認めるもの（４８万７千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（15 万 8 千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限ります。
）
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

44

制度の名称

災害復興宅地融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●東日本大震災により、住宅に被害がなく、宅地にのみ被害を受けた宅地の所有者が、その宅地を補修する場合に受けられる融資です。
（災害復興住宅融資との併用はできません。
）●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）。
●この融資は、原則として、平成 27 年度末までのお申込みが必要です。

制度の内容

基本融資額

融資限度額

返済期間

390万円

20年

併せて利用する基
特例加算額
200万円
本融資額の返済期間と同じ返済期間です。
※金利については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ又は下記お問合せ先にご確認ください。
東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の発行を受けた活用できる方方が対象です。
お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

制度の名称

宅地防災工事資金融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩
壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は改善命令が出されます。
●改善勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の制度の内容
設置（旧擁壁の除去を含みます。
）の工事のための費用を融資します。
融 資 限 度 額 1,030万円又は工事費の９割のいずれか低い額
償 還 期 間 15年以内※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。
●宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、活用できる方
改善勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353

45制度の名称

地すべり等関連住宅融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。
●融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがあります。

地すべり
関連住宅

土砂災害関
連住宅

密集市街地
関連住宅

地すべり等防止法の規定による関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家
屋をいいます。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋をいいます。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による勧告に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設、購入される住宅部分を有する家屋をいいます。

●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
制度の内容■移転資金、建設資金又は新築住宅の購入
融資限度額
移転資金、
構造等
建設資金又は土地取得資金
新築購入資金
耐火住宅
準耐火住宅
1,460万円
970万円
木造住宅（耐久性）
木造住宅（一般）

特例加算額

450万円

返済期間

35年
25年
併せて利用する移転資金、建設資金又は新築購入資金の各融資の返済期間と同じ返済期間です。

■中古住宅の購入
融資限度額
基本融資額
特例加算額
土地取得資金46

リ・ユース
1,160万円

リ・ユースプラス
1,460万円

450万円
970万円

450万円
970万円

建て方
一戸建て等
マンション

種別
リ・ユース住宅
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースマンション
リ・ユースプラスマンション

返済期間
25年
35年
25年
35年

※金利等については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ又は下記のお問合わせ先にご確認ください。
●関連事業計画又は勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人活用できる方又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
お取り扱いの金融機関
お問い合わせ 又は独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇（参考）罹災証明書
罹災証明書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第90条の２の規定に基づき、市町村が住家の被害等状況を調査し、被災者へ交付する「災害による被害の程度を証明する書面」であり、各種の被災者支援制度の適用を受ける際に必要とされるものです。
罹災証明書により証明される被害程度としては、「住家全壊」、「住家半壊」等があり、「災害の被害認定基準について」（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等に基づきそれらの判定が行われます。
■被害認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通り
住家全壊に再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失（全焼・全流出） した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、
住家半壊損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な（半焼）
構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 20％以上 50％未満のものとする。
「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％
住家大規模半壊未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。

47

詳細については、市町村にお問い合わせください。

農林漁業・中小企業・自営業への支援

制度の名称

農林漁業者に対する資金貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●震災により被害を受けた農林漁業者に対して、各種の資金貸付を行います。
１ 株式会社日本政策金融公庫○農林漁業セーフティネット資金
資金の使い途震災により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金を融資
します。
貸付限度額
１,２00万円又は年間経営費
償還期間
13 年以内（うち 6 年以内の据置可能）○農林漁業施設資金
資金の使い途震災により被災した農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。
貸付限度額① 負担額の100%② １施設当たり１,２００万円、漁船７,０００万円
償還期間
１8 年以内（うち 6 年以内の据置可能）○農業基盤整備資金
資金の使い途
農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融資します。
貸付限度額
負担額の１００％
償還期間
２８年以内（うち１３年以内の据置可能）
制度の内容○農業経営基盤強化資金
資金の使い途
農地、牧野、農業用施設、農機具等の復旧のための資金や長期運転資金を融資します。
貸付限度額
個人３億円、法人１０億円
償還期間

２８年以内（うち１３年以内の据置可能）○経営体育成強化資金
資金の使い途
農地、牧野、農業用施設、農機具等の取得等のための資金や既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。
貸付限度額
個人2.5億円、法人8億円
償還期間

２８年以内（うち６年以内の据置可能）○林業基盤整備資金
資金の使い途
森林、林道等の復旧のための資金を融資します。
貸付限度額
償還期間

事業費×0.8～0.９
復旧造林：５８年以内（うち３８年以内の据置可能）
林道：
２８年以内（うち１０年以内の据置可能）○漁業基盤整備資金
資金の使い途
漁港、漁場施設の復旧のための資金を融資します。
貸付限度額
事業費×0.848償還期間

２３年以内（うち６年以内の据置可能）○漁船資金
資金の使い途漁船の復旧のための資金を融資します。

貸付限度額① 事業費×0.8 ② １隻当たり4.5億円（特定業種6～11億円）

償還期間

1５年以内（うち５年以内の据置可能）○漁業経営安定資金
資金の使い途漁業経営の再建整備を図ろうとする方等の負債整理資金を融資し
ます。
貸付限度額
個人７５０万円、法人１５００万円
償還期間
２３年以内（うち６年以内の据置可能）
２ 農協・漁協等○農業近代化資金
資金の使い途震災により被災した農業施設等の復旧のための資金を融資します。
貸付限度額① 事業費×0.8 ② 個人1,800万円 、法人２億円

償還期間

1８年以内（うち１０年以内の据置可能）○農業経営負担軽減支援資金
資金の使い途
既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。
貸付限度額
償還期間

営農負債の残高
１８年以内（うち６年以内の据置可能）○漁業近代化資金
資金の使い途震災により被災した漁船、漁業用施設等の復旧のための資金を融資
します。
貸付限度額
1,200万円～3.6億円
償還期間

1８年以内（うち６年以内の据置可能）○漁業経営維持安定資金
資金の使い途
既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。
貸付限度額

7,000万円～４億円

償還期間

1８年以内（うち６年以内の据置可能）●上記のほかにも農林漁業者に対する長期・低利の資金の貸付を行っています。各種貸付事業の詳細については、株式会社日本政策金融公庫、農協・漁協等にご確認ください。
●上記の資金については、平成 23 年度補正、平成２４年度及び平成２５年度の各予算により、震災により被害を受けた農林漁業者の方は、一定期間実質無利子、実質無担保・無保証人で融資が受けられるよう、措置されたものです。また、据置期間・償還期限も３年間延長されています。さらに、貸付限度額についても引き上げられています。
活用できる方 震災により被害を受けた農林漁業者
株式会社日本政策金融公庫
お問い合わせ 0120-154-505
農協・漁協等49

制度の名称東日本大震災復興特別貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●日本公庫・商工中金が、長期・低利の融資をおこないます。
●貸付限度額日本公庫（中小事業）
・商工中金 ７．２億円
日本公庫（国民事業）各貸付制度に定める限度額に上乗せ６，０００万円●貸付金利
基準利率から当初 3 年間最大１．４％引き下げ、4 年目以降最大０．５％引き下げ
制度の内容※基準利率：日本公庫（中小事業）、商工中金 １．６０％
日本公庫（国民事業）
１．９５％（貸付期間５年以内の基準金利＜平成２５年６月３０日時点＞ 利率は返済期間などにより
変動）
●貸付期間
設備資金：最大２０年以内、運転資金：最大１５年以内 （据置期間：最大５年）
特定被災区域に事業所を有する者であって、震災により直接または間接に被害を受けた中小企
活用できる方業者などが対象です。
お問い合わせ 最寄りの株式会社日本政策金融公庫、最寄りの株式会社商工組合中央金庫

制度の名称

設備資金貸付利率特例制度

支 援 の 種 類 貸付（融資）●日本公庫の特別貸付制度による設備資金の金利の引き下げをおこないます。
●利率
制度の内容
適用した特別貸付制度に定める利率から０．５％引き下げ●適用期間適用した特別貸付制度に定める融資期間
活 用 で き る 特定被災区域において雇用の維持又は拡大が見込まれる設備投資をする中小企業者などが対方象です。
お 問 い 合 わ 最寄りの株式会社日本政策金融公庫
せ50

制度の名称マル経融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経融資）制度は、商工会議所・商工会・都道府
県商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）の経営指導員が経営指導を行うことによって日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度です。
●今般の震災により被害を受けた小規模事業者（特定被災区域に事業所を有する者に限る。
）の資金繰りを支援するため、震災対応特枠として、以下の措置を実施します（※）
。
①貸付限度額について、通常枠と別枠で 1,000 万円を措置。
②貸付金利について、別枠 1,000 万円の範囲内で、当初３年間さらに▲0.9%引下げ。
（平
成２５年６月３０日現在 ０．７5％）
制度の内容③貸付期間について、設備資金は 10 年以内（据置期間２年以内） 運転資金は７年以内（据置期間１年以内）（※）震災により直接又は間接に被害を受け、かつ、商工会議所等が策定する小規模企業再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれる方に限られます。
【通常枠】①貸付限度額 1，500 万円②貸付金利 平成 2５年６月３０日現在１．６５％（日本公庫 基準金利から▲0.3％）（貸付期間、措置期間は震災対応特枠と同じ）
１．小規模事業者
常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業の場合は 5 人以下）の法人・個人事活用できる方業主
２．商工会議所等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ 最寄りの商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会

51

制度の名称

生活衛生改善貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活衛生改善貸付制度は、生活衛生同業組合、組合が設立されていない場合は、都道府県生活衛生営業指導センター（以下「生活衛生同業組合等」という。
）の実施する経営指導を受けることによって日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度です。
●今般の震災により被害を受けた小規模事業者（特定被災区域に事業所を有する者に限る。
）の資金繰りを支援するため、震災対応特枠として、以下の措置を実施します（※）
。
①貸付限度額について、通常枠と別枠で 1,000 万円を措置。
②貸付金利について、別枠 1,000 万円の範囲内で、当初３年間さらに▲0.9%引下げ。
（平
成２５年６月１２日現在 ０．75％）
制度の内容③貸付期間について、設備資金は 10 年以内（据置期間２年以内） 運転資金は７年以内（据置期間１年以内）（※）震災により直接又は間接に被害を受け、かつ、生活衛生同業組合等が策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれる方に限られます。
【通常枠】①貸付限度額 1，500 万円②貸付金利 平成 2５年６月１２日現在１．６５％（日本公庫 基準金利から▲0.3％）（貸付期間、措置期間は震災対応特枠と同じ）
１．小規模事業者
活用できる方常時使用する従業員が５人以下の法人・個人事業主
２．生活衛生同業組合等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方最寄りの生活衛生同業組合、組合が設立されていない場合は、都道府県生活衛生営業指導セン
お問い合わせター

制度の名称

東日本大震災復興緊急保証

支 援 の 種 類 信用保証

●信用保証協会が、金融機関からの事業の再建や経営の安定に必要な資金の借入れを保証します。
制 度 の 内 容 ●融資額の全額を保証（１００％保証）し、保証料率は０．８％以下です。
●災害関係保証、セーフティネット保証とあわせて無担保で１億６千万円、 最大で５億６千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
活用できる方 特定被災区域内に事業所を有する中小企業者などが対象です。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

52

制度の名称

災害関係保証支 援 の 種 類 信用保証

●金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
制度の内容●融資額の全額を保証（１００％）し、保証料率は概ね０．７％～１．０％です。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
地震、津波等により直接被害を受けた方及び原発事敀に係る警戒区域等の区域内の方が対象で活用できる方す。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

制度の名称

セーフティネット保証

支 援 の 種 類 信用保証

●震災被害に限らず、業況が悪化している中小企業者が金融機関から経営の安定に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
制度の内容●融資額の全額を保証（１００％）し、保証料率は概ね０．７％～１．０％です。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
活用できる方 売上げ高の減少等、業況が悪化している業種の中小企業者が対象です。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

制度の名称

二重ローン対策（産業復興相談センター・産業復興機構による支援）①再生計画の策定支援②産業復興機構※１への債権買取※2 の要請
支援の種類③外部専門家や関係支援機関のご紹介④信用保証協会や制度融資等の支援施策のご案内●被災地各県に設置された「産業復興相談センター」において、対象事業者との面談や提出された資料等を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、その課題の解決に向けて専門家によるサポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。また、対象事業者の二重債務問題解消に向け、債権の買取が必要と判断した場合には、産業復興機構に対し金融機関等が有する債権の買取を要請します。
制度の内容※1 産業復興機構は青森県を除く５県に設置しております。
※2 一例として、被災の影響により震災前の借入金が過大となり、新規融資を受けることが困難となっている事業者について、金融機関と調整等の上、産業復興機構が債権の買取を行い、元金・金利の返済を一定期間凍結することで、金融機関からの新規融資を受けやすくします。

活用できる方 東日本大震災により被害を受けた中小企業者等○青森県産業復興相談センター○岩手県産業復興相談センター○宮城県産業復興相談センター
お問い合わせ○福島県産業復興相談センター○茨城県産業復興相談センター○千葉県産業復興相談センター

０１７－７５２－９２２５
０１９－６８１－０８１２
０２２－７２２－３８５８
０２４－５７３－２５６１
０２９－３０２－５８８０
０４３－２１５－８７９０53

制度の名称

二重ローン対策（（株）東日本大震災事業者再生支援機構による支援）

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）、サービス●債権の買取りや出資、専門家の助言などを通じて事業再生の支援を行う（株）東日本大震災
事業者再生支援機構が業務を開始しています。
制度の内容【今回の措置】
新掲載（詳細は上記参照）
活用できる方 全ての事業者（大企業、第三セクターは除く。
）（株）東日本大震災事業者再生支援機構
仙台本店
TEL 022-393-8550（月～金 9:00～18:00 祝日除く）
お問い合わせ FAX 022-213-7242
東京本部
TEL 03-6268-0180（月～金 9:00～18:00 祝日除く）
FAX 03-3218-3718

制度の名称

仮設店舗、仮設工場などの整備

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●中小企業の方などが速やかに事業を再開するため、（独）中小企業基盤整備機構が、仮設工場、仮設店舗などを整備して、地方公共団体を通じて原則として無料で貸し出します。
活用できる方 ●被災中小企業者等
中小企業基盤整備機構震災緊急復興事業推進部
電話：０３－５４７０－１５０１
お問い合わせ 中小企業基盤整備機構関東本部
中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
中小企業復興支援センター（盛岡、仙台）
制度の内容

制度の名称

施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）、助成・補助１.中小企業等のグループに対する支援
複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について、補助を受けることが出来ます。
制度の内容
２.中小企業の施設等の復旧・整備貸付支援
中小企業等の施設・設備の復旧・整備について、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して長期・無利子の貸付を行います。
１.複数の中小企業等から構成されるグループ、事業協同組合等の組合、商店街
活用できる方２. 中小企業等
１.中小企業庁経営支援課、岩手県、宮城県、福島県
お問い合わせ２.中小企業基盤整備機構、中小企業庁経営支援課、（財）いわて産業振興センター、

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（公財）みやぎ産業振興機構、（公財）福島県産業振興センター

制度の名称

中小企業移動販売支援事業

支 援 の 種 類 補助

●仮設住宅等の被災者の買い物環境を整備するため、また、東日本大震災により、既存の販売先を失うなどした中小企業・小規模事業者の販売先確保や早期の事業再開等を支援するた
制度の内容
め、被災地域に移動販売車両（軽トラック）を配備し、中小企業・小規模事業者に貸出しを行うことにより、中小企業・小規模事業者が行う仮設住宅での販売や各種イベント等での販売を支援します。
活用できる方 特定被災区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象です。
お問い合わせ 最寄りの商工会及び全国商工会連合会

制度の名称

造船業等復興支援事業

支 援 の 種 類 補助

●中小造船事業者等に対する補助
被災した中小造船事業者等が、集約などにより経営基盤の強化を目的として行う被災地域における造船所施設等の整備に対して、その経費の３分の２について補助を受けることができ
制度の内容
ます。
【今回の措置】
新掲載（詳細は上記参照）
活用できる方 複数の中小造船事業者等から構成される事業協同組合などの組合等
国土交通省 海事局 船舶産業課
お問い合わせ公益財団法人日本財団 海洋グループ 造船復興支援チーム

制度の名称

復旧・復興のための経営相談

支 援 の 種 類 サービス

1.被災地への震災復興支援アドバイザー
中小機構が、被災中小企業や被災地域の自治体、支援機関に震災復興支援アドバイザーを派遣し、中小企業等の幅広い支援ニーズに対して無料でアドバイス等をいたします。今回の震制度の内容
災で生産設備に影響があった中小企業に対しては、設備の復旧や応急処置に関する助言を行います。
（※実際の補修（業務代行）を行うものではありません）
2.商工会、商工会議所における経営相談
商工会や商工会議所において、窓口相談等を行います。
活用できる方 中小企業等
お問い合わせ 中小企業基盤整備機構の最寄りの窓口、最寄りの商工会、最寄りの商工会議所

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制度の名称

職場適応訓練費の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して訓練手
当などを支給します。
●事業主は、訓練費として職場適応訓練生１人につき 24,000 円／月（重度の障害者 25,000
制度の内容
円／月）
が支給されます。
短期の職場適応訓練については、
960 円／日（重度の障害者 1,000円／日）です。
●訓練期間は、６か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練等１年）以内です。短期の職場適応訓練については、２週間（重度の障害者に係る訓練４週間）以内です。
●職場適応訓練は、激甚な災害を受けた地域において就業していて、災害により離職を余儀なくされた方などであって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。
イ 職場適応訓練を行う設備があること
ロ 指導員としての適当な従業員がいること活用できる方
ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること
ニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること
ホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局

制度の名称

被災者雇用開発助成金の支給

支 援 の 種 類 助成・補助●東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります）
制度の内容
大企業 ５０万円
中小企業：９０万円
また、本助成金の対象労働者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合に以下の奨励金を支給します。
大企業 ５０万円
中小企業：９０万円●以下のどちらかに該当する方を雇い入れた事業主
１.震災により離職された方（以下の（１）から（３）のいずれにも該当する方）（１）東日本大震災発生時に被災地域（※1）において就業していた方（２）震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方（３）震災により離職を余儀なくされた方活用できる方
※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）
２.被災地域に居住する方（※2、※３）※2 震災後、安定した職業についたことのない方。
※3 震災発生日から平成 24 年 9 月 30 日までにハローワーク等で求職活動を行った方
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局

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制度の名称

農漁業者の雇用支援

支 援 の 種 類 サービス、助成・補助●被災地（岩手県・宮城県・福島県）の農業法人・漁業経営体等が雇用する中高年齢農漁業者に対し、職業的知識の取得のための講習を実施します。
制度の内容●雇用する中高年齢農漁業者に当該講習を受講させる農業法人・漁業経営体等には、受講期間の賃金相当分の支援を行います。
●講習対象者は、被災地等において農業・漁業に従事していた方のうち、震災の日以降に、被活用できる方災地の農業法人・漁業経営体等に雇い入れられた４５歳以上６５歳未満の中高年齢者の方
お問い合わせ 厚生労働省職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室

制度の名称

キャリア形成促進助成金の特例措置

支 援 の 種 類 助成・補助●事業主等が、被災地の復興や、震災等の影響を踏まえた新たな事業展開に必要な人材の育成を推進するため、職業訓練を実施したり、従業員による自発的な職業能力開発の支援を行った場合に、その訓練経費や賃金助成について、通常よりも高率助成を行う特例措置を実施します。
●特例措置の内容
１．被災地の事業主○一般型訓練≪現行の助成率（額）≫≪特例措置≫
・経費助成（Off-JT）
1/3（ － ）→1/2（1/3）
・賃金助成（Off-JT）
400 円（ － ）→800 円（400 円）

制度の内容○認定実習併用職業訓練
・経費助成（Off-JT）
・賃金助成（Off-JT）
・実施助成（OJT）≪現行の助成率（額）≫1/2（ － ）→800 円（ － ）→600 円（ － ）→２．被災地以外の中小企業事業主○一般型訓練≪現行の助成率（額）≫・経費助成（Off-JT）
1/3（ － ）・賃金助成（Off-JT）
400 円（ － ）○認定実習併用職業訓練
・経費助成（Off-JT）
・賃金助成（Off-JT）
・実施助成（OJT）→→≪現行の助成率（額）≫1/2（ － ）→800 円（ － ）→600 円（ － ）→≪特例措置≫
1/2（1/3）
800 円（400 円）
600 円（600 円）≪特例措置≫
1/2（ － ）800 円（ － ）≪特例措置≫
1/2（ － ）800 円（ － ）600 円（ － ）〔注１〕賃金助成・実施助成は、受講者１人当たり１時間あたりの助成額を示す。
〔注 2〕（ ）内は大企業に対する助成内容。
●被災地の事業主活用できる方青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、従業員に職業訓練等を行う事業主

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の方（大企業・中小企業とも）●被災地以外の中小企業事業主
震災、風評被害、急激な円高等の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、生産量・売上高が減少したことを踏まえて、新たな事業展開を行うために必要な職業訓練等を行う中小企業事業主の方
お問い合わせ 都道府県労働局

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安全な地域づくりへの支援
制度の名称

災害公営住宅の整備

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するための公営住宅を整備等する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
制度の内容●災害公営住宅の整備については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

既設公営住宅の復旧

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により被害を受けた既設公営住宅等（改良住宅・地域優良賃貸住宅（公共供給型））や共同施設（集会所、管理事務所等）を復旧する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
１．公営住宅等が滅失した場合の再建
制度の内容
２．公営住宅等が損傷した場合の補修
３．公営住宅等を再建するための宅地の復旧●既設公営住宅等の復旧については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

市街地再開発事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地再開発事業は、中心市街地等の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整備の遅れている地区を再整備する事業です。
●敷地を共同化し、高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します。従
制度の内容
前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられます。高度利用によって新たに生み出された床の処分金収入は事業費にあてられます。
●基本計画作成や調査設計、土地整備、共同施設整備などが助成対象となっております。
●個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、活用できる方地方住宅供給公社等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

都市防災総合推進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●地震等による都市災害を対象として防災上重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の高揚等を図るために行う災害危険度判定調査が交付対象です。
●防災上危険な密集市街地等において、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業が対象です。
制 度 の 内 容 ●避難地・避難路等の地区公共施設の整備、避難所・津波避難タワー・耐震性貯水槽・備蓄倉
庫等の防災まちづくり施設の整備などが交付対象です。
●激甚災害に指定された市町村や東日本大震災復興特別区域法第７７条第１項に規定する特定市町村を対象に、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施設・修景施設等の整備までを一体的に支援するメニューがあります。
活用できる方 ●地方公共団体、防災街区整備推進機構等
国土交通省都市局都市安全課
お問い合わせ 03-5253-8401
03-5253-1587

制度の名称

土地区画整理事業

支 援 の 種 類 助成・補助●用地買収方式によらず、換地手法を用いて、道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地の供制度の内容給に資する事業です。
●調査設計費や公共施設工事費、移転移設補償費などが助成対象となっております。
活用できる方 ●地方公共団体等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

市街地液状化対策事業

支 援 の 種 類 助成・補助●公共施設と宅地との一体的な液状化対策により、大地震時等における地盤の液状化による公共施設の被害を抑制するために行う事業です。地籍整備と液状化対策を合わせて土地区画整理事業により行う場合や、土地区画整理事業を活用しない場合にも一定規模以上で官民一体制度の内容の取組に対して支援を行う事業です。
●液状化対策事業計画案の作成、コーディネート、調査･設計、液状化対策工事などが助成対象となっております。
対 象 者 ●地方公共団体等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称津波復興拠点整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●東日本大震災の津波により被災した地域において、津波からの防災性を高める拠点であると制度の内容
ともに、被災地の復興を先導する拠点となる市街地を緊急に整備する事業です。
●計画作成費や公共施設整備費、用地取得造成費などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

街なみ環境整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●生活道路や公園・広場等の地区施設が未整備であったり、街並みが良好な美観を有していな
いなど、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅や地区施設等の整備改善を行う事業です。
制 度 の 内 容 ●地区内の権利者等で構成される協議会組織による良好な街なみ形成のための活動や、街なみ
環境整備方針及び街なみ環境整備事業計画の策定、生活道路や小公園などの地区施設整備のほか、地区住民の行う門・塀等の移設や住宅等の修景なども補助対象となっており、補助率は１／２又は１／３です。
活用できる方 ●地方公共団体、土地所有者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅市街地基盤整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●住宅及び宅地の供給を促進することが必要な地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、住宅宅地事業に係る関連公共施設等の整備を総合的に行う事業です。
制度の内容●道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等の公共施設整備のほか、多目的広場、公開空地、電線類の地下埋設等の居住環境基盤施設整備等が補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅市街地総合整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善など
都市再生の推進に必要な課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総制度の内容合的に行う事業です。
●整備計画策定、住宅整備、公共施設の整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

住宅地区改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進する事業です。
制 度 の 内 容 ●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、改良住宅（賃貸）建設、改良住宅（賃貸）
用地取得造成、一時収容施設設置費、改良住宅（分譲）の共同施設整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

小規模住宅地区等改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が集合すること等により生活環境の整備が遅れている地区において、住環境の整備
改善又は災害の防止のために、住宅の集団的建設、建築物の敷地の整備等を実施する事業で制度の内容す。
●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、小規模改良住宅の建設などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

優良建築物等整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地の改善整備、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るための事業です。
●一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備などが補助対象となっています。
制度の内容●この事業には、「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「既存ストック再生型」の３つのタイ
プがあります。
●マンション再建に活用できます。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

防災集団移転促進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業です。
●住宅団地の用地取得造成、移転者の住宅建設・土地購入（ローン利子相当額）、住宅団地の
公共施設の整備、移転促進区域内の宅地等の買い取り、移転者の住居の移転費用などが補助制度の内容対象となっております。
●住宅団地について、5 戸以上（国土交通大臣が特別な事情があると認める場合を除き、移転しようとする住居の数が 10 戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要です。
活用できる方 ●特定被災地方公共団体
国土交通省都市局都市安全課
お問い合わせ 03-5253-8401
03-5253-1587

制度の名称

がけ地近接等危険住宅移転事業

支 援 の 種 類 助成・補助●がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅
制度の内容の移転を行う方に対して、住宅の除却費や新築する住宅の建設費、土地の取得等に要する経費の一部を補助する事業です。補助率は１／２です。
活用できる方 ●市町村（原則として）お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

造成宅地滑動崩落緊急対策事業

支 援 の 種 類 助成・補助●東日本大震災により被害が発生している造成宅地に対して、再度災害を防止するために盛土全体に一体的な補強工事を実施する事業です。
●宅地盛土の滑動崩落を防止するための地すべり防止杭や排水工事、擁壁工事などが補助対象となっています。
●造成宅地について、一定の規模（面積、高さなど）や一定の家屋数（5 戸または１０戸以上）
制度の内容などの要件を満たしていることが必要です。
●東日本大震災復興交付金の対象となる市町村内であることが必要です。
【今回の措置】
東日本大震災を受けての新規制度活用できる方 ●地方公共団体
国土交通省都市局都市安全課都市防災対策推進室
お問い合わせ 03-5253-8402
03-5253-1587

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（参考）社会資本整備総合交付金制度
従来の国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つにまとめ、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる交付金として、平成22年度に「社会資本整備総合交付金制度」が創設されました。
住宅分野については、平成17年度に創設された「地域住宅交付金」が総合交付金の一括化の対象となっており、従来どおり、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環
境の形成を推進することができる制度となっています。
社会資本整備総合交付金制度の特長は以下のとおりです。
１．これまで事業別に行ってきた関係事務を一本化・統一化
２．社会資本総合整備計画に位置付けられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当可能
３．基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）についても、創意工夫を活かして実施可能
本制度の対象となる事業としては、主に以下の事業が位置付けられています。
○ 公営住宅整備事業○ 地域優良賃貸住宅整備事業○ 公営住宅等ストック総合改善事業○ 改良住宅整備事業○ 住宅市街地基盤整備事業 など
また、効果促進事業としては、例えば、以下のような事業が例として挙げられます。
○ 民間住宅の耐震改修・バリアフリー改修助成○ 公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備○ 住宅相談･住情報提供 など
本制度の詳細については、市町村又は都道府県にお問い合わせください。

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（参考）民間都市開発推進機構による支援制度○住民参加型まちづくりファンド支援事業＜制度の内容＞
資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業※の助成等を行う「まちづくりファンド」に対し、(財)民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行い、住民参加型まちづくりの推進を図ります。
※まちづくり事業の例
・景観形成：街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動など
・まちの魅力アップ：シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など
・伝統文化の継承・歴史的施設の保全：伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物の保全・改修など
・観光振興：観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など
・安心安全なまちづくり：防犯カメラ、防犯灯、カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備など
・その他：交流拠点施設の整備など＜支援の対象＞
公益信託、公益法人、市町村長が指定する NPO 等の非営利法人、指定まちづくり会社、地方公共団体が設置する基金○まち再生出資事業＜制度の内容＞
市町村が定める都市再生整備計画等の区域において行われる公共施設（道路（歩道を含む）、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業に対し、(財)民間都市開発推進機構が出資等を行うことにより、立上げ支援を行います。
国土交通大臣の認定を受けた都市開発事業が対象となります。
＜支援の対象＞
民間事業者
本制度の詳細については、（財）民間都市開発推進機構にお問い合わせください。
電話：０３－５５４６－０７９７
URL：http://www.minto.or.jp

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相 談 窓 口
制度の名称

中小企業電話相談ナビダイヤル

支 援 の 種 類 サービス

●震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
●最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
活用できる方 ●震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さん
中小企業電話相談ナビダイヤル
お問い合わせ0570-064-350（通話料がかかります）
制度の内容

制度の名称

東日本大震災に関する特別相談窓口

支 援 の 種 類 サービス

●震災の影響を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆様からの融資相談や返済相談に対応
しています。
活用できる方 ●震災の影響を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆様●事業資金相談ダイヤル
0120-154―505
受付時間は平日午前９時から午後７時まで
http://www.jfc.go.jp/（日本政策金融公庫）
お問い合わせ ●全国の支店で窓口相談を実施
http://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html（店舗案内）（参考）東日本大震災により被災された方への支援態勢について
https://www.jfc.go.jp/n/earthquake/index.html
制度の内容

制度の名称

震災特別相談窓口（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

支 援 の 種 類 サービス

●東日本大震災により被災された訓練受講者、事業主、求職者、労働者等の方々に対し、公共
職業訓練、緊急人材育成支援事業における訓練関連業務の取扱い、助成金の取扱い及び雇用制度の内容
促進住宅に係る情報の提供等を行う「震災特別相談窓口」を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の青森、岩手、宮城、福島及び茨城センターに設置しています。
活用できる方 ●東日本大震災により被災された訓練受講者、事業主、求職者、労働者等の方々
青森センター：０１７－７７７－１２３４
岩手センター：０１９－６２５－５１０１
お問い合わせ 宮城センター：０２２－７９２－８０３９
福島センター：０２４－５３４－３６３７
茨城センター：０２９－２２１－１１８８

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制度の名称よりそいホットライン

支 援 の 種 類 サービス●「よりそいホットライン」は、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも制度の内容相談でき、適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、24 時間 365 日、無料電話によって、相談者のどんな相談にも寄り添い、一緒に解決する方法を探します。
活用できる方 ●生きにくさ、暮らしにくさを抱える人
0120-279-226（被災地[岩手県・宮城県・福島県]専用）
お問い合わせ0120-279-338（被災地以外）

制度の名称

こころの健康相談

支 援 の 種 類 サービス
制 度 の 内 容 ●被災による不安や悩みを受け止める相談窓口を設けています。
活用できる方 被災による不安や悩みをお持ちの方●岩手県 災害時ストレス健康相談受付窓口
019-629-9617（月～金 9:00～17:00 祝日除く）●宮城県 こころの健康相談電話（ホットライン）：精神保健福祉センター
０２２９－２３－０３０２（月～金 9:00～17:00 祝日除く）●仙台市 電話相談専用回線「はあとライン」
０２２－２６５－２２２９（月～金 10:00～12:00、13:00～16:00 祝日除く）
お問い合わせ
夜間電話相談「ナイトライン」
０２２－２１７－２２７９（月～日 18:00～22:00 年中無休）●福島県 こころの健康相談ダイヤル
０５７０－０６４－５５６（月～金 9:00～17:00 祝日除く）●都道府県・指定都市の精神保健福祉センターでも相談できます。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/mhcenter.html

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制度の名称ＮＨＫふれあいセンター

支 援 の 種 類 サービス

●放送受信料に関するお問い合わせ・災害免除に関するお問い合わせ
制度の内容
・住所変更等のご連絡●ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせ活用できる方 ●窓口にお問合せください。
（災害免除に関するお問い合わせ）
0570-077077（平日 9:00-22:00 土日祝日 9:00-20:00）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050-3786-5003 （平日 9:00-21:00 土日祝日 9:00-20:00）（住所変更等のご連絡）
0120-151515（平日 9:00-22:00 土日祝日 9:00-20:00）
お問い合わせ 上記電話番号がご利用になれない場合は、
050-3786-5003（平日 9:00-21:00 土日祝日 9:00-20:00）（ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせ）
0570-003434（9:00-20:00 年末年始を除く）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
東日本 050-3786-5005（関東甲信越・東北・北海道）
西日本 050-3786-5006（関西・東海北陸・中国・四国・九州）

制度の名称

消費者ホットライン

支 援 の 種 類 サービス

●消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者制度の内容の方に、地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
活用できる方 ●消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方●消費者ホットライン
お問い合わせ0570-064-370

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制度の名称

法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）

支 援 の 種 類 サービス、立替（債権者向け・債務者向け）●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポ
ートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内制度の内容容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内しています。
また、「収入が一定額以下」などの条件を満たす方、東日本大震災にて被災された方には、弁護士等による無料法律相談や弁護士費用等の立替え等の援助を行っています。
活用できる方 ●東日本大震災にて被災された方
お な や み な し

法テラス・サポートダイヤル 0570-078374、法テラス各地方事務所

お問い合わせ震災 法テラスダイヤル

おなやみレスキュー

0120-０７８３０９（フリーダイヤル）

法テラスホームページ http://www.houterasu.or.jp
法テラス携帯サイト

制度の名称

http://www.houterasu.or.jp/k

人権相談

支 援 の 種 類 サービス

●東日本大震災に伴う差別や風評被害，虐待，プライバシー侵害など，様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が電話又はインターネット（パソコン・携帯電話）で相談制度の内容に応じます。相談は無料で，相談内容の秘密は厳守します。電話相談は平日午前８時３０分
から午後５時１５分まで受け付けており，インターネットによる相談は２４時間受け付けています。
活用できる方 どなたでもご利用いただけます。
みんなの人権１１０番 など●みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）
０５７０－００３－１１０（全国共通ナビダイヤル）●子どもの人権１１０番【いじめ，虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
】
０１２０－００７－１１０（全国共通・フリーダイヤル）●女性の人権ホットライン【セクシュアル・ハラスメント，ＤＶなど女性の人権問題に関する専用相談電話です。
】
０５７０－０７０－８１０（全国共通ナビダイヤル）
お問い合わせ●インターネット人権相談受付窓口【２４時間受付】(パソコン) http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html（携帯電話） http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

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制度の名称

行政に関するお問い合わせ

支 援 の 種 類 サービス
制 度 の 内 容 ●被災者のみなさまからの「どのような支援策があるのか知りたい」「どこに相談したらよいかわからない」などの各種相談をお受けしております。
活用できる方 ●被災者のみなさま
お問い合わせ ●全国共通番号

0570-090110（月～金 ８:３0～17:１５）※夜間・土日祝日は留守番電話対応※最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所につながります。PHＳ、IP 電話などでは利用できない場合があります。その場合は、管区行政評価局・行政評価事務所の電話番号におかけください。
《管区行政評価局及び行政評価事務所の所在地等一覧》
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.ht
ml70

都道府県連絡先一覧
都道府県

郵便番号

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

060-8588
030-8570
020-8570
980-8570
010-8570
990-8570
960-8670
310-8555
320-8501
371-8570
330-9301
260-8667
163-8001
231-8588
950-8570
930-8501
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
500-8570
420-8601
460-8501
514-8570
520-8577
602-8570
540-8570
650-8567
630-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
730-8511
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
840-8570
850-8570
862-8570
870-8501
880-8501
890-8577
900-8570

住所
札幌市中央区北３条西６
青森市長島１－１－１
盛岡市内丸１０－１
仙台市青葉区本町３－８－１
秋田市山王４－１－１
山形市松波２－８－１
福島市杉妻町２－１６
水戸市笠原町９７８－６
宇都宮市塙田１－１－２０
前橋市大手町１－１－１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
千葉市中央区市場町１－１
新宿区西新宿２－８－１
横浜市中区日本大通１新潟市中央区新光町４－１
富山市新総曲輪１－７
金沢市鞍月１－１
福井市大手３－１７－１
甲府市丸の内１－６－１
長野市大字南長野字幅下６９２－２
岐阜市薮田南２－１－１
静岡市葵区追手町９－６
名古屋市中区三の丸３－１－２
津市広明町１３
大津市京町４－１－１
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
大阪市中央区大手前２
神戸市中央区下山手通５－１０－１
奈良市登大路町３０
和歌山市小松原通１－１
鳥取市東町１－２２０
松江市殿町１
岡山市北区内山下２－４－６
広島市中区基町１０－５２
山口市滝町１－１
徳島市万代町１－１
高松市番町４－１－１０
松山市一番町４－４－２
高知市丸ノ内１－２－２０
福岡市博多区東公園７－７
佐賀市城内１－１－５９長崎市江戸町２－１３
熊本市中央区水前寺６－１８－１
大分市大手町３－１－１
宮崎市橘通東２－１０－１
鹿児島市鴨池新町１０－１
那覇市泉崎１－２－２

電話番号
011-231-4111
017-722-1111
019-651-3111
022-211-2111
018-860-1111
023-630-2211
024-521-1111
029-301-1111
028-623-2323
027-223-1111
048-824-2111
043-223-2110
03-5321-1111
045-210-1111
025-285-5511
076-431-4111
076-225-1111
0776-21-1111
055-237-1111
026-232-0111
058-272-1111
054-221-2455
052-961-2111
059-224-3070
077-528-3993
075-451-8111
06-6941-0351
078-341-7711
0742-22-1101
073-432-4111
0857-26-7111
0852-22-5111
086-224-2111
082-228-2111
083-922-3111
088-621-2500
087-831-1111
089-941-2111
088-823-1111
092-651-1111
0952-24-2111
095-824-1111
096-383-1111
097-536-1111
0985-26-7111
099-286-2111
098-866-2333

それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用とならない場合もあります。
被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問い合わせ先にご相談ください。

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発行年月 平成25年6月
発行編集 内閣府政策統括官（防災担当）〒100-8969 東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎第５号館）
TEL.03-3501-5191 http://www.bousai.go.jp
複製可72