⾧野地域脱炭素実現推進協議会規約（案）
令和６年７月１７日制定

第１条（名称）
この協議会は、⾧野地域脱炭素実現推進協議会(以下、｢本協議会｣という)と称する。
第 2 条（目的）
本協議会は、⾧野市地域に事業拠点(工場・試験場・研究所等を含み本社・本部・支店・営業所等の名称・呼称の別を問わない)を置き、本協議会の活動趣旨に賛同する事業者(企業)・団体等を会員として組成し、各会員が業種・業態等の垣根を超えて緩やかに連携することにより、各会員の CO2 排出量の削減を達成し、以って⾧野市地域全体の脱炭素の実現を目指すことを目的とする。
第 3 条（活動内容）
本協議会は、第 2 条の目的を達成するため次の業務及び活動を行う。
➀ CO2 排出量可視化クラウドサービスの利用による CO2 排出量の実態把握等に関する業務及び支援活動。
②CO2 排出量削減目標の設定と実質的な削減に資するための業務及び活動。
③脱炭素経営に関するセミナーの開催支援・普及啓発・情報提供等に関する業
務及び活動。
④業種業態別 CO2 排出量の把握と CO2 排出量削減余地の分析等に関する業務及び活動。
⑤⾧野市地域由来の再生可能エネルギー並びに未利用熱エネルギー等の利用に関する調査分析業務及び活動。
⑥⾧野市地域の脱炭素活動に関する評価と実施企業の価値向上のための広報等に関する業務及び活動。
⑦その他前各号の関連事項に関する業務及び活動。
第 4 条（会員）
本協議会は、第 2 条及び前条の目的・活動内容に賛同する⾧野市地域に事業拠点(第 2 条に同じ)を置く事業者(企業)、団体、高等教育機関、研究機関、金融機関及び行政機関等を会員とする。
第 5 条（役員の定数・選任及び役員会・事務局の設置）
本協議会には次の役員を置き、役員全員を以って役員会を構成する。
①会 ⾧

１名

②副会⾧

２名

③理

事

若干名(但し、欠員・増員等に備えて必要に応じ補欠候補者を選任することができる)

④監

事

2名

２．前項の役員は、前条の会員の中から総会において選任する。
３．役員は、原則として兼任することができない。但し、任期途中での死亡・退職・辞任等の止むを得ない事情等が生じた場合は、役員会の決定により次回総会までの間に限り兼任することができる。
4．役員会は必要に応じ随時会⾧が招集し、本協議会の業務執行上の意思決定を行う。
5．役員会の業務執行を補佐し、本協議会の会計業務を処理するため事務局を置く。
第 6 条（役員の職務）
会⾧は、会務を総理し本協議会を代表する。
2．副会⾧は、会⾧を補佐し、会⾧に事故があるときはその職務を代理し、会⾧が欠けたときはその職務を行う。
3．理事は、役員会の議事に参画すると共に会⾧、副会⾧と協働して本協議会の活動を行い、事務局の業務執行を監督する。
4．監事は、役員会の議事に参画すると共に次の各号に掲げる業務を行う。
①本協議会の庶務等の執行及び会計業務の執行状況を監査すること。
②前号の監査結果及び監査において不正・不適切等の事実を発見したときに講じた改善対策等につき定時総会において報告すること。
③前号後段の報告を行うため必要に応じ臨時総会を招集すること。
第 7 条（役員の任期）
役員の任期は、就任日から 2 年後の定時総会の終結時までとする。
2．補欠又は増員による役員就任者の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第 8 条（任期満了又は辞任の場合）
役員の任期が満了し又は辞任により退任した場合において、当該役員は後任の役員が就任するまでは、なおその職務を行う。
第 9 条（役員の解任）
本協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。この場合において、本協議会は、その総会の開催の日の 30 日前までに、その役員に対しその旨を書面で通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
①心身の故障等のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
②職務執行上の義務違反その他役員たるに相応しくない非行行為等があったとき。
第 10 条（役員の報酬）
役員に対する報酬は、当分の間支給しない。
第 11 条(入会・退会及び除名）

本協議会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、本理事会の承認を受けるものとする。事務局は入会承認を受けた者を直ちに会員リストに記録する。
2．本協議会を退会しようとする会員は、所定の退会申出書を事務局に提出するものとする。
3．会員が本規約に違反したとき、会員が本協議会の名誉等を著しく毀損する行為を行ったとき、その他会員を除名すべき正当な事由があるときは、役員会において当該会員から弁明及び必要事項等を聴取し、審議のうえ除名することができる。
但し、第 17 条により総会において承認決議(事後決議を含む)を得るものとする。
第 12 条(入会金）
本協議会は、入会金として 1 万円を徴収する。但し、令和５年度に入会済みの会員は除く。
第 13 条(年会費等）
本協議会の活動・運営費等に充当する目的で以下の年会費を徴収する。
①第 14 条１項及び２項のサービスを受ける会員は１万円とする。
②第 14 条 2 項のサービスのみを受ける会員は無料とする
2．会員が納入した年会費等は、次に該当する場合を除き理由の如何に拘らず返金しない。
➀過払い、2 重払い等の過誤納付をしたとき。
②総会の決議により本協議会が解散され、当該総会において剰余金を分配する決議がなされたとき。
第 14 条(会員が受けるサービス）
本協議会が会員に提供するサービスは以下の通りとする。
(1)GHG プロトコルに準拠した CO2 排出量クラウドサービスの利用における伴走支援並びに CO2 排出量削減に関する技術的支援。
なお、上記のラウドサービスは、各会員がクラウドサービス提供プロバイダーとの間で個別契約を締結する方法で行うものとする。
①令和 6 年度に発生するサービス費用の一部は、⾧野市が交付する補助の対象となる。補助率・補助金等は⾧野市が別途定める補助金要綱による。
②①により⾧野市の補助金を受ける者は、収集した CO2 排出量データを事務局と共有する。
③令和 7 年度以降もクラウドサービスの継続を希望する会員のサービス費用は、各会員の自己負担とする。但し、サービス継続を希望しない会員は、その時点でプロバイダーとの個別契約を解消できるものとする。
(2)地域ぐるみの脱炭素経営を構築するための情報提供等(講習会・セミナー等の開催）。

第 15 条（総会総会）
本協議会は、全会員の総意を反映させる会議として総会を置く。
2．総会は、会⾧が招集し、事務局が運営を行う。
3．総会の成立は、会員の過半数の出席を定足数とする。
4．総会の議事は、出席した会員の過半数の賛成で決定し、可否同数のときは、議⾧の決定するところによる。
5．止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について事前に表決のうえ事務局へ総会期日までに通知し、又は議⾧若しくは代理人に表決を委任することができる。この場合、当該会員は総会に出席したものとみなす。
6．会⾧は、第 2 条の目的を達成するため必要があると認めるときは、会員以外の者を総会に出席させ、意見を述べさせることができる。
7．総会の議⾧及び総会議事録の署名人２名以上は、総会において出席会員のなかから選出する。
第 16 条(総会の種類・開催時期等）
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2．通常総会は、年 1 回開催し次に掲げる事項について審議し承認する。
開催日時・会場等は、毎年、役員会において決定する。
➀規約の制定及び改廃に関すること。
②活動計画とその結果報告及び第 6 条第 4 項②号の監事の監査報告等に関すること。
③活動予算(年会費等の取扱いを含む)及び決算に関すること。
④その他活動に係る重要な事項に関すること。
3．臨時総会は、臨時に承認を受け若しくは第 6 条第 4 項③号の監事から報告を受ける事項があるとき、又は会員の 3 分の 1 以上から開催要求があったときに開催する。
第 17 条（特別議決事項）
次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
①本協議会規約の変更、改廃②本協議会の解散③会員の除名④役員の解任第 18 条（議事録）
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
①日時及び場所

②会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 15 条第 5 項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名③議案④議事の経過の概要及びその結果⑤議事録署名人の選任に関する事項
3．議事録は、議⾧及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
4．議事録は、第 19 条の事務局に備え付けておかなければならない。
第 19 条（事務局）
役員会の業務執行を補佐し、本協議会の会計業務を処理すると共に総会の決定に基づく業務を執行するため、事務局を株式会社守谷商会の本社内(⾧野市南千歳町 878 番地)に置く。
２．事務局は次の各号に掲げる者をもって組織する。
①ホクト株式会社②株式会社守谷商会③東京海上日動火災保険株式会社④株式会社 TOSYS⑤ライフライン⾧野株式会社⑥有限責任事業組合ソーシャルデザインセンター
3．事務局の業務を適正に執行するため、事務局に事務局⾧を置 く。
4．事務局⾧は、事務局の中から会⾧が任命する。
5．本協議会の庶務は、事務局⾧が総括する。
第 20 条（監査等）
事務局は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の 30 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
①事業報告書②収支計算書２．監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会⾧に報告すると共に会⾧はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３．事務局は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第 19 条 1 項で定めた事務局に備え付けておかなければならない。
第 21 条(事業年度）
本協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月末日までの 1 年間とする。
第 22 条(秘密情報の保持及び管理）
秘密情報(本協議会の活動を通じて会員及び事務局(以下、｢会員等｣という)が入手した情報のうち次に掲げるものをいう。以下同じ)の管理責任者は、事務局⾧

とする。
➀個人情報。
②事務局が会員と共有する CO2 排出量に関する情報のうち当該会員が開示の際に秘密指定したもの。
③その他開示者である会員が開示の際に秘密情報として指定したもの。
2．秘密情報は、会員と事務局との間でのみ共有するもとし、事務局は第 2 条及び第3 条の目的以外には会員から提供された秘密情報を使用してはならない。
但し、業種・業態別に集計・平均計算等を行った CO2 排出情報の開示・公表については、情報提供した会員の個別名を守秘する措置を講じたうえで事務局の判断により開示・公表できるものとする。
3．第 1 項の規定に拘わらず次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。
➀会員等が知り得た時点で既に公知となっていた情報。
②会員等が知り得た時点で開示者である会員等から秘密情報に当たらない旨の通知を受けた情報。
③会員等が知り得た後、会員の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報。
④会員等が第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に入手した情報。
4．会員等は、第三者に秘密情報を開示し又は漏えいしてはならない。
但し、開示者である会員から当該開示につき同意を得た場合はこの限りでない。
5．前項の規定に拘わらず法令に基づき司法機関又は行政機関の要請により秘密情報の開示を要求された場合は、事務局は⾧野市と協議のうえ当該要求の範囲内で開示することができる。但し、当該開示者である会員等に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
6．第１項から前項までの規定は、会員が退会し、又は本協議会が解散した後も効力を有するものとする。
第 23 条(雑則）
この規約に定めるもののほか、本協議会の運営等に関し必要な事項は、事務局が起案し本理事会において審議のうえその都度定める。
附 則
1．この規約は、令和 6 年 7 月 17 日から施行する。
2．本協議会の設立当初の事業年度は、第 21 条の規定に拘わらず設立日から令和 7 年 3月 31 日までとする。