2006/3

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日本の公文書館における公開制度の課題―平成17年度実務担当者研究会議を受講して―国立公文書館
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米国国立公文書記録管理局（NARA）のゲー米川恒夫ている。また、国立公文書館の目的は「歴史資料リー・M・スターン氏の講演についての保存と利用」であるが、現行制度では、経過年

国立公文書館では、独立行政法人国立公文書館数に上限のない個人情報については、該当部分を利用規則（以下「利用規則」という。）第４条に基永久に閲覧できない状況となっている。

づいて所蔵資料を公開しているが、所蔵資料の中このため、これらの個人情報については、経過には、個人情報、法人情報、国の安全に関する情年数の上限設定について検討を行っているが、い報が含まれており、その審査に多大の労力と時間ずれの情報も、経過年数の見極めが困難なため、をかけている。国立公文書館の利用規則では、所上限設定ができていない。

蔵資料が作成取得から30年を経過していない場合

今回の実務担当者研究会議では、世界最大の国と30年を経過している場合で、公開基準を分けて立公文書館であるNARAの専門家から、公開制いる。特に、個人情報（ の取扱い ）については、度の仕組みとその運用方法を直接聴くことがで30年を経過していない場合、行政機関の保有するき、非常に有意義であった。

情報の公開に関する法律（以下「行政情報公開法」

NARAの公開制度については、当初、アメリという。）第５条第１号と同じく、個人識別情報

カと日本では国の成り立ちや社会環境が大きく異の有無で判断しているが、30年を経過している場なるため、日本の公文書館制度の参考になるかど合は、「時の経過」を勘案した「経過年数」にようか一抹の不安があった。しかし、ゲーリー・り判断している。しかし、一部の個人情報（「門M・スターン氏の講演を聴いて、NARAも日本地」、「遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」、も公文書館の目的は同じであり、NARAも過去「犯罪歴又は補導歴」）については、経過年数がに現在の日本の公文書館と同じような問題があ「80年以上」とされ、上限が定められていない。

り、それを関係者の英知と努力で乗り越えて現在

このため、これらの個人情報については、作成取の公開制度があることが分かった。また、日本と得から長期間が経過していても常に審査が必要でアメリカの公開制度の違いは、出発時点の違いであり、該当情報が含まれる場合は、その部分を袋あり、日本も、現在の課題を関係者の英知と努力掛け又はマスキング（ 墨消し ）する必要がある。

で乗り越えれば、NARAと同様の公開制度を得

国立公文書館では、最近、審査を要する資料の移ることもできるのではないかと感じた。NARA管が増加している。また、これらの資料に対するは1934年（昭和９）に設置されているが、日本の閲覧申込みも増加しているが、体制等の問題もあ

国立公文書館は、37年後の1971年（昭46）に設置って、資料の審査期間が長期に及ぶものが出始めされている。アメリカの情報自由法（FOIA）は86

アーカイブズ23

1966年（昭41）に成立（施行は1967年）している⑦

NARAでは、連邦記録法により、作成取得が、日本の行政情報公開法は33年後の1999年（平から30年を経過した所蔵資料は原則公開してい成11）に成立（施行は2001年）している。NARAること。また、犯罪暦等秘密性の高い個人情報と日本の国立公文書館ではその歴史が30年以上違であっても、作成取得から75年経過すれば、公うが、NARAの公開制度の優れた点を日本の公開していること。

開制度に導入することができれば、日本の公文書⑧

世界最大の公文書館であるNARAにおいて館の公開制度は飛躍的に発展すると考えられる。

も、今後の課題として職員や予算の不足を挙げ今回のゲーリー・M・スターン氏の講演及びそていること。NARAでは毎年政府機関から移の後の質疑応答等で特に印象に残った点は次のと管される資料が増大しており、大量の未整理記おりである。

録が発生していること。また、電子記録アーカ①

イブシステム構築のため巨額の投資を予定してNARAの究極の目的は国立公文書館と同じく所蔵資料の「保存と利用」であること。
②

いること。

NARAは連邦記録法（ FRA ）により政府機関が作成取得した資料（記録）のライフサイクル（記録管理、保存、利用、廃棄）全体を扱う施設として位置付けられていること。

２ 公開制度に関する討議について
現在、各公文書館は組織の在り方や運営方法等について、岐路に立たされている。このため、公NARAのアーキビストは、政府機関が作成文書館が本来の機能を果たしているかどうかにつした資料のスケジュール管理（記録管理、中間いて、公開制度を中心に検証し、参加者で問題点書庫への移送、NARAへの移管、廃棄等）に深くを討議した。印象に残っている問題点は次のとお関与していること。

りである。

③

④ 連邦記録法により政府機関が作成した資料の① 公文書館の目的は、歴史的に重要な文書を適NARAへの移管は法的に担保されており、切に保存して国民の利用に供することである

NARAへ移管された資料についてはプライバが、県の条例等に基づいて知事部局（原課）かシー法の適用が除外されるなど公文書館制度をら公文書館へ行政文書が移管されても、当該文支える法的な環境が整備されていること。

書の公開・非公開の権限は実質的に知事部局⑤

NARAに移管された資料については、基本（ 原課 ）が持っている公文書館があることが分的にNARAがすべての権限と義務を引き継いかった。現用文書では非公開であった情報でもでいること。このため、情報自由法による開示「時の経過」によって利用者が閲覧できるよう請求、同法の開示請求に関する訴訟についても、になる、この点に公文書館の存在意義があるとNARAの法律家がすべて判断していること。

考えられ、知事部局（原課）にあっても公文書⑥ 情報自由法による開示請求の際の開示・不開館文書にあっても扱いが同じであれば、利用者示の判断は、バランステスト（個人情報の場合から公文書館の存在意義を疑われる恐れがあは公益とプライバシー保護の比較衡量を行う）にる。これらの公文書館については、公文書館制より公開または非公開の判断をしており、その度の目的及び公文書館の設置目的に立ち返り、際、過去の判例が有力な判断材料となっている施設の位置付けや役割を見直す必要があると考こと。

えられる。
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2006/3② 公文書館の中には、人的体制や予算の問題等則等）を公表していない、又は作成していないから所蔵資料の目録公開が著しく遅れている、ところがあることが分かった。本来、公文書館又は目録の一部を公開していない施設があるこは「保存と利用」のための施設であり、所蔵資とが分かった。公文書館に移管された資料の目料の利用方法については、高い透明性が求めら録を公開しないことは、資料を死蔵することでれている。利用や公開の基準を公文書館内部だあり、利用者から当該資料へのアクセス権を奪けのものとし、外部（利用者）に一切示さないうことである。公文書館の限られた人員及び予ことは、基本的に許されないことと考えられる。

算の下での目録公開を円滑に行うためには、資⑤ 特定の個人情報について経過年数を設けてい料の作成元である知事部局との連携が必要と考ない公文書館が多数あることが分かった。個人えられる。資料の作成元である知事部局の文書情報の上限設定は国、地方を通じて公文書館全管理に関する電子データを公文書館の目録とし体の課題である。また、審査期間を設定していても活用できるようにしておけば、目録作成にない公文書館が多数あることが分かった。利用ついて大幅な時間短縮及び軽費の削減ができる者に適時、適切なサービスを行うためには目安と考えられる。このため、自治体で文書管理シとなる審査期間の設定が必要と考えられる。

ステムの構築等をする際、公文書館も積極的に⑥ 公文書館等の中には、利用規則等の中に不服参加し、公文書館での利用も踏まえたシステム申出制度がない、又は利用規則等の中に規定はにするよう働きかける必要がある。

あっても具体的な手順が決められていないた③ 公文書館は自治体の文書管理システムに参加

め、機能していないところがあることが分かっする必要があるが、現実には問題があることがた。行政機関には行政情報公開法や行政機関等分かった。通常、自治体が新たに文書管理シス個人情報保護法で不服申出制度が義務付けられテム等の構築や見直しをする場合、会議等のメている。公文書館は保存と利用のための施設でンバーは現用文書を扱う知事部局に限定され、あり、行政機関と同様の不服申出制度を導入す

公文書館には声がかからないとの意見があっる必要がある。

た。公文書館への移管や目録公開を円滑に行う⑦ 個人情報保護法制度については、一部の地方ためには、自治体の文書管理システムに公文書公文書館で既に導入しているが、国を含め、ほ館が関わることが重要であり、公文書館の側かとんどの公文書館で今後の課題となっているこら知事部局に会議等への参加を積極的に訴えてとが分かった。公文書館においても、早急に、いく必要性がある。また、公文書館の参加を認

個人情報保護制度に対応した利用規則等を作成めてもらうためには、日頃から、積極的に情報する必要がある。

発信（制度の周知、所蔵資料の活用、イベント等）を行い、公文書館は、利用者や知事部局にとって役に立つ大事な施設であることをアピールする必要がある。現用の文書管理システムへの参加については、国の場合も同様の問題があり、今後の課題である。
④

公文書館の中には、一部、公開基準（利用規88