条例制定に至った背景と経緯

年月に施行されました。

徳島県危機管理部次長（安全安心担当） 小椋
岡島
徳島県議会事務局政策調査課長

した。

昇明
敏子

年

このような流れを受け、本県におきましても消費者市民社会の実現を目指し、平成度から人権や社会、環境に配慮した思いやり

また、推進法に基づき「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」
年 ６ 月 に 閣 議 決 定 さ れ、年には、消費年７月には、消費者庁の実証に基づています。のある消費行動であるエシカル消費を推進しと い う。） が 平 成

策定から５年が経過した平成

平成

いた政策の分析・研究をベースとした消費者生活を取り巻く環境の変化を勘案し、消費者教育の推進に関する施策の実施の状況を踏まえ、検討を行い、平成

来創造オフィス」が徳島県庁に開設され、本行政の発展・創造の新拠点「消費者行政新未理念を踏襲しつつ、消費者教育を「消費者の象とした基本方針が定められました。

年度から５年間を対自立を支援するために行われる消費生活に関及び関心を深めるための教育を含む。
）」と定の形成に参画することの重要性について理解な主体が協働し社会的課題の解決に向けた行という流れもあり、消費者や事業者など様々推進本部が設置され、実施指針が決定された点からの取組を展開しており、その一つとしロジェクトなど、連携を図りながら新たな観な調査・研究や全国展開を見据えたモデルプ

県を実証フィールドとして、理論的・先駆的義することで、消費者教育の理念として、消てエシカル消費の普及にも取り組んでいます。

さらに、国では持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）30動を推し進めるという機運が高まっています。

する教育（消費者が主体的に消費者市民社会徳島県は、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」を制定した（条例第46号として、平成30年10月24日公布、同日施行）。
消費者、事業者、行政機関等の様々な主体が一体となって、公正かつ持続可能な社会である消費者市民社会の構築を目指す条例で、人や社会・環境に配慮した消費行動を行う「エシカル消費」に関する条例としては全国初。

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徳島県消費者市民社会の構築に関する条例

１「消費者教育の推進に関する法律」（平成号。以下「推進法」という。
）が、として、平成消費者教育の総合的かつ一体的な推進を目的

年法律第24推進法は、これまでの消費者基本法の基本

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30

61

費者市民社会の形成が明確に位置付けられま75 ◆自治体法務研究 2019・秋

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2529

徳島県
先進・ユニーク条例【解説】消費者教育推進計画」を改定し、消費者市民

め、「 徳 島 県 消 費 者 基 本 計 画 」 及 び「 徳 島 県

境の変化や消費者行政の動きに対応するたの急速な進展による消費者を取り巻く社会環

また、グローバル化や高度情報化、高齢化を選択する消費行動が求められています。

地産地消、環境等に配慮した商品やサービス済成長などの課題を解決するためには、人権、らには地球規模での気候変動や世界平和、経活力ある徳島県として成長していくため、さ消費者市民社会の構築を目指すものです。

体となって、公正かつ持続可能な社会である

費者、事業者、行政機関等、様々な主体が一れるための環境づくりを積極的に推進し、消本条例は、誰一人取り残さない社会の形成（１）目的、理念社会の形成を促すことや徳島モデルを全国に互に連携・協力して推進されなければなび事業者がそれぞれの役割を果たし、相③消費者市民社会の構築は、県、消費者及現されなければならない。に配慮した消費行動や事業活動により実地球環境の保全、その他社会問題の解決②消費者市民社会の構築は、人権の尊重やい。

ことを旨として、行われなければならなかつ持続可能な社会の実現が推進される

影響を及ぼし得ることが自覚され、公正来にわたり内外の社会、経済及び環境に人の消費行動や事業者の事業活動が、将①消費者市民社会の構築は、消費者一人一また、基本理念として的としました。

成を図り、及びその発展に寄与することを目

代にわたって、公正かつ持続可能な社会の形慮した消費行動を推進し、現在及び将来の世消費者市民社会の構築に関し、消費者自ら生産と消費が連携した持続可能な社会や地球環境の保全などに配慮した思いやりのパートナーシップ形成 消費者教育・調達等発信すること等を基本理念に掲げ、県の取組

消費者志向経営の消費生活における人権、地域及び環境に配エシカル消費ある消費行動や事業活動を県民生活に取り入

消 費 者消費者市民社会の構築のイメージ
市民社会の構築のイメージを拡充・強化するとともに、施策を総合的・体系的に推進しているところです。
こ う し た こ と を 背 景 に、 徳 島 県 議 会 で は、
「 県 民 や 事 業 者、 関 係 団 体 等、 一 人 一 人 が倫理的消費行動を選択し、それぞれの役割を事業者消費者果たそうという意識を高めていく」消費者市

つくる責任
つかう責任

民社会の形成を早急に推進することが重要であると考え、また、県の取組を後押しすべく、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例（案）」の検討を進めることとなりました。

政行

検討に当たっては、全ての会派の議員代表により構成された政策条例検討会議を、平成年６月から計４回開催するとともに、同年月日に公布・施行案条例として同年９月定例会に提案、日に全会一致で可決、同月条例内容・設計の解説しました。

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未来においても、夢や希望に満ちあふれた

２

24

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７月にパブリックコメントを実施し、議員提30

自治体法務研究 2019・秋◆ 76

先進・ユニーク条例らない。
この３点を定めました。
（２）県の責務
本県の責務としては、基本理念にのっとり、消費者市民社会の構築に関する施策を実施するとともに、市町村、消費者、事業者及び関得及び情報の収集並びに当該知識及び情報の者庁と連携したシンポジウム「エシカル・ラボ」

年２月に開催したフォーラやフォーラムなどを開催してまいりました。

中でも、平成事業活動への反映に努めるものとしました。
また、関係団体は、消費者市民社会の構築

地方創生」において、消費者・事業者・障がい者・高校生それぞれの立場かム「エシカル得て積極的に推進するよう努めるものとしまら、「 私 の エ シ カ ル 宣 言 」 を 行 い、 最 後 に、に関する取組を企画し、及び消費者の参画をした。

会 場 の 参 加 者 全 員 で、「 こ れ か ら も、 夢 や 希

消費者のエシカル消費及び事業者の消費者勢や地球環境問題の解決にも思いをはせ、エていくとともに、激変する世界の社会経済情望に満ちあふれた活力ある地域として成長しする取組を促進するため、消費者教育、情報の志向経営の普及及び定着を図るため、５月の（４）徳島県消費者市民社会推進期間提供その他必要な支援を行うものとしました。
第２土曜日からシカルの理念に共鳴し、私たちは一歩先の地

ま た、 物 品 及 び 役 務 の 調 達 に 当 た っ て は、公正性及び競争性に留意しつつ、地域の活性か国・約３５０ていること、また、世界フェアトレード連盟

これは、毎年５月が消費者月間と定められラボ」においても、エシカル宣言が取り入れ

その後、他県で開催されている「エシカル・誓う「とくしまエシカル宣言」を行いました。

会推進期間としました。

化、雇用なども含む、人、社会及び環境に配に加盟する日本を始め世界予算の適正な執行並びに契約における経済性、慮した調達の推進に努めるものとしました。

球の未来をより良いものとしていく」ことを日間を徳島県消費者市民社

係団体が実施する消費者市民社会の構築に関

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deけた各種施策を実施しています。

やフォーラム等、消費者市民社会の構築に向教育を全国に発信すべく、各種シンポジウム

徳島県では、新次元の消費者行政・消費者と 定 め、 世 界 で 一 斉 に フ ェ ア ト レ ー ド を アデ ー」、 ５ 月 を「 世 界 フ ェ ア ト レ ー ド 月 間 」

毎年５月第２土曜日を「世界フェアトレード団体のフェアトレード組織と生産者組織が、ん だ 商 品 に 付 け て い る、 フ ェ ア ト レ ー ド や

また、ショッピングセンターの売り場に並がっていくことを期待しています。

ら れ て お り、 全 国 各 地 で エ シ カ ル の 輪 が 広供しています。

ス」の講座を開設するなど、学習の機会を提県消費者大学校大学院に「エシカル消費コーを広めていただくリーダーを養成するため、費を学ぶ「 親子教室」、地域でエ シカル消費会議）認証などのマークを見て、エシカル消ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓した。

３ エ シ カ ル 消 費 の 普 及・ 定 着 に向けた取組

まず、広く県民の皆さんに、エシカル消費（１）エシカル消費の普及等に努めるものとし、事業者も、自ら進んでを知り、理解していただく機会として、消費に関して必要となる知識の修得、情報の収集に行動できるよう、自ら進んでエシカル消費境に与える影響を理解し、自主的かつ合理的消費者は、その消費行動が人、社会及び環（３）消費者等の役割ピールしていることから、この期間に定めま70

消費者志向経営に関して必要となる知識の修77 ◆自治体法務研究 2019・秋

15

（２）エシカル消費を取り入れた学校教育下「 団 体 」 と い う。） を 募 集 し て い ま す。 本や高校が徳島に集い、取組紹介やディスカッ

シカル消費の取組を牽引するための実践研究入れた教育を行っています。県下の高校のエめ、公立高校において、エシカル消費を取りな社会づくりを担う若い人材を育成するたる寄附金付き商品の販売、スーパーの各店舗

リーサポートセンターの利用料金を軽減させさ せ る た め、 有 償 で 子 ど も を 預 か る フ ァ ミの商店と連携して、子育てと親の仕事を両立います。自主宣言をした団体の中には、地域を発表・交流する、全国初の「エシカル甲子

持続可能な社会をテーマに、エシカルな取組

全国から高校生が徳島に集い、私たちが創るは、この取組をレガシーとして、本年 月に、にエシカルの共感の輪を広げました。今年度

や「次世代エシカルフェス」を開催し、全国ションする「エシカル消費自治体サミット」を行うモデル校「エシカル消費リーディングに資源ゴミ回収コーナーを設置し、運営する園２０１９」を開催し、全国への発信を強化団体が自主宣言を行ってスクール」の指定や高校生に根付かせること障がい者支援団体に売却益を全額譲渡するこしてまいります。

年６月末までに、を目的に「エシカルクラブ」の設置を進めてとで、環境保全の促進と障がい者の自立に貢県教育委員会においては、未来の持続可能おり、本年度中に全ての公立高校にクラブをそして全国へ と展開させるため、「四 国はひこ う し た 本 県 の 取 組 を 四 国・ 中 国・ 関 西、（４）徳島から全国へと展開る取組が広がっています。

献するといった持続可能な社会の実現を進めまた、特別支援学校においても、生徒の発達段階や障害の状態を踏まえながら、地域で暮らしていく教育として、お遍路さんの接待や地域でのリサイクル資材の回収など、「エシカルチャレンジ」に取り組んでいます。

とつ・消費者市民社会創造フォーラム」のリ係機関等様々な主体から成る「とくしまエシホームとして、消費者団体、事業者、教育関エシカル消費を着実に推進するプラット

東京で消費者庁と連携した新未来創造プロと連携した「消費者志向経営推進セミナー」、室」、大阪市で関西広域連合や関西の経済界の 共 催 に よ る「 み ん な で 学 ぶ！ エ シ カ ル 教

レー開催や広島市において開催した広島県とカル消費推進会議」を設置し、普及浸透に向ジェクトの取組成果の報告と「ＳＤＧｓ」を（３）多様な主体の参画

けた企画運営や教育の推進、事業者の取組促

テーマに持続可能な社会の実現を考える「新さらに、全国各地で熱心に取り組む自治体

ム」などを開催しました。

次元の消費者行政・消費者教育推進フォーラ

進の支援などを進めています。
さ ら に、「とくしまエシカル宣言」の趣旨に賛同し、エシカルに対する思いや取組などを自主宣言する徳島県内の事業者や団体（以プレ・エシカル甲子園（次世代エシカルフェス）設置します。

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自治体法務研究 2019・秋◆ 78

先進・ユニーク条例

４

条例制定後の取組にした同様調査では、％にも満たない状況にありまし た。わずか２年では ありますが、適切な消費者教育や情報提供、継続的にイベ

年ント等の施策を実施すれば、認知度を向上さ条例の周知・理解を深めるため、平成月 日には、消費者、事業者等約１６０名

当面の目標として、２人に１人は条例を理せられると確信を得ました。

本条例制定の基調報告や事業者・団体のエシ解しているといった水準まで認知度を高める施策を推進してまいります。そして、エシカ

誰一人取り残さない、持続可能な社会へとつ

ル消費を生活に取り入れていただくことで、本年５月には、「ともに築こう豊かな消費社なげてまいります。

今後について消費の普及を行いました。

５

この取組の効果を測定するため、平成年・２％となっていま
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年度に全国の消費者を対象

結果によると認知度は関する消費者意識調査を実施しました。調査

度、消費者庁が県民を対象にエシカル消費に30るなど、推進期間を通して集中的にエシカルト」による、「私のエシカル宣言」を募集す

ター「とくしまエシカル消費推進プロジェク

す る 特 集 記 事 を 掲 載 す る と と も に、 ツ イ ッ

ジャックし、全８ページのエシカル消費に関

また、県内で発行された全てのタウン誌をんの条例への理解を図りました。

マに「消費者まつり」を開催し、県民の皆さ会～誰一人取り残さない２０１９～」をテー

そして、条例制定後の初の推進期間である県民への周知広報を行いました。

カル消費に関する取組を紹介するなど、広くが参加した「条例制定記念講演会」を開催し、12す。一方、平成79 ◆自治体法務研究 2019・秋1030

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