ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ...............................................................
（１）当期の経営成績の概況 ......................................................
a. 連結経営成績の概況 ........................................................
b. セグメントの業績概況 ......................................................
（２）当期の財政状態の概況 ......................................................
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ............................................
（４）今後の見通し ..............................................................

p. 2
p. 2
p. 2
p. 7
p.19
p.24
p.25

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ........................................... p.25
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ........................................... p.26
（１）2017 年３月 31 日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ................. p.26
（２）会計上の見積りの変更 ...................................................... p.26
４．連結財務諸表及び主な注記 .......................................................
（１）連結財政状態計算書 ........................................................
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ......................................
（３）連結持分変動計算書 ........................................................
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ..............................................
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................
（６）連結財務諸表注記 ..........................................................

p.27
p.27
p.29
p.31
p.33
p.34
p.34

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある 場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の 傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

ARM Holdings plc

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

スーパーセルSupercell Oy

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱当期2017 年３月 31 日に終了した１年間

当第４四半期2017 年３月 31 日に終了した３カ月間

当期末2017 年３月 31 日

前期末2016 年３月 31 日

アームの買収について
当社は、2016 年９月５日にアームの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い、新たな報告セ
グメントとして「アーム事業」を設けました。アームの買収の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注
記（６）連結財務諸表注記 ３．企業結合 アーム」をご参照ください。

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

１. 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年 間2016 年2017 年

増減増減率

8,881,777
908,907919,161
496,484

8,901,004
1,025,999
712,526
919,631

19,227
117,092△206,635
423,1470.2％
12.9％△22.5％
85.2％

非継続事業
非継続事業からの純利益

61,757554,799

493,042―

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益

558,241
474,172

1,474,430
1,426,308

916,189

164.1％
200.8％

継続事業
売上高
営業利益
税引前利益
継続事業からの純利益

952,136

参考：期中平均為替換算レート
2016 年３月期
１米ドル

2017 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

121.34 円

121.91 円

121.07 円

116.95 円

109.07 円

102.91 円

108.72 円

113.76 円

スーパーセルの業績について
当社は、2016 年７月 29 日、保有するスーパーセルの全ての株式を Tencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016 年７月 29 日までの期間の同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、前期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。なお、株式の譲渡日である 2016 年７月 29 日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。
(注)詳細は「４．連結財務 諸表及び主な注記（６）連 結財務諸表注記 16．非継続事業 スーパーセル」をご参照ください。
2016 年 ３ 月期
第 １ 四 半期

2016 年
３月期
決算

第 ２ 四 半期

第 ３ 四 半期

2017 年 ３ 月期

第 ４ 四 半期 第 １ 四 半期

第 ２ 四 半期

第 ３ 四 半期

継 続事業

（子会社として業績を反映）

2016 年 ７ 月 29 日
スーパーセルを連結から除外

2017 年
３月期
決算

非 継続事業

非継続事業からの純利益

2

第 ４ 四 半期

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前期比 19,227 百万円（0.2％）増の 8,901,004 百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりました が、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、 円高の影響により減収となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前期比 117,092 百万円（12.9％）増の 1,025,999 百万円となりました。国内通信事業で 31,183 百万円、スプリント事業で 124,938 百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で 12,919 百万円のセグメント利益を計上しました。
一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益
59,441 百万円が含まれていたため、32,968 百万円の減少となりました。また、流通事業のセグメン
ト損失は前期比 8,763 百万円悪化の 10,047 百万円となりました。ブライトスターに係るのれんの減損損失 30,260 百万円（注）を計上したことによるものです。
（注）詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 10．その他の営業損益」をご参照く
ださい。

(c) 財務費用
財務費用は、前期比 26,567 百万円（6.0％）増の 467,311 百万円となりました。主に、ソフトバ
ンクグループ㈱の支払利息が増加しました。
(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、主にアリババの持分法投資利益が減少したことにより、前期比 53,847
百万円（14.3％）減の 321,550 百万円の利益となりました。
アリババの 2016 年 12 月 31 日に終了した１年間 1 の純利益（IFRS ベース）は、中国人民元ベース
では前年同期比 4,692 百万中国人民元（7.6％）増の 66,045 百万中国人民元でしたが、円高の影響
およびアリババ株式の一部売却に伴う同社 に対する当社の経済的持分比率の減少の影響により、当期の当社におけるアリババの持分法投資利益は前期比 50,491 百万円（13.3％）減の 330,164 百万円となりました。
2016 年 12 月 31 日に終了した１年間の IFRS への修正は、主に、アリババが保有する FVTPL 金融
商品の公正価値の変動額を損益として計上 したことによるものです。前年同期の IFRS への修正は、
主に、Alibaba Pictures Group Ltd の支配喪失に伴う再測定による利益 24,734 百万中国人民元（純利益（米国会計基準ベース）を戻したことによるものです。

1

ア リ ババ と の契 約 など によ り、 同 社 の報 告期 間 を統 一 するこ と が 実務 上不 可 能で あ るため 、 報 告期 間が ３ カ月 相 違した 同
社 の 連 結財 務諸 表 に持 分 法を適 用 し てい ます 。 ただ し 、アリ バ バ が公 表し た 当該 期 間差に お け る重 要な 取 引ま た は事象 に
つ い て は、 必要 な 調整 を 行って い ま す。

3

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、238,103 百万円となりました（前期は 12,428 百万円）。主に、アリババ
株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ 2 に売却したことによるものです。
(f) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、252,815 百万円の損失となりました（前期は 12,788 百万円の利益）。
主 に 、 ア リ バ バ 株 式 先 渡 売 買 契 約 ( 注 )に 含 ま れ る カ ラ ー 取 引 に 関 す る デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損 失 を
232,729 百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づ
き測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016 年６月 10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

(g) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は、160,419 百万円の損失となりました（前期は 114,377 百万円の 利 益 ）。 イ ン ド で イ ー コ マ ー ス サ イ ト 「 snapdeal.com」 を 運 営 す る Jasper Infotech Private
Limited や、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営する ANI Technologies
Private Limited の優先株式などの FVTPL の金融商品について、前期末から当期末までの公正価値の変動額を損益として計上しました。
(h) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、7,419 百万円の利益となりました（前期は 63,992 百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年

主な内容

持分変動利益14,90377,540 アリババが第三者割当増資を実施

為替差損益△41,41453,336

 海外子会社からの外貨建て借入金の決済および換算替えを実施

支配喪失損失―△79,278

 SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失

売却目的保有に分類された資産に対する減損損失―△42,540

 当社保有ガン ホーの株 式 272,604,800 株 のうち、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した 248,300,000 株について買付
価額の１株当たり 294 円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上（注）その他の営業外損益の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 15．その他の営業外損益」をご参照ください。

2

ア リ ババ の 関係 会 社で はあ りま せ ん 。

4

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2017年３月期決算短信(i) 税引前利益(b)～(h)の結果、税引前利益は、前期比 206,635 百万円（22.5％）減の 712,526 百万円となりました。
(j) 法人所得税
法人所得税は、207,105 百万円のマイナス（利益）となりました（前期は 422,677 百万円の費用）。
法 人 所 得 税 が マ イ ナ ス と な っ た の は 、 主 に 、 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ の 100 ％ 子 会 社 で あ っ た
SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.（以下「APAC」、現 Foxconn Ventures Pte. Ltd.（台湾の Foxconn Technology Group と当社の合弁会社））が保有していたアリババ株式の一部をソフトバ
ンクグループ㈱およびその 100％子会社である West Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」） 、ならびに外部に対して、2016 年６月から８月にかけて売却した取引の影響によるものです。当該取引の結果、アリババ株式の税務上の簿価が連結簿価（会計上の簿価）を上回りました。これに伴い、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債 382,604 百万円を取り崩しました。また、当該取引のうち WRH LLC に売却されたアリババ株式については、2019 年に売却予定のため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対して繰延税金資産 179,373 百万円を計上しました。
なお、当該取引に関して、ソフトバンクグループ㈱は、2016 年 12 月 31 日に終了した９カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度（2017 年４月１日から 2018 年３月 31 日まで）において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を 913,012 百万円計上しました。また、ソフトバ
ンクグループ㈱は、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を 60,451 百万円計上しました。しかしながら、2017
年３月 31 日時点における APAC の発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が 50％以下とな
り、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、ソフトバン
クグループ㈱は、2017 年３月 31 日に終了した１年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。
(k) 継続事業からの純利益(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前期比 423,147 百万円（85.2％）増の 919,631 百万円となりました。

（非継続事業）(l) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、554,799 百万円となりました（前期は 61,757 百万円の利益）。2016
年４月１日から７月 29 日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を 28,246 百万円、スーパーセル株式の売却益（税引後）を 526,553 百万円（前期は計上なし）それぞれ計上しました。
(m) 純利益(k)と(l)の結果、純利益は、前期比 916,189 百万円（164.1％）増の 1,474,430 百万円となりました。
(n) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー ㈱およ びス プリン トなど の非支 配持 分に帰 属する 純損益 を(m)から 控除し た結果 、親 会社の所有者に帰属する純利益は、前期比 952,136 百万円（200.8％）増の 1,426,308 百万円となりました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(o) 包括利益
包括利益合計は、前期比 1,174,309 百万円増の 1,433,901 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は 1,385,958 百万円（前期比 1,190,094 百万円増加）となりました。

6

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016 年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセ
サリーの販売・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

ARM Holdings plc

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメント

その他（注１）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
セグメントの調整後 EBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目）（注２）2016 年６月 30 日に終了した３カ月間まで、セグメントの調整後 EBITDA の算出においてセグメント
利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016 年９月 30 日に終了した３カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイト
に掲載される「決算データシート」をご参照ください： http://www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(a) 国内通信事業
1.

増収増益（前期比、売上高 1.6％増、セグメント利益 4.5％増）

2.

スマートフォンおよび「SoftBank 光」の契約数が前期末から増加

3.

フリー・キャッシュ・フローが前期比 39.7％増の 5,618 億円
2018 年３月期は設備投資を拡大も同水準を維持できる見込み（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年 間2016 年2017 年

増減増減率

3,144,650

3,193,791

49,1411.6％

セグメント利益

688,389

719,572

31,1834.5％

減価償却費及び償却費

474,948

489,458

14,510

3.1％

―

―

―

―

1,163,337

1,209,030

45,693

3.9％

402,194

561,816

159,622

39.7％

売上高

その他の調整項目
調整後 EBITDA
フリー・キャッシュ・フロー
＜事業概要＞

日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、 こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フ
ローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマー
トフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用する
よう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
＜業績全般＞（単位：百万円）
３月 31 日に終了した１年 間2016 年2017 年

増減

増減率

2,405,047

2,423,105

18,0580.8％

移動通信サービス

1,953,363

1,886,640△66,723△3.4％

31,731,989

1,657,629△74,360△4.3％

221,374

229,011

7,637

3.4％

ブロードバンドサービス

177,009268,954

91,94551.9％

固定通信サービス

274,675

267,511△7,164

△2.6％

物販等売上

739,603770,686

31,083

4.2％

売上高合計

3,144,650

3,193,791

49,141

1.6％

通信サービス売上
通信

サービス

4

売上高は、前期比 49,141 百万円（1.6％）増の 3,193,791 百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前期比 18,058 百万円（0.8％）増の 2,423,105 百万円、物販等売上は、前期比 31,083
百万円（4.2％）増の 770,686 百万円でした。
3
4「 ソ フト バ ンク 」 およ び「 Y!mobile」ブ ラン ド の移 動 通信サ ー ビ スの 通信 料 収入 な ど
端 末 保証 サ ービ ス 収入 、コ ンテ ン ツ 関連 収入 、 広告 収 入など

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバ
ンドサービスの売上が前期比 91,945 百万円（51.9％）増加したことによるものです。移動通信サー
ビスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末および PHS 契約数の減少などにより、前期比 66,723 百万円（3.4％）減の 1,886,640 百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期比 31,183 百万円（4.5％）増の 719,572 百万円となりました。売上高の増加に対して、営業費用（売上原価 と販売費及び一般管理費）が前期比 17,958 百万円（0.7％）の増加にとどまったことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
科目

前期比増減

主な増減理由商品原価

10,776 百万円
1.8％

販売手数料

△65,991 百万円△16.1％・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少
・携帯電話の各種キャンペーンを見直し

通信設備使用料

32,450 百万円
14.8％

・「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加

販売促進費
および広告宣伝費

26,787 百万円
19.1％

・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化
・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY 5 」や長期継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマース
サービス利用者への追加ポイント付与）を強化

減価償却費
及び償却費

14,510 百万円
3.1％

・スマートフォンの出荷台数が増加

調整後 EBITDA は、前期比 45,693 百万円（3.9％）増の 1,209,030 百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比 159,622 百万円（39.7％）増の 561,816 百万円となりました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、 前述の通り調整後 EBITDA が増加しました。
2018 年３月期には設備投資を拡大する計画ですが、フリー・キャッシュ・フローは当期と同水準を維持できると見込んでいます。

5「 ソ フト バ ンク 」 スマ ート フォ ン 契 約者 にフ ァ スト フ ードな ど の 無料 クー ポ ンを 付 与する キ ャ ンペ ーン

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信＜営業概況＞
移動通信サービス：
契約数（主要回線）（単位：千件）2016 年３月 31 日

2017 年３月 31 日

増減

32,03832,400362

累計契約数

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよび
タブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については 、2016 年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマー
トフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2016 年３月 31 日

2017 年３月 31 日

増減

移動通信サービス

2,969

6,030

3,061

ブロードバンドサービス

1,438

2,904

1,467

販売数（主要回線）（単位：千台）2016 年

３月 31 日に終了した１年間
2017 年

増減

新規契約数

5,441

4,928

△513

機種変更数

5,222

6,151

930

販売数

10,662

11,079417

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新
規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU（主要回線）（単位：円／月）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年
通信 ARPU
サービス ARPU
総合 ARPU

増減

4,150

3,950

△200

540

550

10

4,700

4,500

△200

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信 ARPU 割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合 ARPU は前期を下回りました。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

解約率（主要回線）
３月 31 日に終了した１年間
主要回線解約率
6

携帯電話 解約率

2016 年2017 年

増減

1.35％

1.24％

0.11 ポイント改善

1.16％

0.89％

0.27 ポイント改善

MNP 制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話 6 の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しま
した。モバイルデータ通信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり 前期より悪化しました。
ブロードバンドサービス：
契約数（単位：千件）2016 年３月 31 日

2017 年３月 31 日

増減

SoftBank 光

1,717

3,592

1,875

Yahoo! BB 光 with フレッツ

2,008

1,385

△623

Yahoo! BB ADSL

1,354

1,168

△186

累計契約数

5,079

6,145

1,066

「 SoftBank 光 」 が 牽 引 役 と な り 、 ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス 全 体 の 契 約 数 が 増 加 し ま し た 。
「SoftBank 光」につい ては、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

6

主 要 回線 の うち 、 スマ ート フォ ン お よび 従来 型 携帯 電 話。音 声 SIM 契 約を 含 む

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(b) スプリント事業
1.
2.
3.

米ドルベースで増収増益（前期比、売上高 3.6％増、セグメント利益
ポストペイド携帯電話が 93 万件の純増（前期の２倍超）調整後フリー・キャッシュ・フローはプラスに転換

3.4 倍）（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年
売上高

増減

増減率

3,871,647

3,623,375△248,272△6.4％

セグメント利益

61,485

186,423

124,938203.2％

減価償却費及び償却費

842,110885,845

43,7355.2％

その他の調整項目

79,668

7,371△72,297△90.7％

調整後 EBITDA

983,263

1,079,639

96,3769.8％

米ドルベースの業績（IFRS）（単位：百万米ドル）

売上高

32,18033,347

1,167

3.6％

506

1,728

1,222

241.5％

7,004

8,150

1,146

16.4％

662

53

△609

△92.0％

8,172

9,931

1,759

21.5％

△1,404

607

2,011

―

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目
調整後 EBITDA
参考：スプリント開示値

調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っており、当期、当該契約数は２期連続の純増となりました。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることにより、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を当期に達成しました。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前期比 1,167 百万米ドル（3.6％）増の33,347 百万米ドルとなりました。通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及やプリペイド契約数の減少により、前期を下回りました。端末売上は、携帯端末のリース
料収入と割賦販売台数がいずれも増加した ため、前期を上回りました。
セグメント利益は、前期比 1,222 百万米ドル（241.5％）増の 1,728 百万米ドルとなりました。
売上高 の増 加に 対し て、 営業費 用（ 売上 原価 と販 売費及 び一 般管 理費 ）が 前期比 382 百 万米 ドル（1.2％）の増加にとどまったことに加え、その他の営業損益（注）が前期比 437 百万米ドル改善したことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
科目
減価償却費及び償却費
商品原価
その他（ネットワーク関連費用、顧客サポート、広告宣伝費など）

前期比増減

主な増減理由1,146 百万米ドル
16.4％
1,273 百万米ドル
21.6％△2,037 百万米ドル△11.4％

12

・リース端末資産が増加
・割賦販売方式による端末販売台数が増加
・コスト削減が進展

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

調整後 EBITDA は、前期比 1,759 百万米ドル（21.5％）増の 9,931 百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、 607 百万米ドル（スプリント開示値）のプラスに転じました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、 前述の通り調整後 EBITDA が増加しました。
（注）その他の営業損益の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 10．その他の営業損益」をご参照ください。

円ベースの業績
円高の影響により、円ベースの売上高は前期比 248,272 百万円（6.4％）減の 3,623,375 百万円、セグメント利益は同 124,938 百万円（203.2％）増の 186,423 百万円、調整後 EBITDA は同 96,376 百万円（9.8％）増の 1,079,639 百万円となりました。
＜営業概況＞
当期
累計契約数（スプリント・プラットフォーム）（単位：千件）（参考）2015 年４月１日～
特 殊要因 7 を2016 年３月 31 日
除 く増減
純増減数

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

ポストペイド（うち）携帯電話

30,951
25,316

31,576
26,079

625
763

811
930

1,245
438

プリペイド

14,397

11,992△2,405△1,079△1,309

ホールセールおよびアフィリエイト

13,458

16,134

2,676

2,149

2,733

合計

58,80659,702

896

1,881

2,669

データ無制限利用プランを含む各種施策により顧客への訴求力が向上したことにより顧客獲得数が増加した結果、ポストペイド携帯電話が 930 千件の純増となりました。これは、前期の純増数の２倍超です。プリペイドは、競争激化に伴い純減となりました。
当第４四半期
純増減数（スプリント・プラットフォーム）（単位：千件）

３月 31 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ポストペイド

56

△118

△174

（うち）携帯電話

22

42

20

△264

180

444

ホールセールおよびアフィリエイト

655

125

△530

合計

447

187

△260

プリペイド

7

（注）上記数値は特殊要因 の影響を除きます。
7
特 殊 要因 の 詳細 は 以下 の通 りで す 。
（ 要 因 １ ） ス プ リ ン ト の ア フィ リ エ イ ト 事 業 者 （ 自 前 の 通信 ネ ッ ト ワ ー ク で 「 ス プ リ ント 」 ブ ラ ン ド の サ ー ビ ス の 提供 を行う 地 域 通 信 事 業 者 。 周 波 数 帯域 を ス プ リ ン ト か ら 借 り 受 け、 ス プ リ ン ト に 対 し ブ ラ ン ド使 用 料 や 周 波 数 帯 域 利 用
料 を 支 払う 。）が 、 スプ リン トに 対 し て回 線を 卸 売り し ていた 通 信 事業 者 を 2016 年５ 月 に買 収 し た影 響で 、 スプ
リ ン ト ・プ ラッ ト フォ ー ムの累 計 契 約数 が 270 千 件 増加 しま し た 。ま た、 一 部の 既 存契約 者 の 分類 が変 更 され ました。
（ 要 因 ２）ス プリ ン トの 各 プリペ イ ド ブラ ンド で は 、初 回 起動も し く は追 加入 金 され た 日から 最 短 で 60 日 、最 長 で 150 日を
回 線 の 有効 期間 と して い ました 。ス プリ ン トは 、2016 年 12 月 末 に 、全 て のプ リペ イ ドブ ラン ド に おけ る回 線 の有
効 期 間を 60 日 に統 一 しま し た。 こ れ に伴 い、 プ リペ イ ド契約 1,234 千件 、 アフ ィ リエ イト 契 約 21 千件 が解 約 さ
れ ま し た。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

ポストペイド携帯電話は好調な顧客獲得により純増が続いていますが、タブレット の純減により、
ポストペ イド全 体で は純 減となり ました 。プ リペ イドは７ 四半期 連続 で純 減が続い ていま した が、
当第４四半期に純増に転じました。
解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）
３月 31 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.56％

1.58％

0.02 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.72％

1.75％

0.03 ポイント悪化

ポストペイド携帯電話の解約率は、スプリントに追随して競合他社 がデータ無制限利用プランを新たに導入した影響で競争が激化しましたが、ネットワーク改善の効果により、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル／月）

３月 31 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ARPU

59.45

54.10

△5.35

１契約当たりの端末代金請求額

12.08

14.56

2.48

ポストペイド携帯電話 ABPU

71.53

68.66

△2.87

ポストペイド携帯電話の ABPU は、2017 年１月に端末保証サービスの提供形態を変更した影響（約2.50 米ドルのマイナス）を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
＜金利負担の低減に向けた取り組み＞
当期、スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めました。満期の到来した金利の高い社債を順次 償還する一方、低金利での資金調達を行いました。2016 年 10 月の周波数の一部を活用した 35 億米ドルの資金調達および 2017 年
２月の 40 億米ドルの借入れは、いずれも従来の実効利子率の約半分の利子率で実施しました。
なお、当期末の手元流動性 8 は前期末比 52 億米ドル増の 109 億米ドルとなりました。このほか、
2.5GHz 帯用ネットワーク機器の購入に際して 12 億米ドルのベンダーファイナンス枠が利用可能です。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：http://investors.sprint.com/

8

現 金 お よび 現 金同 等物 、 短期運 用 有 価証 券、 リ ボル ビ ング・ ク レ ジッ ト・ フ ァシ リ ティお よ び 債権 流動 化 の未 使 用枠な ど

14ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(c) ヤフー事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

652,031

853,458

201,42730.9％

セグメント利益

222,787

189,819△32,968△14.8％

減価償却費及び償却費

32,69538,973

6,278

19.2％

△59,441△19

59,422――

10,736

10,736―

196,041

239,50943,46822.2％

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後 EBITDA(d) 流通事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年
売上高

増減

増減率

1,420,416

1,295,374△125,042△8.8％

セグメント損失△1,284△10,047△8,763―

減価償却費及び償却費

10,268

7,237△3,031△29.5％

その他の調整項目

16,46630,26013,79483.8％

調整後 EBITDA

25,45027,450

2,000

7.9％

(e) アーム事業
アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。
（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

―

112,902112,902―

セグメント利益―

12,91912,919―

減価償却費及び償却費―

32,52332,523―

企業結合に伴う再測定による利益―△18,168△18,168―

その他の調整項目―

25,78025,780―

調整後 EBITDA―

53,05453,054―＜事業概要＞
2016 年９月５日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインな
ど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフ

15ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

トウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。
アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテ
クノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、IC カード、マイクロコントロー
ラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。
また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するた
めに、先行投資を行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフト
ウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜アームの取得原価の配分＞
アームの取得対価は、支配獲得日（2016 年９月５日）における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています（以下「取得原価配分」）。また、これに 伴い認識した無形資産のうち償却資産については、支配獲得日からの償却費を遡及して計上しています。
なお、取得原価配分は、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

支配獲得日（2016 年９月５日）の公正価値(百万ポンド)（百万円）
取得対価

24,372

償却年数
(年)

償却方法

支配獲得日から当期末までの償却費（百万円）

3,367,004

取得した資産および引き受けた負債
テクノロジー

3,892

537,680８～20

定額法

22,301

顧客基盤

1,076

148,649

13

定額法

6,647

43

5,940

８

定額法

431

172

23,824

19,1892,650,911

24,372

3,367,004

商標権
その他資産および負債（純額）のれん
合計（注）取得原価配分の詳細 は「４．連結財務諸表及び 主な注記（６）連結財務諸 表注記 ３．企業結合 アー ム」
をご参照ください。

＜業績全般＞
アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。
当事業の売上高は 112,902 百万円となりました。
セグメント利益は 12,919 百万円となりました。セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およ
びその他の営業損益を加味して算出されます。営業費用には、アーム買収 の取得原価配分により計上した無形資産の、支配獲得日からの償却費 29,379 百万円が含まれています。また、アームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分 1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益 18,168 百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用 25,780 百万円をその他の営業損益として計上しました。
調整後 EBITDA は 53,054 百万円となりました。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（百万米ドル）（プロフォーマ）2016 年７月１日～９月 30 日
テクノロジー・
ライセンス収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入
ソフトウエアおよび
サービス収入
売上高合計

当社支配獲得後2016 年９月６日～９月 30 日

2016 年 10 月１日～12 月 31 日

2017 年１月１日～３月 31 日

89

38

229

122

240

82

248

258

24

20

31

29

353

140

508

409

（注１） プロフォーマは支配獲得日（2016 年９月５日）以前の未監査情報を含む参考情報です。
（注２） 当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルテ ィー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入についても、変更後の会計方針に基づき表示しています。

当第４四半期の米ドルベースの売上高は 409 百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセン
ス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第４四半期における同収入は想定の範囲内でした。
＜営業概況＞
ライセンス（件）

当第４四半期2017 年１月１日～３月 31 日
締結分

当期末
2017 年３月 31 日
累計契約数

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

2

500

Cortex-A

6290

Cortex-R

078

Cortex-M

15

425

Mali

2

149

プロセッサー・ライセンス契約数

25

1,442

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、25 件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは 11 社となりました。その多くは新市場分野である IoT に適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。

17ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・
ユニットは、2016 年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間の出荷実績について分析を行っています。
一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は「＜業績全般＞」に記載のとおり、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、 支配獲得日（2016 年９月５日）以前の情報が含まれています。
2015 年
10 月１日～12 月 31 日

2016 年
10 月１日～12 月 31 日

41 億個

51 億個

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

32％

19％

Cortex-A

18％

22％

Cortex-R

6％

7％

Cortex-M

44％

52％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく
実績ベース）
プロセッサー・ファミリー別内訳

2016 年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約 24％増加し、51 億個となりました。
アームの事業および技術に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日

増減

増減率

資産合計

20,707,192

24,634,212

3,927,020

19.0％

負債合計

17,201,921

20,164,482

2,962,561

17.2％

資本合計

3,505,271

4,469,730

964,459

27.5％

１米ドル

112.68 円

112.19 円△0.49 円

△0.4％

１ポンド

161.92 円

140.08 円△21.84 円△13.5％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

現金及び現金同等物

2,569,607

2,183,102△386,505

営業債権及びその他の債権

1,914,789

2,121,619

206,830

その他の金融資産

152,858

794,689

641,831

棚卸資産

359,464

341,344△18,120

その他の流動資産553,551

283,221△270,330

5,550,269

5,723,975

173,706

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

増減の詳細は「（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントで短期運用目的のコマーシャルペーパーと定期預金が増加しました。また、アームの買収に伴い、同社の定期預金などの金融資産を計上しました。

その他の流動資産

前期末に計上していたグループ会社間の配当の源泉所得税 293,489
百万円について、還付を受けました。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

4,183,507

3,977,254△206,253

2,055,371

1,926,072△129,299

1,609,789

4,175,464

2,565,675―

2,691,818

2,691,818

6,439,145

6,946,639

507,494

4,060,750

4,100,651

39,901―

522,894

522,894

顧客基盤

439,800

447,061

7,261（うち）スプリント

324,269

209,838△114,431―

144,496

144,496

商標権

760,703

760,563△140

ソフトウエア782,148

722,934△59,214

ゲームタイトル

59,844―△59,844

その他

335,900

392,536

56,636

1,588,270

1,670,799

82,529その他の金融資産

970,874

1,552,267

581,393繰延税金資産172,864

404,994

232,130

その他の非流動資産

192,474

182,820△9,65415,156,923

18,910,237

3,753,314

有形固定資産（うち）スプリント
のれん（うち）アーム
無形資産
FCC ライセンス

9

テクノロジー（うち）アーム

持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

アームの支配獲得日における同社ののれんを計上しました。

無形資産

 アームの支配獲得日における同社の無形資産（テクノロジー、顧客基盤および商標権）を計上しました。
 スーパーセルの全株式売却により、ゲームタイトルの残高が零（ゼロ）となりました。

その他の金融資産

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

（注）アームの取得原価配分の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ３．企業
結合 アーム」をご参照ください。なお、取得原価配分は支配獲得日から１年間は修正することがあります。

9

米 国 連邦 通 信委 員 会（ FCC）が 付 与 する 、特 定 の周 波 数を利 用 す るた めの ラ イセ ン ス

20ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

2,646,609

2,694,093

47,484

ソフトバンクグループ㈱1,051,782

1,139,734

87,952

短期借入金

227,050

505,802

278,752

１年内返済予定の長期借入金

313,853433,983

120,130

１年内償還予定の社債

468,877

119,947△348,930

その他

42,00280,00238,000

スプリント

676,948536,897△140,051

短期借入金

148,465―△148,465

１年内返済予定の長期借入金

82,032

307,178

225,146

１年内償還予定の社債

431,808219,365△212,443

その他

14,643

10,354△4,289917,879

1,017,462

99,583

短期借入金

139,893

161,862

21,969

１年内返済予定の長期借入金

347,340

387,349

40,009

リース債務

389,109431,522

42,413

その他

41,53736,729△4,808

1,621,195

1,607,453△13,742

その他の金融負債

6,531

13,701

7,170

未払法人所得税

140,351

256,218

115,867

引当金56,12056,362242

その他の流動負債

694,965

599,096△95,869

5,165,771

5,226,923

61,152

有利子負債

その他

営業債務及びその他の債務

流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:
手元資金の拡充を目的とした資金調達により短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少しました。
スプリント:
ネットワーク機器や周波数帯の一部、リース携帯端末を活用した借入れを行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少したほか、返済により短期借入金の残高が零（ゼロ）となりました。

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

9,275,822

12,164,277

2,888,455

4,995,621

6,378,194

1,382,573

長期借入金

1,572,011

2,133,705

561,694

社債

3,423,609

4,244,488

820,879

その他

1

1

0

スプリント

3,297,900

4,024,390

726,490

80,082

1,044,116

964,034

3,188,238

2,954,300△233,938

29,58025,974△3,606982,301

1,761,693

779,392

133,407

199,804

66,397―715,448

715,448

リース債務

787,831

787,124△707

その他

61,06359,317△1,746

その他の金融負債

95,664287,229

191,565

確定給付負債

123,759

108,172△15,587

引当金118,876

138,730

19,8542,083,164

1,941,380△141,784

338,865

297,771△41,094

12,036,150

14,937,559

2,901,409

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

長期借入金
社債
その他
その他
長期借入金
株式先渡契約金融負債

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:アーム買収の資金調達の一環として１兆円の借入れ を行ったことにより、長期借入金が増加しました。また、普通社債およびハイブリッド社債合計 971,000 百万円を発行したことにより、社債が増加しました。
スプリント:
2017 年２月に行った 40 億米ドルの借入れに加え、周波数帯の一部を活用した借入れや割賦債権および通信サービス債権の流動化による借入れにより、長期借入金が増加しました。一 方、償還期限が１年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。
その他：
株式先渡契約金融負債
アリババ株式の売却に係る先渡売買契約取引に基づいて計上したものです。な
お、当期末には、同取引に基づき本株式先渡契約金融負債のほかに、その他の金融負債にデリバティブ負債を 143,935 百万円計上しています。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記
７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

2,613,613

3,586,352

972,739

非支配持分

891,658

883,378△8,280

資本合計

3,505,271

4,469,730

964,459

12.6％

14.6％

2.0 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分比率

親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

2016 年
３月 31 日2017 年
３月 31 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金261,234

245,706△15,528

利益剰余金

2,166,623

2,958,355

791,732

自己株式△314,752△67,727

247,025

その他の包括利益累計額

261,736

211,246△50,490

売却可能金融資産

32,594

11,983△20,611キャッシュ・フロー・ヘッジ△40,088△44,877△4,789

在外営業活動体の為替換算差額

269,230

244,140△25,090

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,613,613

3,586,352

972,739

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 1,426,308 百万円を計上した一方、2016 年
10 月に自己株式１億株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.33％）を消却したことに伴い、595,195 百万円を減額しました。

自己株式

取得総額 500,000 百万円を上限とする自己株式取得に関する 2016 年２月 15日の取締役会決議に基づき、2016 年３月期に 2,707 万株を 149,173 百万円で、当期に 5,807 万株を 350,826 百万円で取得しました。この自己株式取得完了
後、2016 年 10 月に上記の通り消却を行いました。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2016 年2017 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

940,186

1,500,728

560,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,651,682△4,213,597△2,561,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,2702,380,746

2,337,476(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から 560,542 百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額（還付額控除後）が前期から 542,833 百万円減少しました。前期に納付したグループ会
社間の配当に係る源泉所得税 904,688 百万円に対する還付金 904,688 百万円のうち、611,199 百万円を前期に受領し、残りの 293,489 百万円を当期に受領したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△923,502 百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△688,916 百万円

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

投資の売却または償還による収入
482,128 百万円

アリババやガンホーの株式を売却しました。

子会社の支配獲得による支出△3,254,104 百万円

アームを買収しました。

子会社の支配喪失による増加額
723,544 百万円

2016 年７月 29 日に全株式を売却したスーパーセルについて、全３回に分けて受領予定の売却対価のうち 2016 年７月（第１回目）と 2016 年 10 月（第２回目）に受領した 72
億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

短期運用有価証券の取得による支出△503,767 百万円
短期運用有価証券の売却または償還による収入 239,730 百万円

主にスプリントの短期運用に伴う収支です。

定期預金の預入による支出△638,914 百万円
定期預金の払出による収入
283,419 百万円

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収入
360,216 百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

長期有利子負債の収入
4,792,530 百万円
長期借入れによる収入
2,715,725 百万円

スプリントが 40 億米ドルの借入れや、周波数帯の一部
およびネットワーク機器を活用した借入れを行ったほか、アーム買収の資金調達の一環としてソフトバンクグ
ループ㈱が１兆円を借入れました。また、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行いました。

社債の発行による収入
1,006,000 百万円

ソフトバンクグループ㈱が普通社債およびハイブリッ
ド社債を発行しました。

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
492,369 百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設
備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入
578,436 百万円

アリババ株式の売却に関して先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして受領しました。

長期有利子負債の支出△2,283,067 百万円
長期借入金の返済による支出△920,315 百万円

ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントおよびソフトバンクグ
ループ㈱が借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△862,281 百万円

ソフトバンクグループ㈱およびスプリントが社債を償還しました。

リース債務の返済による支出△459,788 百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

自己株式の取得による支出△350,857 百万円（４）今後の見通し
業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2017年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動（連結の範囲に含めた特定子会社（２社））
当 社 が 2016 年 ９ 月 ５ 日 に ARM Holdings plc を 完 全 子 会 社 化 し た こ と に 伴 い、 同 社 の 子 会 社 で あ る ARM PIPD
Holdings One, LLCおよびARM PIPD Holdings Two, LLCの２社は当社の子会社となりました。
（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
第三者割当増資に伴う議決権保有比率の低下により、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、2017年３月３日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.に変更しています。
（２）会計上の見積りの変更（のれんの減損）
2017年３月の流通事業内の事業再編決定によるブライトスターののれんの再配分に伴い、のれんの回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 10．その他の営業損益（注５）」をご参照ください。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
2016年３月31日(単位：百万円)
2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,569,607

2,183,102

営業債権及びその他の債権

1,914,789

2,121,619

その他の金融資産

152,858

794,689

棚卸資産

359,464

341,344

その他の流動資産553,551

283,2215,550,269

5,723,975

有形固定資産4,183,507

3,977,254

のれん

1,609,789

4,175,464

無形資産

6,439,145

6,946,639

持分法で会計処理されている投資

1,588,270

1,670,799

その他の金融資産

970,874

1,552,267

繰延税金資産172,864

404,994

流動資産合計非流動資産

192,474

182,820

非流動資産合計

その他の非流動資産

15,156,923

18,910,237

資産合計

20,707,192

24,634,212

27

ソフトバンクグループ㈱2016年３月31日(9984)

2017年３月期決算短信(単位：百万円)
2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,646,609

2,694,093

営業債務及びその他の債務

1,621,195

1,607,453

その他の金融負債

6,531

13,701

未払法人所得税

140,351

256,218

引当金56,12056,362

その他の流動負債

694,965

599,096

5,165,771

5,226,923

9,275,822

12,164,277

その他の金融負債

95,664287,229

確定給付負債

123,759

108,172

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

引当金

118,876

138,730

2,083,164

1,941,380

338,865

297,771

非流動負債合計

12,036,150

14,937,559

負債合計

17,201,921

20,164,482

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金238,772

238,772

資本剰余金261,234

245,706

利益剰余金

2,166,623

2,958,355

自己株式△314,752△67,727

その他の包括利益累計額

261,736

211,246

2,613,613

3,586,352

非支配持分891,658

883,378

資本合計

3,505,271

4,469,730

負債及び資本合計

20,707,192

24,634,212

親会社の所有者に帰属する持分合計28ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書2016年３月31日に終了した１年間（注）(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益

8,881,777

8,901,004△5,518,104△5,472,238

3,363,673

3,428,766△2,374,955△2,277,251

59,441

18,187△139,252△143,703

908,907

1,025,999△440,744△467,311

持分法による投資損益

375,397

321,550

関連会社株式売却益

12,428238,103

デリバティブ関連損益

12,788△252,815

FVTPLの金融商品から生じる損益

114,377△160,419

その他の営業外損益△63,992

7,419

919,161

712,526△422,677

207,105

496,484

919,631

財務費用

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

61,757554,799

純利益

558,241

1,474,430

474,172

1,426,308

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

84,06948,122558,241

1,474,430

継続事業

370.05792.16

非継続事業

32.44

494.85402.491,287.01

継続事業

355.90781.25

非継続事業

32.42

494.39388.32

1,275.64

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）継続事業と非継続事業を区分して組み替えて表示しています。非継続事業の詳細は、「注記16. 非継続事業」
をご参照ください。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

連結包括利益計算書
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

558,241

1,474,430

342

12,200342

12,200

売却可能金融資産△4,906

5,628

キャッシュ・フロー・ヘッジ△31,992△7,454

在外営業活動体の為替換算差額△289,735△20,500

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

27,642△30,403△298,991△52,729△298,649△40,529

259,592

1,433,901

親会社の所有者

195,864

1,385,958

非支配持分63,72847,943

259,592

1,433,901

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

純利益

-

-

474,172--

474,172

84,069558,241

その他の包括利益

-

-

-

-

△278,308△278,308△20,341△298,649--

474,172-△278,308

195,864

63,728259,592

剰余金の配当--△47,261--△47,261△46,719△93,980

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

342

-

△342

-

-

-

自己株式の取得及び処分--△1,316△266,369-△267,685-△267,685

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

54,40954,409支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060

支配継続子会社に対する持分変動-△128,912---△128,912△94,567△223,479

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-

15,736---

15,736-

15,736

株式に基づく報酬取引-△3,457---△3,457

5,943

2,486

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,947

1,075-△113,611△48,235△266,369△342△428,557△178,941△607,498

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

2015年４月１日

非支配持分

資本合計

1,006,871

3,853,177

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2016年３月31日

31ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

純利益--

1,426,308-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

剰余金の配当-その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

非支配持分

資本合計

2,613,613

891,658

3,505,271-

1,426,308

48,122

1,474,430-△40,350△40,350△179△40,529

1,426,308-△40,350

1,385,958

47,943

1,433,901-△48,042--△48,042△43,467△91,509--

10,140-△10,140---

自己株式の取得及び処分--△1,479△348,170-△349,649-△349,649

自己株式の消却--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,997△25,997

支配継続子会社に対する
持分変動

-

1,670

-

-

-

1,670

6,189

7,859

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△4,236---△4,236-△4,236

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△15,360---△15,360-△15,360

株式に基づく報酬取引

-

2,398

-

-

-

2,398

8,087

10,485

その他

-

-

-

-

-

-

△3,253△3,253-△15,528△634,576

247,025△10,140△413,219△56,223△469,442

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年３月31日

32ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2016年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
財務費用
持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

558,241
1,401,329△59,441
440,745△375,397△12,428△12,788△114,377
67,836443,984△50,740△404,933△698
91,656
1,972,989
12,072

利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間
1,474,430
1,472,669△18,187
467,311△321,550△238,103
252,815
160,419△9,511△636,216△91,028△275,771△268,312
15,871
46,5872,031,424△461,217△1,230,087
646,429
940,186

29,502△519,373△359,209
318,384
1,500,728△1,360,960
150,956△407,754
58,161△61,670△63,070△94,349
189,844△45,748
40,907△57,999△1,651,682△923,502
34,566△688,916
482,128△3,254,104
723,544△503,767
239,730△638,914
283,419
32,219△4,213,597

128,135
2,129,683△1,604,768△267,276△269,214△47,219△47,497
21,42643,270△20,820△689,046
3,258,653
2,569,607

360,216
4,792,530△2,283,067△18,600△350,857△46,273△42,599△30,604
2,380,746△54,382△386,505
2,569,607
2,183,102

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記
１．本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
アーム

ARM Holdings plc

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱スーパーセルSupercell Oy

２．重要な会計方針
当社は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、新たに以下の会計方針を採用しています。
収益
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

３．企業結合アーム（１）企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

35ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信（３）アームの概要（a）名称

ARM Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容（４）支配獲得日
2016年９月５日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注１）

693,432

その他の非流動資産

23,649

資産合計

912,937

流動負債

61,930

繰延税金負債

127,622

その他の非流動負債

7,292

負債合計

196,844

純資産
のれん（注２）

B

716,093A-B

2,650,911

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
2017年３月31日に終了した３ヵ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

主な修正内容は次の通りです。新たにテクノロジー、顧客基盤、商標権を認識し無形資産が692,269百万円、繰
延税金負債が126,714百万円増加しました。その結果、のれんが563,018百万円減少しました。なお、上記金額
は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。
また、新たに認識した無形資産について支配獲得日に遡及して償却した結果、無形資産の償却費29,379百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しました。
（注１）内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13
年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー537,680

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

693,432（注２）のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
（８）被取得企業の売上高および純利益
2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

４．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2017
年３月31日に終了した１年間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記16．非継続事業」をご参照ください。

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他

アーム
事業

調整額

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

外部顧客への売上高

3,106,855

3,688,498

642,880

1,345,856-

8,784,089

97,688-8,881,777

セグメント間の内部売上高または振替高

37,795

183,149

9,151

74,560-304,655

21,280△325,935-

合計

3,144,650

3,871,647

652,0311,420,416-

9,088,744

118,968△325,935

8,881,777

セグメント利益

688,389

61,485

222,787△1,284-

971,377△17,310△45,160

908,907

合計

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

688,389

61,485

222,787△1,284-

971,377△17,310△45,160

908,907

減価償却費及び償却費

474,948

842,110

32,695

10,268-1,360,021

11,8101,636

1,373,467

EBITDA

1,163,337

903,595

255,482

8,984-

2,331,398△5,500△43,524

2,282,374

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△59,441--△59,441--△59,441

その他の調整項目-

79,668-16,466-

96,134

6,086-

102,220

1,163,337

983,263

196,041

25,450-2,368,091

586△43,524

2,325,153

調整後EBITDA

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）

その他

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

合計

外部顧客への売上高

3,156,825

3,459,142

841,581

1,228,051

112,901

8,798,500

102,504-

8,901,004

セグメント間の内部売上高または振替高

36,966

164,233

11,87767,323

1

280,400

25,804△306,204-

合計

3,193,791

3,623,375

853,458

1,295,374

112,902

9,078,900

128,308△306,204

8,901,004

セグメント利益

719,572

186,423

189,819△10,047

12,9191,098,686△16,573△56,114

1,025,999

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

719,572

186,423

189,819△10,047

12,9191,098,686△16,573△56,114

1,025,999

減価償却費及び償却費

489,458

885,845

38,973

7,237

32,523

1,454,036

9,984

1,589

1,465,609

EBITDA

1,209,030

1,072,268

228,792△2,81045,4422,552,722△6,589△54,525

2,491,608

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△19

-

△18,168△18,187--△18,187

その他の調整項目-

7,371

10,73630,26025,78074,147

8,052

8,847

91,046

1,209,030

1,079,639

239,50927,45053,0542,608,682

1,463△45,678

2,564,467

調整後EBITDA（注）「調整額」における2017年３月31日に終了した１年間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,847百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記10．その他の営業損益」をご参照ください。

39

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2017年３月期決算短信

５．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
建物及び構築物

2017年３月31日

254,569

263,061

通信設備

3,031,553

2,654,096

器具備品

577,279

627,730

土地

105,062

99,905

建設仮勘定

194,456

302,177

その他

20,58830,285

合計

4,183,507

3,977,254

６．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,060,750

4,100,651

706,637

703,031

782,148

722,934-

522,894

顧客基盤

439,800

447,061

有利なリース契約

119,242

104,754周波数移行費用

110,472

103,814

商標権

54,06657,532

ゲームタイトル（注２）59,844-

商標権
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエアテクノロジー（注１）その他

106,186

183,968

合計

6,439,145

6,946,639（注１）2016年９月にアームを子会社化したことにより認識した無形資産です。詳細は、「注記３．企業結合 アー
ム（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん」をご参照ください。
（注２）スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記16．非継続事業」および「注記18．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（４）子会社の支配喪失による増減額」をご参照く
ださい。

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2017年３月期決算短信

７．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2016年３月31日

2017年３月31日

短期借入金

515,408

667,664

コマーシャル・ペーパー

42,00080,000

１年内返済予定の長期借入金

743,225

1,128,510

１年内償還予定の社債

900,685

339,462

１年内返済予定のリース債務

396,992

438,284

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,29940,1732,646,609

2,694,093

長期借入金

1,785,500

3,377,625

社債

6,611,947

7,233,838

815,194

807,606-

715,448

合計
非流動

リース債務
株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金
合計

63,181

29,7609,275,822

12,164,277（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を715,448
百万円、その他の金融負債（非流動負債）にデリバティブ負債を143,935百万円、それぞれ計上し、2017年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を232,729百万円計上しました。

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2017年３月期決算短信

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年３月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は154,440百万円です。
＜本取引の概略図＞(３) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）

118,135

322,216

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

10,00038,000128,135

360,216合計(４) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

557,072

2,715,725

社債の発行による収入

1,053,258

1,006,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

519,353492,369

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注）-578,436

2,129,683

4,792,530

合計（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2017年３月期決算短信(５) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△684,397△920,315

社債の償還による支出△203,281△862,281

リース債務の返済による支出△468,061△459,788

割賦購入による未払金の支払いによる支出△49,029△40,683

優先出資証券の償還による支出
合計△200,000-△1,604,768△2,283,067

８．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2016年３月31日

2017年３月31日

米ドル

112.68112.19ポンド

161.92140.082015年９月30日に終了した３カ月間
121.91

2015年12月31日に終了した３カ月間
121.07(単位：円)
2016年３月31日に終了した３カ月間
116.952016年９月30日に終了した３カ月間
102.91

2016年12月31日に終了した３カ月間
108.72(単位：円)
2017年３月31日に終了した３カ月間
113.76(２) 期中平均レート
2016年３月31日に終了した１年間

米ドル

2015年６月30日に終了した３カ月間
121.342017年３月31日に終了した１年間

米ドル

2016年６月30日に終了した３カ月間
109.07

９．資本(１) 自己株式
当社は、2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日
32,594△40,088269,230
261,736

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

43(単位：百万円)
2017年３月31日
11,983△44,877
244,140
211,246

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2017年３月期決算短信

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間△37,032△23,437△26,079△19,881△10,271

36,385△55,727△15,399△10,600△4,209△2,277△8,201-△13,006
2,269△13,633△2,833△30,260--△25,780-△8,847△6,086△139,252△8,051△143,703

10．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
固定資産の処分損失（注２）
取引解約損（注３）
米国州税関連費用訴訟関連費用積立金
人員削減費用固定資産の減損損失
その他
ヤフー事業
災害による損失（注４）
その他
流通事業
のれんの減損損失（注５）
固定資産の減損損失
その他
アーム事業
取得関連費用（注６)
全社
役員退任費用（注７）その他
資産の減損損失（注８）
その他
合計（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。
（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
（注４）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、固定資産の損傷
10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。
（注５）ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、
ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフト
バンクコマース＆サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生
成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト10.97％～16.17％で割り引いて算定しています。

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2017年３月期決算短信（注６）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記３．企業結合」をご参照ください。
（注７）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2017年３月31日に終了した１年間において計上した
当該費用は3,830百万円です。また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より10,744百万円で買い取りました。当該株式の当社取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
（注８）ソフトバンクロボティクス㈱の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、関連する資産の帳簿価額を使用価値3,471百万円まで減額しました。
11．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間△440,744△467,311

12．関連会社株式売却益
当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte.
Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株
式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
（注）アリババの関係会社ではありません。
13. デリバティブ関連損益
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
14. FVTPLの金融商品から生じる損益
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper
Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。

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2017年３月期決算短信

15．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間
為替差損益△41,41453,336

有価証券減損損失△32,759△6,098

持分変動利益（注１）

14,90377,540

支配喪失損失（注２）-△79,278

売却目的保有資産に対する減損損失（注３）-△42,540△21,253△60

その他

16,531

4,519

合計△63,992

7,419

貸倒引当金繰入額（注１）主にアリババが発行したストックオプションの権利行使や第三者割当増資により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）当社と台湾のFoxconn Technology Groupは、2017年２月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の100％子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.を合弁会社化することについて合意しました。これに基づき、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、Foxconn (Far East) Limitedに対して、2017年３月３日付で普通株式を新たに発行し、同日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
これにより、Foxconn Ventures Pte. Ltd.に対する当社の議決権の所有割合は45.5％となり、同社は2017年
３月３日より当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。当該取引に基づき認識した支配喪失損失
は79,278百万円です。このうち、支配喪失に伴うその他の包括利益累計額の純損益への振替額は131,529百万円の損失、持分法適用に伴う再測定益は52,251百万円です。
（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した
ため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該
ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

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2017年３月期決算短信

16．非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間に係るスーパーセルの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間収益

271,772

80,735

費用△185,169△46,075

86,603

34,660△17,878△6,414

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益

68,72528,246

非継続事業の売却益-

636,216

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税-△109,663

68,725554,799

非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,071

44,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,055△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,578△17,557

91,54826,342

合計

47

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2017年３月期決算短信

17．１株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

435,957

877,902

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

38,215548,406

474,172

1,426,308

1,178,098

1,108,237

継続事業

370.05792.16

非継続事業

32.44

494.85

合計

402.491,287.01

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

435,957

877,902

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△16,475△11,299

419,482866,60338,215548,406

38,215548,406

457,697

1,415,009

1,178,098

1,108,237

556

1,018

1,178,654

1,109,255

継続事業

355.90781.25

非継続事業

32.42

494.39合計

388.32

1,275.64

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)48ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

18．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
2017年３月31日に終了した１年間（１）非継続事業の売却益
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記16．非継続事業」をご参照ください。
（２）法人所得税の支払額および還付額グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記12．関連会社株式売却益」をご参照ください。
（４）子会社の支配喪失による増減額
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪
失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係（単位：百万円）
売却に伴う受取対価

769,844

売却代金の未収金額△19,693

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△27,143

支配喪失日からの為替変動額（注）△884

子会社の支配喪失による増減額

722,124（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b．支配喪失日における資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
125,523

資産の内訳
流動資産
ゲームタイトル

47,636のれん

84,487

その他の非流動資産

6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）96,919その他の流動負債

5,593

非流動負債

23,77849

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2017年３月期決算短信

19．後発事象
Xiaoju Kuaizhi Inc.への出資について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社および中国でタクシー配車サービスを展開するXiaoju Kuaizhi Inc.（以下「Kuaizhi」）は2017年４月17日付で、海外子会社がKuaizhiに対し総額50億米ドル（約5,500億円）を出資することについて合意しました。本出資後においても引き続き、Kuaizhiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。

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