Q
6

自社工場内に排水施設があるので、そこにアルコールを廃棄してもいいですか？

Q
7

Q

すべての許可事業者は年１回（５月末日まで）の業務報告書提出義務があります
ここ近年、アルコール使用許可を得ている製品を製造していません。アルコールの在庫もゼロです。業務報告書を提出しなくてもいいですか？

使用許可を取得している事業者は、アルコールの使用記録を保存する必要があります。また使用実績や在庫がない場合も毎年５月末日までに前年度分の業務報告書を提出しなければなりません。

事前に手続きが必要な申請等
変更内容

無許可

用途外で使用 !

無断で譲渡することはできませんが、事前に関東経済産業局長の承認を受け、アルコー
ル使用許可を持っている事業者へ譲渡することは可能です。
一般アルコールは酒税相当分が免除されているため、許可がない者へ譲渡できません。

一般アルコールは流通管理しているため、無断で廃棄することはできません。事前に届出書を提出のうえ関東経済産業局職員立会のもと廃棄が必要です。

8一般アルコールを他の事業者に譲渡できますか？

アルコール
許可使用者のみなさまへ一般アルコールを無断で廃棄することは法令違反です！
また、無断で譲渡することもできません。

様式

その他

届出、業務報告書

使用簿

未記載

未提出

無断

新製品にアルコールを使用したい
許可を受けている製品の原料配合を変更したい
使用するアルコールの種別・度数を変更したい
新たな用途にアルコールを使用したい

変更許可申請書（様式第52）アルコール 使 用
明細書
（様式第44）

使用施設を追加したい（新たな工場などでアルコールを使用する場合）

登録免許税
15,000円☎048−600−0396

アルコール事業法の施行か

関東経済産業局 アルコール室

20

年が経過しました︒同法

経済産業省

らお問い合わせではアルコールが酒類原料にアルコール室〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1 さいたま新都心合同庁舎 1 号館
TEL 048−600−0396

不正に使用されることなく工

令和５年10月

業用に確実に供給されるよう︑使用・販売・製造・輸入について許可制とし︑許可事業者等に業務報告書の提出等の義務を課すことによりアルコールの適正な流通を管理しています︒

しかし近年︑同法の理解不足による法令違反が多数発生しています︒特にご注意いた

だきたいのが許可を得ていない用途にアルコールを使用すること︵用途外使用︶で︑同法では用途外使用について納付金の規定︵酒税相当額を納付︶が定められおり︑それに基づく納付金の徴収事案が多数発生しています︒

本パンフレットでは︑アルコール事業法の重要なポイン

トをQA方式で解説していますので内容をご確認のうえ今一度法令違反がないか自己点検してください︒※登記簿謄本、全部事項証明書の提出が不要になりました。

なお︑アルコール事業法の変更届出書（様式第53）

詳細は経済産業省HP掲載の経済産業局職員の立会いの下廃棄﹁アルコール使用の手引き﹂

所在地の変更（本社、主たる事業所、使用施設など）

アルコール 廃 棄処分届出書をご参照ください︒

アルコールを廃棄したいで廃棄!

設 備 一 覧・設備配置図

アルコール 譲 渡承認申請書
（様式第30）アルコールを譲渡したいで使用 !

許可を得ていない内容・方法等で一般アルコール を使用することは法令違反です ! ! ※酒税相当分が免除された90度以上のアルコール※

アルコールの使用許可は登録製品ごとに必要なため、新たな用途や製品にアルコールを使用する際は事前の許可が必要です。

Q1

新製品開発にあたり複数の試作品をつくりたい。
一般アルコールを使用できますか？

一般アルコールを使用して新製品Ａをつくることになった。
どのような手続きが必要ですか？
変 更 許 可 申 請 書（ 様式第52）と使用明細書（同第44）を関東経済産業局長あてに提出し、事前に許可を得ることが必要です。詳しくは、「アルコール使用の手引き」を確認してください。

一般アルコールを用途外使用すると酒税相当分を納付いただきます！

Q
5

当社は発酵食品を製造しています。防腐剤として一般アルコールの使用許可を得ていますが、製造に使用した機器の洗浄（機械器具洗浄）にも一般アルコールを使用しています。これは法令違反になりますか？
一般アルコールは、製品ごとに許可された内容・用途でのみ使用することができます。機器の洗浄に使用する場合は用途「２−１機械器具洗浄」の許可を取得してください。なお、許可を得ていない用途に一般アルコールを使用（用途外使用）すると、アルコール事業法の規定により酒税相当分を国庫納付いただきますので、十分ご注意ください。
95度アルコール酒税相当額：

18㍑ 一 斗 缶： 17,100円
200㍑ ドラム缶：190,000円
令和５年10月現在

Q
3

すでに許可を得ている
製品Ｂの原材料を変更したい。どのような手続きが必要ですか？
製品Ｃは原材料は変更しないが「配合割合」を変更したい。この場合も手続きが必要ですか？
製品B、Cともに変更許可申請書（様式第52）と使用明細書（同第44）を関東経済産業局長あてに提出し、事前に許可を得ることが必要です（使用原単位の変更）。

注意

許可を得た内容以外の方法等で一般アルコールを使用することはできません。試
作品ごとに許可を得れば一般アルコールを使用できますが、自由に使用したい場合は酒税相当額が加算された特定アルコールを使用してください。

Q2!!
例Q
4YouTube掲載
アニメ動画もご視聴ください

当社は石鹸を製造しており、95度発酵アルコールの使用許可を得ていますが、合成アルコールに切り替えることを検討中です。
許可されていない種別（合成）のアルコールを使用し、石鹸を製造することは法令違反（無許可使用）です。

Q 95度合成アルコールを購入し、4‑1石鹸を製造していいですか？

Q 石鹸の製造技術を応用し「歯磨き4‑2

許 可 され て い な い 用 途「歯磨き粉」の製品を製造することは法令違反（用途外使用）です。

粉」の製造を考えています。99
度発酵アルコールを購入し歯磨き粉を製造していいですか？

一般アルコールは、許可を取得している度数・種別（合成・発酵）以外には使用できません。そのため 4‑1・4‑2 どちらのケースも変更許可申請が必要です。

用 語 の 解 説

用途外使用にご注意ください!
一般アルコールを許可を得ていない「用途」に使用すると、アルコール事業法の規定により酒税相当額を国庫納付いただきます。

許可を得ている製品Ａを製造後、使用した機械の洗浄に99度一般アルコー
ルを1,000ℓ使用してしまった･･･。

酒税相当額：９９０円×１，０００ℓ＝９９０，０００円
上記の金額を納付！

アルコール許可使用者

経済産業省から一般アルコールの使用許可を取得した事業者

一般アルコール

酒税相当額が免除された90度以上のアルコール。
許可された製品等にのみ使用できる用途

製造する物品名等の分類
使用の手引 別表1参照 1-35 みそ、2-1 機械器具洗浄など

特定アルコール

酒税相当額が加算されたアルコール

用途外使用

許可を得ていない用途に一般アルコールを使用すること

無許可使用

許可を得ていない内容、方法等で一般アルコールを使用すること

経済産業省HP
アルコール使用の手引きをご確認ください
https://www.meti.go.jp/policy/alcohol/pdf/4shiyuou-tebiki.pdf