野菜価格安定制度を利用している野菜生産者の皆様へ
令和3年1月から当分の間、初めて収入保険に加入される方は、収入保険と野菜価格安定制度（野菜価格安定対策事業）を同時利用（1年間）することができます。
※

収入保険と野菜価格安定制度を同時利用される方は、収入保険の保険料等と野菜価格安定制度の生産者の負担金の両方を支払います。
※ また、収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補てん金の計算上、その金額を控除します。

収入保険に加入する場合のパターンをご紹介します。

基本のタイプ
保険期間の収入（農産物の販売収入）が、基準収入の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限に補てんします。
基本のタイプは、保険方式（掛捨て）と積立方式（掛捨てではない）の組み合わせです。
※ 保険方式の補償限度80%、積立方式の補償幅10%の場合

例えば、基準収入1,000万円の場合、保険方式の保険料7.8万円、積立方式の積立金22.5万円、付加保険料2.2万円で、最大810万円の補てんが受けられます。

収入保険の補てんのタイプ

保険期間の収入がゼロになったときは、810万円（積立金90万円、保険金720万円）の補てんが受けられます。

小さな災害から万が一の大きな災害に備えたい方※ 「掛捨ての保険方式」に「掛捨てではない積立方式」を組み合わせるかどうかは選択できます。
保険方式の補償限度は基準収入の80%～50％の中から選択できます。
保険方式の支払率は９～５割、積立方式の支払率は９～１割の中から選択できます。

※ 保険料には50％、積立金には75％、付加保険料には50％の国庫補助があります。積立金は補てんに使われなければ、翌年に持ち越します。
※ 保険料、積立金は分割払ができます（最大9回）。
〈野菜価格安定制度の補填方式〉

支払率（９割を上限として選択）
自己責任部分

基準収入

収入減
少

積立方式で
補てん

100％
90％

平均販売価格が基準価格の9割を下回ったら、価格差額の9割を補てん

80％（補償限度）

保険方式で
補てん

平均販売価額

保証基準額(90%)

平均価格（基準価格）(100%)

補給金（差額の９割を補てん）

保険期間の収入収入がゼロになっても補てん（注） ５年以上の青色申告実績がある方の場合

最低基準額
(60%)

※ 基準価格の60%が補てんの下限

１

複数作物を栽培しているので、収入全体は大きく減少しないんだけど・・・
補償の下限を選択できます！

保険料の安いタイプ（補償の下限を選択）保険方式の補償の下限を選択することで、保険料を安くすることができます。
※ 補償の下限は、基準収入の70％、60％、50％から選択できます。

基準収入の70％を補償の下限として選択すると、
例えば、基準収入が1,000万円の場合、保険料4.4万円、積立金22.5万円、付加保険料1.9万円で、保険期間の収入が700万円になったときは、180万円（積立金90万円、保険金90万円）の補てんが受けられます。
ただし、700万円を下回った分の補てんはありません。
※ 保険方式の補償限度80%、積立方式の補償幅10%の場合

基準収入の70%を補償の下限とした場合の補てん方式〈野菜価格安定制度の補填方式〉
平均販売価格が基準価格の9割を下回ったら、

収入減
少価格

100％
90％
80％

自己責任部分積立方式で補てん
保険方式補てん

差額の9割を補てん
平均販売価額70％（補償の下限）

補償対象外

平均価格（基準価格）(100%)

保証基準額
(90%)

基準収入
保険期間の収入

この部分の補てんは、ありません

補給金（差額の９割を補てん）

最低基準額
(60%)

※ 基準価格の60%が補てんの下限（注） ５年以上の青色申告実績がある方の場合★保険料の負担は、基本のタイプに比べて最大で約４割安くなります。
保険料

積立金

付加保険料

補てん金

基本タイプ
（補償の下限なし）

7.8万円

22.5万円

2.2万円

最大810万円

補償の下限70%

4.4万円

22.5万円

1.9万円

最大180万円

補償の下限60%

6.2万円22.5万円

2.1万円

最大270万円

補償の下限50%

7.0万円

22.5万円

2.2万円

最大360万円（基準収入が1000万円で保険方式の補償割合を80%に選択した場合）

２

大きな災害のときだけに補てんがあれば良いんだけれど‥‥保険方式の補償限度を選択できます。

保険料の安いタイプ（低い補償限度を選択）保険方式のみに加入し、低い補償限度を選択することで、保険料を安くすることができます。
※ 低い補償限度は、基準収入の70%、60％、50％から選択できます。

保険期間の収入が基準収入の７割を下回ったときに保険金が支払われるタイプを選択すると、例えば、基準収入1,000万円の場合、保険料3.7万円、付加保険料1.8万円で、最大630万円の補てんが受けられます。
ただし、保険期間の収入が700万円を下回らないと保険金は支払われません。
補償限度70%を選択した場合の補てん方式〈野菜価格安定制度の補填方式〉
平均販売価格が基準価格の9割を下回ったら、100％

価格差額の9割を補てん

自己責任部分

基準収入

収入減
少平均販売価額70％（補償限度）

平均価格（基準価格）(100%)

保証基準額
(90%)

保険方式で補てん

保険期間の収入補給金（差額の９割を補てん）

収入がゼロになっても補てん

最低基準額
(60%)

※ 基準価格の60%が補てんの下限★保険料の負担は、基本のタイプに比べて約５～９割安くなります。
保険料

積立金

付加保険料

補てん金

基本タイプ
（補償限度80%）

7.8万円

22.5万円

2.2万円

最大810万円

補償限度70%

3.7万円

－

1.8万円

最大630万円

補償限度60%

1.8万円

－

1.6万円

最大540万円

補償限度50%

1.0万円

－

1.4万円

最大450万円（基準収入が1000万円で保険方式の補償の下限がない場合）

３

収入保険と野菜価格安定制度の同時利用に関するＱ＆Ａ

問１

収入保険の加入者が野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補てん金はどうなるのですか。

（答）
収入保険の保険期間中に受け取った野菜価格安定制度の補給金（雑収入に計上する金額）を、当該保険期間の農業収入金額に加算することで、収入保険の補てん金の計算上、両制度の補てんの重複を排除することにしています。

問２

収入保険の加入経験がある者も、収入保険と野菜価格安定制度を同時に利用することができますか。

（答）
今回の特例は、収入保険の加入経験がない方を対象としたものです。
令和元年及び２年の収入保険に加入されている方は、野菜価格安定制度の同時利用はできません。

問３

令和３年１月から収入保険に加入し野菜価格安定制度を同時利用した場合、令和４年１月からの収入保険にも必ず加入しなければいけないのですか。

（答）
令和３年１月から収入保険と野菜価格安定制度を同時に利用された方が、引き続き令和４年１月からの収入保険に加入するか否かについては、加入申請期限（個人の場合、令和３年11 月まで）までに判断していただくことになります。

収入保険に関心のある方は、全国農業共済組合連合会
又は相談窓口（農業共済組合等）へお問い合わせください。
全国農業共済組合連合会〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地
TEL：03-6265-4800(代)
ホームページ：http://nosai-zenkokuren.or.jp/

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農林水産省経営局保険課（03-6744-7147）（2020.７）