GAPアップデートフォーラム

国際水準GAPの意義と今後

2021年02月26日
東京大学大学院農学生命科学研究科

中嶋 康博

本日の話題• 国際基準GAP策定の背景• 農業の成長戦略と農政改革• GAPの必要性• 持続可能な社会という要素

規格・認証等戦略に関する提言－農林水産業骨太方針実行ＰＴ（2017年5月19日）－
第１期 2017年～2020年

第２期 2021年～2030年（東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで）

GAPをする［目標］生産現場が変わる［KPI］平成30年度中に、各県内のGAP指導体制における指導員数が全国で1,000人以上育成確保［目標］<国際標準に達する取組が浸透>
・ほぼ全ての国内の産地で国際水準のGAPを実施

・都道府県等のGAPは、オリパラ調達基準を満たす農林水産省ガイドライン準拠に統一

・農林水産省ガイドラインを国際水準レベルに改訂し推進
都道府県等のGAPは発展的解消

ＧＡＰ認証をとる［目標］東京オリンピック・パラリン［目標］<フードチェーンが変わる>
ピック競技大会に必要な食材量を ・日本発GAP認証がアジアで主流の余裕を持って十分に供給認証の仕組み（デファクトスタン［KPI］・平成31年度末までに現状のダード）となる3倍以上の認証所得・日本発GAP認証の仕組みが国際承認を得る（GLOBALG.A.P.と同等の使い）持続可能性に配慮した農産物の調達基準の概要

出典：「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議（第2回：2016年12月12日）」資料2

未来投資戦略 2017
第２ 具体的施策/ Ⅲ 地域経済好循環システムの構築/ 2. 攻めの農林水産業の展開/ （２）新たに講ずべき具体的施策ⅱ）バリューチェーン全体での付加価値の向上④ 規格・認証、知的財産の戦略的推進 日本産のアピール力を強化するため、日本農林規格（JAS）を戦略的に制定・活用するとともに、その国際規格化を進める。
 地理的表示（GI）の登録を進めるとともに、諸外国とのGI 相互保護手続を活用し、我が国の高品質な農林水産品の海外でのブランド価値を保護する。また、ブランド化に向けた地域の取組を推進する。
 国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も契機として、生産現場における国際水準のGAP（農業生産工程管理）の実施及び認証取得の拡大、有機農業等の持続可能な農業の普及・拡大、HACCP（食品製造等に関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム）に基づく衛生管理の制度化及び森林認証材の普及を推進するとともに、日本発のGAP 認証、HACCP をベースとした食品安全管理規格認証及び水産エコラベル認証の仕組みに関し、普及及び国際承認に向けた民間団体の取組や、国際標準の議論に参画できる人材育成体制整備を促進する。
 優良な植物品種の開発と海外における品種登録を促進し、日本産農産物の国際競争力を強化するⅲ）輸出の促進
 「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28 年５月19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（平成28 年11 月29 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出促進の取組を着実に実行する。
 日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）を核として、綿密な需要把握、日本食文化と一体となったブランディング・プロモーション、継続的な商流確立に向けた販売支援等を行う。また、イン6バ
ウンド観光施策と一体で、お土産等の市場開拓を推進する。

農政の枠組みと改革の流れ
日本再興戦略

農林水産業・地域の活力創造プラン

未来投資戦略
成長戦略フォローアップ

食料・農業・農村基本計画

総合的なTTP等関連政策大綱

農業競争力強化プログラム

農業生産基盤強化プログラム

農産物・食品の輸出拡大実行戦略

林業改革

水産業改革

みどりの食料システム戦略

2050 年カーボンニュート
ラル・脱炭素社会の実現（首相表明演説）

「農林水産業・地域の活力創造プラン」の主な改訂事項

出典：農林水産業・地域の活力創造本部資料（2020年12月15日）

農林水産業・地域の活力創造プラン：基本的考え方• 経営感覚を持ち自らの判断で消費者・実需者ニーズの変化等に対応する「チャレンジする農林水産業経営者」が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることによって、ICT等も活用し、６次産業化や輸出促進をはじめ、付加価値を高める新商品の開発や国内外の市場における需要開拓などを進める。
• これらの産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、①国内外の需要（需要フロンティア） の拡大、②需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖（バリューチェーン）の構築など収入増大の取組を推進するとともに、農地中間管理機構を通じた農地の集約化などの生産コストの削減の取組や、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどの③生産現場の強化、併せて、高齢化が進む農村を、 構造改革を後押ししつつ将来世代に継承するための④農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組を進める。この４つの柱を軸に政策を再構築し、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げる。

戦後農業・農政の70年• 戦後復興（1945年）– 食糧増産/農業・農村システムの再編• 経済発展 高度経済成長化（10年目：1955年頃）– 他産業との均衡/生産の選択的拡大• ポスト経済発展 オイルショック後（30年目：1975年頃）– 消費の多様化/都市化/国際化（GATT）• 成熟社会 バブル崩壊後（50年目：1995年頃）– グローバル化（WTO）/中山間地域対策/多面的機能• 本格的な人口減少社会 （70年目：2015年頃）– 国内市場縮小/情報化/経済連携協定

戦後農業・農政の70年• 戦後復興（1945年）– 食糧増産/農業・農村システムの再編

国内の食• 経済発展 高度経済成長化（10年目：1955年頃） マーケットの– 他産業との均衡/生産の選択的拡大
拡大• ポスト経済発展 オイルショック後（30年目：1975年頃）– 消費の多様化/都市化/国際化（GATT）

昭和の食と農→<<<食と農の分水嶺>>> →平成の食と農• 成熟社会 バブル崩壊後（50年目：1995年頃）– グローバル化（WTO）/中山間地域対策/多面的機能• 本格的な人口減少社会 （70年目：2015年頃）– 国内市場縮小/情報化/経済連携協定

マーケットの停滞
マーケットの縮小

飲食料の消費額の推移

資料：農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」「食料需給表」

農業・農政における課題• 昭和期：人口・経済・都市が成長する社会– 食料の安定供給システムの構築– 農業・農村の有する資源の再配分– 国際化への対応• 平成期：人口・経済・都市が必ずしも成長しなくなった社会– 食料消費行動の変容とそれへの対応– 農業・農村の資源調達問題– グローバル化への対応• 令和期：成熟社会（持続可能な社会に向けて）– 安定した食料供給：生きるための食– 豊かな生活のための食ビジネスの再創造：楽しむための食– ポストコロナ社会への対応

どのように農業を振興するのか（成長戦略）• UR合意後の状況を踏まえて、同じ轍は踏まない– 売り先を見つけてから、生産を行う• マーケットの創造– 現代の食の課題解決：健康（安全・栄養） ／倫理（環境・地域） ／高齢社会– バリューチェーン構築のために流通・加工の構造改革– 海外市場・インバウンド対応• マーケットの特性：消費者の多様な選好が価値の源泉– 新商品開発– 供給システム開発– サービス化：価値を付け加えた場で所得と雇用が発生• イノベーションへの挑戦– 担い手／投資／研究・開発

GAPはなぜ必要か• リスクマネジメントの必要性– チャレンジする農業は収益をもたらすが同時にリスクがともなう– リスクによって収益が失われるだけでなく、経営/産地の存続が危うくなる– リスクを未然に防ぐ方策としてのGAP※GAPそのものが利益を生み出す訳ではない– リスクに事後的に対応するための収入保険等• 工程管理の必要性– 規模の拡大（生産量、生産品目数の増加）– 労務の分業※ スマート農業を実現する手掛かりに• フードチェーン統合型の衛生管理の必要性– 食の外部化がますます進行し、取引先が要求– HACCPの義務化

成長戦略フォローアップ （2019年6月）
７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現
 我が国農林水産分野の従業者や農山漁村における人口が減少する中、農林水産業の生産や農山漁村を維持・発展させていくためには、ICT等の先端技術を活用するとともに、新たな農業構造を構築し、農山漁村に必要な人材の育成・派遣等を図っていかなければならない。
 また、バリューチェーンにおいて、流通・加工の改革を進めるとともに、輸出の促進や知的財産の保護を図るなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要がある。
 このための改革を強力に進めることにより、農林水産業の競争力強化の加速を図り、人口減少下においても、力強い農林水産業の実現を図る。
i.
農業改革の加速① ア）生産現場の強化② イ）バリューチェーンにおける改革の推進③ ウ）スマート農業の推進
ii.
輸出の促進
iii. 林業改革
iv. 水産業改革

成長戦略フォローアップ （2019年6月→2020年7月）
V）農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現
 我が国農林水産業者が減少する中、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な人手不足や新たな国際環境に対応し、農林水産業の生産を維持・発展させていくためには、ICT等の先端技術を活用するとともに、人材の育成や農地の集積・集約化等を図っていかなければならない。
また、バリューチェーンにおける改革を進め、輸出を促進するなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要がある。

 このための改革を強力に進めることにより、農林水産業の競争力と食料安全保障の強化を図り、人口減少下においても、力強い農林水産業の実現を図る。
① 農業改革の加速ア）生産現場の強化
イ）バリューチェーンにおける改革の推進
ウ）スマート農業の推進② 輸出の促進③ 林業改革④ 水産業改革農業・農政における課題• 昭和期：人口・経済・都市が成長する社会– 食料の安定供給システムの構築– 農業・農村の有する資源の再配分– 国際化への対応• 平成期：人口・経済・都市が必ずしも成長しなくなった社会– 食料消費行動の変容とそれへの対応– 農業・農村の資源調達問題– グローバル化への対応• 令和期：成熟社会（持続可能な社会に向けて）– 安定した食料供給：生きるための食– 豊かな生活のための食ビジネスの再創造：楽しむための食– ポストコロナ社会への対応

農政の枠組みと改革の流れ
日本再興戦略

農林水産業・地域の活力創造プラン

未来投資戦略
成長戦略フォローアップ

食料・農業・農村基本計画

総合的なTTP等関連政策大綱

農業競争力強化プログラム

農業生産基盤強化プログラム

農産物・食品の輸出拡大実行戦略

林業改革

水産業改革みどりの食料システム戦略

2050 年カーボンニュート
ラル・脱炭素社会の実現（首相表明演説）

持続可能な社会の実現に向けて 環境対策へ舵を切る国際社会• 国連環境開発会議（地球サミット）1992年6月– 気候変動枠組条約– 生物多様性条約• 国連責任投資原則（PRI） 2006年4月• 持続可能な開発目標（SDGs） 2015年9月• 欧州グリーンディール戦略 2019年12月– F2F（農場から食卓まで）戦略 2020年5月• 国連食料システムサミット 2021年9月
 国内の方針• 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現（首相所信表明演説） 2020年10月• カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 2020年12月• みどりの食料システム戦略 2021年5月（予定）日本農業のレベルアップに向けて－GAPの活用－• 持続可能な経営への社会的期待の高まり– 伝統的・日本的な持続性の理解を深めるとともに、SDGsもしくはESGの文脈で再定義されたものを参照基準に取り入れるべき時代に– 温暖化対策の面からみた国産農産物の意義↓• 大規模経営の発展とともに、多様な農業の維持・強化が必要– SDGsの理念（誰一人取り残さない）– 「点」による管理だけではなく、「面」による管理も必要→団体認証の活用も要検討