環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－

特集 2：環境面の新機軸

環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー－分類基準の概要と金融規制等における利用－1
磯部 昌吾▮ 要 約 ▮
1.

2.

3.

4.

欧州連合（EU）において、環境面でサステナブルな経済活動を定義する EU 共
通の分類基準「EU タクソノミー」が、具体的な姿を明らかにしつつある。大枠を規定する EU タクソノミー規則 が 2020 年 6 月 22 日に成立したことに続き、欧州委員会は、気候変動対応に貢献する経済活動の分類基準を詳述した細則案 を同年 11 月 20 日に公表した。
EU では、環境・社会・ガバナンス（ESG）に貢献する経済活動を資金面で支えるサステナブル・ファイナンスへの期待が益々高まっている。他方で、何がサステナブルな経済活動であるのかは必ずしも明確ではなく、ESG の評価基準のばらつきやグリーン・ウォッシュのリスクも指摘されてきた。
こうした中で、EU は、6 つの環境目標に関する EU タクソノミーを、真にサステナブルな経済活動に投資を振り向けるための最重要課題に位置付けており、EUの金融規制等における利用が着々と進みつつある。また、EU タクソノミーには、将来的に、①対象とする環境目標やその詳細な分類基準の見直し、②他のサステナビリティ目標への拡大、③EU 域外への波及という観点から更なる拡張可能性がある。
EU タクソノミーによる経済活動の分類は、環境面でサステナブルであるかという横串で新たな産業分類を構築するに近い行為といえる。気候変動対応に関連した欧州委員会の分類基準の細則案だけでも 500 ページ超にも上るため、その実装や運用、検証等には相応の負荷がかかることが見込まれる。幅広い環境問題が対象となることから、対処する優先順位も含めて効果的かつ効率的に投資を振り向けるために、欧州が EU タクソノミーをどのように運用していくのか今後も注目であろう。
野村資本市場研究所 関連論文等

・江夏あかね、磯部昌吾「気候変動対策で世界のリーダーを目指す『欧州グリーンディール』」『野村資本市場クォータリー』2020 年冬号。
・磯部昌吾「EU における自己資本規制への ESG リスク反映の議論－アクション・プランを示した欧州銀行監督機構－」『野村資本市場クォータリー』2020 年冬号。
・磯部昌吾「グリーン／ブラウン資産の気候変動リスクの計測－NGFS の取り組みから見える現状と課題－」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年夏号。
・江夏あかね、磯部昌吾「EU ベンチマーク規則の改正気候ベンチマークと ESG 関連開示－」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年春号。
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本稿の内容は、2020 年 12 月 7 日時点の情報に基づいている。

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野村サステナビリティクォータリー 2021 WinterⅠ 具体的な姿を明らかにしつつある EU タクソノミー
欧州連合（EU）において、環境面でサステナブルな経済活動を定義する EU 共通の分類基
準「EU タクソノミー」が、具体的な姿を明らかにしつつある。大枠を規定する EU タクソ
ノミー規則2が 2020 年 6 月 22 日に成立したことに続き、欧州委員会は、500 ページ超に亘って気候変動対応に貢献する経済活動の分類を詳述した細則案3を同年 11 月 20 日に公表した。
EU では、コロナ禍を経て、環境・社会・ガバナンス（ESG）に貢献する経済活動を資金面で支えるサステナブル・ファイナンスへの期待が益々高まっている。ESG 関連債券の発行が大きく伸びているほか（図表 1）、欧州のサステナブル・ファンドの運用資産残高は 2020
年 9 月末時点で 8,820 億ユーロまで増加し4、新たな ESG 関連の金融商品や金融指標も続々と登場している。
他方で、何がサステナブルな経済活動であるのかという点については、必ずしも明確ではない。このため、ESG の評価基準にばらつきがあることや、環境に配慮した金融商品・活動・方針であるかのように装ってマーケティングを行うグリーン・ウォッシュのリスクも指摘されてきた。
こうした中で、欧州委員会は、法令によって EU 共通分類を提供する EU タクソノミーの開発を、真にサステナブルな経済活動に投資を振り向けるための手段として、2018 年 3 月に公表したサステナブル・ファイナンスに関するアクション・プランにおいて最重要課題に位置付けてきた。また、足元では、気候・環境政策と経済成長の両立を目指す欧州グリーン

図表 1900800700600

ESG 関連のユーロ建て債券の発行額（億ユーロ）

グリーン・ボンド
ソーシャル・ボンド
サステナビリティ・ボンド

500400300200100017Q3 17Q4 18Q1 18Q2 18Q3 18Q4 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 20Q1 20Q2 20Q3 20Q4

（注） 2020 年第 4 四半期は、11 月末までの数値。証券化商品は除く。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

234“REGULATION (EU) 2020/852 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18 June 2020 on theestablishment of a framework to facilitate sustainable investment, and amending Regulation (EU) 2019/2088”.
European Commission, “COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) …/... of XXX supplementing Regulation(EU) 2020/852 of the European Parliament and of the Council, Document Ares(2020)6979284”, 20 November 2020.
Morningstar, “European Sustainable Fund Flows: Q3 2020 in Review”, October 2020.

116環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－

ディールをコロナ禍からの復興戦略の鍵としていることから5、その基盤となる EU タクソノ
ミーの重要性は増している。本稿では、これらの背景を踏まえて EU タクソノミー規則の概要と具体的な金融規制等における利用政策を見た上で、EU タクソノミーの今後の拡張可能性について概説する。

Ⅱ EU タクソノミーの概要と金融規制等における利用
１．EU タクソノミー規則の概要
2020 年 6 月に成立した EU タクソノミー規則では、EU タクソノミーの大枠を定めている。その中では、①欧州委員会が定める細則を含めて 6 つの環境目標のうち少なくとも 1つに貢献しかつ全てに対して著しい悪影響を与えず、かつ②社会的責任や人権等についての最低要件（ミニマム・セーフガード）を順守する経済活動を「環境面でサステナブルな経済活動」として定義している（図表 2）。該当する経済活動には、環境目標に直接貢献するものだけでなく、例えば、発電用の風力タービンの製造のように別の経済活動を環境目標に貢献できるようにする経済活動（Enabling Activity）も含まれる。
図表 2

EU タクソノミー規則による環境面でサステナブルな経済活動の分類（注）

国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（IⅬO）宣言が特定する 8 つの基本条約が定める原則と権利を含む、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針とビジネスと人権に関する国連指導原則と合致した取り組みのことを指す。
（出所）EU タクソノミー規則より野村資本市場研究所作成

5

欧州グリーンディールについては、江夏あかね、磯部昌吾「気候変動対策で世界のリーダーを目指す「欧州グリーンディール」」『野村資本市場クォータリー』2020 年冬号を参照。

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野村サステナビリティクォータリー 2021 Winter

もっとも、EU タクソノミー規則は、6 つの環境目標の詳細を示しておらず、具体的にどのような経済活動が該当するかについては、欧州委員会が定める細則に委ねている。まず、気候変動対応を目指す 2 つの環境目標（気候変動緩和と気候変動適応）については、2022 年 1 月 1 日からの適用開始を目指して、欧州委員会が 2020 年末までに細則を採択する。そして、残りの環境目標については、2023 年 1 月 1 日からの適用開始を目指して、欧州委員会が 2021 年末までに細則を採択することとなっている。
欧州委員会が細則を採択するためには、実際のところ、テクニカルかつ細部に亘る検討を 6 つの環境目標に関連する幅広いセクターについて行う必要がある。このため、欧州委員会では、EU タクソノミー規則に対する EU 議会と欧州連合理事会の審議と並行する形で、サステナブル・ファイナンスに関する産学官等の専門家グループ（TEG）が検討を重ね、2020 年 3 月に細則の作成に向けた最終報告書を公表してきた6。そして、この最終報
告書を踏まえて、欧州委員会が 2020 年 11 月 20 日、まずは気候変動緩和と気候変動適応という 2 つの環境目標に関する詳細な分類基準を示した細則案を公表した、というのが直近までの経緯である。

２．気候変動緩和／適応の分類基準を示した欧州委員会の細則案
EU タクソノミー規則において、気候変動緩和への貢献とは、温室効果ガスの除去や排出の回避・削減を通じて、パリ協定に合致した形で温室効果ガス濃度の安定化に寄与することを指す。例えば、再生可能エネルギーによる発電などが該当する。また、実現可能な低炭素の代替手段がない場合には、一定の条件の下で炭素中立経済への移行をサポートする移行活動（Transitional activity）に対しても、気候変動緩和への貢献効果を認めている。
ただし、石炭のような固形化石燃料による発電事業は、温室効果ガス排出量の大小にかかわらず、環境面でサステナブルな経済活動から一律に除外されている。
他方で、気候変動適応への貢献とは、気候変動によって生じる悪影響やその発生リスクの低減又は予防に貢献することを指す。現在、世界各国が様々な形で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるが、それでもなお、地球温暖化に起因する自然災害や長期的な気候の変化によって物理的リスクが発生する可能性がある。このため、持続可能性という観点から、それらに備えた事前の準備策の必要性が認識されているというわけである。
欧州委員会の細則案は、これらの気候変動緩和と気候変動適応という 2 つの環境目標に関する詳細な分類基準を示すものである。具体的には、気候変動緩和では 9 セクターの合計 79 種類、気候変動適応では 13 セクターの合計 98 種類の経済活動について、①それぞれの環境目標に貢献する基準と、②全ての環境目標に著しい悪影響を与えていないと判断する基準を示している（図表 3）。
例えば、EU の温室効果ガス排出量の 75％を占めるエネルギー・セクターは、気候変動
6EU Technical Expert Group on Sustainable Finance, “Taxonomy: Final report of the Technical Expert Group on SustainableFinance”, March 2020.

118環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－

図表 3



欧州委員会の細則案が分類基準を示した経済活動＜気候変動緩和に関する分類基準の対象となる経済活動＞
農林（1種類）
環境保護・復元事業（1種類）
製造（16種類）
エネルギー（25種類）
上水道・下水道・廃棄物管理・浄化活動（12種類）
輸送（17種類）
建設・不動産（3種類）
情報・通信（2種類）
専門、科学及び技術サービス（2種類）＜気候変動適応に関する分類基準の対象となる経済活動＞ 農林（8種類）
 環境保護・復元事業（1種類） 製造（16種類）
 エネルギー（25種類）
 上水道・下水道・廃棄物管理・浄化活動（12種類）
 輸送（17種類）
 建設・不動産（7種類） 情報・通信（3種類） 専門、科学及び技術サービス（2種類） 金融・保険（2種類） 教育（1種類）
 医療・社会福祉（1種類） 芸術、娯楽、レクリエーション（3種類）

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太陽光発電
※下線部は、移行活動
集光型太陽熱発電（CSP）（transitional activity）に該当
風力発電
するもの
海洋エネルギー発電
水力発電
地熱発電
ガス・液体燃料発電
バイオ・エネルギー発電
送電・配電
蓄電
蓄熱
水素貯蔵
輸送利用目的のバイオガス・バイオ燃料の製造再生可能・低炭素ガスの輸送・配送網
地域冷暖房配送
電気ヒートポンプの設置
太陽エネルギーによる冷/熱・電力のコジェネレーション
地熱エネルギーによる冷/熱・電力のコジェネレーション
ガス・液体燃料による冷/熱・電力のコジェネレーション
バイオ・エネルギーによる冷/熱・電力のコジェネレーション
太陽熱による冷/熱生産
地熱エネルギーによる冷/熱生産
ガス・液体燃料による冷/熱生産
バイオ・エネルギーによる冷/熱生産
廃熱による冷/熱生産（注） 括弧内は、当該セクターにおいて分類基準が示されている経済活動の種類。
（出所）欧州委員会の細則案より野村資本市場研究所作成緩和において果たす役割が大きいことから、関連する 25 種類の経済活動について、気候変動緩和に貢献すると認められる詳細な分類基準を示している。風力や太陽光のような再生可能エネルギーによる発電は、気候変動緩和に貢献する経済活動として挙げられている。
他方で、石炭火力発電については一律に認めていない。また、石油のような液体燃料や天然ガス、バイオ・エネルギー発電については移行活動として認めているものの、厳格な二酸化炭素の排出基準（100gCO2e/kWh 未満）等を条件として設定している。
このほか、原子力発電については、欧州委員会は判断を先送りしており、今般の細則案
では気候変動緩和に貢献する経済活動として認められる対象範囲に含んでいない。TEG
が 3 月に公表した前述の最終報告書では、発電過程において温室効果ガスの排出がほぼゼロである点を評価していた一方で、高レベル放射性廃棄物の長期管理などの観点から、
EU タクソノミーの 6 つの環境目標の全てに著しい悪影響を与えないと判断することは現時点では難しいと述べていたことから、その見解を踏襲した形である。
欧州委員会は、2020 年 12 月 18 日までこれらの細則案についての市中協議を行っている。今後は、市中協議へのコメントを踏まえて正式に細則の採択を行った後に、4 カ月以内に EU 議会又は欧州連合理事会が反対を表明しなければ細則は施行されることとなっている。

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野村サステナビリティクォータリー 2021 Winter３．幅広い金融規制等に利用される EU タクソノミー
EU タクソノミー自体はあくまでも分類基準であるところ、既に EU の金融規制等において、EU タクソノミーの利用やその検討は着々と進みつつある（図表 4）。
第一に、企業の非財務情報報告や金融商品の販売についての開示規制において、EU タクソノミーの利用を求めている。EU タクソノミー規則では、従業員 500 名超の大規模上場会社・銀行・保険会社等に対して環境面でサステナブルな経済活動に関連する売上や資

図表 4

EU の金融規制等による EU タクソノミーの利用分野

内容

現状・今後の予定

大企業による開示 2020 年 6 月成立の EU タクソノミー規則において規定
 従業員 500 名超の大規模上場会社・銀行・保険会社等に対して、環境面でサステナブルな経済活動に関連する売上や資本支出、営業費用の割合の開示を義務付け

 欧州委員会が細則を2021/6/1 までに採択する予定 2022/1/1 又は 2023/1/1 から適用を開始予定

金融商品の販売における開示 2020 年 6 月成立の EU タクソノミー規則において規定
 環境面でサステナブルな経済活動に投資する金融商品であるかを開示することを義務付け

 2022/1/1又は 2023/1/1 から適用を開始予定

EU 気候ベンチマークの要件

 2019 年 12 月成立の EU ベンチマーク規則の改正法に基づき、欧州委員会が採択した細則において規定
 株価指数や債券指数が EU パリ協定適合ベンチマーク（EU PAB）となる要件として、EU タクソノミー規則が掲げる 6 つの環境目標のいずれかに著しい悪影響を及ぼす企業を構成銘柄から除外することを義務付け

 2020/12/3 に欧州委員会が採択した細則が官報掲載され成立

EU グリーン・ボンド基準（EU GBS）

 欧州委員会が、EU 規制上のラベルとして、EU タクソノミー規則に基づいて資金使途を定める EU GBS の導入を検討

 2020 第 4 四半期に欧州委員会が今後の検討方法を決定する予定

欧州投資銀行（EIB）の融資

 EIB の融資業務における分類を EU タクソノミーと合致させるために、①気候対応適格基準の見直しと、②環境サステナビリティ適格基準の開発を検討中

 2021 年 1 月までに、左記①を実施し、左記②の暫定的な基準を開発
 2022 年以降、EU タク
ソノミーに関する欧州委員会の細則を順次反映

ECB の 市 場 オ
ペにおける適格担保基準

 ECB は、サステナビリティ・リンク・ボンドの適格担保要件として、EU タクソノミーが掲げる環境目標及び／又は気候変動・環境破壊に関連した国連の SDGs に基づくパフォーマンス目標との利率の連動を要求

 2020/9/22 に ECB が決定。2021/1/1 から適用
予定

銀行等に対する自己資本規制

 2019 年 6 月成立の CRR2/CRD5 において規定
 第 1 の柱（最低基準）、第 2 の柱（個別行への措置）、第 3 の柱（開示）における ESG リスクの考慮を検討 欧州委員会・EBA が、それぞれの柱での扱いを検討中（注）（注） 詳細については、磯部昌吾「EU における自己資本規制への ESG リスク反映の議論－アクション・プランを示した欧州銀行監督機構－」『野村資本市場クォータリー』2020 年冬号を参照。
（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

120環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－

本支出、営業費用の割合の開示を義務付けている。また、金融市場参加者7と金融アドバイ
ザー8に対しては、取り扱う金融商品9が EU タクソノミーを考慮した投資であるかどうかや、環境面でサステナブルな経済活動に対する投資の割合を開示するよう義務付けている。
第二に、法令上の金融指標やグリーン・ボンドの区分において、EU タクソノミーの利用を検討している。EU では、株価指数や債券指数のような金融指標を対象として、気候変動対応に資する銘柄で構成される気候ベンチマークの区分を法令で新設したところ、欧州委員会は、その 1 つである EU パリ協定適合ベンチマーク（EU PAB）の要件に、EU タクソノミーの利用を盛り込んでいる10。具体的には、EU PAB の要件として、EU タクソノ
ミー規則が掲げる 6 つの環境目標のいずれかに著しく悪影響を及ぼす企業を、構成銘柄から除外することを義務付けている11。
また、欧州委員会は、EU レベルにおけるグリーン・ボンドの共通様式を法令で定めるEU グリーン・ボンド基準（EU GBS）の導入においては、EU タクソノミーに基づいた調達資金の使途を求めることを検討している12。
第三に、欧州投資銀行（EIB）や欧州中央銀行（ECB）においても、EU タクソノミーを利用する動きがある。EIB は、融資業務における分類を EU タクソノミーと合致させるために、①気候対応適格基準の見直しと、②環境サステナビリティ適格基準の開発を検討している13。また、ECB は、2020 年 9 月に、サステナビリティ・リンク・ボンドを適格担保として受け入れる要件の 1 つとして、EU タクソノミーが掲げる環境目標及び／又は気候変動・環境破壊に関連した国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づくパフォーマンス目標に対して利率の連動を求めることを決定している14。
第四に、銀行の自己資本規制では、EU タクソノミーを踏まえた ESG リスクの反映を検討する予定である。欧州銀行監督機構（EBA）は、自己資本規制における ESG リスクの考慮に関する検討を 2025 年 6 月末までに順次行っていく方針を示しており15、EU タクソノミーの利用の恩恵を享受できる時間的な余裕を持つことができると述べている。

7①UCITS 管理会社、②オルタナティブ投資ファンド・マネージャー（AIFM）、③ポートフォリオ・マネジメント・サービスを提供する投資サービス会社及び銀行、④保険型投資商品を提供する保険会社、⑤職域年金基金（IORP）、⑥年金商品提供業者、⑦汎欧州個人年金商品（PEPP）提供業者、⑧適格ベンチャー・キャピ
タル・ファンド・マネージャー等。
8 次の 2 つのものを指す。
①投資アドバイスを提供する銀行及び投資サービス会社、AIFM、UCITS 管理会社
②保険型投資商品に関するアドバイスを提供する保険仲介会社及び保険会社
9 ①UCITS、②オルタナティブ投資ファンド（AIF）、③ポートフォリオ・マネジメント・サービスによって管理されているポートフォリオ、④保険型投資商品、⑤年金商品、⑥年金スキーム、⑦PEPP。
10 EU における気候ベンチマークの導入の概要については、江夏あかね、磯部昌吾「EU ベンチマーク規則の改正
気候ベンチマークと ESG 関連開示－」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年春号（ウェブサイト版）を参照。
11 European Commission, “COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) 2020/1818 of 17 July 2020 supplementing
Regulation (EU) 2016/1011 of the European Parliament and of the Council as regards minimum standards for EU Climate
Transition Benchmarks and EU Paris-aligned Benchmarks”, 3 December 2020.
12 European Commission, “Targeted consultation document, Establishment of an EU green bond standard”, 12 June 2020.
13 EIB, “EIB Group Climate Bank Roadmap 2021-2025”, November 2020.
14 ECB, “ECB to accept sustainability-linked bonds as collateral”, 22 September 2020.
15 EBA の検討方針・スケジュールについては、磯部昌吾「EU における自己資本規制への ESG リスク反映の議論－アクション・プランを示した欧州銀行監督機構－」『野村資本市場クォータリー』2020 年冬号を参照。

121

野村サステナビリティクォータリー 2021 Winter

Ⅲ EU タクソノミーの拡張可能性
EU タクソノミーを巡っては、既にかなり大規模な分類体系となっているが、将来的には、①対象とする環境目標やその詳細な分類基準の見直し、②他のサステナビリティ目標への拡大、③EU 域外への波及という観点から更なる拡張可能性がある。
第一に、EU タクソノミー規則では、欧州委員会に対して、2022 年 7 月 13 日から 3 年毎に、環境面でサステナブルな経済活動と判断する基準を見直す必要性を含めて、実施状況について報告書を作成・公表することを求めている。また、欧州委員会に対して助言を行う役割を担い、産学官等からの 50 名のメンバーで構成されるサステナブル・ファイナン
スに関するプラットフォーム16が、細則レベルの分類基準についてのアップデイトを助言する機能を備えている。従って、環境変化や技術進歩に伴って、望ましいとされる環境目標の目線は変わり得ることを踏まえれば、欧州委員会が、それに合わせる形で EU タクソノミーのアップデートを将来的に随時行っていくことが考えられる。
第二に、欧州委員会には、2021 年末までに、環境面でサステナビリティに著しく悪影響を与えるブラウン・タクソノミーやソーシャルなどのサステナビリティ目標を念頭に置いて、EU タクソノミーの範囲の拡張に必要な規定を記述した報告書を作成することも求められている。前述した欧州委員会のサステナブル・ファイナンスに関するプラットフォームには、これらの検討を行うサブ・グループが傘下に既に設立されている。従って、
EU タクソノミーの分類体系は、更に広がる方向性にある。
第三に、欧州委員会が主導して 2019 年 10 月に設立したサステナブル・ファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）17が、2021 年半ばまでに、EU 域外も含めた地域・国のタクソノミーの共通点を示す共通基盤タクソノミー（Common Ground Taxonomy）を開発・公表する予定である。IPSF には、当初、中国・インドを含む 8 地域・国の規制当局が参加していたが、2020 年 11 月 24 日に日本の金融庁も参加を表明し、2020 年 12 月 4 日
時点では 15 地域・国まで加盟当局を増やしている。米国やブラジルは加盟していないものの、世界の国内総生産（GDP）や人口では 50％、温室効果ガスの排出では 55％をカバーする地域・国からの参加を得ていることから、共通基盤タクソノミーについて統一した見解を出せるのであれば、相応の影響力を持つ可能性があるといえるだろう。また、共通基盤タクソノミーによって、各国の共通点が見出されることになれば、逆にグローバルに各国の取り組みの差異が浮き彫りになり、その是非を巡る議論につながることも考えられる。
なお、EU 域外への波及という意味では、ブレグジットの影響についても留意する必要があるだろう。英国財務省は、英国版グリーン・タクソノミーの導入に向けて、EU タク
ソノミーの科学的な基準をベースとして、UK グリーン・テクニカル・アドバイザリー・
16

議長は国連 PRI のネイサン・ファビアン・チーフ責任投資オフィサーが務める。初回の会合を 2020 年 10 月
15・16 日に開催している。
17 環境関連のサステナブル・ファイナンスのベストプラクティスを促進するための情報交換や、各国の取組みの比較、障壁及び機会の特定等を目的とした多国間国際フォーラムで、欧州委員会が事務局を担っている。

122環境面でサステナブルな経済活動を分類する EU タクソノミー －分類基準の概要と金融規制等における利用－グループを設立してレビューを行う予定である18。英国財務省は、IPSF にも加盟する意向を示していることから国際協調を図る路線にあるといえるであろうが、EU タクソノミーから乖離する部分が生じるようであれば、欧州において似て非なる 2 種類のタクソノミーが併存する状況も将来的には想定される。

Ⅳ 今後の注目点
EU タクソノミーを巡っては、欧州委員会が気候変動関連の 2 つの環境目標についての詳細な分類基準を定める細則案を公表し、EU の各種金融規制等における利用も広がりを見せつつあることから、具体化と実際の利用の両面において着々と進展が見られる。また、今後の議論の展開次第では、分類対象となる範囲の拡大や EU 域外への波及可能性も考えられる。
他方で、EU タクソノミーが掲げる 6 つの環境目標のうちの 2 つの細則案だけでも、500ページ超にも上る。このため、対応する規制当局と民間企業のいずれにおいても、EU タクソノミーの実装やその後の運用、検証等には相応の負荷がかかることが見込まれる。
例えば、PRI は、EU タクソノミー規則の成立を待たずして、アセット・マネージャーやアセット・オーナー40 社／機関とともに、2019 年遅くから EU タクソノミーの実装に向けたケース・スタディを行っている 19 。この中では、PRI は、①必要なデータの取得とマッチング、②対応リソースと解釈の必要性、③分析を行う既成のソリューションやツールが存在しないことを課題として挙げている。
EU タクソノミーによって多様なセクターの様々な経済活動を分類することは、環境面でサステナブルであるかという横串で新たな産業分類を構築するに近い行為といえる。
EU は、それを法令によって包括的かつ厳格に定めようとしている。ESG の評価基準のばらつきやグリーン・ウォッシュの問題が指摘される中では、法令による確固たる線引きは1 つの対処策になるだろう。もっとも、法令を細かく駆使すれば、その分だけ複雑性が増すため、制度の趣旨が幅広く一般に浸透するには時間を要するほか、環境変化に応じて対応する機動性が低下するというデメリットも生じる。
EU タクソノミーが掲げる 6 つの環境目標だけでも、幅広い環境問題をカバーしている。
対処する優先順位も含めて、環境面でサステナブルな経済活動に効果的かつ効率的に投資を振り向けることができるよう、欧州が EU タクソノミーをどのように運用していくのか今後も注目であろう。

1819HM Treasury, “Chancellor sets out ambition for future of UK financial services”, 9 November 2020.
PRI, “Testing the taxonomy: insights from the PRI taxonomy practitioners group”, 9 September 2020.

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