国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2012 / 4 / 17 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

危ないマイナンバー（ 私の背番号 ）法案の成立を阻止しよう！
時代遅れの共通番号は、〝安全神話の原発 〟だ？

政府・民主党政権は、「背番号法案」（通称「マイナンバー法」案）を閣議決定し、２０１２年２月１４日に、国会へ提出した。
国民全員に①新たな「背番号（マイナンバー）」【マスターキー】を割り振り、②「ＩＣ〔ＩＤ〕カード」【国民登録証カード】を持たせ、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税、防災の分野などの個人情報（プライバシー）を、国家が串刺しして一元的に管理する構想だ。当面、民間の自由な利用は先送りされた。しかし、幅広い分野に同じ番号を〝見える化〟して使うこの構想は余りにも無神経、危険極まりない。
一般には、「背番号」導入だけが声高に報じられている。だが、この構想は、「背番号」＋「Ｉ
Ｃ〔ＩＤ〕カード」という２つの監視ツール（道具）で全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を一元的に管理する提案である。
税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給付が可能になり、「社会保障と税の一体改革」プランの実現には必須のツールとのふれこみ。だが、そもそも、背番号導入と消費税率の引上げは別の問題である。給付付き税額控除導入とかいうけれども財源の目途はない。
この同じ番号をオープンにして汎用する危ない
構想は、何兆円もの血税をジャブジャブ使っても・巻頭言～ マイナンバ－法案の成立を阻止しよう
・マイナンバ－（私の背番号）法案を読む
・時代遅れの共通番号導入案を斬る
・名古屋市の市民税減税条例の波紋
・市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告
http://www.pij-web.net/

実現不能だろう。また、情報漏えい対策として、「第三者機関の設置」や、「厳罰」が盛り込まれている。だが、こうした措置を講じること自体、裏返せば、危ないツールである証拠だ。個人情報の垂流しは「厳罰で防ぐ」というが、これでは、
番号取扱現場が怖くてさわれない。いつ、犯罪者にされるか分からない。
病歴などが垂流しになれば被害は甚大である。
現実空間取引に加えて、ネット空間取引全盛の今日、成りすまし、情報漏れ、何でもありの時代に、共通番号を公開して汎用するのは、「アナクロ・時代遅れ（Ａ）」、「危険（Ｋ）」、「ムダ（Ｍ）」だ。まさに「ＡＫＭ構想」との指摘も的を射ている。
内閣府が実施した世論調査で、８割以上はこの構想の「内容は知らない」とし、４割は情報漏れなどプライバシー侵害のおそれを、３割強が成りすましなどの悪用を心配している。こうした懸念の大きい危ない構想を国民的な合意もないまますすめるのは主権在民に反する。政府は、昨年５月
から、各地で「官製シンポ」を開催している。だが、大都市の会場では、参加者から一斉に反対ののろしがあがっている。
ＡＫＭ構想は、カネ喰い虫、「原発は安全」というに等しい。ムダな公共事業で利権をあさろうというＩＴ産業、その手先の連合・民主党、総務
省・財務省、御用学者の「産労政官学血税ムダ遣いグループ」が国民のプライバシーを食いものにして画策したものだが、絶対に実現させてはいけない。
２０１２年４月１７日
PIJ代表 石 村 耕治
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CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む

国民総背番号制で監視社会をつくりに無関心な議員とは何か

マイナンバー（私の背番号）
法案を読む
危 な い 「共 通 番号 」は絶対に要らない！
石 村 耕 治 （PIJ代表）≪内容骨子≫◎

はじめに～ 「社会保障と税一体改革」プランと共通番号の導入（１）背番号／マイナンバー、カード導入工程と背番号制度の骨子（２）全国民の個人情報の公有化の仕組み（３）情報連携／データ照合基盤とは（４）情報連携／データ照合基盤とは◎ 問われる〝見える化〟した共通番号の「納税者番号」転用◎ 納番導入と自主申告、申告支援への影響◎ むすびにかえて～ 「共通番号、厳罰」ではなく、「システムの工夫」を◎はじめに～ 「社会保障と税一体改革」プランと共通番号の導入

政府・民主政権は、「社会保障と税の一体改革」プランの一環として、国民全員に①新たな「共通番号」【国民背番号／マイナンバー／私の背番号／個人番号】を割り振り、汎用の②「共通ＩＣ〔ＩＤ〕カード」【国民登録証／マイナンバー・カード】を持たせ、税、年金、病歴などの個
人情報（プライバシー）を国家が一元的に管理する国民総背番号制の導入を一気に進めようとしています。
このための「背番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔通称「マイナンバー法」
案）（以下「背法案」）および関連法案を、２０
１２〔平成２４〕年２月１４日に、国会へ提出しました。
政府・民主政権は、全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号／マイナンバー（共通番号、マスターキー）で一元的に管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給2付が可能になるとのことです。悪いことをしなけ
れば怖がることはない、ようにも見えます。
しかし、「国家による全国民の個人情報の一元的管理」は、自由な社会、個人の人格権を保障す
る憲法に違反しないのか、大きな疑問符がつきます。
すでに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）導入で、国民には住民票コードが振られ、住基カードもあります。これらに、新た背番号である「個人番号」と背番号掲載のＩＣ〔ＩＤ〕カード〔「個人番号カード／マイナンバー・カー
ド」〕という２つのツールが加わることになります。
背番号／マイナンバーは、一般に公開の目に見えるかたちで使うことになっています。一方で、番号のみでの本人確認、つまり、本人が記憶している背番号／マイナンバーの告知／提示のみでの本人確認は禁止されます。
このことから、各人は、官民のさまざまな機関
でサービスを受ける際に、自分の背番号／マイナ
ンバー、顔写真が表面に記された背番号／マイナ
ンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードなどを相手方に提示し© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読むて使うように求められることになります。
この結果、背番号／マイナンバーを記したＩＣ〔ＩＤ〕カードを提示しないと、行政サービスを受けられなくなります。
また、労働、社会保障に加え、税務に広く使うとしています。法案の名称は「行政手続」等々となってはいるものの、民間でも幅広く使うことになります。このことから、背番号カードの提示なしには、仕事に就くことや、いずれは証券会社を通じた株式の購入などもできなくなると思います。
なぜならば、税の源泉徴収など多様な法定資料・調書などには相手方に背番号／マイナンバーを記載して発行することが義務づけられ、相手方も背番号の告知・提示が義務づけられるからです。
同じく、背番号／マイナンバーが記載されたＩ
Ｃ〔ＩＤ〕カードあるいは診察券がないと、クリニックでの保険診療も受けられなくなります。
この結果、背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕
カードは、常に持ち歩かないといけなくなるでしょう。実質的に「国内パスポート（inner passport）」、「現代版電子通行手形」と化すのは必至です。
より深刻なのは、このように納税や雇用、医療や金融などのサービスを受ける際に提示したマス
ターキーである背番号／マイナンバーが外部に垂れ流しになった場合です。マスターキーを手に入れた者は、各所から芋づる式にその人の個人情報を手に入れられる可能性も高まります。

し犯罪や、本人の知らないところで自分の個人情報が濫用され、甚大な被害にあうおそれがあります。
背番号法案では、背番号／マイナンバーの民間での自由な利用は認めない、不正利用などには厳罰で臨む、としています。しかし、背番号／マイナンバーを使った一元管理は、利便性一辺倒では考えられない危険がいっぱい潜んでいます。

（１）背番号／マイナンバー、カード導入工
程と背番号制度の骨子
政府は、２０１１〔平成２３〕年１月３１日に、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」（以下「共通番号基本方針」）を決定し、国民一人ひとりに唯一無二の背番号（共通番号）を振り、それを表面に記載した共通ＩＣ〔ＩＤ〕カードを持たせることを正式決定しました。
その後、２０１１年４月２８日には「社会保障・税番号要綱」（以下「共通番号要綱」）、さらに６月３０日には、「社会保障・税番号大綱」（以下「共通番号大綱」という。）を発表しました。
そして、２０１２年〔平成２４〕年２月１７日に、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定しました。これに先立ち、２０１２〔平成２４〕年
２月１４日に、次のような内容の「背番号（マイナンバー）法案」を国会へ提出しました。

一方、自分の背番号を使われた人は、成りすま〔図表１〕

背番号／マイナンバーとＩＣカードの仕組みと導入工程《背番号・背番号カード導入工程》
・２０１２年２月：通常国会へ「背番号（マイナンバー）法案」および関連法案を提出。法案成立後、個人情報保護のために第三者機関（個人番号情報保護委員会）を設置し、業務を開始する。
・２０１５年６月：個人に「個人番号（背番号／マイナンバー）」を、法人等に「法人番号（法人背番号）」を交付する。
・２０１５年～１６年以降：順次、背番号／マイナンバーの利用を開始する。

《背番号・背番号カード制度の基本方針》
・背番号／マイナンバーは、まず年金、労働保険、医療・福祉・介護の社会保障分野と国・自治体の税務、防災分野で利用する。
・５年を目途に見直しを行い、将来はその他の行政サービスにも対象範囲を広げる（背法案附則６）。
しっかいせい・付番は、①国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）、②全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）③「民―民―官」の関係で利用可能なこと、④目で見て確認できる番号であること（可視性）、⑤最新の基本４情報〔氏名・生年月日・性別・住所〕が関連付けられていること、の５つの特性を併せ持つ番号を使用する。
・中長期の在留者や特別永住者ら居住外国人も対象とする。
・個人の背番号／マイナンバーは、背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードの券面等に記載し、可視化（見える化）公
開し、見える番号を取引の相手方に告知・提示して使う。

2012.4.17

3

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む

CNNニューズ No.69

・本人確認には、券面等に番号を見える形で記載した背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードを用い、年金手帳、医療
保険証、介護保険証の機能一元化の方向で検討する。
・データ照合・コンピューター照合を実施するための情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム／データ照合基盤）を設置し、情報照会者から背番号情報提供（データ照合）の求めに応じたデータ照合には、セキュリティを考え、背番号／マイナンバーを直接使わず、住民票コードから生成した連携用ソース符号などを使う。
・第三者機関として「個人番号情報保護委員会」（「背番号情報保護委員会」）を、公取委などと同様のいわゆる「三条委員会」〔内閣府設置法４９条３項〕として設置する。
・法人や法人税の納税義務を負う任意団体（市民団体など）には、国税庁が「法人番号」を付与する。法人番号は、広く一般に流通させ、官民を問わず幅広く利活用する。簡単に番号検索・閲覧等ができるようにする。

《背番号／マイナンバー・背番号／マイナンバーＩＣカード制度のあらまし》【具体的な利用分野】（背法案６関係別表１）
・年金分野：国民年金・厚生年金・共済年金など各種年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用・労働分野：雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
・福祉・医療・その他の分野：児童扶養手当、母子、障害者、生活保護、介護保険、健康保険、奨学金、公営住宅など、
福祉・医療などの分野での給付・支給、各種保険料・手数料等の徴収等・税分野：国および地方の課税庁へ提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。内部事務等に利用
・防災：被災者支援事務その他自治体条例で定める事務等に利用【個人への付番の仕組み、背番号生成機構の創設】
・背番号／マイナンバーは、出生時に、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用し付番する（背法案２⑤）。このため、住基ネットとは別途の新たな背番号生成機関（「地方公共団体情報システム機構」、以下「背番号生成機構」）を創設し、市区町村を通じて背番号／マイナンバーを交付する。背番号生成機構は総務省が所管する（背法案２⑬）。
・市区村長は、住基台帳に住民票コードを記載したときに、背番号生成機構に番号の生成を求め、通知された番号をその者の背番号／マイナンバーとし、本人に書面で通知する（背法案４①）。
・盗用、漏えい等の被害があると認められるときに限り、本人の請求または市区村長の職権で背番号／マイナンバーを変更できる（背法案４②）。
【背番号利用の際の本人確認】
・背番号法に定める場合を除き、他人に背番号／マイナンバーの提供・告知を求めることは禁止する（背法案６①・１
３）。
・災害時等を除き、背番号／マイナンバーの提示・告知のみで本人確認をしてはならない（背法案１２）。

つまり、必ず市区町村が発行する背番号／マイナンバーが券面に記載され写真入りのＩＣ（ＩＤ）カードなどでの本人確認を要する。
【事業者や委託を受けた者による他人の背番号の利用および不正利用等対する厳罰】・被保険者の資格の得喪変更や報酬等の保険者等への届出義務や、所得税法上の支払調書・通知書、源泉徴収票の提出義務などを負う事業者（「個人番号関係事務実施者」）、社労士や税理士などを含むその事務の委託・再委託を受けた者は、必要な限度で他人の背番号／マイナンバーを利用し、ファイルを作成できる（背法案２⑪⑫・６③・１６）。
・事業者またはその委託を受けた者からの許諾のない再委託は禁止される（背法案７）。
・事業者等は、背番号／マイナンバーの漏えい、滅失・棄損の防止その他の適正な管理に必要な措置を講じる義務を負う（背法案９）。
・事業者、委託を受けた者、再委託を受けた者またはかつてその事務に従事していた者は、正当な理由なしに、背番号／
マイナンバー等が記載されたファイル（複製・加工を含む）を提供したときは、４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科する（背法案６２）。
・また、前記の者が、その業務で知り得た個人番号を自己または第三者の不正な利益に提供、盗用した者には、３年以下の懲役もしくは１５０万円または併科で処罰される（背法案６３）。
・また、詐欺、暴行、脅迫行為、窃盗、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号等を取得したとき、偽りその他不正の手段にとり背番号カードを取得したとき、背番号情報保護委員会の検査を拒否・命令に違反したときには処罰される（背法案６２～７２）。
【個人背番号／マイナンバーＩＣ（ＩＤ）カード】
・市区町村長は、本人からの申請により、背番号カードを交付しなければならない（背法案５６①）。背番号カードの交付を受けている者は、転入先の市区町村にそのカードを提出しなければならない（背法案５６②）。提出を受けた市区
町村は、カード記載内容の変更等必要な措置を講じたうえで本人に返還しなければならない（背法案５６③）。
・記載事項に変更が生じた場合には１４日以内に、紛失した場合には直ちに、市区町村に届出、変更等の措置を受けるな

4© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む

ど必要な手続をとらなければならない（背法案５６④⑤）。有効期限が切れた場合には、失効し、返納しなければならない（背法案５６⑥⑦）。市区町村は、条例で定める事務等にカードを利用できる（背法案５６⑨）。
【情報連携基盤・情報提供ネットワークシステム／データ照合基盤】
・例えば、ある人の生活保護情報（市区町村）と納税情報（課税庁）との照合をしたいとする。こうした場合、ネットワ
ーク上でデータ照合が実施できるようにするために、情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム／データ照合基盤）を設置する（背法案１９①）。
・情報照会者（この場合は市町村）から特定個人情報の提供請求があった場合、総務大臣は情報提供者（この場合は課税庁）にその旨を通知する義務を負う（背法案１９②）。この通知があったときは、情報提供者は、情報照会者に当該特定個人情報を提供する義務を負う（背法案２０）。
・情報照会者と情報提供者は、情報提供等の記録保存する義務を負う（背法案２１①②）。
・総務大臣は、情報提供ネットワークシステムにデータ照合の記録を法定期間保存する義務を負う（背法案２１③）。
【背番号情報保護委員会】
・５年任期の委員長を含む７人の委員から成る事務局を持つ個人番号情報保護委員会（以下「背番号情報保護委員会」）を設置する（背法案３１・３３以下）。
・背番号情報保護委員会は、「国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講じることを任務とする」（背法案３２）。
・背番号委員会は、独立してその職権を行使する（背法案３４）。その業務は、指導・助言、勧告・命令、報告の徴収・立入検査、内閣への意見の申出、国会への報告である（背法案４５~５０）。
【法人背番号】
・法人背番号については、法人や任意団体（以下「法人等」）で、所得税法２３０条〔給与等の支払をする事務所の開設等の届出〕などの手続をしたものに対して、国税庁長官が指定し、通知する（背法案５２①）。任意団体は、任意に申請して法人背番号の指定・付番を受けることもできる（背法案５２②）法人等の商号・名称、所在地等と併せて法人背番号を公表する（背法案５２④）。したがって、民間での自由な利用ができる。ただし、任意団体については、同意あるものに限る（背法案５２）。行政機関の長等は、番号法人情報の授受の際には、法人背番号を通知して行う（背法案５２）。

（２）全国民の個人情報の公有化の仕組み
政府・民主政権がイメージしている背番号／マ
イナンバー制度は、住基ネットを基盤にしながらも、一般に公開して使わない住民票コードとは別
途の〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用（汎用）する〟 一般に公開して使う「共通番号」（マスターキー）の導入です。いわゆる「国民総背番号制」です。
つまり、背番号／マイナンバーという新たなツールを使って、公的年金・病歴・介護・雇用保険のような社会保障や納税など多様な分野の国民・
住民の幅広い個人情報（プライバシー）を、行政や民間の多様なデータベースに分散し集約管理するナショナルデータベース（ＤＢ）の構築をねらっています。

の機関が共通番号である背番号／マイナンバー（現行の基礎年金番号、介護保険番号等は共通番号へ移行する前提）やそれ以外の番号で管理している各種データベース（ＤＢ）にある各人の特定
個人情報をネットワーク上でリンケージ（紐付け）し、情報を相互に活用する「情報連携」（中継データベース／データ照合基盤）の仕組みを設けることになっています。
背番号法案では、「情報提供ネットワークシス
テム」と呼んでいます（背法案１９以下）。すな
わち、「情報連携／データ照合」基盤とは、各人の背番号／マイナンバーを使って各種行政データ
ベース（ＤＢ）で管理する個人情報の「共同利用溝」あるいは「共同利用センター」のようなものです。
ちなにみ、現在、国税と地方税の情報連携基盤

背番号／マイナンバーは、各種データベースに入るマスターキーの役割を果たします。

としては、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）などを運営している社団法人地方税電子化協議会があります。

（３）情報連携／データ照合基盤とは

このように、政府の構想では、各行政機関などが各人の背番号／マイナンバーをマスターキーと背番号法では、複数の機関において、それぞれ2012.4.17

して使って、データベース（ＤＢ）を構築し、広5

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む〔図表２〕住基ネットをベースとした背番号／マイナンバーとＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ
住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ
介護ＤＢ

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番
号（共通番号）、その他既存番号等々。

種
民
間
の

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各在留外国人ＤＢ

Ｄ
Ｂ

国税庁ＤＢ

背番号ＩＣ（ＩＤ）カード

日 本 直 子マイナンバー

マ イ ・ ポ － タ ル

範な個人情報を串刺しの形で収集・保存することになります。
また、各人の個人情報は情報連携に加わっている行政機関は相互にデータ照合、コンピュータマ
ッチングすることになります。

ィを考え、背番号／マイナンバーを直接使わない
情報連携をするとしています。共通番号を使わず、住民票コードから生成した「連携用ソース符号（source PIN）」や「連携用分野別符号（ssPIN、ssPIN２、ssPIN３・・・）」を使うとしていま１

さらに、背番号／マイナンバーを納税や社会保障などの分野で使うとなると、私企業や病院など
民間機関も、顧客の背番号／マイナンバーをマス
ターキーとして使ってデータベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しの形で収集・保存することになります。

す（背法案２⑬）。すなわち、情報連携には、後述のオーストリアの採るセクトラル方式をまねてシステムをイメージしているわけです。

背番号法案では、利用の範囲を、一応「政令」
で歯止めをかけるとしています（背法案１９②）。しかし、実質は、役人が政令に一筆加えれば、その範囲は自由自在になります。

したがって、わざわざ各人の住民票コードから秘匿の「連携用ソース符号（source PIN）」を生

この結果、政府は、公権力行使の一環として各人の背番号／マイナンバーをマスターキーとして使えば、さまざまな行政分野のデータベース（ＤＢ）、さらには民間機関のＤＢに格納された広範な国民情報に芋づる式にアクセス、さらにはデー
タマッチングできることになります。
具体的なイメージとしては、複数の行政機関による番号付き国民情報の自由な相互利用、官公署等への協力要請（例えば、所得税法２３５条）の電子化、さまざまな調査、国勢調査の電子化・自動化等々が自由自在にできる可能性がでてきます。
行政が保有する個人情報の流通を効率化するとなると、逆に、憲法で保障された国民・納税者のプライバシー、自己情報決定権、自己情報コント
ロール権をどう確保するのか、重い課題になります。しかしいまのところ、しっかりとした議論がありません。
この点について、政府は、データ・セキュリテ

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わが国の住民票コードは一般に公開して使う番号でないという意味からすれば、ある種の秘匿番号です。

成し、次に①年金、②医療、③介護、④福祉、⑤労働保険の社会保障分野と⑥国税・地方税の税務分野、⑦その他（自治体条例・災害対応）など「連携用分野別符号（ssPINs）」を生成する面倒な手続を介在するとしていますが、その必要があるのかはすこぶる疑問です。
住基ネット訴訟の最高裁判決「合憲基準」を満たすため、あるいは、情報連携／データ照合には、医療情報のように、分野によっては民間の任
意番号や個人データが関係してくる場合もあることへの配慮と思われます。
しかし、逆にいたずらに情報連携のシステムを複雑にしています。こうした国民にフレンドリー
でない複雑な仕組みや手続を使って情報連携／データ照合を運用するのでは、データ照合が国民に見えにくく（透明性を欠き）ブラックボックス化
し、一層データ監視社会に仕える監視ツールになってしまうことが懸念されます。
その一方では、国民には一般に公開したかたちの共通番号を使わせ、目的外利用などには厳罰で© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む臨むと脅しをかけるのでは、論理矛盾を起こしています。

（４）マイ・ポータル（ポータルサイト）とは
今、政府・民主政権が練っているのは、国家が各人の背番号／マイナンバーを共通番号（マスターキー）として使って全国民の幅広い個人情報を串刺しにして収集し行政情報として分散集約管理
する（個人情報の公有化）構想です。
この構想は、まさに「共通番号で我われ国家があなたの個人情報を公的に収集・管理するから信頼しろ、それに、国民ＩＤカードを提示すれば我われ国家が管理するあなたの情報は見せてやるか
ら安心しろ」と説いているようなものです。こうした考え方を取り入れて構想されているのが「ポータルサイト」、「マイ・ポータル」です。
「マイ・ポータル」、すなわち、各人の背番号／マイナンバーをマイナンバーと暗証番号とを使って、①番号で各機関に分散集約管理された自己情報にどこの機関がアクセスしたか（アクセス・ログ【記録】のチェック、②電子申請、③行
政機関から本人へのお知らせする仕組みです。この仕組みは、「情報連携」（情報提供ネットワー
クシステム）に附置されることになっています。
マイ・ポータルへのアクセス（ログイン）には、各人の背番号／マイナンバーが記載されたＩＣ〔ＩＤ〕カードが必要とされています。
つまり、背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードの取得は強制とは書いていないものの、取得していない人は、事実上、マイ・ポータルへのア
クセス権を保障されないことになります。
逆に、仮に背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕
カードを取得していたとしても、自宅のパソコンなどから容易にマイ・ポータルにアクセスできるとなると、成りすまし犯罪のターゲットとなるのは必至です。データ・セキュリティの甘さが目立ちます。
元財務省官僚でこの背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カード制の推進者の一人である古川元久
衆議院議員は、これを、国民に開かれた電子政
府・行政の電子化、ワン・ストップ・サービスの仕組みだといいます（日経新聞２０１０年５月２０日朝刊参照）。
しかし、このように、国民の広範な個人情報を公有化・国家管理に移し〝一種の行政情報〟扱い
し、自己情報のコントロール権を行使したい者
2012.4.17

は、公権力が指定した背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードを所持せよとの政策は、成りすまし犯罪に直結するなど国民のプライバシー権の保護面で難しい問題を提起しています。
ポータルサイトはつくってはいけないと思います。

◎

問われる〝見える化〟した共通番号の「納税者番号」転用

納税者番号（納番）制度には、大きく、①個人や事業者などすべての納税者に課税庁が付番する
方式と、②個人には共通番号、事業者などには課
税庁が付番する方式があります。わが国の場合、
後者②の方式をとる方向です。
〔図表３〕番号を知ることのできる者の範囲からみた納番の種類（１）原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）（２）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号
民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）
番号

官
取引の相手方 （名寄せ・照合）

課税庁（本人の納税申告書に番号を記載）

住基ネットで使われている住民票コードは、原則として〝住民本人と行政機関のみが知りうるような性格の番号〟として運用されてきています。
「納税者番号」について、多くの国々で採用する方式は、原則として、〝納税者本人と課税庁のみが知りうるような性格の番号〟です。つまり、わが国の現行の〝納税者整理番号〟のようなものです。
これに対して、政府が導入しようとしている個
人用の「納番」は、〝納税者整理番号〟を想定していません。共通番号である背番号／マイナンバーを納番に転用するとしています。
つまり、給与の支払や金融・証券口座の開設をはじめとしたさまざまな民間取引にも使える汎用の納番の導入です。課税庁などが税務調査や名寄

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CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む

せ・データ照合に、各人の納番＝背番号／マイナ
ンバーを頻繁に使うことを想定しています。
政府が想定している納番の利用範囲について
は、「社会保障・税一体改革大綱」（平成２４年
２月１７日閣議決定）の【別紙３】「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」に盛られています（同大綱４８頁以下）。
ここからは、納番導入で、国民・納税者の監視強化や事務コストの膨大な増加につながるのだけははっきり分かります。
背番号／マイナンバーの仕組みは、その使い方次第では、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることになります。とりわけ、背番号／マイナンバーを納番（所得把握）に使うことは、番号を可視的な番号、つまり公開して〝目に見える形〟で使わざるを得ず、提示した番号あるいは番号付個人情報が筒抜けになる危
うさをはらみます。また、ネット取引全盛の今日、ネット空間にマスターキー（納番＝背番号／
マイナンバー）付情報が垂れ流しになるのも必至です。
住基カードの成りすまし申請や取得・濫用が散見されます。しかし、住民票コードがなりすまし
犯罪に使われた事例は報告されていません。これは、住民票コードが、原則として〝住民本人と行政機関だけが知ることのできる性格〔外部には非公開〕の番号〟だからです。

式は、〝納税者本人と課税庁だけが知ることのできる性格の番号〟です。つまり、番号を公開して使っておらず、わが国の税務署が付番する現行の〝納税者整理番号〟と同じものです。したがって、仮に納番が要るとしても、新たな共通番号ではなく、現在ある納税者整理番号を整備し納税者の所轄税務署が変わっても番号が変わらないようにするか（セパレート方式）、あるいは、前記の住民票コードで紐付けした税務分野専用の番号を生成・発行し、それを個人用の納税者番号として使うことにすれば（セクトラル方式）、それで足りるわけです。この方が、共通番号である背番号／マイナンバーを個人の納番に転用するよりは、情報セキュリティ上も格段に安全です。
背番号法案では、刑事罰を科して「共通番号に関わる個人情報」を保護するとしています（背法案６２以下）。つまり、「厳罰」主義で臨もうという姿勢です。
一見もっとものようにも見えます。しかし、「厳罰」主義では、かつてのヤミ米規制のようにザル規制となるか、逆に企業や税理士などがちょっとしたミスで「厳罰」に処されかねません。税
理士は有期刑で資格がはく奪されます。会社の経理や総務は、誤って背番号／マイナンバーを漏らすと犯罪者扱いされます。

これでは、怖すぎて他人の番号にはさわれません。共通番号や厳罰主義ではなく、「システム（分野別番号）で安全」を確保すべきです。完全「納番」についても、多くの国々で採用する方に方向性を見誤って〔図表４〕秘匿の住民票コード（Source PIN）を使った公開の分野別限定番号
います。
（ssPINs）の生成・付番のイメージ
住基ネット
各人の 住民票コード

◎

監視機関

納番導入と
自主申告、
申告支援へ

付
番
機
関
・
情
報
連
携
基
盤

の影響

《分野別符号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

任意番号

分野別番号

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5

税
地方
民間

不要

8

すでにふれたように、政府が想定している納番の利用範囲
については、「社会保障・税一体改革大綱」の【別紙３】（１０頁）「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」に盛られていま© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読むす。納番の利用範囲はきわめて広いわけです。時代とともに、各段に拡大されていくものと思われます。ということは、課税庁は、各納税者の生涯にわたる情報を納番で串刺しにするかたちで、しかも、全国ベースで保有するわけです。
課税庁と対等な立場で、自主申告や税理士などによる申告支援が難しくなることも想定されます。つまみ申告などで責任を問われないためには、課税庁が保有する納税者情報の開示制度の積極活用が考えられます。納税者や事業者のコンプライアンス負担、番号事務にかかるタダ働きも膨大なものになります。
〝規制強化〟や〝納税者や事業者のコスト負担
増〟など、まったく〝われ意に介せず〟が、多くの役人の姿勢です。この点は、税金で喰っている議員の多くも〝同じ穴のムジナ〟でしょう。「不要な規制や手続はできるだけ撤廃して企業を育てる」といった気概に欠けています。
また、政治は、概して、事業者が雇用をつくり利益をあげ税金を喜んで払ってもらうには、どういった納税環境をつくったらいいのか、といった認識が欠けています。納税者権利憲章が頓挫した
現実を見れば一目瞭然です。
「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」を読んでみても、つまり、番号利用についても、残念ながら、国民・納税者のどんなメリットがあるのかは不透明で、番号導入の口実としている給付つき税額控除の実現にどう結び付くのかな
どの具体的な説明もありません。国民・納税者を徹底して番号で監視すれば、税収があがるから、経済成長や事業者の負担増などどうでもよいといった態度のようにも見えます。
それから、将来的には、課税庁の「申告前記載
サービス（pre-filling service）」プログラムあるいは「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」制度の導入に途を拓くことになるかも知れません。
予定納税をしていると、所轄の税務署から確定申告書が送付されてきます。その申告書には、納税者整理番号、氏名、住所などに加えて、予定納税額が予め記載されています。このように、税務署から送られてくる申告書に、税務署が納税者番
号等で名寄した各種所得などの情報が予め記載されているフォームを「課税庁保有情報記載済み納税申告書」といいます。
マイナンバー（私の背番号）を個人の納番に転用し、広範な法定調書に受給者やその扶養親族の2012.4.17

納番の記載を義務づけると、国税庁は膨大な納税者情報を全国ベースで名寄せ、管理することが可能になります。こうした課税庁保有納税者情報に、納税義務者本人やその関与税理士が、ネットワーク上でアクセス、ダウンロードできる、あるいは、こうした情報を使って、所轄の税務署が、各納税者の申告書を作成して、納税者に送達するわけです。あるいは、納税者が電子申告してきた
場合には、課税庁保有情報記載済み納税申告フォームがパソコン画面に出てくるようにするわけです。ちなみに、課税庁保有情報記載済み納税申告制度は「課税庁はすべてを掌握している（The tax
office holds all the aces.）」という前提にたった仕組みです。もっとも、こうした仕組みは、納税者
番号（官―民―官）のないフランス〔納税者整理番号（官－民）はある〕でも採用していることから、納番の導入が前提の制度ではなりません。
もっとも、年末調整があるわが国では、課税庁の「申告前記載サービス（pre-filling service）」プ
ログラムあるいは「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」制度の導入に、どの程度の意味があるのかは定かではありません。

◎

むすびにかえて～「共通番号、厳罰」ではなく、「システムの工夫」を

政府・民主政権は、共通番号である「背番号／マイナンバー」と「ＩＣ〔ＩＤ〕カード」という２つのツールを使って国民一人ひとりの生活を生涯にわたり隅々まで監視することで、社会保障と税の負担の公平を実現できると妄想しています。
しかし、この構想は、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが、１９４８年に、『１９８４年（Nineteen Eighty-Four）』に描いた、政府が国民の一挙手一投足を監視する全体主義国家像、監視国家を想起させます。未曾有の監視国家につながりかねません。
共通番号である背番号／マイナンバー制や汎用のＩＣ〔ＩＤ〕カード制の導入については、行政の効率性や利便性を優先し、濫用を監視する第三者機関を創り一定のプライバシー保護措置を講じればゆるされるとの主張（情報セキュリティ論）もあります。
しかし、行政の効率性や利便性は、国民の人権が確実に保障されることを前提に精査されなければならません。矮小化はゆるされません。

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CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読む

各国民の人格を串刺しにしてトータルにデータ
監視につなげる背番号／マイナンバー制や汎用のＩＣ〔ＩＤ〕カード制は、国民の人権を侵害する危険性が高く、行政の効率性や利便性を織り込んで精査して見ても、憲法上導入がゆるされる監視ツールではありません。
わが国はある意味で「番号社会」です。無数の分野別の限定目的利用の番号が存在します。公的
年金、医療・介護、雇用保険、納税等と分野別に異なる番号を限定利用する方式（セパレート・モデル）は「非効率」との意見もあります。
しかし、この最低限の「非効率」こそが、国民の自由権を護る砦となるのではないでしょうか。
しかも、その是非はともかく、わが国ではすでに
住基ネットがあり、各限定番号は実質的に紐付け・リンケージ可能です。新たな共通番号の導入は不要です。
アメリカやスウェーデン、韓国などに見られるように、フラット・モデルの共通番号（マイナンバー）制は濫用や成りしまし犯罪の多発につながるのは必至です。そこで、背番号法案では「厳罰」主義で臨もうと言う姿勢です。しかし、これでは、番号実務の現場では、ちょっとしたミスでも犯罪者にされかねず、怖すぎて他人の番号にはさわれないわけです。
前述のようにオーストリアのセクトラル・モデ
ルをもじって、既存の住民票コードをそのまま秘匿のソース番号（source PIN）とし、分野別符号（ssPIN１、ssPIN２、ssPIN３・・・）を生成して、それらを既存の限定番号、すなわち、基礎年金番
号や納税者整理番号、健康保険番号などと紐付けすればそれで足りるはずです。しかも、安全です。
「共通番号でも厳罰で安全」は机上の空論で、完全に方向性を見誤っています。「システムで安全」つまり「分野別番号で安全」を確保すべきです。国民に最もストレスの少ない仕組みを志向すべきです。
現在は、背番号／マイナンバーの民間の自由な利用を禁じていますが、将来的には民間の自発的利用が解禁されることも想定されることから、とりわけです。
後世に「負の遺産」を残さないため、憲法１３
条〔個人の尊重〕や２２条〔移動の自由等〕に違反する疑いが濃く、スーパー電子監視国家につながる共通番号制【背番号／マイナンバー】や汎用のＩＣ〔ＩＤ〕カード制【国民皆登録証携行制】
は絶対に要りません。
また、国や自治体は、今や産業利権を擁護しム
ダな大規模ＩＴ投資・公共事業（公共工事）に血税を注ぐ時代ではありません。ましてや、こんな
国民監視ツールの構築・運用に巨額の血税を投じてはなりません。
役所や役所出身の議員に依存するだけ、消費税
増税と背番号しか頭にない棟梁に率いられた情けない政権党に国民はもううんざりです。内閣府の世論調査では、「私の背番号」導入プランは国民の８割は知らないという結果でした。しかし、国民以上に、国会議員の中では、その９割以上が法案の中身をよく知らないのではないかと思います。「国民総背番号制で監視社会をつくり、明るい社会になる？」・・・こんな連中が国の政治を翼賛している現実は、実に恐ろしいことです。
【参考文献】
石村耕治「共通番号制の悪夢」世界２０１１年９月号
石村耕治「共通番号構想の行方（上）（下）」税務弘報
５９巻１０号・１１号参照

資 料 背番号の利用範囲一覧【別紙３】

社会保障・税一体改革大綱（平成２４ 年２月１７ 日閣議決定）

社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応
社会保障・税番号制度の導入に伴う税制上の対応については、平成２４年通常国会に提出した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）の整備法等において、次に掲げる所要の措置
を講ずる。

10

（１）申告書・法定調書等の記載事項への「番号」の追加① 税務署長等に提出する申告書等の記載事項
イ 税務署長、国税局長、国税庁長官及び国税不服審
判所長又はその職員（以下「税務署長等」とい© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

マイナンバ－（私の背番号）法案を読むう。）に提出する申告書、申請書、届出書その他

追加等の税務関係書類（所得税法、相続税法等に規定す① 申告書等の提出の際に告知及び本人確認すべき事る調書等《以下「法定調書」という。》を除く。

項への「番号」の追加

以下「申告書等」という。）に記載すべき事項（イ） 当該申告書等を提出する者

上記（１）①ロの申告書等を提出する者が源泉徴収義務者等に告知すべき事項及び当該告知を受けた者
が本人確認すべき事項に、当該申告書等を提出する者の「番号」を追加する。

（ロ） 申告書等に記載された所得税の控除対象と② 法定調書の対象となる金銭等の支払等の際に告知に、次に掲げる者の「番号」（個人番号及び法人番号をいう。以下同じ。）を追加する。

なる配偶者及び扶養親族（ハ） 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者（ニ） その他氏名等が申告書等の記載事項となっている者
ロ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等（非課税貯蓄申告書等）を受理した当該源泉徴収義務者等が、当該申告書等に記載すべき事項の範囲に、当該源泉徴収義務者等の番号」を追加する。
② 税務署長に提出すべき法定調書の記載事項
税務署長に提出すべき法定調書の記載事項に、法定調書の提出義務者、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける者その他法定調書に記載すべき者（生命保険契約に基づく契約者等）の「番号」を追加する。
③ 税務署長等以外の者に提出する税務関係書類の記
載事項
税務署長等以外の者（源泉徴収義務者等）に提出す
る税務関係書類（非課税貯蓄申込書等）に記載すべき事項に、当該税務関係書類を提出する者の「番号」を追加する。
④ 地方公共団体に提出する申告書等の記載事項
地方公共団体に提出する申告書等に記載すべき事項に、次に掲げる者の「番号」を追加する。
イ 当該申告書等を提出する者
ロ 申告書等に記載された個人住民税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
ハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事
業専従者
二 その他氏名等が申告書等の記載事項となっている者⑤ 地方公共団体に提出すべき給与支払報告書等の記
載事項
地方公共団体に提出すべき給与支払報告書等の記載事項に、給与支払報告書等の提出義務者、給与支払報告書等の対象となる給与等の支払を受ける者その他給与支払報告書等に記載すべき者の「番号」を追加する。
（２）告知及び本人確認すべき事項への「番号」の2012.4.17

及び本人確認すべき事項への「番号」の追加
法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける者がその金銭等の支払等をする者に告知すべき事項（告知書に記載して提出すべき事項を含む。）及び当該告知を受けた者が本人確認すべき事項に、当該金銭等の支払等を受ける者の「番号」を追加する。
③ 本人確認書類の整備告知及び本人確認を行う際に提示すべき本人確認書類について、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定めるものを追加する。
イ 「個人番号」が付番された個人 番号カード又は番号の記載のある住民票の写し
ロ 「法人番号」が付番された法人等 国税庁長官が発行した法人番号の通知書等（３）その他所要の規定の整備を行う。
（４）施行時期① 原則
マイナンバー法における「番号」の利用開始日（以下「番号利用開始日」という。）の属する年分以後の所得税及び贈与税の申告書、同日の属する年分以後の所得に係る個人住民税等の申告書、同日以後に開始する事業年度に係る法人税等の申告書、同日以後の相続又は遺贈に係る相続税の申告書、同日以後に開始する課税期間等に係る消費税等の申告書、同日以後に提出すべき申請書、届出書その他の税務関係書類（申告書及び法定調書を除く。）並びに同日以後の金銭等の支払等に係る法定調書及び告知・本人確認について適用する。
② 経過措置
法定調書の対象となる金銭等の支払等のうち、番号利用開始日前の契約の締結等の際に既に告知及び本人確認しているため当該契約の締結等の日以後の金銭等の支払等の都度、告知及び本人確認することを要しないこととされているものに係る「番号」の告知及び本人確認については、上記①にかかわらず、
番号利用開始日から３年を経過する日後の最初の金銭等の支払等の時までに行うことができることとする。また、当該期間内に提出すべき当該金銭等の支払等に係る法定調書については、「番号」の告知及び本人確認が行われない限り、当該法定調書に記載すべき事項のうち「番号」の記載は要しない。

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CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る

石村耕治ＰＩＪ代表に我妻PIJ事務局長が聞く

時代遅れの共通番号導入案を斬る《 対 論 》

政

府・民主政権は、「社会保障と税の一体改革」プランで、消費税の増税と、国民総背番号制の導入を打ち出した。

このための「背番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔通称「マイナンバー法」案）（以下「背法案」）および関連法案
を、２０１２〔平成２４〕年２月１４日に、国会へ提出した。
政府・民主政権は、全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号／マイナンバー（共通番号、マスターキー）で一元的に管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社
会保障給付が可能になるとのことだ。しかし、「国家による全国民の個人情報の一元的管理」
は、自由な社会、個人の人格権を保障する憲法に違反しないのか、大きな疑問符がつく。
同じ番号を一般に公開して多目的利用するフ◆国民が中身を知らない「マイナンバー（私の背番号）」制（我妻）政府は、２０１２〔平成２４〕年２月１４日に、「背番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔通称「マイナンバー（私の背番号）法」案）（以下「背番号法案」）および関連法案を、国会へ提出しました。
政府・民主政権は、全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号／マイナンバー（共通番号、マスターキー）と国民ＩＤ〔ＩＣ〕カードの２つの監視ツールで一元的に国家がコントロールできれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給付が可能になるとのことです。
「背番号」と「カード」で常時国民を監視する国家でも、悪いことをしなければ怖がることはな

12

石 村 耕 治 （PIJ代表）
我 妻 憲 利（PIJ事務局長）
ラット・モデルの共通番号制は、プライバシー
保護の面からも危険で、時代遅れの方式である。政権奪取後の２０１０年４月に出した「番号に関する原口５原則」では、フラット・モデ
ルよりは安全でオーストリアで採用するセクト
ラル・モデルの分野別番号制を提案していた。
ところが、いつの間にか、分野別番号制の提案は姿を消し、一番危ない時代遅れの共通番号制になってしまった。厳罰化で、危ない共通番号制を採用するという無謀な方向に転換してしまった。
今回は、時代遅れの危険な共通番号導入案について、石村耕治PIJ代表に、我妻利憲PIJ事務
局長が聞いた。

（CNNニューズ編集局）
いようにも見えます。しかし、問題は、この監視ツールについて、国民の大半はもちろんのこと、
国会議員に聞いてもほとんど分かっていないことです。
（石村）総理府の世論調査では、８割を超える国
民が、共通番号についてよく分かっていないことが判明しています。税金で喰っている国会議員の大半は、すべて役所にお任せで、選挙民のプライ
バシー権の保護、監視国家化の問題など、関心がないか、無関心を装っているのだと思います。残念なことです。
（我妻）こんな人たちを議員にし、政権を獲らせたのも、私たち選挙民ですから、責任の一端はあるかも知れませんね。もっとも、「国民が主役」「政治主導」とか言っていた政党が、「役所が主役」「役人のお手伝いさん」に大きく「ヘンシン」するとは想像できませんでしたから。あきれています。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る（石村）政権は交代しても、役人は変わらない。
選ばれた議員が「政治主導」など出来っこない。
ますます「役人への依存症」を強めている・・・のが実情でしょう。今の状況だと、誰が選ばれても、大きな変化は期待できないと思います。
（我妻）オバマ政権が誕生したときに、３,０００
人を超える上級官僚が入れ替わったと聞きます。
やはり、わが国でも、「政治任用（スポイルト・システム）」に移行しないと〝役人天国〟は変わらないのでしょうね。
（石村）「政治任用」も一案ですが、役所出身の議員のウオッチングも大事です。どっちに顔を向けて政治をしているのか、大きな疑問符がついています。

番号）が民間に流れます。

◆

共通番号のオープン利用が危ないわけは（我妻）共通番号、つまりマイナンバー（私の背番号）は、オープンで利用されるわけですね。
（石村）そうです。相手に提示して使います。一方、共通番号とは異なり、住民票コードは、民間機関でオープン利用できない番号です。
（我妻）住基カードの券面には、住民票コードは記載されていませんよね。これに対して、今度のマイナンバー（私の背番号）カードの場合、券面に自分のマイナンバー（私の背番号）が記載されているわけですね。
（石村）いまのプランでは、そうなると思います。

◆

住民票コードと共通番号の違い（我妻）ところで、「共通番号は危険だ、最悪の監視ツールだから、要らない」。これはこれで分かりやすいんですが。しかし、説得力はいまひと
つです。まず、「住民票コードと今回の共通番号との本質的な違い」は何なんでしょうか？
（石村）住基ネットで使われている住民票コード
は、「行政」と「個人住民・国民」との間で使われる番号です。これに対して、今度の共通番号
は、「行政」、「個人住民・国民」、さらには「民間機関」でも使われる番号です。
（我妻）ただ、マイナンバー（私の背番号）法案の正式タイトルは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。民間機関で使われるものではないようにも思うのですが？？
（石村）なるほど。それでは、「税務行政」を例にしてみましょう。民間企業に勤めているとします。この場合、雇用主は、給料を支払う場合には、源泉所得税を天引き徴収しなければなりません。共通番号制が導入されると、従業員は雇用主に自分のマイナンバー（私の背番号）を提示しなければ、給料をもらえなくなります。

（我妻）ということは、同じマイナンバー（私の背番号）を、オープンにして、税金が発生しそうな取引とか、健康保険や介護などが関係してくる場所へ、バンバン見せて、番号をいろんなところに流通させることになりますね。こんなのは、危ないに決まっているではないですか。
（石村）まさに、問題はそこです。現在、例えばパスポートを提示しても、誰も、そこに記載された番号を盗用しようとは思わないでしょう。なぜですか？
（我妻）パスポート番号は、オープンですが、パ
スポート目的にだけ使われる番号で、それを入手しても、他の情報を手に入れることができないか
らでしょう。
（石村）つまり、パスポート番号は、パスポートという限定した目的に使われるだけですから、オープンで使っても比較的安全なわけです。
（我妻）今度のマイナンバー（私の背番号）は、
共通番号。つまり、多目的利用、汎用の番号です。しかもオープンにして使うんですか？どうかしていますよね。
（石村）確かに、アメリカやスウェーデンとかでは、汎用の共通番号を無制限に使ってきたわけです。しかし、ネット取引とかも盛んな今日、共通（我妻）ということは、マイナンバー（私の背番号）は、行政だけでなく、民間にも流れることになりますね。健康保険とかの管理にも、マイナンバー（私の背番号）を使うわけですね。

番号が成りすまし犯罪に使われ手がつけられなくなって、どういう風に規制したらいいか悩んでいるわけです。

（石村）そうです。医院とか私立病院とかで、保険診療を受けるときにも、マイナンバー（私の背番号）が記された保険証を使え、となるのではな
いでしょうか。ここでも、マイナンバー（私の背Security Number）を、民間にも自由に使わせたの2012.4.17（我妻）アメリカは、社会保障番号（SSN=Social
が、今のような「成りすまし犯罪者天国」になってしまった原因と思っていました。しかし、マイナンバー（私の背番号）も、利用目的は法令で制13

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る（石村）ですから、共通番号のような危険で時代遅れの汎用の番号制をわが国で導入してはいけな
いわけです。

（我妻）例えば、税理士事務所では、関与先、得意先の申告書とか、支払調書とか、大量の番号情報を扱います。それぞれに、マイナンバー（私の背番号）を記載することになるわけです。他人のマイナンバー（私の背番号）が漏れたりすれば厳罰を科されるのでは、怖ろしいですね。

◆（石村）ですから、「共通番号でも厳罰で安全」
は、完全に方向性を誤っているわけです。

限するとはいうものの、公開して汎用したら、ア
メリカとかと同じことになる危険性をはらんでいますよね。

住民票コードが成りすましに使えないわ
けは（我妻）住基カードの不正取得が問題になっていますが。
（石村）そうですね。未成年者がクラブで働くために成年に達している他人の住基カードを取得していた事件などが報道されていますね。
（我妻）この場合、他人に成りすますために、住基カードを不正に取得したわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、住民票コードを使おうとしたわけではありません。
そもそも、住民票コードは、オープンなかたち
で民間では利用されていないから、成りすまし犯
罪には使えないわけです。
（我妻）ところが、今度のマイナンバー（私の背番号）は、税金とか社会保障とかが関係すると民間でもオープンなかたちで広く使うわけですよね。となると、マイナンバー（私の背番号）は、成りすまし犯罪に使われる可能性は格段に高まりますよね。
（石村）ですから、住民票コードとは違って、マイナンバー（私の背番号）は、提示する方も、それを受け取った方も、極めて厄介な存在になるわ
けです。
（我妻）マイナンバー（私の背番号）は、医療とか、いろんな分野にも使われているとなると、各個人の情報口座に入るマスターキーのようなものですからね。犯罪者の手に渡った場合、恐ろしいツールになりますね。

◆

マイナンバー（私の背番号）の漏えいは〝厳罰〟で安全？？

（石村）背番号法では、例えば、業務で他人のマイナンバー（私の背番号）を知った人が、不正な利益を図る目的で提供したり、盗用した場合には、３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金または併科です。

14（我妻）現在、税務署は、各納税者に整理番号を付けています。これは、一種の納税者番号です。
これを使ったら安全ですよね。
（石村）現在、納税者整理番号は、所轄の税務署が変わると変わります。これを、所轄が変わっても、原則変わらないことにすればいいわけです。
医療、年金、それぞれの分野で異なる番号を使えばいいわけです。納税者整理番号をベースにした
納税者番号は、納税目的に限定して使うとなれば、漏れても、医療とか他の情報にはアクセスできないわけですから、比較的安全です。厳罰など要らないわけです。

◆

分野別番号で安全、「厳罰」不要（我妻）共通番号、つまり、マイナンバー（私の背番号）は、「行政」手続に使うわけですよね。
となると、行政レベルで、例えば、生活保護資格の確認に所得情報が使えればいいわけですよね。
民間がデータ・マッチングするわけではないんですから、民間では、それぞれ分野別の番号で問題はないですよね。
（石村）仰せのとおりです。行政が、データ照合をやりたいというならば、それぞれの分野で使われている番号を、住民票コードで紐付けすれば、それで足りるわけです。危ない共通番号を導入
し、厳罰で濫用に歯止めをかけるようなおバカな
やり方はいらないわけです。
（我妻）ということは、ねらいは別のところになるのでしょうね。いずれは、民間の信用情報機関などに共通番号を利用させるつもりなのでしょうね。つまり、住宅ローンを組むときには、マイナ
ンバー（私の背番号）を出せ、民間の信用情報機
関は、さまざまな金融情報をマイナンバー（私の背番号）で各人の金融情報口座を管理することも認める等々・・・。
（石村）実際、役人や役人ＯＢ、ＩＴ企業がグルになって、そうしたエスカレート利用を検討しています。東京財団、つまり笹川財団で、ＮＴＴの© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る

スタッフと森信茂樹氏や酒井克彦氏ら役所ＯＢが集まって「共通番号の民間利用を向けて」の研究会を開いています（我妻）しかし、そんな利用の仕方をしたら、共通番号の民間利用をゆるしたアメリカやスウェー
デンとかのように「成りすまし犯罪者天国」になってしまいますよね。

◆

共通番号の民間利用へエスカレート？

（石村）こうした人たちは、ＩＴ産業利権や役所
利権の代弁者ですから、国民・納税者の個人情報は国家が管理すればいい、個人情報は企業が積極的に活用すればいい、のトーンでしょう。まともな人権論とかは通用しないのかも知れません。まあ、生き方の問題ですから・・・。
（我妻）国民・納税者を護ろうという学者はいな
いんでしょうか？転向組の三木氏とかを含め、役
所ご用達の方々だらけで・・・失望してしまいます。
（石村）いずれにしろ、危ないんだけれど、それでも共通番号を導入しようというのは、将来的なターゲットとして民間の自発的利用、自由な利用があるということでしょう。
（我妻）つまり、将来の共通番号の民間利用を織り込んで、住民票コードで紐付けしなくともデー
タ照合ができるようにしておこうというわけですね。
（石村）そういうことでしょう。背番号法案附則６条は、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、その法律の規定について検討を加え、必要があるときは、その結果に応じて所要の措置を講ずるものとする」と定めています。この見直しの附則を根拠に、共通番号の民間利用に道を開くことになるかも知れません。
（我妻）危なくとも、共通番号の民間利用をすすめることは、ＩＴ利権、政府の国民情報の集約化につながることから、政産官学でもっと活発になるということでしょうか？
（石村）残念ながら、現時点では、「No place tohide」、つまり監視国家で生かされることに不快を感じ、人権論の視点からしっかりと歯止めをかける力のある集団が存在しません。長谷部氏のように、東大で憲法学を講じる学者でも、政府の背番号推進委員会に馳せ参じ「共通番号万歳」を叫んでいる時代ですから。その次の宍戸常寿氏は、
2012.4.17

少しはまともと聞いてはいますが・・・。

◆「原口５原則」、分野別番号制の行方（我妻）政権奪取後の２０１０年４月に出した「番号に関する原口５原則」では、フラット・モ
デルよりは安全でオーストリアで採用するセクト
ラル・モデルの分野別番号制を提案していました。ところが、いつの間にか、分野別番号制の提案は姿を消し、一番危ない時代遅れの共通番号制になってしまったわけです。厳罰化で、危ない共
通番号制を採用するという無謀な方向に転換してしまったのですが。この辺の動きはどうだったのですか？
（石村）政権交代後総務大臣になった原口一博議員が、共通番号ではなく、分野別番号制を提案したものです。この提案は、住民票コードをベース（マスター番号）とはするものの、税務、福祉、
年金といったそれぞれの行政分野別に異なる番号（符号）を使うことで、プライバシー保護が徹底された仕組みの電子政府をつくろうとするものです。
（我妻）しかし、一枚にＩＣ〔ＩＤ〕カードに、分野別の番号（符号）を入れて持ち歩くという点では国民ＩＤ制度そのものですよね。
（石村）ですから、原口提案に諸手をあげて賛成しているわけではありません。わが国の場合は、
すでにさまざまな分野別の見える番号があります。それを記載したカードも発行されています。
これらを情報連携基盤で住民票コードを使って紐付けすることで十分だと思います。
（我妻）ただ、個人に特定には、国家が発行したＩＣ〔ＩＤ〕カードを、現行の住基カードなどは使う必要がないとなりますね。
（石村）政府は、全員に国家が発行した身分証明書、国民登録証を持ち歩かせたいわけです。しかし、これは、憲法が保障する移動の自由とかと大きな軋轢を生みますから。
（我妻）原口提案では、国家が発行したＩＣ〔ＩＤ〕カードを持たせることを前提としているように思いましたが。
（石村）私も、そうだと思います。しかし、身元証明は、学生証カードでも、運転免許証でも、携帯電話に格納された本人証明でもいいわけです。
国家が発行した「国民登録証カード」である必要はないわけです。イギリスでは、いったん導入した国民ＩＤカード制を人権侵害ツールであるとし

15

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る●（我妻）そうですか。

住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
住基ネット
各人の 住民票コード

付
番
機
関
・
情
報
連
携
基
盤

監視機関

《分野別符号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

任意番号

分野別番号

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5

税
地方
民間（石村）その当時、
現在、名古屋市長をしている河村たかし
元衆議院議員が、住基ネット離脱を視野に入れて、原口氏と話あった折に、分野別番号制ではどうかとの提案があったと聞きましたが。

◆

課税庁保有情報記載済み申告とは不要て、交代した政権が廃止しましたから。
（我妻）この議論で、一つ気になることがあります。住民票コードをベース（マスター番号）とはするとしても、住民票コードは、すでに漏れているというか、住基ネット上に流通していますから、オーストリアのように秘匿の番号ではないですよね。
（石村）この点は、政府の共通番号導入案でも、データ照合（情報連携）をする場合には、住民票コードをベース（マスター番号）に組成した符号を使うとしています。仮に、データ照合（情報連携）にあたっては、現行の基礎年金番号とか分野別のみえる番号を住民票コードで紐付けするシス
テムにするとします。この場合にも、住民票コードをベース（マスター番号）に組成した符号（暗号？）を使うことでいいのではないかと思います（我妻）長くなってしまいましたが。最後に一つだけ、お聞きしたいことがあります。それは、仮に、マイナンバー（私の背番号）が現実のものになった場合には、納税者や税理士など税の専門家にはどのような影響が出てくると想定されますか？
（石村）事業者や雇用主は、各種法定調書に提示を求めた納税者番号（納番）をつけて、課税庁や納税義務者などに提出することになります。この
結果、課税庁は、さまざまな納税者情報を、各納税義務者や扶養親族の番号をキ―に名寄せすることができるようになります。
（我妻）名寄せ、情報の突合、データ・マッチン
グが極めて効率的にできるようになりますね。
（石村）オーストラリアは、納税者番号（TFN=
Tax File Number）を採用しています。限定目的のが。

番号ですが。オーストラリア国税庁（ATO＝Au-（我妻）ともかく、成りすまし犯罪の温床になる
危ない見える共通番号を国民に配付する必要はな
いわけですね。それに、「厳罰」も要らない。ところが、現実は、共通番号導入に走っているわけですが・・・。

stralian Taxation Office）は、「納税申告書作成前（石村）情報システムは、巨大化すればするほど、ＮＴＴとかＮＥＣとかＩＴ企業にとっては利権につながります。共通番号を使った場合、シス
テム開発に何兆円も必要になるとの試算もあります。原口氏が大臣を降りてから、共通番号派の巻
き返しがあったものと推測されます。

16

記載サービス（pre-filling service）」プログラムを実施しています。電子申告（ｅ－ｔａｘ）と連動するかたちです。このプログラムで提供されるサービスを「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」と呼んでいます。
（我妻）「納税申告書作成前記載サービス」ある
いは「課税庁保有情報記載済み納税申告書」とは、具体的にはどのようなものですか？
（石村）一言でいえば、課税庁の「納番を活用した納税者情報提供サービス」ネットワーク・シス© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る

テムといったところでしょうか。わが国を例に考えてみましょうか。マイナンバー（私の背番号）
を個人の納番に転用し、広範な法定調書に受給者やその扶養親族の納番の記載を義務づけると、国税庁は膨大な納税者情報を全国ベースで名寄せ、管理することが可能になります。こうした課税庁
保有納税者情報に、納税義務者本人やその関与税
理士が、ネットワーク上でアクセス、ダウンロードできる、あるいは、こうした情報を使って、所轄の税務署が、各納税者の申告書を作成して、納税者に送達するわけです。あるいは、納税者が電子申告してきた場合には、課税庁保有情報記載済
み納税申告フォームがパソコン画面に出てくるよ
うにするわけです。
（我妻）税理士の仕事にも大きな影響が出てきそうですね。
（石村）ちなみに、課税庁保有情報記載済み納税申告制度は「課税庁はすべてを掌握している（The tax office holds all the aces.）」という前提にたった仕組みです。こうした考え方を応用した納税申告を「pre-filling tax return」、つまり「課税庁保有情報記載済み納税申告書」と呼んでいます。

〝納付〟手続にしか関与できないわけです。このことは、ある意味では、わが国ではすでに「prefilling tax return」を採用しているといえませんか？
（石村）「pre-filling tax return」の仕組みが、「賦課課税」の考え方を基調とするのか、「申告納税（self-assessment）」の考え方を基調とするのかについては、当然、議論のあるところです。最終的に納税額を確定するのは納税者自身ということであれば、かたちとしては申告納税ではないかと思います。
（我妻）私には、「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」制度は、〝賦課課
税制度への回帰〟のように見えます。
（石村）確かに課税庁保有情報記載済み納税申告制度は、久しく賦課課税の伝統のあるヨーロッパ
諸国やその制度を継受した諸国で普及していますから。申告納税制度の伝統の長いアメリカでは、連邦所得税にpre-filling tax return制度を採用していません。
（我妻）マイナンバー（私の背番号）を個人の納（我妻）「課税庁保有情報記載済み納税申告書」
制度は、納番の導入を前提としたものなのですか？

番に転用し、広範な法定調書に受給者やその扶養親族の納番の記載を義務づけると、国税庁は膨大な納税者情報を全国ベースで名寄せ、管理することが可能になりますよね。

（石村）必ずしもそうではありません。こうした仕組みは、納税者番号（官―民―官）のないフランス〔ただし納税者整理番号（官－民）はある〕
でも採用しています。ですから、「官―民―官」
で情報を流通させるかたちの納番の導入が前提の制度ではありません。

（石村）ですから、その情報を使って、所轄の税務署が、ネットワーク上で、各納税者の申告書を作成して、納税者に送達するわけです。あるいは、納税者が電子申告してきた場合には、課税庁
保有情報記載済み納税申告フォームがパソコン画
面に出てくるようにするわけです。

◆（我妻）繰り返しますが、これは、どう考えても、賦課課税に近いような気がしますが？「納税者の植物化」の引金になりませんか？

賦課課税への回帰？

（我妻）一種の「賦課課税」のようなものですね。
（石村）そうですね。「pre-filling tax return」は、「簡易納税申告（simplified income tax return）」
とか、国により名称は異なります。フランス、スウェーデンのような「賦課課税（official assessment）」方式の所得税制を採用する国でも、導入し（石村）確かに、こうした仕組みでは、納税者を知りすぎた課税庁は、〝誘導尋問者〟的な存在という感じもしないわけではありませんが・・・。
（我妻）これは本人申告の場合ですね。税理士関与申告の場合は、どうなりますか？

◆

税理士ポータルとはていますから、そう見ることもできると思います。
（我妻）わが国の場合、個人住民税については、国税の情報をベースとした賦課課税制度を採用しています。申告が求められたとしても、いわゆる「課税標準申告」です。個人住民税については、自治体が確定手続をし、原則として納税義務者は2012.4.17（石村）周知のように、オーストラリアには登録
税理士（registered tax agent）制度があります。オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）は、ＡＴＯのネッ
トワークに「税理士ポータル（tax agent portal）」

17

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬るを設けています。関与税理士は、一定の手続を踏めば、このポータルから関与先の納税者の申告書記載情報（pre-filling information）を自分のパソコ

告書（pre-filling tax return）」制度を導入してはどン画面に表示できるようになっています。関与税
理士は、その納税者に変わって代理人電子申告をすることになります。ただ、各関与先別に個別にアクセスする仕組みになっていますから、大量の関与先を抱える税理士は、関与納税者ごとに記載
済み納税申告書にアクセスせざるを得ず、使い勝
手が悪いとの指摘があります。

（石村）自主申告制度への反感なのかも知れません。

（我妻）オーストラリアでも、わが国のようなユーザーズフレンドリーでない面倒な電子認証とかを使っているのでしょうか？
（石村）代理人申告の場合は、各税理士とＡＴＯのネットワークとは専用回線で結ばれていますか
ら、簡素・安全に電子申告ができます。面倒な電子認証は使っていないはずです。
（我妻）税理士は、ＡＴＯのネットワーク上にある関与先納税者の「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」にアクセスして、合法的な成りすまし申告をするようなかたちですね（笑い）。
（石村）「成りすまし」というのは人聞きが悪い、「代理人」ということでしょうけど。

◆

課税庁保有情報記載済み納税申告制度はわが国には不要（我妻）わが国でも検討すべき制度なのでしょうか？
（石村）ＮＴＴ関係者や森信茂樹氏のような役所やＩＴ利権の代弁をする共通番号導入論者が、呼び水として、こうした制度を紹介しているきらいがあります。オーストリアとかは、全員確定申告することが原則の国です。課税庁保有情報記載済
み納税申告制度は、サラリーマン納税者の確定申告の負担軽減が大きなねらいです。
（我妻）この点、わが国には、年末調整の制度がありますよね。
（石村）ですから、サラリーマンに年末調整があるわが国で、課税庁の「申告書作成前記載サービス（pre-filling service）」プログラムあるいは「課
税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax
return）」制度の導入にあまり意味があるとは思えません。年末調整を廃止し、全員確定申告制度にしたうえで、「課税庁保有情報記載済み納税申18

うかとの提案もあります。
（我妻）何のためにですか？

（我妻）まず、「年末調整をタダでやれ」の役所の論理を捨てることが先のように思いますが。
（石村）確かに、年末調整事務に対する正当な補償をまじめに考えるべきですね。こうした事務負担を企業の「受忍義務」の範囲内であるとしているのは問題です。

◆

課税庁保有情報記載済み納税申告と納税者の反証は（我妻）話を課税庁保有情報記載済み納税申告書制度に戻します。この申告書に課税庁が記載した
数字、金額に不満のある納税者は、反証ができる
わけですよね。
（石村）反証は、納税者側がすることになると思います。課税庁保有情報記載済み納税申告制度は「課税庁はすべてを掌握している（The tax officeholds all the aces.）」という前提にたっているようですから。
（我妻）法人納税者にも、この制度の適用はあるのですか？
（石村）オーストラリアの場合は、個人納税者だ
けです。それに、個人の場合であっても、複雑な税金計算が必要な事業性の所得の申告には、この仕組みは適さないようです。それに、オーストラリアの場合、課税庁保有情報記載済み納税申告制
度が活用されるのは電子申告だけです。

◆

わが国で普及しない所得税の本人電子申告の原因は〝電子証明書〟（我妻）わが国では、所得税の本人電子申告の普及は足踏み状態ですが。
（石村）わが国でも、本人申告における電子申告の普及の一環として、２００７〔平成１９〕年度
から全国の税務署や申告相談センターなどで、納税者が電子証明書などを用意しなくとも電子申告ができる「初回来署型電子申告」を開始しています。この仕組みの導入で、電子申告の件数は飛躍的な伸びを記録しました。裏返すと、このことは、本人申告にとり現行の電子証明書を使った複© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

時代遅れの共通番号導入案を斬る

雑な電子申告の仕組みが最大のネックであることを示唆しています。電子証明書を使った電子申告
は、もうやめる時期に来ています。
（我妻）まあ、お国が決めたｅ－Ｊａｐａｎ構想
とか、ｕ－Ｊａｐａｎ構想とか、そうしたものか
らそれて、国税庁が独自で決められないのですよ。

１２～２０１３年からは、定額控除を選択した場
合、領収書等がなくとも控除できるようになります。できるだけ早く所得税の還付を受けたい人
は、ＡＴＯの電子申告ネットワークや記載済み納税申告書（pre-filling tax return）を使って、しか（石村）課税庁のお手伝いさんに徹している税理士会とかも同じでしょうけど？

も、職務関連費用について実額控除を受けるのをやめ定額控除で申告するやり方を選ぶ傾向がます
ます強まるのではないかといわれています。

◆◆

記載済み納税申告書制度はうまく行って税理士業務、税務調査への影響はいるのか（我妻）話を戻しますが、理屈では課税庁保有情報記載済み納税申告制度はうまく機能することになるのでしょうが、現実はどうなのですか？
（石村）現実は、取引先から提示を受けた納番を記載した支払調書などを電子処理して電子媒体で課税庁（ＡＴＯ）に提出できる進んだ企業だけではありません。個人企業など文書媒体で提出するところもいまだ少なくないわけです。また、逆に、課税庁（ＡＴＯ）も、保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）の導入で掲載情報の清廉性を高めるのにテマ、ヒマがかかり、還付が遅れるという状況にあり、問題になっています。
（我妻）アメリカとか諸外国では、還付申告は、
政治的意味合いも強いといわれますから、還付が遅れるのは深刻な問題なのかも知れませんね。年
末調整もありませんし。
（石村）オーストラリアの場合、利子所得は総合課税になっています。ほとんどの金融機関は、電子媒体での支払調書を提出していますから、この面での納番活用で効率性はあがっているようです。しかし、全国ベースでの給与所得の支払調書、各種手当の法定資料のネットワークへの搭載には、時間がかかります。
（我妻）ＡＴＯは、当然、納番を使って、福祉その他各種社会保障給付と納税情報とのマッチング（データ照合）をしているわけでしょうから。こうしたデータ照合のための情報連携基盤は、巨大化すると、逆に、効率性が悪くなるということでしょうか？
（石村）そういうことでしょう。それに、税制の複雑さも一因です。納税者の方も、この点については知恵を絞っているようです。給与所得者は、事業所得者などと同様に実額控除もできますが、定額控除〔現在５００ドル（Ａ＄）、２０１３～
４年からは１,０００ドル〕も選択できます。２０
2012.4.17（我妻）ある意味では、特定支出控除項目を拡大しているわが国の税制改正とは真逆の方向にあるように見えますね。ＡＴＯは、税理士の有償の申告支援を必要としない納税制度の方向へ大きく舵を切ったのでしょうか？
（石村）どうでしょうか？オーストラリアの場
合、税理士関与申告は全納税者の８割を超えます。給与所得者は、税理士の申告支援に平均で１３０～１５０ドル程度支払っているようです。
（我妻）定額控除額を５００ドル～１０００ドルに引き上げるのは、税理士関与がなくとも本人申告が簡潔にできるようにしようという意味があるのではないかと思いますが？
（石村）企業納税者は、税理士サービスは必要だと思いますが・・・。全員確定申告の国柄からか、これまで、オーストラリアの税理士は、サラ
リーマン・ＯＬ（給与所得者）に対するサービスに比重を置き過ぎていたのかも知れません。
（我妻）ところで、納番、さらにはそれをベースにした「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」制度が導入されると、税
務調査はどういうかたちになって行くのでしょうか？
（石村）課税庁（ＡＴＯ）も税理士も、ＡＴＯのネットワークを構成する「納税申告書作成前記載
サービス（pre-filling service）」プログラムや「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax
retu- rn）」システムなどに格納されている納税者
情報が〝正しい〟という推定のもとに行動するよ
うになっているようです。課税庁は、納番を使って収集し、各納税者の情報口座に格納された情報と異なる金額の納税申告があった場合には、「調査通知書（audit letter）」を発することになります。
（我妻）その納税者の関与税理士は、まず、ＡＴ
Ｏのネットワークに設けられた「税理士ポータル（tax agent portal）」からその納税者の申告書記載

19

CNNニューズ No.69

韓国で深刻化する共通番号関連犯罪情報（pre-filling information）にアクセスし自分のパソコン画面に表示して確認することになるわけですね。〝正しい〟という推定を覆すために・・・。
（石村）その辺は、一度、オーストラリアへ視察に出掛けて、確認してきたいと思いますね。オーストラリアは、納税者憲章を定め、有償独占の税理士制度もあり、民間の税務支援制度も確立されています。それに、電子申告もすすんでいます。
納税者番号制度も導入され、納番を前提とした「納税申告書作成前記載サービス（pre-filling service）」プログラムや「課税庁保有情報記載済み納税申告書（pre-filling tax return）」システムも何とか稼働しています。データ照合規制法を定め情報連携基盤の透明性を高めています。プライバシ
ー・コミッショナーのような第三者機関も確立されています。まさに、Seeing is Believing（一見は百聞にしかず）です。

◆

危ない共通番号を「厳罰」でコントロー
ルは、愚策（我妻）マイナンバー（私の背番号）を個人の納番に転用し、広範な法定調書に受給者やその扶養親族の納番の記載を義務づけ、大量の納税者情報を全国ベースで名寄せするということは、自主申告制度や、税理士の関与のあり方にも大きな影響が出てくるということですね。
（石村）まあ、この点は、共通番号制の導入の問題というよりも、納番制度の問題として考えるべきでしょうけど。
（我妻）再度、危ない共通番号は絶対にいらな
い、それから、厳罰で共通番号の不正利用を防ぐというのではなく、分野別番号で十分間に合うという点を確認しておきたいと思います。石村代
表、今回は、いろいろと有益なお話をありがとうございました。

（我妻）是非ともお伴したいと思います。

韓国で深刻化する
共 通 番 号 （住 民登録番号 ）関連犯罪
白石

孝 （PIJ常任運営委員）

韓

国では２００８年１月から１１年１１月までの４年弱で、のべ１億２千万人分の個人情報が流出している。これは国会議員による「国政監査」という情報公開で明らかにされた数字だ。【表参照】
韓国における個人情報流出事件
チョン・ビョンホン民主党国会議員「国政監査報告資料」を元に作成

２００８年１月 オクション

１８６３万人 ハッキング

ＧＳカルテック １１２５万人 ハッキング
２００８年９月 ス
２００９年４月 ネイバ－

９万人

流失

インチョン（仁２０１０年３月
２０００万人川地域）

販売

テジョン（太田
地域）

６５０万人

販売

２０１１年４月 現代キャピタル

１７５万人

ハッキング

２０１１年７月 ＳＫコムズ

３５００万人 ハッキング

２０１０年３月

２０１１年８月 韓国エプソン
２０１１年１１月 ネクソン

３５万人

ハッキング

１３２０万人 ハッキング
１億１９７７万人＊仁川、太田、釜山は担当した警察のエリア、大規模個人情報販売団が検挙されている。

20

最も大きな流出事件は１１年８月、ＳＫコミュ
ニケーションズ（最大手移動通信キャリアＳＫテ
レコムの子会社）が運用するポータルサイト「ネイト」とソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（ＳＮＳ）の「サイワールド」がハッキングされ、会員３５００万人分の個人情報が中国に流出したもので、流出した個人情報は、ＩＤ、パスワ
ード、共通番号である住民登録番号、氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレスなどだ（『朝鮮日報』１１年８月１２日）。
流出した情報は闇市場で売却されたり、未成年がゲームサイトを成人を騙って利用したり、電話
詐欺（ヴォイス・フィッシング）などの犯罪行為に悪用されたりする可能性が高いといわれている。最も心配されるのはヴォイス・フィッシング
だ。行政や金融機関の職員をかたり、金融機関口座やクレジットカードに関する情報を聞き出した
り、あるいは犯人側から詳細な個人情報が明かされ、騙されるケースが多い。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

韓国で深刻化する共通番号関連犯罪

警察や金融機関を名乗り、口座が犯罪組織に乗っ取られたので貯金を安全に守るため他の口座に移す必要があると騙して振り込ませるという手口もある。奨学金を奪われる被害に遭った女子学生が自殺した事件まで起こっている。
このような成りすまし犯罪が急増し、韓国ではようやく世論の関心が高まってきた。
１２年２月、筆者はソウルを訪問し、個人情報や人権問題に一貫して取り組んでいる社会市民団
体「ジンボ（進歩）ネットワークセンター」事務局（政策担当）のチャン・ヨギョン（張如景）氏にインタビューを行った。
チャン･ヨギョンさん自身、０８年のオクション社事故で、同社が個別に流出事実を公示したことで、自らの個人情報流出を知ることになった。
さらに信用情報会社が提供する「個人情報盗用確認サービス」を利用して、第三者が彼女の住民登
録番号を利用、何回もゲームサイトにＩＤを作ったという事も明らかになった。
日本でも振り込み詐欺などが多発しているが、韓国では電話をかけられる側の個人情報がほぼ完璧に把握されていることだ。詐欺に気がつき、要求を断ると「おまえの家がどこだか分かっているから、用心しな」などと脅迫されることも多く、電話をかけられた側は恐怖心を募らせる。チャン･ヨギョンさんのおつれあいも「ヴォイス・フ
ィッシング」の対象になったという。
ジンボネットは１１年、ネイトから３５００万人分が流出した後、ＳＫコミュニケーションズが個別に流出事実を公示、その証明資料を持っている利用者を集め、政府を相手に「住民登録番号変更請求」訴訟を起こしている。
一方、ＳＫコミュニケーションズとメープルス
トーリーの流出事件について、警察は因果関係がはっきりしないとし、後者については捜査情報すら発表していない。情報を流出された側からは損害賠償請求もされているが、０８年１月に１８６３万人分を流出したオクション社に対する訴訟では、同社のセキュリティ対策は十分に行われており、盗んだ犯罪者が悪く、同社が賠償する必要はないとする判決が出て、原告が敗訴している。過去にはＬＧ社が一人１０万ウォン（約７０００円）の賠償を支払ったことがあるが、これはセキュリティ対策が不十分と認定されたことによる。
これらの被害によって、定期契約で住民登録番号盗用情報を告知する新たなビジネスまで誕生している。しかし、金銭的物質的に具体的な被害が2012.4.17

発生しないと、警察も司法も被害者を相手にしない状況が続いている。
また、政府・行政安全部は「ｉ－ＰＩＮ」という新たな個人認証手段を０５年に導入、利用を促している。ｉ－ＰＩＮには住民登録番号を使わず、クレジットカード番号、顔写真、携帯電話番
号、電子署名を登録し、認証するという。発行主
体は公的機関では政府・行政安全部、民間では３社（当初は５社だったが統合）で、政府は１５年までにｉ－ＰＩＮに住民登録番号の代替機能をもたせ、完全に入れ替えるとしている。だが、１０
年現在の普及率は３０３万５千人と、インターネ
ット利用人口約３７００万人の約８％に留まっている。
ジンボネットなどの社会市民団体は、インターネット利用の実名制廃止、住民登録番号（註）変更の制度化を求めている。住民登録番号
は、唯一無二の番号とされ、過去１件も変更が認められていない。行政安全部は１１年８月に実名制の廃止はしないと答弁し、住民登録番号の変更を求める訴訟も起きているが、要求は認められていない。
また、ジンボネットは１１年秋にはネイトから
住民番号を流出された被害者を集め、住民番号を変更せよという訴訟をソウル行政裁判所に提訴し、憲法裁判についても準備しているが、まだ提訴には到っていない。さらに、住民登録証の１０
指指紋強制捺印制度について、憲法裁判所に対して違憲訴訟を提起している最中だ。
これまで韓国では住民登録制度は当たり前のことのように受けとめられてきた。この制度が様々な手続きのベースとなり、それによって政府に管理されることにも抵抗感が少なく、むしろ諸外国にこのような制度がないことを知ると驚き、戸惑う人が多いという。
ようやく大規模な個人情報の流出という事態に到り、韓国社会でも市民の意識に変化がみられるようになった。しかし、個人情報の流出が頻発する現状を改善しようとしても、住民登録制度の廃止から、住民登録番号の変更の容認、個人情報保護対策の強化まで、意見や要求の程度は多種多様となり、世論は制度の根本的な廃止一本にまとまってはいない。
日本の共通番号制度に対し、目的外利用の禁止
や民間利用の制限を規定し、罰則の強化と政府か
ら独立して個人情報の運用状況を調査する第三者委員会の設置をするので、韓国のような事態には

21

CNNニューズ No.69

韓国で深刻化する共通番号関連犯罪

ならないという日本の推進派の声がある。しかし、チャン・ヨギョンさんは次のように指摘している。
韓国は民間利用を規制はしないが、情報通信網法によって「目的外利用」を禁止してきた。しかし、とても便利なので、事実上政府が措置を取る
間もなく広く使われてしまった。
韓国では住民登録番号の民間利用を規制せず、
インターネット利用を１２年８月から規制する法が施行される予定だが、その実効性については極めて疑問である。
共通番号はとても便利で価値が大きいので、「いったん導入されれば」その波及速度が速まる
ほかなく、法もそれに従って改正されていくだろう。導入後には、政府の約束を信じることはできないと考えている。法的規制よりその誘惑がいっそう大きいため、韓国では住民登録番号へのハッキングが絶え間ないのが実態だ。
また、公的機関内での利用に限定するといっても、公的機関には警察も入っている。ロウソク集会での負傷者が入院先で番号を通じて身元確認をされたり、集会参加者が使用した携帯電話の通信記録を携帯基地局で把握し、参加者を特定するといった事件も起きているという。職務質問に使用されることも既成の事実だ。
１２年は、朴正熙大統領が住民登録制度を開始してから、ちょうど５０年目にあたる。ここまで
深刻な事態に至った住民登録制度と番号制度について、ジンボネットらは改めて見直しの世論を喚起する運動を準備している。
＜住民登録番号の仕組み＞
１９５０年１０月２０日に、ソウル市中区○○洞で生まれた女子で２番目の人は、例えば「５０１０２０４１２３４２６」と付番される。５０（１９５０年下二桁）、１０２０は（誕生月日）、４（性別）、１２３４（地域番号）、２（その地域で二人目）、６（チェック番号）

全国専業税理士協会「専業税理士界」の主張に異議あり《異論、反論》（CNNニューズ編集局）
阪の全国専業税理士協会が発行する「専業税理士界」は、リベラルの主張で定評がある。税界をリードしている税界紙の一つである。

大

多くの会員の不評をかっていると聞く。創業者の実像（虚像？）を描いた映画「不撓不屈」との齟
齬、今のトップの「時代感覚」への批判が強まっている。

だが、７２８号〔２０１１年１２月１５日発行〕の「主張：奇奇怪怪 誰が国税通則法をこのような改正にしたのか？」の内容はいただけな
い。筆者の濱田益男氏は、次のように書いておられる。

「手続の適正化」には、確かに、テマ、ヒマがかかるのは事実である。しかし、そうした手続上の権利をしっかり護るのが、民主主義の基本。納
税者権利憲章は、別にアメリカのマネではない。
途上国を含めたグローバルな動きだ。しっかり勉
強して欲しい。

「納税者権利憲章の策定」
日本のように、穏やかな税務行政が行われている国では、アメリカを真似る必要は全くない。税理士等がかかる法律論にも精通すれば、納税者の権利が不当に侵害されることもないはずである。
納税者権利憲章の策定については、行政上の無駄を増やすだけで〔あ〕るから、再検討があって然るべきである。」と。
現在元財務省役人が率いるＴＫＣも、その機関

濱田氏のような主張は、役所を利するだけではないか。懸命に納税者の手続上の権利利益の保護のための納税者権利憲章制定に頑張っている人たちを傷つける発言ではないかと思う。「専業税理士界」の存在が大きいだけに、残念である。こうした主張を黙認するわけにはいかない。あえて、
異論、反論した次第をおゆるしいただきたい。もちろん、言論は自由であるが・・・。

誌で〝納税者権利憲章なんぞムダ〟、と主張し、

22© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

名古屋市の市民税減税条例の波紋

名古屋市の市民税減税条例の波紋～税金を払っている人を大事にする政策のすすめ
石 村 耕 治 （PIJ代表）

民

主党政権は、財務省のいいなりで、政権
公約を平然と破って消費税増税をもくろんでいます。また、昨年、税金を払っている人たちをいじめるための税務調査を強化するための国税通則法の改正をしました。税金を払っている人たちを大事にする「納税者権利憲章」制
定が政権公約だったはずです。しかし、ここでも、平然と政権公約を破って、財務省のいいなりです。野田氏のような、ブレブレ、平然と役所の手先をやってのける御仁が国のトップに就く、そして、昔の自民党政権よりももっと悪政を敷くのでは、国民・納税者はたまったものではありません。

●

税高くして、民滅ぶ！

アメリカでは、国レベルで消費税（付加価値税）を導入していません。これは、消費税（大型間接税）は景気や雇用を軌道に乗せられる成長戦略を描けない政党が政権にいるのを防ぐためとも言われています。つまり、所得税、法人税など直接税中心の税制では、成長戦略がしっかりしないと税収があがりません。言い換えると、消費税のような大型間接税で国民から税をしめあげる政策
は、国を腐らせます。まさに、わが国の今の野田政権が最たるケースです。
今、総選挙をやっても、投票できる政党、人物がいないというのが、選挙民の偽らざる心境ではないかと思います。こうした間隙をぬって、カン
ボジアのポルポトのような〝自分の人生で嫌悪を感じた人たちをいじめる〟ハシズムが台頭してきています。ポルポトは自分が成長する過程で味わった劣等感から知識人とかを嫌悪し、人道に反する罪を犯しました。〝ゆるす〟という気持の余裕のない人物は、危険です。
「減税日本」は、河村減税へ異議申す大阪のポルポト一派や、増税・共通番号万歳の連中とは一線を画して欲しいと思います。ターゲットは衆院
愛知県第二区です。同区に代表の河村市長が立っ
2012.4.17て、流れを変えて欲しいと思います。

●

市民税減税の元祖はブレない

名古屋市は、「市民税１０％減税条例」を成立させ、平成２１〔２００９〕年度に実施しました。河村たかし名古屋市長は、市民税１０％減税構想を思い立った理由について、「税金を払っている方（市民）は苦労しておって、税金で食っとる方（市職員や市議）は極楽という世の中は間違っとる」と思ったのがきっかけ、と言っています。
名古屋市の１０％減税構想は、議会との対立により平成２２年〔２０１０〕度限りの実施となりました。しかし、平成２３〔２０１１〕年に、河村市長は、再度減税条例を提案しました。当初、財源不足を懸念する議会側と対立しました。しかし、議会側に配慮し、最終的には減税幅を５％に圧縮し、平成２４〔２０１２〕年度から全国初の市レベルでの期限を定めない（恒久的な）市民税減の実施にこぎつけました。〝ぶれない〟河村市
長の面をあらためて評価した次第です。ちなみに、河村市長は、〝弱い者にやさしい〟、〝ゆるす〟という気持の持ち主ではないかと思います。
一方、大村愛知県知事は、ブレブレで、当選後〝ヘンシ～ン〟、県民税減税を引っ込めてしまいました。自動車産業発祥の地ということで、エコカーに対する自動車税５年間免除を検討しているとのことです。この知事、名古屋市の幹部とつるんで、河村市長へ減税案をひっこめるように圧力をかけました。当初は激怒したものの、〝弱い者にやさしい〟河村市長は〝ゆるした〟ようです。
地元の中日新聞には、「大村知事、ケンカしても好きな人は河村市長」といった類の記事が載って
いました。

●

地域活性化へ減税の動き拡大

東京都杉並区は、当時の山田宏区長の時代の平23

CNNニューズ No.69

名古屋市の市民税減税条例の波紋

成１９〔２００７〕年に「杉並区減税自治体構想研究会」を立ち上げ、個人区民税減税プラン「減税自治体構想」を打ち出しました。平成２１〔２００９〕年１月には、「杉並区減税自治体構想研
究会の研究報告書」を公表しました。杉並区の場
合、区債残高がゼロになるメドがついたため、その償還に充てていた資金を「減税基金」の積立に回すという制度設計です。その後、市長の交代によりこの構想はとん挫し、同条例は廃止されることになりました。これまで積み立てた分は、青少年の育成などの事業に充当される方向です。
愛知県半田市も、名古屋市を見習って、個人市
民税１０％減税のための市税条例改正案を成立させ、平成２１〔２００９〕年度〔単年度〕に実施しました。
埼玉県北本市は、平成２３〔２００１〕年度〔単年度〕だけ、市民税を１０％減税しました。
平成２４〔２０１２〕年度から都市計画税を減税する方向です。
「都市計画？なんぞ、この国にあるんかいな！」
前々からこの税目には大きな疑問符がついています。都市計画税とかいう税目を設けて税金を吸い取るいい加減な政策には市民はうんざりしています。環境が改善しているかどうか分からないのに、法定外税とかで環境税を設けて取り立てるのも同類です。
ともかく、名古屋市の河村市長が提唱した減税
自治体構想は、各地の自治体に広がりを見せています。
これらの減税自治体構想では、行政改革で浮いた分を原資にして、住民の税負担軽減をめざす租税政策（減税策）を実施する手法をとっています。
○

広がる減税自治体構想【名古屋市】

個人・法人市民税（単年度減税〔平成２２年度〕、恒久減税〔平成２４年度以降〕）【愛知県半田市】

個人市民税（単年度減税）〔均等割３,０００円➝１００円、６％➝５.６％〕【 埼 玉 県 北 本 市 】 個人市民税（単年度減税）〔均等割３,０００円➝１００円、６％➝５.６％〕
きん【 沖 縄 県 金 武 町 】 個人町民税（恒久減税）〔均等割３,０００円➝１００円、６％➝５.６％〕
おおはる【 愛 知 県 大 治 町 】 個人町民税（単年度減税）〔均等割３,０００円➝１００円、６％➝５.６％〕●
24

名古屋市の減税がかなったわけは？

名古屋市の市民税１０％あるいは５％減税が可
能な根拠について、河村市長は、「平成１２〔２０００〕年に地方分権一括法で変わって、平成１８〔２００６〕年度から、いわゆる課税標準未満の団体であっても、許可制で起債ができる」ことになったことがきっかけと言っています。
従来（旧法下で）は、普通税について標準税率
未満の税率を適用（税率引下げ）している自治体
は、起債は〝絶対ダメ〟の法制だったわけです。
名古屋市は、普通地方交付税の不交付団体です
が、建設公債などは発行しています。旧法下では、１０％あるいは５％減税をすると、起債ができなくなってしまうので、事実上、普通税である
市民税１０％／５％引下げはできなかったわけです。
これが、普通税につき標準税率未満の税率を適用している地方自治体でも、総務大臣ないし知事の〝許可〟があれば、起債ができることに変わったのです（地方財政法５条の４第４項）。名古屋
市の市民税１０％あるいは５％減税構想の〝夢〟がかなった理由です。

●

税金を払っている人たちも大事にしよう

税金を払っていない人たちを大事にする政策が目白押しです。また、歳出削減努力や成長戦略を
はっきりさせないまま、安易に増税に走る姿が目立ちます。野田政権のひどさには、もううんざりです。
名古屋市の「減税」構想は、金太郎飴のような画一を求める〝地方税制への競争原理の導入〟、〝税金を払っている人たちを大事する政策のすすめ〟です。〝地域主権〟に根ざした新たな〝常識〟をつくる可能性を秘めています。
確かに、地域の活性化にも資するものです。
〝財政の圧迫を招く〟との批判もありますが、どうでしょうか？また、現実に、大阪和泉市のように、議会の反対で市民税減税を断念した例もあるようです。
「行政のスリム化で、行政サービスの質は落とさない。減税で市民に元気になって欲しい。」こんな河村市長のいる名古屋市は、〝財政〟も〝こ
ころ〟もある程度裕福なのかも知れません。住基
ネット反対の河村市長には、今般に国民総背番号（共通番号）導入にも、先頭に立って反対して欲しいと思います。「たかし、成敗せんとあかん、
大敵は隣の選挙区におるがなぁ～～」© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

租税罰則の強化ではなく納税者サ－ビスの強化を《名古屋市市民税減税条例のあらまし》《平成２２年度（単年度減税）》

２,８５０円）◎個人市民税

・所得割：税率を５％引き下げる（６％➞５.７％）

・均等割：税率を１０％引き下げる（税率３,０００円◎法人住民税
・均等割：９段階に区分されている税率を、それぞれ➞２,７００円）
・所得割：税率を１０％引き下げる（税率６％➞５.

５％引き下げる（例えば最低税率５万円➞４万７千

４％）

円）

◎法人市民税・法人税割：超過課税を維持しつつ、税率を５％引き下・均等割：９段階に区分されている税率を、それぞれ１

げる（例えば中小法人１２.３％➞１１.６８５％）

０％引き下げる（税率５万円～３００万円➞４万５千▲実施時期：

円～２７０万円）

・個人市民税

平成２４〔２０１２〕年度分

・法人市民税

平成２４〔２０１２〕年４月１日以後最・法人税割：超過課税を維持しつつ、税率を１０％引き下げる（大法人税率１４.７％➞１３.２３％、中小法

初に終了する事業年度分〔平成２４〔２０１２〕年４人〔資本金１億円以下かつ法人税額２,５００万円以月決算から反映〕

下の法人〕１２.３％➞１１.０７％）▲実施時期：▲減税の規定方法：

・個人市民税

平成２２〔２０１０〕年度分

減税の趣旨を明確にする趣旨、市民にわかりやすいものとするため、市税条例とは別の特別条例とする。

・法人市民税

平成２２〔２０１０〕年４月１日以後最▲減税規模初に終了する事業年度分

区《平成２４年度以降（恒久減税）》◎個人住民税
・均等割：税率を５％引き下げる（税率３,０００円➞

分

平成２２年度
平成２３年度以降※
※

合

計

個人市民税

法人市民税

１３４

３３

１６０

７８

２６

１１１

今後の財政収支見通しをベースに試算（単位：億円）〝 租税罰則の強化〟ではなく〝 納税者サービスの強化〟 を《税界展望不良》

益 子 良 一 （PIJ常任運営委員）

２

０１０〔平成２２〕年度の税制改正では、租税犯に対する罰則強化（重罰化）が実施されました。一方、２０１１年〔平成２３〕年度の税制改正当初案に盛られていた納税者の手続上の権利を制度的に保障するための国税通則法の改正は、いつの間にか税務調査の強化策一辺倒に変貌し、成立してしまいました。
民主党がマニフェスト（政権公約）で国民・納税者に約束した「納税者権利憲章の制定」は、葬られてしまったのです。
ここで、政府がすすめる重罰化による納税環境の悪化の実情を探ってみましょう。例えば、ほ脱犯の懲役は１０年（改正前５年）以下、罰金刑は１，０００万円（同５００万円）以下に引き上げられました。また、単純無申告（申告書の不提出）犯の罰金刑は５０万円（同２０万円）以下に引き上げられました。源泉徴収税不納付犯についても、懲役刑を１０年（同３年）以下、そして罰
2012.4.17

金刑も１００万円（同５０万円）（ただし情状により軽減）以下に引き上げられました。さらに、故意に法定期限までに申告書を提出しないことについて罪を問う「申告書不提出犯」が新設され、５年以下の懲役もしくは５００万円（情状により軽減）以下の罰金またはこれらを併科することになりました。
質問検査拒否犯についても、税目によっては懲役刑がなかったものも含め、１年以下の懲役または５０万円（同３０万円）以下の罰金に強化・統一されました。一方、税務職員の守秘義務違反も２年以下の懲役または１００万円（同３０万円）に引き上げられました。（この引上げは、見方をかえると、税務当局が税理士以外の第三者の立会をこれまで以上に頑なに拒否する典拠にもなるものです。）
また、消費税法には、不正受還付未遂犯も設けられました（消税法６４②④⑤）。租税処罰法体25

CNNニューズ No.69

租税罰則の強化ではなく納税者サ－ビスの強化を系へのはじめての未遂犯の導入です。〔未遂犯罪とは、ある行為の実行に着手し、これを遂げられなかったのにもかかわらず、その著しい危険性を考え、放置しておくことができない場合に犯罪として処罰の対象とするものです（刑法４３条本
文）。〕
その後、未遂犯処罰規定は、２０１１〔平成２３〕年税制改正における国税通則法改正でも、国通法２３条３項〔更正の請求〕の場合における「更正請求書に偽りの記載をして税務署長へ提出した者」を「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」（国通法１２７③）というかた
ちで広がりをみせています。つまり、納税者が更正の請求書を故意に提出したと認められた場合を処罰するとしているのは、未遂犯を処罰する趣旨の規定です。
憲法３１条が定める「罪刑法定主義」は、犯罪構成要件の明確化とともに、犯罪と刑罰の均衡と適正を確保するように求めています。これによって、課税権を含む国家権力による国民・納税者に対する恣意的な制裁の発動を抑止しているわけです。ところが、新設された故意の申告書不提出犯の例をみても、懲役刑に加え、５００万円以下の罰金刑を定めながら、情状により軽減するとしています。つまり、懲役と併科もできる罰金が、当局の大幅な裁量に委ねられているわけです。しかも、仮装または隠ぺいを理由にすれば、税務当局
は、意のままに重加算税を課すことができます。
税務当局から脱税の疑いをかけられた納税者
は、刑事告発の威圧のもと、帳簿書類は領置され、推計課税されたり、あるいは修正申告を慫慂（勧奨）され、また、それに応じても、行政処分としての多額の重加算税が課されます。場合によっては、さらに、刑事罰として多額の罰金や懲役という過酷な制裁のレールのうえを走らされる仕組みにあるわけです。
こうした課税現場の実情を織り込んで考えると、今回の租税犯の重罰化の立法理由に政府が「他の経済犯」とのバランスの確保をあげ、軽々に論じるのには大きな疑問符がつきます。こうした重罰化を実施した立法は、行政府である財務省
主導で、しかも、法案に対する関連各界からのパブリックコメント（ＰＣ）を聴取する手続を尽くさずに拙速に行われたわけです。多数の税法の素人からなる国会での立法プロセスは踏んだとはいうものの、実質は、完全な〝行政〔主導〕立法〟なわけです。
これでは、健全な納税者意識が育つどころか、「税金を払っているのに税務署に苦しめられるく
らいなら商売はやめて福祉で（税金もらって）くらそう」ということにもなりかねないわけです。
つのた
わが国の税務行政は、重罰化によって〝角を矯めて牛を殺す〟方向にあってはならないと思います。方向性を間違えています。
税務行政の運営については、納税者権利憲章などをつくり納税者の権利を尊重する旨を高らかに宣言したうえで、課税庁は納税者サービスを徹底し、納税者に「自発的納税協力（voluntary tax compliance）」を仰ぐソフト・アプローチが世界の常識です。ところが、わが国の税務行政の運営においては、「課税庁が主役」で、罰則強化にだけは積極的で、懸命に税金を払おうとする国民・納税者の手続上の権利利益の保護にはまったく消極的です。一方的に〝納税の義務〟を強調するハード・アプローチ、いわゆる「自発的納税強制（voluntary tax compulsion）」が基本方針です。税界から、こうした昨今の重罰化一辺倒の政策の転換を求める声が高まってきています。

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２０１１年～２０１２年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。

２０１２年４月１日
26

PIJ代表

石 村 耕 冶 ／ PIJ事務局長

我妻憲利© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告

市民集会

２０１２年３月６日 国会内緊急集会報告

いらない！共通番号制（マイナンバー法案）
衆議院第二議員会館地下１F

第７会議室

報 告 ： 辻 村 祥 造 （PIJ副代表）

３

月６日午後１２：００から、衆議院第二議員会館で、「いらない！共通番号制（マイナンバー法案）」が開かれた。
会合には、斎藤貴男（ジャーナリスト）、永田誠二（弁護士）、石村耕治（PIJ代表）、清水雅彦（日体大教員）、辻村祥造（税理士・PIJ副代表）、知念哲（神奈川保険医協会）、黒田充（自治体政策研究所代表）、原田富広（やぶれっ！住基ネット市民行動）、白石孝（プライバシーアクション）、安淳徳氏ら、共通番号に反対する各界の代表が集まった
集会には、服部良一議員、福島瑞穂社民党党
首、議員秘書が参加し、マイナンバー（私の背番号）法案の反対の意思を表明した。毎日、東京をはじめとするマスコミ各社も取材にかけつけた。
会場は、隙間のないほどの国内各所からの参加者
でうまり、共通番号法案成立阻止を誓った。

《白石孝氏のあいさつ》
集会では、最初に、主催者を代表して、白石孝
氏から次のようなあいさつがあった。
・民主党は、９９年４月に、「プライバシーを守り、
国民総背番号制、国民皆登録証携帯制に反対する議員連盟（略称「プライバシー議連」）」を発足させた。
この議連には、仙石由人、原口一博、松崎公昭、河村
たかし、生方幸夫、枝野幸男、小川敏夫、海江田万里、樽床伸二、細川律夫、藤村修、前田武志、渡部周ら３４人が名を連ねている。
・さらに、民主党は、「盗聴法と国民総背番号制に反対します。」というリーフを作成、「日本を窒息させてはならない」と訴えた。官直人代表（当時）は、「人権や民主主義のかかわる問題が、自民・自由・公明３党の枠組みのなかで議論なしに進められている。
廃案に向けて全力を挙げ、ありとあらゆる知恵と経験を使って闘っていく」と述べた。その後、１９９９年１２月から２００１年１２月まで４回にわたり、住基
ネット廃止法案を提出した。
・ところが、民主党は、政権に就くや、住基ネットをしのぐ強大な監視国家策を打ち出した。信じられない
大変身、裏切りである。私たち国民を愚弄していると2012.4.17

しか思えない。また、大震災すら逆手にとり、「くらしに役立つマイナンバー」とかＰＲした。
・今まさにこれまで反対していたのとは真逆の「国民総背番号制」、「国民皆登録証携帯制」を拙速に導入しようとしている。番号とカードという２つの監視ツールを使って、国民のプライバシーを丸ごと国家管理しようとしているのである。
・これほどの重要法案なのに、国会内では、共通番号制度に反対する政党が少なく、「対立法案」として位置づけられていないことは大問題である。まずは、市民の反対の声を各党・議員に届けるために、本日（３月６日）、国会内緊急集会を開くことにした。今後とも、国会内での議員への働き掛け、各地での反対運動を強めていきたい。

《原田富広氏の法案解説》
次いで、原田富広氏が、法案説明を行った。ポイントは、次のとおりである。
・政府は、この背番号制について、一貫して、社会保
障と税の番号制度と説明し、「主権者たる国民の視点にたった番号制度の構築」だと説明してきた。ところが、出てきた背番号法案はまったくその気のないものである。これは、同法１条〔目的〕が、「行政による
国民情報管理を効率化することにある」となってしまっていることを見れば、一目瞭然である。
・法案３条〔個人番号及び法人番号の利用基本〕でも、番号制度の趣旨は行政事務の処理の対象を規定す
る簡易な手段を設けることだとしながらも、情報の共有により「社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持の資する」としている。行政の都合だけを列記し、国民の側の「自己情報のコントロール権」などについては、まったくふれていない。
・２０１２年〔平成２４〕年２月１７日に、「社会保障・税一体改革大綱」では、マイナンバー（私の背番号）は、まず年金、労働保険、医療・福祉・介護の社
会保障分野と国・自治体の税務、防災分野で利用するとしていた。利用内容も、社会保障関係では申請、請求や受給の際に本人確認で、税務では法定調書等への番号の記載や賦課徴収事務でした。どころが、今回の背番号法案の利用事務の別表では、９３事務となっており、闇で拡大されている。例えば、社会保障関係で

27

CNNニューズ No.69

市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告
は、背番号に利用範囲は公衆衛生や学校関係、公営住宅の管理関係などに広がり、その利用内容も申請や届出、給付、交付などから費用徴収、認定・入所入院措置のような権力行政、患者・対象者管理まで広がっている。背番号法案では、政省令を改正や自治体条例で定めれば、背番号の利用範囲はいくらでも拡大できる
定めになっており、歯止めはきかない。
・背番号法案１７条１１号では、背番号が記載された個人情報（特定個人情報）は、「訴訟手続その他裁判所にける手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件若しくは租税に関する調査又は会計検査院の検査が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、当局
は、利用できると規定されている。したがって、特定個人
情報は、警察などにはフリーパスで提供され、これらの利用状況は本人開示の対象にはならず、第三者機関（個人番号情報保護委員会）のチェックの対象外となる。行政機関が特定個人情報をほぼフリーパスで利用できる仕組みになっており、情報主体の自己情報コン
トロール権が完全に反故にされている。違憲である。
・背番号法案１９条以下では、「情報連携」、法律上の名称は「情報提供ネットワークシステム」、つまりシステム上で例えば社会保障情報と納税情報とを突合（つきあわせ）・照合する仕組みについて規定している。こうした仕組み、ひとことでいえば「データ照合機関」は、依然として不透明、「イメージ」だけで、不完全極まりない。また、覗き窓となる「マイポータ
ル」については、背番号法案に記述すらない。突貫でつくった法案なのであろうが、余りにも国民を愚弄している。
・ところが、背番号法案１７条の７では、データ照合・突合の場合に提供する事務として、別表第２では、生活保護や民間機関が保有する疾病・介護などセンシティブ情報（機微情報）を含んだ特定個人情報も含む１１６事務が列挙されている。
・ざっと見ただけでも、住基ネットで使われている番
号事務をさらに拡大し、「国民を徹底的に監視する」
社会へまっしぐらの内容の法案である。
・最後に、住基ネットの指定情報処理機関である「財団法人 地方自治情報センター」から、「地方公共団体
情報システム機構」へ衣替えし、ここが、個人の背番
号を付番し、市区町村は背番号を通知することにな
る。背番号法案５８条で、市町村が行う背番号の指定・通知、背番号記載のIDカードの交付事務は、「法定受託事務」とされた。このことは、住基ネットが「自治事務」として市区町村の固有の事務であったものを奪い去ったことを意味する。つまり、国が直接国民を監視する仕組みになるわけである。

《官主政治の成れの果て》
こうした法案内容からはっきりしていることは、民主党の唱える「地方主権」などまっぴらのウソということだろう。これまで自治事務であっ28たものを、国からの法定受託事務にするなど、国が前面に出る仕組みに代えられている。しかし、民主党や自治体サイドからは何の異論も出されない。「政権交代」という呪術に迷わされ、こんな政権を誕生させてしまった私たち愚直な国民の側にも責任の一端はあるということだろう。
まるっきり「役人にお任せ政治」しかできな
い、豪勢な議員会館に出入りし税金で喰って偉そうにしているだけの連中を選んでしまったことに、われわれ国民は真摯な反省が必要だ。ともあれ、この法案を理解できる議員がどの程度いるのかは、もっと大きな問題である。
背番号法案に盛られた情報連携について言え
ば、オーストラリアなど諸外国では突合する情報の真正性のチェックや電子データだけでは即処分されない権利などデータ照合規制法を定めているが、わが国では、そうした法案づくりの気配もない。思考停止状態だ。
全国市町村会の共通番号制度に関する検討会
は、背番号法案が公表される前から『意見』（２
０１２年〔平成２４〕年２月７日）を出し、「法案附則第６条において、法律の施行後５年を目途として法律の規定について検討を加えることとされているが、国民の利便性の向上のためには、できる限り早期に見直しを行うべきと考えるので、必要に応じ３年を目途として検討するなど、早期に見直しを図られたい。」とか、イケイケドンドンの姿勢だ。こうした首長連中では、条例で、高齢者や障害者・通学者に優遇を取り入れた市営バ
スカード販売や公営施設利用事務に背番号カードの提示を義務づけるなど人権感覚のない自治体が出てこないともいえない。汎用の背番号の利用拡
大は、住民が成りすまし犯罪の餌食になることなど考えにも及ばない人たちには、当面つける薬はなさそうである。
次に、各界代表者から表明のうち、注目すべき発言があった方々に絞って、そのポイントを紹介する。
《永田誠二弁護士の発言のポイント》
永田誠二弁護士の発言のうち、注目すべきポイントは次のとおり。
・私は、本日、個人の立場で参加しているが、日本弁護士連合会（日弁連）の共通番号に対する姿勢について紹介する。
・日弁連は、一貫して共通番号には反対してきている。
・日弁連は、マイナンバー（共通番号）法案が国会に提出された翌２月１５日に、「社会保障・税共通番号© 2012 PIJ

市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告制」法案の閣議決定及び国会提出に対する会長声明を出した。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120215_6.html
・私も、とりわけマイナンバー（共通番号）法案１７
条１１号は、背番号が記載された個人情報（特定個人情報）を、「訴訟手続その他裁判所にける手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件若しくは租税に関する調査又は会計検査院の検査が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、当局は、利用できると規定しているが、大きな疑問を感じている。なぜなら
ば、特定個人情報が、警察などにはフリーパスで提供され、これらの利用状況は本人開示の対象にはならず、第三者機関（個人番号情報保護委員会）のチェッ
クの対象外となるわけであり、「大きな抜け穴」になっているからである。治安対策でのフリーパス利用が広がり、濫用、人権侵害につながる怖れが強い。
・国家公安委員会も、いわゆる「三条委員会」である
ことを織り込んで考えると、個人番号情報保護委員会に共通番号の汎用に効果的な規制を期待できるとにわかに認めがたい。全部でたったの７人の委員で独立して職務遂行ができるとは思えない。
・野田政権の進める「監視国家」構想は、恒常的な人権侵害装置を設けるものであり、マイナンバー（共通番号）法案と「秘密保全法」とパッケージでとらえ、反対していかないといけない。

《石村耕治PIJ代表の発言のポイント》
石村耕治PIJ代表の発言のうち、注目すべきポイントは次のとおり。
・「マイナンバー（共通番号）法案」のキャッチでは、インパクトがない。「マイナンバー（私の背番号）法案」というキャッチで、国民への警鐘を打ち鳴らしてはどうか。
・マイナンバー（私の背番号）法案は、①「背番号（マスターキー）」と②「国民ＩＤカード（国民登録証カード）、電子通行手形」という、２つの監視ツー
ル（道具）からなる。一般に、反対運動では、往々にして①「背番号（マスターキー）」だけがポイントア
ップされている。マスコミは、「国民ＩＤカード（国民登録証カード）」の影の部分をうまく報じていな
い。認識を改める必要があるのではないか。
・住基カードに代えて配付する「国民ＩＤカード」
は、背番号法案６条１項や１３条では、原則としてマイナンバー（私の背番号）の告知だけで本人確認を禁止している。このことから、「国民ＩＤカード」はつねに持ち歩かないと行政サービスは受けられないことになる。つまり、実質、強制取得、常時携帯になる。
・このように、国民ＩＤカードは常時持ち歩かないといけなくなるだろう。そして、いずれは、警察官は無線式のカードリーダーを装備して巡回するようになる

2012.4.17

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だろう。警察官が職務質問の際には国民ＩＤカードの提示を求め、カードリーダーで本人確認をすることになろう。所持していないと、最寄りの交番まで同行を求められるという方向へ進むのではないか。
・国民ＩＤカードは、現代の電子通行手形になるはずだ。電車の自動改札システムを真似て、国中を国民Ｉ
Ｄカード通行システムで囲い込む監視体制が敷かれるのではないか。国民ＩＤカードが見つからないと、お使いにも出られないといった監視社会の到来が待っているのではないか。
・携帯電話のスイッチを切っても、街中を歩くと、至るところで監視カメラが作動し肖像権が侵害される。
また、いろいろなサービスを受ける度に国民ＩＤカー
ドの提示が求められ、結果として位置確認が行われることになるのではないか。「悪いことをしなければ怖がることはない」、で済まされることではないはずだが、これが政府のいう「利便性の高い」社会のイメー
ジなのでは、国民は救われない。
・次に、マイナンバー（私の背番号）について精査してみる。住民票コードは、オープンで使う番号ではない。行政と個人の間でだけで使われるのが基本である。これに対して、マイナンバー（私の背番号）は、
オープンで（公開して）、病院や勤務先のような民間機関を含めて幅広く告知・提示して使う共通番号である。パスポートを提示しても誰もあまり旅券番号には注意を払わない。なぜかと言うと、旅券番号は利用分
野が限られた「限定番号」だからである。この番号を手に入れても、芋づる式にさまざまな個人情報を入手することはできない。つまり、オープンで使われていても、限定目的の番号であることから、安心・安全なわけである。
・住基カードの不正取得・利用が散見される。しかし、住民票コードの成りすまし利用はない。これは、住民票コードがオープンで使われる番号ではないからである。つまり、住民票コードは、直接、成りすましには使えない。
・ところが、マイナンバー（私の背番号）は、オープンで（公開して）何百もの分野（事務）に共通して使う番号である。まさに、マスターキーのようなもの
で、この番号を手に入れた者は、悪意を持ってすれば、本人に成りすまして串刺ししたかたちでさまざまな個人情報を入手できる可能性がある。
・こうした同じ番号を幅広い分野で使うやり方を「フラット・モデル」という。アメリカやスウェーデン、
韓国などで採用するが、成りすまし犯罪多発の大きな原因となっている。漏れ漏れで危険、時代遅れの番号
モデルである。
・こうした危ないフラット・モデルをあえて採用したのがマイナンバー（私の背番号）である。政府もマイナンバー（私の背番号）は確かに危ないと認めている。だから、不正利用や垂流しは「厳罰」で処断するとしている。しかし、おバカな方針である。厳罰では、マイナンバー（私の背番号）を取扱う企業や事務

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市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告
現場では、怖くてさわれない。分野別の番号制（セクトラル・モデル）で安全・安心を確保すべきで、いまのような共通番号など採用する選択をすべきではないはずだ。ところが、個人情報をビジネスのネタにしているＩＴ産業の利権をはかるために共通番号を採用したのである。
危ないモデルでも、ＩＴ企業はもうかる、利権につながる方がいいという態度。
・政府・民主政権の考え方は、「国家が国民のあらゆるプライバシーを管理するから安全・安心」といったものだ。また、国民は、ポータルサイト（除き窓）を通じて、自分のプライバシーがどう管理されているか
見せてもらえるから「自己情報のコントロール権」は保障されているという。
・しかし、個人情報は本来個人のものである。したがって、国家が個人情報を収集・管理・利用するには、本人の承諾があることが原則だ。政府の調査でも、国民の８０％以上が、マイナンバー（私の背番号）制の内容を知らないと答えている。ということは、国民の合意が得られていないに等しい。
・国家が個人情報を管理することについては、今、憲
法１３条の幸福追求権から派生する「プライバシー
権」、とりわけ自由権的な意味でのプライバシー権「ひとりにしておかれる権利」をどのように制度的に保障するか、国民的に議論すべき課題だ。国民に十分な議論させないで、裏口導入はすべきではない。国民の人権を恒常的に侵害する仕組みを構築することにつながりかねないマイナンバー（私の背番号）法案は再考すべきである。
・各人のマイナンバー（私の背番号）を使って各種データベースに振り分け、分散集約管理されることにな
る個人データには、医療情報のようなセンシティブ情報も入っている。保険診療を受ける以上は、一生涯の診療情報は各人のマイナンバー（私の背番号）で整然と蓄積され、〝逃げられない〟社会が構築される。民間会社は、雇用、保険加入など、さまざまな場面でこうしたセンシティブ情報に「公益上の理由」を持ち出して自由にアクセスできる方向へ政策誘導をすることも考えられる。ブラック診療情報を蓄積されないために、ヤミ診療や外国での治療が流行るかも知れない。
・民主党は、政権に就く前には、こうしたデータ監視
国家には異議を唱えていたはずではなかったか。しかし、今は変節してしまい、今日の会合にも誰ひとり姿を見せない。
・だからといって、自民党政権に戻ったら、人権を大事にする体制になるのだろうか。いや、逆にもっとひ
どくなるに違いない。自民党の新ＩＴ戦略では、国民共通番号＋国民ＩＤカードでデータ照合を頻繁に行うかたちで国民監視システムを構築するまでは民主党と同じだ。加えて、生体認証基盤（生体認証データベース）をつくり、国民は全員、各地の認証センターへ出
向いて、指紋、目の虹彩のような生体情報の提供を義務づけるとしている。生体認証データベースができれ

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CNNニューズ No.69
ば、犯罪者検挙なども容易、災害時でも遺体安置所ですぐ本人確認ができるようになるという。
・自民党の監視国家構想は、イギリスの労働党政権が実施し、その後政権交代で廃止された生体認証式国民ＩＤカード制と同じものだ。国民は本来的に悪魔の存
在（性悪説）、悪魔の本性を生体認証基盤で国家がコントロールする。国民全員をデータ監視し、植物化して、「国畜」として動かそうという構想に他ならない。こんな構想を考える連中こそが「悪魔の存在」であると思うのだが、正論が通じない。
・いずれにしろ、マイナンバー（私の背番号）構想
は、たんに「共通番号（マスターキー）」の導入だけではない。「国民ＩＤカード」を使った常時所在確認、さらには国民がウソをついていないか頻繁に情報の突合を繰り返し、裏を取るための装置「情報連携基盤（データ照合システム）」がパッケージであることを忘れてはならない。ちなみに、情報連携基盤は、住基ネットでは構築しないとしてきたものだ。
・先ほど、永田弁護士が指摘したが、マイナンバー（私の背番号）法案１７条１１号は、背番号が記載された個人情報（特定個人情報）を、「訴訟手続その他
裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件若しくは租税に関する調査又は会計検査院の検査が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、当局は利用できると規定している。私も、この規定はあまりにも手続的適正が欠けていると思う。
・税務に焦点を絞っていえば、税務署が税務調査を理由とすれば、特定個人情報がフリーパスで提供されることになる。しかも、税務調査には、本人調査だけでなく反面調査（取引先調査）もある。反面調査の場合
でも、特定個人情報の利用状況は調査対象となった本人は開示してもらえない。しかも、第三者機関（個人
番号情報保護委員会）のチェックの対象外となる。国民の特定個人情報の垂流しなどには厳罰を科しておいて、役所内では国民のマイナンバー（私の背番号）情報がスッポンポンで流通することになる。官尊民卑の典型だ。任意の税務調査での特定個人情報の利用については、何らかのかたちで本人が関与できるようにしないと、手続上の権利侵害につながる怖れが強い。こんな法制は成立させてはいけない。

《知念哲 神奈川保険医協会の発言のポイント》
知念哲氏の発言のうち、注目すべきポイントは次のとおり。
・医療情報は典型的なセンシティブ情報である。こうした情報が、診療レセプトのオンライン化、マイナンバー（私の背番号）で管理されることは、医療情報の秘密を守る意味で医療業界には極めて大きなインパク
トになる。
・こうした懸念に応じるかのように、政府は、２０１
３年に医療等の分野のセンシティブ情報を護るねらい© 2012 PIJ

CNNニューズ No.69

市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告から特別法を用意するといっている。しかし、このことは、裏返せば、病歴や診療情報を、新薬の開発など産業利権に幅広く活用することをゆるす方向のようにみえる。
・本来、社会保障制度とは、助け合いの精神に基づく制度である。ところが、政府が検討している「総合合算制度」あるいは「社会保障個人会計」の制度は、｢自助」「共助」を強調し、｢公助｣を救貧対策に限定するなど社会保障の理念を変質・後退させるものとして、神奈川保険医協会や全国組織は反対の立場を表明している。
・世帯の自己負担に上限を設ける「総合合算制度」とは、①世帯員一人ひとりの年収総額や納税額・保険料納付額と、②医療、介護、保育、障害に関する自己負担の総額について、マイナンバー（私の背番号）を使って、国が一元管理する仕組みだ。しかし、給付と負担を個人単位で明らかにして一元管理するシステム
は、「低所得者」を対象にした「社会保障個人会計」の試行にほかならない。こうした制度については国民的な議論が必要だ。
・また、「総合合算制度」に関して、低所得者については、死後精算、相続財産で精算、場合によっては相続人に請求、するといった仕組みも想定されている。
しかし、こうなってしまうと、社会保障の体をなさな
いのではないか。自民党時代から財界と役人が受け継いできた考え方を、しっかり考えることなく、吐き出
してきている民主党は実に情けない。考え方も不透明だし、理念もない。

《黒田充 自治体政策研究所代表の発言のポイント》

黒田充 自治体政策研究所代表の発言のうち、注
目すべきポイントは次のとおり。
・「社会保障・税一体改革大綱」では、マイナンバー（私の背番号）は、まず年金、労働保険、医療・福祉・介護の社会保障分野と国・自治体の税務、防災分
野で利用するとしていた。ところが、今回の背番号法
案の利用事務の別表では、９３事務となっており、いつの間にか拡大されている。また、情報連携では利用事務をもっと拡大している。政省令の改正や自治体条
例で定めれば、背番号の利用範囲はいくらでも拡大できることになっており、歯止めはきかない。こうした
マイナンバー（私の背番号）の使い方は、番号付き個
人情報（特定個人情報）は限りなく拡散し、自己コン
トロール権は風前の灯になってしまう。
・私は、橋本市長を誕生させたハシズムの地元で、マイナンバー（私の背番号）反対運動を展開しているが、今の体たらくの国政の影では、どんでもない国家主義集団が増殖しつつある。連中は、日常の商取引を番号管理するとか言っている。こんな政策、事業者にコンプライアンス・コストだけが発生し、ペイしないのは分かりそうなものだが、恐怖政治の道具としては何でも使えると妄想している。

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・ナチスのような邪悪な連中が、マイナンバー（私の背番号）を使って、国民を仕分けして、役にたたな
い、あるいは自分の言うことを聞かない国民を排除するような動きが強まらないように、もっと反対運動を強化しなければならない。

《清水雅彦 日体大教員の発言、質問への回答のポイント》
清水雅彦氏の発言、質問への回答のうち、注目すべきポイントは次のとおり。
・プライバシー権は、憲法１３条が定める「幸福追求権」を具体化し、あらたに構築されてきた人権である。マイナンバー（私の背番号）法案は、国家が共通
番号であらゆる個人情報を串刺しして国家管理の下に置く仕組みを構築することにねらいがある。こうした仕組みは出来上がると、個人情報とは何かという概念
自身が根底からひっくり返るおそれがある。

また、清水氏に対し、会場から「憲法学者は、
マイナンバー（私の背番号）法案をどのように評価しているのか」との質問があり、次のように答えた。
・東大の憲法を担当している、長谷部恭男氏のような人は、学部から大学院を出て、憲法学の講座を引き継いでいる。市民運動とか関わりを持とうというタイプの人物ではない。総務省の番号翼賛委員会の委員を務め、マイナンバー（私の背番号）の導入の水先案内人のような役割を演じている。役所に協力することに余り疑問を感じていないのではないか。

《フィナーレ》
東大の憲法講座は、従来、宮沢・小林・樋口とリベラル系の憲法学者を輩出してきた。住基ネッ
ト訴訟での北海道高裁での控訴審で、清水氏があげた東大教員の長谷部氏は、総務省側にたって住基ネット合憲の意見書を提出していた。原告訴訟団の弁護士の方も、御用学者を輩出するほどまでに劣化した学界の現状に驚異と失望の気持ちをあらわにしていた。
民主党、市民に支えられ政権交代はしたものの、政治力量がない連中の集まりである。こうした状況では、役人のやり放題、高笑いをストップすることができないのだろう。この結果、民主党
は変節し、市民にとっては真逆の存在と化し、今や単なる役所の御用聞きとなってしまった。この背景には、政権が代わっても、役人は前政権と同じ顔ぶれ、ということが問題なのだろう。
マイナンバー（私の背番号）法案は、社会保障の充実という大義名分は消え、国民に新たな背番号を振り、ＩＤカードを持たない者を非国民扱い

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市民集会：２０１２年３月６日国会内緊急集会報告し、国民情報を串刺し監視する治安対策だけの内容になった。しかも警察の「刑事事件の捜査」に
は背番号付き情報が自由に使えるとする一方で、こうした利用を第三者機関の監督業務から適用除外にするなど、法案を仕上げる役人はやりたい放題である。
この辺は、税務署が、任意調査を含め広く調査事務に他人のマイナンバー（私の背番号）の記載された特定個人情報を自由に使えるとしている粗雑過ぎる法制も同じだ。税理士は大量に得意先の特定個人情報を扱う。ちょっとしたミスでこれが漏れると、懲役まで科されるおそれがあるなん

かわらず、役人が立てた国民の「国畜」化政策を、緻密な政治的点検もせずにすすめられる現状
は、民主主義の危機である。「人権を護る」気概をなくした政治集団が政治の現場にいるということは、実に恐ろしいことである。危ない汎用の共
通番号、マイナンバー（私の背番号）は絶対に要らない。今こそ、マイナンバー（私の背番号）法案を排し「ひとりにしておかれる権利」を自分ら国民のものにするための闘いのときだ。

て、こんなマイナンバー（私の背番号）法制はご免である。だいたい、役所はフリーに特定個人情報を使えて、同じことを事業主や税理士などがやると処罰されるでは、法制上の取扱いが不公平である。オープンにして汎用するマイナンバー（私の背番号）を厳罰でコントロールしようとする考え方自体、尋常ではない。
政府の調査では、国民の８割以上がマイナンバー（私の背番号）制度の内容を知らない。にもか

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日 時 ：２０１２年５月１２日（土）午後５時３０分

開催（受付は５時から）● 場 所：東 京 都 豊 島 区 立 勤 労 福 祉 会 館 特 別 会 議 室 （ ℡ ．０３－８９８０－３１３１）【http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/shisetsu_community/005132.html】

池袋駅南口下車徒歩７分● 記 念 講 演 ：時代遅れの危ないマイナンバー（私の背番号）法案を斬る！！
講師 石村耕治（PIJ代表）
プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2012.4.17発行

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N e t W o r k のつぶやき
・ 「南京虐殺」発言の河村たかし名古屋市長。「減税」、「背番号反対」などでブレナイということでは高い評価。
「総理を目指す男」
は、〝礼儀を尊び賓客をもてなす〟という
武士道を学ばないと。「いつまでも野武士のたかしには一皮むけて、本物の武士になって欲しい」との民の声しきり。

（N）© 2012 PIJ