資料 ７

FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベントの模様について
アジアにおけるグリーンエコノミー移行に向けた資金調達－ターゲット・インベストメントを通じた持続可能な変革の推進－
2022年4月
日本証券業協会

１．FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベントの経緯及び概要
１．イベント開催の経緯
 本協会では、2021年度における重点施策の一つとして「サステナブルファイナンスの推進に向けた取組み」を掲げており、また、この取り組みを進展させるために国内外の市場関係者や関係機関等幅広いステークホルダーとの連携強化に努めている。
 その一環として、本年度は、アジアにおける持続可能な経済へのトランジションと金融資本市場の役割に焦点を当てたオンラインイベントをフィナンシャル・タイムズ（FT）と共催した。イベントの概要は以下のとおり。

２．イベントの概要

イベントの名称

Funding Asia’s Transition to a Green Economy- Facilitating sustainable transformation through targeted investment 仮訳：アジアにおけるグリーンエコノミー移行に向けた資金調達－ターゲット・インベストメントを通じた持続可能な変革の推進－

開催日時

2022年3月29日（火）日本時間15時（トルコ 9時／ニュージーランド 19時）

主催機関

FT及び日本証券業協会の共催

主な対象

海外の市場関係者（特にアジアの証券会社や投資家）

視聴者数

730名（登録者ベース。うち、369名がライブ配信を視聴。）※ オンデマンド配信は4月29日まで実施予定。
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１．FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベントの経緯及び概要
２．イベントの概要（続き）
日本時間
15:00～15:05

プログラム

プログラム

歓迎・開会の挨拶
日本証券業協会 副会長 森本 学

パネル ディスカッション（モデレーター）フィナンシャル・タイムズ モラル・マネー編集員 サイモン・マンディ 氏
15:05～15:55 （パネリスト）早稲田大学大学院 教授 根本 直子 氏
（パネリスト）ICMA アジア太平洋地域事務所 事務局長 ムシュタク・カパシ 氏（パネリスト）ドイツ銀行 アジア太平洋地域 ヘッド・オブ ESG カムラン・カーン 氏• COP26以降、アジアでは各国がサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化するなど、トランジションを含めて機運の高まりが見られる。足元、地政学的リスクが高まる中においても、サステナビリティ関連市場の相対パフォーマンスに大きな影響は見られない。

パネル・ディスカッションの主なポイント• アジアの企業にとってもサステナビリティに係る戦略の明確化・情報開示の充実は重要。なお、欧州に比べ、アジアでは基準整備の遅れや各国間の分断状態がより顕著となりうる点には注意を要する。
• 実務家目線では統一的な基準が望まれるものの、アジア各国の実情を踏まえると、同一の基準を画一的に適用させることは難しさもあり、各国政府はバランス感覚が求められる。
• なお、ASEANレベルの基準策定等のように基準の統一化に向けた動きもある。また、国単位の基準策定においては、日本における省庁間の連携体制も他の国にとって参考となりうる。
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２．FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベント
における主な発言
１．歓迎・開会の挨拶（日本証券業協会 森本副会長）•

化石燃料に依存するアジアで持続可能な発展とネット・ゼロ社会の実現を両立させるためには、トランジション・ファイナンスが重要な推進力となり、アジアが一丸となって取り組むことが重要である。本日のイベントが、アジア各国・地域間が連携するきっかけとなり、カーボンニュートラル達成に向けた可能性を発見する場となることを期待する。

２．パネル・ディスカッション（モデレーター：フィナンシャル・タイムズ マンディ編集員）
主なテーマ

パネリストの主な発言

COP26における議論が市場に与えた影響•

炭素産業に依存し、生活水準を向上させる必要があるアジアでは、カーボンニュートラル達成に当たってはトランジションが重要。最近では、日本当局の主導により、トランジション・ファイナンスのノウハウ共有を目的としたアジアや欧米の金融機関が参加するスタディ・グループが立ち上げられた。（根本氏）•

COP26がきっかけで炭素取引が気候変動問題に対処する重要なツールと位置付けられ、当該取引の方法論を含めて具体的な検討が進んだ。本件はESG市場発展への影響が大きいと考える。（カーン氏）•

特にアジアでは国家レベルでのサステナブル・ファイナンスへの関与が強まる傾向が見られた。その範囲もグリーンボンド発行等に留まらず開示・タクソノミー・炭素取引等と幅広い。総じて良い傾向ではあるが、国毎に分断状態とならないように注意する必要がある。（カパシ氏）•

高いESGスコアが企業の株価のボラティリティの低減と長期投資に繋がることを踏まえると、金利上昇等の様々な問題に直面しているアジアの企業にとってESG戦略の明確化と情報開示の拡充は重要である。GPIFにおいてもESG要素は重要な投資基準となっている。（根本氏）

官民両セクターにおけるESG投資の促進

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２．FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベント
における主な発言
２．パネル・ディスカッション（続き）
主なテーマ

パネリストの主な発言

最近の地政学的問題が与える影響•

地政学的問題の中においてもESG商品は伝統的な金融商品よりも優れたパフォーマンスを維持しており、アジアにおける顧客の関心も衰えていない。（カーン氏）•

ESG市場は強靭性を維持できている。サステナビリティはあらゆる企業の戦略や課題の中心的存在となり、資本市場の主流となったことも背景にあると言える。（カパシ氏）

公共セクターが民間セクターの投資を促進する方法•

トランジションに係るロードマップの策定や第三者意見の取得費用に係る支援制度等、日本では政府の取組みがトランジション・ファイナンス市場の発展に重要な役割を果たしている。
（根本氏）

規制のあり方

•欧州と比較して、アジアでは国単位での基準の策定が進んでいない。ただ、各国が独自の基準を設けることは市場の混乱を招くため、実務家にとっては統一された明確な基準が必要である。（根本氏）•

競争が激しいアジア市場では、同じ基準を各国に画一的に当てはめることは難しい側面もあるので、各国の規制当局は基準作りのバランス取りが求められよう。今後、アジアは欧州が策定するタクソノミー等の前例を踏まえながら検討を進めることになると思う。（カーン氏）•

基準の分断状態が市場に直ちに影響を与えているかというとそうでもない。この背景には、サステナビリティ関連の債券発行の90％が共通のICMA原則に基づいていることも一因。
（カパシ氏）•

また、基準の統合化はASEAN等でも見られるほか、政府の基準作りという観点では、トランジション・ファイナンスについて各省庁の協力体制が整っている日本の状況は、他の国々にとって良いロールモデルとなる。（カパシ氏）
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２．FTとの共催によるアジア向けオンライン・イベント
における主な発言
２．パネル・ディスカッション（続き）
主なテーマ

パネリストの主な発言

GPIFがESG市場で果たす役割•

GPIFが果たす役割は、①日本でのESGの認知度向上に引き続き貢献すること、②GPIFのESG指数を通じて投資先や市場の持続可能性に寄与すること、③長期的なESGのパフォーマンスの評価に重点を置くことで運用受託機関がESGを重視するインセンティブを付与すること、である。（根本氏）

ESG市場の展望•

将来、ESGが金融機関におけるブランド戦略の一つから脱却し、金融業界のあらゆる側面に浸透することとなるのではと思う。そこでは、流通市場でも活発に取引ができる環境が整い、投資家はESGだからといって特別な基準を持つのではなく、伝統的な金融商品と同様に投資家責任と自身の基準をもとに投資判断が下されるべきである。（カーン氏）

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【参考1】登録者の内訳

 登録者（計730名）の内訳は以下のとおり
India

JapanSingapore

Hong Kong

United Kingdom

Myanmar

Malaysia

United States

ThailandChina
020406080100120140※ 計62の国・地域から登録あり。
6【参考2】オンデマンド配信の視聴方法

こちらからご登録ください※ 配信期限：4/29まで

https://asiagreeneconomy.liv
e.ft.com/
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