四半期報告書（第22期第３四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社ＴＶＥ(旧会社名東亜バルブエンジニアリング株式会社)
E01716

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況

１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２第４
１役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ
（旧会社名

【英訳名】

2021年４月１日

至2021年６月30日）

東亜バルブエンジニアリング株式会社）

TVE Co., Ltd.
（旧英訳名

Toa Valve Engineering Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役

笹野

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

管理本部長

管理本部長

幸明

飯田飯田

明彦

明彦

（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期連結累計期間

第22期
第３四半期連結累計期間

第21期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年６月30日

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

6,554,969

8,132,156

8,824,693

経常利益

（千円）

787,266

868,514

962,408

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

466,636

571,111

678,443

四半期包括利益又は包括利益（千円）

384,096714,616605,098

純資産額

（千円）

8,583,349

9,426,056

8,804,351

総資産額

（千円）

11,701,712

12,420,996

12,084,099

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

204.02249.15296.56

（円）

－－－

（％）

73.3

75.9

72.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第21期
第３四半期連結会計期間

第22期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

2.50

△37.24（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令され、経済活動が一部制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつありますが、当第３四半期連結累計期間におきましては、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働するなど明るい材料もありました。そのような事業環境下、中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は81億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、売上高増加の影響から、営業利益は８億10百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は８億68百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億71百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、71億31百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は15億17百万円（同11.2％増）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は５億79百万円（前年同期比37.4％減）、セグメント利益は１億52百万円の赤字（前年同期は65百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は２億79百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント利益は32百万円の赤字（前年同期は40百万円の黒字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。

- 2 -表：報告セグメント内の種類別売上高
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

1,539

1,646

6.9

877862△1.6

原子力発電所定期検査工事

1,031

1,407

36.4

その他メンテナンス等の役務提供

1,681

3,215

91.2

小計

5,129

7,131

39.0

製鋼事業

鋳鋼製品

925579

△37.4

除染事業

地域除染等

492279△43.3

その他

リファインメタル事業

11267－△3△125－6,554

8,13224.1

報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）
バルブ用取替補修部品

バルブ事業

消去又は全社合計

前年同四半期比（％）(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は124億20百万円となり、前連結会計年度末に比して３億36百万円増加しました。主な増減では、受取手形及び売掛金が６億40百万円、仕掛品７億42百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が14億66百万円、有価証券２億円増加したことによるものであります。
負債残高は29億94百万円となり、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少しました。これは主に賞与引当金が２億10百万円、支払手形及び買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は94億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して６億21百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月10日）（2021年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株。
完全議決権株式 であり、権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であります。

計2,678,600

2,678,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,678,600－

1,739,559－772,059

2021年４月１日～
2021年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,288,900

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ－

384,600

る標準となる株式であります。

22,889

同上

5,100

－

－

発行済株式総数

2,678,600－－

総株主の議決権－

22,889－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＴＶＥ

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１

384,600

計－384,600

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

384,600

14.35－

384,600

14.35(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、384,622株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役

旧役職名

氏名

異動年月日

(常務執行役員)

社長特命事項担当、リスク取締役

三宅管理担当- 5 -利幸

2021年４月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,804,386
3,125,129
1,200,000
237,445
2,238,862
485,718
209,757
9,301,300

3,270,796
2,484,895
1,400,000
196,116
1,496,782
474,662
100,283
9,423,536

493,390
450,457
261,363
138,674
1,343,886
251,628

493,932
478,268
341,193
186,380
1,499,774
243,258

794,114250,635
152,336△9,803
1,187,283
2,782,798
12,084,099

967,895
139,068
154,962△7,4991,254,426
2,997,459
12,420,996

718,233
60,000151,679
369,474
335,631
708,544
2,343,563

641,029
60,000140,095
158,723
331,302803,364
2,134,514

150,000
1,751
674,600
109,831
936,184
3,279,747

105,000
1,751
664,887
88,786
860,426
2,994,940（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,739,559
2,012,570
5,595,552△646,596
8,701,086

1,739,559
2,015,172
6,063,549△638,994
9,179,286

95,1882,687
5,061
102,937327
8,804,351
12,084,099

215,845
17,872
12,808
246,526
242
9,426,056
12,420,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

6,554,969
4,593,211
1,961,758
1,214,116
747,641

8,132,156
6,074,665
2,057,491
1,246,773
810,718

293
35,745－－15,15851,197169
27,36012,395
5,832
15,984
61,742

1,987
4,862
4,027
694
11,572787,266

1,907
－
1,362
675
3,946
868,514

－
－

62
62

2,490
346
2,836
784,430
189,011
128,683
317,695
466,735

2,735
－
2,735
865,841
235,053
59,760294,814
571,02798△84

466,636

571,111

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

466,735

571,027△89,659
665
6,355△82,638
384,096

120,656
15,184
7,747
143,588714,616

383,99798

714,700△84

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

224,403千円

234,873千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）
2019年12月24日
定時株主総会2020年５月13日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,098

普通株式

45,787

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年12月24日
定時株主総会2021年５月13日
取締役会

2020年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2019年９月30日

2019年12月25日

利益剰余金

20

2020年３月31日

2020年６月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,23425

2020年９月30日

2020年12月25日

利益剰余金

普通株式

45,88020

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業 製鋼事業

除染事業

計

5,128,115

925,276492,315 6,545,707

1,450

－

5,129,565

925,276492,315 6,547,157

セグメント利益又は損1,364,960
失（△）△65,499

40,103 1,339,564

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替－

9,261 6,554,969

1,450

1,800

3,250－ 6,554,969△3,250－高計

11,061 6,558,219△3,250 6,554,969△25,532 1,314,032 △566,390747,641（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△566,390千円には、セグメント間取引消去3,374千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業 製鋼事業

除染事業

計

7,123,719

565,817279,125 7,968,662

7,58413,268

7,131,304

579,086

279,125 7,989,515

セグメント利益又は損1,517,425 △152,850
失（△）△32,625 1,331,949

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－

20,853

163,493 8,132,156

104,303－ 8,132,156

125,156 △125,156－

267,796 8,257,312 △125,156 8,132,156
9,732 1,341,681 △530,963

810,718（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530,963千円には、セグメント間取引消去9,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△540,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

204円02銭249円15銭466,636

571,111－－466,636

571,1112,287,207

2,292,154

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・

45,880千円
20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年６月14日（注)2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方実

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場達哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月10日【会社名】

株式会社ＴＶＥ
（旧会社名

【英訳名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社）

TVE Co., Ltd.
（旧英訳名

Toa Valve Engineering Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役

笹野幸明

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

笹野幸明は、当社の第22期第３四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。