2024 年 9 月 20 日

共和工業所（５９７１）
レーティング：※※※NEUTRAL（2024/7/3）→

担当

織田真由美

NEUTRAL

建設機械用高強度ボルト専業大手
需要に底打ちの兆し、来期の業績回復に期待
中期で増産投資、効率化投資を計画。事業規模拡大・生産性向上へ

売上高
伸び率
（百万円）
（％）
連 21/48,080-0.4
11,659+44.3
連 22/4連 23/4
13,213+13.3
10,972-17.0
連 24/4
連 25/4(会社予)10,200-7.0
10,200-7.0
連 25/4(今村予)第 1 四半期累計期間
連 23/5-7
3,027-5.5
連 24/5-7
2,578-14.8
株価（2024/9/19）
発行済み株式数(24/7 末）
自己株式数(24/7 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/4 実績）予想配当利回り（25/4 今村予）
予想 PER（25/4 今村予）
BPS（24/4 実績）
PBR
CFPS（24/4 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/4 実績）

営業利益
（百万円）
552
1,501
994
1,015780
780

伸び率（％）+34.8+172.0
-33.8
+2.1
-23.2
-23.2

経常利益
（百万円）
812
1,549
1,102
1,149
870
870

伸び率（％）
+50.9
+90.8
-28.8
+4.2
-24.3
-24.3

純利益
（百万円）
571
1,082
1,092
1,443
610
610

伸び率（％）
+40.3
+89.3
+0.9
+32.1
-57.7
-57.7

EPS（円）
421.17797.27804.45
1,063.10
449.33449.33

1 株配（円）
80.00
100.00
80.00
80.00
80.00
80.00

358
193
4,910
1,360
2
6,677
-1,6579.6
1.6
10.9
11,451.65
0.4
1,225.9
4.0
-+6.3
-46.2
円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍
倍

405
242

+6.8
-40.1

923
167

+310.2-81.9

680.29123.29-株価チャート（週足）出所：共和工業所、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…建設機械用高強度ボルト専業大手
売上高の 9 割超を建設機械向けが占め、コマツ向けが主力。

※ 業績…需要低迷
2025 年 4 月期第 1 四半期連結業績は減収減益。建設機械需要が低迷する中（資料１参照）、取引先の生産調整によって受注が低迷、売上高は 5 四半期連続で前年割れとなり、減収要因から営共和工業所（5971）

12024 年 9 月 20 日

業利益はほぼ半減した。最終利益については、前期に中国子会社の清算完了に伴う関係会社清算
益 6 億 67 百万円の計上があった反動から 8 割超の減益だ。大幅な減益ではあるが、期初の想定に沿った内容だ。

※ 強み…高品質・高技術
強みは ① 国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）、扶桑機工㈱と共同で 1800 メガパスカル級の超高強度ボルトの開発に成功するなど、高品位な製品の供給ができること、② 素材から成形、切削、熱処理加工までの一貫生産体制によってコストダウンが図れること、③ 金型を内製しているため、顧客ニーズに対応しやすいこと、④ 冷間鍛造で最大クラスの呼び径36mm までの製品や、ボロン鋼を用いた高強度の製品などを大量生産できる製造技術を持つこと、⑤ 短納期、小ロットに対応できる管理体制をもつこと、などが挙げられる。建設機械メーカーが求める高強度・高品質の製品、コストダウンといったニーズの中、同社は建設機械向けボルトではシェアトップを誇る。

※ 業績予想と投資判断
足元では建設機械需要の低迷が続く。世界各地で金利上昇の影響がみられる中、コマツが示す 2024 年度の主要 7 建機の世界需要見通し（台数ベース）は 5～10%減少と 3 年連続の減少見通しだ（資料１参照）。日立建機も油圧ショベルの世界需要見通しを 7%減少見通しとする。
こうした取引先の需要見通しを受けて共和工業所では今期の売上高を前期比 7%減収の 102億円と 2 年連続の減収を見込む。利益については減収要因に加えて、人件費増加が利益を圧迫する見通しだ。
来期については需要回復を期待したい。需要サイクルでは調整期間が 1～2 年程度続く場合が多いことを考えると、今期後半くらいから需要は回復期に入ると考えられる。足元の第 1 四半期
会計期間の売上高が前期第 4 四半期（25 億 18 百万円）から小幅に増加したことは需要回復の兆しとも受け止められる。今村証券では今期中の需要底打ちを想定し、来期業績について大幅増収の売上高 120 億円を予想する。利益については粗利益率 20%の維持を想定し、営業利益 11 億円、純利益 8 億円、EPS590 円を予想する。
株価は 4 月に 6,600 円と 2018 年 8 月以来の高値を付けた後、8 月の急落時に 4,390 円まで下落し、足元の株価は 5,000 円前後で推移する。企業価値はなおマイナスで、資産面からは割安感があるものの、PER は妥当な水準と考えられる。需要回復を見極めたいこともあり、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
なお、会社は新工場建設を計画しており、前期に隣接土地を取得した。数年かけて新工場の概要および既存工場の効率化、システム化など生産性向上に向けた構想を練り、2～3 年後に投資を実施する見通しだ。投資による事業規模拡大、ROE 改善に期待したい。

共和工業所（5971）

22024 年 9 月 20 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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共和工業所（5971）

3

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
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