ＩＴ プロテクターのご案内
Information Technology Protector

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91802 2016.12／A3E13／Ａ

はじめに拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は当社業務に関し、格別なるお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、インターネットの普及や情報技術（ＩＴ）の発展に伴い、インターネットを含む情報技術の利便性を活用して事業活動の効率化が推進されるとともに、新しいビジネスモデルや大きなビジネスチャンスが生まれております。
しかしその一方で、企業活動や社会生活への情報技術の浸透に伴い、不正アクセスやコンピューター・ウイルス等によるシステム・ネットワークのダウン、不正アクセスによる情報漏えい事故、販売したソフト・プログラムの不具合による経済的被害等の事例も発生しております。このような情報技術を活用した業務（ＩＴ業務）の瑕疵（かし）に起因する事故が発生した場合、そのＩＴ業務の提供・販売または請負等を行ったＩＴ事業者様が予想外の損害賠償責任を被る可能性も高まっており、事業活動の基盤を揺るがしかねない損害に発展するおそれがあります。
そこで当社では、このようなＩＴ事業にかかわる賠償リスクに対応する保険として、この度「ＩＴプロテクター」をご用意いたしました。
以下、この保険について概略をご説明申し上げますので、ご検討のうえ、是非ともご採用賜りますようお願い申し
上げます。
敬具

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１．ＩＴ事業を取り巻く環境●改正個人情報保護法の施行
社会環境・
法制の動向

●インターネットの発展による不正アクセス等の巧妙化●技術革新による個人情報データベースの巨大化

事故発生

社会的責任発生

信用の低下

経済的損失

企業に求められる対応は？

ＩＴ事業に関するリスクマネジメント
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２．ＩＴ事業に対するリスクマネジメント
リスクマネジメントサイクル
事故例

リスクの
洗い出し

リスクの分析・評価

リスク・コントロール

リスク処理方法
の検討

効果の
検証

リスク処理
の実施

リスクの
洗い出し

リスク・ファイナンス

● リスクの回避◇ 契約書での責任制限条項の設定● リスクの予防◇ プライバシーポリシーの策定◇ 従業員教育の徹底、就業規則の強化◇ 情報セキュリティ強化◇ 外部監査機関による評価● リスクの軽減◇ 事故発生時のマニュアル策定◇ サーバーのアクセスログ管理等◇ データのバックアップの取得

リスクの保有リスクの転嫁保険の活用“ＩＴプロテクター”

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３．想定される事故考えられる主な事故は…
きっかけは･･･

思わぬ事態に･･･

ウィルス感染

情報漏えい

不正アクセス
名誉毀(き)損
認証ミス
プライバシーの侵害
オペレーションミス

事故発生
システムの不具合

著作権の侵害プログラムバグ

プログラム、データの消滅、破壊、改ざん

賠償責任
発生

ソフトウェア開発ミス
漏水･落雷･火災等の偶然な事由

サーバー、ネットワークの停止、使用不能

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４．ＩＴ事業に関する事故例
業種・業務

内容

受託計算・データ入力

ＩＴ事業者が証券会社より顧客に発送する株式残高通知の作成業務を受託したが、作成を誤った。証券会社はＩＴ事業者が作成した誤った株式残高通知票を封入して顧客に発送した。発送後、証券会社より「顧客に配布するお詫び状等の作成費用」
事故例「正しい株式残高通知の再郵送費用」について賠償請求があった。

ハードウェア保守

顧客企業の事務所移転に伴い、ＬＡＮの敷設を請け負ったが、不注意によりサーバーを転倒させたためサーバーを破壊し、サー
バー内のデータを破損したため、データの再作成費用、サーバーの修理費用について賠償請求を受けた（サーバーの修理費用は身体障害・財物損壊補償特約をセットしないと補償の対象となりません。）。

VAN

回線の保守管理ミスのため火災が発生し、一定地域の通信回線を途絶させてしまった。事業者に対して回線利用者から、回線を利用できなかったことによる損害について賠償請求を受けた。

インターネット接続サービス

サーバーがウィルスに感染したためダウンし、インターネット接続が中断した。ネットワークを利用できなくなったユーザーから営業損失が発生したとして損害賠償請求された。

アプリケーション・サービス
・プロバイダ（ASP）

顧客に提供したアプリケーションソフトのインストーラーのプログラムミスにより、アップデート（更新）不要な別のソフトが削除されてしまい、ユーザーから削除されたアプリケーションソフトの再取得費用について賠償請求を受けた（顧客に引き渡してから３０
日以内に発生した事故はこの保険の補償対象外となります。）。

システムインテグレーション

システムインテグレータが開発・構築したシステムに不具合が生じ、顧客のネットワークが２日間使用不能となった。顧客から２日間の休業損害および物流コスト・通信コスト・人件費など臨時に支出した費用について損害賠償請求を受けた（顧客に引き渡してから３０日以内に発生した事故はこの保険の補償対象外となります。）。

受託ソフトウェア開発

倉庫会社に物流オンラインシステムのシステムを納入したところ、システム設計のミスにより誤送付・納入数量ミスが多発した。
その結果、倉庫会社が休業を余儀なくされたとして、損害賠償請求を受けた（顧客に引き渡してから３０日以内に発生した事故
はこの保険の補償対象外となります。）。

ソフトウェアプロダクト開発・販売販売した汎用のソフトウェアの瑕疵（かし）によりそのソフトウェアをインストールした端末のハードディスク内のデータが損壊し、ハードディスクが使用不能となった。端末の修理・交換、データの復旧に多大な費用が発生したとして顧客より損害賠償請求を受けた（汎用ソフトの販売開始から３０日以内に発生した事故はこの保険の補償対象外となります。）。

インターネット関連

デジタルコンテンツ製作

ポータルサイトの掲示板に名誉毀（き）損にあたる内容が書き込まれたが、即座にその文言を消去しなかった。被害者から名誉毀（き）損を助長したとして損害賠償請求を受けた。
インターネットモールを運営している事業者が、ある商品の価格表示を誤ったため、購入の意思表示をしたユーザーから損害賠償請求を受けた。
納入した映像の一部が、著名な映画のワンシーンに背景が類似しており、映画の著作権を侵害しているとして差し止めおよび損害賠償請求の訴訟を提起された。
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５．ＩＴプロテクター ～ ６つの特長①

人格権侵害・著作権侵害による賠償責任をカバー

人格権侵害（名誉毀（き）損・プライバシー侵害）、著作権侵害による賠償責任も補償の対象となります。

②

使用人等の故意も対象

オプションの特約（「情報漏えい不誠実行為補償特約」）をセットすることにより、一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクを補償します。ただし、情報の偶然な漏えいまたはそのおそれに起因して貴社が被る損害に限ります。

③

見舞金・見舞品費用補償

オプションの「プロテクト費用補償特約（ＩＴプロテクター用）」をセットすることにより、損害賠償責任の有無に関わらず支出した見舞金・見舞品費用を補償します。ただし、個人情報の偶然な漏えいまたはそのおそれが発生した場合に限ります（個人情報１件につき５００円限度）。

④

身体障害・財物損壊の事故も補償可能オプションの特約（「身体障害・財物損壊補償特約」）をセットすることにより、保険対象業務で発生した身体障害・財物損壊の事故を対象とすることができます。割増保険料は対象とする業務により異なります。

各種割引制度の充実＜責任制限割引＞
貴社が顧客と締結する請負契約・売買契約等のうち、責任制限契約※１の貴社の契約全体に占める割合（件数ベース）により、最大40％の割引が適用されます。
＜認証取得割引＞
プライバシーマーク制度※２・TRUSTe※３・BS7799※４ /ISMS※５の認証取得がなされていれば最大３０％の割引が適用されます。

簡易リスク診断サービス

別途「簡易リスク診断サービスチェックリスト」をご記載いただければ、ＩＴ事業におけるリ
スク対策度をレーダーチャートにてビジュアル表示した簡易リスク診断結果報告書をご提供いたします（「13.簡易リスク診断サービス」（Ｐ.17）をご参照ください。）。

⑤⑥※１ 責任制限契約とは、請負契約・売買契約等の中で貴社の負担する損害賠償金の上限を、請負金額・販売価格等の金額以下に制限する条項が入っている契約をいいます。
※２ 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC－Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community)が管理する個人情報取扱いに関する認定制度をいいます。
※３ 米国の個人情報保護認定団体である「TRUSTe」が管理する認定制度をいいます。
※４ 英国規格協会（BSI－British Standards Institution）が1995年に発行した情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格をいいます。
※５ 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC－Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community)が運用する情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度をいいます。
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６．保険金をお支払いする主な場合・お支払いの対象となる損害（基本補償）

ＩＴプロテクター専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ＩＴプロテクター特約

次の損害に対して、保険金をお支払いします。
賠償損害・争訟費用
被保険者が保険対象業務（注１)の遂行にあたり行った行為に起因して発生した偶然な事故（注２）により損害賠償請求がなされ（注３）、その結果、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が免責金額（１請求） （注４）を超える場合に、免責金額を超過した額を支払限度額（１請求・保険期間中） （注４）の範囲内で次の①、②の保険金を支払います。
①法律上の損害賠償責任に基づく損害賠償金②被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等）によって生じた費用で、当社が妥当かつ必要と認めたもの。
（注１） 日本国内で行う業務に限ります。 （注２） 初年度契約始期日以降に発生した事故に限ります。
（注３） 保険期間中に日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。 （注４） 免責金額、支払限度額は保険契約締結時に設定します。

訴訟対応費用

初期対応費用被保険者が緊急対応のために現実に支出した次の①～④の初期対応費
用を支払限度額の内枠で1,000万円（１請求・保険期間中）を限度にお支払いします。損害の防止軽減または事故の解決に有益かつ必要であると当社が認めた費用に限ります。
①事故現場の保存に要する費用②事故現場の取片付けに要する費用③事故状況または原因を調査するために要した費用④事故の調査を目的として、被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用

日本国内の裁判所に訴訟が提起された場合に現実に支出した次の①～③の訴訟対応費用を支払限度額の内枠で1,000万円（１請求・保険期間中）を限度にお支払いします。訴訟の解決に有益かつ必要であると当社が認めた費用に限ります。
①被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費、臨時雇用費用②訴訟に関する必要文書作成費用③被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし製品開発等を目的とする実験費用を除きます。

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７．オプション補償～（１） 身体障害・財物損壊補償特約「身体障害・財物損壊補償特約」をセットすることにより、基本契約では補償対象外としている身体障害・財物損壊に起因する事故を補償いたします。具体的には、次のような事故が補償の対象となります。

完成品
リスク

販売もしくは提供した財物、プログラムまたはソフト
ウェア等（「販売財物等」といいます。）が他人の財物に組み込まれて使用される場合（この場合、組み込まれた他人の財物を「完成品」といいます。）「完成品」が誤作動を起こしたことにより発生した身体障害または財物損壊
例：プログラムを導入した工場ラインの誤作動による労災事故「完成品」の財物損壊
例：販売したソフトウェアをインストールした端末が、ソフトウェアが原因でショートを起こし端末および建物が焼失した。

完成作業
リスク

受託
リスク

被保険者の占有を離れた専門業務の瑕疵（かし）に起因して発生した身体障害または財物損壊。ただし、販
売財物等に起因する身体障害または財物損壊については｢完成品リスク」で対象とします。

例: ＬＡＮの敷設を請け負ったが、サーバーの据付が不十分だったため、２日後サーバーが転倒、サーバーおよびサーバー
内のデータを破損した。
※サーバー内データは、身体障害・財物損壊補償特約をセットしていなくても補償されます。

端末のハードディスク内データ復旧のために端末を預かったが、端末を盗まれた。
顧客から預かっているサーバーを火災により焼失した。
顧客と打ち合わせ中に、顧客にお茶をこぼしてヤケドさせた。

施設･業務
リスク

顧客と事務所で打ち合わせ中に、顧客のPC端末を机から落として、顧客の端末を壊した。
顧客の事務所移転に伴い、ＬＡＮの敷設を請け負ったが、敷設作業中にサーバーを転倒させたため、サーバーおよびサーバー内のデータを破損した（サーバー内データは、身体障害・財物損壊補償特約をセットしていなくても補償されます。）。

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７．オプション補償～（２） プロテクト費用補償特約「プロテクト費用補償特約」をセットすることにより、次のような費用を補償いたします。

個人情報が漏えいし、貴社が個人情報の偶然な漏えいまたはそのおそれを認識してから行った事故対応のための措置（注）を、日本国内で講じることによって支出する下表（「補償の対象となる費用」）の費用に対して保険金をお支払いいたします。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが次のいずれかの事由によって客観的に明らかになった場合に限ります。
（ａ） 貴社が行う公的機関（貴社に対する監督権限を持つ行政機関等）に対する文書による届出または報告等（ｂ） 貴社が行う新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、広告等（注） 貴社の事故発生の通知を当社が受領した日の翌日から起算して180日が経過するまでに行ったものに限ります。

補償の対象となる費用

１．法律相談費用

２．広告宣伝活動費用

３．コンサルティング費用

４．事故対応費用

５．見舞金・見舞品費用① 通信費用② 通信業務のコールセンター会社への委託費用③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④ 事故対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 事故原因調査費用⑥ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用※１ 顧客の立場に無い貴社の使用人等に対する見舞金・見舞品費用は除きます。
※２ 見舞品には、貴社のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット
回数券等や貴社のみが提供可能なサービス、商品等は含みません。
※３ 個人情報１件あたり500円を限度とし、当社があらかじめ承認したものに限ります。

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８．保険金をお支払いしない主な場合（１）【基本補償】＜主な免責～その１＞次の損害・損害賠償請求については、保険金をお支払いしません。
① 被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害② 被保険者の故意または重過失による法令違反に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある
場合を含みます。）行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害④ 専門業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害⑤ 専門業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出
または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害⑥ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因して損害賠償請求がなされたことによる損害⑦ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求⇒「身体障害・財物損壊補償特約」をセットすることにより一部対象とすることができます。
⑧ 漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求⑨ 他の被保険者からなされた損害賠償請求⑩ この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求⑪ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する損害賠償請求等＜主な免責～その２＞次の損害・損害賠償請求については、保険金をお支払いしません。
① 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求② 人工衛星（これに搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障に起因する損害賠償請求③ 国または公共機関による法令等の規制により事故が発生したことに起因する損害賠償請求④ 保険対象業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名目を問いません。）の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求（商品またはサービスの対価として商品・サービスの購入者が支払うべき金額よりも過大な請求をしたことに起因する損害賠償請求を含みます。）⑤ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定により加重された損害賠償責任⑥ 株主代表訴訟による損害賠償請求⑦ 保険対象業務の結果が宣伝の内容と異なることに対する損害賠償請求⑧ 被保険者が新たなもしくは改定した専門業務を使用、提供または販売する場合に、通常要するテストを実施していないときに、その専門業務の瑕疵（かし）によって生じた損害賠償請求⑨ 専門業務が、ソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定した専門業務の瑕疵（かし）によって、次のいずれかの期間内に生じた事故に起因する損害賠償請求(a)その専門業務のテスト期間内・試用期間内(b)その専門業務（不特定多数のユーザー向けに開発した汎用ソフトウェア・プログラムは除きます。）の正式使用後30日間以内・正式提供後30日間以内・販売開始後30日間以内(c)保険対象業務が不特定多数のユーザー向けに開発した汎用ソフトウェア・プログラムの場合、販売開始後30日間以内⑩ 専門業務が、ソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合に、その専門業務の顧客と被保険者の間で、その専門業務に関する時限的な契約（請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。）を締結している場合に、専門業務に関する時限的な契約が満了した後の期間または専門業務に関する時限的な契約がその専門業務の顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故に起因する損害賠償請求⑪ 被保険者の次の(a)～(c)に該当する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）に起因する損害賠償請求(a)完成、納入または販売を伴う専門業務における完成遅延、納入遅延もしくは販売遅延(b)被保険者の責めによらない事由により専門業務の遂行が不可能となった結果生じた履行不能
または履行遅滞(c)専門業務の送付・納入を伴う場合の誤送付・誤納入⑫ 被保険者が前記⑪に規定する履行不能または履行遅滞を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因する損害賠償請求⑬ 被保険者が支出したと否とを問わず、専門業務の履行または再履行のために要する費用（履行または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）⑭ 被保険者が支出したと否とを問わず、専門業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収措置のために要した全ての費用⑮ 金融商品取引法第１６６条第２項に定められる重要事実の取扱いに起因する損害賠償請求⑯ 石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維の製造、販売、提供、使用、設置、除去または石綿粉塵（じん）への曝露に起因する損害賠償請求等＜主な免責～その３＞次の費用・損害賠償請求については、保険金をお支払いしません。
① 被保険者が支出したと否とを問わず、専門業務の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用② 身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。）に対する損害賠償請求⇒「身体障害・財物損壊補償特約」をセットすることにより一部対象とすることができます。
③ 被保険者による誹謗・中傷による人格権侵害に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤ 被保険者の下請負人からなされた損害賠償請求⑥ 初年度契約の保険期間の開始日より前に発生した事故に起因する損害賠償請求
等

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８．保険金をお支払いしない主な場合（２）【身体障害・財物損壊補償特約】＜完成品・完成作業リスク＞次の損害・事由については、保険金をお支払いしません。
① 次のいずれかの物の回収措置に要する費用（注１）およびそれらの回収措置に起因する損害
ア．完成品
イ．完成品により製造、生産または加工された財物
ウ．専門業務の目的物が財物（注２）の場合、その財物（注２）② 完成品または専門業務の目的物が製造機械等またはその部品である場合において、次のいずれかに該当する損害ア．製造品・加工品（注３）が損壊したことに起因する損害
イ．製造品・加工品（注３）の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害③ 次のいずれかに対する損害（注４）ア．販売商品の損壊
等
イ．専門業務の目的物の財物損壊（注５）（注１）回収措置に要する費用
被保険者が支出したと否とを問わず、また、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
（注２）財物専門業務の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。
（注３）製造品・加工品
製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物をいいます。
（注４）損害使用不能または補修に起因する損害を含みます。
（注５）専門業務の目的物の財物損壊専門業務の目的物の一部の瑕疵（かし）によるその他の部分の財物損壊を含みます。

＜受託リスク＞直接であると間接であるとを問わず次の損害・事由については、保険金をお支払いしません。
① 専門業務に使用されないまたは専門業務とは無関係な受託物に起因する損害② 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害③ 被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物の財物損壊、または紛失もしくは盗取されたことに起因する損害④ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董(とう)品、勲章、き章、
稿本 （本などの原稿）、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の財物損壊、または紛失もしくは盗取されたことに起因する損害⑤ 受託物の性質、瑕疵（かし）、目減り、原因不明の数量不足、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑥ 屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害⑦ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された財物の損壊に起因する損害⑧ 受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、または
その他これらに類似の事由に起因する損害⑨ 冷凍・冷蔵倉庫（10℃以下の温度で受託物を保管する倉庫をいいます。）内で保管される、または搬出または搬入作業の通常の過程として一時的に倉庫外で保管される受託物の損壊または紛失・盗取に起因する損害等＜施設・業務リスク＞次の事故・損害については、保険金をお支払いしません。
① 専門業務に使用しないまたは専門業務とは無関係な不動産・動産に起因する損害② 専門業務以外の施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事による損害③ 航空機、パラグライダー、熱気球、自動車、船舶または車両の所有、使用もしくは管理に起因する損害④ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、
診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産または採血。
その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
ウ．アまたはイに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑤ 販売商品（販売・提供した財物・プログラム・ソフトウェア等）に起因する身体障害・財物損壊
等【プロテクト費用補償特約（ＩＴプロテクター用）】
次の事故または事由によって生じた損害については、保険金をお支払いしません。
① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料② 正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用③ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。）④ 記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等にかかる費用⑤ 初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生
またはそのおそれが生じたことを知っていたもしくは知っていたと合理的に推定される事故⑥ 継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたもしくは知っていたと合理的に推定される事故⑦ 国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）による個人情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、開示等。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧ 被保険者に生じた喪失利益⑨ 履行不能または履行遅延⑩ 被保険者の不正アクセス、ゲリラ活動等の侵害行為
等

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９．対象となるＩＴ事業「ＩＴプロテクター」で対象となる主な業務は次のとおりです。
なお、保険対象となる業務の売上高が２００億円以下のＩＴ事業者の皆さまがご加入いただけます。

情報処理サービス

保守サービス

ソフトウェア開発

受託計算・データ入力
サービス

ファシリティ・マネジメント
・サービス

コンピュータセキュリティ・サービス

システムインテグレー
ション・サービス（SI）

アウトソーシング・サービス

ハードウェア保守サービスハウジング・サービス

受託ソフトウェア開発

ネットワークサービス

ネット関連サービス

VANサービス

ウェブサイトの運営

インターネット接続サービス
ホスティング・サービス

ドメイン取得代行・
登録管理サービス

アプリケーション･サービス･
プロバイダー（ASP）

インターネット放送

情報技術者派遣
オペレータ派遣サービス

ＩＴ技術者派遣

製作・販売サービス
ソフトウェアプロダクト開発・販売

デジタルコンテンツの製作受託・販売

データマイニング・
市場調査等の調査・分析

情報技術に関する教育

その他
ヘルプデスク・コールセンターサービス

ITコンサルティング

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１０．契約条件の設定（１） 被保険者① 記名被保険者
貴社② 被保険者
貴社の役員・従業員等。ただし、貴社の役員・従業員等として行うまたは行った保険対象となる業務に起因して損害賠償請求がなされた場合に限ります。

（２） 保険期間
１年間（３） 支払限度額・免責金額・縮小支払割合「支払限度額・免責金額」は、下表のとおり設定します。縮小支払割合は適用せず、変更はできません。
免責金額

縮小支払割合１事故・保険期間中限度額で、
１，０００万円～１０億円の範囲内で設定します。

なし～１５０万円の範囲内で設定します。

１００％

賠償損害の支払限度額とは別に１事故・保険期間中につき５億円を上限とし、賠償損害の支払限度額の５０％以内で設定します。
1億円超の設定は告知事項申告書「１２．情報管理体制について」の告知内容がいずれもYesの場合に限ります。
見舞金・見舞品費用は個人情報１件につき５００円を限度とします。

なし～１０万円の範囲内で設定します。

１００％

損害の種類

支払限度額

賠償損害
ＩＴプロテクター特約
身体障害・財物損壊補償特約（オプション）

費用損害
プロテクト費用補償特約（ＩＴプロテクター用）(注)（オプション）（４） 保険適用地域
事由

地域

保険対象業務日本国内で行った業務

事故発生地

全世界

損害賠償請求日本国内（注） 「プロテクト費用補償特約（ＩＴプロテクター用）」において、保険の対象となる措置は、事故対応のための措置を日本国内で講じた場合に限ります。なお、個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生した
場所は問いません。

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１１．ご契約までの流れ

ご加入の
お申し込み

貴社より
告知事項
申告書（注）
のご提出

当社にて
告知事項
申告書の
確認

当社より
引受条件
のご案内

ご契約
の締結

（注） 「保険対象業務」「保険料算出の基礎」「管理体制」「認証取得」「責任を制限する契約書等の使用割合」等を告知いただきます。
なお、上記の告知内容により割引が適用できます。

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１２．保険料例（年間）
支払限度額
（1請求・
期間中）

免責金額
（１請求）

身体障害・
財物損壊補償特約（ｵﾌﾟｼｮﾝ）

合計
保険料

業種・業務

売上高

責任を制限する契約書等の使用割合

受託計算・データ入力

1億円

30%

1億円

10万円

なし

約50万円

ハードウェア保守

３億円

70%

２億円

10万円

あり

約148万円

VAN

５億円

100%

3億円

30万円

なし

約112万円インターネット接続サービス

７億円

30%

1,000万円

10万円

なし

約100万円アプリケーション・サービス
・プロバイダ（ASP）

10億円

50%

5,000万円

10万円

あり

約198万円システムインテグレーション

15億円

60%

3億円

150万円

なし

約229万円

受託ソフトウェア開発

20億円

30%

2億円

50万円

あり

約420万円インターネット
オークションサービス

25億円

100%

1億円

10万円

あり

約267万円（注）上記の保険料は年間保険料の一例です。実際の保険料は、告知の内容、保険条件、払込方法等によって異なります。
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１３．簡易リスク診断サービス
この簡易リスク診断では、次の項目につき「簡易リスク診断サービスチェックリスト」にご記入いただき、総合的な評価に基づき「簡易リスク診
断結果報告書」を作成いたします。
組織のセキュリティ

物理セキュリティ

システムセキュリティ

また、次に該当する業務を行っている場合には、それぞれの対策状況について報告書を作成いたします。
システム保守・運用受託業務管理

システム開発受託業務管理

対象業務の外部委託＜簡易リスク診断結果報告書イメージ（一部抜粋）＞＜簡易リスク診断結果報告書ご提供までの流れ＞

貴社より簡易リスク診断チェックリストのご提出

当社にてご記入内容に基づきリスク診断

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簡易リスク診断結果報告書のご提供
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１４．インターリスク総研によるコンサルティングサービス
現場の情報管理実態診断
貴社の主要部門、現場における、個人情報等の取扱い・管理についての実態調査を行います。調査内容は、以下のとおりとなります。
①現場責任者および担当者へのインタビュー②現場オフィススペースの目視調査
そのうえで、インターリスク総研の知見・ノウハウに基づき、現場の取組実態を多面的に評価します。
また、評価結果から、課題事項を抽出し、改善に向けての取組も含めて「レポート」形式でご提供いたします。

外部講師による社内研修の開催
貴社向けに情報セキュリティや個人情報管理をテーマとした社内研修を企画・実施します。
研修の対象者に応じて、基礎から応用まで幅広く対応します。
本研修によって、以下の効果を期待することができます。
①従業員ひとりひとりの情報セキュリティ・個人情報に対する意識を向上させる。
②職場でできる簡単な取組などを紹介することで、事故・ミスの防止や低減につなげる。

情報管理体制整備
既存の情報管理に関する規程・体制をふまえ、貴社における情報管理体制の整備・構築をご支援します。
本コンサルティングにより、以下の効果を期待することができます。
①情報管理に関するマネジメントシステムを確立することができる。
②組織全体で体系化された情報管理ルールが整備できる。

情報漏えい発生時の対応体制整備
情報漏えい事故が発生した際の、ＴＯＤＯ（情報収集・対策立案・対外公表に向けた文書作成等）を整理し、緊急時の対応体制の整備・構築をご支援します。
本コンサルティングを通じて、基本的なルールを定めることにより、有事の際によりスムーズな対応が可能となります。
（注）本コンサルティングは、事前の対応体制整備をご支援するものであり、実際の情報漏えい時における緊急対応をご支援するものではありませんので、予めご了承ください。

株式会社インターリスク総研はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでリスクマネジメント事業を担っているリスクコンサルティング専門の会社です。インターリスク総研のコンサルティングサービスは、この保険の付帯サービスではありません。
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１５．ご注意いただきたいこと（１）【ご契約時にご注意いただきたいこと】
１．お申込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください。
（１）商品の仕組み
専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ ＩＴプロテクター特約 ＋ 各種特約
（２）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
８ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
②お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠
償金（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）

争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、損害の額の合計が、一連の損害賠償請求につき保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額を、保険金としてお支払いします。ただし、すべての被保険者に対してお支払いする保険金の額の合計で保険証券記載の支払限度額を限度とします。なお、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払対象とはなりません。
③保険金をお支払いしない主な場合
1１・１２ページ記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
（３）セットできる主な特約
セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
特約の名称

特約の概要

プロテクト費用補償特約

個人情報の漏えいまたはそのおそれによって、当社が被保険者から事故発生の通知を受領した日の翌日から180日間経過するまでに行った事故解決のために自ら支出した費用に対して保険金を支払います。

（４）被保険者
記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）および記名被保険者の役員・従業員等のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（５）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間については、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
（６）支払限度額等
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用等を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
免責金額は、保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・免責金額につきましては
保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（７）保険料
保険料（保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。）は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。
保険料が売上高等の実績数値に対する割合によって定められている場合は、ご契約の際に、保険料を算出するために必要な資料（実績数値の記載がある保険契約者（または被保険者）作成資料の写し
および当社様式による「告知書」）を当社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または当社まで
お問い合わせください。
（８）保険料の払込方法について
保険料の払込方法は、ご契約と同時にその全額を払い込む一時払と、複数回に分けて払い込む
分割払とがあります。一時払保険料が20万円未満のご契約で分割払をご選択された場合、一時払に比べて保険料が割増となります。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（９）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（１０）解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じてお払込み
いただくべき保険料の払込状況により、追加のご請求をさせていただく場合があります。
【ご契約後にご注意いただきたいこと】「２．（２）解約と解約返れい金」（20ページ）をご参照ください。

２．ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください。
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書（当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。
保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」をご確認ください。

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１５．ご注意いただきたいこと（２）【ご契約後にご注意いただきたいこと】
１．損害賠償請求がなされた場合のお手続について（１）損害賠償請求がなされた場合の当社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、
直ちに次の事項を取扱代理店または当社にご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況 ②申し立てられている行為 ③原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 ０１２０-２５８-１８９（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく当社に書面によりご通知いただく必要があります。
（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金のご請求を行う場合は、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は、取扱代理店または当社にご相談ください。
（３）示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
（４）先取特権について損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

２．ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください。

また、ご契約後、次に該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります
ので遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。
○保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（２）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■ 解約の条件によって、契約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ 始期日から解約日までの期間に応じてお支払いいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。特に、初回保険料口座振替特約と、保険料一般分割払特約（または保険料大口分割払特約）をあわせてセットしたご契約については、原則として追加請求が生じます。
■ 保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料の記載がない場合には５，０００円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

３．保険料の精算および保険料算出のための確認資料について保険料が売上高等の見込数値に対する割合によって定められている場合は、これらの数値が確定
した後、保険料の精算を行う必要があります（注１）。
保険料の精算の際に、保険料を算出するために必要な資料（実績数値の記載がある保険契約者（または被保険者）作成資料の写しおよび当社様式による「通知書」）を当社にご提出いただきます。
実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料（注２）に達しないときは最低保険料）と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。
（注１）ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。
（注２）この保険では、最低保険料とは別に下限保険料（支払限度額に応じて最低限ご負担いただく保険料）を設定します。ご契約が「暫定保険料式」の場合、下限保険料の既経過期間に対応する保険料が最低保険料を上回る場合は、最低保険料に優先し既経過期間に応じた下限保険料を適用し、下回る場合には最低保険料を適用します。下限保険料については,取扱代理店
または当社までお問い合わせください。

（１）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務）
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、あらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

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１５．ご注意いただきたいこと（３）【その他ご注意いただきたいこと】＜保険会社破綻時等の取扱い＞＜その他＞

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

○ご契約に関する個人情報は、当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取り扱います。
詳しくは当社ホームページ（http://www.ms-ins.com）をご覧ください。
○取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
○このご案内は「ＩＴプロテクター」の概要をご説明したものです。詳細は、普通保険約款・特約等をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
○保険契約者と被保険者が異なる場合には、このご案内に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
○ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

＜共同保険について＞
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台 3-9 三井住友海上 駿河台ビル（お客さまデスク）0120-632-277（無料）東京都千代田区神田駿河台 3-11-1 三井住友海上 駿河台新館
電話受付時間 平日 9:00～20:00 土日・祝日 9:00～17:00（年末・年始は休業させていただきます）
http://www.ms-ins.com

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