文部科学省・環境省仮訳

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するグローバル・アクション・プログラム

序論
1. 持続可能な開発は政治的な合意、金銭的誘因、又は技術的解決策だけでは達成できない。持続可能な開発のためには我々の思考と行動の変革が必要である。教育はこの変革を実現する重要な役割を担っている。そのため、全てのレベルの行動によって持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の可能性を最大限に引き出し、万人に対する持続可能な開発の学習の機会を増やすことが必要である。持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムは、この行動を生み出すためのものである。本文書は、グローバル・アクション・プログラムの枠組みを示すものである。

2. 教育は、長年にわたり持続可能な開発において重要な役割を担っていると認識されてきた。教育の向上及び再方向付けは、1992 年にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議にて採択されたアジェンダ 21 の目標のひとつであり、その第 36 章では「教育、意識啓発及び訓練の推進」について示している。持
続可能な開発へ向けた教育の再方向付けは、2002 年のヨハネスブルグ（南アフリカ共和国）の持続可能な開発に関する世界首脳会議の後に宣言された国連持続可能な開発のための教育の 10 年（ＤＥＳＤ・2005-2014 年）の下、多くの取組の焦点となった。さらに教育は国連気候変動枠組条約（1992 年）及び生物多様性条約（1992 年）、国連砂漠化対処条約（1994 年）という、重要ないわゆるリオ三条約の要素である。

3. 2012 年にリオデジャネイロ（ブラジル）で行われた国連持続可能な開発会議（リオ+20）の成果文書である「我々が望む未来（The Future We Want）」において、加盟国は、「ＥＳＤを促進すること及びＤＥＳＤ以降も持続可能な開発をより積極的に教育に統合していくことを決意すること」に合意した。ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラムはこの合意に応え、ＤＥＳＤのフォローアップを実施するものである。本件プログラムは、様々なステークホルダーとの協議及びインプットを基に作成されている。これは、ＤＥＳＤのフォローアップであると同時に具体的かつ明確なポスト 2015 年アジェンダへの貢献となるものである。

4. ＤＥＳＤは、これまでＥＳＤの認識向上に成功し、世界中のステークホルダーを動員し、国際協力の基盤を作り、政策に影響を与えて国レベルのステークホルダーの連携に貢献し、教育及び学習の全ての分野において多くの具体的な優良事例となるプロジェクトを生み出してきた。同時に、多くの課題も残されており、それはＥＳ
Ｄの成功事例の多くは限られた時間枠と予算の範囲内で運用されているに過ぎない、ＥＳＤの政策と実践が適切にリンクしていない、教育及び持続可能な開発のアジェンダの主流にＥＳＤが盛り込まれていないといったものである。さらに、持続可能な開発の課題はＤＥＳＤの開始から更に緊急性を帯びてきており、グローバル・シ1

チズンシップの促進の必要性等の新たな懸念が表面化してきている。従って、ＥＳＤの行動の拡大が必要とされている。

原則
5. グローバル・アクション・プログラムは、ＥＳＤの政策及び実践を網羅している。
このグローバル・アクション・プログラムの文脈において、ＥＳＤは以下の原則に従うものとして理解されている。
（a）ＥＳＤは、現在と将来世代のために、持続可能な開発に貢献し、環境保全及び経済的妥当性、公正な社会についての情報に基づいた決定及び責任ある行動を取るための知識、技能、価値観及び態度を万人が得ることを可能にする。
（b）ＥＳＤは、持続可能な開発の重要な問題が教育及び学習に含まれることを伴い、学習者が持続可能な開発の行動へと駆られるような、革新的な参加型教育及び学習の方法を必要とする。ＥＳＤは批判的思考、複雑なシステムの理解、未来の状況を想像する力及び参加・協働型の意思決定等の技能を向上させる。
（c）ＥＳＤは、権利に基づく教育アプローチを土台としている。これは、質の高い教育及び学習の提供に関係して意義のあることである。
（d）ＥＳＤは、社会を持続可能な開発へと再方向付けするための変革的な教育である。これは、教育及び学習の再構成と同様、最終的には教育システム及び構造の再方向付けを必要とする。ＥＳＤは教育及び学習の中核に関連しており、既存の教育実践の追加的なものと考えられるべきではない。
（e）ＥＳＤは、統合的で均衡の取れた全体的な方法で、持続可能な開発の環境、社会、経済の柱となるものに関連している。また、同様に、リオ＋２０の成果的文書に含まれる持続可能な開発の包括的なアジェンダにも関連しており、中でも貧困削減、気候変動、防災、生物多様性及び持続可能な消費と生産の相関的な問題を含んでいる。ＥＳＤは地域の特性に対応し文化多様性を尊重している。
（f）ＥＳＤは、フォーマル、ノンフォーマル、インフォーマルな教育、そして幼児から高齢者までの生涯学習を網羅している。従って、持続可能な開発に向けた広範囲な取組の研修及び普及啓発活動も含む。
（g）このグローバル・アクション・プログラムで使用されるＥＳＤという言葉は、その活動自体がＥＳＤという言葉を使用しているかどうか、若しくはその歴史及び文化的背景や環境教育、持続可能性の教育、グローバル教育、発展教育等の特定の優先的な分野に関わらず、上記の原則に沿った全ての活動を含むものである。

目標（ゴール）と目的
6. グローバル・アクション・プログラムの全体的な目標（ゴール）は、持続可能な開発に向けた進展を加速するために、教育及び学習の全てのレベルと分野で行動を起こし拡大していくことである。このゴールは、さらに、教育セクターに直接関係する目的と、セクターを越えた目的の二つの下位目的がある。
（a）全ての人が、持続可能な開発に貢献するための、知識、技能、価値観、態度を習得する機会を得るため、教育及び学習を再方向付けすること。

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（b）持続可能な開発を促進する全ての関連アジェンダ、プログラム及び活動において、教育及び学習の役割を強化すること。

優先行動分野7. グローバル・アクション・プログラムは、戦略的な焦点及びステークホルダーのコミットメントを可能にするために、５つの優先行動分野に焦点を当てている。ＤＥ
ＳＤの成功及び課題、「未完の事業」に基づいたこの行動分野は、ＥＳＤアジェンダの促進のための重要なポイントであると考えられる。教育と持続可能な開発の全てのレベル及び分野におけるＥＳＤの行動が奨励されているが、このグローバル・アクション・プログラムに基づく行動は、特に下記の分野と戦略目標に焦点を当てている。

政策的支援（ＥＳＤに対する政策的支援）
8. ＥＳＤを教育と持続可能な開発に関する国際及び国内政策へ反映させる。フォーマ
ル、ノンフォーマル、インフォーマルな教育及び学習において、持続可能な開発のための教育及び学習を引き出し、ＥＳＤのアクションをスケールアップするためには、それを可能にするような政治環境が重要である。適切で一貫性のある政策は、参加型のプロセスに基づき、省庁間及び部門間で協調し、市民社会、民間セクター、学術界及び地域コミュニティと連携しながら作成されるべきである。政治環境を整えることは、実施と適切にリンクしていなければならず、特に次のことが必要である。
（a）教育分野の全て若しくは一部を定める教育政策にＥＳＤを計画的に取り入れること。これは、カリキュラム及び国家的な基準、学習結果の基準を設定する指標となる枠組み等にＥＳＤを導入することを含む。また、ＥＳＤを国際教育アジェンダの重要な要素として取り入れることも含む。
（b）持続可能な開発の重要な課題に関する政策にＥＳＤを計画的に取り入れること。これは、リオ三条約がコミュニケーション、教育、研修、意識啓発を重要な役割とみなしているのに則して、三条約に関連する国内の政策に教育及び学習の役割を反映させること等を含む。また、ＥＳＤを持続可能な開発に関する国際的なアジェンダに取り入れることも含む。
（c）ＥＳＤは二国間及び多国間の開発協力枠組みの分類要素である。

機関包括型アプローチ（ＥＳＤへの包括的取組）

9. 全てのレベル(at all levels)と場(in all settings)においてＥＳＤの機関包括型アプローチを促進する。機関包括型アプローチあるいは組織全体でのアプローチは、教授内容や方法論の再方向付けだけではなく、コミュニティにおける機関と持続可能な開発のステークホルダーとの協力と同様、持続可能な開発に則したキャンパスや施設管理においても求められるものである。これに関しては、高等教育及び中等教育学校で著しい成果が見られる。このような成果を就学前教育、技術・職業教育、ユース・成人に対する教育・訓練及びノンフォーマル教育等の他のレベル及び種別の教育にも拡大し、強化する必要がある。機関包括型アプローチの促進のためには、特に次のことが必要である。
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（a）組織全体でのプロセスが、リーダー、教員、学習者、管理者等の全てのステークホルダーが協働して機関全体でＥＳＤを実施するためのビジョンと計画を作り上げることを可能にする方法で編成されること。
（b）再方向付けを支援するため、機関に対して技術的支援及び可能で適切な範囲の財政支援を行うこと。これは、関連する研究と同様、関連する優良事例やリーダーシップ及び行政に対する研修、ガイドラインの開発等を含む。
（c）既存の関連機関同士のネットワークが、機関包括型アプローチに関するピア・ラーニングのような相互支援を容易にし、適応のモデルとして機関包括型アプローチを推進しその認知度を高めるために動員され促進される。

教育者（ＥＳＤを実践する教育者の育成）
10. ＥＳＤのための学習のファシリテーターとなるよう、教育者、トレーナー、その他の変革を進める人の能力を強化する。教育者は、教育変革を促し、持続可能な開発を学ぶ手助けするために最も重要な「てこ」の一つである。そのため、持続可能な開発及び適切な教育及び学習の方法に関する問題について、トレーナーやその他の変革を進める人と同様、教育者の能力を強化することが急務である。特に次のことが必要である。
（a）ノンフォーマル及びインフォーマルな教育の教員及びファシリテーターと同様、就学前教育・初等中等教育の教員養成及び現職教員研修にＥＳＤを取り入れること。ＥＳＤを特定の教科分野に盛り込むことから始めたとしても、最終的にはＥＳＤが分野横断的な項目として統合されることにつながる。学校長に対するＥＳＤの研修も含まれる。
（b）職業技術教育訓練の教員養成及び現職教員研修にＥＳＤを取り入れること。
これは、グリーン・ジョブのための技能と同様、持続可能な消費と生産の方法に関する能力の強化を含む。
（c）持続可能性の問題を教え、解決指向型の多分野にわたる研究を指導・監督し、ＥＳＤ及び持続可能な開発に関する政策立案の知識を与えるための能力向上のた
め、ＥＳＤを高等教育機関の学部教授陣の研修に取り入れること。
（d）例えば資源の効率化及び社会的責任や企業責任等の持続可能な開発の観点が、大学院教育及び政策決定者、公共セクターの職員、ビジネスセクターの社員、メディアと開発の専門家、その他の持続可能な開発に関する分野別及びテーマ別専門家の能力の構築・研修の強化された方法に取り入れられること。これは、民間企業の社員にＥＳＤの社内教育プログラムを実施するのと同様、ＥＳＤプログラムのトレーナー研修や管理職教育にＥＳＤを導入すること等を含む。

ユース（ＥＳＤへの若者の参加の支援）
11. ＥＳＤを通じて持続可能な開発のための変革を進める人としての役割を担うユースを支援する。ユースは、彼ら自身及びこれからの世代のためによりよい将来を形作ることに、深く関係している。さらにユースは、今日、特にノンフォーマルとインフォーマル学習で、ますます教育プロセスの推進者となっている。ＥＳＤを通じて変革を進める人としての役割をになうユースを支援するためには、特に次のことが必要である。
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（a）学習者中心のノンフォーマル及びインフォーマルなユース向けのＥＳＤの学習の機会を充実させること。これは、ＥＳＤの e ラーニング及びモバイルラーニングの機会の発展と充実等を含む。
（b）地球規模、国内、地域の持続可能な開発のプロセスにおいて、変革を進める人としてユースが行動するための参加型技能が、フォーマル及びノンフォーマルなＥＳＤ及びＥＳＤ以外の教育プログラムの明確な焦点となること。

地域コミュニティ（ＥＳＤへの地域コミュニティの参加の促進）
12. ＥＳＤを通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速すること。持
続可能な開発の効率的・革新的解決策は、しばしば地域レベルで開発されている。
例えば、地方自治体、ＮＧＯ、民間セクター、メディア、教育と研究機関、個々の市民の間でのマルチステークホルダーの対話と協力は重要な役割である。ＥＳＤはマルチステークホルダーの学習とコミュニティの関与を支援し、地域と海外をつなげる。持続可能な開発の教育及び学習を最大限に活用するためには、地域レベルの行動促進が必要である。このためには特に次のことが必要である。
（a）マルチステークホルダーの持続可能な開発の学習を容易にする地域のネットワークは、開発、改善、強化されること。これは、既存のネットワークの多様化及び拡大により、先住民のコミュニティを含む新たなより多様なステークホルダーの参加等を含む。
（b）地方機関や地方自治体は、持続可能な開発の学習の機会を設ける役割を強めること。これは、コミュニティ全員に対する持続可能な開発のノンフォーマル及びインフォーマルな学習の機会の提供と支援と同様に、必要に応じて、地域レベルでＥＳＤを学校教育に取り入れる支援等を含む。

実施
13. グローバル・アクション・プログラムは、国際、地域、準地域、国家、準国家、国内の地方レベルで実施されることを期待されている。全ての関係ステークホルダー
は、５つの優先行動分野の下に活動を発展させることが推奨されている。特に加盟国の政府、市民社会の団体、民間セクター、メディア、学術及び研究のコミュニテ
ィ、学習の促進・支援を行う教育や他の関係機関、個々の教員及び学習者は、政府間機関と同様に責任を負う。教育及び持続可能な開発のステークホルダー双方からの貢献が期待されている。国際レベルの組織構造の軽量化及び国レベルでの実施と目標設定の柔軟性という要望に応え、グローバル・アクション・プログラムは主に分権的な方法で実施されるだろう。

14. 実施を容易にするために、５つの優先行動分野それぞれのキーパートナーが特定され、各優先行動分野の下の特定の行動に関するコミットメントが求められるだろう。
これらの活動は、具体的なタイムラインと対象をもち、その他の実施者の活動を促進する触媒となることが期待される。各優先行動分野の下、キーパートナーのための調整フォーラムが設立されるだろう。ＥＳＤに関する研究は、各優先行動分野における進展を支援するよう奨励されるだろう。これはＥＳＤへの革新的アプローチに関する研究も含む。
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15. ＤＥＳＤの経験に基づく国内調整機能の設置、若しくはＤＥＳＤの下に整備され成功した機能が適切に継続されることが推奨される。加盟各国は各国のフォーカルポイントを明示することが求められる。国連機関間の調整機能は維持されるだろう。
グローバル・アクション・プログラムの実施において、機関間及び他の関係機能を通じて、他の関連する国際的なプロセス及びアジェンダとの十分な一貫性が求められるだろう。

16. 事務局は、国連総会の承認が必要であるが、ユネスコが引き続き担う予定である。
事務局の主要な役割は、パートナーシップを通じたグローバル・アクション・プログラムの実施を促進すること、世界レベルで進捗状況をモニタリングすること、主要実施者や成功事例のクリアリングハウス（オンライン情報センター）を提供することである。

17. ＥＳＤの適切な財源確保の活動の必要性が認識されている。同時に、ＥＳＤは、追加的アジェンダではなく、教育と持続可能な開発に横断的に関わるので、教育及び持続可能な開発の既存の資金調達機能からＥＳＤへ資金調達できると考えられる。
提供者は既存の資金調達機能とＥＳＤの適合性を考慮することが奨励される。ＥＳ
Ｄのステークホルダーは、既存のポテンシャルを十分に計画的に使用することが奨励される。さらに、グローバル・アクション・プログラムの実施を支援するために、民間セクターを含む新たなパートナーシップを発展させることも考えられる。

18. グローバル・アクション・プログラムの実施状況は、定期的にモニタリングされるだろう。報告機能は、特定のターゲットやベンチマークを含んだ根拠に基づくモニタリングの必要性、インパクトを重視した報告の必要性、多くのステークホルダーが懸念するグローバル・アクション・プログラムの分権化された実施と同様、各行動分野で期待される異なる行動の特質を考慮して、開発されるだろう。国家、準国家及び国内の地方レベルでの評価機能の開発が奨励される。また必要に応じて、指標の開発が求められる。グローバル・アクション・プログラムの報告に、モニタリング及び評価機能に代わるものが含まれることもあり得る。

19. グローバル・アクション・プログラムは、2014 年に開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」（愛知県名古屋市・日本）で公式に発表されることが期待されている。グローバル・アクション・プログラムは、5 年後にレビューされ、必要に応じて優先行動分野の変更もあり得る。

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