Ⅶ.【資料編】
関係法令・制度 （1）港湾・海洋環境年表
世界の流れ
昭和25年
27年
29年 ・ 「1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」採択
30年
31年
32年
33年

日本の流れ

環境行政一般港湾環境行政・ 「港湾法」制定

・ 「清掃法」制定

・ 四日市地域に異臭魚問題発生
・ 富山県でイタイイタイ病発生
・ 水俣湾に奇病発生
・ 本州製紙江戸川工場に被害漁民乱入

・ 「工業用水法」制定
・ 「海岸法」制定
・ 「自然公園法」
・ 「公共用水域の水質の保全に関する法
律」、「工場廃水等の規制に関する法
律」制定

34年

・ 熊本大学、水俣病の原因を有機水銀と発表

35年
36年 ・ 世界野生生物基金（WWF）設立
37年

・ 国民所得倍増計画
・ 水島水域に異臭魚問題発生
・ 全総計画（開発拠点計画）

39年
40年

・ 新潟水俣病の発生
・ 四日市ぜんそく患者の認定
・ 丸の内美観論争
・ 四日市石油コンビナートで初の大気汚 ・ 「公害対策基本法」、「船舶の油によ ・ 海水油濁防止設備整備事業の開始
染公害訴訟裁判始まる
る海水汚濁の防止に関する法律」制定

42年

・ 「ばい煙の排出の規制等に関する法律」制定
・ 政府に「公害対策連絡会議」設置
・ 「公害防止事業法」制定

43年

・ 東京高裁「日照権」認める
・ 「大気汚染防止法」、「騒音規制法」
・ 政府水俣病の原因は新日本窒素肥料の制定工場が原因と判断

44年

・ 厚生省、公害病患者発生地域として水 ・ 「公害に係る健康被害の救済に関する ・ 田子の浦港、ヘドロ浚渫を開始
俣湾周辺、四日市市、川崎市等の6ヶ特別措置法」制定
所を指定
・ 「硫黄酸化物に係る大気汚染環境基準」設定

45年 ・ OECDに環境委員会設置

・ 新経済社会発展計画（均衞ある発展と ・ 「水質汚濁に関する環境基準」制定
住みよい日本）・ 「公害防止事業費事業者負担法」
・ 第64回臨時国会（公害国会）「海洋汚染及び海上災害の防止に関す
東京に光化学スモッグ多発（被害者2る法律」、「廃棄物の処理及び清掃に万人）
関する法律」、「水質汚濁防止法」制定

46年 ・ 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（ラムサール条約）採択

・ 「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、「悪臭防止法」制定

47年 ・ ローマクラブ「成長の限界」発表
・ ストックホルム人間環境宣言（国連
人間環境会議）・ 「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）採択
・ 「世界の文化的及び自然的遺産の保護に関する条約」採択

・ 瀬戸内海に大規模赤潮発生

48年 ・1973年船舶による汚染の防止のための国際条約
・「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）採択

・ 経済社会基本計画（活力のある福祉社 ・ 「瀬戸内海環境保全臨時措置法」、
会のために）「公害健康被害補償法」制定
・ 東京江東区のゴミ論争
・ 第一次オイルショック

・ 「港湾法」「公有水面埋立法」大改正
・ 緑地等整備事業、海岸環境整備事業、廃棄物埋立護岸整備事業、清掃船建設
事業、沈廃船処理事業の開始
・ 港湾計画及び公有水面埋立のアセスメ
ント制度確立49年

・ 水島タンク重油流出事故

・ 直轄海洋環境整備事業、清掃船建造事
業、 沈廃船処理事業の開始

50年
51年
52年 ・ 「砂漠化防止行動計画」

・ 兵庫県高砂市で「入浜権宣言」
・ OECD「日本の環境政策レビュー」
・ 3全総（定住構想）
・ 瀬戸内海に大規模赤潮発生

・ 「伝統的建造物群保存地区制度」発足 ・ 海洋汚染防除用資材備蓄事業の開始
・ 「振動規制法」制定
・ 港湾局に環境整備課発足
・ 水俣湾ヘドロ処理工事着手

53年 ・ 「船舶による汚染防止のための国際条約に関する1978年の議定書」（MAR-POL73/78）採択

・ 長浜町入浜訴訟

・ 「瀬戸内海環境基本計画」閣議決定
・ 「瀬戸内海環境保全特別措置法」制定

54年
56年

・ 第二次オイルショック

57年 ・ ナイロビ宣言（国際人間環境会議の10周年

・ 南極観測隊がオゾン層の異常確認

・ 「自然環境保全法」制定
・ 「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解・ 「広域臨海環境整備センター法」制定

59年

・ 「湖沼水質保全特別措置法」制定
・ 「環境影響評価の実施について」閣議決定

60年 ・ 「オゾン層保護のためのウィーン条
約」採択
・ OECDの開発援助のアセスメントを勧告62年 ・ 東京宣言（国連環境特別委員WCEDに ・ リゾート法制定
おいて Sus-tainable Developmentの ・ 4全総（多極分散国土の形成）
理念を提唱）
・ 「オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書」採択
63年 ・ 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC)」設置
平成元年 ・ 「有害物質の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条
約」採択
2年 ・ 「油汚染に対する準備、対応及びその処分の規制に関する国際条約」（OPRC条約採択）

・ 大阪湾広域臨海環境整備センター設立

・ 「21世紀への港湾」策定、物流・産業・生活が調和した総合的な港湾空間づくりの開始・ 「東京湾フェニックス計画の基本構
想」発表
・ 大阪湾フェニックス事業着手（尼崎沖）・ 経済運営5ヶ年計画（世界とともに生 ・ 「特定物質の規制等によるオゾン層保 ・ 水俣湾浚渫工事の完了
きる日本）
護に関する法律」制定
・ 海域環境創造事業の開始
・ 織田が浜訴訟
・ 「みどりの日」制定

・ 「地球環境保全に関する関係閣僚会
議」設置

・ 歴史的港湾環境創造事業、ふるさと海岸整備モデル事業の開始

・ 「公共投資基本計画」策定
・ 長期エネルギー需要見通し

・ 「地球温暖化防止計画」決定

・ 「豊かなウォーターフロントを目指して」「豊かな海岸づくりのために」策定（1）

関係法令・制度（1）港湾・海洋環境
年表
世界の流れ

環境行政一般港湾環境行政・ 「再生資源の利用の促進に関する法律」
4年 ・ 「気候変動に関する国際連合枠組み条 ・ 生活大国五カ年計画（地球環境との共 ・ 「自動車から排出される窒素酸化物の ・ ビーチ利用促進モデル地区制度発足
約」採択
存をめざして）
特定地域における総量の削減等に関す
・ 国連環境開発会議UNCEDで「環境と開る特別処置」、「絶滅のおそれのある発に関するリオ宣言」、「森林原則声
野生動植物の種の保存に関する法明」、「アジェンダ21」採択
律」、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」策定
6年 ・ 国連大学「ゼロエミッション構想」発 ・ 「PL（製造物責任）法」制定
・ 「環境基本計画」策定
・ 「新たな港湾環境政策」策定
表・ エコポートモデル事業、広域資源積出
・ 「砂漠化防止条約」採択
施設設備事業、自然環境保全型海岸整備モデル事業の開始
7年 ・ 「京都議定書」採択・ ナホトカ号原油流出事故
・ 「容器包装リサイクル法」制定
・ 海外長期ビジョン
・ 「陸上活動からの海洋環境の保護に関 ・ 諌早湾干拓事業開始
・ 海と緑の環境整備対策の開始
する世界行動計画」採択
・ 奄美自然の権利訴訟

平成3年

日本の流れ

・ 第2次ゴミ戦争

8年 ・ 「ISO14001」発効

・ エコ・コースト事業の開始
・ 海と緑の健康地域づくりの開始
・ 「環境影響評価法」「南極地域の環境 ・ 渚の創生事業の開始の保護に関する法律」制定

9年
10年 ・ 「ブエノスアイレス行動計画」採択

・ 「地球温暖化対策推進法」、「家電リ ・ 「海洋汚染及び海上災害の防止に関すサイクル法」制定
る法律」改正・ 「省エネルギー法」改正
・ 「PRTR法」、「ダイオキシン類対策特 ・ 「海岸法」改正
別措置法」制定

11年
12年 ・ 「地域行動計画」採択

・ 尼崎大気汚染公害訴訟（有害大気汚染 ・ 「循環型社会形成推進基本法」、「グ
物質差し止め）リーン購入法」
・ 「第二次環境基本計画」閣議決定
・ 「廃棄物処理法」改正
・ 「環境省」発足

13年 ・ IPCC「第3次評価報告書」発表「残留性有機汚濁物質（POPs）条約」
採択
14年 ・ 「持続可能な開発に関する世界サミッ ・ 「京都議定書」に批准ト」開催

・ 「土壌汚染対策法」制定
・ 「自然再生推進法」の公布15年 ・ 「第３回世界水フォーラム」及び「閣僚級国際会議」開催（京都府、大阪府、滋賀県）

・ 「環境教育推進法」制定
・ 「循環型社会形成推進基本計画」閣議決定

16年

・ 「特定外来生物による生態系等に係る ・ 「大阪湾再生行動計画（第一期）」策
定
被害の防止に関する法律」制定
・ スーパー中枢港湾の指定（阪神港）
・ 「景観法」制定

17年

・ 地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」発足
・ COOL BIZ（クールビズ）、WARM BIZ（ウォームビズ）が話題となる
・ 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）
開催

・ 神戸港等５港を第１次リサイクルポー
トに指定
・ 「有明海・八代海再生特別法処置法」
制定

・ 大阪港及び神戸港を指定特定重要港湾に指定

・ 「石綿による健康被害の救済に関する ・ 「第三次環境基本計画」閣議決定
法律」制定
19年 ・ IPCC「第４次評価報告書」発表
・ 「第1期海洋基本計画」閣議決定
・ 海洋基本法公布、施行
・ 「21世紀環境立国戦略」閣議決定
・ 「第三次生物多様性国家戦略」閣議決
定20年 ・ 「北海道洞爺湖サミット」開催（北海・ 「生物多様性基本法」制定
道）
・ 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」公布（閉鎖性海域に係る窒素・燐の暫定排水基準の見直し）
18年

21年

・ 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」算定
・ 「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」公布、施行
・ 浮遊粒子状物質(PM2.5)環境基準告示

22年 ・ 生物多様性条約第10回締約国会議
・ 「チーム・マイナス6%」を、「チャレ ・ 「生物多様性国家戦略2010」閣議決定 ・ 阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定(COP10)（於：名古屋市）、名古屋議
ンジ25」に変更
定書、愛知目標採択
・ 温室効果ガス排出量取引制度開始（東京都）
23年
・ 「海洋生物多様性保全戦略」策定
24年
・ 再生可能エネルギーの固定価格買取制 ・ 「第四次環境基本計画」閣議決定
度が開始
・ 「生物多様性国家戦略2012-2020」閣・ 利根川水系の浄水場におけるホルムア
議決定
ルデヒド検出事故
25年 ・ 「水銀に関する水俣条約」採択

26年 ・ IPCC「第５次評価報告書」発表

・ PM2.5が社会問題化、環境省指針によ ・ 「第2期海洋基本計画」閣議決定
る注意喚起開始
・ 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定
・ 国土強靭化基本計画の策定

・ 「大阪湾再生行動計画（第二期）」策
定・ 「瀬戸内海環境保全基本計画の変更に ・ 「港湾の事業継続計画策定ガイドライ
ついて」閣議決定
ン」を策定
・ 「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律」公布、施行

27年 ・ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択
・ 「パリ協定」採択
28年
30年 ・ IPCC特別報告書「1.5℃の地球温暖化」発表

・ 「地球温暖化対策計画」策定
・ 「第5次エネルギー基本計画」閣議決 ・ 「第五次環境基本計画」閣議決定
定・ 「第3期海洋基本計画」閣議決定

31年

・ 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計
画」改定

（2）

・ 港湾の中長期政策「PORT2030」公表
・ 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」施行

関係法令・制度（2）環境基本法と環境基本計画

1）環境基本法
我が国では、昭和 42 年に制定された「公害対策基本法」と、昭和 47 年に制定された「自然環境保全法」を基本とした環境政策により、激甚な産業型公害の克服や優れた自然環境の保全が図られてきた。しかし、大量消費・大量生産・大量廃棄型の社会経済システムが定着した結果、都市・生活型公害や地球環境問題等、複雑化・多様化した今日の環境問題に対処するためには、規制的手法を中心とする従来の法的枠組みでは限界があり、平成５年 11 月に「環境基本法」が制定された。
環境基本法の制定後は、基本法で示された施策の基本的方向に沿って個別法上の措置や財政上の措置が図られている。
なお、環境基本法において、「環境の保全」は、概ね、大気、水、土壌等の環境の自然的な構
成要素及びこれらにより構成されるシステムに着目し、その保護及び整備を図ることによって、これを人にとって良好な状態に保つことを中心に考えられている。

環境法令とその体系
特定工場における 公害防止組織の整備に関する 法律、環境情報の提供の促進等によ る 特定事業者等の環境に配慮した事業 活動の促進に関する 法律

環 境 保 全 にお ける 基 本 理 念
総則
国 、地 方公 共団 体 、事 業者 、国民 の責 務

環境基本計画・公害防止計画の策定等

環境基準の設定

大気汚染
水質汚濁
騒
音
土壌汚染

環境影響評価の推進
環境影響評価法
環境保全上の支障を 防止する ための規制

大気汚染

大気汚染防止法、道路交通法、電気事業法、 ガス事業 法、自動車から排出される 窒素酸化物及び浮遊粒子状物 質の特 定地域
における 総量の削減等に関する 特別措置法 等

水質汚濁

水質汚濁防止法、浄化槽法、海洋汚染及び海 上災害 の防止に関する 法律、瀬戸内海環境保全特別措置法 等

土壌汚染

土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防 止等に関する 法律

騒音

騒音規制法、道路交通法

等

振

動

振動規制法、道路交通法

等

地盤沈下

工業用水法、建築物用地下水の採取の規 制に関する 法律

悪悪臭防止法、化製場等に関する 法律

臭化学物質の審査及び製造等の規制に関する 法律、特定 化学物 質の環境への排出量の把握等及び管理の 改善の 促進に関する 法律
ダイ オキシン 類対策特別措置法、ポリ塩化ビ フェ ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法、放射性物質 汚染対 処特別
措置法 等

廃 棄 物
リ サイ クル

循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処 理及び清 掃に関する 法律、資源の有効な利用の促進に関する 法律、容器包装に 係る 分
別収集及び再商品化の促進等に関する 法律、特定家庭 用機器 再商品化法等、建設資材リサイ クル法、国等によ る 物品等の調達の推進等に関する 法律 等

土地利用

国土利用計画法、都市計画法、建築基準法

景

景観法

環
化学物質

境
基

環 境 保 全の 基 本 的施策

本
法

環境保全上の支障を 防止する ための経済的措置

観

自然環境

等

自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護及び 管理並びに狩 猟の適正化に関する 法律、絶滅のおそれのある 野生動植物の種の 保存に関する 法律、自然再生推進法、エコツ ーリズム推進法、生物多様性基本法 等

環境の保全に関する 施設の整備等

下水道整備緊急措置法、廃棄物処理施設 整備緊 急措置 法

環境負荷の低減に関する製品等の利用の促進

国等によ る 環境物品等の調達の推進等に関する 法律、国等における 温室効果ガスの排出の削減に配慮した契 約の推 進に関する 法律

環境教育・情報提供等

環境教育等によ る 環境保全の取組の促進に関する 法律、環境情報の提供の促進等によ る 特定事業者等の環境に配慮 した事
業活動の促進に関する 法律等紛争処理・被害者救済

公害紛争処理法、公害健康被害の補償等に 関する 法律

地球環境保全等に関する国際協力

地球温暖化対策の推進に関する 法律、気候変動適応 法、フロ ン 類の使用の合理化及び管理の適正化に関する 法律、美 しく豊 かな自然を 保護する ための海岸における 良好な景観及び環境並びに海
洋環境の保全に係る 海岸漂着物等の処理等の推 進に関する 法律

費用負担
財政措置
環境審議
会
等

等

公害防止事業費業者負担法、公害の防止に 関する 事業に係る 国の財政上の特別措置に関する 法律

中央環境審議会

中央環境審議会令

公害対策会議公害対策会議令

海洋基本法(海洋環境の保全等)
自然再生推進法
都市再生特別措置法（3）

関係法令・制度（2）環境基本法と環境基本計画

環境基本法の構造
目

的

基本理念

〇現在及び将来の国民の健康でかつ文化的な生活の確保〇環境の恵沢の享受と継承等<認識>・健全で恵み豊かな環境の維持
は国民の健康で文化的な生活に不可欠・生態系の微妙な均衡/人類存続の基盤である有限な環境が環境負荷により損なわれるおそれ<政策>・現在及び将来の人間が環境の恵沢を享受
・人類存続の基盤である環境の
将来にわたる維持

責

務

指

針

〇国の責務
基本的・総合的な施策

策〇環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等<政策>・持続的発展が可能な社会の構
築・公平な役割分担の下、環境負荷低減等の環境保全行動を
自主的、積極的に実施・健全で恵み豊かな環境の維持/環境負荷の少ない健全な経済の発展
・科学的知見の充実の下、環境保全上の支障を未然に防止〇地方公共団体の責務
地域の自然的、社会的条件に応じた施策〇国際的協調による地球環境保全の積極的推進<認識>・人類共通の課題/国民の健康で文化的生活の将来にわたる
確保上の課題・我が国経済の国際的に密接な相互依存関係<政策>・我が国の能力を生かし、国際的地位に応じて、国際協調の下、 積極的に推進〇事業者の責務
・事業活動に伴う公害防止、環境保全措置
・国又は地方公共団体が実施する環境保全に関する施策への協力〇国民の責務・日常生活に伴う環境負荷低減等
・国又は地方公共団体が実施する環境保全に関する施策への協力〇各種の施策相互の有機的連携の確保及び総合的かつ計画的な実施〇環境の自然的構成要素（大気、水、土壌等）の良好な状態での保持・人の健康の保護
・生活環境の保全
・自然環境の適正な保全

施〇人類の福祉に貢献〇生物多様性の確保
・生態系の多様性の確保
・野生生物の種の保存等〇多様な自然環境の体系的保全
・森林、農地、水辺地等〇人と自然との豊かな触れ合いの確保（横断的施策）〇環境基本計画 〇環境基準 〇公害防止計画（国の施策） 〇施策策定等にあたっての配慮 〇環境影響評価 〇規制的措置 〇経済的措置 〇施設整備等の事業の推進〇環境負荷低減に資する製品等の利用促進 〇環境教育・環境学習 〇民間の自発的活動の推進〇情報の提供 〇調査の実施 〇監視等の体制整備 〇科学技術の振興 〇紛争処理、被害救済（地球環境保全等に関する国際協力等）〇国際協力等 〇監視・観測に係る国際的な連携の確保等 〇地方公共団体・民間団体等による活動の促進〇環境配慮等（地方公共団体の施策）〇国の施策に準じた環境保全 〇区域の自然的社会的条件に応じた環境保全（費用負担及び財政措置等） 〇原因者/受益者負担等 〇地方公共団体に対する財政措置等〇国及び地方公共団体の協力 〇事務の区分（その他）〇環境の日の設定 〇中央環境審議会 〇都道府県/市町村の環境審議会その他の合議制の機関〇公害対策会議（4）

関係法令・制度（2）環境基本法と環境基本計画

2）環境基本計画
環境基本計画は環境基本法に基づき政府が定める環境の保全に関する基本的な計画であり、5年程度を目途に見直しを行うこととされている。平成 6 年に第一次環境基本計画が策定され、平成12 年の第二次、平成 18 年の第三次、平成 24 年の第四次に続き平成 30 年に第五次環境基本計画が策定された。
第五次環境基本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画であり、SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な「経済」
「国土」
「地域」
「暮らし」
「技術」
「国際」の６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって
質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。
また、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしている。

第五次環境基本計画の基本的方向性

第五次環境基本計画における施策の展開
6つの重点戦略①持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築②国土のストックとしての価値の向上〇ESG投資、グリーンボンド等の普及・拡大〇税制全体のグリーン化の推進〇サービサイジング、シェアリング・エコノミー〇再エネ水素、水素サプライチェーン〇都市鉱山の活用 等〇気候変動への適応も含めた強靭な社会づくり〇生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR）〇森林環境税の活用も含めた森林整備・保全〇コンパクトシティ・小さな拠点+再エネ・省エネ〇マイクロプラを含めた海洋ごみ対策 等③地域資源を活用した持続可能な地域づくり④健康で心豊かな暮らしの実現〇地域における「人づくり」〇地域における環境金融の拡大〇地域資源・エネルギーを活かした収支改善〇国立公園を軸とした地方創生〇都市も関与した森・里・川・海の保全再生・利用〇都市と農山漁村の共生・対流 等〇持続可能な消費行動への転換(倫理的消費、COOL CHOICEなど）〇食品ロスの削減、廃棄物の適正処理の推進〇低炭素で健康な住まいの普及〇テレワークなど働き方改革+CO2・資源の削減〇地方移住・二地域居住の推進+森・里・川・海の管理〇良好な生活環境の保全 等⑤持続可能性を支える技術の開発・普及⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築〇福島イノベーション・コースト構想→脱炭素化を牽引(再エネ由来水素、浮体式洋上風力等)〇自動運転、ドローン等の活用による「物流革命」〇バイオマス由来の化成品創出(セルロースナノファイバー等）〇AI等の活用による生産最適化 等〇環境インフラの輸出〇適応プラットフォームを通じた適応支援〇温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズ〇「課題解決先進国」として海外における「持続可能な社会」の構築支援 等

重点戦略を支える環境政策〇気候変動対策
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施
長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進
気候変動の影響への適応計画に掲げられた各種施策を実施〇循環型社会の形成
循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施〇生物多様性の確保・自然共生
生物多様性国家戦略2012-2020に掲げられた各種施策を実施〇環境リスクの管理
水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策〇基盤となる施策
環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・環境学習、環境情報 等〇東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発生時の対応
中間貯蔵施設の整備等、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策、資源循環を通じた被災地の復興、災害廃棄物の処理、被災地の環境保全対策等 等（5）

関係法令・制度（3）環境影響評価法

環境影響評価は、環境に著しい影響を与えるおそれのある行為の実施・意志決定にあたり､あらかじめ環境への影響について適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正に配慮しようとするものである。
我が国においては、昭和 47 年 6 月に「各種公共事業に係る環境保全対策について」が閣議了解されて以来、港湾法や公有水面埋立法等の個別法、各省庁の行政指導、地方公共団体の条例､要綱等により環境影響評価が行われてきた｡
昭和 59 年 8 月には「環境影響評価の実施について」の閣議決定を行い、国の関与する大規模な事業に係る統一ルールとして「環境影響評価実施要綱」が定められ、環境影響評価が実施されてきた｡
その後、環境影響評価の重要性に対する認識が高まる中、「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日、法律第 91 号）の制定を受け、環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13 日、法律第 81 号）が、平成 11
年 6 月 12 日から全面施行され、事業の実施にあたって、これに基づいて環境影響評価が実施されることとなった。
その後、環境影響評価法の一部を改正する法律（平成 23 年 4 月 22 日、法律第 27 号）により一部改正され、改正法は平成 25 年 4 月 1 日から施行されている。

環境影響評価手続きの流れ
事業者

国等

港湾計画に係る手続き
都道府県知事・市町村長

国民等

国等

港湾管理者

環境大臣の意見

港湾計画策定の準備等

第一種事業、第二種事業
環境大臣の意見

計画段階の環境配慮

配慮事項の検討結果
（配慮書）

意見

主務大臣の意見

国土交通大臣の技術的助言

意見
対象事業に係る計画策定

免許等を行う者等の意見※1

届出※第二種事業の場合、計画段階配慮の
環境配慮の検討は任意で実施

港湾計画の内容の検討

準備書の作成第二種事業の判定（スクリーニング）

意見（都道府県知事）
判定

アセス必要

地方公共団体のアセス条例へ（地方港湾審議会）※スクリーニングは第二種事業のみ実施

法によるアセス不要

準備書の公告環境アセスメント方法の決定（スコーピング）

アセスメントの項目・方法の案（方法書）<評価書の縦覧（電子縦覧）>
説明会の開催意見

環境大臣の意見

意見概要・見解
書の送付
都道府県知事・市町村長の意見

意見
評価項目・方法の決定

主務大臣の意見

対策の検討

地方港湾審議会

予測

評価書の公告<評価書の縦覧（電子縦覧）>
環境アセスメントの結果について意見を聴く手続

アセスメント結果の案
（準備書）

意見

環境大臣の意見（港湾計画の決定）
港湾計画の送付
国土交通大臣意見
アセスメント結果の修正（評価書）

交通政策審議会
港湾分科会

アセスメント結果の確定（補正後の評価書）
環境アセスメントの結果の事業への反映免許等での審査
事業の実施
環境保全措置の実施
事後調査の実施
環境大臣の意見
免許等を行う者等の意見

報告書の作成

港湾管理者への通知

港湾計画の概要の告示「港湾法」「港湾法」に基づいて定められている港湾計
画は、港湾の開発、利用及び保全の基本的な姿を描いた計画であり、この計画策定に際して環境に与える影響についての評価を行うこととされている。

「公有水面埋立法」「公有水面埋立法」においては、埋立ての免許に際し環境に与える影響について事前に検討することとされており、50haを超える埋立てや環境保全上特別の配慮を要する埋立てについては、主務大臣が埋立ての免許を許可するに際して環境大臣の意見を求めるとされている。

環境保全措置等の結果の報告・公表※1 「免許等を行う者等」には①免許等をする者のほか、②補助金等交付の決定をする者、③独立行政法人の監督をする府省、④直轄事業を行う府省が含まれる。

環境影響評価に係る条例の制定状況
名称大阪府

大阪府環境影響評価条例

公布年月日

改正年月日

平成10年3月27日 平成23年10月31日

兵庫県

環境影響評価に関する条例

平成9年3月27日

和歌山県

和歌山県環境影響評価条例

平成12年3月27日

平成27年6月26日-

大阪市

大阪市環境影響評価条例

平成10年4月1日

平成24年2月29日

神戸市

神戸市環境影響評価等に関する条例

平成9年10月1日

平成25年4月1日

堺市

堺市環境影響評価条例

吹田市

吹田市環境まちづくり影響評価条例

枚方市

枚方市環境影響評価条例

平成4年12月21日 平成28年12月8日

八尾市

八尾市環境影響評価条例

平成30年3月27日

平成18年12月22日 平成29年6月26日
平成10年3月31日

平成24年4月1日-（6）

港湾計画に係る環境影響評価は、方法書手続き（スコーピング）と第二種事業判定手続き（スクリーニング）が省略される

個別法等による環境影響評価等

報告書の公表地方公共団体名

環境保全の
見地からの
意見を有す
る者の意見

評価書の作成環境アセスメントの実施

調査

評価

免許等を行う者等の意見

国民等

調査・予測・評価の実施

対象事業の決定

事業概要

都道府県知事・市町村長

発電所に係る環境影響評価については、経済産業省の行政指導により環境評価が実施されている。発電所固有の手続きについては「発電所に係る環境影響評価」「電気事業法」に規定されており、環境影響評価法において、発電所についての主務大
臣は経済産業大臣と規定している。

関係法令・制度（4）環境基準等

1）環境保全施策の概要
環境基本法では、環境の保全に関する施策に関し、まず施策の策定及び実施に係る指針を明示し、また、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すことを規定とするとともに、具体的な施策として「環境基準の設定」、「環境の保全上の支障を防止するための規制」、「公害防止計画の作成及びその達成の推進、環境影響評価の促進」等について規定している。

2）環境基準環境基準は、行政上の目標としての基準であり、環境の保全上の支障を防止するための規制等の個別の公害対策の実施にあたり、終局的に大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目指
して施策を実施していくのかという目標を定めたものである。
具体的には、まだ汚染されていないか、あるいは汚染の程度が低い地域については、今後の汚染を防止するための対策の根拠となり、この基準を越えることのないよう対策を実施するための目標となる。
このような考え方から、その地域に係る排出規制や、必要に応じて、産業立地の制限等の具体策が講じられる。
また、既に汚染が進行している地域については、これ以上汚染を進行させないために立地規制、燃料規制等の措置を講じていく上での指標となるとともに、さらに、環境基準の程度まで汚染度を低減させるよう具体的な施策を実施するための目標としての役割を有するものである。

環境基準の概要
分目

設定年等

二酸化硫黄 (SO2 )S44年設定48年改定

一酸化炭素 (CO)
浮遊粒子状物質 (SPM)
二酸化窒素 (NO2)

光化学オキシダント (Ox)ベンゼン
有害大気汚染物質 トリクロロエチレン(ベンゼン等)
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
ダイオキシン類
ダイオキシン類
微小粒子状物質 微小粒子状物質(PM2.5)

土
壌
汚
染

S45年設定S47年設定S48年設定53年改定
S48年設定
H9年設定

適用範囲等

項目及び設定年等
適用範囲等
航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音以外（環境
騒音、道路交通騒音）
用途地域の指定状況に準拠して類型指定
S46年設定（4ランク）が行われ、類型ごとに基準値がH10年設定適用される（工業専用地域は適用除外）
H12年改定

音

大気汚染

項

騒

大気汚染

区

「工業専用地域、車道その他一般公衆
が通常生活していな
い地域または場所」
を除く地域について適用される。

H17年改定H24年改定航空機騒音
S48年設定
H5年改定

H13設定
H11設定
H21設定

H12年改定H19年改定新幹線鉄道騒音項目
カドミウム、全シアン、有機隣、六価クロム、アルキル水銀、PCB、銅、総水銀

設定年等
H3年設定
H3年設定
H6年改定

鉛、砒(ひ)素S50年設定H5年改定

ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロ
エチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエ
H6年設定
チレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン
ふっ素、ほう素H10年設定ダイオキシン類
H11年設定クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）、1,4-ジオキサン
H29年設定（適用範囲等）「汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地、その他環境基準の定められている項目に係る物質の利用又は処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌」を除くものについて適用される。

水質汚濁

区

項

分

目

カドミウム、全シアン、六価クロム
河
川
・
湖
沼
・
海
域

総水銀、アルキル水銀
鉛、砒(ひ)素PCB
ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロ
健プロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ
康
ベンゼン、セレン項
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素
目
1,4-ジオキサン
カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭
素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリ地
クロロエタン、トリクロロエチレン、テラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオ
下ベンカルブ、ベンゼン、セレン
水
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素
塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサン「塩化ビニルモノマー」の項目名を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に変更
ダイオキシン類
ダイオキシン類
ダイオキシン類
水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数
全亜鉛
河川
ノニルフェノール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
水素イオン濃度、化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数
全窒素、全燐
生
全亜鉛
活
湖沼
ノニルフェノール
環
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
境
底層溶存酸素量項
水素イオン濃度、化学的酸素要求量、溶存酸素量、大腸菌群数目
nーヘキサン抽出物質
全窒素、全燐
海域 全亜鉛
ノニルフェノール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
底層溶存酸素量（7）

H12年改定航空機騒音から通常の生活を保全する必要がある地域において用途地域の指定状況等に準拠して類型指定（2ランク）が行わ
れ、類型ごとに基準値が適用される（工業専用地域、原野、海上等は適用除外）。
新幹線鉄道騒音から通常の生活を保全する必要がある地域において用途地域の指定状況等に準拠して類型指定（2ランク）が行われ、類型ごとに基準値が適用される（工業専用地域、山林、原野、農用地等は適用除外）。

設定年等
適用範囲等
S45年設定S45年設定S49年改定S45年設定H5年改定
S50年設定 全ての公共用水域について適用される。
ただし、ふっ素、ほう素は海域については適用されない。
H5年設定
H9年設定
H11年設定H21年設定H9年設定
全ての地下水について適用される。
H11年設定H21年設定H29年改定H11年設定H14年設定S45年設定H15年設定H24年設定H25年設定S45年設定S57年設定H15年設定H24年設定H25年設定H28年設定S45年設定S46年設定H5年設定
H15年設定H24年設定H25年設定H28年設定公共用水域及び地下水について適用される。（水底の底質は除く。）
公共用水域の水底の底質について適用される。

当該水域における利用目的に配慮するとともに、汚濁状況、汚濁源の立地状況等を勘案して類型指定（河川：全亜鉛、ノニルフェノール、
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩は4ランク、それ以外
は6ランク、湖沼：N、Pは5ランク、底層溶存酸素量は3ランク、それ以外は4ランク、海域：N、Pは4ランク、全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖
アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩は2ランク、それ以外は3ランク）が行われ、類型ごとの基準値が適用される。

関係法令・制度（5）環境保全に係る規制等

環境保全上の支障を防止するための規制としては、①「公害防止のための排出等に関する規制」、②「公害防止のための土地利用、施設設置に関する規制」、③「自然環境保全のための面的な自然に着目した規制」、④「自然環境保全のための個別の自然物に着目した規制」、⑤「公害防止と自然環境保全の融合規制」等があり、これらの規制のための措置として、以下に示すようなものが定められている。

規制基準に基づき、これを 超える 行為を禁止する規制

公害防止のための排出等 に関 する規 制
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染又は悪臭の原因物質の排出、騒音・振動の発生、地盤沈下の原因となる 地下水の採取等の行為に関する 規制措置

・「大気汚染防止法第3条」の排出基準
・「大気汚染防止法第19条」の自動車排出ガスの許容限度
・「水質汚濁防止法第3条」の排水基準
・「騒音規制法第4条」の規制基準
・「振動規制法第4条」の規制基準
・「悪臭防止法第4条」の規制基準
・「ダイ オキシン 類対策特別措置法第8条」の排出基準 など
許可制、認可制、禁止、義務付け、届出・改善命令など
・「悪臭防止法第15条」に基づく悪臭が生じる 物の焼却の禁止
・「工業用水法第3条」または「建築物用地下水の採取の規制に関する 法律第4条」に基づく地下水の採取の規制
・「スパイ クタイ ヤ粉じんの発生の防止に関する法律」に基づくスパイクタイ ヤの使用の規制
・「公共用飛行場周辺における 航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づく飛行機の航行の方法の指定
・「化学物質の審査及び製造など の規制に関する 法律」に基づく新規化学物質、第一種特定化学物質の製造規制等
・「農薬取締法」に基づく農薬の販売・使用の規制
・「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する 法律」に基づく特定有害廃棄物の輸出入の規制
・「資源の有効な利用の促進に関する 法律」に基づく再生資源の利用に関する勧告、公表等
・「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく公害防止管理者等の選任の義務付け など
土地利用規制(用途の区分、集中の抑制のための規制)

公害防止のための土地利用、 施設設 置に関する規制公害防止のための土地利用及び施設設置の規制措置・「建築基準法」に基づく工業専用地域における学校、病院等の建築制限、第一種住居専用地域内における 住宅、学校等以外の建築物の建築制限等
・「都市計画法」に基づく都市計画区域内における開発行為の許可
・「幹線道路の沿道の整備に関する 法律」に基づく道路交通騒音による障害防止のための行為の届出等
・「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づく航空機騒音障害防止地区における建築の制限等 など公害が著しい等の地域の施設設置規制(排出源施設の設置の規制)
・「工場立地法」に基づく指定地区における特定工場の立地等に関する事項の届出、変更命令等
あらかじめ規制区域が線引きされ、その区域内における 特定の行為が規制される もの(いわゆる ゾ ーニング規制)

自然環境保全のための面的 な自然 に着
目した規制
自然環境を 保全する ことが必要な区域における 土地形状の変更、工作物の新設、木材の伐採の行為に関する 規制

・「自然環境保全法」に基づく原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域
・「自然公園法」に基づく国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
・「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく自然海浜保全地区
・「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する 法律」に基づく鳥獣保護区
・「絶滅のおそれのある 野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区
・「都市緑地法」に基づく特別緑地保全地区
・「首都圏近郊緑地保全法」に基づく近郊緑地保全区域
・「近畿圏の保全区域の整備に関する 法律」に基づく近郊緑地保全区域
・「古都における 歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく歴史的風土保存区域
・「都市計画法」に基づく風致地区
・「景観法」に基づく景観地区
・「森林法」に基づく保安林
・「生産緑地法」に基づく生産緑地地区 など
あらかじめ制度的な線引きのされないもの
・「都市計画法」に基づく都市計画区域における開発行為の許可
・「森林法」に基づく地域森林計画対象森林における開発行為の許可
・「工場立地法」に基づく工場立地の際の緑地等の確保の規制

自然環境保全のための個別の 自然物 に着目した規制野生生物、地形・地質、温泉源等の自然物の採捕、損傷等の行為に関する 規制措置

公害防止と自然環境保全の融合規制

野生生物等の保護のための規制制度
・「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する 法律」に基づく鳥獣の保護、殺傷の規制
・「絶滅のおそれのある 野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく希少野生動物種の個体の捕獲・採取、殺傷・損傷、譲渡・譲受、陳列、輸出・輸入
・「文化財保護法」に基づく史跡、名勝、天然記念物の現状変更の規制
・「温泉法」に基づく温泉の掘削の規制
・「都市の美観風致を 維持する ための樹木の保存に関する法律」に基づく保存樹の指定
・「南極地域の環境の保護に関する 法律」に基づく南極哺乳類等の捕獲等 など
・「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく特定施設の設置等の規制
・「海洋汚染及び海上災害の防止に関する 法律」に基づく船舶からの油や有害液体物質の排出の規制 など

公害防止及び自然環境保全の双方の目的を 持つ規制措置（8）

関係法令・制度（6）自然環境の保全に係る指定状況

自然環境の保全を図るため、「自然公園法」、「自然環境保全法」、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」及び条例等に基づき、地域を指定し、開発行為等の規制を行っている。
自然公園については、六甲山一帯及び淡路島の一部が瀬戸内海国立公園に、金剛生駒紀泉及び明治の森箕面の 2 地域が国定公園に指定されているほか、大阪府立阪南・岬町立自然公園等が指定されている。
自然環境保全地域については、「大阪府自然環境保全条例」、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、大阪府で 5 ヶ所約 38ha、兵庫県で 16 ヶ所約 398ha が指定されている。
また、大阪湾周辺の自然海浜保全地区は 5 ヶ所あり、淡路地域 3 ヶ所、泉南地域 2 ヶ所となっている。
このほか、野生鳥獣の保護繁殖を図るための鳥獣保護区は大阪府で 18 ヶ所、兵庫県（大阪湾周辺）で 21 ヶ所、和歌山県（大阪湾周辺）で 37 ヶ所が指定されている。また、近畿圏における近郊緑地保全区域は 4 区域、特別緑地保全地区は大阪府、兵庫県、和歌山県で合計 30 ヶ所指定されている。

自然環境の保全に関する指定区域（9）

関係法令・制度（6）自然環境の保全に係る指定状況

自然公園地域【国立公園】
関係府県名

瀬戸内海

大阪、兵庫、和歌山、岡山、
広島、山口、徳島、香川、
愛媛、福岡、大分

67,308

三重、奈良、和歌山

61,406吉野熊野【府県立公園】

平成31年3月31日現在（単位：ha）

面積計(海域を除く)

国立公園名

特別地域
特別保護地区 第1～3種計
97843,8674,490【国定公園】

普通地域
22,463

17,341

39,575

公園面積合計

特別地域
小計
％

公園数

大阪

2

3,541

3,475

(98)

関係府県名

特別地域
面積計
（海域を除く） 特別保護地区 第1～3種計

明 治 の 森 箕 面 大阪
金 剛 生 駒 紀 泉 大阪、奈良、和歌山

66

兵庫

11

121,357

35,944(30)

85,413和歌山

1119,694

15,422

(78)

4,272

普通地域

963

0

963

0

23,11910

22,610499

氷 ノ 山 後 山 那 岐 山 兵庫、鳥取、岡山

48,803593

46,482

1,728

高19,198154

18,648396

龍

神 和歌山、奈良

自然環境保全地域
府県

平成31年3月末現在

箇所数
保全地域 うち特別地区
5
5

区分

大阪

面積(ha)
自然環境保全地域名
保全地域 うち特別地区
38.33
29.9 本山寺、意賀美神社、美具久留御魂神社、若山神社、妙見山

兵庫

16

16

398.3

和歌山

7

7

329.39

78.9

大阪
兵庫

所在地
泉南郡

岬町

洲本市
淡路市

林田川、米地川、普光寺、荘林山、与戸、八徳山、置塩城跡、沼島神社、白山神社、
伊弉諾神社、成相寺、駒宇佐八幡神社、水生山補陀落寺、験行寺、高嶺山、長谷

297.47 立神社社寺林、川又観音社寺林、西ノ河原生林、亀谷原生林、大滝川、静閑瀞、琴の滝

自然海浜保全地区
府県

普通地域

平成31年3月31日現在（単位：ha）

国定公園名

野

平成31年3月31日現在（単位：ha）

府県

平成31年3月末現在

名称
面積等
長松 延長 約850m
面積 約8.7ha
小島 延長 約1,320m 面積 約13ha
安乎 延長 約1,500m
厚浜 延長 約700m
久留間 延長 約800m

指定年月日
昭和58.11.21
昭和58.11.21
昭和56.3.24
昭和56.3.24
昭和58.3.4

特別緑地保全地区

近畿圏近郊緑地保全区域

平成30年3月末現在

近郊緑地保全区域
都道府県
区域名
政令市
大阪府

北摂連山 神戸市

都市名
池田市､高槻市､茨木市､箕面市､豊能町､能勢町､島本町

神戸市

近郊緑地特別保全地区
計画決定年
(変更)
S43.2.23

面積
(ha)

地区名

都市名

S44.4.11
S47.7.3
S46.3.10(1,382) 千刈

神戸市

鎌倉峡

神戸市
宝塚市

西宮市､宝塚市､川西市､三田市､猪名川町

S46.3.10(9,969) 北中山

大阪府

枚方市､八尾市､河内長野市､東大阪市､大東市､和泉市､柏原市､羽曳野市､四條畷市､交野市､河南町､太子町､千早赤阪村

S43.2.23(11,144)奈良県

五條市､御所市､生駒市､平群町､三郷町､葛城市､香芝市

S43.2.23(4,506)

大阪府

岸和田市､貝塚市､泉佐野市､河内長野市､和泉市､泉南市､熊取町､阪南市､岬町

S43.2.23
S47.7.3
H21.7.28(12,697)

和歌山県 和歌山市､橋本市､紀の川市､岩出市､かつらぎ町

S43.2.23
H21.7.28(11,225)

神戸市

S43.2.23
S44.4.11
S61.7.30
H9.10.23(9,105) 打越山

神戸市

坊主山

神戸市

摩耶・諏訪山

神戸市

高取

神戸市

東須磨

神戸市

西須磨

神戸市

和泉葛城

神戸市

西宮市､芦屋市､宝塚市

H4.11.24
H21.4.28
H4.11.24
H21.4.28
H13.10.23

(67)
(1.0)
(194)
(-2.0)

H4.11.24
H10.7.31
H16.4.13
H21.4.28
H4.11.24
H10.7.31
H16.4.13
H21.4.28
S43.3.23
H4.11.24
H10.7.31
H21.4.28
S43.3.23
H4.11.24
H10.7.31
H28.3.29
S43.3.23
H4.11.24
H10.7.31
H21.4.28
S43.3.23
H21.4.28
H28.3.29
H4.11.24
H10.7.31
H4.11.24
H21.4.28
H10.7.31
H21.4.28
H10.7.31

(118)
(7.8)
(1.0)
(-2.0)
(21)
(27)
(13)
(2.0)
(348)
(131)
(29)
(5.0)
(68)
(0.5)
(68)
(0.0)
(157)
(15)
(5.3)
(-3.0)
(21)
(2.0)
(0.0)
(81)
(0.0)
(764)
(-2.0)(5.6)(0.1)

S44.4.11
S61.7.30

六甲

兵庫県

面積
(ha)

(9,736)

兵庫県

金剛生駒

計画決定年
(変更)

S43.2.23
S46.3.10

鉢伏山

神戸市

帝釈丹生山

神戸市

ひよどりごえ神戸市(3,955) 良元・生瀬剱谷・苦楽園
会下山

西宮市、
宝塚市
西宮市、
芦屋市
芦屋市

（10）

H10.7.31
H10.7.31
H21.4.28

(15)
(0.0)

平成30年3月末現在

都道府県
政令市
大阪府

地区名
及び地区数
加賀屋緑地
春日町ヒメボタル
今米男神社

都市名及び 計画決定年
都市数
大阪市
H5.12.17
豊中市
H28.2.29
東大阪市
S59.9.21
泉南市
H1.3.3計4
4
うち 大阪市
1
1
兵庫県
鉢伏山西
神戸市
H4.11.24
太山寺
神戸市
H4.11.24
雄岡山・雌岡山神戸市
H4.11.24
ひよどりごえ西神戸市
H10.7.31
一里山町
神戸市
H10.7.31
横尾山多井畑
神戸市
H10.7.31
打越山西
神戸市
H10.7.31
坊主山渦森台神戸市
H10.7.31
坊主山鶴甲
神戸市
H10.7.31
摩耶・諏訪山再度谷 神戸市
H10.7.31
摩耶・諏訪山烏原
神戸市
H10.7.31
摩耶・諏訪山清水町 神戸市
H10.7.31
高取長者町
神戸市
H10.7.31
高取池田宮町神戸市
H10.7.31
高取妙法寺
神戸市
H10.7.31
東須磨明神町神戸市
H10.7.31
東須磨大手
神戸市
H10.7.31
東須磨高尾台北神戸市
H10.7.31
金鳥山・十文字山
神戸市
H16.4.13
篠原
神戸市
H16.4.13
西須磨須磨寺
神戸市
H28.3.29
生瀬
西宮市
H10.7.31
苦楽園
西宮市
H16.3.30
角石
西宮市
H16.3.30
中山台
宝塚市
H13.10.23
計25
3
うち 神戸市
21
1
和歌山県
古屋
和歌山市
H27.9.14
計
1
1

面積
(ha)
0.5
1.0
0.5
1.4
3.4
0.5
63
46
48
13
35
12
7.2
2.7
3.7
0.2
3.7
0.8
2.9
1.4
0.7
0.6
4.3
1.5
225
2.5
5.7
10
0.8
5.8
6.1
503
480
2.2
2.2

関係法令・制度（6）自然環境の保全に係
る指定状況

鳥獣保護区
令和元年度

令和元年度

府県名

名

称

府県名

面積(ha)

名

称

面積(ha)

箕面勝尾寺
629
浜甲子園
30
（うち特別保護地区）(70)(うち特別保護地区)
(12)
生駒山
2,100
伊丹
185
金剛山麓
326
(うち特別保護地区)
(28)
天野山
348
西宮市表山
2,112
岩湧山
600
芦屋市裏山
1,193
梶尾山
399
六甲山
5,440
葛城牛滝
512
(うち特別保護地区)
(138)
犬鳴山
488
鉄拐山
398
大
妙見山
394
鏑射山
303
阪
地蔵寺
365
雌岡山
132
府
紀泉高原
305
稲美北部
391
兵
交野
1,030
天満大池
83
庫
和泉葛城山ブナ林
57
日岡
45
県
滝畑
656
夙川河口
15
淀川
2,500
伊勢ノ森
149
男里川河口
25
三熊山
50
枚方
1,080
高取山
823
四条畷
1,100
洲本中央
195
計18ヶ所 12,914
平荘湖
105(うち特別保護地区)
(100)
先山
23
三木山森林公園
180
県立淡路島公園
1,023
稲美中部
311
計21ヶ所 13,163（注）1.兵庫県の鳥獣保護区は大阪湾周辺の市町村（伊丹市、西宮市、芦屋市、神戸市、加古川市、三木市、淡路市、洲本市、加古郡稲美町）の保護区のみ記載
2.和歌山県の鳥獣保護区は大阪府に隣接している市町村（和歌山市、岩出市、紀の川市、かつらぎ町（花園村除く）、橋本市、高野町、九度山町）の保護区のみ記載

その他の自然保全地域
平成31年3月末現在

府県

保全地域区分箇所数

面積(ha)

名称

大阪府

緑地環境保全地域

336.96

三草山、地黄湿地、豊能町木代地区

兵庫県

環境緑地保全地域(うち、大阪湾周辺地域)

36(7)

122.37(9.7)(保久良神社の森、山王神社、有間神社、八王子神社、満願寺の森、鮎屋の森、岩
上神社)

令和元年度

府県名

和
歌
山
県

名

称

面積(ha)

友ヶ島(うち特別保護地区)
加太南部
和歌浦
岡崎
竃山
紀泉高原
紀伊風土記の丘
吉里
紀ノ川
和歌山市森林公園
境原
東山東
根来
万燈
(うち特別保護地区)
岩出
上岩出
紀泉台
岩出紀ノ川
紀ノ川
不動寺谷
(うち特別保護地区)
蘇鉄池
鞆渕
粉河
那賀
桃山
貴志川町
橋本
下兵庫
信太
高野口
伊都
天野
かつらぎ
河根
高野山
(うち特別保護地区)
花坂
富貴
計37ヶ所

1,200
(79)
192
803
61
3
286
850
36
532
123
39
73
252
50
(20)
250
33
72
109
1,166
99
(25)
6
3
150
9
4
621
14
1,225
8
90
865
310
3
40
2,882
(130)
8
2
12,469

土地利用に関する規制
森林地域

地域森林計画対象民有林(第5条)

保安林(第25条、第25条の2)

国有林(第2条第3項)

その他

鳥獣保護区
特別保護地区
休猟区(鳥獣 の保護 及び管 理並び に狩猟 の適正 化に関 する法 律)(森林 法)(自然 公園法 )

海域公園地区(第22条)
普通地域(第33条)

都道府県立自然公園(第72条)

特別地域(第73条)
普通地域(第73条)

自然保全地域

原生自然環境保全地域(第14条)(自然 環境保 全法 )自然環境保全地域(第22条)(絶滅 の恐れ のある 野生動 植
物 の種の 保存に 関する 法律 )特別地域(第20条)

立入制限地区(第19条)
その他その他の土地利用規制

自然公園地域

土地利用基本計画〈国土利用計画法〉

国立公園・国定公園(第5条)

生息地等保護区

緑地保全地域
特別緑地保全地区
近郊緑地保全区域
近郊緑地特別保全地区(首都 圏近郊 緑地保 全法
近畿 圏の保 全区域 の整備 に関す る法律 )歴史的風土保存区域
歴史的風土特別保存区域(古都 におけ る歴史 的風土 の保存 に関す る特別 措置法 )

史跡名勝天然記念物
特別史跡名勝天然記念物
伝統的建造物群保存地区
重要伝統的建造物群保存地区

特別地区(第25条)(文化 財保護 法)

海域特別地区(第27条)

景観地区
準景観地区
(景観 法)

普通地域(第28条)

生産緑地地区(生産 緑地法 )都道府県自然環境保全地域(第22条)

特別地区(第46条)
自然海浜保全地区

都市地域
農業地域

普通地区(第46条)

（11）

管理地区
立入制限地区
監視地区(瀬戸 内海環 境保全 特別措 置法 )

関係法令・制度（7）自治体の環境保全施策等

国における環境保全施策の他に、各自治体においてもそれぞれ、環境保全のための努力が行われている。
大阪湾周辺地域の各自治体における環境保全に係る主な計画の策定状況を以下に示す。

環境保全・創造に関する自治体の主な計画
区分
1.総合的な環境施策

2.水質保全計画等

計画名

改訂・策定年月

自治体名

大阪21世紀の新環境総合計画

平成30年7月

大阪府

豊かな環境づくり大阪行動計画

平成30年9月

大阪府

大阪市環境基本計画

平成23年3月

大阪市

21世紀兵庫長期ビジョン

平成23年12月

兵庫県

環境率先行動計画（ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ5）

平成28年7月

兵庫県

第5次兵庫県環境基本計画

平成31年2月

兵庫県

神戸市環境マスタープラン

平成28年3月

神戸市

神戸市地球環境市民会議

平成29年4月

神戸市

第4次和歌山県環境基本計画

平成28年3月

和歌山県

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画

平成29年6月

大阪府

大阪市水環境計画（改訂）平成23年3月

大阪市

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画

平成29年7月

兵庫県

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画

平成29年6月

和歌山県

平成27年4月

大阪府

瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画

平成28年10月

大阪府

瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画

平成28年10月

兵庫県

3.瀬戸内海環境保全計画等 新・大阪府豊かな海づくりプラン

瀬戸内海の環境の保全に関する和歌山県計画

平成28年10月

和歌山県

4.大気保全計画等

地域冷暖房システムの導入に関する指導要綱

平成2年4月大阪府

5.自動車公害対策

大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画〔第3次〕

平成25年6月

大阪府

兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画(改訂版)

平成25年3月

兵庫県

大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画

平成29年3月

大阪府

大阪府災害廃棄物処理計画

平成29年3月

大阪府

6.廃棄物対策等

大阪府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成30年3月

大阪府

建設工事における産業廃棄物の処理に関する指導要綱

平成31年4月

大阪府

第9期大阪府分別収集促進計画

令和元年11月

大阪府

大阪市産業廃棄物処理指導方針

平成24年3月

大阪市

大阪市一般廃棄物処理基本計画

平成28年3月

大阪市

大阪市PCB廃棄物処理計画

平成30年3月

大阪市

兵庫県瀬戸内海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画及び兵庫県日本海沿岸海岸
漂着物対策推進地域計画

平成23年3月

兵庫県

兵庫県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成28年4月

兵庫県

兵庫県分別収集促進計画（第8期）

平成28年10月

兵庫県

兵庫県廃棄物処理計画

平成30年8月

兵庫県

兵庫県災害廃棄物処理計画

平成30年8月

兵庫県

第5次神戸市一般廃棄物処理基本計画

平成28年3月

神戸市

第8期神戸市分別収集計画

平成29年4月

神戸市

和歌山県災害廃棄物処理計画

平成27年7月

和歌山県

和歌山県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成27年9月

和歌山県

第4次和歌山県廃棄物処理計画

平成28年12月

和歌山県

和歌山県海岸漂着物対策推進地域計画

平成29年11月

和歌山県

第9期和歌山県分別収集促進計画

令和元年9月和歌山県（12）

関係法令・制度（7）自治体の環境保全施策等区分
7．温暖化対策等

8.循環型都市

9．自然環境保全計画等

10.公害防止等

計画名

改訂・策定年月

自治体名

ふちょう温室効果ガス削減アクションプラン
～大阪府地球温暖化対策実行計画(事務事業編)～

平成29年3月

大阪府

大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

平成29年12月

大阪府

大阪市地球温暖化対策実行計画[区域施策編］（改定計画）

平成29年3月

大阪市

大阪市地球温暖化対策実行計画[事務事業編]

平成31年3月

大阪市

おおさかヒートアイランド対策推進計画

平成27年3月 大阪府、大阪市

兵庫県地球温暖化対策推進計画

平成29年3月

兵庫県

神戸市地球温暖化防止実行計画

平成27年9月

神戸市

和歌山県地球温暖化対策実行計画

平成28年3月

和歌山県

大阪府バイオマス利活用推進マスタープラン

平成24年8月

大阪府

大阪府循環型社会推進計画

平成28年6月

大阪府

おおさかエネルギー地産地消推進プラン

平成26年3月 大阪府、大阪市

兵庫県バイオマス活用推進計画

平成28年4月

兵庫県

自然環境の保全と回復に関する基本方針

昭和49年9月

大阪府

大阪府森づくり推進ガイドライン

平成16年3月

大阪府

みどりの大阪推進計画

平成21年12月

大阪府

第12次大阪府鳥獣保護管理事業計画

平成29年4月

大阪府

新・大阪市緑の基本計画

平成25年11月

大阪市

大阪市生物多様性戦略

平成30年3月

大阪市

兵庫ビオトーププラン

平成7年3月兵庫県

ひょうごの森・川・海

平成14年5月

兵庫県

新ひょうごの森づくり(第2期対策)

平成24年4月

兵庫県

ひょうごはなみどり創造プラン

平成28年6月

兵庫県

第12次鳥獣保護管理事業計画

平成29年4月

兵庫県

生物多様性ひょうご戦略

平成31年2月

兵庫県

グリーンコウベ21プラン

平成23年3月

神戸市

生物多様性神戸プラン

平成28年3月

神戸市

和歌山県自然環境保全基本方針

平成22年7月

和歌山県

和歌山県自然環境整備計画

平成27年12月

和歌山県

生物多様性和歌山戦略

平成28年4月

和歌山県

第12次鳥獣保護管理事業計画

平成29年4月

和歌山県

第9次大阪地域公害防止計画

平成24年3月

大阪府

兵庫県地域公害防止計画

平成24年3月

兵庫県

第9次和歌山県公害防止計画

平成24年3月

和歌山県

（13）

関係法令・制度（８）制度

1）港湾協力団体指定制度
港湾協力団体指定制度とは、港湾管理者と協力して港湾の管理等以下の対象業務を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定する制度である。
（港湾法第 41条の２）
大阪湾においては令和元年度 10 月現在、港湾協力団体の指定はされていない。

港湾協力団体が実施する業務
港湾協力団体は、当該港湾協力団体を指定した港湾管理者が管理する港湾について、次に掲げる業務を行うものとする。
・港湾管理者に協力して、港湾情報提供施設その他の港湾施設の整備又は管理を行うこと。
・港湾の開発、利用、保全及び管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
・港湾の開発、利用、保全及び管理に関する調査研究を行うこと。
・港湾の開発、利用、保全及び管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2）洋上風力発電の占用公募制度
港湾は、管理の仕組みやインフラが整っていること等から、洋上風力発電施設を導入する適地として多くの民間事業者から期待されており、今後、大規模な民間投資が見込まれている。
このような中、平成 28 年 7 月に施行された改正港湾法により、港湾区域等の占用予定者を公募により決定する占用公募制度が整備された。
また、平成 31 年 4 月に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、本法）において、経済産業大臣及び国土交通大臣が、海洋再生可能
エネルギー発電設備整備促進区域を指定し、当該促進区域において海洋再生可能エネルギー発電
事業を長期的、安定的かつ効率的に実施することが可能であると認められる者を公募によって選定する。令和元年 6 月には「一般海域における占用公募制度の運用指針」が公表され、占用公募制度の具体的な運用方針が示された。
なお、国土交通省港湾局では、占用公募制度の創設以前の導入手続きとして、港湾における洋上風力発電の円滑な導入にあたってのマニュアル及び技術ガイドラインを示しており、占用公募制度による港湾への洋上風力発電の導入に際しても、このマニュアルや技術ガイドラインを参考にして、港湾計画に「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を位置付けることを基本としている。

公募占用計画の認定を受けた選定事業者の義務①選定事業者は、認定公募占用計画に従って発電設備の設置及び維持管理をしなければならない（本法第 19 条第 1 項）。
②国土交通大臣は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき第 10 条第 1 項の占用の許可の申請があった場合、当該許可を与えなければならない（本法同条第 2 項）。
③選定事業者以外の者は、経済産業大臣及び国土交通大臣により公示された占用期間内は、公示された促進区域内海域の占用の区域について、占用の許可を申請することができない（本法同条第 3 項）。

3）洋上風力発電設備の設置等のためのふ頭貸付制度
近年、洋上風力発電に関する港湾区域や一般海域の利用ルールが法整備※され、今後、洋上風力発電の導入が加速する見込みであり、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を扱うためのふ頭を
長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があることから、令和元年 10 月に、洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾におけるふ頭の貸付制度の創設等を措置した「港湾法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
※「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成 30 年法律第 89 号）」（14）

関連技術・リスト（1）水質・底質浄化の技術

海水循環技術表層の低密度水を窪地の底層に放出し、低密度水が浮上する力と、浮上するときに周囲の水を取り込む作用を利用して海水循環を起こし、窪地の貧酸素化を防ぐ技術。

海水循環技術のイメージ

実験結果

藻場・干潟の造成
藻場・干潟では、バクテリアや底生生物による分解、貝類によるろ過、藻類による固定、鳥類や魚類による搬出等を通じて有機物や窒素・燐が除去されており、水質浄化機能が期待される。このため、人工干潟を造成すると、清浄な砂で海底が覆われ、海底からの栄養塩の溶出を抑えるとともに、酸素供給による水質の浄化、多様な生物相の回復が期待される。

製鋼スラグを用いた浅場造成技術
製鋼スラグにはカルシア（CaO）が多く含まれており、浚渫土に含まれるシリカや
アルミニウムと反応し、カルシウムシリケ
ートやカルシウムアルミネート系水和物
を生成、軟弱浚渫土の強度改善に大きく寄与する。また、浚渫土の強度を向上させるだけでなく、粘性の向上による底質の巻き上がりの抑制、カルシウム分の作用による浚渫土に含まれるリン酸や硫化物の発生抑制効果が期待される。

（15）

関連技術・リスト（1）水質・底質浄化の技術

河川浄化施設
礫間接触酸化方式
浄化槽の中に、礫（石）を接触材として使用し、礫の隙間（礫間）にゆっくり汚濁水を流すことで礫の表面にすむ微生物が汚濁物質を吸着・分解し浄化する
方法■特徴
・汚れた川の水をいったん施設に取り込み、自然石の接触材で浄化・自然流下方式のため、エネルギーをほとんど必要としない
瀬と淵浄化方式
川の流れがゆっくりとした「淵」では汚濁物質を沈殿・接触分解する場を持たせ、流れのはやい「瀬」では、接触酸化に必要な酸素供給や砂礫間を通る際のろ過機能によって浄化する。
（大和川下流浄化施設等
で採用）■特徴
・河川敷等のスペースが不要
・「瀬」や「淵」等の変化のある環境は新たな生息場
所を生み出し、周辺と調和を図ったデザインで大和川下流の親水空間を創出
上向流接触酸化方式
浄化槽の中にプラスチック製の接触材を充填し、接触材に対して下から上にゆっくり汚濁水を流すことにより接触材の表面にすむ微生物が汚濁物質を吸着・浄化する。
（惣持寺樋門、神南樋門、曽我川浄化施設等で採用）■特徴
・通常用いる砂礫のおよそ 20 倍もの表面積を有した
プラスチック製の接触効率の高い接触材で浄化す
る
・自然流下方式のため、エネルギーをほとんど必要としない
・上向流方式のため目詰まりがしにくくろ過と接触酸化の機能を維持

合流式下水道の改善
平成の太閤下水
合流式下水道では、雨の強さが一定の水準を超えると、雨水とともに汚れの一部やごみ等が河川等に直接放流され、水質汚濁の原因の一つとなっている。このため、降雨初期の汚れた雨水を一時的に貯留し、晴天時に下水処理場で浄化する平成の太閤下水等の整備が進められている。（大阪市で採用）（16）

瀬と淵浄化方式

上向流接触酸化方式

関連技術・リスト（2）各種検討会等の委員

1）海底地形修復技術に関する検討会（大阪湾）
大阪湾における窪地修復についての対策技術を確立するため、窪地の埋め戻しによる環境改善
効果を把握し、対策技術を評価する必要がある。学識経験者を始めとした関係者からの意見を反映させることによってこの課題を解決することを目的に、検討会を設置するものである。
検討会では、修復の実施状況や環境等に対するモニタリング調査結果を報告するとともに、今後の修復計画や、モニタリング計画等について意見を聴取している。効果的な修復ができるよう、検討会で出された意見は、随時、修復計画等にフィードバックしている。

検討フロー図優先的に修復する窪地の検討

窪地の修復方法の検討

モニタリング調査

フィードバック

窪地の修復

窪地の修復効果の検証

海底地形修復技術に関する検討会（平成 30 年度）（順不同・敬称略）

区分
委員長

委

員

中村
森川
青木
西田

氏名
由行
嘉之
伸一
修三

秋山

諭

平井

洋次

所属・職名
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授
国立研究開発法人港湾空港技術研究所 地盤研究領域長
大阪大学大学院工学研究科 教授
大阪大学大学院工学研究科 教授
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
水産技術センター 研究員
国土交通省近畿地方整備局港湾空港部 港湾空港企画官（17）

関連技術・リスト（2）各種検討会等の委員

2）大阪湾港湾の基本構想懇談会
大阪湾港湾の基本構想とは大阪湾港湾の背後圏をとらえ、「産業」や「物流」、「防災」、「環境」
等について、大阪湾の将来のあるべき姿を想定し、港湾に求められる役割、具体的な施策等をとりまとめるもので、主要な大阪湾港湾の港湾計画の指針となるものである。大阪湾港湾の基本構
想はこれまで概ね 10 年ごとに策定されてきた。
前回の基本構想である「大阪湾港湾の基本構想～関西シリコンベイ構想～」が平成 17 年に策定されてから 10 年が経過することから、平成 26 年 8 月 6 日に開催された第 26 回大阪湾港湾連携推進協議会（以下、協議会）において、新たな「基本構想」を平成 27 年中に策定することが決定された。また、本協議会において、学識経験者、港湾関係者や行政機関からなる「大阪湾港湾の基本構想懇談会」（座長（当時）：黒田勝彦神戸大学名誉教授）を設置し、今後 10 年の将来を見通した「基本構想」が諮問された。
その後、平成 26 年から平成 27 年にかけて 5 回の懇談会が開催され、懇談会より「大阪湾港湾の基本構想（案）」が提言された。
平成 27 年 12 月 18 日に第 27 回大阪湾港湾連携推進協議会が開催され、大阪湾港湾の新たな将来像と取り組みを示した「大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの実現を目指して～」を策定し、令和元年 8 月に基本構想のフォローアップを実施した。

大阪湾港湾の基本構想懇談会委員名簿（令和元年度フォローアップ時）（順不同・敬称略）

氏名
赤井 伸郎
今西 珠美
上村 多恵子◎小野 憲司
竹林 幹雄
西田 修三
西田 純二

委員

松島 格也
森 隆行
西村 和芳
酒井 隆司
溝江 輝美
久保 昌三
篠原 正治
久米 英輝
福井 淳太
濱 浩二
藪内 弘
辻 英之
仲田 克美
鵜山 久
長田 信
杉中 洋一
奥谷 丈
箱田 厚

◎座長

所属・職名
大阪大学大学院 教授
流通科学大学 教授
一般社団法人京都経済同友会 常任幹事
一般社団法人関西経済同友会 常任幹事
京都大学経営管理大学院 客員教授
神戸大学大学院 教授
大阪大学大学院 教授
京都大学経営管理大学院経営研究センター 特命教授
株式会社社会システム総合研究所 代表取締役
京都大学大学院 准教授
流通科学大学 教授
公益社団法人関西経済連合会 地域連携部長
一般社団法人日本船主協会 阪神地区船主会 議長
大阪港運協会 会長
兵庫県港運協会 会長
阪神国際港湾株式会社 理事
大阪湾広域臨海環境整備センター 常務理事
大阪府 港湾局長
兵庫県 県土整備部長
大阪市 港湾局長
神戸市 みなと総局長
国土交通省近畿運輸局 海事振興部長
国土交通省神戸運輸監理部 海事振興部長
国土交通省近畿地方整備局 副局長
国土交通省近畿地方整備局 港湾空港部長
国土交通省近畿地方整備局 神戸港湾事務所長
国土交通省近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所長（18）

関連技術・リスト（2）各種検討会等の委員

3）中央環境審議会水環境部会（環境省）
平成 13 年１月 15 日に開催された中央環境審議会総会において、中央環境審議会議事運営規則が決定され、水環境部会が設置された。
水環境部会の所掌事務は次のとおり定められている。

所掌事務
１．水環境の保全に係る重要な事項に関すること。
２．地盤環境の保全に係る重要な事項に関すること。
３．瀬戸内海の環境の保全に係る重要な事項に関すること。

中央環境審議会水環境部会委員名簿（令和元年 9 月 17 日時点）
（敬称略）

氏名
委員
（部会長）

委員

臨時委員

所属・職名

細見 正明

東京農工大学名誉教授

足利 由紀子大久保 規子
大塚 直
白石 寛明
高村 典子
浅見 真理
岡田 光正
岡久 宏史
小泉 弘子
白山 義久
末次 稔
鈴木 邦夫
須野原 豊
東海 正
二階堂 健男
西垣 誠
西川 秋佳
西嶋 渉
林田 直樹
福島 武彦

NPO 法人水辺に遊ぶ会 理事長
大阪大学大学院法学研究科 教授
早稲田大学大学院法務研究科 教授
国立研究開発法人国立環境研究所 名誉研究員
国立研究開発法人国立環境研究所 フェロー
国立保健医療科学院生活環境研究部 上席主任研究官
放送大学 理事・副学長
公益社団法人日本下水道協会 理事長
全国地域婦人団体連絡協議会富山県婦人会 理事
国立研究開発法人海洋研究開発機構 特任参事
一般社団法人日本化学工業協会環境安全委員会 委員長
日本製紙連合会 副会長・技術環境部会長
公益社団法人日本港湾協会 理事長
東京海洋大学 理事・副学長・教授
全日本水道労働組合 中央執行委員長
岡山大学大学院環境生命科学研究科 特任教授
栃木県済生会宇都宮病院病理診断科 主任診療科長
広島大学 環境安全センター長・教授
全国農村振興技術連盟 委員長
茨城県霞ヶ浦環境科学センター長
一般社団法人日本鉄鋼連盟 環境・エネルギー政策委員会
副委員長
横浜国立大学先端科学高等研究院 客員教授
東京大学大学院工学系研究科 教授
全国漁業協同組合連合会 常務理事
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

福島 裕法
藤江 幸一
古米 弘明
三浦 秀樹
山室 真澄

（19）

関連技術・リスト（2）各種検討会等の委員

4）中央環境審議会水環境部会 瀬戸内海環境保全小委員会（環境省）
中央環境審議会議事運営規則（平成 13 年 1 月 15 日中央環境審議会決定）第 8 条第 1 項の規定に基づき、中央環境審議会水環境部会に置く小委員会について次のとおり定められている。

１．中央環境審議会水環境部会に、瀬戸内海環境保全小委員会を置く。
２．瀬戸内海環境保全小委員会においては、瀬戸内海環境保全特別措置法（法律第 110 号）（以
下「法」という。）に関する以下の事項について調査審議する。
（１）法第 3 条第 2 項（基本計画）（２）法第 13 条第 2 項（埋立て等についての基本的な方針）（３）その他法の施行状況の点検及びその結果に基づく所要の措置
３．瀬戸内海環境保全小委員会の決議は、部会長の同意を得て、水環境部会の決議とすることができる。
４．部会長は、瀬戸内海環境保全小委員会に出席し、意見を述べることができる。

中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会委員名簿（令和元年 8 月 27 日時点）
（敬称略）

委員長
委員

氏名
岡田 光正
足利 由紀子
大塚 直
高村 典子

臨時委員

白山 義久
西嶋 渉
三浦 秀樹
池 道彦
岩崎 誠
沖 陽子
佐伯 勇人
清水 芳久
白石 正彦
末永 慶寛

専門委員

田中 宏明
中瀬 勲
西村 修
野田 幹雄
細川 恭史
宮迫 敏郎
柳 哲雄
山田 真知子
鷲尾 圭司

所属・職名
放送大学 理事・副学長
NPO 法人水辺に遊ぶ会 理事長
早稲田大学大学院法務研究科 教授
国立研究開発法人国立環境研究所生物・生態系環境研究センター
フェロー
国立研究開発法人海洋研究開発機構 特任参事
広島大学 環境安全センター長・教授
全国漁業協同組合連合会 常務理事
大阪大学大学院工学研究科 教授
中国新聞社 呉支社長
岡山県立大学 理事長・学長（岡山大学大学院環境生命科学研究科 特命教授）
四国経済連合会 会長
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター教授
堺市環境局 環境保全部長
香川大学創造工学部 教授
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター教授
兵庫県立人と自然の博物館 館長
東北大学大学院工学研究科 教授
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校水産学研究科教授
一般財団法人海域環境研究機構 理事長
大分県 生活環境部長
九州大学名誉教授
福岡女子大学名誉教授
国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事（水産大学校代表）（20）

関連技術・リスト（3）関連ホームページリスト

大阪湾の環境、大阪湾再生に関するホームページ
ホームページ名称

管理者

URL

大阪湾再生推進会議

大阪湾再生推進会議

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/

大阪湾環境データベース

国土交通省

近畿地方整備局

http://kouwan.pa.kkr.mlit.go.jp/kankyo-db/

国土交通省

近畿地方整備局

http://teiten.pa.kkr.mlit.go.jp/obweb/

大阪湾再生水質定点自動観測
データ配信システム
大阪湾・紀伊水道海洋短波レーダー表層流況配信システム
大阪湾環境保全協議会

国土交通省 近畿地方整備局、四 http://www.kouwan.pa.kkr.mlit.go.jp/hf国地方整備局
radar/RealTime/main.asp
大阪湾環境保全協議会

https://www.osaka-wan.jp/

地方独立行政法人 大阪府立環 地方独立行政法人 大阪府立環境
境農林水産総合研究所
農林水産総合研究所
兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター
おおさかの環境ホームページ
エコギャラリー
ひょうごの環境奈良県の環境情報サイト
エコなら
滋賀県

環境・自然

京都府

環境・自然・動植物

和歌山県

環境保全データ集

兵庫県立農林水産技術総合センタ
ー 水産技術センター
大阪府 環境農林水産部 エネル
ギー政策課 環境戦略グループ
兵庫県 農政環境部 環境管理局
環境影響評価室
奈良県 くらし創造部景観・環境局・環境政策課

http://www.kannousuikenosaka.or.jp/zukan/station/osaka/kaisui/faq/kankyou.html
http://www.hyogo-suigi.jp/index.htm
http://www.pref.osaka.lg.jp/kannosuisoken/ec
ogallery/https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/

http://www.eco.pref.nara.jp/kankyo/suishitsu
kankyo.html
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshi
滋賀県
zen/
http://www.pref.kyoto.jp/kurashi/shizen/inde
京都府
x.html和歌山県 環境生活部 環境政策局 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032100
環境管理課/hozendata/hozendata.html

大阪湾広域臨海環境整備セン
ター
大阪湾フェニックスセンター

大阪湾広域臨海環境整備センター
http://www.osakawan-center.or.jp/（フェニックスセンター）

大阪湾環境再生研究・国際人
材育成コンソーシアム

一般社団法人大阪湾環境再生研
究・国際人材育成コンソーシア
ム・コア

http://cifer-core.jp/index.html

せとうちネット環境省

http://www.env.go.jp/water/heisa/heisa_net/s
etouchiNet/seto/index.html

公益社団法人 瀬戸内海環境保全協会
公益社団法人 国際エメックス 公益社団法人 国際エメックスセセンター
ンター
瀬戸内海研究会議

http://www.seto.or.jp/kenkyu/
https://www.emecs.or.jp/

一般財団法人 関西観光本部

一般財団法人 関西観光本部

https://kansai.or.jp/

環境省

環境省

http://www.env.go.jp/

近畿地方整備局

国土交通省

近畿地方整備局

https://www.kkr.mlit.go.jp/

近畿農政局

農林水産省

近畿農政局

https://www.maff.go.jp/kinki/

近畿中国森林管理局
瀬戸内海漁業調整事務所
近畿経済産業局

林野庁・農林水産省
林管理局
水産庁・農林水産省
業調整事務所
経済産業省

近畿中国森
瀬戸内海漁

近畿経済産業局（21）

https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/
https://www.jfa.maff.go.jp/setouti/
https://www.kansai.meti.go.jp/

関連技術・リスト（3）関連ホームページリスト

学会等
区分

名称
公益社団法人

水質

水産

土木

港湾

海洋全般

https://www.jswe.or.jp/

日本陸水学会

http://www.jslim.jp/

日本沿岸域学会

http://www.jaczs.com/index.html

一般社団法人生物

URL

日本水環境学会

水底質浄化技術協会

http://www.stjk.sakura.ne.jp/

公益社団法人日本生物工学会

https://www.sbj.or.jp/

一般社団法人

日本生態学会https://www.esj.ne.jp/esj/

日本付着生物学会

http://www.sosj.jp/index.html

日本動物分類学会

http://jssz.sakura.ne.jp/taxa/index.html

応用生態工学会

https://www.ecesj.com/

日本藻類学会

http://sourui.org/

日本プランクトン学会

http://www.plankton.jp/

日本魚類学会

http://www.fish-isj.jp/

日本微生物生態学会

http://www.microbial-ecology.jp/

公益社団法人

日本水産学会https://jsfs.jp/

一般社団法人水産海洋学会

http://www.jsfo.jp/

日本水産増殖学会

http://wwb.jp/zoushoku/

公益社団法人

日本水産資源保護協会

http://www.fish-jfrca.jp/

公益社団法人土木学会

http://www.jsce.or.jp/

公益財団法人リバーフロント研究所

http://www.rfc.or.jp/

一般財団法人

土木研究センター

http://www.pwrc.or.jp/

一般社団法人港湾空港技術振興会

http://www.appat.or.jp/

公益社団法人

日本港湾協会https://www.phaj.or.jp/

一般社団法人全国海岸協会https://www.kaigan.or.jp/

公益社団法人

瀬戸内海環境保全協会

https://www.seto.or.jp/

日本海洋学会

http://kaiyo-gakkai.jp/jos/

日本海洋政策学会

https://oceanpolicy.jp/jsop/index.html

海洋理工学会

http://amstec.jp/index.html

公益社団法人環境科学会

http://www.ses.or.jp/

日本環境測定分析協会

https://www.jemca.or.jp/

環境技術学会
一般社団法人

https://www.jriet.net/

公害研究対策センター
環境全般

http://www.earth-vision2020.jp/index.html

環境コミュニケーションズ

http://www.kankyocoms.co.jp/index.html

一般財団法人 日本環境アセスメント協会
一般財団法人 リモート・センシング技術センター
公益財団法人 ひょうご環境創造協会

https://jeas.org/

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

https://www.lberi.jp/

https://www.restec.or.jp/
https://www.eco-hyogo.jp/（22）

図表出典リスト
Ⅰ.大阪湾の概況
中分類
1.海域区分、指標

小分類

図表タイトル
大阪湾の港湾
瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく対象
区域

記載時期
―
―

三大湾（東京湾、大阪湾、伊勢湾）の主な
平成26～30年
指標
2.変遷
3.水深

大阪湾の開発・利用の変遷
大阪湾の底質―平成27年度

標高・水深

平成22～24年

出典等国土交通省港湾局｢港湾管理者一覧表｣（平成31年4月）
瀬戸内海環境保全特別措置法、同施行令
大阪湾再生推進会議資料
大阪湾再生パンフレット｢湾FOR ALL, ALL FOR 湾｣（平成31年3月）
国土交通省｢海岸統計（平成30年度版）｣
国土交通省｢港湾統計年報2017｣海上保安庁｢平成30年海灘の現況と対策｣
国土交通省近畿地方整備局「大阪湾環境データベース」
環境省｢瀬戸内海環境情報基本調査｣
国土地理院｢20万分の１地勢図（京都及大阪）｣（平成24年）
国土地理院｢20万分の１地勢図（和歌山）｣（平成24年）
国土地理院｢20万分の１地勢図（姫路）｣（平成23年）
国土地理院｢20万分の１地勢図（徳島）｣（平成23年）

Ⅱ.大阪湾の環境
小分類
中分類
1.大阪湾 （1）水質 1）河川流入の海域環境

図表タイトル
COD発生負荷量の推移

昭和54～平成31年度

河川水質の経年変化

昭和46～平成30年度

流入汚濁負荷量（ＣＯＤ）の分布
2）水質

記載時期

冬季の表層水温・塩分分布

出典等
環境省｢発生負荷量管理等調査｣
環境省｢化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針｣（平成18、23、28年）

大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果報告書（昭和46～平成29年度）｣
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
平成28～30年度、6～8 兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（昭和46～平成28年度）｣
兵庫県資料
月平均
平成28～30年度、12～2月平均

平成28～30年度、6～8（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター｢事業資料集（平成28～29年
月平均度）｣（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター資料
水温・塩分の月変化
平成28～30年
平成28～30年度、6～8
水温・塩分の鉛直断面
月平均、12～2月平均
夏季の表層COD濃度分布（全窒素（T-N）、 平成28～30年度、6～8 大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果報告書（平成28～29年度）｣
全燐（T-P）、透明度）
月平均
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（平成28年度）｣
海域の表層水質の類型別月変化
平成28～30年度
兵庫県資料
夏季の表層水温・塩分分布
測点位置

平成28～30年

海域の表層水質の類型別経年変化

昭和47～平成30年度

大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果報告書（昭和47～29年度）｣
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（昭和47～28年度）｣
兵庫県資料

CODの類型別環境基準達成割合の推移

昭和48～平成30年度

大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果報告書（昭和48～29年度）｣
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（昭和48～28年度）｣
兵庫県資料

海域における生活環境の保全に関する水質の環境基準
夏季の底層水のアンモニア性窒素（NH4N）、リン酸性リン（PO4 -P）濃度分布（2）底質改善を要する水域の抽出目安値
底質の分布（強熱減量、COD、全窒素（TN）、全燐（T-P）、硫化物）（3）赤潮（4）貧酸素水塊―

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所｢平成15年度 大阪湾の環境改善方策（海域）検討会報告書｣（平成16年3月）
国土交通省｢瀬戸内海総合水質調査｣（平成30年）

水質環境基準類型別の底質の推移

昭和58～平成30年度

大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果（昭和58～平成29年度）｣
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（昭和58～平成28年度）｣
兵庫県資料

大阪湾における月別赤潮発生件数
大阪湾における赤潮発生件数の推移
赤潮による主な漁業被害

平成26～30年
昭和46～平成30年
昭和53～平成30年

水産庁瀬戸内海漁業調整事務所｢瀬戸内海の赤潮（平成26～30年）｣
水産庁瀬戸内海漁業調整事務所｢瀬戸内海の赤潮（昭和46～平成30年）｣
水産庁瀬戸内海漁業調整事務所｢瀬戸内海の赤潮（昭和53～平成30年）｣

赤潮継続期間

平成8～12、26～30年

赤潮プランクトン別出現割合

平成8～12、26～30年

赤潮生物の発生時期

平成8～12、26～30年

赤潮発生状況

平成12年、30年

貧酸素水塊の分布情報

令和元年度

底層水の溶存酸素量（DO）の季節変化

夏季の底層水の溶存酸素量（DO）分布―

水産庁瀬戸内海漁業調整事務所｢瀬戸内海の赤潮（平成8～12年）｣
水産庁瀬戸内海漁業調整事務所｢瀬戸内海の赤潮（平成26～30年）｣
大阪府立水産試験場｢大阪府立水産試験場事業報告｣（平成12年）（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター資料（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター｢2019年大阪湾貧酸素水塊分
布情報・調査結果一覧｣（令和元年度）
吉田陽一｢低次生産段階における生物生産の変化、水産学ｼﾘｰｽﾞ１ 水圏の富栄養化と水産資源増養殖｣（恒星社厚生閣、昭和58年）

大阪府立水産試験場｢大阪府立水産試験場事業報告（昭和60～平成17年度）｣（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター｢事業資料集（平成18～29年
度）｣（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター資料（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター ｢事業資料集（平成28～29
平成28～30年、8月平年度）｣
均（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター資料

昭和60～平成30年

大阪湾の恒流―

藤原建紀ら｢大阪湾の恒流と潮流･渦｣（1989年海岸工学論文集36巻）

Ｍ 2潮流の振幅と位相―

坪田博行ら｢瀬戸内海の水の動きと水質｣（瀬戸内海の環境、昭和60年）

主要港の潮汐調和定数
大阪湾の潮流（6）波浪

昭和46年環境庁告示第59号、改正平成31年環境省告示第46号

平成30年

海域の栄養階級の区分と溶存酸素分布につ
いて

（5）潮流

―

（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター｢事業資料集（平成28～29年
平成28～30年、8月平度）｣
均（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター資料

平成31年1月1日―

気象庁資料海上保安庁｢大阪湾及播磨灘潮流図｣（平成5年3月）、（平成17年3月）

潮位関係図

神戸港：平成26～30年 神戸港：神戸港港湾管理者｢神戸港港湾計画書-改訂-その２｣（平成18年12月）、気象庁
尼崎西宮芦屋港（西 資料宮）：平成22～26年 尼崎西宮芦屋港（西宮）：尼崎西宮芦屋港港湾管理者、兵庫県｢尼崎西宮芦屋港港湾計画
大阪港：平成26～30年 書-軽易な変更-｣（平成27年12月）
堺泉北港：平成20～24 大阪港：大阪港港湾管理者｢大阪港港湾計画書-改訂-｣（平成31年3月）、気象庁資料
年
堺泉北港：堺泉北港港湾管理者｢堺泉北港港湾計画書-改訂-｣（平成31年3月）
阪南港：平成11～15年 阪南港：阪南港港湾管理者｢阪南港港湾計画書-改訂-｣（平成18年2月）

ＭＴ局における潮流
ＭＴ局における潮流

平成17～21年
平成26～30年

関西国際空港株式会社資料
関西エアポート株式会社資料

平成21～29年

国土交通省港湾局｢全国港湾海洋波浪情報情報網リアルタイムナウファス｣
関西エアポート株式会社資料
大阪市港湾局資料

有義波高の未超過確率
月平均有義波高
台風時の波浪―（23）

関西国際空港株式会社｢関西国際空港建設事業に係る環境影響評価書｣（昭和61年6月）
気象庁資料

図表出典リスト
Ⅱ.大阪湾の環境
小分類
中分類
図表タイトル
1.大阪湾 （7）埋立 1）埋立ての変遷 大阪湾における大規模埋立事業一覧の海域環 て、海岸埋立ての変遷境
線の形状 2）海岸線の形状 親水護岸の整備延長（累積）

親水護岸の整備実施場所

堺旧港の親水護岸（8）干潟・藻場（9）底生生物平成16～30年度―

海岸線の形状平成31年3月現在

干潟・藻場の分布(衛星画像解析)
藻場の調査地点(現地調査)
干潟・藻場の状況
現地調査地点の概要

平成27年度底生生物の種類数の分布
底生生物の個体数の分布
底生生物調査地点
種類数の季節変化（春季調査結果）
種類数の経年変化（秋季調査結果）
個体数及び湿重量の季節変化

2.大阪湾 （1）河川流量（水質）
周辺の環
境

記載時期
昭和50年以降―
平成16～30年度

大阪湾の集水域

環境省｢瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査について｣
三洋テクノマリン株式会社｢平成27年度 瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討
業務報告書｣（平成28年3月）

環境庁水質保全局｢平成5年度瀬戸内海環境管理基本調査-大阪湾・広島湾・伊予灘・響灘
平成5年8月、平成27年 -（資料編）｣
7月
いであ株式会社「平成27年度瀬戸内海環境情報基本調査及び豊かな海の確保に向けた方策検討業務報告書」（平成28年3月）
平成4年～29年―

大阪府立水産試験場｢大阪府立水産試験場事業報告（平成4～17年度）｣（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター｢事業資料集（平成18～29年度）｣
日本河川協会｢流量年表 平成12年｣（平成14年4月）
日本の地質（近畿地方）編集委員会編｢日本の地質6 近畿地方｣（昭和52年7月）

河川流量

大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果（平成28～29年度）｣
平成28～30年、6～8月 大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
平均
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書｣（平成28年度）
兵庫県資料

下水道普及率の推移

昭和55～平成29年度

下水道普及率

平成29年度（2）下水道（3）湿地

出典等（公社）瀬戸内海環境保全協会｢平成30年度 瀬戸内海の環境保全資料集｣（平成31年3月）
国土交通省近畿地方整備局資料
大阪湾再生推進会議｢大阪湾再生行動計画（第一期）最終評価報告書｣（平成26年3月）
大阪湾再生推進会議｢大阪湾再生行動計画（第二期）平成30年度の取り組み成果｣（平成31年3月）
国土交通省近畿地方整備局資料
大阪湾再生推進会議｢大阪湾再生行動計画（第二期）平成30年度の取り組み成果｣（平成31年3月）
大阪湾沿岸海岸保全基本計画（変更）（令和元年7月）
大阪湾再生パンフレット｢湾FOR ALL, ALL FOR 湾｣（平成31年3月）

大阪府｢大阪府統計年鑑（昭和55～平成30年度）｣
兵庫県｢兵庫県統計書（昭和55～平成29年）｣
和歌山県資料大阪府｢大阪府統計年鑑｣（平成30年度）
兵庫県｢兵庫県統計書｣（平成29年）
和歌山県資料

大阪湾及びその周辺地域における重要湿地の分布
日本の重要湿地500選定基準

平成31年4月

環境省自然環境局自然環境計画課｢生物多様性の観点から重要度の高い湿地〔重要湿地〕｣（平成28年4月、平成31年4月変更）

大阪湾及びその周辺地域における重要湿地（4）水収支（5）廃棄物

日本の水収支―生活用水使用量の推移

昭和63～平成28年度

一人あたり生活用水使用量の推移

昭和63～平成28年度

国土交通省水管理・国土保全局水資源部｢令和元年版 日本の水資源の現況｣

大阪湾圏域広域処理場整備事業における処
平成元～29年度
分場毎の埋立処分量
大阪湾圏域広域処理場整備事業における廃平成30年8月現在
棄物の受入対象区域

大阪湾広域臨海環境整備センター｢環境報告書2018｣（平成30年8月）

一般廃棄物の排出量及び処分量の推移

昭和40～平成26年度

大阪府｢大阪府の一般廃棄物（平成12～26年度）｣
兵庫県｢兵庫県統計書（昭和40～平成12年度）｣
兵庫県｢兵庫県の一般廃棄物処理（平成13～26年度）｣

一般廃棄物の収集量

平成28年度大阪府｢大阪府統計年鑑｣（平成28年度）
兵庫県｢兵庫県の一般廃棄物処理｣（平成28年度）
和歌山県｢和歌山県統計年鑑｣（平成30年度）

一般廃棄物のリサイクル率の推移

平成6～28年

大阪府｢大阪府の一般廃棄物（平成12～28年度）｣
兵庫県｢兵庫県の一般廃棄物処理（平成11～28年度）｣

リサイクル施設の分布

平成29年度末現在

環境省廃棄物処理技術情報｢平成29年度 一般廃棄物処理実態調査結果｣（平成31年4月）

一般廃棄物のリサイクル率

平成28年度大阪府｢大阪府の一般廃棄物｣（平成28年度）
兵庫県｢兵庫県の一般廃棄物処理｣（平成28年度）
和歌山県｢和歌山県の一般廃棄物 平成28年度実績｣（平成30年9月）（6）海ご 1）浮遊ごみ・漂 大阪湾における年間浮遊ごみ回収量
み
着ごみの回収大阪湾における月別浮遊ごみ回収量

平成28～30年度
平成28～30年度合計

国交省近畿地方整備局資料

大阪湾における浮遊ごみ回収量の分布

平成28～30年度平均
大阪府：平成21～23年
大阪府｢海岸漂着物地域対策推進事業報告書（平成21～23年度）｣
度平均
海岸漂着ごみ分布
兵庫県：平成27～30年 兵庫県資料
度平均2）浮遊ごみ・油 大阪湾における海洋環境整備船と担務海域―
国交省近畿地方整備局資料の回収技術
浮遊ごみ予測システム―

Ⅲ.大阪湾周辺の社会環境
小分類
中分類
1.概況 （1）人口

図表タイトル
大阪湾周辺地域

記載時期
平成31年3月現在

人口密度の分布平成27年10月1日現在
人口総数、人口密度、世帯数及び就業者数
人口増減率の分布
人口の推移
昼間人口指数分布

出典等
大阪府｢大阪府統計年鑑｣（平成30年度）
兵庫県｢兵庫県統計書｣（平成29年）
和歌山県｢和歌山県統計年鑑]（平成30年）

総務省統計局｢平成27年国勢調査｣

平成22～27年
昭和30～平成27年10月
総務省統計局｢国勢調査（昭和30～平成27年）｣
1日現在
平成27年10月1日現在 総務省統計局｢平成27年国勢調査｣

昭和45年10月1日現大阪湾周辺地域における年齢階層別人口割
在、平成27年10月1日 総務省統計局｢昭和45年、平成27年国勢調査｣
合
現在（2）土地利用

土地利用状況

平成28年度

土地利用基本計画

平成27年度（都市地域 国土交通省｢国土数値情報（都市地域、自然公園地域、農業地域、自然保全地域、森林地
のみ平成23年度）
域）｣

都市計画区域面積

平成29年3月31日現在 国土交通省｢都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況（平成29年）｣（1）歴史的港湾施設
2.港湾

歴史的港湾施設・史跡の位置

-

（24）

国土交通省｢国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ）｣

国土交通省近畿地方整備局「大阪湾環境データベース」
国土交通省近畿地方整備局神戸港湾工事事務所資料
西宮市立郷土資料館資料
堺市資料

図表出典リスト

Ⅲ.大阪湾周辺の社会環境
小分類
中分類
3.産業 （1）漁業

図表タイトル
漁港位置図
主な漁場図
主な漁期（大阪府、兵庫県）
漁業の分類
操業形態概略図
漁業地区

記載時期
兵庫県｢漁港の紹介｣
大阪府｢大阪の漁業の概要｣

令和元年10月現在

大阪府資料
兵庫県資料

令和元年10月現在

農林水産省｢平成29～30年 近畿農林水産統計年報 近畿農政局統計部｣（令和元年6月）

漁獲量の推移（大阪湾）

昭和25～平成29年（公社）日本水産資源保護協会資料
農林水産省中国四国農政局資料
農林水産省統計部｢海面漁業生産統計（平成18～29年）｣

大阪湾の主な漁業生物

令和元年10月現在

三大湾の産業比較

平成27～30年

内閣府｢平成27年度県民経済計算｣（平成30年8月）

市町村別製造品出荷額等の分布

平成29年

大阪府｢大阪の工業（平成29年調査・平成28年実績）確報｣（平成31年2月）
兵庫県｢平成29年 工業統計 調査結果（確報）｣（平成30年9月）
和歌山県｢平成29年 和歌山県の工業｣（平成31年2月）

製造業の推移

昭和30～平成29年

大阪府｢大阪の工業（昭和30～平成12年）｣
大阪府｢大阪の工業（平成29年調査・平成28年実績）確報｣（平成31年2月）
兵庫県｢兵庫県の工業（昭和30～平成12年）｣
兵庫県｢平成29年 工業統計 調査結果（確報）｣（平成30年9月）
和歌山県｢和歌山県の工業（昭和30～平成12年）｣
和歌山県｢平成29年 和歌山県の工業｣（平成31年2月）
経済産業省｢工業統計調査（平成17年～平成20年）｣

商業（卸売・小売業）の推移

昭和35年～平成26年

大阪府企画調整部統計課｢大阪の商業（昭和35～平成11年）｣
兵庫県企画部統計課｢兵庫県の商業（昭和35～平成11年）｣
和歌山県企画部統計課｢和歌山県の商業（昭和35～平成11年）｣
経済産業省｢商業統計（平成14年～平成26年）｣

農業の推移

昭和35年～平成27年

近畿農政局大阪統計情報事務所編｢大阪農林水産統計年報｣
近畿農政局兵庫統計情報事務所編｢兵庫農林水産統計年報｣
近畿農政局和歌山統計情報事務所編｢和歌山県農林水産統計年報｣
農林水産省｢2005年～2015年農林業センサス｣

旅客・貨物流動状況

平成29年度

国土交通省｢2017年度 貨物地域流動調査・旅客地域流動調査｣―

国土交通省｢国土数値情報（鉄道データ）｣
国土交通省資料
阪神高速道路株式会社資料
日刊海事通信｢2017年秋季号フェリー・旅客船ガイド｣

阪神地域における旅客・貨物の輸送量の推
昭和40～平成29年度
移国土交通省｢貨物地域流動調査・旅客地域流動調査（昭和40～平成29年度）｣

阪神地域における旅客・貨物の流動状況

平成29年度

国土交通省｢2017年度 貨物地域流動調査・旅客地域流動調査｣

関西国際空港における国際線就航状況

平成31年3月31日～4月
日本航空協会「数字でみる航空2019」6日

航空輸送の推移
4.文化・ （1）レクリエーション施設
大阪湾の沿岸部における主なレクリエー
遊び
ション施設

昭和35～平成30年度
令和元年8月現在

沿岸部における主なレクリエーション施設
令和元年8月現在の分布

主なレクリエーション施設の利用者数の推 昭和60～平成29年度
移（一部年単位）港湾緑地の分布状況（3）文化財等

大阪府｢大阪湾で獲れる魚｣
総務省統計局｢平成27年国勢調査｣
内閣府｢平成27年度県民経済計算｣（平成30年8月）
農林水産省｢平成29年生産農業所得統計｣
経済産業省｢工業統計調査（平成29年）｣
経済産業省｢平成28年経済センサス｣
国土交通省港湾局｢数字でみる港湾2019｣（令和元年7月）

県内産業総生産額の推移（大阪府全域、兵
平成18～27年
庫県全域）

交通網図

（2）自然景観

大阪府環境農林水産部水産課提供（大阪府｢大阪湾での漁法｣）
兵庫県｢漁業協同組合について｣
大阪府｢大阪の漁業の概要｣

大阪湾周辺市町村における漁獲量
大阪湾周辺市町村における漁業種類別魚種 平成29年
別漁獲量

（2）産業

（3）交通

出典等

令和元年10月現在

令和元年8月現在

大阪湾周辺地域における自然景観資源の件
数
昭和61～62年度
自然景観資源の分布
保護制度―
自然景観資源調査の内容と方法―
自然景観資源の名称
昭和61～62年度
自然景観資源の内容
史跡名勝天然記念物の件数
令和元年8月現在
史跡名勝天然記念物の分布状況

文化財の種類

史跡名勝天然記念物の状況―

令和元年8月現在（4）イベント・行事・祭り

イベント・行事・祭りの位置、各イベントの写真―（5）みなとの景観

みなとの景観の位置、各景観の写真

―

（25）

日本航空協会「航空統計要覧」
海上保安庁｢海洋状況表示システム｣（一財）大阪湾ベイエリア開発推進機構｢｢なぎさ海道｣における整備状況調査概要｣
大阪府資料
兵庫県資料
和歌山県資料（一財）大阪湾ベイエリア開発推進機構資料
大阪府｢大阪府統計年鑑（昭和60～平成29年度）｣
兵庫県｢兵庫県観光客動態調査報告書（昭和60～平成29年度）｣
大阪市｢大阪市統計書（昭和60～平成29年度）｣
尼崎市｢尼崎市統計書（昭和60～平成30年）｣（公財）ユースホステル協会｢事業報告書（平成22～30年度）｣
大阪府資料
神戸市資料
国土交通省近畿整備局資料
兵庫県資料
環境庁｢第3回自然環境保全基礎調査自然環境情報図（兵庫県、大阪府、和歌山県）｣（平成元年）
環境庁編｢日本の自然景観近畿版Ⅰ、Ⅱ｣ （平成元年9月）
環境庁自然保護局編｢緑の国勢調査｣（平成5年12月）
環境庁｢第3回自然環境保全基礎調査自然環境情報図（兵庫県、大阪府、和歌山県）｣（平成元年）
大阪府｢大阪府内指定文化財一覧表｣
兵庫県教育委員会資料
和歌山県教育委員会資料
大阪府教育委員会｢大阪府文化財地名表｣（平成13年3月）
兵庫県教育委員会｢兵庫県 指定文化財目録 平成11年度版｣（平成12年3月）
和歌山県教育委員会｢和歌山県文化財ガイドブック｣（平成11年3月）
大阪府資料
大阪府｢大阪府内指定文化財一覧表｣
兵庫県教育委員会資料
和歌山県教育委員会資料
写真提供：岸和田市、堺港湾振興会、大阪市、NPO法人芦屋市民まつり協議会、こうべ海の盆踊り実行委員会
国土交通省近畿地方整備局「大阪湾環境データベース」
国土交通省近畿整備局資料

図表出典リスト

Ⅲ.大阪湾周辺の社会環境
小分類
中分類
5.防災 （1）高潮・津波

記載時期

出典等

津波の観測地点

図表タイトル―

1944年東南海・1946年南海道沖津波波源の再検討と宝永･安政大津波の規模と波源域の推定-｣（地震第2輯・第27巻）

日本近海で起きた津波の波源域分布―

大矢雅彦｢自然災害を知る・防ぐ｣（平成8年10月）―

羽鳥徳太郎｢東海･泉南道沖における大津波の波源-1944年東南海、1946年南海道沖津波波源の再検討と宝永･安政大津波の規模と波源域の推定-｣（地震第2輯・第27巻）

大阪湾及び紀伊水道に襲来した主要な津波の高さ
大阪湾において発生した主要な高潮（2）防災 1）南海トラフ地
対策
震・巨大高潮等の大規模災害に備えた減災・防 南海トラフ地震防災対策
災への取り組み大阪大規模大都市水害対策ガイドライン
2）大規模災害に 巨大地震対策：堺2区基幹的広域防災拠点
備えた施設整備
巨大地震対策：浮体式防災基地等の対策
高潮対策：防潮堤の整備
高潮対策：尼崎閘門（集中コントロールセンター）

令和元年12月末現在

気象庁資料

―

内閣府｢南海トラフ地震防災対策推進基本計画｣（令和元年5月）
大阪府｢新・大阪府地震防災アクションプラン｣（平成27年3月（平成31年1月一部修
正））兵庫県｢南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム｣（令和元年11月改訂版）
大阪府資料
兵庫県資料

―

大阪府大規模都市水害対策検討会｢大阪大規模大都市水害対策ガイドライン｣（平成30年3月）―

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部資料―

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所資料

―

大阪府資料

―

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所資料

Ⅳ.大阪湾再生等の取り組み
小分類
中分類
図表タイトル
1.大阪湾 （1）大阪 1）大阪湾再生行 大阪湾再生の理念
再生等の 湾再生の 動計画の概要
大阪湾再生の意義
取り組み 取り組み
全体目標
アピールポイント大阪湾再生行動計画（第二期）の見直し
2）大阪湾環境
大阪湾環境データベース
データベースコンテンツ
環境データベースからその他の情報公開サイトへのリンク
3）環境の保全・ 干潟造成
創造（干潟・浅場造成、ヘドロ 浅場造成
浚渫）
ヘドロ浚渫
4）環境配慮型施設（生物共生型 関西国際空港（2期空港島護岸）
護岸、緩傾斜護岸）

堺2区生物共生型護岸

環境配慮型施設の位置

5）海底地形修復 窪地の位置
阪南2区沖窪地への土砂投入量の推移
広域的な土砂の受け入れ

6）多様
な主体
との連
携

①大阪
湾見守
りネッ
トの設
立と大
阪湾
フォー
ラム
②大阪
湾環境
再生研
究・国
際人材
育成コ
ンソー
シアム

7）今後 ①ブの取り ルー
カーボ
組み
ン

②マイ
クロプ
ラス
チック

記載時期
―
―
―
―
―
―
―

出典等

国土交通省近畿地方整備局資料

―
―

大阪府資料

―

大阪湾再生推進会議｢大阪湾再生行動計画の実施状況について｣（平成19年1月）

―

大阪府資料

―

国土交通省港湾局｢生物共生型港湾構造物の整備・維持管理に関するガイドライン｣（平成26年7月）―国土交通省近畿整備局資料―

国土交通省港湾局｢生物共生型港湾構造物の整備・維持管理に関するガイドライン｣（平成26年7月）大阪湾広域臨海環境整備センター、財団法人ひょうご環境創造協会｢護岸形状と沿岸生物
大阪湾奥部におけるフェニックス埋立処分場護岸の生物育成機能｣（平成23年3月）
国土交通省近畿整備局資料―
平成14～令和元年度―

窪地（阪南2区沖窪地）の修復効果

平成20～令和元年度

台風による貧酸素水塊の鉛直混合

令和元年6～7月

大阪湾見守りネットがめざすもの―

大阪湾見守りネットの活動―

事業のメインテーマ―

国土交通省近畿地方整備局資料

大阪湾見守りネット資料（一社）大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア資料
事業の枠組み―2030年における吸収量見込みの試算結果―

ブルーカーボン研究会資料

大阪湾の藻場・干潟の面積―

環境省｢瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査について｣
三洋テクノマリン株式会社｢平成27年度 瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討
業務報告書｣（平成28年3月）
国立研究開発法人水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所資料

阪南市でのセブン海の森づくり―（一財）セブン-イレブン記念財団資料

企業参加によるビーチクリーン―

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所資料

マイクロプラスチックの種類―
環境省資料
沖合海域のマイクロプラスチックの分布密
平成26～29年度合計 環境省｢沖合におけるマイクロプラスチック調査（平成26～29年度）｣
度
平成22～26年度、平成
大阪湾における海洋ごみ
27年度
環境省資料
平成26～27年度、令和 大阪府資料
大阪湾におけるマイクロプラスチック調査
元年度（2）その 1）みなとオアシ 大阪湾の登録地点
他の取り ス
大阪湾のみなとオアシス組み2）放置艇対策の大阪湾における対策状況
推進3）釣り文化振興
取り組み状況
促進モデル港（3）環境 1）大阪湾港湾の｢スマートベイ構想｣の基本的な考え方の保全・ 基本構想
創造に関する取り｢スマートベイ｣実現に向けた取り組み
組み

令和元年10月時点
令和元年10月時点

国土交通省港湾局資料

―

大阪府資料
兵庫県資料

―

国土交通省港湾局資料―
大阪湾港湾連携推進協議会｢大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの実現を目指して～（フォローアップ）｣（令和元年8月）―（26）

図表出典リスト
Ⅳ.大阪湾再生等の取り組み
小分類
中分類
2.新たな 1）栄養塩偏在化対策
取り組み

図表タイトル
環境基準類型指定状況
全窒素の経年変化
湾奥部における環境改善モデル事業例（大阪府）「豊かで美しい瀬戸内海の再生のための兵庫県水質目標値(下限値)の設定

2）リサイクル材の活用

3.モニタリング記載時期―
平成11～30年度

出典等
大阪府｢大阪府域河川等水質調査結果報告書（平成11～平成29年度）｣
大阪府｢平成30年度の調査結果｣（平成30年度）
兵庫県｢公共用水域の水質等測定結果報告書（平成11～平成28年度）｣
兵庫県資料

―

大阪府資料

―

兵庫県資料

リサイクル材（鉄鋼スラグ）を利用した実証実験（神戸空港）―

株式会社神戸製鋼所資料
神戸エコアップポート研究会資料

リサイクル材（鉄鋼スラグ石材）を利用した実証実験（淡路市岩屋）―

ひょうごエコタウン推進会議提供資料

リサイクル材（鉄鋼スラグ石材）を利用した実証実験（淡路市福良）―

ひょうごエコタウン推進会議提供資料

リサイクル材（浚渫土と鉄鋼スラグ）を利用した実証実験（堺浜）―

鶴ヶ崎和博｢堺2区（北泊地）海域環境改善実験事業における盛土にカルシア改質土を活用した実験施工について｣（一社）大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム・コア資料

リサイクル材（浚渫土と鉄鋼スラグ）を利用した実証実験（姫路市網干沖浅場造成）―

ひょうごエコタウン推進会議資料

リサイクル材（浚渫土と製鋼スラグ）を利用した実証実験（堺泉北港堺2区北泊地）―

国土交通省近畿地方整備局資料

リサイクル材（鉄鋼スラグ水和固化体）を利用した本施工（神戸市須磨区）―

神鋼スラグ製品株式会社資料
株式会社日経BP｢日経コンストラクション｣（平成30年3月）

ナウファス

―

国土交通省港湾局｢全国港湾海洋波浪情報情報網リアルタイムナウファス｣

大阪湾水質定点自動観測データ配信システム―

国土交通省近畿地方整備局資料

大阪湾・紀伊水道海洋短波レーダ表層流況
配信システム―

国土交通省近畿地方整備局、四国地方整備局｢表層流況配信システム｣
国土交通省近畿地方整備局資料

大阪湾再生水質一斉調査―

国土交通省近畿地方整備局｢大阪湾再生水質一斉調査情報公開サイト｣

大阪湾生き物一斉調査―

国土交通省近畿地方整備局｢大阪湾生き物一斉調査情報公開サイト｣
国土交通省近畿地方整備局資料

Ⅴ.市民の大阪湾への関心
中分類
市民アンケート

小分類

図表タイトル

記載時期

出典等

大阪湾の訪問場所の印象
望ましい大阪湾の姿について訪れたことのある大阪湾の海辺の箇所（平成30年度の上位10箇所）、海辺の箇所の写
真
平成24、29、30年度
大阪湾の海辺の箇所を訪れた目的

国土交通省近畿地方整備局資料

大阪湾の海辺の箇所を訪れた季節（平成30年度、上位10箇所）
大阪湾の海辺の箇所を訪れた目的（平成30年度、上位10箇所）

Ⅵ.【参考資料】
小分類
中分類
1.大阪湾の地形・地質

図表タイトル
地形区分

―

地質分布

―

層序区分

―

大阪盆地地質断面概念図―

大阪湾周辺の起震断層
2.大阪湾 （1）気温・降水量、風況
の気象（3）ヒートアイランド

3.大阪湾 （1）大気質
周辺の環
境

出典等
国土庁監修｢土地分類図（大阪府）｣（昭和51年）
国土庁監修｢土地分類図（兵庫県）｣（昭和49年）
国土庁監修｢土地分類図（和歌山県）｣（昭和49年）
松下進｢日本地方地質誌 近畿地方 改訂版｣（昭和46年）
藤田和夫｢大阪湾海底地盤の地質的背景｣（昭和40年）

令和元年8月現在

国立研究開発法人 産業技術総合研究所｢活断層データベース｣

神戸海洋気象台における気温・降水量及び 1971～2000年、1981～ 気象庁｢日本気候表
日照時間の月変化
2010年の比較
気象庁資料

全国の平年値一覧

風配図

平成26～30年

関西エアポート株式会社資料
気象庁資料

月別平均風速最多風向（16方位、出現頻度（％））
年平均気温の分布
年平均降水量の分布

1981～2010年
1990～2010年

気象庁資料

季節風・海陸風（2）地球温暖化

記載時期

平成26～30年
平成9～13年
～30年

気象庁資料
気象庁資料
平成26
関西国際空港株式会社資料
関西エアポート株式会社資料

日本における年平均気温の経年変化
日本平均海面水位の経年変化
大阪湾沿岸域における年平均気温の経年変
化
夏季（6～8月）の気温・湿度の推移
夏季（6～8月）の降水量の推移
真夏日・熱帯夜の日数の推移
道路敷面積の推移
ルームエアコン普及率の推移
全国の家庭用電力の推移

昭和36～令和元年
昭和36～令和元年
昭和6～令和元年
昭和51～平成29年度
昭和45～平成30年度
昭和45～平成29年度

海水温の推移

昭和47～平成28年

大気汚染に係る環境基準

1898～2018年
1906～2018年

気象庁｢日本の年平均気温偏差（℃）｣
気象庁｢日本沿岸の海面水位の長期変化傾向｣

1890～2018年

気象庁｢日本の年平均気温偏差（℃）｣

―

気象庁資料
国土交通省道路局企画課｢道路統計年報（昭和51～平成29年度）｣
内閣府｢消費動向調査｣（平成31年3月）
日本エネルギー経済研究所｢エネルギー・経済統計要覧2019｣
いであ株式会社「平成30年度 瀬戸内海環境情報基本調査及び豊かな海の確保に向けた方策検討業務報告書」（平成31年3月）
昭和48年環境庁告示第25号、昭和53年環境庁告示第38号

有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環
境基準―

平成9年環境庁告示第4号

ダイオキシン類に係る環境基準―

平成11年環境庁告示第68号

微小粒子状物質に係る環境基準―

平成21年環境省告示第33号

一般環境大気測定局における大気質の分布状況
平成29年度一般環境大気測定局測定結果
一般環境大気測定局における大気質年平均
昭和60～平成29年度
値の推移
自動車排出ガス測定局における大気質の分
平成29年度布状況
自動車排出ガス測定局測定結果

1971-2000年｣（平成13年3月）

平成29年度

自動車排出ガス測定局における大気質年平昭和60～平成29年度
均値の推移

（27）

国立環境研究所｢環境数値データベース｣

図表出典リスト

Ⅵ.【参考資料】
小分類
中分類
3.大阪湾 （2）騒音周辺の環境図表タイトル
騒音に係る環境基準

記載時期―
平成29年度大阪府｢平成29年度環境騒音モニタリング調査結果報告書｣（平成31年3月）
兵庫県｢環境白書-平成30年度版-｣（平成31年3月）

自動車保有台数の推移（大阪府）

昭和60～平成29年度

大阪府｢大阪府環境白書（昭和61年～平成30年版）｣

交通渋滞時間の推移（大阪府）

平成2～29年度

大阪府｢大阪府環境白書（平成13年版、平成21年版、平成30年版）｣

夜間の道路交通騒音の分布状況
道路交通騒音の測定結果

航空機騒音に係る環境基準

（3）公害

出典等
平成24年環境省告示第54号―

平成19年環境省告示第114号

航空機騒音の推移（大阪国際空港周辺）

平成25～29年度

大阪府｢大阪府環境白書（平成26～30年版）｣
兵庫県｢環境白書（平成26～30年度版）｣

航空機騒音の分布状況

平成29年度大阪府｢大阪府環境白書（平成30年版）｣（平成31年1月）
兵庫県｢環境白書-平成30年度版-｣（平成31年3月）

公害苦情件数
市町村別公害苦情件数
用途地域別公害苦情件数（大阪府全域）

平成30年度

国土交通省資料

公害苦情件数の推移（大阪府全域及び兵庫
昭和60～平成30年度
県全域）
発生源別公害苦情件数（大阪府）

平成30年度

4.陸上植物・動物

地域の花・木及び鳥―

現存植生

平成11～16年度

植生自然度
植生自然度区分概要―

大阪府｢大阪府環境白書（昭和61年～平成30年版）｣
兵庫県｢環境白書（昭和61～平成30年度版）｣
国土交通省資料
国土交通省資料
大阪府資料
兵庫県資料
大阪市資料
神戸市資料
淡路市資料
洲本市資料
南あわじ市資料
環境省生物多様性センター｢1/25,000植生図GISデータ｣
環境省生物多様性センター｢植生自然度区分基準｣

特定植物群落の位置
特定植物群落選定基準

平成9、10年度

環境省生物多様性センター｢特定植物群落調査（第5回調査）｣

平成5～11年

環境省生物多様性センター｢自然環境調査Web-GIS

特定植物群落指標昆虫類及び両生類・爬虫類の分布

大阪湾岸における主な野鳥（水鳥）観察場―
所
大阪湾で見られる野鳥（シギ・チドリ類調
平成16～30年度
査）

5.再生可能エネルギー

6.リサイクルポート

動物（第5回調査）｣

環境省生物多様性センター｢モニタリングサイト1000｣
環境省生物多様性センター｢モニタリングサイト1000

シギ・チドリ類調査データ｣

大阪湾で見られる野鳥（陸生鳥類調査）

平成16～27年度

環境省生物多様性センター｢モニタリングサイト1000

森林・草原調査 鳥類調査データ｣

大型哺乳動物の分布

平成11～17年

環境省生物多様性センター｢自然環境調査Web-GIS

堺太陽光発電―動物（第6回調査）｣

関西電力株式会社資料

淡路風力発電所―

関西電力株式会社資料

コープこうべ廃棄物処理施設

―

経済産業省

リサイクルポートのイメージ―

国土交通省港湾局資料

近畿圏におけるリサイクルポート―

リサイクルポート推進協議会｢リサイクルポート要覧｣（平成23年6月）

資源エネルギー庁資料

Ⅶ.【資料編】
小分類
中分類
図表タイトル
関係法 （1）港湾・海洋環境年表―
令・制度 （2）環境 1）環境基本法
環境法令とその体系
基本法と環境基本
環境基本法の構造
計画
2）環境基本計画 第五次環境基本計画の基本的方向性
第五次環境基本計画における施策の展開（3）環境影響評価法

記載時期
―
―

国土交通省近畿地方整備局資料
愛知県資料

―

環境基本法（平成5年法律第91号、改正平成30年法律第50号）――

環境省｢第五次環境基本計画｣（平成30年4月）
環境影響評価法（平成9年法律第81号、改正平成26年法律第51号）
環境省｢環境アセスメント制度のあらまし｣（平成30年10月改訂）

環境影響評価手続きの流れ

令和元年12月末現在

港湾計画に係る手続き

環境影響評価法（平成9年法律第81号、改正平成26年法律第51号）
令和元年12月末現在 国土交通省港湾局｢港湾分野の環境影響評価に関する計画段階環境配慮書作成等ガイドラ
イン」（平成25年4月）

環境影響評価に係る条例の制定状況

大阪府資料
大阪市資料
堺市資料
吹田市資料
令和元年12月末現在 枚方市資料
八尾市資料
兵庫県資料
神戸市資料
和歌山県資料個別法等による環境影響評価等（4）環境 1）環境保全施策
の概要
基準等

―

―

環境基準の概要―

港湾法（昭和25年法律第218号、改正令和元年法律第37号）
公有水面埋立法（大正10法律第57号、改正平成26年法律第51号）
経済産業省｢発電所に係る環境影響評価の手引｣（平成31年3月改訂）

―

―

―

大気汚染に係る環境基準について（昭和48年環境庁告示第25号、改正平成8年環境庁告示第73号）
土壌に係る環境基準について（平成3年環境庁告示第46号、改正平成31年環境省告示第48号）
水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号、改正平成31年環境省告示第46号）
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年環境庁告示第10号、改正平成31年環境省告示第54号）
騒音に係る環境基準について（平成10年環境庁告示第64号、改正平成24年環境省告示第54号）
航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年環境庁告示第154号、改正平成19年環境省
告示114号）
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和50年環境庁告示第46号、改正平成12年環
境庁告示第78号）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成11年環境庁告示第68号、改正平成21年環境省告示第11号）――

2）環境基準（5）環境保全に係る規制等

出典等
―

（28）

図表出典リスト

Ⅶ.【資料編】
小分類
中分類
関係法 （6）自然環境の保全に係る令・制度 指定状況

図表タイトル

記載時期

出典等

平成31年3月末現在

国土交通省近畿地方整備局「大阪湾環境データベース」
環境省｢瀬戸内海区域図｣
大阪府｢大阪府環境白書｣（平成30年版）
大阪府｢大阪府鳥獣保護区位置区域等｣（令和元年度）
兵庫県｢兵庫県環境白書｣（平成30年度版）
兵庫県｢鳥獣保護区位置図｣（令和元年度）
和歌山県「和歌山県自然公園・自然環境保全地域位置図」
和歌山県「鳥獣保護区等位置図」（令和元年度）
大阪府資料

自然公園地域

平成31年3月末現在

環境省｢自然保護各種データ 国立公園の概要｣
環境省｢自然保護各種データ 国立公園地種区分別面積｣
環境省｢自然保護各種データ 国定公園の概要｣
環境省｢自然保護各種データ 国定公園地種区分別面積｣
大阪府｢大阪府環境白書｣（平成30年版）
兵庫県｢兵庫県環境白書｣（平成30年度版）
和歌山県資料

自然環境保全地域

平成31年3月末現在

環境省｢自然環境保全地域各種データ 都道府県自然環境保全地域内訳表｣

自然海浜保全地区

平成31年3月末現在

大阪府｢大阪府環境白書｣（平成30年版）
兵庫県｢兵庫県環境白書｣（平成30年度版）

近畿圏近郊緑地保全区域

平成30年3月末現在

特別緑地保全地区

平成30年3月末現在

鳥獣保護区

令和元年度

大阪府｢大阪府鳥獣保護区位置区域等｣（令和元年度）
兵庫県｢鳥獣保護区位置図｣（令和元年度）
和歌山県「鳥獣保護区等位置図」（令和元年度）
兵庫県資料

その他の自然保全地域

平成31年3月末現在

大阪府｢大阪府環境白書｣（平成30年版）
兵庫県｢兵庫県環境白書｣（平成30年度版）

自然環境の保全に関する指定区域

土地利用に関する規制―

国土交通省国土政策局

―

大阪府資料
大阪市資料
兵庫県資料
神戸市資料
和歌山県資料（7）自治体の環境保全施策
等
環境保全・創造に関する自治体の主な計画（8）制度 1）港湾協力団体
港湾協力団体が実施する業務
指定制度

国土交通省都市局資料―

港湾法（昭和25年法律第218号、改正令和元年法律第37号）

2）洋上風力発電 公募占有計画の認定を受けた選定事業者のの占有公募制度 義務―

経済産業省｢一般海域における占有公募制度の運用指針｣（令和元年6月）

3）洋上風力発電設備の設置のためのふ頭貸付制度―――

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾技術調査事務所｢海水循環技術による環境改善対策実
証実験｣（平成30年度）―

関連技 （1）水質・底質浄化の技術
海水循環技術術・リス
ト藻場・干潟の造成

河川浄化施設―水産庁資料
北野吉幸｢製鋼スラグと海域環境改善（カルシア改質技術の紹介）｣（平成25年9月）
国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所資料

合流式下水道の改善

―

大阪市資料

製鋼スラグを用いた浅場造成技術（2）各種 1）海底地形修復 検討フロー図
検討会等 技術に関する検の委員討会（大阪湾） 海底地形修復技術に関する検討会――

国土交通省近畿地方整備局資料
平成30年度（一財）みなと総合研究財団資料

2）大阪湾港湾の基本構想懇談会 大阪湾港湾の基本構想懇談会委員名簿

令和元年度時点

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部資料

3）中央環境審議 所掌事務
会水環境部会（環境省）
中央環境審議会水環境部会委員名簿

令和元年9月17日時点―

4）中央環境審議
環境省資料
会水環境部会 瀬戸内海環境保全 中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保 令和元年8月27日時点
全小委員会委員名簿
小委員会（環境省）（3）関連ホームページリス 大阪湾の環境、大阪湾再生に関するホーム
ト
ページ
学会等

―
―
―

注）｢図表タイトル｣に示す図表は、｢出典等｣に示す資料・ホームページ等を用いて作成・加工した図表を含む。

（29）

図表索引

〈図表索引〉
月平均有義波高 ··················· 2-16台風時の波浪 ····················· 2-16
大阪湾における大規模埋立事業一覧 · 2-17
埋立ての変遷 ····················· 2-17
親水護岸の整備延長（累積） ······· 2-18
親水護岸の整備実施場所 ··········· 2-18
堺旧港の親水護岸 ················· 2-18
海岸線の形状 ····················· 2-18
干潟・藻場の分布（衛星画像解析） · 2-19
藻場の調査地点（現地調査） ······· 2-20
干潟・藻場の状況 ················· 2-20
現地調査地点の概要 ··············· 2-21底生生物の種類数の分布 ··········· 2-22底生生物の個体数の分布 ··········· 2-23
底生生物調査地点 ················· 2-24
種類数の季節変化（春季調査結果） · 2-24
種類数の経年変化（秋季調査結果） · 2-24
個体数及び湿重量の季節変化 ······· 2-25
大阪湾の集水域 ··················· 2-26
河川流量 ························· 2-26
下水道普及率の推移 ··············· 2-27
下水道普及率 ····················· 2-27
大阪湾及びその周辺地域における重要湿地の分布 ····················· 2-28
日本の重要湿地 500 選定基準 ······· 2-28
大阪湾及びその周辺地域における重要湿地 ··························· 2-28
日本の水収支 ····················· 2-29
生活用水使用量の推移 ············· 2-29
一人あたり生活用水使用量の推移 ··· 2-29
大阪湾圏域広域処理場整備事業における処分場毎の埋立処分量 ········· 2-30大阪湾圏域広域処理場整備事業における廃棄物の受入対象区域 ········· 2-30
一般廃棄物の排出量及び処分量の推移 2-30
一般廃棄物の収集量 ··············· 2-30
一般廃棄物のリサイクル率の推移 ··· 2-31
リサイクル施設の分布 ············· 2-31
一般廃棄物のリサイクル率 ········· 2-31
大阪湾における年間浮遊ごみ回収量 · 2-32
大阪湾における月別浮遊ごみ回収量 · 2-32
大阪湾における浮遊ごみ回収量の分布 2-32
海岸漂着ごみ分布 ················· 2-32
大阪湾における海洋環境整備船と担務
海域 ··························· 2-33
浮遊ごみ予測システム ············· 2-33

大阪湾の港湾······················ 1-1
瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく対象区域························ 1-1
三大湾（東京湾、大阪湾、伊勢湾）の主な指標························ 1-1
大阪湾の開発・利用の変遷 ·········· 1-2
大阪湾の底質······················ 1-3
標高・水深························ 1-3
COD 発生負荷量の推移 ·············· 2-1
河川水質の経年変化 ················ 2-1
流入汚濁負荷量（ＣＯＤ）の分布 ···· 2-1
冬季の表層水温・塩分分布 ·········· 2-2
夏季の表層水温・塩分分布 ·········· 2-2
測点位置 ························· 2-3
水温・塩分の月変化 ················ 2-3
水温・塩分の鉛直断面 ·············· 2-3
夏季の表層 COD 濃度分布（全窒素（T-N）、全燐（T-P）、透明度） ······ 2-4海域の表層水質の類型別月変化 ······ 2-5海域の表層水質の類型別経年変化 ···· 2-5
COD の類型別環境基準達成割合の推移 2-5海域における生活環境の保全に関する
水質の環境基準·················· 2-5
夏季の底層水のアンモニア性窒素（NH4-N）、リン酸性リン（PO4-P）濃度分布 ························· 2-6
改善を要する水域の抽出目安値 ······ 2-7
底質の分布（強熱減量、COD、全窒素（T-N）、全燐（T-P）、硫化物） ···· 2-7
水質環境基準類型別の底質の推移 ···· 2-7
大阪湾における赤潮発生件数の推移 ·· 2-8
大阪湾における月別赤潮発生件数 ···· 2-8
赤潮による主な漁業被害 ············ 2-8
赤潮継続期間······················ 2-8
赤潮プランクトン別出現割合 ········ 2-8
赤潮生物の発生時期 ················ 2-9赤潮発生状況······················ 2-9
貧酸素水塊の分布情報 ·············· 2-11海域の栄養階級の区分と溶存酸素分布について························ 2-12
底層水の溶存酸素量（DO）の季節変化 2-12
夏季の底層水の溶存酸素量（DO）分布 2-12
大阪湾の恒流······················ 2-13
Ｍ2 潮流の振幅と位相 ··············· 2-13
主要港の潮汐調和定数 ·············· 2-13大阪湾の潮流······················ 2-14
潮位関係図························ 2-15
ＭＴ局における潮流 ················ 2-15
有義波高の未超過確率 ·············· 2-16

（30）

図表索引

イベント・行事・祭りの位置 ······· 3-23
みなとの景観の位置 ··············· 3-25
津波の観測地点 ··················· 3-26日本近海で起きた津波の波源域分布 · 3-26
大阪湾及び紀伊水道に襲来した主要な津波の高さ ····················· 3-26
大阪湾において発生した主要な高潮 · 3-26
南海トラフ地震防災対策 ··········· 3-27
大阪大規模大都市水害対策ガイドライ
ン ····························· 3-27
巨大地震対策：堺 2 区基幹的広域防災拠点 ··························· 3-28
巨大地震対策：浮体式防災基地 ····· 3-28
高潮対策：防潮堤の整備 ··········· 3-28
高潮対策：尼崎閘門（集中コントロールセンター） ··· 3-28
大阪湾再生の理念 ················· 4-1
大阪湾再生の意義 ················· 4-1
全体目標 ························· 4-2
アピールポイント ················· 4-2
大阪湾再生行動計画（第二期）の
見直し ························· 4-2
大阪湾環境データベース ··········· 4-3
コンテンツ ······················· 4-3
大阪湾環境データベースからその他の情報公開サイトへのリンク ······· 4-3
干潟造成 ························· 4-4
浅場造成 ························· 4-4
ヘドロ浚渫 ······················· 4-4
関西国際空港（2 期空港島護岸） ···· 4-5
堺 2 区生物共生型護岸 ············· 4-5
環境配慮型施設の位置 ············· 4-5
窪地の位置 ······················· 4-6
阪南 2 区沖窪地への土砂投入量の推移 4-6
広域的な土砂の受け入れ ··········· 4-6
窪地（阪南 2 区沖窪地）の修復効果 · 4-7
台風による貧酸素水塊の鉛直混合 ··· 4-7
大阪湾見守りネットがめざすもの ··· 4-8
大阪湾見守りネットの活動 ········· 4-8
事業のメインテーマ ··············· 4-9
事業の枠組み ····················· 4-9
2030 年における吸収量見込みの試算結果 ······················· 4-10
大阪湾の藻場・干潟の面積 ········· 4-10
阪南市でのセブン海の森づくり ····· 4-10
企業参加によるビーチクリーン ····· 4-10
マイクロプラスチックの種類 ······· 4-11
沖合海域のマイクロプラスチックの分
布密度 ························· 4-11
大阪湾における海洋ごみ ··········· 4-11
大阪湾におけるマイクロプラスチック
調査 ··························· 4-11
大阪湾の登録地点 ················· 4-12
大阪湾のみなとオアシス ··········· 4-12
大阪湾における対策状況 ··········· 4-13
取り組み状況 ····················· 4-13
｢スマートベイ構想｣の基本的な考え方 4-14

大阪湾周辺地域···················· 3-1
人口密度の分布···················· 3-1
人口総数、人口密度、世帯数及び就業者数 ··························· 3-2
人口増減率の分布·················· 3-2
人口の推移························ 3-2
昼間人口指数分布·················· 3-2
大阪湾周辺地域における年齢階層別
人口割合························ 3-2
土地利用状況······················ 3-3
土地利用基本計画·················· 3-4
都市計画区域面積·················· 3-4
歴史的港湾施設・史跡の位置 ········ 3-5
漁港位置図························ 3-8主な漁場図························ 3-8主な漁期（大阪府、兵庫県） ········ 3-9漁業の分類························ 3-9操業形態概略図···················· 3-9漁業地区 ························· 3-10大阪湾周辺市町村における漁獲量 ···· 3-10大阪湾周辺市町村における漁業種類別
魚種別漁獲量···················· 3-11漁獲量の推移（大阪湾） ············ 3-11
大阪湾の主な漁業生物 ·············· 3-12
三大湾の産業比較·················· 3-13
県内産業総生産額の推移（大阪府全域、兵庫県全域） ······ 3-13
市町村別製造品出荷額等の分布 ······ 3-13
製造業の推移······················ 3-14
商業（卸売・小売業）の推移 ········ 3-14
農業の推移························ 3-14
旅客・貨物流動状況 ················ 3-15交通網図 ························· 3-15
阪神地域における旅客・貨物の輸送量の推移 ························· 3-16
阪神地域における旅客・貨物の流動状
況 ····························· 3-16
関西国際空港における国際線就航状況 3-16
航空輸送の推移···················· 3-16
大阪湾の沿岸部における主なレクリエーション施設···················· 3-17
沿岸部における主なレクリエーション
施設の分布······················ 3-17
主なレクリエーション施設の利用者数の推移 ························· 3-18
港湾緑地の分布状況 ················ 3-18
大阪湾周辺地域における自然景観資源の件数 ························· 3-19
自然景観資源の分布 ················ 3-19
保護制度 ························· 3-20
自然景観資源調査の内容と方法 ······ 3-20
自然景観資源の名称 ················ 3-20
自然景観資源の内容 ················ 3-20
史跡名勝天然記念物の件数 ·········· 3-21
史跡名勝天然記念物の分布状況 ······ 3-21
文化財の種類······················ 3-22
史跡名勝天然記念物の状況 ·········· 3-22

（31）

図表索引

真夏日・熱帯夜の日数の推移 ······· 参-7
道路敷面積の推移 ················· 参-7
ルームエアコン普及率の推移 ······· 参-7
全国の家庭用電力の推移 ··········· 参-7
海水温の推移 ····················· 参-7
大気汚染に係る環境基準 ··········· 参-8
有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準 ····················· 参-8
ダイオキシン類に係る環境基準 ····· 参-8
微小粒子状物質に係る環境基準 ····· 参-8
一般環境大気測定局における大気質の分布状況 ······················· 参-8
一般環境大気測定局測定結果 ······· 参-9
一般環境大気測定局における大気質年
平均値の推移 ··················· 参-9
自動車排出ガス測定局における大気質の分布状況 ····················· 参-9
自動車排出ガス測定局測定結果 ····· 参-9
自動車排出ガス測定局における大気質
年平均値の推移 ················· 参-9
騒音に係る環境基準 ··············· 参-10
夜間の道路交通騒音の分布状況 ····· 参-10
道路交通騒音の測定結果 ··········· 参-11
自動車保有台数の推移（大阪府） ··· 参-11
交通渋滞時間の推移（大阪府） ····· 参-11
航空機騒音に係る環境基準 ········· 参-11
航空機騒音の推移（大阪国際空港周辺） ··········· 参-11
航空機騒音の分布状況 ············· 参-11
公害苦情件数 ····················· 参-12
市町村別公害苦情件数 ············· 参-12
用途地域別公害苦情件数（大阪府全域） ················· 参-13
公害苦情件数の推移（大阪府全域及び兵庫県全域） ··· 参-13
発生源別公害苦情件数（大阪府） ··· 参-13
地域の花・木及び鳥 ··············· 参-14
現存植生 ························· 参-14
植生自然度 ······················· 参-15
植生自然度区分概要 ··············· 参-15
特定植物群落の位置 ··············· 参-15
特定植物群落選定基準 ············· 参-15
特定植物群落 ····················· 参-15
指標昆虫類及び両生類・爬虫類の分布 参-16
大阪湾岸における主な野鳥（水鳥）観察場所 ························· 参-17大阪湾で見られる野鳥（シギ・チドリ類調査） ········· 参-17大阪湾で見られる野鳥（陸生鳥類調査） ··············· 参-18大型哺乳動物の分布 ··············· 参-18
堺太陽光発電 ····················· 参-19
淡路風力発電所 ··················· 参-19
コープこうべ廃棄物処理施設 ······· 参-19
リサイクルポートのイメージ ······· 参-20
近畿圏におけるリサイクルポート ··· 参-20

｢スマートベイ｣実現に向けた取り組み 4-15
環境基準類型指定状況 ·············· 4-16
全窒素の経年変化·················· 4-16
湾奥部における環境改善モデル事業例(大阪府)························ 4-16
「豊かで美しい瀬戸内海の再生のための兵庫県水質目標値(下限値)の設定 4-16
リサイクル材(鉄鋼スラグ)を利用した実証実験（神戸空港） ············ 4-17
リサイクル材(鉄鋼スラグ石材)を利用した実証実験（淡路市岩屋） ·· 4-17
リサイクル材(鉄鋼スラグ石材)を利用した実証実験（淡路市福良） ·· 4-18
リサイクル材(浚渫土と鉄鋼スラグ)を利用した実証実験（堺浜） ········ 4-18
リサイクル材(浚渫土と鉄鋼スラグ)を利用した実証実験（姫路市網干沖浅場造成） 4-19
リサイクル材(浚渫土と製鋼スラグ)を利用した実証実験（堺泉北港堺 2 区北泊地） 4-19
リサイクル材(鉄鋼スラグ水和固化体)を利用した本施工（神戸市須磨区） 4-20
ナウファス························ 4-21
大阪湾水質定点自動観測データ配信
システム························ 4-22
大阪湾・紀伊水道海洋短波レーダ表層
流況配信システム ················ 4-22
大阪湾再生水質一斉調査 ············ 4-23
大阪湾生き物一斉調査 ·············· 4-24
大阪湾の訪問場所の印象（大阪湾の海辺を訪れたことがある人） ········ 5-1
望ましい大阪湾の姿について ········ 5-1
訪れたことのある大阪湾の海辺の箇所（平成 30 年度の上位 10 箇所） ···· 5-2
大阪湾の海辺の箇所を訪れた目的 ···· 5-3
大阪湾の海辺の箇所を訪れた季節（平成 30 年度、上位 10 箇所） ···· 5-3
大阪湾の海辺の箇所を訪れた目的（平成 30 年度、上位 10 箇所） ···· 5-3
地形区分 ························· 参-1
地質分布 ························· 参-1
層序区分 ························· 参-1
大阪盆地地質断面概念図 ············ 参-1
大阪湾周辺の起震断層 ·············· 参-2
神戸海洋気象台における気温・降水量
及び日照時間の月変化 ············ 参-3
風配図 ··························· 参-3
月別平均風速······················ 参-4
最多風向（16 方位、出現頻度（％）） 参-4
年平均気温の分布·················· 参-4
年平均降水量の分布 ················ 参-4
季節風・海陸風···················· 参-5
日本における年平均気温の経年変化 ·· 参-6
日本平均海面水位の経年変化 ········ 参-6
大阪湾沿岸域における年平均気温の経
年変化 ························· 参-6
夏季（6～8 月）の気温・湿度の推移 · 参-7
夏季（6～8 月）の降水量の推移 ····· 参-7

（32）

図表索引

港湾・海洋環境年表 ················ (1)
環境法令とその体系 ················ (3)
環境基本法の構造·················· (4)
第五次環境基本計画の基本的方向性 ·· (5)
第五次環境基本計画における施策の展開 ··························· (5)環境影響評価手続きの流れ ·········· (6)港湾計画に係る手続き ·············· (6)環境影響評価に係る条例の制定状況 ·· (6)
個別法等による環境影響評価等 ······ (6)環境基準の概要···················· (7)
環境保全に係る規制等 ·············· (8)自然環境の保全に関する指定区域 ···· (9)自然公園地域······················ (10)
自然環境保全地域·················· (10)
自然海浜保全地区·················· (10)近畿圏近郊緑地保全区域 ············ (10)
特別緑地保全地区·················· (10)
鳥獣保護区························ (11)
その他の自然保全地域 ·············· (11)
土地利用に関する規制 ·············· (11)
環境保全・創造に関する自治体の主な
計画 ··························· (12)
港湾協力団体が実施する業務 ········ (14)
公募占有計画の認定を受けた選定事業
者の義務························ (14)海水循環技術······················ (15)
藻場・干潟の造成·················· (15)
製鋼スラグを用いた浅場造成技術 ···· (15)
河川浄化施設······················ (16)合流式下水道の改善 ················ (16)
検討フロー図······················ (17)海底地形修復技術に関する検討会 ···· (17)大阪湾港湾の基本構想懇談会委員名簿 (18)
所掌事務 ························· (19)
中央環境審議会水環境部会委員名簿 ·· (19)
中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環
境保全小委員会委員名簿 ·········· (20)大阪湾の環境、大阪湾再生に関する
ホームページ ··················· (21)学会等 ··························· (22)
図表出典リスト···················· (23)（33）