一般社団法人全国中小建築工匠連合会定款

定
第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国中小建築工匠連合会と称する。
（目 的）
第２条 当法人は、伝統建築工匠の技、国産材をはじめ古材を活かし建てられた木造住宅及び建築物や家具・玩具の販売・施工・設計、又はその住宅や建築物に住んだり、営む個人又は法人が集い、維持管理、長期に渡る価値の継承に関する普及啓蒙により、伝統建築工匠の技を伝承するとともに、国産材や古材の活用による循環社会の実現を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．環境の保全及び自然環境の保護及び整備を目的とする調査研究
２．伝統建築工匠の技や古材、国産材に係る生活環境の調査研究
３．伝統建築工匠の技を使った建築及び維持管理に関する研究及び普及促進
４．国産材、古材の市場流通に関する研究及び普及促進
５．伝統建築工匠の技に係る人材の育成
６．伝統建築工匠の技等に係る受託事業の実施
７．伝統建築工匠の技等に関する情報の提供
８．職人の安全及び労働確保に関する事業の実施
９．前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市江曽島四丁目２２５番地７に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に監事を置く。

第２章

社員

（社 員）
第６条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

（入 社）
第７条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第８条 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。
（社員名簿）
第９条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 社）
第10条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１ 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとす
るが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２ 死亡
３ 総社員の同意
４ 除名② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（招 集）
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ代表理事が定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続の省略）
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ代表理事が定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第14条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第15条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第16条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事及び代表理事（理事の員数）第17条 当法人の理事の員数は、２名以上とする。
（理事の資格）第18条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
（理事の選任の方法）
第19条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第20条 当法人に理事が２名以上いるときは、理事の互選によって代表理事１名を選定するものとする。

（理事の任期）第21条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第22条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

監事

（監事の員数）第23条 当法人の監事の員数は、１名以上とする。
（監事の選任の方法）
第24条 当法人の監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（監事の任期）第25条 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第26条 監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第６章

事 務 局

（事務局）
第27条 本会は、事務を処理するために事務局を置く。
② 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
➂ 事務局長は、代表理事が理事決定に基づき任免する。

④ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事決定により別に定める。
第７章

計算（事業年度）
第28条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第29条 代表理事又は理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
③ 代表理事又は理事は、定時社員総会の終了後、遅滞なく承認を受けた貸借対照表を公告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第30条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備置くものとする。
（剰余金の不分配）
第31条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。
（残余財産の帰属）第32条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て国・地方公共団体又は公益法人等に贈与するものとする。
第８章

附則

第33条（設立時社員の氏名及び住所）
当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
栃木県宇都宮市江曽島四丁目２２５番地７
株式会社ネクステージ
秋田県北秋田市根田字家ノ前６４番地
有限会社金森建築

（設立時の役員）第34条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 堀 清彦
設立時理事 金森勝三
設立時監事 込田幸吉
（設立時代表理事）
第35条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
栃木県宇都宮市上戸祭町２９８３番地９
設立時代表理事 堀 清彦
（最初の事業年度）
第36条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年６月３０日までとする。
（定款に定めのない事項）
第37条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。