一般社団法人徳島県サッカー協会
第１章

総定款

則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人徳島県サッカー協会といい、外国に対しては、Tokushima Prefecture Football Association ofJapan（略称TFA）と称する。

（事 務 所）第２条
２

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
この法人は、理事会の議決により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、徳島県のサッカー（フットサル、ビーチサッカーを含む。以下同じ）界を統括・代表し、サッカー競技の健全な発達と普及並びにサッカーを通しての人格の陶冶及び親睦を図るとともに、公益財団法人日本サッカー協会の事業に協力することにより、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）サッカーの競技会、試合、講習会等の主催、主管、後援又は許可に関すること。
（２）サッカーの技術の研究及び指導並びに指導者の養成に関すること。
（３）サッカーの競技規則の研究及び普及並びに審判技術の研究及び審判員の養成、登録に関すること。
（４）サッカー競技の医事に関すること。
（５）サッカーに係る団体及び個人の登録に関すること。
（６）加盟チーム及び選手の育成・強化と相互連絡、調整に関すること。
（７） 徳島県を代表するサッカーチームの育成・強化と相互連絡及び調整に関すること。
（８）徳島県を代表するチームの役員、選手の選定及び派遣に関すること。
（９）県外のチーム、選手、コーチ等の招聘、来征の承認に関すること。
（10）サッカーの普及・広報及び顕彰に関すること。
（11）試合、競技会の公式記録の作成及び保存に関すること。
（12） サッカーを通した郷土文化の理解、振興のためのイベント等の開催に関すること。

（13）その他この法人の目的を達成のために必要な事業を行うこと。

第３章

社員

（種別）

第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）

第６条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員がこの法人を退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会及び社員総会の決議を得て、会長がこれを除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）正会員の全てが同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

（拠出金品の不返還）

第11条

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類）

第12条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（構成）

第13条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）

第14条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第15条

社員総会は、定時社員総会として毎年度１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

第16条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

第17条

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第18条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（議 決 権）
第19条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

第20条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定められた事項
（代理）

第21条

正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該正会員は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第22条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第23条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び当該社員総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第24条

２

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

２５名以内

（２）監事

３名以内

理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事及び６名を常務理事とする。

３

第２項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長及び専務理事を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
５

第２項の常務理事のうち、理事会の決議によって選定された若干名を法人法第91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

６

業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

７

副会長のうちから予め定めた者１名を会長代行者とする。会長代行者は、会長が欠けた時又は会長に事故があるとき、会長を代行するものとする。

（役員の選任）第25条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３

監事は、この法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長、業務執行理事及び常務理事は、常務理事会を構成する。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の事業及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期及び定年制）
第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

理事は、その就任時に、会長及び副会長は満70歳未満、その他の理事は満65歳未満でなければならない。ただし、地域を代表する理事は、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。
（役員の解任）第29条

理事又は監事は、次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（役員の報酬等）第30条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。

（特任理事）
第31条

本協会の運営を円滑に行うため、理事会の承認を得て、特別な任務を有する特任理事３～５名を置くことができる。

２

特任理事は、理事会に出席し意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、３議決権は有しない。

特任理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４

補欠又は増員により選任された特任理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５

特任理事は、その就任時に、満65歳未満でなければならない。ただし、その就任時に満65歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。

第６章

名誉役員

（名誉会長、顧問及び参与）
第32条

この法人に、名誉役員として名誉会長及び若干名の顧問、参与を置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び参与は、賛助会員の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３

名誉会長、顧問及び参与が役員に選任された場合、役員の任期中は委嘱を解かれたものとする。
４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(名誉会長、顧問及び参与の職務）第33条

名誉会長は相談役を兼ね、顧問とともに会長及び理事会の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。参与は理事会の諮問に応ずる。

第７章
（構成）

第34条

この法人に理事会を置く。

２

理事会

理事会は、第24条の理事及び監事をもって構成する。

（権限）

第35条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（６）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（７）会長不在時の会長代行者の選定及び解職（８）特任理事、名誉役員の選定及び解職（９）事務総長の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（４）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第36条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎年３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（招集）

第37条

理事会は、会長が招集し、その議長となる。

２

会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、開催の日の７日前までに、理事に対し、附議すべき事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長が予め指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。

（決議）

第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議 事 録）第39条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印する。

（常務理事会）第40条

理事会に付議すべき事項のうち、緊急の処理が求められる事項について審議する機関として、この法人に常務理事会を設置する。

２

前項の規定による常務理事会の組織及び運営に関する規程は、理事会が定める。

第８章

司法機関

（司法機関）第41条

この法人の諸規程に対する違反行為に対する懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
（１）規律・裁定委員会

２

前項の規定による司法機関の組織及び運営に関する規程は、理事会が定める。

第９章

各種委員会

（各種委員会）
第42条

この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、各種委員会（種別委員会、常設委員会、専門委員会、大会等実施委員会、特別委員会）を設置することができる。
２ 前項の規定による各種委員会の組織及び運営に関する規程は、理事会が定める。

第10章

財産及び会計（基本財産）
第43条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度及び会計年度）
第44条

この法人の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第45条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第46条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号、第２号及び第３号の書類については、その内容を報告し、第４号から第７号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１）監査報告第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第48条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第49条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 社員総会の決議を経て、掲げる法人

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第12章

公告の方法

（公告の方法）第50条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第13章

事務局

（事 務 局）第51条

この法人は、次の事務を処理するため、事務局を設置する。
（１）大会要項の作成や発送等大会運営に関係する事項。
（２）総務、渉外及び会計（３）インターネットホームページの運営（４）その他この法人の事業遂行のために必要な事項

２

事務局に職員を置く。

３

職員は有給とする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第14章

事務総長

（事務総長）
第52条

事務局の最高責任者として事務総長を置く。

２

事務総長は、会長の提案に基づき、理事会が選任及び解任する。

第15章

補

則（委任）

第53条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が定める。

２

本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は藤田明、副会長は播磨義博、阿戸孝夫、河野暁、専務理

事は逢坂利夫、常務理事は松浦利文、矢間雅司、立見敏彦、大隅壮行、新田広一郎とす る。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
〔改 正〕
平成２３年６月５日（平成２４年４月１日施行）
平成２８年６月５日（同日社員総会決議後施行）
２０１９年６月２３日（同日社員総会決議後施行）