防府都市計画地区計画の変更（防府市決定）
防府都市計画西浦平原団地地区地区計画を次のように変更する。
１地区計画の方針
名
位面地区

計画

称
置
積の西浦平原団地地区地区計画
防府市大字西浦字平原
約 １４．３ ha

目

当地区は、防府市の南西部の瀬戸内海を望む高台に位置し、民間による住宅を主体とした基盤整備が総合的、計画的に実施されている地区である。
標
本計画は、今後予想される建築物用途の混在や敷地の細分化等による居住環境の悪化を未然に防止し、秩序ある市街化を計画的に誘導しつつ、緑豊かで潤いのある良好な居住環境の形成と保全を図ることを目標とする。

方

土地利用計画については、当地区の環境を生かしつつ地区の特性に応じた土地利用を図るため、当該地区を次の四つに細分化する。
１ 低層専用住宅地区
閑静で落ち着きのある住宅市街地が形成されるよう戸建の専用住宅を主体とした地区とする。
２ 低層一般住宅地区
低層住宅地の中で、地区内幹線道路に面する地区については、地区住民の利便性を考慮した施設及び共同住宅が立地できる地区とする。
針
３ 福祉住宅地区
高齢化社会に対応した地区として位置付け、高齢者が快適に住める住宅や幅広い年齢層が住める三世代住宅等及び医療・福祉関連施設の立地を図る地区とする。
４ 沿道サービス地区
県道（防府環状線）に面する地区については、沿道サービス施設を中心とした幹線道路の沿線にふさわしい土地利用と良好な街区の形成を図るべき地区とする。

区
域の
整備・
開発・
保
全に 土関す
る
方
針地

利用の

区
域 地区施設の整備の方針の
整
備・
開発・
保建築物等の整備の方針
全に関す
る
方
針

地区内に区画道路、公園及び緑道などを配置し、機能の維持・保全に努める。
１

低層専用住宅地区
専用住宅と住民の日常生活上必要な用途を兼ねる住宅に限られた地区とし、閑静で潤いのある良好な居住環境が形成されるよう建築物等の用途、建築物の高さの最高限度、敷地の最低限度、壁面の位置その他必要な基準を設ける。
２ 低層一般住宅地区
地区住民の利便性を考慮した施設及び共同住宅が立地できる地区とし、良好な居住環境が形成されるよう建築物等の用途、敷地の最低限度、壁面の位置その他必要な基準を設ける。
３ 福祉住宅地区
高齢化社会に対応した長寿社会対応住宅及び医療・福祉施設等に限られた地区として、建築物等の用途、敷地の最低限度、壁面の位置その他必要な基準を設ける。
４ 沿道サービス地区
県道（防府環状線）に面する地区であることから、周辺住民の日常生活に必要なサービス施設を中心とした幹線道路の沿道にふさわしい土地利用と良好な街区が形成されるよう建築物等の用途その他必要な基準を設ける。

２地区整備計画
地 地 幹区
区 施
設 区
整 の配 区
備 置
及 緑
計 び （規画 模 公画

歩線

街

幹線

画街

行者

街

用路

幅員
幅員

１６ｍ
１２ｍ

延長
延長

約
約

５４０ｍ
３５０ｍ

路

幅員９ｍ

延長

約５４０ｍ

路

幅員６ｍ

延長

約

２，２５０ｍ道）

幅員
幅員４ｍ
３ｍ

延長
延長

約
約６０ｍ
８００ｍ

園

２箇所

面積 約０．６ha

名称面積

低 層 専 用 住 宅 地 区

低 層 一 般 住 宅 地 区

福祉

住宅

地 区

約２．９ha沿 道 サ ー ビ ス 地 区地区の細分化
約８．４ha約０．９ha

次の各号の一に該当する建 次の各号の一に該当する 次の各号の一に該当する 次の各号の一に該当する築物以外の建築物は建築して 建築物は建築してはならな 建築物以外の建築物は建築 建築物は建築してはならな
い。
してはならない。
い。
はならない。

地
建区

整備

計

画

約２．１ha(1) 住宅及び共同住宅（ただ(1) 専用住宅（ただし、３戸 (1) 寄宿舎又は下宿し、「長寿社会対応住宅」(1) ホテル又は旅館
築建以上の長屋を除く。）に限る。）・・(注1)(2) 畜舎(2) 神社、寺院、教会その他(2)診療所及び病院物
これに類するもの(2) 住宅で事務所の用途及び学習塾、華道教室、囲碁(3) 老人ホーム、保育所、身等教室その他これらに類す (3) 畜舎
体障害者福祉ホームそのる用途を兼ねるもの（た他これらに類するものにだし、３戸建以上の長屋を除く。）(4) 老人福祉センター、児童関福祉施設その他これらに建築物の用途の制限(3) 地区集会所類するのもす(5) 公衆浴場(ただし、｢個室(4) 公益上必要な建築物付浴場業｣に係るものをる除く。)・・(注2)(5) 全各号に附属するもの(6) 公益上必要な建築物（た事（ただし、畜舎は除く。）
だし、第一種中高層住居専用地域に建築すること項ができるものに限る。）(7) 前 各 号 に 附 属 す る も の（ただし、第一種中高層住居専用地域に建築することができるもの（畜舎は除く。）に限る。）

建築物の高さの最高限度 高さの最高限度
又 は 各 部 分 の 高 さ １０ｍ

地

高さの最高限度１２ｍ

建
築区

各部分の高さ建築基準法第５６条第１項第一号の規定のうち別表第三(は)欄に掲げる距離を適用せず、高さの制限が全範囲に及ぶものとする。（ただし、低層専用住宅地区との区域境にある前面道路に限る。）

―

３００㎡

３００㎡

物
等
整に
建 築 物 の 敷 地 面 積
最低限度
関 の２００㎡

３００㎡

備す
る
計
事

画

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面と道路境界線（角切り部分を除く。）又は隣地境界線までの距離の最低限度は１ｍとする。
項
ただし、当該限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当するものはこの限りではな
建 築 物 の 壁 面 の い。
位置の制限 (1) 軒の高さが２．５ｍ以下の車庫その他これに類する用途に供するもので、床面積の合計が３０㎡以下のもの(2) 軒の高さが２．５ｍ以下の物置その他これに類する用途に供するもので、床面積の合計が５㎡以下のもの(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が４ｍ以下のもの

地

道路に面するかき又はさくの構造は、次の各号の一に掲げるものとする。
ただし、道路境界線から１ｍ以上の距離にあるもの、又は門柱若しくはこれに代わる壁で長さ２ｍ以内のものにつか き 又 は さ く の いてはこの限りでない。
構造の制限(1) 生垣(2) 高さ６０ｃｍ以下のコンクリートブロック、レンガ、石積等の基礎部分の上に透視可能なフェンス等を施し建たもの又は植栽を組み合わせたもので、地盤面からの高さが１．８ｍ以下のもの。
築区物

１等

２

整に関
備す
る

建築物の意匠形態の制限建築物の外壁は美観風致を損なうような刺激的な色彩又は装飾をしてはならない。

広告物（屋外広告物法第２条第１項に規定するものをいう。）で、次の各要件を満たさないものは設置してはならない。
ただし、国又は地方公共団体が公共・公益上設置するもの、不動産分譲のための広告物で一時的なものはこの限りでない。
(1) 自己の用に供するものであること。
(2) 地盤面からの高さ３．５ｍ以下のものであること。
(3) 一辺（脚長を除く。）の長さが１．２ｍ以下であるものであること。
(4) 表示面積（表示面が２以上の場合はその合計）が１㎡以下のものであること。
(5) 刺激的な色彩又は装飾を施し、美観風致を損なうものでないこと。

―計事項
画（注１）「長寿社会対応住宅」とは、建設省通達（平成７年６月２３日建設省住備発６３号及び６８号）の「長寿社会対応住宅設計指針」及び「長寿社会対応住宅設計指針の補足基準」に基づいた住宅をいう。
（注２）「個室付浴場」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項第一号に該当する営業をいう。
（注３）面積及び高さの計算方法は、建築基準法施行令第２条の規定の例による。
（注４）建築基準法上仮設建築物に該当する建築物については適用しない。

「区域、地区の細区分及び地区施設の配置は計画図表示のとおり」