（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１

現状
当商工会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は南牧村が策定した防災マップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１） 災害発生のリスク
千曲川が村内国道沿いを流れ小海町（下流）へ

南牧村役場
南牧村商工会
千曲川が川上村（上流）から村内を流れる【グーグルマップ引用】（地域の概要）
南牧村は、長野県の東南端に位置し、東西、南北とも約 16km、面積約 133 ㎢を有している。北は小海町、東は川上村と南相木村に、南は山梨県北杜市に、西は八ヶ岳連峰を境として茅野市に接している。八ヶ岳連峰東斜面の山岳地帯と標高 1,300～1,400ｍの高原、村域東側を南北に流れる千曲川流域の開かれた平地からなる自然環境に恵まれた地域である。周りを山に囲まれた平坦な地形で、寒冷地でありながら雪が少ないことなどから、電波の観測に最適な場所として国立天文台が設置されており、日本で有数の星がきれいに見える地域となっている。近年の気象状況は予断を許さないものが多く、雨を代表とする想定外の自然災害が多く発生する。気候は、内陸性気候で年間平均気温 9 度前後、寒暖の差が大きく、夏季は冷涼、冬季は寒さが厳しい。長野県には山地と盆地の境界線に数多くの活断層が見られるが、当村には活断層がなく、地震による被害は少ない地域と言える。
（防災ハザードマップ）
次ページに掲載画像は、村内の防災のハザードマップである。主に大規模な降雨によって千曲川の氾濫を想定した浸水範囲と深さ、避難施設等を示したものである。それに伴う土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜・地すべり）も併せて明記されている。避難場所には AED やヘリポートがある。避難場所も明記され、実際に災害時に避難できる場所などが一目で確認出来るものである。また、浸水区域以外にも千曲川の支川や水路から溢れて低い土地が浸水する可能性がある。

大雨等で危険が差し迫った時には、南牧村から警戒レベルに応じて避難指示等が発令される。

（地震）（J-SHIS データ 2020 より）
近隣存在の断層帯図は以下のとおり。
管轄地域は、「糸魚川―静岡構造線断層帯中北部」、「糸魚川静岡構造線断層帯中南部」。
「深谷断層帯」といった大きな断層からは離れている。その為、今後 30 年間にある震度以上の揺れに見舞われる確率値は震度５弱で 76.7％、震度５強で 39.6％、震度 6 弱で 8.3％、震度６強で 0.3％となっている。

（感染症）
新型コロナウイルス感染症等は 10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症のように、世界的かつ急速な蔓延により日本全体で感染が拡大することも既成の事実である。当地域でも住民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況
南牧村商工会管内事業所数〇商工業者数135 者〇小規模事業者数 99 者
業種
卸・小売業
飲食・宿泊・サービス業
製造業
建設業
その他
計事業者数
246041433135

立地状況村内広域に分布
村内広域に分布
村内広域に分布
村内広域に分布
村内広域に分布
村内広域に分布
出典：長野県商工会連合会調査資料：令和 5 年 7 月 1 日現在（３） これまでの取り組み
ア 当村の取り組み
・南牧村地域防災計画の策定
国の災害対策基本法に基づき、南牧村地域防災計画を策定。
村域にかかる災害予防対策、災害応急対策、災害復旧、復興対策を推進し、住民生命、身体及び財産保護を目的に風水害、震災、その他の災害に対する予防、応急、復旧・復興について段階別に示されている。
・村が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
・防災備蓄の備蓄
・南牧村新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
・救援物資、復旧資材の確保等に関すること。
・南牧村ハザードマップの整備
村内の海ノ口地区をメインとしたものと、野辺山地区をメインとしたハザードマップを策定、海ノ口地区は千曲川氾濫が可能性として挙げられる。土砂災害警戒区域、特別警戒区域、地域

別の避難場所を掲載している。村ホームページから誰でも閲覧可能となっている。
イ 当会の取り組み・事業者 BCP・事業継続力強化計画に関する国の施策の周知・事業継続力強化計画策定個社支援の実施
・小規模事業者等の損害保険加入促進
・災害時における小規模事業者等への支援
・当村が実施する防災訓練への参加及び協力
・防災備蓄（スコップ・懐中電灯、非常食等）の備蓄
２

課題
・現状では、緊急時の取り組みが漠然となっており、災害時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウを持った人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことが出来る経営指導員等職員が少数である。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の勧奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知する等が必要である。

３

目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行う為、当会と当村との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４５

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日）
事業継続力強化支援事業の内容
当会と当村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
多発する自然災害等の経営リスクから管内事業所を守り事業継続を支援していくために、当会と当村において本計画を把握並びに整理し、自然災害発災時や感染症発症時に混乱なく応急対策、復旧支援等に取り組めるようにする。
ア）小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取り組みや対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・村広報、ホームページ、SNS 等において本計画を公表するほか、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも・どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。また、国や県、村が作成したパンフレット等を用いて新型ウイルス感染症のリスクを認識させる。
・新型ウイルス感染症に関しては、業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ）商工会事業継続計画の作成
・令和 5 年 12 月に南牧村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)を作成（別添）ウ）事業者 BCP 策定等に向けた関係団体との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や損害保険、感染症特約付き休業補償等）の紹介なども実施する。
エ）フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・当会と当村は、BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議するための会議を定期的に開催する。
オ）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（マグニチュード 6 クラスの地震）が発生したと仮定し、当村との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）発災後の対策・自然災害による発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア）応急対策の実施可否の確認
・発災後、3 時間以内に職員の安否報告を行う。
（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当村で共有する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事務所の消毒、職員の手洗い・うがい等徹底する。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、当村における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
イ）応急対策の方針決定
・当会と当村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）
・職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある
・地区内 10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある
・村内 1%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害ない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当商工会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～1 週間
速やかに情報共有し、1 日に 2 回以上共有する
1 週間～2 週間
1 日に 1 回以上共有する
2 週間～1 か月
1 週間に 2 回以上共有する
1 か月以降
適時、共有する（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、村内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決定する。
・当会と当村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当村が共有した情報を、当村から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当会と当村が共有した情報を当村から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。

【イメージ図】

県

関東経済産業局

県地域振興局

商工会連合会

南牧村商工会・南牧村（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当村と相談する(当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、村内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
（５）村内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。
※その他
・５（３）の内容に変更が生じる場合は、あらかじめ県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 6 年 2 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）

長野県商工会
連合会東信支所

南牧村商工会（本部）
法定経営指導員

南牧村
産業建設課長

連携

連携
南牧村
産業建設課

連絡調整

確認

南牧村
総務課
防災担当

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１） 当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 高見澤 崇男（連絡先は後述３（１）を参照）（２） 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
３ 商工会、関係市町村連絡先（１） 商工会
南牧村商工会〒384-1302 長野県南佐久郡南牧村大字海ノ口 966-17
TEL：0267-96-2134
FAX:0267-91-4350
E-mail：m-shoko@minamimaki.or.jp（２） 関係市町村
南牧村役場 産業建設課〒384-1302 長野県南佐久郡南牧村大字海ノ口 1051
TEL：0267-96-2211
FAX：0267-96-2227
E-mail:shouko@vill.minamimaki.nagano.jp※ その他
・上記内容について変更が生じる場合は、あらかじめ県に相談する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣セミナー開催費
チラシ作成費
防災・感染症対策費２

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

110280280280

280

50601003010050100301005010030100501003010050

調達方法
県補助金、村補助金、自主財源（会費、手数料、基金取り崩し等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等