業績の推移■連結売上高■連結営業利益■連結経常利益■連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

12,500

8,000

3,000

180,706

174,662
160,190 162,686

10,513
10,000

2,444
9,579

6,119

150,000

5,753

6,000

2,000
4,713

7,500

6,799

100,000

3,853

4,000

5,519

1,297

5,000
1,000
2,000

50,000

583

2,500

0

0
2010

2011

2012

2013（年度）

0
2010

2011

2012

2013（年度）△10,875

0
2010

2011

2012

2013（年度）

2010

2011

2013（年度）

2012■セグメント別 連結売上高・連結営業利益 （単位：百万円）
連結売上高
（構成比）

連結営業利益
（構成比）
連結売上高

その他
その他

14,136（8.7%）

高分子事業

65,523（40.3%）798（8.0%）
繊維事業

高分子事業

6,839（68.6%）

合計

162,686百万円

424（4.3%）

連結営業利益合計

6,799百万円※セグメント別の連結営業利益及び構成比は、調整額調整前の数値で表示しております（合計9,965百万円）。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
繊維事業

68,170（41.9%）

1

機能材事業

14,855（9.1%）

機能材事業

1,903（19.1%）

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、第２０４期（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）の業 績につきまして、ご 報 告申し上げます。

なお、当期につきましては、誠に申し訳ありませんが無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
今後につきましては、当社グループは、新たに作成した新中期経営計画に基づき、低採算事業及びノンコア事 業の 縮小・撤 退による事 業ポートフォリオ改革を通当期のわが 国 経 済は、政 府による積 極 的な経 済 政じて、経 営 資 源を高収 益 事 業 である高 分 子 事 業 及び策や日銀による金融緩和策を受けた円安株高を背景と成長市 場であるアジア地 域向けの事 業へ 積 極 的に投して、輸出企業を中心に業績の改善が見られました。さ下し、持続的な成長を目指してまいります。らに、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見ら

本計画の着実な達 成を通じた企 業価値最 大化の実れるなど、景 気は 緩 やかな回復 基 調で推 移しました。

現に向け、長 期目線での一貫した経営 方針のもと、粘しかしながら、為替変動などに伴う原燃 料 価格の上昇

り強く実 行し続ける経営姿 勢の堅 持、決めたことを具や新興国経済の減 速、増税後の消費動向の懸 念など、現化する業務行動の改革も同時に実行いたします。当依然として先行き不透明な状況が続いております。

社グループは、全社員が力を合わせ企業体質や風土をこのような状況の下、当社グループは、当期が２年目とな変え、新生ユニチカを実現する所存であります。

る中期経営３カ年計画『Change & Challenge 14』に掲げる施 策に基づき、高分子事業を中心とした事業拡大戦略の推進を図るとともに、価格改定など事業環境の変化に対応する施 策を実行し、機 能 資材メーカー

株 主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２６年6月としての 基 盤 強 化 や 低 採 算 事 業 の 収 益 改 善 に 努めてまいりました 。この 結 果 、当 期 の 連 結 売 上 高 は162,686百万円（前 期比1.6%増）、連 結営 業利益は6,799百万円（同23.2%増）、連 結経常利益は4,713百万円（同22.3%増）となり、減 損 損 失や製品改修引当金繰入額などの特別損失を計上したため、連 結当期代表取締役社長

純 利益は 583百 万円（前 期は10,875百 万円の 純 損失）となりました。

2

セグメント別の状況と課題

高分子事業

■状況
フィルム事業では、包装分野は、国内需要が回復し、輸出も好調に推移したため販売数量が増加しました。
工業分野は、ポリエステルフィ
ルムの電気・電子機器用途での需要低迷が続いたため販売数量は減少しました。
また、原燃料価格の上昇に対応するため製品価格改定を行いましたが、為替変動などの影響で原燃料価格が更に上昇したた
め収益は減少しました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、自動車用途やスマートフォンなどの情報端末機器用途での販売が好調に推移し、ナイロン樹脂も自動車用途が堅調に推移しました。ポリエ
ステル樹脂は、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」の用途開拓やダイレクトブローボトル用途への販売が進み、収益に貢献しました。
また、独自に開発した環境配慮型の高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」もユーザー各社での評価が進み、用途展開が拡大しております。
この結果、事業全体で増収増益となりました。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、公共事業の回復に伴って土木用途が大きく伸長し、除染廃棄物仮置場に使用するガス透過性防水シート「エルベスキャッピングシート」などの震災復興用途での販売も進みました。また、生活資材用途も好調に推移し、輸出向けの販売増加も寄与したため収益が大きく改善しました。コットン
スパンレースは、ウェットシート用途の販売が伸長し、他の用途でも堅調に推移しました。
この結果、事業全体で増収増益となりました。
バイオマスプラスチック「テラマック」は、フィルム、樹脂、不織布、繊維の各事業で積極的に展開しています。
繊維の需要は回復基調で推移しましたが、全体的には伸び悩みました。
以上の結果、高分子事業の売上高は65,523百万円（前期比7.0%増）、営業利益は6,839百万円（同2.2%減）となりました。

除染廃棄物処理用建築資材 バイオマスプラスチック「テラマック」「エルベスキャッピングシート」 幼児用食器「iiwan」■課題
フィルム事業は、包装分野では、原燃料価格の動向に応じた価格改定を推進するとともに、差別化フィルムの拡販により、収益の確保に努めます。また、インドネシア子会社のエンブレムアジアにおけるナイロンフィルム大型新鋭機の増設に伴う生産能力の増強により、東南アジア市場でのシェア拡大や欧米市場での拡販を図ります。工業分野では、品位・品質向上による新規用途開拓を推進するとともに、新規開発品の採用拡大を目指します。樹脂事業では、環境配慮型の高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」は、自動車用途、電気・電子機器用途を中心に用途開拓を一層強化し、生産設備の増強も進めます。また、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」の新規用途開拓による拡販を継続するとともに、高耐熱性と溶剤可溶性を兼ね備えた新規ポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の電気・電子機器用途などへの展開を強化し、収益力の一層の向上を図ります。不織布事業
は、「エルベスキャッピングシート」などの震災復興用途やカーペット用途を中心に販売を強化し、コットンスパンレースについては、ウェットシート用途の販売や海外展開を引き続き強化します。バイオマスプ
ラスチック「テラマック」は、耐熱性・柔軟性などの独自の改質技術や加工技術、多様な素材供給力を強みに、新規用途・新規顧客の開拓を図ります。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

合計

65,523百万円

営業利益
直線カット性で開封性に優れる
ナイロンフィルム「エンブレムNC」

3「Uポリマー」使用
自動車ターンランプ アンバーキャップ

合計

6,839百万円

機能材事業■状況
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、土木改修用途や住宅関連用途が堅調に推移し、その他の用途でも好調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での高付加価値品の輸出が伸張し、好調に推移しました。ガラスビー
ズ事業では、標識などの反射材用途は、欧州市況の低迷により、低調に推移しましたが、ロードマーキング用途や自動車向けなどの工業用途で販売数量が増加しました。また、活性炭繊維
では、水栓内蔵 型などの浄水器用途の販 売に加え、自動車脱臭用途や空気清浄用途の販売が好調に推移しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は14,855百万円（前期比5.5%増）、営業利益は1,903百万円（同63.7%増）となりました。

プリント配線基板用ICクロス■課題
ガラス繊維事業は、産業資材分野は、引き続き土木改修用途での拡販を進めるとともに、建築不燃材関連、環境エネルギー関連での販売を強化します。電子材料分野のＩＣクロスは、差別化品の開発を更に進め情報端末機器用途でのシェアを高めることにより更なる収益の拡大を目指します。ガラスビーズ事業
は、工業用途を中心に差別化品によるシェア拡大を図るとともに、反射材用途では欧州以外の新規 顧客の開拓を進めます。
活性炭繊維は、今後も旺盛な需要が見込まれる水栓内蔵型浄水器用途の拡販を進めるとともに、新規用途での市場開拓を図ります。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）

活性炭繊維フィルター「デキシーフィルター」■機能材事業 売上高・営業利益
高性能VOC除去シート

売上高

合計

14,855百万円

営業利益合計

1,903百万円
4セグメント別の状況と課題

繊維事業

■状況
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野での市場競争が依然として厳しく採算が悪化しました。ポリエ
ステル短 繊維は、バインダー繊維の差別化品などで輸出を中心に需要が増加し、更に円安の影響もありましたが、大幅な採算改善には至りませんでした。ビニロンは、国内市場はおおむね堅調に推移しましたが、ロープ用途での需要減少が響き、売上げが減少しました。海外では、アスベスト代替のセメント補強用途で新興国への拡販が進み、採算は改善しましたが、依然として厳しい事業環境にあります。
衣料繊維事業では、スポーツ分野及びレディス分野は、「サラクール」や「サーモトロン」などの差別化素材の販売が堅調に推移し、海外向けではデニムの輸出が好調に推移しました。ユニフォーム分野は、円安による調達コストの上昇、加工費コストの上昇により、減益となりました。
以上の結果、繊維事業の売上高は68,170百万円（前期比0.7%増）、営業利益は424百万円（前期は370百万円の損失）となりました。

衣料用途

■課題
産業繊維事業においては、構造改革を実施するとともに、引き続き調達、生産、販売及び管理の全ての段階において抜本的なコスト削減 施 策を実施し、収益改善の基盤の構築を進めます。衣料繊維事業は、グループ海外拠点を活用したグローバ
ル展開を推進し、生産管理機能の強化を図りながら高付加価値品の拡販に注力します。

カーシート用途■繊維事業 売上高・営業利益
土木用途

売上高

合計

68,170百万円

営業利益
建設資材用途5

合計424百万円その他■状況
生活健康事業では、健康食品の「白幻鳳 凰」は、発売10周年の記念キャンペーン実施などにより、販売数量は増加しまし
たが、機能性食品原料は、ラクトビオン酸の販売が堅調であったものの主力製品であるセラミドの需要が回復せず、低調に推移しました。メディカル事業では、医用材料分野は、新製品を投入した主力の循環系カテーテルや排液系カテーテルの販売が伸長し、キチン材料を使用した新製品の上市などもあり、売上げが増加しました。生化学分野は、診断薬の主要客先への販売増加とコストダウンが寄与し、堅調に推移しました。
不動産関連事業では、マンション販売は、一部物件の販売開始が遅れたため収益は減少しました。
以 上の 結 果 、その 他 の 売 上 高は14 ,136 百 万円（ 前 期 比17.7%減）、営業利益は798百万円（同39.7%減）となりました。

臨床検査薬

医用材料

■課題
生活健康事業は、食品原料を中心とした機能性素材の拡販により、事業規模の拡大を目指します。特に、主力製品である
セラミドは国内販 売の回復を図るとともに、東アジア地域への輸出拡大に注力します。メディカル事業は、新製品のクワッドルーメンカテーテルの採用拡大と排液系カテーテルの創部領域での拡販を図り、キチン製品の海外市場への展開、酵素の産業用途での拡販を進めます。

■その他 売上高・営業利益
売上高
健康食品

合計

14,136百万円

営業利益合計798百万円

不動産関連事業

その他の課題海外展開については、前述のナイロンフィルム大型新鋭機の稼働により、ナイロンフィルムのグローバルトップシェアの地位を更に固めるとともに、その他の高分子、機能材、繊維の各事業についても中国やＡＳＥＡＮ地域の海外拠点との連携によるマーケティングの強化とアジア市場への新規開拓、欧米市場への拡販に取り組んでいきます。
研究開発については、当社グループが保有する高分子設計・制御技術、機能付与技術や分析技術などを駆使し、ライフサイエンス、環境、エネルギーの各分野で、バイオマスプラスチック、高機能樹脂、高耐熱フィルムなど成長を牽引する開発を加速します。また、「戦略的特許・商標活動」をテーマとして知的財産活動にも注力します。
コストダウンについては、平成26年度においても引き続き構造改革の一環として固定費削減施策を遂行するとともに、変動費についても徹底的な効率化を図ります。また、これまで以上に資金運営の効率化を徹底し、有利子負債の削減に努めます。

6

財務諸表
（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）（資産の部）
流動資産

100,274

99,370

固定資産

154,779

154,811有形固定資産

148,428

148,588

無形固定資産

815

1,201

5,535

5,020

255,054254,181

流動負債

138,562

144,555

固定負債

95,17390,257

負債合計

233,736

234,813

投資その他の資産
資産合計（負債の部）

その他の包括利益累計額

３７億５百万円△（前期比 28億51百万円 減）（純資産の部）「退職給付に関する会計基準」
及び「退職株主資本18,663

19,245

その他の包括利益累計額△ 854△ 3,705

少数株主持分

3,508

3,828

純資産合計

21,317

19,368255,054254,181

負債純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

給付に関する会計基準の適用指針」の適用により、純資産の部において、その他の包括利益累計額が減少しました。

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高160,190162,686

売上原価

130,827

132,503

売上総利益

29,36230,183

販売費及び一般管理費

23,84323,384

営業利益

5,519

6,799

営業外収益

2,281

1,893

営業外費用

3,947

3,979

経常利益

3,853

4,713

特別利益

866

534

特別損失

8,415

3,677

△ 3,694

1,571

7,163

918

△ 10,858

652

17

68

△ 10,875583

科目( 自平成24年４月１日( 自平成25年４月１日至平成25年３月31日 )至平成26年３月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

営業利益

６７億９９百万円（前期比 12億80百万円 増）高分子事業を中心とした事業拡大戦略の推進を図るとともに、価格改定など事業環境の変化に対応する施策を実行し、機能資材メーカーとしての基盤強化や低採算事業の収益改善に努めてまいりました結果、営業利益は6,799百万円となりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,0406,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,404△ 4,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,432△ 3,05392239

科目

現金及び現金同等物に係る換算差額( 自平成24年４月１日( 自平成25年４月１日
至平成25年３月31日 )至平成26年３月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,296

△ 78

現金及び現金同等物の期首残高

15,33919,636

現金及び現金同等物の期末残高

19,636

19,557（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

8

トピックス9

ユニチカグループの紹介

株式の状況

会社の概要

株式の状況（平成26年3月31日現在）

会社の概要（平成26年3月31日現在）

役

１．発行済株式の総数

577,523,433株

社

名 ユニチカ株式会社

注連

浩行

数

58,133名

創

立 明治22年6月19日

安江

健治

３．単元株主数

50,001名

代 表 取 締 役
社長執行役員
取締役相談役
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員

山口裕正

松永卓郎

上埜修司

阪田

誠造

社 外 取 締 役
監 査 役
（常勤）
監
査
役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

齋藤
永田
𠮷田半林
軒原
髙２．株

主

４．大株
株

主
主

資 本 金 26,298,450,000円
本店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大阪本社 〒541-8566
名

株式数

持株比率

大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号

23,345 千株

4.04 ％

電話06-6281-5722

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,379

2.49（人事総務部法務グループ）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,932

2.41

ユニチカ従業員持株会

12,291

2.13

大同生命保険株式会社

8,000

1.38

日本証券金融株式会社

6,535

1.13

研 究 所 中央研究所（宇治）東京海上日動火災保険株式会社

6,498

1.12

事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所・貝塚事業所

株 式 会 社 S B I 証 券

6,326

1.09

ユ ニ チ カ 共 栄 会

6,217

1.07

営 業 所 名古屋

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

6,005

1.04

従業員数 連結 4,513名

株式会社三菱東京UFJ銀行東京本社 〒103-8321
東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号
電話03-3246-7540（東京総務部）

垂井事業所・豊橋事業所・坂越事業所
単体 1,269名

員（平成26年6月27日現在）

長谷川弘

進一 ＊直彦俊朗
亨正夫
捷雄 ＊＊C 種種類株式の発行の効力が生じることを選任の効力が生じる条件としており、当該C 種種類株式の払込期日をもって就任することといたします。

（注）持株比率は自己株式 (782,356株)を控除して計算しております。

執行役員（平成26年6月27日現在）
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

田頭
榎田
森川
小畑
細田
竹歳
冨岡
岡

弘美
晃光洋
政信
雅弘
寛和
弘之
和貴

10

株主メモ事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連絡

電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.unitika.co.jp/ir/notice/index.html

先大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています