第Ⅱ部

第13章

関連する重要事項等の動き

1. マイナンバー制度への対応（1）マイナンバー法制定に向けた対応
平成20（2008）年11月4日にとりまとめられた「社会保障国民会議 最終報告」をうけて、平成21（2009）
年6月23日にとりまとめられた「経済財政改革の基本方針2009」では、成長戦略の推進項目として「社会保障番号・カード（仮称）の導入」が記載された。民主党・社民党・国民新党の政権に交代した後に初めてとりまとめられた平成22年度税制改正大綱（平成21（2009）年12月22日閣議決定）では、「社会保障制度と税制を一体化し、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠です。そのために社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます」とマイナン
バー制度の導入について言及された。
同大綱に基づき、内閣官房国家戦略室では、平成22（2010）年2月8日以降、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を開催し、同年6月29日には「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会

中間取りまとめ」が公表され、7月16日に意見募集が行われた。本意見募集に対して、当協会では、同年8月16日付で、「新たな番号については、民間での行政情報の利用・活用への発展という観点から、より幅広い分野での利用を可能とすることが望ましい」等の意見を提出した。
その後、政府・与党が一体となって社会保障改革の議論を精力的に進めていくための議論の場として「政府・与党社会保障改革検討本部」が設置されたことにともない、同年11月9日、同本部のもとに新たに「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」が設置され、より詳細で実務的な検討が行われた。平成23（2011）年2月22日に開催された同検討会の第5回会議では、関係団体からの意見聴取が行われ当協会も出席し、マイナンバー制度の導入に対する期待を述べた。同検討会では、同年4月28日、「政府・与党社会保障改革検討本部」で1月31日に決定された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を踏まえ進めてきた検討に基づき、法令その他で措置する事項の内容、番号制度の円滑な導入、実施、定着、利便性の向上に向けた実施計画等について、現段階での方向性を示した「社会保障・税番号要綱」がとりまとめられた。
このような議論を踏まえ、当協会では、同年6月6日、要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について」をとりまとめ、公表するとともに、内閣官房等へ提出した。本要望書のポイントは以下のとおりである。
＜番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について＞（抄）・I CT（情報通信技術）の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない我が国においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
・番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保210

第13章

関連する重要事項等の動き

障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
（生命保険事業における番号制度の利活用の具体例）
・生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげてお客さまの安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約のお客さまへのご案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
・国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなられた場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者及びその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。

平成23（2011）年6月28日、同検討会では「社会保障・税番号大綱」（案）をとりまとめ、6月30日、「政府・与党社会保障改革本部」において「社会保障・税番号大綱」が決定され、同日付で内閣官房より意見募集が行われた。これをうけて、当協会では、同年8月5日付で、「当協会では、社会保障・税に係る利用及び大災害時における利用以外にも、生命保険事業に係る業務において番号の利活用を要望しており、番号制度の導入当初から、生命保険会社に『番号』の利用を認めていただきたい」等の意見を提出した。
平成24（2012）年2月14日、マイナンバー関連3法案（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」等）が閣議決定され、同日付で第180回通常国会に提出された。同年2月17日には、「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定され、「税務署長に提出すべき法定調書の記載事項に、法定調書の提出義務者、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける者その他法定調書に記載すべき者（生命保険契約に基づく契約者等）の『番号』を追加する」と記載された。マイナンバー関連3法案については、同年11月16日、衆議院が解散し、廃案となった。
同年12月16日に実施された第46回衆議院選挙の結果、自由民主党・公明党の政権に交代したが、平成25（2013）年3月1日、マイナンバー関連4法案（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」等）が閣議決定され、第183回通常国会に再提出された。同法案は、同年5月24日に成立し、5月31日に公布された。
マイナンバー法により、生命保険会社には、平成28（2016）年1月以降、保険金等の支払いの際に税務署に提出する支払調書等に、保険契約者および保険金受取人のマイナンバーを記載することが義務づけられた。また、生命保険会社は、激甚災害発生時に限り、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払いを行うために必要な限度でマイナンバーを利用することが認められた。

211第Ⅱ部（2）マイナンバー法を踏まえた対応①意見募集への対応
当協会では、マイナンバー法の制定にともない実施された以下の意見募集に対して、主に内容を確認する意見を提出した。
公表日
平成26年 2月11日

公表主体

意見募集の内容

意見提出日

行政手続における特定の個人を識別す
内閣府大臣官房番号制度担当室・るための番号の利用等に関する法律施 平成26年 2月24日
内閣官房社会保障改革担当室
行令（仮称）（案）
特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護評価指針（案）

26年 4月 3日

行政手続における特定の個人を識別す
内閣府大臣官房番号制度担当室・るための番号の利用等に関する法律施
内閣官房社会保障改革担当室
行規則（仮称）（案）

26年 6月20日

26年10月10日 特定個人情報保護委員会事務局「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）

26年11月 7日

26年12月 3日 国税庁

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個
人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（案）26年12月16日

27年 7月25日 特定個人情報保護委員会事務局

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）27年 8月24日

行政手続における特定の個人を識別す
内閣府大臣官房番号制度担当室・ るための番号の利用等に関する法律別
27年 8月20日
表第一の主務省令で定める事務を定め
内閣官房社会保障改革担当室
る命令の一部を改正する命令（案）27年 9月18日

激甚災害が発生したとき等においてあ
内閣府大臣官房番号制度担当室・ らかじめ締結した契約に基づく金銭の27年11月 7日
支払を行うために必要な限度で行う個
内閣官房社会保障改革担当室
人番号の利用に関する内閣府令

27年12月 7日

行政手続における特定の個人を識別す
内閣府大臣官房番号制度担当室・るための番号の利用等に関する法律施
内閣官房社会保障改革担当室
行令の一部を改正する政令（案）

27年12月 7日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施内閣府大臣官房番号制度担当室・行令及び行政手続における特定の個人
27年11月10日
内閣官房社会保障改革担当室を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部改正

27年12月 9日

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）

27年12月10日

26年 3月 5日 特定個人情報保護委員会事務局

26年 6月 7日

27年11月 7日

27年11月11日 特定個人情報保護委員会事務局②会員各社の実務対応の支援
当協会では、マイナンバー法の制定を踏まえ、関連法令の解釈および会員各社における実務対応（システム改修や事務フローの見直し等）を明確化するため、関係部会長等で構成する「番号制度対応
212

第13章関連する重要事項等の動きPT」を一般委員会傘下に設置し、対応を図ることとした。
番号制度対応PTでは、平成26（2014）年10月8日、内閣官房社会保障改革担当室（現在は番号制度推進室）の担当者を招き、同年7月4日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」について意見交換を行った。また、平成27（2015）年1月30日、特定個人情報保護委員会事務局長を招き、前年12月11日に公表された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」について意見交換を行った。また、会員各社がマイナンバー制度における生命保険事業に関する税分野への実務対応等を検討するに当たり、関連法令およびガイドライン等への理解を深めることができるよう情報提供を行った。
③マイナンバー制度に関する周知チラシの作成
平成28（2016）年1月からのマイナンバー制度開始にともない、生命保険会社においては、税務署に提出する支払調書に、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバーを記載する事務が発生するが、同制度の趣旨等を適切に理解いただく必要があることから、マイナンバー制度に関する周知チラシを作成し、1月13日、当協会のウェブサイトに掲載した。

マイナンバー制度に関する周知チラシ④マイナンバー制度の民間利活用への提言
平成29（2017）年4月21日、「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書―『マイナンバー制度の民間利活用』への提言―」をとりまとめ公表した。詳細は、第2章を参照。

2. 調査研究活動（1）海外保険法に関する調査
海外保険法に関する調査については、日本損害保険協会と共同して平成18（2006）年6月に「ドイツ、フランス、イタリア、スイス保険契約法集」および「ドイツ保険契約法改正専門委員会最終報告書（2004）（訳）」を刊行した。また、平成20（2008）年5月には「英国保険法 共同意見募集書（2007年7月）～不実告知、不告知および保険契約者によるワランティ違反～」を刊行、同年9月には「ドイツ保険契約法（2008年1月1日施行）」を刊行した。
同年12月からは、ニューヨーク州保険法の冊子刊行に着手した。冊子刊行に当たっては、今井薫氏（京都産業大学教授）、梅津昭彦氏（東北学院大学教授）を共同監訳者とし、3名の若手研究者に翻訳を担当いただき、平成24（2012）年3月に「ニューヨーク州保険法（2010年末版）」を刊行した。
213

第Ⅱ部

また、英国の保険契約法については、上記冊子刊行後も、イングランドおよびスコットランドの法律委員会が継続して見直しを行っている。一連の見直しのなかで、当協会では、甘利公人氏（上智大学教授）の監訳をうけて、平成25（2013）年3月に「英国保険法～2012年家計保険（告知）法～」を刊行した。

（2）死亡率および災害・疾病発生率に関する調査①標準体死亡率調査
標準体死亡率調査については、昭和28（1953）年に死亡率調査委員会が設置されて以降、個人保険の標準体契約のうち、死亡・生死混合保険を対象とし、診査別、性別、契約年度別、経過期間別、契約年齢別に分類して毎年実施している。
直近10年間（2004観察年度～2013観察年度）の死因順位の1位から6位までの死因占率の推移は以下のとおりである。2013観察年度において死因第1位の「悪性新生物」は、全体の約45％を占める。「脳血管疾患」、「自殺」、「不慮の事故」は漸減傾向にある一方、「肺炎、気管支炎」は増加しており、2004観察年度では第5位であったが、2013観察年度では第3位となった。
主要死因別占有率の推移（標準体契約）
（単位：％）

観察年度

20042005200620072008

200920102011

2012

2013

悪性新生物

41.8

42.1

42.7

43.4

42.9

42.6

42.4

43.4

43.3

44.7

心疾患

10.3

10.4

10.2

10.3

10.1

10.0

10.0

10.2

10.1

10.5

肺炎、気管支炎

5.8

5.9

5.9

6.1

5.9

6.0

6.1

6.2

6.4

6.6

脳血管疾患

7.4

7.2

7.0

6.8

6.6

6.4

6.0

6.1

5.9

6.0

自殺

6.1

5.7

6.0

6.0

6.3

5.9

5.7

5.1

4.9

4.4

不慮の事故

3.9

4.1

3.7

3.7

3.7

3.8

3.7

3.3

3.4

3.3

②経験死亡率データの提供
平成8（1996）年4月施行の保険業法では、責任準備金の適正な積立てにより生命保険会社の健全性を向上し、契約者保護を図る観点から、標準責任準備金制度が導入され、その水準は大蔵大臣（現在は内閣総理大臣）が告示する旨規定された。このうち予定死亡率（標準死亡率）については日本アクチュアリー会が作成し、大蔵大臣（現在は金融庁長官）がその結果の妥当性について検証・審査を行うこととされた。これをうけ、当協会は日本アクチュアリー会に経験死亡率データを提供している。
③その他の死亡率等の調査および動向
a．条件体契約の死亡率調査
条件体契約の死亡率調査については、昭和36（1961）年から実施しており、当初は数年分を一括して集計・分析を行っていたが、平成5（1993）年より毎年データ集計・分析を行う方法に改めた。本
調査については、平成29（2017）年に実施した協会事務局における自律的な業務・予算の削減および効率化に向けた取組みの一環として、調査内容、調査実施の負荷ならびに調査の活用実態等を踏まえ、
214

第13章

関連する重要事項等の動き

2009観察年度調査を最後に廃止することを決定した。
b．災害・疾病関係給付の諸統計および発生率調査
災害関係発生率の調査については、生命保険会社各社から災害関係特約が発売された昭和39（1964）年度から、また、疾病関係発生率の調査については、疾病関係特約が発売された翌年の昭和50（1975）年度から調査を開始し、昭和51（1976）年度には両者をあわせた調査結果をまとめ、それ以降毎年実施している。
c．年金死亡率調査
高齢化社会への対応として年金保険の果たす役割を重視し、年金保険の死亡率について調査・研究を行う動きが高まり、個人年金保険のデータは昭和57（1982）年度分から、団体年金保険のデータは昭和58（1983）年度分から収集を開始している（団体年金死亡率調査については、平成16（2004）年度に廃止）。
当初は事業年度方式で集計していたが、データの蓄積を続けた結果、より精緻な結果が得られる保険年度方式での集計も可能となり、両方で調査を行っている。
d．団体定期保険の死亡率調査
団体定期保険の死亡率調査については、将来に向けて団保経験死亡率に関する基礎データの集積の必要があるとの観点から昭和58（1983）年度下期のデータより収集を開始している。
e．三大疾病発生率調査
第三分野に係る発生率については、金融庁より平成17（2005）年6月28日付で公表された報告書「第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等について」において、「各保険会社が保有するデータを統一的に収集・蓄積し、一定の加工作業を経て、その結果を各保険会社へフィードバックできる仕組みが必要との意見が大勢を占めた」とされたことから、従来の災害疾病発生率調査に加え、三大疾病発生率に係るデータについて、平成19年（2007）年度分から収集を開始している。
ｆ．死亡率等統計システムの見直し
死亡率等統計システムについては、平成20（2008）年10月よりLINC新規業務として本稼動を開始しており、調査分析用リストについて、従来はデータ記録媒体（CD-R）を用いて生命保険会社各社への配布を行っていたが、リスク管理の観点から、データ記録媒体使用を廃止するとともに、当該リストを電子ファイルでダウンロードできるよう、システム改定が実施され、平成26年（2014）年5月より稼働を開始した。

215