事業報

告第１０期

自令和３年４月

至

令和４年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社

第１０期 事業報告
(令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
１

株式会社の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及びその成果
令和 3 年度の当地域における総合的な景況判断は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くなか、主力の輸送機械の生産については年度当初において高水準で推移しましたが、年度途中からは半導体関連の部品供給不足による生産調整が行われるなど弱い動きとなる時期もみられました。
また、国際物流においては、北米港湾における内陸輸送の混雑により、コンテナ船の滞船や輸送スケジュールの大幅な遅延、物流コストの増加などが発生し日本経済にも影響を与えました。
背後圏の経済・産業活動が緩やかな回復傾向にあるなか、名古屋港の令和 3 年度のコンテナ取扱個数は、前事業年度比 9.4％増の 2,740,057TEU（当社調べ）となりました。
特に当社が従量料金制により運営している飛島ふ頭北・南コンテナターミナルのコンテ
ナ取扱個数は、前事業年度比 12.5％増の 412,600TEU（当社調べ）となり、売上高計画額も上回る結果となりました。
こうしたなか、当期は、令和元年度から令和 3 年度までを計画期間とする中期経営計画の 3 年目となり、経営目標の実現や各種施策に取り組みました。令和 3 年度の主な経営目
標の達成状況としては、利用者満足度が 85％（平成 30 年度 67％、令和元年度 69％、令和2 年度 79％）
、ＮＣＢコンテナターミナル R1 岸壁改良工事期間中の飛島ふ頭東側コンテナターミナル利用効率の維持がコンテナ取扱個数 89.8%及び航路数 113%、環境配慮型照明の導入等によるフェリーターミナルビル消費電力が 4.5％低減、管理運営費用は平成 30 年度に比べ 0.8%（826 万円）低減と目標達成に向けて着実に進みました。一方、ＮＣＢコン
テナターミナルにおけるリーファーコンテナの利用増加などにより飛島ふ頭東側コンテナターミナル消費電力が 4.2％増加となりました。
国により進められていたＮＣＢコンテナターミナル R1 岸壁改良工事は、当社も協力を行い、順調に進捗し令和 3 年度に完了しました。令和 4 年 10 月頃を目途に予定されている供用開始に向けて、名古屋四日市国際港湾㈱（以下、「名四港湾㈱」）によるガントリークレーン設置への支援業務も当社が実施しており、順調に進捗しています。
また、鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱が国の補助採択を受けて遠隔操作ＲＴＧの導入を進めており、これに必要となる大規模な施設修繕整備に当社も協力してまいりました。
当期の売上高は 4,477,506 千円（前事業年度比 5.2％増）、営業利益は 1,066,756 千円（前事業年度比 21.5％増）、経常利益は 1,075,018 千円（前事業年度比 14.0％増）となりました。また、当期純利益は 484,681 千円（前事業年度比 25.4％減）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。

1

① 外貿コンテナ埠頭事業
当社の外貿コンテナ埠頭事業は、飛島ふ頭東側（飛島ふ頭北・ＮＣＢ・飛島ふ頭南）、鍋田ふ頭（T1，T2（岸壁除く。））及び飛島ふ頭南側（TS2（岸壁除く。））の各コンテナターミ
ナル及び鍋田シャーシプールの管理運営を行っています。
これらのうち飛島ふ頭北・南コンテナターミナルについては、名四港湾㈱から借り受けて運営を行い、一方、ＮＣＢ、鍋田ふ頭及び飛島ふ頭南側コンテナターミナルについては、名四港湾㈱に施設の貸し付けを行ってまいりました。
主な維持修繕等工事は、ＮＣＢコンテナターミナルにおいて、受変電設備更新工事や管理棟空調取替工事等、鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて、遠隔操作ＲＴＧ導入に伴う走行路修繕等を行うとともに、各ターミナルのヤード補修工事などを実施しました。
以上により、売上高 4,220,838 千円（前事業年度比 5.6％増）、営業利益 1,204,701 千円（前事業年度比 56.2％増）となりました。
② フェリー埠頭事業
当社のフェリー埠頭事業は、空見ふ頭におけるフェリーターミナル（V1,V2）の管理運営を行っています。
V1 バースについては、フェリー利用の需要が見込まれないため、引き続きひき船事業者へひき船を係留する施設を暫定的に貸し付けるとともに、荷さばき地を太平洋フェリー㈱や㈱大森廻漕店、ひき船事業者に貸し付けています。
主な維持修繕等工事は、概ね５年毎に行う前面泊地の維持浚渫工事や電気設備の補修工事などを実施しました。
以上により、売上高 256,667 千円（前事業年度比 1.3％減）、営業損失 137,944 千円（前事業年度比 229.0％減）となりました。
（２）財産及び損益の状況
区分
区分

会計
期間

売上高

(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)

第7期

第8期

第9期

当事業年度

平成 31 年 3 月期

令和 2 年 3 月期

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 02 年 3 月 31 日

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

5,167,276

4,647,414

4,257,257

4,477,506

1,232,681

1,151,991

878,221

1,066,756

1,237,614

1,152,193

943,278

1,075,018

839,296

829,870649,572

484,681

6,140 円 68 銭

6,071 円 72 銭

4,752 円 57 銭

3,546 円 15 銭

総資産(千円)

15,166,671

14,414,62314,631,492

14,615,905

純資産

(千円)

9,970,969

10,800,840

11,450,412

11,935,094

2

（３）対処すべき課題
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、名古屋港のコンテナ取扱個数は令和元年度並みに回復しましたが、フェリー旅客数は減少したままでした。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国経済や港湾物流へ影響を及ぼすことが懸念されるものの、世界的に一層のワクチン接種が進むとともに治療薬が導入されるなどウィズコロナとして新たな生活様式が定着し、国際物流の混乱も落ち着きを取り戻すとともに、経済活動の回復が期待されるところです。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響が懸念されます。
当社においては、従量料金制により運営している飛島ふ頭北・南コンテナターミナルにおける令和 3 年度収入は、取扱貨物の増加により増収となりましたが、コロナ禍前の令和元年度水準には届いておらず、サービスの維持とコスト低減の両立を図りつつ、収益の回復に努めます。
また、令和 4 年 10 月頃を目途に予定されているＮＣＢコンテナターミナル新 R1 岸壁の供用開始までは R1 バースの岸壁及びガントリークレーンが利用できないため、引き続き飛島ふ頭東側全体で補完しつつ、利用効率を低下させないよう対応してまいります。
さらに、飛島ふ頭南コンテナターミナルでは、名四港湾㈱によって整備された 4 基の大型ガントリークレーン（20 列、8 段積み、ツインスプレッダ）を当社が借り受けて運営しており、オペレータに対して一層の荷役の効率化を促してまいります。
一方、当社が所有・管理する施設の老朽化が顕在化しているなか、将来の利用を見据えた改修・修繕計画の検討を進めており、今年度も鍋田ふ頭コンテナターミナルでのＲＴＧ走行路修繕や飛島南側コンテナターミナルでのレーン補修工事など、自己資金による大規模維持修繕工事を見込むなか、一層の整備コスト・管理コストの低減を図り健全な経営を維持できるように取り組んでいくとともに、港湾管理者である名古屋港管理組合はもとより名四港湾㈱と協力・連携しながら利用者サービスの一層の向上や迅速かつ柔軟な港湾運営に取り組んでまいります。
（４）主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業

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（５）主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

名古屋市港区空見町４０番地

港湾会館事務所

名古屋市港区港町１番１１号

飛島事務所

海部郡飛島村東浜二丁目２５番地（名古屋港湾会館４階）（飛島ふ頭北コンテナターミナル管理棟２階）②従業員の状況

注

従業員数

平均年齢

45 名

46.4 歳

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（６）主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

1,666,399 千円

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

208,414 千円（７）株式に関する事項①発行可能株式総数150,000 株②発行済株式総数

136,678 株③株主の状況
株主名

持株数（持株比率）

名古屋港管理組合

136,078 株（99.56％）

名古屋港運協会

200 株（0.15％）

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社

200 株（0.15％）

飛島コンテナ埠頭株式会社

200 株（0.15％）

合計136,678 株（100％）（注）持株比率は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（８）会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

重要な兼職の状況
名古屋港管理組合 専任副管理者

代表取締役社長

鎌 田 裕 司代表取締役専務

惠飛須朗

－

常役

寺 島 彰 宏－務

取締

名古屋四日市国際港湾株式会社

取締役

河 合 伸 和名古屋港管理組合 総務部長

取締役

佐 藤 博 之名古屋四日市国際港湾株式会社
4

取締役副社長代表取締役社長

社

外取

締役

藤 森 利 雄社

外取締役

川 﨑 泰 弘社

外取締役

粕 谷役

米 津 仁 集監

査
注1

悟

名古屋港運協会会長
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社
代表取締役社長
飛島コンテナ埠頭株式会社

代表取締役社長

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)

取締役のうち、藤森利雄、川﨑泰弘及び粕谷悟は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。

注2

令和 3 年 6 月 28 日開催の第 9 期定時株主総会において、鎌田裕司、佐藤博之、藤森利雄及び川﨑泰弘の 4 名が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。また、同日開催の第 58 回取締役会において、鎌田裕司が代表取締役社長に選定され、同日付で就任いたしました。

注3

令和 3 年 6 月 28 日開催の第 9 期定時株主総会において、任期満了に伴い、惠飛須朗、寺島彰宏、河合伸和及び粕谷悟の 4 名が取締役に再任され、同日付で就任いたしました。また、同日開催の第 58 回取締役会において、惠飛須朗が代表取締役専務に選定され、同日付で就任いたしました。

注 4 令和 3 年 3 月 30 日開催の臨時株主総会において、米津仁集が監査役に選任され、令和 3 年 4 月 1 日付で就任いたしました。監査役の柴垣幹夫は、令和 3 年 3 月 31
日付で辞任いたしました。
②社外取締役に関する事項
氏

名

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち 1 回に出席し、後

藤正三

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、藤森

利雄

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち 1 回に出席し、飯田輝智

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、川

﨑

泰

弘

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、粕谷悟

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

5③役員の報酬等の額
区取分
締

支給人員支給額

213,071 千円

213,071 千円

役

計

注 1 期末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 1 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
（ア）取締役については、期末現在無報酬の取締役が 6 名存在すること。
（イ）監査役については、無報酬であること。
注 2 令和 2 年 6 月 30 日開催の第 8 期定時株主総会において、取締役報酬総額を年額20,000 千円以内と決議いただいております。
２

会計監査人に関する事項（１）会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

（２）報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

7,150 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

7,150 千円

（３）解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
３

業務の適正を確保する体制の整備に関する決定又は決議の内容の概要
当社は、内部統制システムの整備に係る基本方針に関する規則を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議し、業務の適正を確保するための体制等を以下のとおり整備しております。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
6

③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書等取扱細則に基づき保存及び管理を行う。
②情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を事務決裁規程等において定める。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報規則を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
7①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査規程に基づく社員を充てる。
（７）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
（８）取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（９）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（10）当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
また、リスク管理に係る対応については、リスク管理委員会において、当社が優先対応すべき重大リスク等を特定し、平成 29 年度よりＰＤＣＡサイクルを活用したリスクの回避・軽減のための対応策を進めております。
一方、監査役は取締役会やリスク管理委員会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

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