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Letter2019
Winter issue
令和元年 12 月 20 日発行

Japan Society of Physical Education, Health and Sport Sciences
Division of Sociology of Physical Education and Sport

日本体育学会
体育社会学専門領域
事務局：〒270-1695
千葉県印西市平賀学園台 1−1
順天堂大学スポーツ健康科学部
黒須充研究室内
TEL: 0476-98-1001(代表)E-mail: mkurosu@juntendo.ac.jp

＜ 目

次 ＞

シンポジウム傍聴記･････････････････1
2019 年度専門領域総会報告･････････3
2018 年度活動報告･･･････････････3
2019 年度活動計画･･･････････････８
総会議事録･･･････････････････････14
専門領域賞審査委員会からのお知らせ･･15
学生研究奨励賞 受賞者の声･･･････････19
事務局より･････････････････････････20

02019 年度 シンポジウム
シンポジウム「学校教育におけるオリンピック・パラリンピックレガシーを問う」傍聴記
前田 博子（鹿屋体育大学）
今回のシンポジウムの登壇者は，5 名の演者と 2 名の司会者の計 7 名で，内容を包括するキーワードは，
タイトルどおり｢オリンピック・パラリンピック」「学校教育」「レガシー」の 3 つである．進行は，3 名の登壇者の講演，議論，2 名の講演，議論および全体の取り纏めという流れであった．3 時間の長丁場で交わされた内容すべてを取り上げるには力及ばず，筆者なりの概要紹介と所感に留まることをお許し願いたい．
佐藤氏は，学習指導要領において，オリンピック，パラリンピックがどのように位置づけられているのかを述べられた．特に，平成 29・30 年指導要領の改訂に焦点を当て説明があった．
今回の改訂のポイントには，｢インクルーシブ」「ダイバーシティ」「レガシー」および「共生」があげられ，これらのキー概念はパラリンピックを取り入れることを推進したと考えられる．また，単に承認，称賛するだけでなく，同時に「影」となる部分も取り上げているとのことであった．この点については，フロアからの質問があり，「ドーピング問題」や，メディアによってスポーツのルールが変えられる「見る・見せる」側からのスポーツの変容を例とした説明があった．
小澤氏からは，パラリンピックサポートセンター(通称，パラスポ)の組織と事業についての情報が示された．2015 年に設立されたセンターの活動は，「競技団体のサポート」と「パラスポーツを通した教育」の 2 つの柱（詳細は公式ウェブサイト＜https://www.parasapo.or.jp/＞で）がある．設立の経緯は，共生社
会に向けたひとつのツールとして，パラスポーツを取り上げたことと説明された．パラスポーツは，パラ
リンピック大会の種目というイメージが持たれているが，障害に合わせて展開されているあらゆる種目を包括するものである．その意味から，パラリンピックのレガシーをどうするかより，パラスポーツの発展にパラリンピック大会をどう生かすかという視点で，このセンターを見ることができるだろう．基本的な運営資金はパラアスリートの助成金だけであり，オフィスの提供を初め，多くの物的，人的支援を日本財団から受けている．パラリンピック大会を通して，パラスポーツの素晴らしさ，多様な人々のスポーツへの参加の意義が広く伝えられ，運営資金の安定した確保に繋がることが期待される．
また，国際パラリンピック委員会(IPC)公認パラリンピック教育教材を活用し，インクルーシブな社会づくりに貢献する活動を行った学校が受賞する｢I’m POSSIBLE アワード｣事業の紹介があった．
これは 2012
ロンドン大会において使用された｢Get Set｣教育の成果が認められ，それを継続したものとされている．
中塚氏は，筑波大学附属高校での取り組みと，その背景にある理念について述べられた．まず，保健体
育教育の内容として，新たにオリンピック教材を取り入れる必要があるとは考えないが，歴史や理念の教育が不足しているとの認識が示された．当高校では，この認識を踏まえた教育を進めていたが，筑波大学に設置された CORE の運営委員会に参画したことで，さまざまな取り組みを加えることができたとのことである．CORE とは，オリンピック教育の研究・実践を推進する目的で創設された，IOC 認可のオリン
ピック研究センター（Olympic Studies Centre）のことである．パラ教育に関わる実践的な取り組みとしては，筑波大学附属大塚特別支援学校で行われている「オリンピアンに手紙を書こう」プログラムや，共同でルールを検討し，新たなスポーツを開発するプログラムの紹介があった．
渡氏はパラリンピック教育について講演したが，初めに｢オリパラ教育｣とは｢オリンピック｣と｢パラリンピック｣の 2 つの教育なのか，両方を含む教育なのかという疑問が示された．現状の課題として教育現1

場で展開されている｢パラリンピック教育｣がパラスポーツ種目とパラリンピックアスリートだけに矮小化されているという指摘であった．多くの場合，実際のプログラムが学校内の教員によって取り組まれているのではなく，外部講師による講義やパラアスリートを迎えた一斉授業，講演会に留まっている．パラリ
ンピックアスリートへの注目は決められたルールの中での競争の強調となり，競技という狭い範囲に限った多様性の理解になるという指摘もなされた．例えば子どもたち自身が目の見えない状態を体験し，どう工夫すればゲームを楽しめるかを考えルールを考案するなどの学習を行い，そこから身体の障害が生活の障害にならないように，どのように工夫すれば良いかなど，思考・視野が広がる取り組みが望まれている．
石坂氏からは，オリパラ教育全般の紹介がなされた．まず，関係するアクターとして，スポーツ庁，東京都，組織委員会，小中高大の各教育機関，スポンサーによる取り組みなどがあげられた．内容としては，
ボランティア・マインド，障害者理解，スポーツ志向を高めるもの，日本人としての自覚と誇りとするナ
ショナリズムと国際感覚を高めるものなどがある．具体的なプログラムとしては，一校一国運動としての「世界ともだちプロジェクト」，若者によるボランティア参加機会としての「東京ユースボランティア」，
パラリンピック競技を取り上げる「スマイルプロジェクト」，アスリートの派遣による「夢・未来プロジェ
クト」などがある．これらを踏まえ，学校での取り組みは，教育内容として今後も発展し，地域社による取り組みは，共生・共助社会への認識に繋がると，それらがレガシーであるとの解釈が示された．さらに，「クーベルタン教育」を取りあげる提案があり，さまざまな専門家が参集することで，オリンピック教育を越え得る可能性があるとされた．
議論の中では，2012 ロンドン大会の成果や発展に関する情報，SNS 等を用いた日本からの発信，現時点におけるパラリンピック教育の成果，メディア教育についてなどが話題となった．現代では学校教育を受ける子どもたちを含め，SNS を含むメディア情報から受ける影響は非常に大きい．電通 PR がメディア
関係者を集めて行った勉強会の取り組みや，アスリートに対するスピーチ技術に加え共生社会への学習面も含む教育などの情報が示されたが，深く知りたいと感じた．
まとめとして示された中では，以下の点が印象に残った．ひとつは，現行の学校教育や行事は，レガシ
ーの教育として十分に機能するという視点であった．また，大会の経験を，パラスポーツへの「真の関心」
を生む機会とすることや，日本社会を取り巻いてきた一面的価値観が多様な価値観に変わる契機とすることなどが期待された．そして，「実際に何がどう変わったのか」が重要であるのに，それらを調査して記録として残すことの必要性が広く共有されていない点が課題とされた．
シンポジウムを聞きながら筆者としては次のような所感を持った．紹介された多様なプロジェクト，プ
ログラムはそれぞれに意義深いものであるが，継続，推進していくには資金が必要である．2020 東京大会
以降，政府や企業の予算，もしくは市民の寄付が続くのかといった点では不安が残る．内容面では，全体的に 2012 ロンドン大会での取り組みが事例として意識されている．東京はロンドンに近似した国際都市であろうが，ロンドン大会で生じた再開発による貧困層の排除について取り上げた議論は少ない．優れたアスリートとしての障害者に注目された結果，アスリート以外の障害者スポーツは活性化されず，さまざ
まな障害に対する偏見はかえって助長されたという意識調査の結果も公表されている．
パラリンピックは，異なった身体的区分を定めた競技の価値を高めることに焦点化されているのではないかという危惧がある．
本来，多様性は一次元ではなく多次元を理解することだと考えるが，主流以外の別のグループを個別に容認することと解釈されているのではないだろうか．
スポーツの世界におけるオリンピックの巨大化により，男女別を含むオリンピック的区分を普遍的なものとして容認することに繋がっているとの疑念がある．この点が，スポーツを多様性，共生概念の教育に用いる上での限界と認識すべきではないかと考え至った．
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2019 年度（第 70 回大会）専門領域総会報告
日 時：2019 年 9 月 11 日（水）12:45〜13:45
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス 第４校舎Ｂ棟Ｊ24 教室
出席者数：28 名● 総会配布資料
Ⅰ. 2018 年度 活動報告
1. 研究委員会
1) 日本体育学会第 69 回大会一般研究発表
一般研究発表 35 演題（口頭発表 31 演題、ポスター発表 4 演題）
2) 日本体育学会第 69 回大会専門領域シンポジウム
日 時：2018 年 8 月 25 日（土）9:00～11:50
会 場：徳島大学三島キャンパス 4 号館 301
テーマ：体育の未来予想図と社会学的想像力
演 者：白井 俊（文部科学省）「コンピテンシー育成と身体性－OECD/Education2030 における議論を踏まえて－」内田 良（名古屋大学）「運動部活動の展望－制度設計なき活動の現状から考える－」松田 恵示（東京学芸大学）「人工知能時代の体育と遊び－『生きることを面白くする力』の創造」
司 会：菊 幸一（筑波大学）
3) 日本体育学会第 69 回大会専門領域研究会
日 時：2018 年 8 月 23 日（木）13:00～16:00
会 場：とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）会議室 2
テーマ：教員の働き方改革におけるスポーツ活動の問題と保健体育教師のアイデンティティ
演 者：下竹 亮志（筑波大学体育系）「運動部活動の指導者は何を語ってきたのか？」
谷口 勇一（大分大学教育学部）「部活動と総合型地域スポーツクラブの連携『失敗』からみえた教員文化」
石坂 友司（奈良女子大学生活環境学部）「学校のスポーツ活動が地域や社会空間に与える影響と教師の社会的機能」
コメンテーター：北村 尚浩（鹿屋体育大学体育学部） 原 祐一（岡山大学教育学部）
司 会：高橋 義雄（筑波大学体育系）
4) 研究会＆シンポジウム報告書 PDF のホームページでの公開
5）発表コード（案）の提案について
2. 編集委員会
1）発表論文集 第 26 号 冊子体としては最終
420 部発行（2018 年 8 月 3 日発行）

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3．学生研究奨励賞選考委員会
1）学生研究奨励賞の選考
中村 真博（立教大学大学院）「障がい者スポーツにおける障がい者と健常者間の関係性の変容過程に関する研究：車椅子ソフトボ
ールチーム内の相互作用に着目して」
4．広報委員会
1）ニュースレターのメール通知およびホームページでの公開
・News Letter 2018 Summer issue （2018 年 8 月 6 日）
・News Letter 2018 Winter issue （2018 年 11 月 27 日
2）ホームページの更新
2018 年 5 月 19 日 専門領域研究会（8 月 23 日）のお知らせ
2018 年 6 月 18 日 諸規程一覧の更新
2018 年 6 月 25 日 体育社会学専門領域 諸規程一覧更新のお知らせ
2018 年 8 月 2 日
体育社会学専門領域 2018 年度研究会のお知らせ
2018 年 10 月 8 日 2018 年度学生研究奨励賞について
2018 年 10 月 15 日 体育社会学専門領域 専門領域賞の新設について
2018 年 12 月 28 日 ［お詫び］体育社会学専門領域 専門領域賞の対象について
2019 年 2 月 21 日 日本体育学会第 69 回大会 専門領域研究会報告書アップロードのお知らせ
5．論文集検討プロジェクト
2018 年 8 月 16 日 一ッ橋印刷株式会社との打ち合わせ
6．評議員会
第１回 日本体育学会第 69 回大会（徳島大学）2018 年 8 月 24 日
第２回 書面会議 2018 年 9 月 25 日〜10 月 1 日
2019-2020 年度評議員選挙および「年報 体育社会学」機関誌編集委員会の件
第３回 書面会議 2018 年 10 月 25 日〜11 月 1 日
組織・事業改革特別委員会 委員候補者ご推薦のお願い
第４回 書面会議 2018 年 11 月 8 日〜11 月 13 日
組織・事業改革特別委員会 委員候補者の推薦について
第５回 書面会議 2018 年 12 月 14 日〜12 月 21 日
2019・2020 年度「機関誌編集委員および学会賞選考委員」候補者の推薦について
第６回 書面会議 2019 年 2 月 4 日〜2 月 9 日
2020 年度日本体育学会名誉会員推薦案 ＆ 2019-2020 年度「年報 体育社会学」編集委員会
委員案
第７回 日本スポーツ社会学会第 28 回大会（福岡大学）2019 年 3 月 8 日

7．事務局報告
1）事務局会議：メールによる不定期の会議
2）専門領域の会員数：会員数 381 人 （2019 年 3 月末現在）
3）その他
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Ⅱ．2018 年度 決算報告5

Ⅲ．2019-2020 年度 体育社会学専門領域 代表および評議員
任 期：2019 年 6 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日
・代表
菊 幸一
・全国選出
水上 博司，長ヶ原 誠，清水 諭，石坂 友司，工藤 保子，山口 泰雄
・北海道・東北地区選出
石澤 伸弘，前田 和司
・関東・甲信越地区選出
渡 正，橋本 純一
・東京地区選出
高橋 義雄，依田 充代，溝口 紀子，中澤 篤史
・東海・北陸地区選出
藤田 紀昭，大勝 志津穂
・近畿地区選出
彦次 佳，高橋 豪仁，二宮 浩彰
・中国・四国地区選出
原 祐一，迫 俊道
・九州地区選出
山田 理恵，谷口 勇一
・事務局
代 表：菊 幸一（筑波大学）
事務局長：黒須 充（順天堂大学）
事務局：工藤 康宏（順天堂大学），渡 正（順天堂大学）

Ⅳ．専門領域賞審査委員会委員について
任 期：2019 年 3 月 1 日から 2023 年 5 月 31 日（4 年任期）・委員長
北村 薫（委員長：順天堂大学）・副委員長
水上 博司（副委員長：日本大学）
・委員
清水 諭（筑波大学）
川西 正志（北翔大学）
高橋 豪仁（奈良教育大学）
北村 尚浩（鹿屋体育大学）
飯田 貴子（帝塚山学院大学）

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Ⅴ．各委員会委員について
1）体育社会学専門領域 各委員会委員
学生研究奨励賞
選考委員会

研究委員会

編集委員会

◎松田 恵示◎谷口 勇一◎山本 理人◎石澤 伸弘日下 裕弘◯工藤 保子◯依田 充代◯長ヶ原 誠◯高峰 修

新井野 洋一

石坂 友司

佐川 哲也

彦次 佳

吉田 毅

大勝 志津穂

原 祐一

前田 和司

高橋 義雄
◎：委員長 ◯：副委員長
2）「学会賞選考委員会」委員について
任 期：2019 年 6 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日
山本 理人 北海道教育大学
3）「年報 体育社会学編集委員会」委員について
任 期：2019 年 6 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日
水上 博司（委員長：日本大学）
清水 諭（副委員長：筑波大学）
黒須 充（順天堂大学）
松田 恵示（東京学芸大学）
山本 理人（北海道教育大学）
長ヶ原 誠（神戸大学）
依田 充代（日本体育大学）

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広報委員会

監事

Ⅵ．2019 年度 活動計画
1. 研究委員会
1）日本体育学会第 70 回大会 一般研究発表
一般研究発表 41 演題（口頭発表 36 演題，ポスター発表 5 演題）
2）日本体育学会第 70 回大会専門領域シンポジウム
日 時：2019 年 9 月 11 日（水） 9：00 〜 12：00
会 場：慶應義塾大学日吉キャンパス 第４校舎Ｂ棟Ｊ24 教室
テーマ：学校教育におけるオリンピック・パラリンピックレガシーを問う
座 長：吉田 毅（桐蔭横浜大学）
・工藤 保子（大東文化大学）
演 者：中塚 義実（筑波大学附属高等学校）「オリンピズムを教育に－2020 以降に何を残すか」
小澤 直（公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター）「公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）の取組み」
佐藤 豊（桐蔭横浜大学）「学校体育におけるオリンピック・パラリンピック教育の充実に向けて」
渡 正（順天堂大学）「パラリンピック教育の課題と可能性」
石坂 友司（奈良女子大学）「オリンピック教育は日本社会に何をもたらすのか」
3）日本体育学会第 70 回大会専門領域研究会（※ 台風のため、中止）
日 時 2019 年 9 月 9 日(月) 14:00〜17:00 懇親会 18:00～20：00
場 所 慶應義塾大学日吉キャンパス独立館 D307 教室
テーマ 制度としての「体育」の社会的変容－対象を見失う「体育社会学」の転機－
司 会 高橋 義雄（筑波大学)・松田 恵示（東京学芸大学）
演 者 原 祐一（岡山大学）「第四次産業革命と技術革新の中の学校体育の揺らぎ」
高井 昌吏（東洋大学）「メディアから捉えた学校体育のゆらぎ」
市井 吉興（立命館大学）「新たなスポーツの潮流と学校体育のゆらぎ」
4) シンポジウム報告書の J-stage での公開
5）研究会報告書の J-stage での公開
6）発表コード（案）の検討について
2. 編集委員会
1) 体育社会学専門領域 発表抄録集 第 1 号 PDF（2019 年 8 月 20 日）
3.学生研究奨励賞選考委員会
1）学生研究奨励賞の選考
4.広報委員会
1）ニュースレターのメール通知およびホームページでの公開
・News Letter 2019 Summer issue （2019 年 8 月 5 日）
8・News Letter 2019 Winter issue （2019 年 12 月予定）
2）ホームページの更新
2019 年 6 月 27 日 日本体育学会第 69 回大会 シンポジウム報告書アップロードのお知らせ
2019 年 7 月 4 日 機関誌「年報体育社会学」第２号 論文投稿の受付について
2019 年 8 月 13 日 News Letter 2019 Summer Issue アップロードのお知らせ
2019 年 8 月 20 日 日本体育学会第 70 回大会 体育社会学専門領域 発表抄録集第１号の発刊のお知らせ
5．
「年報 体育社会学」編集委員会
2019 年 5 月 31 日 創刊号（2020 年 3 月刊行）投稿論文の投稿〆切
2019 年 6 月 9 日 第 1 回編集委員会
2019 年 6 月 26 日 第２号（2021 年 3 月刊行）の論文投稿受付開始を会員へ通知
6. 専門領域賞審査委員会
審査対象は無し
7．評議員会
第 1 回 書面会議 2019 年 4 月 12 日〜４月 18 日
「政策検討・諮問委員会」及び「若手研究者委員会」の推薦について
第２回 書面会議 2019 年８月 14 日〜８月 19 日
2020YokohamaSportConference（国際会議）について
第３回 日本体育学会第 70 回大会（慶應義塾大学）2019 年９月 10 日
第 4 回 日本スポーツ社会学会（秋田大学）終了後 2020 年 3 月※その他，必要に応じて書面会議を実施する．
8.事務局
1）事務局会議：メールによる不定期の会議
2）専門領域の会員数：会員数 376 人 （2019 年 7 月 30 日現在）
3）その他

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Ⅶ．2018 年度 予算

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Ⅷ．会則等の改正について
日本体育学会体育社会学専門領域 会則
昭和 41 年 10 月 1 日制定
昭和 47 年 10 月 1 日改正
昭和 54 年 4 月 1 日改正
昭和 62 年 4 月 1 日改正
平成 4 年 4 月 1 日改正
平成 10 年 4 月 1 日改正
平成 17 年 4 月 1 日改正
平成 18 年 4 月 1 日改正
平成 23 年 4 月 1 日改正
平成 24 年 4 月 1 日改正
平成 27 年 8 月 27 日改正
平成 28 年 8 月 25 日改正
平成 29 年 4 月 1 日改正
令和元年 9 月 11 日改正（第1章 名称）
第 1 条 本専門領域は、日本体育学会定款第 36 条および専門領域設置に関する規程に基づいて設立されたもの
で、日本体育学会体育社会学専門領域（以下、専門領域と言う）と称する。
（第 2 章 所在地）
第 2 条 本専門領域の所在地は、附則に定める事務局（会計）の所在地とする。
（第 3 章 目的）
第 3 条 専門領域は、体育とスポーツに関する社会学的研究を行い、体育とスポーツの研究と実践に寄与することを目的とする。
（第 4 章 会員）
第 4 条 専門領域会員は、前条の目的に賛同するもので、会費を納入した者とする。なお、総会の承認を得て、本専門領域に貢献のあった者を名誉会員にすることができる。
（第 5 章 役員）
第 5 条 専門領域に次の役員を置く。
(1)代表(2)副代表を置くことができる(3)評議員(4)監事(5)事務局長
第 6 条 役員の任期は 2 年とし再任を妨げない。ただし、3 期以上継続してその任に就くことはできない。
第 7 条 役員の選出に関しては別に定める。
（第 6 章 学会関係委員）

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第 8 条 専門領域は一般社団法人日本体育学会代議員を選出する。
第 9 条 代議員選出に関しては一般社団法人日本体育学会代議員選挙規程第 3 条に基づいて行う。
（第 7 章 事業）
第 10 条 専門領域の目的を達するために次の事業を行う。
(1)研究会・シンポジウム・講演会等の開催(2)会報の発行、その他専門領域の目的達成のために必要な出版(3)会員の研究に資する情報の収集と紹介(4)研究の学際的および国際的交流(5)学生研究奨励賞の選出(6)その他専門領域の目的に資する事業（第 8 章 機関・会議）
第 11 条 専門領域の運営の円滑化を図るために、次の機関を置く。
(1)総会(2)評議員会
第 12 条 総会は、代表が招集し、次の事項を審議決定する。
(1)副代表、評議員、監事および名誉会員の選出(2)事業報告および収支決算(3)事業計画および収支予算(4)会則および諸規程の改正(5)その他重要事項
第 13 条 総会は、少なくとも年 1 回、日本体育学会大会で開き、当日の出席会員をもって構成する。
第 14 条 総会の議事は、出席者の過半数をもって決定される。ただし、会則の改正は出席者の 3 分の 2 以上の賛成により決定される。
第 15 条 代表・副代表および評議員は評議員会を組織し、専門領域の事業の推進と管理運営などの会務を行う。
2 評議員会は、以下の役員で構成する。
(1)代表（副代表を含む）(2)評議員(3)事務局長
3 評議員会の長は代表があたる。
4 評議員会は次のことを行う。
(1)名誉会員の推薦(2)総会に対する提案事項の審議(3)事務局長および事務局構成員の選出(4)必要に応じた会務の処理
5 評議員会は、専門領域の運営を円滑に行うため委員会を置き、必要に応じた会務の処理を行う。なお、委員会規程は別途定める。
6 本専門領域の事業を円滑に行うため、評議員会の議決を経て、必要な委員会を置くことができる。
（第 9 章 経費）
第 16 条 専門領域の経費は次の収入によって支出する。
(1)会員の会費（年額 1 人 3,000 円）。ただし、名誉会員からは徴収しない。
(2)一般社団法人日本体育学会からの助成金

12(3)個人または他の機関からの寄付金（第 10 章 事務）第 17 条 専門領域の事務は事務局で行う。その事務局業務については、別途事務局規程を定める。
第 18 条 事務局担当者は、評議員会の議を経て代表が委嘱する。
（第 11 章 改廃）
第 19 条 この会則の改廃は、評議員会の議を経て総会で決定する。
（第 12 章 設立年月日）
第 20 条 本会の設立年月日は昭和 41 年 10 月 1 日とする。

（附則）
1. 昭和 41 年 10 月制定の体育社会学専門領域会則の全部を修正し、昭和 47 年 10 月 1 日より施行する。
2. 昭和 47 年 10 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、昭和 54 年 4 月 1 日より施行する。
3. 昭和 54 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、昭和 62 年 4 月 1 日より施行する。
4. 昭和 62 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 4 年 4 月 1 日より施行する。
5. 平成 4 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 10 年 4 月 1 日より施行する。
6. 平成 10 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。平成 23・24 年度選
出の評議員任期は平成 25 年 3 月 31 日までとする。現会長任期は、平成 25 年 3 月 31 日までとする。また、監査任期は平成 25 年 3 月 31 日までとする。
7. 平成 17 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
8. 平成 18 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
9. 平成 23 年 4 月 1 日改正の分科会会則を一部改正し、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
10. 平成 24 年 4 月 1 日改正の会則を一部改正し、平成 24 年 4 月 1 日から体育社会学専門領域会則とする。
11. 平成 27 年 4 月 1 日改正の会則を一部改正し、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
12．平成 27 年 8 月 27 日改正の会則を一部改正し、平成 27 年 8 月 27 日より施行する。
13．平成 28 年 8 月 25 日改正の会則を一部改正し、平成 28 年 8 月 25 日より施行する。
14．平成 29 年 4 月 1 日改正の会則を一部改正し、平成 29 年 4 月 1 日からの事務局所在地、事務局長、事務局（会計）所在地、会計担当は以下の通りとする。
事務局所在地〒270-1695 千葉県印西市平賀学園台１丁目１番地
順天堂大学スポーツ健康科学部 黒須充研究室

事 務 局 長黒須 充

事務局(会計)所在地〒270-1695 千葉県印西市平賀学園台１丁目１番地
順天堂大学スポーツ健康科学部 渡正研究室

会 計 担 当渡 正

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Ⅸ． その他● 総会議事録※ 議事録中に記載されているページ数は，総会時に配布した資料のページ数となります．
1.

2018 年度 活動報告

黒須事務局長より，資料 1 ページから 3 ページに基づいて，委員会活動の報告がなされ，異議なく承認された．
2.

2018 年度 決算報告渡会計担当より，資料 4 ページに基づいて 2018 年度決算報告がなされた．会計監査報告については，新井野監事よりなされ，本決算案は異議なく承認された．
3.

2019-2020 年度 各委員会について

2019-2020 年度各委員会について，黒須事務局長より資料 5 ページと 6 ページに基づき説明があった．
以上について，異議なく承認された．
4.

2019 年度 活動計画

2019 年度活動計画は，各委員会委員長または委員長代理および事務局より，資料 7 ページと 8 ページに基づいて提案がなされ，異議なく承認された．
また, 専門領域賞審査員会北村委員長より，本年度は委員会発足から推薦書締め切りまでの日程が十分でなかったという理由から, 本年度は対象者なしであった報告がなされた.次年度からは通年を通しての募集となる旨も報告された.加えて, 専門領域賞選考規程の選考手順において，「封書にて事務局への提出」とあるが，メールでの提出も可とする提案がなされた．本来，規程によりこのような提案は評議員会で議決したのち，総会で報告するという順を踏むべきであったが，次年度から本手順を適用するため，本総会の承認を以ってメールでの提出でも可とする提案がなされ, 異議なく承認された.
また，黒須事務局長より，第 4 回の評議員会は来年 3 月に開催が予定されている日本スポーツ社会学会（秋田大学）終了後と記載されているが，学会前か後かの開催日程はこれから調整して決定することが報告され，異議なく承認された。
5.

2019 年度 予算
渡会計担当より資料 9 ページを基に説明があり，2019 年度予算案は異議なく承認された．

6.

会則等の改正について

渡会計担当より資料 10 ページを基に，会則等の改正について説明があった．具体的な内容は，郵便貯金
口座引き継ぎに伴い，郵便局から指導があり，口座の名前が会則と不一致があったこと，所在地に関する記載がなかったこと，創立年月日がなかったことが指摘されため，全て資料の通り修正が行われ，設立年月日に関しては最も古い会則が発行された年月日を記載することが報告され，異議なく承認された．

14

7.

学生研究奨励賞選考委員会

黒須事務局長より，学生研究奨励賞１編の発表と審査結果について詳細な説明がなされた後，菊代表より授賞式が行われ，受賞者より挨拶がなされた．
村本 宗太郎（立教大学大学院）「学校運動部活動での体罰において部員が被る負担に関する基礎的研究―2012 年前橋地方裁判所判決に着目して―」
8.

その他(1) 黒須事務局長より，日本体育学会名誉会員は役職に就けないという規程から， 本年度での小谷委員の評議委員辞退の申し出を評議員会が了承し，中国・四国地区選出の次点として迫俊道会員を新たな評議員として選出することが提案され，異議なく承認された．
(2) 松田会員より，体育学研究編集委員から， 体育社会学専門領域の査読辞退が多いとの通達を受けたた
め， 辞退を極力避けるよう依頼があった．
(3) 水上会員より，過去学会大会（2002-2006，2008 年度大会）の発表論文集の国立国会図書館未納本があり，複写には費用が発生するため，会員による発表論文集の寄付の要請があった．併せて発表論文集の未納本リストをメーリングリストにて会員に配信することが報告された．

専門領域賞審査委員会からのお知らせ
平素より大変お世話になっております。
本専門領域では、2019 年度より専門領域賞を贈呈（2019 年度は顕彰なし）し、会員の優れた研究成果を顕彰することで、会員相互の研究意欲を高め、研究の発展を支援していく制度を創設いたしました。
つきましては、会員の皆様から顕彰対象の研究成果をご推薦賜りたく、ご連絡をいたしました。
本会報には「専門領域賞規程及び選考規程」を掲載しました。
皆様にはご多用のところ至極恐縮に存じますが、ぜひともご推薦方、何卒よろしくお願い申し上げます。
体育社会学専門領域賞審査委員会
委員長 北村 薫

15

体育社会学専門領域賞規程
（目的）
第１条

日本体育学会体育社会学専門領域(以下「本領域」という)は、会員の優れた活動を顕彰かつ奨励することを目的として体育社会学専門領域賞を設ける。

（体育社会学専門領域賞）
第２条 本領域は、体育社会学専門領域賞(以下「本賞」という)は、次の 2 賞を設ける。
(1) 専門領域賞(2) 学生研究奨励賞（専門領域賞）第３条 「専門領域賞」は、正会員によって審査年度の前年度を含む 3 年間に発表された体育社会学領域の研究に関する学術誌、著書、論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（学生研究奨励賞）
第４条 「学生研究奨励賞」は、当該年度（審査年度）において体育社会学専門領域が編集した『日本体育学会発表論文集』に筆頭著者として掲載された学生会員（教育機関で専任の職を有する者を除いた大学
院および学部に所属する学生、研究生）の論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（表彰）
第５条 「専門領域賞」「学生研究奨励賞」の各賞は、学会大会において賞状及び副賞を授与する。
（選考）
第６条 「専門領域賞」は、専門領域賞選考委員会において審議し、評議員会の議を経て総会に報告する。
第７条 「学生研究奨励賞」は、学生研究奨励賞審査委員会において審議し、評議員会の議を経て総会に報告する。
（選考委員会）第８条 専門領域賞選考委員会、学生研究奨励賞審査委員会の構成、委員選考の方法、審査手続きは別に定める。
（規程の改廃等）
第９条 その他、本規程に定められていない事項に関しては、評議員会において審議し、総会の議を経て決定する。
附則
この規程は平成 28 年 8 月 25 日から施行する。

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体育社会学専門領域賞選考規程

2017（平成 29）年 9 月 9 日 制定
2019 年（令和元）年 9 月 10 日 改正
（目的）
第 1 条 日本体育学会体育社会学専門領域は、体育社会学分野における正会員の優れた活動を顕彰かつ奨励す
ることを目的として、体育社会学専門領域賞（以下、専門領域賞と言う）を授与する。

（対象）
第 2 条 「専門領域賞」は、正会員によって審査年度の前年度を含む 3 年間に発表された体育社会学領域の研究に関する著書、論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。

（審査委員会）
第 3 条 専門領域賞の選考のため、専門領域賞審査委員会を学生研究奨励賞審査委員会とは別に設置する。
2 専門領域賞審査委員会は７名（内、委員長１名）の委員で構成される。
3 任期は、4 年とし、その期間は評議員任期（2 期）に準ずる。
4 以下の項目にあてはまる著書、論文については、当該委員は審査できない。
(1)審査委員自らが共著者となっている著書、論文(2)審査委員が所属している組織の構成員の著書、論文、あるいはその組織から何らかの利益（賞、研究費等）を得ている者の著書、論文（審査委員候補者推薦委員会）
第 4 条 専門領域賞の選考のため、専門領域賞審査委員会の候補者７名を推薦する審査委員候補者推薦委員会を設置する。
2 推薦委員会は、現行の代表、前代表（会長）、事務局長、監事（2 名）、及び評議員会で選任された評議員
若干名を含む 7 名で構成され、現行の代表を委員長とする。
3 推薦委員は、専門領域賞審査委員会委員の候補者を選定し、選定された候補者を評議員会に推薦する。

（審査委員の選考手順）
第 5 条 審査委員（7 名）については、審査委員候補者推薦委員会から評議員会に推薦された候補者について評議員会の議を経て、決定し、総会に報告する。

（選考手順）
第 6 条 体育社会学専門領域に所属する正会員は、所属機関が異なる 2 名以上の連名により、「専門領域賞」1
編を推薦することができる。
2 推薦にあたっては、１編につき１通の推薦書を添付して、毎年 5 月末日迄に書面又は電磁的方法（電子メール）にて事務局宛に提出するものとする。

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3 推薦書については、下記の項目を記入することとし、未記入項目がある場合は無効とする。
(1)推薦書の提出期日(2)候補者(賞を受ける者)および所属機関(3)推薦者(直筆署名、捺印のこと)および所属機関。連名の場合は全員の分とする推薦者の連絡先。連名の場合は代表者とする(4)推薦する題目名：記載方法は「日本体育学会体育学研究投稿の手引き」を参考にすること(5)推薦理由：400 字程度
4 前３項の推薦書は、電磁的記録（PDF ファイルおよびスキャナ保存）後、機密保持のため第三者に解読されないパスワードを設定する。
5 審査は、推薦された著書、論文を 7 名の審査委員が以下の視点で審査し、1 編を選考、決定する。

（審査の視点）
第 7 条 審査の視点は、以下の 8 項目とする。
(1)体育社会学の学問的専門性(2)課題設定の独創性・新規性(3)研究目的の明解性(4)先行研究の検討の着実性(5)研究方法の妥当性(6)論文全体の論理性(7)研究結果の客観性・信頼性(8)今後の発展性・将来性（審査結果の確定）
第 8 条 審査委員長は、体育社会学専門領域評議員会に結果と審議経過を報告し、評議員会の了承をもって最終決定とする。

（授与）
第 9 条 日本体育学会体育社会学専門領域代表は、当該年度の日本体育学会開催期間中に受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。

（改廃）第 10 条 本規程の改廃は、日本体育学会体育社会学専門領域評議員会において決定し、体育社会学専門領域
総会に報告する。

附則
1.本規程は、2017（平成 29）年 9 月 9 日より施行する。

18

2019 年度（第 70 回大会）学生研究奨励賞 受賞者の声「学生研究奨励賞」受賞によせて
村本 宗太郎（立教大学大学院）
発表題目：「学校運動部活動での体罰において部員が被る負担に関する基礎的研究―2012 年前橋地方裁判所判決に着目して―」この度、日本体育学会第 70 回大会の体育社会学専門領域において、「学生研究奨励賞」を受賞しました
こと、大変光栄に存じます。審査をして頂きました審査委員会の先生方、日頃よりご指導を頂いております松尾哲矢先生、学会の場等で様々なご指導、ご示唆を頂いております先生方に、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
発表演題「学校運動部活動での体罰において部員が被る負担に関する基礎的研究―2012 年前橋地方裁
判所判決に着目して―」は、運動部活動における体罰問題に関して、高校女子バレーボール部での体罰が争点となった 2012 年前橋地方裁判所判決を対象として、裁判における内容の検討から、運動部での体罰にみられる特徴の導出を試みた研究となります。具体的には、指導者から体罰を受けていた部員が被る負担という点に注目し、裁判における部員と指導者の主張の差異、両者の主張に対する裁判所による判断、
当該事案に関する新聞社の報道をそれぞれ検討することで考察を行いました。
本研究の結果として、指導者から体罰を受けていた部員は、運動部内では「指導者による体罰行為」及び「部員間いじめの誘引」とみられる負担を、学校内では「学校による消極的な関与」、「保護者による積
極的な関与」及び、「学校内における拡大された注目」とみられる負担を、学校外では「体罰事実及び噂の拡散」とみられる負担を被っている様相が看取されました。以上にみられるような、部員自身を取り巻く様々な負担を被ることになった体罰を受けた部員は、結果として指導者からの体罰を受忍するか、退部、退学という形で退避せざるを得なくなる状況に陥ってしまう様相が推察されました。
本事案と、教室内のいじめに着目した「いじめ集団の四層構造モデル」とを比較検討したところ、教室内の児童生徒同士のいじめでは、いじめの増幅や暗黙の支持をする、いじめの促進作用に関わる者がいる
一方で、いじめの仲裁を行う抑止作用に関わる者も存在します。しかし、運動部内における体罰は、運動部という閉鎖された空間下で、かつ部員と指導者は、教員と生徒という立場が明確に異なる関係にあり、さらに指導者からの不利益を被ることを恐れるあまり、他の部員が指導者の行為に対して抑止作用を働かせることが困難な不均衡な状況下での行為であるという特徴が看取されました。
今回の受賞を励みとしまして、引き続き運動部における体罰問題及び、運動部における諸問題に対して真摯な態度で取り組んで参ります。令和の時代となっても今なお多くの課題を抱える我が国の青少年スポーツに対して、体育社会学領域から貢献することができるよう、研究に対して一層邁進していく所存でおります。今後とも皆様からの変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

19

（村本さんと菊会長：事務局 三倉 茜さん撮影）

事務局より
1. 会員動向
体育社会学専門領域の会員数は、2019 年 12 月 5 日現在 384 名です。
2. 会員情報変更
日本体育学会会員の名簿管理は学会本部が行っています。勤務先の移動、住所・所属などの変更があった場合には、すみやかに「会員情報変更届」（『体育学研究』に添付）を学会本部事務局に FAX または封書で送付してください。学会本部とともに専門領域事務局にメールでご連絡いただけると助かります。
3. 会則および諸規定等の改訂版について
諸規定等の改訂版は、随時専門領域ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
事務局メールアドレス 事務局長

黒須 充

mkurosu@juntendo.ac.jp

事務局次長 工藤 康宏 ykudou@juntendo.ac.jp
4. 次回学会大会 および 関連国際学会のご案内
下記国際会議開催のため、次回学会大会は開催されません。
大会名称2020 横浜スポーツ学術会議（The 2020 Yokohama Sport Conference）

会期

2020 年 9 月 8 日（火）から 12 日（土）会場

パシフィコ横浜ノース〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1
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あとがき
令和最初のニュースレターをお届け致します．
開催前までは，その盛り上がりが危惧されていたワールドカップラグビーでしたが，蓋を開けてみれば日本代表がベスト８進出の躍進もあり，大成功の内に終了致しました．期間中、毎日のように話題に上っていた｢ノーサイド（試合が終われば敵味方はない）精神｣ですが，ノーサイドという言葉がラグビーで使われているのは、今ではわが国くらいだと言われています．しかし，これを機に、世界中にラグビーの素
晴らしいマインドを再発信して行ってはどうでしょうか？
来年以降も，｢東京オリパラ 2020｣，そして｢関西ワールドマスターズゲームス 2021｣などのメガイベント
が目白押しのわが国ですが，この国のスポーツ文化が，今回のワールドカップの成功によって、更に醸造されることを願ってやみません．
最後になりますが，この News Letter 2018 Winter Issue を作成するにあたり，ご寄稿いただきました
前田 博子会員と村本 宗太郎会員に，この場をお借りして御礼申し上げます．
ありがとうございました．
(石澤 伸弘)21