論説

高次の工業化と東方政策

1

穴沢 眞 小樽商科大学

１．序
周知のように、東方政策はマハティール元首相によなどにおいて多額の投資がなされている。しかしながら、その後の日本や韓国からの直接投資の急増は東方政策のみで説明できるものではない。

り1982年に導入された。本稿では東方政策が導入された背景や当時東方政策が導入された理由や同政策のマレーシア経済への影響や貢献について考察する。

２．歴史的背景

ただし、ここでは主に工業化の側面からこれを捉える。

1970年代末に有名な『ジャパン・アズ・No.1』がエズ工業化のプロセスをみると、1980年代初頭にマレーラ・ボーゲルにより著された。同書のなかで日本と米シアは第2次輸入代替の段階に突入したといえる。こ国の大企業の比較もなされており、前者が後者よりもれは1960年代の第1次輸入代替、1970年代の第1次輸高いパフォーマンスを示していたことが記されてい出指向に続くものである。これまでのマレーシアの工る。彼自身は経済学者ではなく社会学者であるが、彼業化のプロセスを振り返るとおおよそ他のアジア諸の示した観点は日本企業がなぜ競争力を持つに至っ国、特に韓国、台湾のそれを踏襲する形で進めてきてたかを示している。

いるといえる。先行する諸国の成功モデルを踏襲する

米国の経済学者はボーゲルの指摘を待たず、それ以という工業化は、アジア域内のみならず他の地域でも前から日本経済の高成長や日本企業の躍進の原因に観察される事象である。

ついての研究を行っていた。米国の著名な経済学者でしかしながら、先行する諸国と同様な工業化政策をあるアベグレン は、彼の一連の著書のなかで三種の導入するだけでは必ずしもこれを追いかける国々、す神器といわれた日本企業の3つの特徴について言及

なわちキャッチアップを試みる国々の成功を保証すしていた。それらは終身雇用、企業内組合、年功序列でるものではない。特に重工業部門での輸入代替でああった。これら三種の神器と集団主義、会社への忠誠る第2次輸入代替以降では、これを成功させるために心などが相まって、いわゆる日本的経営というものが様々な経営資源を必要とする。それらのなかには有能戦後に確立されていったのである。日本的経営は1950な経営者、技術者、熟練労働者が含まれる。マレーシア

年代、60年代の日本という特殊な環境のもとで形成さの場合、単に工業化のプロセスを踏襲しようとしただれたものであり、歴史的・社会的環境の異なる他国にけでなく、より高度な工業化を成功させるために必要これを単純に当てはめることはできない。しかしながな人材の育成についても日本や韓国から学ぼうとしら、日本的経営の出現は西洋のそれとは異なるユニーたのである。

クな経営システムが創造されたことを示している。

２

ただし、東方政策がどの程度工業化に貢献したかを正確に計測することは困難である。そのため、本稿ではミクロ及びマクロの観点から東方政策が果たしたで３．アジアにおける工業化政策あろう貢献について言及するに留める。その際に、組織アジアにおいてはほとんどの国が先行する国々の能力と全要素生産性という概念を用いて説明する。

工業化政策を模倣するという事態が生じた。いわゆる東方政策は日本からの直接投資を呼び込むことにアジアNIEs（韓国、台湾、香港、シンガポール）のうち、貢献したといわれる。1985年以降の急速な円高以前

韓国、台湾は基本的に日本の工業化政策を真似ていについては妥当するであろう。事実、鉄鋼、輸送機器る。アセアン4と呼ばれるマレーシア、タイ、インドネ

１ 本報告書は2012年 6月 23日に開催された東方政策 30年国際セミナーでの報告をもとに作成された。
２ Abegglen（1958）を参照のこと。

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JAMS Discussion Paper No.2

シア、フィリピンは韓国、台湾と類似の工業化政策をや海外における流通網の整備なども行わなければな採用した。このように、この地域では先行する諸国にらない。日本であればかつては総合商社が製品の輸出追いつこうとする、いわゆるキャッチアップがみられに大きく貢献したことはよく知られた事実であり、韓るのである。以下では簡単に主要な工業化政策につい国もこの方法を採用した。これに関してはいくつかのて述べる。

国は政府が国内企業の輸出をサポートするシステム

アジアの発展途上国で採用された工業化政策の第1段階は輸入代替と呼ばれるものであった。輸入代替工を構築している。マレーシアにおいても輸出振興を目的とした公社が設立されている。

業化とは政府が関税などにより国内市場を輸入品かアジア地域では多くの自由貿易地区や輸出加工区ら守り、保護された市場に国産品を供給するというもが存在する。1960年代に台湾とインドに最初の自由のである。ただし、生産者は国内企業と外資系企業の貿易地区が作られ、1970年代には韓国、マレーシアで双方が参入可能である。この段階では主に繊維、衣類、も自由貿易地区の建設が相次いだ。中国では経済特区雑貨といった労働集約的な産業が主要な産業となる。と呼ばれ、1980年に最初のものが香港の対岸である

これは資本や熟練労働者などの経営資源が充分に存深圳に建設された。名称は国によって異なるが、自由在しないためである。

貿易地区その他の機能は基本的な同じものである。こ輸入代替工業化では国内市場は保護されているた

れらの地区に立地する企業は関税を賦課されることめ、競争は厳しくなく、製造業者にとって生産性や効なしに輸出入を行うことができる。ただし国内市場で率を向上させようとするインセンティブはほとんど販売する場合には関税が賦課される。同地区に立地し存在しない。一旦主要な産業において国内市場が国産た企業は原材料等を関税を課されずに輸入し、加工し品で満たされるようになる、いわゆる「安易な局面」がた製品を関税なしに輸出できる。この機能を活用し、終了すると、これまでのように輸入品を駆逐する形で輸出指向的な多国籍企業が同地区に多く進出したの急速に成長することができなくなり、製造業の成長率である。これらの多国籍企業は主に先進国出身であは国内市場の成長に比例するようになり、製造業全体り、発展途上国の安価な労働力を活用し、本国から輸の成長率も鈍化する。

入された原材料を加工し、製品を世界市場、特に先進上記のものは第1次輸入代替と呼ばれ、これに続い国に輸出した。これらの多国籍企業はホスト国が提供て輸出指向（第1次）工業化が展開される。これは工業する法人税の免除などの税制上の優遇措置も享受す製品を世界市場に輸出しようとするものである。一ることができた。

般的に繊維などの労働集約的な産業は比較優位を持

輸入代替、輸出指向工業化ともに第1次と第2次の2ち、輸出が可能である。この場合、輸出産業となるのはつの段階を含むものである。通常は第1段階では労働すでに輸入代替を終了した産業が輸出指向へと進む

集約的な軽工業が中心となり、第2段階では鉄鋼、造ケースと輸入代替を経験しない輸出指向産業が誕生

船、自動車など資本集約的な重工業や技術集約的な産するケースとがある。韓国などでは前者のケースが観業が中心となる。

察されたが、マレーシアなどでは後者のケースもみられた。この場合、多国籍企業が輸出指向的な子会社を設立するケースがほとんどである。

３

４．マレーシアの工業化プロセス

輸出指向的な産業は規模の経済を享受することがマレーシアで導入された工業化政策は、1980年代でき、そのため生産コストを下げることが可能である。

央までは韓国で導入されたものとタイムラグはある

また、世界市場に対して輸出するため市場の大きさはもののほぼ同様なものであった。
マレーシアは1960年輸入代替と比べものにならず、そのため高い成長率を代に第1次輸入代替工業化を開始した。これは他のア長期にわたって維持することが可能である。しかし、ジアの発展途上国と同様でもある。当時のマレーシア

一方で参入すべき市場の開拓に困難を伴うため、発展ではゴムの加工が製造業内では最大の産業であり、こ途上国の企業にとってはこれが障害となることもあれに食品、木材加工が続いていた。これら当時の主要る。また、世界市場では競争が激しいためこれに打ち産業は1960年代末には国内市場の飽和により成長率勝つために発展途上国の企業は輸出ノウハウの習得の鈍化に直面していた。

３ より詳細についてはJomo（2007）を参照のこと。

論説 穴沢眞55

この状況を受け、政府は1970年代に入ると自由貿易地区を建設し、輸出指向工業化を進めたのである。

5．
マレーシアのキャッチアップ・プロセス

1972年に最初の自由貿易地区がペナン州に設けられ、アジアにおいては日本が経済発展において常に先その後、スランゴール州、マラッカ州でも建設され、頭を走ってきた。1964年にはOECDのメンバーとな1975年には合計8つの自由貿易地区が存在した。多くり先進国の仲間入りを果たした。これを追う韓国、台の日系・米国系の多国籍企業が進出したが、それらの湾は工業化の方式やどのような工業化政策をとるべ

大半は電機・電子産業に属し、特に半導体関連の企業きかを先行する日本から学び取ってきた。発展途上国が多くみられた。また、ペナン州では繊維関係の大手が先行する国々が示した工業化政策を模倣するのは多国籍企業も一部進出していた。それらのなかにはイ当然のことである。

ンテル、モトロラ、パナソニック、東レなど世界的に有ガーシェンクロン が指摘したように、先進国は発名な企業も含まれていた。これら自由貿易地区に進出展途上国に対してその将来の姿を示している。換言すした企業は製造業の高成長と輸出の拡大に貢献した。

れば、後発者、すなわち発展途上国は先進国に対してゴムや錫の一大輸出国であったマレーシアであったアドバンテージをもっている。これは後発性利益と呼が、1975年には全輸出額の25%を工業製品が占めるばれるものである。

４

ようになり、同年にはゴムに次ぐ輸出部門となった。

赤松 は雁行形態論を提唱した。アジアにおいては東方政策が開始された1980年代初めにマレーシア日本が飛行する雁の群れの先頭を行き、これにアジアは第2次輸入代替工業化へと進んでいった。重工業化

NIEs、アセアン4が続いている。この様子を彼は雁行を進めるために必要な裾野産業などの工業基盤は未形態と名付けた。現在はこれに中国、ベトナム、インド熟であり、資本、起業家、技術者は民間部門では不足しが続いているといえよう。

５がちであったため、この段階では政府が重要な役割を上記の雁行形態論は直接投資の方向も示している。

担うこととなった。
そのため1980年にマレーシア重工より発展した国が発展段階の低い国に対して投資を業公社（HICOM）が設立された。同社は日本企業と鉄行う。これは発展段階の違いや要素賦存状況の違いを鋼、自動車、オートバイなどの分野で合弁企業を設立活用しようとするものである。たとえば、先進国ではするものである。

賃金が高く、労働集約的な産業は低賃金労働力が豊富

マレーシアに先行していた韓国、台湾では、1980年代に第2次輸入代替を終了した重工業の一部が輸出指な国に進出するであろう。日本の繊維産業は賃金が高騰した1970年代に近隣の諸国に進出を開始した。

向へと向かい、第2次輸出指向工業化が推進された。し小島 は上記のような直接投資を日本型もしくは貿かし、マレーシアにおいては当時も今も重工業は国内易促進型と称した。彼は比較優位を失った産業が同産市場向けで、輸入代替の状況のままであり、国際市場業が依然として比較優位を持つ国に直接投資を行うでの競争力はない。マレーシアの重工業部門は規模のことが貿易を促進するとした。日本の労働集約的産業経済を享受することができず、生産コストの低減に成が発展途上国に進出することにより、ホスト国での生功していない。そのため世界市場への輸出が難しく、産と輸出が促進される。これは当該産業に産業特殊的さらに品質等の問題も加わり、輸出をいっそう困難に資本や生産ノウハウなどが供給されるためである。こしている。また、多国籍企業の戦略の変化も発展途上のような直接投資は時として発展途上国のキャッチ国からの輸出の増大の妨げとなっている。彼らは世界アップを促進することがある。

６

中に子会社を配置し、主要な市場の多くをすでに握っマレーシアは工業化の方式やプロセスを日本やアている。そのため、発展途上国出身の企業が海外市場ジアNIEs、主に韓国、台湾から学ぶことができた。東に参入することが困難になりつつある。1980年代半

方政策が開始された1980年代初め、日本はすでに第2ば以降、この傾向は顕著であり、マレーシア企業もそ

次輸出指向工業化の段階にあり、鉄鋼、自動車、造船がの例外ではない。

主要な輸出品目となっていた。韓国は第2次輸出指向工業化を開始したところであり、鉄鋼、造船が国際競

４ Gershenkron（1962）を参照のこと。
５ Akamatsu（1961）を参照のこと。
６ Kojima（1973）を参照のこと。

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JAMS Discussion Paper No.2

争力を高めつつあった。マレーシアはこれらの国々を大企業を経営することは経営者にとっても困難な追いかけており、マレーシアがこれらの国々と同じ道タスクである。彼らは経営を学び、経験を通じて一人を歩もうとすることは自然の成り行きであった。

前になっていく。技術者と熟練労働者も重要な役割を演じる。彼らは最新の技術を習得し、日々の生産やメ６．より高次の工業化に必要な資源インテナンスをこなさなければならない。一般に製造業部門で競争的であるためには有形無形の資産が必東方政策のもと、西洋ではなくアジアの先進国の成要である。前者には機械、設備などが含まれ、後者には功例を真似、これに続くことが企図された。
マハティー

経営ノウハウ、技術、スキルなどが含まれる。重工業やル元首相は特に規律、企業への忠誠心、集団主義、長期技術集約的産業では無形資産がより重要となる傾向的な観点からの経営といった日本的な経営に深い感がある。

銘を覚えた 。
７

1980年代初めの重工業化において、巨大工場を組輸入代替の第1段階、すなわち軽工業における輸入織し経営することはマレーシアの経営者にとって初代替では使用される技術は先端的ではなく、生産工めての経験であった。これはマレーシアの技術者や熟程も複雑でなく、機械への投資も高額ではなかった。

練労働者にとっても同様であった。彼らは見習うべき従って地場企業がこれらの産業に参入することは困先例を必要とした。日本企業との合弁は彼らに日本的難でなかった。

経営と生産方式を学ぶ機会を与えるものだった。科学韓国、台湾などの一部の国を除けば、輸出指向工業的な知識はもちろん重要だが、組織・文化的な側面も化の第1段階は主に多国籍企業によって進められた。

無視できない。第2節で述べたように、日本的経営はこれらの多国籍企業は巨大な工場を建設し、多くの未1970年代、80年代に輝きを放ち、東方政策のもとで日熟練労働者、主に若年女性を雇用した。いわゆるハイ

本の工業分野での成功のエッセンスを習得することテク分野といわれる半導体などでも多国籍企業は労が期待された。そのためチームワークや集団主義、積働集約的な工程のみをホスト国である発展途上国に極的な参加、労働倫理などが注目された。

持ち込んだ。そのため技術移転は限定的であり、これ東方政策のもとでは多くの技術者や労働者が日本らの工場は先進国からの経営者によりコントロールに派遣され、日本の生産システムを学んだ。これはされた。ほとんどすべての輸出指向的な子会社は親会

彼らにとって文化的なものを学ぶ貴重なチャンスと社による完全所有の形態であり、本社の強いコントなった。多くのマレーシアの学生が日本の大学に派遣ロールのもとで操業している。

され、自然科学だけでなく社会科学の分野も学んだ。

第2次輸入代替およびそれ以降の工業化では、経営や生産において必要とされる資源がそれ以前の工業彼らはさらなる工業化や経済発展のための有為な人材となることが期待されていたのである。

化プロセスと異なる。一件あたりの投資額は工場施設や機械の購入のため高額となり、多数の技術者や熟練労働力を必要とする。企業は適切に統制され、経営７．経済合理性される必要がある。このように参入障壁は地場企業にここでは東方政策が果たしたであろう貢献についとって高いものとなる。マレーシアでは民間企業が懐てミクロとマクロの観点から考察する。データが限ら妊期間の長い重工業に進出するリスクを負うことをれているため東方政策の貢献を正確に計測すること嫌ったため、政府がこれに代わり、前述のHICOMが中はできない。しかし、ミクロレベルでは組織能力の向心となって重工業化を推進した。HICOMは主に日本企上、マクロレベルでは全要素生産性を押し上げる効果

業と合弁企業を立ち上げ、重工業部門に参入していっがあったといえる。以下、それぞれについて見ていくた。必要な技術は合弁相手から移転され、多くの日本こととする。

人技術者がマレーシアで地元の技術者と熟練労働者

経営学の分野では、組織能力の向上が企業の競争力の養成に関与した。重工業では生産工程は複雑であ強化にとって不可欠であるとの認識が一般的となっり、トレーニングや技術移転には長い時間を要した。ている。組織とは単なる人々の集合ではない。企業は

７ Mahathir（1985）を参照のこと。

論説 穴沢眞57

典型的な組織の一形態であり、日々厳しい競争に晒され、生き残りをかけて奮闘している。そのため企業は８．日本からの直接投資増大への貢献

競争力の源泉となるコア・コンピタンスを持たねばな

前述のように第2次輸入代替の局面で政府は重工らず、さらに継続的に能力を向上させなければならな業化に積極的に関与した。公企業であるHICOMは日い。ここにおいて人材は企業にとって最も重要な資源本企業との合弁事業を立ち上げる際、マレーシア側のの一つであり、組織能力は関与する人材が作り出すシパートナーとして重要な役割を果たした。

ナジーであるといえる。このように考えると、企業の表１は1981年から1985年までの製造業におけるすべての構成員、すなわち経営者、技術者、労働者は組日本からの直接投資を示している。同表にあるように織にとって不可欠なものであり、もし、構成員が利己1982年と1984年に鉄／非鉄の投資額が急増している。

的で各自の便益のみを追求し、組織の便益を顧みなけ

これは主にHICOM と合弁事業を立ち上げ日本の鉄鋼れば、その企業は組織としての能力を極大化したとはメーカーによるものである。1983年の輸送機器でのいえない。

投資の増大も主にHICOMと三菱自動車工業、三菱商

第2節で述べた日本的経営は組織能力の強化に資す事の合弁企業である国民車メーカー、プロトンの設立る様々な要素を含んでいる。集団主義やチームワークや同じくHICOMと日本のオートバイメーカーとの合は組織能力を極大化するうえで最も重要な要素とい弁事業の立ち上げによるものである。

える。もしすべての従業員が自分自身を重要な構成員

日本企業は当時、鉄鋼や輸送機器において世界をであると自覚し、企業への献身的な態度を維持したとリードしており、マレーシアがこれらの日本企業と合すれば、組織能力は向上する。個人主義的な態度やた弁事業を設立することはある意味で当然のことではだ上司の命令に従うという行動は企業にとって有用ある。しかし、東方政策や日本対する友好的な態度がな新しい何かを生み出すことはない。

日本側の投資の意思決定に何らかの影響を与えた可

日本的経営やこれに付随する文化的側面を学ぶこ能性はある。とは組織能力の向上を促進するといえる。このように1985年以降、急速な円高により日本企業の世界戦略東方政策のもと、日本の大学で学び、日本の企業で研は急激に変化した。日本からマレーシアへの投資はタ修を受けた人々は組織能力の向上に必要な様々な要イムラグを持ち、1987年以降に急増する。その際、最素をマレーシアに移転することができるのである。

も積極的な投資を行った産業は電機・電子であった。

マクロレベルでは成長会計モデルにより経済成長

多くの当該産業の多国籍企業がマレーシアに輸出基への各要素の貢献を計測することができる。最もシン地を設け、かれらの下請け企業もこれに続いてマレー

プルなモデルでは要素は3つのカテゴリーに分けられシアに進出したのである（表１）。

る。資本、労働とその他の要因であり、最後のものは残この間の直接投資の急増は円高によるものであり、差と呼ばれる。成長会計では資本と労働の経済成長へ日本企業にとってプッシュファクターが強く作用しの貢献を計測した後に残る残差を全要素生産性と呼ていた。タイやインドネシアをはじめこの地域では日ぶ。言い換えると経済成長のうち資本と労働の増加に系企業の誘致合戦ともいえる状況を呈していた。しかよって説明されないものが全要素生産性である。全要し、東方政策の存在など日本に対する友好的な態度が素生産性のなかには新しい技術、先進的な経営手法、東南アジア域内でどの国に投資をするかを決定するスキルの向上などが含まれる。これらの要素はさらな際にプラスに作用したことは想像に難くない。

る工業化にとって不可欠なものである。
東方政策は日本で教育され、訓練された人々が日本の経営手法や新しい技術をマレーシアに持ち帰ることにより、マクロレベルでの全要素生産性の向上に寄

９．結語
東方政策は他の経済政策に比べユニークな側面を与した可能性は否定できない。

持つ。一般的に経済政策は目標値や期間を設定する繰り返すが、組織能力、全要素生産性ともに正確な計が、東方政策の場合、数値目標は示されず、過去30年間測は困難であり、ここでは東方政策が与えたであろうにわたって継続している。このように長期に継続してプラスの効果の存在のみを示している。

いる理由は二つ考えられる。一つは人材育成や文化的なものを吸収するためには長期を要するということ

58

JAMS Discussion Paper No.2

表１ 1980年代の日本の対マレーシア直接投資（製造業）単位：000※ドル
1981年

1982年

1983年

金額

件数

金額

1984年
件数

1985年

産業

件数

金額

件数

金額

件数

金額

食料

11,8301218

72,630004678

繊維

32,272613,199

016,362002555

木材・パルプ2503

4448

1

1,279

2

4,383

0

0

科学

3

799

1

8,459

1

1,646

0

1,296

4

3,420

鉄・非鉄

7

2,757

7

26,824

3

6,422

4

72,163

2

9,514

機械

3

442

1

87

5

689

1

699

2

1,822

電機

8

6,072

4

8,049

7

8,253

17

19,949

7

2,259

輸送

0

1,803

1765

9

73,831

4

5,499

4

3,587

その他

5

1,623

6

1,188

4

628

6

10,082

7

10,943計32

18,101

31

59,27637

111,923

34

114,071

32

32,790

出所：財務省（大蔵省）『財政金融統計月報』、各号。

である。二つ目は日本・マレーシア双方にとって良好参考文献な経済関係を維持することが利益となっているから

Abegglen James C. (1958), The Japanese Factory: Aspectsof its Social Organization, Free Press, New York.

である。
そのユニークさ故に東方政策の効果を評価することは容易ではない。本稿では組織能力や全要素生産性という概念を用いて果たしたであろう東方政策の貢献について言及するに留めた。
東方政策が導入された当初、日本の経済的な侵略を危惧し、東方政策に対して批判的な意見が経済学者の間でも提起された 。また、1980年代末から1990年代８初めにかけて日本のオーバープレゼンスが指摘されたこともある。東方政策の日本からの直接投資や日本企業の活動への効果については肯定的、または否定的な効果を合理的に評価することが必要である。
世界銀行が発行した『東アジアの奇跡』はアジア諸国の経済的な成功の特徴について明らかにしている。
これら諸国に共通することは人材育成に重きを置いたことである。東方政策は基本的に人材育成政策である。日本で提供された教育と訓練がマレーシアの人々の能力向上に貢献したことは事実である。
長年にわたりアジア諸国は西洋を見続けてきた。戦後の日本の急速な復興と経済成長は東洋も発展途上国にとって経済成長のモデルとなり得ることを示したのである。

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８ Jomo（1985）を参照のこと。

論説 穴沢眞59