種

別 番

議

案

名

ページ

２５

令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

２０３

２６

平成３０年度泉大津市水道事業会計剰余金処分の件

２１９１

平成３０年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

２２３

同

２

平成３０年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

２２５

同

３

平成３０年度泉大津市病院事業会計決算認定の件

２２７

同
認

定

号

事

件

−3−

報告第１１号

専

決

処 分

報

告 の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により市議会に報告する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

記

専

決

番

号 ６

専 決 年 月 日 令和元年７月２２日

事

件

名 損害賠償の額の決定及び和解の件

−5−

南

出

賢

一

専決第６号

損害賠償の額の決定及び和解の件
令和元年５月１７日午前１１時４５分頃、泉大津市松之浜町一丁目１０番３１号
地先路上において発生した車両損傷事故に係る損害賠償の額を定め、民法（明治２９年法律第８９号）第６９５条の規定により和解する。

令和元年７月２２日専決
泉大津市長

記

１

損害賠償の額（和解金額）
別紙のとおり２

相手方の住所氏名
大阪市住之江区柴谷一丁目２番７０号
ヤマト運輸株式会社大阪主管支店
支店長

森

岡

紀

之

−7−

南

出

賢

一

「別

紙」

損 害 賠 償 の 額 （ 和 解 金 額 ）

区

分

金

額

―

９０，９０４円

計

９０，９０４円−8−

備

自動車補修費等考報告第１２号

平成 3 0 年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件
平成３０年度泉大津埠頭株式会社の経営状況（別冊）を地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

−9−

南

出

賢

一

− 10 −

報告第１３号

平成 3 0 年度泉大津市土地開発公社経営報告の件
平成３０年度泉大津市土地開発公社の経営状況（別冊）を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 11 −

南出

賢一

議案第１２号

泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件
泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について条例で定める必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 13 −

泉大津市条例第号

泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（案）
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与（第４条―第１８条）

第３章

パートタイム会計年度任用職員の給与（第１９条―第２８条）

第４章

パートタイム会計年度任用職員の費用弁償（第２９条・第３０条）

第５章

雑則（第３１条―第３３条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
⑵

パートタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（会計年度任用職員の給与）
第３条

この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員に− 15 −

あっては報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。
ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与

（給料）
第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第１に定める行政職

給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
（職務の級）
第５条

フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第１８条第２項を除き、以下同じ。）が決定する。

（号給）
第６条

新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号

給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給）第７条

一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号。以下「給与条例」という。）第１４条から第１６条までの規定は、フルタイム会計年
度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第１４条第３項中「勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計
年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（地域手当）
第８条

給与条例第２０条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（通勤手当）− 16 −

第９条

給与条例第２０条の３の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（時間外勤務手当）
第１０条

給与条例第２１条第１項、第３項本文及び第４項の規定は、フルタイム

会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２１条第１項

正規の勤務時間以外に勤 当該フルタイム会計年度
務することを命ぜられた 任用職員について定めら
職員

れた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外に勤務することを命ぜられた
フルタイム会計年度任用
職員

第２１条第３項本文

勤務時間等条例第５条の 当該フルタイム会計年度
規定により、あらかじめ 任用職員についてあらか
同条例第３条第２項又は じめ割り振られた１週間
第４条により割り振られ の正規の勤務時間
た１週間の正規の勤務時間第２１条第４項

勤務時間等条例第３条第 当該フルタイム会計年度
１項、第４条及び第５条 任用職員について割り振の規定に基づく週休日

られた週休日（休日勤務手当）第１１条

給与条例第２２条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

− 17 −

第２２条第１項

勤務時間等条例第９条

泉大津市職員の勤務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号。以下この条において「勤務時間等条例」という。）第９条

同条例第１０条に規定す 代休日
る代休日
第２２条第２項

勤務時間等条例第３条の 毎日曜日
規定に基づき毎日曜日
同条例第４条及び第５条 当該フルタイム会計年度の規定に基づく週休日

任用職員について割り振られた週休日において、正規の勤務時 において、当該フルタイ
間ム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）（夜間勤務手当）第１２条

給与条例第２３条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１３条

第１０条において準用する給与条例第２１条、第１１条において準用する給与条例第２２条及び第１２条において準用する給与条例第２３条に規定する
勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたも− 18 −

ので除して得た額とする。
２

次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。

（給与の減額）第１４条

フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないとき

は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務
時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（端数処理）
第１５条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第１０条において準用する給与条例第２１条、第１１条において準用する給与条例第２２条及び第１２条において準用する給与条例第２３条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（宿日直手当）第１６条

給与条例第２５条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

前項において準用する給与条例第２５条第１項の勤務は、第１０条において準用する給与条例第２１条第１項、第１１条において準用する給与条例第２２条第１項及び前条において準用する給与条例第２３条の勤務には含まれないものとする。

− 19 −

（特殊勤務手当）
第１７条

給与条例第２６条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４７年泉大津市条例第１３号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。

（期末手当）
第１８条

給与条例第３４条から第３４条の３までの規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会
計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったとき（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第２７条第２項及び第３項において同じ。）は、当該フルタイム会計年度任用職員は、
当該会計年度において、前項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３

６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用
職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
第３章

パートタイム会計年度任用職員の給与（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第１９条

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を泉大津市職員の勤務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号。以下「勤務時間等条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を− 20 −

２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた
１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を１６２．７５で除して得た額とする。

４

前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間等条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第４条から第６条までの規定を適用して得た額に、１００分の６を乗じて得た額を加算した額とする。

（時間外勤務に係る報酬）
第２０条

当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第２３条第１項に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵
３

前号に掲げる勤務以外の勤務
前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に− 21 −

は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２３条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４

次に掲げる時間の合計が１箇月について６０時間を超えたパートタイム会計年
度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２３条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
⑴

第１項の勤務の時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）⑵

前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤
務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）

１００分の５０（休日勤務に係る報酬）
第２１条

祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務

時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第２３条第１項に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内
で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

３第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当− 22 −

する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（夜間勤務に係る報酬）
第２２条

正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき次条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５を乗じて得た額とする。

（勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第２３条

第２０条から第２２条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

月額による報酬

第１９条第１項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額⑵

日額による報酬

第１９条第２項の規定により計算して得た額を当該パート

タイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額⑶
２

時間額による報酬

第１９条第３項の規定により計算して得た額

次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

月額による報酬

第１９条第１項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額⑵

日額による報酬

前項第２号の規定により計算して得た額（報酬の減額）第２４条

月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を− 23 −

減額する。
２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務
時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合
を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。

（報酬の端数処理）
第２５条

前条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第２０条から第２２条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（特殊勤務に係る報酬）
第２６条

特殊勤務手当条例第３条から第７条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
（期末手当）
第２７条

給与条例第３４条から第３４条の３までの規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第３４条第４項中「それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前６箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期が６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタ
イム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のパー
トタイム会計年度任用職員とみなす。

− 24 −

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用
職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

（報酬の支給）第２８条

報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該
パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。
ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日
数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第４章

パートタイム会計年度任用職員の費用弁償（通勤に係る費用弁償）
第２９条

パートタイム会計年度任用職員が給与条例第２０条の３第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回
数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、別に定める。

（公務のための旅行に係る費用弁償）
第３０条

パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担す

るときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、泉大津市職員旅費条例（昭和３８年泉大津市条例第１６号）の規定の適用を受ける職員の例による。
第５章

雑則− 25 −

（給与からの控除）
第３１条

給与条例第４７条の２の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第３２条

この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（委任）
第３３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
行政職給料表
職務
の級
号給

１級

２級

給料月額

給料月額
円

円

１

１４４，１００

１９４，０００２

１４５，２００

１９５，８００３

１４６，４００

１９７，６００４

１４７，５００

１９９，４００５

１４８，６００

２００，９００６

１４９，７００２０２，７００７

１５０，８００

２０４，５００８

１５１，９００

２０６，３００

９

１５３，０００

２０７，９００

１０

１５４，４００

２０９，７００

１１

１５５，７００

２１１，５００

１２

１５７，０００

２１３，３００

１３

１５８，３００

２１４，７００− 26 −

１４

１５９，８００

２１６，５００

１５

１６１，３００２１８，２００

１６

１６２，９００

２２０，０００

１７

１６４，２００２２１，７００

１８

１６５，７００

２２３，４００

１９

１６７，２００

２２５，０００

２０

１６８，７００

２２６，６００２１

１７０，１００

２２８，０００２２

１７２，８００

２２９，７００２３

１７５，４００２３１，３００

２４

１７８，０００

２３２，９００２５

１８０，７００

２３４，０００２６

１８２，４００

２３５，５００

２７

１８４，０００

２３６，９００２８

１８５，７００２３８，２００２９

１８７，２００

２３９，５００

３０

１８８，９００

２４０，７００

３１

１９０，７００２４１，７００３２

１９２，４００

２４２，９００

３３

１９４，０００２４４，２００３４

１９５，４００

２４５，３００

３５

１９６，９００

２４６，５００３６

１９８，４００

２４７，８００３７

１９９，７００

２４８，７００

３８

２０１，０００

２５０，１００３９２０２，２００２５１，５００

４０

２０３，５００

２５２，９００４１

２０４，８００

２５４，３００４２

２０６，１００

２５５，７００− 27 −

４３

２０７，４００

２５７，１００４４

２０８，７００

２５８，４００４５

２０９，８００

２５９，６００

４６

２１１，１００

２６０，９００４７

２１２，４００

２６２，３００４８

２１３，７００

２６３，６００４９

２１４，８００

２６４，７００

５０

２１５，９００

２６５，８００

５１

２１６，９００

２６７，１００

５２

２１８，０００

２６８，４００

５３

２１９，１００

２６９，４００

５４

２２０，１００

２７０，５００

５５２２１，０００２７１，８００

５６

２２２，０００

２７３，１００

５７

２２２，４００

２７４，０００

５８

２２３，３００

２７５，０００５９２２４，１００

２７５，９００

６０

２２４，９００

２７７，０００

６１

２２５，６００６２

２２６，６００

６３

２２７，４００

６４

２２８，３００

６５

２２９，０００

６６

２２９，８００６７

２３０，７００

６８

２３１，７００

６９２３２，４００

７０

２３３，１００

７１

２３３，７００− 28 −

７２

２３４，５００

７３

２３５，３００

７４

２３６，０００７５

２３６，７００

７６

２３７，３００

７７

２３８，０００７８

２３８，８００７９

２３９，６００

８０

２４０，３００８１

２４０，８００

８２

２４１，５００

８３

２４２，２００

８４

２４２，９００

８５

２４３，５００

８６

２４４，２００８７

２４４，９００

８８

２４５，６００８９

２４６，１００

９０

２４６，６００

９１

２４６，９００

９２

２４７，３００

９３

２４７，６００

別表第２（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級相当の知識又は経験を必要とする職務− 29 −

（参考）

泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（案）要綱
本条例（案）は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものであること。
１

趣旨
この条例（案）は、地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用
職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものであること。（第１条）

２

定義
この条例（案）において使用する用語の意義を、次のとおり定めるものであること。（第２条）⑴

フルタイム会計年度任用職員

１週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同一である職員⑵

パートタイム会計年度任用職員

１週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と比べて短い時間である職員
３

会計年度任用職員の給与「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手
当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬及び期末手当をいうものであること。（第３条）

４

給料
フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第１に定める行政職給料表（以下「給料表」という。）によるものであること。（第４条）

５

職務の級
フルタイム会計年度任用職員の職務は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものであること。（第５条）

６号給− 30 −

新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定するものであること。（第６条）
７

給料の支給
給料の支給定日、給料支給の始期及び終期については、一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）の規定を準用するものであること。
（第７条）

８

フルタイム会計年度任用職員に支給する手当
フルタイム会計年度任用職員に支給する次に掲げる手当については、給与条例の規定を準用するものであること。（第８条から第１２条まで及び第１６条から
第１８条まで）
⑴

地域手当

⑵

通勤手当

⑶

時間外勤務手当⑷

休日勤務手当⑸

夜間勤務手当

⑹

宿日直手当

⑺

特殊勤務手当⑻

期末手当

９

パートタイム会計年度任用職員の報酬⑴

月額、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額について、その計算方法を定めるものであること。（第１９条第１項から第３項まで）⑵⑴の報酬の額を計算する場合における基準月額は、４～６の規定を適用した額に対して、地域手当相当分である１００分の６を乗じて得た額を加算した額とするものであること。（第１９条第４項）

10

パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬
次に掲げる勤務を行ったパートタイム会計年度任用職員には、その勤務に係る報酬を支給するものであること。（第２０条から第２２条まで及び第２６条）
⑴

時間外勤務

⑵

休日勤務

− 31 −

11

⑶

夜間勤務

⑷

特殊勤務
パートタイム会計年度任用職員の期末手当
パートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。）の期末手当については、給与条例の規定を準用するものであること。（第２７条）
12

報酬の支給
パートタイム会計年度任用職員の報酬支給期日等について定めるものであること。（第２８条）

13

費用弁償
パートタイム会計年度任用職員の通勤及び公務のための旅行に係る費用については、費用弁償として支給するものであること。（第２９条及び第３０条）

14

勤務１時間当たりの給与額及び報酬額の算出
勤務１時間当たりの給与額及び報酬額を算出する場合における計算方法について定めるものであること。（第１３条及び第２３条）

15

給与及び報酬の減額定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額及び報酬額を減額するものであること。（第１４条及び
第２４条）

16

端数処理
勤務１時間当たりの給与額及び報酬額等を算出する場合における端数処理について定めるものであること。（第１５条及び第２５条）

17

給与からの控除
給与からの控除については、給与条例の規定を準用するものであること。（第
３１条）

18

市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与
職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものであること。（第３２条）

19

委任− 32 −

この条例（案）の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものであること。
（第３３条）
20

施行期日
この条例（案）は、令和２年４月１日から施行するものであること。

別表第１（第４条関係）
行政職給料表職務の級 １級
２級
号給
給料月額 給料月額円
円
1 144,100 194,000
2 145,200 195,800
3 146,400 197,600
4 147,500 199,400
5 148,600 200,900
6 149,700 202,700
7 150,800 204,500
8 151,900 206,300
9 153,000 207,900
10 154,400 209,700
11 155,700 211,500
12 157,000 213,300
13 158,300 214,700
14 159,800 216,500
15 161,300 218,200
16 162,900 220,000
17 164,200 221,700
18 165,700 223,400
19 167,200 225,000
20 168,700 226,600
21 170,100 228,000
22 172,800 229,700
23 175,400 231,300
24 178,000 232,900
25 180,700 234,000
26 182,400 235,500
27 184,000 236,900
28 185,700 238,200
29 187,200 239,500
30 188,900 240,700
31 190,700 241,700

職務の級 １級
２級
号給
給料月額 給料月額円円
32 192,400 242,900
33 194,000 244,200
34 195,400 245,300
35 196,900 246,500
36 198,400 247,800
37 199,700 248,700
38 201,000 250,100
39 202,200 251,500
40 203,500 252,900
41 204,800 254,300
42 206,100 255,700
43 207,400 257,100
44 208,700 258,400
45 209,800 259,600
46 211,100 260,900
47 212,400 262,300
48 213,700 263,600
49 214,800 264,700
50 215,900 265,800
51 216,900 267,100
52 218,000 268,400
53 219,100 269,400
54 220,100 270,500
55 221,000 271,800
56 222,000 273,100
57 222,400 274,000
58 223,300 275,000
59 224,100 275,900
60 224,900 277,000
61 225,600
62 226,600

別表第２（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務
１級
定型的又は補助的な業務を行う職務
２級相当の知識又は経験を必要とする職務− 33 −

職務の級 １級号給
給料月額円
63 227,400
64 228,300
65 229,000
66 229,800
67 230,700
68 231,700
69 232,400
70 233,100
71 233,700
72 234,500
73 235,300
74 236,000
75 236,700
76 237,300
77 238,000
78 238,800
79 239,600
80 240,300
81 240,800
82 241,500
83 242,200
84 242,900
85 243,500
86 244,200
87 244,900
88 245,600
89 246,100
90 246,600
91 246,900
92 247,300
93 247,600

議案第１３号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行により、会計年度任用職員制度が創設されること等に伴い、関係条例の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 35 −

泉大津市条例第号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）（泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条

泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
（泉大津市職員定数条例の一部改正）
第２条

泉大津市職員定数条例（昭和２４年泉大津市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「臨時」を「臨時の職員（臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。）」に改める。
（泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条

泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和２６年泉大津市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「こえない」を「超えない」に改め、同条に次の１項を加える。
４

法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
第４条第２項中「一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年条例第１４号）」を「条例」に改める。
（泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条

泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年泉大津市条

例第４０号）の一部を次のように改正する。
第３条中「合計額」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年泉大津市条例第号）第２０条第１項から第３項までに規定する− 37 −

報酬の額）」を加える。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第５条

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年泉大津市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に、「条件附採用」
を「条件付採用」に改める。
（泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正）
第６条

泉大津市職員の勤務時間等に関する条例（平成７年泉大津市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第１９条を次のように改める。
（会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）
第１９条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務

時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第７条

泉大津市職員の育児休業等に関する条例（平成４年泉大津市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
⑷

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の３の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(ウ)イ

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子− 38 −

が１歳に到達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場

合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日⑵

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する
日より後の日であるときは、当該経過する日）⑶

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該− 39 −

子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき
ア

当該子の１歳６か月到達日

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である
場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合
又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地
方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場
合イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する
場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員
であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次− 40 −

の各号のいずれにも該当するときとする。
⑴

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合⑵

当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

第３条に次の２号を加える。
⑹

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。

⑺

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤
職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

第５条の３第２項中「している職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法
律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を加える。
第６条中「した職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第８条中「育児休業法第１０条第１項又は第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする」を「次に掲げる職員とする」に改め、同条に次の各号を加える。
⑴

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員⑵

次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時
間勤務職員等」という。）を除く。）
ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

第９条第１項中「正規の勤務時間」を「勤務時間条例第７条第１項に規定する− 41 −

正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」に改める。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第８条

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年泉大津市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
別表中「別表」を「別表（第２条、第３条関係）」に改め、「、看護師その他
医療業務従事者」を削る。
（泉大津市職員旅費条例の一部改正）
第９条

泉大津市職員旅費条例（昭和３８年泉大津市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「旅行する職員」の次に「（非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年
法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）」
を加える。
第２条第１号中「（昭和２５年法律第２６１号）」を削る。
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１０条

一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年泉大津市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第４条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）第４条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
第１３条の３中「再任用短時間勤務職員」を「地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）」に改める。
（泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１１条

泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年

泉大津市条例第５号）の一部を次のように改正する。

− 42 −

第２１条を次のように改める。
（会計年度任用企業職員の給与）第２１条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される職員（次項において「会計年度任用企業職員」という。）の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
⑴

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職
員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手

当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当⑵

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職
員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手

当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当２

会計年度任用企業職員の給与の基準については、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年泉大津市条例第号）の規定を準用する。
（一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第１２条

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４７年泉大津市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２６条第２項」の次に「及び泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年泉大津市条例第号）第１７条」を加える。
（泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正）
第１３条

泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例（平成２３年泉大津市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第９条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）第９条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
（泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１４条

泉大津市職員の退職手当に関する条例（昭和３８年泉大津市条例第１７− 43 −

号）の一部を次のように改正する。
第２条中「除く。」の次に「）及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職
員（」を加える。
（泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１５条

泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年

泉大津市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第２２条を次のように改める。
（会計年度任用企業職員の給与）第２２条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される職員（次項において「会計年度任用企業職員」という。）の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
⑴

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職
員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手

当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当⑵

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職
員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手

当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当２

会計年度任用企業職員の給与の基準については、別に定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

− 44 −

（参考）

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例新旧対照表
第１

泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表（第１条関係）
改

正

案

現

（任命権者の報告事項）
第３条

行（任命権者の報告事項）

前条の規定により人事行政の 第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告

運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２８条の５

勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第占める職員を除く。）を除く。以下同

１項第２号に掲げる職員を除く。）をじ。）に係る次に掲げる事項とする。

除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
⑴～⑿

第２

（略）

⑴～⑿

泉大津市職員定数条例新旧対照表（第２条関係）
改

正

案

現

（定義）
第１条

（略）

行

（定義）
この条例は、地方自治法（昭 第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条

和２２年法律第６７号）第１３８条

第６項、第１７２条第３項、第１９第６項、第１７２条第３項、第１９− 45 −

改

正

案

現

行

１条第２項及び第２００条第６項、１条第２項及び第２００条第６項、

地方教育行政の組織及び運営に関す

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２る法律（昭和３１年法律第１６２号）第１９条及び第３１条第３項、号）第１９条及び第３１条第３項、地方公務員法（昭和２５年法律第２地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１２条第９項、農業委員

６１号）第１２条第９項、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第２０条第２項並びに消第８８号）第２０条第２項並びに消防組織法（昭和２２年法律第２２６

防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第１１条第２項の規定に基づ号）第１１条第２項の規定に基づ

き、議会、市長、選挙管理委員会、き、議会、市長、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、公平委員

監査委員、教育委員会、公平委員

会、農業委員会並びに消防機関に勤会、農業委員会並びに消防機関に勤務する一般職の職員（臨時の職員

務する一般職の職員（臨時又は非常（臨時の職に関する場合において臨勤の職員を除く。以下同じ。）の定数

時的に任用される職員に限る。）又はに関し必要な事項を定めるものとす

非常勤の職員を除く。以下同じ。）のる。

定数に関し必要な事項を定めるもの
とする。

第３

泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例新旧対照表（第３条関係）
改

正

案

現

（休職の効果）第３条

行（休職の効果）法第２８条第２項第１号の規 第３条

法第２８条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期定に該当する場合における休職の期

間は、３年を超えない範囲内におい間は、３年をこえない範囲内におい− 46 −

改

正

案

現

行

て、休養を要する程度に応じ、個々て、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

の場合について任命権者が定める。

２及び３
４

（略）

２及び３

（略）

法第２２条の２第１項に規定する
会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

第４条
２

（略）

第４条

休職者は、休職の期間中条例に別 ２（略）

休職者は、休職の期間中一般職の段の定をしない限りいかなる給与も職員の給与に関する条例（昭和３２支給されない。

年条例第１４号）に別段の定をしな
い限りいかなる給与も支給されない。

第４泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 新旧対照表（第４条関係）改正案

現（減給の効果）第３条

行（減給の効果）減給は１日以上６月以下給料 第３条

減給は１日以上６月以下給料の月額及びこれに対する地域手当のの月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（地方公務員法第２２月額の合計額の１０分の１以下を減条の２第１項第１号に掲げる職員にずるものとする。

ついては、泉大津市会計年度任用職
員の給与及び費用弁償に関する条例− 47 −

改

正案（令和元年泉大津市条例第

現

行

号）

第２０条第１項から第３項までに規定する報酬の額）の１０分の１以下を減ずるものとする。

第５

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例新旧対照表（第５
条関係）
改

正

案

現

（職員の派遣）（職員の派遣）

第２条

第２条

２

（略）

法第２条第１項の条例で定める職 ２

行（略）

法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

員は、次に掲げる職員とする。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

⑶

（略）

地方公務員法第２２条に規定す

第６地方公務員法第２２条第１項にる条件付採用になっている職員

規定する条件附採用になっている（任命権者が特別の理由があると職員（任命権者が特別の理由があ認める職員を除く。）

ると認める職員を除く。）

⑷及び⑸
３

⑶

（略）

（略）

⑷及び⑸

（略）

３

（略）

（略）

泉大津市職員の勤務時間等に関する条例新旧対照表（第６条関
係）
改

正

案

現

行

（会計年度任用職員の勤務時間、休暇 （非常勤職員の勤務時間、休暇等）
等）
第１９条

第１９条
地方公務員法第２２条の２− 48 −

非常勤職員（再任用短時間

勤務職員及び任期付短時間勤務職員

改

正

案

現

行

第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）の勤務時間、休暇等についの勤務時間、休暇等については、第ては、第２条から前条までの規定に２条から前条までの規定にかかわらかかわらず、その職務の性質等を考ず、その職務の性質等を考慮して、慮して、任命権者が定める。

規則の定める基準に従い、任命権者
が定める。

第７

泉大津市職員の育児休業等に関する条例新旧対照表（第７条関
係）
改

正

案

現

行

（育児休業をすることができない職 （育児休業をすることができない職
員）

員）

第２条

育児休業法第２条第１項の条 第２条

育児休業法第２条第１項の条

例で定める職員は、次に掲げる職員

例で定める職員は、次に掲げる職員

とする。

とする。

⑴～⑶
⑷

（略）

⑴～⑶

次のいずれかに該当する非常勤

職員以外の非常勤職員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ)

その養育する子（育児休業

法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６− 49 −

（略）

改

正

案

現

か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の３の規定に該当する場
合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(ウ)

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ

第２条の３第３号に掲げる場
合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に到達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該− 50 −

行

改

正

案

現

任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定
める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日⑵

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１
歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が− 51 −

行

改

正

案

現

当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）
当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得
日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）⑶

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職
員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業
又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等
育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場− 52 −

行

改

正

案

現

合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６か月到達日ア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当− 53 −

行

改

正

案

現

該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項の条例で定
める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月
から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合− 54 −

行

改

正

案

現

行

であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
⑴

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合⑵

当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

第２条の５

（略）

第２条の３

（略）

（育児休業法第２条第１項ただし書の （育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条

条例で定める特別の事情）

育児休業法第２条第１項の条 第３条

育児休業法第２条第１項の条

例で定める特別の事情は、次に掲げ例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

⑴～⑸

⑴～⑸

⑹

（略）

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。

⑺

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特− 55 −

（略）

改

正

案

現

行

定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（期末手当等の支給）（期末手当等の支給）

第５条の３

第５条の３

２

（略）

一般職の職員の給与に関する条例 ２（略）

一般職の職員の給与に関する条例

第３５条第１項に規定するそれぞれ

第３５条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員の基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和２５年法律第のうち、基準日以前６箇月以内の期

２６１号）第２２条の２第１項に規間において勤務した期間（規則で定定する会計年度任用職員（以下「会めるこれに相当する期間を含む。）が計 年 度 任 用 職 員 」 と い う 。） を 除

ある職員には、当該基準日に係る勤く。）のうち、基準日以前６箇月以内

勉手当を支給する。

の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（職務復帰後における給与等の取扱 （職務復帰後における給与等の取扱
い）
第６条

い）
育児休業をした職員（会計年 第６条

育児休業をした職員が職務に度任用職員を除く。）が職務に復帰し復帰した場合には、当該育児休業をた場合には、当該育児休業をした期した期間の２分の１に相当する期間間の２分の１に相当する期間を引きを引き続き勤務したものとみなし続き勤務したものとみなして、そのて、その職務に復帰した日及びその職務に復帰した日及びその日以後に日以後における最初の昇給日（一般おける最初の昇給日（一般職の職員

職の職員の給与に関する条例第１３− 56 −

改

正

案

現

行

の給与に関する条例第１３条第１項

条第１項の市長が定める日をいう。）の市長が定める日をいう。）又はその又はそのいずれかの日に、昇給の場

いずれかの日に、昇給の場合に準じ合に準じてその者の給料月額を調整てその者の給料月額を調整することすることができる。

ができる。
（部分休業をすることができない職 （部分休業をすることができない職
員）

員）

第８条

育児休業法第１９条第１項の 第８条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職条例で定める職員は、育児休業法第員とする。

１０条第１項又は第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

⑴

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員⑵

次のいずれにも該当する非常勤

職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（部分休業）
第９条（部分休業）

部分休業（育児休業法第１９ 第９条

条第１項に規定する休業をいう。以− 57 −

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する休業をいう。以

改

正

案

現

行

下同じ。）の承認は、勤務時間条例第下同じ。）の承認は、正規の勤務時間

７条第１項に規定する正規の勤務時の始め又は終りにおいて、１日を通間（非常勤職員（再任用短時間勤務

じて２時間を超えない範囲内で、職職員等を除く。以下この条において員の託児の態様、通勤の状況等から同じ。）にあっては、当該非常勤職員必要とされる時間について、３０分について定められた勤務時間）の始を単位として行うものとする。

め又は終りにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行うものとする。
２

（略）

第８

２

（略）

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
新旧対照表（第８条関係）
改

正

案

現

別表（第２条、第３条関係）

別表

区分

報酬の額

旅費の額

区分

報酬の額

旅費の額

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

従事時間が 8
時間以内の場合120,000
円以内

任命権者
が市長と
協議して
定める額

臨時診療所の医師、看護師その他医療業務従事者

従事時間が 8
時間以内の場合120,000
円以内

任命権者
が市長と
協議して
定める額

臨時診療所の医師

従事時間が 8
時間を超える場合は当該 1
時間につき15,000 円以内
（略）

備考

行

（略）

従事時間が 8
時間を超える場合は当該 1
時間につき15,000 円以内

（略）

（略）

備考

− 58 −

（略）

（略）

第９

泉大津市職員旅費条例新旧対照表（第９条関係）
改

正

案

現

（目的）
第１条

行

（目的）
この条例は、公務のために旅 第１条

この条例は、公務のために旅行する職員（非常勤職員（地方公務行する職員及び職員以外の者に対し員法（昭和２５年法律第２６１号）て、支給する旅費に関し必要な事項

第２８条の５第１項に規定する短時を定めることを目的とする。

間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）及
び職員以外の者に対して、支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条（用語の定義）

この条例において、次の各号 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号にに掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

⑴

⑴

職員

地方公務員法第３条に規定する職員をいう。

職員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条に規定する職員をいう。

⑵～⑼

第１０

（略）

⑵～⑼

一般職の職員の給与に関する条例新旧対照表（第１０条関係）
改

正

案

現

（会計年度任用職員の給与）
第４条

（略）

行

（特殊職員に対する例外）

地方公務員法第２２条の２第 第４条

次に掲げる職員に係る給与に１項に規定する会計年度任用職員の関しては、別に定めるところによ

給与については、この条例の規定にる。

− 59 −

改

正

案

現

かかわらず、常勤の職員の給与との⑴

行

常時勤務を要しない者（地方公権衡、その職務の特殊性等を考慮し務員法第２８条の５第１項に規定て、別に条例で定める。

する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）、又は毎月一定の給料、若しくは手当の支給を受けないもの⑵

６ケ月未満の期間を定めて使用される者⑶（再任用短時間勤務職員の給料月額）第１３条の３

日々雇い入れる者（再任用短時間勤務職員の給料月額）

地方公務員法第２８条 第１３条の３

再任用短時間勤務職員の５第１項に規定する短時間勤務のの給料月額は、第１３条第７項の規職を占める職員（以下「再任用短時定にかかわらず、これらの規定によ

間 勤 務 職 員」 と い う。） の 給 料月 額

る給料月額に、泉大津市職員の勤務は、第１３条第７項の規定にかかわ時間等に関する条例（平成７年泉大らず、これらの規定による給料月額

津市条例第１５号。以下「勤務時間に、泉大津市職員の勤務時間等に関等条例」という。）第２条第２項の規する条例（平成７年泉大津市条例第定により定められたその者の勤務時１５号。以下「勤務時間等条例」と間を同条第１項に規定する勤務時間いう。）第２条第２項の規定により定で除して得た数を乗じて得た額とす

められたその者の勤務時間を同条第る。

１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

− 60 −

第１１

泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表（第１１条関係）
改

正

案

現

（会計年度任用企業職員の給与）第２１条（非常勤職員の給与）

地方公務員法第２２条の２ 第２１条

水道企業職員で職員以外の第１項に規定する会計年度任用職員

ものについては、職員の給与との権として任用される職員（次項におい衡を考慮し、予算の範囲内で給与をて「会計年度任用企業職員」とい支給する。

う。）の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
⑴

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、宿日直手当、夜間勤務手
当、休日勤務手当及び期末手当⑵

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、宿日直手当、夜間勤務手
当、休日勤務手当、期末手当及び
退職手当
２

行

会計年度任用企業職員の給与の基準については、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年泉大津市条例第号）の規定を準用する。

− 61 −

第１２

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例新旧対照表（第１
２条関係）
改

正

案

現

（目的）
第１条

行

（目的）
この条例は、一般職の職員の 第１条

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年条例

給与に関する条例（昭和３２年条例

第１４号）第２６条第２項及び泉大第１４号）第２６条第２項の規定に

津市会計年度任用職員の給与及び費基づき、職員の特殊勤務手当に関す

用弁償に関する条例（令和元年泉大る事項を定めることを目的とする。

津市条例第号）第１７条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

第１３

泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例新旧対照表（第１３条関係）
改

正

案

現

（会計年度任用職員の給与）第９条

行（臨時雇用教職員の給与）

地方公務員法第２２条の２第 第９条

次に掲げる教職員（附則第３１項に規定する会計年度任用職員の項において「臨時雇用教職員」とい給与については、この条例の規定にう。）の給与については、第２条からかかわらず、常勤の職員の給与との前条までの規定にかかわらず、行政

権衡、その職務の特殊性等を考慮し職給料表の適用を受ける教職員の給て、別に条例で定める。

与及び市給与条例第４条で規定する
特殊職員の給与との均衡を考慮し、教育委員会が別に定める。
⑴

常時勤務を要しない者（地方公務員法第２８条の５第１項に規定− 62 −

改

正

案

現

行

する短時間勤務の職を占める職員を除く。）又は毎月一定の給料若し
くは手当の支給を受けない者⑵

６箇月未満の期間を定めて使用される者⑶

女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和３０年法律第１２５号）第３条の規定により臨時的任用される者
並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第６条の規定により任期付
採用及び臨時的任用される者⑷

第１４

日々雇い入れる者

泉大津市職員の退職手当に関する条例新旧対照表（第１４条
関係）
改

正

案

現

（退職手当の支給）
第２条

行（退職手当の支給）

この条例の規定による退職手 第２条

この条例の規定による退職手

当は、前条に規定する職員のうち常当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの

時勤務に服することを要するもの（地方公務員法第２８条の４第１（地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定

条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。）及び同により採用された者を除く。以下

法第２２条の２第１項第２号に掲げ「 職 員 」と い う 。）が 退 職 した 場 合− 63 −

改

正

案

現

行

る職員（以下「職員」という。）が退に、その者（死亡による退職の場合職した場合に、その者（死亡によるには、その遺族）に支給する。

退職の場合には、その遺族）に支給
する。

第１５

泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表（第１５条関係）
改

正

案

現

（会計年度任用企業職員の給与）第２２条

行（非常勤職員の給与）

地方公務員法第２２条の２ 第２２条

病院企業職員で職員以外の第１項に規定する会計年度任用職員

ものについては、職員の給与との権として任用される職員（次項におい衡を考慮し、予算の範囲内で給与をて「会計年度任用企業職員」とい支給する。

う。）の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
⑴

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される職員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、宿日直手当、夜間勤務手
当、休日勤務手当及び期末手当⑵

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される職員

給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、宿日直手当、夜間勤務手− 64 −

改

正

案

現

当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当
２

会計年度任用企業職員の給与の基準については、別に定める。

− 65 −

行

議案第１４号

泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件
泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成３１年政令第１５２号）の公布に伴い、印鑑登録原票の登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項について所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 67 −

泉大津市条例第号

泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例（平成５年泉大津市条例第９号）の一部
を次のように改正する。
第２条第１項中「昭和４２年法律第８１号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「本市の住民基本台帳」を「本市が備える住民基本台帳」に改める。
第５条第２項第１号を次のように改める。
⑴

住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定する旧氏をいう。以下同じ。）若しくは通称（令第３０条の１６第１項に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

第５条第２項第２号中「その他氏名」の次に「、旧氏」を加え、同条第３項中「記録されている」を「記載がされている」に、「組合わせた」を「組み合わせた」に改める。
第６条第１項第４号を次のように改める。
⑷

氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）

第６条第１項第７号中「記録されている」を「記載がされている」に、「組合わせた」を「組み合わせた」に改め、同条第２項中「磁気テープ（これに準ずる方法に
より一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）」を「磁気ディスク」に改める。
第７条第１項を次のように改める。
市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面（以− 69 −

下「印鑑登録証」という。）を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。
第１２条第６号中「氏又は名（外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。）」を「氏名、氏（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。）又は名（外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表
記を含む。）」に改める。
第１４条第１項中「磁気テープ」を「磁気ディスク」に改め、同項第２号を次のように改める。
⑵

氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている
場合にあっては氏名及び当該通称）

第１４条第１項第５号中「記録されている」を「記載がされている」に、「組合わせた」を「組み合わせた」に改める。
第１６条第２号中「提出がないとき」の次に「（前条の規定による交付を除く。）」
を加える。
附

則

この条例は、令和元年１１月５日から施行する。

− 70 −

（参考）

泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、印鑑登録原票の登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項について所要の改正を行うものであること。
１

改正内容⑴

印鑑登録原票の登録事項
住民票に旧氏の記載がされている場合において、旧氏を印鑑登録原票の登録事項とするものであること。（第６条関係）⑵

印鑑登録証明書の記載事項
住民票に旧氏の記載がされている場合において、旧氏を印鑑登録証明書の記載事項とするものであること。（第１４条関係）⑶
２

その他所要の規定の整備を行うものであること。
施行期日
この条例（案）は、令和元年１１月５日から施行するものであること。

− 71 −

泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例新旧対照表
改

正

案

現

（登録資格）
第２条

行（登録資格）

印鑑の登録を受けることがで 第２条

印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法（昭和４きる者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「法」とい２年法律第８１号）に基づき、本市う。）に基づき、本市が備える住民基の住民基本台帳に記録されている者

本台帳に記録されている者とする。

とする。

２

（略）

２

（略）

（登録印鑑）（登録印鑑）

第５条

第５条

２

（略）

市長は、登録を受けようとする印 ２（略）

市長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当す

鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しない

る場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

ものとする。

⑴⑴

住民基本台帳に記録されている

住民基本台帳に記録されている

氏名、氏、名、旧氏（住民基本台

氏名、氏、名若しくは通称（住民帳法施行令（昭和４２年政令第２基本台帳法施行令（昭和４２年政９２号。以下「令」という。）第３

令第２９２号）第３０条の２６第０条の１３に規定する旧氏をい１項に規定する通称をいう。以下う。以下同じ。）若しくは通称（令同じ。）又は氏名若しくは通称の一

第３０条の１６第１項に規定する部を組合わせたもので表していな

通 称 を い う。 以 下同じ 。） 又 は 氏

いもの名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの⑵

職業、資格、その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表している− 72 −⑵

職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

改

正

案

現

行

もの
⑶～⑻
３

（略）

⑶～⑻

市長は、前項第１号及び第２号の ３（略）

市長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法規定にかかわらず、外国人住民（法第３０条の４５に規定する外国人住第３０条の４５に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうち非漢字民をいう。以下同じ。）のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表

記録されている氏名のカタカナ表記

記又はその一部を組み合わせたもの

又はその一部を組合わせたもので表で表されている印鑑により登録を受されている印鑑により登録を受けよ

けようとする場合には、当該印鑑をうとする場合には、当該印鑑を登録登録することができる。

することができる。

（印鑑登録原票）
第６条（印鑑登録原票）

市長は、印鑑登録原票を備 第６条

市長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該登録申請者に係え、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録する

る次の各号に掲げる事項を登録する

ものとする。

ものとする。

⑴～⑶

⑴～⑶

⑷

（略）

氏名（氏に変更があった者に係⑷（略）

氏名（外国人住民に係る住民票

る住民票に旧氏の記載（法第６条に通称が記録されている場合に第３項の規定により磁気ディスク

あっては、氏名及び通称）（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことがで き る 物 を含 む 。以下 同 じ 。） をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通− 73 −

改

正

案

現

行

称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）
⑸及び⑹
⑺

⑸及び⑹

外国人住民のうち非漢字圏の外⑺（略）

外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載

国人住民が住民票の備考欄に記録がされている氏名のカタカナ表記

されている氏名のカタカナ表記又又はその一部を組み合わせたもの

はその一部を組合わせたもので表で表されている印鑑により登録をされている印鑑により登録を受け受ける場合にあっては、当該氏名る場合にあっては、当該氏名のカのカタカナ表記

タカナ表記

⑻
２

（略）

（略）

⑻

前項各号に掲げる事項を登録した ２（略）
前項各号に掲げる事項を登録した

印鑑登録原票については、磁気ディ

印鑑登録原票については、磁気テー

スクをもって調製することができる

プ（これに準ずる方法により一定のものとする。

事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができるものとする。

（印鑑登録証）第７条（印鑑登録証）市長は、印鑑の登録をしたと 第７条

市長は、印鑑を登録した場合

きは、印鑑の登録を受けている旨をは、次の各号に掲げる効力を有する証する書面（以下「印鑑登録証」と印鑑登録証を登録申請者又はその代いう。）を登録申請者又はその代理人理人に対して直接に交付するものとに対して直接に交付するものとす

する。

る。

⑴

印鑑の登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提出しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

⑵− 74 −

市長は、印鑑登録証を持参して

改

正

案

現

行

印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。
２及び３

（略）

２及び３

（印鑑登録の消除）
第１２条

（略）

（印鑑登録の消除）

市長は、印鑑登録者が次の 第１２条

市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、各号のいずれかに該当したときは、印鑑の登録を消除するものとする。

印鑑の登録を消除するものとする。

⑴～⑸

⑴～⑸

⑹

（略）

婚姻その他の理由で氏名、氏⑹（略）

婚姻その他の理由で氏又は名（氏に変更があった者にあって（外国人住民にあっては、通称又は、住民票に記載がされている旧は氏名のカタカナ表記を含む。）の氏を含む。）又は名（外国人住民に変更があり、第５条第２項第１号

あっては、通称又は氏名のカタカに該当したとき。

ナ表記を含む。）の変更があり、第５条第２項第１号に該当したと
き。
⑺及び⑻

（略）

⑺及び⑻

（印鑑登録証明書）
第１４条

（略）

（印鑑登録証明書）

印鑑登録証明書は、印鑑登 第１４条

印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録され録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し（印鑑登録原票にている印影の写し（印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取登録されている印影を光学画像読取装置（これに準ずる方法により一定

装置（これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができの画像を正確に読み取ることができる機器を含む。）により読み取って磁る機器を含む。）により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプ

気テープに記録したものに係るプリリンターからの打ち出しを含む。）にンターからの打ち出しを含む。）につ− 75 −

改

正

案

現

行

ついて市長が証明するものとし、併いて市長が証明するものとし、併せせて次の各号に掲げる事項を記載すて次の各号に掲げる事項を記載する

るものとする。ただし、災害その他ものとする。ただし、災害その他のの理由により印鑑登録原票に登録さ理由により印鑑登録原票に登録されれている印影の写しについて証明でている印影の写しについて証明でききないときは、規則で定める方法にないときは、規則で定める方法によより証明することができる。

り証明することができる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

氏名（氏に変更があった者に係⑵

氏名（外国人住民に係る住民票

る住民票に旧氏の記載がされていに通称が記録されている場合にる場合にあっては氏名及び当該旧あっては、氏名及び通称）

氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）
⑶及び⑷
⑸

２

（略）

⑶及び⑷

外国人住民のうち、非漢字圏の⑸（略）

外国人住民のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記

外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表

録されている氏名のカタカナ表記

記又はその一部を組み合わせたも又はその一部を組合わせたものでので表されている印鑑により登録表されている印鑑により登録を受を受ける場合にあっては、当該氏ける場合にあっては、当該氏名の名のカタカナ表記

カタカナ表記（略）

２（印鑑登録証明書交付の拒否）
第１６条

（略）

（印鑑登録証明書交付の拒否）

市長は、次の各号のいずれ 第１６条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明

かに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付を行わないものとする。

書の交付を行わないものとする。

⑴

⑴

（略）

− 76 −

（略）

改
⑵

正

案

現

印鑑登録証の提出がないとき⑵

印鑑登録証の提出がないとき。

（前条の規定による交付を除
く。）。
⑶及び⑷

（略）

⑶及び⑷

− 77 −行（略）

議案第１５号

泉大津市市税条例の一部改正の件
泉大津市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）の公布に伴い、軽自動車税について所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 79 −

泉大津市条例第号

泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）第１条

泉大津市市税条例（昭和３９年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
附則第６条の２に次の３項を加える。
２

大阪府知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

３

大阪府知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第６条の４の規定により読み替えられた第４２条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例
によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

− 81 −

附則第６条の２を附則第６条の２の３とし、附則第６条の次に次の２条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第６条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から
令和２年９月３０日までの間（附則第６条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第４１条の２第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の非課税の特例）
第６条の２の２

市長は、当分の間、第４２条の２の規定にかかわらず、大阪府知事が自動車税の環境性能割を課税免除する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車の環境性能割を課さない。
附則第６条の６に次の１項を加える。
３

自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第４２条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
附則第７条の見出し及び同条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第８条の３中「平成３４年度」を「令和４年度」に改める。
附則第９条の２第１項中「平成４５年度」を「令和１５年度」に、「平成３３年」
を「令和３年」に改める。
附則第１０条第１４項中「附則第１５条第４５項」を「附則第１５条第４４項」に改める。
附則第１１条第１項中「附則第３０条」を「附則第３０条第１項」に改め、「指定」の次に「（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）」を加え、同条第２項から第４項までを次のように改める。
２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第４３条の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１年４月１日から− 82 −

令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア(ｲ)

３，９００円

１，０００円第２号ア(ｳ)ａ

６，９００円

１，８００円

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円第２号ア(ｳ)ｂ３

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち三輪以上のものに対する第４３条の規定の適用については、
当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア(ｲ)

３，９００円

２，０００円第２号ア(ｳ)ａ

６，９００円

３，５００円

１０，８００円

５，４００円

３，８００円

１，９００円

５，０００円

２，５００円第２号ア(ｳ)ｂ４

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第４３条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和− 83 −

３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア(ｲ)

３，９００円

３，０００円第２号ア(ｳ)ａ

６，９００円

５，２００円

１０，８００円

８，１００円

３，８００円

２，９００円

５，０００円

３，８００円第２号ア(ｳ)ｂ

附則第１１条の２の見出し及び同条第１項中「軽自動車税」の次に「の種別割を加え、同条第２項中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「第４４条」を「第４４条第２項」に改め、同条第３項中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第４項を削る。
附則第１３条（見出しを含む。）、第１４条（見出しを含む。）及び第１５条（見出しを含む。）中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第２０条中「平成３５年度」を「令和５年度」に改める。
第２条

泉大津市市税条例の一部を次のように改正する。

附則第１１条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。
５

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第４３条の規定の適用については、当該軽自動車
が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１１条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例（案）は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第２条の− 84 −

規定は、令和３年４月１日から施行する。
（軽自動車税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の泉大津市市税条例（以下「新条例」という。）の軽自動車税の環境性能割に関する部分は令和元年１０月１日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２

新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

第３条

第２条の規定による改正後の泉大津市市税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

− 85 −

（参考）

泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、軽自動車税について所要の改正を行うものであること。
１

軽自動車税
⑴

環境性能割
ア

令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した自家用軽乗用車について、次の表のとおり、環境性能割の税率を１％軽減するものであること。（第１条の規定による附則第６条の２及び第６条の６関係）
軽自動車税の環境性能割の税率（臨時的軽減措置）
種別

地方税法第４５１条第１項第１号の規定の

改正案

現

行

非課税

１％

１％

２％

適用を受ける三輪以上の軽自動車
地方税法第４５１条第２項又は第３項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車イ

軽自動車税の環境性能割の税率適用における判定基準については、国土交通大臣の認定等に基づき判断をすること等を定めるものであること。（第１条の規定による附則第６条の２の３関係）

⑵

種別割
ア

現行のグリーン化特例（軽課）措置を２年間延長するものであること。
（第１条の規定による附則第１１条関係）イ

グリーン化特例（軽課）措置の適用対象を、令和３年４月１日以後に初回
車両番号指定を受けた電気自動車等に限定するものであること。（第２条の規定による附則第１１条関係）

２

その他所要の規定の整備を行うものであること。

３

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、令和元年１０月１日から施行するものであること。ただ− 86 −

し、１⑵イは、令和３年４月１日から施行するものであること。
（改正条例附則
第１条）
⑵

経過措置
この条例（案）の施行に関し、所要の経過規定を定めるものであること。
（改正条例附則第２条及び第３条）− 87 −

泉 大 津 市 市 税 条 例 新 旧 対 照 表
第１

泉大津市市税条例新旧対照表（第１条関係）
改
附

正

案

現

則

附

行

則

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第６条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場
合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間（附則第６条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第４１条の２
第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の非課税の特例）
第６条の２の２

市長は、当分の間、第４２条の２の規定にかかわらず、
大阪府知事が自動車税の環境性能割を課税免除する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収 （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収
の特例）

の特例）

− 88 −

改第６条の２の３
２

正

案

現

（略）

第６条の２

大阪府知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性
能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含
む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするとき
は、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をする
ものとする。

３

大阪府知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第６条の４の規定により読み替えられた第４２条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該− 89 −

（略）

行

改

正

案

現

行

申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものである
ときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

（軽自動車税の環境性能割の税率の特 （軽自動車税の環境性能割の税率の特
例）

例）

第６条の６

（略）

第６条の６

２

（略）

２

３

自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第４２条の４（第２号に係る部分に限る。）及
び前項の規定の適用については、当− 90 −

（略）

（略）

改

正

案

現

行

該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（平成３０年度から令和２年度までの （平成３０年度から平成３２年度まで
用途変更宅地等及び類似用途変更宅地 の用途変更宅地等及び類似用途変更宅等に対して課する固定資産税及び都市 地等に対して課する固定資産税及び都計画税に関する経過措置）
第７条

２

市計画税に関する経過措置）

地方税法等の一部を改正する 第７条

地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則

法律（平成３０年法律第３号）附則

第２２条第１項の規定に基づき、平第２２条第１項の規定に基づき、平成３０年度から令和２年度までの各成３０年度から平成３２年度までの年度分の固定資産税及び都市計画税

各年度分の固定資産税及び都市計画については、法附則第１８条の３

税については、法附則第１８条の３（法附則第２１条の２第２項におい（法附則第２１条の２第２項において準用する場合を含む。）及び法附則て準用する場合を含む。）及び法附則第２５条の３（法附則第２７条の４

第２５条の３（法附則第２７条の４の２第２項において準用する場合をの２第２項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

含む。）の規定は、適用しない。

（略）

２

（略）

（特定一般用医薬品等購入費を支払っ （特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第８条の３

た場合の医療費控除の特例）

平成３０年度から令和４ 第８条の３

平成３０年度から平成３年度までの各年度分の個人の市民税

４年度までの各年度分の個人の市民に限り、法附則第４条の４第３項の税に限り、法附則第４条の４第３項規定に該当する場合における第１３の規定に該当する場合における第１条の規定による控除については、そ３条の規定による控除については、の者の選択により、同条中「同条第その者の選択により、同条中「同条− 91 −

改

正

案

現

行

１項」とあるのは「同条第１項（第第１項」とあるのは「同条第１項２号を除く。）」と、「まで」とあるの（第２号を除く。）」と、「まで」とあは「まで並びに法附則第４条の４第るのは「まで並びに法附則第４条の３項の規定により読み替えて適用さ４第３項の規定により読み替えて適れる法第３１４条の２第１項（第２用される法第３１４条の２第１項号に係る部分に限る。）」として、同（第２号に係る部分に限る。）」とし条の規定を適用することができる。

て、同条の規定を適用することがで
きる。

第９条の２

２

平成２２年度から令和１ 第９条の２

平成２２年度から平成４５年度までの各年度分の個人の市民

５年度までの各年度分の個人の市民

税に限り、所得割の納税義務者が前税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法

年分の所得税につき租税特別措置法

第４１条又は第４１条の２の２の規第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は平成１１年から平成１８年まで又は平成２１年から令和３年までの各年で成２１年から平成３３年までの各年ある場合に限る。）において、前条第である場合に限る。）において、前条１項の規定の適用を受けないとき

第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項

は、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替え（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定すて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当るところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第１４条及び第１６該納税義務者の第１４条及び第１６条の２の規定を適用した場合の所得条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

割の額から控除する。

（略）

２

（略）

（法附則第１５条第２項第１号等の条 （法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

例で定める割合）− 92 −

改

正

案

現

行

第１０条

（略）

第１０条

（略）

２～１３

（略）

２～１３

（略）

１４

法附則第１５条第４４項に規定 １４

法附則第１５条第４５項に規定する市町村の条例で定める割合は、する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

２分の１とする。

１５及び１６（略）

１５及び１６（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１１条

（略）

（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第３０条第１項に規 第１１条

法附則第３０条に規定する定する三輪以上の軽自動車に対する三輪以上の軽自動車に対する当該軽当該軽自動車が最初の法第４４４条

自動車が最初の法第４４４条第３項

第３項に規定する車両番号の指定に規定する車両番号の指定を受けた（次項から第４項までにおいて「初月から起算して１４年を経過した月

回車両番号指定」という。）を受けたの属する年度以後の年度分の軽自動

月から起算して１４年を経過した月

車税の種別割に係る第４３条の規定の属する年度以後の年度分の軽自動の適用については、当分の間、次の車税の種別割に係る第４３条の規定

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の適用については、当分の間、次のの中欄に掲げる字句は、それぞれ同

表の左欄に掲げる同条の規定中同表

表の右欄に掲げる字句とする。

の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
（略）
２

（略）

法附則第３０条第２項第１号及び ２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車第２号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第４３条の規定の適用につに対する第４３条の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１年

いては、当該軽自動車が平成２９年

４月１日から令和２年３月３１日ま４月１日から平成３０年３月３１日

での間に初回車両番号指定を受けたまでの間に初回車両番号指定を受け場合には令和２年度分の軽自動車税

た場合には平成３０年度分の軽自動− 93 −

改

案

現

行

の種別割に限り、当該軽自動車が令車税に限り、当該軽自動車が平成３

和２年４月１日から令和３年３月３

０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に初回車両番号指定を１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自受けた場合には平成３１年度分の軽動車税の種別割に限り、次の表の左自動車税に限り、次の表の左欄に掲欄に掲げる同条の規定中同表の中欄

げる同条の規定中同表の中欄に掲げに掲げる字句は、それぞれ同表の右る字句は、それぞれ同表の右欄に掲欄に掲げる字句とする。

げる字句とする。

第２号ア(ｲ)

３，９００円

１，０００円第２号ア(ｳ)ａ

６，９００円第２号ア(ｳ)ｂ

３

正

第２号ア

３，９００円

１，０００円

１，８００円

６，９００円

１，８００円

１０，８００円

２，７００円

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円

５，０００円

１，３００円

法附則第３０条第３項第１号及び ３

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第２号に掲げる三輪以上の軽自動車第３号に規定するガソリン軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として（以下この項及び次項において「ガ用いるものに限る。以下この項及び

ソリン軽自動車」という。）のうち三次項において同じ。）に対する第４３

輪以上のものに対する第４３条の規条の規定の適用については、当該軽定の適用については、当該ガソリン

自動車が平成２９年４月１日から平軽自動車が平成３１年４月１日から

成３０年３月３１日までの間に初回

令和２年３月３１日までの間に初回

車両番号指定を受けた場合には平成

車両番号指定を受けた場合には令和３０年度分の軽自動車税に限り、当２年度分の軽自動車税の種別割に限

該軽自動車が平成３０年４月１日かり、当該ガソリン軽自動車が令和２

ら平成３１年３月３１日までの間に年４月１日から令和３年３月３１日

初回車両番号指定を受けた場合にはまでの間に初回車両番号指定を受け

平成３１年度分の軽自動車税に限た場合には令和３年度分の軽自動車

り、次の表の左欄に掲げる同条の規− 94 −

− 95 −

− 96 −

改

３

正

案

現

行

とを事由として国土交通大臣が当該

国土交通大臣が当該国土交通大臣の国土交通大臣の認定等を取り消した

認定等を取り消したことによるもの

ことによるものであるときは、当該であるときは、当該申請をした者又申請をした者又はその一般承継人をはその一般承継人を賦課期日現在に賦課期日現在における当該不足額における当該不足額に係る三輪以上の係る三輪以上の軽自動車の所有者と軽自動車の所有者とみなして、軽自みなして、軽自動車税の種別割に関

動車税に関する規定（第４７条及びする規定（第４７条及び第４８条の第 ４ ８ 条 の 規 定 を 除 く 。） を 適 用 す規定を除く。）を適用する。

る。

前項の規定の適用がある場合にお ３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割ける納付すべき軽自動車税の額は、の額は、同項の不足額に、これに１同項の不足額に、これに１００分の

００分の１０の割合を乗じて計算し１０の割合を乗じて計算した金額をた金額を加算した金額とする。

加算した金額とする。
４第２項の規定の適用がある場合における法第１７条の５第３項、法第１８条第１項及び法第４５５条第１項の規定の適用については、法第１７条の５第３項中「３年」とあるのは「７年」と、法第１８条第１項中「５年間」とあるのは「７年間」と、法第４５５条第１項中「納期限の延長があった場合においては、その延長された納期限とする。以下軽自動車税について同様とする」とあるのは「法附則第３０条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該三輪以上の軽自動車の所有者− 97 −

改

正

案

現

行

についての軽自動車税の納期限とし、当該納期限の延長があった場合には、その延長された納期限」とする。
（宅地等に対して課する平成３０年度 （宅地等に対して課する平成３０年度
から令和２年度までの各年度分の都市 から平成３２年度までの各年度分の都計画税の特例）
第１３条

市計画税の特例）

宅地等に係る平成３０年度 第１３条

宅地等に係る平成３０年度

から令和２年度までの各年度分の都から平成３２年度までの各年度分の市計画税の額は、当該宅地等に係る都市計画税の額は、当該宅地等に係当該年度分の都市計画税額が、当該る当該年度分の都市計画税額が、当宅地等の当該年度分の都市計画税に該宅地等の当該年度分の都市計画税係る前年度分の都市計画税の課税標に係る前年度分の都市計画税の課税準額に、当該宅地等に係る当該年度標準額に、当該宅地等に係る当該年分の都市計画税の課税標準となるべ

度分の都市計画税の課税標準となるき価格（当該宅地等が当該年度分のべき価格（当該宅地等が当該年度分

都市計画税について法第７０２条のの都市計画税について法第７０２条

３の規定の適用を受ける宅地等であの３の規定の適用を受ける宅地等でるときは、当該価格に同条に定めるあるときは、当該価格に同条に定め率を乗じて得た額。以下同じ。）に１る率を乗じて得た額。以下同じ。）に

００分の５を乗じて得た額を加算し１００分の５を乗じて得た額を加算た額（当該宅地等が当該年度分の固した額（当該宅地等が当該年度分の定資産税について法第３４９条の３

固定資産税について法第３４９条の（第１９項を除く。）又は法附則第１３（第１９項を除く。）又は法附則第５条から第１５条の３までの規定の１５条から第１５条の３までの規定

適用を受ける宅地等であるときは、の適用を受ける宅地等であるとき

当該額にこれらの規定に定める率をは、当該額にこれらの規定に定める乗じて得た額）を当該宅地等に係る率を乗じて得た額）を当該宅地等に− 98 −

改

２

３

正

案

現

行

当該年度分の都市計画税の課税標準係る当該年度分の都市計画税の課税となるべき額とした場合における都標準となるべき額とした場合におけ市計画税額（以下「宅地等調整都市

る都市計画税額（以下「宅地等調整

計画税額」という。）を超える場合に都市計画税額」という。）を超える場

は、当該宅地等調整都市計画税額と合には、当該宅地等調整都市計画税

する。

額とする。

前項の規定の適用を受ける商業地 ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から令和２年等に係る平成３０年度から平成３２度までの各年度分の宅地等調整都市

年度までの各年度分の宅地等調整都

計画税額は、当該宅地等調整都市計

市計画税額は、当該宅地等調整都市

画税額が、当該商業地等に係る当該計画税額が、当該商業地等に係る当年度分の都市計画税の課税標準とな

該年度分の都市計画税の課税標準とるべき価格に１０分の６を乗じて得なるべき価格に１０分の６を乗じてた額（当該商業地等が当該年度分の得た額（当該商業地等が当該年度分

固定資産税について法第３４９条のの固定資産税について法第３４９条

３（第１９項を除く。）又は法附則第の３（第１９項を除く。）又は法附則

１５条から第１５条の３までの規定

第１５条から第１５条の３までの規の適用を受ける商業地等であるとき

定の適用を受ける商業地等であるとは、当該額にこれらの規定に定める

きは、当該額にこれらの規定に定め率を乗じて得た額）を当該商業地等る率を乗じて得た額）を当該商業地に係る当該年度分の都市計画税の課等に係る当該年度分の都市計画税の税標準となるべき額とした場合にお課税標準となるべき額とした場合にける都市計画税額を超える場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該は、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

都市計画税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地 ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から令和２年等に係る平成３０年度から平成３２度までの各年度分の宅地等調整都市

年度までの各年度分の宅地等調整都− 99 −

改

４

正

案

現

行

計画税額は、当該宅地等調整都市計

市計画税額は、当該宅地等調整都市

画税額が、当該宅地等に係る当該年計画税額が、当該宅地等に係る当該度分の都市計画税の課税標準となる

年度分の都市計画税の課税標準となべき価格に１０分の２を乗じて得たるべき価格に１０分の２を乗じて得額（当該宅地等が当該年度分の固定た額（当該宅地等が当該年度分の固資産税について法第３４９条の３

定資産税について法第３４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則第１（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準

当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都となるべき額とした場合における都

市計画税額に満たない場合には、第市計画税額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず、当該都市１項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

計画税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．

該年度の負担水準が０．６以上０．

７以下のものに係る平成３０年度か

７以下のものに係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市ら平成３２年度までの各年度分の都計画税の額は、第１項の規定にかか

市計画税の額は、第１項の規定にかわらず、当該商業地等の当該年度分

かわらず、当該商業地等の当該年度の都市計画税に係る前年度分の都市分の都市計画税に係る前年度分の都計画税の課税標準額（当該商業地等

市計画税の課税標準額（当該商業地

が当該年度分の固定資産税について等が当該年度分の固定資産税につい

法第３４９条の３（第１９項を除て法第３４９条の３（第１９項を除く。）又は法附則第１５条から第１５く。）又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商条の３までの規定の適用を受ける商− 100 −

改

５

正

案

現

行

業地等であるときは、当該課税標準

業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じ額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準と該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市

なるべき額とした場合における都市計画税額とする。

計画税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当 ５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超える

該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平成３０年度から令和２ものに係る平成３０年度から平成３年度までの各年度分の都市計画税の２年度までの各年度分の都市計画税

額は、第１項の規定にかかわらず、の額は、第１項の規定にかかわら当該商業地等に係る当該年度分の都ず、当該商業地等に係る当該年度分

市計画税の課税標準となるべき価格の都市計画税の課税標準となるべきに１０分の７を乗じて得た額（当該価格に１０分の７を乗じて得た額商業地等が当該年度分の固定資産税（当該商業地等が当該年度分の固定について法第３４９条の３（第１９

資産税について法第３４９条の３項を除く。）又は法附則第１５条から（第１９項を除く。）又は法附則第１第１５条の３までの規定の適用を受５条から第１５条の３までの規定のける商業地等であるときは、当該額適用を受ける商業地等であるときにこれらの規定に定める率を乗じては、当該額にこれらの規定に定める得た額）を当該商業地等に係る当該率を乗じて得た額）を当該商業地等

年度分の都市計画税の課税標準となに係る当該年度分の都市計画税の課るべき額とした場合における都市計

税標準となるべき額とした場合にお画税額とする。

ける都市計画税額とする。

（農地に対して課する平成３０年度か （農地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の都市計 ら平成３２年度までの各年度分の都市画税の特例）
第１４条

計画税の特例）

農地に係る平成３０年度か 第１４条

− 101 −

農地に係る平成３０年度か

改

正

案

現

行

ら令和２年度までの各年度分の都市ら平成３２年度までの各年度分の都計画税の額は、当該農地に係る当該市計画税の額は、当該農地に係る当年度分の都市計画税額が、当該農地

該年度分の都市計画税額が、当該農に係る当該年度分の都市計画税に係地に係る当該年度分の都市計画税にる前年度分の都市計画税の課税標準係る前年度分の都市計画税の課税標額（当該農地が当該年度分の固定資準額（当該農地が当該年度分の固定産税について法第３４９条の３（第資産税について法第３４９条の３

１９項を除く。）又は法附則第１５条（第１９項を除く。）又は法附則第１から第１５条の３までの規定の適用

５条から第１５条の３までの規定のを受ける農地であるときは、当該課適用を受ける農地であるときは、当税標準額にこれらの規定に定める率

該課税標準額にこれらの規定に定めを乗じて得た額）に、当該農地の当る率を乗じて得た額）に、当該農地

該年度の次の表の左欄に掲げる負担の当該年度の次の表の左欄に掲げる水準の区分に応じ、同表の右欄に掲

負担水準の区分に応じ、同表の右欄

げる負担調整率を乗じて得た額を当に掲げる負担調整率を乗じて得た額該農地に係る当該年度分の都市計画を当該農地に係る当該年度分の都市税の課税標準となるべき額とした場

計画税の課税標準となるべき額とし合における都市計画税額（以下「農た場合における都市計画税額（以下地調整都市計画税額」という。）を超「農地調整都市計画税額」という。）

える場合には、当該農地調整都市計を超える場合には、当該農地調整都

画税額とする。

市計画税額とする。

（略）

（略）

（市街化区域農地に対して課する平成 （市街化区域農地に対して課する平成
３０年度から令和２年度までの各年度 ３０年度から平成３２年度までの各年分の都市計画税の特例）
第１５条

度分の都市計画税の特例）

市街化区域農地に係る平成 第１５条

市街化区域農地に係る平成

３０年度から令和２年度までの各年３０年度から平成３２年度までの各度分の都市計画税の額は、法附則第年度分の都市計画税の額は、法附則− 102 −

改

２

正

案

現

行

２７条の規定により法附則第１９条

第２７条の規定により法附則第１９の３の規定の例により算定した当該条の３の規定の例により算定した当市街化区域農地に係る当該年度分の該市街化区域農地に係る当該年度分

都市計画税額が、当該市街化区域農の都市計画税額が、当該市街化区域

地の当該年度分の都市計画税に係る農地の当該年度分の都市計画税に係前年度分の都市計画税の課税標準額

る前年度分の都市計画税の課税標準に、当該市街化区域農地に係る当該額に、当該市街化区域農地に係る当年度分の都市計画税の課税標準とな

該年度分の都市計画税の課税標準とるべき価格の３分の２の額に１００なるべき価格の３分の２の額に１０分の５を乗じて得た額を加算した額０分の５を乗じて得た額を加算した（当該市街化区域農地が当該年度分額（当該市街化区域農地が当該年度の固定資産税について法第３４９条

分の固定資産税について法第３４９の３（第１９項を除く。）又は法附則条の３（第１９項を除く。）又は法附

第１５条から第１５条の３までの規則第１５条から第１５条の３までの定の適用を受ける市街化区域農地で規定の適用を受ける市街化区域農地あるときは、当該額にこれらの規定であるときは、当該額にこれらの規に定める率を乗じて得た額）を当該定に定める率を乗じて得た額）を当

市街化区域農地に係る当該年度分の該市街化区域農地に係る当該年度分

都市計画税の課税標準となるべき額の都市計画税の課税標準となるべきとした場合における都市計画税額額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農地調整都市計（以下「市街化区域農地調整都市計

画 税 額 」 と い う 。） を 超 え る 場 合 に

画 税 額 」 と い う 。） を 超 え る 場 合 には、当該市街化区域農地調整都市計

は、当該市街化区域農地調整都市計

画税額とする。

画税額とする。

前項の規定の適用を受ける市街化 ２

前項の規定の適用を受ける市街化

区域農地に係る平成３０年度から令区域農地に係る平成３０年度から平

和２年度までの各年度分の市街化区

成３２年度までの各年度分の市街化

域農地調整都市計画税額は、当該市区域農地調整都市計画税額は、当該− 103 −

改

正

案

現

行

街化区域農地調整都市計画税額が、市街化区域農地調整都市計画税額

当該市街化区域農地に係る当該年度が、当該市街化区域農地に係る当該分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となき価格の３分の２の額に１０分の２

るべき価格の３分の２の額に１０分を乗じて得た額（当該市街化区域農の２を乗じて得た額（当該市街化区

地が当該年度分の固定資産税につい域農地が当該年度分の固定資産税にて法第３４９条の３（第１９項を除ついて法第３４９条の３（第１９項く。）又は法附則第１５条から第１５を除く。）又は法附則第１５条から第条の３までの規定の適用を受ける市

１５条の３までの規定の適用を受け街化区域農地であるときは、当該額

る市街化区域農地であるときは、当にこれらの規定に定める率を乗じて該額にこれらの規定に定める率を乗得た額）を当該市街化区域農地に係じて得た額）を当該市街化区域農地

る当該年度分の都市計画税の課税標に係る当該年度分の都市計画税の課準となるべき額とした場合における税標準となるべき額とした場合にお都市計画税額に満たない場合には、ける都市計画税額に満たない場合に前項の規定にかかわらず、当該都市

は、前項の規定にかかわらず、当該計画税額とする。

都市計画税額とする。

（個人の市民税の均等割の税率の特例 （個人の市民税の均等割の税率の特例
等）

等）

第２０条

２

平成２６年度から令和５年 第２０条

平成２６年度から平成３５度までの各年度分の個人の市民税に年度までの各年度分の個人の市民税

限り、均等割の税率は、第９条第１に限り、均等割の税率は、第９条第項の規定にかかわらず、同項に規定

１項の規定にかかわらず、同項に規する額に５００円を加算した額とす定する額に５００円を加算した額と

る。

する。

（略）

２

− 104 −（略）

第２

泉大津市市税条例新旧対照表（第２条関係）
改

正

後

改

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１１条

前（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第３０条第１項に規 第１１条

法附則第３０条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条

当該軽自動車が最初の法第４４４条

第３項に規定する車両番号の指定第３項に規定する車両番号の指定（次項から第５項までにおいて「初（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた

回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第４３条の規定

車税の種別割に係る第４３条の規定の適用については、当分の間、次のの適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同の中欄に掲げる字句は、それぞれ同

表の右欄に掲げる字句とする。

表の右欄に掲げる字句とする。

（略）
２～４
５

正

（略）

（略）

２～４

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第４３条の規定の適用について
は、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた− 105 −

（略）

改

正

後

改

正

前

場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特 （軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

例）

第１１条の２

市長は、軽自動車税の 第１１条の２

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、三輪以上

種別割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第２項から第５項の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける三輪以上までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当う。次項において同じ。）に基づき当

該判断をするものとする。

該判断をするものとする。

２及び３

（略）

２及び３

− 106 −（略）

議案第１６号

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業の利用者負担等に関する条例の一部改正の件
泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）により、子どものための教育・保育給付の支給認定を受けた小学校就学前子どもの保護者を示す「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に改められたことに伴い、所要の規定の整備を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 107 −

泉大津市条例第号

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条
例（平成２７年泉大津市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第４条第１項中「支給認定保護者又は」を「教育・保育給付認定保護者又は」に、「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に改め、同条第２項中「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に改める。
附則

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

− 109 −

（参考）

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業の利用者負担等に関する条例新旧対照表
改

正

案

現

（利用者負担額）第３条

行（利用者負担額）法第２７条第３項第２号、第 第３条

法第２７条第３項第２号、第２８条第２項第１号から第３号ま２８条第２項第１号から第３号まで、第２９条第３項第２号、第３０で、第２９条第３項第２号、第３０条第２項第１号から第４号まで及び条第２項第１号から第４号まで及び附則第９条第１項第１号から第３号

附則第９条第１項第１号から第３号までの政令で定める額を限度としてまでの政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属当該支給認定保護者の属する世帯のする世帯の所得の状況その他の事情

所得の状況その他の事情を勘案してを勘案して市が定める額（以下「利市が定める額（以下「利用者負担

用者負担額」という。）は、当該各号額」という。）は、当該各号の政令での政令で定める額を限度として市長定める額を限度として市長が別に定が別に定める額とする。

める額とする。

（利用者負担額の徴収）
第４条（利用者負担額の徴収）

市長は、市立幼稚園（泉大津 第４条

市長は、市立幼稚園（泉大津

市立学校園条例（昭和４０年泉大津

市立学校園条例（昭和４０年泉大津

市条例第４号）第２条に規定する幼市条例第４号）第２条に規定する幼稚園をいう。以下同じ。）、市立保育

稚園をいう。以下同じ。）、市立保育所（泉大津市保育所設置条例（昭和所（泉大津市保育所設置条例（昭和３８年泉大津市条例第５号）第１条

３８年泉大津市条例第５号）第１条に規定する保育所をいう。以下同に規定する保育所をいう。以下同じ。）及び市立認定こども園（泉大津じ。）及び市立認定こども園（泉大津

市立認定こども園条例（平成２５年

市立認定こども園条例（平成２５年− 110 −

改

正

案

現

行

泉大津市条例第１９号）第２条に規

泉大津市条例第１９号）第２条に規定する認定こども園をいう。以下同定する認定こども園をいう。以下同じ。）から教育・保育を受けた子ども

じ。）から教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶の支給認定保護者又は扶養義務者

養義務者（以下「教育・保育給付認（以下「支給認定保護者等」とい

定保護者等」という。）から、使用料う。）から、使用料として前条に定めとして前条に定める利用者負担額をる利用者負担額を徴収する。

徴収する。
２

市長は、法附則第６条第４項の規 ２

市長は、法附則第６条第４項の規定により、私立保育園（都道府県及定により、私立保育園（都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所

び市町村以外の者が設置する保育所をいう。）から保育を受けた子どものをいう。）から保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から前支給認定保護者等から前条に定める

条に定める利用者負担額を徴収す

利用者負担額を徴収する。

る。

− 111 −

議案第１７号

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件
泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）の施行に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正に対応するとともに、国の基準に従うなどして定める本市条例について、今後国の基準の改正があった場合においても同じ基準に基づき、速やかに事務を執り行うことができるよう規定の見直しを図る必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 113 −

泉大津市条例第号

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年泉大津市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
目次を削る。
「第１章総則」を削る。

第２条を次のように改める。
（法第３４条第２項及び第４６条第２項の条例で定める基準）
第２条

法第３４条第２項及び第４６条第２項に規定する条例で定める基準は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）に定めるとおりとする。
第３条を削る。
第２章及び第３章を削る。
附則第２項から第７項までを削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 115 −

（参考）

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に対応するとともに、国の基準に従うなどして定める本市条例について、今後国の基準の改正があった場合においても同じ基準に基づき、速やかに事務を執り行うことができるよう規定の見直しを行うものであること。
１

改正内容
⑴

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に定めるとおりとするものであること。（第２条関係）⑵
２

その他所要の規定の整備を行うものであること。
施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

− 116 −

泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例新旧対照表
改

正

案

現

行

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

特定教育・保育施設の運営に関する基準第１節

利用定員に関する基準
（第４条）

第２節

運営に関する基準（第５条―第３４条）

第３節

特例施設型給付費に関する基準（第３５条・第３
６条）

第３章

特定地域型保育事業の運営に関する基準第１節

利用定員に関する基準（第３７条）

第２節

運営に関する基準（第３８条―第５０条）

第３節

特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・
第５２条）

附則
第１章
第１条

（略）

第１条

（法第３４条第２項及び第４６条第２ （定義）項の条例で定める基準）− 117 −

（略）

総則

改
第２条

正

案

現

法第３４条第２項及び第４６ 第２条

行

この条例において、次の各号

条第２項に規定する条例で定める基に掲げる用語の意義は、それぞれ当準は、特定教育・保育施設及び特定該各号に定めるところによる。

地域型保育事業並びに特定子ども・⑴

小学校就学前子ども法第６条

子育て支援施設等の運営に関する基第１項に規定する小学校就学前子

準（平成２６年内閣府令第３９号）

どもをいう。

に定めるとおりとする。

⑵

認定こども園法第７条第４項に規定する認定こども園をいう。
⑶

幼稚園

法第７条第４項に規定する幼稚園をいう。
⑷

保育所

法第７条第４項に規定する保育所をいう。
⑸

家庭的保育事業

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業をいう。
⑹

小規模保育事業

児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業をいう。
⑺

居宅訪問型保育事業

児童福祉

法第６条の３第１１項に規定する
居宅訪問型保育事業をいう。
⑻

事業所内保育事業

児童福祉法

第６条の３第１２項に規定する事
業所内保育事業をいう。
⑼

支給認定

法第２０条第４項に規定する支給認定をいう。
⑽− 118 −

支給認定保護者

法第２０条第

改

正

案

現

行

４項に規定する支給認定保護者をいう。
⑾

支給認定子ども法第２０条第４項に規定する支給認定子どもを
いう。
⑿

支給認定証

法第２０条第４項に規定する支給認定証をいう。
⒀

支給認定の有効期間

法第２１条に規定する支給認定の有効期間
をいう。
⒁

教育・保育

法第１４条第１項に規定する教育・保育をいう。
⒂

特定教育・保育施設

法第２７条第１項に規定する特定教育・保育施設をいう。
⒃

特定教育・保育法第２７条第１項に規定する特定教育・保育をいう。
⒄

法定代理受領法第２７条第５項（法第２８条第４項において準用する場合を含む。）又は法第２９条第５項（法第３０条第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。次条第１項及び第２項において同じ。）又は特定地域型保育− 119 −

改

正

案

現

行

（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。次条第１項
及び第２項において同じ。）に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育施設
又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
⒅

特定地域型保育事業

法第４３条第３項に規定する特定地域型保育事業をいう。
⒆

特定地域型保育事業者

法第２９条第１項に規定する特定地域型
保育事業者をいう。
⒇

特定地域型保育法第２９条第１項に規定する特定地域型保育を
いう。
(21)

特別利用保育法第２８条第１項第２号に規定する特別利用保育
をいう。
(22)

特別利用教育法第２８条第１項第３号に規定する特別利用教育
をいう。
(23)

特別利用地域型保育法第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育をいう。
(24)

特定利用地域型保育法第３０条第１項第３号に規定する特定利用地域型保育をいう。

− 120 −

改

正

案

現

行

（一般原則）
第３条

特定教育・保育施設及び特定

地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学
校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。

３

特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業（法第５９条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。以下同じ。）を行う
者、他の児童福祉施設その他の学校
又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

− 121 −

改

正

案

現
４

行

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学
校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施
する等の措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
第２章

特定教育・保育施設の運営に関する基準

第１節

利用定員に関する基
準

第４条

（略）
第２節

運営に関する基準

第５条～第３４条
第３節（略）
特例施設型給付費に関する基準

第３５条及び第３６条
第３章

（略）

特定地域型保育事業の運営に関する基準

第１節
第３７条

利用定員に関する基準

（略）

第２節

運営に関する基準

第３８条～第５０条
第３節（略）

特例地域型保育給付費に関する基準第５１条及び第５２条
附

則

附− 122 −

則

（略）

改

正

案

現

行

（施行期日）
この条例は、法の施行の日から施行 １する。

この条例は、法の施行の日から施行する。

（特定保育所に関する特例）
２

特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条第１項中「（法第２７条
第３項第２号に掲げる額（特定教
育・保育施設が」とあるのは「（当該
特 定 教 育・ 保 育施 設が 」 と 、「 額 とし」とあるのは「額をいい」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」と、同条第２項中「（法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項
中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、
第１９条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる
特定教育・保育の提供を受け、又は− 123 −

改

正

案

現

行

受けようとしたとき」と、「当該施設型給付費の支給」とあるのは「当該委託費の支払」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。
３

特定保育所は、市町村から児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がな
い限り、これを拒んではならない。

（施設型給付費等に関する経過措置）
４

特定教育・保育施設が法第１９条
第１項第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号
イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「同項第２号ロ⑴に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教− 124 −

改

正

案

現

行

育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基
準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市町村が定める額の合計額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「同項第２号ロ⑴に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ⑵に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」とする。
５

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第− 125 −

改

正

案

現

行

４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ⑴に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、
当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ⑴に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用
地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型
保育に要した費用の額）及び同号イ⑵に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」とする。
（小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置）６

小規模保育事業Ｃ型にあっては、
この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３７条− 126 −

改

正

案

現

行

第１項中「６人以上１０人以下」とあるのは、「６人以上１５人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）
７

特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合
は、第４２条第１項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

− 127 −

議案第１８号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年政令第３７４号）が改正されたことに伴う引用法令の条項ずれ等について、規定の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 129 −

泉大津市条例第号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例（案）
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年泉大津市条例第１７号）の一部を
次のように改正する。
第１５条第３項を次のように改める。
３

償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１３条、第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規定によるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 131 −

（参考）

災害弔慰金の支給等に関する条例新旧対照表
改

正

案

現

（償還等）
第１５条

行

（償還等）
（略）

第１５条

２

（略）

２

３

償還金の支払猶予、償還免除、報 ３

（略）

（略）
償還免除、一時償還、違約金及び告等、一時償還及び違約金について

償還金の支払猶予については、法第は、法第１３条、第１４条第１項及１３条第１項、令第８条から第１１び第１６条並びに令第８条、第９条条までの規定によるものとする。

及び第１２条の規定によるものとする。

− 132 −

議案第１９号

泉大津市都市公園条例の一部改正の件
泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
公園利用者のために設置している駐車場の適正な管理及び使用を図る必要があることから、当該駐車場の使用料を設定するものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 133 −

泉大津市条例第号

泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市都市公園条例（昭和４７年泉大津市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「別表第１」の次に「及び別表第２」を加え、同条第２項中「施設」の次に「（別表第２に掲げる施設を除く。）」を加える。
第１０条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改め、同条第２項本文中「別表第１」の次に「及び別表第２」を加える。
別表第２を別表第３とし、別表第１の次に次の１表を加える。
別表第２
公園名
古池公園

公園施設
駐車場

使用時間

使用料

午前８時から午後８時まで

３０分までごとに

１００円

午後８時から午前８時まで

１時間までごとに

１００円

三十合池公園
助松公園
備考
１

駐車後２４時間までの上限金額は、６００円とする。

２

２４時間を超える継続利用にあっては、２４時間を超える部分の金額は、上表により算定した使用料金とする。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

− 135 −

（参考）

泉大津市都市公園条例の一部を改正する条例（案）
要綱
本条例（案）は、公園利用者のために設置している駐車場の適正な管理及び使用を図る必要があることから、古池公園、三十合池公園及び助松公園の駐車場（以下これらを「駐車場」という。）を有料施設とし、その使用料の額を定めるものであ
ること。
１

改正内容
⑴

駐車場を有料施設とするものであること。（第７条関係）⑵

駐車場の使用料を次のとおり定めるものであること。(第１０条第２項及び別表第２関係)
公園名
古池公園

使用時間

使用料

午前８時から午後８時まで

３０分までごとに

１００円

午後８時から午前８時まで

１時間までごとに

１００円

三十合池公園
助松公園

備考
１ 駐車後２４時間までの上限金額は、６００円とする。
２ ２４時間を超える継続利用にあっては、２４時間を超える部分の金額は、上表により算定した使用料金とする。

２

施行期日
この条例（案）は、令和２年４月１日から施行するものであること。

− 136 −

泉大津市都市公園条例新旧対照表
改

正

案

現

（有料公園施設）
第７条

行（有料公園施設）

市が管理する公園施設のう 第７条

市が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの（以下

ち、有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」という。）は、別表「有料公園施設」という。）は、別表第１及び別表第２に掲げるとおりと第１に掲げるとおりとする。

する。
２

前項の施設（別表第２に掲げる施 ２

前項の施設を使用しようとする者

設 を 除 く 。） を 使 用し よ う と す る 者

は、市長の許可を受けなければならな

は、市長の許可を受けなければなら

い。

ない。
３

（略）

３

（使用料等）
第１０条

２

（略）

（使用料等）

法第５条第１項、法第６条 第１０条

法第５条第１項、法第６条第１項、同条第３項、及び第３条第第１項、同条第３項、及び第３条第１項若しくは第３項の許可を受けた

１項若しくは第３項の許可を受けた者は別表第３に掲げる額の使用料又者は別表第２に掲げる額の使用料又は泉大津市道路占用料条例（昭和３は泉大津市道路占用料条例（昭和３７年条例第５号）別表道路占用料金

７年条例第５号）別表道路占用料金表に定める額の占用料を納付しなけ

表に定める額の占用料を納付しなければならない。

ればならない。

第７条に掲げる有料公園施設を利 ２

第７条に掲げる有料公園施設を利用しようとする者は、別表第１及び用しようとする者は、別表第１の使

別表第２の使用料を納付しなければ用料を納付しなければならない。たならない。ただし、第３条第１項第だし、第３条第１項第２号及び第３２号及び第３号若しくは同条第３項号若しくは同条第３項の許可を受けの許可を受けた者が、有料公園施設

た者が、有料公園施設を利用しよう− 137 −

改

正

案

現

を利用しようとする場合において入とする場合において入場料、その他

場料、その他これに類する料金を徴

これに類する料金を徴収するときに収するときにおいては、別表第１に

おいては、別表第１に掲げる額の５

掲げる額の５割増とする。

割増とする。

附
別表第１

則

附

（略）

則

別表第１

（略）

別表第２

（略）

別表第２
公園名
古池公園

公園施設
駐車場

使用時間

使用料

午前 8 時から30 分 ま で ご と に

午後 8 時まで

100 円

午後 8 時から

1 時間までごとに

午前 8 時まで

100 円

三十合池
公園
助松公園
備考
１
２

行

駐車後２４時間までの上限金額は、６００円とする。
２４時間を超える継続利用にあっては、２４時間を超える部
分の金額は、上表により算定した使用料金とする。

別表第３

（略）

− 138 −

議案第２０号

泉大津市水道事業給水条例の一部改正の件
泉大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
水道法（昭和３２年法律第１７７号）の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の指定は、５年ごとに更新を受けなければ、その効力を失うこととされたことに伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新及びその手数料について規定するとともに、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の一部が改正され、大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 139 −

− 141 −− 142 −（参考）

泉大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の指定は、５年ごとに更新を受けなければ、その効力を失うこととされたことに伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新及びその手数料について規定するとともに、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について所要の改正を行うものであること。
１

水道法の一部改正に伴う改正⑴

指定給水装置工事事業者の指定の更新について規定するものであること。
（第
８条関係）

⑵

指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料の額を、１件について
１０，０００円と定めるものであること。（第３０条第１項及び別表第２関係）

２

学校教育法の一部改正に伴う改正
大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられ、同大学の前期課程の修了者は短期大学の卒業者と同等の教育水準を達成することとされたことに伴い、短期大学の卒業者と同様に、専門職大学の前期課程の修了者を布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に加えるものであること。（第３９条及び第４０条関係）

３

附則に関する事項
この条例（案）は、令和元年１０月１日から施行するものであること。ただし、２は、公布の日から施行するものであること。

− 143 −

泉大津市水道事業給水条例新旧対照表
改

正

案

現

（構造及び材質）
第７条の２

行（構造及び材質）

給水装置の構造及び材質 第７条の２

給水装置の構造及び材質

は、水道法施行令（昭和３２年政令は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「法施行令」とい第３３６号。以下「法施行令」という。）第６条に規定する基準に適合う。）第５条に規定する基準に適合するものでなければならない。

するものでなければならない。

（指定給水装置工事事業者）
第８条（指定給水装置工事事業者）

指定給水装置工事事業者と 第８条

指定給水装置工事事業者とは、次の各号のいずれにも該当する

は、次の各号のいずれにも該当する者で市長の指定を受けたものをい者で市長の指定を受けたものをい

う。

う。

⑴～⑶

（略）

⑴～⑶

２

（略）

２

３

指定給水装置工事事業者で指定の

（略）

（略）

更新をしようとするものは、５年ごとに市長に申請をしなければならない。
４

第１項の指定及び前項の更新に当 ３たっては、指定手数料を徴収する。

５（略）

手数料を徴収する。
４

（手数料）
第３０条

第１項の指定に当たっては、指定

（略）

（手数料）
手数料は次のとおりとし、 第３０条

手数料は次のとおりとし、申込者の負担とする。

申込者の負担とする。

⑴～⑷

⑴～⑷

（略）

⑸

指定更新手数料⑹（略）⑸− 144 −

（略）

（略）

改
２～４

正

案

現

（略）

２～４

（布設工事監督者の資格）
第３９条

行

（略）

（布設工事監督者の資格）

法第１２条第２項に規定す 第３９条

法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおり

る条例で定める資格は、次のとおり

とする。

とする。

⑴及び⑵
⑶

（略）

⑴及び⑵

学校教育法による短期大学（同⑶（略）

学校教育法による短期大学若し法による専門職大学の前期課程を

くは高等専門学校又は旧専門学校含む。）若しくは高等専門学校又令（明治３６年勅令第６１号）には旧専門学校令（明治３６年勅令よる専門学校において土木科又は第６１号）による専門学校においこれに相当する課程を修めて卒業て土木科又はこれに相当する課程

した後、５年以上水道に関する技を修めて卒業した後（同法による術上の実務に従事した経験を有す

専門職大学の前期課程にあってる者

は、修了した後）、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
⑷～⑺
⑻

（略）

⑷～⑺

技術士法（昭和５８年法律第２⑻（略）

技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したもの

道及び工業用水道又は水道環境をに限る。）であって、１年以上水選択したものに限る。）であっ道に関する技術上の実務に従事して、１年以上水道に関する技術上た経験を有する者の実務に従事した経験を有する者（水道技術管理者の資格）
第４０条（水道技術管理者の資格）

法第１９条第３項に規定す 第４０条

− 145 −

法第１９条第３項に規定す

改

正

案

現

行

る条例で定める資格は、次のとおり

る条例で定める資格は、次のとおり

とする。

とする。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

前条第１号、第３号及び第４号⑵

前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学に規定する学校において土木工学

以外の工学、理学、農学、医学若以外の工学、理学、農学、医学若

しくは薬学に関する学科目又はこしくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒れらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門業した後、同条第１号に規定する職大学の前期課程にあっては、修学校を卒業した者については４年了した後）、同条第１号に規定す以上、同条第３号に規定する学校

る学校の卒業者については４年以を卒業した者については６年以上、同条第３号に規定する学校の上、同条第４号に規定する学校を卒業者（同法による専門職大学の卒業した者については８年以上水前期課程にあっては、修了した道に関する技術上の実務に従事し者）については６年以上、同条第た経験を有する者

４号に規定する学校の卒業者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する
者
⑶

（略）

⑶

（略）

⑷

前条第１号、第３号及び第４号⑷

前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関す理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する

る学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業

学科目以外の学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職した後、同条第１号に規定する学大学の前期課程にあっては、修了

校の卒業者については５年以上、− 146 −

改

正

案

現

行

した後）、同条第１号に規定する

同条第３号に規定する学校の卒業

学校の卒業者については５年以者については７年以上、同条第４上、同条第３号に規定する学校の号に規定する学校の卒業者につい卒業者（同法による専門職大学のては９年以上水道に関する技術上前期課程にあっては、修了したの実務に従事した経験を有する者者）については７年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑸

外国の学校において、第２号に⑸

外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定す規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、そる学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校にれぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の修得した後、それぞれ当該各号の卒業者（学校教育法による専門職卒業者ごとに規定する最低経験年

大学の前期課程の修了者を含数以上水道に関する技術上の実務

む。）ごとに規定する最低経験年に従事した経験を有する者

数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
⑹

（略）

⑹

別表第２
手数料表

（略）

別表第２
手数料表

種別

区分

金額

種別

区分

金額

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

指定手数料

１件について10,000 円

指定手数料

指定更新手数料

１件について10,000 円

（略）

（略）

（略）

（略）

− 147 −

１件について（略）

10,000 円（略）

議案第２１号

泉大津市消防手数料条例の一部改正の件
泉大津市消防手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
令和元年１０月１日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の引上げ等により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和元年
政令第１２号）が公布され、危険物製造所等に係る手数料の額の標準が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 149 −

泉大津市条例第号

泉大津市消防手数料条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市消防手数料条例（平成２４年泉大津市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
別表第１の３の項⑸中「1,580,000円」を「1,590,000円」に、「1,940,000円」を「1,950,000円」に、「2,260,000円」を「2,270,000円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の泉大津市消防手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

− 151 −

（参考）

泉大津市消防手数料条例の一部を改正する条例（案）
要綱
本条例（案）は、令和元年１０月 1 日に予定されている消費税及び地方消費税の税率引上げ等により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布され、危険物製造所等に係る手数料の額の標準が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものであること。
１

改正内容
浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料の額を引き上げるものであること。（別表第１関係）

２

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、令和元年１０月１日から施行するものであること。

⑵

経過措置
この条例（案）による改正後の泉大津市消防手数料条例の規定は、この条例（案）の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例によるものであること。

− 152 −

泉大津市消防手数料条例新旧対照表
改

正

案

現

別表第１（消防法関係手数料）
手数料を徴収す
る事項
１及び２
３

法第１１条
第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

(略)

備考

（略）

手数料を徴収す
る事項

(略)
⑴～⑷
⑸

１及び２
３

(略)

浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋
外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア及びイ (略)ウ 危険物の貯蔵最大数量
が 10,000 キロリットル以
上 50,000 キロリットル未
満の浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,590,000 円
エ 危険物の貯蔵最大数量
が 50,000 キロリットル以
上 100,000 キロリットル
未満の浮き屋根式特定屋
外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵
所 1,950,000 円
オ 危険物の貯蔵最大数量
が 100,000 キロリットル
以上 200,000 キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯
蔵所 2,270,000 円
カ～ク (略)⑹～⑿４～17

別表第１（消防法関係手数料）

手数料の金額(略)

手数料の金額(略)

法第１１条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

(略)
(略)

行

(略)
⑴～⑷
⑸

浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋
外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア及びイ (略)ウ 危険物の貯蔵最大数量
が 10,000 キロリットル以
上 50,000 キロリットル未
満の浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,580,000 円
エ 危険物の貯蔵最大数量
が 50,000 キロリットル以
上 100,000 キロリットル
未満の浮き屋根式特定屋
外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵
所 1,940,000 円
オ 危険物の貯蔵最大数量
が 100,000 キロリットル
以上 200,000 キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯
蔵所 2,260,000 円
カ～ク (略)

⑹～⑿
４～17

(略)

備考

（略）

− 153 −

(略)

(略)
(略)

議案第２２号

泉大津市消防団条例の一部改正の件
泉大津市消防団条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）が公布され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと等が定められたことに伴い、消防団員の欠格条項について所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 155 −

泉大津市条例第号

泉大津市消防団条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市消防団条例（平成１７年泉大津市条例第１号）の一部を次のように改正する。
こ第５条第１号を削り、同条第２号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改め、同号を同条第２号とし、同条第４号を同条第３号とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 157 −

（参考）

泉 大 津 市 消 防 団 条 例 新 旧 対 照 表
改

正

案

現

（欠格条項）
第５条

行（欠格条項）

次の各号のいずれかに該当す 第５条

次の各号のいずれかに該当す

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ない。

ない。

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⑵

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禁錮以上の刑に処せられ、その⑴

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禁錮 以上の刑に処せられ、そのこ執行を終わるまで又はその執行を執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者受けることがなくなるまでの者

第８条第１項の規定により懲戒⑶

第８条第１項の規定により免職

免職の処分を受け、当該処分の日の処分を受け、当該処分の日からから２年を経過しない者

２年を経過しない者

６月以上の長期にわたり居住地⑷

６月以上の長期にわたり居住地を離れて生活を常とする者を離れて生活を常とする者− 158 −

議案第２３号

動

産

買

入

れ

の

件

消防署に配置する高規格救急自動車を次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第３条の規定により、市議会の議決を求める。

令和元年９月１１日提出

南

泉大津市長

出

賢

記

１

買入れ額

２９，９２０，０００円

２

買入れ先

所

在

大阪市此花区北港一丁目４番６４号

名称

大阪トヨペット株式会社法人営業部部

長− 159 −

加

藤

光

行

一

（参

考）

物品売買仮契約書（抜粋）１

件名（品名）

高規格救急自動車２

納 入 場 所

泉大津市消防本部

３

納 入 期 限令和２年２月１５日

４

契 約 金 額

￥２９，９２０，０００－
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥２，７２０，０００－

５

契約保証金

泉大津市財務規則（昭和４４年泉大津市規則第７号）第１１４条（契約金額の１００分の１０に相当する額以上）
又は第１１６条の規定による。

上記の物品について、発注者泉大津市と請負者大阪トヨペット株式会社法人営業部は、物品売買仮契約を締結するものとする。
なお、この契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年泉大津市条例第６号）第３条の規定により市議会の議決を得たときは、これを本契約とみなし、各々対等な立場における合意に基づいて、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

令和元年７月２９日

発注者

泉大津市
代表者

請負者

泉大津市長

南

出

賢

一

印

大阪市此花区北港一丁目４番６４号
大阪トヨペット株式会社法人営業部部

長加− 161 −

藤

光

行

㊞

高 規 格 救 急 自 動 車
・高規格救急自動車専用シャシ
全長

約５.６メートル

全幅

約１.９メートル

全高

約２.５メートル・高度救命処置用資機材
気道確保用資機材一式
半自動除細動器
輸液用資機材一式
血中酸素飽和度測定器
バイタル測定器一式− 162 −

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※ 令 和 元 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第２号）− 163 −

議案第２４号

令和元年度泉大津市一般会計補正予算
令和元年度泉大津市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２６７，３７３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７，４２２，５０７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 165 −

南

出

賢

一

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第２表 地方債補正
起債の目的
体育施設整備
事
業
費 補正前

補正後

起 債
の方法

限度額

資金区分

の

償還期限 据置期間

8.0%以内
政府資金
20年以内
又は
又は銀行
証券発行 （ただし、利 その他資金
率見直し方
式で借り入
れる政府資
金及び地方
公共団体金
融機構資金
について、
利率の見直
しを行った
後において
は、当該見
直 し後の利
率）■■■
■

5年以内

同 上

同

0 普通貸借

7,400
7,400

補正前の額

1,543,400

計

還

方

法

償還方法

その他

半年賦及び
年賦元利均
等、半年賦元
金均等償還
又は満期一
括償還■■

市財政の都
合により償還期限を短縮
し、若しくは繰上償還又は低利に借換え することがで きる 。■
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千円

（補正額）

合

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利 率

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令和元年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
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与

費

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細

書

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給
区

分

与

職員数

期末手当
報

(人)

費

酬
(千円)

長

等

3

議

員

16

106,680

1,158

444,127

1,177

550,807

給

料

その他の

（年間支給率分） 地域手当

手当

共 済 費
合

合

計

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

24,528

11,416

1,714

167

37,825

7,064

44,889153,086

39,188

192,274

444,127

69,533

513,660

補46,406

正
その他の
後
特 別 職
計

24,52857,822

1,714

167

635,038

115,785

750,823

24,528

11,416

1,714

167

37,825

7,064

44,889153,086

39,188

192,274442,613

69,533512,146

633,524

115,785

749,309

長

等

3

議

員

16

106,680

1,157

442,613

1,176

549,293

1

1,514

1,514

1,514

1

1,514

1,514

1,514

補
46,406

正
その他の
前
特 別 職
計

長

等

議

員

24,52857,822

1,714

167

比

その他の
較 特 別 職計− 198 −

備 考

地 方 債 の 当 該 年 度 中 に お け る 増 減 見 込 額 及 び
当該年度末における現在高の見込みに関する調書(単位：千円)
当該年度中の増減見込額
区

分

前年度末
現在高

当 該 年 度 中 起 債 見 込 額 当該年度中元金償還見込額

当該年度末現在高見込額

補正前の額 補 正 額 補正後の額 補正前の額 補 正 額 補正後の額 補正前の額 補正後の額

１．普 通 債

12,694,084

593,400(1) 総務債

692,217

17,70017,700117,913

117,913592,004

592,004(2) 民生債

522,166

54,60054,60013,302

13,302563,464

563,464(3) 衛生債

433,955

80,40080,40049,47349,473464,882

464,882

4,400

4,400

(4) 農林水産業債(5) 土木債

7,400

600,800 1,204,167

1,204,167 12,083,317 12,090,717

4,400
5,078,519

291,400

291,400

629,464

629,464

4,740,455

4,740,455

731,229

34,30034,30032,46432,464

733,065

733,065(7) 消防債

1,001,382

25,30025,30044,90544,905

981,777

981,777(8) 教育債

4,230,216

89,70097,100316,646

316,646

4,003,270

4,010,670

２．災 害 復 旧 債

53,90053,90053,900(1) 衛生債

400

400

400

(2) 土木債

33,70033,70033,700(3) 公営住宅債

1,400

1,400

1,400

(4) 教育債

18,40018,40018,400３．そ の 他 債

14,771,607(6) 公営住宅債(1) 減税補てん債

254,369

臨 時 財 政策 債

14,381,789(3) 減収補てん債

135,449

(2) 対

合

計

950,000

950,000

27,519,591 1,543,400

7,400

950,000 1,044,223

950,000

1,044,223 14,677,384 14,677,384

59,66559,665974,843974,843 14,356,946 14,356,946

9,715
7,400 1,550,800 2,248,390

9,715

194,704

194,704

125,734

125,734

2,248,390 26,814,601 26,822,001.

− 199 −

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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※
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※
令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第２号）− 201 −

議案第２５号

令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算
令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４９，０５０千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，４９２，８１４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 203 −

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※
令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※※※に関する説明書
※
※
※
※
※
※
※
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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第２号）− 207 −

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議案第２６号

平成 3 0 年度泉大津市水道事業会計剰余金処分の件
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、平成３０年度泉大津市水道事業会計に係る利益剰余金を、別紙（案）のとおり建設改良積立金に積み立てる処分の議決を求める。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 219 −

南

出

賢

一

「別

紙」

平成３０年度泉大津市水道事業剰余金処分計算書（案）（単位：円）

資本金

当年度末残高

議会の議決による処分額

資本剰余金

未処分利益剰余金

5,149,702,019

318,067,035

446,097,371

00△223,048,685

00△223,048,685

0

0

0

建設改良積立金への積立条例による処分額（繰越利益剰余金）

処分後残高

5,149,702,019− 221 −

318,067,035

223,048,686

認定第１号

平成 3 0 年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認
定の件
平成３０年度泉大津市一般会計及び特別会計決算（別冊）を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、市議会の認定に付する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 223 −

南

出

賢

一

認定第２号

平成 3 0 年度泉大津市水道事業会計決算認定の件
平成３０年度泉大津市水道事業会計決算（別冊）を地方公営企業法（昭和２７年
法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、市議会の認定に付する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 225 −

南

出

賢

一

認定第３号

平成 3 0 年度泉大津市病院事業会計決算認定の件
平成３０年度泉大津市病院事業会計決算（別冊）を地方公営企業法（昭和２７年
法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、市議会の認定に付する。

令和元年９月１１日提出
泉大津市長− 227 −

南出賢一