重要事項説明書
通所介護事業・第１号通所事業（介護予防通所介護相当）
当事業所が指定通所介護サービスの提供開始にあたり、説明すべき重要事項は次のとおりです。
１．事業者の概要
事業者名称
主たる事務所の所在地
代表者名
設立年月日
電話番号
E-mail

社会福祉法人 川辺町社会福祉協議会
岐阜県加茂郡川辺町石神１２８番地
会長 加藤 孝明
平成３年２月１日
０５７４-５３-２１２１
yasuragi@jasmine.ocn.ne.jp

２．事業所の概要
事業所の名称
指定番号
所在地
指定年月日
電話番号
管理者の氏名通常の事業の実施地域

川辺町社会福祉協議会通所介護事業所
岐阜県 ２１７１３００６３１号
岐阜県加茂郡川辺町石神１２８番地
平成１６年２月１０日
０５７４-５２-２２２０
曽根 善英
川辺町全域・美濃加茂市（下米田）・八百津町（上飯田）

３．事業の目的及び運営の方針
事業の目的
社会福祉法人川辺町社会福祉協議会が開設する川辺町社会福祉協議会通所介護事業所（以下「事業所」という。）が行う介護保険法等に規定する通所介護及び介護予防・日常生活総合事業における第１号通所介護・通所介護相当サービス事業（以下「サービス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に適正なサービスを提供することを目的とする。
運営の方針
１ 事業所は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように介護その他日常生活上の援助及び機能訓練を行う事により利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センタ
ー、居宅介護支援事業所、他の居宅サービス事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

４

事業所は、利用者、利用者の後見人等、利用者の家族又は身元引受人（以下「利用者の家族等」という。）に対して、サービスの内容及び提供方法について、わかりやすく説明するとともに、利用者、利用者の家族等との連携を図る。
４．事業所の職員体制
従業者の職種

配置人数

指定基準

管理者
１名
１名
生活相談員
１名以上
１名
介護職員
４名以上
４名
看護職員
１名以上
１名
職員配置は、利用定員３０名の指定基準を遵守しています。
５．営業時間
営業日
営業時間
サービス提供時間

月曜日から金曜日（１２月２９日～１月３日は除く）
８:００～１７:００
８:４５～１６:１５

６．サービス内容①送迎：送迎車により、事業所と自宅の間の送迎をします。
②健康チェック：血圧と体温のチェックを行います。
③入浴：身体状況に応じた、入浴また清拭の見守りや介助を行います。
④食事の提供：身体の状況を考慮した食事を提供します。
⑤相談及び援助：相談に応じ、関係機関等との連携を行うなどの必要な援助をします。
⑥レクリエーション等の提供：レクリエーションまたは行事等を行います。
⑦排泄の介助：身体状況に応じた適切な排泄介助を行います。
７．利用料金（１）介護保険の適用を受けるサービス（月額）
1 割自己負担の場合
要支援・要介護７時間以上８時間未満

要支援 1 要支援 2 要介護１ 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5（月額） （月額） （日額） （日額） （日額） （日額） （日額）単位利用者負担額数

17983621

658

777

900

1023

1148

1798 円3621 円

658 円

777 円

900 円

1023 円

1148 円＊２割・３割自己負担額は上記の自己負担額に２または３を乗じた金額となります。
（２）加算または減算される料金（記載は１割の負担額）①入浴加算（Ⅰ）：４０円/日
利用者の身体状況に応じた入浴の介助を実施した場合。
②サービス提供体制強化加算Ⅱ：要介護＝１８円/日
要支援１＝７２円/月、要支援２＝１４４円/月
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が５０％以上配置している。
③科学的介護推進体制加算：４０円/月
科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバック情報の活用により、介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みを推進する。

④送迎減算：４７円/片道
利用者の居宅と通所介護事業所で送迎を行わない場合。
⑤介護職員処遇改善加算Ⅰ：基本料金に５．９％乗じた金額。
基本料金に各種加算を加えた総単位数に加算率を乗じた単位数を算定します。
⑥ベースアップ等支援加算：１月あたりの総単位数に１．１％を乗じた金額。
基本料金に各種加算を加えた総単位数に加算率を乗じた単位数を算定します。
（２）介護保険の適用を受けないサービス（全額自己負担）①介護保険給付の支給限度額を超えるｻｰﾋﾞｽ（介護保険給付対象ｻｰﾋﾞｽと同額）②食事代：700 円（食事:1 回あたり）③おむつ代：実費④理美容代（理美容師の出張による理美容サービス）：業者の定める金額③通常の事業実施区域外への送迎（片道：1 ㎞未満＝無料・1 ㎞以上＝50 円）（３）キャンセル料
利用日当日 8：15 までにキャンセルの申し出がなかった場合は、食事代を徴収させていただきます。
（４）利用料金の支払方法
利用料金・費用については、月毎に計算し、ご請求いたしますので、請求月の 20日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。（1 月に満たない期間のｻｰﾋﾞｽに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。）①窓口での現金支払い②下記指定口座への振り込み支払い
・大垣共立銀行 川辺支店
普通預金 ２１９０４４
・東濃信用金庫 川辺支店
普通預金 ０２３２７４３
・ＪＡめぐみの ひすい支店 普通預金 ９７７７３００
全ての口座名義：川辺町社会福祉協議会 会長 加藤 孝明③金融機関口座からの自動引き落し（振替日は 17 日 休業日の場合は翌営業日）
・利用可能銀行：大垣共立銀行・東濃信用金庫・JA めぐみの・ゆうちょ銀行
８．サービス計画の作成（１）事業所は、利用者の日常生活全般の状況及び意向を踏まえて、居宅サービス計画・介護予防ケアプラン（以下「居宅サービス計画等」という。）に沿って、通所介護、第１号通所介護サービス計画（以下「個別援助計画」という。）を作成します。また、担当の介護支援専門員及び地域包括支援センター職員（以下「介護支援専門員」という。）から個別援助計画等の提出の求めがあった場合はそれに応じます。
（２）個別援助計画等の作成及び変更にあたっては、その内容を利用者、利用者の家族等に説明し同意を得て、個別援助計画等を交付します。
（３）事業所は、利用者の要介護状態および要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、個別援助計画等の目標を設定しサービスを提供します。
（４）事業所は、利用者がサービスの内容や提供方法の変更を希望する場合、前項を踏まえてその変更が居宅サービス計画等に沿ったものであるか、必要に応じて介護支援専門員等に相談し、個別援助計画等の変更等を行います。
９．苦情の受付について（１）受付時間

月曜日～金曜日

８：００～１７：００

電話番号

０５７４－５２－２２２０

受付窓口

通所介護事業所

面接場所

川辺町社会福祉通所介護事業所

担当者

いきいきデイサービスセンター川辺内（２）その他苦情受付機関
国民健康保険団体連合会 所在地

岐阜県岐阜市下奈良２丁目２番１号
岐阜県福祉・農業会館４階
電話番号 058-275-9826・ＦＡＸ 058-275-7635
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00（ただし、年末年始は除く。FAX,ﾒｰﾙについては年中無休）

岐阜県社会福祉協議会（岐阜県運営適正化委員会）

所在地

岐阜県岐阜市下奈良２丁目２番１号
岐阜県福祉・農業会館６階
電話番号 058-278-5136・ＦＡＸ 058-278-5137
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00（ただし、年末年始は除く。FAX,ﾒｰﾙについては年中無休）

１０．サービス利用にあたっての留意事項（１）飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動、行動を行ってはならないものとします。
（２）事業所の設備及び器具は本来の用途にしたがって使用するものとし、これに反した使用によって破損等が生じた場合には賠償を求めることがあります。
（３）事業所内での金銭及び食物のやり取りはご遠慮下さい。
１１．虐待防止・身体拘束適正化に関する事項
事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生またはその再発を防止・身体拘束適正化のために次の措置を講じます。
（１）虐待防止のための対策・身体拘束の適正化を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことできるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２） 虐待防止・身体拘束適正化のための指針を整備します。
（３） 虐待の防止・身体拘束を適正化するための定期的な研修を実施します。（年１回
以上）（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。

１２．緊急時等における対応方法（１）事業所は、利用者の急激な体調の変化又は怪我により、緊急に診察・治療が必要となった場合には、社会福祉法人

川辺町社会福祉協議会

緊急時の対応マニュアルに基づき、利用者の家族等、主治の医師等に連絡し速やかに必要な治療が受けられる等の措置を講じます。
（２）事業所は、利用者に対するサービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、当事業所

緊急時の対応マニュアルに基づき、速やかに利用者の家族等に報告を行うとともに、必要な措置を講じます。
（３）事業所は、利用者に対するサービスを提供中に事業を実施する地域において災害が発生した場合には、当事業所緊急時の対応マニュアル（災害における行動）に基づき、速やかに安全を確保し、利用者の家族等、市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（４）事業所は、防火管理についての責任者と定め、非常災害（火災等）に関する防災計画を作成し、災害対策に備え、定期的に避難・救出等訓練を行います。
１３．損害賠償について事業者の責任により利用者に生じた損害については、速やかにその損害を賠償します。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められた場合には、利用者の置かれた心身の状況を勘案して減額が相当と認められた場合には、事業者の損害賠償責任を減ずることができるとします。
１４．衛生管理等（１）事業所は、サービスに使用する備品、器具当の清潔保持に努め、定期的に消毒を実施するとともに、常に衛生管理に努めます。
また、感染症発生時には当事業所の感染症の対応マニュアルに基づき、速やかに利用者の家族、管理者、市町村、保健所等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（２）事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ装置等を活用して行う事ができるものとする。）を概ね年１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③ 事業所において、従業者に対し、感染症及びまん延防止のための定期的な研修及び訓練を実施します（年１回以上）

１５．業務継続計画の策定等
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
１６．記録の整備事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する記録、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間（記録の保管は電子媒体によるものも可能となります。）保存します。
１７．秘密の保持事業所及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者、利用者の家族等の秘密を保持する。
２

事業所は、従業者が在職中、退職後も知り得た利用者、利用者の家族等の秘密を洩らさないよう必要な措置を講じます。

１８．その他の留意事項（１）事業所は、従事者の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備します。
① 採用時研修 採用後６ヶ月以内② 継続研修 年１回以上（２）事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において及び利用者またはその家族等から行われる性的な言動、優越的な関係を背景とした言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えて従業者の就業環境を害する事を防止するため、 社
会福祉法人川辺町社会福祉協議会 服務規程 を準用し対策を講じます。

令和年月日

指定通所介護サービスの提供の開始に際し、利用者、その家族等に対して、重要事項を説明しました。
説明者
岐阜県加茂郡川辺町石神１２８番地
川辺町社会福祉協議会通所介護生活相談員

私は、重要事項説明書の説明を受け、その内容を理解し、同意します。

利用者

住所氏

名

署名代行の理由
上記の理由により、利用者の意思を確認した上、署名を代行しました

同席して頂いた
利用者の家族等

利用者との関係

住所氏名