商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年９月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内

ポイント

2018年9月28日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年9月以降）
30▶ 9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

▶先行きについては、先行き見通しDIが▲14.9（今月比＋1.1ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20

業況ＤＩ

採算ＤＩ

-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.9

17.1

17.5

17.9

18.1

18.5

18.9

2018年7月（日銀の政策修正）以降の金融機関の貸出し姿勢

2018年度の所定内賃金の動向
 2018年度の所定内賃金の動向（全産業）について、「賃金の引き上げを実施した（予定含む）」企業は63.5%と2017年9月調査と比べ、1.0ポイント減少。「賃金の引き上げは見送る」は21.1%と0.5ポイント減少し、「現時点では未定」は15.4%と1.5ポイント増加
 賃上げの実施割合（業種別）は、建設業が73.1%、製造業が70.4%、卸売業が70.8%

 2018年7月（日銀の政策修正）以降の金融機関の貸出し姿勢について、「積極化している」と回答した企業は16.5％。「以前と変わらない」は55.7%
 金融機関が貸出し姿勢を積極化している具体的な内容は、「融資の増額（新規融資を含む）」が62.9%、「借換え等の際の金利引き下げ」は49.0%◆2018年度の所定内賃金の動向（全産業）◆2018年7月以降の金融機関の貸出し姿勢※円グラフの外側が2018年9月調査、内側が2017年9月調査＜賃上げの内容＞
※複数回答

現時点では
未定
15.4%

賃金の引き上げを実施（予定含む）

63.5%
13.9%

定期昇給：76.4%

ベースアップ ：37.4%
手当の：8.5%
新設・増額

【業種別】
賃上げの実施割合
建設業 ：73.1%
製造業 ：70.4%
卸売業 ：70.8%
小売業 ：48.4%
サービス業 ：58.3%

そもそも資金需要がない
26.7%

積極化している
16.5%＜積極化している具体的な内容＞
※複数回答

融資の増額
融資の増額
（新規融資を含む）（新規融資を含む）

62.9%

借換え等の際の借換え等の際の金利引下げ
金利引下げ
担保・保証人等の担保・保証人等の負担軽減
負担軽減

49.0%

22.4%

21.6%
64.5%

賃金の引き上げは見送る
21.1%

４年連続で中小企業の約６割が賃上げを実施【参考】 昨夏と比較した今夏の一時金の動向
2018年9月調査 2017年9月調査
23.0%
23.5%増額した
51.9%
48.0%
同水準
7.5%
7.4%減額した
17.6%
21.1%
例年支給なし消極化している
1.1%

以前と変わらない
55.7%【参考】2016年2月（マイナス金利政策導入）以降の金融機関の貸出し姿勢
2017年度調査 2016年度調査
26.6%
17.8%
積極化している
49.4%
52.1%
以前と変わらない
1.1%
0.7%
消極化している
22.9%
29.4%
そもそも新たな資金需要がない[中小企業の声][中小企業の声] 売り手市場で従業員が流出しているため、定期昇給に加えてベースアップ、一時金の増額を行い採用数を補っているが、その分生産性が悪化している（千葉 金属加工業）

 設備が老朽化している中で、融資の増額など、銀行の積極的な貸出し姿勢が感じられるものの、売上、採算ともに悪化しているため断念ぜざるを得ない（鳥取 小売業）

 売上が減少し、建材価格の上昇によって採算も悪化しているが、人手不足の解消、従業員の退職防止のために、賃上げを行わざるを得ない（刈谷 建設業） 車両入れ替えの時期となり、資金繰りが悪化しているため銀行から融資を受けたいが、銀行の貸出し姿勢は以前と変わらない（札幌 運送業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 9 月調査結果－
2018 年 9 月 28 日

業況ＤＩは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内＜結果のポイント＞◇9 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.0 と、前月から▲1.2 ポイントの悪化。台
風 21 号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響を指摘する声は多く、ほぼ横ばい。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連の生産・輸出が全体を押し上げ、改善。卸売業は、全国的な異常気象や北海道地震に伴い、農産物や飲食料品の仕入価格が上昇し、全体を押し下げたほか、個人消費の鈍さを指摘する声もあり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、台風などの天候不順による足元の客足減少に加え、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声も根強く、悪化。サービス業は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。台風 21 号により被災した
関西国際空港や北海道地震の影響により、インバウンドを含め旅行客のキャンセルが相次ぎ、宿泊業や飲食業が全体を押し下げた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲14.9（今月比＋1.1 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 9 月 11 日～19 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,742 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：622 製造業：823 卸売業：438 小売業：774 サービス業：1085○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪 化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、製造業で改善、建設業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇧

⇧

ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇧
⇨

・「ビル建設などの民間工事が多く、売上は改善。ただし、技術者 を中心とした人手不足は深刻であるため、着工時期をずらすなど、受注を調整し、対応せざるを得ない」（一般工事業）
・「公共工事や住宅着工戸数の減少から、受注量の確保に難航している ほか、人件費や外注費、燃料費などのコスト増も深刻で、売上・採算ともに悪化した」（内装工事業）
【製造業】

業況

⇩売上⇩

採算⇩

資金繰り

⇩

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「自動車・建設業界を中心とした旺盛な設備投資需要を背景に、売上は好調。 収益増を従業員に還元するため、今夏の賞与を増額した」（産業用機械製造業）
・「鉄鋼を始めとする原材料や、燃料費、運送費等の上昇により、収益が圧迫されていることに加え、相次ぐ災害の影響から、部品供給に遅滞が生じている 」（金属製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇧

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「今夏の猛暑や北日本での低温、西日本豪雨、台風等、全国的な異常気象の影響から、農産物の生育が鈍り、仕入価格が高騰している。北海道地震等による物流の混乱も重なり、当面は高値が続きそうだ」（農産物卸売業）
・「国内外問わず引き合いが多く、売上は改善。人員増 を目的に、ベースアップを実施し、さらなる増収を図る」（金属加工機械卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「台風 21 号と、それに伴う関西国際空港の一時閉鎖・航空会社による減便の影響から、インバウンドの来店客数が減少した。風評被害の拡大など、影響の長期化を懸念している」（医薬品等小売業）
・「駅前の再開発やイベントの開催などにより、客足は増加。さらなる集客を目的に、店舗のリニューアルを検討している」（各種商品小売業）【サービス業】

業況

⇩

売上⇩

採算⇩

資金繰り⇨

仕入単価⇨

従業員⇨

・「北海道地震の影響から、国内観光客が減少したほか、これまで売上を牽引してきたインバウンドからも、予約のキャンセルが相次ぎ、売上は大幅に落ち込んだ」（宿泊業）
・「深刻な人手不足を背景に、生産性向上を目的とした業務システム・アプリケーション開発依頼が増加している」（ソフトウェア業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響を指摘する声は多く、ほぼ横ばい。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連の生産・輸出が全体を押し上げ、改善。卸売業は、全国的な異常気象や北海道地震に伴い、農産物や飲食料品の仕入価格が上昇し、全体を押し下げたほか、個人消費の鈍さを指摘する声もあり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、台風などの天候不順による足元の客足減少に加え、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声も根強く、悪化。
サービス業は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。台風 21 号により被災した関西国際空港や北海道地震の影響により、インバウンドを含め旅行客のキャンセルが相次ぎ、宿泊業や飲食業が全体を押し下げた。

○ 向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲14.9（今月比＋1.1 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、サービス業のうちサービス業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種のうち、製造業、小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
▲ 11.5 ▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0

建設

▲ 13.1 ▲ 14.8 ▲ 10.1 ▲ 11.5

製造卸
小先行き見通し10～12 月▲ 14.9

▲ 8.1

▲ 7.6

▲ 10.5▲ 11.5 ▲ 11.4

▲ 9.6

▲ 7.4

売▲ 18.3 ▲ 19.4 ▲ 17.1 ▲ 18.8 ▲ 16.1 ▲ 17.8

▲ 12.2売▲ 25.7 ▲ 26.5 ▲ 32.3 ▲ 29.0 ▲ 27.7 ▲ 31.4

▲ 27.9▲ 7.6▲ 15.4

サービス0.5▲ 5.8▲ 7.6▲ 6.5▲ 12.8 ▲ 13.6 ▲ 11.7 ▲ 13.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲12.2（前月比▲3.2 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、受注機会の損失など人手不足の影響を指摘する声は多いものの、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連が好調に推移する一方、食料品関連の動きが鈍く、ほぼ横ばい。卸売業は、飲食料品関連を中心に、個人消費の鈍さに加え、全国的な異常気象や北海道地震など自然災害の影響による農産物の品不足や物流の混乱により売上が伸びず、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。小売業は、食料品・日用品を 中
心に根強い消費者の節約志向を指摘する声が聞かれる中、台風などの天候不順による客足減少が重なり、悪化。台風 21 号により被災した関西国際空港や北海道地震に伴う、インバウンドを含む観光需要への影響長期化を懸念する声も聞かれた。サービス業は、悪化。台風や北海道地震の影響により キャンセルが相次いだ宿泊業や、客足が減少した飲食業が大きく全体を押し下げた。
向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲8.3（今月比＋3.9 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込むサービス業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年4月
▲ 5.8

5月
▲ 9.1

6月
▲ 10.1

7月▲ 11.6

8月
▲ 9.0

9月
▲ 12.2

先行き見通し10～12 月▲ 8.3

建設

▲ 10.4▲ 14.1

▲ 8.7

▲ 9.8

▲ 10.2

▲ 6.9

▲ 5.6

製

造

3.9

1.9

3.8

▲ 2.6

▲ 2.9

▲ 2.1

1.3

卸売

▲ 14.5▲ 13.8▲ 14.7▲ 12.0▲ 4.1▲ 10.3▲ 5.2

小売▲ 17.6▲ 24.0▲ 27.0▲ 24.4▲ 23.2▲ 30.4▲ 18.8

0.9

▲ 2.7

▲ 8.9

▲ 10.4▲ 5.1▲ 11.0▲ 12.1

サービス※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲17.6（前月比▲2.9 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、都市部を中心とした民間工事の受注増が寄与する一方、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが足かせとなって おり、ほぼ横ばい。製造業は、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の高止まりが収益の圧迫要因となり、悪化。卸売業は、農産物や飲食料品の仕入価格、運送費などの上昇に対して、販売価格への転嫁が進まないとの声が聞かれ、悪化。小売業は、根強い消費者の低価格志向や、台風などの天候不順による客数減少、燃料費等のコスト増加が見られ、収益確保が進まず、悪化 。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、悪化。 人材確
保・定着に向けた負担増が幅広い業種で収益改善の足かせとなっているほか、燃料費や飲食料品、農産物等の仕入価格上昇により採算が悪化した飲食業や、旅行客のキャンセルが相次ぎ、売上が伸び悩んだ宿泊業が全体を押し下げた 。
○向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲14.4（今月比＋3.2 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばい。改善を見込
むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年4月▲ 11.95月▲ 14.86月▲ 15.07月▲ 16.48月▲ 14.79月▲ 17.6

先行き見通し10～12 月▲ 14.4建設▲ 8.8▲ 13.8▲ 11.1▲ 17.1▲ 13.7▲ 13.2▲ 14.1製造▲ 7.7

▲ 9.9

▲ 5.9

▲ 13.0▲ 10.6▲ 13.0▲ 6.8

卸売▲ 17.2▲ 13.4▲ 11.8▲ 14.4▲ 8.8▲ 13.1▲ 10.8小売▲ 16.8▲ 27.3▲ 28.8▲ 24.4▲ 21.7▲ 27.9▲ 22.9サービス▲ 11.8

▲ 10.9▲ 16.4▲ 13.4▲ 16.4▲ 18.3▲ 16.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しDI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.05

（参考）資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業18 年4月▲ 7.55月▲ 8.3

6月▲ 8.5

7月
▲ 9.0

8月
▲ 9.4

9月
▲ 10.4

先行き見通し10～12 月▲ 10.0建設▲ 5.0

▲ 4.6

▲ 4.4

▲ 6.6

▲ 5.6

▲ 4.3

▲ 9.2

製造▲ 3.9▲ 6.8

▲ 5.0

▲ 7.0

▲ 7.7

▲ 9.8

▲ 6.4

卸売▲ 4.8

▲ 2.8

▲ 6.2

▲ 3.8

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 8.0

小売

▲ 14.8▲ 15.5▲ 16.2▲ 14.8▲ 16.2▲ 19.6▲ 16.8サービス▲ 7.6

▲ 8.8

▲ 9.3

▲ 10.0

▲ 9.4

▲ 7.9

▲ 9.1

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲10.4と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、製造業、小売業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
4月
▲ 42.45月▲ 41.66月▲ 42.27月▲ 43.38月▲ 43.09月▲ 41.9先行き見通し10～12 月▲ 37.2

建設▲ 48.8▲ 44.9▲ 45.0▲ 45.5▲ 42.5▲ 39.5▲ 36.5製造▲ 47.1▲ 49.4▲ 51.3▲ 50.4▲ 48.0▲ 49.0▲ 41.6

卸売▲ 32.8▲ 35.5▲ 36.0▲ 39.4▲ 41.9▲ 46.9▲ 40.4

小売▲ 39.1▲ 35.0▲ 34.3▲ 38.4▲ 37.4▲ 34.7▲ 32.2サービス▲ 40.5

▲ 40.0▲ 40.8▲ 40.7▲ 43.4▲ 40.1▲ 36.0DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲41.9と、前月から改善。産業別にみると、建設業、小売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、 今月と比べ、改善の見込み。産業
別にみると、全業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
4月
26.0

5月
22.3

6月
21.7

7月
21.0

8月
24.3

9月
23.5

先行き見通し10～12 月
25.4

建設

30.4

27.5

29.9

26.9

34.229.6

33.2

製

造

20.6

17.6

17.6

15.7

18.8

19.5

21.9

卸売

22.6

12.4

14.2

17.8

12.9

18.8

18.8

小売

25.4

19.8

19.9

20.1

21.9

21.1

21.6

サービス30.6

30.3

25.5

24.9

29.7

27.7

30.1

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 23.5 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業、製造業、サービス業で人手不足感が強まり、その他の2業種ではほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年9月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
採算ＤＩ

業況ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-50

16.9

17.1

17.5

17.9

718.1

18.5

18.9

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東北、東海、関西で悪化、その他の 5 ブロックで改善した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。北海道地震の影響を指摘する声が、幅広い業種から聞かれた。
製造業では、停電や設備点検等による工場の操業停止が見られたほか、サービス業でも、宿泊業や飲食業を中心に予約のキャンセルが相次ぎ、両業種の売上が悪化した。
・ 東北は、悪化。全国的な異常気象、災害による供給不足から、農産物価格が高騰し、関連する卸売業の採算が悪化した。また、商店街を中心とする小売業では、消費者の節約志向による客数・客単価の減少から、売上悪化となった。
・ 北陸信越は、改善。旺盛な受注に支えられ、電子部品や化学、産業用機械関連の製造業で売上が伸びたほか、卸売業でも、原材料や部品など堅調な製造業からの受注増により、売上改善となった。
・ 関東は、改善。建設資材価格や燃料費等の上昇が見られるものの、都市部の再開発や設備投資など、堅調な民間工事が建設業の採算改善に寄与した。また、サービス業では、受注の好調な運送業、ソフトウェア業、ビルメンテナンス業などが牽引し、売上改善となった。
・ 東海は、悪化。卸売業では、人件費や運送 費、農産物などの仕入価格上昇分の価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算悪化となった。また、製造業では、根強い消費者の節約志向を背景とする受注減から、食料品や衣料 品を中心に売上悪化となった。
・ 関西は、悪化。台風 21 号と、それに伴う関西国際空港の一時閉鎖・航空会社による減便の影響から、インバウンドを中心とした観光客が減少し、宿泊業・飲食業などのサービス業、小売業の両業種で売上悪化となった。
・ 中国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。国内外から引き合いが多く、自動車や産業用機械、木製品を中心とする製造業の売上が改善した一方、分譲住宅や持家など、住宅投資が弱含み、建設業の売上は悪化した。
・ 四国は、改善。サービス業では、運送業、ソフトウェア業、リース業の受注が伸び、売上改善となったほか、製造業、建設業からの好調な受注を背景に、金属製品、建設資材関連の卸売業の売上も改善した。
・ 九州は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、旺盛な海外需要を背景に、電子部品や産業用機械、鉄鋼関連の生産が伸び、売上改善となった。他方、小売業では、厳しい価格競争に加え、飲食料品や電気代、人件費の上昇から、売上・採算ともに悪化した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（10～12 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、北陸信越で悪化、関東、四国でほぼ横ばい、その他の 5 ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む北陸信越は「好転」から「不変」、改善を見込む
東北、東海、中国は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸 念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
▲ 11.5 ▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0

先行き見通し10～12 月▲ 14.9北 海 道▲ 17.8▲ 17.2▲ 12.6▲ 31.7▲ 17.0▲ 22.2▲ 24.1東北▲ 28.0▲ 28.6▲ 26.1

▲ 27.8▲ 19.1▲ 28.6▲ 26.1北陸信越▲ 4.4▲ 11.4

▲ 7.3

▲ 12.7▲ 11.8▲ 9.0▲ 14.1

関東▲ 13.3▲ 13.6▲ 13.2▲ 12.1▲ 14.4▲ 12.3▲ 12.3東海▲ 6.4▲ 3.3▲ 13.1

▲ 4.3

▲ 9.3

▲ 10.6

▲ 8.3

関西0.0

▲ 7.7

▲ 15.3▲ 14.1▲ 9.4▲ 18.2▲ 11.1中国▲ 15.4▲ 17.4▲ 21.4▲ 36.1▲ 28.0▲ 25.7▲ 23.0四国▲ 10.4▲ 15.6▲ 14.6▲ 15.0▲ 14.2▲ 11.5▲ 10.8九州▲ 10.0▲ 12.5▲ 21.3

▲ 20.7▲ 17.8▲ 15.0▲ 13.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）40000◆東日本大震災（11年3月）35000◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月▲60.1-80

10000
98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

18年9月
▲16.05000

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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