平成２１年度税制改正に関する要望書

は じ め にわが国の経済社会情勢は、少子高齢社会の到来、経済のグローバル化、地球温暖化対策、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の遂行、財政の健全化に向けた取り組みなど、かつて経験したことのない環境の変化にさらされております。
こうした中、わが国の企業は、平成２０年に入って急速に進んだ原油高、原材料高のあおりを受け、業績を悪化させています。特に、人材確保、資金繰りの厳しい中小企業では、諸経費の上昇、人材不足、消費の低迷等といった大きな打撃を被り、非常に厳しい経営の舵取りを迫られているところです。
以上の背景を踏まえ、横浜商工会議所では、「経済・社会・地域の活性化」の観点から、本年６月、当所会員に税制改正に関するアンケート調査を実施し、このたび、その調査結果を基に要望書を取りまとめました。
ついては、本要望内容を十分に踏まえ、平成２１年度税制改正並びに今後の税制抜本改革においては、特段の配慮が払われるよう強く要望いたします。

平成２１年度税制改正に関する要望の基本的な考え方
１．頑張る中小企業への支援強化
わが国において、企業数の９９．７％、従業者数の約７割を占める中小企業は、わが国産業の主要な担い手であるとともに、地域経済や雇用を支えるなど地域の経済社会における中核的な存在として重要な役割を果たしております。こうした中小企業の生産性を向上させ、競争力・成長力の強化を図ることは、地域経済のみならず日本経済全体の活力を高める上で必要不可欠なことであります。
しかしながら、ここにきて、景気の先行き不透明感が強まる中、中小企業の経営環境は厳しさの度合いを強めております。
そこで、当所としては、企業の競争力・成長力を強化する観点から、特に自助努力で経営革新に取り組み、必死の経営努力を続けている中小企業の底上げ支援や経営基盤・国際競争力の強化を図るためにも、税制面からの支援措置を講ずるよう要望いたします。

２．地域が主体的に活動できる経済社会の構築
地域の実情やニーズが多様化する中、地域住民が自主性・自立性をもって自らの判断と責任の下、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが望ましいと思われます。
こうした考えのもと、地方が地域経済の活性化をはじめ地域の実情に応じた行政サービスを提供するためには、地方分権の推進とその財源基盤の充実が必要であります。
そこで、当所としては、地域が主体的に活動できる経済社会の構築を目指し、地方分権社会に向けた税収の安定性を備えた地方税体系の見直しが行われるよう要望いたします。

３．経済社会の変化に対応するための税制措置
わが国は、少子高齢社会が到来し、人口の減少と超高齢社会への移行が始まっており、その対策が急務であります。また、本年７月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいて、主要議題として取り上げられた地球温暖化対策についても、喫緊の課題となっております。
このように、企業を取り巻く環境が大きく変化している中、当所としては、企業がこれらの潮流にしっかり対応し、積極的に企業活動を展開していくためにも、個々の経済社会の変化に対応した的確な税制支援措置を講ずるよう要望いたします。

以上の３点を平成２１年度税制改正に関する要望の基本的な考えに据えて、要望項目を取りまとめました。

なお、政府では、社会保障給付や少子化対策の安定的な財源を確保する観点から、消費税を含む税体系の抜本改革に取り組む方針が示されております。当所としても、財政再建の必要性、並びに将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を構築するための財源の確保については十分認識しておりますが、なお一層の歳出削減が不可欠であるとの意見も多くあります。
そこで、当所としては、増税に頼ることなく、まずは徹底的な歳出削減を実施することにより、２０１１年度までのプライマリーバランスの黒字化を図ることを基本とすべきであると考えおります。その上で、将来的に消費税の検討を行う際には、国・地方を合わせた歳出削減の進捗状況、消費税の改正による景気、雇用など国民経済や中小企業等への影響などについて十分検討した上で逆進性を含めた対応策を国民や事業者に明確に提示し、十分な理解を得ることが必要不可欠であります。

要望項目

Ⅰ．企業の競争力・成長力の強化

１．法人実効税率の引下げ
わが国の法人実効税率（４０．７％）は、ドイツ（３８．７％→３０．０％）やイギリス（３０．０％→２８．
０％）、オランダ（３０．０％→２６．０％）中国（３３．０％→２５．０％）、シンガポール（２０．０％→１８．０％）など諸外国で税率の引き下げが行われている中、依然、高い水準にあります。
近年、わが国の企業は経営のグローバル化が進み、海外に現地法人を設立している中、特に製造業
では、海外の低い税率に着目した税務戦略を積極的に展開している企業も見受けられ、海外に利益を留保したまま日本に還流しない現象が起きております。
そのため、政府では日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流し易くするための軽減措置を検討しておりますが、国内企業の競争力を確保するとともに、海外からの直接投資を拡大し成長力を強化する観点からも、法人実効税率の更なる引き下げが望まれます。
そこで、欧州先進諸国並みに法人実効税率が引き下げられるよう要望いたします。

２．中小法人の軽減税率の適用所得金額の引上げ
中小法人の軽減税率の適用所得金額については、昭和５６年度の税制改正以来、８００万円に据え置かれたままでおりますが、地域経済と雇用を支える中小企業の成長力を引き上げることは、地域経済を活性化させる上で必要不可欠であります。
そこで、中小企業の経営の安定化や成長力を強化するためにも、中小法人の軽減税率の適用所得金額を、少なくとも現行の２倍程度まで引き上げるよう要望いたします。

３．特殊支配同族会社への役員給与の一部損金不算入制度の廃止
特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入制度は、平成１８年度税制改正で導入された制度でありますが、役員給与は既に会社から資金が流出しているにもかかわらず、更に会社へ課税することは、課税理論上問題であります。
また、平成１９年度税制改正において適用除外となる基準所得金額が８００万円以下から１，６００万円以下に引き上げられましたが、根本的な問題解決にはなっておらず、要件操作によって特殊支配同族会社から外れることも可能であります。
そこで、特殊支配同族会社への役員給与の一部損金不算入制度を廃止するよう要望いたします。

４．全ての企業に対する利益連動給与の損金算入実現

近年、役員退職慰労金を廃止し、業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増えている中、会社法ではこの潮流に応じた制度化を行い、また企業会計基準においても役員報酬・賞与は、費用処理が適当であるとの考え方に基づいて改正が行われてきました。
一方、平成１８年度に改正された法人税法では、それまで原則損金不算入であった役員給与の税務処理が、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に限り損金算入が認められることとなりまし
たが、利益連動給与については、同族会社のみ未だ損金算入が認められておりません。
そこで、同族会社を含めて全ての企業に利益連動給与の損金参入を認めるよう要望いたします。

５．欠損金繰戻還付制度の適用停止措置の廃止及び繰越控除期間の延長
５．欠損金繰戻還付制度の適用停止措置の廃止及び繰越控除期間の延長
わが国の欠損金繰戻還付制度は、平成２０年度の税制改正において創業５年以内の中小・ベンチャー企業にのみ１年間の還付措置が認められる特例措置が２年間延長となりましたが、それ以外の企業については平成４年度より適用停止となっている上、平成２０年度の税制改正において適用停止期間が更に平成２１年度まで延長となりました。
そこで、欠損金繰戻還付制度の適用停止措置の廃止を要望いたします。
また、わが国の欠損金の繰越控除期間は、平成１６年度税制改正により５年間から７年間に延長されましたが、欧米諸国に比べて依然短い状態にありますので、繰越控除期間の延長につきましても、併せて要望いたします。

６．慶弔費など透明性の高い交際費の損金算入実現
交際費課税の趣旨は、企業の冗費抑制と言われておりますが、企業経営に係る合理的かつ必要不可欠な交際費については、損金算入が認められるべきものと考えております。
そこで、企業の社会通念上、当然支出されてしかるべき慶弔費や業績拡張に資する透明性の高い費用については、交際費の損金算入を認めるよう要望いたします。

７．貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理の企業会計基準への準拠
貸倒損失および貸倒引当金に関する税務処理を行う際、企業会計と法人税制との処理基準が違うことから、企業にとって、実務上、問題が生じております。
企業会計と法人税制とでは、本来、それぞれの制度の趣旨と目的が異なることから、両者を完全に一致させることには一定の限界があると思われますが、企業における会計実務面からみても、できる限り一体的に機能することが望ましいと思われます。
そこで、貸倒損失および貸倒引当金の税務処理については、企業会計基準に準拠したものとするよう要望いたします。

８．事業承継税制の更なる軽減措置の拡充
事業承継税制の抜本的な見直しについては、本年５月に成立し、１０月１日に施行される「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、平成２１年度税制改正において、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されることとなりました。本制度の創設は、中小企業の事業承継を円滑に進める観点から、当所をはじめ関係各方面が要望事項として掲げ、その実現に向けた活動を行ってきたことから、高く評価するところでありますが、本来、事業用資産に係る相続税は非課税であることが望ましいと思われます。
そこで、事業用資産に係る相続税の非課税化に向けた更なる一歩として、非上場株式に係る納税猶予割合を１００％に引上げる軽減措置を講じるよう要望いたします。

Ⅱ．地域経済の活性化
１．固定資産税の仕組みの見直し
土地にかかる固定資産税については、依然として、負担感を訴える事業者の声が少なくありません。
また、建物にかかる固定資産税については、再建築価格方式によって算出されていることから、建築後の年数が経過しても評価額が下がらないといった問題があります。さらに、償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円となっていますが、この免税点は平成３年に定められ、１５年以上が経過しております。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

① 建物の評価基準については、経済的耐用年数を重視した基準に見直すこと② 非住宅用地にかかる固定資産税については、負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限７０％を６０％に引き下げること③ 償却資産を課税客体とするケースが、国際的に見ても異例であることから、日本企業の国際競争力の強化の観点から、非課税とすること。
なお、直ちに非課税とすることができない場合には、ア）免税点の１５０万円を大幅に引き上げること、
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること

２．事業所税の廃止
事業所税は、企業や人口が集積している都市部にのみ課税されていることから、都市間の公平性の観点からも問題であるとともに、対象都市部への新規開業や事業所の立地を阻害する要因になっています。
また、従業者割として従業者給与総額が課税標準となっていることから、事業主が事業の拡大を図りたくとも雇用の確保を躊躇する可能性があるとともに、法人事業税の外形標準課税との二重課税になっているとの意見があります。
更に、事業所床面積が課税標準となっている資産割についても、固定資産税および都市計画税との二重課税になっているとの意見もあります。
事業所税は、本来、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課する税目でありますが、近年、その使途は形骸化されているように思われます。
そこで、事業所税については廃止されるよう要望いたします。

３．地方分権社会に向けた地方税体系の見直し
地域経済の活性化を目指し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためには、地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実が必要であります。
もとより、地方においても人件費等の固定費削減など徹底した行政コストの削減に取り組み、その努力と成果を示すことが重要でありますが、国としても、これまでの国と地方の役割分担を見直すとともに、税源移譲額に見合った国庫補助負担金を廃止する他、国から地方への税源移譲のために必要な財源を確保するなど、国・地方を通じた抜本的な税・財政改革の実施が期待されます。
そこで、地方分権社会に向けた国・地方の税・財政改革を議論する中で、以下の２点を勘案して地方税体系の見直しが行われるよう要望いたします。

① 税収の偏在性が少なく安定的な基幹税目である地方消費税の拡充を図っていくこと② 所得税から住民税への更なる税源移譲を図っていくこと

Ⅲ．経済社会の変化への対応
１．地球温暖化対策へ企業が自主的・前向きな取り組みを可能とする税制支援措置の積極的拡充

地球温暖化対策の一環として導入が検討されている環境税については、企業をはじめ国民に幅広く負担を求めることから、十分な理解・協力を得ることが必要不可欠であります。
温室効果ガスの排出量削減の必要性については、企業も十分認識しており、環境税の導入についても、環境負荷の軽い企業への配慮や、例えばガソリン税の暫定税率分を環境税に置き換えるなど新たに税負担が生じなければ導入には賛成であるとの意見があります。その一方で、効果的な税率設定が不明瞭であるといった意見や、企業が温暖化防止対策に自主的に、前向きに取り組める税制支援措置を講じるべきで、環境税の導入には反対であるとの意見も同程度あります。
そこで、「京都議定書目標達成計画」に示された「環境と経済の両立」という大原則のもと、まずは企業が温暖化防止対策に、自主的に、前向きに取り組める税制支援措置を積極的に拡充するよう要望いたします。

２．高齢者雇用促進のための優遇税制措置の創設
平成１８年４月より高年齢者雇用確保措置の実施が事業主に義務付けられ、政府では６５歳以上への定年の引き上げや定年の廃止を実施した中小企業事業主等に対して助成を行うなど高齢者の雇用・就業機会の確保に努めておりますが、働く意欲と能力のある高齢者が着実に増え続けているにもかかわらず、６５歳までの継続雇用が進んでいないとの声も聞かれます。
そこで、既存の助成措置だけでなく、高齢者雇用促進のための優遇税制措置の創設など、税制面からも事業主がメリットを享受できるような支援措置を講じるよう要望いたします。

３．少子化対策・子育て支援のための児童税額控除制度の創設
３．少子化対策・子育て支援のための児童税額控除制度の創設
２００７年の合計特殊出生率が２年続けて上昇したものの、出生数は前年より減少するなど引き続き少子化傾向にある中、わが国にとって、団塊ジュニア世代が３０歳代半ばにさしかかるここ数年間は特に重要な時期であり、少子化対策を集中的に講じる必要があります。
また、出産時の費用が高すぎるなど、経済的制約から子供を持つことを躊躇することがないよう、社会全体が子供の面倒を見ていくような制度の創設、インフラの整備など、環境の整備も必要であります。
そこで、少子化対策・子育て支援として児童手当の拡充とともに、一定年齢以下の子供を扶養する者を対象とした児童税額控除制度を創設するよう要望いたします。

４．自動車取得税の廃止などの自動車関連諸税の簡素化
わが国の自動車関係諸税は国税と地方税を合わせて９種類にもおよび、自動車取得段階では自動車取得税が、保有段階では自動車税、軽自動車税、自動車重量税が、走行段階では揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税が課税されており、企業をはじめ自動車ユーザーにとっては複雑且つ過重な税負担となっております。
特に、自動車取得税及び燃料課税（揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税）については、消費税との二重課税となっており、税の公平性から言っても問題であります。
加えて、平成２０年に入ってからの急激な原油価格の高騰は、自動車運送業を中心とした企業の業績を圧迫し、重税感に追い打ちをかけているのが実情であります。
そこで、自動車取得税の廃止を含む自動車関係諸税の簡素化、二重課税の解消など税制の見直しが行われるよう要望いたします。

―以上―