一般財団法人全国 LP ガス保安共済事業団
第1章

定款総則

（名称）
第1条

本財団は、一般財団法人全国 LP ガス保安共済事業団(英文名

Safety andJapan LP Gas

Mutual Aid Corporation)と称する。

（事務所）
第2条
2

本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本財団は、LP ガスに関する保安の啓発及び災害補償の適正な措置の推進を通じて消費者の保護を図るとともに、LP ガス産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)LP ガスによる災害防止に関する調査、研究及び広報(2)LP ガス事故による第三者被害救済事業(3)LP ガスの保安に関する行政施策の実施に対する協力(4)LP ガス業者賠償責任保険の付保の証明(5)消費者保護を目的として LP ガスの販売業者が付保する賠償責任保険などの損害保険代理業(6)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
2

前項各号に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の種類）
第5条
2

本財団の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。

基本財産は、本財団の目的である事業を行うための財産として、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立に際し基本財産として寄附された財産(2)設立後に基本財産として寄附された財産(3)評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産

1

3

運用財産は基本財産以外の財産とする。

4

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条

本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第9条

本財団は剰余金の分配を行うことができない。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条本財団に評議員 11 名以内を置く。

（選任及び解任）2

第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

3⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（兼任の禁止）第 13 条

評議員及び役員は、相互に兼ねることができない。

（評議員の報酬等）
第 14 条

評議員は、無報酬とする。

第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書の承認(5) 財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年、事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選による。

4

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該議案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

評議員会において選出された議長及び議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 23 条本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 11 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち、1 名を理事長、1 名を専務理事とする。また、副理事長１名を置くことができる。

3

前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任5することができる。
3

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

3

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

4副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

6

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 30 条本財団は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法人法第 198 条において準用する同法第 113
条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

（顧問及び参与）
第 31 条2

本財団に、顧問 2 人以内及び参与 2 人以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3

顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮間に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4

参与は、本財団の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。

5

第 27 条第 1 項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第7章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の7

手続を経ることなく開催することができる（議長）
第 35 条理事会の議長は理事長がこれにあたる。ただし、前条第 2 項に定める場合は副理事長又は専務理事がこれにあたる。
（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

事務局

（事務局）
第 38 条本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局には、必要に応じて事務局長を置くことができる。

4

職員は理事長が任免する。ただし、前項の事務局長を置く場合には、当該事務局長の任免は、予め理事会の承認を得るものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 40 条本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8

第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条2

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一財団般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

本財団の最初の理事長は北嶋一郎とする。

この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２７年４月１日改訂
令和６年６月１８日改訂

9