令和 2 年度いじめ防止基本方針
西原町立西原中学校

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いじめ防止に関する基本理念（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条第１項）「当該生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」
このようにいじめの定義は①双方とも生徒であること②一定の人的関係が存在すること③心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと④受けた側が心身の苦痛を感じていることという４つの要件を満たせば法律上いじめになります。
（２）いじめ防止に関する全職員共通確認事項①いじめは重大な人権侵害である②いじめは決して許されるものではない行為である③いじめは「どの子にも、どの学級、どの学校でも起こりうるものである」事を十分に認識する。
いじめが発生した場合には被害者の側に寄り添い学校や教職員だけでなく、すべての関係者が連携し組織的に対応する。

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学校におけるいじめ防止のため取り組み（１）いじめ防止のための校内組織
ア，いじめ防止対策部会
いじめ防止、早期発見及び対処等に関する処置を実効的に行うため、また基本方針が適切に機能しているかの点検を行うため、校長・教頭・生徒指導主任・教育相談担当・学年主任・養護教諭による「いじめ防止対策部会」を設置し、必要に応じて部会を開催する。
イ，生徒指導・教育相談・特別支援教育部会
共通実践事項の確認や情報交換を行うために、校長・教頭・生徒指導主任・各学年生徒-1-

指導・教育相談担当・養護教諭・特別支援コーディネーター・による生徒指導・教育相談・

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特別支援教育部会を週１回開催する。

「いじめの未然防止」にむけて（自律心、協動力、思考力の育成）（１）教職員①いじめを許さない、見過ごさない環境づくり
ア，生徒一人ひとりに寄り添い教師・生徒・保護者、相互の信頼関係づくりに努める
イ，朝の会や帰りの会、給食や清掃時間、休み時間や放課後の活動における生徒の行動観察を行う。
②生徒の自己肯定感を高める教育活動の推進
ア，各学級における道徳教育の充実、いじめのない学級作りに努める。
イ，生徒１人ひとりの居場所を作り、互いに尊重し、思いやり、助け合い、好ましい人間関係づくりができる学級活動を行う。
ウ，凡事徹底による基本的な生活習慣の確立（２）生徒①，生徒会活動の充実を図り生徒の自主的・自発的な活動を通して、自他を認め合い、明るく楽しい学校生活作りに努める。
ア，生活委員会による、いじめ防止週間の設定。給食時間の放送やポスターの作成、掲示等を行う。
②自ら課題をみつけ学ぶ姿勢（思考力）を身に付け、互いに「共生の心」を育む（３）保護者、地域、他機関との連携①家庭との連携を密にしながらいつでも相談ができる関係づくりに努める②各関係機関から出されている資料を配布し啓発活動を行う③校区生徒指導連絡協議会にて、地域や関係機関とのネットワーク作りを行う④少年サポートセンターによる、非行防止教室等を活用し、いじめを含む問題行動の未然防

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止を図る。

「早期発見」について（１）教育相談の充実
ア，年２回に教育相談旬間を設定し、学級担任や関係職員による相談活動を行う。
イ，全職員、常に生徒とのコミュニケーションを大切にし、相談活動を行う。
（２）養護教諭との連携を図った相談活動の充実
ア，悩みを抱えた生徒が保健室へ来室した場合、養護教諭による相談活動を行い、担任や関係職員と連携し対応する。
-2-（３）毎月第１水曜日を「人権の日」の設定
ア，学校生活アンケート（心の安全点検）を実施
イ，人権に関する資料を配付（４）毎日の欠席状況の把握
ア，欠席が続く際は、「西原中学校不登校生徒への初期対応」に基づき担任や学年職員、教育相談担当、生徒指導等と連携して支援にあたる。
（５）登校しぶり等、気になる生徒への対応
ア，担任や学年職員、、教育相談、生徒指導、による、登校支援や家庭支援を行う。
イ，ＳＣとの面談、必要に応じて機関への受診をすすめる
ウ，保護者相談会を行い問題の早期発見・早期解決に努める。
（６）掲示教育による生徒へチャイルドラインや子どもＳＷステーションなど悩み相談専用ダ
イ

ヤルの紹介

（７）校区生徒指導連絡協議会にて自治会や民生委員、ＰＴＡ、関係機関との情報交換を行う

５「いじめに対する措置」について（１）いじめを発見した際には、ひとりで抱え込まず、学校長以下すべての職員が対応を協議し、的確な役割分担をして解決にあたる。
（２）解決にあたっては、事実確認をした上で、いじめられている生徒の安全を最優先に考え、いじめている生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
（３）いじめられている生徒の心のケアを考え、ＳＣや養護教諭、保護者と連携をとりながら相談活動を行っていく。
（４）いじめを行っている生徒への相談活動も行い、必要があればＳＣとの面談や他機関の紹介を行う（５）いじめの実態に応じた関係機関との連携を図り、適時対応する。
（６）いじめられていることを学校に話しにくい状況等を考慮し、「悩み相談専用ダイヤル」
等の相談窓口を利用できるように、資料等を配布しておく。

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６

いじめ発生時の対処（フロー図）
訴え・把握

（発見）

生徒・保護者

報告

教職員

学

報告
生徒・保護者

報告

いじめ防止対策部会（校内）対応方針の説明

調

査

経過報告

町教育委員会
経過報告（必要に応じて）報告

報告

生徒・保護者

調査結果

事実関係の情報提供

生徒・保護者

町教育委員会第１次的報告（必要に応じて）生徒・保護者報告

年

町教育委員会
いじめ有無の結果（義務）（場合によって）

報告

対応と結果

町教育委員会

対応結果

対応結果
保護者の意向（場合によって）生徒・保護者

調査と対応

町教育委員会
付属機関（第三者委員会）
調査・対応の依頼（場合によって）調査組織の設置及び事実関係の把握①調査組織は「いじめ防止対策部会」を兼ねることとする。
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②重大事態が発生した場合は、速やかに関係生徒から聞き取り・アンケート等の事実確認を行う。
いじめを受けた生徒への支援体制の確立③正確な実態把握に基づき、学級担任・生徒指導・教育相談・養護教諭・ＳＣ等と連携し、指導・支援体制を組む。
④いじめを受けた生徒の安全や学校生活を最優先し、支援にあたる。

いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供⑤調査によって明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で情報提供を行う。
⑥関係者の個人情報に十分配慮しながらも、必要に応じて在校生や保護者への説明を行う。
調査結果を学校の設置者に報告し、関係諸機関との連携を図る⑦教育委員会への報告については、重大事態が発覚した時点で緊急連絡第一報を行い、実態調査によって明らかになった事実や支援状態は随時報告を行う。
⑧関係機関との連携を図り、いじめを受けた生徒のケアやいじめた側への指導等を行う。

７ 年間計画の作成及び評価（PDCA サイクル）
４ 月

・いじめ基本方針、年間計画の確認

・生徒会との連携

５月

・学級、学年づくり、人間関係づくり

６月

・毎月の「心の安全点検アンケート」の開始
・教育相談旬間

７月

・学校評価アンケートの実施

８月

・少年犯罪防止教室（いじめとの関連含む）

９月

・学級、学年づくり、人間関係づくり～

・教育相談旬間

12月

・学校評価アンケートの実施

１月

・学校評価アンケートの実施～

・いじめ防止対策部会（今年度のまとめと次年度への課題検討）

３月-5-※早期発見のための日常的な取り組み①朝の健康観察→朝の表情、健康状態を注視する。休みが多い生徒の把握(担任・養護教諭)②保健室の来室記録簿からの早期発見（養護教諭）→担任との連携③授業や特別活動など学校の教育活動全体を見渡して、気になるサインを発見する。（全職員）全教師が学年の枠を越えた行動連携・情報連携。

８ 重大事態への対処（フロー図）
学校

重大事態の発生
重大事態発生の報告
町教育委員会重大事態の調査の主体を判断（町教育委員会？学校？）

町教育委員会の場合

学校①調査組織の設置①調査組織の設置②調査の実施③調査の実施（事実関係を明確にするために）の場合（事実関係を明確にするために）

④情報提供

⑤情報提供

（いじめ被害者生徒・保護者）（いじめ被害者生徒・保護者）⑥調査結果の報告⑦調査結果の報告（地方公共団体の長等に）（町教育委員会に）⑧調査結果を踏まえた適切な措置（※町教育委員会から地方公共団体の長等に）⑨調査結果を踏まえた適切な措置※常にプライバシーに配慮※常にプライバシーに配慮

補足【重大かどうかは対応してみて始めて分かる】-6-

「いじめ防止対策推進法（平成25年施行）」は滋賀県大津市の中学2年生のいじめ自殺事件を契機につくられました。「ちょっかい、からかい、いじり」など、昔なら「これぐらいは別に重大なことではない」と判断していたものも、やられた側が「嫌だ」と感じたらいじめと捉え対応・報告を行う事になっています。現在は「いじめ」の認知件数が増えることは、先生方が「生徒たちのちょっとしたトラブルを見つけしっかり対応している」証拠ととらえられています。「いじめ」に関しては全職員「いじめ防止基本方針」を基本に対応していきましょう。
また、「重大なこと」かどうかは被害を受けた本人の感じ方によって大きな影響を受けます。それを被害を受けていない教師が判断するのはとても難しいことです。重大事態（自殺など）は「いじめ問題」全体の０．１～０．２％前後です。教師が「これぐらいなら大丈夫」と対応しなかった結果、「重大事態」になっては取り返しのつかない事態になります。どんな些細なことでも「まず対応」それを全職員共通理解の上で「いじめ問題」に取り組んでいきましょう-7-