四半期報告書（第11期第３四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井

平成28年７月１日

藤野浩

藤野光男

光男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第３四半期累計期間

第11期
第３四半期累計期間

第10期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年９月30日

自平成28年１月１日
至平成28年９月30日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

1,085,379

1,001,277

1,696,323

経常利益

（千円）

139,554

132,796

231,724四半期（当期）純利益（千円）

83,711

82,853

140,462

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

268,613

268,613

268,613

発行済株式総数（株）

1,261,000

1,261,000

1,261,000

純資産額

（千円）

1,068,375

1,195,370

1,125,127

総資産額

（千円）

1,263,207

1,495,204

1,307,240

（円）

66.40

65.70

111.41

（円）

65.48

64.80

109.87

１株当たり配当額（円）－－10.00

自己資本比率（％）

84.6

79.9

86.1

回次

第10期
第３四半期会計期間

第11期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

52.93

12.79

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行や、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。
このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は、住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数が増加傾向となるなど、持ち直しの兆しを示しております。
こうした状況の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、メゾネット型木造アパートの販売等、基軸となる事業の強化に積極的に取り組みました。この結果、建売住宅販売等の売上増加により、投資マンション販売の売上の落ち込みを補完することができました。しかし、会社全体の売上高の減少までは補完できず、結果として減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,001,277千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は128,525千円（前年同期比5.7％減）、経常利益は132,796千円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益は82,853千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であ

普通株式

1,261,000

1,261,000

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社にお（マザーズ市場）
福岡証券取引所ける標準となる株式であります。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

なお、１単元の株式数は100株であります。

計1,261,000

1,261,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,261,000―

268,613―258,583（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,260,800

単元未満株式

普通株式

200

－

－

1,261,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

12,608－－12,608－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)

847,692
13,845100,072
165,077
145,823
14,7701,287,282

645,399
172－
181,306
636,636
5,768
1,469,283

8,289
11,668
19,9571,307,240

8,671
17,24925,921
1,495,204

57,8099,802－
86,565
1,553
3,328
17,316
176,375

146,138
1,803
5,004
14,7525,396
2,776
24,857200,728

－
5,737
5,737
182,113

94,996
4,110
99,106
299,834

268,613258,583
597,930
1,125,127
1,125,127
1,307,240

268,613258,583
668,173
1,195,370
1,195,370
1,495,204

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 7 -当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

1,085,379
801,980
283,399
147,059
136,340

1,001,277
715,196
286,081
157,555
128,525

151
2
3,560
149
3,863

318
2
3,710
384
4,415

395
154
98
648
139,554
139,554
58,289△2,44555,84383,711

144－－
144
132,796
132,796
46,946
2,996
49,94382,853

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自配当金支払額平成27年１月１日

至平成27年９月30日）

至平成28年９月30日）

該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自配当金支払額（決議）平成28年３月24日
定時株主総会

平成28年１月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,610平成27年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

至平成27年９月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

66円40銭65円70銭83,711

82,853（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

83,711

82,853

1,260,640

1,261,000

65円48銭64円80銭－－17,77817,590

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 9 -

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤剣吾

印

業務執行社員

公認会計士

大神匡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第11期第３四半期（自平成28年７月１日至平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。