令和 5 年２月 28 日
株式会社 清水銀行

株式会社秋山機械 との「しみずポジティブ・インパクト・フゔイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルフゔイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社秋山機械（代表取締役

小口 郁哉）と「しみずポジティブ・インパクト・フゔイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年２月 28 日（火）

企 業 名

：

株式会社秋山機械

融資金額 ：

１億円

所 在 地

：

静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 30 番 10 号

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

食品加工機械製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・安全性を向上した食品加工機械の開発による食品加工業界の労働災害事故減少
ポジティブなインパクト

・年齢、性別、国籍を問わない雇用の成果が期待できる事項

・自社製品の鋸刃の再研磨によるリサイクルの取り組み
・機械更新に伴い引き取った機械の再整備販売

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・労働災害事故発生の抑制を図る
・生産性向上による残業時間の削減
・営業用車両における省エネルギー車両化の推進（２）測定する KPI・2030 年までに「バンドソー」の販売台数のうち安全装置を組み込んだ機種の割合を 20％以上にする
・2030 年までに女性従業員を現在の 9 名から 11 名以上にする
・2030 年までに外国人従業員を現在の 5 名から７名以上にする
・2030 年までに 60 歳以上の従業員を現在の 13 名から 15 名以上にす
社会面る・2030 年までに女性管理者を現在の 2 名から 3 名以上にする
・2023 年にストレスチェックを導入し、全員実施を維持する
・2030 年までに労働災害事故の発生をゼロにする
・2030 年までに残業時間を現状の 1 人当たり平均 5.46 時間／月以下とする

・更新により回収した機械の再整備販売率 100％を維持する
環境面

・営業用車両 18 台中 2 台となっている省エネルギー車両を 2030 年までに９台以上とする
・2030 年までに「バンドソー」の販売台数のうち安全装置を組み込んだ機種の割合を 20％以上にする
・2030 年までに女性従業員を現在の 9 名から 11 名以上にする

経済面・2030 年までに外国人従業員を現在の 5 名から７名以上にする
・2030 年までに 60 歳以上の従業員を現在の 13 名から 15 名以上にする・2030 年までに女性管理者を現在の 2 名から 3 名以上にする
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 2 月 28 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス金融原則」に則り、株式会社秋山機械（以下、秋山機械という）の包括的なイン
パクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、秋山機械に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
秋山機械は静岡県静岡市駿河区にある 1947 年創業の食品加工機械製造業者である。食品の中でも、特にマグロ、カツオ等の水産食品を加工する機械を中心に製造しており、その他、加工ラインのレイアウト設計や氷加工機等の製造も手掛けている。主力製品は「バンドソー」と呼ばれる帯状の刃による魚や肉の切断加工機である。

（インパクト特定）
食品加工機械製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食糧」「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面・経済面において、「健康・衛生」「経済収束」ではテーマを「安全性の高い加工機械を開発し、水産加工業界における事故発生件数の減少を実現する」とし KPI は「2030 年までに「バンドソー」の販売台数のうち安全装置を組み込んだ機種の割合を 20％以上にする」とした。「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「年齢、性別、国籍に捉われない雇用体系を実現する」とし KPI
は 2030 年までに「女性従業員を現在の 9 名から 11 名以上にする」「外国人従業員を現
在の 5 名から７名以上にする」「60 歳以上の従業員を現在の 13 名から 15 名以上にする」「女性管理者を現在の 2 名から 3 名以上にする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「限られた資源を活用する」とし KPI は「更新により回収した機械の再整備販売率 100％を維持する」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「安全で健康な職場をつくる」とし KPI は「2023 年にストレスチェックを導入し、全員実施を維持する」「2030 年までに労働災害事故の発生をゼロにする」とした。「雇用」ではテーマを「働きやすい環境をつくる」とし KPI は「2030 年までに残業時間を現状の 1 人当たり平均 5.46 時間／月以下とする」とした。環境面において、「気1株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

候」ではテーマを「省エネルギー車両の導入推進」とし KPI は「営業用車両 18 台中 2 台となっている省エネルギー車両を 2030 年までに 9 台以上とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を小口社長、プロジェクトリーダーを下島製造部課長とし、総務部内にプロジェクトチームとして SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 2 月 28 日～2030 年 2 月 28 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

３．企業概要
企業名

株式会社秋山機械

ロゴマーク

本社

2

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

新製品（安全機能を付加したバンドソー）と役員・従業員一同

海外拠点

無

役員及び従業員51 名

資本金

10 百万円業種

食品加工機械製造業

主要取引先＜主要仕入先＞㈱アマダマシナリー、河辺商事㈱ 他＜主要販売先＞
カネトモ㈱、極洋㈱ 他全国約 5,000 社

沿革1947 年 静岡市に木工用機械製造業として秋山鐵工所を創業
1961 年 静岡機械金属工業団地協同組合創立時に、工場・事務所を移転
1972 年 冷凍マグロ切断機の製造を開始、水産加工機械部門に進出
1974 年 事務所新築
同年

第 2 工場新築

1976 年 第 3 工場新築
1986 年 株式会社秋山機械を設立し、法人化
1987 年 CAD の導入とともに、水産加工場プラント設計部門に進出
1989 年 新工場新築
1992 年 新工場・本社社屋増築
1999 年 韓国に販売代理店を開設
2005 年 ボールアイス製造機の開発に伴い、氷加工機製造に本格進出
2013 年 代表取締役に小口郁哉氏就任
経営理念等【当社の基軸】＜製造・技術＞
独自の技術～他の追随を許さぬ性能～＜営業・メンテナンス＞

3

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柔軟なサービス～アキヤマなら任せられる～＜設計・開発＞
的確なニーズ対応～正速三安の設計思想～【信条】
・自社製品、自社ブランド、自社販売
組織図代表取締役会長

代表取締役社長

製造部

第
1
課

第
2
課

営業部

設計部

資
材
係

商
品
管
理
発
送

4

1
課

総務部

2
課

海外業務部

大阪倉庫部

株式会社清水地域経済研究センター
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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
食品加工機械製造業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は「食糧」「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパク
トとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。
2825 食料品、飲料及びたばこ
加工機械製造業

標準値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ食品加工機械製造業界の動向
食品加工機械製造業はユーザーである食品産業を支えており、間接的に日本の安定した食糧供給を支えている。その製造する機械は安全かつ衛生的な製品の生産が求められる。経済産
業省の工業統計では「肉製品・水産製品製造機械」ならびに「その他の食品機械、同装置」
として分類される。製造事業所数は増減があるものの横這いで推移している。
その他の食品機械、同装置製造事業所数

肉製品・水産製品製造機械製造事業所数
100
90

85

83

88
82

92
86

78

90

95

92

374

363

339

83

355

358

360

350

350

80

318

319

312

300

70

250

60

200

50
40

150

30
20

373

400

8

9

9

11

11

8

11

12

11

11

100

8

37

44

37

40

41

33

35

31

35

31

40

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

50

10

0

0
2010

2011

2012

2013

2014

全国

2015

2016

2017

2018

2019

2020

全国

静岡県

静岡県

出典：経済産業省工業統計調査（2015年と2020年は経済センサス）

出典：経済産業省工業統計調査（2015年と2020年は経済センサス）5

株式会社清水地域経済研究センター
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食品加工機械製造業の製造品出荷額は、増減はあるものの近年は横這いで推移している。
肉製品・水産製品製造機械製造品出荷額（単位：百万円）
45,00040,48540,00032,15335,00030,00037,214

100,000

26,337
23,60086,975 86,547

92,81660,00023,16315,00040,00010,0005,000

77,974 81,660

80,00025,00020,000122,172
117,766
119,025
118,831
116,140
106,660

120,000

34,36029,33328,708

その他の食品機械、同装置製造品出荷額（単位：百万円）
140,000

39,62738,507

1,601

1,667

1,788

1,932

1,646

1,416

2,093

2,233

1,926

2,482

2,312

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

20,00010,876

7,009

12,789 12,393 10,129 11,834 10,795 13,050

12,816

12,425

12,90300

全国2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

静岡県

全国

出典：経済産業省工業統計調査（2015年と2020年は経済センサス）

静岡県

出典：経済産業省工業統計調査（2015年と2020年は経済センサス）

食品加工機械の中で、秋山機械の中心事業である水産食品加工機械に特定した販売額の推移
は、業界団体である一般財団法人日本食品機械工業会より発表されており、増減はあるものの増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、外食を控え自宅等で食事をする「内食」「中食」の増加による「巣ごもり」需要から 2020 年は販売額が増加したが、需要が一巡した 2021
年は減少した。水産食品加工機械の輸出額は 2014 年をピークとして増減を繰り返しており、輸入はされていない。
水産加工機械販売額推移(単位：百万円)
18,000

水産加工機械輸出額推移（単位：百万円）
2,500

17,743

17,53017,26817,5002,023

17,093

1,916

2,000

17,00817,000

1,619
1,500

16,292

16,5001,140

16,063

16,045

15,972

15,904

1,712

1,682

1,317

1,229

1,274

1,076
969

16,000 15,726

1,000

15,500500
15,00014,500
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0

2021

2011

出典：（一財）日本食品機械工業会「食品機械調査統計資料」

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：（一財）日本食品機械工業会「食品機械調査統計資料」

ⅱ静岡県における食品加工機械製造業
静岡県内における「肉製品・水産製品製造機械」「その他の食品機械、同装置」製造事業所
数は 2020 年には 48 事業所存在し、全国の 452 事業所に占める割合は 10.6％の 1 位となっている。
製造品出荷額においては、
静岡県は 15,215 百万円であり、全国の 158,458
百万円の 9.6％を占め全国 3 位となっている。事業所数の増減と製造品出荷額の増減は全国と同様の傾向にあり、製造事業所数は増減があるもののほぼ横這い、製造品出荷額も横這いで推移している。静岡県内に食品加工機械製造業の事業所数が多い理由は、焼津港ならびに清水港という日本トップレベルのマグロ水揚港が存在することから水揚されたマグロの加工を行う水産食品加工事業者が集積しており、水産食品加工事業に必要な機械設備を供給する必要があるためである。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

2020年「肉製品・水産製品製造機械」「その他の食品機械、同装置」製造事業所数と製造品出荷額 上位５県

事業所数
（全国計452）

その他
265
58.6%

静岡県
48
10.6%

大阪府
42
9.3%
埼玉県
26
5.8%

製造品出荷額 全国計158,458（単位：百万円）
大阪府
24,58315.5%
埼玉県
15,6009.8%

その他
82,051
51.8%

愛知県
25
5.5%

静岡県
15,215
9.6%

北海道
23
5.1%
東京都
23
5.1%

兵庫県
10,2986.5%

愛知県
10,711
6.8%

出典：令和3年（2021）経済センサス‐活動調査ⅲ事業概要
秋山機械は 1947 年静岡市で木工用機械製造業として創業した。1972 年より冷凍マグロ切断機の製造を開始し、1986 年株式会社へ組織変更した。マグロ、カツオの加工機械の製造を主業務とし、その中でも食品加工事業者向けの「バンドソー」と呼ばれる切断機の国
内シェアは 50％を超えており業界トップを誇る。同社の地元であり食料品加工業者が集積する静岡県に多数の取引先を有していることに加え、漁港を有する地域を中心に日本全国の加工業者に対し同社製の加工機械を供給し、取引先数は約 5,000 社に及ぶ。
「バンドソー」については、加工業者が対象とする食品の種類及び用途が多岐にわたることを勘案し、約 20 種類のラインナップを取り揃えている。

バンドソーの例

営業担当者が取引先の課題や要望を細部まで把握し、ラインナップの中で最も適した機械を供給することで、取引先の満足度は常に高い水準で保たれ永続的な関係が構築されている。
国内においては、マグロをはじめとする水産食品の加工量は減少傾向にある。一方、近年では東南アジアやヨーロッパをはじめとする海外からの引き合いが強まっている。特に欧米諸国やベトナム等への輸出量は増加しており、売上に占める海外比率は年々高まりを見せている。今後、国内外に同社製の加工機械を供給することを通じて、世界中で安定的且つ持続的に食料が流通される仕組みの構築の

出典：同社ホームページ

一助を担っていきたいと考えている。
また、「バンドソー」以外にも「整形機」「生鮮魚の自動二枚下ろし機」「トロロ芋製造器」
等、食料品加工事業者のあらゆるニーズに対応できる製品を自社にて開発及び製造しており、近年では「ボールアイス製造機」「氷スライサー」「キューブアイスカッター」をはじめとする氷加工に関連する機械の開発及び製造に取り組んでいる。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

鮮魚の自動二枚下ろし機

ボールアイス製造機

自動キューブアイスカッター

出典：同社ホームページ

ⅳサプライチェーンの概要
発注

金属加工メーカー

発注

食品加工機械（新品・再整備機）
消耗部品・メンテナンス

部品

発注
中古機械等（更新による引き取り）

秋山機械

機械部品メーカー
部品

発注

発注

食品加工機械
消耗部品等

国内／海外ユーザー（食品加工事業者）

発注

商社・代理店
食品加工機械
消耗部品等

電気部品メーカー
部品

法規制等
・労働安全衛生法／労働安全衛生規則
・食品衛生法／食品衛生法施行規則
・電気用品安全法
・製造物責任法（PL法）等

食品加工機械製造業のサプライチェーンは、部品等のメーカーと機械メーカーならびにユーザーである食品加工事業者で構成されており、食品加工事業者からの発注によりバンド
ソーを始めとした各種の加工機械が製造され納品される。受注経路は秋山機械においては食品加工事業者からの直接発注が 90％となっており、商社や代理店を通じて発注されるものが 10％となっている。食品加工機械は納入先の加工場のスペースや加工方法に合わせてカスタマイズをする必要があるため殆どは受注生産であり、生産ラインそのものの設計から手掛けて、一式を納入する場合もある。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

秋山機械によるマグロ加工ラインの設計例と同社製品使用箇所
大型バンドソー整形機

小型バンドソー
中型バンドソー

出典：同社ホームページ資料より作成
小型「バンドソー」による冷凍マグロの加工

出典：同社ホームページ
食品加工機械に関連する法規制は、通常の機械装置に求められる電気用品安全法や製造物責任法等に加えて、食品衛生法や労働安全衛生法による規制があり、機械を使用する者の安全と機械を用いて加工される食品の安全の双方に配慮して製造する必要がある。
業界全体の課題として、食品加工用機械による労働災害事故の発生の抑止がある。食品加
2021年の労働災害件数（休業4日以上の死傷災害 単位：人）

食品加工用機械災害の推移
休業4日以上の死傷災害件数（単位：人）
2,500

1,992
2,000

1,902 1,852

1,784
1,723

食品加工用機械
1,778

1,744

1,588 1,658

1,503

その他の金属加工機械

1,548 1,503

788

1,500

丸のこ盤

721

1,000

掘削用機械

650

500

研削盤等
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

554
0

2021

出典：厚生労働省労働災害統計 「業種別起因物（小）別労働災害発生状況」

500

1,000

1,500

2,000

出典：厚生労働省労働災害統計 「業種別起因物（小）別労働災害発生状況」

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

工用機械に起因する休業 4 日以上の死傷災害件数は 2011 年には 1,992 件発生しており、2013 年 10 月より作業の特性に応じた安全対策を義務付けた改正労働安全衛生規則が施行された。その後、食品加工用機械災害は減少傾向にあるが、依然として 2021 年には年間 1,500 人以上の死傷災害が発生し産業用機械の中でも特に多い状況が続いている。食品加工用機械メーカーには安全対策を盛り込んだ機械の開発が求められている。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
秋山機械は「自社製品・自社ブランド・自社販売」を信条とし、業界のリーディングカンパ
ニーとして高い技術力を駆使し、顧客のニーズを的確に取り込んだ高性能の加工機械の供給に取り組んでいる。
また SDGs 宣言を行い、取り組みカテゴリーとして「人権・労働」「環境」「公正な事業慣行組織体制」「製品・サービス」「社会貢献

地域貢献」を設定し、重点的な取り組み

テーマを「人材育成・健康経営」「温室効果ガスの低減」「事業継続対応・組織体制」「社会課題解決製品の追求」「社会貢献」としている。

（２）社会面における対応〈「食糧」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
冷凍マグロや冷凍カツオを加工する際には頭や尾を切り落とし、中骨と呼ばれる背骨に沿って分割し中骨を取った上で、更に背中側と腹側に分割して、食品販売業者や飲食店の利用しやすい形に加工していく。この工程で帯状の刃が循環する「バンドソー」と呼ばれる加工機
械を使用する。秋山機械は食品加工用バンドソーの製造において業界トップのシェアを占めており、冷凍された魚を始めとした加工食料品を安定供給することに貢献している。一方で「バンドソー」は鋸刃の厚さが細いものでも 1ｍｍあり、食品加工作業においては鋸刃が厚いほど可食部が削り取られるロスが生じている。同社では高圧水流を利用したウォータージ
ェットによる加工機の開発に取り組んでおり、食品ロスの低減に繋がることが期待できる。
ウォータージェットによる切断加工機械では 0.2ｍｍ程の水流での加工を目指しており、実現すればロス率を従来比で 80％低減させることが可能となる見通しであり、同社が食品ロ
スの軽減に向けた取り組みを行っていることを確認した。

〈「健康・衛生」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「健康・衛生」のポジティブ・インパクトは標準値として発現していないが、食品加工業界は労働災害事故の発生件数が多く、解決すべき課題として捉えられている。同社は防護用具の供給ならびに安全性を向上した食品加工機械の開発に取り組んでいる。「バンドソー」を使用して作業を行う際に、作業者が指を切断してしまう等の事故が発生している。同社は自社ブランドとして防護用品を開発し市場に供給しており、同
同社ブランド防護用手袋・手指プロテクター

出典：同社ホームページ

11株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

商品の供給は食品加工業界における一定の事故件数の減少に寄与している。
また同社は新たな取り組みとして機械使用者の指が刃に触れると直ちに停止する「バンドソー」の開発に取り組んでいる。専用の安全装置付バンドソー

手指プロテクターと長靴を装着した作業者の指が刃に触れた際に、接触検知後 15／1,000 秒で刃が止まる仕様まで開発が進み、2023 年度より販売を開始する計画であり、2030 年までには販売台数の 20％以上を安全装置付とすることを目指している。最終的には 8／1,000 秒で停止することを目標としており、この実
現により作業者の切創受傷や手指の切断等重大な労働災害事故発生の減少が期待される。また、前述のウォータージェットによる切断加工機では、最終的には加工素材である魚や肉の投入後は全自動で加工が終了することを目指しており、食品ロスの減少に加え更なる安全性の向上が期待できる。同社が食品加工業界の「健出典：同社製品ニュース

康・衛生」の向上に繋がる取り組みを行っていることを確認した。
ネガティブ・インパクトの抑制については、同社は社内での労働災害事故発生の抑制にも注力していく方針を掲げている。直近 3 年間においては重大な事故は発生していないものの、
溶接時の目の火傷や機械製造時の指の怪我等の軽微な事故が計 7 件発生している。事故発
生の原因の究明を行うとともに、同様の事故を引き起こさないための再発防止策の策定及び徹底を通じ、モニタリング期間中の労働災害事故発生ゼロを目指していくことを確認した。
同社では定期的な健康診断ならびに溶接作業従事者向けの各検査を従業員に受診させている。これに加えて 2023 年 10 月よりストレスチェックの導入を実施する予定である。従
業員の心身の状態の把握に努め、全従業員の健康の維持と向上に取り組んでいることを確認した。

〈「教育」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社は従業員の資格取得や研修受講に積極的に取り組んでいる。食品加工機械を製造するにあたって、作業に従事する従業員は「フォークリフト免許」等の資格の取得や、「アーク溶接等の業務に係る特別教育」「玉掛け技能講習」等の研修や講習を受講する必要がある。より多くの従業員が複数の業務に従事できる体制を構築すべく、同社では資格取得及び研修・講習の受講を積極的に支援している。具体的な取り組み事項として、取得及び受講に関する費用（当日の食事費用を含む）は全て会社負担としている。また、実施日が休日となる場合については該当従業員を出勤扱いとして振替休日を取得させる等、従業員の健康面に配慮した支援体制が構築されている。引続き従業員が積極的に資格の取得や研修・講習の受講に臨める体制を維持するとともに、間もなく常時雇用する従業員が 50 名を超える見通しであることから「安全衛生管理者」の取得等、事業運営に必要な資格の取得及び研修・講習の受講について積極的に取り組んでいく方針であることを確認した。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈「雇用」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の 2022 年 6 月期における年間の残業時間は 3,340 時間であり、1 名平均では月5.46 時間となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が同社のサプライチェーンに影響を及ぼし機械の製造に必要な部品の納入遅延による製造停滞があったこと、受注量の一部減少があったことから、残業時間は減少傾向にある。今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まった際には受注量の増加に伴い残業時間の増加が予想されるものの、従業員の生産性向上を図り一人あたりの平均残業時間を現状と同水準とする又は現状より削減していく方針であり、従業員の働く環境の向上に取り組んでいることを確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
役員・従業員の状況は以下の通りである。

（単位：名）

種類

男性

女性

合計

役員

2

0

2

管理者

6

2

8

一般

34

7

41

合計

42

9

51

男女比率

82.4％

17.6％

100％

秋山機械は年齢・性別・国籍を問わない雇用を実施している。現状、女性従業員は 9 名在籍し、うち女性管理者は 2 名であり全管理者 8 名に対する女性管理者比率は 25％である。
60 歳以上については再雇用を行っており、60 代以上の従業員は計 13 名（60 代：6 名、70 代：6 名、80 代：1 名）在籍している。外国籍の従業員はフィリピン国籍者が 5 名在籍しており、日本人と同一の給与支給水準とし、宿舎は 1 人 1 室のプライバシーが保たれる環境が提供される等、待遇を含めた体制の整備が図られている。今後も同じ方針で積極的な雇用を行い、女性従業員を現状の 9 名から 11 名以上、女性管理者を現状の２名から 3
名以上、外国籍の従業員を現状の 5 名から７名以上、６0 歳以上の従業員を現状の 13 名
から 15 名以上とする方針であることを確認した。

（４）環境面における対応〈「水（質）」「大気」「土壌」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」「大気」「土壌」が標準値として発現したが、秋山機械では機械生産の工程において水を大量に使用することはなく、大気汚染物質の排出量も非常に少ない。また土壌を汚染する工程は存在していないことから、環境に与える影響は非常に限定的であることを確認した。
〈「資源効率・安全性」及び「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社製の食品加工機械はステンレスを使用しており外装部品やフレーム等の耐久性は高い。
このため同社では取引先において「バンドソー」等の食品加工機械が更新される際には、今13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCまで使用されてきた機械は回収し、モーター等の部品を交換整備の上で再整備機として販売している。再整備機は新品同様となり評価が高いことから、回収された機械は 100％再整備が行われて販売される。機械本体の他では、「バンドソー」は帯状の鋸刃が回転すること
で対象となる食品を切断するが、鋸刃は消耗品であり加工する食品によっては 1 日 1 回刃を交換する。このため、同社では取引先から鋸刃を回収している。回収された鋸刃は再加工を行うことで数回の再利用が可能となることから、取引先の希望に応じて再加工を行った刃をリサイクル品として納入している。以上より資源を有効活用して廃棄物の発生を抑制していることから、「資源効率・安全性」「廃棄物」においてはポジティブなインパクトが発生していることを確認した。
食品加工機械を製造する際の加工により金属の端材や切り粉が発生する。また、回収した鋸刃のうち再加工を行わないものは廃棄物として処分することとなる。この他に食品加工機械を再整備する際には耐久限度を超えたモーター等の部品が廃棄物として発生する。2022
年に同社で廃棄物として発生したものは、金属が約 18 トン、機械類が約 13 トン、その他が約３トンの合計 34 トンであった。これらの廃棄物は金属の種別、切り粉などの状態に分けて分別され専門の業者により引き取られリサイクルされている。最終的な廃棄物の処理についてはネガティブなインパクトが抑制されていることを確認した。

〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、2022 年から自社の排出する温室効果ガスの排出量の測定に取り組んでいる。今
後排出量を算定した上で具体的な削減目標を設定し、排出量の削減に取り組んでいくことを確認した。
また、同社は 18 台の営業用車両を保有しており、その内の 2 台は省エネルギー車両への入れ替えを実施している。今後、軽自動車 2 台を省エネルギー車両へと入れ替えし、残る14 台の内の 5 台を省エネルギー車両へと入れ替えることで、全車両に占める省エネルギー
車両の割合を現状の 11％から 50％へと引き上げることを確認した。

（５）経済面における対応〈「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
秋山機械の「バンドソー」は食品加工業界において 50％以上のシェアを獲得しており、それに加えて各種の食品加工機械を供給している。これにより、静岡県内に多数立地している
食品加工事業者の安定的な事業の継続と発展に貢献している。また、同社が開発している安全性を高めた「バンドソー」や「ウォータージェット加工機」は、今後食品加工業界の労働災害事故の減少に繋がることが見込まれ、この面でも同業界の安定的な事業の継続と発展に貢献すると考えられることから、経済収束にポジティブなインパクトを与えていることを確
認した。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ

食糧

住居

ポジティブ

○

〇

食品の加工ロスを減らす機械の開発による食品ロスの低減○

安全性を向上した食品加工機械の開発による食品加工業界の労働災害事故減少○

3.d 8.8○

労働災害事故発生の抑制を図る〇

3.d 8.8○

従業員の研修、OJTの実施により、技術力を含めた人材育成を図る

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
健康・衛生

教育

雇用

エネルギー

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

○

年齢・性別・国籍を問わない雇用

〇

8.5

ネガティブ

○

○

生産性向上による残業時間の削減

〇

8.2

○

自社製品の鋸刃の再研磨によるリサイクルの取り組み
機械更新に伴い引き取った機械の再整備販売○

12.2 12.5○○

機械製造工程で生じた金属片、回収した鋸刃の専門業者を通じたリサイクル○○

二酸化炭素排出量の排出量の測定により、「見える化」を図り、排出量の削減を図る
省エネルギー車両導入の推進を図る

〇

13.3

○

機械更新に伴い引き取った機械の再整備販売による廃棄物縮減の継続○

12.2 12.5○

機械製造工程での廃棄物の発生を抑制する

ポジティブ
ネガティブ

移動手段
（モビリティ）情報

文化・伝統

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

土壌
生物多様性と生態系サービス

資源効率・安全性

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

気候

廃棄物

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

○

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

経済収束

ポジティブ

○

○

女性従業員、外国人従業員、高齢者雇用の増加と女性管理者の増加

〇

8.5

○

地域産業でもある水産加工業への加工機械の安定供給
安全性を向上した食品加工機械の開発による食品加工業界の労働災害事故減少○

3.d 8.8

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「健康・衛生」「教育」「資源効率・安全性」「廃棄物」「経済収束」を追加し、ネガティブでは機械製造工程において水の使用量は少なく、大気や土壌汚染の可能性も小さいことから、「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「食糧」「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

特定したインパクトの中で、インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目はポジティブ・インパクトでは「食糧」である。秋山機械では食品ロスを軽減する「ウォータージ
ェット加工機」を開発中であるが、市場への投入前の段階であり具体的な目標設定が困難であるため KPI は設定しないこととした。「教育」についても、同社では従業員の資格取得について積極的に取り組んでいるが、現在は必要な有資格者数は充足しており、今後も必要に応じて資格取得を勧めていくことから数値目標としての KPI は設定しないこととした。また、ネガティブ・インパクトでは「資源効率・安全性」「廃棄物」である。同社では発生する廃棄物を種類ごとに分別して数量も確認して専門業者を通じてリサイクルを行っているが、製造する機械の種別や取引先の加工量によって発生する鋸刃の廃棄物発生
数量が変動することから具体的な数値目標の設定が困難であるため KPI を設定しないこととした。
2825 食料品、飲料及びたばこ
加工機械製造業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面・経済面
テーマ

安全性の高い加工機械を開発し、水産加工業界における事故
発生件数の減少を実現する

インパクトレーダー「健康・衛生」「経済収束」

取組内容

安全性を向上した食品加工機械の開発による食品加工業界の労働災害事故減少

SDGs との関連性
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

2030 年までに「バンドソー」の販売台数のうち安全装置を組み込んだ機種の割合を 20％以上にするテーマ

年齢、性別、国籍に捉われない雇用体系を実現する

インパクトレーダー「雇用」「包括的で健全な経済」

取組内容

年齢・性別・国籍を問わない雇用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

2030 年までに女性従業員を現在の 9 名から 11 名以上にする
外国人従業員を現在の 5 名から７名以上にする
60 歳以上の従業員を現在の 13 名から 15 名以上にする
女性管理者を現在の 2 名から 3 名以上にする

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

限られた資源を活用する

インパクトレーダー「資源効率・安全性」
「廃棄物」

取組内容

自社製品の鋸刃の再研磨によるリサイクルの取り組み
機械更新に伴い引き取った機械の再整備販売

SDGs との関連性
12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

更新により回収した機械の再整備販売率 100％を維持する

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全で健康な職場をつくる

インパクトレーダー「健康・衛生」

取組内容

労働災害事故発生の抑制を図る

SDGs との関連性
3.ｄ：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

2023 年にストレスチェックを導入し、全員実施を維持する
2030 年までに労働災害事故の発生をゼロにする

テーマ

働きやすい環境をつくる

インパクトレーダー

「雇用」

取組内容

生産性向上による残業時間の削減

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI

2030 年までに残業時間を現状の 1 人当たり平均 5.46 時間／月以下とする20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

省エネルギー車両の導入推進

インパクトレーダー

「気候」

取組内容

営業用車両における省エネルギー車両化の推進

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

営業用車両 18 台中 2 台となっている省エネルギー車両を
2030 年までに９台以上とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
食品加工事業者が多数立地する静岡県において、秋山機械の製造する食品加工機械は地域の産業を支えている。また同社では「バンドソー」を使用する取引先のうち大量に加工作業を行う先には鋸刃の納入・回収を毎日行うなど、地域の食品加工業者が安定して事業を行える体制を整えている。
また食品加工産業全体での課題である、加工機械の食品ロス率の低下と安全性向上に積極的に取り組み、今後一層の食品加工産業への貢献が期待される。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を小口社長、プロジェクトリーダーを下島製造部課長とし、総務部内にプロジェクトチームとして SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

小口郁哉氏

プロジェクトリーダー
製造部課長

下島康志氏

プロジェクトチーム
総務部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する秋山機械から供与された情報や秋山機械へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

23

第三者意見書2023 年 2 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社秋山機械に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社秋山機械（「秋山機械」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、秋山機械の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、秋山機械がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である秋山機械から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

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真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-