「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間連結財務諸表規則ガイドライン）

平成30年６月
金融庁総務企画局

このガイドラインは、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する留意事項（制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等）を示したものである。
第一章

総則

１ 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「規則」という。
）第１条第１項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものは、指定国際会計基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書をいうものとし、同項に規定する修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものは、修正国際基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書をいうものとする。
４の２ 規則第４条の２に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。
１ 当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前連結会計年度及び前中間連結会計期間に係る数値を含めなければならない。
２ 当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前連結会計年度及び前中間連結会計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。
５−２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（以下「連結財務諸表規則ガイドライン」という。）５−２の取扱いは、規則第５条第２項に規定する事項について準用する。この場合において、連結財務諸表規則ガイドライ
ン５−２中「翌連結会計年度」とあるのは「当該中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度」と読み替えるものとする。
５−３ 連結財務諸表規則ガイドライン５−３の取扱いは、規則第５条第３項に規定する事項について準用する。
７−１ 連結財務諸表規則ガイドライン10−１の取扱いは、規則第７条第１項に規定する事項について準用する。
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連結財務諸表規則ガイドライン12−１の取扱いは、規則第９条に規定する中間決算日の異なる子会社について準用する。この場合において、連結財務諸表規則ガイドライン12−１中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と読み替えるものとする。

10−１ 連結財務諸表規則ガイドライン13−１の取扱いは、規則第10条第１項に規定する事項について準用する。
10−１−４ 連結財務諸表規則ガイドライン13−１−４の取扱いは、規則第10条第１項第４号に規定する会計方針に関する事項について準用する。この場合において、連結財務諸表
規則ガイドライン13−１−４中「連結財務諸表提出会社」とあるのは「中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。

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10−２−４ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。）８の９−２の取扱いは、規則第10条第２項第４号に規定する事項について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の９−２の３中「当事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と読み替えるものとする。
10−４ 連結財務諸表規則ガイドライン13−４の取扱いは、規則第10条第４項に規定する事項について準用する。
10−５ 連結財務諸表規則ガイドライン13−５及び13−５−４の取扱いは、規則第10条第５項に規定する事項について準用する。
11 規則第 11 条の規定による注記については、次の点に留意する。
１ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項には、中間連結財務諸表作成の基礎となっている各連結会社の中間財務諸表の作成に係る会計方針を含むものとする。
２ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、会計方針の変更に該当しないことに留意する。
３ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更が、中間連結会計期間の属する連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められる場合には、当該連結財務諸表に重要な影響を与える旨及びその影響の概要を併せて注記するものとする。
４ 連結子会社の決算日に変更があり、かつ、当該変更が中間連結財務諸表提出会社の中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に重要な影響を与える場合には、当該変更があった旨及び当該変更の内容を注記するものとする。
11 の２ 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（以下「中間財務諸表等規則ガイドライン」という。
）５の取扱いは、規則第 11 条の２及び第 11 の３に規定する会計方針の変更に関する注記について準用する。
11 の４ 中間財務諸表等規則ガイドライン５の２の２−１の取扱いは、規則第 11 条の４に規定する表示方法の変更に関する注記について準用する。
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財務諸表等規則ガイドライン８の４の取扱いは、規則第12条に規定する重要な後発事象の注記について準用する。

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規則第13条に規定する事項には、指定法人にあっては規則第46条及び規則第65条の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。

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財務諸表等規則ガイドライン８の６から８の６−２までの取扱いは、規則第15条に規定するリース取引に関する注記について準用する。

15の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の６の２−１−２の取扱いは、規則第15条の２に規定する金融商品に関する注記について準用する。
16財務諸表等規則ガイドライン８の７−１の取扱いは、規則第 16 条に規定する有価証券に関する注記について準用する。

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17財務諸表等規則ガイドライン８の８の取扱いは、規則第17条に規定するデリバティブ取引に関する注記について準用する。

17 の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の 14 及び８の 14−１−１の取扱いは、規則第 17 条の２に規定するストック・オプション若しくは自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に関する注記について準用する。
17 の３ 財務諸表等規則ガイドライン８の 15 から８の 15−７までの取扱いは、規則第 17 条の３に規定するストック・オプションに関する注記について準用する。
17 の４ 規則第 17 条の４から第 17 条の７まで、第 17 条の 10、第 17 条の 11 及び第 17 条の 13 に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語をいうものとする。
また、財務諸表等規則ガイドライン８の 17−１−１から８の 17−４までの取扱いは、規則第 17条の４に規定する取得による企業結合が行われた場合の注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 17−４中「税引前当期純損益」とあるのは「税金等調整前中間純損益」と、「当期純損益」とあるのは「中間純損益」と、「１株当たり当期純損益」とあるのは「１株当たり中間純損益」と読み替えるものとする。
17 の６ 財務諸表等規則ガイドライン８の 20−１−１の取扱いは、規則第 17 条の６において準用する連結財務諸表規則第 15 条の 14 第１項第１号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。
17 の８ 規則第 17 条の８、第 17 条の９及び第 17 条の 12 に規定する注記とは、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。
また、連結財務諸表規則ガイドライン 15 の 16−１−１から 15 の 16−１−４までの取扱いは、規則第 17 条の８において準用する連結財務諸表規則第 15 条の 16 に規定する事業分離における分離元企業の注記について準用する。
17 の 10 連結財務諸表規則ガイドライン 15 の 18−１−１及び 15 の 18−１−２の取扱いは、規則第 17 条の 10 において準用する連結財務諸表規則第 15 条の 18 第１項第１号に掲げる「子会社が行つた企業結合の概要」及び同項第２号に掲げる「実施した会計処理の概要」に係る注記について準用する。
17の14 「中間財務諸表等規則ガイドライン５の18−１から５の18−６までの取扱いは、規則第17条の14に規定する継続企業の前提に関する注記について準用する。
17の15 財務諸表等規則ガイドライン８の28の取扱いは、規則第17条の15に規定する資産除去債務に関する注記について準用する。
17 の 16 財務諸表等規則ガイドライン８の 30 及び８の 30−１−２の取扱いは、規則第 17 条の 16第１項において準用する連結財務諸表規則第 15 条の 24 に規定する賃貸等不動産に関する注記に3ついて準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 30 の４中「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と、同ガイドライン８の 30−１−２中「当期末」とあるのは「当中間期末」と、「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と読み替えるものとする。
第二章

中間連結貸借対照表

25−１−２ 連結財務諸表規則ガイドライン23−１−２の取扱いは、規則第25条第１項第２号に規定する受取手形及び売掛金について準用する。
28の２ 財務諸表等規則ガイドライン26の２−３の取扱いは、規則第28条の２に規定する有形固定資産の減損損失累計額の記載について準用する。
38−１−１ 連結財務諸表規則ガイドライン37−１−１の取扱いは、規則第38条第１項第１号に規定する支払手形及び買掛金について準用する。
39−１−４ 連結財務諸表規則ガイドライン38−１−５の取扱いは、規則第39条第１項第４号の引当金について準用する。
40

財務諸表等規則ガイドライン58の取扱いは、規則第40条に規定する偶発債務の注記について準用する。

46 中間財務諸表等規則ガイドライン 36 の３の取扱いは、規則第 46 条に規定する１株当たり純資産額の注記について準用する。
50

規則第50条の規定は、規則第48条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章

中間連結損益計算書

53

財務諸表等規則ガイドライン72−１の取扱いは、規則第53条に規定する売上高の表示方法について準用する。

56

連結財務諸表規則ガイドライン55の取扱いは、規則第56条に規定する販売費及び一般管理費の表示方法について準用する。

61

連結財務諸表規則ガイドライン62の取扱いは、規則第61条及び第62条に規定する特別利益の表示方法及び特別損失の表示方法について準用する。

62−２ 財務諸表等規則ガイドライン95の３の２の取扱いは、規則第62条の２に規定する減損損失に関する注記について準用する。
65 財務諸表等規則ガイドライン 95 の５の２及び 95 の５の３の取扱いは、規則第 65 条に規定する１株当たり中間純損益金額に関する注記及び第 65 条の２に規定する潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に関する注記について準用する。

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70

規則第70条の規定は、規則第69条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章の二中間連結包括利益計算書

70の３ 規則第70条の３に規定する中間連結損益及び包括利益計算書については、別紙様式により作成するものとする。
第四章
80

中間連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表規則ガイドライン79−１及び79−１−２の取扱いは、規則第80条の新株予約権に関する注記について準用する。

第六章

企業会計の基準の特例

87の２−１ 中間連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している
場合には、その旨を記載することに留意する。
87の２−２ 中間連結財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。
88の２ 中間連結財務諸表を修正国際基準に定める国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

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（別紙）
中間連結損益及び包括利益計算書に関する様式【中間連結損益及び包括利益計算書】（単位：前中間連結会計期間（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）
売上高
売上原価
売上総利益（又は売上総損失）
販売費及び一般管理費………………
………………
………………
販売費及び一般管理費合計
営業利益（又は営業損失）
営業外収益受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益………………
………………
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
持分法による投資損失………………
………………
営業外費用合計
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益………………
………………
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失………………
………………
特別損失合計税金等調整前中間純利益（又は税金等調整前中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益（又は中間純損失）（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益6円）

当中間連結会計期間（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）

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（又は親会社株主に帰属する中間純損失）
非支配株主に帰属する中間純利益（又は非支配株主に帰属する中間純損失）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額………………
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

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（記載上の注意）
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。

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