定
第１章

総款

則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人九州定期借地借家権推進機構という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、福岡市中央区今川１丁目１番１号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、定期借地借家に関する事業を行うことによりその普及を促進し、土地の有効利用、良質な住宅の供給を通じ、住環境の整った街づくりを行い、もって公益に奉仕することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法別表第３号（街づくりの推進を図る活動）を行う。
（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①定期借地借家に関する研修事業②定期借地借家に関する広報事業③定期借地借家に関する情報の収集及び提供事業（２）収益事業①定期借地借家権を活用した事業のコンサルティングやコーディネート活動
２ 収益事業から生じた収益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 2 種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した入会した公共団体、公共的団体及び地方住宅供給公社、銀行等の金融機関（入会）
第７条 この法人に入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

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（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の 3分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員

（種別）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長、１人を専務理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長、副理事長、専務理事は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 専務理事は、副理事長を補佐し、副理事長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

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（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

総会

（種別）
第１８条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営

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（10） その他運営に関する重要事項（開催）第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第１３条第５項第４号の規定により、招集したとき。
（招集）第２２条 総会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１５日前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、前条第２項第１号の場合及び第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）第２６条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その数を明記すること。
）（４） 審議事項及び議決事項（５） 議事の経過の概要及びその結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名4

人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２９条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３０条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（幹事会）
第３３条 理事会の補佐機関として、幹事会を置く。
２ 幹事会は、正会員（団体である場合はその代表者）の中から、理事長が選任する幹事をもって構成する。
３ 幹事会は、理事会の運営に関して、理事会の求めに応じて検討する内容を準備する。
４ 幹事会の運営その他必要な事項については理事会で定める。
（業務執行）
第３４条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第６章

資産、会計 及び 事業計画

（資産）第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費

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（３）
（４）
（５）
（６）

寄附金品
財産から生じる収入
事業に伴う収入その他の収入（資産の区分）第３６条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に関する資産に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）収益事業（資産の管理）第３７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第３８条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）第３９条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に関する会計に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）収益事業（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第４１条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 第４０条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告書及び決算）
第４３条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第４４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

6第７章

事 務 局

（設置）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第４７条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更 及び 解散（定款の変更）第４８条 この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）第５０条 解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする.
［名称］
福岡県［主たる事務所の所在地］
福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号

第９章 雑則（公告）
第５１条 この法人の公告は官報により行う。
（委任）第５２条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

7附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２ この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。ただし、設立初年度の入会金及び会費は徴収しないものとする。
（１）正会員
入会金 30,000 円
会 費 ３,000 円／月（２）特別会員
入会金・会費 無料
３ この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日までとする。

理 事 長
副理事長
同専務理事
理事
同
同
同
同
同
同
同
監事

三
福渡
江
井井上
内中
濱平
山
菅

好永邊
見川
上村
藤原
田野
下原

修
三輔
博
英 治
直 樹
哲 生
武良 平
誠 一
一 平
和 義
正 道力泰

４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成 1４年３月３１日までとする。

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