平成３０年度

神奈川県政に関する要望書

平成２９年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神 奈 川 県 知 事
黒岩祐

治様

横 浜 商 工 会 議 所会 頭 上 野孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成30年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

【はじめに】 ～横浜ルネサンスの礎を築く～
開港当時、横浜は諸外国との窓口となり、産業のみならず様々な文化や技術が日本に伝わりました。文字どおり横浜には内外から訪れる人たちで賑わい、バイタリティー溢れる『特別なまち』でした。
横浜商工会議所では、こうした開港当時の活気に満ちた横浜のまちを再興する取り組みを「横浜ルネサンス」として提唱しております。今改めて、国内外から様々な人々や企業を惹きつけ、人々の交流や活躍を通じて新しい価値が生み出され続けるまち、横浜を魅力的な『特別なまち』、魅力的な「ハーバーシティ」に再生したいと強く願っております。
横浜を『特別なまち』に再生して「横浜ルネサンス」の礎を築くために、当所では中期的視点に立って、「1.国内外から多様な人々や企業が集まる魅力的なまち」、「2.新たな成長分野に取り組み、力強い経済活動が展開されるまち」、「3.横浜らしい賑わいのある“豊かさ”(芸術・文化・スポーツ、イベント等)が創造されるまち」、「4.地域経済を支える中小企業が輝き、活躍するまち」を目指して各種事業を展開して参りたいと考えております。
こうした取り組みが、周辺地域の経済活性化につながり、ひいては神奈川県全域の経済発展に結び付くものと確信しております。
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本年度の要望は、こうした横浜再生を目指す「横浜ルネサンス」の礎を築く観点に立って、行政における中期ビジョンの策定と主要プロジェクトの推進などの「Ⅰ.中期的視点に立った横浜再生」に関する要望（提言）を掲げております。また、単年度ごとに重点的に取り組んでいただきたい事項を取りまとめた「Ⅱ.重点要望」や、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.部会関連要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解ご協力を賜りますようお願いします。

Ⅰ.中期的視点に立った横浜再生
１．地域再生ビジョンの策定
当所が中期的視点に立って横浜を『特別なまち』に再生する「横浜ルネサンス」の礎を築くためには、何よりも神奈川県のご支援ご協力と堅固な連携が重要であり、これまで以上に当所と神奈川県との連携強化に向けて様々な機会を捉えた交流促進と情報交換を図っていただきたい。
神奈川県におかれましては、中期計画等に基づき事業が進められておりますが、今後、新たな中期計画等を策定される際には、当所が提唱する横浜を『特別なまち』に再生する「横浜ルネサンス」の考え方を斟酌していただくと共に、今後、相次いで開催される世界的なスポーツイベントを契機とした地域経済の活性化と、その後の経済振興策等について明確なビジョンを策定していただきたい。
また、新たな次期中期計画等に基づく各種プロジェクトの推進に当たっては、神奈川県の強いリーダーシップを発揮するとともに、積極的に事業を展開していただ
きたい。

２．2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて2年後に開催されるラグビーワールドカップ2019と、その翌年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックの成否は、今後の神奈川経済発展の試金石となります。
神奈川県においては、官民連携組織として「ラグビー・オリパラ応援団」を設置して、両大会の成功に向けて取り組んでおられますが、当所が実施した行政施策に関するアンケート調査においても両大会への関心は低く、このままでは全県的な盛2

り上がりを危ぶむ声も上がっております。
今後、機運の醸成と両大会を盛り上げるための広報・イベントの実施も予定されておりますが、改めて現在の計画を総点検し、重点的・前広に予算配分を行い、集中的に機運醸成プロジェクトを実施するなど、積極的に事業を展開していただきたい。
また、両大会を盛り上げるためには、民間企業・団体が主催する関連事業が数多く実施されることが重要となります。しかしながら、民間主体の事業は、資金的にも人材的にも資源が乏しく、また、機運醸成に有効な公式ロゴの使用については、神奈川県の主体的な取り組みが不可欠であることから、民間事業に対する広報・PR等の活動支援はもとより、人的支援、新たな助成制度の創設など、神奈川県の総力をあげた支援策を展開していただきたい。

３．新たな大型集客施設の導入
当所では、昨年、経済政策委員会において横浜におけるIR(統合型リゾート)のあり方について調査・研究を行い、人口減少社会の中、将来の地域経済の発展のためには、IR(統合型リゾート)の導入は有効な方策であるとの報告書を取りまとめました。その報告書に基づき、政府をはじめ関係機関に対してIR(統合型リゾート)の横浜への誘致実現を要望したところであります。
こうした中、昨年12月にIR推進法が成立し、本年末にはIR実施法が制定される予定となっておりますが、神奈川県におかれましては、IR実施法に基づく各種スケジュールが遅延なく進むとともに、横浜都心臨海部におけるIR(統合型リゾート)が実現するよう支援していただきたい。
また、地域活性化の拠点として注目されているスタジアム・アリーナについて、本年3月に政府が開催した第6回未来投資会議において、安倍内閣総理大臣は「スタジアム・アリーナを、スポーツ観戦だけでなく、市民スポーツ大会、コンサート、物産展などが開催され多様な世代が集う地域の交流拠点に生まれ変わらせていく。・・・・自治体や地元企業を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを後押しする。
そのため法律、予算や税制を総動員し、こうした拠点を2025年までに20カ所整備する。」と発言されております。
スポーツ産業は、今後の我が国における成長戦略の目玉ともなるものであり、神奈川県におかれましては横浜都心臨海部において、スポーツやコンサート、展示会などに対応した全天候型の大型集客施設が実現するよう支援していただきたい。

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Ⅱ.重点要望
１．中小・小規模企業の振興施策展開
中小・小規模企業は事業所数ベースでみると全事業所数の99％以上を占めており、地域経済の活力の源泉であり、また、市民の雇用を守り、安定した生活を送るための大切な場として重要な役割を担っております。
神奈川県におかれましては、平成27年10月に改正された「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」に基づき、市内中小・小規模事業者に対する様々な優遇策を展開しておられますが、引き続き同条例の趣旨に基づき、事業を展開していた
だくと共に、市内中小・小規模事業者が持続的に発展できるように、下記要望についてご配慮いただきたい。
（１）人材確保・育成の支援●中小・小規模企業に対する人材確保策の展開
今回、当所で行った会員向けアンケート調査において、「当所会員企業が、横浜市・神奈川県にお取り組みいただきたい施策」を聞いたところ、２年連続で「人材確保に関する支援」が最も多くなっております。
団塊の世代の大量退職や少子化の進展等に伴う労働力人口の減少は、市内企業の供給制約となっています。特に、中小・小規模企業における、若者の採用について苦慮する姿がうかがえ、若者の労働力人口が減少傾向にある中、中小・小規模企業にとっては、より一層、採用が難しくなることが推察されます。こうした状況を斟酌していただき、中小・小規模企業における若者雇用に対する支援策を積極的に行っていただきたい。
また、当所会員企業の中には、地元大学や専門学校等から採用を希望するところも多く、地元大学や専門学校、高校と地元企業を結び付ける合同会社説明会等のより一層の充実をお願いしたい。
さらに、地元大学や専門学校等には、海外からの留学生も多く、海外との取引を志向する企業にとっては、貴重な人材となりえる可能性があることから、そうした留学生と地元企業とのマッチング事業も積極的に展開していただきたい。
●女性・高齢者の積極的活用と生産性向上策の展開に対する支援
現在、職を持たない女性や高齢者の中には、働く意欲があり、高いスキルを持つ方も多く、そうした方々の活用は人手不足解消への大きな助けになります。神奈川県におかれましては、女性や高齢者の雇用を促進するような制度の積極的な展開と、それに付随した環境整備をより一層推進していただきたい。
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（２）資金的支援
当所が横浜市と共同で行っている横浜市景況・経営動向調査を見ると、中小企業の資金繰りは大企業や中堅企業と比べて厳しい状況にあり、当所で行ったアンケー
ト調査でも「中小・中堅企業に対する資金的支援」については規模が小さい事業所ほどその要望は多くなっております。
成熟社会を迎えた我が国では、各企業とも自社の財・サービスにいかに付加価値をつけていくのかに必死に取り組んでおります。また、同時に、効率的な生産や業務改善といったコストダウンも図っており、中小・小規模企業が創意工夫を凝らし、安定的な経営を行っていくためには資金調達が重要になります。特徴ある中小・小規模企業が多数生まれるためにも（また、力のある中堅・中核企業に育っていくためにも）、付加価値の増加や生産性の向上、社員教育・社会人の再教育に対する補助等、持続的発展に寄与することが採択の条件となる助成金や補助金等の手立てを講じていただきたい。
（３）経営改善への支援
資金的支援同様、経営に関するコンサルティング業務についても、規模が小さな事業所ほど要望が多くなっております。特に「事業承継やＭ＆Ａに関わる支援」を求める声が最も多く、後継者問題をうまく処理できるかどうかによっては、堅調に操業している企業がなくなる危険性があります。神奈川県におかれましては、事業承継等にかかる相談業務の充実をお願いしたい。
加えて「働き方改革の導入に関する支援」も比較的多くなっており、働き方改革が民間企業だけではなかなか進まない現状をあらわすものであり、国や自治体からの強力な働きかけにより、改革推進に向けた環境整備を積極的に推し進めていただ
きたい。

２．観光・ＭＩＣＥ振興の拡充・強化
横浜は首都圏有数の観光スポットではありますが、外国人観光客の少なさや、国内観光客の宿泊割合の低さといった課題があります。横浜のこうした課題を解決することは、神奈川県観光の底上げにもつながります。
この課題を解決するため、マグカルや「かながわ国際ファンクラブ」等、神奈川県独自の方法を活用した、観光プロモーション活動の積極的展開や、現在、神奈川県によって行われている「1000本の観光ルート開発」から創出される新たな観光ルートの開発、そして、この観光ルート開発過程における、観光客の増加に寄与する

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観光資源の解明に関する情報提供を積極的に提供していただきたい。
また、ＪＲグループが展開するデスティネーションキャンペーンは、国内旅行者に対する貴重なプロモーションツールとなるので、ポスト2020も視野にいれながら同キャンペーンの誘致を実現していただきたい。
３．産業振興の推進と国際ビジネス展開への支援（１）生産性向上と付加価値向上に向けた既存企業に対する支援策の展開
活発にイノベーションが起きることは、その大小にかかわらず、経済全体に活力を与えます。さらに“神奈川県にはイノベーションを引き起こす土壌がある”ということが広く浸透すれば、そうした風土を求める企業や大学等の研究機関の集積にもつながります。
中・長期的に安定した経済活動を展開していく上では、新たな財・サービスの創出、付加価値を高めるための努力、生産性向上に向けた工夫などが必要不可欠です。
こうした、企業の成長に資する生産性向上や付加価値向上に資する取り組みに対し、インセンティブを付与していただきたい。
また、神奈川県では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区や国家戦略特区、そして、さがみロボット産業特区など、成長が期待される有望分野の特区指定を受けておられます。
こうした特区制度を有効活用するためにも、さらなる企業集積に向けた具体的・積極的な情報提供（参画の方法や参画企業、成果の公表等）や、技術・ノウハウ、研究等にかかる特区周辺に立地する既存企業との協力関係を構築していただきたい。
（２）新たな企業立地の促進につながる環境整備
イノベーションを活発に起こすには、県内企業だけでなく、県外の力を利用する視点も重要です。県内の新たな企業立地の状況をみると、横浜市のみなとみらい21地区や市北部地域、川崎の殿町地区など、国内外から新たな企業進出が続いています。この流れを途切れさせることのないように“立地するなら神奈川県”のイメージを地元経済界とも連携しながら、ここ最近の新たな産業集積が進んでいるという実績も踏まえ、シティセールスを一層推進していただくと共に、立地優遇策の拡充も併せてご検討いただきたい。
また、進出時に優遇するだけでなく、創業することにより初めて気づく課題に対するアフターフォロー（地元企業や外資系企業間の連携、研究開発機関との協力体制の構築、人材確保支援等）についても積極的に展開していただきたい。
横浜は、住みたい街ランキングにおいて常に上位にランクされるとともに、18596年の開港以来、外国人に対しても良好な住環境を提供してきました。外資系企業が進出先を考える際、進出先での操業環境の良さだけでなく、職場近くに良好な住環境があることも重要な要件となります。“住環境の良さ”という強みをさらに高めるのと共に、外国人に対する医療や家族の教育環境の充実（世界の大学ランキング最上位クラスの大学に進学できる教育環境の提供）等、より付加価値の高い住環境の提供に資する施策を積極的に展開していただきたい。
（３）地元企業の国際ビジネス展開への支援
県内企業には、海外市場でも通用する財・サービスを提供する技術やノウハウがまだ多数存在しております。海外展開を模索する企業に対し、県内関連機関等とも連携し、ノウハウの提供、現地での相談業務を積極的に展開していただきたい。
また、神奈川県の尽力により、ベトナムフェスタin神奈川の開催等、海外の国々に対し“神奈川の良さ”をＰＲする機会にも恵まれていることから、県内企業の国際ビジネス展開を支援する観点からも“暮らしやすい都市・横浜・神奈川をまるごと輸出する”取り組みも積極的に推し進めていただきたい。

４．住宅地における持続可能なまちづくり●高齢者にやさしいまちづくり
今回行ったアンケート調査では、郊外部のまちづくりに関する関心は比較的高く、中でも子育てしやすい街づくりや高齢者の増加に対応したまちづくりに対する要望が多くなっています。県内人口が急増した時代につくられた住宅地は40～50年ほどの時間が経過し、人口構造の変化、ライフスタイルの変化等から現状に即したまちの機能転換が必要になっております。
高齢者の増加に即したまちづくりは重要な視点であり、高齢者が地元で元気に活躍できることは、健康寿命を伸ばすことにも寄与することから、ユニバーサルデザインを意識したまちづくりを進めると共に、経済活動の場や高齢者のノウハウを活かした地域課題の解決の場の提供も積極的に推し進めていただきたい。
また、高齢者の増加に伴い、どうしても介護が必要となる世帯の増加も予想されます。経済活動においては人手不足が顕在化する中、介護のための離職は人手不足をさらに助長することになりますので、住宅地における介護環境の充実も積極的に推し進めていただきたい。
ただ、介護職自体が人手不足の業種となっていることから、今後、外国人労働力に頼らざるを得ない状況も考慮し、外国人家事代行と同様の仕組みの検討や試験的運用を試みていただきたい。

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●子育て世代が暮らしやすいまちづくり
子育て世代に対する支援は、昨今、神奈川県においても積極的に行われておりますが、女性の社会進出を促進させる上においても、この流れを止めることなく、継続して取り組んでいただきたい。
子育て世代にとって、通勤に時間がかかることは大きな負担となります。職住近接を促進する観点からも、郊外部をはじめとする住宅地におけるテレワークの導入推進と、テレワークを積極的に導入する企業に対するインセンティブ認証制度の創設等を検討していただきたい。さらに、郊外住宅地における起業支援についても積極的に展開していただきたい。
●空き家対策の推進と郊外部における住宅立地の有効活用について
空き家の増加は、店舗の減少や交通サービスの低下、街の荒廃や犯罪の温床などにより、資産価値の低下を招き、なかなかそうした状況から抜け出すことが難しい負のスパイラルに陥いる可能性も高まります。
こうした状況に陥らないためにも、新築住宅の適正な供給や既存住宅における空き家の急激な増加につながらない方策を展開していただきたい。
●空き店舗対策の推進、地域密着の商業・サービス業の振興
空き店舗の増加は、地域の魅力低下のみならず、既存住民の転居や新たな住民の転入減少にもつながります。こうした状況を招かぬように、地域ニーズにマッチした商業・サービス業の充実、そして地域課題を解決するためのソーシャルビジネスの展開等を積極的に進めていただきたい。
公共・公益住宅の中に店舗が併設されているような場所では、“街の中の人々の交流を促進し、少しでも多くの方々が外出するきっかけづくり”を目指して、地域コミュニティの醸成や地域の人々の交流促進に寄与する施設については、家賃負担の減免等を積極的に推し進めていただきたい。
370万人超の人口を誇る横浜市は地域ニーズも多種多様であることから、課題解決に向けた施策の展開については、当所を含めた関係団体とも連携を図りながら推進していただきたい。

５．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
現在、当所で進めている「横浜ルネサンスの礎を築く」活動においては、地元中小・小規模事業者が元気に活動することが何よりも大切です。
我が国が成熟社会への突入したことやグローバル化の進展、人口構造の変化等、ここ数年、我が国経済は大きな転換点を迎えております。地元中小・小規模事業者

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は、この転換点にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新たなステージへとステップアップを試みる段階の中で、そうした地元中小・小規模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
平成29年度の予算編成時におかれましても前年度並みの予算措置を講じていただいたことにつきましては感謝するところでございますが、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためにも、地域振興事業補助金を重点的に予算配分していただ
きたい。

６．インフラの整備推進（１）高速道路、鉄道、コンテナ港湾、旅客船バース 等
交通インフラの整備は経済活動及び市民の日常的な活動、さらには大災害時の避難、救急、救援活動と幅広い機能を果たします。
神奈川県におかれましてもこうした点をご考慮いただき、横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路をはじめとした道路整備や神奈川東部方面線などの鉄道整備等について、国や各事業者とも協力しながら早期完成をめざし、着実に進めていただきたい。
（２）安全・安心のまちづくり
昨今、恵まれた立地環境や住環境の良さから、国内外を問わず、県内に進出する企業が多くなっております。こうした環境の良さは神奈川県の重要な地域資源であり、“安全・安心なまち”を維持していくことは、今後の企業集積を促進していく上においても重要な要素となります。
同時に、横浜中華街やみなとみらい21地区などを中心に、多数の来訪者を受け入れる横浜においては、万が一、大きな災害が発生した場合、避難誘導や、その後の一時的に滞在する場所の確保など、安心して数日間は過ごせる事前準備が重要になります。
こうした想定に対応するために、ＢＬＣＰ（事業・生活継続計画）を早期に立ち上げることができるようなエネルギー供給や物資の供給等に関する万全の準備を自治体間連携も視野に入れながら構築していただきたい。
また、自然災害だけでなく、テロ等の含め、日本そして神奈川における安全・安心が保たれるように、国と自治体との密接な連携の構築にご尽力いただきたい。

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７．行財政改革の推進
平成27年７月に制定いたしました「行政改革大綱」にもとづき、神奈川県におかれましては有効な財政出動や政策決定における効率化やスピードアップ化等に向けた取り組みがなされていると思いますが、今後もその流れを止めることなく着実に推し進めていただくと共に、同大綱にも謳われている「協働連携や情報発信改革」の通り、官民連携により相乗効果が発揮できる事業については、地元民間企業がどのように参画していくことが望ましいかの枠組みの提示を積極的に行っていただきたい。
近い将来、神奈川県の人口は減少局面を迎えます。財政的な負担を考慮すると、県内の社会資本や市有施設等の維持・保全については、現状と同一水準を求めることが難しい局面を迎える可能性も考えられます。そうした状況にいち早く対応するために神奈川県における考え方を明確にしていただくと同時に、維持・保全を行うもの、また、統廃合を進めるものを峻別し、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」のもと、県内企業を積極的に活用いただき、事業を進めていただきたい。

10Ⅲ.部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、県内経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望（１）中長期的な視点に立った公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大型公共工事の増大が見込まれておりますが、その後の急激な工事の減少も危惧されております。優秀な人材確保・育成の観点からも、安定的な仕事量の確保が重要であり、会計年度に縛られない多年度に亘る発注をはじめ、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
また、県民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、2020年以降も見据えたロードマップを策定し、中長期的な視点に立って充分な予算を確保していただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
（２）工事等の発注方法の適正化について
最近、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩによる工事の発注が進んでおりますが、地元建設関連事業者の健全な発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために、ＰＦＩによる工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩによる工事を発注する場合においても、地元企業の参入を高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則として11

いただきたい。
（３）建設業の生産性向上について
人口減少社会が進展する中、日本経済が安定的に発展するためには、生産性の向上が重大な課題となっております。特に、労働集約型産業を代表する建設業において生産性の向上を図ることは喫緊の課題となっており、建設業者においても施工方法の改善やIoTの活用などによる生産性向上に尽力しております。
こうした中、公共工事における生産性向上を図るためには、民間企業の取り組みばかりでなく、行政側の手続きの効率化・簡素化が必要であり、行政等に提出する各種書類については、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、他の書類との統合などを推進するとともに、公共工事における適正な工期の策定と地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業の生産性向上を図っていただきたい。
（４）建設業における人材確保・人材育成について長年に亘り続いたデフレ経済による建設市場の規模縮小などに伴い、新規採用の抑制等が行われてきた結果、労働者の高齢化が進むとともに、昨今の求人の急増などの影響により、人材確保・人材育成は一段と厳しさを増しております。
こうした中、神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」や「造園コース」などの建設関連分野の訓練を実施されておりますが、建設業への入職に直接結びつくコースの増設・拡充を図っていただきたい。
また、建設業の魅力を伝える出前事業について、工業高校ばかりでなく普通科高校への拡大をはじめ、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、さらなる施策の展開を図っていただきたい。
（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について昨今、原材料・資材価格の上昇や人件費の高騰を背景に、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しております。
神奈川県におかれましては、工事の安全管理と品質の確保を図るためにも、また、地元建設関連業者が適正な利益を確保するためにも、実勢価格を踏まえた予定価格の設定、資材単価や労務費等の物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。
（６）公共施設における老朽化対策と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推12進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策を推進するとともに、県民生活に魅力ある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、よりよい教育環境を構築するという観点を重視していただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
2016年の訪日外国人旅行者数は、クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、訪日ビザの発給の緩和、消費税免税制度の拡充等を背景に、2,403万人と対前年比21.8％増と大幅な伸びを示す一方、日本人国内旅行者数については、減少傾向が続いており、今後の人口減少や少子高齢化の中で、大きな期待は難しく国内マーケットの開拓・活性化が求められています。
こうした中、神奈川県では、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部の競技が開催予定であり、今後準備が急ピッチで進むとともに、機運の高まりが期待され、神奈川県の観光がさらに飛躍する好機を迎えようとしております。
当部会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年からの継続と新規の要望事項として取りまとめましたので要望いたします。
【継続要望】○ＪＲグループが対象地を指定する「デスティネーションキャンペーン」について、誘致の主体として、県知事をトップとした県下市町村等による広域連携を推進する組織体を編成し、県が先頭に立ってオール神奈川でのＰＲやおもてなしを通じた「デスティネーションキャンペーン」誘致の推進○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の積極的な誘致と産業施設の受け入れ環境の整備に向けた取り組みの推進○クルーズ客船の入港時に発生する大さん橋ターミナル周辺の慢性的な渋滞を解消する早急な対策の実施及び代替手段として海上交通機関の検討○ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピ

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ック大会などで訪日する外国人旅行者の多様なニーズに対応するため、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、県民が訪日外国人旅行者を歓迎する「おもてなしの心」の醸成を図る取り組みの推進○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開【新規要望】○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者ならびに自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの構築○災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○訪日外国人旅行者が感じる不便を解消するため、行政と民間事業者が連携した初期の対応（助言や相談）が可能な多言語対応のコンタクトセンターの設置○神奈川県商業従業者海外派遣団並びに神奈川県中小企業技術者等海外派遣団の拡充と、視察を通じた欧州各国とのビジネス・文化交流の推進

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
平成29年3月18日に、横浜環状北線が開通しました。
また、国道357号線の改良工事や「南本牧はま道路」開通など、港頭地区エリアの道路の整備が進んでおります。
横浜環状道路について、現在工事が進められている北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が結ばれ、効率的な貨物輸送の構築が可能となります。
これらの道路の開通は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただ
きたい。
①横浜環状北西線について、平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック開催前の開通にむけて取り組んでいただきたい。

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②横浜環状南線について、平成32年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、事業・工事を進めていただきたい。
（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について
倉庫業界は、神奈川県と平成25年3月に、「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しております。また、「神奈川県災害時広域受援計画」に基づき、県内に広域防災活動拠点として総合防災センターと県内８カ所の拠点と、広域物資拠点として民間を含む計13箇所の物流拠点（民間）を確保していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『社会の構造変化に対応し、県内企業のさらなる飛躍に資するための戦略的な国際ビジネス支援策の強化』【提案理由】
わが国では本格的な人口減少と少子・高齢化社会を迎え、神奈川県においても、2018年をピークに人口は減少に転じることが予想されるなか、持続的な成長の実現には、社会の大宗を占める中堅・中小企業のさらなる活躍が不可欠です。こうした社会規模の縮小が避けられない状況にあっては、海外の旺盛な需要を取り込むために、積極的に海外展開を促していく必要があり、自治体や地元経済界による強力なバックアップが求められております。
神奈川県では、県内中小企業の海外展開支援施策として公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP）とともに様々な施策を展開されておられますが、県内企業の海外展開意欲の高まりに呼応して、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
一方で、国際的な都市間競争がますます激しくなる中、世界中の優れた企業・人材に「選ばれる都市」を目指し、戦略的な誘致政策を展開することが、神奈川の未来を左右する鍵となることは言うまでもありません。流動性の高いグローバル企業・人材を惹きつけ、定着を促すためには、優れた県内中小企業や大学等研究機関との効果的なシナジーを生み出す基盤づくりや、外国人が安心して暮らすことがで15

きる住環境整備などをつうじ、投資・居住先としての都市の魅力を向上させていく不断の取り組みが不可欠であります。
神奈川県では県内独自の補助金や規制緩和や、県内市町との連携による支援など、様々な投資誘致活動を展開されておりますが、活力ある神奈川を次世代に引き継ぐためにも、官民一体となった投資誘致活動や事業機会の創出支援などの更なる取り組み強化を強く要望いたします。
【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内中小企業の海外展開支援
1. 海外展開支援施策・事業の充実・強化(1) 県内関連機関との連携によるセミナー等を通じた海外展開に関する啓発及び情報提供の推進(2) 事業化可能性検討調査（F/S）や海外展示会への出展支援事業等の PR 強化(3) 県内企業ＡＳＥＡＮ３カ国(タイ・インドネシア・ベトナム)展開状況等調
査の対象国の拡大並びにフォローアップの拡充
2. 神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）のPR強化及び制度利活用の促進、並びにミャンマー等進出先注目国への更なる展開
3. 県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備等都市課題解決に取り組む公民連携による仕組みづくりの推進
Ⅱ.外資系企業の県内への戦略的誘致
1. 外資系企業の誘致促進(1) 当所等経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開(2) 外国語対応可能な医療機関の周知・PR(外国語対応可能医療機関を紹介するリーフレットの作成・配布等)(3) 国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化
2. 県内進出外資系企業のビジネス支援(1) 県内進出外資系企業と県内中小企業や大学等学術機関との事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の実施(2) 外資系スタートアップ企業を対象とした資金面での補助制度の設置

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