ブロードシーズグループ行動憲章−社会の信頼と共感を得るために−
平成２９年９月３０日

ブロードシーズグループ
富士精密株式会社
株式会社マグトロニクス
株式会社トライターム
株式会社ブロードシーズ

ブロードシーズグループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのためブロードシーズグループは、次の 10 原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
１．社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
８．事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、グループ内にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、グループ内外の声を常時把握し、実効あるグループ体制を確立する。
10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上

＜行動指針＞
ブロードシーズグループ行動憲章の遵守のため、以下にその指針を定めます。
１ 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
１-１ 消費者・顧客のニーズを把握するとともに、持続可能な社会の発展に資するよう、社会的に有用な商品・サービスを開発、提供する。
１-２ 商品・サービスの品質と安全性を確保する。
１-３ 消費者・顧客に対し、商品・サービスに関する適切な情報を提供するとともに、消費者の自立的な選択や判断を支援するための啓発活動に努める。
１-４ 消費者・顧客からの問い合わせなどには誠実に対応し、その声を商品・サービスの改良や開発などに反映する。
２ 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
２-１ 独占禁止法の遵守につき、社内での徹底を図る。
２-２ 適正な購買取引方針を確立する。
２-３ 知的財産の適切な活用による優れた商品・サービスの開発・提供により社会に貢献するとともに、自らの行動を通じて内外に知的財産権保護の重要性を浸透させる。
２-４ 安全保障貿易管理に関する法令の遵守を徹底するために必要な体制を整備する。
２-５ 不当な利益などの取得を目的とする贈答･接待を行わない。
２-６ 政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支援する。
３ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
３-１ 株主総会やインベスター・リレーションズ（ＩＲ）活動を通じて、株主・投資家などとのコニュニケーションを促進する。
３-２ ステークホルダーに対して、情報を適時、適切に開示する。
３-３ 広報・広聴・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。
３-４ インサイダー取引の防止に努める。
３-５ 個人情報・顧客情報を適正に保護する。
４ 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
４-１ ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材の就労を可能とする人事・処遇制度を構築する。
４-２ 雇用および処遇における差別を行わず、機会の均等を図る。
４-３ 労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する。
４-４ 従業員の個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援する。

４-５ 従業員と直接あるいは従業員代表と誠実に対話、協議する。
４-６ 児童労働、強制労働は認めない。
５ 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
５-１ 地球規模の低炭素社会の構築に取り組む。
５-２ 循環型社会の形成に取り組む。
５-３ 環境リスク対策に取り組む。
５-４ 生物多様性の保全と持続可能な利用のための取り組みを推進する。
６ 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
６-１ 社会貢献活動に関する基本的理念を明確化し、社内体制を確立する。
６-２ 自社の経営理念などを踏まえつつ、優先的に取り組む課題領域を特定し、自社の経営資源を活用して社会貢献活動を推進する。
６-３ ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域社会、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーとの連携・協働を進める。
６-４ 従業員の自発的な社会参加を支援する。
６-５ 業界や経済界としての社会貢献活動に参画する。
７ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
７-１ 反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出す。
７-２ 反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して対応する。
７-３ 関係団体と連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。
８ 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行って、該当国・地域の経済社会の発展に貢献する。
８-１ 自社の行動規範や各国・地域の法律を遵守するとともに、人権を含む各種の国際規範を尊重する。
８-２ 各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
８-３ 経営の現地化を進めるとともに、各国・地域の事情などに応じた適切な労働環境の整備に努める。
８-４ 各国・地域の取引先における社会的責任への取り組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。
８-５ 外国公務員に対して、不正の利益などの取得を目的とする贈答・接待を行わない。
９ 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、グループ内にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。
９-１ 経営トップは、リーダーシップを最大限発揮し、経営理念や行動規範の明確化とそのグループ内への徹底、ＣＳＲの推進などにあたる。

９-２ 経営トップは、経営理念や行動規範及びＣＳＲに対する基本姿勢をグループ外に表明し、具体的取り組みについて情報開示する。
９-３ 全社的な取り組み体制を整備する。
９-４ 企業グループ全体において企業倫理の徹底とＣＳＲの推進を図る。あわせて、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても、そうした取り組みを促す。
９-５ 通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプライン（相談窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。
９-６ 企業倫理の徹底とＣＳＲの推進に関する教育・研修を実施、充実する。
９-７ 取り組みの浸透・定着状況をチェック・評価する。
１０ 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決あたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
１０-１ 経営トップは常日頃から、危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制を整備する。
１０-２ 万一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応方針・施策を打ち出す。
１０-３ 社会に対して経営トップ自ら、事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。
以 上