平成３０年度

事 業 報 告 書～

みんなで社会福祉法人架けよう

幸福の橋 ～

島田市社会福祉協議会

目

次

１

事業報告全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

法人運営に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

生活支援の実施及び権利擁護に関する推進・・・・・・・・・・・・・・16

５

在宅介護の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６

委託事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

島田市社会福祉協議会の事業報告について
社会福祉法第 45 条の 27 第２項において、「事業報告」及び「事業報告の附属明細書」
は、毎会計年度ごと作成をすることが義務付けられています。このうち「事業報告の附属明細書」は、社会福祉法施行規則により『事 業 報 告 の 内 容 を 補 足 す る 重 要 な 事 項 を その 内 容 と し な け れ ば な ら な い 。』 と規定されています。しかし、その具体的な事項についての定めはありません。
このことから、島田市社会福祉協議会の「事業報告」は、「事業報告の附属明細書」に相当すると考えられる事項も「事業報告」に記載をして作成をしています。このため、事業報
告の内容を補足すべき重要な事項は、「事業報告」ですでに記載をしている事項と重なるため、社会福祉法で規定されている「事業報告の附属明細書」のみの作成はしておりません。

平成 30 年度
社会福祉法人島田市社会福祉協議会
事 業 報 告１ 事業報告全般（１）年度総括
平成 30 年度は、社会福祉法等の関係法令の改正を経て、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進める一年となりました。
改正法の中で課題として示された地域社会から孤立した方への対応や、あらゆる分野に参加する機会を確保すること、さらに、取組として求められた包括的な支援体制を整備することは、社協活動の方向を具体的に示すものでもありました。
また、地域福祉計画を福祉関連計画の上位計画に位置付けすることで、個別計画の内容と整合を図ることなど、地域福祉を推進する制度体系にも大きな変化がありました。
一方で、西日本豪雨の被災地である呉市での災害ボランティアセンターの運営を支援する中では、日ごろの地域の「つながり」が大きな力を発揮しており、改めて福祉をとおした地域づくりの大切さ実感する機会となりました。
こうした法制度の改正や、業務をとおした経験を踏まえ、市社協では「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めてまいりました。
主要な取組として、地域福祉及び生活支援事業では、「生活支援コーディネーター」事業を受託し、地域の課題の把握や住民の皆さんの理解を促進する事業を実施しました。また、個別の支援では権利擁護事業として、成年後見制度について市民への普及啓活動、志太地域３市１町の共催で市民後見人養成講座の実施などに取り組みました。
介護事業関係では、報酬改定等により収支のバランスの維持が難しい中、組織全体で経営状況を把握するともに改善策を協議し効率的な事業推進を図りました。また、要介護状態になった方へのケアプランの作成や介護サービスの提供において、自立支援や重症化防止の視点を持つことが求められる中、これらを意識し、必要な方に適切なサービスが提供できるよう取組を進めました。
一方、市内の各事業所での介護職員の不足へ対応するため、介護職員初任者研修を開催しました。
島田市社会福祉協議会は、身近な福祉サービスを提供する取組や在宅介護サービスの提供、さらに、地域の様々な社会資源と連携した地域づくりや権利擁護体制の構築等、福祉の専門機関として事業を推進いたしました。

（２）重点取組①地域福祉の理解の促進と発展へ
市内を 11 地域に分け開催した「生活支援をつなぐ会」等の活動をとおして、地域福祉や地域包括ケアシステムについて理解促進を図りました。
この取組では、地域の皆さんの協議により取組内容を決定することとしており、アンケート調査や勉強会等、それぞれの地域で独自の取組を進めることができました。
また、本年度の取組みをとおして、「担い手の養成」、「移動支援」等、各地域に共通する来年度以降の検討課題を把握することができました。
②成年後見制度の推進と権利擁護体制の構築
今後、需要の増加が見込まれる成年後見制度について、島田市社会福祉協議会が法人として実務を担うことに加え、地域における担い手を育成するため、平成 30 年度は島田市が幹事（島田市社会福祉協議会が受託）となり、焼津市、藤枝市、川根本町とともに市民後見人養成講座やフォローアップ研修を実施しました。
また、島田市と共催で、成年後見制度利用促進のためのセミナーの開催や地域住民や福祉関係者を対象とした成年後見制度普及啓発出前講座など制度の周知に努めました。
同時に、総合的な権利擁護体制の構築に向けて島田市と協議をすすめ、平成 31 年度内に相談支援や広報啓発等を行う権利擁護センター（仮）を設置することとなりました。今後、このセンターを機能させるために、様々な人、団体等と一層の連携に努め、権利擁護に係るネットワークの拡充を目指すことになりました。
③子どものいる家庭への支援の充実
平成 29 年度に引き続き、ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ及び島田市と共催で「子ども応援プロジェ
クト しまだ夏休み子ども食糧支援事業」を実施しました。
夏休み期間に、給食以外の食事を満足にとれない子どものいる家庭を対象として、食糧支援にあわせ、その家庭の抱える課題などの聞き取りをし、継続的な支援を必要とする世帯の把握や相談窓口の紹介をしました。自ら困りごとを発することに抵抗のある方でも、食糧支援をきっかけに相談につながる世帯も多くありました。
前年度の反省から、対象となる可能性のある世帯への事業周知を広く行い、一方では、フードバンク協力者を増やすための啓発活動を行い、プロジェクトを通じた支え合いの仕組みを広げることができました。
④在宅介護サービス事業の経営見直し
平成 30 年４月に介護報酬の改定があり、介護保険事業の経営はさらに厳しい状況となるものと推測されました。
こうした中、従来からのサービスの質を維持・向上させつつ、安定して事業を継続していく
ため、島田市社会福祉協議会内で、業務の見直しを職員間で行いました。
この見直しでは、職員が経営状況を的確に把握や分析することなどをはじめ、経費節減や利用者の確保、職員配置の適正化などを協議し、取り組みました。
すべての事業の改善には至りませんでしたが、引き続き業務の見直しを進め、安定した経営を目指します。

平成 31 年３月 31 日現在（３）役員及び組織体制①理事、監事（任期：平成 29 年６月 29 日から令和元年度６月に開催される定時評議員会の終結の時まで）
役

職

氏

名会

長 山城厚

選 出 区 分生 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

副 会 長 山 本 文 次 郎 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
副 会 長 岡田良三 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

常務理事 伊藤康

久 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

花澤正

雄 民生委員児童委員協議会代表

大石武

義 地区社会福祉協議会代表

伊藤治

男 自治会代表事 杉本真

美 ボランティア団体代表

中野恵

之 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

理横 田 川 雅 敏 行政機関の代表
園監事

田

豊 教育機関の代表

鈴木静雄 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

永田宗雄 財務管理について識見を有する者②評議員（任期：平成 29 年４月１日から令和３年６月に開催される定時評議員会の終結の時まで）
役

職

氏
高名
品

選 出 区 分聖 地域の代表者

米澤

國雄 地域の代表者

大塚靖郎 地域の代表者

鈴木喬

治 地域の代表者

三村文

次 当事者等の組織

山本義雄 当事者等の組織

杉本

斉 当事者等の組織

評 議 員 安 井 す ゞ 子 社会福祉に関する活動を行う団体
成 岡 由 利 子 社会福祉に関する活動を行う団体
小澤康

恵 社会福祉に関する活動を行う団体

大畑彰

弘 社会福祉に関する活動を行う団体

川合徳次 民生委員児童委員

横田一女 民生委員児童委員

佐 久 間 章 次 地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体
金原雅

之 地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体

③平成 30 年度組織体制
伊久身デイサービスセンター
地域支援課
地域支援係

生きがい対応型デイサービスセンターふれあい
げんき教室さくら
おでかけデイサービスさくら
介護予防拠点施設ふれあい健康プラザ

事
務
局
長

特定相談支援事業所
居宅介護支援事業所しまだしまだ事業所「訪問介護事業所しまだ」
法人運営課「訪問入浴介護事業所しまだ」「通所介護事業所北部デイサービスセンター」

総務係
居宅介護支援事業所かわね
金谷支所
かわね事業所
川根支所「訪問介護事業所かわね」「訪問入浴介護事業所かわね」「通所介護事業所川根デイサービスセンター」
金谷中学校区地域包括支援センター
第二中学校区地域包括支援センター
川根中学校区地域包括支援センター

（４）事業体系一覧
区分①
法人運営関係

地域福祉関係

生活支援関係

権利擁護関係

在宅介護支援

委託事業

その他

区分②
組織運営
自主財源の確保
研修関係
苦情解決

内容・事業名理事会、評議員会、監査、各種会議、社会福祉充実計画
会費、寄附金、駐車場運営、自動販売機収入
研修、実習生の受け入れ
苦情解決
広報紙発行、ホームページ作成、社会福祉大会、広報・啓発活動 ふれあい広場、地区イベントへの参加、及び交流活動
居場所づくり推進・研修会・連絡会、マイクロバス貸出、活動資機材貸出
小地域福祉活動
地域福祉活動推進委員会、小地域福祉活動推進連絡会の推進
福祉教育推進事業、福祉体験学習事業、福祉教育の推進
福祉講演会（全体講演会、定期セミナー）
ボランティア相談、ボランティア活動の手引き作成、収集ボランティア活動、ボランティア団体等連絡会、ボランティア活動室の貸出、ボランティア入門講座、ボランティア活
福祉レクリエーション講座、ボランティア受入施設連絡会、動の推進
災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、災害ボランティアコーディネーター養成講座、災害ボランティア連絡会
地区社協補助金、福祉団体補助金、ボランティア団体補助金、地域ふれあい活動等補助金、居場所づくり補助金、補助金の交付
地域福祉活動外出支援助成
ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成
福祉総合相談、法律相談、司法書士による権利擁護相談、総合相談関係
生活支援セミナー
小口資金貸付、生活援護費貸付、高額療養費貸付、各種生活支援
奨学資金貸付、生活福祉資金貸付、就労応援、食糧等支援、ライフライン復旧支援、歳末たすけあい運動事業
権利擁護関係
法人後見
居宅介護支援（ケアプランの作成）、
高齢者へのサー 訪問介護（ホームヘルパー）、訪問入浴、ビス
通所介護（デイサービス）、おでかけデイサービス、介護保険対象外生活支援
障害者へのサー
居宅介護（ホームヘルパー）、同行援護、特定相談
ビス
包 括 地域包括支援センター（第二、金谷、川根）
重度障害者等移動支援車両貸出事業
家族介護者交流事業
地 域
生活支援コーディネーター
子どもの居場所づくり事業
生活困窮者自立相談支援事業
島田市や静岡県
生 活 日常生活自立支援事業
社会福祉協議会
市民後見人養成事業からの委託事業
生活支援員派遣事業介 護 移動支援事業
障害者入浴サービス事業（訪問入浴）
生きがいデイサービス（伊久身、金谷）
その他 げんき教室（川根）ふれあい健康プラザ（川根）団体事務島田市共同募金委員会、島田市静霊奉賛会

（５）島田市地域福祉活動計画（H28～H32）における事業体系
基本理念：「きづきあい みとめあい 共に生きるまち 島田」
基本目標
施策
対象事業
①広報紙発行
１ 福祉を「知る」機会②ホームページ作成の充実③社会福祉大会④地区イベントへの参加①福祉教育推進事業
２ 福祉を「学ぶ」機会②福祉教育体験学習事業の充実③福祉講演会（定期セミナー）
１ 福祉を身近に①居場所づくり推進事業（はーとちゃん家）
感じる風土づくり②居場所づくり研修会・連絡会③ふれあい広場④活動資機材貸出
３ 地域におけるふれあ⑤マイクロバス貸出
い・交流機会の充実⑥地域ふれあい活動等補助金⑦居場所づくり事業補助金⑧福祉団体等補助金⑨地域福祉活動外出支援費助成①ボランティア相談
１ 地域を支える人材の②ボランティア活動の手引き作成
育成③収集ボランティア活動④ボランティア入門講座①ボランティア活動・団体への支援
・ボランティア団体等連絡会
・ボランティア活動室の貸出
・福祉レクリエーション講座
２ 市民協働による・ボランティア受入施設連絡会
支え合いの地域づくり
２ 地域福祉推進体制の・ボランティア団体等補助金
整備、発展・ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成②地区社会福祉協議会に関する支援
・小地域福祉活動推進連絡会
・地区社協補助金
・地域福祉活動推進連絡会
３ 支援がつながる地域①生活支援コーディネーター（市委託）づくり①福祉総合相談１ 相談支援・情報提供の②法律相談
仕組みづくり③司法書士による権利擁護相談①日常生活自立支援事業（県社協委託）
３ 福祉サービスが２ 権利を守るための仕②法人後見
適切に受けられる組みづくり③市民後見人養成事業（市委託）
仕組みづくり④生活支援セミナー①生活困窮者自立相談支援事業（市委託）
３ 困難を抱えた人への②生活支援事業（各種貸付・支援）
支援の充実③歳末たすけあい運動事業④子どもの居場所づくり事業（市委託）①災害ボランティアセンター立ち上げ訓練
１ 災害時・緊急時の体制②災害ボランティアコーディネーター養成講座づくり
４ 安全・安心な③災害ボランティア連絡会
暮らしづくり２ 地域の防犯、見守り（地区社協の見守り活動支援）
活動の推進

（６）月別事業一覧
時期

区分
地域
生活年間随時対応

福祉総合相談、各種生活支援、法人後見

地域

居宅介護支援（ケアプランの作成）、訪問介護（ホームヘルパー）、訪問入浴、通所介護（デイサービス）、おでかけデイサービス、介護保険対象外生活支援、居宅介護（ホームヘルパー）、同行援護、特定相談
地域包括支援センター、重度障害者等移動支援車両貸出事業、生活支援コーディネーター、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業
市民後見人養成事業、生活支援員派遣事業、移動支援事業、障害者入浴サービス事業、生きがいデイサービス、げんき教室、ふれあい健康プラザ
居場所づくり推進事業（毎週木曜日）

生活法律相談（偶数月 25 日）、権利擁護相談（奇数月 25 日）

介護委託

年間定期実施内容・事業活動資機材貸出、福祉教育推進事業、ボランティア相談、収集ボランティア活動、ボランティア活動室の貸出

委託

家族介護者交流事業（つどい：毎月１回火曜日

教室：年２回）

子どもの居場所づくり事業（毎週水・金曜日）

４月

地域

広報紙発行、ホームページの更新、福祉教育の手引き書作成

４月 19 日地域

第１回福祉教育推進連絡会

５月

地域

ボランティア活動の手引き作成

５～10 月

委託

生活支援コーディネーター（生活支援をつなぐ会 11 回）

５月 25 日地域

第１回小地域福祉活動推進連絡会

５月 29 日地域

第１回ボランティア団体等連絡会

５月 30 日地域

第１回福祉レクリエーション講座

６月

法人社協会費の依頼

６月

地域

広報紙発行、各種補助金交付

６月 23 日地域

福祉定期セミナー（災害）６月 27 日地域

第１回災害ボランティア連絡会

６月末

地域

マイクロバス貸出事業の終了７月～

地域

地域福祉活動外出支援費助成事業の開始

７月３日

地域

第１回居場所連絡会

７月４日

地域

第１回ボランティア受入施設連絡会

７月 11 日

地域

夏休み期間

地域

７月 30 日地域

第２回福祉レクリエーション講座
子ども応援プロジェクト 夏休み子ども食糧支援事業（ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ、島田市福祉課共催）
夏休み「ふくし」体験学習（８月２日、６日、10 日）

８月４日～

委託

第２期３市１町市民後見人養成講座（１月 12 日まで

８月 25 日地域

福祉のつどい８月 30 日地域

第２回福祉定期セミナー（ひきこもり）

９月

地域

広報紙発行

９月９日

地域

災害ボランティアコーディネーター養成講座（９月 23 日）

９月 12 日地域

第３回福祉レクリエーション講座

計 11 日）10 月

地域

ボランティア・地域福祉活動資機材購入費助成

10 月

その他

共同募金運動10 月８日

地域ふれあい広場

10 月 18 日

地域

ボランティア入門講座（10 月 25 日、11 月１日、８日）

10 月 20 日

地域地区イベントへの参加（六合コミュニティ文化祭）

10 月 21 日

地域

地区イベントへの参加（初倉まつり）

11 月１日

委託

生活支援コーディネーター（担い手養成講座

11 月２日地域

第２回災害ボランティア連絡会

11 月３日地域

地区イベントへの参加（金谷文化産業祭）

11 月４日地域

地区イベントへの参加（大津ふれあいまつり）

11 月 10 日

地域

地区イベントへの参加（島田産業まつり）

11 月 13 日～

法人

介護職員初任者研修（１月 17 日まで 計 16 回）

11 月 14 日

地域

第４回福祉レクリエーション講座

11 月 27 日

委託

家族介護者交流事業（リフレッシュバス旅行）

12 月

生活

歳末たすけあい運動事業

12～３月

委託

生活支援コーディネーター（生活支援をつなぐ会 11 回）

12 月７日地域

第２回小地域福祉活動推進連絡会（視察研修）

１月

地域

広報紙発行

１月 27 日地域

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

２月６日

地域

第１回精神障害者とともに暮らす家族のつどい

２月 15 日地域

第２回福祉教育推進連絡会

２月 16 日地域

第３回福祉定期セミナー（子どもの貧困）２月 21 日地域

第２回ボランティア団体等連絡会

２月 23 日地域

第３回災害ボランティア連絡会（２月 24 日）

２月 23 日地域

社会福祉大会、福祉講演会（全体）２月 26 日地域

第２回ボランティア受入施設連絡会

２月 27 日地域

第２回精神障害者とともに暮らす家族のつどい

３月 12 日地域

第２回居場所連絡会

３月 13 日地域

第４回災害ボランティア連絡会

３月 14 日地域

地域福祉活動推進委員会

３月 15 日地域

第３回小地域福祉活動推進連絡会

11 月 17 日、12 月５日）