法令及び定款に基づくインターネット開示事項

会 社 の 体 制 お よ び 方 針
１. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
第92期（2021年４月１日～2022年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.gsi.co.jp）

会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要⑴取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役会規則」、「執行役員規程」その他の社内規程等に従い、担当職務を執行する。
②取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。
③コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。
④「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス
規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログ
ラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコ
ンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。
⑤「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なク
レームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
⑥当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」にもとづき、業務執行の万全性を確保する。
②「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーション
を通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。
③業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。
⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権
限と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。
②「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。
③執行役員は、代表取締役の指示の下に会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の業務の執行を監督する。

－1－

④業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員
および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析および対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。
⑸当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」
については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。
②当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。
③担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。
④当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。
⑹監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。
②当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用
人の取締役からの独立性を確保する。
③監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないこととする。
⑺当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委
員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。
②「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。
③当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。
⑻前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇
その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。
⑼監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

－2－

⑽その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。
②監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴コンプライアンス
当社グループでは、「コンプライアンス規程」とその行動指針である「コンプライアンス・プログラ
ム」を定めるとともに、「コンプライアンス部会」においてその遵守を確認しており、当事業年度は４回
開催いたしました。部会では、グループ会社および当社各部門からの報告事項について評価を行って、その評価結果をフィードバックいたしました。また、コンプライアンスに関する研修を実施するなどの啓発活動を行いました。
⑵リスク管理当社グループでは、「リスク管理基本規程」を定め、「リスク管理部会」において戦略上・業務上のリスクの統合管理を行っており、当事業年度は２回開催いたしました。また、「投資委員会」において投資に係る評価、分析を行っており、当事業年度は４回開催いたしました。「投資委員会」では、投資先のモニタリングに加え、新規投資案件の事前審議を実施して「執行役員会」へ諮問いたしました。
⑶監査等委員会による監査体制
監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、22回開催いたしました。
監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」(18回)、「執行役員会」(13回)、「内部統制委員会」(５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員との面談（19回）ならびに会計監査人との協議(18回)、その他部門・子会社等のヒアリングおよび業務監査室やその他の管理部門との情報交換を行いました。

－3－

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )

株
資
当

期

首

残

本

高

会 計 方 針 の 変 更に よ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
し た 当 期 首 残 高
当

期

剰

変

余

金

動

の

金

(単位：百万円)

主
資

本

剰

余

金

資
利

益

剰

余

金

7,186

859

13,485

7,186

859

13,474

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△230

21,301△230

21,290

△11

△11

額

配

当

△376

親会社株主に帰属する当期純利益

1,638

△376
1,638

自

己

株

式

の

取

得

△303

自

己

株

式

の

処

分

0

7

8

自

己

株

式

の

消

却

△234

234

ー

連

結

範

囲

の

変

動

変

動

額

合

計

ー

△4

930

△61

864

高

7,186

855

14,405△291

22,154利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替

229

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

当

期

当

期

末

残

そ

当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更に よ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
し た 当 期 首 残 高
当

期

剰

変

余

金

動

の

の

他

の

包

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益

2,216

4

為
調

括
替
整

利

△303

△229

ー

△102

△102

益

累

計

額

算
定

退 職 給 付 に
係
る
調
整
累
計
額

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

△427

144

1,938

23,239

換
勘

△11
2,216

4

△427

144

1,938

23,228

額

配

当

△376

親会社株主に帰属する当期純利益

1,638

自

己

株

式

の

取

得

△303

自

己

株

式

の

処

分

8

自

己

株

式

の

消

却

ー

連

結

範

囲

の

変

動

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

△290

12

722

△24

計

△290

12

722

△24

419

1,284

高

1,926

17

295

119

2,358

24,512利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替

当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

ー
0

△102

419

419

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

－4－

連

結 注 記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数：16社
連結子会社の名称：㈱セントラル科学貿易、㈱オフィス・メイト㈱ジーマーク、㈱いずみ
GSIマルロンテックス㈱、㈱クレオスアパレル㈱GSI ABROS、日神工業㈱GSI Holding Corporation
GSI Exim America,Inc.
GSI Europe-Import+Export GmbHGSI Trading Hong Kong Ltd.
GSI Creos China Co., Ltd.
GSI （Shenzhen） Ltd.

⑵

非連結子会社の数

主要な非連結子会社の名称

GSI Creos Korea Co., Ltd.
GSI Creos Technology（China）Co., Ltd.
上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社の名称をGSI CreosTechnology（China）Co., Ltd.に変更しております。
大三紙化工業㈱の持分の85％を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
：８社：PT. GSI Creos Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社の数：３社

持分法適用の非連結子会社の名称 ：北京吉思愛針織有限公司
GSI Creos Brasil Ltda.

平湖科立思紡織有限公司⑵

持分法適用の関連会社の数：該当事項はありません。

－5－

⑶

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数：８社
主要な持分法非適用の非連結子：PT. GSI Creos Indonesia
会社の名称
主要な持分法非適用の関連会社：大連伊芙琳服飾有限公司の名称（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法② デリバティブ： 時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料： 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿⑵

価切下げの方法）
減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品に（リース資産を除く）
ついては、主として旧定率法）

主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具２～12②③

年、工具、器具及び備品２～20年
無形固定資産： 旧定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債⑶権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

－6－

③
④

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
本社移転損失引当金
当社の本社移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度の特別損失として負担する額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象： 外貨建予定取引・借入金利息
ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
⑷

－7－

④

⑤
⑥

⑦

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算
日と異なる決算期の子会社等については連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却してお
ります。

－8－

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,339百万円、売上原価は4,339百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－9－表示方法の変更（連結貸借対照表）
棚卸資産の表示方法について、前連結会計年度において「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」（前連結会計年度749百万円）及び「原材料」（前連結会計年度124百万円）は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において「流動資産」の「商品」（前連結会計年度8,165百万円）は、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」として表示しています。さらに、前連結会計年度において、「流動資産」の「未着商品」（前連結会計年度369百万円）は、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示しています。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 55百万円
繰延税金負債 654百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります
が、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影
響が続くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に係る債務
短期借入金
322百万円
上記について、流動資産の一部（売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
5,199百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれています。
３. 有形固定資産の「機械及び装置」のうち、取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額
は41百万円であります。
４. 保証債務
以下の取引先の営業取引に対して、契約履行保証を行っております。
Milwaukee Composites,Inc.

675百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数
普通株式

12,629,942株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2021年6月25日開催の第91期定時株主総会決議の配当に関する事項
・株式の種類・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日

普通株式
376百万円
60円
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

－ 11 －

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の第92期定時株主総会決議予定の配当に関する事項
・株式の種類・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日普通株式
796百万円
利益剰余金
65円
2022年３月31日
2022年６月29日

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお⑵

り、投機的な取引は行わない方針であります。
金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについて
は、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

２．金融商品の時価に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,009百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴投資有価証券⑵長期貸付金

資産合計⑶長期借入金⑷リース債務（固定負債）

連結貸借対照表計上額
5,498
12
5,511
1,236
201

負債合計

1,438

⑸デリバティブ取引(※)

31

時

価

5,498
12

差額

－
0

5,511
1,237
192

0
1
△8

31

－

1,430

△7

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

資産合計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

5,498

－

－

5,498

－

31

－

31

5,498

31

－

5,529

⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期貸付金
資産合計
長期借入金
リース債務（固定負債）
負債合計

レベル１

－
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
12
12
1,237
192
1,430

－
－
－
－
－

合計

12
12
1,237
192

1,430

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
2,503

時

価

2,175

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別
日本

アジア
米州
その他

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（単位：百万円）

報告セグメント
繊維関連事業
工業製品関連事業
27,611

15,121

730
951

8,321
2,597

53,91083,203
83,203

計
42,7322,584

56,49528,626
28,626

111,829
111,829⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記(表示単位未満を四捨五入して表示しております。)
１．１株当たり純資産額
2,000円04銭
２．１株当たり当期純利益132円95銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

－ 15 －

9,051
3,549

重要な後発事象に関する注記
本店移転の件
当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概
要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区
２．移転時期
2022年12月（予定）
３．移転目的中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
４．2023年３月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。
その他の注記企業結合に関する注記
事業分離
１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称
田中紙管株式会社(2)分離した事業の内容
紙管の製造及び販売(3)事業分離を行った主な理由
当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2021年７月１日－ 16 －

(5)法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損

27百万円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産626百万円
固定資産

576

資産合計

1,203

流動負債

351
19

固定負債
負債合計

370

(3)会計処理
大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
工業製品関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間

売上高

営業損失（△）

340百万円△2

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海環羽謄普貿易有限公司
事業の内容

半導体製造向け高機能シーリング材の販売(2)企業結合を行った主な理由

当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。
最近の中国市場の重要度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上を推し進めることとしました。

－ 17 －

(3)企業結合日
2021年9月27日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得(5)結合後企業の名称
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率
100.00%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価444百万円
444百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
435百万円(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却－ 18 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )

株
資
資

当

期

首

残

高

期

変

動

金

本

剰

余

資

金

利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

913

4

917

159

7,186

会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高当

本(単位：百万円)

主

7,186

913

4

917

純

利

余

金
利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

6,682

6,842

△230

14,716

△11

△11

6,671

6,831

△230

14,705

△376

△376

△37

－

－

2,171

2,171

2,171

159

△11

額

利益準備金の積立
期

剰

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金

剰 余 金 の 配 当
当

本

37

益

△376

自 己 株 式 の 取 得

△303

△303

自 己 株 式 の 処 分

0

0

7

8

自 己 株 式 の 消 却

△234

△234

234

ー

229

229

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

当

期

末

首

残

残

高

高

会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

そ
評

△229

△229

－

－

△4

△4

37

1,527

1,565

△61

1,499

7,186

913

ー

913

197

8,199

8,396

△291

16,204

の

価

他

評
有
差

価

価
証 券
額
金

・
繰

換
延

算

ヘ

ッ

ジ

差
損

2,211

益
4

評
差

額

価
額

等
・
等

換
合

算
計

2,215

純

利

資

産

合

計
16,932

2,211

4

2,215

16,920額△376

利益準備金の積立期

純△11

剰 余 金 の 配 当
当

ー

－

益

2,171

自 己 株 式 の 取 得△303

自 己 株 式 の 処 分

8

自 己 株 式 の 消 却

ー

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

ー
△292

12

△279

当 期 変 動 額 合 計

△292

12

△279

1,219

当

1,918

17

1,936

18,140

期

末

残

高

△279

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 19 －

個
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等

⑵
⑶

以外のもの
市場価格のない株式等

デリバティブ
棚卸資産

商品、仕掛品: 移動平均法による原価法: 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）: 移動平均法による原価法: 時価法: 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

別 注 記 表⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

⑶

リース資産

下に基づく簿価切下げの方法）: 旧定額法、耐用年数は２～50年: 旧定率法、耐用年数は２～12年: 旧定率法、耐用年数は２～20年: 旧定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
⑷ 本社移転損失引当金
当社の本社移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当事業年度の特別損失として負担する額を計上しております。

－ 20 －

⑸退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 ：外貨建予定取引・借入金利息③ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法⑶

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 21 －

⑷連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,775百万円、売上原価は3,775百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高が11百万円減少
しております。

－ 22 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更（貸借対照表）
棚卸資産の表示方法について、前事業年度において「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」（前
事業年度692百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「流動資産」の「未着商品」（前事業年度32百万円）は、当事業年度より「流動資産」の「商品」に含めて表示しています。
売上債権の表示方法について、前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度1,499百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債 610百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります
が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 23 －

貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,293百万円
長期金銭債権635百万円２. 有形固定資産の減価償却累計額

短期金銭債務318百万円
1,240百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
３. 有形固定資産の「機械及び装置」のうち、取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額
は41百万円であります。
４. 保証債務以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、つぎのとおり債務保証を行っております。
GSI Exim America,Inc.
GSI Trading Hong Kong Ltd.
㈱セントラル科学貿易
他３社
計

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高722百万円
561百万円

200百万円
49百万円

1,532百万円

15,794百万円
3,105百万円
408百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

12,629,942株

２．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
373,684株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．当期中の自己株式の重要な変動①自己株式の増加
取締役会決議に基づき、以下の内容で自己株式を取得しております。
普通株式
取得価額の総額

300,000株
302百万円－ 24 －

②自己株式の減少
取締役会決議に基づき、以下の内容で自己株式を消却しております。
普通株式
300,000株
消却価額の総額
234百万円
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入の否認等によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主
種類

会社名

所在地

法人
主要
株主

グンゼ㈱

大阪市
北区

資本金
(百万円)
26,071

事業の
内容

議決権等の
被所有割合

関連当事者と
の関係

繊維製品
他製造

直接
14.95％

グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売

取引の内容
営業
取引

仕入

取引金額
(百万円)
1,254

科目
買掛金

期末残高
(百万円)
770

（注）グンゼ㈱は、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点
での残高について金額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 繊維原料等の販売については、市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定しております。
⑵ 工業製品等の仕入については、市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定しております。

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２．子会社
種類

会社名

所在地

㈱クレオス
子会社
アパレル

東京都
品川区

子会社

子会社

子会社

資本金
(百万円)

10

事業の
内容

議決権等の
所有割合

繊維関連

直接
100%

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

117

関係会社
長期貸付金

597

利息の受取

8

－

－

債務保証

722

－

－

香港での当社グルー
プの仕入・販売

売上

9,291

売掛金

役員の兼任

債務保証

561

－

－

役員の兼任

GSI
Exim
America,Inc.

米国・ニューヨーク

千米ドル 繊維関連
2,000 工業製品関連

間接
100%

GSI
TradingHong Kong
Ltd.

中国・香港

千香港ドル 繊維関連
13,865 工業製品関連

直接
100％

千ユーロ
工業製品関連
665

直接
100％

欧州地域での当社グ
ループの仕入・販売

売上

1,908

売掛金

430

50 工業製品関連

直接100％

紙管製造メーカー

現物配当の受取
土地

644

－

－

GSI
Europeドイツ・Import+Export デュッセルドルフ
GmbH

子会社 大三紙化工業㈱

埼玉県
北葛飾郡

同社借入金に対する
債務保証
役員の兼任

1,874

（注）１．子会社への長期貸付金に対し、505百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．大三紙化工業㈱は、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について金額を記載しております。
現物配当の受取は、大三紙化工業㈱より現物配当を受けたもので、この交換に伴う利益475百万円は、特別利益に計上しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品等の仕入・販売については、市場価格を勘案して決定しております。

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

収益認識に関する注記」に同１株当たり情報に関する注記(表示単位未満を四捨五入して表示しております。
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,480円13銭
176円16銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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重要な後発事象に関する注記
本店移転の件
当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概
要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区
２．移転時期
2022年12月（予定）
３．移転目的中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
４．2023年３月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

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