平成２２年１２月２０日（社）全 国 建 設 業 協 会

平成２２年度ブロック会議における公共調達に関する主な要望意見○は じ め に
本年度のブロック会議・地域懇談会が１０月６日（水）開催の関東甲信越ブロックを皮切りに、全国９ブロックで開催された。
ブロック会議では、各地域から「これまで建設業が担ってきた地域社会の安全・安心の確保への組織的な取り組みが除々に困難になってきている」（関東甲信越）、「ものづくりの技術・技能の継承、若年者の入職はおろか、雇用の維持すら困難となる」（近畿）、「地域建設業の衰退により地域の防災力は確実に弱まっている」（四国）、「建設業界が担ってきた雇用の受け皿・景気循環の調整役としての役割が、今、崩壊ともいえる現状」（中国）など地方建設業界からは異口同音に悲鳴に似た声が上がった。
また、一部の降雪地帯では、廃業・倒産により除雪を担う建設業者がいない空白地帯が生まれてしまったという実態を踏まえて、「建設業は、基幹産業として地域の雇用を支え、地域経済を支えてきたが、もはやその役割を担うのは限界となっている（北陸ブロック）」と訴え、疲弊によって脆弱な状態にある地方建設業界を「ワラ一本で瓦解する」と例えた。
更に、口蹄疫対策で奔走した九州ブロックの宮崎県協会からは、「安全な環境の下で地方の農家が農作物を生産しているからこそ、その恩恵を都市の住民が受け、安心に暮らしていける。それを下支えしているのが地域の建設業者であり、その疲弊は、地方・都市の安全・安心の瓦解につながる」。
このように、今年のブロック会議では、将来を見据えた着実な社会資本整備の推進はもとより、地域の安全・安心を確保するためにも、地域の実情に配慮した適正な入札制度改革の推進や地元建設業者への優先発注などのほか、過剰供給構造の是正という抜本的な対策を求める要望が相次いだ。
本年度のブロック会議で提案された公共調達適正化関係の主な議題は以下のとおり。

Ⅰ．入札契約制度の改善関係
１．公 共 調 達 に お け る 入 札 ・ 契 約 制 度 の 改 善 (北 海 道 )現行会計法による公共調達としての請負工 事 の 入 札・契 約 制 度 は 、予 定 価 格 に よ る「 上限 拘 束 性 」が 強 く 働 い て い る と と も に 、「 最 低 価 格 自 動 落 札 方 式 」を 原 則 と し て お り 、価 格 が 低 け れ ば 低 い ほ ど 適 正 で 公 正 で あ る と の「 価 格 至 上 主 義 」を 是 と す る も の で あります。
これは、会計法が明治２２年に制定されて以来、一貫して「既製品の売買取引」を前提とした原則を貫いているからでありますが、しかし、明治時代とは異なり、近年における市場取引は多種・多様化してきており、これに対応した適切な公共調達の在り方が検討され、市場原理に基づいた改善が図られるべきであります。

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それは、公共工事の発注は、「品質の確保」と「信頼性を重視」すべき「注文生産取引」であり、「既製品の売買取引」とは異なる性質の取引であるからです。したがって、会計法の原則による制度では適正な取引が必ずしも成立しない弊害が生じることになります。
特に、現在のように右肩下がりによって市場が急速に縮小し、過当競争による低価格入札が常態化しつつある過程においては、現行会計法による入札・契約制度によっては「適正な市場取引としての機能」を果たすことができない状況となっており、制度的な欠陥が顕著になってきております。
「既製品の売買取引」を前提とした会計法の原則が強く働いている限り、「品確法」に基づく「総合評価方式」をもってしても根本的な解決は図り得ないものであり、「発注者の責任でもなく、また、受注者の責任でもないのに受注者である建設業が泣く」という構造的欠陥を根本的に解決する必要があります。
そのためには、「既製品の売買市場における取引」のほかに「注文生産市場における取引」についても、制度として確立するよう会計法の見直しによる改善が図られるべきものと考えますので、是非ご検討いただきたい。

２．入札・契約制度の適正化の推進について(東北)地方の建設産業は、厳しい経営環境下にも関わらず、良質な社会資本整備を目指し、また、地域の基幹産業の一つとして、社会資本整備の担い手としてだけではなく、地域の経済・雇用に大きく貢献しているとの自負のもと、災害時における初動活動や冬季交通の確保等を通じて、県民の安全・安心の確保に積極的に取り組んでおります。
①収益が確保される入契制度の確立について
こうした中、建設投資の縮減による留まるところのない不良不適格業者の価格破壊的ダンピング受注により適正な元下間取引につながらず専門工事業者へのしわ寄せ、労働賃金の低下など極めて深刻な事態を招いております。
また、これまで企業が人づくりを担ってきましたが、企業は競争の激化で余裕を失い、将来を担う若者の雇用にも大きな影響が出ております。
このままでは、建設生産物の品質確保に重大な支障をきたすと共に、技術・技能と経営に優れた企業の経営が悪化し、ひいては地域経済の疲弊を招くことは必至であります。
国土交通省はじめ、地方公共団体において低入札調査基準価格等の引き上げがなされてきておりますが、いまなお採算割れの状況が続いております。
東北各県協会が実施した建設工事コスト調査によると、企業経営の継続に不可欠な一般管理費を賄うためには落札率９５％で何とか黒字になるとの結論を得ております。
地方の建設企業が継続・維持でき、収益が確保される入契制度の確立が喫緊の課題であり、率先した国の対策拡充と地方公共団体への指導を切に臨むところであります。

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３．工事発注の平準化の推進について(東海)
国土交通省では、公共工事の前倒し発注などで尽力していただいており、感謝しているが、抜本的な解決には、繋がっていない。また、国の会計制度から４～６月が発注の端境期となっている。
こうした状況を勘案していただき、繰越制度の活用や会計制度の改正などを進めていただき工事発注の平準化を進めていただきたい。

４．総合評価方式の改善・見直しと調査基準価格の引き上げ(近畿)品確法施行以降、一定の成果を挙げてきた総合評価方式ですが、最近では、技術加算点にあまり差がつかず、結果として調査基準価格狙いの低入札価格競争になっているのが実情であり、これでは総合評価方式の効果は薄れる一方であります。
総合評価方式の導入以来、各企業は多大な労力（技術力）を費やして対応してきましたが、これは受注（入札）競争に勝つための労力であり、一元生産を主とする建設業界においては、非常にロスが多く、非効率的であることは言うまでもありません。
本来の品確法の理念に立ち返れば、各企業の技術力は、社会基盤の生産現場（施工現場）で発揮されるべきであり、現状の入札契約制度・方式は、技術力の無駄使いの感が否めないことも事実です。
これは、建設業界の存続や技術の伝承（技術者の育成）にも直結する忌々しき問題でもありますので、例えば前回参加の技術提案書の評価値を次回工事に加算出来るようなシステムの構築や試行が伝えられている二段階選抜方式や事後審査方式等の結果も踏まえ、抜本的な見直しをも視野に入れて、解決に繋がるシステムの構築、制度の改善、見直しをお願いいたします。
また、予定価格は、積算基準に基づく労務をはじめ、材料・機材についても市場の適正な平均価格により構成されておりますので、適正な品質と利益を確保するための標準的な価格であることを前提とすれば、調査基準価格は予定価格に限りなく近づくのが自然でありますので、調査基準価格の更なる引き上げをお願いいたします。

Ⅱ．ダンピング対策関係
１．低入札防止策について(北陸)
今日の建設業界では、公共事業費や建設投資の減少から需給バランスが崩れ、過当な受注競争やダンピング受注が拡がっています。
この結果、元請業者の疲弊や利益率の低下はもとより、下請業者へのしわ寄せ、労働者の賃金低下、雇用労働条件の悪化等が進み、品質低下への悪影響が懸念されるところです。
これらの防止策として、平成２１年４月から低入札調査基準価格の見直し等、各種対策を講じていただいているところですが、最低制限価格の見直しを含め更なる強力な措置、県や市町村等発注機関への指導をお願いします。

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また、低入札調査基準価格や最低制限価格で応札した企業への調査の厳格化や、失格となった場合の罰則、総合評価での減点等の措置によりダンピング受注企業の排除をお願いします。
①低入札価格調査の厳格、厳正な調査とその指導強化②低入札調査基準価格、最低制限価格の引き上げ

２．低入札価格調査基準価格の引き上げについて(中国)
公共投資の大幅な削減に伴う低価格での受注競争は、建設企業の利益率を極端に低下させるなど、あまりにも急激な受注環境の変化により多くの企業が倒産や廃業に陥っております。
また、現状の労務単価では、建設業に従事する労働者が家庭を支え、安定した生活を送ることは困難となっております。この様な状況であるが為、建設業は若者にとって希望の持てない魅力に乏しい産業と写っています。
熾烈な受注競争のもと、低価格入札が続いたことにより、設計労務単価は下がり続けており、賃金へのしわ寄せ等により、現場の第一線を支えている労働者の安定した年収の確保、業界を支える優秀な人材の確保が難しくなってきております。
こうした状況を受けて、国土交通省は、一昨年、昨年と２年連続で算定式を見直しされ、低入札価格調査基準価格を引き上げましたが、現下の受注環境においては、企業経営を度外視した、採算性より仕事の確保を優先した入札が続いております。
このままでは、地方の中小建設業者の疲弊は一層加速し、地域経済、雇用の受け皿、安全・安心な地域社会の維持にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
早急に低入札価格調査基準価格の更なる見直しにより、調査基準価格を予定価格の９０％以上に引き上げていただきますよう特段のご配慮をお願いします。

３．独立行政法人発注の工事に国並みの入札制度導入を(九州)
厳しい建設業界の現状を踏まえ、国や県が発注する公共事業は、概ね８５％以上の最低制限価格の導入などにより、建設業者が適正な価格で受注できる状況になりつつある。
しかし一方で、旧国立病院、旧国立大学などから移行した独立行政法人が発注する工事については、原則として国に準じた入札制度が採用されているというものの、「安ければ安いほどいい」といったダンピング競争が行われているのが現状である。ある独立行政法人の入札では「入札者の最低業者を第一交渉権者と決め、入札後更にその業者に対し価格交渉を行ない、その業者が対応出来ない場合は次に低価格の業者に価格交渉を行なう」といったまさに低価格競争を助長するかのようなやり方がなされている。
佐賀県では、旧国立病院、旧国立大学などの独立行政法人が発注する案件の低価格競争に県内業者が対応出来ず、結果的に県外業者がその多くを落札しているというのが現状である。
独立採算を求められている独立行政法人が「出来るだけ安く発注したい」として厳しい価格競争

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方式を導入されるのは理解出来ないわけではないが、そのしわ寄せが建設業界に来るのは納得しがたく、適正な予定価格、並びに最低制限価格の導入など、ぜひ国並みの制度の適用に向けて、国の指導、取り組みをお願いしたい。

Ⅲ．予定価格関係
１．予定価格の上限拘束の廃止と予定価格の事後公表について(東北)国及び各自治体の公共調達は、会計法及びいわゆる予決令によりその契約は予定価格の範囲内といういわゆる上限拘束があります。
技術の進歩、新工法の開発により発注者の積算が市場価格に対応できない、あるいはかい離がある場合が多く、また現在、総合評価落札方式を多くの自治体が取り入れており、こうした時代こそ予定価格の上限拘束性にとらわれない落札方式を確立するべきと存じます。
民間になったとはいえ、高速道路各社もこうした入札契約制度が導入され始めております。
また、予定価格の事前公表は、自らの積算技術に基づき独自の見積もり努力を払っても、積算能力のない企業との価格競争を余儀なくされるため、ダンピング競争につながり結果的に技術と経営に優れた企業が受注できずに品質の低下や地域建設業の衰退につながっております。
積算能力や施工能力の低い企業の参入を招き、技術力に裏打ちされた積算の排除につながることなどから、各自治体において、何らかの形で事後公表に移行している例が多くなっている現状から予定価格の事後公表を要望いたします。

２．予定価格の上限拘束性の撤廃について(関東甲信越)
近年、公共事業費（建設投資）が激減し過当競争が激しくなる中で、最低制限価格や低入札調査価格の最低ラインに張付いた低価格受注が頻発している。
こうした事態において、国や本県を始めとした多くの地方自治体が必要最小限の利益が得られるよう最低制限価格、低入札調査価格の設定ラインの引き上げが図られたところである。
現在の予定価格は、標準的工法を想定し、標準的な機種や能力を使用する等、あくまでも標準的なマニュアルに沿って算出されており、個々の現場条件や施工の難易度等が反映されない平均的な工事見積価格である。
各企業は、受注しようとする工事の現場条件や施工時期等を検討し利益を含めて実行予算を組み応札価格を積算する。この実行予算はそれぞれ企業の事情により異なるが、こうして積算された実行予算で価格競争するのが本来の姿であり、赤字工事を出さない真の競争である。しかしながら予定価格（上限拘束性）がある中で最低制限価格等が引き上げられ競争の範囲（幅）が狭くなったことは確かである。
この制度が高度な技術提案を疎外することにも繋がり、日本の土木技術の進歩にも大きく影響を与えているものと思慮される。

5今、高速道路各社では、予定価格（契約制限価格に名称変更）を上回っても契約ができる「契約目安価格」を試行導入しており、また、調査した範囲内では、欧米諸国で上限拘束性を有する予定価格制度は採用されていない。
これ等を踏まえて、予定価格の上限拘束性の撤廃を含めて抜本的に見直す必要性があり、これにともなう会計法・地方自治法等の改正を要望する。

３．公共工事に携わる従事者の生活の安定について(四国)
平成１２年度以降設計労務単価は下がり続け、５１職種のうちで４割以上下落した職種もあり、現状の労務単価では、建設業に従事する労働者が家庭を支え、安定した生活を送ることは困難となっております。
長くこの状況が続いたため、建設産業は既に若者にとって希望の持てない魅力に乏しい産業と映っていることは想像に難くないところです。
労務単価下落の要因としては、予定価格の上限拘束性のもと、低価格入札が続いたことによる労務者賃金へのしわ寄せのほかに、歩掛との整合性や事業主負担の社会保険料の取扱い等、現行の設計労務単価の決定方法にも多分に問題があると考えております。
現場の第一線を支えている労働者の安定した年収が確保され、今後業界を支える優秀な人材の確保が出来るよう、労務単価の設定に当たっては、都道府県毎の公務員給与(国、県、地方自治体)や他産業との賃金比較を基準とするなど、算出方法を抜本的に見直す必要があると考えます。
さらに、現場管理費及び一般管理費の積算方法など、予定価格算出の基礎となる土木工事標準積算基準に関しても同様の見直しが必要と考えます。

以 上6