目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

環境（E）

ガバナンス
（G）

評価・関連情報

環境方針 ｜ 環境マネジメント ｜ 脱炭素社会への貢献 ｜ TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示 ｜ 生物多様性 ｜ 循環型社会形成 ｜ 化学物質管理 ｜ 公害防止 ｜ 環境データ

脱炭素社会への貢献
基本的な考え方考え方

方針

TOPPAN グループでは、脱炭素社会への貢献に関して以下を基本的な方針としています。

取り組み

Topic

活動実績・データ

TOPPAN グループ2030年度中長期環境目標達成に温室効果ガス削減の取り組み

地球全体におよぶ気候変動は、企業活動や世界中の人々のくらし脱炭素社会への貢献のために、CO₂ を含む温室効果ガスの排出総に大きな影響を与えています。そのためTOPPAN グループは、脱炭量の削減に取り組んでいます。Scope1（自社での燃料の使用や工業

素 社 会 へ の 貢 献 を 経 営 の 一 環 と し て 重 要 な 課 題 と 位 置 付 け、プロセスによる直接排出）に対しては、長時間使用しているユーティ

TOPPAN グループ地球環境宣言に基づいて、持続可能な社会に貢献

リティ設備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や、半導体製するという姿勢を堅持し、責任ある国際社会の一員として、その解決造プロセスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置やに努めます。

低い温暖化係数のガスへの代替を行っています。

TOPPAN グループの脱炭素社会への貢献活動は、エネルギーの使Scope2（自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出）に対して用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネは、省エネ活動や太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギールギーの利用、普及促進に積極的に取り組んでいきます。の導入による電力消費量の低減の他、CO₂ 排出係数が低い電力契約向けた取り組み
再生可能エネルギー利用推進の一環として、埼玉県幸手市にある建装材の主幹工場、（株）トッパン建装プロダクツの幸手工場のB 棟屋上に太陽光発電設備を設置、2023年3月から稼働しました。太陽光発電設備で発電した電力を工場内で自家消費することで、年間のCO₂ 排出削減量は△282t-CO₂の見込みとなっています。の検討を進めています。
また、2023年度における設備投資からは、インターナルカーボンプライシング制度（ICP 制度）を導入し、さらなる省エネ・再生可能エネルギー設備の導入を推進していきます。
TOPPAN グループの物流機能を担う凸版物流株式会社では、荷主であるグループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善とCO₂ 排（株）トッパン建装プロダクツの幸手工場 B 棟屋上出量削減に取り組んでいます。
また、凸版印刷株式会社は一般社団法人日本印刷産業連合会における会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」などに業界を挙げて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジメント部会環境自主行動計画推進 WG に参加し、低炭素社会、循環型社会、VOC 排出抑制に向けた活動を通じて、印刷業界の脱炭素化対策に貢献しています。

105

Sustainability Report 2023

目次

イントロダクション

マネジメント社会
（S）

環境（E）

ガバナンス（G）評価・関連情報

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温室効果ガス排出量関連データ
活動実績・データ

TOPPAN グループでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、温室効果ガス排出量

2022年度実績に基づき全グループ分のScope3を算定しました。そScope1＋2 温室効果ガス排出量（TOPPANグループ中長期環境目標対象）
（千t）
1,600

1,552

1,188

1,115

Scope30

2020

2021

2022

Scope2810

カテゴリ9242
カテゴリ121,442

7,043● 原材料の採掘

486

Scope3合計
5,929

228
103
18242（年度）※ Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
電 気 以 外 の 燃 料に伴う温 室 効 果 ガス排 出 量は「特 定 排 出 者の 事 業 活 動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
※ 環境目標の見直し（P96参照）に伴い、2017年度実績値を修正しました。(修正前の2017年度実績は1,373千tでした。)

Scope3 温室効果ガス排出量（TOPPANグループ中長期環境目標対象）

調達先事業者など● 原材料などの製造

Scope2● 他者から供給される電気の使用● 他者から供給される熱の使用

Scope1

自社● 原材料などの輸送

（千t）

7,365

● 燃料の燃焼● 工業プロセスからの排出● 製品・商品の廃棄● 通勤7,200● 営業・出張

6,900
6,600
6,300

5,911

6,000

5,833

5,929

● 製品・商品の輸送5,7000製品・商品の使用者● 製品・商品の使用2017

2020

2021

2022

（年度）

※ Scope3の算定方法については107ページに記載しています。
※ 環境目標の見直し（P96参照）に伴い、2017年度実績値を修正しました。(修正前の2017年度実績は6,122千tでした。)※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

106

カテゴリ13,394

カテゴリ4

※その他
カテゴリ２
カテゴリ３
カテゴリ 5カテゴリ 6
カテゴリ 7カテゴリ 8

Scope3の算定

1,000

2017

Scope1305

その他※
365

れらの輸送（カテゴリ4およびカテゴリ9）、TOPPAN グループが販排出量割合が高いことがわかりました。

1,175

1,200の結果、TOPPAN グループが購入した製品の製造（カテゴリ1）やそ売した後の製品の廃棄（カテゴリ12）など、原材料使用量に起因する

1,400

7,500

Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量（千t-CO₂e）

Scope1，2，3

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環境（E）

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Scope1，2およびScope3のカテゴリ
区分

直接排出（Scope1）

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出

間接排出（Scope2）

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope1 および 2 について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は IEA による国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。

算定方法

その他の間接排出（Scope3）

活動量

使用原単位

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが製造されるまでの活動に伴う排出原材料の購入量（重量）

CFP-DB ※2

カテゴリ2

資本財

自社の資本財の建設・製造から発生する排出事業領域ごとの設備投資金額

環境省 DB ※1

カテゴリ3

Scope1, 2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

他者から調達している燃料の調達、電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達に伴う排出①電力・蒸気の使用量②燃料の使用量①環境省 DB ※1② CFP-DB ※2

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが自社に届くまでの物流に伴う排出、製品の輸送①省エネ法特定荷主の輸送トンキロ②調達物流の推定輸送トンキロ①省エネ法② CFP-DB ※2

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出廃棄物種類別の排出量

環境省 DB ※1

カテゴリ6

出張

従業員の出張に伴う排出移動手段別の出張旅費

環境省 DB ※1

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出定期代あるいはガソリン代

環境省 DB ※1

カテゴリ8

リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1, 2で算定する場合を除く）

テナントの電力およびガス使用量

事業者別
排出係数

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

得意先納入後の製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出製品別推定輸送トンキロ

CFP-DB ※2

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出

TOPPAN グループの製品は多岐にわたり、適用可能なシナリオ・原単位がないため、算定から除外

カテゴリ11

販売した製品の使用使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出非該当

カテゴリ12

販売した製品の廃棄使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出

製品別廃棄量（推計）

カテゴリ10

カテゴリ13

リース資産（下流）

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出非該当

カテゴリ14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における排出非該当

カテゴリ15

投資投資の運用に関連する排出算定から除外

CFP-DB ※2（注）●TOPPANグループでは、Scope3のうち、カテゴリ1～9および12の10カテゴリを算定		 ● 算定バウンダリは、連結対象会社全ての排出量		 ●カテゴリ4「①省エネ法特定荷主の輸送トンキロ」、カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「雇用者の通勤」については、活動量実績が把握できる組織の値に基づき、生産高比あるいは従業員比により算定バウンダリ全体の値を推計しました。
※1 環境省DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.5）※2 CFP-DB：CFPコミュニケーションプログラム 基本データベース（ver.1.01）

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温室効果ガス種類別比率（CO₂換算での比率）

温室効果ガス排出源別比率（CO₂換算での比率）
Scope2電力・蒸気の使用
809.940t-CO₂e

CO₂94.94%

Scope1燃料の使用
235,860t-CO₂e（72.66%）（21.16%）

Scope1非エネルギー

起因温室効果ガス
68,835t-CO₂e（6.18%）

その他
1.53%

SF6
3.53%

NF₃
0.07%

N₂O
0.05%

CH₄
0.13%

（注）・Scope1 および 2 について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は IEA による国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
・グループ含む国内事業所、海外事業所の 2022 年度温室効果ガス排出量に関しては、エネルギー起源 CO2 のほか、非エネルギー起源温室効果ガス（焼却炉による廃棄物焼却由来、廃棄物燃料の燃焼由来、ドライアイスの使用由来、コージェネレーションシステムでの燃料使用由来、ドライエッチング由来の、CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3) の調査を実施し、その結果を基に CO2 換算値で全体に占める割合が 0.01％以上のものを計上しました。

PFC
1.28%

合計：1,114,636t-CO2e

2022年度環境目標・実績・評価
管理目標
脱炭素社会への貢献

CO2排出量の削減

管理項目
Scope1+2排出量
Scope3排出量

環境目標

1,117千 t

5,651千 t

実績

2022年度

1,115千 t

5,929千 t

達成率100.2%
95.1%

評価AB

評価基準
S･･･ 目標を大幅に上回る成果があった ( 達成率 % ≧ 105)
A･･･ 目標を達成できた (100 ≦達成率 %<105)
B･･･ 積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった (70 ≦達成率 %<100)
C･･･ 取り組みが不十分 ( 達成率 %<70)
達成率：200-( 実績値 / 目標値 ) × 100[%]※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

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環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

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関連データ
活動実績・データ

エネルギー消費量
海外のグループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

エネルギー消費量の推移

電力消費量の推移

都市ガス消費量の推移

（千GJ）

（GWh）

（千Nm³）

25,00021,31320,00020,6022,000

20,885

1,709

1,600

1,651

100,000

1,681

15,0001,200

60,00010,000800

40,0005,000

400

20,000

02020

2021

2022

（年度）

02020

2021

2022

87,141

84,031

2020

2021

80,0000（年度）

80,1422022（年度）※こ れらとは別に、再生可能エネルギー由来電力を消費しています。

再エネ由来電力量および再エネ比率

灯油消費量の推移

委託貨物車両の燃費効率推移

（kL）

年度

再エネ由来電力量（GWh/ 年）

比率（%）（km/l）

5,000

2021

11.10

0.67

4.5

2022

20.22

1.19

4,000

3,868

3,653

3,453

※ 再エネ由来（再生可能エネルギー由来）電力量は、TOPPANグループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設（太陽光・水力発電）における総発電量と小売事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です。
※ 再エネ比率（再生可能エネルギー由来電力比率）とは総電力消費量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します。

3,000
2,000

4.1

4.14

4.12

2021

2022

3.98

3.9
3.7
3.5

1,00004.32020※ 第三者保証対象指標には2021を付しています。

20220（年度）1092020

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（年度）