公正発展党（AKP)政権下のトルコ政治経済情勢
日本安全保障貿易学会
2012年9月15日
アジア経済研究所 間 寧なぜトルコ史上２回目の第３期政権？
第1党 ○：連続勝利
総選挙
総選挙直後の政権与党
年●：返り咲き・初勝利
1946 共和人民党○
1950 民主党●
1954 民主党○
1957 民主党○
1961 共和人民党，公正党●
1965 公正党●
1969 公正党○
1973 共和人民党，国民救済党●
1977 共和人民党○
1983 祖国党●
1987 祖国党○
1991 正道党●
1995 祖国党，正道党●
1999 民主左派党●
2002 公正発展党●
2007 公正発展党○
2011 公正発展党○

高い経済成長

出所：トルコ中央銀行ホームページ（www.tcmb.gov.tr）のデータより筆者作成。

物価安定

出所：トルコ中央銀行ホームページのデータより筆者作成。

財政改革

出所：トルコ中央銀行およびIMFホームページのデータより筆者作成。
注：*推計値。

経常収支赤字が不安要因
単位は10億ドル

2011年はGDPの10％
出所：トルコ中央銀行ホームページのデータより筆者作成。

短期資本への依存
資本流入（単位：10億ドル）

出所：トルコ中央銀行ホームページのデータより筆者作成。

2001年経済危機後構造改革を前政権から引き継ぐ
 第17次スタンドバイ取極– 1999年12月～2002年２月：150億SDR
 経済危機：2001年２月
 経済再建プログラム：2001年６月– 外需依存成長、財政規律、中央銀行独立性（Ekzen 2006）
 第18次スタンドバイ取極– 2002年2月～2005年2月：128億SDR– 2002年12月よりAKP政権が引き継ぐ– 金融危機後の経済再建
 第19次IMFスタンドバイ取極– 2005年５月～2008年５月：67億SDR

政策実績：財政 政府部門基礎的財政黒字：GNP*比5％（*修正値）
 政府財政管理法：政府予算の内部監査・管理
 国営企業改革：新規雇用を退職者数の1割に制限、価格引き上げ、民営化
 社会保障制度改革：３つの年金基金を統合
 法人税：簡素化、税率下げ（30％→20％）、特例廃止
 所得税：簡素・累進化（税率：15、20、27、35％）、金融取引税廃止、利子・資産値上益課税
 間接税：簡素化、項目削減（ＶＡＴ：基本18％、農産物流通・物品リース1％、食料品・書籍8％）
 徴税体制強化

政策実績：金融・貿易・投資
 銀行改革：清算と再資本化– 銀行数：79（2001年初）→46（2007年初）– 銀行監視強化：銀行管理監視機構
 中央銀行の物価安定政策– インフレ目標制、通貨供給量管理– インフレ率が一桁台に、2005年にデノミ
 貿易自由地区を輸出加工地区に– 優遇税制廃止→国際基準化
 外国直接投資法（2003年）– 国内外投資家を対等に扱う– 不動産購入含む

社会保障制度改革：
IMF改革とEU加盟審査の産物
 ３つの年金制度を統合、格差解消：2006年– 保険料率：被用者9％、自営業者20％、雇用者11％– 政府負担：徴収保険料25％相当– 保険料支払期間：7千日→段階的に9千日へ– 支給開始年齢：男60女58→2036年から12年で65に
 国民皆医療保険制度導入：2007年– 保険料率：被用者5％、自営業12.5％、雇用者7.5％– 政府負担：徴収保険料25％相当– 機関選択自由、18歳未満国家負担、無保険でも診療– 診察件数：2億（2002年）→5億（2010年）（Ak Parti 2011）

2008年5月以降
 IMFスタンドバイ取極終了
 世界金融危機の影響は総じて軽微– 金融部門は健全– 対欧州輸出減少が響く
 金融・財政政策は緩和・拡張の方向– 政治的配慮：2009年統一地方選挙、2010年国民投票、2011年総選挙– 中央銀行（2011年に総裁交代）：金融緩和路
線、インフレ目標値と実現値の乖離を容認– 財政規則法成立の見通し無し

トルコ外交：欧米偏重から多元化へ• 2006.12：EU加盟交渉部分凍結（35項中8項、現在は６項）• 2008：シリアとイスラエルの仲介• 2008.10：国連非常任理事国に選出• 2009.1：首相がイスラエルのガザ攻撃非難• 2009.2：大統領訪問がロシア訪問• 2009.8：ロシア首相来訪（天然ガスの8割、原油の3割を供給、Nabuccoの代替も）• 2009.10：イスラエル・アメリカ・NATOとの合同軍事演習にイスラエルの参加を拒否• 2009.10：アルメニアと国交樹立協定締結– アゼルバイジャン：対トルコ天然ガス価格引上
表明– トルコ：アルメニアのアゼルバからの撤退を要求• 2009.10：イラクと貿易、安全保障、交通、水資源など48協定締結、エルビルに領事館開設• 2009.10：首相イラン訪問、核開発は「平和的、人道的エネルギープロジェクト」

• 2009.12：首相訪米で、アフガン再増派拒否（現員1750）、イラン制裁協力約束せず• 2010.1：イスラエル外務副大臣がトルコ大使に侮
辱的抗議：トルコ国営放送ドラマを巡り• 2010.2：首相がカタールで米国務長官と会談、イランのウラン交換の場を提供と• 2010.5： トルコ船籍ガザ支援船が公海上でイスラエル軍の急襲に遭いトルコ人9名が死亡• 2010.6：国連安保理のイラン制裁決議にトルコが反対票

• 2010.6：トルコ・アラブ協力フォーラム：ヨルダ
ン、レバノン、シリアとの貿易、関税、農業、保険、エネルギー分野での協力強化とビザ廃止のための共同宣言に調印。貿易・人の移動の自由化構想• 2010.6：ロシアとビザ無し渡航協定締結*ビザ廃止件数：AKP政権期に90件（Ak Parti2011）トルコ外交：対米関係修復へ• 2010.11：NATOミサイル防衛レーダー設置容認• 2011.3：NATOリビア空爆に首相が反対→容認• 2011.3：エルドアン首相が北イラク訪問• 2011.6：シリアに改革要求、難民受入、反体制派会議容認• 2011.8：ダヴトール外相がシリア訪問、武力行
使中止求める• 2011.8：シリア国民評議会（SNC）イスタンブルで設立

• 2011.9：イスラエル大使を国外追放、外交関係を次席書記官レベルへ引下げ（ガザ支援船事件国連調査委員会報告公開後もイスラエルが陳謝しなかったため）• 2011.9：キプロス*の天然ガス試掘にトルコが反発、北キプロスに試掘船派遣（*2010年にイスラエルと領海確定協定）• 2011.9：「キプロスがEU議長（2012年後半）になれば、トルコはEU関係凍結」（北キプロス訪問で、アタライ副首相）• 2011.9：エルドアン首相がアラブ諸国歴訪。トルコの世俗主義を説明、シリア批判• 2011.10：シリア国境県で定期軍事演習実施• 2011.11：シリア国境に緩衝地帯設置示唆

• 2011.12：ウクライナとビザ無し協定締結• 2012.2：2011年のイラン資本企業設立数が590と、前年比41％増加。制裁迂回目的か• 2012.3：シリア在住国民に国外退去要請• 2012.4：イラン核開発問題6ヵ国協議をイスタンブルで開催• 2012.6：シリアがトルコ戦闘機を撃墜• 2012.7：シリアがトルコ国境沿いにPKKキャンプ３つ設立許可、資金援助約束。PKKのト
ルコ南東部でのテロ活頻発。
• 2012.9：トルコへのシリア難民約9万人。国際支援と緩衝地帯設立を求める

トルコ貿易の地域別比率（％）

出所：International Monetary Fund, Direction ofTrade Statisticsより筆者作成。

対トルコ直接投資の地域別比率（％）

出所：YASED Uluslararasi Dogrudan Yatirimlar 2009 Yil Sonu
Degerlendirme Raporu Subat 2010（http://www.yased.org.tr/webportal/Turkish/Yayinlar/Documents/YASEDUDYRaporu-2009yilsonu-Subat2010.pdf）より筆者作成。

シリア難民とキャンプ

Financial Times ホームページ（ft.com 2012年8月30日版）より転載

PKKテロの再燃
 2009年夏より対クルド自由化– 国営24時間クルド語テレビ・チャンネル– クルド語地名復活– PKK投降者に恩赦：イラク国境より入国– PKKとの直接対話は拒否
 PKK指導者は対立路線回帰、テロ頻発
 クルド政党解党、新党へ移行：2009.12
 2010年９月国民投票を控えて停戦
 2011年６月総選挙後テロ再開、国軍がPKKキャンプを爆撃 2012年7月南東アナトリアでPKK自爆テロ頻発

トルコ軍とPKKとの衝突による犠牲者数（1984-2011年）

出所：Uppsala Conflict Data Programによる下限推計値より筆者作成。
http://www.ucdp.uu.se/gpdatabase/gpcountry.php?id=158&regionSelect=10-Middle_East# (Accessed Sept 4, 2012).