京都大学防災研究所年報 第 47 号 A 平成 16 年 4 月
Annuals of Disas, Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No.47A, 2004

京都大学防災研究所

平成１５年度共同研究報告平成 8 年度に，防災研究所が改組され，全国共同利用

以下の報告は，平成 13～15 年度および平成 14～15 年

研究所と位置づけられたことに伴い，共同研究を実施す

度に実施された特定共同研究 3 件，
平成 14～15 年度およることになった。共同研究の内容は，共同研究と研究集

び平成 15 年度に実施された一般共同研究 13 件，および会に大別できる。さらに，防災研究所が主体的に研究課

平成 15 年度に実施された萌芽的共同研究 3 件，
研究集会

題を立案し全国の研究者の参加を呼びかけ実施するもの（特定および一般）13 件の報告である。特定共同研究，と，全国の研究者から研究課題を募集・選定するものに

一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は 328 名，研分け，特定共同研究（2～3 年），一般共同研究（1～2 年），究集会参加者は 684 名である。

萌芽的共同研究，研究集会(特定)および研究集会（一般）

なお，平成 14 年度に開始された 1 件の特定共同研究，の 5 種目に分類した。なお，平成 13 年度採択分から，特平成15年度に開始された2件の特定共同研究および７件

定共同研究の研究期間を 2～3 年間に，
一般共同研究の研の一般共同研究報告は，研究期間終了後になされるが，究期間を 1～2 年間に変更，萌芽的共同研究を新設した。

ここでは中間報告を掲載することとした。

以上 5 種目の共同研究について，所内および所外の各 11
名の研究者で構成される防災研究所共同利用委員会で，本研究所では，施設・設備のいくつかを所外研究者の採択課題の選定が行われる。
平成 15 年度の各種目についての，応募件数，採択件数

特定共同研究(平成 13～15 年度）
(*13)

応 募
件 数

2

Ⅰ 特定共同研究（一部は中間報告として，後に記載）

研究員等
旅
費

校 費

147 万円

100 万円

1

80 万円

50 万円

1

75 万円

50 万円

研究集会（特定）3

一般共同研究(平成 15～16 年度)

Ⅰ－１
・研究課題題名（課題番号）：防災のためのディジタル・
ミュージアムの構築(13Ｐ-1)
・研究代表者：林 春男 京都大学防災研究所

特定共同研究(平成 14～15 年度)(*14)
特定共同研究(平成 14～16 年度)(*14)
特定共同研究(平成 15～17 年度)(*15)

一般共同研究(平成 14～15 年度)(*14)

利用に供している。それらの利用状況を本報告書の終わりに掲載した。

および研究費配分額は次の表のとおりである。

実 施
(採択)

また，これらの共同研究等の採択課題名は，防災研究
所ニュースレターに掲載される。

・研究期間：平成13年4月1日～平成16年3月31日
・研究場所：京都大学防災研究所
・参加者数：16名
・研究報告：（ 1 ）目的・趣旨

2

5件

108 万円

100 万円

防災は多分野で構成される学際的な学問領域であり，社会と密接に関連する実践的な学問領域である。効果的7件

160 万円

60 万円

な防災学の構築のためには，技術者や専門家だけでなく，
一般市民，政策立案者，企業家などの間で防災に関する

6

356 万円

236 万円

知識共有の場が必要となる。インターネットは新たな，しかも強力なコミュニケーション手段であり，今後一層14（2） 25 件

674（100） 444（90）万円
万円

その進展が期待される。

7(1)338（35） 224（50）万円
万円

知を体系的かつ直観的に体験でき，誰もが防災問題の全(平成 15～16 年度)

7(1)336（65）万 220（40）円
万円を構築する。

萌芽的共同研究3(平成 15 年度）

研究集会（一般）

10

3件
12 件

40 万円
460 万円

30 万円
160 万円

そこで，インターネットを上に，防災に関する多様な貌についての理解を共有する場としての防災学の博物館（ 2 ）研究経過の概要
平成 13 年度は，防災のためのディジタル・ミュージア
ムの構築にむけてのコンテンツの整備とプロトタイプの作成として，インターネット博覧会に参加し，パビリオ

注）一般共同研究の採択課題 2 件（内数）は，別途 21

ン「災害と防災の世界 ― そなえる・たたかう・のりこ

世紀 COE プログラム経費で補填するものえる ―」を立ち上げた。平成 14 年度は，防災のためのディジタル・ミュージアムの基本構成について検討を加連の歪配分様式を明らかにし，南海トラフと中央構造線

えるとともに，平成 13 年度に構築したパビリオン「災害にはさまれた前弧域の圧縮変形，1 回の南海トラフ地震と防災の世界 ― そなえる・たたかう・のりこえる ―」サイクルにおける現在の活動の位置付け，および中央構

において，コンテンツの充実をはかった。特に，関連す造線を境界とするブロック運動などを議論する。

る国際共同研究とも連携をとり，発展途上国の防災に資（ 2 ）研究経過の概要

するデータベースやコンテンツの開発をおこなった。平

毎年 10 月上旬に，計 23 点においてＧＰＳ観測を実施

成 15 年度は，防災分野におけるさまざまな研究成果を，した。計器は参加大学のものを使用したが，機種変更に

アジア・太平洋地域の防災活動への情報発信として，政策決定者，行政官，教育関係者，コミュニティーリーダ
ーにとって，市民の防災力向上のため利用できる啓発教
材として，英語によるデジタル防災ミュージアム・コン
テンツを整備し，サイトを構築した。
（ 3 ）研究成果の概要

伴う見かけの座標変化を回避するため，同一観測点に毎年必ず同一機種を設置する方針を厳守した。
解析は高知大学理学部，京都大学防災研究所がライセンスを有する Bernese Ver.4.2 を用いて行った。この観測網では 1998 年以降のデータの蓄積があり，定常的な地殻インターネット博覧会パビリオンの展示資料として，変動速度の算出にこれらも利用した。併せて，国土地理

災害現象のコンテンツとして，地震防災，まちづくり，

院観測網より周辺 42 点のデータの提供を受け，合計 65

豪雨災害，海の災害，災害と情報の各テーマに関して，

点の地殻変動速度を算出した。国土地理院観測点では長コンテンツの作成をおこなった。さらに防災関連のコン

期間の連続データからも変動速度が算出されており，本テンツとして，防災絵本，被災地からの中継，防災ピク研究の計算結果をこれでチェックしたところ，両者はきトグラム，市民の防災アイデア紹介，防災Ｑ＆Ａなどのわめて良く一致することを確認した。

企画ならびにコンテンツの開発をおこなった。これらの得られた稠密速度場より，プレート沈み込みによる上活動によって，防災のためのディジタル・ミュージアム

盤側プレートの弾性圧縮変形と，それを除去した後に残の基礎資料の収集・作成がなされた。これらの作業と平る残差速度場とに分離し，前者からは地震時の変動と地行して，既存の博物館との比較分析によって，ディジタ

震間の変動速度との関係を，後者からは中央構造線深部

ル・ミュージアムの設計，資料の展示方法に関する検討もおこない，随時パビリオンの展示に反映した。
次に，ミュージアムの拡張のため関連する国際共同研
究と連携し，発展途上国の防災に資するデータベースやコンテンツの開発をおこなった。特に，1）1998 年パプ
ア・ニューギニア津波災害の復興過程の防災人類学的調の構造と定常すべりを議論した。
（ 3 ）研究成果の概要
西南日本地殻の圧縮変形は，南海トラフで強固なプレート間カップリングを仮定したモデルで説明できる。現在の変動の大部分を占めるものの，南海地震の発生によ査研究に関するコンテンツ，2）フィリピンにおけるって解放され，長期間の累積変動には寄与しない。

Non-Engineered 住宅に関するコンテンツ，3）防災計画

一方，圧縮変形を除去した残差速度場は，内陸活断層に立案のためのワークショップ手法に関するコンテンツ，起因する変動場の擾乱を表すと考えられる。
その特徴は，

をあらたに作成し，英語によるサイトを構築し，防災デ

中央構造線以南の前弧ブロックが西方へ約 5 ㎜/yr の速

ジタル・ミュージアムとして，海外への情報発信をおこ

度で横すべり運動を示していること，中央構造線の北側なった。

20～30 ㎞にブロック運動の急変帯が存在することの 2 点

Ⅰ－２である。近年の反射法地震探査によると，中央構造線直・研究課題題名（課題番号）：南海トラフと中央構造線

下で北へ傾き下がる顕著な境界面が発見されている。残における歪配分の解明に関する研究(13Ｐ-2)

差速度場からは，
北へ 35 度の角度で傾斜した断層面の上・研究代表者：田部井 隆雄 高知大学理学部部が深さ 15km まで固着し，それより深部で 5mm/yr の速・所内担当者：橋本 学

度で定常的な横ずれ運動が起きている，と推定される。

・研究場所：京都大学防災研究所，高知大学理学部および四国地方とその周辺地域のＧＰＳ観測点
・研究期間：平成13年4月1日～平成16年3月31日
・参加者数：31名
・研究報告：（ 1 ）目的・趣旨

これらは地形・地質学的観察から推定された長期の平均
すべり速度(5～9mm/yr)とも良く一致する。
・研究成果の公表の方法(1)Subsurface structure and faulting of the Median Tectonic

全国ＧＰＳ連続観測網と合わせて，詳細な地殻変動速度

Line,southwest Japan inferred from GPS velocity fieldTabei,T.,M.Hashimoto,S.Miyazaki,K.Hirahara,F.Kimata,T.
Matsushima,T.Tanaka,Y.Eguchi,T.Takaya, .Hoso,F.Ohya,
and T.Kato
Earth,Planets Space,54,1065-1070,2002.

場を決定する。これより，南海トラフから内陸へ至る一(2)Present－day deformation across the southwest Japan

フィリピン海プレートの進行方向とほぼ平行に西南日
本島弧を横断するＧＰＳ稠密観測を実施し，国土地理院

arc:Oblique subduction of the Philippine Sea plate andlateral slip of the Nankai forearc
Tabei,T.,M.Hashimoto,S.Miyazaki,and Y.Ohta
Earth,Planets Space,55,643-647, 2003.

定に直接関与した米国の研究者技術者を招き，面と向かった討論を通じて相違の本質の理解に努めた。2002，
2003 年度とも 6 回の委員会を開催し，米国からは，M. D.

Ⅰ－３

Engelhardt（テキサス大学），C. A. Cornell（スタンフォー

・研究課題題名（課題番号）：耐震基準統合化に対するわド大学），C. W. Roeder（ワシントン大学），C. C. Comartin

が国の戦略と基盤整備(14Ｐ-1)
・研究代表者：中島 正愛，吹田 啓一郎 京都大学防災研究所
・研究期間：平成14年4月1日～平成16年3月31日（米国地震工学会）を特別講師として招いた。
（ 3 ）研究成果の概要
日米の関連規準・規定を，特にノースリッジ・兵庫県

・研究場所：京都大学防災研究所

南部地震において露見した溶接柱梁接合部に対する設・参加者数：18名

計・施工を念頭において，鋼材，溶接，高力ボルト，柱・研究報告：脚という視点から分析するとともに，耐震設計における（ 1 ）目的・趣旨

地震力の設定や保有性能の評価法の相違を検討した。降1994 年米国ノースリッジ地震と 1995 年兵庫県南部地

伏や引張強度のばらつき管理や靭性値については，日本

震において，鋼構造建物は溶接柱梁接合部の破断というの方が優れていると一般には思われていたが実勢値を見共通の被害に遭遇した。
ところが 10 年の開発研究を経てる限り日米の差は少ないこと，日米では溶接方法にはかゆきついた解決策には大きな違いが見られる。この違い

なり異なるが，溶接材料の強度や靭性値はほぼ同等であの背景を分析するとき，「Engineering Solutions」は決してることがわかった。梁端接合の設計思想には顕著な違い

一つではなく，施工（ものづくり）を支えるインダストが見られ，日本では，梁の全塑性強度を上回る力が梁端リーが許容できる解決策が優先されるという事実が浮か部に作用することを踏まえ，梁端部の最大強度を陽にチびあがってくる。本来ローカリティが高く国内で閉じてェックするのに対して，米国では，母材の強度を下回らいた建設業も，国を越えた設計規準の策定や技術者資格ない強度をもつ溶接材料を選べば，梁端は母材と同等以の相互認証など，グローバリゼーションとは無縁でなく上の強度を持つはずであるという考え方にたち，梁端強なってきた。日本の構造設計・施工技術が世界に誇りう

度をことさらチェックはしていない。また，地震活動度るものであっても，それらが世界の標準になりうるとはが高い米国西海岸で定められる設計地震力とわが国が定限らない。ここでも”Engineering Solutions”は唯一ではめる設計地震力はかなり似通っているにもかかわらず，なく，造る側の風土が反映されるという事実に行きつく。

鋼構造ラーメンの剛接柱梁接合部に求める最大回転角を

このような状況の下，広がりつつあるグローバリゼーシ

0.04rad とするなど，米国の要求が相当高いという構図

ョンと日本が無縁ではおれず，ここにおいて，日本設計・が明らかになった。
・研究成果の公表の方法：

施工が世界に対してどう位置づいているのかを詳細に吟味し，世界のものさしで日本の設計・施工を再検討する作業が必要となる。本研究は，このような作業の端緒たることをめざし，特にプレゼンスの高い米国の鋼構造耐日本建築学会大会鋼構造パネルディスカッション，同
プロシーディングス
Ⅱ 研究集会（特定）震設計・施工を俎上にあげ，対応する日本の設計・施工

Ⅱ－１との相違を分析することから，グローバリゼーションに・研究集会名（課題番号）：都市水害モデルの総合比較に対するわが国の備えを検討する。
（ 2 ）研究経過の概要
米国の鋼構造建物設計の基盤をなすＡＩＳＣ規準，ノースリッジ地震後に展開した全米プロジェクトの成果を関するワークショップ(15Ｓ-1)
・研究代表者：戸田 圭一 京都大学防災研究所
・開催期間：平成 15 年 10 月 24 日
・開催場所：京都大学防災研究所会議室（Ｄ-570）
・参加者数：48 名

まとめたＦＥＭＡ350 ガイドライン，耐震規定の基本と・集会概要：なるＩＢＣ規準を主たる検証対象とし，これら資料に含（ 1 ）目的まれる規定の技術的背景，歴史的経緯，さらには対応す

福岡水害や東海水害を契機にして，都市流域を対象とる日本の規定との相違を詳細に検討し，両者の比較一覧

した都市水害モデルの構築が進められ，その成果の一部資料を整えた。またこの作業においては，各種規定の策はハザードマップとして実用に供されている。都市水害
現象を表現する洪水氾濫モデルは，対象とする都市流域

ならびにその氾濫特性に応じて，またモデルメイキング

16:15～16:40の考え方によって様々なものが用いられているが，モデン・モデル

ル同士の比較やモデル全体を見渡した横断的な議論はこれまであまりなされてこなかった。
今回，都市水害モデルに関わっている研究者・技術者

都市下水道の雨水流出シミュレーショ

愛媛大学教授 渡辺政広
16：40～17：05 ＭＯＵＳＥによる実務解析事例㈱建設技術研究所技師 村岡治道が一堂に会し，各自のモデルの特長や問題点を総合的に17：05～17：30 総合討論

議論することにより，都市水害モデル研究の新たな進展

17：30 閉会を図ることとした。

Ⅱ－２
・研究集会名（課題番号）：地震リスク評価能力向上のた（ 2 ）成果のまとめ研究集会では，福岡市，名古屋市を対象とした外水氾

めの次世代戦略(15Ｓ-2）

濫解析，寝屋川流域を対象とした内水氾濫解析，東京の・研究代表者：林 康裕 防災研究所

新宿地下街を対象とした地下空間浸水解析など最新の研・開催期間：平成 16 年 1 月 24 日

究成果が発表された。そして発表された内容を中心に，・開催場所：木質ホール会議室

都市水害モデルの考え方，解析手法，解析結果の精度な・参加者数：46 名どに関して，従来の学会での発表よりまとまった時間を

・集会概要：

さいて掘り下げた議論を行った。氾濫解析モデルの基礎（ 1 ）目的式の取り扱いといった基礎水理的な問題から，数値解析

発生確率が高まる大地震に対する地震危険度を効果

に関する技術的な問題まで多岐にわたる内容について討的に軽減するためには，住民・研究者・実務者がリスク論を行った。また，海外で開発された解析ソフトの，わを正確に把握できていることが必要となる。しかし，現が国の都市水害現象への適用性などについても意見交換

状では，震度 VII 程度の強震動に対する都市の危険度評を行った。

価は決して容易でない。本研究集会では，評価に関係す

50 名近い参加者があり，そのうち約 20 名は都市水害

る理学・工学・社会科学等の各専門分野で精力的に活躍

関連の業務に従事している地方自治体の職員や建設コン中の研究者・実務者が集い，各分野での現状と課題，評

サルタントの技術者であった。都市水害モデルの研究に価の総合化プロセスでの課題を抽出・認識を共通化した

関する有益な情報を共有するとともに，あわせて研究上で，地震リスク評価精度向上のための次世代戦略を提者・技術者間の交流を図るという所期の目的は，おおむ言する場を提供することを目的とする。

ね達成できたと考えている。なお，講演概要集を作成し（ 2 ）成果のまとめて関係者に配布し，研究集会での成果を公表している。

まず，研究集会の代表者から主旨説明を行った後，パ（ 3 ）プログラム

ネラーから，

日時：2003 年 10 月 24 日(金) 13：00～17：30

a）強震動評価から構造物の挙動評価に至るまでの自場所：京都大学防災研究所 会議室（Ｄ-570 室）
13:00～13:05 開会挨拶（趣旨説明）
京都大学防災研究所助教授 戸田圭一
13:05～13:30 ビル，建物密度を考慮した洪水氾濫解析― 1999 年福岡水害を事例として ―九州大学助教授 橋本晴行
13:30～13:55 東海豪雨を対象とした氾濫解析
中部大学講師 武田 誠
13:55～14:20 市街地構造を考慮した氾濫解析モデル
九州工業大学教授 秋山壽一郎
日本学術振興会特別研究員 重枝未玲
14:20～14:45 都市水害特性と氾濫のモデリング
国土技術政策総合研究所室長 末次忠司
14:45～15:10 東京新宿駅周辺の内水氾濫ならびに地下街浸水に関する数値解析
早稲田大学教授 関根正人
15:10～15:25 休 憩
15:25～15:50 寝屋川流域の内水氾濫解析
長崎大学助手 川池健司

然・物理現象の解明に関する課題
b）構造物被害から社会的・経済的影響・復旧困難度等の社会科学的課題
c）自然科学系と社会科学系の課題を総合化するプロセスに関わる課題について，現在行っている具体的研究事例を紹介しながら各自の戦略をご紹介いただいた。ご提示いただいた戦略・課題は多様かつ多数であったので，独断で取捨選択し，整理すると以下の様になる。
・強震動評価や地盤非線形挙動評価のためのモデルを高精度化するために，データの蓄積（地震観測網の更なる充実など）を行う。
・共有試験サイトやデータ公開を前提とした計測・観測を実施し，情報共有機会の増加や成果利用を促進する。
・木造軸組構法の建物については，力学的機構の未解明な構造要素の実験データの蓄積とモデル化法の構築を行う事はもとより，地域の木造住宅の構造特性・設計法を熟知した技術者・研究者の育成を行う。
・地震リスク・ヘッジ手法の多様化のためにも，損失額

15:50～16:15 大阪市域の内水氾濫解析

評価手法の高精度化を行う必要がある。また，建築物

京都大学防災研究所教授 井上和也の地震リスクや耐震性能を定量的かつ明確に定義する

事が重要であり，実証のための実験や過去の地震被害に基づく検証が必要である。

□木造住宅密集市街地におけるコミュニティレベルでのリスク・コミュニケーションの課題

・大地震時における現象解明・リスク評価手法の高精度・・・・・・・・・・・・・中村仁（大阪市大）化のために特に重要と思われる個別研究課題としては，

3) 1),2)の総合化プロセスに関わる課題について

1. 深い地盤位置における非線形挙動の評価□性能設計における性能判断基準値に関する研究

2. 杭－地盤間の強非線形性評価～時刻歴応答解析に基づくＪＳＣＡ耐震性能メニュー

3. 構造物の破壊に至る大変形領域までの挙動の検証～ ・・・・・・・・・北村 春幸（東京理大）

4. 想定地震に対する強震動評価結果を設計用地震荷重へ反映する方法論と理論的枠組みの構築などが挙げられた。

□強震動／被害予測を通して考えること・・・・・・・・・・・・・川瀬博（九州大学）□地震リスク評価と展開

また，総合討論では，地震リスク評価能力の高精度化・・・・・・・・・・・・・田村 和夫（清水建設）

を目指す上で，新たな知見を取り入れた設計基準や大規

4)次世代戦略に関する総合討論(15:30～17:00)

模プロジェクトの存在自体がインセンティブ向上に重要

Ⅱ－３
・研究集会名（課題番号）：対流圏長周期変動と異常気象な役割を果たし，リスク評価技術の啓蒙・普及に大きな役割を演じるとの考えが確認された。最後に，研究代表(15Ｓ-3）

者より閉会の挨拶に代えて，
以下の様な戦略を紹介した。

・研究代表者：向川 均 防災研究所

地震リスク評価精度の向上のためには，自然科学的課

・開催期間：平成 15 年 10 月 30 日～平成 15 年 10 月 31 日

題・社会科学的研究課題に取り組む多様な人材の緩やか

・開催場所：京都大学木質科学研究所木質ホール

な継続的協働が必要であり，本研究集会の様な協働の場

・参加者数：61 名の存在自体が重要である。
また，今後の協働の場として，・集会概要：

未だに十分に解明されていない兵庫県南部地震における（ 1 ）目的

被害軽微・無被害建物の挙動シミュレーション・コンペ

地球温暖化現象に伴い，対流圏循環が近年大きく変わや，研究分野を超えた横断的検証実験プロジェクトの実

りつつあることが認識され始めている。このことは，最施が重要である。

近，世界各地で発生する異常気象の出現頻度や，その規（ 3 ）プログラム

模や分布が，20 世紀におけるそれとは明らかに異なると

日時：平成 16 年 1 月 24 日（土） 10:15～17:00

いう事実からも，うかがい知ることができる。本研究集

場所：木質ホール会議室

会では，まず，最近の異常気象の実態を把握した上で，主旨説明： ・・・・・・・・林康裕（京大防災研）

1)強震動評価から構造物の挙動評価に至るまでの自然・物理現象の解明に関する課題(10:20～12:20)□想定南海・東南海地震の強震動予測と今後の課題

異常気象を引き起こす原因である対流圏長周期変動のメカニズムを解明することを目的とする。
（ 2 ）成果のまとめ
平成 15 年 10 月 30 日～31 日に，対流圏における大気・・・・・・・・・・・・・釜江 克宏（京都大学）

大規模運動に関する力学や，気候変動及び，成層圏－対□長大な横ずれ断層による内陸地震のアスペリティにお流圏の力学結合に関する研究を行っている，全国の大学

ける実効応力の推定と強震動シミュレーション
・・・・・・・・・・・・・壇一男（清水建設）□地盤の非線形挙動と土の非線形物性
・・・・・・・・・・・・・森 伸一郎（愛媛大学）□非線形相互作用と基礎構造の性能評価

や，気象庁及び，研究機関の研究者 61 名が参加し，標記の研究集会を開催した。2 日間で，26 件の研究発表と，「2003 年の夏の異常気象に関する討論会」と題するパネ
ルディスカッションを一日目に実施し，大変活発な質疑応答や意見交換が行われ，盛会のうちに終了した。一日・・・・・・・・・・・・・宮本 裕司（鹿島建設）

目は，まず，日本の梅雨を特徴づけるオホーツク海高気□鋼構造が目指しているもの― 小規模低層鉄骨建築の圧の出現過程や年々変動要因に関する研究発表が行われ構造品質の安定化と高性能化 ―・・・・・・・・・・・・吹田啓一郎（京大防災研）□性能評価型の木造の耐震設計について
・・・・・・・・・・・・・桝田 洋子（桃李舎）
2)構造物被害から社会的・経済的影響・復旧困難度等の社会科学的課題(13:20～14:20)

た。その中で，(1)オホーツク高気圧の形成過程は，初夏(5 月)と梅雨末期(7 月)で本質的に異なり，5 月では移動性擾乱からのフィードバック効果が重要であるのに対し，
7 月ではユーラシア北部から伝播する定常ロスビー波束の極東上空での砕波が重要な力学プロセスになっている。
(2)大気下層に出現するオホーツク海高気圧の出現には，□多地点立地建物の地震リスク評価と耐震補強，リスクオホーツク海西部での海陸の温度コントラストが本質的

ファイナンスに関してに重要である。(3)オホーツク海高気圧の年々変動には，・・・・・・・・・・・・・矢代 晴実（東京海上）

熱帯域での海面水温の変動や，ユーラシア大陸上での積□住宅復旧の課題 ― 解体の環境経済的影響と補修支援

雪及び北極圏の海氷面積の変動が重要な寄与をしている

策―・・・・・・・・・・村上ひとみ（山口大）

ことなどが明らかにされた。次に，特に北半球夏季における中高緯度の気候場の年々変動と熱帯域との関連に関動－平均流相互作用の解析，100 年間にわたる長期間のする研究発表が行われた。その中で，(1)夏季の帯状平均

海上気象観測データベースや，冬季のシベリア高気圧と場の予測可能性は高く，その変動は熱帯域，特に西部太対流圏上層のブロッキング高気圧との関連，ジェット気

平洋における海面水温変動に対する応答と考えられる。

流とストームトラック強度との関連，アンサンブル予報(2)西日本の気温と西部熱帯太平洋の海面水温は，ともにを利用して予測に最も影響する領域を特定する手法など

顕著なトレンドを持っており，それが，両者の有意な相についても興味深い報告がなされた。このように，今回関をもたらす。(3)ＥＮＳＯ衰退期に，ＥＮＳＯがアジアの研究集会では，異常気象と関連する対流圏での季節内

大陸上での陸面水文過程を通じてアジアモンスーンに大変動の様々な側面について多くの研究成果が発表された。

きな影響を与える。(4)亜熱帯高気圧の形成に，亜熱帯域

特に，この研究集会により，近年の異常気象の実態や，の大陸西岸での浅い非断熱加熱が重要である。
(5)日本のその発現メカニズム，及び予測可能性に関する最新の知

夏季の天候を左右する，熱帯西太平洋域を起源とするロ

見を得ることができたのは大変意義深い。また，それぞスビー波列の励起機構などに関する報告があった。さられ 20 分間の発表時間を確保できたため，充分な議論が可に，一日目の夕刻実施した，「2003 年夏の異常気象に関能となり，研究者間の意見交換も活発に行うことができする討論会」では，まず，2003 年夏の北半球循環場の特た。今後も，異常気象や気候変動に関するこのような研徴として，(1)チベット高気圧が平年よりも西偏していた究集会を毎年開催していくべきであるとの共通認識を得ことや，(2)オホーツク高気圧がしばしば発達したことがることができた。

紹介された。また，(1)の原因として，インドモンスーン（ 3 ）プログラムに伴う降水が西偏していたことが示唆された。これと関開催日時：2003 年 10 月 30 日(木)13:00～18:20

連して，日本に盛夏をもたらす小笠原高気圧も南西諸島

2003 年 10 月 31 日(金) 9:40～17:20

から華南にまで西偏したことが示された。一方，(2)の原

開催場所：京都大学宇治キャンパス内木質科学研究所

因として，シベリア北部上空に強い亜寒帯ジェットが形

木質ホール

成され，このジェットの南側に沿ってヨーロッパ域から◎2003 年 10 月 30 日

ロスビー波列が伝播し，日本の冷夏の原因となるオホー●セッション 1 司会: 向川 均(京大・防災研)

ツク海高気圧の発達を促したことや，このロスビー波の13:00 趣旨説明 向川 均(京大・防災研)

射出は，ヨーロッパに猛暑をもたらしたブロッキング高

13:10 オホーツク海高気圧の形成過程とその季節依存

気圧から生じていることも指摘された。さらに，この亜性 中村 尚・深町知宏(東大・理)

寒帯ジェットの強化は，地球温暖化に伴うシベリアと北

13:30 オホーツク海高気圧の年々変動～極域が重要か?

極海との温度差の拡大傾向とも一致するため，地球温暖熱帯が重要か?～化によって日本は冷夏傾向になりやすいことが示唆され

立花義裕(地球フロンティア/東海大・総合教育)・岩本

た。最後に，1980 年代以降，日本付近で極端な冷夏や猛拓也(東海大)・渡部洋平・小木雅世(北大・地球環境)

暑が出現しやすい傾向にあることや，
冷夏と北極振動（Ａ

13:50 盛夏期におけるオホーツク海高気圧の出現に関Ｏ）指数の関係についても議論された。二日目は，ＡＯ連する内部力学過程と関連する話題を中心に研究発表が行われた。まず，(1)佐藤尚毅・高橋正明(東大・気候システム)

ＡＯは，大気大規模運動を記述する方程式を気候場の周14:10 夏(6～8 月) の帯状平均場の季節予測

りで線型化した方程式の中立特異モードによって力学的に解釈できることが説明された後，(2)ＡＯと北大西洋振動（ＮＡＯ）及び，太平洋－北アメリカ変動（ＰＮＡ）
パターンとの関連に関する独立成分分析による再検討の結果や，(3)シベリア域の積雪面積や，北極海の海氷面積

前田修平・伊藤 明・松下泰広(気象庁・気候情報)
14:30 東日本以西の夏の高温トレンドについて
高野清治・礒部英彦(気象庁・気候情報)
14:50 両半球中緯度対流圏の高温現象について
小林ちあき(気象庁・気候情報)の変動を通じて冬季のＮＡＯが夏季のＡＯに影響を与え●セッション 2 司会: 田中 博(筑波大・地球科学)ることが指摘された。この指摘と関連して，春季のシベ

15:30 大気海洋相互作用とアジア・オーストラリアモン

リア域における地表面気温と，夏季のオホーツク海でのスーンの経年変動 川村隆一(富山大・理)

ブロッキング高気圧の出現頻度との間に有意な関連があ

15:50 熱帯対流圏の温度偏差に対する考察ることも明らかにされた。さらに，(4)北半球冬季における循環場変動の卓越パターンとその力学的解釈や，(5)ロスビー波束を通じての成層圏－対流圏力学結合のメカ
ニズム及び，成層圏突然昇温現象の予測可能性，(6)成層久保田拓志・向川 均・岩嶋樹也(京大・防災研)
16:10 夏季亜熱帯高気圧の形成と変動の力学
宮坂貴文・中村 尚(東大・理)
16:30 ＰＪパターンの発生メカニズムに関する研究

圏循環の変動が子午面循環の変動を通じて対流圏での惑

小坂洋介(東大・理)・松田佳久(東京学芸大・第三部)

星規模波の励起と関連する可能性などに関する最近の研2003 年夏の異常気象に関する討論会司会: 木本昌秀(東究成果が報告された。その他には，ＥＮＳＯサイクルと大・気候システム)

太陽活動との関連性，等温位面での帯状平均に基づく波17:00 今年の夏の天候について

田中昌太郎・前田修平(気象庁・気候情報)
17:10 2003 年 7 月の北半球ダブルジェット前田修平・佐藤 均・小林ちあき(気象庁・気候情報)

荒井美紀・木本昌秀(東大・気候システム)
16:00 シベリア高気圧の季節内変動: 増幅過程の力学
高谷康太郎(地球フロンティア)

17:20 2003 年 7 月から 8 月にかけてのモンスーン ―16:20 ロスビー波束の伝播に伴う小低気圧の急速な発

砂漠 ― ジェット系の特徴

達～2002 年 11 月に発生した事例の再現実験～

榎本 剛(地球フロンティア)

榎本 剛(地球フロンティア)・大淵 済(地球シミュレ

17:30 今年の夏の特異性についてータ)・中村 尚(東大・理/地球フロンティア)・山根川村隆一(富山大・理)

省三(地球フロンティア)・M. A. Shapiro(ＮＣＡＲ)

17:40 北極振動で観る近年の異常気象 ― 2000/01 の16:40 極東モンスーンの変動と北太平洋上空のジェッ

寒冬，02 の暖冬，03 の寒冬と冷夏 ―トの強弱が移動性擾乱の活動に及ぼす影響田中 博(筑波大・地球科学/ＦＲＳＧＣ)

三瓶岳昭・中村 尚(東大・理)◎2003 年 10 月 31 日

17:00 むすびにかえて 木本昌秀(東大・気候システム)●セッション 3 司会: 中村 尚(東大・理)

17:20 終了

09:40 北極振動の力学に関する一考察

・研究成果の公表の方法：

渡部雅浩(北大・地球環境)
10:00 見かけの北極振動と真の振動伊藤久徳(九大・理)
10:20 北半球環状モードの季節変化 ― 冬から夏への京都大学防災研究所共同利用「研究成果報告書」（ＣＤ－ＲＯＭ版）を作成し公表する。
タイトル：京都大学防災研究所研究集会（特定）15Ｓ-3「対流圏長周期変動と異常気象」

予測 ―山崎孝治・小木雅世(北大・地球環境)・立花義裕(東海Ⅲ 一般共同研究

大・総合教育)Ⅲ－１

10:40 順圧大気大循環モデルを用いた対流圏長周期変動の力学的考察田中 博(ＦＲＳＧＣ/筑波大・地球科学)
11:00 冬季北半球循環場に卓越するさまざまな変動
本田明治・山根省三(地球フロンティア)・中村 尚(東大・理/地球フロンティア)
11:20 冬季北半球経年変動の卓越パターンに見られる
10 年規模変調 ― 線形順圧モデルに基づくモード解析―

・研究課題題名（課題番号）：泥火山・マッドダイアピ
ルが引き起こす地盤災害のメカニズムとその対策（14Ｇ-01）
・研究代表者：田中 和広 山口大学理学部・所内担当者：千木良 雅弘
・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日
・研究場所：山口大学，京都大学，東京大学，新潟大学，
電力中央研究所
・参加者数：7 名

山根省三(地球フロンティア)・中村 尚(東大・理/地・研究報告：

球フロンティア)・本田明治(地球フロンティア)（ 1 ）目的・趣旨●セッション 4 司会: 廣岡俊彦(九大・理)

異常な地下水挙動により泥，地下水，ガスが一体とな

13:20 対流圏－成層圏力学結合の予測可能性って地上へ噴出する泥火山，マッドダイアピルはその活向川 均(京大・防災研)・廣岡俊彦(九大・理)動が極めて破壊的であり，噴出物は地下水に触れると著

13:40 局所的ロスビー波束の鉛直伝播による対流圏成

しく軟質化するとともに麟片状を呈し膨潤性に富むため，層圏間の局所的な力学結合

土木工事における障害や自然災害の誘因となっている。

西井和晃・中村 尚(東大・理)
14:00 極夜ジェット振動形成メカニズムについて
黒田友二(気象研・気候)

本研究ではこれらの現象の時空分布特性や噴出物の解析
により現象のメカニズムを明らかにし，防災の観点から調査手法や対策を立案することを研究の目的とする。

14:20 成層圏力学過程を通した太陽活動の対流圏への（ 2 ）研究経過の概要

影響:ＥＮＳＯサイクルの変調とそのメカニズム

平成 14 年度

小寺邦彦(気象研・気候)

・新潟県松代町において泥火山の分布を確認

14:40 波動平均流相互作用に基づく大気エネルギー収・泥火山の記載と周辺地質構造の解明

支解析

・泥火山内部構造の解明

宇野幸代・岩崎俊樹(東北大・理)
15:00 歴史的海面水温ならびに海上気象要素の解析
石井正好(気象研・気候)●セッション 5 司会: 黒田友二(気象研)・田辺層群中のマッドダイアピルの内部構造と形成メ
カニズムの検討
・台湾泥火山の現地調査
平成 15 年度

15:40 北西太平洋域におけるブロッキングの年々変動

・松代町の泥火山噴出物の分析と噴出深度などの検討とその要因

・物理探査による泥火山の数 100ｍ深度までの地質構

造の解明
・シンポジウムの開催（ 3 ）研究成果の概要
泥火山は背斜構造の軸部付近もしくは断層にそって分

多様な地下マグマの活動や噴火様式や規模に応じて波形特性を変化させる火山性地震や微動の解析的研究は，
地下でのマグマ活動や火山噴火ダイナミクスの理解を深めるばかりでなく，噴火予知の実用化にも大きく貢献し布する。

てきた。しかしながら，これらの有用な地震波形データ(1)泥火山の周辺には方射状もしくは環状地形や，すり鉢やその解析結果は，いろいろな論文や報告書に散逸して状地形，小陥没地形が組織的に分布する。

記載されており，過去に発生した地震や微動の発生過程(2)露頭として野外に出現した泥火山の内部構造の地質

や活動，火山活動との関係等について系統的に調べるこ観察や粘土鉱物のＸ線分析結果により，ベント(火道)とは容易ではなかった。そこで，本研究では，過去約 100は異常間隙水圧に伴う割れ目沿いの地下水流動により年にわたり日本の火山で観測されてきた火山性地震や微形成された網目状粘土，地下水とともに上昇してきた動についての論文や報告書のリストを作成するとともに，粘土からなる含レキ粘土，泥火山の休止期や噴出低地

火山性地震や微動の波形特性，震源特性などを系統的にに形成された湿地性堆積物により充填されている事がまとめた。

明らかとなった。粘土はスメクタイトに富み，強度が（ 2 ）研究経過の概要

著しく小さい。

平成 14 年 6 月に，
研究メンバーと第 1 回の会合を持ち，(3)台湾，田辺層群においてマッドダイアピルを観察し，データベースの構成及び掲載すべき地震・微動特性のパダイアピルの性状を明らかとするとともに，異常間隙

ラメータについて検討を開始した。その後，火山毎の論

水圧の発生深度や上昇メカニズムなどについて地質的文リストの作成及びパラメータの抽出に取りかかった。

考察を行った。

同年 10 月の第 2 回会合時には，これらの作業手順の見直(4)泥火山噴出物のうち地下水は電気伝導度の高い地層しを行い，11 月には地震・微動の分類基準についてさら

水であり，酸素同位体比からは 3000ｍ以深に分布するに詳細な検討を進め，データベースの構成を決定した。

七谷層から上昇した可能性がある。

その後，メンバー毎に担当する火山を決め，データベー(5)噴出した地下水，
地層間隙中の地下水および岩石の比スの作成を本格的に進めた。
平成 15 年 5 月にデータベー抵抗の違いを室内で実験的に検証するとともに高密度スのβ版を完成させ，地球惑星科学合同大会でその基本

電気探査，ＣＳＡＭＴ法による地下数 100ｍまでの地

構成等について発表し，7 月のＩＵＧＧ国際会議におい下構造探査を行い，蒲生泥火山の地下に泥火山の活動ても発表を行った。これらの会議中に受けた他研究者のに伴い形成されたと想定される直径 600ｍ程度の陥没

意見を反映させるとともに，データベースの内容の確認

構造が存在し，地下 600ｍ付近に地下水の塩分濃度のや校正作業を行い，
平成 16 年 3 月にデータベースを完成

著しく高い領域，陥没壁に沿いやや塩分濃度の高い領させた。

域が存在する事を明らかとした。

（ 3 ）研究成果の概要(6)工事中に著しいトラブルが発生したほくほく線鍋立

火山性地震・微動のデータベースは，火山名，地震の山トンネルの難工事箇所は，陥没壁沿いの塩分濃度のタイプ毎に，「波形」「波動特性」「規模別頻度分布」「震高い領域に相当する事を明らかとし，これが膨潤性地

源分布」「発生機構」「活動」の解析項目についてまとめ山の原因となった可能性を指摘した。

た。さらに，多様な火山性地震・微動を分類するため，(7)地質踏査，地形図や空中写真を用いた地形解析，泥火

発生日時，発生場所，波形特性及び火山活動との関係の山より噴出した泥のＸ線分析，，
地下水の電気伝導度測基礎情報をデータベース化するとともに，解析項目につ定，酸素水素同位体測定，ＣＳＡＭＴ法，高密度電気

いて，図表を用いて概説をつけ加えた。その結果，日本探査法などによる物理探査などを組み合わせた泥火山，

全 618 ページのデータベースの主要 34 活火山について，

及びそれに関連する地下の膨潤性地山の調査手法を体が作成された。また，火山性地震・微動の論文・報告書系化した。

を集め，総数 451 のリストが作成された。

Ⅲ－２

Ⅲ－３

・研究課題題名（課題番号）：火山性地震・微動のデータ

・研究課題題名（課題番号）：均質な地表面上での不均質ベース作成と発生過程の比較研究（14Ｇ-02）
・研究代表者：西村 太志 東北大学大学院理学研究科・所内担当者：井口 正人

なフラックス分布の測定に関する研究（14Ｇ-03）
・研究代表者：樋口 篤志 名古屋大学地球水循環研究センター

・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

・所内担当者：田中 賢治

・研究場所：京都大学防災研究所，研究代表者及び研究・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

協力者の所在地・参加者数：22 名・研究場所：滋賀県高月町千田農場付近の琵琶湖プロジ
ェクト観測サイト

・研究報告：

・参加者数：15 名（ 1 ）目的・趣旨

・研究報告：

（ 1 ）目的・趣旨
地表面フラックス（潜熱フラックス，ＣＯ２フラックを計測するため，多くのＳＡＴは 3 統一された 3 高度に設置された。また Plume 自身を計測するためにＣＡＰＳス，顕熱フラックス）の正確な計測技術の確立はそれぞ2003 領域内に熱電対網を設置し，組織だった plume 移動

れ水資源状況の把握，温室効果ガスの吸収および排出，をより高空間分解能で捉える試みを行った。さらに上空

熱環境の正確な把握等にとって重要な研究課題である。

（ＡＢＬ）とのつながりを調べるために，試験運用では

ＧＡＭＥ等の国際プロジェクトの成功，Asia Flux 等の国あるが，3 次元計測が可能なドップラーライダを持ち込

際的なフラックス計測ネットワークの確立に伴い，独立

み，エアロゾル計測（凝結核およびオプティカルパーテ

して計測された各フラックス要素の総和が閉じない問題ィカルカウンター）および微気圧計等，ＣＡＰＳ2002 と（いわゆるインバランス問題）が現在顕著化している（た

ほぼ同等の大がかりな集中観測を実施した。

とえば戸田ほか，2000 を参照）
。申請代表者を含む下記

2004 年 2 月には研究集会を open な形で開き，この観研究組織メンバーはインバランス問題の中で，各計測機測で得られた初期解析結果や今後の乱流研究の方向性に器自身が持つ固有の問題を明らかにするために 2000 年，

ついて活発な議論がなされた。

2001 年の 2 回，乱流計測機器の相互比較を筑波大学陸域（ 3 ）研究成果の概要

環境研究センター・実験圃場（草地）にて実施し，デー

未だ解析段階ではあるが，初期成果としては以下の点

タ解析の結果，それぞれの計測器が持つ固有の問題を明を挙げることができる。

らかにしつつある（たとえば，石田ほか，2003）。

・ＣＡＰＳ2002 で展開した観測網から，数値実験で得ら

本研究ではこれまでの経緯をふまえて，乱流計測機器

れた“不規則な顕熱分布のムラ”が本観測によって実測を地表面過程モデルでは均質であると仮定される同一土された。ただし，長期（1 日分）として考えると，完全地被覆（本研究では水田）に展開し，一見して同一に見なランダム分布というよりは，顕熱寄与域の地表面状態

える土地被覆上での地表面フラックスの非均質性の計測の影響（全ての観測地点は稲刈り後の水田であるが，状をその目的に設定する。ここで得られた知見をモデル研

態が各水田区画によって異なっていた）を受けているこ

究にフィードバックすることで，将来的にはモデルの精とが分かった。

度向上に貢献できると思われる。

・水平パス内での顕熱フラックスを計測するシンティロ（ 2 ）研究経過の概要

メータによる計測結果では，短いパスで計測した顕熱フ

上記目的設定を元に日本国内では例を見ない大規模なラックスはＳＡＴ計測値に近かったが，最も長いパスで乱流集中観測(Catch A Plume by SATs:ＣＡＰＳ)が 2 度実計測された顕熱は地上計測（ＳＡＴ計測値）の約 2 倍と施された。観測サイトとは，これまで京都大学防災研究なっていたことが分かった。これはシンティロメータの所が中心となって取り組んできた“琵琶湖プロジェクト”

計測値から顕熱導出の問題点も当然含まれているが，何の水田常設観測サイト（滋賀県高月町千田）を中心としかしらの鉛直・水平スケールの違う現象を計測している

た水田地帯であり，“琵琶湖プロジェクト（科学研究費基可能性が示唆された。

盤Ａ）”と合同で観測を実施した。観測概要は玉川ほか

・ＣＡＰＳ2003 では，2002 とは異なり，熱収支・顕熱分(2004)が詳しいが，観測の基本コンセプトは上記目的と布は概ね良く一致した。この違いも何かしらの水平スケ

同様に“一様に見える地表面上で多数の乱流計測機を設ールの違いを示している可能性が示唆された。

置しその時空間的分布を把握すること”である。

・研究成果の公表の方法：

2002 年の観測(ＣＡＰＳ2002)では稲刈り後の 11 月に論文，学会発表のほかに取得されたデータをすべて

東西約 500ｍ，南北約 1500ｍの領域内に手弁当式に 16

公表する

台の超音波風速温度計（ＳＡＴ），赤外線湿度変動計 4（参考資料）平成 16 年 4 月 27 日現在の研究成果[査台，シンティロメータ 4 台，ドップラーソーダ 2 台，ラ

読論文]

ジオゾンデ 1 台を持ち込み計測を行い，また集中観測日

石田祐宣・松島 大・樋口篤志・檜山哲哉・戸田 求・には航空機観測による熱映像画像撮影も実施された。全

浅沼 順・玉川一郎・宮崎 真・田中賢治・杉田倫明・ての乱流計測は生データ（10Hz 以上で取得）の取得を行

永井秀幸・田中久則・飯田真一・小林菜花子(2004)：

い，各地点での乱流構造を計測した。

2001 年筑波大学陸域環境センター（TERC）における 乱

2002 年での観測の問題点をふまえ，2003 年での観測

流計測機集中観測：機器比較と校正による誤差の解析．

(ＣＡＰＳ2003)ではさらに細かいスケールを解像できる

水文・水資源学会誌，17(1), 43-60.（原著論文）

ようにＣＡＰＳ2002 の中心付近（南北 200ｍ，東西 100

玉川一郎・田中賢治・石田祐宣・樋口篤志・松島 大・ｍ）の間隔に 20～40ｍ間隔で計測機を配置した。観測時

浅沼 順・小野圭介・多田 毅・林 泰一・石川裕彦・

期は稲刈り後という条件は同じだがＣＡＰＳ2002 より

田中広樹・檜山哲哉・岩田 徹・田中健路・中北英一・

や早く 2003 年 10 月に実施した。ＣＡＰＳ2003 では上記

ＣＡＰＳ観測グループ(2004)：琵琶湖プロジェクト領域内に同じく手弁当式で超音波風速温度計 17 台，
赤外2002 年フラックス面的集中観測（Catch A Plume by

線湿度変動計 5 台，シンティロメータ 1 台，ドップラー

SATs:ＣＡＰＳ）：その概要．水文・水資源学会誌，17(4)ソーダ 1 台，ラジオゾンデ 1 台に加え，乱流の鉛直構造(研究ノート：受理・4 号掲載予定)．

[学会発表]乱流輸送と波浪の同時観測を実施した。また，格子ボル

樋口篤志・田中賢治・石田祐宣・松島 大・玉川一郎・

ツマン法を用いた波浪計算プログラムの開発を行った。

浅沼 順・多田 毅・小野圭介・林 泰一・岩田 徹・

この観測に合わせて，ソーダーを用いた上層風観測も実

田中広樹・檜山哲哉・石川裕彦・田中健路・琵琶プロ

施した。
また，
日本原子力研究所の共同研究者とともに，＆ＤＰＲＩ共同研究参加メンバー(2003): 琵琶湖プロ

気象モデルと海洋モデルのコードカップリングを完成さ

ジェクト 2002 年集中観測（Catch A Plume by SATs:Ｃ

せ，テスト計算を実施した。

ＡＰＳ）;その概要．2003 年度気象学会春季大会，
5/21-24，つくば国際会議場，つくば．

平成 15 年度には，前年度に取得したデータの解析を進めた。また，気象モデルによる海上風の計算精度を確認

石田祐宣・樋口篤志・田中賢治・松島 大・玉川一郎・するため，九州地方を対象に 3 年間の計算を行い，九州

浅沼 順・多田毅・小野圭介・林 泰一・岩田 徹・

大学応用力学研究所の津屋崎海洋観測鉄塔の観測値と比

田中広樹・檜山哲哉・石川裕彦・田中健路・琵琶湖プ較する研究，有明海沿岸の国土交通省の観測データと比ロジェ クト&京大ＤＰＲＩ共同研究参加メンバー

較する研究を実施した。2004 年 3 月には，研究会を開催(2003): 複数の乱流計測機を用いた乱流熱輸送量空間

し，研究成果に関する討議と国内関連研究機関との情報

分布観測の概要 - 琵琶湖プロジェクト 2002 年集中観交換を行った。

測(ＣＡＰＳ) -．
2003 年度気象学会春季大会，5/21-24，（ 3 ）研究成果の概要

つくば国際会議場，つくば．

大潟波浪観測所において，約 3 ヶ月間の波浪・大気乱

石田祐宣・安田延壽・田中賢治・玉川一郎・樋口篤志・

流の連続観測データが得られた。データ解析はまだ終了

ＣＡＰＳ2003 参加 メンバー(2004):ＣＡＰＳ2003 観

していないが，数回の強風/高波浪イベントが含まれてお測データを用いた接地気層乱流の構造 - 高次相関量

り，データ解析を進めることにより新たな知見が得られの確率分布を中心として -．2004 年度気象学会春季学ると期待される。メソ気象数値モデルによるモデリング会．5/16-19，気象庁・学術総合センター・学士会館，

研究では，九州地方を対象とした計算と観測値の比較に

東京 (発表予定)．

より，特に強風下においてはモデルが非常に精度良く観Ⅲ－４

測風を再現できることが明らかになった。

・研究課題題名（課題番号）：高波浪時の大気海洋相互Ⅲ－５作用の観測研究（14Ｇ-04）
・研究代表者：石川 裕彦 防災研究所

・研究課題題名（課題番号）：高粘性金属ダンパーによる無損傷化建築構造物の動的載荷実験（14Ｇ-05）

・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日・研究代表者：甲津 功夫 大阪大学大学院工学研究科

・研究場所：白浜海洋観測所（高潮観測塔），大潟波浪観・所内担当者：吹田 啓一郎

測所，京都大学防災研究所

・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

・参加者数：29 名・研究場所：防災研究所（分散並列型強震応答実験室）

・研究報告：

・参加者数：5 名（ 1 ）目的・趣旨

・研究報告：

気象・海象災害の多くは，大気と海洋の相互作用で発（ 1 ）目的・主旨生する。台風に伴う高潮・高波災害などがその好例であ

大地震動を受ける建築物の被害の低減を目指す既往る。このような現象を高精度で予測（予報）するためにの方策は，地震後の補修を免れ得ず，また人命の損失をは，気象モデルと海象モデルを結合した数理モデルを開免れても経済的損失の軽減は難しい。高粘性金属ダンパ発する必要がある。大気から海洋への運動量輸送は波浪

ーは構造物の地震応答抑制効果が高く，かつ地震後に補発達のエネルギー源であり，逆に海洋から大気への熱や修を必要としない再利用性を有している。本研究では，

水蒸気の輸送は，台風や爆弾低気圧の発達，集中豪雨の

高粘性金属ダンパーとして既に研究代表者が基本的な発生に大きく関係している。大気，海洋間の運動量・エ性状を把握している鉛ダンパーを採用し，当該ダンパー

ネルギー交換を正確に見積もることが，これら災害の予を実大架構に組み込んで動的実験を行い，提案する手法

測のポイントとなる。最近の理論研究で，高波浪時にはを検証することによって建築物の地震時無損傷化の実従来言われてきたような運動量や熱，水蒸気輸送におけ現を図ることを目的としている。

る相似性がくずれ，（無次元）運動量輸送が熱や水蒸気輸（ 2 ）研究経過の概要

送のそれの数倍にもなりうること，その原因は波の風上

平成 14 年度の研究では，鉛ダンパーを柱梁で構成さ側と風下側の流線の非対称性や砕波に伴う非線形性によれる通常のラーメン骨組に組み込んだ実大試験体を製ることが判明している。そこで，これらの現象を確認す

作し，京都大学防災研究所，分散並列型強震応答実験室

るための観測を実施することを目的とした。

の動的アクチュエータを用いて静的並びに正弦波加振（ 2 ）研究経過の概要

による動的載荷実験を実施した。実験結果から，鉛材を

平成 14 年度には，2003 年 1 月から 3 月まで，大潟波封入したダンパーの抵抗力は，2Hz 程度までの加振振動

浪観測所において，超音波風向風速計と波高計を用いた数の違いに影響されず，また，ダンパーの変位振幅が 6㎝程度までであれば過去の変位履歴の影響を受けずに安定した値を示すことを確認した。しかし，建築物の応・研究場所：防災研究所地震予知研究センター 上宝観測所

答を十分に抑制するためには，ダンパーの抵抗力を更に・参加者数：7 名

大きくする必要のあること，また，変位反転点付近での・研究報告：

著しいピンチングを低減する必要のあることも指摘さ（ 1 ）目的・趣旨れた。

跡津川断層は，わが国の第一級の活断層であり，これ

平成 15 年度の研究では，14 年度の実験結果に基づきまで 2,000～3,000 年の周期でＭ＝7 クラスの大地震が繰

鉛ダンパーの内部構造を見直して，鉛のボリュームを抑り返し発生してきた。一方，最近のＧＰＳ観測の結果にえながら微小変位振幅時から必要な抵抗力が得られる

よれば，跡津川断層系は部分的にクリープ運動をしていよう改造を行った。この改良型ダンパーをラーメン骨組

る可能性が指摘されている。この断層に近い神岡鉱山内に組み込んだ実大試験体を用いて，前年度と同様に静的に平成 14 年度から科研費特定領域「重力波の新展開」

並びに正弦波加振による動的載荷実験と更に，骨組が実の経費で直交 2 方向にそれぞれ 100ｍ長さをもつ真空配

地震を受ける場合を想定した不規則波加振実験を実施

管中に 3 方式の高感度レーザー伸縮計システムが設置さした。正弦波加振実験結果から，ダンパーの抵抗力は，れつつある。本研究では，科研費特定領域「重力波の新2.5Hz までの加振振動数の違いに影響を受けずに良好な展開」と密接に連携しながら，神岡鉱山に新たに設置さ再現性を有していること，変位振幅が 2 ㎜程度であってれたレーザー伸縮計と上宝観測所及び同観測所の衛星も十分に大きいこと，140 回程度の繰返しを受けても劣観測室で得られている地殻変動連続観測データを比較

化せず安定していること，などを明らかにした。また，することにより，跡津川断層系の現在の活動近況を精密

不規則波加振実験結果から，ダンパーの履歴挙動は正弦に把握し，内陸地震の予知に貢献することを目的として

波加振実験結果からほぼ推定でき，十分に安定した特性いる。

を有していることを明らかとした。

（ 2 ）研究経過の概要（ 3 ）研究成果の概要

平成 14～15 年度に跡津川断層帯におけるクリープ活

大地震時における建築構造物の無損傷化を目指し，高動の検証などを目的として，神岡鉱山内に，従来のタイ

粘性金属ダンパーとして研究代表者らが開発した鉛ダプのレーザーひずみ計を長基線化(100ｍ)し，高安定レー

ンパーを適用し，当該ダンパーを鋼構造ラーメン骨組のザー光源を用いることでひずみ分解能を従来の伸縮計に梁継手に組み込む手法を提案し，実大動的実験によりそ比べて 2～3 桁向上させた東西方向の直線ひずみ計と，東の力学性能を検証した。鉛ダンパーは微小変位振幅時か

西・南北 2 軸の各 100ｍの光路長の差を直接検出するずら十分な抵抗力を発揮するとともにその履歴性状は安れひずみ計を設置した。得られたひずみデータをＢＡＹ定しており，また多数回の繰返しに対する劣化も極めて

ＴＡＰ-Ｇプログラムを用いて解析し，潮汐成分の日周潮

少なく，かつ形状もコンパクトであることから通常の鋼帯及び半日周潮帯の各分潮の振幅と位相を求め，得られ構造ラーメン骨組の梁継手に容易に組込むことができた結果を海洋潮汐の荷重効果を含めた理論的な予測値とる特徴を有している。従って，本研究で提案する構造シ比較した。さらに現在，跡津川断層帯で発生する中小地

ステムは，建築構造物の無損傷化を図る上で極めて有効

震の Strain Step などを精度よく検出するために南北方向な方法であることを明らかとした。

の絶対ひずみ計の設置をすすめている。この絶対ひずみ

・研究成果の公表の方法：

計は，2 枚の凹面鏡を用いた 100ｍのファブリ・ペロウ型

鉛ダンパー組込み梁継手の力学的性能に関する基礎実干渉計を真空配管中に構成し，絶対長測定用レーザー光

験の変調周波数をミラー間距離にロックすることにより，

日本建築学会近畿支部研究報告集，第 43 号 構造系，

基線長の絶対値の変化（2 点間のひずみ変化）を 9～10

平成 15 年 6 月，p.289-292.

桁で検知するものである。

Experimental

Study

on

Damage

Free

Steel

Frame

また，浅い観測室で地殻変動観測が行われている上宝

incorporating with Lead Damper into Beam Splice

観測所の衛星観測室である立山観測室のスーパーインヴ

Proc. of 13WCEE，（投稿中）ァール棒伸縮計データと理学研究科の花山観測室のレー

鉛ダンパー組込み梁継手を有する鋼構造架構の動的応

ザー伸縮計データを比較し，地殻ひずみの観測に及ぼす答性状に関する研究

局所的日照変化の影響を検証した。

日本建築学会構造系論文集，（投稿予定）（ 3 ）研究成果の概要

Ⅲ－６

神岡鉱山の 2 成分レーザーひずみ計で得られた地殻ひ・研究課題題名（課題番号）：跡津川断層帯におけるクリ

ずみ観測データに基づき潮汐解析を行った結果，観測かープ活動の検証（14Ｇ-07）

ら得られた日周潮帯及び半日周潮帯の各分潮の振幅と位・研究代表者：福田 洋一 京都大学大学院理学研究科

相は，理論的な予測値と同オーダーであり，その差は神・所内担当者：伊藤 潔

岡鉱山周辺の地形影響を考慮することにより，ほぼ説明

・研究期間：平成 14 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

できることが明らかになった。

また，浅い観測室で地殻ひずみの観測が行われている（ 1 ）研究目的：

防災研究所の立山観測室と京大理学研究科の花山観測室

本研究の目的は，鳥取県西部地震域に隣接する島根県の観測データを比較した結果，奥行きが 10ｍ前後の浅い

東部地震空白域の地殻深部比抵抗構造を求めることであ観測室においては，観測室周辺の日照変化に依存して 1る。

×10- 6 /℃程度の“伸び”の変化が現れることが明らかに（ 2 ）研究経過の概要：なった。浅い観測室で地殻変動観測を行なう場合には日これまでに京都大学防災研究所並びに鳥取大学工学部

照変化に起因する観測室周辺の岩盤の熱ひずみの影響をを中心とする研究グループは，
山陰地方東部において（鳥考慮する必要がある。

取地震（1943 年,Ｍ=7.2）の地震断層である吉岡･鹿野断

神岡鉱山に新設された長スパンレーザー伸縮計の観測層をはじめとして，鳥取県西部地震(2000 年,Ｍ=7.3)，

データと既存の上宝観測所及び衛星観測室の地殻変動連

鳥取県中部地震（1983 年,Ｍ=6.2）等）顕著な地震の震続観測データを比較することにより，跡津川断層系のク源域およびそれらを含み日本海沿岸部に沿う帯状の地震

リープ運動を含む断層活動の詳細を把握できる見通しが活動域を横切るような測線で，深部地殻比抵抗構造調査得られた。

を実施してきた。その結果，山陰地方東部では，東西方・研究成果の公表の方法：

向に伸びる地震活動帯に沿って，高比抵抗領域である地

新谷昌人・竹本修三・福田洋一・東 敏博・百瀬秀夫・

震発生層の下，地殻深部に低比抵抗領域が存在すること

川崎一朗・赤松純平・森井 亙・内藤勲夫・花田英が明らかになってきた。しかしながら，これまでの研究

夫・黒田和明・大橋正健(2003)：100ｍレーザー干渉

対象は地震活動域に限定されており，上述の特徴が地震計を用いた地殻ひずみ観測システム, 平成１4 年度

活動帯でのみ見られるものであるか否かについて答える

防災研究所研究集会(一般）14Ｋ-07,「地殻変動，地ことができない。
このような背景のもと｢地震活動の空白

球ダイナミックスの観測とモデル計算の最近の成果，

域｣における比較研究が必要であると考えた。近年，下部今後の課題」集録,54-58.

地殻の流体が内陸大地震の発生メカニズムに関与するモ

竹本修三・新谷昌人・赤松純平・森井亙・東敏博・福デルが提唱されているが，島根県東部の地震空白域下に田洋一・尾上謙介・市川信夫・川崎一朗・大橋正健・

も流体を示唆する深部低比抵抗領域が存在するか否かを

寺田聡一・百瀬秀夫(2003)：神岡鉱山における 100

明らかにし，既存の構造データと比較検討することによメートルレーザー伸縮計について, 京都大学防災研り，山陰地方の内陸大地震発生の原因および発生の可能究所年報, 第 46Ｂ, 749-755.

性を比抵抗研究の観点から考察する。

百瀬秀夫・竹本修三(2004)：神岡レーザーひずみ計シ（ 3 ）研究成果の概要：

ステムによる潮汐ひずみの観測, 平成１4 年度防災2003 年 10 月下旬から 11 月上旬にかけて，島根県東部

研究所研究集会(一般）15Ｋ-05,「長周期イベントのにおいて松江市〜仁多町〜新見市に及ぶ測線を設定して理解へ向けての現状と今後」集録,54-58.

広帯域ＭＴ観測を実施した。観測項目は，電場 2 成分(東竹本修三・和田安男・伊藤 潔・福田洋一・森井 亙・西・南北)と磁場 3 成分(東西・南北・鉛直)とし，宮崎市

百瀬秀夫・中村光邦(2004)：地殻ひずみの観測に及

熊野に磁場参照点を設けた。幸いなことに，観測期間中

ぼす局所的日照変化の影響－花山と立山観測室のデの 10 月 29 日から 31 日にかけて，
全世界的に大規模な二ータ比較－, 京都大学防災研究所年報, 第 47Ｂ,

つの磁気嵐が発生し，ほぼ全点において良好な記録を得(投稿中）.

ることができた。その結果，以下の点が示された。(1)Takemoto, S., A. Araya, J. Akamatsu, W. Morii, H. Momose,

観測エリアの最北端である島根半島の 1 点および宍道湖

M. Ohashi, I. Kawasaki, T. Higashi, Y. Fukuda, S. Miyoki,の南側の 2 点で得られた見かけ比抵抗曲線の形状には，T. Uchiyama, D. Tatsumi, H. Hanada, I. Naito , S. Terada,

周期 0.1 秒前後に明瞭な落ち込みがみられ，宍道湖周辺

N. Ichikawa, K. Onoue, Y. Wada (2004): 100m Laserの地殻の比較的浅い部分にある程度の規模を持つ低比抵

Strainmeter System Installed in a 1km Deep Tunnel at

抗領域の存在が示唆された。(2)1 秒以上の周期帯の見か

Kamioka, Gifu, Japan, Jour. of Geodynamics. Vol.37, (投け比抵抗曲線の形状にも，これら 3 地点（特に，北側の稿中).

2 点）と他の地点で得られたものとの相違が見られた。

Ⅲ－７

これらの地点を除く他の地点で得られた探査曲(3)一方，

・研究課題題名（課題番号）：内陸地震空白域の地殻深部

線は概ね共通して，ρaxy，ρayx 成分いずれも 1 秒付近

比抵抗構造に関する研究（15Ｇ-01）にピークを持つが，100 秒付近から長周期側ではρaxy

・研究代表者：塩崎 一郎 鳥取大学工学部に上昇傾向がみられる。(4)得られたデータを用いて 1

・所内担当者：大志万 直人

次元解析（インヴァリアント量を使用）を行った結果，・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

その地殻構造は 3 つに大別できた。Ａ構造：表層を除き・研究場所：島根県東部地域

全般的に高比抵抗構造を示す（島根半島），Ｂ構造：全般

・参加者数：24 名

的に低比抵抗を示す宍道湖直南の 2 地点，Ｃ構造：10～

・研究報告：

10 数 km 程度の高比抵抗層の下に低比抵抗層がみられる

地域。ただし，Ｃ構造には中程に低比抵抗領域の貫入が0.3 秒後に，引き波の中に，相対的に短周期で上下動がみられるところあり。
(5)本研究で着目している地震の空

卓越するパルス状の押し波が認められる。一方，山腹の白域は，このＢ構造の地域とＣ構造の北半分（上で述べ観測点では，上記のようなＰ波とパルス状の押し波の組た低比抵抗領域の貫入がみられる地点以北）にまたがる

み合わせという特徴は見出せない。これは引きの初動の地域となっている。
(6)ここで示した比抵抗構造の境界と震源が非常に浅く，遠方の観測点ではノイズレベルを有宍道地溝帯，木次南断層，烏帽子山北方断層などの地質

意に超えるような振幅に達しないためと考えられる。振構造およびそのテクトニクスとの関連が興味深く思われ動軌跡は，初動が火口方向へ直線的に引いており，パルる。最後に，地磁気地電流の観測には東工大・東北大・ス状の押し波がほぼ各観測点の直下から到達しているこ

極地研・震研・防災研が所有する計 13 台の Phoenix 社製とを示している。上記の特徴を踏まえて，活動火口近傍の測定装置を使用したことを記す。

の 4 観測点のみの到達時を用い，初動およびパルス状の・研究成果の公表の方法：

押し波の震源決定を行った。その結果，初動の引きの震

平成 16 年 5 月 9 日から 13 日の期間に開催される，地源は火口周辺の深さ 200～500ｍ付近，また，パルス状の球惑星科学関連学会 2004 年度合同大会において以下の押し波は火口直下の深さ 400～600ｍと推定された。これ

題目で口頭発表を行う。

らの震源の深さ範囲は，桜島火山で発生する爆発地震のＥ011-Ｐ011，島根県東部・地震空白域の比抵抗構造調査

深さ範囲と比較して小さい。また，桜島火山では，引き（2003 年島根県東部比抵抗研究グループ）

波の初動とパルス状の押し波の組み合わせは観測されてまたＣＤ－ＲＯＭ版の報告書を作成する。

いない。観測点数が少なく，現段階では初動の押し引きⅢ－８の検討にとどまっているが，震源決定結果および波形の・研究課題題名（課題番号）：諏訪之瀬島火山におけるス

特徴から，初動の引きは火口直下浅部における収縮，パトロンポリ式噴火の力学過程の観測研究（15Ｇ-08）

ルス状の押し波は初動の震源と同じ深さから数 100ｍ深・研究代表者：八木原 寛 鹿児島大学理学部附属南西部付近における膨張によって励起されている可能性が高島弧地震火山観測所

い。

・所内担当者：爲栗 健

Ⅲ－９・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

・研究課題題名（課題番号）：火山噴火様式と火山噴出物

・研究場所：鹿児島県鹿児島郡十島村諏訪之瀬島
・参加者数：3 名
・研究報告：（ 1 ）目的・趣旨
活発な噴火活動を繰り返している諏訪之瀬島火山は，中の揮発性成分の挙動に関する研究（15Ｇ-09）
・研究代表者：野上 健治 東京工業大学火山流体研究センター
・所内担当者：石原 和弘
・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

桜島火山と比較して爆発的噴火の規模が相対的に小さい・研究場所：東京工業大学火山流体研究センター

ため，活動火口に近接した観測が可能な火山である。本

・参加者数：5 名

観測研究では，ストロンボリ式噴火が高頻度で発生する・研究報告：

諏訪之瀬島火山に広帯域地震網を設置して観測を実施し，（ 1 ）目的・趣旨

噴火の力学過程の推定を行い，ブルカノ式噴火で特徴づ

桜島火山における典型的な噴火活動は，「間歇的な火山けられる桜島火山の爆発過程との比較を目的とした。
（ 2 ）研究経過の概要
地震観測点の設置は平成 15 年 10 月にほぼ終了した。

灰や噴石の放出を伴うＢＬ型地震の群発」から「爆発的活動火口から概ね 300～700ｍの距離の山頂周辺領域と，点が多い。地球物理学的研究から，ＢＬ型地震や爆発地

活動火口から 1300～1700ｍ離れた山腹に地震観測点が

震はマグマの脱ガス過程にかかわっていて，両者の相違設置された。設置開始から概ね 1 ヶ月毎に観測機器のメ

は火道内の物理的状態の変化に関係していると推定されンテナンスまたはデータ回収を実施した。機器のトラブているが，揮発性成分の挙動については明確にされていルの発生や，多量の火山灰が太陽電池に付着して発電能ない。本研究では，一連の噴火活動過程で放出された火

力がなくなるなどして一部欠測が生じたが，その全体に山灰について，揮発性成分の分析を行い，噴火様式と揮占める割合は小さく，データの取得状況は良好であった。
（ 3 ）研究成果の概要
活動火口近傍と山腹の地震観測点の連続観測データを

発性成分の挙動との関係を検討した。

用い，観測された噴火に伴う地震動（噴火地震）の震源

間の桜島火山が噴出した火山灰サンプルを用いて，それ決定および初動部分の波形の特徴について解析を行った。

らの水溶性および不溶性塩素，フッ素の濃度を分析し，活動火口近傍の観測点で認められる波形の特徴としてあ噴火様式との関係を検討した。

げられるのは，噴火地震の初動は上下動が down，水平動（ 3 ）研究成果の概要が引きということである。また，Ｐ波初動到達の 0.2～

噴火（爆発地震）」を経て「火山性微動を伴う連続噴煙活動」へと推移するが，この変化の要因については不明な（ 2 ）研究経過の概要
火山活動研究センターで収集されている最近 20 数年

水溶性塩素の起源は噴火時に火山灰粒子と火山ガスとの反応によってその表面にできた水溶性の塩類である。

（ 2 ）研究経過の概要

フッ素濃度は水溶性塩素濃度と非常に強い相関を示すこ

解析対象の流砂・漂砂系として，鹿児島県の肝属川・とから，フッ素についてもその相当量が火口深部からの安楽川等の河川群と志布志海岸を選んだ。この理由は，火山ガス起源と考えられる。

志布志海岸が火崎と志布志港に挟まれた大きなポケット

不溶性塩素はＢＬ型地震を伴う噴火で放出された火山

ビーチを形成しており，海岸土砂収支を考える上で隣接灰と爆発や爆発後の連続噴煙との間には統計的に有意の海岸への移動を考える必要がないこと，詳細な地形デー差が認められる。ＢＬ型地震を伴う噴火で放出された火タが 1986 年以来 20 年近く整備していること等のためで山灰は，爆発や連続噴煙にくらべて不溶性塩素に富むこある。肝属川流域の約 20 年の主要出水に対して，河口域とから，火口浅部に上昇した新鮮なマグマに由来する。

を含めた混合粒径の河床変動計算を実施し，河川から海

また，ＢＬ型地震群発中の活発な脱ガスが，揮発成分濃岸への流出土砂量の時系列を計算した。一方，志布志海

度の低下を引き起こしてマグマの粘性を高め，爆発に先岸全体の土砂収支を 20 年にわたる時系列で算出し，河川

立つ溶岩ドーム形成を促進する要因の一つとなっているからの流出土砂量の時系列との関係を考察した。河川上と推定される。

流に設置されたダム群における堆砂量や，移動限界水深

爆発によって放出された火山灰と爆発後の連続噴煙では不溶性塩素濃度には統計的に有意な差が認められない。

以深の深海部に流出する土砂量についても評価に加えた。
（ 3 ）研究成果の概要

連続噴煙として放出されている火山灰は爆発時に放出さ

長期広域測量データの解析から，志布志海岸では毎年れているものと同じく，既に相当量の塩素が脱ガスされ平均的に 10 万ｍ３以上の土砂が減少しているものの，肝たマグマに由来するものと考えられる。

属川河口では約 15 万ｍ３の土砂が堆積していることが明

過去 20 年余にわたって，ＢＬ地震群発，爆発および連らかになった。さらに，波・沿岸流による志布志港方面

続噴煙で放出された火山灰中の不溶性塩素濃度には時系への土砂流入量，沖への流出土砂量，河川からの供給土列変化は認められない。これは火口深部から浅部に上昇

砂量を含めた志布志海岸全体の長期土砂収支の全体像がしてきたマグマの揮発性成分濃度には少なくとも 20 年

明らかになった。数値解析による考察結果も上述の長期以上大幅な変化がなかったことを示唆する。

地形測量の結果をほぼ裏付ける結果となったが，河川・・研究成果の公表の方法：

海岸を通じた長期土砂動態を把握するためには，どの土Fluorine and chlorine contents of volcanic ash from an

砂粒径，時系列上のどの出水事象に着目するかなど，合andesitic volcano:Sakurajima Volcano, Japan

理的な解析手法の確立に向けての今後の課題も見出されGeophysical Research Letter

た。

Ⅲ－10
・研究課題題名（課題番号）：河川域・海岸域を統合した
長期広域土砂動態の調査研究（15Ｇ-10）
・研究代表者：浅野 敏之 鹿児島大学工学部

・研究成果の公表の方法
志布志海岸の長期広域海浜変形との河川流入土砂量の関係について（仮題）
水工学論文集 第 49 巻，2004（投稿予定）

・所内担当者：中川 一

Ⅲ－11・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

・研究課題題名（課題番号）：海の考慮による強震動予・研究場所：鹿児島県 志布志海岸，肝属川

測の高精度化に関する研究（15Ｇ-11）

・参加者数：4 名・研究代表者：畑山 健 独立行政法人消防研究所

・研究報告：

・所内担当者：岩田 知孝（ 1 ）目的・趣旨

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

長期的な河川保全計画・海岸保全計画を立案する上で，・研究場所：防災研究所及び各参加機関

山地・河川・隣接海岸からの供給土砂量の見積もりがき

・参加者数：4 名

わめて重要である。海岸侵食は様々な原因で生じるが，・研究報告：

河川流域の人工的な改変とそれに伴う土砂輸送特性の変（ 1 ）目的・趣旨化を把握することが，長期的な海浜変形特性を考える上地震動被害の予測を目的として近年盛んに行われていで不可欠となる。しかし，河川から海岸へ供給される土る地震動シミュレーションでは，計算対象となる空間領

砂量の評価と海岸の地形形成に貢献する寄与率について

域に海が存在していても，それを考慮しないことが殆どの研究は，ともすれば従来の河川工学・海岸工学が個々全てと言ってよい。この背景には，地震波動場の計算にに対象とする研究の枠組みの外にあったために，不明な

最もよく用いられている差分法では，地下構造モデル中点が多く残されている。この共同研究は，河川工学・海に流体が存在すると数値的不安定が生じる恐れがあり，

岸工学を専門とする研究者が協力して，河川・海岸を通それを懸念するあまり，海が地震動に及ぼす影響の度合

じた長期的かつ広域的な土砂移動特性を調べたもので，いが調べられてこなかったということがある。2003 年十

流砂系・漂砂系を一体として捉えた新しい土砂管理計画

勝沖地震のように，日本近海のプレート境界付近で繰りの確立に資することを目的とした。

返し発生する巨大地震の震源域は深さ数百ｍの海域に位置している。一方，大都市は内海や湾といった深さ数十風について調査・研究を進めることを目的とする。さらｍの浅い海沿いに発達している。このような海が地震波に，これまでの研究で明らかになってきた，台風システ

伝播に及ぼす影響を評価することは，地震動予測においムの内部に発生する，Pressure Dip, メソ渦，二重眼などて重要な課題である。本研究では，地震波動場の数値計のメソ構造についても総合的に解析を進め，気象災害と算により，海が地震動に及ぼす影響を定量的に評価した。

の関係について知見を得る。

（ 2 ）研究経過の概要（ 2 ）研究経過の概要

現実的で複雑な地下構造モデルには不向きではあるが，

平成 15 年度は，これまでに蓄積された台風 0012 号に解が安定的に得られることが期待できる境界要素法を用ついて，沖縄の先島付近を通過時の台風の眼の中に発生いて，海を考慮した単純な地下構造モデルと海を考慮ししたメソ渦について解析を進めた。さらに，9 月 11-12ないモデルに対して 2 次元面内波動場の地動速度波形を日に宮古島を通過した，台風 0314 号について，宮古島で計算し，それらを比較した。
検討対象とした海の深さは，気象資料の収集と被害の実態調査を実施した。
その結果，最も浅いもので 25ｍ，最も深いもので 800ｍとした。地

気象学的にはこの台風の眼が 2 重眼であること，内側の震波動場の計算は周波数領域で行うものであったが，浅眼と外側の眼が必ずしも同心円ではないこと，内側の眼

い海の場合，その影響は高周波数の地震動に現れること

は楕円形をしていて，その回転の際に気圧の変動が見らが見込まれたので，計算範囲は 16Hz までとした。

れることなどが明らかになった。被害の実態としては，（ 3 ）研究成果の概要

過去の 3 回宮古島を通過した台風のあとで，住家につい2 次元面内地震波動場に海水が及ぼす影響について以ては，強風や大雨に対する対策が施されたことが実証さ下のことがわかった。

れた。いっぽう，配電柱や，風力発電などには大きな被(1)海水の存在は特に Rayleigh 波部分に大きな影響を及害が発生したことが，わかった。これらの成果の公表をぼす。
(2)海が浅くなるとともに，海水の影響を受ける周波数範囲の下限が高周波数側に移動する。例えば，岩盤（Vs=3km/s）の上に深さ50ｍの浅い海がある場合，海水の影響範囲の下限は周波数5Hz程度である。

目的として，11 月 12-13 日に，防災研究所で台風研究会を開催し，延べ 100 名の参加者があった。
（ 3 ）研究成果の概要
この共同研究の目的である台風のライフサイクルについては，台風研究会において，「台風がどこまで強くなれ(3)海を堆積層に置き換えてしまうことは多くの地震動

るか」（栗原宜夫博士）に基調講演をして頂いた。また，シミュレーションで行われているが， その悪影響は

台風の眼の中のメソ渦の構造，衛星搭載のマイクロ波に

特に上下動成分に大きく現れる恐れがある。 海の部

よる観測など，観測，解析，数値シミュレーションによ分を堆積層としてしまうくらいならば， 何も置かなる台風の研究について，日本における最新の話題についいほうがよい。

て議論をした。 さらに，宮古島を通過した台風 0314 号

以上は，地震動シミュレーションにおける海考慮の必について，被害の実態調査の報告など強風による被害に要性を強く示唆しているが，なお 3 次元地下構造におけついても報告があった。まさに気象学と風工学の研究者

る波動場の検討が必要である。

が会して台風についての議論できたことは，防災研究所

・研究成果の公表の方法：の共同研究ならではの企画であり，このような研究の場

Hatayama, K., Theoretical evaluation of effects of sea onが形成できたことがこの研究の大きな成果である。

seismic ground motion, Proceedings of the 13th World・研究成果の公表の方法：

Conference on Earthquake Engineering, 2004, submitted.

「台風のライフサイクルに関する総合的な調査・研究」

Ⅲ－12（代表 余田成男），京都大学防災研究所共同研究

・研究課題題名（課題番号）：台風のライフサイクルに

15P-12 報告書

関する総合的な調査・研究（15Ｇ-12）
・研究代表者：余田 成男 京都大学大学院理学研究科・所内担当者：林 泰一「宮古島を通過した台風 0314 ごうについて」，
林 泰一，
村田文絵，横木 研，石川裕彦，
京都大学防災研究所年報，2004，（投稿中）・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

Ⅲ－13

・研究場所：京都大学防災研究所

・研究課題題名（課題番号）：地盤データベースを活用し・参加者数：9 名た堆積平野地盤の高精度地質学的分析と都市地盤防災・研究報告：

への適用に関する研究（15Ｇ-C2）（21 世紀 COE プロジ（ 1 ）目的・趣旨
台風についての研究は，これまでにも「日本上陸前後

ェクト）・研究代表者：竹村 恵二 京都大学大学院理学研究科について」および「台風の内部構造」について，防災研

附属地球熱学研究施設

究所の共同研究として採択されてきた。この研究では，・所内担当者：三村 衛

これらを総合して，日本を襲う台風について発生から消・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

滅までのライフサイクルに焦点をおき，過去の顕著な台・研究場所：防災研究所，京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設

プとなった。一方，基盤上に堆積している堆積層につい・参加者数：12 名ては，情報の高度化が不可欠である。本共同研究におい・研究報告：ては，現地踏査やサンプリングを実際に行い，地盤情報（ 1 ）研究の目的：

データベースの高度化に向けた端緒を切りひらく試み

都市が展開する堆積平野では，多くの地盤情報がデーを実施した。京都府乙訓郡大山崎町鏡田地区で沖積粘土

タベース化されているが，単にボーリング情報の羅列でのサンプリングを行い，地質分析と土質試験を併せて実あっては地域防災への貢献度は限定的なものにとどまる。

施することにより，地盤の成り立ちと工学的特性を併せこれらに高精度地質学的分析が加わることにより，現在持つボーリングデータをパイロット的に作成し，今後の注目されている年代学的・環境変遷学的観点からの堆積

道筋を付けた。また，本年度策定された京都市の第三次平野地盤の高精度の考察が可能となり，地盤情報データ

地震被害想定についても，メンバーである京都市消防局

ベースは飛躍的に高度化される。現在，基準となるボー

防災対策室の佐藤氏より報告いただき，情報の共有をは

リング試料が得られつつある京都盆地の巨椋池付近（河かった。

川・淡水環境）と大分平野（海成・三角州環境）を対象にして，地盤情報データベースを地質学的分析を伴うレ

Ⅳ 萌芽的共同研究

ベルに高度化し，都市地盤防災への適用について研究を

Ⅳ－１

進める。

・研究課題題名（課題番号）：大規模山体変形のメカニズ（ 2 ）研究経過の概要：
平成 15 年度に全体研究討議を 3 回実施した。
各メンバ
ーからなされた話題提供は以下の通りである。

ムと速度の解明(15Ｈ-1)
・研究代表者：目代 邦康 筑波大学陸域環境研究セン
ター

・堆積物高精度解析手法の課題

・所内担当者：千木良 雅弘

・京都盆地の表層地盤と地殻変動

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

・巨椋池地点における地質構成

・研究場所：静岡県大井川上流地域，筑波大学

・九州中部地域の第四紀テクトニクスと別府湾・大分平・参加者数：2 名

野の形成
・地球物理学データからみた別府－島原地溝帯の地下構
造・研究報告：（ 1 ）目的・趣旨
中部山岳地域の赤石山脈には，各地に大規模な崩壊地

・大分平野の地下構造と堆積物が存在している。崩壊地周辺には，山向き小崖・山上凹

・貝化石群集解析による大分平野沖積層の環境解析と対地と呼ばれる特徴的な地形が分布していることが多い。

比これらの地形は大規模な山体の変形により形成されるも・大山崎沖積粘土の分析結果のであると考えられているが，そのメカニズムや変形速・土質調査情報による堆積環境の把握とデータの精度度に関して，不明な点が多い。そこで，山体変形メカニ・都市地盤における工学的諸問題とその評価

ズムの地形・地質的特徴を明らかにし，さらに変形速度

・京都市第三次地震被害想定についての実測を行い，大規模山体変形の実態の解明を行う。

応用地質調査株式会社・大分支店において大分平野の（ 2 ）研究経過の概要

コア観察を行った。河川の流路に沿ったコア比較から，

大井川上流の大規模崩壊地である赤崩周辺においてＧ

平野内に地層の大きな食い違いが存在し，断層の存在がＰＳを用いた山体変形速度の観測と，周囲の地形・地質

疑われることがわかった。続いて大分平野の丘陵・段丘調査を行った。赤崩では，崩壊地周辺の 4 地点においての地形と地質観察，および別府周辺の断層・火山岩・火ＧＰＳ観測を行った。
また，赤崩の位置する山稜の地形，

山灰の観察を行った。また京都府乙訓郡大山崎町鏡田に地質調査を行った。特に，大井川の支流である東河内沢

おいて，沖積粘土層をオールコアでサンプリングし，高において集中的に踏査を行った。

精度地質分析を実施した。

（ 3 ）研究成果の概要（ 3 ）研究成果

赤崩では，そこに分布している砂岩，泥岩の地層が斜地盤情報データベースは工事用ボーリングを中心に面下方に倒れかかるように変形している。この変形によ集積した情報に基づいて構築されている。このため，含り山向き小崖が形成されている。現在，赤崩は拡大傾向

まれる情報が，土質分類，砂質土であればＮ値，粘性土にあるが，これにともなって，山向き小崖の地形形成もであれば一軸圧縮強さというのが一般的である。これに進行している。目下，ＧＰＳ測量により得られたデータ

対して，より高精度な地盤解析を行うためには，それにの解析を進めている。ＧＰＳ測量の結果と地形形成過程

見合った土質定数が必要となる。京都市で実施された反との対応関係について研究期間内に十分検討することが

射法地震探査と基盤ボーリングによる京都盆地の基盤出来なかったため，今後の課題として取り組む予定であ構造の解明によって，京都盆地の三次元的な基盤構造がる。

明らかになり，地震動予測にとって非常に大きなステッⅣ－２

要因も概ね解明することができた。従って，今後の研究・研究課題題名（課題番号）：雨滴粒径分布がウォッシュにおいてさらに観測実験を継続することで，これらの事

ロード量に与える影響に関する研究(15Ｈ-2)
・研究代表者：大石 哲 山梨大学大学院医学工学総合研究部

項を詳細かつ明確に示すための道筋をつけることができた。
一方，模型斜面による細粒土砂生成プロセスの解明で・所内担当者：中川 一，澤田 豊明

は，模型であることが原因となる様々な要因のために，・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

実際の斜面における観測を行う必要があると結論づけた。

・研究場所：山梨大学，京都大学防災研究所付属穂高砂

模型斜面による実験は再度山梨大学において行い，問題

防観測所，京都大学防災研究所，インドネシア Jasa

点の改善に努める予定であるが，それと並行してヒル谷

Tirta 1 公共事業社

源頭部斜面における土砂観測を合わせて行う。

・参加者数：6 名

最後に，生成された土砂粒径分布を調査したところ，・研究報告：

斜面から発生した直後の土砂が河川を流下するにともな（ 1 ）目的・趣旨って粒径が大きくなっており，その大半は有機物である

従来，ウォッシュロードは河床材料と交換することなことが示された。したがって細粒土砂の生成量の把握にく流下するために詳細な検討がなされてこなかったが，は，斜面から発生された無機物としての土砂に有機体が貯水池や横断構造物および河川植生周辺では細粒土砂の付着する過程を調査する必要があることが示された。

蓄積が顕著であり，ウォッシュロード生成・輸送過程のⅣ－３

解明が急がれているところである。
そこで，本研究では，

・研究課題題名（課題番号）：地下ダム建造進捗に沿った

観測実験的手法によって雨滴粒径分布とウオッシュロー

塩水進入の 3 次元挙動解明と効果的対策(15Ｈ-3)ド量の関係を調査することを目的とする。
それによって，・研究代表者：浜口 俊雄 防災研究所

従来では，流量の関数となっていた渓流のウォッシュロ

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 2 月 28 日

ード量の正しい推定式を提案することを試みる。試算に・研究場所：京都大学防災研究所

よれば，雨滴径の大きさによって落下速度が異なること

・参加者数：2 名から，地表面に与える運動エネルギーは雨滴径によって（ 1 ）目的・趣旨変化した。それがウォッシュロード量の変動にも影響を近年の地下ダム環境面に関する危惧の 1 つは，建造前与えていることを確認するものである。解析対象は京都の塩水侵入状況と建造後残留した塩水の排除問題である。

大学防災研究所付属穂高砂防観測所ヒル谷（詳細解析）

本研究では，直接目視できない地下水流動を正確にシミとインドネシアブランタス川流域（拡張解析）である。

ュレーション予測して地下ダム設計・施工計画に反映で（ 2 ）研究経過の概要

きる基礎的システムの開発・構築を目的とする。これにまず，
穂高砂防観測所敷地内にて模型斜面を作成した。

より，地下ダム湖への塩水侵入を考慮した設計・施工指

そのためには，ヒル谷を含む神通川水系割谷流域を詳細針を立案でき，生活・工業・農業用水源となる地下ダムに踏査し，採集した土砂資料を用いた。次に，運動量式

湖での環境面の向上には大変有意義であると思われる。

雨滴計測装置（ディスドロメーター）を穂高砂防観測所（ 2 ）研究経過の概要

内に設置し，雨滴粒径分布および雨量を測定した。その塩水侵入を考慮した 3 次元飽和・不飽和解析を行うた

結果を穂高砂防観測所の雨量計および降雨レーダーのデめの計算設備を整え，テストモデルを用いて地下ダム湖ータと比較し検定を行った。当初，ディスドロメーターのような大きな領域での計算に適用できるようにコーデから出力される結果を雨量および雨滴運動エネルギーにィングした。併せてそれを或る程度自動で要素分割など変換することが困難であったが，ソフトウェアの改良をが準備できるシステムを構築した。そのシステムを用い

重ね，概ね良好な結果を得るにいたった。

て，沖縄県にある実際の地下ダム流域における地下水デ

一方，インドネシア ブランタス川流域においては一ータから事例解析を行い，そこでの塩水侵入の挙動をシ次元ドップラーレーダー式雨滴計測装置（ＭＲＲ）を

ミュレートした。その際に仮想的なかたちで，施工過程

Jasa Tirta 1 公共事業社に設置し，雨量および雨滴運動や地下ダム堤体位置などといった条件を変えてみることエネルギーを観測した。そこでも観測パラメータの設定

で，沿岸域地下に侵入した塩水の問題，特に堤体建造でに工夫を重ねて，転倒ます式雨量計データと比較して良ダム湖に取り残された塩水くさびの一部のその後の流好な結果を得るに至った。さらにブランタス川支川レス

下・停留といった地下ダム固有の問題を解析的に追跡し，ティ川において細粒土砂の粒径分布を測定し，各種の土同ダム設計施工にフィードバックするように考察を行っ

砂生産および流出に関わる資料を収集した。

た。

（ 3 ）研究成果の概要（ 3 ）研究成果の概要

本研究の観測実験結果によって，雨滴が斜面に与えて地下ダムは地下谷にダムサイトを選定するために，そいる運動エネルギーを雨量の関数で表現することが可能

こでの地下水流動は三次元的挙動が支配している。そこであることが見られた。さらにその推定誤差および誤差

での塩水侵入も三次元的な現象となる。本研究では，モデル地下ダム流域および実在の地下ダム流域の沿岸域における地下水への塩水侵入現象について数値計算でシミ（ 1 ）目的
表層崩壊に関連する分野の第一線研究者が一堂に会し，ュレートし，その結果を検討した。ただし，塩水がダム

分野横断，学会横断的な討論を行い，近年実用化された軸上流に侵入してしまっている深刻なサイトを研究対象

土壌雨量指数の改良も含めて，表層崩壊発生危険度評価に考察すべきであるため，実在の地下ダムのケースにおに関する新たな展開をはかることを目的とした。

いてダム軸の数メートル直下に海が迫っていると仮想的（ 2 ）プログラム

状況で計算を進めた。結果的にモデル地下ダムと実在の「土砂災害防止法を取り巻く最近の状況」

地下ダムの両者ともに同じ傾向の結果であったので，以下ではその区別なく結果を記す。まず同じ施工速度の条
件下で考察した。地下谷の浅い位置から深い位置に向かって堤体を施工すると，下流への地下水流動による自然な塩分排除が効果的に行われていることが確認できた。

水山高久（京都大学農学研究科）「近年の豪雨災害時の降雨の特徴」
牛山素行（東北大学工学研究科附属災害制御研究センター）「崩壊が群発した地域の風化帯構造」

効果的な塩分排除である分，下流への地下水放流が多い

千木良雅弘（京都大学防災研究所）

ので，堤体完成時点での地下ダム貯留量は初めから期待「斜面の土層発達と表層崩壊の繰り返し」できる程多くなかった。逆に，地下谷の深い位置から浅い位置に向かって堤体を施工すると，堤体完成時点での地下ダム貯留量は下流への地下水放流量が堤体で抑制されたために先の場合に比べて多くなったものの，その分塩分排除する力は衰えて，ダム軸より上流域には先の場

下川悦郎（鹿児島大学農学研究科）「豪雨時の砂質土斜面の崩壊機構」
矢田部龍一（愛媛大学工学研究科）「崩壊発生場の予測・危険度評価」
沖村 孝（神戸大学都市安全研究センター）

合よりも多くの塩分が残留してしまうことが確認できた。

コメント（横田修一郎，横山俊治，中筋章人）

続いて，施工速度が通常速度の場合と速い場合で比較検「実斜面崩壊実験による崩壊・流動化過程解明の試み」

討した。すると，通常の施工速度の方が塩分排除の効率はよいとわかった。これは単純に排除される塩分を押し流していく時間が長くなるためと思われる。また，地下
ダム満水時には堤体越流とともに徐々にではあるが残留塩分も流下することが確認できた。
以上より，地下水流量の多さを利用し，地下ダム堤体の施工過程を工夫することで，堤体上流域に侵入していた塩水を自然排除できる量の程は推定できる。またシミ
ュレートした結果から，堤体で遮水した後に塩水を取り除くことは，薄い濃度がダム軸を中心に広がってしまう
分布状況であると予想されることからも難しくて，揚水などでは長い時間が必要になるものと思われる。
・研究成果の公表の方法：
地下ダムサイトの３次元地下水流動解析：瀧 敏之・岡太郎・浜口俊雄，平成 14 年度土木学会関西支部年次学
術講演概要，pp.(II-27-1)-(II-27-2),2002.
地下ダム建造時の地下水流動と塩水挙動の三次元解析：
瀧 敏之，京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻修士論文，2003.

落合博貴（（独）森林総合研究所治山研究室）「崩壊を発生させる地中水の挙動」
恩田裕一（筑波大学地球科学系）「警戒避難雨量」
寺田秀樹（国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター）「土壌雨量指数」
岡田憲治（気象庁予報部予報課）「花崗岩とはなにか ― マグマの生成から固化まで ―」高橋正樹（日本大学文理学部）「Developing a physically-based model for shallow landsidehazard prediction in managed forested catchments」
Sidle, Roy, C.（京都大学防災研究所）「個別斜面の土層分布特性と表層崩壊ハザードマッピン
グの可能性」
佐々木靖人（(独)土木研究所）（ 3 ）成果のまとめ
100 人を超える参加者を迎えることができ，地質，地形，地盤工学，農学，気象といった各分野の専門家の発表，討論が熱心になされた。浮かび上がってきた重要な

Ⅴ 研究集会（一般）点は次の通り。

Ⅴ－１

1) 表層崩壊発生危険度を考える場合， 想定スケールに・研究集会名（課題番号）：豪雨による表層崩壊発生危険

よって考え方を変える必要がある。自治体程度の広域を度評価に関する新たな展開(15Ｋ-01)

対象とする場合，過去の災害記録と地質，地形から，全・研究代表者：千木良 雅弘 京都大学防災研究所

体的な危険度を評価する必要がある。そのためには，風・開催期間：平成 15 年 6 月 19 日～平成 15 年 6 月 20 日

化帯構造の研究などに基づく地質区分や，崩壊発生密度

・開催場所：京都大学宇治キャンパス化学研究所共同研のランキングなどが必要である。

究棟大セミナー室（ＣＬ-110）2) 広域的な危険度をリアルタイムに示す指標として，
土

・参加者数：80 名

壌雨量指数は有効であるが，地震後降雨の評価方法，使・集会報告：

用パラメータの妥当性，
異なる現象に対する有効性の差，

地質など地域性，情報の適切な伝達，などの点に注意が必要である。
3) 不安定斜面の抽出には，決定論的に行われる方法，力学モデル計算による方法，統計的手法による方法がある
が，これらには地盤の構造・力学特性・水理特性の多様性が常に問題となる。危険度評価にあたって，この多様性が本質的に問題とならない方向性あるいは手法を考え「メコン河の魚と漁業」
黒倉 寿（東京大学大学院農学生命科学研究科）「メコン河の農業」
丹治 肇（独立行政法人農業工学研究所）「ラオスの水系感染症」
中村 哲（国立国際医療センター研究所）「東南アジア水環境保全と学術コンソーシアム形成の必る必要がある。

要性」

4) 平成 13 年に施行された「土砂災害防止法」および関

福士謙介（東京大学環境安全研究センター）

連政令や施行規則には，必要に迫られて決定された事項●討 議（コーディネータ：風間 聡）がある。それらが不十分であるにしても，その不備を指参加人数：32 名

摘するだけでなく，法律が本来の成果を遂げられるよう（ 3 ）成果のまとめ

応援することが必要である。

上記の発表および討議を通じて，地域研究において従個別斜面の危険度評価は，場所の固有特性に応じてな来の河川工学的な発想に囚われずに治水の位置づけを再されることから，今回の研究集会では特に議論を行わな定義すること，ならびにわが国と異なる災害環境を有すかった。

る河川域に対する技術貢献のあり方を模索すること，に・研究集会成果の公表の方法：

ついての学際横断的な理解が深まった。しかしながら，研究集会の予稿集は，添付のとおり。学会誌に公表す

現地においては様々な事業が関係各国・諸機関それぞれ

る予定はないが，研究集会での議論の結果を踏まえて，の要望に応じて既に開始されており，今回我々が希求し共同研究を提案する予定。

た総合的な理念が構築される以前に，各個の現実的対応

Ⅴ－２

が先行するという事態が顕在化している。今回の研究集

・研究集会名（課題番号）：東南アジアにおける河川域の会を通じても明らかとなったように，この地域の諸課題

災害環境 ― メコン河を例として ― (15Ｋ-02)

に対するわが国の貢献は個々の研究分野・研究者レベル

・研究代表者：風間 聡 東北大学大学院工学研究科

においては非常に意欲的・先進的であり，そのさらなる・開催期間：平成 15 年 12 月 15 日

推進のためには分野横断的・総合的研究の取組やそのた・開催場所：木質科学研究所木質ホール

めの研究体制づくりが整えられることが強く望まれる。

・参加者数：32 名

この点に関しては今後の課題として残ったが，本研究集

・集会報告：会が端緒となり，これら課題に対する取組も含めてこの（ 1 ）目的

地域を対象とした研究活動がさらに活発化するとともに，

平成 15 年 12 月 15 日，
京都大学木質ホールを会場として防災研究所一般研究集会 15Ｋ-02「東南アジアにおけ本研究所における関連研究グループが今後も重要な役割を担っていくことが期待される。

る河川域の災害環境 ― メコン河を例として ―」
（研究

Ⅴ－３

代表者：東北大学助教授 風間 聡）が開催された。有・研究集会名（課題番号）：流域・河口海岸系における物数の国際河川であるメコン河流域では大規模プロジェク

質輸送と環境，防災に関するシンポジウム(15Ｋ-03)

トが計画され，今後予想される地域の変貌に対して世界・研究代表者：杉本 隆成 東京大学海洋研究所

中から熱い視線が注がれている。途上国においては開発・所内担当者：山下 隆男と環境を均衡させつつ発展を目指すことが重要であり，・開催期間：平成 15 年 8 月 11 日，平成 15 年 8 月 13 日

東南アジアでは河川域の災害環境がそのためのキーポイ

・開催場所：防災研究所，三重県熊野市役所ントになるものと思われる。すなわち，大規模な洪水氾

・参加者数：37 名

濫が負の効用をもたらすのと同時に，利水・漁業資源・・集会報告：

交通といった生活に不可欠な機能を果たしている面は否（ 1 ）目的めない。本研究集会においては，このように多面的な機今回の研究集会は，4 年前に開いた研究集会「山地・能を有するメコン河の災害環境に対して，洪水，水質，

河川・海岸を通じての物質移動 ― その環境・防災科学

農漁業，生活，文化など専門の異なる多数の研究者が一的意義 ―」（月刊海洋，Vol.32, No.3, 2000 に特集）の堂に会し総合的に論じることでその実像に迫り，わが国続編である。その後，沿岸海洋や陸水の水理に関する研にとって可能な技術協力のあり方を提示することを目的

究者と生態系に関する研究者の間で，山地・河川流域ととした。

沿岸海域との空間的な繋がり方，水と土砂礫と生態系等（ 2 ）プログラムの諸要素の繋がり方に対する共通理解が着実に進んでき●話題提供（司会：武藤裕則）

た。また，現場で自然共生型の防災工事に役立つ技術に「河川工学の視点から見たメコン河」

ついても，見るべき進展があった。しかし，数 10 年規模

玉井信行（金沢大学工学部）

での環境と生態系の関わりや変動を支配するプロセスと

なると，その理解は，まだまだ不十分なままである。

れた。

そこで，前回の研究集会の後，現場調査対象域としてまた，奥西座長は，次のようなコメントを行った。す取りあげた熊野川流域とその河口周辺の海岸域について，

なわち，諏訪氏が 100 年あるいはそれ以上の回帰年数の砂礫の輸送と環境・生態系への影響に関する調査研究やランダム変動，藤原氏は短い回帰年数のランダム変動，

海岸侵食問題解決への取り組みの進展状況について報告

シャピロ氏はセキュラーな海面変化を取り上げた。これを聞くと同時に，一般的にはより長期の視点から検討しらの変動中，平均値のまわりに変動するようなものにつた。さらに，太平洋側の類似の海岸の例として，高知海

いては，守るべきものを固定化してそれを絶対に守ると岸の仁淀川河口周辺域等を取りあげ，比較しつつ考察しいう戦略は困難かつ愚かなことであり，余裕のある幅をた。

持って柔軟に対応することが必要である。その余裕幅を（ 2 ）プログラム

設計する中で，防災と環境保全の総合性を追求すること

京都大学の宇治キャンパスで行われた研究集会のセッもできると考えられる。セキュラーな変動や人間行動にションⅠ（流域・河口・海岸系に対する外力の長期変動）

起因する変動については，平均値のまわりの変動というでは，諏訪 浩，藤原建紀，ハーヴィ・シャピロの 3 氏

概念は適用できない。これ等については明確な対処法をから，それぞれ，土砂生産に関わる山腹斜面崩壊，洪水

提案できないが，一種の撤退戦略（シャピロ氏参照）をに伴う物質流入の沿岸海域への影響，および温暖化に伴含め，戦略的な選択肢を広げる努力が必要ではないか。

う海面上昇の影響を主題にした講演があった。セッショ

たとえば，最近は交通・輸送・通信手段の格段の発達にンⅡ（河口海岸域の侵食と対策）では，宇多高明氏の特より，都市域への人口集中は必ずしも必要ではない。選

別講演が都合により午前中に行われ，研究至上主義の姿

択の可能性を広げるためにも土地利用に余裕を持たせる

勢に対して警鐘を鳴らした。また，水谷法美，出口一郎

ことが必要である。

両氏の講演が，それぞれ，熊野川と仁淀川周辺の海浜域

セッションⅡは，佐藤慎司教授と山下隆男助教授の司を対象に，海岸侵食と対策の実態を紹介した。さらに，

会で進められた。セッションの小討論では，七里御浜海セッションⅢ（流域・河口海岸系の環境保全と造成）で岸の井田海岸を守る会の北山千恵さん等が，鵜殿港の建は，田中 仁氏が，しばしば河口閉塞を起こす仙台市七設過程と海岸の歴史的変化の様子を航空写真やスナップ

北川河口域の河川改修と導流堤の設置が蒲生干潟の高塩

写真を使って現場報告し，聴衆に大きなインパクトを与

分化を引き起こし，植物相が変化した実態を紹介した。

えた。

最後にこれらを総合しつつ，河口周辺域での土砂輸送

セッションⅢは，岩田好一朗，山下 洋両教授の司会と地形変化，海岸侵食対策としての「潜堤」や「養浜」

で進められた。山下座長から，仙台湾のカレイ類に対すが，生態系に及ぼす影響について検討した。そしてさらる汽水域の重要性がコメントされた。前川行幸氏は，藻に，自然共生型の河口・海岸域作りの進め方について議場造成上の諸問題の総説を行い，さらに動物の捕食圧か論した。

ら守る工夫の必要性を強調しつつ，七里御浜沖の潜提に次いで 8 月 13 日の午後，
三重県熊野市役所の大会議室生えてきた海藻類の分布の様子に対する紹介を行なった。

で，「七里御浜の自然回復と地域産業の振興を目指して」

また，鰺坂哲朗氏には太平洋岸に特徴的な海藻類とそれというテーマで，現地集会を開いた。地域産業の振興をらの生活史について解説して頂いた。

入れた理由は，地域が過疎化の荒波の中にあって，将来

熊野市役所での現地集会「七里御浜の自然回復と地域に向けた地域振興と防災と自然環境の保全・修復は一体

産業の振興を目指して」では，最初に河上熊野市長が挨のものだからである。とくに，七里御浜海岸の場合，吉拶し，ついで杉本が下記のような趣旨説明を行った。

野熊野国立公園や「熊野古道」を背景にした自然と社会

七里御浜の海岸侵食の原因として，長期的には，熊野的・歴史的条件をどう生かすかという問題と合わせて考川上流のダム堆砂と中流での大量の砂利採取が河口からえることにより，七里御浜の自然回復に対するより広いの砂礫の流出を著しく減らしたことにあり，短期的局所

視点と活動力が生まれると考えられるからである。

的には，鵜殿港の防波堤の延長による漂砂の堰止めの影（ 3 ）成果のまとめ響が大きいと考えられる。そこで，砂の移動機構と侵食

京大防災研究所の研究集会におけるセッションⅠは，対策に対する理解を深めつつ，現在進められている「潜奥西一夫，和田英太郎両教授の司会により進められた。

堤」と「養浜」による海岸侵食対策の長期的な有用性に和田座長からは，
物質循環研究の立場からの補足として，ついて考えることにしたい。

現在進めているプロジェクト「琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築」の考え方が紹介された。人間活
動の長期変動として，1）人口増加による水質汚染の進行や赤潮の発生，2）内湖の消失や沿岸帯の変化によるエコトーン機能の減少が目に付くことが紹介された。
さらに，地下水を含む水の動態解析において，窒素やストロンチゥム等の安定同位体比の解析が有効であることが強調さ

1）
現在進行中の潜堤の施工をどこまで延ばすのか？潜提の寿命は？
2）
人工潜提を藻場の基盤として活用するにはどんな工夫が要るか？
3）養浜にはどんなサイズの砂礫をどこから採取し，どう置くのか？
4）採砂や養浜がアユや漁業・生態系に及ぼす影響はどんなものか？
5)ウミガメや白チドリの産卵にとっては，どんな砂質が必要か？
これらの質問への解答を出すとともに，防災と産業育成のための基本計画を作ることが今一番求められている。

火山観測所
・所内担当者：川崎 一朗，大志万 直人
・開催期間：平成 15 年 11 月 25 日～平成 15 年 11 月 26 日
・開催場所：京都大学宇治キャンパス化学研究所
共同研究棟大セミナー室

海浜と後背地の自然・歴史を生かした計画立案の基礎と・参加者数：73 名

して，下記の 5 題の講演をお願いした。

・集会報告：

熊野市の農林水産業の現状と課題・・・・・河上敢二（ 1 ）目的

東紀州地域の森林と林業の現状および課題・松村直人

最近の高密度なＧＰＳ及び地震観測から，新潟－神戸

吉野熊野国立公園の概要・・・・・・・・・酒向貴子

歪集中帯や，地殻下部での低周波微動の存在が明らかに

七里御浜海岸の侵食対策 − 潜堤と養浜の効果 −なった。これらの現象と地震発生との関連を解明するた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水谷法美

め，測地・地震探査・地震観測・電磁気探査・地質など

七里御浜海岸域の生物相と環境・・・・・・花尻 薫

多方面からの情報を持ち寄って議論する。

前半，河上敢二市長が詳細な資料に基づいて，過疎化

歪集中帯と低周波地震・微動をキーワードに各地でのと農林水産業の深刻な状況を紹介したのに対して，松村

観測結果を比較検討することにより，現象の普遍性と地直人，酒向貴子両氏からは，それぞれ林業や国立公園の域性を明らかにする。下部地殻の物性と歪集中機構の理面から活路を開く展望が示された。後半は，水谷教授が，解を通し，内陸地震発生メカニズムの解明を進めること

波による砂礫の移動の水理モデル実験のビデオを見せなができると期待される。

がら，粒径の重要性についての解説をし，花尻元木本小（ 2 ）成果のまとめ学校長が，長年に渡たる調査から，汀線の後退や，ウミ1995 年兵庫県南部地震以降，日本列島全域を対象にしガメの上陸頭数と産卵成功率の低下，植生の変化等につた高感度地震計・強震計・ＧＰＳの新たな観測網の展開

いて，多くのカラー・スライドを使いながら紹介した。

が行われ，それに伴って新しい観測事実が続々と見つか

総合討論は今本，福島両氏のイントロと司会で活発なってきている。地震発生のメカニズム解明に関連する成質疑応答が進められ，引き続いて開かれた交流会でも，果としては，日本列島の歪場の時空間変動データが蓄積「七里御浜の今と昔の写真展」等に向けて活発な意見交されつつあることや，詳細な地殻構造モデルが得られる

換が行われた。井田海岸を守る会が切実な問題として訴ようになったことなどが挙げられる。
歪分布に関しては，えたことが，熊野市から新宮市にわたる住民の問題意識

新潟から神戸にかけての帯状の領域が顕著な歪速度集中を深めたと云える。

域となっていることが発見され，新潟－神戸歪（速度）本研究集会の直前，水俣で土石流災害があり，多くの集中帯と名付けられた。また，西南日本のプレート沈み

人命が失われた。河川・海岸域の生態系とその環境保全

込み帯では，下部地殻から最上部マントルにかけての深の重要性とともに，人命や財産を守る技術の力不足を痛さにおいて，通常の地震とは認識できないような低周波感させられる。近い将来起こりうる東南海・南海地震との微動が広域的に発生していることが発見された。

津波に対する予測と対策についても力不足を痛感する。

東京大学地震予知研究協議会の「準備過程における地海岸侵食が進んだ熊野灘の井田海岸や，防風林を伐採し殻活動」計画推進部会（以下，「準備過程計画推進部会」て道路兼海岸堤防に置きかえた木本町から有馬町羽市木と呼ぶ）では，平成 10 年に建議された「地震予知のための海岸については，伊勢湾台風の規模の高潮や津波に対の新たな観測研究計画の推進について」に基づき，地震

して，どれだけ耐えられるのかはなはだ心配である。

発生に至る準備過程を理解し地震予知の実現を目指すた

最後に，京大防災研究所のシンポジウムで有益な話やめの研究計画の立案と推進を行ってきた。上記の新潟－

コメントを戴いた演者と座長の方々に心より感謝申し上神戸歪集中帯や低周波微動は， 平成 11 年度よりスターげたい。また，事務関係でお世話になった共同利用掛のトしたこの計画の実施期間中に発見されたが，これらの方々，ならびに地域集会でお世話下さった熊野市役所と現象と地震発生との関連はまだ解明されていない。その

紀宝町，井田海岸を守る会の諸氏に心よりお礼申し上げ

ため，15 年 7 月に建議された「地震予知のための新たなる次第である。そして，七里御浜海岸の自然を取り戻し，

観測研究計画（第 2 次）の推進について」において，歪産業的にも新たな活力を生み出すために，地元の住民と集中帯や微動の解明は，今後推進すべき重要な課題と位

行政担当者，専門家がそれぞれの得意なところを出し合置づけられている。また，このような現象の解明には，って，今後も粘り強い努力を続けたいものである。

分野を横断した観測・研究が必要なことも強く認識されⅤ－４

るようになってきた。

・研究集会名（課題番号）：地殻のレオロジーと地震発生

このような状況を踏まえ，準備過程計画推進部会では，の関係 ― 歪集中と深部低周波微動のメカニズム ―これまでに得られた知見のレビューを行って共通認識を(15Ｋ-04)

持ち，今後の具体的な研究計画の立案に資することを目・研究代表者：小菅 正裕 弘前大学理工学部附属地震的に，研究集会「地殻のレオロジーと地震発生の関係 ―歪集中と深部低周波微動のメカニズム ―」を京都大学防小原一成（防災科研）

災研究所の共同研究として実施することを企画した。集14:55～15:20 西南日本内陸活断層に発生する深部低周会は平成 15 年 11 月 25 日（火）・26 日（水）の両日，京波地震 ― 鳥取県西部を中心に ―都大学宇治キャンパス化学研究所共同研究棟大セミナー室において開催された。集会では地震・測地・電磁気な大見士朗（京大・防災研）
15:20～15:30 （休憩）

どの種々の観測分野，及び地殻の物性・レオロジーなど

15:30～15:55 十和田の低周波地震及び東北日本の応力関連する幅広い分野から，併せて 17 件の発表が行われた。

場

研究集会への参加者は全国から約 70 名であり，取り上げたテーマへの関心の高さを伺わせた。
研究集会の第一部では，新潟－神戸歪集中帯と東北日本の歪集中帯に関する観測結果，西南日本の低周波微動と傾斜変動に関する新たな観測結果，及び西南日本内陸
活断層と十和田の低周波地震について報告が行われた。

小菅正裕・渡辺和俊（弘前大・理工）●第二部：解釈の基礎となるデータ
15:55～16:20 歪集中帯，跡津川断層付近の構造と地震活動
伊藤 潔（京大・防災研）
16:20～16:45 電磁気学的構造と歪集中帯

第二部では，解釈の基礎となる各種のデータとして，地大志万直人（京大・防災研）

殻構造・地震活動・電磁気学的構造・温度構造・重力異16:45～17:10 温度構造と歪集中帯

常・活構造・レオロジー的特徴が紹介された。第三部では，これまでに提案されている解釈の例として，跡津川断層系の歪場・東北日本弧の地殻変形・内陸地震の発生・

田中明子（産総研）
17:10～17:40 重力異常と歪集中帯
河野芳輝（元・金沢大）低周波地震の発生モデル等が紹介された。第四部では，18:00～20:00 懇親会

次期地震予知研究計画における歪集中帯総合観測計画が◎11 月 26 日（水）9:00～15:05

紹介された。最後の総合討論では，新潟－神戸歪集中帯

9:00～9:40 活構造から見た歪集中帯と東北日本の歪集中帯では何が異なるのか，歪分布と対応する観測事実と対応しない観測事実は何か，低周波微動の原因は何か，今後はどのような観測・研究を行うべ
きか等を議論した。
本研究集会では，あらかじめ設定した検討項目にふさ

池田安隆（東大・理）
9:40～10:20 断層深部のレオロジー
嶋本利彦（京大・理）●第三部：解釈とモデル
10:20～10:45 歪集中帯に位置する跡津川断層系におけわしい研究者へ講演を依頼し，発表・質疑の時間も通常る変位速度場のモデリングの学会よりは十分にかけたので，意図したような議論が平原和朗（名大・環境）できたと考えている。参加者の反応も良好であった。本

10:45～10:55 （休憩）

研究集会での議論を受けて，何が共通認識で何が今後の10:55～11:20 内陸地震の発生過程の第０近似モデル課題であるかを具体的に提示することは非常に重要であ

飯尾能久（京大・防災研）

るが，それは今後，機会を見て行いたいと考えている。

11:20～11:45 東北日本弧の地殻の変形と内陸地震の発そのような機運を盛り上げることができたことは，本共

生様式

同研究の大きな成果である。本報告書には各講演者の発長谷川 昭（東北大・理)

表内容がおさめられているので，読者はそれらを読むこ

11:45～12:15 外帯低周波微動，衝突，三宅－東海イベとで講演内容を詳細に知り，研究集会の雰囲気の一端をント，歪集中知っていただければ幸いである。
（ 3 ）プログラム
日時：2003 年 11 月 25 日（火）・26 日（水）場所：京都大学宇治キャンパス 化学研究所
共同研究棟大セミナー室

瀬野徹三（地震研）
12:15～12:40 低周波微動・地震のモデル
小林洋二（筑波大・地球）
12:40～13:40 （昼食）
●第四部：今後の観測・研究に向けて◎11 月 25 日（火）13:30～17:40

13:40～14:05 次期地震予知研究計画における歪集中帯

13:30～13:40 開会の挨拶：小菅正裕（弘前大・理工）

総合観測●第一部：歪集中帯及び低周波微動・地震に関する観測

岩崎貴哉（地震研）

結果

14:05～15:00 総合討論

13:40～14:05 新潟－神戸歪集中帯

15:00～15:05 閉会の挨拶：川崎一朗（京大・防災研）

鷺谷 威（名大・環境）
14:05～14:30 東北日本の歪集中帯
三浦 哲（東北大・理）
14:30～14:55 西南日本に発生する低周波微動の周期性
及びそれに同期したスロースリップイベント

・研究集会成果の公表の方法：
個々の研究成果は，
地球惑星科学関連学会 2004 年度合同大会などで発表を行うが，研究集会のまとめとしてＣ
Ｄ－ＲＯＭ版の報告書を作成する。

Ⅴ－５の紹介では同時にスローイベントソースの解析法につい・研究集会名（課題番号）：長周期イベントの理解へ向けても紹介された。レーザー歪計による観測，超伝導重力ての現状と今後(15Ｋ-05)

計による観測ではスローイベントだけでなく地球振動や・研究代表者：中尾 茂 東京大学地震研究所

物質の移動などの情報が得られるため，より広範囲な周・所内担当者：川崎 一朗

波数帯の現象や地球内部での物質の挙動を明らかにする

・開催期間：平成 15 年 12 月 15 日～平成 15 年 12 月 16 日

ことができ，現在は断層のゆっくりしたすべりで説明さ

・開催場所：京都大学防災研究所 共同研究棟大セミナ

れているが，そこにあらたな観測量を加えることができー室ることが示された。日本周辺に存在するプレート境界で・参加者数：48 名ある海溝は文字通り海底であり，スローイベントは海底・集会報告：

下で起きていると考えられているが，海底での諸観測が（ 1 ）目的可能となることによりソース近傍での情報が得られあら地震計で観測される地震動を伴わないイベントが重力計，歪・傾斜計，ＧＰＳなどに観測されている。これら

たなスローイベントのソース像の構築に寄与できる可能性が示された。

のイベントが地震災害を発生させる巨大地震の前兆であ以上のように本研究集会により，これまで観測され解るかどうかは，イベントの発生原因を究明する必要があ析されている長周期イベントとそのモデルが示され，そる。ここでは，これらの観測事実をレヴューし，現時点

れらをさらに詳細にあきらかにし，あらたな知見をくわにおけるそれらの現象をどう理解すべきかを議論するこえるための観測研究が明らかとなった。

とが目的である。また，その議論を踏まえて今後どのよ（ 3 ）プログラム

うな観測をすればよいか，理論的な発展が必要かを明ら

期日：2003 年 12 月 15 日～2003 年 12 月 16 日

かにすることが第 2 の目的である。内容としては次のよ

場所：京都大学防災研究所 共同研究棟大セミナー室

うなセッションとなる。1)観測から得られた長周期イベ◎12 月 15 日 13 時開始

ント。2)長周期イベントモデル。3)長周期イベント研究(1) 歓迎の挨拶の今後に必要な観測，理論。

13:00～13:10 川崎一朗

（ 2 ）成果のまとめ(2) スローイベントのシミュレーション 座長：中尾 茂

本研究集会では国土地理院によるＧＰＳ観測網ＧＥＯ
ＮＥＴによりスローイベント，地震後の余効変動が空間的，時間的に高い分解能で観測され，スローイベント，
余効変動の空間分布，地震発生域との関係が明らかにな

13:10～13:35 加藤尚之（東京大学地震研究所）
エピソディック非地震性すべり（スロー地震）のシミ
ュレーション(3) 長周期変動の観測 1 座長：三浦 哲ってきていることが示された。また，近年防災科学技術

13:35～14:00

研究所が構築したＨｉ-Ｎｅｔ傾斜計や既存の傾斜計，
歪ー・測地観測センター（報告者：今給黎哲郎）

計や潮位計などにおいてもスローイベント，余効変動が観測されていることが示され，ＧＥＯＮＥＴの変位デー
タとの比較解析により，大地震や低周波地震の活動とス

国土地理院地理地殻活動研究センタ

ＧＥＯＮＥＴで見た最近の顕著な地殻変動
14:00～14:25 日置幸介（国立天文台）
ＧＰＳによる地殻変動研究：最近１年間の進展

ローイベントの関係があることも議論された。一方理論

14:25～14:50 八木勇治（建築研究所）的な研究ではすべり速度・状態依存摩擦法則を用いて断地震地滑りと非地震性滑り相補関係

層面上の摩擦特性が速度弱化の領域の大きさにより，ス

14:50～15:10 休憩

ローイベントがシミュレートできることが示された。ま(4) 長周期変動の観測 2 座長：日置幸介

た，速度構造探査から得られた海山が沈み込んでいく構

15:10～15:35 廣瀬 仁，小原一成（防災科学技術研究

造やその場所にあると推定された物質とを勘案し現在東所）

海地方で観測されているスローイベントの原因が推定で

四国西部・豊後水道のスロースリップイベントと深部きることが示され，観測事実のみでなく，地震学的な情

低周波微動 ― Ｈｉ-ｎｅｔ傾斜計による観測 ―報とあわせることによりスローイベントの原因に迫れる

15:35～16:00 三浦 哲（東北大学大学院理学研究科）

ようになりつつあることが示された。スローイベントの宮城県・福島県沖の最近の地震活動・地殻変動と非地

みならず長期間の高精度，均一なデータを解析すること

震性すべりによって内核の長周期の動きが捉えられることがわかっ

16:00～16:25 加藤愛太郎，小平秀一，神谷眞一郎

た。

（ＩＦＲＥＥ・ＪＡＭＳＴＥＣ）

現在進行中，計画中のあらたな観測について講演が行
われ，ＧＥＯＮＥＴに加えた更なる稠密観測網，レーザ

東海スロースリップを規定する要因：高精度な構造探査結果と物質科学に基づく解釈

ーを使用した高精度歪観測，超伝導重力計観測網，海底16:25～16:50 吉岡祥一（九州大学大学院理学研究科）

における傾斜，変位，辺長観測について現状，問題点，ＧＰＳデータのインヴァージョン解析から推定された

今後の観測，解析の方針が示された。ＧＰＳ稠密観測網

メキシコ沈み帯でのプレート間カップリングと 2001

－2002 年スローイベント
16:50～17:15 木股文昭（名古屋大学大学院環境学研究科）

・研究代表者：小川 康雄 東京工業大学火山流体研究センター
・所内担当者：石原 和弘，神田 径

プレート沈み込み帯におけるスロースリップイベント

・開催期間：平成 15 年 12 月 2 日～平成 15 年 12 月 4 日

概要・開催場所：北海道虻田郡虻田町 かんぽの宿「洞爺」懇親会：2003 年 12 月 15 日 18 時より 於：生協食堂

・参加者数：60 名◎12 月 16 日 9 時 20 分開始

・集会報告：(5) 長周期変動の観測 3 座長：川崎一朗（ 1 ）目的

9:20～9:45 勝俣 啓，笠原 稔（北海道大学大学院理火山流体の火山噴火様式への関与が指摘され，流体の学研究科），小沢慎三郎（国土地理院），Alexei Ivashchenko

分布や移動に敏感な電磁気観測の重要性が認識されてい

月平均潮位から見た 1994 年北海道東方沖地震と 2003

る。研究集会では，電磁気学的な研究論文の発表を中心

年十勝沖地震前数年間の準静的すべりについてとするが，他分野の専門家による招待講演も取り入れ，9:45～10:10 笠原 稔（北海道大学大学院理学研究科）

火山流体に関する議論を深めることにより，最新の研究

2003 年十勝沖地震の歪地震動－地殻変動連続観測の成果の交換と，未解決の研究課題の認識をすることが目

重要性

的である。

10:10～10:35 中尾 茂（東京大学地震研究所），笠原（ 2 ）成果のまとめ

稔，岡山宗夫，一柳昌義（北海道大学大学院理学研究科）

火山流体に関連する広範な専門家による特別セッショ

2003 年十勝沖地震前，地震時，地震後の歪・傾斜変化

ン“火山と流体“は，今回の研究会の中核をなすもので10:35～11:00 廣瀬一聖（富山大学大学院理学研究科）

あり，火山流体に関わる情報交換や議論を深められた。

地震発生前にみられる潮汐定数の時間変化

関連する地球電磁気学的な諸問題についても，観測・実

11:00～11:10 休憩

験・数値計算のいろいろなアプローチによる研究発表が(6) 長周期変動の観測 4 座長：笠原 稔

なされ，有意義であった。この研究集会において発表さ11:10～11:15 佐藤忠弘

れた論文については，Conductivity Anomaly 研究グループ

江刺地球潮汐観測施設における 17 年間の歪計データが毎年出版している Conductivity Anomaly 研究論文集の解析

2004 としてまとめられ，印刷製本され出版される予定で

その 1．解析のテーマ(5 分)ある。

11:15～11:35 平 勁松，坪川恒也，田村良明，日置幸（ 3 ）プログラム介，佐藤忠弘（国立天文台）

日時：平成 15 年 12 月 2 日～4 日

江刺地球潮汐観測施設における 17 年間の歪計データ

場所：北海道虻田郡虻田町 かんぽの宿「洞爺」の解析◎12 月 2 日(火）

その 2．自由コア共鳴の解析結果(20 分)

14:30-14:35 開会の挨拶 茂木 透

(7) 長周期変動の観測手法，観測網 1 座長：笠原 稔

14:35-16:05 セッション 1 地殻活動電磁気学（地震発

11:35～11:55 加藤照之（東京大学地震研究所），ＧＰＳ生の場）座長：小河 勉

大学連合
東海地域ＧＰＳ高密度アレイの現状と今後について
12:00～13:00 休憩(8) 長周期変動の観測手法，観測網 2 座長：森井 亙
13:00～13:25 今西 祐一（東京大学海洋研究所）
超伝導重力計ネットワークによる長周期重力観測
13:25～13:50 百瀬秀夫（京都大学大学院理学研究科）
神岡 100ｍレーザーひずみ計システムによる潮汐歪の観測
13:50～14:15 森井 亙（京都大学防災研究所）
周波数帯域によるＳ/Ｎの違いについて
14:15～14:40 藤本博巳（東北大学大学院理学研究科）
海底における地殻変動観測

6 件の口頭発表
16:25-17:40 セッション 2 地殻活動電磁気学（火山活動の場）座長：橋本武志
5 件の口頭発表
17:40-17:55 4 件のポスター発表◎12 月 3 日(水)09:00-11:50 セッション 2 地殻活動電磁気学（火山活動の場）座長：宇津木充・神田 径
10 件の口頭発表
12:00-13:00 昼

食 （打合せ会）

13:00-17:05 特別セッション 火山と流体 座長：茂木透・小川康雄8 件の口頭発表（以下の 6 件は招待講演）(9) 総合討論 （20 分） 中尾 茂

・2000 年有珠山噴火に伴う地下水変動：秋田藤夫(10)終わりに 中尾 茂

・有珠火山の活動解析における滞水層の役割：横山

Ⅴ－６
・研究集会名（課題番号）：火山流体の分布とその挙動(15
Ｋ-06)

泉ほか
・有珠火山の噴火活動と浅部構造：大島弘光
・北海道における火山活動の現況と気象台による火Ildefonso Cabrita Neves, University of Lisbon, Portugal

山観測：宮村淳一
・火山観測からみたマグマ・火山流体の挙動：石原

11:45～12:15 A Review of Buddhist Temple Fire in Korea
Kim Woon-Hyung, Kyungmin College, Korea

和弘・草津白根山の浅部火山流体系：平林順一

12:15～12:45 Cultural Properties of Kyoto – Protecting
Cultural Properties against Fire –17:05-17:50 4 件のポスター発表

Taichiro Sakamoto, Kyoto Fire Department, Japan◎12 月 4 日(木)09:00-11:55 セッション 3 地球電磁気学の諸問題 座

12:45～14:00 (Lunch Break)

長：藤田清士･坂中伸也●Session 2

10 件の口頭発表

14:00 ～ 14:30

11:55-12:30 総合討論･閉会の挨拶 小川康雄
13:30-15:30 有珠火山 2000 年噴火口（西山，金毘羅火

Environmental Water Supply System forProtection of Cultural Heritage from Earthquake Fire
Takeyuki Okubo, Kyoto University, Japan口）見学・現地討論会

14:30～15:00 Performance-based Fire Protection of

Ⅴ－７

Historic Buildings

・研究集会名（課題番号）：文化財建築の火災からの保護に関する国際シンポジウム(15Ｋ-07)
・研究代表者：北後 明彦 神戸大学都市安全研究セン

Richard Bukowski, NIST, USA
15:00～15:30 Use of Performance-based Fire Safety
Design Method in Reconstruction of Castles in Japan
Kiyoshi Suzuki, Ataka Bosai Sekkei Ltd.

ター
・所内担当者：田中 哮義

15:30～16:00 Protecting Cultural Assets During

・開催期間：平成 15 年 4 月 6 日～平成 15 年 4 月 7 日

Restoration: A California Case Study

・開催場所：京都市国際交流会館

Kenneth Topping, Visiting Professor, DPRI, Kyoto

・参加者数：約 50 名

University

・集会報告：

16:00～16:15 (Coffee Break)（ 1 ）目的●Session 3

歴史的あるいは文化的に高い価値を有する建築物の保存は多くの国において重要な関心事であり，中でもそのような建築物を火災危険から保護することは最も重要な

16:15～16:45 Fire Detection at Cultural Heritage Old
Buildings with Botanical Roofs
Hiroyuki Tamura and Daisuke Kouzeki,

課題のひとつであると考えられる。この点に関して世界

National Research Institute of Fire and Disaster, Japan

各国で様々な取り組みがなされているが，このような活

16:45～17:15 Real Scale Experiments in a Multistorey

動組織間の情報交流や研究協力は今までのところ必ずし

Wooden Structure for the Development of Countermeasures

も十分展開しているとは言えない。本研究集会では，こagainst Fire and Smoke Spread in Vertical Escape Routesの問題に関する各国の研究情報を交流し，協力可能な分

Dieter Brein, University of Karlsruhe, Germany

野や協力方法について討議する。

17:15～17:45 Revisiting the Fire resistance of Japanese（ 2 ）プログラム

Wood/Soil Wall Construction for the Restoration of Historic

日時：April 6 – 7, 2003

Urban Area in Kyoto

場所：Kyoto International Community House（京都市国際17:45～18:15 Upgrading the Fire Resistance of Floors and交流会館）, Kyoto, Japan◎DAY 1: April 6 (Sunday) Presentation of Papers
9:25～9:30 Opening of Symposium

Yuji Hasemi, Waseda University, Japan

Takeyoshi Tanaka

Doors in Heritage Buildings
Gordon Cooke, Fire Consultant, UK●Session 1

18:15～18:25 CIB/W14 Involvement in Historic Building

9:30～10:00 Short History of Fire in Kyoto

Fire Issues(Tentative)

Takeyoshi Tanaka, DPRI, Kyoto University, Japan

Richard Bukowski, NIST, USA

10:00～10:30 An international overview of Fire Protection

18:25～18:30 Closing Remarkof Cultural Heritage

18:30 Adjournment

Kyriakos Papaioannou, Aristotle University, Greece
10:30～11:00 Outline of fire Safety in the Qing Dynasty
Wan K. Chow, The Hong Kong Polytechnic University andFengyun Liu, Research Institute for Qing Dynasty, People's◎DAY 2: April 7 (Monday) Technical Tour to Njyo-jyo,
Myoshin-ji and Nishi Honganji（ 3 ）成果のまとめ
本シンポジウムは，ＩＳＯ/ＴＣ92/ＳＣ4 およびＳＣ3

University of China, Chinaの会議が京都において同年4月1～9の間開かれた機会を

11:00～11:15 (Coffee Break)

利して行われた。会議には諸外国から約 25 人，日本から

11:15～11:45 The Chiado Fire and the Fire Protection of

ほぼ同数の参加があった。第１日目のシンポジウムではHistoric Urban Areas

8 カ国から 14 の論文が発表され，歴史的火災，文化財火災統計，文化財の保存の現状および施策，伝統的建築物
や町並みの火災安全工学を適用した性能的方法による防(1)」・大本照憲（熊本大学）
・田中佐知（環境調査技術研究所）

火改修手法を含む多岐に亘る話題が提供された。2 日め「肥後の伝統的河川工法「塘塘」について」のテクニカルツアーでは，京都の代表的文化財の中から，●討議及び宇治川オープンラボラトリーの施設紹介

二条城，妙心寺，西本願寺を訪問し，文化財の景観を損◎5 月 2 日

なわない形の，火災感知，消火設備など防火対策の視察●亀岡市桂川沿線に現存する伝統的治水施設の見学を行った。

（ 3 ）成果のまとめ

Ⅴ－８
・研究集会名（課題番号）：伝統的河川工法の特徴とその課題(15Ｋ-08)
・研究代表者：大本 照憲 熊本大学大学院自然科学研
究科

本研究集会において，近世および近代初頭に創出された治水工法について調査し，現存する当時の治水施設の水理学的機能を実証的に検討した結果が示されるとともに報告書にまとめられ，当初の目的が達成された。それにより，残された治水施設が，単なる歴史的価値を有す・所内担当者：石垣 泰輔

る遺構としてだけではなく，その意義および課題を明確

・開催期間：平成 15 年 5 月 1 日（木）～平成 15 年 5 月にされた。ここで得られた知見が，川の個性を重視した

2 日（金）
・開催場所：防災研究所 宇治川オープンラボラトリー

歴史的風土の創造や多様な生物種の生育環境の保全，治水安全度の向上さらには地域住民の河川環境への意識の高揚に寄与できれば幸甚である。

・参加者数：37 名

Ⅴ－９

・集会報告：

・研究集会名（課題番号）：防災ＧＩＳの現状と展望に関（ 1 ）目的する分野横断的研究フォーラム 2003(15Ｋ-09)

我が国の河川は，明治以降の近代工法を用いた大規模・研究代表者：寶 馨 防災研究所

な改修によって大きく変貌し，治水安全度は向上したも

・開催期間：平成 15 年 12 月 3 日(水)のの一般に人工化の傾向が強まり河川生態系は劣化した。

・開催場所：キャンパスプラザ京都 第 3 講義室

一方，明治以前の我が国固有の河川工法は，洪水制御に・参加者数：81 名

対しては十分に機能していない面があるものの，良好な・集会報告：

生態系や景観を保持してきた。本研究会では，これまで（ 1 ）目的

評価の無いままに忘れ去られて来た河川伝統技術を洗い

地理情報システム（ＧＩＳ）は空間的な広がりを持つ出し，これらの技術を現代工法に融合・発展させるため

災害事象の解析。予測，データベース化において有効なに，伝統的河川工法の機能や有用性，安全性に関して最

ツールである。第 1 回の防災ＧＩＳの現状と展望に関す

新の工学的知見や数値計算法，水理模型実験の結果に基る分野横断的研究フォーラムが開催された平成 11 年かづいて評価することを主な目的とする。

らの 4 年間で，東海豪雨災害，宮城県沖地震，釧路地震（ 2 ）プログラムなど多数の災害が発生する一方，ＧＩＳ技術の進展，多◎5 月 1 日

様化も著しい。この研究集会では，「防災ＧＩＳ」という●特別講演（司会：石垣泰輔）

概念のもとに諸分野で利用されている理論や手法の現状

・綾 史郎（大阪工業大学教授）：「淀川治水史」と問題点を明らかにし，将来の方向性を議論することを

・黒川孝宏（亀岡文化資料館長）：「大堰川の歴史」

目的とした。

●話題提供（司会：大本照憲）（ 2 ）プログラム

・知野泰明（日本大学）「ライン川における伝統的河川工

日時：平成 15 年 12 月 3 日（水）10:00－15:00

法について」
・M.ラーマン（京都大学防災研究所，バングラディッシ

場所：キャンパスプラザ京都 第 3 講義室[オープニング]寶

馨（京大防災研）

ュ工科大学）「バングラディッシュにおける伝統的河川●第 1 セッション災害直後の事後対応について工法 Bandal について」（司会：畑山満則）

・田中尚人（岐阜大学）「高瀬川・伏見が経験した近世，
近代」
・石野和男（大成建設技術センター土木技術研究所）「庭

現状の自治体で実現されている事後対応支援ツールと，
今後のシステムに期待される項目とそれを実現するための情報技術に関して以下の話題提供と意見交換が行われ園の遺水を例とした日本古来の河川環境に関する研た。

究」

・畑山満則（京大防災研）：自治体窓口業務支援システム

・石垣泰輔（京都大学防災研究所）「亀岡盆地の桂川に残る石積み水制について」・林 建二郎（防衛大学）「水害防備林について」・砂田憲吾（山梨大学）「富士川における伝統的河川工法の災害直後からの利用に関する考察
・吉川耕司（大産大）：自治体における平常時の情報整備に関して
・大場 亨（市川市）：自治体における危機管理とＧＩＳ,

市川市におけるセキュリティー関連のＧＩＳの取り組事に役立つはずがない）」ということから考えると，日み

常的に使われるシステムとの対応関係をうまくつけて・竹内郁雄（電通大）：ＩＴを用いた災害対応戦略

おくと良い。弱者を守る，あるいは，安全・安心な社●第 2 セッション防災の観点から見たＧＩＳデータ仕様

会を守るという意味で行政が日常的に行っている業務の標準化について（司会：角本 繁）

として，福祉，消防，防犯がある。これらは，それぞ

災害時におけるＧＩＳの分野横断的な利用を実現する

れ，災害弱者（災害時に独力で対応する能力が高くなためのキーワードとなるＧＩＳ基盤データ標準化に関しい人々），地震時の火災対応や被災者救助活動，警察等て以下の話題提供と意見交換が行われた。

の出動態勢等と対応づけられる。すなわち，日常的に・小荒井衛（国土地理院）：標準化の現状

発生する福祉，消防，防犯といった業務を「自治体Ｇ・角本 繁（防災科学技術研究所）：道路情報の標準化とＩＳ」として整備しておくと，そのシステムは，その防災

まま非常時の「防災ＧＩＳ」になりうるのである。平・中尾忠彦（河川情報センター）：河川ＧＩＳについて
・新村光男（日本損害保険協会）：洪水ハザードマップ作
成の現状と課題[全体総括]寶

常時の情報整備が重要であると言える。
(3)市川市のＧＩＳとして 16 のシステムがあるが，そのうち，電灯管理システムの例が示された。
街路灯は市，

馨

防犯灯は自治会，
商店会灯は商店会などというように，（ 3 ）成果のまとめ

電灯の管理主体が別々である。住民にとっては，その平成 11 年に開催した研究集会（特定）「防災ＧＩＳのようなことは意識していない（できない）し，電灯が現状と展望に関する分野横断的研究フォーラム」から 4

切れて暗闇になる危険が回避されれば有り難い。電灯

年経過して，その間の防災ＧＩＳの進展の色々な側面をの球切れに迅速に対応できるシステムとして紹介され把握することができた。特に，今回は，「災害直後の事後たが，このように管理主体が異なるが，それらの情報

対応」，「防災の観点から見たＧＩＳデータ仕様の標準化」と管理を統合することにより，より良い住民サービス，という 2 つのトピックに絞って事例紹介，問題点等に関ひいては防犯，防災につなげることができる事例が周する討議を行った。道路，河川，都市計画分野に加え，りに多くあることが示唆された。

情報処理分野から，産官学をあわせ総勢 97 名の参加があ(4)情報通信技術（ＩＴまたはＩＣＴ），シミュレーショ

り，活発な討論から，災害時における分野横断的な地理

ン技術，ロボット技術によって，防災計画や救急など情報の利用に関しての方向性が示された。なお，本研究の危機対応を効果的に行える例が示された。大都市大集会の開催にあたっては，地理情報システム学会ＳＩＧ

震災軽減化特別プロジェクト（大大特）では，レスキ

防災分科会，ＳＩＧ時空間ＧＩＳ分科会との共催とした。

ューロボット等から得られる災害情報を，平常時から同学会の協力に厚く御礼申し上げたい。

利用している自治体ＧＩＳ上で統合し，この情報をも

本研究集会の成果（研究集会で得られた知見）をとりとにした震災－レスキューシミュレーションを行うこ

まとめると以下のようになる。

とで，災害時の意思決定を支援するというコンセプト(1)空間情報の時間管理が重要であり，古い情報だけでは，の下，情報処理システムの開発が行われていることが災害発生時に役に立たない。リスク対応型地域空間情紹介された。地震・火災・津波の複合災害において，報システム(ＲＡＲＭＩＳ)は，阪神・淡路大震災におエージェントモデルの概念を導入して災害事象とそれける災害復旧支援活動従事者からの情報処理システムに対する避難行動のシミュレーション例とともに，消に対する要求を整理し，災害直後にも実運用可能な概

防－道路啓開－救急とそれを指令する司令所からなる

念であり，このＲＡＲＭＩＳ概念の技術的特徴を実現

システムを対象として，時空間情報システム，災害分するための基盤となる時空間地理情報システムのプロ

析・推定シミュレータ，災害予測・対応シミュレータ

トタイブシステムとして開発されたＤｉＭＳＩＳのデなどの開発の方向性が示された。このような技術が確ータベース構造と空間認識の方法について示された。

立されることで，高度な情報処理技術が防災という実

ＤｉＭＳＩＳの平常業務での適用例と，その延長線上

践の場に応用されていくことが今後は期待される。

でのレスキュー活動支援の例などがすでに報告されて(5)情報整備を進める上で考慮しなければならないのは，いる。時間管理ができるＧＩＳとしてＤｉＭＳＩＳ，別々の組織やシステムによって作成される情報が相互

ＲＡＲＭＩＳによる防災情報の共有方法が紹介された。

に利用可能かということである。相互に利用されるた(2)色々な情報を集めて戦略を立てるのが行政の役割でめには，共通のデータ形式やデータ属性を定め，それある。防災ＧＩＳという観点からは，種々の空間情報に合わせてデータを整備することが考えられる。空間をＧＩＳで取り扱い，統合的に解析してより良い防災

情報の世界標準，日本標準が提案され実施されつつあ施策を打ち出す，ということになる。ただし，災害事る。たとえば，ＧＩＳアクションプラン 2002－2005

象は日常的ではない。
前回のフォーラムで指摘した「有といったものが紹介され，日本の地理情報標準（ＪＳ

事（災害発生時）に役立つシステムは日常的・安定的

ＧＩ2.0）や経済産業省のＧ－ＸＭＬが例示された。国に使われているものである（普段使われないものが有

際的にはＩＳＯのＴＣ(Technical Committee)211 では

地理情報に関する標準化が進められており，既に多く両岸の堤防に関する情報，流域に関する情報などが河のＩＳ(International Standard) が承認されている。また，

川ＧＩＳとして整備されてきた。国土交通省河川局で

ＩＴＳ関連の標準化を行うＴＣ204 のＷＧ(Working

は「水に関するあらゆる情報を収集整備し，国民がそGroup)3 では，ＩＴＳに関する地理情報の標準化を行

れを共有し，活用することによって実現された，安全っており，具体的なフォーマットに関する検討がなさで多様な文化を持つ国土」を「水情報国土」として定れている。こうした国際標準化動向を視野に入れつつ義し，その構築に向けてハード（光ファイバーネット

日本標準をどのように規定しているかが課題となる。

ワーク，監視カメラ（ＣＣＴＶ）等），ソフト（河川Ｇ(6)一方では，安直なデータの一元化は危険であるとの指ＩＳ，水情報国土データ管理センター等）整備を進め摘もあった。空間情報は時々刻々変化する者であり，ている。アジアの水問題も視野に入れて河川情報に関

そのたゆまぬ更新が情報の品質と価値の維持に重要でする整備や国際協力を目指していることが報告された。

ある。更新や情報管理が容易でなければならず，その(10)防災ＧＩＳの一つの側面であるハザードマップにつ容易さとデータ標準が必ずしも一致しないであろう。

いては，洪水ハザードマップについて報告された。平

容易な更新・管理を各部署で行いつつ，それが多くの

成 15 年 3 月時点で 217 市町村が，洪水ハザードマップ

他の部署でも互換的に利用できるようにしなければな（洪水避難地図などの別称も多い）の作成を完了してらない。分散管理とその統合が必要である。そのためいる。これらのマップが，ユーザーの立場から使い易には，共通システムと専用システムの組み合わせが一いものになっている必要がある。住民に理解され実際つの方向性である。すなわち，共通で利用できる部分に役に立つようなハザードマップを作成するためには，と，特定の目的に特化した専用システムの部分とを仕ユーザーが現地を実際に歩いてみて現場の状況を確認

分け，共通部分については共通基盤データとして整合しながら，場合に応じた避難経路を定めるなどのフォ性を持たせ，専用部分についてはその部署で日常的にローアップの必要性が指摘された。災害現場では，わ最も使いやすいような使用にしておく。自律分散協調

ずかな勾配や地形によって災害生起の分岐点となるこ型（ホロニック）システムの重要性が指摘された。

とも少なくない。空間情報の精度を上げるとともに，(7)近年の自治体ＧＩＳの興味ある話題として，
市町村合

災害に遭った場合の補償制度や災害保険など仕組みも，

併とＧＩＳの事例も紹介された。各市町村で持ってい防災ＧＩＳに関連する，今後さらなる研究を要する分

る様々な空間情報を統合しなければならないが，ここ

野となろう。

にいくつも問題が発生している。情報を何のために使Ⅴ－10うか，合併後どれだけ町が良くなったか（言い換える

・研究集会名（課題番号）：渓流－河川－海岸系の安全かと住民に対するサービスが良くなったか）という観点

つ健全な環境に必要とされる流送土砂の量と質の解明が重要である。合併に際して，同じ町名が重複していたので改名するなどのために古い地名が情報システム
から消える，町と町との隣接関係がちゃんと捉えられに向けて(15Ｋ-10)
・研究代表者：藤田 裕一郎 岐阜大学流域圏科学研究センターていない，など基本的な情報管理ができていない例が・所内担当者：澤田 豊明

ある。このような場合，情報を更新するだけでなく，・開催期間：平成 15 年 10 月 23 日～平成 15 年 10 月 25 日

昔の情報も保持しておかねばならない。住民の戸籍・・開催場所：防災研究所災害観測実験センター 穂高砂

住民票情報や土地・住宅資産などの情報の管理上も重防観測所要である。これは，自治体の財政にも直結するし，ど・参加者数：31 名

こにどのような人が住んでいるかを的確に把握してお・集会報告：

くことは防災の観点からも重要である。

（ 1 ）目的(8)空間情報は，住所管理では限界がある。住所表示が変

自然共生型社会にとって，渓流－河川－海岸系の安全

わる，隣接関係が明らかでないなど。したがって，絶で健全な環境の確保は主要課題であり，その中で生物生

対座標（緯度経度情報）でデータ整備する方がよいこ

息にも係わる流送土砂の挙動の役割は大きいが，その具とは明らかである。国策として共用ＧＩＳ基盤を構築

体的な量と質との検討は進んでいないので，地理学，地する際にデータ整備の標準化にあたって考えるべき重形学，水工学等，広範な立場から議論を行う。

要な点である。

（ 2 ）プログラム(9)道路や河川のＧＩＳもかなり整備されてきた。
カーナ◎10 月 23 日(木)ビゲーションシステムは全球地球測位システム（ＧＰ

20:30～ 研究発表（1）Ｓ）とディジタル道路地図を組み合わせてできたもの

1)「分光測光計を用いた花崗岩およびマサ土の風化形態

であるが，精度がさらに向上し実用化は一気に進んだ。

の評価」 藍原誠志（千葉大学 自然科学研究科）

交通事故対策や災害時の救援経路など対応策を検討す

2)「花崗岩斜面における降雨実験時の地下侵食による土るための情報システムとしての応用が考えられよう。

砂流出」 牧原浩太郎（千葉大学 自然科学研究科）

河川については，河川の横断面・縦断面形状や，河川

3)「室内降雨実験による砂質斜面の崩壊に関する水文学

的検討」 谷田部慶憲（千葉大学 自然科学研究科）◎10 月 24 日(金)8:40～12:00 研究発表(2)
4)「ＧＩＳによる斜面崩壊予測」 飯田智之（(財)地域
地盤環境研究所技術開発グループ）
5)「森林で覆われたマサ土斜面におけるソイルクリープ
観測」 園田恵美子（京都橘女子大学 文学部）
6)「草地流域における降雨－流出と湧水部からの土砂流出」 山本 博（畜産草地研究所 山地畜産研究部）
7)「ヒル谷源頭部での土砂生産・流出，降雨流出に関するビデオ観測」 藤田正治（京都大学 防災研究所）
8)「焼岳・白水谷における谷地形の発達と土砂生産につ

14)「平成 15 年 8 月沙流川洪水時の土砂移動」
渡邉康玄（北海道開発土木研究所 環境水工部河川研究室）
15)「佐久間ダム貯水池における堆砂とその対策」
新庄高久（電源開発株式会社水力流通事業部）
16)「健全な土砂流送環境と河川構造物の設計施工に関する現況」 石野和男（大成建設（株）技術センター
17)「浅間山天明泥流の流動痕跡」 伊勢屋ふじこ（上武大学 ビジネス情報学部）
18)「モニタリング技術の概観」 板倉安正
（滋賀大学 教育学部）

いて」 三好岩男（京都府立大学 農学部）

20:00～ 総合討論

9)「階段状河床形の形状および分布特性について」◎10 月 25 日(土)権田 豊（新潟大学 農学部）
10)「急勾配移動床水路における侵食速度と流路変動に関する研究」 高岡広樹（九州大学大学院工学科 都

9:00 フリーディスカッション後 現地解散
（ 3 ）成果のまとめ
土砂の生産・流送・堆積場における土砂移動に関する

市環境システム専攻）

これまでの研究調査結果について広範な立場から議論し，

13:00～17:00 研究発表(3）

総合的観点から検討が行われ，その重要性と課題が整理

11)「粘性土石流の不安定性」 新井宗之（名城大学理工された。これらの検討結果をもとに，今後，流域内での学部）
12)「安倍川流域における現地観測結果及び速報」

土砂移動現象を調査解析していくための方向性について議論し，渓流，河川，海岸の改修やダムからの土砂排出枦木敏仁（(財)砂防・地すべり技術センター 砂防などにおける具体的な指針の策定にあたっての課題を示

技術研究所）した。

13）「十津川流域の侵食と流砂」 諏訪 浩
（京都大学 防災研究所）

共同研究の「中間報告書」
Ⅰ 特定共同研究(中間報告)

患の発生や流行に関わることが明らかになってきた。まⅠ－１

た，年々変動，季節内変動，モンスーンの開始や終了が，・研究課題題名（課題番号）：都市域における氾濫災害危

伝染病の発生とどのように関係するかを統計的に判断す

険度評価法の研究開発(14Ｐ-2）るために，
ＩＣＤＤＲ，
Ｂに自動気象観測装置を導入し，・研究代表者：髙山 知司 京都大学防災研究所

1 分ごとに気象観測を行い，この結果は日本からもモニ・研究期間：平成14年4月1日～平成17年3月31日

ターできる。

・参加者数：21名
・平成 15 年実施状況：
平成16年1月22日に打ち合わせ会を開催し，15年度の研この結果を基にして，どのような仮説を立てうるのかを医学的な検討を試みる。
・平成 16 年度実施計画：

究成果が発表された。そこでは，「都市域における氾濫

これまでの解析方法，解析結果を基にして，医学的な災害」をテーマにして，高潮と洪水だけではなく，津波解釈を試み，伝染性疾患に対する気象/気候現象の関わによる災害も考えることとして，研究担当者から以下のりを明らかにする。コレラなどの下痢症疾患だけでなく，テーマに関する研究成果発表があった。

毎年バングラデシュで流行しているデング熱や肺炎なa)氾濫解析：内水氾濫 下水道の考慮，b)豪雨の予測，

ど他の伝染性疾患についても，同様の統計解析を試みる。

c)防潮堤や海岸・河川堤防の決壊，d)氾濫被害の実態，

このようにして，伝染性疾患に対する気象気候要素の疫e)災害時系列の予測技術の向上，f)極値分布，g）防災マ

学的関連性を明らかにする。さらに，エルニーニョ，地ップ：災害の軽減

球温暖化に対する，伝染病発生，流行についてもバング

平成 16 年度は本共同研究の最終年度であることを考

ラデシュを例にとって，研究を進める。気象モニターと慮して，
平成 17 年 3 月に共同研究参加者以外の研究者にして，バングラデシュの 5－6 カ所に自動観測ができるも参加していただき，広く研究成果を公表するために，雨量計の展開を計画している。

本共同研究の研究成果発表会を開催することが了承され

Ⅰ－３

た。

・研究課題題名（課題番号）：大都市圏の地震時斜面災害

・平成 16 年度実施計画：

危険度評価法の研究開発(15Ｐ-2）

平成 16 年 9 月に研究打ち合わせ会を開催し，各自の研・研究代表者：佐々 恭二 京都大学防災研究所

究成果を発表すると同時に，
平成 17 年 3 月に開催する予・研究期間：平成15年4月1日～平成18年3月31日

定である研究成果発表会において発表する研究者の人選

・参加者数：12名と発表内容，成果発表会の日時や場所を選定することに・平成 15 年実施状況：

している。

首都圏近郊の多摩丘陵において，地震時における高速本共同研究への参加者以外の研究者に対しても，共同

長距離土砂流動現象の発生予測と 2～4ｍ単位での街区研究成果を広く公表するとともに，研究内容について議土砂災害危険区域の予測を行った。具体的には八王子市

論する場を提供することを目的として，
平成 17 年 3 月にの住宅地へ突き出している尾根部と日野市の大規模谷埋研究成果発表会を開催することにしている。

め盛土部の 2 カ所の試験サイトを選び，航空機搭載レー

Ⅰ－２

ザースキャナによる斜面微地形調査を行い，特に八王子・研究課題題名（課題番号）：伝染性疾患の流行と気候・

市のサイトの尾根部に崩壊可能なブロックの上端として気象および気象災害の関係に関する統計的研究(15Ｐ

地形的に段差ができている部分があり，潜在的な崩壊ブ-1）

ロックの範囲を推定することが出来た。上記レーザース・研究代表者：林 泰一 京都大学防災研究所

キャナは植生の下に隠れている微地形を調査することが・研究期間：平成15年4月1日～平成18年3月31日

可能になったため，過去に発生した地すべり微地形分布

・参加者数：12名

についても詳細に捉えることが可能になった。日野市の・平成 15 年実施状況：

サイトについては過去の地形図との比較から谷埋め盛土

これまでに，バングラデシュ国際下痢疾患研究センタ

により住宅地を造成した履歴がわかった。八王子，日野ー（ＩＣＤＤＥＲ，Ｂ）において収集した，1980 年から

市両サイトについてボーリング孔の掘削とコア資料の採2000 年の 20 年間のコレラなどの下痢疾患患者数，およ取と観察，すべり面液状化を起こすと考えられる層につびバングラデシュ気象局で収集した地上気象資料の時系

いて，非排水繰り返し載荷による地震時地すべり再現試

列について，データのしっかりした品質管理を行った。

験を実施して定常状態のせん断強度を求めた。さらに

これらの時系列データについて，多変量解析，主成分分

佐々が開発した地盤工学的シミュレーションによる運動

析，相関関係などの統計処理をして，どのような気象要範囲の予測を検討し大地震に地すべりが発生する条件と素が伝染性疾患に関係するのかを明らかにしてきた。こ発生した場合の被災範囲の予測を検討した。

の結果，降水量や気温の気象要素の急激な変化が下痢疾

また，非排水地震時地すべり再現試験を実施し，シナリオ地震波形が与えられれば，主要動終了後も自重によに，その多様性の横断をはかるところに特徴がある。

るせん断加重だけで移動を継続する高速長距離土砂流動

15 年度には，第一歩として，アジアにおけるメソスケ

現象へ移行するか，あるいは地震載荷中に水平変位が累ール擾乱に関する多様な研究を交流することに重点を置積するものの地震終了後移動が止まるかの推定が可能でいた。そのために，2 回の研究集会をおこなった。

あることが示された。したがって，精度的にさらに検討

・「南アジアに大気災害をもたらす メソスケール雲シス

しなければならない点があるが，重要度が極めて高く，現場での推定地すべりブロックの形の精度が上がり，発テムの数値モデリング」

2003 年 11 月 13 日

・「アジアにおける メソスケール擾乱の多様性」

生するであろうシナリオ地震波形の推定が可能な場合，

2004 年 1 月 26－27 日

その地震で高速長距離運動地すべりが発生するか否かと

1 回目の研究集会はプロジェクトの方向性の議論を主発生した場合の移動範囲の推定が可能であると考えられ眼とした。2 回目の研究集会はできるだけ多様なアプロる。

ーチの研究を集めることを主眼にしておこなわれ，また，兵庫県南部地震で発生した西宮市・仁川地すべ
り地の斜面上部において地震時における土砂流動現象発
生危険度評価を行うとともに，その発生を防止するため・中東から日本に至るまで，地域横断的な研究交流
・日変化から気候変動まで，タイムスケール横断的な研究交流の対策工の提案を行い，現在その計画が採択され，工事・観測からモデル研究まで，手法横断的な研究交流が開始されている。

・降水から流出モデルまで，分野横断的な研究交流

・平成 16 年度実施計画：

といった点をテーマに，19 件の発表を得た。

平成 15 年度の研究により得られた大都市圏での地震

これらの研究集会の成果については，ホームページ上

時斜面災害の形態及び被害特性を危険度評価の基礎資料での発表スライドダイジェスト版の公開，関連研究成果として分析し，その結果を参考に大都市圏における地震へのリファレンス集の作成，といった形でまとめられ，

時危険度評価を実施する試験地に対して(1)地震計， 水

フィードバックされている。研究集会参加者に対して，位計を設置し，地震時の加速度と水位の応答特性を調べ

旅費援助をおこなった。

る，(2)現在開発中の流動化ポテンシャル試験機，粒子破また，特に 16 年度への布石として，研究打ち合わせや砕試験機について計測値を地震時地すべり再現試験機等

データ収集のための旅費援助も行い，東京大学・防災科

により得られた土質特性と比較し，現場で流動化ポテン

学技術研究所・石垣島地方気象台などへ研究者派遣をおシャルを測定する方法を開発する。
(3)地盤工学的地すべ

こなった。

り運動シミュレーションプログラムの改良について，研究グループで分担して研究を行う。

メソスケールモデル計算の初期値・境界値として用いる客観解析データとして，ヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）のデータを購入した。

Ⅱ 一般共同研究(中間報告)
Ⅱ－１

・平成 16 年度実施計画：
15 年度の成果を発展させつつ，多様な研究をモデル研

・研究課題題名（課題番号）：南アジアに大気災害をもた究を重視して総合し，計算結果を交流することを重視す

らすメソスケール雲システムの数値モデリング（15Ｇる。秋に研究集会をおこなう。ここへの旅費援助を重視

-02）

する。

・研究代表者：寺尾 徹 大阪学院大学情報学部

また，15 年度に購入したデータを利用したＭＭ5 計算・所内担当者：石川 裕彦

事例を増やすことを平行して追及する。特に，チュート

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日

リアルを作成するなど，気軽に計算するための仕組みを

・参加者数：12 名工夫する。

・平成 15 年実施状況：
アジアに様々な大気災害をもたらすメソスケール気象
擾乱についての研究は，
この地域の防災にとって，また，Ⅱ－２
・研究課題題名（課題番号）：サイレント地震発生場の総合的研究（15Ｇ-03）

アジアモンスーンの特質を理解する上で，大変重要であ・研究代表者：渡邊 了 富山大学理学部

る。

・所内担当者：川崎 一朗

ところが，これらメソスケール擾乱は，地域ごとに強・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日

い個性をはらんでいる。その上，個々の領域における研・参加者数：6 名

究はそれ自体に大きなエネルギーを必要とし，自己完結

・平成 15 年実施状況：

的になりがちである。したがって，それらを横断する問本研究では，地震活動・テクトニクス（川崎，小林），

題群を把握する研究を意識的に進める必要がある。この

地震波速度トモグラフィ（神谷），対流シミュレーション

一般共同研究は，それを主要な課題として取り組まれて（岩森），岩石物性（荒井，渡邊）など異なる角度からサいる。特に，大気災害部門所有のメソスケール大気モデ

イレント地震発生場を総合的に理解することを目指して

ルＭＭ5 など，数値モデリングという共通の手段をてこいる。15 年度は南関東から東海にかけての地域をターゲ

ットとして研究を進め，3 月 8，9 日の研究集会で以下のめの対話の場の構築と水文学的側面からの貢献 ― 野洲

まとめを得た。

川流域を対象として ―（15Ｇ-04）(1)この地域で観測されているサイレント地震は，1989

・研究代表者：立川 康人 防災研究所

年東京湾（広瀬・他，2000），1996 および 2000 年の房・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日

総沖（Ozawa et al.,2003），2000－2002 年の東海（Ozawa

・参加者数：12 名

et al.,2002）であるが，これらのすべり領域はいずれ

・平成 15 年実施状況：

も固着域の深部にあたり，地震波速度トモグラフィでは高ポアソン比の領域にあたる。

野洲川流域を対象とし，水物質循環観測・モデリング研究を実施して，科学的な側面から適切な流域水循環形(2)高ポアソン比を示す物質としては，
蛇紋岩または間隙成ための議論を行うための科学的根拠となるデータ収集

水を含む玄武岩が考えられるが，速度の情報だけからとモデリングを実施した。具体的には，国土交通省琵琶

一意に決めることは不可能である。減衰など他の観測

湖工事事務所の協力のもとに，
平成 14 年に設置した地下量を組み合わせることが必要である。

水位，河川水位・水質常時観測を継続し，観測データの(3)すべり領域はウエッジ・マントルのコーナーにあたり，積み重ねを図った。また，こうしたデータとルーチン観

数値実験からは大量の蛇紋岩が期待される領域である。

測データをもとに野洲川流域を対象とする水循環シミュ

それより深い領域にも蛇紋岩は存在するはずであるが，レーションモデルを構築した。なお，本研究は，現在Ｕ

体積的に小さいためにトモグラフィでは検出できていＮＥＳＣＯとＷＭＯの主導のもとに行われているＨＥＬ

ないのかもしれない。

Ｐ（Hydrology for the Environment, Life and Policy）研究計(4)深部の蛇紋岩は体積的に小さいが，大きな変形を受け画の日本における取り組みとして位置付けられ，平成 16ているため強い地震波速度異法性を示すはずである。

年 1 月末に締め切りのあったＵＮＥＳＣＯ ＨＥＬＰ計

このような蛇紋岩は反射波により検出できるかもしれ

画の Pilot phase basins としての研究計画を提出した。

ない。

・平成 16 年度実施計画：

なお，蛇紋岩の物性に関しては，荒井，渡辺が新潟・わが国の河川流域では，流域環境の変化とともなう水長野両県で試料採取を行い，岩石学的検討，弾性波速度

循環の変動や農業取水・環境用水・河川流量の適正配分

および減衰の測定を進めている。

が地域の大きな問題となっており，野洲川流域も同様の

・平成 16 年度実施計画：

問題を抱えている。この問題は水防災のための河川工事

四国から九州にかけての地域をターゲットとして研究とのコンフリクトや従来からの水利権等が障害となって，を進める。この地域で着目すべきは以下の点である。

解決のための課題設定を行うことすら難しい状況となっ(1)九州の東岸においてフィリピン海プレートが沈み込ている。本年度は，野洲川流域に関連する河川管理者・んでいるが，北部（豊後水道）と南部（日向灘）では地域住民・技術者・研究者が一同に会する場を設置し，地震発生に違いがみられる。北部では固着域の深部で課題の設定とそれを解決するための道筋を議論することサイレント地震が観測されている（Hirose et al.,1999）を予定する。なお，平成 15 年度に実施した水質・水文観のに対し，南部は固着域の深部で余効滑りが観測され

測，水質モデリングを継続する。

ている（Yagi et al.,2001）。この違いは沈み込むプレー

Ⅱ－４

トの年代（温度）を反映している可能性がある。

：3 次元写真計測による地す・研究課題題名（課題番号）(2)四国ではこれまでのところサイレント地震は観測されていないが，固着域の深部には蛇紋岩が期待される。
構造としては，サイレント地震の観測されている他のべり斜面診断(15Ｇ-05）
・研究代表者：岡田 康彦 独立行政法人防災科学技術研究所

沈み込みセグメントと変わらないはずである。実際に・所内担当者：末峯 章

は地震学的構造（トモグラフィ）を求め，東海や九州

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日と比較することにより，サイレント地震発生の条件を

・参加者数：3 名理解できるかもしれない。

・平成 15 年実施状況：

荒井，渡辺は京都府から福井県にかけての夜久野オフ

地すべり変位検出方法としての立体写真測量の可能性ィオライト中の蛇紋岩を採取し，岩石学的検討，物性測を検討すると共に，危険度評価の精度向上に資すること定を進める。

を目的として斜面変位観測を実施した。地すべり斜面に

地震波速度トモグラフィ，対流シミュレーション，岩目印を貼附し，近距離からディジタルカメラを用いて撮石学的検討，物性測定について，それぞれオリジナルの影を行う写真測量は一部で実施されているが，この方法論文としてまとめるとともに，沈み込み帯についての総では，危険性および測量時間が少ない，安価で済む，と合的な理解を論文にまとめる予定である。
（たとえば，地いった写真測量のメリットが十分発揮されているとは言

震）

い難い。
当該研究では，斜面に目印を貼附することなく，

Ⅱ－３

中距離（約 60∼100ｍ），2 もしくは 3 アングルからの撮・研究課題題名（課題番号）：適切な流域水循環形成のた影を実施し，斜面変動検出を試みた。

写真測量を実施した地すべり斜面は，徳島県徳島市の模崩壊の現地調査を行い，それら調査地に対応する地籍

眉山の周辺に位置する，①山路，ならびに②大谷東谷で図・森林図を照合して吉野郡水災誌の記載と比較した。

ある。ソニー製ディジタルカメラ（ＤＳＣ-Ｆ707 とＤＳ

また，明治 22 年の災害以後に起こった南海地震・東南海

Ｃ-Ｆ717）を使用して撮影した。これらのカメラは，有地震などの強震動による斜面の損傷状況の調査を進める

効画素数が 502 万画素，光学 5 倍ズームのレンズを装着

いっぽう，ダム貯水池堆砂資料に基づいて流域の土砂収している。カメラレンズの歪み補正は，Ｔｅｌｅ端およ支の検討をはじめた。以下に実施した調査内容と主な成びＷｉｄｅ端の両方で実施した。写真測量の精度検証を

果について述べる。

実施するために，
前後左右に 10cm の移動が可能であるタ

十津川地域に位置する地すべり地形の全体像を把握すーゲットを自作した。これを観測対象斜面に設置し，適るため，昭和 28 年撮影の林野庁空中写真(防災研究所所

宜移動させて撮影を実施し，その変位を後ほど画像から蔵)および米軍撮影 1/4 万空中写真(新規購入)を用い，流算出することにより精度を確認した。また，画像中に基域内にある全ての地すべり地形の分布データベースの作

準長さを与えるため，5ｍの箱尺を斜面に設置して測量し成に着手した。

た。撮影した画像は，変位検出アプリケーションソフト
（ＫＵＲＡＶＥＳ）を用いて解析した。
山路現場（撮影距離約 60ｍ）にて自作ターゲットを直行した 2 方向に 10cm ずつ（移動距離約 14.1cm）移動さとくに旧北十津川村について，地籍図，土地台帳および森林図と森林簿を用い，崩壊発生部分の小字地名の照合を行なって，吉野郡水災誌記載の崩壊斜面を比定し，現地調査を行なった。

せたときの，画像解析による変位を算出した。写真測量

対象地域では四万十帯の付加体が広く分布する。そこは 2 台のカメラを用いて行い，ターゲット移動前と移動

で，
十津川村南端の玉置山周辺について重点的に踏査し，後にそれぞれ一枚ずつ撮影した。この結果，本来 14.1cm

シークエンシャル・バウンダリー・スラストや，枕状溶である移動点は 12.3cm の変位として算出され，また不動岩・赤色泥岩などの海洋ユニットの確認を行い，それら点であり本来変位がゼロであるべき箇所（10 点）は，最と大規模崩壊の関係を検討した。

小 0.025cm，最大 0.695cm の変位値を示した。移動点に産業総合研究所（旧地質調査所）
・深田地質研究所，国おける誤差は 2cm 弱とやや大きな値を示した。これは，

土地理院，森林総合研究所，筑波大学陸域環境研究セン

測量誤差が最も大きいと考えられるカメラの光軸方向のターにおいて，紀伊半島四万十帯に関する最新の地質資影響が効いていると推測される。しかし，その他の不動料，南海地震・東南海地震をはさむ期間の基準点座標の点の誤差は数ミリメートル程度に収まり，地すべりの変

変位量，地すべり地形分類図，崩壊関連文献資料などを位調査への適用が可能であると認められた。同様に，大収集した。

谷東谷現場（撮影距離約 100ｍ）にて撮影した画像に対十津川流域における地盤上昇速度，山地の削剥速度おしても，変位を算出した。移動点の変位距離は 15.9cm，

よび流域からの土砂流出高について，ダム貯水池堆砂量

10 カ所の不動点における変位は，最小 0.037cm，最大を含めて検討した。その結果，数 10 年ないし 100 年の時

0.369cm の値を示した。山路現場に較べて撮影距離が長くなり，レンズの 1 画素情報の精度が悪くなったが，算間長では，これらの値がいずれも 10－４ｍと 10－３ｍの間であり，互いに近いことを明らかにした。

出変位誤差に大きな差は認められなかった。

・平成 16 年度の研究計画：

・平成 16 年度実施計画：
徳島県徳島市南蔵元町ならびに香川県三豊郡財田町の前年度の成果に対応させて，以下のような計画をたてている。

岩盤斜面での立体写真測量を継続する。3 台のディジタ

空中写真を判読して十津川地域に位置する地すべり地

ルカメラを用いることにより光軸方向の誤差低減を目指

形のデータベースを作成する。
このうち明治 22 年発生のす。また，銀塩フィルムカメラを用いた測量も試みる。

崩壊地を他と区別して表示する。
また昭和 28 年の有田川

この方法においては，ポジフィルムのアナログ情報をフ

災害時の崩壊地の整理・検討を行う。

ィルムスキャナーを用いて高解像ディジタル変換することにより，変位検出の高度化に挑戦する。

小字地名の比定により崩壊地認定作業を終えている旧
西十津川・旧南十津川村・旧東十津川に，旧北十津川などの事例を加えて，これら崩壊地と空中写真判読による

Ⅱ－５

地すべり地形分布図とを比較し，吉野郡水災誌の資料的・研究課題題名（課題番号）：1889 年十津川崩壊災害の意義を再評価する。

防災科学的総合研究(15Ｇ-06）

付加体に関する近年の研究成果を踏まえ，十津川流域・研究代表者：石井 孝行 大阪教育大学教育学部の代表地域について，層理面のみでなくスラスト系や層・所内担当者：諏訪 浩

面すべりあるいはメランジの存在を考慮した，紀伊半島・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日

外帯における地すべり発生機構について検討する。加え・参加者数：5 名て，実験的手法にもとづく裏づけの可能性を検討する。

・平成 15 年度の実施状況：
奈良県十津川流域を中心に明治 22 年に発生した大規

紀伊半島における，先の南海・東南海地震を挟む期間に生じた基準点の変位データと崩壊発生斜面の方位の関係，さらにこれらの地震動の特性と崩壊発生部位の関係

Ⅱ－７などについて検討する。

・研究課題題名（課題番号）：東ユーラシア域における異地震に伴う強振動が西南日本外帯山地における斜面崩

常気象の発生に対する北極振動の影響とその予測可能壊に及ぼす影響を明らかにするため，南海地震や東南海性の解明(15Ｇ-Ｃ1）（21 世紀 COE プロジェクト）

地震および直下型地震の影響を検討する。このため，十・研究代表者：廣岡 俊彦 九州大学大学院理学研究津川地域の古老を対象とした聞き取り調査を進める。ま院

た，地震災害資料と地震観測資料の分析を行う。

・所内担当者：向川 均

Ⅱ－６

・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日

・研究課題題名（課題番号）：浅い地すべりと励起土石流

・参加者数：12 名の規模と頻度に及ぼす水文地形学的プロセスの影響(15Ｇ-07）・研究代表者：Roy C.Sidle 防災研究所
・研究期間：平成 15 年 4 月 1 日～平成 17 年 2 月 28 日
・参加者数：12 名
・平成 15 年度実施状況：

・平成 15 年度実施状況：
本研究は，中高緯度域で卓越する半球規模の大気循環場の変動である北極振動が，統計的に成層圏から対流圏へと下方伝播することを利用し，異常気象の予測に役立てるための基礎的理論を構築することにある。本年度は，During this past year this project supported the research of

2001/02 年冬季の気象庁一ヶ月アンサンブル予報データ

scientists from Kyoto University, University of Tsukuba, andを入手し，冬季成層圏に卓越する現象である成層圏突然Okayama University. These collaborations are related to the

昇温（ＳＳＷ）の予測可能性とその前後に見られる成層

general theme of the role of hydrogeomorphic processes inboth stormflow and landslide－debris flow generation. These
co－op funding we received supported the purchase of soil

圏と対流圏の力学的結合の特徴について，2001 年 12 月の事例を中心に調べた。その結果，ＳＳＷそのものは少moisture equipment for measuring temporal pore water andなくとも 2 週間前より予測可能であること，ＳＳＷの前

suction response during rainfall events, travel to meetings in

駆現象として対流圏内の東西風成分が特徴的な分布をJapan, and field research at the Minamata－Hisikari debris

示し，それには総観規模擾乱の高い活動性が重要である

flow disasters. Based on the field research and subsequent

ことなどがわかった。また，今回の解析対象事例では，

investigation of rainfall ― landslide relationships in southern
Kyushu, we have prepared a newsworthy paper that will soon
be published in the prestigious American Geophysical Union

過去の統計的な結論とは異なり，ＳＳＷの後に成層圏から対流圏へ下方伝播する北極振動に関わる，対流圏内のnewsletter, Eos. Other support from this co-op research fund

東西風分布の力学的予測可能性は低かった。今後は，他

will build the basis for future collaborations on landslide ―のＳＳＷの事例について同様の解析を行い，そのような

debris flow linkages in areas such as Mie－ken and Aichi

予測可能性が事例により異なるのかどうかを明らかにExperimental Forest. A portion of this past year’s funds wereする必要がある。
・平成 16 年度 実施計画：

used to investigate these sites for future research and tointeract with cooperators.
・平成 16 年度 実施計画：
For this coming year, we will initiate and build on existingstudies to assess the timing and magnitude of landslide anddebris flow response using a combination of ‘historical’ and‘process－based’ methods, including Cs－137 analysis anddendrochronology techniques for reconstructing infilling
sequences of past landslide scars, rainfall-landslide relations indifferent lithologies in southern Japan, and mechanisms ofpore water pressure generation in fractured bedrock and otherheterogeneous substrate. We also plan to develop sedimentbudgets in catchments where past landsliding has significantly
contributed to the sediment record. This will involve assessing
the frequency of in－channel debris flow occurrence in thepast 50 years and historical documentation of landslide
occurrence for that same period in selected catchments.

平成 16 年度は，2002/03 年冬季，2003/04 年冬季に生じたＳＳＷについて，気象庁一ヶ月アンサンブル予報データと客観解析データをもとに，2001 年 12 月の事例と同様の解析を行い，成層圏と対流圏の，北極振動を通した力学的結合の予測可能性を調べる。予測可能性の高い事例が得られたならば，
以下のような詳細な研究を行う。
気象庁一ヶ月アンサンブル予報は週一度の初期値からしか行われないので，気象庁の一ヶ月予報モデルを情報基盤センターのスーパーコンピュータに移植し，北極振動の下方伝播の予測可能性が高い期間について，初期条件
を 12 時間単位で様々に変えた数値積分を行う。
その結果を用いて，北極振動の下方伝播を誘起する前駆現象やその力学的機構，および東ユーラシア域において発生する
異常気象の発現機構を詳しく検証する。

共同研究以外の施設・設備等利用状況
利用者所属・氏名

施設・設備・装置・機器・資料

国土交通省大隈河川国道事務所調査第二課
・木崎原康一
気象庁地磁気観測所鹿屋出張所
・重野

伸昭

・山本

・池田

清

輝明 ・伊藤信和

桜島の噴火映像
火山活動研究センター桜島火山観測所火山岩岩石
磁気測定装置鹿児島市教育委員会

・上園

桜島火山の集中総合観測（第 3 次観測）～（第 9 次
観測）東京大学地震研究所（独）通信総合研究所
鹿児島大学多島圏研究センター（独）通信総合研究所

・綿田 辰吾・中村 勝広・野田 伸一・中村 勝広諏訪之瀬島火山観測点のデータロガー
大型風洞
桜島噴火などの映像資料
雨水流出実験装置

テレビ大阪報道部
・増田 尚志九州大学大学院工学府地球資源システム工学専攻修士課程 2 年
・小澤 正幸桜島の噴火などの資料映像
火山活動研究センター桜島火山観測所磁気シール
ド室および火山岩岩石磁気測定装置

鹿児島市教育委員会

・上園

金沢大学理学部地球学科

・寅丸
・三輪

観測地点・観測機器の写真，桜島噴火写真，桜島火山災害写真，現地観測の様子写真，地震波煤描き集，
震源分布データ（深度別データ），火山礫標本，火山灰標本
桜島火山観測所によって採取された 1974 年 8 月 18日の火山灰から 1987 年 11 月 17 日の火山灰まで，火山灰と軽石のサンプル計 126 個
鹿児島県国分市城山公園内ＧＰＳ観測点
ＧＰＳデータ解析ソフト Leica SKI－Pro Ver.2.5

敦志
学央

鹿児島大学理学部地球環境科学科
・井口 貴博京都大学大学院理学研究科火山研究センター
・宇津木 充鹿児島大学理学部地球環境科学科
・井口 貴博鹿児島県総務部消防防災課主事
・大小田 敦
鹿児島市議会事務局議事課
・松尾 健志
秋田大学工学資源学部

・筒井

智樹

・安井
・筒井

真也
智樹

京都大学大学院理学研究科火山研究センター
・大倉
愛知教育大学理科教育講座
・田平

敬宏
誠

日本大学 文理学部 地球システム科学科
秋田大学工学資源学部

鹿児島県国分市城山公園内ＧＰＳ観測点
桜島火砕流写真
火山活動研究センター桜島火山観測所本館および観測状況などの写真資料
自然地震観測装置 LS7000XT および付帯装置一式
桜島

新島ボーリングコア

火山探査データロガーLS8000SH および付帯装置（15式），地震計（30 台）
ＧＰＳデータ解析ソフト Leica SKI－Pro Ver.2.5
桜島火山の爆発的噴火の際に記録されている火山
近傍の微気圧記録，爆発時刻