一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
定款
制定 平成２４年４月１日
最終改正 令和４年８月１日

第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（以下「本財団」という。）と称する。英文では JCCP(Japan Cooperation Center forPetroleum and Sustainable Energy)と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２

本財団は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、産油国の石油・天然ガスのダウンストリーム部門における技術及び経営管理の向上に対する協力並びに産油国・産ガス国と我が国との石油関係者相互の交流に関する業務を行うことにより、我が国と産油国・産ガス国との友好関係の増進を図り、もって我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するとともに、相互の経済発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 石油・天然ガスのダウンストリーム部門の技術又は経営管理に関する産油国・産ガス国
研修者の受入れ(２) 石油・天然ガスのダウンストリーム部門の技術又は経営管理に関する協力のための専門家の産油国・産ガス国への派遣(３) 産油国・産ガス国及び我が国の石油関係者による会議、セミナー等の開催(４) 産油国・産ガス国における石油・天然ガスのダウンストリーム部門の技術開発、技術導入プロジェクトに関する調査・研究(５) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げる財産をもって構成する。
（１） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｛整備法｝という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２） 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第 6 条 本財団の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（経費の支弁）第７条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年 3 月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表
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(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類並びに監査報告については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員の設置）第１１条 本財団に、評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまで掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法に規定する国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人
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⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法の規定の適用を受けようとするものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう）
３

評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の職務及び権限）
第１３条 評議員は、評議員会を構成し、第１７条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前二項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会(評議員会の構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

(評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事又は監事の報酬等の支給の基準(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分
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(７) 基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(評議員会の招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的である事項を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（評議員会の決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３第１項及び第２項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２１条

理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告するべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２

議長及びその会議において出席した評議員の中から選任された評議員 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 本財団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ７名以上１５名以内(２) 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とするほか、３名以内を常務理事及び執行理事とすることができる。
３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び執行理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等内の親族その他の当該理事と法令で定める特殊の関係にある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は、３分の１以下でなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、本財団を代表し、本財団の業務を統轄する。

３

専務理事は、理事長を補佐して本財団を代表し、主たる常勤理事として業務を総括する。

４

常務理事及び執行理事は、理事長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

５

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会の決議により新たな理事長を選定する。その間の必用な業務は専務理事が行う。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
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(２) 本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３) 理事会に出席し、必要に応じ、意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくは、その行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期と同じとする。
４

役員は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(３) 本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３１条

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する
１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する

第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の権限）
第３３条 理事会は次の職務を行う。
２

本財団の業務執行の決定

３

理事の職務の執行の監督

４

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（理事会の種類、開催及び招集）第３４条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。
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３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２６条の規定により監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
４ 理事会は、理事長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合及び第２６条第１項第５号後段により監事が招集する場合を除く。
５ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的である事項を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６ 理事長は、第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければない。
（理事会の決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第３８条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
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前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４０条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金及び残余財産の処分）第４１条 本財団は、余剰金の分配を行うことはできない。
２

本財団が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 補則（公告）
第４２条 本財団の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
（顧問）
第４３条 本財団に、顧問５人以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本財団に功労があった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３

顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４ 第２７条第１項の規定は、顧問について準用する。
（委員会等）
第４４条 本財団は、事業を推進するために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
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３ 本財団の業務執行を適正且つ円滑に行うために経営執行会議を設置する。経営執行会議
は、専務理事が議長となって招集し、常勤理事、事務局長及び幹部職員等をもって構成する。
（事務局）
第４５条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

４

前３項に定めるもののほか事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（実施細則）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本財団の最初の代表理事は木村彌一とする。

４

本財団の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
佐瀨正敬
吉田盛厚

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本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
倉持順治郎
日下部 功
池田 道雄
濱元 節
角田 知紀
島田 豊彦
浜田 壽一
辰巳 敬
橘川 武郎
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附則
この定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この定款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この定款は、平成 28 年 10 月 7 日から施行し、平成 28 年 10 月 17 日から適用する。
附則
この定款は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この定款は、令和 4 年 8 月 1 日から施行し、令和 4 年 8 月 1 日から適用する。

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