令和４年２月１４日

理事会議事録奈良県国民健康保険団体連合会

令和 3 年度第 2 回理事会議事内容
奈良県国民健康保険団体連合会
１．開催日時
令和 4 年 2 月 14 日（月）午後 2 時 00 分～午後 3 時 35 分
２．開催場所奈良県市町村会館

８階大研修室３．理事会の議事経過及びその結果（１）規約第 34 条第１項に基づき、理事総数 17 名のうち、14 名の出席と、３名の書面出席があり、理事会は有効に成立した。
（２）松井理事長から挨拶があった。
○ 新型コロナウイルスワクチンについては、本会においても、国の３回目接種の方針を受けて、引き続き新型コロナウイルスワクチン費用の請求支払事務を実施することとなり、医療保険制度の一翼を担う国保連合会として、その役割を果たす所存である。
○ 連合会業務は、国の政策、様々な制度改正等について、迅速・的確な対応が求められており、保険者の共同体としての使命達成のため、更に県・市町村等と連携をして、より一層信頼をされる国保連合会を目指していく。
（３）規約第 32 条に基づき、松井理事長が議長となって議事を開始した。
（４）議長が議事録署名人に、東川副理事長と森田理事を指名した。
（５）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案＜報告事項＞
・ 報第 10 号

令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第 11 号

令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第 12 号

令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算について-1-

＜議決事項＞
・ 議案第 20 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 21 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 22 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 23 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 24 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 25 号 令和３年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 26 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会事業計画について
・ 議案第 27 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について
・ 議案第 28 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 29 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 30 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 31 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 32 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 33 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 34 号 令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 35 号 奈良県国民健康保険団体連合会育児休業、育児短時間勤-2-

務に関する規則の一部を改正する規則について
・ 議案第 36 号 奈良県国民健康保険団体連合会介護休業及び介護短時間勤務に関する規則の一部を改正する規則について
・ 議案第 37 号 奈良県国民健康保険団体連合会就業規則の一部を改正する規則について
・ 議案第 38 号 奈良県国民健康保険団体連合会嘱託職員等に関する取扱規程の一部を改正する規程について
・ 議案第 39 号 奈良県国民健康保険団体連合会負担金規程の一部を改正する規程について・ 議案第 40 号 奈良県国民健康保険団体連合会理事の選任について
・ 議案第 41 号 令和３年度第２回通常総会の招集及び提出議案について② 審議状況
報第 10 号から同第 12 号について事務局から報告があり、特に質疑は無く承認された。
議案第 20 号から同第 25 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 26 号について事務局長から、同第 27 号から同第 34 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 35 号から同第 39 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 40 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 41 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
（６）議案審議の後、次の事項について報告があった。
・ 国保総合システム機器更改等を踏まえた収支見込について（説明者：事務局長）
・ 国保総合システム国庫補助要請活動について（説明者：事務局長）
・ 中期経営計画（案）の策定状況について（説明者：常務理事）
・ 第三者行為損害賠償求償事務の取組について（説明者：事務局）
・ 国保事務支援センターの主な業務概要（計画）について-3-

（説明者：事務局）
報告事項について理事から「今ご説明いただいた資料 10、３、医療費適正化の②の後発医薬品使用促進の広報、啓発というところで、これは国保事務支援センターとしては、使用割合目標 80％以上の早期実現のため普及啓発というのを、計画に上げておられましたけれど
も、皆さんご周知のとおり、2020 年の小林化工及び日医工の不正に端を発した後発医薬品の供給不足、出荷停止など相次いでおりまして、その後、昨年度からドミノ倒しのように後発医薬品メーカーの出荷停止が続き、今、医者は後発医薬品に新規に先発品を切り替えようにも不可能な状況にあります。それどころか、既に後発医薬品を処方しているその薬すらないために、やむなく先発品に戻さざるを得ないという状況が起こっている。どころか、先発品すらも特許が切れたものが８割方後発になっているので、先発品に切り替えようともその薬がないというような状態が全国で発生しております。すなわち、後発医薬品推進というその構造的な問題を抱えるところにそのようなことが起こったせいで、患者の命が危機に陥っているという状況であります。
ちょうど土曜日にもこの後発医薬品の適正使用の件の事業があって、私、座長になって土曜日、講演会をやりましたけれども、そこで日本ジェネリック製薬協会の広報担当委員長がコメントされましたが、今の状態を正常化しようにも、少なくとも２、３年はめどが立たないという状態でございます。それを考えますと、現実、現在の後発医薬品使用、これを高めるというのは全く不可能な状態です。多分、皆さん、それはご周知であると思いますので、このような目標に対しては一定の見直しが必要だと考えております。」との意見に対し、事務局から「切替えにつきましては、そういった状況というのは十分踏まえながら、できることはやっていきたいと、国の動向とか供給の状況、そういったところを十分把握しながら取り組んでまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。」、さらに常務理事から「現状について詳しくご説明していただきましてありがとうございます。特に広報につきましては、その時機、適時に合ったような内容をやっぱり考えていかなければと思いますので、そのあたりはまた医師会ともご相談をさせていただいた上での内容にしたいと思いますので、ご配慮よろしくお願いいたします。」と回答があった。

-4-理事から「既に皆さんのところでもいろいろと議論になっているかと思いますが、子どもの医療費の現物給付化についてのお話でございます。既に就学前児童につきましては令和元年の８月から現物給付化ということで、国のもともとの減額調整、ペナルティが無くなりましたので、県下一円で今、導入されております。これにつきまして、私も奈良県市長会の会長時代に２年間にわたりまして県に対しましても、小中学生まで、今おそらく通院は 500 円、入院 1,000 円ぐらいでされているところが多いと思うんですが、そういったことで、いわゆるワンコインで受けられるようにという医療費助成制度をおそらく大半の市町村がされていると思います。これが今、小学生・中学生についてはまだペナルティが存置されていますので、これを嫌って、まだ、自動償還払いということになっています。このペナルティについては、奈良市の規模でも年間 2,300 万円くらいということになります
ので、おそらく小規模な自治体さんであれば、それほど非常に大きな財政に影響を与えるほどの金額ではないだろうというふうに思っています。一方で、私も市民の方から頂くお声としては特に、たとえばひとり親家庭の方ですと、今だいたい償還払いに３ヶ月かかりますので、子どもさんが２人おられて歯医者さんに行って、風邪を引いてとなると、２万円、３万円の立替えがすぐに発生してしまう。先日私伺いましたのは、透析をされてる子どもさん、10 万円立替えしているとおっしゃっておりました。やはり生活困窮の方は特にギリギリで生活されていますので、３ヶ月といえども一旦立替えをするということは非常にきついというお声がありまして、全国的にも県単位で現物給付化を中学生くらいまでしているところが大半でございます。ちなみに奈良市は人口 20 万ということで中核市という部類に入るんですが、今中核市の中でも、この、現物給付化をしていないところが本市を含めまして、あと那覇市と佐世保市ぐらいしかないということで、ほぼ９割以上のところは現物給付化をされております。この問題について、県単位ではなかなかすぐに動くのは難しいというご意見もいただいておりますので、奈良市としてまずモデル的に事例を作っていきたいということで、理事長の方にも以前にもご相談をさせていただいたり、また市長会の中でも今検討議論いただいております。この問題については、本来であれば奈良市の立場としても県全域で、少なくとも中学校卒業までは現物給付化をしていくべきであろうというふうに考え-5-

ておりますけれども、もし、せーので腰を上げるのが難しいようであれば、奈良市が例えばそれに要する費用については全て負担をさせていただいて皆様の保険事業には影響を与えないこともお約束をして、まず事例を作っていきたいというふうに思っております。理事長の方からも各市町村の、今日も会議あったようですが、都市協議会等、担当者の会議があるので、そういったところでも丁寧に説明もして、理解を得る、汗をかきなさいということでご指導もいただきましたので、本市としても、突っ走っていくということではなくて、皆さんのご意見やご理解をいただきながら、丁寧に検討していきたいという立場でございます。このあたりにつきましては、今日の議題ではないということでありますけれども、国保の皆さん方にも影響がある部分でございますので、お伝えをしたいと思っております。なお、国保のいわゆる現物給付化をすることに伴ってペナルティが、まだ国の制度として残っているということについては、これは引き続いて国に対して、早期の見直しを求めていくということは私の方も全く異存がないという状況でありますし、仮に奈良市だけが現物給付化をしたとしてもペナルティを課せられるのは奈良市の分だけということになりますので、基本的には皆様のところには大きな負担がなにか波及をするということはないだろうと思っておりますけれども、そのあたり、慎重に、丁寧に進めていきたいというふうに思っております。」との発言があった。
これに対し理事長から「一つ確認ですが、各市町村から県への納付金や県統一の保険料水準、そしてまた国保事務に影響を及ぼさないというふうなことを断言していただいていますが、そこら辺のところ、確実かどうかというのを皆さんまだちょっと不安に思っておられると思いますので、丁寧に説明をしてもらいたいなと、そのように思います。」との確認があり、理事から「おっしゃるとおりだと思っております。特に一番皆さんがご心配いただいているのは、現物給付化をすることによって、いわゆるコンビニ受診が増えて医療費総額が増えるんじゃないか、それが国保会計全体に影響を与えて、ひいては国保料、国保税に影響を与えるんじゃないかということをご心配いただいているかと思います。このあたりについては、既に就学前児童の現物給付化が令和元年の８月から進んでいますが、奈良市の分のデータを見ましても、現物給付化をしたことによって医療費は増えているどこ-6-ろかちょっと減っているぐらいです。今のところ２％減っているぐらいの数字になっていまして、コロナの影響があるので令和２年の３月受診分ぐらいから大分受診抑制の圧力かかっているので、ちょっと比較にならないんですけれども、現物給付化を導入してから１年弱、比較をしたデータが今日ありますので、もしよかったらお配りいただいてもいいかと思いますけれども、医療費総額は増えていないというのが過去のデータからは明らかなんですが、このあたり、データを少しモニタリングしていかないと分からないところもあろうと思いますので、引き続きしっかりと皆さんにもご理解いただけるように説明責任を果たしていきたいと思いますし、また、いろいろな数字をお伝えさせていただければというふうに思っております。」と回答があった。
続いて副理事長から「奈良市長の非常に頑張っておられる姿を理解して、『先頭で突っ走ってください』という気持ちはあるんですが、全体の市町村として確認しておきたいことというのがあります。その確認する相手というのは、実は奈良市長なのか県なのか、あるいはデータをもっている方々に何か教えてほしいという気持ちも強うございます。大きくは、２点。今説明もしていただきました、まずなぜ小学生、中学生まで現物給付することが駄目だったかという話は、『医療費総額が上がるから』というのが基本的な県や国のご説明だったかと思います。私が認識する限りでは厚生労働省そして財務省も同じ感覚で思っておられて、『未就学児まではいいよと、政治的にそこから上は駄目なんだ』というのがもう一つよく分からないんですけれども、ここのところは、誰か数字を教えてよみたいなところがあって、私の手元に、奈良市の数字なのか自分のところの数字なのかさえ分からない数字があるんですが、これを見させていただく限り、ちょっと奈良市長がおっしゃっている数字として理解するにはまだ早いなと思います。はっきり言いますと令和元年、平成 30 年の法改正、規則改正からですから、令和元年の 10 月支払いから数字が変わっているんですが、コロナが令和２年の半ばぐらいから動いていますので、今の現状でこの数字だけ見たら、コロナの影響が大き過ぎてちょっと実態は把握できないなという認識です。『もうちょっと違う取り方をしないと、その比較だけでは無理だな』というのが私の感覚です。医療費が上がっていませんとも下がっていますとも言いづらいなというのが、私の意見です。根本論として医療費が上がっていて、上がるからこそ-7-ペナルティである国庫減額調整というのが入ってくる。『この調整をしていること自体がいいのか』というのは、当然おっしゃっていただいていると思いますし、『今後も、町村分も含めてこういうことに関して見直しはしてほしい』というのは言ってきていると思うんですけ
れども、現状の分析はもう少しちゃんとしたほうがいいなという感覚があります。奈良市長のご説明に対して若干違和感があるということは申し上げておきます。もう一つ、『他の市町村への影響を補うことは、奈良市が別にしても構いません』とおっしゃいますけれども、市町村として、『他市町村が奈良市さんからどうやってお金受け取るんだろう』とさえ思ってしまいます。ちょっと乱暴な言い方ですけれども、進めるとしたら、やっぱり全体で制度を変えていきましょうとい
うことを県のほうにも説得する手法もみんなで考えるということでしかないのかなというふうには、私は思っています。ただし、もともとこの制度は、少子化が進むなか、『ちゃんと若い子どもたちの医療給付をきちんとやっていきましょう』『医療に係る負担を小さくしていきましょう』というところから出てきた制度です。平成 30 年度に見直されたときから、そこから６年先は小学生ぐらい見直せばいいん
ではないかというような、ちょっとした感覚ですけれども、そういうことをしていかないと、今回コロナですごく“若年層が結婚されない”“30 代が結婚されない”という傾向が出てきています。子どもも生まれてきていない。そういうところに関してもう少し考えるとかのアプローチをしたほうが、より説得力が増すんじゃないかなと私は思っています。その辺のところの観点も持っていただければなと思います。」との意見に対し、理事から「今お配りしたデータは奈良市の分の単純に前年同月比、月によってやっぱり医療費に前後がありますので、これは医療費の数字なので、これ以上でもこれ以下でもないと思います。国保全体でいうと、当然子ども以外の分も入りますので、それ以外の影響、お年寄りとかいろいろあると思いますので、そういう意味では、いわゆる子ども医療費の中の就学前児童の部分のいわゆる乳幼児分が現物給付化をしたことによって、金額ベース、件数ベースでいずれも前年を割っているということから、現物給付化をすることによって、少なくとも上がるという議論についてはエビデンスがないということが明らかです。これは奈良市の規模でやっていますので、あまり偏りのない数字だと思います。国の制度がそもそも省令改正さ-8-

れたのは昭和 58 年なんですね。昭和 58 年の頃に、いわゆるそのコンビニ受診になったらどうこうでという話が、当時議論があったんです
けれども、それについて本当にどうなのかということについては検証せず、国は今、この制度を存置しているという状況です。先ほど私が申し上げたように、やはり今子育てにコストが非常にかかるということが少子化に大きくつながっていますし、子育てしながら非常に悩みを抱えて、奈良市内でも実際に生活困窮から児童虐待につながっている事例が非常に多いです。昨年は 1,000 件を超えました。今年の春に児童相談所、県から移譲を受けてやります。そういったことを考える中で、これはやはり政治の責任なんですね。これ、やることによって経済的な損失があるのであれば、それは今回、我々は、計算上はないと説明しているんですが、県のほうとしてはやはり、もしそこに経済的損失をほかの市町村に与えるのであればどうするんだとおっしゃったので、もし与えるのであれば、それは全て奈良市が責任を取りますと断言いたしました。実際には発生しないと思っています、過去のデータ、それからエビデンスに基づくと。私はそういった状況を、腹を決めてやはり政治が一歩前進をするということが今一番大事なんだと思っています。やらない理由、できない理由を言うのは簡単です。
だけれども、今日本中を見て、実際、奈良市なり奈良県に引っ越してくる方も、現物給付化をやっていない都道府県ってほとんどないですから、引っ越してきてまず開口一番言われるのは、窓口で払わなあかんのですか、市町村何とかしてください、いやこれ県単位なんですと。
実は今まで県単位でやるしか方法がないと私も思っていました。ちょっと勉強不足でした。でも実際に三重県だったら四日市市さん、滋賀県だったら大津市さんや湖南市さんは、県全体じゃないけれども市町村単位でやっています。前回、未就学の分、就学前の児童をやったときにシステム改修費が幾らかかったかというと、僅か 1,100 万円です。
半分県が出してくれましたけども。今回我々奈良市としては来年度予算に 1,100 万円の予算を計上しました。ただ、大津市さんが実際システム改修したときは 14 万円だと聞いています。ですから、1,000 万円も多分かからないと思います。もし 2,000 万円かかるなら 2,000 万円、奈良市が出しても構いません。やるかやらないかという政治の判断を求められていると思います。当然、それに伴って必要な医療機関との調整、支払基金との調整、いろんな調整は要りますし、今理事長-9-

がおっしゃっていただいたように、まだまだ制度についての十分なご理解をいただける状況にないというご指摘については承りたいと思いますので、次の総会までに必ず全ての市町村を回らせていただいて、現状の制度と、これから想定される課題などについては、私の責任できちんと回らせていただきたいと思っています。そこについては、お約束をさせていただくということでご理解いただければと思います。」と回答があった。
続いて副理事長から「前に市長会で申し上げさせていただいたんですけれども、基本的に奈良市さんが奈良市長として政治判断をされるということについて、ほかの市町村がどうのこうのというのは、基本的にないと思います。ただし、一円たりとも奈良市の行動によって税金が無駄になる、本市の税金が無駄になる、これは具合が悪い。ですから、その辺はしっかりとむしろ精査をしていただきたいというふうに思います。ただ、私もどこまで影響が及ぶかというのは、はっきりと分からないところがあります。例えばお医者さん、医師会の先生方のほうで、例えば奈良市はオーケーだけれども、天理のよろづに奈良市民が行ったときに証明書を出すだけでいけるのかどうか、何かシステムを変えなければいけないのか、この辺は精査する必要があろうかと思いますし、もう一つは、例えば奈良市長がおっしゃったのは、大阪から引っ越してこられた方が驚かれる、これはそのとおりだと思います。ということは、例えば香芝市であるとか生駒市であるとか、そういうところにもかなり影響がある。これは金銭的な影響だけではなくて、その市民のプレッシャーといいますか、その影響が出てくるだ
ろうというふうに思います。したがいまして、奈良市がされましたら追随するところというのは必ず出てくる。これはいいか悪いかは別にして出てくると思います。ですから、それと同時に、先ほど明日香村長がおっしゃったみたいに、私も今まさに政府として国として、こういうところの援助といいますか、しっかりとしていただくべきだというふうに思いますので、その辺は並行して、しっかり国のほうに現物給付の制度をやってくれという話はする必要があろうというふうに思いますので、それはやっていただきたいと思いますし、ちょっと私も勉強したのは、長瀬効果とかいう効果があるらしいですね。これが非常に古いネタみたいで、それをいまだに厚労省も、それを進めているような部分があろうかというふうに思いますので、その辺はまさに- 10 -奈良市長のリーダーシップによって動き出すということですので、ぜひ、県内の市町村みんなで、そうかということで子育て支援といいますか、出産、子育て支援のほうにしっかりとかじを切っていくというようなことで動く必要があろうかなというふうに思います。いずれにしてももう少し精査をしていただいて、ほかの影響がどんなところにあるのかというところをしっかりと見極めた上で発信をしていただ
きたいと思いますし、もう一つは、県内みんなが一緒になって国に対してペナルティを、もういい加減にしてくれよという話はするべきだというふうに思いますのでそれは一緒にやらせていただきたいと思います。」との意見があった。
続いて副理事長から「奈良市長からご提案いただいており、奈良市さんからいろいろ取り組まれようということですので、どうこういうことはないんですけれども、やはりきちっと、どんな制度を考えておられて、どんな影響があるやなしや、きちんと奈良市さんの考えていることをほかの市町村もよくご理解をいただいたほうがいいと思いますので、その辺はきちんと資料もつくり、どんな制度を今奈良市が考えて、どういう方法で、最終的にどんな影響があるか、また医療費の部分について奈良市はこう考えている、仮に他の市町村に影響が出ることがあればどうするということを整理していただいた上で、まずは、いきなり多分市町村長さんに説明されても細かいところまで理解するのは難しいと思いますので、事務方にまずご説明をいただいて、そこから各市町村長さんに上げていただいて、理事長からも話のありました市長会、町村会で議論を進めればいいんじゃないか、いずれにしても丁寧に進めていただければと思います。県は市長会、町村会でも毎回要望をいただいていますけれども、基本的に県は、国保の保険料の県統一化を令和６年に向けて目指しています。さらに統一することによって保険料を少しでも下げようというふうに思っております
ので、そういう説明をいただくと多少なりとも保険料が上がるようなことというのは避けたいというのがそもそもです。一方で減額調整措置の廃止につきましては市長会、町村会から要望されていますし、県のほうも国のほうに要望していくということで回答させていただいているところでございます。」との意見があった。
続いて理事から「本当にできない理由というか、たくさん実際にあるところもある、ただ、事務方レベルでまだそこまで理解できていな- 11 -

い部分もあります。うちも人的リソースが足りなくて勉強不足のところも重々ありますし、ただ、ここにいる首長というか、全首長の思いとしては、やはりそこの現物給付できないというのはもともと国の制度がおかしいんじゃないかという共通認識は、必ず全員持っているかなというふうに思いますので、他の府県で、現物給付したときにどういう推移があるかとか、奈良県だけじゃなくて実際にやっているところのデータ取りとかするというのも一つの方法かなというふうに思います。あと先ほど県の部長のほうからもありましたし、うちも事務方もしっかりと勉強した上で取り組んでいくというところ、子育て施策として、奈良県で子育てをしたいと思うところが、１つの理由でしたくないというふうになっては奈良県全体の損失にもなりますので、そういったところはしっかりと歩調を合わせながら、思いは絶対全員一緒だと思いますので、それは共通だということを県のほうも認識していただいて、国の減額があるからやりませんじゃなくて、県としての子育てをこう考えていくんだという論点も、県の内部でも議論していただいた上で、一緒になってこの問題をどうしていくというところの議論を重ねていくというのも大事なところかなというふうに、皆さんの議論をお聞きしていて感じたところですので、どうぞよろしくお願いします。」との意見があった。
続いて理事から「奈良市長のいろんな話を聞かせていただきましてありがとうございました。この現物給付と現金支給、償還払いですね、この事務的にはどういう部分で簡素化できるものなのか、あるいは先ほど現物給付にペナルティと言いましたね、奈良市長の話では全国的に現物給付が広がっているという中で、奈良県の考え方も先ほど言われたようですが、もう一度聞きたいんですけれども、そのペナルティをなしに持っていく行動を起こさないといけないのと違うかなという中で、このペナルティは何でペナルティがあるのか、そのペナルティの分に対して奈良市が面倒を見ますよというような、ちょっと市町村間でそれがいけるかどうかという問題もあるだろうし、そして我々、ここにもおられる村の方は人口が少ないところなので、別にどっちにしろというような感覚もあろうかなと思うわけで、やっぱり奈良市や生駒市とか、あるいは御所市とか桜井市とか、市の人口が多いところに関しては大変大きな裏方の問題というのは出てくるんではないかと推測するわけなんですが、その辺は現場、奈良市長のほうからもう- 12 -

一度お聞きしたいんですけれども、事務的にはどうなんですかねということです。」との質問に対し、理事から「多分皆さんも今日聞いて、あれ何だろうとなっていると思うんですけれども、まずペナルティの扱いについては、現物給付化をした、例えば奈良市がしたのであれば奈良市の分だけペナルティをかぶるということになるので、皆さん、全市町村で実施したら当然、奈良県内全市町村にかかってきますけれ
ども、奈良市がやる分については、他市さんにはその分、金額はきちっと算定が出ますので、2,300 万円ぐらいなんですけれども、それはきちんと奈良市の責任において奈良市がちゃんと補償することができると思うんですね。今問題になっているのは、奈良市の子どもたちが現物給付化をしたことによって、国保の全体の医療費の総額がかさ上げされるんじゃないかという懸念がある。これについては今のとこ
ろ、過去のデータからはあまりそうはないだろうと思うんだけれども、これはちょっと経年で追いかけていけば数字は見えてきますので、もしそれで、現物給付化によって皆さんに影響があれば、そのあった分はきちんと担保しますということで今考えています。それから事務手
続でいうと、実は就学前の子どもたちを現物給付化にしたときに、今までは国保連のほうでまとめてやっていた業務のうち健保のほうの業務については、そのタイミングで支払基金のほうに業務がいっています。大体奈良市の場合ですと、子どもの数を 100 とすると大体９割ぐらいは支払基金のほうで対応しています。国保の子どもは１割ぐらいしかいませんので。ですから、奈良市がもしこれ現物給付化すると、その分の仕事は、というか負担は国保連から支払基金に回せますので、基本的には国保連さんとしては、業務は少なくて済むということだと思います。市町村においても業務はこれによって繁忙になるということはないというのは担当者から確認しています。」と回答があった。
理事長から「奈良市長、今、皆さん、いろんな意見が述べられたよ
うに、まだまだちょっと議論していかなければならないことがいっぱいあるのかなと。そんな中で、しっかりと問題点を精査してもらって、先ほどからお話があるように、一番そんなことをよく知っている担当の職員、事務方のところでまずは意見共有を図って、そして、各首長に上げてもらって、最終的にやはり他市町村、奈良市以外の全市町村がやっぱり意見の疎通が図れるように努力をしていって、国保連合会で議論するのか、また町村会、あるいは市長会で議論していくのか、- 13 -

どちらかというと市長会、町村会で議論していくのかなというふうに思いますが、そこら辺で意見の統一を図って、みんな一緒にいくのと違って、奈良市だけいくとしても、みんなの理解を進めた上で、最終的にはみんな一緒にいくというような形につながるように意見の共有を図ってやっていくべきなのではないのかなと、そのように思いますので、奈良市、リーダーシップを発揮して先頭に立って頑張ってもらいたいなと、そのように思います。」との意見があった。
続いて常務理事から「ペナルティをなくしてほしいというのは県を通じて厚生労働省に要望もしておりますので、そういった部分は必要なことだと思います。奈良市さんだけが単独で実施されると、御所市長がおっしゃったようにあちこちに影響が出るので、やっぱり理事長がおっしゃるようにみんな足並みそろえて考えるということにならないと奈良県下の市町村で混乱が生じるというふうに思います。窓口で現物給付にすると職員の事務作業がかかりますので、それは間違いないと思います。ただ、ばらばらであるとやっていない市町村が、また担当者が窓口で不満を訴えられるということになって混乱しますので、先行してやられるのはやはりちょっと待ってほしいなと。」との意見があり、理事から「もちろん私も、みんなでせーのでいくのが一番いいと思って、市長会長時代に２年にわたって県にも要望を出しましたし、市長会の中でもそんな議論をしてきましたので、基本はみんなでやるのが一番ベースであると思っています。ただ、なかなかその方法では、ちょっと幾らドアをノックしてもドアが開かないので、とにかくまずデータをちゃんと示す、特にその医療費が増えるのか増えないのか、このあたりは皆さん一番ご懸念だと思いますので、ただ、やらないうちに、やらないのでデータを出すのはなかなか難しいので、しっかりと皆さんに検討いただけるような材料をお出しできればと思いますし、広陵町長がおっしゃったように、本当に皆さんが、ほなやろうかとなれば恐らく補正を組むほどのペナルティの額ではないので、年度途中でも皆さんやろうと思えば、判断さえすれば動けるレベルの予算規模ですので、奈良市で 2,300 万円ですので、ですから、そのあたりはもし皆さんの温度が高まってきたら、ぜひ一緒に動けたら一番いいのになというふうに私としても思っています。」と回答があった。
その後特に意見はなく会議は終了した。
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４．出席した理事の氏名
理事長  松井 正剛       桜井市長
副理事長 東川 裕御       所市長副理事長 森川 裕一       明日香村長
副理事長 石井 裕章       奈良県常務理事 山村 吉由       広陵町長
常務理事 橋本 安弘       奈良県国民健康保険団体連合会
理事   仲川 元庸       奈良市長
理事   中西 和夫       斑鳩町長
理事   森田 浩司       三宅町長
理事   伊藤 収宣       御杖村長
理事   清原 和人       河合町長
理事   車谷 重高       天川村長
理事   南  正文       下北山村長
理事   安東 範明       奈良県医師国民健康保険組合理事長
理事   上田 清  （書面出席）大和郡山市長
理事   阿古 和彦 （書面出席）葛城市長
理事  谷 喜一郎（書面出席）野迫川村長


５．議長の氏名  松井 正剛（理事長）


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この議事録が正確であることを証するため、署名捺印する。

議長

議事録署名人

議事録署名人以上- 16 -