世界のR&D拠点

対イスラエル投資の手引き

世界のR&D拠点 イスラエル
対イスラエル投資の手引き

概要 …………………………………………………………………………………………… 1
イスラエル発のイノベーション ……………………………………………………………… 2
数字で見るイスラエルのR&D……………………………………………………………… 4

R&D投資の先行事例 ………………………………………………………………………… 6
イスラエルの研究機関……………………………………………………………………… 9

高等教育機関 …………………………………………………………………………… 9
公的研究機関
公的支援制度………………………………………………………………………… 11……………………………………………………………………………… 12R&D助成制度………………………………………………………………………… 12

税制優遇措置………………………………………………………………………… 15

雇用助成制度………………………………………………………………………… 15

イスラエルへのR&D投資をお考えの方へ……………………………………………… 17

概要
イスラエルのGDPに占めるR&D（研究開発）

なぜイスラエルが世界中の企業から注目を集支出の比率は4.25%に達し、世界NO.1の座をめているのか。その理由は一つだけではあり占めています（2015年）。これはOECD加盟国ません。

における平均値の2.37%を大幅に上回ります。

安定かつダイナミックな経済、世界トップレベル

さらに、イスラエルには約300もの多国籍企業の学術研究、イノベーションを生み出す文化、のR&D拠点が置かれています。

起業家を支えるエコシステム、…

1

これら全ての要因が組み合わさり、イスラエルはあらゆる産業分野のR&Dに最適な国となっているのです。

イスラエルにR&D拠点を有する多国籍企業の例

1

イスラエル発のイノベーション
イスラエルは建国約70年・人口900万人未満の小国です。
しかし、イスラエルで発明・開発された製品や技術は世界中のあらゆる地域に行き渡り、無数の人々の生活を変えています。

ナノテクノロジー
USBメモリオンデマンドデジタル印刷

ニューメディア・IT
GPSによる渋滞情報アプリ   インスタントメッセンジャー

セキュリティ技術
無人航空機・ドローン
ファイアウォール

2

ライフサイエンス
カプセル内視鏡
移動型緊急手術室

クリーン技術
太陽熱温水器海水淡水化

自動車技術
自動運転システム   V2X（車車間・路車間通信）

農業技術
点滴灌漑技術高収量・高糖度品種

3数字で見るイスラエルのR&D
イスラエルではベンチャー企業の活躍が目覚

ここではイスラエルにおけるR&D活動の推進

しく、このことがイスラエルにおけるR&D活動力ともいえる数字の一部をご紹介します。

を成功へと導く重要な要因となっています。海
外の企業がイスラエルのベンチャー企業を買収した場合、そのベンチャー企業は直ちに買収元企業のR&D拠点として機能しうるからです。
Apple、Facebook、HP等はこの方法でイスラエルにR&D拠点を築いてきました。多くの場合、イスラエルのR&D拠点では買収元企業の当初の期待をはるかに上回る成果が上げられています。

N0. 1

GDPに占めるR&D 支出の比率
世界No. 1
（4.25%（OECD加盟国平均：2.37%））1

N0. 1
研究者の集積率

世界No. 1 2

N0. 1

国民1万人あたりのエンジニア
世界No. 1（135人） 3

4

N0. 2

ベンチャー資金の入手しやすさ
世界No. 2 4

N0. 2
イノベーション力

世界No. 2 4

N0. 3
高等教育人口世界No. 3（48.8%、25-64歳の人口に占める割合）2

N0. 3

民間企業の研究開発費率
世界No. 3（5.7%）45

R&D投資の先行事例
イスラエルにはGoogle、IBM、Microsoft、Intelなど主にハイテク分野の多国籍企業によって運営されているR&D拠点が約300箇所あります。
これらの多国籍企業がイスラエルでのR&D活動に費やす予算は同国での売上高の約17%と、OECD加盟国の中でも最高レベルにあります。5GOOGLE

IBM

Googleの重要なイノベーションの多くはイスラエルで開発されました。

IBMは世界最大のIT研究組織であり、世界で初めてイスラエルに研究拠点を設立した多国籍企業です。同社はイスラエルの研究機関と独自のギブ・アンド・テイクの関係を有しており、その研究拠点の一部をハイファ大学などのイスラエルの研究機関と共有しています。

例 ）G o o g l eトレンド、インスタント検索、Googleサジェスト、Page Analytics
Googleが世界6箇所で運営する起業家養成施設のうち1箇所はイスラエルのテルアビブにあります。
“THE DECISION TO INVEST IN ISRAEL WAS ONE
OF THE BEST THAT GOOGLE HAS EVER MADE.
（イスラエルへの投資は当社がこれまでに下した決定の中で最高のものだ）”- ERIC SCHMIDT （元CEO）

6

最初のR&D拠点設立

最初のR&D拠点設立

2006年

1949年

R&D拠点数R&D拠点数2

9イスラエル企業買収件数イスラエル企業買収件数

5件

15件

イスラエル国内従業員数

イスラエル国内従業員数

500人

2200人

年間売上高

対イスラエル投資

5億ドル

30億ドル

MICROSOFT

INTELイスラエルはマイクロソフトの従業員の人
口密度が最も高く、同社がアメリカ以外で初めてR&D拠点を設立した国です。同社がイスラエルに設立したアドバンスト・テク
ノロジー・ラボでは信号処理から新製品まで革新的なアイデアや先進技術が生み出され、同社の製品・サービスの発信基地となっています。Kinect、VPNゲートウェイ、マルウェア対策のSecurity Essentialsなど同社の中核技術の一部はイスラエルで開発されました。

IntelイスラエルはIntelがアメリカ以外で経営する最大の現地法人です。Intelの最も戦略的なプロセッサはイスラエルで開発されています。同社のイスラエル工場では現在までに10億個以上のチップが生産され、その輸出高は350億ドルに達しています。
“IT IS A COMPLETE INTEL WITHIN A SINGLE
COUNTRY. IT'S ABOUT THE PLACE WHERE YOUHAVE A COMPLETE CROSS-SECTION OF THE
COMPANY IN ONE COUNTRY.（INTELイスラエル
は一つの国の中にある完全なINTEL、すなわち当社の機能がが完全に備わっている場所なのだ）”- BRIAN KRZANICH（CEO）“THE INNOVATION GOING ON IN ISRAEL ISCRITICAL TO THE FUTURE OF THE TECHNOLOGY
BUSINESS.（イスラエルで起こっているイノベーションはテクノロジー業界の未来にとって極めて重要だ）”- BILL GATES（共同創業者兼元会長）

最初のR&D拠点設立
1974年

最初のR&D拠点設立

R&D拠点数1989年

5

R&D拠点数

イスラエル企業買収件数

312件

イスラエル企業買収件数

イスラエル国内従業員数

15件

10000人以上

イスラエル国内従業員数

対イスラエル投資

1000人以上

110億ドル

年間売上高

イスラエル国内製造拠点数

13億ドル

17

APPLEPHILIPS
イスラエルにおけるフィリップスのR&D拠点
は2つの部門から成り立っています。1つはCT装置の開発・製造を担うPhilips Medical
Systems Technologies Ltd.です。
もう1つはバーチャル結腸鏡検査法やバーチャルカテーテル治療法の開発と画像処理・解析を行うPhilips Medical R&D Centerで、3D CTスキャナーを専門としています。
カテーテル測定・造影を強みとするVolcano社の買収（2014年）に伴い、フィリップス・イスラエ
ルのイスラエルR&D拠点がもう一つ加わりました。
"THE SEARCH FOR THE SPIRIT OF INNOVATIONLED US TO INCREASE OUR ACTIVITY IN ISRAEL BY
60 PERCENT IN THREE YEARS.（イノベーション精神を追求した結果、イスラエルにおける当社の活動は3年間で60%増加した）"

イスラエル国内2ヶ所のAppleのチームは、ストレージ、チップ、カメラ、無線通信など様々なハードウェアの技術を開発しています。
これらはiPhone、iPad、iMac、Apple Watchなど同社の様々な機器に内臓されるものです。同社のイスラエル・ヘルツェリヤのR&D拠点はアメリカ以外で初めて設立された、同社のR&D拠点の中で世界で2番目に大きなものです。
“APPLE IS IN ISRAEL BECAUSE THE ENGINEERINGTALENT HERE IS INCREDIBLE. YOU GUYS ARE
INCREDIBLY IMPORTANT TO EVERYTHING THAT WE
DO AND TO ALL THE PRODUCTS THAT WE BUILD.（当社がイスラエルに拠点を持つのは素晴らしいエンジニアリングの人材がいるからだ。彼らは当社が成すこと全て、生産する製品全てにおいて極めて重要だ）”- TIM COOK（CEO）- FRANSVAN HOUTEN（代表取締役・CEO）

8

最初のR&D拠点設立

最初のR&D拠点設立

2001年

2012年

R&D拠点数R&D拠点数2

2

イスラエル企業買収件数

イスラエル企業買収件数

5件

3件

イスラエル国内従業員数

イスラエル国内従業員数

850人以上800人以上

年間売上高

対イスラエル投資

12億ドル

12億ドル

イスラエルの研究機関
高等教育機関イスラエルは高等教育、特にR&Dへの広範な投資を行い、多くの学術研究分野において確固たる地位を築いてきました。
その成果は学術研究に留まらず、極めて有能かつ学識ある人材を養成することにより産業の発展に貢献しています。

ワイツマン科学研究所
ヴァイツマン科学研究所（レホヴォト、1934年創立）は自然科学・純粋科学における世界的な総合大学院大学として知られています。
同研究所はノーベル賞を含む多数の受賞者を輩出しています。
＜主な研究分野＞

テクニオン・イスラエル工科大学

・数学・コンピュータ科学

テクニオン・イスラエル工科大学（ハイフ・物理学

ァ、1924年創立）はイスラエルで最も長い歴・化学史を有する最大の研究機関の一つです。同大・生物学・生化学

学は国際的に高評価を受け、世界学術大学ランキングで6年連続100位以内にランクインし・考古学ています。6 同大学は2名のノーベル化学賞受賞者を輩出しています。

テルアビブ大学＜主な研究分野＞

テルアビブ大学（1956年創立）は3万人以上の・純粋科学学生を擁するイスラエル最大の大学です。同大

・工学

学は以下のように多数の学際的な研究機関を・数学・コンピュータ科学有しています。

・医学・バイオインフォマティクス

・再生可能エネルギーセンター
・Sagol神経科学研究所
・Edmond J. Safra バイオインフォマティクス・プログラム
・ナノ科学・ナノテクノロジーセンター
・ポーター環境研究所
・Blavatnikサイバー学際研究センター

9

・工学

エルサレム・ヘブライ大学

・サイバーセキュリティ・情報セキュリティ

ヘブライ大学（1925年創立）はエルサレムとレホヴォトにキャンパスを有する歴史ある大学です。同大学ではその創設の父であるアルバハイファ大学

ート・アインシュタインらの遺産を引き継ぎ、ハイファ大学（1963年創立）はイスラエル北革新的な研究を続けています。同大学は2006年から2015年まで世界学術大学ランキング70位以内にランクインしています。

6＜主な研究分野＞
・数学・コンピュータ科学
・純粋科学・バイオインフォマティクス
・法学・社会科学・中東学
・医学・神経科学
・農学

ベングリオン・ネゲブ大学部の高等教育の中核であり、様々な研究分野のプログラムを提供しています。
＜主な研究分野＞
・心理学
・海洋科学
・自然科学
・数学・コンピュータ科学

バル・イラン大学
バル・イラン大学（1955年創立、ラマット・ガン）は500人以上の研究者を擁し、ユダヤ人のベングリオン大学（1967年創立）はイスラエル伝統・アイデンティティの研究を行うユニーク

南部ネゲブ地方の中心ベェル・シェバにあり、な大学です。同大学ではその他にも以下のよ

同大学に隣接するアドバンスト・テクノロジー・うに様々な研究を行っています。

パークの創設にあたり中核的役割を果たして・電気化学きました。ベェル・シェバ地区では近年、イスラエル国防軍の情報基地の移転等によってます
ます優秀な人材が集まり、先端技術やベンチャー産業の発展のための基盤が整っています。
＜主な研究分野＞
・応用科学

10・神経科学・神経心理学
・ナノテクノロジー
・固体物理学

公的研究機関
１．Volcani農業技術研究所

５．Soreq原子力研究センター

イスラエル農業地域開発省の研究機関。植物センサーやレーザーの開発、大気科学、非破学・動物学・植物防疫学・土壌学・環境科学・食壊検査技術、宇宙環境科学、原子力安全学、品科学・農業工学に基づきイスラエルの農業医療診断、核医学等の様々な物理学研究を研究をサポートしています。

行っています。
また、イスラエル国内の医療機関で用いられる様々な放射性医薬品を生産し

２．
イスラエル海洋・湖沼学研究所
海洋学・湖沼学・海洋牧場・海洋バイオテクノロ
ジーの各分野における研究を行っています。

３．
イスラエル生物学研究所
生物学・医薬品化学・環境科学分野における応用研究機関です。ています。Soreq原子力研究センターには国立光化学・電気光学研究センター（Photonicsand Electro-Optics Research Center）とSoreq応用研究促進所（Soreq Applied ResearchAccelerator Facility）が含まれます。

６．
エイラット海洋科学研究所
生態学、海洋化学、海洋物理学、海洋生物学、魚類学、無脊椎動物学、脊椎動物学、神経生物学、分子生物学、海洋生物地球化学など、あら４．
イスラエル地球物理学研究所
地下構造・特徴をマッピングする地球物理学的手法の石油・ガス産業における応用を目的とする研究機関です。
さらにイスラエルの鉱物資源・地下水・天然資源の研究を行っています。

ゆる分野の海洋科学研究を行っています。

７．Fisher航空宇宙戦略研究所
航空宇宙産業・飛行安全性等に関する研究開発を促進および実施しています。

11公的支援制度
イスラエル政府はイスラエル・イノベーション・オーソリティを通して、イスラエル国内でのR&D拠点設立に関わる多様な支援を行っています。同オーソリティはイスラエル政府の支援を受ける全ての産業分野のR&Dプロジェクトを管轄するイスラエル経済産業省の機関であり、イスラエル企業に対する助成プログラムの管理や税制優遇制度における承認業務を行っています。

R&D助成制度・年間売上高1億ドル超、かつイスラエル国内に200人超のR&D分野の被雇用者を有すること・イスラエル国内におけるR&D予算が2000万ド

１．産業R&Dプログラム
A. R&Dファンド
イスラエルのR&D法に基づくファンドで、認可さル超であること採択企業には認可されたR&D 費用の最大50%が支給されます。
ロイヤリティの支払い義務はありません。

れたR&Dプロジェクト対して20～50%の助成金が支給されます。国家優先地区（National Priority
Areas）
で実施されるプロジェクトの場合は支給金額が最大60%まで引き上げられます。製品・製造プロセスの開発・改良を希望する全ての産２．国際協力R&Dプログラム
A. グローバル企業R&D協力フレームワーク

業分野のイスラエル企業が応募可能です。助成

多国籍企業とイスラエルのベンチャー企業との対象企業は、当該R&Dプロジェクトによって製品パートナーシップを促進し、両者が有する強みにの商業生産に成功した際に政府に対してロイヤよる相乗効果を最大限に引き出すことを目的とリティを支払う義務があります。

するプログラムです。
このフレームワークでは、多国籍企業とイスラエルのベンチャー企業が共同

B. イスラエル郊外における大企業のR&D拠点
イスラエル郊外でのR&D拠点設立を希望するイスラエルの大企業（年間売上高1億ドル超）を対象とする助成制度です。採択企業には複数年に渡り認可されたR&D 拠点費用の65～75%が支給されます。
プロジェクトが採算ベースに乗った際にロイヤリティを支払う義務があります。

C. 包括的R&Dプログラム（長期R&D支援）

12で実施する予め選定されたR&Dプロジェクトに対して、イスラエル・イノベーション・オーソリティと多国籍企業が同程度の投資を行います。多国籍企業による投資内容は金銭・物品等のいずれでもよく、例えばベンチャー企業に対する金銭的な投資に加え（または金銭的な投資の代わりに）、技術指導、設備の貸し出し、研究施設の提供、
ソフトウェアのライセンスの割引、法的アドバイス等を行うことがこれに該当します。同プログラムの対象は年間売上高が20億ドル超で、大規模な以下のいずれかの要件を満たすイスラエル企R&D投資を行っている、世界的に影響力を持つ業を対象とする助成制度です。

多国籍企業とされています。多国籍企業にはロイヤリティの支払い義務はありません。
同プログラムには現在までに日本企業8社を含む40社以上が参加しています。

B. 従来型産業における多国籍企業のR&Dプ
ロジェクト拠点
共同R&Dプロジェクトの実施を希望するイスラエ
ル企業と多国籍企業を対象とするプログラムです。多国籍企業は年間売上高が25億ドル超で低～中レベルの技術セクターに属すること、イスラエル側パートナーは同多国籍企業との関連を有さないイスラエルの企業または学術機関であることが条件となります。採択企業に対する助成金

R&D協力を推進します。
イスラエル・イノベーシ
ョン・オーソリティが支援する産業R&D協力プ
ログラムの大半は同オーソリティの実行組織であるMATIMOPが実施します。
（注）
日本では2014年に日本・イスラエル両国政府が締結した産業R&D協力に関する覚書に基づき、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が二国間産業R&D支援プログラム（正式名称：国際研究開発・実証プロ
ジェクト／コファンド事業／日本－イスラエル研究開発協力事業）を実施しています。
日
本側採択企業に対する助成金は対象プロジ
ェクト総額の1/2（大企業）または2/3（中小・ベンチャー企業）とされています。の割合はプロジェクト毎に異なります。多国籍企
業にはロイヤリティの支払い義務はありません。

C. 国家間・地域間の協力
イスラエルは外国・地域との広域R&D協力ネッ

EU R&Dプログラム
イスラエルは以下の欧州のR&Dプログラムにも参加しています。

トワークを築いています。

・Eco-Innovera・Fet Flagships EraNets・M-ERA.

二国間ファンド

Net RUS・ENIAC・Ambient Assisted Living (AAL)

イスラエルは4カ国（アメリカ、カナダ、韓国、シ

NET・MANUNET II・ERA-NET RANSPORT III・Era・EUROSTARSンガポール）との二国間ファンドを形成していこれらのプログラムはイスラエル欧州研究圏R&Dます。
このフレームワークでは共同プロジェクト局（The Israeli R&D Directorate for the Europeanの支援に用いられる二国間基金に両国が規定Research Area）が管轄しています。の金額を出資します。
国際産業R&D協力プログラム
イスラエルは世界40カ国以上と二国間産業R&D協力プログラムを実施しています。同プログラム
では、イスラエル企業と外国企業がそれぞれ適切なパートナーを見つける支援を行い、最大50％の助成金を支給することにより、両国企業の３．MAGNET（産学R&D協力プログラム）
長期的なR&Dプロジェクトにおいて学術研究機関との協力を行う企業を対象とする一連のプログラムです。採択企業はR&Dプロジェクト予算の最大66%、研究機関は最大80%の助成金を申請できま13

す。
プロジェクト期間は通常3年で、1～3年の延長がれます。本プログラムによる支援期間は12カ月認められます。主なプログラムは以下の通りです。

（3カ月延長可能）です。参加企業にはプロジェ
クト経費の10%を融資することが求められます。

A. MAGNETコンソーシアム
企業と学術研究機関による、未登録で競争前段階の技術の協同開発を目的とするコンソーシアム形成をサポートするプログラムです。企業には認可された予算の最大66%、研究機関には最大100%が支給されます。本プログラムの実施期間は3～5年で、ロイヤリティの支払い義務はありません。

B. MAGNETON

４．技術インキュベーションプログラム
初期のリスクの高い段階にある革新的な技術アイデアを、資金調達・事業運営能力のある将来有望なベンチャー企業に移転することを主な目的とするインキュベーションプログラムです。認可された企業はイスラエル政府から2～3年間に渡って約50万～75万ドルの資金援助を受けられます。
この資金は製品の販売開始後に返済すればよいこと

学術研究機関から企業への技術移転を促進すになっています。
インキュベーターはイスラエル・るプログラムです。研究機関からの新技術の受イノベーション・オーソリティの委員会によって選入れを希望する企業と、適切な企業との協力に定されたライセンシーによって運営されます。
ライよる新規応用研究の実施を希望する認定学術センシーはプロジェクト予算の15%のみを出資し（研究グループが対象となります。採択者には認残額は政府が出資）、その見返りとして企業の株式可された予算の最大66%が支給され、ロイヤリの50%を取得します。

ティの支払い義務はありません。

C. Nofar - 学術研究の産業利用
学術研究機関が有するノウハウと産業界のニーイスラエル・イノベーション・オーソリティは、将来ズとのギャップを埋めるために設けられたプログ的な成長が見込まれる以下の技術分野においてラムで、学術研究機関が実施する応用研究の企追加の支援プログラムを実施し、各分野における業によるサポートを奨励するものです。未だ研究企業や投資家を支援しています。の初期段階にあって他の助成プログラムの対象となりえない応用研究の実施を希望する学術研究グループを対象としています。
プログラム参加企業には、学術研究の初期段階からその内容に影響を与えることが可能であるというメリットがあります。研究機関には認可された予算（上限50万シェケル（約12.5万ドル））の最大90%が支給さ

14

５. 分野別プログラム

・サイバーセキュリティ ・再生可能エネルギー
・ライフサイエンス ・代替燃料 ・宇宙技術
・軍民両用技術 ・農業技術税制優遇措置

くとも一つを満たす企業が対象となります。
・従業員の20%以上が開発業務に従事していること
・過去にベンチャーキャピタル投資を受けていること

１．R&D費用控除
企業はイスラエルの法律に基づき、年間の所得からR&D費用の控除を受けることができます（所得税法第20条A）。控除の条件として、その費用が実際に研究開発のために用いられたことをイスラエル・イノベーション・オーソリティによって認められる必要があります。

２．エンジェル法
R&Dの初期段階（シード期）にあるイスラエル企業に投資する個人投資家の税制優遇を規定する法律です（2010年施行、2016年改正）。R&Dに積極的に取り組む初期段階のイスラエル企業が得られる資金の供給元を増やすことを目的としています。
この・3年以上に渡って年間売上高または従業員数が平均25%増加していること
上記3つの条件のいずれも満たさない企業であっても、イスラエル・イノベーション・オーソリティの裁量により本制度の対象として認められる場合があります。

優遇税率
・法人税率：連結利益が100億シェケル（約25億ドル）超の企業は6%、その他の企業は12%・収益に対する配当課税：4%・知的財産の譲渡益課税：連結利益が100億シェケル（約25億ドル）超の企業は6%、
その他の企業は12%

法律では、イスラエル企業への個人投資家による投資は納税目的の費用であるとみなされます。
この法
律の対象となるのは、例えば控除を受けようとする税制年度における総支出額の70%以上がR&D費用

雇用助成制度に該当するイスラエル企業です。控除を受けるにはR&D費用に関してイスラエル・イノベーション・オー

イスラエル経済産業省はマイノリティ、就業率の低いソリティの承認を得る必要があります。

グループ、国家優先地区出身者の雇用促進を目的と

３．イノベーション・ボックス
知的財産を活用する企業、特に技術系企業を対象とする制度です。

対象企業
収入の7%以上をR&Dに投資し、さらに以下の少なして、以下のプログラムを行っています。

１．特定グループ
目的
就業率の低い以下のグループ出身者の雇用を促進すること。

15

・超正統派ユダヤ人 ・少数民族 ・身体障害者身者であること。
また、申請企業には各プログラム・シングル・ペアレントに応じて、規定人数（15～80人以上）の新規雇用対象者
イスラエル国内において事業の開始または拡大をを行い、規定の最低賃金（イスラエルの平均給与の150～250%以上）を支払うことが求められます。

希望し、特定グループ出身者を雇用しようとする者。

支援方式

被雇用者が特定グループに所属することは社会的以下のいずれかの助成金が4年間支給されます。

アイデンティティまたは居住地（国家優先地区の場合）に基づき判断されます。申請者には各プログラ
ムに応じて、規定人数（2～5人以上）の特定グループ出身者を規定の最低賃金で新規に雇用することが求められます。

支援方式
以下のいずれかの助成金が30カ月以上支給されます。
・特定グループ出身者の月額賃金16000シェケル（約4000ドル）を上限として、その一定割合を支給
・被雇用者の社会的アイデンティティ及び居住地に応じて、その賃金の10～37.5%を支給
・被雇用者の賃金に対する助成金支給率を漸減

２．国家優先地区
目的
特に国家優先地区に立地する製造業・IT企業において高度な能力を有する者の雇用を促進すること。

・高額給与：支給率を被雇用者の給与の35%から10%まで漸減。給与月額の上限を3万シェケル（約7500ドル）とする・サイバーセキュリティ分野：支給率を被雇用者の給与の40%から25%まで漸減。給与月額の上限を3万シェケル（約7500ドル）とする・重要職種：支給率を被雇用者の給与の35%から10%まで漸減。給与月額の上限を2万シェケル（約5000ドル）とする

３．マイノリティ
目的
少数民族、特にナレッジ型の学歴（化学、物理学、コンピュータ、工学等）を有する学生、インターン生、卒業生のナレッジ分野における雇用を促進すること。

対象
特定のマイノリティ出身者を1名以上雇用する者。
被雇用者の時給は30シェケル（約7.5ドル）以上、勤務時間は毎月60時間以上、雇用期間は12～24カ月対象者であることが求められます。

国家優先地区において高賃金の施設を設立、拡張支援方式

または移転しようとする、年商1億シェケル（約2500助成金の支給率は被雇用者の賃金の30～40%か万ドル）以上のイスラエル国籍の企業。当該施設にら2年間で漸減します。
月額賃金の上限は13000シ

おける新規雇用者の60%以上が国家優先地区出ェケル（約4250ドル）です。

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イスラエルへのR&D投資をお考えの方へ

新しい土地、特に外国への投資にあたっては、考慮しなければならないことや選択肢が無数にあります。それは困難かつ面倒で、決断を下すのが極めて難しい作業です。
駐日イスラエル大使館経済部はイスラエル国内政府機関との緊密な連携の下で、日本企業の皆様に対して以下のような広範囲にわたるサポートを行っています。
・対イスラエル投資に関わる情報提供（例：法制度、慣習、企業立地、経費、税制度、助成制度）
・各種産業分野のイスラエル企業の紹介
・イスラエル訪問ツアーのアレンジ
・イスラエル企業との現地面談の設定
本書をお読みになり、少しでもイスラエルの投資環境にご興味をお持ちになられた方は、まずは当経済部にご相談ください。皆様が対イスラエル投資において成功を収められるよう、全力でご支援いたします。

駐日イスラエル大使館経済部
Tel    03-3264-0398
西日本イスラエル貿易事務所
Tel    06-6133-4285
E-mail    Tokyo@israeltrade.gov.il
URL        http://www.israel-keizai.org/
ブログ   http://itrade.gov.il/japan/

引用
1. OECD statistics 2015
2.  Bloomberg Innovation Index 2017
3.  Global Creativity Index 2010
4.  Global Competitiveness Report 2016-2017
5.  Applied – Influence of the presence and activities of foreign-owned, multinational companies on Israeli hi-tech companies between
2003 and 2011, 2014
6.  Academic Ranking of World Universities, Shanghai Jiao Tong University※本書に含まれる内容は2017年8月現在のものです。

17