平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月14日
上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3799
URL http://www.keyware.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 三田 昌弘
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 野本 萬年(TEL) 03-3290-1111
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日
平成25年６月11日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

％

百万円

％

16,3336.0
15,405△1.3
25年３月期536△528
590百万円(――― ％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

525
―
583
―
△579
―
△1,154―24年３月期△1,143百万円( ― ％)自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

65.34
△126.77
25年３月期

―
―
68百万円

10.5
△19.5
24年３月期

5.5
△6.2
7百万円

3.3
△3.4

（２）連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,875
9,149

5,774
5,343
24年３月期25年３月期5,774百万円

1 株当たり純資産
％

円 銭

58.5
58.4
5,343百万円

679.20586.60（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△448
△108

△119
△97

240
△68

638
965

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

2.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

0.00
10.00
10.00

2.00
10.00
10.00

18
85

％

―
15.3
16.0

純資産
配当率
(連結)
％

0.3
1.6

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

17,600

7.8

600

11.9

530

0.8

530

△9.2

62.33

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―

社 (社名)

： 無

―

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料21ページ ４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期

9,110,000株

24年３月期

9,110,000株②

期末自己株式数

25年３月期607,530株

24年３月期30株③

期中平均株式数

25年３月期8,930,216株

24年３月期

9,109,970株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,95910,332

6.1
△5.2

385
△655

１株当たり
当期純利益

経常利益
％

当期純利益

百万円

―
―

341
△597

％

―
―

百万円

420
△1,149％――潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

25年３月期24年３月期(％表示は対前期増減率)

47.04△126.14円 銭――（２）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,236
6,377

3,215
2,934
24年３月期25年３月期3,215百万円

１株当たり純資産
％

44.4
46.0
2,934百万円

円 銭

378.20322.09

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様を予備
説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………21（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………21（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………31－1－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………36（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………38（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………38（重要な会計方針） …………………………………………………………………38（会計方針の変更） …………………………………………………………………40（表示方法の変更） …………………………………………………………………40（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………40（追加情報） …………………………………………………………………………40（貸借対照表関係） …………………………………………………………………41（損益計算書関係） …………………………………………………………………42（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………44（税効果会計関係） …………………………………………………………………44（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………45－2－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需においては、欧州のキプロス救済の進展や、米国雇用情勢の改善、新興国の景気回復等を背景に景気は回復に向けた動きが顕著になってきております。一方、内需においては、新政権による金融緩和政策や景気対策などを反映し、景気は緩やかながら回復傾向がみられるものの、主要企業の設備投資への意欲は、一部の輸出産業を除き弱い動きが続いております。
経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス産業の２月の売上高は、対前年同月比1.8％減と２ヵ月ぶりの減少となっております。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウ
ェア」も同比6.3％の減少となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は16,591百万円（前年同期比788百万円増、5.0％増）、売上高は16,333百万円（同927百万円増、6.0％増）、営業利益は536百万円（前年
同期は528百万円の損失）、当期純利益は583百万円（同1,154百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は5,536百万円（前年同期比723百万円増、15.0％増）、売上高は5,103百万円（同298百万円
増、6.2％増）、営業利益は187百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
官公庁において軟調に推移したものの、通信、金融、報道系においては、案件獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに好調に推移いたしました。
収益面においては、通信、金融、報道系が好調に推移したことにより、利益計上となりました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は1,659百万円（前年同期比148百万円増、9.8％増）、売上高は1,696百万円（同155百万円
増、10.1％増）、営業利益は26百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。
航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、新規案件の獲得が弱含みであったものの、継続案件の獲得が堅調に推移したため、受注高、売上高ともに前年同期比で増加し、収益面においても、利益計上となりました。
② お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は1,714百万円（前年同期比179百万円増、11.7％増）、売上高は1,739百万円（同272百万円
増、18.6％増）、営業損失は33百万円（前年同期は221百万円の損失）となりました。
運輸系においては、リプレイス開発を中心に案件獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに好調に推移いたしました。
収益面においては、医療系において軟調な状況が続きましたが、運輸系が好調に推移したことにより、前年同期比で損失額が縮小いたしました。
b. ＩＴサービス事業
受注高は4,189百万円（前年同期比92百万円減、2.2％減）、売上高は4,133万円（同117百万円増、2.9％増）、営業利益は283百万円（前年同期は170百万円の損失）となりました。
受注高につきましては、前年を下回る結果となりました。売上高につきましては、ＥＲＰ系の業務において減少はあったものの、インフラ構築業務において、案件獲得を積極的に推進したことにより、好調に推移いたしました。
収益面においては、民需系の開発業務が好調に推移したことにより利益計上となりました。

－3－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

c. サポートサービス事業
受注高は846百万円（前年同期比58百万円減、6.5％減）、売上高は843百万円（同7百万円減、0.9％減）、営業損失は36百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
ＳＯ（System Outsourcing）業務において、新規案件の獲得が弱含みであったため、受注高、売上高ともに、前年同期比で減少いたしました。
収益面においては、既存顧客よりの発注単価低下等の要因により、損失額が拡大いたしました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器
販売等であります。
受注高は2,644百万円（前年同期比112百万円減、4.1％減）、売上高は2,816百万円（同90百万円
増、3.3％増）、営業利益は74百万円（同94百万円減、56.0％減）となりました。
受注高につきましては、各拠点において前年を下回る結果となりました。売上高につきましては、
前年同期比で増加いたしましたが、収益面においては、既存顧客よりの発注単価低下等の要因により、前年同期比で利益額が減少いたしました。
＜次期の見通し＞平成26年３月期につきましては、景気が緩やかな回復傾向を見せているものの、ユーザー企業におけるＩＴへの投資は依然厳しい状況が予想されております。このような状況のもと、当社グループは、既存顧客との連携を強化することに加え、中期経営計画「3 Frontiers!（スリーフロンティアズ）」に掲げている、新規領域への進出による事業領域の拡大、新たな発想による新規サービスならびにビジネスモデルの創出を推し進め、売上高は前期比7.8％増の17,600百万円を計画しております。収益面においては、プロジェクト管理の徹底および支出の抑制を継続的に実施し、営業利益において前期比11.9％増の600百万円を計画しております。
平成26年３月期

連結通期見通し

売上高

17,600百万円（前年同期比7.8％増）

営業利益

600百万円（前年同期比11.9％増）経常利益

530百万円（前年同期比0.8％増）

当期純利益

530百万円（前年同期比9.2％減）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、5,784百万円（前連結会計年度末比755百万円増、15.0％増）となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、繰延税金資産の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、4,091百万円（前連結会計年度末比29百万円減、0.7％減）となりました。主な減少要因は、のれんの償却による減少、ソフトウェアの除却による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、2,992百万円（前連結会計年度末比400百万円減、11.8％減）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、1,108百万円（前連結会計年度末比696百万円増、169.0％増）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入れによる増加であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,774百万円（前連結会計年度末比430百万円増、8.1％増）となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少であります。

－4－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より326百万円減少し、638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税引前当期純利益の計上（487百万円）などがあったものの、売上債権の増加（994百万円）などにより448百万円の減少（前連結会計年度は108百万円の減少）となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、差入保証金の回収による収入（80百万円）などがあったものの、無形固定資産の取得による支出（105百万円）、差入保証金の差入による支出（60百万円）などにより119百万円の減少（前連結会計年度は97百万円の減少）となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減（300百万円）、長期借入金の返済による支出（300百万円）、自己株式の取得による支出（159百万円）などがあったものの、長期借入金の借入による増加（1,000百万円）により240百万円の増加（前連結会計年度は68百万円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率

68.7

71.4

69.1

58.4

58.5

時価ベースの自己資本比率

26.2

32.4

28.6

23.0

28.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.9

2.9

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

41.7

14.7

―

―

―

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 平成23年３月期、平成24年３月期および平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カガレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため（―）表示
しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、平成25年３月期より、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施することといたしました。
これをふまえて、当事業年度の配当につきましては、平成25年５月14日開催の取締役会において、普通配当10円の期末配当を決議いたしました。
なお、平成26年３月期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、期末配当10円を予定しており
ます。

－5－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
本書中に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社は、日本電気株式会社の持分法適用会社であります。
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しており
ますが、ＮＥＣ・関係会社の方針によっては、当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、ＮＥＣ・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係
会社（以下ＮＴＴ・関係会社）、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、
三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下日本ＨＰ）などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約６割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－売上高実績－取

引

先

前連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
金額
比率％（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
金額
比率％

ＮＥＣ・関係会社

5,755,498

37.4

5,733,787

35.1

ＮＴＴ・関係会社

1,910,179

12.4

2,094,898

12.8

ＪＲ・関係会社

860,767

5.6

1,294,9787.9

三菱商事・関係会社

864,299

5.6

762,0224.7

日本ＨＰ

181,865

1.2

320,076

2.0

9,572,610

62.2

10,205,762

62.5

5,833,249

37.8

6,127,579

37.5

15,405,860

100.0

16,333,342

100.0

小

計

その他一般
合

計

（注）消費税等は含まれておりません。
② 経済環境の変化と競合等に関するリスクについて
当社グループの属する情報サービス産業においては、回復基調を見せておりますが、経済情勢が依然不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるＩＴ投資に対する動きも抑制傾向にあることから、競合企業との間で受注競争は激化しております。また、発注元からの値下げ要請も依然続いており収益確保が厳しい状況にあります。このような環境が続いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－6－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結
段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、ソリューション事業本部内に直接プロジェクトを推進する部門か
ら独立したプロジェクト管理部を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、営業本部長、ソリューション事業本部長、プロジェ
クト管理部長および事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プ
ロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 協力会社の確保に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。なお、協力会
社の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた
場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 優秀な技術者の確保に関するリスクについて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメ
ントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウ
ハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、想定している以
上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況のもと、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術、サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。

－7－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

⑧ 法的規制等に関連するリスクについて
当社グループは、事業運営上関係する各法令の遵守の体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正
および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ セキュリティ管理に関するリスクについて
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）、プライバシーマー
ク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。
⑩ 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場
合には、迅速かつ適切な対応による復旧、および事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

－8－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと、次のとおりとなります。

－9－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを、当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューシ
ョンを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」が当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」（クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を
現 実 の も の と し て い く）の 企 業 ス ロ ー ガ ン の も と、現 在 推 進 中 の 中 期 経 営 計 画 で 掲 げ て い る「3Frontiers!」（３つのフロンティア戦略）である「地理的・空間的なフロンティア（地域の特性を鑑みた事業領域の拡大）」、「事業上のフロンティア（蓄積された技術を基にした新分野への進出）」、「考え方や発想のフロンティア（新たな発想による新規サービス・ビジネスモデルの創出）」を推進することで、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みを重要なものと位置付け、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行う
ことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え、売掛金の回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!（スリーフロン
ティアズ）」を新たに策定し、さらなる事業領域の拡大や成長が望める収益性の高い新規分野の開拓などを実現するための取り組みを推し進めております。
当社グループが、現在推進している中期経営計画の概要は、次のとおりであります。
中期経営計画《3 Frontiers!》の概要① 地理的・空間的なフロンティア
地域の特性を鑑みた事業領域の拡大② 事業上のフロンティア
蓄積された技術を基にした新分野への進出③ 考え方や発想のフロンティア
新たな発想による新規サービス・ビジネスモデルの創出－ 10 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
国内経済の長期的な低成長見通しや、国内企業の海外事業拡大に伴うＩＴ設備投資の海外シフト、ク
ラウドコンピューティングやスマートデバイスの急速な普及による各種低価格サービスの利用拡大は、
景気後退期における一過性のものではなく、当社を含めた受託ソフトウェア開発を主軸とする企業は、
これらＩＴ市場の構造的変化に合わせ、事業構造を変えていく必要があると考えております。
このような環境において、当社グループは、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果に加え、当連結会計年度を初年度する３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」（３つのフロンティア戦略）を戦略の柱に、当社グループが長年培った開発ノウハウやプロダクトのアセット化を推進し、既存事業や新規分野に戦略的に活用するほか、ＥＲＰ事業において、当社が強みとしているＳＡＰに加え、「Biz∫（ビズインテグラル）」、「IFS Applications」といった新たなＥＲＰソリューションパッケージを活用することなどにより、新規顧客獲得および事業領域の拡大をはかってまいります。
また、当連結会計年度より積極的に展開を開始した、スマートフォン情報漏えい防止アプリ「セキュアカーテン」をはじめとするスマートデバイスを活用したソリューション・サービスや、法人ならびにコンシューマー向けの企画・開発を積極的に行うことで、新規のソリューション・サービスの拡充を進めてまいります。
当社グループは今後も引き続き、３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」を戦略の柱に、事業領域の拡大をはじめ、新分野への進出、サービス化への取り組みを積極的に推進してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制システム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築し、堅固な内部統制を実施しております。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、平成20年
９月24日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針の一部を追加し、改定いたしました。

－ 11 －

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

965,756
3,482,258
234,039※5
203,757
1,308
155,095△13,808
5,028,408

638,868
4,476,856
164,113※5
235,426
129,682
143,343△3,981
5,784,310

394,499△268,960
125,539

405,195△290,608
114,586

その他（純額）805
97,715△58,530
39,185805
101,452△62,057
39,395有形固定資産合計

165,529

154,787

629,356
298,664
928,021590,341
245,983
836,325

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

2,807,683
1,888
908
252,830△36,2033,027,107※1

2,878,820
215
1,590
221,377△1,6983,100,304

4,120,658

4,091,417

9,149,067

9,875,728

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他※2, ※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務

687,4141,050,000※3300,000
72,575
230,718※5
37,7871,014,399
3,392,895※3

固定負債合計300,000
11,71010,96889,577412,256

当連結会計年度(平成25年３月31日)

733,203750,000※3
300,000
26,632214,883※5
6,815
960,469
2,992,004※2, ※3※3

1,000,000－
17,42391,456
1,108,879

3,805,151

4,100,884

1,737,237
507,237
3,089,182△16
5,333,640

1,737,237
507,237
3,672,651△159,181
5,757,944

10,275
10,275

16,89916,899純資産合計

5,343,915

5,774,843

負債純資産合計

9,149,067

9,875,728

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 13 －

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

15,405,860
13,071,245
2,334,614
2,863,040△528,426※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1※2

16,333,342
13,341,703
2,991,638
2,454,907
536,731

3,816
1,809
7,099
28,571
41,2983,709
1,789
68,38810,451
84,33831,00956,301
5,110
92,42137,04957,999423
95,473

経常利益又は経常損失（△）△579,549

525,596

特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益

※4

3,569
－
3,569

－
2,243
2,243

※5

1,909
73,79531,87939,603281,70383,289512,180

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改革費用

※6

※7
※8

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※6－39,851－－－－
39,851△1,088,160

487,989

66,550153
66,70334,160△129,640△95,480

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△1,154,864

583,469

当期純利益又は当期純損失（△）△1,154,864

583,469

法人税等合計－ 14 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△1,154,864

583,469

10,619821
11,441

4,262
2,361
6,624

※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※1

包括利益

△1,143,423

590,093（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,143,423－

590,093－－ 15 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

4,262,267

3,089,182△18,219△1,154,864△1,173,084－
583,469
583,4693,089,182

3,672,651

△16

△16

－
－

△159,165△159,165△16△159,181

6,506,725

5,333,640△18,219△1,154,864－△1,173,084－
583,469△159,165
424,304

5,333,640

5,757,944△1,166

10,275

11,441
11,441

6,624
6,624

10,275

16,899△1,166

10,275

11,441
11,441

6,624
6,624

10,275

16,899

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,505,559

5,343,915△18,219△1,154,864－
11,441△1,161,643－
583,469△159,165
6,624
430,928

5,343,915

5,774,843

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他△1,088,160

487,989

202,338
281,703
55,15635,95569△5,62631,009△7,09931,879－△1,65973,795△415,279△221,704
47,71673,926
230,718
18,397595,912△13,612△74,563

151,146－
39,014△30,971△42,597△5,49837,049△68,388－△2,243－39,851△994,598
38,257
41,91545,789△15,835
61,903△122,263△25,267△364,746

39,307△32,630△40,646△108,533

25,678△38,523△70,634△448,225△3,6007,910△155,346
51,676△347,402
349,101
10,520△10,803△97,945△15,366－△105,511
7,100△60,629
80,145
1,112△26,320△119,470

250,000－△300,000－△18,337△68,337△300,000
1,000,000△300,000△159,165△26
240,808－△274,815－△326,887

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,240,571
965,756※1

965,756
638,868

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～37年
工具器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 19 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信c) 上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）b) その他のもの
完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 20 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および当社の連結子会社は、法人税制の改正に伴い、当連結会計年度から、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた20,031千円は、「その他」28,571千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)（連結納税制度の適用）
当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

－ 21 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度（平成24年３月31日）
2,346,887千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,397,468千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３４

当連結会計年度（平成25年３月31日）

4,200,000千円

3,200,000千円

1,050,000千円

750,000千円

3,150,000千円

2,450,000千円

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。
債務保証
下記の賃借物件の保証金について、当社、貸主および金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

八幡山本社

※５

前連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
343,656千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
283,889千円

たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度（平成24年３月31日）
2,826千円－ 22 －

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,420千円

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自至
受注損失引当金繰入額

※２

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

研究開発費

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,325,428千円
39,824千円
2,636千円

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
9,634千円

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,078,387千円
42,633千円△44,146千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―

3,569千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物※６（自至

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

※５

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
6,815千円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（自
至

※３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
37,787千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―

1,909千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
工具器具及び備品
ソフトウェアおよびソフトウェ
ア仮勘定
合計－ 23 －（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―

2,106千円

55千円―

73,740千円

37,744千円

73,795千円

39,851千円

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

※７

減損損失
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損金額

東京都新宿区

遊休資産

建物附属設備
工具器具備品15,278千円

千葉県いすみ市

売却予定資産建物、土地6,096千円―

公共システム開発事業
ＩＴサービス事業

のれん

260,328千円

当社グループでは、事業用資産については各社ごとに一つの資産グループとし、のれんについては事業セグメントごとに資産グループとしております。また、遊休資産および売却予定資産については、物件単位ごとを資産グループとしております。
遊休資産については、平成24年３月16日開催の取締役会において決議した「事業構造改革の実施」の中で、当社の本社機能の移転および当該不動産の賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、当該資産が遊休状態となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は、当該賃貸借契約の解約に伴う原状回復により除却することから、零として評価しております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実勢価格により評価しております。
のれんについては、長引く市況鈍化の影響等により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・
フローにより評価しております。
※８

事業構造改革費用
前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの経営効率化および競争力強化を目的として、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約を含む経営資源の再配置に伴い実施した、退職勧奨による人員削減に掛かる費用であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分法相当額
当期発生額
その他の包括利益合計－ 24 －（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△20,635千円
31,315千円

11,363千円△29千円

10,679千円△59千円

11,334千円△7,072千円

10,619千円

4,262千円

821千円
11,441千円

2,361千円
6,624千円

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

9,110,000

増加

減少

当連結会計年度末――

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

30

増加

減少

当連結会計年度末――

30

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

18,2192.00

平成24年４月１日

至当連結会計年度（自

基準日

効力発生日

平成23年9月30日

平成23年12月1日

平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

9,110,000

増加

減少
―

当連結会計年度末―

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）30

増加

減少607,500（変動事由の概要）
平成24年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得

当連結会計年度末―

607,530

607,500株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年5月14日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

85,024

10.00－ 25 －

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月11日

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（自至
現金及び預金前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
965,756千円

現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
638,868千円

965,756千円

638,868千円(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）前連結会計年度（平成24年３月31日）
10,294千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
7,173千円

未払事業所税8,479千円

7,759千円

未払賞与

31,668千円

25,914千円

投資有価証券評価損

12,538千円

12,538千円

貸倒引当金

122,916千円

106,997千円

会員権評価損11,792千円

7,836千円

受注損失引当金

14,389千円

1,715千円

役員退職慰労引当金

4,173千円

― 千円

未払事業税

賞与引当金

101,955千円

93,454千円

子会社株式132,301千円

120,898千円

減損損失

6,927千円

6,927千円

資産除去債務

31,576千円

32,247千円

税務上ののれん

165,269千円

182,863千円

繰越欠損金

844,149千円

609,722千円

連結会社間内部利益消去

1,251千円△10,428千円

その他

60,356千円

48,415千円

1,560,040千円

1,254,036千円△1,557,823千円△1,122,763千円

2,217千円

131,273千円

前連結会計年度（平成24年３月31日）
59千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
7,132千円

10,908千円

10,291千円

56千円

89千円

11,025千円

17,512千円

繰延税金資産純額―

113,761千円

繰延税金負債純額

8,807千円―

繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
貸倒引当金調整繰延税金負債小計－ 26 －

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分

主な顧客業態および製品・サービス

公共システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁、報道、通信、金融系に特化した業
務

ネットワークシステム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理、運用管制、データ解析に特化した業務

システムインテグレーション事業

顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請負う業務（顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む）

ＩＴサービス事業

経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請負う業務（ＥＲＰシステム構築業務、イ
ンフラ構築業務を含む）

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する業務－ 27 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ネットワーク システムイン
公共システム
ＩＴサービス サポートサーシステム開発 テグレーショ
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

4,804,9781,540,941

1,466,517

4,016,325

851,085

12,679,848

92,686―

20,491140,951596,249

850,379

4,897,665

1,540,941

1,487,008

4,157,277

1,447,335

13,530,228△50,246△249,825△221,839△170,901△3,659△696,471

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計算書計上額(注)３

2,726,011

15,405,860

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）１
２
３

―

15,405,860

264,087

1,114,467 △1,114,467―

2,990,099

16,520,328 △1,114,467

15,405,860△527,132△528,426

169,339△1,293「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額 △1,293千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ネットワーク システムイン
公共システム
ＩＴサービス サポートサーシステム開発 テグレーショ
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

5,103,967

1,696,689

1,739,046

4,133,595

843,448

13,516,748

96,813―24,459151,098

333,045

605,415

5,200,780

1,696,689

1,763,505

4,284,694

1,176,493

14,122,164

187,853

26,510△33,229

283,748△36,471428,411

連結損益計算
書計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

2,816,593

16,333,342―

16,333,342

327,644933,060△933,060―

3,144,238

17,266,402△933,060

16,333,342

74,511

502,923

33,808536,731

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額33,808千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない
全社費用等によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 28 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名称
または氏名

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

397,199

通信機器コン
ピュータその他の電子機器および電子デバイスの製造
および販売

(被所有)
直接
35.0

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託
(注)２

2,297,612

売掛金

282,974

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名称
または氏名

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

397,199

通信機器コン
ピュータその他の電子機器および電子デバイスの製造
および販売

(被所有)
直接
37.5

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託
(注)２

2,280,374

売掛金

789,245

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

その他の
関係会社
の子会社

ＮＥＣソフ
ト㈱
(注)２

東京都
江東区

8,668

各種業務システムの開発、
運用支援

その他の
関係会社
の子会社

ＮＥＣエン
ジニアリン
グ㈱
(注)２

370

各種電子機器に用いられる、デ バ イス・モジ ュー
ルの開発

東京都
品川区

平成24年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
ソフトウ
ソフトウ
ェア開発
ェア開発
なし
業務の受
業務の受
託
託
(注)３
ソフトウ
ソフトウ
ェア開発
ェア開発
なし
業務の受
業務の受
託
託
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

685,532

売掛金

195,348306,744

売掛金

150,782

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ＮＥＣソフト株式会社およびＮＥＣエンジニアリング株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

－ 29 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

その他の
関係会社
の子会社

ＮＥＣソフ
ト㈱
(注)２

東京都
江東区

8,668

各種業務システムの開発、
運用支援

その他の
関係会社
の子会社

ＮＥＣエン
ジニアリン
グ㈱
(注)２

その他の
関係会社
の子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ 神奈川県
ロジー㈱
川崎市
(注)２

その他の
関係会社
の子会社

日本電気航
空宇宙シス
テム㈱
(注)２

東京都
品川区

東京都
府中市

370

6,796

100

各種電子機器に用いられる、デ バ イス・モジ ュー
ルの開発
法人向けＩＴ
サービスの提供、ソフト ウェアおよびハードウェアの開発
防 衛・航 空・宇宙事業の各分野におけるシステム等の開発

平成25年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
ソフトウ
ソフトウ
ェア開発
ェア開発
なし
業務の受
業務の受
託
託
(注)３
ソフトウ
ソフトウ
ェア開発
ェア開発
なし
業務の受
業務の受
託
託
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

648,900

売掛金

116,573

277,690

売掛金

107,507

なし

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託
(注)３

482,501

売掛金

133,386

なし

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託

ソフトウ
ェア開発
業務の受
託
(注)３

434,006

売掛金

131,911

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社および日
本電気航空宇宙システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社ＨＢＡ
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計13,240,658

12,753,743

固定資産合計5,906,749

5,873,759

流動負債合計5,824,743

5,113,458

固定負債合計

2,012,362

1,959,979

純資産合計

11,310,302

11,554,065

売上高

14,314,665

15,247,720

税引前当期純利益

242,007577,998

当期純利益

34,216

329,582－ 30 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(注) １
２

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

586円60銭

679円20銭△126円77銭

65円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,154,864

583,469――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,154,864

583,469

普通株式の期中平均株式数（株）

9,109,970

8,930,216

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

普通株主に帰属しない金額（千円）

３

（自
至

純資産の部の合計額（千円）

5,343,915

5,774,843

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,343,915

5,774,843

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

9,109,970

8,502,470(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 31 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

514,479
27,412※1
2,719,351
181,994※5
147,015
90,351－
109,437△847
3,789,194

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 32 －

当事業年度(平成25年３月31日)※1

388,743
32,4333,569,757
135,248
176,971
72,438112,509
187,862△786
4,675,178

297,181△208,612
88,568308,437△223,569
84,86781,655△44,363
37,292

83,198△46,884
36,313125,861

121,181987
261,20913,259275,456

837
195,375
34,737
230,950

459,641
1,583,262
32,5101,888
109,836△335
2,186,804

480,078
1,583,262
36,546
215
110,345△1,6982,208,749

2,588,122

2,560,881

6,377,316

7,236,060

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

558,906
1,000,000※1
180,000※3
300,000
273,181
153,935
14,452
20,773
255,852
31,830230,718※5
35,3804,406
3,059,439

当事業年度(平成25年３月31日)

569,149
700,000※1
400,000※3
300,000
245,017
152,975
18,53386,669217,11730,628214,883
2,327
3,048
2,940,352※1※2, ※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務※3

固定負債合計300,000
6,946
11,71064,985
383,641※1※2, ※3※3

1,000,000
13,609－66,451
1,080,061

3,443,081

4,020,413

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△2,083,094
698,372

2,715,466△1,662,995
1,118,470△16
2,942,830△159,181
3,203,764△8,595△8,595

11,882
11,882

純資産合計

2,934,235

3,215,646

負債純資産合計

6,377,316

7,236,060

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 33 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
受注損失引当金繰入額※310,332,268

合計商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

181,994
8,902,229

135,248
8,849,402

1,430,038

2,109,865

4,440
126,594
17,805
148,840

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

－
－
－

2,243
344
2,588

※5
※6

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 34 －

4,875
42,5285,496
52,900341,304※4

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※3△597,940

特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,723,982
385,883

39,062
57,999416
97,478

特別利益
ゴルフ会員権売却益
抱合せ株式消滅差益

特別損失合計※1

30,05756,301
5,086
91,445

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
子会社株式評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改革費用

10,959,267
181,994
8,525,754
309,955△33,053
8,984,650※3

経常利益又は経常損失（△）※318,616
8,536,920
494,498
34,1889,084,224

2,085,374△655,335※1, ※2

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

56,31915,769368,728
39,603
15,27856,925552,624※4

38,670－－－－－38,670△1,150,564

305,222

2,783△4,229△1,446△1,999△112,876△114,875△1,149,118

420,098

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
注記
番号

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

Ⅰ

外注費

3,257,005

37.6

3,898,784

45.1

Ⅱ

労務費

4,613,738

53.2

3,929,405

45.4

Ⅲ

経費

797,3799.2

824,282

9.5

8,668,124

100.0

8,652,473

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高112,168

147,015

合計

8,780,292

8,799,488

期末仕掛品たな卸高147,015

176,971

96,357

96,7618,536,920

8,525,754

他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

※２

前事業年度

当事業年度

事務所費

327,325千円

343,130千円

旅費交通費

98,497千円

134,171千円

リース料

71,698千円

46,602千円

通信費62,617千円

66,675千円

減価償却費

60,686千円

53,466千円

教育研修費

20,794千円

7,064千円

コンピュータ消耗品費54,185千円

57,261千円

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

15,454千円

27,097千円

研究開発費

9,634千円―

その他の販売費及び一般管理費

71,267千円

69,664千円－ 35 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,00066,00066,0002,715,466
2,715,466

2,715,466
2,715,466△915,755△2,083,094△18,219△1,149,118△1,167,338－
420,098
420,098△2,083,094△1,662,995

1,865,711

698,372△18,219△1,149,118△1,167,338－
420,098
420,098

698,372

1,118,470

△16

△16

－
－

△159,165△159,165△16△159,181

4,110,169

2,942,830△18,219△1,149,118－△1,167,338－
420,098△159,165
260,933

2,942,830

3,203,764

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△12,149△8,595

3,554
3,554

20,477
20,477△8,595

11,882△12,149△8,595

3,554
3,554

20,477
20,477△8,595

11,882

4,098,019

2,934,235△18,219△1,149,118－
3,554△1,163,784－
420,098△159,165
20,477
281,4112,934,235

3,215,646

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成25年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

３～18年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 上記以外の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
定額法(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）(2) その他のもの
完成基準
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた83,504千円は、「その他」109,836千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた25,180千
円は、「未払消費税等」20,773千円、「その他」4,406千円に組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度より、当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。

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(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
買掛金
短期借入金

※２

前事業年度
（平成24年３月31日）
250,680千円
123,023千円
180,000千円

当事業年度（平成25年３月31日）
749,657千円
115,499千円
400,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※３
４

前事業年度
（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

4,000,000千円

3,000,000千円

1,000,000千円

700,000千円

3,000,000千円

2,300,000千円

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。
債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。

キーウェアサービス㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱前事業年度（平成24年３月31日）
443千円
2,566千円
7,051千円
2,225千円

当事業年度（平成25年３月31日）
1,587千円―
980千円
1,522千円

12,287千円

4,089千円

計

下記の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

八幡山本社

※５

前事業年度
（平成24年３月31日）
343,656千円

当事業年度（平成25年３月31日）
283,889千円

たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前事業年度
（平成24年３月31日）
2,826千円－ 41 －

当事業年度（平成25年３月31日）―

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(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（自
至
給与手当
法定福利費
業務委託費
減価償却費
事務所費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
806,477千円
121,703千円
230,281千円
105,932千円
207,379千円
39,824千円
80千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

42％
58％

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

研究開発費

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
9,634千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―

各科目に含まれている関係会社に対する取引は、次のとおりであります。
（自
至
売上高
受取配当金

※４

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
753,272千円
117,998千円
37,418千円
74,572千円
105,511千円
42,633千円
1,445千円

43％
57％

（自
至

※３

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2,126,306千円
124,815千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2,190,892千円
40,769千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至
工具器具及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
3千円
56,315千円―
56,319千円－ 42 －（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―
25,411千円
13,259千円
38,670千円

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※５

減損損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損金額

東京都新宿区

遊休資産

建物附属設備
工具器具備品15,278千円

当社では、事業用資産については全社で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資
産ごとに資産グループとしております。
遊休資産については、平成24年３月16日開催の取締役会において決議した「事業構造改革の実施」の中で、本社機能の移転および当該不動産の賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、当該資産が遊休状態となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産については、当該賃貸借契約の解約に伴う原状回復により除却することから、零として評価しております。
※６

事業構造改革費用
前事業年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの経営効率化および競争力強化を目的として、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約を含む経営資源の再配置に伴い実施した、退職勧奨による人員削減に掛かる費用であります。

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度（自平成24年４月１日

増加

減少

30

―

至

平成25年３月31日）

当事業年度末―30

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加
30減少
607,500（変動事由の概要）
平成24年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得

当事業年度末―607,530

607,500株(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
前事業年度（平成24年３月31日）
4,435千円

当事業年度（平成25年３月31日）
5,778千円

未払事業所税6,581千円

6,108千円

一括償却資産2,230千円

3,040千円

投資有価証券評価損

12,181千円

12,181千円

出資金評価損4,543千円

4,533千円

会員権評価損6,486千円

2,530千円

受注損失引当金

13,448千円

884千円

資産除去債務

22,730千円

23,253千円

未払事業税

役員退職慰労引当金

4,173千円

― 千円

賞与引当金

101,955千円

93,454千円

ソフトウェア

8,381千円

11,731千円

子会社株式

132,301千円

120,898千円

未払金

25,007千円― 千円

固定資産除却損

8,322千円― 千円

647,303千円

591,873千円

2,730千円

17,570千円

1,002,813千円

893,840千円△1,002,813千円△781,330千円― 千円

112,509千円

前事業年度（平成24年３月31日）
6,946千円

当事業年度（平成25年３月31日）
6,579千円― 千円

7,029千円

小計

6,946千円

13,609千円

繰延税金資産純額―

98,899千円

繰延税金負債純額

6,946千円

―

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債－ 44 －

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(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(注) １
２

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

322円09銭378円20銭△126円14銭

47円04銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,149,118

420,098――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,149,118

420,098

普通株式の期中平均株式数（株）

9,109,970

8,930,216

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
項目（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

普通株主に帰属しない金額（千円）

３

（自
至

純資産の部の合計額（千円）

2,934,235

3,215,646

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,934,235

3,215,646

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

9,109,970

8,502,470(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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