2023 年 11 月 15 日
外務省 国際協力局地球規模課題総括課
持続可能な開発目標（SDGs）実施指針 ご担当者様
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改定案に関する意見
日本生活協同組合連合会
代表理事統括専務 嶋田 裕之
SDGs は、2015 年、国連総会での採択から 8 年が経ち、2030 年までの期間の折り返し地点にあります。採択以来、日本を含む世界中で SDGs 達成に向けた取り組みが展開されてきましたが、国際情勢は急速に悪化し、後退している目標もあると言われています。
気候変動や感染症など地球規模課題の深刻化が進むとともに、特に近年はロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区での紛争などが発生し、国際秩序を脅かす事態が起きています。それに伴い、深刻な人道危機をはじめ、世界的なインフレ、エネルギー危機や食料危機など、複合的な危機に直面しています。2023 年 9 月に開催された SDG サミットにおいて、国連事務総長は 2030 年までの SDGs 達成に向けた国際社会の歩みが危機的状況にあると述べています。このような時だからこそ、改めて SDGs達成という同じ目標に向かって協調しながら前進していくことが、きわめて重要であると考えます。国際社会全体が SDGs の達成に向け、平和の持続と持続可能な開発を一体的に力強く推進していくよう、日本のリーダーシップの発揮に期待します。
日本生協連は、2018 年 6 月に「コープ SDGs 行動宣言」を掲げました。全国の生活協同組合は、多様なステークホルダーとの幅広いネットワークを構築しながら、SDGs 達成に向けて問題解決に積極的に取り組んでいます。今回意見募集が行われている「持続可能な開発目標（SDGs） 実施指針（以下、指針）」は、2016 年に策定、2019 年に改定されており、都度の意見募集に際して弊会は意見を述べてきました。今回の指針改定案では、「各ステークホルダーに期待される役割」において、協同組合への期待も引き続き記載されており、この 8 年の取り組みの前進をふまえ、協同組合としての役割を果たせるよう、今後の課題を改めて検討する機会と捉えています。
かつてなく国際社会の平和が脅かされる中、SDGs の達成が困難な状況であることに強い危機感を持ち、今回の指針改定案について積極的な SDGs の推進を目指す立場から、以下のとおり意見として提出いたします。
（該当箇所：３実施に当たっての指針（１）重点事項⑤平和の持続と持続可能な開発の一体的推進）

１．
「平和の持続と持続可能な開発の一体的推進」が指針全体の基調となるよう、優先順位を上げてください
国際社会の平和が脅かされ、多くの人命が失われる中、（p6）「（１）重点事項⑤平和の持続と持続可能な開発の一体的推進」において、「人間の安全保障こそが「人間の尊厳」に基づく SDGs 達成の鍵であり、平和の持続と持続可能な開発を両立する上でますます重要な理念となっている。」との記載は、きわめて重要であると考えます。SDGs 達成に向けて
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は、人道・開発・平和の連携が必要不可欠であり、平和なくしては達成に向けた国際協調も困難になります。国際社会全体が SDGs の達成に向けて取り組めるよう、平和の維持と持続可能な開発の一体的推進を本指針全体の基調として強調し、重点事項の優先順位を上げてください。
（該当箇所：３実施に当たっての指針（１）重点事項②「誰一人取り残さない」包摂社会の実現）

２．
「誰一人取り残さない」包摂社会の実現に向け、人権などの課題を各ステークホルダーがより主体的に取り組めるよう、社会全体で進める課題として明記してください
日本における SDGs 目標における到達度は、目標 8（成長・雇用）、目標 9（イノベーション）など、諸外国に比べて進展している項目もある一方、課題があると指摘されている項目もあります。本指針改定案（p2）「2 現在の状況（２）直面する課題」のとおり、経済協力開発機構（OECD）による 2022 年版報告書では、SDGs 目標における目標 5（ジェンダー）、目標 10（不平等）などについて課題があるとされ、SDGs 推進円卓会議の論議においても、貧困、ジェンダー、人権等の社会的側面に課題があるとの意見が出されています。また、地方においても目標 2（飢餓・栄養）と目標 5（ジェンダー）では課題があると指摘されています。
今後、「誰一人取り残さない」包摂社会を実現していくためには、あらゆる人々が尊厳を持ち、公正で公平な環境の中で人間らしいくらしを実現していくことが重要であり、「直面する課題」として指摘されている項目の解決は、喫緊の課題であると考えます。
特に、人権やジェンダーの問題は社会全体に関わる課題であり、すべてのステークホルダーにおいて積極的に取り組まれることが重要です。各ステークホルダーが問題を認識し、それぞれの立場でより主体的に取り組めるよう、社会全体で進める課題として明記してください。
（該当箇所：３実施に当たっての指針（１）重点事項③地球規模の主要課題への取組強化）

３．
「地球規模の主要課題への取組強化」について、気候危機の回避に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を明記してください（p5）「（１）重点事項③地球規模の主要課題への取組強化」では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染の３つの世界的危機を克服するため、様々な施策が示されています。
なかでも気候変動に関しては、国内外で深刻な気象災害が多発し、今や「気候危機」と呼ばれる状況であることから、2030 年までの温室効果ガス排出削減が決定的に重要であるとされています。にもかかわらず本指針改定案では、国内で取り組むべき具体的な記述がありません。パリ協定において定められた 1.5℃目標を達成するために、再生可能エネルギーの導入拡大について明記してください。
なお、重点事項の各取り組みの記載について、それぞれが国内において推進する事項なのか、国際協調の中で取り組む事項なのか分かりにくくなっています。国内・国外のいずれで取り組む施策なのか、分かりやすく記載してください。
（該当箇所：３実施に当たっての指針（２）実施に当たっての取組 ①実施体制の強化・ステークホル
ダー間の連携、③啓発・広報）2

４．
「市民社会・消費者」がより参画していけるよう、ゴールに向けた道筋を可視化するな
ど啓発・広報を工夫し、実施体制・ステークホルダー間の連携強化に向けた施策を明記してください
SDGs の国民の認知度は約 9 割に達するなど、これまでの啓発・広報の取り組みについて評価できますが、今後 SDGs 達成に向けては、認知の向上だけでなく個々人が意識し行動できるようにしていく必要があります。そのために、SDGs の到達状況やゴールに向けて取り組むべき道筋を分りやすく可視化するなど、理解が進み、より意識が強まるよう工夫した啓発・広報の施策を明記してください。
また、実施体制の強化やステークホルダー間の連携強化を進めるにあたっては、(p10)「各ステークホルダーに期待される役割（３）市民社会（４）消費者」のさらなる参画が必要不可欠です。より多くの方々が SDGs を意識し参画していけるよう、取り組む施策を明記してください。
なお、今回の指針改定案への意見募集では、多くの方が SDGs の課題を検討する機会であるにも関わらず、意見募集がわずか 2 週間に限られており、十分な期間を確保できていないと考えます。この理由として、既に円卓会議を活用して意見を集約してある旨の説明もされている所ですが、幅広く国民から意見を聴取する目的で行うならば、意見を述べる期間を十分に確保したうえで、しっかりと周知を図るべきであると考えます。
（該当箇所：各ステークホルダーに期待される役割（５）公共的な活動を担う民間主体）

５．協同組合をはじめ地域の各ステークホルダーが、SDGs 達成に向けてより積極的に取り組めるよう、行政との連携強化や支援の強化につながる施策を明記してください
今回の指針改定案では、（p10）「各ステークホルダーに期待される役割（５）公共的な活動を担う民間主体」に、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神で～（中略）～SDGsへ貢献していくことが期待されている。」と、協同組合への期待について引き続き記載されており、協同組合としての役割を果たせるよう、今後の課題を改めて検討する機会と捉えています。
全国の生活協同組合は、地域において行政と連携した「地域見守り活動」をはじめ、支援が必要な人に食品を寄付するフードドライブ・フードバンクの活動、ひとり親家庭の学生を支援する奨学金給付事業、移動店舗販売車を通じた買い物支援など SDGs につながる様々な活動に取り組んでいます。今後も協同組合は、地域に根差す助け合いの組織として、地域の自治体や NPO など多様なステークホルダーと連携を広げながら、SDGs 達成に向けた取り組みを、さらに力強く進めていきます。
しかし、少子高齢化・人口減少が急速に進む中において、地域の各ステークホルダーは、人的・物的・資金的に苦しい状況が続いており、より連携・支援を必要とする状況になっています。今後も協同組合をはじめ地域の各ステークホルダーが期待に応えていくためにも、自治体をはじめとした行政との連携や支援の強化につながる施策を明記してください。
以上

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