NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告

平成 24 年度終了プロジェクト研究
成果報告会を開催
国立教育政策研究所では、教育政策上の課題について研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く研究所内外の研究者によるプロジェ
クトチームを組織し、プロジェクト研究を実施している。平成 25 年 7
月～ 8 月、平成 24 年度に終了した九 つのプロジェクト研究についての成果報告会を研究所内の会議室等において開催した。
プロジェクト研究の成果については、本年 7 月にプロジェクト研究に関する実施要項を改正し、研究終了後の評価を廃止する一方で、研究成果の概要に関する資料を作成し、研究所ホームページへの掲載、報道発表等により積極的に研究成果の発信に努めることとするとともに、昨年度までと同様、文部科学省職員等を対象とした研究成果報告会を開催し、成果を報告することとしている。このため、今回の成果報告会では評価は行わず、報告者からのスライド等を用いた成果の発表及び参加者との質疑応答という形式で開催した。
会場には、文部科学省関係部局の審議官、課長をはじめとする職員や関係機関職員、本研究所職員が多数参加し、政策形成への寄与の状況や今後の課題等について、それぞれ熱心な質疑応答が行われた。
報告を行ったプロジェクト研究及び報告概要については、下記のとおりである。また、各プロジェクト研究の概要及び報告書については、本

No. 1

7 7

国立教育政策研究所 広報

第 177 号 平成 25 年（2013 年） 10 月発行

Contents

1 プロジェクト研究報告
平成 24 年度終了プロジェクト研究
成果報告会を開催

3 シンポジウム報告「グローバル化時代の初等中等教育を考える～グローバル人材育成についての日本への示唆～」国際シンポジウムの報告

4 調査研究報告
平成 25 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について「生徒指導支援資料 4 いじめと向き合う」
を公表
平成 24 年度企業とボランティア活動に関する調査研究報告書について
学校施設のゼロエネルギー化に向けて「学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果報告書」を公表

9 事業案内平成 25 年度指定事業研究協議会の開催！
シンポジウム予告、業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

研究所のホームページに掲載している。
（http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_h24.html）（研究企画開発部長／岸本織江）

山森総括研究官等による発表

浅田高等教育企画課長からの質問
国立教育政策研究所広報 第 177 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS後藤総括研究官等による発表

里見大学振興課長からの質問

白水総括研究官による説明

常磐審議官（高等教育局担当）からの質問

平成 24 年度終了プロジェクト研究成果報告会
プロジェクト研究名【実施期間】

成果報告会

日時・場所

発表者

報告概要

実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究【平成 23 ～ 24 年度】

7 月 30 日（火）13：00 ～ 14：00
東館 13F1 会議室

笹井部長（生涯学習政策研究部）○本研究では、社会人等のニーズに対応した多様な教育プログラムの実態の把握を行うとともに、非公式教育を含めた多様な教育の評価・認証の在り方等について研究を推進した。
○特に IT 分野の教育プログラムや産業界のスキル・ニーズとの関係に焦点を当てて調査・分析を行い、修了生のアウトカムと産業界のニーズとの間にギャップがあることを踏まえ、PDCA の各段階を通じた産業界と教育機関の連携の創出が必要であることを明らかにした。

未来の学校づくりに関する調査研究【平成 22 ～ 24 年度】

7 月 30 日（火）14：05 ～ 15：05
東館 13F1 会議室

岩崎総括研究官（生涯学習政策研究部）○本研究では、未来の社会を展望することにより、人口減少や ICT の普及等
将来の社会変動や要請に対応しうる今後の学校教育の基本的な方向性について検討を行った。
○未来の学校についての意見体系を集約し、子供の学びを最適化しうるより効
果的、効率的な「学び」の場の仕組みについて提言を行った。

教員養成等の在り方に関する調査研究【平成 23 ～ 24 年度】

7 月 30 日（火）15：10 ～ 16：10
東館 13F1 会議室

今関部長（基礎研究部）
今村総括研究官（基礎研究部）
藤原総括研究官（初等中等教育研究部）○本研究では、教員の資質能力向上に関する政策の推移を踏まえて教員養成を担当している大学及び教員を対象として調査を行った調査分析班、教員養成の改善に先駆的に取り組む大学に訪問調査を行った教員養成改善班、教員養成コ
アカリキュラムの開発研究に取り組んだコアカリキュラム班、教員養成教育における優れた教育方法の取組の収集を行った教員養成 FD 班に分かれて研究を推進した。
○これらの調査をもとに、今後の教員養成の改善の方向性として、①学習科学など最新の実践的教育学研究の推進、②教科と教職の架橋、理論と実践・体験的活動の架橋、学校と地域社会との架橋の必要性などを提案した。

Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究【平成 22 ～ 24 年度】

7 月 31 日（水）14：00 ～ 15：00
第一特別会議室

植田総括研究官（教育政策・評価研究部）
妹尾総括研究官（教育政策・評価研究部）○本研究では、学校教育における外部人材の活用等について多角的な分析を行い、多様な教職員集団等による学校組織開発の在り方の検討を行った。
○教育委員会等への質問紙調査により主幹教諭の活用状況を明らかにするとともに教員勤務実態調査のデータを用いて教員の業務負担や職務実態の分析等を行った。また、諸外国における教員以外の学校スタッフの制度に関する国際比較調査を行った。

伏木元総括客員研究員（信州大学教育学部）○本研究では、過疎地域において今後小中学校の統廃合が進むことが予測される中、複数の小学校の合併と同時に小中一貫学校の設立という事業を選択した
自治体の問題とその解決策を具体的な小中学校での取組を事例として指摘した。
○また、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取組として、校務支援システムの導入、ふるさと学習としての総合的な学
習の時間のカリキュラム開発、児童・生徒の学習成果の個別診断結果を指導に生かす評価システム等を提示した。

立田総括研究官（生涯学習政策研究部）○本研究では、国民の生涯学習のニーズの把握と実証的根拠に基づく生涯学習
政策の課題の探求を目標とし、生涯学習の継続的な学習ニーズや現代的課題を明らかにし、成人の総合的な力の重要性を探った。
○情報活用能力ニーズ、社会人の職業教育、家庭教育の支援、高齢者の社会参加に焦点を絞った学習ニーズ調査を行い、その長期的変化を明らかにするとともに、調査結果を踏まえ、各課題の理論と政策上の課題を明らかにした。

過疎地域の実情に即した小中一貫校
づくりと教育課程の開発（公募型）【平成 23 ～ 24 年度】

7 月 31 日（水）15：05 ～ 16：05
第一特別会議室

生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究【平成 22 ～ 24 年度】

8 月 7 日（水）13：00 ～ 14：00
第一特別会議室

大学の評価指標の在り方に関する調査研究【平成 24 年度】

8 月 7 日（水）14：05 ～ 15：05
第一特別会議室

塚原前部長（高等教育研究部）○本研究では、大学進学率の上昇、国際化の進行といった状況を踏まえ、大学の機能分化に対応した評価の在り方を検討した。
○内外の主要な大学評価活動の分類と整理、大学評価情報の社会における活用状況の調査、外国における大学評価の新動向の調査などを踏まえ、①地域内の高卒者の入学状況、地元就業率等国立大学の存在理由に関連する固有の評価指標の導入、②社会において活用されやすい大学評価情報の作成・公表、③各大学共通の枠組みによる卒業生の活動状況の調査について提言を行った。

中学校・高等学校における理系進路
選択に関する研究【平成 22 ～ 24 年度】

8 月 19 日（月）14：00 ～ 15：00
第一特別会議室

後藤総括研究官（基礎研究部）
松原総括研究官（基礎研究部）
宮﨑主任研究官（教育政策・評価研究部）○本研究では、中学校、高等学校段階の生徒が感じる各教科学習の意義・有用性や様々な環境要因と進路選択との関連性について調査を行った。
○この調査結果及び学校訪問調査による優れた取組の抽出に基づき、生徒のキャリア意識の形成支援や、各教科における指導方法の改善など、理系進路選
択の観点から適切な教育上の取組について提言を行った。

学級規模の及ぼす教育効果に関する研究【平成 23 ～ 24 年度】

8 月 23 日（金）13：00 ～ 14：00
第一特別会議室

山森総括研究官（初等中等教育研究部）
松尾総括研究官（初等中等教育研究部）
白水総括研究官（初等中等教育研究部）○本研究では、学級規模が及ぼす教育効果について様々な基礎的資料を得るた
めの調査研究を行った。
○①進級時の学級規模拡大によって児童がどのように感じたのか等の事例分
析、②学級規模の大小による教室内での教師の声の伝わり方の違いの分析、③学級編成と少人数指導形態が児童の学力に与える影響に関する調査、④少人数学級の利点を生かした授業構成や指導方法の分析等を実施した。

2

シンポジウム報告「グローバル化時代の初等中等教育を考える～グローバル人材育成についての日本への示唆～」国際シンポジウムの報告
各国の教育改革を先導するキー等とともに、その計画や直面する

ブリッジ・アセスメントグループ

パーソンを招へいして、グローバ

課題、成果の評価の在り方などにダイレクター、ナショナルカリ

ル化時代を担う子供たちに地球規ついて述べていただいた。

キュラムレビュー専門委員会議長）

模の問題を解決し新たな課題を見

二つ目は、このような教育課程

定める力を育成する教育の在り方

全体に対して、国際教育や市民教

ベリー・マックゴー（オーストラを考えるシンポジウムを、国立教

育、持続可能な発展の教育（ESD）

リア、オーストラリア・カリキュ

育政策研究所と独立行政法人国際といった特定の教育内容がどう位

ラム評価報告機関議長）

協力機構（JICA）と共同で平成

置づくかを手掛かりとして、グリンジー・コナー（ニュージーラ

25 年 8 月 30 日、文部科学省 3 階

ローバル社会における教育課程を

ンド、カンタベリー大学教育学部

講堂にて開催した。

考える視点で行った。

副学部長・准教授）

国立教育政策研究所では、今後二つの視点を結びつけながら、求められる資質・能力を効果的にグローバル化時代を担う子供たち○グローバル化時代における国際育成する観点から教育課程を構想に地球規模の課題を解決し、新た教育の意義と学校現場での国際するプロジェクト研究「教育課程な課題を見定める力を育成する教教育の推進の編成に関する基礎的研究」（平育の在り方を考えることとした。

コーディネーター：多田孝志（目白大学人間学部長・教授）

成 21 ～ 25 年度）を実施しており、当日は、多数の来場者（280 名）

この一環として、諸外国の教育課を迎え、様々な意見交換、示唆をコメンテーター程の基準について、その枠組みや得ることができた。当日の状況に

稲田大学文学学術院教授）

近年の改革動向等の情報収集・整ついては、報告書等にまとめる予

パネリスト：

理を目的に JICA 地球ひろばと共定である。

フランシス・ハント（イギリス、
ロンドン大学教育研究所開発教育

同研究を進めてきた。
シンポジウムは、以下の二つの視点で行った。
一つ目は、資質・能力概念を通して各国の教育課程全体を整理す：山西優二（早【招へい、登壇した研究者】

調査センター研究員）○グ ローバル化時代を生きる資

アーサー・バーチ（オーストラリ

質・能力を育成するための教育

ア、国際開発庁グローバル教育

課程プログラム前プログラムマネー

る視点である。具体的には、代表

コーディネーター：二宮晧（比治ジャー）的な資質・能力概念である「OECD山大学学長）

マンロー・ペース（カナダ、外務

キ ー・ コ ン ピ テ ン シ ー」 や「21コメンテーター

世紀型スキル」など、各国の教育立教育政策研究所総括研究官）

シッププログラム政策分析官・ア

政策における学力観に大きな影響

パネリスト：

ドバイザー）を与えた概念に基づいて、各国がティム・オーツ（イギリス、ケン（教育課程研究センター基礎研究部／後藤顕一総括研究官）：松尾知明（国

貿易開発省グローバルシチズン

教育課程をどのように改革しているかについてパネリストから報告していただいた。グローバル化時
代をどう捉え、教育の最も大事なゴールに何を位置付け、それに応じてカリキュラムをどのように作り変えようとしているのか、具体的には、資質・能力（スキル）を
教育課程の基準において目標に位置付けるようになった経緯、理由

シンポジウム全体討論の様子
国立教育政策研究所広報 第 177 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 25 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について
今年 4 月に実施した、平成 25としては、「全国学力・学習状況

能を活用する力に依然として課題

年度の全国学力・学習状況調査に

調査の 4 年間の調査結果から今が見られた。（詳細は左下の表をついて、8 月 27 日に結果を公表

後の取組が期待される内容のま

参照）

した。

とめ ～児童生徒への学習指導の調査結果を活用した指導の改善・充実

今年度の調査は、4 年ぶりの悉

改善・充実に向けて～」（国立教皆調査として、「教科に関する調育 政 策 研 究 所 で、 平 成 19 ～ 22査」（国語、算数・数学の 2 科目）

年度の 4 回の調査結果を分析しと「質問紙調査」（児童生徒・学て、成果と課題を整理した報告

は、校に対して生活習慣や学習環境等書）で指摘した課題など、これ・児童生徒の学力や学習状況を把に関して質問するもの）を実施しまでの調査で見られた課題につ握・分析し、教育施策の成果とた。

いての改善状況を把握する観点

課題を検証し、その改善を図る

からの問題を出題したことが挙こと

本報告では、国立教育政策研究所において担当している「教科に関する調査」の結果とその活用について紹介する。

げられる。

・そのような取組を通じて、教育

これまでの調査で見られた課題について、基礎的・基本的な知識・調査結果の概要
今年度の調査問題の主な特徴

教育委員会・学校等におかれてに関する継続的な検証改善サイクルを確立すること

技能の一部に今回の調査を見る限・学校における教育指導の充実やり改善状況が見られたものがあっ

学校状況の改善に役立てることたが、基礎的・基本的な知識・技など、調査結果を十分に御活用
いただくことが重要と考えてい依然として課題が見られるもの

複数の内容を含む文の中の語句の役
割や語句相互の関係を理解すること

国語

小
学

【Ａ問題】
平均正答数：11.3問／18問
平均正答率：62.9%【Ｂ問題】
平均正答数：5.0問／10問
平均正答率：49.6%

校

算数

【Ａ問題】
平均正答数：14.7問／19問
平均正答率：77.3%【Ｂ問題】
平均正答数：7.6問／13問
平均正答率：58.6%

国語

中

【Ａ問題】
平均正答数：24.6問／32問
平均正答率：76.8%【Ｂ問題】
平均正答数：6.1問／9問
平均正答率：68.0%

学

数学

校 【Ａ問題】

平均正答数：23.1問／36問
平均正答率：64.3%【Ｂ問題】
平均正答数：6.8問／16問
平均正答率：42.4%

4

接続語を使って１文を２文に分けて書く
設問 【Ａ ３ 二(1)】(23.6%)

改善状況が見られたが、引き続き注視が必要なもの

ことわざの意味を理解すること「石の上にも三年」の意味として適切なものを選択する設問【Ａ ２ 一】(71.3%)

調べて分かった事実に対する自分の考えを、理由や根拠を明確にして書くこと

２つのシートの混み具合を比べる式の意味について、正しいものを選ぶ設問【Ａ ４ 】(50.2%)

説明的な文章について、表現の仕方
や文章の特徴に注意して読むこと

本調査の調査問題は、各設問の正答率や誤答の状況から課題の有無を把握し、指導の改善・充実を図ることができるよう、作成している。
このため、平均正答率の高低

リーフレットの編集に当たり、編集会議での意見を受け、該当する資料から必要となる複数の内容を取り上げて、自分の考えを具体的に書く設問 【Ｂ ２ 三】(17.9%)

乗法や除法の意味を理解することる。

や 各 設 問 の 正 誤 だ け で は な く、
求積に必要な情報（図形の長さ・性質）を取り出して面積を求めること
台形の面積を求める式と答えを書く設問 【Ａ ５ (3)】(73.5%)必要となる情報を取り出し、関係付けて読むこと

個々の児童生徒がどのように間違ったか（各設問の誤答の状況）にも着目し、指導の改善・充実を図っていただきたいと考えている。

新聞記事の書き方の特徴を説明したものとして適切なものを選択する設問【Ｂ ３ 一】 (61.6%)

市民センターの催し物案内を 読み、前日までに申込みをしなくても中学生が参加できる講座を選択する設問 【Ａ ４ 二】（70.6%）

国立教育政策研究所における主な取組

一定の事柄が成り立つ理由や予想した事柄を数学的な表現を用いて説明すること

具体的な事象における数量の関係を捉え、連立二元一次方程式をつくること国立教育政策研究所では、教育

安静時心拍数が年齢によらず一定であるとするときの目標心拍数の変わり方を選び、その理由を説明する設問【Ｂ １ (3)】(24.7%)
２けたの自然数と、その数の十の位と一の位を入れかえた数の和を予想し、説明する設問 【Ｂ ２ (2)】(39.3%)

ノートと鉛筆の値段を求めるための連立二元一次方程式をつくる
設問 【Ａ ３ (3)】(83.1%)

委員会・学校等における、全国学
力・学習状況調査を活用した取組を支援するため、文部科学省と連携しつつ、次のような取組を行っている。

教育委員会・学校等におかれて①調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料のは、これらの資料・機会等をぜひ作成・配布

御活用いただき、指導の改善・充・調査問題の解説や指導のポイントを示した「解説資料」(４月)

実を図っていただくことを期待し・調査結果の分析を踏まえた課題や指導のポイントを示した「報告ている。

書」(８月)
・課 題が見られる事項について、授業のアイディアを例示する「授業「調査結果・報告書」http://www.nier.

アイディア例」(９月)

go.jp/13chousakekkahoukoku②調査結果、指導改善のポイント等に係る説明会の開催等「授業アイディア例」http://www.nier.

・調査結果を踏まえた指導改善に向け、東京・岡山で説明会を開催

go.jp/jugyourei/index.htm（９月・10月）「全国学力・学習状況調査の調査結果

・都道府県教育委員会等の要請に応じた助言を行うための学力調を踏まえた指導の改善・充実に向けた査官等の派遣説明会の資料」http://www.nier.go.jp/③研究指定校事業における研究

kaihatsu/25setsumeikai/index.html

・調査結果を踏まえて、課題と考えられる領域等に係る指導法等の（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

工夫改善を研究

算数
Ⅲ

・
TYP E Ⅰ

Ｂ5 (2)「くらべる量の大小をもとにする量と割合から考えよう」

課題の見られた問題の概要と結果～割合が同じ場合の比較量の比べ方の説明～… Ｂ5 資料の数学的な解釈と判断の根拠の説明（図書館）

Ｂ5(2) 正答率 44.7%

比較量の大小は割合だけで決まるのではなく，基準量と割合の二つによって決まるという見方ができることが大切です。本アイディア例は，割合が同じ場合の比較量の大小を判断し，その判断の理由を言
葉と数や式を用いて表現できるようにすることを狙いとします。

学習指導要領における領域・内容[第５学年〕Ｄ 数量関係 (3) (4)帯グラフに示された割合と基準量の変化を読み取り，インターネットの貸出冊数の増減を判断し，そのわけを書くト
本授業アイディア例 活用の ポイン
ト
本授業アイディア例 活用の ポイン

授業アイディア例ト【割合の意味の理解についての課題】
本授業アイディア例 活用の ポイン

左の帯グラフを見ると，どちらのジュースの方が果汁が多く入っていますか。
教師

割合の意味を理解することは，これまでの調査からも課題が報告されています。

○ 百分率の意味についての理解に課題がある。
○ 百分率を用いて問題を解決することに課題がある。
ト
本授業アイディア例 活用の ポイン○ 示された考え方が正しいかどうかを割合の考えを用いて評価し，その理由を数学的に表現することに課題がある。
参照▶「全国学力・学習状況調査の４年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ【小学校編】」 P.41

どちらも果汁が15％だから，同じ量が入っています。
実は，ジュースの量はＡとＢではこのようになっています。
ジュースの量が違うけど果汁の量は同じかな。

割合の内容は，多くの単元・内容が関連しています。
基準量，比較量，割合の関係を確実に理解するためには，
どのような内容が関連しているのかを明確にすることが大切です。

A 500mL
B 300mL

果汁の量はどのようにして求められるかな。

果汁の割合が同じで，もとにする量が異なる二つのジュースがあるとき，果汁の量はどちらの方が多いのか比べましょう。

各学年において，基準量，比較量，割合の関係の理解を深める素地となる授業の例
第１学年「ながさくらべ」
例「消しゴム四つ分の長さが，鉛筆の長さになります。」→基準となる長さを基に，長さを測定する。

第２学年「かけ算」
第２学年「1000 までの数」
例「200は100が二つ分の数です。 例「３cm の二つ分のことを
３cm の２倍といい，また，10が20個分の数です。
」
３×２と表します。」→ 10 や 100 などを単位として→二つの数量の関係を倍を数の大きさを捉える。
使って捉える。

第４学年「小数のわり算」
例「赤色のテープの長さ30cm は
青色のテープの長さ20cm の1.5倍です。
」→基準量と比較量から倍を求める。

第５学年「小数のかけ算」
例「１ｍの値段が80円のリボンがあるとき，このリボンの0.8mの代金は64円です。」→基準量と割合から比較量を求める。

計算をして果汁の量を求めました。
Ａ 500×0.15＝75
Ｂ 300×0.15＝45

図に表して考えました。
面積が広いので，果汁の量はＡの方が多いことが分かります。

答えで比べなくても，式を見ると，Ａの方が果汁の量が多いことが分かります。

Ａ 500 × 0.15 ＝ 75
大大同じ

Ｂ 300 × 0.15 ＝ 45

なぜかというと，この二つの式を比べると，かけられる数はＡの方が大きくて，かける数は同じだからです。

第５学年「小数のわり算」
例「あ る犬の生後10日の体重が630gで， 生 ま れ た と き の
体重の 1.8 倍にあたるとき，生まれたときの犬の体重は350gです。」→比較量と割合から基準量を求める。

○ 日常生活の場面で百分率を用いる問題を解決する活動を通して，百分率の意味を理解できるようにしましょう。
○ グラフを観察・把握する活動を充実しましょう。

21「平成25年度 解説資料 小学校 算数」 P.71～P.76
参照▶「平成25年度 報告書 小学校 算数」 P.81～P.85 ，

22

授業アイディア例（小学校算数）
国立教育政策研究所広報 第 177 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「生徒指導支援資料 4 いじめと向き合う」を公表
生徒 指 導・進 路 指 導 研究セン
ターでは、平成 21 年度からいじめ

2．主な内容○暴力を伴ういじめ・暴力を伴ういじめが、大きく増えていをテーマに「生徒指導支援資料○いじめのピーク、いじめと暴力るといった実態は確認できない。

いじめを理解する」、「生徒指導支・いじめに流行とかピークがあると・暴力を伴ういじめを行う児童生徒

援資料 2

いじめを予防する」、「生いう考え方は誤りである。

は、暴力を伴わないいじめも行う。

いじめを減ら・いじめの社会問題化は、件数の増

・暴力を伴ういじめは、暴力を伴わす」を作成してきたが、それらに減とは関係なく、自殺案件に対すないいじめと異なり、どの子 供

続き、「生徒指導支 援資料 4

いる学校や教育委員会の対応姿勢

も加害者になるとは言えず、被害

じめと向き合う」を平成 25 年 7 月

を問題視する世論によってもたら者もさほど大きく広がることはなに公表した。

される。

く限定的である。

徒指導支援資料 3

本資料は、まず全教職員がいじ・「暴力を伴わないいじめ」と「暴力・暴力を伴ういじめは目に見えやす

めについてきちんと理解し、そのや暴力を伴ういじめ」とをきちんといので、気づいた時点で速やかに上で全ての児童生徒を対象とした分けるべきである。

対応する早期対応が何よりも求め

正しい取 組を行うことにより、深○暴力を伴わないいじめられる。

刻ないじめをなくすことを目的とし

・1 9 9 6 年1月の文部大臣の緊 急アており、『いじめ追 跡調査 2010 －ピールでは、「深刻ないじめは、ど・未 然防止を進める際は、絆づくり2012』と『いじめについて、正しくの学校にも、どのクラスにも、どのと居場所づくりの両方を行ってい知り、正しく考え、正しく行動する』

子供にも起こりうる」と明言してくことが重要である。

の 2 点から構成されている。

いる。このアピールのとおり、いじ・いじめを減らすためには、授業づ

めは特定のいじめられっ子やいじ

くりと集団づくりを見直していくこ

めっ子の問題ではない。

と、言い換えれば規律・学力・自1．資料の構成○未然防止の進め方

己有用感が必要になる。

⑴『いじめ追跡調査 2010 － 2012』・中学生の3年間6回を追跡すると、いじめの実態を定点観測的に調「仲間はずれ・無視・陰口」の経【 ホームページ URL】http://www.nier.

べた結果を 3 年ごとにまとめている

験率において、6回とも週1回以上

go.jp/shido/shienshiryou/index.html

報告書の最 新版で、2004 年度以の被害経験を訴えた生徒はわず

降の日本のいじめの実態についてのか1名（全体の0.14%）であり、6回

データを分析している。

とも被害経験がぜんぜんなかっ・調査対象：大都市近郊の1地方都市たと答えた生徒も205名（全体のの全小中学校の児童生徒全員

28.7％）にとどまる。

（小学校4年生以上、1学年7～800人）

・一部の特定の児童生徒だけがい・2 010～2012年の3年間（6回分）

じめに巻き込まれているわけでのデータを中心に、必要に応じてない。ほとんどの児童生徒が被2004年以降のデータを分析。

害者にはもちろん加害者になっ⑵『いじめについて、正しく知り、ても不思議ではなく、被害者も加正しく考え、正しく行動する』

害者も大きく入れ替わりながらい

学校現場でいじめ問題に取り組じめが進行するという実態は、んでいる関係者向けに、『いじめ追大きくは変わっていないと言え

跡調査 2010 － 2012』を中心に本る。

研究所のいじめに関する研究成果

・暴力を伴わないいじめは、全てのポイントをわかりやすく解説しての児童生徒を対象とした未然防いる。

止が最も有効である。

6（生徒指導・進路指導研究センター）

調査研究報告

企業とボランティア活動に関する調査研究報告書について
社会教育実践研究センターでは、ボランティア活動等を支援する企業と今後の社会教育行政との連携の在り方を探るため、企業がつの視点に分類し、11 事例につたず、社会教育行政は地域の活性

いて聞き取り調査を行った。

化を目指しており、両者の目的は

3 調査先の概要一致している。しかし、営利企業との直接的な連携には制約が多い行っている特色あるボランティア

11 事例の中から、①ボランティ

社会教育行政にとって、地域の地活動等の取組について調査を行

ア活動を通して社員の意識が変容

縁組織や多様な非営利組織とパー

い、その結果を取りまとめた報告

した事例、②教育委員会と多くのトナーシップを結ぶためのコー書を平成 25 年 9 月に刊行した。

企業が協定を締結している事例、

ディネーター的な役割を担う存在③ NPO が中間支援組織として関が必要であることが見えた。

1 調査のねらい
本調査研究は、企業におけるボランティア活動、特に、地域コミュ
ニティの課題解決のために企業がわっている事例の 3 事例を下に紹介する。

4 調査研究の結果

5 研究成果の普及・広報
調査研究報告書は、都道府県・指定都市教育委員会等に配布し、どのように参加し、貢献している調査結果からは、以下のように

当センターのホームページに全文かという観点で事例を収集・整理

今後の各地域における取組の参考を掲載している。詳しくはホーム

分析し、その結果を取りまとめたとなる示唆を得ることができた。

ペ ー ジ を 御 覧 く だ さ い。（http://

ものである。

①企業のボランティア活動は、地域

www.nier.go.jp/jissen/index.htm）の活性化とともに社員教育にも役（社会教育実践研究センター専門調査員／内河大和）

2 調査研究の概要
社会教育と企業市民活動との立っている。また、社員が生きがいを持ち、企業のモチベーションが高パートナーシップの在り方を探る

まることにもつながっている。

ことを目的に、事例を①企業によ②企業との連携・協働をとおしるコミュニティへの参画、②企業て、行政にとっては企業が地域課

間ネットワークによるコミュニ

題を相談できるよきパートナーでティへの参画、③社員によるコあり、施策の推進者でもあること

ミュニティへの参画への支援、④が認識できた。

企業と社会教育行政との協働の四③企業は、地域なくしては成り立①【富士ゼロックス】②【北海道家庭教育サポート企業等制度】③【放課後 NPO アフタースクール】

我が国初の「ボランティア休暇制

家庭教育を支援するための職場環

ボランティアが放課後の子供たち

度」をもち、「拡大教科書制作支援」

境づくりに取り組む企業等と北海の活動を支援するアメリカのアフ「古文書復元活動」など本業を活か

道教育委員会が協定を結び、1,000

タースクールをモデルとして、子した地域貢献活動、震災の復興支

社を超える企業が「職場での子育

供たちの放課後の活動を支援する

援活動など幅広い活動を実施しててについての研修の実施」「職場見ため、多彩なスキルをもつボランいる。活動をとおして参加した社

学・体験の実施」「地域行事への協ティアを「市民先生」として募り、員にとって、視野を広く持ったり、力・支援」「学校行事への参加促進」

NPO、行政、企業とパートナーシッ

地域住民としての当事者意識をもなどを実施している。企業との連プを組んで放課後の活動プログラ

つことができた。

携・協働をとおして、行政にとっムを提供している。

ては企業が地域課題を相談できる
よきパートナーであり、施策の推進者でもあることが認識できた。

国立教育政策研究所広報 第 177 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告学校施設のゼロエネルギー化に向けて「学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果報告書」を公表の学校施設整備に係る文教施設施境に配 慮した改修 整 備を行う学策に資することを目的として調査研校施設における改修前後のエネル究を行うこととした。

27 年度）を行うこととしており、平成 24 年度に実施した改修前における調査結果を取りまとめた。

25
20
15
10

2．調査研究の概要

500時

研究成果として、学校全体のエ35

ネルギー使用量に対し、学校が運25用されていない時間帯（夜間）にも

1．研究の背景と目的

30

消費する一定のベース電力によるエ

2時

4時

6時

8時

10時 12時 14時 16時 18時 20時 22時

1日のベース電力量
日のベース電力量[kWh](ベース電力
ベース電力×時間)
日のベース電力量
ベース電力×24時間
時間30
電力[kW]

ギー使用実 態等調査（平成 24 ～

ベース電力[kW](1:00～～6:00の平均
の平均)
ベース電力
の平均

35

電力[kW]

文教施設研究センターでは、環

20
15
10
5
0

0時

2時

4時

6時

8時

10時 12時 14時 16時 18時 20時 22時

文部科学省と国土交通省では、ネルギー使用量の占める割合が、2

平成 24 年 5 月に報告書「学校ゼロ～ 3 割強あること、ゼロエネルギー

エネルギー化に向けて」を取りまと化も視野に入れたエコ改修を検討

め、学校施設のエネルギー消費量

する際は、学校ごとにエネルギー消 切なルール作りが必要を減らす「省エネ」と、太陽光発電

費量、温熱環境、運用実態等を適③ 暖冷房エネルギーの削減等を利用した「創エネ」等の技術切に把握し、多様な視点からの検建物の断熱・気密性の向上の他、を組合せて、年間のエネルギー討が必要であること等が明らかに

空調区画の整備や空調区画を確立

消費量を実質ゼロとする考え方を整なった。

させるためのドアの採用、適切な

また、ゼロエネルギー化に向け理した。

ベース電力及びベース電力量件のときにおける消灯の励行など適ルール作りが必要

たテーマ別取組方法として、以下の④ 運用を考慮した計画

ら、 この取 組みを推 進するため、提案を行った。

省エネルギーや環境改善を目指し「スーパーエコスクール実証事業」① ベース電力量の削減

た建物を整備するだけでは目的をを実施し、その成果を全国へ向け（空調機器）高効率機器の採用や達成することは難しく、適切な使用て発信・普及するためのモデル校と機器を使用しない期間における当が可能となるよう、また、教員の異して 3 校を選定した。

該機器主電源の OFF

動等があっても後任に引き継げるよ（電化製品等）夜間・休日に電源をう運用マニュアルの整備が必要に採択された学校において、環境

OFF にできる仕組みの採用⑤ 適切な変圧器の選定に配慮した改修整備を行う学校施（常時稼働機器）避難口誘導灯な

学校の電力容量の使用実態を把握

設における改修前後の建物仕様、

どは LED 等の高効率機器の採用し、負荷率と効率を考慮した変圧運用実態及びエネルギー使用量等② 照明エネルギーの削減

器の選定が必要の継続した調査を行い、その相関

昼光利用、高効率機器の採用の他、性を分析把握することにより、今後晴天時など必要照度が得られる条

文部科学省では平成 24 年度か

当センターでは、当該実証事業モデル校である 3 校の施設は、(＋)

今後、基本・実施設計、改修工事年間使用エネルギー

エコ改修により削減

０を経て、児童・生徒に使用されるこ

[省エネ]
省エネ]
エコ改修後のエネルギー消費（現状）
今回、当研究所において調査研究

省エネと創エネによりゼロ・エネルギーの実現（エコ改修）[創エネ]
創エネ]
太陽光等の再生可能エネルギー（再生可能エネルギーの導入）(－)
ゼロエネルギーの考え方

8

3．今後の予定ととなり、工事後のエネルギー消費量及び運用状況等についても改修前と同条件で学校施設の調査・分析を行い、改修及び運用に関する効果を検証する予定である。
（文教施設研究センター）

事業案内

平成 25 年度 指定事業研究協議会の開催！
平成 26 年 2 月 4 日（火）～ 2 月 7 日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について研究テーマを示し、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見つけていただければ幸いです。多数の御参加を期待しています。
1．開催日
平成 26 年 2 月 4 日（火）、5 日（水）、6 日（木）、7 日（金）2．開催場所○文部科学省（東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 2）
○航空会館 （東京都港区新橋 1 － 18 － 1）
3．主な内容○研究指定校の実践研究発表、協議○国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評
4．参加対象者（事前申込制）○都道府県、市区町村教育委員会、教育センター等の指導主事等○幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教員、教員養成系大学の関係者※教育関係者を対象とさせていただきます。

平成 24 年度 研究協議会（分科会）

5．申込方法 平成 25 年 11 月上旬を目途に国立教育政策研究所ホームページ（http://www.nier.go.jp）に申込方法等を案内させていただきます。
6．日程、プログラム内容等【2 月 4 日（火）】
9：30

10：00
受付

12：30
分科会

13：45
昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（国語、家庭、特別活動）◆中学校（数学、技術）◆中学校・高等学校（保健体育）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（算数、体育）◆中学校（国語、家庭、特別活動）◆中学校・小中学校（思考力・判断力・表現力）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）【2 月 5 日（水）】
9：30

10：00
受付

12：30
分科会

13：45
昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会、図画工作）◆中学校・高等学校（理科、音楽・芸術【音楽】）◆高等学校（家庭【共通教科・専門教科】）◆小学校・中学校（論理的な思考）

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（理科、生活、音楽）◆中学校（社会、美術）◆小学校・中学校（道徳）◆中学校・高等学校（論理的な思考）【2 月 6 日（木）】
9：30

10：00
受付

12：30
分科会

13：45
昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・幼小連携◆中学校（外国語）◆小学校（伝統文化教育、思考力・判断力・表現力）◆小学校・中学校（ESD）

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・幼小連携◆小学校（外国語活動）◆高等学校（芸術【書道】、看護）◆中学校・高等学校（伝統文化教育、ESD）【2 月 7 日（金）】
9：30

10：00
受付

12：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆高等学校（国語、地理歴史、公民、数学、外国語、情報【共通教科・専門教科】、商業）

13：45
昼食・移動

14：00
受付

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆高等学校（芸術【美術・工芸】、農業、工業、福祉、
思考力・判断力・表現力）◆小学校・中学校（へき地教育）◆中学校・高等学校（カリキュラムマネジメント）（国立教育政策研究所教育課程研究センター）

国立教育政策研究所広報 第 177 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム予告

平成 25 年度 教育改革国際シンポジウム「TUNING-AHELO～コンピテンス枠組の共有と水準規定によるグローバル質保証～」を開催
AHELO（Assessment of Higherの体系化、国際的な学習成果アセ

コンピテンス枠組 - グローバルな

Education Learning Outcomes）

スメントの役割、グローバル時代に学習の測定と比較による教育改

は、 大学 教 育の成 果を世界 共通

おける大学教育の質保証の在り方に

革、AHELO フィージビリティ・のテストで測定することを目指 す

ついて検討を深めます。

スタディの成果と課題について、OECD の取組です。その実施可能○日時

日本における AHELO の取組

性を検 証する試 行調査（フィージ2 013 年 12 月 10 日（火）と今後の展望について

ビリティ・スタディ）に、日本は工13：00 ～ 17：30

パネル・ディスカッション

学分野で参加しました。テストは、○会場

国 際的な学習成果アセスメント「チューニング」と呼ばれる方法を用文部科学省講堂（東京都千代田を教育改善に活かす結果分析のいて定義したコンピテンス枠組に基区霞が関三丁目 2 番 2 号中央合

在り方

づいて作成されました。このシンポ

同庁舎 7 号館 3 階）

ジウムでは、高等教育政策、チュー○申込方法○プログラム等

国立教育政策研究所 HP にて御ニング、AHELO を先導してこられ講演案内（11 月上旬予定）

た方々を国内外からお招きして、コグローバル時代における大学教http://www.nier.go.jp/06_jigyou/

ンピテンスに基づく学位プログラム

育の 質保 証の課 題、TUNING

symposium/i_sympo25/index.html

事業案内

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 25 年 8/29 ～ 10/25）
9/3 ～ 9/6
9/19
9/30 ～ 10/4
10/7
10/9 ～ 10/11
10/24 ～ 10/25
10/24 ～ 10/25

平成 25 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞
全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会＜文部科学省旧庁舎 6 階第二講堂＞
平成 25 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞
全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会＜ピュアリティまきび（岡山市）＞
平成 25 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜ホテルレイクビュー水戸（水戸市）＞
平成 25 年度全国教育研究所連盟研究協議会＜山梨県総合教育センター（笛吹市）＞【今後の主な主催事業】（平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月）
10/31 ～ 11/1
11/7 ～ 11/8
11/13 ～ 11/15
12/10
12/4 ～ 12/6
1/22 ～ 2/28
1/28
2/4 ～ 2/7
2/14
3/6 ～ 3/7

平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜アルファあなぶきホール（高松市）＞
平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜ホテルアウィーナ大阪（大阪市）＞
平成 25 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度教育改革国際シンポジウム「TUNING-AHELO ～コンピテンス枠組の共有と水準規定によるグローバル質保証～＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 25 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度社会教育主事講習 [B] ＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「日本とフィンランドの学校建築～日本の施設一体型小中一環教育校とフィンランドの総合学校を中心に～＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 25 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜文部科学省・都内会場＞
平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 25 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞【人事異動】（平成 25 年 7/9 〜 10/1）［7/31］［8/1］［8/6］［10/1］

奈良女子大学理事・事務局長
文部科学省文教施設企画部参事官付参事官補佐
総務部長
文教施設研究センター総括研究官
高等教育研究部総括研究官
社会教育実践教育センター社会教育特別調査員（総務部長）（文教施設研究センター総括研究官）（鳴門教育大学経営企画本部長）（日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部施設整備推進課長）（国立大学法人熊本大学大学教育機能開発総合研究センター准教授）（栃木県立黒磯南高等学校教諭）

国立教育政策研究所広報第 177 号

笠 井 俊 秀新 保 昌 人石 塚等
福 手 孝 人渡 邊 あ や馬 籠 和 哉

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2013 年 10 月
ISSN 1346-7735

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