熊本県教育委員会

令和６年度（２０２４年度）

初任者研修指導資料
県立学校用

目
番 号

研

次
修

内

容

ページ

1

学校教育の目標と組織・運営

1

2

勤務のしくみ2

3

校内諸規定の理解

3

4

学校の教育計画と年間指導計画

4

5

学校における生徒指導体制

5

6

学校における進路指導体制

67

公簿及び公文書の整理と取扱い方

78

学校行事の役割

89

ＰＴＡ組織と運営

910

学習指導案の作り方

10

11

教師の研修の心構え

11

12

示範授業の在り方

12

13

研究授業の考え方13

14

学習指導の基本技術

14

15

評価の仕方

15

16

教育課程について

16

17

学習指導要領について

17

18

生徒指導と学級・ホームルーム担任の役割

18

19

ショートホームルーム活動の実際

19

20

学級・ホームルーム活動の実際

20

21

集団指導

21

22

運動部活動の実際

22

23

長期休業中の生徒指導

23

24

生徒指導の事例研究

24

25

教育相談の実際

25

26

いじめの防止等について

26

27

清掃指導

27

28

就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導について

28

29

交通安全指導の実際

29

30

児童生徒の実態の把握

3031

不登校等の生徒指導の実際

31

32

学校における人権教育の改善・充実

32

33

環境教育

33

34

学校保健の進め方

34

35

性に関する指導の進め方

35

36

生徒会活動の実際

36

37

基礎学力を考える

37

38

習熟度別学習指導について

38

番 号

研

修

内

容

ページ

39

学校と家庭との連携

3940

家庭訪問の在り方

40

41

防災・防犯対策と避難訓練

41

42

図書館の利用と指導

42

43

教材・教具の作製と活用

43

44

コンピュータ等や教材・教具の活用

44

45

指導要録の意義と作成

45

46

地域理解について46

47

中高連携と中学校訪問に当たって

47

48

年間反省と評価について

48

49

特別支援教育とは

49

50

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のために

50

51

本県における特別支援教育の基本的方向性

51

52

特別な教育的ニーズのある児童生徒の学びの場

52

53

個別の教育支援計画・個別の指導計画，保護者等との連携

53

54

特別支援教育における指導及び支援の評価と改善，引き継ぎ

54

55

発達障がいに関する基本的事項

55

56

国語科の授業の進め方

56

57

地理歴史科・公民科の授業の進め方

57

58

数学科の授業の進め方

58

59

理科の授業の進め方

59

60

体育の授業の進め方

60

61

保健の授業の進め方

61

62

芸術科の授業の進め方

62

63

外国語科の授業の進め方

63

64

家庭科の授業の進め方

64

65

情報科の授業の進め方

65

66

農業科の授業の進め方

66

67

工業科の授業の進め方

67

68

商業科の授業の進め方

68

69

水産科の授業の進め方

69

70

福祉科の授業の進め方

70

71

課題研究の進め方

71

72

教育の情報化の推進

72

73

総合的な探究の時間について

73

74

個人情報の保護74

75

地域とともにある学校づくり

75

76

社会教育

76

１

学校教育の目標と組織・運営

学校教育目標は，全ての教育活動の指標となるものであり，教育課程編成の柱となるものである。この学校教育目標を達成するための校務分掌・組織及び運営について理解させる。

１

学校教育目標⑴

学校教育目標の基盤となっているものについて理解させる。

ア

法規関係

(ア)日本国憲法(イ)教育基本法(ウ)学校教育法など

イ

県立中学校・高等学校における教育指導の重点

ウ

地域の実態

(ア)地域の産業・文化・歴史等(イ)地域の課題
エ

学校の実態(ア)学校の沿革(イ)児童生徒の実態⑵

２

学校教育目標とその具現化について理解させる。

ア

学校教育目標とその理念

イ

学校教育目標の具現化の方法

校務分掌
学校教育目標を達成するための校務分掌の現状について理解させる。

⑵

校務分掌における自分の役割について自覚させる。

⑶

校務分掌における自分の仕事内容について把握させる。

⑷

自分の仕事内容の年間計画を立てさせる。

３⑴

会議の性格と機能
⑴

職員会議

⑵

運営委員会

⑶

各種委員会

⑷

その他

－1－

２

勤務のしくみ職員は，地方公務員として，さらには教育公務員としての身分を付与されていると同時に，全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務しなければならないことについて理解させる。

１

教職員の服務義務⑴

職務上の義務⑵

身分上の義務２

教員の専門性と研修⑴

研修の法的根拠

⑵

研修の形態

ア
⑶

職務研修

イ

自主研修

イ

職務専念義務の免除

研修の方法

ア

出張

ウ

年次有給休暇又は勤務時間外の研修

⑷

校内研修

３

教員の給与制度４

勤務時間・休日・休暇
⑴

勤務時間

⑵

休憩時間

５

共済制度（公立学校共済組合）

６

関係法規

⑶

休日

○

地方公務員法

○

学校教育法

○

教育公務員特例法

○

人事院規則

○

労働基準法

○

人材確保法

○

教育基本法

○

県条例及び規則

－2－

⑷

休暇

３

校内諸規定の理解

学校内にある各種規定について，学習指導要領，学校経営案と関連させ，実際的な事例に基づき理解させる。

１

成績評価規定成績評価⑵

単位・進級・卒業の認定

２

⑴

賞罰規定
表彰・懲戒に関すること

３

その他，学校独自の規定

４

各種の願・届⑴

教務関係……………退学・転入学・休学願・欠席届等⑵

生徒指導関係………自転車通学願・アルバイト願・携帯電話に関する願等※ 参考資料○ 学校経営案○ 熊本県教育関係者必携○ 各学校の教務必携（規定）等

－3－

４

学校の教育計画と年間指導計画

学校の教育活動は，まず学校教育目標の達成を目指して全体計画（教育計画）を設定し，それに基づきそれぞれの分野の指導目標を作成するところから始まる。年間指導計画は，学校教育目標を具現化するための実際的なものであり，各教科や領域にわたって具体的に作成することを理解させる。

１

全体計画（教育計画）設定上の留意点
憲法及び教育関係法規を理解すること。

⑵

学習指導要領が示す目標，内容，時間数などを理解すること。

⑶

学校教育目標と指導の重点を理解すること。

⑷

学校内の組織，校務分掌などを理解すること。

⑸

学校の行事計画を知ること。

⑹

児童生徒の実態を知ること。

⑺

学校の施設・設備を考えること。

⑻

予算的措置を考えること。

⑼

家庭や地域の理解及び連携を考えること。

⑽

全職員の共通理解を得ること。

⑾

ＰＤＣＡサイクルを確立すること。

２⑴

年間指導計画の留意点⑴

次に示す各分野での計画

ア

学習指導

オ

学校安全指導ク

特別活動指導（学級・ホームルーム活動，児童会・生徒会活動，学校行事）

⑵

イ

生徒指導
カ

ウ

進路指導

人権教育指導キエ 学校保健指導

道徳教育指導作成上の留意点ア

全体計画との関連（指導の目標及び重点を明確にすること。
）

イ

各教科，特別活動，各種行事との関連

ウ

小・中・高の連携，地域及び保護者との連携

※

参考資料

○

文部科学省

学校における働き方改革特別部会（第 6 回）配付資料（平成 29 年）

資料 2-1

学校において作成する計画等について

資料 2-2

学校において作成する計画等（一覧）【概略図】○ 学校経営案－4－

５

学校における生徒指導体制

生徒指導は，学校教育目標を達成するための重要な機能であり，児童生徒一人一人の人格の陶冶を目指すとともに，児童生徒の学校生活が有意義で充実したものになることを目指した教育活動であることを理解させる。
１

指導項目及び内容⑴

生徒指導の基礎ア 生徒指導の意義

イ 生徒指導の構造

エ 生徒指導の基盤

オ 生徒指導の取組上の留意点⑵

生徒指導の方法

生徒指導と教育課程

ア
ウ⑶

児童生徒理解イ

教科指導

総合的な探究の時間

エ特別活動

チーム学校による生徒指導体制

ア

チーム学校における学校組織

エ

危機管理体制カ

家庭・地域・関係機関との連携・協働

⑷

オ

イ

生徒指導体制ウ

教育相談体制

生徒指導に関する法制度等の運用体制

個別の課題に対する生徒指導

ア

いじめ

イ

暴力行為

ウ

少年非行

カ

中途退学

キ

不登校

ク

インターネット・携帯電話に関わる問題

ケ

性に関する課題

⑸

コ

エ

児童虐待

オ

自殺

多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導

生徒指導の実践上の問題

ア
２

ウ

校内規則

イ

事故の措置

ウ

賞罰の措置

エ

文書・公簿の作成・保管

指導の留意点⑴

生徒指導は，能力，適性，興味，関心，生育環境，進路希望等を異にする児童生徒個々の特性を十分具体的に理解し，児童生徒の人権に配慮しつつ，児童生徒のより健全な発達を図るた
めの積極的な指導・援助であることを理解させる。
⑵

生徒指導は，児童生徒の自主性，自発性を土台に，その個性の伸長を図りながら，同時に社会性の発達を図る活動であることを理解させる。
⑶ 生徒指導は，児童生徒の学校生活，社会生活の実態に即しながら，具体的で実際的な指導であることを理解させる。
⑷

個人情報にかかわるデータは校外に持ち出さないことをルール化し，個人情報が漏洩することのないよう個人情報の管理・保管に関する整備を理解させる。
※

参考資料

○

国立教育政策研究所

○

文部科学省

「生徒指導リーフ」シリーズ（平成 24 年～）

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）
生徒指導提要－5－

６

学校における進路指導体制

キャリア教育を推進するという視点に立って進路指導の意義や性格を明確にし，学校教育の中での進路指導の重要性と，そのための計画的，組織的及び継続的な指導体制づくりを理解させる。
１

学校教育と進路指導について⑴

進路指導のねらい⑵

進路指導の基本的性格

２

進路指導と教育課程⑴

教科との関連⑵

特別活動との関連

ア

ホームルーム活動

イ

生徒会活動

ウ

学校行事

３ 進路指導の組織体制⑴ 共通理解，協力態勢

教師の活動

⑵

共通指導（進学・就職）

のための計

⑶

進路指導主事画⑷

ホームルーム担任⑸

指導計画構成………………
３年間の指導計画

進路指導

学校教育
目

目標・方針

標

重点

年間の指導計画
４

校内研修⑵

家庭との連携⑶

学校間の連携⑷

関係諸機関との連携⑸

就職差別の解消

かけるため
の計画

学年別

実践上の課題
⑴

生徒に働き

進路目標

外部に働き
かけるため
の計画

※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領・学習指導要領解説

総則編，特別活動編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校指導要領解説

総則編，特別活動編

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）○ 小学校キャリア教育の手引き（文部科学省）（令和５年）○ 中学校・高等学校キャリア教育の手引き（文部科学省）（令和５年）

－6－

７

公簿及び公文書の整理と取扱い方

学校・学級事務の合理化，適正化と指導，管理などを計画的に実践するための諸表簿の管理，保管並びに文書の処理は大事な事務であることを理解させる。

１

熊本県教育委員会行政文書管理規程
公文書の種類⑵

管理体制⑶

行政文書の作成⑷

文書の受領，配布及び受付

⑸

文書の処理

⑹

文書の施行及び発送⑺

未完結文書の調査等⑻

行政文書の整理⑼

行政文書の保存，管理，廃棄⑽

行政文書ファイル管理簿⑾

行政文書ファイル等移管，廃棄又は保存期間の延長⑿

点検・監査及び管理状況の報告等

２⑴

諸表簿の種類
学校備え付け表簿（学校教育法施行規則第 28 条）⑵

学校管理規則に定めてある表簿（熊本県立学校管理規則第 28 条）

３⑴

学級担任が扱う公簿
出席簿

⑵

指導要録

⑶

健康診断簿，歯の検査表⑷

転入学・退学・休学などの処理，通知

⑸

その他

４

⑴

整理・保管上の留意事項⑴

文書管理システム⑵

行政文書ファイル

⑶

熊本県教育委員会が保有する行政文書の管理に関する規則⑷

知事が保有する行政文書の管理に関する規則

別表

別表※ 参考資料○ 熊本県教育関係者必携（熊本県行政文書等の管理に関する条例，熊本県教育委員会が保有する行政文書の管理に関する規則，熊本県教育委員会行政文書管理規程，学校教育法施行規則，熊本県
立学校管理規則，学校保健安全法）

－7－

８

学校行事の役割

教育課程の中に位置付けられた学校行事のねらい，趣旨，及び内容について正しく認識し，自主的かつ積極的な学校行事への関わり方について理解させる。

１

学校行事の教育課程上の位置付け

２

学校行事の特質・意義

３

学校行事の内容
儀式的行事

⑵

文化的行事

⑶

健康安全・体育的行事⑷

旅行・集団宿泊的行事⑸

勤労生産・奉仕的行事

４⑴

学校行事の計画における留意点
学校の実態に応じた内容の精選⑵

年間を見通した学校全体としての計画

５⑴

学校行事における役割⑴

校務分掌における役割⑵

ホームルーム担任としての役割⑶

自主的かつ積極的な関わり方⑷

事前・事後指導６

国旗及び国歌の取扱いの明確化

※

参考資料

○

高等学校学習指導要領解説

総則編（平成 21 年７月），特別活動編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校指導要領解説

総則編，特別活動編

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）－8－

９

ＰＴＡ組織と運営

生徒に「生きる力」を育むためには，学校，家庭，地域社会の役割と責任を明確にし，それぞれが相互に補完しながら教育活動を効果的に進めていくことが大切である。このことから，三者連携の要としてＰＴＡが重要な役割を担っていることを理解させる。

１

ＰＴＡの目的ＰＴＡ会則（育友会規約等）の条文から

２

ＰＴＡの活動内容
本校のＰＴＡの年間活動状況について⑵

ＰＴＡの予算・決算について

３⑴

ＰＴＡの組織
本校のＰＴＡの組織及び役員について⑵

県高Ｐ連の組織及び熊本県ＰＴＡ共済について

４⑴

学校とＰＴＡの関係⑴

公教育機関としての学校と自主的団体としてのＰＴＡの基本的立場の相違について（社会教育法 10 条

社会教育関係団体）⑵

保護者と教師が会員として自己学習，相互学習し，実践することについて⑶

保護者と教師が相互理解を深めることについて

５

家庭の教育力の向上に果たすＰＴＡの役割

６

地域の教育力の向上に果たすＰＴＡの役割

７

人権教育の推進に果たすＰＴＡの役割

８「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」に果たすＰＴＡの役割－9－

10 学習指導案の作り方
児童生徒の学習意欲を高めるとともに，主体的・対話的で深い学びを実現するためには，教師が明確な目標をもち，具体的に展開するための学習指導案を作成することが必要であることを理解させる。
１ 学習指導案の役割についての理解
この時間の学習で児童生徒一人一人のどのような変容を期待するのか，どんな学習過程でどのような学習活動をさせようとしているのか，授業のどこで，どのような方法の評価を実施し，その結果をどう生かしていこうとしているのかなど。
２

目標の分析と達成の工夫
目標はその時間のゴールであり，授業が成功したか否かを判断するものさしである。目標には，学校教育目標のもとに，教科，科目，単元のそれぞれの目標がある。そして，教師の指導目
標と児童生徒の行動目標がある。それらの目標が，有機的に関連付けられ達成される学習指導案
であること。

３

学習指導法の工夫⑴

素材の教材化や教材研究⑵

児童生徒の実態に基づく指導内容の精選⑶

教材の精選と構造的配列⑷

発問・助言の仕方⑸

効果的な学習形態⑹

評価の内容と方法⑺

指導過程と思考過程⑻

分かりやすい板書の工夫⑼

ヤマ場のつくり方⑽

人権尊重の視点

４

学習指導案の作成
一般的な学習指導案の主な項目（例）⑴

教科・科目・学年・組・日時・曜日・時限・場所・指導者名

⑵

単元名

⑶

単元の考察…単元観・系統観・児童生徒観・指導観⑷

単元の目標と評価規準，単元を通した学習課題⑸

指導と評価の計画（本時の明示）⑹

本時の学習…本時の目標，本時の学習展開（学習活動，指導上の留意事項），評価の観点及び方法⑺

板書計画，ＩＣＴ活用計画など⑻

参考資料…補助プリントなど※ 参考資料○「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（国立教育政策研究所）－ 10 －

11

教師の研修の心構え

公立学校の教師は，公務員として，さらに教員として“全体の奉仕者”であることを自覚し，知見を広め，人格を高めるとともに常に教育の専門家として指導力の向上に努めなければならないことを理解させる。

１

研修の意義
研修とは，一人一人の児童生徒の望ましい変容，つまり人間としての成長・発達を促すことを究極的なねらいとして行う研究と修養を意味する。児童生徒の変容は教師の変容によって可能となるものであり，教師の変容は研修によって実現できるものであると考えられる。

２

重要な関係法令⑴ 日本国憲法第 15 条第２項
⑵ 教育基本法第９条⑶ 地方公務員法第 30 条，39 条⑷ 教育公務員特例法第 21 条，22 条⑸ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 45 条，47 条の３⑹ 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
ど

３

人間として，教師として望ましい姿の追求⑴ 教育者としての使命感⑵ 人間の成長・発達についての深い理解⑶ 児童生徒に対する教育的愛情⑷ 教科等に関する専門的知識⑸ 広く豊かな教養⑹ 人間尊重の精神の高揚

４

自己評価と研修意欲※

参考資料○ 教職員研修資料Ｗｅｂサイト集～学び続ける教職員のみなさまへ～「教職員研修に関する主な提言等について」（令和３年）（文部科学省）－ 11 －

な12

示範授業の在り方

示範授業の参観を通して，指導方法・指導技術について学ぶとともに，授業を参観する際の心構えを培う。また，授業研究会の意義と参加の仕方について理解させる。

１

指導方法を確立するためのポイント
⑴

授業者

ア

授業の組み立て方

ウ

教材・教具の活用の仕方⑵

教材研究を生かした授業の進め方

イ

協働的な学び

学習集団

ア

２

イ

個別最適な学び

示範授業参観の視点
導入の仕方⑵

資料提示の方法⑶ 板書の仕方⑷

助言・指示の在り方

⑸

発問の仕方

⑹ 間合いの取り方⑺

児童生徒の反応⑻

児童生徒の反応に対する授業者の対応の仕方⑼

ねらいに則した授業の展開⑽

授業のまとめ方３⑴

示範授業参観に参加する際の心構え
授業者の実践から謙虚に学ぶ。

⑵

問題意識をもって授業に臨む。

⑶

事前に授業の範囲を自分なりに研究しておく。

⑷

自己の授業への活用を考えながら参観をする。

⑸

疑問点は授業終了後，必ず授業者に質問する。

⑹

必ず記録をとる。

４⑴

授業研究会に参加する際の心構え
授業内容を確認する。

⑵

自分の授業と対比し，今後の授業にどういう点が生かせるか考察する。

⑶

建前論に陥らず，事実に基づいた具体的な意見を述べる。

５

⑴

留意点
他教科の示範授業も，可能な限り参観するようにする。

－ 12 －

13

研究授業の考え方

綿密な計画と授業実践を通して，授業の進め方の適否，評価及び分析等を行うことが教師の指導力の向上を図る上で重要であることを理解させる。

１

事前準備
⑴

教材研究

ア

単元の系統性の把握

イ

指導目標と内容の検討

ウ

児童生徒の実態把握エ

学習指導案の検討

オ

ＩＣＴ機器活用の工夫

⑵

２

授業の準備

ア

教材研究

イ

学習指導案の作成

研究授業
目標の明確化

⑵

展開の工夫

⑶

教具・教材の工夫

３

⑴

事後指導
⑴

自己評価

⑵

授業内容の分析・検討

ア

発問

イ

板書

ウ

考えさせる場や言語活動の設定

エ

個別指導

⑶

４

評価と反省

留意事項
研究授業を実施するに当たっては，該当教科だけでなく全職員に案内して，多数の参観をお願いする。
研究授業後は授業研究会を開き，初任者を育成する観点から適切な指導・助言を与える。

－ 13 －

14

学習指導の基本技術

授業などの学習指導を効果的，効率的なものにするためには，よりよい学習指導の条件や指導上の留意事項の検討が重要であることを理解させる。

１

よりよい学習指導の条件
教育の本質を踏まえた学習指導⑵

教師の指導と児童生徒の学びが調和した「指導と評価の一体化」の実現

２⑴

学習指導上の留意事項
児童生徒が意欲的に学習に取り組むための工夫⑵

分かる喜び・できる喜びを重視した指導法

３⑴

学習を効果的・効率的にすすめるための指導
準備段階における学習指導⑵

学習過程における学習指導⑶

学習形態ごとの学習指導⑷

評価の場面における学習指導４⑴

授業における基本的な指導技術⑴

問題解決学習・系統学習などの授業過程⑵

一斉・グループ・個別指導などの授業形態⑶

児童生徒を生かす授業展開⑷

教材研究と教材・教具の活用⑸

ＩＣＴの活用⑹

発問や指示・助言，板書技術，ノート活用の在り方等－ 14 －

15

評価の仕方

教育における評価は，教育目的の達成度を明らかにし，教育効果の向上を図るために行うことを理解させる。
また，これからの学習評価は，教育活動の質の向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の中核的な役割を担っていること，学習指導要領に示す目標に照らしその実現状況をみる評価を一層重視することが求められていること（「指導と評価の一体化」）などについて理解させる。なお，その際，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（平成 31 年３月 29 日付け 30 文科初第 1845 号通知）」を参考とすること。

１

評価の意義
児童生徒の学習的側面，教師の指導的側面，管理的側面，研究的側面など

２ 学習評価
⑴

評価の分類

ア

診断的評価

イ

形成的評価

ウ

総括的評価

エ

絶対評価

オ

相対評価

カ

自己評価

⑵

など

評価の計画と実施

ア

単元の目標分析……指導内容との関連

イ

評価方法の検討

ウ

評価の時期の決定

エ

評価問題の作成

オ

評価の実施

カ

評価の記録集計・活用⑶

評価及び反省ア

児童生徒一人一人の学習成果の検討

イ

指導計画・実践の反省と評価

ウ

人権尊重の視点に立つ反省と評価

エ

授業改善

オ

記録

※ 参考資料① 小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（平成 31 年３月 29 日付け 30 文科初第 1845 号通知）
② 「指導と評価の一体化」のための学習指導に関する参考資料③ 学習評価の在り方ハンドブック（国立教育政策研究所）①－ 15 －（国立教育政策研究所）
②

③

16

教育課程について

学校教育の目的や目標を達成するための，全ての教育活動の基盤となる教育課程について，その全体像を理解させる。
１

指導内容⑴ 教育課程の意義⑵ 教育課程の基準決定権者及び編成権者⑶ 学習指導要領⑷ 教育課程の編成と見方⑸ 自校の教育課程編成上の基本理念⑹ 教育課程の実施と学習評価

２

留意点⑴ 教育課程は，法令及び学習指導要領に従って編成されること。
⑵ 教育課程は，カリキュラム・マネジメントの充実に向けて，教科の目標のみならず，人間育成等の学校の目標が包括されていること。
⑶ 教育課程は，学習指導要領の基本理念を踏まえ，学校教育目標が達成されるよう，十分に配慮して展開されること。
⑷ 教育課程は，学校や児童生徒の実態に応じて，適宜改善する必要があること。
⑸ 教育課程は，常に課題意識をもち，評価と改善を加えて展開されること（ＰＤＣＡサイクル）⑹ 教育課程表を見て，選択の類型などが読み取れること。

※ 参考資料○ 熊本県立高等学校教育課程編成の手引き（令和２年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）
○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説総則編，各教科編○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)○ 特別支援学校学習指導要領解説

各教科等編(小学部・中学部)(平成 30 年)○ 特別支援学校学習指導要領解説

総則等編（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

視覚障害者専門教科編（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

聴覚障害者専門教科編（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（上）（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（上）（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（下）（高等部）（平成 31 年）○ 特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（下）（高等部）（平成 31 年）－ 16 －

17 学習指導要領について
学習指導要領は，教育について一定の水準を確保するために法令に基づいて国が定めた教育課程（カリキュラム）の基準であり，各学校における教育課程の編成及び実施に当たっては，これに従わなければならない。
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）は，教育基本法，学校教育法などに示されている教育の理念を踏まえ，「社会に開かれた教育課程」を重視すること，知識の理解の質をさらに高め「確かな学力」を育成すること，高大接続改革の一体的改革の中で実施されることを改訂の基本的な考え方としている。

１

学習指導要領と関係法令
⑴

教育基本法

⑵ 学校教育法⑶ 学校教育施行規則⑷ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律⑸ 熊本県立学校管理規則⑹ 熊本県立高等学校学則２

学習指導要領の理念

３

教育基本法及び学校教育法等の理念

※
①
②
③
④
⑤

参考資料
高等学校学習指導要領の改訂のポイント （文部科学省ホームページ）
学習指導要領「生きる力」（文部科学省ホームページ）
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）
特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領(平成 29 年告示)
特別支援学校高等部学習指導要領(平成 31 年告示)①②③

－ 17 －④⑤

18

生徒指導と学級・ホームルーム担任の役割

学級・ホームルーム担任は，学級・ホームルーム活動，その他あらゆる日常の教育活動を通じて，全人格の形成を目指した生徒指導の直接的・継続的な推進者であることを理解させる。

１

学級・ホームルーム担任の仕事
児童生徒把握⑵

面談・家庭訪問活動⑶

事務的な連絡・調整⑷

公簿等の記録・処理・保管

２⑴

指導の在り方⑴

出欠状況・健康状態等，日常の動静と諸記録・調査のまとめを行う。

⑵

学級・ホームルームに所属する児童生徒と関わる機会をできるだけ多くもち，児童生徒の個

性，家庭状況，人間関係について理解を深め，あらゆる機会を通じて継続的な指導を行う。
⑶

特別活動及び教科の授業，休憩時間，放課後等において個別的，あるいは全体的指導を行う。

３ 指導の留意点⑴

学業成績のみにとらわれることなく，全人的な見方に立って，児童生徒と接触し，児童生徒の立場を理解しつつ，全人格の形成を目指した指導を行うこと。
⑵

学校長以下，全教師の理解・協力の下での指導の推進を心掛け，独断的な考えに陥ってはならないこと。
⑶

児童生徒の健全育成のためには，家庭と学校との連携協力が大切であり，その直接の窓口としてあらゆる機会を通して家庭との十分な連絡を保ち，学校と家庭が共通の基盤に立って，相互に理解し，協力し合わなければならないこと。

※

参考資料
生徒指導提要○ 文部科学省

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）－ 18 －

19

ショートホームルーム活動の実際

ショートホームルームの意義を理解させ，ホームルーム経営の実践力を付ける。

〔事前に指導すべき事項〕
１

ショートホームルームの意義
ショートホームルームは，学校教育目標，学年の目標を基にしたホームルーム経営の目標を達成するため，日常的に努力する場である。また，生徒のホームルーム生活の充実と向上を図り，生徒が直面する諸課題への対応や，健全な学校生活を送るための生活態度の育成を目指す日々の活動の場である。これらショートホームルームの意義を理解させる。

２

ショートホームルーム活動の内容⑴

毎日実施する主な内容
出欠点検，欠席者の動静の把握，遅刻・早退の指導，生徒の健康状態の把握，担任からの諸連絡，訓話，学級日誌の感想を基にした昨日の反省，教室環境整備⑵

必要に応じて行う主な内容

・学級経営計画に基づき，自己を見つめる機会や進路意識を高める機会をつくる。
・学校生活における基本的態度を養う。
・部活動の発表会や試合に参加した生徒に，その報告をさせたり，励ましたりする。
・ショートスピーチなどを企図する。

３

組み立て方の工夫
教師主導ばかりでなく，司会を生徒にさせたり，連絡を日直当番にさせたりする等，生徒による連絡方法や組み立て方の例を挙げて考えさせる。

〔示範指導について〕
ショートホームルーム活動の示範指導は１週間程度とし，必要に応じた実地指導を相互に行うなど工夫する。
〔実地指導について〕
ショートホームルーム活動の指導を実地に研修させ，そのやり方を身に付けさせる。事前指導の内容が考慮されているか，担任指導の教育的一貫性があるか，生徒との信頼関係が確立しているか，などを観察し，指導助言する。
〔指導上の留意事項〕
事前指導は講義，講話による指導が望ましい。
実地指導では，初任者のよい点を評価し伸ばす。

－ 19 －

20

学級・ホームルーム活動の実際

集団活動を通して，心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り，集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるとともに，人権尊重の視点に立った人間としての在り方生き方についての自覚を深め，自己を生かす能力を養うための活動の場であることを理解させる。

１

内容
学級・ホームルームや学校における生活づくりへの参画⑵

日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全⑶

一人一人のキャリア形成と自己実現

２⑴

指導計画の作成と内容の取扱い⑴

指導計画作成上の留意事項

ア

年間目標と学校行事・学年行事などとの関連

イ

奉仕的活動など諸活動の単位組織

ウ

生徒指導・教育相談・進路指導と事務処理的機能

エ

人権尊重の視点に立った人間としての在り方生き方⑵

内容の取扱い上の留意事項

ア

教師の適切な事前及び事後指導並びに資料の準備

イ

差別のない健全な学校生活

ウ

教師と児童生徒及び児童生徒相互の信頼関係や人間関係

エ

児童生徒の自発的，自治的な活動の支援⑶※

実践上の留意事項

ア

学級・ホームルーム担任の基本的役割

イ

児童生徒の実態把握と全員が平等に参加・活動するための配慮

ウ

指導の成果に対する評価と指導の工夫改善

参考資料○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校学習指導要領解説○ 文部科学省

特別活動編

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）
生徒指導提要－ 20 －

21

集団指導

集団指導は，児童生徒の社会性を育てることを主なねらいとし，指導に当たっては相互関係を的確に捉え，社会生活における基本的行動の在り方を身に付けさせることの大切さを理解させる。

１

集団指導の方法原理
集団指導は，集団に支えられて個が育ち，個の成長が集団を発展させるという相互作用により，児童生徒の力を最大限に伸ばし，児童生徒が社会で自立するために必要な力を身に付けることができるようにするという指導原理に基づいて行われる。そのためには，児童生徒の個性を十分に理解するとともに，教職員間で指導についての共通理解を図ることが必要である。

２ 集団指導における教育的意義
集団指導では，次の３点の育成を図る。
⑴

社会の一員としての自覚と責任⑵

他者との協調性⑶

集団の目標達成に貢献する態度

３

指導における留意点
あらゆる場面において，児童生徒が人として平等な立場で互いに理解及び信頼し，集団の目標に向かって励まし合いながら成長できる集団を作ることが大切である。そのために，指導的立場である教員は，一人一人の児童生徒が，以下のことをできるようになることを基盤とした集団づくりの工夫が必要である。
⑴ 安心して生活できる。
⑵ 個性を発揮できる。
⑶ 自己決定の機会をもてる。
⑷ 集団に貢献できる役割をもてる。
⑸ 達成感・成就感をもつことができる。
⑹ 集団での存在感を実感できる。
⑺ 他の児童生徒と好ましい人間関係を築ける。
⑻ 自己肯定感・自己有用感を培うことができる。
⑼ 自己実現の喜びを味わうことができる。

※

参考資料

○ 文部科学省

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）
生徒指導提要－ 21 －

22

運動部活動の実際

学校の運動部活動は，スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒がスポーツを通して交流したり，より高い水準の技能や記録に挑戦したりする中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，豊かな学校
生活を経験する活動であるとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であることを理解させる。
また，生徒の能力等に応じた技能や記録の向上を目指すとともに，互いに協力し合って友情を深めるなど好ましい人間関係を育てるよう適切な指導を行う必要がある。さらに，運動部活動も学校
教育活動の一環であることから，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた視点も参考に指導を行うことが大切である。
なお，部活動指導員を活用する場合，部活動が学校教育の一環であることを踏まえ，生徒の自発的，自主的な参加が促進されるよう部活動指導員との密接な連携を図ることが必要である。
各学校においては，熊本県教育委員会が定める指針の下，適正で魅力ある運動部活動の推進に努める。
「運動部活動指導の手引」（熊本県教育委員会ホームページ掲載）○ 中学校及び高等学校における運動部活動の指針
中学校における運動部活動の指針
高等学校における運動部活動の指針※熊本市を除く小学校の運動部活動は，平成 31 年３月をもって社会体育に移行しました。

○ 適正で魅力ある運動部活動の実施に向けて・運動部活動の意義と留意点
・運動部活動の現状
・児童生徒の発育発達と運動部活動 ・学校における部活動指導体制の確立
・運動部活動の指導の手順 ・顧問の役割等 ・地域人材等の活用 ・安全管理と事故防止
・体罰・ハラスメント等の許されない指導の防止○ Ｑ＆Ａ
・運動部活動の位置付けはどうなっているか。
・練習試合や大会等に参加する場合は，どのようなことに留意すればよいか。
・諸事情により顧問が部活動中に参加できない場合は，どのように対応すればよいか。
・複数校合同の運動部活動，複数校合同チームとはどのようなものか。
・部活動中に事故（けが等）が発生した場合は，どのように対応すればよいか。
・保護者や地域の方から運動部活動に関する相談等があった場合は，どのように対応すればよ
いか。
・運動部活動の運営に係る経費の運用は，どのようなことに留意すればよいか。
・外部人材の活用はどのようなものがあるか。
・生徒が大会等に参加する時の交通手段はどのようにすればよいか。
○ 各種様式
・各部活動が作成する活動計画の参考例（中学校・高等学校）
・児童生徒の国外における運動競技会等への参加について（報告）
・県外における運動競技会参加届（県立学校用）
・県外における練習試合（合宿等）実施届（県立学校用）○ 熊本県における事故の発生状況※ 参考資料○ 運動部活動の成立過程と取扱いの変遷○ 特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領，特別支援学校高等部学習指導要
領，中・高等学校学習指導要領，中学校学習指導要領解説保健体育編及び高等学校学習指導要領
解説保健体育編・体育編における「運動部活動」の記載内容○ 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」○ 「児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針」○ 運動部活動に関する通知等○ 部活動指導員の制度化について○ 高等学校における文化部指導の指針（熊本県教育委員会）－ 22 －

23

長期休業中の生徒指導

長期休業は，学校教育目標に沿って，児童生徒が「自己指導能力」を培う貴重な機会である。それを踏まえて，児童生徒の「主体的活動」を支える指導と，「年間計画に基づいた指導」の在り方を理解させる。

１ 指導の要点
長期休業中は，自己抑制力の未熟さ，情緒面の不安定さ，規範意識の欠如等が見受けられる児
童生徒の現状と現在の社会環境から，生活のリズムを崩し，様々な課題を抱え込む時期でもある。この期間，生活のリズムを乱して，そうした生活に陥ることがないよう，次の事項について研修を深めさせる。
⑴ 主体的活動として「学習と読書」「ボランティア活動」「野外活動等，家庭及び地域での活動の在り方」について理解させる。
⑵

学校の年間計画に基づいて「学校行事」「家庭訪問・個人面接等の必要性」を理解させる。

２ 指導の留意点⑴

児童生徒一人一人に，学習，健康，生活等における各自の課題を認識させ，課題解決に向けて主体的・計画的に規則正しい生活を送るように指導すること。
⑵

家族の中における自らの役割を認識させ，その役割を積極的に果たすとともに，家族との絆を深め，感謝の気持ちを忘れないよう指導すること。

⑶

地域社会の一員としての意識や豊かな心情が養われるように，地域の行事や体育・文化的活動等への積極的な参加を促すこと。

⑷

望ましい勤労観，職業観の育成や社会奉仕の精神が養われるよう，ボランティア活動等をはじめとする体験的活動への積極的な参加を促すこと。

⑸

スマートフォン等の利用については，情報モラルの意識を高め，様々なトラブルや犯罪等の事例を挙げて具体的に指導すること。

⑹※

長期休業中は生徒指導上の問題も多いので，その対応についても理解させること。

参考資料○ 文部科学省 生徒指導提要（改訂版）(令和４年)
生徒指導提要○ 月刊生徒指導（学事出版）－ 23 －

24

生徒指導の事例研究

児童生徒の自己指導能力，自己判断力の育成に関して，適切な助言と指導のための事例研究が重要であることを理解させる。

１

２

研究項目
⑴

生徒指導提要等の基本資料に基づく研究⑵

情報の収集に基づく校内での事例研究⑶

校外での事例研究会⑷

外部講師を招いての研修会⑸

学級・ホームルーム活動の公開授業

指導内容⑴

校内の研修では，児童生徒等の動静，面接や観察の記録，調査・検査の結果，作文，さらには教科担任の報告等を有効利用する。

⑵

校外での研修や外部講師を招いての研修では，地域の社会教育関係面の専門機関の活動の実態を理解し，相互の連携を深める。

⑶

最近の児童生徒の特質については，全ての児童生徒が抱える一般的傾向を理解させ，問題行動等については，社会的背景も理解させる。

３

指導の留意点⑴ 研修の機会として，校内では，教科会・学年会・生徒指導部会・職員会議等があり，校外
では，地域保護者会・中高連絡会議・専門機関との連絡協議会等があることを理解させる。
⑵

事例の公開については，人権尊重の立場から，慎重な配慮が必要であることを理解させる。

※

参考資料

○

文部科学省

生徒指導提要（改訂版）(令和４年)
生徒指導提要○ 月刊生徒指導（学事出版）－ 24 －

25

教育相談の実際

教育相談の目的は，児童生徒が将来において社会的な自己実現ができるような資質・能力・態度を形成するように働きかけることである。この点において生徒指導と教育相談は共通しているが，生徒指導は集団や社会の一員として求められる資質や能力を身に付けるように働きかけるという発想が強く，教育相談は個人の資質や能力の伸長を援助するという発想が強い傾向にある。
教育相談は，生徒指導の一環として位置付けられ，重要な役割を担うものであることを踏まえ，生徒指導と教育相談を一体化させて，全教職員が一致して取組を進めることが必要である。

１

教育相談の基本的な考え方

２

教職員に求められる姿勢

３

教育相談活動の全校的展開⑴ 発達支持的教育相談⑵ 課題予防的教育相談：課題未然防止教育⑶ 課題予防的教育相談：課題早期発見対応⑷ 困難課題対応的教育相談

４

組織的な教育相談活動体制⑴ 学級担任，ホームルーム担任の役割⑵ 養護教諭の役割⑶ 教育相談コーディネーターの役割⑷ スクールカウンセラー（ＳＣ）の役割⑸ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の役割

※

参考資料

○

文部科学省 生徒指導提要（平成 22 年）

生徒指導提要※生徒指導提要（改訂版）（令和４年）も参照のこと○ 児童生徒の教育相談の充実について（文部科学省）－ 25 －

26

いじめの防止等について

いじめは，理由のいかんを問わず決して許されるものではなく，学校教育のみならず教育に関わる全ての者があらゆる手立てを講じて未然に防止すべきものである。その際，いじめはどの学校においても，どの子供にも起こりうること，状況によっては生命にも関わる重大な事態を引き起こしうることを十分に認識しておく必要がある。
なお，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，「積極的にいじめを認知し，適切に対応すること」を肯定的に評価するものとしている。
１ いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
（いじめ防止対策推進法第２条）
２ いじめの理解⑴ いじめの問題は，人権に関わる重大な問題であり，心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという，学校を含めた社会全体に関わる国民的な課題⑵ 「いじめは絶対に許されない」との意識をもつことが必要⑶ いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，「観衆」や「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が醸成されるようにすることが必要
３ いじめの防止等に関する基本的考え方⑴ いじめの防止
ア 子供に将来の夢やそれに挑戦する意欲をもたせることで，いじめを生まない土壌をつくり上げることが必要
イ 学校の教育活動全体を通じて，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促進し，学校において「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」集
団づくりを進めることが必要※ 「いじめに負けない｣という表現は，人をいじめたい気持ちやいじめられたらどうしようという不安感等を克服し，いじめを決して許さず，集団で乗り越えようとする心を高め合うことの大切さを述べたものである。
⑵ いじめの早期発見
ア いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒の変化に気付く力を高めることが必要
イ 学校は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制の整備が必要⑶ いじめへの対処
ア いじめが認知された場合，いじめを受けた児童生徒等の安全を確保し，いじめたとされる
児童生徒に対して適切に指導するなど，組織的な対応を行うことが必要
イ 教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能にする体制の整備が必要
参考資料
熊本県いじめ防止基本方針（熊本県 平成 25 年策定，令和２年改訂）
いじめ防止等リーフレット（熊本県 令和２年）
ネット世代の子どもたちに対応したいじめの防止等の取組の在り方について（熊本県いじめ防止対策審議会 平成 27 年）○ 生徒指導支援資料・生徒指導リーフ（国立教育政策研究所）○ いじめ対策に係る事例集（文部科学省 平成 30 年）※○○○－ 26 －

27 清掃指導「人が環境をつくり，環境が人をつくる」と言われるように，教育環境の在り方が，児童生徒の人間形成に与える影響は大きい。学校は，児童生徒にとって大切な人間形成の場であり，生活の場でもある。
したがって，教師はあらゆる面からよりよい教育環境をつくる最大の努力をしなければならない
ことを理解させる。

１

学校という教育環境の意義と役割⑴ 清掃の教育的意義⑵ 環境整備の果たす役割⑶ 本校の具体的清掃指導の実態等

２

教室環境の意義と役割⑴ 清潔で衛生的・健康的であること⑵ 安全で教育的・文化的であること⑶ 掲示物・備品などの整理整頓等

３

清掃指導のポイント⑴ 清掃指導の実態把握⑵ 清掃区域と仕事内容の把握⑶ 清掃意欲の喚起と激励・賞賛⑷ 清掃班の編制と協力体制⑸ 人権尊重の視点に立った清掃指導等－ 27 －

28 就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導について

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）では，「地域や学校の実態等に応じて，就業やボランティ
アに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし，勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ，望ましい勤労観，職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養に資する。
（第 1 章総則第１款４）」とされている。就業体験（インターンシップ等）については，中央教育審議会答申（平成 20 年１月）において，社会人・職業人として自立していくためには，生徒一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を充実することが重要であり，その一環として小学校，中学校，高等学校での就業体験活動
等を通じた体系的な指導を推進することが提言されている。
また，ボランティア活動については，生徒が社会の一員であることを自覚し，互いが支え合う社会の仕組みを考える上で意義があると同時に単に社会に貢献するとういうだけでなく，自分自身を高める上でも大きな教育的意義があり，社会生活を営む上での規範を学ぶことができる。
１ 就業やボランティアに関わる体験的な学習のねらい⑴

勤労の尊さや創造することの喜びの体得に資すること。

⑵

望ましい勤労観や職業観の育成に資すること。

⑶

職業生活，社会生活に必要な知識・技術の習得及び創造的な能力や態度の育成に資すること。

⑷

啓発的体験を促し，進路意識の伸長に資すること。

⑸

社会の構成員として共に生きる心を養い，社会奉仕の精神の涵養に資すること。

２ 就業やボランティアに関わる体験的な学習の教育課程上の位置付け⑴

各教科・科目の中での実施
ア

課題研究等の中で産業現場等における実習を位置付けるほか，家庭科では乳幼児や高齢者との触れ合いや交流，ボランティア活動への参加などを通じて指導を行う。
イ 職業に関する各教科・科目における実習については，その各教科・科目の内容に直接関係のある就業体験により替えることができる。
ウ

定時制・通信制の課程においては，職業における実務代替の仕組みを利用できる。

エ

就業体験やボランティア活動を行うための学校設定教科・科目を設ける。

⑵

特別活動での実施
ア ボランティア活動については，ホームルーム活動，生徒会及び学校行事においてできるだけ取り上げること。
イ 学校行事としての勤労生産・奉仕的行事を就業体験として取り扱い，幼児，高齢者，障がいのある人々などとの触れ合い，自然体験や社会体験などの工夫をすること。

⑶

総合的な探究の時間における学習活動として実施
体験的な学習，問題解決的な学習を積極的に取り入れるように留意すること。

⑷

学校外における就業体験やボランティア活動に対して単位の修得を設定する場合

ア

関連する既存の科目の増加単位として修得を認定する。

イ

独自の学校設定教科・科目を設けて修得を認定する。

－ 28 －

29 交通安全指導の実際
交通安全指導の理念及び指導の機会や方法を知り，学校や地域の実態に応じた指導の実際について理解させる。

１

指導内容⑴ 学校における交通安全の捉え方⑵ 学校安全計画と交通安全⑶ 教育課程と交通安全指導⑷ 交通安全指導の目標及び内容⑸ 交通安全指導の機会と方法⑹ 交通安全指導に関する組織活動⑺ 学級・ホームルーム活動における交通安全指導の進め方

２

留意点⑴ 交通安全指導は，自他の生命の尊重を基本理念として進めること。
⑵ 交通安全指導は，学校における教育活動全体を通じて適切に進めること。
⑶ 交通安全指導は，児童生徒の自律を高め，主体的な態度を身に付けさせるよう進めること。
⑷ 交通安全指導を進めるに当たっては，日頃から児童生徒や地域社会の実態を把握すること。
⑸ 自校の交通安全指導計画やその進め方について理解すること。

※

参考資料

○

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○

特別支援学校学習指導要領解説○

学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（文部科学省）

総則編

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）－ 29 －

30

児童生徒の実態の把握

個々の児童生徒を伸ばすための基盤ともいうべき児童生徒の実態の把握について，その重要性，把握の方法，留意点等について理解させる。

１

指導内容⑴ 児童生徒の実態の把握と重要性⑵ 児童生徒の実態の把握の目的⑶ 児童生徒の特徴
ア

絶えず，ゆれ動き変化する存在

イ

関係によって違った側面を現す存在

ウ

社会的な存在エ

常に伸びようとする存在⑷ 児童生徒の実態の把握の場
ア学級・ホームルーム内の活動

イ

学習活動

ウ

特別活動

エ

家庭，地域社会の中での生活⑸ 児童生徒の実態の把握の方法
ア

観察

イ

面談

ウ

諸検査

エ

作文，質問紙⑹ 児童生徒の実態の把握の観点
ア

客観的な立場で理解する。

イ

児童生徒の内面に立って理解する。

ウ

児童生徒の生活に立って理解する。

エ

児童生徒の将来に立って理解する。

⑺

生徒指導の方法としての児童生徒理解
文部科学省

２

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）Ｐ23～

留意点⑴ 児童生徒の実態把握は，個々の児童生徒を正しく導くための基本であること。
⑵ 児童生徒の実態把握には，信頼関係（ラポール）の構築が前提であること。
⑶ 児童生徒の実態を正しく把握するためには，教師の側の自己理解が前提になること。
⑷ 児童生徒の実態把握は，児童生徒の伸長・発展に生かさなければならないこと。
⑸ 児童生徒の実態把握は，児童生徒に真剣にそして本気で接することにより，得られること。
⑹

児童生徒の実態を把握する過程においては，児童生徒のプライベートなことに対して，十分な配慮を必要とすること。
生徒指導提要

※

参考資料

○

文部科学省

○

月刊生徒指導（学事出版）

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）－ 30 －

31

不登校等の生徒指導の実際

近年，不登校の数が増え続けると同時に，不登校の原因や状態像も多様化している。不登校の児
童生徒がどのような状態にあるかを見極め，個々の状況に応じた適切な働きかけや関わりをもつことが重要である。実態と態様を知らせ，その捉え方や適切な対応の仕方を実際の対応事例等を見ながら理解を深めさせる。
１

学校不適応問題の実態⑴ 不登校⑵ 中途退学２

学校不適応問題の要因や背景⑴ 社会の在り方に起因する問題⑵ 学校生活に起因する問題⑶ 家庭の在り方に起因する問題⑷ 本人に起因する問題

３

支援の視点

４

不登校児童生徒への一般的な対応法⑴ 不登校の初期段階において，迅速に対応する。
⑵ 本人との信頼関係を基にした人間関係を深める。
⑶ 保護者の気持ちを受容し，助言・援助して，共通理解の下で連携する。
⑷ 教師も家庭も，受容と共感により本人の情緒の安定を図る。
⑸「学校」への緊張を取り除くため，本人の状態によっては，「学校」を意識させないように心掛ける。

⑹ 自分で行動目標を決めさせる。
⑺ 決定したことを持続できるよう支援する。
⑻ 再登校のための学校の条件整備をしておく。
⑼

関係職員と連携を取り，対応法の是非を検討しながら進めていく。必要な場合，機を逸せず，専門機関との連携をとる。

５

実際の対応事例⑴ 成功事例のポイント⑵ 失敗事例の問題点

※

参考資料

○

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）文部科学省○

不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について（通知）文部科学

省○ 文部科学省

生徒指導提要（改訂版）（令和４年）－ 31 －

32 学校における人権教育の改善・充実

１ 基本理念２ 人権教育について⑴（※［第三次とりまとめ］～指導等の在り方編～

Ｐ４～Ｐ７参照）

人権教育とは⑵ 人権教育を通じて育てたい資質・能力３ 学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進（※［第三次とりまとめ］～指導等の在り方編～⑴

Ｐ８～Ｐ21 参照）

学校における人権教育の目標と取組の視点⑵ 教職員として身に付けたい資質や能力⑶

人権尊重の理念に立った生徒指導⑷

人権尊重の視点に立った学級経営等⑸

人権尊重の視点からの学校づくりと学力向上⑹

家庭・地域，関係機関との連携⑺

校種間の協力と連携

４ 指導に当たって（※［第三次とりまとめ］～指導等の在り方編～⑴

指導内容の構成⑵

指導方法の基本原理

Ｐ22～Ｐ32 参照）

５ 個別的な人権課題に対する取組（※［第三次とりまとめ］実践編～個別的な人権課題に対する取組～

参照）

６ 人権教育に関する指導資料（令和２年度・令和３年度作成）※

参考資料○ 人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］（平成 20 年）○ 熊本県人権教育・啓発基本計画【第４次改定版】（令和２年）○ 第３期くまもと「夢への架け橋」教育プラン（熊本県教育振興基本計画）（令和３年）○ 基礎期における手引書（令和６年度）熊本県教育委員会○ 「くすのき」小学校用（平成４～６年度），中学校用（平成７年度），高等学校用（平成９年度），「くすのき実践事例集」（平成 10 年度）熊本県教育委員会－ 32 －

33

環境教育

地球規模の環境問題が社会問題化する今日，身近な環境に関心をもち，環境への理解を深め，環境を大切にする心を育成するとともに，環境の保全やよりよい環境の創造のために持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて，主体的に行動する実践的な態度や資質・能力を育成する。
１ 発達段階に応じた環境教育の推進
目標を具体化していくため，児童生徒の発達段階を考慮し，系統的な環境教育に取り組むことが必要である。
⑴ 小学校の低・中学年
自然に触れる機会を多くもち，自然に対する感受性を豊かにさせ，守るべき自然がどのようなものかを認識させる。また，積極的な自然環境や生活環境を理解しようとする態度を育む。
⑵ 小学校の高学年及び中学校
環境に関わる事象を具体的に認識させ，因果関係や相互関係を理解する力や問題解決能力を育成する。また，社会の一員，生態系の一員として環境に配慮する態度を育成する。
⑶ 高等学校
環境問題を総合的に捉え，生徒が自ら思考し，選択し，意思決定できる能力を育成す
る。また，環境保全や環境の改善に主体的に働きかける態度を育成する。
２ 高等学校における具体的な目標の例⑴ 環境全般・資源やエネルギーの有限性及び有効利用法を認識できるようにする。
・地球環境保全の重要性，人間と環境の関わりや各主体の役割を認識できるようにする。
⑵ 生活環境・環境負荷の少ない生活を目指して生活意識や生活様式を見直すことができるようにする。
・公害防止と環境保全の重要性を理解し，個人や企業の社会的責任について考えることができるようにする。
⑶ 自然環境・自然環境や生物種を保全する意義を認識させ，保全策について考えることができるようにする。
３ 環境教育の進め方
学習指導要領に示された各教科・領域等の目標や内容を「環境」の視点で捉え，各教科等において目標とする資質・能力と環境教育の目標とする資質・能力との関連性を認識し，地域，学校及び児童生徒の実態に即して進める必要がある。
環境教育を進める上での視点としては，次のようなことが考えられる。
⑴ 学校教育目標の具現化に向けて，児童生徒に育みたい資質・能力を明らかにする。
⑵ 各教科，特別活動，「総合的な学習の時間」，「総合的な探究の時間」の有機的な連携を図る。
⑶ 地域の人材や施設・設備の積極的な活用を図り，児童生徒が身近な環境とそれに関わる問
題や環境の実態等について関心をもち，環境に対する豊かな感受性をもつことができるようにする。
⑷ 環境教育に関する全体計画については，全教職員が一体となって指導できる計画にすると共に，教師の専門性や特技を生かすように工夫する。
⑸ 指導計画作成に当たっては，環境教育を通して自ら生活を振り返り，環境との関わりにおいて，自己の生き方を考える場を計画的に位置付けるように工夫する。
※ 参考資料○ 「第四次熊本県環境基本指針」（令和３～12 年度）
・「第六次熊本県環境基本計画」
（令和３～
７年度）
○ 「学校教育における環境教育ガイドライン」（熊本県教育委員会ホームページ掲載）－ 33 －

34

学校保健の進め方

学校保健は，保健教育と保健管理の適切な活動を通して児童生徒や教職員の健康を保持増進し，心身ともに健康な国民の育成を図るという教育目的の達成に寄与することを目指して行われる活動であることを理解させる。
１

指導内容⑴ 学校保健とは・・・・・・保健主事の手引（三訂版）（公益財団法人日本学校保健会）参照⑵ 学校保健計画・・・・・・保健主事のための実務ハンドブック 参照（令和２年度改訂 公益財団法人 日本学校保健会）⑶ 保健室経営計画・・・・・保健室経営計画作成の手引（平成 26 年度改訂版）参照⑷ 児童生徒の健康状態の捉え方⑸ 児童生徒の保健室利用の実態⑹ 職員の健康管理⑺ 組織活動の推進

２

留意点
児童生徒の健康の保持増進に必要な自律的能力，すなわち，知識や技能の取得，身近な健康問
題の判断と処理などの健康な生活に対する実践的な能力と態度を育成することができるようになること。
⑴ 学校教育の中で保健教育と保健管理について理解できるようにすること。
⑵ 学校保健計画の目的と内容を把握し，学級・ホームルーム担任や教科担任としての関わり方について理解できるようにすること。
⑶ 保健室経営計画の内容を把握し，学級・ホームルーム担任や教科担任の関わり方について理解できるようにすること。
⑷ 日常的な健康観察により，児童生徒の心身の状況を把握することを理解できるようにすること。
⑸ 児童生徒の保健室利用実態を把握し，心と体の健康の特徴を理解できるようにすること。
⑹ 職員の健康管理の在り方を理解できるようにすること。
⑺ 関係機関や団体との連携，学校保健委員会の組織的運営について理解できるようにすること。

参考資料
教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応（文部科学省）
教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引（文部科学省）
子どもの心のケアのために（文部科学省）
学校において予防すべき感染症の解説（公益財団法人日本学校保健会）
保健主事のための実務ハンドブック 令和２年度改訂（公益財団法人日本学校保健会）
保健主事の手引（三訂版）（公益財団法人日本学校保健会）
学校保健の課題とその対応 令和２年度改訂（公益財団法人日本学校保健会）
みんなで進める学校での健康つくり（公益財団法人日本学校保健会）
保健室経営計画作成の手引（平成 26 年度改訂版）
学校給食における食物アレルギー対応指針（文部科学省）
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 令和元年度改訂（公益財団法人日本学校保健会）○ 食物アレルギー緊急時対応マニュアル（熊本県教育委員会）○ 学校における食物アレルギー対応の手引き（熊本県教育委員会）○ 学校給食の手引き～運営・管理編～（熊本県教育委員会）○ 学校環境衛生管理マニュアル（文部科学省）
※
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

－ 34 －

35 性に関する指導の進め方
性に関する指導は，児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を究極の目的とし，人間の性に関する基礎的・基本的事項を正しく理解させ，自己の性に対する認識をより確かにさせるとともに，人間尊重，男女平等の精神に基づき，男女の人間関係や現在及び将来の生活における性に関する諸問題に対して適切な意思決定や行動選択ができるようにすることが必要である。
なお，現在の性に関する指導の基本的な考え方は，平成 20 年１月の中央審議会答申によるところが大きい。
１ 学校における「性に関する指導」の進め方
学校おける性に関する指導は，教育課程において実施されることから，学習指導要領に基づいて行うことが重要である。その指導は，児童生徒が性に関して正しく理解し，適切な行動をとれるようにすることを目的に実施されており，体育科及び保健体育科，特別活動をはじめとして，
学校教育活動全体を通じて指導することが大切である。
なお，指導に当たっては，次の４点に留意すること。
・児童生徒の発達段階を踏まえること。
・学校全体で共通理解を図ること。
・家庭・地域との連携を促進し保護者や地域の理解を得ること。
・集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うこと。
２ 学校における性に関する指導の指導体制
学校における性に関する指導は，教育活動全体を通じて実施されるため，学校全体で共通理解を図りつつ，児童生徒の発達の段階を踏まえ，教職員がそれぞれの役割に基づいて，組織的かつ計画的に行われることが重要である。
また，必要に応じて，産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用する等，児童生徒の実態や地域の実情に応じた指導体制づくりが求められる。
３

指導内容の選択と構成
各学校の性に関する指導の目標を実現するために，児童生徒の実態を踏まえて必要な指導内容
を選択し，指導の適時性や指導内容相互の関連性などを検討して，教育課程に位置付け，入学から卒業までの期間に最も適切な時間や機会に指導されるよう構成する必要がある。また，指導形
態としては，その内容や指導の対象となる児童生徒の状況に応じて，集団指導と個別指導を適切に組み合わせて行う必要がある。

※

参考資料

○ 学校における性教育の考え方，進め方（文部科学省）○ エイズに関する指導の手引（公益財団法人日本学校保健会）○ みんなでいきるために（公益財団法人日本学校保健会）○

教職員のための指導の手引～UPDATE!エイズ・性感染症～（公益財団法人日本学校保健会）○ 性教育の手引（熊本県教育委員会）○ ＷＹＳＨ方式による「性に関する教育」実践事例集（熊本県教育委員会）○ 未来を生きる子どもたちのための「性に関する指導資料」（熊本県教育委員会）○ 性に関する指導（教育）リーフレット（熊本県教育委員会）○ 改訂「生きる力」を育む高等学校保健教育の手引き（令和３年３月－ 35 －

文部科学省）

36 生徒会活動の実際

１

生徒会活動の目標
異年齢の生徒同士で協力し，よりよい学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて，計画を立て役割を分担し，協力して運営することに自主的，実践的に取り組むことを通して，高等学校学習指導要領第５章第１の目標に掲げる資質・能力を育成することを目指す。

２

生徒会活動の内容⑴ 生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営⑵ 学校行事への協力⑶ ボランティア活動などの社会参画

３

生徒会活動の指導計画⑴ 学校の創意工夫を生かすとともに，学校の実態や生徒の発達の段階などを考慮し，生徒による自主的，実践的な活動が助長されるようにする⑵ 内容相互及び各教科・科目及び総合的な探究の時間などの指導との関連を図る⑶ 家庭や地域の人々との連携，社会教育施設等の活用などを工夫する⑷ 生徒指導との関連を図る⑸ 年間指導計画の作成⑹ 生徒会の組織⑺ 生徒会活動に充てる授業時数

４

生徒会活動の内容の取扱い
特に，高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

特別活動編第３章第２節４「その他の指導上の留意事項」を参考にすること。

５

生徒会活動の評価
特に，「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料
編 学習評価について（事例）」を参考にすること。

－ 36 －

高等学校

特別活動「第３37 基礎学力を考える
生きる力を育み，生涯にわたり学習する基盤を培うためには，児童生徒に基礎的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力を育み，学びに向かう力，人間性等を養うことが必要であり，一人一人の児童生徒に基
礎学力が保障されなければならないことを理解させる。

１

初等中等教育の目標と教師の責務

２

基礎学力とは何か

３

基礎学力保障への取組⑴ 勤務校における学力の実態把握
ア

定期考査等の得点分布状況

イ

児童生徒一人一人の学習状況の把握⑵ 勤務校における進路の実態把握
ア

児童生徒の進路希望の実態

イ

進路達成の状況とその原因⑶ 学力保障への具体的取組
ア

勤務校における取組状況

イ

先進校における取組状況

ウ

保護者との連携エ

各教科・科目における基礎・基本の認識

オ

小・中・義務教育学校との連携

※

参考資料

○

学校教育法第 21 条，第 51 条○

教育基本法第１条，第２条，第４条，第５条－ 37 －

38

習熟度別学習指導について

各教科・科目の指導に当たっては，児童生徒の発達の段階や学習の実態などに配慮しながら，学
習内容の習熟の程度に応じた指導等を柔軟かつ多様に導入することが重要である。実施に当たっては，実施時期，指導方法，評価の在り方等について十分検討した上で実施するなどの配慮が必要であることを理解させる。

１

勤務校における児童生徒の学力の実態

２

習熟度別学習指導の意義と方法

３

児童生徒・保護者の理解と協力の必要性

４

習熟度別学習指導のねらい
児童生徒の実態に即した授業⑵

一人一人を大切にする授業⑶

分かる授業・魅力ある授業の展開⑷

つまずきの学年まで遡った指導⑸

学習意欲を引き出す工夫改善

５⑴

実施に当たっての留意事項⑴

児童生徒の心情への配慮⑵

基本的生活習慣の確立への配慮⑶

学級編成方法と人数配分及び途中での入れ替えの際の配慮⑷

学習意欲をもたせるための年間計画，教材内容，指導方法，評価方法の工夫⑸

個人目標，学年目標，授業の進度，試験問題，評価規準等の検討⑹

学習習熟度の低い学習集団及び児童生徒への指導の工夫

※

参考資料

○

高等学校学習指導要領解説

総則編（平成 21 年）○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校学習指導要領解説

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）－ 38 －

39

学校と家庭との連携

学校と家庭との信頼を基盤にした連携の意義を確認し，初任者に具体的な連携の方法を探らせるとともに，望ましい連携の在り方について指導する。

１

信頼を基盤にした学校と家庭の協力体制

２

連携の方法，手段等⑴

通知表の作成ア

通知表の性格と機能イ

通知表作成に当たっての心構え

ウ

通知表作成の手順

エ

通知表所見欄の記入の実際

オ

成績不振者の指導と連絡⑵

通知表以外による成績等の連絡⑶

文書による家庭への連絡

ア

文書作成上の注意

ウ

文書配付上の注意⑷

イ形式，内容，表現の工夫

学級通信や学年通信，進路指導通信の発行

ア

通信の意義

イ

形式，内容

保護者会における全体講話⑹

保護者会における懇談会及び個人面談⑺

家庭からの各種届の取扱い⑻

家庭訪問について

３⑸

ウ

編集，執筆上の配慮

特に連携を必要とする指導事項
不登校などによる長期欠席，常態化した遅刻・早退，問題行動，安全教育面に関すること。

４

家庭の問題への学校の関わり方

５

指導上の留意事項
初任者は保護者との直接の対応について，経験が十分でない場合が多いので，文書や通信文の実例などを示しながら，指導・助言する。あわせて，言葉遣いや保護者会の時の服装等についても指導・助言する。

－ 39 －

40

家庭訪問の在り方

家庭は児童生徒の人格形成に大きな影響力をもつ教育環境であるから，家庭の理解と協力なしには学校教育は成功しないとも言える。初任者が保護者との相互理解，相互信頼を築き上げる一つの大きな場面としての家庭訪問の在り方を理解させる。

１

家庭訪問の意義
相互理解，相互信頼に立つ保護者・児童生徒との親和関係の樹立⑵

家庭環境の把握と生徒理解⑶

保護者の教育活動に対する理解と支援２⑴

家庭訪問の形態⑴

学級・ホームルームの児童生徒全員を対象にして一斉に
学年当初，親和関係の樹立，環境の把握，適応援助等のために⑵

特定の児童生徒を対象にして臨時に臨時，時を逸せず問題の改善・解決等のために

３

家庭訪問の留意点⑴

予め，訪問日時，目的を明らかにしておく。
（複数での訪問が望ましい）⑵

心理的，経済的な負担を掛けない。

⑶

どの保護者にも偏りなく接し，肯定的に対応する。

⑷

服装，表情，態度，言葉遣い等，信頼を得るための配慮が必要である。

⑸

カウンセリングマインドをもって面談を進め，「聴く」姿勢を大切に。

⑹

啓発は押し付けでなく，助言・提案の援助の姿勢で進める。

⑺

面談事項は帰校後忘れぬよう整理・記録し，その後の指導に生かす。

－ 40 －

41

防災・防犯対策と避難訓練

災害（火災・地震・津波等）や犯罪（不審者侵入等）に対する児童生徒及び職員の防災・防犯意識の向上と体制整備に努める。また，家庭・地域・関係機関と連携，協議による取組を通じて防災教育の充実を図る。
１

防災・防犯のための安全管理体制
防災・防犯計画の検討⑵

防災・防犯に対する組織づくり⑶

安全指導計画・年間指導計画

２⑴

災害における安全管理⑴

防災本部の設置（通報連絡，初期消火，避難誘導，搬出，警備，救護などの役割分担）
危険箇所及び非構造部材の確認・点検⑶ 避難経路・避難場所の選定⑷

消火器の配置⑸ 避難・消火訓練⑹

危険物の保管⑺ 各関係機関との連携⑻

避難所としての役割⑼

３⑵

犯罪等における安全管理⑴

４

日常の安全確保ア

危機管理マニュアルの作成

イ

来訪者の確認ウ

不審者情報に係る関係機関との連携

エ

登下校時における安全確保

オ

安全に配慮した学校施設の開放

⑵

※

心のケア

緊急時の安全確保対策
ア

関係機関と連携した巡視パトロールイ

不審者立ち入りなど緊急時の体制

ウ

防犯のための避難訓練実施

避難訓練の実施上の留意点⑴

意義について説明し，真剣に取り組む姿勢が不可欠⑵

落ち着いた，速やかな行動⑶

避難経路・場所の確認

⑷

安全確保

⑸

人員確認と把握参考資料○ 「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（文部科学省）○ 学校の危機管理マニュアル作成の手引（文部科学省）○ 学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（文部科学省）○ 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（文部科学省）○ 学校安全教育指導の手引（熊本県教育委員会）○ 学校防災教育指導の手引（熊本県教育委員会）－ 41 －

42

図書館の利用と指導

学校図書館の学校教育に果たす役割や機能，学校図書館の利用法等について理解させ指導するとともに，全教科・全領域での読書指導や図書館活用の在り方についても理解させる。

１

学校図書館の機能・役割⑴

児童生徒の「読書センター」及び「学習・情報センター」としての機能

児童生徒の創造力を培い，学習に対する興味・関心等を呼び起こし，豊かな心を育む

ア

自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」としての機能を果たす。
イ

児童生徒の自発的，主体的な学習活動を支援するとともに，情報の収集・選択・活用

能力を育成して，教育課程の展開に寄与する「学習・情報センター」としての機能を果たす。
⑵

教員のサポート機能
ア

学校図書館の計画的な利用とその機能の活用は，各教科等を通じ，どの教員にも求められる。指導の改善・充実のため，それぞれの教員が，学校図書館の機能を有効に活用するスキルを身に付けていくことが大切である。
イ

教科指導のための研究文献や教師向け指導書等，教材として使える図書などを集めて教員が使えるようにしたり，こうした図書資料のレファレンスや取り寄せ等のサービスを行った
りする教員のサポート機能も，学校図書館が本来行うべき重要な役割の一つである。
⑶

その他の機能ア

２

図書資料収集及び蔵書の把握

家庭・地域における読書活動の支援⑵

分類法による整理・保管⑵

図書館の利用状況⑵

広報活動

図書館の利用指導の実際⑴ 図書貸し出しの方法

４

イ

資料の収集，整備及び保管⑴

３

子供たちの「居場所」の提供

児童生徒図書委員の指導と育成⑴ カウンター業務⑶ 蔵書の整理・修理

※

参考資料

○

学校図書館法○月刊学校図書館（全国図書館協議会）－ 42 －

43

教材・教具の作製と活用

学習指導計画の作成に当たっては，指導目標や内容に沿った教材・教具を児童生徒の実態に即して選択し，系統的に利用すべきである。
「よい授業」の条件に，「よい教材・教具」の活用があることを理解させる。

１

教材・教具の選択⑴

教材研究に基づく単元計画への位置付け⑵

取扱いの習熟⑶

児童生徒の特性把握と選択

２

教材・教具の活用
系統的な利用計画を作成し，効果的な活用に努める。

３ 教材・教具の整備と管理⑴

教材・教具のハードウェア（素材）研究と開発⑵

教材・教具のソフトウェア（利用技術）研究と開発⑶

整備充実と管理保管

４

ＩＣＴの活用⑴

教育効果を高めるためのＩＣＴの活用計画

ア

指導のねらいに沿って，単元や題材のどの場面で活用するか検討する。

イ

ＩＣＴを活用した提示の仕方を検討し，提示するタイミングや見せ方を工夫する。

ウ

ＩＣＴの活用が効果的であったかを振り返り，授業の改善に活かす。

⑵

授業で使う教材や資料等を収集するためのＩＣＴ活用

ア

参考になる学習指導案や資料等を収集する。

イ

授業で活用するコンテンツや学習ソフトを収集する。

ウ

授業で活用する画像や映像をデジタルカメラやビデオカメラで記録する。

⑶

授業で必要なプリント教材や提示資料を作成するためのＩＣＴ活用

ア

収集した資料を加工・編集して，提示用プレゼンテーションを作成する。

イ

収集した資料を用いて，ワープロソフト等で配付用資料を作成する。

ウ

デジタルカメラで撮影した画像等を利用して，提示用の教材を作成する。

※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校学習指導要領解説

総則編

総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）－ 43 －

44

コンピュータ等や教材・教具の活用

学習の基盤となる資質・能力としての「情報活用能力（情報モラルを含む。）」の育成を図るためには，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段及びこれらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整えるとともに，各教科等においてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが重要である。また，各教科等の指導に当たっては，教師がこれらの情報手段のほか，各種の統計資料や新聞，デジタル教科書やデジタル教材，視聴覚教材や教育機
器などの教材・教具の適切な活用を図ることも重要である。
１ 教材・教具の有効・適切な活用⑴

機器の操作等への習熟⑵

それぞれの教材・教具の特性の理解⑶

指導の効果を高める方法の研究

２ コンピュータや大型提示装置で用いるデジタル教材の共有
⑴

共有が容易

⑵

作成の効率化⑶

教師一人一人の得意分野を生かした教材の作成⑷

教師間の話合いによる指導についての共有

３ 情報モラルについての学習活動⑴

情報発信による他人や社会への影響について考えさせる。

⑵

ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる。

⑶

情報には自他の権利があることを考えさせる。

⑷

情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる。

⑸

情報セキュリティの重要性とその具体的対策について考えさせる。

⑹

健康を害するような行動について考えさせる。

４ 情報手段を活用した学習活動の充実⑴

学習者用コンピュータや大型提示装置の常設⑵

安定的に稼働するネットワーク環境の確保⑶

情報機器へのフィルタリング機能の措置⑷

情報セキュリティ事故が生じないような対策⑸

地域の人々や民間企業等との連携

※

参考資料

○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説○ 特別支援学校学習指導要領解説

総則編
総則編(幼稚部・小学部・中学部)(平成 30 年)

総則等編（高等部）（平成 31 年）－ 44 －

45

指導要録の意義と作成

公簿としての指導要録の性格・機能を明確にし，その作成や取扱いに当たっての留意事項等について理解させる。なお，その際，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生
徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成 31 年３月 29 日付け 30 文科初第 1845号）を参考とすること。
１

指導要録の法的根拠

２

指導要録の性格・機能⑴

指導資料として⑵

証明資料として

３

作成者

４ 作成方法
５

作成時期

⑴

入学時

⑵

事由発生時

⑶

学年当初

⑷

学年末

⑸

卒業時

６

点検・保管・保存

７

転学・編入学時等における取扱い

８

変更事由の処理９

誤記事項の処理10

記入上の留意点（高等学校の例）

⑴

学籍の記録

⑵

各教科・科目等の学習の記録⑶

総合的な学習の時間，総合的な探究の時間の記録⑷

特別活動の記録⑸

総合所見及び指導上参考となる諸事項

⑹

出欠の記録

－ 45 －

46

地域理解について

勤務校周辺の地域的特色を理解させ，その地域の一員としての自覚を促すとともに，地域の実情に即した適切な児童生徒理解ができるように指導する。

１

学校の概要の把握
児童生徒の通学区域⑵

通学方法，通学時間等の概要⑶

地域に果たす学校の役割

２⑴

通学区域の理解⑴

通学区域の実態の把握

ア

地域の理解の方法(ア)市町村要覧，郷土誌等の文献，大縮尺の地図等の資料の収集(イ)地理歴史科等の専門教科の教員による指導(ウ)郷土史研究家等による指導（防災の観点を含む）(エ)公民館主催の学習会への参加
イ

地域理解の実際(ア)自然的特色の把握(イ)産業構造の特色の理解(ウ)地域の産業施設等での実地研修(エ)地域の歴史・文化を伝える史跡等の実地研修(オ)聞き取り調査等を通して，地域の抱える課題の理解⑵

３

地域の人々との交流

ア

地域の行事への参加

イ

ボランティア活動への参加

地域理解に当たっての配慮事項⑴

地域の中で培われてきた人々の心情を理解し，児童生徒の指導に生かす。

⑵

教師の立場から地域の人々との信頼関係を積極的に築く。

－ 46 －

47

中高連携と中学校訪問に当たって進学率が 99％に達し，高等学校が国民的教育機関と位置付けられている今日，あらゆる部門で，中学校と高等学校の連携が不可欠であることを認識させる。

１

中高連携について⑴

学習指導の観点から

ア

学習指導要領にみられる中高の関連性の把握

イ

教科内容の一貫性・継続性の理解

ウ

中学校の教科内容の把握⑵

生徒指導の観点から

ア

中学生の特質と高校生の特質の違い(ア)中学生………心身の発達と精神的不安定(イ)高校生………自己探究と自己表現に関心イ

中学生と高校生の生徒指導上の視点(ア)中学生………自らの生き方を選択しはじめる時期(イ)高校生………自らの生き方を選択しようとする時期(ウ)共通性………発達段階に応じた「主体性」の育成を図ること。
⑶

人権尊重の観点から特段の配慮を要する生徒を中心に，生徒を支援する取組の充実⑷

２

中高連携の方法

ア

相互交流………公開授業，生活全般にわたる共通課題について研究協議イ

生徒の意識調査と情報交換

中学校訪問について⑴

訪問校の学校教育目標の理解

ア

訪問校の学校教育目標の理解

イ

訪問校の教育上の課題の把握⑵

訪問校での研修の視点

ア

授業の進度と高等学校との相違点

イ

教師の発問の仕方と生徒の反応

ウ

基本的生活習慣の確立に向けての指導状況

エ

教師と生徒の信頼関係の在り方

オ

訪問の成果を高等学校の教育にどう生かすかの考察

※

参考資料

○

「人権教育の推進における学校間連携の充実について（通知）」（平成 26 年７月：熊本県教育委員会）－ 47 －

48

年間反省と評価について初任者が円滑に教育活動を行うことができるよう援助するとともに，実践的指導力と使命感を養うことを目指して，指導教員等を中心に１年間研修を実施してきた。
この研修が計画的・効果的に，また，組織的に実施できたかどうかについて，初任者，指導教員等，学校の組織それぞれが具体的に総括し，評価しておくことは今後の初任者研修にとっても大変重要である。

１

反省・評価の方法
初任者の自己評価（観点の明確化と具体化が必要）⑵

指導教員等の評価⑶

学校組織としての評価

２⑴

反省・評価の観点
指導教員等の選任について⑵

校内の協力体制について⑶

研修計画及び内容について⑷

初任者の研修への取組について⑸

児童生徒への影響及び児童生徒・保護者の反応について

３⑴

反省・評価のねらい⑴

教師としての使命感の涵養⑵

実践的指導力の養成

ア

教科等指導についてイ

学級・ホームルーム経営について

ウ

生徒指導についてエ

特別活動の指導について

オ

諸問題への対応

カ

保護者への対応についてキ

地域活動等への参加について⑶

校務分掌についての理解・実践⑷

事務処理の理解・実践－ 48 －

49

特別支援教育とは

特別支援教育の理念と現状について理解する。
１

特別支援教育の理念
特別支援教育は，障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものである。また，特別支援教育は，これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく，知的な遅れのない発達障害も含めて，特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに，特別支援教育は，障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず，障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり，我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味をもっている。
（「特別支援教育の推進について（通知）」文部科学省初等中等教育局長

２

特別支援教育の現状※

参考資料

平成 19 年４月）より○ 「特別支援教育充実ガイドブック」（熊本県教育委員会）（平成 27 年）○「特別支援学級担任及び通級による指導担当教員のためのハンドブック」（熊本県教育委員会）（平成 29 年）－ 49 －

50 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のために
特別支援教育に係る最近の動向について理解する。
〔共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）〕１ 共生社会の形成に向けて⑴

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築⑵

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進⑶

共生社会の形成に向けた今後の進め方

２ 就学相談・就学先決定の在り方について⑴

早期からの教育相談・支援⑵

就学先決定の仕組み⑶

一貫した支援の仕組み⑷

就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

３ 障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備⑴「合理的配慮」について⑵「基礎的環境整備」について⑶

学校における「合理的配慮」の観点⑷「合理的配慮」の充実

４ 多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進⑴

多様な学びの場の整備と教職員の確保⑵

学校間連携の推進⑶

交流及び共同学習の推進⑷

関係機関等の連携

５ 特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等⑴

教職員の専門性の確保⑵

各教職員の専門性，養成・研修制度等の在り方⑶

教職員への障害のある者の採用・人事配置〔障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）〕
全ての国民が，障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け，障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として，平成 25 年６月に制定され，平成 28 年４月１日に施行された。この法律では，「不当な差別的取扱い」を禁止し，「合理的配慮の提供」を求めている。
※

参考資料

○

「インクルーシブ教育システムの実現に向けた合理的配慮の提供」（熊本県教育委員会 平成 28年）○ 障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例－ 50 －

51

本県における特別支援教育の基本的方向性

本県における特別支援教育の基本的方向性について理解する。

１

特別支援教育の充実⑴

特別な教育的支援を必要とする児童生徒等の成長や自立に向けた主体的な取組を支援するため，一人一人の教育的ニーズに応じた支援を実施する。
⑵

就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制を整備するため，「段階的な支援体制」に基づ

き，教育，福祉，医療，労働等の関係機関との連携を図る。

２※

校内支援体制の整備⑴

校内支援委員会⑵

特別支援教育コーディネーター

参考資料○ 特別支援教育コーディネーターハンドブック（熊本県教育委員会

平成 25 年）

○ 第３期くまもと「夢への架け橋」教育プラン（熊本県教育振興基本計画）（令和３年）○ 令和６年度（2024 年度）特別支援教育取組の方向－ 51 －

52

特別な教育的ニーズのある児童生徒の学びの場

特別な教育的ニーズのある児童生徒の教育の場について理解する。
１

多様な学びの場

⑴

通常の学級

⑵

通級による指導⑶

特別支援学級⑷

特別支援学校２

特別支援学校⑴

目的
特別支援学校は，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。
）に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に準ずる教育を施す
とともに，障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
【学校教育法第 72 条】⑵

教育課程【学校教育法施行規則第 126 条～第 134 条】⑶

県内の特別支援学校の配置状況
主として行う教育

県立

視覚障がい

１

聴覚障がい

１

知的障がい

12

肢体不自由

３

肢体不自由・知的障がい

１

肢体不自由・病弱

１

病

弱計（学校数）
３

※

市立

国立

３

１

３

１

１
20

高等学校における特別支援教育⑴

特別な配慮を必要とする生徒への指導⑵

高等学校における通級による指導

参考資料○ 特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領（平成 29 年告示）
○ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説（幼稚部・小学部・中学部）（平成 30 年）○ 特別支援学校高等部学習指導要領（平成 31 年告示）
○ 特別支援学校学習指導要領解説（高等部）（平成 30 年）○ 高等学校における「通級による指導」について（熊本県教育委員会）○ 「お子さんのすこやかな育ちと学びを応援します」（熊本県教育委員会－ 52 －

令和４年）

53

個別の教育支援計画・個別の指導計画，保護者等との連携

個別の指導計画等の重要性及び保護者等との連携の在り方について理解する。
１

個別の教育支援計画・個別の指導計画

２

保護者や関係機関との連携⑴

保護者との関わり方，連携の方法⑵

関係機関との連携の仕方

※

参考資料

○ 特別支援教育コーディネーターハンドブック（熊本県教育委員会○ 特別支援教育充実ガイドブック（熊本県教育委員会

平成 25 年）

平成 27 年）

○ 個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに関するＱ＆Ａ（熊本県教育委員会
○

令和２年）

個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに係るガイドライン（第２版）（熊本県教育委員会

令和４年）－ 53 －

54

特別支援教育における指導及び支援の評価と改善，引き継ぎ

学習評価及びの指導・支援の改善，引継ぎ等について理解する。
１ 学習評価・「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成 31 年３月
１

文部科学省）

学習評価についての基本的な考え方⑷

学習評価の改善の基本的な方向性【1】

児童生徒の学習改善につながるものにしていくこと【2】

教師の指導改善につながるものにしていくこと【3】

これまで慣行として行われてきたことでも，必要性・妥当性が認められないものは見直していくこと

・特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成 29 年告示）
・特別支援学校高等部学習指導要領（平成 31 年告示）
３

総則

総則

学習評価の充実
学習評価の実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
⑴

児童又は生徒のよい点や可能性，進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，（各教科・科目等又は）各教科
等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。

⑵（各教科・科目等又は）各教科等の指導に当たっては，個別の指導計画に基づいて行われた学習状況や結果を適切に評価し，指導目標や指導内容，指導方法の改善に努
め，より効果的な指導ができるようにすること。

⑶

創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて児童又は生徒の学習の成果が円滑に接続されるよう工夫すること。

２ 一貫した指導及び支援の引継ぎ（個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用）
進級に伴う学年間の引継ぎ⑵

就学・進学に伴う学校間の引継ぎ⑶

就労に伴う関係機関との引継ぎ

※

⑴

参考資料

○ 個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに関するＱ＆Ａ（熊本県教育委員会
○

令和２年）

個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに係るガイドライン（第２版）（熊本県教育委員会
令和４年）－ 54 －

55

発達障がいに関する基本的事項

発達障がいに関する基本的事項について理解する。
１ 発達障がいとは
発達障がいとは，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害，その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と発達障害者支援法には定義されている。

２ 二次障がいに関する未然防止

※

参考資料

○

発達障害って，なんだろう？（政府広報オンライン）○ 発達障害教育推進センターホームページ（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）○ 発達障害情報・支援センターホームページ（国立障害者リハビリテーションセンター）－ 55 －

56

国語科の授業の進め方

国語科の指導目標と内容を理解させ，授業を実施する上での基礎・基本を踏まえ，生徒の実態に応じたよりよい方法を工夫して，主体的・対話的で深い学びを促す授業の進め方を指導する。

１

高等学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説国語編の内容把握。

２

教科科目の指導目標，評価規準の確認。

３「年間指導・評価の計画（シラバス）
」の確認。

４

示範授業等の参観と学習指導案の作成指導を通して，生徒の資質・能力の育成に向けた単元の目標と評価の設定の仕方，単元の指導計画，指導と評価の方法などの理解。
⑴

授業観察の視点

・目標，言語活動，評価等の整合性
・導入と展開の工夫・まとめや振り返りの方法の妥当性
・生徒の学習意欲を高め，次の学びに繋げる評価⑵

学習指導案作成の手順

ア

作品全体の通読と，教材としての作品分析

イ

学習指導要領及び生徒の学習段階を踏まえた単元目標の設定（「１単元１指導事項」を原則）と言語活動の位置付け

ウ

単元の指導と評価の計画の決定エ

１時間の指導計画(ア)ねらいの明確化(イ)実際の学習活動を踏まえた評価規準の例の想定(ウ)展開の工夫
発問，指示，指名，板書，助言，評価，言語活動，話合い，机間指導，意見発表，演習，資料提示，ＩＣＴ機器の活用，生徒の学習意欲を高める教師の支援(エ) 生徒による振り返りの工夫
５

授業実践

６

振り返り
自分の授業を振り返り，どこに課題が残っているかを考え，次に繋げる工夫。

②
※

参考資料

① 高等学校学習指導要領解説

国語編（平成 22 年）② 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

国語編③ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料－ 56 －

高等学校国語③

57

地理歴史科・公民科の授業の進め方

教科及び各科目の目標と内容を充分に理解させ，生徒の実態に応じた指導計画と指導方法に基づいて，生徒の主体的・対話的で深い学びを促す授業の進め方を指導する。
１

指導計画作成⑴

高等学校学習指導要領の地理歴史科・公民科の目標と内容を確認する。

⑵

学校教育目標と地理歴史科・公民科の教育課程を理解させる。

⑶

生徒の実態と昨年度の授業実施状況を確認する。

⑷

今年度の地理歴史科・公民科の「指導と評価の計画」を確認する。

２

授業実践⑴ 年間指導内容を見通した教材の選定と身に付けさせたい力（目標）を明確化する。
⑵

単元の評価規準と指導と評価の計画を作成する。

⑶

一つ一つの学習活動が有機的に結び付いた授業を構想する。

⑷

生徒の深い思考や気付きを促す発問を工夫する。

⑸

学習の流れや重点が視覚的に理解できる板書と効果的なＩＣＴの活用を工夫する。

⑹

授業者と生徒双方による身に付いた力の振り返りを行う場面を設定する。

⑺

教科・科目の目標や内容に照らした観点別学習状況の評価を実施する。

３

指導上の留意点⑴

政治的な問題や宗教に関する指導については，学習指導要領を踏まえ，生徒及び第三者の人権を侵害するような言動がないよう充分配慮する。なお，領土に関する内容については，新学習指導要領の領土に関する規定を適用する。
⑵

内容の系統的位置付け（小・中・高）を確認する。また，他の教科課目相互の関連にも留意する。
⑶

思考力，判断力，表現力等の育成を重視し，言語活動の充実に留意させ，講義形式による知識・理解に偏った授業にならないようにする。
⑷

体験的な学習を積極的に取り入れるなど，生徒の学びに向かう力を育む授業をデザインする。
⑸ 生徒の興味・関心や学習の実現状況を把握し，それを授業改善につなげる。
※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領解説

地理歴史編（平成 21 年），公民編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○

地理歴史編，公民編「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料

民（②）

高等学校
①

－ 57 －

地理歴史（①），公②

58

数学科の授業の進め方

基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付け，数学的な思考力・表現力を育て，学ぶ意欲を高めるようにするために，生徒が興味をもって主体的に取り組むような授業の進め方を指導する。

１

年度当初の取組
高等学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説数学編理数編の内容把握⑵

教科・科目の指導目標，評価規準の確認⑶

年間指導計画（シラバス）の作成・確認

２⑴

教材研究上の留意点⑴

教材の系統的位置付け（小・中・高）を把握する。

⑵

教材のねらいを明確にし，指導計画（単元の「目標」・「評価規準」，「指導と評価の計画」を含む）を立てる。
教科書の扱い方を工夫する。

⑷

教材に関する知識・理解を深める。

⑸

生徒の実態（適性，興味，関心，能力，進路）を把握し，適切で効果的な指導内容とする。

⑹

教材のねらいや指導内容により，授業の展開や方法を工夫する。

⑺

先輩教師の授業を参観するとともに，先輩教師にも授業を見てもらう。

３⑶

学習指導上の留意点⑴

分かりやすい授業を心掛ける。

⑵

興味・関心をもたせる授業を工夫する。

⑶

基礎・基本の徹底を図る。

⑷

数学的活動を通して創造性の基礎を培う。

⑸ 数学のよさや有用性を実感させることで，学習意欲を喚起する。
⑹ 多様な生徒に対し，十分配慮した授業展開を図る（学びのＵＤ化）。
⑺

数学的な見方・考え方を働かせ，思考・判断・表現する力を身に付けさせる。

⑻

板書の工夫やＩＣＴ活用の工夫などを通して，学習の効果を高めるようにする。

⑼ 補助教材の扱いを工夫する。
４

研究授業の実施と学習指導案（略案，細案）の書き方

５

評価の在り方についての研究（指導と評価の一体化）※ 参考資料① 高等学校学習指導要領解説数学編

理数編（平成 21 年）② 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

数学編

理数編

③ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料①②③－ 58 －

高等学校

数学

59

理科の授業の進め方

教科及び各科目の目標と内容を理解させ，生徒の実態に応じた指導計画と指導方法に基づいて，生徒が自然の事物・現象に対して，興味をもって主体的に取り組むような授業の進め方を指導する。
１

年度当初の取組⑴

高等学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説理科編理数編の内容把握⑵

該当校における教科・科目の指導目標や評価規準の確認⑶

年間指導計画（シラバス）の作成・確認⑷

備品及び薬品等の現状把握

２

教材研究上の留意点⑴

内容の系統的位置付け（小・中・高）を把握する。
他の科目及び他教科の関連する内容との系統性にも留意する。

⑵

教材のねらいを明確にし，指導計画（単元の「目標」・「評価規準」，「指導と評価の計画」を含む）を立てる。

⑶

教材に対する知識・理解を深める。

⑷

生徒の実態（適性，興味，関心，能力，進路）を把握し，適切で効果的な指導内容とする。

⑸

教材のねらいや指導内容により，探究の過程を踏まえた授業の展開や方法を工夫する。

⑹

科学的に探究するために必要な資質・能力を育てる観察，実験の開発に努める。

⑺

先輩教師の授業を参観すると共に，先輩教師にも授業を見てもらう。

３

学習指導上の留意点⑴

生徒が主体的に行う観察，実験，探究活動，課題研究を重視する。

⑵

理科の学習内容と日常生活や生きていくこととの関連を重視する。

⑶

自然の事物・現象に触れる学習を重視する。

⑷

技術の発展が日常生活や社会に与えた影響と，それらが果たしてきた役割について学習させる。
⑸

観察，実験などの結果を分析し解釈して自らの考えを導き出し，表現する学習活動を充実させる。
⑹ ＩＣＴ機器の活用を通して，学習の効果を高めるようにする。
⑺
４

多様な生徒に対し，十分配慮した授業展開を図る（学びのＵＤ化）。

事故防止について⑴

実験室や保管庫は，常に整備点検を心掛ける。

⑵

薬品の保管や管理には万全を期す。

⑶

実験器具，薬品の点検及び予備実験や野外調査における実地踏査を確実に行う。

⑷

生徒の器具の操作，薬品の取扱いに対する適切な注意や指導を行う。

⑸

使用済みの薬品等は，環境保全関係の法律に従って適切な処理を行う。

５

研究授業の実施と学習指導案（略案，細案）の書き方

６

学習評価の在り方について（指導と評価の一体化）①※ 参考資料①

高等学校学習指導要領解説理科編

理数編（平成 21 年）② 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説
③

理科編

理数編

「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料 高等学校 理科－ 59 －②③

60

体育の授業の進め方

生徒が主体的かつ意欲的に取り組むような学習を展開するために，計画的な学習指導の進め方について理解させる。また，実技に関しては事故防止に万全を期すよう指導する。
１

学習指導要領のねらい，内容，留意点⑴

学習指導のねらいア

保健体育の目標

イ

体育の目標

ウ

総則「体育・健康に関する指導」（第 1 章第 1 款の２の(3)）⑵

学習指導の内容

ア

体育における各領域

イ

内容の選択

ウ

指導時数の割合⑶

学習指導上の留意点
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

２

保健体育編

体育編Ｐ217～

年間計画の立案・作成手順
目標の確認

⑵

運動領域の設定・内容の選定⑶

学習内容の具体化⑷

単元の構成・配列⑸

授業時数の確保・配分

３

⑴

学習指導案
⑴

運動の特性の把握と生徒の実態把握⑵

単元目標の作成⑶

単元の評価規準の設定⑷

単元の指導と評価の計画

⑸

具体的展開

４

目標の明確化と教材研究

５

具体的授業の実際

６

指導と評価の一体化※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領解説

保健体育編（平成 21 年），体育編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

保健体育編○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料○ 高等学校保健体育指導の手引（熊本県教育委員会）－ 60 －

体育編
高等学校

保健体育

61

保健の授業の進め方

生徒が主体的かつ意欲的に取り組むような学習を展開するために，計画的な学習指導の進め方について理解させる。また，実践力の育成を目指した指導方法の工夫をさせる。

１

学習指導要領のねらい，内容，留意点⑴

学習指導のねらいア

保健体育の目標

イ

保健の目標

ウ

総則「体育・健康に関する指導」（第 1 章第 1 款の２の(3)）⑵

学習指導の内容

ア

内容の構成

イ

内容の取扱い⑶

学習指導上の留意点
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

２

保健体育編

体育編Ｐ221～

指導計画の立案・作成
保健目標の確認⑵

学習内容の具体化

３

⑴

学習指導案
⑴

各項目の目標の確認⑵

生徒の実態把握⑶

単元の評価規準の設定⑷

単元の指導と評価の計画⑸

指導方法の工夫

⑹

具体的展開

４

目標の明確化と教材研究

５

具体的授業の実際

６

指導と評価の一体化※

参考資料○ 高等学校学習指導要領解説

保健体育編（平成 21 年），体育編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

保健体育編

体育編

○ 「生きる力」を育む高等学校保健教育の手引○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料○ 高等学校保健体育指導の手引（熊本県教育委員会）－ 61 －

高等学校

保健体育

62

芸術科の授業の進め方

芸術の幅広い活動を通して，各教科における見方・考え方を働かせ，生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かに関わる資質・能力を育成することを目指す。
１

年度当初の取組⑴

高等学校学習指導要領を読み，芸術科の指導目標と内容を理解させる。

⑵

年間指導計画，題材（単元）別指導計画の意図を理解させる。

２

教材研究上の留意点⑴

教材の系統的位置付けを把握する。

⑵

教材のねらいを明確にし，指導計画及び評価計画を立てる。

⑶

教科書及びＩＣＴ等の扱い方を工夫する。

⑷

教材に関する知識・理解を深める。

⑸

生徒の実態（適性，興味，関心，能力，進路）を把握し，適切で効果的な指導内容とする。

⑹

教材のねらいや指導内容により，授業の展開や方法を工夫する。

⑺

積極的に授業参観や研究協議，情報交換の機会を設ける。

３

学習指導上の留意点⑴

全ての生徒に分かりやすく，ねらいと評価を明確にした授業を心掛ける。

⑵

興味・関心を高める授業を工夫する。

⑶

観点別学習状況を適切に評価し，指導の改善に生かす。

⑷

芸術文化（地域や社会，我が国や世界の歴史・現状との関わり）についての理解を深める。

⑸

楽曲や演奏（音楽）について根拠をもって批評する活動，作品（美術，工芸，書道）について互いに批評し合う活動を取り入れるなど，言語活動の充実を図る。
⑹

学校の実態に応じて学校図書館を活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用について工夫する。その際，知的財産権を尊重する態度の形成を図る。
⑺

地域や学校の実態に応じて，文化施設，社会教育施設，地域の文化財等の活用を図ったり，

地域の人材の協力を求めたりする。
⑻

多様な生徒に対し，十分配慮して指導する。

４

研究授業の実施と学習指導案（略案，細案）の書き方

５

評価計画の作成

※

参考資料

○

高等学校学習指導要領解説○

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説○

言語活動の充実に関する指導事例集【高等学校版】○「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料

芸術編（平成 21 年）
芸術編

書道〕

－ 62 －

高等学校

芸術〔音楽，美術，

63

外国語科の授業の進め方

外国語科の目標・内容を踏まえ，言語習得理論を授業組み立ての根底に据え，生徒の実態あるいは学習心理を考慮に入れて，魅力ある授業の展開をする心構えを理解させ，実践を促す。

１

外国語科の目標

外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，読むこと，話すこと，書くことの言語活動及びこれらを結び付けた統合的な言語活動を通して，情報や考えなどを的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説２

外国語編（Ｐ12～Ｐ17参照）

指導及び評価計画の作成
CAN-DO 形式による学習目標の設定⑵

学習目標の単元計画への反映（各授業内容，教科書・教材との関係）⑶

学習目標の達成度を把握するための評価（方法・時期）⑷

達成状況の把握・学習目標の見直し

３⑴

授業の組み立ての視点
本時の目標が学習目標につながるものになっているか。

⑵

学習目標を生徒と共有することを意識しているか。
（目標の板書等）⑶

生徒が英語に触れる機会が増えるよう英語で授業を行っているか。

⑷「コミュニケーションを行う目的や場面，状況」を意識した言語活動となっているか。

⑸

生徒が英語を用いて活動している時間が十分確保されているか。

⑹

文法は言語活動を通して実際に使えるように指導しているか。

４⑴

指導方法と指導体制⑴

ペアワーク，グループワークの活用⑵

インターネット，１人１台端末等のＩＣＴの活用⑶

ＡＬＴの効果的，多面的活用⑷

指導方法・内容に関する担当者間の共通理解と教材の共有

※

参考資料

○

高等学校学習指導要領解説○

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

外国語編（平成 21 年）
外国語編○ 言語活動の充実に関する指導事例集【高等学校版】○

各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標設定のための手引き○ 外国語教育はこう変わる！（YouTube チャンネル mextchannel）○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料－ 63 －

高等学校

外国語

64

家庭科の授業の進め方

１ 家庭科の目標⑴ 共通教科としての家庭科の目標と，専門教科としての家庭科の目標を明確に示す。
⑵ 教科・科目の目標達成を目指す。
【共通教科「家庭」の目標】
生活の営みに係る見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を通して，様々な人々と協働し，よりよい社会の構築に向けて，男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造す
る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
【専門教科「家庭」の目標】
家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・ 能力を次のとおり
育成することを目指す。
２ 共通教科「家庭」の指導計画の作成⑴ 「家庭基礎」，「家庭総合」の各科目に配当する総授業時数のうち，原則として10分の５以上を実験・実習に配当する。
⑵ 「家庭基礎」は，原則として，同一年次で履修させる。
⑶ 「家庭総合」を複数の年次にわたって分割して履修させる場合には，原則として連続する２か年において履修させる。
⑷ 小学校家庭科，中学校技術・家庭科，公民科，数学科，理科及び保健体育科などとの関連を図るとともに，教科の目標に即した調和のとれた指導が行われるよう留意する。
３ 専門教科「家庭」の指導計画の作成⑴ 家庭に関する各学科においては，「生活産業基礎」及び「課題研究」を原則として全ての生徒に履修させる。
⑵ 家庭に関する各学科においては，原則として家庭に関する科目に配当する総授業時数の10分の５以上を実験・実習に配当すること。また，実験・実習に当たっては，ホームプロジェクトを取り入れることもできる。
⑶ 地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなど工夫に努める。
４ 評価
きめの細かい学習指導の充実と生徒一人一人の学習内容の確実な定着を図るため，各教科・科目における生徒の学習状況を分析的に捉える観点別学習状況の評価と総括的に捉える評定とを，目標に準拠した評価として実施する。
⑴ 学習指導効果を高めるためには，学習指導要領及び同解説をもとに指導目標を明確にするとともに，評価の観点ごとの評価規準を設定するなど，指導計画と評価計画を作成する。
⑵ 評価計画の作成に当たっては，教科担当者全員でこれに当たり共通理解を図る。
⑶ 適切に評価を行い，その後の学習指導の改善に生かし，指導と評価の一体化を図る。
⑷ 当該評価方法が，評価しようとする能力等を正しくはかることができるものになっているか，各学校で組織的・計画的な取組を推進し，学習評価の妥当性，信頼性を高めるよう努めることが重要である。
※

参考資料○ 高等学校学習指導要領解説 家庭編（平成 22 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 家庭編○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料
門教科「家庭」－ 64 －

高等学校

共通教科「家庭」，専

65

情報科の授業の進め方

教科及び各科目の目標と内容を十分に理解させ，生徒の実態に応じた指導計画と指導方法に基づいて，情報と情報技術を適切かつ効果的に活用し，情報社会に主体的に参画するための資質・能力の育成につながるような授業の進め方を指導する。
１ 年度当初の取組⑴

高等学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説情報編の目標及び内容の把握⑵

年間指導計画及び単元別指導計画，学習評価の作成，確認⑶

授業，実習のためのＩＣＴ環境等の整備，確認

２ 指導計画作成上の配慮事項⑴

主体的・対話的で深い学びの実現を図るとともに，情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ，情報と情報技術を活用した探究的な学習活動の充実を図る。
⑵

学習の基盤となる情報活用能力を更に高めるとともに，他の各教科・科目等との連携を図る。
⑶

各科目の履修に関する配慮事項に留意する。

⑷

他教科との関連を図り，教科の目標に即した調和のとれた指導が行われるよう留意する。

⑸

障がいのある生徒などについて，困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫する。

３ 内容の取扱いに当たっての配慮事項⑴

情報の科学的な理解に基づく情報モラルの育成を図る。

⑵

言語活動の充実を図る。

⑶

実践的な能力と態度の育成を図る。

⑷

実習を積極的に取り入れるとともに，適切な情報機器や環境を選択する。

⑸

生徒が自らの健康に留意し望ましい習慣を身に付ける。

⑹

情報技術の進展に対応して適宜見直しを図る。

４ その他の配慮事項⑴

小・中・高等学校を通して体系的・系統的に行われる情報教育について正しく理解する。

⑵

共通教科「情報」と専門教科「情報」について，それぞれの目標や科目編成，内容，配慮事項等について把握する。
⑶

実習を行うに当たっては，施設・設備の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，事故防止の指導を徹底し，情報セキュリティ対策を含め，安全と衛生に十分留意する。
５ 学習評価⑴

指導と評価の一体化について理解させ，「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について指導する。
⑵

学習評価の基本構造について理解させ，情報教育の目標の３観点に基づいた評価方法や学習評価の充実のための工夫の実践について指導する。
※

参考資料○ 高等学校学習指導要領解説○

情報編（平成 22 年）

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

情報編○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価の関する参考資料○ 高等学校情報科「情報Ⅰ」教員研修用教材（文部科学省）－ 65 －

高等学校

情報

66

農業科の授業の進め方

農業科の目標・内容を踏まえ，生徒や学校の実態，指導の内容に応じ，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り，実践的・体験的な学習活動を通して資質・能力の育成を目指す。また，実験・実習に関しては事故防止に万全を期すように指導する。
１

教科及び各科目の目標と内容の理解
高等学校学習指導要領解説農業編を活用し，目標と内容の理解を深めさせる。

２

学校教育目標，学科の目標，教育課程の理解
学校教育目標及びスクールミッション，学科の目標等を踏まえ教育課程を理解し，育てたい生徒像を明確にさせる。

３

年間指導計画の確認
１年間の学習指導の見通しをもたせ，担当科目の到達目標を確認させる。

４

指導計画
⑴

生徒の実態把握生徒の学力の状況，生活経験や社会体験，興味・関心などを把握するとともに，他教科（他科目）の学び，学校行事等の状況も踏まえ教科等横断的な指導を意識させる。
⑵

学習目標の設定
学習指導要領や学校教育目標，学科目標等を踏まえ，身に付けさせたい資質・能力を明確にし，単元の内容，時間のまとまりの中で学習目標を設定させる。
⑶

評価規準の作成
学習目標に基づく評価規準を作成し，評価場面や方法について明確にさせる。

⑷

学習過程の工夫
主体的に取り組めるよう学習の見通しを示し，生徒への効果的な説明，発問，指示等を検討し，学習内容に応じた学習形態（一斉学習，グループ学習，個別学習等）を工夫させる。
生徒自身の学びや変容を自覚できる場面の設定など，振り返りを工夫させる。
５

授業改善の視点⑴

主体的・対話的で深い学び
農業の見方・考え方を働かせながら，プロジェクト学習指導における探究的な学びを通して課題を設定し，身に付けた知識・技術などを基に新たな視点で課題解決に取り組み，科学的な根拠に基づいて多面的・多角的に考察や討論を行うなどの学習過程を工夫させる。
⑵

地域や産業界との連携・交流
地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，農業経営者等の社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めさせる。
６※

実験・実習の指導（事故防止と安全，衛生）⑴

実習用の機械・器具の日常的点検及び機械操作の習熟や予備実習⑵

実験・実習中の機械・器具の操作に適切な，注意と指導の徹底⑶

薬品関係の適切な処理と保管・管理

参考資料○ 高等学校学習指導要領解説○

農業編（平成 22 年）

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

農業編－ 66 －

67

工業科の授業の進め方

生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて，生徒の実態を踏まえた授業の進め方を体得させる。また，実験・実習に関しては事故防止に万全を期すように指導する。
１

高等学校学習指導要領解説工業編の工業科の目標を理解させる。

２

学校教育目標，スクールミッション，工業の各学科の指導目標及び教育課程を理解させる。

３

指導計画（指導目標，指導内容，指導方法等）の意義を理解させ，具体的な指導計画（単元計画）を作成させる。
４

示範授業の参観を通し，学習指導案と授業実践との関係を理解させる。

５

学習指導案の作成指導⑴

単元目標の設定・教材研究，教授法の研究を行い，単元において生徒に身に付けさせたい資質・能力の確認と具体的な目標の設定⑵

学習過程の編成・目標達成のための教授内容，教材の配列，題材観，教授法，集団編成，生徒観などに基づいた学習過程の計画⑶

１時間の授業の学習指導案の作成
・目標を４観点（「関心・意欲・態度」，「思考・判断・表現」，「技能」，「知識・理解」）若しく
は３観点（「知識・技術」，「思考・判断・表現」，「主体的に学習に取り組む態度」）から分析
し明確化

・生徒の既習状況の確認，授業形態の決定
・提示資料やＩＣＴ機器及び示範実験等の補助教材利用の検討
・目標達成のための手立てや授業展開の計画
６

授業の実施指導発問，指示，板書，教材，教具，評価，学習形態，教室環境の工夫などについて指導する。

７

実験・実習の指導に当たっては，次の項目について指導し，事故防止と安全と衛生に十分配慮すること。
実習用の機械・器具の日常的点検及び機械操作の習熟や予備実習⑵

実験・実習中の機械・器具の操作に適切な，注意と指導の徹底⑶

薬品関係の適切な処理と保管・管理

８⑴

評価の方法等について⑴

指導と評価の一体化について理解させ，授業等の改善について指導する。

⑵

自己評価をさせ，指導改善について明確にさせる。

※

参考資料

①

高等学校学習指導要領解説

工業編（平成 22 年）② 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

工業編③ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料

高等学校 専門教科 工業①－ 67 －②③

68

商業科の授業の進め方

商業の目標・内容を踏まえ，生徒や学校の実態，指導の内容に応じ，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して資質・能力の育成
を目指すようにする。
１ 教科及び各科目の目標と内容の理解
高等学校学習指導要領解説商業編を活用し，目標と内容の理解を深めさせる。
２ 学校教育目標，学科の教育目標，教育課程の理解
学校教育目標等を踏まえ，授業や教科指導等で育てたい生徒像を明確にさせる。
３ 年間指導計画の確認
１年間の学習指導の見通しをもたせ，担当科目の到達目標を確認させる。
４ 指導計画⑴

生徒の実態把握生徒の学力の状況，生活経験や社会体験，興味・関心などを把握させる。
他教科（他科目）の学び，学校行事等の状況も踏まえ教科等横断的な指導を意識させる。

⑵

学習目標の設定
学習指導要領や学校教育目標を踏まえ，身に付けさせたい資質・能力を明確にし，単元の内容，時間のまとまりの中で学習目標を設定させる。
⑶

評価規準の作成
学習目標に基づく評価規準を作成し，評価場面や方法について明確にさせる。

⑷

学習過程の工夫
主体的に取り組めるよう学習の見通しを示させる。
生徒への効果的な説明，発問，指示を吟味させる。
学習に応じた，学習形態（一斉学習，グループ学習，個別学習等）を工夫させる。
生徒自身の学びや変容を自覚できる場面の設定など振り返りを工夫させる。

５ 授業改善の視点⑴

主体的な学びビジネスに関する課題を設定し，身に付けた知識・技術などを基に新たな視点でビジネスを捉えているか考えさせる。

⑵

対話的な学びビジネスにおける具体的な事例を取り上げ，科学的な根拠に基づいて多面的・多角的に考察や討論を行うなどの学習過程を工夫させる。
⑶

深い学び
商業の見方・考え方を働かせながら探究の過程を通して学ぶことを意識させる。

６ 地域や産業界との連携・交流
地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めさせる。
※

参考資料

○

高等学校学習指導要領解説○

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

商業編（平成 22 年）
商業編－ 68 －

69

水産科の授業の進め方

水産科の目標・内容を踏まえ，生徒や学校の実態，指導の内容に応じ，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り，水産に係る実践的・体験的な学習活動を通して職業人として必要な資質・能力の育成を目指す。また，実験・実習に関しては事故防止に万全を期すように指導する。
１ 教科及び各科目の目標と内容の理解
高等学校学習指導要領解説水産編を活用し，目標と内容の理解を深めさせる。
２ 学校教育目標，学科の目標，教育課程の理解
学校教育目標及びスクールミッション，学科の目標等を踏まえ教育課程を理解し，育てたい生徒
像を明確にさせる。
３ 年間指導計画の確認
１年間の学習指導の見通しをもたせ，担当科目の到達目標を確認させる。
４ 指導計画⑴

生徒の実態把握生徒の学力の状況，生活経験や社会体験，興味・関心などを把握するとともに，他教科（他科目）の学び，学校行事等の状況も踏まえ教科等横断的な指導を意識させる。
⑵

学習目標の設定
学習指導要領や学校教育目標，学科目標等を踏まえ，身に付けさせたい資質・能力を明確にし，単元の内容，時間のまとまりの中で学習目標を設定させる。

⑶

評価規準の作成
学習目標に基づく評価規準を作成し，評価場面や方法について明確にさせる。

⑷

学習過程の工夫
主体的に取り組めるよう学習の見通しを示し，生徒への効果的な説明，発問，指示等を検討

し，学習内容に応じた学習形態（一斉学習，グループ学習，個別学習等）を工夫させる。
生徒自身の学びや変容を自覚できる場面の設定など，振り返りを工夫させる。
５ 授業改善の視点⑴

主体的・対話的で深い学び
水産の見方・考え方を働かせながら，学習指導における探究的な学びを通して課題を設定し，身に付けた知識・技術などを基に新たな視点で課題解決に取り組み，科学的な根拠に基づいて多面的・多角的に考察や討論を行うなどの学習過程を工夫させる。
⑵

地域や海洋関連業界との連携・交流
地域や海洋関連業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めさせる。

⑶

社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度
自然環境の保全，国境監視，海難救助など，多面的な役割を果たすために，身に付けた知識や技術等を広い視野で，よりよい社会の構築に役立てようとする態度を育成させる。
６ 実験・実習の指導（事故防止と安全，衛生）⑴

実習用の機械・器具の日常的点検及び機械操作の習熟や予備実習⑵

実験・実習中の機械・器具の操作に適切な，注意と指導の徹底⑶

海洋実習等における心肺蘇生法（ＣＰＲ）と自動対外式除細動器（ＡＥＤ）などの救急処置⑷

薬品関係の適切な処理と保管・管理※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領解説

水産編（平成 22 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

水産編－ 69 －

70１

福祉科の授業の進め方

教科の目標

福祉の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，福祉を通じ，人間の尊厳に基づく地域福祉の推進と持続可能な福祉社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを目指す。
２ 指導計画の作成⑴ 指導計画の作成に当たっての配慮事項
ア 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，福祉の見方・考え方を働かせ，生活に関する事象を捉え，専門的な知識や技術などを基に実際の福祉に対する理解を深めるとともに，新たな社会福祉の創造や発展に向けて実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。
イ 「社会福祉基礎」及び「介護総合演習」を原則として全ての生徒に履修させること。
ウ 原則として福祉科に属する科目に配当する総授業時数の 10 分の５以上を実験・実習に配当すること。
エ 「介護実習」や「介護総合演習」における現場実習及び具体的な事例の研究や介護計画作
成に際しては，プライバシーの保護に十分留意すること。
オ 地域や福祉施設，産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。
カ 障がいのある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容
や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
⑵ 実験・実習の実施に当たっての配慮事項
実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，福祉用具や介護ロボットなどの取扱いには十分な注意を払わせ，事故防止などの指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。
３ 福祉科における単元の評価規準作成のポイント①〔指導項目〕を基に，単元全体を通して，単元の目標を作成する。
②「〔指導項目〕ごとの評価規準」を基に，具体的な学習活動から目指すべき学習状況としての生徒の姿を想定し，単元の評価規準を作成する。
⑴

知識・技術
学習の過程を通した知識及び技術の習得状況について評価を行うとともに，それらを既有の知識及び技術と関連付けたり活用したりする中で，他の学習や生活の場面でも活用できる程度に概念等を理解したり，技術を習得したりしているかについて評価する。
⑵ 思考・判断・表現
知識及び技術を活用して課題を解決する等のために必要な思考力，判断力，表現力等を身に付けているかを評価する。
⑶ 主体的に学習に取り組む態度
単に継続的な行動や積極的な発言を行う等，性格や行動面の傾向を評価するのではなく，知識・技術を獲得したり，思考力，判断力，表現力等を身に付けたりするために，自らの学習状況を把握し，学習の進め方について試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら，学ぼうとしているかどうかという意思的な側面を評価する。
「指導と評価の※ 参考資料○ 高等学校学習指導要領解説 福祉編（平成 21 年）○ 高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 福祉編○ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料－ 70 －

一体化」のための学習評価に関する参考資料

高等学校

専門教科

福祉

71

課題研究の進め方

日々の実践を課題研究としてまとめることにより，活動を振り返るとともに指導力の向上を目指す。また，研究成果報告書を作成していく中で，まとめる方法を理解させる。
１ 研究テーマを絞る
テーマからどのような研究なのか内容が読み取れることが望ましい。絞り込むとテーマが長くな
りすぎる場合は，副題をつけてもよい。授業方法や教材開発など生徒に還元ができるような研究テーマを設定する。
２ 研究目標を明確にする
研究目標は，研究することによって何を明らかにするのかを述べるものである。研究テーマが具体的であればあるほど，研究の目標は立てやすい。
３ 研究の手順をしっかり押さえる
研究の手順の基本の形は次のとおりである。
実態の把握 → 研究目標の設定 → 研究仮説の設定 → 検証 → 考察
４ 生徒の実態を把握する
適切な指導を行い，指導した結果どれだけ生徒の力が高まったのか評価するために，生徒の実態を正しく把握する。
５ 先行研究に学ぶ
図書館やインターネット等で先行研究を調べて参考にする。
６ 研究仮説を適切に立てる
生徒の実態に基づいて仮説を立てる。仮説が直接検証できない場合は，仮説の具体化を図り，測定可能な仮説を設定し，検証する方法もある。
７ 仮説に即して検証を行う
８ 研究の結果を評価し，全体の考察を行う教師としての問題意識から出発し，真に生徒のために発展性のある実践研究であったか，仮説に誤りはなかったか，検証の方法で改善することはないかなど，研究全体の考察を行う。研究の成果と課題を明確にし，今後の充実・発展を期する。
※ 参考資料○ 教育論文・研究報告の書き方（教育出版）－ 71 －

72

教育の情報化の推進

教育の情報化における背景や情報通信社会への対応を踏まえて，教育の情報化が目指すものや，方向性について理解させる。
１ 情報通信社会への対応の必要性
参考資料※○ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中教審答申）（令和３年１月文部科学省）
２ 教育の情報化とは⑴

情報活用能力の育成～学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力～⑵

教科等の指導におけるＩＣＴの活用～各教科等におけるＩＣＴを活用した教育の充実～⑶

校務の情報化～学校における校務の負担軽減とよりよい教育の充実～

参考資料

※

○ 「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月文部科学省）「教育の情報化に関する手引－追補版－」（令和２年６月文部科学省）
３ 授業におけるＩＣＴ活用⑴

学習指導要領における位置付け⑵

授業改善のためのＩＣＴ活用⑶

実践的なＩＣＴ活用指導力

参考資料

※

○ 熊本県「教育の情報化」応援サイト（熊本県立教育センター）https://sites.google.com/g.bears.ed.jp/koushupb/○

くまもとＧＩＧＡスクールプロジェクト（熊本県教育委員会）
https://sites.google.co./g.bears.ed.jp/kumamotogiga/

４ 情報モラル教育の推進※⑴

情報モラルとは⑵

日常モラルと的確な判断力⑶

情報技術の基本的な特性の理解⑷

考えさせる学習活動の重視⑸

情報安全に関する教育の推進

参考資料○ ＩＣＴ活用テーマ別実践ガイド 情報安全・情報モラル教育編（熊本県教育委員会）
５ 本県における教育の情報化※⑴

熊本県教育情報化推進基本方針⑵

くまもとＧＩＧＡスクールプロジェクト⑶

県立学校の校務の情報化について⑷

熊本県の学校における情報化の実態

参考資料○ 第３期くまもと「夢への架け橋」教育プラン（熊本県教育振興基本計画）○ 熊本県教育情報化推進基本方針・熊本県教育委員会情報セキュリティ基本方針○ 熊本県教育委員会教育情報セキュリティ対策基準○ 県立学校における電子情報保全に関するガイドライン○ 先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備ハンドブック2021○ 令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）－ 72 －

73

総合的な探究の時間について

総合的な探究の時間は，高等学校の教育課程において，自然や社会との深いつながりや質・量ともに豊かな体験を意図的，計画的，組織的に提供し，そこで出会う教育的に価値ある諸課題の探究に，
各教科・科目等で学んだ知識や技能をも活用しながら，主体的，創造的，協働的に取り組む機会を得られることからも極めて重要な意義を有する。これにより，生徒には，人間としての在り方を理念的に希求し，それを将来の進路実現や社会の一員としての生き方の中に具現すべく模索するとともに，学校での学習を自己の在り方生き方との関わりにおいて深化，総合化することが期待されていることを理解させる。
１

目標
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

総合的な探究の時間編を参照すること。

生徒が探究の見方・考え方を働かせながら横断的・総合的な学習に取り組むことにより，自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成する
ことにつながる。
２

各学校において定める目標及び内容
各学校は，１の目標を踏まえ，各学校の総合的な探究の時間の目標や内容を適切に定めて，地域や学校，生徒の実態に応じて，創意工夫をいかした特色ある教育活動を展開する必要がある。
目標：学校教育目標を踏まえ，総合的な探究の時間を通して，育成を目指す資質・能力を示す。

内容：目標を実現するにふさわしい探究課題，探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力を示す。
３

校内推進体制について
全教職員が目標を共有しながら校務分掌に基づいて適切に役割を分担するとともに，教職員間及び校外の支援者とのコミュニケーションを密にすることが肝要である。

４

評価
信頼される評価の方法であること，多面的な評価の方法であること，学習状況の過程を評価する方法であること，の三つが重要である。各学校が自ら設定した観点のうち，生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記入する等，生徒にどのような資質・能力が身に付いたかを文章で記述する。

５

その他

・各学校で教育課程上必置とし，全ての生徒に卒業までに３～６単位を履修させるものとする。
・各学校における「総合的な探究の時間」の名称については，各学校において適切に定める。
・全体計画及び年間指導計画を作成する。
・学習の過程においては，探究のプロセス（①課題の設定，②情報の収集，③整理・分析，④まとめ・表現）を充実させること。
・学習活動においては，生徒が「考えるための技法」を自在に活用できるようにすること。
※

参考資料

○

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説

総合的な探究の時間編－ 73 －

74 個人情報の保護
職員は，職務上知り得た個人情報については，個人情報の保護の重要性を認識し，適正な取扱いに努めることを理解させる。
１

個人情報の保護に関する法律
この法律は，デジタル社会の進展という状況下において，個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等における個人情報の適正な取扱いに関する義務の遵守や個人情報の適切かつ効果的な活用に関する施策の展開を通じ，個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図るとともに，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的としている。

２

個人情報とは（第２条）
生存する個人に関する情報であって，次のいずれかに該当するもの⑴

当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）⑵ 個人識別符号が含まれるもの※要配慮個人情報
本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報
３

教育に関する個人情報
指導要録，入学者選抜・選考考査に関する表簿，入学者選抜や平常授業中における試験答案等

４

個人情報の取扱いについて⑴ 保有の制限，不適正な取得の禁止等（第 61 条～第 64 条）
ア

法令の定めに従い適法に行う事務又は業務の遂行に必要な限度でのみ，個人情報を保有することができる。また，個人情報を保有するに当たっては，利用目的をできる限り特定しなければならない。
イ

本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ本人に対し，その利用目的を明示しなければならない（人の生命等の保護のために緊急に必要がある場合等を除く。）。

ウ

偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

⑵ 従事者の義務（第 67 条）
職員若しくは職員であった者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
⑶ 利用及び提供の制限（第 69 条）
法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
（第 69 条第２項各号のいずれかに該当し，かつ，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合を除く。
）⑷ 罰則（第 176 条，第 180 条，第 181 条）－ 74 －

75

地域とともにある学校づくり

学校・家庭・地域社会の連携の必要性を理解させ指導するとともに，カリキュラム・マネジメン
トの視点を踏まえた開かれた学校づくりの取組の現状について理解させる。

１

学校評価

⑴

自己評価

⑵

学校関係者評価

⑶

第三者評価

２

学校評議員制度導入の背景⑵

学校評議員とは

３

⑴

聴講制度
⑴

目的

⑵

概要

ア

聴講期間

イ

聴講資格

ウ

聴講方法

エ

単位の認定等

４ コミュニティ・スクール

※

⑴

目的

⑵

概要

ア

学校運営協議会構成

イ

協議のテーマ等

参考資料○ 学校評価ガイドライン（文部科学省）○ 熊本県教育大綱－ 75 －

76

社会教育

国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場面において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現が求められている。
また，社会教育は，生涯学習社会の構築に向けて重要な役割を担うものである。特に，家庭や地域の教育力の活性化は，児童生徒を健全に育む上で重要な課題である。このため，県政の中で実施されている重要な事業とそのねらいを理解させる。
１ 社会教育の意義⑴ 社会教育とは⑵ 社会教育の役割⑶ 社会教育の担い手としての社会教育主事⑷ 生涯学習と社会教育の関係
２

本県における社会教育⑴ 県教育委員会の役割⑵ 学校と家庭の連携・協働
ア 家庭教育の重要性と家庭教育支援
イ 家庭教育支援のための主な取組
ウ ＰＴＡ活動の現状と活性化⑶ 学校と地域の連携・協働【地域学校協働活動の推進】
ア 学びによるまちづくり，地域課題解決型学習
イ 地域人材育成，郷土学習
ウ 地域行事，イベント，お祭り，ボランティア活動等への参画⑷ 生涯学習基盤の整備
ア 市町村における生涯学習推進の広域的な支援
イ 主な生涯学習施設
・図書館 ・公民館 ・県生涯学習推進センター ・青少年教育施設⑸ 子供の読書活動の推進⑹ 子供の体験活動の推進※ 参考資料○ これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動（文部科学省）○ 地域学校協働活動事例集（文部科学省）○ 地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン・参考の手引（文部科学省）○ 地域学校協働活動推進のための地域コーディネーターと地域連携担当教職員の育成研修ハンドブック（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）○ 地域学校協働活動ハンドブック（文部科学省）○ 熊本県子ども輝き条例（熊本県）○ くまもと家庭教育支援条例（熊本県）○ 熊本の地域教育力３つの提言・実践編・遊び編（熊本県教育委員会）○ くまもと家庭教育１０か条（熊本県教育委員会）○ ＤＶＤ「はじめよう！早寝早起き朝ごはん」（熊本県教育委員会）○ くまもと「親の学び」プログラム（乳幼児期編・小学生期編・中高生期編・次世代編）（熊本県
教育委員会）○ くまもと携帯電話・スマートフォンの利用５か条（熊本県教育委員会）○ 「肥後っ子いきいき読書プラン」熊本県子どもの読書活動推進計画～第４次～（熊本県教育委員会）－ 76 －