徳島県警察の公務員倫理に関する訓令
平成16年３月10日
本部訓令第４号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 体制（第３条－第６条）
第３章 利害関係者等との間における禁止行為等（第７条－第14条）
第４章 贈与等の報告及び閲覧（第15条・第16条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、徳島県の公務員倫理に関する条例（平成15年徳島県条例第33号。
次条第３号及び第７条第４号を除き、以下「条例」という。）の規定に基づき、職員（地方警務官を除く。以下同じ。）の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を定めるものとする。
（倫理行動規準）第２条 職員は、公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 職員は、全体の奉仕者であり、一部の者に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2) 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
第２章 体制（倫理監督者等の設置）第３条 職員の職務に係る倫理の保持の徹底を図るため、県警察に条例第20条第１項に規定する倫理監督者のほか、副倫理監督者及び倫理管理者（以下「倫理監督者等」という。）を置く。
（倫理監督者）-1-

第４条 警務部長を倫理監督者とする。
２ 倫理監督者は、条例第20条第２項に規定するもののほか、次に掲げる責務を負うものとする。
(1) 職員からの第９条第３項又は第13条の規定による相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(2) 職員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(3) 職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(4) 条例又はこの訓令の規定に違反する行為があった場合にその旨を本部長に報告すること。
３ 倫理監督者は、その指名する職員に、条例又はこの訓令で定めるその職務の一部を行わせることができる。
（副倫理監督者）
第５条 警務部警務課長を副倫理監督者とする。
２ 副倫理監督者は、倫理監督者の責務を補佐するものとする。
（倫理管理者）
第６条 所属長を倫理管理者とする。
２ 倫理管理者は、自己の所属の職員に関して、倫理監督者の責務を補佐するものとする。
第３章 利害関係者等との間における禁止行為等（利害関係者）
第７条 条例第２条第４項の倫理規程で定める利害関係者は、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少な
い職務に関する者として本部長が定める者並びに外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。
(1) 犯罪の捜査に関する事務 当該犯罪の被疑者（被疑者が法人（法律の規定により法人とみなされる人格のない社団等を含む。）である場合における当該法人の役員、従業員その他の者（当該被疑者の利益のためにする行為を行う場合に限る。）を含む。）並びにその弁護人及び代理人(2) 許認可等(行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等をいう。）をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等（条例第２条第５項に規定する事業者等及び同条第６項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（同項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者
等又は特定個人-2-

(3) 補助金等（県が相当の反対給付を受けないで交付する補助金、利子補給金その他の給付金をいう。）を交付する事務 当該補助金等（県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金であって、当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものを含む。）の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人(4) 立入検査又は監査（法令（条例、県規則及び公安委員会規則を含む。）の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人(5) 不利益処分（行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分をいう。）をする
事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人(6) 行政指導（行政手続法第２条第６号に規定する行政指導をいう。）をする事務
当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人(7) 公安委員会、本部長又は署長が所掌する事務のうち事業の調整等に関する事
務 （前各号に掲げる事務を除く。）当該事業を行っている事業者等(8) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項に規定する契約に関する事務 当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等(9) 入札（地方自治法第234条第1項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。）に関する事務 入札に参加するために必要な資格を有する事業者等
２ 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
３ 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るため職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、職員の利害関係者でもあるものとみなす。
（利害関係者との間における禁止行為）
第８条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。以下同じ。）を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。以下同じ。）を受けるこ-3-と。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から当該利害関係者以外の者に対して負う債務の保証若しくは弁済又は担保の提供（業として行われる債務の保証若しくは弁済又は担保の提供にあっては、著しく有利な条件のものに限る。）を受けること。
(5) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(6) 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(7) 利害関係者から供応接待を受けること。
(8) 利害関係者と共に飲食をすること。
(9) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(10) 利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。
２ 前項の規定にかかわらず、職員は、条例第６条の倫理規程で定める場合として、次に掲げる行為を行うことができる。
(1) 利害関係者から広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。
(2) 多数の者が出席する式典、総会その他の催物（これに引き続き行われる飲食を伴うパーティーその他の会合を含む。以下同じ。）において、利害関係者から記念品その他これらに類するものの贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車等（当該利害関係者がその業務等において日常的に使用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車等の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する式典、総会その他の催物において、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食（夜間におけるものに限る。）にあっては、原則として、あらかじめその旨を飲食届出書（別記様式第1号）により倫理監督者等に届け出たものに限る。
３ 第１項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動-4-

産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（利害関係者との間における禁止行為の例外）
第９条 職員は、市町村（地方自治法第284条第１項に規定する組合を含む。）の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職又は同条第３項に規定する特別職に属する地方公務員をいう。）又は県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人及び職員派遣等により県警察と密接な関係を有する法人のうち、本部長が別に定める法人の役員若しくは従業員であって、利害関係者に該当するものとの間においては、自己の費用を負担し、かつ、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、条例第６条の倫理規程で定める場合として、前条第１項第８号から第10号までに掲げる行為を行うことができる。
２ 職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、条例第６条の倫理規程で定める場合として、同項の贈与等を受けること及び前条第１項各号に掲げる行為を行うことができる。
３ 職員は、前２項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者等に相談し、その指示に従うものとする。
４ 職員が、本部長の要請に応じ特別職地方公務員等（地方公務員法第29条第２項に規定する特別職地方公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（１の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き１以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）における第２項の規定の適用については、同項中「職員としての身分」とあるのは、「職員又は特別職地方公務員等（地方公務員法第29条第２項に規定する特別職地方公務員等という。）としての身分」とする。
(法令に基づく例外)
第10条 条例第６条の倫理規程で定める場合は、第８条第２項及び第９条に定めるもののほか、行政手続法第２条第１号に規定する法令（以下「法令」という。）に基づき又は法令の制限の範囲内でなされる贈与等（条例第２条第３項に規定する贈与等をいう。）を受ける場合とする。
(返却)
第11条 職員は、利害関係者からこの訓令で定めるところにより贈与を受けることを禁止されている金銭又は物品を送付された場合は、返却するものとする。
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(講演等に関する規制)第12条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若し
くは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（地方公務員法第38条第１項の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ講演等の承認申請書（別記様式第2号）により倫理監督者の承認を得なければならない。
(倫理監督者等への相談)
第13条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第８条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者等に相談するものとする。
(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)
第14条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
第４章 贈与等の報告及び閲覧(贈与等の報告)第15条 職員は、事業者等（私的な関係がある者を除く。以下同じ。）から、贈与等（通常一般の社交の範囲内の香典又は供花その他これらに類するものを除く。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次に掲げる報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき5,000円を超える場合に限る。）は、四半期ごとに、贈与等報告書（別記様式第３号）を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、本部長に提出しなければならない。
(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬(2) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって、職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬(贈与等報告書の保存及び閲覧)
第16条 前条の規定により提出された贈与等報告書は、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 本部長は、前項の規定により保存している贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が１件につき２万円を超えるものに限る。
以下同じ。）を県民等の閲覧に供するものとする。ただし、次の各号のいずれか-6-

に該当するものとして本部長が認める事項に係る部分については、この限りでない。
(1) 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(2) 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、 公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
３ 贈与等報告書は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から閲覧に供するものとする。
４ 贈与等報告書は、本部長が指定する場所で、執務が通常行われる時間中に閲覧に供するものとする。
５ 前３項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、本部長が定める。

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別記様式第1号(第8条関係)
飲

食届

出書
年月日

殿
所属
職名
氏名

会 社 名等利役職名

害氏名

関住所

係

事 業 内容者

該 当 条項

飲食日時

飲食場

所

第7条第1項第号()
年

月日時頃～時頃まで

費 用 ( 負 担 額 )参加者数 (予定)
倫理監督者等意見
備名(うち利害関係者□□名)

適不適考

注1 利害関係者が複数参加する場合の「利害関係者」欄には、代表者1名を記載し、その他の利害関係者は、適宜別紙を使用して記載し、添付すること。
2 「会社名等」欄には、利害関係者の会社名、法人名等を記載すること。
3 「該当条項」欄には、訓令第7条第1項の該当する号を記載するとともに、括弧内には利害関係の状況を簡潔に記載すること。
4 「飲食場所」欄には、会場となる施設等の名称及び所在地を記載すること。
5 「備考」欄には、事前に届け出ることができなかった場合の理由等を記載すること。
6 同一の飲食の機会に複数の職員が参加する場合は、代表者が作成し、同行者の職名、氏名は別紙に記載の上、添付すること。

別記様式第2号(第12条関係)
講演等の承認申請書
年
倫 理 監 督者

月日

殿
所属
職名
氏名

利害関係者から次のとおり講演等の依頼があり、これに応じて報酬を受けて講演等を行いたいので承認願います。
会 社 名等利役

害氏

名

関住所係

事 業 内容者

職名

該 当 条項

講 演 等 の 種 類号

第7条第1項第()
□□

講監演修

□□

討 論編さん□□講 習ラジオ□□

研 修
テレビ：～：□著

述講 演 等 の 内 容
講演等を依頼された
理由
講 演 等 の 日 時

年月日

講 演 等 の 場 所報 酬( 概 算 )倫理監督者の意見円□□承認する承認しない※理由

注1 「会社名等」欄には、利害関係者の会社名、法人名等を記載すること。
2 「事業内容」欄には、利害関係者の事業内容を簡潔に記載すること。
3 「該当条項」欄には、訓令第7条第1項の該当する号を記載するとともに、括弧内には利害関係の状況を簡潔に記載すること。
4 「講演等の種類」欄には、承認申請を行おうとする行為の□にレ印を記載すること。
5 「講演等の内容」欄には、講演時のテーマや議題などを簡潔に記載すること。
6 「講演等の場所」欄には、会場となる施設等の名称及び所在地を記載すること。

別記様式第3号(第15条関係)
贈与等

報

告書
年

徳島県警察本部長

月日

殿
所属名
職

名

氏

名

贈与等により利益を受け、又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた
報酬の価額
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び 職 業 (多 数 の 者 が 居 合 わ せ た 式 典 、 総 会
その他の催物等の場において受けた供応接
待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の住所及び名称又は氏名
条 例 第 2条 第 6項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該 役 員 等 の 役 職 又 は 地 位 及 び 氏 名 (当 該 役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者
等と職員の職務との関係及び当該職員が属する所属との関係
注

1「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待の事実を、職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、職員が提供した人的役務の内容並びに当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載すること。

2「贈与等の内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載すること。

3「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠」欄には、販売業者への照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価格を推計した根拠を記載すること。

4

贈与等又は報酬の支払1件につき1枚に記入すること。