2023 年度

東税協ファミリーガード保険 10
団体割

引

適用！ %

（傷害総合保険）

地震、噴火またはこれらに地震補償（ よる津波によるケガの補償）もついて 大変おトク です（天災危険補償特約セット）

傷害総合保険にご加入の皆さまへ

オプション

2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士
費用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

個人賠償
責任補償

（ご家族全員の補償）

基本補償
ケガの
補償

プラス

※カップルコース、ファミリーコースへは自動セットされます。

（弁護のちから）
書
六法全

オプション

プラス

弁護士費用
総合補償

※シングルコースにのみ追加可能です。

東京税理士協同組合の団体保険
保険期間

2023 年 10 月 1 日 午後 4 時 〜 2024 年 10 月 1 日 午後 4 時（1 年間）

申込締切日

2023 年 9 月 11 日（月）

保険料払込

2023 年 10 月 23 日 初回口座引き落とし（毎月22日引き落とし）※中途でのご加入も随時受け付けております。
（中途でのご加入は毎月 15 日締切・翌月 1 日補償開始）

保険契約者
ご加入いただく方

東京税理士協同組合
東京税理士協同組合の組合員および準会員とその事務所職員

基本補償

国内・国外を問わず、仕事中や日常保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（9ページ）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

お支払いする保険金の額

保険金種類

死

亡

事故の発生の日から180日以内

後遺障害
事故の発生の日から180日以内

入院

死亡・後遺障害保険金額の全額※既に後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

死亡・後遺障害
保険金額

後遺障害の程度に応じた割合（4%〜100％）※お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

入院保険金日額

入院日数1,000日限度

入院 1日目から補償

手術

入院保険金日額
1 事故につき1 回の手術にかぎります。

通院

通院保険金日額

通院 1日目から補償

重大手術の場合
入院保険金日額の40倍
重大手術以外の場合
入院中の手術：入院保険金日額の 20倍
外来の手術 ：入院保険金日額の 5倍

通院日数
事故の発生の日から1,000日以内の 90日限度

プラス

個人賠償責任補償特約

オプション

被保険者の範囲：ご家族の皆さま（※）

国内・国外補償「安心・安全」な日常生活をおくるためには、賠償事故の加害者となってしまったときの備えも不可欠です。

示談交渉サービス付《日本国内で発生した事故のみ》

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたこと、国内で受託した財物を壊したことや線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
自己負担額（免責金額）はありません。
（※）
「ご家族の皆さま」とは次のとおりです。
①被保険者本人 ②本人の配偶者 ③本人またはその配偶者の同居の親族 ④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注1）保険金のお支払方法等重要な事項は、9ページ「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
（注2）弁護士費用補償または個人賠償責任補償における補償の重複については、12ページをご確認ください。

1

生活におけるさまざまなケガ（傷害）を補償。
この保険は、被保険者（保険の対象となる方）が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合等に、保険金が支払われます。
急激とは突発的に発生することがあり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。

偶然とは「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。

外来とはケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

例えばこのようなケガが、お支払いの対象になります。

例えばこのような場合のケガは、お支払いの対象となりません。
故意・自殺行為によるケガ

仕事中のケガ

犯罪行為・闘争行為によるケガ

旅行中のケガ

無資格運転・酒気帯び運転中の事故によるケガ

交通事故によるケガ

脳疾患・疾病・心神喪失に起因するケガ
自宅内でのケガ

医学的他覚所見のないむちうち症・腰痛

スポーツ中のケガ

戦争・暴動によるケガ（テロ行為によるものは除きます。）

天災によるケガ

ピッケル等を使用する山岳登はん、
ハンググライダー等の危険なスポーツ中のケガ

地震、噴火またはこれらによる津波など

など

など

プラス

例えばこのような場合にお支払いの対象になります。

例えばこのような場合はお支払いの対象となりません。

自転車でぶつかり
他人にケガを負わせた

職務遂行に起因
地震、噴火または
これらによる津波

飼い犬が他人にかみつきケガを負わせた

犯罪行為・闘争行為

子供がボールで他人の家の窓を割った

自動車運転中など
2など

あなたの日常にも潜んでいます！
現代社会を取り巻くさまざまなトラブル

いじめを認知した学校数の割合
全学校数のうち約8割がいじめを認知しています!
また、1校当たりの認知件数は16.8件に上ります!

79.9%

相手方の対応が悪く、誠実な対応をしてくれない相手の親とうまく話せるか
不安…

■いじめを認知した学校数
出典：令和3年文部科学省初等中等教育局児童生徒課「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

昔の交際相手からストーカー行為をされているストーカー被害（件数）

ストーカー事案の相談等
ストーカー事案は6年連続2万件を超えています。

30,00020,00010,000

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

自分だけで相手を前にして話すのはこわい…

■ストーカー事案の相談等件数
出典：警察庁生活安全局生活安全企画課・刑事局捜査第一課「令和3年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」

どうしたらいいかわからず
パニックになってしまいそう

他にもSNSによる誹謗中傷

インターネット通販詐欺

通り魔被害

痴漢被害

3

など

も し 私 た ち の ち か らに なって く れ る も の が あった ら ⁝こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になった

こどものいじめ

さまざまなトラブルが潜む中…
法的トラブルについてはこのような声がありますQ.1

あなたや、あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、「ある」と答えた方
さまざまな法的トラブルが起きています。

約 6.5 人に1 人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも…

Q.2 法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？
「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。

出典：平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに
損保ジャパンにて作成相談できる弁護士がいない

0.8%

80.4％

相談できる弁護士がいる

18.8％

わからない

0.8％

全国の20 歳以上 3,000 人のうち有効回答数

18.8%
80.4%

1,684 人Q.3 弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？
「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約６割もいます。

費用が高そうだから

62.8％

弁護士に関する情報がわからないから

37.4％

身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％

出典：平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」

32.0％

その他

弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019 人を対象（複数回答）

1.3％

わからない
0

20

みなさまの声にお応えして、はあなたのになります！
4

40

60

80（％）

弁護士費用補償
弁護のちから が支える 5 つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者
ご本人 お子さま

次の 〜 の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

トラブルの当事者

被保険者
ご本人

次の 〜 の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

人格権侵害（※2）

遺産分割調停●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。

●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。

● 昔 の 交 際 相 手 からストー
カー行為をされている。

●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、
調 停 で 手 続 き することとなった。

●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

離婚調停（※3）

被害事故●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され 、ケガをした。

初年度契約は、保険開始91日
目から補償対象となります。
●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。

●インターネット通販の会社
から、本物といつわられて、
偽物のブランド品を売りつけられた。

●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合
いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

借地・借家

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル

右記のようなトラブルは●医療ミスによる被害事故に関するトラブル
保険金のお支払いの対象に ●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル
なりません。
●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブ
ルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

5

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
1 弁護士費用保険金
弁護士等へのトラブル
解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

2 法律相談・書類作成費用保険金■保険金額（保険期間 1年間につき）通算300

弁護士等および行政書
士へ法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・書類作成費用を補償します。

万円 限度■お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用

国内補償（※）■保険金額（保険期間 1 年間につき）
通算

10

万円 限度

■お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用×（100％− 自己負担割合 10％ ）

自己負担額− （免責金額）1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

！ いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。2 回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。
弁護士等への委任にかかった費用

40万円

弁護士費用保険金のお支払い額

着手金 15 万円、報酬金 25 万円

40 万円×（100％−10％（自己負担割合））＝36 万円法律相談・書類作成にかかった費用

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

１万円

１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計 36 万 9,000 円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。
相談できる弁護士が身近にいなくても安心!「弁護士紹介サービス」

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察 OB・OG 等
トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注1）
本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際には、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注5）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、
下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】
24時間365日 0120-727-110

6保険金額と保険料（保険期間１年、職種級別Ａ級、団体割引10％、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約、天災危険補償特約セット）

シングルコース︵本人︶ カップルコース︵本人・配偶者︶ ファミリーコース︵本人・配偶者・親族︶

死亡・
後遺障害

入院保険金
日額

97万円

3,000円

S1

通院保険金
日額

手術保険金

個人賠償責任補償（オプション）

2,000円
プラス

月払保険料（個賠オプション付）

オプション（P）

1,000円（1,160円）
2,000円（2,160円）

S2

530万円

4,500円

3,000円

S3

585万円

8,000円

5,000円

S5470万円 15,000円

10,000円

5,000円（5,160円）

1,000円

1,000 円
2,000 円

1 億円
月払保険料+160 円

3,000円（3,160円）

C1

33万円

1,300円

C2

100万円

2,850円

重大手術の場合

2,000円

C3

180万円

4,300円

入院保険金日額の40倍

3,000円

C5315万円

7,500円

重大手術以外の場合

5,000円

5,000 円

8,000円

8,000 円

500円

1,000 円

C8545万円 12,000円

入院中の手術入院保険金日額の20倍
外来の手術
入院保険金日額の5倍

3,000 万円

3,000 円F1 17.5万円

750円

F2

70万円

1,500円

1,000円

2,000 円

F3

99万円

2,500円

1,500円

3,000 円

F5

205万円

4,000円

2,500円

5,000 円F8

370.5万円

6,000円

4,000円

8,000 円F10 471万円

7,500円

5,000円

10,000 円

3,000 万円

シングルコースへは＋790円で弁護士費用補償を追加することができます。

シングル
コース

プラス

オプション
弁護士費用
L
総合補償
（弁護のちから）法律相談・書類作成費用保険金（自己負担額1,000円）（自己負担割合10%）

弁護士費用保険金

月払
保険料

通算 10 万円限度

通算30０万円限度

790 円※弁護士費用（弁護のちから）オプションはシングルコースにのみセット可能です。
【プラン選択時にご注意いただきたいこと】■弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。配偶者の方は、別途、弁護士費用補償とケガの補償をセットしてご加入いただく必要があります（配偶者の方以外の同居のご親族の方等もご加入いただけます。）。

7

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後 4 時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者
が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・
書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約）

保険期間（ご加入初年度契約）
継続加入

保険金をお支払いします。

継続なし

保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

継続加入

保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約）継続加入

90日間保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

ご加入者限定電話相談サービス

SOMPO 健康・生活サポートサービス

弁護のちからでは、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。

SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの弁護のちからにご加入いただいている皆さまがご利用いただける
各種無料電話相談サービスです。

サービスメニュー●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●健康・医療相談サービス

一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書士または税理士がお答えするものです。

●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●メンタルヘルス相談サービス●医療機関情報提供サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス●専門医相談サービス（予約制）（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）
ご利用いただく際は、加入者証等に記載のSOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

8

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み： この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者： 東京税理士協同組合■保険期間： 2023 年 10月1日午後 4 時から1 年間となります。
■申込締切日： 2023 年 9月11日（月）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者： 東京税理士協同組合の組合員および準会員とその事務所職員※組合から脱退される等の場合は、必ずご加入窓口の㈱日税サービスまでご連絡ください。
●被保険者： 東京税理士協同組合の組合員および準会員とその事務所職員またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
【ファミリーコース】被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）も保険の対象となります。
※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
【カップルコース】被保険者本人の配偶者も保険の対象となります。
※被保険者本人との続柄は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
【シングルコース】被保険者本人のみが保険の対象となります。
ただし、弁護士費用補償のＬプランに加入される場合は、未成年者を除きます。
●お支払方法： （1）12 回払方式のみとなります。
（2）本制度の保険料収納業務の受託会社は東税協共栄会とします。
（3）加入依頼書が所定の締切日までに取扱代理店に提出された場合には、保険料が翌月以降毎月22日に口座振替されます。
（12 回払）（ただし、22日が金融機関の休業日である場合は、翌営業日）●お手続方法： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の（株）日税サービスまでご送付ください。

既加入者の皆さま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま「加入依頼書」と「口座振替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出い
ただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した「満期更新のご案内」に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
して継続加入を行う場合※

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は（株）日税サービスまでお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）から2024 年 10月1日午後 4 時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日以降
毎月22日に口座振替されます。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の㈱日税サービスまでご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性
食中毒は含みません。
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」
について
■
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類傷害︵国内外補償︶

死亡
保険金

後遺障害
保険金

入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 ①故意または重大な過失
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転ま払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
たは麻薬等により正常な運転ができないおそ
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額れがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場
合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。ただし、お支 ⑤妊娠、出産、早産または流産払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。 ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（4%〜100%）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの
入院保険金日額をお支払いします。
⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）ん、ロッククライミング（フリークライミングを

9

保険金の種類

手術
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

傷害︵国内外補償︶︵続き︶

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①ま含みます。
）、登る壁の高さが5mを超えるボ
たは②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1 事故に
ルダリング、航空機操縦（職務として操縦すつき1 回の手術にかぎります。なお、1 事故に基づくケガに対して、2 以上の手術を受けたる場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗
ときは、それらの手術のうち、手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についての等の危険な運動を行っている間の事故
みお支払いします。
⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙さ
争、興行（これらに準ずるものおよび練習をれている手術（※1）
含みます。）の間の事故など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく②先進医療に該当する手術（※2）
は宗教・思想的な主義・主張を有する
手術（重大手術（※３）以外）
団体・個人またはこれと連帯するものが＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）その主義・主張に関して行う暴力的行為＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）をいいます。
重大手術（※3）
以下同様とします。
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、（注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を神経学的検査、臨床検査、画像検査等
手術保険金としてお支払いします。
により認められる異常所見をいいます。
（※1）以下の手術は対象となりません。
以下同様とします。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。
）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③四肢切断術（手指・足指を除きます。
）④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院
保険金（注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポー
ター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

賠償責任

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。
ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなどをさせた場
合や他人の財物を壊した場合（※2）③日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合（※1）この特約における被保険者は次のとおりです。
ア. 本人
イ. 本人の配偶者
個人
ウ. 本人またはその配偶者の同居の親族
賠償責任
エ. 本人またはその配偶者の別居の未婚の子（国内外
補償）
オ. 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義（注）務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ. イ.からエ.までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、
補聴器
義歯、義肢その他これらに準ずる物
動物、
植物
自転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジ
コン模型およびこれらの付属品

10①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損
害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行
または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事
由により生じた損害被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
自然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
置き忘れ（※2）または紛失

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任
︵続き︶

詐欺または横領
船舶（ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）、航空
雨、雪、雹（ひょう）、
みぞれ、
あられまたは融機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、バイク、原動機
雪水の浸み込みまたは吹き込み付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
受託品が委託者に引き渡された後に発見
通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
された受託品の損壊または盗取
など
貴金属、
宝石、
書画、
骨とう、
彫刻、
美術品
（※1）次のア.からウ.までのいずれかに該当す
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
個人るものを除きます。
ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
賠償責任
（国内外
ア. 主たる原動力が人力であるもの
山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5m
補償）
イ. ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
を超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具（注）
ウ. 身体障がい者用車いすおよび歩行
データやプログラム等の無体物
補助車で、原動機を用いるもの
漁具（※2）保険の対象を置いた状態でその事実ま1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
たは置いた場所を忘れることをいいます。
不動産
など
（※3）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）（オプション）
保険金の種類

法律相談・書類作成費用保険金+
弁護士費用保険金

弁護士費用︵日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象︶

弁護士
費用
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下 から までのいずれかに該 【全トラブルに共通の事由】
当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法 ①故意、重大な過失または契約違反
律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対し ③麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤またはシンナーて、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただし、
等の使用
以下 ・ ・ のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関する ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除トラブルについても対象となります。
なお、 ・ のトラブルに該当する場合において、補償きます。
）、核燃料物質等によるものの対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
するのは法定相続人となります。
⑥国または公共団体の強制執行または即時被害事故に関するトラブル
強制
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブ ⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさ
ルをいいます。
び、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
ただ借地または借家に関するトラブル
し、これにより身体の障害または他の財物の賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約
損壊が発生している場合については保険金における地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者のをお支払いします。
未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職際しての条件交渉を含みます。）
に関するトラブルを含みません。
務遂行に関するトラブルおよび職場における離婚調停に関するトラブル
いじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
た関するトラブルだし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、法律 ⑨主として被保険者または被保険者の未成年上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
の子の職務のために使用される動産または（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過す
不動産の所有、使用または管理に起因するる日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
事由（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関する
遺産分割調停に関するトラブル
トラブル（過払金の返還請求に関するトラブ
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における調停
ルを含みます。）。
ただし、盗取による被害事故
等のトラブルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみに関するトラブルについては保険金をお支払対象となります。
なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産のいします。
名義変更に関する費用を含みません。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。
（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
ただし、相続財産としての保険契約または共済人格権侵害に関するトラブル
契約の遺産分割調停に関するトラブルにつ不当な身体の拘束による自由の侵害、
名誉き損、
プライバシーの侵害、
痴漢、
ストーカー
いては保険金をお支払いします。
など行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。 （※）この保険契約で保険金の支払対象となる（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客トラブルの原因事故によって自殺し、かつ、観的に証明できるトラブルにかぎります。
支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。
保険金種類
お支払いする保険金の額
弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴 【各トラブル固有の事由】
左記 に該当する場合
訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被っ
弁護士費用 た損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。
⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または
ただし、保険期間を保険金
通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故
弁護士費用保険金の額 ＝ 損害の額 ×（100%− 自己負担割合10% ）に関するトラブル（※4）
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用 の対価として⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治法律相談・ 弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被っ
療、看護または疾病の予防法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただし、
書類作成 た損害に対し、⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔
法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
費用保険金 保険期間を通じ、道整復等
法律相談・書類作成費用保険金の額 ＝ 損害の額 − 自己負担額 1,000円⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①ま⑯身体の美容または整形
たは②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額

11

左記 ・ ・ に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由

+

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士
費用
（注）
弁護士費用保険金

弁護士費用︵日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象︶︵続き︶保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

前記 ・ に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害前記 に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類
1.被害事故に関するトラブル

原因事故

2.借地または借家に関するトラブル
3.離婚調停に関するトラブル
4.遺産分割調停に関するトラブル
5.人格権侵害に関するトラブル

財物

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）
被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者の被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
未成年の子
弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第3条第2 項第1号から第 3号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金
請求権者

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラ
ブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族6親等内の血族、配偶者または3 親等内の姻族をいいます。

12

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

1．クーリングオフ

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※1）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※1）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※2）の加入状況（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた
場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。

3．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜他の身体障害または疾病の影響について＞すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

4．責任開始期保険責任は保険期間初日の2023 年 10月1日午後4 時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
［弁護士費用総合補償特約］●離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

5．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・
書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など
13

●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要書類の例

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、③ 損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間
および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類
作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解
調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる 示談書
書類
承諾書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類（※）

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

6．保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8．保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が1 年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8 割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が1 年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9 割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

9．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセン
シティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個
人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約 □保険金額 □保険期間□保険料、保険料払込方法 □満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約
からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。
）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）の方等についてはお引き受けできません。

【カップルコース・ファミリーコースにご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

３．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店●引受保険会社（総括担当店）

株式会社日税サービス

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部 第二課〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー 29 階TEL 03-5323-2111
FAX 03-5323-2123（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時 30 分まで）

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5402
FAX 03-6388-0161（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）

●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般
社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前 9時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
０１２０−７２７−１
１０
受付時間 24時間365日●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご照会ください。

15（SJ23-05286 2023.7.27）