点検評価ポートフォリオ
宮崎公立大学2022 年 5 月

はじめに本学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教学校教育法に基づく認証評価については、2009授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性

年度と 2016 年度に公益財団法人大学基準協会で豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開か受審し、同協会が作成した大学基準において「適れた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展合」しているとの認定を受けており、これら認証及び文化の向上に貢献することを建学の理念・目評価に係る情報は、大学 Web サイトにおいて適切的に掲げ、地元の熱い期待に応える形で、人文学に公表している。

部国際文化学科の 1 学部 1 学科で 1993 年 4 月にまた、地方独立行政法人法に基づき、設立団体開学した。開学以来、「受け身の学びから主体的である宮崎市が設定した中期目標に基づき、中期

学び」をモットーに、「自立的な思考と判断がで計画を策定し、理事長を議長とする改革推進会議

きる自由な人間の育成」を目指すリベラル・アー

において年度計画の作成や進捗管理、自己点検・ツ教育を実践しており、人材育成目標である「教評価や業務実績報告書の作成を行っている。さら養あるグローバル人材」育成のための教育課程をに、第三者評価機関（「宮崎市公立大学法人評価

修め教育目標を達成した者に学士（人文学）を授委員会」）の評価も毎年度受けており、これら法与している。

人評価に係る情報も大学 Web サイトにおいて適切

現在の教育課程については、今後の学部学科のに公表している。

在り方を検証するために 2011 年度に開催した有

◇

◇

識者会議（
「宮崎公立大学の明日を考える懇話

今回、2022 年度の大学機関別認証評価は、一会」）から提言を受け、学内協議を重ねた上で、般社団法人公立大学協会によって設立され、公立2014 年度に導入したものであるが、この教育課

大学を熟知している一般財団法人大学教育質保程の適切性については、2021 年度に開催した有証・評価センターにて受審することとし、貴機構

識者会議（「教育内容を検証するための有識者会

が示す評価の基本的な方針や 3 つの評価基準に則議」）の中で議論が行われ、適切であると判断がして、点検評価ポートフォリオを作成した。この示された。また、その際、「宮崎公立大学では、

ポートフォリオ作成においては、内部質保証の推リベラル・アーツといわれる幅広い教育を基礎進に責任を負う組織として位置付けられている内に、創造的問題解決能力を育成する少人数教育を

部質保証推進会議（議長：学長）が中心となり、実践されています。この教育方法により、毎年の部局等各組織の点検評価の取りまとめを行い完成

ように優秀な人材を輩出していることは評価に値させた。

します。今後も、リベラル・アーツ教育を大学の今般の大学機関別認証評価受審において明らか

大きな特色としてさらに充実し、継続していくこになった課題等については、速やかに学内に展開とが肝要であると考えます。」との意見を頂いてし改善に取り組み、また大学の特色として再認識いる。

した取組等はさらに進展させることで、本学の建今後は、有識者会議から受けた様々な提言を真学の理念・目的の達成に努める。

摯に受け止め、情報化、国際化、少子高齢化といった社会変化の著しい現代社会の特質に照らしな

宮崎公立大学学長

がら、大学改革や教育改革の推進に取り組んでい

内部質保証推進会議議長

きたい。

有馬 晋作

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8

ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………10
ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………12

ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………14
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………16
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…18ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………20

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………22

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………24

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………26

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 29

取組１ 「行動目標」導入による教育改善に向けた取組
取組２ 授業改善のための授業アンケートの分析
取組３ 地域での学びが学生のキャリア形成意識に及ぼす変化
取組４ 研究活動の充実のための取組

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………35

取組１ 国際的な視野を持つ学生を育てるための留学支援の取組
取組２ 広く地域に開かれた大学として研究成果の地域への還元に資する取組
取組３ ４年間の体系的な演習を実践するための特色ある取組
取組４ 主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………41

大学の概要（１）大学名宮崎公立大学（２）所在地宮崎県宮崎市船塚 1 丁目 1 番地 2（３）学部等の構成
学部：人文学部
学科：国際文化学科
その他の組織：附属図書館、交流センター、地域研究センター（４）学生数及び教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
学生数：911 人
専任教員数：32 人
専任職員数：27 人（５）理念と特徴
宮崎公立大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人
間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展
及び文化の向上に貢献することを建学の理念・目的としている。
また、本学が「受け身の学びから主体的な学びへ」をモットーに、「自立的な思考と判断ができる自由な人間の育成」を目指すリベラル・アーツ教育を実践しており、以下の特色が挙げられる。
【特色 1】専門分野のバランスのよい学修「言語・文化」、「メディア・コミュニケーション」、「国際政治経済」の 3 つで構成される専門分野
で多様な知識を吸収しつつ、1 つの専門分野を極める。
【特色 2】専門知識と実践的スキルのバランス
多様な専門知識と高い専門性の修得に加え、語学力や ICT（情報通信技術）などの実践的なスキルをバランスよく身に付ける。
【特色 3】専門教育と教養教育のバランス
実り豊かな社会生活を送るために不可欠な、人文学、社会科学、自然科学、スポーツ健康、キャリア教育といった幅広い教養を身に付ける。

2

（６）大学組織図
言語・文化専攻

人文学部

理事長

学長

役員会

教授会

教育研究審議会

メディア・コミュ
ニケーション専攻
国際政治経済専攻

附属図書館

内部質保証

経営審議会

国際文化学科

交流センター

推進会議

改革推進会議

地域研究センター

ハラスメント

企画係

防止対策委員会
企画総務課

経理係＜2021年度まで＞

総務係
理事長

学長

教務係
役員会

教育研究審議会

経営審議会

改革推進会議

事務局

学務課
入試広報係

就職支援係
ハラスメント
防止対策委員会

学生支援課

学生係
国際交流係

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。任命は、宮崎市長が行い、任期は 4 年となる。
学長は、法人に置く学長選考会議による厳格な選考に基づき、理事長が任命する。任期は 4 年とし、1 回に限り再任することができる。ただし、再任の場合の任期は 2 年となる。
学部長は、本学の教授（教授予定者を含む。
）のうちから学長が選考し、理事長に推薦を行う。理事長は、その推薦に基づき、学部長を任命する。任期は 2 年とし、再任することができる。
また、本学に附属図書館（学則第 3 条）、交流センター（学則第 4 条）
、地域研究センター（学則第 5条）及び事務組織（学則第 6 条）を置き、附属図書館長、地域研究センター長及び事務局長が部局等各組織の業務を統括する。
事務組織は、3 課で組織し、企画総務課に 3 係（企画係、経理係、総務係）、学務課に 2 係（教務係、入試広報係）、学生支援課に 3 係（就職支援係、学生係、国際交流係）を置き、各係の事務分掌は、公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関する規程にて明確に示している。

3

（７）内部質保証体制図

学長

内部質保証推進会議（内部質保証の推進に責任を負う組織）

入学試験部会

図書館運営部会

地域貢献部会

国際交流部会

教務部会

ＦＤ部会

教職課程部会

各種専門委員会

学生部会

キャリア部会

情報システム
検討会議

事務局

本学の教育研究の質の保証及び向上に取り組むための内部質保証体制として、自己点検・評価の実施
主体に、入学試験部会、図書館運営部会、地域貢献部会、国際交流部会、学生部会、キャリア部会、教務部会、ＦＤ部会、教職課程部会、各種専門委員会、情報システム検討会議、事務局を位置づけている。これらの部局等各組織は、各事業や取組における自己点検・評価を自律的かつ積極的に実施し、その結果を内部質保証推進会議へ報告するとともに、改善又は向上に努めている。
内部質保証推進会議 1は、学長を議長とし、部局長（学部長、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）や事務局長等が一堂に会する組織であり、本学の内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている。当該会議は、部局等各組織の自己点検・評価に基づく報告を受けた後、全学的な観点から審議を行い、必要に応じて、部局等各組織に対して指示又は助言を行う。
なお、各種専門委員会については、内部質保証推進会議規程第 9 条に基づき、専門的事項を調査審議させるため、必要に応じて置くことが可能となっており、調査審議の結果については、内部質保証推進会議に適宜報告を行うこととしている。情報システム検討会議は、事務局長を議長とし、情報システム
検討会議規程第 2 条に明記する事項を審議する。事務局については、前頁に記述した通り、3 課 8 係で組織し、各係の事務分掌は、公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関する規程にて明確に示している。
今般の認証評価の際に求められた、点検評価ポートフォリオの作成については、内部質保証推進会議
が中心となり、部局等各組織との意見交換やヒアリング、また内部質保証体制の見直しや整備等を行いながら、全学的に取組を進めてきた。今回、明らかになった課題等については、速やかに学内に展開し改善に取り組み、また大学の特色として再認識した取組等はさらに進展させることで、本学の建学の理念・目的の達成に努めることとする。
1

内部質保証推進会議
前身となる改革推進会議から内部質保証の取組等を一部引き継いだ形で、2022 年 4 月に、大学に新たに発足させた組織。当該組織は、内部質保証に関すること、学校教育法に基づく認証評価に関すること、大学の教育研究に関する重要事項を審議する。なお、改革推進会議については、理事長直下の組織に位置づけを変更し、地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画の自己点検・評価に関すること、法人経営に関する重要事項を審議する。

4

大学の目的（１）学則
宮崎公立大学学則（目的）第1条

宮崎公立大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

表1

本学は、
「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究

入学状況と収容定員、学生数（2022 年 5 月 1 日現在）

学科

し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育

入学

入学

入学定員

収容

在学

定員

者数

充足率

定員

生数

200(人)

211(人)

106(％)

800(人)

911(人)

国際文

成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習

化学科の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献すること」
を建学の理念・目的とし、1993 年に設置された大学である。
このことは、宮崎公立大学学則（以下、「学則」という。
）

４）名称
大学、学部及び学科の名称は、本学の建学の理念・目的

第 1 条に定めている。

や人材育成目標に鑑みて、適当である。

また、本学の設置は、宮崎県央域における高等教育の充実を通じて未来を担う青年の育成を図るとともに、地域文化の向上と経済活動を活発にしてほしいという地域の熱い支援と期待に広域連携の形で応えたものであり、以来、
市町村合併や独立行政法人化への移行等を経てきたが、この建学の理念については変わることなく、地域の要請に応える形で継承してきている。
２）設置学部・学科
建学の理念・目的を達成するため、本学では人文学部国際文化学科を設置し、「国際的な視野、幅広い知識と確かな
専門性、言語によるコミュニケーション能力を備えた上で、人間文化の現代的課題を探究でき、グローバル化する
世界で多様な人々とともに主体的に活動できる人材を育成すること」を人材育成目標に掲げ、「受け身の学びから主
体的な学び」をモットーとするリベラル・アーツ教育を通じて教養あるグローバル人材を育成している。
グローバル化の時代に求められる現代社会の幅広い教
養と語学力・異文化対応力・情報処理スキルを獲得すると同時に、全学生が、「言語・文化」、「メディア・コミュニケーション」、「国際政治経済」分野を横断的に学修しながら、そのうちの 1 つの専門性を高めていく教育課程を整備している。また、学びの共通基盤を備えた学生が主体的に自身の進路を見据えた学習が行えるよう、入学後に 3 つの専攻の中から、興味・適性に応じて、自分の関心ある 1 つの専攻を選択し、専門性を高めることができることが大きな特徴である。
３）収容定員
学部及び学科の収容定員については、学則第 2 条に明記しており、充足している状況にある。また、入学定員に対する入学者数（入学定員充足率）も適正である。
自己評価結果「イ 教育研究上の基本となる組織に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

開学以来、建学の理念・目的やリベラル・アーツ教育を継承している。

改善を要する点

特になし

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

○宮崎公立大学学則
第 1 条（目的）○Web サイト
建学の理念・目的

学校教育法
（同上）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

（同上）第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

（同上）

9

○宮崎公立大学学則
第 2 条（学部、学科、入学定員及び収容定員）○認証評価共通基礎データ―○宮崎公立大学学則
第 2 条（学部、学科、入学定員及び収容定員）○認証評価共通基礎データ○宮崎公立大学学則
第 1 条（目的）○Web サイト
建学の理念・目的

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

いて教育研究審議会に提議し、その結果を理事長に内申す本学では、学則第 12 条及び宮崎公立大学教授会規程にる。理事長は、人事計画等について経営審議会に提議し、基づき、教授会を設置している。教授会では、学部長が議

経営審議会及び教育研究審議会の審議結果に基づき選考長となり、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業方針を決定し、学長に通知。学長は、理事長の選考方針のに関する事項、学位の授与に関する事項、学生の表彰、懲決定を受け、教員選考会議を設置し、招集する。教員の採戒及び除籍に関する事項、あるいは、教育研究審議会又は用は原則として公募制とし、教員選考会議にて、教育研究

学長から付議された事項等について審議している。

業績等及び模擬授業を審査し、面接を行い、適格と判断し教授会は、教授をはじめ、准教授等専任教員全員と事務
局職員（局長及び課長）をもって組織している。若い教員

た場合、学長は理事長に申出を行い、理事長が教員の採用を決定することとしている。

も審議に参加し、方針決定に関わっており、平等な関係性

専任教員の年齢構成は、60～65 歳が 25％（8 名）、50～を確立している。また、規程では、教授会の定例会は年 4

59 歳が 31％（10 名）、40～49 歳が 22％（7 名）、30～39 歳回以上開催することが定められているが、例年 8 回程度開が 19％（6 名）、25～29 歳が 3％（1 名）と教員の年齢構成

催しており、情報の共有化を図っている。

はバランスよく配置している。

なお、教授会に加え、学内の重要事項の情報共有を図る

また、専任教員の職位は、教授が 47％（15 名）、准教授

ために、教授会開催後には、毎回「教員連絡会」を開催し、 が 50％（16 名）、助教が 3％（1 名）で構成されており、大教育研究審議会や内部質保証推進会議等で決定した事項

学設置基準第 13 条を満たすものとなっている。
しかしながら、今後 5 年で 5 名の退職者が見込まれるこの周知等を行っている。

とから、数年先を見据えた教員採用計画の立案が喫緊の課
２）教員組織

題である。加えて、専任教員の男女比においては、男性が教員組織に関しては、学長の下に学部長、附属図書館長、 69％（22 名）、女性が 31％（10 名）となっている。今後も、地域研究センター長、学生部長、教務部長を置き、各部会

女性教員の採用に積極的に取り組むこととしている。

の統括を行っている。
また、本学の教育課程は、専門課程と教養課程を置いて

４）授業科目の担当

おり、専門課程には「言語・文化」、「メディア・コミュニ

本学は、演習（ゼミ）を重視しているが、専門課程と教ケーション」、「国際政治経済」の 3 専攻を設置しているこ

養課程からなる教育課程において、専門課程に位置づけるとから、各専攻に、専攻を取りまとめる職として学部長の「演習科目」には、全学生の必修科目として「基礎演習」

下に専攻長を置き、専攻運営の統括、連絡及び調整、また（1 年次）「基幹演習」（2 年次）「専門演習」（3・4 年次）」

定期的な専攻運営会議の議長を職務としている。

を配置している。4 年間にわたる演習において、主体的・

さらに、大学運営に関する近況報告や各専攻の課題等の積極的に学ぶ姿勢や、一つの専門分野に偏ることのない、吸い上げを行うことを目的として、学部長及び各専攻長に

分野横断的な学びの場を提供しており、これらの演習科目よる専攻長会議を定期的に開催し、組織的な連携体制を確

は、9 割以上を専任の教授、准教授が担当している。
また、専門課程には講義科目も多数配置しており、専攻保している。

ごとに「専門基礎科目」（1 年次）、「基幹科目」（2 年次）、
３）教員の採用・年齢構成・専任教員数等「展開科目」（3 年次）を配置し、段階的に学びを深める構教員の採用については、公立大学法人宮崎公立大学教員

成としている。特に、専門演習（卒業論文作成）につなが選考規程に基づき、公平・公正に手続きを行っている。教る「展開科目」については、演習科目同様、9 割以上を専員の採用の必要があると認めるときは、学長は、選考しよ

任の教授、准教授が担当しており、教育上主要と認める授うとする教員の専攻分野、担当予定科目、公募条件等につ

業科目に必要な教員を配置している。

自己評価結果「ロ 教員組織に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

演習科目、展開科目については、専任教員を 9 割以上配置し、幅広い分野の教員を配置している。

改善を要する点

今後は、数年先における本学教員の退職状況等を勘案したうえで、大学設置基準第 13 条の基準を維持するための計画的な採用を行うとともに、昇任方針の見直しも図っていく必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

○宮崎公立大学学則第 12 条（教授会）○宮崎公立大学教授会規程

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること○宮崎公立大学学則
第 7 条（職員組織）
第 8 条（学部長）
第 9 条（学生部長）
第 9 条の 2（教務部長）
第 10 条（附属図書館長）
第 11 条（地域研究センター長）○公立大学法人宮崎公立大学教員
選考規程○認証評価共通基礎データ○Web サイト
組織図
教員の性別構成・年齢構成第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。
）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

○Web サイト
シラバス

第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

11○Web サイト
教員及び外部資金獲得の状況○公立大学法人宮崎公立大学職員
就業規則
第 31 条（服務専念義務等）○認証評価共通基礎データ（同上）ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜会を中心に随時検証・調整を行っている。教育課程が１巡

本学では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ

する 2017 年度には、運用上の課題等を整理し、よりディシー）に基づき、多様な学生を受け入れることを目指して

プロマ・ポリシーに沿った教育課程となるように CAP 制の複数の入学者選抜方式を実施している。具体的には、一般

導入や卒業要件の変更等を行った。各授業科目の単位数

選抜（前期日程）、一般選抜（後期日程）、学校推薦型選抜

は、大学設置基準第 21 条に基づき、適切に定めており、学Ⅰ（大学入学共通テストを課さない宮崎県内枠の学校推薦

生には学期初めのガイダンスにおいて学生要覧等を活用

型選抜）、学校推薦型選抜Ⅱ（大学入学共通テストを課す学して説明している。授業は、15 回の実施を教員に義務付け、校推薦型選抜）、帰国生選抜、社会人選抜、私費外国人留学

休講の際は確実に補講を行っている。また、授業とは別に、私費外国人留生選抜、一般編入学試験（2 年次・3 年次）

定期試験を行う場合の１回分の時間を確保し、学年暦に前学生編入学試験（2 年次・3 年次）である。

期・後期ともに 16 回（週）の授業期間を設けている。シラ

各選抜方式に応じて試験科目を設定し、試験の結果や調バスには、授業の方法（講義、演習、実習等）、内容、計画

査書等により、基礎学力や表現力、思考力、判断力、学ぶ等について明記し、学生に公表した上で実施している。さ

態度、志望動機、本学での学びに対する適性等を総合的にらに、教員と学生間の授業に関するコミュニケーションツ

評価している。合格者の決定は、「宮崎公立大学入学者選抜ールとして、LMS（本学では Moodle を使用）を活用してお規程」及び「宮崎公立大学合格者判定会議に関する要綱」

り、オンライン授業の参加方法やオンデマンド動画の掲に基づき、部局長等で構成する「合格者判定会議」で原案

載、講義資料の提供、学生による課題の提出、授業の質問を作成し、教授会の審議を経た上で学長が決定する。

や感想に関する登録等を行っている。なお、教員には学生選抜試験の実施にあたっては、試験ごとに従事教職員説明会を開催し、公平かつ公正な試験の実施に努めている。

要覧と併せ、教務ハンドブックを毎年度配付し、カリキュ
ラムや単位数、授業方法等について周知している。

なお、選抜試験の実施方法については、主に入学試験部
会において検討し、学内の意思決定機関である内部質保証

３）成績評価基準・卒業認定要件
評価方法は、「宮崎公立大学の成績評価方法および基準推進会議において審議・決定し、重要事項については教育に関するガイドライン」を定め、厳格な成績評価と単位認研究審議会で諮っている。

定を行うとともに、「宮崎公立大学の成績評価に関する学
生からの申し立てに関する申し合わせ」に基づき、学生が

２）教育課程の編成・授業等
本学の教育課程は、学則第 27 条から第 30 条及び第 34

成績評価に対する異議申し立てできる制度を設け、成績評条に規定している。また、授業科目の種類、単位数及び教価の客観性を高めている。GPA は、認定単位以外のすべて

育職員免許状の所要資格を取得するための課程並びに授を対象とした tGPA と専門課程のみを対象とした sGPA を設

業科目の履修方法等については、宮崎公立大学の教育課程

け、3 年次から履修する専門演習の履修先決定や奨学金交等を定める規程に定めている。

付の算出基準に活用している。

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる人材

学位授与については、①学務システムによる卒業認定要を育成するため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

件確認資料の作成（事務局）、②教務部会による審議、③教

ム・ポリシー）を定め、人文学部国際文化学科の教育課程授会による審議、④学長による卒業認定と各規程等に基づとして、専門課程と教養課程を編成している。専門課程は、 く手続きを経て、明確な責任体制の下、適切に行っている。
「言語・文化」、「メディア・コミュニケーション」、「国際政治経済」の 3 専攻制を導入するとともに、教養課程には、現代教養科目群とグローバル人材養成プログラムを設置
し、授業科目として、履修年次を定めた上で、必修科目、選択必修科目、選択科目を配置している。
現在の教育課程は、2014 年度より運用を開始し、教務部
自己評価結果優れた点
改善を要する点

４）履修科目の登録の上限
CAP 制については、2018 年度の入学生より、1、2 年次の年間取得単位上限数（48 単位）を適用しており、その結果、
新カリキュラム適用後の学年における年間修得単位数は適用前と比較すると、いずれも低く抑えられており、CAP 制
導入により適切な改善を図ってきている。

「ハ 教育課程に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
リベラル・アーツ教育により、科目横断的で、問題発見・課題解決型の実践的な学習ができるよう、幅広い科
目をバランスよく配置し、学生の興味関心に即した学びができる教育課程となっている。
幅広い分野の科目を提供するため、開設科目が多くなっていることにより、学生にとって選択の幅が広くなっている一方、科目間の関連付けが複雑になっていることから、それを解消する必要がある。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること○宮崎公立大学学則第 19 条（入学資格）～第 22 条
（入学手続き及び入学許可）、第 23条（編入学）○入学試験部会規程○宮崎公立大学入学者選抜規程○宮崎公立大学学則第 27 条（教育課程）、34 条（教育職員免許状の所要資格を取得するための課程）、第 43 条（学位）○宮崎公立大学の教育課程等を定める規程○Web サイト
シラバス
教育の特色・教育課程（同上）第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）（同上）
各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）○宮崎公立大学学則第 28 条（1 年間の授業期間）一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。

第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

13○Web サイト
学年暦○Web サイト
学年暦○宮崎公立大学学則第 27 条（教育課程）○宮崎公立大学学則
第 9 条（単位の授与）、第 27 条
（教育課程）、第 32 条（成績）、第41 条（卒業）、第 43 条（学位）○宮崎公立大学の教育課程等を定める規程○Web サイト
シラバス
授業・成績
（同上）

○宮崎公立大学の教育課程等を定める規程

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等件を行い、2021 年度は、「講堂棟受変電設備更新工事」の2

本学の校地面積は 103,324m （うち、大学設置基準に基1 件を実施した。また、小規模改修については、保守委託

づく面積 101,439m2）であり、大学設置基準第 37 条に定め業者による点検等により施設整備の状況を把握し、毎年 102る必要な面積（8,000m ）を十分満たしている。また、校舎

月に保守委託業者との情報交換を通じて、次年度の適切な面積についても 19,508 ㎡（うち、大学設置基準に基づく工事計画を策定している。

面積 12,981m2）であり、大学設置基準第 37 条の 2 に定め
２）附属図書館

る面積（4,958 ㎡）を十分に満たしている。
表1

本学では、学則第 3 条に基づき、附属図書館を設置して

校舎面積
施設名称

校地面積

いる。その管理運営については図書館運営部会が中心とな

校舎面積って行っており、附属図書館は、宮崎公立大学附属図書館

研究講義棟
10,317 ㎡

規程第 2 条に基づき、教職員、学生等の教育研究に資する

図書館・情報センター
管理棟

1,360 ㎡とともに、生涯学習の振興及び地域の文化の向上に貢献す

講堂棟

1,484 ㎡

るため、教育研究に 必要な図書、記録その他資料を収集80 ㎡

し、整理し、適切な保存を行うことにより利用に供するこ

警備員棟

41,422 ㎡

作業員休憩棟

26 ㎡

作業棟

50 ㎡

福利厚生棟

とをその使命としている。

1,304 ㎡

蔵書の整備については、「宮崎公立大学附属図書館資料

234 ㎡

収集方針」に基づいて収集・保存・除却等を実施し、資料

1,525 ㎡の収集にあたっては、図書館司書による選定だけでなく、体育系課外活動施設

222 ㎡

教員による選書や学生リクエスト等を取り入れ、各教員の交流センター

789 ㎡

専門性や、学生のニーズを反映し、系統的に資料を備えて文化系課外活動施設
体育館
54,079 ㎡

5,988 ㎡
凌雲会館

1,410 ㎡

教職員用宿舎いる。

500 ㎡

また、図書館や読書への関心を深め、図書館の利用を促

1,835 ㎡
留学生用宿舎207 ㎡
計103,324 ㎡

19,508 ㎡

進することを目的として、2014 年より、年 1 回の「学生選（うち、大学設置基準に基づく面積）

101,489 ㎡

12,981 ㎡

書ツアー」を開催している。参加学生には、書店での選定

建物及び体育施設等として、キャンパスに研究講義棟の他、各自が選書した資料の紹介文や POP の作成等を含め（図書館・情報センターを含む）、管理棟、福利厚生棟、文た展示作業に関わってもらっている。学生目線の選書によ

化系課外活動施設、講堂、グラウンド、体育館、体育系課

り、学生にとって魅力的な蔵書を構成することの一助とな

外活動施設を有しており、講義、演習、研究活動、部活動、 っている。また、学生が選書や展示に関わることで、ツア
自主学習等で有効に活用している。その他附属施設とし ーに参加していない学生の読書や図書館利用に興味を持て、交流センター、凌雲会館、教職員用宿舎、留学生用宿つきっかけとなるよう努めている。
さらに、情報のデジタル化が急速に進む中、スマートフ舎を有しており、それぞれの目的に応じて運用を行っていォン等の情報端末を通して利用する傾向が高いことから、る。
また、学内のバリアフリー化についても適次進めており、障がい者用トイレや障がい者用駐車場、スロープや昇

図書や資料等についても、2021 年度より、電子書籍を導入
し、利用の促進に努めている。
館内施設の状況については、大学の教育研究を促進でき降式エレベータ、また教室内には車いす用のスペースと机るよう、主に学術雑誌や図書資料を配架した「閲覧室」、一を確保している。
なお、これら施設・設備の大規模な改修は、施設・設備

般雑誌や国内外の新聞を配架した「ブラウジングホール」の長寿命化を目的として策定した施設整備計画に基づきを備え、学生の学習及び教員の教育研究のために、館内に「文化系・ は約 190 席の閲覧席、身障者用机 4 台、個室研究室 4 室、実施している。近年では、2020 年度については、
体育系クラブハウス屋根及び外壁等改修工事」、「管理屋根 スツール 10 脚、視聴覚資料視聴席 7 席を設けている。
自己評価結果優れた点
改善を要する点「ニ 施設及び設備に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
施設及び設備の改修については、施設整備計画に基づき、予算の平準化を図りつつ優先度の高い改修を計画的に進められている。
蔵書数の増加に伴う保管スペースの狭隘化の改善、また図書館における専門的知識を持った職員の確保と育成に努める必要がある。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

15○Web サイト
キャンパス案内
交通アクセス○認証評価共通基礎データ

（同上）

（同上）

○宮崎公立大学学則
第 3 条（附属図書館）○宮崎公立大学附属図書館規程○宮崎公立大学附属図書館資料収集方針○Web サイト
附属図書館○R3 実績用数字情報データベース○認証評価共通基礎データ―

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

本学では、公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関すための体制る規程に定める通り、3 課（企画総務課・学務課・学生支

学生一人一人が自分自身を良く知り、自らの進路を長期援課）で組織し、企画総務課に 3 係（企画係・経理係・総的な視点で主体的に選択できるよう、学年別のキャリア教務係）、学務課に 2 係（教務係・入試広報係）、学生支援課

育目標を定め、「ボランティア論」「インターンシップ論」「社会人実践教養」「実践ビジに 3 係（学生係・就職支援係・国際交流係）を置いており、 といった実習を含む科目や、ネス教育」等の社会で必要となる実践力を養成するための事務組織の運営は、事務局長が所掌事務を統括する。
職員数は、2022 年 5 月 1 日現在で、専任職員 27 人、任教育プログラムを設置している。
「キャリア設計」では、
特に、2 年次の必修科目である、期付職員 14 人、短時間勤務職員 7 人の合計 48 人の構成とロールモデルとしての卒業生や社会人の様々な生き方やなっている。

職業に触れ、働く意味や働く理由について考えさせたり、
２）厚生補導の組織

宮崎県内の企業を訪問し、そこで働く人達にインタビュー

学生の安全・安心な修学環境を確保し、正課教育と有機的に連携して、人材育成目標に掲げる「主体性」並びに教を行わせたりといったアクティブ・ラーニングを通して、卒業後の自己イメージを描かせるようにしている。

育目標に掲げる諸能力を涵養すること、さらに、本学卒業

学生のキャリア形成を促す支援については、キャリア部

後に学生が社会的・職業的自立を達成することを目的とし会や就職支援係が中心となり、学生の職業的自立を図るたて、宮崎公立大学学生支援基本方針（以下、「学生支援基本

めのキャリア教育や就職支援を行っている。

方針」）を策定している。

特に就職支援においては、低学年から必要な支援を実施

本学の学生支援は、すべての教職員が連携・協働しながしており、2 年次には適性検査により自身の性格や適性、ら取り組む教育の一環として行われるが、学生支援の中心目標とする進路に必要な能力等を理解させるとともに、卒的組織として学生部会を位置付けている。

業生との接点を創出する支援事業や学内公務員試験対策

学生部会においては、学生生活、課外活動、担任制、奨講座にも参加を促している。3 年次からは就職ガイダンス

学金、授業料減免、保健指導等、学生の厚生補導に関するや各種セミナー等の開催、自己分析シートによる 3 年生全事項等の審議を行い、学生係が学生対応や事務処理等の実員との面談、ゼミ教員による就職面談を実施する等、入学務を行っている。また、学生係内には、学生支援担当、保時から卒業するまで少人数教育を活かした「Face to Face」

健室、障がい学生支援室があり、学生相談室と連携して学のきめ細やかな支援を提供している。

生支援にあたっている。
学生支援担当は、学生生活、課外活動の支援や相談受付、奨学金および授業料減免の手続き一式を行っている。
保健室は、健康相談、保健指導、応急処置、健康診断等、障がい学生支援室は、障がいや持病のある学生の修学上の支援について様々な学内外の調整を担当。学生相談室は、
学生生活における様々な悩みや困った問題等を心理学的立場からサポートすることを目的に設置しており、外部の臨床心理士 3 名による相談体制を構築している。なお、保健室、学生相談室、障がい学生支援室、学生支援担当で月
1 回連絡会を開催し、利用学生の同意を得た上で情報を共有し、学生支援の充実度を高める対応を学生部会にて検討している。
自己評価結果「ホ 事務組織に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

すべての教職員が連携・協働しながら、学生への様々な支援に取り組めている。

改善を要する点

多様な学生一人一人に適切かつ効果的に対応するための情報共有や研修のさらなる充実が必要である。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

○公立大学法人宮崎公立大学の事
務組織に関する規程○Web サイト
組織図
（同上）

番
号
①

②

③

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

17○宮崎公立大学学生支援基本方針（同上）○Web サイト
就職支援についてヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）３つのポリシーの策定②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

2011 年度に開催した「宮崎公立大学の明日を考える懇話

ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するため、「教会」の提言を踏まえ、2012 年度に「魅力ある大学づくり委

育内容」「教育方法」「評価」に関する基本的な方針をカリ員会」を開催し、リベラル・アーツ教育に基づいた専攻にキュラム・ポリシーとして定めている（表 2 は「教育内容」

ついて検討した結果、それまでの 5 専門科目群（英語、情

のみ示す）
。

報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際関係）

表2

を再編し、
「言語・文化」、「メディア・コミュニケーション」、

カリキュラム・ポリシー【教育内容】
・国際文化学科の教育課程は専門課程と教養課程によって構成されています。
・専門課程は、言語・文化専攻、メディア・コミュニケーション専攻、国際政治経済専攻の 3 専攻からなります。また、教養課程はグローバル人材養成プ
ログラムと現代教養科目群からなります。
・言語・文化専攻では、哲学、歴史学、文学の研究に加え、英語を中心とした言語研究や文化の多様性とそれらの比較研究によって、グローバル化する人間文化の本質を理解します。
・メディア・コミュニケーション専攻では、社会学や情報リテラシーを学びな
がら、特にメディアとの関係で、人間の社会行動を研究します。メディアを通して、情報や知識が作られ、それらが社会に広がり、社会を変えていく過程についての研究を通して、グローバル化する人間文化を理解します。
・国際政治経済専攻では、人間文化に重大な影響を与えるグローバル化について国際政治学や国際経済学の観点から分析し理解するとともに、グローバル化に対する戦略や政策も研究します。さらに世界各地域の政治と経済に関する多様な専門知識も修得します。
・演習科目は、1 年次から 4 年次まで一貫して演習が開講され、すべて必修です。演習科目は、1 年次にアカデミックな読み書きのスキルを学ぶ基礎演習、
2 年次にグループワークで地域課題に取り組む基幹演習、3 年次から 4 年次
にわたる専門演習において専門の知識や方法を学び、学修の集大成としての卒業論文を必修としています。
・グローバル人材養成プログラムは、英語教育プログラム、東アジア言語教育
プログラム、異文化実習プログラム、情報教育プログラムによって構成されています。
・英語教育プログラムでは、高度な四技能 ( 聞く、話す、読む、書く) のコ
ミュニケーション能力を修得します。
・東アジア言語教育プログラムでは、コミュニケーション能力、特に中国語または韓国語の「聞く」「話す」能力を修得します。
・異文化実習プログラムは、英語圏、中国、韓国での短期の語学学習と文化体
験からなり、それによって異文化理解対応力を身に付けます。
・情報教育プログラムでは、大学生活において必要不可欠な基本的な情報スキルを習得します。
・現代教養科目群では、現代の社会生活を実り豊かに過ごすための教養として、
人文学、社会科学、自然科学、スポーツ健康、キャリア教育の 5 分野にわたる幅広い教養科目を開講しています。

「国際政治経済」の 3 専攻とする方針を決定した。
その方針に基づき、2014 年度にカリキュラム検討委員会
およびワーキング会議を開催し、専門課程における専門基
礎・基幹・展開の各科目及び教養課程における現代教養科
目群、グローバル人材養成プログラムの各科目の具体的なカリキュラムと、人材育成目標、各ポリシー等について検討・策定が行われた。
なお、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、2004 年度に既に策定していたが、本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確にするために見直しを行っている。
さらに、2014 年度より新カリキュラム（現在のカリキュラム）として運用を開始し、一巡する 2017 年度に運用上の課題等を整理するとともに、3 つのポリシーについても一部改定を行い、現在に至っている。
２）3 つのポリシーの一貫性及び特徴①学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーとして、表１に人材育成目標と教育目標を示す。本学では、建学の理念とリベラル・アーツ
教育に基づく人材育成目標である「教養あるグローバル人材」育成のための教育課程を修め、教育目標を達成した者③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学の建学の理念・目的と人材育成目標に基づき、本学に学士（人文学）の学位を授与することとしている。
表1

ディプロマ・ポリシーの「求める学生像」「入学者選抜について」として、明確に示している（表 3 は「求める学生像」のみ示す）。

【人材育成目標】
国際的な視野、幅広い知識と確かな専門性、言語によるコミュニケーション能力を備えた上で、人間文化の現代的課題を探究でき、グローバル化する世界で多様な人々とともに主体的に活動できる人材を育成します。

表3【求める学生像】
・英語のコミュニケーション能力のさらなる向上とともに、異文化に対する理
解力や対応力の習得に意欲を持つ人。
・地域社会のみならず、広く国際社会の課題の探究と解決に、主体的に取り組む姿勢を持つ人。
・幅広い教養を積極的に吸収するとともに、言語・文化、メディア・コミュニケーションや国際政治経済に関する専門分野をきわめたい人。

【教育目標】
創造的な問題解決能力：必要な情報を処理する技能を備え、根拠に基づいて論理的に考え表現することができ、そして問題を発見解決するための新しいアイ
デアや価値を生み出せる能力です。
コミュニケーション能力：日本語と英語を用いて、自由で対等なコミュニケー
ションを取ることで他者と協力できる能力です。
異文化理解対応力：グローバル化する世界の多文化状況を理解し、その中で主体的に判断し行動することができるようになることです。

自己評価結果アドミッション・ポリシー「ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方
針に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

開学以来、建学の理念・目的やリベラル・アーツ教育を継承している。

改善を要する点

特になし

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則○Web サイト
宮崎公立大学の 3 つのポリシー①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

番19

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知

また、大学の教育研究の成果や普及及び活用の促進に資

本学の建学の理念・目的及び人材育成目標・教育目標は、 する活動については、大学 Web サイトをはじめ、高校生を対象
大学案内や大学 Web サイト、入学者選抜要項等の刊行物にとして発刊する「大学案内」、学生、職員、出版業者の三者掲載し、進学ガイダンスやオープンキャンパス、さらに入、本学の日共同制作により発刊する大学広報誌「MMU SHiP」

試説明会や高校訪問、保護者説明会等の機会を活用して周常風景や学生の活動様子を職員目線で執筆するブログ「花知に努めている。

の金曜日」、地域の諸課題に関する調査や研究活動等をまとめた「地域研究センター年報」等、随時発信している。

２）3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知

４）情報公表体制の整備

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについ

広報に係る出版物の編集・発刊、大学 Web サイトの管理ては、学生要覧や大学 Web サイト、大学案内等を通じて公運用、その他広報活動の実務については、企画係及び入試表している。特に、学生に対しては、前期・後期初めの履広報係が担っている。
また、大学のプレゼンスを一層向上させるために、内部修ガイダンス時に丁寧に説明しており、1 年前期の必修科目として配置する「現代教養講座」（本学のディプロマ・ポ

質保証推進会議の下部組織として、教職協働の委員会「広リシーが掲げる人材育成の目標達成に向けた 4 年間の学修報に関する専門委員会」を 2019 年度に設置し、更なる情プランを考えていく授業）の中でも周知徹底を図ってい報発信力の強化及び多様化を推進するための戦略的な広る。

報活動を検討している。

アドミッション・ポリシーについては、大学案内や大学

近年の取組としては、2020 年度に本学公式 Twitter 及びWeb サイトでの公表に加え、入学者選抜要項、進学ガイダ

YouTube を開設し、教育研究情報や外部向け講座のお知ら

ンスやオープンキャンパス、さらに高校教員を対象としたせに積極的に取り組むとともに、大学 CM を制作し宮崎駅

入試説明会や高校訪問等において積極的な周知を行って前のデジタルサイネージにて放映を行う等、大学の認知度いる。

を高めるための広報活動に注力している。2021 年度には、また、本学教員に対しては、本学が掲げる人材育成目標

今後のインターネット広告の可能性を探ることを目的とYahoo!広告及び YouTube 広告の試験的取組を実施し、達成のため、ディプロマ・ポリシーと関連した授業を構成・ して、展開することの重要性等、ＦＤ研修会を活用しながら意識

新しい広告手法も模索している。

の共通認識を図っている。さらに、15 回授業の終了期に演

一方、大学の様々な情報を保有し常に最新の情報を公表

習を除く全科目を対象にアンケート調査を行っており、そする大学 Web サイトについては、誰もが容易にインターネのアンケートに、人材育成目標やディプロマ・ポリシーへットを利用できる環境が整い、個人のスマートフォン保有の寄与を把握する設問を設けている。その結果は、担当教率が増加傾向にある昨今において、ますますその重要性を

員及び組織で共有を行う等、ディプロマ・ポリシーとの関認識している。しかしながら、現在運用するスマホ版及び連性を確認する機会を作るとともに大学 Web サイトを通しPC 版 Web サイトにおいては、様々な課題を見出しているこて社会にも公表している。

とから、今後は大学のステークホルダーからの意見聴取等を行いながら、サイトリニューアルを視野に入れた取組を

３）その他の情報の公表と周知展開していくこととしている。

学校教育法第 172 条の 2 に規定されている教育研究活動

その一つとして、本学のステークホルダーのうち、Web サ

等状況をはじめ、大学機関別認証評価の評価結果や設立団イトの利用頻度が最も高い受験生に対しては、入試広報用体（宮崎市）が設置した評価委員会（宮崎市公立大学法人に特化した Web サイト（受験生ポータル）を新たに構築し、評価委員会）による評価の結果等については、大学 Web サ

2022 年度から運用を開始している。

イトにて公表を行っている。
自己評価結果優れた点
改善を要する点「ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
大学のプレゼンスを向上させるための組織として広報に関する専門委員会を設置し、時代の変化に対応した
新しい広報活動の検討・実施、また既存の広報媒体の見直しに積極的に努めている。
大学としての広報戦略を示す基本方針を策定するとともに、学生や受験生、社会からの理解を促すための分かりやすい情報の公表にも注力していく必要がある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

○Web サイト
教員及び外部資金獲得の状況
各種講座開催案内

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

21○Web サイト
建学の理念・目的
宮崎公立大学の 3 つのポリシー
組織図
教員及び外部資金獲得の状況
学生数・入試状況等
事業報告書
シラバス
教育の特色・教育課程
教務情報（時間割等）
学修の評価、卒業認定基準等
キャンパス案内
入学金・授業料・その他費用
修学支援
就職支援について学生サポートセンター
大学広報誌「MMU SHiP」
ソーシャルメディア
メディア情報花の金曜日

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、学則第 57 条に基づき、本学の教育研究活動
等の改善を継続的に行う仕組み（以下、「内部質保証システ

関係教員の両者を配置し教職協働で取り組んでいる。
ⅱ）教員の資質向上のための取組

ム」という。
）を整えている。この内部質保証システムでは、教員の教育能力の向上や教育の質の改善・向上を図るた

学長を議長とし、学部長、附属図書館長、地域研究センタめの取組を推進することを目的に、ＦＤ部会を設置し、Ｆー長、学生部長、教務部長、事務局長及び関係事務職員かＤ部会主催で研修会や意見交換会、また演習科目の担当者「内部ら構成する宮崎公立大学内部質保証推進会議（以下、会議を開催している。

質保証推進会議」）が主体となり推進している。

ⅲ）職員の資質向上のための取組
職員の意欲の向上、知識及び技能の修得等を目指して、

１）自己点検・評価の体制等

ＳＤ推進会議主催の研修会を開催している。また、公立大本学の教育研究活動等に係る主な取組内容については、学協会や各種団体が実施する能力開発を推進するための内部質保証推進会議にて恒常的に自己点検・評価を行い、研修会への積極的な参加を促し、自己啓発制度の環境を整改善・向上の取組を下部組織に指示することができる体制備している。

を整えている。また、学校教育法第 109 条第 2 項に基づき

ＦＤ研修、ＳＤ研修ともに、教員及び事務職員に共通す

受審する認証評価についても、当該組織がその中心的な役

る事項については、合同開催として実施している。今回、割を担うことを規程化しており、作業分担の振分けや取り

認証評価を受審するにあたり、認証評価、内部質保証、教まとめ、その精査を実施している。さらに、認証評価機関

学マネジメントに関する研修会を教職員合同で開催し、大から受けた指摘事項については、内部質保証推進会議の中学全体で認証評価受審への意識を高めてきた。

で改善策を検討し、必要に応じて関係各所に改善に資する
３）学習成果取組の指示を行っている。
本学では、今回の認証評価受審を好機として捉え、2021

本学では、2000 年度より授業アンケートを実施してい年 4 月に、内部質保証に関する専門委員会を発足させ、本る。学習成果の把握に関しては、「授業外の平均学習時間」

学の内部質保証システムの見直しや規程の整理を図って「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」「シきた。その結果、規程上に、組織内における責任の所在をラバスに記載されている到達目標に達することができた」

表す条項が存在していないこと、また社会に対して大学のという設問を設け、学生の主観ではあるが、その結果を全質の保証及び向上に取り組むための大学の活動方針を公学的に共有し、教員の授業改善に役立てている。

表していないことについて課題として認識し、宮崎公立大

また、学生の学習成果をより把握していくための取組と学内部質保証推進会議規程の整備、宮崎公立大学内部質保して、2022 年度からシラバスの到達目標に「行動目標」と証の方針の策定に努めてきた。

いう指標を設定した。
「行動目標」とは、学生が本学の教育

なお、地方独立行政法人法第 25 条（中期目標）、第 26 条

課程を通じて、ディプロマ・ポリシーを満たす人材として（中期計画）、第 27 条（年度計画）及び第 78 条の 2（各事

成長できているかを測定するために、①知識・理解、②汎業年度に係る事業の実施等に関する評価等）に係る評価に用的技能、③態度・志向性の 3 つの区分にわたり、学生については、理事長を議長とする公立大学法人宮崎公立大学

期待される具体的な行動や能力を整理したものである。
この「行動目標」の導入により、学生は、各講義の単位

改革推進会議が、その役割を担うこととしている。

を取得することで、どのような行動目標が獲得できるか把
２）研修・教職協働等握できるとともに、大学としては、教育課程全体として行ⅰ）教職協働動目標の獲得に偏りがないか、卒業時の単位取得状況によ

教務、入試、学生支援、地域産学連携等の日常の教学運り個々の学生がディプロマ・ポリシーに掲げる能力を十分営については、常設の部会を設置し、事務局の担当職員と身に付けているか、等を把握することを想定している。

自己評価結果「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」に関し、関係法令に適合していると判断す
る。

優れた点

授業改善等、教育の質の向上に資するため、全教員を対象とした意見交換の機会を設けていること。

改善を要する点

教学マネジメントの取組を定着させ、学習成果を把握し、継続的な改善を図っていくこと。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
○宮崎公立大学学則第 57 条（自己評価等）○宮崎公立大学内部質保証推進会議規程○宮崎公立大学内部質保証の方針○Web サイト①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番認証評価情報学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

―

―

同上

大学設置基準第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
⑤⑥⑦

第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

○宮崎公立大学入学試験部会規程○宮崎公立大学図書館運営部会規程○宮崎公立大学地域貢献部会規程○宮崎公立大学国際交流部会規程○宮崎公立大学学生部会規程○宮崎公立大学キャリア部会規程○宮崎公立大学教務部会規程○宮崎公立大学ＦＤ部会規程○宮崎公立大学教職課程部会規程○宮崎公立大学情報システム検討会議
規程○宮崎公立大学ＦＤ部会規程○公立大学法人宮崎公立大学職員就業規則
第 81 条（研修）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

23○Web サイト
授業アンケート実施結果の公表

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

２）教育研究環境の整備

2020 年度の本学（本法人）の収支状況（表 1）は、損益

本学では、教育研究活動等を促進するため、学長を議長

計 算 書 に お け る 経 常 費 用 1,019,251 千 円 、 経 常 収 益とする審査会にて決定し助成を行う「学術研究推進助成事

1,078,816 千円、当期総利益 79,283 千円となっている。

業」を 2014 年から実施している。直近 3 年間では、2021

経常費用の主な状況（表 2）は、人件費を含め、安定し

年度、2020 年度、2019 年度のいずれも 5 件ずつ、計 15 件て推移している。なお、2020 年度において教育経費が増加の採択をしており、本学の教育研究の一層の充実や社会貢している背景は、新型コロナウイルス感染症対策をはじ

献活動の促進につながっている。また、外部資金（主としめ、施設維持保全計画の一部前倒し実施によるものであて科学研究費）獲得のため、科研費の研究代表者として助る。

成を受けている教員から、申請書の共有や申請予定の教員

一方、経常収益の主な状況（表 3）は、経常経費の削減への助言を行ったり、科研費の公募要領等説明会への若手を求められる運営費交付金は、国の修学支援新制度事業の教員の参加を促したり、教職員一丸となり、研究推進に向

予算措置に伴い増額となっている。また、授業料等収入はけた環境を整備している。
一方、教育研究環境の整備としては、施設・設備の大規

受験者数により検定料収入の増減があるものの、安定した収入を確保していることから、本学（本法人）は教育研究

模な改修は、「ニ 施設及び設備に関すること （1）校地・をはじめとする運営に必要な経費が確保できていると判校舎、附属施設、施設・設備等」に記載の施設整備計画以断する。

外にも、部局等各組織からの要望に基づき、随時その必要

表1

収支の状況

（単位：千円）性を検証しながら必要な経費を獲得したうえで、環境整備に努めており、表 4 の通りである。

2020

2019

2018

2017

2016

経常費用

1,019,251

976,132

962,049

997,012966,546

経常収益

1,078,816

1,051,472

1,021,942

1,049,643

996,125

経常利益

59,56575,34059,892

52,631

29,579

当期総利益79,28375,34059,89256,471

29,579

2020

2019

2018

2017

2016

教育経費

254,885

186,328

190,237

186,854

184,156

研究経費

19,10821,085

21,466

23,10020,585・電子黒板、タブレットの導入

支援経費

75,27877,022

78,97378,61777,458・演習室等のホワイトボード入替、モニター設置

人件費580,269

608,205

582,888611,182

589,463・サーマルカメラ、アクリルパネル、自動手指消毒器等設置

一般管理費

88,22381,60185,30992,29989,397（新型コロナウイルス感染症対策）

2020

2019

2018

2017

2016

運営費交付金548,334

520,630

477,700

519,000

473,000

授業料等収入463,813498,304

521,489

512,261

506,389

表2

表3

経常費用の主な状況

表4

教育研究環境の主な整備状況

年度

・マルチメディア講義室の新設
・教育支援システム更新
・国際交流ラウンジの新設（単位：千円）

経常収益の主な状況

整備事業

2021

・ラーニングラウンジの新設
・講義室等映像関連設備機器更新（単位：千円）

2020

・遠隔授業実施に伴うテレビ会議システム（Zoom）及び学習管理システム（Moodle）の導入、無線アクセスポイントの移設
・小講義室（202、402、502）の机及び椅子入替・小講義室（302）の机及び椅子入替

また、健全かつ安定的な大学（法人）運営を行うために、
毎年、経理係を中心に、決算書類等の財務分析を行うこと
により、効果的な予算配分及び管理業務に係る経費の削減

・学生サポートセンター（保健室＋障がい学生支援室）の新設
2019
・留学生宿舎の家電製品入替・eduroam（国際学術無線 LAN ローミング基盤）の利用開始

等、効率的・合理的な財務運営に努めている。

自己評価結果「リ 財務に関すること 」に関し、関係法令に適合していると判断する。
法人の設立団体である宮崎市との良好な連携のもと、効率的かつ合理的な財務運営を行いつつ、新型コロナ

優れた点

ウイルス感染症対策をはじめ、表４に記載した教育研究環境整備を行うため効果的な予算配分を行っている。

改善を要する点

教育研究基盤強化のための大学全体としての戦略的な教育研究環境整備のマネジメントを充実していく必要
がある。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

25○Web サイト
承認を受けた財務諸表
決算報告書
事業報告書
監査結果報告書

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況を設置しており、外部の臨床心理士 3 名による相談体制を

１）ＩＣＴ環境の整備
教育研究上必要なＩＣＴ環境として、パソコンを常設し構築している。

たマルチメディア講義室（3 部屋）及びマルチメディア自習室（1 部屋）を備えるとともに、ノートパソコンやビデ②特別な配慮が必要な学生への生活支援

オカメラ、プロジェクター等の貸出用機材も備え、研究室

本学では、「宮崎公立大学における障がいのある学生へや演習室、会議室等での活用を支援している。また、学内の支援に関する基本方針」に基づき、学生部会を中心に、全域をカバーする無線 LAN も整備しており、教育研究上必個々の障がいで発生する困難の解消に向けた対応を協議

要なＩＣＴ環境を提供できている。

し、必要に応じて関係各所の教職員と緊密に連携してい情報処理ネットワークの運用及び管理に関しては、情報る。加えて、2018 年 4 月には「障がい学生支援室」を学内システム検討会議を設置し、学内システムの更新等を計画に設置し、常駐する専任職員が、学生生活や授業等のサポ的に実施している。また、円滑で効果的な情報流通を図る

ート業務、その他調整業務を担っている。

ために、公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリ

一方、障がいのある学生への支援等について学内理解を

シー及び公立大学法人宮崎公立大学情報システム運用基深めるために、学生部会主催で学内研修を開催したり、学本規程を定め、本学の情報システムを安定的かつ効率的に生係職員に外部研修への参加を促したりする等、教職員の運用している。

スキルアップ向上に努めている。

さらに、個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報システム検討会議主催で、学生及び教職員向けの情報セキ③経済的支援ュリティ研修会を年に 1 回以上開催しており、情報セキュ

本学では、経済的理由により授業料納付が困難な学生、リティに関する最新事例を踏まえた啓発及びインシデン

成績優秀な学生、及び災害救助法の適用があった地域で被ト対応力の向上を図る取組を推進している。

災した学生に対する独自の奨学金を設けている。これらの奨学金については、学生係が新年度のオリエンテーション

２）学生支援において説明を行う等、学生への周知を徹底している。

①自律的な学びへの支援

また、大学等における修学の支援に関する法律に基づ

学生自らが履修計画をしっかりと立てることができる
よう、前期・後期の授業開始前に、学年ごとに「履修ガイ

き、高等教育の修学支援新制度に関する周知やその取りまとめについても学生係が中心に取組を進めている。

ダンス」を開催し、履修や学生生活全般に関する注意事項

なお、本学に在籍する私費外国人留学生に対する奨学金等を周知している。その上で、履修に関して疑問や確認等も整備しており、学力基準に基づき、入学料相当額、授業がある場合は、履修相談会や個別相談を通じて、個々の学料年額の半額分相当額を免除している。

生に応じた、きめ細やかな対応をしている。
また、成績不振者と認められる 1～2 年生については教④その他の助成・援助等

職員がその状況を共有しながら、学生部会を中心に学生と本学後援会による学生支援として、語学・情報関係等のの面談を実施する等、一人一人に寄り添った指導を心掛け

各検定試験受験料の約半額を補助している。また、学内・学外で受講した公務員講座・エアライン講座受講料や教員ている。
さらに、英語・中国語・韓国語については、授業外の「語採用試験対策模擬試験受験料を大学からの助成金と併せ学学習支援」を実施しており、授業で分からない点を質問て補助する等、資格取得や就職活動に係る支援を行っていしたり、各種検定試験受験に向けて、ネイティブの講師かる。

ら指導を受けたりすることができる体制を整備している。
そのほか、学生が修学面について、一人で悩まないよう、
心理学的立場からサポートすることを目的に学生相談室
自己評価結果優れた点
改善を要する点「ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
小規模大学のメリットを生かし、学内の各部署や教職員が連携し、情報を共有しながら、きめ細かな履修相談
や学生相談等に対応している。
ＩＣＴの急速な進展に対応できるよう、情報システムに携わる職員の育成や学内の組織体制の強化が必要である。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

②

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

④
⑤

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

27○公立大学法人宮崎公立大学情報
セキュリティポリシー
○公立大学法人宮崎公立大学情報
システム運用基本規程○Web サイト
施設・設備○Web サイト
学生相談室○Web サイト
障がい学生支援室について
宮崎公立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方
針○Web サイト
奨学金制度一覧―

28

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

29１）自己分析活動の状況
文部科学省より示された教学マネジメント指針を踏まート結果を用いて専門課程及び教養課程の各科目のアン

え、本学の教育課程を通じて、ディプロマ・ポリシー（以ケート結果を受講者数と比較する等、様々な分析を試み

下、「ＤＰ」という。
）に定められた資質能力を備えた学生

た。2022 年度からは先に述べた学修成果を把握・可視化すを育成できているかどうか把握し、教育課程の改善に活用

る「行動目標」を活用した授業アンケートの分析ができる

できる仕組みを構築していく必要性を大学全体の課題とため、より具体的な授業改善の取組が可能になるものと考認識したことを受け、2020 年 10 月にワーキンググループ

えている。
また、キャリア教育科目は、2004 年度のカリキュラム改（教学マネジメント専門委員会）を設置し、次のような問定を機に配置しており、近年の地方創生が重要な課題とな題点を抽出した。
①教学マネジメント指針等にある内部質保証の定義、考っている中、第 3 期中期目標において「宮崎県内企業等へえ方を踏まえ、本学では授業アンケート等の取組は存の就職の促進」が掲げられた。宮崎県出身者の県内就職率

在するものの、教育研究活動等の改善を組織的に行う

70％以上を目標とし、県内企業のインターンシップや企業

仕組み、特に、学修成果に関する分析の取組みが不十説明会の充実等、県内企業の認知度を上げるための様々な分である点。

取組みを実施している。しかしながら、本学の学生の 50②本学の教育課程を通じて「十分に学修成果を得られて数％程度は県外出身者であり、またキャリア教育科目は必いる」とは、「ＤＰに定められた資質能力を十分に身に修科目となっているため、地元への就職を促進するだけで付けている状態」であり、そのことを分析し、教育課なく、将来の進路に関する意識を高めるキャリア教育に繋程を改善していくためには、本学全体として提供してがる必要がある。そこで、宮崎市の助成のもと、宮崎県内

いる教育の状況（成果も含む）を把握し、点検評価を企業等 20 社程度の協力を得て実施する 2 年次後期の必修行う必要がある点。

科目「キャリア設計Ⅱ」の「宮崎×キャリアの探求」プロ③現状のシラバスでは、当該科目とＤＰとの関連はある

グラムに参加した学生へのアンケート調査より、本学のキ程度明確になっているが、全体としてＤＰを満たす教ャリア教育の取組がＤＰに則したものになっているか分育が実施できているのかを検証し、保証できる仕組み析した。
さらに、本学の研究活動は、研究水準の向上を図り、まとなっていない点。
これらの課題を解決するために、学修成果の組織的な把た研究結果を学内外へ積極的に発信し地域社会へ還元す

握・可視化について検討し、教育改善に向けた取組として、 る観点から、2013 年度に「学長裁量助成事業」を創設し、「行動目標」を導入し、2022 年度より実施していくことを学長のリーダーシップのもと実施してきた。その後、2019決定した。

年度に審査会により採択の可否を行えるように審査基準検討にあたっては、学習成果に関する分析の取組としを作り、「学術研究推進助成事業」として見直しを図っていて、ＦＤ部会が実施している授業アンケートを取り上げる。ただし、宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的にた。本学の授業アンケートは、2000 年度より実施しており、 推進するとされているため、地域貢献色の強い研究が多く
名称や質問内容の変更、実施方法や公開について改善を重採択される傾向がある。科研費を含めた外部資金獲得は研ね、それらの結果は担当教員及び組織で共有している。今究水準の向上にもなるため、本学の「学術研究推進助成事

回は新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の授業を実業」等をどのように活用すべきか、現状を踏まえ分析を行施できなかった科目もあったが、過去３年間の授業アンケった。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

「行動目標」導入による教育改善に向けた取組

31

２

授業改善のための授業アンケートの分析

32

３

地域での学びが学生のキャリア形成意識に及ぼす変化

33

４

研究活動の充実のための取組

34

５

―

―

30

３）自己分析活動の取組み
タイトル「行動目標」導入による教育改善に向けた取組（No.1）
文部科学省より示された教学マネジメント指針を踏まえ、本学の教育課程を通じて、ＤＰに定められた資質能力を備えた学生を育成できているかどうかを把握し、教育課程の改善に活用できる仕組みを構分析の背景築していく必要性を、大学全体の課題として認識したことから、2020 年 10 月に内部質保証推進会議の下部組織として、3 つの専攻及び語学関連科目の教員と事務局職員の 7 名からなるワーキンググループ（教学マネジメント専門委員会）を設置し、学修成果を組織的に把握・可視化する取組について検討し、
2022 年度から取組を展開していくことになった。
（１）本学の現状と課題
ＤＰ、ＣＰを踏まえ、シラバスにおいて当該講義がカリキュラムの中でどのような学修成果が求められているのかを考慮し、学生を主語に「履修することで何ができるようになるのか」という視点で担当
教員に記述を求め、当該科目とＤＰとの関連の明確化に努めている。また、3 専攻の中で、学生の興味・関心のある 1 専攻の専門性を高めるだけでなく、他の 2 専攻を横断的に学修して幅広い知識を修得するように、3、4 年次の「展開科目」では専攻する分野から 2 科目、他の 2 専
攻から 1 科目を選択必修とし、各年次にわたって適切に履修するように指導している。図1 は 3 年次～4 年次の専攻ごとの「展開科目」の平均履修数を示す。
ただし、実際にＤＰを満たす教育が実施できているのかを検証し、保証できるまでには

図 1 専攻別平均履修科目数の推移（言語・文化専攻学生）

至っていないことから、教育課程を通じてＤＰに定められた資質能力を身に付けているか分析でき、本分析の内容学全体として提供している教育の状況（成果も含む）を把握して点検評価できる仕組みが必要である。
（２）課題解決のために行動目標の検討
課題を解決するために、「講義間（専門間）の差異を超えて、累積して学修成果を把握すること」「講義とＤＰとの関連を明確にすること」「単位の新規開設、変更に対応できること」等の特徴を持った仕組みが必要であるとの認識を共有し、「行動目標」を導入することにした。本学が定めた「行動目標」とは、学生が、本学の教育課程を通じてＤＰを満たす人材として成長できているかを測定するために、①知識・理解、②汎用的技能、③態度・志向性の 3 つの区分にわたり、学生に期待される具体的な行動や能力を「各講整理したものであり、行動目標を導入することで、「ＤＰを行動目標の総体として捉え直すこと」
義をＤＰを構成する部分（＝行動目標）として捉え直すこと」が実現でき、本学の教育課程が機能しているか点検するための材料を得ることができるとした。
（３）行動目標導入の取組
学生に期待される具体的な行動や能力を整理した行動目標を①知識・理解、②汎用的技能、③態度・志向性の 3 つの区分とし、行動目標とＤＰとの対応表を作成した。そして講義を受講することで、どのような行動目標が獲得できるか把握できる仕組みとして、シラバスの到達目標に行動目標との対応を明示できるように、「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を改訂し、2022 年度のシラバスから行動目標の明示を開始した。
行動目標の導入により、学生は、各講義の単位を取得することで、どのような行動目標が獲得できるかが把握でき、また各講義で獲得できる行動目標を集約することで、教育課程全体として、行動目標の自己評価獲得に偏りがないかどうか把握することができる。さらに卒業時の学生の単位取得状況から、ＤＰを満たす学生を育成・輩出できているか確認すること等が可能になる。今後は、把握した結果を踏まえ、各講義のカリキュラムの位置づけや配置、到達目標の設定等、教育課程を見直していくことで、よりＤＰを目指した教育に改善していくことを企図している。

関連資料

・宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン（「行動目標」の導入 p13-p16）

31

タイトル

授業改善のための授業アンケートの分析（No.2）
本学の授業アンケートは、試験運用を経て 2000 年度より実施しており、名称や質問内容の変更、実施

分析の背景

方法や公開について改善を重ねてきた。授業アンケートの結果については担当教員及び組織で共有してきたが、授業改善については個々の教員に委ねられてきた。ここでは、組織的な授業改善の取組を推進していくため、過去 3 年間の授業アンケート結果の分析を行った。
2018 年度、2019 年度、2021 年度の 3 か年分の授業アンケートの結果（科目毎の平均値）について分析を行った。なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため分析から除外し、2021 年度はオンラインで実施している。

表 1 授業アンケート結果の推移（１）授業アンケートの分析
授業アンケートは、学生自身の「授業への取組」と教員が行う「授業の内容」に関する質問に分け、前期と後期の2 回行っている。表１は全体の平均値をまとめたもので、学生の「授業への取組」では 2021 年度の全ての項目で上昇がみられ、「授業の内容」に関する質問では、ほぼ全ての項目において 5 以上となっている。ただし、2018 年度と比較すると 2019 年度前期から 2021 年度前期まで低く、2021 年度後期にはいずれも上昇していることから、コロナ禍での遠隔授業等の影響によるものと考えられる。ＦＤ部会のこの間の遠隔授業への対応は、本学教員のほとんどが未経験者だったため、教員へのアンケートの実施、遠隔授業実施に関する事例提示、Moodle や Zoom の使い方等、教員間での意見交換会の開催等に取り組んだ。
図 1 は各科目・分野における 3 か年の「授業の内容」の平均と授業以外の勉強時間を示す。勉強時間は英語教育プログラム、展開科目、東アジア言語教育の

分析の内容

順に長く、
「授業の内容」は東アジア言語教育、展開科目の順に高い値を示した。
「授業の内容」は学生が選択できる科目で、50 名以下の比較的定員の少ない科目で高い評価となる傾向があった。

図 1 授業内容の結果と勉強時間（1 週間）（２）専門課程の「授業の内容」と受講者数の分析
授業アンケートの結果、ほぼ全ての科目で高評価を得ているが、傾向を分析するために各科目の「授業の内容」の値を標準化し、受講者数との関係を分析した。ここでは、専門課程の科目の段階的な学修のために置かれている専門基礎科目（8 科目）、基幹科目（56 科目）、展開科
目（21 科目）について、受講者数との関係を 2018 年度のデータを用いて示す（図 2）。一般に受講者が多いほど評価が低くなるが、図 2 からもその傾向がわかる。専門
基礎科目は選択必修で科目数が少ないため受講者数（平図 2 専門課程の結果と受講者数（2018 年度）

均 186 名程度）が多く、基幹科目は専門分野を幅広く学ぶため多くの科目を設置している。展開科目はより専門的な内容で受講者 40 名以下に設定し、専任教員が担当している。授業アンケートの結果より、専門課程の科目の段階的な学修として適当であるか、また、授業以外による影響についても検討が必要である。
授業アンケートの経年変化を分析することにより、設問毎の回答の傾向を把握することができた。授業アンケートは授業改善を目的としていることから、その結果を関係者と共有するとともに授業以外の自己評価

受講者数等の影響についても分析し、授業改善につなげていく必要がある。なお、2022 年度よりＤＰと到達目標の関連がわかるようにシラバスのフォーマットを変更した。学生にはどのような能力が身に付くのかがより明確になり、授業の目的や到達目標が伝わりやすくなっている。
・授業アンケート（令和 3 年度、令和元年度、平成 30 年度 前期・後期）

関連資料

・ＦＤ活動記録
・シラバスフォーマット変更について

32

タイトル

地域での学びが学生のキャリア形成意識に及ぼす変化（No.3）
2004 年度のカリキュラム改訂を機にキャリア教育に関する科目を設置し、低学年のうちから学生のキャリア意識の向上を図ってきた。一方、地方創生が重要な課題となる中、第 3 期中期目標に「宮崎県内分析の背景

企業等への就職の促進」を掲げ、県内企業のインターンシップや企業説明会の充実等、県内企業の認知度を上げるための取組を実施している。本学は県外出身の学生が 50 数％程度を占め、必修科目となっているキャリア教育科目では、地元への就職を促進するだけでなく、将来の進路に関する意識を高める
キャリア教育も実施している。
本学のキャリア教育科目は、「教養あるグローバル人材」の基礎を築く重要な科目として位置づけ、キャリア設計Ⅰ（2 年前期・必修）、キャリア設計Ⅱ（2 年後期・必修）、インターンシップ論（3 年前期・選択）
、社会人実践教養（3 年前期・選択）、実践ビジネス教育（3 年後期・選択）を配置している。以下に、地域の県内企業を訪問して学ぶキャリア設計Ⅱの「宮崎×キャリアの探求」と県内企業へのインタ
ーンシップ参加状況等について述べる。
（１）「宮崎×キャリアの探求」プログラムによる意識の変化
キャリア設計Ⅰでキャリア・デザインの必要性を理解した後、キャリア設計Ⅱで進路設計できることを目標に「宮崎×キャリアの探求」プログラムを 2017 年度から実施している。これは、学生が、事前にグループワークで訪問する県内企業・自治体（20 社程度）を調べ、実際に訪問してそこで働く卒業生等にインタビューを行い、成果をポスターにまとめて発表するアクティブ・ラーニング・プログラム（7 コ
マ：10.5 時間）である。

表 1 出身地別にみた就職先として考えている場所の変化

プログラム前後の就職希望地に関するアンケートで、県内出身学生のプログラム後の就職先分析の内容として宮崎市内・県内の企業等を選ぶ学生が増加し、同時に県外出身の学生も自分の「出身地」を選択する学生が増えた（2019 年度より調査）。このことは、プログラムへの参加は単に地元での就職を促進するだけでなく、将来の進路に関する意識に影響を与えたと考えられる。
（２）県内外出身を問わず高いインターンシップ参加率
インターンシップ論は、キャリア教育の一環として位置づけられており、事前・事後研修、また就業体験を通して、自己の適性や興味関心をより深く理解し、将来のキャリアについて考えることを目的としている。毎年 70 名程度が履修し、県外学生も半数近くいる。表 2 の実習先企業等数
は、インターンシップ論履修者のインターンシップ参加延
べ数で、県内企業等へも多くの参加がある。県外出身の学

表 2 インターンシップ論履修者と実習先企業等数
実習先

年度

講義
履修者

宮崎県内
出身

宮崎県外
出身

県内

県外

2017

70

43

27

74

36

2018

71

40

31

114

38

2019

73

35

38

85

54

2020

21

11

10

7

5

2021

103

50

53

25

32

企業等数

生が県内企業に就職するのは 13％程度と少ないが、地域企業でも自分のキャリア形成に役立つと認識する学生が多いと思われる。
地域の企業等との連携により、学生に地域でアクティブに学ぶ場を提供することは、宮崎県内企業等への就職を促進するだけでなく、学生一人ひとりの「大学から社会への移行の達成」を支援する極めて自己評価

有効な進路支援と言える。
インターンシップ論では、2022 年度から専門の担当教員による本格的な地域での学びを活かした教育
効果の高い長期のインターンシップを展開する予定であることから、本学のキャリア教育科目が目指す「教養あるグローバル人材」としての学生のキャリア形成が期待できる。
・「キャリア設計Ⅰ」、「キャリア設計Ⅱ」、「インターンシップ論」のシラバス

関連資料

・「宮崎×キャリアの探求」 事業実施報告書（2017 年度～2020 年度）
・インターンシップ実習先企業・自治体等一覧（2017 年度～2021 年度）

33

タイトル

研究活動の充実のための取組（No.4）
学長のリーダーシップのもと実施していた「学長裁量助成事業」を 2019 年度に見直し、「学術研究推分析の背景

進助成事業」として研究成果公表の場を加え、審査基準について整備した。学内研究助成を充実させ、科研費を含めた外部資金獲得の改善に取り組んでいるが、コロナ禍の影響だけでなく、他の様々な課題もあるため、現状を把握し、本学教員の研究活動に適した効果的な支援について考える必要がある。
（１）科学研究費助成事業（科研費）、宮崎市地域貢献学術研究助成（宮崎市助成）の採択状況
科研費等研究費助成の申請及び採択状況については、企画係が集約している。図 1 と図 2 にそれぞれ科研費、宮崎市助成の採択件数と助成額を示す。科研費については、図 1 に示すように 2016 年度以降
は、代表・分担合わせると 11〜13 件で推移し、2016 年
度から 2020 年度までの 5 年間の科研費の申請率は毎年40％以上に達している。図 2 の宮崎市助成は本学設置者である宮崎市が、市民の教育及び文化並びに市の産業発展に寄与するために実施しているもので、応募が開始された 2019 年度以降、本学からの申請は数件で採択数は
毎年 1、2 件である。
科研費等の獲得のための取組としては、担当職員が申図 1 科研費採択件数・助成額推移

請時に申請書の予算の記入の仕方等の相談を受けたり、初めて申請する教員には、過去に採択経験のある教員を紹介したり、連携した取組を進めている。しかし、科研費等への応募や採択数を増やす取組が組織的に行われているとは言えず、担当職員の技量に頼っているところ

分析の内容

が大きい。
なお、公的研究費の不正使用防止に関しては、コンプ

図 2 宮崎市助成金採択件数・助成額の推移

ライアンス研修会及び研究倫理に関する研修会を毎年 6月頃に開催し、全教員に対し理解度テストを実施している。
（２）研究環境の充実と整備に関する課題
2013 年度より研究水準の向上を図り、また研究結果を学内外へ積極的に発信し地域社会へ還元する観点から「学長裁量助成事業」として学長のリーダーシップのもと推進してきたが、2019 年度から「学術研究推進助成事業」として研究課題の重要性や妥当性等の審査基準を作り、審査会によって採択の可否を決定することになった。しかし、宮崎市助成と同様に、地域貢献を主とした募集色が強く応募者数が少ない。図 3 は本学の科研費の代表・分担となっている
研究の費目別研究費を示す。旅費が 5 割以上（コロナ禍
以前）と大きな割合を占め、県外での調査や学会発表等
移動が多いことがわかる。また謝金（人件費）の少なさ
からは個人研究、またはグループ研究でも教員自身で様々な研究活動を行っていることがわかる。
学内の研究助成事業や研究整備等を考える際には、外部資金（特に科研費）獲得につながる仕組みがあり、人図 3 費目別研究費（科研費）

文・社会科学系である本学の教員の研究内容や方法を調査し、効果的な支援を行う必要がある。
科研費については、最近の 2 年間は新規採択者がなく、今後採択件数・助成額共に減少する見込みと自己評価なっているため、今後はより科研費へ応募するための取組が必要で、本学の「学術研究推進助成事業」等を活用すべきである。研究環境の充実として本学ではサバティカル制度を検討しているが、本学教員の研究内容・方法等を調査し、利用しやすい制度、実施体制にすることが必要である。
・科学研究費助成事業の採択状況（2016 年度～2021 年度）
・宮崎市助成事業の採択状況（2019 年度～2021 年度）

関連資料

・令和 4 年度宮崎市地域貢献学術研究助成金募集要項等
・令和 4 年度宮崎公立大学学術研究推進助成事業について
・宮崎公立大学公的研究費コンプライアンス研修、令和 3 年度 宮崎公立大学 研究倫理に関する研修会

34

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

35１）特色ある教育研究の状況
本学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、 主体的な学びへ」をモットーに、「自立的な思考と判断がで高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成

きる自由な人間の育成」を目指す教育である。具体的には、するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の知識が最も重要とされる現代社会において、1 つの専門性

振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを建を極めるとともに、多様な専門知識を吸収できる教育と学の理念・目的としている。

し、特色として「専門分野のバランスのよい学修」「専門知

そこで、まず取り上げるのは本学の理念にある「国際的識と実践的スキルのバランス」「専門教育と教養教育のバな視野をもつ人間性豊かな人材を育成する」の取組の一つ

ランス」とし、専門だけでない実践的スキルや幅広い教養である留学支援である。本学が留学に期待するのは、現地等のバランスを重視している。

の住民と交流し、生きた言語・文化環境での学習と生活実

取り上げる演習科目は、その「主体的学び」を行う MMU

践を通しての語学力の向上と生活実感、身体感覚を伴うト型リベラル・アーツ教育の神髄といってもよい。開学時よータルな異文化理解と異文化間コミュニケーション能力

り、小規模大学の強みを生かして、全学年次で少人数の演の向上である。しかしながら、本学のような地方の小さな習を開設しており、2 年次の「基幹演習 A」及び「基幹演習

大学では、異文化に接する機会が少なく、また学生が様々B」では地域課題等をテーマとしたアクティブ・ラーニング

な国に留学を希望しても大学職員だけで対応することはの実践をしている。複数の教員が自分の専門性を活かしな

難しい現状がある。そのため、本学では多くの学生が参加

がら、学生が受け身の学びから主体的学びができるようにできるように短期留学への経費等の経済的支援、本格的な「基幹演習
体系的な演習となっている。2020 年度からは、長期留学を希望する学生への相談支援体制の充実等理念

A」及び「基幹演習 B」で取り上げた課題の対応策を実践ま

達成のために工夫した特色ある取組を行っている。

でつなげる科目として「基幹演習 C」を配置し、さらに充教職員の研究成果の地域への還元については、本学の理実した取組となっている。

念にある「広く地域に開かれた大学として生涯学習の振学生と地域をつなぐ取組は、2021 年度に開催した「教育興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献」にあたる。開

内容を検証するための有識者会議」の提言の「創造的問題

学当時より定期公開講座を実施してきたが、1999 年度から

解決能力の育成及びリベラル・アーツ教育の充実につい始めた教職員自ら企画して開催する自主講座はあまり活て」の中で特に重要と示されている。その中で、学生が参発とは言えなかった。そこで、2017 年度から自主講座への加するような実践的な取組は、学生の学びにさらなる大き予算補助の取組を行い、現在では多くの教職員が自主講座な効果が得られることを期待できること、そしてそれは講を開催するようになり、本学の理念に沿った取組が実践で義だけでなく、寄附講座やボランティア等の課外活動を活きていることから、本学の特色として取り上げた。なお、用すること等が提案されている。本学では地域研究センタ

コロナ禍でオンライン開催した講座において、宮崎県内だーと地域貢献部会が中心となり、学生が地域で活躍する場

けでなく県外からのアクセスもあり、オンライン開催も視（連携、交流、共助）の提供を行っているが、2019 年度に野に入れることで、さらに広く認知される取組となること「こゆ財団寄附講座」、2021 年度には「街市特別講座」とを期待している。

いった提言にある課外活動を活用した取組は、数は少ない

本学が理念とするリベラル・アーツ教育（以下、MMU 型

が、既に始めている。これらは地域に根差した公立大学とリベラル・アーツ教育という）とは、「受け身の学びからしてのプレゼンスを示すことが期待でき、本学の特色ある取組の一つである。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

国際的な視野を持つ学生を育てるための留学支援の取組

37２

広く地域に開かれた大学として研究成果の地域への還元に資する取組

38

３

４年間の体系的な演習を実践するための特色ある取組

39

４

主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組

40

５

―

―

36

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル

国際的な視野を持つ学生を育てるための留学支援の取組（No.1）
本学は開学以来、中国、韓国、ニュージーランド、カナダ、英国スコットランド、米国ハワイに協定

取組の概要

校を拡大し、公費派遣留学及び異文化実習（短期留学）を実施するとともに、協定校を中心とした留学生の受入れも行っている。今後も、より多くの学生が異文化を体験できるよう、国際交流部会を中心に、協定校の開拓、留学経費等の経済的支援、留学を希望する学生への相談支援体制の強化を行っていく。
本学の過去 5 年間の海外派遣留学学生数（異文化実習を含む）は 725 名で、学生の在籍者数に対する割合は最高 18%、平均 16%を維持している（2019 年度は新型コロナウイルスの影響により一部中止）。
『THE 世界大学ランキング日本版日本人の留学比率が高いランキング』では 2018 年

年度に国内 4 位にランクされた。多くの学生が

2015
2016
2017
2018
2019
計

異文化に興味を持つきっかけとなる異文化
実習、そして留学を希望する学生へのしっかりとしたサポート体制の成果と言える。
（１）充実した異文化実習（短期留学）

公費
留学
9
10
11
12
12
54

表 1 留学学生数の実績
異文化
私費
留学
実習
留学
経験者
89
39
137
107
45
162
108
45
164
118
31
161
65
24
101
487
184
725

本学
在籍数
924
910
919
901
891

割合
15%
18%
18%
18%
11%

1、2 年次に多くの学生が経験する異文化実習（短期留学）の派遣先は、英語圏だけでなく、本学が力を入れている東アジア圏を含む 6 カ国の協定校になる。現地の住民との異文化交流も組まれ、生きた言
語・文化環境での学習と生活実践を通して、語学力の向上や生活実感、身体感覚を伴うトータルな異文化理解と異文化間コミュニケーション能力を深めている。事前研修では現地の風土や気候、文化、歴史
認識について学び、事後研修では滞在レポートやポスターを作成して振り返りを行う。

取組の成果

異文化実習は選択科目であるため、1 年次から多くの学生が参加するように、語学関係の講義の中で異文化実習の周知を行い、履修登録期間を 6 月にする等、参加しやすくしている。さらに、留学の際の大きな課題となる経費の一部を補助（渡航費の半額）したり、異文化実習を卒業要件単位として認めた
りと学生の参加しやすい支援に努めている。異文化実習の参加学生は表 1 のように毎年 100 名程度を維持しており、これらの異文化体験は長期留学のきっかけになっている。
（２）留学する学生へのサポート体制
公費派遣留学については、東アジア圏、英語圏のいずれの協定校も授業料を免除し、さらに奨学助成金（中国：4 万円/月、韓国：5 万円/月、英語圏：7 万円/月）を受けられ、英語圏の場合は渡航助成金（往復最高 16 万円）もある。4 年間で卒業を目指す場合のみ、専門演習Ⅰ・Ⅱ（3 年次）、専門演習Ⅲ・
Ⅳ（4 年次）については、条件を満たせば遠隔指導も可能としている。
また、私費留学を希望する学生への支援を強化するために、2020 年 8 月に、留学エージェント 3 団体と「休学私費留学に関する連携協定書」を結び、私費留学に関する説明会及び個別カウンセリングでの情報提供、また緊急事態が発生した際の学生の安否確認等、本学の国際交流係と海外事情や留学のノウハウを持つ留学エージェントとの連携体制を構築した。これらの取組は、本学の国際交流担当職員の資質の向上、普段の留学に関する学生相談への対応、また公的機関が募集するトビタテ!留学 JAPAN 等への応募書類作成や面接指導等の支援にも繋がっている。
異文化実習に参加する学生の参加満足度も高く、毎年 100 名程度を維持できている。また、留学エー
ジェントとの提携を行うことで、私費で留学を希望する学生への支援体制が強化でき、私費留学をする

自己評価

学生の実態把握・留学先での情報収集が容易になり、さらに国際交流職員による学内での相談体制も充実したものになっている。海外へ出ていく学生数は増えているものの海外からの留学生の数が伸び悩んでいるため、今後、日本語教員を確保する等、学内の留学生向け語学プログラムの充実を図り、ポスト
コロナ時代での受入留学生数を伸ばす必要がある。
・宮崎公立大学国際交流の基本方針
・各派遣先の異文化実習の募集要項

関連資料

・各派遣先の公費派遣留学の募集要項
・「THE 世界大学ランキング日本版 日本人の留学比率が高いランキング」
・休学私費留学に関する連携協力協定書

37

タイトル

広く地域に開かれた大学として研究成果の地域への還元に資する取組（No.2）
本学が地（知）の拠点として、教職員の幅広い知的・人的資源を活用し、地域の多様な学習ニーズに応えるとともに地域社会に貢献する人材の育成を行うことを目的に、各種公開講座等を開講、実施して取組の概要

いる。定期公開講座は開学当時より取り組んでおり、これまで多くの地域住民の参加があり、自主講座
は教職員自ら企画して自身の専門分野を実施できる講座である。地域貢献部会や地域研究センターはそれらの講座が地域に広く還元するよう積極的に支援している。
本学が実施する公開講座の開設及び運営は地域貢献部会で行い、地域研究センターの職員は講座の支
援や広報を担う。広報については、各講座の内容や実施形態に応じて、本学 Web サイトへの掲載のほか、宮崎市及び県の関係機関、小、中、高校、企業等、県下 200 か所以上にチラシを個別送付する等、受講者確保に努めている。また、教員の専門分野を活かした地域での活動がさらに進むよう、地域連携推進担当職員により、教員の活動を「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」として整理する作業を、毎年度行っている。
以下に、本学の教員が中心となって行った各講座（2016 年〜2021 年度）の取組と成果を示す。
（１）定期公開講座
表 1 定期公開講座の内容と受講者数（延人数）

定期公開講座は 1993 年の開学当時から実施しており、現在は、
地域貢献部会が開設し、
「言語・
文化」
、
「メディア・コミュニケーション」、「国際政治経済」の各専

取組の成果

攻教員がそれぞれ持ち回りで講師を担当。各専攻は担当年度に年度

全体のテーマ

担当した専攻受講者数

2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2021 年度

国際政治経済のフロンティア
コミュニケーションの新しいカタチ
ことばと文化令和時代の国際政治経済
これからの暮らしと情報社会

国際政治経済メディア・コミュ
言語・文化
国際政治経済メディア・コミュ

356
401
300
308
154

※2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止したが、代わりにオンライン公開講座を実施した。（全体テーマは設定なく、運営は地域貢献部会）

おける講座の実施に関し、教員の選出（外部講師の招聘も可能）やテーマ・内容の検討等を行い、地域研究センターと連携し必要な連絡・調整業務等を行う。毎年度 4〜5 名の教員（外部招聘者を含む）がその年度のテーマに基づき、自分の専門分野から講義を行っている。講座終了後には受講者にアンケートを実施し、地域貢献部会で講座に対するニーズ等を分析し、次年度のテーマ設定等の参考にしている。
（２）自主講座
本学の教職員が自らの専門分野又は本学で携わる業務に関連した内容で開講するもので、地域貢献部会により自主講座開設の募集を行い、認定されると、大学の公開講座(自主講座)として実施できる。講座の経費（旅費、謝金、消耗品等）を申請でき、外部講師の招聘も可能になっている。
予算補助は 2017 年度から行っており、本学の特長でもある多様な教員による専門的な講座を毎年 10 講座程度実施している。参加者は高校生から社会人、高齢者と幅広く、

表 2 自主講座の参加者数（延人数）
年度
開講数
受講者 数
56
4
2016 年度
500
82017 年度
632
102018 年度
393
6
2019 年度
489 ※
92020 年度※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け一部オンラインで実施担当する教員はその多様な受講者に興味をもってもらえるべく、様々な工夫を行っている。
公開講座の実施にあたっては、受講者アンケートの意見等を参考にそのニーズに応え、受講者の確保に繋がるよう努めているが、コロナ禍でオンライン開催した講座において、宮崎市内だけでなく宮崎県
外からのアクセスもあったことから、今後も、オンライン開催も視野に入れ、各種講座を通して本学が自己評価

広く認知されるよう取り組む必要がある。また、各種講座の実施は、本学教員の積極的な地域貢献活動に繋がっているが、教員の専門性を活かした地域での取組は講座以外でも行われている。毎年度、様々な教員の活動を「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」として整理しており、今後はそれらのより一層の活用の仕方も考えていく必要がある。
・宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針

関連資料

・宮崎公立大学公開講座等実施要綱
・公立大学法人宮崎公立大学地域研究センター年報 （2016 年度～2020 年度）
・令和 4 年度版 宮崎公立大学地域貢献活動リスト

38

タイトル

4 年間の体系的な演習を実践するための特色ある取組（No.3）
本学の「主体的学び」を行うリベラル・アーツ教育の神髄といってもよい演習科目は、1 年次から 4 年
次まで必修科目として開講しており、複数の教員が自分の専門性を活かしながら、学生が受け身の学び

取組の概要

から主体的学びができるように体系的な演習を実践している。演習の中で、人間文化の現代的課題を探求する能力とともに、問題解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力が磨かれ、「幅広い知識と確かな専門性」の修得を目指している。
本学の演習には、必修科目として 1 年次の前期「基礎演習 A」、後期「基礎演習 B」、２年次の前期「基、「専門演習Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」、「専門演習
幹演習 A」、後期「基幹演習 B」、3、4 年次は「専門演習Ⅰ」Ⅳ」があり、さらに 3 年次の選択科目として「基幹演習 C」を配置している。以下に、本学の演習の取組とその成果について述べる。
（１）アカデミック・スキルの修得と実践的な演習（「基礎演習」「基幹演習」）
1 年次の「基礎演習」では読む力、書く力、話し合う力のアカデミック・スキルの習得、2 年次の「基幹演習」ではグループワークを通じて複雑化する地域課題を発見し、実践的解決策を模索する内容となっている。演習は 10 名程の専門分野の異なる複数の教員が担当し、学生の希望調査によりクラス分けして行っている（基礎演習 A のみ大学でクラス分け）。演習教育のミニマムエッセンシャルズを統一す「基るために、教務部会とＦＤ部会が協働で演習担当者会議（前期と後期の年 2 回）を組織的に開催し、礎演習」の読む力、書く力、話し合う力のルーブリックの作成と確認、「基幹演習」では外部講話の企画、そして 2 年次後期には合同発表会を開催している。外部講師は、設置者である宮崎市と連携し、市職員
より地域の現状や課題等の説明を受けている。合同発表会は、「情報応用スキル」で学ぶ A1 サイズの発表ポスターを作成し、まとめる力・表現する力を養成している。
2020 年度より「基幹演習」を通して感じた課題に対する対応策をチームで実践までつなげていく科目
として、「基幹演習 C」
（3 年次選択科目）を配置した。実践の過程で企画からスケジュール管理、振り返

取組の成果

り、学外者とのコミュニケーション等を経験し、社会で必要となる様々な力を身に付ける。具体的な成果として、①一ッ葉エリアの課題に取り組み宮崎市観光サイトに掲載された「カメラを持って出かけよう！宮崎市フォトジェニックツアー（一ッ葉編）」、②宮崎公立大生による宮崎飲食店活性化を企画し、飲食店応援インスタの「BOOSTROLL〜宮崎を食べよう〜」がある。
（２）専門分野の専門知識や方法の修得、研究テーマの発見とその探究（「専門演習」）
3、4 年次の「専門演習」（ゼミ）は、それまで獲得してきた知識やスキルを活用して卒業論文を作成する。教務部会により卒業論文ルーブリックが作成されており、「文献・資料の把握」「問題設定」「考察」「表現」の項目において目標達成と平均的、発展途上、初期の評価基準がそれぞれ示されている。
2 年間連続する専門演習ではミスマッチが生じないように、教務部会により教員のゼミ紹介として教員 1 人 15 分程度のプレゼンを企画し（コロナ禍では、教員がまとめた 10 分程度のビデオを Moodle 上に公開）、その後約１か月間に亘り学生と教員のゼミ面談期間を設定している。面談予約や履修希望演習の登録は本学独自の演習登録システムで行っており、教員と学生はゼミ選択の全体の希望状況を把握できるようになっている。また、学生部会が作る学生担任制運用計画により、履修指導の面談、進路の面
談、学生生活の面談等、ゼミに所属する学生への助言等を行っている。
2020 年度に実施した 4 年生のアンケートで「所属した専攻・ゼミでの学びが期待していた内容であったか」の問いに、期待通りが 48.5%、期待以上が 50.9%とほぼ全員が満足し、「ゼミでの学び」という問いに対し、専門性の学び、新たな視点の気づき、モノの見方や考え方、の回答が多かった。
「主体的学び」を実践するため、基礎演習のアカデミック・スキルの習得、基幹演習での地域課題に自己評価

よる実践的解決策の模索、そして専門演習で学生一人ひとりが自分で設定した専門分野の 1 テーマに取りかかるという体系的な演習の取組が実践できている。
・基礎演習のルーブリック、「基礎演習 A」
「基礎演習 B」ガイダンス資料
・「基幹演習 A」
「基幹演習 B」ガイダンス資料、「基幹演習 C」のシラバス

関連資料

・令和 3 年度後期 履修ガイダンス資料（「演習登録システム」操作方法 p29-p37）
・令和 3 年度学生担任制運用計画（1･2 年生用、3･4 年生用）
・卒業予定者を対象としたカリキュラム（3 専攻制）に関するアンケート調査結果

39

タイトル

主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組（No.4）
地域に開かれた大学として、生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献するという建学の理念・目的を達成するために、地域研究センターと地域貢献部会が中心となって、学生が地域で活躍取組の概要する場（連携、交流、共助）を提供する取組を行っている。あらゆる活動を通じて学生が地域とつながり、活動することは、大学での学びを地域に還元することになり、また学生自身の行動力や実践力等、主体性を身に付けられ、本学の目指す人材育成にも繋がっている。
（１）地域と連携する取組◆こゆ財団寄附講座・・・本学と新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（以下、こゆ財団という）が相互に連携協力し、互いの資源やコンテンツ、ノウハウを有効に活用して学生の教育の充実を図り、地域社会の発展に寄与することを目的に 2019 年 4 月に覚書を締結した。講師や活動フィール
ドをこゆ財団が提供し、毎年 15 名程度の学生が参加し、地域課題解決型の学習活動を行っている。
◆街市特別講座・・・街市実行委員会（事務局：宮崎商工会議所）と大学が連携して、学生の企画立案
から実行までのプロセスを支援し、思考力や主体性を養う。2021 年度に開始した本講座には 24 名の学生参加があり、本学教員がコーディネートし、講師は街市実行委員が務めた。月 2 回（5 月〜10 月）の講話と街市への参加、最後に成果報告会（11 月）を行い、講座を通しての「気づき」をどう活かしていくか等の振り返りが行われ

表 1 語学講座参加者数

た。
（２）地域住民と交流する取組
小学生初級英語、中国語、韓国

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

30 人
（4 回）
29 人
(20 回)
30 人(20 回)

18 人
（4 回）
28 人
(20 回)
31 人(20 回)

20 人
（4 回）
30 人
(20 回)
42 人(20 回)

23 人
（4 回）
30 人
(20 回)
30 人(20 回)

58 人(10 回)
25 人(10 回)

韓国語講座

で実施し、講師（中国語と韓国語）

取組の成果

2016 年度

中国語講座

語の語学講座を複数回のシリーズや補助を本学の学生及び留学生が

講座名
小学生初級
英語講座

中止

（注）2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けオンラインで実施務めている。地域への講座案内や受講者の受付等、事務作業は地域研究センターが担い、大学の語学講座として予算化している。学生は語学という専門知識を活かし、小学生や地域住民と交流でき、参加者はわからないこと等を気軽に質問したりできるため、学生、参加者共に満足度の高い取組となっている。
（３）地域の共助を知る取組
学生自ら地域で活躍するには、地

表 2 自然災害と防災・減災受講生数と防災士認証登録者数

域をよく知ることが必要であり、特項目に地域の共助の大切さを認識する必

単位
取得者数
防災士認証
登録者数

要がある。また、宮崎県は、地理的・自然的条件等から自然災害の影響を受けやすい地域であり、南海トラフ
巨大地震の発生が警戒され、宮崎県

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

186

175

132

160

67

75

50

32

41

0

（2014 年度〜2020 年度までに本学で防災士認証登録をした学生の総数：292 名）（注）2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け授業をオンラインで実施したため、防災士資格取得試験の受験資格を得られず、認証登録者はいなかったは九州で最も大きな被害が想定されている。そこで、学生が意欲を持って地域の共助の大切さを学ぶ機会となる教材として自然災害を取り上げ、「自然災害と防災・減災（防災士養成講座）」を１年次後期に開講される教養課程の選択必修科目として設置し（2014 年度）、本講義の終了後に防災士資格取得試験の受験資格を取得できるようにした。受講生の 3 割程度が地域の防災リーダーと言われる防災士の資格を取得するが、宮崎市在住で希望する学生は、積極的に地域活動に参加する旨の誓約書を宮崎市と交わすことで、防災士資格取得試験受験料と防災士資格認証登録料について宮崎市より助成を受けられる。
地域と連携した取組には学生の参加があり、連携した団体にも好評のため、今後も同様の取組を継続自己評価する予定である。また、これらの取組は、学生の主体性を伸ばす良い機会となっており、今後も本学学生の特性を様々な取組を検討していきたい。地域の共助では、１年次に受講した学生のその後の地域活動等の状況について、防災士認証登録者を中心に調査する等、本取組の効果を測る必要がある。
・「宮崎公立大学」×「こゆ財団」令和 3 年度実施概要

関連資料

・「宮崎公立大学」×「街市」特別講座成果報告
・公立大学法人宮崎公立大学地域研究センター年報 （2016 年度～2020 年度）
・「自然災害と防災・減災（防災士養成講座）」のシラバス

40

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（2022年5月1日現在）
事

項

大

学

の

名

記

入

称

大
学
院
教 課
育 程
研 専
究 門
職
組 学
織 位

備

考

備

考

宮崎公立大学学 校 本 部 の 所 在 地
学
士
課
程

欄

宮崎県宮崎市船塚1丁目1番地2

学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

人文学部国際文化学科

1993年6月1日

研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

宮崎県宮崎市船塚1丁目1番地2―
研究科・専攻等の名称
―

課
程

別
科
等

別科・専攻科・附置研究所等の名称―

学生募集停止中の学部・研究科等―
専

学部・学科等の名称
学
士
課
程

教授

人文学部国際文化学科

准教授

講師

任

教

等

計

15 人

16 人

0 人

1 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

計

15

16 人

0 人

人

員

助教

基準数

非常勤
教員

助手

うち教授数

専任教員一人あたりの在籍学

備

考

生数

7 人

0 人

47 人

28.5 人 在籍学生数911人÷
専任教員32人

12

6

―

―

―

26 人

13 人

0 人

47 人

32 人

14 人

―

―

1 人

32 人

人

研究指導教員及び研究指導補助教員
大
教 学
員 院
組 課
織 程

研究科・専攻等の名称

研究指導
教員

―

人

計

人

0

人

0

研究科・専攻等の名称

専任
教員

人

0

―

人

計

0

分

0

―

49,157 ㎡

運動場用地

―

その他

―

区

基準面積

分

室

区

分

講義室

計
体育館

0

助手

非常勤
教員

人

うちみなし
教員数

人

0

0

人

人

0

共用する 他の学校等の専用

0

0

0

52,332

0

101,48900

共用

共用する 他の学校等の専用

0 ㎡

0 ㎡

49,157㎡

1,835
計12981 ㎡

数

面積

実験実習室

17 室

情報処理学習施設

0 室

5 室

閲覧座席数
1,245 ㎡

図書〔うち外国書〕
133,065 〔27,204 〕

187 席

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

1,263 〔 716 〕

種電子ジャーナル〔うち国外〕
699 〔 699 〕 種

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

133,065 〔27,204 〕

1,263 〔 716 〕

1,525

699 〔 699 〕

㎡

―

41

備

考

人

備

0

演習室

考

0

計

52,332

12,981 ㎡

備人

0

101,489

面積
本学敷地内

0

0 ㎡

12 室

宮崎公立大学附属図書館

図
書
―
館
・
―
図
図書館等の名称書資 宮崎公立大学附属図書館
料
―
等
―

人

32 室

本学教室等施設

図書館等の名称

うち実務家
教員数

人

0 ㎡

人文学部 国際文化学科

教
等 室
等
施
設

うち
教授数

共用

専用

4,958 ㎡

校舎面積計

0

人

1,835

学部・研究科等の名称

00

校舎敷地面積

人

非常勤
教員

助手

員

基準数

0
専用

8,000 ㎡

教

人

基準面積

校地面積計

校 教
員
研
舎 究
室

うちみなし
専任教員数

人

人

0
任

研究指導補
助教員基準 基準数計
数

うち
教授数

人

0

うち実務家
専任教員数

人

0

区
校
地
等

うち
教授数

研究指導
教員
基準数

計

専

専
門
職
学
位
課
程

施
設
・
設
備
等

研究指導
補助教員

うち
教授数

語学学習施設
1 室

考

［注］
１
２
３

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。

４

教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。

５

専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

42

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（2022年5月1日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

国
際
文
化
学
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

769
263
207
200
104%
901
800
113%

859
273
210
200
105%
891
800
111%

1002
265
211
200
106%
901
800
113%

780
257
209
200
105%
912
800
114%

763
249
211
200
106%
911
800
114%

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

769
263
207
200
104%
901
800
113%

859
273
210
200
105%
891
800
111%

1,002
265
211
200
106%
901
800
113%

780
257
209
200
105%
912
800
114%

763
249
211
200
106%
911
800
114%

人
文
学
部

2019年度

2018年度

2020年度

2021年度

入学定員に対す
る平均比率

2022年度

備 考

105%

105%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

人
文
学
部

国
際
文
化
学
科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
―
―

2
0
2
0

―
―

―
―
2
0
2
0
0
0

2022年度

1
0
6
0

1
0
3
0

―
―
0
0
0
0
0
0

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

1
0
3
0
0
0

備 考

0 私費外国人留学生編入学含む
0
1
0
―
―

1
0
6
0
0
0

0
0
1
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

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