<Ⅰ第２章

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各

地域で安心して暮らすために>論

地域で安心して暮らすために

１． 相談支援・・・Ｐ

２． 保健・医療・・・Ｐ

３． 暮らしを支えるサービス

・・・Ｐ

４． 権利擁護と差別解消- 15 -25
・・・Ｐ

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地域で安心して暮らすために>

１．相談支援《現状と課題》
本市では、障害のある人やその家族等がどこに相談しても適切に課題解決に向けた対応が受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の施設職員、病院の医師、看護師、学校の教員、地域の民生委員などが、日頃の関わりの中で相談を受け、必要に応じて行政、総合保健福祉センター、子ども家庭支援センター、障害者相談支援センター、児童相談所、社会福祉協議会などの相談支援機関につないだり、連携したりすることで重層的な相談支援体制を構築しています。
また、障害者地域自立支援協議会を設置し、身近な相談者を含む障害福祉に関わるすべての方々と相談支援機関が支援ネットワークを形成するとともに、障害のある人やその家族等から寄せられる相談から共通する課題を地域の課題として集約し、障害福祉に関わるすべての方々と協働して、その課題解決に向けた検討・協議を行っています。
近年の傾向としては、障害の特性・状況の複雑化・多様化、保護者の高齢化による親亡き後の様々な不安、高齢障害者の問題、さらにはひきこもりなど、相談支援のニーズは質・量ともに増加しています。
そのため介護保険法等、他法の関係機関との連携強化を図るなど、より横断的な相談支援体制を整備することが必要です。
そして、障害があっても地域の中で安心して生活することができるよう、さまざまな生活相談に応じ、それらを適切なサービスに結びつけることができ、障害種別に関わらず対応できる総合的な相談支援体制を確立していく必要があります。
さらに、医療や生活支援などを一体的に提供する地域包括ケア (※)の取組みが、高齢者だけでなく、障害者や子どもに関する相談や支援に対しても求められています。

※地域包括ケア：住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が、一体的・包括的に提供される支援体制。

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地域で安心して暮らすために>鶴岡市障害者施策推進協議会と鶴岡市地域自立支援協議会の関係図
鶴岡市障害者地域自立支援協議会

鶴岡市障害者施策推進協議会

支援ネットワーク・協議の場

諮問機関・障害者施策全体
障害者やその家族等団体、学識経験者、障害福祉関係機関、行政機関、民間事業者等で構成
1. 障害者のための基本的な計画に関する事項
2. 障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項
3. 障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整に関する事項

全体調整

障害者やその家族等団体等、教育関係機関、障害福祉関係機関、行政機関、民間事業者等で構成
1. 相談支援事業の充実
2. 支援ネットワーク体制の構築
3. 社会資源の発掘・創設
4. 情報共有、課題解決等協議の場、部会の設置
5. 運営委員会等の全体調整の場の設置

事務局・
施策調整・
計画進行管理福祉課

事務局・
ネットワーク構築・調整

障害福祉係

障害福祉施策の全体調整
施策推進協議会事務局
自立支援協議会の全体調整
支給決定ガイドライン・給付決定・支払い
虐待防止センター
権利擁護等困難事例の現業活動

協働
連帯
連携

障害者相談支援センター（相談支援の中核・基幹相談支援センター）

保健センター（健康課）
子ども家庭支援センター
市社会福祉協議会
教育委員会- 17 -

相談支援事業
基幹相談支援センター
虐待防止センター機能
自立支援協議会の運営・調整
ケース等ケアマネジメント等…

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地域で安心して暮らすために>《主要課題・方向》（１）相談支援体制の充実① 地域ネットワークの強化●障害福祉に関する課題の共有や解決に向けた取組みを行うため、
鶴
岡市障害者地域自立支援協議会の活動や機能を強化します。
●知的・精神などに障害のある人が高齢となって介護的ケアが必要となっても、地域で受け入れられて生活できるように、相談支援事業と地域包括ケアシステムとの連携を強化、推進します。
●地域包括ケアの推進を図るため、行政の各部署の役割を連携し、一体となって体制整備を進めます。

重点施策(アクション)② 相談支援の専門性の向上●様々な生きづらさを抱えた方に適切な支援が行き届くよう、基幹相談支援センターの機能の強化を図るとともに、相談支援専門員の専門性を向上させるための事例検討や研修会等を実施します。
●相談支援事業所が抱える困難事例に対し適切な対応ができるよう、基幹相談支援センターに主任相談支援専門員を設置する等バックアップ体制の充実を図ります。
③ 制度等の周知、関係機関との連携● 各関係機関での相談窓口でも障害福祉サービス等が紹介できるよう、相談支援事業を展開する中で各関係機関に障害福祉サービスや法制度を広く周知し、各関係機関と連携を図ります。
●障害福祉サービスの種類や内容、手続き方法などを広く市民に周知するため、視覚・聴覚障害者に配慮した障害福祉のしおりを作成し配布します。また、市広報やホームページなど多様な方法で情報を発信します。

（２）障害のある人の家族への支援④ 情報発信・情報提供●障害のある人や家族などの保護者の方々に対し、障害福祉サービスに関わる様々な情報を正確に伝達するために、広報やしおりの配布等とともに、多様な手法により情報を発信します。
重点施策● 長期的な視点に立った生活設計ができる社会資源情報を提供しま(アクション) す。
⑤ 当事者団体等の活動支援● 障害のある人やその家族で構成する団体等における社会参加や交流、研修などの活動を支援します。

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重点施策(アクション)

地域で安心して暮らすために>⑥ レスパイト事業 (※)・日中一時支援事業の周知・充実● 障害のある人を日常的に介護している家族の就労や一時的な休息のために、日帰りで支援を行う日中一時支援事業を継続し、その制度周知も行います。
● 医療的ケアが必要な障害者が安心して利用できる短期入所施設が不足しているため、障害福祉サービス事業所をはじめ、医療機関や高齢者介護施設に対し、共生型サービスなど様々な制度周知を行い、開設を支援します。

（３）地域での支援体制の充実⑦ 民生委員･児童委員の活動推進● 地域で暮らす障害のある人にとって身近な存在である民生児童委員に、障害福祉の制度や障害への理解を深めてもらい、障害のある人への支援が円滑に進むよう、個人情報に留意しながら必要な情報の提供を行い、連携を強化します。
重点施策(アクション)⑧ 障害者相談員の活動支援●同じような悩みや同じような障害のある方が気軽に相談でき、互いに支えあうことができる障害者相談員制度が、積極的に活用されるよう、市広報や障害福祉のしおりにより、その存在を周知し活動を支援します。

※レスパイト事業：在宅で障害児者を介護している家族に代わって、一時的に障害児者を保護し、リフレッシュしてもらう家族支援サービスのこと。

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地域で安心して暮らすために>

２．保健・医療《現状と課題》
障害の原因となる疾病や発症時期はさまざまであり、各年代に合わせた障害の予防や早期発見、早期治療、障害の軽減を図るための施策の充実を図ることが必要です。
本市では市民一人ひとりが健やかで心豊かに暮らすため、各年代に合わせた市民の健康づくりを推進しています。
母子保健では乳幼児の各健康診査の実施、また必要に応じて保健師による訪問指導や相談指導に取り組んでいますが、今後も健康診査や健康相談を一層充実し、障害を早期に発見するとともに、早期療育につなげることが大切です。
成人保健では、中途障害の原因となる生活習慣病等の疾病を予防するため、各種健康診査を実施し、健康に関する意識を高めるための健康教育等を行っています。
また、重度心身障害、難病、高次脳機能障害などにより、日常生活において医療的ケアを必要とする人が増加する中、専門的医療の提供や医療的ケアの対応ができる障害福祉サービス事業所や人材が不足している現状にあります。
このため、医療や医療的ケアの充実に向けて取り組みます。

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出典：厚生労働省

地域で安心して暮らすために>

平成 29 年度医療的ケア児等の地域支援体制構築委に係る担当者合同会議「医療的ケアが必要な障害児への支援の充実に向けて」- 21 -

資料より引用<Ⅰ

地域で安心して暮らすために>《主要課題・方向》（１）保健・医療サービスの充実⑨ 保健サービスの提供体制の充実● 障害のある人の健康の保持と増進を図るため、福祉サービス事業所と連携し、障害のある人が適切に保健サービスを受けることができるよう提供体制の充実を図ります。
● 障害のある人が、速やかに適切な医療サービスや福祉サービスを受けることができるよう、医療機関、県の難病相談支援センターや保健所、鶴岡市障害者相談支援センターなどの専門相談機関と連携し、相談対応を行います。
● 総合保健福祉センターにおいて、支援を必要とする親と子の早期把握に努め、適時適切な情報の提供、関係機関の紹介及び調整等を行います。
● 母子健康手帳交付時から始まる相談指導がスムーズに行えるよう、早期の妊娠届出の奨励や、手帳交付時における保健師の面接指導など、きめ細かい相談指導を行います。
● 乳幼児健康診査については受診率の維持向上に加え、子どもの疾病や障害の発見だけでなく、親子の心の状態を把握し、育児の交流の場や気軽に話を聞いてもらえる安心の場として活用を図ります。
●未受診児の状況把握と受診指導を推進します。
重点施策● 総合保健福祉センターは、保健所などの専門機関と連携し、適切(アクション)な療育ができるよう、乳幼児期の早期発見と乳幼児発達相談の充実を図ります。
⑩ 職員の資質向上及び関係機関との連携強化●地域の健康相談等を行う職員（保健師等）の資質向上を図るため、制度やサービスなどの情報共有や事例検討、研修会などを行います。
● 保健・医療・福祉従事者間の連携を図り、速やかに適切な医療サービスや福祉サービスにつなぎます。
⑪ こころの健康づくりの推進● 医師はじめ医療の専門職、本人や家族、関係機関が十分に連携を図り、チームとなって、こころの健康づくりに取り組みます。
● こころの病気について、本人や家族、周囲の人々が正しく理解をするための研修会を開催します。
●早期相談や治療を行い、早期回復を促すため、「こころの相談」や「ひきこもり相談」等を定期的に開催し、関係機関と連携した相談支援の充実を図ります。

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地域で安心して暮らすために>⑫ 医療と福祉の連携● 医師や看護師、薬剤師など医療機関等からの情報提供が適切に行われるよう、市は、医療機関と障害福祉制度についての情報交換の場を提供します。

重点施策(アクション)⑬ 医療的ケア児支援体制の強化● 医療的ケアの必要な子どもが、医療サービスだけでなく、成長段階に応じた教育や障害福祉サービスを受け、充実した日常生活を送ることができるよう、医療・保健・教育・福祉など関係機関が連携し支援体制の強化に取り組みます。そのため、鶴岡市障害者地域自立支援協議会の「こども部会・相談支援部会」に設置した「医療的ケア児支援チーム」を協議の場として、医療的ケア児の支援体制について検討を進めます。
⑭ 高次脳機能障がい者支援センターとの連携● 高次脳機能障がい者支援センターと連携し、サービス利用に係る情報発信・情報提供を行います。

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地域で安心して暮らすために>

３．暮らしを支えるサービス《現状と課題》
本市には、数多くのサービス事業所があり、障害福祉サービスの利用も着実に伸びていますが、障害のある人によりよいサービスを提供していくためには、事業者、関係機関等との情報の共有を図り、それぞれが役割を担い、障害のある人を支えるためのネットワークが大事になってきます。
市では、障害者地域自立支援協議会において、サービス従事者の研修や交流を通してお互いを高め合いながら、サービスの向上を目指していく体制がとられています。
今後、国が掲げる「長期入院等から地域生活へ」の移行を加速させるため、居住の場の確保などの地域生活の支援や活動、就労への支援が重要であり、医療など多職種との協働した取組み等が課題となっています。
障害のある人の地域生活では、グループホームの利用ニーズが高く、特に、知的障害者の保護者からは、親亡き後の生活支援の充実を望む声が多数であるため、地域生活支援拠点(※)としての多機能、面的整備（複数の障害福祉サービス事業所が連携した体制）を進める必要があります。
また、地域生活を営む上での悩みや不安に関するアンケート調査の結果を見ますと、「お金がないなど経済的なこと」が 27％と最も多く、年金制度等の収入に関するご提言、ご意見、苦言なども多く寄せられており、障害のある人の生活の安定を図り、自立した生活を支えていくための所得保障の充実が必要です。

※地域生活支援拠点：障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域における居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）強化を整備していく手法
としては、１これらの機能を集約して整備する「多機能拠点整備型（グループホーム併設型、単純型）、２地域において機能を分担して担う「面的整備型」等が考えられる。

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出典：厚生労働省

地域で安心して暮らすために>障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「地域生活支援拠点等について」

資料より引用アンケート 問「生活の中で悩みごとや困ったこと」

無回答を除き、「お金がないなど経済的なこと」、次いで「将来の援助（介護等）のこと」、「仕事や会社のこと」が多くなっている。

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地域で安心して暮らすために>《主要課題・方向》（１）障害福祉サービスの向上⑮ サービスの質の向上のための支援● 障害のある人のニーズに的確に対応したサービスが提供されるよう、障害福祉サービス事業所等に対し、障害福祉施策に関する法改正や障害福祉サービスの内容等についての説明会を開催するとともに、様々な機会を通じて情報を発信します。
●より良いサービスの提供のため、また、障害のある人が働く事業所の工賃アップの取組みを促進するため、各事業所間での情報を共有する場や、研修の場を提供していきます。
● 障害のある人が希望する生活を実現し生活の質を向上させるために、課題を的確に把握し、一人ひとりに合った個別支援計画が作成できるよう相談支援事業所との連携を図ります。

重点施策(アクション)⑯ 地域生活支援拠点の面的整備●重度の障害があっても、高齢になっても、また、保護者の入院や亡き後、虐待防止など緊急時であっても、地域で安心して過ごせる体制が確保できるよう、相談支援専門員はじめ障害のある人やその家族、支援者、事業所など関係機関と連携し、地域移行支援 (※) や地域定着支援(※)の制度を効果的に活用しながら、体制づくりを進めます。
●緊急時に、迅速・確実な相談支援を実施し短期入所が利用できるよう、支援体制を整えます。
●地域での自立生活を目指す障害者に対し、一人暮らしの体験ができるよう、グループホームの体験利用を進めます。
●地域生活支援拠点が十分に機能するよう、各事業所の役割などを明確にし、市と基幹相談支援センターが両輪となって、地域包括支援センターや生活支援コーディネータ―など他制度ともつながった支援を進めていきます。
⑰ 重度行動障害者等に対する支援●地域における重度の行動障害がある人の実態を把握し、支援体制の整備を図ります。
●重度行動障害者に対応できる人材を育成するため、国や県が実施する研修会への参加を積極的に支援します。

※地域移行支援：障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行うこと。
※地域定着支援：単身等で生活する障害者に対し、常時の連絡体制を確保して、障害の特性により生じた緊急の事態等に相談等の必要な支援を行うこと。

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地域で安心して暮らすために>（２）経済的な生活保障重点施策(アクション)⑱ 制度周知の徹底●障害年金、心身障害者扶養共済制度、生活福祉資金制度、税・公共料金減免制度、及び公的扶助制度等について周知徹底を図ります。

（３）精神に障害のある人への地域生活移行支援⑲ 精神障害等にも対応した地域包括ケアシステムの構築●鶴岡市障害者地域自立支援協議会の「相談支援部会」に設置した「地域移行・地域定着支援委員会」を、精神科病院、保健所、福祉関係機関が一堂に会した協議の場として、精神障害等にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し検討を進めます。
重点施策(アクション)⑳ 精神に障害のある人の地域移行と生活支援の充実●精神に障害のある人の地域移行と地域定着を進めるために、市民に対し、障害理解のための学習の機会や、情報の提供を行います。
●精神科病院に設置されており、退院後の生活等をサポートする退院後生活環境相談員等の医療サービスを、福祉サービスと連携させ、退院後の生活が円滑に進むようサポート体制の充実を図ります。

出典：厚生労働省

社会保障審議会障害者部会「『精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム』の構築」- 27 -

資料より引用<Ⅰ

地域で安心して暮らすために>

４．権利擁護と差別解消《現状と課題》
本市では、平成 24 年 10 月に施行された「障害者虐待防止法」に基づき、虐待通報の受付け、虐待の防止や早期発見、迅速・的確な対応に取り組んでいます。
障害のある人への虐待は、深刻な権利侵害であり、障害のある人の生活を脅かし、自立や社会参加を大きく損なうものです。
障害のある人の尊厳を守り、地域生活を支えていくために、障害者虐待の防止に取り組んでいく必要があります。
また、障害のある人の権利が守られ、安心して地域生活を送っていくために、成年後見制度などの権利擁護のしくみが大きな役割を果たしています。
平成 28 年 5 月には、「成年後見制度利用促進法」が施行されました。
この法律に基づいて、平成 29 年 3 月には「成年後見制度利用促進計画」が閣議決定され、この国の計画を勘案し、市の実情に合わせた市町村計画の策定が求められています。
障害者の地域移行が進む中、判断能力が十分でない知的障害、精神障害者等には、福祉サービスの利用や契約手続き、金銭管理などに関する援助など、自立生活を送るための支援が必要です。
経済的な虐待として、養護者等による年金などの金銭搾取、詐欺や悪質な商法でだまされるなどの被害が報告されており、成年後見制度による支援の必要性が増しています。
今後、介護家族の高齢化などを背景に、利用はさらに増えていくものと想定されますが、アンケート調査では、3 割以上の方が制度を「知らない」もしくは「聞いたことがない」と回答しており、引き続き制度の普及啓発が課題であると考えられます。
さらに今回のアンケート調査では、3 割以上の障害者が、障害があることによる差別や嫌な思いの経験をしており、特に知的障害、精神障害者で高い割合となっています。
そのため、障害者差別の禁止に向け、一層の取組みを進めていく必要があります。
平成 28 年 4 月から障害者差別解消法が施行され、障害を理由とした不当な「差別の禁止」と「合理的配慮」について、行政などの公共機関が率先して取り組んでいく必要があります。

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地域で安心して暮らすために>アンケート 問「成年後見制度を知っていますか。」

知らないと答えた人は、身体障害のある人で 31.4％、知的障害のある人で 38.9％、精神障害のある人で 48.0％となっている。

アンケート 問「虐待をされたと感じたことは ありますか。」

全 体 で 6.8 ％ の 方 が「されたことがある」と答えている。

アンケート 問「差別をされたと感じたことは ありますか。」

全体で 10.1％の方が「されたことがある」と答えている。

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地域で安心して暮らすために>《主要課題・方向》（１）権利擁護と虐待防止㉑ 虐待を防止するための取り組み●障害者虐待対応の窓口として、福祉課と障害者相談支援センターに虐待防止センターを設置するとともに、通報者が不利益を被らないように配慮するなど通報しやすい環境を整えます。
●虐待防止に関しての研修会等を開催し、養護者及び施設従事者等に対する虐待防止の普及・啓発に取り組みます。
㉒ 成年後見制度利用支援事業の実施●成年後見制度を利用しやすくするため、制度を利用するにあたって、費用負担が困難な人への助成を行います。

重点施策(アクション)㉓ 成年後見制度の周知徹底と利用促進●障害のある人や保護者が、成年後見制度を利用することのメリットを十分に理解できるように、制度の周知を図ります。
●国の「成年後見制度利用促進基本計画」を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、市の実態を踏まえた基本的な計画を定めます。
㉔ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり●高齢者や障害者等の権利擁護の中核拠点として、権利擁護サポートセンター（仮称）の設置に向けて関係機関との調整を図ります。
●センターの機能として、 １ 制度の広報、 ２ 制度利用の相談、 ３ 制度利用促進のためのマッチング、４ 後見人支援等の機能整備、５ 支援チームの体制コーディネート、６ 日常生活自立支援事業の活用推進、 ７ 人権相談などの取組み などを行います。
●意思確認や本人の意思決定を重視した権利擁護支援について、関連する機関が連携することにより、障害のある人の生活全般を支援します。

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地域で安心して暮らすために>（２）差別の解消㉕ 障害のある人への「差別と偏見」を解消するための取り組み●障害のある人の権利を守るために、障害のある人の権利擁護に関わる条例を制定します。
●条例制定に際しては、差別解消や人権についての講演会および研修会の開催、市広報への記事掲載などを通して啓発活動を行い、市民との対話を通じ協働して条例を制定し、内容の周知を行います。
●市の窓口等で差別や偏見をなくし合理的配慮が適切になされる
よう、各課に配置した差別解消推進員を中心に研修を行い、職員の窓口対応等の資質向上を図ります。
重点施策●民間企業でも合理的配慮の提供が進むよう、市が率先して積極的(アクション)な合理的配慮の提供を行います。
●市が主催するシンポジウム、研修会、市民講座等、様々なイベントにおいて、障害のある人が合理的配慮の申し出をしやすくなるよう、申し込みの手法に配慮します。
●市民による障害理解がより一層進むよう、シンポジウムや講演会、研修会等を開催するとともに、市広報やホームページを活用して、障害理解や人権擁護の啓発を行います。
●「山形県障害者差別解消窓口」と連携を図り、障害者からの相談への対応や合理的配慮への取組みを支援します。

障害のある人も ない人も ともに生きる まちづくり講演会（平成 30 年 10 月 28 日開催）

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