第８１回縮小社会研究会発表

２０２４年７月２７日

葉養正昭「近代公教育のこれまでとこれから～縮小社会への道すがらを楽しむ」〇はじめに葉養と申します。
この研究会が発足した当初からのメンバーではありませんので、簡単に自己紹介させていただきます。
市町村合併で千葉県南房総市が誕生する前の旧富山（とみやま）町の出身ですが、同町は遠浅の浜辺が広がっている都内の小中学生が臨海学校として訪れる小さな町として知られています。南総里
見八犬伝の舞台になった富山（とみさん）の向こう側の旧平群（へぐり）村には、地域社会学、中国研究で有名だった故若林恵子さん（国立人口問題研究所、東京農工大名誉教授）がおられました。また、
京都大学名誉教授（教育哲学）の和田修二先生は、千葉県房総半島の館山市にある県立安房高校の先輩でした。
チラシに文教大定年退官時教育学部紀要掲載の略歴と業績目録を添付いたしました。自己紹介の代わりです。
発表のテーマは、これから訪れる縮小社会での公教育のあり様を考えるため、われわれが体験してきた「近代公教育」とは何だったのか振り返ってみよう、という点にあります。発表者の提案として、縮小社
会における教育システムの再構築に向け、①学習権思想の見直し、②教育段階性原理の再評価、③学校設置区域（新しいコミュニティ）再構築を通じての基礎教育の充実、④それを支える家庭や地域の役割、女性就労支援などに言及します。なお、学校教育法第１条に規定される教育を「公教育」ととらえますと1、後期中等教育や高等教育についても含まれることになりますが、就学義務の課された小中学校段階とは異なった面がある、と考えられますので、今回は触れないことにします。

発表資料としては、一つはスライド資料で、あとで本研究会の HP にアップいたします。
二つ目は発表に用いている原稿で、これもあとでアップいたします。
第 1 縮小社会と人口減少
我が国近代社会の人口動態を鳥瞰しますと、明治期以降 2008 年までは上昇過程、2008 年以降は下降過程に入り、その後長期的に下降が続くと想定されています。なお、現在から 2100 年あたりまでの
推計は、国立社会保障人口問題研究所の中位推計を活用しています。

1

1

たとえば、杉原誠四郎（『2023 年版 必携教職六法』協同出版、2022 年、748 ページ）

図 1 です。
図 1 人口の推移

明治初期から2100年までの総人口推移＜単位万人＞（2030年以降は、国立社会保障人口問題研究所
中位推計＜2017年＞による）
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
1850

1900

1950

2000

2050

2100

2150

人口動態が教育に与える影響で即座に問題になるのは学校配置の問題です。教育＝学校教育、という観念が一般化しているからです。人口増の時代と人口減の時代とでは異なった課題が浮上します。
数か月前人口戦略会議は、人口研の推計を基礎に約 1750 の全国自治体の将来像を提示しましたが、その中で 2050 年度に消滅可能性がある自治体が公にされ反響を呼んでいます。全体の約 40％に及ぶとされています。

2

次のスライドです。
図 2 人口戦略会議による 2050 年の自治体動向

なお、この図は、横軸は封鎖人口、縦軸は移動仮定となっています。
人口下降過程では、小規模小中学校が多数出現することになり、市区町村に小中学校設置義務を負わせる現行法の規定では乗り切ることができないという小規模校消滅の事態に直面します。「学校の適正規模」という観念があるためです2。
そこで問われるのは市区町村合併等の地方自治体再編ですが、学校教育分野では「学校設置区
域」のゾーニングをどう考えていくか、という課題が発生します。学校教育法第 39、40 条には教育委託
や学校組合（一部事務組合）の設置規定があり、その導入例もありますが、米国の school district3のよう

2「学校の適正規模」をどうとらえるかをめぐっては数々の研究が蓄積されているが、我が国では昭和 30 年ころに実施された調査研究に基づく「12～18 学級」を適正とする知見が現在の国の法令では土台になっている。
33

日本語の「学区」という表記では、通常通学区域が想定されるが、明治初期に制度化さ

な自律的な教育行政単位の導入も含め、縮小社会における抜本的課題としては「学校設置区域」の見直しが問われることになります。小中学校が「社会的共通資本」4ととらえられることからすると、「学校設置区域」の問題は、縮小社会下における新コミュニティ・ゾーン設計の検討につながることになります。
第２ 人口減少社会にどう立ち向かうか
既に始まっている人口縮小、人口下降過程にあって、では自治体はどう対応しようとしてきているか、離島の事例を取り上げます。日本の離島は総数で 6800，有人離島は 400，学校の設置される離島は 200というのが概要ですが、人口減への対応策としては、関係人口の呼び込みが有力な対応策として考えられていると言ってよいかと思います。
ここで取り上げる島根県隠岐の島の海士町もその一つです。同町は、島おこしのため町幹部職員の給与をプールし CAS システム（臓器保存技術）の工場を設置し、同時に「産業」ではなく「教育」を島おこしの最優先課題とする政策を導入しています。現在までのところ成功例のひとつと見てよいと思います。
図 3 隠岐の島海士町の島留学（島前高校 HP から）

関係人口の呼び込みという視点で、町内に配置される県立島前（どうぜん）高校の現在の実態を見ますと、生徒総数が１６６，うち島外が１１３，島内は 53，になり、全国からの関係人口呼び込みが功を奏していることが分かります。

れた「学区」には、学校設置主体、学校設置区域、通学区域の三者が含まれていたとされる。米国の school district は、一般行政の区画とは異なった教育委員会設置単位で、不動作を所有する住民等には教育税が課される。
4

4

宇沢弘文：社会的共通資本、岩波新書、2000 年しかし、半面同町の場合でも関係人口を呼び込む方策に依存して中長期的な存続が可能か否か不確かな面があります。日本全国各地で、関係人口呼び込みの競合関係が発生するからです。
その点では、日本全体の人口減少過程に対応するには、国土政策、国土計画の抜本的な検討が必要と考えていますが、とりあえず私が考えますオプションは以下のようなものです。
① 人口置換水準（2.07）まで合計特殊出生率を高め、総人口減少の克服を図る。
・政府の少子化対策の効果に期待。移民の呼び込み等。
② 総人口の減少の緩和のため全国各地の地方創生を強く推進し、都市部と郡部との間に均衡状態を生み出す（分散型国土政策、道州制の再検討、地方交付税制の見直しを含む）5。
特区による地方創生。移民の呼び込み。
③ 総人口減少を容認しながらも、大規模工場誘致やコンパクトシティ6等の拠点集中型の開発を進め、一部地域の人口減少の抑制を図る。
④ 人口減少を容認しながら、地方分散型のウェルビーイングを基礎にした社会設計を進める。たとえば、
ベイシックインカム保障や就労をめぐる男女間格差の克服などの社会的公正の実現、老若男女・障がい者すべてに視点を当てた生涯福祉のための社会改革、生物多様性を生かした社会づくり、を進め、平穏な、生活満足度の高い社会構築を目指す。

5

地方交付税などの財政分野の改革が鍵になる。

6

コンパクトシティを銘打ったプロジェクトとしては、青森県津軽半島の東通村や富山県

富山市駅前再開発などがある。
5

第３ 近代公教育の誕生と変容
次に移ります。
近代社会は産業革命等を契機に形成される、とされていますが、「公」という概念の成立と変容に関連してハーバマスなどは次のように説明しています。
近代社会は、イギリスの産業革命やフランス大革命を契機に、社会支配層に占有されていた権力を工場労働者、民衆に「開く」要求運動（開かれた「公」の形成を）の過程で生まれたが、その結果構築された「公」の統治機構（近代国家）はその後政治的安定を前面に出し「保守」の性格を帯びるようになった（ハーバマス『公共性の構造転換』）。その結果生まれたのが「公」の二重構造で、やがて「公」に対抗する「私」出現、培養の土壌となり、「公と私の対立構造」に帰結する、とされています7。
経済学者フリードマンらによる「新自由主義論」は、そうした流れの中での必然的な産物とみなすこともできますが、我が国で中曽根内閣以降鮮明になった「小さな政府論」8は、教育の民営化、規制改革、「選択と集中」政策の流れを生み出す引き金になりました。それはグローバリズムを背景に、世界列強との対抗関係を下地に「強い日本」を生み出そうとするナショナリズムと結びついているようにも見えます。
教育政策にマンパワー・ポリシーが持ち込まれ9、教育は日本の国力の土台という観念が抱かれる背景になっています。
我が国の「近代」は明治維新以降とされることが多いですが、156 年間が平たんではなかったことは、数々の大きな戦争が介在してきたことからも明らかです。憲法も、大日本帝国憲法と昭和憲法という法

7「小さな政府」の起源は、17～18 世紀にヨーロッパで絶対王政を倒した市民革命に端を発する。このなかで、国家介入に対する自由な市場原理の優位を説いた経済的な自由放任主義（レッセフェール）の考えが台頭した。これは、Smith, A.（ スミス）の国富論にみられる市場優位主義であり、「見えざる手」によって結果的に社会に恩恵をもたらすという考えであり、政府の介入は最小限が好ましく、国防、治安維持等に限定した「夜警国家」の考えに結びついた。特に 19 世紀の英米において自由主義や小さな政府が実現したのは、経済的先進性、絶対王政の打倒といった特殊な背景に基づいていたともいえる。これに対して、20 世紀に入って国民への社会福祉や教育等のサービスを国家が保障する「福祉国家」の概念が台頭した。イギリスにおいて 1942 年に出されたベヴァリッジ報告は、福祉国家の概念を示し、「ゆりかごから墓場まで」という標語で代表される。
（金川幸司著、『非営利用語辞典』https://www.koueki.jp/dic/hieiri_628/）一8

中曽根内閣では、日本の教育の総体的な改革が目指され、内閣直属の「臨時教育審議会」が設置された（1984 年～1987 年）。同審議会は、4 回にわたり答申を提出し、今日に至るまでの我が国の教育改革の下地になっている。教育の規制改革も国立大学法人化、株式会社立学校の創設、公立学校の選択制導入、コミュニティスクール制度化等を導き、教育改革の方向に大きな影響を与えた。
9

国の文教政策にマンパワー・ポリシーが持ち込まれるきっかけになったのは、文部省白書『日本の成長と教育』（1962 年）刊行以来とされる。
6

原理が全く異なった二つを有してきました。そして、国会では再び昭和憲法改正論が浮上しています。
教育政策、教育制度等は憲法体制の如何によって大きく変化しますから、近代社会における「公教育」といっても、一括できるかどうかは別途検討が必要ですが、この点については、今回は触れないことにします。
第４ 近代公教育の脱構築へー義務概念の転換、人権としての「学習」へ「新しい公共」への期待を背景に近世的残滓の払しょくに向け、時代が展開していく過程では、明治維
新を経由しての「近代公教育」構築の作業が広がりました。
発表者が院生の時代（1972～77 年）10には、新しい近代をどう築くかに関心が広がり、そのような志向の研究が主流になっていたことを鮮明に思い出します。
研究室（教育制度研究室）では、伊藤秀夫編『義務教育の理論』（第一法規、１９６８年）などの公刊も進められ、「近代公教育」をどう築くべきかについては、若手院生の重要な関心事になりました。その際の口角泡を吹かせた議論の一端を振り返りますと、「義務教育」(compulsory education)は戦前のように国家が国民に強制する教育11、としてとらえられるべきではなく、また、学校や教師が主体となり、教え導く教育でもなく、子どもが太陽（恒星）として学習が組織される教育、という学習観の転換12を含むもの、ととらえようとする志向を含んでいました。
「学習権」という概念が使用され始め、学習を人権の一部ととらえようとする考え方に熱いまなざしが注がれました。その後、「学習権論」を中核に公教育論を築く作業が始まるわけですが13、それは「課題としての現代公教育」であり、ポスト近代の公教育像を描くことだ、という志向を下地にしていたように思います。しかし、現在の教育法制や教育政策は過度的な段階にあり、ポスト近代をどう築くかは、いまだ「課題」になっていると思います14。

10

当時は日米安保条約をめぐる激しい学生運動が全国に風靡した時代であったことも背景

にある。
11

戦前には、compulsory education は「強制教育」と訳され、臣民の義務とされていた。

12

この観点に立った教育論で知られるのは、J.Dewey で、たとえば、“The school andsociety”などは、子どもを太陽とし、教材や教師、国家、社会などはそれをめぐる惑星ととらえる構造転換を主張している。米国で伝統的であった教育観の転換である。同書は、我が国でも今日でも広く読まれている書物となっている。
13「学習権」論については、憲法・教育基本法体制のもとでの明文規定が欠けていたために、「教育権」論はありえても、「学習権」論は成立しないという法学者の指摘は数々提出された。
14

コロナ禍の世界で明らかになったように、南半球などには「子どもの学習権」が極めて今日的な課題であり続けている多くの国や地域が広がっている。ユニセフの公刊物など。
現在の我が国で、デューイの教育論を下地にもっとも精力的に活動を展開してきたのは、
東大名誉教授の佐藤学氏であった。
7

スライドにはユネスコの報告書の一部を提示しています。そこには、『学習権宣言』（１９８５年３月採択）も含まれており、院生当時抱いていた教育像に親和的で、縮小社会における教育像を考える場合基礎になる可能性がありますので、上げさせていただいています。
ユネスコは大量の文書、報告書を公にしていますが、教育界でよく取り上げられるものには次のようなものがあります。
ユネスコ報告書：① “ Learning to be”（1976 年） 「未来の学習」（翻訳書名）② “ Learning : the treasure within”（1996 年） 「学習：秘められた宝」（翻訳書名）③ “ Remaining our futures together: a new social contract for education”（2021 年） 「私たちの未来を共に再創造する：教育のための新たな社会契約」
特に注目したいのは、ユネスコが 2050 年に向けての根源的な問いを例示している点です。以下のようになっています。
What should we continue doing?
私たちは何を継続するべきなのでしょうか。
What should we abandon?
私たちは何をやめるべきなのでしょうか。
What needs to be creatively reimagined?
何を創造的に再想像する必要があるのでしょうか。
第５ ポスト近代の公教育―人権としての学習と基礎教育時間が迫っておりますので、以下過去数十年に限定し我が国の教育の流れを辿ってみることにします。
大きくくくりますと、①解体する公、②選択と集中、③教育段階性から教育系統性へ、という３本柱で考察しています。説明に代え、政策項目を列挙することにします。

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・「解体する公」：
図４ 東京 23 区の私立中学校進学率と住民の収入格差（1）大都市部の公立学校離れ⇒１位 文京区 49.50% ２３位 江戸川区 11.46%
中学校進学率は住所地の近隣にどの程度の私立学校があるかに規定される面もありますが、いわゆる有名私学に受かるためには、幼少期からの多額の費用負担や保護者の高い教育意識などに規定される面が大きく、保護者の年収格差は私立中学校進学率の際を説明する重要要因と考えられると思われます。
（２）公立学校の選択制拡大（欧米では一般的）（３）学校設置者規制の緩和：構造改革特別区域法に基づく株式会社立学校の誕生（４）議員立法で、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律」
制定（平成 28 年）⇒基礎教育保障の拡大、学びの多様化へ
夜間中学校、不登校特例校・フリースクールの一条校化、特別支援教育の改善⇓（５）現行学習指導要領での「個別最適化」というねらい
・選択と集中（１）高校通学区域制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律一部改正＜２００１年＞）の弾力化⇒進学校の拠点化拡大、1 県 1 学区など公立進学校の拠点化（２）大学の拠点化
国立大学の階層化
国立大学を法人化し、大学管理に企業経営の論理を導入する
小規模私学の淘汰
9

・教育段階性から系統性へ（１）幼保一元化の流れ、認定こども園の発足（２）小１プロブレム（３）中１ギャップ（４）中高連携、中高一貫校拡大（５）高大連携へ⇓
基礎教育段階の弱体化、復権へ
以上の動き全体を事細かに論ずるのは無理がありますので、以下残された時間の中で③に焦点を置
き論ずることにします。つまり、人間の発達過程における段階性の問題です。
学校教育システムを構築する手法とされるのは「系統性」と「段階性」ですが、ここ 30 年ほどのシステ
ム改革は、「系統性」重視の方向に向いています。
特に、強まっていますのが、高等教育を起点として高校改革、中学校改革、小学校改革を推し進めようとする潮流です。
しかし、伝統的な観念としては積み重ね方式の段階性で考える学校システム像があり、新機軸と伝統的思考との矛盾や齟齬が依然としてくすぶっている印象があります。たとえば、小中一貫制の流れと中高一貫制の流れの併存です。
中学校教育は小学校教育の延長部分であるのか（戦前の学制との関係で見れば、中学校は戦前の小学校の延長部分＜高等小学校＞であった）、それとも、高校教育の準備段階であるのか、は教育界の長らくの争論になってきました。前者の立場では、小中一貫制が適合的で、９年間を見通した教育が目指されることになります。しかし、後者では、中学校教育は高校教育の準備段階としてくくられることになり、教科内容の組み立て方は中高一貫の視点で考えられることになります。
系統性を重視しますと、上級の学校段階で前面に出る「選択と集中」の原理が、下級段階の学校に波及することになります。しかし、発表者は、乳幼児教育と小中学校教育については、段階性の原理で考えられるべきだと考えています。
人間の資質能力の分類として、認知的能力と非認知的能力という概念が使用されます。高等教育を起点とした系統性は「認知的能力」の体系的な育成にはより適合的、ということができますが、人間の発達過程を鳥瞰した場合、知的側面に限らず情・意などの非認知的側面もひとしく重要です。この非認知的能力の育成には、乳幼児教育や小中学校教育が適合的で、上級学年に移行するにしたがって認知的能力へと比重が移ることになります。
しかし、政策的には、小学校教育に教科担任制を導入し、それを中学年にまで及ぼそうとする流れ、
中学校教育の教科縦割り性を小学校段階に波及させようとする流れが発生しています。
「小学校教育」という近代公教育でうまくいっていると評価されてきた15学校段階を大切にし、非認知的能力の育成に親和的な基礎教育段階の一層の充実を、というのが、発表者がひそかに念じている思15

10

たとえば、市川昭午氏談。

いです。
「解体する公」を乗り越え、「新しい公共」を築く展望の中で、「非認知的能力」の培養を重視する基礎教育に光を、という視点が大切だと考えています16。
第６ 国力としての教育への着目～OECD の PISA，PIAAC, AHELO, TALIS、TIMSSへの参加と国際競争
ところで教育改革を考えるにあたり、しばしば国際社会の中での日本の教育の水準や実態には熱いまなざしが注がれてきました。旧文部省の教育白書『日本の成長と教育』（１９６２年）を契機に「経済成長と教育」についての政策展開（マンパワーポリシー）に力点が置かれるようになり、子どもの学力状態への関心が強まるようになったことにも背景があります17。
わが国は、OECD や IEA 等による国際学力テストに参加するようになり、国際社会の中での水準や順位をデータで把握し、弱点を探る作業が進められるようになります。
国際学力調査については、OECD によるものとして３種類、そして教員対象の調査が１
種類と、４種類実施されています。他にも、IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）に参加しておりますが、これについては詳しい紹介は省略します18。なお、TIMSS は、小学校
4 年生と中学校２年生が対象の国際学力テストで、国際教育到達度評価学会（IEA,本部オラ
ンダ、ドイツ）によって実施され、2019 年度の調査では、小 4 の算数、理科、中 2 の数学と理科の 4 教科で、国際平均をすべてで上回っており、5 位以内を確保している、とされる。
PISA(programme for international student assessment) ,PIAAC(program for international assessment of adult competencies),
AHELO(assessment of higher education learning outcomes),
TALIS(teaching and learning international survey) と略称されているものです。
試験問題の作成などはパリに置かれる OECD 本部で進められていますが、日本は文科省・国研が中心に実施体制を担っています。

16

非認知的能力と認知的能力の相関関係等については文科省や国立教育政策研究所などによる数々の研究が公にされる。詳細は略。
17

国による全国一斉学力調査は、昭和 51 年 5 月 21 日に最高裁で結審する（学力テスト事件）まで教育界を揺るがす大型の訴訟に発展したが、文科省による全国一斉学力調査はその後復活し、それをめぐる争論も発生していない。
18

小学校 4 年生と中学校２年生が対象の国際学力テストで、国際教育到達度評価学会（IEA,本部オランダ、ドイツ）による。2019 年度の調査では、小 4 の算数、理科、中 2 の数学と理科の 4 教科で、国際平均をすべてで上回り、5 位以内を確保。
11

次（図 5）には、OECD が試験問題を作成するに際しての資質能力像を図示しています。キーコンピテンシーと呼ばれています。

日本の近年の学習指導要領改訂は、OECD によるこのキーコンピテンシーが大きな影響を及ぼしています。試験問題はキーコンピテンシーに基づいて作成され、国際順位に連動するからです。特に PISA については、PISA 出題方針や出題領域を十分に勘案して学習指導要領を作成しようとする意向が働いており、また、今後さらにそれを強めようとする流れにあります。
なお、OECD 調査団が文科省を訪問した 15 年ほど前の専門家（フランスや米国、日本人
専門家）の日本の教育への見方を見る19と、“JUKU”教育が日本の学力を支えており、日本の学校の力ではないのではないか、という疑念が根強くあることが分かりました。それは、日
米 10 大学がネットワークを組み共同研究を進めてきた JUSTEC（Japan US Teacher
Education Consortium）での経験20でも、米国の教育研究者には同様の疑念がある、というのを強く感じました。
かといって日本の教師の教育力量が低いと言えるか、というと結論的に言えば低いとは言えないというのが国際社会にも抱かれている評価21と言ってよいのではないかと思います。

19

発表者は日本側として陪席を要求された。

20

JUSTEC (tamagawa.ac.jp)にこれまでの経緯については紹介される。

21

学習指導要領改訂で「ゆとりと充実」がうたわれ、教科内容の削減等のいわゆる「ゆと12以下では、OECD などの国際調査の結果等を順次示すことになりますが、いずれも国研のHP などに掲載されています。
図６は国研による「学力アセスメント研究」の図式を示したものですが、現在の文科省・国研が新たな教育研究や国際調査を活用しながら日本の教育改革にどう生かそうとしている
かに強い関心を持っていることが理解できます。
「教科教育」「教育測定」「学習科学」「データサイエンス」の４本柱でカリキュラムの構造を構築し、学習指導要領全体を構成しようとしていることが分かります。
教員志望者の減少が社会問題化していますが、教員養成課程で学ぶ多くの学生にとっては、
かなりの重荷として感じ取られている印象を抱きます22。

り教育」が導入された際に、日本人の学力が低下するという危惧や批判がとりわけ理系から発せられました。その時に、PISA 国際順位のフィンランドなどには、文科省や企業、研究者等の多数が押し寄せました。国研でも、フィンランド教育の視察に何人か訪れたようですが、理科数学分野の研究者のお話では、教師の教育技術は決して見劣りしない、むしろ、日本の教師の方が優れている、という結果であった、と語られています。
22

茨城県教育委員会が教員採用試験から「教職専門」領域をカットすることを発表しましたが、学習指導要領の背後に潜む考え方が担保されるかどうか、気がかりな面があります。
13図６ 国研による学力アセスメントの見取り図

14

図７ PISA の概要

15

16

図８は、成人対象の調査で PIAAC と呼ばれています。
図８ PIAAC の概要

17

18

以上の国際調査結果を見ると、PISA,PIAAC ともに、我が国の国際順位は高い水準にある、ということが分かります。
なお、ここで注意しておきたいのは、PISA 等の数値や国別順位などは、子どもの資質能力を測定する限られた側面についてのデータということです。あとで、ミュラーの「測りすぎ」と題する著作を取り上げますが、それは以上のことに関連しています。
図９で教員対象の調査 TALIS の調査結果を見てみたいと思います。
PISA などの結果とは裏腹に、教員調査 TALIS に示されますように、勤務時間の長さや高い
自己効力感を持つ教員割合が著しく低い点など、教員の働く環境、学校文化・指導文化が懸案になっていることが明瞭に示されています。
「働き方改革」が喧伝される背景です。
図９ TALIS の概要

19

PISA 等の国際順位の高さに対し国民の幸福感（well-being）も高まっているのか、それを知るために国際順位を見てみます。図１０です。この調査データは、UN Sustainable
Development Solutions Network,による“２０２４ World Happiness Report”によります。
わが国の幸福度は下位や中位ではないものの、１４３か国中５１位で中の上といった位置にあることが分かります。上位国には北欧やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどが並んでいます。
PISA が８１か国中トップ水準であることに対比しますと、幸福感はそれに対応してはいない、という印象を持ちます。

20

図１０ 幸福度国別順位

21

次にお示ししますのは、AHELO、大学生対象調査で興味深い点がありますが、現在は試行の段階にあり、結果については国別の細かなデータは公表されていません。試行では、経済学部と工学部が対象になっていますが、大学教育の改善に生かす観点で学生の一週間の過ぎ方調査など、学生の大学生活の送り方全体まで踏み込んだ調査を設計しているようです。

22

以上のように、PISA,PIACC,TALIS, AHELO に加え、国連による世界の満足度調査

を見ると、PISA などに注目して我が国の子どもの学力云々することだけでよいか、教員の勤務環境や国民の幸福感なども勘案し、全体的にどう考えたらよいかという疑問がわいてきます。
そこで、先に触れさせていただきましたミュラーの「測りすぎ」と題する著作の問題提起を見てみたいと思います（ジェリー・Z・ミュラー著『測りすぎ』（松本裕訳、みすず書房、
2019 年から）。
ミュラーは、「測定主義への執着」の３要素を次のように提示しています。
①個人的経験と才能に基づいて行われる判断を、標準化されたデータ（測定基準）に基づく
相対的実績という数値指標に置き換えるのが可能であり、望ましいという信念。
②そのような測定基準を公開する（透明化する）ことで、組織が実際にその目的を達成していると保証できる(説明責任を果たしている)のだという信念③それらの組織に属する人々への最善の動機付けは、測定実績に報酬や懲罰を紐付けることであり、報酬は金銭（能力給）または評判（ランキング）であるという信念
スライドにありますように、「測りすぎ」の予期せぬ悪影響」は 11 点指摘されています。
「測定執着」の「意図せぬ、だが予測せぬ悪影響」
・測定されるものに労力を割くことで、目標がずれる
・短期主義の促進
・従業員の時間にかかるコスト
・効用の逓減・規則の滝・運に報酬を与える・リスクをとる勇気の阻害・イノベーションの阻害
・協力と共通の目標の阻害
・仕事の劣化23

・生産性のコスト
PISA 等の国際テスト、調査は拡大する傾向にあり、教育競争が国際化する様相が強まる23とともに、我が国国内での全国一斉学力調査をめぐる自治体別順位にも極めて強い関心が抱かれています。
なお、今後の国際調査の実施計画は、図１１のようになっています。
図１1 PISA 等国際調査予定（国研資料による）第７ 「失われた 30 年」渦中の情報化、グローバル化の模索「近代公教育」のこれまでを振り返る作業から、やや脱線いたしましたので元に戻りますと、「失われた 30 年」には、我が国の情報化やグローバル化の遅れがしきりに指摘されてきました。なお、特に情報化については、尾崎氏、中西氏などの縮小研の論説等24として詳細が公にされていますので、ここでは我が国の動向などを簡単に見るにとどめます。
現在の教育界の動きについては、以下のように示すことができます。
（１）子ども一人 1 台タブレット端末の配布

23

元日本教育学会会長故梅根悟氏は、生前にも現代が「教育競争の時代」であることを喝破していた。
24

たとえば、尾崎雄三「デジタルテクノロジーの抱える問題」、中西香「手遅れの世界」（論説：終末危機、2019 年 12 月）。
24

（2）電子教科書の導入や学校運営、教育行政システムの情報化も（3）学校デジタル化、GIGA スクール構想の促進（4）AI や ChatGPT など活用の動き
さらに、グローバル化についても、特に大学の国際ランキングの伸び悩みに呼応して、「選択と集中」政策を基盤にした高等教育政策構築に血眼になっているような印象もあります。
グローバル化のもとで勝ち残る国家教育政策の展開です。
（１）理系重視の大学再編（２）選択と集中の流れ⇓
選択と集中は、日本人資質の底上げ、あるいは人材の発掘に成功するか

第８ 縮小社会下における分散型国土像の再評価
時間が迫りましたので、ぼちぼちまとめに入ります。
縮小社会における教育について、発表者が考えているのは、日本全体の幅広い人材プールの底上げや幅広い人材プールからの発掘こそが、人口減になってもそれほど困らない日本の構築につながる、ということです。
その背景になっているのは、私自身が片田舎出身であったためです。もともと父母は東京で働いていたようですが、第二次大戦後の疎開で千葉県房総半島に移住しました。親戚が住んでいたためです。そこで生まれたのが私でしたから、私は幼少期から高校に至るまで房総半島以外は知りませんでした。しかし、そのような田舎町にも、優秀な子どもはおりました。
高校学区制の廃止（全県１学区制導入）、その後の人口減の中で、片田舎の優秀人材が出口を失い片田舎に閉塞する状況が強めっているような印象があり残念です。
幸いに情報ネットワークは全国に広がりつつありますので、片田舎にもあった本屋さんが消えていっても、それを補う手立てなどの可能性は生まれています。しかし、同時に学びを支援するネットワーク（特に義務段階の教育拠点整備）は不可欠で、すべての子どもの学
習権保障はとりわけ縮小社会下では大きな課題になると考えています。
これ以上は割愛しますが、過疎地域を含め、公民館等の学習室のデジタル化を進め学校の分室として整備するなど基礎教育段階を支える学び拠点を整備し、乳幼児段階の施設の持続にも道を開く、というのが発表者の考える未来像です25。
一つ一つの小学校の小規模化を見つめますと「学校の廃止」というのが成り行きになりや

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費用対効果の財政分析などは不可欠。わが国の中長期的な人口減少を見通して、総務省

は公共施設管理計画の策定を自治体に奨励し、学校を含めた公共施設の合築や複合化が進行している。縮小社会にあっても、この問題は避けて通れない課題だと思われる。
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すいのですが、小学校の廃止は乳幼児教育施設の廃止にもつながり、地域の限界集落化を促
進します26。その意味では、小学校の小規模化と乳幼児教育施設とは一体的に考え集落の持続を図る、というのは一つの選択肢になると思います。
もっとも、少子化・人口減少化にあって基礎教育を持続させるには、学校・家庭・地域とが協働しての力の結集が不可欠です。ＮＰＯ等の中間集団を生かすことや、村落の再編、新コミュニティ・ゾーン構築なども課題になります。
女性就労への支援拡大も懸案ですので、最後にそれに関連した考察を進めたいと思います。
次の図 10 は、年齢別の女性就労の状況を示しています。
この図で明確に理解できるのは、「失われた 30 年」の間一貫して女性就労が強まっていることです。
図 12 女性の年齢階級別就業率推移（総務省）

子どもが乳幼児期の共働き女性を支えるには、乳幼児教育施設に加え、乳幼児教育におけるジジ、ババの役割を考える、男女の均等な家事・育児負担など、大人社会の意識改革も大きな課題になります。
次には、共稼ぎに欠かせない学童保育に関連した資料（図 13）を提示しています。

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この点については、若林敬子：学校統廃合の社会学的研究、御茶の水書房、2012 年な

ど参照。
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学童保育の受け皿は拡大しながら、待機児童が伸び悩んでいることが大きな課題になっていることが分かります。
図 13 放課後児童クラブの実施状況（厚労省）

第９ 縮小社会下での基礎教育の再構築
とりわけ人口面で縮小社会への移行が急速化している現在、重要課題になるのは「自律的生活圏」（新コミュニティ・ゾーン）をどう築くか、という課題だと考えています。
どれほど総人口が落ちたとしても、完全な人口空白域が全国各地に広がるかどうかは予測
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が難しく、総人口半減が予測されている 22 世紀冒頭に向け、人口減源エリアでも基礎的な生活条件を持続させるための知恵の出し方が重要課題になります。
そのためには、日常的な生活の基盤となる小学校や義務教育拠点の持続は大きなテーマになります。小学校などは、「地域協働の要」であり、乳幼児施設の持続、公民館等の持続などのための拠点となりうるからです27。
以上を生かすには、乳幼児教育や小中学校教育を含む基礎教育法制の改善も必要となり、分散型の「義務教育拠点」設計のための設置基準等の設計も課題になります。情報化を生かし、オンラインと対面方式のハイブリッドも課題になることは言うまでもありません。オーストラリアで進められる”School in the air”プロジェクトなど、「消滅可能性自治体」に対応したプログラムなど研究の必要な課題は多いという感じがしています。
都市と郡部との共存の道を目指して、危機をチャンスに変える手立てを考えることが、縮小社会の喫緊の課題になるのだと思っています。
長い時間清聴していただきありがとうございました。
これで発表を終了させていただきます。

＜略語解説＞PISA: Program for international student assessment
PIAＡC: Program for international assessment of adult comepetencies
AHELO: Assessment of higher education learning outcomes
TALIS: Teaching and learning international survey
TIMSS: Trends in International Mathematics and Science study
IEA: The International Association for the Evaluation of Educational Achievement
JUSTEC: Japan US teacher education consortium
GIGA: Global and innovation gateway for all
CBT: Computer based testing
EBPM: Evidence based policy making
IRT: Item response theory 項目反応理論
CAS: Cells Alive System＜参考文献＞① クラレンス・A・ペリー著、倉田和四生訳『近隣住区論』（鹿島出版会、１９７５年）

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クラレンス・A・ペリー著、倉田和四生訳『近隣住区論』（鹿島出版会、１９７５年）は都市における地域計画立案でよく読まれてきたが、依然として古典として取り上げられている。
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② J.Dewey：“The school and society”（1899 年） 複数の翻訳あり。
③ 尾崎雄三：デジタルテクノロジーの抱える問題（論説：終末危機、2019 年 12 月 25 日、
縮小社会研究会）④ 中西香：手遅れの世界（論説：終末危機、2019 年 12 月 25 日、縮小社会研究会）⑤ 文部省白書『日本の成長と教育』（1962 年）
⑥ ユネスコ報告書：”Learning to be”(1976 年)⑦ ユネスコ報告書：“ Learning : the treasure within”（1996 年）⑧ ユネスコ報告書：”

Remaining our futures together: a new social contract for education”（2021 年）
⑨ 人

口

戦

略

会

議

：

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-

content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf⑩ 『非営利用語辞典』https://www.koueki.jp/dic/hieiri_628/⑪ 真野宮雄編著：現代教育制度、第一法規、1977 年⑫ 青野豊一：プルードンの経済原理の読解、「神の仮説」とは? ―縮小社会への道―互酬的贈与経済の視線で読み解くー、2023 年 1 月、縮小社会研究会⑬ 縮小社会通信１～14 号（2020 年 5 月～2024 年）⑭ ユニセフ：一連の出版物⑮ きだみのる： にっぽん部落、 岩波新書、１９６７年⑯ 清水

亮：「縮小社会」と地域社会の現在（『地域社会学年報』第２０集、２００８年）⑰ 宮本常一：忘れられた日本人、岩波文庫、１９８４年⑱ 原広司：集落への旅、岩波新書、１９８７年⑲ レヴィ・ブリュル、山田訳：未開社会の思惟、岩波書店、１９５３年⑳ 大塚久雄：社会科学の方法、岩波新書、１９６６年㉑ 若林敬子：学校統廃合の社会学的研究、御茶の水書房、２０１２年㉒ 宇沢弘文：社会的共通資本、岩波新書、2000 年

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