2024 年度「日本 FP 協会研究奨励金」応募要項
1．名称
本奨励金は、「日本 FP 協会研究奨励金」（以下「研究奨励金」といいます。
）と称します。
2．趣旨
この研究奨励金は、パーソナルファイナンスに関連する分野で学術研究に従事している者に対して、その研究調査を奨励するとともに、学術の振興を図り、もって社会の発展に寄与することを目指しています。
特に、独創的で優れた研究活動を奨励することによって、将来の当該研究の担い手育成の一助となり、大学を中心とした研究機関でのパーソナルファイナンスに関する学問的研究の強化が図られることを願っています。
3．対象（既に研究の半分以上が終了しているものについては、対象となりません）
パーソナルファイナンスに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば個人の家計に関する法制、金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究などパーソナルファイナンスにアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、生活経済学、社会学、消費者教育学、統計学といった幅広い学問分野による「パーソナルファイナンス及びこれに関する」研究が対象です。参考までに以下のとおりキーワード例を記載いたします。
≪キーワード例≫
ライフプラン、資産運用、家計のリスクマネジメント、生命保険、損害保険、年金、社会保障、不動産、住宅ローン、空き家、移住、税、相続、事業承継、フィンテック、金融経済教育
4．申請資格（１）日本の大学・大学院または研究機関等において学術の研究調査に従事している個人（学部生は除く）（２）上記（１）の資格を有する者（個人）を代表研究者とする共同研究のグループ
なお、グループのメンバーは、上記（１）の資格を有する者（個人）及び大学院に在籍する者（個人）に限るものとします。
5．研究奨励金の額等1 件あたり 50 万円を上限として、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「協会」といいます。
）が決定した金額とします。
6．申請手続き（１）以下の書類を協会ホームページよりダウンロードし、必要事項を入力のうえ、メールに添付し提出してください。
「研究奨励金申請書」（２）申請書の提出期間は、2024 年 7 月 1 日（月）～9 月 25 日（水）とします。
7．選考方法（１）協会が委嘱した審査委員会が、研究奨励金申請書に基づき、給付対象に相応しい研究を選定し、決定します。

≪審査委員会委員≫
委員長 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部名誉教授
委 員 伊藤 宏一 千葉商科大学教授
髙橋 文郎 青山学院大学名誉教授
家森信善 神戸大学経済経営研究所教授（２）選考方法は以下のとおりとします。
①研究計画書（趣旨、視点、構成）に基づき選考します。
②選考の際は以下の基準で総合的に評価します。
・研究対象分野（パーソナルファイナンス）をふまえた内容であるか・独創的あるいは先駆的な内容であるか・研究テーマにふさわしい研究手法であるか・研究期間 1 年のうちに一定の成果が出せるものとなっているか
8．選考結果の通知
2024 年 11 月末までに研究奨励金の申請者（応募者・グループ代表者）に電子メールにて通知します。なお、採否の理由については一切回答いたしかねますのでご了承ください。
9．研究奨励金の給付給付対象として選定された旨の通知後、概ね 1 カ月以内に支給します。
※希望に応じて申請者が所属する大学を通じて研究奨励金を支給する場合があります。
※研究奨励金の贈呈式に参加する際の交通費は支給いたします（上限あり）。
10．報告・発表等の義務
研究奨励金の給付対象として選定された旨の通知を受けた者（グループ）は、協会が定める期日までに、研究の経過に係る報告書（以下「中間報告書」といいます。）及び研究の成果をまとめた報告書（以下「完了報告書」といいます。また、中間報告書と完了報告書を個別に又は総称して「研究報告書」といいます。
）ならびに助成成果論文原稿を協会に提出します。また、提出後に協会会員を対象に、協会が指定した日時・場所（会報誌等）において研究の成果の発表ならびに協会が共催する日本 FP学会賞への応募が必要になります。
（１）中間報告2025 年 8 月末に「中間報告書」（ある程度まとまった研究成果）を提出ください。
（２）完了報告2025 年 12 月末までに「完了報告書」、調査研究費の使途明細を提出ください。
（３）研究発表
完了報告提出後にオンライン等で研究成果の発表をいただきます。
（４）日本 FP 学会賞への応募
第 21 回日本 FP 学会賞（応募締切 2026 年 5 月上旬）に論文を応募していただきます。
なお、日本 FP 学会賞の応募については「日本語」のみとなっておりますので、その点をふまえ本研究での成果物についても「日本語」での執筆をお勧めいたします。
※「日本 FP 学会賞」は、パーソナルファイナンスに関する分野で独創的で優れた研究を表彰し、研究者・実務家・大学生への支援を通じて、当該研究の振興に資するとともに、将来に向けたパーソナルファイナンス研究の担い手の育成を目的として日本 FP 協会・日本 FP 学会が共催ししているもので、受賞者には日本 FP 学会賞として研究奨励金が支給されます。
（５）研究成果の外部発信協会が指定した日時・場所（会報誌等）での発表以外に、学会、学会誌、学術誌、出版、論文その他の方法により研究の成果を発表する場合は、「日本 FP 協会研究奨励金による」旨を付記することとし、また、その発表論文・報告書(電子データを含む)を、研究の成果を発表してから 1 ヶ月以内に協会まで提出してください。
※学会誌等に掲載された場合は、発表論文名、書籍（掲載誌）のコピーを、また、学会等で発表した場合は、学会名、日時、発表資料の概要を、協会にメールまたは郵送にてお送りください。
※協会は、研究報告書を、協会 web サイト（HP）や FP ジャーナル（会誌）その他の媒体において、地域・期間・回数の制限なく公開する（研究報告書が掲載された刊行物その他の媒体を不特定多数の者に頒布することを含みます。
）ことができるものとし、申請者（グループ）は協会に対してかかる権利をあらかじめ許諾します。なお、協会 web サイト（HP）にて論文を掲載させていただくこともございます。
（６）以下に該当する場合は、研究奨励金を返還していただきます。
①協会が定める期日までに「中間報告書」又は「完了報告書」の提出がない場合②協会が指定した日時・場所（ないし媒体）において研究の成果を発表しなかった場合③支給した金額より、完了報告時に報告のあった金額について余剰が生じた場合④研究の不正行為が認められた場合（７）以下に該当する費用は、研究のための費用として認められませんのでご了承ください。
≪研究のための費用と認められないものの例≫① 食費・飲料費・居住費などの生活費② 間接経費、一般管理費その他名称のいかんを問わず、研究奨励金受給者が所属する大学等の機関が、奨励金管理等の名目で徴収する費用③ 本人・共同研究者の人件費（研究補助者のアルバイト代、アンケート調査の謝礼等は含みません）④ 社会通念上、研究のための費用として認められないもの※判断がつかないものは当協会にご確認ください。
11．研究奨励金給付決定の取り消し（１）受給者（グループ）が虚偽の申請を行ったことが判明した場合、又は、受給者（グループ）に申請資格がなかったことが判明した場合は、協会は、審査委員会の事前承認を求めることなく、給付決定を取り消し、受給者に対して、研究奨励金として給付した金額の全額の返還を求めることができるものとします。
（２）受給者が申請内容と大きく異なるテーマ・使途に研究奨励金を充当した場合、又は、上記 10.の報告・発表等の義務その他受給者（グループ）が遵守すべき義務の履行を怠った場合、協会は、審査委員会の同意を得て給付決定を取り消し、受給者に対し、研究奨励金として給付した金額の全部又は一部の返還を求めることができるものとします。
12．個人情報の取り扱いについて本研究奨励金で収集した応募者の個人情報は、主催者である協会が運営上の連絡、研究奨励金支給者への連絡にのみ利用することとします。これら本研究奨励金の運営に必要な場合を除き、主催者及びその他第三者に提供することはありません。
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会個人情報保護方針（https://www.jafp.or.jp/privacy/）
本研究奨励金に関するお問い合わせ
e-mail：pf-kyoiku@jafp.or.jp
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総合教育部 パーソナルファイナンス教育課