令和６年度サービス管理責任者等研修（実践研修）実施要項（サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修））１

目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者を養成することを目的に実施します。

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実施事業者
一般社団法人 青い森学館

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研修日程
令和７年１月１８日（土）～令和７年１月１９日（日） ２日間
受付：９時～９時３０分
講義・演習：９時３０分～１８時３０分＊研修時間は変更する場合があります。詳細は受講決定通知と共にお知らせいたします。

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会場
青森県観光物産館アスパム〒030-0803 青森県青森市安方１丁目１−４０

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TEL 017-735-5311

受講定員７０名

６ 研修方法（１）「児童期」と「成人期」の２つのカテゴリを設定し、受講申込み時に希望をとります。
研修時のグループ分けに使用いたします。
（２）演習のための事前課題を予定しています。
（「１１ 事前課題」参照）（３）別紙「標準カリキュラム」に基づき研修を行います。
＊カリキュラムは変更する場合があります。
７ 受講対象者
指定障害福祉サービス事業所（新規開設予定を含む）において、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事しようとする者で、次の受講要件１から３のいずれかに該当する者。
【受講要件１】
平成３０年度以前にサービス管理責任者等研修を修了し、令和５年度末までに更新研修を修了していない者。
【受講要件２】
サービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件（別紙「サービス管理責任者の実務要件」又は「児童発達支援管理責任者の実務要件」）を満たしている者で、基礎研修修了後、実践研修受講前までの５年間において、２年以上の実務経験（相談支援業務又は直接支援業務）がある者。

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【受講要件３】
次のすべてを満たしている者。
①基礎研修受講時、既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件（別紙「サービス管理責任者の実務要件」又は「児童発達支援管理責任者の実務要件」）を満たしている。
②基礎研修修了後、実践研修受講前までの５年間において、個別支援計画作成の業務に６カ月以上従事している。
③個別支援計画作成の業務に従事することを指定権者に届け出している。
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受講申込
一般社団法人青い森学館ホームページの受講申込フォームから申込み、必要書類を簡易書留にて郵送してください。【受講フォームからの入力】と【必要書類の提出】の両方をもって申込が完了となりますのでご注意ください。

（１）受講申込フォーム
受講申込フォームアドレス：https://forms.gle/VF9M1FNtCoxcxVDN8
受講申込フォーム QR コード（２）提出書類
次の書類を簡易書留にて下記提出先まで郵送してください。
【受講要件１】でお申込の場合① 受講申込書（法人代表者印押印）＊新規事業所設立の理由により個人申込の場合は個人の認印も可とする。
② 平成３０年度以前のサービス管理責任者等研修修了証③ 事業所設立予定の場合、事業所設立の事業計画書（様式は任意）を提出する。事業計画書に記載する事項は、事業所設立の時期、事業所開設の場所、事業所設立の動機、事業所設立の理念・方針、具体的なサービス内容などとする。
【受講要件２】でお申込の場合① 受講申込書（法人代表者印押印）＊新規事業所設立の理由により個人申込の場合は個人の認印も可とする。
② サービス管理責任者等研修基礎研修の写し③ 実務要件に関係する保有資格証明書の写し（該当者のみ）＊児童指導員任用資格の場合は、実務経験証明書（様式は任意）等の写し④ 事業所設立予定の場合、事業所設立の事業計画書（様式は任意）を提出する。事業計
画書に記載する事項は、事業所設立の時期、事業所開設の場所、事業所設立の動機、事業所設立の理念・方針、具体的なサービス内容などとする。

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【受講要件３】でお申込の場合① 受講申込書（法人代表者印押印）＊新規事業所設立の理由により個人申込の場合は個人の認印も可とする。
② サービス管理責任者等研修基礎研修の写し③ 実務要件に関係する保有資格証明書の写し（該当者のみ）＊児童指導員任用資格の場合は、実務経験証明書（様式は任意）等の写し④ 指定権者に届け出た「個別支援計画作成の業務」に従事する旨の届出書の写し⑤ 事業所設立予定の場合、事業所設立の事業計画書（様式は任意）を提出する。事業計
画書に記載する事項は、事業所設立の時期、事業所開設の場所、事業所設立の動機、事業所設立の理念・方針、具体的なサービス内容などとする。
提出先〒039-2655 青森県上北郡東北町字内蛯沢道ノ上 90-22
一般社団法人青い森学館事務局（３）申込手順①申込フォームにて以下の必要事項を入力する。事業所設立予定の場合は入力可能な部分だけ入力してください。
・受講者情報（氏名、生年月日、電話番号、職種・役職）・受講決定通知送信など今後の連絡用メールアドレス
・法人名、法人代表者氏名・受講者勤務事業情報（事業所名、住所、電話番号、事業所の受けている指定サービス等の種類）
・修了を希望する研修・実務要件に関連する資格の種類
・お申込する際の受講要件
・受講時の希望カテゴリ（児童期又は成人期）
・講師への質問（研修内容に関わる事）
・申込担当者名②必要書類を簡易書留で郵送する。
（４）申込締切日令和６年１１月２２日（金）＊締切日より前に定員に達した場合、募集を停止する場合があります。
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受講決定
受講申込者全員に電子メールにて受講の可否を通知します。受講決定者には受講料振込口座を記載した受講決定通知を送信しますので、期限までにお支払いください。

１０ 受講料
受講料として４０，０００円を徴収します。
＊入金いただいた受講料はいかなる場合も返金いたしません。

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１１ 事前課題（１）課題の詳細は、１２月中旬にホームページに掲載します。
１２ その他（１）研修の全日程を受講した方には修了証書を交付します。ただし、実務要件や申請内容等に虚偽があった場合、受講及び修了を取り消します。
（２）遅刻、早退、その他受講態度が不良であると判断した受講者については、講師及び実施主体で協議の上、それ以後の受講を認めないことがあります。
（３）会場の駐車場を利用した場合、半額券をお渡しすることができますが、駐車スペースに限りがあります。なるべく公共交通機関をご利用ください。
（４）座席の配慮やサポートが必要な方については個別に対応させていただきますので、事務局までお申し出ください。なお、お申し出に対して十分に対応できない場合もございますので、予めご了承ください。
（５）個人情報は、本研修の運営管理の目的のみに使用します。また、青森県から名簿等の求めがあった際には提出します。
（６）申込み後の連絡は電子メールで行います。確実に受信・閲覧できるメールアドレスでご登録ください。

１３ 申込書提出先・問い合わせ先
一般社団法人青い森学館 事務局〒039-2655 青森県上北郡東北町字内蛯沢道ノ上 90-22
Email:customer@aoimorigakkan.com

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業務の範囲

① 相談支援業務※日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導等の支援を行う業務② 直接支援業務※入浴・排せつ・食事等の介護、介護に関する指導、職業訓練、職業教育等の業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導サービス管理責任者の実務要件対象となる事業・業務等
ア 地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
イ 児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従事者又はこれに準ずる者
ウ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
エ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
オ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
カ 次のいずれかに該当する者が従事する保険医療機関（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 国家資格等（※１）を有している者（４） 上記アからオに掲げる従業者及び従事者の期間が 1 年以上である者
ア 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床、その他これらに準ずる施設の従業者
イ 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
ウ 保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
エ 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
オ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

経験年数

通算して５年以上

通算して８年以上

次のいずれかに該当する者が、上記②のアからオに掲げる業務に従事する場合（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技通算して術を習得した者と認められる者
５年以上（３） 保育士③ 有資格者（４） 児童指導員任用資格者（５） 精神障害者社会復帰指導員
国家資格等(※１)に基づく業務に通算して３年以上従事している者が、上記の①及び②に掲げる業務に従事する
通算して場合３年以上（※１）医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士（※２）
「１年以上」→業務に従事した期間が１年以上かつ実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上

児童発達支援管理責任者の実務要件
業務の範囲対象となる事業・業務等
地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
イ 児童相談所、児童家庭支援センター、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従事者又はこれに準ずる者
ウ 障害者支援施設、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
エ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
オ 学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
カ 次のいずれかに該当する者が従事する保険医療機関（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 国家資格等（※１）を有している者（４） 上記アからオに掲げる従業者及び従事者の期間が 1 年以上である者
ア 障害者支援施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床、その他これらに準ずる施設の従業者
イ 障害福祉サービス事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
ウ 保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
エ 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
オ 学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
次のいずれかに該当する者が、上記②のアからオに掲げる業務に従事する場合（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 保育士（４） 児童指導員任用資格者（５） 精神障害者社会復帰指導員
ア① 相談支援業務※日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導等の支援を行う業務② 直接支援業務※入浴・排せつ・食事等の介護、介護に関する指導、職業訓練、職業教育等の業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導③ 有資格者

経験年数
①～③共通
老人福祉施
設・医療機
関等以外での実務経験３年以上

かつ通算して５年以上かつ通算して８年以上かつ通算して５年以上かつ通算して３年以上（※１）医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士（※２）
「１年以上」→業務に従事した期間が１年以上かつ実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上
国家資格等(※１)に基づく業務に通算して５年以上従事している者が、上記の①及び②に掲げる業務に従事する場合

（別紙）「サービス管理責任者実践研修」標準カリキュラム
科目
１

時間数

障害者福祉施策の最新の動向について理解することにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

障害福祉の動向に関する講義(１時間)

障害者福祉施策の最新の動向【講義】
２

内容・目的

サービス提供に関する講義及び演習(６．５時間)

事業所のモニタリングについて、サービス等利用計画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの視点•目的•
モニタリングの方法【講義・演習】
１２０分
手法等について講義により理解する。事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。

個別支援会議の運営方法【講義・演習】

３

・個別支援会議の意義、進行方法、会議において行うべき事項(個別支援計画作成時、モニタリング時)等について講義により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別支援会議の実施体験演習を通じて、サービス管理責任者 ２７０分としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験をもとに、個別支援会議におけるサービス管理責任者の役割についてグループワーク等により討議し、まとめる。

人材育成の手法に関する講義及び演習(３．５時間)

・サービス提供職員への支援内容、権利擁護•法令遵守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するための方法
サービス提供職員への助言・指導につ 等について講義により理解する。
い て【講義・演習】
・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言•指導業務について、グループワーク等により振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。

９０分・事例検討会の目的、方法、効果等について講義により理解する。また、事例検討会の実施がチームアプローチの実地教育としての事例検討会の進め方強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
【講義・演習】
・受講者が持ち寄った実践事例をもとに、事例検討会を行うことで、事例検討会の進め方を習得する。

１２０分

４

多職種及び地域連携に関する講義及び演習(３．５時間)

サービス担当者会議等におけるサービ ・多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービス担ス管理責任者の役割(多臓種連携や地 当者会議等におけるサービス管理責任者の役割(相談支域連携の実践的事例からサービス担当 援専門員との連携や関係機関との連携方法)について理者会議のポイントの整理)【講義】
解する。

５０分

・(自立支援)協議会の意義、目的、活動内容等について理解する。
(自立支援)協議会を活用した地域課題
・サービス管理責任者の業務を通して見出される地域課題の解決に向けた取組【講義】を 解決するための(自立支援)協議会の活用について実践報告 等により学ぶ。

５０分

・サービス担当者会議や(自立支援)協議会に関する講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意義、ポイントについてグループワーク等による討議を通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

１１０分

サービス担当者会議と(自立支援)協議会の活用についてのまとめ【演習】合計14．5 時間「児童発達支援管理責任者実践研修」標準カリキュラム
科目
１

時間数

児童福祉施策の最新の動向について理解することにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

障害福祉の動向に関する講義(１時間)

児童福祉施策の最新の動向【講義】
２

内容・目的

サービス提供に関する講義及び演習(６．５時間)

事業所のモニタリングについて、障害児支援利用計画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの視点•目的•
モニタリングの方法【講義・演習】
１２０分
手法等について講義により理解する。事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。

個別支援会議の運営方法【講義・演習】

３

・個別支援会議の意義、進行方法、会議において行うべき事項(個別支援計画作成時、モニタリング時)等について講義により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別支援会議の実施体験演習を通じて、児童発達支援管理責 ２７０分
任者としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験をもとに、個別支援会議における児童発達支援管理責任者の役割についてグループワーク等により討議し、まとめる。

人材育成の手法に関する講義及び演習(３．５時間)

・支援提供職員への支援内容、権利擁護•法令遵守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するための方法等に支援提供職員への助言・指導につい て ついて講義により理解する。
【講義・演習】
・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言•指導業務について、グループワーク等により振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。

９０分

・事例検討会の目的、方法、効果等について講義により理解する。また、事例検討会の実施がチームアプローチの実地教育としての事例検討会の進め方強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
【講義・演習】
・受講者が持ち寄った実践事例をもとに、事例検討会を行うことで、事例検討会の進め方を習得する。

１２０分

４

多職種及び地域連携に関する講義及び演習(３．５時間)

サービス担当者会議等におけるサービ ・多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービス担ス管理責任者の役割(多臓種連携や地 当者会議等における児童発達支援管理責任者の役割(相域連携の実践的事例からサービス担当 談支援専門員との連携や関係機関との連携方法)につい者会議のポイントの整理)【講義】て理解する。

５０分

・(自立支援)協議会の意義、目的、活動内容等について理解する。
(自立支援)協議会を活用した地域課題
・児童発達支援管理責任者の業務を通して見出される地域の解決に向けた取組【講義】
課題を解決するための(自立支援)協議会の活用について実践報告等により学ぶ。

５０分

・サービス担当者会議や(自立支援)協議会に関する講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意義、ポイントについてグループワーク等による討議を通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

１１０分

サービス担当者会議と(自立支援)協議会の活用についてのまとめ【演習】合計14．5 時間