ort

Rep

市町村合併後、更なる安全衛生の取り組み（取材先：人事課）（2013年10月31日現在）

人口密度 208人/㎢

Joetsu City

イント
取り組みのポ●初めて人事課副課長に保健師を配置し、メンタル
ヘルス不調者の改善を図る●専門家による職場の安全衛生診断結果を全庁に周知

あわせて安全衛生の確認と改善に係る新年度予算

職員数

その他、平成20年度から市安全衛生委員会の意見を受け金子氏の配置により、健康診断後の手厚いフォローアップのて、委員会の会議録及び資料を庁内ネットワークで公開し、公ほか、メンタルヘルス不調で休業した職員に対しては、休業中

務災害等安全衛生に係る情報を全職員に提供するほか、平成や復帰前後に何度も電話や面談を行うなど、メンタル面で不調

22年度から委員会を毎月1回必ず開催するなど、安全衛生の取を抱える職員への指導・支援が継続して行えるようになりまし

り組みをさらに拡大し推進してきました。

た。

しかし、様々な取り組みにもかかわらず、合併後に増加したメ

また、精神科の産業医と密接に連絡が取れるようになったこ

ンタルヘルス不調者の状況はなかなか改善されませんでした。

とで、メンタルヘルス不調者に係る情報共有がスムーズに行え

４

４Ｓをきちんと継続

職場環境の向上を図っています。

その日は、午後にリサイクルカーが待機し、「今日は整理整頓の日です。職場環境を見直しましょう。」と庁内の一斉放送が入ります。職員はそれにあわせて整理していた不要物を搬出します。伊倉氏は「ちょっとした不要物は捨てられますので、この日を意識して棚の上の物を整理するなど、職員に整理整頓の習

上越市は、平成17年１月１日に全国最多となる14の市町村が合併し、21万都市が誕生しました。しかし、この合併が職員に対する新たな負荷になったことは想像に難くありません。そして、平成19年度には特例市へ移行し、より多くの行
政サービスが迅速に行えるようになりました。こうして業務量が増える中での、職員の安全衛生を守る上越市の取り組みを紹介します。

慣がついていると思います。」と効果を語りました。

■ 合併当時を語る滝澤課長■「月１回の委員会開催は大変です」とご苦労を語る伊倉氏

人事課長の滝澤良文氏は語ります。
「職員数70～80人規模の村から約1,300人の上越市までが一つになりましたので、仕事のスタイルなどの異なる職員同士が、一丸となって市の行政を運営していかなければなりませんでした。合併前まで、規模の小さい町村の職員は、一人で多様な業務を幅広く受け持っていました。これに対して、規模の大きい合併前の上越市などで合併後の取り組みの充実

は、専門的な仕事を深く掘り下げて行うというスタイルでした。

新たな行政需要と課題への対応や、平成17年の合併、平成

このように仕事に違いのある市町村が一つになったので、職員には戸惑いがみられました。」

これらの取り組みが、メンタルヘルス研修により全庁的にメンタルヘルスへの理解が進んだことなどと相まって、メンタル
ヘルス不調による休業日数の減少につながっています。

メンタルヘルス不調による
平均休業日数(病気休暇＋休職者)の状況
200■ 継続して４Ｓをみんなで実践

182■ 待機するリサイクルカ―に不要物を搬入151

150

ればなりませんでした。

職場の４Ｓである「整理」
「整頓」
「清掃」
「清潔」に継続して

このため市ではメンタルヘルス不調者が出ないよう、平成20２

年度までに全職員2,037名にメンタルヘルス研修を実施しました。また、平成21年度からは、管理監督者にしっかりラインケ

初めて人事課副課長に保健師を配置

そこで市は、メンタルヘルス不調者の状況を改善するため、アを行ってもらうために、係長級以上の全ての役付職員（平成平成23年度に思い切った人事を行います。それまで、保健師が24年度133名）を対象に、傾聴などのグループワークを取り入

全くいなかった人事課に、初めて保健師の金子 弘子氏を副課れた実践的な研修も開催しています。

長に配置したのです。

それまでは、健康福祉部門に勤務する保健師が、必要に応じ

平成17年新しい上越市が誕生て面談等の指導・支援を行っていました。このため、健康面に問題を抱える個々の職員を継続して指導等することは難しい状況でした。
人事課副課長に保健師の金子氏を配置することによって、心身の不調者を減らそう…現状を何とかして改善しようという市の考えが伺えます。

取り組むことで、職場環境の改善を職員に根付かせています。

100

50

0
（日）

平成20年度

平成24年度

アドバイザーより一言

滝澤課長は語ります。
「メンタルヘルス不調者の状況を改善

毎月開催している安全衛生委員会するため、当時の幹部が判断して、平成23年度に金子副課長をの審議事項に対する決定・実施事項

迎えることになりました。休職中から面談を何度も行ってフォを、
イントラネットを利用して周知していローアップしてくれている金子副課長の功績は大きいです。」

３

るほか、毎月第２火曜日を整理整頓の日として、継続して全庁的に不要物の安全衛生の改善に係る新年度予算の要求廃棄に取り組まれていることは大変良いことです。

市では毎年、（一財）地方公務員安全衛生推進協会が行う職

さらに、イントラネットによる周知が一方通行にならない

場環境改善アドバイザー派遣事業を利用し、専門家による職場よう周知状況を確認したり、整理整頓における手順・基準の安全衛生診断を実施しています。

を作ると、現在の取り組みがさらに進んだものになると思そして、診断結果については、総括安全衛生管理者（市総務
これらの取り組みにより「管理監督者が職員のマネジメント

管理部長）が全ての所属長あてに通知するとともに、各所属での中で、メンタルヘルスに対する意識を持ってくれるようになり

診断結果の指摘事項と同様の状況がないか確認を求めます。

ました。」と人事課職員厚生係の伊倉 大輔氏は研修の効果をさらに、確認の結果、改善の必要がある場合には、直ちに改語ってくれました。

います。また、職場巡視を委員会活動として、さらに頻繁に巡視すれば委員会の活性化につながりますので、検討してみてください。

善することとし、予算措置が必要な場合には、新年度予算を要

こうして、メンタルヘルス不調への理解が進むことで、精神科

中央労働災害防止協会

求するよう求めています。予算措置が必要な場合でも全庁的にや心療内科への敷居が低くなり、早期の受診やカウンセリング■「最初は手探りでした」と語る
人事課初の保健師で副課長となった金子氏

ルームの心理療法などにつながっています。

1

関東安全衛生サービスセンター
安全管理士

改善を図ろうとしています。

2

池田 尚之

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

新潟県上越市

新潟県上越市

19年度の特例市への移行と、職員は業務の増大に対応しなけ

2013

公営企業等／ 225人

日を「整理整頓の日」とし、職場内の不要物を一斉に回収し、４Ｓに取り組む

公務災害防止の現場から

育／ 276人になってしまいました。そこで、平成21年８月から毎月第２火曜●毎月第２火曜日を「整理整頓の日」とし、継続して

１

教

業務量の増大で市役所のあちこちに書類等が置かれるようるようになりました。

の要求を通知1,992人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,491人

訳

上越市

city office
上越市役所〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3

新潟県上越市
人口 202,028人

内

1

city profile

or
t

R
ep

方向転換と迅速な行動で安全衛生の向上を

人口密度 3,623人/㎢

Kasukabe City

藤課長に転機が訪れます。平成22年度に外部研修で岡山大断基準がありませんでした。復職はきちんと業務ができる状態かどうかを人事部門が判断して決めるべきとの高尾先

春日部市は、平成24年度の一般行政部門における人口1万人当たりの職員数は、全国の市の中で最小規模の水準でした。市では、第２次春日部市行政改革大綱により、効率的で効果的な行政運営を進めていますが、限られた人材と財源の中で、一層の安全衛生の向上を図る春日部市の取り組みを紹介します。

２

事務職員が復職支援を構築し運用

復職は業務遂行の能力が回復した場合に認める方向に転換し、平成23年度から、復職の流れに人事課と所属長の両者が業務遂行の能力回復を確認する仕組みを組み込んでいメンタルヘルス不調による休職者への対応方針を変更きました。
まず、復職の見込みが出てきた休職者については、主治

地方公共団体が置かれている厳しい状況を反映してか、地医が復帰可能の診断を出す前に主治医と面会して、一定レ

方公務員の長期病休者数に占める、いわゆるメンタルヘル

ベルの業務ができる状態に回復しているか確認することとス不調者は増加傾向（※）にあります。春日部市でも病気休職者に占める精神的疾患の割合が増加しています。

しました。齋藤課長は「主治医の中には、なぜ君たちに意※「地方公務員 健康状況等の現況」（（一財）地方公務員安全衛生推進協会、
平成25年11月発刊）では、「精神及び行動の障害」の長期病休者数（10万人率）に占める割合が増加し、初めて50％を超えました。

を積んで、このまま復職させてもうまくいかないことが分見されるのかとおっしゃる方もいましたが、こちらも経験
かっていますので、ひるむことなく主治医に市の復職プロ
また、リワークは業務遂行の能力回復に効果が期待でき

メンタルヘルス不調者でした。主治医の判断に従って復職るとの考えから、休職を繰り返す職員にはリワークを取りさせても、また休職してしまう…。人事課は、不調者の苦入れるとともに、リワークのスタッフに支援プログラムの

悩も感じつつ、他の職員が苦労している厳しい現状を目の取り組み状況について確認しています。

当たりにします。

また、平成24年度からは全国安全週間を公務災害防止対策の強化週間とし、公務災害防止を図るために、４Ｓの実
施や作業手順の遵守等の徹底と継続を促しています。
さ ら に、 平 成25年 度 は 国

確認等の具体的内容

家公務員安全週間の歴代の標①主治医の診断

主治医と面会し、リワークや職場復帰訓練の実施の可否を確認

語から市本庁舎衛生委員会が②リワーク

スタッフと面会し、ほぼ100％できているか確認の標語を掲示し安全衛生の意③職場復帰訓練

概ね８割以上達成できているか確認④復職可否の判定

主治医、産業医、臨床心理士の意見及び職場復帰訓練等の実績をもとに総合的に判断プロセス数点を選定し、各所属所でそ
識 啓 発 を 図 る ほ か、 ヒ ヤ リ
ハット事例集の作成や職員満足度調査を実施します。
「メンタルヘルスの不調者が増えてきた背景もあって、※確認等により業務遂行の能力回復が不十分と考えられる場合には、プロ
セスの延長や中断の判断を行います。

できることはどんどん行動しようというのが、私たちのス

また、平成24年度から人事課に再任用ながら初めて保健タンスです。
」と齋藤課長が師の大塚 ヒロ子氏が配置され、有所見者の定期的な保健指語るように、春日部市人事課

導に加えて、健康上の不安を抱えている職員の健康相談がは今、さまざまな取り組みを実施できるようになりました。大塚氏は有所見者を減らす

加速させています。

目的での配置でしたが、保健指導をする中で職員からストレスの悩みや人間関係などの相談を受けることもあり、メンタルヘルス不調の早期発見にもつながっています。

人事課給与厚生担当主幹の添田 智則氏は語ります。「例え人事課給与厚生担当課長の齋藤 綱紀氏は語ります。
「このばリワークでは、スタッフと進行状況を確認しながら、こ状態で復職させて仕事ができるのだろうかと疑問を持ちなのまま進めていいのか、もしくは延長や一時中断を考えたがらも、主治医の診断書に従って復職させていました。しかほうがいいのか。我々は事務系の職員なので、作業療法士

し、数か月でまた休んでしまうと、本人も大変ですが、まアドバイザーより一言や看護師に確認しながら、一歩一歩進めています。」

わりの同僚達もカバーするのに大変です。そんな様子を見こうして、人事課の事務職員が中心となってメンタルヘて、何とかしたいと考えていました。」

メンタルヘルス不調者を出さないよ

ルスに対する知識・経験を積むなかで、メンタルヘルス不休職の繰り返しを防ぐためには、まず自分達がメンタル
ヘルスについて深く理解しなければならないと考えた齋藤

調の再発防止を図るために、産業医等と連携を図りながらタルヘルスに関する知識を深めていきました。

援の流れを構築し、運用しています。

う、特に外部の専門機関と連携し、不調者の早期発見や職場復帰後のきめ

業務遂行の能力回復の確認とリワークを組み込んだ復職支課長は、平成22年度から積極的に外部研修に参加し、メン細かな対応等に熱心に取り組んでいることは、とても良いと思います。有所

見者への定期的な保健指導により、職■1時間以上面談したり、フォローのメールをするなど手厚い指導でリピーターも多い大塚氏

３

員の健康への意識も向上しています。

きちんと年間計画を作成・実施されているので、公務災

全国労働衛生週間にあわせて市独自の取り組みを実施

害減少等の目標にしっかりリンクした計画にすると、さらに良いものになります。また、各安全衛生委員会を定期開催

毎年、安全衛生に係る国のさまざまな取り組みが、各地

し、部門ごとに安全衛生の取り組みを進めるとともに、通方公共団体に通知されていますが、平成23年度から、全国

勤災害など全体に係る問題や好事例を各委員会で共有

労働衛生週間にあわせて市独自の「声かけ運動」を実施しできると、より一層委員会の活性化につながります。

ています。これは、コミュニケーションの良好な職場はス

中央労働災害防止協会

トレスが軽減され、忙しくてもメンタルヘルスの健康度が■「私達はケースワーカーのつもりで動いています」と熱心に取り組みを語る齋藤課長

公務災害防止の現場から2013■ 日々、安全衛生の啓発を図ります■「スムーズな復職には欠かせません」とリワークの効果を語る添田主幹

3

関東安全衛生サービスセンター
衛生管理士

高いと考え、思いやり、ねぎらいの言葉や相談のきっかけ

松村 博となるような問いかけを、積極的に行うよう全庁に呼びか

4

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

埼玉県春日部市

埼玉県春日部市

セスを伝えています。
」と語りました。

とりわけ市を悩ませていたのは、休職・復職を繰り返す

かけ」をしたらよいか分かりやすく示しています。

)

生の話を聴いて、この方法で行こうと考えました。」

れる「職員だより」にもイラスト入りで、どのように「声職んと業務ができる状態でなければと思いながらも、その判を実施と実践してもらうために、庁内のイントラネットで配信さ
復●全国労働衛生週間にあわせて市独自の取り組み【人事課】④復職可否の判定のです。齋藤課長はこう語ります。
「復職させるには、きち【人事課・所属長】
実施状況の確認者の復職支援を構築し運用③職場復帰訓練

きる状態か否かで復職を判断する方向に変えようと考えた「声かけ運動」は各所属所に通知するだけでなく、きちん

これを機会として「声かけ」の継続を呼びかけています。

（休職を繰り返す職員が復職する場合）①主治医の診断た新しいメンタルヘルス対応」を学び、きちんと業務がで事務職員が休職を繰り返すメンタルヘルス不調

けているものです。週間は10月１日から７日までですが、【人事課・所属長】
取り組み状況の確認●専門スタッフの増員が見込めないなか、人事課の1,822人 （2013年4月1日現在）

822人
183人
281人
536人

復職支援の流れ【人事課・所属長】
回復状態の確認学の高尾総司先生の講義を受け、「業務遂行レベルに着目し職員数

一 般 行 政／教
育／
消
防／
公営企業等／②リワーク 必( 要な場合休職の繰り返しに対して、本腰を入れて対策を考える齋

イント取り組みのポ１（取材先：人事課）（2013年11月１日現在）

訳

春日部市

city office春日部市役所〒344-8577 埼玉県春日部市中央6-2

内2

city profile
埼玉県春日部市
人口 239,059人

or
t

R
ep

見直しの好機を捉えて安全衛生を拡充

Odawara Cityが高くなると考えました。職員課が実施した場合は、人事

イント
取り組みのポ

管理部門もありますので、自分のメンタルヘルス不調を知られたくない職員が出さずに、回収率が低くなる懸念もあ●全職員に対して毎年メンタルヘルスチェックを実

りました。
」

施

市の外部団体である職員互助会が実施することで、平成●チェック結果について組織分析を行い、全所属長

24年度のメンタルヘルスチェックシートの提出率は97％にフィードバックしラインケアを徹底（市立病院除く）となっています。

●委員の同質性を高める安全衛生委員会の再編で議論できる組織へ

２

管理監督者が「いつもと違う」部下の様子に気づくこと
は、メンタルヘルス不調の早期発見に大変重要なことは言うまでもありません。小田原市では、平成19年度から所属長の「気づき」を促すために、ラインケアの徹底に取り組んでいます。また、平成23年度には安全衛生委員会の活性化を図るため、委員会構成の見直しを行いました。これら安全衛生の拡充を図る小田原市の取り組みを紹介します。

人口密度 1,719人/㎢

職員数

開催回数が増加してきました。

小田原市安全衛生管理体制

特に水道局安全衛生委員会は、各委員会の中で最初に委

2,166人 （2013年4月1日現在）

水道局
安全衛生委員会

４課
59 人

学校給食共同調理場及び学校内給食調理場
安全衛生委員会

13 課所
47 人

市立病院
安全衛生委員会

43 課所
588 人

消防本部及び消防署
安全衛生委員会

12 課所
354 人

①教育部（学校給食共同調理場及び学校内
給食調理場を除く｡）
及び子ども青少年部安全衛生委員会

７課所
179 人

②秘書室､ 検査室､ 企画部､ 総務部､ 出納室､
選挙管理委員会事務局､ 監査委員会事務局
及び市議会事務局安全衛生委員会

17 課
239 人

③公営事業部､ 市民部､ 防災部､ 文化部､福祉健康部､ 経済部
及び農業委員会事務局安全衛生委員会

22 課所
445 人

④環境部（環境事業センターを除く｡）､
都市部､ 建設部
及び下水道部安全衛生委員会

15 課所
244 人

示を行い歩行者と車両の接触事故を防止する、効果検証を行い熱中症対策用ヘルメットカバーを導入する、ヒヤリハッ

けん引する取り組みを行っています。

に通知されるとともに、所属ごとの分析結果が職員課に渡さ

小田原市職員
安全衛生
管理規程れます。分析結果には個人情報は全く記載されず、偏差値
及びメンタルヘルス状態の人数内訳（良い〇人、やや悪い〇人等）が示されます。職員課はその結果を各所属長へ報告し、各所属長は市全体の偏差値と比べて、自分の所属が良いか悪いかを確認します。さらに、メンタルヘルス不調■ 一時停止ライン及び「止まれ」
表示を実施し接触事故を防止■ 効果検証を行い導入された
熱中症対策用ヘルメットカバーの所属が悪い状態であることに気づいているか確認します。

全職員に毎年メンタルヘルスチェックを実施

４

市は、メンタルヘルスケアの必要性が高まるなか、平成９メンタルヘルスチェック実施フロー

年度から「心の相談室」の設置や研修の実施等により、メンタルヘルス対策に取り組んできました。しかし、メンタ【当該年度】

ルヘルス不調者は増加する傾向にあります。「行政需要の増れません。」と職員課給与福利係長の内田 充俊氏は語ります。
全職員にメンタルヘルス
チェック実施

所属ごとの
分析結果
（職員課）

所属長へ
結果報告
（職員課）

フォロー
結果通知
ケアメール
（個人あて）（個人あて）

各委員会の活動が活発になるにつれて、別の問題が生じ
【翌年度】

不調者
が多い
所属長へ
個別説明
（職員課）

前年度に
不調者
が多い
新所属長へ
個別説明
（職員課）

てきました。内田係長はこう語ります。
「市役所に設置している５つの委員会は、一つの委員会に事務系と技術系の部が一緒になっていたり、出先機関のある部とない部が一緒になっていました。事務系中心の委員会に保育園が入ってアドバイザーより一言いたために、保育園の意見が出にくかったり、逆に出先機関からの意見が中心で、出先機関のない部は議論に加われ

毎 年 、職員全員にメンタルヘルス

ない等の弊害がありました。」

チェックを実施し、個人結果と組織分

そこで、この弊害を改善するために、平成23年度に委員

析をフィードバックしています。また、東会の見直しを行います。５つの委員会を、類似する業務・

日本大震災被災地への派遣職員に対職種や出先機関の有無で整理し、４つに再編したのです。
また、翌年度の５月には、前年度に不調者が多かった所属に異動した新所属長に対して不調者が多かった状況を説■ 市の労働安全衛生のけん引役
内田係長(左)と主査の矢島 佳世氏(右)タルヘルス不調への『気づき』を促します。所属長に気づ

技術系中心の所属を一つに（図④）まとめました。

職員全員に対するメンタルヘルスチェックが、平成19年度

づき』を促すことで、徹底したラインケアを実践しています。

ンタルヘルス対策の拡充を考えていた市が、福利厚生のう
ち必要性の薄れたレクリェーション事業を縮小し、生み出３した財源で、それまで全く行っていなかったメンタルヘル
スチェックを、職員全員に実施することとしたのです。

このメンタルヘルスチェックは、市が職員互助会に委託

安全衛生協議会を活用して
安全衛生委員会を活性化

市は平成５年度から小田原市職員安全衛生管理規程を施して実施されています（互助会は民間の健康増進会社に集行し、10の安全衛生委員会を設置・運営してきましたが、計・分析を依頼）。互助会に委託した点について、内田係長

活発な活動状況ではありませんでした。このため、職員課

はこう語ります。
「職員互助会という外部組織がチェックリ

は平成17年度から各委員会同士の調整・連携を図る安全衛

ストの配付、回収をすることで、チェックリストの回収率

2013

ります。
」と内田係長は語ります。
各所属長に、
今、一緒に働いている部下の状態に対して『気から福利厚生事業として実施されることになりました。メ

公務災害防止の現場からにつなげてもらうことで、早期発見、早期対応が可能にな

生協議会を通じて、各委員会に開催を呼びかけた結果、年々

5

ス研修を行うなど、早期対応に力を入園所管の教育部と保育園所管の子ども青少年部を一つに（次図①）、出先機関がない事務系中心の所属を一つに（図②）、

いてもらって、不調者を職員課や産業医、心理カウンセラー

そうした中、平成18年度の福利厚生事業の見直しにより、幼稚園と保育園が抱える類似の問題を解決するために幼稚

明し、所属の状態に気づいているか確認します。

「所属の結果をフィードバックすることで、所属長にメンして、災害発生の４か月後に惨事ストレれており、県内市町村の中でもメンタ

ルヘルス不調者が少なく、成果を上げています。

窓口業務が中心で出先機関を有する所属を一つに（図③）、

安全衛生委員会は、事業所ごとのほか、市役所は業務形態により４つの委員会に分けて組織しています。業務形

こうして、業務内容等により委員の同質性を高める委員
会の再編により、類似する問題について活発な議論、提案

態ごとの設置で業務に密接な問題が提案され、細やかな

内田係長は「公営事業部、市民部及び福祉健康部等が一携が重要ですので、今後も頑張ってください。水道局は委が行えるようになりました。

対応ができています。市役所全体の改善には職員課の連

つの委員会で話し合う中で、マスクが安価に購入できるよ

員会からの指摘事項を迅速に改善し、ヒヤリハット報告を
委員会議事録に掲載して全職員に周知しています。情報共

うにならないかとの提案がありました。これらの部は窓口

有の取り組みは、全職場への水平展開が望まれます。

中心の業務ですので、職員のインフルエンザ対策として提今後は年間計画に課題を盛り込み確実に改善を図るこ案したのです。これを受けて、職員互助会が市内の防災メーとや、危険予知訓練（ＫＹＴ）への取り組みをお勧めします。

カーに打診し、安価でのあっせん販売が実現しました。委ＫＹＴを導入した市町村では、安全向上に大きな成果を上

員会の中で、同じ問題を抱える課所で突っ込んだ議論がでげています。

きるようになったからこその提案だと思いました。
」と効果を語ります。

中央労働災害防止協会

小田原市は、委員会の活性化でさらなる安全衛生の向上

関東安全衛生サービスセンター
安全管理士

を目指します。

6

芳賀 伸之

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

神奈川県小田原市

神奈川県小田原市

大などで、職員一人ひとりへの負荷は増えていたのかもし

安全衛生委員会を議論できる組織へ再編

903人
162人
352人
749人

１所
66 人

れています。例えば、水道局庁舎の出入口に一時停止の表

ト事例を報告し全職員で情報共有する、日常の作業点検を

一 般 行 政／教
育／
消
防／
公営企業等／

環境事業センター
安全衛生委員会

員会を定期開催し、活発な議論・提案が行われ改善が図ら

メンタルヘルスチェックの結果は、職員互助会から各個人者が多い所属については、所属長に個別説明を行い、自分

１（取材先：職員課）（2013年11月１日現在）

盛り込んだ安全衛生自主点検表の作成等…。他の委員会を全所属長に結果をフィードバックしラインケアを徹底

訳

小田原市

city office
小田原市役所〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300

内

3

city profile
神奈川県小田原市
人口 196,116人

or
t

R
ep

公務災害の削減に向けた着実な取り組み（取材先：給与厚生室）（2013年11月１日現在）

人口密度 3,539人/㎢

Kashiwa Cityかし、当市と同規模で公務災害の少ない市がありました。

イント
取り組みのポ

そこで、当市でももっと公務災害を減らせるのではないか。
それには、まず全ての委員会の活性化が必要と考えて、月●安全衛生委員会の開催日を定例化し、総括安全衛

１回の開催を促すことにしました。
」

生管理者等の年間日程を確保

職員数

これにより12ある全ての委員会が毎月１回開催

 場と安全衛生委員会との橋渡し役
職「快適職場推進リーダー」を配置

年度

安全衛生委員会は一生懸命活動しているのに、なかなか

は、柏市も似たような状況でした。野原氏はこう語ります。

員会と所属の橋渡し役を置こうと考えました。」
そうして、平成21年度に多くの所属で組織される本庁等ています。野原氏は「今年度はこのテーマで行いたいと委員会に諮り、同意をもらいます。巡視メンバーには事前に適職場推進リーダー」を設置したのです。

趣旨を説明し、巡視当日は特に留意してもらっています。」

このような職場環境改善に係る推進員制度は、各地方公と、実施までの流れを語りました。

共団体においてもみられるところですが、柏市では、各所

また、衛生管理者の資格を有する職員の年齢層が上がっ

属での取り組みを着実に推進するため、原則として課長補

１

全ての安全衛生委員会が毎月１回開催

設置し、月１回の委員会開催を定めています。しかし、「議題がない」「議長となる総括安全衛生管理者（部長級職員）の日程確保ができない」等の理由により、平成22年度まで
は年数回という委員会もある状況でした。

ダー（課長補佐級）という発想が出てきました。
」と人事課

例化するなどしたのです。

区分

開催の障壁

取り組み

沼南支所等
安全衛生委員会

16 課所
170 人

福祉施設
安全衛生委員会

26 課所
389 人

議題がない

保健所等
安全衛生委員会

６課所
128 人

北部クリーンセンター
安全衛生委員会

１所
36 人

委員会開催を毎月第３水曜
多忙な日常業務のかたわら日に定例化し、業務との調
月１回の出席は難しい
整を促進

南部クリーンセンター
安全衛生委員会

１所
59 人

道路サービス事務所
安全衛生委員会

１所
19 人

市立小学校及び中学校
安全衛生委員会

62 課所
1,671 人

学校給食調理場
安全衛生委員会

51 課所
86 人

市立柏高校
安全衛生委員会

１所
69 人

えば夏季は熱中症対策等、その時々のタイムリーな議題に消防局及び消防署
安全衛生委員会

18 課所
460 人

委員会が開催されています。

水道部
安全衛生委員会

４課所
64 人

多忙な議長（総括安全衛生委員会開催を定例化し、年管理者）や産業医等の日程
度当初に年間日程を確保確保が困難者が誕生し、委員会等で活躍しています。

給与厚生室長の小島 利夫氏は語りました。

給与厚生室は、さまざまなアイデアで市の安全衛生に係気付いた危険個所を衛生管理者等に連絡する、ノー残業る取り組みを引っ張ってきました。小島室長が「当室にはアグレッシブな職員が揃っていますので、自発的、積極的に意見を出してくれます。
」と語るように、柏市は職員の豊

全な職場づくりの形成に快適職場推進リーダーが大きな役

富なアイデアにより安全衛生の向上に取り組んでいます。

割をはたしています。

アドバイザーより一言

各委員会事務局に他の委員会の議事や内外の関係情報を提供

安全衛生委員会の開催を定例化して、業務多忙下でも確実に委員会を開催していることは、他の地方公共団体に参考となる取り組みです。各委員会■「制度としては十分浸透してきました」と語る小島室長

全委員から発言を求めるシ
委員会で発言することがな
委員の意識
ナリオを作成し、事前に議い長と打合せの審議は活発に行われ、月１回開催しつつ委員会本来の役割が果たされています。さらに事務局担当者会議での情報交換は、委員

難解な用語は使用せず、で専門用語が多く難解である きるだけ分かりやすい言葉
で説明

会の活性化に有効です。

本庁等安全衛生委員会で使用されているチェックリスト

は、着目点、前回指摘事項が記載され、３段階で評価するもので、使いやすいものです。巡視テーマは毎年度見直し

こうして、年々開催回数が増加し、平成25年度からは全ての委員会が毎月１回開催されています。各委員会では、例
対して熱心な話し合いが行われており、名実共に充実した
また、各委員会の事務局担当者会議を年１回開催し、委員
会間の情報共有を図っていましたが、平成25年度からは試行的に委員会の相互交流も始めました。これは、委員が他の委員会に参加し、活動状況をつかんでもらおうとするものです。異なる委員会の様子を実感してもらうことで、委員会のさらなる活性化が期待できます。

は、ここ数年10数件で横ばいの状況が続いていました。し2013の増員を図っています。これにより毎年度新しい衛生管理

理整頓推進月間では作業の中心的役割を担う等、快適で安89 課所室1,107 人人事課給与厚生室の野原 孝氏はこう語ります。「公務災害

公務災害防止の現場から管理者の資格取得に要する経費を５名分確保し、有資格者

状況を把握し、かつ発言力のある人ということで、統括リーデーの巡視メンバーに加わって見回りの実効性を高める、整本庁等
安全衛生委員会

運営方法がないよう、平成24年度から、それまで３人分だった衛生7が行われ、チェックリストのＰＤＣＡができています。

■「本庁全課で91名のリーダーが頑張っています」と給与厚生室主査の三田上 稔子氏

３

また、本庁において課長補佐クラスを「快適職場推進リーダー」に指名し、４Ｓ等職場の安全衛生活動を徹底・担

毎年度着眼点を変える職場巡視等の取り組み

保しています。

今後は、これまでの良い取り組みに加え、年間計画の達職場巡視は、職場におけるリスクの除去・低減を図る上成率の把握、公務災害の削減、及びメンタルヘルスケアので大変重要です。しかし、毎年同じチェック項目で巡視を推進により、
さらに安全衛生を推進されるようお願いします。

行っていると、マンネリ化し表面的になる可能性がないとは言えません。そこで、平成23年度から本庁等安全衛生委

中央労働災害防止協会員会では、毎年度、新たなテーマを盛り込んだチェックリ

関東安全衛生サービスセンター
衛生管理士

ストを作成し、着眼点を変えて職場巡視を実施しています。

8

松村 博

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

千葉県柏市

千葉県柏市

柏市水道部安全衛生委員会規程

議事や給与厚生室が収集した安全衛生情報を各委員会に提月１回開催への取り組み

柏市安全衛生管理体制

柏市職員
安全衛生
管理規程

対して言いづらいことがあると思います。そこで、職場の供したり、議長等の日程確保を図るため委員会開催日を定ていました。このため退職や人事異動により不足すること

佐クラスの職員を指名しています。
「若手職員では、先輩に委員会の運営方法や各委員の意識を、給与厚生室がリーダー

シップを取って一つひとつ変えていきます。他の委員会の市は、安全衛生管理規程等により12の安全衛生委員会を部署の異動に対応するため新たなテーマは、巡視メンバーに十分周知し、共有され安全衛生委員会の活動を、各所属に十分つなげるために「快そこで平成23年度から、月１回開催の障壁となっている

由

平成25年度 窓口で凶器となるおそれ 行政暴力に対応するためのある物の確認

所属で生かしてもらいたい。そこで、各所属に一人ずつ委■「各委員会と連絡を密にして月１回開催を進めました」と語る野原氏

理

平成24年度 気積の確認

なかなか広がりませんでした。しかし、委員会の活動を各

労働安全衛生規則は、月１回以上の安全・衛生委員会の開催を定めています。しかし、さまざまな理由により、月１回開催していない地方公共団体が見受けられます。一方、柏市
では、平成25年度から12ある全ての安全衛生委員会が、毎月１回開催しています。こうした着実な安全衛生活動により公務災害の削減を目指す、柏市の取り組みを紹介します。

容

ロッカー・棚上の荷物、動 大震災及びそれに伴う節電線の確保、温湿度の確認に対応するため「それまで委員会の活動は、事務局とのやり取りに留まり、

リーダー」
を配置

内

平成23年度 指摘事項等チェック欄全 前年度と全く異なる様式としてを自由記述式に変更て、各委員の意識改革を促し、職場巡視の活性化を図るためを抱える地方公共団体もあると思います。平成20年度まで

衛 生 委 員 会との 橋 渡し役として「 快 適 職 場 推 進

2,597人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,627人
教育／ 295人
消防／ 460人
公営企業等／ 215人

各年度テーマ一覧２

全庁的に安全衛生の取り組みが広がらない…。そんな悩み●職員数の多い本庁舎の各所属には、本庁等安全訳

柏市

city office
柏市役所〒277-8505 千葉県柏市柏5-10-1

千葉県柏市
人口 406,603人

内

4

city profile

or
t

R
ep

経験を生かした安全衛生の取り組み

人口密度 467人/㎢

Asahikawa City

この指針の特徴は、市民だけでなく、職員の健康も規定

イント
取り組みのポ

していることです。指針の目的には「市有の公共建築物の建設及び管理に当たって留意すべき事項を指針として定め、●シックハウスに係る市の指針において、安全衛生…市民や職員が快適で安心して利用できる施設を確保する委員会等の関与を規定し、職員の安全衛生の確ことを目的とする。
」と定められています。そして、当該指保を図る

針の「関連マニュアル編 」では、市職員安全衛生委員会の●資料編に９種類のチェックリストを入れるなど、使現地視察や人事課職員健康管理室による職員の体調確認ないやすいメンタルヘルスケア冊子を作成・配付

ど、VOC等による職員の健康被害を防止する取り組みが盛り込まれています。

公共建築物に対するシックハウス対策は、各地方公共団
体が指針やマニュアルを定めて対応しています。これら指針
等の多くは、施設を利用する住民の健康被害の防止を目的としています。しかし、旭川市では、シックハウスによる職員の公務災害が生じた苦い経験を生かし、職員をも守るシステ
ムを組み込んだ指針を策定、運用してきました。こうした、経験を生かして職員の安全衛生を図る、旭川市の取り組みを紹介します。

職員の健康被害を防止する取り組み
時期

施設の使用
開始前

施設の使用
開始後

１

（取材先：人事課）（2013年10月31日現在）

 員も守る「旭川市公共建築物室内
職
空気汚染対策指針」の策定

市では、平成12年度に市役所第二庁舎改修工事を行いま

取り組み主体市職員
安全衛生委員会

内容等」といいます。）が原因で、職員に健康被害が生じました。

内容ストレスチェック、疲労度チェック、ストレ「心の健康づくり」 ス耐性度、ストレス対処法、抑うつ傾向チェッ（職員本人用）ク、アルコール依存度チェック等９種類のチェックシートを添付「管理監督者のため 病気休暇の期間に応じた主治医の診断書や健の『職員の心の健 康管理医（産業医）の面談等の有無について、康づくり』手引き」 一覧表 で分かりやすく表示

これら冊子の作成後、平成18年度は620件だった職員健康管理室への相談が年々増加し、平成21年度には958件となりましたが、その後減少し、平成24年度は792件になりました。
人事課職員厚生担当課長の阿部 裕二氏はこう語ります。

産業医の意見を聞き、市公共建築物室
内汚染対策会議に改善等を意見めたことから、早くから相談に来るようになりました。早

不調者の体調確認す。職員や所属長がメンタルヘルス不調に対する理解を深期対応が進んで、重症化が防げるようになったと思います。」
また、職員健康管理室で日々、職員からの相談を受けて産業医への報告と対応についての確認いる人事課職員厚生担当主幹で保健師の山崎 久美子氏は「今不調者及び所属長に、今後の方向性について説明までの取り組みを分かりやすくまとめたものが手引です。

度現場に行っています。必要があれば測定もしていますが、各職場では、メンタルヘルス不調者を見守る意識や、復帰
イコール完治ではないことなどへの理解が進んだと思います。」と冊子の効果を語りました。

全て基準以下でした。しかし、勤務している職員は個々に佐は「同じ課でも異なる業務を行っていると、情報共有が十分でない場合もありました。職場として必要な情報が共有されれば、職務も一層円滑に進みます。
」と職務上のメリッ
トも語りました。
また、職場の風通しをよくしようと、平成24年度には、全庁で一斉に執務室の整理整頓を行いました。阿部課長は「文書廃棄の際に整理整頓を行う程度でしたので、執務室の環境は良いとはいえない状態でした。そうした中、職場で前の人の顔が見えない、片付けをしませんかと職員から提案がありました。風通しのよい職場環境は、メンタルヘル
ス不調の防止にもつながると考えて実施しました。」と経緯を語りました。

キャビネットの上に載っている物は片付ける、中の不要な書類は廃棄する等の基準を例外なく適用して、整理・整頓を行いました。
こうして、片付いた執務室内は、風通しが良くなるとともに、大地震等によるキャビネットの転倒や書類の散乱の可能性が減少し、安全衛生の向感覚が違いますので、まずは不調を訴える職員の声を聞く

アドバイザーより一言など、早期対応に努めています。
」と語りました。

う内外装の改修工事で、VOC等を吸い込んでしまった職員

こうした迅速な対応が功を奏し、指針策定後はVOC等にが複数生じました。すぐに体調が改善した者もいますが、中建築物室内空気汚染対策では、現よる公務災害は１件も生じていません。また、小林課長補には職場を移らざるを得なかったり、改善して戻ったもの

地確認により対応しており、目に見え佐はこうも語りました。
「過去の災害があったので、このよの、後日、重症化してしまった人も出ました。」

ない不安に対して、適切に対処されてうな指針ができたと思います。災害がなくてもシックハウ

います。

スに係る指針は策定されたでしょうが、今のような仕組み

また、全職場での統一した朝礼の取はなかったかもしれません。
」

り組みは、職務遂行等に連帯感をもた■「職場全体で不調者をフォローできるよう図っています」と阿部課長

らし、職場の安全衛生を確保するため

２ 使いやすいメンタルヘルスケア冊子を作成・配付にも重要なことです。安全衛生の話題を取り入れる工夫もされ、ぜひ継続ください。

旭川市の長期病休者に占めるメンタルヘルス不調者の割

メンタルヘルス対策では、作成・配付された冊子の資料

合は、地方公共団体の全国的な傾向と同様に、年々増加傾編に、各種のチェックリスト等が用意されており、日常的に向にありました。

活用できる良いものです。

そこで、市は状況の改善を図るために、平成19年度に職を加味して一斉実施しており、とても効果的です。これからくり』手引き」を作成・配付しました。

もシンプルな基準により、継続して取り組まれることを期待

この２冊は、日ごろから使ってもらえるように、例えば職員本人用の冊子には、９種類のチェックシートを入れる

どありませんでした。しかし、症状の生じた職員は、他にります。
「これまでの経験から、文章だけだとなかなか読んた。そして、平成14年に「建築物における衛生的環境の確でもらえないと思いました。資料編に色々なチェックリス

保に関する法律」が改正されるなど、シックハウス対策がト等を入れることで、日常的に読んでもらい、使ってもら本格化するなかで、市では、この苦い経験を生かし、平成

える冊子にしたいと考えました。」

16年７月に「旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針」を策定します。

します。

■「所属長には70点主義で不調者に接してくださいと話しています」と山崎主幹等充実した資料編が付いています。小林課長補佐はこう語原因が考えられないことから公務災害として認定されまし2013

生の基本である４Ｓ活動に、職場の風通しをよくする視点

平成20年度には「管理監督者のための『職員の心の健康づ

平成12年度当時、VOC等による公務災害の認定はほとん

公務災害防止の現場から

平成24年度に実施した全庁的な整理整頓は、安全衛員本人用のメンタルヘルスケア冊子「心の健康づくり」を、■「VOCの被害は原因を突き止めるのが難しいです」と語る小林課長補佐

３

今後は、衛生管理者の有資格者の継続的な養成や、４Ｓの好事例を広める視点での職場巡視の実施も検討して朝礼等職場環境改善の取り組み

みてください。

市では、平成24年度から全ての課において、毎月曜日の中央労働災害防止協会

始業時に朝礼を実施しています。週の始まりである月曜日

北海道安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士に、まずは職場でのコミュニケーションを促進し、話しや

9■ 整理・整頓の効果が持続しています。

上が図られています。

10

藤井 邦明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

北海道旭川市

北海道旭川市

人事課職員厚生担当課長補佐の小林 俊彦氏はこう語ります。
「施工には留意していたはずですが、第二庁舎の老朽化に伴冊子

2,879人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,445人
教育／ 275人
消防／ 362人
公営企業等／ 797人

すい職場環境をつくろうとする取り組みです。小林課長補「ここ数年、職場復帰のマニュアル作り等に取り組んでいま

小林課長補佐は「指針等に基づき、訴えがあればその都したが、この工事で生じた揮発性有機化合物等（以下「VOC

資料編の内容新築・改修工事等が行われた施設の現地調査

不調を訴える職員の執務室等の確認
人事課職員
健康管理室

職員数

訳

旭川市

city office
旭川市役所〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目

北海道旭川市
人口 349,307人

内

5

city profile

or
t

R
ep

国の動向を見据えて安全衛生活動を推進（取材先：職員厚生課）（2013年11月１日現在）

人口密度 1,207人/㎢

Matsuyama City

まな取り組みとともに人員も増やして、県内でもトップとイント
取り組みのポ

言ってよい体制が整えられたと思います。
」●国の動向を見据えて要綱等の整備と支援体制の各年度のメンタルヘルス対策実施状況

充実を図り、メンタルヘルス不調による長期病休
者を削減

年度

●現場のある安全・衛生委員会では、巡視コースを

取り組み

体制

職員数

り組みを実施各地方公共団体では、職員のメンタルヘルス不調を防ごうと、色々な取り組みを行っています。それにもかかわらず、不調者がなかなか減少しない団体があるのも事実です。しかし、松山市は県内団体の中でも、最もメンタルヘルス対策の充実を図り、着実に長期病休者を減らしています。国の動向を見据えた体制整備により、職員の安全衛生を推進する松山市の取り組みを紹介します。

１ 国の動向を見据えたメンタルヘルス対策の充実
国は、平成12年にメンタルヘルス対策に係る総合的な指因」「対策」が簡潔にまとめられた上、最後に「図面」で話相談のほかに、こちらにちょっと立ち寄って、立ち話で車両位置等が示されており、概要が理解しやすい資料を作の相談も結構多いです。相談に来た職員は、気がかりなこ

成・配付しています。４つの委員会は、ほぼ週１回職場巡とを話すと安心して、気持ちを切り替えて職場に戻ってい視を行い、特に西消防署委員会の職場巡視では、巡視コーるようです。」と職員が気軽に訪れる様子を語りました。

スを反対にして危険箇所等の見落としを防ぎ、出動時の安全確保を図るなど、現場業務を踏まえた取り組みが行われ針を策定し、それ以後、さまざまなメンタルヘルス対策を実施してきました。そのような流れの中で、松山市は、国が平成16年10月に職場復帰支援に係る手引きを策定したの実施要綱」を策定するなど、国の動向を見据えてメンタル
ヘルス対策の一層の充実を図ってきました。

平成17年度には１市１町との合併を機に、合併による編務災害発生率は、平成22年度から平成24年度まで平均4.4
件（千人率）となり、同期間の全国平均9.1件（（一財）地方公務員安全衛生推進協会の資料より）の半分以下となっ

メンタルヘルスケアマニュ
平成18年度アル作成

常勤保健師１名増員（２名→３名）平成22年度メンタルヘルス研修開始（管理職・一般職対象）

常勤保健師１名増員（３名→４名）平成23年度管理監督者のためのメンタ
ルヘルスガイドブック作成

平成24年度

新規採用者に年３回メンタ
ルヘルスチェック開始

メンタルヘルス対策を支えるヘルスルーム

地方公共団体の中には、要綱・要領の策定やマニュアル等の作成を行いながら、保健師等の専門スタッフが少ない
ため、職員への支援等が十分でない場合も見受けられます。
しかし、松山市では、職員厚生課に置かれる「ヘルスルーム」に配置された４名の常勤保健師が、メンタルヘルス対策を支えています。

入者や管理監督者、新規採用者等を対象に職業性ストレス調ています。
その他、久米中学校衛生委員会では、全教職員に対して年２回、独自のメンタルヘルスアンケートを実施しています。
平成23年度からは、アンケートに労働時間の項目も入れて、

成22年度からはメンタルヘルス研修を実施し、メンタルヘ「ヘルスルーム」が気軽に利用されていることは、相談件
ンタルヘルスに係る保健師への相談件数は、年間平均で実成16年度以降、積極的にメンタルヘルス対策に取り組んだ
結果、平成23年度からメンタルヘルス不調による長期病休者は、全国的な平均を下回るとともに、減少に転じています。

のメンタルヘルスチェックを開始しています。

6
4

特に、平成16年度に職場復帰訓練実施要綱が策定されてアドバイザーより一言

松山市と全国のメンタルヘルス不調による
長期病休者率（千人率）

8からは、病気休暇中の職員に対する手厚いケアに取り組ん

山市では一層の安全衛生の向上が図られています。

修、４名の保健師に気軽に相談できるヘルスルームなど、平ケアを徹底、平成24年度からは新規採用者を対象に年３回■「ヘルスルーム」の保健師の皆さん
前列左から田中 優妃子副主幹、菊池 貴子氏
後列左から大野 陽子氏、枡見 恵主査

これらの各安全・衛生委員会独自の取り組みにより、松病休・休職中の手厚いケアや階層別のメンタルヘルス研

10

督者のためのメンタルヘルスガイドブックを作成しラインます。

に5,400件を超えています。

12

ルスへの全庁的な理解を促進させ、平成23年度には管理監

われ、教職員の衛生状況把握・改善のために活用されてい数の多さからも伺えます。平成22年度から24年度まで、メ（人）
14

査を実施してメンタルヘルス不調の防止を図りました。平

メンタルヘルスの状態と労働時間をクロスさせた分析が行■ 明るく訪れやすいヘルスルーム

2
0

12.8

13.2

11.5

11.4

生活習慣病予防や職員健康相談、及びメンタルヘルス相談等の健康管
11.8

理活動が計画的に実施されています。

12.2

特に病気休暇中における職場復帰の11.6

支援等、早期の復帰を支援する取り組

みの充実は、長期病休者数の削減に8.2

つながっています。また、日頃からヘルスルームに気軽に相談できることは、不調防止に大事な役割をはたしています。これらの衛生活動は良いものです

全国

ので継続ください。

松山市
平成21年度

平成22年度

平成23年度

安全活動では、小規模職場でも公務災害の発生等があ

平成24年度りますので、法令に準じた体制を作り、安全衛生管理の水※全国の数値は（一財）地方公務員安全衛生推進協会の資料による
長期病休者…休業30日以上又は１ヶ月以上の療養者

準を高めることをお勧めします。全職場にヒヤリハットの情

報共有や危険予知活動、指差し呼称等を導入することでいます。職員厚生課副主幹の田中 優妃子氏はこう語ります。
「病休から休職になってしまうと、本人にさまざまな不利益が生じます。このため、職場復帰訓練実施要綱に基づき、■ 日々、安全衛生の向上を図る職員厚生課長の兵頭 信氏(右)と同課の田中 敬司主幹(左)病気休暇中に職場復帰訓練を行うなど、病休期間の対応に

また、対策を実施するための人員増加も行い、現在では職員厚生課に常勤保健師が４名配置されています。職員厚生課主幹の田中 敬司氏はこう語ります。「国がメンタルヘル
ス対策を進める中で、市でもメンタルヘルスに力を入れな
いといけないという機運が高まりました。それで、さまざ

公務災害防止の現場から

2013

11

３

現場業務を踏まえた安全衛生の取り組み

衛生委員会が置かれています。その中でも現場業務に携わ

うになりましたので、復帰に向けて皆が同じ方向に進むこ

場業務を踏まえた安全衛生の取り組みが行われています。

とができます。
」
そして、４名の常勤保健師がいる「ヘルスルーム」は、明るく開放的な雰囲気で、職員が気軽に訪れています。随時、に進めることができます。

また、具体的な安全活動実施計画の作成や毎月１回以

松山市には、本庁安全衛生委員会を始めとして、13の安全・かなり力を入れて取り組んでいます。職場復帰訓練によって本人、所属、主治医等との情報共有がしっかり行えるよ

で、安全状態で安全行動を実施できる人づくりを計画的上の安全・衛生委員会の開催等、総合的管理を進めて、一層の安全衛生管理のレベルアップを目指してください。

る所属で組織される安全・衛生委員会では、それぞれの現例えば消防局では、４つある委員会の全てが月１回委員

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター会を開催し、公務災害の発生事案等についての議論・検討

安全管理士

を行っています。交通事故に関する報告は、「発生状況」
「原

12

原岡 義彦

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

愛媛県松山市

愛媛県松山市に合わせて、平成16年12月に「松山市職員の職場復帰訓練ています。このような取り組みによって、消防局職員の公

職業性ストレス調査実施（合平成17年度 併による編入者・管理監督者・新規採用者等対象）

２

市 長 部 局／2,284人
教育／ 326人
消防／ 452人
公営企業等／ 214人

健康相談を受け付けていますが、田中 優妃子副主幹は「電新たなメンタルヘルス対策
平成16年度 要領、及び職場復帰訓練実
施要綱策定

反対にする等現場業務を踏まえた安全衛生の取3,276人 （2013年4月1日現在）

訳

松山市

city office
松山市役所〒790-8571 愛媛県松山市二番町4-7-2

愛媛県松山市
人口 517,907人

内

6

city profile

or
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R
ep

安全衛生の推進で公共サービスの向上を

Fukuyama City

「地域のことは地域で解決」を合言葉に、支所機能の更なるイント
取り組みのポ充実・強化によって行政サービスの拡充を図ります。このような方針を踏まえ、安全衛生体制の再整備についても「地●職種別で組織されていた安全衛生委員会を、地域域のことは地域で解決」を基本に労使で議論を重ね、新た別を中心とする構成に再編

な組織体制を構築しました。渡辺課長は「地域独特の安全

各地域が主体的に取り組むことで、迅速・丁寧な

安全衛生活動を推進●メンタルヘルス不調の増加を防ぐため、
メンタルヘ

ルス計画策定後に短期間でメンタルヘルス対策を整備

１ 地域別を中心とする安全衛生委員会に再編

こう語ります。
「公民館、保育所や調理場を対象とした研修転換し、平成22年度から試行的に市役所各支所等が中心と込みながら、職員一人ひとりが安全衛生第一の気持ちを持っ衛生法上も問題がないことを確認しました。
そして、１年間の試行後、平成23年度に安全衛生規則を改正し、地域別を中心とする安全衛生委員会に再編して、地域別に機動的な安全衛生の取り組みが行われています。

南部環境センター
安全衛生委員会

３課

沼隅
安全衛生委員会

24 課所

松永
安全衛生委員会

46 課所

北部
安全衛生委員会

54 課所

衛

市はそれまで、安全活動

新市
安全衛生委員会

23 課所

生に特に力を入れてきまし東部
安全衛生委員会

43 課所

神辺
安全衛生委員会

33 課所

市民病院
安全衛生委員会

４課

本庁
安全衛生委員会

241 課所策

内容主管課から安全衛生情報を関係 ・災害状況等の一報を通知し注意喚起
機関に通知
・随時連絡

当 者
会 議

法が安全・衛生委員会を必置としていない小規模の所属も各委員会に含めています。渡辺課長は「2010年度（平成22年度）以前は、法に規定がない小規模の所属は、委員会に属していないところもありました。しかし、日々、職員が働いていることには変わりありません。そこで、地域を委員会の単位とすることで、その地域内にある所属全て含めることができたのです。
」ともう一つの効果を語りました。
■ 総務部長の佐藤 元彦氏（前列左から2番目）及び市職員労働組合連合会
労働安全衛生担当の髙橋 哲也氏（前列左端）と安全厚生課の皆さん
前列左３人目から渡辺課長、脊溝 昌史次長
後列左から清水 寛敏氏、渡邉 哲氏

２ 同一職種間における安全衛生活動の連携を強化

一方、市では合併により拡大した行政区域における行政活動が図られましたが、デメリットも懸念されました。そ

地域別に委員会を組織したことで、迅速・丁寧な安全衛生

サービスの充実が課題となっていました。このため、市では

公務災害防止の現場から

2013

13

れは、職種ごとの委員会がないところもあるため、同一職

内容「福山市職員心の健康づくり計画」策定

平成23～27年度の５年間とし、臨時・嘱託職員も対象

全職員対象のメンタ
ルヘルス研修開催

管理監督者819名に全13回、一般職員（臨時・嘱託職員を含む）に全63回開催

災害支援活動参加職 平成23年度 当該職員に帰庁後、及び帰庁員に対する健康管理
１か月後にストレスチェック
実施と健康相談を実施

専門スタッフの増員

平成24年度

医務室にメンタルヘルス専門の嘱託保健師１名増員（正規、臨時合せて保健師計３名）

渡辺課長はこう語りました。
「メンタルヘルス対策の効果
は、目に見えて表れにくいと思います。しかし、組織で対応できるシステムが必要と考え、労使での議論を行いながら体制を整備してきました。スタッフも重要性を認識して、自信と熱意を持って取り組んでいます。
」「安全は全てに優先する。」事業活動の基礎となる考えですが、福山市
では、職員の心身が健康に保たれ、安全と健康が共に確保されること
で、より質の高い公共サービスが提３ 短期間でメンタルヘルス対策の体制を整備供できるとの方針のもと、メンタ

ルヘルス対策を充実させています。

■ ドアの軌跡を示し衝突防止が図られている庁舎内た。それは、職員が事故なく安全に仕事ができてこアドバイザーより一言

そ、良質な公共サービスが提供できるとの考えからです。しかし、年々増加する
メンタルヘルス不調者の状況を見て、衛生活動の充実

総括安全衛生委員会を設置し、審議することは、大きな組織での総合調■ 安全衛生の象徴「安全衛生旗」が掲げられた安全厚生課

整にとても有効です。この委員会を活用して、強みは水平展開し、弱みは改が必要と考えます。渡辺課長は「2010年度（平成22年度）

善することで、組織全体のレベルアッにはメンタルヘルス不調による休職者等の割合が、2004年
また、地域別に委員会を組織することで、労働安全衛生

年度

プにつなげてください。また、当委員会

度（平成16年度）から２倍以上に増加していました。それは毎年５月に安全パトロールを実施しています。一層の災までもメンタルヘルス対策には取り組んできましたが、医害防止を図るため、公務災害が多い夏季にも実施するこ

務室の産業医や保健師に任せきりの面もありました。そことをお勧めします。なお、パトロールをより効果的にするたで、2010年度（平成22年度）に安全衛生活動の中心を地域め、テーマを決めて、少人数で機動的に巡視する方法も検別にシフトしたのを機に、衛生を充実することは安全の向討ください。

上にもつながると考え、メンタルヘルス対策に重点的に取日常業務では、教育・ルール等ソフト対策の充実により、り組むこととしました。」と経緯を語りました。

職員一人ひとりの安全意識を高めることが、ヒューマンエ

研修でメンタルヘルスへの理解を深めた後、平成23年度にとして危険予知訓練等がありますので、外部研修等を活こうして、市は平成22年度から安全厚生課の担当が外部ラーを防止し、公務災害の低減に結び付きます。その手法

は市のメンタルヘルスに係る基本方針を定めた「福山市職用して、今後は、こうした手法の全職場への展開と継続的

員心の健康づくり計画」を策定しました。また、平成24年

な実施をお勧めします。

度には、臨時・嘱託職員も含めた全ての職員に対してメン

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター

タルヘルス研修を実施するなど、短期間でメンタルヘルス

安全管理士

対策を整備し、取り組みを展開しています。

14

山田 哲士

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

広島県福山市担

くのは困難な場合もありました。」

委 員 会が発生した時などは、限られた人員で複数の現場確認に行

生を素早く行う必要があります。しかし、同時期に公務災害

衛

こう語ります。
「公務災害が発生したときには、色々な対応

全とが困難な状況も生じました。安全厚生課長の渡辺 真氏は取り組み

総 括 安 全 衛 生 委 員 会 の 設 ・平成23年度規則改正により設置
置・開催
・年２回開催全安が、公務災害が連続したときなどは、現場に駆けつけるこ

福山市職員
安全衛生
規則

同一職種間の連携を補強する取り組み

安括で、衛生管理者の有資格者不在等の理由により委員会活動

4,165人 （2013年4月1日現在）てもらえるよう話しています。」

職種別・階層別研修の実施 ・学校給食調理や新規採用職員等を対象
・年20回以上開催

働

総広島県福山市

山市では機構改革等により毎年事業所の職員数が変わる中

対では、職種ごとに起こり得るであろう災害等の話題を盛り

労働安全衛生担当者会議の ・各委員会の実務担当者が出席
開催
・必要に応じて開催

福山市安全衛生管理体制

ら、多くの地方公共団体で見られる形態です。しかし、福ての公務災害について現場確認及び検証を行っていました

育所労働安全衛生研修」など職種別等の研修を年間20回以

早く丁寧な対応が可能になりました。」と語りました。

法の趣旨に合致し、職種に応じた取り組みができることかました。また、平成18年度に設置された安全厚生課が、全されました。また、担当者会議の開催や要請に基づく「保安全厚生課次長の脊溝 昌史氏は、職種別の研修について

中心として構成されていました。この構成は労働安全衛生が機能しない状況があり、早急な組織再編が求められてい情報共有を図るために、新たに総括安全衛生委員会が規定を強化・促進しています。

労市の安全衛生委員会は、平成22年度まで職種別に部局を計画策定以後のメンタルヘルス対策

成23年度の安全衛生規則の改正では、各委員会の総合調整・者なら近いですから、災害発生時の現場確認等に対して素

とめて一つの安全衛生委員会を組織することが、労働安全

公営企業等／1,222人

種間での情報共有が薄れてしまうことでした。そこで、平とが、より効果的と考えました。結果として、地域の担当

労働基準監督署には、一定の地域に所在する各事業所をま育／ 609人

職員数

上行うなどして、同一職種間における安全衛生活動の連携

なって、地域別を単位とする安全衛生活動を始めます。また、

教

人口密度 913人/㎢

衛生問題は、実状をよく知るその地域で解決してもらうこ

こうして、各地域単位に全面的に安全衛生を任せる方向に福山市は、安全衛生に係る業務を「安全厚生課」が所管していますが、職員の安全衛生を担う課の名称に「安全」を冠する市は、全国的にも数えるほどしかありません。市は安全重視で取り組みを進めるなかで、平成23年度に、より迅速・
丁寧な安全衛生活動を促進するため、安全衛生委員会の地
域別再編等を行いました。併せて短期間でメンタルヘルス対策の整備を進める福山市の取り組みを紹介します。

（取材先：安全厚生課）（2013年10月31日現在）

一 般 行 政／2,334人

訳

福山市

city office
福山市役所〒720-8501 広島県福山市東桜町3-5

広島県福山市
人口 473,043人

内

7

city profile

or
t

R
ep

効果的な組織単位で安全衛生を推進

人口密度 354人/㎢

委員会を設置する積極的な対応により、全庁的に安全衛生

イント取り組みのポの向上を図っています。

●危険・有害業務がある事業場は、50人未満でも単秋田市安全衛生管理体制

独の安全・衛生委員会を設置して公務災害の防止等を推進●精神科産業医の発案により復帰支援手引きの作

成や職場単位でのメンタルヘルスチェックの実施
等に取り組み、ラインケアの充実を図る

秋田市は職員数の適正化を図るため「県都『あきた』定員適正化プラン～第４次秋田市定員適正化計画～」に基づき、毎年度職員数の削減を行っています。こうして、一段と効率的な行政運営が求められる中で、労働安全衛生法の規定を上回る体制の整備等により、一層の安全衛生の向上を図る
秋田市の取り組みを紹介します。

秋田市職員
安全衛生
管理規則

１ 50人未満の事業所に安全・衛生委員会を設置
労働安全衛生法令では、衛生委員会は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置することが定められています。このため多くの地方公共団体では、50人未満の小規模な事業所は、本庁や統括する部局の衛生委員会に含めています。このような設置方法は法令に従ったも
くい等の状況も見られます。

本庁
衛生委員会

62 課所
1,461 人

保健所
衛生委員会

４課所
73 人

大山動物園
安全衛生委員会

１所
27 人

農林部
衛生委員会

４課所
49 人

秋田市民交流プラザ
衛生委員会

４課所
42 名

食肉衛生検査所
衛生委員会

１所
18 人

環境部
安全衛生委員会

４課所
89 人

総合環境センター
安全衛生委員会

１所
32 人

教育委員会
衛生委員会

29 課所室館
253 人

給食調理場
安全衛生委員会

64 校
80 人

学校職員
衛生委員会

40 校
71 人

市立病院
衛生委員会

12 課
468 人

消防
衛生委員会

10 課所
402 人

しかし秋田市では、職員数が50人未満であっても業務の性質上、必要と考えられる事業所には安全・衛生委員会を設けています。その趣旨を人事課給与厚生担当主席主査の藤原健一氏はこう語ります。
「食肉衛生検査所では、家畜の内臓を検査して病気の有無を調べますが、刃物による事故や血などで床が滑りやすく転倒等の危険もあります。他にも動物園や環境センターなど、一般事務の職場に比べて危険・有害業
務がある事業所については、臨時・嘱託職員を含めて50人未満であっても安全・衛生委員会を設けて、職場ごとで公務災害の防止等に取り組んでもらうのがよいとの考えです。
」

２

災害のない職場を推進する各委員会独自の取り組み

安全・衛生委員会の輪を構成する各安全・衛生委員会は、それぞれ業務の実情に即した安全衛生活動に取り組んでいます。危険・有害業務のある安全・衛生委員会では、独自の取り組みが顕著です。特に、廃棄物処理業務を行う総合
環境センター安全衛生委員会では、平成14年度から「各種作業の安全心得」を策定し、運用しています。
と作業者の不注意によるもの、…複合的なもの等…に大別されるが、…統計をみると作業者の不注意によるものが圧倒的に多いのが現状である。
」と分析し、「…事故の発生を防止するため、
基本的な安全心得が不可欠となっており、…『各種作業の安全心得』を作成したものである。」と公務災害の最大の原因である不安全行動の防止を明確に示しています。
その内容は服装や４Ｓ等、基本的・全般的な事項から、機械の巻き込み防止、クレーン・玉掛け作業、酸欠箇所作業等の安全心得、ダイオキシン類による健康障害防止対策まで、実に幅広い内容を網羅しています。また平成23年度には、土曜日

小規模な事業所でも、職員が働いているからには労働安
全衛生活動が不可欠です。法令では、10人以上50人未満が働く事業所では、安全衛生推進者等が安全衛生活動を担うよう定めていますが、市では小規模事業所にも安全・衛生

2013

15

改善状況を、それぞれ写真で分かりやすく示した資料によ3,046人 （2013年4月1日現在）

リットもありました。

り報告が行われるなど、各委員会が工夫した取り組みを行っこれらの取り組みにより、市のメンタルヘルス不調によています。人事課給与厚生担当の保坂 貴俊氏は「委員会意る休職者等の人数は低減傾向に転じており、メンタルヘル

見などにより危険業務等に対するマニュアル類が作成され、ス対策の充実が改善につながっています。

それを日常的に使用することで安全衛生の向上に取り組ん

所属単位によるメンタルヘルスチェックのメリットでいます。」と、各委員会の取り組みを語りました。

区分

メリット

セルフケア

不調の自覚がない職員が、自分のメンタルヘルス状態に気付くきっかけにできる
不調を感じながらも相談等をためらう職員が、抵抗感なく受けることができる
不調者の早期発見・対応が可能になる

ラインケア 職場全体のメンタルヘルスの傾向が把握できる
職場の環境改善のきっかけになる■「危険な業務のある職場ほど熱心に取り組んでいます」と語る保坂氏

３

職場単位でのメンタルヘルス
チェック等によるラインケアの充実

職員数の適正化が進み仕事の質が高度化等する中で、秋田市でも全国的な傾向と同様に、メンタルヘルス不調者が増加傾向にありました。こうした状況に対応するため、市ではメンタルヘルス対策を充実していきます。藤原主席主■「このチェックは多くの課所室に利用してもらいたいです」と語る人事課給与厚生担当の粟津 優加利氏

査はこう語ります。
「近年、メンタルヘルス疾患で長期療養する職員が目立つようになりました。そこで、平成18年度に精神科医に産業医を委嘱して、メンタルヘルス対策への

この心得の冒頭の「はじめに」には、「事故は設備の不備■「業務に応じた安全衛生活動が必要です」と語る藤原主席主査

職員数

一 般 行 政／1,425人
教育／ 437人
消防／ 402人
公営企業等／ 782人

は平日に比べて出勤人数が少なく体制が異なるとの委員会意見を受けて、それまで１つだったごみピット転落時の対応マ
ニュアルを見直し、平日と土曜日に分けた対応としました。
その他、環境部安全衛生委員会では、職場巡視の状況及び取り組みを強化していきました。
」

アドバイザーより一言

市は、平成18年度から精神科産業医によるメンタルヘル

ス相談を始め、平成20年度にはこの産業医の発案・監修で各安全・衛生委員会活動では、年間「メンタルヘルス職場復帰支援の手引き」を作成します。手

活動計画の作成や巡視における写真を

引きは全所属長に配付され、研修等を通じて特に慣らし出活用した指摘事項・是正状況の確認等

勤の必要性が徹底されました。藤原主席主査は語ります。
「精は、良い取り組みです。また、総合環境

神科産業医が就くまでは、産業医は職場復帰にあまりかか

センター安全衛生委員会で作成された

わっていませんでした。主治医の診断で職場復帰を判断し「各種作業の安全心得」は、業務に関係ていましたし、所属長は慣らし出勤の必要性について十分する幅広い事項が網羅されており大変良いものです。
この心理解していませんでした。そこで、精神科産業医のアドバ

得は、
イラストや必要な資格事項等の挿入により、より分かり

イスにより、全所属長に慣らし出勤について勉強してもらっやすいものにして、新採職員の教育にも活用ください。

て、その必要性を徹底しラインケアを強化しました。
」

重大災害が予想される除雪機器や刈払い機の操作につまた、平成23年度には「管理監督者メンタルヘルス対応

いては、対象者に毎年研修を実施され、災害撲滅に向けてマニュアル」を作成したほか、希望により課所室等の単位で、努力されています。今後とも継続して取り組んでください。

全員を対象とするメンタルヘルスチェックも開始しました。

メンタルヘルス対策では、精神科の産業医と連携した職

藤原主席主査は「精神科産業医から、多忙な職場ではメン

場復帰支援プログラムの作成・運用や相談業務の充実等のタルヘルスの状況が良くないのではないか、と話がありま

取り組みが良好です。

した。それで産業医の発案によって、所属単位でメンタル

今後は、公務災害で多い転倒や針刺し等に対して、危険ヘルスチェックを実施して、潜在的にリスクを抱えている職

予知活動や指差し呼称等、職員の感受性を高める取り組み

員の早期発見・対応を図ることとしました。
」と実施の経緯が有効ですので、導入を検討ください。

を語りました。所属を単位とするメンタルヘルスチェック
は全員を対象とし、あらかじめ記入したチェックリストに

中央労働災害防止協会 東北安全衛生サービスセンター

基づき、精神科産業医が一人ひとり面接を行いますが、個安全管理士

人で受けるよりも職員の抵抗感が少ない等、さまざまなメ

16

木村 三男

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

秋田県秋田市

秋田県秋田市のですが、一方、小規模な事業所の意見が取り上げられに

公務災害防止の現場から（取材先：人事課）（2013年11月1日現在）

Akita City訳

秋田市

city office
秋田市役所〒010-8560 秋田県秋田市山王1-1-1

秋田県秋田市
人口 320,260人

内

8

city profile

or
t

R
ep

一人ひとりの関心を高める安全衛生の取り組み

人口密度 1,332人/㎢

Kurume Cityしました。
」と経緯を語りました。

イント
取り組みのポ「心の定期健康診断」は毎年５月、全職員に「職業性スト
レス簡易調査票」を配付して実施されます。各職員は調査●「心の定期健康診断」
として毎年１回全職員に対す票を提出し、個人結果は７月に返されます。診断結果で職るメンタルヘルスチェックを実施

場でのストレスが高いと診断された職員には、臨床心理士●職員アンケートの意見を反映した使いやすいメン

による個別面談が実施されます。

タルヘルスの手引きを作成

この調査票の提出率及び個別面談の受診率は、身体の定●第１種衛生管理者資格取得を推進し100名を超え

期健康診断が労働安全衛生法令により原則全員受診であるる有資格者を養成ことと同様に考え、100％を目標に実施されています。調久留米市は、国の動向やメンタルヘルス不調者の増加傾向に対応するため、平成22年２月に市のメンタルヘルス事業の指針となる「久留米市心の健康づくり計画」を策定し、この計画に基づく職員全員に対するメンタルヘルスチェックや全所属長へのアンケートを踏まえたメンタルヘルスに係る手引きの作成など、積極的にメンタルヘルス対策を実施しています。こうして、職員一人ひとりの関心を高めながら安全衛生の向上を図る、久留米市の取り組みを紹介します。

１（取材先：人事厚生課）（2013年11月１日現在）

毎年１回全職員に「心の定期健康診断」を実施

査票提出率は平成23・24年度とも100％となり、また、例
年職員の１割程度が対象となる個別面談の受診率は、年々増加して平成24年度は98%となりました。田中氏は「職場でのストレスが高いとされた職員は、臨床心理士の個別面談を受けますが、臨床心理士の判断により、医療機関への受診につながることもあります。長期的には、自分のメン規）が初めて２桁となった後も増加傾向が続きました。一方、市は「心の定期健康診断」の実施によりセルフケアの充国は指針・マニュアルの整備等によりメンタルヘルス対策
くり計画」の策定・実施を求めた指針を公表します。
こうした内外の状況に対処するため、市は平成22年２月に「久留米市職員の心の健康づくり計画」を策定しました。
この計画は、市が実施するメンタルヘルス事業の指針となるもので、基本目標の一つに「平成22年度に職場におけるス
トレスを強く感じる人の割合を把握し…。」と定めています。
このため、市は平成22年度から「心の定期健康診断」として、年１回全職員に対してメンタルヘルスチェックを実施しています。

人事厚生課共済労安チームの田中 秀典氏は「平成12年度から人事異動者等を対象にメンタルヘルスチェックを実施
してきました。しかし、年１回全職員が身体の健康診断を受けているのと同様に、メンタルヘルスについても定期的な全職員のチェックが必要と考えました。そこで、計画に基づき『心の定期健康診断』というネーミングで、年１回全職員に対してメンタルヘルスチェックを実施することにきるだけ実務で使いやすい手引きになるよう心掛けました。
」
この他、平成22年度から庁内イントラネットにセルフ

チェックシートを掲載し、毎月10日をセルフチェックの日と定めてチェックを促す等、心の健康づくり計画に基づき実を図りましたが、心の健康づくり計画策定当時、所属長に対するラインケアのマニュアルはありませんでした。このため人事厚生課はマニュアル作りに取り組みますが、できるだけ所属長が使いやすいものにしたいと考え、平成24
年７月に全所属長に対してアンケート調査を実施し、ライ
ンケアに対する所属長の要望等を把握しました。そして「メンタルヘルスの基礎知識が少ない」「不調者への対応が分からない」等要望が多かった事項を取り入れて、精神的な疾
病の態様など基礎的な知識から、相談の受け方や専門機関の楢原 孝二氏は「平成20年度に中核市に移行し、県から保健所が移管されましたので、産業医に加えて市保健所の医師や保健師とも連携をとりながら、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。平成24年度に初めて当課に保健師が配置されましたので、今後は定期健康診断の分析結果と関連させた対策もしたいと考えています。
」と今後の抱負を語りました。

また、一般事務の事業場においては、衛生管理者は第２種衛生管理者免許を有する者等で足りますが、労働安全衛生規則には、農林畜水産業、水道業、医療業や清掃業等危険・有害業務のある事業場では、第１種衛生管理者免許を有する者等から衛生管理者を選任することが定められています。
このため市は、部局を越える人事異動に備えて、第１種衛生管理者の資格取得を推進しており、市全体の第１種衛生管理者資格取得者は103名（職員全体の約６％）となっています（平成25年４月末）。

今後は、衛生管理者のさらなる資質向上を推進するため「衛生管理者会議」の開催も検討しています。市は、この会議によって安全衛生管理体制の一層の充実を図るとともに、衛生管理者と健康管理部門である人事厚生課との連携を強■「管理職のメンタルヘルスへのマネジメ
ント力を上げたいです」と語る楢原課長■ 人事厚生課に初めて保健師として配置された柏原 理恵氏

化することで、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応もさらに進めようとしています。

計画に基づくメンタルヘルス対策
年度

内

容

アドバイザーより一言

平成21年度 「久留米市職員の心の健康づくり計画（基本計画）」
及び「同計画（実施計画）」策定

メンタルヘルス対策で作成された管平成22年度 庁内イントラネットに「セルフチェックシート」掲載
毎月10日を「セルフチェックの日」としてチェックを啓発

理監督者の手引きは、基礎的な知識からケア等までが分かりやすくまとめら「心の定期健康診断」実施へのつなぎ方等、管理監督者が行う対応を８つにまとめて

平成24年度 人事厚生課共済労安チームに初めて保健師配置（正規職員）

分かりやすく示した手引きの原案をまとめます。その後、精「安全衛生委員会事務局担当者連絡会議」開催

神科産業医や市保健所からの助言を受けたのち、各安全衛■「有資格者不在の事業場がないようにしています」と語る鹿毛氏

メンタルヘルス対策の充実を図っています。人事厚生課長

れ、不調者に初めて対応する所属長にとても役立つものです。

衛生管理者の資格取得支援は、継平成25年度 「管理監督者のためのメンタルヘルスの手引き」策定

続的かつ計画的に各部局に働きかけ

生委員会を統括する「久留米市安全衛生審議会」の審議を経て、平成25年７月に「管理監督者のためのメンタルヘル
スの手引き」を発行しました。
この手引きは、アンケート意見を踏まえて細部にわたり実務で使いやすい工夫もこらされています。人事厚生課共済労安チーム課長補佐の本松 寿史氏はこう語ります。「アン取得者充足に配慮しています。資格取得者数が多いため、人事異動等による資格者配置の問題にも対処できて

3 第１種衛生管理者資格取得支援等の取り組みいます。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、労働安全衛

各安全衛生委員会を統括する安全衛生審議会は、
メン

生法により衛生管理者の選任が義務付けられていますが、

タルヘルス対策など各安全衛生委員会共通の取り組みに

人事異動等により有資格者不在の問題が生じることもありついて調整機能を果たす役割をもっています。そのほかのます。しかし、法で義務付けられた衛生管理者の選任は、取り組みとして、過重労働防止では、健康診断の実施や事業場の安全衛生管理体制の基礎となるものです。そこで、所属長に「原因と改善策」を書面で提出させる等、一歩市では毎年度衛生管理者の資格取得に要する８名の経費を踏み込んだ施策が取られています。

負担して有資格者を養成し、選任に必要な有資格者を確保

今後は、安全衛生委員会・安全衛生審議会の活性化、しています。

安全・衛生管理者の資質向上につながる任命時の研修・

人事厚生課共済労安チームの鹿毛 久美子氏は「毎年度全教育の充実等を検討ください。

部局に依頼し、各部局から適任者を推薦してもらっています。推薦が出そろった状況をみて、必要性の高い部局を優■「心の定期健康診断は、計画の目玉事業でもありました」と語る田中氏

公務災害防止の現場から2013■「当市にあった手引きができたと思います」と語る本松課長補佐

17

中央労働災害防止協会

先して外部の養成講座を受講し、資格取得をしてもらって

九州安全衛生サービスセンター
安全管理士います。」と養成の流れを語りました。

18

宮田 昭

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

福岡県久留米市

福岡県久留米市を強化する中で、平成18年３月には事業主に「心の健康づ

公営企業等／ 228人

1,873人 （2013年4月1日現在）

類の書き方など事務手続きにおける留意点も書き込んで、でと効果を語りました。

する中で、平成15年度に精神疾患による病気休暇取得者（新育／ 277人

類の書き方に苦労したことも書かれていました。それで、書要性が理解され、不調者の減少につながると考えています。」

２

教

ケート意見では、初めて不調者を抱えた所属長が、色々な書

タルヘルスに対する関心が高まることで、セルフケアの重アンケート意見を反映した
使いやすいメンタルヘルス手引きの作成等

市では、行政ニーズの増大等により業務の質・量が増大

職員数

一 般 行 政／1,368人

訳

久留米市

city office
久留米市役所〒830-8520 福岡県久留米市城南町15-3

内

9

city profile
福岡県久留米市
人口 306,080人

or
t

R
ep

横の連携を強化して安全衛生を向上

Toyonaka City

豊中市安全衛生管理体制

イント
取り組みのポ●中央安全衛生委員会等により各事業場安全衛生

管
理
者

衛 生

職員数

その他、市の全衛生管理者を対象とする「衛生管理者会議」

類似災害の発生が半数程度を占めていることが分かりましでは、復職後支援プログラムの作成や健康管理スタッフとた。そこで、各事業場委員会で災害防止にしっかり取り組

各職員をつなぐ役割を担うための研修が行われるなど、豊んでもらうことが災害の減少につながると考え、公務災害

中市ではさまざまな横の連携強化を図ることで、安全衛生の報告書を委員長に提出し、各委員会で審議してもらう仕の向上に取り組んでいます。

組みを作りました。
」と経緯を語りました。この取り組みもあり、平成24年度の市の公務災害（常勤職員）件数は、過去５年間で最も少なくなっています。

災害再発防止対策報告書・決定通知書の概要
主 体

議

会

取り組み

概 要

報告書
作成・提出

・物・状況、人、管理等に分けて災害原因を記載・不安全状態、不安全行為、安全衛生管理等の改善対策を記載

事業場安全衛生委員会

審議・決定・委員会において、不安全状態、不安全行為、安全衛生管理等の改善対策について審議し、意見を決定

事業場安全衛生委員会委員長

決定通知書
送付

被災職員の
所属長

ところで、各地方公共団体において、地方公営企業法を

中央安全衛生委員会等による各事業場安全衛生委員会活動の統一・情報共有の推進全部適用した病院事業は、市長部局の安全衛生から独立し豊中市には、各安全衛生管理規則等により全部で22の事

立豊中病院は、公営企業の上下水道局及び一部事務組合の業場安全衛生委員会が設置されています。各委員会は部局別を基本とし、50人以上の事業場で委員会を組織する等、労各委員会がそれぞれ安全衛生活動に取り組む中で、市は「中央安全衛生委員会」を設置・運営し、各事業場安全衛生委
員会の活動の統一・情報共有を図っています。

人材育成センター職員課安全衛生・厚生係長の山森 栄一

氏はこう語ります。「各安全衛生管理規則等とは別に『豊中市中央安全衛生委員会設置規則』を定めて、中央安全衛生
委員会を設置しています。事業場委員会が22ありますので、方針等を示すことで市として安全衛生活動の統一を図っています。中央安全衛生委員会は連絡調整機関ですので、各事業場委員会の審議事項について決定することはありませんが、各事業場委員会に一定方向の道筋を示す役割を果たしています。」

クリーンランドとともに安全衛生管理体制を構成し、各事
業場委員会との連携を継続しています。

また、各事業場委員会のうち20の委員会が、ほぼ月１回

被災職員の
所属長

周知

■ 全所属長との面談を実施している
主任産業医の前田先生

復職支援に係る取り組み
年

生委員会では、平成24年度から毎月25日を委員会の日として開催を認識してもらっています。また、委員長が会議の終わりに次回開催日を調整して、さらに出席率を上げています。
」と月１回開催の取り組みを語りました。
その他、同じ部局の中に複数の事業場委員会がある場合
は、総括安全衛生委員会を設けて部局内の統一・情報共有も図っています。さらに、各事業場委員会の事務局で情報共有を図るため「事業場安全衛生委員会事務局会議」が、各事業場の衛生管理者の資質向上・活性化を図るため「衛生管理者会議」が開催されています。
市では、このような各委員会等の連携を強化する取り組

２

事業場安全衛生委員会委員長から所属長に対して災害防止対策を通知

労働安全衛生法では、安全・衛生委員会の審議事項の一
つに、公務災害の原因及び再発防止対策が規定されています。しかし、公務災害について委員会で十分な審議が行われていない場合が見られます。このような中、豊中市では
公務災害の防止を図るため、平成19年度から災害が発生した場合に、被災職員の所属長は「災害再発防止対策報告書」

公務災害防止の現場から

2013

19

取り組み

概

要

専門的な立場からのアドバイ
平成21年度 復職支援相談員配置
スにより職員等を支援

・改善対策に対する委員会意見を所属長に通知（報告書・通知書は、回覧等により事業場内職員にも周知）

健康管理スタッフや所属長等
平成23年度 復職支援チーム発足 が連携したチームにより職員等を支援
平成24年度・ミーティング等により所属職員に周知

３

復職支援チームの設置等によりメンタルヘルス対策を強化「復職支援の手引き」 管理監督者及び本人用を作作成
成・配付し、制度を周知徹底

アドバイザーより一言

全国的に地方公務員のメンタルヘルス不調による長期病

中央安全衛生委員会と各事業場安休者は増加傾向にありますが、豊中市でも同様の傾向でし

全衛生委員会が有機的に連携して、年た。そうした中、市は国の動向も踏まえて、平成15年度か間安全衛生計画の策定、活動の評価・

ら単月80時間超え又は６か月平均45時間超えの時間外勤務改善等に取り組み安全衛生を推進してを行った職員の所属長全員に対する産業医面談を実施しています。また類似災害の防止を図るたから、所属長には呼び出しそのものがプレッシャーになっ場委員会での再発防止対策や措置後の状況報告を行う仕います。主任産業医の前田 尚徳氏は「この面談は強制です

め、全ての公務災害について、各事業て、時間外の分散化が図られています。
」とその効果を語り組みを整備したことは良い取り組みです。

ました。また、単月80時間超え又は６か月平均45時間超え

長時間労働による健康障害の防止は、対象職員の全員の時間外勤務を行った職員は、原則として全員、産業医面■「各事業場委員会の活動も熱心です」と語る職員課安全衛生･厚生係主査の田中 章夫氏

度委員会を開催しています。山森係長は「本庁事業場安全衛

みで、管理体制の総合的かつ有機的な運営を図っています。

■「中央安全衛生委員会が各事業場委員
会のリーダーシップを取っています」と山森係長■ 職員課でただ一人の常勤保健師として奮闘する高田 靖子氏

大阪府豊中市

大阪府豊中市働安全衛生法令に沿った体制が整備されています。さらに、

ますが、平成23年度から地方公営企業法を全部適用した市

3,665人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,766人
教育／ 373人
消防／ 381人
公営企業等／1,145人

山森係長は「平成18年度に公務災害の分析をしたところ、会

委 員

豊中市は、事業場安全衛生委員会の相互の連絡及び調整を図る中央安全衛生委員会の開催等、連携組織を活用した取り組みを展開しています。メンタルヘルス対策においても、復職支援チームを設けて復職前後の支援を行うなど、横の連携を強化して安全衛生の向上を図る豊中市の取り組みを紹介します。

生

等によりメンタルヘルス対策を強化●復職支援相談員の配置や復職支援チームの設置

122 人
145 人
645 人
1,286 人
158 人
104 人
78 人
117 人
58 人
95 人
2,134 人
133 人
204 人
206 人
116 人
93 人
778 人
1,106 人
64 人
48 人
220 人
126 人

衛

定し所属長に通知

安 全会委員長あてに報告され、委員長は防止対策を決事 業 場 安 全 衛 生 委 員 会

中 央●公務災害は全て所属長から事業場安全衛生委員

資産活用部
総括安全 健康福祉部保健所
衛生委員会 健康福祉部
こども未来部
環境部環境センター中部
総括安全環境部環境センター北部
衛生委員会
環境部
都市計画推進部
総括安全 都市基盤部水路課
衛生委員会 都市基盤部
学校施設
総括安全
学校給食
衛生委員会
教育委員会
北消防署
総括安全
南消防署
衛生委員会
消防本部
本庁
市立豊中病院
猪名川流域下水道事務所
総括安全
庄内下水処理場
衛生委員会
上下水道局
クリーンランド

事業場安全衛生委員会事務局会議

委員会活動の統一や情報共有を推進

１（取材先：職員課）（2013年10月31日現在）

人口密度 10,930人/㎢

訳

豊中市

city office
豊中市役所〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3-1-1

大阪府豊中市
人口 400,051人

内

10

city profileを作成して当該事業場安全衛生委員会委員長に提出し、委員会での審議を経て、委員長は所属長に対して再発防止対策を決定し通知する取り組みを行っています。

に対する所属長を通じた呼び出しが徹底され、医師等によ談を受けることとしています。こうした労働安全衛生法令

る面接指導を確実に実施しています。
また心身両面の健康を上回る産業医面談の義務付けにより、過重労働に起因す

づくりについては、保健スタッフによる健康相談窓口の整備

る健康障害の防止に取り組んでいます。

に務め、ここ５年間で利用者を倍増させています。さらに心一方、市では平成18年度に策定した「豊中市心の健康づの健康づくり計画に基づき、職場復帰支援体制の整備、セくり基本計画」に基づき、メンタルヘルス不調による休業者

ルフケア及びラインケアの教育実施に積極的に取り組んでの円滑な職場復帰と不調の再発防止を図るため、平成21年

います。

度から復職支援相談員を配置する等、復職支援制度の充実

今後とも、管理監督者及び各スタッフが一体となって安を図っています。平成23年度には、１か月以上の休業者に

全衛生活動を展開されることを期待します。

対して、健康管理スタッフや所属長等が連携する復職支援

チームの発足により、復職前後の支援を行っています。また、

中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター

平成24年度には本人と管理監督者用に復職支援制度をまと安全管理士

めた「復職支援の手引き」を作成・配付しました。

20

上月 眞史

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

or
t

R
ep

見つめ直す機会を生かした安全衛生の取り組み

Fuji City

しと安全対策の実施及び危険業務へのリスクアセスメント

イント
取り組みのポの実施と作業マニュアルの整備を求める通知が出されます。
その後、市役所衛生委員会において再発防止対策が検討・●災害を機に全庁的な危険個所の洗い出しや課長決定され、中央安全衛生協議会で周知が図られます。

補佐級職員を安全のけん引役に活用

また、危険個所・業務、安全対策及び作業マニュアル等の●全職員へのメンタルヘルスチェックや復帰支援要対応状況は取りまとめられて、市役所衛生委員会で決定さ領の策定により、メンタルヘルス不調への早期対れた対策とともに各所属にフィードバックされ、職場の不応を支援

安全状態について全庁的な共有が図られました。一方、洗●メンター制度を通じて新規採用職員のストレスをい出された危険業務に対して、十分な安全教育が行われて軽減

いない状況も明らかになりました。このため、危険業務に富士市は、各安全・衛生委員会の総合調整機能を有する「中央安全衛生協議会」を設置して、統一的に安全衛生活動に取り組んできました。しかし、平成24年度に市としては大きな公務災害が発生します。市はこれを教訓として、全庁的に危険個所の洗い出しを行い安全対策を講じるなど、安全衛生活動を強化しています。こうした、状況を見つめ直すこと
で安全衛生の向上を図る富士市の取り組みを紹介します。

携わる職員に対してリスクアセスメントの演習等による安全衛生研修を開催して、不安全行動の防止を図りました。
その他、各所属の統括主幹（課長補佐級）等は、職員の健康づくり推進のために「健康づくり推進リーダー」に指名されていましたが、平成25年度からは「安全衛生・健康

１ 危険個所の洗い出し等により安全衛生活動を強化のほかに、昭和63年度から要領に基づき「中央安全衛生協議会」を設置しています。この協議会は毎年度、市全体の職員数を行ってきました。しかし、平成15年度にメンタルヘルス

導入当初は、自らの仕事をこなしつつ、メンティを育てる

不調による休業件数が２倍以上と急増します。この状況にメンターの負担が大きい状況も見られました。しかし今では、対して市はすぐに対策に取り組み、同年度に全職員に対しメンティとして支援を受けた職員が、今度はメンターとしてて定期健康診断に併せたメンタルヘルスチェックを行いま

指導的立場になっていることで、精神的な負担感が減少しています。また、制度が浸透したことで上司や所属長の理解が職場復帰支援実施要領に基づく試し出勤制度を実施します。

高まり、現在では職場全体でメンティ・メンターを支える意

こうした市の取り組みについて、人事課厚生担当主査で「健識が醸成されています。

康相談室」に配置されている保健師の川島 理香氏はこう語

メンター制度はOJTの一環として行われるものですが、メりました。
「平成15年度にメンタルヘルス不調による休業件

ンティの心の支えとなってストレス低減につながっているこ

数が２桁になりましたので、まずは職員のメンタルヘルスの状況を調べた方がよいと考えてアンケート調査を行いました。一方、既に不調で休職している職員に対して、当時とや、メンター自身のモチベーション等の向上が図られていることが、アンケート調査からうかがえます。そして、職場全体に支えられながらメンティとメンターが共に成長するこは明文化された復帰支援制度がなく、所属長から仕事の与とで職場の活性化が図られ、職場環境のストレス軽減につなえ方が分からないなどの悩みが聞かれましたので、要領をがっています。

定めて復帰当初からしっかりと休業者の支援に取り組むこ

年度までの長期病休者全体に占めるメンタルヘルス不調者

メンター制度に対する主な感想

こうした早めの取り組みにより、市の平成22年度から24

取り組みの割合は20％前後で推移し、全国平均の50％前後の半分以

メンティ（新採職員）

下となっています。

も常に危険にさらされている職員がいることが分かり、全庁的な安全意識の向上につながりました。」と取り組みによる意識の変化を語りました。

メンター（先輩職員）

活動方針を各安全・衛生委員会に伝え、市の安全衛生活動

１所
31 人

安 全

環境クリーンセンター安全衛生委員会

１所
63 人

富士市立中央病院衛生委員会

47 課所
594 人

上下水道部安全衛生委員会

７課所
97 人

教育委員会安全衛生委員会

52 課所
170 人

富士市立高等学校衛生委員会

１校
59 人

消防安全衛生委員会

13 課所
311 人

■「災害に対して市全体で考える意識が醸成されました」と語る増田主幹■「各所属が作業手順等を作るきっかけにもなりました」と語る人事課厚生担当主査の桑原 崇氏

年度

よく話を聴いてもらい感謝の気持ちが生まれた。
仕事で恩返しをしたいと思う。
仕事の目標やゴール、行動の意味を伝えることが必要と感じた。
メンティとのコミュニケーションを密にして、さまざまな問題に一緒に取り組んでいきたい。

取り組み

概

要

議 会

度に墜落による公務災害が発生してしまいます。幸い被災生協議会を設置して、市の安全衛生に係る目標や好事例の水平展開等、各委員会活動の統一と情報共有が図

さまざまな相談を受けるメンター制度を実施しています。

られ、市全体の安全衛生水準のレベ

人事課長の畔柳 昭宏氏は「平成16年度に職員研修に関する

ルアップにつながっています。また、公アンケートを実施したところ、用意された研修よりもOJT

貸与ヘルメットを飛来・落下物用
保護ヘルメットから墜落時保護用に変更し、ほぼ
平成24年度配付
全職員に配付の方がスキルアップに効果的との意見が最多でした。また、洗い出された危険業務の所属職員を対象にリスクアセスメント演習等を実施成を図るためにメンター制度を導入しました。
」と経緯を語

安全衛生研修開催

総合調整機能を有する中央安全衛

富士市では、平成19年度から新規採用職員の早期育成を職員（メンター）が、仕事に対する指導・助言を行ったり、危険個所の洗い 全所属に危険個所の調査・改善と作出し等通知
業マニュアルの確認・作成等を通知れた方針に向かって安全衛生活動に取り組む中、平成24年

務災害を契機に実施した一斉の安全点検調査は、業務を見直す良い機会ですので定期的に実施してください。

効率的な行政運営が求められる中、新規採用職員のいち早

今後、さらに安全衛生の向上を図るには、職場ごとの作い戦力化も求められていました。そこで、効率的な職員育業マニュアル作成の際に、危険要因を見積もり、その除去・低減措置の検討・実施を行うリスクアセスメントの活用りました。

が有効です。また、実施結果は記録し、新たに配属された

安全衛生・健康全所属の課長補佐級職員を安全活
平成25年度 づくり推進リー動のけん引役として活用
ダーの活用

職員に内容を伝えておくことも大切です。

一方、災害の教訓を忘れないためには安全研修を継続し、職員の危険に関する意識が薄れないようにすることがした職員は後遺症なく回復しましたが、公務災害による負傷としては近年にない大きな事故でした。このような災害を二度と起こしたくないと考えた市は、矢継ぎ早に対策を講じます。災害の数日後に、市役所の総括安全衛生管理者（総務部長）から全所属に対して、危険個所・業務の洗い出

2013

心を伝え合い、聴き合うことが必要だと気付く
ことができた。

アドバイザーより一言

３ メンター制度を通じて新規採用職員のストレスを軽減図るため、新規採用職員（メンティ）に対して職場の先輩

公務災害に対応する取り組み

こうして、協議会を通じて各安全・衛生委員会が統一さ

公務災害防止の現場から

容■「早く相談にきてくれる職員が増えました」と語る川島主査

安全衛生・健康づくり推進リーダー

央

福祉キャンパス衛生委員会

衛 生 協

117 課所
1,182 人内21

重要です。そして、
これらリスクアセスメントの実施や安全

２ 全職員へのメンタルヘルスチェック等により早期対応を支援

研修等は、安全衛生計画に盛り込むことをお勧めします。

市では昭和63年度から「安全衛生・健康づくり推進管理方針」を策定し、同時に「健康相談室」を設置して、保健師等の専門スタッフが中心となって、メンタルヘルス対策

中央労働災害防止協会 中部安全衛生サービスセンター
安全管理士■「職員を育てる風土が定着しました」 ■メンター制度を担当する人事課研修担当と語る畔柳課長
主幹の植松 良夫氏(左)と金指 秀樹氏(右)

22

野口 正明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

静岡県富士市

富士市安全衛生管理体制
中静岡県富士市の総合的な調整を担っています。

市役所衛生委員会

2,497人 （2013年4月1日現在）

す。また、平成16年度には階層別のメンタルヘルス研修や、厚生担当主幹の増田 晴美氏は「この災害が起きるまでは、
しかし、全所属に対する一斉調査により一般事務の職場で富士市は、安全衛生管理規則に基づく安全・衛生委員会

一 般 行 政／1,169人
教育／ 281人
消防／ 311人
公営企業等／ 736人

人口密度 1,057人/㎢ととしました。」

現業職場以外では危険業務がないだろうという認識でした。

（取材先：人事課）（2013年10月31日現在）

づくり推進リーダー」として安全活動のけん引役も担うこととなり、災害防止の取り組みを強化しています。人事課

訳

富士市

city office
富士市役所〒417-8601 静岡県富士市永田町1-100

静岡県富士市
人口 259,077人

内

11

city profile

or
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R
ep

知恵と工夫による多様な安全衛生の取り組み

市職員委員会で専門的な検討が必要と判断された事項につイント
取り組みのポ

いては、常任委員会に付託されます。常任委員会では内容に応じて、さらに２つのチーム部会のいずれかに調査・検討を●小規模な常任委員会等の設置により臨機応変な依頼します。結果についてはチーム部会から市職員委員会に安全衛生管理体制を整備

報告され、審議・決定が行われます。保健師で職員課職員健●手作りアンケートの活用により予算ゼロで衛生活康室長の武市 美代子氏は「市職員委員会にはほとんど全部動を展開

局の委員がいますので、開催日程の調整が困難です。また、●少人数のメンタルヘルス学習会を毎月開催しラ

大人数で専門的な問題を検討するのは効率的でもありませインケア等への理解を促進ん。そこで、委員会の下に小規模な組織を設置して必要に応

多くの地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、安全衛生に係る新規予算の確保も困難な状況にあります。しかし、東大阪市は、職員が検討・作成したさまざまなアンケートを実施して、予算ゼロで衛生活動を展開しています。また、人事研修制度の対象者以外の多くの職員に知識普及を行うため
メンタルヘルス学習会を実施するなど、職員の知恵と工夫により安全衛生の向上を図る東大阪市の取り組みを紹介します。

１

じて開催し、専門的な問題に対して効率的な検討を行っています。
」と趣旨を語りました。

これまで常任委員会等では、調査やアンケートの素案等の検討が行われています。こうした少人数による安全衛生に係る組織を設置・活用することで、市では専門的な問題に対して効率的に対応しています。

 規模な常任委員会等の設置により
小
臨機応変な体制を整備

東大阪市は、安全衛生委員会規程等により15の安全衛生委員会を設置していますが、市役所を事業場として設置し員も構成員としています。これによって、市職員委員会は他の委員会との情報共有や調整機能も担っています。しか■ 職員課職員健康室の皆さん。左から
小林 和平氏、武市室長、副主幹の辻 惠子氏

し、他の委員会委員を含めることで委員総数が36名となり、頻繁な開催は困難です。そこで、市では現在、市職員委員
会の下に小規模な２つの委員会とチーム部会を設置し、安全衛生に係る課題に対して、臨機応変に検討できる体制を整備しています。

●常任委員会
・健康調査
チーム部会
・環境調査
チーム部会
●VDT作業安全
衛生管理対策
委員会

常任委員会等の活動状況
名称

活動状況

常任委員会

構成員16名。市職員委員会からの付託事項をチーム部会に依頼し、調査・検討

健康調査チーム
部会

構成員９名。職員のこころの健康状態アンケー
ト（平成17年度）及び長時間労働による健康障害の防止に関するアンケート（平成24･25
年度）の内容を検討

1,432 人総合病院安全衛生委員会

692 人

水道局安全衛生委員会

181 人

下水道事業職員安全衛生委員会

89 人

環境事業所安全衛生委員会

243 人

保育所安全衛生委員会

468 人

２

消防局安全衛生委員会

117 人

中消防署安全衛生委員会

113 人

安全衛生活動は短期的に効果が表れにくいことから、特に財政状況が厳しい現状では、新規事業の予算措置がされに

西消防署安全衛生委員会

177 人

くい状況です。しかし、市では予算ゼロでも職員健康室が東消防署安全衛生委員会

109 人

さまざまなアンケートを作成・実施して、職場環境や職員の

管理委員会
安全衛生
消防局統括

東大阪市職員安全衛生委員会

成和小学校安全衛生委員会

66 人

英田北小学校安全衛生委員会

52 人

盾津中学校安全衛生委員会

68 人

英田中学校安全衛生委員会

53 人

日新高校安全衛生委員会

76 人

公務災害防止の現場から

2013

VDT作 業 安 全 衛 構成員９名。市のVDT作業に係る基準の内容
生管理対策委員会 を検討、見直し

職員数

メンタルヘルス学習会の概要

まずは実態を把握しておけば後々活用できると考えました。
また、アンケートを実施することは、その内容に対する意

対象

識啓発にもつながります。」
に関するアンケートでは、所属長に対して職員の長時間勤

係長級

認識や業務改善が促進され、平成25年度も次のステップに向けて実施しています。また、平成25年度に実施した日常

たらよいか』と早めに相談に来てくれるようになりました。
」と学習会の効果を語りました。学習会は職員にとって敷居

アンケート実施状況
内の高かった「ほっとるーむ」を身近なものにするとともに、

容

産業カウンセラー等への理解を促進しています。年々「ほっ「心の健康づくり」策定のため、こころの健康状態
無作為抽出 職員のメンタルヘルスについてアンケート
1,000人 実態調査。質問内容は健康調査（平成17年度）
チーム部会で検討
職員健康相談室の名称募集（平成22年度）

全職員

職員健康相談室の親しみやすい
名称を募集し「ほっとるーむ」に決定。名称募集で相談室の認知度が上がり、相談件数が増加

所属の安全衛生状態の調査（平成24年度）

巡回先の所属長

職場巡回に合わせて、職場環境や職員の健康状態に対する所属長の把握状況を調査

長時間労働による 一定時間以健康障害の防止に 上の長時間
関するアンケート 勤務者がい（平成24・25年度） る所属長

長時間勤務者に対する所属長の 把 握・ 対 策 状 況 に つ い て 調査。結果については各所属長にフィードバック

日常生活アンケー
ト（平成25年度）

ストレス状況や無呼吸症候群、禁煙希望について調査。禁煙希望についてはサポートの２次調
査後、個別サポートを実施

とるーむ」への相談件数は増加しており、不調者の早期発見・早期対応につながっています。

■ 学習会が行われる明るく落ち着いた雰囲気の「ほっとるーむ」（職員健康相談室）

アドバイザーより一言
公務災害について分析し、原因に応じた助言を行うことで、一定の部局での事故の減少が図られるなど、積極的

少人数の学習会でメンタルヘルスへの理解を促進に公務災害に対応しています。一層の災害減少を図るため、さらに詳細な公市ではメンタルヘルスについて、人材育成室が新任課長

務災害の分析・対策をお勧めします。

研修において研修を行うほか、希望職員に対して研修を実衛生活動では、定期健康診断に合施していますが、職員健康室でも日常的にメンタルヘルス

わせた「日常生活アンケート」で禁煙希望の職員を把握への理解促進を図る必要があると考えています。武市室長

し、
ピンポイントで禁煙を勧めたり、職員から職員健康相談

はこう語ります。
「市でもメンタルヘルス不調者が目立って室の名称を募集して「ほっとるーむ」と決定し、親しみやす

い場所とするなど、経費の厳しい状況での工夫した取り組

日常的にメンタルヘルスの知識を普及することと、産業保みに感心しました。

健スタッフにつなぎやすくすることが必要だと考えていま

メンタルヘルス対策では、頻繁に少人数の学習会をす。それで、平成25年度に産業カウンセラーに係る予算措「ほっとるーむ」で開催することが、「ほっとるーむ」の周知

置がされましたので、少人数で気軽に参加してもらう学習会を始めることにしました。
」

や産業カウンセラー等の健康管理スタッフと面識を持つ

健康状態の把握等の衛生活動に取り組んでいます。武市室

係長級職員の希望者を対象に、それぞれメンタルヘルス相がっています。

付きません。そこで、予算措置が難しくてもできることかす。そして、現在行われている基本研修制度のメンタルヘ

長はこう語ります。「新規事業の予算要求をしてもなかなから始めようと、職員が質問項目を考えてさまざまなアンケー
トを行っています。集計データの分析は今後になりますが、

23

・個別メールで周知
・セルフケアの知識向上を図る
・中堅職員の不調を防止

顔見知りになった課長が『不調そうな職員がいるがどうしサポートにつながっています。

３

・個別メールで周知
・ラインケアの知識向上を図る
・管理職との情報共有を促進

休む直前の相談が多い状況でした。しかし、今は学習会でを把握し集約することで、ストレス対応の支援や個別禁煙

全職員

要

職員健康室副主幹で保健師の辻 惠子氏は「以前は職員が生活アンケートでは、ストレス状況の高い人や禁煙希望者

対象

概

原則月１回

務や健康状態の把握状況を聞くことで、安全配慮義務の再

項目

開催日

新任以外の課長級

平成24年度に実施した長時間労働による健康障害の防止

きた状況の中で、不調者の早期発見・早期対応を図るには、

手作りアンケートを活用した予算ゼロの衛生活動

3,598人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,716人
教育／ 460人
消防／ 507人
公営企業等／ 915人

機会となり、参加者のメンタルヘルス相談の増加につな

この学習会は毎月１回7名の枠で１日２枠、課長級職員と今後も職場の状況を踏まえ、工夫をした安全衛生活動

談担当の産業カウンセラーが講師となって実施されていまを進められることを期待します。

ルス研修を含め、メンタルヘルスに対する意識・知識の向中央労働災害防止協会

上の役割を果たしています。

近畿安全衛生サービスセンター
安全管理士

24

松下 和彦

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

大阪府東大阪市

大阪府東大阪市ている「東大阪市職員安全衛生委員会」は、他の委員会委

東大阪市安全衛生管理体制（取材先：職員課職員健康室）（2013年10月31日現在）

人口密度 8,117人/㎢

Higashiosaka City

訳

東大阪市

city office
東大阪市役所〒577-8521 大阪府東大阪市荒本北1-1-1

内

12

city profile
大阪府東大阪市
人口 501,736人

or
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R
ep

着実な活動と気づきの浸透で安全衛生を向上

人口密度 1,961人/㎢

Kakogawa City

間日程を確保するなどの取り組みにより、着実に安全衛生

イント取り組みのポ活動を実施しています。

●法令どおり月１回安全衛生委員会を開催。また担月１回開催の取り組み

当者会議等で委員会の連携を確保

区●長時間勤務者や有所見者等ハイリスクな職員の●メンタルヘルスプランの周知や睡眠相談窓口の出席の確保開設等により「気づき」
を促進

加古川市は法令どおり毎月１回安全衛生委員会を開催し、年間計画に基づき着実に安全衛生活動を展開しています。また、定期健康診断の有所見者等ハイリスクな職員が多い職
場への健康相談の実施やメンタルヘルスプランの周知により、不調への「気づき」を促進しています。こうして、着実な活動と「気づき」の浸透により安全衛生の向上を図る、加古川
市の取り組みを紹介します。

期に不調者に気づき、支援につなげること」ができるよう、

原則として毎月第３木曜日を開催予定日とし、総括安全衛生管理者（部長級）や産業医の日程を確保す
る

働安全衛生法を上回る月30時間以上の長時間勤務者に面接相談を通知しています。さらに、長時間勤務者等や健康診幹部会議での説明や新任の課長・係長研修等での講義など

日程決定は２か月前を基本とし、委員全員の出席率を高める

属の職員全員に対して健康相談を実施し、予防的な支援にした。各次長からラインの管理職へ、部下の不調に早く気務者等のハイリスクな職員が多い職場には、他にも不調者

ら部下の健康に関する相談も増えました。
」

前年度に毎月の審議事項等を盛り込んだ次年度の事
業計画を決定
当年度は事業計画に基づく毎月の審議事項等についてPDCAサイクルを実施

断での有所見者が多いなど、ハイリスクな職員を抱える所力を注いでいます。井ノ口係長はこう語ります。
「長時間勤

また、職員一人ひとりに対しても、平成24年度から「睡ます。不調者の早期発見を図るために、所属全員に対して害はメンタルヘルス不調のサインの一つですから「睡眠」

面接を行っています。」

をテーマに相談を行うことは、不調の早期発見につながり

健康診断の結果により有所見者や喫煙者・アルコール摂ます。井ノ口係長は「不調を抱える職員の多くは睡眠障害取者が多い所属、メンタル不調者が生じた所属等を選定し、も抱えています。そして、メンタルヘルス不調だと話しに所属職員全員を市役所の保健室や各施設において、一人あくい職員も、睡眠を切り口にすると気軽に話すことができ

象

また、環境部は清掃事業を行い、ごみ焼却処理を行うクリーンセンター等の施設も所管していますので、同じ市長事務部局ですが別の委員会を設置しています。」と市の体制について語りました。

した。

プランの周知、プランに基づく「睡眠」
・「気づき」をテーマにした健康講座の実施及び睡眠相談の開設等により、プラ
着実に職員全体に浸透しています。

年度

課所数

22

１

23

３

24

３

25

６

アドバイザーより一言
各安全衛生委員会が取り組みに係

る年間計画を策定し、それに基づいて※平成25年度は10月末現在

加古川市安全衛生管理体制
73 課所
1,273 人環境部職員安全衛生委員会

５課所
127 人

水道局職員安全衛生委員会

４課所
70 人

教育委員会職員安全衛生委員会

71 課所
494 人

消防職員安全衛生委員会

15 課所
330 人

安全衛生委員会
事務担当者会議

市職員安全衛生委員会■ 巧みに発言を促す総括安全衛生管理者で議長を務める総務部長の角谷 賢造氏

委員会の活動状況は「安全衛生委員
会ニュース」により、職場巡視の結果及び改善状況等を写真入りで周知するなど、庁内イントラネット等で全庁的な情報共有が行わ

また、５つの委員会の事務局担当者が出席する「安全れ、各職場の自主的な職場環境改善を促進しています。

衛生委員会事務担当者会議」が年２回開催されて協力体

平成25年３月に策定された「加古川市職員メンタルヘ

制を構築し、各委員会の年間計画や職場巡視の結果等に

ルスケアプラン」に係る取り組みでは、プランの周知やついて情報共有を図っています。平成25年度は市職員委■ 職員から信頼の厚い
職域保健師の井ノ口係長の提案を経て、他の４つの委員会の職場巡視でも使用され平成17年度の労働安全衛生法の改正では、安全・衛生委
衛生計画の作成・実施・評価・改善、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策が追加されており、これらの課題に十分対応していくためにも、月１回の委員会開催が求められています。市では委員会開催を定例化し、年度当初に総括安全衛生管理者（部長級）や産業医等の年

25

安全衛生活動が展開されています。

■ 分かりやすいアドバイスを行う
産業医の石川 雄一先生

員会が改良した職場巡視のチェックリストが、この会議で員会の調査・審議事項にリスクアセスメントの実施、安全兵庫県加古川市

兵庫県加古川市対るため、早期の支援につながっています。」と効果を語りまンの目標である「早期に気づき、支援につなげること」が所属単位での健康相談実施状況
・長時間勤務者が多い所属
・健 康診断結果で有所見者や喫煙者・アルコー
ル摂取者が多い所属
・メンタルヘルス不調者が生じた所属・心 身の疲労蓄積度チェックリストによるハイリスク者の多い所属
・市 役所で定例開催している健康相談に参加しにくい各施設や希望する所属満たすように、全ての委員会が毎月１回開催されています。

づいて支援につなげるよう働きかけがあり、管理監督職か眠相談」を開設して「気づき」を促進しています。睡眠障

部下への業務の配慮等を促進しています。

た平成15年度から、労働安全衛生法令に定められた基準をう語ります。
「次長会議で趣旨説明ができたことが効果的で理士を中心とした健康管理スタッフによる面接を行ってい人ひとりの心身の健康保持への意識向上や、所属長による■ 活発な意見交換が行われる市職員委員会

で、プランの徹底した周知を行いました。井ノ口係長はこがいる可能性があります。こうした所属を優先に、臨床心うしたハイリスクグループへの健康相談の実施は、職員一を設置していますが、全ての委員会が毎月１回委員会を開催

2013と分析し、同僚や管理監督者の早期発見・早期対応の促進を目標の最初に掲げています。そこで、
特に管理監督者が「早

加古川市は、安全衛生規程等により５つの安全衛生委員会

公務災害防止の現場からづきが動機やきっかけになった相談事業の利用は少なく…」

過重労働は疲労の蓄積をもたらし、さまざまな健康障害のたり40分程度をかけて丁寧に個別面接を行っています。こ代子氏は「５名の総括安全衛生管理者が置かれる体制になっした。このプランでは、それまでの市の状況を「周囲の気全配慮義務違反にもかかわってきます。そこで市では、労月１回の安全衛生委員会開催等により着実に安全衛生活動を実施

しています。保健師で人事課安全衛生担当係長の井ノ口 佳

955人
232人
317人
156人

リスクが高まります。また、過重労働を放置することは安会議次第に次回開催日を明記
議事の設定

２ ハイリスク職員が多い所属に健康相談を実施

一 般 行 政／教
育／
消
防／
公営企業等／

取り組み

分

多い所属に健康相談を実施

１（2013年11月1日現在）

訳

加古川市

city office
加古川市役所〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町
北在家2000（取材先：人事課）
職員数 1,660人 （2013年4月1日現在）

内

13

city profile
兵庫県加古川市
人口 271,620人「睡眠相談」の実施等により健康相談窓口の敷居を低く■ 粘り強く安全衛生の向上に取り組む
人事課安全衛生担当副課長の田中 康夫氏することで、相談件数増加等の成果につながっています。

今後は、職場の不安全・不衛生状態の削減と職員の安ることとなり、より効果的な職場巡視につながっています。
さらに、この会議でテーマが検討された合同研修会が、各委員会委員全員の出席により年２回開催されています。平
成24年７月には、事務職場ではほとんど機会のない指差し呼称による安全確認のグループ演習が行われ、事務職場における危険予知活動の必要性を各委員が学ぶなど、実践的な合同研修によって委員全体のレベルアップが図られ
ています。

３

全意識の向上を図るために、
ヒヤリハット提案制度の活用

メンタルヘルスケアプラン周知等の取り組みで「気づき」を浸透をお勧めします。引き続き、地道かつ組織的に安全衛生活動に取り組まれ、職員全員で築く安全衛生環境の一層の定着化を期待します。

市では国の動向を踏まえ、平成24年度に今までのメンタ
ルヘルスに係る取り組みを十分知ってもらって、きちんと

中央労働災害防止協会

活用してもらうために、５つの安全衛生委員会の審議を経近畿安全衛生サービスセンター
安全管理士て「加古川市職員メンタルヘルスケアプラン」を作成しま

26

本田 篤仁

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

or
t

R
ep

縦横の組織を活用した安全衛生の取り組み

も開催を先送りにするのではなく、事務局が開催日を決定

イント
取り組みのポ

し各委員の日程確保に努めています。」

また、管理規程には労働安全衛生法令が規定する安全衛生●市の安全衛生管理規程を順守し、11ある全ての推進者とは別に、市独自の「安全衛生推進員」を定め、各安全衛生委員会が月１回開催

所属に１名配置しています。杢野主査は「各所属単位では、●中央安全衛生委員会を開催し、各安全衛生委員会

特に本庁では43課で823人が属していますので、法令に規の活動の統一とレベルアップを図る

定された衛生管理者等だけでは、各委員会の取り組みを各●交通事故削減を図るため市独自の交通事故防止所属の職員一人ひとりに周知してもらうために『安全衛生豊橋市は、市の安全衛生管理規程に安全衛生委員会の月１回開催を定め、11ある全ての委員会が毎月１回開催しています。また、この規程には各委員会を統括する中央安全衛生委員会の設置も定められており、中央委員会が決定した方針に沿って、各委員会が工夫した取り組みを展開しています。こうした縦横の組織を管理規程に定めて、各組織が展開する活動により、安全衛生の向上を図る豊橋市の取り組みを紹介します。

推進員』を各所属に置いています。推進員のおかげで、本庁委員会の活動もスムーズに動いています。」と効果を語りました。市は法令を上回るきめ細かな安全衛生活動を担う担当者まで管理規程に定め、着実に安全衛生活動に取り組んでいます。

安中央委員会により各委員会活動を統一しレベルアップ

市の管理規程は、着実に取り組みを進めるために月１回の委員会開催や「安全衛生推進員」を定めていますが、一方では「中央安全衛生委員会」を定めて、市の安全衛生に係る総合調整や各委員会活動の指導を行っています。

生

衛中央委員会は労働安全衛生法上の安全・衛生委員会ではありませんが、市の安全衛生管理年間計画など市全体に係

推生
委

る安全衛生活動を審議・決定し、各委員会に周知しています。これにより各委員会活動の統一を図りながら、各委員

進員

会がさらに工夫を加えた取り組みの展開につながっていま

また、管理規程により中央委員会には３つの小委員会が置かれており、健康管理、交通事故及び公務災害等につい再発防止策て調査・研究事項が発生した場合には、必要に応じて開催し、専門的な事項について効率的な検討が行われています。杢

野主査は「制度の見直しやマニュアルの策定・変更などは、

交通事故防止マニュアルの作成等
交通事故削減の取り組み

全教育が実施されています。また、新規採用職員には運転適性検査と業務・通勤での運転に係るフォローが行われています。
さらに、交通事故・違反の事例と処分内容は、中央委員会から各委員会を通じて全職員に周知され、安全運転の注
意喚起が図られています。各委員会には事故件数削減目標の数値を出してもらうことで、当事者意識を高めています。

傾向にあったことから、公務災害・通勤災害の削減を図る
ために、平成13年度に中央委員会が「豊橋市職員交通事故防止マニュアル」を作成しました。その後、平成19年度にアドバイザーより一言

事故はほぼ横ばい状態でした。
そこで、中央委員会ではさらに取り組みを強化するため「豊橋市職員安全衛生管理規程」にに、平成24年度にマニュアルをリニューアルしました。よ基づき市全体の安全衛生活動を統括

り分かりやすく職員に読んでもらえるマニュアルにするととする中央安全衛生委員会の傘下に、本

もに、具体的・直接的なチェックや実施する研修等を盛り込

庁安全衛生委員会等11の事業場委員

みました。人事課課長補佐の中田 浩次氏は「改訂前のマニュ会並びに直属として健康管理、交通事

アルは、だれがどう取り組めばよいのか分かりにくいとこ

故等３つの小委員会が設置され、業務ろがありました。そこで、平成24年度のリニューアルでは、内容に応じたきめ細かい運営がされています。各事業場委

職員が一目見て分かりやすいように身近な事例を入れるとと員会では、安全意識向上を目的とした労安だより等が発行

もに、自分が何に取り組めばよいか対象者と取り組みを明確され、活動方針や時事等イラストを盛り込んだ、分かりやすにしました。
」とリニューアルについて語りました。

い内容で全職員の情報共有を図っており、素晴らしい取り組みです。

今後は、公務災害の一層の削減を図るため、災害の根本

原因を４Ｍ（人間的要因、設備的要因、作業的要因、管理的要因（規程等の不備等））で検討し、各経過を時系列に整動状況が報告されています。杢野主査は「年４回開催する

理して再発防止対策に取り組まれることをお勧めします。災中央委員会では、必ず全ての委員会から活動報告をしても害ゼロ達成は顕在化した災害対策だけではなく、先取りのらっています。従って、各総括安全衛生管理者はきちんと対策を行うことが効果的で、具体的には危険予知活動やリ報告できるように、日ごろから自分が管理者となっている
人事課福利厚生グループ主査の杢野 孝直氏はこう語りま委員会活動にしっかりと取り組んでいます。こうして、中す。
「毎月、総括安全衛生管理者や産業医の日程を確保する

央委員会を開催して情報共有を図ることで、各委員会の活開催しています。委員の日程調整が完全に整わない場合で公務災害防止の現場から

2013

27

過失割合50%以上の交通事故の当事者が交通安全特別講習の受講前に、事故直後から取り組んだ再発防止策の実行状況を検証委員会が主催し３日間で６回開催されて、全庁的な交通安となっており、各総括安全衛生管理者からは各委員会の活のは大変ですが、貴重な話し合いの場ですから必ず月１回

公用車使用が多い事業場で、一旦停止の順守
状況を抜き打ちで調査・集計し、職員へ周知施されています。交通法規講習会は全職員を対象に、中央

総括安全衛生管理者（部長級）や職員の代表者等がメンバー●健康管理小委員会●交通事故小委員会●公務災害小委員会

自転車通勤が多い事業場で、交通法規の順守
状況を抜き打ちで調査・集計し、職員へ周知

また、業務や経験に応じたきめ細かな交通安全教育も実す。また、中央委員会は副市長が会長となり、各事業場の員

会

保健給食課安全衛生委員会

交通安全チェック

要

豊橋市は、自動車保有台数や交差点が多いことなどから、

２

衛

全

教育委員会安全衛生委員会

高い活動水準の保持見直しを行い普及・啓発に努めてきましたが、職員の交通
43 課所
823 人
８課所
451 人
６課所
209 人
５課所
183 人
２課
104 人
７課
189 人
12 課所
1,421 人
７課
226 人
6 課所
329 人
7 課所
413 人
１課
73 人

全

央

消防安全衛生委員会

各委員会の活動報告

交通安全教育概大型車や特殊車両等を使用する事業場において安全運転講習を実施し、運転技能の向上を図る

交通事故多発地帯となっています。職員の交通事故も増加■ 「各所属に安全衛生の担当者がいると情報伝達も早いです」と語る杢野主査

安中

豊 橋 市 職 員 安 全 衛 生 管 理 規 程上下水道局安全衛生委員会

公務災害の削減取り組み

動レベルを高い水準に保つことができます。」と効果を語りました。

愛知県豊橋市

愛知県豊橋市

市民病院安全衛生委員会

公務災害事例、優良事例の情報共有

３

豊橋市安全衛生管理体制

建設部安全衛生委員会

目的・活動の統一

いて検討を行いました。」と意義を語りました。

時から全ての委員会が毎月１回開催されています。

資源化センター安全衛生委員会

果は『交通事故小委員会』を開催し、マニュアルの改訂につ会の月１回開催が規定されており、昭和61年度の規程施行

環境部安全衛生委員会

効

市の主目標、基本方針及び施策の決定と各委員会への周知て検討しています。
『交通事故防止マニュアル』見直しの際

安全衛生委員会を設置しています。この管理規程には委員

健康部安全衛生委員会

取り組み

3,464人 （2013年4月1日現在）

一 般 行 政／1,429人
教育／ 273人
消防／ 322人
公営企業等／1,440人

強化した主な取り組み

そこで、専門的な課題が生じたときに、小委員会を開催し豊橋市は「豊橋市職員安全衛生管理規程」に基づき11の福祉部安全衛生委員会

中央委員会開催の効果

大所帯の委員会ではなかなか集約・決定しにくい事項です。

市の安全衛生管理規程を順守し全ての委員会が月１回開催

本庁安全衛生委員会

職員数

所属に周知させるのは大変です。そこで、委員会活動を各

マニュアルを作成

１（取材先：人事課）（2013年11月1日現在）

人口密度 1,455人/㎢

Toyohashi City訳

豊橋市

city office
豊橋市役所〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1

愛知県豊橋市
人口 380,149人

内

14

city profile

スクアセスメント等を全員参加で行うことが有効です。

中央労働災害防止協会 中部安全衛生サービスセンター
安全管理士■ 「分かりやすいマニュアルで意識変革に努めます」と語る中田課長補佐

28

戸田

準

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

or
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R
ep

ポイントを押さえた安全衛生活動を展開

ますが、市では小規模事業場の取り組みを着実に推進するイント取り組みのポ●安全衛生委員会に属さない小規模事業場には、講習を受けた衛生推進者を配置●第１種衛生管理者の資格取得を推進し、委員会活動を支援・活性化た議事が話し合われています。委員会で報告された災害に通常勤務が行えるかを重視して復職の決定をしています。
保健師で人財課健康管理担当の亀田 美智子氏は「メンタ発防止策等の周知徹底が図られています。また、教育委員

ルヘルス不調者の復帰で大切なのは、復帰した職員がきちいます。人財課健康管理担当の門倉 義之氏は「該当する職会安全衛生委員会では、学校庁務作業員を対象に公務災害

んと仕事ができて、定年までしっかり働き続けることです。

場の職員は（一財）地方公務員安全衛生推進協会が行う安の予防講習を実施しています。こうした各委員会の取り組

また不調で休んでしまうと、本人も同僚も困ります。そこ

全衛生推進者養成講習会を受講し、衛生活動に必要な知識

みにより、公務災害発生件数の削減が図られるよう努めてで、平成20年度に精神科産業医が選任されたのを機に、そいます。

れまで主治医の判断で復帰させていたのを、元の職場で受け入れられるレベルの仕事ができるかどうか、精神科産業医が判断して復職を決定しています。」と取り組みを語りましています。
」と取り組みを語りました。

日常的に安全衛生活動を推進するためには、それを担う衛生管理者や衛生推進者の資質が重要です。そこで、大和市では毎年度、衛生推進者の受講者枠を20名確保し、講習修了者を衛生推進者に選任するなどして、安全衛生の向上を図っています。
また、管理監督者のラインケアの強化やメンタルヘルス不調者の復職支援に注力するなど、ポイントを押さえて安全衛生の向上を図る大和市の取り組みを紹介します。

した。こうしたポイントを絞ったメンタルヘルス対策によっ

こうして、市では小規模事業場の取り組みの実効性を高て、復職後のメンタル不調再発の防止を図っています。

めていますが、他の事業場との情報共有が少ない等の理由により、活動が停滞するおそれもあります。そこで市では、必要に応じて本庁舎衛生委員会が小規模職場への職場巡視を実施しています。門倉氏は巡視について、
こう語りました。
「図書館などの小規模事業場にも職場巡視を行っています。
こうした小規模事業場に、産業医や委員会委員等の部外者が巡視することで情報共有も図られて、職場の安全衛生活動の活性化につながります。
」

小規模事業場には講習を受けた
衛生推進者を配置

３

大和市は「大和市職員安全衛生管理規程」に基づき人数

ポイントを押さえたメンタルヘルス対策

全国的に地方公務員の長期病休者に占めるメンタルヘル

規模や業種により７つの安全・衛生委員会を設置していまありました。市では、平成４年度から正規の職域保健師１には含めておらず、法令に従った安全衛生管理体制を組織名を配置していましたが、そうした状況に対応するため、平しています。

アドバイザーより一言

成20年度には、それまでの内科産業医に加え精神科産業医を選任し、より専門的な対応を強化しました。また、平成

大和市安全衛生管理体制
大和市職員安全衛生管理規程

本庁舎衛生委員会
水質管理センター安全衛生委員会

１か所
14 人

環境管理センター安全衛生委員会

２か所
118 人

保健福祉センター衛生委員会

９か所
189 人

教育委員会安全衛生委員会

６か所
68 人

消防本部庁舎衛生委員会

８か所
122 人

市立病院衛生委員会

39 か所
507 人

管理センターなど、敷地が別の各庁舎

るなど、メンタルヘルスに係る取り組みの充実を図ってい

２

第１種衛生管理者資格取得の推進により委員会活動を支援等

市では衛生推進者に講習修了者を選任していますが、一方、各安全・衛生委員会において安全衛生活動を担う衛生管理者の資格取得を推進しています。市長部局には環境管理センター（清掃業）や市立病院（医療業）もありますので、部局を越える人事異動に対応できるよう第１種衛生管理者の資格取得を推進しています。門倉氏は「平成22年度からは５名の経費を確保しています。毎年度、各安全・衛生委

衛生推進者
・10 ～ 49 人事業場 (40 か所 1,329 人 )員会に推薦依頼を行って適任者を選定し、資格取得の講習を受講させています。平成24・25年度と受講者は全員合格

小規模事業場を市役所の衛生委員会に含めてしまうと、意見が反映されにくいなどのデメリットがあります。そこで、
市では小規模事業場については、管理規程に基づき衛生推進者を選任して、各事業場ごとに衛生活動を実施しています。
この衛生推進者は、衛生の実務に従事した経験者や厚生労
働省労働基準局長が定める講習を修了した者から選任され

29

こうした第１種衛生管理者の資格取得推進により、各安全・衛生委員会には漏れなく有資格者が配置できています。
また、新しい第１種衛生管理者の配置により、各安全・衛生委員会の独自の取り組みが活性化されています。
特に環境管理センター安全衛生委員会では月１回委員会を開催し、公務災害の状況や熱中症対策など、時期に応じを独立した事業場として位置付け、そます。人財課健康管理担当係長の森川 美明氏はこう語りま

れぞれが安全衛生管理を推進しています。
「メンタルヘルス不調者を抱える係長や課長が苦労してす。このような管理体制は、一つひとついる状況を改善したいと考えていました。そこで、マネジの作業現場・作業に目を向けられるのメントに携わる係長や課長に、不調のきざしや感じ方を理解してもらって、不調者が出ないように、また出ても上手で、細やかな管理が可能です。

きたいと考えています。
」

場のトップを「総括安全衛生管理者」として指名し、法令でまた、労働安全衛生法令の適用がない職員規模の事業に対応できるように、ラインケアに係る研修を強化してい定められた統括業務を行っています。さらに職員数が10人

以上50人未満のところでは衛生推進者を選任し、衛生管

メンタルヘルスに係る取り組み状況項

目理の技術的な実務に当たらせています。

取り組み

心と体の健康相談・精神科産業医・臨床心理士等による相談（月計８回）
・保健師による相談（随時）メンタルヘルス研修

・一般職員対象（年７回）
・新規採用者、管理監督者対象（年計３回）
・消防職員対象（年２回）

しています。
」と取得の状況を語りました。

2013

本庁舎、水質管理センター及び環境

25年度からは係長・課長に対するラインケア研修も実施す

メンタルヘルス対策では、長年、セルフケアの重要性などをテーマとした職員研修を開催しているほか、専門医による健康相談を月数回開設し、職員が気軽に相談できる体制を整備しています。今後は、管理監督者にラインケアの重要性を浸透させるとともに、職場の人間関係や職場環境の改善に結びつく取り組みを期待します。

また、メンタルヘルス不調者の復職支援では、復職後に中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター

再び休むことのないよう、休業者は試し出勤制度である「職安全管理士

場リハビリテーション」に取り組み、精神科産業医が特に

30

芳賀 伸之

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

神奈川県大和市

神奈川県大和市

ス不調者の増加傾向が続く中で、大和市にも同様の傾向がす。その他の労働者が50人未満の小規模事業場は各委員会

42 か所
581 人

1,861人 （2013年4月1日現在）

872人
147人
233人
609人

ついては、各委員から職員に対して朝礼等で伝達され、再長など、衛生の推進に効果的な管理職クラスの職員が受講

ヘルス対策の実施

公務災害防止の現場から

職員数

一 般 行 政／教
育／
消
防／
公営企業等／

全ての小規模事業場で講習修了者を衛生推進者に選任してため、毎年度、衛生推進者に係る講習経費20人分を確保して、を習得してもらっています。小中学校の教頭や保育園の園●ラインケアの強化等ポイントを押さえたメンタル１（取材先：人財課）（2013年11月1日現在）

人口密度 8,564人/㎢

Yamato City訳

大和市

city office
大和市役所〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1

内

15

city profile
神奈川県大和市
人口 231,744人