JGAPの今とこれから＜日本のGAPはどうあるべきか？＞
日本GAP協会 理事会
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時代背景

日本の消費者は「人口減＋高齢化」
今後10年間で、64歳以下が700万人減り、65歳以上が700万人増える
日本農業の最大顧客である日本市場は激変する
作れば売れる時代ではない

農産物が国境を越えて行き交う時代
グローバルな視点で日本農業の“ウリ”は何か？
日本産農産物というブランドは、国内外の買い手に何を約束しているのか？
GAPの視点から、日本の農業者は公正な国際競争の土台に立てているか？
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GAPの審査費用の比較

JGAP

GLOBALGAP（日本）

GLOBALGAP（ドイツ・オランダ）

個別認証（農業生産法人、個人農家）

年間4-6万円／農場

年間20-35万円／農場（日本GAP協会調べ）

年間1-3万円／農場（2011年 欧州GAP
調査より）

団体認証
（JA生産部会など）

年間
0.8-1.5万円／農場

年間
10-20万円／農場（日本GAP協会調べ）年間0.1-1万円／農場（2011年 欧州GAP調査より）

審査費用

審査員の交通費除く

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時代背景

食の安全確保のため、小売・メーカーによる仕入先管理の高まり
農場管理の良し悪し（＝GAP）が農産物販売（特にBto B）に影響する時代
良い農場管理をいかに効率的に実現するか、またそれを低コストに確認するかが問われている。

日本のGAPは、日本農業の競争力に貢献できるか？
米国FDA食品安全強化法のGAPの登場。米国内で流通する食品（農産物）に工程管理を義務付け。
官・民のGAP まだバラバラ・混沌状態が続く。GAP
栄えて農業滅びる、あってはならないこと
4日本の標準GAPを目指すJGAPのあゆみ
2002-2007年 流通・JA・行政、多様なGAPが日本国内で作られていく

2006年11月 日本GAP協会 設立
設立の目的①：日本の業界標準のGAPを構築すること
設立の目的②：世界に通用する日本の本格的なGAPを創り、普及すること2007年8月
2007年11月
2010年4月
2010年6月
2010年7月
2011年8月2012年3月
2012年9月
2013年5月

JGAP（青果物2.1版）がGLOBALGAP ver.2と同等性認証
JGAPの第三者認証制度がスタート
農水省「GAPの共通基盤に関するガイドライン」が発表
JGAP青果物2010を発表。上記ガイドラインに対応。
JGAP認証の消費者向け表示を開始
JGAP基準に放射能対策が追加される
JGAP茶2012を発表
JGAP穀物2012を発表「JGAPと他のGAPとの同等性認証」の制度がスタート

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JGAP基準書

JGAPはすべての基準書がオープンであり、無料で提供されています。

日本国内では、認証制度を前提としたGAPとしてはJGAPが圧倒的ナンバーワンのラインナップです。
海外と比較しても、本格的なGAP認証制度として必要なものは全てそろっています。
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JGAP認証農場の推移

生産現場からも取り組み意欲が高い！
農業法人白書 「取得したい認証」として3年連続で1位（ 日本農業法人協会 2010/2011/2012年度のアンケート調査より）
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JGAP指導・普及の体制と仕組み
JGAP上級指導員 5名JGAP指導員 2,655名
JGAP指導員補 2077名
教育・養成
日本GAP協会
会員330社・理事21名
技術委員38名・事務局12名

指導日本・東アジア
農場

基準
各種情報

JGAP認証農場
1,749農場

認定・教育
JGAP審査認証機関 3社
JGAP上級審査員 8名
JGAP審査員 19名
JGAP審査員補 47名

審査・認証（2013年3月）
8JGAP指導員/指導員補の推移

2008年

2013年

農業生産者

8%

15%

都道府県の普及指導員等

3%

18%

農協の職員

8%

18%

農産物流通・小売・食品メーカー等

10%

10%

農薬・肥料・農業資材・資材メーカー等

59%

26%

その他

12%

13%

合計人数

836名

4,737名9

JGAP取組宣言制度

JGAP認証に向けた第一歩を踏み出しやすく！

JGAP 認証にはまだ至っていないがJGAPの基準書を参考に農場管理の改善に取り組み始めた
農場・団体を識別・評価・応援する制度です。（無料）
10JGAP英語版の発行

JGAP青果物2010
英語版の公表日本産農産物の輸出先に、日本の農業現場の管理の良さを伝える。
JGAP認証農場の海外進出を応援。

茶・穀物も英訳予定。
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JGAPと他のGAPとの同等性認証

JGAP

JGAP同等性認証
・パブリックコメント
・オープンに審議・技術委員会審議
JGAP
審査認証機関
審査

発行

他のGAP
自治体GAPやJAのGAP、食品企業のGAP等

JGAP
認証書

他のGAPが、JGAPと同等であるかどうか確認する制度です。

JGAP以外のGAPを実践する農場でもJGAP認証書を得ることができます。
農業者・流通業者の利便性を高めます。

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JGAPは、全ての取引基準のゲートウエイ（入口）に！
JGAPは日本の農業現場に必要十分な標準として少し足す！
GLOBALGAP
Inspection Guideline
for JGAP producers
近日公開！

GAPに取り組む農場
JGAP取組宣言

JGAP同等性認証の他のGAP

JGAP認証農場
少し足す！

そのままOK！

少し足す！
対比表
追加項目

GLOBALGAP認証を要求する流通

作成予定

米国FDA
食品安全強化法
GAP 対応農場

GLOBALGAP認証農場

国内外の流通FDA対応
サポート文書

独自の要求事項がある流通

米国内の流通企業

GAPの産地リーダーを養成する！
GAPの産地リーダー

JGAP

団体として品質管理の仕組みを作る
JAなど団体事務局＜個別導入・個別認証＞
一つの農業経営体の品質管理体制がJGAPに適合しているかを審査する。

＜団体導入・団体認証（JGAP全体の8割！）＞
JA生産部会などの団体で、農場管理の仕事を事務局と団体事務局が分担して“効率的”に実施。
「GAPの産地リーダー（団体の品質管理の要）」を中心に団体の品質管理体制を整え、団体としてJGAPに適合しているかを審査する。
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日本GAP 協会を農業界・流通業界・その他業界が集う場に

日本GAP協会 7の会員部会
輸出部会
消費者・普及部会

IT・標準帳票部会

分析・放射能部会外食・加工食品部会

農薬・肥料・資材部会

農業経営・金融部会
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農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」
EUには、耕種から酪農まで農業者に対する直接支払制度がありますが、その条件（クロスコンプライアンス）としてGAPが定められています。GAPの内容は、環境保全型農業や農業の多面的機能を評価するものとなっています。

平成25年度に農林水産省が、農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」及び新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の制度設計に向けた調査を行います。
その調査の一部である「環境と調和のとれた農業生産活動の把握・分析調査」
について公募が行われ、受託者の野村総合研究所に協力し、現場調査を担当することになりました。

全国600以上のJGAP認証農場・特別栽培農場・有機JAS認定農場・エコファー
マー・MPS農場（花卉）その他の環境保全型農場を調査し、具体的な環境保全の取り組み・工夫の事例を集め、またコストなどの分析も行います。
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おわりに日本のGAPはどうあるべきか、、、
今日はみんなで考えよう！

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