株式会社コスモ・コンピューティングシステム

貸

借

対

資科

産の目

照

表部
金

負
額

科

令和

5 年

債の9 月 30 日現在
部
金目円【流動資産】【額円

680,242,753 】 【 流動負債】【342,875,982 】

現 金 及 び 預 金

265,377,914

買

掛

金

164,854,051

売金

179,465,174

未

払

金

8,232,132

品

195,366

未用

14,759,728

掛

商

払

費

仕掛

品

23,502,238

前

受

金

25,875,620

貯

蔵

品

30,000預り

金18,087,613

用

7,255,370

仮受

金32,640

金

80,000

法人税等充当金

57,966,200

金30,106,805

賞

与

引

当金

36,447,498

金2,874,487

未払

消費

税

16,620,500

金

1,462,204

関係会社短期貸付金200,000,000

貸;30,106,805

前

払前
短費
払期

立

貸付

替

未収

入

倒

引

当定

資産】

【96,209,917 】（ 有 形 固 定 資 産）

（3,059,860 ）【固金【引建 物 付 属 設 備

1,330,115

工 具 器 具 備 品

1,217,296【株512,449

（資建設

仮勘定

（ 投資その他の資産）出資（93,150,057 ）

当金】【12,180,164 】

役員退職慰労金引当金

12,180,164

負 債 の 部 合 計

355,056,146

主資本

資純 資産 の本】

【421,263,107 】金）（50,000,000 ）本

金50,000,000

金

10,000

投 資 有 価 証 券

14,713,490

利金

2,450,000

敷金

37,321,853

繰越利益剰余金

368,813,107

社員長期貸付金

4,946,859

繰 延 税 金 資 産

36,157,855

資 産 の 部 合 計776,452,670（利 益 剰 余 金）

部

益

準備

（

【評 価 差 額 金】
その他有価証券評価差額【371,263,107 ）

133,417 】
133,417

純資産の部合計

421,396,524

負債及び純資産の部合計

776,452,670

株式会社コスモ・コンピューティングシステム

損

益計

算

科書

目

自 令和

4 年 10 月

至 令和

5 年

金

1 日

9 月 30 日額円【純売売【売上上高】

上高

原価】

1,522,183,107

期首商品棚卸高

132,782

当期商品仕入高

12,661,311

当期製品製造原価

1,286,320,594

合計（期末商品棚卸高

1,522,183,107

1,299,114,687 ）
195,366

売

上総利

益

1,298,919,321（【 販売費及び一般管理費】

223,263,786 ）

179,940,812
営業

利

益

（43,322,974 ）【営 業 外 収 益 】
受取

受取為替

雑配

利

息

567,652

当金

778,800

差益

5,629,483

入52,843,490

収59,819,425【営 業 外 費 用 】
支払

雑利
損

息

335,361失9,697,817
経

【特常利益

（別利益】

別利

益

別損

失】

特別損

失１11,933,342

特別損

失

２

30,106,805

特【特１10,033,178

55,561,037

税引前当期純利益

93,109,221 ）

55,561,037

42,040,147（106,630,111 ）

法人税、住民税及び事業税

71,061,246

法人税等調整額;36,228,722

当期純利益（71,797,587 ）株式会社コスモ・コンピューティングシステム

個別注記表
自至

令和4年10月1日
令和5年9月30日

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 子会社株式
移動平均法による原価法
イ その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入れ原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備は定額法）② 無形固定資産定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、等事業年度に負担するべき金額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しています。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
・開発サービス
一部の開発サービスの内容は受注製作のソフトウェア開発です。その履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの納品です。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権または金銭債務・関係会社に対する短期金銭債権
売掛金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金

47,763,643円
230,106,805円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
・営業取引による取引高
売
上営業
外営業
外

収費

高
益
用

209,452,625円
185,067円
4,500,000円

Ⅳ． 株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数

1,000株

２. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和5年11月29日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
21,540,000円① 配当金の総額
利益剰余金② 配当の原資
21,540円③ １株当たり配当額
令和5年9月30日④ 基準日
令和5年11月29日⑤ 効力発生日
Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
・繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
一括償却資産子会社株式評価損
未払福利厚生費
投資事業組合運用損
資産除去債務繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
・繰延税金負債
投資有価証券評価益繰延税金負債合計・繰延税金資産（負債）の純額

5,781,123円
12,643,637円
4,225,298円
10,444,050円
155,121円
3,340,369円
1,852,446円
499,829円
627,218円
39,569,091円▲3,340,369円
36,228,722円
70,867円
70,867円
36,157,855円