第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業の形態［国際研究協力経費による研究］

本研究所において行われる研究活動の形態は、

本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科

プロジェクト研究（共同研究）と個別研究（各個学文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会

研究）に大別される。プロジェクト研究には多様（IEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際共な形態がありうるが、更に、その経費が何に依っ同調査事業に参加して実施する研究であり、所内ているかによって次のように分類される。まず、外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組

本研究所の予算に計上されているものとして、①織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動で「調査研究等特別推進経費による研究」
、②「政策

ある。

研究機能高度化推進経費による研究」、③「国際研究協力経費による研究」があり、加えて文部科学［委託・委嘱費による研究］

省からの「委託・委嘱費による研究」、また「科学

文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱

研究費補助金による研究」がある。これらは、研によって、文教政策の企画立案に資するための喫究部・センター等の共同体制で取り組まれている。

緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を［調査研究等特別推進経費による研究］

組織して行う研究である。

特に教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確［特別研究促進費による研究］

保し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェ

調査研究等特別推進経費による研究と同様に、クトチームを組織して行う、比較的規模の大きい

研究課題を設定して、プロジェクトチームを組織

研究活動である。研究期間は概して 3 年から 5 年する研究活動であるが、経費は文部科学省の科学の間である。

研究費補助金を申請して充てるものである。

［政策研究機能高度化推進経費による研究］
この研究は、政策研究所への改組に伴い平成 13
年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得るよう研究が進められている。
（注）平成 14 年度から「政策研究機能高度化推進経費による研究」の中に個別研究に係る予算も含まれるように組替えられた。プロジェクト研究は、当該予算事項の中の政策研究課題リサーチ経費によって行われている。

上記の各種共同研究の平成 14 年度の活動状況については、それぞれの研究課題ごとに、以下に説明する。

１．総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成 14〜16 年度の第１年次）（２）研究組織
研究代表者 高浦勝義（初等中等教育研究部長）
研究組織
所内委員４名 所外委員 11 名
（３）目的と成果
ア．目的
今次学習指導要領の改定により新設された総合的な学習の時間は、平成１４年度４月より全国の小学校、中学校で実施の運びとなった。しかし、学習指導要領にはそのねらいは規定されているものの、他教科等のように内容は規定されておらず、また、教科用図書もないところから、各地・各学校においては内容編成、単元開発、授業、さらには評価等の面において鋭意その創意工夫が続けられている。
また，
当研究所教育課程研究センターにおいては、
既に、小・中学校の新しい学習指導要領に沿った各教科と特別活動に関する小・中学校別の『評価規準の作成、評価方法の工夫改善のための参考資料−評
価規準、評価方法の研究開発（報告）−』（いずれも
平成１４年２月２８日）を公表してきたところである。しかし、総合的な学習の時間に関してはその後の早急な研究開発が待たれたところであった。
このような事情を踏まえ、今回、総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究プロジェクトが開始された。
イ．具体的な研究内容（ア）研修実施状況調査「総合的な学習の時間」の研究・研修状況及び課題に関する質問紙調査（必要に応じて実施状況調査）を行い，その結果をとりまとめる。
（イ）開発的研究
小・中学校に協力依頼して，内容開発，単元開発及び評価に関する開発的研究を行い，その成果をまとめる。
ウ．本年度における研究の成果（ア）研修実施状況調査「総合的な学習の時間」の研究・研修状況及び課題に関する質問紙調査（必要に応じて実施状況調査）を行い，その結果を報告書にまとめ中であり、近く関係諸機関に配布する予定である。
（イ）開発的研究
小・中学校に協力依頼して，内容開発，単元開発及び評価に関する開発的研究を行い，その成果を第一次報告書にまとめ，関係諸機関に配布したほか，全文をインターネット上で公開した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
予定通り、第一年次の研究目的を順調に達成することができた。現在、第二年次の研究に向けた準備作業を進めているころである。
イ．研究成果の普及状況
開発的研究に関しては、既に報告書『総合的な学習の時間の授業と評価の工夫−評価規準及び評価基準を介した指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向けて（第一次報告書）（平』
成 15 年 3 月）を作成し、関係諸機関に配布するとともに、全文をインターネット上で公開している。
総合的な学習の時間の研究・研修状況調査に関しては、近くその結果をとりまとめ、関係諸機関に広く配布する予定である。
ウ．政策の企画立案に際しての活用状況
総合的な学習の授業と評価に関する開発的研究
成果報告書は文部科学省等に配布し、その政策立案に資するとともに、中教審の初等中等教育改革に向けた検討過程における基礎資料として活用されることを期待している。
エ．課題
総合的な学習に関する研究及び研修状況に関する調査結果を予定通り次年度前半期中にとりまとめ公表すること、及び第二年次における授業と評
価の開発的研究を行うことが今後の課題である。

２．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成９年度〜）④各教科等のカリキュラムの歴史的変遷に関する調査研究（研究報告書２点）
エ．平成 14 年度における成果（２）研究組織
研究代表者 下野 洋（次長）
研究組織
所内 53 名 所外 95 名
事務局
教育課程研究センター基礎研究部

前年度に引き続き、次の教科について諸外国のカリキュラムの動向について調査を行い、結果を報告書にとりまとめた。
・研究成果報告書(13) 『理科系のカリキュラムの改善に関する研究−諸外国の動向(2)− 』（３）目的と成果
ア．目的
小学校・中学校及び高等学校における教科等の構
成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとともに、我が国における教科構成の歴史的変遷や諸外国のカリキュラム構成の現状について調査・分析することによって、今後における教育課程の改善並びに将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的とする。
イ．研究の内容
以下の研究課題について資料の収集と分析を行っている。
（ア）国内における教育課程の歴史的変遷に関する調査研究（イ）諸外国における教育課程の動向等に関する調査研究（ウ）国内における各教科等のカリキュラムの歴史的変遷に関する調査研究（エ）諸外国における各教科等のカリキュラムの動向に関する調査研究
ウ．研究の経過平成 13 年度までの研究成果については、概ね
以下のように報告書としてとりまとめた。
①文部省研究開発学校における教育課程の研究開発に関する調査（研究報告書２点）②諸外国における総合的な学習に関する調査研
究（研究報告書１点）③各教科等の諸外国におけるカリキュラムに関する調査研究（研究報告書８点）

・研究成果報告書(14) 『体育のカリキュラムの改善に関する研究−諸外国の動向−』
このほかに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの教育課程の基準及び各教科等の内容構成等を比較整理し、結果を次の研究資料にとりまとめた。
・研究資料『諸外国の教育課程−教育課程の基準
及び各教科等の目標・内容構成等−アメリカ、
イギリス、ドイツ、フランス−』（４）評価
ア．研究目的の達成状況（ア）諸外国における各教科等のカリキュラムに関する研究については、先行研究が少なかった
教科についても研究を進めることができた。
また、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについての調査研究を終えた教科について
は、中国、韓国、シンガポール、台湾についての調査に着手し、一部の教科については研
究報告書としてまとめることができた。
（イ）教育課程に関する調査研究については、上記
４−(4) に示した研究資料の内容を更新していくことが課題である。また、研究の成果を分かりやすくまとめて提供することも今後の課題といえる。
イ．研究成果の普及・活用状況（ア）これまで作成した報告書は、国立大学の教員養成系学部、都道府県教育センター等に配付され、研究や研修活動に活用されている。

３．理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（略称：理数定点調査研究）（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究施している。今年度は高等学校第２学年の生徒を対（平成 11〜17 年度の第４年次）

象とした調査を実施した。
今回の調査では、1995 年度に実施した同一８校で（２）研究組織
研究代表者 三宅 征夫（基礎研究部長）
研究組織
所内委員 13 名
所外委員 15 名の調査（前回調査）と比較して以下のような結果が見いだされた。
（ア）理科問題については、前回調査の正答率が55％、今回が 56％と正答率はほぼ同じであった。
前回と 5％ポイント以上の差がある問題は 20 題

（３）目的と成果
ア．目的
近年、
児童生徒の理数嫌い、
科学技術離れ等が様々な調査、報告によって指摘されている。科学技術会
議の報告などにおいて、資源の乏しいわが国は科学
技術創造立国を目指す必要があることが示されている。
このため、国立教育研究所において、児童生徒を対象に「理科や数学に関する学習活動」
、
「科学的態
度」
、
「科学観」及び「理科、算数数学問題」などの調査を通して、多角的な視点から科学的態度や理数に対する価値観、理科及び算数数学の学習到達度などを、一定期間をおいて同一地域での定点調査を行い、データを収集・蓄積して、これらの変化を明らかにする。さらに、児童生徒の理数嫌い、科学技術
離れ等にかかる原因や問題点を探り、今後の理数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上での基礎資料を得ようとするものである。
本研究は「理数長期追跡研究」として平成元年度
より同一 5 地域で実施してきた追跡調査データを基
礎に、さらにデータを蓄積することでこれまでの結果からの変容を見出す。

中 4 題で、正答率が上がった問題が 3 題、下がった問題が 1 題であった。
（イ）数学問題については、前回調査の正答率、今回調査の正答率ともに 62％であった。前回と5％ポイント以上の差がある問題は 20 題中 3 題
で、正答率が上がった問題が 1 題、下がった問
題が 2 題であった。
（ウ）学校での補習授業・課外授業を受けた生徒の割合は前回に比べて増えた。また、塾へ通う生
徒の割合は変化ないが、学校外での週あたりの学習時間は減った。
（エ）進学動機としては、将来つく職業との関連を考慮する生徒の割合が 6 割と多く、また、前回と比べてもやや増えていた。
（オ）理科では、科学と生活との関連を説明する授業が増え、また、生徒自身が実験・観察を行う
授業が増えた。一方、理科の授業でのコンピュ
ータ活用は進んでいない。
（カ）数学では、問題を振り返り見直す機会や意見を出し合うなど話し合いの機会が次第に出てきた。生活との関連についても少し意識され始めていた。コンピュータを使った授業も少しずつ展開され始めた。

イ．成果（キ）理科が面白いとする生徒の割合も数学を面白｢理数定点調査研究｣としては本年度が研究開始４

いとする生徒の割合も前回と変化なかった。野年目である。本調査では、５地域の公立小・中・高

外観察では楽しいとする生徒の割合が減少した。

等学校の児童生徒及びその卒業生を対象に調査を実（ク）国が科学のためにお金を費やすことに関して

は肯定的な意識がいくぶん減ったが、中 2 時に

調査研究の成果については、科学技術白書や各比べると科学の発展は国の発展に重要とする認

種新聞・雑誌に、理数に対する好き嫌いや科学識が増えていた。

に対する価値意識の変化、従来の学力における（ケ）漢字の読みに関する傾向は前回と変わらなかったが、正答率の高い漢字と低い漢字でその間の正答率の差が広がっていた。
（コ）科学・技術に関する意識では、原子力発電に対して禁止または制限する意見がやや減り、臓器移植と脳死に対しては認める意見がやや増えていた。
（サ）科学研究の主要な目的では、前回との変化が見られず、科学的な目的と技術的な目的が 50％ずつであった。理科学習の理由も変化がなく、科学が役立つからと考え方を知ることが大切だ
からが 3 割ずつであった。
（シ）数学学習の理由では前回と変化が見られず、数学が役立つからが 3 割、大切な考え方を身につけるためが 25％であった。コンピュータとの関連で、数学の勉強では使わない方向への回答が増えていた。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
理数定点調査研究としては、平成元年度からの理数長期追跡研究データと比較することで、同一地域同一学年での理数の成績や態度の変化に関するデー
タを得ることができた。さらに、3 年前に行った同一地域の中 2 に対する調査と組み合わせて、個人個人を追跡対象とする経年変化を把握することで、教育諸要因の変化を探っていく予定である。
イ．研究成果の普及状況（ア）成果刊行物の配布機関
研究成果報告書は毎年刊行し、下記の機関に配布している。
・各都道府県立及び政令指定都市立教育センター、
私学教育研究所
・全国国立大学の教員養成系教育学部及び一部公立、私立大学の教員養成系教育学部（イ）研究成果に対する反響、問合せ
これまでの理数長期追跡研究および理数定点変化を示す基礎的なデータとして引用されてきている。

４．戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成 14〜17 年度の第１年次）

立公文書館移管資料でカバーすることにした。
（イ）東京工業大学文教施設開発研究センター所蔵の資料調査を行ない、施設関係資料の宝庫であ（２）研究組織
研究代表者 渡部宗助
（教育政策・評価研究部長）
研究組織
所内委員７人
所外委員８人事務局
貝塚茂樹（教育政策・評価研究部 主任研究官）

る「菅野誠文庫」を閲覧し、『菅野誠文庫目録』を作成した。また同研究開発センター関係者である、高野文雄、篠塚脩の両氏の講演会を行なった（平成 15.2.21）。
（ウ）所内外の研究者による全体研究会を２回開催した。第１回（平成 14.7.13）は、本調査研究の目的・意義、到達すべき目標などの総論的検討と「戦後教育法制の構想」の報告（古野博明・（３）目的と成果
ア．目的（ア）行政改革と教育改革が進行する中で、個別の教育関係法の改正が進められている。これらの個別教育関係法は、全体として戦後教育法制(Educational Law system)を構成している。
今、教育基本法改正が議論されているが、教育基本法制とも呼ばれる戦後教育法制の形成過程について、個別法に即した実証的研究は行なわれていない。
（イ）本調査研究は、戦後教育法制の理念、立案・実施過程、改正を伴う課題等について、戦後法制の骨格となる教育関係法に即して明らかにする。それは、今日の教育改革が継承すべき教育法的原理の確認と法改正等の立案におけるその位置・性格、整合性に関わる知見を得ることを通して政策形成に資することになろう。
イ．成果（ア）初年度は、資料の存在状況調査を、主に文科省と国立公文書館で行ない、文科省「マイクロフィルム文書」資料と国立公文書館移管「簿冊」
資料との照合を行った。教育基本法と私立学校法については、「マイクロフィルム文書」に収められておらず、それらは本研究所所蔵資料と国北教大）を受けて、教育基本法の制定過程を踏まえてその原理的検討を行なった。第２回（平成 15.3.8）では、「文部行政組織の分化と統合」の報告（荻原克男・上越教大）を受けて、戦後文部行政のありようを組織法と作用法の両面から検討した。

（４）評価（ア）２回の全体研究会の議論から、時期区分と関わって今や「戦後」が自明ではないこと、「教育法制の形成過程」とは「法制史」か、「教育史」かと言う問題、「教育法制」の範囲はどう限定するかということ等々の解明が求められた。各研究者（15 人）がそれぞれ主要な個別法の制定・実施過程の研究を分担し、それらを持ち寄りながら課題に迫ることにした。
（イ）個別法の制定・実施における行政担当責任者
へのインタビューは実施できなかったが、それを行なうべく準備作業として「文部省の機構と人事」（資料）を作成した。

５．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究

門職業人養成のための大学院創設、職業資格制度の（平成１３〜１７年度）

実態と今後のあり方、大学教育から職業への円滑な移行や学生の社会化・自立化を促す方策（ギャップ（２）研究組織
研究代表者：小松郁夫（高等教育研究部長）
事務局：
川島啓二
（高等教育研究部総括研究官）
研究組織： 所内委員６名
所外委員 12 名

イヤーなど）の探求②研究の面においては、産学連携の推進、先端的・創造的な研究開発のための条件、③大学の設立や経営の面においては、ＰＦＩによる設立構想などを設定し、それらの調査研究に分担して取り組んでいる。そして、年に数回開催される全体研究会で、それらを調整・検討するという枠組みになっている。

（３）目的と成果
ア．研究の目的
今日ますます高度化・複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。本研究プロジェクトは、そのような新しい局面
における大学と産業社会との新しい相関関係のあり方を総合的に探求していこうとする試みである。産学連携やインターンシップの推進、起業家養成教育の導入やＰＦＩの構想など、来るべき高度産業社会に適応しようとする試みが次々と立ち上げられているが、現実の急な展開の中でそれらの個別的な動向
は、理念的にも制度的にも未だ整理されていない。
本研究プロジェクトの目的は、現在の大学が置かれている全く未知の環境が持つ意味と、大学自身による上記のような対応や取り組みの実態を調査分析し、新しい大学像を構築するための基本的な知見の集約と総括的な検討を行うことにある。

ウ．研究の成果
平成１４年度の研究成果としては、大学・短期大学における職業資格取得の実態のとりまとめ（質問紙調査）、アメリカの産学連携の現状と課題、ナショ
ナル・イノベーションシステムと大学の機能、イギ
リス大学改革の現代的意味、高校・大学・企業におけるインターンシップの展開と課題、ギャップイヤ
ーを通した大学と社会との関係の在り方などがある。
「大学・短期大学における資格取得の実態に関する全国調査」の目的は、職業資格の取得に対する学生の高い関心や、専門化・細分化しつつある職業資格制度を踏まえて、我が国の大学・短期大学における職業資格の取得をめぐる状況について、その実態や各大学・短期大学による支援の取り組みなどを明らかにし、来るべき高度産業社会において大学・短期大学がそのシステムの中でどのような役割を果たしうるのかといった課題を探るための基礎的なデー

イ．研究の方法

タを構築することにある。

この研究プロジェクトでは、大学と産業社会とが大学教育との関わりを示す「資格課程における履交差する「場」を①教育②研究③経営の三つの領域

修指導の取り組み」（健康・福祉系の資格）と「資格で枠づけ、それぞれの領域において、文献研究、理取得に対する支援の取り組み」（社会・ビジネス系の論研究、事例研究、質問紙調査等の手法を適宜組み資格）との二つの領域について調査票を設計し、そ合わせ、さらには海外調査による国際比較研究も織の実態把握に努めたが、大学と資格取得との関係のり込みながら、研究活動を進めていくこととしてい問題が未だ手探りの段階にあることを示している。

る。個別的な調査研究事項としては、①教育（人材

その他の個別的研究として、「アメリカの産学連養成）の面においては、インターンシップ、高度専

携：日本は何を学ぶべきか」（宮田由紀夫・大阪府立

大学教授）においては、アメリカにおける産学連携の歴史的展開から、日本への政策含意を、研究費の問題や大学と企業との関係のあり方に焦点を当てて提起された。
「ナショナル・イノベーションシステムと大学の機能」（永田晃也・北陸先端科学技術大学院
大学助教授）においては、その概念導入の意味とア
メリカにおけるケースの検討を踏まえて、日本における産学連携のあり方を考える際の留意すべき点について提起がなされた。
「高校・大学・企業におけるインターンシップの展開と課題」（吉本圭一・九州大学大学院助教授）においては、九州大学での先進的な実践とその成果などについての調査を基にして、インターンシップの実践がもつ教育的な意義、たとえば、キャリア教育としての意義だけでなく課題探求能力など現代社会が若者に求めている諸能力の育成、さらには関係者の意識分析などの重要性が指摘された。
また、イギリス海外体験支援協会会長（イギリス
教育技能省顧問）のトニー・クラーク氏によるギャップイヤーに関する公開講演は、５０名ほどの参加者を得るという大きな関心を呼び、駐日イギリス大使夫人による子息のギャップイヤー体験を交えた議論への参加もあり、きわめて実り多い講演会となっ
た。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
教育、研究、経営の各側面において、研究活動は概ね順調に進捗しているが、経営面での調査研究活動が、調査対象の萌芽性という制約条件もあって、より一層の工夫と努力が求められる状況にあると考えられる。
イ．研究成果の普及状況
関係機関や高等教育研究者に研究成果報告書を送付し研究成果の普及と各大学での取り組みに供した。
公開研究会・公開講演会も４回開催し研究成果の普及に努めている。そのうち、ギャップイヤーに関する公開講演会は『内外教育』に紹介された。

６．評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究

なうなど、評価規準や評価方法等の在り方の研究を（平成 13〜15 年度の第２年次）

継続的に行うことが大切である。
」と指摘している。
これらの指摘に基づいて、教育課程研究センターで（２）研究組織
研究代表者 三宅征夫
（教育課程研究センター基礎研究部長）
研究組織
所内委員
15 名
その他所外委員 130 名は、平成 13 年１月より評価規準の研究開発を進め、
平成 14 年２月に「評価規準の作成、評価方法の工夫
改善のための参考資料」を作成し、提示した。本研究はこれと平行して、
平成 13 年度から３年計画で評
価規準および評価方法に関する基礎的かつ継続的な研究を行うものである。本年度は、本年度より学校（３）目的と成果
本研究は、「今回改訂された新しい教育課程の理念を受けた評価の在り方について検討を行うとともに、各学校段階における評価規準および評価方法等の開発や改善を行う」ことをねらいとする。
具体的には、今回、評価方法が評定も含めて目標に準拠した評価に一貫されたことに伴い、各学校においては、評価規準の設定及び自ら学び、自ら考える力等を評価する具体的な方法の開発が実際的な課題となっている。この研究はこのような課題に応えるため、学校における評価規準の設定と運用、評価方法の開発に参考となる資料を提供することをねらいとする。
中央教育審議会答申（「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」平成 11 年 12 月）において、各学校段階ごとの到達度に関する評価規準や評価方法の研究、開発を本研究所等で行うことの必要性を指摘しており、それを受けた教育課程審議会答申（「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」平成 12 年 12 月）では、本研究所の教育課程研究センターで早急に評価規準、評価方法等の研究開発を進め、参考となる指針などを示す必要があるとしている。また、教育課程審議会答申
では、「関係機関においては、各学校が、開発された評価規準や評価方法等を活用して、児童生徒の学習の到達度をどの程度客観的に評価し、その評価を児童生徒の学習の改善に生かしたかなどの検証をおこ

現場で実施されている「目標に準拠した評価」の実
施状況等の調査を中心に、以下の(1)から(3)の調査を行った。
(1) 学習評価の工夫改善に関する実態調査
この調査は、本年度から実施された新しい評価が各学校においてどのように受けとめられ、実施されているのか、また、そこにおける課題は何か、など
について把握するために実施した。具体的には、無作為に抽出した全国約 1100 校の小中学校の学校長を対象に、質問紙によるアンケート調査を７月中旬に行った。質問紙の項目は、学習評価にかかわる研修、目標に準拠した評価の実施状況、評価規準の作成、「努力を要する」と判断された児童生徒に対する指導の手だて、総括の方法の共通化、個人内評価の工夫、通信簿の工夫改善、児童生徒および保護者への説明、評価の実施に関する課題等にかかわるものであった。
この調査の結果、新しい評価への移行は概ね順調に進んでいるものの、適切な評価規準の作成や「関心・意欲・態度」の評価の困難さ、評価の客観性の確保に対する不安、評価を指導に生かす方策の開発の遅れ、教師間の共通理解の不足と負担の増加、入試との関連で生じる諸問題等の課題が明らかになった。なお、この調査結果は 11 月に公表した。
(2) 通信簿の工夫改善に関する実態調査

評価および評定が実際にどのように活用されているかを示す一つの指標として、各学校がそれぞれに作成している通信簿がある。本調査は、新しい評価の実施に伴い、どのように通信簿が改善されたかを調査するためのものである。具体的には、７月中旬に全国約 600 校の小中学校から収集した通信簿の内
容を、各教科の観点別の評価の項目はどのような記述・形態になっているかという表示方法等を中心に集計・分析した。
(3) 各都道府県および政令指定都市からの情報収集
および情報の提供
昨年度に引き続き、各都道府県等の評価の改善に向けての取り組み状況を把握するため、各都道府県
および政令指定都市の教育委員会・教育センターに１〜２名程度の協力者を依頼し、コンタクトパーソ
ンとして連携した。
このコンタクトパーソンからは、
主に e-mail を利用して、各地域での研修や評価規準作成等の取り組みの状況、表出している諸課題等の情報収集に協力してもらうと同時に、国立教育政策
研究所からも資料や情報を提供した。

（４）評価
今年度は、３年の研究期間の第２年次であり、主に今年度から実施された“目標に準拠した絶対評価”の実施状況を把握することを中心とした。その成果として、11 月には「学習評価の工夫改善に関する実態調査」の結果を公表し、学校現場の直面している
課題に応え、評価の改善に役立てるための情報を提供することができた。また、学校現場が直面する課
題を改善するための具体的な方法についての検討も開始している。

７．地方教育研究所との共同研究の企画･推進：IT を活用した教員研修（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成 13〜15 年度の第２年次）（２）研究組織
研究代表者 吉田 靖
（研究企画開発部長）
所内委員
５名
所外委員
15 名
事務局
研究企画開発部（３）目的と成果
ア．目的
ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」によって、どの教室でも情報通信手段を高度に利用できる
情報環境が構築されつつある。この情報環境の高度化を有効に活用するには教員研修が重要になる。
現在、公立学校教員の研修の 90％近くは、都道府
県立、市町村立及び民間の教育センター・研究所の主催する研修講座を受けている。しかし、その研修のほとんどは集合型研修であり、会場に集まって研修を受ける形になっている。本研究では、全国の主な教育研究機関（全国教育研究所連盟）と協力し、各研究機関で行っている研修講座の一部を e ラーニ
ング化することにより、教員が在宅・在校で研修を受けられる方法について、技術面と制度面から研究する。
技術面では教科教育、総合的な学習、情報教育、
カウンセリングについてモデル的な web コースを開発するとともに、これを希望する教育センターの研修講座で使用して、その有効性を検証する。
制度面では、e ラーニングの形で研修を受けることは研修修了認定、本人が研修したかどうかのなり
すまし排除の方法、研修を意欲的に継続していくた
めのメンタリング支援の方法など、解決すべき課題を洗い出し、それをクリアする方法について調査研究する。
なお、研究推進にあたっては次の教育センターから各１名の協力を得ている。
１．茨城県教育研修センター
２．栃木県総合教育センター
３．群馬県総合教育センター
４．埼玉県立総合教育センター

５．千葉県総合教育センター
６．東京都教職員研修センター
７．神奈川県立総合教育センター
８．新潟県立教育センター
９．山梨県総合教育センター
10．静岡県総合教育センター
11．長野県総合教育センター
12．千葉市教育センター
13．横浜市教育センター
14．川崎市総合教育センター
イ．成果
平成 14 年度は、運用部会と開発部会の２つの部会に分かれ研究を進めた。運用部会では、現在普及している e ラーニングシステムについての調査と、これを取り入れて本格的に実施している大学や企業を訪問して聞き取り調査を行った。開発部会では、実際に e ラーニングのコースを試作して研修で使える状況を作ることに取り組んだ。
研究運営推進委員会を４回（４月、６月、10 月、
12 月）開催した。７月〜８月には全国教育研究所連盟加盟機関を対象に e ラーニングに関する web 調査を実施した。また、10 月には全国研究集会を開催した。さらに、平成 15 年３月には、中間報告書Ⅱ「教員研修と e ラーニング」を作成した。

（４）評価
ア．情報と協議の場の提供
全国研究集会を開催し、講演、研究発表、シンポ
ジウムを通じ、教育センターや学校でのｅラーニン
グに関する取り組みについての情報交流の場を提供できた。また、日本電気、NTT-X、内田洋行の e ラー
ニングシステムについて具体的な機能やコース、及び研修の実際を紹介する場を提供し、それらについてグループで議論を深める場も提供できた。
イ．研究集会の記録と中間報告書の配布
全国研究集会で行った研究協議の内容を記録した報告書及びアンケート調査の結果などをまとめた中間報告書を全国教育研究所連盟加盟機関（約 270 機関）へ配布した。
ウ．アンケート調査について
インターネットを利用したアンケート調査により、全国の教育センターのｅラーニングによる研修の取り組みや準備状況などを把握することができた。

８．学校改善研究プロジェクト（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成５〜14 年度）（ア）基礎研究「基礎研究」は、①学校の組織と運営、②教員研修、③学校評価、④指導行政、の四つの柱を立（２）研究組織
研究代表者て調査・研究を進めてきた。教員研修（平成 7、9、
小松 郁夫

12、14 年度）
、指導行政（平成 8、10 年度）、学校（高等教育研究部長）

評価（平成 11、13、14 年度）、いわゆる「学級崩所内委員５名壊」に関わる学級経営研修（平成 12 年度）につい

所外委員 20 名ては、全国調査を行い、結果と分析を公表してい研究推進委員会 所内委員 14 名る。こうした研究の成果は各都道府県などで教育共同研究員

所外委員 4 名

政策の立案の際の資料として利用されている。研

事務局

坂野 慎二

究の成果は毎年度の活動報告書にまとめられてい

運営委員会

る。

（３）目的と成果
ア．目的
本プロジェクトでは、学校改善に関する基礎的かつ実践的な研究を推進し、教育センターや各学校等の要請に応えることを目的としている。
そのために、大学、地方教育センタ−、各学校との協働研究体制を構築するだけでなく、自らも理論的、実践的な研究を積み重ね、これらの機関への情報発信を進める拠点となることを目指している。

（イ）実践研究（事業）・学校改善研究セミナーの開催
平成 14 年６月 25 日 新潟県立教育センター（対象：新潟県小・中・特殊教育諸学校校長、教頭等約 400 名）
・学校経営研修に関する研究セミナーの開催
平成 14 年 12 月 13 日 国立教育政策研究所社
会教育実践研究センター（対象：各都道府県 政
令指定都市等教育行政関係者、
平成 14 年度は約130 名が参加）

イ．内容（ア）基礎研究（ウ）活動報告書
平成 11 年度（235 頁）、平成 12 年度（242 頁）

学校の組織と運営、教員研修、学校評価、指導平成 13 年度（182 頁）、平成 14 年度（153 頁）と、行政を中心とした課題についての基礎研究を行う。

毎年度活動報告書を作成し、都道府県及び政令指（イ）実践研究（事業）
基礎研究の成果を、実践活動において検証して定都市の教育センター及び教育委員会、並びに関係者等に配布している。

いくために、学校改善研究セミナー及び学校経営研修に関する研究セミナーを開催し、具体的な学校改善の方法を探求する。
（ウ）活動報告書の作成
各年度に学校改善研究プロジェクト活動報告書を作成する。
ウ．成果（４）評価
ア．プロジェクト全体
研究プロジェクト全体としては、各学校並びに教育委員会、教育センター等が学校改善を進めるために必要な研究成果を提供してきた。
イ．基礎研究・学校評価の開発と普及

・学校経営研修に関する研究セミナーの評価

学校評価が各学校に十分には普及していない

指導主事等を対象とする参加者は、時期に応原因は、（1）学校の教育活動が評価にはなじま

じた研究主題を取り上げ、議論が深められたとないという考え方が教職員にあったこと、（2）

評価している。同セミナーにより、各学校の教評価すべき学校活動の内容が必ずしも明確では育課程経営に対する指導助言能力の育成のためなかったこと、等を明らかにした。こうした問の研修プログラムを開発することが今後の課題

題点を克服するために、これまでの学校評価表である。多くの教育委員会や教育センターからを分析（秋田県、大津市等）し、新たな学校評

次年度のセミナーについて期日と内容に関する価普及方法を開発することが必要である。

問い合わせ等が寄せられ、期待の高さがわかる。
例えば学校評価に関する内容は各県から照会が・教育課程経営研修プログラムの開発あり、関連資料の送付等を行っている。

教育課程経営の視点から学校改善を図るために、指導主事に要請される資質能力を解明し、・活動報告書の評価

その研修プログラムの研究開発が必要であるこ

同報告書は各都道府県・政令都市教育委員会とを明らかにした。特に新教育課程の趣旨に対及び教育センターに配布されている。学校改善

応した、全校での教育課程開発をどのように推のための具体的方法、研修講師に関する問い合進すべきかについての指導指針を身につけるべ

わせ等といった内容に関する問い合わせが多く、きである。

高い評価を得ていると考えられる。

・教員研修の効率化
教員研修調査によって、経験者研修を中心とした公的研修の機会が教員にある程度保障されるようになってきたことを明らかにした。今後は財政難の中で、校内研修や自己啓発活動を含
め、研修プログラムの効率化等を一層進める必要がある。
・学校運営の効率化
新学習指導要領等、新たな政策課題に各学校が柔軟に対応するために、校長のリーダーシッ
プとともに、学校組織の柔軟化が必要であることが明らかになった。校務分掌組織の見直しと学校全体での目標達成指向をどのように実現していくのかが今後の研究課題である。
ウ．実践研究（事業）・学校改善研究セミナーの評価
同セミナーの参加者の多く（校長・教頭・主事）は、研究協議等を通じて勤務校の現状を改善するための示唆を得ることが出来たと評価している。

９．教育研究公開シンポジウム（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成２年度〜）（２）運営組織
研究企画開発部
教育研究情報センター（３）目的と成果
ア．目的
研究所の研究成果を直接教育現場や一般市民に還元し、教育指導法の改善や教員の資質向上をはじめとして広く教育の改善に資するため、教育研
究公開シンポジウムを開催し、その成果を刊行する。
イ．実施状況
平成 14 年度は、次のシンポジウムを企画・実施した。
第 21 回教育研究公開シンポジウム
テーマ これからの「しつけ」を考える
日時
平成 15 年２月３日（月）13:30〜16:00
場所
ホテルフロラシオン青山
プログラム
１．開会あいさつ
遠藤昭雄（国立教育政策研究所長）
２．調査研究報告「現代のしつけの実態と特質」−『家庭の教育力再生に関する調査研究』の結果から−
笹井宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）

３．シンポジウム「これからの『しつけ』を考える」
コーディネーター：
山田兼尚（国立教育政策研究所生涯学習政策研
究部長）

シンポジスト：
西東桂子（フリーエディター、元『幼稚園』編集長）

坂本純子（新座子育てネットワーク代表）
吉田和文（放送大学学園総務部長、前国立教育政策研究所研究企画開発部長）

笹井宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究

部総括研究官）

ウ．成果
都道府県教育委員会の家庭教育支援担当者を中心に約 80 名の参加者を得ることができた。
シンポ
ジウムの記録を報告書にまとめ、地方教育研究所・センターに配布したほか、研究所のホームページで公開している。

（４）評価「家庭の教育力再生に関する調査研究」は、マスコミでも取り上げられ、注目された研究であり、その成果を普及する良い機会となった。また、シンポジストをはじめとする参加者から今後の研究の進展に参考となる意見を聞くことができ、有益であった。なお、この調査研究の報告書及び本シンポジウムの報告書を入手したいという希望が、
行政機関のみならず関係団体や一般の国民から、かなりの数寄せられている。
参加者は従来と比較して少なかったが、これまで地方の教育研究所・教育センターとの共催により地方で開催してきたものを当研究所単独で東京で開催したこと、家庭教育というこれまで教育研
究公開シンポジウムではあまり取り上げてこなかったテーマを設定したことなどによると考えられる。参加者募集は、各都道府県・指定都市教育委員会への案内と研究所のホームページでの案内を中心としたが、ＰＲ方法の工夫等が更に必要であろう。他方、東京開催としたこともあり、比較的全国から参加者を集めることができた。今後の企画に当たっても、テーマ等に応じて東京開催と地方開催を使い分ける必要があるものと考える。

１０．知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究（１）区分
政策研究機能高度化推進経費

and Talented Education）の取り組みに関する講演（平成１３年度〜１４年度）

会を開催した。英国からは、Reading School において英語科主任兼才能児教育コーディネータとして才（２）研究組織
研究代表者 小松 郁夫（高等教育研究部長）
研究組織
所内委員 ５名
所外委員 10 名

能児教育に携わっておられる、Margaret McDonald
女史を、シンガポールからは、シンガポール文部省
において才能児教育に関する政策立案をされている、
Ridzuan Abd Rahim 氏を招聘した。その内容も最終報告書に掲載し、成果の普及に努めた。

（３）目的と成果
ア．目的
戦後日本の教育では平等性が強く指向されてきたが、その画一性と硬直性の弊害が問題視され、児童・生徒の固有の能力と個別な学習速度に応じた多様な形態の教育を提供する必要性が強調され始めている。
また２１世紀は、「知識社会」「知識創造社会」と言われ、その社会で生き、その社会を担っていく人材育成が喫緊の課題と言われている。
そこで本研究は、これまでの教育を再考し、新しい「知識社会」を担う、優れた才能を持つ児童・生
徒のための特別な教育措置の在り方について検討し、政策的示唆を導くことを目的とする。
イ．成果
研究としては、理論研究と調査研究の２本立てで進めた。まず、理論研究では、「エリート教育」「才能教育」「英才教育」などの言葉の整理を歴史的側面を踏まえて理論的に研究した。調査研究では、国内外の研究動向に関する先行研究を行うとともに、すでに様々な実践が開始されている諸外国（米国、英国、ドイツ、中国、シンガポールなど）、及び国内（大阪エル・ハイスクール、スーパーサイエンスハイスクール）での試みに関する関連資料の収集や具体的な活動内容に関する資料の収集・分析を行った。その成果を最終報告書としてまとめた。
また、研究活動の一貫として平成１５年２月に、英国とシンガポールにおける「才能児教育（Gifted（４）評価
ア．研究目的の達成状況
２年目であり、最終年度でも本年度は、初年度の成果を踏まえ、さらなる文献研究と同時に、諸外国
及び国内の動向（政策、実践など）に関する資料収集に積極的に取り組んだ。
文献研究においては、
これまでの成果を活用して、
歴史的、理論的な研究動向の分類、整理を行い、その成果を最終報告書にまとめた。
諸外国の動向については、米国、英国、ドイツ、
中国、シンガポール、インドを対象国として、才能ある子どものために各国がどのような教育システムを開発しているのかについて調査研究を行った。具
体的には、米国については、初等教育から高等教育までを視野に入れた才能児教育の取り組みについて調査した。英国については、従来からエリート教育
や才能児教育を実施していたパブリックスクールの取り組みと、現代的な取り組みである公立学校における才能児教育という新旧の側面の取り組みを調査した。ドイツについては、現在取り組まれている政策と実践について調査した。中国は、重点中学と民営中学校の２つの取り組みに焦点を当てた才能児教
育の取り組みを調査した。
シンガポールについては、
アジアにおける才能児教育の視点からその取り組みの特徴について調査した。さらに、１つの国の実践だけでなく、世界的な視点でのリーダー養成教育を行っているという点で特徴的な取り組みとして、ユナイテッド・ワールド・カレッジの実践を調査した。

経済同友会なども、才能ある人材の育成に高い関心

以上の成果を最終報告書にまとめた。

を抱いている。そのため、最終報告書を配布すると国内については、大阪府が独自に取り組んでいる

ともに、経済界の諸団体が主催する研究会での講演「エル・ハイスクール事業」と、文部科学省の研究や、企業のシンクタンクへの助言などを通して、研指定を受けて行われている「スーパーサイエンスハ

究成果の普及に努めた。

イスクール」の取り組みについて調査し、その成果を最終報告書にまとめた。
本年度は、より具体的な諸外国での動向を踏まえて日本への示唆を見当することが必要との観点から、才能児教育に実際に携わっている方を招聘し、その具体的な取り組みから学ぶこととした。英国からは学校現場、シンガポールからは政策立案に携わっておられる方を招聘し、講演をしていただいた。講演の中では、具体的な教育課程編成や教材開発、学校
内外との連携関係の構築など、様々な日本への示唆を得ることができた。また、この講演会には、文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」や「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクー
ル」の研究指定を受けた学校関係者も多数参加して下さり、研究成果の普及を行うことができたと考えている。
以上のように当初予定していた研究課題を達成し、その成果を年度末に最終報告書『知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究』（最終報告書）としてまとめた。
イ．研究成果の普及状況
文部科学省では、教育改革の「７つの重点戦略」の１つとしては「多様な個性や能力を伸ばす教育シ
ステムの整備」を掲げている。その施策の１つとして「スーパーサイエンスハイスクール」や「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」の導入が決定していた。そこで本調査研究は文部科
学省、地方の教育委員会及び各研究開発実践校が新しい教育システムの開発を行う上で役に立つ情報や資料の提供に資することを目的としている。そのため最終報告書を関係機関に配布し、研究成果の普及に努めた。
また、21 世紀の「知識基盤社会」「知識社会」と言われる新しい時代における社会を担う人材育成は、経済界にとっても重要な課題であり、日本経団連や

１１．公共性をはぐくむ「オルタナティブ教育」の存立基盤に関する総合的研究（１）区分
政策研究機能高度化推進経費による研究（平成 13〜15 年度の第２年次）（イ）これら教育施設が「持続可能」であるためには、どのような条件が必要であり、公共性をはぐくむ上でどのような支援のあり方が有意義で（２）研究組織
研究代表者 吉田 靖（研究企画開発部長）
研究組織
所内 ５名
所外 ７名
事務局
研究企画開発部あるのか（存立基盤の構造的側面）。
本年度は、昨年度の「アジア・太平洋地域オルタ
ナティブ教育セミナー」での議論をふまえて、国内の不登校の子どもたちを受け入れている全国の学び舎を対象とする初の全国調査を実施した。学び舎の（３）目的と成果
ア．目的
不登校児童生徒数の増加する中、適応指導教室やフリースクールなどの学校以外の学習・生活空間（＝
オルタナティブな学び舎）の重要性が増し、一定の社会的・教育的機能を担うに至っている。また、これらの中には、学校週５日制の実施に伴い、放課後
や週末、あるいは夏期休暇などの児童生徒の受け入れを行っているものもある。これらの教育の場の多くは、コミュニティにより支えられられているが、その結果として、コミュニティと家庭を結ぶ教育の場としての役割を有し、コミュニティに及ぼす影響も指摘されるようになった。その一方で、コミュニ
ティによって支えられていることに由来するその存立基盤の脆弱さについては、これまでの研究では明らかにされていない。そこで、本研究では、不登校児童生徒の学ぶ教育実施施設、適応指導教室等の特にコミュニティに対してもたらした成果、及び財政基盤を中心とする存立基盤について、次の２つの点に焦点を合わせて実態を明らかにする。

実態をふまえつつ、かつ学術性・専門性の高い議論を経て、2002 年 11 月〜12 月にかけて郵送自記式質問紙調査を実施した。2003 年 3 月、基礎的な集計を軸に中間報告書『オルタナティブな学び舎の教育に関する実態調査報告書』を作成した。
イ．成果
調査研究を通じて得られた主な知見は、下記の通りである。
（ア）学び舎は、不登校が増加するのにともなって量的拡大を遂げてきた。とくに、1990 年代以降の増加が顕著である。また、学び舎の分布は地域的にいくらか偏っている。とくに学び舎数全体に占める適応指導教室の比率は町村部で高い。
（イ）適応指導教室に比べて民間の学び舎には多様な背景の子どもたちが受け入れられる傾向がある。
（ウ）学び舎間の子どもの移動経験には際立った特徴がある。つまり、「適応指導教室→フリースク（ア）これらの教育施設は、子どもたちの成長・発ール→フリースペース」という子どもの動きが達にどのように貢献し、大人たちを巻き込みな存在している。引きこもり経験者もフリースペ

がら地域社会を再生する公共的学習空間としてースとフリースクールで比較的多く受け入れら

どのような成果をもたらしているのか（存立基れている。

盤の機能的側面）。
（エ）全般的に「スポーツ」や「キャンプ」なども

盛んであるが、伝統的な学校行事の影は薄い。

資料請求にもとづく報告書配布先も、国会議員、教タイプごとにみると、地域住民とのかかわり方

育委員会、教員、学び舎関係者など多岐・多数にわ等に違いがある。

たり、当該課題の重要性と関心の高さを再認識した。
現状分析はある程度できたが、実際の学び舎に芽生（オ）授業は８割以上の学び舎で行われており、居えている〈公共性〉を具体的にどのように育んでい場所としての色彩の濃いフリースペースでも６

くか、現在の文教政策にさらに豊かな内実をもたせ割近くを数える。異年齢の子どもたちが同じ教る研究へと深めていくことが次年度以降の課題であ室で学ぶこともありふれた光景である。また、る。

規則の設定過程と適用方法には、学び舎間で大きな差異がみられる。意思決定の主体も、学び舎のタイプによって大きく異なる。適応指導教
室では「子ども」が意思決定に参画することがまれであり、いじめ等集団生活上のトラブルの処理や規則・罰則の制定・改正にも教育委員会が主体の一翼を担うことが多い。
（カ）運営方針は学び舎のタイプによって大きく異なる。適応指導教室では学校的なスタイルをとることが比較的多く、地元の学校との連携のもと社会へのスムーズな適応に重きを置く場合が多い。不登校や子どもをみるまなざしにおいても、適応指導教室と民間の学び舎の間には大きな隔たりが存在する。
（キ）
学び舎ごとに物質的な条件はさまざまである。
ここでも適応指導教室と民間の学び舎の間に大きな違いがある。
（ク）成果の認識としては肯定的な変化を認めるケースが比較的多い。とくに「元気になった」「友
だちが増えた」「信頼できる大人と出会った」「自分を受け容れられるようになった」子どもが多いという回答はフリースペースとフリースクー
ルで多い。

（４）評価
全国の実態調査を通じて、初期の目的は一定程度達成できた。ご協力いただいた学び舎に対して研究成果を年度内にフィードバックすることもできた。
新聞・ラジオ等で研究成果が詳細に取り上げられたこともあって、幸いにも大きな反響をいただいた。

１２．日本教育文化２００年史に関わる調査研究（１）区分
政策研究機能高度化推進経費

http://www.nier.go.jp/aki/tikyou0.htm（平成 13〜16 年度の第２年次）

・研究動向関係
http://www.nier.go.jp/aki/doukou.doc（２）研究組織
研究代表者 橋本昭彦
（教育政策・評価研究部総括研究官）
研究組織
所内委員
１名
所外委員
３名
事務局
教育政策・評価研究部

・その他、関連論稿
http://www.nier.go.jp/aki/essayj.html
本研究と政策との関連については、戦前の文部省の刊行物や、戦後の教育関連の審議会答申の全文情報を収集し、それらの中で前近代の教育史について
どのような認識が見られるかについて、情報抽出と（３）目的と成果
ア．目的
１９世紀の日本における教育・学習・子育て等の実践や言説に焦点を当て、「我が国の教育の伝統とは何であるか」「現在の教育には伝統がどのような形で反映しているのか」といった基本的な問題に答え得るように、これまでに発表された先行研究の整理・分析を行い、かつ重要な歴史資料の系統的な整理を行う。そのことにより、近代学制以前に存在した教育の実践や思潮を通覧しうる資料を提供することを目指し、国内外の一般社会および教育・文化政策関係者における日本の「教育文化」の伝統についての客観的な理解を促進することを目的とする。
成果の発表手段としては、報告書（手軽に読める
通史・文献リスト・資料等を含む）の他に、インタ
ーネットによる発信と情報の交換をめざす。

分析を開始した。

（４）評価
ア．インターネットによる情報交換
ホームページでは、研究過程で得られた資料情報を公開して、研究情報の交流を図ることに務めており、相当数のアクセスを数えている。明らかにホームページを閲覧したうえでの問い合わせや情報提供
は、20 件ほどであった。
イ．反省点
このプロジェクトに全力集中できないことなどの理由により、資料収集・分析の作業も、委員の間の意見交換も予定よりも遅滞した。研究参加者の多忙を補うために、次年度は教育史・文化史に詳しい研究協力者もしくは研究補助者を確保する必要がある。
インターネットを通じた研究所外部との情報交換

イ．成果
平成 14 年度は、先行研究の検討と基本的な資料（国民精神文化研究所『日本教育史資料書』（全５巻）、『日本経済叢書』（全 36 巻）などの資料集）の読み
込み・整理を進めた。
前年度までの準備過程における文献収集活動を継続した。予備的な成果の一部は、下記の通り、イン
ターネット上で閲覧できる。
・地方教育通史関係についても、ホームページの更新をいっそうひんぱんにする必要がある。

１３．地方教育研究所・センターとの連携の在り方に関する調査研究（１）区分
政策研究機能高度化推進経費による研究（平成 14 年度）（２）研究組織
研究代表者 遠藤 昭雄（所長）
研究組織
所内委員 10 名
所外委員 ９名（３）目的と成果
ア．目的
地方教育研究所・センターは、これまでそれぞれの地方における教育に関する実践的な研究や教員研修等を行う機関として中心的な役割を果たしてきた。今日、地方分権の流れの中で、地方教育研究所・センターの役割は一層重要となっている。
一方、10 年経験者研修の法制化をはじめとする教員研修の増加、行財政改革の中での予算・定員の縮減傾向など、地方教育研究所・センターにおける調査研究の環境は一段と厳しくなっている。
そこで本研究では、国立教育政策研究所と地方教育研究所・センターとの連携の在り方について、
特に国立教育政策研究所長が委員長を努める全国
教育研究所連盟（以下「全教連」）との関連に特化して研究や研修の在り方に関する新たな戦略を構築することを目的とする。
イ．成果
所外委員として、北海道他８都県市の教育研究
所・教育センター長の参加を得た。
平成 14 年 10 月に公立の地方教育研究所・教育センターを対象として「国立教育政策研究所と地方教育研究所・教育センターとの連携の在り方に関する調査研究」を行い、各地方教育研究所・センターの課題や国立教育政策研究所に期待される機能などについて調査を行った。
また、全教連の「全国教育研究所連盟研究協議会及び共同研究のあり方に関する調査」（平成 14
年６月実施）及び「第 18 期共同研究の在り方に関する調査」（平成 14 年 12 月実施）の二つの調査も参考としながら調査研究を進めた。
これらの調査及び所内委員・所外委員による研究協議を通じて①全教連の研究協議会及び共同研究事業を、国立
教育政策研究所、独立行政法人教員研修センタ
ー実施の事業との連携の観点から全体的に見直すこと。
②全教連の研究協議会及び共同研究事業に対して、
国立教育政策研究所の研究部・センターが積極的に協力すること。
③全教連共同研究を効率化・高度化すること。
の３点の方向性が確認された。
以上を踏まえ、全教連の研究協議会及び共同研
究事業についての具体的な改善策の提言を含む報告書を平成 15 年３月に取りまとめた。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
本研究を通じて全教連の研究協議会及び共同研
究事業についての具体的な改善策が提言できたことにより、当初の研究目的は達成できた。
全教連の事業に対して当研究所の部・センターが積極的に協力するという点についても、個別の事業の中で着実に取り組まれている。しかしながら、まだ、所全体を通じて組織的に取り組むという段階までは至っておらず、今後の課題となっている。
全教連事業の効率化・高度化については、研究協議会及び共同研究事業については具体的な改善策が策定され、順次実施されることとなっており、今後は質の面での充実向上が求められる。
イ．研究成果の普及状況
平成 15 年６月に報告書を全教連加盟機関等に配布した。
また、平成 15 年６月の全教連総会において、本研究に基づく具体的な事業の改善策を提案し、了承されたところであり、順次実施に移される予定である。

１４．ＯＥＣＤ教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究（１）区分
特別研究促進費による研究

際的な比較可能性の高いインディケータを開発するこ（平成 12〜14 年度の最終年度）とによって、同事業に投資する加盟国の信頼を高めて（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
研究組織
所内委員 17 名 所外委員７名

きたこと、中でも顕著な成果として PISA 調査を挙げる（３）目的と成果
ア．研究の目的と方法
経済協力開発機構（OECD）は我が国を含む加盟国等の協力を得て、1988 年から、教育政策の企画立案に資する国際的に比較可能な教育インディケータ（指標）の開発事業（INES）を推進している。
本研究では OECD の国際教育インディケータ事業（INES）を中心に、様々な教育インディケータの開発の動向に関する情報資料を収集分析し、各種インディ
ケータの我が国における活用の意義・可能性及び国際的な比較可能性を検討するとともに、諸外国から要請のある我が国の関連情報の提供を行うことにより、国際的に積極的に貢献することを目的として調査研究を行った。
イ．研究成果の概要
研究成果としてはまず、INES 事業の動向を整理・分析する上で重要な基礎的資料の翻訳、様々なインディ
ケータやデータの紹介等を行い、中間資料（１）〜（５）にまとめた。
また、最終報告書として、INES 事業の背景・経緯、
成果と影響、その意義と今後の課題、そして我が国が国際的な教育インディケータをどのように活用すべきかなどの観点から、INES 事業の全体像を示すとともに、同事業の一環で、国際的にも高く評価されている PISA
調査の 2000 年国際調査結果に基づきながら、我が国や反響の大きかったドイツにおける教育の現状を明らかにした。
特に最終報告書では、1980 年代以降、各国が自国を自国以外の教育水準と比較することによって、国の教育制度の長所、短所を発見し、分析するための手段としてインディケータの開発に大きな期待を寄せるようになってきたこと、また、INES 事業は政策に資する国ていないことや、開発に対する大きな関心から、客観ことができること、他方で「能力」の概念整理、分析、評価手法に対するニーズには必ずしも十分に応えられ的な基礎的データを定期的に公表することで経年変化をみるという要請はあまり満たされていないことなどを指摘した。

（４）評価
国際的に比較可能な指標を開発し、それをもとに各国が置かれている状況を明らかにすることは教育施策の成果を測る上で有効な方法の一つであるが、その教育成果が国際的に注目され、教育インディケータ開発への積極的な参加を切望されながら、我が国の貢献は、
従来、必ずしも国際的な要請に応えるものとはなっていなかった。
本研究では、こうした状況を改善するための土台作
りとして、様々な教育指標の各国の捉え方やその開発への取り組みを明らかにすることによって、教育の内
容、方法、プロセス、個人の能力や資質等々の観点から、我が国の教育を国際比較の上に捉えることの可能性を探ることができた。
また、一連の報告書では、PISA 調査におけるドイツの結果に関する分析をはじめ、INES 及び OECD 加盟国のインディケータ事業の動向を紹介したが、学力問題に対する関心の高まりもあり、文部科学省等でも資料として活用いただいている。その意味では時宜に適った研究であったと考えている。
さらに、海外共同研究者をはじめ OECD 関係者との情報・意見交換、OECD における資料収集などの機会を通じて、我が国の教育に関して情報、データ、あるいは
アイディア等の提供を極めて活発に行った。このこと
は、歴史的・文化的・社会的な背景の異なる国々を対象とする教育インディケータの国際比較可能性を高める上で大いに参考になったとして、諸外国関係者の高い評価を得ることができた。

１５．指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究（１）区分
特別研究促進費による研究（平成 14〜15 年度の第１年次）（２）研究組織
研究代表者 高浦勝義（初等中等教育研究部長）
研究組織
所内委員４名 所外委員６名（３）目的と成果
ア．目的
平成 13 年度より新たにスタートした文部科学省の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成 13 年度〜17 年度）は「基礎学力の向上を図り、学校においてきめ細かな指導を充実する観点に立って、教科等の特性に応じて学級編制と異なる学習集団を編成して少人数授業を行うなど、各学校における指導上の具体的な取り組みを支援することに重点を置いて教職員定数を改善する」という趣旨をもっている。このため、少人数指導教員を配置された各小・中学校では、この趣旨の具体化に向けた研究と実践に鋭意取り組まれているものと思われるのであるが、同時に、少人数指導の進め方やその教育効果に関する全国的な特質や課題等を明らかにし、その改善の方途を早急に求めることが急務とされているように思われる。
そこで、本研究はこのような問題意識のもとで、（１）少人数指導教員配置校の校長、配置教員及び児童生徒を対象に、少人数指導の実態とその教育効果に関する悉皆による質問紙調査、及び（２）学力調査、学習及び生活調査を行い、少人数指導の教育
効果や課題に関する比較調査研究を行うことを目的としている。
イ．具体的な研究内容（ア）実態調査
平成 13 年度における少人数教員配置校の校長、配置教員、および児童生徒を対象に、少人数指導の実態及びその効果に関する悉皆による質問紙調
査を行う。
（イ）学力調査、学習及び生活調査

小・中学校を通じて６つの授業タイプが抽出できる地域を 10 以内選び、小学校２・４・６学年児童を対象に国語、算数、理科の、中学校第２学年
生徒を対象に数学、理科、英語の学力調査、学習及び生活調査を行う。
（ウ）研究成果の公表
上記（ア）、（イ）に関する調査報告書を作成し、文部科学省をはじめ学校教育関係者等に広く公表する。
ウ．本年度における研究の成果
平成 13 年度に各学校に配置されたすべての少人
数指導担当教員（5140 人）と所属学校長及び児童生
徒を対象に、少人数指導の実態とその教育効果に関する質問紙調査を実施した。その結果を『指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究−
校長、教員及び児童生徒を通してみる少人数指導の特質とその教育効果について（第一次報告書）』（平
成 15 年 3 月）にまとめ、関係諸機関に配布した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
第一年次の研究目的を、予定通り、順調に達成することができた。現在、第二年次（最終年次）の研究に向けた準備作業を進めているところである。
イ．研究成果の普及状況報告書を関係諸機関に広く配布した。
ウ．政策の企画立案に際しての活用状況
文部科学省の第７次定数改善計画の進捗状況、少人数指導に取り組む意義や課題等を明らかにし、第７次改善計画以降の施策の企画立案の基礎資料として活用されることを期待している。
エ．課題
次年度（最終年次）に向けた研究に予定通り取り
組み、その成果を研究報告書にまとめることが課題である。

１６．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業（１）区分
国際研究協力経費による研究

び ILO の提唱する人材養成・開発に関す（昭和 42 年度〜）

る基準を、
1)各国の職業技術教育・人材養成および（２）研究組織代表者
渡辺 良（国際研究・協力部長）
スタッフ 国際研究・協力部員６名ほか

開発に関わる政策決定に反映させるために、より一層普及させること。
2)各国の職業技術教育・人材養成および開発に反映させることの重要性につい（３）目的と成果
この事業の目的は、アジア・太平洋地域のユネス
コ加盟国が、平等と自助努力の立場に立った相互学
習と、相互援助の原則に基づく協力関係強化によって、それぞれの国の教育の充実、発展を図ることにある。
国立教育政策研究所では 1967（昭和 42）年の事業開始以来、
平成 14 年度末までにその目的に沿う累計
約 110 のワークショップ・セミナー等を開催し、54
か国・18 国際機関等から合わせて延べ 2,000 名をこえる教育専門家がこれに参加している。
また、教育情報サービス活動の一環としての英文
ニュースレター（年３回発行）も平成 14 年度末までに通算 90 号を発行し、ワークショップ・セミナー等の報告書は 60 点以上を数えている。

て、討議すること。
3)自国の政策に取り入れるための方策、およびその際に予想される課題・問題点について討議すること。
4)各国に導入、定着させるために、各国による相互扶助機能を確立する可能性について検討すること。
参加者：アフガニスタン、オーストラリア、バン
グラデシュ、カンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタ
ン、スリランカ、タイ、ベトナム及び日本、ユネスコ本部、ユネスコ・バンコク
事務所並びに ILO バンコク事務所から専門家 28 名が参加。
報

告

書

：

Implementing

UNESCO/ILO

Recommendations for Technical andVocational Education and Training

平成 14 年度 APEID 関連活動報告
APEID（アジア・太平洋地域教育開発計画)協力事
業の一環として、
平成 14 年度中に次の会議を開催し② アジア・太平洋地域教育研究所長会議

た。

[The 5th UNESCO-NIER Regional Meeting of
Directors① アジア地域職業技術教育および人材養成・開ofEducational

ResearchandDevelopment Institutes]

発 に 関 す る セ ミ ナ ー [Regional Seminar on

期 間：平成 15 年１月 27 日（月）〜31 日（金）Implementing

目 的：1)各国及び地域レベルにおける教育研究

UNESCO

Recommendations
Vocationalの「現状」を検討すること。特に教育

Education and the ILO Conclusions concerning

研究所の地位と規模、政策決定との関Human Resources Training and Development]

連、学校・教室レベルでの教授・学習期 間：平成 14 年９月 24 日（火）〜10 月２日（水）実践への影響、研究スタッフの職能成

目 的：UNESCO の職業技術教育に関する基準およ長、資金調達、海外交流等について 5

concerning

Technical

and〜10 年前の状況と比較する。

を得ることができ、しかも継続的な国際協力関係を2)変化する世界に対応する教育研究の役築くことができたとして、感謝されてきている。ま割とパラダイム転換に関する見解や経た、セミナーの成果物である英文報告書及び和文報

験を共有すること。

告書は、各国の行政施策に活用されている。

3)「万人のための教育（EFA）」、中等・高

1997（平成９）年 12 月には、国立教育研究所の等教育の改革、教員の職能向上、質的30 年にわたる地域教育協力への貢献に対して、ユネ

改善、評価、グローバリゼーション・

スコ ACEID（アジア・太平洋地域教育開発センター）

インパクトなど、相互に関心があり、から、「ユネスコ ACEID 教育賞」が授与された。

優先度の高い教育プログラムに関する

なお、ユネスコ協力事業においては、アジア・太共同・比較研究の可能性を模索するこ

平洋地域における教育開発のための共通課題を検討と。

し、情報を共有し、協力のためのネットワークを形

4)人間開発、地域及び世界規模での平和成することに努めてきた。検討課題は、時代の要請的共存のための学習に関する教育研究

や地域の発展状況につれて変化してきている。これの貢献を増大させるために、教育研究までに蓄積してきた道徳教育、教師教育、カリキュ

機関の地域間ネットワークを拡大強化

ラム、環境教育、情報教育などに関する知見をもとする方策を検討すること。

に、今後は継続的、発展的な事業の評価活動も含み

参加者：オーストラリア、カンボジア、中国、イ

込んだテーマの設定、セミナー･ワークショップ等のンド､ インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、韓国、スリランカ、タイ、
ウズベキスタン、ベトナム及び日本の教育研究所長他 16 名、並びにユネスコ本部、
ユネスコ・バンコク事務所、ユネスコ北京事務所並びにイースト・ウェスト・セ
ンターから専門家 4 名の計 20 名が参加｡
報告書：Issues, Priorities and Strategies forcollaborative Educational Research in
Asia and the Pacific③ スタディ・ビジット・プログラム
世界各国の教育研究所から研究者を招聘し、日本の教育に関する研修を行い、あわせて情報交換を行うことを目的として、「教育研究所研究員のためのスタディ・ビジット・プログラム ― NIER
study visit programme for the staff ofeducational research institutes」を実施してい
る。

（４）評価
本研究所のユネスコとの教育協力事業は諸外国か
ら一貫して高い評価を受け、ことにセミナー参加者
からは、自国の教育改革を推進する上で有益な情報運営を行いたいと考えている。

１７．ＩＥＡ「第２回国際情報教育調査：ＳＩＴＥＳ」（１）区分
国際研究協力経費による研究（平成 10〜17 年度）（２）研究組織
研究代表者

モジュール３モジュール１の調査の追跡調査及び教（2000〜2004 年）

師と児童・生徒を対象とした情報リテ
ラシーの調査清水康敬（教育研究情報センター長）

国際運営委員

いての事例研究渡辺 良（国際研究・協力部長）

国内調査責任者 沼野太郎
（国際研究・協力部総括研究官）

これまで、1998 年５月にパイロット調査を、同年10 月に全国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校各 250 校を対象として、本調査を実施した。
また、ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学校・学級についての事例研究を行い、他所内 12 名
・各国における先進的実践とは、どのような特徴（３）目的と成果
本調査研究は、1980 年代から 1990 年代始めまで行われた IEA（国際教育到達度評価学会）の「コンピュータと教育国際調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校教育における情報テクノロジーの活用の実態を明らかにすることを目的とするものである。
コンピュータ、情報通信コンピュータ、情報通信
機器、インターネットなどの情報コミュニケーショ
ン テ ク ノ ロ ジ ー （ Information Communication
Technology：以下 ICT）が、学校においてどのように活用され、授業やカリキュラムにどのような革新をもたらしているかについて、学校調査・事例研究・
質問紙調査・パーフォーマンス調査など多岐の方法を駆使して、広範囲な研究を行う。
基本的に SITES は次の三つのモジュールからなる。

を持つか。
・先進的実践に国際的な共通性や差異が見られるか。
・国や地方の教育政策や ICT 政策が、先進的実践にどのような貢献をしているか。
・先進的実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生徒にどのような変化が起きているか。
・先進的実践では ICT の利用によって、カリキュ
ラムや指導内容にどのような変化が起きているか。
・ICT の教育利用を阻むものは何か、必要な ICTの技術やインフラはどのようなものか。
などを明らかにした。
なお、モジュール２では、OECD（経済協力開発機構）の事業である「ICT と学校教育の質(Information

表 SITES の三つの研究モジュール

Communication

Technology

andQualitiesofモジュール１

各国の教育における ICT の利用につい（1997〜1999 年）ての学校を基本単位とした学校長・

平成 12〜13 年度には小学校４校、中学校４校、高ICT 担当者を対象とした全体的調査

等学校２校で訪問調査を行い、授業観察、ビデオにモジュール２

教育における ICT の利用についてのよる記録撮り並びに校長、教師、生徒、保護者を対（1998〜2001 年）「先進的実践(Innovative Practice)」につ象とした面接を実施した。これまでにデータの入力

Learning)」研究との連携が図られた。

分析を行い、国際センターに提出した。
平成 14 年度には、モジュール２のデータの再分析
及び国際センターの指示を踏まえて国際報告書の作成を行うとともに、モジュール３における調査枠組
みの確定作業を進めた。

（４）評価
国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。
日本における ICT の導入とその影響は、新学習指導要領のもとで本格化するが、本調査は、国際比較の観点から我が国の今後の教育における ICT 利用に関する施策に役立つ有用な情報・資料を提供できるものと考えている。

１８．ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」（１）区分
国際研究協力経費による研究

調査）。なお、それぞれ１年前の 1999 年、2002 年、（平成 10 年度〜）

2005 年には調査問題確定のための予備調査を実施する。

（２）研究組織
調査統括責任者 渡辺 良
(国際研究・協力部長)
研究組織： 所内委員 24 名
所外委員 52 名

これまで、国際的なルールに従って平成 11 年５〜６月に高校学校１年生約 2,000 名を対象とする予備調査を実施するとともに、平成 12 年７月には、全国の全日制高等学校から層化比例抽出された 150 校のうち 135 校で本調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集。採点･入力作業の後、我が国のデータを国際（３）目的と成果
OECD（経済協力開発機構）は、加盟国における教育への期待の高まりに応え、かつより効果的な教育を目指していくために様々な活動を積み重ねてきている。その中でも力を入れているのが、各国の教育施策の成果を評価し､その改善を図ることである｡そのため、1980 年代後半から、各国の教育制度や政策を様々な側面から比較する教育インディケータ事業（INES Project：Indicators of Education Systems）
を進めてきている。教育インディケータ事業では、各国の生徒の学習到達度､生徒の進路・職場への移行、教育課程、教員などの実態・成果を把握し、各国の教育行政、政策立案及び教育水準の向上に役立てるためにそれらの実態・成果を簡潔な形で示す教育指標の開発に取り組んできている。その一環として、学習到達度について検討する部会では OECD 独自の
PISA(Programme for International Student
Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査を実施し、その結果は世界的に注目を集めている。我が国も国際コンソーシアムの一員として、積極的に調査に参加している。
PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、第２サイクルを 2003 年、第３サイクルを 2006 年と、３回にわたり読解力、数学、理科の三分野を取り上げて本調査を実施する（2000 年については読解力、2003 年は数学、2006 年は理科を、それぞれ中心的にセンターに送付した。2000 年調査の国際比較の結果については、2001 年 12 月に OECD から公表され、国際報告書の日本語版をもとに国内でも同時発表を行った。
さらに、第２サイクルとして平成 14 年５月には、全国30校の高等学校１年生約1,000名を対象として予備調査を実施した。そのデータの採点・入力及び国際センターにおける分析を経て、2003 年本調査用の学校質問紙、生徒質問紙及びテスト問題が作成され、それぞれの日本語版の翻訳作業などを進めた。
本調査研究は、所内の各研究部･センターの 24 名からなるプロジェクト･チームが中心となって、大学、学校、教育委員会の読解力、数学、理科の各分野の専門家からなる国内専門委員会の協力を得て進められてきている。
これまで平成 11 年度及び平成 12 年度には、『OECD
生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告書＞』（平成 12 年 3 月）、
『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）を刊行した。
さらに平成 13 年 12 月４日には OECDが公表した 2000 年調査国際結果の国際報告書をもとにした日本語版報告書を作成、公表するとともに、
平成 14 年２月には『生きるための知識と技能―OECD
生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調査国際結果
報告書―』という表題で、国立教育政策研究所編の成果物を（株）ぎょうせいから市販した。

（４）評価平成 12 年 7 月に実施された PISA2000 年調査は、
国内関係機関の協力を得て、調査に関する国際的な規準を十分満たしながら無事終了することができた｡
この結果は PISA 調査のはじめての成果として世界的に公表され、その国際結果は各国の教育行政及び学校関係者等に大きな影響を与えている。我が国においても日本語版国際報告書を刊行したことで大きな注目を集めるとともに、文部科学省の「学びのすすめ」をはじめとする施策にも生かされるなど、近年我が国で関心の高い学力問題に一石を投じることとなった。
本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かつ国際的なルールに基づいた厳密な調査であることが国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られる
ところとなり、平成 14 年に実施した予備調査では、調査対象校の理解と協力を得ることができた。

１９．国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）（１）区分
国際研究協力経費による研究(平成14〜16年度の第１年次)

び理科の学力の推移を明らかにするとともに，各国における調査結果の情報を収集し，今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。
今回の調査は，小学校第４学年及び中学校第２（２）研究組織
研究代表者 三宅征夫
（教育課程研究センター基礎研究部長)
研究組織
所内委員 19名
所外協力者30名
事務局
猿田祐嗣（基礎研究部総括研究官）
瀬沼花子（基礎研究部総括研究官）

学年を対象として，それぞれ全国から 150 校，約5,000 名を無作為に抽出し，算数・数学問題及び理科問題，児童・生徒質問紙，学校質問紙，教師
質問紙を用いて平成 15（2003）年の２月に調査を実施し，参加各国・地域との比較や国内での前々回・前回との比較を行うものである。
イ．研究知見の概要
一連の調査における過去の結果を一部紹介すると以下のようであった。

（３）目的と成果
ア．目的
国 際 教 育 到 達 度 評 価 学 会 （ IEA ； The
International Association for Evaluation of
Educational Achievement，本部：オランダ・ア
ムステルダム）によって平成７（1995）年と平成
11（1999）年に実施された第３回国際数学・理科
教育調査は，国際数学・理科教育動向調査（TIMSS；Trends in International Mathematics
and Science Study）と名称変更され，引き続き，
平成 15（2003）年に実施されることになった。
この TIMSS2003 調査は，児童・生徒の算数・数学および理科の到達度の動向を明らかにするための一連の調査のうち，最新のものであり，調査へ参加する約 50 の国・地域は，算数・数学および理科の教育到達度を明らかにするまたとない機会を得ることができる。加えて，一連の TIMSS
調査の質問紙から得られる動向データは，参加各国・地域の教育政策の変更に伴う動的状況を明確にするとともに，教育改革に適切な新たな問題点を浮き彫りにすることが可能である。
我が国では，平成７（1995）年の TIMSS および
平成 11（1999 年）の TIMSS-R，さらに４年後のTIMSS2003 の結果から児童・生徒の算数・数学及①

平成７（1995）年のTIMSS及び平成11（1999）
年のTIMSS-Rともに，我が国の中学校２年生の数学と理科の成績は良かった。

②

しかしながら，数学や理科が嫌いな生徒の割合が世界で最も高い方に属するなど態度面で問題があった。

の２点が主な結果として指摘され，今回のTIMSS2003の調査結果からは，これらの経年変化を明らかにできるものと考えられる。
ウ．TIMAS2003 調査の特色
本調査の算数・数学問題，理科問題は，本研究の大きな目的である「動向」を測るために，TIMSS，及び，TIMSS-R と同一問題を含んでおり，過去との比較ができるように構成されている。
一方で，新しい学力を測るための新傾向の問題
が，算数・数学問題，理科問題の両方に含まれている。これは問題解決的または探求的な問題群であり，一連のテーマで数ページ続く小問から構成
されている。算数・数学問題においては，カードや定規など問題を解くための道具が配布された。
また，中学校の問題の第 1 部は電卓の使用が不可，
第 2 部では使用が可能と区別があった。

エ．研究経過と成果物等

度は，自由記述問題の採点及びデータの入力を行（ア）予備調査の実施

い，ハンブルグの国際分析センターにデータを送

平成 14 年６月に予備調査を実施した。この予
備調査は，平成 15 年２月に行われる本調査にお付する予定である。
（エ）刊行物

ける調査問題の信頼性・妥当性を高めることと，

平成 14 年度文部科学省委託調査研究「小・中学

本調査を円滑に進めることができるように予め校の算数・数学教育及び理科教育の国際比較研究

問題点を検討するために実施されたものであっ（TIMSS2003）―我が国における教育到達度の経た。

年変化研究―」報告書

予備調査は，全国から小学校 22 校および中学
校 15 校の計 37 校を選び，各学校２学級を対象に
本調査と同様の方法で実施した。調査の内容は，算数・数学問題および理科問題，質問紙（学校，教師，児童・生徒用）であった。
（イ）本調査の実施
予備調査に引き続き，本調査用の問題・質問紙
等の翻訳を行うとともに国内専門委員会での検討を経て必要部数を印刷した。本調査は，都道府
県・政令指定都市の教育センター等の指導主事（実施協力委員）に対する調査説明会を経て，平成 15 年２月に 150 校の小学校４年生約 4,800 名
および 147 校の中学校２年生約 5,000 名に対して（４）評価
ア．研究目的の達成状況
平成 14 年度は，予備調査を経て，本調査を実施することが目的であり，都道府県・政令指定都市の教育センター等や調査対象校の協力を得て，この研究目的を達成することができた。
なお，平成 11 年に実施した TIMSS-R においては中学校 2 年生のみを調査対象としたが，今回のTIMSS2003 においては小学校４年生を加えた２学年が調査対象となった。そのため，調査用紙の翻訳や印刷に伴う作業に膨大な時間が費やされ，他の研究プロジェクトの円滑な遂行に支障をきた
すことがたびたびであった。

実施された（調査の種類と時間については，下表
イ．研究成果の普及・活用状況参照）。

平成 14 年度末に刊行した文部科学省委託調査
研究報告書は，調査目的・内容・経過等をまとめ（ウ）調査データの回収・処理
平成 14 年度末までに，すべての調査対象校から調査用紙を回収し，点検を行った。平成 15 年

た中間報告書にすぎないため，広く成果を普及するにいたっていない。

調査の種類と時間
学

校

学 年

小学校

４ 年

中学校

２ 年

児童・生徒
教 師
学 校
問 題
質問紙
「問題１」〜「問題 12」の 12 「児童質問紙」「教師質問紙」｢学校質問紙｣種類から１冊を指定（約 30 分）第１部 36 分 第２部 36 分
「問題１」〜「問題 12」の 12 「生徒質問紙」 「教師質問紙(数学)」 ｢学校質問紙｣
種類から１冊を指定（約 30 分）
「教師質問紙(理科)」第１部 45 分 第２部 45 分

２０．人権感覚育成プログラム研究開発（１）区分
文部科学省委託費による研究(平成 14 年度)

おいて実際に試行し、その成果を踏まえて、さ（２）研究組織
研究代表者 真柄 正幸（社会教育実践研究セン
ター社会教育調査官）
研究組織
所外７名
所内２名

イ．成果の普及状況（３）目的と成果
ア．目的
広く国民の間に基本的人権の尊重の精神を正しく身につけることができるよう、日常生活の中で人権感覚を持って行動できる人材を育成するため、人権感覚を育成する学習プログラ
ムを研究開発する。
イ．成果
人権についての定義、人権や人権教育の歴史、
人権教育の概念、「人権感覚」についての定義、
人権感覚育成のためのプログラム立案の視点についての考察を加えた。
その上で、人権感覚を「偏見」「差別」「寛容性」「権利と責任」「セルフエスティーム（自己尊重の感情）」「痛みを共有する感性」「非暴力」の７つのキーコンセプトに分類し、それぞれごとに参加体験型学習によるアクティビテ
ィ（学習プログラムを構成する活動単位）を３〜５種開発し、その試行による検証を加え、報告書にとりまとめた。

（４）評価
ア．目的の達成状況
平成１3 年度に開発した人権感覚を育成する
ための学習プログラムを、都道府県・市町村にらに利用しやすく教育効果の高いプログラムとすることにより、研究目的を達成した。

研究成果は報告書にとりまとめ、都道府県教育委員会、都道府県立生涯学習センター等及び文部科学省の委嘱事業である人権感覚育成モ
デル事業を実施する団体に配布し、普及に努めた。

２１．国際化政策に関する評価手法の調査研究（１）区分
文部科学省委嘱費による研究（平成 14 年度）

用、⑨政策レベルでのモニタリングの仕組みの構築、（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
研究組織
所内委員６名 所外委員４名⑩定量的な分析と定性的分析の相互補完、などであ（３）目的と成果
ア．調査研究の背景・目的
文部科学省は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき政策評価を行っているが、その中で国際化政策に関する評価手法の調査研究が構想された。
これを受け本調査研究は、文部科学省が教育、科学技
術・学術、文化、スポーツの各分野で多様に実施している国際関係施策を、今後、省全体の国際化政策として有効に展開していくための政策評価の手法の在り方について検討することを目的に行った。
イ．調査研究の内容・方法
諸外国の政策評価事例や関係省庁の国際関係施策の政策評価に関する資料、関連文献などを基に、①国際化政策の評価手法開発の課題、②諸外国・地域における国際化政策と評価、及び文部科学省の国際化関係施策の分類・整理、③政策評価手法の分類・整理、④文部科学行政における国際化政策の特徴に応じた評価手法の在り方などの観点から検討した。
ウ．調査研究の結果の概要
本調査研究の報告書『国際化政策における評価手法の在り方に関する調査研究』（平成 15 年３月）における結果の概要は、次のとおりである。
（ア）国際化政策評価手法開発の課題
文部科学省で行われている国際関係施策について、
いわゆる施策や事務・事業のレベルよりも一段上の政策レベルで評価する際の課題として挙げられるのは、①政策レベルの目的・目標の明示化、②目的・目標の体系化、③当面の政策レベル評価のための目
的・目標体系図作り、④目的・目標体系をパートナ
ー国側と共有すること、⑤国際協調と我が国の寄与を測定すること、⑥パートナー国における測定範囲の限定による成果の確実な測定、⑦最終成果だけでなくプロセスの分析の実施、⑧評価結果の具体的活る。
（イ）文部科学行政における国際化政策の特徴
文部科学省が所管する教育、科学技術・学術、文化、スポーツの四つの分野についてみてみると、諸外国との交流や関係の中で事業が展開されるなど、「国際」という要素がその分野そのものの性質として当然に含まれているものもあれば、その程度が必ずしも高くない分野もあり、評価の対象として見た
場合、これら四つの分野は「国際化」という点で性質が異なることを前提としなければならない。したがって、同じ手法で一律に評価できないことを考慮する必要がある。
（ウ）文部科学行政分野の特徴を踏まえた評価手法の在り方
我が国に限らず諸外国も同様の傾向にあるといえるが、現在のところ「文部科学省全体としての国際化政策」が必ずしも明示されているとはいえない。
四つの分野の特性に応じた明確なビジョンを示すことができてはじめて評価をどうするかという議論が可能になる。したがって現実的にはまず、個別の施策や事業ごとにそれぞれの性質に応じた適切な評価手法でかつ結果がわかりやすい指標で示されるものを採用し、その評価結果の総体を文部科学省全体の「国際化政策」の評価として示すことが考えられる。

（４）評価
文部科学省が所掌する国際関係施策といっても、それは教育、科学技術・学術、文化、スポーツの各分野におよび、個別の施策として評価されることはあっても、省横断的に国際化政策として体系的に評価するための考え方が整理されていなかった。このため本調査
研究は、文部科学省全体として国際関係施策を効率的かつ有効に展開していく上での指針を得ることを目指し、基本的な方向性を示すことができた。
今後は、評価手法の検討や評価の試行など具体的な作業を進める必要があると思われる。

２２．学校の授業時間に関する国際比較調査（１）区分
文部科学省委託費による研究

宗教を含む）を対象とし、特別活動、課外活動など（平成 14 年度）

を除くこととした。

（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良(国際研究・協力部長)
研究組織
所内委員９名所外委員３名(イ)法令その他で規定されている授業時間（必修、必修選択教科）OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)及び IEA（国際教育到達度評価学会）の国際学力調査でトップグル
ープに入っている韓国、シンガポールと同様に日本（３）目的と成果
ア．調査の背景・目的
学力に対する関心が高まる一方で、OECD などの従来の国際比較調査では、年間時間の算出方法、授業
時間の定義、教育課程の編成のあり方や授業時間の規定についての解釈などの点で、比較分析のための情報が必ずしも十分に提供されていない。
このため、諸外国の義務教育段階の教育機関（学校）で行われている授業の時間数について、国や州等の基準や実際の学校における事例を精査し、我が国の状況を国際比較の上に明らかにすることにより、
今後の教育課程行政の参考とすることを目的として、本調査を実施した。
イ．調査の内容・方法
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、

は授業時間の少ないグループに入る。小学校段階ではフィンランドや台湾も少ない（図１及び２参照）。
(ウ)学校における実際の授業時間と規定の時間との比較
イギリス及び台湾は実際の授業時間数が規定を大幅に超えているほかは、学校における実際の授業時
間はおおむね規定の授業時間数と同様となっている。
(エ)一日当たり授業時間
各国の事例や標準的な時間割編成によると、おおむね、年間授業時間の多い国が一日当たりの授業時間も多くなっている。
なお、研究結果は『学校の授業時間に関する国際比較調査』（平成 15 年３月）に詳述。

イタリア、フィンランド、ハンガリー、中国、韓国、
香港、台湾、シンガポール、インド、オーストラリ
ア（15 か国・地域。連邦制をとる国については２〜３州を対象とした。
）
各国・地域への質問紙による調査及びアメリカ、
イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール、中国、
韓国については実地調査も実施（2002 年７月〜11
月）。
ウ．調査結果の概要(ア)授業時間の定義
ここでいう授業時間とは、教科関連学習（道徳、（４）評価
平成 14 年度から実施されている新学習指導要領
における学習内容の精選及び授業時間の削減、完全学校週５日制の実施などにより、学力の維持向上を巡る議論が高まっている。こうした中、我が国の生徒は諸外国の生徒に比べて学習する時間が少ないのではないかという指摘があるなど、学校における授業時間について、その国際比較が高い関心を呼んでいる。
そこで本調査は、正確かつ実際の授業時間を十分に反映した国際比較のデータを得ることが、今後、

我が国の教育課程行政を推進する上で必要であるときるだけ正確に示したということもあり、我が国のいう認識から構想されたが、本調査では調査時期な

授業時間を客観的にみる資料として文部科学省関係

どについて制約があったにもかかわらず、各国教育者等からも評価された。

担当行政機関の担当者や研究機関の研究者、OECD の

なお、本調査の報告書は中央教育審議会初等中等

PISA 調査の各国代表者等々、多くの関係者の協力を教育分科会総則等作業部会に資料として提出された得て最新の貴重な情報・データを得ることができた。

ほか、新聞報道により問い合わせがくるなど、少な授業時間に関するこうした国際比較調査は我が国

からず反響があった。

の研究においてはほとんど例がないこともあり、また国際比較という観点から最新の情報・データをで

図１ 小学校段階（第1〜6学年の合計時間）(授業時間）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

ドイ

ハ

ン

ガ

韓

中

国

国

ー
リ

湾
台

本
日

香
港
ツ
(B
W
州
シ
）
ン
ガ
ドイ
ポ
ツ
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ン
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イ
ン
ド

イ
タ

リ
ア

0

図２ 中学校段階（第7〜9学年の合計時間）（授業時間）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

ポ
ー
ル

ス
リ
シ
ン

ガ

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国
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ガ
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韓
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州
）

香

港

0

２３．新しいタイプの学校に関する調査研究（１）区分
文部科学省委託費による研究

リット・デメリットについての論点整理である。

（平成 14 年度）（２）研究組織
研究代表者 小松郁夫（高等教育研究部長）
研究組織
所内委員 ５名
所外委員 ７名（３）目的と成果
ア．目的
今後の学校教育においては、一人ひとりの子どもの個性の伸長を目指し、地域住民の多様な要請に応えるため、特色ある学校教育を行うことが重要である。文部科学省でも「２１世紀教育新生プラン」等
において「新しいタイプの公立学校」（コミュニティ・スクール）について検討することを提言している。今後は、諸外国の例も参考にしつつ、新しいタ
イプの学校の在り方について、その実現の可能性及び法制度整備の要否も含め具体的に検討する必要がある。
以上の理由から、本研究は、欧米先進諸国において自主的、自律的な管理運営を行っている学校について、現状、成果を整理すると共に、これらを仮に日本の教育制度に導入することとした場合のあり得る選択肢及びそれらのメリット・デメリットについて論点を整理し、もって今後の新しいタイプの学校の在り方について検討することを目的としている。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
まず、諸外国における教育制度や教育改革動向に関する文献及び資料の収集を行い、現地調査の基礎としての論点整理を行った。
文献研究の成果を踏まえ、米国については、ニューヨーク学校復興ネットワークの取り組みやチャー
タースクールの取り組みを事例として取り上げた。
英国は、自律的な学校経営の担い手としての学校理事会と独立学校の特徴について取り上げた。ドイツは、自由オルタナティブ学校連盟の活動を中心に政策及び実践を取り上げた。フランスは、英米の教育改革の流れとは異なる方向性を持った教育改革の中での新しいタイプの学校という考え方と公教育の中での私立学校という視点でフランスの現状をまとめた。オランダは、「教育の自由」に支えられた公教育の中での学校監査制度を取り上げた。
以上のような諸外国での取り組みを調査した成果を報告書にまとめた。そして、その成果を踏まえ、今後の日本の教育改革における選択肢やメリット・デメリットについての論点整理をまとめとして行った。
イ．研究成果の普及状況
新しいタイプの学校に関する検討は、今次の中央
教育審議会の重要な検討課題の１つとなっている。

イ．成果

そのため、研究成果報告書は、文部科学省及び関係研究としては、新しいタイプの学校のモデルとな

機関へ配布した。また、各地方においても、地域やりうる学校制度を有している国として、米国、英国、保護者の教育需要を踏まえた教育改革を進めていく

ドイツ、フランス、オランダを調査対象国とした。

ことが求められることから、各地方教育委員会及びその上で、次の３点を研究内容とした。①諸外国に教育センター等への報告書の配布を行い、研究成果

おける新しいタイプの学校に関する文献調査、②諸の普及に努めた。

外国における新しいタイプの学校に関する現地調査、③日本に新しい制度を導入した場合の選択肢及びメ２４．中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の活用状況等に関する調査研究（１）区分
文部科学省委嘱費による研究との公正さを考慮しつつ、特色ある学校づくり（平成 14〜15 年度の第１年次）を推進するとの回答が見られた。
（イ）（ア）の回答等を手掛かりに、中学校（前期課（２）研究組織
研究代表者 工藤 文三（基礎研究部総括研究官）
研究組織
所内委員 9 名
所外委員 12 名

程）、高等学校（後期課程）間の円滑な接続と連携を図るための教育課程の基準の特例や工夫改
善の在り方について研究協議を進めた。
（ウ）文部科学省研究開発学校のうち、中高一貫教
育を課題とする学校の研究開発内容について、教育課程の開発の視点から分析と整理を進めた。

（３）目的と成果
ア．目的
既設の中等教育学校、併設型中高一貫教育校における教育課程の基準の特例の活用状況及び連携型中高一貫教育校における教育課程編成の工夫の実態や特例に関する要望等を把握するとともに、研究開発
学校の報告書等の分析を通じて、中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例や教育課程編成の工夫改善の在り方に関する基礎的資料を得る。
イ．成果（ア）教育課程の基準の特例の活用状況や教育課程編成の工夫や課題、要望等を把握するため、関（エ）関係教育委員会や中高一貫教育校を訪問し、詳細について補足的な調査を行った。
（オ）アンケート調査の回答を中心に、中間報告書を作成した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
アンケート調査の実施及び回答内容の集計については、平成 14 年度の目標を概ね達成した。回答内容を整理するための観点の明確化や観点に応じた整理及び研究開発学校の報告書の分析と整理については次年度の課題とされた。

係教育委員会、中高一貫教育校に対するアンケート調査を実施し、回答をとりまとめた。そのイ．研究成果の普及・活用状況

結果、次のようなことが明らかとなった。①中

研究報告書は文部科学省の担当課に届けられ、今等教育学校・併設型中高一貫教育校では、教育後における教育課程の基準の特例を検討する際の資課程の基準の特例が活用されているところが多料として活用される予定である。

い。ただ、中学校（前期課程）における特例のまた、
平成 15 年度の文部科学省中高一貫教育推進

活用に当たって、必修教科の時間を減じること

研究協議会等において、本調査研究の概要説明が行に不安を抱く学校が見られた。高等学校（後期われる予定である。

課程）では、学習指導要領が十分に弾力的であると考えている学校があることが明らかになった。②連携型中高一貫教育校では教育課程の基準の特例がないため、特例の導入を求める学校が多かった。③中高一貫教育校を設置している
教育委員会については、他の公立学校への指導

２５．大学の秋季入学に関する調査研究（１）区分
文部科学省委託費による研究

ート調査」（アンケートＢ）という二つの調査票か（平成１４年度）

ら構成されている。内閣府による調査と同一内容の調査を敢えて行ったのは、一般国民の意識と大（２）研究組織
研究代表者 川島啓二
（高等教育研究部 総括研究官）
研究組織： 所内委員４名
所外委員 13 名

学・企業・高校等の関係者の意識との相違を探るためであり、また、秋季入学に特化した「大学の秋季入学に関するアンケート調査」（アンケートＢ）を、大学・企業・高校という三者に配布したのも、秋季入学に関わる三者の意識の相違を明らかにするためである。

（３）目的と成果
ア．研究の目的
本調査研究のねらいは、平成１２年の教育改革国
民会議における提言（大学の９月入学の積極的推進）を受けた平成１３年１月の２１世紀教育新生プラン
における、大学の９月入学推進のために社会的合意形成に向けての環境の醸成を図るという政策課題に対して、可能な限り客観的で過不足のないデータと知見を提供して秋季入学導入にあたっての問題点や課題を洗い出し、総括的な検討を行うことにある。
そのために、平成１３年７月に内閣府において実施
された秋季入学についての世論調査の結果を踏まえて、大学・企業関係者や高校関係者に対する質問紙
調査や意見聴取等を通じて広く意識を探り、さらに、諸外国における入学時期と進学制度、国内における秋季入学の事例、秋季入学をめぐる諸団体の立場等に関する知見を広範に集約・整理することを課題とする。

・主要国における大学進学制度の概要
主要国の現行制度（高校卒業時期と大学入学時期、大学入試制度の内容とスケジュール、夏休みの位置づけなど）の基本的事項の調査を行い、国際的な観点からの知見が調査研究に盛られるよう、配慮した。
・大学や関係団体（の構成員）等への聞き取り調査
質問紙調査を補うために、主として留学生や海外帰国子女向けの秋季入学制度を導入しており、かつ数的実績を持っている国内の大学を訪問調査
し、現行制度の実態、カリキュラム上の工夫、今後の課題、秋季入学全面導入への意見などを聴取した。また、私学団体や帰国子女団体（の構成員）
等をも訪問調査し、秋期入学導入への意見、制度導入時の諸課題などについて聞き取り調査を実施した。
ウ．研究成果の概要

イ．研究の方法

秋季入学制度や「教育の国際化」については、一・質問紙調査般国民よりも、大学長、企業経営者、高校長の関心

今回、「大学の秋季入学に関する調査研究」（平の方が概して高い。
（企業経営者は時としてクールな

成 14 年度文部科学省委託研究）の一環として行わ反応をしめすことがある。
）特に、大学長の関心は相れた質問紙調査は、平成１３年に内閣府によって対的に最も高い。また、この３者は、仮に秋季入学行われた世論調査（一般国民対象：５０００人抽制度を導入するとしても、何とか可能だと考えてい出）と同一内容の「今後の大学教育の在り方に関る。ただ、実際の制度導入への賛否になると、学校する調査」（アンケートＡ）及び進学制度研究会が全体への秋季入学導入、大学への秋季入学導入とも独自に設計した「大学の秋季入学に関するアンケに、大学長と高校長が積極派が優勢なのに対し、一

般国民と企業経営者では消極派が優勢となる。その理由として、秋季入学積極派は「教育の国際化」をあげ、秋季入学消極派はメリットが少ないという実
利面をあげる傾向が強い。
秋季入学制度の下での望ましい入試方法をめぐっての、大学長と高校長との意識の対照は特筆されるべきである。学力を重視する高校長と、学力重視派と「学力以外の能力」を重視するものとが拮抗している大学長との相違は、初等中等教育と高等教育との接続、あるいは高大連携といった注目されるトピックと相俟って、今後重要な論点として検討されなければならないかもしれない。
社会体験・奉仕活動については、「義務づけ」と「推奨」との意味の違いをどれだけ重視するかによって見解が分かれるだろうが、それを取り入れていくことに肯定的な層が、大学長、企業経営者、高校長を通して、７割前後にも上ることに留意すべきであろう。その有効性についても、これまた、大学長、企業経営者、高校長を通して、７割から８割に上る。
社会体験・奉仕活動といった、その効果が立証されていない方策について、かくも期待が高いのは、それだけ現代の学生の状況について危機意識が強いと素直に読みとるべきと考えられる。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
質問紙調査、制度調査、聞き取り調査、事例調査のすべてを滞りなく完了し、研究成果報告書（全２
５８ページ）を刊行した。高校長に対する質問紙調
査など当初の委託内容を越えて調査課題に加えたものもあり、研究目的は十二分に達成されたものと考えられる。
イ．研究成果の普及状況
国内の４年制大学すべてに研究成果報告書を送付
し、各大学での取り組みに供した。また、読売新聞、
産経新聞、週刊教育資料に紹介された。
ウ．政策の企画立案に際しての活用状況
文部科学省大学課において、企画立案の参考に供されている。

２６．小･中学校の算数･数学教育及び理科教育の国際比較研究（TIMSS2003）―我が国における教育到達度の経年変化研究―（１）区分
文部科学省委託費による研究(平成 14 年度)

TIMSS2003 の結果から児童・生徒の算数・数学及び理科の学力の推移を明らかにするとともに，各国における調査結果の情報を収集し，今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

（２）研究組織
研究代表者 三宅征夫
（教育課程研究センター基礎研究部長)
研究組織
所内委員 ３名
所外協力者 30 名
事務局
瀬沼花子
（基礎研究部総括研究官）
猿田祐嗣（基礎研究部総括研究官）

今回の調査は，小学校第４学年及び中学校第２学年を対象として，それぞれ全国から 150 校，約5,000 名を無作為に抽出し，算数・数学問題及び理科問題，児童・生徒質問紙，学校質問紙，教師
質問紙を用いて平成 15（2003）年の２月に調査を実施し，参加各国・地域との比較や国内での前々回・前回との比較を行うものである。
イ．研究知見の概要
一連の調査における過去の結果を一部紹介す（３）目的と成果
ア．目的
国 際 教 育 到 達 度 評 価 学 会 （ IEA ； The
International Association for Evaluation of
Educational Achievement，本部：オランダ・ア
ムステルダム）によって平成７（1995）年と平成
11（1999）年に実施された第３回国際数学・理科
教育調査は，国際数学・理科教育動向調査（TIMSS；Trends in International Mathematics
and Science Study）と名称変更され，引き続き，
平成 15（2003）年に実施されることになった。
この TIMSS2003 調査は，児童・生徒の算数・数学および理科の到達度の動向を明らかにするための一連の調査のうち，最新のものであり，調査へ参加する約 50 の国・地域は，算数・数学および理科の教育到達度を明らかにするまたとない機会を得ることができる。加えて，一連の TIMSS
調査の質問紙から得られる動向データは，参加各国・地域の教育政策の変更に伴う動的状況を明確にするとともに，教育改革に適切な新たな問題点を浮き彫りにすることが可能である。
我が国では，平成７（1995）年の TIMSS および
平成 11（1999 年）の TIMSS-R，さらに４年後のると以下のようであった。
①

平成７（1995）年の TIMSS 及び平成 11（1999）

年の TIMSS-R ともに，我が国の中学校２年生の数学と理科の成績は良かった。
②

しかしながら，数学や理科が嫌いな生徒の割合が世界で最も高い方に属するなど態度面で問題があった。
の２点が主な結果として指摘され，今回のTIMSS2003 の調査結果からは，これらの経年変化を明らかにできるものと考えられる。
ウ．TIMSS2003 調査の特色
本調査の算数・数学問題，理科問題は，本研究の大きな目的である「動向」を測るために，TIMSS，及び，TIMSS-R と同一問題を含んでおり，過去との比較ができるように構成されている。
一方で，新しい学力を測るための新傾向の問題
が，算数・数学問題，理科問題の両方に含まれている。これは問題解決的または探求的な問題群であり，一連のテーマで数ページ続く小問から構成
されている。算数・数学問題においては，カードや定規など問題を解くための道具が配布された。
また，中学校の問題の第 1 部は電卓の使用が不可，

第 2 部では使用が可能と区別があった。

（ウ）調査データの回収・処理
平成 14 年度末までに，すべての調査対象校かエ．研究経過と成果物等

ら調査用紙を回収し，点検を行った。平成 15 年（ア）予備調査の実施

度は，自由記述問題の採点及びデータの入力を行

平成 14 年６月に予備調査を実施した。この予

い，ハンブルグの国際分析センターにデータを送

備調査は，平成 15 年２月に行われる本調査にお付する予定である。

ける調査問題の信頼性・妥当性を高めることと，（エ）刊行物

本調査を円滑に進めることができるように予め

平成 14 年度文部科学省委託調査研究「小・中問題点を検討するために実施されたものであっ学校の算数・数学教育及び理科教育の国際比較研

た。

究（TIMSS2003）―我が国における教育到達度の予備調査は，全国から小学校 22 校および中学

経年変化研究―」報告書

校 15 校の計 37 校を選び，各学校２学級を対象に
本調査と同様の方法で実施した。調査の内容は，算数・数学問題および理科問題，質問紙（学校，教師，児童・生徒用）であった。
（イ）本調査の実施
予備調査に引き続き，本調査用の問題・質問紙（４）評価
ア．研究目的の達成状況
平成 14 年度は，予備調査を経て，本調査を実施することが目的であり，都道府県・政令指定都市の教育センター等や調査対象校の協力を得て，この研究目的を達成することができた。

等の翻訳を行うとともに国内専門委員会での検討を経て必要部数を印刷した。本調査は，都道府

イ．研究成果の普及・活用状況

県・政令指定都市の教育センター等の指導主事

平成 14 年度末に刊行した文部科学省委託調査（実施協力委員）に対する調査説明会を経て，平

研究報告書は，調査目的・内容・経過等をまとめ

成 15 年２月に 150 校の小学校４年生約 4,800 名

た中間報告書にすぎないため，広く成果を普及すおよび 147 校の中学校２年生約 5,000 名に対してるにいたっていない。

実施された（調査の種類と時間については，下表参照）。

調査の種類と時間
学

校

学 年

小学校

４ 年

中学校

２ 年

児童・生徒
問 題
「問題１」〜「問題 12」の 12
種類から１冊を指定
第１部 36 分 第２部 36 分
「問題１」〜「問題 12」の 12
種類から１冊を指定
第１部 45 分 第２部 45 分

教 師
質問紙
「児童質問紙」 「教師質問紙」（約 30 分）学

校

｢学校質問紙｣「生徒質問紙」 「教師質問紙(数学)」 ｢学校質問紙｣（約 30 分）
「教師質問紙(理科)」注）本委託研究は，国際研究協力経費による研究「19．国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）」と重複する部分が多いが，委託研究では主に調査用紙等の作成に関する部分を行い，国際研究協力
経費による研究では調査の実施に関わる部分を行った。

２７．インターナショナルスクールに係る評価機関の調査研究（１）区分
文部科学省委託費による研究

がって、適格評価を得ることを望む学校は申請（平成 14 年度）

前に学校の環境を整え準備することができる。
・地域の教育団体等と協力して評価活動を進めて（２）研究組織
研究代表者 吉田 靖（研究企画開発部長）
研究組織
所内委員 ４名
所外委員 ３名
事務局
河合 久（研究企画開発部 企画調整官）いる。複数の評価者からなる視察チームをつく
り学校の評価にあたるが、ある一つの評価機関が自前でスタッフを揃えて行うのではなく、他の評価機関や地域団体の協力を得て行っている。
評価を受ける学校は視察チームへの旅費や宿泊費の実費を支払う。視察チームには、実費以外の報酬はない。

（３）目的と成果
ア．目的
日本にあるインターナショナルスクールの大部分
は第三者評価を導入している。その第三者評価を実施している機関のうち、西部地区基準協会(WASC:
Western Association of Schools and Colleges) 、国際キリスト教学校協会(ACSI: Association of
Christian Schools International ) 、インターナ
シ ョ ナ ル ス ク ー ル 欧 州 協 議 会 (ECIS: European
Council of International Schools ) の３機関について、下記のことについて調査を行った。
（ア）制度的位置付け（法律上の地位、評価行為についての国の関与、適格評価の法的効果 等）（イ）組織基盤（設立年、沿革、意思決定プロセス、
財政的基盤、事務組織、評価スタッフ数 等）（ウ）具体的な評価業務（評価対象、実績、評価基
準、評価手続き 等）

・適格評価を与える周期は機関により異なるが、それぞれ中間評価を実施している。
WASC の適格評価の期間は６年で、中間評価の査察訪問は３年目。
ACSI の適格評価の期間は５年の場合と６年の場合がある。６年の場合は、他の機関と共同で査察を行ったときで、共同での査察のケースが多い。日本のインターナショナルスクールの評価は WASC と合同で行っているので、中間評価の査察訪問は３年目。
ECIS の適格評価の期間は 10 年である。中間評価の査察訪問は５年目にある。
（イ）第三者評価機関から適格評価を得ることのメ
リット
第三者評価機関から適格評価を得るには、学校は資料等の準備や調査団の旅費等を負担しなければならないが、この負担に見合うメリット

イ．成果（ア）３機関に共通する評価活動について共通する評価活動としては、次のようなものを挙げることができる。
・評価活動は、学校が提供する教育の質を保証するために行っている。外部の識者等からの有益が学校にあるという。
下記のことが挙げられる。
・対外的評価（保護者や対外的な認知）が高まる
・学校の改善目標が明確になる・評価機関の審査を通じ、国・州の法律、規則などに沿った学校運営体制の整備がなされる・教職員の転職時のキャリアの保証となるな助言などの刺激により、学校は教育の質の改善を図ることができる。
・評価の観点や評価の基準を公表している。した評価機関は、加盟校や準加盟校を対象とした
ワークショップやジョブ・フェアーを開催する。

したがって、加盟校や準加盟校となることで、Saint Maur International School

上記以外に、次のようなメリットもある。

Seisen International School

・体系的な教員研修を進めることができる

St. Mary's International School

・加盟校同士での問題解決のための情報交換がでYokohama International School

きる
・教職員の募集・採用の場が提供される（ウ）３機関が適格評価を与えているインターナシ
ョナルスクールについて* は、高校に相当する学年を有していない学校

複数の評価機関から適格評価を得ているインターナショナルスクールがいくつかある。また、上記の日本にあるインターナショナルスクールに、

インターナショナルスクールで、WASC、ACSI、ECISWASC、ACSI、ECIS が適格評価を与えているのは以外の評価機関からも適格評価を得ている学校があ

それぞれ次の学校である。

る。例えば、Aoba - Japan International School、Seisen① 西部地区基準協会(WASC)による適格評価校は、次の１６校である。

International

School 、 Saint

Maur

International School 、 Yokohama International
School の４校は、ニューイングランド地区基準協会

Canadian Academy（ New England Association of Schools andChristian Academy in Japan

Colleges）からも適格評価を得ている。

Columbia International School of Japan
Fukuoka International School
Hokkaido International School
International School of the Sacred Heart* Kyoto International School
Marist Brothers International School
Nagoya International School* Nishimachi International School
Okinawa Christian School International
Osaka International School
Saint Maur International School
St. Mary's International School
The American School in Japan
Tohoku International School② 国際キリスト教学校協会(ACSI) による適格評価校は１校のみ。ただし、加盟校は１６校ある。
Okinawa Christian School International③

インターナショナルスクール欧州協議会(ECIS) による適格評価校は、次の６校である。
* Aoba - Japan International School
International School of the Sacred Heart（４）評価
いくつかのインターナショナルスクールを訪問し、調査することにより、JCIS （Japan Council ofInternational Schools）という日本にあるインターナショナルスクールのうち、２６校が集まる場の存在について知ることができた。JCIS は、日本にある
インターナショナルスクールにとって重要な情報交換の場である。
さらに、EARCOS（East Asia Regional Council ofOverseas Schools）という組織があることがわかった。EARCOS は、東アジア地域で英語を使って教育を行っている小学校から高校までの約１００校が加盟している組織であるが、日本のインターナショナルスクールの１６校がこれに加盟している。WASC は
EARCOS と協力して加盟校への評価業務を行っている。また、EARCOS を代表してカネディアン・アカデ
ミイの校長が平成１４年１月から WASC の委員に任命されている。
なお、
この報告書は中央教育審議会大学分科会（第１６回）に提出された資料である「大学入学資格の弾力化について（対応案）」の基礎資料として活用された。

２８．理数教育に関する日米比較研究（１）区分
文部科学省・三菱総合研究所委託費による研究(平成 14〜16 年度の第 1 年次)（２）研究組織
研究代表者 遠藤 昭雄（所長）
研究組織
所内委員 8 名
所外委員 29 名

研究メンバーは，研究目的で述べた本研究の目的に応じて作られる３つの研究班，すなわち，理数教育における先進的な指導法開発プロジェクト
やコンピュータを利用したデジタル･コンテンツなどの先進的な教材の開発状況を明らかにする「指導法教材班」，理数教育における特別な必要性をもった児童生徒に対する先進的な方策や指導法を明らかにする「特別方策班」，学校からの博物館や学会を利用した地域や保護者への理数教育にかかわる働きかけについても明らかにする「学校･社会班」のいずれかに属する。
なお、本研究においては、理数教育とは、理科
教育、数学教育、技術教育を指している。

（３）目的と成果
ア．目的
初等中等理数教育において国民共通の教育水準の確保と創造性の育成の両面を発展させる新しいモデルを追究することは，理数教育の強固な基盤を築くための緊急の課題である。しかしながら，
イ．成果
このような多様性をもったモデルは，社会文化の①日本における米国研究の文献調査
影響を切り離すことはできず，一つの社会・文化
理数教育における日米比較研究の基盤をなすもの中でよりも，異なる社会・文化と比較的に研究のとして、1990 年以降に日本で行われた米国の理科することが必要不可欠である。
教育、数学教育、技術教育についての研究の文献
このようなとき，米国は，創造性の育成という調査を 2 年間の予定で始めた。
観点では，先進的な教材開発や指導法の開発など②米国の理数教育研究に関するインタビュー調査
世界的にも優れた実績を残している。そこで，本理数教育に関する日米比較研究を始めるに当た研究では，日米の理数教育における先進的な指導り、我が国の理数教育の研究者 9 名（理科教育 5
法開発・教材開発やそれらの実情及び学校と社会
名、数学教育 3 名、技術教育 1 名）にインタビュの関係の状況を比較教育学的に把握し，それにつー調査を行い、米国の最近の理数教育の動向など
いての日米両国の長所･短所を明確にし，その上で，について明らかにした。
国民全体の共通な知的水準の高さを維持すること③米国でのワークショップの実施と，国民個々の創造性を発揮できるようにすると
平成 15 年 3 月 17 日から 19 日にかけてサンフいう２つの面を中心として，理数教育に関する新ランシスコにおいて日米で理数教育に関するワー
しいモデルを構成する。
クショップを行った。日本側からは文部科学省永
具体的には，理数教育における先進的な指導法
野国際統括官をはじめ 24 名が参加し、米国側か
開発プロジェクトやコンピュータを利用したデジらは教育省スクラファニ顧問をはじめ 20 名が参タル･コンテンツなどの先進的な教材の開発状況加した。ワークショップでは、日米両国から、理を明らかにするとともに，理数教育における特別数教育全般、数学教育、理科教育、技術教育、授な必要性をもった児童生徒に対する先進的な方策
業研究などについての発表がなされ、最終日には、や指導法を明らかにする。その際、教育課程の全
日米共通に関心がある研究主題として、学校と社体の中での理数教育の位置付けも併せて調査する。
会の関わり、教師の質や指導法の改善、創造性のまた，学校からの博物館や学会を利用した地域や育成、の 3 つのグループに分かれて討議を行った。
保護者への理数教育にかかわる働きかけについて
また、ワークショップの一環として、カリフォも明らかにする。なお，実情の分析においては，
ルニアで行っている学力論争である「数学戦争」
その背景となる社会文化（科学技術リテラシー向についても討議した。
上のための取り組みの現状と課題を含む）や哲④米国での第 1 年次訪問調査
学・考え方にも触れるものとする。
平成 15 年 3 月 17 日午前、19 日午後、20 日にかけて、カリフォルニア州において第 1 年次訪問調査を行った。調査は、指導法教材班、特別方策班、社会・学校班に分かれて行った。指導法教材
班は、
カリフォルニア大学、
スタンフォード大学、小学校、教育委員会、インテル社を訪問し、インターネットを使った新しい指導法である WISE
プロジェクトや情報技術を使った遠隔地教育などの現状を明らかにした。特別方策班は、私立の幼小中一貫校や高等学校、公立の高等学校などを訪問し、高等学校の理科・数学のアドバンスト・プ
レースメント（AP）の実態や授業の実際などについて明らかにした。社会・学校班は、ローレンス
ホール・オブ・サイエンス、エクスプロラトリウ
ムなどの 5 つの科学博物館を訪問し、博物館における学校との連携状況などについて明らかにした。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
第 1 年次のインタビュー調査や訪問調査において米国における理数教育の最近の取り組みを明らかにすることができ、また、ワークショップにおいては日米の理数教育についての現状を比較的に把握することができたことにより、第 1 年次の研究目的は達成できた。
イ．研究成果の普及状況
第 1 年次の米国での訪問調査及びワークショッ
プは、年度末の平成 15 年 3 月に実施されたので、報告書は第 2 年次に発刊し、関係諸機関に配布する予定である。
また、文献調査の成果も第 2 年次に報告書として発刊し、関係諸機関に配布する予定である。

２９．教育改革国際シンポジウム：大学評価の国際的動向〜高等教育改革のゆくえ〜（１）研究組織
教育改革国際シンポジウム実行委員会
実行委員長 吉田 靖（研究企画開発部長）
事務局長
川島啓二
（高等教育研究部総括研究官）
組織
所内委員 ５名（専門委員として所外委員５名）

配分との関わりなど、評価制度の具体的なありようとその期待する効果は、各国が来るべき社会において構想する高等教育システムのデザインと密接な関係がある。このシンポジウムにおいては、それらを比較検討することによって、高度化・複雑化した社会における高等教育システムの新たな全体像を展望しつつ、広く大学関係者や高等教育研究者が、制度そのものをより広い視野からとらえ直して「大学評（２）目的と成果
ア．趣旨
本研究所は平成１３年度から、新しい取り組みとして文部科学省と共催で「教育改革国際シンポジウ
ム」を開催している。グローバル化、ＩＴ化、科学技術の高度化など、社会・経済が大きく変容しつつあり、それに対応すべく、日本で、そして世界中で教育改革が急ピッチで進められているが、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、教育改革の実践に生かしていこうという趣旨でとりおこなわれることとなったものである。本年度第２回目を迎え、昨年度の「２１世紀の学校を創る」に引き続いて、今年度は高等教育分野を取り上げることとし、「大学評価の国際的動向〜高等教育改革のゆくえ〜」と題して、平成１５年３月３日（月）、一橋記念講堂（学術総合センタービル内）
において開催された。

価」の在り方を再確認し、我が国の高等教育政策の形成と評価に資するための、有用な知見の提供をめざすものである。
ウ．成果（内容）
遠藤昭雄所長による開会の挨拶の後、文部科学省
高等教育局の木谷雅人審議官による基調講演（「我が国における大学評価の動向」）が行われ、この間の改革の経緯とそのねらいについてスピーチがなされた。
続いて、イギリス教育技能省高等教育部長の Nick
Sanders 氏による「イギリスの高等教育」において
は、本年 1 月に教育技能省から出されたばかりの『高等教育の将来』という戦略的報告の内容を中心に、イギリス高等教育の現状と将来計画が、評価システ
ムに焦点を当てながら紹介され、将来への展望が開陳された。
オ ー ス ト ラ リ ア 大 学 質 保 証 機 構 長 David
Woodhouse 氏による「オーストラリアの高等教育制

イ．目的

度：その変化と質」と題する講演では、1960 年代か2002 年８月の中央教育審議会答申「大学の質の保らのオーストラリア高等教育の持続的成長を踏まえ証に係る新たなシステムの構築について」を受けて、た上で、80 年代からの効率と質を重視する政策へシ

学校教育法が改正されたことにより、大学の教育研フトした経緯とそれに伴う様々な制度改革、さらに究活動に対する第三者評価が制度化された。自己点

90 年代における質を点検する政策から「オーストラ

検・評価の努力義務化（1991 年）以来、その実施とリア大学質保証機構」の設立に至る経緯とその役割･結果の公表の義務化や学外者による検証の努力義務

課題について、特に財源と費用負担の問題に注意を化（1999 年）を経て、日本の大学評価制度は新たな喚起しながらの説明と提起がなされた。

段階に入ることとなった。諸外国においても、大学

そして、アメリカ合衆国ノースカロライナ大学教評価制度は高等教育改革の重要な柱として大きな注

授 David D. Dill 氏による「大学の質を確保する規目を集めているが、教育研究活動の質の保証や資源

制：大学評価制度の検討〜米国を中心に〜」におい

ては、アメリカを中心としながらも各国の状況を適宜踏まえ、大学評価システムに関して「専門的権威による規制」「政府による規制」「市場による規制」という三つの影響力の根源が提示され、政府の課題
としてはこれらの理想的な均衡点を探ることであるとされた。
３人の外国人専門家によるプレゼンテーションを受けて（当初、参加予定だったオランダ教育文化科
学省高等教育・科学局長 Jan Vrolijk 氏は、本国の事情で急遽来日が取りやめとなった）、
イギリス教育技能省顧問（前・高等教育部長）の Tony Clark 氏による総括的なコメントがなされ、評価は非常に複雑で困難なプロセスであり、大学人の間で明確な目的と戦略の共有が不可欠であることが強調された。
休憩をはさんで、日本側専門家として、大学評価・学位授与機構評価研究部長の川口昭彦氏を加えて、パネルディスカッションが行われた。川口氏の「評価する側と評価される側との協働作業」という問題
提起を皮切りに活発な論議が展開され、フロアからも熱心な質問がなされた。なお、司会は本研究所高等教育研究部の塚原修一総括研究官が務めた。
シンポジウムの内容については、日本語版・英語版の報告書にまとめた。

（３）評価
大学関係者を中心に４００名以上の一般参加者を得た。また、在京の外国公館に広報した結果、ナイ
ジェリア大使夫妻をはじめ１２カ国からの参加があり、盛況であると同時に文字通り国際色豊かなシン
ポジウムとなった。日本の関係者に諸外国の事情を紹介するだけにとどまらず、パネリストとしての参加国及び日本以外の国々に対しても大学評価の国際的動向を発信することができたわけで、そのことはきわめて意義深いものと評価できよう。報告書も、初めての試みとして日本語版・英語版の双方を作成・刊行し、関係機関、国内の大学、研究機関、高等教育研究者等に送付して、成果の普及を図った。
事務局への報告書送付依頼も多く、大きな反響を呼んだものと理解できる。