第63期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.yamaichi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 12社
・連結子会社の名称
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業株式会社
山一電機（香港）有限公司
山一電子（深圳）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
② 連結の範囲の変更に関する事項
株式会社ハイエンプラは会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。
③ 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 １社
・関連会社の名称
プローブリーダーCo.,Ltd.

－ 1 －②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（深圳）有限公司及び山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

－ 2 －ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては引当金残高はありません。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 3 －

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ．ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は17,149千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,397,261千円
2,465,898千円
3,863,159千円
1,266,672千円
593,328千円
1,860,000千円
31,272,251千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡高67,015千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式23,289,775株

40,000株－株

23,329,775株（注） 発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬として株式を発行したことによるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式1,666,438株

111,886株

1,068,100株

710,224株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得111,800株及び単元未満株式の買取り86株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

－ 5 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成29年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式432,466千円

20.00円 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月６日
取締役会

普通株式112,376千円

5.00円 平成29年９月30日 平成29年11月30日

決議

基 準 日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定株式の種類

配当の原資 配当金の総額

平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 678,586千円
定時株主総会

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

30.00円 平成30年３月31日 平成30年６月28日(4) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類と数
普通株式 216,600株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（＊３）

時価（＊３）(1）現金及び預金

7,188,866千円

7,188,866千円－千円(2）受取手形及び売掛金

5,075,232

5,057,235－

724,105

724,105－

その他有価証券

1,268,373

1,268,373－(5）支払手形及び買掛金(1,675,748)(1,675,748)－(6）一年内償還予定社債(35,000)(35,108)108(1,943,680)(1,943,680)－(8）一年内返済予定長期借入金(492,054)(492,082)

28(9）リース債務（流動負債）(219,218)(219,073)△144(10）社債(22,500)(22,638)138(11）長期借入金(918,294)(916,978)△1,315(12）リース債務（固定負債）(45,933)(45,906)△26

貸倒引当金（＊１）

貸倒引当金（＊２）

額△17,997
5,057,235(3）電子記録債権

差724,178△72(4）投資有価証券(7）短期借入金（＊１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 7 －(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、及び(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
(5）支払手形及び買掛金、並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）一年内償還予定社債、(8）一年内返済予定長期借入金、(9）リース債務（流動負債）、(10）社債、(11）長期借入金、及び(12）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額184,046千円）並びに非上場株式（連結貸借対照表計上額88,338千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

973円55銭
151円22銭

７．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都大田区

社員寮

建物及び構築物、土地

岡山県浅口市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごと、遊休資産及び処分予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

－ 8 －当連結会計年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,026千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224,320千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,781千円、機械装置及び運搬具172,751千円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により算定しております。
また、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 10 －

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、投資その他の資産に前払年金費用929,867千円を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

－ 11 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は17,149千円であります。

－ 12 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地2,465,898千円
計②

1,397,261千円
3,863,159千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,266,672千円
593,328千円
1,860,000千円
24,574,987千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡高67,015千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
3,430,957千円② 長期金銭債権
122,361千円③ 短期金銭債務
748,082千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

11,207,642千円
8,483,183千円
3,800千円
1,169,906千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式1,666,438株

111,886株

1,068,100株

710,224株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得111,800株及び単元未満株式の買取り86株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

－ 13 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産
たな卸資産
前払費用
賞与引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の純額
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
関係会社株式ゴルフ会員権等
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 14 －

95,875千円
41,803
97,840266,60251,588553,709△118,293
435,415771,161千円
153
293,530
879,246
2,417
1,249,669
53,134
3,249,313△3,208,680
40,633△284,539△271,391△1,547△557,478△516,845

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称関係内容
議決権等の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ヤマイチエレ （所有）
子会社 クトロニクス
直接 100.0 あり
U.S.A.,INC.

当社製品の販売

売

上4,556,862 売

掛金

1,060,464

ヤマイチエレ（所有）子会社 クトロニクス
シンガポール
直接 100.0 なし
PTE LTD

当社製品の販売

売

上

1,940,292 売

掛金

349,631

ヤマイチエレ（所有）
子会社 クトロニクス
ドイッチェラ直接 100.0 あり
ンドGmbH

当社製品の販売

売上

1,688,656 売

掛金

424,997（所有）
子会社 山一電機（香港）有限公司
直接 100.0 あり

当社製品の販売、購入及び資金の貸付

売
上
仕入
利息の受取

売
掛
金
2,107,553 買掛
金1,159,476 関係会社長期貸付金
14,945 未 収 利 息

581,885
87,6992,844,871
276

プライコンマ（所有）
子会社 イクロエレク
トロニクス
直接 100.0 あり
INC.

当社製品の製造委
託、購 入及び資金の貸付

仕入
部品の有償支給利息の受取掛金6,940,663 買
未 収 入 金4,819,798 関係会社短期貸付金
1,008 未 収 利 息

482,789
706,938
37,184
3(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1）売上、仕入及び部品の有償支給については、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3）子会社への貸付金に対して、貸倒引当金2,484,578千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入額245,003千円を計上しております。
(4）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 15 －

(2) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名称又は氏名

太田佳孝

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接0.52％

関連当事者との関係

当社代表取締役
社長

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

新株予約権の権利行使（注）１27,442－－

金銭報酬債権の現物出資（注）２

18,510

－

－

役員

土屋武

（被所有）
直接0.16％

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資（注）２18,510

－

－

役員

亀谷淳一

（被所有）
直接0.12％

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資（注）２

18,510－

－

役員

松田一弘

（被所有）
直接0.08％

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資（注）２

18,510

－

－

役員

加藤勝市

（被所有）
直接0.12％

当社監査役

新株予約権の権利行使（注）１

18,022－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．平成26年８月８日開催の取締役会決議及び平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しており、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

775円51銭95円24銭９．その他の注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都大田区

社員寮

建物、土地

岡山県浅口市

事業用資産

建物、機械及び装置等

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごと、遊休資産及び処分予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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当事業年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,026千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224,320千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,628千円、構築物153千円、機械及び装置172,751千円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により算定しております。
また、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

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