Sustainability Data
2018

CONTENTS
トップメッセージ

03

トッパンのサステナビリティ

04

組織統治

06

環境

46
化学物質管理公害防止活動の基本姿勢

地球温暖化防止

生物多様性

循環型社会形成

コーポレート・ガバナンス

グループ事業概要

79

BCP／BCM

独立保証報告書

81

リスクと危機管理

人権

14

労働慣行

17

Sustainability Data 2018 について

従業員の労働・健康と安全「Sustainability Highlight 2018」に掲載されていない、各種パフォーマンス

人財の開発・育成

データ、
およびESG関連情報を中心に開示しています。

公正な事業慣行

28

コンプライアンスの徹底

報告対象期間2017年度を中心とし、
一部同期間の前後を含む。

報告対象範囲凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織。人事関連

データは原則として凸版印刷（株）単体、環境関連データはP2「第三者保証対

CSR調達の推進

消費者課題

象指標一覧」
を参照。

33

発行年月

製品・サービスでの取り組み

前回2017年8月、
今回2018年8月、次回2019年7月（予定）

発行責任部署および連絡先

消費者保護

コミュニティ参画・発展

凸版印刷株式会社 広報本部 CSR 推進室

44

TEL 03-3835-5527

FAX 03-3837-7675

E-mail：csr@toppan.co.jp

サステナビリティ情報開示体系
社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が定めた「7 つの中核主題」に沿って、冊子、Web サイト、PDF の 3 媒体から、各メディアの特性を活かした、適時適切な情報開示を行っています。

●Sustainability Highlight 2018
トッパンのサステナビリティの取り組みについて、基本的な姿勢から 2017 年度のト
ピックスまで、活動の全体像を、コンパク
トにわかりやすく冊子にまとめています。

冊子
・特集
・活動概要

Webサイトhttps://www.toppan.co.jp/csr/
・基本的な考え方
・推進体制・仕組み
・主な活動●Sustainability Web
冊子に掲載していない内容も掲載し、網羅的な情報開示をPDF

行っています。「Sustainability Data 2018」をはじめ、各種詳細データへも、こちらからアクセスしていただけます。

・詳細データ・ESG関連情報●Sustainability Data 2018

●その他の関連情報

各種パフォーマンスデータ、および ESG

・企業情報 https://www.toppan.co.jp/

関連情報を掲載しています。

・IR関連情報 https://www.toppan.co.jp/ir/

ガイドラインについて

環境報告ガイドライン 2012 年版（環境省）を参考に作成。また、GRI スタンダードの「GRI102：一般開示事項」のうち、中核オプションに該当する項目を参照しています。

1

TOPPAN Sustainability Data 2018

第三者保証対象指標一覧
当 PDF「Sustainability Data 2018」におけるパフォーマンスデータの保証対象指標は以下の通りです。
該当の指標は KPMG あずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。

パフォーマンスデータの保証対象指標および集計範囲❶ 凸版印刷（株）

1社❷ 凸版印刷（株）および事業 (本) 部管轄子会社 ( 国内 )製造設備を保有する子会社 ( 環境目標対象 )15 社❸ 国内グループ会社（環境目標非該当）

21 社❹ 海外凸版子会社（環境目標非該当）

23 社❺ グループ海外子会社（環境目標非該当）

8社

合計

68 社

各ページにおいて、保証対象指標となっているものには、保証マークを付しています。
社数

範囲

P16

ポジティブアクションの
取り組み
採用人員数

女性管理・監督者数推移

〇

1

①

定期採用合計（女性比率）、経験者採用女性数

〇

1

①

人事関連情報

女性社員数

〇

1

①

職場の安全・衛生

労災死亡者数・度数率・強度率

人権

カテゴリー

労働

P21
P24

従業員の
労働・健康
と安全

P49

単年度環境目標P50

中長期環境目標
LIME手法 による国内の環境影響評価P51
P52

環境パフォーマンス

P53
P54

基本的な
活動姿勢

P55

環境会計

グリーン調達・
グリーン購入P57
環境

環境関連ビジネス

P60

P62

CO 2排出量

地球温暖化
防止

P63

P66
P67

循環型
社会形成

P70

化学物質
管理

P74

公害防止

P77
P78

女性取締役数

平均勤続年数

生物多様性

エネルギー消費量

〇

1
1

①
①
①

60

①～④

CO 2排出量

○

16

①,②

環境目標・実績・評価(CO 2、廃棄物、大気)
最終埋立量

○

○

VOC大気排出量

環境影響・環境効率の推移

○

－

16

16

16

16

事業分野別環境影響の内訳－

16

主要な環境負荷(国内環境目標対象分)

○
－
－

16
16
16

主要な環境負荷(全体：国内、海外のグループ会社含む）

環境教育の実績

環境保全設備投資額

環境保全効果日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」
グリーン基準実績（用紙）
日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」
グリーン基準実績（インキ）
グリーン購入社内基準と達成率

○

－

68

19

－

調達先4社

－

－

16

①,②

○
○
○

自社車両の燃費効率推移－

温室効果ガス種類別比率(CO 2換算で の比率)

○

68

156

○

68

①～⑤

68

①～⑤

68

68

ゼロエミッション認定事業所－

18

PRTR指定化学物質量○16

汚染予防の取り組み、環境コンプライアンスへ の対応

PEFC認証リスト

ECO-GREEN購入量の推移

①,②

○

○

FSC認証リスト①,②

凸版物流（株）

水使用量（取水量、排水量）

土壌・地下水汚染 に対するモニタリング

①～⑤

1

16

68

VOC大気排出量

①～⑤+1

①～⑤

－

廃棄物、リサイクル量

①～⑤

68

フロン類の算定漏洩量
原材料投入量

①～③

－

68

16

温室効果ガス排出源別比率(CO 2換算で の比率)

①,②
①,②
①,②

調達先11社－○

温室効果ガス①～⑤－

国内環境目標対象分

国内環境目標対象分

①,②

①,②

①～⑤

68

全体：国内、海外のグループ子会社含む

①,②

①,②

67

－

全体：国内、海外のグループ子会社含む①,②－

環境関連ビジネス売上高

Scope1〜3温室効果ガス排出量

森林認証の対応〇1－

スコープ1、2、3

ゼロエミッション活動〇

ISO14001システム認証

監査実施件数と指摘件数

P56

P61

環境パフォーマンス
環境配慮型製品

データ

保証対象
指標

ページ

○

○
○

－

－

－

－
－

68
16
21

21

68

68
16

連結対象全社
①～⑤

①～⑤

①～⑤
①～⑤

①～③
①,②
①,②

①～③

①～③

①～⑤

①～⑤
①,②

※ 小数点以下の数値の影響により、合計値が個々の数値と一致しない場合があります2

TOPPAN Sustainability Data 2018

トップメッセージ

私たちは、社会的価値創造企業を目指し、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
代表取締役：

2017 年度の経済動向を振り返りますと、世界経済は、中国におけるトッパンは、2006 年 9 月に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、経済成長の減速や米国における保護主義的政策の拡大懸念など、一部

人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる 10 項目の原則を支持するこに不透明感が残る状況で推移しました。一方で、日本経済は企業収益とを表明しました。私は、この「国連グローバル・コンパクト」を今や雇用・所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で後とも継続的に支持し、これを活動の原則としてトッパンの社会的責推移しました。

任活動を推進していきます。

現在、世界においては IoT、ビッグデータ、AI などテクノロジーのまた、2011 年度から ISO26000（組織の社会的責任の国際規格）を急激な進化により、社会の規範や価値観が、非連続的かつ劇的に変化

CSR マネジメントに取り込み、解決すべき社会的課題と果たすべきしています。このようなパラダイムシフトにより、あらゆる産業が「再社会的責任を明確にし、活動の指針として取り組みを進めています。

定義」される時代になっています。

ISO26000 は、解決すべき社会的課題が凝縮されたものであり、これらを解決することは、「国連グローバル・コンパクト」を実践する
ことにつながります。

製造業の歴史を紐解きますと、100 年ごとに産業革命が起こってきましたが、100 年を待たずして、第 3 次産業革命から既に第 4 次産
業革命が始まっているといわれています。この第 4 次産業革命、すさらには 2015 年 9 月に国連本部において「我々の世界を変革する：

なわち情報革命がもたらすパラダイムシフトは、私たちの属する印刷

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核として「持続可能産業も例外ではありません。

な開発目標（SDGs ＝ Sustainable Development Goals）が採択されました。この SDGs に示された 17 の開発目標とトッパンの事業と未来の価値の創造に向けての関連性を分析し、活動の目標として今後取り組みを進めていくべき
重要テーマを抽出し、その達成に向けた活動をより一層強化していきます。

従来の規範や価値観、ビジネスモデルにとらわれたままでは、トッパンの持続的な成長を続けることはできません。これからは社会の持続

ステークホルダーの皆さまとともに性の実現に貢献することが、より重要となっており、トッパンにおいても社会に対して新たな強みと価値の創出を目指した変革が求められています。

トッパンでは、このたび、多様化する時代を背景に、ESG の観点から、
より良くご理解いただくために、ステークホルダーの皆さまへの情報

私は、これからの持続可能な社会の実現に向けては、社会的課題を

開示体系を見直しました。是非忌憚のないご意見をお聞かせいただけ解決するとともにトッパンの持続的な成長も両立させるサステナビ

れば幸いです。

リティ戦略が大変重要だと考えます。トッパンは 1900 年の創業以来培ってきた「印刷テクノロジー」を駆使し、ステークホルダーの皆さ

私たちトッパンは、社会的価値創造企業を目指し、持続的な社会の実

まとの共創を通じて社会的課題の解決に貢献するとともに、未来の価現に向けた取り組みを継続してまいります。今後とも皆さまからの一値を見出し、企画・設計して、実現していく「社会的価値創造企業」

層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

になることを目指しています。

3

TOPPAN Sustainability Data 2018

トッパンのサステナビリティ
社会的価値創造企業を目指して

事業領域は、リソースごとに分類された 5 つの事業系で培ってきた「技術・ノウハウ」と「市場・顧客」から成り立っています。この「市トッパンでは、持続的な社会の実現のために社会的価値創造企業と場・顧客」では、今後重点的に取り組むべき成長領域を「健康・ライなることを目指し、「企業像」と「事業領域」からなる「TOPPAN

フサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネ

VISION 21」を定め、社会や地球環境と調和しながら成長を続ける

ルギー・食料資源」としています。これらの 4 つの成長領域と 5 つための基本的な考え方や活動の方向性を示しています。

のリソースからなる事業領域をベースとし、さらにそれぞれのステー
クホルダーとのかかわりの中から、あらゆるサービス・製品・ソリュー
ションの提供を通じ、社会的価値の創造を目指しています。

企業像は「企業理念」、「経営信条」、「行動指針」の 3 つから成り立っています。「企業理念」は、トッパンが最も大切にすべき価値観や考え方、目指すべき姿を表しています。「経営信条」は、実際に企業活動を行う際の規範を示しています。「行動指針」は、企業人として社会人としての基本的な考え方や行動のあり方を定めています。

■ トッパンの事業領域

トッパンのサステナビリティ活動

じて、様々なお客さま企業の課題解決を支援する事業活動を行ってきトッパンは、「国連グローバル・コンパクト」を活動の原則に、またる分野に応用し、現在取り組んでいる事業領域が形成されています。

ました。1 世紀以上にわたって培った「印刷テクノロジー」をあらゆ

組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」を活動の指針として、さらには「SDGs」を活動の目標として取り入れてサステナビリ

BtoB を主たるビジネスモデルとしているトッパンは、お客さま企業

ティにかかわる活動を展開しています。トッパンは、社会的価値創造のパートナーとして、ともにその課題に取り組むことにより、社会が企業として永続的に発展するために SDGs が示す課題に積極的に取抱えるグローバルな社会的課題の解決に寄与するという特徴を備えてり組んでいきます。

います。SDGs が示している社会的課題は、まさにトッパンが取り組
むべきものであり、機会とリスクの両面からこれを捉え、経営に統合

2015 年 9 月の国連総会において、世界共通の開発目標である「持続しながら、その解決に向けたサステナビリティの取り組みを推進して可能な開発目標 ( SDGs:Sustainable Development Goals)」が、日いきます。

本を含む世界 193 カ国で採択されました。SDGs は、2030 年までに国際社会が解決すべき社会的課題として 17 の目標と 169 のターゲッ

今後、トッパンの企業活動および「事業領域」と SDGs との関連性

トが体系化されており、課題解決には企業の積極的参加が期待されてを分析し、SDGs の 17 の目標と 169 のターゲットの中からトッパンいます。

が取り組むべき重要なテーマ ( マテリアリティ ) を抽出し、その達成に向けたロードマップを策定していきます。

1900 年の創業以来、トッパンは、時代とともに変化する市場・顧客のニーズを把握し、「印刷」をルーツとするあらゆる技術・ノウハウを通4TOPPAN Sustainability Data 2018

トッパンのサステナビリティ■ トッパンのサステナビリティの考え方

持続可能な社会
社会的価値創造企業

TOPPAN VISION 21
企業像
企業理念

国連グローバル・コンパクト
活動の原則
企業として尊重すべき普遍的原則
4分野10原則

ISO26000
活動の指針

経営信条
行動指針

取引先

社員

社会的責任に関する国際規格
7つの中核主題

お客さま
市場・顧客

技術・ノウハウ

4つの成長領域

5つの系

株主・
投資家

社会・
地域社会

SDGs（持続可能な開発目標）
活動の目標
サステナブル社会の実現に向けた17の行動目標

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
http://www.ungcjn.org/gc/principles/
国連グローバル・コンパクト
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles
SDGs（ 持続可能な開発目標）
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

5

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方社会と企業の双方が持続的な発展を図っていくための企業の社会的責

また、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理任として、サステナビリティに資する活動を司る企業統治は大変重要規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営です。

を実施し、グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しトッパンは、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨・精ています。

神を十分に踏まえた上で、より良いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しガバナン

コーポレート・ガバナンス基本方針
https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html

スの強化に努めています。

推進体制・仕組み
トッパンは、監査役会設置会社の形態を採用しています。

営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。

取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長とまた、取締役の人事ならびに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定

名・報酬に関する諮問委員会」を設置しています。

および各取締役の職務執行を監督しています。

さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、監査役およびその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経執行役員制度を採用しています。

■ コーポレート・ガバナンス体制（2018年3月末現在）
コーポレート・ガバナンス体制（2018年3月末現在）

株主総会
選任・解任
監査

助言

選任・解任

取締役会

社外取締役（独立2名含む）
指名・報酬に関する諮問委員会

選任・解任

監督

執行役員会議投資・契約検討会
監視
指導

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、
監視・検
証する部門

指示

全国行動指針推進責任者

その他統制組織

安全衛生委員会

情報セキュリティ管理統括責任者

監査
報告

監査役室

指導

経営監査室

監 査 役（会）

会計監査人

グループ会社

監査

経営会議

担当取締役
担当執行役員
事業部門

助言・勧告

代表取締役

危機管理委員会

監査

特別委員会（買収防衛）

選定・解職

補助

全国エコガード委員会

TPM全国会議
連携

6

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

コーポレート・ガバナンス■ 取締役・取締役会・各種会議■ 監査役・監査役会・会計監査人

取締役会は、3 名の社外取締役（うち 2 名は独立役員）を含む取締役

3 名の社外監査役（うち 3 名は独立役員）を含む 5 名の監査役（201820 名（2018 年 3 月末現在）で構成されており、月に 1 回の定例取

年 3 月末現在）は、監査役会のほか、取締役会や経営会議、危機管締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応じて臨時取締役会を理にかかわる重要な会議などに出席し、会計監査人や内部監査部門と開催しています。経営上重要な案件は、代表取締役社長が指名した取の連携を強化しつつ、事業所やグループ会社の監査を計画的に実施し締役を構成員とする経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経ています。これらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会営判断を行っています。また、執行役員制度を採用し、業務執行の権

社方針・規則に沿った円滑で適正な経営がなされているか、予防監査

限・責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるの視点で監査し、助言しています。また、「関係会社監査役会」を定ようにしています。さらに、2017 年度から、取締役の指名・報酬に期的に開催し、グループの監査役監査の実効性を高めています。なお、関する諮問委員会を運営しています。また、2018 年 5 月には、執行有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じた会計の適正性の検役員制度の一部変更を行いました。

証により、財務情報の信頼性と透明性の向上につなげています。

■ 監査機能の強化
事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管理・運営の制度との遵守教育、情報セキュリティにかかわる監査機能を担っています。

業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的に監査しまた、談合、架空取引、贈賄等の腐敗・汚職をはじめとする法令違反ています。問題点は、被監査部門にフィードバックし、改善策の提案や不正行為が発生した際には監査役会に報告しています。

を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、監査役

法令違反や不正行為があった際の内部通報の仕組みとして「トッパンに報告しています。

グループ・ヘルプライン」があり全従業員が利用できます。製造統括

法務・知的財産本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫理の確

本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、事業所の監査、改善立を推進する役割を担っており、「行動指針」の周知・徹底、規制法確認までを行っています。

■ サステナビリティ推進の仕組み
トッパンのサステナビリティ推進体制■
トッパンのサステナビリティ推進体制

代表取締役およびサステナビリティ担当役員のもと、本社の各本部が連携し、サステナビリティ活動を推進しています。

代表取締役社長

取り組む項目については、ISO26000 が定めた「7 つの中核主題」と対比してその重要性を確認し、各本部が活動計画を立案して、その進サステナビリティ担当役員

捗や課題を共有しながら取り組んでいます。また、グループ会社とも情報の共有や連携をすることで、グループ全体でのサステナビリティ

サステナビリティ推進部門

への取り組みを進めています。

事務局

そのため、毎年主要グループ会社の社員も対象とした e ラーニングを活用した全社基礎教育や新入社員への研修を実施しています。

広報本部
秘書室
経営企画本部
人事労政本部
法務・知的財産本部
財務本部
製造統括本部
事業開発・研究本部

7

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

コーポレート・ガバナンス

主な活動・関連情報

執行役員制度の改定
トッパンは、2016 年度より、新たなコーポレート・ガバナンス体制の一環として、執行役員制度を導入するとともに、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しました。
2017 年度は、執行役員制度を見直し、執行役員規程を一部改定しました。改定された規程では、経営と執行の役割分担を明確にするため、業務執行を担う取締役は、執行役員兼務とする旨を明記しました。

役員氏名

改定前

改定後

足立 直樹

代表取締役会長

代表取締役会長

金子 慎吾

代表取締役社長

代表取締役社長

磨 秀晴

専務取締役

代表取締役副社長執行役員

前田 幸夫

専務取締役

取締役副社長執行役員

大久保 伸一専務取締役

取締役専務執行役員

伊東 厚

専務取締役

取締役専務執行役員

新井 誠

専務取締役

取締役専務執行役員

松田 直行

専務取締役

取締役専務執行役員

江崎 純生

常務取締役

取締役専務執行役員

佐藤 暢晃

常務取締役

取締役常務執行役員

伊沢 太郎

常務取締役

取締役常務執行役員

山野 泰彦

常務取締役

取締役常務執行役員

植木 哲朗

取締役

取締役常務執行役員

山中 紀夫

取締役

取締役常務執行役員

中尾 光宏

取締役

取締役常務執行役員

黒部 隆

執行役員

取締役執行役員

佐久間 國雄

取締役

備考

新任
社外取締役

野間 省伸

取締役

社外取締役

遠山 亮子

取締役

社外取締役

小谷 友一郎

上席執行役員

常務執行役員岩瀨 浩

上席執行役員

常務執行役員佐藤 友治

上席執行役員

常務執行役員坂井 和則

上席執行役員

常務執行役員野口 晴彦

上席執行役員

常務執行役員斉藤 昌典

上席執行役員

常務執行役員

小町 千治

執行役員

常務執行役員（2018 年 8 月末現在）

8

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

コーポレート・ガバナンス

経営監査の実施2017 年度は、業務監査を 28 件実施しました。財務報告にかかわる
内部統制については、全事業本部、主要な子会社を対象に、整備評価、運用評価を実施しました。
これらの監査結果については、定期的に代表取締役、各担当取締役、監査役に報告しています。

取締役および監査役の報酬
2017 年度の取締役の年間報酬総額は 1,082 百万円、監査役の年間報
酬総額は 74 百万円です。報酬の決定の方法などについては、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

9

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

リスクと危機管理

リスクと危機管理
基本的な考え方トッパンは、直面するリスクを的確に認識し適切に管理していくこと

それらのリスクが顕在化しないよう対応策を実施するとともに、万がも、企業の社会的責任であると考えます。

一、顕在化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収集を迅速にそこで、品質事故や自然災害など、トッパングループの事業に影響を行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限に抑え、事業与える可能性のあるリスクを「危機管理を要するリスク」として捉え、の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

推進体制・仕組み■ 主管部門別危機管理体制
トッパンは、「危機管理に関する規程」に基づき、危機管理を要する理体制」をとっています。危機管理を要する重大なリスクが顕在化しリスクごとに本社主管部門を定め、当該主管部門の担当役員が責任者た場合には取締役会に報告されています。

となり、リスクの予防、回避、是正措置を講じる「主管部門別危機管■ 危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスクと本社主管部門
カテゴリ
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う
事故・災害

環境問題

気候変動・水リスク（移行リスク）

自然災害
会社法関連
財務報告の適正開示違反
法令違反・不正行為等の不祥事

危機管理を要するリスク

主管本部

品質事故

製造統括本部

火災・爆発等の事故災害

製造統括本部

溶剤保管・危険薬品等の法令違反

製造統括本部

労働災害、交通事故等の社員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注内容に関する法的トラブル

法務・知的財産本部

個人情報・秘密情報の漏えい

情報セキュリティ本部

サイバー攻撃による事業活動の停止

情報セキュリティ本部

基幹系システム関連事故

ICT統括本部・ 環境関連法令違反・規制基準値逸脱
・ 産業廃棄物処理違反

製造統括本部［移行リスク］
・ GHG排出の価格付け、排出量報告義務の強化、気候関連の訴訟の増加
・ 低炭素社会移行に伴う先行リスク、低排出量製品による既存品代替
・ 顧客行動の変化、原材料コストの増加
・ 業種に対する悪印象の浸透、顧客や社会の認識の変化［物理的リスク］
・ 台風・ハリケーン、洪水等の異常気象の激化
・ 海面上昇や平均気温上昇等の気候パターンのシフト

製造統括本部

地震、風水害、落雷等による得意先および会社の資産の損害、人身事故

人事労政本部

新型インフルエンザの蔓延

人事労政本部

株主代表訴訟、敵対的買収

法務・知的財産本部

虚偽報告書の作成、記載ミス

財務本部下請法違反、取引先との不正取引

製造統括本部

税務･会計関連不正、支払いに関わる不正行為（架空発注等）

財務本部

セクハラ、差別、労基法違反等

人事労政本部横領等の不正

人事労政本部

談合、インサイダー取引、下請法違反、輸出管理違反、贈収賄

法務・知的財産本部

知的財産権の侵害

特許、商標、著作権の侵害

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、協力会社や仕入先と反社会的勢力との取引

法務・知的財産本部

誹謗、中傷、その他
犯罪被害

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗等）

人事労政本部・ 製品事故、セクハラ、解雇、環境問題、火災、自然災害等

経営企画本部
人事労政本部

海外事業活動におけるリスク

法務・知的財産本部

・ 国際紛争・テロ等による得意先および会社の人的・物的資産の損害主管本部担当役員
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/officer.html

10

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境

リスクと危機管理■ 危機管理連絡会
本社各部門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を設置しています。平時においては、定期的に開催し、情報の共有化を図っています。リスクが顕在化した際には、関連部門を緊急招集し、事態の対処および再発防止策を検討します。

■ リスクマネジメント■ リスク管理体制図

事業（本）部、子会社、グループ会社によって管理すべきリスクが異なることから、トッパンでは、それぞれの事業主体ごとにリスクマネ

取締役会

ジメントを実施しています。
具体的には、年 1 回、危機管理を要するリスクの見直しを行い、発生リスク管理担当取締役

頻度と発生した場合のインパクトの強弱による評価をした上で、その対応策を検討しています。また、中間期に、期初に立てたリスク対応

事務局

策の進捗状況をチェックしています。特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」とし、毎年度、法務・知的財産

本社各本部

本部コンプライアンス部が事務局となって特定しています。それぞれ事業（本）部各部門の重大リスクは、本社主管部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施しています。また、これらのリスクへの対応状況について
は、定期的に、リスク管理担当取締役から取締役会へ報告しています。
2018 年度は、以下の 15 項目を重大リスクとして定めました。

1. 火災および労災

6. 個人情報・秘密情報の漏えい

11. 自然災害による人的・物的被害

2. グループ統制に関するリスク

7. サイバー攻撃による事業活動の停止

12. 投資の損失

3. 海外ビジネスに関するリスク

8. 品質事故

13. 知的財産権の侵害

4. 不良棚卸資産の発生・長期在庫化

9. 土壌および地下水汚染

14. 法令違反

5. 債権関連事故

10. 労務トラブル（長時間労働を含む）

15. 贈収賄・腐敗行動

11

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

BCP ／ BCM

BCP ／ BCM
基本的な考え方トッパンは、生活に必要な様々な製品を生産しています。例えば食料

そのため、トッパンでは、大規模災害発生時においては「震災対策基品用の包装材や紙器、洗剤やシャンプーのボトルなどのパッケージ製

本計画」に基づき、従業員の安全確保を図り、会社の損害を最小限に品を数多くお客さま企業に納品しています。大規模な震災などにより抑えるとともに、お客さまへの製品・サービスの提供を継続させるた

これらの製品の納入が滞った場合には、お客さま企業をはじめ消費者

めに、事業継続マネジメント（BCM）の活動を行っています。

の皆さまに多大なる影響をおよぼしてしまいます。

推進体制・仕組み■ 推進体制■ 推進の仕組み

平常時においては、本社法務・知的財産本部 BCP 推進室が中心となり、

大規模災害の発生時には冷静で迅速な対応が求められます。そのため

本社各本部および全国の各事業（本）部に設置された BCP 推進担当には、一人ひとりの意識を高めることが大変重要です。トッパンでは、者と連携し、大規模災害発生時への備えに万全を期しています。また、

新入社員研修など一般社員への教育のほか、専門的な知識・ノウハウ

ISO22301 の認証取得を進め、事業継続についての継続的な改善のを習得した事業継続管理資格取得者の育成などに力を入れています。

取り組みを図っています。

また、BCM にかかわる各種訓練を定期的に実施し、従業員の危機対応レベルの向上を図っています。
資材料調達先や生産協力会社に対しては、事業継続調査を実施し各社・事業所ごとの避難訓練、自衛消防訓練、従業員および家族の安否をの事業継続能力を把握しているほか、勉強会を開催し、BCM 活動へ

確認する連絡システムを用いた訓練の実施
・帰宅困難者と近隣支援を想定した水や食料品の備蓄、防災備品の整備の協力を求めています。

・全国 BCP 会議（年 2 回）、グループ会社 BCP 連絡会（年 2 回）の活動を評価する仕組みとしては、活動評価シートを用いた自己評価を毎年実施。また、各事業（本）部ごとに経営層へのマネジメントレビュー

開催を実施し、活動の改善につなげています。

・非常時対策本部設置・運営の準備
・首都直下型震災を想定した関西地区での代替体制の準備
・大規模災害発生時における行動手順の定期的な見直しと模擬訓練の実施
また、災害発生時には、被災地域に所在する各事業拠点および本社に
おいて直ちに非常時対策本部を設置し、BCP に基づいた行動を実行することとしています。

12

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労働慣行

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コミュニティ
参画・発展

環境

BCP ／ BCM

主な活動・関連情報

全国 52 拠点 ･ 部門、のべ 100 回以上の各種訓練を実施
トッパンでは、BCM 活動の中でも「訓練」の実施が特に重要である

明らかとなった課題については、改善活動の実施と訓練による検証をと認識しており、定期的な総合防災訓練を実施し、被災状況確認、避繰り返し行うことで、大規模災害発生時の対応力をさらに高めるよう

難、安否確認、備蓄品配布、徒歩帰宅といった大規模災害時に想定さにしています。

れる一連の行動を繰り返し確認しています。また、災害発生時は、速やかに対策本部を設置し運営できるよう、独自に開発・設計した「対策本部運営模擬訓練」の実施に力を入れています。この訓練では、あらかじめ準備している、情報収集ツール類や非常時用の IP 無線シス
テムなども活用し、BCP で定めている行動手順書に従って、実際に設置した対策本部を運営していく内容となっています。
この訓練を通して、対策本部としての役割を強く認識させるとともに、対策本部運営模擬訓練（深谷工場）

対策本部運営模擬訓練（北海道事業部）

取引先向け BCP 勉強会
トッパンでは、過去の震災の経験から、サプライチェーンにおける

定期的な開催を望む声も多くいただ

BCP の重要性を認識しており、その強化の一環として 2017 年 11 月

きましたので、より多くの取引先の27 日に専門家を講師に招き、取引先向け第 2 回勉強会を開催し、15

皆さまにも参加いただくべく、今後社から 21 名の参加をいただきました。今回は、BCP に取り組む重も継続して勉強会を開催したいと要性についての講義、トッパンの教育・訓練の事例および被害情報共考えております。トッパンは、勉強

有ツールの紹介を行うとともに、課題確認ワークショップに取り組む

会以外にも様々な活動を行っておことで参加者の皆さまが意見交換を行うなど、新たな試みも実施しま

りますが、今後も継続的に BCP ／した。勉強会終了後に参加された皆さまからいただいたご意見には、BCM 活動に取り組むことで、お客「有事の際のトッパンとの情報共有と連携の取れた動きをとることのさまの信頼に応えるべく事業基盤の重要性を改めて認識できた」、「同じ立場の皆さまと意見交換したこ

さらなる強化を図り、企業価値向上とにより課題解決に対するアプローチのヒントになる情報も得られ、へとつなげていきます。

とても有意義だった」と高評価をいただきました。

セキュア系事業における ISO22301 取得
東日本大震災では多くの企業で、取引先の被災により、生産に必要なメール作成業務、バックオフィス受託業務および有価証券の製造にか材料が入手できず、自社の事業活動が停止するという事態が起こりまかわる業務）を対象として、事業継続マネジメントシステムに関するした。そのためこの震災以降、あらゆる業種のお客さまから、取引先

国際標準規格である ISO22301 認証を取得しました。今後も、お客であるトッパンの BCM 活動へ強い関心をいただいおります。トッ

さまの要望や市場動向を見極め、適用範囲を拡げていきます。

パンは、震災直後から、BCP 策定を本格的に開始し、全社展開を図り、PDCA サイクルによる継続的なマネジメント活動を行うことで、お客さまの関心にお応えしてまいりましたが、より一層の信頼を得るために、2018 年 2 月、セキュア事業（カード発行業務、ダイレクト

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コミュニティ
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環境

人権

人権
基本的な考え方
人権は、事業活動やサステナビリティの取り組みを行っていく中では、れを確実に実行していくため、行動の規範である「行動指針」で、人最も重要なテーマだと考えています。

格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強トッパンは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、こ制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めています。

■「国連グローバル・コンパクト」の「人権」への支持
トッパンは、2006 年から「国連グローバル・コンパクト」に参加し、権に関わる指導原則」を支持するとともに、人権デュー・デリジェン

人権にかかわる 2 つの原則を支持しています。また、「ビジネスと人スなどの取り組みを進めています。

人権

企業は、

環境

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働

企業は、

原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、腐敗防止

原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に

原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきで企業は、取り組むべきである。

ある。

■ 労使での人権への取り組み
労働における人権については、労働組合との間で締結する労働協約を基本的な考え方として様々な施策を行っています。

労働協約の基本的な考え方

トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定と労働条件の維持改
善、企業の平和を確保するために、労働協約を締結し、労使の基本的

労使関係の基本的な考え方として、労働協約第 1 条の「綱領」

な考え方、組合活動や労使交渉のルール、賃金・労働時間などの労働には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の長期安定を条件を定めています。

図るとともに、社業を通じて社会に貢献する」と明記し、こ

現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ 10 社の組合員で組織のことが労使の共通の目標であることをお互いに確認し合っされており、労働協約の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）は、ています。また、労働協約第 2 条では、「会社は組合の団結

10 社共通の内容で締結しています。

権ならびに団体交渉その他団体行動をする権利を尊重する」

また、「トッパングループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基とし、組合が法で定められた諸権利を保有することを明文化

本方針」に基づき、環境保全活動を行うなど、事業活動が地域の人々

しています。

の生活に悪影響を与えることによる人権侵害が発生しないように配慮した取り組みを推進しています。
環境保全活動詳細
https://www.toppan.co.jp/csr/environment/

国連グローバル・コンパクト
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles

行動指針
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/vision/shishin.html

トッパングループ地球環境宣言
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/The_Toppan_Group_
Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
http://www.ungcjn.org/gc/principles/

生物多様性に関する基本方針
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2013/biodiversity.pdf

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労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

人権

推進体制・仕組み
人権の取り組みについては、本社人事労政本部、法務・知的財産本部、製造統括本部などが連携して、様々な施策を展開しています。

■ 行動指針の制定と周知、研修・教育の実施■ CSR 調達の推進

トッパンの従業員の行動のあり方を示す「行動指針」の第 1 章第 1 原

トッパングループ CSR 調達ガイドラインの「人権・労働・環境・腐則に基本的人権の尊重を明示するとともに、行動指針推進リーダーに敗防止に関する調達基準」の遵守を取引先に要請し、取引先とともによる職場での浸透活動を行っています。また、e ラーニングや新入社員

人権の尊重にかかわる取り組みを進めています。

研修などを通じて、従業員への人権に関する教育を実施しています。
トッパングループ CSR 調達ガイドライン第 2 版
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2014/proc2014_01.pdf
CSR 調達https://www.toppan.co.jp/csr/procurement.html■ ダイバーシティの推進■ 通報・窓口の設置（ヘルプライン＆セクハラ・パワ
ハラ相談窓口）トッパンでは、多様な人財が能力を最大限に発揮してイノベーション

万一人権侵害にかかわる事案が発生した場合に、従業員が通報できる創出や価値創造することを目指して機会均等を図り、ダイバーシティ

窓口として、「トッパングループヘルプライン」を設置しています。

を積極的に推進しています。

また、セクハラ・パワハラなどに関する相談窓口を本社人事労政本部

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場が広がるよう、ポ内に設置しています。

ジティブアクションを推進しています。能力・意欲に基づき女性の管また、トッパンの調達部門で、取引先への人権侵害などの事案があっ理職への登用を進め、様々な職場で活躍しています。

た場合に、取引先が通報できる窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。
「トッパングループヘルプライン」
https://www.toppan.co.jp/csr/fair_practices.html#link
サプライヤーホットライン
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html■ キャリア申告／社内公募■ 開かれた採用環境の提供

社員のチャレンジ精神を活かし活躍の場が広がるように、キャリア形

人財の採用については、定期大卒、定期高卒、経験者、障がい者など、成を自己申告するチャレンジングジョブ制度や社内公募制度を導入す

国籍、性別、年齢、障がいの有無にとらわれない採用を行っています。

ることですべての社員にスキルアップの機会を平等に提供しています。

合同企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な人財を採用しています。

■ 障がい者雇用特例子会社の東京都プリプレス・トッパン（株）とともに、障がい者の雇用を推進しています。継続的な採用および就業のため、仕事の進め方の工夫などにより、障がい者が幅広い業務に対応していける環境づくりを行っています。

15

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環境

人権

※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

主な活動・関連情報

ポジティブアクションの取り組み■ 女性管理・監督者数推移（4月時点）

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場が広がるよう、ポジティブアクションを推進しています。能力・意欲に基づき女性の管（名）■ 女性監督職 ■ 女性管理職

理職への登用を進め、様々な職場で活躍しています。2018 年 4 月時

418

450

点での女性管理・監督者数は管理職数 91 名、監督者数 327 名となり、360

女性管理・監督者数の割合は 8.9% になりました。

270

299

251

180

192

90
0

59
2015

348

226

267

81

73
2016

2017

327

91
2018

（年）

採用人員数
■ 採用人員数

定期大卒（院卒含む）

営業・
事務ほか
技術

定期高専・高卒

2016年度

2017年度

2018年度

男性

98名

105名

102名

女性

73名

65名

86名

男性

102名

115名

86名

女性

35名

36名

45名

男性

3名

1名

6名

女性

33名

33名

30名

344名
（41.0％）

355名（37.7％）

355名（45.4％）

男性

56名

55名

−

女性

20名

22名

−

2018年

定期採用合計（女性比率）
経験者採用

障がい者雇用■ 障がい者雇用
2016年

2017年

人員

250名

253名

274名

雇用率※

2.07％

2.06％

2.25％

※ 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規定による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6 月 1 日時点）を分母にしています16

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環境

従業員の労働・
健康と安全

従業員の労働・健康と安全
基本的な考え方トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、ものです。この「健康経営宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも「企業は人なり」という理念のもと、従業員が、「やる気」「元気」「本含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康気」の 3 つの「気」をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に関連事業を通じ、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、社会に発揮することが大切だと考えています。

貢献する、という 2 つの軸を打ち出しています。

それを実現するために、従業員の労働、そして健康と安全に関する取また、「安全衛生基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、正社員

り組みを労働組合や健康保険組合（以下健保）と連携しながら進めて

および契約社員をはじめとする職場で働くすべての人々を対象に、
「安

います。

全はすべてに優先する」を第一義に制定された方針です。2018 年度

特に、健康と安全については、2015 年 10 月に「健康経営宣言」、

もゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

2010 年に「安全衛生基本方針」を定め、これに基づきそれぞれの取り組みを進めています。

健康経営宣言https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/sengen.html「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組

安全衛生基本方針
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/safety-policy.html

みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針として明確化した推進体制・仕組み
労働については、本社人事労政本部労政部ならびに人事部が、各事業となり、各事業（本）部の総務部および労働組合や健保と協働して、（本）部の総務部と連携し、労働組合と協議しながら、様々な施策を新たな取り組みを進めています。

展開しています。また、健康と安全については、人事労政本部が中心■ 労使のパートナーシップ■ 健康経営推進組織図

トッパンと労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な課
題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題を

健康経営責任者（代表取締役社長）

事業所 総務部門

健康経営推進責任者（人事・総務担当役員）

安全衛生委員会

労働組合

協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。
なお、トッパンはユニオンショップ制を採用しており、原則として管

産業医

施策連携

理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

診療所・医療職

健康経営推進協議会

産業カウンセラー

本社人事・総務部門 健康保険組合■ 健康経営への取り組み
健康経営の推進体制としては、会社と健保による「健康経営推進協議

連携会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しています。この協議会において、様々な施策が検討され、従業員

ヘルスケアビジネス関連部門

向け啓発冊子の作成などが実現されています。

福祉会

連携
連携

広報部門

経営企画部門※「健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

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従業員の労働・
健康と安全■ ワーク・ライフ・バランスの推進■ 一般事業主行動計画の公表について

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、継続的に開催している経凸版印刷株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改

主行動計画」を公表いたします。

正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の次世代育成支援対策法とは：次の世代を担う子どもたちが健やかに生分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。

まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担

また、休暇の取得促進に向けて、職場風土のあり方も含めて、事業所う責務を明らかにし、平成 17 年 4 月 1 日から集中的かつ計画的に取ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開しり組んでいくためにつくられたものです。

ています。

一般事業主行動計画とは：企業が、子育てをしている労働者の職業生
活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
凸版印刷会社 一般事業主行動計画（第 4 期）
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/
koudou_4-20180713.pdf■ 仕事と育児の両立支援への取り組み「働く意志を支援する」という考え方に基づき、育児・介護休業制度

しました（法定は 3 歳まで）。

や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、仕事と生活を両立しや

これらの制度の拡充に加え、2012 年度からは、育児をしながら働く

すい環境づくりを進めています。

社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプログラム」を展開してお仕事と育児の両立支援については、2015 年度より、男性社員の育児り、育児休業中の社員のケア、仕事と育児の両立に関するノウハウの休業取得促進のため、育児休業のうち最初の 5 日を有給扱いとして共有、立場を超えて両立について学び・考える機会の提供に取り組んいます。2016 年度には、育児をする社員を対象とした勤務短縮制度でいます。なお、同プログラムは 2016 年度「キッズデザイン賞」のなどの勤務特例措置の適用期間を、子が小学校 4 年修了までに拡大

男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。

■ はぐくみプログラム● 育児休業中の社員のケア

育児をしながら働く社員の心を支える仕組み● 仕事と育児の両立に関するノウハウの共有

はぐくみプログラム
はぐくみアートサロン● 立場を超えて両立について学び、考える機会の提供

はぐくみセミナー

はぐくみサークル（2012年度より実施）（2013年度より実施）（2014年度より実施）● 親子の絆を深める

職場全体で、仕事と育児の両立

仕事と育児に関する悩みの相談● 育児休業中の社員同士の交流● 復職に向けた不安の解消について学び、理解を深める

や、両立のための工夫などを共有する社員同士のネットワーク
を構築する

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従業員の労働・
健康と安全■ 仕事と介護の両立支援への取り組み
働きながら家族を介護することに対する不安を解消し、安心して仕事勤を一部認めています。また、仕事と介護の両立を支援するホームペーに専念できる環境をつくるため、労働組合と協議し、両立支援制度をジにおいて、法改正などに合わせてタイムリーな情報提供を行ってい

整備しています。介護に関する社員アンケートの結果を踏まえ、制ます。

度適用要件の緩和、柔軟な働き方の整備、経済的支援、情報提供の 4

従業員の理解促進と不安解消に向けて在京事業所において開催した介つの観点で、制度の充実を図るとともに、介護の事由による新幹線通

護セミナーを今後は在京以外の事業所にも展開・拡充していきます。

■ 仕事と介護の両立支援各種制度における4つの観点
対象家族が、以下の介護状態のいずれかに該当すること。
介護関連制度の適用要件● 育児・介護休業法における「要介護状態」● 介護保険制度の「要介護状態」● 介護保険制度の「要支援状態」● 介護休業● 介護勤務短縮（短縮勤務、時差出勤、週の所定労働日数の短縮）
仕事と介護の両立を※介護休業と介護勤務短縮はそれぞれ複数回の分割取得可能。

可能にする柔軟な働き方※相互の制度を切り替えて利用することも可能。

● 介護休日● 介護を事由とする新幹線通勤
介護期間中の経済的な支援● 介護休業手当（平均賃金の4割）● 有給で介護休日を取得可● 仕事と介護の両立に関する情報を提供するHPの開設
仕事と介護の両立支援に関するトッパンの仕組みや一般的な知識、介護にかかわる公的な制度などについて紹介する社員向けHPを開設している。
仕事と介護の両立支援に関する情報提供● 介護に関する外部専門相談窓口の設置
介護に関する相談窓口として外部専門機関と契約。社員からの相談は何度でも無料。専属の担当者が介護施設や病院での手続きや見守り訪問などを行う、
代行サービスも有料にて利用可能。

■ 労働安全衛生
全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを安全道場の取り組み
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
safety-policy/anzendojo.html

配置する安全推進体制を構築するとともに、安全衛生基本方針に則り正社員および契約社員をはじめとする職場で働くすべての人々を対象「Sustainability Highlight 2018」特集 2「体感教育だからこそ、わかる・
活かせる『トッパングループ安全道場』」
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_future2.pdfに、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。
危険を理解・体感できる「安全道場」はこれまでの川口・滝野・福岡の 3 工場に加え、2017 年度には、新たに海外事業所（中国、タイ）にも開設しました。

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従業員の労働・
健康と安全■ メンタルヘルス対策「メンタル不調者を出さない職場づくり」を目指して、次のような取さらに、自己理解とコミュニケーション能力の向上を図り、より良いり組みを行っています。

生活習慣を取り入れることでこころとからだのコンディションを整え・ 一人ひとりが自分のストレス状態を把握し対処法を学ぶストレス

ることがメンタル不調に陥らないための最も効果的な「ゼロ次予防」
であると位置付けて、職場と連携した勉強会などの取り組みを進めてチェックと e ラーニング

います。

・アートを通じてリフレッシュを図る「アートサロン」
・早期対応のための階層別研修やハンドブック配布
・社内カウンセラーに気軽に相談できるカウンセリングルームの設置
・メンタルヘルス専門医との顧問契約締結
・休業した従業員を着実に復帰させるための「復職支援プログラム」
に関する規程を就業規則に追記■ メンタルヘルス活動の全体像
セルフケア

ラインケア

事業場内資源によるケア

事業場外資源によるケア“ゼロ次予防”● アサーション● キャリア開発● コンディションづくり● 対話力アップ● 目標管理● 業務改革、改善● 社内セミナー受講● 外部セミナー
受講

一次予防● 自己啓発● 勤怠管理● 職場環境の改善● 階層別研修● 安全衛生委員会による活動● 外部セミナー
受講

働きがい創出未然予防

ストレスチェック制度

受検、現状把握

職場改善

二次予防

● 早期相談、受診● 早期受診の推奨● 産業医、保健師による相談対応● 病院やEAP ※三次予防● 治療の継続● 復職プログラム● 配置転換● 定期的な産業医
面接● 主治医による治療

早期発見、早期対応

重症化予防、再発防止

面接指導※ EAP（Employee Assistance Program）従業員支援プログラムのことで、ここでは特に会社や健康保険組合が契約する外部の専門機関によるカウンセリングや研修を指す。

20

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境

従業員の労働・
健康と安全※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

主な活動・関連情報

人事関連情報■ 人員数（3月末時点）
取締役
2015年度
2016年度
2017年度

管理職層

監督職層

男性

26名

1,989名1,843名

社員数（計） 平均勤続年数
7,576名

15.4年

平均年齢
42.9歳

女性

0名

59名

192名

1,417名

9.8年

34.2歳

男性

18名

2,158名1,932名7,930名

15.1年

43.4歳

女性

1名

71名

224名

1,621名

9.3年

34.3歳

男性

19名

2,201名1,914名7,964名

15.2年

43.6歳

女性

1名

79名

266名

1,735名

9.3年

34.6歳

■ 2017年度 階層別女性の割合（％）

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

8,993名

562名

203名

9,551名

502名

237名

9,699名

451名

246名

女性の割合

全社員

17.9%

取締役

5%

管理職層

3.5%

■ 退職者数・事由 ※1
2015年度

2016年度

2017年度

自己都合

184名（39名）

206名（54名）※2
217名（62名）

定年

94名（ 0名）

85名（ 1名）

120名（ 1名）

会社都合

0名（ 0名）0名（ 0名）0名（ 0名）

その他

92名（ 3名）

83名（ 3名）

108名（20名）

合計

370名（42名）

374名（58名）

445名（83名）

4.0％

3.8％

4.5％

年間離職率

※ 1 （ ）内は退職者のうちの女性の人数※ 2 うち男性 31 名、女性 5 名が「セカンドキャリア支援制度」を活用■ 新入社員の定着状況（入社3年目社員の定着率）
男性

女性

2015年4月1日入社

195名

111名

2018年4月1日在籍者

178名

97名

91%

87%

定着率
男女平均

90%

離職率

10.1%

■ 平均年間給与
平均年間給与2015年度

2016年度

2017年度6,697,391円

6,956,597円

6,910,163円

21

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消費者課題

コミュニティ
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環境

従業員の労働・
健康と安全「健康経営銘柄 2018」「健康経営優良法人」認定
経済産業省が東京証券取引所と共同で「健康経営※」に優れた企業を

日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、「健康経営優良選定する「健康経営銘柄 2018」に選定されました。また、保険者と法人認定制度」により特に優良な健康経営を実践している大企業や中連携して優良な「健康経営」を実践している法人を認定する「健康経小企業などが認定されます。

営優良法人 2018（ホワイト 500）」にも、2017 年に引き続き選定さトッパンは、各事業所の診療所や産業医、労働組合などと連携して働れました。

きがいのある労働環境整備を進めていることや、ヘルスケアソリュー「健康経営銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員

ションの提供を通じて社会の人々の健康づくりにも貢献していることなどの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業が評価され、「健康経営銘柄 2018」に選定されました。

を原則 1 業種 1 社選定するものです。
また、「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや
トッパンニュースルーム
https://www.toppan.co.jp/news/2018/02/newsrelease180220.html※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

労使共済「TOPPAN SPORTS FESTIVAL 2017」開催
トッパングループの社員とその家族を対象とした社内スポーツイベ

上や一体感の醸成に取り組んでいます。 また、全社的な視点で展開

ント労使共催「TOPPAN SPORTS FESTIVAL 2017」を、2017 年

し、コミュニケーションの活性化やグループの一体感醸成、およびトッ

10 月 1 日（日）にさいたまスーパーアリーナにて開催しました。トッ

パンに対する家族の理解促進を目的として、全社横断型の社内スポー

パングループの社員および家族約 4,300 名が参加し、若手社員が中ツイベントを、2 年に 1 度開催しています。

心となって企画・制作・運営を行った様々な競技やイベントを楽しみました。
凸版印刷では、社員の働きがいを第一に考え、事業所ごとに労使共催のイベントを実施するなど、社員間の豊かなコミュニケーションの向22

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コミュニティ
参画・発展

環境

従業員の労働・
健康と安全

年次有給休暇の取得状況
2015年度

2016年度

2017年度

平均取得日数

8.6日

9.6日

10.3日

平均取得率

45.1%

50.8%

55.1%

※

※ 平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

主な休暇・休業制度■ 主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不妊治療、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが2歳到達までの間、連続した期間の休業が可能。育児休業のうち最初の5日は有給扱い。それ以降の期間は会社から給与の10％（最長2歳まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校4年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇用を
保証

介護休業

介護家族1名につき、連続1年、通算でも1年間の休業や、1日につき2時間の勤務短縮や時差出勤などが３年間可能。
その他介護休業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連情報の提供や外部相談窓口との契約

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（5日は有給、半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため1時間、子どもが小学校４年修了までの間は、育児を理由として
2時間、それぞれ就業時間を繰り上げるあるいは繰り下げることが可能

家族手当

子どもが20歳到達後の最初の4月1日まで、1名につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）
を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合 にて、出産育児一時金の支給、育児誌の贈呈、こころとからだ の健康相談窓口を開設

産前産後・育児休業の取得状況
2015年度
産前産後休業
取得者数
育児休業
取得者数※
※（

2016年度

85名
295名（160名）

105名
300名（173名）

2017年度
111名
334名（160名））内は育児休業取得者のうちの男性の人数

仕事と介護の両立支援セミナー開催
2016 年度より、在京事業所において、社員向け「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。本セミナーでは、法人契約を結んでいる専門相談窓口から講師を招き、一般的な介護に関する知識から、仕事と介護の両立のポイントまでを説明いただくとともに、会社から、介護休業や介護勤務短縮など制度の説明、介護に関する情報提供ホームページの紹介などを行っています。今年度は初めて関西地区で実施を予定するなど、実施事業所の拡充を進めており、今後も介護に対する社員の不安をやわらげ、安心して仕事に取り組める環境の整備を図
ります。

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（中国・リーホォン東芫工場の安全道場）

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環境

従業員の労働・
健康と安全「安全道場」海外開設

2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・リーホォン東芫工場に「トッパングループ安全道場（以下安※ 第三者保証対象指標にはを付しています。
を開設しましたが、今後は他の海外事業所にも順次安全体感道場を開設し、その現地に合せた安全教育を強化し今回開設された海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を活かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設備の導入と、運用体制の構築を行っています。
運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて要請し、定期的に現場オペレーターを集めて、安全教育を実施しています。
（中国・リーホォン東芫工場の安全道場）（タイ・サイアムトッパンの安全道場）

2017 年 10 月にタイ・サイアムトッパン、2018 年 1 月に中国・リーフォン東芫工場に「トッパングループ安全道場 ( 以下安全道場 )」を開設しました。
今回開設された海外 2 カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を活かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設
備の導入と、運用体制の構築を行っています。運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて養成し、定期的に現場オペレー
ターを集めて、安全教育を実施しています。

（タイ・サイアムトッパンの安全道場）

国内外合わせて、2017 年度は 2,500 名が安全道場を受講しました。

トッパンニュースルーム
https://www.toppan.co.jp/news/2018/03/newsrelease180308.html

開設以降のべ受講者数は 25,000 名を越えました。

全社ストレスチェック実施
トッパンではストレスチェックが法制化されるより以前から全社員

2018 年度からは「新職業性ストレス簡易調査票 (80 問 )」、およびコを対象に「こころの健康診断」を実施していました。2017 年度からンディション判定のためのオリジナル設問を導入することで、個人向は Web を活用した受検方法を導入し、全社で一斉に実施しています。

けケアの一層の充実と組織課題の深掘りを進めます。

これによって受検者本人と実施者にすぐに判定結果を伝えられるようストレスチェックは個人だけでなくになり、ストレスが高い社員への迅速なケアが可能となりました。

「組織の健康状態」を把握する貴重ストレスに関する e ラーニングも併せて実施し、2017 年度は 20,687なデータであり、このデータを活用

名の社員が受講しました。

して「メンタル不調者の出ない職場

集団分析に関しても、組織ごとのきめ細かい分析と全社レベルでの比づくり」を推進していきます。

較検討が可能となり、健康リスク値の高い職場を発見して分析結果を部門長と共有し職場の環境改善につなげています。

職場の安全・衛生2017 年度も災害ゼロを目標に活動を行い、過去 3 年間契約社員も含

2015年

め死亡災害は発生していません。

労災による
死亡者

2016年

2017年

0名

0名

0名

度数率※1

0.05

0.000

0.000

強度率※2

0.001

0.000

0.000

※1
※2

 00万のべ実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の1
頻度を表す
1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す

安全ミーティング
人事労政本部（安全衛生・防火推進部）と製造統括本部が連携し、安全衛生リスクの軽減に向けた安全衛生活動および、現場の設備の安全対策について評価・協議するための安全ミーティングを実施しています。
2017 年度は 21 事業所を対象に実施しました。
海外についても米国内 4 拠点、中国 5 拠点で実施しました。

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人財の開発・育成

人財の開発・育成
基本的な考え方日本国内においては、様々な分野で労働力不足が叫ばれています。社「企業は人なり」の理念のもと、「TOPPAN VISION 21」の実現に向け、会の財産でもある労働力のパフォーマンスを最大限に引き上げることコミュニケーション能力、豊かで美しい感性、前向きの危機感と高いは社会的課題の解決に寄与するものと考えます。

志をもった人財を育成し、社会に貢献することを目指しています。

推進体制・仕組み■ トッパンユニバーシティ
人財の開発・育成にあたっては、本社人事労政本部人財開発センター
が、各部門の人財開発担当と連携して、教育プログラムを開発し、有機的な人財開発プログラム体系を構築しています。この人財開発体系
を「トッパンユニバーシティ」として提示し、基礎・専門プログラム、
リーダープログラム、自己啓発プログラムの 3 つの枠組みでスキル
アップ、キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進
しています。

■ 人財開発プログラムの位置付け
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

技能・ノウハウ

階層別研修● 新任本部長研修● 新任部長研修● 新任管理者研修● 新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）● TOPPAN VISION 21基礎教育● CSR基礎教育● 環境基礎教育● 利益最大化に向けて● グローバル対応基礎教育● メンタルヘルスセルフケア● BCMの取り組み

コミュニケーション力と育成力

部門別研修● 新入社員全体研修● ファーストキャリアプラン● OJTブラザー・シスター研修● 営業部門基盤強化プログラム● 技術部門新任監督者研修● 工場責任者研修● 部門別個別研修
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）● 技術・製造部門新任管理者研修 （購買、
● 生産管理部門研修事業（本）部主催研修

グローバル研修●各事業（本）部、職場での研修● MBA取得留学● 技術系海外留学● インドIT研修● 短期海外留学● グローバル選抜研修● トレーニー

選抜型研修
● 役員塾
● 業界No.1人財育成研修● フロンティアビジネス開発
人財育成プログラム● トッパングループ未来創発プログラム・アドバンス ほか

トッパンビジネススクール● 集合研修● eラーニング● 外部派遣チャレンジスクール

教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）
トッパンマインドウェルネスと協働して運営

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環境

人財の開発・育成

人財開発拠点として、埼玉県川口市と神奈川県湯河原町に研修センターを構え、各種研修やグループ交流の場として活用しています。
2017 年 4 月には、脳神経科学・コンディション・テクノロジーを活用した新たな人財育成プログラムの開発拠点「人財開発ラボ」を設立、運用を開始しました。感性・コミュニケーション能力をキーとしたトッパンならではの人財育成を開発、実践していく場として活用し、一人ひとりの生産性向上と成長促進を図っていきます。
また、教育管理システムでは、e ラーニングの実施や自身の受講履歴を確認できるほか、各種講座情報、人財開発ツールの提供を行います。
さらに、人財開発施策に関する全従業員アンケートを実施し、今後の施策立案に反映させています。
人財開発 ラボ

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環境

人財の開発・育成

主な活動・関連情報2017 年度の人財開発プログラム受講実績
プログラム名プログラム概要

受講人数

トッパンビジネススクール

自己啓発プログラムとして、集合型とeラーニング型にて、ビジネスの基本知識・スキル習得講座から、専門的なスキルを高める応用講座まで、幅広いラインナップを提供

チャレンジスクール

自己啓発プログラムとして、通信教育型にて知識・スキル習得講座を提供

4,633名全社基礎教育 eラーニング

全社員が習得すべき知識をeラーニング型にて実施

82,924名

グローバル選抜研修

語学力、異文化対応力や合意形成スキルなどグローバルビジネススキルの基盤習得

31名

トレーニー制度

若年層を対象に異文化対応力・語学力を向上させることなどを目的に、海外現地法人・代理店に約1年間出向し、語学トレーニングと業務研修を実施

10名

JICA青年海外協力隊派遣

トレーニー制度の一環として、国際協力機構（JICA)の青年海外協力隊を通じた新興国、開発途上国への
派遣を実施

2名

IMD短期公開プログラム

スイスのビジネススクールIMDの短期公開プログラムにてグローバルビジネスで求められるリーダーシッ
プ・プロジェクト遂行能力などを実践的に習得

2名

3,186名2017 年度の人財育成に関する費用実績
社員一人当たりの研修などの費用

トッパン研修センター稼動率※川口

湯河原

2015年度

79,251円

85.7％

45.1％

2016年度

70,783円

87.0％

45.8％

2017年度

70,730円

87.6％

46.2％

※ 研修センター稼働日／研修センター利用可能日数（休日などを除く）にて算出

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環境

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底
基本的な考え方
企業が事業活動を進めていく上で、コンプライアンスを遵守することして国内外を含めたグループ全社に適用することとし、共通の規範には、最も基本的な企業の社会的責任のひとつです。

基づいたコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。この行

トッパンでは、コンプライアンスを遵守するための規範として、凸版

動指針は経営環境や社会情勢の変化などを踏まえて、毎年内容の見直印刷（株）が創立 100 周年を迎えた 2000 年 6 月に、遵法精神と企しを行い、改定は当社の取締役会の決議を経て行われます。

業理念に基づく行動のあり方を示した「行動指針」を制定しました。

トッパングループ行動指針
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/vision/shishin.html

2010 年 11 月には全面改定を行い、「トッパングループ行動指針」と推進体制・仕組み■ コンプライアンス推進体制
トッパンでは、行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えています。そこで、「行動指針推進リーダー制度」を採用し、行動指針担当役員のもと、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルで行動指針の浸透・徹底を図っています。

■ 行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当役員
法務・知的財産本部 コンプライアンス部

各事業（本）部

本社各本部

事業（本）部長

行動指針推進責任者
法務・知的財産本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長
営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

各部門の監督職

各部門の監督職

各部門の監督職または教育リーダー

一般従業員

行動指針推進リーダー
各本部の監督職

一般従業員

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コンプライアンスの徹底■ コンプライアンス遵守教育■ 腐敗防止への取り組み

毎年、行動指針推進リーダーを対象とした集合研修を実施しています。

トッパンは、「国連グローバル・コンパクト」の腐敗防止を支持してこの研修では、実際に起こった事件や事故を題材としたケースメソッ

います。全従業員が守るべき規範である「行動指針」には談合や架空ドを用いて、グループ討議を行うなど、研修の実効性を高める工夫を取引などの腐敗行為を行わないなど、幅広く腐敗防止の方針が盛り込行っています。

まれています。「行動指針」は、行動指針に関する研修を受けた行動

また、全従業員に、身の回りで起こりうる事例を題材にした Q&A 集

指針推進リーダーを通じて、日常的に全従業員に徹底され、全従業員「行動指針ケースブック」を配布し、行動指針リーダーが職場で行うに配布されている「行動指針ケースブック」にも、腐敗行為に関する

浸透活動などで活用するほか、行動指針に関するトピックスを「行動幅広いケースが掲載され、意識向上と注意喚起を促しています。さら指針通信」として定期的に配信し、意識向上と注意喚起を図っていまに、コンプライアンスの徹底・腐敗行動の防止について、トップメッ

す。このほかにも、コンプライアンスセミナーの開催やコンプライア

セージを全従業員に向けて発信しています。

ンスポスターの掲示などを通じてその徹底を図っています。

中でも贈賄防止に関しては、2016 年度には、法務担当役員を贈賄防止統括責任者とする遵守体制を築くとともに、「贈賄防止管理規程」を制定し、贈賄防止の徹底を図っています。
贈賄防止管理規程およびガイドラインに基づき、公務員などに対する接待や贈答にかかる申請手続きを徹底し、さらなる贈賄防止に努めています。2017 年度は、ｅラーニングによる教育を実施するとともに、実情に即した Q&A 集を作成し、展開しました。

■ 取引関連法規遵守の教育■ 知的財産の侵害防止に向けた教育

重要な取引関連法規への対応として、下請法の遵守と不適切な輸出入

情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの 3 分野

取引の防止を徹底しています。下請取引のある部門およびグループ会

で事業を展開するトッパンにとって、知的財産の保護や管理は重要な社を対象として、下請法に関する教育および監査を定期的に実施して取り組みのひとつです。自社の技術やビジネスモデルの特許を取得すいます。また、外国為替及び外国貿易法による輸出規制の教育と監査るだけでなく、著作物や商標など他者の権利を侵害しないようにするを継続して行っています。

取り組みにも注力しています。

さらに、リスクの高さを問わず、すべての取引先に対しては、調達先、その一環として、社内教育はもちろんのこと、取引先を含めた研修会

業務委託先、および仲介業者をはじめとするすべてのサプライヤーをも継続的に開催しています。ここではデザインなどに関する社内事例

対象としている「トッパングループ CSR 調達ガイドライン」により、を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

法令遵守、公正な事業活動、腐敗防止など各項目の遵守を取引の原則として周知するとともに、説明会、アンケート等を実施し、教育や対応状況の確認を行っています。
CSR 調達の推進
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=32■ 内部通報制度■ トッパングループ・ヘルプライン

法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、内部通報制度「トッパング

通報者

ループ・ヘルプライン」で通報することができます。この制度は、パー

解決が図れない場合

すべての従業員

ト・アルバイト・派遣社員を含めたグループ全社の全従業員が利用で報告・相談きます。この仕組みは「トッパングループ行動指針」によるコンプラ

経過・結果報告、通報後のフォロー

上司

イアンスを徹底し、法令違反や不正行為を早期に検出し、適切に対処

内部通報（実名による封書またはe-mail）

する機能を果たしています。

通報先

凸版印刷（株）代表取締役社長または常任監査役■ コンプライアンスの状況

指示2017 年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生してお報告

調査・対策組織りません。

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コンプライアンスの徹底

主な活動・関連情報

行動指針推進リーダー制度
2017 年度は、グループ全体で 733 名の行動指針推進リーダーが選任

新規選任
リーダー数

され、そのうち女性は 95 名（13.0％）、2004 年度の制度導入開始か

女性選任数
（比率）

累積
選任数

ら現在までのリーダー数は、のべ 9,055 名となりました。

2015年度

754名

66名（88%）

7,581名行動指針推進リーダー向けの研修は、全国で 85 回開催し、グループ

2016年度

741名

82名（11.1%）

8,322名会社を含め、1,042 名が受講しました。

2017年度

733名

95名（13.0%）

9,055名また、2017 年度は、法務・知的財産本部コンプライアンス部から、行動指針に関するトピックスを紹介する「行動指針通信」を 12 回発
信し、行動指針推進リーダーを通じて、各職場でのコンプライアンス
意識の徹底を図りました。

腐敗防止の取り組み
当社の重大リスクにある通り「贈収賄・腐敗行動」は特に経営に与え

さらに、2018 年 4 月には、ガイドラインを見直すとともに、どんなる影響が大きいと判断し対策を講じています。2017 年 3 月に「贈賄ケースが贈賄にあたるかを具体的に示した Q ＆ A 集を作成、配布し、防止管理規程」を制定し、併せてガイドラインを制定し、贈賄防止のその発生の未然防止に努めています。また、腐敗に関するリスクが比徹底を図っています。

較的高いと判断された海外における事業や公共事業に携わる従業員に2017 年度は、全従業員を対象に e ラーニングによる教育を実施し、対しては、談合、カルテルや贈賄の防止をテーマとした研修を実施し、8,515 名が受講しました。また、公務員などへの接待・贈答にかかる

腐敗防止に関する個別の教育機会を設けています。

申請手続きの徹底を行いました。

取引関連法規の遵守
下請法の遵守、不正な輸出入取引の防止のため、教育と運用状況の確認・監査を継続的に実施しています。
2017 年度は、下請法にかかわる教育を 494 名が受講し、25 部門に対して下請取引の状況について監査を実施しました。また、外国為替および外国部貿易法による輸出規制にかかわる集合研修を 333 名が、
e ラーニングを 1,100 名が受講し、15 部門で監査を実施しました。

内部通報件数2017 年度は、「トッパングループヘルプライン」に、パワハラにかかわるものなど 4 件の通報がありました。この通報に対しては、適正に対処するとともに、同様な事案の再発防止に向けた対策を講じました。

トッパングループ行動指針の見直し
トッパングループ行動指針は法務・知的財産本部により毎年定期的に見直しを行っています。
2017 年度の評価・見直しの結果、指針の内容は適正と判断し改定は行いませんでした。

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環境

CSR 調達の推進

CSR 調達の推進
基本的な考え方サステナビリティへの取り組みは、サプライチェーン全体で取り組ん

小化により、持続可能な利用に積極的に取り組むことを方針として定ではじめて完結されるものです。

めています。

そこで、トッパンでは、取引先との協力・連携により、サステナビリ
ティの取り組みをサプライチェーン全体に拡げる CSR 調達を推進しトッパングループ CSR 調達ガイドライン 第 2 版
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2014/proc2014_01.pdfています。また、この CSR 調達は、資料原材料の調達先のみならず、
業務委託先やその仲介業者も含め、すべてのサプライヤーを対象としトッパングループ原材料含有化学物質管理基準 Ver4.3
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2017/proc2017_04.pdfています。
取り組みの指針となる「トッパングループ CSR 調達ガイドライン」は、

生物多様性に関する基本方針
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2013/
biodiversity.pdf

調達業務にかかわるすべての従業員が守るべき基本的な考え方である「調達基本方針」と、取引先に遵守を要請する「CSR 調達基準」で構成されています。「CSR 調達基準」は、「基本的調達基準」と「人権・トッパングループ「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」
第2版
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2014/proc2014_06.pdf

労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」の二つで構成されています。
また、原材料調達においては、生物多様性におよぼす影響の回避・最推進体制・仕組み
CSR 調達の取り組みは、本社製造統括本部購買センターなど、調達

調達ガイドライン」の遵守事項を盛り込んだ売買基本契約書の締結な部門が中心となって、取引先と緊密な連携をしながら進めています。

どの取り組みを進めています。

取引先に対する「トッパングループ CSR 調達ガイドライン」の説明、

また、原材料含有化学物質管理基準を定め、サプライチェーン全体で人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準にかかわる取引先の取製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。

り組み状況確認するためのアンケート調査、「トッパングループ CSR■ 調達部門のコンプライアンス推進
CSR 調達の取り組みは、取引先との信頼関係の上に成り立つものでサプライヤーホットライン
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html

あるため、トッパンでは、調達部門が、取引先に対して調達基本方針に基づく適正な対応をすることができているかどうかを確認するためのモニタリングを定期的に実施しています。
また、トッパンの調達にかかわる取引先からの通報窓口となる「サプライヤーホットライン」をトッパンのコーポレート Web サイト上に設置し、すべての取引先が利用できるようにしています。
トッパンは「生物多様性に関する基本方針」に基づき、持続可能な調達活動を進めています。原材料調達においては、生物多様性におよぼす影響の回避・最小化により、持続可能な利用に積極的に取り組むことを明記したこの方針に基づき、森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認
を用紙調達先と連携して行っています。

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CSR 調達の推進

主な活動・関連情報

取引先へのガイドライン説明と売買基本契約の締結■ CSR調達ガイドライン説明実績

2017 年度までに 2,100 社の取引先へガイドラインの説明を行いました。また、取り組みをサプライチェーン全体に推進するため、「トッ2015年度パングループ CSR 調達ガイドライン」の遵守を定めた売買基本契約

説明実施社数の締結を進めています。2017 年度までに年間購入額 10 百万円以上

累計社数の取引先の 72% と締結しました。
環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管理基準」や「森林資源2016年度

2017年度

21社

7社

25社

2,068社2,075社

2,100社■ CSR調達ガイドラインの遵守を定めた売買基本契約の締結率（年間購入額10百万円以上の取引先）の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」などを設け、取り組みを進めています。

2015年度
累計締結率

2016年度

62％

2017年度68％

72％

紙の原料となる木材の合法性調査
トッパングループは「生物多様性に関する基本方針｣ を策定し、そのすべての木材が合法的に採取されたものであることを確認できま2010 年 5 月に Web サイト※に公表しました。

した。

原材料調達では、「生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化により、※ http://www.toppan.co.jp/csr/environment/biodiversity.html

持続可能な利用に積極的に取り組むこと」を定めています。用紙調達■ 紙の原料となる木材の合法性調査実績

では、具体的な取り組みとして、森林資源の持続可能な利用のため、「紙の原料となる木材の合法性調査」に取り組んでいます。

2015年度

調査では、製紙メーカー各社が紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかを確認しています。2017 年度は、調達金額の92.3% にあたる国内外の取引先 18 社 24 拠点を対象に調査を実施し、2016年度

2017年度

調査した会社数

29社

28社

18社

合法性を確認した割合

100％

100％

100％

調達部門のコンプライアンスに関するモニタリング調査■ モニタリング実績

調達部門が、取引先に対して調達基本方針に基づく適正な対応をする
ことができているかどうかを確認するため、定期的にモニタリングを

2015年度実施しています。2017 年度は、13 社の取引先にアンケートを実施し、回答いただいた取引先の数

その結果に基づいて調達活動の改善を行いました。
また、取引先からの通報窓口となる「サプライヤーホットライン」※ も累計社数

Web サイト上に設置しています。

2016年度

2017年度

8

10

13

93社

103社

116社

※ http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html

グリーン購入ネットワークへの参加
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、グリーン購入に率先して取り組む企
業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして 1996 年に設立しました。
トッパンは、このグリーン購入ネットワークに参加し、メンバーシップ
として印刷サービスのグリーン購入ガイドラインに基づいた印刷サービスを提供しています。

※ http://www.gpn.jp

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コミュニティ
参画・発展

環境

製品・サービスでの取り組み

製品・サービスでの取り組み
基本的な考え方トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・開発、企画から設視し、身体・知覚特性への配慮はもちろん、使用する状況や心地よさ

計、販売・出荷のすべての工程における品質づくりへの取り組みを「総などの心理面への配慮も含め、「多様性に配慮した社会の実現に貢献」

合品質保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に努めています。

するための製品・サービス開発の指針として UD を位置付けています。

品質の維持・改善に取り組む上で、製品の安全管理に関しては、「製品の安全管理についての基本理念」「製品の安全管理についての指針」

製品の安全管理についての基本理念を制定しています。

私たちは、行動指針の基本原則に基づき、

また、地球環境問題を重要な社会的課題のひとつとして認識しており、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、

環境配慮型製品やサービスの提供、CO2 排出量の見える化に取り組使用者の安全と健康を守ることを企業の社会的責任ととらえ、み、持続可能な消費に貢献しています。「トッパングループ地球環境

グループ全体で製品の安全管理に取り組みます。

宣言」に則って、グループ全体で持続可能な消費の実現に向けて取り（注）使用者：得意先およびエンドユーザーである消費者を含む。

組んでいます。
ト ッ パ ン は、 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン（UD） の 重 要 性 を 認 識 し、製品の安全管理についての基本理念／製品の安全管理についての指針
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
product_safety.html

1999 年にいち早く「パッケージ UD コンサルティング事業」を開始
し、以降、各事業領域で UD への取り組みを進め、できる限り多くの人にとって使いやすく、魅力的なパッケージやコミュニケーション

トッパングループ地球環境宣言
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/
The_Toppan_Group_Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

ツールの企画・開発を行ってきました。
2010 年に制定した「トッパンユニバーサルデザイン宣言」と「トットッパンユニバーサルデザイン宣言／トッパンユニバーサルデザイン 7 原則
https://www.toppan.co.jp/csr/consumers/ud.html

パンユニバーサルデザイン 7 原則」では、多様な人々との対話を重推進体制・仕組み
本社製造統括本部品質保証センターが、全国品質保証部門会議を四半従業員に対する環境配慮型製品やカーボンフットプリント、カーボン・

期単位で開催しており、製品の品質保証・安全管理に関する課題を集

オフセットへの意識向上、理解促進のための教育として、全社員向け

約し、重点施策の進捗状況をフォローアップすることにより、品質ロの e ラーニングや階層別の教育カリキュラムを設けて実施していまスの削減と品質向上に努めています。製品の安全管理を支えるため、す。また、本社製造統括本部エコロジーセンターにより、環境配慮型

全事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）の継続的な改善製品の登録状況を集計、公開しています。

を推進しており、同センターが、総合品質保証の基盤となる品質マネ
ジメントシステムの継続的改善を目的として、ISO9001 の解説および内部監査員養成研修を毎年開催しています。

認定・認証取得情報「ISO9001」
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso9001.html■ 品質保証の推進■ カーボンフットプリント、カーボン・オフセット

お客さまからの苦情・クレームに関しては、各事業（本）部の品質保エコロジーセンターにより、印刷物やイベントにおけるカーボンフッ

証部門が対応。また、重大な製品事故が発生した場合は、危機管理に

トプリント、カーボン・オフセットに関する販売促進部門、営業部門関する規定に基づき緊急対策本部を設置し、使用者の安全を第一とし向け教育、販促活動を支援しています。

て迅速かつ適切に対応しています。お客さまからのクレームに関しては、
ISO9001 に基づく是正処置管理規定を制定。本質的な原因を究明し、「Sustainability Highlight 2018」特集 3「『カーボン・オフセットサービス』提供による温室効果ガス排出削減の支援」
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_future3.pdf

適切な対策を講じるとともに、標準化による再発防止に努めています。
品質保証センターが、全事業（本）部のクレーム・品質ロスを毎月集約し、改善活動の進捗状況を評価。また、重大な製品事故に関しては、再発防止策の妥当性と定着状況を点検しています。特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定許可制度を採用しています。

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環境

製品・サービスでの取り組み

主な活動・関連情報

製品安全の取り組み「製品の安全管理についての基本理念」と「製品の安全管理についての指針」を制定し、製品の安全管理に取り組んでいます。
また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品質マネジメントシ
ステム (ISO9001) の継続的改善を推進。2017 年度は、事業プロセスとの統合を目的とした ISO9001:2015 年度版システム構築に向け、本社主催の内部監査員養成研修に 429 名が参加。全事業所が移行認証の取得を完了しました。

食品関連における製造認定許可制度■ 食品充填事業にかかわる監査

特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対して、
食品関連事業品質保証ガイドライン、および品質監査チェックシート

監査項目に基づく監査を実施し、製造を許可する認定許可制度を採用しています。2017 年度は、社内外の 14 事業所の認定監査を実施しました。

・お客さまとの取り決め事項

・不良流出防止・品質保証体制

・コンタミネーション防止・設備・検査機器管理

・トレーサビリティ

・安全衛生管理・フードディフェンス

・異品種混入防止・教育・訓練・防虫管理・仕組みの維持管理

・異物混入防止

監査対象事業所
食品一次充填事業

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製造子会社

4事業所

生産委託先

10事業所

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環境

製品・サービスでの取り組み

印刷物やイベントにおけるカーボンフットプリントやカーボン・オフセットの算定登録
トッパンでは、印刷物やイベントにおけるカーボンフットプリント

における FSC 認証の廃材による発電事業」を使用しており、気候変（CFP) やカーボン・オフセットの取り組みを通じて、CO2 の見える

動のみならず、エネルギーの安定供給など、その他の社会的課題の解化を進めています。お客さま企業やトッパンが自社にて発行する印刷

決支援の位置付けとしました。

物や主催するイベントに対して、CFP とカーボン・オフセットをワ

また、自社イベントでは、「全国エコガード会議」、「グループ環境会議」

ンストップで実施するサービスを提供しています。2017 年度は、23など環境にかかわる会議、生物多様性教育イベントについてカーボン・件の CFP 算定をしました。

オフセットを行いました。この取り組みでは、カーボン・オフセット

自社発行印刷物では、「CSR レポート 2017」、イベントでは「エコプに使用するクレジットとして「熊本県県有林による間伐を用いた温室

ロ 2017」トッパンブースの CFP とカーボン・オフセットを実施し効果ガス吸収事業」の J-VER クレジットを活用することにより、森ました。カーボン・オフセットに使用するクレジットには、SDGs に

林吸収による CO2 の埋め合わせとともに、熊本地震被災地復興支援

紐付く Gold Standard CDM クレジット「ブラジル・アマゾン流域の一助となることを目指しました。

■ カーボンフットプリントとカーボン・オフセットの仕組み
カーボンフットプリント
ライフサイクル全体（①～⑤）のCO2
排出量を算出して印刷物に表示

SHOP

パンフレットリサイクル
BOX

パンフレット

① 原材料調達段階② 生産段階③ 流通段階④ 使用・維持管理段階⑤ 廃棄・リサイクル段階

カーボン・オフセット
排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部または一部を、ほかの場所で排出削減・吸収された量で埋め合わせ（オフセット）■ TOPPAN CSR レポート2017 カーボンフットプリント情報
https://www.cfp-japan.jp/common/pdf_permission/001513/CR-BS05-17014.pdf■ トッパンの環境会議におけるカーボン・オフセットの取り組み
http://offset.env.go.jp/sengen/cof/detail/sengen_957.html■ 社内環境会議2017

https://japancredit.go.jp/cp/13/

TOPPAN CSRレポート2017（裏表紙）

社内環境会議35

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環境

製品・サービスでの取り組み「エディトリアル UD ソリューション」■「エディトリアルUD（E-UD）」の5つの評価軸

2016 年 10 月にコミュニケーション企画のノウハウとユニバーサル
デザイン（UD）に関するナレッジをさらに社会に役立てるため「UDコミュニケーションラボ」を開設しました。このラボでは、お客さま❶ 情報ガバナンス：ツール編成の様々なダイバーシティ課題の解決を支援しています。

ツールの位置付けと役割に対する適切さなど

2017 年度からは、情報ツールカウンセリングサービス「エディトリ❷ 情報アーキテクチャ：ページ構成

アル UD（E-UD)」の提供を開始しました。E-UD は、情報編集に情報を見つけやすく、読みすすめる気になるか

かかわるあらゆる要素を UD 視点で体系化した独自メソッドにより、❸ ユーザインタフェース：ページレイアウト

全体最適な伝わりやすさを実現するものです。

読み手の負荷が少なく、直感的な理解を促すか

個別ツールの表現要素にとどまらず、ツール編成全体の連携から文章❹ ルック＆フィール：グラフィック表現

表現まで、5 つの評価軸によるトータルな視点で徹底検証し、改善策

アクセシビリティと意匠性を両立しているかを講じることで、適切な情報提供を可能にします。高齢者や障がいのある方はもちろん、多忙なビジネスパーソンや子育て中の方、その他、❺ プレインワーディング：文章表現
重要な内容を素早く、必要な情報を適切に伝えるか様々なターゲット層に向けた「読みやすさ」「わかりやすさ」「伝わりやすさ」の実現に貢献しています。

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環境

消費者保護

消費者保護
基本的な考え方トッパンでは、多様化する個人情報の取り扱いに対し、情報漏えい・流出事故防止を強化するため、個人情報の取り扱いを、厳格な基準に情報セキュリティ基本方針

よる認定監査をクリアしたセキュリティエリアのみに限定していま

私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングルー
プの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。

す。また業務設計や品質保証面においても安全管理を徹底し、仕組みと工程の両面から安心・安全な個人情報の管理に努めています。
またトッパンは、グループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組む

1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。

ことを、グループ方針として宣言しています。この方針のもと、厳格な国際規格である ISO/IEC 27001 をベースとし、さらにプライバ

2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。

シーマーク規格である JIS Q 15001 に準拠したルール体系を整備し、見直し続けています。

3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。

情報セキュリティ基本方針
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
security_kihonhoushin.html

4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。

「個人情報保護方針」
https://www.toppan.co.jp/privacy.html

5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
制定日 平成 13 年 4 月 1 日
最終改定日 平成 23 年 8 月 1 日
凸版印刷株式会社代表取締役社長 金子眞吾

推進体制・仕組み■ 情報セキュリティ管理の組織体制
情報セキュリティのリスクは、うっかりミス、内部不正、サイバー攻トッパンでは、本社および事業（本）部それぞれにおいて、関連部門

撃、さらには新事業領域に潜むものまで、多岐にわたっています。

との連携強化を図っています。

既存の組織の枠を越えた連携によってガバナンス体制を維持すべく、代表取締役社長

情報セキュリティ管理推進部会

情報セキュリティ管理統括責任者
情報セキュリティ管理代表者会議● 経営企画部門● 製造統括部門● ICT統括部門● 法務部門● 人事労政部門

● 事業
（本）
部関連部門

TOPPAN-CERT、ウイルス対策活動チームほか

管理事務局（法務部門）

事業（本）部

情報セキュリティ管理総括責任者
監査責任者
情報セキュリティ管理責任者

事務局・各運用責任者（ネットワーク管理･Webサービス管理･教育･委託先管理）委員会構成部門● 品質保証 ● 生産管理 ● BPO推進 ● ICT開発

営業販促部門
企画開発部門

品質保証部門
技術部門

生産管理部門
製造部門

スタッフ部門37

海外現地法人

関係会社

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■ 情報セキュリティ教育■ 個人情報保護に関する各種法令・規範改正などへの対応

情報セキュリティ管理の重要性を伝えるため、対面式の集合教育にこだわり周知徹底に努めています。

改正個人情報保護法への対応では、個人情報保護委員会が発行するガそのほかにも、2017 年度は、外部の情報セキュリティの専門家を講

イドライン対応を含め、5 月の施行に合わせて細則を改定し、グルー師に招き、社内オープンセミナーや講演を開催いたしました。また、プへの展開を図りました。JIS Q 15001:2017 改定への対応では、印マーケットの変化に対応しつつ、安心 ･ 安全を提供するために、業務

刷業界全体への浸透を図るための手引きの編纂にも協力するととも設計者を対象として、外部講師による実践的なリスク分析手法の研修に、プライバシーマークの付与認定を受けるグループ会社における対を行いました。

応を指導しています。

■ 個人情報取り扱いエリア■ 個人情報取り扱いセキュリティエリアのある拠点とその数（2018年3月31日現在）

トッパンでは、個人情報（マイナンバー含む）の取り扱い、金銭的価値を有する証券印刷物の生産や取り扱い、その他機密指定案件の取り扱いを、隔離されたエリアに限定し、内外からの不正を想定した厳格な環境下で行っています。

北海道（5エリア）

関西（11エリア）

さらに、運用面での監視や監査を強化しつつ、当該エリアを拡張し、お客さまからの要請にお応えしています。

中四国（4エリア）

東日本（1エリア）

九州（2エリア）

関東（45エリア）中部（3エリア）■ サイバー攻撃への対応■ サイバー攻撃からの個人情報保護

ト ッ パ ン は、 サ イ バ ー 攻 撃 へ の 対 応 体 制 と し て、 専 門 チ ー ム（TOPPAN-CERT）を整備し、内外情報・技術動向を監視し、情報提供や問題発生時の技術的な解決支援を行っています。

TOPPAN-CERT

社内ポータルサイトに TOPPAN-CERT へのホットラインとして「不ウイルス対策
活動チーム● インシデント発生時● ウイルスに感染しの調査・対応審メールの通報フォーム」を設置し、ウイルス感染などに迅速な対応● 外 部情報（ 脆 弱性を可能としています。

情報、セキュリティ
動向など）の収集・分析と関係部門への展開

また、役員および全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。

情報
交換
連携

にくい 環境、水際
でウイルスの侵入を防ぐ環境構築の推進● ウイルスインシデン

ト・ウイルス対策ソ
フトによる問題へ● 社外のCIRT組織の対応との情報交換・連携

2つの組織でサイバー攻撃などからシステムを監視・保護
サイバー攻撃ウイルス

トッパングループICT環境
社内システム

お客さま向けシステム

工場■ TOKYO2020 対応準備
スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは、組織的犯罪者にとって、格好の攻撃対象でもあります。
トッパンは、情報収集に努める一方、警視庁が主催するサイバー攻撃対応の共同シミュレーション訓練に、関連事業者として参加しています。

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主な活動・関連情報

情報セキュリティ教育■ 全社教育と事業(本)部教育

2017 年度の定期教育においては、従業員データと受講者データとの照合を合理化し、未受講者を速やかに捕捉し、e ラーニングによる補講を早期に完遂しました。対面教育を全国で 352 回実施しました。
また、製造部門向け教育では、取り組み方法や集計方法を見直すとともに、事業部独自の教育も積極的に行っています。

身近な注意事項を示した定期教育コンテンツ

整理整頓の取り組みや課題を示したコンテンツ■ 外部講師によるリスク分析研修

マーケットの変化に対応しつつ、安心 ･ 安全を提供するために、業務
設計者を対象として「演習で学ぶ リスク分析研修」を開催しています。
リコージャパン株式会社から講師を招き、業務フローより想定される事故を挙げ、事故の要因となる事象を特定し、実践的なリスクアセス
メント手法を学習しました。

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情報セキュリティ社内オープンセミナー
2017 年 10 月、デロイトトーマツ リスクサービス株式会社代表取締役社長の丸山満彦氏を招き、社内オープンセミナーを開催しました。
全国の事業所（23 拠点）をテレビ会議システムなどでつなぎ、約550 名が参加しました。

これからのサイバーセキュリティリスクと向き合い、
課題を解決するために・サイバー犯罪の実状

・日本のセキュリティ事情
・標的型攻撃の手法

・メールアドレスとパスワードの漏えい
・つながるものすべてが攻撃対象
・セキュリティ対策の基本

サイバーセキュリティ トッパンセミナー
2018 年 2 月、内閣サイバーセキュリティセンター参事官の瓜生和久

機密情報取扱事業者からみたサイバーセキュリティの
課題と対策

氏、TIS 株式会社の中村敬氏を招き、トッパン小石川テラスにて、講演およびパネルディスカッションを開催しました。

・サイバーセキュリティの最新動向

サイバーセキュリティに深くかかわるお客さま 20 社からも参加いた

・政府の取り組み

だき、トッパンのサイバーセキュリティ対策の紹介も行いました。

・企業に求められる取り組み

40

ほか

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高度なセキュリティ管理■ セキュリティエリアの安全管理策

個人情報取り扱いの、日常的な運用チェックと内部監査における運用管理の評価などを実施し、高度なセキュリティ管理を行っています。
特に「異常行為の検出」と「監査での運用管理のチェック」に重点を置いています。
＜異常行為の検出＞
外部デバイスの接続など、情報漏えいにつながり得る行為については、無効化する措置とともに、日次でアラートを集計し、即日のうちに本

監視カメラ

社から調査確認を求める態勢を継続しています。
＜監査での運用管理のチェック＞2017 年度は、個人情報取り扱いの手違いによる事故を防止するため、データ編集、印字、封入 ･ 封緘、メール発信などの工程における過去

入退管理の通達事項に対する取り組み状況を内部監査で確認し、遵守されているとの評価報告を行っています。

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労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

消費者保護

第三者認証の取得
ISMS 認証取得「ISO/IEC27001」とプライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2006）などを凸版印刷およびグループ会社で取得しています。

■ プライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2006）
凸版印刷(株)10190891(株)トッパンコミュニケーションプロダクツ

24000216(株)トッパングラフィックコミュニケーションズ

10190298

凸版情報加工(株)24000061

トッパンエディトリアルコミュニケーションズ(株)24000308

凸版物流(株)■ ISMS認証取得（ISO/IEC 27001）（ 情報セキュリティ
マネジメントシステム）
凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部、ICT統
括本部 ICT基盤技術センター、（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ、凸版情報加工（株）、（株）
トッパ
ングラフィックコミュニケーションズ

IC06J0151

10450006

トッパン・フォームズ（株）（トッパングループ関西ビジネ
スセンター）JQA-IM0137(株)トッパンプロスプリント

24000182（株）トッパンTDKレーベル

RB-IS14004(株)トッパントラベルサービス

10450093

トッパン・フォームズ(株)10190934

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株)24000366

IS 530416

トッパン・フォームズ東海(株)24000204

凸版印刷（株）（朝霞工場、滋賀工場）、
（株）
トッパンエ
レクトロニクスプロダクツ（朝霞工場、滋賀工場）半導体
フォトマスク、（株）
トッパン・テクニカル・デザインセン
ター

トッパン・フォームズ関西(株)24000101（株）
マピオン

IS 533218

トッパン・フォームズ西日本(株)18860028

トッパン・フォームズ・オペレーション(株)10820089

トッパン・フォームズ・サービス(株)10450002

北海道トッパン・フォームズ(株)凸版印刷（株）西日本事業本部 情報セキュリティ管理部
九州中四国チームおよびISMS推進委員会

I308

（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ（関西制作本部）

IC13J0361

10190307

凸版印刷（株）東日本事業本部

IS 606897(株)トスコ

11820447(株)ジェイエスキューブ

10860018

IC14J0376

図書印刷(株)

24000032（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野工場、
凸版情報加工（株）滝野製造部、凸版印刷（株）関西情報コミュニケーション事業部 技術部

東京書籍(株)10190966(株)リーブルテック

10190035

IC17J0444

東京物流企画(株)10860071

凸版印刷（株）中部事業部 セキュアBPO事業Ｔ、（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ（中部制作部）、（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ名古屋工場、
凸版情報加工（株）名古屋工場(株)学習調査エデュフロント

10861827

その他非公開：1事業者(株)フレーベル館

24000369(株)BookLive

28000007

東京都プリプレス・トッパン(株)24000419

42

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境

消費者保護

各種法令・規範改正への対応
改正個人情報保護法、プライバシーマーク付与認定規格改定、EU 一
般データ保護規則施行、などの対応を行っています。

■ 改正個人情報保護法への対応■ JIS Q 15001:2017改定への対応

個人情報保護委員会が発行するガイドライン対応を含め、5 月の個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事

施行に合わせて細則を改定し、グループへの展開を図りました。

業者などを認定するための規格が、12月に改定されました。

主な改定点は、取得時の適正確認、第三者提供時の手続き、匿名印刷業界全体への浸透を図るための手引編纂にも協力しつつ、プ

加工情報の取り扱いの追加のほか、外部委託にかかる契約事項のライバシーマークの付与認定を受けるグループ会社における対応

見直しです。

を指導しています。

■ GDPR（EU一般データ保護規則）対応■ クレジットカード情報管理のためのPCIDSS
準拠対応

制裁措置が厳しいとされる GDPR の施行に備え、基本的には、日クレジットカード情報の「非保持」を原則としつつ、クレジットカー

欧の相互十分性認定の合意を前提とした上で、個人情報保護委員

ド発行業務においては、カード製造のための PCICP 準拠に加え、会方針に準じた対応と海外子会社での対応につき、情報収集に努

カード情報を保管管理するデータセンターでの PCIDSS 準拠に取め、細則の見直し、教育、および体制整備を行っています。

り組んでいます。

標的型攻撃メール訓練の実施
役員および従業員向けに実施している本訓練は、順次対象を関連会社
から関係会社まで拡げました。
2017 年度は、単なる意識喚起ではなく、本番を想定した、「一見すると怪しげに見えない内容」と「クリックしてしまった場合の初動対応力
強化」に重点を置き、6 月、12 月に計画的に実施しました。
初動対応力強化のため、実際の感染時に、迅速な通報を行うための通報
フォームをポータルサイトに設置し、訓練時にも利用して周知を図っています。
6 月の実施では、グループ会社含 30 社およそ 26,300 名を対象としました。12 月の実施では、グループ会社含 41 社およそ 27,700 名を対象としました。

43

TOPPAN Sustainability Data 2018

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境

コミュニティ参画・発展

コミュニティ参画・発展
基本的な考え方トッパンは、地域の課題解決や持続的な発展に向けた活動に取り組ん

業が取り組む社会貢献活動や地域貢献活動の重要性を十分に認識し、でいます。国内外の各事業所では、地域の声を集約する組織への参画

トッパングループ全体で積極的に参画・活動に取り組んでいます。

などを通じて、地域と対話を行いながら活動しています。トッパング
ループ「行動指針」の「社会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社「行動指針」
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/vision/shishin.html

会からの信頼を醸成する ( 基本原則 9)」を定め、企業市民として企推進体制・仕組み■ 地域貢献・参画活動■ 国際社会の課題解決への協力

本社人事労政本部と全国にある各事業 ( 本 ) 部の総務部が連携し、各社会貢献分野においてもグローバルな課題解決に協力することの重要事業所において、地域の各種会合・団体などに参加をすることで、地性をあらためて認識し、2007 年度から「トッパンチャリティーコン

域の声を確認しながら事業活動や社会貢献活動に取り組んでいます。

サート」を開催しています。この催しは、途上国の人々の「識字能力（日常生活に必要な文字の読み書きや計算ができること）の向上」を支援することを目的としています。

主な取り組みトッパンチャリティーコンサート
https://www.toppan.co.jp/charityconcert/

・事業所周辺の清掃活動
・近隣地域の交通安全・防犯運動
・小学生の工場見学 / 課外授業
・環境への取り組みについての報告会、懇談会
・インターンシップの受け入れ
・出前授業
・会議室、運動施設などの提供
・献血活動
・地域の祭事への参加
・次世代育成事業への事業協賛など

44

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境

コミュニティ参画・発展

主な活動・関連情報

各事業所の地域貢献・参画活動
地域の課題解決や持続的な発展に向けた活動に取り組んでいます。国内外の各事業所では、地域の声を集約する組織への参画などを通じて、地域と対話を行いながら活動をしています。各事業所では、事業地域の各種会合・団体などに参加をすることで、地域の声を確認しながら社会貢献活動に取り組んでいます。また、事業所における生産活動の状況や環境への取り組みについて説明し、地域の方々からの質問などに答える報告会や懇談会などを開催しています。ほかにも地域の方々へ会議室、運動施設などの提供をしています。

「読書感想画中央コンクール」事業協賛
読書の感動を絵画で表現することで、子どもの読書力、表現力を養うことを目的に開催されている「読書感想画中央コンクール」（主催：公益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社、実施：都道府
県学校図書館協議会）に継続して協賛しています。第 29 回目となる
2017 年度は、6,434 校から 688,672 点の応募があり、トッパンは、受賞作品のカレンダーの制作、全国の学校関連施設への配布、トッパンの技術を活用した日本画の複製の贈呈を実施しました。

出前授業「印刷の学校」
東京都の文京区と板橋区にある事業所では、地域の小学校と協力し、よりスタートし、2017 年度の実施も含め累計で社員のべ約 150 名、子どもたちが地元商店街の魅力を発信するガイドブックを製作する出

小学生のべ約 500 名が参加しました。

前授業「印刷の学校」を実施しています。この授業は、商店街の取材を通じて子どもの職業観を育てること、ガイドブックの製作を通じて伝えたい内容がより伝わるよう言葉や表現の工夫をしようとする感性を育てることを目的に実施しています。若手の社員が講師となり、取材や編集のポイントを子どもたちにレクチャーし、完成したガイドブックは実際に地域で活用いただいています。この活動は 2013 年度

トッパン チャリティーコンサート
2016 年度（※第 10 回 ) までの累計で 21,332,183 円を特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会および公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）に寄附しました。ACCU への寄附は、カンボジアで行われている、幼い子どもを育てる母親を対象とした識字と母子保健を兼ねた教育事業に活用されています。カンボジアで識字教室を運営している NGO をチャリティーコンサートに合わせて日本に招待し、識字事業の方向性についてディスカッションを継続的に行って第10回トッパンチャリティーコンサート

います。

カンボジアNGOとのディスカッション※「第11回トッパン チャリティーコンサート」は、2018年6月1日に開催

45

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
基本的な活動姿勢

基本的な活動姿勢
基本的な考え方1990 年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業の取り組むべき範囲は大幅に拡大しました。トッパンは、それまでの環境保全体

トッパングループ地球環境宣言

制を再整備し、1991 年に「エコロジーセンター」を設置、翌 1992

私たちは責任ある国際社会の一員として、

年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、トッパングループで働く者全員が、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、活動を推進してきました。

持続可能な社会の実現に努めます。

2009 年 4 月には、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現を目指し、この地球環境宣言をグループ全体の活動の基本方針

基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に

1. 私
 たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。

地球環境保全への取り組みを図っています。

2. 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。

3. 私たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促

トッパングループ地球環境宣言
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/
The_Toppan_Group_Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

進し、お客さまの環境活動に貢献します。

4. 私
 たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケーショ
ンの活性化を図り、相互理解に努めます。

5. 私たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。

1992 年 4 月制定
2009 年 4 月改定

推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

る環境保全活動を推進しています。

です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すであるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へるエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理をの報告が行われ、活動を推進しています。

行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者

推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形でとする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実

必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけ■ 環境マネジメント組織図

取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

46

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
基本的な活動姿勢■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築して活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集います。

計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っておISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関に

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

よるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果

47

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コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢■ 教育■ 環境コミュニケーション

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目など

グループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通して、ステーを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。

クホルダーとともに環境に取り組む意識の共有化を行う活動が「環実施内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象と境コミュニケーション活動」です。産官学民とのコラボレーション、

した e ラーニングがあります。階層別教育では、集合研修や e ラー

Web による情報開示、地域の自治体や近隣住民の方に向けた環境報

ニングを実施しており、営業部門に対してはエコクリエイティブ活動

告書「サイトエコレポート」の発行、近隣住民の方への環境活動報告、の教育を継続実施しています。

展示会への出展、環境コンソーシアムへの参加などの活動を展開しています。

■ 中長期環境目標
トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関である取締

現在は 2020 年度を目標年として、地球温暖化防止としての CO2 排役会が選任した担当取締役のもと、環境保全活動の統括組織であるエ

出量、循環型社会形成のための最終埋立量、大気汚染防止のために

コロジーセンターにより、環境目標を定めております。環境目標とす

VOC 排出量の 3 つで目標を設定しています。これらは毎年実績を集べき項目は国際的な条約、国内法令、社会情勢、経団連自主行動計画

計し、取締役会に報告するとともに単年度目標の策定、承認を経て年や日本印刷産業連合会の自主行動計画などをもとに決定しています。

次活動に展開しています。これらは全社目標から事業所目標に展開す

加えて、そうした項目が客観的に環境影響が大きいかを判断するためることで、事業所の環境保全活動の中の重要な管理指標として推進管に、事業活動における環境影響を定量的に把握することを目的として、理が行われています。

ライフサイクルアセスメント（LCA）のひとつである LIME 手法を

単年度・中長期環境目標
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=51

用いて、事業活動による INPUT および OUTPUT の環境負荷を環
境影響というひとつの指標に統合しています。この評価を実施するこLIME 手法による国内の環境影響評価
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=52とで、事業活動全体が環境へ与える影響を把握し、どの項目が当社の環境影響の大きい領域であるかを確認しています。

■ 2020年度中期環境目標❶地球温暖化防止●

CO2排出量を2008年度比❷循環型社会形成への対応
●

30％削減

（751千t → 530千t：▲221千t）

廃棄物最終埋め立て量を2008年度比

95％削減（1,584t → 80t：▲1,504t）

48❸大気環境保全●

VOC大気排出量を2008年度比

70％削減（7,326t → 2,198t：▲5,128t）

TOPPAN Sustainability Data 2018

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
基本的な活動姿勢

主な活動・関連情報

ISO14001認証取得状況(2018年3月31日現在

56システム109事業所)■ 凸版印刷（株）および国内製造子会社(環境目標対象)

ISO14001認証取得実績
認証機関
BV

登録年月
1998.7

情報系製造事業部 在京サイト（株）トッパンパッケージプロダクツ 福崎工場〔トッパンプラスチック（株）和歌山工場、福崎工場を含む〕

SAI GLOBAL
JQA

2002.2
2002.7

凸版物流（株）〔小豆沢サイト、あたごサイト、新座サイト、川口サイト、相模原サイト、沼津サイト〕

ICL

エレクトロニクス事業本部

事業(本)部/事業所

生活・産業事業本部 環境デザイン事業部〔（株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場、幸手工場〕

滝野サイト

（株）
トッパンパッケージプロダクツ 群馬センター工場（株）
トッパンプロスプリント 水戸工場

（株）オルタステクノロジー 本店・高知工場
タマポリ（株）群馬工場
トッパンフォームズ・セントラルプロダクツ（株）タマポリ（株）三田工場
東京物流企画（株）タマポリ（株）栃木工場

JQA
ICL
ICL
ICL
JQA
ICL
SAI GLOBALJQASAI GLOBALICLICLSAI GLOBALSAI GLOBAL
ICL
JQA■ 国内子会社(環境目標非対象)
ISO14001認証取得実績

トッパン・フォームズ東海（株）トッパン・フォームズ関西（株）トッパン・フォームズ西日本（株）（株）
トッパンメディアプリンテック東京 日野工場（株）トッパンメディアプリンテック東京 座間工場
関西図書印刷
（株）
図書印刷
（株）

JQA

ICL

トッパンコンテナー(株）〔埼玉工場、宮城工場、佐野工場〕
凸版情報加工（株）福山工場
東日本事業部
総合研究所
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
トッパンプラスチック（株）幸手工場（株）
トッパンパッケージングサービス〔嵐山工場、九州工場〕（株）トッパンパッケージプロダクツ 相模原工場
トッパンプラスチック（株）佐賀工場
凸版印刷（株）西日本事業本部九州事業部（株）トッパンテクノ〔本社、関西支店〕（株）トッパンパッケージングサービス 袖ヶ浦ビバレッジ工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ 深谷工場〔幸手サイトを含む〕
中部事業部

グループ会社/事業所（株）
トータルメディア開発研究所（株）
リーブルテック〔本社および埼玉工場〕（株）トッパンＴＤＫレーベル 福島工場〔滝野工場、相模原工場含む〕
トッパン・フォームズ（株）中央研究所

ICL

2000.3

2002.10
2002.10
2003.7
2004.1

2004.4
2004.10
2005.32005.52005.6
2006.122007.2
2007.32007.112008.10
2009.32009.42010.32010.12■ 海外子会社(環境目標非対象)
ISO14001認証取得実績
認証機関
JSA
ＪCＱＡ

登録年月
2001.3
2001.7

RB-ISO

2001.11

JQA

2004.3

JQA
JQA
JQA

2004.82007.42005.1

JSA

2005.11

JACO

2009.9

JQA
Ｉｎｔｅｒ
ｔｅｋ

2005.6
2003.5

BV
JQA
JQA
JQA
JIA-QA
JQA

グループ会社
認証機関
Toppan Photomasks France S.A.S.
LRQA
Toppan Photomasks, Inc. [Round Rock]LRQA
Siam Toppan Packaging CO.,Ltd.
ＭＡＳＣＩ
Toppan Printing CO.,(H.K.)Ltd
DNV
中華凸版電子股份有限公司
SGS
PT. Indonesia Toppan Printing
ＬＲＱＡ
Toppan Photomasks Korea Limited
LRQA
Toppan Photomasks Co., Ltd. Shanghai
凸版中芯彩晶電子(上海)有限公司
SGS
Toppan Leefung Printing (Shanghai) Co.,
ＣＣＣＩ
Ltd.
上海凸版印刷有限公司
ＮＱＡ
北京利豊雅高長城印刷有限公司
ZDHY
Toppan Leefung Printing Limited(H.K.)
ＣＮＡＳ
Toppan Leefung Packaging & Printing(Dongguan) Co., Ltd
TOPPAN EXCELPRINTING(GUANGZHOU)COMPANY
ＣＮＡＳ
LIMITED
Toppan Excel Printing (Meizhou) Co.,
CQC
Ltd.
TOPPAN SECURITY PRINTING PTE
TUVLTD
Toppan Win Label Company Limited
CQC
Toppan Yau Yue Paper Products(Dongguan) Co., Ltd.
Ｉｎｔｅｒｔｅｋ
Toppan Yau Yue Packaging (Dongguan)Co., Ltd.

2008.2
2011.2
2011.92012.1
2001.82017.8

登録年月
2000.10
2001.11
2002.4
2002.5
2003.10
2004.112005.2
2007.2
2007. 42008. 72009.112009. 32009.52013.92010.82012.112016.5※ 会社名は、登録証の記載に合わせています

49

TOPPAN Sustainability Data 2018

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

単年度環境目標■ 2017年度環境目標・実績・評価と2018年度環境目標

1

実績

達成率

評価

2018年度
環境目標

CO2排出量

550千t

537千t

102.4%

A

535千t

廃棄物最終埋立量

100t

82t

118%

S

80t

VOC大気排出量

3,200t2,924t108.6%

S

3,100t

管理項目

地球温暖化防止CO2排出量の削減

2

循環型社会形成への対応
廃棄物最終埋立量の削減

3

2017年度
環境目標

環境目標

大気環境保全
VOC大気排出量削減

評価基準
S …目標を大幅に上回る成果があった(達成率%≧105)
A…目標を達成できた(100≦達成率%<105)
B…積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった(70≦達成率%<100)
C…取り組みが不十分(達成率%<70)
200−（実績値/目標値）×100[%]

中長期環境目標
国内本体＋主要製造子会社を対象として 2008 年度を基準年に 2020年度目標を設定し、活動を進めています。

■ CO 2排出量■ 最終埋立量
（t）

（千t）

751

800

1,800

561

554

600

1,350

537

400

900

200

450

0

0

2008

2015

2016

2017

1,584

（年度）

2008

160

97

82

2015

2016

2017

（年度）

※ CO 排出量の電気使用に伴うCO 排出量は、改善効果確認のため一律0.378tCO2/千kWhで算出しています。2017年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成27年4月30日）に基づいて実排出係数で算出した場合、652,314t-CO2となります2

2■ VOC大気排出量
（t）
8,000

7,326

6,000
4,000

3,684

3,403

2015

2016

2,924

2,000
0

2008

2017

（年度）

50

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
基本的な活動姿勢

LIME 手法による国内の環境影響評価
LIME を用いて、基準年（2006 年度）を 100 として環境影響を定量的に評価しています。2017 年度は 2006 年度比で 44％低減しています。

■ 環境影響・環境効率の推移■ 環境影響
（左軸）
100

288
257

60

５８．
４

55.8

その他

その他

光化学
オキシダント

80％

248

60％

196

2015

その他

222

189
2006

300

2016

2017

環境影響

※1
※2

296

274

５９．
７

40

0

100％

環境効率
（右軸）

100

80

20

■ 事業分野別環境影響の内訳

170

（年度）

地球温暖化

地球温暖化
地球温暖化

40％

2006年度を100とする。非生産事業所を除いて再計算
環境効率=売上高/環境影響2006年度（基準年度)から以下のような施策を行いました
・溶剤処理装置の導入等により、VOC大気放出が約70%削減
・高効率製造とマテリアルリサイクルの推進等により、全資源消費が約70%
削減
・省エネ・高効率設備への更新や省エネ活動等により、全エネルギーが約
30%削減

20％

0％

資源消費

資源消費

資源消費

情報コミュニケーション系

生活・産業系

エレクトロニクス系※ 当社は事業分野別に取り扱う材料・品種が異なることから、環境影響は一律ではないため、重点とすべき環境影響を事業分野別に評価して、中期目標に反映させています51

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

環境パフォーマンス■ 主要な環境負荷（全体：国内、海外のグループ会社含む）
項目

主な内容

環境負荷（全体）

総投入量1,995,400

原材料
（t）

紙

1,582,498

インキ・溶剤

89,440プラスチック

270,536

ガラス

9,621

その他

43,305

INPUT

総使用量

20,961

エネルギー（千GJ）※1

燃料

4,310

電気・蒸気

16,652

総使用量

14,069

水
（千㎥）

工業用水

815

上水道

5,762

地下水

7,468

利用雨水

24

循環利用分

4,358

二酸化炭素排出量

1,006,082※2
大気（ｔ-CO2）

燃料由来

239,796

電力・蒸気由来

766,287

総排水量（千㎥）

10,612
公共用水域（千㎥）7,527

OUTPUT

下水道（千㎥）
土壌、水域

廃棄物
（ｔ）

3,085

BOD負荷量（kg）

54,240

COD負荷量（kg）

82,724

窒素排出量（kg）

32,186

燐排出量（kg）

85,499総排出量※3362,027

リサイクル量353,221

最終埋立量

7,407

※1

燃料使用に伴うエネルギーの使用量は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用して算出
電気使用に伴うエネルギー投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出※2 二酸化炭素排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(平成15年)」に基づき算出。電気使用に伴う二酸化炭素排出量は、一律
0.378t-CO2/千kWhで算出
ただし、海外事業所の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はIEA公表の最新係数に基づき算出
二酸化炭素排出量(燃料)には焼却炉での燃焼物由来のCO2を含む※3 廃棄物総排出量には事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含む

52

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

■ 主要な環境負荷（国内環境目標対象分）
項目

主な内容

環境負荷（国内環境目標対象）

総投入量

1,140,345
紙

原材料
（t）

868,842

インキ・溶剤

60,930プラスチック

173,139

ガラス

7,535

その他

29,899

総使用量12,380

INPUT

エネルギー
（千GJ）※1

燃料

3,400

電気・蒸気

8,980

総使用量

6,427

水
（千㎥）

工業用水

787

上水道

1,290

地下水

4,339

利用雨水

11

循環利用分
化学物質
（ｔ）

3,611

PRTR対象化学物質取扱量5,045

二酸化炭素排出量（t-CO2）※2

537,156

大気

燃料由来（t-CO2）

191,602

電力・蒸気由来（t-CO2）

345,554

PRTR対象化学物質排出量（t）

130

VOC大気排出量（t）

2,924

※3

総排水量（千㎥）

4,938

OUTPUT

公共用水域（千㎥）3,602

下水道（千㎥）※4
土壌、水域

1,336

BOD負荷量（kg）

11,788COD負荷量（kg）

7,674

窒素排出量（kg）

10,801

燐排出量（kg）

612

PRTR排出量（t）
廃棄物
（ｔ）

1

総排出量※5

222,409

リサイクル量221,988

最終埋立量

82

※1

燃料使用に伴うエネルギーの使用量は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用して算出
電気使用に伴うエネルギー投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出※2 二酸化炭素排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(平成15年)」に基づき算出。電気使用に伴う二酸化炭素排出量は、一律
0.378t-CO2/千kWhで算出
二酸化炭素排出量(燃料)には焼却炉での燃焼物由来のCO2を含む※3 日本印刷産業連合会及び社団法人情報技術産業協会(JEITA)基準に準じた大気排出量を集計※4 総排水量の他に営業ビルの湧水10,926㎥を下水道に排水※5 廃棄物総排出量には事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含む

53

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労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢

環境配慮型製品（2018 年 3 月時点、87 件）
事業
分野

製品名

事業
分野

基準項目

製品名

基準項目

情報コミュニケーション

エコスルーカード

廃棄適性

バイオアクス（プラ）

持続可能な資源の利用

粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

ELケース

省資源化への取り組み、リサイクルへの対応

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

間伐材入り紙カップ

持続可能な資源の利用

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

非塩ビステレオ

廃棄適性

エコパックマルチパネル

リユース

エコフロアーステッカー

廃棄適性

エコパックエンドパネル

省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ

ディスクとっとくんシリーズ

詰替え用筒型紙製複合容器（旧エコ＆システム）

省資源
省資源、長寿命、リサイクル適性、廃棄適性

グリーン通帳

紙カード（KAMICARD）
RFID紙カード（KAMIRFID CARD）
環境マーク付印刷物

カラーフィルター（樹脂BM)
パラジウムめっきリードフレーム
鉛フリーはんだコート・
FC-BGA基板

GL BARRIER（TOP)スタンディングパウチ

省資源化への取り組み

FSC認証

化粧板用化粧紙
（チタン紙）化粧板用化粧紙
（チタン紙
FSC認証品）
クッションフロア用転写紙
低VOC壁紙(TOP）

安全素材、省エネルギー、化学物質放出削減、
廃棄適性

スナップフィット

安全素材、化学物質放出削減、廃棄適性
安全素材、化学物質放出削減、廃棄適性
化学物質放出量削減、製品の長寿命化

使用時の環境負荷低減

エアーホールドパウチ

化粧紙
（コート紙
品）

廃棄適性

化学物質放出量削減、安全素材、廃棄適性

省資源化への取り組み

蒸気抜き包材

化粧紙（コート紙）

生分解性、安全素材、省資源、リサイクル適性
リサイクル適性、安全素材、省資源、易分離・易解体
化学物質削減、
有害物質削減、リサイクル素材、
持続可能な資源の利用、再生可能エネルギーの使用、カーボンオフセット、環境マーク付
与トッパンエコシート

持続可能な資源の利用

多層ブローチューブ

再生材利用軟包材

リサイクル適性、廃棄適性

トッパンエコウォール

持続可能な資源の利用

アルミレス蓋材

角底ガゼットパウチ

生活・産業

エレクトロニクス

ハロゲンフリー・FC-BGA基板

省資源化への取り組み、輸送効率の向上

バイオアクス（ラベル）

バイオアクス（軟包材）

省資源、生産エネルギーの削減、リサイクル
超極薄紙DMパンフレット他
適性
リユース、長寿命、リサイクル適性、易分離・エコパックマルチパネルミニ
易解体
リユース、長寿命、リサイクル適性、易分離・マルチキューブPOP
易解体

持続可能な資源の利用、省資源化への取り組み

101コーディネーションフロ
アレプリアエコ（TOP)
注ぎ上手
PETボトル用プリフォーム

省資源化への取り組み

フォルマーノ

生活・産業

ボトルドパウチ

省資源化への取り組み

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材の利用

TT紙缶

持続可能な資源の利用

エコテナー

リサイクルへの対応、輸送効率の向上

TL－PAK

リサイクルへの対応、輸送効率の向上

EP－PAK・GL

輸送効率の向上、リサイクルへの対応

EP－PAK・アルミ

輸送効率の向上

スタンディングチューブ

省資源化への取り組み

離サイクルンキャップ

リサイクルへの対応

APカートン

輸送効率の向上

マイクロフルート

省資源化への取組み、リサイクルへの対応

TPトレー

リサイクルへの対応、持続可能な資源の利用

段ボール緩衝材

リサイクルへの対応

ADケース

省資源化への取り組み

非常用マグネシウム空気電池

省資源化への取り組み

ファインフィール
（101マテリ
ウム）

カートカン
（TOP)
GL－C
ジャープラス

省資源化への取り組み、リサイクルへの対応

GL紙カップ

持続可能な資源の利用

断熱バリア紙カップ

省資源化への取り組み

非フッ素系耐油紙

リサイクルへの対応

インモールドバリアカップ

製品の長寿命化の達成、輸送効率の向上

易剥離感熱ラベル

リサイクルへの対応

エコバンド

リユースへの対応

改ざん防止機能口栓付き紙パック
透明遮光包材

フォルティナトッパンマテリアルウッド(TOP)
スマデリバッグ

化学物質削減、有害物質削減

持続可能な資源の利用、化学物質削減、有害物質削減
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
持続可能な資源の利用、化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利用、製品の長寿命化
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利用、製品の長寿命化、環境マーク付
与省資源、輸送効率の向上、廃棄における環境配慮
輸送効率の向上、環境負荷の見える化

化学物質削減、有害物質削減、廃棄における環境配慮、化学物質放出量削減、製品の長寿命化
化学物質削減、有害物質削減、廃棄における環境配慮、化学物質放出量削減、製品の長寿命化
化学物質削減、
有害物質削減、リサイクル素材、廃棄における環境配慮、
化学物質放出量削減、製品の長寿命化
使用時の環境負荷低減

リサイクル素材、持続可能な資源の利用、輸送効率の向上、リサイクル

生分解性プラスチック製品

生分解性材料の使用

台紙シュリンク

EP-PAKオルカット・トル
キャップ（TOP）
バイオアクス軟包材（エコマーク認定基準適合品）（TOP）
再生材利用軟包材（エコマーク
認定基準適合品）（TOP）

省資源化への取り組み

持続可能な資源の利用、省資源、廃棄における環境配慮、環境負荷の見える化
輸送効率の向上、省資源、廃棄における環境配慮
リサイクル素材、環境負荷低減材料の調達、生産時のエネルギーの削減、廃棄における環境配慮、環境負荷の見える化

プラスチック製UVインキ容器
森林認証紙パッケージ

持続可能な資源の利用、リサイクルへの対応、
環境負荷の見える化

持続可能な資源の利用

高耐性包材

持続可能な資源の利用、環境マーク付与

省資源、生産時のエネルギーの削減、輸送効率の向上、リサイクル
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利用、製品の長寿命化、使用時の環境負荷低減、リサイクル、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、製品の長寿命化、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利用、輸送効率の向上、リサイクル、廃棄における環境配慮、環境マーク付与
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能な資源の利用、廃棄における環境配慮、
環境負荷の見える化、環境マーク付与
化学物質削減、
有害物質削減、リサイクル素材、
省資源、生産時のエネルギーの削減、廃棄における環境配慮、環境負荷の見える化、環
境マーク付与

持続可能な資源の利用

54

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
基本的な活動姿勢

環境教育の実績
教育・研修名

受講者数

新入社員研修「一般環境教育」
（教育）

345名

eラーニング

20,576名

トッパンチャレンジスクール（11コース）

61名「内部環境監査員研修」
プログラム

368名

社内環境監査実施件数と指摘件数
国内監査実施事業所数
国内監査改善指摘事項件数
レビュー事業所数

62事業所
75件
2事業所

55

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢

環境会計 環境保全設備投資額



項目

主な内容

2017年度1 公害防止設備投資額

大気汚染防止等の公害防止に関る設備投資額（内 水質汚染防止）

2 地球環境保全設備投資額（百万円）

増減（当期-前期） 直近5年間平均

1,003
（273）

△568
(98)

1,181
(198)

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

607

△587

971

3 資源循環設備投資額

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額（内 節水、雨水利用）

69
(9)

△68
(△35)

163
(24)

4 管理活動設備投資額

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

49

34

36

1,728

△1,1892,350

合計

環境会計 環境保全効果
項目

主な内容

エネルギー

総エネルギー消費量(千GJ)

水

水使用量(千m3)

大気

水域・土壌
廃棄物

増減量※

2017年度△941

20,961

95

14,069二酸化炭素排出量(千t-CO2)

△26

1,006

ダイオキシン類排出量(mg-TEQ)△10

総排水量(千m3)

355

10,61254

BOD負荷量(t)17ＣＯＤ負荷量(t)2483

総排出量(千t)△8362※ 2016 年度からの増減量を示す

56

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コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
基本的な活動姿勢

グリーン調達・グリーン購入■ 日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン調達基準該当品実績（用紙）グリーン原則＜水準-1＞＜水準-2＞

2017年度実績※①再 生循環資源を利用した紙または省資源の紙を 古紙パルプ配合率60％以上＋残りが森林 古紙パルプ配合率20％以上または森林使用している(ただし冊子状のものは表紙を除く) 認証パルプ、または総合評価点80以上
認証紙、非木材紙、間伐材紙、薄葉紙②古紙再生阻害要因の改善に配慮している「古紙リサイクル適性ランクリスト」のＢ、 「古紙リサイクル適性ランクリスト」のＣ、Ｃ、Ｄランクの資材を使用しないこと
Ｄランクの資材を使用しないこと③再生紙の製造に積極的に取組んでいる企業から調達する古紙を再生紙原料として積極的に受け入れている企業から調達すること

4.3%（注）日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準（平成 29 年 4 月 1 日改訂）における実績※ 水準 1 または水準 2 利用量（kg）÷オフセット用紙購入量（kg）■ 日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準実績（インキ）グリーン原則＜水準-1＞＜水準-2＞①人体に危害を及ぼす物質を使用していない

印刷インキ工業連合会のＮＬ規制に適合すること②PRTR指定化学物質を考慮している

PRTR指定物質を使用していないこと

PRTR指定物質を特定していること（SDSを備えている）③VOC発生を抑制している（ヒートセットオフ輪インキ以外のオフセット印刷
用インキの場合）

ノンVOCインキまたはUVインキ

植物油インキまたは大豆油インキまたは
igインキ（インキグリーンマーク表示イン
キ）④持続可能な資源を使用している（ヒートセットオフ輪インキの場合）

植物油インキまたは大豆油インキまたはigインキ（インキグリーンマーク表示インキ）⑤古紙再生阻害要因の改善に配慮している「古紙リサイクル適性ランクリスト」のB、 「古紙リサイクル適性ランクリスト」のC、C、Dランクの資材を使用しないこと
Dランクの資材を使用しないこと

2017年度実績※

98.3%（注）日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準（平成 29 年 4 月 1 日改訂）における実績※ 水準 1 または水準 2 利用量（kg）÷オフセットインキ購入量（kg）■ グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

2017年度実績

コピー機・プリンタ

自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

88.2%

パソコン

自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

100.0%

文具・事務用品

環境対応商品カタログ掲載品であること

73.5%

環境関連ビジネス
独自基準を満たした環境配慮型製品をはじめとする環境関連ビジネスの 2017 年度売上高は 6,065 億円となりました。

57

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コミュニティ
参画・発展

環境
地球温暖化防止地球温暖化防止基本的な考え方トッパンでは、地球温暖化防止に関して以下を基本的な方針としていルギー管理を主とします。

ます。

今後も再生可能エネルギーの利用、普及促進にも積極的に取り組んで

地球温暖化防止は、経営の一環であり、重要な要素と位置付け、トッ

まいります。

パンの地球温暖化防止活動は、エネルギーの使用の合理化およびエネ推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

る環境保全活動を推進しています。

です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すであるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へるエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理をの報告が行われ、活動を推進しています。

行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者

推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形でとする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実

必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけ■ 環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

58

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環境
地球温暖化防止■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築して活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集います。

計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っておISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関に

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

よるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果■ 地球温暖化防止の取り組み
地球温暖化防止のために、CO2 排出総量の削減に取り組んでいます。

トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）では、荷主である電力に対しては、全国デマンド監視システムを夏季と冬季のピーク抑グループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらな制対策として稼働させています。また、このシステムで収集した各事

る改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善と CO2 排出量削業所の電力使用量データを用いて契約電力の見直しを行い、節電を推減に取り組んでいます。

進しています。

また、トッパンは日本印刷産業連合会（会長：当社社長金子眞吾）に

そのほか、長期間使用しているユーティリティ設備は計画的に高効率おける会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」など、地球温暖化対な設備への更新を進めています。また、不要不急な電力の削減を目的

策に業界をあげて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジに、長期休暇期間における常時連続稼動機器の停止徹底や、電力を使メント部会環境自主行動計画推進ＷＧ（座長：当社エコロジーセンター

用する側と電力を供給する側の能力との不均衡是正対応も推進してい木下敏郎）では、低炭素社会、循環型社会、ＶＯＣ排出抑制自主行動

ます。

計画等を取りまとめ、印刷業界の地球温暖化対策に貢献しています。

59

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
地球温暖化防止※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

主な活動・関連情報

CO2 排出量■ CO2排出量（グループ全体）（千t-CO2）

今年度より、海外グループ子会社までを含めた全グループ分の把握

1,200を行い開示しています。データ収集の関係で 2016 年度からの開示と

1,032

1,006

2016

2017

1,000

なっています。

800
600
400
200
0

（年度）

※ CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライ
ン(平成15年)」に基づき算出
電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2/千kWhで算出
ただし、海外事業所の電気使用に伴うCO2排出量はIEA公表の最新係数に基づき算出。CO2排出量には焼却炉での燃焼物由来のCO2を含む■ CO2排出量（国内環境目標対象分）
推移（千t-CO2）

国内環境目標分については、削減施策の評価のため電力使用に伴う

800

CO2 排出量を固定係数で算定しています。

751

600

554

561

537

2015

2016

2017

400
200
0

2008

（年度）

※ CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライ
ン（平成15年）」に基づき算出
電気使用に伴うCO2排出量は、改善効果確認のため一律0.378t-CO2/千kWhで算出しており、2017年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成27年4月30日）に基づいて実排出係数で算出した場合、652,314t-CO2となります
CO2排出量には焼却炉での燃焼物由来のCO2を含む

60

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人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
地球温暖化防止※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

エネルギー消費量
今年度より、国内環境目標範囲だけでなく海外のグループ子会社までを含めた全グループ分の把握を行い開示しています。「全体」のデー
タにつきましてはデータ収集の関係で 2016 年度分からの開示となっています。

■ エネルギー消費量の推移■ 電力消費量の推移（GWh）■ 全体 ■ 国内目標対象（千GJ）■ 全体 ■ 国内目標対象
25,00021,90320,00015,0002,000

20,961

12,842

12,695

1,200

12,38010,000

800

5,000

400

0

2015

2016

2017

0

（年度）

■ 都市ガス消費量の推移

80,00090,58077,430

937

912

2015

2016

2017

（年度）

75,3095,000

87,8134,000

71,2733,000

40,0002,000

20,000

1,000

2015

912

（kL）■ 全体 ■ 国内目標対象

60,00001,735■ 灯油消費量の推移（千Nm³）■ 全体 ■ 国内目標対象
100,000

1,761

1,600

2016

2017

0

（年度）

3,340

2015

3,748

3,492

2016

3,907

3,667

2017

（年度）

■ 自社車両の燃費効率推移（km/l）
5.0
4.5

4.36

4.31

2015

2016

4.11

4.0
3.5
3.0

2017

（年度）

61

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消費者課題

環境
地球温暖化防止※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

スコープ 1，2，3
今年度より、海外グループ子会社までを含めた全グループ分の把握をパンが販売した後の製品の廃棄（カテゴリ 12）など、原材料使用量

行い開示しています。

に起因する排出量割合が高いことがわかりました。

トッパンでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリーを可視化
し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2017 年度のScope3 を算定しました。その結果、トッパンが購入した製品の製造（カテゴリ 1）やそれらの輸送（カテゴリ 4 およびカテゴリ 9）、トッ■ Scope1〜3温室効果ガス排出量■ Scope3の算定

Scope2937

カテゴリー9342

調達先事業者など● 原材料などの製造

カテゴリー12862

Scope2● 他者から供給される電気の使用● 他者から供給される

熱の使用

7,295

カテゴリー4583

Scope3● 原材料の採掘

Scope1
236

その他※
337

千t-CO₂

Scope1

自社

カテゴリー13,997● 原材料などの輸送※ カテゴリ 2、3、5、6、7、8● 燃料の燃焼● 工業プロセスからの排出● 製品・商品の廃棄● 通勤● 営業・出張● 製品・商品の輸送

製品・商品の使用者● 製品・商品の使用■ Scope1，2およびScope3のカテゴリー
区

分

直接排出
（Scope1）

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出

間接排出（Scope2）

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope1 および 2 について、電気使用に伴う CO2 排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成 27 年 4 月 30 日）に基づいて実排出係数で算出、海外分は IEA による国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う CO2 排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成 27 年 4 月 30 日）に基づいて算出しています。
算定方法

その他の間接排出（Scope3）
カテゴリー1
カテゴリー2購入した製品・サービス
資本財

活動量

使用原単位

原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが製造されるまでの活動に伴う排出原材料の購入量（重量）

他者から調達している燃料の調達、電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達に伴う排出原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが自社に届
くまでの物流に伴う排出、製品の輸送①電力・蒸気の使用量②燃料の使用量①省エネ法特定荷主の輸送トンキロ②調達物流の推定輸送トンキロ①環境省DB※1②CFP-DB※2①省エネ法②CFP-DB※2

自社の資本財の建設・製造から発生する排出事業領域ごとの設備投資金額

CFP-DB※2
環境省DB※1

カテゴリー3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

カテゴリー4

輸送、配送（上流）カテゴリー5

事業から出る廃棄物

カテゴリー6

出張

従業員の出張に伴う排出移動手段別の出張旅費

環境省DB※1

カテゴリー7

雇用者の通勤従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出定期代あるいはガソリン代

環境省DB※1

カテゴリー8

リース資産（上流）カテゴリー9

輸送、配送（下流）

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出廃棄物種類別の排出量

環境省DB※1

事業者別
排出係数

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

テナントの電力およびガス使用量

当社製品が 多岐 に渡り、適用可能なシナリオ・原単
位がないため、算定から除外

得意先納入後の製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出カテゴリー10

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出カテゴリー11

販売した製品の使用

使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出カテゴリー12

販売した製品の廃棄使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出

製品別推定輸送トンキロ

CFP-DB※2

非該当

製品別廃棄量（推計）

カテゴリー13

リース資産（下流）

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出非該当カテゴリー14フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における排出非該当カテゴリー15

投資

投資の運用に関連する排出算定から除外CFP-DB※2（注）●トッパンでは、Scope3 のうち、カテゴリー 1 ～ 9 および 12 の 10 カテゴリーを算定●算定バウンダリは、連結対象会社すべての排出量●カテゴリー 4「省エネ法特定荷主の輸送トンキロ」、カテゴリー 6「出張」、カテゴリー 7「雇用者の通勤」については、活動量実績が把握できる組織の値に基づき、生産高比あるいは従業員比により算定バウンダリ全体の値を推計した※ 1 環境省 DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.5）※ 2 CFP-DB：CFP コミュニケーションプログラム 基本データベース（ver.1.01）

62

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環境
地球温暖化防止※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

温室効果ガス■ 温室効果ガス種類別比率（CO 2換算での比率）■ 温室効果ガス排出源別比率（CO 2換算での比率）
スコープ2電力・蒸気の使用
766,287t-CO₂

CO₂84.46%（64.3%）

スコープ1燃料の使用
225,754t-CO₂（18.9%）

スコープ1非エネルギー
起因温室効果ガス
199,941t-CO₂（16.8%）

その他
2.85%

SF6
12.69%（注）
・環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン ( 平成 15 年 )」を元に算出
・国内事業所（環境目標対象）、国内事業所（環境目標非対象）、グループ含む海外事業所の 2017 年度温室効果ガス排出量に関しては、エネルギー起源 CO2 のほ
か、非エネルギー起源 CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3 の調査を実施し、その結果を基に CO2 換算値で全体に占める割合が 0.01％以上の温室効果ガス（焼却炉による廃棄物焼却由来、廃棄物燃料の燃焼由来、ドライアイスの使用、コージェ
ネレーションシステムでの燃料使用由来とドライエッチング由来の GHG）を計上
・海外子会社のスコープ 1 非エネルギー起因温室効果ガスの算定に誤りがあったた
め、2018 年 8 月の報告値（1,109,201t-CO2）を修正しました。それに伴い、全体の合計値と構成比率も修正しております

NF₃
0.05%

CH₄
0.22%
N₂O
0.23%

PFC
2.34%

合計：1,191,982t-CO2■ フロン類の算定漏洩量
年度

2017

国内事業所（環境目標対象）
3,600t-CO2

国内事業所（環境目標非対象）
694t-CO2

海外事業所

2,877t-CO2（注）国内事業所（環境目標対象）、国内事業所（環境目標非対象）については、2015 年 4 月施行のフロン排出抑制法に基づき算出
グループ含む海外事業所については、同法律に準じる方式で算出

63

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コミュニティ
参画・発展

環境
循環型社会形成

循環型社会形成
基本的な考え方トッパンでは、次の項目を循環型社会形成に関する基本的な方針とし

なお、環境負荷の低減に有効な場合はこの順位によらない場合もありています。循環型社会形成は経営の一環であり、重要な要素と位置付ます。

け、以下の優先順位により廃棄物などの処理を行うこととしています。
①事業活動に伴って生ずる廃棄物などの排出抑制を優先する②抑制した結果、排出される廃棄物などは、再使用・再資源化することを優先する③再使用・再資源化されない廃棄物などは適正処理を実施する推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけです。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

る環境保全活動を推進しています。

であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へ

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すの報告が行われ、活動を推進しています。

るエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理を事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者行っています。

とする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実■ 環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

64

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環境
循環型社会形成■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築して活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集います。

計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っておISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関に

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

よるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果■ 循環型社会形成の取り組み
トッパングループ地球環境宣言に則り、限りある資源の有効活用のた

プラスチックは分別や複合素材のペレット化などマテリアルリサイク

めに、廃棄物の排出量削減、再資源化、適正処理を実施しています。

ル率の向上に努め、廃酸は社内で減容化処理を行っています。また水トッパンの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業も限りある資源と捉え、使用量の削減と排水の水質管理を行ってまい分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約ります。今後も、廃棄物排出量の抑制に努めるとともに、リサイクル

70％を占めます。生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクの推進に取り組みます。

トロニクス事業分野の廃酸がこれに続きます。紙くずは再生紙へ、廃65

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参画・発展

消費者課題

環境
循環型社会形成※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

主な活動・関連情報

原材料投入量
今年度より、海外グループ子会社までを含めた全グループ分の把握を（千t）■ 紙 ■ プラスチック ■ インキ・溶剤 ■ その他 ■ ガラス

行い開示しています。そのため、「全体」データ収集の関係で 2016

2,500

年度分からの開示となっています。

2,000
1,500
1,000
500

10.1
44.4
91.5
267.8

9.6
43.3

89.4
270.5

1721.1

0

1582.5

2016

2017

（年度）

水使用量
今年度より、海外グループ子会社までを含めた全グループ分の把握を行い開示しています。そのため、「全体」データ収集の関係で 2016年度分からの開示となっています。

■ 取水量

■ 排水量

（千m³）■ 地下水 ■ 上水道 ■ 工業用水 ■ 雨水（左軸）
循環利用分（右軸）15,000（千m³）（千m³）■ 公共用水 ■ 下水道■

12,000
9,000

24
942

4,358

5,656

6,000
3,000
0

24
815
5,762

4,203
7,352

7,468
2016

2017

4,500

12,500

4,400

10,000

4,300

7,500

4,200

5,000

4,100

2,500

4,000

0

（年度）

3,171

3,085

7,086

7,527

2016

2017

（年度）

廃棄物、リサイクル量
今年度より、海外グループ子会社までを含めた全グループ分の把握を（t）■ リサイクル量 ■ 最終埋立量

行い開示しています。そのため、「全体」データ収集の関係で 2016

400,000

年度分からの開示となっています。

320,000

５，
７０8

7,407

362,860

353,221240,000
160,000
80,000
0

66

2016

2017

（年度）

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労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
循環型社会形成

ゼロエミッション活動・2017 年 6 月認定、59 事業所

年 6 月にゼロエミッション事業所として認定しています。

・ゼロエミッション設定は、各事業所のリサイクル率に応じて 3 つの基準を設けランク分けしています。
・S ランク事業所：リサイクル率 99.5% 以上、A+ ランク事業所：リサイクル率 99% 以上 99.5% 未満、A ランク事業所：リサイクル率98% 以上 99% 未満以上の条件のいずれかを満たす事業所を 2017

■ゼロエミッション認定事業所（TZERO-17)（ 2017年6月認定、59事業所）
事

業

所

名

北海道事業部札幌工場
東日本事業本部仙台工場
板橋サイト
（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ朝霞サイト（商印・出版）
凸版情報加工（株）朝霞サイト（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ朝霞証券工場
川口サイト
坂戸サイト
（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ嵐山工場
中部事業部名古屋工場（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ滝野工場（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ滝野証券工場（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ福岡工場
凸版情報加工（株）福山工場（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ大淀工場（株）トッパンパッケージプロダクツ千歳工場（株）トッパンパッケージプロダクツ群馬センター工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ相模原工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ松阪工場（株）トッパンパッケージプロダクツ福崎工場
トッパンプラスチック（株）福崎工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ福岡工場（株）トッパンパッケージングサービス宮田工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ三ヶ日工場（株）トッパンパッケージプロダクツ玉名工場
トッパンコンテナー（株）宮城工場
トッパンコンテナー（株）佐野工場
トッパンコンテナー（株）埼玉工場
トッパンプラスチック（株）幸手工場
トッパンプラスチック（株）福崎工場和歌山製造課
トッパンプラスチック（株）佐賀工場（株）
トッパンパッケージングサービス嵐山工場（株）
トッパンパッケージングサービス袖ケ浦ビバレッジ工場（株）
トッパンパッケージングサービス九州工場（株）トッパンプロスプリント水戸工場（株）トッパンパッケージプロダクツ幸手工場（株）トッパン建装プロダクツ柏工場（株）トッパン建装プロダクツ幸手工場
トッパンプラスチック（株）ハリマ工場
関西ボトリング（株）（株）
トッパンパッケージプロダクツ深谷工場（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ朝霞工場（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ滋賀工場（株）トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム滋賀工場（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ三重工場（亀山）（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ三重工場（久居）（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ新潟工場（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ熊本工場（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ富山工場
凸版印刷（株）総合研究所
凸版物流（株）システム物流坂戸センター（株）トッパンTDKレーベル相模原工場（株）トッパンTDKレーベル滝野工場（株）トッパンTDKレーベル福島工場
タマポリ（株）群馬工場
タマポリ（株）三田工場
タマポリ（株）栃木工場（株）
リーブルテック埼玉工場（株）トッパンメディアプリンテック東京日野工場（株）トッパンメディアプリンテック東京座間工場（株）オルタステクノロジー高知工場

2016年度廃棄物
総発生量
（ｔ）

2,054
4,558
6,618

2016年度廃棄物
リサイクル量（ｔ）

2,054
4,553
6,587

2016年度廃棄物
リサイクル率（％）

認定区分

100.00
99.90
99.53

S
S
S

3,624

3,620

99.88

S

3,202
35,25924,398
763
6,765
9,547
959
6,137
1,862
276
3,268
11,434
17,423
3,014
6,630
372
6,101
134
3,141
4,884
3,380
3,390
9,080
526
119
218
500
1,711
178
5,237
423
503
5,415
547
77
1,763
61
277
502
2,581
2,462
5,343
5,404
100
439
1,198
450
412
2,166
3,032
2,990
2,265
6,721
657
246
1,241

3,202
35,25924,398
763
6,760
9,469
951
6,137
1,838
274
3,213
11,415
17,423
2,977
6,530
372
6,099
134
3,141
4,884
3,319
3,363
9,010
523
119
218
500
1,711
178
5,234
423
503
5,415
547
77
1,758
61
277
499
2,581
2,462
5,342
5,404
100
438
1,198
450
412
2,165
2,984
2,990
2,265
6,702
657
246
1,227

100.00100.00100.00100.00
99.93
99.18
99.14
100.00
98.71
99.30
98.33
99.84
100.0098.76
98.50
100.0099.98
100.00100.00100.00
98.20
99.21
99.23
99.42
100.00100.00100.00100.00100.0099.94
100.00100.00100.00100.0099.95
99.73
100.00

S
S
S
S
S
A+
A+
S
A
A+
A
S
S
A
A
S
S
S
S
S
A
A+
A+
A+
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S

99.63

S

100.00100.0099.97
100.00100.0099.77
100.00
99.92
99.99
99.94
98.42
100.00100.00
99.73
99.95
99.85
98.88

S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
A
S
S
S
S
S
A

（注）ゼロエミッション設定は、各事業所のリサイクル率に応じて 3 つの基準を設け、ランク分けしていますS ランク事業所：リサイクル率 99.5% 以上、A+ ランク事業所：リサイクル率 99% 以上 99.5% 未満、A ランク事業所：リサイクル率 98% 以上 99% 未満以上の条件のいずれかを満たす事業所を 2017 年 6 月にゼロエミッション事業所として認定しています

67

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
化学物質管理化学物質管理基本的な考え方トッパンでは、化学物質管理に関して以下を基本的な方針としています。

把握対象は事業活動において存在する全化学物質とし、事業者として原則、有害な化学物質は使用しません。ただし代替技術が存在せず法の化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然的に使用が認められている場合には適正管理し、削減・代替に努めるに防止することに努めております。

こととします。

推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

る環境保全活動を推進しています。

です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すであるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へるエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理をの報告が行われ、活動を推進しています。

行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者

推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形でとする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実

必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけ■ 環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

68

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
化学物質管理■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築して活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集います。

計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っておISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関に

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

よるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果■ 化学物質管理の取り組み
トッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向けて、化学物質の使づく化学物質管理を要請しています。このリストは定期的に見直しを用量削減に取り組んでいます。具体的には、PRTR 指定化学物質の行い、管理を行っております。

中から優先的に削減に努める物質・用途を定め、使用量の削減とより

また、VOC については排出前に必要な処理を行うことでその排出濃

安全な物質への代替を進めています。また、各事業所においては化学度、量が適切であるように管理するとともに、使用量の低減に向けた物質の管理手順を定めることで、適切な管理を実施しています。

活動を進めております。

購入する材料、資材に対しては、国内外の化学物質に関する規制、法トッパングループ原材料含有化学物質管理基準 Ver.4.3
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2017/proc2017_04.pdf

制に基づく原材料に対する禁止、制限物質リスト「原材料含有化学物
質管理基準」を設けており、すべてのサプライヤーにこのリストに基69

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

コミュニティ
参画・発展

消費者課題

環境
化学物質管理※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

主な活動・関連情報

VOC 大気排出量■ VOC大気排出量 国内環境目標対象
（t）

8,000

7,326

6,000

3,684

4,000

3,403

2,924

2,000
0

2008

2015

2016

2017

（年度）

PRTR 指定化学物質量■ PRTR指定化学物質量

国内環境目標対象

PRTR
番号



化学物質名

取扱量

排出量

①大気

②水域

（単位：kg／年）
総移動量

③土壌

20

2-アミノエタノール

23,821

0

0

0

0

44

インジウムおよびその化合物

2,367

0

0

0

0

13,686153

エチルベンゼン21,448

1,170

1,170

0

0

569

59

エチレンジアミン

71

塩化第二鉄

3,014

0

0

0

0

3,014

1,960,608

0

0

0

0

1,895,409

76

イプシロン-カプロラクタム

2,825

0

0

0

0

428

80

キシレン

58,763

1,645

1,645

0

0

576
16,91087

クロムおよび三価クロム化合物

23,611

14

0

14

0

88

六価クロム化合物

13,047

0

0

0

0

1,000

151

1,3-ジオキソラン

8,589

341

341

0

0

1,762

213

Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド

1,769

106

106

0

0

255

243

ダイオキシン類[mg-TEQ]

725

0

0

0

0

724

245

チオ尿素

2,559

2

0

2

0

2,557

272

銅水溶性塩
（錯塩を除く）311,962

438

0

438

0

129,790296

1,2,4-トリメチルベンゼン

88,592

5,558

5,558

0

0

3,738

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

9,868

579

579

0

0

1,121
146,560300

トルエン

2,373,947

120,426

120,426

0

0

308

ニッケル

54,570

0

0

0

0

0

309

ニッケル化合物

19,47640

4

018,406401

1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物

1,256

0

0

0

0

101

411

ホルムアルデヒド

6,280

44

44

0

0

427
1,842

412

マンガンおよびその化合物

7,612

84

0

84

0

438

メチルナフタレン

8,916

46

46

0

0

0

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

39,734

0

0

0

0

0

5,044,636

130,459

129,916542

02,238,149

合計（注）算定期間：2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱い量が 1.0 ｔ／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については 0.5 ｔ／年以上）
総移動量は廃棄移動量と下水道移動量の合算値

70

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
公害防止

公害防止
基本的な考え方トッパンでは、公害防止に関して以下を基本的な方針としています。

もに再発防止を行い、類似箇所における発生防止対策の水平展開を行

公害発生の防止は、経営の一環であり、重要な要素と位置付け、環境います。そのために、環境保全活動を主体的に進めることにより、公保全管理活動を最優先に進めることにより、公害発生を未然に防止し害の影響を早期に発見し是正していきます。

ます。万が一発生した場合には、速やかな公開・開示を含む対応とと推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

る環境保全活動を推進しています。

です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すであるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へるエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理をの報告が行われ、活動を推進しています。

行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者

推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形でとする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実

必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけ■ 環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

71

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
公害防止

■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築してります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

います。

また、土壌、地下水汚染に対するモニタリングは環境統括組織である

ISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびエコロジーセンターにて取りまとめて、状況の公表を行っています。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

土壌、地下水汚染に対するモニタリング
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=75

活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行ってお■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
公害防止

■ 汚染防止の取り組み
各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基

じた排水処理施設を設置しています。排水量が多いエレクトロニクス

準値を設定し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の未然

事業分野の事業所では、排水リサイクルシステムを活用した水の回収・防止に取り組んでいます。

再生により、取水量と排水量の削減に努めています。

大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生する設備では、適正

また、水質汚染防止法の規制対象設備は、法に基づく構造基準の遵守、に燃焼が起きる条件下での運転を行っています。また、大気汚染防止法

点検を実施しています。さらに、規制対象外の設備も含め、劣化状態の規制対象設備については、回収装置で回収した有機溶剤の再使用や、の確認、更新を行い、薬液などの漏えいによる地下水汚染の未然防止

燃焼装置の適正管理による排ガス処理効率の向上に努めています。

に取り組んでいきます。

水質汚染の防止については、事業所ごとに水の使用量や汚染状況に応■ 教育■ 相談、苦情対応

公害防止に対する教育は、事業所の全従業員に対して実施する「一般

ホームページ上に環境に関する相談、苦情受付の窓口として、「企業教育」、環境に著しい影響をおよぼす原因となる作業および可能性の活動に関するお問い合わせ先」を設けており、いただいた相談、苦情ある作業を実施するすべての従業員に対して「特定作業教育」、さらに対して、広報を通じて環境保全活動の統括組織であるエコロジーセに発生が予測される緊急事態について、被害の拡大を防止するためにンターへ連絡、回答対応を行うように整備しております。

緊急事態対応訓練を行っています。

企業活動に関するお問い合わせ先
https://www.toppan.co.jp/inquiry/privacy_corporate.html

73

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
公害防止

主な活動・関連情報

土壌、地下水汚染に対するモニタリング■ 土壌、
地下水汚染の浄化状況
事業所名

経緯

現在の状況

板橋工場
（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

監視継続

新潟工場
（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染

監視継続■ 再開発に伴う法令条例などへの対応としての土壌汚染対策状況

・土壌汚染対策法では、敷地の一定規模の工事や解体時に土壌調査を・事業所の再構築はこうした法要求に該当する場合があるため、法に行い、自然由来のものであっても汚染が確認された場合は、対策工

基づく土壌調査を行い、汚染が確認された場合は、対策工事を実施

事等の対応を行うことが求められています。

しています。

事業所名
旧伊丹工場(兵庫県伊丹市)

対策物質

対策内容

鉛・ふっ素およびその化合物

旧群馬工場（群馬県邑楽郡大泉町） 六価クロム・鉛・セレンおよびその化合物

現在の状況

掘削除去

完了

掘削除去および地下水浄化対策工事完了（地下水モニタリング中（2019年11月まで））

汚染予防の取り組み、環境コンプライアンスへの対応■ 汚染予防の取り組み

各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基

水質汚染防止については、事業所ごとに水の使用量や汚染状況に応じ準値を設定し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の未然た排水処理施設を設置しています。排水量が多いエレクトロニクス事防止に取り組んでいます。

業分野の事業所では、排水リサイクルシステムを活用した水の回収・

大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生する設備では、適再生により、取水量と排水量の削減に努めています。また、水質汚濁

性に燃焼が起きる条件下での運転を行っています。また、大気汚染防防止法の規制対象設備は、法に基づく構造基準の順守、点検を実施し止法の規制対象設備については、回収装置で回収した有機溶剤の再使ています。さらに、規制対象外の設備も含め、劣化状態の確認、更新用や、燃焼装置の適正管理による排ガス処理効率の向上に努めていを行い、薬液などの漏えいによる地下水汚染の未然防止に取り組んで

ます。

いきます。

■ 環境コンプライアンスへの対応

社内環境データベースを活用して、法令・条例・協定などで定められ2017 年度に寄せられた苦情や問い合わせは 2 事業所で合計 2 件 ( 騒ている規制値超過のリスクの把握を行い、リスクが高い項目について

音 1 件、臭気 1 件 ) となり、近隣の方々にご迷惑をお掛けしました。

事前に対応をすることで、規制値超過の未然防止を図りました。

騒音と臭気共に発生源を特定し、低減させる対策を実施しました。

しかし、2017 年度は、法令・条例・協定などで定められている水質

今後も継続して近隣の方々と十分なコミュニケーションを図りなが(BOD) の規制値超過が 2 事業所で合計 2 件発生し、いずれも設備やら、管理の質的向上を推進していきます。

その管理方法の見直しなど、迅速に是正対策を行っています。是正対策後も新たな管理手順の標準化などを行い、再発防止に努めています。
なお、水量に関しては問題は確認されておりません。
また、生産活動で想定される緊急事態への対応訓練も都度見直し、環境汚染の予防と未然防止に取り組んでいます。

74

2017年度

法規制値超過苦情・問い合わせ件数

2件（水質BOD 2件）

2件（騒音1件、臭気1件）

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
生物多様性

生物多様性
基本的な考え方トッパンでは、生物多様性の保全および持続的利用に関して以下を基する社会貢献活動に積極的に予防的・順応的な方法を用い、かつ長期

本的な方針としています。

的な観点をもち取り組みます。そうした取り組みにおいては、地域住生物多様性の保全は、経営の一環であり、重要な要素と位置付け、原民など生物多様性にかかわる多様なステークホルダーとの連携に配慮

材料調達においては、生物多様性におよぼす影響の回避・最小化によします。生物の多様性の保全および持続可能な利用は、地球温暖化のり、持続可能な利用に積極的に取り組みます。また、生物多様性に関防止などに資するとの認識のもとに行うこととします。

推進体制・仕組み■ 推進組織トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会

る環境保全活動を推進しています。

です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加すであるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会へるエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理をの報告が行われ、活動を推進しています。

行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者

推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形でとする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実

必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部におけ■ 環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当役員
エコロジーセンター

グループ会社

凸版印刷

事業（本）部社長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会

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組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
生物多様性

■ 仕組み
環境マネジメントシステムは ISO14001 に基づき仕組みを構築して活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集います。

計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っておISO14001 による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援およびります。そのデータは、Web 等により公表を行っております。

運用、評価、改善という PDCA サイクルを回すことで改善を進めるものとなります。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001 認証機関に

ISO14001 システム認証
https://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/iso/iso14001.html

よるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監

独立保証報告書https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2018/csr2018_detail-ja.pdf#page=82

査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

■ ISO14001:2015のマネジメントサイクル

外部及び
内部の課題

組織の状況

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P計画

A

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

リーダーシップ

改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果■ 生物多様性保全の取り組み
トッパンでは生物多様性保全を推進するため、2010 年 4 月に ｢生物このように社員だけでなく多くのステークホルダーと活動を進めてい多様性に関する基本方針｣ を制定しています。また、具体的な取り組ます。

みを推進させるため、トッパングループ ｢森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン｣ を 2011 年 9 月に定めています。

生物多様性に関する基本方針
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2013/
biodiversity.pdf

直接の保全活動は大きく 2 つの形で推進しています。ひとつは事業
所内生物多様性保全で、外部の専門家を交えて敷地内の保全活動を社
員とその家族で行っています。もうひとつが事業所外生物多様性保全

トッパングループ「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」
第2版
https://www.toppan.co.jp/library/japanese/corporateinfo/files/csr/2014/proc2014_06.pdf

で、事業所近郊で開催される環境 NPO や自治体主催の活動に社員、その家族が参加するものです。

76

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
生物多様性

主な活動・関連情報

森林認証の対応■ FSCⓇ・PEFC認証リスト（2018年7月5日現在）
FSC：Forest Stewardship Council 森林管理協議会
PEFC：Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes
組織

国

凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部

日本（株）トッパン・コスモ日本（株）トッパン建装プロダクツ 幸手工場

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 中部サイト

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 西日本サイト

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 広島営業所

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 高松営業所

日本

トッパン・フォームズ（株）

日本

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株）滝山工場

日本

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株）福生工場

日本

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株）川本工場

日本

トッパン・フォームズ東海（株）浜松工場

日本

トッパン・フォームズ東海（株）静岡工場

日本

トッパン・フォームズ東海（株）名古屋工場

日本

トッパン・フォームズ関西（株）大阪桜井工場

日本

トッパン・フォームズ西日本（株）九州工場

日本（株）トッパンTDKレーベル

日本

凸版印刷（株）生活・産業事業本部

日本

凸版印刷（株）西日本事業本部

関西

生活・産業事業部

FSC

PEFC

FSC

PEFC

日本

凸版印刷（株）中部事業部

日本（株）トッパンプロスプリント 水戸工場

日本

凸版印刷（株）東日本事業本部 東日本事業部

日本

凸版印刷（株）東日本事業本部 北海道事業部

日本

凸版印刷（株）西日本事業本部 九州事業部

日本

凸版印刷（株）西日本事業本部 中四国事業部

日本

図書印刷（株）日本
組織

国Toppan Interamerica Inc.（PA）アメリカ

Toppan Interamerica Inc.（GA）アメリカ

Toppan Europe GmbH London

イギリス

Toppan security printing Pte.Ltd.

シンガポールToppan Europe GmbH Barcelona

スペイン

SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.

タイ

Toppan Europe GmbHドイツ

Toppan Excel (Hong Kong) Company Limited

香港

Toppan Forms

香港

Toppan Vintage Limited

香港

TOPPAN WIN LABEL COMPANY LIMITED香港

TOPPAN YAU YUE PAPER PRODUCTS LIMITED香港

TOPPAN LEEFUNG PRINTING LIMITED中国

SHANGHAI TOPPAN ADVERTISING CO., LTD.

中国

Toppan Forms (HK) Ltd

中国

TOPPAN LEEFUNG CHANGCHENG PRINTING (BEIJING) CO., LTD

中国

Toppan Leefung Packaging & Printing (Dongguan) Company Limited

中国

TOPPAN LEEFUNG PRINTING (SHANGHAI) CO., LTD.

中国

Toppan Leefung Printing Limited

中国

TOPPAN WIN LABEL PRINTING (DONGGUAN) COMPANY LIMITED中国

77

TOPPAN Sustainability Data 2018

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

環境
生物多様性

「ECO-GREEN」購入量の推移
年度

2013

2014

2015

2016

2017

ケース

2,484

2,867

2,811

2,949

3,046

（注）ECO-GREEN は、カートカン古紙を約 50％配合したトイレットペーパー
です

78

TOPPAN Sustainability Data 2018

グループ事業概要
会社概要

グループ概要社名

代表取締役社長

凸版印刷株式会社

金子眞吾

TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地

〒101-0024

東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111（代表）
創業1900年（明治33年）

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社 182 社（子会社 155 社、関連会社 27 社）で構成されており、情報コミュニケーション事業分野、従業員数（単体）

9,699名（2018年3月末現在）
従業員数（連結）51,210名（2018年3月末現在）

生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の 3 事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。
関係会社の詳細は、下記に掲載の有価証券報告書でご資本金（単体）覧ください。

1,049億円

http://www.toppan.co.jp/ir/material/report.html

事業分野

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロニクス

対し、「 情報の価値を高める」「 情報を効果的サービスを提供する事業分野

快適で安心な生活を実現する様々な製品・先端技術と生産力によりディスプレイ関連製

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまにに届ける」
ソリューションを提供する事業分野

79

品、半導体関連製品を取り扱う事業分野

TOPPAN Sustainability Data 2018

グループ事業概要

DATA
■ 売上高

14,527億円■連結 ■単体（億円）■ 事業分野別売上高■ 地域別売上高

（億円）

（億円）

エレクトロニクス
1,982（14％）

情報コミュニケーション
8,563（59％）

20,00015,00015,32010,00015,269

8,157

7,815

14,746

7,736

14,315

2013

2014

2015

8,454

2016

8,316

生活・産業
3,982（27％）■連結 ■単体

600

485

408

357

516

0

400
300

77

68

2013

2014

101
2015

127

2016

200

170

2017（年度）

21,527億円／2.0%
15,00010,00017,123

19,946

18,7651.8

1.2

19,979
1.7

2013

2015

2016

12,5003.0

10,0002.0 2.0

7,500

1.0

5,000

0

2,500

-1.0
2017
（年度）

■ 研究開発費

2013

0

9,131
2.7

2013

（名）

50,000 48,751

250
190

179

193

194

30,000100

20,00050

10,000

2013

2014

200

163

2015

2016

422億円

2014

2015

450
300

10,828

10,668
3.8

11,7192017（年度）

2014

2015

2017（年度）

48,999

0

8,604
2013

13,036

2014

65

2015

▲14
2016

632

649

2015

2016

2017（年度）

5.0

1,000

3.9 4.0

800

3.0

600

2.0

400

1.0

200
0

721

761

2013

2014

720

（年度）
2017

■ 事業分野別人員数（連結）（名）■連結 ■単体

46,705

8,993

8,900
2014

111

2013

307

228

720億円

（億円）

0
2017（年度）

2016

206 192325■ 設備投資

（%）

3.3

2.7

0
-50

422

352

150

2016

■連結 ■単体（億円）

50,705

51,210エレクトロニクス
9,948

40,000

150

0

216

314

258

51,210名

（億円）

200

377

■ 従業員数

194億円
198

546

496

13,036億円／3.9%

4.0

21,527

1.2

2014

518

452

■ 純資産／自己資本利益率（ROE）

（億円）

5,000
0

0

（%）

（億円）
25,000■連結 ■単体

100■ 総資産／総資産利益率（ROA）

20,000

546億円

（億円）
500

522

300
150

■ 当期純利益■ 経常利益

522億円
450

日本
12,055（83％）

2017（年度）■ 営業利益（億円）

その他の地域
712（5％）

14,527

5,000
0

アジア
1,759（12％）

2015

80

9,551
2016

9,699

全社共通
1,356
情報コミュニケーション
27,852

生活・産業
12,0542017（年度）

TOPPAN Sustainability Data 2018

独立保証報告書「Sustainability Highlight 2018」および本レポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

81

TOPPAN Sustainability Data 2018