固定資産評価審査申出制度のあらまし
１ 固定資産評価審査申出とは固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合に、固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）に審査の申出（以下「審査申出」といいます。）ができます。
審査委員会は、市長が登録した価格（評価額）に関する納税者の不服を審査するために設けられた中立的な機関です。
審査委員会に審査申出をすることができる事項は、価格（評価額）に関することに限られます（価格以外の不服は、審査請求により申し立てます）。
不服申立ての種別

不服の内容

不服申立て先（審査庁）

審査申出

価 格（評価額）

志摩市固定資産評価審査委員会

審査請求

価格以外
（課税標準、税額等）

志摩市長

２ 審査申出の方法（提出書類、提出先）
審査申出をすることができる方は、固定資産税の納税者又はその代理人に限られています。また、審査申出は、不服の内容など必要事項を記入した「固定資産評価審査申出書」等を審査委員会に提出することにより行います。
【提出書類】
提出書類

備

固定資産評価審査申出書

考

正本・副本（計２通）「申出の趣旨」及び「申出の理由」欄は別申出明細書紙としても可。ただし、正副（計２通）の提出が必要。
法人の場合。代表者事項証明書（写し不法人の代表者の資格を証する書面可）、全部事項証明書（写し不可）等。

代表者又は管理人の資格を証する書面
代理人の資格を証する書面

法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがある者の場合。
審査申出を代理人によってする場合。委任状（写し不可）※上記に併せて、審査申出に関する資料を提出することは差し支えありません
が、正本・副本の計２部が必要です。
※必要に応じて、審査委員会から資料の提出を求めることがあります。
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３ 審査申出をすることができる期間
固定資産課税台帳に価格（評価額）等の登録をした旨の公示があった日から納税通知書の交付を受けた日後３か月以内（以下「審査申出期間」といいます。）です。これを過ぎると審査をすることができません。
※ すでに登録された価格が後に修正された場合は、修正通知を受けた日から３か月以内です。この場合、審査申出をすることができる事項は、価格のうち修正された範囲に限られます。

４ 審査の方法
審査は、原則として書面で行います。
審査申出人からの審査申出書及び反論書や、評価庁である市長（総務部課税課資産税係）からの弁明書をもとに、書面審査を行います。
なお、審査委員会が必要であると判断した場合は、実地調査や口頭審理（審査申出人及び評価庁が出席し、口頭による陳述を聴取することにより、双方の主張、争点、事実関係等を明らかにするもの）を行います。
審査申出人は、希望をすれば、審査委員会に対して口頭で意見を述べることができます（以下「口頭意見陳述」といいます。）。
なお、口頭意見陳述には評価庁は出席しません。

５ 審査申出の流れ（１）審査申出書の受付と形式の審査
審査申出書が提出されると、不服の内容を審査する前に、必要な添付書類等があるかなど、適法な形式を備えているかどうかを審査します。
審査申出書に不備があった場合は、補正通知を送りますので、その内容に従って補正していただくことになります。
審査申出期間後に提出された審査申出書や、補正されなかったもの、審査対象外の申出は、不適法であるため、審査の決定の手続きを経ないで却下することができます。

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（２）内容の審査形式の審査を経た適法な審査申出について、概ね次の手順で行われます。
審査申出人

審査委

員会

①審査申出書副本を評価庁に送付副本を審査申出人に送付

評価庁（市長）②弁明書
評価の内容等を説明③反論書
評価庁の弁明書に反副本を評価庁に送付論がある場合に提出④書面審理
双方から提出された書面や職権で収集した資料を基に審理⑤口頭意見陳述※審査申出人の希望により実施⑥口頭審理及び⑦実地調査※委員会の判断により実施⑧審 査 決 定
決定書を双方に送付

６ 審査決定審査決定には次の３種類があります。
①認容：審査申出人の主張の全部又は一部を認め、価格（評価額）を修正すべきであると決定すること②棄却：審査申出人の主張は価格（評価額）を修正すべき正当な理由には当たらないとして、主張を退けること③却下：審査申出期間後に提出された申出や価格（評価額）以外に関する不服の申出など、不適法であることを理由に申出を退けること審査委員会では、できるだけ早く審査決定を行うように手続きを進めますが、審査手続きには慎重を期することも求められており、審査申出の件数が多数に上った場合など、審査に時間がかかることがあります。
審査決定に不服がある場合は、審査決定の取消しを求めて、審査決定書の送付を受けた日から６か月以内に訴訟を提起することができます。また、審査委員会が審査申出を受け付けてから 30 日以内に審査決定を行わない場合は、その申出を却下する決定があったものとみなして、訴訟を提起することができます。
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７．根拠法令等
固定資産の価格（評価額）に係る不服審査については、地方税法第３章第２節第６款（第 423 条から 436 条）に規定されています。
主な内容の根拠条項は、以下のとおりです。
① 審査委員会の設置、委員の選任等（第 423 条）② 固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査申出（第 432 条）③ 審査委員会の審査の決定の手続き（第 433 条）

８．その他
審査申出と固定資産税の納付は直接の関係がなく、たとえ審査申出中であっても、納期限を過ぎますと滞納として取り扱われます。
納付後に「認容」の審査決定があれば、納めすぎとなった税額は精算されますので、固定資産税は必ず納期限までにお納めください。
審査申出人は、審査の決定があるまでの間はいつでも、その申出の全部又は一部を取り下げることができます。

※審査委員会事務局（１）審査委員会の事務局は総務部収税課が担当しています。
（２）審査における中立性を保つため、評価を担当する課税課とは別になっています。
（３）評価に関するお問い合わせは、総務部課税課資産税係までお願いします。

【問い合わせ先】〒５１７－０５９２
三重県志摩市阿児町鵜方３０９８番地２２
志摩市固定資産評価審査委員会事務局【総務部 収税課内】
電
話：０５９９－４４－０２１２（直通）ファクス：０５９９－４４－５２６１（代表）e-mail ：shuzei@city.shima.lg.jp

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審査申出の前に…
１．審査申出の理由
審査申出制度は、納税者が自らの権利を守るためのものです。
しかし、申出の理由が不明瞭（理由が単に「評価が高いから」との記載にとどまっているもの等）では、的確かつ十分な審査はできません。
そこで、審査申出の前に、課税課資産税係にて十分な説明を受け、ご自身の所有されている固定資産が、どのような手順と内容で評価されているかを確認しましょう。
そして、どのような点について申出を行うかを明確にさせておきましょう。

２．審査申出の対象となる事項
審査委員会に審査の申出をすることができる事項は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（評価額）に限られます。
したがって、税額など、固定資産の価格（評価額）以外の事項に関して不服があれば、行政不服審査法に基づいて、志摩市長に対して審査請求をすることになります。その際の窓口は総務部総務課となります。

３．固定資産の価格（評価額）
市長は、地方税法第 403 条第１項の規定により、同法第 388 条第１項に定められている「固定資産評価基準」に基づいて、固定資産の価格を決定しなければならないとされています。
そこで、審査委員会においては、第一に、申出のあった固定資産が、「固定資産評価基準」に基づいて適正に評価されているかを審査します。
よって、申出をする前に、ご自身の所有する固定資産が、「固定資産評価基準」に基づき、どのような手順と内容で評価されているのかを、課税課資産税係にて、十分に説明を受けましょう。
そして、審査申出をするべき点があるかを確認しましょう。

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