2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

95 報 告 書

第期2018 年 4 月 1 日

2019 年 3 月 31 日

C o nte n ts

表紙

株主の皆様へ 

P. 1

株主資本等変動計算書 

事業報告 

P. 2

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本  P.26

連結貸借対照表 

P.19

会計監査人の監査報告書

連結損益計算書 P.20

監査役会の監査報告書

連結株主資本等変動計算書 P.21（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書  P.22

（ご参考）

貸借対照表 P.23

トピックス 損益計算書 

P.24

P.25
謄本 
謄本 

P.27
P.28

P.29

シンフォニアテクノロジー株式会社（証券コード：6507）

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
当社グループはこの３月31日をもちまして、第95期事業年度を終了いたしましたので、業績の概況をご報告申しあげます。
なお、当期の期末配当につきましては、前期から５円増配(※)となる１
株当たり40円として、第95回定時株主総会にお諮りいたしたく存じます。
これからも、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけますよう、
さらに企業価値を高め、成長し続ける企業集団となるべく、グループを挙げて努力を重ねてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長(※)前期は１株当たり７円の配当を実施しておりますが、当社は2018年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っているため、これを考慮すると前期は35円の配当に相当します。

受注高

企業理念

（百万円）

■第2四半期累計

100,000

93,224

120,000「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」
私たちはこの3つを大切に
人から宇宙まで
豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。

80,00095,38980,09360,00040,00099,039■通期

49,35538,46245,96749,57220,0000

92期 93期 94期 95期

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

1

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

株主の皆様へ2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

第95回定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（2018年４月１日より2019年３月31日まで）
事業報告

1 企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国は個人消費や設備投資が増加し、景気回復が継続いたしました。中国の景気は設備投資や個人消費に弱さがみられるなど減速傾向で推移し、東南アジア諸国は輸出が伸び悩みましたが、内需を中心に景気は堅調に推移いたしました。
国内においては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズは底堅いものの、企業収益の連結計算書類低下等により力強さを欠いたことから、景気回復の動きに足踏みがみられました。また、通商問題や中国の景気減速の影響を受け、年度後半より先行きの不透明感が続きました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、当連結会計年度
より取組をスタートいたしました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得に向け、積極的な技術提案活動を行うとともに、既存製品のシステム化による高付加価値化を推し進めてまいりました。さらに、海外における受注拡大を目指し、現地企業とのパートナーシップを強化してまいりました。また、生産性向上の取組につきましては、自動生産設備による自動車制振装置の増産体制を整えるとともに、受注が好調な繊維業界向けモータの生産力増強や、需要の増加に対応するためのクリーン
搬送機器工場の拡張に着手するなど、積極的な設備投資を行ってまいりました。次世代ビジネスの創出に向けては、再生医療

計算書類

分野において神戸医療産業都市推進機構殿とiPS細胞や幹細胞の大量培養・品質管理を自動化する装置の共同開発をスタートさせました。また、農業分野においては、豊橋技術科学大学殿の有する研究開発力を活用した産学共同研究を進めてまいりました。
企業集団の連結業績につきましては、半導体・ファクトリーオートメーション分野の市況が停滞するなかで、受注高は953億89百万円（前連結会計年度比3.7％減）、売上高は941億56百万円（同4.2％増）となったものの、損益面につきましては、新規案件や工事案件等、一部の個別案件で費用が増加した影響等により、経常利益は62億98百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億35百万円（同11.8％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別概況は、本報告書３～４ページに記載の通りであります。

■第2四半期累計

120,000
100,000
80,00084,22880,08090,323■通期
94,1568,000

34,54838,845

6,298
5,442
4,231

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
8,000

6,000

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

3,977

■通期

4,635

2,850

2,000
417

92期 93期 94期 95期

5,255

4,000

41,65620,000■第2四半期累計

（百万円）

0

616

1,305

1,876

92期 93期 94期 95期

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2,000

0

267

346

1,009

1,306

92期 93期 94期 95期

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業の経過及びその成果

トピックス

40,000 33,789■第2四半期累計 ■通期
7,033

6,000

4,000

60,000

0

経常利益

（百万円）

監査報告

売上高

（百万円）

2

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別概況（連結）売上高構成比

18.7％

サポート＆
エンジニアリング事業

40.1％

パワーエレクトロニクス
機器事業

20.0％

39.7％

41.2％

40.3％

2017年度

2018年度モーション機器事業

当社グループの事業セグメントは、「パワーエレクトロニクス機器事業」「モーション機器事業」「サポート＆エンジニアリング事業」の３つで構成
しております。
セグメント別の売上高構成比は、左グラフの通りパワーエレクトロニク
ス機器事業が前連結会計年度比0.4ポイント減の39.7％、モーション機器事業が前連結会計年度比0.9ポイント減の40.3％、サポート＆エンジニア
リング事業が前連結会計年度比1.3ポイント増の20.0％となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下の通りです。

パワーエレクトロニクス機器事業
３６４億 ２２百万円
受 注 高 (前連結会計年度比 10.2%減)

３７３億 ３０百万円
売 上 高 (前連結会計年度比 3.2%増)
３３億 ８３百万円
営 業 利 益 (前連結会計年度比 22.1%減)

大型案件の減少による社会インフラシステム部門、及び半導体業界の設備投資需要が急減速したクリーン搬送機器部門での受注減等により、受注高は364億22百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりましたが、電子部品業界向けパーツフィーダが好調だった振動機・パーツフィーダ部門での増勢が続いたこと等により、売上高は373億30百万円（同3.2％増）となりました。また、損益面につきましては、社会インフラ
システム部門での工事費の増加等により、営業利益は33億83百万円（同22.1％減）となりました。

クリーン搬送機器部門

振動機・パーツフィーダ部門

社会インフラシステム部門

自動車用試験装置部門

精密なデバイス加工精度と高度なクリーン搬送技術が求められる半導体製造工程において、世界のトップブランドとして信頼を集めています。大気搬送技術はもちろん、独自開発のN２パージ機構を持つロードポー
トや真空搬送技術で、より微細化と歩留まり向上の要求が高まる半導体メーカーの期待に応えています。

上下水道の監視制御システム、道路管理用電気設
備、さらには再生可能エネルギー発電装置を核とした小規模スマートグリッドシステムなどを提供。安心と快適、そして省エネルギーを実現しながら信頼できる社会インフラを支えています。

産業インフラシステム部門

振動機器のトップメーカーとして、食品・化学・リサイクルなど、あらゆる業界へ振動コンベヤ等を提供。また、スマートフォン等に使われる微小部品からネジなどの大形部品まで様々な生産・加工ラインにおける部品供給・整列搬送システムを提供しています。

スピーディーな開発や安全性が求められる自動車産業において、衝突試験装置等の各種実験装置・検証装置を数多く提供。ハイブリッド自動車・電気自動車など、時代の要求に応える最先端自動車の開発に貢献しています。

地下街や大規模施設の空調設備に利用される冷凍機用モータ、液化天然ガスの汲み上げに使われるモータ、駐機中の航空機に電源供給する
空港用電源車、産業施設・オフィスビル・レジャー施設等の常用・非常用・コージェネレーション用の発電機、様々な現場ニーズに応えるリ
フマグ®、最先端の金属素材開発を実現する真空溶解炉などを提供しています。

3

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

セグメント別概況（連結）2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

モーション機器事業
航空宇宙システム部門で大型案件が減少したことと、モーションコントロール機器部門での電磁クラッチ・ブレーキが低調だったこと等により、受注高は392億24百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりましたが、モーションコントロール機器部門での産業用機器等の需要拡大が継続したこと等により、売上高は379億84百万円（同2.1％増）となりました。また、損益面につきましては、航空宇宙システム部門での新規案件の費用増等により、営業利益は13億40百万円（同31.8％減）となりました。

航空宇宙システム部門

モーションコントロール機器部門

大型搬送システム部門

プリンタシステム部門

我が国唯一の航空機用電源システムメーカーとして、発電機をはじめとした航空機用電装品等を提供。また、ヘリコプター用レスキューホイストなど人命救助に役立つ製品からロケット用制御システムなど宇宙分野で活躍する製品まで幅広く提供しています。

産業用電磁クラッチ・ブレーキからOA機器用マイクロ電磁クラッチ、自動車用電磁クラッチ、自動車用制振装置、鉄道用ブレーキ、建設機械用コントローラ、産業用サーボアクチュエータなど、豊富なバリエーションを提供。様々な機器の動作制御に関わるモーションシステム製品を幅広く提供しています。

計算書類

巨大な航空機の牽引をはじめ、乗客の乗り降り、貨物の搬入搬出を担う空港用地上支援車両など、空港運営に不可欠な重量物搬送を行う特殊車両を提供。さらに、港湾、倉庫、造船所における超重量物搬送で活躍
する産業用特殊車両など、用途に特化した各種車両を提供しています。

連結計算書類

３９２億 ２４百万円
受 注 高 (前連結会計年度比 4.8%減)
３７９億 ８４百万円
売 上 高 (前連結会計年度比 2.1%増)
１３億 ４０百万円
営 業 利 益 (前連結会計年度比 31.8%減)

アミューズメント施設や街中で見られるシールプリ
ントやカードゲーム機、各種プリントサービスに使われている昇華型プリンタを提供。世界最速・最高解像度を実現し、世界初の両面プリンタやツインヘッド方式によるホログラムプリンタを開発するなど、プリン
ト＆ビジュアル分野の可能性を広げています。

１９７億 ４１百万円
受 注 高 (前連結会計年度比 14.3%増)

１８８億 ４１百万円
売 上 高 (前連結会計年度比 11.3%増)

監査報告

サポート＆エンジニアリング事業
設備工事の増加等により、受注高は197億41百万円（前連結会計年度比14.3％増）、売上高は188億41百万円（同11.3％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は15億44百万円（同85.5％増）となりました。

１５億 ４４百万円
営 業 利 益 (前連結会計年度比 85.5%増)
当社製品の保守・サービス業務、公共、民間の電気工事、管工事、搬送工事等の設計施工業務及び情報機器（券売機、入退場システム等）の製造・販売・サービス業務
を主要事業として展開しております。

㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリング

トピックス

シンフォニアエンジニアリング㈱病院内搬送をメインに、移載・収納・保管を含むトータ
ルな搬送システムの導入計画立案から設計、施工、メン
テナンスまで一貫した取組で、最適な搬送ソリューションを提供しています。

サポート＆エンジニアリング事業は、上記2社の他、保険代理業、運送業、労働者派遣業や当社グループ内の経理・給与業務を請け負う
シンフォニア商事㈱、ソフトウェア開発やOA機器の販売を行う㈱アイ・シー・エスにより構成されています。
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

セグメント別概況（連結）42019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）⑵対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は着実な回復が続くとみられます。中国の景気は減速傾向が見込まれるものの、各種政策による下支えが期待されます。東南アジア諸国は引き続き輸出の減速が見込まれますが、個人消費を中心とした内需により景気は底堅く推移するとみられます。
国内においては、公共投資は緩やかに増加するとみられます。民間設備投資は、投資意欲の低下等による減速懸念がありま
すが、人手不足に伴う省人化ニーズにより底堅く推移することが予測されます。しかしながら、通商問題や海外経済の動向等の不確実性には留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の下で当社グループといたしましては、スピーディな新製品開発や、既存製品のシステム化による売上高拡大を目指してまいります。また、強固な収益基盤の確立に向け、生産力増強や生産リードタイムの短縮につながる設備の導入・更新を行うことにより、利益拡大や利益率向上を目指してまいります。さらに、新基幹システムの本格稼働により、業務の効率化と生産性の向上を図ってまいります。海外の事業拡大に向けては、当社子会社であるシンフォニアテクノロジー（タイ）㈱のエンジニアリング力強化や、シンフォニアマイクロテック（ベトナム）㈲における生産力増強などを推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の下、新規顧客開拓に向け、常にAggressiveな姿勢で挑み、人財育成など企業としてのBasicな取組を行い、Creativeな発想で新製品創出や先進技術を活用した新技術開発を推し進め、全社一丸となって目標の達成に向けて邁進してまいります。
今後さらに成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけますよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。
⑶設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、36億17百万円であります。
その主な内容は、次の通りであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備

当社豊橋製作所：クリーン搬送機器部門マシニングセンタの導入

当社伊勢製作所（鳥羽）：モーションコントロール機器部門自動生産設備の導入②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
次期ＩＴ基幹システムの導入

当社豊橋製作所：回転機試験電源設備の更新、ＮＣ立旋盤の更新、パーツフィーダ部門マシニングセンタの導入、クリーン搬送機器工場の拡張

当社伊勢製作所：航空機用発電機試験設備の更新

当社伊勢製作所（鳥羽）：モーションコントロール機器部門自動プレス機の更新・ダイカストマシンの更新・
自動車関連分野電装品量産設備の導入

5

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

対処すべき課題、設備投資の状況

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑷財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
年
項

度

目

受

注

売

2016年度

2017年度

第 92 期

第 93 期

第 94 期80,093

93,2242018年度（当連結会計年度）

第 95 期

99,03995,389

7,109

6,237

80,08084,22890,323経常利益 (百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益
総
資
産 (百万円)

4,231

5,442

7,033

業

利

益 (百万円)1 株 当 た り 当 期 純 利 益
R

R

D

O

O

E

(円)

A

レ

シ

（％）

E

（％）

オ

（倍）

4,409

5,221

94,156
6,298

2,850

3,977

5,255

4,635

90,11397,459105,165

106,120

3.2

4.1

5.0

95.84
9.5

0.91

133.7512.2

0.78

176.73

連結計算書類高 (百万円)営

上高 (百万円)

2015年度

155.89
4.4

13.8

10.9

0.57

0.51

計算書類

（注）１．2016年度につきましては、クリーン搬送機器部門、航空宇宙部門及びプリンタ部門が好調であったことにより、受注高・売上高ともに増加し、それに伴い利益も増加しました。
２．2017年度につきましては、モーションコントロール機器部門や社会インフラシステム部門などが好調であったことにより、受注高・売上高ともに増加し、それに伴い利益も増加しました。
３．2018年度につきましては、「⑴事業の経過及びその成果」に記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2018年度から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
６．当社は2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．ROA、ROE及びDEレシオは次の通り算出しております。
ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／純資産（期首期末平均）
DEレシオ＝有利子負債／純資産②当社の財産及び損益の状況の推移
年
目

受

注

売
営

経
当
総

業

期

常

上

純

高 (百万円)
利

利

資

D

E

O

レ

第 92 期

第 93 期

第 94 期

第 95 期60,75469,735（当期）

77,642

71,640

5,838

4,070

62,44969,223

益 (百万円)

3,037

4,156

6,358

産 (百万円)

82,35388,907

95,732

95,864

2.6

3.4

5.1

3.7

益 (百万円)Aシ

2018年度

E

オ

(円)

（％）

（％）
（倍）

2,863
2,113
71.07
7.5

0.95

3,756
3,064

103.05
10.1

0.84

4,887

164.3614.0

0.62

71,0884,561
3,539

119.04

9.3

トピックス

R

O

2017年度

58,555

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
R

2016年度高 (百万円)

益 (百万円)利

2015年度

監査報告

項

度

0.57

（注）１．当社の財産及び損益の変動の要因は、企業集団の財産及び損益の変動の要因と同様の理由によるものです。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2018年度から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．ROA、ROE及びDEレシオは次の通り算出しております。
ROA＝当期純利益／総資産
ROE＝当期純利益／純資産（期首期末平均）
DEレシオ＝有利子負債／純資産

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

財産及び損益の状況の推移

62019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）⑸重要な子会社の状況

シ

名

ォ

ニ

ア

資

シ ン フ ォ ニ ア エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

100
32

社

48

㈱ S & S エ ン ジ ニ ア リ ン グ

200

大

・
崎

シ

ー
電

・

事

ス

㈱

イ

商

本

200

ア

フ

社

㈱

㈱

ン

会

業

エ

シ ン フ ォ ニ ア マ イ ク ロ テ ッ ク ㈱84昕 芙 旎 雅 機 電 （ 香 港 ） 有 限 公 司10昕 芙 旎 雅 機 電 （ 東 莞 ） 有 限 公 司

2

SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.

4

SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.

289

昕 芙 旎 雅 商 貿 （ 上 海 ） 有 限 公 司

金
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万香港ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万タイバーツ

150

百万円

当社の出資比率
100.00100.00％

主 要 な 事 業 内 容
保険代理業、倉庫・運送業、鍍金製品・機械部品・石油製品の販売、旅行業、電気・電子機器類の設計、試験、労働者派遣業、経理・給与業務の受託

電気・機械設備工事の請負、エンジニアリング、電気機
械器具・自動券売機のサービス

100.00

ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売

100.00電磁クラッチ・電磁ブレーキ等の製造、販売

100.00100.00

病院・オフィス・工場・倉庫内用搬送システムの販売、エンジニアリングマイクロクラッチの製造、販売

100.00（100.00）

マイクロクラッチの販売

100.00（100.00）

マイクロクラッチの製造

100.00（100.00）

マイクロクラッチの製造・販売

100.00100.00振動式搬送機器・パーツフィーダ・半導体製造装置用
ハンドリング機器・建設車両用電装品の製造、販売

当社製品の販売、部材の調達（注）１．当社の連結子会社は上記の11社であります。
２．上表当社の出資比率の（ ）内は間接保有割合であります。
３．2018年10月１日を効力発生日として、シンフォニア商事㈱を吸収合併存続会社、㈱セルテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

7

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

重要な子会社の状況

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑹主要な事業内容
セグメント

主要な製品・サービス

パワーエレクトロニクス機器

自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグ
ネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー
焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、ナチュエネ
システム 等

サポート＆エンジニアリング

電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、
当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等

モ

ー

シ

ョ

ン

機

連結計算書類器

昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュ
エータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等

計算書類⑺主要な営業所及び工場①当社の主要な営業所及び工場
本 社 東京支 社 大阪、名古屋
支 店 九州（福岡）営業所 東北（仙台）、新潟、北陸（富山）、静岡、三重（伊勢）、中国（広島）工 場 伊勢製作所（伊勢、鳥羽）、豊橋製作所②主要な子会社の本社所在地
シンフォニア商事㈱（伊勢）、シンフォニアエンジニアリング㈱（伊勢、東京）、㈱アイ・シー・エス（伊勢）、㈱大崎電業社（東京）、㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリング（東京）、シンフォニアマイクロテック㈱（明石）、
昕芙旎雅機電（香港）有限公司（中華人民共和国・香港）、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司（中華人民共和国・東莞）、
SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム社会主義共和国・ハナム）、
SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国・サムットプラカーン）、
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司（中華人民共和国・上海）

監査報告⑻従業員の状況①企業集団の従業員数
セグメント
モ

ー

シ

ョ

ン

従業員数
機

前連結会計年度末比増減器

1,736名

77名減

パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 機 器

1,157名42名増

サ ポ ー ト ＆ エ ン ジ ニ ア リ ン グ

776名

4名増

計

3,669名

31名減

トピックス

（注）１．就業人員数を記載しております。
２．上表には臨時従業員等は含んでおりません。

②当社の従業員数等
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,930名

11名増

38.7歳

15.0年

（注）１．就業人員数を記載しております。
２．上表には臨時従業員等は含んでおりません。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況

8

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）⑼主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

㈱

み

㈱

ず

三

㈱

菱

三

三

井

み

ず

㈱

日

ほ

Ｕ
井

住

Ｊ

住
友

ほ

友

信
信

本

銀

Ｆ

政

託
託

策

銀
銀

投

資

行

4,192

銀

行

2,104

銀

行

2,087

行

㈱

2,077

行

㈱

1,319

銀

行

1,177

（注）当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引金融機関22行とシンジケート方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は50億円であります。

2 会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数

116,000,000株⑵発行済株式の総数

29,733,991株（自己株式55,131株を除く）⑶株主数

14,183名⑷大株主（上位10名）
株
日
退

本
職

マ
給

ス
付

タ
信

ー
託

ト
口

主
ラ
（

名
ス
㈱

持
ト
神

信
戸

託
製

銀
鋼

行
所

㈱
）

株

数
千株

2,979

出資比率
10.02

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

1,089

3.66

ダ

㈱

1,017

3.42

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

845

2.84

イ

キ

ン

工

業

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

836

2.81

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 取 引 先 持 株 会

777

2.62

大

㈱

732

2.46

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

640

2.15

日

本

印

刷

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ５ ）

542

1.83

ナ

461

1.55

ブ

テ

ス

コ

㈱

％

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）の持株数2,979千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
２．出資比率は自己株式（55,131株）を控除して計算しております。

⑸その他株式に関する重要な事項

当社は、2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。また、同日付で普通株式５株を１株とする
株式併合を行っており、発行可能株式総数は580,000,000株から464,000,000株減少して116,000,000株となり、発行済株式の総数は148,945,611株から119,156,489株減少して29,789,122株となっております。

9

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

主要な借入先、会社の株式に関する事項

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

3 会社役員に関する事項⑴取締役及び監査役の氏名等
重 要 な
兼職の状況

氏

名

地位及び担当武藤昌

三代表取締役会長 （開発本部の担当、メディカルエンジニアリングセンターの管掌）

―

斉

藤

文

則

代表取締役社長

―

川

久

伸

取

締

役

（グローバル事業推進本部長、営業業務統括部及び支社・支店・営業所の担当、調達本部、業務改革推進部、総務人事部、経営企画部、法務部、全社コンプラ
イアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの管掌）

平

野

新

一

取

締

役 （電機システム本部長兼同本部クリーン搬送機器事業の担当）

―

※三

木

利

夫

取

締

役 （電子精機本部長）

―

※坂

本

克

之

取

締

役

重

河

和

夫

社 外 取 締 役 （非常勤）

―

※水

井

聡

社 外 取 締 役 （非常勤）

双日㈱顧問

百

家

俊

次

監

笹

川

浩

史

社 外 監 査 役 （常勤）―

弘社 外 監 査 役 （非常勤）京都大学名誉教授
日華化学㈱社外取締役
住友史料館館長

收社 外 監 査 役 （非常勤）

弁護士

谷

下

谷

政

―

役 （常勤）

計算書類

下査（財務部長兼同部内部統制推進室長兼業務改革推進部担当部長、監査部及び全社
リスク管理の担当）

連結計算書類

―

―

氏

名

古

谷

浩

三

代表取締役社長

常

光

茂

久

取

締

高

橋

芳

明

取

締

眞

司

取

締

修

平

社 外 取 締 役 （非常勤）仲井上地位及び担当（退任時）

役 （業務改革推進部の管掌、営業業務統括部及び支社・支店・営業所の担当）役 （グローバル事業統括本部長、財務部、監査部及び全社リスク管理の担当）役 （電子精機本部長兼同本部航空宇宙及び大型搬送システム事業
の担当）

退任年月日

退任事由

2018年６月28日

任期満了

2018年６月28日

任期満了

2018年６月28日

任期満了

2018年６月28日

任期満了

2018年６月28日

任期満了

監査報告

（注）１．当社は、重河和夫、水井聡、笹川浩史、下谷政弘及び下谷收の５氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
２．上表※印の者は、2018年6月28日開催の第94回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
３．当社は上表「重要な兼職の状況」に記載の兼職先との間には、特別な関係はありません。
４．当期中の取締役の退任は次の通りであります。

斉

氏

藤

名

文

則

異動前の地位
取

締

役

異動後の地位代表取締役社長

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社役員に関する事項

トピックス

５．監査役のうち百家俊次氏は、当社の資金部門に従事したうえ資金部長を務め、また下谷政弘氏は学識経験者として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．2018年6月28日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。

102019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレートガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の通りであります。

氏

※川

久

※平

野

新

一

地位及び担当（グローバル事業推進本部長、営業業務統括部及び支社・支店・営業所の担当、調達本部、業務改革推専務執行役員進部、総務人事部、経営企画部、法務部、全社コンプライアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの管掌）
常 務 執 行 役 員 （電機システム本部長兼同本部クリーン搬送機器事業の担当）

※坂

本

克

之

執 行 役 員 （財務部長兼同部内部統制推進室長兼業務改革推進部担当部長、監査部及び全社リスク管理の担当）

※三
仲

木

名

伸
利
眞

河

村

御

村

恭

永

井

博

木

敦

堀
瀬
成
花

田
久

博

雅

夫

常 務 執 行 役 員 （電子精機本部長）

司

常 務 執 行 役 員 （電子精機本部航空宇宙及び大型搬送システム事業の担当）

年

執 行 役 員 （メディカルエンジニアリングセンター長）

悟

執 行 役 員 （調達本部長兼同本部豊橋調達部長）至

執 行 役 員 （電子精機本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部伊勢製作所長、業務改革推進部の担当）

学

執 行 役 員 （電子精機本部伊勢製作所副製作所長兼同製作所航空宇宙機器工場長）

幸

執 行 役 員 （電機システム本部振動機・パーツフィーダ事業の担当兼同本部振動機営業部長）

章

執 行 役 員 （電子精機本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当）

司

中

田

哲

二

溝

端

浩

輝

執 行 役 員 （電機システム本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部豊橋製作所長）（電機システム本部社会インフラシステム、産業インフラシステム及び試験装置事業の担当兼同本部試
執 行 役 員
験装置営業部長）
執 行 役 員 （総務人事部長、経営企画部、法務部、全社コンプライアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの担当）（注）上表※印の者は、取締役を兼務しております。

⑵当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役13名
316,946千円
監査役
４名
55,423千円（うち、社外役員
６名
47,723千円）（注）上記には、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名が含まれております。

⑶社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
氏
重

河

水

井

笹

川

下

谷

下

谷

名
和

地

位

夫

社外取締役（非常勤）聡

社外取締役（非常勤）浩史

社外監査役（常勤）政弘社外監査役（非常勤）收

社外監査役（非常勤）

主

な

活

動

状

況

期中に14回開催された取締役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行いました。
期中の選任後10回開催された取締役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行いました。
期中に14回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中に14回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行いました。
期中に14回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中に14回開催された監査役会の全てに出席し、学識経験者としての高度な知識・識見や、財務・会計に関する知見に基づき必要な発言を適宜行いました。
期中に14回開催された取締役会のうち13回に出席し、また、期中に14回開催された監査役会のうち13回に出席し、弁護士として法令についての高度な知識・識見に基づき必要な発言を適宜行いました。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

②責任限定契約の内容の概要
重河和夫、水井聡、笹川浩史、下谷政弘及び下谷收の５氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

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SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社役員に関する事項

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事業報告

4 会計監査人の状況⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

連結計算書類⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
42百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
44百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社である昕芙旎雅機電（香港）有限公司、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

⑶非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「内部統制文書化支援業務」
を委託しております。

計算書類⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

トピックス

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

監査報告⑴取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めています。
・「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組織を設置しています。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けています。
・法令・定款違反に関する報告体制として、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しており、「スピークアップ制度運用規程」において内部通報者に不利益な取扱いをしてはならないことを定めています。また、不祥事が発生した場合
は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われています。
・「内部監査規程」に基づき、監査部が内部監査を行っています。
・財務報告に係る内部統制についても、整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と改善を図っています。
・当社は、「企業倫理規範」「企業行動基準」において反社会的勢力との絶縁を宣言するとともに、対応に当たっての基本的な考え方を定めています。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の意思決定及び職務の遂行に係る情報の保存及び管理については、責任部門において社内規程に基づき行っています。これら社内規程は、必要に応じて見直し等を行っています。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びにリスク管

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理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置等により、リスク管理体制を整備しています。
・当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、取締役及び執行役員は、速やかに情報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施します。
⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしています。
・毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、事業執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営意思の決定とフォローを行っています。
・当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に迅速
かつ柔軟に対応しつつ業務を執行する体制としています。
・取締役は、担当する業務について執行役員から執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たせる体制を整備しています。
・決裁制度、予算制度、人事管理制度等を整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しています。
⑸当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッフを置くことを定め、グループ運営を行っています。
・グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て、慎重に決定しています。
・主要な子会社に対しては、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、子会社の月例幹部会に出席し、事業運営状況を確認しています。
・グループ企業を含めてコンプライアンス活動を推進しています。また、海外現地法人の活動についても国内の取組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しています。
⑹監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査部が監査役監査を補助しています。
・監査部は監査役会の事務局業務を担当して、監査役あるいは監査役会の指示に従ってその職務を補助しています。
⑺監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査部に属する使用人の、取締役あるいはその他の使用人からの独立性を確保するため、その任命、異動、評価、懲戒等の人事権に係る事項について、監査役会と事前に協議しています。
⑻取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人は、監査役の「監査役監査基準」に基づく要請に応じて当社及びグループ企業に関する資料を閲覧に供し、あるいは報告を行っています。
・監査役は、取締役の職務執行を監査するため、当社の取締役会、事業執行会議等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行っています。また、グループ企業の取締役から定期的にヒアリングを行い、グループ全体の状況を把握しています。
・「スピークアップ制度運用規程」に準じて、監査役への報告を行った者やこれに関わった者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととしています。
⑼監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会で決議した「年度監査方針・計画」を毎年取締役会で確認する
ほか、監査役の職務執行に必要な緊急または臨時の支出についても事後償還請求できることとしているなど、その円滑な監査活動を保障するための環境整備に努めています。
・監査役と代表取締役、会計監査人との意見交換の機会を設けています。
・監査役は、監査部から内部監査に関する報告を随時受けています。

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SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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事業報告
連結計算書類（当該体制の運用状況）①取締役の職務の執行・独立性の高い社外取締役を２名選任し、当事業年度に14回開催された取締役会において、外部からの経営チェック・助言が行われています。
・執行役員に決裁権限を委譲し、効率的な業務執行を行っています。また、経営会議や事業執行会議を毎月開催し、経営意思の決定と業務執行の監督を行っています。
・グループ企業に関する重要な事項は適宜取締役会に報告され、監督を行っています。
②コンプライアンス
・当社及びグループ企業でコンプライアンスに関する研修や教育資料の配布を行い、意識の強化と問題の未然防止に努めています。
・当事業年度においてコンプライアンス委員会を２回開催し、議事の要旨を社内で周知したほか、コンプライアンスに関してグループ企業との会合を行い、情報の共有を行っています。
・グループ企業を含む従業員にスピークアップ制度の周知を継続的に行い、その利用状況についてはコンプライアンス委員
会及び取締役会に報告しています。
③リスク管理・リスクの評価と対応を適切に行うため、専門の会議体や委員会を設置し、リスク管理を継続的に行っており、リスク管理委員会を当事業年度において１回開催しています。また、「リスク管理規程」及びリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」の策定、経営会議への報告等により、当社グループにおけるリスクの共有及び対応を図っております。
・企業価値を低下させるあらゆるリスクを管理するため、当事業年度において災害対策委員会を２回、情報セキュリティ委員会を２回、安全保障貿易管理特別委員会を２回、地球環境委員会を２回開催しています。
④監査役の職務の執行
・監査役は、監査役会で定めた「年度監査方針・計画」に沿って、取締役会等の重要な会議への出席、執行役員決裁等の必要な書類の閲覧、各取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との連携、グループ企業を含めた各拠点への往査を実施
し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を確認しています。
・監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する社内監査役と、独立性の高い３名の社外監査役の４名で構成されており、当事業年度において14回開催されています。
コーポレート・ガバナンス体制の概要

計算書類

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役４人
（うち社外監査役３人）

取締役会

取締役８人
（うち社外取締役２人）

代表取締役社長

連携

監査部

コンプライアンス委員会

アドバイス

弁護士・
税理士等

経営会議

トピックス

会計監査人

監査

監査報告

監査

監査役会

各特別委員会（リスク管理委員会など）
監査

監督

執行役員14人

各事業部門、本社部門
グループ会社
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

14

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

6 株式会社の支配に関する基本方針⑴当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し下記（３）２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て（ア）企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、（イ）株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、（ウ）対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、（エ）対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値の源泉は、（ア）多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、（イ）創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、（ウ）ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、（エ）事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、（オ）組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、下記（３）２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
⑵基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要
１) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について①当社の企業理念及び企業価値の源泉について
当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次の通りです。
『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』
当社は、1917年（大正６年）の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。
当社の企業価値の確保・向上を目指すうえで、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。
(ⅰ)官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制(ⅱ)創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力(ⅲ)株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係(ⅳ)個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業風土(ⅴ)当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係②当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
当社は、2018年より３ヵ年の中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、事業活動に取り組んでおります。将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を発展させるための技術開発力のさらなる強化を目指して、以下の４項目に重点的に取り組んでまいります。
(ⅰ)中核事業の売上高拡大
航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニアリング事業を中核５事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。
(ⅱ)海外事業拡大
拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30％以上を目指します。

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2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類(ⅲ)積極的な開発投資
再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。
(ⅳ)積極的な生産力増強投資
引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設備投資を行います。
また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置付けている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。
このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシ
ナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。
２) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み－コーポレートガバナンスの整備
当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、
コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。
具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、5名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプ
ライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。
なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応を含めた当社のコーポレートガバナンス体制は、㈱東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。

計算書類

株式会社の支配に関する基本方針

トピックス

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監査報告⑶基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組（本対応方針）
当社は、上記（１）に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下の通りであります。
１) 本対応方針の目的
本対応方針への更新は、上記（１）に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会
が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。
２) 本対応方針の概要①対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②本対応方針に係る手続本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為について

162019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）の情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ア）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び（イ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、
株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。
③対抗措置の発動
大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、原則として、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、（ア）当社社外取締役、（イ）当社社外監査役、または（ウ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動を取っていないかを含め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。
⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ア）当社株主総会において本対応
方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（イ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、2017年４月24日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ホームページ http://www.sinfo-t.jp）⑷上記⑵の取組についての当社取締役会の判断
当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記（２）の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記（１）の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記（２）の取組は、上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類⑸上記⑶の取組についての当社取締役会の判断
本対応方針への更新は、上記（１）の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。
また、下記１）から５）までの通り、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
１）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。
また、上記（３）３)に記載の通り、有効期間の満了前であっても、（i）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ii）当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認
総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
２）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。
３）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
４）独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。
５）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと
上記(３)３）に記載の通り、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。

計算書類
監査報告
トピックス

以上の通り、上記（３）の取組は上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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株式会社の支配に関する基本方針

18

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金5,644

受取手形及び売掛金

35,221

商品及び製品

1,549

仕掛品

9,909

原材料及び貯蔵品

6,490

その他

702

貸倒引当金

△36

固定資産
有形固定資産1946,63930,689

建物及び構築物

10,432

機械装置及び運搬具

2,849

工具、器具及び備品

1,522

土地

14,575

リース資産

308

建設仮勘定

1,001

無形固定資産3,680

投資その他の資産

12,269

投資有価証券8,700

繰延税金資産

1,893

その他

1,721

貸倒引当金

△45

資産合計
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結貸借対照表

59,481

106,120

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

44,753
15,239
5,795
6,976
3,741
5,224
1,396
771
177
1,015
4,416
17,571
11,073
95
1,669
108
304
3,372
946
62,32436,264
10,156452
25,725
△70
7,531
3,496
△1
3,913
225
△102
43,795
106,120

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

売

上（単位：百万円）

高

94,15673,427

上

原

価

売

上

総

利

益

20,72814,491

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

利

外

取

収

利

6,237

益
及

び

替

配

当

差

そ
営

益

の
業

外

支

費

利

払

補

そ

償

の
常

利

益

特

別

損

失

定

資

産

益

130

他

126

息

155

費

108

他

152

整

理

損

失

100

法

△404

調

整

額

1,562

益

4,635

親会社株主に帰属する当期純利益

4,635

当

期

純

利

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結損益計算書

トピックス

1,967

等

100
6,198

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

417
6,298

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

478

監査報告

経

固

220

用

払

支

金

計算書類

為

息

連結計算書類

売事業報告

連結損益計算書（2018年４月１日より2019年３月31日まで）

20

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日より2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

452

22,131

10,156

自己株式

株主資本合計△69

32,671

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,040△1,040

4,635

4,635

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

3,594

△1

3,592

10,156452

25,725△70

36,264

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,863

繰延ヘッジ
損益
△8

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,913

226

退職給付に その他の包括利益
係る調整累計額
累計額合計
△719

8,275

純資産合計
40,947

当期変動額
剰余金の配当△1,0404,635

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,366
当期変動額合計
当期末残高

21

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結株主資本等変動計算書

6

―

△1

617

△744

△744

△1,366

6

―

△1

617

△744

2,848

3,496

△1

3,913

225

△102

7,531

43,795

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,276

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△762

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

6,405

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

5,643

計算書類

5,385

（単位：百万円）

連結計算書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業報告（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2018年４月１日より2019年３月31日まで）▶財務情報の詳細は、当社ホームページIRサイトをご覧下さい。
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（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

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222019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）

23

貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

（単位：百万円）

49,164
4,377
7,343
20,483
796
9,029
5,639
736
591
195
△27
46,70029,114
9,070
290
2,376
35
1,304
14,797
286
952
3,582
136
3,411
35
14,002
8,132
3,049
200
533
1,222
893
△29
95,864

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

41,159
3,774
5,795
7,556
6,960
3,736
137
481
4,062
959
481
2,217
2,786
177
1,014
1,018
16,033
11,064
199
1,669
2,077
304
334
383
57,19331,444
10,156452
452
020,905910
19,99419,994
△70
7,227
3,315
△1
3,913
38,671
95,864

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

売

上（単位：百万円）

71,08857,315

上

原

価

売

上

総

利

益

13,7739,702

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

利

外

取

利

息

益
及

び

替

配

当

差

そ
営

の
業

外

支

費

利

払

補

631

益

154

他

78

息

160

費

108

他

105

償

の

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

整

理

引

前

当

期

純

利

損

失

100

益

△379

当

期

純

調
利

整

額
益

921
3,539

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

損益計算書

トピックス

法

等

100
4,461

1,300

税

374
4,561

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

865

監査報告

そ

金

用

払

支

税

4,070

計算書類

為

益

収

連結計算書類高売

事業報告

損益計算書（2018年４月１日より2019年３月31日まで）

242019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2018年４月１日より2019年３月31日まで）
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

10,156452（単位：百万円）

株主資本

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
―
452
806
17,59918,406

当期変動額
剰余金の配当104

当期純利益△1,144△1,040

3,539

3,539

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

104

2,394

2,498

10,156

452

0

452

910

19,99420,905

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△69

28,947

4,712

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

△8

3,913

評価・換算 純資産合計
差額等合計

8,618

37,565

当期変動額
剰余金の配当△1,040△1,040

当期純利益

3,539

3,539

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

0

0

0

△1

2,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

株主資本等変動計算書△70

31,444△1,397

6―△1,390△1,390△1,397

6―△1,390

1,106

3,315

△1

3,913

7,227

38,671

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年5月20日
連結計算書類シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久 ㊞

公認会計士

北

口

信

吾 ㊞

計算書類

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニ
アテクノロジー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

26

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年5月20日

シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久 ㊞

公認会計士

北

口

信

吾 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

27

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会計監査人の監査報告書謄本上2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

事業報告

監査役会の監査報告書

謄本書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

シンフォニアテクノロジー株式会社 監査役会
監 査 役（常勤） 百 家 俊 次
社外監査役（常勤） 笹 川 浩 史
社外監査役（非常勤） 下 谷 政 弘社外監査役（非常勤） 下 谷
收

㊞
㊞
㊞
㊞

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

監査役会の監査報告書

謄本

トピックス

2019年5月23日

監査報告

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

282019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）トピックス

当社は、企業環境ステートメントとして「ECOing」を旗印に、地球環境にやさしい製品を多数創出しています。

●極低温液中モータの受注好調
当社では長年にわたり、－162℃にも達する液化天然ガス（LNG）の液中など極低温の特殊環境下で使用されるクラ
イオジェニックポンプ用の極低温液中モータ（サブマージドモータ）を製作しております。
CO2排出量削減・低炭素化が叫ばれる昨今、石油エネルギーに代わる天然ガス等のクリーンエネルギーの需要が増加しています。それに伴いLNG受入基地用の大型クライオジェニックポンプ用を中心に同モータの受注は、2015年度３億円、2016年度４億円、そして2017年度は７億円と伸長しており、2018年度も同程度の受注を獲得いたしました。

LNG運搬経路とクライオジェニックポンプ使用箇所（

印）

今後、環境規制の強化によりLNGを燃料とするLNG燃料船の需要が拡大するとみられ、当社はこのLNG燃料船用の小型クライオジェニックポンプ用モータにも注力してまいります。また、来るべき水素エネルギー社会に備え、液体水素用モータの開発も進めております。
当社は、「地球を大切にする心」を企業理念の一つに掲げており、環境にやさしい製品を提供することで社会に貢献してまいります。

29

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

（ご参考）トピックス

サブマージドモータ

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告●航空機電動化に向けた当社の取組について
連結計算書類

当社航空宇宙システム部門では、2019年度より民間航空機向けの製品開発を本格的に開始いたします。その取組の一つとして、現在エンジン駆動である航空機のプロペラ部分を電動モータで駆動するために、高出力・高効率モータ及びコントローラの開発に着手いたしました。
航空機のCO2排出量低減に向け欧州を中心に電動化の開発が進んでおり、経済産業省は本年１月、米・ボーイング社
殿との間で技術協力に合意し、これまで出遅れていた国内の航空機装備品事業を積極的に支援していくとの姿勢を明確に打ち出しました。
航空機の電動化にあたっては、重量軽減のためモータ等の装備品の小型化・軽量化の技術開発が求められます。当社

計算書類

としてもこれまで蓄積してきた技術を結集し、全社を挙げて本開発を推進していく考えです。また、大学との連携を通じて、本開発に必要となる最先端技術を獲得することも目指してまいります。その成果を当社全体の回転機技術・ドラ
イブ技術の向上につなげ、航空宇宙事業だけではなく、当社が手掛ける産業用モータをはじめとしたシステム機器の他、高効率インバータなどの製品へ適用していくことを考えております。
航空機市場へ向けての本格的な納入開始は2030年以降となる見込みですが、2020年代半ばには機体メーカーへの試

監査報告

作品を納入することを想定しており、当社も航空機電動化の一翼を担うべく開発を進めてまいります。

トピックス

電動航空機イメージ（出所：ZUNUM Aero社）
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

（ご参考）トピックス

30

2019/05/24 14:01:18 / 18482015_シンフォニアテクノロジー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ

事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

定時株主総会

６月

特別口座の東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

基準日

定時株主総会

３月31日

口座管理機関三井住友信託銀行株式会社

期末配当金

３月31日

郵便物送付先〒168-0063

中間配当金

９月30日

三井住友信託銀行株式会社

東京都杉並区和泉二丁目８番４号（その他必要あるときは予め公告します。）
上場取引所

東京証券取引所

市場第一部

三井住友信託銀行株式会社
電話照会先

TEL

単元未満株式の買増・買取、住所変更等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

〒105-8564
東京都港区芝大門一丁目１番30号 芝NBFタワー
TEL 03（5473）1800
http://www.sinfo-t.jp

株主メモ

証券代行部

0120（782）031（フリーダイヤル）

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。