資料２－２

優先的（継続的）に取り組む連携課題の成果
並びに今後の課題及び予定

1

１．“災害に強いものづくり中部”の構築（幹事機関：中部経済産業局）

2

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成23年度••東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会
地域連携ＢＣＰを提唱 ・ 地域連携ＢＣＰ策定ポイント集（工業団地編）を作成

平成24年度

••地域連携ＢＣＰの有効性を産業防災研究会で検証セミナー開催（名古屋市・津市、計4回）

平成25年度•明海工業団地（愛知県豊橋市）、霞コンビナート（三重県四日市市）、尾鷲市・地域企業群の３地域にて、モデル事業を展開

平成26年度•••周辺地域に普及を図るセミナー、シンポジウム開催
自治体、工業集積地等を対象としたアンケート調査実施
他地域に展開するための方策を整理

平成27年度••

他地域への横展開に向けた研修会等の開催（碧南市・豊川市他）
地方強靱化ＢＣＰ（仮称）調査事業（内閣官房国土強靱化推進室）の一環として、実態調査、ワークショップ（明海地区、霞地区）の開催

平成28年度••

他地域への横展開に向けた研修会等の開催（西尾市・伊勢市）
地方強靱化ＢＣＰ（仮称）調査事業（内閣官房国土強靱化推進室）の一環として、連携に係る実態調査、ワークショップ（明海、碧南、可児）の開催
地域連携BCP海外展開に係る調査の実施（タイ・洪水）•

平成29年度•

地方強靱化ＢＣＰ（仮称）調査事業（内閣官房国土強靱化推進室）の一環として、
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の枠組みを活用し、発災時における国の出先機関同士の情報連携について議論、ワークショップ（明海、碧南、可児）の開催• 地域連携BCP海外展開に係るワークショップ、関係機関との意見交換の実施
3
1

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度の取組-1

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の枠組みを活用し、国の出先機関同士の災害発生時の情報連携を議論
南海トラフ地震対策中部戦略会議において、「産業の事業継続力向上プラン」を策定するため、産業の事業継続力向上プラン策定WG（以下、WGという。）を設置（メンバーは下記参照）。WGで検討するプランは
以下３つのパートで構成①個社、企業グループ、サプライチェーン、地域連携BCP等の各BCPのポイントを整理（ものづくりパート）②経済インパクトを勘案したインフラ等の強靭化ポイントを整理（インフラパート）③上記２つのポイントの連携を持たせるため、国の出先機関等の災害発生時の情報連携に係る議論を実施。（情報項
目連携表（案）等の作成）【開催概要】
第一回WG 平成２９年１２月１２日①有識者からの情報提供プレゼンテーション②国の出先機関の情報共有のための項目整理表（案）
第二回WG 平成３０年 １月１９日①情報共有の手法、体制、責任②リエゾンチームのあり方について③業務の標準化や活動情報の共有化
第三回WG 平成３０年 ２月２８日①行政間、産業間、産官の情報連携※官民連携WSとの合同開催 ②タイムライン共有【メンバー】
・名古屋工業大学大学院 渡辺研司先生
・SOMPOリスケアマネジメント株式会社 高橋 孝一首席フェロー・株式会社日本政策投資銀行 蛭間 芳樹主幹
・中部地方整備局、中部運輸局、東海総合通信局、大阪航空局、中部経済産業局
4
・（オブザーバー）国土地理院中部地方測量部、一般社団法人 中部経済連合会、名古屋商工会議所

平成29年度の取組-1（続き）

７

国の出先機関同士の災害発生時の情報連携に係る議論（資料１）①情報共有項目整理表
 地域経済を支える産業に係る情報、並びに被災・復旧準備情報、及び当該産業の速やかな復旧のために必要となるインフラ等の情報について、自らの機関の保有情報と、他の機関からの共有希望をマッチングしたもの。
 本整理表は、関係行政機関が責任を持って現実的に収集・共有可能な情報であって、地域の基幹産業を中心とした事業活動の速やかな復旧のための関係機関間の施策実施に係る調整のための情報の項目について整理したものである。
 本整理表において対象とした行政機関は、①中部地方整備局（防災、河川、道路、港湾）、②中部経済産業局、➂中部運輸局、④東海総合通信局、⑤大阪航空局の5機関。

53

平成29年度の取組-1（続き）

７

国の出先機関同士の災害発生時の情報連携に係る議論（資料２）②フロー図
本フロー図は、機関毎にＢＣＰにより実施する発災時の情報の収集とその収集目を時系列に一覧化したものである。機関間の情報を横に並べ関係性をフローで整理し共有することで、情報共有の実施につなげることを目的とする。 各機関内における、発災後の情報収集項目とその後の活動を以下の要領で整理
 どの情報をどの機関に対しどのタイミングで共有するかを矢印でつなぎ可視化
 必要に応じて、他機関に速やかな産業復旧のための支援の依頼を行うことを矢印でつなぎ可視化

6

4

“災害に強いものづくり中部”の構築

７

平成29年度事業のまとめ①「官官情報連携」
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の枠組みを活用し、国の出先機関同士の災害発生時の情報連携を議論〇情報共有の有用性• 道路・燃料に関する情報については、ほぼ全ての機関が共有の希望をしており、これら情報は各機関の初動から復旧・復興までの業務の実施において、重要な判断材料となると考えられる。
• インフラの中で重要性の高い道路を所管する、中部地方整備局においては、産業、インフラ、ライフラインの多
くの種類の情報の共有希望があった。自ら道路警戒の判断・実行を行う中部地方整備局においては、様々な種類の情報を保有し、判断材料とするニーズがあると考えられる。
• また、初動（人命救助、物資調達）において必要、又は収集する情報は、産業復旧の支援においても共通に重要な情報であることが分かった。
• さらに、産業界においても初動（人命救助、物資調達）で行政機関が収集する情報について、自社の事業継
続オプション（現地復旧、縮小・撤退、代替生産）の判断において重要な情報であることが確認できた。

〇課題• 行政機関の情報は、国の出先機関だけでなく、県や市の情報と合わせてはじめて地域の俯瞰や詳細の状況理解となるため、多くの機関の保有情報を集め互いに、または産業界との間でどのように共有するかが課題である。
情報収集業の標準化、多量のデータの整理手法の検討• 産業は、被災後の事業継続を検討する際に、中部エリアの情報だけでなく、他地域の情報を必要とすることがある。また、被災地以外からの情報支援体制が重要。全国的な視点で、地域間連携、中央省庁との密接な情報連携や体制づくりが必要である。
広域連携体制の検討• 産業界が発災後どのような時期にどのような情報を必要とするのか、平時から行政と産業が互いを知り合うことも重要である。
産業の災害時情報ニーズの把握• 各機関が広く一般に発信している情報もあるが、全てが認知されているわけではないため、今すぐに入手可
能な情報ソースをいかに知ってもらうかも取り組むべき課題の一つである。
情報ソースの一元化とその周知
7

5

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度の取組-2

内閣官房等の関係機関と協力しつつ、以下の取組を実施。

国土強靭化WSの開催（全３回）※第３回目はWGと同時開催〇第1回国土強靭化WS（BCP普及啓発ワークショップ）
衣浦臨海工業団地（碧南市） 平成30年1月15日
明海工業団地（豊橋市）
平成30年1月18日
可児工業団地（可児市）
平成30年1月26日
経営・現場改善としてのBCPの考え方、演習を実施※ 可児工業団地においては、旭千代田工業（株）大口金治郎取締役本部長から、熊本地震への対応について特別講演を実施〇第2回国土強靭化WS（BCP策定ワークショップ）
衣浦臨海工業団地（碧南市） 平成30年2月 5日
明海工業団地（豊橋市）
平成30年2月 8日
可児工業団地（可児市）
平成30年2月23日

地区内の企業のBCP策定に関するワークショップを実施
86

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度の取組-2

内閣官房等の関係機関と協力しつつ、以下の取組を実施。

第３回産業の事業継続力向上プラン策定WG及び国土強靱化（官民連携）ワーク
ショップ （第3回国土強靭化WSとの合同開催 ）明海工業団地を事例として取上げ、産業界の早期復旧を目的に官民での情報連携の仕組み、連携の課題を抽出し、解決策を検討。
開催日：平成30年2月28日
参加者：明海地区主要５社、内閣官房国土強靭化推進室、WG構成員、インフラ事業者、自治体（愛 知
県、豊橋市） 等（地区・工業団地）• 個社、地区全体の復旧に必要な情報がどこにあるか• 地区・工業団地として、必要なときに関係機関から情報収集ができるか• どのように情報収集するか（行政機関）• 産業復旧に必要となる情報が、関係する行政機関（国の出先機関、県、市）間で共有できているか• 関係する行政機関で保有する情報の開示範囲や方法は適切か• 必要とされる情報を、必要なときに提供できるか

産業界（地区・工業団地）が必要とする情報、発信できる情報及びタイムラインと行政機関が必要とする情報、発信できる情報及びタイムラインを互いに知り、摺り合わせていくことで、プ9ラットフォームが機能7

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度の取組-2

内閣官房等の関係機関と協力しつつ、以下の取組を実施。

第３回産業の事業継続力向上プラン策定WG及び国土強靱化（官民連携）ワーク
ショップ （第3回国土強靭化WSとの合同開催 ）官民連携WSにおいて、互いのタイムラインを共有するために使用した「産官連携タイムライン」

個社、
団地本部
タイムライン

市、県、国の支分部局
タイムライン

産
業

行
政
10

8

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度事業のまとめ②「産官情報連携」
中部経済産業局としては、• 引き続き、工業団地単位及びその立地地域における地域連携BCPプラットフォーム構築の推進に取組。
• また、平時から地域の行政機関同士の横連携び各支分部局と中央省庁の縦連携に取り組むことも重要。
• これにより、個社→工業団地→市→県→国の地方支分部局→中央省庁までがつながり、地域連携BCPプラット
フォームの支援が可能。
（地域連携BCPプラットフォーム+官官連携）（地域連携BCPプラットフォーム）

国
県 国
の 全
支
分 体
部
局

（工業団地エリア）
11（より広域なエリア）

9

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成29年度の取組（まとめ）産業の事業継続力向上プラン策定WGにおける議論等を踏まえ、内閣官房において、中部地域をモデルとして以下を整理。

1210

“災害に強いものづくり中部”の構築
地域連携BCP（Area Collaborative BCP Initiative)海外展開に係るワークショップ、関係機関との意見交換の実施

平成28年度• ２０１１年にタイで発生したチャオプラヤ川の氾濫による洪水により、当地域からタイへ進出している多くの企業のグローバルサプライチェーンが寸断。
• 有識者及び中部経済産業局職員でタイを訪問し、洪水による被害やその対応について日系企業、工業団地管理主体等にヒアリングを行い、連携による解決可能な課題を抽出・連携について検討。併せて、タイ政府関係者等行政機関と対話。
平成29年度• タイにおける地域連携BCPの取り組みへの有効性を体感していただくための演習やセミナーの開催、関係機関との意見交換を実施。
• 演習には約110名、セミナーには約70名が参加。
参加者は、ロジャナ工業団地立地企業から１０社のほか、タイ政府機関、
チュラロンコン大学等。
• 意見交換を行った関係機関は、チュラロンコン大学、農業協同組合省王室灌漑局スマートウォーターオペレーションセンター、タイ工業省産業
13
振興局、タイ工業省工場局、タイ内務省防災軽減局等。
11

（参考）地域連携BCPについて（参考）地域連携BCPとは

地域連携ＢＣＰとは・・・
個社のＢＣＰの策定促進を図るとともに、企業が単独ではできない取組を地域等で連携
効率的かつ効果的な取組にする。
具体的には、企業間、行政・インフラ関係機関
等との連携によって、個社ＢＣＰの限界を補完し、企業の事業継続力をより強化するもの

災害に強いものづくり中部の構築を目指す
14
12

（参考）地域連携BCPについて（参考）地域連携BCPとは• 地域全体で企業の事業継続力を高める→ 取引先からの信頼感を高める→ 取引先の確保・拡大にも寄与• 地域全体のリスク対応力を高める→ 企業誘致を進めるアピールポイント
全国（業界内連携、地域間連携等）
災
害
の
大
き
さ

広域連携
（工業団地内～圏域内連携）
線
企業内
点
（ＢＣＰ）

層
面

15

求められる連携の範囲

13

（参考）地域連携BCPについて（参考）地域連携BCPとは

定期的な協議・話し合いの場の設置が重要
地域連携
ＢＣＰ

関係機関
地域
組織

インフラ
関係機関

行政

行政対応（ｲﾝﾌﾗ復旧・情報提供等）

企業グループと行政等との協議の場（協働）

個社ＢＣＰ
（自助）
連携

専
門
家

産業支援
関係機関

プラットフォーム

企業Ｇｒからの提案

生産委託
先企業

プラットフォーム

個社ＢＣＰ
（自助）

企業グループ内の協議の場
（共助）
個社ＢＣＰ
（自助）

16
工業集積地内企業グループ

コーディ
ネート
ＢＣＰ策定
支援

個社ＢＣＰ
（自助）

連携

取引関係
企業
グループ

連携

系列企業
グループ

個社ＢＣＰ
（自助）

14

２．災害に強い物流システムの構築（幹事機関：中部運輸局）

17

中部運輸局「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

災害ロジスティクス中部広域連絡会議(平成25年度～）

基本戦略の推進に向け、優先的に取り組むべき連携課題（７課題）を選定
中部運輸局が取り組むべき課題「災害に強い物流システムの構築」【メンバー】 関係自治体、物流団体、物流事業者 及び 国の出先機関 等【検討事項】 幹線輸送部会 及び 地域部会の報告、とりまとめ
今後の取り組みの方向性の確認 等

地域部会（平成25年度～）

幹線輸送部会（平成25年度～）【メンバー】 各県ごとに、物流団体、国の出先機関等で構成【検討事項】 以下に掲げる地域の課題について検討
・ 災害時の物資輸送に関する協定等の提案・ルール化
・ 広域支援体制の維持・充実
・ 民間物資拠点の見直し・活用
・ 防災訓練（災害物流）の調整 等「地域部会」の検討範囲

受援地域（被災地域）【メンバー】 物流団体、物流事業者、国の出先機関等で構成【検討事項】 幹線輸送に関する以下の課題について検討
・ 広域支援体制の維持・充実
・ 国のブロック機関としての役割の整理
・ 防災訓練（災害物流）の調整 等

鉄道WG（平成28年度～）「幹線輸送部会」の検討範囲

支援地域
一次物資拠点（県管理）

広域物資拠点（応援自治体）二次物資拠点民間物資拠点（県管理を補完）「海運WG」の検討範囲
港 湾

港 湾

備蓄倉庫等
（自治体､調達先）

空 港

空 港

避難所

避難所

避難所

避難所

二次物資拠点（市町村管理等）

貨物駅「鉄道WG」の検討範囲

貨物駅（市町村管理等）

避難所

海運WG（平成28年度～）

181

「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制（平成29年度）

中部運輸局

災害ロジスティクス中部広域連絡会議(平成25年度～）●幹線輸送部会WG及び地域部会の開催◯災害物流に関する取り組み状況の広報
・「第5回中部ライフガードTEC2017」へ出展（平成29年5月18・19日／ポートメッセなごや）
・8月30日～9月5日の防災週間にあわせ、運輸局長定例記者懇談会において資料提供（運輸局HPや公式Twitter、業界紙3紙に掲載）◯災害物流研修（千葉県柏市）への参加
期 間 ：平成29年10月3～6日
場 所 ：国土交通大学校（千葉県柏市）
受講者数：56名（中部は官民から13名が受講）●民間物資拠点候補施設の追加・施設情報の更新◯関係機関との連携強化に向けた「見える化」
・広域的受援に際し、地理院地図上にて情報共有を図るため、民間物資拠点候補施設情報（全国1,400ヶ所）
を各地方運輸局と定期的に情報共有するとともに、施設位置情報を関係行政機関に提供
・「中部版タイムライン（物資）」の検討
・関係機関との緊急連絡先リストの更新・共有 等
192

「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制（平成29年度）
鉄道WG（平成28年度～）

中部運輸局（貨物駅の位置を記載した鉄道路線図）【検討内容】◆平成29年10月 開催◯「施設情報リスト」の更新
・２７年度に調査した、日本貨物鉄道(株)東海支社管内にある貨物駅の「施設情報リスト」について、施設情報を更新
・あわせて、各貨物駅周辺の「緊急輸送道路網」「津波等浸水想定」「道路啓開計画」等の貨物駅周辺情報図、及び「取扱できるコンテナの種別」情報について追加
・また、東海道本線等が被災し、迂回路線(代替路線）にて鉄道輸送される場合を想定し、最寄りの貨物駅のみでなく、周辺県にある貨物駅から各県の広域物資輸送拠点（一次物資拠点）までの概ねの距離・時間について整理◯プッシュ型にて支援する際の手順内容の確認
昨年度末、国土交通省にて策定された「首都直下地震時の国土交通省即応型災害支援物資輸送マニュアル」（非公表）において、プッシュ型支援する際、支援物資が鉄道輸送される際の情報伝達の流れ、調整内容等を確認

20（貨物駅周辺情報図）

3

「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制（平成29年度）
海運WG（平成28年度～）

中部運輸局（海上緊急輸送船舶リストの概要）【検討内容】◆平成29年11月 開催◯「施設情報リスト」の更新
・２７年度に調査した、管内にある耐震岸壁を有する港湾の「施設情報リスト」について、施設情報を更新
・あわせて、日本海側にある福井県内の港湾施設や、南海トラフ地震の具体計画にある「海上輸送拠点」以外の耐震岸壁を有する港湾施設を「施設情報リスト」に追加するとともに、
伊勢湾以外の港湾施設についても、周辺の緊急輸送道路までのアクセス情報を追加
・また、最寄りの港湾のみでなく、周辺県にある港湾から各県の広域物資輸送拠点（一次物資拠点）までの概ねの距離・時間について整理（港湾周辺情報図）◯プッシュ型にて支援する際の手順内容の確認
昨年度末、国土交通省にて策定された「首都直下地震時の国土交通省即応型災害支援物資輸送マニュアル」（非公表）において、プッシュ型支援する際、支援物資が海上輸送される際の情報伝達の流れ、調整内容等を確認◯「海上緊急輸送船舶リスト」の更新◯改正港湾法の概要について情報共有21

4

「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制（平成29年度）

中部運輸局

地域部会（平成25年度～）【検討事項】
・ 災害時の物資輸送に関する協定等、連携方策の高度化、ルール化
・ 広域支援体制の維持・充実、民間物資拠点の活用の検討
・ 防災訓練（災害物流）の調整 等※ 静岡県では「防災先進県PT」において検討

愛知県地域部会
7月 「愛知県災害物流円滑化検討会」を開催
12月 広域物資輸送拠点である「中部ﾄﾗｯｸ総合研修ｾﾝﾀｰ」、豊田市の地域内物資拠点である「豊田市運動公園」において、物資輸送拠点の運営ﾏﾆｭｱﾙの検証等を目的とした実動訓練「愛知県・豊田市・愛知県トラック協会災害物流訓練」を実施
3月 「愛知県災害物流円滑化検討会」を開催（12/6 ﾒｰﾃﾚﾆｭｰｽ映像より引用）

岐阜県地域部会
8月 「岐阜県地域部会」を開催。その後、市町村の地域内輸送拠点に関する調査を実施
9月 実動訓練「岐阜県総合防災訓練」を実施
11月 「岐阜県地域部会」を開催
2月 「岐阜県地域部会」を開催

三重県地域部会
7月 「三重県地域部会」を開催
9月 「平成２９年度三重県総合図上訓練」を実施
11月 広域物資輸送拠点である県広域防災拠点「伊賀拠点」、伊賀市の地域内物資拠点である「しらさぎ運動公園」において、物資輸送拠点の運営ﾏﾆｭｱﾙの検証等を目的とした実動訓練「平成２９年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練」を実施
22
2月 「災害対策本部統括部図上訓練」を実施

5

物流事業者と連携した広域的な支援物資輸送訓練の実施について

中部運輸局

南海トラフ地震等を想定した訓練に、円滑な支援物資物流の取り組みに向けて物流事業者等が参加
平成２９年 ５月１８日
１８～１９日
６月２３日
８月２７日
３０日
９月 １日

３日

１０月３～６日
１１月 ５日
１２月 ６日
平成３０年 １月１７日
２月 ９日

第８回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議「中部ライフガードTEC2017」へ出展「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」改定（政府中央防災会議）
福井県総合防災訓練「防災週間」にあたり、民間物資拠点の選定状況、災害時支援協定の締結状況について、
プレスリリース「大規模な広域防災拠点」とされる名古屋港に静岡県総合防災訓練（本部運営訓練）
おける海上輸送から陸上輸送への連携訓練
三重県総合図上訓練
静岡市物資集積所開設訓練
南海トラフ防災訓練（広域連携実動訓練）（中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会）
静岡県・南駿地域総合防災訓練
岐阜県総合防災訓練
災害物流研修（国土交通大学校ほか）
内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練
三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練
愛知県・豊田市・愛知県トラック協会災害物流訓練
地震対策オペレーション2018（大規模図上訓練／静岡県）
支援物資輸送訓練（静岡県・浜松市）
三重県災害対策本部総括部図上訓練（赤字は実動訓練、青字は図上訓練）
236

３．災害に強い地域づくり（幹事機関：中部地方整備局）

24

◆ 中部圏における国土強靱化○ 大規模自然災害等に備えるため、起きてはならない最悪の事態を念頭に置き、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的に取組む。
○ 国、地方、民間が一体となって、国土強靱化を推進する。
国土強靱化の基本目標

ソフトとハードの組合せ① 人命の保護が最大限図られること

ソフト施策② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの
作成・活用

ハード施策

避難訓練の実施

河川・海岸堤防の整備

迅速かつ円滑な
避難施設、避難路等の整備③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興
国土強靱化地域計画の策定状況＜計画策定済み（H30.4現在）＞

Ｈ２９年度の取り組み

長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市
長野県

長野県 松本市、伊那市、駒ヶ根市、東御市
岐阜県 岐阜市、羽島市、海津市
岐阜県
静岡県 焼津市、掛川市、小山町（H27.3 策定）
愛知県 豊橋市、豊川市、田原市
三重県 南伊勢町
三重県（H28.3 策定）
H30.3
第2期計画策定

静岡県（H27.4 策定）（H27.7 策定）

策定中（予定含む）県
策定済み都道府県
出典：内閣官房ＨＰ

愛知県（H27.8 策定）

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名古屋市（H28.3 策定）＜国土強靱化地域計画策定への支援＞
引き続き市町村の策定会議に参画する等、計画策定を支援＜国土強靱化関連イベント（普及・啓発）＞○建設技術フェア２０１８in中部 （H29.10.18-19）○ふじのくに建設ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ新技術交流ｲﾍﾞﾝﾄ（H29.11.10）○南海トラフ防災訓練 （H29.9.3）＜国土強靱化地域計画の策定に向けた取組みを公表している市町村（H30.4現在）＞
長野県 飯田市、千曲市
静岡県 浜松市、島田市

1

“災害に強いまちづくり”を目指して（概要）○地震・津波災害に強いまちづくりを目指した市町村の計画立案や整備を行う際の着目点・留意点について、整備メニューやコスト、スケジュール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン」を策定。
○また、市町村首長が参加する意見交換会等で現状・課題を把握し、中部圏の各市町村の災害に強いまちづく
りへの取り組みの促進を図る。
地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会

ガイドライン

市町村長との意見交換会での意見南海トラフ巨大地震の発生による揺れ・津波等による災害を想定し、被害の最小化を目指したまちづくりに関する自治体職員向けのガイドライン。

担当者説明会での意見

各対策の事業メニュー、事例紹介、着眼点・留意点など記載
施策メニュー

各地の取り組み事
例収集

①
マ津
波
プハ
のザ
作
成ド

ー

法律の改定や様々な公表資料による
新たな知見

災害に強い組織・人をつくる

その他

⑦
の情
整報
備収
集
装
置

①
耐建
震築
化物
のの
促
進

②
とイ
整ン
備フ
のラ
促の
進耐
震
化

㉕
輸避
送難
路路
の・
確緊
保急

①
結自
成主
と防
活災
動組
の織
充の
実

①
共地
済震
へ保
の険
加 ・
入

安全で確実な避難の確保

ッ三重大学大学院工学研究科
准教授 浅野聡
静岡大学防災総合センター
教授
牛山素行
名城大学都市情報学部
准教授 柄谷友香◎名古屋大学減災連携研究センター長 教授
福和伸夫
中部大学大学院工学研究科
准教授 松山明名古屋大学大学院環境学研究科
准教授 村山顕人
社団法人中部経済連合会
常務理事
独立行政法人都市再生機構中部支社 都市再生業務部長
岐阜県
都市建築部長静岡県
交通基盤部長
愛知県
建設部長
三重県
県土整備部長静岡県沼津市市長
静岡県吉田町町長
愛知県東海市市長
愛知県田原市市長
三重県尾鷲市市長
三重県南伊勢町町長
中部地方整備局
局長
中部地方整備局
企画部長※）敬称略
中部地方整備局
建政部長※）◎は委員長

平成２５年度 検討委員会 第７～８回
平成２４年度 検討委員会 第１～６回

委員会メンバー

②
の津
策波
定避
難
計
画
等

地震・津波に強い都市構造の構築

⑭
受支
け援
入物
れ資
体等
制の
の
検
討

⑮
の海災
検岸害
討漂廃
着棄
物物
処・
理
体
制

短期・長期

短
期

短
期

短
期

短
期

長
期

長
期

短
期

短
期

短
期

短
期

三助（自助・共助・公助）の考え方

共
公
助
助
･

共
公
助
助
・

公
助

公
助

公
助

公
助

共
助

共
公
助
助
・

公
助

自
助

事業メニュー■都市防災総合推進事業

ガイドラインを使いやすくする工夫

・災害危険度判定調査
社
総会
・住民等のまちづくり活動支援
合資・地区公共施設等整備
交
本付
・都市防災不燃化促進
整金
備 ■宅地耐震化推進事業

2
3
3
3
4
5
10

○
○

○
○

○

○

○

Ⅰ-35

Ⅱ-1

Ⅱ-3

Ⅱ-75

■防災・省エネまちづくり緊急促進事業

会議状況

該当ページ

Ⅰ-1

Ⅰ-7

Ⅲ-1

該当
ページ
（事業
メニュー）

Ⅲ-37 Ⅲ-39

Ⅳ-1＜ガイドライン策定後の取り組み＞
・ガイドラインの周知

ガイドライン策定
Ｈ２６．２月作成済

・災害に強いまちづくりの推進に向けた自治体との意見交換

26

等

2

◆ 災害に強いまちづくりに向けた取り組み状況
Ｈ２８年度までの取り組み＜地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン策定＞
地震・津波災害に強いまちづくりに取り組む際の計画立案や整備の着目点・留意点をとりまとめ、市町村職員の参考となるよう策定。（H26.2)＜地震・津波災害に強いまちづくり意見交換会＞
４１市町村に参加いただき、意見交換会を９回開催■静岡県：１５市町村 （ H25.8 、H26.7 、H27.12 ）■愛知県：１４市町村 （ H25.8 、H26.8、H28.2、 H29.2 ）■三重県：１２市町村 （ H25.8 、H26.7、H29.2 ）＜災害に強いまちづくりシンポジウム＞(H26.2、H27.3、H29.1 ）自治体アンケート調査（平成29年度）＜自治体間連携における課題、今後の取組＞＜復興事前準備における課題＞
66.2%

他業務の負担が大きく、検討時間が確保できていない
防災やまちづくりに関するノウハウのある人材が不足している

36.1%

他業務に比べて取組の優先順位が低い

34.6%

具体的な対策イメージがつかめず、何をすればよいかわからない

34.6%
30.1%

検討を進めるための予算が確保できない

検討のための調査データや資料が不足
30.1%
している
他都市での取組事例等、参考となる情23.3%
報が不足している
災害の危険性が認識されておらず復興
13.5%
準備対策の必要性が理解されていない検討を行っても有効な対策がまとまら
8.3%
ない
被災後の生活再建や市街地復興に対7.5%
して住民の理解が得られない検討を行っても取り組むことによる効果
6.8%
が測れない
被災後の復興の取組に対して庁内で2.3%の合意が得られない
5.3%
その他
未回答

1.5%

＜災害に強いまちづくり意見交換会＞
自治体の取り組み状況や課題・ニーズ等をお聞きし、今後の「災害に強いまちづくり」をさらに推進していくために開催■静岡県・愛知県・三重県（H29.12.27 ：蒲郡市 市民会館 東ホール）
・蒲郡市、伊豆市、志摩市
・学識者
・静岡県、愛知県、三重県、国交省＜災害に強いまちづくりシンポジウム＞ (H30.2.1）「復興事前準備」をテーマに先進的な取り組み状況等を学び、「災害に強いまちづくり」を改めて考える機会とするため
開催○和歌山県、富士市、福和教授（名古屋大）、国交省、中部地方整備局による講演・パネルディスカッション

25.0%

広域自治体との顔の見える関係づくり締結だけでなく具体的訓練の実践＜自治体アンケート・ヒアリング＞○中部地域（静岡・愛知・三重・岐阜県）の自治体に対し、復興事前準備、自治体間連携に関するアンケート・ヒア
リング調査を実施

16.7%
8.3%

課題無し

6.0%

未経験のため未知数（不安）
締結内容の見直し

6.0%

同一災害以外の自治体との協定の選定受援計画の策定や体制づくり
協定の形骸化

3.6%

連携の調整が困難

3.6%

締結自治体の増加

3.6%

4.8%
4.8%

連携先との規模バランスの違いによる応受援調整

1.2%

様式等の違い1.2%

連携の優先順位

1.2%

不明

Ｈ２９年度の取り組み＜災害に強いまちづくりの支援＞○避難施設や防災拠点の整備等について引き続き支援

15.5%

27

3

◆ 災害時住宅支援◇行政や業界団体等の関係機関が、災害時に連携して被災者向け住宅支援等を行うためには、
平常時から各機関の取組みについて情報共有を図り、災害時の連携確認等を行うことが必要。
◇平成２３年度以降、『中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議』等により
発災時の仮設住宅の確保や恒久住宅の供給の迅速化などに向けた議論・連携を継続的に実施。
平成２９年度までの取組み◆中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議□平成２３年度 会議 （H24. 1.27開催）□平成２４年度 第１回会議 （H24. 5.29開催）□平成２４年度 第２回会議 （H25. 2. 7開催）
□平成２５年度 会議 （H26. 1.23開催）□平成２６年度 会議 （H27. 1.13開催）□平成２６・２７年度 勉強会（３回開催）□平成２８年度 会議 （H28.11.11開催）□平成２９年度 勉強会（２回開催）（主な会議内容）◎大規模災害時の行政対応と課題・教訓の共有◎関係機関・業界団体等との情報共有◎中部地方整備局と中部４県３市による連携確認◆『広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくり
ガイドライン』の策定【主として建設仮設を対象】
大規模災害時に備え、基本的な視点・戦略や対応の概要、流れ、留意点等について整理し、実務を担う中部の県・市町村職員向けにまとめたもの

今後の取組みと課題◎内閣府の検討会「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」における 『論点整理』○大規模災害時において想定される状況や課題、
今後の方向性について論点整理を行い、H29.8公表。

◎中部ブロックにおける課題・方向性についての事前検討・整理◎特に、既存ストックの有効活用、広域避難発生時の住まい確保に向けて、平常時よりどのような準備が必要となるかの事前検討

28

4

４．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化（幹事機関：東海総合通信局・国土地理院中部地方測量部）

29

東海総合通信局

30

災害時の通信手段の強化（東海地方非常通信協議会）【目的】
地震、台風、洪水、その他非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保等のために必要な情報通信の円滑な運用を図ることを目的とする。
【構成】
国、県、市町村会、電気通信事業者、放送事業者、ライフライン関係事業者等で構成（159団体：H30.3.31現在）《主な活動》①非常通信訓練②非常通信体制の総点検

被災想定地と災害対策本部間の情報伝達が行えない場合を想定し、構成員の保有する回線を活用して、被害情報等の重要な情報を伝達する実践的な非常通信訓練を実施

非常災害時における通信と放送を確保するため、毎年、構成員の無線局の管理・運用体制、設備等についての総点検を実施③非常通信に関する周知・啓発

非常通信訓練実施数
平成２８年度

７４０ルート平成２９年度（集計中）

防災意識の向上を図るため、毎年、防災情報通信
セミナーや機器展示会などを開催

31

1

放送ネットワークの整備支援
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、①放送局の予備送信設備、緊急地震速報設備等、②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等、③条件不利地域等におけるケーブルテレ
ビ網の光化等の整備の費用の一部を補助します。

②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業支援を実施した団体数
平成２７年度

６件

平成２８年度

３件

平成２９年度２件

32

2

防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備の推進
防災拠点(学校等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

支援を実施した団体数（過去の類似支援事業含む）
平成２６年度

４件

平成２７年度

３件

平成２８年度

３件

平成２９年度

７件

33

3

民放ラジオの難聴解消支援
国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助します。

支援を実施したラジオ中継局
平成２９年度

静岡放送浜松局：難聴解消のためのFM方式による補完中継局
岐阜放送親局：難聴解消のためのFM方式による補完中継局

34

4

Ｌアラートの運用強化
Ｌアラートは、防災関係機関等が発信する災害情報を効率的に集約・共用し、住民に対し、テレビ、ラジオなどの多様な手段で一括配信するシステムです。
東海総合通信局では、「東海地域 Ｌアラート推進連絡会」と連携して利用拡大を推進しています。

情報伝達

情報発信

デジタルＴＶ

市町村

テレビ事業者

入力情報
災害 時の避難勧告
指示 お知らせ等

地域住民等

ケーブル地上波・都道府県 (44/47 )ラジオ事業者

Ｌアラート

インターネット等

ネット事業者

防災情報システム
防災情報・お知らせ等

携帯電話事業者

中央省庁等

携帯電話
・スマートフォン・Ｊアラート情報（消防庁）
・気象情報（気象庁）

新た なサービス事業者

ライフライン等
情報発信開始・携帯会社
・ガス会社
情報発信検討中・電力会社
・水道
・公共交通機関 等

ラジオ

デジタルサイネージ

カーナビ等

地理空間情報の付与（地図化・ピクトグラム（絵文字）による伝達）システムの活用訓練や普及啓発セミナー等を実施※一般財団法人マルチメディア振興センターが平成２３年６月より運営

35

5

南海トラフ巨大地震に備えた広域非常通信訓練を実施
平成29年12月5日、四国沖で南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、東海、中国、四国総合通信局管内の漁業無線局（県庁経由を含む）間において救助要請等の伝達訓練を実施しました。

36

6

災害対策用移動電源車の無償貸与
移動電源車は、災害の発生により重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合等、電気通信事業者、放送事業者、地方公共団体から要請がある場合に貸与し、速やかに被災地に搬送します。また、防災訓練への参画も可能です。
※東海管内に貸与する移動電源車が無い場合は、隣接の総合通信局等と連携して対応します。

中型移動電源車

小型移動電源車（２ｔトラックタイプ）（４ＷＤオフロードタイプ）

中型用ケーブル

平成28年4月
熊本地震の際には南阿蘇村久木野
総合福祉センターに中型移動電源車を貸与しました
防災行政無線の中継局、携帯電話基地局等に・・・

避難所における通信・放送関係機
器等に・・・

出力：１００ｋＶＡ

出力：５．５ｋＶＡ（最大負荷時満タンで約６時間稼働）（最大負荷時満タンで約２５時間稼働）

37

連絡先・問い合わせ先
総務省 東海総合通信局 防災対策推進室
名古屋市東区白壁一丁目１５－１
０５２－９７１－９１１２【休日・夜間等】０８０－２６０２－７８４９

7

災害対策用移動通信機器の貸与
非常災害時に重要通信の確保を目的として、移動通信機器（簡易無線機900台、MCA無線機280台及び衛星携帯
電話300台）を全国11箇所に備蓄し、地方公共団体（災害対策本部等） へ貸出体制を整備しています。
※東海管内に貸与する移動通信機器が無い場合は、隣接の総合通信局等と連携して対応します。

災(害事例)
孤立集落との情報連絡

防災行政無線設備の被災

災害復旧作業時の連絡

東海総合通信局へ要請
地方公共団体及び災害復旧関係者からの要請に応じて、災害対策用移動通信機器を無償貸与し、速やかに被災地へ搬送します。（手続きは簡単、問合せは、下記連絡先まで）

衛星携帯電話ワイドスターⅡ

イリジウム

簡易無線機

アイサットフォン・プロ

MCA無線機

BGAN

連絡先・問い合わせ先
総務省 東海総合通信局 陸上課
名古屋市東区白壁一丁目１５－１
０５２－９７１－９６１８【休日・夜間等】 ０９０－３５５４－５６７５38

8国土地理院中部地方測量部

39

地理院地図活⽤の促進■地理院地図活用の促進における概要〇地理院地図を活用した防災拠点等の情報や災害時の情報における情報共有手法の検討
 地理院地図による情報共有の活用事例
 防災訓練等で実施、関係機関との情報共有、防災拠点情報の重ね合わせ図作成
共有情報 地理院地図活用促進に関するアンケート調査
 活用状況の把握、防災拠点や災害時情報の共有化に向けた要望及び課題の抽出

 情報共有ロールプレイングの実施
 関係行政機関による地理院地図を活用した情報共有ロールプレイングを実施するな
ど、情報共有手法（地理院地図による連携方法）の検討

背景情報

標高データ

地図

【主な機能】•••••

UTMグリッド表示
標高値の確認
作図と作図情報の保存・読込
距離・面積の計測
共有ファイル作成
etc...

【地理院地図に収録している情報】

40

•
•
•

地図・空中写真
基準点・測地観測
他機関の情報 etc...

1

地理院地図活⽤の促進
■検討経緯
平成
年度まで

28

 説明会及びアンケートの実施

情報共有の検討課題整理
平成
年度

29

平成
年度以降

30





地理院地図活⽤の普及について共有する情報の種類、項⽬、内容の統⼀化
情報共有⼿法の検討

地理院地図活⽤の説明等


•
•
•

新規構成員の状況把握（アンケート）
各種会合において関係機関に説明
UTMグリッド、ポイントを⽤いた位置情報
KMLファイルによる情報を地理院地図上で共有
迅速な応急対策・早期復旧に向けた物流ネットワークの構築WG作成情報を共有

 防災拠点等に関する情報、災害時の情報共有⼿法の検討
 情報共有⼿法・ルールの検討
 活動計画検討会においての検討 情報共有⼿法の検証

412

地理院地図活⽤の促進■地理院地図活用促進に関するアンケート調査の結果（調査機関の追加）
概 要
防災に関する地理院地図の利⽤実態③NA
2%平常時・災害時に地図上で共有したい・共有してほしい情報平常時①活動拠点：避難所、輸送拠点、廃棄物処理施設②輸送経路：緊急輸送経路③災害予測：ハザードマップ、過去の地図、活断層等④その他：送電線及び鉄塔の⾼さ、空き地等、交差点
災害時①災害情報：⼟砂災害、津波等の浸⽔範囲、延焼範
囲、建物被害②輸送経路：道路・港湾・空港等の被災及び啓開情報③ライフライン： ガス・⽔道・電気・通信の停⽌地
域、交通機関の運⾏状況④活動拠点：避難所、ガソリン等の給油所、医療機関

利⽤機関：42％

機関(部署)別利⽤状況
・国：37％
・地⽅：75％・ﾗｲﾌﾗｲﾝ：35％
・経済・報道：0％

[分類名]
42％

[分類名]
56％

回答数91機関(78％）

情報の共有化を進める上で必要な事項①共有する情報の種類と項目

79②共有する情報のファイルフォーマット

48③情報共有フローとタイムライン

35④通信網停止時の対応方針（接続制限機関への対応含む）

36⑤地図表示アイコン等の凡例

37⑥地理院地図の操作方法など技術的支援

38⑦個人・プライバシーの取り扱い

21⑧共有することが難しい防災上有益な情報の
取り扱い

24

⑨その他

6

回答数 0

10 20 30 40 50 60 70 80 90

今後の検討課題①地理院地図活⽤促進の取組み
・地理院地図活⽤の説明及び技術的⽀援②共有情報の統⼀化
・種類及び項⽬
・情報ファイルの形式（kml,geoJSON,csv等）
・地図表⽰アイコン等③情報共有⼿法
・情報をとりまとめ、共有する体制の整備

423地理院地図活⽤の促進■平常時・災害時に地図上で共有する情報
平常時

災害時

情報の種類

項⽬

活動拠点

物資輸送拠点避難所

廃棄物処理施設

緊急輸送経路

道路

港湾・航路

空港・空路

公的機関

国

県

市町村

災害予測

ハザードマップ

過去の地図

活断層等

⼟地の⾼さ

その他

空き地等

送電線の⾼さ

⾼塔の⾼さ

交差点名

情報の種類

項⽬

災害情報

津波浸⽔域

⼟砂災害

建物倒壊等

⽕事

被災及び啓開情報

道路

港湾、航路

空港、空路

鉄道等

活動拠点等

物資輸送拠点

避難所

医療機関

給油所

ライフライン停⽌
地域及び復旧時期

電気

⽔道

ガス

通信

交通機関運⾏状況

鉄道

地下鉄

バス

救助・救援

要救助者

建物倒壊

事故等

公的機関

国

県

市町村

43

医療機関

4
5

地理院地図活⽤の促進■今後の検討課題
課題

対応策

取組状況

今後の取組⽅針

地理院地図活⽤の普及各種情報を地理院地図
上に重ね合わせて⾒える化できることを周知

・各種会合で説明
・位置情報を付加することで重ね合わせ図の作成が可能

継続して説明会等の実施
利⽤説明書作成

共有情報の統⼀化

重ね合わせる情報ファ
イル形式の統⼀化（KML,GeoJson）

・各種会合で説明・統⼀した位置情報
・マップシートの利⽤説
明等

継続して説明会等の実施
利⽤説明書作成〃

地図表⽰アイコンの統⼀・マップシートのアイコン説明

継続して説明等の実施〃

種類及び項⽬の整理

・平常時と災害時における情報の種類と項⽬を検討

・必要な情報の種類及び項⽬内容を統⼀

情報を共有する体制整
備・迅速な応急対策、早期復旧に向けた物流ネット
ワークの構築WG作成した情報を共有・取りまとめ⼿法及び共有体制の整備
・情報の種類と項⽬により情報作
成機関、発信機関、受信機関等を整理・情報共有訓練

情報共有⼿法445地理院地図活⽤の促進■地理院地図の利用説明（概要）
各種情報を重ね合わせて⾒える化

各種情報ファイル

地理院地図 https://maps.gsi.go.jp○○.kml

物資拠点サン

物資拠点サン◇◇.kml・kml、geojson 形式の情報ファイルを地図上に展開し、⾒える化を図り情報共有

45

物資拠点サン△△.kml

物資拠点サン□□.geojson

・拠点情報
・緊急輸送経路
・被災情報
・道路啓開情報等

6地理院地図活⽤の促進■地理院地図の利用説明（概要）
ファイルの表⽰①「機能」をクリック②「ツール」をクリック③作図・ファイルをクリック④☑があるファイルのアイコン表⽰

①
③

②

④
表示される

46

7

地理院地図活⽤の促進■地理院地図の利用説明（概要）
各種情報のラベル及び情報表⽰

・情報内容

ラベル（名称）項⽬
住所
緯度
経度
UTMグリッド
各種情報

・アイコンのラベル表⽰を☑
→ラベル表⽰47

・ラベルかアイコンをクリック
→情報表⽰

8

５．防災意識改革と防災教育及び人材育成の推進（幹事機関：三重県（岐阜県））（副幹事機関：中部地方整備局）

48

「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議
中部圏地震防災基本戦略の優先的に取り組む連携課題の一つである「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議は、平成24年度に中部圏の防災部局及び教育部局が取り組むべき共通の課題と取り組み
方針が策定され、平成25年度より各県の取り組み内容や取り組み状況を報告する場として始まりました。
■これまでの開催実績
開催日

平成25年度（4/25,2/3）

主 な 内 容開催日

 中部圏取組方針の確認
 各県の取組内容の情報共有 防災教育に関するアンケート調査
対象：中部5県管内の市町村及び公立小中学校

 重点テーマに関する意見交換

 人材育成ＷＧとの連携
行政職員向け防災教育カリキュラムの策定【課題１;防災業務に直結する防災リ－ダー育成の充実】【課題２;防災リーダーの活動に関する情報共有・連携】 防災リーダ育成に関する講座（研修）の取組状況
 人材育成ＷＧとの連携
平成29年度(8/3,2/16)

 重点テーマに関する意見交換

平成27年度(5/26,12/16)【課題５;地域と連携した実践的な取組の促進】【課題６;今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実】【課題７;県内の被災記録の整理・集約化】【課題８;過去の災害から得られる教訓の活用】

平成28年度（6/15,1/13）

 重点テーマに関する意見交換
平成26年度(5/15,12/4)

主 な 内 容【課題３;若い世代の参加促進】【課題４;地域の災害特性を理解するための取組の充実】

 各県の取組内容の情報共有
 今後の取組に向けた意見交換
 行政職員向け防災教育カリキュラムに対応した講義項
目（案）の整理 防災教育講座検索システムの改良 防災教育講座検索システムの構築
 人材育成WGとの連携■取り組むべき８課題
項目

A.防災リーダーの育成
B.地域の防災活動・
防災教育の充実
C.被災記録の活用

課

題 課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実
 課題２：防災リーダーの活動に関する情報共有・連携 課題３：若い世代の参加促進
 課題４：地域の災害特性を理解するための取組の充実
 課題５：地域と連携した実践的な取組の促進 課題６：今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実
49
 課題７：県内の被災記録の整理・集約化
 課題８：過去の災害から得られる教訓の活用

平成29年度 担当者会議 開催風景

1

行政職員を対象とした防災教育の検討経緯
H28年度
教育カリキュラムを策定【H28年度（人材育成ワーキング）】・目的：行政職員を対象とした防災教育の支援方法を検討
・対応：教育の熟度に応じて対象者を分類、「初級」「中級」対象者の教育カリキュラムを策定

１)教育対象者の階層分け

２)教育カリキュラム（案）の策定○多数の行政職員に対し、教育の熟度に応じて対象者を分類（初級、中級、上級）○「初級、中級」について、防災に関する基礎的カリキュラムを策定〇「上級」については、専門的な教育を実施している既存教育施設を活用○人材育成ワーキングにて、「初級」「中級」別に以下のカリキュラム構成とした・初級コースは多数の行政職員が参加しやすいよう１日の研修とした・中級コースは基礎的知識の他、関係者間の情報共有等も研修に盛り込み３日とした⇒「初級」「中級」を対象に教育カリキュラムを策定

H29年度
講義項目(案)の作成【H29年度（教育担当者会議）】
目的：策定したカリキュラムに対して、伝えるべき標準的な講義内容を検討
対応：各機関が実施する講義内容にバラつきが生じないよう講義項目（案）を整理

502

標準的な講義項目（案）の整理〇Ｈ28年度人材育成ワーキングＨ28年度は人材育成ＷＧにおいて、行政職員の防災教育に必要なカリキュラムを設定した（初級:３項目、中級:５項目）。
設定にあたっては、基幹的広域防災施設である「有明の丘」で実施されている教育カリキュラムを参考にした。
〇Ｈ29年度教育担当者会議
設定したカリキュラムそれぞれについて、「有明の丘」防災スペシャリスト研修で公表されている全ての講義項目を分類し具体な講義内容を整理した。
また、【中部地方の災害履歴とその特徴】は「過去の災害一覧（内閣府ＨＰ）」、「自然に学び、自然に備えるー近年の豪雨記録集2016（中部地域づくり協会）」を活用した。

Ｈ28年度人材育成ワーキングＨ29年度教育担当者会議

51

3

講義項目（案）〈初級・中級〉＜初級＞
災害・防災・減災概論
防災基礎
・防災基礎総論
・防災行政概要
・防災計画
・地震・津波のメカニズムと実態
・
・
・

警報避難
・警報避難総論
・避難勧告等の判断・伝達・警報等の種類と内容・風水害における警報と避難・避難場所・避難所の認定
・・・

自助・公助に関する基礎講座

中部地方の災害履歴とその特徴
中部地方の災害履歴とその特徴【地震・津波】
・安政の東海地震
・安政の南海地震
・濃尾地震

災害への備え・「災害への備え」総論
・「災害への備え」としての地域防災計画
・災害ボランティア
・
・
・

・
・
・

応急活動
・応急活動・資産管理総論
・緊急消防援助隊と自衛隊の災害派遣
被災者支援
・災害救助法と生活再建支援法
・避難所運営の実際
・医療による被災者支援【風水害】
・狩野川台風・伊勢湾台風
・七夕豪雨、水害
・東海（恵南）豪雨
・
・
・

【火山】
・御岳山噴火復旧復興
・仮設住宅
・コミュニティ再生
・市街地の復興まちづくり
・地域産業の復興と雇用確保
・
・
・

資源管理
・応急活動、資源管理総論
・地方公共団体間の相互応援
・救援物資の輸配送
・
・
・

・
・
・

＜中級＞
防災基礎
・防災基礎総論
・防災行政概要
・防災計画
・地震・津波のメカニズムと実態・風水害のメカニズムと実態・・・【発災後】応急活動
応急活動
・応急活動・資源管理総論
・緊急消防援護隊と自衛隊の災害派遣
資源管理
・活動拠点・環境の確保
・地方公共団体間の相互応援
・・・救援物資の輸配送
・【発災時】情報収集と災害対応【発災前】事前の準備

災害・防災・減災概論

災害への備え・「災害への備え」総論
・「災害への備え」としての地域防災計画
・災害ボランティア
・
・
・

人材育成
・人材育成総論
・訓練・研修の実際
・訓練・研修企画手法

警報避難
・警報避難総論
・避難勧告等の判断・伝達・警報等の種類と内容・風水害における警報と避難・風水害におけるタイムライン計画
・避難場所・避難所の認定【発災直後】業務継続計画
災害への備え・行政のBCM・・・【復旧・復興活動】活動拠点・環境の確保
被災者支援
・被災者支援総論
・災害救助法と生活再建支援法
・避難所ライフサイクル
・災害時要配慮者のための避難生活支援
・避難所のライフサイクル（演習）・・・避難所運営の実際
・

52

復旧復興
・復旧復興総論
・災害廃棄物処理
・仮設住宅
・コミュニティ再生
・市街地の復興まちづくり
・・・地域産業の復興と雇用確保・講演（体験談）災害ビデオ
災害への備え・住民啓発・災害教訓の伝承

4岐阜県における取り組み

清流の国ぎふ 防災・減災センターの目的
短期的・局地的
豪雨の増加

岐阜県の
地域特性

南海トラフ地震や内陸直下型地震の懸念

地域
課題

実践的、多様な防災人材育成研修の実施

防災人材育成研修修了者の地域での活躍

県市町村職員の防災
専門知識の向上

災害情報の次世代への伝承

県民の防災知識の向上

県特有の災害への対応

企業の防災力強化

研究結果の社会活用

南海トラフ地震の30年以内発生確率70％

清流の国ぎふ
実践的
シンクタンク機能

岐阜県

岐阜大学

人材育成・普及啓発

地 域
防災力
の強化

地域の安全・安心を担う人材の減少

防災・減災センター

・災害対応ノウハウ・災害情報蓄積
・市町村指導・県民運動等啓発活動

防災・減災活動を担う人材の育成やその人材の活用等の仕組みづくり及び啓発活動

人口減少・少子高齢化の進展

・高度な教育機能・高度な専門知識・創造的、先進的調査研究機能

＋
技術支援

調査研究

行政及び企業からの求めに応じた防災・減災活動に対する助言その他技術的支援

行政と研究機関が一体となった
防災・減災に関する実践的調査
研究、社会実験等の調査研究

防災リーダー育成

県民意識向上 地域・職場のリーダー
確保 活躍の場確保

 住宅耐震化促進
 家庭内備蓄準備促進
 地域の危険箇所把握
 防災知識の向上

市町村・企業の防災力強化

防災社会基盤の整備促進

 防災計画等策定
 市町村・企業相談 災害に強い
インフラ整備535岐阜県における取り組み
地域防災力の強化について
熊本地震
関東・東北豪雨 の教訓
九州北部豪雨「自助・共助の更なる強化」①住民の防災意識向上②地域防災リーダー育成③避難所運営知識向上

集 中 人 材 育 成 期 間（H29～H31年）
住 民、学 校、自 治 体 等➣ 防災研修・講座の充実➣ 住民・学校等の避難所運営訓練

防災・減災

４２市町村

➣ 地域防災ﾘｰﾀﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ構築
地域防災リーダー
ネットワーク（つながり）

コミュニティ防災力
（共助）

人材育成
支 援

げんさい未来塾

地域防災リーダー（専門性）
・防災リーダー育成講座
・災害図上訓練指導者養成講座

連携強
化

避難所
運営訓練
人の防災力
（自助）

防災力の裾野・広がり●住民（まち）●学校●職域 等「清 流 の 国 ぎ ふ
防 災・減 災 セ ン ター」
体制強化●防災・減災コーディネーター
１名 （非 常 勤 ⇒ 常 勤）

○県事務所振興防災課○県 庁 防 災 課

・げんさい楽座 ・防災講座
・災害図上訓練 ・リスク学習
・学校防災研修・高校生防災研修 等

54

6岐阜県における取り組み①
げんさい楽座・平成27年８月より毎月、「災害時のトイレ問題」「外国人と防災」「耐震補強」などテーマを設定し、有識者による講義と参加者同士のワークショップを実施。
・JR岐阜駅至近の岐阜大学サテライトキャンパスを主な会場とし、西濃、中濃、東濃、飛騨の各圏域での地方開催も実施。地方開催の際は、開催地にあわせたテーマを設定している。

【各年度の実施状況】
年度

実施回数
（回）

参加者数
（人）

１回あたり参加者数（人）

H27

8

255

32

H28

12

525

44

H29

12

601

50

計

32

1,381

43

55

7

岐阜県における取り組み②

研修・講座
・教育委員会と連携し、教職員、生徒、保護者向けの研修・講座を実施。また、市町村、地域自治会、企業、各種団体等からの講座実施依頼に対応。
・平成29年度は、警察職員向け、外国人向け、業種別講座における観光業界向けなど、新た対象向けに実施しており、対象は拡大している。
（回）【各年度の対象ごと実施回数】

対象

H27

H28

H29

行政（県、市町村）職員

8

16

13

警察職員

5

教職員、生徒、保護者

47

95

75

住民

16

50

30

業種別

13

11

15

3

5

女性防火クラブ
自主防災組織リーダー

15

外国人

3
計

84

175

161

56

8

清流の国ぎふ

岐阜県における取り組み③
防災リーダー育成講座

・平成25年度から県で行ってきた「岐阜県総合防災リーダー育成講座」を、防災・減災センターの開設にあわせて改称。
・地域防災リーダー育成のための４日間の講座を、平日コース、日曜コースの２回（各回定員100名）実施。岐阜大学の教員等が講師を務め、最新の知見に基づいた講義・演習を実施している。講座修了者は「清流の国ぎふ防災リーダー」として認定され、防災士資格取得試験の受験資格を得る。
・最終日には、講座内容を地域防災にどう活かすかのワークショップを実施。
・岐阜大学の全学部を対象した全学共通科目ともなっており、防災に関心を持つ学生が、社会人とともに受講。
・同意を得た講座修了者については、その居住市町村に住所、氏名などの情報を提供し、人材活用を促している。

（人）【各年度修了者の状況】

H25

H26

H27

H28

H29

計

講座修了者数

246

128

119

176

197

866

防災士試験合格者数

234

121

103

148

170

776

岐阜県における防災士登録者数（H30.3月末）
4,967人（全国７位）

57

9岐阜県における取り組み④
災害図上訓練（DIG）講座、避難所運営訓練（HUG）講座
・市町村との連携により、職員、自治会役員等に対して講座を実施。
・平成29年度より、防災の裾野を広げるため、従来の指導者養成講座に加え、初心者向けの体験講座（基礎講座）を実施。
・平成29～31年度の3年間を「集中人材育成期間」と位置付けており、３年間で「避難所運営指導者養成講座」を県内42市町村すべてで行う予定。
・防災・減災センター及び各県事務所にHUGセットを配備しており、地域からの貸出依頼にも随時対応。

【各年度災害図上訓練（DIG）講座実施状況】

年度【各年度避難所運営訓練（HUG）講座実施状況】

体験講座
実施回数
（回）

指導者養成講座

参加人数
（人）

実施回数
（回）

参加人数
（人）

H27

4

347

H28

8

年度

基礎講座
実施回数
（回）

指導者養成講座

参加人数
（人）

実施回数
（回）

参加人数
（人）

H27

5

229

326

H28

6

376

H29

19

1,134

7

251

H29

7

733

14

619

計

19

1,134

19

924

計

7

733

25

1,224

58

10

岐阜県における取り組み⑤
げんさい未来塾
・「防災リーダー育成講座」のステップアップ的な位置づけとして、地域で活動している、また今後活動していく防災人材を育成する目的で、平成28年度に開講。
・塾生は、大学教員等防災専門家の指導のもと、自らの研究テーマを１年間かけて掘り下げる。
・さらに、OJT活動として、防災・減災センター主催の研修・講座に運営スタッフ、ファシリテーター及び講師補助として参加し、地域防災リーダーとして主体的に活動できるスキルを身につける。
・卒業生は、県、市町村の実施する講座の講師を務めたり、地域の防災訓練の企画に携わるなど、活躍している。

【各年度の塾生の状況】

（人）

年度

塾生人
数

性別

H28（１期生）

9

男性7、女性2

H29（２期生）

5

男性3、女性2【塾生の研究テーマ】[１期生]「地区への避難所運営組織の導入」「女性の立場から考える防災」「ペット防災」
等[２期生]「災害弱者にやさしい避難所」「孤立集落を想定した災害対策」「学校での防災教育計画」
等

59

11

教育委員会における取り組み状況
防災リーダーの活動に関する① 課題２ 情報提供・連携②◆学校安全講習会の開催◆高校生防災リーダー養成事業○県内５地域で開催○対象：幼、小、中、義、高、特の教頭 悉皆各市町村教育委員会担当主事 希望
Ｈ２９：７９２名参加
学校安全の管理、教育を推進する者を対象とした講習会を実施し、その内容を各校で伝達することにより、全教職員の危機管理意識の高揚と学校の安全管理及び安全教育の充実に資する。

○各校３名を防災リーダーに委嘱
・Ｈ２６～Ｈ２８
夏季講習会と成果発表会を実施
・Ｈ２９～３年間の取組を生かし、各校で課題に応じた活動を実施
学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーを養成する。

③

課題４ 自分が住む地域の災害特性を理解するための取組の充実◆学校安全指導者派遣事業（防災）④

課題３ 若い世代の参加促進

課題６ 今後１０年の間で活用できる
防災教育の手引きの充実◆防災教育の手引き○Ｈ２７：５１校 Ｈ２８：７９校 Ｈ２９：８９校へ派遣○平成２４、２５年度の２年間、防災教育推進校と○対象：児童生徒（保護者含む）または、教職員して１６校（小７、中３、高２、特支４）を指定学校に対して外部の専門家による指導・助言
学校や地域の実情に応じた防災教育の成果を等を行うことにより、児童生徒に自らの命を守り手引きとしてまとめ、各校に配付（H２６)抜くための「主体的に行動する態度」を育成する推進校の実践を参考に、児童生徒が「自分の命とともに、地域住民・保護者・関係機関との連携は自分で守りぬく」ための主体的に行動する力を体制の構築など学校の安全管理の充実・徹底を身に付け、地域社会人として防災の担い手となる60図る。
よう指導の充実を図る。
12

教育委員会における取り組み①
学校安全講習会の開催
Ｈ２７「学校で防災教育を進めるにあたって」■情報収集の方法と活用について
・自校で想定される災害について
・非常変災時に活用できるサイト

等～岐阜県ＨＰより～

Ｈ２８「学校の防災管理と防災教育の進め方」■命を守る訓練（避難訓練）等の指導について・命を守るシェイクアウトの方法
・校内安全点検のポイント

等～講師（岐阜大学特任准教授

村岡治道氏）～

Ｈ２９「防災教育の進め方」■減災力テスト、減災教室アプリを活用した学習の進め方・自校の課題把握について
・課題解決に向けた防災教育について 61 ～講師（岐阜大学工学部教授

高木朗義氏）配付資料より～ 13教育委員会における取り組み②
高校生防災リーダー養成事業【Ｈ２６～Ｈ２８年度】
５月 防災リーダーの委嘱
６月 第１回減災力テストの実施
８月 夏季研修会 講義Ⅰ「防災リーダーになるために」
８月 夏季研修会 実習Ⅰ 災害図上訓練（ＤＩＧ）
実習Ⅱ ①家具転倒防止を学ぶ②災害時の食に備える③校舎内ＤＩＧと命を守る訓練９月～各学校での取組 防災アドバイザーの派遣
１２月 第２回減災力テストの実施
成果発表会 最優秀賞、優秀賞表彰【Ｈ２９～】各校で実施
５月 防災リーダーの委嘱
実施計画書の提出
６月～各学校での取組
１２月 実施報告書の提出
１月 最優秀賞、優秀賞表彰

62

14

教育委員会における取り組み②
高校生防災リーダー養成事業＜減災力テスト＞

<１回目>
課題の
明確化
課
題
解
決
に
向
け
た
取
組

<２回目>
減災力の
向上を
実感
63

15

教育委員会における取り組み③
学校安全指導者派遣事業＜派遣内容＞
指導 内

容①命を守る訓練

１回２時間以内師

清流の国ぎふ防災・減災センター
日本防災士会岐阜県支部
岐阜地方気象台

１回２時間程度③ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）

１回２時間程度

清流の国ぎふ防災・減災センター
日本防災士会岐阜県支部④校内安全点検

１回２時間以内①～③同日可災

交通安全

講

清流の国ぎふ防災・減災センター
日本防災士会岐阜県支部②ＤＩＧ（災害図上訓練）
防指導時間①通学路合同点検

１回２時間程度

清流の国ぎふ防災・減災センター
日本防災士会岐阜県支部
通学路安全対策アドバイザー
清流の国ぎふ防災・減災センター※土、日、祝日などの休日や１７時以降の派遣も可※防災キャンプ時の指導やワークショップ形式の防災教室等への派遣も可※通学路の安全については、交通安全のみならず、防犯、防災の面からも
64
確認する。

16

教育委員会における取り組み④
防災教育の手引き＜防災教育＞
指導計画
事例集＜防災管理＞

6517

６．確実な避難を実施するための各種施策の推進（幹事機関：静岡県）

66

確実な避難を実施するための各種施策の推進
津波避難路・階段、津波避難ビル等の整備、津波浸⽔想定区域、避難所等の標識設置、⾼速道路等の避難場所としての活⽤などの施策を推進する。住⺠や旅⾏者等が確実に避難するための施策を検討する。

東海四県三市津波対策に係る勉強会

取組状況

概

要

＜アンケート調査結果＞

平成24年度＜アンケート調査＞

津波避難施策

ソフト的な課題

避難対応を⾏う77市町村に対するアンケー
ト調査を実施し、避難対策の現状や課題等を把握

要配慮者の避難

避難⾏動要⽀援者名簿の作成、⽀援者確保等

適切な情報提供

住⺠、観光客への情報伝達⽅法等

平成25〜28年度＜課題に対する検討＞

災害時⼼理（住⺠啓発）

防災情報の伝達、防災教育・啓発等

アンケート調査で明らかになったソフト的な課題に対して、検討を実施

⾃動⾞での避難⾃動⾞利⽤時の避難ルール等の策定

港内従業者の避難

従業者への情報伝達、避難地の⽤地確保等＜各課題の検討＞

平成25年度：⾃動⾞による避難について
平成26年度：津波避難に係る情報伝達について○平成29年度東海四県三市津波対策に係る勉強会（１）第１回勉強会（平成29年8⽉4⽇（⾦））（２）第２回勉強会（平成30年3⽉2⽇（⾦））

平成27年度：要配慮者の避難など
平成28年度：津波避難に関する住⺠啓発

津波避難について、各県市の意⾒交換、情報共有
を⾏った。
67

1

（参考）静岡県第４次地震被害想定 (建物被害・人的被害)
区分

建物被害（単位：棟）

人的被害(単位：人)

全壊・焼失

半壊

死 者 数

重傷者数

軽傷者数

約260,000
うち揺れ（東海・東南約171,000
海・南海地震うち津波等）
約 2,400

約224,000
うち揺れ
約156,000
うち津波
約 5,800

約16,000
うち津波
約9,000
うち建物倒壊約5,500

約20,000

約51,000

約262,000
うち揺れ
約179,000
うち津波
約 28,000

約208,000
うち揺れ
約117,000
うち津波
約 34,000

約105,000
うち津波
約96,000
うち建物倒壊約7,800

約24,000

約50,000

レベル１

レベル1

レベル2
南海トラフ巨
大地震

－想定－
レベル１
地震動
：東海・東南海・南海地震(南海トラフ巨大地震(基本ケース))
津波：東海・東南海・南海地震
季節・時間：冬・深夜（建物被害については冬・夕）
避難行動 ：予知なし・早期避難率低68

レベル２
地震動 ：陸側ケース
津波：ケース①（「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり域」）
季節・時間：冬・深夜（建物被害については冬・夕）
避難行動 ：予知なし・早期避難率低2地震・津波対策アクションプログラム2013 進捗状況
～想定される犠牲者を平成34年度までの10年間で８割減少～
進捗状況（平成28年度末実績）

進

捗 区

分

アクション数①

⽬標を達成したアクション②

計画を前倒しして進捗しているアクション

③
④

割合（％）

５８

３３

１

１

計画どおり進捗しているアクション

９６

５４

⽬標の達成が遅れているアクション

２１

１２

合

１７６

１００

計

88％

155ｱｸｼｮﾝ

ハード
（防潮堤）
津波による
最大
想定死者数
96,000人

＋
ソフト
（避難）

80,000人＜基本的な考え方＞「ハード・ソフト両⾯の対策を組み合わ
せ1⼈でも多くの県⺠の命を守る。」
69

3

各地で進む「静岡方式」の取組（地区協議会）• 伊⾖半島沿岸地域では町内会⻑や⾃主防災会⻑、観光等の関係者で構成される「地区協議会」を開催し、ハード・ソフト両⾯の津波対策の在り⽅を検討中。
• 景観や観光など⽇常⽣活を重視し、⾼い防潮堤を望まない地区もある（避難対策の充実にシフト）。
• 18地区で「津波対策の⽅針」を策定、公表。

704

平成２９年度の取組「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」推進会議
地域の実情に合った津波対策を着実に進めるとともに、適切な進捗管理、全庁的な連携、取組の⾒える化を⾏い、アクションを着実に進捗させるため、副知事を本部⻑及び副本部⻑、各部局⻑を構成員とする推進会議を設置。

AP2013推進会議
本 部 ⻑：担当副知事
副本部⻑：副知事
本 部 員：関係部局⻑
事 務 局：危機管理部⻑

幹事会
各部政策担当課⻑等
幹事会にて現状分析、対応策等の検討715効率的なハード・ソフト組み合わせ効果 ⼈的被害に対し⽐較的整備が容易で即効性のあるソフト対策
 ⽣命・財産を守ることで被災後の県⺠⽣活を守り、発災後の経済活動を含めた速やかな復旧・復興に寄与するハード対策
 「期間内」に「想定犠牲者数８割減」を確実に達成するために効果の発現に即効性があるソフト対策をハード整備で⽀える対策が効果的
2022(H34)年度までに犠牲者の８割減少
８割

ソフト対策

ハード対策

⼈的被害軽減に即効性がある。

⼈的・経済被害軽減に寄与するが⼀連区間が完成しないと効果が発現しない。

即効性
⼈的被害の防⽌を最優先（８割減災を確保）

平成34年度
効果発現のイメージ図

時間

ソフト対策をハード整備で支える対策72

6

ソフト（避難）対策の減災効果
ソフト（避難）対策の減災効果の内訳

Ｈ28
公表

減災効果

区分

関連する主なアクション

30,000人

避難施設の増加

No.44「津波避難施設空白域の解消」+9,000人

避難施設等の増加

No.44「津波避難施設空白域の解消」
No.177「高台・浸水域外等への避難経路の確保」※高台･急傾斜地等の経路計上+2,000人

避難確実性向上（誘導看板、夜間対策）+22,000人 早期避難Ｈ34末63,000人

No.178「津波避難施設等への避難誘導看板整備」
No.179「津波避難施設等の夜間視認性の確保」

No.38～40「津波避難訓練の充実強化」

ソフト対策による減災効果見込み
737確実な避難を実行するためのアクションの追加
津波避難の確実性を上げるために地区協議会等の意⾒及び本県の津波対策に対する評価等を踏まえた避難対策の充実を図る。
No.

アクション名177

⾼台･浸⽔域外等への避難経路（避難路）
の確保

178

179

⽬標指標

数値⽬標

達成時期

⾼台･浸⽔域外等への避難経路（避難路）の確保率100％

H34年度末津波避難施設等への避難誘導看板の整備

津波避難施設等への避難誘導看板
の整備率

100％

H34年度末津波避難施設等の夜間視認性の確保

津波避難施設等の夜間視認性の確
保率

100％

H34年度末748

７．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備（幹事機関：中部地方環境事務所）

75

大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会の概要【目的】
・災害時の廃棄物対策について情報共有
・大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携（県域を越えた連携）について検討【構成員】
９県：富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県 ※中部圏知事会の範囲で構成
１２市：富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、四日市市、大津市
民間団体：各県の産業廃棄物関係の団体、中部経済連合会
有識者：名古屋大学災害対策室 教授、
名古屋大学減災連携研究センター 准教授
国の地方機関：中部地方環境事務所（事務局）、
中部地方整備局

761

平成２９年度の中部ブロックにおける大規模災害時廃棄物対策への取組○ 中部ブロック協議会における取組状況
実施日

行事名

開催地

主な内容

８月２１日

第９回協議会
第８回幹事会

長野市■災害廃棄物処理計画策定に係るモデル事業等の成果報告■今年度の協議会等の開催予定
等

１１月７日

災害廃棄物
対策セミナー

名古屋市

１１月８日

災害廃棄物
対策セミナー

金沢市■セミナーの目的及び中部ブロックにおける災害廃棄物関連の取り組み（中部地方環境事務所）■平成29年9月関東・東北豪雨災害（茨城県常総市）■仮置場の管理・運営（国立環境問題研究所）■災害廃棄物処理計画の策定（浜松市）

１２月２０日
１２月２１日

第３回情報伝
達訓練

参加機関事
務室

■広域連携計画における情報伝達フローの確認

1月１７日

第１回机上演
習名古屋市■広域連携計画における手順の確認、課題の抽出

２月１４日

第10回協議会
第９回幹事会

岐阜市■県・市町村等の主体別広域連携計画（案）■発災前に共有すべき情報に係る調査結果■情報伝達訓練・机上演習の実施結果■来年度の協議会等の開催予定
等⇒実効性を確保するための主体別広域連携計画策定
772平成２９年度の中部地方環境事務所による大規模災害時廃棄物対策への取組○ 災害廃棄物処理計画策定に係るモデル事業等の実施
 国土強靱化のさらなる推進のため、自治体等の災害廃棄物対策の推進のためのモデル事業を実施
 主なメニューⅰ 災害廃棄物処理計画策定
ⅱ 災害時に発生する処理困難物の適正処理
ⅲ 災害廃棄物の図上訓練主なメニュー【モデル事業を通じて支援を行った自治体等】
年度

メニュー

自治体等

平成27年度

災害時に発生する処理困
難物の適正処理【静岡県 浜松市】【静岡県 沼津市】【愛知県 豊橋市】【三重県 四日市市】

平成28年度

災害廃棄物処理計画策定【石川県 野々市市】【長野県 飯田市】

災害時に発生する処理困
難物の適正処理【愛知県】

災害廃棄物処理計画策定【福井県福井市】【長野県松本市ほか3市村】【長野県 安曇野市】【岐阜県】【岐阜県 可茂衛生施設利用組合】【愛知県 岡崎市ほか8市町】

平成29年度

783

災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の概要
目的及び位置づけ○ 本計画は、協議会構成員の合意に基づき策定○ 各主体は相互扶助の精神で、可能な範囲で県域を越えた連携を行う○ 発災前、災害応急対応時、災害復旧・復興時、対応完了後のステージ毎に災害
廃棄物対策に関する県域を越えた連携手順のモデルを示す

計画の特徴○ 中部ブロックにおいて県域を越えた連携が必要と想定される災害を例示○ 「災害時等の応援に関する協定実施細則（防災）」（中部圏知事会）と同様に、あらかじめ被災した県に対する支援する県の候補を指定○ 支援する県の候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定

27年度に第一版として、 発災前、災害応急対応時までの連携手順を策定
28年度に第二版として、災害復旧・復興時、対応完了後を含めた全ての連携手順を策定
29年度に実効性を確保するため、県・市町村等の主体別に整理した簡略版を策定

794

災害廃棄物中部ブロック広域連携計画（イメージ）
赤線：
災害応急対応時に生活圏から災害廃棄物を速やかに仮置場に搬送するための連携

３．中部ブロック内で対応が困難な場合
中部地方
環境事務所

青線：
災害復旧・復興時に仮置場からがれき等を速やかに搬出・処理するための連携

１．市町村内で対応が困難な場合

２．被災県内で対応が困難な場合

被災県

環境省本省
他ブロックの自治体

２’．単独の県で支援が困難な場合

主たる支援県
支援県

被災
市町村

市町村
被災
市町村

不足する資材・人材、緊急に処理が必要な廃棄物に関する情報不足するがれき等の処理容量に関する情報

市町村支援可能な資材・人材、
緊急に処理が必要な廃棄物の受け入れ可能量に関する情報がれき等の処理可能量に関する情報

80

市町村
市町村支援可能な資材・人材、緊急に処理が必要な廃棄物の受け入れ可能量に関する情報5平成３０年度の中部地方環境事務所による大規模災害時廃棄物対策への取組予定
１．中部ブロック協議会の開催
 静岡県及び愛知県で開催予定
表 大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会の開催予定
項⽬

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

平成31年度以降

富⼭県

●

③

⽯川県

●

④

福井県

●

⑤

⻑野県

●

●

⑥

岐⾩県

●

●

⑦

静岡県

●

愛知県
三重県

●
●

⑧
●

●

滋賀県

⑨
①

●

②

※県記載順は、総務省の全国地方公共団体コード順に依る。 ※平成31年度以降の年間の開催頻度は未定。

２．災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の継続的な見直し
３．災害廃棄物対策セミナー
 ２ヶ所で各１回、同様の内容での開催予定
81

6

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
廃棄物処理・道路啓開に関する勉強会
平成30年2月20日（火）、環境省中部地方環境事務所、名古屋市環境局・緑政土木局及び中部地方整備局が、大規模災害時の道路啓開において発生する廃棄物の処理に関する勉強会を開催。
■意見交換 概要
◎名古屋市における廃棄物処理
・住居、避難所等から発生する災害廃棄物は、名古屋市の環境部局が
収 集・運搬・処理を行う。
・道路啓開で発生する廃棄物は、名古屋市の道路部局が環境部局の協力を得て、運搬・処理を行うことを想定している。
◎名古屋市の処分場、仮置場の現状
・住居、避難所等から発生する災害廃棄物の処理計画を策定しているが、仮置場、処理施設ともが不足している状況である。
・災害廃棄物の仮置場については、住居から一定距離の確保及び廃棄物の運搬車両の通行確保が難しく、事前に決めることはできていない。
・発災直後、オープンスペース（公園など建造物の建っていない場所）の大部分は、避難場所や防災拠点として利用されるのではないか。
◎道路啓開で発生する廃棄物について
・災害時には、市対策本部で災害廃棄物の仮置場が検討・調整されるが、事前に決めておくのは難しい。国有地や内陸の県などへの運搬や民間の処理業者との連携も必要ではないか。
■道路啓開で発生する廃棄物処理 今後の検討スケジュール
・ケーススタディーによる課題抽出、方針検討を行う。
平成３０年度 第１四半期

第２四半期～第４四半期

検討対象市町村の抽出

道路啓開で発生する廃棄物処理の基本方針の検討（各機関の役割等）

82■災害廃棄物処理の流れ
被災現場↓
一次仮置場・・・粗選別を行う。
↓
二次仮置場･･･破砕、選別を行う。
↓
処理・処分先･･･焼却炉、リサイクル施設、最終処分場等。
※災害廃棄物中部ブロック広域連携計画（H29.2.14策定）において、災害廃棄物対策に関する、県域を超えた連携手順を示す。

7

８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定（幹事機関：中部地方整備局）

83

１ 平成29年度までの検討状況
時期

法改正、上位計画等

防災拠点のネットワーク形成に向けた検討
平成24年度

H24 5月
災害対策基本法の一部を改正する法律（H24年6月27日公布・施行）

第1～3回 防災拠点のネットワーク形成に向けた検討会（H24年5月10日設立）●基幹的広域防災拠点及び広域防災拠 点の配置候補エリアを決定

防災基本計画の修正（H24年9月 中央防災会議決定）【構成員】 学識者 ： 朝日幸代 三重大学教授、牛山素行 静岡大学教授、栗田暢之NPO理事、髙木朗義 岐阜大学教授、廣内大助 信州大学准教授、福和伸夫名古屋大学大学院教授、森川高行名古屋大学大学院教授 行政機関等 ：中部5県、3政令市、中部管区警察局、中部地方整備局、中部経済産業局、中部運輸局、陸上自衛隊第10師団、社）中部経済連合会
第1～4回 基幹的広域防災拠点WG、広域防災拠点WG（5回）
・候補エリアの中から拠点施設の選定、施設の役割、必要機能整 理、今後整備が必要な設備等を整理

H25 3月●南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（H25年12月月27日施行）
防災基本計画の修正（H26年1月 中央防災会議決定）【構成員】：内閣府、国土交通省水管理・国土保全局、中部地方整備局、愛知県、静岡県、名古屋港管理組合●中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第１次案）H25年3月

平成25年度
第5～6回 基幹的広域防災拠点WG、広域防災拠点WG（岐阜県）●南海トラフ地震防災対策推進基本計画（H26
年3月28日）●中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）H26年3月

防災基本計画の修正（H26年11月 中央防災会議決定）

広域防災拠点 担当者会議 （1回）
・基幹的広域防災拠点（司令塔2か所、高次支援３か所）に関する整備促進（整備状況、課題の共有）・内閣府における「南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する具体的な災害応急対策の実施に関する計画」策定にあたり、各県より活用可能な候補地として広域防災拠点等の施設を内閣府と調整

H26 3月

H27 3月●「南海トラフ地震における具体的な災害応急活動に関する計画(以下「南海トラフ地震具体計画」という。)(H27年3月30日)

H28 3月●内閣府「南海トラフ地震具体計画」にて、大規模な広域防災拠点（名古屋空港、名古屋港、富士山静岡空港）が記載、各種拠点として、各県の広域防災拠点が位置づけ●各県の広域受援計画策定（愛知県・静岡県）（H28年3月)

平成26年度●内閣府「南海トラフ地震具体計画」にて、大規模な広域防災拠点（名古屋空港、名古屋港、富士山静岡空港）が記載、各種拠点として、各県の広域防災拠点が位置づけ平成27年度
広域防災拠点 担当者会議 （2回）・基幹的広域防災拠点（司令塔2か所、高次支援３か所）に関する整備促進●南海トラフ具体計画を受けて、各県において広域受援計画の策定作業が進行3月策定（愛知・静岡）

平成28年度
広域防災拠点 担当者会議 （2回）
・南海トラフ関連計画への中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）H26年3月の反映状況の整理

H29 3月●防災拠点の分類と階層を整理し、実際の内閣府関連計画における中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）の整合性を整理●「南海トラフ地震具体計画」の改定（H29年6月)●各県の広域受援計画策定（静岡県改定（H29年12月、三重県策定（H30年3月））

H30 3月

平成29年度
広域防災拠点 担当者会議 （1回）
・「南海トラフ地震具体計画」反映状況および応援機関との意見交換

84●防災拠点ネットワークに関する応援・受援の連携課題抽出と今後の方針に関する意見交換

1１

２ 広域防災拠点の分野とカテゴリー（１）防災拠点の分野
 防災拠点は、「南海トラフ地震具体計画」（内閣府）に記載される以下の５項目の活動を支えるものであり、役割は「応援部隊の活動」、「医療」、「物資」の３種類の分野に分類

燃料、電力・ガス

防災拠点の分野
応援部隊の活動【電力・ガス】◎重要施設へ電源車・移動式ガス発生設備等による臨時供給

医 療

物 資

※燃料は資源エネルギー庁、電力・ガスは経済産業省で検討中であり、広域防災拠点の検討からは除外した。

85

２

２ 広域防災拠点の分野とカテゴリー（２）防災拠点のカテゴリー
防災拠点活用に係る時系列
 防災拠点は、「南海トラフ地震具体計画」のタイムラインに基づき以下のような時系列で活用することを想
定
発災後の
想定時間

物 資

応援部隊の活動

DMAT出動

広域応援部隊の先遣班出動

1日目

大規模な広域防災拠点（名古屋空港、富士山静岡空港）
広域応援部隊の出動

広域進出拠点12h

医 療

発災直後から救助や情報収集ヘリの出動、応援受入れの拠点として活動
航空機による救助活動開始

航空機用救助活動拠点

進出拠点

物資調達の開始

拠点の設置

救助活動拠点救護活動開始災害拠点病院

拠点の開設

24h

広域物資輸送拠点

2日目

受け入れ準備広域医療搬送開始

航空搬送拠点広域移動ルートの概ねの啓開

活動拠点
津波警報解除および航路啓開後

TEC-FORCE活動の本格化

大規模な広域防災拠点（名古屋港）

48h

船舶による救助活動の開始

地域内医療搬送広域医療搬送物資輸送開始3日目

最大勢力の応援部
隊による活動72h

広域物資輸送拠点まで物資輸送

4日目
以降

地域内輸送拠点
市町物資受入拠点

海上輸送拠点くしの歯ルートSTEP２までの
概ねの道路啓開
浸水地域の啓開活動を継続

市町村避難所まで物資輸送86３

３ 南海トラフ地震具体計画における広域防災拠点の配置状況
 平成26年度に「中部圏広域防災ネットワーク整備計画(２次案)」を策定以降、実際の大規模地震対応においては「南海トラフ地震具体計画」などの計画が策定されている。（平成29年6月改定）
 「中部圏広域防災ネットワーク整備計画（２次案）」における広域防災拠点候補（Ⅱ－Ａ）の多くが上記の南
海トラフ地震の具体計画に位置付けられた。

防災基本計画（内閣府）「中部圏広域防災ネットワーク整備計画」
における広域防災拠点候補
Ⅰ-Ａ：大規模な広域防災拠点（司令塔）（静岡県庁、名古屋合同庁舎２号館）
Ⅰ-Ｂ：大規模な広域防災拠点（名古屋空港、名古屋港、富士山静岡空港）

Ⅱ-Ａ：広域防災拠点（広域・甚大災害に対して県境を越える圏域で活動する拠点）
Ⅱ-Ｂ：広域防災拠点（市町村を越える圏域で活動する拠点）〔内閣府等〕
 立川広域防災基地，東京湾臨海部基幹的広域防災拠点及び京阪神都市圏における基幹的広域
防災拠点の運用体制の強化を図るものとする。
 応援部隊の集結・進出，航空医療搬送又は広域物資輸送等の機能を有する大規模な広域防災拠点等について，あらかじめ明
確にしておく。

〔国土交通省，農林水産省〕及び地方公共団体 道路，河川，都市公園，海岸
隣接部及び港湾・漁港に都道
府県域を超える支援を行うための広域防災拠点や被災市町村を支援するための防災拠点を整備するものとする。

Ⅲ：防災拠点

広域受援計画（被災県）

南海トラフ地震具体計画
(内閣府)

大規模な
広域防災拠点

広域物資輸
送拠点

広域進出
拠点

航空
海上
機用
輸送
拠点 救助
活動
拠点

航
空
搬
送
拠
点

広域進出
拠点

１次進出
拠点
防災拠点
港湾

進出拠点

防災港湾

市町物資
受入拠点

87

TEC‐FORCE
活動計画

地域内輸
送拠点

救助
活動
拠点

４

３ 南海トラフ地震具体計画における広域防災拠点の配置状況
出典：中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）
 「南海トラフ地震具体計画」の改定(平成29年6月)に示された拠点について。リストを更新し、関
係者と共有
愛知県
計画名

都道府県

施設名称

カテゴリー

大規模地震・
津波災害応急対策対処方針内閣府 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H29.6.23)
広域進出拠点※改定内容を見え消し

救助活動拠点

進出拠点

大規模な
中核
現地対策本部 広域防災拠点 警察庁 消防庁 防衛省 国交省 警察庁 消防庁 防衛省 給油地点

DMAT
参集

航空機用
救助活動拠
点（候補地）

航空機活動拠点用途○

航空機の駐機・給油等

中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）

航空搬送拠点候補地 広域物資
使用可能な航空機 輸送拠点

海上輸送拠点海上
固定翼機 大型回転翼 △（代替性） 輸送拠点

製油所
油槽所

○

南海トラフ関連の計画に位置付けられた箇所は〇位置付けの無い個所は●
司令塔

大規模な
広域防災拠点

広域
防災拠点

愛知県

名古屋合同庁舎２号館

Ⅰ－Ａ

愛知県

名古屋飛行場（航空自衛隊小牧基地）

Ⅰ－Ｂ

○

愛知県

名古屋港

Ⅰ－Ｂ

○

愛知県

名古屋港（名古屋市国際展示場）

Ⅱ－Ａ

△

愛知県

名古屋港（金城ふ頭5,号上屋）

Ⅱ－Ａ

△

愛知県

名古屋港（金城ふ頭6,号上屋）

Ⅱ－Ａ

△

愛知県

名古屋港（金城ふ頭12号上屋）

Ⅱ－Ａ

愛知県

県営新城総合公園

Ⅱ－Ａ

○

○

愛知県

豊橋公園

Ⅱ－Ａ

○

○

愛知県

愛・地球博記念公園

Ⅱ－Ａ

愛知県

岡崎中央総合公園

Ⅱ－Ａ

TECFORCE
活動計画
広域進出
拠点

○
○

○

○

○

○

○

△

○

空からの救出救助・消火

○

○

△

○

愛知県

愛知県一宮総合運動場

Ⅱ－Ａ

○

○

愛知県

大高緑地

Ⅱ－Ａ

△

○

愛知県

豊橋総合スポーツ公園（豊橋市総合体育館）

Ⅱ－Ａ

○

愛知県

半田運動公園

Ⅱ－Ａ

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

新城ＰＡ 《下り線》
豊川駐屯地
内津峠ＰＡ 《上り線》
内津峠ＰＡ 《下り線》
愛知県警察学校
春日井駐屯地
中部管区警察学校
ＪＡ愛知北犬山事業所
小牧市市民会館駐車場
尾張一宮ＰＡ 《上り線》
尾張一宮ＰＡ 《下り線》
学戸公園
中小企業振興会館
愛知県体育館

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

愛知県

赤羽根文化広場

Ⅱ－Ａ

○

愛知県

刈谷市総合運動公園

Ⅱ－Ａ

○

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

三河港
衣浦港
中部トラック総合研修センター
長篠設楽原PA

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

○

○
○

○
○

空からの救出救助・消火

○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
△
空からの
救出救助・消火活動
等
空からの救出救助・消火活動
等
○
○
○
○

88

５

３ 南海トラフ地震具体計画における広域防災拠点の配置状況
出典：中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）
静岡県
計画名

都道府県

施設名称

カテゴリー

大規模地震・
津波災害応急対策対処方針内閣府 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H29.6.23)
広域進出拠点

大規模な中核
現地対策本部 広域防災拠点 警察庁 消防庁 防衛省 国交省 警察庁 消防庁 防衛省 給油地点

静岡県

愛鷹広域公園Ⅱ－Ａ

静岡県

岳南富士地方卸売市場

Ⅱ－Ａ※改定内容を見え消し

救助活動拠点

進出拠点

DMAT
参集

航空機用
救助活動拠
点（候補地）

航空機活動拠点用途○

空からの救出救助・消火

中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）

航空搬送拠点候補地 広域物資
使用可能な航空機 輸送拠点

海上輸送拠点海上
固定翼機 大型回転翼 △（代替性） 輸送拠点

○

製油所
油槽所

南海トラフ関連の計画に位置付けられた箇所は〇位置付けの無い個所は●
司令塔

大規模な
広域防災拠点○

広域
防災拠点

TECFORCE
活動計画
広域進出
拠点

○

△

静岡県

富士市産業交流展示場

Ⅱ－Ａ

○

○

静岡県

姫の沢公園

Ⅱ－Ａ

○

○

静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

株式会社テクノワン資材倉庫
山中城址駐車場
足柄ＳＡ 《下り線》
東山湖フィッシングエリア駐車場
駒門駐屯地
板妻駐屯地
滝ヶ原駐屯地
富士駐屯地
道の駅朝霧高原道の駅
朝霧高原グリーンパーク
駿河湾沼津SA（下り線）
田子の浦港
沼津港

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

静岡県 静岡県庁

Ⅰ－Ａ

静岡県 富士山静岡空港

Ⅰ－Ｂ

静岡県

県立草薙総合運動場

Ⅱ－Ａ

○△

静岡県
静岡県

静岡産業支援センター
藤枝中央青果市場

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

○
△

静岡県

大井川農業協同組合 農産物集出荷場

Ⅱ－Ａ

静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

清水宍原スポーツ広場
清水PA 《上り線》
清水PA 《下り線》
清水港
大井川港
御前崎港
静岡産業支援センター

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

○

○

○
○

○

航空機の駐機・給油等

○

○

△

○

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

静岡県

県立小笠山総合運動公園

Ⅱ－Ａ

○

○

静岡県

浜松市総合産業展示場

Ⅱ－Ａ

○

○

静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

遠州中央農業協同組合園芸流通センター
遠州中央農業協同組合抹茶ピア
遠州中央農業協同組合袋井営農センター
遠州中央農業協同組合物流センター
遠州中央農業協同組合福田支店
浜松ＳＡ 《上り線》
浜松ＳＡ 《下り線》
浜名湖ＳＡ 《上り線》
浜名湖ＳＡ 《下り線》
弁天島海浜公園

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

△
△
△
△
△

静岡県

湖西運動公園Ⅱ－Ａ

静岡県

航空自衛隊浜松基地

Ⅱ－Ａ

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○
○

空からの救出救助・消火

○

○

○

○

○

89

空からの救出救助・消火活動等
航空機の駐機等○○６

３ 南海トラフ地震具体計画における広域防災拠点の配置状況
出典：中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）
三重県
計画名

都道府県

施設名称

カテゴリー

大規模地震・
津波災害応急対策対処方針内閣府 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H29.6.23)
広域進出拠点

救助活動拠点

進出拠点

大規模な
中核
現地対策本部 広域防災拠点 警察庁 消防庁 防衛省 国交省 警察庁 消防庁 防衛省 給油地点
三重県

三重県広域防災拠点（伊勢志摩拠点）（三重県営サンアリーナ）

Ⅱ－Ａ

三重県

三重県広域防災拠点（伊賀拠点）

Ⅱ－Ａ※改定内容を見え消し

DMAT
参集

航空機用
救助活動拠
点（候補地）

航空機活動拠点用途

中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）

航空搬送拠点候補地 広域物資
使用可能な航空機 輸送拠点

海上輸送拠点海上
固定翼機 大型回転翼 △（代替性） 輸送拠点
○

製油所
油槽所

南海トラフ関連の計画に位置付けられた箇所は〇位置付けの無い個所は●
司令塔

大規模な
広域防災拠点

広域
防災拠点

○

○

○

○

三重県

北勢広域防災拠点※整備中（平成２９年度末予定）

Ⅱ－Ａ

三重県

明野駐屯地

Ⅱ－Ａ

三重県

大山田ＰＡ 《上り線》

Ⅱ－Ａ

三重県

大山田ＰＡ 《下り線》

Ⅱ－Ａ

○

三重県

桑名市総合運動公園

Ⅱ－Ａ

○

三重県

垂坂ソフトボール場

Ⅱ－Ａ

三重県

御在所ＳＡ 《上り線》

Ⅱ－Ａ

○

三重県

御在所ＳＡ 《下り線》

Ⅱ－Ａ

○

三重県

藤原文化センター

Ⅱ－Ａ

三重県

安濃ＳＡ 《上り線》

Ⅱ－Ａ

○

○

三重県

安濃ＳＡ 《下り線》

Ⅱ－Ａ

○

○

三重県

亀山ＰＡ 《上り線》

Ⅱ－Ａ

○

三重県

亀山ＰＡ 《下り線》

Ⅱ－Ａ

○

三重県

名阪上野ドライブイン

Ⅱ－Ａ

三重県

三重県広域防災拠点（中勢拠点）（三重県消防学校屋内訓練場他）

Ⅱ－Ａ

○

三重県

三重県広域防災拠点（東紀州〔紀南〕拠点）

Ⅱ－Ａ

○

三重県

三重県広域防災拠点（東紀州〔紀北〕拠点）

Ⅱ－Ａ

○

三重県

四日市港

Ⅱ－Ａ

○

三重県

尾鷲港

Ⅱ－Ａ

○

三重県

鳥羽港

Ⅱ－Ａ

○

三重県

鵜殿港

Ⅱ－Ａ

三重県

古里公園

Ⅱ－Ａ

三重県

熊野市山崎運動公園

Ⅱ－Ａ

三重県

三重大学グラウンド

Ⅱ－Ａ

○

三重県

三重県立看護大学

Ⅱ－Ａ

○

三重県

宮川ラブリバー公園内グラウンド

Ⅱ－Ａ

三重県

紀北PA＜上下線＞

Ⅱ－Ａ

TECFORCE
活動計画
広域進出
拠点

●
○
○

○
○
○
○

○
○

○

○
○
○

○

空からの
救出救助・消火活動等
空からの救出救助・消火活動等

○
○

○

90

７

３ 南海トラフ地震具体計画における広域防災拠点の配置状況
出典：中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）
岐阜県
計画名

都道府県

施設名称

カテゴリー

大規模地震・
津波災害応急対策対処方針内閣府 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H29.6.23)
広域進出拠点※改定内容を見え消し

救助活動拠点

進出拠点

大規模な
中核
現地対策本部 広域防災拠点 警察庁 消防庁 防衛省 国交省 警察庁 消防庁 防衛省 給油地点

DMAT
参集

航空機用
救助活動拠
点（候補地）

中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）

航空搬送拠点候補地 広域物資
使用可能な航空機 輸送拠点

航空機活動拠点用途

海上輸送拠点海上
固定翼機 大型回転翼 △（代替性） 輸送拠点

製油所
油槽所

南海トラフ関連の計画に位置付けられた箇所は〇位置付けの無い個所は●
司令塔

大規模な
広域防災拠点

広域
防災拠点

岐阜県

飛騨エアパーク

Ⅱ－Ａ

●

岐阜県

国際たくみアカデミー

Ⅱ－Ａ

●

岐阜県

セラミックパークMINO

Ⅱ－Ａ

岐阜県

河川環境楽園（川島PA） 《上り線》

Ⅱ－Ａ

岐阜県

岐阜メモリアルセンター

Ⅱ－Ａ

●

岐阜県

ソフトピアジャパン

Ⅱ－Ａ

●

岐阜県

岐阜県立看護大学

Ⅱ－Ａ

岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県

関ＳＡ 《上り線》
養老ＳＡ 《上り線》
航空自衛隊岐阜基地
緊急物資輸送センター
恵那峡SA《下り線》
恵那

Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ
Ⅱ－Ａ

TECFORCE
活動計画
広域進出
拠点

●
○

○

○

○

●
○
○

○
○

○

航空機の駐機等

○

○
○
○

○

○

長野県
計画名

都道府県

施設名称

カテゴリー

大規模地震・
津波災害応急対策対処方針内閣府 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H29.6.23)
広域進出拠点

大規模な中核
現地対策本部 広域防災拠点 警察庁 消防庁 防衛省 国交省 警察庁 消防庁 防衛省 給油地点

長野県

松本平広域公園（松本空港、やまびこドーム）

Ⅱ－Ａ

長野県

飯田運動公園Ⅱ－Ａ

長野県

若里多目的スポーツアリーナ（ビックハット）

Ⅱ－Ａ※改定内容を見え消し

救助活動拠点

進出拠点

DMAT
参集

航空機用
救助活動拠
点（候補地）

航空機活動拠点用途○

航空機の駐機・給油等

中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）

航空搬送拠点候補地 広域物資
使用可能な航空機 輸送拠点

海上輸送拠点海上
固定翼機 大型回転翼 △（代替性） 輸送拠点

○

○

○

製油所
油槽所

南海トラフ関連の計画に位置付けられた箇所は〇位置付けの無い個所は●
司令塔

大規模な
広域防災拠点

広域
防災拠点

TECFORCE
活動計画
広域進出
拠点

○
●

○

91

８

４ 中部広域防災拠点ネットワークの今後の方針出典：中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第2次案）
平成２９年度 内閣府南海トラフ地震具体計画がＨ２９．６に改訂、各県の広域受援計画がＨ３０．３で策定
 内閣府「南海トラフ地震具体計画」は、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討WG報告を踏まえた修正を主な内容とする改定を実施。
 中部地域各県は、南海トラフ地震具体計画や関係機関等の活動計画を踏まえ広域受援計画を策定。

 関係機関の大規模災害対応（受援・応援）計画が策定
 関係機関は、タイムライン、連携を意識した災害対応計画を策定
 広域防災拠点ネットワークWGを３月に開催し、内閣府「南海トラフ地震具体計画」の改定および、各県「広域受援計画」の策定を受け、広域防災拠点の見直しを行い、関係機関と共有。

平成３０年度□各関係機関が連携して防災拠点を検討し共有することで、応援活動(道路啓開、
救出救助）、医療、物資輸送活動で最大限の力を発揮。
□このための防災拠点ネットワークを中部圏戦略会議における各分科会などにおいて継続的に検討、情報共有し整備を推進。
 基幹的広域防災拠点（Ⅰ－Ａ、Ⅰ－Ｂ）
 大規模な広域防災拠点３か所についてさらなる災害対応力向上
 基幹的広域防災拠点整備に関するニーズ把握
 広域防災拠点（Ⅱ－Ａ）
 応援機関との連係強化のため総合啓開や人命救助などに関する関係機関と分科会等の推進

92

９

５．「総合啓開」の考え方

中部地方整備局

地震・津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」、海上からの緊急物資の供給を迅速に行う「航路啓開」、浸水域の排水を行う「排水計画」の各作業を効率的に実施するための基本的なパターンとして総合啓開を整理

総合啓開
道路啓開
（中部版くしの歯作戦）

排水計画（中部管内）

救命救急
地震発生～３日以内
ステージ１

ステージ２

航路啓開
（伊勢湾
『くまで』作戦）

被災地への支援、施設復旧
地震発生から３日以降
ステージ３

ステージ４

ステージ５

・広域支援ルート（くしの軸）の確保と道路啓開体制の確立
・伊勢湾内各港の最小限の海上輸送ルートの確保（３日以内）
・人命救助のためのくしの歯・沿岸ルートの確保
・緊急物資輸送のためのくしの歯・沿岸ルートの確保
・緊急物資海上輸送ルートの拡充（7日以内）
河川堤防の仮締切
93

排水オペレーション

１０６．「総合啓開（濃尾平野）」の進め方
道路啓開・航路啓開

くしの歯ルートの道路啓開を開始
くまで作戦の航路啓開を開始

破堤箇所等への進入ルートの啓開排水ポンプ車の設置

くしの歯ルートから破堤箇所等への進入ルートの啓開を開始

進入ルートの啓開・仮締切が完了したところから排水ポンプ車を配置

排水エリアの区分

排水作業の終了

10

20

31
凡 例
進入ルートの啓開

エリア②
エリア①

エリア③
エリア④

被災状況調査・
計画策定等

エリア④

エリア③

1

エリア①

エリア②)

エリア⑥

排 水

タイムスケジュール
日 数

エリア⑤

中部地方整備局

堤防仮締切
排水作業

エリア⑤
エリア⑥

94

１１

７．「総合啓開（濃尾平野）」の具体化に向けて

中部地方整備局

地震・津波被害を受けた地域の被害を把握後、総合啓開方針の決定、実施体制を確保し、総合啓開を開始する

大規模地震発生
津波来襲

被災状況の把握総合啓開方針の決定

実施体制の確保

・関係機関との連携による情報収集（消防・警察・自衛隊等）
・都市部及び沿岸部を中心にCCTVによる被害概況の把握
・防災ヘリによる上空からの調査
・衛星画像の入手
・優先箇所の選定
・進入ルートの決定
・排水ポンプ車配備計画の決定
・航路啓開ルートの決定
・実施主体の決定
・災害協定業者の決定
・他地整TEC‐FORCEの応援体制構築

総合啓開の開始
95

１２

８．「総合啓開（濃尾平野）」の作業の流れと役割

中部地方整備局

総合啓開の作業や資機材の流れ、進入ルートの設定、必要な資機材料を整理し、各作業を具体化
備蓄箇所
備蓄箇所→ストック兼作業ヤードまでの運搬

備蓄箇所

備蓄箇所→
ストック兼作業ヤードまでの運搬

ストック兼作業ヤード
備蓄箇所

くしの歯ルートの啓開

ストック兼作業ヤード

進入ルートの啓開
くしの歯ルートの啓開

破堤箇所

破堤箇所
堤防仮締切
堤防仮締切
進入ルートの啓開作業の流れ

ケーススタディ
排水作業

96

１３

９．受援計画（南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE受援計画(案)）

中部地方整備局

南海トラフ巨大地震発生時は中部から九州まで広範囲にわたる被害を受けて人員の確保や派遣先の選定・調整等の難航が想定されることから、
予め活動計画を策定し、迅速かつ的確なTEC‐FORCEの派遣と応急対策活動を行う
北陸地整

北海道
開発局

恵那峡SA

関東地整
東北地整

川島PA

足柄SA

関東地整

北陸地整の活動エリア

関東地整の活動エリア

東北地整の活動エリア

東北地整の活動エリア

97

１４

９．受援計画（南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE受援計画(案)）

中部地方整備局※現在、策定作業中のため、数値等が変更となる可能性があります■ TEC‐FORCEの動員計画◆各県の各ブロック毎に作業量を想定し、隊員、災害対策車両の配置案を作成

排水ポンプ車配置計画

TEC‐FORCE隊員配置計画■ リエゾン、行政活動支援派遣計画■ TEC‐FORCEの活動拠点等の選定◆情報収集、機能 低下した自治体の行政活動支援を目的
として、震度6強以上の地域又は津波浸水深2ｍ以上の地方公共団体にリエゾンを派遣◆TEC‐FORCE活動の前線基地となる中核活動拠点、活動拠点を選定

合計 ４県庁
１０６市町村へリエゾンを派遣

凡 例■ ： 震度７もしくは津波浸水深２ｍ以上の市町村・・・・・・７２市町村
STEP1■ ： 震度６強の市町村（静岡県、愛知県、三重県内）・・・２６市町村
STEP2
８市町村
■ ： 震度６強の市町村（長野県、岐阜県内）・・・・・・・・・・
STEP3● ： 庁舎位置（浸水影響なし）
庁舎位置（浸水影響なし）● ： 庁舎位置（浸水影響あり）
庁舎位置（浸水影響あり）

凡 例
広域進出拠点
中核活動拠点

98

活動拠点

１５

１０．今後の予定

中部地方整備局

平成２９年度成果
 資材備蓄箇所から破堤箇所への進入ルートを設定
 破堤箇所への道路啓開、堤防仮締切、排水作業の指揮監督者および協定業者リストを作成
 他地整から必要な災害対策車両、人員の派遣・受入計画を立案（策定中）（南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE受援計画（案））

今後の取り組み

災害協定業者の割り付け資機材及び燃料調達の調整
実施主体の調整濃尾平野以外の浸水域に対する総合啓開の立案

実効性向上への取り組み
 関係機関等と具体的なオペレーションを想定した訓練を重ね、計画を順次見直し、実効性を
高めていく
99

１６

９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施（幹事機関：中部管区警察局）

100

中部ブロック南海トラフ地震防災推進連絡会広域連携防災訓練『中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練』◆月日：平成29年9月3日（日）◆場所：中部圏内各所（名古屋合同庁舎第2号館3階、静岡県南駿地域など）◆目的：
南海トラフ巨大地震による広域かつ甚大な被害に備え、中部地方の国の機関、地方公共団体、ライフライン関係機関、大学など、「中部ブロック南海トラフ
地震防災対策推進連絡会」構成機関等の実働訓練により、各機関の防災対策の役割の確認、広域連携体制の強化を図ることを目的に実施。
◆参加機関：
内閣府、国土交通省、中部管区警察局、中部地方整備局、中部運輸局、
国土地理院中部地方測量部、陸上自衛隊第３４普通科連隊、航空自衛隊 小牧基地、名古屋海上保安部、関東地方整備局、
北陸地方整備局、名古屋大学、名古屋掖済会病院、
中部ブロックDMAT連絡協議会、米海兵隊太平洋基地消防本部キャンプ富士、
静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、裾野市、飯田市、静岡県警察局、
名古屋市消防局、富士山南東消防本部裾野消防署、裾野市消防団、
上記のほか、ライフライン等関係機関、市町村、病院、小・中・高等学校、
民間企業など188機関、約5,700名が参加
訓練想定

災害対策本部参集

状況

消防・警察による負傷者の救護

状況

南海トラフ巨大地震◆発生日時：平成29年9月3日（日）7時30分◆震 源 地 ： 和歌山県南方沖◆地震規模：マグニチュード9.0◆最大震度： 震度７

航空自衛隊による富士山静岡空港への
TEC-FORCE隊員輸送 状況

101

1

※
中部ブロック南海トラフ地震防災推進連絡会広域連携防災訓練
※

2
102

中部緊急災害現地対策本部運営訓練『中部緊急災害現地対策本部運営訓練』◆月日：平成29年6月20日（火）◆場所：名古屋合同庁舎２号館３F（名古屋市中区三の丸2-5-1）◆目的：
広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震に備え、中部圏の国、地方公共団体等関係機関における災害対応力の向上を図る。
◆参加機関：
内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県（計20機関）

中部緊急災害現地対策本部

対応状況

訓練想定

訓練内容

南海トラフ地震○現地対策本部運営
・南海トラフ地震発生時、現地対策本部が実施する災害応急対策活動等の「具体計画」の実効性に係る検証を行うため、特に発災48間時後からの事態について、関係機関が一体となって災害対応を実施する。
○緊急災害対策本部と現地対策本部の連携
・岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の被害状況及び各県の災害対応について、
現地対策本部での情報収集及び緊急災害対策本部への伝達を行う。
○現地対策本部長と岐阜県、静岡県、愛知県、三重県各県知事等とのTV会議
・岐阜県、静岡県、愛知県、三重県各県知事等から被害状況の報告及び国への要請を行う。
3◆発生日時：平成29年6月1８日（日）10:00頃◆震 源 地 ：和歌山県南方沖◆地震規模：マグニチュード9.1◆最大震度：震度7

各県知事等とのTV会議

103中部管区広域緊急援助隊合同訓練『中部管区広域緊急援助隊合同訓練』◆ 月日：平成29年11月21日(火)～22日(水)◆ 場所：福井県小浜市

小浜漁港等◆ 目的：広域緊急援助隊各部隊の災害対処能力の向上及び関係機関・団体との連携強化◆ 参加機関：中部管区内の広域緊急援助隊等警察災害派遣隊即応部隊
関係機関（陸上自衛隊、海上保安庁、消防、ＤＭＡＴ、
日本自動車連盟、警備業協会連合会）
訓練想定

訓練内容

◆ 発生日時：11月21日(火) 午前6時00分◆ 現地指揮所設置・運営訓練◆ 救出救助訓練◆ 緊急交通路確保訓練
土砂埋没車両・家屋からの救出救助訓練◆ 検視、身元確認及び遺族対策訓練◆ 通信機器の臨時設置及び映像伝送訓練◆ 自活・野営訓練◆ 震 源 地 ：福井県若狭湾沖◆ 地震規模：マグニチュード 8.0◆ 最大震度：震度７

救護所運営訓練

漂流者等救出救助訓練

緊急交通路確保等訓練

104

倒壊家屋からの救出救助訓練 4

平成３０年度の予定■平成３０年１１月３日（土）予定：
大規模津波防災総合訓練■平成３０年度中：
政府緊急災害現地対策本部運営訓練■平成３０年度中：
中部管区広域緊急援助隊合同訓練

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平成３０年度大規模津波防災総合訓練について■訓練のポイントかすみふとう

■平成３０年度大規模津波防災総合訓練を１１月３日に三重県四日市市の四日市港霞ふ頭で実施■中部圏における代表的な貿易港であり、我が国有数の石油化学コンビナートを擁するエネルギー基地である「国際拠点港湾」
四日市港では、大規模地震や津波により、火災や危険物の流出などの災害が周辺地域に影響を及ぼす可能性があることから企業と行政など、関係機関が一体となり「上空、海上、陸上」において総合的な防災訓練を実施。
■また、南海トラフ地震などによる津波が予想される鳥羽市をサテライト会場として、
地震発生時の住民避難や救援等について、住民参加による訓練も実施。

■訓練日時
平成３０年 １１月 ３日（土） 午前中

中部地整本局■訓練場所
メイン会場： 四日市市霞2丁目
サテライト会場 ： 鳥羽市【メイン会場】
四日市港霞埠頭
訓練（案）

■参加機関
【サテライト会場】
鳥羽市（候補地）

主催：国土交通省、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合
共催：南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
参加機関：調整中■12月19日 訓練実行委員会設立準備会
発足（主催者＋管区警察、県警、海上保安庁、
陸海空自衛隊、四日市消防）【メイン会場】
四日市港霞埠頭

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