令和 5 年 1 0 月◆ お 知 ら せ ◆塩の特定販売を行う際の手続きについて

東京税関 業務部統括審査官(通関総括第 2 部門担当）

はじめに
塩専売制度は明治 38 年に制度が設けられ、平成 9 年 4 月の廃止まで塩の需給及び価格の安定に寄与してきました。行政改革・規制緩和の流れの中、良質な塩の確保と我が国産業の健全な発展を図るため、塩専売制度を廃止し、原則自由な市場構造に転換するため、平成 9 年 4 月 1 日から塩事業法（平成 8 年 5 月 15 日法律第 39 号）が施行されました。
（ただし、現在も塩の安定供給のために、塩事業センターが塩の備蓄を行い塩の供給が大幅に不足する等の緊急時には塩の供給を行うこととなっています。）【塩の特定販売】
塩事業法の規定により、自ら又は他の者に委託して輸入した「塩」を、販売又は自ら使用すること（特定販売）を業として行おうとする者は、財務大臣（税関長）から特定販売業の登録を受けなければならず、登録申請を行わなければなりません。
ただし、用途もしくは性状が特殊な塩であって財務省令で定める「特殊用塩」のみの塩の特定販売を行おうとする者は、財務大臣（税関長）に特殊用塩特定販売業の届出を行わなければなりません。
【塩の定義】
塩事業法の「塩」とは ： 塩化ナトリウムの含有量が 100 分の 40 以上の固形物
ただし、チリ硝石、カイニット､ シルビニット その他財務省令 1 で定める鉱物を除く。
1

財務省令で定める鉱物：ポリハリット、キイゼリット、カルナリット、クルギット、タクヒドリット、ピンノイト、グラウ
ベリット、アストラカニット、シェーニット、ボラチット及びアンヒドリット「特殊用塩」とは ： 下記①～⑦のいずれかに当てはまる塩① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）第 2 条に規定する医薬品､医薬部外品又は化粧品に該当する塩② 試薬塩化ナトリウム③ 細菌等の試験研究用の培地として使用される塩､その他の専ら学術研究又は教育の用に供される塩④ 銅のメッキ処理過程等において専ら触媒の用に供される塩⑤ 亜鉛､鉄その他の金属成分を含有し､直方体又は球形等の塊状に成形された塩⑥ 塩化ナトリウムの含有量が 100 分の 60 以下の塩で､塩化ナトリウムとそれ以外の成分が容易に分離し難いもの⑦ 販売先を限定して試験的に販売される塩であって、１年間の販売数量が 100 トン以内のもの【必要な手続き】
・ 塩事業法の「塩」を輸入し、販売又は自ら使用すること（特定販売）を業として行う場合（「特殊用塩」のみの取扱いは除く）→2 頁以降の「塩特定販売業の登録等手続きについて」をお読みください。
・「特殊用塩」のみに係る塩の特定販売を業として行う場合→14 頁以降の「特殊用塩特定販売業の届出等手続きについて」をお読みください。
1

『 塩 特 定 販 売 業 』 の登 録 等 手 続 に つ い て

1.
2.
3.
4.
5.
6.

登録申請先税関 .............................................................................................................................. 3
登録手続き ......................................................................................................................................... 4
帳簿の記載、保存 ........................................................................................................................... 6
税関長に対する報告...................................................................................................................... 6
登録後、登録事項等の変更がある場合の手続き ............................................................. 7
業務を廃止した場合の手続き .................................................................................................... 7＜ 様 式 等 ＞
・

別紙様式第 12 号（第 13 条第 1 項関係） 「塩特定販売業登録申請書」.....................................8・

別紙様式第 13 号（第 14 条第 2 項関係） 「誓約書」..........................................................................10・

別紙様式第 18 号（第 15 条関係） 「塩特定販売業登録事項変更届出書」............................11・

別紙様式第 19 号（第 15 条関係） 「塩特定販売業廃止届出書」................................................12

・

参考資料（登録免許税納付書の代表的な様式例）..........................................................................132

1.

登録申請先税関
塩の特定販売業の登録等の申請手続は、「主たる事務所の所在地を管轄する税関長」に対して行います。主たる事務所とは、塩の特定販売の業務を統括する施設をいい、法人登記簿上の本店であることを要しません。
（例） 本店は東京にあるが､神戸所在の営業所が塩の特定販売業務を統括している場合「神戸税関長」に対して登録申請を行います。
主たる事務所の所在地

管轄税関

東京都､ 埼玉県､ 群馬県､ 山梨県、新潟県、 山形
県、 千葉県の一部 (成田市､市川市原木 1～4 丁目､香担当者の連絡先〒135-8615 東京都江東区青海２－７-１１

東京税関

東京税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）

取郡多古町､山武郡芝山町)℡．03-3599-6338 FAX 03-3599-6458

神奈川県､茨城県､栃木県､福島県、宮城県､千葉県の〒231-0001 横浜市中区新港1-6-1

一部（東京税関の管轄地域を除く）

よこはま新港合同庁舎
横浜税関
横浜税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）℡．045-212-6110

兵庫県､岡山県､鳥取県､島根県、広島県､香川県､徳島県､高知県､愛媛県〒650-0041 神戸市中央区新港町１２－１
神戸税関

神戸税関 業務部 統括審査官（通関総括第３担当）℡．078-333-3155

大阪府､京都府､和歌山県､奈良県、滋賀県､福井県､石川県､富山県〒552-0021 大阪市港区築港４－１０－３
大阪税関

大阪税関 業務部 統括審査官（減免還付部門）℡．06-6576-3361

愛知県､三重県､岐阜県､長野県、静岡県〒455-8535
名古屋税関

名古屋市港区入船２－３－１２

名古屋税関 業務部 統括審査官（特殊鑑定担当）℡．052-654-4124

福岡県(長崎税関の管轄地域を除く）､山口県､佐賀県の一部（唐津市､伊万里市､東松浦郡､西松浦郡）､長崎県〒801-8511 北九州市門司区西海岸 1-3-10
門司税関

門司税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）の一部（壱岐市、対馬市)､大分県､宮崎県℡．050-3530-8401

長崎県(門司税関の管轄地域を除く）､佐賀県の一部〒850-0862 長崎市出島１－３６（門司税関の管轄地域を除く)､福岡県の一部（久留米長崎税関 業務部 統括審査官（通関担当）

市､大牟田市､柳川市､筑後市､八女市､大川市､小郡市､

長崎税関℡．095-828-8667

うきは市､三井郡､三潴郡､八女郡､山門郡､三池郡)､熊本県､鹿児島県
北海道、秋田県、岩手県、青森県〒040-0061 函館市海岸町２４－４
函館税関

函館税関 業務部 統括審査官℡．0138-40-4256

沖縄県〒900-0001 那覇市港町２－１１－１
沖縄地区
沖縄地区税関業務部統括審査官（通関総括第２担当）
税関℡．098-862-9281

3

2.

登録手続き塩を自ら又は他者に委託して輸入し、販売又は自ら使用すること（特定販売）を業として行おうとする者（特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者を除く）は、税関長の登録を受けなければなりません。この登録を受けた者を「塩特定販売業者」といいます。
（注）塩事業関係法令において、塩の特定販売業に関する条項に基づく財務大臣の権限は税関長に委任されています。

（１）登録申請に必要な書類「塩特定販売業登録申請書」（8 頁の様式）に必要事項を記載の上、下表の書類を添付し、主たる事務所の所在地を管轄する税関長（3 頁参照）に提出してください。
添付書類のうち、官公署が証明する書類は、登録申請の日から３ヶ月以内に発行されたものとしてください（コピー不可）。

【ⅰ. 登録申請者が法人である場合の添付書類】
添付書類名

備考

誓約書

塩事業法第 17 条において準用する第 7 条第 1 項各号（下記①～⑤）のいずれにも該当しないこ（10 頁の様式）とを誓約する書面です。該当しなければ、記入の上、添付してください。
① 塩事業法の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者② 税関長により塩特定販売業の登録を取消されⅰ、その取消しの日から起算して 2 年を経過しない者③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④ 法人であって、その代表者のうちに上記①～③のいずれかに該当する者があるもの⑤ 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が上記①～④のいずれかに該当するもの
ⅰ【登録の取消し】
税関長は、塩特定販売業者が下記 a～ｄのいずれかに該当するときは、登録を取消し又は１月以内の期間を定めてその事業の停止を命じることができる（塩事業法第１７条において準用する第１３条第１項）
a. 塩事業法若しくは同法に基づく命令又は同法に基づく処分に違反したとき
b. 上記①、③～⑤に掲げる者に該当することとなったとき
c. 正当な理由がないのに、２年以内にその事業を開始せず、又は２年を超えて引き続きその事業を休止したときd. 不正の手段により、特定販売業の登録を受けたとき定款（又は現在有効な定款（又は寄附行為）（コピー可）を提出してください。

寄附行為）

定款（又は寄附行為）のコピーである場合、奥書証明（下例参照）を付してください。
（例）

現在有効な定款に相違ありません。
令和○年○月○日

株式会社▲▲
代表取締役◎◎4添付書類名

備考【登録申請者が外国会社である場合】
商業登記法第 129 条第 1 項第 3 号に規定する「外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面」をもって「定款」に代えることができます。

登記事項「現在事項全部証明書」若しくは「履歴事項全部証明書」（法務局）を添付してください。

証明書
登録免許税

国税収納金・整理資金にかかる『納付書』に納付額（現金）を添えて、日本銀行（代理店及び歳領収証書入代理店を含む）を通じて、登録を受けようとする税関の所在地を管轄する税務署（東京税関の場合は「江東西税務署」）あてに納付してください。(金融機関にある登録免許税納付書様式の代表的な例は 13 頁ご参照ください。)
江東西税務署〒135-8311 江東区猿江２丁目１６番１２号℡ 03-3633-6211

税目（納付等の区分）： 塩特定販売業の「登録免許税」
納付額： 150,000 円（登録の件数１件につき）税関への提出方法： 納税済みの「領収証書」（コピー不可）をＡ４サイズの紙に糊付け【ⅱ. 登録申請者が個人である場合の添付書類】
添付書類名

備考

誓約書

塩事業法第 17 条において準用する第 7 条第 1 項各号のいずれにも該当しないことを誓約する（10 頁の様式）

書面です（同条項については、4 頁の誓約書備考欄を参照してください）。該当しなければ、記入の上、添付してください。
【登録申請者が､未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】
法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）についても、該当しなければ、記入してください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、法定代理人の欄の記入は不要です。

住民票の抄本【登録申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】※個人番号法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）の住民票の抄本を併せて添付（マイナンバしてください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、法定ー）の記載がな

代理人の住民票の抄本の添付は不要です。

いもの【登録申請者が外国人である場合】
住民票の抄本の代わりに、有効期限内の在留カード、特別永住者証明書の写しを添付してください。

【登録手続きを窓口で直接申請され、かつ、住民基本台帳ネットワークシステム（「住基ネット」）を利用しての本人確認を希望される場合】
住民票の抄本の提出は不要です。

破産手続開始市町村（東京２３区を含む）の長の証明書をいいます。の決定を受け【登録申請者が､未成年者又は成年被後見人、被補佐人若しくは被補助人である場合】て復権を得な法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）に関する証明書を添付してくだい者及び成年さい。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、登録申請者被後見人、被本人に関する証明書を添付してください。

保佐人、被補5

添付書類名助人に該当しない旨の証明

備考【登録申請者が外国人である場合】添付する必要はありません。

書
後見登記等に全国の法務局、地方法務局にて交付請求できます。

関する法律第【登録申請者が、未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】

10 条第 1 項第法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）のものを添付してください。但1 号に規定する

し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、登録申請者本人につ登記事項証明いての証明書を添付してください。

書
未成年者の登登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者である場合に添付してく記事項証明書ださい。全国の法務局、地方法務局にて交付請求できます。
【登録申請者が外国人である場合】添付する必要はありません。

登録免許税

5 頁の登録免許税領収書の備考欄記載内容と同様ですので、ご確認ください。

領収証書（２）登録申請後の審査及び結果通知
申請者が登録申請書及び添付書類を管轄する税関に提出した後、税関で審査を行い、登録申請を受理した月の翌月末日までに審査結果を申請者に通知します。
なお、塩事業法第 17 条において準用する第７条第１項各号のいずれかに該当する場合、登録が拒否されます（4 頁の「誓約書備考欄」参照）。
3.

帳簿の記載、保存塩特定販売業者は、帳簿を備え、塩の受入れ又は販売若しくは使用の都度、下記①②を帳簿に記載し、記載の日から３年間保存しなければなりません。
① 受入場所別の塩の種類別の受入数量② 塩の種類別販売先別の販売数量（受け入れた塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）
4.

税関長に対する報告「塩特定販売業者」となった者は、税関長に対し、塩の販売実績、受入実績、年度末在庫数量等の報告を行わなければなりません。
報告時期が近づくと、税関の担当者から報告書様式が郵送されますので、報告内容を記入の上速やかに提出してください。
（注）報告を行わない又は虚偽の報告をした場合２０万円以下の罰金に処するという規定（塩事業法第 39 条）があり、罰金刑となった場合、塩特定販売業の登録を取り消され、２年を経過しないと再び登録ができません。

6

5.

登録後、登録事項等の変更がある場合の手続き
登録の通知を受けた後､登録事項の変更があった場合、相続又は合併があった場合の手続きは以下のとおりです。
（１）登録事項の変更があった場合「塩特定販売業登録申請書」に記載した内容のうち、次頁①～③、⑥の事項に変更があった場合は遅滞なく、④⑤の事項を変更しようとするときはあらかじめ、税関長に届け出なければなりません。 「塩特定販売業登録事項変更届出書」（11 頁の様式）を作成し､変更の事実を証明する書類（登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、住民票の抄本等）を添付して､登録先の税関長に提出してください。なお、官公署が証明する書類は、変更を届け出た日から３ヶ月以内に発行されたものとしてください（コピー不可）。
【変更事項】① 商号、名称又は氏名及び住所② 法人の場合、代表者の氏名及び住所③ 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所④ 主たる事務所の所在地及び貯蔵所の所在地⑤ 事業開始の予定年月日⑥ 現に営んでいる他の事業の種類（２）相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る。）があった場合
塩特定販売業者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、塩特定販売業者の地位を承継することができます。必要な様式や添付書類について、税関の担当部門にお問い合わせいただき、遅滞なく承継の届出を行ってください。
なお、塩特定販売業者の地位を承継しようとする相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人が、塩事業法第 17 条において準用する第 7 条第 1 項各号（4 頁「誓約書の備考欄」参照）のいずれかに該当するときは承継することができません。ただし、相続人については､相続後 60 日間に限り、引き続き塩の特定販売に係る業務を行うことができますので、継続の届出に必要な様式や添付書類について、税関の担当部門にお問い合わせください。
6.

業務を廃止した場合の手続き
塩の特定販売業務を廃止したときは、遅滞なく、「塩特定販売業廃止届出書」（12 頁の様式）を作成し､登録先の税関長に提出しなければなりません。

7

別紙様式第１２号（第１３条第１項関係）（日本産業規格A４）

年
東 京

税関長

月殿
（郵便番号申請者

住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏

名

法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名

塩特定販売業登録申請書

塩事業法第１６条第１項に規定する塩特定販売業の登録を受けたいので、同条第２項の規定により、次のとおり申請します。
主たる事務所の所在地
貯蔵所の所在地事業開始の予定年月日

年月日

現に営んでいる他の事業受付年月日 ：年月日（備考） 貯蔵所が２以上ある場合には、第１面に掲げる事項を第２面に記載すること。
記載しきれないときは、この様式の第２面の例により作成した書面に記載して添付すること。

8日

（第２面）
貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

貯蔵所の所在地

9

別紙様式第１３号（第１４条第２項関係）（日本産業規格Ａ４）

年
東 京

税関長

月殿

商号又は名称氏名

法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号及び名称法定代理人の代表者の住所及び氏名

誓約書

私は塩事業法第１７条において準用する第７条第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

10日

別紙様式第１８号（第１５条関係）（日本産業規格A４）

年
東 京

税関長

殿
（郵便番号届出者住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏名

法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名（登録番号 東京税関長第号）

塩特定販売業登録事項変更届出書

塩事業法第１７条において準用する第９条の規定により、次のとおり届け出ます。
変

更前

変

変更年月日

年

変更の理由

受付年月日 ：

年

月日

11月日

更後

月日

別紙様式第１９号（第15条関係）（日本産業規格A４）

年
東 京

税関長

月

殿
（郵便番号届出者

住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏

名

法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名

塩特定販売業廃止届出書

塩特定販売業を廃止しましたので、塩事業法第１７条において準用する第１２条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
事業を廃止した年月日

年月

登録年月日及び登録番号

東京税関長第事業を廃止した理由
受付年月日 ：年日

月日

12号

日

13

『 特 殊 用 塩 特 定 販 売 業 』 の届 出 等 手 続 に つ い て

1.
2.
3.
4.
5.

届出先税関 ...................................................................................................................................... 15
届出手続き ....................................................................................................................................... 16
税関長に対する報告.................................................................................................................... 17
届出後、届出事項の変更がある場合の手続き ................................................................ 17
業務を廃止した場合の手続き .................................................................................................. 17＜ 様 式 ＞
・ 別紙様式第 20 号（第 16 条第 1 項関係） 「特殊用塩特定販売業届出書」..............18
・ 別紙様式第 21 号（第 16 条第 3 項関係） 「特殊用塩特定販売業変更届出書」.....19
・ 別紙様式第 22 号（第 16 条第 4 項関係） 「特殊用塩特定販売業廃止届出書」.....20

14

1.

届出先税関
特殊用塩のみに係る特定販売業の届出等の申請手続は、「主たる事務所の所在地を管轄する税関長」に対して行います。主たる事務所とは、塩の特定販売の業務を統括する施設をいい、法人登記簿上の本店であることを要しません。
（例） 本店は東京にあるが､神戸所在の営業所が塩の特定販売業務を統括している場合「神戸税関長」に対して届出を行います。
主たる事務所の所在地

管轄税関

東京都､ 埼玉県､ 群馬県､ 山梨県、新潟県、 山形県、 千葉県の一部 (成田市､市川市原木 1～4 丁目､香担当者の連絡先〒135-8615 東京都江東区青海２－７-１１

東京税関

東京税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）

取郡多古町､山武郡芝山町)℡．03-3599-6338 FAX 03-3599-6458

神奈川県､茨城県､栃木県､福島県、宮城県､千葉県の〒231-0023 横浜市中区山下町 279-11

一部（東京税関の管轄地域を除く）

横浜税関山下分庁舎
横浜税関
横浜税関 業務部 統括審査官（通関総括第 1 担当）℡．045-212-6150

兵庫県､岡山県､鳥取県､島根県、広島県､香川県､徳島県､高知県､愛媛県〒650-0041 神戸市中央区新港町１２－１
神戸税関

神戸税関 業務部 統括審査官（通関総括第３担当）℡．078-333-3155

大阪府､京都府､和歌山県､奈良県、滋賀県､福井県､石川県､富山県〒552-0021 大阪市港区築港４－１０－３
大阪税関

大阪税関 業務部 統括審査官（減免還付部門）℡．06-6576-3361

愛知県､三重県､岐阜県､長野県、静岡県〒455-8535
名古屋税関

名古屋市港区入船２－３－１２

名古屋税関 業務部 統括審査官（特殊鑑定担当）℡．052-654-4124

福岡県(長崎税関の管轄地域を除く）､山口県､佐賀県の〒801-8511 北九州市門司区西海岸 1-3-10

一部（唐津市､伊万里市､東松浦郡､西松浦郡）､長崎県

門司税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）
門司税関の一部（壱岐市、対馬市)､大分県､宮崎県℡．050-3530-8401

長崎県(門司税関の管轄地域を除く）､佐賀県の一部〒850-0862 長崎市出島１－３６（門司税関の管轄地域を除く)､福岡県の一部（久留米長崎税関 業務部 統括審査官（通関担当）

市､大牟田市､柳川市､筑後市､八女市､大川市､小郡市､

長崎税関℡．095-828-8667

うきは市､三井郡､三潴郡､八女郡､山門郡､三池郡)､熊本県､鹿児島県
北海道、秋田県、岩手県、青森県〒040-0061 函館市海岸町２４－４
函館税関

函館税関 業務部 統括審査官℡．0138-40-4256

沖縄県〒900-0001 那覇市港町２－１１－１
沖縄地区
沖縄地区税関業務部統括審査官（通関総括第２担当）
税関℡．098-862-9281

15

2.

届出手続き
特殊用塩のみを自ら又は他者に委託して輸入し、販売又は自ら使用すること（特定販売）を業として行おうとする者は、税関長に届出を行わなければなりません。この届出を行った者を「特殊用塩特定販売業者」といいます。
（注）塩事業関係法令において、特殊用塩の特定販売業に関する条項に基づく財務大臣の権限は税関長に委任されています。

（１）届出に必要な書類「特殊用塩特定販売業届出書」(18 頁の様式)に必要事項を記載の上、下表の書類を添付して、主たる事務所の所在地を管轄する税関長（15 頁参照）に提出してください。

【添付書類】
書類名
登記事項証明書

法人

個人

備考

○

×

「現在事項全部証明書」若しくは「履歴事項全部証明書」（届出の日から 3 ヶ月以内に発行されたもの、コピー不可）を添付してください。

住民票の抄本×○

届出の日から 3 ヶ月以内に発行されたもの（コピー不可）を添付※個人番号（マイナしてください。

ンバー）の記載がな【登録申請者が外国人である場合】

いもの住民票の抄本の代わりに、有効期限内の在留カード、特別永住者証明書の写しを添付してください。
【届出手続きを窓口で直接申請され、かつ、住民基本台帳ネットワークシステム（「住基ネット」）を利用しての本人確認を希望される場合】
住民票の抄本の提出は不要です。

特殊用塩であることを証明する書類○○

例えば、１頁の特殊用塩①化粧品に該当する塩の場合は厚生労働省に届け出た製造販売用化粧品輸入届出書の写し等、「特殊用塩」の①～⑦にあてはまることが分かる資料を添付してください。

16

3.

税関長に対する報告「特殊用塩特定販売業者」となった者は、税関長に対し、塩の種類別の受入数量、販売数量の報告を行わなければなりません。なお、特殊用塩のうち、「販売先を限定して試験的に販売される塩であって、１年間の販売数量が 100 トン以内のもの」を取り扱っている場合、すべての販売先名を報告しなければなりません。
報告時期が近づくと、税関の担当者から報告書様式が郵送されますので、報告内容を記入の上速やかに提出してください。
（注）塩事業法第３９条は、報告を行わない又は虚偽の報告をした場合、２０万円以下の罰金に処する、と定めています。

4.

届出後、届出事項の変更がある場合の手続き「特殊用塩特定販売業届出書」に記載し届け出た内容のうち、下記①、②、⑤の事項に変更があった場合は遅滞なく、③、④の事項を変更しようとするときはあらかじめ、税関長に届け出なければなりません。
「特殊用塩特定販売業変更届出書」（19 頁の様式）を作成し､変更の事実を証明する書類（登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、住民票の抄本等）を添付して､届出先の税関長に提出してください。なお、官公署が証明する書類は、変更を届出た日から 3 ヶ月以内に発行されたものとしてください（コピー不可）。
【変更事項】① 商号、名称又は氏名及び住所② 法人の場合、代表者の氏名及び住所③ 主たる事務所の所在地④ 塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の名称及び用途又は性状⑤ 塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の原産地5.

業務を廃止した場合の手続き
特殊用塩の特定販売業務を廃止したときは、遅滞なく、「特殊用塩特定販売業廃止届（20頁の様式）を作成し､届出先の税関長に提出しなければなりません。

17

別紙様式第２０号（第１６条第１項関係）（日本産業規格A４）

年
東 京

月日

税関長 殿
（郵便番号届出者住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏

名

法人の代表者の住所及び氏名

特殊用塩特定販売業届出書

特殊用塩特定販売業を行いたいので、塩事業法第１８条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
主たる事務所の所在地
特殊用塩の名称及び用途又は性状

上記特殊用塩の原産地

受付年月日 ：

年

月日

（備考） 届出事項が各事項欄のいずれかにおいて記載しきれないときは、この様式の当該事項欄の例により作成した書面に記載して添付すること。

18

別紙様式第２１号（第１６条第３項関係）（日本産業規格A４）

年
東 京月日

税関長 殿
（郵便番号届出者住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏

名

法人の代表者の住所及び氏名

特殊用塩特定販売業変更届出書

塩事業法第１８条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
変 更 事 項変

更変更年月日

前変年

月

更後日

変更の理由

受付年月日 ：

年月日

（備考） 変更事項の欄には、法第１８条第１項各号に掲げる事項のうち、変更する事項を記載すること。

19

別紙様式第２２号（第１６条第４項関係）（日本産業規格A４）

年
東 京

月

税関長 殿
（郵便番号届出者住）

所
電話番号

（）

商号又は名称氏

名

法人の代表者の住所及び氏名

特殊用塩特定販売業廃止届出書

特殊用塩特定販売業を廃止しましたので、塩事業法第１８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
廃 止 年 月 日

年月

廃 止 の 理 由

受付年月日 ：

年月日

20日日