インタビュ
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日豪協
力関係の課
題と今後の展望上田秀 明（うえだ ひであき）

オーストラリア連邦駐日本国特命全権大使

3月11日からハワード首相が来日され、3月13日には日豪首脳会談が開催されました。これに合わせて帰国された上田大使にお話をお伺いしました。

―近年、日本において豪州との関係が注目されている理由をどのようにお考えでしょうか。
戦後、1957年に日豪通商協定が締結され、今年は50周年を迎えます。当時は、日本向けの羊毛や食料の貿易が中心でしたが、同協定を踏まえて、1966年には鉄鉱石の対日輸出が始まりました。日本は戦後復興期にあたり、経済の血液であり骨である鉄鉱石、原料炭を豪州から長期契約で購入し、日豪双方にメリットをもたらしました。
他方、豪州には自動車など機械製品を輸出しています。このように初めは経済関係が中心でした。
一方で戦後のヒトの交流は、広島県呉市に駐留した軍人の日本人花嫁が豪州に定住したことに始まりますが、第2次世界大戦で日本はシドニー湾等を攻撃し、また多数の捕虜の問題もあり、対日感情が厳しい時代に、この方々は大変な苦労をされて両国の関係を築かれました。その後、鉄鉱石の買い付け等でビジネスマンが豪州に駐在するようになりました。また、豪州は英語圏であり、自然環境にも恵まれていることから、留学、旅行先としての交流も活発になりました。80年にワーキングホリデー制度（働きながら旅行をすることができるビザ）が設定されたことも大きな推進力となり、これらが両国の信頼関係を支えてきました。
日豪は、これまでの経済関係、人的関係を踏まえて協力関係を築

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題と今後の展望特集いていかなければなりません。アジア大洋州で国と締結した意義は大きく、効果が出ていると

日 造は変わっていません。9.11米同時多発テロ事
豪 件以降はテロへの脅威も増しています。このよ
パー うな中で両国は互いに、自由主義、民主主義、ト 基本的人権、法の支配という価値観を共有してナ いる先進国であることをあらためて認識するよー うになりました。昨日（3月13日）、両国首脳は
シ 「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名ッ しました。日本にとって米国は最大の同盟国でプ すが、アジア大洋州地域が激動している中で、は朝鮮半島や台湾海峡等で問題を抱え、冷戦構いう試算もあります。これを踏まえて次は中国同地域において、共に語らい、政治、安全保障国、中国、日本と協定を締結するメリットは大の面でも協力できるパートナーが豪州なのできいと思います。豪州にとって日本は資源の大す。また、本年2月に日豪社会保障協定が署名

きな需要家です。日本は、牛肉や小麦や砂糖等され、1月には日豪租税条約改定交渉が始まりとともに、石炭、鉄鉱石、ウラン、銅鉱石等のました。4月23日から日豪EPA交渉も始まる予

鉱産物、LNG等のエネルギーを豪州に依存し定です。これらは経済関係をさらに促進するもています。これらの安定供給の仕組みがビルトのです。

インされれば、日豪EPA締結の意義は大きいとと締結しようとしていますが、豪州からの農産品の輸入、中国からの軽工業品の輸入等について議論がかみあわず、それほど簡単ではないようです。

―EPA・FTA推進にあたって、日本は資源国との交渉を優先していますが、豪州はどのように交渉を進めようとしているのでしょうか。
豪州にとって、輸出入額の1〜3位を占める米思います。
―豪州は、各国との経済関係が深まる中で、貿一方で、豪州から中国への鉄鉱石の輸出はこ易自由化を促進する枠組みをどのようにとらえの5年で倍増し、輸出総額でも日本に続いて2位ているのでしょうか。となり、中国ブームが続いています。日本と同WTOドーハラウンドの主要項目の一つは農様、豪州にとっても対中経済関係の推進は当然業分野であることから、農産物輸出国である豪です。中国が、責任ある利害関係者（responsible

州は、その推進に期待を寄せています。農産物stakeholder）として、WTO等の国際ルールに基輸出国グループであるケアンズグループにおいづいて、知的財産を保護し、契約を順守して、ても積極的な役割を果たしてきました。

各国との経済関係を発展させていくことを望ん

けれども、世界各地でEPA・FTA締結の動きでいます。けれども豪州でも、中国とのビジネが進む中で、WTOを補完するものとしてこれス関係が深まるにしたがって、鉄鉱石の価格へを推進するようになっています。80年にニューの中央政府の介入など、法の支配が難しい部分ジーランドと経済緊密化協定を結んだ経験を踏も認識されてきているようです。日豪の経済関まえ、すでに緊密な経済関係にある国とEPA・係は、長期の信頼関係に基づいて発展してきまFTAを締結すればさらなる緊密な関係を築けるした。価値観を共有する日本との関係もあらたのではないかと考えています。2005年1月に米めて見直されてきているようです。

8 日本貿易会 月報

ローバルに対応せざるを得ないと考えており、―アジア大洋州地域における日豪関係という視「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パ点からはいかがでしょうか。

ートナーシップ（APP）」において新しい環境

本年9月にシドニーでAPEC首脳・閣僚会合技術の導入による解決をめざしています。豪州、が開催されますが、APECには米国が参加して米国が主導し、日本、韓国のほか、中国、インいることが重要です。94年のボゴール宣言で、ドなど重要な排出国も含む枠組みです。昨年1

貿易・投資の自由化の推進が表明されました

月にシドニーで第1回閣僚級会合が開催されまが、実際にはまだまだ時間がかかると思います。

したが、日本としても協力の可能性は高いと思

このような中で東アジアサミットが、アジア大いますし、ポスト京都議定書の枠組み作りの議洋州16ヵ国でスタートしました。アジア大洋州論において重要です。

は欧州と異なり、国の大きさ、経済の発展度合い、政治体制、宗教等も異なります。東アジア―今後の両国経済関係発展において企業に期待の中にはすでにASEANという枠組みもありまされるのはどのようなことでしょうか。

すが、目的やメンバーシップの異なる枠組みの日本の資本で豪州の資源開発がさらに進めら多層的、多重的な活動が積み上がり、東アジアれることは大変望ましいことだと思います。ま共同体、もしくは東アジア協力機構とでも言うた、日豪の企業が協力し、豪州が英連邦であるべき組織へ徐々に発展していくことが望まれま

利点を生かして、アジア大洋州周辺のインドネす。

シアやパプアニューギニア、カンボジア、ラオスのほか、まだ政治的には厳しいミャンマー等―一方で、国際連合、気候変動枠組条約など国の第三国に資本を出して、日本の技術と豪州の際的な枠組みにおける豪州の立場はいかがでし経営力など、さまざまな組み合わせによる資源ょうか。

開発も今後増えていくと考えられます。

国際連合においては、日本と立場もほぼ同じですから両国の協力も可能です。安全保障理事―国と国との絆を深めるには、やはりヒトとヒ会における日本の常任理事国入りを常に支持

トとの交流が重要だと思いますが、今後、どのし、昨日（3月13日）の首脳会談では、2008年ような発展を望まれますか。の非常任理事国選挙での支持が正式に表明されました。
一方で温暖化対策に関しては、京都議定書で定められた目標は達成しようとしていますが批

豪州は人口当たりの日本語学習者が世界一で、小学校にも日本語の授業があります。また、日本のアニメやJポップ等のソフトカルチャーは若い人々に大変な人気です。

准はしていません。米国、中国、インドなど

日豪友好協力基本条約署名30周年を迎えた昨CO 2 排出量の多い国々が参加していないため、年は日豪交流年でした。展覧会やスポーツ大会、豪州はエネルギー輸出国として消極的な態度をシンポジウムなど豪州で470以上、日本でも500示しています。けれども、地球環境問題にはグ以上の行事が開催され、在留邦人、邦人永住者

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や、豪日協会の方々など日ごろから両国の交流平等を尊ぶ国で、首相もドライバーも普段はフ推進に携わる方々が中核となり、予想以上の成ァーストネームで呼び合い、日本人も入りやす果が上がりました。これには、商社をはじめといと思います。何かのきっかけで豪州を訪れて、する企業の方々からも積極的なご協力をいただ

その中から豪州のファンになっていただく方がきました。このような行事による両国の新たな増えていただければと思います。最近、修学旅つながりは重要です。これらを繰り返して、積行生が増えていますが、英語圏であることからみ上げて、若い世代の方々に伝えていってほしも、日本からの留学生がもっと増えてもよいのいと思います。

ではないかと思います。

また、ワーキングホリデーで豪州を訪れる日

また、ゴールドコースト、ケアンズやグレー本人、JETプログラム（語学指導を行う外国青トバリアリーフは、日本人向けに開発されてき年招致事業）で日本を訪れる豪州人によるつなました。日本とは季節が逆である利点も生かし、がりは重要です。JETプログラムには同窓会組

今後は、自然環境だけでなく、シドニーやメル織もあり、豪州に帰国した後、ワーキングホリボルン等の街にももっと長く滞在して、豪州のデーで訪れる人々と組んで交流をさらに深めて人々の生活にも触れ、古い街並みや景色、演劇います。このような若い世代の交流に期待してやオペラ、ゴルフ、そしておいしい食べ物やワいます。

イン等を楽しんでもらいたいと思います。これから団塊の世代が退職していきますが、熟年の―日本において今後、どのように豪州の魅力を方がもっと滞在できるよう制度的に改善すべきアピールしていったらよいのでしょうか。

ところがあれば取り組んでいきたいと思ってい日本の産業界は、資源国豪州の重要性をよくます。

ご存知ですが、一般国民の方々にも、日本は豪州の資源の供給に依存していることを知ってい―本日はお忙しいところをありがとうございま

ただきたいと思います。

した。日豪関係のさらなる発展に向けたご活躍

豪州は、民主主義で、契約が守られ、英語が通じ、距離的にも近い国です。人種の偏見もあまりありません。また、とりわけ自由、公平、10 日本貿易会 月報をお祈り申し上げます。
（3月14日 外務省会議室にて
聞き手：広報グループ 大西京子）