乗 客 営 業 規 則

下田ロープウェイ株式会社

目
第１章

昭和３６年１１月１日

制定

２０２３年５月２５日

改定

２０２３年７月

実施

次総則

第１条

目的

第２条

適用範囲

第３条

運賃・料金前払の原則

第４条

契約成立時期第５条

旅客および手回り品運送等の制限または停止

第６条

通用期間の計算方法

第２章

旅客営業

第７条

乗車券の購入および所持

第８条

乗車券の発売時間および発売箇所

第９条

乗車券の種類第１０条

普通乗車券の発売

第１１条

割引乗車券の発売

第１２条

特殊割引乗車券の発売

第１３条

旅客運送の申込

第１４条

旅客の区分およびその旅客運送

第１５条

普通旅客運賃第１６条

割引旅客運賃第１７条

特殊割引旅客運賃

第１８条

割引旅客運賃、特殊割引運賃の計算方法

第１９条

乗車券使用の条件

第２０条

乗車券が無効となる場合

第２１条

乗車券の改札第２２条

無札旅客に対する旅客運賃、および増運賃の収受

第２３条

割引旅客の利用条件が変更となった場合の取り扱い

第２４条

不正割引旅客の運賃および増運賃の収受

第２５条

旅客運賃の払い戻し

第２６条

運転上の都合による場合の旅客運賃の払い戻し

１日

第３章
第２７条

手 回 り 品

持ち込み禁制品

第４章

携帯品一時預り

第２８条

一時預りの取り扱い

第２９条

種類および性質の申し出

第３０条

一時預り料金

第３１条

一時預り整理票

第３２条

一時預り期間

第３３条

一時預り品の引渡し

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は索道による旅客の運送、およびこれに附帯する携帯品の一時預り等の事業について合理的な取り扱いを定め、事業が利用者にとって便利であるとともに安全、正確かつ能率的におこなわれることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

索道による旅客の運送およびこれに附帯する携帯品の一時預り等の取り扱いについては、別に定める場合を除いて、この規則による。
（運賃・料金前払の原則）
第３条

旅客運送の契約の申込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって、所定の運賃・料金を前払いすることを原則とする。
（契約の成立時期）
第４条

旅客運送等の契約は、その成立について別段の意志表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。
（旅客運送等の制限または停止）
第５条

旅客運送等の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがある。
（１）

乗車券の発売枚数・発売時間・発売方法の制限または発売の停止（２）

乗車方法・入場方法等の制限（３）

手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目に応じた搬器への持込み制限（４） 一時預り品の長さ・容積・重量・個数・品目に応じた取り扱い時間の制限または受託もしくは取り扱いの停止（期間の計算方法）
第６条

乗車券の通用期間は発行の当日限りとする。期間の計算をする場合は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。

第２章

旅客営業

（乗車券の購入および所持）
第７条

旅客は別に定める場合を除いて、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければ乗車することができない。

（乗車券の発売時間および発売箇所）
第８条

乗車券は、運転時間中の駅、および別に定める乗車券の販売委託先において発売する。
（乗車券の種類）
第９条

乗車券の種類は次のとおりとする。

（１）

普通乗車券

（２）

割引乗車券

（３）

特殊割引乗車券（普通乗車券の発売）
第 10 条（１）

普通乗車券は、次の各号によって発売する。
片道乗車券
旅客が索道区間を片道１回乗車する場合に発売する。

（２）

往復乗車券
旅客が往路または復路とも片道乗車券を発売する区間を往復１回乗車する場合に発売する。

（割引乗車券の発売）
第 11 条大口輸送の場合、ならびに旅客が責任ある代表者によって引率され１５人以上（分乗含む。）で乗車する場合で、会社がその乗車の引受けをしたものに対しては、次の種別によって旅客運賃を割引した割引乗車券を発売する。
（１）

学生団体等
大口輸送の場合、ならびに指定学校の学生、生徒、児童または、幼児、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条に規定する保育所の児童、１５人以上のものとその付添人、当該学校、保育所の教職員（嘱託の医師および看護士を含む。以下同じ。）またはこれと同行する旅行斡旋人とによって構成された団体で、その学校、保育所の教職員が引率するもの。
但し付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が、次の各号の１に該当する場合に限るものとする。その人員は、その旅客１人につき１人とする。

（２）①

幼稚園の幼児、保育所の児童または小学校第１学年未満の児童②

障害または虚弱のため、会社が添乗を必要と認める旅客
普通団体等
大口輸送の場合、ならびに前号以外の旅客によって構成された１５人以上の団体で責任のある代表者の引率するものをいう。
（３）

特別輸送
会社が特に必要と認めたものをいう。

（特殊割引乗車券の発売）
第 12 条

特殊割引乗車券を発売する旅客の範囲は次のとおりとし、それぞれ旅客運賃を割引して乗車券を発売する。
（１）

身体障害者
身体障害者とは、身体障害者福祉法（昭和２４年１２月２６日法律２８３号）第１５条第４項又は沖縄地域に施行されている身体障害者福祉法（１９５３年立法第８１号）第１５条４項により身体障害者手帳の交付を受けているものをいう。

（２）

知的障害者
知的障害者とは、療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号
厚生事務次官通知）に規定する療育手帳の交付を受けているものをいう。

（３）

精神障害者
精神障害者とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものをいう。

（４）

介護者
①

身体障害者の介護者については、身体障害者が交付を受けた身体障害者手帳により以下の項目の１が確認できる場合は、身体障害者１人に対して１人の介護者をつけることができる。
ア

第１種身体障害者であること

イ

１２歳未満の第２種身体障害者であること

ウ

身体障害者程度等級表による等級１級と記載があること

エ

介護の必要がある旨の記載があること②

知的障害者の介護者については、知的障害者が交付を受けた療育手帳により以下の項目の１が確認できる場合は、知的障害者１人に対して１人の介護者をつけることができる。
ア

第１種知的障害者であること「第１種」「第２種」区分の記載がない場合は、「重度」「A」「２度」以上等の記載があること③

イ

１２歳未満の第２種知的障害者であること

ウ

介護の必要がある旨の記載があること
精神障害者の介護者については、精神障害者が交付を受けた精神障害者保健福祉手帳により、第１級精神障害者であることが確認できる場合は、精神障害者１人に対して１人の介護者をつけることができる。
前各号の介護者は索道係員により介護能力があると認められるものであって、介護者が購入する乗車券の種類および有効期間が身体障害者、知的障害者または精神障害者と同一で、身体障害者、知的障害者または精神障害者の乗車券と同時に購入するものでなければならない。

（運送の申し込み）
第 13 条旅客が第１１条の規定によって、割引乗車をしようとする場合、会社の求めに応じ、あらかじめ人員・行程・乗車希望時間等、輸送計画に必要な事項を申し出なければならない。
（旅客の区分、およびその旅客運送）
第 14 条旅客運賃は、次に掲げる年令別の区分によって、この規則に定めるところにより収受する。
（１）

大人

１２歳以上のもの（中学生以上のもの）

（２）

小人

６歳以上１２歳未満のもの（小学生）

（３）

幼児

１歳以上６歳未満のもの

旅客運賃は無賃とする

（４）

乳児

１歳未満のもの

旅客運賃は無賃とする

２

前項の規定による幼児は、次の各号の１に該当する場合は、これを小人とみなし、旅客運賃を収受する。

（１）

幼児が幼児だけで乗車するとき。

（２）

幼児が乗車券を所持する６歳以上の旅客に１人を超えて随伴されて乗車するとき（普通旅客運賃）
第 15 条普通旅客運賃は、次のとおりとする。
区分

運賃

（円）

大人片道900

大人往復

1,500

小人片道450

小人往復

750（割引旅客運賃）
第 16 条割引旅客運賃は、次のとおりとする。
種類普通団体等※ 一般団体および会社指定旅客

区分運賃（円）

大人片道

810

小人片道

410

大人往復

1,350

小人往復

680

普摘

要通

旅客

運

賃の１割

引

種類

分運賃（円）

学生団体等①

大人片道

720※ 中学生以上の

小人片道

360

学生団体および大人往復

1,200

会社指定旅客小人往復

600

学生団体等②

大人片道

630※ 小学生以下の

小人片道

320

学生団体および大人往復

1,050

会社指定旅客

小人往復

530

大人片道

540

小人片道

270

大人往復

900

小人往復

450

大人片道

450

小人片道

230

大人往復

750

小人往復

380

特 別 輸 送 ①

特 別 輸 送 ②

２

区

普摘

要通

旅客

運

賃の２割

引

普通

旅客運

賃の３割

引

普通

旅客運

賃の４割

引

普通

旅客運

賃の５割

引

前項によるほか、当該旅客が３１人以上５０人までの場合１人、５１人以上５０人増す毎に１人を無賃扱いとする。

（特殊割引旅客運賃）
第 17 条特殊割引旅客運賃は、次のとおりとする。
種類

身体障害者
知的障害者
精神障害者
および介護者

区分

運賃（円）

大人片道

450

小人片道

230

大人往復

750

小人往復380摘要

普通旅客
運賃の５割引（割引旅客運賃、特殊割引旅客運賃の計算）
第 18 条割引旅客運賃および特殊割引旅客運賃は、１人当たり普通旅客運賃から割引額を差し引いた額（１円単位の端数は１０円単位に切上げる）とする。
２

大人と小人が混合する場合の割引旅客運賃、特殊割引旅客運賃は、大人・小人別に前項の規定によって算出した額を合計した額とする。

３

１人当たりの割引旅客運賃、特殊割引旅客運賃は、消費税率の変動等により運賃が変更となる場合は、適正な範囲内で調整し、１０円単位とすることができる。

（乗車券使用の条件）
第 19 条

乗車券は特に乗車人員を記載したものを除き、１券片を以って、１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用する場合に限って有効とする。但し小人が大人用の乗車券をもって乗車する場合は、有効として取り扱う。
（乗車券が無効となる場合）
第 20 条

乗車券は次の各号の１に該当する場合は無効とし、回収する。

（１）

券面表示事項が不明となったものを使用したとき（２）

券面表示事項を塗り消し、または改変したものを使用したとき（３）

大人が小人用の乗車券を使用したとき（４）

その他、乗車券を不正乗車の手段として使用したとき（乗車券の改札）第 21 条

乗車を開始する際は、有効な乗車券を係員に呈示して改札を受ける。

（無礼旅客に対する旅客運賃および増運賃の収受）
第 22 条旅客が次の各号の１に該当する場合は無札旅客として普通旅客運賃のほか、同額の増運賃を収受することができる。
（１）

係員の承認を受けず有効な乗車券を所持しないで乗車したとき。

（２）

別に定める場合を除いて、改札を受けないで乗車したとき。
但し、旅客に悪意がなく、索道係員がこれを認める場合は、この限りではない。

（３）

乗車券改札の際にその呈示を拒むとき。

（４）

第２０条の規定によって、無効となる乗車券で乗車したとき。

（割引旅客の利用条件が変更となった場合の取り扱い）
第 23 条割引旅客の利用条件が変更となった場合、旅客は乗車前に索道係員に申し出て変更手続きを行うこととし、索道係員は利用実態に適合した割引を適用する。
この場合、旅客からの変更の申し出が乗車後であり、変更となった人員分について乗車券面人員を超過するときは、超過人員分の普通旅客運賃を収受し、乗車券面人員未満のときであって、なお割引条件を満たす場合は、相当人員分の割引運賃額を返納する。
（不正割引旅客の運賃および増運賃の収受）
第 24 条割引旅客がその種類を偽って乗車したときは、総人員に普通旅客運賃を乗じた額と、割引旅客運賃との差額を収受するほか、増運賃として総人員の普通旅客運賃を収受する。
（旅客運賃の払い戻し）第 25 条

通用期間内かつ未使用の乗車券の運賃払い戻しは、その乗車券と引換に運賃全額を払い戻す。

２

前項の払い戻しが往復乗車券であって、往片等、その一部を使用している場合は、既収の往復旅客運賃から既に使用した往片等の券片に対する普通旅客運賃を差し引いた残額を払い戻す。

（運転上の都合による場合の旅客運賃の払い戻し）
第 26 条索道運転上の都合によって運行不能、または休止等の事態が生じたため、運賃の払い戻しを請求があった場合には、前条第２項の規定にかかわらずその運賃全額を払い戻す。

第３章

手回り

品

（持ち込み禁制品）
第 27 条

次の各号の１に該当する物品は搬器に持ち込んではならない。

（１） 別表１に掲げるもの（以下「危険品」という。ただし適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることがないよう措置をすることとする。）および他の乗客に危害を及ぼすおそれのあるもの。
（２）

刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれのないよう梱包されたものを除く。）（３） 暖炉およびこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるものおよび懐炉を除く。）（４）

死体（５） 動物（小数量の小鳥、小虫類、初生ひなおよび魚介類で容器に入れたもの、身体障害者補助犬もしくは盲導犬または会社から持ち込みの承諾を受けた動物を除く。）

２（６）

不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれのあるもの（７）

搬器を破損させるおそれのあるもの

旅客が手回り品中に前項ただし書き第１号および第２号の物品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。この場合、点検の求めに応じない旅客は、乗車することができない。

第４章

携帯品一時預り（一時預りの取り扱い）
第 28 条旅客の携帯品は駅において、一時預りの取り扱いをする。但し、第２７条に該当する物品については一時預りの取り扱いをしない。
（種類および性質の申し出）
第 29 条旅客は携帯品預け入れの際に、その種類および性質を申し出るものとする。

２前項の旅客の申し出に疑義があるときは、旅客がその内容を明らかにしたときに限り一時預りの取り扱いをする。

（一時預り料金）
第 30 条携帯品の一時預り料は１個につき３００円とし、前払いとする。

（一時預り整理票）
第 31 条携帯品の一時預りを受け付けたときは、一時預り整理票を交付する。

（一時預り期間）
第 32 条２

預け主は預け入れの当日、営業時間内に一時預りの携行品を引き取る。

預け主が預け入れ当日に一時預りの携行品を引き取らない場合には会社が指定する場所においてこれを保管する。

（一時預り品の引き渡し）
第 33 条２

一時預り品は、一時預り整理票と引換に引渡しをする。

一時預り整理票の紛失その他の事由により、これを提出できない場合は、預け主から在中品明細書の提出を受け、会社において正当権利者と認めた時は預け主の氏名の自書等受領証跡の受領をもって、一時預り品の引渡しをすることができる。

３

前項の場合において、会社で正当権利者であると認めることが困難であるときは、資力信用が十分であると認められるものを保証人とする保証書と引換えに一時預り品の引き渡しをすることができる。
附則

本規則は、昭和３６年１１月１日より実施する。
昭和５５年７月２５日改定、昭和５５年８月２日実施

昭和５７年９月１日改定、昭和５７年１０月１日実施

昭和６３年６月２７日改定、昭和６３年７月１６日実施

平成元年

２月２３日改定、平成元年４月１日実施

平成４年７月１７日改定、平成４年８月１日実施

平成７年７月１３日改定、平成７年８月１日実施

平成２０年１２月１６日改定、平成２０年１２月１６日実施
平成２６年４月２２日改定、平成２６年５月１日実施

２０１８年

７月２９日改定、２０１８年８月１日実施２０１９年９月３０日改定

２０１９年１０月１日実施

２０２１年３月１８日改定

２０２１年

４月１日実施２０２３年

５月２５日改定

２０２３年

７月１日実施別表１（第２７条関係）
危険品

危 険 品 の 品 目(１) 火薬イ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬
ハ 過塩素酸塩を主とする火薬(２) 爆薬適 用 除 外 の 物 品
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１) 銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
(２) 衝動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した銃用

火イ 雷こう、その他起爆薬

雷管または銃用雷管付薬きょうでロ 硝安爆薬４００個以内のもの。

ハ 塩素酸カリ爆薬(３) 銃用実包または銃用空包で、弾薬ニ カーリット

帯または薬ごうに挿入し、またはホ その他の硝酸塩、塩素酸塩または過振動・衝動等によって発火するお類

塩素酸塩を主とする爆薬ヘ 硝酸エステル

それのない容器に収納した２００個以内のもの。

ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(３) 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管導爆
線、雷管または火管付薬きょう、火薬または爆薬を装填した弾丸類、星火を発す
る榴弾、救命索発射器用ロケット、その油紙、油布類

他火工品(１)油紙、油布とその製品

容器・荷造ともの重量が５キログ(２)擬ウールじゆうとその製品

ラム以内のものは、手回り品として(３)動植物油脂ろうを含有するその他車内に持ち込むことができる。の動植物性繊維

危 険 品 の 品 目(１) 圧縮ガス

適 用 除 外 の 物 品
次の各号に掲げる物品は、手回り高圧

アセチレンガス、天然ガス、水素ガ

品として車内に持ち込むことができ

ス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石る。ただし、中身が漏れることを防炭ガス、水性ガス、空気ガス、アンモニ

ぐための適当な方法で保護してある

アガス、塩素ガス、酸素ガス、窒素ガ

ものに限る。

ス、炭酸ガス（二酸化炭素）、亜酸化窒(１) 医療用または携帯用酸素容器に素ガス（笑気ガス）、ホスゲンガス、オ封入した酸素ガスで２本以内のもゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガの。

ス、その他の圧縮ガスおよびその製品
ガ(２)液化ガス(２) 消火器内に封入した炭酸ガスで２本以内のもの。

ス

液体空気、液体窒素、液体酸素、液体(３) 日常の用途に使用する小売店等

アンモニア、液体塩素、液化プロパン、で通常購入可能な高圧ガスを含む

液体炭酸、液体亜硫酸、フレオン－12、製品で、２リットル以内のものま

フレオン－22、液化シアン化水素（液体たは容器・荷造ともの重量が２キ青酸）、塩化エチル、塩化メチル（メチログラム以内のもの。

ルクロライド）、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガスおよびその製品(１)マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ(２)軽火工品
マ ッ チ と 軽

導火線、電気導火線、信号えん管、信次の各号に掲げる物品は手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１)安全マッチで容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。

号火せん、発煙信号かん（発煙筒を含(２)導火線または電気導火線で、容む。）、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技器・荷造ともの３キログラム以内

用紙雷管（大形紙雷管を含む。）、がん具のもの。

火用軽火工品、始動薬、冷始動薬（始動(３)がん具煙火、競技用紙雷管およ栓、発火薬または着火器ともいう。
）、冷びその他のがん具用軽火工品で、始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品

容器・荷造ともの重量が１キログ

工 品

ラム以内のもの。
(４)信号えん管および信号火せんで実重量が５００グラム以内のもの。
(５)始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒および始発筒で、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。

危 険 品 の 品 目

適 用 除 外 の 物 品

可 燃 性 液 体

(１) 鉱油原油、揮発油、ソルベントナフ

日常の用途に使用する小売店等でタ、コールタール軽油、ベンゼン（ベン通常購入可能な可燃性液体を含む製ゾール）、トルエン（トルオール）、キシ品（揮発油等の可燃性液体そのもの

レン（キシロールまたはザイロール）、は除く。）で、２リットル以内のもの

メタノール（メチルアルコールまたは木または容器・荷造ともの重量が２キ精）、アルコール（変性アルコールを含ログラム以内のものは、手回り品とむ。）、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニして車内に持ち込むことができる。

ルモノマ、エーテル、コロジオン、クロ

ただし、中身が漏れることを防ぐたロシラン、アセトアルデヒド、パラアルめの適当な方法で保護してあるもの

デヒド、ジエチルアルミニウム、モノクに限る。

ロライド、モノメチルアミン、トリメチ
ルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、プロピルアルコー
ル、ビニルメチルエーテル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フーゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、その他の可燃性液体およびその製品（ペンキ等）(２) ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）(３) ニトロトルエン（ニトロトルオール）

吸 湿 発 熱 物

ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カル

乾燥した状態のカーバイドで、破シウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カ

損するおそれのない容器に密閉したルシウム、カーバイド（炭化カルシウム）

１個の重量が２０キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

危 険 品 の 品 目

適 用 除 外 の 物 品

可 燃 性

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソ日常の用途に使用する小売店等でーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウム通常購入可能な可燃性固体を含む製アマルガム、マグネシウム（粉状、箔状ま品で、容器・荷造ともの重量が２キたはひも状のものに限る。）アルミニウムログラム以内のものは、手回り品と粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルローして車内に持ち込むことができる。

固 体

ズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アンモニウム（硝酸アンモンまたは硝安）、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタ
リン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノール、その他の可燃性固体およびその製品(１) 強酸類
硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩化スルフリルを含む。）、沸化水素酸

酸(２) 薬液を入れた鉛蓄電池

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(１) 酸類で密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう類荷造した０．５リットル以内のもの。
(２) 薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

危 険 品 の 品 目

適 用 除 外 の 物 品

酸塩素酸カリウム、塩素酸バリウム（塩酸

次の各号に掲げる物品は、手回りバリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸ソ品として車内に持ち込むことができーダ）、過塩素酸アンモニウム（過塩素酸る。

アンモン）、塩化リン、過酸化ナトリウム(１) 酸化腐しょく剤で、密閉した容（過酸化ソーダ）、過酸化バリウム、晒器に収納し、かつ、破損するおそ

粉、臭素（ブロム）、塩素酸カルシウム、れのないよう荷造した０．５リッ

塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素トル以内のもの。

化 腐酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化(２) 晒粉および酸化腐しよく剤製品

亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシ

で、容器・荷造ともの重量が３キ

食

ウム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモログラム以内のもの。

剤

ニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウ
ム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化アセトフエノン（クロルアセトフエノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトル
オールスロホタロリツト、四塩化チタン、三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリコンＡＣ８７、その他の酸化腐しよく剤およびその製品
硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ次の各号に掲げる物品は、手回りシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四品として車内に持ち込むことができ揮

エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、メる。

散

チルクロライド、液体青酸、その他の揮散(１) クロロホルム、ホルマリンおよ性 毒性毒物

び液体青酸で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した０．５リットル以物内のもの。
(２) 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。

放射 性物質

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

危 険 品 の 品 目
セ ル ロイド類

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品および同半成品

適 用 除 外 の 物 品
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が３００グラム以内のもの
は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

農薬

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、次の各号に掲げる物品は、手回りジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニ品として車内に持ち込むことができコチン剤、デリス剤、ＢＨＣ剤、ＤＤＴる。

剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン(１) 農薬取締法（昭和２３年法律剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、ＤＮ剤、燻蒸第８２号）の適用を受けないも剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤の。
(２) 拡散用高圧容器に封入した農薬で２本以内のもの。

包丁類、ナイフ類（カッターナイフを含次の各号の様な梱包を施した場合む。）、牛刀、山刀、くり小刀、なた、鎌、は車内に持ち込むことができる。

はさみ、のこぎりなど※セラミック製のも（１） 刃渡り６㎝を超える刃物のも「刃物」に該当する。

直ちに取り出して使用できない状態のもの
・刃先をさやケースに収納する、

刃または段ボール等で刃先を覆った上で、刃物全体を新聞紙等で物包装し、持ち運ぶ際に刃物が飛び出さないように丈夫な袋や箱、カバンにしまってある場合。
・小売店等において購入した際の梱包状態が保持されている場合（２） 刃渡り６㎝以下の刃物袋等に収納してある場合。

備 考：この表において「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、 その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。