第２章 プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業の形態[国際研究協力経費による研究]
本研究所が我が国を代表して、国際連合科学文化

本研究所において行われる研究活動の形態は、プ機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会（IEA）、ロジェクト研究（共同研究）と基礎研究（各個研究）

経済協力開発機構（OECD）などの国際共同調査事に大別される。プロジェクト研究には多様な形態が業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者ありうるが、更に、その経費が何に依っているかにの参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、

よって次のように分類される。まず、本研究所の予比較的長期にわたる研究調査活動である。

算に計上されているものとして、①「調査研究等特別推進経費による研究」、②「政策研究課題リサー[委託・委嘱費による研究]

チ経費による研究」、③「国際研究協力経費による文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱に研究」があり、加えて文部科学省からの「委託・委

よって、教育政策の企画立案に資するための喫緊の嘱費による研究」、また「科学研究費補助金による政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、研究」がある。これらは、研究部・センター等の共単年度あるいは数か年にわたって研究会を組織して同体制で取り組まれている。

行う研究である。

[調査研究等特別推進経費による研究][特別研究促進費による研究]

特に教育行政上の政策課題について、本研究所と調査研究等特別推進経費による研究と同様に、研して取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、究課題を設定して、プロジェクトチームを組織する

広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチー

研究活動であるが、経費は文部科学省の科学研究費ムを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動で補助金を申請して充てるものである。

ある。研究期間は概して3年から5年の間である。
上記の各種共同研究の平成16年度の活動状況につ[政策研究課題リサーチ経費による研究]
この研究は、政策研究所への改組に伴い平成13年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得る
よう研究が進められている。

いては、それぞれの研究課題ごとに、以下に説明する。

１．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（４）評価（平成９年度〜）【学術研究の水準の観点から】教育課程に関する国際比較研究については、各教（２）研究組織科等のカリキュラムも含めた体系的な資料の蓄積は、研究代表者

小田 豊（次長）

これまで必ずしも十分になされてなく、その意味で、

所内委員

30 名

本プロジェクトの成果はカリキュラム研究の基礎的

所外委員

119 名

資料として活用されるものといえる。

事務局

工藤 文三（基礎研究部）
谷田部玲生（基礎研究部）【政策の企画立案への反映の観点から】教育課程の基準の改訂に際しては、諸外国の教育（３）目的と成果

課程の改革動向や、我が国における課題と同種の課

ア．目的

題に、諸外国がどのように対応したかなどの点につ小学校・中学校及び高等学校における教科等の構

いて、資料が求められることが多い。本調査研究の成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとと報告書は文部科学省の関係部局並びに都道府県教育

もに、我が国における教科等の構成の歴史的変遷やセンター等に届けるとともに、問い合わせについて

諸外国のカリキュラム構成の動向等について調査・も、可能な限り関係資料を提供している。

分析することにより、今後における教育課程の改善
並びに将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的とする。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、教育センター等に送付し利用に供している。近年、学校に基礎を置くカリキュラ

イ．成果

ム開発が課題になっており、その点でも諸外国のカ（ア） 成果の概要

リキュラムに関する基礎的資料が活用されるものと

平成 15 年度までの研究に加え、保健、外国語、思われる。又、本研究で収集整理している文部科学

道徳、特別活動について、諸外国の教育課程の基準

省研究開発学校の報告書については、学校からの問の概要、及び我が国と比較した特色等について調査

い合わせもあり、必要に応じて閲覧に供している。

を進め、その結果を報告書にとりまとめた。また、我が国の教育課程と比較可能となるよう共通の項目【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】を設けて、一覧表にとりまとめた。国内の教育課程

現時点における評価としては、諸外国の教育課程の開発動向については、主に文部科学省研究開発学に関する基礎的資料を計画的に整備している点は、校の研究開発内容について分析し整理した。

教育課程行政への資料提供という点でも意義がある。

（イ）今後の課題

今後は、カリキュラムに関するより具体的な政策課

諸外国の教育課程に関する調査研究については、
これまでの教科等別の調査研究に加えて、国別に教育課程の基準の枠組みや概要、改革動向等について調査を進める必要がある。

題に臨機応変に対応し、資料提供を行える体制が求められている。

２．理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（略称：理数定点調査研究）（１）区分

その後の教育課程の改訂による影響や社会的な影

調査研究等特別推進経費

響は、さらに調査データを収集・分析し、すでに蓄（平成 11〜17 年度の第６年次）

積してきた調査データと比較することで、例えば理数の好き嫌いの変化など新たな知見が得られると思（２）研究組織われる。
「理数定点調査研究」
では、小学校第５学年、研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

中学校第２学年、高等学校第２学年の３学年に限定

所内委員

17 名

し、これまでと同様の地域で、多くの質問が同じと

所外委員

16 名

なるような調査を実施していくことにより、その変事務局

松原静郎（総括研究官）化を見出すことのできる基礎データを継続的に得てきた。また、小−中−高等学校と追跡的にそれらの（３）目的と成果
ア．目的

変化を見出してきた。
主な研究の成果のうち、理数の問題項目、態度に

近年、児童生徒の理数嫌い、
科学技術離れ等が様々関する質問項目などいずれにおいても、数年を隔てな調査、報告によって指摘されている。科学技術会ても同一学年の多くの反応率が似ており、成績や態議の報告などにおいて、資源の乏しいわが国は科学

度の変化は少ないことがわかっているが、これを基技術創造立国を目指す必要があることが示されていに、今回の調査では、1989 年度及び 2000 年度に実る。

施した同一小学校での調査と比較して以下のような

このため、国立教育政策研究所において、児童生

結果が見いだされた。なお、この間 2 回の教育課程徒を対象に「理科や算数・数学に関する学習活動」、の改訂を経ているが、調査項目は原則として同一内「科学的態度」、「科学観」及び「理科、算数数学問

容で調査を実施している。

題」などの調査を通して、多角的な視点から科学的・理科問題については、1989 年度調査の正答率が態度や理数に対する価値観、理科及び算数数学の学

51.7％、2000 年度調査は 43.7％、今回の調査では習到達度などを一定期間おいて同一地域での定点調

43.5％であり、2000 年度と今回の正答率はほとんど査を行い、データを収集蓄積して、これらの変化を変わっていない。

明らかにする。さらに、児童生徒の理数嫌い、科学・算数問題については、1989 年度調査の正答率が技術離れ等にかかる原因や問題点を探り、今後の理58.6％、2000 年度調査は 55.9％、今回は 55.1％で数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上あり、理科と同様に 2000 年度と今回の正答率はほでの基礎資料を得ようとするものである。

とんど変わっていない。
・全教科、算数、理科のいずれの場合も、学校外で

イ．成果
本研究は
「理数長期追跡研究」の継続研究である。

の週あたりの学習時間は1989 年度調査と2000 年度
調査の間でやや減ったが、2000 年度調査と今回の調

平成元年度からこれまで東日本の５地域において、査では大きな変化はない。

小学校第５学年から高等学校第３学年にかけて学校・算数を面白いとする割合は今回大きく増え 67％にでの追跡調査を、さらに高校卒業後２年及び６年経なった。一方、理科が面白いとする割合はこれまで過した卒業生に対して郵送票による調査を実施し、とほとんど変わらないが、その割合は 82％と大きい。

理数に対する好き嫌いや科学に対する価値観など

この傾向は中学校での理数が面白いや小・中での理様々な視点からのデータを収集・分析してきた。

数の好き嫌いの項目と同様である。

・理科の授業では、板書をノートに写す活動が増え、り特定の地域や個人を追跡調査するという点で、国ノートのとり方を重視する傾向が見られる。また、

内外ともに他には類を見ない調査研究であり、他の科学と生活との関連を説明する授業が徐々に増えて調査では得られない貴重な知見を見出してきた。

いる。
・進学動機としては、将来つく職業との関連を考慮【政策の企画立案への反映の観点から】する生徒の割合が 1989 年度から調査ごとに増えて一連の調査継続の間に２度の教育課程の改訂があ今回 48％である。また、将来の職業の希望を持ってったが、その前後の児童生徒の意識や教師の指導法

いる割合の合計が今回増えて 69％である。

の変化の有無など、今後の政策のための基礎資料に・科学の価値に関しては、すべての項目で今回の調なると考えられる。

査では 2000 年度調査に比べて肯定的な意識が増えている。科学の害の面に関しても、多くの項目で今回の調査と 2000 年度調査の比較で科学に対してより肯定的に捉える傾向が高まっている。
また、主な追跡研究の成果として、毎年度の調査対象となった児童生徒の４分の１程度は、小学校−【教育委員会・学校等での活用の観点から】毎年作成している理数調査報告書は教員養成系大学及び各都道府県・政令市・中核市の教育センターなど 138 機関に送付しており、成果の活用を期している。

中学校−高等学校を通してすべての調査を受けており、個人を基にした変化について分析可能であり、例えば理科においては以下のようなことが見いだされた。

【研究成果の社会への還元の観点から】研究成果の一部は、科学技術白書や内外教育、新聞等に取り上げられてきた。

・理科得点を３段階評価し、前学年と比較して変化がなかった割合は７割程度である。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】・同一問題を異なる学年で実施した結果、より低学

本研究は昭和 60 年代に企画立案したものであり、年で正答した児童生徒であって、より高学年でも正調査対象校の多大な協力とその調査地域のある教育

答する割合は、全体の正答率より 10％高い程度であセンターの全面的な支援により長期間にわたる調査る。

の実施が可能であった。新たに同様な追跡調査を立・小学校から中学校や中学校から高等学校へと学校ち上げるのはかなりの困難を伴うものと考えられる。

が変わる段階では、（質問項目での）理科の成績と好他の調査研究と調査結果を補完しながら総合的に検き嫌いとの相互の影響が大きくなり、前の学校段階討していくことが必要と思われる。

からの影響は同一学校段階の前学年より少ない。
・小学校−中学校間、中学校−高等学校間で理科を面白いとする割合の変化は全体として 0〜25％以下であるが、個人で追うと半数に近い生徒の意識が変化している。また、小学校−中学校−高等学校を通して３分の２の意識が変化している。理科に対する意識を変える余地ありと考えられる。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】本研究は、小学校から中学校、高等学校、さらには社会人に至るまで、理数を中心に 10 数年にわた

３．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分

職業資格取得の実態（質問紙調査）など、多様な調調査研究等特別推進経費（平成 13〜17 年度の第４年次）

査研究を行い、その成果を報告書にまとめた。
２年次は、大学、短期大学における職業資格取得の実態の取りまとめ（質問紙調査）、アメリカの産学（２）研究組織

連携の現状と課題、ナショナル・イノベーションシ

研究代表者 塚原 修一（高等教育研究部長）

ステムと大学の機能、イギリス大学改革の現代的意
味、高校・大学・企業におけるインターンシップの

所内委員

６名

展開と課題、ギャップイヤーを通した大学と社会と

所外委員

13 名

の関係の在り方などについて調査研究を行い報告書

事務局

川島啓二

をまとめた。その他に、上記の研究課題に関連する（高等教育研究部総括研究官）

講演会を４回開催し、研究交流と同時に研究成果の普及を図った。

（３）目的と成果
ア．目的
ますます高度化、複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。

３年次は、インターンシップの仲介団体に関する調査やグローバル化する社会における大学の質保証の問題、高等教育におけるＰＦＩなどの新しい局面などの課題に関する調査研究を進めた。

本研究は、そのような新しい局面における大学と産４年次は、地域経済団体によるインターンシップ

業社会との新しい相関関係の在り方を総合的に探求や産学連携教育への関与の実態と課題について、大していこうとする試みである。産学連携やインター

規模かつ包括的な質問紙調査を行い、地域経済団体

ンシップの推進、起業家養成教育の導入やＰＦＩのの類型や産学連携教育への関与の在り方を軸にした構想など、来るべき高度産業社会に適応しようとす分析や数量的解析を進めた。
また、この調査分析が、る試みが次々と立ち上げられているが、現実の急な現代社会における大学の制度的枠組みの変動との関展開の中でそれらの個別的な動向は、理念的にも制係等について考察・分析を行った。

度的にも未だ整理されていない。本研究プロジェク
トの目的は、現代の大学が置かれている全く未知な（４）評価環境が持つ意味と、大学自身による上記のような対【学術研究の観点から】応や取り組みの実態を調査分析し、新しい大学像を

大学教育・研究の大きな改革期を迎えて、高等教構築するための基本的な知見の集約と総括的な検討

育研究はその成果を着々と積み重ねてきてはいるが、を行うことにある。

本研究で意図したような、大学と産業界の連携や相関関係、大学と高校との接続の問題などを一体的、

イ．成果

連続的に研究する視点はまだ不足している。本研究初年度には、インターンシップ事業の現状と課題

では、研究所における高等教育研究の中心的な柱を（事例研究）、
高等教育に対する産業界からの要求の構築することを目的として、他の研究機関にはない軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連携構想

テーマの設定と手法の開発をねらいとした。まだ研（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際究途中ではあるが、大学および産業界との連携や共調査）、
ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、

同研究などを積み重ねており、実践的な成果を生み産学連携の実態と課題（事例研究）、各大学における

出しつつある。

【政策の企画・立案への反映の観点から】【企画・立案・実施のプロセスの観点から】

知識基盤社会における大学と産業社会との連携な非常に新しい研究課題への取り組みであっただけ

どに関して、その課題の解明と対策などについて、に、試行錯誤をしながらの研究の企画や実施であっ徐々に政策の企画や立案に資するような成果を見つたが、さまざまな関係者との思いがけない結びつき、け出している。たとえば、若者の社会的成熟を目指

協力関係が創造でき、当初のもくろみとはやや異なし、より積極的な社会貢献を考えるような人間の育るものの、積極的な研究計画の発展として随時、修成を目指している、英国などで見られるギャップイ

正と評価を繰り返しながら推進している。

ヤーの実施状況とその課題に関する研究などは、公開研究会への参加者の熱心さなどからみても、十分に政策化する意義を提供できたと考える。文部科学省の政策だけでなく、本研究の成果は厚生労働省の政策の企画などへも貢献している。大学の役割が大学外との関わりの中で定位される傾向がいよいよ強くなってきており、本研究の視点は政策を構想する上で重要なものとなってきている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】本研究で取り上げた一つに、インターンシップの研究があるが、これは大学だけでなく、高等学校などでの実践としても注目を浴び、いくつかの教育委
員会や学校から成果の照会があった。また、インターンシップ学会における研究との連携も図られ、研究の拡がりと深まりが一定程度の成果を収めつつある。また、初年次教育などは、大学改革の中で非常に大きな興味と関心を呼んでおり、大学関係者との共同研究へと発展しつつある。
【研究成果の社会への還元の観点から】本研究の成果は、企業と学校との結びつきにも一定の関わりを持っている。たとえば、最近の企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）について熱心に取り組
み始めており、ＳＲＩ（企業の社会的責任投資）の動きも活発化している。今年度における地域経済団
体への包括的質問紙調査の実施が、地域経済界の産学連携教育への関心を呼び起こす効果ももたらしており、教育界と産業界の連携や結びつきは、企業行動としても注目すべき動向を示している。本研究の成果が、教育と研究という重要な公共財の創造にどのように発展するかが今後の課題となってきている。

４．総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究（１）区分

改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向調査研究等特別推進経費による研究

けて（第二次報告書）』（平成 16 年 3 月）、『総合（平成 14〜16 年度の第３年次）的な学習の時間の授業と評価の工夫−評価規準及び評価基準を介した指導の改善、自己学習力の向上及（２）研究組織

び外部への説明責任に向けて（第三次・最終報告書）』

研究代表者 高浦勝義
（初等中等教育研究部長）（平成 17 年 3 月）と題する３冊の報告書にまとめ、公表した。さらに、本年度は、研究の総括として『授所内委員 ５名

業及び評価に関する開発的研究の評価−研究協力校

所外委員 13 名

教員への質問紙調査を通して』(平成 17 年 3 月)と題

事務局

する報告書をまとめ、公表した。なお、これらの報

初等中等教育研究部

告書は、その全文をホームページに掲載している。

（３）目的と成果
ア．目的
総合的な学習の時間は、
平成 14 年度 4 月より全国（４）評価【学術研究の観点から】の小・中学校で実施の運びとなった。しかし、その国公私立の教員養成を行う大学・学部においては、

授業や評価の在り方等に関する全国的な指針となる

総合的な学習の時間に向けた単位授与が必修とされものがなかった。このような状況を踏まえ、その研ている。このため、この時間の研究・実践に関して究開発を早急に進め、その知見を広く関係者に提供

は、その発足以来強い関心が持たれ、大学人の研究することを目的とし、大きく２つの研究内容に取り会、諸教育学会で発表・研究協議がなされたり、研組むことにした。すなわち、①総合的な学習の時間

究書や研究論文等も多く提出されたりしている。しに向けた都道府県・政令指定都市教育委員会、教育

かし、この時間に向けた内容開発や評価に関する研研究所・教育センター等における研究・研修状況及

究やその報告は皆無の状況にあり、このため、私どび課題に関する調査、②総合的な学習の時間の内容

もは、学会に出かけその成果を発表したり、大学の開発、単元開発及び評価の在り方に関する開発的研講義等の機会を活用して研究成果の普及に努めたり究である。

した。また、本研究成果報告書は、研究者にも広く配布され、例えば大学のＣＯＥプログラム等での基イ．成果

本的資料として活用されたりしている。

上記①に関するアンケート調査の結果は、『教育委員会及び教育研究所・センターにおける総合的な学習の時間の研究及び研修の実態』（平成 15 年 6月）と題する報告書にまとめ、公表した。

【政策の企画立案への反映の観点から】総合的な学習の時間は平成14年度4月よりスター
トし、しかもこの時間の創設は、戦後以来の全く新

また、
上記②に関する開発的な研究の成果は、『総しい初めての試みというところから、本研究は、教合的な学習の時間の授業と評価の工夫−評価規準及育行政関係者・学校教育関係者等からも多くの注目び評価基準を介した指導の改善、自己学習力の向上を集めている。

及び外部への説明責任に向けて（第一次報告書）』

前掲の『第一次報告書』は、公表と同時にホーム（平成 15 年 3 月）、『総合的な学習の時間の授業とページ上で全文発信したり、文部科学省関係者・担

評価の工夫−評価規準及び評価基準を介した指導の当部局にも配布したりした（計５０部）。その研究

成果は、平成 15 年 10 月 7 日の中央教育審議会答申

度の研究の打ち合わせ→単元指導計画と評価計画のにみられる「総合的な学習の時間の一層の充実」提作成→授業と評価の実施→報告書への原稿執筆を行言→それを受けての平成 15 年 12 月 26 日の学習指導

った。そして、最後に、研究報告書を作成し、公表

要領の一部改正にみられる総合的な学習の時間に関した。

わる「目標及び内容を定める」こと等の追加条項の企画立案に関していえば、何しろこの種の研究・制定でいう内容を具体化するものであり、引き続き、実践が皆無なところから、その基本的立場であるこ政策の企画立案→実施に関わる基礎資料として活用の時間に向けての「内容系列表」の作成、単元レベ

されることを期待している。『第二次報告書』『第ルから学習過程レベルにおける評価規準と評価基準

三次・最終報告書』も既に文部科学省担当部局や文の同時作成、授業と評価の一体化といった考え方を

部科学省の関係協力者会議の研究者等に配布したと各委員で共通理解し、また、研究協力校の先生方にころである（計６０部）。

オリエンテーションの場で開陳し、協力・理解を得ることがポイントになっている。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】

また、 開発的研究 という言葉に示唆されるよ

本研究成果報告書は、各都道府県・政令指定都市

うに、本研究においては、研究協力校の選択がポイ

等教育委員会や教育研究所・センターや調査研究協ントとなっている。というのも、依頼条件を、①本力校をはじめ多くの学校教育関係者に配布され（計研究の内容なり成果は全国のどこの学校でも実施可

３７０部）、また、ホームページで全文を発信し、能だということを示すところから、毎年度、研究協

ヒット数はのべ 5,8000 を超えるなど、本研究への関

力校を変えるという方針を採っていること、②小学

心の着実な広がりがみられた。

校のみならず中学校での開発的研究も視野に入れてまた、研究成果の一部は、全教連「教育指導」研

学校を選ぶこと、しかも、可能ならば、小−中と一究協議会（北海道網走大会、平成 15 年 10 月 28 日〜

貫した開発的研究に取り組める学校なり地域を選ぶ

29 日）において「総合的な学習の時間の指導と評価」

こと、③また、独自に「内容系列表」（いわば学習と題するワークショップにおいて活用することがで指導要領）を作成している学校・地域を選ぶことなきた。

どの制約を設けているからである。幸いにも、所外委員からの全面的協力を得ながら、過去３年間、こ【研究成果の社会への還元の観点から】の条件をクリアーすることができた。

上記の各観点への対応のほか、研究分担者らは教なお、当研究所において、研究協力校への協力謝育関係新聞や教育関係雑誌等の求めに応じてこの時金の支払い等に関して新たな研究予算の枠組みを設間の授業と評価の取り組みの執筆を行ったり、学会

けたり、年度途中に研究費の消化状況を調査し必要発表や大学の講義を行ったり、学校関係者・保護者

な予算の再配分を行ったりするなど新たな予算の算

対象の教育講演会の場等を利用して研究成果の一部

定方法が導入され、本研究開発計画の順調な実施をを紹介したりするなど、研究成果の社会への還元に助けた。

積極的に努めた。

以上のように、本研究は、当初の予定通り、企画立案から→実施→報告書の作成・公表を順調に消化【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】初等中等教育研究部員が中心となり本研究のマスタープランを立案し、その下で、所外委員の協力を得ながら、当該年度の研究実施計画を具体化し、研究を実施した。実施に際しては、全国各地の小・中学校を視野に入れながら研究協力校を選び、当該年するとともに、当研究予算に見合う研究成果をあげることができたと考えている。

５．戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究（１）区分

具体的な成果物としては以下のものがあげられる。

調査研究等特別推進経費

平成１４年度には、戦後の文教施設関係資料の宝庫（平成 14〜17 年度の第３年次）である「菅野誠文庫」資料（東京工業大学所蔵）をマイクロフィルムに収めるとともに
「目録」
（戦後教

（２）研究組織

育改革資料１７）作成した。平成１６年度には戦後研究代表者 結城忠改革期における教育委員会関係団体の資料目録を作（教育政策・評価研究部 総括研究官）

成した（『北海道大学・東京大学所蔵 全教委関係資所内委員

６名（含研究代表者）

料目録』（戦後教育改革資料１８）
）
。

所外委員

１１名

事務局

青木栄一（研究員）

このほか、『法令改正データベース』『文部官僚著
作データベース』を作成し、所内外の研究分担者・協力者に対して試験運用を開始した。前者のデータ（３）目的と成果ベースについては研究分担者等の個別法令研究に活ア．目的用されている。後者については、インタビュー調査

近時進行中の教育改革は、個別教育関係法の改正にあたってインタビュー対象者の過去の業績を効率だけでなく、戦後形成された教育法制そのものの改的に総覧できるとともに、密度の高い準備作業が可編に及ぶものである。研究面からこの改革に資する能となっている。

ためには、この戦後教育法制に関するト−タルな研

なお、本研究所に寄託されている戦後の教育課程

究に裏付けられた知見を提供する必要がある。そこ

行政に関する私家文書類の整理ならびに目録作成作で、本研究はこの目的を達するために、従来必ずし業にも着手している。

も十分に蓄積されてこなかった個別法制定の背景、立法者意思、実施・定着過程等の分析を文書資料分（４）評価析、インタビュー調査に基づいた実証的手法を駆使【学術研究の水準の観点から】して行う。

本研究所では、1960 年代と 1980 年代の２回にわたって「戦後教育（改革）資料」の調査を行い、学イ．成果

術的な戦後教育史研究に寄与してきた。本プロジェ

本研究は、平成１６年度末の時点で 4 年計画の３クトもその延長上に位置するものである。従来の研年を終えたところである。調査研究の推進にあたっ究と異なる点は、①従来は主に関係者の私家文書とては、次の３つの柱を中心にしている。すなわち、その収集に依拠してきたが、今回は文部科学省所蔵①文部科学省が機関として記録保存している行政文

マイクロ資料に拠っていること、②関係教育法の制書（マイクロ文書、原資料の多くは国立公文書館に定のみならず、実施、改正などについて当事者への移管）による分析、②立案・実施・改正等の当事者インタビュ−を企図していることである。

へのインタビュー、③研究課題に関連するデータベ

研究分担者は教育行政史研究の第一人者ならびにース作成である。平成１４年度は①について文部科

気鋭の研究者を委嘱しており、きわめて水準の高い学省所蔵のマイクロフィルム 60 本から閲覧・抽出研究グループの構築に成功している。今回のプロジ作業を行った。平成１５年度からは個別法に則してェクトでは戦後改革以降の時期をも射程に入れた研その分析に着手するとともに、当時の政策担当者に究を構想しているが、これは戦後改革期に集中的な対するインタビュー調査も開始した。

業績の蓄積のある教育行政史研究に対して大きなインパクトを与える可能性を持つものである。

研究者のみならず、ひろく社会に対して研究成果を還元することを目指している。また、研究の推進に【政策の企画立案への反映の観点から】あたっても、確度の高い歴史資料の収集と資料整理

本プロジェクトの計画段階から、教育改革国民会を心がけており、これらの成果を一覧表等にまとめ

議や中央教育審議会での議論を注視しており、それることにより、従来よりも社会一般に理解を得られらの議論に資するような資料整理等をこころがけてるような工夫をしている。

いる。また、従来行われていることではあるが、関係教育法の制定時の事由についての資料の提供依頼【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】が関係部局からなされた際には常に迅速に対応して本プロジェクトについては、その企画立案の段階いる。これは、戦後の教育行政・政策関連の史資料において科学研究費補助金による研究課題とするのが整理・保存されている本研究所ならではのことでが適切ではないかという議論が研究所内にあった。

ある。本プロジェクトの実施期間においては、義務

そのため、本研究所の使命と適合的な調査研究課題

教育費国庫負担法等の制定過程に関する資料提供なの一つとして位置づけるに至るまでに若干の時間的らびに知見の提供等を行っているところである。

準備を必要とした。準備の過程では、それまでの戦

なお、中央教育審議会等の審議では、近時特に時後の教育行政関係資料の収集・整理の成果を「戦後系列的データを重視する傾向もあることから、整理

教育資料」（13〜16）として研究所内外に配布して、可能なデータについては時系列的にまとめるなど、本プロジェクトの基底をなす研究課題の必要性を周わかりやすいフォーマットとなるよう配慮している。

知した結果、本研究所のプロジェクトとしての研究として位置づけられることとなった。なお、本研究【教育委員会・学校等での活用の観点から】所の教育行政史研究に関する研究実績はつとに研究

本プロジェクトが対象としているのは文部省の法者には知られており、所外委員の協力は容易に得ら令制定や実施に関する局面であり、中央政府レベルれた。なお、調査研究の実施においては、文部科学の問題が中心である。今日その成果が教育委員会・省所蔵資料を用いているため、そこに含まれている学校において直接反映される契機は多いとは思われ個人情報の保護の観点等を配慮する必要などから、ないものの、今後、地方分権が進めば、戦後教育法

その取り扱いには特段の慎重な配慮を心がけている。

制における「教育の地方分権」の性格、位置づけに関する関心が高まることも予想されるので、それらに対応し得るように心掛けている。とくに、研究成果の公表にあたっては、ニーズの高いと思われるデータベース等の公開を優先するように検討している。
【研究成果の社会への還元の観点から】
本プロジェクトの性格は、歴史研究ということを反映して、基本的には社会への還元も間接的かつ長期的視野が求められるものとなっている。またプロ
ジェクト実施中であり、その成果を社会に積極的に還元するには至ってない。
ただし、そうしたなかでも先述した法令改正デー
タベース等については、平成１７年度中には研究所のホームページ上に公開をすることを予定しており、

６．教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 15〜18 年度の第２年次）

また、各都道府県・市町村教育委員会に対する質問紙調査を行うための基礎資料として、学校管理規則の改正動向、教育委員会組織機構図、教育に関する条例の制定動向、学校評議員及び類似制度につい（２）研究組織
研究代表者
総括責任者
所内委員
所外委員
事務局長

ての規定類について収集した資料を整理した。かか田浦宏己（研究企画開発部長）

る資料収集を逐次継続して実施していくことにより、

菊地栄治（高等教育研究部）

地方自治体の教育政策動向を歴史実証的に分析する14 名ことが可能となり、そのための基礎的資料として有14 名

用性が高いものである。

本多正人（教育政策・評価研究部）（３）目的と成果
ア．目的「地方分権化」は、教育及び社会を貫く最も重要な変化の一つであり、規制緩和を伴いながら教育政
策と教育の現実に大きな影響を及ぼし始めている。
本研究では、このような状況を背景としながら、研究と政策の現状を踏まえて、地方分権化の実態と教育及び教育改革の現実を具体的に捉え、教育改革の実効性を高めるための諸方策について、理論的・実証的な検討を加える。その際、特に教育組織の在り方に焦点を当てる。

（４）評価【研究成果の社会への還元の観点から】
当初は、平成 15 年度中に本研究の柱の一つである質問紙調査を実施する予定であったが、中央教育審議会において地方分権改革関連の審議が並行して行われることになったため、その審議状況をふまえながら質問紙を作成する必要があったことから、質問紙調査は 16 年度に実施することとした。よって研究の進捗状況には若干の遅れがみられるので、上記の点については評価するに至っていない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】調査研究等特別推進経費による研究として、新規研究課題について、所内公募を行い、研究企画開発

イ．成果
研究の２年次目である平成 16 年度においては、委員会による検討を経て、最終的に、このテーマが新規研究課題として選択された。

引き続き地方分権をめぐる改革動向のレビュー、先所内委員については、原則所内からの公募とし、行研究のレビュー等を行うとともに、それらを基に研究官の自発性を重視した形での研究を目指していして、各都道府県・市町村教育長および教育委員会

る。一方、教育政策とも密接に関わるテーマを取り事務局（学校教育担当課長）に対する質問紙調査を上げるという点で、文部科学省との連携も重要な要実施し、調査票の回収までを行った。最終的な回収素となっている。上述した、各都道府県・市町村教

率はそれぞれ以下の通りである。都道府県教育長

育委員会に対する質問紙調査の実施にあたっては調

68.1%、指定都市教育長 38.4%、市区町村教育長

査票の作成段階において文部科学省担当課との間で35.1%、都道府県事務局 70.2%、指定都市事務局

意見交換を行うなど、政策立案に資する研究となる

53.8%、市区町村事務局 34.5%である。市区町村でよう努めたところである。当初の予定より遅れてい

回収率がやや低い結果となったが、これは合併を控るが、文部科学省との連携をはかり、なおかつ社会えた自治体が回答に消極的であったことが考えられ全体における地方分権改革の動向を十分に踏まえるる。

趣旨からこのような状態になっているものである。

７．これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 16 年度〜）

年から平成 15 年までの教育課程審議会答申、学習指導要領、指導要録を整理し、報告書としてまとめた。
また、 諸外国の教育政策における資質・能力等の動向やその背景等の把握のため、研究資料として「EU（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

の普通義務教育におけるキー・コンピテンシー」を
尾山 眞之助（次長）

抄訳し、報告書としてまとめた。

24 名(ｲ) 今後の課題

21 名

二年次以降は、学校を対象とした質問紙調査を行

名取 一好（基礎研究部）

い、児童生徒に求められる資質・能力を明らかにす

工藤 文三（基礎研究部）

るとともに、諸外国の研究動向を取りまとめる必要がある。

（３）目的と成果
ア．目的
社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき資質や能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるか。これらの点について明らかにすることにより、今後における教育政策立案のための基礎的な資料を得ることをねらいとする。
具体的な研究目的は次の通りである。
(ｱ) 我が国の学校教育において求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要因等の把握(ｲ) 諸外国の教育政策における資質・能力等の動向
やその背景等の把握(ｳ) 社会が学校教育に求める資質・能力等についての意識の把握(ｴ) 学校教育において求められる資質・能力等を導くための視点と方法等の明確化(ｵ) これからの学校教育において求められる資質・能力等の明確化（４）評価【学術研究の水準の観点から】学校教育において求められる児童生徒の資質・能力に関する調査・研究の蓄積は少なく、その意味で、
本プロジェクトの成果はカリキュラム研究の基礎的資料として活用されるものといえる。
【政策の企画立案への反映の観点から】教育課程の基準の改訂に際しては、学校教育においてどのような資質や能力の育成が望まれるのか、
また、これまでの教育政策により求められてきた資質や能力がどの程度育成されてきたのかなどの点について、本研究は基礎的な資料を提供できる。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、各教育センター等に送付し、各地域や学校におけるカリキュラム開発の際の基礎資料として活用されることを期待している。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】研究計画の検討等については、４つの研究班を設

イ．成果

置し、
それぞれで常時計画の見直しを行うとともに、(ｱ)成果の概要

全体会において各班の研究計画について相互に検討

研究初年度の今年度は、我が国の学校教育においてする機会を設けている。また、教育課程行政への資求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要料提供の重要性を考慮し、新しい知見を可能な限り因等の把握のため、教育課程の改善の方針、各教科

速やかに取りまとめる方針である。

等の目標、評価の観点等の変遷について、昭和 22

８．教育研究公開シンポジウム（１）区分

マに関係する研究官、教育課程調査官等の協力を得調査研究等特別推進経費ているほか、パネリストとして外部の有識者に御協（平成２年度〜）

力いただいている。

（２）研究組織
研究企画開発部
教育研究情報センター

イ．成果
毎年、多数の参加を得ており、本研究所の研究成果を学校、教育委員会等の関係機関に広く普及するという目的は概ね達成されている。外部の有識者に（３）目的と成果

パネリスト等として御協力いただいていることもあア．目的

り、概ね質の高いシンポジウムとなっており、好評

公開シンポジウムという形で、本研究所の研究成を得ている。

果を学校、教育委員会等関係機関に広く普及し、教育指導法の普及改善や教員の資質向上などに資する。

（４）評価

概ね、都道府県・政令指定都市の教育研究所・教【必要性】

育センターとの共催により、当該都道府県市において開催している。
平成 13 年度以降のテーマ、開催日時及び開催地
は次のとおり平成 13 年度

開かれた教育研究所として、研究成果を積極的に学校や教育委員会等の関係機関に普及していくことが重要であり、この事業はそのために大きな役割を果たしている。
また、時代の進展に伴い、教育現場は、完全学校

これからの評価−目標に準拠した評価で学校は週五日制の実施、総合的な学習の時間の導入、目標

どう変わるか−準拠評価への転換など、様々な課題に直面している

平成 14 年３月１日京都市立永松教育センター

ところであり、報告書の提示にとどまらず、研究者

平成 14 年度

等が直接参加者に語りかける本シンポジウムが教育

これからの『しつけ』を考える

現場の課題解決に寄与している側面は大きいと評価

平成 15 年２月３日ホテルフロラシオン青山

している。

平成 15 年度
確かな学力と生きる力をはぐくむ指導
平成 16 年２月４日アスティとくしま
平成 16 年度

【効率性】
都道府県・政令指定都市の教育研究所・教育セン
ターと共催で行うことにより、予算額と比較して大国際学力調査に見る我が国の学力の現状と指導規模なシンポジウムを開催することが可能となって法の改善おり、その意味では効率的に運営されている。一方

平成 17 年２月 24 日

で、共催の教育研究所・教育センターが参加者募集・コンファレンススクエア・エムプラス

当日の運営等を担うため、事務的な負担が大変であ所内の体制としては、調査研究等特別推進経費にるという声も上がっている。16 年度は東京で開催し、よるプロジェクトの一環として位置付け、テーマ選

共催機関の協力を得なかったが、その場合は当研究

定等を研究企画開発部が担当し、事務局を教育研究所の職員だけで会の運営をしなくてはならず、いず

情報センターが務めている。また、各年度毎のテーれにしても運営方法に課題がある。

【有効性】
毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の研究
成果を普及する場として、大きな成果を上げている。
また、参加者の評価も概ね好意的である。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
各年度のシンポジウムのテーマは、研究企画開発部において、研究所全体の研究の進捗状況や学校、教育委員会等で課題となっている事項等を勘案しながら選定しているが、概ね多数の参加者を得ている
こと、参加者から好意的な感想が寄せられていること等から概ねテーマ選定が適切に行われていると評価できる。
一方、参加者の募集等を考慮すると、テーマが学
校教育、特に初等中等教育の分野に偏り勝ちである
点、参加者が学校関係者に限定されがちである点が今後の検討課題と考える。
また、所内の推進体制は、研究企画開発部においてテーマ選定等を行い、事務局を教育研究情報センターが担当するほか、テーマに関係のある部・センターが協力するという体制になっているため、連絡調整に時間を要するほか、責任体制があいまいにな
りやすい面もあり、今後の検討課題と考える。

９．日本教育文化２００年史に関わる調査研究（１）区分

育政策研究所紀要』 第１３４集に掲載した。

政策研究課題リサーチ経費（平成 14〜17 年度の第３年次）（４）評価
未だ研究成果があまり出ていない段階なので、い（２）研究組織ずれも研究目的にそくして、中間的な評価を試みた研究代表者 橋本昭彦

い。

（教育政策・評価研究部
総括研究官）
所内委員

１名（研究代表者を含む）

所外委員

３名

【学術研究の水準の観点から】先行研究の成果の普及をめざすものである本プロジェクトでは、学術研究の水準を高めるという目標
は最初から設定していない。それでも、先行研究に（３）目的と成果通じた第一線の研究者を所外委員に迎えており、学

ア．目的

術的水準の確保は十分期待できる。

19 世紀以前の日本における教育・学習・子育て等に関する歴史的なデータを調査・収集し、これらを【政策の企画立案への反映の観点から】分析・検討することを通じて、国内外の社会一般お教育政策の企画立案の過程において、教育史的認

よび教育・文化政策関係者における日本の「教育文識がどのように活かされる可能性があるのか。その化」の伝統についての客観的な理解を促進することことを一定度、考察している。たとえば、過去の中を目的とする。新しい知見の獲得よりも、既存の研教審等の答申においてどのような教育史像が結ばれ究の成果が国内外にて普及され、かつそこから新しているかを検討している。

い着想や発想が創出されることをめざすものである。

内外の教育行政関係者へのヒアリングが十分でな
いが、その時間的余裕は無い。

イ．成果
前年度に引き続き、『日本教育史資料書』
等の活字
史料を読み、分析を続けた。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】
佐藤秀夫『学校ことはじめ事典』（小学館、1987

最終報告書の目次案を作成・検討し、執筆分担を年）のように、教育現場でも関心を持ってもらえる決定した。報告書は、専門外の人にも判りやすく、ような内容・構成にしたいと考え、研究成果への感

トピック性を持たせた編集スタイルを工夫すること

想や意見を、子育て経験者や一般市民にも問うてきにした。報告書は和文で作成するが、ホームページ

たが、あまり組織的には行っていない。
。

等での成果公開を考えて英文による梗概を作成する
ことを決定し、試作品を作成した。
その他の具体的な成果としては、史料の一部のデータベース化を行ったことと、原稿の試作稿を作成したことである。

【研究成果の社会への還元の観点から】
本プロジェクトは、まさに研究成果の社会への還元を主たる目的としている。
中間成果を、ホームページにおいて公開すべきでまた、収集した資料や、蓄積した作業をもとに、あるが、現在の公開量はわずかである。
（下記参照）「江戸時代の評価における統制論と開発論の相克−

http://www.nier.go.jp/aki/evaluationsystemofYedo.

武士階級の試験制度を中心に−」
を執筆し、
『国立教

htm

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトの発声は、所長サイドから行われた。
すなわち、研究所ＯＢからの申し送りに基づき、手軽に我が国の教育の伝統を明らかにする一冊を作って広く発信する、という研究所が応えるべき積年の課題に着手したい、という趣旨で始まった。研究代表者は、近世教育史を専攻し、外国教育研究にも取り組む専門柄、近世を中心とする何らかの研究成果はまとめて然るべきであり、企画はタイムリーだ
ったと言える。
しかしながら、実施組織は作業遂行力においては強力とは言い難い。往時の研究所には日本教育史に関わる研究スタッフが４〜５名いた。研究所の改組や人事方針の変遷によって、本プロジェクト開始時には３名いた日本教育史関連スタッフが、平成１５
年度には２名となり、同年度末にはさらに１名が退職することとなった。発足当初の所長も、その次の所長も研究所を去った。平成 16 年度は、新たな所内委員の参加を募り、所外の専門家の助言を得るな
ど、研究体制を組み直した。
他者による評価については、平成 15 年度には研究所内の「研究経過報告会」という場で所内の評価を受けたが、平成 16 年度には特にそのような機会は無かった。上記、研究所紀要の特集に志願したた
め、紀要論文を通じて若干の評価を受けることができた。

１０．生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究（１）区分
政策研究課題リサーチ経費（平成 15〜17 年度の第２年次）（２）研究組織
研究代表者 山田兼尚
（生涯学習政策研究部長）
所内委員
７名
所外委員
12 名
事務局
岩崎久美子（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的(ｱ) キャリア発達という観点から、年齢層、方法を複合的に組み合わせて、調査を実施し、現在の小・中・高校・大学生の職業観、就業観、社会観の実態を把握する。
(ｲ) 小・中・高校生は職業観を中心とした意識調査、大学生は就職活動やインターンシップなどの実態、社会人は生活の満足度、子どものいる者には子どもの職業への期待や意識を併せて聴取する。
(ｳ) インタビュー調査により、主として現在有職の40 歳以上の女性（高齢者の場合は過去の職歴）を対象にし、成育歴、職歴、職業に就いた契機、転機や学習歴などについて聴取、質問紙調査の信頼性や妥当性を検討、内容の補足や事実理解を意図している。女性の比較のために一部男性も実施。
イ．成果(ｱ) 小学校・中学校・高等学校対象質問紙調査・調査結果の分析
前年度調査（千葉県白井市と香川県観音寺市・飯山町の小学校5年生、中学校2年生の児童・生徒総数それぞれ約1,200人対象の悉皆調査、同地区にある高校４校の2年生、生徒数約1,200人対象）の結果分析と検討
・報告書Ⅰ（小・中・高校生対象質問紙調査）の作
成、2005年3月発行(ｲ) 大学生調査(インターネット調査）
・質問項目の策定・調査実施

インターネット調査会社登録の大学 4 年生 810 名
対象、2004 年 7 月実施
・上記調査の分析・検討(ｳ) 成人調査（インターネット調査）
・質問項目の策定・調査実施
インターネット調査会社登録の30-49歳の男性
1,000名、女性1,000名対象、2005年3月(ｴ) インタビュー調査
・継続実施、分析枠組の検討（４）評価【研究目的の達成状況】
1 年次の小・中・高校生対象の質問紙調査の分析と報告書発行により学校教育段階をとりまとめた。
同時並行で、大学生調査、成人調査を企画し、質問項目の策定、質問紙調査、及びインタビュー調査を実施した。
【研究成果の普及状況】
小・中・高校生対象調査の報告書の作成、関係機
関への配布を行った。教育センター経由で一般からの報告書入手希望などはあったが、プロジェクト継続中のため、
積極的な成果の普及についての検討は、次年度以降の課題として残っている。
【サポート体制の必要性】
・研究会実施に伴う事務作業、質問紙策定のための資料作成作業、調査実施機関との連絡調整など、調査研究に伴う事務局の作業や負担が多く組織的なサポート体制が必要と感じる。
・研究会を頻繁に実施することでプロジェクト運営は円滑になるが、調査や研究会を実施することで目的を達成した意識になると研究発展が望めなくなる。
・総じて、研究で得られた知見がどのように政策に貢献するかの生産的な議論、得られた研究成果を表面に出すためのしくみ作り、研究成果普及への積極的働きかけなどは、プロジェクト運営とは別のシス
テムにより、組織全体で考慮されることが望ましく思われる。

１１．基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究（１）区分

私たちが幸せに生活でき、健康づくりのための自政策研究課題リサーチ経費

主的な学習活動や生命の大切さを育み、守る視点に（平成 16〜18 年度の第１年次）

立った健康教育を支援する政策のため、本研究は、子ども達の健康な発達についての知識や技能を親が（２）研究組織

学び、安全な職場環境と健康を維持するために職業研究代表者 立田慶裕

人が学び、超高齢社会で高齢者が健康について学べ（生涯学習政策研究部総括研究官）

るシステムをどう提供するか、子どもから成人、高

所内委員

６名

齢者にいたる学習システムの構築をめざすものであ

所外委員

15 名

る。

事務局

立田慶裕（総括研究官）
イ．成果（３）目的と成果

本研究は３年間にわたり、

ア．目的

研究Ａ．体力低下の要因分析と健康教育に関する近年、特に子どもたちの体力低下の進行が激しく進んでおり、その状況は、体力・運動能力の低下だ
けでなく、身体を操作する能力低下、生活習慣病の危険性の高まりでもあり、子どもや社会全体に大き体系的研究のプレビュー（平成 16〜18 年度）、
研究Ｂ．生涯にわたる健康教育と子どもの体力向上に関する実証的研究（平成 16〜17 年度）、
研究Ｃ．総合的な体力作りを目指す実践的な健康

な影響が生じる。体力向上を図るためには、学校、教育プログラムの開発（平成 1７〜18 年度）、

家庭、地域の連携による体力向上のプログラムを充の３つの調査及び開発研究を行う計画である。

実し、いっそう専門的な視点に立つ子どもの生活実以上のうち、平成 16 年度は、研究Ａでは、①先行態や体力低下の原因を分析する調査研究を必要とす

研究及び国際比較研究の文献プレビュー、②専門家

る。

の聞き取り調査、①及び②に基づく体力形成をめぐ

また、地球の温暖化等の自然環境変化や政治的不る要因の分析と課題の抽出を行った。また、研究Ｂ

安定、人口増加、少子高齢社会等の社会環境の変化

では、子どもの体力向上実態調査との比較を行うた

は、青少年から成人、高齢者に至る多くの人々に多め、子どもの体力向上実践事業調査との連携を通じ様な健康問題をもたらし、学習者自身が自律的に、て、次年度の健康教育調査のために、小学生及び中

自発的に自ら命を守る生涯にわたる健康学習を必要

学生、保護者を対象とした調査票の作成を行った。

としている。

また、子どもから成人へ向かう段階として、大学生

さらに、学力や体力の低下の同時進行に加えて徳を対象として、インターネット調査を実施した。さ

力の低下を含めれば、学力だけでなく体力や徳力のらに、インタビュー調査を通じて、各地域における向上の教育政策も同時に展開していく必要がある。

実践事例を検討し、研究Ｃのプログラム開発に向け学校教育では学習指導要領で保健体育教育の実践をた資料収集を行った。

通して保健の基礎的な知識が教えられ，子どもたちの健康作りが進められてきたが，今後は幼児から青（４）評価

年そして成人から高齢者までの、学校だけでなく家【学術研究の観点から】庭や地域も参加する、生涯学習の観点にたった健康教育が重要となる。

本研究には、外部から、大学、国立保健医療科学院、スポーツ科学、健康科学、体育科学、大学開放

実践研究センター、インターネットの専門家等の参力が行われ、多数のデータを同調査から得ている。

加を得、社会学や心理学だけでなく、健康からスポ

平成 17 年度よりは、中学生以降の調査分析に移行し、ーツ、行動科学、生涯発達論にわたる学際的な観点

さらに生涯にわたる健康教育の継続的な課題の抽出からの調査研究が意図されている。その中で本研究に焦点が移される。

では、子ども期から青年期、成人期、高齢期にわたる健康生活や健康をめぐる学習の実態を行動科学的にとらえることで共通の研究枠組みを作成することができた。
さらに、インターネットの大学生調査からは、学校教育期から成人期にいたるまでに形成されるべき生活習慣が決して完成されてはおらず、大学生の時期に大きな変動にみまわれていることが明らかにされている。
平成 17 年度において実施予定の小学生から高校生にいたるまでの調査において、生活習慣がどのように変化するかが明らかにされるとともに、成人の生活習慣調査の結果を含めて、生活習慣に影響を及
ぼす心理・社会的要因を分析の予定である。
さらに、文部科学省と協力して行った子どもの体力向上実態調査の結果の分析を踏まえて、生活習慣の形成を阻害する要因が何か、また、体力向上を目
指す生涯健康教育にはどのような条件が重要かを実証的に明らかにするとともに、実践的なプログラムの事例収集を踏まえた実践的研究が次年度に目指される。
【政策の企画立案への反映の観点】
本研究では、子どもだけでなく、青年期から成人期、高齢期にわたる継続的な健康教育の問題点を明らかにすることを目指している。
平成 16 年度の大学生調査の結果からは、小中学校や高校で形成されていたはずの生活習慣が、大学生活の中でまったく乱れてしまうという結果がみられる。以降、17 年度における学校調査を通じて、その変化をさらに詳細に分析する予定である。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点】
本研究の企画は、当初生涯学習政策研究部でなされたが、別記、子どもの体力向上調査との連携の中で、文部科学省の子どもの体力向上実践事業への協１２．ＰＩＳＡ・ＴＩＭＳＳ対応ワーキング・グループ（１）区分などを行うとともに、中央教育審議会における学習

政策研究課題リサーチ経費

指導要領の見直しの検討ために必要な資料を得るこ（平成16年度）とを目的とした。

（２）研究組織
代表者会議 座長 小田豊（次長）イ．成果ワーキング・グループに、代表者会議を置き、代所内委員 ６名

表者会議の下に読解力班、算数・数学班、理科班を

所外委員 ８名置いた。各班に、評価・分析チームと施策検討チー

読解力班、算数・数学班、理科班

ムを置き、主として評価・分析チームが結果の評価・

所内委員 28名

分析を、施策検討チームが指導資料の作成を行った。

所外委員 ３名

指導資料については、「PISA調査、TIMSS調査の結事務局 教育課程研究センター及び果分析（中間まとめ）」等を作成し、文部科学省が文部科学省初等中等教育局

平成17年１月19日に開催した「平成16年度臨時全国

教育課程課

都道府県・指定都市教育委員会指導主事会議」で配布した。

（３）目的と成果
ア．目的

その後、
TIMSS調査について調査問題が追加公表されたことを受け、「中間まとめ」にこれらを加えた

平成16年12月に、OECD（経済協力開発機構）が実「小学校算数・中学校数学・高等学校数学指導資料

施した「生徒の学習到達度調査（PISA2003）」と、I−PISA2003（数学的リテラシー）及びTIMSS2003（算EA（国際教育到達度評価学会）が実施した「国際数数・数学）結果の分析と指導改善の方向−」、「小学・理科教育動向調査（TIMSS2003）」の２つの国際学校理科・中学校理科・高等学校理科指導資料−PI

学力調査の結果が公表された。

SA2003（科学的リテラシー）及びTIMSS2003（理科）２つの国際学力調査の結果によると、我が国の成績は、全体として国際的に上位にあるが、読解力が結果の分析と指導改善の方向−」を取りまとめ、各教育委員会に配布した。

低下傾向にあるなど、世界のトップレベルとはいえまた、児童生徒の読解力向上を目的とした「読解ない状況にあることが分かった。さらに、子どもた力向上に関する指導資料」を作成し、各教育委員会

ちの授業を受ける姿勢などには良い点が認められるに配布した。

ものの、学習意欲や学習習慣に課題があることも分かった。

その他、TIMSS調査については、英文版の国際報告書を基に、我が国にとって重要と思われる結果を付

本研究所では、２つの国際学力調査の結果を受け

け加え、我が国の視点に立った国内報告書として、て、文部科学省と共同による「PISA・TIMSS対応ワー「国際数学・理科教育動向調査の2003年調査報告書

キング・グループ」を設置した。ワーキング・グル（算数・数学編、理科編）」（本研究所編）の２冊

ープは、①結果の評価・分析（調査結果について客を刊行した。

観的な評価を行い、今後における課題の要因について分析する）、②指導資料の作成（教育委員会や各（４）評価

学校が、国際的な学力調査の結果に基づき、自己評【政策の企画立案への反映の観点から】

価や授業改善等を行うための指導資料を作成する）

教育課程の企画及び立案を所掌する文部科学省初等中等教育局教育課程課と協力し、結果の評価・分
析及び指導資料の作成を行ったことは、教育政策の企画立案に資するとともに、その実施に貢献できたと考える。
また、研究成果については、中央教育審議会の配付資料となるなど、学習指導要領の見直しを検討する際に活用されている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】ワーキング・グループが作成した読解力、算数・数学、理科の指導資料が、教育委員会や各学校において、自己評価や授業改善を行うために活用されている。指導資料の作成は、これまでの国際学力調査ではなかったことであり、ワーキング・グループを設置したことによる成果である。
【研究成果の社会への還元の観点から】
本研究所が、平成17年２月24日に開催した第23回
教育研究公開シンポジウムにおいて、２つの国際学
力調査の結果の評価・分析を報告した。
また、指導資料の内容を、文部科学省のホームページに掲載するとともに、国内報告書である「国際数学・理科教育動向調査の2003年調査報告書（算数・数学編、理科編）」については市販を行うなど、研究成果を広く社会に還元している。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
文部科学省と緊密な連携・協力を図った上で実施したため、本研究所の使命である教育政策に資する研究を行うという点で貢献できたと考える。

１３．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業（１）区分

和文の報告書）は次の通りである。

国際研究協力経費

・｢教育におけるパートナーシップに関する国際セ（昭和 42 年度〜）

ミナー ―中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成 13 年度）（２）研究組織
代表者

・「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナ
渡辺 良（国際研究・協力部長）

スタッフ 国際研究・協力部員ほかー」（平成 13 年度）
・「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発
に関するセミナー」（平成 14 年度）（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。

・「アジア・太平洋地域教育研究所長会議」（平成 14年度）
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショッ
プ」（平成 15 年度）
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）

当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域の・「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教教育協力事業に着手したのは、昭和 42 年のことで育（ESD）に関するセミナー」（平成 16 年度）ある。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進め・「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワられたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）

ークショップ」（平成 16 年度）を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナ

・英文ニュースレター（年３回刊行)

ーやワークショップ、会議等の数は 117 回で、参加者は延べ 2,100 名を越える。

また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあたる平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユ

これまで取り上げられたテーマは、教育改革の動

ネスコ加盟 50 周年記念国際シンポジウム（「21 世紀向分析、カリキュラムの国際比較、高等教育、情報の子どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセ催した。

ミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文のなお、本事業の 40 周年を迎える平成 19 年には、報告書として刊行すると共に英文ニュースレター等

記念行事の開催及び記念誌の発刊を予定している。

により、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っている。
また、セミナー等の開催のほか、開発途上国から

（４）評価
【必要性】

の教育専門家をスタディ・ビジットとして短期間のアジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にと受け入れ等をこれまで９回（７か国から 24 名を招っても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共聘）行っている。

同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難しい専門情報や地域情報を得ることのできる数少ないイ．成果

機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本

アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事の国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本業の長年にわたる貢献に対し、平成９年 12 月には国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密ユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。

接な連携のもと行われている事業は他にないことか

平成 13〜16 年度における同事業の成果（英文・ら、必要性は高い。

【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満足している。特に、教育課題、改革の動向に関する情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役
割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
また、2005 年から国連の「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の 10 年」が始まることから、平成 16 年７月には「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」を開催した。その成果をもとに、今後、ユネスコ及び文部科学省等の関係機関と協力して、アジア・太平洋地域の教育発展に寄与するセミナーや会議を継続していく予定。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏まえ、文部科学省の関係局課とユネスコ本部及び同バンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整しながら、本事業の内容は立案され、実施されるため、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられる。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業の評
価を行うようにしている。

１４．ＩＥＡ｢第２回国際情報教育調査｣（ＳＩＴＥＳ：Second Information Technology in Education Study）
モジュール 1：

（１）区分
国際研究協力経費

平成 10 年５月に予備調査を、同年の 10 月には全

（平成９年度〜）

国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校
各 250 校を対象とする本調査を実施した。調査には26 か国が参加し、日本においては、すべての学校段（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

階で調査に参加した。その結果は、平成 13 年に『ICT

所内委員and the Emerging Paradigm for Life-long

９名

国内調査責任者 坂谷内 勝（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的

Learning』と題する報告書として刊行された。
モジュール 2：
ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学

IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代〜

校並びに学級についてのケース・スタディとして、

1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育国際①各国における先進的実践とは、どのような特徴を調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校持つか、②先進的実践に国際的な共通性や差異が見

教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実られるか、③国や地方の教育政策や ICT 政策が、先態を明らかにすることを目的に、1996 年の IEA の進的実践にどのような貢献をしているか、④先進的総会で了承され、平成９年から研究がスタートした。

実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生

コンピュータ並びに情報通信機器やインターネッ

徒にどのような変化が起きているか、⑤先進的実践

トなどの情報コミュニケーション技術(Information

では ICT の利用によって、カリキュラムや指導内容

Communication Technology：以下 ICT)が、学校ににどのような変化が起きているか、⑥ICT の教育利

おいてどのように活用され、授業やカリキュラムに用を阻むものは何か、必要な ICT の技術やインフラ

どのような革新をもたらしているかについて、学校はどのようなものか、などを明らかにするために実調査・ケース研究・質問紙調査・パーフォーマンス

施した。

調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行うものである。

また、モジュール２は、OECD/CERI の教育研究
プロジェクトである「情報コミュニケーション技術

調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモと 学 校 教 育 の 質 (Information Communication

ジュール１では、各国の教育における ICT の利用にTechnology and Qualities of Learning)」研究とのついての学校を基本単位とした学校長・ICT 担当者

連携が図られた。

を対象とした全体的調査を行い、次のモジュール２

日本では、平成 12〜13 年度に小学校 4 校、中学

で、教育における ICT の利用についての「先進的実校 4 校、高等学校 2 校で訪問調査を行い、
授業観察、

践(Innovative Practice)」の事例についてのケー

ビデオ撮影による記録並びに校長、教師、生徒、保ス・スタディを行い、最後の段階のモジュール３と護者を対象とした面接を実施した。

して、モジュール１の調査のフォローアップ調査並教育における ICT 利用の先進的な事例などにつびに教師と児童・生徒を対象とした情報リテラシー

いての 28 か国の調査分析結果は、英文報告書の調査を実施することとなっている。

『Technology, Innovation, and Educational Change:
A Global Perspective』として平成 15 年 7 月に刊行

イ．成果された。このうち我が国にとって特に重要と考えられる内容について、プロジェクトメンバーが翻訳した『ICT と教育―第２回 IEA 国際情報教育調査（SITES）報告書―』を平成 16 年５月に刊行した。
また、日本及び各国の ICT 政策に関する情報・デー
タをとりまとめ、その成果物として『Cross-national
Information and Communication Technology Policy
and Practices in Education』が平成 15 年 12 月に刊行された。
モジュール３については、
2006 年に予定されている調査に向けての準備が進められており、我が国も参加のための体制を整備することとしている。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際比較の共同研究を行うことは必要であるといえる。国際的な専門家が実施しているため行われている内容は高い水準にあるといえる。
成果の一部については関係の学会等で発表してきている。
【政策の企画立案への反映の観点から】国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本におけるICT の導入とその影響は、指導要領のもとで本格化すると考えられる。平成 16 年に刊行した日本語版の報告書は、国際比較の観点から我が国の教育における ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関
からの問い合わせも少なくない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】国際的な学術研究団体が実施する調査であり、企
画立案・実施・評価が国際的な専門家により政策課
題を見据えて行われており、調査の各段階で国際技術諮問委員会及びＩＥＡ理事会において厳密な形でレビューが行われてきている。

１５．ＯＥＣＤ｢生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」（１）区分究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

国際研究協力経費（平成 12 年度〜）

イ．成果
PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、（２）研究組織
OECD−PISA 調査プロジェクト・チーム

第２サイクルを2003 年、第３サイクルを2006 年と、調査総括責任者 渡辺 良

３回にわたり読解力、数学的リテラシー、科学的リ（国際研究・協力部長）

テラシーの３分野を取り上げて本調査を実施する

所内委員

26 名

（2000 年については読解力が中心、2003 年は数学

所外委員

52 名

的リテラシーが中心、
2006 年は科学的リテラシーを中心に調査を実施）。また、それぞれ１年前の 1999

（３）目的と成果

年、2002 年、2005 年には調査問題確定のための予ア．目的

備調査を実施。

OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か

これまで、PISA 調査の国際ルールに従って、平ら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組

成 11 年５〜６月に高校１年生約 2,000 名を対象とみの中で比較対照することができる指標（インディする予備調査を、また平成 12 年７月には、全国のケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立て

全日制高等学校から層化比例抽出された 135 校で本ることを目的とした国際教育インディケータ事業調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集。2000（INES Project：Indicators of Education Systems）

年調査の国際結果は、2001 年 12 月４日に OECDを推進してきている。PISA 調査（Programme forから公表され、日本でも同時発表を行うとともに、International Student Assessment）はその一環と日本語版国際報告書を刊行した。

して行われているもので、各国の子どもたちが、将さらに第２サイクルの調査として、平成 14 年５

来生活していく上で必要とされる知識や技能がどの月に約 1,000 名の高校１年生を対象に予備調査を実程度身についているかを評価することを目的とした施。その結果を踏まえ、平成 15 年７月には 2003 年調査である。

本調査を実施し、全国の高等学校 144 校の１年生約

PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発し4,700 名のデータを収集。平成 16 年 12 月７日にはた学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読2003 年調査の結果が同時公表され、日本でも日本語

解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについ版国際報告書を刊行するなどして結果の普及に努めて調査するもので、本研究所は上記のプロジェク

た。

ト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学と本調査研究は、所内各研究部･センターの 26 名か

密接な連携をとりながら、我が国における調査の運らなるプロジェクトチームが中心となって、大学、営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際学校、教育委員会の読解力、数学的リテラシー、科会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじ

学的リテラシーの各分野の専門家からなる国内専門

め、調査問題の開発、各国における調査の実施とそ委員会の協力を得て進められてきている。

の調整、データの分析等にあたるとともに、国際的

平成 11 年度及び 12 年度には、『OECD 生徒の学な調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一

習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研

書＞』（平成 12 年３月）及び『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５つ国際的なルールに基づいた厳密な調査であること

月）を刊行。また、平成 13 年 12 月４日に OECDが国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られるが公表した PISA2000 年調査国際結果の国際報告書

ところとなっている。このため、都道府県や市町村をもとに、日本語版報告書として、平成 14 年２月

等で実施されつつある各種学力調査問題の開発の際に国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にすると−OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調

ころも少なくないほか、教育採用試験等でも調査結査国際結果報告書』（ぎょうせい）を出版した｡さら果が試験問題として取り上げられるなどしている。

に、2003 年調査の枠組みを示した『PISA2003 年調
査評価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、
発行【学術研究の観点から】／ぎょうせい）を平成 16 年４月に、2003 年調査のこれまで我が国だけでなく世界的にも、妥当性、

日本語版報告書として『生きるための知識と技能―

信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2003 年調査

達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるとい国際結果報告書２―』（ぎょうせい）を平成 16 年 12

うことが十分ではなかった。一方でこうしたデータ

月に出版した。

や指標に対する要請は近年高まっており、PISA 調PISA 調査の結果に対する反響が関係者の想像を査はこれに学術的に応えるものである。すなわち、はるかに超えて大きかったこともあり、このほか、

PISA 調査は、これまで国際的に行われてきた IEAOECD から調査の国際的な総括責任者を我が国に（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめと招き、文部科学省と共催で、平成 14 年以降毎年講する学術的な成果を研究しつくし、それらの長所と演会を開催している。

短所に学ぶ形で、OECD を中心に我が国を含む加盟
国の専門家が新たにその開発に努力してきたもので（４）評価ある。こうした国際的な協力を必要とする大規模な【政策の企画立案への反映の観点から】調査に、本研究所のプロジェクト・チーム及びそのOECD-PISA 調査はその着想当初から、学術的関関係者が直接かかわることによって、世界的な学術

心にとどまらず、客観的に自国の教育をみるという的関心、最新の学術成果、さらには国際比較の手法

各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調について学ぶことができる。また、世界規模で行わ査の開発、実施、分析の方針としてきた。その意味れる調査であることから、各国の研究者との情報交で、PISA 調査のはじめての成果として世界的に公換の人脈が形成された。

表された 2000 年調査結果、及び第２回目の成果としての 2003 年調査結果が、各国の教育行政及び学校関係者等に大きな影響を与えているのは当然のことでもある。

【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディア

我が国においても、日本語版国際報告書を刊行しにおいても調査結果が大きくとりあげられている。

たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結

また、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌

果は文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与え論文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ている。また、PISA 調査の概念や調査手法、調査ずといってもよいほど引用されているほか、調査結問題等は、文部科学省の教育課程実施状況調査など

果が良かったフィンランドについて様々な研究者、に少なからず影響を与えている。

教育関係者、その他関心のある人がそれぞれの視点から分析するなど、多方面に多様な関心と分析のき【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かっかけを与え続けている。

１６．国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）
算数の得点は、わが国は、参加 25 か国／地域中、（１）区分
国際研究協力経費

シンガポール、香港に次いで第３位、理科の得点（平成 14〜16 年度の第３年次）

はシンガポール、台湾に次いで同じく第３位に位置している。

（２）研究組織② 過去２回の調査と比較した場合、中学校理科お研究代表者 三宅征夫（基礎研究部長）

よび小学校算数ともに得点はほとんど変化してい

所内委員

20 名

ないが、中学校数学と小学校理科では過去の調査

所外委員

30 名

に比べて得点が低くなっている。

事務局

猿田祐嗣（総括研究官）③ また、算数・数学や理科に対する態度や意識が瀬沼花子（総括研究官）

国際的にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回もその傾向はあまり変化していない。た（３）目的と成果

とえば、算数・数学や理科の勉強がとても楽しい

ア．目的と感じる中学生の割合は、わが国は数学が９％、本調査研究は、我が国の平成７(1995)年の TIMSS

理科は 19％で、国際平均値よりかなり低い結果で（第３回国際数学・理科教育調査）および平成あった。一方で、４年前、８年前に比べ、算数・

11(1999)年の TIMSS-R（第３回国際数学・理科教

数学や理科がとても楽しいと感じる小・中学生の育調査の追調査)、さらに４年後の平成 15(2003)年

割合が増えている。

の TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）の結果から児童・生徒の算数・数学および理科の学力（４）評価の推移を明らかにするとともに、各国における調査【学術研究の水準の観点から】結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立
つ資料を提供するものである。

算数・数学および理科の学力への関心は高く、本プロジェクトは国際的に共通の問題や質問紙によって、わが国の児童・生徒の算数・数学および理科のイ．成果
TIMSS2003 の国際比較結果の一部については、
文部科学省を通じて平成 16 年 12 月に公表した。そ

学力の推移を明らかにするとともに、各国の教育課程の状況を合わせて調査することで、学力に与える諸要因を探ることをめざしている。

の内容は国立教育政策研究所のホームページ
http://www.nier.go.jp/kiso/timss/2003/top.htm、あ【政策の企画立案への反映の観点から】

るいは文部科学省のホームページ http://www.mext.

文部科学省初等中等教育局や生涯学習政策局等か

go.jp/b_menu/houdou/16/12/index.htm において閲らの問い合わせに応じ、適宜、関係資料や知見を提覧可能である。

供している。TIMSS2003 の国際比較結果の一部は、その主な結果をあげると、次のとおりである。

中央教育審議会総会や教育課程部会、教育課程特別① 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加

部会、算数・数学専門部会、理科専門部会等におい46 か国／地域中、シンガポール、韓国、香港、台て参考資料として提出され、教育課程の改訂の審議

湾に次いで第５位、理科の得点は、
シンガポール、に資する資料となった。

台湾、韓国、香港、エストニア（初参加）に次いで第６位に位置している。また、小学校４年生の【教育委員会・学校等での活用の観点から】

小・中学校における調査は、各都道府県・政令指大学教官、小・中学校教員、指導主事が所外の専門

定都市の教育委員会・教育センター等の協力を得て委員として合計 30 名参画し、所内委員 20 名を合わ

実施しており、調査結果については児童・生徒の個せた総計 50 名で組織された国内専門委員会で調査

人データを調査校に送付するとともに、国際比較結問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を行果の速報版冊子は教育委員会・教育センター等・調っている。

査校に配布した。また、教育委員会や学校関係者がただし、国や各自治体が行う国内の学力調査等もTIMSS2003 の調査結果を把握し､実際の学習指導

増加している中で、教育委員会・教育センター等のに生かせるよう､文部科学省初等中等教育局教育課

協力を得て今後も調査を継続していくためには各教程課は『小学校算数・小学校理科・中学校数学・中育機関との信頼・協力関係を維持していくことが重学校理科指導資料（中間報告）』を作成し、平成 17

要であると言える。なお、この調査に専門的知識を

年１月 19 日に臨時全国都道府県・指定都市教育委

持って担当可能な所員数が減少しており、本研究の員会指導主事会議を開催し、同資料を配布した。同質を維持するには予算と専門的人材を補充すること

資料の作成にあたっては､TIMSS2003 の調査結果が今後必要と思われる。

が数多く取り上げられるとともに、調査問題や追加データの提供等、本研究所の調査関係者が全面的に
協力した。
さらに、
「エル・ネット（教育情報衛星通信ネット
ワーク）」の「文部科学省ニュース」（平成 17 年 2月）として、全国の教育委員会・学校・公民館等に配信された。
【研究成果の社会への還元の観点から】
TIMSS2003 の国際比較結果が平成 16 年 12 月に文部科学省を通じて報道発表されると、新聞・テレ
ビ・インターネット等の各種メディアで大きく取り上げられるなど反響を呼んだ。これまでの TIMSS
及び TIMSS-R の調査報告書は教育関係者のみならず、経済界やマスコミ等、各方面で広く活用され、新聞・雑誌・テレビ番組等で頻繁に取り上げられている。平成 17 年度初めに刊行予定の TIMSS2003
報告書は、TIMSS 及び TIMSS-R から４年後、8 年
後の小・中学生の算数・数学および理科の学力の推移が明らかになることから、これまで以上に社会に与える影響は大きいものと思われる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
教育課程研究センター基礎研究部が中心となり、研究開発部、研究企画開発部、国際研究・協力部、教育研究情報センターの各研究官・教育課程調査官が参画している全所的プロジェクトである。また、

１７．国際的な教育ネットワークの動向と課題−ＡＰＥＣを中心に−（１）区分

具体的には、平成 15 年７月にクアラルンプール

科学研究費補助金特別研究促進費（マレーシア）で開催された APEC 人材養成ワーキ（平成 15〜17 年度の第２年次）

ング・グループ（HRDWG）及び教育ネットワーク（EDNET）会合に、また平成 16 年１月には中国・（２）研究組織北京で開催された APEC 教育改革サミット（APEC研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

教育大臣会合準備会合）に、さらに平成 16 年４月

研究分担者 14 名にサンティアゴ（チリ）で開催された APEC 教育大

研究協力者 ４名

臣会合とそれに続く 5 月に済州島（韓国）で開催された HRDWG 並びに EDNET 会合に本研究参加メ（３）目的と成果ンバーが出席した。このうち北京会合では、文部科

ア．目的

学省との連携及び要請により、理数科教育をテーマ

本研究では、環太平洋地域諸国に特化した国際的とする分科会の中心的な取りまとめと会議運営を行なネットワークである APEC（アジア・太平洋経済

い、教育大臣会合のための討議資料等の作成にあた

協力）でこれまでどのような教育課題が焦点になり、った。また、これらの機会やインターネット等を通教育ネットワークを通してどのような協力事業が行じて APEC 事業に関する基礎的・基本的な資料の収われ、それらのアイディアや成果が各国の教育成果集にあたり、翻訳を中心とする中間資料（１）及びにどのように活かされてきたのかをレビューする。

（２）を作成した。

同時に、APEC が UNESCO、OECD、EU 及び
SEAMEO などが形成しているネットワークに対し（４）評価て、いかに地域的な特性を活かした、独自性を持つ【企画立案・実施・評価及び政策の企画立案への反国際的な教育のネットワークとして機能しているか、映の観点から】

各ネットワークの相対的位置づけ・役割、及びそれ本調査研究は、文部科学省の要請を受けて行ってらの課題を検討するとともに、今後の我が国の各種

おり、関係局課と密接な連携を図りながら実施して国際教育ネットワークへの対応のあり方に関する検いる。

討を行うものである。

国際的に形成されている各種教育ネットワークの動向を把握し、それらの間のアプローチの違い等を

イ．成果明らかにするとともに、各国の各種ネットワークへ

３か年計画の１年次より、研究代表者及び研究分の取り組みの情報を明らかにすることは、我が国を担者等が持っている情報及び人的ネットワーク等を含むネットワーク参加各国の教育政策・施策の重点

最大限に活用しながら、諸外国における情報収集を事項の現状分析及び加盟国の教育の国際比較を行う

含む文献・資料等の収集・分析、国際会議等への出上で極めて重要である。特に、APEC の教育ネット

席による APEC 事業の動向のフォロー等により本ワークは UNESCO、OECD、EU、SEAMEO など研究を実施した。さらに、教育大臣会合及びそのフと参加国が重複しており、これらのネットワークのォローアップ会合（HRDWG 及び EDNET）等へ出目標、手段、成果を分析整理することは、我が国の席し、文部科学省に対し、研究的な示唆や国際的な国際教育協力のあり方に関する理論的・概念的枠組

動向を踏まえた情報等の提供を行うとともに、会合

みの評価、及び実施に関する課題の検討に役立つとの情報・資料収集にあたった。

言える。

１８．開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集･分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究
（１）区分

イ．成果

文部科学省委託研究費（平成 16 年度〜17 年度の第１年次）

本研究は 2 年間にわたる研究であり、
平成 16 年度においては、上記の計画のうち、(ア)から(ウ)までを実施した。具体的には、研究メンバーにより、「教（２）研究組織

育協力ＷＧ（ワーキンググループ）」及び「教育経験研究代表者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）

ＷＧ」の２つの WG を組織して、次の活動を行った。
教育協力ＷＧにおいては、我が国のＮＧＯなどが所内委員

５名（代表者含む）

これまで実施してきた成人識字教育にかかる教育協

所外委員

10 名

力の実践事例を収集分析した。また、教育経験ＷＧ

事務局

笹井宏益

においては、我が国の社会教育が、これまで蓄積し（生涯学習政策研究部）てきた学術的成果を、開発途上国への応用を念頭におきつつまとめた。なお、これらの WG 活動と並行し（３）目的と成果て、関連する大学等での資料収集、専門家からの意

ア．目的

見聴取も行った。

本研究は、ノンフォーマル教育分野の主要領域でこうした研究活動の結果、我が国におけるＮＧＯ

ある成人識字教育に焦点を当てて、我が国の NGO 等

等の教育協力の実態について、例えば、協力の内容

がこれまでに実施してきた教育協力の経験と、大学はどのようなものか、いかなる形態なのか、対象者

や研究機関が蓄積してきた社会教育の学術的成果をは誰なのかといった視点で立体的に明らかにするこ調査・把握し両者を統合することで、関係機関やＮとができた。併せて、こうした活動の限界について

ＧＯ等が将来にわたって活用し得るような「成人教も、目に見える形で理解を深めることができ、将来育モデル」を構築しようとするものである。

に向けての課題として位置づけることができた。

このため、２年間の研究計画においては、次に掲

また、我が国の社会教育研究が蓄積してきた成果にげる項目について活動することとしている。

ついても、例えば、公民館という施設が世界各国で（ア）我が国のＮＧＯなどがこれまで実施してきた

通用する成人教育の拠点として活用し得る可能性を成人教育にかかる教育協力の実践事例の収集もつこと、日本の地域づくりの手法は成人識字教育（イ）これらの事例の整理・体系化の場面においても応用できるかもしれないこと、な（ウ）我が国の社会教育がこれまで蓄積してきた学

ど多くの知見を得ることができた。

術的成果のまとめ（エ）事例の整理・体系化から抽出された課題の解（４）評価

決に向けて、これまで蓄積してきた社会教育の成果【学術研究の水準の観点から】をどう結びつけるかの検討

我が国におけるノンフォーマル教育にかかわる教（オ）我が国の社会教育の蓄積を活かした「成人教育支援ついては、これまで、その実態すら一般には育モデル」の構築

明らかになっていなかったが、このたび、その活動（カ）２年間にわたる研究成果にかかるまとめの作の概要と意義、課題等を明らかにすることができた。

成（レビューを含む）とその電子アーカイブ（筑波これらは、教育開発学研究に研究の基盤となる情報大学）への登録を提供するものである。また、我が国の社会教育研究が蓄積してきた成果についても、開発途上国への応用という点、すなわち、それらがどこまで普遍性をもつものであるかどうかという点からのレビューを初めて行った点で、重要な意義をもっている。
【政策の企画立案への反映の観点から】本研究は、文部科学省からの委託事業として行っているもので、この成果は、文部科学省の政策として取り入れられることになっている。最終的な成果
として、「成人教育モデル」の構築を予定しているが、現段階はその構築途上にあり、上記の観点から評価することは適当ではない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、研究者と実践者によって研究体制を組んでおり、これまで、両者の良いところが発揮されて、相乗的な効果（研究の成果）を生みだしてきた。
そうした中で、例えば、団体等への調査の実施時期が遅れるなどの若干の問題も生じたこともあったが、それをお互いにカバーしあって、当初の予定どおりの成果を出しており、マネジメント・サイクルの観点から見て、高く評価し得るものである。

１９．外国人労働者の子女の教育に関する調査研究（１）区分を得、また意見交換を行った。

文部科学省委託研究費（平成 16 年度）

ウ．成果
対象として設定した施設すべてから回答を得、ま（２）研究組織た訪問調査を行った。またブラジル訪問により学校研究代表者 佐々木 毅（国際研究・協力部総括研究官）の認可の手続きと現状についての情報を得た。これ
らの調査研究に基づいて報告書をまとめた。

所内委員

４名 (代表者を含む)

所外委員

９名

っており、そのうち 19 校が最終的に認可を受けて事務局

河合 久（研究企画開発部）

いる。国家教育審議会での審査により承認の方向がこれまで 63 校がブラジル教育省に認可申請を行出ている学校を含めると 30 校余である。

（３）目的と成果
ア．目的

これらの認可校は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋わが国に在住する日系ブラジル人の子女を主な対賀県に存在する。これらは法務省入国管理局の統計象として教育を行う施設（ブラジル人学校）の実態によってもブラジル人の定住者が多く確認できる県と問題点を明らかにして、これらの施設を改善するである。

ための施策等を検討する際の資料とする。

学校のほとんどがブラジル人労働者の滞在が長くなって、家族を呼び寄せるようになったために託児イ．方法

所的な性格をもっていたものから自然発生的に成長（ア） アンケートした経緯をもっており、ブラジル人コミュニティー

ブラジル大使館から得た学校のリストに列挙されている学校すべてに対して日本語・ポルトガル語のへの奉仕と、子女の帰国後における学習の便宜を図るという二重の目的が掲げられている。

バイリンガルのテキストによるアンケートを配布し、日本における学校の急増に伴いブラジル政府は、

児童生徒数などの実態と、経営上、教育上の問題点、政府機関である国家教育審議会でその扱いについて

地域社会との交流の現状、行政当局に対する要望、協議して、2004 年２月 17 日の決定２号によりブラ

特に各種学校化をめぐる意向などについて質問した。

ジル国内の学校と同じ資格を与えることを決定した。

（イ） 学校・機関等訪問

政府による認可は学校側から大使館に送られた申請回収されたアンケートに基づいて委員の間で分担して学校への訪問調査を行った。

書類に基づき、教育省を経て、国家教育審議会の議事により、大臣から与えられ、官報に掲載される。

また外国人労働者の教育問題についてより広い理学校の経営者は日系ブラジル人が多い。設置主体解を得るために、在日ブラジル大使館、領事館など

は有限会社である場合が多く、ブラジルの法律ではの機関を訪問した。

それでも条件を満たしているとみなされる。このた（ウ） ブラジル訪問

め税制面などで不利を受けている場合が多く、学校国内の調査によって理解しえた特徴と問題点を踏

法人化の要求が強い。ブラジルの法律上では私立学

まえて、ブラジル本国を訪問し、教育省、外務省当校扱いであるが、公立学校同様に教科書を無償配布の関係する部局を訪問し、ブラジル人学校の認可のしてほしいという要望も強い。

手続きや本国からの支援の取り組みについての情報

施設の大半が既存のものを利用しており、スペースの狭さ、特に子どもがのびのびと体を動かすことが多い。日本の学校との交流の希望は多いが、ブラのできるスペースを望む声が強かった。

ジル人学校の多くは午前・午後の二部制をとってお調査を行った学校全体で 5,000 人弱の児童・生徒の教育を行っている。学校の規模は児童・生徒数 22

り、日本の学校との時間帯が合わないのが障害となっている。

人から 443 人までかなりのばらつきがあり、特に就各種学校となるための条件が緩和されたことを知学前の段階ではペルー人などその他の外国人の子女っているブラジル人学校は半数以下にとどまっていも見られる。全体としてコミュニティーとしての結る。全体としては期待と不安が入り混じっている。

びつきが強い。

この問題に限らず日本の法律や制度がわかりにくい

学校は基本的にブラジルの教育制度に基づき、就
学前教育、8 年制の基礎学校、3 年制の高等学校にために、ポルトガル語による手引書の作成・配布を含む正確な情報提供への要望が寄せられた。

より構成される。就学前教育のみのもの、就学前教育と基礎学校からなるものもある。日本の学校に通（４）評価いながらブラジル人学校で補習を受けている児童生【学術研究の水準の観点から】徒も少なくない。また一部の学校は成人教育も行っ

わが国内のブラジル人学校の本格的な調査として、ている。ブラジルの学校と基本的には同じカリキュ

かなり詳しく実態を把握できた。またブラジルからラムによる教育を行っているが、国家教育審議会にの移住労働者が子女を現地校とは別にブラジル人学よる決議で日本語と日本文化についての授業を行う校を設けて教育しようとしているのは他に例のないことが決められている。ブラジルの法律に基づいてことであり、国際的に見ても研究上の意義は高い。

授業日数は 200 日以上であり、授業時間は 4 時間か
ら 6 時間半の間であるが、その前後に預かり保育を【政策の企画立案への反映の観点から】実施している学校もあって学校側の負担は大きい。

ブラジル人学校の現状について詳しい情報を収

新しい学年は 1 月に、授業は 2 月に始まり、12 月に集・整理したことにより、関係方面で活用できる情終わる。 教科書については独自に製作していたり、報が収集・整理できた。また研究成果の一部は日本

教科書会社のものを輸入していたり、扱いは一定しとブラジルの外国人労働者の子女教育をめぐる協議ない。

の中で資料として既に活用されてきた。

多くの学校がスクールバス等による児童生徒の送迎を行っているが、児童・生徒の通学時間は、30 分
以内と 1 時間以上に分極化する傾向がある。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
文部科学省の国際課との協力で立案され、所内の学期中にブラジルに帰国する児童生徒の数は一定

各部に加えて、所外からの専門委員も参画して実施しない。それ以上に国内での移動のほうが激しいよした。また在日ブラジル公館やブラジル本国政府かうである。大部分の生徒が中学卒業後就職し、特にらの協力も得て、小規模な研究組織が小規模にもか

最近は就労の低年齢化の傾向が見られる。

かわらず本格的な研究を展開することができた。し学校の主な財源は授業料であり、その他の経費をかしブラジル人学校の多様性をより深く理解するた含めて父母の経済的な負担はきわめて高い。入学金

めには多くの委員が広い範囲での学校を見る必要がは一般に徴収されていない。
金額の把握は難しいが、あったが、スケジュール上の制約が多く、十分では帰国後の生活のために収入の相当部分を貯金していなかったこと、学校の児童生徒や父母の生の声に接る家庭が多いことを考えると、教育費の負担は相当する機会を十分に確保できなかったことなどが実態なものである。

調査としての性格を考えると反省材料となる。

ブラジル人学校はブラジル人学校連絡協議会を結成しており、その主催する行事に参加している学校

２０．成人技能に関する調査研究（１）区分

国際成人リテラシー調査（International Adult

文部科学省委託研究

Literacy Survey、略称 IALS）を構想し、各国政府（平成 16 年度）の協力のもとに、
カナダ統計局と共同で 1994 年から実施した。第１回は世界 12 ヶ国が参加し、以後３回（２）研究組織にわたる調査で計 24 カ国、パイロットスタディには研究代表者 立田慶裕
（生涯学習政策研究部
総括研究官）

日本や中国を含め５カ国が参加した。IALS の調査では文章読解（Prose）、図表（Document）、及び計算（Numeracy）の三つのリテラシーが測定されている。

所内委員

４名

本研究は、この第１回調査へ旧生涯学習研究部と

所外委員

３名

して参加した経験を踏まえ、IALS や ALLS（Adult

事務局

立田慶裕（総括研究官）

Literacy and Life skill Survey、成人リテラシーとライフスキル調査、2000〜2008 年にかけ 15 カ国（３）目的と成果以上で実施予定）に加えて、新たに計画されている

ア．目的

成人能力の国際評価プログラム（Program for the

通信や医療など産業各分野の科学技術の急速なInternational Assessment of Adult Competences）

進展は、国際交流機会の拡大、労働市場の国際化なへの参加の可能性を検討することが具体的な目標でどとともに、私たちの生活を大きく変えつつある。

ある。

社会の加速度的変化を伴う現代生活の中で今後必要

そのために、研究開始前に参加した第１回の専門な知識・技能は何か、読み書き算といった基礎的リ

家会合の検討から、国内においてその内容を検討す

テラシーに加え、メディア・リテラシーやコミュニる研究会を３回開催し、その過程で、研究分担者（生ケーション能力などの新たなリテラシーの習得が個

涯学習政策研究部岩崎久美子総括研究官）による第

人の自己実現や社会発展にとって重要ではないかと

２回専門家会合への参加（同年 11 月、スウェーデン）、

いう課題提起や提言が生まれている。

2005 年２〜３月に ALLS 専門家会合（ハンガリー）

特に今後重要となるリテラシーが何かという問題は、への参加、及び ALL、IALS、PISA に関わったアメリ

基礎的な学力を教える学校教育段階に限らず、成人

カ合衆国の教育テストサービス（ＥＴＳ）の訪問調

教育を含めた生涯学習政策の分野でも検討されてい査を代表者が行い、PIAAC の意義と課題について報る。総合的な生活スキルとしてのリテラシーを探る

告書にまとめた。

国際的動向の代表例としては、OECD（経済協力開発機構）の取り組みがある。
本研究は、この OECD を中心に探求が進む成人技能

まだ、同調査への日本政府の参加は決定していな
いが、日本の場合、なお次のような課題解決をＯＥ
ＣＤ側に求めている。

についてその調査研究の動向を把握し意義と課題を

その第一は、どのような能力を測定するかという問明らかにして今後の生涯学習施策の資料を得ようと題であり、第１回調査で測定が期待される能力及びするものである。

能力測定や開発が期待される能力をどう各国の状況に応じて決定するかである。第二の問題は、調査対イ．成果

象であり、若年層から高齢層にいたる多様な調査対OECD は、成人の知識と技能の水準を国際的に調査

象の年令層をどう決めるか、雇用者、労働者及び失し比較分析するため、各国の現状を共通指標で示す業者の問題をどう調査に組み込むかである。第三に調査対象者の属性情報、第四に質的調査による補足の必要がさらに検討されることとなっている。

（４）評価【学術研究及び政策の企画立案への反映の観点から】
PIAAC は、青年から成人の生涯学習のリテラシーについて、コンピテンスという総合的な観点から、客観的に評価するとともに、継続的な調査と国際比較を通じて、日本の生涯学習政策の課題の明確化に貢献できる可能性を秘めているが、他方調査の測定法が厳密かつ大変な費用と労力を要するという問題点を持っている。本調査の過程では、コンピテンス
やリテラシーの意義が明らかにされただけでなく、ALLS のような国際調査の手法を明らかにできたことは大きな収穫であった。また、日本が参加していないために、日本の結果は明らかにされていないが、証拠に基づく調査研究が各国の教育政策にどのような影響をもたらすかについて、成人学習分野における政策と調査の関係性をいっそう明らかにすることが求められ、各国での結果がどのように政策に反映されるかの手がかりを得ることができた。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本調査研究の企画は、文部科学省の調査企画課及び国際課から依頼されたものであるが、企画にあたっては IALS パイロット調査への本研究所の成果も一定の評価を得たことによるものと考えられる。また、その実施にあたっては、両課の大きな協力が得られた。ただし、PIAAC の内容をよりいっそう理解するためには、同調査以前に展開されていた「コンピテンスの定義と選択」プロジェクト（DeSeCo；
Definition

andSelectionofCompetencies;

Theoretical and Conceptual Foundations）について検討を加え、日本の研究者や担当者への知識の普及を図る必要がある。今後の研究としては、PIAAC
参加の有無にかかわらず、同プロジェクトの報告書
を翻訳、分析していくことが急務だろう。

２１．学習内容と日常生活との関連性の研究（１）区分

もとに委嘱委員は、学習内容と日常生活、産業（製平成 16 年度文部科学省委嘱研究

品・技術）
・社会・人間と関連した題材の開発を行った。そして、開発した事例をもとに、学習内容と日（２）研究組織

常生活との関連性をまとめていった。また、題材の研究代表者 小田 豊

調査・収集、および題材の開発に関しては、民間の（国立教育政策研究所 次長）

調査研究所も参加した。企業側の視点に立ち、学習

所内委員

３名

内容と日常生活、産業（製品・技術）
・社会（職業）
・

所外委員

40 名

人間と関連した題材の調査・収集を行った。企業の事務局

下田好行・有本昌弘

ネットワークを駆使して、物作りの第１線で幅広く
取材活動を行い、題材の調査・収集を行った。

（３）目的と成果
ア．目的

イ．成果

わが国の児童生徒は学ぶ意欲が十分ではないこと

学習内容と日常生活、産業・社会・人間と関連しが各種調査の結果からも明らかになっている。そのた題材は、委嘱委員は 153 事例（算数・数学 77、理

理由はさまざまあるが、「学校で学んでいる内容が科 76）と三菱総研は 200 事例（算数・数学 60、理科

日常生活でどのように活用されているのか、自分の140）開発することができた。その特徴的なものを紹将来の職業にどのように役立つのか」といったこと介すると次のようになる。学習内容・題材・学習内が具体的にイメージすることができないため、学ぶ

容との関連、の順に掲載した。

意義が見い出せないこともその要因の一つと考えら【理科の題材】れる。そこでこの研究では、児童生徒の学習意欲の（磁石、磁石を使って体をみる、磁気共鳴を利用し向上を図るため、学習内容と日常生活との関連性をた安全な診断装置ＭＲＩ）（粘土鉱物・カオリン、美明らかにすることを目的とする。このことを学習内

しい肌を保つ粘土鉱物、粘土鉱物の付着性や吸着性

容と日常生活との関連性を図った題材の開発を通しの性質を化粧品に利用）（電磁波・電波・携帯電話でて行う。今回は学力低下が危惧されている算数・数

なぜ話ができるのか、電波を利用した通信の仕組み）

学、理科を中心に行うことにする。

（高分子・浸透圧、紙オムツはなぜ多量の水を保持

現在、児童生徒の学力低下の問題が叫ばれるようすることができるのか、高吸水性高分子の仕組み）になってきた。こうした状況の中で、文部科学省で（銀・化合物、抗菌のしくみってどうなっているの、は平成 15 年度より、「学力向上アクションプラン」

抗菌剤として有用な銀）（遺伝子・バイオテクノロジを行っている。その中に「学力の質の向上」の分野

ー、青いバラの誕生、遺伝子組換え技術による品種がある。ここでは、「学ぶことの楽しさを体験させ、改良）（タンパク質・プリオン、ウシ海綿状脳症（Ｂ

学習意欲を高めるとともに、学びの質を向上させる」ＳＥ）と異常プリオンタンパク質、タンパク質の構ことをねらいとしている。ここに位置づくのが「学造変化による発病と免疫反応を用いた感染牛の特

習内容と日常生活との関連性の研究」である。

定）（抵抗・オームの法則、オームの法則で体脂肪率

この研究では、まず委嘱委員が日常生活と関連しを測る、体脂肪率の測定にオームの法則の原理が利た題材の調査・収集を行った。具体的には、教科書用されていることを学ぶ）（活断層・放射性炭素原とその副教材における日常生活、産業・社会・人間

子・半減期、過去に活断層が動いた年代を求める、と関連した題材の調査を行った。次に、この結果を

放射性原子の崩壊の特性を用いて、年代を測定し、

その繰り返し頻度から地震を予知する）（化学反系化したものである。したがって、学習内容と現実

応・エチレンガス、果物が老化する、果物は自ら発

世界の事象とは、もともと有機的につながっている

生するエチレンガスの化学反応によって熟していものである。ところが、学習内容化や題材・教材化く）（光・波・光の干渉、偽札を発見する技術、光のする場合、その有機的な関連が切れてしまうのであ方向を記憶するホログラム印刷）（化学反応・アルギ

る。このことをかりに「全体」と「部分」との関係

ン酸、落ちない口紅の科学、アルギン酸の力で美しで説明することができる。現実世界の事象はいわばく）（気温・気象予測、気温と財布の関係、天候デリ「全体」である。その「全体」を分析し細分化して、バティブによるリスクヘッジ）（加水分解・熱分解、学習内容や題材・教材としてしまうと、いつしか「全コーヒーの好み、焙煎、豆の挽き方によって変化す体」と「部分」の関係が失われていってしまう。まる味）

た、細分化された「部分」からは、全体構造も見え【算数・数学の題材】

なくなってしまう。そうなってしまうと、児童生徒（乗法公式・概数、外国為替に強くなる、乗法公式には「全体」と「部分」とのつながりが意識できなの利用で、概数の計算が暗算できる）（一元一次方程

くなって、今行っている学習が自分にとって、どの式、外出先からお風呂や暖房を遠隔操作、方程式のような意味があるのかを意識できなくなってしまう

利用で条件を入力すると、火力を自動調整）（三角関のである。リアルワールドと切り離された題材を日

数・フーリエ級数、バウリンガルを支える数学の理

常生活、産業・社会・人間と関連させることによっ論、
フーリエ級数の声紋への応用）（ベクトル・外積、て、児童生徒は今学習していることへの意味を理解

ベクトルを学ぶとブーメランが戻る原理がわかる、することができ、このことが児童生徒の学習意欲のベクトル合成、三次元座標からブーメランやヘリコ向上へとつながっていく。

プターの歳差運動が理解できる）（割合・比例、イチローの年間安打数予測、比例を活用したデータ分析【研究目的の達成状況】

による問題解決）（素数・素因数分解、電子マネーに① 文部科学省のホームページに掲載

は素因数分解、キャッシュカードやインターネット

研究成果を広く普及させるため、文部科学省のホで使われる暗号を支えている素数や素因数分解）ームページに掲載した。平成 17 年７月９日付けで、（自然観数の底ｅ、預金を倍に増やす期間は、金融

文部科学省ホームページの「確かな学力のページ」

における「70 の法則」）(連立方程式、カーナビはどに、次のアドレスで掲載された。

うやって自車の位置がわかるのか、人工衛星電波を（ http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/gakuryo

受信して位置座標を正確に測る技術)（統計・平均、

ku/siryo/05070801.htm ）男性と女性どちらが長生き、平均寿命を理解する）② 報告書の作成と配布（一次関数・グラフ、携帯電話メールの送受信料は研究報告書も作成した。配布先は、文部科学省（20

どっちがお得、一次関数とグラフを用いた携帯電話

冊）、国立教育政策研究所（17 冊）、日常生活教材作

料金計算）（ベクトル、
ゲームキャラクターの振り付

成研究会委嘱委員(42 冊)、都道府県教育委員会（60け、人の動きを割り付ける）

冊）、都道府県・政令指定都市総合教育センター（64冊）、市・郡・町・村立教育研究所（144 冊）
、民間

（４）評価

教育研究所（42 冊）、教育学部附設大学附属図書館【研究成果の学術的意味】（教育学部の設置してある）（61 冊）
・国立国会図書

児童生徒の学習意欲がなぜわかないのか。それは学習内容を編成する場合の手続きにも原因の一端がある。学習内容は現実世界の事象を精選して、児童生徒が現実世界を生きるうえで必要エッセンスを体館(１冊)、の計 450 冊であった。

２２．中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究（１）区分(ｲ) 履修生徒数

文部科学省委嘱研究（平成16年度）

１コース・講座当たりの履修生徒数は、15〜28人程度となっている。
(ｳ) コース・講座等の内容（２）研究組織

選択教科では課題学習、補充的な学習、発展的な研究代表者 工藤文三

学習などを実施することとなっている。各教科ごと（基礎研究部総括研究官）に、どの学習が行われているかについては、補充的

所内委員

23名

な学習は、数学、外国語に多く、発展的な学習は、

所外委員

７名

音楽、美術、保健体育、技術・家庭に多い。課題学

事務局

谷田部玲生

習については、教科による違いはあまりみられない。

（基礎研究部総括研究官）(ｴ) 選択教科を実施しての成果と課題

西野真由美

実施しての成果として、生徒の興味・関心の高ま（基礎研究部総括研究官）

り、補充的な学習の充実、発展的な学習の充実、個新野貴則に応じた指導などをあげた回答が多い。教科別に見（基礎研究部研究員）

ると音楽、美術、保健体育、技術・家庭では興味・関心の高まりをあげた回答が多く、数学、外国語、（３）目的と成果

社会、国語では補充的な学習をあげた回答が多い。

ア．目的

さらに、発展的な学習の充実は、音楽、技術、保健

中学校における選択教科の実施状況を把握するとともに、その成果と課題を把握することにより、今後の教育課程の改善に資する基礎資料を得ることを目的とする

体育、技術・家庭で多く、コース・講座等の内容を反映していることが分かった。
選択教科の学習が、総合的な学習の時間によい影響を与えたかどうかについては、肯定的な回答が少ないことが分かった。

イ．成果

課題としては、教員数の不足や配置をあげた学校

全国の公立中学校700校を対象に、各学校におけるが最も多く、続いて、教材等を準備する時間をあげ

選択教科の実施状況、成果と課題等に関するアンケた回答が多い。必修教科、及び総合的な学習の時間

ート調査を実施した（平成17年１月下旬〜２月中旬）。

との区別や関連付けを課題とする回答は比較的少な

学校としての選択教科の開設状況に加え、各教科ごかった。

とのコース・講座等の主な内容、成果と課題等につ(ｵ) 今後の選択教科についての意見

いても調査を行った。
(ｱ) 開設状況「より充実する」「このままでよい」の合計と「縮減した方がよい」との意見がほぼ同じ割合となった。

学年があがるにつれて、選択教科を開設している学校数が増加、また、年間の配当時数、開設コース（４）評価数も増大している。また、１コース・講座あたりの【研究成果の活用状況】

授業時数は、第１学年では20単位時間前後、第２学本調査研究の結果は報告書にまとめられ、平成17

年では25単位時間前後、第３学年では30単位時間前

年６月に開催された中央教育審議会教育課程企画特後となっている。

別部会に資料として提出された。

２３．子どもの体力向上推進事業（１）区分ⅳ）両地域の調査結果の集計とその分析による体

文部科学省委嘱研究（平成 16〜18 年度の第１年次）

力向上実践事業の評価ⅴ）実践事業実施地域及び協力地域における学校
教員（約 2000 人）を対象とした学校における生活実（２）研究組織態調査の実施研究代表者 立田慶裕
（生涯学習政策研究部

ⅵ）新体力テスト、生活実態調査の分析による子どもの体力低下の要因分析

総括研究官）
所内委員６名(ｲ) それぞれの調査を次の日程で行った。

所外委員

15 名

平成 16 年

事務局

立田慶裕（総括研究官）

７月 子どもの体力向上実践事業実施地域における児童の新体力テストの実施及び類似の比（３）目的と成果

較対象地域（調査協力地域）における新体

ア．目的

力テストの実施

文部科学省が全国の地域に委嘱して行った「子ど８月 生活実態調査の調査票（児童、保護者、教もの体力向上地域実践事業」に伴い、それぞれの地

員用）の作成。新体力テストの結果の集計

域における子どもの体力・運動能力及び生活習慣等

および分析に関する生活実態調査の実施、並びに集計及び分析

９月 新体力テストの結果の検討を行う。

10 月〜11 月 体力向上事業実践地域及び調査協

本調査の実施に際して、事業の効果を評価するた

力地域における児童および保護者を対象とめに、実践事業を実施する各都道府県において、比した生活実態調査の実施及び教員を対象と較対象とする協力地域を選定し、協力地域に対してした学校生活の実態調査の実施

も、子どもの体力・運動能力及び生活習慣等に関する生活実態調査の実施、並びに集計及び分析を行った。

12 月〜1 月 生活実態調査の集計と分析
平成 17 年１月〜２月 子どもの生活実態調査報告書の作成
３月 子どもの体力向上に関する調査研究報告書

イ．成果(ｱ) 具体的には、次の体力テスト測定および生活実
態調査の実施と結果の分析を行った。

の作成
なお、本報告書については、実践校編と協力校編を作成した。

ⅰ）子どもの体力向上実践事業実施地域（44 地域）
における児童の新体力テストの実施
ⅱ）同 地域における児童および保護者（それぞれ約５万人）を対象とした生活実態調査の実施（４）評価【政策への反映】
本調査の実施にあたっては、平成 16 年から、文部ⅲ）体力向上実践事業実施地域と類似の比較対象

科学省生涯スポーツ課の全面的な協力を得るととも地域（調査協力地域）における新体力テスト（児童に、当課が実施する子どもの体力向上実践事業の研約５万人）および生活実態調査（児童、保護者それ究協力を行う形を取った。

ぞれ約５万人）の実施

同時に、本研究の調査票の作成にあたっては、同

事業の調査研究ワーキンググループの意見を参考にするとともに、本研究所の「基礎体力の向上をめざ
す生涯にわたる健康教育の総合的研究 」
での調査研
究委員の協力も得て、できる限りの連携を図った。
【教育委員会・学校等での活用】
本調査の結果は、調査対象となった各都道府県、市町村の教育委員会及び学校にデータが提供され、それぞれの事業の評価へと活用されることとなっている。
【研究の評価】
本調査の分析目的は、体力向上実践事業が子どもたちの体力向上や家庭での生活の変化にどのように現れるかを、体力テストの結果と生活実態調査の結果から明らかにしようとすることにある。そして、
体力向上実践事業は、平成 16 年度から 18 年度にかけて行われるものであり、事業の内容も各地域ごとに異なっている。そのため、16 年度の体力テストの結果や生活実態調査の結果から、体力が事業の結果
としてどのように変化したかをすぐに結論づけることはできない。
今後、17〜18 年度の結果から、その時系列的変化と事業実施地域と非実施地域との比較を通じて、実践事業の効果を検討すると共に、実践事業によって、体力向上や保護者および教員の健康教育に関する意
識がどのように変容したかを検討することが期待されている。また、当該研究結果から、子どもの体力向上推進施策との関連性を分析・確認するとともに、実践事業の種類や地域の特性によって、子どもの体力がどのように変化するかを検討し、今後の生涯ス
ポーツ・健康教育政策の検討材料とする。

２４．理数教育に関する日米比較研究(ｱ) 日本におけるアメリカ研究のレビュー（１）区分
文部科学省･三菱総合研究所委託研究費（平成 14〜16 年度の第 3 年次）

わが国における，1990 年以降の，アメリカの理科教
育，数学教育，技術教育の研究を，日米理数教育比較研究の目的との関連でレビューした。
(ｲ) アメリカでの第 3 年次調査

（２）研究組織
研究代表者 遠藤昭雄（所長）

第 3 年次調査も、第 2 年次調査と同様に、班・部

所内委員

8名

会ごとに行った。班・部会のアメリカでの調査の実

所外委員

29 名

施時期は、次の通りである。①指導法教材班理科部

事務局

長崎栄三（総合研究官）

会：平成 16 年 11 月実施、②指導法教材班数学部会：
平成 16 年 11 月実施、③指導法教材班技術部会：平（３）目的と成果

成 16 年 11 月実施、④特別方策班理科部会：平成 16

ア．目的

年 11 月実施、⑤特別方策班数学部会：平成 16 年 10

科学技術は世界各国の発展に密接に結びついてお

月〜11 月実施、⑥学校･社会班：平成 16 年 11 月〜

り、理数教育はその基盤を形成するものである。そ

12 月実施。

こでは、国民全体の共通な知的水準の高さを維持す(ｳ) アメリカにおける科学教育改革の動向の分析ることと、国民個々の創造性を発揮できるようにす

アメリカの教育に関係する主要な法律やプロジェ

るという２つの面が求められている。そのような中クト報告書などをもとに、アメリカにおける教育改で、我が国においては、理数教育における創造性の革や科学教育改革の動向を分析した。

育成のあり方、科学技術、理科、数学の価値に関す(ｴ) アメリカの科学教育文献の翻訳

る社会的合意などについて研究を進めることが急務

アメリカの現代の科学教育の動向を理解する上でである。本研究は、教育課程の全体の中での理数教の基本文書であり、また、科学的リテラシーに関す

育の位置付けや日米の背景となる社会文化や哲学・る優れた報告書である『すべてのアメリカ人のため考え方との関連を踏まえながら、①理数教育におけの科学』を翻訳して公刊した。

る先進的な指導法開発プロジェクトやコンピュータ(ｵ) 課題を利用したデジタル･コンテンツなどの先進的な教本研究は、３年間の研究であり、この３年間の研材の開発状況、②理数教育における特別な必要性を究において、アメリカの理数教育について新しい側もった児童生徒に対する先進的な方策や指導法、③面が多く見出されており、今後は、3 年間の知見と博物館や学会を利用した地域や保護者への理数教育合わせて、我が国の理数教育の進展に資する有用なにかかわる働きかけなどを明らかにする。なお、本

政策提言を行うことが課題である。

研究は、日米文化教育交流会議（（CULCON：The
United States - Japan Conference on Cultural（４）評価and Educational Interchange、通称「カルコン」）【学術研究の水準の観点から】のイニシアティブのもとに行われている。また、本3 年間にわたり各研究年次の終わりに毎年刊行さ研究においては、理数教育とは、理科教育、算数･れた『理数教育に関する日米比較研究報告書』や、

数学教育、技術教育を包含したものとしている。

翻訳された『すべてのアメリカ人のための科学』
が、
理数教育関係の多くの研究者に配布されている。そイ．成果

して、これらの研究成果の一部は、日本科学教育学

会、日本数学教育学会、全国数学教育学会、技術教育研究会、日本化学会、日本教科教育学会などで発表されている。
【政策の企画立案への反映の観点から】本研究は、文部科学省国際課、基盤政策課と密接な連携をもって進められており、本研究の報告書等
は、両課を通して、必要な部署に配布されている。
また、国立教育政策研究所教育課程研究センターの教育課程調査官にも報告書等が配布されている。な
お、本研究は、日米文化教育交流会議の推進という政策の一環として行われている。さらに、翻訳された『すべてのアメリカ人のための科学』は、これからの我が国の科学技術理解増進政策で言及されている「科学技術リテラシー像」の一つの具体例となっている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書等は、都道府県政令指定都市の教育委員会・教育センターに配布されており、教育委
員会等は米国の理数教育の最新の動向を把握することができ、また、研究委員が各地域の研究会などで本研究の成果を公表することで学校教師に影響を与えることができる。
【研究成果の社会への還元の観点から】
本研究の報告書等は、都道府県政令指定都市の教育委員会・教育センターだけではなく、教育学部を持った大学や教員養成系大学の図書館に配布されている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、文部科学省の国際課、基盤政策課、三菱総合研究所、
国立教育政策研究の共同研究であり、企画立案は政策課題を念頭に置いてなされ、評価は随時行われている。なお、研究面では国立教育政策
研究所が、実務面では三菱総合研究所がイニシアテ
ィブを取って行っている。3 年間を通し、この 4 者が連携を取って研究を行い、全体的に円滑な運営が行われている。

２５．教育改革国際シンポジウム（１）区分
政策研究課題リサーチ経費（平成 16 年度）

平成 16 年度の国際シンポジウムのテーマ、開催
日時と会場は次のとおりである。
「『持続可能な開発』と 21 世紀の教育：未来の子ど（２）研究組織も達のために、今わたし達にできること」

教育改革国際シンポジウム実行委員会

平成 16 年３月 26 日（土）、 一橋記念講堂

実行委員長 田浦 宏己（研究企画開発部長）
所内委員

５名

事務局

研究企画開発部

イ．成果
文部科学省との共催として開かれる教育改革国際
シンポジウムは、毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の国際的なネットワークを強化する上で、（３）目的と成果

また、日本の教育改革の現状と課題について発信すア．目的

る上でも貴重な機会となっている。

「持続可能な開発」に関する世界首脳会議（ヨ例年と同様に、今年度も事業終了後に和文及び英ハネスブルグサミット）において日本政府が提案

文の報告書を作成し、関係機関、内外の研究者等にした「持続可能な開発のための教育の 10 年」が送付して成果の普及を図っている。特に、今年度の2002 年の国連総会で採択され、2005 年から 2014

テーマである「持続可能な開発のための教育の 10

年までの 10 年間で実施される。こうした国際的年」が始まった年に開催された意義は大きいと言えな潮流の中で、日本でも「持続可能な開発」に向よう。

けた努力が、殊に教育分野で期待されるようになった。

研究所内の実施体制としては、実行委員会を組織して開催のための諸準備に当たった。
実行委員会は、

そこで国立教育政策研究所では、「持続可能な専門領域を横断するようなテーマであることもあり、開発のための教育の 10 年」に則った活動の一環

所内での公募により部横断的にメンバーを集めた。

として、一般市民や学校関係者、行政官、研究者等を対象に「持続可能な開発のための教育」のあ（４）評価

り方や具体的な実践などの可能性について考え【学術研究の水準の観点から】るための国際シンポジウムを開催することになった。

シンポジウム終了直後に回収したアンケートにも積極的な評価を各方面から多々頂いた。特に、ラズ国際シンポジウムでは、「システム哲学理論」のロ氏を招聘し、世界的に著名なシステム理論の提唱提唱者であり、哲学者、未来学者、ブタペスト・者が教育を本格的に語った初めてのシンポジウムでクラブ創始者・代表としても知られる E. ラズロ

あると言われた本企画の社会的インパクトは少なく（Ervin Laszlo）氏による基調講演を行い、さらないと言えよう。また、「持続可能な開発」を環境教に「持続可能な開発のための教育」に関連する理育や開発教育などを含む総合的なテーマとして捉え、論家及び実践者を招き、「持続可能な開発のため両分野の第一線で活躍するパネリストを英国及び米の教育の 10 年」に資する機会を提供することが国から招聘できたことも成果の一つであるといえよ

目指された。

う。

ら好意的な評価を得ていることなどから、テーマ選【社会的なインパクトの観点から】定は適切に行われていると評価できる。

国連の旗艦プログラムのひとつとして国連総会で実施体制としては、実行委員会を組織し、所内で承認された「持続可能な開発のための教育の 10 年」の公募により部横断的にメンバーを集める場合と、の開始年である平成 17 年にいち早く開催されたこ

当該年度の開催テーマに関連の深い部・センターがとの意義は少なくない。

中心となり、所内公募のメンバーを加えて組織する

この企画の成果をもとにした論考集の作成なども場合とがあるが、今回は前者であった。しかし、い進められており、報告書を通じて市民社会にもたらずれの場合も実行委員会に加わる研究官等の負担がされる影響は今後も少なくないと思われる。

重くなりがちであり、今後の検討課題として考えられる。

【情報の発信という観点から】

また、シンポジウム開催の具体的な決定以降の時

国際シンポジウムは本年度のみならず、毎年、400間的な制約もあり、「持続可能な未来」というテーマ

名前後の参加者を得ており、教育の現状と課題につに照合して、深刻な事態にあるアジア諸国からパネいて海外に発信し、また本研究所の存在を海外も含リスト等を呼ぶことができず、またジェンダー・バ

めて広く示す場として大きな役割を果たしている。

ランスの取れていない参加者構成となった点も、今海外からの参加者からも好意的な評価を得ている。

後の課題として指摘されてよい。

【学校や教育委員会等での活用の観点から】
シンポジウム会場には少なからぬ学校関係者が当日の講演等を傾聴したことが当日配布のアンケート
調査から明らかになった。このことは、平成 17 年から始まる新しい国連の旗艦プログラムが従来の環境教育や開発教育とどのように異なるかなどの点に興味を抱く学校関係者が少なからず存在することの傍証である。
アンケートの中には今後の学校運営に活かしたいという旨の、公立学校長の意見も寄せられていた。
また、ホリスティックな教育実践の具体的なあり方を示してもらい、総合的な学習の実践を再考する機会を与えられたという教師の見解も聞かれた。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
共催者である文部科学省と密接に連携を取りながら効率的に実施するよう留意している。会場費等についても低廉な会場を利用するなど、経費の節減にも留意している。
各年度のシンポジウムのテーマは、所内で公募をした上で、研究企画開発委員会における議論や共催者である文部科学省の意見も踏まえて決定しているが、毎年多数の聴衆を得ていること、彼（女）らか