サトー事務所だより

令和５年３月号（No.158）

令和５年度の健康保険・雇用保険料
協会けんぽの健康保険料率

令和５年３月分（４月納付分）
から変更

都道府県

2023年

増減

2022年

北海道

10.29% ↓-0.10%

10.39%

滋賀県

9.73% ↓

-0.10%

9.83%

青森県

9.79% ↓

-0.24%

10.03%

京都府

10.09% ↑

0.14%

9.95%

岩手県

9.77% ↓

-0.14%

9.91%

大阪府

10.29% ↑0.07%

10.22%

宮城県

10.05% ↓-0.13%

10.18%

兵庫県

10.17% ↑0.04%

10.13%

秋田県

9.86% ↓

-0.41%

10.27%

奈良県

10.14% ↑

0.18%

9.96%

山形県

9.98% ↓

-0.01%

9.99%

和歌山県

9.94% ↓

-0.24%

10.18%

福島県9.53% ↓-0.12%

9.65%

鳥取県

9.82% ↓

-0.12%

9.94%

茨城県

9.73% ↓

-0.04%

9.77%

島根県

10.26% ↓-0.09%

10.35%

栃木県

9.96% ↑

0.06%

9.90%

岡山県

10.07% ↓-0.18%

10.25%

9.92% ↓

-0.17%

10.09%

群馬県

9.76% ↑

0.03%

9.73%

広島県

埼玉県

9.82% ↑

0.11%

9.71%

山口県

9.96% ↓

-0.19%

10.15%

千葉県

9.87% ↑

0.11%

9.76%

徳島県

10.25% ↓-0.18%

10.43%

東京都

10.00% ↑

0.19%

9.81%

香川県

10.23% ↓-0.11%

10.34%

神奈川県

10.02% ↑

0.17%

9.85%

愛媛県

10.01% ↓-0.25%

10.26%

10.10% ↓-0.20%

10.30%

新潟県

9.33% ↓

-0.18%

9.51%

高知県

富山県

9.57% ↓

-0.04%

9.61%

福岡県

10.36% ↑0.15%

10.21%

石川県

9.66% ↓

-0.23%

9.89%

佐賀県

10.51% ↓-0.49%

11.00%

福井県

9.91% ↓

-0.05%

9.96%

長崎県

10.21% ↓-0.26%

10.47%

山梨県

9.67% ↑

0.01%

9.66%

熊本県

10.32% ↓-0.13%

10.45%

長野県

9.49% ↓

-0.18%

9.67%

大分県

10.20% ↓-0.32%

10.52%

9.76% ↓

-0.38%

10.14%

岐阜県

9.80% ↓

-0.02%

9.82%

宮崎県

静岡県

9.75% ↑

0.00%

9.75%鹿児島県

10.26% ↓-0.39%

10.65%

愛知県

10.01% ↑

0.08%

9.93%

沖縄県

9.73% ↓-0.20%

10.09%

三重県

9.81% ↓

-0.10%

9.91%

全国平均

9.96%

10.05%

おしながき▶令和５年度の健康保険・
雇用保険料
･･･Ｐ１
▶事業場のマスク着用について見直しましょう･･･Ｐ２▶賃金のデジタル払いがいよいよ始まります･･･Ｐ３▶社会保険料のデジタル確認を導入しませんか？
･･･Ｐ４３月・４月の労務・税務
３月10日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
３月15日
●確定申告の期限３月31日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出※40歳から64歳までの方は、全国一律の介護保険料率（1.82％）が加算。
都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されており、昨年同様に「最も低い県は新潟県」「最も高い県は佐賀県」となりました。 ４月10日●源泉徴収額・住民税特別徴３月分（４月納付分）から変更になるため、給与計算の際にご注意ください。
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出

雇用保険料率の引上げ
一般の事業の場合①
労働者負担

R４年10月～
R５年３月

5/1,000

R５年度

失業等給付 育児休業給付の保険料率 の保険料率

3/1,000

6/1,000 4/1,000

2/1,000

②
事業主負担

①+②
雇用失業等給付 育児休業給付 雇用保険二事業の保険料率 の保険料率の保険料率
保険料率

8.5/1,000 3/1,000

2/1,000

3.5/1,000

13.5/1,000

2/1,000 9.5/1,000 4/1,000

2/1,000

3.5/1,000

15.5/1,000

令和４年度の雇用保険料は４月と10月に段階的に引上げられましたが、雇用保険の財政状況を踏まえ、失業給付等の保険料率が令和５年度は労働者負担・事業主負担ともに0.01%の引上げとなります。

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５月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（１月～３月分）

サトー休業日のお知らせ
令和５年３月10日（金）は全社研修により休業します１

SATO’S NEWS LETTER

事業場のマスク着用について見直しましょう【令和５年３月13日以降】マスク着用は個人の判断に新型コロナウイルス感染症が令和５年５月より「５類」へと変更
されることに先立って、マスク着用の取扱いについて、３月13日より個人判断での着用へと変更となります。
３月12日まで
屋外
屋内

原則：マスク不要※人との距離（２ｍ）が確保できず、会話する場合は着用推奨

原則：マスク着用を推奨※人との距離（２ｍ）を確保でき、会話しない場合は不要

３月13日から

原則：個人の判断※下記の場合はマスク着用を推奨①医療機関・高齢者施設・混雑した公共交通機関を利用する場合②高齢者・基礎疾患者・妊婦等の重症化リスクが高い方が混雑した場所に行く場合マスク着用については、個人判断による対応へと変更になります。また、「感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る」という方針も示されていますので、感染拡大時には注意が必要です。

本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう個人の主体的な判断が尊重されるように配慮しましょう
事業場におけるマスク着用について
既にマスク着用についてはニュースや新聞などで広く知れ渡っていることから、事業場でのマスク着用について従業員から問い合わせがあることが想定されます。事業場でのマスク着用については、事業場内での感染拡大防止も考慮しながら、必要なルール等を定めて周知すると良いでしょう。
事業者における対応としては、下記の方針が厚生労働省より示されています。
マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
（対応例）
・作業場や会議室等で人との距離が十分に確保できないスペースではマスク着用とする。
・お客様と接する機会の多い業務に従事する場合はマスク着用とする。
・マスク着用が必要な区画とマスク着用が不要な区画を明確にして周知する。
社内での対応が明確になっていないと、従業員同士でトラブルに発展するケースも想定されますので、事業場でのマスク着用については、早急な見直しと周知を行いましょう。

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２

SATO’S NEWS LETTER

賃金のデジタル払いがいよいよ始まります
賃金のデジタル払いとは企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことが可能となります。現金払い、銀行口座振込に次ぐ新しい支払い手段となります。また、賃金の一部のみをデジタル払いとすることも可能です。（制度導入は任意）
原則

例外

現金払い

銀行口座振込

資金移動業者への支払い【通貨払いの原則】労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、そ 労働者本人の同意の全額を支払わなければならない
事業主

例外（New！）
労使協定による合意＋
労働者本人の同意

事業主

事業主

銀行

資金移動業者（●●ペイ等）

労働者（銀行口座）

労働者（アプリ等）

労働者

令和５年４月以降の導入フロー
資金移動業者が厚生労働省に指定申請を行う（→厚生労働省が審査。審査には数か月かかる可能性あり）

令和５年４月①

数か月後② 厚生労働省が資金移動業者を指定（HPで公開）

企業がデジタル払いに利用する資金移動業者を選定↓
その後のフロー ③ 労働者代表と労使協定を締結↓
デジタル払いを希望する労働者の同意 → デジタル払いがスタート
令和５年４月からすぐにデジタル払いがスタートするわけではなく、資金移動業者の厚生労働省への指定申請がスタートし、審査が完了した業者から厚生労働省のHPで公表されます。事業主は指定の公表後から、資金移動業者を選定や、労働者代表との労使協定を締結をすることになります。

導入に当たっての留意点
ポイント１：どれほどの資金移動業者（●●ペイ等）が当該制度の申請をするか→現時点で、申請対応する資金移動業者や、資金移動業者への支払方法などが不明→破産時に一定の保証はあるが、資金移動業者ごとに弁済方法などが異なる
ポイント２：複数の支払方法を管理することになるため、事務処理が煩雑に→口座番号とは別に、労働者ごとに資金移動業者名や各種番号（？）を管理する必要性→実際の支給方法などの社内フローの構築が必要（支払日に変更はないか？など）
ポイント３：労使協定の締結と労働者本人の同意が必要→支払先の資金移動業者の選定や、デジタル払いの対象とする労働者の範囲の決定
ポイント４：賃金に関する事項のため、就業規則（給与規程）・労働条件通知書の変更が必要
現時点では、不明確な点が多いことや、事務手続きの煩雑化が予想されることから、急いで導入するメリットは少ないと言える状況です。そのうえで、導入の検討は慎重に行いましょう。

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３

SATO’S NEWS LETTER

社会保険料のデジタル確認を導入しませんか？
オンライン事業所年金情報サービスが開始
オンライン事業所年金情報サービスは、事業主が毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取ることができるサービスで、令和５年１月より開始しています。こちらのサービスを利用することで、社会保険料に関する情報を事業所が知りたいタイミングで確認することができるようになります。
活用のメリット
紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能

申込みをすれば、定期的に受け取りが可能

電子データで受け取れるため、データの利活用が可能

電子データでの受け取りが可能な各種情報・通知書
社会保険料額情報

保険料増減内訳書（※）

基本保険料算出内訳書

月末納付の社会保険料の見込額のお知らせ。毎月20日前後に発送される通知書より早く確認可能

前月と当月の社会保険料額に増減が生じた場合、増減対象の被保険者や標準報酬月額等が確認可能

算定基礎届の結果である９月分の保険料の基礎となる標準報酬月額ごとの被保険者数等が確認可能

賞与保険料算出内訳書

被保険者データ決定通知書等

賞与支払届の提出があった際の被保険者ごとの賞与保険料が確認可能

事業所と被保険者の情報。
被保険者番号や標準報酬月額などの基本データが確認可能

各種申請に基づいて日本年金機構が処理を行った結果の通知。（電子で受け取る場合、紙での送付なし）※当該サービスの開始に伴って、保険料増減内訳書については、令和５年３月以降、全国的に順次送付が終了する予定となっており、保険料増減内訳書を確認したい場合は当該サービスの利用が必要となってきます。
サービスの利用には申し込みが必要ですので、詳しくは日本年金機構のwebページをご確認ください。

スタッフ紹介指導員チーム森下 大(もりした だい)

＜血液型＞
Ａ型
＜趣味＞
野球観戦、ジョギング、登山、子育て

昨年の12月に入社し、指導員チームに配属となりました。まだまだ勉強不足で、諸先輩方に迷惑をかけてばかりですが、日々研鑽を重ね少しでもお客様のお役に立てるよう努めてまいりたいと思います。皆様どうぞよろしくお願いいたします。

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いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所だよりの情報は、発行当時（令和５年２月28日）の情報を元に作成しており、提供する情報等については社会保険労務士法人サトーが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成しておりますが、本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
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月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081※固定電話への架電に関するお願い
社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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