公益財団法人福岡県動物愛護センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人福岡県動物愛護センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県古賀市に置く。

第２章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、福岡県内において、動物愛護と適正飼養に関する普及啓発及び人材育成等に関する事業や動物の管理に関する事業を行うことにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を確保しつつ人と動物が共生できる社会の実現を図り、併せて、県民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養に寄与することを目的とする（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物愛護と適正飼養に関する普及啓発及び人材育成に関する事業(2) 動物に関する調査、研究及び情報提供に関する事業(3) 動物の収集及び管理に関する事業(4) 収容動物の譲渡に関する事業(5) 収容負傷動物の治療に関する事業(6) 災害時に福岡県が行う動物救護活動への協力(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は福岡県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種類）
第５条 この法人の資産は、基本財産とその他の財産とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 理事会において、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産として決議した財産
１

(2) 公益法人への移行日以後に､基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益法人への移行日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
５ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
６ この法人の財産は、理事会の定める所により、理事長が管理する。基本財産の内、現金は、確実な金融機関及び信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国債、地方債等確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲
２覧に供すものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供すものとする。
（会計原則）
第９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の基準その他の公益法人の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
３

ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 各評議員が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18 年法律第 49 号)第 6 条第１項第 1 号の欠格事由に該当してないこと。
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、４

評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
５

く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条又は第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人が記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第２１条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思
６

表示を記載した書面についても同様とする。
（評議員会の運営規程）
第 24 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により定める評議員会運営規程による。

第６章 役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第１項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。
）とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事及び監事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第 6 条第 1 号の欠格事由に該当してはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、７その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

８第７章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は､理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長になる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略)第 38 条 理事又は監事が､理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しな
い。
９

２

前項の規定は、第 27 条第 3 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第一項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 37 条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会の運営規程）
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18１０

年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。

第 10 章 事務局(設置等)
第 46 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所長及び所要の職員を置く。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第９０条第４項第３号の規定に基づき、所長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､理事長が別に定める。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第 12 章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１１

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は梅崎誠治、常務理事は坂本慎二とする。
附 則
この定款は、平成２８年２月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年６月２７日から施行する。

１２