名古屋港埠頭株式会社
中期経営計画

飛島南側ＣＴ

鍋田ＣＴ

フェリー輸送日本初のＩＴ・自働化

電動ＲＴＧの導入

モーダルシフト

コンテナターミナル

年間110万ＴＥＵの実績

大規模災害時支援

平成 26 年 3 月

名古屋港埠頭株式会社

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４ 経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５ 経営環境の認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

６ 中期的重要施策と推進策

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１ はじめに名古屋港は、自動車、工作機械、航空宇宙産業など、世界的なものづくり産業が集積する中部圏を抱え、その産業活動や消費活動を支える国際貿易港として、重要な役割を担っています。
名古屋港埠頭株式会社は、平成２４年１２月に名古屋港埠頭公社の民営化により誕生した株式会社で、前身の公社の事業であるコンテナターミナルやフェリーターミナルの整備及び管理運営等に関する全事業を引き継ぎました。
また、新たな展開として日本の港湾の国際競争力の強化等を図るための国の政策である「港湾運営会社制度」を名古屋港において導入するにあたり、当社が国の指定を受けて運営会社としての役割を担っていくことになりました。特例運営会社の申請は平成２６年９月を予定しており、指定後は公共埠頭群の低廉な価格での貸付を受け、当社所有コンテナターミナルとの一体運営によるコスト低減と運営効率化等の実現が求められることとなります。
このような背景や厳しさを増すコンテナ港湾を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社としては平成２５年度を初年度として向こう３年間の経営の指針となる「中期経営計画」を取りまとめました。
この計画では、民の視点を取り入れて効率的なターミナルの一体運営、ポートセールス等の積極的な展開による集荷を図るとともに、経営の柔軟性や迅速性をいかし、今まで以上の利用者サービス向上や経営基盤の強化に努め、名古屋港の持続的発展に貢献できるよう取り組んで参ります。

２ 経営理念名古屋港埠頭株式会社は、中部圏の経済・産業活動や人々の暮らしを支える信頼の高い港湾インフラシステムの構築により、経済発展や豊かな社会の形成に貢献します。
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３ 基本方針(1) 名古屋港発展への貢献
広く経済社会における港湾の公共的使命を認識し、効果的な港湾施設の整備・更新、質の高い維持管理や戦略的施設貸付料の設定によって、常にサービスの向上や利用促進に努め、名古屋港の発展に貢献します。
(2) 経営体制強化による健全経営
当社は、特例港湾運営会社への申請を行い、所管するコンテナターミナルの一元管理による効率的かつ効果的な管理運営を進めて港湾コストの低減を図ります。
また、経営戦略の企画体制の強化や経営資源の効率的活用のほか、常に業務改善を進めて、健全経営に努めます。
(3) 効率的な集荷体制の構築
取扱貨物量の増大に向けた効果的な集荷施策を展開していくため、地元経済界、港湾管理者及び港湾関係者等と協力し広域的な集荷体制の構築を図ります。
(4) 危機管理体制の整備・強化
経済活動や社会生活を支える港湾機能を維持するために、港湾管理者、関係行政機関と協同体制のもと、継続的に防災への取組み、保安対策の強化や事業継続計画など危機管理体制の整備・強化を推進します。
(5) 環境への配慮
ターミナルでの温室効果ガスの抑制、省エネ・再生エネルギー利用などに関して利用者と連携するとともに、フェリー輸送へのモーダルシフトにより環境対策への取り組みを推進し、人と自然に優しい港湾環境づくりに努めます。
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４ 経営目標〇 目標外貿コンテナ貨物量・・・２６０万台前半(単位：TEU、目標年度：平成２７年度)〇 目標経営成績

・・・損益の黒字化(平成 26 年度)

3５ 経 営 環 境 の認 識
日本の港湾の経営環境は、目覚ましい経済発展と貿易の拡大を受けたアジア諸国の港湾整備が飛躍的に進展したことにより、取扱貨物量やコンテナ船の寄港サービス面等において、その地位は相対的に低下しています。そのため、国策として日本の港湾の国際競争力の強化等を図るための「港湾運営会社制度」を創設されました。
また、貿易動向においてはアジアや欧米の主要国の輸出が、リーマンショック以前の水準を超えて拡大しているのに対して、日本はその水準にも回復しておらず、安倍政権による金融、経済及び成長戦略の３本の矢を柱とする政策によるアベノミクス効果により、長く続いた円高が終了し、円安に為替が振れても輸出の伸びが鈍化し、従来の円安パターンと違った動きとなっています。
さらには、基幹航路においてはアライアンスの巨大化とそれに伴う超大型船の就航と寄港地の絞り込みが進む等日本の港湾を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営環境の変化に対応した迅速で柔軟かつ適切な港湾運営が必要となっています。
主要な環境変化ⅰ 日本の港湾の競争力の低下

運営会社制度の創設

特例運営会社への移行
一体運営、効率化、コスト低減

ⅱ 貿易動向・貨物動向

貿易相手国
為替：円高 ⇒ 円安

ｱｼﾞｱ地域の貿易拡大
輸出の伸びが鈍化
貿易収支が赤字ⅲ 基幹航路におけるアライアンスの巨大化

コンテナ船の大型化
寄港地の集約受け入れ態勢の構築
寄港維持

ⅳ 巨大地震等大規模災害等への対応

リスクマネージメント

事業継続計画等

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６ 中 期 的 重 要 施 策 と推 進 策
計画期間内に重点的に取り組むべき 4 つの重要施策とその推進施策は、次のとおりです。

重要施策 １
ＣＴの管理運営の一元化と機能強化

重要施策 ２

重要施策 ３

重要施策 ４名古屋港の利用促進

安全、安心な港づくり

経営基盤の強化・安定

CTの管理運営の一元化

貿易動向や利用者ニーズを踏まえた施策

組 織 力 の 向 上

収入確保及び増収策

施 設 の 機 能 強 化

戦略的ポートセールス

事業継続ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

事 業 コ ス ト 削 減 や
財 政 力 の 強 化

防災・環境面の取り組み
CT：コンテナターミナル

１） 重 要 施 策 １：ＣＴの管 理 運 営 の一 元 化 と機 能 強 化〇 ＣＴの管理運営の一元化
当社は、ＣＴの管理運営の一元化に向けて特例運営会社の申請期限である平成２６年９月までに申請手続きを進めていきます。そのた5

め、当社のターミナルと公共埠頭群を一元的に管理運営する主体として、経営及び運営組織の強化を行います。さらなる管理運営の一元化の推進のために、名古屋コンテナ埠頭株式会社（NCB）との合併についても検討を進めていきます。

〇 施設の機能強化
コンテナターミナルの機能強化については、当面、貨物量の伸びが低いことから既存施設の更新投資により対応することとし、当社の施設や公共埠頭群の老朽化したガントリークレーン等の機能更新を進めて取扱能力の向上をはかるとともに、利用者ニーズに迅速・的確に対応する施設提供を行い、利用者満足度の向上に努めます。また、本港の全コンテナターミナルにおいてＮＵＴＳと呼ばれる名古屋港統一コンピューターシステムが港湾運送事業者により導入され、ヤード作業、蔵置管理、基本情報管理及び本船荷役において効率的かつ機能的なオペレーションを行っており、今後とも信頼性の向上や機能の拡充により進化していきます。さらに、飛島地区では２２レーンの集中管理ゲートが設置され、各ターミナルのゲート処理が順次、集中管理ゲートに移行され各ゲート前の渋滞の解消等により効率化が進行しています。当社としてはターミナル運営事業者と協力してコンテナターミナル機能の強化、効率的な運営やコスト低減に努めます。

２） 重 要 施 策 ２：名 古 屋 港 の利 用 促 進〇 貿易動向や利用者ニーズを踏まえた施策の展開
アジアを始めとする新興国の経済成長や海外市場の拡大、リーマンショックやユーロ危機、東日本大震 災 やタイの洪 水 等 の自然災
害による調達先変更や生産拠点のグローバル展開等の企業行動の変化を受けて、国際コンテナ輸送を取り巻く環境は大きく変化しています。また、為替が大きく円安に振れても輸出が伸びないといった状況も生じており、このような経営環境の変化に的確に対応した、新たな施策を適宜、企画立案して実施するとともに、従来から実施している本港の各種施策についても、集荷拡大や利用者ニーズの低廉で使いやすいを目指して拡充していきます。
〇 戦略的ポートセールス
6本港では、これまで利用促進及び航路の充実による集荷拡大を図るため、国内外において定期的にポートセールスを展開していますが、その手法及び内容等について戦略的な視点から常に改善してより効果が上がるように努めます。

３） 重 要 施 策 ３：安 全 、安 心 な港 づくり〇 組織力の向上
港は効率的なターミナルの運営とともに安心、安全な港づくりが求められており、自然災害、テロ等のリスク管理はもとより各種のリスク対応に向けて、その主体となる組織の適応性の向上に努め、利用者からの信頼感される名古屋港としてブランド力を構築します。

〇 事業継続マネジメント
港は重要な社会基盤であり、自然災害や事故等をはじめとする様々なリスクにより機能が中断、休止することは、経済活動や社会生活に極めて多大な支障が生じるとともに、経営上からも大きな問題となります。そのため、事業の継続や早期復旧を行うための事業継続計画（BCP）の策定やその運用、改善等のためのシステムである事業継続マネジメント（BCM）を構築します。

〇 防災・環境面の取り組み
鍋田コンテナターミナルにおいて、地震災害等の非常時におけるガントリークレーンの退避及び冷凍コンテナ用の電源としてトランスファクレーンの発電機の活用、また、荷役業務用のオペレーションシステムの電力として太陽光発電を利用する災害対応型ターミナル低炭素化実証事業を実施します。

４） 重 要 施 策 ４：経 営 基 盤 の安 定 強 化〇 収入確保及び増収策
契約更新をむかえるターミナル利用者との契約を継続するとともに、遊休施設の他用途利用等により収入の確保及び増収を目指しま7

す。

〇 事業コストの削減や財政力の強化
埠頭群の管理運営により規模の拡大による人件費等を含めた管理費や工事費の最小化に努め、コスト縮減をはかります。また、今後の投資に対応するため、資金的に余力あるうちに減価償却を進め財政力を強化します。

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