平成 26 年度事業報告書〔

平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目次

平成２６年度事業報告書 .................................................................................................................... 1
Ⅰ．研究所運営の総括 ........................................................................................................................ 1
Ⅱ．事業概要 ...................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 12
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 19
４．グリーンエネルギー認証センター.......................................................................................... 23
５．受託等調査事業 ...................................................................................................................... 23
６．その他 .................................................................................................................................... 25
Ⅲ．庶務概要 .................................................................................................................................... 26
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 26
２．評議員会の開催 ...................................................................................................................... 26
３．登記事項 ................................................................................................................................. 27
４．会員数 .................................................................................................................................... 27
５．その他の報告事項 .................................................................................................................. 27
６．人員配置状況 .......................................................................................................................... 28平成２６年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
平成 26 年度のエネルギー情勢は、国内では 4 月に「エネルギー基本計画」が定まり、原子力発電を重要なベースロードと位置付けるなど、一定の成果はあったものの原子力に関しては、まだ多くの課題が積み残されている。一方、海外では「イスラーム国」による中東情勢の混乱や「ウクライナ情勢」の緊迫化による欧米とロシアの対立には予断を許さない状況が続いている。また、2014 年 6 月から急落を続けている原油価格の先行きは今後も注視していく必要がある。一般財団法人日本エネルギ
ー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東諸国等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する研究を続けてきた。
研究所は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、1966 年に創立された。この目的を達成するために以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 47 億円、事業規模は約 27 億円となっている。
研究所は、「世界の中で、日本とアジアのエネルギー・環境を考え、発信する」をビジョンとし、平成 26 年度の研究所運営を進めてきた。また、2015 年 1 月 22 日に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキングの「エネルギー・資源政策」部門で、研究所は世界で３位に、アジアでは１位にランクされた。
1

Ⅱ．事業概要
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って諸般の調査研究を、研究所自ら、また内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携によって実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行ってきた。平成 26 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表してきた。また、研究所の HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通り、調査研究論文 23（前年 31）、国際エネルギー情勢を見る目 47（前年 36）、コール・トレンド 4（前年 7）、コラム 5（前年 19）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載月1

ウクライナ危機: 対ロシア経済制裁にかかる日本の「コスト」—エネルギー禁輸に起因するダメージに4月懸念。不測の事態に備えを—
2

一般水力発電の設備利用率の時系列推移に関する検討

5月

3

ドイツのエネルギー市場の課題と欧州での供給力確保・送電投資に向けた取り組み

5月

4

米国の発電所 CO2 排出規制による米エネルギー市場への影響 －EPA による規制影響分析レポート

6月

を中心に－
5

アラブ首長国連邦におけるエネルギー需給の現況とその長期展望及び省エネルギー技術導入の効果

6月

6

世界の一般炭・原料炭需給の推移とその将来見通し

7月

72014 年上半期 LNG 業界重大トピックス

7月

8

アラブ首長国連邦のエネルギー流通のハブとなるフジャイラ首長国

9月

9Mexico’s Energy Reforms: Status of the Hydrocarbons Sector & Development/Export Prospects‐
Mexico will need to open and reform its oil & gas markets to grow production; will the ambitious
reforms announced support this trend?

9月

10

Latest Developments in Canada’s Oil Sector

10 月

11

Economic Impacts of Oil Price Fluctuations in Developed and Emerging Economies

10 月

12

第 36 回オックスフォードエネルギーセミナー「Dynamics of the Global Energy Market」 参加報告

11 月

13

石油需要予測の“クセ”を知る

11 月

やや弱気な OPEC。過去を引きずりがちな IEA と DOE/EIA。期先予測には粘着性
14ASEAN 地域における国際送電連系の効果に関する定量的評価

12 月

15

Latest Developments in Canada’s Natural Gas/LNG Sector

12 月

16

2014 年 LNG 業界重大トピックス

1月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載月

17

原子力発電コストに係る主要な論点とその評価

1月

18

再生可能エネルギーからの水素製造の経済性に関する分析

1月

19

カスピ海周辺地域における天然資源開発動向 ―カスピ海周辺地域の原油・天然ガスは何処に向かうのか―20

カリフォルニア州 RPS 制度に見る再生可能エネルギーの導入促進と費用抑制の両立に向けた取組（サ
マリー）

21

米国からの LNG 調達をめぐる諸課題

22

米政府による石炭火力発電への公的融資停止措置とその限界 -OECD 輸出信用アレンジメントへの波

2月
2月

紋23

1月

2月
2月

人口減少と電力需要: 神話と真実
電力需要には、人口よりも経済成長、省エネルギーおよび電力化率が大きく寄与【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1

IEA ワークショップ「原子力の将来」に参加して

4月2日

(166)

2

米国の石油生産拡大加速の可能性とその影響

4月9日

(167)

3

IPCC、気候変動の緩和に関する最新報告書（要約）を発表

4 月 16 日(168)

4

オバマ大統領訪日と日米エネルギー協力

4 月 28 日(169)

5

欧州における最近のエネルギー情勢と課題

5月7日

(170)

6

ウクライナ情勢とアジア・エネルギー地政学へのインプリケーション

5 月 16 日(171)

7中露、長期懸案の大規模ガス供給契約に合意

5 月 23 日(172)

8グローバル・エネルギーガバナンスと G20

5 月 30 日(173)

9

G7 サミットとエネルギー安全保障

6月9日

(174)

10

OIES ブレインストーミング会議に参加して

6 月 16 日

(175)

11

第 21 回世界石油会議に参加して

6 月 18 日

(176)

12

BP 統計に見る 2013 年の世界のエネルギー情勢

6 月 27 日

(177)

13

2014 年上期の国際石油市場と今後の原油価格

7月7日

(178)

14

川内原子力発電所、安全審査「合格」で今秋再稼働へ

7 月 17 日

(179)

15

国際エネルギー情勢を揺るがす 3 つの地政学リスク

7 月 25 日

(180)

16

北東アジアのエネルギー・核問題の将来シナリオ

7 月 30 日

(181)

17

イラク、ウクライナ、そしてガザ

8 月 12 日

(182)

18

「2014 North Pacific Energy Dialogue in the Shale-Gas Era」に参加して

8 月 18 日

(183)

19

失速するユーロ圏経済と浮上する長期停滞懸念

8 月 28 日

(184)

20

日印首脳会談とインドの重要性

9月3日

(185)

21

第 2 回国際 LNG 共同研究会に参加して

9 月 12 日

(186)

22

タイのエネルギー政策課題と対日協力への期待

9 月 22 日

(187)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

23

日中韓のエネルギー協力に向けて

9 月 29 日

(188)

24

下げ足を速める原油価格とその背景

10 月 6 日

(189)

25

エネルギー安全保障、環境保全、そして経済競争力

10 月 8 日

(190)

26

原油価格急落、WTI は一時 80 ドル割れ

10 月 17 日

(191)

27

中国・インドの低成長シナリオと国際エネルギー情勢への影響

10 月 29 日

(192)

28

Gas Asia Summit に参加して10 月 31 日

(193)

29

第 3 回 LNG 産消会議での議論を経て11 月 12 日

(194)

30

油価低下、ウクライナ危機、Energy Transition 等を巡る議論

11 月 21 日

(195)

31

OPEC、減産見送りを決定、油価は低迷へ

11 月 28 日

(196)

32

インドネシアと Pertamina の課題

12 月 5 日

(197)

33

油価急落の「光と影」

12 月 11 日

(198)

34

ルーブル急落とロシア経済の動揺

12 月 19 日

(199)

35

2014 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 25 日

(200)

36

2015 年世界経済は波乱の幕開け

1月7日

(201)

37

「シャルリー・エブド事件」の衝撃

1 月 16 日

(202)

38

中国の「一路一帯」構想とアジアエネルギー協力

1 月 26 日

(203)

39

流動化が進む中東・アフリカ情勢

1 月 29 日

(204)

40

タイにおけるエネルギー政策課題と Public Trust

2月6日

(205)

41

油価急落下での米国シェールオイル生産

2 月 12 日

(206)

42

注目すべき「新常態」下での中国の需要動向

2 月 20 日

(207)

43

欧州委員会、「エネルギー同盟」戦略案を発表

2 月 27 日

(208)

44

新情勢に対応するロシアのガス輸出戦略

3月6日

(209)

45

省エネルギー・再生可能エネルギーの適切な推進に向けた論点

3 月 13 日

(210)

46

米シェールオイルの対油価下落「耐性」をどう見るか

3 月 20 日

(211)

47

中国の経済成長減速と国営石油会社の課題

3 月 27 日(212)【コール・トレンド―統計が語る石炭需給・価格の動向―】
No

タイトル（コール・トレンド―統計が語る石炭需給・価格の動向―）

掲載月12013 年の輸出入量実績から変化・傾向を読む

4月

2

石炭火力の明と暗（大量廃棄の米国と大幅躍進の日本）

5月

3

米・豪の政府機関が伝える最新中国石炭事情

7月

4豪州 BREE が予測する一般炭貿易（輸出入量、価格）

8月

【コラム】
No
1

タイトル（コラム）
アブダビ首長国がエネルギー庁を設立した背景と目的

4

掲載月
4月

No

タイトル（コラム）

掲載月

2

天然ガス自動車という選択

9月

3

イスラム国とタリバーンの類似性について

9月

4

100 万ドルの夜景－過去・現在・未来－

10 月

5

フランスの Total がアブダビ陸上油田権益の 10%を獲得

2月

上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース、中東研ニューズリポートを通じて定期的に情報を提供している。

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的とし、主要な国際会議に参加すると共に、講演発表を行っている。平成 26 年度に自主研究で出席した国際会議は90 に達している。エネルギー政策、需給などエネルギー全般に関する国際会議は 47 会議で、全体の半分を占めており各国とも今後のエネルギー政策の行方について関心が高いことが窺える。その他石油、ガス、原子力、環境、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力、石炭に関する国際会議に参加した。
No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

1

KEEI-IEEJ Joint Workshop on"Korea-Japan Cooperation Potential on Energy Policy"

2014 年 4 月 10 日

韓国・ソウル

2

International Oil Hub Symposium2014 年 6 月 17 日

韓国・ソウル3

Pacific Energy Summit

2014 年 6 月 30 日～7 月 1 日

韓国・ソウル2014 年 8 月 18～29 日

韓国・釜山

2014 年 9 月 25 日

韓国・ソウル2014 年 10 月 27～28 日

韓国・ソウル2014 年 10 月 28～30 日

韓国・光州

2014 年 11 月 13 日

韓国・ソウル45678The Ninth Young Leaders Training and Research Program
In Regional Cooperation and Development
Korea-China-Japan Joint Energy Conference for KEEI's
28th Anniversary Celebration "Toward More integrated
Northeast Asia Energy Cooperation"
1st Workshop on the International Joint Research
for Korea and Japan Grid Connection
2014 Northeast Asia Peace and Cooperation Initiative
Forum
CEIS/KEEI-IEEJ Workshop 2014 on Energy Statistics andEnergy outlook Advance9

第 10 回日台エネルギーセミナー

2014 年 4 月 17～18 日

台湾・台北

10

Conference on Strategic Policies for Green Growth andGreen Industrial Development2014 年 11 月 13～14 日

台湾・台北

11

Nuclear Forum on “Genki! Fukushima!”

2015 年 3 月 7 日

台湾・台北

12

KAPSARC Workshop

2014 年 4 月 28～29 日

中国・香港

13

The 4th IAEE Asian Conference

2014 年 9 月 19～21 日

中国・北京

5

No
14
15
16

国際会議・会議名

参加会議日程Adapting to a New Energy Era

2014 年 10 月 23 日

第 6 回中日経済協力シンポジウム：アベノミクス、経済一体化
2014 年 12 月 21 日と中国（上海）自由貿易区づくり
7th SINO-US COLLOQUIUM - Asian Energy Security and2015 年 1 月 24 日
Cooperation: Challenges and Opportunities

開催地
中国・北京
中国・上海
中国・香港

17

The Credit Suisse Asian Investment Conference

2015 年 3 月 23 日

中国・香港

18

IREANA' s Regional Workshop

2014 年 4 月 24 日
2014 年 12 月 10～12 日

マレーシア・クアラルン
プール
マレーシア・クアラルン
プール

2014 年 5 月 26～27 日

フィリピン・マニラ

19
20

The 8th International Petroleum Technology Conference(IPTC)
Assessment and Implications of Rationalizing and Phasing
Out Fossil Fuel Subsidies

21

Global Energy Governance and the G20

2014 年 5 月 28～29 日

フィリピン・マニラ

22

Philippines-Japan Energy Cooperation Dialogue

2014 年 10 月 22 日

フィリピン・マニラ

23

Entech Pollutech Asia

2014 年 6 月 6 日

タイ・バンコク24

Oil Security of Thailand

2014 年 9 月 19 日

タイ・バンコク25

The 14th EAEA conference

2014 年 11 月 1～2 日

タイ・バンコク26

The Harmonization of Quality Standards for Transportation2014 年 11 月 7 日
Fuels and Biofuels in ASEAN

タイ・バンコク27

1st ASEAN Energy Literacy conference

2015 年 2 月 4 日

タイ・バンコク

28

Working Group for Benchmarking of Renewable Mobility
Energy in EAS Countries

2014 年 6 月 26～27 日

29Pertamina Energy Outlook 20152014 年 12 月 3～4 日

インドネシア・ジャカル
タインドネシア・ジャカル
タ30

NPEC Singapore Conference

2014 年 10 月 15～16 日

シンガポール31

Gas Asia Summit

2014 年 10 月 29～30 日

シンガポール2014 年 10 月 27～31 日

シンガポール2014 年 10 月 27～28 日

シンガポール

32
33

Singapore International Energy Week 2014
Thinktank Roundtables
Singapore International Energy Week 2014
Singapore Energy Summit
2014 Platts Top250 Asia Awards

34

Singapore International Energy Week 20142014 年 10 月 30～31 日

シンガポール

35

Argus Asian Crude 20142014 年 11 月 12～13 日

シンガポール2014 年 12 月 17 日

カンボジア・プノンペン

2014 年 8 月 25～26 日

ミャンマー・ネピドー

36
37

Workshop on Power Sector Connectivity in Mekong Region
and Power Development in Cambodia
The 1st ASEAN-Japan Public Private Dialogue on New
Industries

38

The 41st ICEED International Energy Conference

2014 年 4 月 27～30 日

米国・ボルダー39

4th annual forum
ENERGY - Moving Forward 2014 (EMF2014)2014 年 5 月 1 日

米国・デンバー40

37th IAEE International Conference

2014 年 6 月 15～18 日

米国・ニューヨーク

6No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

41

The U.S.-Japan Space Forum2014 年 6 月 28～29 日

米国・ミズーラ

42

East Asian Alternative Security & Energy Futures
Conference

2014 年 7 月 28～29 日

米国・ワシントン

43

2014 North Pacific Energy Dialogue in the Shale-Gas Era

2014 年 8 月 14～15 日

米国・ハワイ44

Workshop on Renewables and Energy Systems Integration2014 年 9 月 8～9 日

米国・デンバー

45

Alaska Oil & Gas Congress
Alaska-Japan LNG Opportunity Summit

2014 年 9 月 15 日

米国・アンカレッジ

46

KAKEHASHI プロジェクト

2014 年 10 月 6～10 日

米国・ワシントン

47

PICHTR Board of Directors Meeting2014 年 12 月 5 日

米国・ハワイ

48
49
50

Revisiting the Role of Coal : Competitiveness, Climate and2014 年 12 月 17 日
Security
US-Japan Workshop on Collaboration in Science and2015 年 1 月 21～22 日
Technology
Emerging Models for Energy and Climate Cooperation in the2015 年 1 月 26 日
Asia-Pacific

51

第2回

52

米国・ワシントン
米国・サンフランシスコ
米国・ワシントン

2015 年 2 月 10～11 日

米国・ハワイ

Adapting to a New Energy Era

2015 年 2 月 24 日

米国・ワシントン

53

Canada's LNG Opportunity in Asia

2014 年 6 月 25 日

カナダ・バンクーバー

54

ISO/TC 207 21st Plenary Meeting2014 年 5 月 25～30 日

パナマ・パナマシティ

55

5th Latin America Energy Economics Meeting Medellin,
Colombia 2015

2015 年 3 月 15 日

コロンビア・メデジン

56

the high-level roundtable meeting2014 年 4 月 30 日

イギリス・ロンドン

57

KAPSARC Workshop

2014 年 5 月 13～14 日

イギリス・ロンドン

58

Oxford Board Meeting2014 年 5 月 15 日

59

OXFORD ENERGY POLICY CLUB2014 年 5 月 16 日

イギリス・オックスフォード
イギリス・オックスフォード60

5th Annual Gulf Research Meeting2014 年 8 月 25～28 日

イギリス・ケンブリッジ

61

Thirty Sixth Oxford Energy Seminar2014 年 9 月 15～25 日

イギリス・オックスフォード

62Energy and Economic Competitiveness2014 年 10 月 6～7 日

イギリス・ロンドン

63

Accenture Global Energy Board

2014 年 10 月 15～16 日

イギリス・ロンドン

64

JETRO SEMINAR : A Japanese View on World Energy
Future2014 年 11 月 19 日

イギリス・ロンドン

65

4th IGU PGC B Meeting2014 年 4 月 23～25 日

66

Flame 20142014 年 5 月 19～22 日

67

Energy Agency Europe : 3rd meeting of the International
Advisory Board

2014 年 11 月 17 日

オランダ・アムステルダ
ム
オランダ・アムステルダ
ム
オランダ・フローニンゲ
ン

再生可能エネルギーワークショップ

7

No
68
69
70

国際会議・会議名

参加会議日程Energy Agency Europe : Energy Convention
Gas Markets Workshop
Challenging assumptions on global gas
World Energy Outlook 2015 Special Report Workshop:
Energy and Climate

開催地

2014 年 11 月 18 日

オランダ・フローニンゲ
ン2015 年 3 月 19 日

オランダ・ハーグ

2015 年 3 月 5 日

フランス・パリ

2014 年 5 月 7～8 日

ドイツ・フランクフルト

71

45th Annual Meeting on Nuclear Technology

72

The 47th Session of the International Seminars on Planetary2014 年 5 月 12～13 日
Emergencies

イタリア・エリーチェ

73

ISO/TC207/SC7/WG52014 年 11 月 12～14 日

イタリア・モデナ

74

Brainstorming

2014 年 6 月 12～13 日

スウェーデン・ストックホルム

75

18th Japan-Austria Committee for Issues of the Future2014 年 10 月 28 日

オーストリア・ウィーン

76

9th Annual European Nuclear Power2014 年 6 月 30 日～7 月 1 日

ハンガリー・ブタペスト

77

International Gas Union PGC B Meeting2014 年 11 月 19～20 日

スロバキア・ブラチスラ
バ

78

MoE - JICC Energy Conference“Energy Security and Economic Effects of Nuclear Power
Plant”

2015 年 3 月 19 日

リトアニア・ビリニュス

79

世界石油会議2014 年 6 月 16～18 日

ロシア・モスクワ

80「ロシア極東地域における国際共同開発の推進｣政策対話会合

2014 年 7 月 7～9 日

ロシア・モスクワ

81

34th Energy Efficiency Week

2015 年 1 月 14～15 日

トルコ・イスタンブール

82

KAPSARC : International Advisory Council

2014 年 11 月 11 日

サウジアラビア・リヤド

83

KAPSARC : China Energy Economy Workshop

2014 年 11 月 12～13 日

サウジアラビア・リヤド

84

KAPSARC Workshop

2014 年 11 月 12～13 日

サウジアラビア・リヤド

85

Zayed Future Energy Prize Selection Committee Meeting2014 年 9 月 16～17 日

UAE・アブダビ

86

World Future Energy Summit

2015 年 1 月 18～20 日

UAE・アブダビ

87

Zayed Future Energy Prize2015 年 1 月 19 日

UAE・アブダビ

88

The Brookings Doha Energy Forum 20142014 年 4 月 2～3 日

カタール・ドーハ

2014 年 12 月 5～7 日

バーレーン・マナーマ

2014 年 9 月 25～26 日

南アフリカ・プレトリア

89
90

XXV

Meeting

The 10th IISS Manama Dialogue - The Regional Security
SummitISO TC146 Plenary Meeting
ISO TC146 SC-1 Plenary Meeting（３）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金8融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについてグリッド内で分析を行なっている。平成 26 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。
① 市場グリッド
第 1 回会合（4 月 15 日）は、日本経済の動向と今後の注目点について、これまでの 2 度の消費税制の変更とその時の経済動向を参照すると同時に、新興国経済の動向について内部講師により報告、第2 回会合（6 月 26 日）は、佐藤産業創成アドバイザリー代表取締役をお迎えし、中小型液晶ディスプ
レイのメーカーとしてジャパンディスプレイの設立等の具体例を基に日本の製造業の今後の展望について 説明を頂き、第 3 回会合（9 月 29 日）は、消費税率引き上げ後の国内経済諸指標の推移、IMFの世界経済見通しの改定状況、日米欧の金融政策の為替、商品市況への影響等を内部講師により報告の後、出席者により討論を行った。また、11 月 25 日には、三井不動産柏の葉スマートシティーの現地見学を行った。
② 技術グリッド
第 1 回会合（12 月 9 日）は、
「水素エネルギーの展望と課題」というテーマで内部講師による報告の後、出席者により討論を行った。
③

環境グリッド
10 回の会合を開催し、経団連自主行動計画の動向、UNFCCC の補助機関会合（SB）の報告、今後の温暖化交渉の行方等、欧州の今後の温暖化・省エネ政策の行方、COP20 の論点、国連気候サミット、米中の削減合意等について意見交換したほか、1 月 23 日には外部講師をお迎えし、東京都における総量削減義務制度の概要と現況の説明を受けた。
④

国際政治グリッド
柳淳『外交入門 ―国際社会の作法と思考―』の輪読を中心に、4 回の会合をもった。この他、2 月

2 日に、前ウクライナ特命全権大使 坂田東一氏をお迎えして、「ウクライナ危機の真相と解決への道筋」というテーマで勉強会を開催した。
⑤

金融財務グリッド
国内外エネルギー関連企業約 60 社のうち、10 社程度について、財務データベースを最新のものに更新したほか、新エネルギーグループの受託事業で実施した「再生可能エネルギー関連企業の財務データベース」をグリッドで共有し、同一フォーマットでエネルギー企業のデータを整理・更新を行った。

（４）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 26 年度に研究所の職員が委員9

に任命されている委員会等で、経済産業省が 20、内閣官房、内閣府、文部科学省、環境省、国土交通
省と衆議院がそれぞれ１であった。


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員

会


経済産業省
会

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員

発電コスト検証ワーキンググループ



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会


経済産業省

小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ


経済産業省

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会

火力電源入札ワーキンググループ


経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 資源・エネルギーワ

ーキンググループ

経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ


経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 鉄鋼ワーキンググル

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワー

ープ


経済産業省

キンググループ

経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 電子・電機・産業機

械等ワーキンググループ


経済産業省 独立行政法人評価委員会



経済産業省 総合エネルギー統計検討会



経済産業省 メタンハイドレート開発実施検討会



経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会



経済産業省 石油・天然ガス課 随意契約事業に係る第三者委員会



経済産業省 平成 26 年度補正予算「メタンハイドレート開発促進事業」の公募選定に係る第
三者委員会



経済産業省 技術環境局地球環境連携・技術室の行う企画競争（平成 26 年度地球温暖化対策
技術普及等推進事業）における事業者選定委員会

内閣官房 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会



内閣府 アジア政策研究会



文部科学省 科学技術・学術審議会



環境省 カーボン・オフセット制度運営委員会
10

国土交通省 エネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会



衆議院 調査局原子力問題調査特別調査室 客員調査員（５）インターン受入と海外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 26 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員の海外派遣先は以下の通りである。
インターンの所属元とエネ研滞在期間


リヨン工科大学（フランス） ：2014 年 4 月 7 日～8 月 22 日



岡山大学（日本）：2014 年 10 月 1 日～12 月 26 日



台湾総合研究院（台湾）：2014 年 12 月 18 日～2015 年 2 月 14 日



アルバータ州政府（カナダ） ：2015 年 1 月 5 日～2015 年 12 月（予定）同：2015 年 1 月 5 日～2015 年 12 月（予定）

海外派遣先


国際エネルギー機関（IEA）（フランス）（６）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでおり、現在は 55 以上の機関とMOU の締結、契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して様々な交流関係にある。国内においては、石炭エネルギーセンター、エネルギー・資源学会、省エネルギーセンター、東京大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関においては、国際エネルギー機関（IEA）との共同研究や研究員の派遣等を通して研究交流が深まっており、11 月 19 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2014」の発表会を共同で開催した他、4 月 21 日にはファティ・ビロル局長の講演会、5 月 20 日にはパオロ・フランク課長、
5 月 30 日には貞森局長、6 月 20 日にはアントワン・ハーフ課長、9 月 8 日にはラズロ・バロ課長、
10 月 7 日にはディディエ・ウサン局長、11 月 17 日にはマリア・ファンデルフーヘン事務局長及びラズロ・バロ課長が IEEJ セミナーで講演頂いている。さらに、石油輸出国機構（OPEC）、国際エネルギーフォーラム（IEF）、国際エネルギー経済学会（IAEE）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアにおいては、台湾工業技術研究院・台湾経済部能源局と 4 月 17～18 日に「日台エネルギーセミナー」を開催、中国石油集団経済技術研究院（CNPC）とは 11 月 21 日に「アジアの石油・ガス
問 題に 関す る日 中共同シ ンポ ジウ ム」 を開催、 さら に、 中国 国家発展 改革 委員 会能 源研究所
（NDRC/ERI）、中国標準化研究院（CNIS）等と研究交流を継続している。また、シンガポール政府（Energy Market Authority）とも関連イベントで連携を行っている。中東においては、サウジアラ
11

ビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流を継続した。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じてエネルギー・
環境問題に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネ
ルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。以下に平成 26 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 42 回エネルギー・環境夏期大学
開催日：

平成 26 年 7 月 17 日（木）～7 月 18 日（金）場

IPC 生産性国際交流センター（神奈川県三浦郡葉山町）

所：

テーマ：

シナリオテーマ 「大転換期を迎えたエネルギー産業の今後を議論する ～2030 年までのエネルギー・環境と日本の対応」

プレゼンテーションテーマと講師（第 42 回エネルギー・環境夏期大学）【開講挨拶】 日本が直面するエネルギー複合危機

理事長

自由化と欧米のエネルギー産業【講演】【特別講演】

豊田正和

研究顧問

ゼロエミッションエネルギー活用は誰のためか？
地球温暖化とエネルギー安全保障の視点から

十市勉特別顧問 田中伸男（国際エネルギー機関（IEA）前事務局長）（２）第 27 回エネルギー・環境総合講座
平成 26 年度のエネルギー・環境総合講座の特徴は、初日を基礎講座とし、対象を賛助会員・情報会員とし、2 日目を応用講座とし、対象を賛助会員限定にした。以下がプログラムの内容である。
開催日：

平成 26 年 10 月 2 日（木）～10 月 3 日（金）場品川プリンスホテル「ガーネット 36」

所：

テーマ：

第一部 エネルギー・環境基礎講座
第二部 エネルギー・環境応用講座 －エネルギー・環境をとりまく課題と我が国の対応－

第一部 エネルギー・環境基礎講座（第 27 回エネルギー・環境総合講座）【講演】 資源供給基地としての中東をどう見るべきか①

世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題②

世界の石油・天然ガス資源と開発
12

中東研究センター
副センター長 研究理事

保坂修司

戦略研究ユニット 担任補佐
国際情勢分析第 1 グループ
マネージャー 総括研究主幹 久谷一朗
化石エネルギー・電力ユニット
石油グループ マネージャー
研究主幹 小林良和

第一部 エネルギー・環境基礎講座（第 27 回エネルギー・環境総合講座）③

我が国の石油産業の現状と展望④

我が国の都市ガス産業の現状と展望⑤

石油情報センター 情報事業部
研究理事・事務局長
化石エネルギー・電力ユニット
ガスグループ マネージャー
研究主幹
化石エネルギー・電力ユニット
石炭グループ マネージャー
研究理事

浜林郁郎

我が国の石炭利用の現状と展望

森川哲男

佐川篤男

⑥

我が国の電気事業の現状と課題

化石エネルギー・電力ユニット
電力グループ 研究員⑦

原子力発電の現状と課題

戦略研究ユニット 原子力グループ
マネージャー 研究主幹 村上朋子⑧

低炭素技術の現状と課題

新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ
研究主幹 柴田善朗⑨

地球温暖化と我が国の省エネルギー政策

地球環境ユニット
地球温暖化政策グループ マネージャー
研究主幹 田上貴彦

永富悠

第二部 エネルギー・環境応用講座 －エネルギー・環境をとりまく課題と我が国の対応－（第 27 回エネルギー・環境総合講座）【特別講演】 最新世界情勢とエネルギー安全保障特別顧問 田中伸男（国際エネルギー機関（IEA）前事務局長）○ IPCC 5 次評価報告の評価と地球温暖化対策

常務理事
地球環境ユニット担任 黒木昭弘

○ 中東情勢と我が国のエネルギー安全保障常務理事
中東研究センター長 田中浩一郎○ 再生可能エネルギー再考

理事 新エネルギー・国際協力ユニット担任
星尚志○ 我が国のエネルギー需給と理事 計量分析ユニット担任 山下ゆかり

望ましいエネルギー・ミックス○ 全体総括/パネルディスカッション：新たなエネルギー政策に向けた我が国の取り組み
モデレーター： 小山堅（常務理事 首席研究員）
パネリスト： 黒木昭弘 （常務理事 地球環境ユニット担任）
田中浩一郎（常務理事 中東研究センター長）
星尚志（理事 新エネルギー・国際協力ユニット担任）
山下ゆかり（理事 計量分析ユニット担任 ）小笠原潤一（化石エネルギー・電力ユニット 電力グループ マネージャー）

13

（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
回

実施日

記念
講演

4 月 21 日

特別
報告会
定例研
415 回
定例研
416 回
報告・
討論会
57 回
定例研
417 回

5 月 27 日
7 月 11 日
7 月 25 日
10 月 16 日

10 月 22 日

定例研
418 回

12 月 19 日

定例研
419 回

1 月 16 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
IEA ファティ・ビロル局長の叙勲記念講演

IPCC 第 5 次報告書の評価 第 1～第 3 作業
部会全体を通して最新の国際石油・天然ガス・石炭市場展望2015 年度までの日本の経済・エネルギー需給
見通し
インドネシア石油情勢とジョコ新政権の課題

報告者・コメンテーター

出席人数

国際エネルギー機関（IEA）
ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 兼 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ
経済局長 ファティ・ビロル氏
東京大学教養学部客員教授
山口光恒 氏
化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、佐川
計量分析ユニット 栁澤

71 名

化石エネルギー・電力ユニット
松本

80 名
221 名
88 名
65 名

アジア・世界エネルギーアウトルック 2014
計量分析ユニット 栁澤、松尾
237 名－中国・インドの低成長シナリオ及び気候変動問題の分析－パネルディスカッション
司会： 山下（理事）パネリスト： 山口光恒氏（東京大学教養学部 客員教授）
後藤康浩氏（日本経済新聞社 編集局 編集企画センター兼 国際アジア部 編集委員）
田中伸男（特別顧問、国際エネルギー機関（IEA）前事務局長）
李 志東（客員研究員、長岡技術科学大学大学院 教授）
2015 年のエネルギー展望常務理事 小山231 名
化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、小笠原戦略研究ユニット 村上
計量分析ユニット 栁澤エネルギー・ミックスの選択に向けて
計量分析ユニット 栁澤
113 名（４）中東研究センター情勢分析報告会
年度を通じて、不安定要素が増した中東・湾岸情勢に関する情勢分析と発信を、賛助会員に対して実施した。時事問題を地政学や歴史的背景に至るまでの幅広い視点から事象を取り扱う中東研究セン
ターの分析手法は好評を博しており、報告会への参加者の大幅な増加も顕著であった。特に、イラクとシリアに展開する「イスラーム国」については、2014 年 6 月の建国宣言以来、追跡と分析を強化してきた。シリアでの日本人人質問題の勃発を受け、研究員への報道各社からの取材が集中したことは、平時からの研究と情報発信が社会に広く認識されていることを意味している。
回
1

実施日
5 月 28 日2

6 月 19 日3

7 月 31 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）「イラク国民議会選挙 －結果と今後」「スィースィー体制下のエジプトの現状と課題」「最近のカタル情勢－タミーム首長就任から 1 年を振り返る」「イラン・エネルギー部門をめぐる新たな動きと核交渉」「シリアの紛争において、アサド大統領の三選はどう解釈されるべきか」「イラク危機の現状」

14

報告者
中東研究センター 吉岡
日本大学 准教授 横田氏
中東研究センター 堀拔
中東研究センター

91 名坂梨

東京外国語大学 教授 青山氏
中東研究センター

出席人数
88 名

吉岡

104 名

回
4

実施日
9月9日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）「大統領選挙後のトルコ情勢」

5

10 月 14 日「イラン核交渉：ロウハーニ政権 1 年の功績と障壁」「ガザ情勢とパレスチナの政治変動」

6

12 月 16 日

7

2月9日

8

3 月 25 日「GCC 諸国のエネルギー政策」「イスラーム国とは何か―その動向とイデオロギー」「イラン核交渉の分水嶺：暫定合意を越えて」「オバマ後のアメリカ」「原油価格の動向と湾岸産油国への影響」「アラビア半島の震源地イエメン」「サウジアラビア新体制のスタート」

報告者
テンプル大学 ｼﾞｬﾊﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
非常勤講師 柿﨑氏
中東研究センター 田中

出席人数
103 名

東京外国語大学
ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所
准教授 錦田氏
中東研究センター 永田
中東研究センター 保坂

74 名

中東研究センター 田中
慶應義塾大学 教授 中山氏
中東研究センター 鈴木
放送大学非常勤講師 川島氏
中東研究センター 保坂

108 名

125 名
87 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
No
1

実施日
5 月 20 日（66 回）

2

5 月 22 日（67 回）

3

5 月 30 日（68 回）

4

6 月 20 日（69 回）

石油の中期市場報告 2014（Medium term
Oil Market Report 2014）5

9月8日（70 回）「ガスの中期市場報告 2014」

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）
The Power of Transformation - Wind,
Sun and the Economics of Flexible
Power Systems – Implications for Policy
Making“The Iran-US Relations”－Their Effects On The Greater Middle
East & Asia-Pacific Energy－
最近の石油・ガス市場の展開「世界の非在来型ガスに関する最近の研究について」

6

10 月 6 日（71 回）

乱気流の中の欧州気候変動政策－欧州加盟国の気候変動政策への取り組
みの温度差に関する中間報告－

7

10 月 7 日（72 回）「エネルギー・気候変動・環境」レポートの概説
省エネルギーに関する最新の分析結果

8

10 月 10 日（73 回）

9

11 月 7 日（74 回）

Power Outage : How Can Japan Safely
Restart Its Nuclear Energy Program
Post-Fukushima?
The Asian quest for LNG in a
globalising market

15

報告者
国際エネルギー機関（IEA）
再生エネルギー課長
パオロ・フランクル氏
アラブ・プレス・サービス（APS）
エネルギーグループ 代表
ピエール・シャマス氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森恵祐氏
国際エネルギー機関（IEA）
石油産業・市場課長
アントワン・ハーフ氏
国際エネルギー機関（IEA）
ガス・石炭・電力市場課長
ラズロ・バロ氏
シンガポール国立大学 エネルギー研究
所 エネルギー安全保障ユニット長フィリップ・アンドリュー・スピード博士
ロンドン経済大学名誉教授（ハートウェルグループ主筆）
グウィン・プリンス名誉教授
カナダ･マニトバ大学
バーツラフ・スミル名誉教授
国際エネルギー機関（IEA）
石油市場・安全保障担当ディレクター
ディディエ・ウサン氏
国際エネルギー機関（IEA）
環境・気候変動ユニット長 服部 崇氏
カストグループ合同会社 会長
チャールズ・カスト氏
国際エネルギー機関（IEA）事務局長
マリア・ファン・デル・フーフェン氏

出席人数
95 名

59 名

123 名

95 名

89 名

48 名

48 名

41 名

93 名

No

実施日

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）

10

11 月 25 日（75 回）

再生可能エネルギー市場レポート 2014

11

1月9日
（76 回）
2 月 20 日（77 回）

ビジネス最前線から見た LNG 市場のダイ
ナミズム
Changes in US Nuclear Power Plant
Operation and Regulation, 1979 to
Present
電力市場改革と英国のエネルギー市場自由化について

12

13

3月3日
（78 回）

14

3月4日（79 回）

15

3 月 12 日（80 回）

Does the cancellation of South Stream
signal a fundamental reorientation of
Russian gas export policy?
「 Public Engagement with Nuclear
Energy」「 Communicating Health Risks from
Nuclear Accidents」

16

3 月 30 日（81 回）

米国スリーマイル島原子力発電所事故からの原子力信頼回復に向けた取り組みと日本への教訓報告者
ガス・石炭・電力市場課長
ラズロ・バロ氏
国際エネルギー機関（IEA）
再生エネルギー課長
パオロ・フランクル氏
LNG-Worldwide Ltd ディレクター
パトリシア・M・ロバーツ氏
原子力発電技術・政策コンサルタント
Dr. ゲイル・H・マーカス氏

出席人数

インペリアル・カレッジ・ロンドン
自然科学部 環境政策センター
ジム・スキー教授
英オックスフォード・エネルギー研究所
ガス・プログラム議長
ジョナサン・スターン教授
インペリアルカレッジ
ロンドン分子病理学
ジェリー・トーマス教授
英国の国立原子力研究所(NNL)
主任研究員
アンドリュー・シェリー教授
元米国原子力規制委員会（NRC）委員長、
原子力改革監視委員会 委員長
デール・クライン博士

69 名

35 名

71 名
48 名

58 名

38 名

30 名

（６）国際シンポジウム
No
1

実施日
9月2日

2

11 月
17,18 日シンポジウム名・テーマ
自主的取組に関する国際シンポジウム「産業界の自主的取組の評価と今後の温暖化対策の方向性－自主行動計画の成果と低炭素社会実
行計画の役割－」

報告者
出席人数
基調講演
245 名
①茅陽一氏（地球環境産業技術研究機構
理事長）②W・デビッド・モンゴメリー氏（NERA
エコノミック・コンサルティング副社長）（経済産業省、日本経済団体連合会③木村康氏（日本経済団体連合会 副会との共催）
長/環境安全委員長、ＪＸホールディン
グス会長）
パネルディスカッション： 日本の温暖化政策における自主的取組の役割と今後の課題
座長： 中上英俊氏（株式会社住環境計画研究所代表取締役会長）
パネリスト： 杉山大志氏（一般財団法人電力中央研究所上席研究員）
アーンスト・ウォレル氏（ユトレヒト大学教授）
ブライアン・P・フラナリー氏（リソース・フォー・ザ・フューチャー(RFF)フェロー）
W・デビッド・モンゴメリー氏（NERA エコノミック・コンサルティング副社長）
手塚宏之氏（経団連環境安全委員会国際環境戦略 WG 座長）
224 名
中東研究センター国際シンポジウム 2014 講演（11 月 17 日）
加速する中東・湾岸地域の地殻変動①ロバート・デュジャリック氏（テンプ― 国際政治とエネルギー情勢への影響 ―ル大学 ジャパンキャンパス 現代
アジア研究所長）
講演（11 月 18 日）②ジュディス・ヤッフェ氏（米国 ジョージ・ワシントン大学 エリオット国
際関係大学院 客員教授）③吉岡（中東研究センター）④坂梨（中東研究センター）

16

No

実施日

3

11 月 19 日

4

11 月 22 日

5

2月5日

シンポジウム名・テーマ

報告者⑤ロビン・ミルズ氏（UAE ドバイ マ
ナール・エネルギー・コンサルティン
グ代表）⑥堀拔（中東研究センター）
司会・進行：保坂（中東研究センター）

出席人数

パネルディスカッション（11 月 17 日）
司会・進行： 田中（浩）（常務理事）
パネリスト： ロバート・デュジャリック氏（テンプル大学 ジャパンキャンパス 現代アジア研究所長）
ジュディス・ヤッフェ氏（米国 ジョージ・ワシントン大学 エリオット国際関係大学院 客員教授）
ロビン・ミルズ氏（UAE ドバイ マナール・エネルギー・コンサルティング代表）
パネルディスカッション（１１月１８日）
モデレーター：田中（浩）（常務理事）
パネリスト： ジュディス・ヤッフェ氏（米国 ジョージ・ワシントン大学 エリオット国際関係大学院 客員教授）
ロビン・ミルズ氏（UAE ドバイ マナール・エネルギー・コンサルティング代表）
吉岡、坂梨、堀拔（中東研究センター）
基調講演 宮沢洋一氏（経済産業大臣）
国際エネルギーシンポジウム 2014
227 名
IEA「World Energy Outlook 2014」
講演発表会
マリア・ファン・デル・フーフェン氏（国際エネルギー機関（IEA）事務局長）
パネルディスカッション
モデレーター： 宮島香澄氏 （日本テレビ解説委員 ）パネリスト：
マリア・ファン・デル・フーフェン氏（IEA 事務局長）
竹内純子氏（国際環境経済研究所 理事）
神津カンナ氏（作家・エッセイスト）
講演
第 8 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会106 名
世界とアジアの石油・ガス市場の①山下（理事）現状と展望②晏 然氏（CNPC 経済技術研究院
石油市場研究所 経済師）
（中国石油天然ガス集団（CNPC）③森川（化石エネルギー・電力ユニット）
経済技術研究院との共催）④王 海博氏（CNPC 経済技術研究院
石油市場研究所 高級工程師）
第 24 回 国際パネルディスカッション
550 名～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JX 日鉱日石エネルギーとの共催）
パネルディスカッション
司会： 後藤康浩氏（日本経済新聞社 編集局 編集企画センター兼 国際アジア部 編集委員）
パネリスト： フェレイダン・フェシャラキ氏（FACTS ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾅｼﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟ会長兼 CEO）
イワン・R・サンドレア氏（シエラ・オイル・アンド・ガス社長）
野神隆之氏（(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 上席エコノミスト）
小山（常務理事）（７）所内研究会議
No1

実施日
4 月 16 日

テーマ（所内研究会議）
Gastech 2014 参加報告報告者
化石エネルギー・電力ユニット橋本2

6 月 13 日

化石エネルギー・電力ユニット橋本3

7 月 24 日

Flame（欧州のガス会議）報告と関連問題についてMexico's Energy Reform : Status of
Hydrocarbons Sector &Development/Export Prospects

17

カナダアルバータ州政府からのエクスターン
Mr. Thomas Kearns

No
4

実施日
8月8日

5

8 月 28 日

6

8 月 29 日

7

9月5日

8

テーマ（所内研究会議）
Monetary Policy and Oil Price Fluctuations
Following the Subprime Mortgage Crisis

報告者
アジア開発銀行研究所（ADBI）所長
吉野直行氏

Economic Impacts of Oil Price fluctuationsin Developed and Emerging Economies

Ph.D. Candidate of Economics
Research Fellow at Keio University
Visiting Scholar at IEEJ
Farhad Taghizadeh Hesary
戦略研究ユニット 栗田

シェール革命とウクライナ危機下におけるロ
シアのエネルギー政策
中国の低炭素化と電源開発

新エネルギー・国際支援ユニット

カン

計量分析ユニット

9 月 10 日

サブサハラ諸国の安定的経済発展のためのエ
ネルギー政策への示唆
大統領選挙後のインドネシア石油情勢

99 月 11 日

再生可能エネルギーの輸送手段に関する検討

戦略研究ユニット藤崎

10

9 月 18 日

戦略研究ユニット村上

11

10 月 20 日

中東研究センター鈴木

12

10 月 20 日

2014 North Pacific Energy Dialogue in the
Shale-Gas Era：EWC 会議出席報告
需要曲線の形状変化によるヘンリーハブ価格
（「HH」
）の考察
Oxford Seminar 参加報告

地球環境ユニット

土井

13

10 月 21 日

インドの政権交代と電力問題

戦略研究ユニット

本蔵

14

11 月 5 日「KAKEHASHI プロジェクト」参加報告

15

11 月 17 日

PV Prosumers: The Trend of Decentralized
Adoption of PV

16

11 月 26 日

米国からの LNG 調達をめぐる諸問題

グリーンエネルギー認証センター 植田
戦略研究ユニット 須藤
APERC 大槻＜コメント＞常務理事 田中（浩）
Operating Agent, RETD ( Renewable Energy
Technology Deployment ), IEA
Mr.Kristian Petric
化石エネルギー・電力ユニット 堀池

17

11 月 28 日

18

11 月 28 日

19

12 月 26 日

20

2月9日

21

2 月 10 日碇井化石エネルギー・電力ユニット

経済成長の不確実性等を考慮した中国のエネ
ルギー需給展望－アジア/世界エネルギーアウ
トルック 2014（中国）－

計量分析ユニット呂東南アジア地域の電力インフラ開発における送電連系の効果と仮題
東アジアの原子力緊急時国際協力に係る考察－北欧に学ぶ－世界・アジアのエネルギー需給見通しと中国、
インドの低成長

戦略研究ユニット

深澤

戦略研究ユニット

越智、村上

計量分析ユニット

江藤松本

Towords Law-Carbon Transport System
inthe APEC Region: Thailand's Perspective

APERC

定置用燃料電池の最適運用に関する考察
COP20 報告

計量分析ユニット 川上
地球環境ユニット 小松

Japan's stable LNG supply and procurement
cost reduction strategies and the implications
for Taiwan
カスピ海周辺地域における天然資源開発動向－カスピ海周辺地域の原油・天然ガスは何処に向かうのか－

戦略研究ユニット

インターン
Ms. Yoshika Lee

戦略研究ユニット

杉浦

18

アティット・ティッピチャイ

（８）記者発表（情報交換会）
No
1

実施日
7 月 10 日

2

8月6日

3

10 月 21 日

4

12 月 18 日

テーマ（記者発表（情報交換会））
報告者
第 415 回定例研究報告会の概要
化石エネルギー・電力ユニット（最新の国際石油・天然ガス・石炭市場展望）
小林、森川、佐川
第 416 回定例研究報告会の概要
計量分析ユニット 栁澤（2015 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し）
第 417 回定例研究報告会の概要
計量分析ユニット 栁澤、松尾（アジア/世界エネルギーアウトルック 2014－中国･イ
ンドの低成長シナリオ及び気候変動問題の分析－）
第 418 回 定例研究報告会の概要
常務理事 小山（2015 年のエネルギー展望）
化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、小笠原戦略研究ユニット 村上
計量分析ユニット 栁澤（９）中東研究センター特別情勢分析報告会など
No
1

実施日
6 月 17 日2

9 月 11 日

3

11 月 17 日

4

12 月 18 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
講演者
第 1 回 特別情勢分析報告会
中東研究センター 保坂、吉岡
緊迫するイラク情勢－首都に迫る ISIS
第 2 回 特別情勢分析報告会
Atieh International 社代表「アラブの春」後の中東：イランの立ち位置と課題」 ビージャン・ハージェプール氏
テンプル大学 ジャパンキャンパス
第 3 回 特別情勢分析報告会（（６）中東研究センター国際シンポジウム 2014 内）
現代アジア研究所長
ロバート・デュジャリック氏
日本の安全保障環境の概観と中東情勢
米国 ジョージ・ワシントン大学エリオット
国際関係大学院客員教授
ジュディス・ヤッフェ氏
UAE ドバイ マナール・エネルギー・コン
サルティング代表 ロビン・ミルズ氏
中東研究センター 田中浩一郎
第 4 回 特別情勢分析報告会
イラク ムスタンシリーヤ大学
イラク現地情勢とその課題
総長 ファラハ・アサディ氏
イラク バグダード大学
人文学部長
サーレハ・ハサン氏
歴史学科長 マフムード・カイスィー氏
千葉大学 法政経学部 教授 酒井啓子氏

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供諸活動である。以下に平成 26 年度に実施した活動を記載する。

19

（１）主な定期刊行物・発信情報No
1

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」

担当部署（会員向けメールマガジン）

季刊「エネルギー経済」

2（6、9、12、3 月発刊）

季刊「IEEJ Energy Journal」

3（5、8、11、2 月発刊）

月刊「IEEJ NEWSLETER」

4

執筆：
担当部門

「IEEJ e-NEWSLETTER」

5

編集/発信：
企画事業ユニット（英文メールマガジン）

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 3,320 部

冊子

年間発送 1,840 部

紙・HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部

電子メール

月 2 回メール送付

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

HP 掲載(PDF)

随7

月刊「EDMC エネルギートレンド」

冊子

年間発送 2,760 部

8

年刊「EDMC エネルギー経済統計要覧」

冊子

編集のみ

9

年刊「EDMC Handbook of Energy &Economic Statistics in Japan」

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

HP 掲載(PDF)

随冊子

年間発送 2,400 部

HP 掲載(PDF)

月1回

冊子・
HP 掲載(PDF)

年間発送 3,000 部

計量分析
ユニット

時

10

「図解エネルギー・経済データの読み方入門」

11「IEEJ 温暖化ニュース」

12

月刊「研究報告」（中東研究センター）

13

月刊「中東動向分析」

14「OIL NOW 石油はいま 2014 年度版」

15

「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
民生灯油価格、LP ガス（速報）」紙・HP 掲載
(XLS)

月1回

16

「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガ
ス、オートガス」

紙・HP 掲載(XLS)

隔月 1 回17「石油製品価格情報」小売価格

紙・HP 掲載
(XLS)

週1回

18

「Weekly Oil Market Review」

HP 掲載(PDF)

週1回

19

「石油情報講習会」

受講生 2,300 名 年 53 回

（2011 年 10 月改訂 3 版発行）
地球環境
ユニット
中東研究
センター
石油情報
センター

石油情報
センター

時

（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 27 年 3 月末現在の会員登録状況とアクセ
ス状況は以下のとおりである。
20

会員種別

登録数（人）
2,999

賛助会員

情報会員

無

考

料

〔法人〕

273

129,600円／年、5口

〔個人〕

122

38,880円／年、1口

〔学術〕

43

12,960円／年、1口438

情報会員 小計特別会員

備〔マスコミ〕

110

〔OB〕

62

〔海外・出向者〕

75

〔互恵〕

72

料

319

特別会員 小計
合

無

3,756

計

(平成27年3月末現在)

180,000
日本語トップページ

英語トップページ

日本語PDF

英語PDF

12月

2月

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

1月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター、グリーンエ
ネルギー認証センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウン21

ロードが可能である。平成 27 年 3 月末時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 33 である。

（４）資料室平成 27 年 3 月末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
21 年
22 年
23 年
24 年
25 年
度末
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
56,45056,88557,44657,97552,664

26 年
度末
53,024

うち和書冊

31,69431,94432,22532,55327,443

27,669

うち洋書冊

24,75624,941

25,221

25,422

25,221

25,355

雑誌・定期刊行物

点

9,840

12,69619,00022,342

25,32327,734

審議会資料等

点

1,500

1,550

1,565

1,686

1,603

1,595

平成 26 年 4～平成 27 年 3 月末迄に受け入れた資料は、次のとおりである。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

469 冊
2,513 点

雑誌・定期刊行物
当年度中に受託事業に関連して入手した資料

75 点

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、平成 27 年 3 月末における状況
は、次のとおりである。
エネルギー関連記事データベースのデータ数
うち当年度中（平成 26 年 4～平成 27 年 3 月末）に追加登録したデータ数

54,995 件
577 件

当年度中（平成 26 年 4～平成 27 年 3 月末）の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。
外部利用者数6 人／月

貸出・返却点数

466 点／月

資料室ホームページトップページへのアクセス数

648 回／月研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行った。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化及び検索を通して所内報告書全文 PDF 及び機関誌「エネルギー経済」等の論文記事全文の PDF の公開をしている。また、平成 26 年度はエネルギー総合推進委員会の解散に伴い同委員会が所有していたエネルギー及び中東動向等に関する資料を受入れ保管している。

22

４．グリーンエネルギー認証センター
研究所は、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエ
ネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量が、研究所の定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に認定・認証を行なっている。平成 26 年度のグリーン電力の設備認
定、電力量認証の動向をみると、設備認定容量、認証電力量ともに前年度を下回った。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
（kW）

電力量認証
認証電力量
（1000kWh）

件数

件数

平成 22 年度

103,857

498

270,541473

平成 23 年度

29,276228

329,967820

平成 24 年度

27,651

43

313,1141,330

平成 25 年度

1,217

17

287,284

1,277

平成 26 年度

331

9

251,1541,276

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 26 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、熱量認証は前年度を下回るとともに、新規の熱設備の認定も全くない状況が続いている。
グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定
太陽熱
(㎡)

熱量認証（GJ）

雪氷エネ バイオマ
ルギー（t） ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ
ルギー

バイオマ
ス熱

平成 22 年度

1,819

082,734947

00

平成 23 年度

470

3,521

25,328428

00

平成 24 年度

0

0

0

2,429

502

141,189

平成 25 年度

0

0

0

3,566

0

201,205

平成 26 年度

0

0

0

2,950

0

140,175

５．受託等調査事業（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。受託等事業収入
は研究所の全収入の 53％を占めており、研究所を運営する主要な財源になっている。平成 26 年度に受託した調査研究は、国から 39 事業、海外から 13 事業、独立行政法人から 11 事業、民間企業（社団・財団法人含む）から 40 事業で、総計 103 事業となっている。この受託数は、前年同期より 3 事
業多くなっている。平成 26 年度は、前年度に比べ国及び独立行政法人からの受託がそれぞれ 1 事業
23

減り、一方、海外からの受託が 3 事業、民間からの受託は 2 事業増えた。
受託事業を分野別に見ると、石油関連及び環境関連がそれぞれ 14 事業と一番多く、次いで省エネ
ルギー関連の 12 事業、ガス関連の 10 事業、原子力を含む電力関連の 9 事業、石炭及び中東関連がそれぞれ 5 事業、新エネルギー関連が 4 事業となっている。平成 26 年度は、前年度と比べ環境及び省
エネルギー関連が 12 事業増加したのが特徴である。
契約金額では、国からの受託が全体の 75％と多く、次いで独立行政法人の 9％、民間企業の 8％、
海外の 8％になっている。
また、附置機関の石油情報センターは、受託事業を通じて一般消費者・事業者に、公平かつ公正な立場で石油に関する情報を提供し、国民各層の石油に関する認識向上及び石油製品の国内流通適正化に資することを目的として、市況調査、実態調査、広報・普及の事業を実施し、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）の小売価格情報を週次で広く公表した。石油製品卸価格、産業用燃料（軽油、A 重油）、
民生用灯油及び石油ガス価格（家庭用 LPG、オートガス）については、月次で広く公表した。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センターは平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネルギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解を醸成するための調査研究とエネ
ルギー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 26 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
①APEC エネルギー需給見通し
第 6 版の平成 27 年度策定を目指して、関連個別テーマの調査研究を含め、作業を開始した。
②APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、平成 26 年度版を作成中である。
③APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、9 月にフィリピンで産業部門及び商業ビルに焦点を絞ったフォローアップレビューを行い、政策改善勧告を含む審査レポートを完成させ、11 月の APEC エネルギー作業部会に提出して承認を受けた。さらに、APEC 持続可能的省エネルギー設計協力 (Cooperative Energy Efficiency Design for
Sustainability：CEEDS)

プロジェクトの後継事業としてエネルギー効率政策ワークショップ(Energy Efficiency Policy Workshop)を平成 27 年度から正式に開始するため、27 年 3 月にシンガ
ポールで試行的なワークショップを行うべく、準備中である。
④APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、平成 25 年度に実施したうちマレーシアについての政策改善勧告を含む審査レポートを完成させ、5 月の24

APEC エネルギー作業部会に提出して承認を受けた。
⑤APEC 低炭素モデル都市(Low Carbon Model Town: LCMT)プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市作りのコンセプトをさらに改訂して低炭素都市指標システム(Low-Carbon Town Indicator System)の原案を盛り込むとともに、ペルー・サンボルハ市の低炭素都市開発を対象とした政策レビューを実施した。
⑥APEC 石油ガス・セキュリティ・エクササイズ（APEC Oil & Gas Security Exercise）及び APEC
石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
APEC 域内において石油及びガスの緊急事態への対応の向上を図るためのエクササイズについて
は、平成 25 年度中に行った 2 回のフォーラムと 2 回のエクササイズの結果をとりまとめ、5 月のAPEC エネルギー作業部会及び 9 月の APEC エネルギー大臣会合において報告した。
この報告を受けて、1) 石油及びガスの緊急事態への対応の向上を図るためのエクササイズの自発的実施、2) 緊急事態への対応の向上を図るための APEC 加盟国・地域間のセキュリティネットワ
ーク構築、3) 緊急事態への対応の向上に資するためのセキュリティ調査研究の推進、の 3 本柱からなる APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブを開始することとなった。平成 26 年度においては、ネットワーク構築を開始し、そのための隔月刊ニューズレターを創刊するとともに、27 年
4 月の第 1 回ネットワークフォーラムの開催を準備しており、またエクササイズのモデル実施手順(Exercise Model Procedure)策定を含む 7 件の調査研究を実施中である。
⑦LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 3 回目の会議を経済産業省との共催で 11 月に開催した。
なお、調査研究事業以外に、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実
施した。

６．その他
研究所は、出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」と称する会を構成し、活動を行っている。桜会は研究所の OB 会員間の親睦を深めると共に、会員相互のネットワークの強化拡充や情報交換の場の提供等を通じ、会員の知見を有機的に活用して、研究所の健全なる発展と、国内外でのブランド力の向上に寄与することを目的としている。平成 26 年度の桜会の活動は、5 月 7 日に
桜会役員会議を開催し、9 月 22 日には桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催、再来年迎える創立 50 周年事業、エネ研の中期ビジョンについて活発な議論が行われ、10 月 24 日には、桜会第 39 回
総会を開催した。

25

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 26 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 120 回理事会
平成 26 年 6 月 4 日（水）午前 10 時 30 分から、理事 23 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 25 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案 公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 3 号議案 第 30 回評議員会の招集について
第 4 号議案 顧問の選任について
報告事項

平成 26 年度第 1 回業務執行状況について（2）第 121 回理事会
平成 26 年 6 月 18 日（水）午後 3 時 30 分から、理事 17 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定について
第 2 号議案 役員の委嘱について（3）第 122 回理事会
平成 27 年 3 月 5 日（木）午後 2 時 15 分から、理事 18 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 27 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 2 号議案 公益目的支出計画の変更届（案）について
報告事項

平成 26 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 26 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 29 回評議員会
平成 26 年 4 月 21 日（月）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会の開催について（2）第 30 回評議員会
平成 26 年 6 月 18 日（水）午後 2 時から、評議員 9 名、監事 1 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
26

第 1 号議案 平成 25 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案 補欠評議員の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
第 4 号議案 役員報酬額について
報告事項

公益目的支出計画実施報告書について

３．登記事項(1) 平成 26 年 8 月 6 日 代表理事及び理事の重任登記、評議員及び理事、監事の変更登記

４．会員数
（本部）
平成 27 年 3 月 31 日現在の会員総数は 93 社
（中東研究センター）
平成 27 年 3 月 31 日現在の会員総数は 51 社

５．その他の報告事項
平成 27 年 3 月 19 日に、グリーンエネルギー認証事業の継続事業を廃止し、同事業をその他事業に移行する「公益目的支出計画の変更認可申請」を内閣府に提出した。

27

６．人員配置状況
平成 26 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。

（平成 27 年 3 月 31 日）

2

3

2

究

1

2
7

出向者

2

6

2

5

6

研
究
セ
ン
タ

グ
ル
プ

1

1

2

2

1

3

4

6

5

3

1

1

1

計

認
証
セ
ン
タ

ー

1

嘱 託
研 非常勤嘱託

1

プ

2

プ

ン
エ
ネ
ル
ギ

ー

2

プ

グ
リ

ー

1

プ

管
理
グ
ル

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

プ

研
究
グ
ル

ー

プ

プ

プ

省
エ
ネ
ル
ギ

ー

グ
ル

プ

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル

ー

プ

統
計
情
報
グ
ル

ー

プ

需
給
分
析
・
予
測
グ
ル

ー

プ

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

プ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

電
力
グ
ル

ー

石
油
グ
ル

ー

ガ
ス
グ
ル

ー

1

石
炭
グ
ル

ー

1

原
子
力
グ
ル

ー

1

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

プロパー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

付

ー

部

ー

プ

資
料
室

ー

プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル

中東研究
センター

電力

ー

プ

ー

ー

ー

経
理
グ
ル

地球環境
ユニット

石炭・ガス 石油 ｽﾏｰﾄサブ
サブユニッ ユニッ ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｻﾌﾞ
ト
ﾕﾆｯﾄ
ト

本
総
務
グ
ル

計量分析
ユニット

ー

究

総
合
企
画
グ
ル

新ｴﾈﾙｷﾞｰ・
国際協力支援ユニット

化石エネルギー・
電力ユニット

戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

2

1

3

51

2

3

1

10

2

1

10

17

47

1

6

員

1

人材派遣

1

アルバイト
小 計

2

0

1

プロパー

6

3

3

1

4

嘱 託

0

0

3

2

9

2
2

6

1

1

6
1

8

5

3

15

1

2

1

2
1

1

13

4

9

4

1

3

2

4
10

6

8

1

0

8

22

1

2

1

1

4

6

132
30

1

15

事
務

1

非常勤嘱託

職 出向者

1

員 人材派遣

1

1
1

合 計

1

2

2

1

アルバイト
小 計

1

1

4

1

2

1

13
4

8

4

9

2

3

0

3

0

0

1

0

1

0

4

6

1

3

2

0

0

2

8

6

1

64

10

4

10

2

3

3

12

2

6

2

8

6

3

19

7

14

7

11

6

8

2

16

28

7

196

（注）常勤役員（９名）、顧問は含まれていない。

28