平成 20 年 12 月 4 日
株式会社

証券保管振替機構

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について

１．改正の趣旨「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号。以下「決済合理化法」という。）の施行に併せて、別紙のとおり「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」等の一部を改正することとする。

２．改正の概要（１）決済合理化法の施行に伴う規定の整備
決済合理化法の施行に伴い、所要の規定の整備を行う。
（２）振替株式等の新規記録に係る約定照合手数料及び決済照合手数料の制定
振替株式等の新規記録に係る約定照合及び決済照合の機能提供に伴い、当該約定照合及び決済照合の手数料を別表（決済照合手数料表）に定める。
（３）その他その他、所要の規定の整備を行う。

３．施行日
決済合理化法附則第 1 条本文に規定する同法施行の日（平成 21 年 1 月 5 日）から施行する。

以上有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則等の一部改正について
１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（平成 15 年２月１日通知） （下線部分変更）
新

旧（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、社債、株式等の振替に関する

この規則は、株券等の保管及び振替に関す法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）

る法律（昭和 59 年法律第 30 号。以下「法」とい第９条第１項ただし書の規定に基づき、株式会社う。）第４条の２第１項ただし書の規定に基づき、証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行

株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）

う有価証券の売買その他の取引及び市場デリバが行う株券その他の有価証券の売買その他の取ティブ取引（金融商品取引法（昭和 23 年法律第引及び市場デリバティブ取引（金融商品取引法25 号）第２条第 21 項に規定する市場デリバティ（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 21 項に規定

ブ取引をいう。以下同じ。）（以下「有価証券の取する市場デリバティブ取引をいう。
）（以下「有価引等」という。）の決済条件の照合及び情報の送証券の取引等」という。）の決済条件の照合及び受信（以下「照合等」という。）に関する業務に情報の送受信（以下「照合等」という。）に関す関し必要な事項を定める。

る業務に関し必要な事項を定める。

（取扱業務）（取扱業務）

第３条

第３条

機構は、次に掲げる有価証券の取引等の決機構は、次に掲げる有価証券等の決済条件済条件の照合等に関する業務を取り扱う。の照合等に関する業務を取り扱う。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 有価証券及び市場デリバティブ取引に係る(3) 有価証券等の発行、売買、取引、振替、解約、発行、売買、取引、振替、解約、償還、清算等償還、清算等に関する情報の送受信に関する業

に関する情報の送受信に関する業務

務（利用者の範囲）（利用者の範囲）

第５条

第５条

次に掲げる者は、機構に対し、決済照合シ次に掲げる者は、機構に対し、決済照合システムの利用を申請することができる。

ステムの利用を申請することができる。

(1) 法第 44 条第１項各号に掲げる者(1) 法第６条第１項各号に掲げる者(2) 投資運用業（金融商品取引法第 28 条第４項

(2) 投資運用業（金融商品取引法第 28 条第４項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）をに規定する投資運用業をいう。）を行う者

行う者(3) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２(3) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関を条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下同じ。）いう。）(4) （略）(4) （略）(5) 前各号に掲げる者以外の法人又は機構が特(5) 第１号から第４号に掲げる者以外の法人に認める者（利用申請の審査及び承認）（利用申請の審査及び承認）

第７条

第７条

機構は、前条第１項の規定により、新規利機構は、前条第１項の規定により、新規利用申請者又は利用者から申請書の提出を受けた用申請者又は利用者から申請書の提出を受けた場合で、当該新規利用申請者又は利用者が第５条

場合で、当該新規利用申請者又は利用者が第５条第１号から第４号に掲げる者にあっては第１号

第１号から第４号に掲げる者にあっては第１号
1

新

旧及び第２号、第５条第５号に掲げる者にあっては及び第２号、第５条第５号に掲げる者にあっては第１号及び第３号の基準に適合するものと認め第１号及び第３号の基準に適合するものと認めるときは、新規利用申請者による決済照合システ

るときは、新規利用申請者による決済照合システ

ムの利用又は利用者による申請を承認するもの

ムの利用又は利用者による申請を承認するものとする。とする。

(1) 有価証券の取引等の円滑化を図るため決済(1) 有価証券等の流通の円滑化を図るため決済照合システムを利用する必要性を有している照合システムを利用する必要性を有していること。ただし、第５条第３号に掲げる者にあっこと。ただし、第５条第３号に掲げる者にあっては、それらが定める業務方法書(金融商品取ては、それらが定める業務方法書(金融商品取引法第 156 条の３第２項第４号に規定する業引法第 156 条の３第２項第４号に規定する業務方法書をいう。)に定める業務を営むため、務方法書をいう。)に定める業務を営むため、決済照合システムを利用する必要性を有して決済照合システムを利用する必要性を有していることいること(2) （略）(2)（略）(3) 約定照合及び決済照合に関する業務につい(3) 約定照合及び決済照合に関する業務について決済代理人を用いること。ただし、利用形態て決済代理人を用いること。ただし、取引状況が投資運用業を行う者に準ずる者にあってはが投資運用業を行う者に準ずる者にあっては業務代行者を用いること

業務代行者を用いること（届出事項）（届出事項）

第９条

第９条利用者は、機構に対し、次に掲げる事項を利用者は、機構に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、利用者が機構届け出なければならない。ただし、利用者が機構の加入者（法第２条第３項に規定する加入者をいの参加者（法第２条第３項に規定する参加者をいう。）又は間接口座管理機関（口座管理機関（同う。）又は機構の加入者（社債等の振替に関する条第４項に規定する口座管理機関をいう。）のう法律（平成 13 年法律第 75 条）第２条第３項に規ち、他の口座管理機関から口座の開設を受けた者定する加入者をいう。）である場合には、第１号をいう。）である場合には、第１号から第３号まから第３号までに掲げる事項の届出は要しない。

でに掲げる事項の届出は要しない。
(1)～(5)（略）(1)～(5)（略）
２

２（略）

（略）

（手数料）

（手数料）

第 17 条

第 17 条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

前項に掲げる手数料の料率その他必要な事項

３

前項に掲げる手数料の料率は、機構が取締役会は、別表に定める。の決議を経てこれを定める。

（規則の改正）（新設）

第 23 条 機構は、決済照合システムの円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）
第 24 条 この規則は、日本法に準拠するものとす

（新設）
2

新

旧る。
決済照合システムに関する機構と利用者との２間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において利用者に対し訴訟を提起することを妨げられない。

新旧別表（決済照合システム手数料表）

決済照合システム手数料表

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第 17 条第３項の規規則(以下「規則」という。)第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は料率 A 又は料率 B のとおりとす

手数料の料率は別表 A 又は別表 B のとおりとする。利用者は料率 A 又は料率 B のいずれかの料率る。利用者は別表 A 又は別表 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。に納入するものとする。

料率 A

別表 A

区分

徴収対象者

徴収料率

区分

徴収対象者

徴収料率

基本料金

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システ
ムの利用を承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資運用業を行う者である
利用者及び利用形態がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)(2)・(3) （略）各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用者

（略）

基本料金

（略）

（略）
約定照合が完了した取引に係る件数

約定照合
手数料

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システムの利用を承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資運用業を行う者である
利用者及び取引状況がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)(2)・(3) （略）各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用者

約定照合
手数料

（略）
利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を対象有価証券等が法第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合 1 件につき 35 円

（略）
（略）

（略）
利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を

3（略）
約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が社債等の振替に関する法律(平成 13年法律第 75 号)第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合 1 件につき 35 円（略）
（略）

新旧行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利用者決済照合手数料行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合 1 件につき 30 円

1 件につき 30 円

対象有価証券等が一般債以外の場合 1 件につき 13 円

（新設）

（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利用者（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）

対象有価証券等が一般債の場合 1 件につき 30 円

1 件につき 30 円

対象有価証券等が一般債以外の場合 1 件につき 13 円

（新設）

（略）
（略）

（略）

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）

決済照合
手数料

料率 B

（略）
（略）

（略）

別表 B

区分徴収対象者

徴収料率

区分

徴収対象者

徴収料率

基本料金

（略）

基本料金

（略）

約定照合手数料
決済照合手数料
統合Ｗｅｂ端末
利用料金（略）

料率 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額
料率 A が定める区分毎に、それぞれの額を 3 で乗じた額
料率 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額

約定照合手数料
決済照合手数料
統合Ｗｅｂ端末
利用料金（略）

別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額
別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を 3 で乗じた額
別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額

（略）

（略）

２．～５．（略）２．～５．（略）６．本表に定める手数料は、当月分について翌月の（新設）

最終営業日までに納入するものとする。
（新設）

７．機構は、利用者が第６項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額１００円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該利用者から徴収することができる。

２．附則
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

4