1346-7735

No. 2

1 2

国立教育政策研究所 広報第212号 令和4年(2022年）7月発行

事業報告

令和４年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（福岡大会）の開催
令和４年６月３日（金）、令和４年度全国教育研究所連盟研究発表大会（福岡大会）をオンラインにて開催し、加盟機関から 194 名の参加登録があった。また、オブザーバーとして、日頃から親交のある国立特別支援教育総合研究所及び教職員支援機構の参加があった。
なお、総会については、令和４年５月 31 日（火）～６月 10 日（金）の期間で書面開催され、令和３年度事業報告及び令和３年度決算、令和４年度事業計画及び令和４年度予算、令和５年度以降の事業計画等について審議・承認された。

１

開会式・研究発表

本研究発表大会の開会式において、浅田和伸全
国教育研究所連盟委員長（国立教育政策研究所長）の挨拶、日高公徳福岡県教育センター所長の開催担当機関挨拶が行われ、吉田法稔福岡県教育委員会教育長から祝辞があった。
研究発表大会では、６機関よりオンラインによる研究発表（令和２・３年度全教連課題研究の最日高公徳福岡県教育終報告）が行われた後、参加者から寄せられた質センター所長
問に対しての質疑応答があり、最後に白水始国立教育政策研究所初等中等教育研究部副部長から講評が行われた。

1 事業報告令和４年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（福岡大会）の開催
第2回OECD国際成人力調査（PIAAC）の実施について
教育データサイエンスセンターの取組

4 調査研究報告
キャリア教育リーフレットシリーズ 特別編 ⑦⑧を新たに公表⑦「キャリア・パスポートをホームルーム経営につなぐ」⑧「キャリア・パスポートを“小小連携”“保幼小中高連携”につなぐ」

5 研究者紹介髙橋 典久（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）
廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）
矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター研究員）

6 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事

研究発表 令和２・３年度全教連課題研究（最終報告）（１）「探究的な見方・考え方」を働かせて育む資質・能力に関する調査研究（長野県総合教育センター）
中等教育における「総合的な学習の時間」から「総合的な探究の時間」への接続に焦点を当て、探究の質を高めるための中学校と高等学校の円滑な接続と効果的な実践の在り方について、研究発表があった。
（２）これからの時代に求められる資質・能力を育む学びの在り方に関する研究（愛知県総合教育センター）
学校における「総合的な探究の時間」の充実に焦点化した研究を行うことで、これからの時代に求められる資質・能力を育む学びの在り方について明らかにするとともに、その成果を県内の各学校に広く普及・還元することについて、研究発表があった。
国立教育政策研究所広報 第 212 号

1

（３）教科等における見方・考え方
川県立総合教育センター）を働かせて深い学びを実現する授神奈川県立総合教育センターで業づくりの研究（やまぐち総合教 実施している研修や研究を基に、プ育支援センター）
ログラミング教育実施に資する人材
教科及び総合的な探究の時間に を育成する支援体制の構築を目指
おける見方・考え方が探究のプロセ し、全校種・全教科等にわたるプロ
スを通して相互に作用し合い、深い グラミング教育推進に資するための学びの実現につながる授業づくりを 教育研究所・センターの支援体制の目指す研修モジュールを開発して、 在り方について、研究発表があった。
教員の資質向上に資するための研究 （６）専門人材を活用したプログラ発表があった。
ミング教育・情報教育の支援体制（４）リーダー教員を中心としたプの構築について（高知県教育セン
ログラミング教育推進体制の研究ター ）（宮城県総合教育センター）
研修と教育 ICT 展示会を組み合①地域及び学校でのプログラミ わせたフォーラムを通し、教員がング教育の推進役となるリーダー教 ICT の活用に意欲的に取り組める員の育成、②リーダー教員による地 よう意識の醸成を図り、ICT 活用
域や学校におけるプログラミング研 指導力を向上させるための研究発表
修の実施、③リーダー教員のための があった。
継続的な情報提供や情報共有のため
講 評のオンライン・コミュニティの構築の三つの在り方を明確にし、県下一講評では、白水始国立教育政策研
人一人の小学校教員がプログラミン 究所初等中等教育研究部副部長によ
グ教育に取り組む支援体制を構築す る今後の教育センター、教育研究所ることについて、研究発表があった。 の役割：特に「研究」の役割につい（５）プログラミング教育を推進す て、①「常識を疑い、常識を超えるるための教育研究所・センターの こと」、「子供はいかに学ぶか」の今支援体制構築に関する研究（神奈 一度の見直し、自分たちなりの学習理論・モデルの作り直し、②「現場に役立つこと」、教員一人一人が実践しながら自分なりの理論を創るための支援について、説明があった。

２

講演

合田哲雄内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官による「 教 育 DX の先にある学びのあり方と学校の存在意義 ―これからの学校教育に求め
合田審議官による講演るもの ―」では、Society 5.0 に向けた学校 ver.3.0（「学び」の時代）から学校のデジタル化の９つの効果、学習指導要領改訂など、「そろえる」教育から「伸ばす」教育への転換、子供一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の実現、一つの学校がすべての分野・機能を担う構造から、協働する体制を構築し、デジタル技術も最大限活用し、社会や民間の専門性やリソースを活用する組織（教育 DX）への転換について、講演が行われた。

事業報告

第 2 回 OECD 国際成人力調査（PIAAC）の実施について
１．実施趣旨OECD 国際成人力調査（PIAAC：Programme for the International Assessment ofAdult Competencies、通称ピアック）は、社会や日常生活で用いるスキルを測定し、これまでに身につけた教育及び学習の成果が社会や日常生活でどのように生かされているかについて、収集されたデータを国際比較分析し、その結果を各国での今後の教育政策等の立案に役立てることを目的にしています。約 10 年前の 2011 年に第１回が実施され、今回は第 2 回目の調査となります。OECD 加盟国を中心とした日本を含む 30 か国以上が参加する予定です。国立教育政策研究所は国内調査実施責任機関であり、事務局を生涯学習政策研究部が担当し、個々の調査業務は委託を受けた株式会社日経リサー
チが行います。
２．実施概要・時期：令和 4 年 9 月～令和 5 年 4 月予定
・対象：16 ～ 65 歳の成人約 5000 人が参加予定
・方法：属性等の背景調査と「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の３つの分野についての問題形式による直接評価を、タブレットを用いた対面方式で実施
３．調査パンフレット

2

https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/pdf/piaac_pamph_2022FT.pdf

事業報告

教育データサイエンスセンターの取組
令和３年６月に取りまとめられた「教育再生実行会議第十二次提言」では、「データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～」が柱の一つとなっています。そこでは、今後、政府全体のデジタル化の推進の一環として教育のデジタル化を進め、データ駆動型に転換する中で、教育政策においても各種のデータを効果的・効率的に取得し、学術的な知見も踏まえ分析するとともに、これらの結果を活用して効果的な政策を立案・実施していくことが強く求められています。
こうした要請も踏まえ、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、令和３年 10 月に国立教育政策研究所内に「教育データサイエンスセンター」を設置しました。
教育データサイエンスとは、統計学とコンピュータサイエンスだけでなく、教育理論と教育実践が結びついて成立するものと考えています。
教育データサイエンスセンターでは、教育政策や学校における実践に役立てることを目的とした、・教育データや取組を共有するための基盤整備
・教育データ分析・研究の推進
・国や自治体における教育データ分析・研究の支援に取り組んでいます。

教育データや取組を共有するための基盤整備◆「公教育データ・プラットフォーム」の構築
文部科学省や国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図ります。
令和４年度中に本プラットフォームの試行版を構築・運用開始するための準備を進めています。
教育データ分析・研究の推進 ※教育課程研究センターと連携◆ ＣＢＴ（コンピュータ使用型調査）調査研究事業
ＣＢＴ・ＩＲＴ（項目反応理論）を採用している国内外の学力調査・試験の先行事例に関する調査、紙による調査に比べて多様な能力を幅広くかつ的確に測れるような出題内容や出題方法を検討するＣＢＴの特性を生かした調査問題の研究開発、ＣＢＴ形式の調査問題に係る問題管理の在り方に関する調査研究を実施しています。
◆ プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」〔令和 3 年度～ 5 年度〕
教育課程研究センターが教育データサイエンスセンターと協働して実施する「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」において、ビッグデータ時代の公的な学力アセスメントや教育データ分析・研究の将来像の検討を中心に行います。特に、構築予定の公教育データ・プラットフォームも活用した教育データ分析・研究の具体的なイメージ、ＣＢＴ化を見据えた学力調査データの利活用の在り方について検討します。また、先進的なＩＣＴ技術の活用について情報収集や実行可能性の調査分析を行います。
国や自治体における教育データ分析・研究の支援◆ 教育データサイエンス推進研究に関する所内外との協働・連携
教育政策課題に係る研究に関し、データサイエンスの観点から広く協働・連携して取り組んでいます。
◆ 自治体を対象とした教育データ活用講座、個別助言
令和４年度に教育委員会のデータ活用力向上のための講座を作成するなど、教育関係者のデータ利活用を支援します。
国立教育政策研究所広報 第 212 号

3

調査研究報告キャリア教育リーフレットシリーズ

特別編⑦⑧を新たに公表⑦「キャリア・パスポートをホームルーム経営につなぐ」⑧「キャリア・パスポートを“小小連携”“保幼小中高連携”につなぐ」
生徒指導・進路指導研究セン
ターは令和４年３月、キャリア教育リーフレットシリーズ キャリ
ア・パスポート特別編⑦⑧を作成し、公表した。

スポートの利活用等について次の 「キャリア教育の町たなぐら」をように示している。
キャッチフレーズに、子供たちの〈引き継ぐこと自体が目的では 「学び」を地域全体で支援し、保ないことから、生徒自身の自己理幼小中高が連携して資質・能力を解や教員による生徒理解・生徒支育て、つなぐキャリア教育を推進
援のために利活用を工夫するこしている。と。具体的には、次のような利活
棚倉小学校では、児童が自ら具用が考えられる。
体的な行動や自己評価をイメージ
・入学当初や進級時の個人面談にしやすいように、３か月ごとに目おいて生徒理解の参考資料として標（資質・能力）を見直してい活用。
る。町内全ての学校で重視してい・記載内容を踏まえた日常の声掛る “ ほめポイント ” は目標（資質・け。
能力）を重点化したものであり、・ホームルーム（学級）活動におこれを意識した教師の丁寧な声掛
特徴・内容
いて、過去に記入した内容を生徒け・対話は、児童生徒の自己肯定
本特別編では、学習指導要領「特に振り返らせることで、生徒にこ感の涵養に効果を上げている。
別活動」中、第２〔学級活動〕〔ホーれまでの努力や自分のよさに気づ
社川小学校では、「キャリア・ムルーム活動〕の「３ 内容の取かせ、新たな目標を持たせる。〉
パスポート」への記入時に、児童扱い」に明記された「学校、家庭岡豊高等学校では、入学式の日が設定する「身に付ける力」を、及び地域における学習や生活の見に中学校から持ち上がった「キャ具体的な行動や自己評価を意識し通しを立て、学んだことを振り返リア・パスポート」を回収し、入て見直すよう促している。
りながら、新たな学習や生活への学後５日目のホームルーム活動で棚倉中学校では、各小学校から意欲につなげたり、将来の生き方中学校までの記録を振り返り、高引き継いだ「キャリア・パスポー（在り方）を考えたりする活動を校版の「キャリア・パスポート」 ト」を入学後の学級活動で活用し行うこと。その際、児童（生徒） の自己理解カードを完成させる。 ている。入学前までのことを振りが活動を記録し蓄積する教材等をその後、ホームルーム活動は自己返るとともに、中学校生活の目標活用すること」を踏まえ、「キャ紹介・決意表明タイムへと移る。
を考える学習過程へと進む。
リア・パスポート」の先進事例に「キャリア・パスポート」にはこの「キャリア・パスポート」ついて紹介している。
教師の温かいコメントも記載さの活用により、各小学校での取組れ、これを媒体に教師と生徒の信の足並みが揃うとともに、小中間⑦「キャリア・パスポートをホー頼関係が築かれていく様子が見らをはじめとする学校間の連携にもムルーム経営につなぐ」
れた。
生かされている。
特別編第７号では、高知県教育
キャリア教育リーフレットシ委員会が域内の学校に発出してい⑧「 キャリア・パスポートを “小リーズ キャリア・パスポート特る「キャリア・パスポートの学年・小連携” “保幼小中高連携” につ
別編は生徒指導・進路指導研究セ
校種間の引継ぎ等について（依なぐ」
ンターのウェブサイトに掲載して頼）」と、高知県立岡豊高等学校
特別編第８号では、福島県棚倉いる。の「キャリア・パスポート」を用町教育委員会と棚倉町立棚倉小学→ https://www.nier.go.jp/04_
いたホームルーム活動の実践を紹校、社川小学校、棚倉中学校のkenkyu_annai/div09-shido.
介している。
「キャリア・パスポート」に関す
html#sinro
高知県教育委員会はこの依頼文る取組を紹介している。
（生徒指導・進路指導研究センターの中で、引き継いだキャリア・パ
福島県棚倉町は平成 25 年から総括研究官／長田 徹）

4

研究者紹介◆ 生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

令和４年４月に、生徒指導・進路指導研究センターに着任いたしました。私は平成４年に地元大学を卒業後、県内公立学校での教職経験、平成 21 年からは県教育委員会で教育行政の実務経験を経て、平成 31 年からは出身大学で教師養成に携わってまいりました。その間一貫して、それぞれの職場で生徒指導に関わらせていただき、その場その場の成果と課題を見てまいりました。研究者という点では他の先生方の足下にも及びませんが、学校、行政、大学と様々な立場で得られた経験は私の財産であり、強みの一つと自負しております。
センターでは主に「魅力ある学校づくり調査研究事業」を担当いたします。子供達を取り巻く生徒指導上の課題は年々、複雑化・重層化しています。学校現場では先生方が日々その対応に苦慮され、教育行政機関では様々な施策の工夫を凝らしているのになかなか改善の兆しが見えない、そんな教育界の様子を報道等で見聞きした学生

髙橋典久

達はどんどん教職の道から離れていく。このような厳しい時代だからこそ、本来の生徒指導がもつ可能性について、本事業を通じて研究を深めてまいりたいと思っております。折しも本年度は『生徒指導提要』の改訂が行われ、一人ひとりの子供達の発達を支援する働きかけとしての生徒指導が求められています。また、学習指導要領にも「学習指導と生徒指導を相互に関連付けながら、その一層の充実を図っていくこと」の必要性が明記されるなど、学校教育全体の中での生徒指導の役割が求められています。厳しい時代ではありますが、我々、生徒指導に関わりのある者にとっては千載一遇のチャンスでもあります。研究を通じて、子供達やその保護者の方々はもとより、学校の先生方や学校を支える教育行政の皆さん、教職を志す若者達にとって、学校が魅力的な場となるよう、精一杯、力を発揮してまいたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆ 教育政策・評価研究部研究員

廣谷

貴明

容という側面から捉えることで、地方教育行政を更に活令和４年４月に教育政策・評価研究部に着任いたしま
性化させるための手段を、データとともに考えていきたした。現在、教育政策・評価研究部のプロジェクト研究
いと思っております。
である「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和
また、政策を動かすのは「人」です。行政現場で働く４～６年度）に研究分担者として参画し、教育委員会事務局職員、教員の働き方の実態把握及び規定要因に関す 「人」が、どのような課題を認識しており、どのようにすればその課題を解決する可能性を高めることができるる研究に取り組んでいます。のか、実務の現場に役立つような知見を、現場で働く方々
現在、科学研究費助成事業で取り組んでいる個人的な研究テーマは、地方政治における公選職アクター（首長、 とのコミュニケーションを通じて、還元していきたいと考えております。
議会）と教育行政アクターとの間の影響力関係の実態把
国立教育政策研究所に着任し、日本の教育政策をより握、及びその政策的帰結に関する実証的研究です。平成
よくしていくためのエビデンスを研究成果として発信し27 年４月より一部改正された「地方教育行政の組織及ていくことに対して、今まで以上に強い責任を感じておび運営に関する法律」が施行され、首長が教育長を直接ります。同時に、その分大きなやりがいも感じておりま任命できるようになった等、公選職アクターの影響力が制度上強化される形で教育委員会制度は変化しました。 す。まだまだ研究者としては未熟ではございますが、皆様から御指導いただきながら、日々成長していけました
このような教育ガバナンスをめぐる制度の移行が、教育らと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
行政にいかなるインパクトを与えたのか、教育政策の変◆ 幼児教育研究センター研究員

本年度４月に幼児教育研究センター（併任で国際研究・協力部）の研究員として着任いたしました。着任してから既に数か月が経ちましたが、プロジェクト研究や国際調査を通じて多様な経歴を持つ所内の皆さまと仕事をさせていただくことが多く、これからの教育政策の在り方や円滑な仕事の進め方、そして社会人としての心構えに至るまで、毎日が有意義な経験と学びになっています。
専門は保育学で、特に幼小連携について関心があり、３月までは東京大学大学院の博士課程にてスウェーデンの幼小連携制度について研究していました。今後はスウェーデンから得られた知見を日本の制度設計に示唆を与えられるような形で研究を発展させていきたいと考えています。ストックホルムに１年間留学していたことがありますので、旅行や出張などで行かれる機会がありましたら、おすすめの場所や情報などお気軽にお声かけい矢崎桂一郎

ただければ是非たくさんお話ししたいです。
海外に行くと、「日本の幼児教育は質が高い」とよく耳にします。確かに実際に園を訪ねると、園舎は清潔で安全であり、保育者は丁寧で応答的な実践をしていて、子供たちはいつも何かに夢中になっている。これは誇れることだと思っています。しかし一方では、保育者の賃金やキャリア形成といった労働条件の問題、都市部における待機児童の問題、教育格差や子供の貧困といった家庭を取り巻く問題など、解決すべき課題は多く残されています。国の研究機関の一員として、現場の子供たちや先生方から学んでいく姿勢を忘れずに、一つずつ着実に研究を積み重ねていくことで、すべての人々が参加する豊かな社会が作っていけると信じています。その中で私自身も様々な経験を積んで成長していきたいです。今後ともよろしくお願いいたします。
国立教育政策研究所広報 第 212 号

5

事業報告

業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和４年４月～令和４年６月）
日時

名称

場

所

4/19

令和４年度全国学力・学習状況調査の実施

-

5/26

令和４年度全国生涯学習センター等研究交流会

ライブ配信形式で実施

6/3

令和４年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

オンライン形式で実施

6/16～6/29

令和４年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（ 一部ライブ配信形式で実施 ）【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔６／３０〕

社会教育実践研究センター長
辞職

併・文部科学省総合教育政策局政策課専門官

上 田 浩 士

※再任用
〔７／１〕

社会教育実践研究センター長

社会教育実践研究センター企画課長

筒 井 公 章

社会教育実践研究センター企画課長

文部科学省大臣官房人事課計画調整班評価係長

佐藤喜代恵

文部科学省総合教育政策局国際教育課専門職

社会教育実践研究センター企画課企画係長

岡峰（併）文部科学省総合教育政策局政策課教育企画調整官

生

文部科学省総合教育政策局
社会教育実践研究センター企画課企画係長

男女共同参画共生社会学習・安全課

桐 原 佳 代

男女共同参画推進係長【今後の主な行事】令和４年度日時

名称場所

6/12～8/6

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査-

7/1

令和４年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

7/15～8/19

令和４年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター（ 一部オンデマンド形式で実施 ）7/28

令和４年度全国学力・学習状況調査結果公表

-

8/22

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

9月～R5.4月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022（第 2 サイクル）本調査-

9/6

令和４年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

9/12～9/16

令和４年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター （ 一部ライブ配信形式で実施 ）

10/5～10/7

令和４年度博物館長研修ライブ配信形式で実施

10/21

令和４年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/27～10/28

令和４年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

10/27～10/28

令和４年度全国教育研究所連盟研究協議会

札幌市生涯学習総合センター

11/10～11/15

令和４年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施 ）

12月～3月

学習指導要領実施状況調査（中学校予備調査）-

12/1～12/5

令和４年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施 ）12/15～12/16

令和４年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

ライブ配信形式で実施

1/13～2/17

令和４年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（ 一部オンデマンド形式で実施 ）1/24

令和４年度全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室

2月～3月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）予備調査-2月～3月OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 予備調査-

2月～3月

学習指導要領実施状況調査（小学校本調査）-

2月

令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

未定

3月

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）本調査-

3月

令和４年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症の影響等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

6