一般会計等 千曲坂城消防組合会計
令和04年度【様式第1号】

貸借対照表(令和05年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
972,661,947 固定負債
972,661,947
地方債
791,576,367
長期未払金
166,167,217
退職手当引当金
損失補償等引当金
1,021,593,456
その他△396,184,306 流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分(不足分)
1,389,934,122△1,208,848,542
144,486,776
64,356,058
80,030,718
80,030,718
100,000
純資産合計
1,117,148,723
負債及び純資産合計(単位:円)
金額
1,122,394,060
482,182,848
640,211,212
203,484,502
136,255,494
64,415,875
2,813,133
1,325,878,562
1,052,692,665△1,261,422,504△208,729,839
1,117,148,723一般会計等 千曲坂城消防組合会計
令和04年度【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和04年04月01日
至 令和05年03月31日(単位:円)
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額993,230,725
922,832,245
703,474,391
577,100,495
64,415,875
56,673,075
5,284,946
218,665,519
73,034,071
36,361,668
107,701,050
1,568,730
692,335
517,005
175,330
70,398,480
69,526,380
872,100
7,535,909
1,910,250
5,625,659
985,694,816
985,694,816

一般会計等 千曲坂城消防組合会計
令和04年度【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和04年04月01日
至 令和05年03月31日(単位:円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計△285,785,326△985,694,816
1,059,542,000
1,059,542,000
73,847,184

3,208,303
77,055,487△208,729,839

固定資産等形成分
1,136,881,489△87,397,127△107,701,050
26,459,223△6,155,300
3,208,303△84,188,824
1,052,692,665

余剰分
(不足分)
△1,422,666,815△985,694,816
1,059,542,000
1,059,542,000
73,847,184
87,397,127
107,701,050△26,459,223
6,155,300

161,244,311△1,261,422,504

一般会計等 千曲坂城消防組合会計
令和04年度【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和04年04月01日
至 令和05年03月31日(単位:円)
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
906,409,309
836,010,829
724,354,025
111,139,799
517,005
70,398,480
69,526,380
872,100
1,067,077,909
1,059,542,000
1,910,250
5,625,659
160,668,600
26,459,223
26,459,223
6,155,300
6,155,300△20,303,923
138,017,994
138,017,994
6,300,000
6,300,000△131,717,994
8,646,683
52,896,242
61,542,925
2,709,726
103,4072,813,133
64,356,058

１．重要な会計方針(1)資産の評価基準及び評価方法
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・再調達原価原則として取得原価不明なものとして再調達原価とします。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・再調達原価

ウ

適正な対価を支払わずに取得したもの ・・・・再調達原価原則として再調達原価とします。

エ

開始時に計上しない資産①既に耐用年数を過ぎているもの②表示登録が行われていない法定外公共物(里道(赤線)や水路(青線)など)

なお、償却資産が耐用年数を経過した後においても存在する場合は、原則として備忘価額１円を計上しております。
(2)有形固定資産等の減価償却の方法
資産ごとに定額法によって行います。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・・・・・・ ３８年 ～ ５０年
物品・・・・・・

３年 ～ １０年(3)引当金の計上基準及び算定方法
ア 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額に、組合における積立金額の運用益のうち組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
イ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当、並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4)リース取引の処理方法
ア ファイナンス・リース取引① リース総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② リース総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5)資金収支計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金からなっております。
(6)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 物品及びソフトフェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱に準じています。
イ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、または固定資産取得価額等の概ね 10％未満相当額であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．追加情報財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
(1) 出納整理期間
企業会計方式を採用している会計では、出納整理期間がなく 3 月末日現在で一般会計等に対する未収金・未払金等として計上しているため出納整理期間中に支払われたものについては、これらを現金決済したものとして調整しています。
(2) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)の内容
ア 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金等を加えた額を計上しています。
イ 余剰分(不足分)
純資産合計額の内、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
※固定資産台帳については、総務課管理係へお問い合わせください。