制定

令和３年３月１５日

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程（通則）
第１条 廃炉・汚染水対策事業に対する補助金（以下、「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下、「施行令」という。）、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱（２０１４０２
０４財資第３号。以下、「交付要綱」という。）、廃炉・汚染水対策事業実施要領（２０１４０
２０４財資第４号。以下、「実施要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、交付要綱に基づき造成される基金を管理する公益財団法人原子力安全技術センター（以下、「原子力安全技術センター」という。）の委託により、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「ＮＤＦ」という。）及び株式会社三菱総合研究所（以下、「三菱総合研究所」という。）が、廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めるための補助金の交付を行う事業の手続等を定め、もってその業
務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条 三菱総合研究所は、別表１の補助要件を満たす補助対象事業について、三菱総合研究所に設置された「廃炉・汚染水対策事業審査委員会」の評価結果を踏まえて、三菱総合研究所が採択し経済産業省及びＮＤＦが承認した補助事業を実施する者（以下、「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表２に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）について、原子力安全技術センターが管理する基金の範囲内において、補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率及び補助金の上限額は、別表２のとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書に様式第２による補助事業概要説明書を添えて、三菱総合研究所に提出しなければならない。
２ 申請者は、補助対象事業（別表１に掲げる事業をいう。以下同じ。）を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。
３ 申請者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下、「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子メールによる申請等）
第５条

申請者は、前条の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げについて1

は、電子メールにより行うことができる。補助事業者は、第１０条第１項の規定に基づく計画変
更の申請、第１１条第２項の規定に基づく届け出、第１３条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条の規定に基づく実績報告、第１６条の規定に基づく承継承認申請、第１８条第２項の規定に基づく補助金の請求、第１９条第１項の規定に基づく報告、第２４条第３項の規定に基づく財産処分承認申請、第２５条第１項の規定に基づく収益状況の報告については、電子メールにより行うことができる。
（電子メールによる通知等）
第６条

三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、第７条の規定に基づく交付決定の通知、第１０条第２項の規定に基づく計画変更の承認、第１３条の規定に基づく指示、第１６条の規定に基づく承継の承認、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還命令、同条第４項の規定に基づく納付命令、第１９条第２項に基づく返還命令、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還命令、第２３条第４項の規定に基づく納付命令（第２４条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第２４条第３項の規定に基づく財産処分の承認、第２５条第１項の規定に基づく承認、同条第４項の規定に基づく納付命令については、電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第７条 三菱総合研究所は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査するとともに、経済産業省及びＮＤＦと協議し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第４条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１５日とする。
３ 三菱総合研究所は、第４条第３項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 三菱総合研究所は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定に基づく補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を三菱総合研究所に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第９条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、三菱総合研究所及び原子力安全技術センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による申請書を三菱総合研究所に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
2

①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
② 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 三菱総合研究所は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３ 三菱総合研究所は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
４ 三菱総合研究所は、第２項の承認に際して、あらかじめ経済産業省及びＮＤＦと協議を行うも
のとする。
（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合や福島県浜通り地域等の地元企業を活用する場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、三菱総合研究所に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、別途定める様式により、三菱総合研究所の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。なお、三菱総合研究所は、承認に際して、あらかじめ経済産業省と協議を行うものとする。
５ 三菱総合研究所は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は三菱総合研究所から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、
この限りでない。
２ 三菱総合研究所が第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が原子力安全技術センターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下、「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知
又は承諾の依頼を行う場合には、原子力安全技術センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が原子力安全技術センターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 原子力安全技術センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権
3

金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 原子力安全技術センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、原子力
安全技術センターが行う弁済の効力は、原子力安全技術センターが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を三菱総合研究所に提出し、その指示を受けなければならない。なお、提出がされた際、三菱総合研究所
は写しをもってＮＤＦに報告を行うものとする。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、三菱総合研究所の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を三菱総合研究所に提出しなければならない。なお、提出がされた際、三菱総合研究所は写しをもってＮＤＦに報告を行うものとする。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第８による実績報告書を三菱総合研究所に提出しなければならない。なお、提出がされた際、三菱総合研究所は写しをもって、ＮＤＦに報告を行うものとする。
２ 補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、三菱総合研
究所は期限について猶予することができる。
３ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助事業の承継）
第１６条 三菱総合研究所（次条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場
合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするとき
は、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１７条 三菱総合研究所は、第１５条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するとともに、経済産業省、原子力安全技術センター、及びＮＤＦに報告を行うものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の現地調査に際して、実施要領第４ ５．（７）の規定に基づき、必要に応じて経済産業省の職員を同行させるものとする。
３ 三菱総合研究所は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割4合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１８条 原子力安全技術センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額に係る報告を受けて、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による精算（概算）払請求書を三菱総合研究所に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書の正本を原子力安全技術センターに、副本を経済産業省に速やかに提出しなければならない。
２ 原子力安全技術センターは、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ 第１７条第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第２０条 三菱総合研究所（第１５条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、第１０条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若し
くは一部を取消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令又は本規程に基づく三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
(6) 補助事業者が、第１１条の規定に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１７条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、補助金の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
５ 第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１７条第４項の規定を準用する。
６ 三菱総合研究所は第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合には、経済産業省、原子力安全技術センター、及びＮＤＦに対して協議しなければならない。
（加算金の計算）第２１条 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）
は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
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（延滞金の計算）第２２条 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２３条 補助事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という。）
については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１２による取得財産等管理台帳を備え管理しなけ
ればならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１３による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 原子力安全技術センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を原子力安全技術センターに納付させることできる。
（財産の処分の制限）
第２４条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、原則、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１４による財産処分承認申請書を原子力安全技術センターに提出し、その承認を受けなければならない。なお、処分の考え方については、「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６年６月１０日〈大臣官房会計課〉制定）」の考え方を準用するものとする。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（収益納付）
第２５条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後５年間、補助事業者の毎会計年度終了後９０日以内に補助事業に係る収益状況について、様式第１５による収益状況報告書を原子力安全技術センターに提出しなければならない。ただし、福島第一原子力発電所の廃止措置を円滑に進めるための取組であり、収益納付を求めることによりかえって補助金の本来の目的の達成を阻害すると三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）が承認した場合はこの限りではない。
２ 三菱総合研究所（第１７条第１項の補助金の額の確定後にあっては、原子力安全技術センター）は、前項ただし書きの承認に際して、あらかじめ経済産業省と協議を行うものとする。
３ 補助事業者は、前項の報告に係る証拠書類を当該報告に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
４ 原子力安全技術センターは、第１項の報告に基づき、補助事業者が補助事業の実施により、収益が生じたと認められる場合には、補助事業者に対し、様式第１５の算出式により算出された額を限度として、納付を命ずることができる。ただし、第１項ただし書に基づき、収益状況報告書の提出を要さないとされた事業者は除く。
（現地調査等）第２６条 経済産業省、原子力安全技術センター、ＮＤＦ、又は三菱総合研究所が必要と認めると
6

きは、経済産業省職員、原子力安全技術センター、ＮＤＦ、及び三菱総合研究所が現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２７条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）
については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏え
いしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）

第２８条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他の必要な事項）
第２９条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、三菱総合研究所が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年３月１５日から施行する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表１

補助対象要件
以下の①又は②、③及び④の要件を満たす事業① 中長期ロードマップ(※)の目標達成に必要と認められる事業。具体的には、以下のいずれかの分野における研究開発であること
ア．使用済燃料プールから取り出した燃料等に係る研究開発
イ．燃料デブリ取り出し準備に係る研究開発
ウ．放射性廃棄物の処理・処分に係る研究開発
エ．遠隔操作に係る研究開発（※）東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期
ロードマップ② 「東京電力(株)福島第一原子力発電所における予防的・重層的な汚染水処理対策～総合的
リスクマネジメントの徹底を通じて～」（平成25年12月10日汚染水処理対策委員会決定）において、効果が期待されるが、活用するにあたって確認・検証が必要な技術と整理されたもの又はこれらの技術と同様に、活用するにあたって確認・検証が必要な技術と見込まれる技
術分野であること③ 技術的難易度が高い研究開発であること（以下のいずれかを満たすこと）
ア．国内外に前例のない研究開発であること
イ．実施者が自主事業として実施するにはリスクが高く、実施が困難な研究開発であること④ 国内外から実施者を広く募って行う研究開発であること

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別表２
補
補助金の名称助

補助対象経費

廃炉・汚染水対策事業費
補助金

象
内

の区分
（１）人件費対事

業
容補助事業の実施に必要な人員に係る経費
原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・（２）事業費

設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費

本事業における補助割合は１／２又は定額とし、詳細は公募要領において定めるものとする。いずれの場合においても、その上限額は４０億円以内とする。

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（様式第１）

年月日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
申請者

住所
氏名

法人の名称
及び代表者の役職・氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付申請書

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第４条第１項の規定に基づき、交付規程別表第１の不支給要件に該当しないことを確認の上、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、適正化法、施行令及び交付規程に定めるところに従うことを承知の上、申請します。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容＊事業の背景についての認識、事業目的及び内容についてポイントを記載すること

３．補助事業の開始及び完了予定日（開始予定日）令和●年●月●日（完了予定日）令和●年●月●日
４．補助事業に要する経費円

５．補助対象経費円

６．補助金交付申請額円

７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（様式第２）補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ①総括表のとおり。

８．同上の金額の算出基礎（様式第２）補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ②経費の内訳のとおり。
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９．グループを構成し事業を実施する場合はグループ名及び構成する企業名（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費とする。なお、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうち、補助対象となる経費について、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうち、補助金の交付を申請する額とし、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）とすること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

責任者：
担当者：
連絡先：

12

（様式第２）住所

氏

名（法人の名称及びその代表者の役職・氏名）

補助事業概要説明書

１．補助事業の実施計画（１）実施内容及び実施方法＊事業内容の項目ごとに、具体的な実施内容及び方法を記載すること。
＊事業の成果を高めるための具体的な提案を記載すること。
＊事業の実施場所（住所及び事業所名）を記載すること。

（２）実施スケジュール＊事業内容の項目ごとに、実施スケジュール（月単位の実施事項が分かること）を記載すること。
＊具体的な実施手順が分かるように記載すること。
＊事業目的を達成するための具体的な目標を、マイルストンとして設定し、記載すること。

（３）実施体制＊（別添１）実施体制図及び従事者の人数・役割を記載すること。
＊実施責任者及びプロジェクトリーダークラスの従事者の略歴、専門分野、類似事業担当実績を記載すること。
＊外注、委託を予定しているのであればその内容を記載すること。
＊組織としての類似事業の実績として、事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）を記載すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、企業、団体ごとの実績を明確にすること。

13

２.補助事業の収支計画(１) 収入（ 単位：円 ）

自

項

目

己

資

金

額

金

※起 債 又 は 借 入 金
そ

の

他

補

助

金

合

計

※当該起債又は借入に関する資金計画について説明資料を添付すること。

(２) 支出① 総括表（単位：円）

経費の区分

補助事業に
要する経費

経費の負担区分
補助対象経費補助事業者の負担額

人 件 費
事 業 費

合

計

14

補助金交付申請額

② 経費の内訳（経費区分ごとの内訳を記載）＊品名、単価、工数等の算出基礎を備考欄に記載するか、又は別途添付すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、企業、団体ごとの内訳を明確にすること。
（単位：円）
経費の内訳

補助事業に

（例）

要する経費

補助対象経費

補助金交付
申 請 額

備

考

【人件費】
・・・
小

計

【事業費】
原材料費
物品購入費
外注費
・・・
小

計

合

計

（注１）
「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費とする。なお、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうち、補助対象となる経費について、原則として、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうち、補助金の交付を申請する額とし、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）とすること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

15

３．経営基盤・管理体制＊（別添２）組織概要に必要事項を記載のうえ、事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有することを、根拠を示して具体的に記載すること。
＊資金等の十分な管理（支出に係る証拠書類等の整理や保管）をすることが可能であることを、根拠を示して具体的に記載すること。また資金等の管理体制（担当者と役割）を記載すること。
＊コンソーシアム形式の場合は、全ての団体、組織について、上記を記載すること。

16

（別添１）実施体制図

実施体制図
記述
内容

▪ 本事業の実施体制がわかるような、体制図を作成▪ 実施体制図には、担当者の氏名・役職・役割分担等を記載▪ 実施体制表に記入した者のうち、主要な担当者については、職場内での経歴・専門
あるいは得意とする分野等について記述▪ 業務実施体制※以下の項目を含めて実施体制図を示して具体的に記述※共同申請の場合は、申請窓口になる者を明示

・氏名・役職・本事業における役割 等

メンバー
氏名
役職
役割
リーダー
氏名
役職
役割

サブリーダー
氏名
役職
役割
メンバー
氏名
役職
役割

17

（別添２）組織概要※共同申請の場合は、申請者全てについて同様式を記入のこと※各項目について直近決算年度末の数値を申請企業の単体ベースで記入
社
名
代 表 者
役職・氏名
Tel:
Fax:
連 絡 先
E-mail:
本社所在地
設立年月日
資

本

西暦

年

金

月

日

決算月

千
円

従業員数

人

中小企業
（中小企業の
場合は○）

○or ×

事 業 内 容主な出資者
（出資比率）○○○(株)（60%）(株)▽□○（30%）(株)□○○（1%）（作成責任者役職・氏名：

以下に代表者を含めた役員全員を記載してください
生年月日
シメイ
氏名
和 年 月 日暦（例）ｹｲｻﾞｲ ﾀﾛｳ

経済

太郎

S

35

01

01

○○事業部長

性
別

会社名

M

(株)経済産業

○○

○○）

役職名
代表取締役社長（注１）記載しきれない時は、適宜追加して記載すること。
（注２）氏名カナは、半角、姓と名の間も半角で１マス空けること。
（注３）氏名漢字は、全角、姓と名の間も全角で１マス空けること。
（注４）生年月日は、大正はT、昭和はS、平成はH、令和はRで半角とし、数字は２桁半角で記載すること。
（注５）性別は、半角とし、男性はM、女性はF とすること。
（注６）外国人については、氏名欄にはアルファベットを、シメイ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注７）共同申請による場合、事業Ｃの場合は、グループを構成する各者（企業等）全ての役員全員を記載すること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

18

（様式第３）
番

号

年

月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名あて
株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付決定通知書
令和

年

月

日付け第

号をもって申請のありました廃炉・汚染水対策事業については、

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和

年

月

日付け第

号で申請のありました廃炉・汚染水対策事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱（２０１４０２０４財資第３号。以下「交付要綱」という。）、廃炉・汚染水対策事業実施要領（２０１４０２０４財資第４号。以下「実施要領」という。）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
６．交付規程第２５条第１項ただし書きに該当する補助事業者として、収益納付を要しないこととし
19

ます。

（＊該当しない補助事業者には、記載しない）
７．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
８．補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事
業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、次の措置を講じてください。
（１）契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措
置をとること。
（２）契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならないこと。
ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である
場合は、別途定める様式により、三菱総合研究所の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
（３）三菱総合研究所は、（２）の承認に際して、あらかじめ経済産業省と協議を行うものとする。
（４）三菱総合研究所は、補助事業者が（２）本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は三菱総合研究所から求めがあった場合はその求めに応じなければならないこと。
（５）（１）から（３）までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若し
くは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じること。

20

（様式第４）
番
年

号
月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付申請取下げ届出書
令和
年
月
日付け
第
号をもって交付の決定があった廃炉・汚染水対策
事業費補助金について、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第８条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の取り下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

責任者：
担当者：
連絡先：

21

（様式第５）
番
年

号
月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金計画変更（等）承認申請書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

責任者：
担当者：
連絡先：

22

（様式第６）
番
年

号
月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金事故報告書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１３条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

責任者：
担当者：
連絡先：

23

（様式第７）
番
年

号
月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金状況報告書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

責任者：
担当者：
連絡先：

24

（様式第８）
番

号

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長 名 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金実績報告書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業(1) 補助事業の内容(2) 重点的に実施した事項(3) 補助事業の効果
２．補助事業の収支決算
(1) 収

入

項

（単位：円）目金額

自 己 資 金
補助金充当額
合

計

(2) 支
①

出
総括表

（単位：円）

補 助 事 業 に要 し た 経 費
区

補

助

対

象

経

費

分
計画額

合

実績額

計画額

流用額 流用後額 実績額

補助金充当額
交 付
決定額

流用後
交 付
決定額

実績額

計
②

経費の内訳

（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注）１．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２３条第３項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理明細表を添付することとする。
２．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明25

記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
３．支出総括表の流用後交付決定額は、区分間の流用をした場合に流用後の交付決定額を記載することとする。

責任者：
担当者：
連絡先：

26

（様式第９）
番
年

号
月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長 名 殿
又は公益財団法人原子力安全技術センター
会長 名 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金承継承認申請書

令和
年
月
日付け 第
号をもって交付決定のあった廃炉・汚染水対策事業費補助金について廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１６条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり報告します。

記

１．交付を決定した補助事業者名
２．補助事業の名称
３．補助事業の内容
４．承継理由５．補助金交付決定通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

責任者：
担当者：
連絡先：

27

（様式第１０）
番

号

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金精算（概算）払請求書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

責任者：
担当者：
連絡先：

28

（様式第１１）
番
年

号
月

日

公益財団法人原子力安全技術センター
会長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１７条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．補助金返還相当額（３．－２．）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

責任者：
担当者：
連絡先：

29

（様式第１２）
取得財産等管理台帳

区分 財産名

規格 数量

単価

金額

円

円

取得年月日 処分制限期間 保管場所 補助率 備考（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２４条第２項に定める期間を記載すること。

30

（様式第１３）
取得財産等管理明細表（令和 年度）
区分 財産名

規格 数量

単価

金額

円

円

取得年月日

処分制限期間保管場所 補助率 備考（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２４条第２項に定める期間を記載すること。

31

（様式第１４）
番
年

号
月

日

公益財団法人原子力安全技術センター
会長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金財産処分承認申請書

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第２４条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由

責任者：
担当者：
連絡先：

32

（様式第１５）
番
年

号
月

日

公益財団法人原子力安全技術センター
会長

名

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

廃炉・汚染水対策事業費補助金収益状況報告書

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程第２５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助金の確定額及びその通知の日
金
円
令和

年

月

日 第

２．報告対象期間
令和
年

年

月

日

月

日 ～ 令和号

３．収益状況
[補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後５年間における各年度末までの、補助事業により取得した産業財産権の譲渡、実施権の設定による収益のうち補助事業が寄与した部分の相当額から関係経費等を差し引いた額の各年度の累計－補助事業に要する経費（補助事業に係る補助対象経費以外の経費を含む）のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額]×（補助金の確定額（除く返納額）／本年度までの補助事業に係る支出額の合計（補助事業に要した経費（補助金＋自己負担額）及び補助事業終了以降に追加的に要した補助事業に係る経費の合計）－前年度までに収益納付を行っている場合には、その累計額（詳細別紙）

責任者：
担当者：
連絡先：

33

（別紙）
収

益 状 況

１．令和
年度の収益額（補助事業により取得した産業財産権の譲渡、実施権の設定による収益のうち補助事業が寄与した部分の相当額から関係経費等を差し引いた額）
収益額

算出根拠

円

２．これまでの収益額の累計額
年

度

収 益 額

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

累

計 額

円

34

３．支出明細
支出額

積算根拠

円

４．補助事業終了以降に追加的に要した補助事業に係る経費の累計額
年

度

支 出 額

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

合

計 額

円

５．前年度までの収益納付額
年

度

収益納付額

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

令和

年度

円

合

計 額

円

35

６．令和
年度の収益納付額（「２．収益額の累計額」－「補助事業に要する経費のうち自己負担額」）×（「補助金の確定額（除く返納額）」／「本年度までの補助事業に係る支出額の合計」）－前年度までに収益納付を行っている場合のその累計額＝円

36