公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
日健栄協メールマガジン 6／23（金）配信（2023 年 6 月第 2 号）

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会◆◇◆日健栄協 各部の取り組みご紹介 ―研修企画部より― ◆◇◆当協会では会員の皆様へのサービス向上として、新人向けセミナーを２つ開催します。まずは、健康食品の全体（現状と動向、法規制、安全性と有効性）をわかりやすく解説する「新人向けセミナー」を 6 月 26 日～7 月 2 日にオンデマンド配信します。
2 つめに、健康食品開発や製造部門に特化したセミナーとして、(1)安全性確保と情報収集・評価、 (2)有効性の考え方(特定保健用食品、機能性表示食品等)、(3)GMP を中心とした製造管理、(4)HACCP を中心とした衛生管理等を説明する「深堀コース」を 7 月 21 日にスクール形式で開催します。効率的・効果的な研修方法としてご活用ください。
また当協会は、消費者に適切な情報提供ができる人材の養成として、食品保健指導士養成講習会を開催しています。年２回募集予定で第 1 回を 8 月 3 日～9 月 3 日にオンデマンド配信します。健康食品に精通するスペシャリストとしてスキルアップにぜひご活用ください。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 研修企画部

本日の内容
１．【機能性食品部】 PRISMA2020 特別勉強会(実践編)のご案内
２．【機能性食品部】 第 6 回機能性表示食品広告審査会 広告素材提供のお願い
３．【研修企画部】 「健康食品業界 新人向けセミナー深堀コース/スクール形式」のご案内
４．【研修企画部】 2023 年度 第 1 回 食品保健指導士養成講習会のご案内/オンデマンド配信
５．【栄養食品部】 2023「特別用途食品制度」通知改正・食品表示の最新トピックに関する研修会のご案内
６．【厚生労働省】 「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について（食品衛生基準行政の消費者庁移管）

１．【機能性食品部】PRISMA2020 特別勉強会(実践編)のご案内
機能性表示食品の届出に用いる研究レビューについて、今年度のガイドライン改正では、適切な研究レビューの作成に関する最新版の国際指針である PRISMA 声明（2020 年版）への準拠が盛り込まれる予定です。この PRISMA2020 では旧版のPRISMA2009 に比べて、研究レビューの記述について一層の透明性が求められるようになっています。
そこで、機能性表示食品の届出に従事されている方が、PRISMA2020 を理解し、適切な研究レビューの活用に資することができるよう、昨年７月に開催した「基礎編」に引き続き、今回も医療統計学の専門家である横浜市立大学の五十嵐中先生をお招きして、PRISMA2020 のポイントをご解説いただく「実践編」の勉強会を以下のとおり開催します。
【PRISMA2020 特別勉強会（実践編）】
2023 年 7 月 6 日(木) 15:00~16:30（日健栄協 3 階会議室と WEB のハイブリッド開催）
また、この勉強会の録画を後日オンデマンド配信します。当日ご都合の悪い方はオンデマンド配信をご利用ください。
■録画オンデマンド配信期間：2023 年 7 月 10 日(月)～31 日(月)当日参加された方がオンデマンド配信の視聴を希望される場合も別途お申込（参加費）が必要となりますのでご注意ください■プログラムやお申込詳細は以下 URL から
https://www.jhnfa.org/news-0352.html【PRISMA20020 特別勉強会「基礎編」録画再配信のお知らせ】「実践編」の開催に先立ち、昨年 7 月に開催し大変好評をいただいた「PRISMA2020 特別勉強会（基礎編）」の録画を再配信します。詳細は 以下 URL をご覧ください。
https://www.jhnfa.org/news-0349.html■問合せ先 機能性食品部 kinousei@jhnfa.org
２．【機能性食品部】 第 6 回機能性表示食品広告審査会 広告素材提供のお願い
当協会では、機能性表示食品の広告表現の適正化と向上を図るため、2017 年度より機能性食品部所属会員企業で構成された「機能性表示食品広告部会」を、また、2018 年度より「機能性表示食品広告審査会」(以下、審査会)を設置し、審査会を年 1 回開催しております。
つきましては、本年 12 月に予定している第 6 回審査会の審査対象となる広告素材のご提供をお願い申し上げます。自社広告の表現が適切であるか、外部専門家による客観的な意見が得られる貴重な機会になりますので、広告作成の一助として頂けましたら幸いです。
広告募集の締切は 2023 年 8 月 10 日(木)です。
詳細については以下をご確認ください。

https://www.jhnfa.org/news-0354.html■問合せ先 機能性食品部 kinousei@jhnfa.org
３．【研修企画部】 「健康食品業界 新人向けセミナー深堀コース/スクール形式」のご案内～貴社の研修担当者様へご回覧ください～
新人向けセミナー/オンデマンド配信後、開発部門・製造部門に特化した知識をより深めたい方向けに「新人向けセミナー 深堀コース」のご案内です。少人数制で行いますので、質問等にもお答えします。貴社の研修の一環としても、ぜひご活用ください。
■「健康食品業界 新人向けセミナー 深堀コース」/スクール形式（当協会会議室）(1)7 月 21 日(金)10:00～「安全性・有効性について」定員 20 名
(2)7 月 21 日(金)14:00～「製造・品質管理の詳細』定員 20 名
参加費：会員 5,500 円／一般 11,000 円（税込）（定員になり次第締め切りとなります）■詳細・お申込みはこちら＞https://www.jhnfa.org/news-0353.html■問合せ先 研修企画部

kensyu@jhnfa.org

４．【研修企画部】 2023 年度 第 1 回 食品保健指導士養成講習会のご案内/オンデマンド配信「食品保健指導士」とは、当協会が認定する「アドバイザリースタッフ」のことで健康食品についての正確な情報を消費者に提供できるスペシャリストです。
本講習会は、厚生労働省の通知に沿ったプログラム構成となっており、著名な講師により総合的な知識を得ることができます。
講習会受講後、修了評価認定試験に合格することにより資格取得となります。
また、保健機能食品をはじめとする健康食品等についてより深く理解し、資格の取得によるスキルアップにもお役立ていただける内容となっています。
【2023 年度「第 1 回 食品保健指導士養成講習会」オンデマンド配信】
講習期間：2023 年 8 月 3 日（木）～9 月 3 日（日）期間中繰り返しご覧いただけます
受講料 ：会員 79,530 円/一般 96,360 円（共に税込）（会員限定：企業単位で 10 名以上お申込みの場合別途料金設定があります）■プログラムや詳細は以下 URL から
https://www.jhnfa.org/hoken-01.html■問合せ先 研修企画部

kensyu@jhnfa.org

５．【栄養食品部】 2023「特別用途食品制度」通知改正・食品表示の最新トピックに関する研修会のご案内

食品表示制度の中で唯一、「病者用食品」表示が可能である特別用途食品については、日健栄協から運用改善の要望書を提出し、有識者審議を受けた結果、2023 年 5 月改正で大幅な制度拡充・運用改善が実現しました。また消費者庁発案により許可基準型病者用食品として「経口補水液」が新設されました。これらについて消費者庁担当官からご説明いただきます。また、当協会からは各食品表示の最新トピックをお知らせします。
講師には質問に回答いただきます。事前質問を優先しますので 7/14（金）までに質問受付メールアドレスまでお送りください。
■研修会概要１ 日時：2023 年 7 月 24 日(月) 13 時~15 時 45 分

２ 現地会場：AP 市ヶ谷 5 階 D ルーム（千代田区五番町 1-10 市ヶ谷大郷ビル）
３ 参加方法：(1).現地（上限 50 名）(2).ウェブライブ配信(3).オンデマンド配信
４ 参 加 費：会員・食品保健指導士 4,000 円、その他 8,000 円（税込）■詳細・お申込は以下 URL から 7/18〆切
https://www.jhnfa.org/news-0356.html■講演１「特別用途食品の表示許可等について」及び「質疑応答集」の一部改正、「特別用途食品たる経口補水液と誤認されるおそれのある表示について」について
講師：消費者庁 食品表示企画課 保健表示室 課長補佐 今井 志乃 氏
■講演２ 特定保健用食品・健康食品・機能性表示食品の最新トピック（１）疾病リスク低減表示トクホとは（病者用食品との比較）（２）機能性表示食品の動向、届出ガイドライン改正予定（PRISMA 声明（2020 年版）準拠）について（３）健康食品の品質確保への取り組みについて■問合せ・講師への事前質問受付は次のメールアドレスにお送りください。
栄養食品部 eishoku@jhnfa.org
６．【厚生労働省】 「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について（食品衛生基準行政の消費者庁移管）
本件公布については、当協会から関係団体あて周知及び 6 月第 1 号（9 日付）定期メールマガジンにて会員の皆様に周知したところですが、重要な内容であることから概要を含め再度周知します。
この法律は、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ、水道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することを主な内容とするものです。施行日は令令和 6（2024）年 4 月 1 日であり、今後、施行に向けて、政省令の改正等の必要な措置を進めていくこととされています。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について■食品衛生基準行政の機能強化の概要（通知別紙 2 ページ抜粋）
食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に、厚生労働省が所管している食品衛生に関する規格基準の策定等（食品衛生基準行政）を移管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図る。

これにより、(1).科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進、(2).販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させること、(3).国際食品基準（コーデックス）における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画することが可能となる。
■問合せ先 厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品安全企画課
電話 03-5253-1111

配信元 公益財団法人日本健康・栄養食品協会

https://www.jhnfa.org

渉外広報室 e-mail：shogaikouho@jhnfa.org＊配信先の変更などについては、総務部へお問い合わせください。
総務部

e-mail：kaiin@jhnfa.org