特定特殊自動車検査事務の業務規程
（目的）

第１条

この規程は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「協会」という。）が、特定特殊自動車検査事務の排出ガスの検査等（以下「検査」という。）の業務を円滑・適切に実施し、使用者の利便を図り、併せて特定特殊自動車の排出ガスの抑制と国民の健康保護並びに生活環境の保全の確保を目的とする。
（検査事務の手順）
第２条

特定特殊自動車検査事務の手順は、次により行うものとする。

(1) 検査の受付時に次の事項を確認する。
ア．申請者の検査機器を使用する場合
①

検査依頼書

②

試験機器の型式及び能力等③

試験機器の定期点検の写し

④

希望検査日

⑤

検査場所

⑥

検査の工程表注)

２回目以降の検査には、原則として②を省略する。

イ．当協会の検査機器を使用する場合
①

検査依頼書

②

希望検査日

③

検査場所

④

検査の工程表②

希望検査日

ウ．当協会において検査する場合①

申請書の写し(2) 申請者に検査日、料金等を通知(3）検査手数料の振込みを確認(4) 検査の実施(5) 検査結果通知書の作成（検査事務の実施方法）
第３条

特定特殊自動車検査事務の実施方法は、次による。

(1) 提示された特定特殊自動車の特定は、車台番号及び特定原動機番号により確認する。
(2) 特定特殊自動車の排出ガス性能試験は、次の手順により検査するものとし、試験前に使用燃料が規格に適合していることを確認する。
ア．申請者の試験機器を使用する場合①試験前に申告された試験機器を確認する。

②試験前に機器の校正作業を実施する。

③排出ガス性能試験。

イ．当協会の試験機器を貸し出す場合①試験前に機器の校正作業を実施する。

②排出ガス性能試験。

ウ．当協会で試験する場合①試験前に機器の校正作業を実施する。

②排出ガス性能試験。

(3) 特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合していることの確認方法は、試験結果成績表の記載内容が基準値以下であることを確認する。
（検査事務に用いる機器）
第４条

特定特殊自動車の試験に用いる機器は、原則として申請者の試験機器で行うものとする。ただし、試験機器の準備ができない申請者には、当協会の試験機器を貸出すものとする。また、当協会で試験を希望する申請者には、当協会の施設で試験が可能な場合に限り受託するものとする。なお、申請者の試験機器を使用する場合は、原則として、申請者のオペレータが行うものとする。
(1) 当協会の試験機器の仕様及び校正方法①排気黒煙・仕様
ア．測定方式：反射式

イ．メーカー名：（株）イヤサカエ．測定範囲

：汚染度０～１００％

ウ．型式：ＧＳＭ－２オ．精度：フルスケールの３％以内

・校正
ゼロ点の確認及び標準濾紙による校正②

排気黒煙２・仕様
ア．測定方式：反射式

イ．メーカー名：光明理化学工業（株）

ウ．型式：ＳＴ－２００エ．測定範囲オ．精度：フルスケールの±３％以内

・校正
ゼロ点の確認及び標準濾紙による校正：汚染度０～１００％

③

排気黒煙３・仕様
ア．測定方式
ウ．型式：光透過式：DISMOKE4000

イ．メーカー名：ＡＶＬエ．測定範囲：0.000～9.999ｍ－１

オ．分解能：0.001ｍ－１
・校正
校正用フィルタによる④

排気黒煙４・仕様
ア．測定方式
ウ．型式：光透過式：MEXA-600SW

イ．メーカー名：バンザイ
エ．測定範囲：0.000～9.999ｍ－１

オ．分解能：0.001ｍ－１
・校正測定器内蔵プログラムによる自動校正を実施⑤

自動車排出ガス測定器（炭化水素・一酸化炭素用）
・仕様
ア．測定方式：非分散赤外線分析法

イ．メーカー名：（株）堀場製作所

ウ．型式：ＭＥＸＡ－３２４Ｇ

エ．測定範囲：ＣＯ；０～１０ｖｏｌ％：ＨＣ；０～１０，０００ｐｐｍ

オ．精度：ＣＯ；±０．５ｖｏｌ％以内
ＨＣ；±５０ｐｐｍ以内又は指示値の±５％以内のいずれか大きい値

・校正
ゼロ校正及びスパン校正を実施する⑥

自動車排出ガス測定器（炭化水素・一酸化炭素用）２・仕様
ア．測定方式：非分散赤外線分析法

イ．メーカー名：（株）バンザイ

ウ．型式：ＭＥＸＡ－３２４Ｍ

エ．測定範囲：ＣＯ；０．００～１０．００％ｖｏｌ

：ＨＣ；０～１０，０００ｐｐｍｖｏｌ
オ．精度：ＣＯ；０．０６％ｖｏｌ以内、または指示値の５％以内（大きい方の値）
ＨＣ；１２ｐｐｍｖｏｌ以内、または指示値の５％以内（大きい方の値）・校正
ゼロ校正及びスパン校正を実施する(2) 当協会の試験機器を貸出す場合の料金①

排気黒煙測定器②

炭化水素及び一酸化炭素測定器

１，０００円／日（税別）
５００円／日（税別）

なお、コンプレッサー、発電機、エンジン回転計の貸出しを追加する場合は、それぞれ５００円／日（税別）とする。
また、搬送料は、実費請求とし、搬送時の保険加入は、申請者の判断に委ねるものとする。ただし、申請者から第９条 (3)についての誓約書を受領するものとする。
（検査事務を行う範囲）
第５条

特定特殊自動車検査事務を行う範囲は、燃料の種類及び出力の項目に対する限定を設けないものとする。
（検査事務を行う時間及び休日）
第６条

検査事務を行う時間及び休日は、次による。

(1) 検査事務の時間①

協会の始業時間は９時とし、終業時間は１７時３０分とする。

②

検査部門である昭島研究室の始業時間は８時４５分とし、終業時間は１７時１５分とする。

③

休憩時間は、１２時から１３時までとする。

④

出張検査の始業時間は９時とし、終業時間は１７時３０分とする。
ただし、出張検査の場所により、申請者と始業時間、終業時間及び休憩時間について相談を受けることができる。

(2) 検査事務の休日①

原則として、土曜日、日曜日②

原則として、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）

に規定する休日③

１２月２９日から１２月３１日、１月２日から１月４日（検査事務を行う事業場及び区域）
第７条

特定特殊自動車検査事務を行う事業場は、昭島研究室とする。なお、検査事務を行う区域は、国外も含むものとする。
（検査事務の実施体制）
第８条

特定特殊自動車検査事務の実施は、昭島研究室で行い、受付から試験成績表の作成まで行うものとし、環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）への検査結果の通知は、本部事務局又は昭島研究室で行うものとする。
昭島研究室には、管理課（総務・経理関係）、試験課（試験関係）及び技術課（受託試験等関係）を設置し、室長の管理下で行うものとする。
なお、検査は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号。以下「法」という。）第２６条第２項第２号に基づく有資格者１名以上を含み、２名以上で実施するものとする。
①

昭島研究室組織図（別紙１）②

有資格者一覧（別紙２）（手数料及びその収納方法に関する事項）
第９条

検査手数料は別表に定める金額とし、その収納方法は以下による。

(1) 検査手数料の収受に係る業務は、昭島研究室が行うものとする。
(2) 検査手数料の収受は、原則として試験実施予定日の前々日までに行うものとする。ただし、出張検査において、交通機関の実費を含めた出張検査手数料が確定出来ない場合には、検査終了後に検査手数料を請求するものとする。
(3) 当協会の試験機器を借りた申請者は、搬送中に生じた試験機器の不具合等は、責任を持って修理又は復元するものとする。
(4) 申請者から検査手数料が振り込まれた後で取り下げの通知があった場合、通知を受けた時点までの経費を昭島研究室で計算し、差額を返金するものとする。
（秘密の保持に関する事項）
第１０条

検査事務等担当者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 関係法令その他の規定を遵守し、検査等の業務を厳格・適正におこなうこと。
(2) 検査等の依頼事項、検査の状況及び検査結果等については、注意を払うとともに職務上知り得た事項を第３者に洩らす又は利用してはならない。
(3) 検査等の業務担当者は、公務に従事する職員とみなされることから毅然とした態度で対応をすること。
（帳簿、書類等の管理に関する事項）
第１１条

特定特殊自動車検査事務に関する帳簿の記載内容は次のとおりとし、管理課で５年間保存するものとする。
(1) 帳簿に記載する事項①

確認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②

検査の申請を受けた年月日③

申請に係る特定特殊自動車の名称、型式④

申請に係る特定特殊自動車の排出ガス性能（検査結果）⑤

検査を行った年月日⑥

手数料の収納に関する事項(2) 申請時等に提出のあった資料は、管理課で５年間保存するものとする。
①

申請時に提出のあった概要書②

特定特殊自動車の図面等③

試験結果成績表

④

その他（法第２１条第６項の規定による開示請求に係る料金に関する事項）
第１２条

特定特殊自動車製作等事業者その他の利害関係人から業務時間内に開示請求があった場合は、受け付けるものとする。
(1) 財務諸表の請求（閲覧又は謄写請求）
①

製本の場合

実費

②

製本の写しの場合実費③

転記する場合無料④

インターネットで公開（主務大臣に対する検査結果の報告の方法に関する事項）
第１３条

検査結果の報告は、次の方法で行うものとする。

(1) 検査終了後、検査の合・否に拘わらず検査結果通知書を発行する。
(2) 検査結果通知書の記載内容①

特定特殊自動車の車名及び型式

②

申請者の氏名又は名称並びに法人にあっては法人の名称及び代表者の氏名③

特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項

④

検査結果

(3) 検査結果通知書の交付①

検査結果については、検査結果通知書により主務大臣に遅滞なく通知する。

②

申請者には、検査結果通知書を主務大臣に送付したことを連絡する。

（検査に要する期間に関する事項）
第１４条

検査の受付から検査結果通知書を交付するまでの期間は、原則として１ケ月以内とする。ただし、書類等の差し替え等の日数は除くものとする。
（試験の拒否）第１５条

次に掲げるいずれかの事項に該当しているときは、検査の実施を断ることができる。
(1) 検査手数料が納入されないとき(2) 検査自動車が申請時のものでないとき(3) 安全確保上疑義があるとき(4) 検査自動車が当協会の施設に入らないとき(5) 国外における試験について、依頼者側の負担において適正な通訳を準備していないとき
附則（平成１８年

３月３１日輸技協技第１７－１１５号）

この規程は、平 成１８年
附則

（平成２１年４月

則（平成２４年４月

則（平成２５年１０月

則（平成２５年２日輸技協技第２５－

則（平成２７年７７号）

１日から実施する。

２月１０日輸技協技第２５－２１１号）

この規程は、平 成２６年
附２号）４月２７日から実施する。

この規程は、平 成２５年１２月
附８号）５月１５日から実施する。

５日輸技協技第２４－

この規程は、平 成２４年附１日から実施する。

６日輸技協技第２１－

この規程は、平 成２１年
附

５月５月４月１日から実施する。

８日輸技協技第２７－２８号）

この規程は、平 成２７年
附

則

（令和元年

８月１６日輸技協技第この規定は、令 和
附則（令和２年７月

則（令和５年２年１－１３３号）

２－５３号）

８月１１日から実施する。

３月２９日輸技協技第この規程は、令和１日から実施する。

元年１０月２９日から実施する。

７日輸技協技第この規程は、令和附

６月４－１８８号）

５年１２月２６日から実施する。

別表特定特殊自動車検査手数料①④

検査手数料＋宿泊費＋①及び②の消費税＋交通費⑤

検査手数料の総額②＝③（内訳）① 検査手数料（(ｱ)＋(ｲ)）※国外試験の場合は別途 218,040 円を加算する。
(ｱ)基本料金（出張検査については 1 日に実施する試験台数が 1 台）
当協会で実施する場合
79,170 円
出 張 検 査 の 場 合
1日
2日
3日
4日
5日
204,870 円
350,230 円
495,590 円
640,950 円
786,310 円
1 日に実施する試験台数は事前に決定するが、試験当日の天候、公共交通機関の遅延等により試験日数が変更になる場合がある。
(ｲ)出張試験を 1 日複数台数実施する場合の加算料金（2 台目以降）
2 台目
23,170 円
3 台目以降は 1 台につき 23,170 円を加算する。
② 宿泊費
国内 １泊当たり 30,000 円※ 別途前泊または後泊の必要が生じた場合は、手数料に１泊あたりの宿泊費を加算するものとする。
国外 １泊当たり 34,000 円④ 交通費
実費（起点：ＪＲ昭島駅）