平成 27 年３月期 第２四半期(中間期)

中間財務諸表の概要
平成 26 年 11 月 14 日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

井澤

常務執行役

向井 理希

問合せ先責任者

幸ＴＥＬ

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無（03）3504－9636

特定取引勘定設置の有無

無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期第２四半期(中間期)の業績（平成 26 年４月１日 ～ 平成 26 年９月 30 日）(1) 経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）
経

27 年３月期中間期
26 年３月期中間期

常収益

経常 利益

中 間 純 利 益

百万円％

百万円％

百万円％

1,030,975
1,070,317△3.6△2.9273,018
300,641△9.1
2.8

181,710
190,057△4.3
3.3

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益
27 年３月期中間期
26 年３月期中間期

円

銭円

銭

1,212
1,267

50
05――――（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資

27 年３月期中間期
26 年３月期

産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

205,662,555
202,512,882

10,633,403
11,464,524

5.1
5.6

（参考）自己資本
27 年３月期中間期 10,633,403 百万円
26 年３月期 11,464,524 百万円（注）「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27 年３月期中間期
26 年３月期中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高百万円

百万円

百万円

百万円

772,896
3,647,405

6,590,493△1,089,909△1,393,986△93,487

24,818,308
11,025,279

２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

経通期常利益１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円％

百万円％円

銭

390,000△30.9

260,000△26.61,89150（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(中間期)

27 年３月期中間期 150,000,000 株
26 年３月期
150,000,000 株－株
27 年３月期中間期 25,017,500 株
26 年３月期
27 年３月期中間期 149,863,293 株 26 年３月期中間期 150,000,000 株（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

※ 中間監査手続の実施状況に関する表示
この「中間財務諸表の概要」は、金融商品取引法に準じた中間監査手続の対象外であり、この「中間財務諸表の概要」の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務計算に関する書類の中間監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。
当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、｢銀行法施行規則｣（昭和57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、日本郵政グループの株式等の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報

２(1) 経営成績に関する説明

２(2) 財政状態に関する説明

２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

３(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

３(2) 発行済株式数（普通株式）

３

３．中間財務諸表

４(1) 中間貸借対照表

４(2) 中間損益計算書

５(3) 中間株主資本等変動計算書

６(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

８(5) 中間財務諸表に関する注記事項

10（継続企業の前提に関する注記）

101

１．当中間期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当中間会計期間の経常収益は１兆 309 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に 9,494 億円となりました。また、役務取引等収益は 597 億円となりました。
一方、経常費用は 7,579 億円となりました。このうち、資金調達費用は 1,765 億円、営業経費は 5,646億円となりました。
以上により、経常利益は 2,730 億円となり、中間純利益は 1,817 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間会計期間末における総資産は 205 兆 6,625 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は 161 兆 941 億円、貸出金は２兆 9,005 億円となりました。
貯金残高は 177 兆 9,465 億円（未払利子を含む貯金残高は 179 兆 1,582 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 24 兆 159 億円です。
平成 26 年９月 30 日に、日本郵政株式会社から取得した自己株式１兆 2,999 億円を金庫株としたことを主因に、株主資本が前事業年度末に比べ１兆 2,211 億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ 3,899億円増加し、純資産は 10 兆 6,334 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 7,808 億円となりました。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 27 年３月期の業績予想は、平成 26 年５月 15 日公表の数値から修正しておりません。

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本
文に掲げられた定めについて当中間会計期間の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が 137 億円増加し、繰延税金負債が 48 億円減少し、利益剰余金が 88 億円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
(2) 発行済株式数（普通株式）
当行は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成 26 年９月 17 日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月 18 日の取締役会で取得に係る決議を行い、同年９月 30 日に日本郵政株式会社から自己株式を取得しました。
平成 27 年３月期第２四半期（中間期）の「１株当たり中間純利益」は、当中間会計期間の中間純利益 1,817億円を、27 年３月期中間期の期中平均株式数（149,863,293 株）で除して算出しております。
また、平成 27 年３月期の業績予想の「１株当たり当期純利益」は、予想当期純利益 2,600 億円を、27 年３月期中間期の期中平均株式数を含む通期の予想期中平均株式数（137,456,980 株）で除して算出しております。

3３．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

19,463,622

25,483,308

資産の部
現金預け金
コールローン

1,843,569

2,185,342

債券貸借取引支払保証金

7,212,769

8,939,876

買入金銭債権

62,27265,923

商品有価証券278

171

金銭の信託

2,919,003

3,097,175

有価証券

166,057,886

161,094,130

貸出金

3,076,325

2,900,535

30,65933,782

1,529,309

1,513,108

1,529,309

1,513,108

144,588

182,467

外国為替その他資産その他の資産有形固定資産無形固定資産58,72552,792

支払承諾見返115,000

115,000

貸倒引当金△ 1,127△ 1,060

202,512,882

205,662,555

176,612,780

177,946,511－

10,945

10,667,591

11,947,468

249

401

2,511,110

3,633,355

資産の部合計負債の部
貯金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
外国為替
その他負債
未払法人税等

25,74931,692

資産除去債務614

379

その他の負債

2,484,746

3,601,2845,566

6,241

賞与引当金
退職給付引当金

136,848

151,796

繰延税金負債

999,2121,217,431

支払承諾

115,000

115,000

191,048,358

195,029,151

負債の部合計
純資産の部
資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

4,296,285

4,296,285

資本準備金
利益剰余金

1,702,007

1,780,894

その他利益剰余金

1,702,007

1,780,894

繰越利益剰余金

1,702,007

1,780,894－△ 1,299,999

9,498,293

8,277,180

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金

2,563,134

3,009,445

繰延ヘッジ損益△ 596,903△ 653,222

評価・換算差額等合計

1,966,231

2,356,222

純資産の部合計

11,464,524

10,633,403

負債及び純資産の部合計

202,512,882

205,662,555

4

(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
経常収益
資金運用収益当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,070,317

1,030,975

920,640

949,448（うち貸出金利息）19,763

16,109（うち有価証券利息配当金）

891,664

917,811

役務取引等収益61,59559,721

その他業務収益

2,878

128

その他経常収益85,202

21,676769,676

757,956

資金調達費用181,622

176,586（うち貯金利息）

130,323

121,636

役務取引等費用

14,34015,184

経常費用

その他業務費用

13,937373

営業経費

558,981564,612

794

1,197

経常利益

その他経常費用

300,641

273,018

特別利益－3,008

特別損失

263

566

税引前中間純利益

300,377

275,461

法人税、住民税及び事業税

101,453

86,784

法人税等調整額

8,865

6,965

法人税等合計110,319

93,750

中間純利益

190,057

181,7105

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成 25 年４月１日

至 平成 25 年９月 30 日）（単位：百万円）
株

主資

資 本 剰 余 金
資 本金
資 本 準 備 金本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高3,500,000

4,296,285

1,440,830

9,237,115

剰余金の配当△ 93,487△ 93,487

中間純利益

190,057

190,057

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

96,57096,5703,500,000

4,296,285

1,537,400

9,333,686

評 価 ・ 換 算 差 額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高

繰延ヘッジ損益

2,137,265△ 376,823

等
評価・換算
差額等合計

1,760,442

純 資
合産
計

10,997,558

当中間期変動額
剰余金の配当△ 93,487

中間純利益

190,057

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高45,555△ 89,204△ 43,649△ 43,649

45,555△ 89,204△ 43,649

52,921

2,182,820△ 466,027

1,716,793

11,050,479

6

当中間会計期間（自 平成 26 年４月１日

至 平成 26 年９月 30 日）（単位：百万円）
株

主資本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本金
資 本 準 備 金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

4,296,285

1,702,007－△ 8,837
3,500,000

4,296,285

9,498,293△ 8,837

1,693,170－

9,489,456

当中間期変動額
剰余金の配当△ 93,987△ 93,987

中間純利益

181,710

181,710

自己株式の取得△ 1,299,999△ 1,299,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－87,723△ 1,299,999△ 1,212,275

3,500,000

4,296,285

1,780,894△ 1,299,999

8,277,180

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,563,134△ 596,903

評価・換算差額等合計

1,966,231

純 資
合産
計

11,464,524△ 8,837

2,563,134△ 596,903

1,966,231

11,455,687

当中間期変動額
剰余金の配当△ 93,987

中間純利益

181,710

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 1,299,999
446,310△ 56,318

389,991

389,991

446,310△ 56,318

389,991△ 822,283

3,009,445△ 653,222

2,356,222

10,633,403

7(4) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

税引前中間純利益

300,377

275,461

減価償却費

16,377

16,850138

貸倒引当金の増減（△）

△ 89

△ 67

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 11674

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,680

1,217

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 198

－

資金運用収益△ 920,640△ 949,448

資金調達費用181,622

176,586

有価証券関係損益（△）

13,550△ 83

営業活動によるキャッシュ・フロー減損損失

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 82,854△ 18,649

為替差損益（△は益）△ 97,508△ 172,075

249△ 2,451貸出金の純増（△）減

固定資産処分損益（△は益）654,615

175,198

貯金の純増減（△）

353,639

1,333,731

譲渡性預け金の純増（△）減30,000△ 50,000

コールローン等の純増（△）減234,794△ 345,353△ 73,554△ 1,727,106－10,945

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

2,269,610

1,279,877

外国為替(資産)の純増（△）減△ 20,079△ 3,122

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）

外国為替(負債)の純増減（△）

41151

1,015,956

1,023,838

資金調達による支出△ 98,864△ 98,164

その他△ 24,180△ 49,823

小計3,754,546

878,194

法人税等の支払額△ 107,141△ 105,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,647,405772,896

有価証券の取得による支出△ 25,301,125△ 11,514,804

有価証券の売却による収入

919,926

115,011

有価証券の償還による収入

22,923,606

17,995,295

金銭の信託の増加による支出△ 69,900－

金銭の信託の減少による収入

443,632

7,566

資金運用による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△ 3,585△ 14,951

有形固定資産の売却による収入

－

4,734

無形固定資産の取得による支出△ 3,685△ 3,566

1,222

1,209

△ 1,089,909

6,590,493

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 93,487△ 93,987－△ 1,299,999△ 93,487△ 1,393,986

330

283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,464,339

5,969,686

現金及び現金同等物の期首残高

8,560,940

18,848,622

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,025,279

24,818,308

9

(5) 中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

10