建設業における労働保険、社会保険の加入義務等
労働保険
事業所 常用労働者
就労形態の形態の数

１人～－（事業主負担には介護保険料を含む）

日雇労働者

国民健康保険又は協会け
日雇雇用保険元請一括加入元請括加入んぽ（日雇特例被保険者）（事業主負担1 150％
（事業主負担1.150％（下請の事業主負担なし）※１＋日額48円～88円）（国保は事業主負担なし）

－

役員等

５人～

常用労働者

－

日雇労働者

－

事業主、一人親方

年金保険

事業主負担計（賃金等に対する比率）

協会けんぽ、厚生年金※３○３保険の負担
健康保険組合等※１（事業主負担8.159％） １４．８０４％（事業主負担5.495％※２）

雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）

常用
個人事 １人～４人 労働者
業主
約１０万者

労災保険

医療保険

常用労働者

法 人
約４０万社雇用保険

社会保険

国民年金
（事業主負担なし）○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円

協会けんぽ、厚生年金※３○２保険＋労災保険の負担－健康保険組合等※１（事業主負担8.159％） １３．６５４％＋労災保険料（事業主負担5.495％※２）
協会けんぽ、雇用保険
元請一括加入厚生年金※３○３保険の負担
健康保険組合等※１（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）（事業主負担8.159％） １４．８０４％（事業主負担5.495％※２）
特別加入（事業主負担あり）

雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％）（下請の事業主負担なし）（事業主負担1150％）（下請の事業主負担なし）

国民健康保険（事業主負担なし）

国民健康保険又は協会け
日雇雇用保険元請一括加入んぽ（日雇特例被保険者）（事業主負担1.150％（下請の事業主負担なし）※１＋日額48円～88円）（国保は事業主負担なし）－特別加入（事業主負担あり）

国民健康保険（事業主負担なし）

国民年金（事業主負担なし）○雇用保険の負担
１ １５０％
１．１５０％

国民年金（事業主負担なし）○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円

国民年金（事業主負担なし）○労災保険料の負担※１ 健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険に加入する場合がある。
（一部の国民健康保険組合については、事業主負担があるが、義務づけなし。）（部の国民健康保険組合については、事業主負担があるが、義務づけなし。）※２ 事業主負担は、協会けんぽ東京支部の平成23年度保険料率（介護保険２号被保険者保険料率を含む。）を例として記載。
※３ 「厚生年金保険」は、児童手当拠出金を含む（厚生年金基金加入員を除く）。
：事業主負担がある部分（元請一括加入を含む）：事業主負担がない部分

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社会保険の適用関係について①○雇用保険

就労属性は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

事業主
代表者 役員
代表者・役員加入不可※1

労働者

強制適用

６５才以上
学生・生徒等※2

適用除外※1 ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可※2 下記が適用除外者に該当する
・ ６５歳に達した日以後新たに雇用される者
・ １週間の所定労働時間が２０時間未満である者
・ ３１日以上継続して雇用される見込みがない者
大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省令に定める学生 生徒等であ て厚生労働省令 定める・ 大学や専修学校者
等・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

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社会保険の適用関係について②○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

協会けんぽ等の事業所の形態は？

常時使用される者が５人未満の個人事業所

適用事業所ではない※２

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入

法人事業所もしくは常時使用される者※１が５人以上の個人事業所

適用事業所

適用事業所で働いている人は？

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者※3

強制適用

常用労働者以外の短時間労働者

適用除外※1 個人事業所にあっては、家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。
※2 事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる※３ 短時間労働者にあっては、１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３以上である者は、常用労働者とする※４ 健康保険では、下記が適用除外者に該当する・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

季節労働者等※4

適用除外

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
強制適用者 、協会け、健康保険組合等 被保険者
り す。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

3

社会保険の適用関係について③○厚生年金保険事業所の形態は？
業所※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

常時使用される者が５人未満の個人事業所

適用事業所ではない※２

法人事業所もしくは常時使用される者※１が５人以上の個人事業所

適用事業所

適用事業所で働いている人は？

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者※3

強制適用常用労働者以外の短時間労働者

適用除外

季節労働者等※4

適用除外

※1 個
個人事業所にあっては、家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。
事業所 あ、家族従事者 含（使用者）。
※2 事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、厚生年金保険に任意加入することができる※3 短時間労働者にあっては、１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３以上である者は、常用労働者とする※4 厚生年金保険では、下記が適用除外者に該当する・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
等

国民年金に個人で加入・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。
強制適用となる者は 厚生年金保険の被保険者となります4