群馬県スキー連盟規約
2021.11.12

第１章
(名称)
第１条

(事務所)
第２条

(事業)
第４条

本連盟は、事務所を 群馬県前橋市住吉町２－１０－１1 梅沢ビル２階に置く。

(加盟)
第６条

目的及び事業本連盟はスノースポーツの正しい普及振興を図り、県民のスポーツ文化の促進と健康保持に寄与することを目的とする。
本連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
1. 公益財団法人全日本スキー連盟及び公益財団法人群馬県スポーツ協会に加盟する。
2. 上部団体の開催する各種大会への選手・コーチの派遣。
3. スノースポーツ選手の育成強化と指導者、コーチの養成。
4. 群馬県スキー選手権大会及びスノースポーツ競技会の開催と後援。
5. スノースポーツの振興と具体的方策の研究調査。
6. スキー場の開発計画、管理等の助言。
7. スキー学校の育成、SAJ公認推薦、スキー学校の運営指導。
8. スノースポーツに関する傷害防止等、安全対策の確立。
9. スキー年鑑、その他刊行物の発行。
10. 本連盟に加盟する所属団体会員のSAJ会員登録、及びFIS・SAJ・SAG競技者管理。
11. その他目的達成のための必要な事業。
12. 収益事業は行なわない。

第３章
(組織)
第５条

改定・施行

則

本団体は、群馬県スキー連盟（以下「本連盟」という。）
英文字で、ＳＫＩ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＯＦ ＧＵＮＭＡ(略称「ＳＡＧ」と称する。)

第２章
(目的)
第３条

総

組

織

本連盟は、連盟の目的に賛同する団体をもって組織する。
群馬県に存在するスノースポーツ団体で、本連盟の目的事業に賛同し、かつ、本連盟の理事会及び評議員会の議決によって定める、要件を備えるものは、本連盟に加入することができる。
1. 市・町・村あるいは地域（広域）を代表するスノースポーツ団体。
(所属団体は、複数のクラブを傘下に置くことができる)
2. 企業、あるいは職域内に組織されたスノースポーツ団体。
3. 群馬県高等学校体育連盟・群馬県小中学校体育連盟スキー専門部。
4. 特別の事由により、理事会の議決を経て承認されたスノースポーツ団体。

(加盟申請)
第７条
加盟を希望する団体は、加盟申請書に近隣加盟団体2つ以上の推薦書、規約(約款)、
組織役員名簿、SAJ有資格者を除くSAJ会員登録者30名以上の登録確約書を添付のうえ申請する。
但し、SAJ有資格者にはSAJ公認旗門審判は含まない。
第７条-2
本連盟加盟手続は、別項群馬県スキー連盟規程による。
(負担金)
第８条
(脱会)
第９条

(除名)
第１０条

(登録)
第１１条

所属団体は、理事会の決議にもとづき、別に定める負担金(年会費)を、毎年１１月末までに納入しなければならない。
所属団体が脱退するときは、脱退を希望する年度の５月末日までに、会長に脱退届を提出し理事会の承認を得なければならない。５月末日経過後の脱退申請は受理しない。
なお、義務行為が未決の場合は脱退を認めない。
所属団体が次の各号に該当するとき、理事会及び評議員会出席者の３分２以上の議決を経て除名することができる。
この場合、議長は当該団体の代表者の弁明の機会を与えなければならない。
① 連盟の名誉を傷つけ、また会の名誉に反する行為があったとき。
② 理由なく負担金を滞納したとき。
ＳＡＪ公認有資格者、及び公認資格を受検する者(１級を含む)、並びに競技会に参加する者。第３章第７条に定められた者は、ＳＡＪ会員登録をしなければならない。
なお、会員登録者が競技会に参加する場合は、次項の選手管理登録を行わないと競技会に参加することができない。
① ＳＡＧ主催の競技会⇒
群馬県選手管理登録② ＳＡＪ公認 Ａ・Ｂ級大会 ⇒ＳＡＪ選手管理登録③ ＦＩＳ⇒
ＳＡＪ・ＦＩＳ選手登録

第４章

資産及び会計(資産の構成)第１２条
本連盟の資産は、次の各号に掲げるもので構成する。
① 財産目録に記載されている基本財産（基金積立金）② 財産から生ずる果実③ 補助金及び所属団体負担金（年会費）④ 事業に伴う収入⑤ 寄付金及び賛助金⑥ その他の収入(資産の種類)第１３条
本連盟の資産は、基本財産と運用財産の2種に分ける。
2. 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 基本財産は、財産目録中、基本財産として記録された財産② 基本財産とすることを指定して寄付された財産③ 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3. 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理者及びその方法）
第１４条
本連盟の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は理事会の議決を経て定期預金とする等、確実な方法により会長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第１４条-2 本連盟の基本財産は、運用財産に繰り入れし、担保に供し、譲渡し、又は交換してはならない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由がある場合において、理事会及び評議員会の３分の２以上の議決を経て、その一部に限り、運用財産に繰り入れし、担保に供し、譲渡し、又は交換することができる。
（経費支弁）
第１５条
本連盟の経費は運用財産をもって支弁する。
（特別会計）
第１６条
特別な事業の場合、またスキー年鑑発刊など必要があるときは特別会計を設けることができる。
2. 前項の特別会計から生じた収益金、又は、余剰金は基本財産又は運用財産に繰り入れるか、資産管理を明確にしなければならない。
（事業計画書及び予算書）
第１７条
会長は毎会計年度開始前に事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の議決を経なければ成らない。
2. 事業計画書及び予算書の作成後に生じた理由により、事業計画及び予算書に重要な変更を加える必要が生じたときは、理事会の議決により変更しなければ成らない。
（事業報告書及び収支計算書）
第１８条
会長は毎事業年度終了後２ケ月以内に事業報告書、収支計算書（決算書）を作成し、これに監事の意見書を付して、理事会の承認を経なければ成らない。

(余剰及び損失の処理)
第１９条
毎事業年度、収支計算において、余剰を生じたときは、前事業年度から繰り越した損
失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額の全部または一部を次期繰越、若し
くは積立金として整理し、または基本財産に組みいれることができる。
(新たな義務の負担等)
第２０条
本連盟が収支予算で定めるものを除く他、新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは理事会の議決を経なければならない。
(長期借入金)第２１条
本連盟が借入金(その年度内の収支をもって償還する一時金を除く)をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
(会計年度)
第２２条
本連盟の会計年度は毎年６月１日に始まり５月３０日に終わる。

第５章
(役員)
第２３条

役員及び職員

本連盟に次の役員を置く。
会
長
副 会 長
理 事 長
副理事長
事務局長
常任理事
理
事
評 議 員
監
事

１名
４名以内
１名
２名以内
１名
若干名
若干名
若干名
３名以内

(役員の選任)第２３条-2 会長、副会長、理事長は理事の互選により定める。
2. 理事は、所属団体より推薦された者、及び会長が指名する(指定)理事若干名をもってあてる。
3. 副理事長・事務局長・常任理事は、会長が指名した指定理事 及び 所属団体推薦
理事の中から会長が選任する。
4. 所属団体から推薦される理事は、１名とする。
5. 公益財団法人全日本スキー連盟規約に基づく役員及び評議員は、本連盟の役員の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
（役員の定年）第２３条-3 会長、副会長、理事長、事務局長については、特に定年は設けない。
ただし、上記の者が職務に耐えられないことが明らかな場合には、理事会の決議によって、退職を勧告できるものとする。
2. 本部長・委員長の定年は６５歳とする。
(監事の選任)第２４条
監事は評議員会で選任する。
(任期)
第２５条

役員任期は２年とする。ただし、再任を妨げない、補欠または増員により選出された
役員任期は現任者の残余期間とし、なお任期終了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

(役員の職務)第２６条
役員は次の職務を任ずる。
2. 会長は本連盟を代表し会務を総理統括する。
3. 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は職務を代理する。
4. 理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決にもとづき本連盟の業務を掌理する。
5. 副理事長は、理事長を補佐し業務を処理する。
6. 常任理事は、会長 副会長 理事長 副理事長を補佐し業務を処理する。
7. 理事は理事会を組織して、本連盟の業務を議決し、執行する。
8. 監事は民法に定める職務を行い必要があれば理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
9. 評議員は別に定める規程により評議員会を組織し職務を遂行する。
10. 事務局長は、会長、理事長を補佐し、連盟事務局を統括し業務の執行にあたる。
(理事会及び会議)
第２７条
本連盟の理事会は、必要に応じ、会長が召集する。
2. 前項のほか、特に理事会を招集する必要が生じたとき、又は理事の３分の１以上の者から会議招集の目的とした事項を記載した文書をもって理事会の招集の請求があったときは、会長は遅滞なく臨時に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会の招集は、招集の日前５日までに、理事会の日時、場所及び会議の目的とする事項を記載した書面をもって理事に通知しなければならない。
4. 理事会の議長は、会長とする。
第２８条

本連盟の理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

第２９条

本連盟の理事会の議事は、この規約に特別の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議事録)
第３０条

理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
① 開会の日時及び場所② 理事の現在員数

③ 出席者の氏名(書面表決者・委任者を含む)④ 議事の経過の概要及び結果
2. 議事録には、議長のほか、出席理事の中からその理事会において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
（常任理事会）第３１条
理事会からの委託を受けた本連盟の業務を処理するため常任理事会を置く。
2. 常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、常任理事をもって構成し、会長が必要に応じ招集し、会長が議長となる。
3. 常任理事会の議事は、過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(役員の解任)第３２条
役員が次の各号の１に該当するときは、理事現在数の３分の２以上の議決により、役員を解任することが出来る。
2. 心身の故障のため職務の執行にたえないと認めたられたとき。
3. 職務上義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬)第３３条
役員は無報酬とする。ただし、職員を兼ねる役員についてはこの限りでない。
(名誉会長・顧問・参与）
第３４条
本連盟には、名誉会長、顧問、参与若干名を置くことができる。
2. 名誉会長は、本連盟の会長であった者で理事会の議決により、会長が委嘱する。
3. 名誉会長は、本連盟の重要事項について、会長に意見を述べることができる。
4. 顧問は、本連盟の会長、副会長であった者及び本連盟に特に貢献された者の中から理事会の議決により会長が委嘱する。
5. 参与は本連盟の役員であった者の中から理事会、及び評議員会の議決により会長が委嘱する。
6. 顧問及び参与は、理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
(事務局)
第３５条

本連盟に事務局を置く。
2. 事務を総括処理する事務局長を置き、必要な職員を雇用する。
3. 事務局長は、会長指名理事の中から会長が委嘱し、理事会の議決にもとづき委嘱する。
4. 職員は、会長が任免する。
5. 職員は、有給とする。
6. 事務局の運営に関する規程は、別に定める。

第６章

評議員会

(設置及び組織)第３６条
本連盟に評議員会を置く。
(評議員の選出)
第３６条-2 評議委員は、各所属団体の中から１名を選出し推薦する。
(任命)
第３７条

評議員は、第３６条-2の規定により推薦された者を、会長がこれを任命する。
2. 評議員が役員に任命されたときは、その資格を失う。この場合においては、速やかに後任の評議員を選出しなければならない。

(付帯事項等)第３８条
次の各号に掲げる事項については、会長は、評議員会の意見を聞かなければならない。
① 毎事業年度の事業計画書及び予算書の作成又は重要な変更に関して② 長期借入金の借り入れに関して③ 前２号に掲げる場合のほか、新たに重要な義務を負担し、又は重要な権利を放棄すること④ その他本連盟の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの
2. 会長は、毎事業年度の事業報告書、収支計算書（決算書）、基本財産に監事の意見をつけて、これを評議員会に報告しなければならない。
3. 評議員会は、会長に対し、本連盟の業務に関し必要と認める意見を述べることができる。
(評議員会の会議)
第３９条
評議員会は、会長が毎年、春季・秋季に招集し、会長が議長となる。
2. 第２７条（第4項を除く)から第３０条までの規程は、評議員会について準用する。
この場合において、「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と、それぞれ読み替えるものとする。
(任期及び解任)
第４０条
第２７条及び第３３条の規程は、評議員について準用する。この場合において「役員」とあるのは「評議員」と、「理事」とあるのは「評議員」と、それぞれ読み替えるものとする。

第７章

専門委員（専門委員)
第４１条
本連盟に、ＳＡＪ専門委員を置く。
2. 理事長、本部長を専門委員とする。
3. 専門委員は、理事会に諮り、会長がこれを委嘱する。
4. 専門委員は、総務本部、競技本部、教育本部の各部会を構成し、各専門事項を処理する。
5. 専門部会に関する規程は別にこれを定める。

第８章

規約変更

(寄付行為変更)
第４２条
この規約は、理事及び評議員おのおのの現在数の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

第９章

補

則(書類帳簿の備付け等）
第４３条
本連盟は、事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え、当該各項に定める期間、これを保存しなければならない。
永年保存① 規約、規程等の制定または改廃に関するもの② スキー史誌の資料となるもの③ 総合計画、施策で重要なもの④ スキー年鑑（役員、評議員名簿、大会記録等）⑤ 上記のほか永年保存を必要とするもの
１０年保存① 基金に関するもの② 陳情、要望等で重要なもの③ 表彰に関する重要なもの④ 上記のほか１０年保存を必要とするもの
７年保存① 事業計画書及び予算書ならびに事業報告書、収支計算書、基金調書② 会計帳簿及び証拠書類③ 監事の職務執行に関する書類④ 県教育委員会、県体育協会往復文書⑤ 上記のほか７年保存を必要とするもの
３年保存① 定期的なＳＡＪ各種報告書② 本連盟内照復文書③ 上記のほか３年保存を必要とするもの
(表 彰)
第４４条

(会友)
第４５条

(細則)
第４６条

本連盟の事業、運営に功績のあった個人、または団体を表彰することができる。
表彰の細則については別に定める。

次の基準に基づき功績顕著であった者を評議員会で推挙する。
2. 役員在職２０年以上、ＳＡＪ公認資格者として３０年以上に亘り功労のあった者
3. スノースポーツ界に功績が特に認められる者
4. 前項に係わらず本連盟に功績顕著であった者

この規程を実施するため必要な細則は、理事会の議決によって定める。

(機関の設置)
第４７条
本連盟は必要に応じ別に規程を定め、部会もしくは委員会を設置することができる。

第１０章
(その他)
第４８条

この規約で定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。

○付則
１． 昭和32年 5月 2日○付則
１． 昭和43年12月 7日○付則
１． 昭和50年10月25日

同日施行
一部改正同日施行

○付則
１． 昭和56年11月20日○付則
１． 平成元年 月 日○付則
１． 平成 7年 6月22日○付則
１． 平成12年 7月 7日○付則
１． 平成13年 7月 5日○付則
１． 平成15年 7月 3日○付則
１． 平成19年 月 日○付則
１． 平成24年 月 日○付則
１． 令和3年11月12日

一部改正同日施行
一部改正同日施行
一部改正同日施行
一部改正同日施行・同年６月１日から適用
一部改正同日施行
一部改正同日施行
全文改定同日施行
一部改正同日施行
一部改正同日施行

所属団体及び新規加盟団体規程
第１条

本連盟の規約、３章７条-2に定める新規加盟団体はこの規程による。

第２条

本連盟に加盟しようとする団体は、本連盟規約 第３章 第５条６条７条による趣旨、目的を理解し、賛同し、積極的に協力する団体

第３条

加盟しようとする団体は、次の各項を明記した加盟申請書を提出する。
2. 団体名(略称があれば記入のこと)
3. 代表者氏名及び住所(〒・TEL)並びに本部あるいは事務所の所在地(連絡責任者の氏名・TEL）
4. 団体設立の目的、規約、設立年月日
5. 役員名簿(氏名、住所、生年月日、職業、その他参考事項)及び登録会員名簿
6. 本連盟規約第3章第7条による、ＳＡＪ有資格者を除く会員登録者３０名の確約書を添付のこと。
7. 加入申請書、隣接の所属団体長(２団体以上)の推薦書を付さなけれならない。

第４条

加盟が承認議決されたときは、入会金１０万円を納めなければならない。

第５条

所属団体は、別に定める負担金(年会費)を、毎年１１月末までに納入すること。

第６条

所属団体が次の各項を変更するときは、速やかに届出ること。
① 団体名② 代表者の氏名及び住所(TEL)③ 本部あるは事務所の所在地(連絡員責任者の氏名・TEL)

第７条

加盟団体は、第３章第７条によるＳＡＪ有資格者を除く、会員登録３０名の登録を行わなければならない。また、加盟団体名の変更は、金２０，０００円を納入しなければならない。

第８条

所属団体の負担金(年会費)は会計年度ごとに別表に定める額とする。
ただし、別表の公認資格者割は、毎年６月１日を基準として当該枠に充てはめ算出した額とする。
本規程は、平成19年月日改定

群馬県スキー連盟
(根拠)
第１条
(目的)
第２条

平成20年

月

日施行

役員選出規程本連盟規約２３条-2に定める役員（会長・副会長・理事長・監事）選出規程より行う。
本規程は各所属団体の利害を超越し、真に組織人として、本連盟の目的達成に貢献され得る人物を、役員候補として選出することを目的とする。

（委員会の構成及び数）第３条
理事現出席数の４分の１以内の委員を選出し、会長が委嘱する。
2. 委員長、副委員長を互選により定め、委員長が議長となり、委員会で三役候補を理事会に推挙する。
（候補者決定の方法）

第４条

委員会は、役員候補者を選考するにあたり、出席委員の過半数の賛成に基づき会長候補を選出し、会長候補の意向を踏まえ、副会長、理事長候補を選考し、本人の同意を得て推挙する。

(監事の選出方法)
第５条
本連盟の規約により、監事は、評議員会において推挙する。
選出方法は、第４条「理事会」を評議員会に、第５条を「会長、副会長、理事長」を監事に読み替え準用する。

群馬県スキー連盟

専門部会規程第１条

本連盟規約第４２条4項に基づき、この規程を定める。

第２条

専門委員は本連盟の理事会に属し、理事会の命ずるところにより、本連盟の任務遂行に関する企画、立案、実施し、意見具申等を行い、また会長の諮問する事項に関する研究・調査・実施等の結果を答申するものとする。

第３条

各本部には、本部長・副本部長・部長・総括総務を置く。

第４条

本部長、副本部長、部長は、原則として理事の中から会長が委嘱するが、理事以外の者から委嘱することもできる。

第５条

理事は各部会に出席することができる。

第６条

本連盟の規則に基づき、教育本部・競技本部・総務本部の三本部を設け、専門委員を委嘱し配置する。
2. 各本部には、局 部を置く。 ＜事務局、競技会運営部、強化部、教育部、スキー学校部、安全対策部、スノーボード部＞
3. 各本部の部の下に 総括総務・委員会を置く。
① 総務本部
総括総務・ 経理・登録・文書管理・スキー年鑑・各担当職員② 競技本部委員会
総括総務
競技運営委員会・アルペン委員会・ジャンプコンバインド委員会・クロスカントリー委員会・フリースタイル委員会・スノーボード委員会・マスターズ委員会・セッター小委員会・データー委員会・総務委員会③ 教育本部委員会
総括総務
パトロール委員会・安全対策委員会・スノーボード委員会・総務委員会
4. 各部は、責任をもって運営規則を定める。

第７条

各委員会の委員長は、専門的知識、技能、先見性の優れた専門委員の中から会長が委
嘱する。

第８条

任期は２ケ年とする。任期半ばで任命された委員の任期は、現行任期の残存期間とする。

第９条

総務本部は次の各号の業務を分掌する。
2. 理事会、評議員会に関すること。
3. 規程等に関すること。
4. 財務会計に関すること。
5. 文書処理及び管理に関すること。
6. スキー年鑑編集発刊、ホームページの作成に関すること。
7. その他各本部に属さぬ事項。

第１０条

競技本部は次の各号の業務を分掌するものとする。
2. ＳＡＪ・ＳＡＧ主催、主管のスノースポーツ競技関係行事に関すること。
3. 冬季国民体育大会、全日本選手権大会、ＦＩＳ公認大会、ＳＡＪ公認大会等参加
に関すること。
4. 競技選手の強化。派遣に関すること。
5. キッズ・チルドレン・ジュニアの育成、強化に関すること。
6. コーチ・指導者の育成、強化に関すること。
7. 競技役員の養成と公認資格取得に関すること。
8. その他競技に関すること。

第１１条

教育本部は次の各号の業務を分掌するものとする。
2. スノースポーツの普及に関すること。
3. 本連盟主催、主管のスノースポーツ関係事業に関すこと。
4. スノースポーツ指導者の育成、教育、強化に関すること。
5. 公認資格者の審査。認定に関すること。
6. 公認スキー学校に関すること。
7. 傷害防止対策に関すること。
8. その他スノースポーツに関すること。
特別課題
キッズ・チルドレン・ジュニアの育成、強化に関すること。

第１２条

本部長会議は必要に応じ会長が招集し、会議の議長となる。
2. 各本部、各委員会は本部長が招集し、会議の議長となる

第１３条

この規約で定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。

○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．

昭和60年 7月15日 同日施行
平成元年月日 一部改正同日施行

平成３年11月日 一部改正同日施行

強化委員会規程制定施行

平成 7年 6月22日 一部改正同日施行
平成11年 7月 1日 一部改正同日施行
平成15年 7月 3日 一部改正同日施行
平成19年

月

日 全文改定施行

平成24年月日 一部改正同日施行

群馬県スキー連盟専門部会規程に改定

群馬県スキー連盟(目的)第１条

群馬県スキー連盟(以下連盟)における事務を円滑に処理するため必要な事項を定める。
第１章

(定義)
第２条

庶務規程

総則

この規程における用語は次のとおりとする。
決裁 － 会長がその権限に属する事務の処理について最終的に意志の決定を行うことをいう。
委任 － 会長の権限に属する事務の決裁のうち理事長または事務局長に一部事務を委任し、決定をさせること。
代決 － 会長または委任された者が不在のとき決裁者に変わって決定すること。
不在 － 決裁者が出張その他の理由により決裁できない状態をいう。

(代表者の範囲は次のとおりとする)
第３条
会長が不在の場合は、理事長、事務局長がその業務を決定する。
2. 理事長、事務局長が不在のときは、副理事長がその事務を代決する。
3. 副理事長が不在のときは、専門部部長がその事務を代決する。
(代決の承認)
第４条
代決した事項については速やかに上席者に報告し、承認を受けなければならない。
第５条

会長の決裁を受ける文書等は、理事長又は、事務局長を経由する。

(管理統制)
第６条
文書の管理統制は、事務局において行う。
第２章
(収受)
第７条

文書

連盟に到着した文書は、事務局において収受し、収受した文書については親展文書以外すべて開封する。

(金券等の取扱)
第８条
金券、現金等を添えてある文書については文書と共に決裁を受けること。
(文書以外の取扱)
第９条
文書以外の事務処理は受け付けない。
(配布)
第１０条

収受の手続きを完了した文書は、速やかに担当者に配布する。

(決裁の方法)第１１条
決裁は認印による。
(発送)
第１２条

連盟より発送する文書は郵便又は宅配便及び電子メールとする。
発送文書の控えは、発送年月日を記載すること。
第３章

決裁(会長の決裁事項)
第１３条
会長が決裁すべき事項は次のとおりとする。
① 本連盟の総合企画及び運営に関する方針の確立に関すること② 理事会、評議員会の招集に関すること③ 理事会、評議員会の提出議案に関すること④ 権限の委任に関すること⑤ 予算・決算に関すること⑥ 公益財団法人全日本スキー連盟に関すること⑦ その他、将来にわたり事務の執行に重大な影響を及ぼす事項(委任事項)
第１４条
会長の権限に属する、次に揚げる事項を総務本部長に委任する。ただし、具体的に内容は理事長に報告すること。
① 一般会計予算の内、経常経費の執行② 所属団体との事務的内容の連絡調整③ 公益財団法人全日本スキー連盟との通常的事務処理④ 事務局の運営に関すること
第１４条-2

会長の権限に属する、次に揚げる事項を競技本部長に委任する。ただし、具体的に内容は理事長に報告すること。
① 競技本部の執行に関すること② 県体育協会強化補助金に関する事業計画、予算・決算について③ ＳＡＪ強化本部に関わる選任事項

第１４条-3

会長の権限に属する、次に揚げる事項を教育本部長に委任する。ただし、具体的に内容は理事長に報告すること。
① 1.教育本部の執行に関すること② ＳＡＪ教育本部に関する選任事項

(報告)
第１５条

委任された事項の結果は速やかに会長に報告する。
第４章

(歳入)
第１６条

歳入手続きは別記歳入簿により管理する。

(歳出)
第１７条

歳出手続きは別記歳出簿により管理する。

会計(証拠書類)
第１８条
歳入に係る証拠書類は科目別に区別処理する。
(指定金融機関)
第１９条
指定金融機関は群馬銀行とする。
第５章

事務局

(設置)
第２０条
群馬県スキー連盟規約第２条の規程による。
(所在地)
第２１条

事務局の所在地は連盟所在地と同じとする。

(勤務時間等)第２２条
事務局員の勤務条件等は、別に定める。
(専門部事務担当)
第２３条
専門部の事務を担当するため事務担当を置くことができる。
2. 事務担当者は、専門部長の指示により事務処理にあたる。
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則

昭和48年12月 1日
昭和49年11月30日 同日施行
昭和50年10月25日 一部改正同日施行
昭和51年11月12日 一部改正同日施行

１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．

昭和59年 6月15日 一部改正同日施行
平成元年

月日 一部改正同日施行

平成 2年 6月 1日 一部改正同日施行
平成15年 7月 3日 一部改正同日施行
平成19年

月

日 一部改正同日施行

平成26年

月

日 一部改正同日施行

事務局
（趣旨)
第１条

(雇用)
第２条
(事務)
第３条

細則

この細則は、群馬県スキー連盟規約（以下「規約」という。) 及び群馬県スキー連盟
庶務規程(以下「庶務規程」という。)に事務細則を定め、事務局の運営等に、必要な事項を定めるものとする。
規約第２３条2の規程より事務局長は、事務に精通する者を会長が指名する。
2. 事務局員、嘱託員の採用は、理事長、事務局長が面接し適任者を会長が雇用する。
事務局長は、会長及び理事長の指示により事務を統括すると共に事務局員又は嘱託員の管理にあたる。
2. 専任事務員又は嘱託員は、事務局長の指示により事務を処理する。

(勤務時間)
第４条
事務局の勤務時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし嘱託員の勤務時間については、別に定める。
(勤務を要しない日)
第５条
事務局の勤務を要しない日は、次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日並びに国民の祝日と振替休日② ８月１３日から８月１６日の間（お盆休み）③ １２月２８日から１月４日の間（年末年始）。その他ＧＷなどの大型連休含む。
2. 勤務を要しない日に特に事務処理を必要とするときは、勤務を指示することができるものとする。
(休憩・休息)第６条
勤務時間の中に休憩４５分及び休息１５分を置くものとする。
その他、昼食時間は６０分とする。
(休暇)
第７条
事務局員の年次休暇は、労働基準法の規定によるものとする。
（給与等)
第８条
事務局長、専任事務局員又は嘱託員に手当、賃金、交通費等の給与を支給する。
(その他)
第９条
○付則
1.

この細則に定めるほか必要な事項は、その都度定める。

平成 15年 7月 3日 全部改正同日施行
平成 19年 月 日 一部改正同日施行

群馬県スキー連盟
(目的)
第１条

旅費規程

群馬県スキー連盟の業務執行に伴う旅費の支給について定める。

(交通用具)
第２条
交通機関は、最も合理的な交通機関、経路を利用する。県内旅費は別表により自家用自動車を使用する。旅費は別表による陸路Ｋｍ/３０円とする。
(計算方法)
第３条
次の基準により算定する。
この場合キロ数の１キロ未満の端数は切り捨てる。出発地は居住地の旧市町村役場の所在地とする。
2. 鉄道を利用する場合は、片道１００キロ以上の場合は急行料金または、新幹線料金を支給する。

3. 必要上寝台車を利用する場合は、寝台料金を支給する。ただし、この場合は証明書を添付すること。
4. 遠距離、または、職務上座席指定を使用する場合は、座席指定料金を支給する。
5. 船舶を利用する場合は、実費を支給する。なお、乗船証明またはこれに代わる証明書を添付のこと。
6. 航空機を使用する場合は、エコノミ・クラスの実費を支給する。なお、搭乗証明
または、これに代わる証明書を添付のこと。
（日当）
第４条

業務に関わる日当は、１日３，０００円とする。
準備期間が必要な場合は、２日を上限として日当を支給する。

（宿泊料）
第５条
宿泊料は、１泊８，０００円を基本として、上限を１０，０００円を支給する。
① 泊数に応じ補食費（飲料費）５００円を認める。
② 前泊は必要な役員のみ認める。ただし、１泊８，０００円以内とする。
③ 総べてに領収書を添付のこと。
（昼食費）
第６条
昼食費は、１，５００円の範囲とし、個人に支給することを原則とする。ただし、総務が一括精算する場合もある。この場合は、領収書を添付のこと。
その他、補食が必要な場合は別途領収書を添付のこと。
（支給方法）
第７条
旅費等の費用支給は別紙申請書に基づき事前に申請し、事務局長が経理担当に指示し
支給する。
（付則）
第８条

ＳＡＪ競技本部・教育本部のセミナー・研修・各種会議等に関する参加旅費は別に定める。（ただし、資格取得等の場合は、理由を問わず自己負担とする)（資金前途）
第９条
事業費・旅行費は必要に応じ、担当総務は別に定める書式により申請し、資金前払いすることができる。申請に基づき事務局長が経理担当に指示し処理する。
○付則1.

平成15年 7月
平成19年 月3日 全部改正同日施行
日 一部改正同日施行

群馬県スキー連盟
(根拠)
第１条

表彰細則

群馬県スキー連盟(以下連盟)規約第４５条に基づき細則を定める。

(褒賞の対象)第２条(褒賞の種類)第３条

褒賞は連盟の事業、運営上特に功績、貢献、功労及び善行のあった者並びに模範となる優秀選手等を対象とする。
褒賞は次の３種類とする。
特別表彰
表彰

賞状

感謝状

(授与の基準)第４条
各褒賞の基準は次のとおりとする。
特別表彰 会長・副会長・理事長の職にあった者
表彰状
１．２０年以上にわたり連盟役員として功績顕著な者
２．３０年以上にわたり所属団体として連盟事業運営に積極的に協力し、スノースポーツの普及発展に貢献のあった団体
３．所属団体の役員又は会員として連盟の事業運営に積極的に協力し顕著な功績のあった者
４．スキー技術、競技記録が優秀でオリンピック、インタースキー
等の国際大会に出場した者
５．その他顕著な功績、善行があり、他の模範となる者
６．全日本スキー選手権大会、国民体育大会冬季スキー大会、全日
本スキー技術選手権大会等の入賞者。なお、３位までの入賞者には1位10万円・2位5万円・3位3万円の顕彰金を贈呈する
賞 状
１．競技者、指導者として態度、人格が高潔で、他の模範となる者
感謝状
(副賞)
第５条

１．連盟の会員以外の者、又は団体で連盟の事業運営に貢献又は協力のあった者

表彰にあたり、副賞を授与することができる、その内容は常任理事会にて決定する。

(手続)
第６条
(選考)
第７条

所属団体長は前４条に該当する者があるときは毎年３月３１日までに別記様式３０号により推薦する。
選考は理事会において行う。

(褒賞の時期)第８条
表彰は評議員会において行う。
(その他)
第９条
○付則
１．
○付則
１．
○付則
１．

この細則に定めるほか必要な事項は別にさだめる。

昭和56年 5月30日 同日施行
平成元年月日 一部改正同日施行

平成19年

月

日 一部改正同日施行

群馬県スキー連盟
（趣

慶弔規程

旨）
この規程は、群馬県スキー連盟の役員及び名誉役員の慶弔事に当たり、祝意及び弔意を表すため、原則として定める。
慶 事 本人の文部科学大臣及び群馬県知事表彰等祝賀会の場合、式場の生花。
弔 事 本人の死亡
弔電、生花、香典１万円
入院
お見舞1万円
本人が喪主となる葬儀
三役の場合
弔電、花輪、香典1万円
常任理事及び本部長
弔電、花輪
理事、評議員、監事、他
弔電
特例として、群馬県スキー連盟に特別な貢献をし功績のあった者、また他団体等との儀礼的な事例については、会長、理事長と協議し事務長が対応する。
平成19年

ＳＡＪ

月

日 一部改正同日施行

本部委員会

旅費基準

（参加基準）
第1条
ＳＡＪ各本部各委員会の委員の会議旅費基準とする。
ＳＡＪ委員以外、資格受験者等には適用しない。ただし、各本部長が委員の代理、または、特に必要を認めた場合は、１名に限り認める。
（参加者資格者）
第２条
技術代表・ポイント委員・ジュニア委員・飛型審判・クロスカントリー委員・スノー
ボード委員・フリースタイル委員・計時計算委員・マスターズ委員・教育本部専門委員
（宿泊費）
第３条

１泊８，０００円を基本として、上限を１０，０００円とする。

（参加費）
第４条

参加費は、資料代を含め３，０００円とする。研修会の参加料は個人負担とする。

（交通費）
第５条

県外は打切り旅費とし、１０，０００円を支給する。県内は本連盟旅費規程第３条による。

（支給方法）
第６条
別紙申請書に基づき、事務局長が経理担当に指示し支給する。
（附則）
第７条
○付則
１．

総べて、領収書を添付の上提出のこと。教育本部専門委員はＳＡＪ負担となるが、加盟団体委員長会議の場合は、本規程を準用する。
平成14年10月21日 同日施行
平成19年 月 日 一部改正同日施行

教育本部事業参加基準

（県連ブロック員研修会）
第１条
研修経費は、１泊２日を原則とし、県連で宿泊・昼食・旅費・日当を負担する。
2. 宿泊を伴わない者は、１項記載の費用の内、宿泊費を除き県連で負担する。
（研修会の義務・罰則）
第２条
特別な理由なく欠席の場合、教育本部年間事業計画の実施にあたり、他のブロック技
術員との相互の連携、協調をはかること。
（主任教師研修会出席者の処遇）
第３条
ブロック員で主任教師研修会に参加する場合は、参加料６，０００を徴収する。ただし、北関東ブロック員研修会参加料は免除する。
主任教師がブロック員の場合、代理を参加させる場合は参加料６，０００円を徴収する。主任教師研修会参加に対する補助金は１校１８，０００円とする。
（研修会等の経費）
第４条
講師、役員の旅費手当ては、第３条に準じ連盟の旅費規程により支給する。
（デモ研修会・合宿・参加規程）
第５条
第１回研修会と同時開催される県連デモ合宿は、指導員規程に基づく資格義務として扱い、研修会参加料６，０００円（オフシャルブック代含む）を徴収する。
2. 第１回・第２回デモ合宿の経費は自己負担とし、第３回合宿は全日本技術選手権大会の参加合宿とみなし、補助金を一部県連が負担する。
3. 第２回・第３回の研修会は、アシスタントとして依頼する場合がある。（研修会・クリニック出席済）
4. デモ・委員をアシスタントとして依頼し、参加した場合はブロック員と同等の処遇を行うこと。
○付則１．

平成14年10月23日
平成19年

月

日 一部改正同日施行

群馬県スキー連盟公認

認定指導員規程（目的・任務）
第１条
群馬県スキー連盟は、少子高齢化の社会環境に対応し、スキー界の未来をみつめ、新規参入者にスキースポーツの楽しさを体験させることを目的とし、初心者指導法の一元化を図ることを目的とする。
認定指導員規程を定め、自覚と誇りをもってスキーの普及・振興にに努める。
（資
第２条

格）

（義
第３条

務）

群馬県スキー連盟が公認する認定資格とする。
指導者の任務を積極的にはたし、県連、所属団体の事業に優先的に参加しなければならない。

（認定指導員講習検定）
第４条
検定会は、講習実施日程を公示し、理論講習２単位（４時間）実技講習４単位（８時間）とする。
2. 開催期間は２日以内とする。
（受検資格）
第５条
受検者は、受検する年度の４月１日現在満１８歳以上の者。
2. 群馬県スキー連盟所属団体に在籍し、当該年度のＳＡＪ会員登録を完了している者。
3. ＳＡＪスキーバッジテスト２級以上の取得者であること。
（受検手続き）第６条
受検を希望する者は、別に定める願書に所定の受検料と共に、所属団体長を経て県連会長に提出するものとする。
（講師・検定員）第７条
講師・検定員は、県連会長が委嘱する。（ＳＡＧより派遣）（認定の手続き）

第８条

（任
第９条

認定者には、群馬県スキー連盟認定指導員公認証を交付する。
2. 認定者は、群馬県指導員会入会金1,000円・年会費500円を納入しなければならない。ただし、指導員会会員はその必要はないものとする。
期）
資格習得年度を含め２ケ年とする。

（資格の停止）第１０条
所定の更新研修会を、任期中に受講しなかったとき、資格は停止するものとする。
2. 所定の更新研修会とは、毎年開催される群馬県スキー連盟指導者研修会を云う。
更新を希望する時は、更新研修会参加申込書に６，０００円を添えて県連会長に提出すること。
（資格の喪失）第１１条
指導者としての対面を汚す行為があったとき資格を喪失する。
2. 年次登録料を所定の期日までに納入しなかったとき。
3. ＳＡＪ会員の資格を喪失したとき。
○付則
令和3年11月12日

新規作成 同日施行

群馬県スキー連盟
（構成員）
第１条

(目的)
第２条
(事業)
第３条

(運営)
第４条

指導員会規程群馬県スキー連盟指導員会（以下「指導員会」という。）は、（公財）全日本スキー連盟公認資格者及び（公財）日本体育協会公認スポーツ指導員（スキー）及び群馬県スキー連盟公認指導員で群馬県スキー連盟（以下「本連盟」という。）に所属する者をもって構成する。
指導員会は、公認資格者相互の情報、親睦を図ることを目的とする。
指導員会は、次の事業を行う。
① 会員相互の連絡及び情報交換。
② 日本スキー指導者協議会及び日本スキー学校協議会等への協力。
③ キッズ・チルドレン・ジュニアのスノースポーツの指導、普及。
④ 群馬県スキー指導員大会の開催、SAJ・B公認マスターズスキー大会後援。
⑤ その他必要な事項。

指導員会は、所属団体より選出された委員により運営する。

(委員の選出)第５条
本委員会の委員は、群馬県スキー連盟、所属団体から選出する。
資格者５０名以下の場合
１名
資格者５１名以上の場合
２名(委員の資格)第６条
委員は、所属団体を代表する。
(委員会)
第７条

委員会の構成は、次のとおりとする。
委員長
１名
副委員長
３名以内
常任委員
若干名
委員
若干名
監事
２名

（役員の選任）第７条-2
委員長は群馬県スキー連盟会長が任命する。
2. 副委員長・常任委員は所属団体推薦委員の中から委員長が選任する。
3. 上記の他、指導員会の役員は、委員長又は会長の指名により、委員以外の者からも選任することができる。
(任期)第８条
委員会メンバーの任期は２年とする。ただし再任はさまたげない。
(顧問)
第８条-2

指導員会に顧問を置く事ができる。
2. 顧問は、委員総会において推挙し委員長が委嘱する。
3. 顧問は諮問に応じ意見を述べることができる。

(会議)
第９条

会議は、常任委員会及び委員総会とし、委員長が招集し会議の議長となる。
2. 常任委員会は必要の都度開催し、委員総会提出議案、予算、決算のほか運営上必要な事項を審議し執行する。
3. 委員会は委員全員をもって構成し予算、決算のほか必要事項を審議し議決する。
4. 会議は出席者の過半数をもって決する。
5. 委員総会は、毎年春季に開催する。

(会計)
第１０条

指導員会の会費は、入会金、年会費、助成金及びその他の収入をもって支弁する。

(入会金)
第１１条

入会金は

１，０００円とする。

(年会費)
第１２条

年会費は

５００円とする。

（弔意）
第１２条-２ 会員の死亡に際し、個人に弔意を表すため規程を定める。
原則として弔電又は香典５，０００円とする。
特例として、本会に貢献し功績のあったもの、又、他団体との儀礼的な事例については、正副委員長が協議して対応する。
(年度)
第１３条

指導員会の年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

(事務局)
第１４条

指導員会の事務は、委員長が指名する者が担当する。

(その他)
第１５条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、その都度定める。

○付則
1．
2．

この規程は、平成２年１１月２２日から施行する。
規程第８条に定める任期に関し、初任期の期間は本連盟の役員改選期とする。
この規程にかかわらず現に役員(委員)の職にある者の任期は存続し、規程第５条
による役員とみなすものとする。ただし委員の交換はさまたげない。

○付則
平成 7年 6月22日 一部改正同日施行
平成10年 8月 1日 一部改正同日施行
平成11年 8月 7日 一部改正同日施行
平成15年 7月26日 一部改正同日施行
平成19年 7月26日 一部改正同日施行
平成21年 7月16日 一部改正同日施行
平成26年 月 日 一部改正同日施行
平成27年 7月27日 一部改正
平成30年 6月 1日施行
令和3年11月12日一部改正 同日施行

群馬県スキー連盟公認

インバウンド認定指導員規程（目的・任務）
第１条
群馬県スキー連盟は、インバウンド対策に対応し、国外からの多くのスキーヤーを受入、新規参入者に日本のスキースポーツの楽しさを幅広く体験させることを目的とし、初心者指導の一元化を図ることを目的とする。
インバウンド認定指導員規程を定め、自覚と誇りをもってスキーの普及・振興にに努める。
（資
第２条

格）

（義
第３条

務）

群馬県スキー連盟が公認するインバウンド認定資格とする。
指導者の任務を積極的にはたし、県内誘致された団体の事業に優先的に協力しなければならない。

（認定指導員講習検定）
第４条
検定会は、講習実施日程を公示し、理論講習２単位（４時間）実技講習４単位（８時間）とする。
2. 開催期間は２日以内とする。
（受検資格）
第５条
受検者は、受検する年度の４月１日現在満１８歳以上の者。
2. 群馬県スキー連盟が認める団体（学校含む）に在籍している者。
3. ＳＡＧが認める手続きを完了している者。

（受検手続き）
第６条
受検を希望する者は、別に定める願書に所定の受検料と共に、団体毎に県連会長に提出するものとする。
（講師・検定員）第７条
講師・検定員は、県連会長が委嘱する。（ＳＡＧより派遣）（認定の手続き）
第８条
認定者には、群馬県スキー連盟認定指導員公認証を交付する。
（任
第９条

期）
任期は特に定めない。ただし、講師をする年度に必ず２項に定める所定の研修会
または、主催する団体の研修を受けること。
2. 所定の更新研修会とは、教育本部が主催するインバウンド対策研修会を云う。
参加を希望する時は、所定の研修会参加申込書に申込金を添えて県連会長に提出すること。

（資格の喪失）第１１条
指導者としての対面を汚す行為があったとき資格を喪失する。

○付則
令和3年11月12日

新規作成 同日施行