集う、創る、叶える、ふくしまで。

課題先進地福島県浜通りの現状とイノベ構想による復興・再生
2023年1月20日
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構
理事長補佐 伊藤 泰夫

2

何故、イノベ構想なのか。
① イノベ構想の出発点② 避難地域等の現状③ 双葉郡の小中学校 等

１．福島イノベーション・コースト構想とは？

中核的な推進機関としての「福島イノベーション・コースト構想推進機構」【イノベ構想の具体的な取組事例】
２．福島イノベ機構の取組
2-1. 産業集積
2-2. 教育・人材育成
2-3．交流人口の拡大等
３．自立的・持続的な産業発展を目指すスタートアップ企業等
４．結びに何故、イノベ構想なのか。 ①イノベ構想の出発点（赤羽大臣インタビュー）■「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会」（２０１４年）座長として、構想研究会報告書をとりまとめた、赤羽一嘉・元国土交通大臣（元原子力災害現地対策本部長）が証言（東日本大震災・原子力災害伝承館の「復興への挑戦コーナー」映像）。

赤羽一嘉・元国土交通大臣

事故炉の廃炉と避難指示区域の生活環境の整備に加え、「一番ご苦労された方・地域が、一番幸せになる権利がある、
明るい夢と希望があるプロジェクトが必要」

3

4

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状（福島県復興・再生のあゆみより）
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.3％へ縮小。

飯舘村

計画的
避難区域

緊急時避難
準備区域

帰還困難区域

約322㎢

避難指示が
解除された区域

約828㎢

浪江町

葛尾村
双葉町

警戒区域
大熊町

避難指示等区域

避難指示等区域

県土の約12%

県土の約2.3%

約８割縮小

富岡町

世帯数

【参考】
福島県の
人口の推移

･･･特定復興再生拠点区域
・・・特定復興再生拠点区域（解除済み）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

【特定復興再生拠点区域】

解除時期

区分

－

－

平成26年

1,788,873

26,661△ 235,528

市町村

居住率

全域解除

田村市（都路地区）

85.4%

平成27年

全域解除

楢葉町

64.2%

平成28年

一部解除
一部解除（拠点）

葛尾村

5.6%

令和4年
平成28年

全域解除

川内村

82.8%

一部解除

南相馬市（小高区等）

60.6%

全域解除

川俣町（山木屋地区）

49.0%

一部解除

浪江町

12.3%

一部解除

飯舘村

31.1%

一部解除
一部解除

富岡町

17.6%

一部解除（拠点） 大熊町

4.0%

約555ha 令和4年8月30日解除

大熊町

約860ha 令和4年6月30日解除－

浪江町

約661ha

令和5年3月

令和4年9月

平成31年

富岡町

約390ha

令和5年春頃

令和4年4月

令和4年

飯舘村

約186ha

令和5年春頃

令和4年9月

令和2年

葛尾村

約 95ha 令和4年6月12日解除－

748,196

増減

90.3%

双葉町

解除の目標

令和4年11月

広野町

準備
宿泊
開始
時期
－

区域面積

721,535

平成29年

一部解除
一部解除（拠点）

双葉町

2,024,401【 出典 】福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報)

避難地域12市町村の居住状況（令和4年10月）

将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
令和3年8月、国において拠点外の住民の帰還意向を個別に把握し、国が帰還に必要な箇所の除染をした
上で、2020年代に希望する住民が戻れるよう避難指示
解除を進めるという方針（特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する基本的方針）を示した。

人口（人）

平成23年3月

令和4年※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

約0.7％

5

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状＜葛尾村、大熊町、双葉町特定復興再生拠点区域 避難指示解除の概念図＞

6/14
葛尾村
95ha
6/30
大熊町 860ha
8/30
双葉町 555ha（経済産業省HPより）

6

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状＜東日本大震災の被災３県沿岸地域の人口動向＞ ※2010年人口に対する2020年人口比率
福島県15市町村（イノベ地域）[%]

宮城県沿岸15市町

岩手県沿岸12市町村

120

100

新地町
相馬市

80

利府町

広野町

いわき市

名取市
仙台市
久慈市

南相馬市

田村市
川俣町
南三陸町(63)

川内村

大槌町(71)60
楢葉町(48)

女川町(56)40
葛尾村(27)
飯舘村(21)200

富岡町(13)

浪江町(9)
大熊町(7)
双葉町(0)

他の被災２県（沿岸部）と比較しても原子力災害の影響が顕著に残っている。
第２期復興・創生期間（～2025年）以
降は？

7

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状

双葉工業団地は？
（双葉町）中野地区復興産業拠点

住民帰還に先行して整備。
立地協定第1号は2018年8月アルメディオ。

8

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状

大熊東工業団地は？
（大熊町）大熊中央産業拠点

R4.11.14 公募公表
R4.12.14～27 申請受付
※対象区画は済区画以外の区画

9

何故、イノベ構想なのか。 ②避難地域等の現状紹介可能区画（大熊町）大熊西工業団地※造成計画（案）の情報ですので実際とは異なります。
0.4ha
0.7ha

0.8h
a

5.5ha
1.5ha

次世代グリーンCO２燃料技術研究組合 R4自立（7次）採択（自動車用バイオエタノール研究施設）
R4.10.25 立地協定締結 R5.6着工（予定） R7.10竣工（予定）10

何故、イノベ構想なのか。 ③双葉郡の小中学校 等＜双葉郡の児童・生徒数の状況＞

双葉郡小中学校児童・生徒数の推移
【小学校】

【中学校】

2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

広野町

311

67

69

91 110 142 143 153 161 154 169 154 広野町

230

22

42

50

66

69

83

66 157 200 263 290

楢葉町

432

63

88

87

79

72

62

68

82

98 108 127 楢葉町

254

40

63

73

64

56

43

33

27

38

39

富岡町

937

32

31

23

16

15

11

25

25

35

34 35

富岡町

550

39

31

26

23

18

19

14

20

15

23 21

川内村

112

16

24

26

35

35

45

38

39

44

53

51 川内村

54

14

16

17

13

14

17

26

26

27

24

19

大熊町

756 265 178 128

68

38

25

19

12

9

7

5 大熊町

371 158 119

68

43

27

20

13

3

3

3

2

双葉町

343 -

29 双葉町

208 -

-

7

10

9

11

12

12

12

6

9

浪江町

611

49

43

25

22

17

9

6

2

5

9 12

12 葛尾村

44

0

5

8

11

11

13

11

7

5

4

-

4

6

19

26

31

35

30

30

22 27

浪江町 1162

29

17

22

14

11

5

11

16

22

葛尾村

0

14

12

10

9

9

7

7

8

68

8

※福島県企画調整部統計課編「学校基本調査結果速報」から抜粋

444※川内村は2021年、大熊町は2022年義務教育学校新設(小中統合)のため 1～6学年を小学校、7～9学年を中学校に記載

11

何故、イノベ構想なのか。 ③双葉郡の小中学校 等＜福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会資料より＞

2022年 双葉郡8町村の学校のいま

3. 葛尾小学校（12）4. 葛尾中学校（3）（2018年4月、葛尾村にて学校再開）

11.富岡小学校（35）12.富岡中学校（21）（2018年4月、富岡町にて学校再開。
2022年4月、第一・第二小学校、第一・第二中学校が統合され、富岡小学校、富岡中学校が開校）

7.学び舎ゆめの森（7）（2022年4月、熊町小学校、大野小学校、大熊中学校が統合され、学び舎ゆめの森が開校）

1. なみえ創成小学校（27）
2. なみえ創成中学校（12）（2018年4月、浪江町にて開校）

1･2

7・8

14.川内小中学園（70）（2012年4月、川内村にて川内小・川
内中が学校再開。2021年4月、小学校と中学校が統合され、川内小中学園が開校）
15.楢葉小学校（127）
16.楢葉中学校（44）（ 2017年4月、楢葉町にて学校再開。2022年4月、楢葉南小学校、楢葉北小学校が統合され、楢葉小学校が開校。）

C

5.双葉南・北小学校 いわき仮設校舎（29）
6.双葉中学校 いわき仮設校舎（9）（カッコ内数字は2022年4月現在の在籍児童生徒数）
 浪江高校、浪江高校・津島校、双葉高校、双葉翔陽高校、富岡高校は2017年3月で休校
 浪江小、幾世橋小、大堀小、苅野小、浪江中、浪江東中、津島中は2021年3月閉校
津島小は2021年3月閉校 請戸小は震災遺構として2021年10月から公開
 ふたば未来学園高校は三島長陵校舎あり

3･4

14

15･
16

13

11･
12
17
18
19
20

5・
6

13.富岡支援学校 いわき仮設校舎（48）
小学部（馬目）/中学・高等部（四倉）17.広野小学校（154）18.広野中学校（110）（2012年8月、広野町にて学校再開）
19.ふたば未来学園高校（406）（2015年4月開校）
20.ふたば未来学園中学校（180）（2019年4月開校）

12

何故、イノベ構想なのか。 ③双葉郡の小中学校 等＜福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会資料より＞

Ⅲ 学校再開における課題への取組

急激な変化への対応
双葉郡の小中学校
児童・生徒数

学級数

２０１０年

２０２１年

２０２２年

小学校

４,１２１人

４３２人

４４０人

中学校

２,３２３人

１９２人

２２０人

小学校

１７２

４０

３２

中学校

８８

２３

２１

５９人

２６人

２６人

２４

９

１０

特別支援教育 在籍者数
学級数

13

1-1. 福島イノベーション・コースト構想とは

 ｢福島イノベーション・コースト構想｣とは、2011年の東日本大震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業回復のために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
 ６つの重点分野を位置づけ、福島ロボットテストフィールド等の拠点整備を含めた主要プロジェクトの具体化に加え、産業集積の実現、教育・人材育成、交流人口の拡大などに向けた取組を進めている。
６つの重点分野 （主要プロジェクト／拠点整備・研究開発等）
Ⅰ廃炉
国内外の英知を結集した技術開発
廃炉作業などに必要な実証試
験を実施する「楢葉遠隔技術
開発センター」

Ⅳ 農林水産業
ICTやロボット技術等を活用した農林
水産業の再生ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」

Ⅱ ロボット・ドローン
福島ロボットテスト
フィールドを中核にロボット産業を集積

Ⅲ エネルギー・環境・リサイクル
先端的な再生可能
エネルギー・リサイクル
技術の確立

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した「福島ロボットテストフィールド」

再生可能エネルギーの導入促進、連系する共用送電線を整備し導入を加速化

Ⅴ 医療関連Ⅵ 航空宇宙技術開発支援を通じ企業の販路を開拓「医療ー産業トランスレーショ
ナルリサーチセンター」「空飛ぶクルマ」の実証や関連企業を誘致「航空宇宙フェスタふくしま」実現に向けた取組
産業集積

教育・人材育成

交流人口拡大情報発信

生活環境整備企業誘致、地域内外企業のマッチング、新たな製品開発等への支援を推進

浜通り地域等の未来を担う
若い力を育てるべく、教育機関と連携した人材育成を推進

地域と連携して新たな魅力を創造

構想の認知度アップで参画を促進 ／ 東日本大震災・
原子力災害伝承館の開館

安心な暮らしに必要な環境を整備

14

1-2. 福島イノベーション・コースト構想推進機構(福島イノベ機構)とは

 福島イノベーション・コースト構想の中核的な推進機関として、2017年7月に福島県が設立した法人。

 以下の5本柱で、県からの受託・補助事業（2022年度は約32億円）を中心にソフト面の取組を展開。

①産業集積②教育・人材育成

企業誘致、実用化開発や事業化の支援、ビジネ
スマッチングイベントの開催など、産業集積を促進する取組を実施。

浜通り地域等での大学等の教育研究活
動や、初等中等教育
でのイノベーション人材育成を支援。
ビジネス交流会

大学と地域の連携(東京大学×新地町)

企業立地セミナー③交流人口の拡大
拠点の活用や地域の新た な魅力創造など、交流人口の拡大に向けた取組を実施。

ICTを活用した水田管理実習(相馬農業高校)④拠点施設の管理運営
イノベ構想の各拠点について、運営を受託。拠点の利活
用に つ いて 県内外にPR。

拠点の視察ツアー(楢葉町)

福島ロボットテストフィールド

拠点の視察ツアー(川俣町)⑤情報発信ふくしま12市町村移住支援センターの運営
12 市 町 村 の 移 住施策の支援と移住
・ 定 住の 促 進に 向けた課題解決に取り組む。

東日本大震災・原子力災害伝承館

シンポジウムの開催など、総合的な情報発信を推進。

情報発信ポータルサイト

総理との車座(センター長出席)

シンポジウムイノベ機構のSNS

（参考）福島イノベーション・コースト構想のこれまでの成果（2022年10月時点）
１．主な拠点整備の状況
福島ロボットテストフィールド（南相馬市・浪江町）• 令和２年３月31日に全面開所。

浜通り地域の実証実験件数：912件※浜通り地域等に70社のロボット関連企業が立地（平成23年３月～令和４年10月末）

福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）• 令和２年３月７日開所。東京オリパラの際に、福島県産水素を、大会用車両として導入される燃料電池自動車、聖火台及び聖火リレートーチ向けの燃料などとして活用。
• 道の駅なみえ等に設置された定置型燃料電池への水素供給が開始されたほか、水素輸送の各種実証、水素を活用したRE100産業団地の構想策定など、水素利活用に関するプロジェクトが進行中。

２．企業立地補助金による産業集積• 福島県浜通り地域等における累計企業立地件数及び雇用創出数（令和３年12月末時点
企業立地件数：401件 雇用創出数：4,515人

浜通り地域等15市町村抜粋（採択ﾍﾞｰｽ））※津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金／ふくしま産業復興企業立地補助金／自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金

３．実用化開発プロジェクト• 浜通り地域等において企業や大学等が行う技術開発プロジェクトを支援。１９４テーマ(令和４年10月時点)

４．廃炉関連産業マッチング支援• 地元企業の廃炉関連産業への参入を促すためのマッチング支援を実施。401件が成約済み。(令和４年10月末時点)

５．起業・創業支援• 浜通り地域等において企業や個人等が行う起業・創業に向けたビジネスアイデアの具体化をコンサルティング支援。令和4年度採択件数：34件

６．教育・人材育成• 浜通り地域等の高等学校等17校において、各校の特色を活かした教育プログラムを実施。
• 大学等による浜通り地域等での「復興知」を活用した活動を支援。 令和4年度採択件数：17大学21事業

15

事例Ⅲ：福島イノベーション・コースト構想（東北財務局HPより） 16
福島イノベーション・コースト構想の概要

構想実現に向けた行政の主な動き 福島特措法の改正（2020年6月）を受け、改正法に基づく施策等を盛 原子力災害に見舞われた福島国際研究産業都市
区域（右図参照）等の復興・再生に向けて、その前提となる原発事故の収束に加え、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
 「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」を３本柱として、下記の重点６分野の具体化に加え、産業集積の実
現、教育・人材育成、生活環境の整備、交流人口拡大等の取組みを推進するもの。
＜６つの主要プロジェクト＞
廃炉

医療関連

り込んだ新たな基本方針を国が提示。
 新たな産業の創出等に向け、当該地域等で新製品や技術開発等に係る設備投資・研究開発・雇用などを行う際には、施設の低廉使用や特許料の減免、税の優遇等を可能とする制度を整備。
 本構想の中核的な推進組織として福島県が設立した
福島イノベーション・コースト構想推進機構を中心に、浜通り地域等への企業誘致や、進出企業と地元企業とのマッチング、起業のためのコンサルティング支（出所）福島イノベ機構
企業立地セミナーの様子
援など、産業集積に向けた取組みを推進。
（150名参加）

航空・宇宙

これまでの取組成果・実績

国際的な廃炉研究開発等 地元医療関連企業への空飛ぶクルマの実証や、航空・宇宙関連企業の誘致
技術開発・販路開拓支援

ふくしま医療機器開発支援センター

ロボット・ドローン

農林水産

エネルギー・環境

世界に類を見ない一大開発実証拠点を整備

ICTやロボット技術を活用した農林水産業の再
生

先端的な再生可能エネル
ギー・リサイクル技術の確立

JAとまとランドいわきファーム

 ㈱バイオマスレジン福島（バイオプラスチック製造）は、浪江町と立地協定を締結。立地補助金を活用し、北産業団地に生成工程等で二酸化炭素の削減が可能な新工場を建設㈱IHI相馬事業所（航空エンジン等）

楢葉遠隔技術開発センター

一人乗りeVTOL（tetra aviation）
造

 浜 通 り 15 市町村の企業立地件数は401 件、雇用創出数は4,515人（
2012年以降、2021年12月末時点）。

(２０２２年11月操業開始予定、総工費9.9億円）。

産業副産物を用いた土木資材製（出所）福島イノベ機構

福島ロボットテストフィールド（南相馬市）
 陸・海・空のフィールドロボットに対応する世界に類を見ない開発実証拠点。災害環境や水中環境エリア、無人航空機エリア等を備え、これまで721件の実証実験が行われ、産業の集積も進む。
 開発基盤エリアには全国から20以上の大学や企業が入居。

（出所）福島イノベ機構

 テトラ・アビエーション㈱（一人乗り航空機の研究開発・製造等）は、イノベ実用化補助金を活用し、福島ロボッ
トテストフィールドで開発検証を行っている。

福島水素エネルギー研
究フィールド（浪江町）

 1万キロワット級となる世界最大級の水素製造装置により、再生可能エ
ネルギーから水素を製造する実証実
験や研究開発を実施。
 製造した水素は、東京オリンピックの聖火台等でも使用。

（出所）福島イノベ機構

 本構想を更に発展させるため、国が「創造的復興の中核拠点」となる「福島国際研究教育機構」を浪江町に新設予定。
 福島の優位性が発揮できる5分野(※)の研究開発等を行う機構として、福島イノベーション・コースト構想推進機構と緊密に連携し、科学技術力・産業競争力の強化を図る。
(※)…①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（出所）福島イノベ機構（出所）浪江町９

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組（産業集積）①企業誘致（2021年度の実績）

17

 県外企業等の浜通り地域等への企業立地を目的として、産業ポテンシャルや各種優遇制度等を紹介するセミナー、産業団地を巡る現地見学ツアー、および個別現地案内等を実施。
立地協定締結・ 立地
セミナー
現地見学ツアー、プロモーション動画 個別現地案内等
補助金等活用
企業立地セミナー

個別現地案内

現地見学ツアー○2021年度
13社33名を案内○第1回 現地見学ツアー（2021.11.9～10）※参加企業7社10名○第2回 現地見学ツアー（2022.2.15～16）中止＊参加予定企業7社10名〇企業立地セミナー in 東京（2021年は11月に大手町で開催）※会場参加84社110名＋リモート参加20社31名〇新システムによるフォローアップ

訪問説明
各社を個別に訪問し産業団
地進出に係る状況説明※産業団地見学の様子(復興工業団地)

プロモーション動画○浜通り地域等産業団
地プロモーション動画
15の市町村長に取材、福島
イノベ構想ウェブサイトにて公開。
（2021年11月更新版公開、YouTube視聴約15万件）

浜通り地域等における累計企業立地件数
及び雇用創出数
企業立地件数 ４０１社
雇用創出数 ４５１５人（全15本＋全体ダイジェスト1本）
URL：https://www.fipo.or.jp/industrialestate※採択ベース（2021年12月時点）

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組（産業集積）②重点分野の事業化支援18

 福島イノベ機構では、「福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業」において、
福島イノベ企業※の事業化支援を行っている。
※福島県の「地域復興実用化開発等促進事業」に採択され、浜通り地域で実用化開発に取り組む企業。
同事業に採択された178社（194テーマ：2022年10月時点）に訪問等を行い、必要な支援を実施。

＜全体像＞●「地域復興実用化開発等促進事業」の概要（イノベ実用化補助金、県の補助金制度）
1プロジェクトあたり

上限7億円
中小企業︓補助率 ２/３（3/4）
大企業 ︓補助率 1/２(2/3)
対象経費︓施設⼯事費、機械設備費、人件費、外注費、委託費等に必要な経費

事業化の支援〇 福島イノベ機構のネットワークを活用した公的団体や地元企業との関係構築をはじめ、採用活動やプレスリリース、展示会出展等の全般的な支援〇 コンサルティングファームを活用したマーケティングやプロモーション、体制構築等に係る支援〇 特許事務所を活用した知財戦略支援

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組（産業集積）②重点分野の事業化支援

19（２）事業化支援 これまで「イノベ実用化補助金」（2016年度～）に採択された178社/194テーマ（2022年10月時点）
を対象に訪問等を行い、個々の事業者が抱えている課題解決のための支援を実施している。

 市場調査、技術面での課題解決や販路開拓に向けたマッチング、販売戦略の策定、資金調達に向けたアドバイスなど、課題に応じて、具体的な支援を実施。
訪問等 延べ310回（2021年度末）（３）知財戦略支援
 事業化支援により、知財課題等を把握した24社に対し、弁理士による専門的支援を実施。

事業化に至った事例
19件（累計82件）（2021年度末）（４）商流加速化支援（2021年度～）
 実用化が完了し事業化（＝商談を開始）したものの、販売に至っていない事例が多い
ため、販売実績向上に向けた支援を実施。

区分

件数＜主な支援内容＞

基礎支援7件

 現状分析レポートの作成＜支援メニュー＞

24件

 先行技術調査、先行文献調査、〇カタログ・製品PR動画の作成支援 〇マッチングセミナーの開催〇首都圏商談会出展への支援 〇営業力強化研修の実施

事業化支援

特許性調査
 特許出願（代理人業務）
 商標調査 商標出願（代理人業務）

特許出願 ８社８件

商標出願 １社１件

特許取得 ２社２件

商標取得 １社１件（2021年度末）（実施例）【ふくしま県産ロボットの導入促進へ バスツアー開催】
福島県産ロボットを活用する候補先として今回は県内宿泊業者を対象に実施。ホテル・旅館の担
当者は実際のロボットなどを利用者の観点で確認する場、出展者
としては利用見込み者の声を聴く機会となった。（2022.10)

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組（産業集積）③進出企業と地元企業とのマッチングに係る更なる取組＜イノベ地域ネットワーキング推進事業スキーム 実施例＞
● 個別マッチングの実施
進出企業の会議室および現場にて、県内企業とマッチング

第1回合同プレス発表会● 合同プレス発表会の開催（進出企業の取組の周知）【2022年5月11日初開催】＜県外からの進出企業4社が参加＞■クフウシヤ：世界初の階段昇降ロボットの開発■人機一体：「人型重機」で世界のインフラメンテナンス市場へ参入■トレ食：食品廃棄物を削減する独自技術■マッハコーポレーション：耐放射線カメラや次世代半導体を開発
第2回合同プレス発表会【2022年9月6日第2回開催】＜県外からの進出企業4社が参加＞■大熊ダイヤモンドデバイス ： 廃炉技術を見据えたダイヤモンド半導体デバイスの研究■シーマン人工知能研究所： ＡＩ生活会話見守りスピーカーの開発■ダイモン： 月面探査車 ”YAOKI” 、群探査技術開発と月面環境実験の実施■武蔵精密工業：グリーンエネルギーマネジメントクラウド実証開発【2022年12月22日第3回開催】

20

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組 （産業集積）④事業創出支援

Fukushima Tech Create（福島イノベーション創出プラットフォーム事業） 新たなプレーヤーを呼び込み、産業の集積を図るため、福島県浜通り地域等１５市町村（イノベ地域）において起業・創業を目指す優れた事業
シードを発掘し、事業化に至るまでの様々な支援を行う取組。2020年度より開始。これまで、85件の新たなチャレンジを支援。
 大熊インキュベーションセンター等とも連携。

Fukushima Tech Create（略称︓FTC）
FTCでは、３つのエンジンで起業・創業をサポートします。
①専門事業者による伴走支援
・豊富な支援実績を有する専門コンサルタント事業者による起業・創業ステージに応じたアイデアの具現化や事業計画のブラッシュアップなど、ハンズオン型支援を無料で受けられます。

②イノベーション創出支援助成金（最大1,000万円、助成率10/10）
・審査により、試作品開発や市場調査、実証などの費用を最大1,000万円まで助成します。
・令和３年度の参加者の場合、審査の結果、100万円から500万円程度が助成されました。

③「FTCサポーター」によるバックアップ支援
・福島県内外の行政機関、金融機関、大学、研究機関などがサポーターとなり、実証場
所の紹介やアドバイス、情報の提供等を行います。

21

22

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組（産業集積）⑤廃炉関連産業関連

 地元企業が廃炉関連産業に参入できるよう、ニーズ側(元請企業)とシーズ側(地元企業)をつなぐワンス
トップ相談窓口を、東京電力ホールディングス(株)、(公社)福島相双復興推進機構と共同で設置・運営。

 2020年7月より運用を開始し、マッチング機会の提供など各種支援を実施している。
 2021年度からは、以下の取組を追加して行っている。
①[交流会開催] 東電・元請・地元企業の新たな関係構築のため交流会を開催。
②[競争力強化支援] 地元企業の技術・品質管理などの向けた外部コンサルタントを活用した支援を開始。
③[資格取得支援] 廃炉事業に必要な資格取得に係る費用の一部補助を開始。

「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」の活動状況（数字は2022年度分）■廃炉関連産業交流会■電話ヒアリング、企業訪問●登録企業数：171社

第１回（2022年9月13日
オンライン開催）●元請企業：8社
県内企業：20社（2022年10月現在）■マッチング成約数●集団マッチング：4件●個別マッチング：397件
累計401件集団マッチング会■廃炉関連分野の技術力向上を目指す対応●対応企業 延べ14社
2022年度は6社を外部コンサルタント支援（2020年7月～2022年10月）■廃炉スタディーツアー
●2022年6月22日開催（9社9名が参加）●2022年10月13日開催（9社9名が参加）

交流会（オンライン）

スタディツアー■公認資格取得に対する助成金事業●延べ1８社に対し補助を実施（2022年度２社）■品質認証等取得に対する補助金事業●５社に対し交付候補指定を実施（2022年度新規事業）

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組 （産業集積）⑥農業参入支援

23

 営農再開に向けて担い手が不足する中、大規模化・効率化を図るため、市町村や関係機関と連携し、企業の農業参入を支援している。
＜2020年度の活動＞○新規先ﾋｱﾘﾝｸﾞ14社○現地案内:8社/13回〇企業現地ツアー中止○市町村職員研修19名＜2021年度の活動＞〇24社〇10社/12回
〇4社7名
〇35名

＜2020年度の企業参入実績＝3社＞
・twin village（株）
本社: いわき市 (農業関連企業)
富岡町で小麦および水稲を作付・（有）青高ファーム
本社: 群馬県 (農業関連企業)
浪江町でネギを作付・（株）群馬電機⼯業
本社: 群馬県 (電機関連企業）
浪江町でネギを作付＜2021年度の企業参入実績＝2社＞
・（株）CTIフロンティア
本社:埼玉県 （農業関連企業）
相馬市でトウモロコシ試験栽培・（株）スマートアグリ・リレーションズ
市町村研修会（南相馬市）

親会社は㈱バイオマスレジンHD(新潟県)
浪江町でライスレジン原料米を作付＜2022年度の企業参入支援＞
現在７社を支援中

2-1. 福島イノベ機構の具体的取組 （産業集積）⑦ロボット・ドローン／空飛ぶクルマ （イノベ機構によるロボットテストフィールドの運営）24 インフラ点検、災害対応、物流などの分野で使用される陸・海・空のロボットの研究開発や操縦訓練等を行う福島ロボットテストフィールド(約50ha)を南相馬市および浪江町に整備。
 2020年3月に全面オープン（2018年7月の通信塔供用を皮切りに21施設）。
 福島イノベ機構が管理・運営（2019年4月より指定管理（5年間））
 2022年2月 「ISO9001:2015」の認証取得。

＜福島ロボットテストフィールドの全体像＞

施設全容

広域飛行区域

福島ロボットテストフィールド
空撮動画※2020年7月15日撮影

試験用トンネル

市街地フィールド

25（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積

施設の活用状況 ～シェアリング・ラボの活性化～
提供：NEDO

活用事例

ロボットテストフィールド
来訪者数

663事例

79,800名
２９事業者が参画
ドローン運航管理システム
相互接続試験成功（2017年9月～2022年11月）（2017年9月～2022年11月）

WRS2020 福島大会：
ロボットの国際大会を実施

ロボットの種類別使用状況

フィールド施設の使用件数
4,741

5,000

0.72%

4,500

4,077

0.06%
1.37%

4,000
3,500

陸上ロボット
水中・水上ロボット

2.91%

2,500

2.13%

1,879

10.96%

ドローン
空飛ぶクルマ

1.43%

3,000
2,000

13.55%

65.30%
ドローン

モビリティ
通信機器

1,500

通信機器（5G）

1,000

搭載機器類
1.57%

500
0
2019年度

2020年度

2021年度(2019~2021年度)

ソフトウェアその他

26（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積 2019年以降、福島ロボットテストフィールド、南相馬復興⼯業団地、南相馬市産業創造センターに、延べ35のロボット・ドローン／空飛ぶクルマの関連事業者が短期間で集積。
 地元自治体、関連産業の地域コミュニティ、施設管理者が地域一体で新産業を創出。
南相馬復興⼯業団地[南相馬市の中心部]

・福島ロボットテストフィールドに隣接する市の⼯業団地（2019年8月～）
・３事業者が立地 (2022年9月)

南相馬市産業創造センター
・南相馬市のインキュベーション(貸事務所・貸⼯場)施設(2020年7月～)
・15事業者が入居 (2022年9月)

福島ロボットテストフィールド・世界に類を見ないロボットの実験場
・17者が入居（2022年11月）

●

●
1.7㎞

南相馬ロボット産業協議会
・製造業などの地元事業者を中心に、77社で構成されるロボット関連産業の地域コミュニティ（2016年～）。

行政 ・ 施設管理者

（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積 東日本大震災以降、福島県浜通り等に、７０者のロボット関連事業者が集積。
ドローン

固定翼

空飛ぶクルマ

RTF
自動走行

災害対応・廃炉ロボ

介護・リハビリ・コミュニケーション

産業・業務用ロボ
水中ロボ
農業用ロボ

27

28

2-２．福島イノベ機構の具体的取組（教育・人材育成分野）

イノベ教育（構想を担う世代の人材育成）
県内外の企業や研究機関と連携しながら①「小・中学校への支援」、③
大学等②「高校への支援」、③「大学等への支援」を３つの柱とし、地域を牽引する人材育成に向けた「探究学習」をキーワードとする、小学校、中学校、高等学校、大学等を対象にイノベ教育を展開

復興知事業
α校種や地域を超えた「ふくしまイノベ未来講座」をプラスした取組を実施。
福島の復興に資する『知』の習得
・専門知識を有し、福島の復興に資する人材育成
イノベ地域等における広域連携促進事業（ふくしまイノベ未来講座）①

校種や地域を超えた連携

小学校・中学校α

双葉郡教育復興ビジョン協議会事業
避難地域12市町村教育復興事業

イノベ人材の裾野の拡大
・地域への「思いを育む」教育
・イノベ構想、復興への志を高める②

高等学校
福島イノベ人材育成支援事業
福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

福島のポテンシャルの高さを知る・イノベーションを起こす人材の育成
・専門人材の育成

(参考)双葉郡教育復興ビジョンの取組推進協議会資料より

29

震災後の子どもたちの学びを守り、未来を生きる強さを持った人材に育てることを目指して策定された「福島県双葉郡教育復興ビジョン」 （2013年7月31日策定）を踏まえ、ふるさとの復興や持続可能な地域づくりに貢献でき、その取組を世界へ発信していく能力をもつ人材の育成、地域と連携した
実践的な学びを通した教育と地域復興の相乗効果の創出、学校教育の質および教師力のさらなる向上、地域における教育の魅力化を目指す。
また、「町村、校種を超えた地域における新しい教育」の成果を広く波及させることねらいに、実践内容やその成果を積極的に発信していく。

2-2. 福島イノベ機構の具体的取組 （教育・人材育成） ①小・中学校での教育30

 構想の実現に貢献する人材育成の裾野を広げるため、小中学校段階から地域理解を深める学習を展開。
 双葉郡８町村では、地域への思いや自分や地域の未来を切り拓く力を育めるよう、地域の「ひと」、「もの」、「こと」を題材に、８町村が連携して取り組む探究的な学習「ふるさと創造学」（2014年4月スタート）の実施を支援。＜他町村の「地域」と「子ども」を小学校段階から知る少人数教育の強み＞
 各校の「ふるさと創造学」の取組を共有する、子どもが主体の学びあいの場「ふるさと創造学サミット」等を開催。2022年は、初めて双葉郡内の富岡町で開催することができた。
 避難地域12市町村の教育委員会が行う“ふるさとに根ざした魅力ある学校づくり“や教職員研修会の実施を支援。
○第9回双葉郡ふるさと創造学サミット開催○避難地域１２市町村小中学校教育等推進事業
2022年12月3日（土） 9︓00～12︓15〔現地・オンライン併用開催〕

川俣町・山木屋中学校
×福島大学(復興知)（里山体験(自然観察)）

約８２０名参加（児童生徒５３８名、教職員・関係者等
１９９名、配信視聴者約８５名）

2019/
12/10

各校合わせて１８セッションを実施し、そのうち１６セッションをYouTubeで同時配信。

少人数教育教員研修会（2022.9.27）※リアル開催
参加者約90名
2020/6/15○ふくしまスーパーサイエンススクール事業

2020/06/15(福島県義務教育課と連携）
南会津・田島小学校
×お茶の水女子大学（再生可能エネルギー教育）

2-2. 福島イノベ機構の具体的取組（教育・人材育成）②高校・高等教育機関での教育 31
ア．高校︓先進校（２校）
 ふたば未来学園高校︓アクティブ・ラーニングによるグローバルリーダーの育成
 小高産業技術高校︓先端技術学習と地域探求により、復興人材の育成に向けた教育プログラムを展開

イ．高校︓浜通り地域等支援校（１１校）
 地域の企業や研究機関・大学と連携した実践的な教育プログラムを開発し、2018年度から８校で実施。構想を牽引するトップリーダーと構想の即戦力となる専門人材を育成。2019年度は水産高校、2021年度は商業高校にも拡大。
（例）イノベ構想・企業に関する講演会・出前授業、企業・拠点の見学・実習、発表会、就職説明会

ウ．高校︓広域連携校（１８校）● 浜通り地域等で培った“イノベ人材育成”に関する教育プログラムのノウハウ等を、中通り、会津地域へ展開。
2021年度講演・地元企業等の見学等の実施実績は、中通り地域(13校)、会津地域(5校)を合わせ、延べ200回程度実施。

エ．上記以外の高等教育機関
 2019年度より、県内の大学、高専、テクノアカデミー等へプログラムの一部を水平展開。
○トップリーダーの人材育成

2019/07/10

2021年度 27回

磐城高校、相馬高校、原町高校

磐城高校 地域理解探究活動発表会○農業・水産分野の人材育成
2021年度 101回

○⼯業分野の人材育成
2021年度 124回

磐城農業高校、相馬農業高校、小名浜海星高校

平工業高校、勿来工業高校、川俣高校、
小高産業高校、ﾃｸﾉｱｶﾃﾞﾐｰ、会津大学等

相馬農業高校 AIを活用した美味しさの見える化実習

平工業高校 ロボットの仕組み等に関する講座

2-2. 福島イノベ機構の具体的取組 （教育・人材育成） ③大学等の教育研究活動への支援「復興知」による人材育成

32※青文字︓県外の大学

1. 震災時、全国の大学（短大、高専を含む）が自発的に被災市町村で復興支援活動を実施。これらの活動を通じて復興に資する知見（復興知）が蓄積されている。

【飯舘村】
大阪大学
東京大学
福島大学

【新地町】
東京大学

2. イノベ機構では、この「復興知」を生かし、浜通り地域等に人材育成基盤を構築する支援事業を2021年
度から5カ年の事業として開始。ポイントは地域との連携と子どもたちの育成。

【川俣町】
近畿大学
立命館大学

【南相馬市】
会津大学
東北大学
福島大学

【葛尾村】
日本大学工学部
郡山女子大
東北大学
東京大学
立命館大学

・公募により21件を採択。2022年度の補助金総額は4億500万円。

＜採択大学の2022年度活動計画 例＞

農業復興イノベーション人材育成のための脱炭素次世代農業教育研究プログラムの実践
東京農工大学×＜採択大学等間の連携＞

【浪江町】
東北大学
弘前大学
立命館大学
東京農業大学【田村市】
獨協大学慶應義塾大学

富岡町

富岡町を含む浜通り地域等の農業復興を目指し、｢脱炭素次世代農業」をテーマに掲げた実践的な教育研究活動に取り組んでいる。具
体的には、営農再開地域・圃場において、脱炭素スマート農業に適した有機栽培向き作物
品種の栽培実証研究やスマート農業システムの開発等に学生と共に取り組むなど、地元農家と連携した実践的な教育プログラムを展開
している。

【相馬市】
東京農業大学

【川内村】
長崎大学
福島大学

【いわき市】
東京大学

【富岡町】
東京農工大
日本大学工学部
長崎大学
東京大学

【広野町】
福島工業高等専門学校
早稲田大学
東京大学

▶実証研究用のイネの田植え［2022.5.28］

・復興農学会︓福島大を事務局として、郡山女子大、福島高専、
東京大、東北大、東京農工大、東京農大等が参加している。2021
年6月26日に公開シンポジウムを開催、2022年1月31日には学会誌を発刊している。

【楢葉町】
東京大学

【双葉町】
長崎大学
立命館大学
【大熊町】
大阪大学
長崎大学
福島大学
東京大学
立命館大学

・鳥獣被害ネットワーク︓郡山市の日大工学部を事務局として福島大、東北大、東京農工大、東京農大、慶應義塾大、長崎大等に加え、環境省、福島県等の行政関係者とも連携。2022年2月8日に、「第2回 鳥獣被害対策シンポジウム」を開催し、深刻化する福島
ポスターセッション
県浜通りの鳥獣被害、その実態解明と対策を探った。
各事業を研究者等が紹介

（参考）福島国際研究教育機構（F-REI）（令和5年４月設立予定）の概要

33

福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成⻑や国⺠生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理⼤⾂⽂部科学⼤⾂厚⽣労働⼤⾂農林⽔産⼤⾂経済産業⼤⾂
環境⼤⾂

主務⼤⾂として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再⽣特別措置法に基づく特別の法⼈〕

７年間の中期⽬標・中期計画

理事長予定者：山崎光悦（前金沢大学長）※機構が⻑期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

理事⻑のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、⼈材育成等を⼀体的に推進• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

将来的には数百名が参画

⼈材育成
⼈材育成

産業化
産業化

研究開発

• 研究者にとって魅⼒的な研究環境（国際的に卓越した⼈材確保の必要性を考慮した給与等の⽔準などを整備）
国内外の• 若⼿・⼥性研究者の積極的な登⽤
優秀な研究者等

⼤学院⽣等•• 産学連携体制の構築
⼤学院⽣等
産学連携体制の構築
地域の未来を担う若者世代•• 実証フィールドの積極的な活⽤
地域の未来を担う若者世代
実証フィールドの積極的な活⽤企業の専⾨⼈材等•• 戦略的な知的財産マネジメント
企業の専⾨⼈材等
戦略的な知的財産マネジメント
に対する⼈材育成に対する⼈材育成機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する⾼度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価⼿法の研究等

••
••
••

司令塔
司令塔
既存施設等に横串を刺す協議会•• 既存施設等に横串を刺す協議会
研究の加速や総合調整のため、•• 研究の加速や総合調整のため、⼀部既存施設・既存予算を機構へ
⼀部既存施設・既存予算を機構へ
統合・集約
統合・集約

【②農林⽔産業】【③エネルギー】

農林⽔産資源の超省⼒⽣産・活⽤による地域循環型
経済モデルの実現に向けた実証研究等

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等
CO2

ドローン

遠隔操作ロボット

⽣産⾃動化システム等の実証

新しいRI医薬品
によるがん治療＜機構及び仮事務所の⽴地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本施設：浪江町川添地区
仮事務所：浪江町権現堂地区公有施設

⽔素エネルギーネットワ
ークの構築・実証

ネガティブエミッション技術【⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信】【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤】
放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利⽤・創薬技術開発、超⼤型X線CT装置による放射線
産業利⽤等

有⽤資源の探索・活⽤

超⼤型X線CT装置（ものづくりDX）

⾃然科学と社会科学の融合を図り、原⼦⼒災害からの環境回復、原⼦⼒災害に対する備えとしての国際貢献、更には⾵評払拭等にも貢献す
る 究開発・情報発信等
放射性物質の環境動態研究
研

福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、⼤学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中⼼に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信2-3. 福島イノベ機構の具体的取組（交流人口の拡大）・・・①ツアー等の対応・開発

34

 来訪者のニーズにあわせたオーダーメイドの視察にも対応。
 いきなりの来訪はハードルが高いと感じる若者に向けてオンライン交流会も開発・実施。
○オーダーメイド視察対応

実施件数／人数
25件／377名（2022年4月～10月）＜参考：内訳＞
企業 10件
商工団体・金融機関 6件
教育・研究機関 2件（参考）2021年度
行政機関 5件
実施件数／人数
その他 2件
2４件／４４１名

福島ロボットテストフィールドにて○オンライン交流会を開催 【2022年度 新規取組】■大学生を対象にオンライン交流会を実施
・ 2022年11月19日（土）・バーチャルコンテンツ：福島ロボットテストフィールド・参加者：約30名＜イメージ画像：イノベ地域のチャレンジを知る！地域の人と繋がるオンライン交流会＞

2-3. 福島イノベ機構の具体的取組 （交流人口の拡大）②ふくしま12市町村移住支援センターの運営）

35

 １２市町村への移住・定住を促進するため、広域連携が効果的な事業や１２市町村による移住施策の支援等を行う「ふくしま１２市町村移住支援センター」を福島県が設置し（２０２１年７月）、福島イノベ機構が運営。2021年度の移住者は436人（前年213人）と倍増。

福島
移住促進
実行会議
国・福島県
12市町村
ｲﾉﾍﾞ機構関係機関[役割]①課題共有、
情報交換②刺激、学習・改善の促進③知見の有機的結合④担当者同士の顔の見える化

ふくしま12市町村移住支援センター（富岡合同庁舎）
機能１
広域戦略

機能２
移住支援

機能３

ノウハウ蓄積• マーケティング、ブランディング、全国への情報発信• 仕事や住まい等に関する情報提供• 移住体験等の企画実施 他• 市町村、まちづくり会社の支援、移住希望者の支援• １２市町村への移住希望者相談窓口• 市町村との連携事業 他• センター運営で獲得したノウハウの蓄積• 全国の先進事例等の調査・分析 等

１
２
市
町
村
・
ま
ち
づ
く
り
会
社

2-3. 福島イノベ機構の具体的取組（情報発信、拠点施設の管理運営）③伝承館

36■東日本大震災・原子力災害伝承館
 複合災害の記録と教訓を収集・保存するとともに、調査・研究し、展示、研修を行う情報発信拠点「東日本大震災・原子力災害伝承館」を双葉町に整備。2020年9月20日オープン。
 なお、開館以来の累計入館者数は2022年3月14日、10万人達成。同10月には15万人を達成。

 福島イノベ機構では、同館の指定管理を2020年4月より受託（5年間）。

●開館時間：9:00～17:00（最終入館16:30）●休 館 日 ：火曜日・年末年始（12/29～1/3）●入 館 料 ：大人 600円 小中高 300円
大人団体（20名以上）480円
小中高団体(20名以上）240円※入館料は1名あたりの金額。 教育活動での減免制度有。

※「収集・保存」「展示」「研修」(写真参照)のほか、「調査・研究」についても体制整備を進め、2022年４月、上級研究員・常任研究員からなる「調査・研究部門」を本格的に立ち上げ。

３．イノベ地域で自律的・持続的な産業発展を目指すスタートアップ企業等㈱ふたば㈱テラ・ラボ（長距離無人航空機を活用した災害対応DX）
2019.9
RTF研究室入居（2020.7 南相馬市産業創造センターへ転居）
2019.12南相馬市との連携協定
2021.11南相馬市復興工業団地に工場新設
2019-2021(ドローン搭載型グリーンレーザーを使用した
危険度判定)
1971.11
富岡町に設立2021-2022
2017-2018

テトラ・アビエーション㈱㈱人機一体(乗用PeVTOLの販売用KIT機実用化実証)2020.9
RTF研究室入居
2021.7南相馬市との連携協定
2022.8南相馬市復興工業団地への研究拠点整備を発表(2023年早期操業開始予定)
2021（完全電動でありながら油圧駆動に匹敵する高出力・高耐衝撃性を備えた緩急剛柔自在な力制御が可能な「力逆送型直動ユニット」の開発と重機への実装）
2019.12
RTF研究室入居（2021.4 南相馬市産業創造センターへ転居）
2022.8南相馬市との連携協定
2019-2021※福島県地域復興実用化開発等促進事業※赤字は、福島県地域復興実用化開発等促進事業採択年度です。

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３．イノベ地域で自律的・持続的な産業発展を目指すスタートアップ企業等
トレ食㈱

㈱エコロミ

（分解技術を活用した食品の企画、開発、販売）
2018.6
南相馬市に設立
2021-2023(系統待機型オフグリッド蓄電システム技術開発)
2012.7
富岡町に設立銀座農園㈱べルグ福島㈱(果樹のリモートセンシングによる自律型農業ロボットの実用化開発)
2007.10
東京都新宿区に立2019.4
南相馬市と連携協定締結
2018-2020
2021（植物ワクチンの開発及びワクチン接種苗の実用化）
2014.3
伊達郡川俣町に設立
2022.4植物ワクチン総合研究所建設
2021-2023※福島県地域復興実用化開発等促進事業2018-2019※赤字は、福島県地域復興実用化開発等促進事業採択年度です38４．結びに39「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の３本柱（２０１９年１２月復興庁、経済産業省、福島県）

１．あらゆるチャレンジが可能な地域 様々な支援措置、

２．地域の企業が主役

地域全体がチャレンジの実証フィールド

３．構想を支える人材育成

イノベ教育とFーREI「福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）」～世界に誇れる福島の復興・創生の実現～

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