令和 2 年度
事 業 報 告 書

学校法人 熊本学園

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 組織
５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・学生数
６ 収容定員充足率
７ 役員等
８ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
１ 中期経営計画の進捗・達成状況
２ 事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】【熊本学園大学】【熊本学園大学付属高等学校・中学校】【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ 財務状況
１．資金収支計算書関係
２．事業活動収支計算書関係
３．貸借対照表関係
３ その他
１．有価証券の状況
２．借入金の状況
３．補助金の状況
４．収益事業の状況
５．関連当事者との取引の状況
４ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人 熊本学園（２）主たる事務所
住所

熊本県熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号

電話/FAX 番号096-364-5161/096-363-1289

ホームページ

https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/

２ 建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」

３ 学校法人の沿革
昭和 17 年（1942 年）

財団法人東洋語学専門学校創立

昭和 20 年（1945 年）

財団法人熊本語学専門学校に改称

昭和 25 年（1950 年）

財団法人熊本短期大学に改称

昭和 26 年（1951 年）

学校法人熊本短期大学に改称

昭和 29 年（1954 年）

熊本商科大学設置に伴い学校法人熊本学園に改称

昭和 31 年（1956 年）

熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立

昭和 34 年（1959 年）

熊本商科大学付属高等学校設立

昭和 63 年（1988 年）

熊本商科大学大学院設置

平成 6 年（1994 年）

熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更

平成 23 年（2011 年）

熊本学園大学付属中学校設立

平成 29 年（2017 年）

収益事業開始1

４ 組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻修院

修

修

会計専門職研究科

商

大

学

部

課

程

士

課

程

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商園

士

博士後期課程社会福祉学研究科

学

程博士後期課程社会福祉学専攻

本課

博士後期課程

学

熊

士

学

士

課

程

科

経 営 学 科 （ 平 成

3 0

年 度 よ り 学 生 募 集 停 止 ）ホスピタリティ・マネジメント学科

学

経

済

学

部

経

済

学

科

リーガルエコノミクス学科

学
部
外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科

子 ど も 家 庭 福 祉 学 科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図書館
研究所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、地域連携センター、
ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校

普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

2

５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・在籍学生等数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

6

9

15

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

1

9

2

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

0

9

2

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

1

9

13

大学院博士後期課程 計

12

8

36

32

商学研究科商学専攻修士課程

5

0

15

6

経済学研究科経済学専攻修士課程

5

1

15

４

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

5

2

15

5

社会福祉学専攻修士課程

5

7

15

16

福祉環境学専攻修士課程

5

0

15

0

大学院修士課程 計

25

10

75

31

会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程

30

28

60

67

大学院専門職学位課程 計

30

28

60

67

商学科

240

263

960

947

経営学科

-

-

-

122

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

90

320

345

320

353

1,280

1,414

経済学科

230

233

980

1,095

リーガルエコノミクス学科

100

103

420

539

330

336

1,400

1,634

英米学科

100

101

430

488

東アジア学科

50

54

200

213

計

150

155

630

701

社会福祉学科

80

82

320

362

福祉環境学科

80

55

320

207

子ども家庭福祉学科

80

80

320

321

ライフ・ウェルネス学科

80

86

320

347

計

320

303

1,280

1,237

社会福祉学科

60

22

240

85

計

60

22

240

85

1,180

1,169

5,015

5,071

1,247

1,215

5,186

5,201

社会福祉学研究科

商 学 部

称

計

経済学部

計
外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部
学

総

部

計
計

3

熊本学園大学付属高等学校
名

(人)

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

360

397

1,080

1,205

熊本学園大学付属高等学校
普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名

（人）

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

80

78

240

210

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名

(人)

称

入園定員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

入園者数

収容定員

園児数

39

140

123

―

６ 収容定員充足率
名称

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学部

91.5%

90.9%

94.4%

98.4%

101.1％

大学院

67.4%

78.1%

83.7%

75.0%

76.0％

合計

90.6%

90.4%

94.0%

97.6%

100.2％

熊本学園大学付属高等学校

113.6%

114.8%

113.5%

112.9%

111.6％

熊本学園大学付属中学校

66.7%

76.7%

82.1%

83.8%

87.5％

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

96.4%

94.3%

102.1%

97.9%

87.8％

熊本学園大学

７ 役員等（１）役員の概要
理事定数12 名以上 17 名以内

令和 3 年 3 月 31 日現在

役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

理事長

目黒 純一

平成 27 年 11 月 17 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

理事

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

理事

堤 豊

平成 28 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

理事

西 直美

平成 29 年 9 月 28 日

常勤

熊本学園大学事務局長

理事

池上 恭子

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

理事

長友 敬一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

理事

佐藤 勇治

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

理事

小泉 尚樹

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

理事

秋岡 廣宣

平成 30 年 5 月 30 日

非常勤

株式会社熊本放送取締役会長

理事

伊豆 英一

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社名誉会長

理事

甲斐 隆博

平成 23 年 8 月 31 日

非常勤

株式会社肥後銀行代表取締役会長

理事

久我 彰登

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社鶴屋百貨店代表取締役社長

理事

島田 万里

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

熊本県信用組合理事長

4

主な現職等

理事

西島 喜義

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

公益社団法人熊本市シルバー人材センター理事長

理事

矢冨 徹

令和元年 8 月 1 日

常勤

学校法人熊本学園理事長参与

監事定数

2 名以上 3 名以内

令和 3 年 3 月 31 日現在

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

主な現職等

小村 達義

令和元年 8 月 1 日

非常勤

前学校法人熊本学園法人事務局長

松村 尚美

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

歩み法律事務所 弁護士

山口 康博

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

元熊本中央信用金庫理事長

役員賠償責任保険契約の状況
１．保険名 私大協役員賠償責任保険制度
２．保険責任期間 令和 3 年 4 月 1 日午後 4 時～令和 4 年 4 月１日午後 4 時
３．記名法人名 学校法人熊本学園
４．被保険者（個人被保険者）学校法人熊本学園役員 理事及び監事（記名法人）学校法人熊本学園
５．補償内容法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応
費用、財産または地位の保全手続等対応費用、信頼回復広告費用
６．契約者（団体）日本私立大学協会
７．引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社（２）評議員の概要
評議員定数23 名以上 37 名以内

令和 3 年 3 月 31 日現在

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

池上 恭子

平成 26 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

酒巻 政章

平成 19 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

金 栄緑

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

笹山 茂

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

佐藤 勇治

平成 28 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

矢野 謙一

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

小泉 尚樹

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

横山 孝子

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

高橋 裕文

令和元年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属中学校副校長

田中 久博

平成 30 年 5 月 30 日

常勤

熊本学園大学学生部事務次長

東 勇一

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学地域連携センター事務室長

江島 和廣

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長・会長代行

林 研一

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長

松岡 憲二

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会副会長

5

主な現職等

渡邉 桂子

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会相談役

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

堤 豊

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

長友 敬一

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属敬愛幼稚園長

西 直美

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学事務局長

伊津野 良治平成 16 年 8 月 1 日

非常勤

一般財団法人杏仁会熊本内科病院院長

上野 淳

平成 30 年 12 月 4 日

非常勤

株式会社熊本放送代表取締役社長

碓井 常祐

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

税理士法人碓井会計代表社員

河村 邦比児平成 29 年 5 月 30 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社代表取締役社長

髙原 正弘

令和元年 8 月 1 日

非常勤

有限会社グリーンキャンパス取締役

田爪 正和

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

元熊本県立御船高等学校校長

長野 英子

平成 31 年 3 月 29 日

非常勤

熊本学園大学付属中学・高等学校同窓会紫紺会会長

野村 俊巳

令和元年 8 月 1 日

非常勤

株式会社熊本銀行代表取締役（代表取締役）

古荘 善啓

平成 13 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社古荘本店名誉会長

松岡 泰輔

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社地域情報センター代表取締役会長

宮本 史明

令和元年 8 月 1 日

非常勤

元熊本県立熊本高等学校校長

目黒 純一

平成 7 年 8 月 1 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

森本 孝

平成 4 年 8 月 1 日

非常勤

熊本第一信用金庫会長（代表理事）

増永 慎一郎令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

熊本県議会総務常任委員会委員長

髙本 一臣

令和元年 8 月 1 日

非常勤

熊本市議会総務委員会委員長

８ 教職員の概要
令和 2 年 5 月 1 日現在
区分
教員

職員

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

付属高等学校

付属中学校

付属敬愛幼稚園

計

本務

163 名

55 名

11 名

8名

237

兼務

262 名

42 名

29 名

8名

341

本務

147 名

16 名

4名

1名

168

兼務

15 名

0名

0名

0名

15

［備考］
本務教職員の平均年齢

兼務職員の平均年齢

教員

職員

教員

職員

法人・大学

54.3 歳43.2 歳57.3 歳

30.7 歳付属高等学校42.9 歳39.0 歳

50.6 歳

-付属中学校

42.7 歳45.0 歳44.0 歳-

付属敬愛幼稚園

37.6 歳32.0 歳45.6 歳

-

6

Ⅱ

事業の概要

１ 中期経営計画の進捗・達成状況
学校法人熊本学園は、第一次中期経営計画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づ
き、安定した財政基盤の構築と教育力の充実に向けた取組みを進めてきました。平成 28 年度からの5 年間を計画期間とし、令和元年の中間見直しを経て令和 2 年度に最終年度を迎えました。
＜行動計画の令和 2 年度達成状況＞
法人及び各設置学校でそれぞれ行動計画を策定し目標達成に向けて取り組みました。行動計画として掲げた取組みについての、令和年度の達成状況は以下のとおりです。
最終年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。達成状況を踏まえて第二次中期経営計画の行動計画を策定しました。
(ｱ)法人

11 項目（達成 4 項目、一部達成 5 項目、未達成 2 項目）(ｲ)大学

113 項目（達成 46 項目、一部達成 28 項目、未達成 39 項目）(ｳ)高等学校・中学校

40 項目（達成 8 項目、一部達成 22 項目、未達成 10 項目）(ｴ)敬愛幼稚園 26 項目（達成 15 項目、一部達成 6 項目、未達成 5 項目）（１）第一次中期経営計画（2016～2020）の総括
第一次中期経営計画の 5 年間は、少子化の進行に加え、スタート直後に熊本地震が発生、計画最終
年度は新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に見舞われるなど、計画の実行に大きな困難がありました。このような厳しい環境下においても、災害からの復旧・復興事業を完了させ、学生等確保の面では、大学では平成 30 年度から 4 年連続で第一部の入学定員を充足し、中間見直しで修正した収容定員 100％の目標も達成しました。また、高等学校では恒常的に入学定員を充足しており、中学校については年々入学者数が増加、幼稚園は定員確保につなげるため 2 歳児保育の充実を図っています。財務面については、学生生徒等納付金収入は、上方修正した目標には届かなかったものの、当初の目標を上回り、経常収支差額は 4 年連続で収入超過となっています。
中期経営計画の策定・実行は、学園として初めての取組みでした。学園の構成員が計画のもとで一つになり、各設置学校が計画に基づいて取組みを推進したことで、学生生徒等の安定的な確保ができるようになりました。教育の充実に向けて確実に前進し、また、震災関連の特殊要因を除くと、平成
28 年度以降は基本金組入前当年度収支差額が収入超過を維持し、財政基盤は安定したと言えます。第一次中期経営計画は総合的にみて相応の評価ができるものと考えます。
一方で、第一次計画推進の過程で課題も明らかになりました。それらの課題は第二次計画において取り組むことにしています。
法人戦略、設置学校戦略の達成状況は以下のとおりです。
（２）法人戦略の達成状況
戦略目標である「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の確立」向けて、「財政基盤の安定化」、「法人ガバナンスの確立」、「熊本学園の総合力の向上」に臨みました。
「財政基盤の安定化」に向けて、各設置学校の定員確保及び定員管理、経費削減、収益事業に取り組みました。法人全体の財務数値目標については、教育活動収支差額は平成 30 年以降収入超過、基本
金組入前当年度収支差額は熊本地震関連の特殊要因を除くと、令和元年度以降収入超過になっており、
7

目標を達成することができました。設置校ごとでは、法人本部及び大学、高等学校、中学校は目標を達成しました。幼稚園は安定的に当年度収支差額を収入超過とする目標は未達成となりましたが、基本金組入前当年度収支差額は安定的に収入超過となっています。今後は、コスト構造の再構築によるさらなる支出削減が課題です。
「法人ガバナンスの確立」に向けては、令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法に対応するため、理事会及び役員の役割と責任体制を明確にし、体系的かつ計画的に監事が学園の業務執行を監査する体制を整備しました。一方で、組織を担う人材の育成に向けた人事制度の再構築が進んでおらず、今後に向けては、人事制度の整備及び事務組織の強化を図ることといたします。
「熊本学園の総合力の向上」のため、中期経営計画については学園全体を統括して計画を推進する
仕組みを整えました。計画の進捗の管理と確実な実施のための組織として、設置学校長、事務局長他より構成される中期経営計画推進管理本部を設置しました。また、設置学校間の連携強化を図り、経理システム統合による一部事務の一元化や設置学校間での職員の人事交流を実施するなど連携を強化しました。もう一つの柱である働き方改革については、法改正の対応に終始し、十分な取組みができませんでした。今後、学園の総合力向上に向けては、設置学校間のさらなる連携強化と働き方改革を進めることが必須の課題です。
（３）設置学校戦略の達成状況【熊本学園大学】
戦略目標である「グローカル時代における地域中核人材の育成」、「九州屈指の私立大学の地位の復活」に向けて取り組みました。
主要数値目標については、特に財政に関わる収容定員充足率、教育活動収入は目標を達成できました。一方、総コマ数削減、科学研究費申請件数は、目標達成へ向けての有効な取組みができず達成できませんでした。また卒業生に対する就職率は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標に大きく届きませんでした。
行動計画については、学生募集に関わる入学選抜、クマガクブランドの確立、高校関係者との接触情報に係る情報分析は、目標を達成できました。また、教育課程では、アクティブ・ラーニング
型の授業が多く取り入れられ、学修支援システムの利用率も大きく目標を達成しました。国際教育については学長を中心とした国際化推進会議を設置、留学生支援のため国際交流会館にレジデンス
アシスタント制度を設け、また新たに 7 大学と交流協定を結ぶなど目標を達成することができました。
一方、計画最終年度は新型コロナウイルス感染拡大が達成状況に大きな影響を与えました。高校生とのコミュニケーションが不可欠な高大接続、自治体、地域市民が対象の地域貢献などは目標を達成できませんでした。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症の影響により目標が達成できなかった取組みが多くみられましたが、学生募集、そして入学後の教育においてはコロナ禍にあっても、その状況に十分対応した取組みにより成果を収めることができました。しかしながら主要数値目標、行動計画の中には、新型コロナウイルスの影響とは関係なく十分な取組みができないまま第一次中期経営計画を終えるものもみられました。
これらを踏まえ、第二次中期経営計画実施にあたっては、コロナ禍にあっても十分対応しながら取組むこと、目標達成へ向けて組織的かつ計画的に取り組むことが求められます。
8【熊本学園大学付属高等学校・中学校】「本校独自の教育プログラムの実践を推進し、他校との差別化を図る」、「効率的かつ効果的な教育指導体制の確立」を戦略目標に掲げ、「次世代の学校」改革実行プランとして、新学習指導要領や大学入学共通テストに対応するため、「教学改革」と「学校組織改革」に臨みました。
「本校独自の教育プログラムの実践の推進」については、概ね達成できましたが、「効率的かつ効
果的な教育指導体制の確立」に向けては今後も継続した取組みが必要な状況です。
主要数値目標については、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、達成できなかった項目が大半を占めましたが、制限された状況の中での数値であることや令和元年度までの過去 4 年間の達成状況を踏まえると、概ね達成することができたと考えます。
行動計画の達成状況も計画最終年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、学校のPR、授業、教育目標の明確化など、生徒募集などの学校経営に関わることや学校としての主たる教育に関することは、それまでの 4 年間の蓄積を踏まえつつオンラインを活用した新しい取組を展開するなど教職員の努力により、その使命を果たすことができました。
課外活動や業務遂行における組織体制の強化に関しては、集会を伴うものであることから、計画通りに進めることができず、計画の最終年度としては、不十分な達成状況となったことは否めませんが、それまでの 4 年間で培ってきたものを踏まえて、可能なことは進めており、新型コロナの状況が改善した際には速やかに第二次中期経営計画において取組みを進めていくことにしています。
【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
戦略目標である「地域社会ニーズへの対応」、「入園定員の安定的確保」に向けて、①敬愛ブラン
ドの向上、②能動的な学びの習得による「生きる力」の基礎を養成、③教職員の充実と安全体制の見直しに取り組みました。
主要数値目標は、子育て支援事業（2 歳児ひよこ組）定員充足率 100%と保護者の満足度 100％はほぼ達成できましたが、定員充足率 100％が達成できませんでした。
「敬愛ブランドの向上」に向けては、教育の質向上のため、令和 2 年度に専任教諭を 4 名体制から 6 名体制にし、主任教諭制度を導入しました。また、預かり保育は教員 2 名体制を確立しました。
このことにより保護者・地域の信頼性及び利便性が一段と増進されました。本園への信頼により兄弟姉妹児の入園が十分できていますが、収容定員充足のためには新規幼児の確保が課題です。
「能動的な学びの習得による『生きる力』の基礎を養成」については、主任の主導のもとで「新しい教育課程」の作成が着実に進行しており、作成過程で園内研修を重ねる中で、文部科学省の教育要領と本園の伝統的な指導方法が融合され、教育力の強化が図られています。このような努力は「敬愛幼稚園教育教本」の形で結実する予定です。
「教職員の充実と安全体制の見直し」については、前述の教育体制の充実により労働環境改善を図り、防災マニュアル等を整備し安全体制を充実させました。一方で、教職員の充実に関しては、特任教諭と非常勤教員の確保が困難になってきており課題が残っています。
（４）第二次中期経営計画（2021～2025 年度）の策定
令和 3 年度からの 5 か年の計画として第二次中期経営計画を策定しました。策定にあたっては、学園の総合力を高めるために共通の大きな方針に沿って、法人及び各設置学校が必要な施策を検討しました。第二次中期経営計画の策定にあたっては、5 年後に達成したい学園の将来像を設定した上で、
9

第一次計画の行動計画達成状況、社会状況の変化、教育行政への対応、地域のニーズ及び認証評価結果を踏まえて検討を行いました。主要な目標を明確に示し、教育の質向上、学園の情報発信、個別最適化した学生支援、研究の高度化、地域との連携、組織・制度改革、財政基盤の強化といった課題に取り組みます。今後 5 年間本計画を運用するにあたっては PDCA マネジメントサイクルを回すことで確かな実効性を担保し、将来像の達成を目指します。

10

２

事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、 熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、「師弟同行」「自由闊達」「全学一 家」の建学の精神のもと真摯に教育に取り組み、安定した財政基盤の構築と教育の充実に向けた取組みを進めています。
特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向け対策を講じ、令和 2 年度に実施した令和 3 年度入試では、各設置学校ともに一定の成果を出すことができました。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大が、設置学校それぞれの教育環境、研究環境、地域貢献、国際化の推進など、本学園の運営に様々な影響をもたらしました。学校法人熊本学園として取り組んだ事業は次のとおりです。
１．第二次中期経営計画（2021～2025 年度）の策定
第一次計画（2016～2020）の計画年度を終え、計画の成果を検証し、学園の将来を見据え、将来像の達成に向けた第二次中期経営計画（2021～2025 年度）の策定を行いました。
２．財政の健全化
財政基盤の安定化に向けては、大学（第一部）が 3 年連続して入学定員を充足でき、収容定員も充足したこと、高等学校が入学者を高い水準で安定的に確保できていること、中学校の入学者が増加したことなどから順調に推移しています。幼稚園においては、令和 4 年度から、より効率の良い支援が受けられる施設型給付園への移行を決定しました。
３．教育研究環境の充実
熊本地震からの復旧・復興事業を優先してきたため遅れていた施設設備の改修等を中長期的な整備計画に沿って実施し、学生生徒等の教育環境の充実を図りました。近年の異常気象による猛暑対策として大学 14 号館 4.5.6 階空調設備の更新、大学 11 号館及び西合志研修所の空調設備の改修を行いました。また、ICT を活用した教育環境の整備、照明器具の LED 化、大学図書館のエレベーター更新などを計画に沿って実施しました。
４．地域貢献学園の人材及び施設・設備を活用した新たな地域貢献の取組みとして「熊本学園クラブ」を創設しました。令和 2 年度は、「ジュニアソフトテニスクラブ」と「ジュニア新体操クラブ」を設置しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、スタート時期は 7 月からとなりましたが、2 つの団体
ともに定員を上回る参加希望者が集まり、定員拡充または別途特別レッスンを開催するなどの対応を行うなど、好評を得ています。
今後は他の種目等のクラブ設立を視野に入れ、新型コロナウイルス感染予防の徹底に努めながら活動をしていくことにしています。
５．人事制度改革と業務改革の実施
学園が、取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応し、継続・発展していくために業務改革と人事制度改革の制度設計に取組みました。設置学校間の連携強化の一環として、事務職員の大学と高等学
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校間による人事異動を実施しました。
また、監事による学園の業務執行に対する監査体制の強化を行いました。
６．新型コロナウイルスへの対応「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を策定し、「新しい生活様式」を実践した感染拡大防
止対策、パーテーションや検温カメラ設置の設置、教室等の座席数の調整など適切な環境整備、授業・
学校行事への対応、感染者発生時の対応など基本方針に沿って取り組みました。
授業については、大学は 6 月 3 日までは遠隔授業のみでしたが、その後春学期は対面式授業と遠隔授業を 6 対 4、秋学期 7 対 3 の割合で実施しました。高校・中学では、4 月 14 日より授業動画配信を始め 6 月 8 日より平常授業を再開しました。幼稚園では、6 月 8 日より通常保育を再開しました。
入学式（入園式）
・学位記授与式（卒業式・卒園式）等の学校行事については、中止を余儀なくされたものもありましたが、可能な限り規模縮小やオンライン等にて開催しました。
また、家計急変により支援が必要な学生生徒園児に対し、学業の継続を断念することのないよう、経済支援を行いました。
（具体的事業項目）
令和 2 年度に学校法人として取り組んだ主な事業は次のとおりです。
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等
・収容定員充足率
大学院 0.46 会計専門職大学院 1.12
大学 1.01、高校 1.12、中学 0.88
幼稚園 0.89
・経済学部及び外国語学部では 1 年次より新たな入学定員 社会福祉学部の再編を検討
・補助金 13 億 1,289 万円（法人）・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 3 採択
・財務比率
人件費比率 56.7％、教育研究経費比率 29.7％
管理経費比率 6.9％
・収益事業 経常利益からの繰入 12 百万円

１

財政（財政基盤の安定化）(1)各設置学校の定員管理
・定員充足・教育組織及び教育課程の適正化(2)外部資金の獲得
・確実な経常費補助金の確保・競争的な補助金獲得(3)効率的、効果的な事業活動(4)収益事業２

組織・人材（ガバナンス
の確立）（学園の総合力の向上）(1)組織構成・運営の見直し
・法人機能の強化
・協議・推進機関と責任の明確化(2)学園の一体的な運営(3)設置学校間の連携強化(4)人事制度改革

・第二次中期経営計画の策定
・常任理事会及び設置学校運営審議会の整備・監事による学園の業務執行に対する監査体制の強化
・法人としての危機管理（コロナ対応）
・法人と設置学校、設置学校間の連携強化
・人事制度改革の制度設計（1）施設設備の改修
・中長期的な計画に基づく施設設備の充実（2）危機管理体制の強化

・照明設備の LED 化（大学・高校）
・ICT 環境の設備（大学・高校・中学・幼稚園）
・正門銀杏並木外灯改修、高圧機器及び高圧ケー
ブル更新、空調設備更新、EV 更新、・教室映像音響機器更新（大学）・生徒用個人ロッカー（高校）・非常通報装置設置、園庭整備（幼稚園）３

施設設備（教育研究環境の充実）

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【熊本学園大学】
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核
人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、行動計画に基づき、定員確保、
教育改革、研究の高度化、地域貢献に注力し以下の内容で取り組みました。
１．学生確保
学長、副学長（学生募集担当）を中心とした入試委員会において、入試改革へ対応した入学者選抜
制度を整備し、各学部学科のアドミッションポリシーとの整合性や入学生選抜の特性を生かした入学者選抜を実施しました。学生確保に向けては、特に熊本県を中心とした九州地区の高等学校との信頼関係の維持向上に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、九州地区における対面型の進学相談会の積極的活用、規模を縮小しながらのキャンパス見学会の実施、継続的な高校訪問、HP コンテンツの充実や WEB 広告などの入試広報展開を行いました。また県外受験生への広報活動も積極的に行い、県外からの入学者は昨年度 204 名から 209 名と安定的に確保できました。
令和 2 年度に実施した令和 3 年度入試では、志願者は前年度の 4,221 名から 4,151 名と 70 名の減少でした。合格・入学状況では、合格者数の予測が困難を極めましたが、第一部の入学者は 13 名増の1,160 名となり、入学定員を上回ることができました。大学全体では入学定員 1,180 名（第一部 1,120
名、第二部 60 名）に対して 1,174 名の入学者（入学定員充足率 0.99）でした。
２．クマガク活性化プロジェクト
本学の強みを活かした「クマガク活性化プロジェクト」の三つの柱（①教育充実プロジェクト、②
スポーツ文化推進プロジェクト、③研究支援高度化プロジェクト）に重点的に取り組みました。
①教育充実プロジェクトでは、ゼミの一層の充実や能動的な学習、ICT を活用した教育を推進し、学生がコロナ禍でも主体的に学ぶことができるよう遠隔授業等の教育環境の充実に努めました。教育
成果の可視化については経済学部において、卒業生に対して「学修成果レポート」を発行する取組みを継続して実施しました。
②スポーツ文化推進プロジェクトでは、大学スポーツ協会（UNIVAS）が主催する UNIVAS AWARDS の「コーチオブザイヤー」にソフトテニス部女子監督を務める本学職員がノミネートされ、優秀賞を受賞しました。
③研究支援高度化プロジェクトでは、科学研究費等の競争的資金の応募を促すため研究計画書の作成を推進する取組みを進めました。
３．教育の充実
教育における学生第一主義のもと、学生の成長が実感できるような教育環境の充実を目指し、本学の教育システムに欠けているものを洗い出し、議論するため、学長を中心とした「教育改革会議」をスタートさせました。
教育改革会議のもとに教職員から構成される 3 つのワーキンググループを置き、教育の充実に向けた様々な課題について検討を進めました。教育改革会議のもとに教職員から構成される 3 つのワーキンググループ、「学位プログラム等ワーキンググループ」、「学部横断プログラムワ
ーキンググループ」、「地域中核人材育成プログラム再編ワーキンググループ」を置き、教育の充実に向けた様々な課題について検討を進めました。
また、三つのポリシー（「卒業認定・ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・
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実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」）を起点とした教学マネジメントの PDCA サイクルを確立するために、学生の学修成果や大学全体の教育に関する情報を的確に把握することを進めました。前年度に引き続き令和 2 年度も学外者の意見を聴く機会を設け、さらに、企業に対し、本学卒業生が在学中に身に付けた能力等に関するアンケート調査を実施しました。
大学の学びで培われる汎用的能力を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点から客観的に測定する
外部の標準化されたアセスメントテストを全学部の新入生に実施するとともに、令和 2 年度は商学部と経済学部の 3 年次生に対して在学中 2 回目となるテストを実施しました。入学時と 3 年次の受検結果を比較し、大学での学びを通じて思考力、判断力などの汎用的な能力の伸長度を自身で把握することができました。その結果を学生の自己分析、キャリア形成支援等に活用するとともに、学修成果の把握、さらには教育課程の見直し等に活用していきます。
４．教学マネジメントの確立と内部質保証システムの推進
令和 4 年度に受審予定の認証評価においては内部質保証システムの構築とその有効性が求められています。本年度は学長を委員長とする内部質保証推進委員会において教学に関する諸活動について、
自己点検・評価結果をもとに、年度ごとの取組みが確実に実施されているかの検証を行い、改善に向けた PDCA サイクルの確立に向けた取組みを行いました。
５．グランドデザインに基づく教育組織の再編
教育組織について、少子化による市場の縮小や大学間競争の激化を見据えた学部学科構成と入学定
員の縮小を目指したグランドデザインに沿って、定員の削減と学部学科の再編を進めました。令和 2
年度は経済学部及び外国語学部の収容定員を変更しました。社会福祉学部については検討を重ねた結果、再編の学内合意ができました。
また、大学院についても、4 研究科において、修士課程の収容定員を変更し、令和 3 年度入試（令和 2 年度実施）から新たな入学定員で学生募集を行いました。さらに、将来構想をもとに令和 5 年度
入試を目指して教育組織及び教育課程の改革について具体的検討を開始しました。
６．学生支援令和 2 年度より開始された国の高等教育修学支援制度に対応するとともに新型コロナウイルス感染拡大に伴う本学独自の経済支援制度を設立しました。これにより令和 2 年度の経済的理由による除籍・退学者は大幅に減少しました。また、令和 2 年 7 月 3 日からの大雨により災害救助法適用地域において被災した学生に授業料等減免の経済支援策を講じました。
課外活動に対しては、コロナ禍によりその活動が大幅に制限されましたが、その中でも学生の活躍、活動の状況を SNS（Instagram、Twitter、Facebook）で積極的に発信した結果、フォロワー数が学内外とも増加しました。また文化活動についても同様に活動が大幅に制限されましたが、学園祭をオンラインで開催し、参加サークルは YouTube チャンネルを開設し、演奏の様子を動画配信しました。
インクルーシブ学生支援センターでは、全学支援体制の仕組を推進するため、インクルーシブ学生
支援センター運営委員会において、各学部から 1 名ずつ運営委員を選出できるように規程改正を行い
ました。

14

７．キャリア育成・就職支援
初年からの一貫したキャリア教育・就職支援を構築し展開しました。本学オリジナルの「就業力育成 MAP」に沿って、初年次を含めた低学年向けキャリアガイダンス、キャリア教育の基盤となるキャ
リアデザイン論を中心に、企業連携による課題解決型学修（PBL）
・学生就職アドバイザー（GSA）活動
等を展開しました。初年次から就業力や職業観を醸成し、上位学年の就職支援につなげる取組みを行いました。就職支援に関しては、就職ガイダンスから全員面談、就職合宿など多様な学生のニーズに合わせた就職支援プログラムを実施しました。また、その後の追跡調査やフォローアップを実施する
ことで、コロナウイルスの影響で前年度からの減少は見られたものの、多くの企業や行政機関等への就職決定につながりました。就職率は 93％という結果でした。また、熊本県内に就職した学生の割合
は 61％でした。
８．研究の高度化研究に関しては、地域の知の拠点として本学の知的財産を発信し、研究体制の更なる高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図りました。地域の課題解決を目的とした研究については、熊本県受託事業として「次代舎」の実施、水俣学研究センターでは 3 つのプロジェクトを実施しました。
科学研究費助成事業には、新規採択 11 件、継続分も含めて 22 件が採択されました。また、研究成果の出版については、研究所から所報 3 件及び叢書 4 件の発行、大学出版会の出版助成で 3 件の出版がありました。
９．地域貢献新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本学主催の「春期・秋期公開講座」及び熊本日日新聞社との共催事業「DO がくもん」など地域社会との連携事業のほとんどが中止となりました。本年度は美里
町からの委託事業である「みさと情報案内人講座」（高齢者向けスマホ講座）と熊本市との共催事業である「肥後創成塾」の 2 講座に講師や学生を派遣しました。
平成 28 年熊本地震から 5 年が経過しましたが、被災地域での学生によるボランティア活動、サイバー防犯ボランティア活動、教員による復興に関わる機関・組織への参加など、地域との連携・交流
活動は現在も継続しています。2020 年度のボランティア登録学生数はこれまでで最多の 310 名でした。令和 2 年 7 月豪雨の災害ボランティア活動による被災地支援（22 回派遣）、写真展開催など学生の認知度向上イベントの開催に積極的に取り組みました。熊本地震被災地に対しても継続的な支援を行いました。
10．産業界・国内の大学等との連携
プロサッカークラブ・ロアッソ熊本を運営する（株）アスリートクラブ熊本と包括的連携協定を締結しました。
（令和 2 年 6 月 24 日）
株式会社熊本日日新聞社と包括的連携協定を締結しました。
（令和 3 年 1 月 22 日）

15（具体的事業項目）
令和 2 年度に熊本学園大学として取組んだ主な事業は次のとおりです。
１）令和 2 年度重点項目①教育充実「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等

１

ゼミの活性化①初年次ゼミの充実②専門ゼミの活性化

２

アクティブ・ラーニング①PBL、フィールドワーク、海外研修②地域中核人材育成プログラム

３

e ラーニング①ICT 機器の充実②e ラーニング支援環境整備、manaba
の利用拡大

４

教育成果の可視化①e ポートフォリオの試行②可視化手法の検討

５

高大接続①入学前教育、初年次教育の充実②リメディアル教育

６

キャリア教育①キャリア形成支援②進路別キャリアアップ支援

７

リカレント教育①生涯学習支援プログラムの調査・検討③履修証明プログラム等の制度設計

各学部の特徴を生かし、ゼミ単位で地域の活性化につなげることを目的に、地域住民と共同で取り組んだ商品開発が完成。
フィールドワークを含むアクティブ・ラーニン
グ型の授業を約 910 科目実施、全体の科目数の約 38％を占める。
インタラクティブプロジェクターや Web カメ
ラ、ヘッドセットなどの動画収録用機器の充実と、manaba への動画再生オプションを導入し、
e-Learning 化を推進した。
経済学部では「学修成果の可視化システム」の活用について学生への周知を図り、卒業予定の希望者に対し「学修成果レポート」を発行した。
初年次の演習や授業科目において、大学で必要な学修方法の習得を図り、学習面での円滑な移行を支援。教育センターにおいては、国語・数学・英語の基礎学力を支援。
「低学年向けキャリア・就職ガイダンス」、「キャリア支援講座しごと塾」、「キャリアデザイン論（授業）」によりキャリア形成を支援した。
就職ガイダンス、インテーク全員面談、学内合同会社説明会等、職業的進路選択の支援を体系的に実施した。
取り組むことができなかった。

②スポーツ文化推進「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等
UNIVAS AWARDS の「コーチオブザイヤー」優秀賞を受賞。
学生の活躍、活動の状況を SNS で発信。また学園祭をオンラインで開催し、文化系サークルが演奏の様子を YouTube で動画配信。

１

課外活動支援①大学スポーツの基盤的環境整備②大学スポーツ協会（UNIVAS）対応

２

スポーツ・文化活動の推奨

推進体制の整備③研究支援「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等

１

研究支援体制の整備

研究の高度化に向けた支援体制整備

２

研究所再編

再編の推進

３

科研費申請支援

研究計画書の作成

16

効率的な研究支援のために、競争的資金や研究所助成等の手続を通じて研究活動の把握に努めたが適切な支援体制構築には至っていない。
研究所再編について検討はされていないが、研究所の活動はコロナ禍の影響を受けながらも研究会をオンラインで開催するなど従来同様の運営・活動を行った。
科研費申請支援としては、毎年開催している公募説明会で初めて外部講師に講演を依頼した。

２）令和２年度事業計画（中期経営計画行動計画）
①募集
主要項目

１

受け入れ方針を基礎とした
入学者選抜

２

クマガク
ブランドの
確立

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

・大学入試改革に対応し、各種入学者選抜において、出願資格や選抜方法、また募集人員など特性を打ち出し、入学者選抜を行った。特に総合型選抜、学校推薦型選抜において学力の３①大学入試改革に対応した入学者選抜実施。基
要素の評価を積極的に入学者選抜方法に取り本方針として、大学入学共通テストの利用、英入れ、各学科のアドミッションポリーとの整語民間試験の活用、学力の 3 要素の学部学科
合性を踏まえた入学者確保ができた。
独自の選抜方法による多面的・総合的評価等 ・コロナ感染拡大による影響の中、県内高校（教を進める。
員）を中心に、大学または各学部学科の現状や②適切な定員管理と各入学試験の募集人員に沿取組み・成果、また入試の方向性など高校訪問
った入学試験の実施。
や入試説明会などの募集活動を行った。
③各学部学科のアドミッションポリシー、入試 ・HP における受験生向けコンテンツの充実、オ
種別ごとの特色、受験生の学力層、エリアや重ープンキャンパスに代わる受験生保護者のた点校等を整理し、募集活動を行う。
めの入試相談会、県外での個別相談会、九州各④受験生向けの奨学生や特待生の枠組みを継続
地での進学ガイダンスなど本学との接触機会
し、一般入試における入学者数の増加を目指を多様に提供し、戦略的な募集活動を行った。
す。
結果として令和 3 年度入試においては、第一⑤近年の入試動向を踏まえ、県外からの志願者・部で入学定員確保。入学者の構成比で県内入学者増に向けた戦略的な募集活動、入試広81％、県外 19％、男子 53.8％、女子 46.2％で報を行う。
あった。また重点地区からの入学者数 116 名。
・入試前予約型奨学金や特待生制度、また指定
地域減免制度など本学独自の入学者選抜おける経済的支援策を活用し、県内外進学校からの志願・入学を取り込んだ。
・HP 上での WEB オープンキャンパス、広報室、学生課、入試課を中心とした SNS、受験検索サ
イト、WEBＤＭ、WEB 広告などによるクマガクの認知度向上を図った。
・大学主催イベント（入試相談会＆キャンパス
見学会）を開催した。また九州各地で行われる進学相談会、また入試重点地区をメインに予約型個別相談会など、クマガクの認知度向上を図った対面型広報も新型コロナウイルス感①Web を活用した広報展開を充実し、クマガクの染症拡大の影響の中、継続的に行った。結果、認知度向上を図っていく。
総合型選抜や学校推薦型志願者増、また昨年②県外における認知度を高める広報施策を積極並みの県外からの志願者も確保できた。
的に展開していく。
・大学訪問の積極的な対応。県内外の高等学校（生徒・PTA）からの要望を受け、進路選択の有益な機会を提供した。
・メディア広報による情報発信。熊本県でのテレビ CM、新聞広告などの従来の広報に加え、大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県（入試戦略重点地区）での新聞広告、交通広告（SAKURAMACHI バスターミナル、佐賀駅、宮崎駅、鹿児島中央駅）、また一般選抜向け WEB 広
告を幅広く実施。

17

３

高大接続

４

情報分析

・高校訪問は、コロナ感染拡大により県内を中心とした高校訪問となった。県外への訪問は限定した訪問とした。
・出張講義は、熊本県内を中心に高校の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、教室内で模擬授業を実施（コロナの影響もあり令和 2 年①入試制度改革元年となり高校教員の進路指導
度は 17 校の実績）。
における影響が高まっていくため、定期的な ・高大連携事業開催は、コロナの影響もあり以
高校訪問（年間延べ 600 校）を行い、高校現
下の通りとなった。
場との情報交換、実績校との信頼関係構築を①商学部と熊本県立熊本商業高等学校「大学図る。
訪問・体験学習プログラム」縮小して実施②高校現場における学問研究や進路研究などの②商学部と熊本県立熊本西高等学校「高大連ニーズに対応した出張講義、進学ガイダンス、携授業」中止大学での研修会、高校での合同授業等に積極③宮崎県立都城西高校フロンティア科「夏季的に協力し、教育的な高校との連携、実質的な宿泊セミナー」中止
入試広報活動を行う。
④熊本県立熊本西高等学校「アカデミックイ③学部教育、入試方法、就職状況等について丁寧
ンターンシップ」オンラインでの実施に情報提供を行う目的で開催している高校教 ・高校内進学ガイダンス 九州圏内の実績高校
員対象の進学説明会を九州各県で実施する。
中心に高校内で開催される進学ガイダンスへ④各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九積極的に参加。
（66 校参加）
州地区の各県主要都市や地方都市などで開催 ・進学説明会開催（高校教員対象） では、県内される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明のみを対象として本学で 2 回実施。
（参加者数
会に参加する。
65 校 87 名）⑤熊本県内高等学校の校長・副校長等の幹部教 ・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊員、進路指導主任との高大連携推進のための
本県内高校の校長、進路指導主任を対象に 10
勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行う。
月開催を予定していたが中止した。
⑥付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行 ・合同進学説明会 各新聞社や各県教育委員会
う。
が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加。
（54 会場参加）
・付属高校生向けパンフレットを作成し全校生徒に配付、また連携校の 3 年生とその保護者向けにパンフレットを作成配付。出張講義なども連携して実施。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動を行う。
・年度中の模擬試験結果分析を行い、一般選抜②高校で実施している模試の動向を参考に、学層に向けた入試広報を実施。
力上位層への継続的なアプローチを行う。
・出願前から入学までの受験動向、他大学との③学生マーケティングシステムにおける志願
競合関係、高校別県別などの入試状況等を入者・入学者の追跡調査を行う。
試関連業者とも連携して分析、報告会を実施。
④入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。

②教育・研究

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

方針の明確
化

①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するための点検・評価を継続して実施し、改善・向上を目指す。達成すべき質的水準や学修成果の把握・可視化及び教学
IR の活用に取り組む。
②熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。

・三つのポリシーを踏まえた適切性の検証のために、学外（地域社会や産業界等）の参画を得て懇談会を実施。
・「熊本学園大学が求める教員像」を全学部の 4月教授会で確認した。新任教員についても理解を深めることができている。

18

２

３

４

①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カリキュラムの体系化を明らかにする観点からナンバリングの導入を目指す。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、教員のみならず、職員や専門スタッフ等
が履修指導に関わる仕組みを整備する。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。
④ICT を活用した教育の充実を図る。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。
⑥学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育改善に活用するための取組みを進める。
⑦全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組
織（学部学科構成と入学定員）のグランドデザ
インに基づき、引き続き学部学科の改編を実現する。
⑧大学院の今後について、継続して大学院将来構想を進め、収容定員の見直しを含めた検討を行う。

・全学部・全学科で DP に基づいた履修系統図を作成したことにより、カリキュラムを編成する授業科目の順次性や体系性を学生に明示することができている。
・令和 2 年度は、シラバスに明記されたアクティブ・ラーニング型授業が全授業科目の約38％を占めた。さらに推進するために令和 3
年度シラバスよりアクティブ・ラーニングの実施項目欄を設けた。
・入学時アカウント取得に際し、登学せずとも取得作業（誓約含む）が可能となる Web 取得に移行した。履修登録、e-mail の利用は、場所の制約が無くなった・LMS「manaba」と授業サブシステムを連携させ、授業での ICT 活用を推進した。
・学内無線 LAN が使えるエリアの拡充。
・動画収録機器の調達と貸し出し。教員用収録
スペースの提供と管理。
・新型コロナウイルスの感染防止のため大人数の講義は遠隔にて実施したが、演習等はきめ
細やかな指導ができるように対面にて実施した。
・学部学科構成と入学定員の適正規模を目指し
たグランドデザインに沿って、社会福祉学部
で収容定員変更を目指して検討が進んだ。
・大学院では、修士課程の令和 3 年度からの収容定員変更の届出を提出し、さらに改組に向けての検討会議が発足した。

学修成果①学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントの実施及び各種アンケート調査等を実施する。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポー
ト等の具体的な取組みを進める。
③厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用に取り組む。

・全学部の新入生に対しては春学期に、さらに商学部、経済学部の 3 年次に対しては秋学期に入学後 2 度目となるアセスメントテストを実施し、経年比較による学修成果の把握を可能とした。
・教育内容等の改善を図ることを目的として、企業に対し、本学卒業生が在学中に身に付けた能力等に関するアンケート調査を実施した。
・全学部の学生に対し「学修成果と学修状況についてのアンケート」、卒業生に対しては卒業
時及び卒業 3 年後のアンケートを実施し、学生の学修成果を多面的な観点から測る仕組みを整えた。
・経済学部では「学修成果の可視化システム」の活用について学生への周知を図り、卒業予定の希望者に対し、「学修成果レポート」を発行した。
・学生表彰等において GPA 数値を活用して選考
を行った。

地域中核
人材育成

①育成プログラムの成果を検証し、学部学科を超えたプログラム教育のより一層の充実に向けたカリキュラム改定を実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の確立に取り組む。

・地域中核人材育成プログラムは令和元年度で完成年度を迎えたため、4 年間のプログラム教
育を振り返り、担当教員、プログラム学生の双方からの意見をもとに今後一層のプログラム
充実に向けて令和 2 年度からのカリキュラム改訂を行った。
・個別にプログラム生の就職相談等を実施し
た。

教育課程

19

国際教育

①国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プログラムの更なる充実を図る。
②外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努めるとともに、外国語版ホーム
ページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
③外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を行う。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて海外への派遣及び海外からの受入れプログラ
ムは中止もしくは延期の措置をとり、代わりに「オンライン留学サロン」を実施した。
・交換留学生の派遣及び受入れ（派遣）令和元年度派遣交換留学生の帰国報告
会は、HP 上からの動画閲覧方式（オンデマン
ド配信）で実施した。令和 2 年度の派遣は中止した。
（受入れ）令和 2 年春学期に新規受入れはなかったが、前年度から受け入れている 5 名が在籍し、春学期終了後帰国した。秋学期は受入れなし。
・交換教員の派遣と受入れ（派遣）令和 2 年度の派遣は中止した。
（受入れ）受入時期を次年度に延期した。
・サマープログラム、短期認定留学、学部の海外派遣（研修団等）はすべて中止した。
・外国人留学生弁論大会
令和 2 年度は開催を中止した。
・「オンライン留学サロン」
令和 3 年 1 月から交流協定校との間で「オンライン留学サロン」を実施。7 か国・地域 8 大学との交流にのべ 37 人が参加した。
・新規交流協定校との協定締結に向けた交渉
北米および南西アジアにおいて新規交流校の開拓を行い、交渉を進めた。
・外国人留学生支援の一環として、住環境の整備のため、年次計画に沿って国際交流会館の設備の更新を行い、全館の清掃作業を行った。

学生支援①しょうがいのある学生等のしょうがいの状況等に応じた適切な支援を実施し、円滑な学生生活へとつなげることを目指す。また、自己理解や自立を促すために各学年のステージに合わせた講座や活動を積極的に実施する。
②教職員を対象としたしょうがいのある学生等への合理的配慮に関する理解と周知を図る。
③保健室利用者に対する生活指導の実施とともに、1・2 年生へのアルコールパッチテストなどの実施による予防教育を推進する。
④家計の急変等、経済的に学業継続が困難な学生に対して本学独自の奨学金等の内容を整備
し、充実させることにより学生が安心して大学生活を送れるよう経済的支援を行う。

・令和 2 年度から始まった高等教育の修学支援
制度は、幅広い周知により全学生の約１５％が支援対象となった。また、新型コロナ感染拡大による救済措置として本学独自の新型コロナ感染拡大に伴う経済支援制度設立。経済的理由による R2 年度の除籍・退学者は大幅に減少した。
令和元年度：243 名（4.75％）
令和 2 年度：190 名（3.75％）

７

スポーツ文
化推進

①新規サークルの設立を促進する。また、新規サークルの活動が軌道に乗りやすくなるよう、
学生自治会と協働し、練習場所や部室など活動場所の確保等積極的に関わっていく。
②twitter や Instagram などの SNS を活用し、学生のスポーツ活動等の周知や広報を強化する。学生課だけでなく各サークルが SNS 上に発信することを励行する。
③課外活動環境を充実させるため、各サークル
へヒアリングを実施し、援助金により支援を
行う。

８

情報分析

①各部署の生成する情報を収集・把握し、教学運営に資する情報収集・情報提供を効率的かつ適正に行う。

５

６

20

・新規サークルの設立を促すために、学生自治会とは別に学生団体連合を設立し、新規サークル設立の受け皿とした。令和３年４月現在、５つのサークルが学生団体連合に所属している。
・SNS（Instagram、Twitter、Facebook）を利用し、試合で活躍する学生だけでなく、指導を行う学生などスポーツに携わる学生も取り上げる等、様々な企画を行った。
・各サークルへヒアリングを行い、活動に必要な備品を購入した。総額約 502 万円の備品を購入した。
・ICT 統括室に IR 担当者を置き、学内の教学に関する様々な情報収集を実施。
・在学生に対する学修成果アンケートを実施。

８

９

情報分析

研究

②教学システムの活用により、学生情報の収集・分析や学生の学修成果の可視化を進める。すでに利用可能な Web アンケートについては利用を促進する。

また卒業直後及び卒業後 3 年経過した学生向
けに卒業生アンケートを実施。

①研究者総覧の内容の充実を図る。
②地方公共団体や経済団体との連携による研究の実施。
③地域連携センターとの協同により地域貢献の推進と拡充を図るため、本学の知的財産の情報発信に努める。
④科研費等の競争的資金獲得を推進するための支援を充実する。

・研究者総覧については、全教員へ更新依頼を行い、最新情報を収集し、情報の蓄積、周知に努めた。また、アクセス数を増やすために ICTの協力の下、大学名と教員名で検索すると上位に研究者検察システムサイトが出るようにした。アクセス数の増加が研究・協力依頼に繋がるよう、更なる内容の充実が必要。
・地方公共団体等との連携による研究についてはすべてが把握できていないため、引き続き把握する方法を検討する必要がある。
・本年度は講演会、公開講座が開催できなかったため、本学の持つ知的財産等の情報発信が十分にできなかった。
・科研費の R2 年度の公募説明会で初めて外部講
師に講演を依頼した。申請数は増えなかったが、採択率にはつながったと思われる。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①キャリア教育の充実を図る。入学式からスタートさせる低学年向けキャリア形成支援を通して、学生が初年次からの一貫したキャリア形成支援の取組みと就業力育成の重要性を理解し、PBL やピアサポート、インターンシップ
等に主体的に取り組むことを支援する。
②確かな就業力を身に付けるためのキャリア教育を推進する。
（就業力育成マップの推進）③就職ガイダンス、インテーク全員面談、学内合同会社説明会等の就職支援の充実を図り、職業的進路選択の支援を体系的に実施する。
④ICT を活用した就職データの構築と客観的データを活用した体系的なキャリア・就職支援体制を構築する。
⑤就職課員（相談員）の高度専門人材化を図るた
め、資格取得や研修会等への積極的な参加及び支援を行う。

・「低学年向けキャリア・就職ガイダンス」（のべ
420 名参加）
・「キャリア支援講座 しごと塾」を熊本県経営者協会と共同で開講（224 名受講：春学期はコロナの影響により中止）
・キャリアデザイン論（授業の中で PBL 実施）
467 名受講・企業及び協会、行政機関と連携した業界研究
会や OB・OG 交流会等を開催
・学生就職アドバイザーと連携した「就職合宿」（60 名参加）
・「各種資格・検定試験対策講座」（20 講座・受講者 395 名）
・就職支援システム「キャリタス UC」導入 3 年目となり、学生の利便性がより向上。コロナ禍
での相談・来課予約システムとしても有効活用できた。また、システムにはガイダンスやイ
ンターンシップを含め、就職・進路にむけた活動に関するデータが蓄積でき、進路決定までの相談やアドバイスにいかせるようなっている。
・課員の研究会等への参加では、コロナの影響により開催されるものが減少したが Web を介して参加できる会等には積極的に参加してい
る。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との連携協定に基づく事業、フェアトレード、ボラ
ンティア活動（災害・サイバー防犯）の 5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
②地域の様々なニーズに応えられる公開講座等

・熊本学園大学公開講座(春期・秋期)および「DOがくもん」－熊本日日新聞社との共催事業－
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止とした。
・熊本市との共催事業「肥後創成塾」（起業家育成講座）を開催

③就業
主要項目

１

キャリア
支援

④地域貢献
主要項目

１

地域貢献

21

を開催する。
③地域連携の更なる充実を図るため、連携の窓口として地域連携センターの機能及び運営体制の整備を進める。
④連携協定締結後の地方公共団体や経済団体等との連携を円滑に行うためのネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。

・美里町との包括的連携事業「みさと情報案内
人講座」（高齢者向けスマホ講座）へ講師派遣
・水俣学研究センターでは第 17 期公開講座「コロナ禍との闘い ウイルスとの共生 -アフターコロナの生き方、社会のあり様を見据えて」を開催。また市民向けの第 19 期水俣学講義（全 11 回）を開講した。
・コロナ禍により、研究所の活動に影響が出た
中、海外事情研究所では「日本から帰還する農業技能実習生とのアジア村ネットワーク」、「核兵器廃絶と地域の軍縮・不拡散」というテーマで 2 回の研究会をオンラインで開催。社
会福祉研究所でも、「ゲーム（e スポーツ）と精神保健について」、「災害ボランティアと学生の力」というテーマで 2 回の研究会をオンラインで開催した。

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

施設設備等

中長期的な計画に沿った施設設備の充実①建物・構築物
11 号館 LED 照明機器改修（約 28 百万円）
、12
号館高圧機器及び高圧ケーブル更新（約 42 百万円）
、14 号館空調更新（約 136 百万円）
、図
書館 LED 照明機器改修（約 59 百万円）
、図書
館エレベーター更新（約 18 百万円）
、図書館
トイレ改修（約 120 百万円）
、11 号館Ⅱ期棟空調改修（約 95 百万円）
、西合志研修所エアコ
ン更新（約 21 百万円）
、国際交流会館個室エ
アコン更新（約 11 百万円）
、研究棟地下据置
鉛蓄電池取替（約 8 百万円）
、正門銀杏並木外灯改修（約 7 百万円）
②教育研究用機器備品
教室映像・音響機器更新（約 6 百万円）
、教室
棟ゼミ室什器更新（約 7 百万円）
③情報環境整備
基幹 LAN 更新（約 26 百万円）
、ポータルシス
テム及び教務システム更新（約 15 百万円）

２

危機管理

３

自己点検・
評価

４

内部質保証

１

地域貢献

⑤管理
中長期的施設整備計画のもと令和 2 年度計画に沿って工事を実施した。
①建物・構築物
11 号館 LED 照明機器改修（約 21 百万円）
、12
号館高圧機器及び高圧ケーブル更新（約 37 百万円）
、14 号館空調更新（約 114 百万円）
、図
書館 LED 照明機器改修（約 50 百万円）
、図書
館エレベーター更新（約 17 百万円）
、図書館
トイレ改修（約 94 百万円）
、11 号館Ⅱ期棟空調改修（約 83 百万円）
、西合志研修所エアコ
ン更新（約 10 百万円）
、国際交流会館個室エ
アコン更新（約 5 百万円）
、研究棟地下据置鉛蓄電池取替（約 6 百万円）
、正門銀杏並木外灯
改修（約 5 百万円）
②教育研究用機器備品
教室映像・音響機器更新（約 3 百万円）
、教室
棟ゼミ室什器更新（約 7 百万円）
③情報環境整備
基幹 LAN 更新（約 22 百万円）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、避①危機管理体制の整備、マニュアルの策定を進
難訓練は実施できなかったが、危機管理マニめる。
ュアルの策定には着手できた。
②定期的な避難訓練を実施する。
・ICT 統括室を設置し、セキュリティポリシー
③情報セキュリティポリシーを策定し、情報セ（情報システム運用方針及び基本規定）及びキュリティインシデント対応の体制を整え
インシデント対応チーム（CSIRT）体制の案をる。
作成し検討を進めた。
・令和元年度の自己点検・評価を実施し報告書
令和元年度の自己点検・評価を実施し、自己点を作成、内部質保証推進委員会に報告した。
検・評価報告書を作成・公表する。
・自己点検・評価委員会と内部質保証推進委員
会との役割を明確にできた。
・内部質保証のための全学的な方針を策定し、①内部質保証に関わる方針を策定し、内部質保学内の教職員に周知を行った。
証システムが有効に機能する体制の実質化に・自己点検・評価委員会からの令和元年度自己取り組む。
点検・評価報告書を受け、その内容を確認し、②自己点検・評価委員会と連携して定期的な自必要に応じ各部局に対して改善指示を行っ
己点検・評価を実施するシステムを確立する。
た。
③自己点検・評価に基づいた改善が組織的に機・自己点検・評価に基づく改善向上に向けた能する仕組みを確立する。
PDCA サイクルを確立した。

22

【熊本学園大学付属高等学校】
次期学習指導要領による教育が、小学校(令和 2 年度)、中学校(令和 3 年度)、高等学校(令和 3 年度
より年次進行)と順次実施されている一方で、2025 年以降の大学入学共通テストにおいては、記述式問
題を取り入れた試験が見送られる状況となりました。
このような教育に係る社会的背景においても、情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となります。
熊本学園大学付属高等学校においては、「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性の実現」を目指し、①何ができるようなるか、②何を学ぶか、③どのように学ぶか、④生徒一人一人をどのように支援するか、⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・マネジメントを通じて、
令和 2 年度の学校運営改善に取組みました。主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
本校の魅力と教育内容を発信する重要な機会として例年、オープンキャンパス、入試説明会等を実施してきましたが、コロナ禍では、感染拡大予防対策のため、従来の本大学の施設を利用した 2,000
名を超える規模の開催は難しく人数・対象者を制限、時間を短縮し、施設内の立ち入る場所も制限した上で、高校施設を利用したオープンスクールを実施しました。感染症対策のため学校単位の事前申込からネット上での個人予約申込に変更し、募集人数を大幅に制限したことで目標としていた 2,000
名の募集をすることはできませんでしたが、1,276 名の参加がありまでした。
入試説明会においてもオープンスクールと同様に人数制限等をしたことにより、目標としていた900 名を募集することはできませんでしたが、前年度比 41 名増の 677 名の参加がありました。参加した生徒及び保護者によるアンケート調査からも本校への好評を確認することができました。
その結果、令和 3 年度入試においては、志願者総数では 22 名減(前年度比奨学生 41 名減、一般生
15 名減、専願生 34 名増)の 1,422 名となりましたが、結果的には募集定員 360 名に対して、入学者数
は、前年度比 47 名増の 444 名となりました(※付属中学校からの内部進学者 63 名を含む)。
また、平成 30 年度以降、中学校と高校を合冊した様式の入学案内については、令和 2 年度に記載
内容の大幅な見直しを行う予定でしたが、コロナ禍により合冊での小幅な見直しに止めることとなりました。
２．教育・研究（１）｢次世代の学校｣改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な｢生きる力｣の育成が求められ、その観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されましたが、英語民間試験導入及び国語・数学の記述式問題の導入の見送
り等、新しい入試選抜の概要が見直されることとなりました。
本校では、英語民間試験導入による英語外部試験(英語実技検定試験や GTEC)への対策を立て、国語・数学においても記述式問題の対応を進めておりましたが、文部科学省の施策変更に伴い、現状を維持しつつ対応を進めました。
23

なお、次期学習指導要領及び大学入学共通テストに対応するための重要な施策として、平成 29 年 9月に中期経営計画を見直し｢次世代の学校｣改革実行プランを策定し推進していますが、令和 2 年度は
特に文部科学行政に注視し歩調を合わせて、同プランを継続することとしました。
（２）教育目標、資質・能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領では、これまでの｢(教師が)何を教えるか｣ではなく、｢(生徒が)何ができるようになるか｣が問われていることに照準を合わせて、生徒の誓に基づいた学校目標について、校長のもとで校務分掌及び教科単位で継続して検討を行う予定でしたが、コロナ禍で準備が整わず、従来型の学校教育目標によるものとしました。
資質・能力の育成については必要な検討を行い、高校から入学した生徒には｢高校 3 カ年計画の策定｣を実施予定でしたが、コロナ禍で見直しを迫られることとなりました。
また、これまで学年ごとに実施していた講演会などの行事日程や内容を調整、精選し、効率的な運営ができるように計画を見直しましたが、コロナ禍で集会等の制限がかかり、思うように実施することができませんでした。
（３）英語 4 技能化への対応
大学入学共通テストにおいては現状では英語民間試験導入の見送りの見通しとなりましたが、グローバル化の中で異文化に対する理解力やコミュニケーション力を身に付けるため、英語 4 技能の必要性はより高まっているとの認識に立ち、英語 4 技能の指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行いました。高い大学進学率を維持する本校の生徒及び保護者の志向に合わせ、今後の大学入試では外部試験に対して優遇措置を与えていく方向が示される可能性を踏まえたことによるものです。
現在、在学中の生徒が卒業後に社会で活躍する頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予測されていることから、将来、様々な社会的ある
いは職業的な場面において、国際共通語としての英語を用いたコミュニケーションの機会が格段に増えることを想定した教育を目指しています。
具体的には、指導方法の研究開発として、ポートフォリオやティームティーチングの導入、英語によるディベート、外部検定試験対応の特別演習の実施等を継続して行いました。
（４）新教育課程の研究開発
多面的評価の研究開発のために、生徒の「育成する資質・能力」を明文化することを目標に、日々の学習活動における生徒の評価、各教科の単元ごとのルーブリック ＊1 の作成、授業の単元ごとにClassi(統合型校務支援システム)＊2 を用いた反復学習を実施し、評定に関わる評価方法について、試験問題が学力の三要素の何れに対応するのかを明確にするなどの研究を行う予定でしたが、コロナ禍
での全国一斉休校等により、変則的な学校運営を余儀なくされ、達成することができませんでした。
また、新しい評価方法の研究開発を通じて、評価を授業改善に結びつけることについて、具体的に授業等を通じて進める予定でしたが、上記と同様の理由により達成することができませんでした。
＊1 ルーブリックとは、学習到達度を評価項目とレベルで表形式に表して、学習の達成度を測定する評価方法。ルーブリックで予め「評価軸」を示して「何が評価されるのか」についての情報を講師と学習者が共有することで、学習目的が明確になり、より高い学習効果が期待されます。
＊2 Classi とは、学校向けのクラウドサービス。ベネッセとソフトバンクの合弁子会社により開発され、学校で使うタブレット端末に宿題

24

や小テストなどを配信するなど、学校教育における ICT 活用の推進を目的としている。学校の ICT 化を多角的にサポートする教育プラッ
トフォームとして、PC やタブレット、スマートフォンにも対応し、中学校、高校、専門学校など多くの教育現場で活用されている。

（５）高校深学科プログラムの運用
付属中学校で実施、運用している、中学・高校一貫教育を行うための｢深学科プログラム｣を本学園に高校から入学した生徒にも実施する方向で検討し試行しました。小規模人数での実施を想定した｢深学科プログラム｣は、当初より運用している付属中学校においては浸透しやすいものの、一学年 400名規模の高校では一斉に展開することの難しさが想定されるため、高校における｢深学科プログラム｣の運用面での再検討を行い、多人数での指導の徹底とテーマに基づく考え方やアプローチの方法など、
令和 2 年度からの本格運用に向けて準備を進めてきましたが、令和 2 年度はコロナ禍のため、活動が制限され、思うように実施できない状況が多く見受けられました。改善策として、Chromebook を活用
し、Google の機能を用いることで探究の協働作業を行うなど改善を試みました。
高校における｢深学科プログラム｣としては、3 年生は、前年度に取組んだ探究Ⅲのまとめとして、
14 号館高橋守雄記念ホールにて、口頭発表とポスターセッションを行いました。コロナ禍で活動に制限がかかる中、課題意識、目的意識を持ち発表することができました。また、高校 3 年間、中高 6 年
間の学びと上級学校で学ぶことを｢学びの報告書・設計書｣にまとめました。いずれも総合型選抜や学校推薦型選抜に活用することで、生徒の進路保証につなげることができました。
2 年生は、生徒の進路希望をもとに 13 のグループに分け、個人探究活動を行いました。結果として学外での発表に加え、新聞やテレビなどのメディアに活動が取り上げられるなど、多くの成果を得ることができました。
1 年生は、コロナ禍で思うようにグループ作業ができない状況において、ICT を活用することにより、クラウド上での共同作業を試みました。
全学年で積極的に外部機関や ICT を活用することにより、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の実践に取り組み成果をあげることができました。
（６）人権教育の確立
令和 2 年度中学･高校生徒及び教職員人権研修は、｢熊本県人権啓発 Web 講座｣を活用し、人権週間(12 月 4 日(金)～12 月 10 日(木))中の LHR の時間に、同 Web の 10 講座の中から学年ごとに 1 講座を選択し、各教室でオンラインによる聴講により実施しました。聴講後のディスカッションにより更に理解を深めることとなりました。
月 1 回の特別支援対策委員会において、生徒一人一人の報告を受け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの連携を提案し、面談等、学年としての対応から部長を含む管理職による対応も行うよう体制の整備を行いましたが、コロナ禍ではなかなか会議が開催できず、現状報告に終始しました。
さらに、不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校の減少・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用についても検討を続けていきました。
（７）進学実績
大学入学共通テスト 1 回目の入試となった今回の結果については、国公立大学合格者数は前年度比、
現役過卒合計で 33 名(現役 29 名)増加、各大学の合格者数は、熊本大学 48 名を始め、筑波大学 2 名、25

東京工業大学 1 名、京都大学 1 名、大阪大学 1 名、九州大学 7 名、熊本県立大学 28 名等、現役既卒
合計で 153 名(現役 120 名)となりました。
また、私立大学合格者数も熊本学園大学 100 名を始め、慶應義塾大学 4 名、青山学院大学 6 名、上智大学 5 名、明治大学 3 名、九州圏内においても福岡大学 49 名、崇城大学 46 名、西南学院大学 30 名
等、現役既卒合計で延べ 599 名の合格となりました。
前年度比は国公立・私立を問わず、上位校の合格者数が増加することとなり、共通テストをはじめとする大学入試制度改革への対応が功を奏した結果となりました。熊本県下の公立及び私立高校の中で、前年度比較にて前年度を大幅(25%以上)に上回った高校は 2 校のみであった。主体的な学びを加速させる目的で実施してきた｢深学科プログラム｣の成果の現れと考えます。
次年度以降に向けて｢深学科プログラム｣の成果分析と現場検証を行い、校内研修等により教職員へのフィードバックを検討しています。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら教員の負担を軽減していくことを検討し、新しい部活動指針を策定、実行しました。
（２）部活動実績①令和 2 年度は熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭の中止により、各種目で代替大会が実施されました。主な結果は下記のとおりとなります。
優勝 サッカー競技 熊本市内Ｂパート
弓道競技

女子団体
女子個人 古江真優

ボート競技

男子シングルスカル／男子ダブルスカル／女子ダブルスカル
男子舵手付きクォドルプル

②その他の令和 2 年度熊本県大会優勝
優勝 体操競技

熊本県高等学校学年別大会
男子団体／男子 3 年生個人総合 山田晟太郎／男子 2 年生個人総合 火野坂空城／男子 1 年生個人総合 諫山幸栄
熊本県体操競技選手権大会
少年女子 ゆか第1位

家吉理音

熊本県体操競技選手権大会
少年男子 鉄棒

第1位

山田晟太郎

少年男子 平行棒 第 1 位

山田晟太郎

少年男子 跳馬

第1位

山田晟太郎

少年男子 つり輪 第 1 位

山田晟太郎

少年男子 あん馬 第 1 位

山田晟太郎

少年男子 個人総合 優勝

山田晟太郎

26

熊本県高等学校体操競技新人大会
男子団体総合水泳競技

優勝 ／ 男子個人総合 優勝

令和 2 年度熊本県高等学校水泳選手権（新人戦）大会
女子 50 ㍍バタフライ 第 1 位

吹奏楽

小林佳紋

熊本県吹奏楽大会
吹奏楽コンテスト部門高等学校の部

金賞

第 44 回全九州高等学校音楽コンクール管打楽器部門県代表選考会
優秀賞 田島翔太朗 この結果、令和 3 年度熊本県総文祭出場権獲得
第 46 回九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選
フルート五重奏 金賞
第 24 回熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部新人コンクール
吹奏楽部門 金賞 これにより、令和 3 年度熊本県高文祭出場権獲得
第 16 回 JBA ソロコンテスト熊本県大会
フルート

金賞

岡本慧根／フルートホルン

金賞

黒田愛花梨／マリンバ 金賞 後藤賢世

トランペット金賞

濵松未波 ／ホルン

金賞 林里桜香合唱

第 45 回全国高等学校総合文化祭県代表選考会

合唱部門 金賞

筝曲

第 45 回全国高等学校総合文化祭県代表選考会 日本音楽部門 金賞

陸上競技

第 38 回全九州高等学校陸上競技新人対校選手権大会熊本県予選大会
男子 800 ㍍

囲碁

金賞 田島翔太朗

第 1 位 渡邉拓

第 4 回全九州総合文化祭囲碁部門熊本県大会
男子団体戦 ／ 女子団体戦

バドミントン競技

令和 2 年度熊本県高等学校学年別バドミントン競技大会
2 年男子ダブルス 優勝 堀内堅心･江藤太亮
令和 2 年度熊本県高等学校新人バドミントン競技大会
男子ダブルス

テニス競技

江藤太亮･堀内堅心

熊本県高等学校第 43 回全国選抜高校テニス九州地区大会
熊本県予選大会

その他

優勝

女子団体 優勝

第 11 回「いっしょに読もう！新聞コンクール」
熊本県賞 冨永沙良 ／ 熊本県賞 山田莉子
令和 2 年度 第 66 回青少年読書感想文全国コンクール熊本県審査
優秀賞 稲生柚希 ／ 優秀賞 佐々木美咲子③九州大会の入賞
優勝 ボート競技

第 32 回全国高等学校選抜大会九州地区予選
男子舵手付きクォドルプル
男子ダブルスカル吹奏楽栗原知成・村﨑尊

第 17 回 JBA ソロコンテスト九州大会 フルート 金賞 田島翔太朗
全国大会へ推薦決定

入賞 バドミントン競技

令和 2 年度全九州高等学校選抜バドミントン競技大会
27

兼第 49 回全国高等学校選抜バドミントン競技大会
九州地区予選会／男子学校対抗戦 2 位トーナメント第 1 位
男子ダブルス 第 2 位 江藤太亮･堀内堅心
ボート競技

第 32 回全国高等学校選抜大会九州地区予選
女子舵手付きクォドルプル 第 2 位

囲碁

第 4 回全九州高等学校総合文化祭熊本大会
囲碁部門男子団体戦

準優勝／囲碁部門女子団体戦 第 4 位④全国大会の入賞
第 32 回全国高等学校選抜ボート大会
男子舵手付きクォドルプル 第 2 位／女子舵手付きクォドルプル 第 5 位／男子ダブルスカル 第 7 位
第 15 回全国高等学校囲碁選抜大会

男子団体戦

第 40 回全国競技かるた鹿児島大会

競技かるた C 級 第 3 位 坂本愛実

第 25 回全日本中学生・高校生管打楽器ソロコンテスト出場

第4位

フルート 田島翔太朗

その他
令和 2 年度は九州大会や全国大会が中止されたため、特別に以下の賞が来ました。
文部科学大臣特別賞

ボート 男子シングルスカル／男子舵手付きクォドルプル
女子ダブルスカル ／男子ダブルスカル

スポーツ庁長官特別賞 ボート 男子舵手付きクォドルプル／女子舵手付きクォドルプル
男子シングルスカル
水球
４．生徒の主体的活動（１）生徒の主体性の育成
生徒の主体性を育成するため、令和 2 年度も生徒会スタッフが中心となり積極的に発信を行い、校内清掃ボランティア、古紙回収リサイクル、ペットボトルキャップ回収、ベルマーク回収運動を実施しました。日々変化する社会において、状況に対応する力が求められる中、様々な計画を実行していくことで、生徒たちの主体性が感じられるようになり、｢学校をよりよくしたい｣という気持ちと自覚が芽生えてきたことが、日々の活動から感じ取ることができました。
５．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
平成 30 年度に導入した Classi（統合型校務支援システム）を令和 2 年度も引き続き利用し、生徒・保護者との連絡等に活用しました。休校期間当初は、様々なシステムの不具合もありましたが、改善が進み、休校期間の授業動画の配信、生徒の学習の記録などに利用できました。
また、生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用など、更に発展させ、普及に努めました。

28

（２）紫紺の絆
寄付金企画として｢紫紺の絆｣プロジェクトを策定し、平成 31 年 1 月以降、主に紫紺会会員(卒業生)に向けて、１口 25,000 円の寄付のお願いをした結果、多くの賛同を得ることができました。令和 2 年度においても 52 口の寄付を受け入れることができました。多くの生徒が総合の時間をはじめ、授業中に自由に利用できるよう Chromebook40 台の購入に充てました。
（３）ICT 教育機器
教室への電子黒板の設置については、平成 29 年度に高校 1 年と中学校の普通教室全室、平成 30 年度に高校 2 年普通教室全室、令和元年度は、高校 3 年普通教室全室に設置したことにより、生徒が常時利用する全ての普通教室に設置が完了しました。令和 2 年度については、教室での無線 LAN の使用を見越して、Wi-Fi 環境の強化を図りました。
これにより各教科、全学年で複数台のパソコンの利用が可能となり、授業の円滑化と効率化、また、生徒の学習の進捗にも貢献し好評を得ました。
（４）設備
令和 2 年度については、第 3 棟校舎及び体育館に重点をおいた施設整備・改修を行いました。
第 3 棟校舎においては、普通教室等に換気扇を新たに設置し、教室内換気の効率化を図ることで感染症対策に努め、既設の木製棚から、個人ロッカーを新設することで個人の貴重品管理等の環境整備を整えました。
また、体育館においては、入り口等のバリアフリー化として、スロープを新設し、段差解消改修工事を行う等、整備された教育環境の中で生徒が安心して生活できるように努めました。
６．職員研修について
昨年度に引き続き、校務分掌ごとに担当を定め、全 6 回の全員職員研修を実施しました。
令和 2 年度は、コロナ禍での教員の資質向上のため｢保護者対応｣について、コロナ感染後の対応の方法として、｢コロナ禍におけるインターネット利用に関するリスクへの向き合い方｣等の研修を行いました。ICT 活用について｢Chrome book の紹介と使い方｣を研修し、次年度以降の生徒一人一台のコ
ンピュータ導入をにらんで行いました。
その他、令和 4 年度に迎える｢新学習指導要領｣についての研修、教員組織について｢学校組織運営
体制の在り方について｣の元小学校校長経験者の指導研修、学外からの専門講師招聘による｢小論文｣に係る指導研修を実施しました。
なお、令和 3 年度は、深学科プログラムを主眼とする｢主体的・対話的で深い学び｣の報告と成果発表を考えています。

29

（具体的事業項目）
令和 2 年度に熊本学園大学付属高等学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

１

情報発信強化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等(1)オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する(2)ホームページの見直しを行い、効率的な更新システム環境の構築と運用を行う(3)入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開する【取組み内容】(1)新型コロナウイルス感染症対策により対象者を中学 3 年生に限定、定員制としたことから参加者数としては 1,276 名に留まった
ものの｢ネット申込み｣開始当日に定員数に達する時間帯があるなど盛況であり、当初の目標は達成されたものと思われる。志願者数 22 名減(奨学生 41 名減、専願生 34 名
増、一般生 15 名減)となったものの、募集
定員 360 名に対して、入学者 444 名(※付
属中学校からの内部進学者 63 名を含む)となった。(前年度比 47 名増)(2)新型コロナウイルス感染拡大予防のための連絡などを主に行った。
(3)新型コロナウイルス感染拡大予防のため、大幅な改定ができず、昨年の内容を少し手直ししただけであった。
【成果があがっている事項】
1276 名の参加があった。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、オープンキャンパスが十分に実施できないなどの特殊な要因があったものの、申し込み状況等からは、十分に盛況であったものと考えられる。

②教育・進路
主要項目

１

教育目標、
資質能力の
明確化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

生徒の育成ビジョンの策定(1)教育目標、資質能力の策定(2)中高一貫 6 ヵ年計画の策定と実行(2-3-1 プ
ログラムの見直し)(3)高校 3 ヵ年計画の策定(4)学級経営の運営計画の策定(5)生徒の基本的生活習慣の確立【取組み内容】(1)責任者である校長のもと、学校目標の修正を行った。
(2)令和 2 年度は中 1 から高 3 までの 6 カ年の｢深学科プログラム｣完成年度に当たる。深
プロ室が中心となり、学校全体の深プロデザインを考え、各学年の取組みの連携と統一性を持たせた。
(3)令和 2 年度は 3 月から始まった新型コロナ
ウイルス感染症対策による長い休校のため、各学年の取組みが大きく出遅れることなり、計画を見直すことから始まった。また、令和 2 年度は中 1 から高 3 までの 6 カ
年の深プロの完成年度に当たり、高校での本格運用を軌道に乗せることに取り組んだ。
(4)学年全体の運営方針に沿った、学級担任によるクラス運営計画を全担任教諭によって成果にばらつきが生じないよう策定した。
(5)各学級担任が、担任する生徒達と如何に対峙するのかを自らに問い、確立するための努力と研鑚を行うことにより、生徒指導を徹底し、規律正しい生活態度を身に着けさせることに取り組んだ。

30

「英知」の育成

正課授業の改善(1)授業改善のあり方の検討
主体的・対話的な深い学びを可能とする授業を目指して、授業改善のあり方を探求する。
(2)教科の運営計画の策定(3)英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
(4)新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発(5)特別演習の見直し(6)高校 3 ヵ年の深学科プログラムカリキュラ
ムの作成。

３

「気品」の
育成

(1)人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実(2)生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

４

「剛気」の
育成

(1)部活動における活動方針の策定
部活動の年間活動方針を策定

２

③管理
31

【取組み内容】(1)授業改善のあり方の検討
各教科・科目で動画作成について，内容の精選や，作成技術などについて深めた。コロナ禍による度重なる休校により、授業数の確
保はもちろんのこと、授内容の改善に向けた工夫が多く見受けられた。
(2)教科の運営計画の策定
各教科内で，教科会などの機会を利用して新学習指導要領の内容について情報共有をはかった。コロナ禍での対応に時間がとられて、教科会での検討事項も山積みであったた
めに、年度当初に予定していた内容までは到達できなかったが、新指導要領の内容を踏まえたうえで、令和 4 年度の教育課程変更に伴うカリキュラム検討を行った。
(3)ネイティブとのコミュニケーション機会をふやすために、いろいろなオンライン英会
話を検討し、令和 3 年度からの実施を計画した。
(4)主として担任教諭が Classi により生徒の学習状況などを把握した。
(5)特演(課外)検討委員を立ち上げ、【①入試改
革へ対応した②生徒の実情に応じた③教職員の働き方に対応した】などの多面的観点からの分析に基づき検討を行った。
【成果が出ている事項】(6)完成年度であった本年、新型コロナウイル
ス感染拡大予防のため、様々な制約があったが、基礎となるカリキュラムは完成した。
また、深学科プレゼンテーションという発表の場も準備することができた。
さらに、推薦入試合格者の増加など、進路実績においても一定の効果が見られた。
(1)人権教育の確立【取組み内容】
様々な新型コロナウイルス感染拡大予防のための方策は、適宜行った。特に、文部科学省の新しい生活様式の実現に向けての教育に取り組み、自分自身を傷つけない、周りも傷つけないように注意を促した。
【成果があがっている事項】
・感染者に対する誹謗中傷が表立って出ることはなかった。しかし、本校から感染者を出したことによる中傷は多少なりともあったが、概ね好意的であった。
(2)中高の生徒会が協力して、全校生徒に呼びかけ、古紙回収を計画した。また、小児麻痺に苦しむ国々にポリオワクチンを送るために、スーパーイオングループの活動に参加
し、ペットボトルの回収に取り組んだ。
【取組み内容】
令和元年度に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部での年間活動および練習計画を策定するようにした。
【成果があがっている事項】
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、活動の制限が多々あり、計画通りにはできな
かった。

主要項目

１

学校組織
体制の充実

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等(1)「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報
告と確認を行い、教職員へ周知する。
・初任者育成の方策を検討
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育
成プランを策定する。
(2)教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
・授業公開の実施
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。

32(1)「次世代の学校」指導体制構想【取組み内容】
少子化の中での学校の在り方について検討を行った。
【成果があがっている事項】
コロナ禍での生徒募集の難しさと学校の在り方については、様々な考え方があり、さらに検討を進める。
【取組み内容】「チーム学校」として、組織的対応ができる体制作りと、業務の精選をする。
【成果があがっている事項】
コロナウイルス感染拡大防止のため、時間が取れず、組織作りまで検討できなかった。
【取組み内容】
公立で使用されている初任者用の資料を使って、本校独自の初任者育成の方策を検討する。
【成果があがっている事項】
熊本市教育委員会の協力のもと、初任者研修の資料を手に入れた。しかし、コロナ禍での計画実行まで至らなかった。
(2)教員の人材育成と資質能力の向上【取組み内容】
アンケートをとり、希望の高い順位の項目を実施する。とくに、組織的対応や授業力アップなど即時性のあるものを選ぶ。
【成果があがっている事項】
研修項目は各校務分掌の担当に振り分け実施できたが、実施方法としては、参加型の研修ができなかった。
教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
1 回目
期日 7 月 2 日(木)16 時 10 分～
内容 ｢保護者対応について｣
講師 校長参与 荒木 逸治
2 回目
期日 7 月 30 日(木)16 時 10 分～
内容 ｢小論文研修｣
講師 学研進学情報編集長：大堀 精一 氏
3 回目
期日 10 月 29 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 ICT 活用について｢Chrome book の紹介と使い方｣※Gmail の紹介とお誘い
講師 本校庶務係長 遠竹 弘之
4 回目
期日 11 月 19 日(木)16 時 10 分～17 時 10 分
内容 ｢コロナ禍におけるインターネット
利用に関するリスクへの向き合い方｣
講師 熊本市教育委員会事務局
学校教育部 総合支援課
学校サポート班
指導主事 田中 慎一朗 先生
5 回目
期日 12 月 3 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 次期学習指導要領について｢評価と指導の一体化｣

講師 本校教諭 尾花 祐俊
6 回目
期日 2 月 4 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 教員組織について「学校組織運営体制の在り方について」
講師 本校教諭 村上 耕一
校長参与 荒木 逸治【取組み内容】
期間を設定して、自由に参観できるよう実施する。
【成果があがっている事項】
コロナ禍での実施は難しい【取組み内容】
特別研修の枠を増やした【成果があがっている事項】
コロナ禍の影響で思うような研修ができなかった。
【取組み内容】
昨年同様【成果があがっている事項】
コロナ禍で思うように会議が開けず、
なんとか例年通りのものを仕上げた。

１

学校組織
体制の充実

(3)ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
昨年度導入した統合型校務支援システムを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構
築、生徒･保護者との連絡等を効率的に行う。
・無線LAN の整備(約160 万円)
無線LAN を追加整備し、アクティブ・ラー
ニング型授業等を効率的に行う。
・教務関連機器の整備(約300 万円)
学校運営の根幹となる教務関連機器の整備により教育の充実と業務の効率化、併せて個人情報等のセキュリティー強化を図る。
・教職員へのPC の普及(約350 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進する
ため、教職員用PC を整備する。
(4)施設・設備の充実
・バリアフリー化(約400 万円)
教育環境整備の一環として第三棟校舎及び体育館出入口等にスロープ等を設置しバリアフリー化に努める。
・普通教室の整備①(約1,100 万円)
新(高校)本館には既設の生徒用個人ロッカ
ーを第三棟校舎普通教室にも設置し、教育環境の整備と施設の充実に努める。
・普通教室の整備②(約620 万円)
第三棟校舎普通教室等の照明をＬＥＤ化すること等により教育環境の整備及びコスト削減に努める。
・施設・設備及びグラウンドの整備
安全安心な施設・設備及びグラウンドの維持と整備を行う。

33(3)ICT 環境の整備
・無線 LAN 等の整備(約 160 万円)
無線LAN を追加整備することにより、アクティブ・ラーニング型授業等をより効率的に行うことができた。
・教務関連機器の整備(約410 万円)
教務関連機器の整備により教育の充実と業務の効率化、併せて個人情報等のセキュリ
ティー強化につなげることができた。
(4)施設・設備の充実
・バリアフリー化(約330 万円)
第三棟校舎及び体育館出入口等、段差の大きかった箇所にスロープ等を設置。車椅子等でも直接入館・入室が可能となり、人により添った教育環境整備をすることができた。
・普通教室の整備①(約1,100 万円)
新(高校)本館と同様に生徒用個人ロッカーを第三棟校舎普通教室にも設置し、教育環境の整備と施設の充実に努めた。
・普通教室の整備②(約290 万円)
第三棟校舎普通教室等の照明をＬＥＤ化す
ることにより教育環境の整備及びコスト削減に努めた。
・施設・設備及びグラウンドの整備
安全安心な施設・設備及び感染症対策の一環
として第三棟校舎普通教室への換気扇の設置を行う等、安全対策にも努めた。

２

業務改善

(1)教員業務のあり方の検討(1)教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理・管理部会、運営協議会、職員会議等の運営・
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
役割分担を明確化した。
や閉鎖期間の設定等を行う。
また、Classi の機能を有効に利用するこ・組織の効率的な運用とにより効率化を図り、勤務時間・会議の時法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の短、ペーパレス化に取り組んだ。
責任の所在および会議体の役割を明確化し、 (2)学校事務のあり方の検討
効率的な運用を行う。
・学校事務の効率化
・校務分掌の運営計画策定
多様化・複雑化する事務関係業務の改善
各校務分掌において、全体計画、年間計画
策・効率化の一環として、学園内の会計経理を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
システムの一本化を行った。
(2)学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

34

【熊本学園大学付属中学校】
次期学習指導要領による教育が、小学校(令和 2 年度)、中学校(令和 3 年度)、高等学校(令和 3 年度より年次進行)と順次実施されている一方で、2025 年以降の大学入学共通テストにおいては、記述式問題を取り入れた試験が見送られる状況となりました。
このような教育に係る社会的背景においても、情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となります。
熊本学園大学付属中学校においては、「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性の実現」を目指し、①何ができるようなるか、②何を学ぶか、③どのように学ぶか、④生徒一人一人をどのように支援するか、⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・マネジメントを通じて、令和 2 年度の学校運営改善に取組みました。主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
本校の魅力と教育内容を発信する重要な機会として例年、私立中学校合同説明会、オープンキャン
パス及び学校説明会等を実施してきましたが、コロナ禍の影響で、県下私立中学校の合同説明会は中止となり、動画配信にて実施されました。
また、本校独自の各説明会の実施にあたっては、ホームページにてお知らせし、事前登録（予約）等により参加者と人数を把握することで感染拡大予防対策に努めました。
オープンスクール（オープンキャンパスから名称変更）については、中学校アトリウムを利用し、会場を座席指定にする等、感染拡大予防対策を行い実施しました。同行事については、午前・午後各60 組（上限計 120 組 240 名）に参加者を制限（当初目標 450）したこともありますが、事前予約開始
当日に上限に達する程の盛況を得ることができました。
入試説明会については 165 組 330 名（目標 300 名）の参加があり、目標を達成することができました。説明会では過去の入試問題の解説を行う等、入試に特化した内容としたことで、参加者からは高い評価を受けることができました。
学校説明会については、220 名(小学生 108 名、大人 112 名) （目標 200 名） の参加となりました。
特に、本校独自の｢深学科プログラム｣が新入試制度（大学等）に対応していることから本校に高い関心を持たれている参加者が多いことが伺えました。
その結果、令和 3 年度入試においては、志願者総数 229 名(前年度比奨学生 8 名減、一般生 2 名減、専願生 24 名増)となり、入学者数においては中学校開校以降最高の 86 名となりました。特に専願生の志願者数が過去最高の 100 名に達したことについては本校への評価の高まりだと考えられます。
２．教育・研究（１）｢次世代の学校｣改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な｢生きる力｣の育成が求められ、その観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されましたが、英語民間試験導入及び国語・数学の記述式問題の導入の見送
り等、新しい入試選抜の概要が見直されることとなりました。
35

令和 2 年度は、
深学科プログラムの充実を図り、各学年テーマに沿って深く学ぶことができました。
1 年生は、高森地方へ日帰り研修、白川の生態について学び観察を行いました。
2 年生は、｢平和学習｣の研修先を県内の人吉秘密基地ミュージアムや荒尾二蔵等に変更、コロナ禍
でも平和学習ができることを実証しました。
3 年生はテーマとなる｢歴史と文化｣の研修先を県内に変更、阿蘇大橋の工事現場や八千代座の見学、
清和文学や人吉クラフトパーク等での体験学習を行い、最終日は熊本市内をグループに分かれて、史跡巡りを行いました。また、本校の教員が指導教官となり、卒業研究にも取り組みました。
全学年ともコロナ禍で多くの制約のある中、様々な工夫をすることで例年と同様の成果をあげることができました。
（２）教育目標、資質・能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領では、これまでの｢(教師が)何を教えるか｣ではなく、｢(生徒が)何ができるようになるか｣が問われていることに照準を合わせて、生徒の誓に基づいた学校目標について、校長のもとで校務分掌及び教科単位で継続して検討を行う予定でしたが、コロナ禍で準備が整わず、従来型の学校教育目標によるものとしました。
資質・能力の育成については必要な検討を行い、特に｢中高一貫 6 カ年の策定と実行｣について議論しました。
具体的には、学習指導計画の柱である｢2+3+1 プログラム｣の見直しに取組み、電子黒板の活用を推進、多くの授業で電子黒板を用いた ICT 教育を進めました。
担当教諭がタブレット等を用いた動画配信にも積極的に取り組み、数多くの動画を配信することができました。
また、高校・中学校の各学年の深学科プログラム担当教員で、実施内容を共有することで全体の流れと各学年の取組みとのつながりを整理しました。
（３）英語 4 技能化への対応
大学入学共通テストにおいては現状では英語民間試験導入の見送りの見通しとなりましたが、グローバル化の中で異文化に対する理解力やコミュニケーション力を身に付けるため、英語 4 技能の必要性はより高まっているとの認識に立ち、英語 4 技能の指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行いました。高い大学進学率を維持する本校の生徒及び保護者の志向に合わせ、今後の大学入試では外部試験に対して優遇措置を与えていく方向が示される可能性を踏まえたことによるものです。
現在、在学中の生徒が卒業後に社会で活躍する頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予測されていることから、将来、様々な社会的ある
いは職業的な場面において、国際共通語としての英語を用いたコミュニケーションの機会が格段に増えることを想定した教育を目指しています。
具体的には、指導方法の研究開発として、ポートフォリオやティームティーチングの導入、英語によるディベート、外部検定試験対応の特別演習の実施等を継続して行いました。
（４）新教育課程の研究開発
多面的評価の研究開発のために、生徒の「育成する資質・能力」を明文化することを目標に、日々36

の学習活動における生徒の評価、各教科の単元ごとのルーブリック ＊1 の作成、授業の単元ごとにClassi(統合型校務支援システム)＊2 を用いた反復学習を実施し、評定に関わる評価方法について、試験問題が学力の三要素の何れに対応するのかを明確にするなどの研究を行う予定でしたが、コロナ禍
での全国一斉休校等により、変則的な学校運営を余儀なくされ、達成することができませんでした。
また、新しい評価方法の研究開発を通じて、評価を授業改善に結びつけることについて、具体的に授業等を通じて進める予定でしたが、上記と同様の理由により達成することができませんでした。
＊1 ルーブリックとは、学習到達度を評価項目とレベルで表形式に表して、学習の達成度を測定する評価方法。ルーブリックで予め「評価軸」を示して「何が評価されるのか」についての情報を講師と学習者が共有することで、学習目的が明確になり、より高い学習効果が期待されます。
＊2 Classi とは、学校向けのクラウドサービス。ベネッセとソフトバンクの合弁子会社により開発され、学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信するなど、学校教育における ICT 活用の推進を目的としている。学校の ICT 化を多角的にサポートする教育プラッ
トフォームとして、PC やタブレット、スマートフォンにも対応し、中学校、高校、専門学校など多くの教育現場で活用されている。

（５）道徳教育の充実
中学校においては、教科書を用いての｢特別の教科道徳｣を実施しました。平成 30 年度以前は、副読本として資料を準備し、その題材について指導を実施してきましたが、令和元年度以降、道徳が正式な教科となったことから評価も必要となったため、全学年とも教科として情報を共有し授業を行い、学年末には自己評価を取り入れながら評価をまとめました。令和 2 年度は、さらに評価の視点を生徒に伝え、自己評価にも力を入れました。
（６）人権教育の確立
令和 2 年度中学･高校生徒及び教職員人権研修は、｢熊本県人権啓発 Web 講座｣を活用し、人権週間(12 月 4 日(金)～12 月 10 日(木))中の LHR の時間に、同 Web の 10 講座の中から学年ごとに 1 講座を選択し、各教室でオンラインによる聴講により実施しました。聴講後のディスカッションにより更に理解を深めることとなりました。
月 1 回の特別支援対策委員会において、生徒一人一人の報告を受け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの連携を提案し、面談等、学年としての対応から部長を含む管理職による対応も行うよう体制の整備を行いましたが、コロナ禍ではなかなか会議が開催できず、現状報告に終始しました。
さらに、不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校の減少・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用についても検討を続けていきました。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら教員の負担を軽減していくことを検討し、新しい部活動指針を策定、実行しました。
（２）部活動実績
体操部

熊本県中学生体操競技選手権
女子個人総合 第 2 位 第 3 位
37男子種目別跳馬、ゆか、鉄棒、あん馬 2 部一位

熊本県中学生体操競技新人大会
女子個人総合優勝、男子個人総合優勝
ボート部

第 17 回全九州ボート大会
中学生男子の部 中学生男子舵手付クォドルプル 優勝 第 2 位
中学生男子の部 中学生男子シングルスカル

理科部

第2位

令和 2 年度熊本県科学研究物展示会
理科部生物班 熊日ジュニア科学賞
理科部物理班 熊日ジュニア科学賞

その他個人

熊本市中学校 3 年生交流テニス大会

女子シングルス 第 3 位

熊本市中学生バドミントン 3 年生交流大会(南東部地区)
女子シングルス 第 2 位
第 16 回環境フォトコンテスト｢わたしのまちの○と×｣
学校団体部門 優良賞

中学校部門 個人 優秀賞

４．生徒の主体的活動（１）生徒の主体性の育成
生徒の主体性を育成するため、令和 2 年度も生徒会スタッフが中心となり積極的に発信を行い、校内清掃ボランティア、古紙回収リサイクル、ペットボトルキャップ回収、ベルマーク回収運動を実施しました。日々変化する社会において、状況に対応する力が求められる中、様々な計画を実行していくことで、生徒たちの主体性が感じられるようになり、「学校をよりよくしたい」という気持ちと自覚が芽生えてきたことが、日々の活動から感じ取ることができました。
５．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
平成 30 年度に導入した Classi（統合型校務支援システム）を令和 2 年度も引き続き利用し、生徒・保護者との連絡等に活用しました。休校期間当初は、様々なシステムの不具合もありましたが、改善が進み、休校期間の授業動画の配信、生徒の学習の記録など利用できました。
また、生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用など、更に発展させ、普及に努めました。
（２）紫紺の絆
寄付金企画として｢紫紺の絆｣プロジェクトを策定し、平成 31 年 1 月以降、主に紫紺会会員(卒業生)に向けて、１口 25,000 円の寄付のお願いをした結果、多くの賛同を得ることができました。令和 2 年度においても 52 口の寄付を受け入れることができました。多くの生徒が総合の時間をはじめ、授業中に自由に利用できるよう Chromebook40 台の購入に充てました。
（３）ICT 教育機器
教室への電子黒板の設置については、平成 29 年度に高校 1 年と中学校の普通教室全室、平成 30 年度に高校 2 年普通教室全室、令和元年度は、高校 3 年普通教室全室に設置したことにより、生徒が常38

時利用する全ての普通教室に設置が完了しました。令和 2 年度については、教室での無線 LAN の使用を見越して、Wi-Fi 環境の強化を図りました。
これにより各教科、全学年で複数台のパソコンの利用が可能となり、授業の円滑化と効率化、また、生徒の学習の進捗にも貢献し好評を得ました。
（４）設備
新型コロナ感染拡大予防対策の一環として密閉性の高い中学校校舎の換気状況について調査を行い改修工事等により換気能力の改善に努めました。
具体的には、トイレの吸・排気設備の調整工事、女子更衣室の換気扇設置工事、3･4 階の大型窓の改修工事等により教育環境の整備、感染拡大予防対策を行いました。
６．職員研修について
昨年度に引き続き、校務分掌ごとに担当を定め、全 6 回の全員職員研修を実施しました。
令和 2 年度は、コロナ禍での教員の資質向上のため｢保護者対応｣について、コロナ感染後の対応の方法として、｢コロナ禍におけるインターネット利用に関するリスクへの向き合い方｣等の研修を行いました。ICT 活用について｢Chromebook の紹介と使い方｣を研修し、次年度以降の生徒一人一台のコンピュータ導入をにらんで行いました。
その他、令和 4 年度に迎える｢新学習指導要領｣についての研修、教員組織について｢学校組織運営
体制の在り方について｣の元小学校校長経験者の指導研修、学外からの専門講師招聘による｢小論文｣に係る指導研修を実施しました。
なお、令和 3 年度は、深学科プログラムを主眼とする｢主体的・対話的で深い学び｣の実践報告と成果発表を考えています。

（具体的事業項目）
令和 2 年度に熊本学園大学付属中学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

１

情報発信強化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等(1)オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する(2)ホームページの見直しを行い、効率的な更新システム環境の構築と運用を行う(3)入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開する

39【取組み内容】(1)コロナ感染症対策により対象者を小学校 6
年生と保護者 1 名に限定し、ネット申込みによる定員制(オープンスクール及び学校説明会 各 240 名、入試説明会 300 名)とした。
(2)新型コロナウイルス感染拡大予防のための連絡などを主に行った。
(3)新型コロナウイルス感染拡大予防のため、大幅な改定ができず、昨年の内容を少し手直ししただけであった。
【成果があがっている事項】
前年度比、オープンスクール 218 名(232 名減)、に留まったものの｢ネット申込み｣開始当日に定員数に達し、急遽リモート会場を準備するなど高校と同様に盛況であった。

②教育・進路
主要項目

１

２

３

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定(1)教育目標、資質能力の策定(2)中高一貫 6 ヵ年計画の策定と実行(2-3-1 プ
ログラムの見直し)(3)学級経営の運営計画の策定(4)生徒の基本的生活習慣の確立

「英知」の
育成

正課授業の改善(1)授業改善のあり方の検討
主体的・対話的な深い学びを可能とする授業を目指して、授業改善のあり方を探求する。
(2)教科の運営計画の策定(3)英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試
験の活用方法の研究開発を行う。
(4)新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発

「気品」の
育成

(1)人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実(2)生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

40【取組み内容】(1)責任者である校長のもと、学校目標の修正を行った。
(2)令和 2 年度は中 1 から高 3 までの 6 カ年の｢深学科プログラム｣完成年度に当たる。深
プロ室が中心となり、学校全体の深プロデザインを考え、各学年の取組みの連携と統一性を持たせた。
(3)学年全体の運営方針に沿った、学級担任によるクラス運営計画を全担任教諭によって成果にばらつきが生じないよう策定した。
(4)各学級担任が、担任する生徒達と如何に対峙するのかを自らに問い、確立するための努力と研鑚を行うことにより、生徒指導を徹底し、規律正しい生活態度を身に着けさせることに取り組んだ。
【取組み内容】(1)授業改善のあり方の検討
各教科・科目で動画作成について，内容の精選や，作成技術などについて深めた。コロナ禍による度重なる休校により、授業数の確
保はもちろんのこと、授内容の改善に向けた工夫が多く見受けられた。
(2)教科の運営計画の策定
各教科内で，教科会などの機会を利用して新学習指導要領の内容について情報共有をはかった。コロナ禍での対応に時間がとられて、教科会での検討事項も山積みであったた
めに、年度当初に予定していた内容までは到達できなかったが、また、新指導要領の内容を踏まえたうえで、令和 4 年度の教育課程変更に伴うカリキュラム検討を行った。
(3)ネイティブとのコミュニケーション機会をふやすために、いろいろなオンライン英会
話を検討し、令和 3 年度からの実施を計画した。
(4)主として担任教諭が生活の記録により生徒の学習状況などを把握した。｢深学科プログ
ラム｣においての係を与え、生徒の成長を促す方法を実施した。
(1)人権教育の確立【取組み内容】
様々な新型コロナウイルス感染拡大予防のための方策は、適宜行った。特に、文部科学省の新しい生活様式の実現に向けての教育に取り組み、自分自身を傷つけない、周りも傷つけないように注意を促した。
【成果があがっている事項】
・感染者に対する誹謗中傷が表立って出ることはなかった。しかし、本校から感染者を出したことによる中傷は多少なりともあったが、概ね好意的であった。
(2)中高の生徒会が協力して、全校生徒に呼びかけ、古紙回収を計画した。また、小児麻痺に苦しむ国々にポリオワクチンを送るために、スーパーイオングループの活動に参加
し、ペットボトルの回収に取り組んだ。

４

「剛気」の
育成

【取組み内容】
令和元年度に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部での年間活動および練習計画を策定するようにした。
【成果があがっている事項】
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、活動の制限が多々あり、計画通りにはできな
かった。

(1)部活動における活動方針の策定
部活動の年間活動方針を策定

③管理
主要項目

１

学校組織
体制の充実

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等(1)「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・初任者育成の方策を検討
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成
プランを策定する。
(2)教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
・授業公開の実施
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。

(1)「次世代の学校」指導体制構想【取組み内容】
少子化の中での学校の在り方について検討を行った。
【成果があがっている事項】
コロナ禍での生徒募集の難しさと学校の在り方については、様々な考え方があり、さらに検討を進める。
【取組み内容】「チーム学校」として、組織的対応ができる体制作りと、業務の精選をする。
【成果があがっている事項】
コロナウイルス感染拡大防止のため、時間が取れず、組織作りまで検討できなかった。
【取組み内容】
公立で使用されている初任者用の資料を使って、本校独自の初任者育成の方策を検討する。
【成果があがっている事項】
熊本市教育委員会の協力のもと、初任者研修の資料を手に入れた。しかし、コロナ禍での計画
実行まで至らなかった。
(2)教員の人材育成と資質能力の向上【取組み内容】
アンケートをとり、希望の高い順位の項目を実施する。とくに、組織的対応や授業力アップな
ど即時性のあるものを選ぶ。
【成果があがっている事項】
研修項目は各校務分掌の担当に振り分け実施
できたが、実施方法としては、参加型の研修ができなかった。
教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
１回目
期日 7 月 2 日(木)16 時 10 分～
内容 ｢保護者対応について｣
講師 校長参与 荒木 逸治
２回目
期日 7 月 30 日(木)16 時 10 分～
内容 ｢小論文研修｣
講師 学研進学情報編集長：大堀 精一 氏
３回目
期日 10 月 29 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 ICT 活用について｢Chrome book の紹介と使い方｣※Gmail の紹介とお誘い
講師 本校庶務係長 遠竹 弘之
４回目

41

期日
内容
講師

１

学校組織
体制の充実

(3)ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
本年度導入した統合型校務支援システムを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構
築、生徒・保護者との連絡等を効率的に行う。
・教職員へのPC の普及(約75 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進する
ため、教職員用PC を整備する。
(4)施設・設備の充実
・施設・設備の整備
より安全安心な施設・設備維持のための整備
を行う。

２

業務改善

11 月 19 日(木)16 時 10 分～17 時 10 分
｢コロナ禍におけるインターネット
利用に関するリスクへの向き合い方｣
熊本市教育委員会事務局
学校教育部 総合支援課
学校サポート班
指導主事 田中 慎一朗 先生

５回目
期日 12 月 3 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 次期学習指導要領について｢評価と指導の一体化｣
講師 本校教諭 尾花 祐俊
６回目
期日 2 月 4 日(木)16 時 10 分～17 時 00 分
内容 教員組織について「学校組織運営体制の在り方について」
講師 本校教諭 村上 耕一
校長参与 荒木 逸治【取組み内容】
期間を設定して、自由に参観できるよう実施する。
【成果があがっている事項】
コロナ禍での実施は難しい【取組み内容】
特別研修の枠を増やした【成果があがっている事項】
コロナ禍の影響で思うような研修ができなかった。
【取組み内容】
昨年同様【成果があがっている事項】
コロナ禍で思うように会議が開けず、
なんとか例年通りのものを仕上げた。
(3)ICT 環境の整備
・無線 LAN 等の整備(約 30 万円)(4)施設・設備の充実
・施設・設備の整備
安全安心な施設・設備及び感染症対策の一環として更衣室等に換気扇の新設・ロッカー等の設置を行う等、安全対策にも努めた。

(1)教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
や閉鎖期間の設定等を行う。
(1)教員業務のあり方の検討
・組織の効率的な運用・管理部会、運営協議会、職員会議等の運営・法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の役割分担を明確化した。
責任の所在および会議体の役割を明確化し、また、Classi の機能を有効に利用するこ
効率的な運用を行う。
とにより効率化を図り、勤務時間・会議の時
・校務分掌の運営計画策定
短、ペーパレス化に取り組んだ。
各校務分掌において、全体計画、年間計画(2)学校事務のあり方の検討を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。 ・学校事務の効率化(2)学校事務のあり方の検討
多様化・複雑化する事務関係業務の改善
・学校事務の効率化
策・効率化の一環として、学園内の会計経理
大学と中学校・高校の事務職員が行っていシステムの一本化を行った。
る業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

42

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
令和 2 年度は保育料無償化に対応した体制を整えました。また中期経営計画（2016～2020）に基づき、「受け入れ体制強化による定員確保」「教育の強化と地域ニーズへの対応」「環境の整備及び安全性の確保」に継続して力を入れました。令和 2 年度の保護者評価は各項目の平均で「満足している」99.2%（令和元年度 99.0%）と上昇しました。特に担任への信頼度は 100%を継続しており、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与していると思われます。
１．園児定員確保
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラス 140
名です。転勤による移動が多い中で、定員充足率は平成 28 年度:96%、平成 29 年度:94%、平成 30 年
度:100%、令和元年度:98%、そして令和 2 年度:95%となっています。経営は安定しておりますが、深刻化する少子化に備えて、新制度である施設型給付幼稚園への移行の準備も整いました。
２．教育の強化
園外研修はコロナの影響で自粛しましたが、園内研修を十分に行い、新教育要領と敬愛の伝統的教育を融和させた独自の教育課程の作成が順調に進行中です。大学生実習やボランティア、中学生実習、付属高等学校との七夕行事などは残念ながらコロナの影響で規模縮小あるいは自粛せざるを得ませんでした。
３．地域ニーズへの対応
例年行っている餅つき、敬愛祭りなどは、コロナの影響を考慮して形態を変更して行い、地域の自治体との交流に努めました。定員外 2 歳児保育による子育て支援事業やしょうがいを持っている園児の特別支援教育事業も継続して行い、地域のニーズに対応しました。
４．教育環境の充実
主任制度の導入と専任教員の充実によって、教育力ならびに管理体制強化が進捗しました。無線 LAN
整備や園庭のメンテナンスも計画通り実施し、園舎ならびに園庭が充実しました。災害マニュアルや緊急連絡システムに基づく避難訓練も順調に実施され、予算に計上していました非常通報装置も設
置・運用がなされて、一層安心安全な環境が整いました。

（具体的事業項目）
令和 2 年度に熊本学園大学付属敬愛幼稚園として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①教育充実
主要項目

事業計画

取組及び本年度の成果等

１

連携教育の充実①地域小学校との連携による教育活性化②付属高校との伝統行事（補助金事業）③大学の実習・ボランティアの受入①大江、託麻原小学校を中心に実施②コロナの影響で実施を自粛③コロナの影響で本学 6 名のみ受入

２

教育指導スキルの向上①主任制度の積極的運用②敬愛幼稚園の教育課程の作成③園内外の研修の充実①主任主導により園内研修を強化②教育課程の作成は順調に進行③コロナの影響で園外研修は自粛

43

②環境整備、施設整備
主要項目
１
２
３

園内無線 LAN 環
境整備事務担当者 PC
購入
園庭・園舎整備

事業計画

取組及び本年度の成果等

園内 Wi-Fi 環境の整備（60 万円）

計画通り完了し有効利用中

Windows10 対応 PC に変更（16 万円）

計画通り完了し事務効率が向上した

園庭腐敗丸太撤去（11 万円）、各種メンテナンス

計画通り完了し教育環境が向上した

事業計画

取組及び本年度の成果等

③募集戦略
主要項目
１

定員の安定化

定員充足率 100%の維持

5 月時 88%、最終的に 95%で収入超過

２

現行制度の見直し 幼児教育無償化に伴う教員体制の強化

３

情報戦略の充実①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化

専任化は順調に進行中
新制度の施設型給付園への移行準備が整った①ホームページは順調に運営②説明会等の各種行事はコロナの影
響で実施を自粛

④地域貢献
主要項目

事業計画

取組及び本年度の成果等

１

子育て支援事業

２

特別支援教育事業 可能な限り受入を継続（補助金事業）

３

預かり保育の充実 人員の充実（補助金事業）

４

地域活性化

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

定員 30 名中 30 名を保育、うち持ち上がり 24 名で順調に運営継続
園児 5 名を受け入れ、教員 3 名で対応。
「個別の教育支援計画」によって補助金 287 万円を獲得
教員２名体制が整備され充実した①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭
等）②福祉施設等との交流①新型コロナの影響で、例年とは異なる形態ではあるがしっかりと実施②福祉施設等との交流はコロナの影
響で実施を自粛

事業計画

取組及び本年度の成果等⑤内部質保証主要項目

１

各種評価の精査の継続①〜④の全てを実施。保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」86.7%（前年度 87%）、「概ね満足」を含めると99.2%（前年度 99%）と上昇。特に担任への信頼度は前年度同様 100%で地域の厚い信頼と支持を得ている①自己評価②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価⑥運営・管理主要項目

事業計画

取組及び本年度の成果等

１

人的環境の整備

無償化の目的である「教育の質の向上」に対応した教員体制強化

現在、教員８名中、専任教員６名体制
で、長期的な計画に沿って順調に実施
中２

非常通報装置設置

非常通報装置設置（44 万円）ならびに管理費（5.6 万円/年）

計画通り完了、安全性が向上した

３

安全管理体制の強化

防災対策と危機管理

学期ごとに防災訓練を行った。熊本地震の教訓から、そのうち 1 回は保護者
引き取り訓練も行い、実地に近いものとした。各種のマニュアルも完備。

44

Ⅲ．財務の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。また、活動区分資金収支計算書
は、資金収支計算書を組み替えて現預金の流れを活動区分ごとに把握できるものです。
事業活動収支計算書は、当該会計年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、①②以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
貸借対照表は、当該会計年度末の資産、負債、純資産の状態を表すものです。
１ 決算の概要
１．資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 123 億 2,926 万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、76 億 5,976 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越
支払資金は 46 億 6,950 万円になりました。
２．事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 70 億 813 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 65 億 5,517 万円、教育活動収支差額は 4 億 5,296 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金や収益事業収入で 1,368 万円、事業活動
支出の部は、借入金等利息で 1,340 万円、教育活動外収支差額は、28 万円の収入超過になりました。
また、経常収支差額は、4 億 5,324 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 2,395 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額等で 1 億 6,748 万円、特別収支差額は、1 億 4,353 万円の支出超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 3 億 970 万円の収入超過、基本金組入額は 5 億 6,874 万円、当年度収支差額は 2 億 5,904 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、84 億 184 万円の支出超過になりました。
３．貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、建物等の減少により 9,881 万円減少、特定資産は、退職給与引当特定資産等の増加により 3,476 万円増加、その他の固定資産は、長期貸付金等の減少により 1,425 万円減
少、流動資産は現金預金等の増加により 3 億 9,764 万円増加、資産の部合計額は、3 億 1,933 万円増加し、366 億 5,953 万円になりました。
負債の部は、退職給与引当金等の増加により 963 万円増加し、69 億 4,570 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 1 億 5,388 万円増加､繰越収支差額は 1 億 5,582 万円支出超
過が減少、純資産の部合計は、3 億 970 万円増加し、297 億 1,382 万円になりました。

45

２ 財務状況
１．資金収支計算書関係（１）資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

収入の部

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

5,002,592

4,997,476

5,076,760

5,137,909

5,105,434

手数料収入

85,84597,631

102,806

103,475

101,735

寄付金収入

144,100

190,252

73,31774,45257,020

補助金収入

1,553,098

2,000,435

1,415,650

839,764

1,312,893

資産売却収入100,000

25,626095

10

付随事業・収益事業収入

88,182

125,741

122,071

162,597

127,556

受取利息・配当金収入

4,815

2,917

2,860

2,516

1,680

381,119

358,501

119,036

391,190

334,176

借入金等収入1,000,000

450,000

1,150,000

650,000

300,000

前受金収入

841,717928,042

958,409844,992

844,590

その他の収入1,350,631

1,018,237

1,915,870

1,331,749

1,093,008

資金収入調整勘定△1,268,344△1,938,591△1,351,014△1,334,363△1,170,619

前年度繰越支払資金

4,467,129

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

収入の部合計13,750,886

13,465,560

14,259,156

12,764,740

12,329,261

支出の部

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人件費支出

4,153,471

4,163,997

3,743,484

4,156,923

4,043,491

教育研究経費支出

2,203,467

1,801,774

1,246,324

1,376,008

1,511,949

521,887

517,151

492,953

629,134

420,086

借入金等利息支出

5,732

5,340

11,456

13,57913,400

借入金等返済支出

460,000

537,910885,770

887,770

387,770

施設関係支出278,863469,725

1,644,021

358,499422,391

設備関係支出107,405

108,733

139,846

206,835

144,532

資産運用支出783,537

1,210,915

1,528,566

917,045706,801

その他の支出127,047

90,134

115,083

117,955

129,561

資金支出調整勘定△99,818△113,510△108,712△120,787△120,221

翌年度繰越支払資金

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

支出の部合計13,750,886

13,465,560

14,259,156

12,764,740

12,329,261

学生生徒等納付金収入

雑収入

管理経費支出46

（２）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

科

目

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育活動資金収入計

7,131,677

6,913,061

6,559,985

6,628,989

7,006,977

教育活動資金支出計

6,878,825

6,482,922

5,482,761

6,135,511

5,975,152

差引252,852

430,139

1,077,224

493,479

1,031,824

調整勘定等36,239143,751

937,926△377,496

54,597

教育活動資金収支差額

289,091

573,8902,015,149

115,982

1,086,421

施設整備等活動資金収入計583,259

1,307,652

1,049,655

800,493574,847

施設整備等活動資金支出計

966,268

1,243,458

2,448,867

1,335,333

1,136,923△383,008

64,194△1,399,212△534,840△562,076

調整勘定等

315,881△751,750△226,053

295,177

7,166

施設整備等活動資金収支差額△67,127△687,556△1,625,265△239,663△554,910

221,964△113,666

389,884△123,681

531,511

その他の活動資金収入計

1,228,212

669,591

1,271,833

841,136475,812

その他の活動資金支出計708,778

1,091,829

1,774,742

1,074,949

540,694

差引519,434△422,238△502,909△233,813△64,882

767

0

△1

18,909△18,908

520,201△422,238△502,910△214,904△83,790742,165△535,904△113,026△338,585

447,721

前年度繰越支払資金

4,467,129

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

翌年度繰越支払資金

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支差引

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（３）財務比率の経年比較
比率名算式

教育活動資金収支

教育活動資金収支差額

差額比率

教育活動資金収入計47

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4.1%

8.3%

30.7%

令 和 元 年 度 令和 2 年度
1.7%

15.5%

２．事業活動収支計算書関係（１）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

5,002,592

4,997,476

5,076,760

5,137,909

5,105,434

85,84597,631

102,806

103,475

101,735

62,502

164,228

34,31936,733

43,778

1,511,437

1,194,742

1,105,053

832,084

1,306,438

88,182

100,793122,071

127,597

115,556

381,119

360,381

119,036

391,531

335,187

7,131,677

6,915,251

6,560,045

6,629,330

7,008,128

4,125,130

4,126,303

3,834,454

4,029,370

3,982,140

3,226,034

1,800,306

1,761,801

1,928,217

2,086,197

635,419581,057

580,119

674,919486,835

982

144

64

153

0

7,987,565

6,507,811

6,176,437

6,632,659

6,555,171△855,887

407,440

383,607△3,329452,956

4,815

2,917

2,860

2,516

1,680

0

24,948035,00012,0004,815

27,8642,860

37,516

13,680

5,732

5,340

11,456

13,57913,400

0

0

0

0

0

5,732

5,340

11,456

13,57913,400△917

22,524△8,59623,937280△856,804

429,964

375,011

20,608453,236

650

0

0

0

0

124,803

834,970

352,472

52,99923,948125,453

834,970

352,472

52,99923,94875,601

55,767

6,993

70,56533,905133,200

133,200

133,200

159,755

133,574

208,801

188,967

140,193

230,320

167,479△83,348

646,003212,280△177,322△143,531△940,152

1,075,966

587,290△156,714

309,705△214,254△529,651△827,198△266,165△568,742△1,154,406

546,315△239,908△422,878△259,037△8,886,489△9,993,100△8,214,810△8,454,459△8,557,663

47,7951,231,975

258

319,674

414,860△9,993,100△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840

48

（参考）
事業活動収入計

7,261,946

7,778,085

6,915,377

6,719,845

7,045,755

事業活動支出計

8,202,098

6,702,119

6,328,087

6,876,559

6,736,050（２）財務比率の経年比較
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額
比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算式
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入49

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

57.8%

59.4%

58.4%

60.4%

56.7%

45.2%

25.9%

26.8%

28.9%

29.7%

8.9%

8.4%

8.8%

10.1%

6.9%

△12.9%

13.8%

8.5%

△2.3%

4.4%

70.1%

72.0%

77.4%

77.1%

72.7%

△12.0%

6.2%

5.7%

0.3%

6.5%

３．貸借対照表関係（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

固定資産

29,436,282

29,907,701

31,789,635

31,713,571

31,635,268

流動資産

5,614,324

5,799,692

5,017,583

4,626,624

5,024,260

資産の部合計35,050,606

35,707,393

36,807,218

36,340,196

36,659,527

固定負債

4,836,491

4,601,018

5,143,605

5,254,480

4,965,534

流動負債

2,316,541

2,132,834

2,102,782

1,681,599

1,980,171

負債の部合計7,153,032

6,733,852

7,246,386

6,936,078

6,945,705

基本金

37,890,675

37,188,351

38,015,290

37,961,781

38,115,663

繰越収支差額△9,993,100△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840

純資産の部合計

27,897,575

28,973,541

29,560,831

29,404,117

29,713,822

負債及び純資産の部合計

35,050,606

35,707,393

36,807,218

36,340,196

36,659,527（２）財務比率の経年比較
比率名
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式
運用資産 − 外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

50

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

46.3%

60.9%

56.7%

51.3%

60.2%

242.4%

271.9%

238.6%

275.1%

253.7%

20.4%

18.9%

19.7%

19.1%

18.9%

618.9%

503.6%

475.8%

499.6%

552.9%

91.9%

91.9%

91.3%

91.8%

92.0%

55.0%

51.4%

48.0%

46.7%

48.8%

３

その他
１．有価証券の状況（単位

種類

貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

時価のない有価証券

6,654

有価証券合計6,654

２．借入金の状況
（単位

借入先等

借入残高

利率

返済期限

千円）

摘要

長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団

2,129,620

年 0.010％～

令和 23 年
9 月 15 日

0.500％

市中金融機関1,020,000

年 0.210％～

令和 11 年

0.390％

計3,149,620

返済期限が 1 年以内の長期借入金

671,160

計

671,160

合計

3,820,780

3 月 28 日

校舎等取得資金・
熊本地震復興資金
土地・校舎等取得資金

短期借入金

３．寄付金の状況
（単位

種類

金額

千円）

備考

特別寄付

55,607

24 口

一般寄付

1,413

6口

現物寄付

4,251

科学研究費補助金購入備品等

４．補助金の状況
（単位

種類

金額

備考

経常費等補助金

552,689

1件

その他

373,255

4件

地方公共団体経常費等補助金

355,740

3件

補助金

その他

31,209

19 件

国庫補助金

51

千円）

５．収益事業の状況（１）貸借対照表（単位科目

平成 28 年度

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

流動資産－

32,783

106,401

193,310258,553

固定資産－

1,475,625

2,149,092

2,089,127

2,028,210

資産の部合計

－1,508,408

2,255,492

2,282,437

2,286,763

流動負債－

24,03910,12821,96822,082

固定負債－

054,72056,32056,440

負債の部合計－24,03964,84878,28878,522

純資産の部合計－

1,484,369

2,190,644

2,204,148

2,208,241

負債及び純資産の部合計－

1,508,408

2,255,492

2,282,437

2,286,763（２）損益計算書（単位科目

平成 28 年度

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

営業利益－

33,193

14,68547,094

15,049

営業外利益

－

100

90,537

1,410

1,043

特別利益

－

0

△202,070

00

学校法人への繰入額－

24,948035,00012,000

当期純利益

－

3,581

△93,725

13,504

4,092

６．関連当事者との取引の状況
（単位

属
性

資本
役員、
法人等

住所

の名称

金又
は出
資金

事業内
容又は
職業

千円）

関係内容

議決
権の

役員

事業上の

所有

の兼

関係

割合

任等

49％

兼任

食堂利用、 各 種 商 品 取 引

3名

商品購入

出資
光熱水費

関

(有)ｸﾞﾘ

熊本県

5 百

飲食店

係

ｰﾝｷｬﾝﾊﾟ

熊本市

万円

経営・委

法

ｽ

託及び

及び委託

人

（ 注 1）

販売業

業務

取引内容

取引

勘定科

期末

金額

目

残高

9,290

未払金

－

－

有価証券

2,450

1,899

立替金

1,899

取引条件及び取引条件の決定方針(注 1)当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の 100％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
(注 2)前期までに発生していた設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000 円免除している。

52

４

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況を把握する指標として、文部科学省の経営指導強化指標と日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標があります。文部科学省の経営指導強化指標は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス、かつ②事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算で連続マイナスになる場合、経営が悪化傾向にあるものの、直ちに適切な経営改善に取り組め
ば改善の余地があるという状況の目安となります。令和 3 年 3 月 31 日現在、本法人は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」は 43 億 2,782 万円、②事業活動収支計算書の「経常収支差額」は令和 2 年
度 4 億 5,324 万円、令和元年度 2,061 万円、平成 30 年度 3 億 7,501 万円であり、経営指導強化指標の対象となっていません。
また、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標では、正常状態（A1～A3）、イエロー
ゾーン（B0）、イエローゾーン（B1～B4、C1～C3）、レッドゾーン（D1～D3）の 14 区分に分けられています。本法人は、A3：正常状態ではありますが、黒字幅が小さく、施設設備の拡充や借入金返済の財源が十分に生み出せない状態にあります。
平成 28 年熊本地震からの復興は、教職員・学生がひとつになり乗り越えてきました。授業料等の減免、建物等の復旧などの復興を遂げ、経常収支差額は平成 29 年度よりプラスになりました。今後は、支出構造の見直しによる支出削減が課題となります。
将来にわたって永続的に発展し続ける学校法人であるため、第二次中期経営計画（令和 3 年度から令和 7 年度）において、財務基盤の向上を目指し、教育活動収入の安定的な確保、収益事業収入の確保と事業拡大の検討、コスト構造の再構築による支出削減に取り組み、経常収支差額比率（令和 7 年度に5.0％）の改善に繋げる計画をたてています。
以上

53

事業活動収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業活動 その他の特別支出
支 支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

(
D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
5,098,751,550
104,377,000
43,100,000
1,345,090,000
117,800,000
310,078,300
7,019,196,850
4,070,934,400
299,788,000 )
2,262,750,000
535,490,000 )
534,684,000
48,490,000 )06,868,368,400
150,828,450
予 算
2,165,500
14,000,000
16,165,500
13,448,325
0
13,448,325
2,717,175
153,545,625
予 算
01,000,000
1,000,000
34,170,000
133,600,000
133,200,000 )
167,770,000
166,770,000
6,800,000 )
47,200,000
60,424,375
670,765,700
731,190,075
8,557,663,388
0
9,288,853,463
7,036,362,350
7,096,786,725

(
(
(

(
△

△
△
△
△

決 算
5,105,434,060
101,734,534
43,778,291
1,306,438,284
115,555,657
335,186,869
7,008,127,695
3,982,139,770
328,307,853 )
2,086,197,146
574,108,457 )
486,834,506
37,432,582 )
06,555,171,422
452,956,273
決 算
1,679,556
12,000,000
13,679,556
13,399,733
0
13,399,733
279,823453,236,096
決 算
0
23,947,985
23,947,985
33,905,150
133,573,950
133,200,000 )
167,479,100
143,531,115(単位 円)
異6,682,510
2,642,466
678,291
38,651,716
2,244,343
25,108,569
11,069,155
88,794,630
28,519,853 )
176,552,854
38,618,457 )
47,849,494
11,057,418 )
0
313,196,978302,127,823
差 異485,9442,000,000
2,485,944
48,592
0
48,592
2,437,352
299,690,471
差 異0
22,947,985
22,947,985
264,850
26,0500)290,900
23,238,885
差

△
△

△

(△
(△
(

△

△

△
△

(
△

309,704,981
568,741,988
259,037,007
8,557,663,388
414,859,911
8,401,840,484△△△

7,045,755,236
6,736,050,255△△△

47,200,000
370,129,356
102,023,712
472,153,068
0414,859,911
887,012,979
9,392,886
360,736,470

資金収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
学校法人熊本学園
収
入
の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収
入
の
部
合
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支
出
の
部

合

から
まで
(単位

計

予 算
5,098,751,550
104,377,000
43,100,000
1,345,090,000
0131,800,000
2,165,500
310,078,300
300,000,000
889,630,000
904,269,434△ 1,054,266,600
4,221,779,505
12,296,774,689

計予 算
4,124,022,188
1,727,260,000
461,194,000
13,448,325
387,770,000
494,328,000
170,837,700
544,730,000
138,649,684(
54,000,000 )0△116,219,616
4,350,754,408
12,296,774,689

決 算
5,105,434,060
101,734,534
57,020,328
1,312,893,284
10,000127,555,657
1,679,556
334,175,799
300,000,000
844,589,600
1,093,007,771△ 1,170,618,977
4,221,779,505
12,329,261,117
決 算
4,043,491,126
1,511,948,678
420,086,474
13,399,733
387,770,000
422,390,968
144,531,906
706,801,371
129,560,943△

120,220,790
4,669,500,708
12,329,261,117

円)

差
△
△
△

△

△

△

△

△
△

異
6,682,510
2,642,466
13,920,328
32,196,716
10,0004,244,343
485,944
24,097,499
045,040,400
188,738,337
116,352,377
0
32,486,428

差 異80,531,062
215,311,322
41,107,526
48,592
071,937,032
26,305,794
162,071,371
9,088,741
04,001,174
318,746,300
32,486,428

事業活動収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活支 動 その他の特別支出

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

B
C

(

（うち退職給与引当金特別繰入額）

特別支出計
特別収支差額

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
4,220,016,000
86,000,000
10,300,000
970,000,000
73,300,000
256,473,300
5,616,089,300
3,219,893,000
242,753,000 )
1,830,500,000
385,000,000 )
451,490,000
42,000,000 )05,501,883,000
114,206,300
予 算2,000,500
14,000,000
16,000,500
7,500,000
07,500,000
8,500,500
122,706,800
予 算
01,000,000
1,000,000
33,900,000
133,600,000
133,200,000 )
167,500,000
166,500,000
6,200,000 )
23,800,000
67,593,200
501,110,000
568,703,200
8,423,967,362
0
8,992,670,562
5,633,089,800
5,700,683,000

(
(
(

(
△

△
△
△

決 算
4,246,168,700
84,194,884
7,718,013
920,562,897
76,829,943
284,251,028
5,619,725,465
3,157,847,527
273,560,504 )
1,725,952,919
418,125,210 )
415,117,777
35,970,608 )05,298,918,223
320,807,242
決 算
1,556,330
12,000,000
13,556,330
7,451,635
0
7,451,635
6,104,695
326,911,937
決 算
0
9,491,935
9,491,935
33,883,810
133,573,950
133,200,000 )
167,457,760
157,965,825

△

△
△
△
(△
(△
(

△

△

△
△

(
△

168,946,112
40,605,717
128,340,395
8,423,967,362
414,859,911
7,880,767,056△△△

5,642,773,730
5,473,827,618△△△(単位 円)
差 異26,152,700
1,805,116
2,581,987
49,437,103
3,529,943
27,777,728
3,636,165
62,045,473
30,807,504 )
104,547,081
33,125,210 )
36,372,223
6,029,392 )0
202,964,777
206,600,942
差 異
444,170
2,000,000
2,444,170
48,365048,3652,395,805
204,205,137
差 異
0
8,491,935
8,491,935
16,19026,0500)42,2408,534,175
23,800,000
236,539,312
460,504,283
697,043,595
0414,859,911
1,111,903,506
9,683,930
226,855,382

事業活動収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
711,644,750
15,850,000
28,000,000
290,000,000
34,000,000
52,675,000
1,132,169,750
685,932,400
56,380,000 ) (347,451,000
121,900,000 ) (66,392,000
6,250,000 ) (01,099,775,400
32,394,350
予 算
150,0000
150,000
5,638,325
0
5,638,325
5,488,325△
26,906,025
予 算
0
0
0
270,0000
270,000
270,000
0)
20,000,000
6,636,025
158,071,000△
151,434,975
567,077,664△
0
718,512,639△

決 算
692,835,400
14,980,250
31,544,258△
286,199,583
28,402,242
49,644,894
1,103,606,627
667,642,024
53,448,866 ) (284,599,245
126,973,799 ) ( △56,907,170
1,224,183 ) (0
1,009,148,439
94,458,188△
決 算
108,0690
108,069
5,638,325
0
5,638,325
5,530,256
88,927,932△
決 算
0
14,456,050△
14,456,050△
21,340021,34014,434,710△

1,132,319,750
1,125,683,725

1,118,170,746
1,014,808,104

103,362,642
100,942,673
2,419,969
567,077,664
0564,657,695

△
△
△

△

(単位 円)
差 異18,809,350
869,750
3,544,258
3,800,417
5,597,758
3,030,106
28,563,123
18,290,376
2,931,134 )
62,851,755
5,073,799 )
9,484,830
5,025,817 )
090,626,961
62,063,838
差 異41,931041,93100041,931
62,021,907
差 異0
14,456,050
14,456,050
248,660
0248,660
14,704,710
20,000,000
96,726,617
57,128,327
153,854,944
0
0
153,854,944
14,149,004
110,875,621

事業活動収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

から
まで

予 算
123,131,600
2,315,000
4,500,000
55,000,000
800,000
430,000
186,176,600
111,670,000
200,000 ) (67,625,000
20,715,000 ) (4,879,0000) (0
184,174,000
2,002,600
予 算
5,000
0
5,000
0
0
0
5,000
2,007,600
予 算
0
0
0
0
0
0
0
0)
2,000,000
7,600
433,000△
425,400
16,956,090
0
16,530,690

決 算
124,095,600△
2,299,400
4,134,000
67,007,146△
1,068,960△
957,758△△
199,562,864
108,278,927
737,792 ) ( △58,653,275
20,996,290 ) ( △4,656,1660) (0
171,588,368
27,974,496
△
決 算
8,430
△
0
8,430
△
0
0
0
8,430
△
27,982,926
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

27,982,926
686,987
27,295,939
16,956,090
044,252,029△

186,181,600
186,174,000

199,571,294
171,588,368

△

△

△

(単位 円)
異964,000
15,600366,000
12,007,146
268,960
527,758
13,386,264
3,391,073
537,792 )
8,971,725
281,290 )
222,8340)012,585,632
25,971,896
差 異
3,430
0
3,430
0
0
0
3,430
25,975,326
差 異
0
0
0
0
0
0
0

差

2,000,000
27,975,326
253,987
27,721,339
0
0
27,721,339
13,389,694
14,585,632

事業活動収支計算書要約
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

から
まで

予 算
43,959,200
212,000
300,000
30,090,000
9,700,000
500,000
84,761,200
53,439,000
455,000 ) (17,174,000
7,875,000 ) (11,923,000
240,000 ) (082,536,000
2,225,200
予 算
10,0000
10,000310,0000
310,000
300,000△
1,925,200
予 算
0
0
0
0
0
0
0
600,000 )1,400,000
525,200
11,151,700△
10,626,500△
416,425,548
0405,799,048△
84,771,200
84,246,000

決 算
42,334,360
260,000△
382,020△△
32,668,658
9,254,512
333,189
85,232,739△
48,371,292
560,691 ) ( △16,991,707
8,013,158 ) ( △10,153,393
237,791 ) (075,516,392
9,716,347
△
決 算
6,727
0
6,727
309,773
0309,773
303,046
9,413,301
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

9,413,301
426,506,611
417,093,310
416,425,548
0
667,762△

85,239,466
75,826,165△(単位 円)
異1,624,840
48,00082,0202,578,658
445,488
166,811471,539
5,067,708
105,691 )
182,293
138,158 )
1,769,607
2,209 )
07,019,608
7,491,147
差 異
3,273
0
3,273
227
0
227
3,046
7,488,101
差 異
0
0
0
0
0
0
0

差

1,400,000
8,888,101
415,354,911
406,466,810
00406,466,810
468,266
8,419,835

貸借対照表令和 3年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,635,267,765
25,730,262,756
8,206,512,351
11,370,805,264
735,277,210
294,637,481
72,206,833
5,042,446,158
8,377,459
3,591,701,371
1,059,201,371
2,530,000,000
2,500,000
2,313,303,638
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
9,282,368
8,638,167
330,000
1,808,580
5,024,259,561
4,669,500,708
325,627,377
2,277,595
16,119,297
10,734,584
36,659,527,326

前年度末31,713,571,461
25,829,069,907
8,206,512,351
11,471,280,899
781,491,451
288,857,863
72,236,573
4,998,818,374
9,872,396
3,556,944,673
1,039,444,673
2,515,000,000
2,500,000
2,327,556,881
8,740,786
6,950,002
2,280,788,132
15,825,374
12,054,847
330,000
2,867,740
4,626,624,211
4,221,779,505
375,875,186
2,965,940
17,617,878
8,385,702
36,340,195,672

本年度末
4,965,534,347
3,149,620,000
26,870,184
1,789,044,163
1,980,170,623
671,160,000
92,382,080
844,589,600
372,038,943
6,945,704,970

前年度末5,254,479,755
3,520,780,000
16,504,236
1,717,195,519
1,681,598,542
387,770,000
114,654,560
844,991,600
334,182,382
6,936,078,297

本年度末
38,115,662,840
37,565,162,840
2,500,000
548,000,000△ 8,401,840,484△ 8,401,840,484
29,713,822,356
36,659,527,326

前年度末37,961,780,763
37,411,280,763
2,500,000
548,000,000△ 8,557,663,388△ 8,557,663,388
29,404,117,375
36,340,195,672

増
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

減
78,303,696
98,807,151
0
100,475,635
46,214,241
5,779,618
29,74043,627,784
1,494,937
34,756,698
19,756,698
15,000,000
014,253,243
2,938,192
296,20506,543,006
3,416,680
0
1,059,160
397,635,350
447,721,203
50,247,809
688,345
1,498,581
2,348,882
319,331,654

増減288,945,408
371,160,000
10,365,948
71,848,644
298,572,081
283,390,000
22,272,480
402,000
37,856,561
9,626,673
増減153,882,077
153,882,077
00
155,822,904
155,822,904
309,704,981
319,331,654

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額2,203,589,582円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額484,279,526円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼

稚

園）

期末退職金要支給額15,553,408円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。
３．減価償却額の累計額の合計

15,134,033,926円

４．徴収不能引当金の合計額

該当事項はありません。
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
建物

81,603.00㎡
31,704.72㎡

施設設備引当特定資産

2,463,096,298円
3,894,633,584円
670,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,306,745,016円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（令和3年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,653,797
有価証券合計6,653,797

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和3年3月31日）
貸借対照表計上額
時
価
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,653,797
6,653,797

差額(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。
(３)学校法人の出資による会社に係る事項

該当事項はありません。
(４)主な外貨建資産・負債

該当事項はありません。
(５)偶発債務該当事項はありません。
(６)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
123,097,599円
管理用機器備品
33,262,416円

未経過リース料期末残高
58,651,432円
9,991,768円

円）

0
0
0
0
0
0

(７)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等
の名称

関係
法人

円）

関係内容

住所

資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
ンキャ 熊本県 ５百万
委託及ンパス 熊本市
円
び販売
業
(注１)

49%

兼任
３名

各種商品
食堂利
取引
用、商
出資
品購入
及び委 光熱水費
託業務

取引金額

勘定科目

期末残高

9,290,224

未払金

－

―

有価証券
立替金

2,450,000

1,899,000

1,899,000

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 前期までに発生していた設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000円免除している。
(８)後発事象

該当事項はありません。
(９)学校法人間取引該当事項はありません。
(10)その他①退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は1,332,091,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は10年である。

収

益

事

業

会

計

貸借対照表
令和3年3月31日
(単位
科目

本年度末

資産の部
流動資産

258,552,513

現金預金

257,572,295

前払費用

159,600

立替金

820,618

固定資産
有形固定資産2,028,210,306
2,027,811,306

建物

594,817,181

建物附属設備

359,066,084

構築物

89,417,152

工具器具備品10,140,127

土地

974,370,762

投資その他の資産

399,000

長期前払費用399,000

資産の部合計

2,286,762,819

負債の部
流動負債

22,082,158

未払金

16,710

未払費用

238,248

未払消費税

11,124,200

前受金

10,703,000

固定負債
預り保証金・敷金
負債の部合計56,440,000
56,440,000
78,522,158

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 72,547,471

繰越利益剰余金（うち当期純利益）△ 72,547,471
4,092,417

純資産の部合計

2,208,240,661

負債及び純資産の部合計

2,286,762,819（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却累計額は136,364,254円である。

円)

収

益

事

業

会

計

損益計算書
令和 2年 4月 1日

から

令和 3年 3月31日

まで
(単位

科目

円)

金額

【営業収益】
賃貸料収入

123,690,600

123,690,600【営業費用】
給料

129,271

業務委託料

23,005

水道光熱費

305

備品・消耗品1,097

保守料

2,296,580

保険料

159,600

公租公課

45,232,801

支払手数料

41,646

減価償却費

60,756,998

営業利益

108,641,303
15,049,297【営業外収益】
受取利息
雑収入

3,120
1,040,000

1,043,120

経常利益

16,092,417

学校法人への繰入額

12,000,000

税引前当期純利益

4,092,417

当期純利益

4,092,417