教育機関におけるいじめ発生に対する予防・対応に関する政策提言

令和３年１０月
いじめ当事者・関係者の声に基づく
法改正プロジェクト

目 次
１． はじめに
２． 提言にあたっての調査の実施
３． 政策提言
４． アンケート実施結果の概要

１． はじめに文部科学省の調査によると、2019年度のいじめ認知件数は61万2496件と過去最高を更新、またいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」の件数も723件と、近年増加を続けている状態にある。いじめの認知を起点とする対応が実施をされた結果という側面もある一方で、いじめ被害者の支援活動を行う各団体においては、今もなおいじめ問題に苦しむ事案当事者からの少なくない数の相談が継続的に寄せられる状況にある。
今回、私たちは、いじめ被害者の視点から、現在の制度およびその運用においてどのような問題に直面し、重大事態化の防止を難しくしたか、その実態を把握すべく、アンケート調査を行なった。
本提言では、アンケートにて収集した「いじめ重大事態認定者、ならびにそれに類する/近しい状況にあると感じているいじめ被害者およびその保護者の声」を元に、現在の教育現場におけるいじめ対応の現状とその問題点についての論点の提示を行う。また、その一部において、行政として対応を期待する事項ならびに「いじめ防止対策推進法」の具体的改正案について提言を行う。

２． 提言にあたっての調査の体制と実施経過（調査プロジェクト参加者）※敬称略・50音順。（）内は所属。
プロジェクトリーダー
森田 志歩（特定非営利活動法人Protect Children 〜えいえん乃えがお〜）
アドバイザー
阿部 泰尚（特定非営利活動法人 ユース・ガーディアン）
内田 良（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
藤川 大祐（千葉大学教育学部教授）
真下 麻里子（特定非営利活動法人ストップいじめ！ナビ理事）
他非公開1名事務局
谷山 大三郎（一般社団法人いじめ構造変革プラットフォーム（PIT））
竹之下 倫志（一般社団法人いじめ構造変革プラットフォーム（PIT））（実施経過）
日 付
令和2年
10月22日活 動
提言に向けた会の発起

内 容
提言の作成と調査の必要性の確認
調査にあたっての体制の検討

令和2年
11月26日

第1回検討会の開催

令和3年
1月6日～
2月10日
令和3年
3月1日

アンケート調査の実施

所属する各団体での活動内で寄せられた当事者達の声を元に、当事者の悩みに関するアン
ケート調査実施上の仮説の検討
当事者の悩みに関するアンケート調査（Web調査）の実施

第2回検討会の実施
提言作成

アンケート結果に基づく課題とその対策に向けた提言案の検討

令和3年
5月～7月

いじめ防止対策推進法
制定の検討に関与した
国会議員等との意見交
換

提言案の提出および意見交換

令和3年
9月21日

第3回検討会の実施
提言更新

意見交換での内容を踏まえた提言案の更新

３． 政策提言
今回のアンケートの結果を踏まえ、以下について提言する。
(１) いじめ被害者とその家族が抱える課題、悩みの解決に寄与できる有効な相談先、サポート体制の構築を行なうこと
アンケート調査の結果、全体の60％近くの当事者が、事案を通じて非常に困ったことについて「相談先を探すこと」を挙げている。これは「どこに相談していいのかそもそもわからない」という部分に加え、「考えうる/見つけられた相談先に相談しても悩みの解決に繋がらない」という部分がある。当事者からも「どこに相談してもなにもしない」「（ＳＯＳなどの電話相談は）具体的な対応策はなにも教えてくれず、改善しない。アドバイスにならない」といった内容が数多く寄せられた。また、学校との対立の結果、いじめ当事者だけでなく、その家族も、周囲から孤立していく悩みなども示されている。
直接的な解決に向けた最も実行性を持ちうる学校や教育委員会への直接的な相談は、当事者との関係性や、感情上の部分から、有効に働き得ないケースも多く発生しうることが想定される。当事者と学校の間に入り、実行性を有する形で関与する第三者機関等、解決に有効性を持つ相談先やサポート体制の構築が必要である。具体的には、「いじめ防止対策推進法」において、以下の改正について、議論・検討を頂きたい。

＜改正案＞①第13条に、地方公共団体、学校等の取組状況の把握と検証を行う第三者機関の設置を定める内容を加える。
現行法
（新設）

改正案
（いじめ防止対策協議会）
第十三条の二 国は、本法に基づく地方公
共団体、学校等の取組状況の把握と検証を行うため、有識者等によって構成されるい
じめ防止対策協議会を文部科学省に設置する。

②第33条に不適切対応に関する相談窓口の設置および相談内容の第三者機関への報告義務に関する記載を加える。
現行法
（新設）

改正案
（いじめ不適切対応相談窓口の設置）第三十三条の二 文部科学省は、学校に対していじめ被害を申し立てたにもかかわらず、学校あるいは学校の設置者の対応が本法を遵守していない等により適切な対応がなされない場合に相談を受け付ける相談窓

口を設置するものとする。当該相談窓口に相談があった場合、文部科学省は学校の設置者あるいは学校に対して必要な事実確認や指導を行うこととする。学校の設置者あるいは学校が文部科学省の指導に応じない
場合には、文部科学省は当該の学校の設置者あるいは学校の名称を公表し、当該の学校の設置者あるいは学校に対して是正を勧告することができる。
２ 文部科学省は、当該相談窓口に相談があった場合、相談の内容、対応の状況等について、いじめ防止対策協議会に報告しなければならない。

以上の案は、文部科学省下を想定した第三者機関の設置及び運用についての提案となる。
その他の統括先も含め、最も実効性が高いと想定される第三者機関の設置・運用に関して議論検討を行い、改正を議論・検討・実施いただきたい。

（２）教育現場（学校・教員）において、いじめ防止対策推進法等の法及びガイドラインに即した運用が行われるための実装支援・実施状況管理体制構築を法改正含め行う
こと
アンケート回答において、いじめ防止対策推進法やガイドライン等に従った対応がなされていないというコメントが複数寄せられた。そこには「教員がいじめの定義を説明できない」「ガイドラインを理解していない」といった内容の理解の不足や、「いじめ防止基本方針は設定しているが、実際の運用がされていない」「ガイドライン自体が設置されていない」といった、実行性の問題等、実装上の複数の問題が確認された。
実際の学校現場において、学校及び教員が制度に基づいて適切に対応がなされる状態を実現していくには、実施にあたっての前提となる法・制度のしっかりとした理解の促進に対するアプローチの支援と、実際の理解・実行に対する状況の把握・フォローといった管理的ア
プローチを実施する機関等の対応が必要である。管理的アプローチについては、法整備も含め実施をする必要がある。具体的には、いじめ防止対策推進法第33条で定める、「技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求（地方自治法第245条の4第1項に基づく）」の実施について、地方自治法第245条の5第1項が定める「是正の要求」や同法第245条の6第1項が定める「是正の勧告」、さらには同法第245条の7第1項が定める「是正の指示」といったより強い対応が可能になるよう、これらの規定による対応が可能であることを等について改正の検討を頂きたい。改正案を以下に記載する。
＜改正案＞③第33条に是正の勧告・指示といった対応が可能となる規定の条項を加える。
現行法（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）第三十三条 地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府
県又は市町村に対し、都道府県の教育委員
会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

改正案（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）第三十三条 地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百四十五条の四第一項、第二百四十五条の六第一項、及び第二百四十五条の七第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

また、以下については、以前の改正検討の際にも提案されたものであるが、本提言においても同内容にて改正への折り込みを求める。

④第8条に教職員の法令・方針等の理解の責務に関する記載を加える。（太字部分）
現行法（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅
速にこれに対処する責務を有する。

改正案（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、いじめが当
該児童等の教育を受ける権利を著しく侵害するのみならず生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであること等を踏まえ、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
2 学校の教職員は、いじめの防止に関する法令、基本的な方針、通知等の十分な読解を通じてこれらに精通し、これらに関する正しい理解の下に適切にいじめの防止等に関するその職務を行わなければならない。
3 校長は、その職務の遂行に当たっては、自らが学校におけるいじめの防止等のための対策について負う重要な責任を自覚するとともに、児童等の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して当該学校におけるいじめの防止等のための対策が行われるよう十分意を用いなければならない。
4 学校の教職員は、いじめを受けた児童等
を徹底して守り通す責務を有し、いやしくもいじめ又はいじめが疑われる事実を知りながらこれを放置し、又はいじめを助長してはならない。

⑤第12条の記載を、「地方いじめ防止基本方針」の設定が必須となるよう変更する。
現行法第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基
本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努
めるものとする。

改正案
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基
本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。

（３）重大事態の調査について、より有効な調査がなされる様、法改正を行うこと
アンケート回答において、当事者として重大事態と認識しているが、重大事態と認定されていない、という回答が全体の3割を越えている。コメントにも調査が行われない、形骸的な調査に留まる、もしくは調査自体の開始が非常に遅く、報告もなされない、等、その有効性と運用の実情に対する疑問が複数挙げられている。より有効な調査がなされるために、現行のあり方の以下の点について、法改正等での対応を行う必要がある。
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学校主体の調査に必ず外部の専門家を加えるべきことが、いじめ防止対策推進法では明記されていないが、「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」では求められており、整合が必要。一方で、自治体の予算上の制約が外部の専門家の積極的関与を阻む、もしくはより適切な専門家の関与を検討しない一要因となっており、予算措置についても根拠となりうる文言が必要
重大事態の調査において、被害者側との間でどのように聴き取りや確認を行うかが曖昧
学校の設置者が地方自治体の長等に何をどのように報告するのかが曖昧
事案に関係する保護者の調査協力を促す根拠が不足

具体的には、いじめ防止対策推進法について、以下の改正を求める。
＜改正案＞⑥第28条第1項（重大事態の調査）に外部専門家の関与を必須とする旨、及び外部の専門家に対して必要な報酬を賄うための財政措置をとらなければならない旨を加える。
現行法（学校の設置者又はその設置する学校によ
る対処）

改正案
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。調査に当たる組織には必ず外部の専門家が含まれなければならない。国及び地方自治体は外部の専門家に対して必要な報酬を賄うための財政措置をとらなければならない。

⑦第28条に「学校の設置者又はその設置する学校」における申し立てへの対応を求める文
を加える。

現行法
（新設）

改正案
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 2 重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、学校の設置者又は学校は適切かつ真摯に対応しなけ
ればならない。

⑧第29条、30条、31条にいじめの報告に関する具体的な記載を加え/変更する。
現行法（国立大学に附属して設置される学校に係
る対処）

改正案
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）

第二十九条 国立大学法人（国立大学法人
法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下
この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならな
い。
（公立の学校に係る対処）

第二十九条 国立大学法人（国立大学法人
法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下
この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、その調査結果及びそれを受けた対応方針を、文部科学大臣に報告しなければならない。
（公立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校
は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
（私立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校
は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態の調査結果及びそれを受けた対応方針を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
（私立の学校に係る対処）

第三十一条 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。

第三十一条 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態の調査結果及びそれを受けた対応方針を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。

⑨第28条に、調査の実施にあたっての、事前の説明や申し立てへの丁寧な聞き取り等、実施すべき事項について具体的な記載を加える。（※改正案文中太字部。下線部のみの部分については、改正案⑥および⑦の加筆修正に基づく変更部分）
現行法（学校の設置者又はその設置する学校によ
る対処）

改正案
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。調査に当たる組織には必ず外部の専門家が含まれな
2 学校の設置者又はその設置する学校は、 ければならない。
前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びそ 2 重大事態への対処に当たっては、いじめの保護者に対し、当該調査に係る重大事態 を受けた児童等やその保護者からの申立ての事実関係等その他の必要な情報を適切に があったときは、学校の設置者又は学校は提供するものとする。
適切かつ真摯に対応しなければならない。
3 学校の設置者又はその設置する学校は、
前項の規定による調査を行うときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し調査の方法等をあらかじめ説
明するとともに事実関係等に関して当該児童等及び保護者の申し立てを丁寧に聞き取ることとし、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報を適切に提供するとともに、調査結果について理解を得るよう努めるものとする。

⑩第9条に、いじめを行ったと指摘された児童の保護者に対し、調査への協力を求める旨を加える。
現行法
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよ
う、当該児童等に対し、規範意識を養うた

改正案
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよ
う、当該児童等に対し、規範意識を養うた

めの指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

めの指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、その保護する児童等がいじめを行ったと指摘された場合には、学校や学校の設置者と協力して、いじめへの対処
やいじめに関する調査等が適切に行われるよう努めるものとする。

上記に限らず、ガイドラインにおいてあいまいな記載を排除し実行性を高める、いつでも匿
名でいじめについて相談し介入できる機関を国や都道府県に設け権限を持たせる（前提言１と関連）、もしく民間の第三者機関を指定し調査権限を持たせ、加害保護者が調査拒否ができない仕組みをつくり、調査ができない状態にならない仕組みをつくる、もしくは相談や介入の部分を一定基準として中立状態だと思われるところに権限を与え、執行をする、といった対応等も踏まえ、議論検討を行う必要がある。

（４）いじめの認知及び報告について、児童生徒への対応、という本質に戻り、有効な対応を可能とする法改正を行うことが必要ではないか
いじめの認知において重要なことは、法律上「いじめ」に該当する行為のみを認知しようとすることでなく、児童生徒が苦痛を感じている可能性を積極的に捉えることにある。教職員が確認可能なのは、法律上の「いじめ」でなく、児童生徒が苦痛を感じている様子である
ことを前提に、以下について検討を行う必要がある。
「いじめ」の可能性がないと考えられる場合でも、児童生徒が苦痛を感じている場合には事実確認をすべきこととする。このようにすることで、「いじめ」の早期発見が確実なものとなることが期待される。また、二次的な効果として、体調不良、児童虐待、教職員からの行為による苦痛等、児童生徒間の行為によらない苦痛についても把握が進み、適切な対応が促されるようになるものと考えられる。
なお、教職員からの行為が児童生徒に苦痛を与える問題については、「いじめ」としてでな
くハラスメントとして別途扱うことが適切であると考えられるが、いじめ対応として児童生徒の苦痛を積極的に把握することによって教職員によるハラスメントの早期発見や防止にもつながるのではないか。
また、学校がいじめを認知した場合に学校設置者に報告することが義務付けられているが、いつ報告するかの規定がないという点に関しても検討が必要である。
以上2点、いじめの認知、報告に関する事項について、以下の改正案について、議論・検討を実施いただきたい。

＜改正案＞⑪第23条に、学校における報告に関する具体的な記載を加え/変更する。
現行法（いじめに対する措置）

改正案（いじめに対する措置）

第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる
者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けた
ときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるととも

第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる
者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けた
ときその他当該学校に在籍する児童等が苦痛を感じているときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行
うための措置を講ずるとともに、いじめの事実が無いことが確認された場合を除き、

に、その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。

⑫第28条

その結果を24時間以内に当該学校の設置者に報告するものとする。

重大事態が疑われる事態について、解釈による幅を生みうる記載を削除する。

現行法（学校の設置者又はその設置する学校によ
る対処）
第二十八条

改正案
（学校の設置者又はその設置する学校によ
る対処）
第二十八条

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。

（５）加害者を教室から退去させる措置について、現場の判断で講じられる制度とすることで、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられる環境をより柔軟に実現可能とする必要があるのではないか
いじめの被害者を守るために加害者を教室から一時的に退去させる措置について、現在の規定では出席停止は教育委員会の権限となっていることから、現場だけで判断することができず、結果として加害者でなく被害者が教室に入れない状況が生じやすくなっている。事案の状況に合わせ、学校が柔軟に判断し、対応できるよう、「出席停止制度の適切な運用等」
を定めた第26条および第23条を大幅に変え、次のようにすることが検討されるべきではない
か。

＜改正案＞
⑬第26条について、加害者の退去を学校の判断で可能とする内容に変更する。
現行法（出席停止制度の適切な運用等）

改正案（いじめを行ったと考えられる児童等を教室から退去させる措置）

第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

第二十六条 校長は、いじめを行ったと考えられる児童等が教室にいるためにいじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられず、他の方法によって適切な対処が困難だと認められる場合には、いじめを行ったと考えられる児童等に対し、教室からの退去を命じることができる。この際、緊急の場合を除き、事前に当該児童等及びその保護者に対して必要な説明を行
い、また、退去がなされている期間中は学校内の別室あるいは自宅等において当該児童等が出席できなかった授業等に代わる指導を行うこととする。

⑭上記第26条の変更に基づき、第23条の措置について、退去に関する記載を追加する。
現行法（いじめに対する措置）
第二十三条
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

改正案（いじめに対する措置）
第二十三条
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、第二十六条の定めによりいじめを行った児童等について教室からの退去を命じる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるよ
うにするために必要な措置を講ずるものとする。

（６）加害者の抱える問題解消のためのサポート体制の構築が必要ではないか
現行法において、いじめを行ったと考えられる児童等に対しては「指導」を行う旨が明記されている（２３条３項）。他方で、いじめを行う児童等が何らかの問題や事情を抱え、そのはけ口としていじめを行っている場合も多い。したがって、再発防止に向けた問題の根本的な解決のため、いじめを行う児童等に対する「支援」措置も必要ではないか。

＜改正案＞⑮第23条の２として、いじめを行った児童への支援措置を、学校・自治体および専門家が連携して実施することを求める記載を追加する。
現行法
（新設）

改正案
（いじめを行ったと考えられる児童等の抱える問題解消のための措置）
第二十三条の２ 学校は、前条第３項に基づき、いじめを行った児童等に対する指導を行う場合、当該児童等が心理的な負担等
何らかの問題を抱えているおそれがあるときは、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の助言を得なければならない。
2 国及び地方公共団体は、学校からの要請がある場合、いじめを行った児童等の抱える問題解消のための支援員の派遣等必要な措置を講じなければならない。

（７）予防教育の更なる拡充が必要ではないか
アンケートからも、事前の予防教育が十分に有効であるとは確認できていない。いじめ予防に関する有効な研修/授業の計画的実施が必要なのではないか。例として、法教育の一環として各地にある弁護士会の子どもの権利委員会などでいじめ出張教育を定期的に行うなど。

＜改正案＞⑯第15条の記載を、領域を限定する記載を削除すると同時に、計画的な実施を求める記載に変更する。
現行法（学校におけるいじめの防止）
第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培
い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。

改正案（学校におけるいじめの防止）
第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、計画的にいじめ防止教育を実施しなければならない。

以上

４． アンケート結果概要

いじめ被害者アンケート調査について

1．アンケート回答者属性概要【回収期間と形式】
・回答期間：2021年1月6日〜2月20日
・形式：匿名・任意のWEBアンケート【回答者分類】
・回答数103件（有効回答数98件）
・回答割合（小学校/中学校/高校）（私立/公立）
小学校が全体の半数、小学校・中学校で全体の80%以上。
今回の回答はほぼ国公立に限られ、私立については6件のみ。

いじめ認定状況：
重大事態認定を受けているものが全体の45%。該当すると当事者は認識しているが、まだ認定はされていないものが31%,該当しないが20%。該当しないとの回答内にも現在不登校状態にあるものや転校を余儀なくされたものが6%程度存在、不明のものにも同様に自死や不登校の案件も含む。

事案の状況：
設問内で解決済と回答、もしくはそれに類する回答は15件（全体の15%）
それ以外は未解決、もしくは望まぬ形での状況となっている。
被害児童生徒の状況(内は人数)：事案が発生した学校に現在も登校中(18)事案が発生した学校に現在も部分的に登校中 (例：保健室登校、週1回登校等) (3)事案が発生した学校を卒業 (33)
転校し、別の学校に在籍中 (8)転校し、別の学校を卒業(6)
不登校状態にある(20)
自死(7)
その他(3)

２．事前の仮説に対する結果と考察
以下の仮説を元に、各仮説毎にアンケート回答から考察を行った。

【事前の仮説】〇地域内の学校・教育委員会内に、以下の問題が共通して存在するのではないか（仮説１）
・学校でいじめ防止啓発に関する授業が行われていない（予防の不足）
・私立のいじめ防止対策が不十分ではないか（公立/私立間での違い）

・学校の事前のいじめ対策が十分でないのではないか/有効なものになっていないのでは
ないか
（仮説２）
・学校や教育委員会に相談したが、適切な対応をしてくれない（対応の不備～コミュニケーシ
ョンやその他の課題）
・いじめ防止対策推進法の順守を行わない学校、教育委員会が多い（法の不理解/遵法しない）〇いじめ被害者とそのご家族の相談状況の問題（仮説３）
・いじめに苦しむ児童生徒とその保護者が、学校や教育委員会以外で相談できる場所が少ない（たらい回しにされる）（有効な相談先の不足）
・被害者本人や家族が孤立してしまう・上記以外にも被害者とそのご家族の苦しみはあるのではないか（未発見の課題の有無）〇地域内の学校・教育委員会内に、以下の問題が共通して存在するのではないか（仮説①）学校でいじめ防止啓発に関する授業が行われていない（予防の不足）/学校の事前のいじめ対策が十分でないのではないか/有効なものになっていないのではないか（考察）回答者主観に基づく対応状況の内、「全くなされていなかった」「あまり取り組まれていなかった」が全体の83％を占める。有効な取り組みがなされていたとの回答は４％に留まり、十分な予防が実施されていない可能性が高い。
実施されていたとしても認識されていない状況にあり、少なくとも保護者を巻き込んでの取り組みは不足している現状が見て取れる。

（アンケート抜粋）● いじめ予防に関し、学校がどのようなことをされているのか/されていたのかを保護者側が知る機会（保護者会での説明・手紙等）がなかったので、十分かどうか判断がつきません● 表面上アンケートや防止集会などはあるが効果を発揮しているとは感じない● 年１度いじめ防止の授業の消化としてしか行っておらず、私の子供が、いじめを受けた際防止の話を他の学年にも行うよう求めたが、既に今年度分は終わったので行うことが出来ないと説明された● 教員自体が理解していなかったと感じた（同様のコメント複数有）（仮説②）私立のいじめ防止対策が不十分ではないか（公立/私立間での違い）（考察）今回の回答では該当が6件しかなく、十分な検証はできていないが、うち2件には仮説に近いコメントが存在。また、内5件について、いじめ防止基本方針の存在について、ア
ンケート回答まで「知らなかった」との回答があり、必要な情報の提供が不足している可能性がある。（公立まで含めた場合の割合は1/3程度となり、ギャップが存在）（アンケート抜粋）● 私立の場合、教員からのいじめを訴える場所がない。
● 私立小学校の場合は、被害者が泣き寝入りして辞めればなかったことにされる（仮説③）学校や教育委員会に相談したが、適切な対応をしてくれない（対応の不備～コミュニケーションやその他の課題）【定量結果】（対応の不備）「Q5-2: 学校のいじめ対応は十分に行われていましたか？」（不適切１～５適切）⇒平均値1.57 最頻値1
「Q7-2: 教育委員会のいじめ対応は十分に行われていましたか？」（不適切１～５適切）⇒平均値1.50 最頻値1（コミュニケーション）「Q8:担任との意思疎通」（不十分１～５十分）⇒（事前）平均値2.27 最頻値1 （事後）平均値2.12「Q8: 管理職との意思疎通」（不十分１～５十分）⇒（事前）平均値1.70 最頻値1 （事後）平均値1.93

最頻値1
最頻値1

（考察）定量的結果からは、上記の通り非常に低い数値となった。母集団の属性による影響も大きいと認識するが、少なくとも重大事態の当事者の主観からは、学校や教育委員会への相談は有効に働いてはいないと感じていることが確認できた。有効に働かないからこそ重大事態に陥る、という関係性も考えられ、有効に働いているケースとの比較等で検証要。
定性部分からは、対応の不足部分でいくつかの傾向が見て取れた。具体的には以下等（事務局分類）。やっているふり、もしくは本質的な解決に至らない対応（対応の不備）（形骸的な運用）、対応の時間的遅延（対応の遅れ）、学校内・関係者間での連携体制・実施の不足（関係者間/学校内での連携）以下の事象にある背景をインタビュー等でより確認していく必要があるのではないか。

（アンケート抜粋）（対応の不備）● 学校全体で取り組むと言ってた事が半年たっても全体に周知もされてなく、少人数でしか取り組まれていなかった。その対応も保護者の動きが活発になってから
後付けの対応だった● 意思の疎通は出来ていても、やっているふりだけでした。学校や教育委員会の対応改善をさせる機関がなく、弁護士に頼むしかなかった● 保護者会の開催をお願いするも開催してくれず。事故後一度も開催無し。PTAも無関心。 PTAの会合への参加のお願いも叶わず。1.調査 聞き取りを拒否しているとの理由でアンケートに実名記載されている児童へのヒアリング行われず。二度の調査とも。少なくとも学校主体の調査であれぼ調査協力の是非の確認は必要ないはず。にも関わらず実施せず● 担任では埒があかず教頭に話を上げた途端、我が子の気にしすぎではないかと急に軽んじるような発言をされ、そこからは被害者や家族のありもしない落ち度ばかり指摘されるようになった。担任、管理職、学校、教育委員会、人権擁護委員
会、すべてに共通するのは、話を聞くだけ聞くものの、被害者の気持ちには寄り添わない。まるで思い込みの激しい厄介者のようにあしらわれ、誰も親身になってくれず、非常に屈辱的な扱われ方だった。
● 子供がいじめを文部科学省にSOSの手紙を出した後、数ヶ月隠蔽され、親の知らない間に非常勤カウンセラーに話を聞かれていた。カウンセラーに事の重大性を説得され、初めて親へ連絡● 教育委員会は教師ではないので、児童（生徒）に事実確認もしないし指導することも無い、と言われた。やらなければならない、という法律はないのでやらない、と言われた（形骸的な運用）● いじめ防止対策推進法の重大事態は、とにかく報告書さえ作ればいいと学校は考えているようだった。
● 学校への連絡はしている様子だが、ただの申し送り程度（教育委員会）● 話しは良く聞いてくれるが、学校側が決めた事には学校側が決めた事だからと対応してもらえなかった（教育委員会）（対応の遅れ）● 発覚してからのいじめアンケートなどの調査にかなり時間がかかり、その間も加害者は普通に登校。アンケート結果が出てもクラスではいじめに対する話し合いも何もせず、クラスの保護者もただ学校に来なくなった子の扱いのようになっている。
● 学校と何度となく話し合いを行いましたが何の解決にも至らず、高専機構に相談するも高専機構も学校同様全く変わらず、文科省に陳情書を送り大臣より調査指導が入るも、学校も高専機構も変わらず。第三者委員会が立ち上がり調査が2年以上もかかり、その間子供はそんな学校でしかも寮生活の半分軟禁状態の中、学生生活を送ることになった● 着手が遅すぎる。いじめではない問題にしようと躍起になっていた。親が文科省に通報したら慌てて対処してきた。その後も速効性のある救済策の提示がなかった● いじめ重大事態ではないかと何度も教育委員会へ申し立てしても聞き取りも行わず１年半放置。市長への報告も半年放置（教育委員会）（関係者間の情報連携/Role＆Responsibility）● 校長に『君たちがやってることはいじめだ！とちゃんと指導している』と中学１年の時に説明を受けていたのが、のちに町の教育委員会へいくと『いじめの事案としても上がっていない』と言われた。校長による私たちへの説明と、教育委員会への説明が全く違っていた。校長が嘘をついても、町の教育委員会は保護者の意見には全く耳を傾けません。結果、１年以上、いじめがあったことは報告されなかった● 教育委員会は調査は学校任せ。支援員も含めて見守っていると学校からは報告受けていると話すが、学校校長は守秘義務の問題から正職員ではない支援員には話していないとの事で、情報共有が適当● 学校側が、教育委員会の相談課に相談していたようだが、学校側から言われるまで相談していることを知らなかった。もし、教育委員会の担当者が、相談案件に該当する生徒や保護者に連絡をとってくれていれば、どのような状況か。何を求めているか。を理解することが出来たのではないかと考える（学校内での連携）● 担任が1人で抱え込み、組織としての対応が機能しなかった。
● 担任へ伝えたが、校長は知らなかった● 学校長が母子家庭に差別意識を持っており、やられても仕方ないという考え方だった。役に立たないまでも担任は解決しようという姿勢は見せたが、学校長は何もせず。
● 担任の先生だけ解決に動いて下さった● 担任にいくら相談しても事態が理解できてない感じで、教頭に相談したら、被害者である我が子の被害妄想や自作自演として事を納めようとしていた。のちに判明したが、実際に教育委員会に虚偽報告を上げていた。
● 他の児童が娘達の命の危険を担任に知らせたが、娘に対して、冗談でもそんな事を言わないように。で終わってしまい、その日の夜に亡くなってしまった。せめて学校から親へ連絡があれば、学校へ迎えに行き娘と話せたのに、と思う。連携やフォローが全くなっていないことに残念でならない。

（仮説④）いじめ防止対策推進法の順守を行わない学校、教育委員会が多い（法の不理解/遵法しない）【定量結果】「Q5-1.学校のいじめ対応は、基本方針に沿ったものだったと感じていますか」（不適切１～５適切）⇒平均値1.60 最頻値1
「Q7-1: 教育委員会のいじめ対応は、いじめ防止対策推進法に沿ったものだったと感じていますか」（不適切１～５適切）⇒平均値1.67 最頻値1（考察）定量結果に加え、定性的回答部分においても当事者保護者視点から同項目に類する事項については数多く指摘があり、少なくとも重大事態もしくはそれに類する当事者からは、学校側の制度順守が行なわれていないと感じられるケースが複数存在していることが確認される。コメント内には意図的と思われる対応の他、単純に知識不足とも見られる学校側の発言に関する指摘も複数有、制度の現場への落とし込み部分で理解・実施の両面から課題を抱えているのではないかと考察される。
一方で、保護者（当事者）側の理解として、いじめ防止基本方針に関する事案以前の認知度は1/3、事案発生後も併せて60％程度と、事前時点でのいじめに関する関心・認識自体もそれほど高くない状況にあったことが見て取れ、事前に触れる機会等が十分でなかったのではないかという仮説も考えられる。

（回答者のいじめ防止基本方針の認識）(同いじめ防止対策推進法の認識)（アンケート抜粋）（制度に関する理解不足）● いじめに対しての学校の認識がとても弱い。担任はいじめの定義を説明できなかった● 担任が「いじめは複数人からやられることをいう」と子どもに説明をしていた。
いじめ法上の「いじめの定義」を教職員が周知していなかった可能性が高い● 校長がいじめのガイドラインの存在さえ知らなかった● いじめ防止基本方針自体、全く理解しておらず、担任から『私よりお母さんがお詳しいかと思います』と言われた● 市教委が法の詳細を把握していなかった（法/制度に基づく適切な対応の非実施）● ガイドラインはあるものの全く実行されず、いじめ対策委員会があるはずなのに会議など何も活動していなかった● 指針が周知されていない。当初、要求した文書が開示されなかった。遺族側に必要な調査結果の公表をしなかった● 年２回学校がＰＴＡ等外の人を入れていじめ防止会議を行うとなっていたが１度も行われてないことが発覚した● 担任が子供の重要事項を伝えなかった。しかし、学校は説明したとの一点張り。
● いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針が全く遵守されず、ルール通りの対応が行われていない● 学校は、重大事態を教育委員会に発生時知らせたと言うが教育委員会が聞いた日時にズレがあり、対策防止委員会も学校の先生ばかりで中立性・公平性に欠けていると保護者が確認するも、そんなことはないと第三者委員会を立ち上げてもらえなかった● 学校がいじめ防止基本方針内で定めている年２回のアンケートを、県教委の作成通知した様式の活用を求められていたにもかかわらず、適切な様式で実施していなかった● 親が文科省に相談するまでいじめ対応は皆無だった。通報後も指針や条例に則った対応がなかった● いじめアンケートで「クラスでいじめがある」と答えたのに、教頭に勝手に「ない」と改竄されてた● 学校に指示した内容が全く指針にも法律にも条例にも則っていなかった（教育委員会）〇いじめ被害者とそのご家族の相談状況の問題（仮説⑤）いじめに苦しむ児童生徒とその保護者が、学校や教育委員会以外で相談できる場所が少ない（たらい回しにされる）のではないか/孤立するのではな
いか（有効な相談先の不足）【定量結果】「Q9-1:これまでの記載内容以外について、以下の中で、事案を通じて非常に困ったことについてチェックをつけてください。(複数選択可)」について
・「いじめを受けた後の相談先を探すこと」の選択数/割合⇒全98件の内、58件 （59%）
・「関連団体(フリースクール、支援団体等)と学校・教育委員会との連携」の選択数/割合⇒全98件の内、25件 （26%）
・「関連団体(フリースクール、支援団体等)といじめ被害者/保護者との連携」の選択数/割合⇒全98件の内、19件 （19%）

（考察）適切な相談先を探すこと、の回答が非常に多く、たらいまわしに関するコメントも複数存在した。特に、被害者当事者の望み（解決）に対し有効な助言を与えうる相談先を探すことに関するコメントが散見され、現在の公的サービスが被害者のペインに上手くマッチしていないのではないか、と考察される。

（アンケート抜粋）（有効な相談先）● 医師や心理士など、メンタル面を専門的に支えてくれる相談先になかなか辿り着けなかった● 学校の対応が芳しくない場合に、相談先を探すのに情報がなかった● いじめにあっていてもどこに相談すればいいかわからなかった。どこに 誰に相談しても何もしない。学校 教育委員会 文科省 法務局 PTA 警察 児相 あ
らゆる相談受付全て● まずどこに相談すべきか悩んだ● 東京都のいじめ相談と国のいじめ相談の電話対応は、ひどいものでした。解決に向けた相談をできる窓口ではない。話を傾聴するだけ、答えになるアドバイスは出してはいけないルールがあるようにも感じ、堂々巡りになる話を切り上げる為に、最後は怒る方ばかり。こたえーるも、SNSは無視するしかないと言われた● 学校で配布されるフリーダイヤルの対応は具体的対応策は何も無かった。学校は自分の管理下で起こった事に恐怖を覚え、何が何でもただの勘違い程度に事を済ませようとする● いじめ相談窓口として、まずはネットで探したが、国、県が立ち上げている団体に相談しても、祖父母世代の人が出て、まずは学校とよく話し合いなさい。パン
フレットも配っているからしか言わず解決にもならない● どの機関も学校よりでいじめ被害者に寄り添ってないし闘い方を教えてくれなかった。やっと調査委員会までたどり着けた● 相談しても機能しているところがなく(話を聞くだけの所しかなかった)改善に至らなかった。小児精神科も見つけるのが大変だった（孤立）● 親身な振りをしてマウントをかけて否定してくる保護者。居場所はあると決めつける学校と同級生● 警察の対応。暴行を受けた事で被害届けを出しに行くと、娘も加害者扱いにされ児相通告されました● 教員による生徒への加害は相談先がとても難しい。管理職、スクールカウンセラ
ー、教育委員会、県の相談機関のどれもが、生徒の身になって解決してくれるのかどうか不信が拭えない● 結局 スクールワーカーも学校側の人間● 事案が起きたその後の加害者の行動や学校の対応で、「被害者が、大したことも無い事象を声高に訴えて加害者を学校から追い出した」という風評が生まれた● 保護者会の開催日の連絡も急に無くなったので、他の保護者に聞いて出席していた

（仮説⑥）上記以外にも被害者とそのご家族の苦しみはあるのではないか（未発見の課題の有無）（「Q9-1:これまでの記載内容以外について、以下の中で、事案を通じて非常に困ったことについてチェックをつけてください。(複数選択可)」結果/全体98件）（考察）定量・定性面でいくつかキーワード的に抽出する。以下等を候補に、今後仮説検証行なう必要があると考える。
「解決していないが解決扱い」「加害者対応」「部活動」「教員からのいじめ」「いじめ冤罪」（アンケート抜粋）（不十分な解決）● 握手して仲直りして謝って同じクラスに戻るのが１番よいと笑顔で言う校長● 被害者側をクレーマーと成り立たせ申し出をすべて拒否し強引に収束へと向けた● 担任が「加害者も被害者も勘違いしてただけ、2人とも悪い。」と加害者被害者含
めた話し合いで言ってくるような配慮といじめに対しての理解度の無さ● いじめ告白から二週間後に一度登校した息子と加害者で謝り合い。息子にも悪い所があったとして。この謝り合いの報告はなし。この翌日は保健室登校したがその後は行けなくなり、謝り合いには納得出来なかったと息子の意見● 処分はしたが形だけの謝罪をさせて解決という認識でケアなどとは無縁（加害者対応）● 加害児童の保護者は知らないことが多かった● 謝罪をすれば許される、仲直りしたと思っている加害者親子。謝罪をしても繰り返す加害者。勝手にこちらがいじめの公表を望んでいないと思っていた。加害者に弱い部分があるから、分かってあげてほしいと言った校長。被害者側が嫌と言うなら、加害者側が学校に通わない、部活を退部すると全て被害者側に判断をさせる。

● 第三者委員会でいじめがあった事実が明らかになったのに、加害児童へ事実確認
や説明及び指導を一切していない。特に市教委。
● 加害児童からの話ばかり聞いて、被害児童からの話を聞かないで判断される● 加害児童が嘘をついている状態なのに、加害児童は反省していると学校側は言って何も指導しない● 加害者に対するその後のケアが足りなかった。
● いじめ加害者の保護者に対する対応は電話のみで、十分な対応とは言えなかった（部活動）● 部活でのいじめを相談したら、事実確認もないまま退部を勧められる。指導してくれと言っても娘さんの居場所がなくなりますよと脅される● 部活のコーチより、（子どもが）いじめで自傷行為をしている事について、「くだらない争いを終わりにして欲しい。辞める事を考えながら部活を続けるのは迷惑。部活をしたい人以外は来ないで欲しい」との発言。加担・傍観者の生徒の保護者からは大会途中で抜けるのは無責任の言葉● 部活の緊急連絡網なども加害者の親(コーチ)が回すのですが、娘に回させるので、当然、うちの娘にだけ伝わらないように仲の良い友達にだけにしか連絡網が回ってこない（教員からのいじめ）● 担任からのいじめスタートなので、すべてにおいて道を塞がれた（いじめ冤罪）● 昨今メディアが偏った視点でしか記事を書かないため、本物の「いじめ冤罪被害者」が悲惨な状況になり、自作自演する児童も悔い改める機会が無くて真の意味
で誰も救われていない

参考：定量分析※分析に使用するデータの量が限定的である為、精度に関して極めて懸念があることを前提に、参考資料として付記（結果）● 親がいじめ対策基本法をいじめ前から知っていることは自死やいじめ解決とは相関関係が確認されなかった。
● 「重大事態に該当しているが、いじめ認定を受けられず、重大事態とは認定されていない」と回答した人の傾向として担任との意思疎通がいじめ前後で減っている ● 「重大事態に該当しているが、いじめ認定を受けられず、重大事態とは認定されていない」案件ほど、いじめが未だに解決に至っていない● 専門家との意思疎通といじめの直接的解決とは相関関係が確認されなかった● 教育委員会のいじめ対応や方針に沿ったものかどうかは、いじめの解決には繋がっていない● 学校がいじめ対応や方針に沿ったものかどうかことを行なった場合いじめの解決につながる傾向が有意水準1％のレベルで見て取れてた。
● 一方で、「重大事態に該当しているが、いじめ認定を受けられず、重大事態とは認定されていない」と親が感じている学校は10%有意でいじめの解決に資していない● 自死した生徒の親は、教育委員会との関わりがいじめ事件前後で増加している（相関40%）また「教育委員会は対応に関与しました」と答えるほどいじめ問題が解決していないことが疑われる● いじめ対応が基本方針に沿っていたことといじめ対応を実際に行なっていたこと、また学校そして教育委員会のそれらの実施度も含め、全て約50%以上の割合で相関をしている

以上