平成 27 年３月期

連結財務諸表の概要
平成 27 年５月 15 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

西室泰三

問合せ先責任者

常務執行役

市倉

昇

定時株主総会開催予定日

平成 27 年６月 26 日

ＴＥＬ（03）3504−9708

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期の連結業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経

常

収

益

百万円

27 年３月期
26 年３月期(注) 包括利益

経
％

常

利

益

百万円

当 期 純 利 益
％

百万円

％

14,258,842△6.4
1,115,823
1.1
482,6820.8
15,240,126△3.8
1,103,603△9.9479,071△14.9
27 年３月期 2,212,035 百万円（208.5％） 26 年３月期 717,123 百万円（△53.8％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

銭

27 年３月期
3,217 88
― ―
3.4
0.4
7.8
26 年３月期
3,193 81
― ―
3.7
0.4
7.2
(参考) 持分法投資損益
27 年３月期△561 百万円
26 年３月期
12 百万円(注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円

27 年３月期
26 年３月期（参考）自己資本

純

資

産
百万円

295,849,794
15,301,561
292,246,440
13,388,650
27 年３月期
15,298,833 百万円

１株当たり
純
資
産

自己資本比率％26 年３月期円

銭

5.2
101,992 22
4.6
89,247 18
13,387,076 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27 年３月期
26 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,204,555
18,831

15,521,777
11,180,189△42,101△40,40535,805,379
21,529,671

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ.14「６．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

27 年３月期

150,000,000 株

26 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 27 年３月期の個別業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営 業 収 益27 年３月期
26 年３月期

営 業 利 益(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

251,919
272,988△7.7
2.9

147,187
146,0020.8
20.5

149,298
147,8371.0
17.6

131,181
155,090△15.4
6.8

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

27 年３月期
874
55――
26 年３月期
1,033
94
―
―
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総

資

産
百万円

27 年３月期
26 年３月期（参考）自己資本

純

資

産
百万円

9,107,178
8,744,456
9,740,129
8,719,384
27 年３月期
8,744,456 百万円

１株当たり
純
資
産

自己資本比率％26 年３月期円

銭

96.0
58,296
89.5
58,1298,719,384 百万円

3823

本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ··························································· ２(1) 経営成績に関する分析 ···································································· ２(2) 財政状態に関する分析 ···································································· ２
２．企業集団の状況 ··········································································· ３
３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針 ··················································· ４(1) グループ経営理念 ········································································ ４(2) グループ経営方針 ········································································ ４
４．会社の対処すべき課題 ····································································· ４
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ····················································· ５６．連結財務諸表 ············································································· ６(1) 連結貸借対照表 ·········································································· ６(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ···················································· ８(3) 連結株主資本等変動計算書 ································································ 10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ···························································· 12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ···························································· 14（継続企業の前提に関する注記） ··························································· 14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ········································· 14（会計方針の変更） ······································································· 17（表示方法の変更） ······································································· 17（追加情報）············································································· 18（連結貸借対照表関係） ··································································· 19（連結損益計算書関係） ··································································· 19（連結包括利益計算書関係） ······························································· 20（連結株主資本等変動計算書関係） ························································· 20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ····················································· 21（金融商品関係）········································································· 22（有価証券関係）········································································· 26（金銭の信託関係） ······································································· 28（退職給付関係）········································································· 29（１株当たり情報） ······································································· 31（重要な後発事象） ······································································· 31
７．個別財務諸表 ············································································· 32(1) 貸借対照表 ·············································································· 32(2) 損益計算書 ·············································································· 34(3) 株主資本等変動計算書 ···································································· 35(4) 個別財務諸表に関する注記事項 ···························································· 37（重要な会計方針） ······································································· 37（会計方針の変更） ······································································· 38（表示方法の変更） ······································································· 39（貸借対照表関係） ······································································· 39（損益計算書関係） ······································································· 39（重要な後発事象） ······································································· 39

1１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国の経済情勢を顧みますと、前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に落ち込みが見られましたが、日本銀行の金融緩和や原油価格下落の影響等により、後半は緩やかに持ち直しました。
世界経済は一部に弱さが見られたものの、先進国を中心に緩やかに回復しております。
金融資本市場では、わが国の 10 年国債利回りは、日銀の量的・質的金融緩和の効果浸透により歴史的な低金利が継続し、欧米金利の低下や原油価格の下落を背景に、平成 27 年１月には一時 0.2％割れと最低金利を更新した後、やや不安定な動きとなり、0.4％台まで上昇しました。日経平均株価は、米国株の上昇や公的年金の投資拡大観測を受け平成 26 年９月に 16,000 円台まで上昇した後、投資家のリスク回避姿勢の強まりから 14,000 円台まで下落する場面も見られましたが、国内景気や企業業績の改善期待から、平成 27
年３月には 19,000 円台となりました。
物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大に伴い、宅配便等の小型物品の配送市場が拡大する一方、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業につきましては、インターネットの普及に加え、各種請求書等のＷＥＢ化の進展やＤ
Ｍ市場の冷え込み等もあり、引き続き郵便物等の減少傾向が続いております。
銀行業界におきましては、当連結会計年度は、全国の銀行における実質預金が対前年度比増加となり、貸出金も４年連続で増加しました。金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまのニーズの多様化、選別志向の高まりなどに対応する販売チャネルの強化、商品の開発等により、各社間の競争が激化しております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、4,826 億円となりました。

また、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の当期純利益は次のとおりとなりました。
会

社

当期純利益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,311 億円

日 本 郵 便 株 式 会 社

154 億円株式会社ゆうちょ銀行

3,694 億円

株式会社かんぽ生命保険

817 億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３兆 6,033 億円増加し、295 兆 8,497 億円となりました。このうち、有価証券が 222 兆 5,939 億円、貸出金は 12 兆 7,613 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１兆 6,904 億円増加し、280 兆 5,482 億円となりました。このうち、貯金は 175 兆 6,971 億円、保険契約準備金は 77 兆 9,056 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末 13 兆 3,886 億円から剰余金の配当 435 億円等を除き、連結当期純利益 4,826
億円等を加えた結果、15 兆 3,015 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は４兆 3,892億円となりました。

2２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 26 社（うち連結子会社 23 社）及び関連会社５社で構成され、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
（平成 27 年３月 31 日現在）
日本郵政株式会社○ 日本郵便株式会社○ 日本郵便輸送株式会社
ほか、連結子会社７社○ 株式会社郵便局物販サービス
ほか、連結子会社６社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた
ほか、持分法適用関連会社２社○ 株式会社ゆうちょ銀行△ ＳＤＰセンター株式会社△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社○ 株式会社かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ
株式会社○ 日本郵政スタッフ株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ ＪＰホテルサービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社

3

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、次のとおりであります。
(1) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(2) グループ経営方針① お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
② 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
③ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
④ 持株会社である日本郵政株式会社について、企業価値を高めつつ早期の株式処分が可能となるように、準備を行います。さらに、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分も目指します。
⑤ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
当社グループは、平成 26 年２月に発表した中期経営計画の内容を、当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場スキームや経営環境の変化等を踏まえて見直しを行い、平成 27 年４月に、新たに平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画 〜新郵政ネットワーク
創造プラン 2017〜」を発表いたしました。
新たな中期経営計画においても、主要三事業の収益力と経営基盤の強化、ユニバーサルサービスの責務の遂行、上場を見据えたグループ企業価値の向上の３点を中期的なグループ経営方針としています。その上で、現在、当社グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな３つの課題を克服するため、当社グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略」、ＩＴの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大、機能の進化を支えるグループ戦略」に取り組み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」として発展していくことを目指してまいります。
当社といたしましては、平成 27 年度におきましても、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保
並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グ
ループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。
まず、当社株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため、所要の準備を急ぐとともに、株
式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険につきましても、株式処分に係る方針を踏まえた所要の準備を行ってまいります。
そして、当社グループの企業価値向上を目指し、日本郵政グループ中期経営計画を踏まえたグループ各社の収益力強化策や更なる経営効率化等が着実に進展するよう、グループ運営を行ってまいります。あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必要な支援を行い、その解消に努めてまいります。
また、上場企業として求められるコーポレートガバナンスの実現のため、グループ全体の内部統制の強化

4

に努めてまいります。そのため、平成 27 年度におきましても、グループ全体のコンプライアンス水準の向上
を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行うとともに、不祥事再発防止等につきましても、取組みを推進・管理してまいります。
さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足の向上に取り組む
とともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動に、グループ各社とともに取り組んでまいります。

５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上等のため、将来のＩＦＲＳ適用を検討しております。

5６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

資産の部
現金預け金

21,994,452

36,406,491

コールローン

2,073,594

2,406,954

債券貸借取引支払保証金

10,034,958

11,094,941

169,721571,100

買入金銭債権
商品有価証券

278

104

金銭の信託

3,500,631

4,926,581

有価証券

235,623,120

222,593,945

貸出金

14,096,911

12,761,331

30,65949,332

その他資産

1,083,760

1,296,577

有形固定資産2,665,243

2,790,296

外国為替

建物

1,036,110

1,025,981

土地

1,445,909

1,513,334

建設仮勘定

27,83861,211

その他の有形固定資産

155,384

189,769

無形固定資産270,559

303,854

ソフトウエア

253,935

287,246

その他の無形固定資産

16,623

16,607

退職給付に係る資産
繰延税金資産−10,653592,844547,743

支払承諾見返115,000

95,000

貸倒引当金△ 5,295△ 5,113292,246,440

295,849,794

資産の部合計6

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

負債の部
貯金

175,291,979

175,697,196

保険契約準備金

80,799,941

77,905,677

支払備金
責任準備金

831,690

718,156

77,745,490

75,112,601

契約者配当準備金

2,222,759

2,074,919

債券貸借取引受入担保金

14,370,767

17,228,691

249

266

その他負債

外国為替

3,678,082

5,091,074

賞与引当金

93,64993,528

退職給付に係る負債

2,884,827

2,269,094

特別法上の準備金614,233

712,167

価格変動準備金

614,233

712,167

1,009,058

1,455,537

115,000

95,000278,857,789

280,548,232

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

利益剰余金

2,967,703

3,149,937

株主資本合計

10,971,559

11,153,793

その他有価証券評価差額金

2,750,463

4,389,261

繰延ヘッジ損益△ 596,892△ 666,430

66160

退職給付に係る調整累計額

261,879

422,048

その他の包括利益累計額合計

2,415,517

4,145,039

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部

為替換算調整勘定

少数株主持分

1,573

2,728

純資産の部合計

13,388,650

15,301,561

負債及び純資産の部合計

292,246,440

295,849,794

7

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

15,240,126

14,258,842

経常収益
郵便事業収益1,761,145

1,806,955

銀行事業収益2,075,516

2,077,038

生命保険事業収益

11,233,998

10,168,044

169,465

206,804

その他経常収益
経常費用

14,136,522

13,143,018

業務費

11,640,717

10,634,972

人件費

2,300,355

2,319,195

減価償却費

175,682

180,580

その他経常費用

19,767

8,269

経常利益

1,103,603

1,115,823

特別利益

1,811

9,439

371

4,316

固定資産処分益
負ののれん発生益

−

2,680

移転補償金

495

474

受取補償金

932

369

未払金取崩益−1,567

その他の特別利益
特別損失

12

31

122,801

144,221

固定資産処分損13,706

6,061

減損損失

13,6555,390

特別法上の準備金繰入額

91,36097,934

価格変動準備金繰入額

91,36097,934

老朽化対策工事に係る損失974

22,071

その他の特別損失

3,104

12,762

契約者配当準備金繰入額

242,146

200,722

税金等調整前当期純利益

740,466

780,319

法人税、住民税及び事業税

381,825

376,289△ 120,582△ 78,484

法人税等合計261,242

297,805

少数株主損益調整前当期純利益

479,224482,514

152

△ 168

479,071482,682

法人税等調整額

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

8

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益

479,224482,514その他の包括利益

237,899

1,729,521

457,899

1,638,786△ 220,069△ 69,537

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

6694

退職給付に係る調整額−

160,168

持分法適用会社に対する持分相当額

2

9717,123

2,212,035

716,970

2,212,205

152

△ 169

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

3,500,000

利益剰余金

4,503,856

株主資本合計

2,527,181

10,531,037

剰余金の配当△ 38,550△ 38,550

当期純利益

479,071

479,071

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

440,521440,5213,500,000

4,503,856

2,967,703

10,971,559

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

2,292,561△ 376,823−−

1,915,738

1,421

純資産
合計

12,448,197

当期変動額
剰余金の配当△ 38,550

当期純利益

479,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

457,902△ 220,069

66

261,879

499,778152

499,931457,902△ 220,069

66

261,879

499,778152

940,452

2,750,463△ 596,892

66

261,879

2,415,517

1,573

13,388,650

10当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

3,500,000

利益剰余金
2,967,703

10,971,559△ 256,948△ 256,948

2,710,754

10,714,611

剰余金の配当△ 43,500△ 43,500

当期純利益

482,682

482,682

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,503,856

株主資本合計

4,503,856

3,500,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

439,182

439,182

3,500,000

4,503,856

3,149,937

11,153,793

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

2,750,463△ 596,892

66

261,879

2,415,517

1,573

純資産
合計

13,388,650△ 256,948

2,750,463△ 596,892

66

261,879

2,415,517

1,573

13,131,701

当期変動額
剰余金の配当△ 43,500

当期純利益

482,682

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,638,797△ 69,537

94

160,168

1,729,522

1,154

1,730,677

当期変動額合計

1,638,797△ 69,537

94

160,168

1,729,522

1,154

2,169,859

当期末残高

4,389,261△ 666,430

160

422,048

4,145,039

2,728

15,301,561

11

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

税金等調整前当期純利益

740,466

780,319

減価償却費

175,682

180,580

減損損失

13,6555,390

持分法による投資損益（△は益）

△ 12

561

−

△ 2,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん発生益
支払備金の増減額（△は減少）△ 115,432△ 113,534

責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,656,490△ 2,632,889

契約者配当準備金積立利息繰入額

4,627

1,497

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）

242,146

200,722

貸倒引当金の増減（△）△ 1,470△ 579

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
退職給付信託の設定額△ 2,367△ 187△ 374,374△ 250,106−△ 639,944

91,36097,934△ 1,459,322△ 1,367,028

5,008

4,358

資金運用収益△ 1,827,610△ 1,893,273

資金調達費用361,245

356,061△ 66,359△ 52,405

価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）△ 113,593△ 75,914

為替差損益（△は益）△ 281,267△ 520,124

固定資産処分損益（△は益）13,3541,601

貸出金の純増（△）減890,310291,104

貯金の純増減（△）

434,761

405,236

譲渡性預け金の純増（△）減20,000△ 90,000

コールローン等の純増（△）減△ 9,577△ 177,681

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減928,763△ 1,161,315

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,224,351

2,902,607

外国為替（資産）の純増（△）減△ 27,608△ 18,672

外国為替（負債）の純増減（△）

△ 23

16

資金運用による収入

2,012,796

2,060,574

資金調達による支出△ 205,712△ 211,511

166,840

34,438小計

その他△ 815,849△ 1,884,839

利息及び配当金の受取額

1,654,629

1,439,976

利息の支払額△ 4,957△ 4,370

契約者配当金の支払額△ 420,523△ 349,687

法人税等の支払額△ 394,466△ 405,633

18,831△ 1,204,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

12

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 32,758,125△ 33,053,228

コールローンの償還による収入

32,731,552

32,837,825

買入金銭債権の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,746,495△ 3,417,540

買入金銭債権の売却・償還による収入

3,066,421

3,131,989

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△ 490,901

101,332

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）

588,617△ 44,684

有価証券の取得による支出△ 41,594,073△ 29,457,673

有価証券の売却による収入

4,029,294

4,069,483

有価証券の償還による収入

46,827,862

41,071,899

金銭の信託の増加による支出△ 459,900△ 710,000

金銭の信託の減少による収入

564,939

145,159

貸付けによる支出△ 1,610,723△ 1,354,617

貸付金の回収による収入

3,273,670

2,397,830

有形固定資産の取得による支出△ 76,047△ 183,547

有形固定資産の売却による収入

1,437

12,165無形固定資産の取得による支出△ 84,912△ 97,719

関係会社株式の取得による支出△ 63△ 1,768−1,420

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他△ 82,362

73,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,180,189

15,521,777

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

4,050

6,100

借入金の返済による支出△ 4,489△ 3,610

配当金の支払額△ 38,550△ 43,500−△ 28

少数株主への配当金の支払額
その他△ 1,415△ 1,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 40,405△ 42,101

661

587

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,159,277

14,275,707

現金及び現金同等物の期首残高

10,370,394

21,529,671

現金及び現金同等物の期末残高

21,529,671

35,805,379

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業
年度等に関する事項(1) 連結子会社 23 社
主要な会社名日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
なお、日本郵便デリバリー株式会社他３社は新規設立により、日本郵便オフィスサ
ポート株式会社他２社は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ３社
東京米油株式会社
日本郵便メンテナンス株式会社
大東設備工業株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ５社
株式会社ジェイエイフーズおおいた
リンベル株式会社
セゾン投信株式会社
ＳＤＰセンター株式会社
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
なお、リンベル株式会社及びセゾン投信株式会社は、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
東京米油株式会社
日本郵便メンテナンス株式会社
大東設備工業株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日
12 月末日１社
３月末日
22 社(2) 12 月末日を決算日とする連結子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取14当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(3) デリバティブ取
引の評価基準及び評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法(5) 貸倒引当金の計
上基準(6) 賞与引当金の計
上基準(7) 退職給付に係る会計処理の方法

扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、
全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法
によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 〜 50 年
その他： ２年 〜 75 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエア
については、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計

15当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年〜14年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（追加情報）
当社及び主な連結子会社は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が 184,859 百万円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年〜14 年）による定額法により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務
し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務
し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 26 年９月 22 日開催の取締役会において、退職給付財政の健全化を目的
として、整理資源及び恩給負担金に係る退職給付信託を設定することを決議いたしました。これに基づき、平成 27 年１月 29 日に現金預け金 639,944 百万円を拠出しております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(9) 重要なヘッジ会
計の方法(10) のれんの償却方
法及び償却期間

外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
のれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

16

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(11) 価格変動準備金の計上方法(12) 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書における資金の範囲(13) その他連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。）であります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は 176,491 百万円であります。

（会計方針の変更）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 263,412 百万円増加し、利益剰余金が 256,948 百万円減
少しております。また当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 10,561 百万円増加しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」及び「債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に表示していた 97,715 百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」△ 490,901 百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）」588,617 百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△ 715 百万円、「その他」に表示していた△ 81,647 百万円は、「その他」△ 82,362 百万円として組み替えております。

17

（追加情報）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成 27 年
法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は 36,609 百万円、繰延税金負債は 146,543
百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は 199,825 百万円増加、繰延ヘッジ損益は 32,199 百万円減少し、法人税等調整額は 58,418 百万円増加しております。

（Toll Holdings Limited の株式取得による完全子会社化）
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州証券取引所に上場する豪州物流大手である Toll Holdings
Limited（以下「トール社」）の発行済株式 100％を取得し、トール社を完全子会社とすることを決定しました。
(1) 株式取得の目的
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。
国際物流事業としては、平成 26 年 10 月に仏ジオポスト及び香港レントングループとの資本・業務提携を締結
し、国際宅配便サービスを開始していますが、今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグロー
バル展開を図るために、豪州の大手上場物流企業であるトール社の株式取得を行うことを決定しました。
(2) 取得する会社の名称、事業内容等① 名称
Toll Holdings Limited② 所在地
豪州メルボルン③ 事業内容フォワーディング事業、３ＰＬ事業、エクスプレス事業等(※)(※)トール社は持株会社であり、同社傘下の子会社がこれらの事業を営んでおります。
④ 資本金
2,977 百万豪ドル⑤ 経営成績（連結：平成 26 年６月期）
営業収益

8,811 百万豪ドル

当期純利益

293 百万豪ドル⑥ 財政状態（連結：平成 26 年６月期）
総資産

5,902 百万豪ドル

純資産

2,733 百万豪ドル(3) 株式取得の時期
平成 27 年５月下旬（予定）(4) 取得価額及び取得後の持分比率① 取得価額
約 6,200 億円（予定）② 取得後の持分比率100％（予定）(5) 支払資金の調達方法
本件株式取得のための支払資金は、日本郵便株式会社が保有する手元資金により充当する予定であります。

18

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 2,283 百万円を含んでおります。
２ 有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に 301,181 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 11,078,662 百万円であります。
３ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
４ 有形固定資産の減価償却累計額
957,443 百万円
５ 有形固定資産の圧縮記帳額
62,252 百万円
６ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高2,222,759 百万円
契約者配当金支払額
349,687 〃利息による増加等
1,497 〃
年金買増しによる減少
372 〃
契約者配当準備金繰入額
200,722 〃
期末残高
2,074,919 〃７ 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金の金額は、285 百万円であります。また、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金の金額は、314 百万円であります。
８ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 22,829 百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
９ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）
による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 52,156,724 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,182,885 百万円、価格変動準備金 626,849 百万円を積み立てております。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 190,363 百万円を繰り入れております。
２ これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を 22,071 百万円計上しております。

19

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,431,516 百万円
組替調整額△ 236,039 〃
税効果調整前2,195,476 〃
税効果額△ 556,689 〃その他有価証券評価差額金
1,638,786 〃繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 369,756 〃
組替調整額
321,616 〃
資産の取得原価調整額△ 5,985 〃
税効果調整前△ 54,125 〃
税効果額△ 15,411 〃繰延ヘッジ損益△ 69,537 〃
為替換算調整勘定
当期発生額
94 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
195,074 〃組替調整額△ 30,501 〃
税効果調整前164,572 〃
税効果額△ 4,404 〃退職給付に係る調整額
160,168 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
9 〃
その他の包括利益合計
1,729,521 〃（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

−

−

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

150,000

150,000

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
決議
平成26年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

普通株式

43,500290.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月25日

20

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

36,406,491 百万円

現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金△ 705,000〃

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

105,160〃

預入期間が３カ月を超える預け金

△ 912

〃

預入期間が３カ月を超える譲渡性預け金

△ 360

〃

35,805,379〃

現金及び現金同等物

21

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないよ
うに管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッ
ジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべき
リスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグ
ループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額）等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」
等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ市場リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。

22

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

⑴ 現金預け金

36,406,491

36,406,491−⑵ コールローン

2,406,954

2,406,954−⑶ 債券貸借取引支払保証金

11,094,941

11,094,941−

571,100

571,100

−

104

104

−

4,926,581

4,926,581−

満期保有目的の債券

110,185,001

116,943,661

6,758,660

責任準備金対応債券

15,493,208

16,668,447

1,175,238

その他有価証券

96,891,576

96,891,576−

12,761,130

13,767,761

1,006,630

資産計

290,737,091

299,677,620

8,940,529⑴ 貯金

175,697,196

176,219,929

522,733⑵ 債券貸借取引受入担保金

17,228,691

17,228,691−

負債計

192,925,887

193,448,620

522,733

500

500

−

(961,309)(961,309)−(960,809)(960,809)−⑷ 買入金銭債権⑸ 商品有価証券
売買目的有価証券⑹ 金銭の信託⑺ 有価証券⑻ 貸出金

12,761,331

貸倒引当金（＊１）△ 200

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

23

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価として
おります。
負

債

(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ、通貨オプション）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

24

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(７)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

24,158

合計

24,158（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内10 年超

預け金

35,387,648

−

−

−

−

−

コールローン

2,406,954

−

−

−

−

−

債券貸借取引支払保証金

11,094,941

−

−

−

−

−

419,007

24,76847,13915,113

5,224

56,624満期保有目的の債券

17,313,507

27,145,011

14,840,900

12,022,926

14,488,099

23,854,900

責任準備金対応債券

1,911,429

4,288,547

1,762,786

1,444,146

2,168,753

3,809,900

その他有価証券のうち満期があるもの

11,891,065

22,734,359

16,427,080

12,087,041

13,301,078

3,726,106

貸出金

2,384,422

2,538,616

2,204,470

1,698,606

1,950,641

1,980,256

82,808,976

56,731,303

35,282,376

27,267,835

31,913,797

33,427,788

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内貯金（＊）

72,843,879

25,572,162

20,968,406

28,693,665

27,619,083−

債券貸借取引受入担保金

17,228,691

−

−

−

−

−

合計

90,072,570

25,572,162

20,968,406

28,693,665

27,619,083−

買入金銭債権
有価証券

合計（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

25

10 年超

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 27 年３月 31 日）
売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

93,418,463

99,419,865

6,001,402

地方債

8,755,185

9,211,651

456,466

照表計上額を超え

社債

7,341,570

7,633,754

292,183るもの

その他

234,597

291,352

56,754

109,749,817

116,556,624

6,806,806

−

−

−

地方債

64,86564,341△ 523

照表計上額を超え

社債

370,318

370,268

△ 49

ないもの

その他

−

−

−

435,183

434,610△ 573

110,185,001

116,991,234

6,806,232

時価が連結貸借対小計
国債
時価が連結貸借対小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 27 年３月 31 日）
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

14,655,817

15,800,030

1,144,212

地方債

674,853699,297

24,444

社債

132,049

138,846

6,797

15,462,719

16,638,173

1,175,453

国債

4,450

4,419

△ 31

地方債

25,03624,857

△ 179

社債

1,001

997

△ 4

30,48830,273△ 214

15,493,208

16,668,447

1,175,238

小計
時価が連結貸借対

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計

26

４．その他有価証券（平成 27 年３月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

24,177

14,5539,623

債券57,584,562

55,841,340

1,743,222

国債

43,599,527

42,214,543

1,384,984

地方債

5,178,080

5,056,546

121,534

−

−

−

社債

8,806,954

8,570,251

236,703

その他

32,127,672

28,317,297

3,810,374

89,736,412

84,173,191

5,563,220

株式

−

−

−

債券

4,556,667

4,562,225△ 5,558

国債

3,190,097

3,191,876△ 1,779

地方債

382,953

383,706

△ 753

短期社債

226,986

226,986−

社債

756,629759,655△ 3,025

その他

5,169,597

5,214,569△ 44,971

9,726,265

9,776,795△ 50,530

99,462,677

93,949,986

5,512,690

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

短期社債

超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 26 年４月１日
売却額
(百万円)
国債
合計

至 平成 27 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

1,717,375

56,869−1,717,375

56,869−７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 26 年４月１日
売却額
（百万円）

至 平成 27 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,484

1,793

−

債券

1,947,642

287△ 5,393

国債

1,945,276

287△ 4,855

社債

2,365

−

△ 538

その他

411,885

6,295△ 5,050

2,364,012

8,376△ 10,444合計

27

（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 27 年３月 31 日）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

そ の他 の 金銭
3,400,444
1,526,137
1,530,218△ 4,081
4,926,581の信託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

28

（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、当社及び主な連結子会社は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を
最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。また、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付
財政の健全化を目的として、平成 27 年１月 29 日に現金預け金 639,944 百万円を拠出し、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,895,530

会計方針の変更による累積的影響額

263,412

会計方針の変更を反映した期首残高

3,158,943

勤務費用

127,742

利息費用

19,243

数理計算上の差異の発生額△ 10,552

退職給付の支払額△ 213,843

過去勤務費用の発生額△ 184,859

その他

百万円

247

退職給付債務の期末残高

2,896,921（注）平成 27 年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

10,702

期待運用収益百万円

449

数理計算上の差異の発生額△ 336

事業主からの拠出額

640,910

退職給付の支払額△ 13,244

年金資産の期末残高

638,481（注）平成 27 年１月 29 日に現金預け金 639,944 百万円を拠出し、退職給付信託を設定しております。

29

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

628,054

整理資源

616,162

恩給負担金

1,257

企業年金

10,634

年金資産百万円△ 638,481

整理資源△ 626,576

恩給負担金△ 1,030

企業年金△ 10,874△ 10,426

非積立型制度の退職給付債務

2,268,867

退職一時金

2,268,867

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,258,440

退職給付に係る負債

2,269,094

退職給付に係る資産△ 10,653

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,258,440（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

127,742

利息費用

19,243

期待運用収益△ 449

数理計算上の差異の費用処理額△ 17,192

過去勤務費用の費用処理額△ 13,309

その他

百万円

335

確定給付制度に係る退職給付費用

116,370（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用

171,549

数理計算上の差異△ 6,976

合計

百万円

164,572（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

282,212

未認識数理計算上の差異

147,808

合計

430,02130

百万円

（7）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

71

株式

0

貸出金

28

その他

0

合計

100

％

（注）年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が 98％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率

0.2〜0.7％

長期期待運用収益率

0.1〜2.0％（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

101,992 円

22 銭

3,217 円88 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

31

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金195,114

277,553

未収入金

176,642

139,560

たな卸資産

615

511

短期貸付金

31,62042,200

69

68

前払費用

857

2,916

貸倒引当金

その他

△ 10

△ 7

流動資産合計404,908

462,804

固定資産
有形固定資産建物

37,46036,784

構築物

704

652

機械及び装置

694

692

108

86

工具、器具及び備品

車両運搬具

5,083

3,323

土地

92,24995,727600

735

136,902138,001

1,590

8,582

332

428

1,922

9,010

関係会社株式9,195,299

8,502,299

長期前払費用8474

破産更生債権等

120

89

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

1,011

139

貸倒引当金

△ 120

△ 89

投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32−△ 5,152

9,196,395

8,497,360

9,335,220

8,644,373

9,740,129

9,107,178

（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

負債の部
流動負債
未払金

19,02652,626

未払法人税等

152,891

107,444

未払消費税等

−

455

未払費用

3,169

2,138

賞与引当金

1,746

1,670

ポイント引当金

472

516

1,093

4,922

178,399

169,775

退職給付引当金

817,712167,507

公務災害補償引当金

22,55021,609

その他

2,081

3,828

842,344

192,946

1,020,744

362,7213,500,000

3,500,000

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

4,503,856

875,000−

3,628,856

4,503,856

4,503,856

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計715,528

740,600

715,528

740,600

8,719,384

8,744,456

純資産合計

8,719,384

8,744,456

負債純資産合計

9,740,129

9,107,17833

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金

10,348131,253

11,449119,517

受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益52,54122,06924,902
31,87447,482
18,967
24,13730,365272,988

251,919

50,42630,68333,725
12,15043,85130,20233,299△ 2,622

営業収益合計営業費用
受託業務費用
医業費用
宿泊事業費用
管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他

126,985

104,731

146,002

147,187

230
2,599
501

377
2,520
553

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

3,331

3,451

6
1,162
327

3
1,154
182

営業外費用合計
経常利益

1,496
147,837

1,340
149,298

3
443
−
−
12

471
369
1,567
1,770
9

特別利益
固定資産売却益受取補償金
未払金取崩益システム契約解約収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
老朽化対策工事負担金
その他

459

4,187

1,372
9,836
−
−
−

858
1,573
5,152
24,0295,777

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

11,209137,088△ 18,001△ 18,001
155,090

37,391116,095△ 15,086△ 15,086
131,18134

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

純資産
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

598,987

598,987

8,602,843

8,602,843

剰余金の配当△ 38,550△ 38,550△ 38,550△ 38,550

当期純利益

155,090155,090155,090155,090

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,500,000

4,503,856

4,503,856

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

116,540

116,540

116,540

116,540

3,500,000

4,503,856

4,503,856

715,528

715,528

8,719,384

8,719,384

35

当事業年度（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本剰余金

3,500,000

4,503,856

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本
剰余金
合計

715,528△ 62,609△ 62,609

652,918

652,918

剰余金の配当△ 43,500△ 43,500

当期純利益

131,181131,1813,500,000

4,503,856−

4,503,856

利益
剰余金
合計

715,528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高−

利益剰余金

4,503,856

当期変動額

準備金から
剰余金への振替△ 3,628,856

3,628,856−−△ 3,628,856

3,628,856−

87,681

87,6813,500,000

875,000

3,628,856

4,503,856

740,600

740,600

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
純資産
合計

株主資本
合計

当期首残高

8,719,384

8,719,384△ 62,609△ 62,609

8,656,774

8,656,774

剰余金の配当△ 43,500△ 43,500

当期純利益

131,181131,181−−

87,681

87,681

8,744,456

8,744,456

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

準備金から
剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

36

(4) 個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４

引当金の計上基準

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証
券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時
価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 〜 50 年
その他： ２年 〜 60 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が 1,426 百万円発生しております。なお、当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一37

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 26 年９月 22 日開催の取締役会において、退職給付財政の健全化を目的
として、整理資源及び恩給負担金に係る退職給付信託を設定することを決議いたしました。これに基づき、平成 27 年１月 29 日に現金及び預金 639,944 百万円を拠出しております。
(6) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 62,609 百万円増加し、繰越利益剰余金が 62,609 百万円減少しております。また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 8,756 百万円増加しております。

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(表示方法の変更)
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 731 百万円は、「受取利息」230 百万円、「その他」501 百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた 15 百万円は、「固定資産売却益」3 百万円、「その他」12 百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成27年３月31日）
１

２
３

担保に供している資産
投資その他の資産
45 百万円その他（国債）は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものであります。
有形固定資産の圧縮記帳額
17,070 百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権452,611 百万円
短期金銭債務
39,887 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

197,258 百万円
12,558 百万円
28,733 百万円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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