(15) その他○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の施行等に伴う災害補償事務の取扱い等について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正昭和63年４月１日地基企第21号
各 支 部 長 あ て
理 事 長
平成２年７月11日地基企第15号
平成３年４月１日地基企第18号
平成４年４月１日地基企第15号
平成７年８月１日地基企第40号
平成11年４月１日地基企第21号
平成13年12月25日地基企第69号
平成14年11月22日地基企第60号
平成16年３月31日地基企第28号
平成16年４月30日地基企第52号
平成18年３月31日地基企第21号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。）の施行等に伴い、派遣法に定める派遣職員（以下「派遣職員」という。）に対する補償の取扱いについて、下記のとおり定めたので、通知します。
記第１ 平均給与額関係
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条第２項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年自治省令第31号。以下「省令」という。）第１条第３項の規定による平均給与額の特例は、次のとおりであること。
なお、派遣職員が職務に復帰した後に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の平均給与額の算定に当たつては、派遣の期間は地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）第２条第６項第５号の規定に該当することとなることに注意すること。（第３次改正・一部、第５次改正・一部）
１ 派遣前３月間に職員となつた者の平均給与額の計算の特例
派遣法第３条に規定する派遣職員（同法附則第２条の規定により、条例で定めるところにより、同法第２条第１項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員とされた職員（以下「切替派遣職員」という。）を含む。）が派遣の期間（切替派遣職員にあつては、従前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第２項の規定に基づく条例の定めるところにより休職とされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されていた期間）の初日（以下「派遣等の期間の初日」という。）の属する月の前月の末日から起算して過去３月間の期間内に職員となつた者である場合の平均給与額は、「過去３月間」を「職員となつた日までの間」と読み替えて省令第１条第１項の規定により計算して得た額とすること。
２

派遣前３月間に支払われた給与の全部又は一部が勤務した日又は時間によつて算定されている場合等の平均給与額の計算の特例
省令第１条第１項の規定及び１により計算して得た額が、「負傷若しくは死亡の原因である事故の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日」を「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定による派遣の期間（同法附則第２条の規定により、条例で定めるところにより、同法第２条第１項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員とされた職員にあつては、従前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第２項の規定に基づく条例の定めるところにより休職とされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されていた期間）の初日」と読み替えて、地公災法第２条第４項ただし書若しくは第６項本文の規定により計算して得た額に満たないときは、当該額のうち最も高い額を平均給与額とすること。
３ 通勤手当に係る平均給与額の計算の特例
派遣職員が、省令第１条第１項に規定する期間（１による期間を含む。以下同じ。）の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合又は当該各月に当該通勤手当の支給日（給与に関する条例（当該条例により委任された規則その他の規程を含む。以下３において「給与条例」という。）で定める支給日をいう。
以下同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある

月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに給与条例で定める返納事由が発生した月（以下「事由発生月」という。）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として１箇月を単位として給与条例で定める期間をいう。以下同じ。）の月数で除して得た額（災害発生の日の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から給与条例で定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の省令第１条第１項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。（第９次改正・追加）

４

給与を受けない期間が派遣前３月間の全日数にわたる場合等の平均給与額の計算の特例（第９次改正・旧３繰下）(1)

次の各号に該当する場合の平均給与額は、当該各号に掲げる日から起算して派遣等の期間の初日の前日までの期間（(2)において「平均給与額算定期間」という。）に支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た額とする。ただし、その額が、２の計算方法により計算して得た額に満たないときは、当該額のうち最も高い額を平均給与額とする。
①

給与を受けない期間が省令第１条第１項に規定する期間の全日数にわたる場合 その期間経過後初めて給与を受けるに至つた日（第９次改正・一部）②

地公災法第２条第６項各号に掲げる日が省令第１条第１項に規定する期間の全日数にわたる場合

地公災法第２条第６項各号に掲げる事由のやんだ日③

採用の日の属する月に派遣法第２条第１項の規定により派遣された場合（切替派遣職員にあつては、従前の地方公務員法第27条第２項の規定に基づく条例の定めるところにより休職とされた場合、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除された場合） 採用の日(2) (1)の「給与の総額」とは、次に掲げる額を合算して得た額とすること。

①

平均給与額算定期間に係る給料、扶養手当等月額により支給することとされている給与の月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされている場合にあつては、その割合による額）を、その期間の属する月の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額にその期間の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（その期間内の欠勤等を理由として給与が減額された場合にあつては、その額から減額された給与の額に相当する額を差し引いた額）②

平均給与額算定期間の属する月が、３に規定する各月ごとの合計額に相当する額がある月であるときは、当該属する月における通勤についての当該相当する額を当該属する月の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額に平均給与額の算定期間の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（第９次改正・追加）③

平均給与額算定期間内の勤務に対して支払われる時間外勤務手当等

勤務実績によつて算定される給与の額（第６次改正・旧②繰下、第７次改正・旧③繰上、第９次改正・旧②繰下）④

省令第１条第２項の規定により平均給与額の算定の基礎となる給与に加えられる寒冷地手当又はこれに相当する給与の額（第６次改正・旧③繰下、第７次改正・旧④繰上、第９次改正・旧③繰下）５

親族の傷病の看護のため勤務することができなかつた日のある場合等の平均給与額の計算の特例（第９次改正・旧４繰下）省令第１条第１項に規定する期間中又は４の期間中に次の各号に掲げる日がある場合において、省令第１条第１項の規定及び１から４までにより計算して得た額が、次の各号に掲げる日を、当該各号に掲げる規定に該当する日とみなして２又は４の計算方法により計算して得た額に満たないときは、当該額のうち最も高い額を平均給与額とすること。（第９次改正・一部）(1)

親族の負傷又は疾病の看護のため勤務することができなかつた日（１日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日を含む。） 地公災法第２条第６項第１号(2)

休暇に関する条例等により、組合休暇を与えられて勤務しなかつた日

（組合休暇を与えられて１日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日を含む。）地公災法第２条第６項第６号（第３次改正・一部、第５次改正・一部）
６ 採用の日に派遣された場合の平均給与額の計算の特例（第９次改正・旧５繰下）採用の日に派遣された場合（切替派遣職員にあつては、従前の地方公務員法第27条第２項の規定に基づく条例の定めるところにより休職とされた場合、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除された場合）の平均給与額は、「災害を受けた場合」を「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定により派遣された場合（切替派遣職員にあつては、従前の地方公務員法第27条第２項の規定に基づく条例の定めるところにより休職とされた場合、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除された場合）」と読み替えて、地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」という。）第３条第２項の規定により計算して得た額（派遣法第７条の規定に基づく条例の規定の適用を受ける前の給与で計算して得た額をいう。）とすること。
７ 災害発生の日における給与による平均給与額の計算の特例（第９次改正・旧６繰下）省令第１条第１項の規定及び１から６までにより計算して得た額が、災害発生の日における派遣法第７条の規定に基づく条例の規定により支給される給与の算定の基礎とされた給与のうち給料の月額、扶養手当の月額、地域手当の月額及び住居手当の月額を合算して得た額を30で除して得た額に満たないときは、当該額を平均給与額とすること。（第９次改正・一部、第10次改正・一部）

８ 補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額の計算の特例（第９次改正・旧７繰下）(1)

在職中に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額の計算の特例
在職中に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額については、省令第１条第１項の規定及び１から７までにより計算して得た額が、補償を行うべき事由が生じた日（以下「補償事由発生日」という。）を採用の日とみなして、規則第３条第２項の規定により計算して得た額（派遣の期間中に補償を行うべき事由が生じた場合においては、派遣法第７条の規定に基づく条例の規定の適用を受ける前の給与で計算して得た額をいう。）に満たないときは、当該額を平均給与額とすること。（第９次改正・一部）(2)

職員の離職後に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額の計算の特例①

離職後に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額については、省令第１条第１項及び第３項の規定によつて既に決定されている直近の平均給与額が、補償事由発生日を採用の日とみなして、規則第３条第２項の規定の例により計算して得た額（派遣の期間中に離職した場合においては、派遣法第７条の規定に基づく条例の規定の適用を受ける前の給与で計算して得た額をいう。）に満たないときは、当該額を平均給与額とすること。
②①に定める規則第３条第２項の規定の例により計算するに際しては、次に定めるところによるものとすること。
ア

同項の平均給与額の算出に用いられる給与は、離職後補償事由発生日まで離職時に占めていた職に引き続き在職していたならば同日に受けることとなるものとすること。ただし、離職後においては、昇給を行わず、かつ、扶養親族の異動はなかつたものとすること。
イアに定める給与の額の算定については、既になされている直近の平均給与額の決定の日の翌日から離職後における補償事由発生日までの間に施行された条例等に定めるところによるものとすること。
９

派遣等の期間の初日の属する年度の翌々年度以降に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額の計算の特例（第１次改正・追加、第２次改正・一部、第９次改正・旧８繰下）補償事由発生日の属する年度が、派遣等の期間の初日の属する年度の翌々年度以降である場合に、当該補償事由発生日における省令第１条第１項の規定及び１から８までによつて計算して得た平均給与額が、当該派遣等の期間の初日（その日が昭和60年４月１日前であるときは、昭和60年４月１日。以下同じ。）を災害発生の日とみなして規則第３条第４項の規定の例により計算して得た額に満たないときは、当該額を平均給与額とする。（第９次改正・一部）

第２ 認定請求等の手続き関係
１ 所属部局の長の証明等
公務災害若しくは通勤災害の認定請求、補償の請求又は福祉事業の申請（以下「認定請求等」という。）の手続は、国内における場合と同様とすること。また、認定請求等に当たって所属部局の長の証明を要することとされている事項については、派遣元である地方公共団体又は特定地方独立行政法
人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）（以下「地方公共団体等」という。）の所属部局の長の証明を受けるほか、派遣先の機関の長の証明を受けるものとすること。（第４次改正・一部、第８次改正・一部）
２ 任命権者の協力認定請求等に当たっては、資料の収集等について派遣元である地方公共団体等の任命権者（特定地方独立行政法人にあっては、当該特定地方独立行政法人の理事長。以下同じ。）が協力すべきものとされていること。
また、公務災害認定請求書若しくは通勤災害認定請求書、補償の請求書、福祉事業の申請書（以下「認定請求書等」という。）又はこれらに添付すべき書類中に外国語で記載されているものがある場合には、それらを日本語に翻訳したものを派遣元である地方公共団体等の任命権者が認定請求書等と同時に提出すべきものとされていること。（第４次改正・一部、第８次改正・一部）
第３ 補償及び福祉事業の実施関係（第４次改正・一部）
１ 療養補償関係
外国の医療機関で療養を受けた場合の療養補償たる療養の費用の支給決定に当たつては、当該療養に要した費用の額は、原則として支給決定日における外国為替換算率（売レート）により換算した邦貨額によることとすること。なお、この場合において、当該外国為替換算率については金融機関から証明書を徴することとすること。
２ 特殊公務災害関係
地方公務員災害補償法施行令第２条の３第１項に規定する職員である派
遣職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、同条第２項に規定する職務に相当する派遣先の機関の業務に従事し、そのために業務上の災害を受けた場合には、特殊公務災害として取り扱うものであること。
３ 派遣先の機関等から補償を受けた場合の調整関係
派遣先の機関等から同一の事由について補償を受けた場合における地公災法の規定による補償については、派遣先の機関等から受けた補償を第三者から受けた損害賠償とみなして、同法第59条第２項の規定の例により取り扱うものとすること。
なお、調整に当たつては派遣先の機関等から受けた補償の額を原則として当該補償が行われた日における外国為替換算率（買レート）により邦貨額に換算することとし、当該外国為替換算率について金融機関から証明書を徴することとすること。
第４ 第三者加害事案関係
派遣先国における交通事故等第三者の行為によって災害が生じた場合において、補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、地方公務員災害補償基金は、その価額の限度において補償の義務を免れるものであること。
なお、この場合における価額とは、損害賠償を受けた額を原則として当該損害賠償が行われた日における外国為替換算率（買レート）により邦貨額に換算した額とし、当該外国為替換算率について金融機関から証明書を徴することとすること。