リスクと保険

2024年度第1回

問１
生命保険に関するコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）下記＜資料１＞＜資料２＞は、生命保険文化センターが行った「２０２２（令和４）年度生
活保障に関する調査」における調査結果の一部である。この調査結果に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。
＜資料１＞自分が介護してもらいたい場所

全体
男性
性
女性
２０歳代
３０歳代
年 ４０歳代
齢 ５０歳代
６０歳代
７０歳代

Ｎ

自
分
の
家

子
ど
も
の
家

4,844
2,141
2,703
445
641
909
866
927
993

32.9
37.4
29.3
29.2
29.2
32.0
29.8
31.8
41.4

0.6
0.5
0.7
1.1
0.3
0.7
0.6
0.4
0.6

在
宅

33.4
37.8
30.0
30.3
29.5
32.7
30.4
32.3
42.0

（単位：％）
福 公
祉 的
施 な
設 介
な
ど 護
老
人

ホ 民
ー 間
ム の
有
料
老
人

ビ 介
ス 護
付 な
き ど
住
宅 の
サ
ー

病
院

33.6
31.2
35.4
25.8
30.6
32.9
37.0
36.0
34.8

11.8
13.1
10.8
20.0
15.3
11.2
9.7
12.3
8.2

12.0
7.6
15.5
12.4
15.4
14.1
14.4
11.0
6.8

2.8
3.1
2.6
3.4
1.7
2.8
2.0
3.6
3.4

＜資料２＞介護保障に対する私的準備状況
Ｎ
準備している
生命保険
損害保険
預貯金
有価証券
その他
準備していない
わからない（出所）公益財団法人

施
設

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

60.3
55.1
64.4
61.6
63.0
60.9
63.0
62.9
53.3

0.2
0.2
0.3
0.0
0.2
0.3
0.3
0.2
0.2

6.1
6.9
5.4
8.1
7.3
6.1
6.2
4.6
4.5

（複数回答、単位：％）
２０２２年
３,８５１
５１.０
２８.２
８.６
３７.１
６.９
０.２
４５.５
３.５

２０１９年
４,０１４
４８.７
２８.９
７.０
３４.３
４.５
０.４
４７.９
３.４

２０１６年
４,０５６
４７.８
２７.０
６.５
３５.２
４.４
０.５
４９.２
３.１

生命保険文化センター「２０２２（令和４）年度生活保障に関する調査」を基に作成

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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2

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険１．＜資料１＞の性別のデータでは、「自分の家」と回答した人の割合が男女ともに最も高く、「公的な介護老人福祉施設など」と回答した人の割合は男女ともに２番目に高い。
２．＜資料１＞の年齢別のデータでは、「自分の家」と回答した人の割合は７０歳代で、「公的な介護老人福祉施設など」と回答した人の割合は５０歳代で、それぞれ最も高くなっている。
３．＜資料２＞によると、「準備している」と回答した人の割合は２０１６年以降、２０１９年、２０２２年と一貫して増加しており、２０１６年から２０２２年にかけて３ポイント以上増加している。
４．＜資料２＞によると、介護保障に対する具体的な準備手段として、２０１９年から２０２２
年の間で「損害保険」、「預貯金」、「有価証券」はいずれも増加している。
（問題２）（設問Ｂ）ＰＹ生命保険会社の生命保険募集人が行った次の募集行為における顧客への説明・対応について、保険業法第３００条に定める「保険契約の締結等に関する禁止行為」に該当しないものはどれか。なお、記載のない事項は考慮しないものとする。
１．生命保険の乗換え募集に際し、「健康状態によっては加入できない場合もあります」などと乗換えに際して不利益となる事実を正しく顧客に告げたうえで、既契約の消滅と新たな契約の申込みを求めた。
２．外貨建て保険の契約時の説明において、顧客から将来の円貨ベースでの元本割れの可能性を聞かれたため、「今の為替相場の状況であれば、将来元本割れする可能性は限りなくゼロに近いのでまったく心配ありません」と答えた。
３．個人年金保険の契約時の説明において、取引先である顧客に対して「保険に加入しないなら今後の取引を考え直す」とほのめかして無理やり保険契約を締結した。
４．定期保険の契約のために顧客宅を訪問し、顧客が「帰ってほしい」と言っているにもかかわらず、「加入するまで帰りません」と言って保険加入を求めた。

リスクと保険3

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回（問題３）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、４人の相談者に対して生命保険等に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：夫が勤めているＰＸ社で総合福祉団体定期保険という保険に加入したようなのですが、その中でヒューマン・ヴァリュー特約というものがありました。ヒューマン・ヴァリュー特約とはどのようなものなのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：役員・従業員の死亡または高度障害状態の場合に、企業が負担する諸費用を確保するための特約で、特約保険金は生命保険会社から被保険者またはその遺族に直接支払われます。
２．相談者Ｂ：米ドル建ての一時払終身保険の加入を勧められています。そこで市場価格調整という用語が出てきたのですが、市場価格調整というのはどのようなものでしょうか。

ＣＦＰ認定者：市場価格調整とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金等に反映される仕組みのことです。外貨建ての生命保険に特有の仕組みなので、円建ての生命保険に市場価格調整は適用されません。
３．相談者Ｃ：夫が会社でＢグループ保険（団体定期保険）の募集パンフレットをもらってきました。Ｂグループ保険とはどのような商品ですか。

ＣＦＰ認定者：法人が保険契約者となる保険で、個人での加入に比べて割安な保険料で加入できるとされる掛捨ての定期保険です。会社の退職金規程等で定められた死亡退職金の範囲を超える死亡保険金での加入はできません。
４．相談者Ｄ：保険契約者（保険料負担者）および被保険者である夫が亡くなり、配偶者である私が定期保険の死亡保険金を受け取りました。亡くなる前に入院していた際の入院給付金も併せて請求し、死亡保険金と同時に受け取ったのですが、受け取った入院給付金は相続税の課税対象になりますか。

ＣＦＰ認定者：入院給付金の受取人が被保険者本人（被相続人）である場合、配偶者が受け取った入院給付金は相続税の課税対象となります。

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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4

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題４）（設問Ｄ）ＰＺ生命保険会社の破綻時における保険契約者のデメリットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［ＰＺ生命保険会社の破綻から業務再開までの主なスケジュール］
２０２３年１０月 ２日 金融庁に対し保険業法に基づく事業継続困難の申出
東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
東京地方裁判所の保全管理命令の発令（保全管理人の選定）
２０２３年１０月１７日 東京地方裁判所より更生手続開始決定（保全管理人を管財人として選定）管財人によるスポンサー候補の選定開始※債務超過額 約７００億円
２０２４年 ３月 １日 ＰＶ生命保険会社との間でスポンサー契約の締結（営業権約３０億円）
２０２４年 ３月１３日 生命保険契約者保護機構に対し資金援助の申込み
２０２４年 ３月２０日 生命保険契約者保護機構の資金援助等（約２００億円）の実施決定
２０２４年 ３月２７日 東京地方裁判所へ更生計画案の提出
２０２４年 ４月２６日 東京地方裁判所の更生計画認可決定
２０２４年 ６月 ３日 業務再開（社名をＰＪ生命保険会社へ変更）［業務再開までの期間に停止される主な業務］
保険契約者に対する貸付け、保険契約の解約、保険契約者の変更、新たな保険契約の締結、保険契約の転換、特約の中途付加等［契約条件変更の主な内容］① 責任準備金額の削減
９０％に削減（ただし、高予定利率契約に該当する契約の場合は法定の最大限まで削減）② 予定利率の引下げ等
年１.０％に引下げ（年１.０％以下のものは据置き）
個人保険・個人年金保険等では、予定死亡率・予定事業費率等についても最新の率に変更③ 早期解約控除制度の導入
更生計画認可決定後１０年間、２０％～２％（初年度２０％から２％ずつ逓減）の控除

リスクと保険早期解約控除率の適用基準日
２０２５年３月３１日まで
２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日

控除率
２０％
１８％

︙

︙

２０３３年４月１日から２０３４年３月３１日

２％5ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回＜保険金・年金の減額率＞
保険商品

被保険者

３０年満期普通養老保険

契約年齢
２５歳男性

１０年保証期間付終身年金（６５歳年金受取開始）

契約年齢
３０歳女性

契約年度
１９９８年度
２０１３年度
２０２３年度
１９９８年度
２０１３年度
２０２３年度

保険金・年金の減額率
４０％
１５％
５％
７５％
５０％
１２％

１．業務再開までの間も、保険料の収納業務は取り扱われているため、破綻後も保険契約の継続を希望する場合は、保険料を継続して払い込まなければならず、保険料の払込みを止めると、保険契約が失効することがある。
２．１９９８年８月１日契約の３０年満期普通養老保険（保険金額１,０００万円、契約年齢
２５歳男性）の被保険者が２０２３年９月２５日に死亡し、死亡保険金受取人が２０２４年６月２日に死亡保険金の請求をした場合、死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は６００万円となる。
３．１９９８年６月１日契約の１０年保証期間付終身年金（６５歳年金受取開始、基本年金額
１００万円、契約年齢３０歳女性）の被保険者が、年金受取開始時に年金を受け取る場合、基本年金額は７５万円となる。
４．２０２８年３月３０日に保険契約を解約する場合、解約返戻金は、契約条件変更後の解約返戻金から、早期解約控除として解約返戻金の１２％を差し引いた金額となる。
（問題５）（設問Ｅ）生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．エンベディッド・バリュー（ＥＶ）とは、保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、修正純資産と保有契約価値を合算したものである。
２．新契約年換算保険料とは、当該年度の新規の保険契約について、保険料の支払方法の違いを調整し１年当たりの保険料に換算した金額で、生命保険会社の業績指標の一つである。
３．ソルベンシー・マージン比率とは、通常予測できる範囲を超えたリスクに対応できるかどうかを判断する指標であり、この比率が２００％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。
４．標準利率とは、責任準備金を確実に積み立てるべく義務付けられている利率であり、この利率が上昇すると責任準備金の額が大きくなり、下降すると責任準備金の額が小さくなる。

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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6

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険7

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題６）（設問Ａ）荒木さんが、（１）２０２３年中に支払った医療費等、（２）２０２３年中に受け取った給付金等は、下記＜資料＞のとおりである。荒木さんの２０２３年分の所得税の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、荒木さんの２０２３年分の総所得金額等は５００万円であり、セルフメディケーション税制については考慮しないものとする。
＜資料＞（１）２０２３年中に支払った医療費等治療等を受けた者①

荒木さん本人②

荒木さん本人③

荒木さんの妻内容
病気の治療に係る入院治療等の費用（うち食事負担金＜標準負担額＞）（うち入院のための身の回り品購入費）（うち差額ベッド代）（うち医師、看護師への謝礼品購入費）（うち治療等を受けるための通院費）
メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用
視力回復レーザー手術（レーシック手
術）の費用

支払金額
備考
３０万円
（１.５万円）（０.５万円）（３万円） （注１）（４万円）
（０.５万円） （注２）
０.５万円

（注３）

１５万円 （注４）（注１）荒木さん本人の希望により個室に入院した。
（注２）電車、バスなどの公共交通機関を利用したことによる費用。
（注３）特定健康診査の結果、特定健康診査を行った医師の指示に基づいた特定健康指導は行われていない。
（注４）荒木さんの妻は、荒木さんと生計を一にしている。
（２）２０２３年中に受け取った給付金等生命保険からの入院給付金等：２５万円（上記（１）①の荒木さん本人の入院治療費に係るも
の）
１．

０円

２．２.５万円
３．５.０万円
４．５.５万円

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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8

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題７）（設問Ｂ）福岡さん（６６歳・男性）の２０２３年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。福岡さんの２０２３年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程においては小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞① 老齢厚生年金および老齢基礎年金：１８０万円② 企業年金：１６０万円（受取期間１０年）
企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に基づく年金であり、在職中、福岡さんがマッチング拠出により６００万円拠出している。
③ 個人年金保険（１０年保証期間付終身年金）：３７万円（内訳：基本年金および増額年金合計で３６万円、配当１万円）
福岡さん本人が保険料負担者かつ被保険者であり、年金支給開始当時は６５歳であった。
既払込正味保険料総額：４５０万円④ 相続した個人年金保険（１０年確定年金）：４５万円
福岡さんの父が２０１９年２月に死亡して年金受給権を相続し、２０１９年２月分から福岡さんが年金を受け取っている。
既払込正味保険料総額：３６０万円（契約当初より福岡さんの父が全額を負担）
年金受給権の相続税評価額：３８８.８万円
総収入金額算入額（課税部分）：４.４万円＜公的年金等控除額の速算表＞

納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

リスクと保険公的年金等の収入金額（Ａ）

公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

9ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回＜余命年数表（所得税法施行令別表からの抜粋)＞
年金の支給
開始日にお
ける年齢
６０歳
６１
６２
６３
６４
６５

余命年数
男

女

１９年
１８
１７
１７
１６
１５

２３年
２２
２１
２０
１９
１８

年金の支給
開始日にお
ける年齢
６６歳
６７
６８
６９
７０
７１

余命年数
男

女

１４年
１４
１３
１２
１２
１１

１８年
１７
１６
１５
１４
１４

１．１７６.８４万円
２．２３５.０４万円
３．２３４.１４万円
４．２３５.１４万円（問題８）（設問Ｃ）明石さんが２０２３年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。明石さんの２０２３年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、すべての契約の保険契約者（保険料負担者）および被保険者は明石さんであり、いずれも特約を付加していないものとする。また、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

内容

受取額

払込保険料総額

備考

①

養老保険

満期保険金

６００万円

４２０万円

（注１）

②

生前給付保険

特定疾病
保険金

３００万円

８０万円

－

③

変額保険（有期型)

満期保険金

４５０万円

５００万円

－

④

一時払終身保険

解約返戻金

５００万円

４５０万円

（注２）

（注１）明石さんの父から明石さんに保険契約者（保険料負担者）の変更が行われており、変更時点での払込保険料総額は１４０万円、解約返戻金は１００万円である。なお、明石さんの父は満期時点で生存している。
（注２）加入してから４年２ヵ月後に解約した。
１．１０万円
２．３５万円
３．６０万円
４．８５万円ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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10

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題９）（設問Ｄ）村瀬さんが２０２３年中に支払った保険料は、下記＜資料＞のとおりである。村瀬さんの２０２３年分の所得税の生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も適正に保険料は支払われており、生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとし、契約①以外の契約について配当金はないものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

契約時期

①
②
③
④

医療保障保険（団体型）
介護保障保険
終身保険
個人年金保険

２００８年
２０１６年
２０１０年
２００５年

保険料
払込方法
月払い
月払い
月払い
月払い

年間払込保険料

備考

４８,０００円
３６,０００円
８,０００円
８０,０００円

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

（注１）毎年４月１日に自動更新する１年契約のものであり特約の付加はなく、死亡保障はない。
２０２３年に１５,０００円の配当金を受け取っている。
（注２）死亡保険金額と介護保険金額が同額である。
（注３）保険料の支払いが困難となり、２０２３年２月に払済保険に変更している。
（注４）税制適格特約付個人年金保険である。２０２３年８月までに実際に支払った保険料が８０,０００
円で、２０２３年９月以降の保険料４０,０００円分は自動振替貸付によって保険料の払込みに充当されている。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

１． ９５,２５０円
２．１０７,５００円
３．１１２,５００円
４．１１８,０００円
リスクと保険11

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回

問３
山根さんは、下記の生命保険に加入することを検討しています。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、＜資料１＞～＜資料３＞の定めによることとします。
＜資料１＞［終身保険（低解約返戻金型）普通保険約款］
第１条－省略－
第２条（保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、保険金を支払います。
保険金を支払う場合（以下｢支払支払事由に該当しても保険金を支払わな
支払額
受取人
名称
事由｣といいます。
）
い場合被保険者が次のいずれかにより死亡した
とき（１） 責任開始期（復活が行われた場
合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場
合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日から
死亡
死亡保険
その日を含めて３年以内の被保被保険者が死亡したとき
保険金額
保険金
金受取人
険者の自殺
（２）保険契約者の故意（３） 死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、高度障害状態（別表１に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します 。 以 下 同 じ 。） に 該 当 し た とき。この場合、責任開始期前に被保険者が次のいずれかにより高度障害
既に生じていた障害状態に、責高度障害状態に該当したとき
任開始期以後に発生した傷害ま 保険金額 被保険者
保険金（１）保険契約者の故意たは疾病（責任開始期前に既に（２）被保険者の故意生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
２． 被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合
でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
（１）原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき（２）原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
４．高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時から保険契約は消滅したものとみなします。
５．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金を支払わない場合」に該当したことにより、死亡保険金が支払われない場合には、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います（なお、死亡保険金受取人が被保険者を故意に死ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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12

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険亡させた場合、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、死亡保険金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．高度障害保険金の受取人は、第１項および第６項に定める者以外に変更することはできません。
第３条～第７条－省略－
第８条（告知義務）
次の（１）から（３）までのそれぞれの場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計
算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
（１）保険契約の締結（２）保険契約の復活（３）原保険契約への復旧
第９条～第６１条－省略－
別表１ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの＜資料２＞［新傷害特約条項］
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
（１）この特約の名称（２）災害保険金額（３）被保険者の型
第２条～第３条－省略－
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
被保険者の型
被保険者の範囲
本人型
主契約の被保険者
主契約の被保険者
家族型
配偶者
子
主契約の被保険者
夫婦型
配偶者
主契約の被保険者
親子型
子
２．この特約において「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満２０歳未満の者
３．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者および子の取扱は次に定めるところによります。
（１）この特約の責任開始期に既に前項に該当している者はこの特約の責任開始期から、この特約の責任開始
期後に前項に該当するにいたった者はその該当した時から、それぞれこの特約の被保険者となります。
ただし、この特約の責任開始期後に出生した子については、出生した時からこの特約の被保険者となります。
（２）この特約の責任開始期後、戸籍上の異動により、または満２０歳になったことにより前項に該当しなくなった者は、その時からこの特約の被保険者でなくなります。
４．前項第２号の規定により、この特約の被保険者に該当する配偶者または子が存在しなくなった場合には、保険契約者は、この特約の被保険者の型の変更を請求してください。この場合に請求がないときは、この特約の被保険者の型は従前の型のままとします。
第５条（配偶者および子の災害保険金額）
１．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額に６割を乗じて得た金額とします。

リスクと保険13

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リスクと保険2024年度第1回

２．配偶者または子の災害保険金額は、主契約の被保険者の災害保険金額が変更された場合には、同時に同じ割合で変更されます。
第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。
保険金・給付金を支払う場
支払事由に該当しても保険金・給付支払額
受取人
合（以下「支払事由」とい
名称金を支払わない場合います。
）
この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（該当した時に被保険者であることを要します。以下同
この特約の被保険者が次のいずれかじ。
）
により死亡したとき（１） その被保険者の責任（１）保険契約者、主契約の被保険開始期（復活が行わ
者またはこの特約のその被保れた場合には、最後険者の故意または重大な過失の復活の際の責任開（２）災害保険金の受取人の故意ま始期とし、復旧またたは重大な過失。ただし、そは災害保険金額の増の受取人がこの特約の災害保額が行われた場合の険金の一部の受取人であると復旧部分または災害
きは、この特約の災害保険金
保険金額の増額部分のうち、その受取人に支払わ主契約の被については、最後のれるべきであった額を除いた保険者の死復旧または災害保険
残額を他の受取人に支払いま
金額の増額の際の責 災害保険 亡の際は主
す。
災害保険金
金額
契約の死亡
任開始期とします。
（３）この特約のその被保険者の犯保険金受取
以下同じ。）以後に発罪行為
人生した不慮の事故（４）この特約のその被保険者の精（別表２に定めると神障害を原因とする事故
ころによります。以（５）この特約のその被保険者の泥下同じ。）による傷害
酔の状態を原因とする事故を直接の原因とし（６）この特約のその被保険者が法て、その事故の日か
令に定める運転資格を持たならその日を含めていで運転している間に生じた
１８０ 日以内に死亡
事故したとき（７）この特約のその被保険者が法（２） その被保険者の責任令に定める酒気帯び運転また開始期以後に発病しはこれに相当する運転をしてた特定感染症（別表いる間に生じた事故
３に定める感染症をいいます。）を直接の原因として死亡したときこの特約の被保険者が次のいずれかにより障害状態に該当したとき（１）保険契約者、主契約の被保険
この特約の被保険者がその者またはこの特約のその被保被保険者の責任開始期以後
険者の故意または重大な過失に発生した不慮の事故によ（２）この特約のその被保険者の犯る傷害を直接の原因とし罪行為て、その事故の日からその（３）この特約のその被保険者の精第７条に日を含めて１８０日以内
神障害を原因とする事故
定める障 主契約の被障害給付金で、かつ、この特約の保険（４）この特約のその被保険者の泥害給付金 保険者
期間中に、別表４の給付割
酔の状態を原因とする事故
額合表（以下「給付割合表」（５）この特約のその被保険者が法といいます。）のいずれかの令に定める運転資格を持たな障害状態（備考に定めるといで運転している間に生じたころにより認定します。以事故
下同じ。
）に該当したとき（６）この特約のその被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発生した傷害もしくは特定感染症を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に死亡した場合またはその被保険者の責任開始期前に発生した傷害を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に給付割合表のいずれかの障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
（１）原因となった傷害または特定感染症について、保険契約者または主契約の被保険者が第１０条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたときＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（２）原因となった傷害または特定感染症について、その被保険者の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．会社は、第１項の災害保険金を支払う場合に次の障害給付金があるときは、その被保険者の災害保険金額にその障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を差し引きます。
（１）その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により既に支払われた障害給
付金（２）その被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故により請求を受け、まだ支払われていない障害給付金
４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、別表４に定める障害状態のうち回復の見込がな
いことのみが明らかでないことにより、障害給付金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（不慮の事故の日からその日を含めて１８０日以内であることを要します。）は、この特約の保険期間満了日に障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．災害保険金が支払われた場合には、その支払後にその被保険者について、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてそれぞれ支払割合（この特約の被保険者の型が変更された場合には変更前の支払割合を含めます。
）を通算して１０割をもって限度とします。
７．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害保険金（第４条に定める配偶者または子の死亡により支払われるものに限ります。）および障害給付金の受取人とします。
８．主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合のこの特約の災害保険金（主契約の被保険者の死亡により支払われるものに限ります。
）の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときは、その責任準備金を保険契約者に支払います（なお、主契約の被保険者についてのこの特約の災害保険金の受取人が主契約の被保険者を故意または重大な過失により死亡させた場合、その受取人がこの特約の災害保険金の一部の受取人であるときは、その災害保険金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の災害保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
１０．この特約の災害保険金および障害給付金の受取人は、第１項および第７項に定める者以外に変更することはできません。
第７条～第４０条－省略－＜資料３＞［リビング・ニーズ特約条項］
第１条～第３条－省略－
第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
保険金・給付金を支払う場合（以支払事由に該当しても保険金・給付金を支払わな
受取人
名称
下「支払事由」といいます。
）
い場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当し
たとき
リビング・
被保険者の余命が６ヵ月以内と判
被保険 （１）被保険者の犯罪行為ニーズ保険断されるとき者（２）保険契約者、被保険者または第１５条（請金求手続）第２項に定める指定代理請求人の故意
２．前項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が会社の本店に到着しない限り、会社
は、このリビング・ニーズ保険金を支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求日（リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が本店に到着した日をいいます。以下同じ。）からその日を含めて主契約の保険期間満了日までの期間が１年以内である場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
４．その被保険者がこの特約の被保険者と同一である他の保険契約にリビング・ニーズ特約を付加している場合には、会社の定める方法により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
５．リビング・ニーズ保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
（１）特約基準保険金額が主契約の保険金額と同額のとき
主契約は、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅するものとします。ただし、特約の解約返戻金の支払に関する規定にかかわらず、会社は、解約返戻金を支払いません。
（２）特約基準保険金額が主契約の保険金額より少額のとき
主契約は、特約基準保険金額と同額の保険金額がリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、会社は、減額部分に解約返戻金があるときでもこれを支払いません。

リスクと保険15

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リスクと保険2024年度第1回（３）主契約が保険料年払契約の場合で、リビング・ニーズ保険金の請求日からその直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１ヵ月に満たない期間は切り捨てるものとします。以下同じ。）が６ヵ月を超えるとき。ただし、本号の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成２２年
３月２日以後の場合に限り適用します。
会社は、リビング・ニーズ保険金の請求日から、直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日までの期間から６ヵ月を差し引いた期間について、前２号により消滅した部分または減額された部分の保険料相当額をリビング・ニーズ保険金の受取人に支払います。
６．リビング・ニーズ保険金を支払う前に被保険者が死亡している場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
７．リビング・ニーズ保険金を支払う前に主契約の保険金の請求を受け、主契約の保険金が支払われる場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。また、主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８．リビング・ニーズ保険金が支払われた後に、主契約の保険金の請求を受けた場合には、次に定めるところによります。
（１）リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第１号に該当していた場合
主契約の保険金は支払いません。
（２）リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第２号に該当していた場合
リビング・ニーズ保険金の支払による減額後の保険金額のみ支払います。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をリ
ビング・ニーズ保険金の受取人とします。
１０．主約款に定める自動振替貸付金または契約者貸付金がある場合には、支払うべき金額から、会社の定める方法により、その元利合計額を差し引きます。
１１．リビング・ニーズ保険金の受取人は、第１項および第９項に定める者以外に変更することはできません。
第５条～第８条－省略－
第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は消滅します。
（１）リビング・ニーズ保険金が支払われた場合（２）主契約が消滅した場合（３）主契約が延長保険へ変更された場合
第１０条～第１４条－省略－
第１５条（請求手続）
１．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
２．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、被保険者がリビング・ニーズ保険金を請求できないときは、保険契約者が被保険者の同意を得て次の第１号または第２号の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が、被保険者の代理人としてリビング・ニーズ保険金を請求することができます。ただし、リビング・ニーズ保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）次の範囲内の者① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④ 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、リビング・ニーズ保険金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④に掲げる以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③ その他前①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
３．前項の規定により、指定代理請求人がリビング・ニーズ保険金を請求する場合には、指定代理請求人は請求時においても前項第１号または第２号の範囲内の者であることを要します。
４．前２項の規定により、リビング・ニーズ保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にリビン
グ・ニーズ保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項第１号または第２号に定める範囲内の者であることを要します。
６．前項の場合、指定代理請求人の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
以下－省略－

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題１０）（設問Ａ）山根さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金・高度障害保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺により死亡保険金が支払われない場合、第１回保険料を支払っていないときは、責任準備金やその他の返戻金は支払われない。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合、原因となった傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがあり、その事実を告知していなかったときは、高度障害保険金は支払われない。
３．死亡保険金が支払われた後に高度障害保険金を請求しても、高度障害保険金は支払われない。
４．両眼の視力をまったく永久に失った場合、それが被保険者の故意によるものであるときでも、高度障害保険金は支払われる。
（問題１１）（設問Ｂ）山根さんが加入を検討している生命保険の新傷害特約の保険金・給付金の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．この特約に家族型で加入し、被保険者である配偶者が責任開始期以降に、交通事故により死亡した場合、主契約の被保険者の災害保険金額に６割を乗じた金額が支払われる。
２．災害保険金が支払われた後に、災害保険金の支払理由となった同一の不慮の事故による障害給付金を請求した場合、所定の額を差し引いた障害給付金が支払われる。
３．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故により支払事由に該当した場合、災害保険金、障害給付金とも支払われない。
４．主契約の被保険者の死亡により災害保険金が支払われる場合、主契約の死亡保険金受取人が２人以上いるときの災害保険金の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとなる。
（問題１２）（設問Ｃ）山根さんが加入を検討している生命保険のリビング・ニーズ特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．主契約の保険金が支払われた場合、その支払い後にリビング・ニーズ保険金を請求しても、リビング・ニーズ保険金は支払われない。
２．主契約が延長保険へ変更された場合、リビング・ニーズ特約は消滅する。
３．リビング・ニーズ保険金が支払われ、特約基準保険金額と同額の保険金額が主契約から減額された場合、減額部分に解約返戻金があるときは、解約返戻金が支払われる。
４．被保険者の財産管理を行っている被保険者と親族関係にない人は、所定の書類等による事実確認ができ、かつ、リビング・ニーズ保険金を請求すべき適当な理由があると保険会社が認めた場合、保険契約者が被保険者の同意を得て、あらかじめ指定することで、指定代理請求人となることができる。

リスクと保険17

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リスクと保険2024年度第1回

問４
宮野和夫さん（以下「和夫さん」という）は、老後の生活保障についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
宮野 和夫
宮野 仁美
宮野 陽一
宮野 優子

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
６３歳
５８歳
２７歳
２１歳

備考
会社員
主婦
会社員
大学生

（問題１３）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、和夫さんに万一のことがあったときに、遺族のために必要となる世帯主の死亡保障の一般的な考え方について説明した。次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
■必要保障額積上げ方式
死亡保障の「必要保障額積上げ方式」の算定は、次の５つのステップに従って行います。
ステップ１：末子独立までの遺族の生活費の計算
現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もります。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約（ ア ）％を目安とします。
現在の年間生活費×（ ア ）％×（末子の独立時年齢－末子の現在年齢）
ステップ２：末子独立後の配偶者の生活費の計算
末子の独立後、配偶者が一人で平均（ イ ）まで生活する期間は、現在の生活費（消費支出）の約５０％を目安とします。
現在の年間生活費×５０％×末子独立時の配偶者の平均（ イ ）ステップ３：別途必要資金の計算
子どもの教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。
ステップ４：収入見込
遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。
社会保障（遺族年金など）
企業保障（会社員などの場合、死亡退職金・弔慰金など）
自己資産（預貯金、有価証券、売却可能資産など）
その他収入見込（配偶者の勤労収入など）
生命保険（既加入分で、（ ウ ））ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険ステップ５：必要保障額の算定
ステップ１からステップ４までの各数値から必要保障額を算定します。
必要保障額（死亡保障の不足額＜目安＞）＝末子独立までの遺族の生活費＋末子独立後の配偶者の生活費＋別途必要資金－収入見込（出所）生命保険文化センターＨＰを基に作成
１．
（ア）８０ （イ）寿命 （ウ）配偶者を被保険者とするもの
２．
（ア）７０ （イ）余命 （ウ）世帯主を被保険者とするもの
３．
（ア）８０ （イ）余命 （ウ）配偶者を被保険者とするもの
４．
（ア）７０ （イ）寿命 （ウ）世帯主を被保険者とするもの（問題１４）（設問Ｂ）和夫さんの勤める会社では、確定拠出年金を導入しており、加入者が選択できる運用商品として利率保証型確定拠出年金保険がある。利率保証型確定拠出年金保険の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保証期間は、一般的に５年、１０年等の期間の定めのあるものと、一生涯（終身）の期間の定めのないものから選択できる。
２．保証利率は、保険契約の維持など事業の運営上必要となる経費の割合である予定事業費率を
予定利率から差し引いて設定される。
３．スイッチングで他の商品へ預替え等を行った場合、支払金額（返戻金）が元本（払込保険料総額）を下回ることがある。
４．毎月の保険料（掛金）に適用される保証利率は、その時点の国債の流通利回り等を基準に運用環境に応じて設定され、保証期間満了まで適用される。

リスクと保険19

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リスクと保険2024年度第1回（問題１５）（設問Ｃ）和夫さんは、老後の医療の備えとして少額短期保険を検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。少額短期保険業制度に関する＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜資料＞○保険期間の上限
区分
第一分野商品
第二分野商品
第三分野商品

保険期間の上限
１年
２年
（ ア ）

○保険金額の上限（１被保険者当たり）区分
疾病による死亡・重度障害
疾病・傷害による入院給付金等
傷害による死亡調整規定付傷害死亡
傷害を原因とする特定重度障害
損害保険
低発生率保険保険金額の上限
３００万円
（ イ ）
３００万円
６００万円
６００万円
（ ウ ）
１,０００万円※１人の被保険者につき加入できる保険金額の限度額は、低発生率保険を除いて１,０００万円である。

１．
（ア）１年 （イ）１００万円 （ウ）

６００万円

２．
（ア）１年 （イ） ８０万円 （ウ）１,０００万円
３．
（ア）３年 （イ）１００万円 （ウ）

６００万円

４．
（ア）３年 （イ） ８０万円 （ウ）１,０００万円

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20

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題１６）（設問Ｄ）和夫さんは、将来に備え、ＫＮ生命保険が販売している介護年金保険にパンフレットの保障
内容で加入することを検討している。下記＜資料＞の介護年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
ＫＮ生命 介護年金保険（無解約返戻金型）［無配当］
・ 健廉なときも、介護が必要になったときも、認知症になったときも、さまざまな保障とサービ
スでお客様の人生をサポート、３つの告知で入りやすい保険です。
・ ご加入年齢：２０歳～８０歳まで加入できます
以下の告知項目のすべてが「いいえ」の方はお申し込みいただけます！

１

過去１年以内に、病気やケガで、入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。
過去５年以内に、以下のいずれかの病気で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。
がん、肝硬変、脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血）、脳しゅよう、心筋
梗塞、心筋症、心不全、心房細動、うつ病、双極性障害（躁うつ病）、統合失調症、アルコール依存症、パーキンソン病、アルツハイマー病、レビー小体病、前頭側頭葉変性症・ピック病

２

いいえ

いいえ

以下（１）～（３）のいずれかに該当しますか。
（１）現在、以下①～⑦の日常生活の動作のいずれかにおいて、他の方の介助または補助具を必要とする。
①歩行②食事③排せつ④入浴⑤衣服の着替え⑥店での買い物⑦公共の交通
機関の利用

３

いいえ

（２）今までに、ご自身に関して、公的介護保険の要介護・要支援の認定申請をしたことがある。
（３）今までに、認知症、軽度認知障害（ＭＣＩ）またはそれらの疑いで、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。

リスクと保険21

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リスクと保険2024年度第1回

・ 介護年金額 ５０万円

保障内容

・ 健康祝金特則付加あり＜介護年金＞
病気やケガにより以下①または②に該当したとき① 公的介護保険制度の要介護２以上と認定されたとき② 所定の要介護状態が１８０日を超えて継続したと診断確定されたとき

一生涯保障

主契約

年金のお受取り
●５年有期年金●１０年有期年金●終身年金
年金支払期間中、生存されている限り毎年お支払いします
以下の状態となった場合は将来の保険料のお払込みは不要です●介護年金のお支払事由に該当したとき●病気やケガにより、所定の高度障害状態になったとき。または、不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて１８０日以内に所定の身体障害の状態になったときニーズに合わせて、以下のオプションを追加できます

５年ごとの対象期間中に介護年金のお受取りがなく、期間の満了時に生存されているとき認知症一時金特約

介護一時金特約

病気やケガによリ、初めて認知症または軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断確定されたとき主契約の介護年金のお支払事由に該当したとき９０

歳まで 一生涯保障＜健康祝金特則＞

最長

選べるオプション

介護年金額が５０万円の場合
５年ごとに
５万円
主契約の
介護年金額の１０％

健康状態に関する告知を簡素化し、簡単な告知でお申込みいただける代わりに、介護年金•特約の保障
は契約日の１年後の応当日から開始します。
（不担保期間（保障しない期間）：１年間）

１．契約日から半年後に公的介護保険制度の要介護２に該当した場合、介護年金を受け取ることはできない。
２．健康祝金の支払対象期間中に介護年金の受取りがなく、当該期間の満了時に生存している場
合、介護年金額の１０％を健康祝金として受け取ることができる。
３．介護年金の受取期間中に死亡した場合、残存期間分の年金を一括で受け取ることができる。
４．病気やケガにより、所定の高度障害状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除される。

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22

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険23

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リスクと保険2024年度第1回

問５
近藤浩一郎さん（以下「浩一郎さん」という）は、個人事業主としてデザイン事務所を営んでおり、老後の生活設計について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答
えを１～４の中から１つ選んでください。

［家族構成］
氏名近藤 浩一郎
近藤 さゆり

続柄
本人
妻

年齢
５５歳
５２歳

備考
自営業（個人事業主）
自営業（手伝い）（問題１７）（設問Ａ）浩一郎さんは、現在加入中の下記＜資料＞の保険について名義変更をしようと検討している。
名義変更に係る税務上の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：個人年金保険
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡給付金受取人
年金受取人

名義変更前
浩一郎さん
さゆりさん
浩一郎さん
浩一郎さん

名義変更後
さゆりさん
さゆりさん
浩一郎さん
さゆりさん

年金受取開始年齢：６５歳
保険料払込期間：６５歳払込満了
年金年額・受取期間：１００万円・１０年間
名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額：５００万円
名義変更時点の解約返戻金相当額：４５０万円（配当金を含まない）
年金受取開始までの払込保険料総額：８００万円
名義変更時点での積立配当金：５万円

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24

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険１．浩一郎さんからさゆりさんに保険契約者を変更した後、浩一郎さんとさゆりさんが年金受取開始まで生存している場合、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、年金受取開始時に贈与税の課税対象となる。
２．浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前に浩一郎さんが死亡した場合、浩一郎さんが死亡した時点の生命保険契約に関する権利の評価額のうち、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する部分は、死亡保険金の非課税金額の適用対象となる。
３．浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前にさゆりさんが死亡した場合、浩一郎さんが受け取る死亡給付金のうち、名義変更後にさゆりさんが支払った正味払込保険料総額に対応する死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
４．浩一郎さんの死亡により名義変更をした場合、さゆりさんが相続により取得する生命保険契約に関する権利の価額は４５５万円である。

リスクと保険25

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リスクと保険2024年度第1回（問題１８）（設問Ｂ）浩一郎さんは、令和５年に、母親の和江さんが死亡したことにより初回の年金を受け取った。
この生命保険契約等の年金の調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞（ＷＤ生命保険株式会社が所轄税務署と年金受取人宛に提出している支払調書のうち、年金受取人宛のもの）を参照すること。
＜資料＞
ＷＤ生命保険株式会社
このたびご請求いただきましたご契約について、ご指定のお受取り方法にてお支払いいたしました
のでご通知申し上げます。

令和 ５ 年分 生命保険契約等の年金の支払調書
支払を

住所又は
居
所
氏

年金の種類
確定年金

契約者

名

近藤

年金の支払金額
千

浩一郎

個人番号

年 金の 支払 金額 に対 応
す る保 険料 又は 掛金 額円
千円

８０００００１ ０００ ０００

差

引

金
千

額

源 泉 徴 収 税 額
千円

２０００００
氏名又は
名
称

円

０

近藤

和江

又は所在地
年 金 の支 払開 始日

相 続 等
生 命 保
険 年 金
に 該 当

年

月

令和５・ １０ ・１

残 存 期 間
年
数

日

１０

法人番号
支払開始日
支 払 期 間
年
齢
年
数

年

歳

保 証 期 間年
数年

年

支 払 総 額 又 は 支 払 総 額 等 の う ち に 保 険 料 年 金 に係 る 権利 につ い て相 続税 法
支 払 総 額 見 込 額 又 は 掛 金 額 の 占 め る 割 合 第24条の規定により評価され た額
千
円
千
円
％

１０ ０００ ０００

８０

９

０００

０００

所得税（源泉徴収税）についてお客様のお受取りになる年金は、相続・贈与等に係る年金となり、年金開始時に年金受給権については相続税、毎年の年金については所得税（雑所得）の課税対象となります。なお、源泉徴収税については対象外となります。
雑所得の計算方法は以下のとおりです。
雑所得＝課税部分の年金収入金額－必要経費額
年金は課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額にのみ所得税が課税されます。
年金開始初年の所得税は全額非課税となり、２年目以降は非課税部分が経過年数とともに減少していきます。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険１．「支払総額」に「支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合」を乗じた額と「年金に係る権利について相続税法第２４条の規定により評価された額」のいずれか低い方の金額が、相続税の課税対象となる。
２．令和５年度に受け取った年金額１００万円は、第１回目の支払年金であるため、所得税は全額非課税となる。
３．毎年受け取る年金は、相続等生命保険年金に該当するため、源泉税は徴収されない。
４．２年目以降に受け取る年金は、「課税部分の年金収入金額－必要経費額」が雑所得となり、必要経費額は、当年の収入金額とされる金額に必要経費割合を乗じた金額となる。

リスクと保険27

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回（問題１９）（設問Ｃ）浩一郎さんは、下記＜資料＞ＷＡ生命保険の米ドル建て一時払介護保険に加入することを検討している。＜資料＞の米ドル建て一時払介護保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞【５年ごと配当付利率変動型 一時払介護終身保障保険（指定通貨建）】
一時払保険料 ５,０００,０００円

保険期間

第１保険期間：１０年
第２保険期間：終身

○仕組図

死亡保険金
介護保険金

３３,７５５米ドル

５３,０００米ドル

解約返戻金
契約初期費用

１米ドル

積

＄
○

＄
○

￥
○

10年ごとに更新される予定利率に応じて増加する介護保険金・死亡保険金

金

入金用為替
レート
（円→ドル）

介護保険金
死亡保険金

立

基本保険金額

一時払保険料

１４８.１３円＄○

契約日
５,０００,０００円

３３,７５５米ドル

第１保険期間
(１０年)

お支払事由
支払金額

＄
○
予定利率計算基準日（１０年ごと）

第１保険期間第２保険期間第２保険期間
(終身)

介護保険金
死亡保険金
被保険者が所定の要介護状態に被保険者が死亡したとき該当したとき
５３,０００米ドル
３３,７５５米ドル
５３,０００米ドル

・ 入金用為替レートは当社が一時払保険料を受領した日の入金用為替レート（円→ドル）を適用
します
・ 第１保険期間における介護保険金の支払いにおいて、介護保険金額よりも「被保険者が支払事由に該当した日の解約返戻金額」の方が大きい場合は、「被保険者が支払事由に該当した日の解約返戻金額」をお支払いしますＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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28

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険・ 第１保険期間における死亡保険金の支払いにおいて、基本保険金額よりも「被保険者が死亡された日の解約返戻金額」の方が大きい場合は、「被保険者が死亡された日の解約返戻金額」をお支払いします・ ｢所定の要介護状態」とは、公的介護保険制度に基づく要介護２以上または当社所定の要介護状態のことをいいます・ 両眼失明などの高度障害状態に該当した場合にお支払いする高度障害保険金はありません
・ 第２保険期間において、予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回った
場合、介護保険金（死亡保険金）は介護保険金額よりも大きくなります。介護保険金額よりも「被保険者が支払事由に該当した日の解約返戻金額」の方が大きい場合は、「被保険者が支払事由に該当した日の解約返戻金額」をお支払いします
・ 介護保険金と死亡保険金は、重複してお支払いしません○特にご留意いただきたい事項
１．為替リスクについて・ この保険は米ドル建てのため、為替リスクがあります
・ ご契約後の為替レートの変動により、保険金や解約返戻金等を円でお受け取りいただく
場合の金額がご契約時の一時払保険料（円）を下回り、損失が生じるおそれがあります・ この保険における為替リスクは、ご契約者または受取人が負います２．金利変動リスク（市場価格調整）について
・ この保険には金利変動リスクがあります・ この保険は、積立金を米ドル建ての固定金利の債券等で運用していますが、債券の満期（償還）を待たずに売却する場合は、市場金利の情勢に応じて売却価格が変動します。
この債券の価値の変動を解約返戻金に反映させる市場価格調整を適用するため、解約返戻金が基本保険金額を下回り、損失が生じるおそれがあります・ 具体的には、解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、低下した場合には増加することがあります・ 予定利率計算基準日とその直前の１ヵ月間および直後の１ヵ月間は市場価格調整が適用されないため、解約返戻金は基本保険金額または積立金額と同額となります・ この保険における金利変動リスクは、ご契約者が負います
３．お客さまにご負担いただく諸費用について・ この保険にはお客さまにご負担いただく諸費用があります・ この保険ではお客さまに契約初期費用、保険契約関係費用、外貨の取扱いにかかる費用の合計額を負担していただきます
４．予定利率について
・ 保険金等を算出する際に基準となる利率であり、積立金に適用されます。ただし、積立
金額は、契約初期費用・保険契約関係費用を差し引いた後の金額のため、一時払保険料や積立金が予定利率でそのまま複利運用されるものではありません。また、実質的な利回りとは異なります

リスクと保険29

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リスクと保険2024年度第1回○特徴
１．
「介護の備え」・「万一への備え」
・「資産形成」の３つのニーズに応える商品です
・ 一生涯の介護保障・死亡保障を米ドル建てで準備することができます・ 余裕資金を米ドル建てで運用することができます
２．第１保険期間における米ドル建ての介護保険金額は、契約時から基本保険金額を上回ります・ 第１保険期間中の死亡保障を抑えることで、介護保険金額を大きくしています
３．１０年後の第２保険期間開始時に米ドル建ての解約返戻金が増加します
・ 解約返戻金は市場価格調整を行うため、市場金利の情勢に応じて増減します
・ ご契約から１０年後の第２保険期間開始時における解約返戻金は米ドル建てでご契約時に保証されます・ 第２保険期間開始日の１ヵ月後から、解約返戻金は市場価格調整を行うため市場金利の情勢に応じて増減します
４．１０年ごとの予定利率更新により、米ドル建ての介護保険金・死亡保険金の増加が期待できます・ 第２保険期間における死亡保険金は介護保険金と同額となります
・ 契約日から１０年ごとの予定利率計算基準日に設定される予定利率が最低保証予定利率を上回った場合、介護保険金・死亡保険金がさらに増加します
・ 一度増加した米ドル建ての介護保険金・死亡保険金は、その後減少することはありません
５．１０年ごとの予定利率更新により、米ドル建ての解約返戻金のさらなる増加が期待できます
・ 解約返戻金は市場価格調整を行うため、市場金利の情勢に応じて増減します・ 予定利率計算基準日とその直前および直後の１ヵ月間は市場価格調整が適用されないため、第２保険期間中の１０年ごとの米ドル建ての解約返戻金は積立金と同額となります
１．契約後、米ドル建ての介護保険金額が、米ドル建ての基本保険金額を下回ることはない。
２．第１保険期間における市場価格調整が適用される場合の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して低下したときは増加することがある。
３．第２保険期間開始時における解約返戻金は、米ドル建てで契約時に保証される。
４．契約日から１０年ごとの予定利率計算基準日に設定される予定利率が最低保証予定利率を上回った後に、次回以降の予定利率計算基準日に最低保証予定利率に戻った場合、第２保険期間における米ドル建ての介護保険金額は減少する。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険31

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リスクと保険2024年度第1回

問６
東京都内で非上場の株式会社ＬＦ（以下「ＬＦ社」という）を経営する落合貞治さん（以下「貞治さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問
Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［親族関係図］
長男 勇人（３５歳）

孫 正治（８歳）

落合 貞治（６５歳）

妻 成美（３１歳）

孫 悟志（５歳）

妻 淑子（６０歳）

二男 誠（３１歳）
妻 美絵（２８歳）

長女 舞（２９歳）［状況等］
・ ＬＦ社は、従業員２０名、役員３名の非上場の株式会社で、貞治さんが代表取締役社長、長男の勇人さんが取締役になっている。なお、貞治さんは勇人さんにＬＦ社の経営を継いでもらいたいと考えている。
・ 二男の誠さんは銀行に勤めており、ＬＦ社に入社する予定はない。
・ 長女の舞さんは、生まれつき知的障害があり、貞治さん夫婦と同居している。
・ 貞治さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続または遺贈により財産を取得する者はいないものとする。
［貞治さんの主な資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：３,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の評価額
ＬＦ社自社株：１５,０００万円（貞治さんの保有株は発行済株式総数の１００％）
預貯金：３,０００万円
有価証券等：２,０００万円
その他の財産：３,０００万円※貞治さんの住所および保有する財産は、日本国内にあるものとする。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
保険契約者（保険料負担者）

契約
①
②
③
④
⑤

貞治さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

貞治さん

淑子さん
勇人さん
誠さん
舞さん
ＬＦ社

２,７００万円
６,３００万円
１,５００万円
４,５００万円
１０,０００万円

ＬＦ社※ＬＦ社が受け取る死亡保険金は全額死亡退職金として支払うものとする。
［ＬＦ社の役員退職慰労金規程における死亡退職金の条文抜粋］
第●●条（死亡役員に対する死亡退職金等）
死亡した役員に対する死亡退職金・弔慰金は、労働基準法施行規則第４２条から４５条に基づき、配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む）を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位で支給するものとする。
なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。

（問題２０）（設問Ａ）現時点で貞治さんが死亡した場合に支払われる生命保険金および死亡退職金のうち、淑子さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。
１． ２,３４０万円
２． ２,３６０万円
３．１０,３４０万円
４．１２,３４０万円

リスクと保険33

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リスクと保険2024年度第1回（問題２１）（設問Ｂ）貞治さんは、後継者である長男の勇人さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、二男の誠さんや長女の舞さんが財産分割への不公平を感じないか
心配している。そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺留分侵害額請求を起こされないようにするために、あらかじめ遺言書に代償分割を行うことを明記しておくことは有効であり、この場合、勇人さんが死亡保険金を受け取り、勇人さんから誠さんと舞さんに代償交付金として金銭を渡すことが考えられる。
２．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を貞治さん、死亡保険金受取人を勇人さんとする必要があるが、保険契約者（保険料負担者）については貞治さん、勇人
さんのいずれかとすることができる。
３．代償分割により、誠さんと舞さんが勇人さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は贈与税の課税対象となるため、誠さんと舞さんの相続税の課税価格は変動しない。
４．代償財産を死亡保険金ではなく不動産とした場合、その不動産は税務上、代償交付が履行された時点の時価で売却したものとして取り扱われる。
（問題２２）（設問Ｃ）貞治さんは、知的障害がある舞さんの将来に不安を感じている。そこでＣＦＰ認定者は、
ＬＩ生命保険会社と信託銀行との業務提携により取り扱っている生命保険信託の利用を提案した。貞治さんがＬＩ生命保険会社で加入した契約④において、貞治さんを委託者、信託銀行を受託者とし、舞さんを受益者とする一般的な生命保険信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定例交付とは、あらかじめ金額、頻度、期間などを定めておく交付方法である。
１．生命保険信託契約を締結することにより、貞治さんの死亡後、信託銀行が受託者として死亡保険金を全額受け取り、舞さんに定例交付する仕組みができる。
２．生命保険信託契約では、第二受益者を設定することができないため、受益者である舞さんが死亡した時点で契約が終了する。
３．生命保険信託の受益権は、原則として、受益者である舞さんの固有の財産となるため、貞治さんに相続が発生した場合には遺産分割協議の対象財産から外れ、遺留分の算定の基礎となる財産の対象にもならない。
４．生命保険信託において、死亡保険金は受益者に交付されるものと税務上みなされるため、貞治さんに相続が発生した場合には舞さんの信託受益権に死亡保険金の非課税金額が適用される。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険35

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リスクと保険2024年度第1回

問７
ＨＡ株式会社（以下「ＨＡ社」という）は、ここ数年売上が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
ＨＡ社の代表取締役社長である工藤真一さん（以下「工藤社長」という）は、業績が好調なこの時期に役員が死亡等で退職した場合の事業保障や退職金の見直しを検討しており、事業保障および役員退職慰労金等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：飲食サービス業
設立：２０１０年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：２０名
規程：従業員退職金規程および役員退職慰労金規程は整備されている。
［家族構成］
氏名
工藤 真一
工藤 絵里
工藤 宏一
工藤 茉莉

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５４歳
５０歳
２８歳
２５歳

備考
代表取締役社長
取締役
取締役
他企業に勤務

［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書
自 ２０２３年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２４年３月３１日
負債の部科目＜流動負債＞
100,000
売上高

２０２４年３月３１日
資産の部＜流動資産＞

220,000

現金・預金
売掛金

160,000
50,000

短期借入金
買掛金

60,00040,000

売上原価
売上総利益

450,000
350,000

受取手形
棚卸資産

0
10,000支払手形＜固定負債＞

0
180,000

販売費・一般管理費
営業利益300,000
50,000＜固定資産＞
有形固定資産280,000
250,000

180,000

営業外収益
営業外費用

5,000
5,000

建物
土地

60,000120,000＜株主資本＞
資本金220,000
10,000

経常利益
特別利益

50,0000

機械・備品
投資その他の資産

70,00030,000

利益剰余金

210,000

特別損失
税引前当期利益

050,000

保険料積立金その他

28,000
2,000

法人税等
当期純利益

15,00035,000合計ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

500,000

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長期借入金
純資産の部

合計

（単位：千円）
800,000

500,000

36

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険＜資料＞［役員退職慰労金規程］（抜粋）
第１条（総則）この規程は退任した取締役または監査役（以下「役員」という）の退職慰労金ならびに弔慰金について定めるものである。
第２条（退任の定義）
退任の時期は以下の各号に定めるときとする。
① 辞任② 任期満了③ 解任④ 死亡
第３条（金額の算定）
役員退職慰労金の算定は、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出した額の合計額とする。
役位別係数
代表取締役社長
取締役

２.８
２.０

専務取締役
監査役

２.４
１.０

常務取締役

２.２

在任年数
１年未満の在任期間は月割りとし、１ヵ月未満の端数日がある場合にはこれを１ヵ月に切り上げる。
端数処理の計算
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数を生じたときには、これを１０,０００円に切り上げる。
第４条（功労加算）
在任中の功績が顕著と認められた役員については、功労金として前条により計算した金額の３０％相当額を超えない範囲で加算することができる。
第５条（弔慰金）
弔慰金は以下の金額を支給する。
業務上死亡の場合：死亡時の報酬月額×３６ヵ月分
業務外死亡の場合：死亡時の報酬月額×６ヵ月分
第６条（支給の時期）
役員退職慰労金および弔慰金は、退任後速やかに支給する。ただし、やむを得ない事由によると
きは支給時期を延期することがある。
第７条（死亡役員に対する死亡退職金など）
１．死亡した役員に対する死亡退職金・弔慰金は遺族に支給する。
２．遺族とは配偶者を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。

リスクと保険37

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リスクと保険2024年度第1回（問題２３）（設問Ａ）工藤社長が２０２４年６月１５日に私傷病で死亡した場合、役員退職慰労金規程に基づき妻の絵里さんに支払われる「役員退職慰労金」および「弔慰金」の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜条件＞を参照すること。
＜条件＞
・ 工藤社長は設立と同時に代表取締役社長に就任し、死亡時の報酬月額は１００万円であった。
・ 役員退職慰労金規程第４条に基づき、同規程第３条で計算した金額の３０％を功労金として加算するものとする。
・ 役員退職慰労金規程第５条に基づき、弔慰金が支給される。
１．５,７５８万円
２．５,７８７万円
３．８,７５８万円
４．８,７８７万円（問題２４）（設問Ｂ）工藤社長は、事業保障資金の必要額を生命保険の死亡保険金で準備したいと考えており、
ＣＦＰ認定者に相談した。下記＜前提条件＞に基づき、法人税等控除後でも、最低限必要な事業保障資金を確保できる金額として、正しいものはどれか。
＜前提条件＞（１）事業保障資金の必要額は、次の①から③までの合計額とする。
① 流動負債は売掛金で相殺するものとし、この差額② 工藤社長は長男の宏一さんを後継者にしたいため、宏一さんに連帯保証債務を残したくないと思っている。長期借入金については工藤社長が連帯保証人になっているため、この額③ 工藤社長が急逝した場合の当面の運転資金として、販売費・一般管理費の３ヵ月分の額（２）死亡保険金は全額が益金になるものとし、法人税等の実効税率を３５％とする。
（３）計算結果については、百万円未満は切り上げるものとする。
１．１億８,５００万円
２．２億８,０００万円
３．

３億５００万円

４．４億７,０００万円

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題２５）（設問Ｃ）工藤社長は、会社から妻の絵里さんに支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、ＣＦＰ
認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．工藤社長の勇退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事業年度において、その金額を損金に算入しなければならない。
２．工藤社長が死亡し、役員退職慰労金規程で定めた金額以上の役員退職慰労金が遺族に支払われる場合、規程で定めた金額を超える部分は、役員退職慰労金の支給時期にかかわらず所得税および住民税の課税対象となる。
３．工藤社長が死亡し、個人で加入している生命保険から死亡保険金が支払われる場合は、役員
退職慰労金と死亡保険金を合計した金額から「５００万円×法定相続人の数」で計算した金額を控除した金額が相続税の課税対象となる。
４．工藤社長が業務上の事由で死亡し、遺族に弔慰金が支払われる場合、＜資料＞の役員退職慰労金規程に定められた金額までであれば相続税は非課税となる。

リスクと保険39

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リスクと保険2024年度第1回（問題２６）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、工藤社長に役員退職慰労金の準備と事業保障資金の必要額を補うために定期保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＨＡ社が定期保険に加入した場合、契約初回の保険料支払時のＨＡ社の経理処理として、正しいものはどれか。
＜条件＞［ＨＡ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：定期保険（無配当）
契約日：２０２４年７月１日
保険契約者：ＨＡ社
被保険者：工藤社長（契約年齢５４歳）
死亡保険金受取人：ＨＡ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：９８歳満了
保険料払込期間：９８歳（全期払い）
年払い保険料：３５０万円［保険料累計額と解約返戻金の推移］
経過年数
１年
３年
５年
１０年
１５年
２０年
２５年

年齢
５５歳
５７歳
５９歳
６４歳
６９歳
７４歳
７９歳

保険料累計額
３５０万円
１,０５０万円
１,７５０万円
３,５００万円
５,２５０万円
７,０００万円
８,７５０万円

解約返戻金額
２３５万円
８１５万円
１,３９０万円
２,８００万円
４,１１５万円
５,３０５万円
６,３５０万円※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。
※解約返戻金額を保険料累計額で割った値（解約返戻率）は経過年数１０年の時点で最も高くなるものとする。

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40

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険

１．

借方
支払保険料
前払保険料

２．

９８万円
２５２万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３．

現金・預金

借方

４．

３５０万円

貸方
１７５万円
１７５万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３５０万円

貸方
１４０万円
２１０万円

支払保険料
前払保険料

リスクと保険

貸方

３５０万円

貸方
２１０万円
１４０万円

41

現金・預金

３５０万円

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リスクと保険2024年度第1回

問８
ＴＺ株式会社（以下「ＴＺ社」という）は、飲食店を多店舗展開する企業で、ここ数年は業績を順調に伸ばしています。ＴＺ社の代表取締役社長である井川さん（以下「井川社長」という）は、今後のさらなる事業の拡大に備えて優秀な人材を獲得するために人事制度、福利厚生制度の見直しを検討する必要があると考え、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：飲食業
創業：１９９３年１０月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：正社員５５名、パートタイマー・アルバイト５２０名
定年：６０歳福利厚生：退職金（一時金）制度、弔慰金・見舞金制度
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規程に基づき従業員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー・
アルバイトなどの就業形態の従業員についてはこの限りではない。
第２条（退職金の支給要件）
１．退職金は満３年以上勤務した従業員が以下の各号の一に該当する事由により退職した場合に支
給する。
① 定年
② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による死亡・傷病④ 自己都合⑤ 業務外の事由による死亡・傷病
２．この規程において会社都合退職とは第１項第１号から第３号までをいう。
３．この規程において自己都合退職とは第１項第４号および第５号をいう。
第３条（基本退職金の計算）
１．基本退職金は退職時点における本人の持ち点に１点当たりの単価を乗じて算出する。
２．前項の１点当たりの単価は１０,０００円とする。ただし、社会情勢の変動に応じ、この単価を改定する場合がある。
第４条（基本退職金の加減率）
基本退職金の退職事由別加減率は次のとおりとする。
１．会社都合による退職の場合は基本退職金満額を支給する。
２．自己都合による退職の場合は別表１に定める率を適用する。

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42

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険第５条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数が生じたときは、これを１０,０００
円に切り上げる。
第６条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第７条（支払の時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその金額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出小切手などの方法により支払う。
第８条（遺族の範囲および順位）
本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までに定めるところによる。
第９条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第２条に規定す
る自己都合退職金支給額に相当する退職金を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規程に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該従業員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１０条（持ち点の付与）
１．会社は毎年４月１日に直前の計算期間の勤続ポイントおよび職位ポイントを従業員に付与し、その時点の持ち点に加算する。退職時点における本人の持ち点とは、持ち点に、持ち点加算時点から退職時点までの勤続期間に応じた勤続ポイントおよび職位ポイントを付与したものとする。
２．勤続ポイントは別表２に定める。
３．職位ポイントは別表３に定める。
第１１条（付与点の計算期間）
１．付与点の計算期間は４月から翌年の３月までの期間とする。
２．一計算期間の中で勤続１年に満たない期間は、一計算期間を月数按分にて計算する。計算期間中途における退職および職位変更のときも同様とする。
３．前項の場合、１ヵ月に満たない期間は切り捨てる。
４．正社員以外での勤続期間は含めない。
５．休職期間については会社が特別に認めたとき以外は勤続期間としない。また、育児・介護休業
期間も勤続期間としない。
６．毎年の付与すべき点数に端数が出た場合は、勤続ポイントおよび職位ポイント合計の小数点以下を切り上げる。
第１２条（外部積立てによる退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第３条および第４条に規定する算出方法により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。
第１３条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。

リスクと保険43

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リスクと保険2024年度第1回

別表１ 基本退職金自己都合支給率表
勤続年数
３年未満
３年以上５年未満
５年以上１０年未満
１０年以上２０年未満
２０年以上

支給率
０％
２５％
５０％
７５％
１００％

別表２ 勤続ポイント表
勤続年数
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２

付与点
０
５
１０
１０
１５
１５
１５
１５
１５
２０
２０
２０

別表３ 職位ポイント表
勤続年数
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４

付与点
２０
２０
２５
２５
２５
２５
２５
３０
３０
３０
３０
３０

職位
エリア長
店長
副店長
職位なし

付与点
２０
１５
８
０

（問題２７）（設問Ａ）ＴＺ社の従業員である飯田さんは、家業を継ぐために退職することを予定している。＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した飯田さんの退職金の額として、正しいものはどれか。
＜条件＞
勤続年数等：２０１３年４月１日にパートタイマーとして入社し、２０１４年４月１日から２０２５
年３月３１日まで正社員として継続して勤務
職位：店長として４年、副店長として３年勤務、その他は職位なし
その他：第９条に定める「不支給」、第１１条第５項に定める「休職期間」、「育児・介護休業期間」に該当する事由はないものとする。なお、第１１条第２項に定める月数按分による計算や計算途中での退職や職位変更はないものとする。
１．１６８万円
２．１８３万円
３．２２４万円
４．２４４万円

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44

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題２８）（設問Ｂ）井川社長は、今後福利厚生制度を充実させていく方針を従業員へ説明するとともに、自助努力の大切さも伝え、具体的な自助努力の方法を人事担当者から説明する時間を設けた。個人型確定拠出年金と個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約を付加）に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、記載以外の条件はすべて満たしているものとする。

項目

保険料・掛金の税務、上限額

死亡給付
事業主による
保険料・掛金の上乗せ

受取時期の選択

個人型確定拠出年金［掛金］
小規模企業共済等掛金控除の対象［掛金の上限額］
国民年金第２号被保険者で確定給付型の年金および企業型確定拠出年金に加入していない会社員：
月額（ ア ）円
死亡一時金が支払われる相続税の非課税枠：（ イ ）従業員（ ウ ）人以下の一定の要件を満たす中小企業の事業主
は、従業員の掛金に上乗せして拠出できる
原則６０歳から７５歳までに受取開始が必要

個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加）［保険契約者＝被保険者とする］［保険料］
個人年金保険料控除の対象［個人年金保険料控除額］
所得税：年間正味払込保険料
８０,０００円超…４０,０００円
住民税：年間正味払込保険料
５６,０００円超…２８,０００円
死亡給付金が支払われる相続税の非課税枠：適用あり

事業主は上乗せして拠出できない

確定年金・有期年金の場合、年金受取開始は６０歳以降かつ（ エ ）年以上の受取期間が必要

１．
（ア）１２,０００ （イ）適用なし （ウ）１００ （エ）１０２．
（ア）１２,０００ （イ）適用あり （ウ）１００ （エ） ５
３．
（ア）２３,０００ （イ）適用なし （ウ）３００ （エ） ５
４．
（ア）２３,０００ （イ）適用あり （ウ）３００ （エ）１０

リスクと保険45

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リスクと保険2024年度第1回（問題２９）（設問Ｃ）ＴＺ社は従業員退職金の財源準備方法として、下記＜資料＞の従業員全員加入の６０歳満了
養老保険（無配当）福利厚生プラン（１／２養老保険、ハーフタックスプラン）に加入している。加入から１５年後に従業員の浅見さんが死亡により退職する場合、浅見さんの死亡退職金支給に係るＴＺ社の一連の経理処理として、最も適切なものはどれか。なお、保険料は１５年分支払い済みとし、保険料の未経過分に相当する返還金はないものとする。また、源
泉徴収については考慮しないものとする。
＜資料＞
保険種類：養老保険（無配当）保険契約者・満期保険金受取人：ＴＺ社
被保険者：従業員全員（普遍的加入）
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
保険期間：各被保険者の６０歳満期
保険料払込期間：各被保険者の６０歳払込満了
浅見さんに係る死亡保険金額：２００万円
浅見さんに係る年払い保険料：８万円※浅見さんは２８歳で加入したものとする。
※浅見さんの死亡退職金予定額は３５０万円とし、そのうち１２０万円は中小企業退職金共済制度
から支払われるものとする。
１．
雑損失
退職金

借方
６００,０００円
３００,０００円

貸方
保険料積立金
６００,０００円
現金・預金
３００,０００円

雑損失
退職金

借方
６００,０００円
１,５００,０００円

貸方
保険料積立金
６００,０００円
現金・預金
３００,０００円
雑収入
１,２００,０００円

雑損失
退職金

借方
６００,０００円
２,３００,０００円

貸方
保険料積立金
６００,０００円
現金・預金
３００,０００円
雑収入
２,０００,０００円

雑損失
退職金

借方
６００,０００円
３,５００,０００円

貸方
保険料積立金
６００,０００円
現金・預金
３００,０００円
雑収入
３,２００,０００円

２．

３．

４．

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46

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題３０）（設問Ｄ）ＴＺ社は退職金の原資として、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）に加入している。従業員である天野さんの中退共の加入内容等が下記のとおりである場合、中退共から支給される退職金の額として、正しいものはどれか。なお、今回の支給には付加退職金が加算されないものとする。
［天野さんの加入内容］
加入日：２０１４年４月１日
退職日：２０２４年３月３１日
掛金：加入時 月額１０,０００円
２０２１年４月１日 月額５,０００円に減額※２０２４年３月まで掛金納付済み［掛金月額１,０００円当たりの退職金支給額］
掛金納付月数
１２
２４
３６
４８
６０
７２
８４
９６
１０８
１２０

支給額
３,６００円
２４,０００円
３６,０００円
４８,１７０円
６０,８２０円
７３,７１０円
８６,７６０円
９９,９５０円
１１３,２３０円
１２６,５６０円

１．

６３２,８００円

２．

８１２,８００円

３．１,０６６,６００円
４．１,２６５,６００円

リスクと保険47

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リスクと保険2024年度第1回

問９
損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）保険法における消滅時効等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．保険契約者が保険会社に保険料の返還を請求する権利は、行使することができる時から１年間行使しない場合、時効により消滅する。
２．保険金受取人が保険会社へ保険金を請求する権利は、行使することができる時から１年間行使しない場合、時効により消滅する。
３．被保険者が告知義務違反をしたことによる保険会社の保険契約の解除権は、保険会社が解除の原因があることを知った時から１ヵ月間行使しない場合、消滅する。
４．保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から１ヵ月間行使しない場合、時効により消滅する。
（問題３２）（設問Ｂ）２０２４年１月現在における地震保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．地震保険の１回の地震等における保険金総支払限度額は、１２兆円である。
２．地震保険は、日本地震再保険会社と政府の間で超過損害額再保険方式による再保険契約が締結されている。
３．地震保険では、同じ被災地域において５日以内に生じた複数回以上の地震は、一括して１回の地震とみなす。
４．地震保険の保険料を決める基準料率の建物の構造区分は、「イ構造」と「ロ構造」に区分される。
（問題３３）（設問Ｃ）損害保険に係る法律知識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．重過失による失火により隣家を焼失させた場合、失火の責任に関する法律（以下「失火責任法」という）により損害賠償の責任を負わない。
２．特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）で公道を走行する場合、自動車損害賠償責
任保険への加入の義務はない。
３．借家人が失火により借家に損害を与えた場合、失火責任法により借家人は家主に対し損害賠償の責任を負わない。
４．製造物責任法（ＰＬ法）の対象となる「製造物」には、不動産やソフトウェアなどは含まれない。
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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険49

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リスクと保険2024年度第1回

問１０
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）山田さんは、自身が所有する戸建ての住宅専用建物（延床面積１１０ｍ2）を保険の対象として、地震保険を保険金額７００万円（保険価額１,４００万円）で契約（保険期間：
２０２４年３月１日から１年間）している。２０２４年５月１０日に発生した地震による火災で山田さんの住宅建物が床面積で６５ｍ 2焼失し、当該建物の主要構造部の損害の額が６００万円であった場合、地震保険から山田さんに支払われる地震保険金の額として、正し
いものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［地震保険普通保険約款（抜粋）］
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
保険価額
建物

全損

大半損

小半損

一部損

定義
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の５０％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が７０％以上である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の４０％以上５０％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が５０％以上７０％未満である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の２０％以上４０％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が２０％以上５０％未満である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の３％以上２０％未満である損害をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行
い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
第３条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の６０％に相当する額。ただし、保険価額の６０％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の３０％に相当する額。ただし、保険価額の３０％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 ５,０００万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 １,０００万円
以下－省略－
１．２１０万円
２．３６０万円
３．４２０万円
４．７００万円

リスクと保険51

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リスクと保険2024年度第1回（問題３５）（設問Ｂ）長谷川さんは、自動車を運転中にハンドル操作を誤り、崖から転落して死亡した。下記＜条件＞に基づき、長谷川さんの自動車保険から支払われる人身傷害保険金、車両保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜条件＞［長谷川さんの自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：長谷川さん
保険期間：２０２４年３月２５日から１年間
対人賠償責任保険金額：無制限対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
人身傷害保険金額：５,０００万円（１名につき）車両保険金額：２３０万円（免責金額：１０万円）
車両保険価額：２３０万円［事故状況］
長谷川さんの自動車に同乗者はいない。
相手車両はなく、長谷川さんの自動車の損害以外に、この事故による物的な損害はない。
［長谷川さんの損害額］
人身傷害条項損害額基準により算出された死亡による損害：６,１７０万円
後遺障害・傷害による損害：なし
損害防止費用および権利保全行使費用：なし※人身傷害条項第７条に該当する費用である。
車両の損害：全損※車両条項第５条（１）①の全損に該当する。
［その他回収金など］
労働者災害補償制度からの給付金：なし※その他の自動車保険・共済等には加入しておらず、保険金・給付金等も受け取っていない。

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52

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険＜資料＞［個人総合自動車保険 普通保険約款（抜粋）］
第２章 人身傷害条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注）に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に人身傷害保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 本条①以外で、ご契約のお車の運行中の事故（注）損害とは、第６条（損害の額の決定）に定める損害の額をいいます。
第２条～第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当社の支払う人身傷害保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、被保険者１名につき、それぞれ人身傷害保険金額を限度とします。
第６条（損害の額の決
人身傷害
第７条（費用）次の①から⑥まで（１）の規定により ＋
＝ 定）
－
保険金の額
の費用
の合計額
決定される損害の額① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損
害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 第１条（保険金を支払う場合）の損害について賠償義務者がある場合は、賠償義務者が損
害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額⑤ 第６条（損害の額の決定）（１）の規定により決定される損害の額および第７条（費用）の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 本条（１）①から⑤までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した給付の額またはその評価額（２）－省略－
第６条（損害の額の決定）（１）当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が発生した場合に、その区分ごとに、それぞれ＜別紙＞人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、
その区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
① 傷害を被り、その直接の結果として、治療を要したことによる損害② 傷害を被り、その直接の結果として、＜別表１＞後遺障害等級表の１または＜別表１＞の２に掲げる後遺障害が発生したことによる損害③ 傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことによる損害（２）－省略－
第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
リスクと保険53

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リスクと保険2024年度第1回費用① 損害防止費用② 権利保全行使費用

説明
－省略－
－省略－

第８条～第１０条－省略－
第３章 車両条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に発生した損害およびご契約のお車の盗難によって発生した損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に車両保険金を支払います。
（２）本条（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
第２条（補償の対象となる方－被保険者）
この車両条項における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
第３条（保険金額）
当社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時におけるご契約のお車の価額を、車両保険金額として定めるものとします。
第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当社の支払う車両保険金の額は、次のとおりとします。
支払保険金の額
区分
車両保険金額が保険価額以上の場合
車両保険金額が保険価額に達しない場合
① 全損
保険価額
車両保険金額の場合
次の算式によって算出される額とし 次の算式によって算出される額とします。ただます。ただし、保険価額を限度とし し、車両保険金額を限度とします。
ます。
保険証券に免② 分損保険証券に免車両保険金額
責金額の記載第６条②の第６条（損害－×の場合
責金額の記載がある場合は損害の額
保険価額の額の決定） －がある場合はその免責金額②の損害の額
その免責金額











（２）～（４）－省略－
第６条（損害の額の決定）
当社が車両保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額修理に際し部分品を交換したために、修理に伴って発生した損害の額 ＝ 修理費の額 － ご契約のお車全体として価額の増加が － 残存物がある場合は、発生した場合は、その増加額
その残存物の価額

１．５,２２０万円
２．５,２３０万円
３．６,３９０万円
４．６,４００万円

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54

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題３６）（設問Ｃ）杉山さんは、海外旅行中に所有する携行品が損害を被り、海外旅行保険の保険金を請求した。
海外旅行保険の携行品損害補償特約から杉山さんに支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
［杉山さんの海外旅行保険の契約内容］
保険契約者・被保険者：杉山さん
保険期間：２０２４年４月１５日から１７日間傷害死亡保険金額：１,０００万円
疾病死亡保険金額：８００万円
傷害治療費用保険金額：５００万円
疾病治療費用保険金額：５００万円
賠償責任保険金額：１億円
携行品損害保険金額：４０万円（免責金額：１万円）※保険証券には保険の対象から除外される物の記載はない。
※他の特約は付帯されていない。
［杉山さんが損害を受けた携行品の損害額等］
①
②
③
④
⑤

品目
パスポート
ビデオカメラ
携行中のキャリーバッグ
現金
クレジットカード

損害内容
置き忘れ
屋外で誤って落とし破損
変色、すり傷盗難
盗難

損害額
渡航書取得費用
２万円
修理費用
１２万円
修理費用
３万円
現地の通貨
５万円
不正使用被害８万円※損害額はいずれも確定した金額である。
※修理による増加金額や残存物はない。
※他の保険会社との重複契約はない。

リスクと保険55

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リスクと保険2024年度第1回＜資料＞［携行品損害補償特約（抜粋）］第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の身の回り品が居住施設内（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これ
らに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウイン
ドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては、保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
第５条［損害の額の決定］（１）当社が携行品損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
修理によって保険の対象
修理に伴って発生した損害の額 ＝ 修理費 － の価額が増加した場合は､ － 残存物がある場合は、
その増加額
その価額
（３）～（６）－省略－
リスクと保険57

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リスクと保険2024年度第1回（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．からウ．
までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
第６条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う携行品損害保険金の額は、１回の保険事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
携行品損害保険金の支払額 ＝ 損害の額 － 免責金額
以下－省略－
１． ９万円
２．１０万円
３．１１万円
４．１３万円ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題３７）（設問Ｄ）夫婦で個人商店を営んでいる関根さん（妻と同一生計）は、自身が所有・使用している木造２階建ての店舗兼住宅建物、建物内収容の家財および店舗用設備・什器を保険の対象とした店舗総合保険を契約している。それぞれの保険金額は、建物１,５００万円、家財７００万円、設備・什器６００万円である。保険の対象に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、上記以外に他の特別な約定および保険証券に明記されているものはないものとし、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［店舗総合保険普通保険約款（抜粋）］
第１条～第２条－省略－
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物またはこれに収容される動産（物置、車庫その他の付属建物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場
合には、これに収容される動産を含みます。
）とします。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（５）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（７）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

リスクと保険59

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リスクと保険2024年度第1回（８）家財が保険の対象である場合において、生活用の通貨または預貯金証書（これらが持ち出し家財である場合を除きます。
）に、また、設備・什器等が保険の対象である場合においては、
業務用の通貨または預貯金証書に、第１条（保険金を支払う場合）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載の家
財または設備・什器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
以下－省略－
１．関根さんが店舗商品のデリバリーで使用するために店舗建物内に置いてある原動機付自転車
は、保険の対象に含まれる。
２．関根さんの建物に付属して設置されている店舗用の冷暖房設備は、保険の対象に含まれる。
３．関根さんの店舗の売上や経費等が記帳されている会計帳簿などの帳票は、保険の対象に含まれる。
４．関根さんが建物の住居部分に保管していた業務用現金で、盗難被害に遭ったものは、保険の対象に含まれる。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険61

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リスクと保険2024年度第1回

問１１
個人事業主の三上さんが契約している損害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
三上さん（５４歳）：個人事業主妻（５５歳）：会社員（三上さんと同居・同一生計）
長男（２７歳）：会社員（両親と別居・別生計、既婚）
二男（２２歳）：大学生（両親と別居・同一生計、未婚）
長女（１９歳）：大学生（両親と同居・同一生計、未婚）［三上さんが契約している損害保険の内容］＜契約①＞
保険種類：自動車保険
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：三上さん
保険期間：２０２４年３月１日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車
保険金額：対人賠償責任保険金額 無制限（１名につき）対物賠償責任保険金額 無制限（１事故につき）
人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ２００万円
ノンフリート等級：１２等級
特約：運転者年齢条件特約（２１歳以上補償）
他車運転危険担保特約（自動付帯）
ファミリーバイク特約
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。
＜契約②＞
保険種類：所得補償保険
保険契約者・被保険者：三上さん
保険期間：２０２４年４月１日から１年間
保険金額：月額４５万円（就業不能期間１ヵ月についての金額）
免責期間：７日間

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62

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題３８）（設問Ａ）三上さんが契約している自動車保険＜契約①＞のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．三上さんが被保険自動車を運転中に、事故でケガをして人身傷害保険金のみが支払われた場
合、当該事故は「１等級ダウン事故」であり、更新後の等級は１１等級となる。
２．三上さんの妻が買い物中に被保険自動車を駐車していた時、他人のいたずらにより車体が損傷し、車両保険金が支払われた場合、当該事故は「１等級ダウン事故」であり、更新後の等級は１１等級となる。
３．三上さんの長男が被保険自動車を運転中に、誤って他の歩行者にケガをさせて対人賠償責任
保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は９等級となる。
４．三上さんの長女が原動機付自転車を運転中、誤って他人の自動車に衝突して損害を与え、ファミリーバイク特約により対物賠償責任保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は１３等級となる。
（問題３９）（設問Ｂ）三上さんは業務中の事故でケガをして、２０２４年４月１２日から２０日間入院した後、さらに医師の治療を受けながら１５日間自宅療養し、その間まったく働くことができなかった。
三上さんが契約している所得補償保険＜契約②＞から支払われる保険金の額として、最も適切なものはどれか。なお、三上さんの休業前１２ヵ月間の平均月間所得は９０万円であるものとし、過去に保険金を受け取ったことはない。また、就業不能期間が１ヵ月に満たない場
合または１ヵ月未満の端日数が生じた場合は、１ヵ月を３０日として日割り計算により保険金の額を算定することとする。
１．

４２０,０００円

２．

５２５,０００円

３．

８４０,０００円

４．１,０５０,０００円

リスクと保険63

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リスクと保険2024年度第1回

問１２
ＣＦＰ認定者は、製造業を経営する株式会社ＢＺ社（以下「ＢＺ社」という）に係るリスクマネジ
メントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＢＺ社の概要］
事業内容：電子機械部品の製造業
資本金 ：１億円
従業員 ：８０名（うち、パート・アルバイト２０名）
所有建物：本社ビル（鉄筋コンクリート造３階建て ８００ｍ2）
製造工場（鉄骨造平屋建て ３,０００ｍ2）
所有車両：９台（自家用普通乗用車 ２台、自家用小型乗用車 ７台）（問題４０）（設問Ａ）ＢＺ社は下記の企業費用・利益総合保険を契約している。ＢＺ社の製造工場建物および機械設備が火災により損害を被った場合、企業費用・利益総合保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照す
ること。
＜資料１＞
［契約内容］
保険種類：企業費用・利益総合保険（利益条項）
補償期間：１年間保険の対象：製造工場建物および建物内収容の機械設備・装置
約定補償率：３０％
免責金額：０円
その他特約：なし［損害の状況］
工場建物の焼失により、営業収益が復旧するまでに１年かかる。
［直近の会計年度（１年間）の内容］
営業収益（売上高）：３０億円
経常費：１６億円（うち、人件費６億円）
変動費：１２億円
営業利益：２億円［事故後の状況］
営業収益減少額：５億円
支出を免れた経常費：１億円
収益減少防止費用：０円
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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険＜資料２＞［企業費用・利益総合保険普通保険約款（抜粋）］第１章 利益条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由により営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益
および収益減少防止費用（以下この条項において「損失」といいます。）に対して、この条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① すべての偶然な事故により保険の対象が損害を受けたこと。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している別表１に掲げる事業者の占有するユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
第２条～第４条－省略－
第５条（用語の定義）
この条項において使用される用語の定義は次のとおりとします。
①～⑧－省略－⑨ 利益率
直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝営業利益＋経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝

経常費－営業損失
営業収益

第６条－省略－
第７条（保険金の支払額）（１）当社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の保険金の額は、１回の事故につき、①から③までの規定に従って算出した損失の額から④および⑤の額を差し引いた額とします。
① 喪失利益については、収益減少額に約定補償率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費 ×

約定補償率
利益率

② 収益減少防止費用については、次の算式によって算出した額とします。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じて得られた額を限度とします。
収益減少防止費用 ×

リスクと保険

約定補償率
利益率

65

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リスクと保険2024年度第1回③ ①および②の場合において、約定補償率が利益率より大きいときは、「約定補償率」とあるのを「利益率」と読み替えて、①および②の規定を適用します。
④ 保険証券記載の免責金額⑤ 事故が第１条（保険金を支払う場合）②の事由である場合には、その事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時間中に発生した損失の額
以下－省略－
別表１
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者
熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者
水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者

１．

１億円

２．１億２,０００万円
３．１億５,０００万円
４．

２億円（問題４１）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、ＢＺ社から自家用小型乗用車を１台増車する予定を聞き、フリート契約者になることを踏まえ、自動車保険（フリート契約）の全車両一括付保特約について説明を行った。ＣＦＰ認定者が行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ＢＺ社が所有する車両はすべて損害保険会社が扱う自動車保険に加入するものとする。
１．「年間保険料の合計額にかかわらず、保険料の割増しがない分割払いを選択することができます。
」
２．
「増車・減車等の異動に伴う追加・返還保険料は、短期率を適用して計算されます。」
３．「所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および１年以上の賃貸借契約により借り入れたリースカーは、フリート契約者自らが使用していれば、フリート契約に含めることができます。
」
４．「保険期間の中途で総付保台数が９台以下になった場合でも、保険期間の終了日まで全車両
一括付保特約を解約する必要はありません。
」

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題４２）（設問Ｃ）ＢＺ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは労働者災
害補償保険のことである。
１．法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、政府労災保険の支給決定が保険金支払いの要件である。
２．法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、一時金として保険金が支払われる。
３．法定外補償条項の休業補償保険金は、休業開始４日目から保険金の支払い対象となる。
４．使用者賠償責任条項は、法定外補償規定（労働協約、就業規則、内規等）に基づき、その規定の範囲内で保険金が支払われる。
（問題４３）（設問Ｄ）サイバー保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯しないものとする。
１．従業員のメールの誤送信により個人情報が流出した場合、会社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象となる。
２．外部からの不正アクセスにより個人情報が流出した場合、記者会見を開催するための費用は補償の対象となる。
３．ランサムウェア攻撃に遭い、加害者の口座に振り込んだ身代金は補償の対象となる。
４．従業員が顧客リストの電子データを不正に持ち出して個人情報が流出した場合、弁護士に相談する費用は補償の対象となる。

リスクと保険67

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リスクと保険2024年度第1回

問１３
和菓子製造業者である株式会社ＡＢ（以下「ＡＢ社」という。役員３名、従業員７名であり、同族会
社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＡＢ社の決算期間（事業年度）
は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：所得補償保険
保険契約者：ＡＢ社
被保険者：ＡＢ社の役員・従業員全員（１０名）
保険金受取人：被保険者
保険金額：月額１０万円（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）
年払い保険料：被保険者１名当たりの保険料は被保険者の年齢に応じた額※保険期間中無事故の場合、満期時に保険料の２０％の無事故戻し返戻金が支払われる。
保険期間：２０２４年４月１日から１年間
てん補期間：１年間（免責期間 ７日間）
特約：法人契約特約・天災危険補償特約［契約②］
保険種類：介護費用保険
保険契約者：ＡＢ社
被保険者：ＡＢ社の役員（３名）
保険金受取人：被保険者
年払い保険料：被保険者１名当たり１５万円
保険始期：２０１５年４月１日※現在、被保険者は全員６０歳未満である。
［契約③］
保険種類：長期火災保険
保険契約者：ＡＢ社
保険の対象：ＡＢ社所有の社屋工場建物（帳簿価額１,５００万円）
保険金額：３,０００万円
一時払い保険料：４０万円
保険期間：２０２３年７月１日から５年間

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題４４）（設問Ａ）所得補償保険［契約①］に係る経理処理（税務処理）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＡＢ社が支払った所得補償保険の保険料におけるＡＢ社の経理処理については、全額福利厚
生費として損金に算入することができる。
２．ＡＢ社が支払った所得補償保険の保険料について、従業員は所得税の課税の対象とならない
が、役員は所得税の課税の対象となる。
３．ＡＢ社が無事故の場合に受け取る無事故戻し返戻金は、雑収入として益金に算入する。
４．被保険者であるＡＢ社の従業員が交通事故でケガをし、所得補償保険の保険金が従業員に直接支払われた場合、ＡＢ社の経理処理は不要である。
（問題４５）（設問Ｂ）介護費用保険［契約②］の保険料支払いに係る２０２３年度末における経理処理（税務処理）として、最も適切なものはどれか。
１．

借方
福利厚生費

４５０,０００円

福利厚生費
前払保険料

借方
２２５,０００円
２２５,０００円

福利厚生費
役員報酬

借方
２２５,０００円
２２５,０００円

役員報酬

借方
４５０,０００円

２．

３．

４．

リスクと保険

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現金・預金

貸方
４５０,０００円

現金・預金

貸方
４５０,０００円

現金・預金

貸方
４５０,０００円

現金・預金

貸方
４５０,０００円

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リスクと保険2024年度第1回（問題４６）（設問Ｃ）ＡＢ社が支払った長期火災保険［契約③］の保険料のうち、２０２３年度末において損金に算入できる額として、最も適切なものはどれか。
１． ４０,０００円
２． ６０,０００円
３． ８０,０００円
４．４００,０００円（問題４７）（設問Ｄ）ＡＢ社の社屋工場建物が２０２４年５月に火災により全焼し、長期火災保険［契約③］から
火災保険金として３,０００万円を受け取った。焼け跡の整理に要した費用が２００万円、建物の帳簿価額が１,５００万円であった。ＡＢ社は、この保険金を使って９ヵ月後に社屋
工場建物（代替資産）を２,９００万円で取得した。これら一連の経理処理として、最も不適切なものはどれか。
１．損害発生時
未決算勘定

借方
１７,０００,０００円

貸方
固定資産（建物）１５,０００,０００円
現金・預金
２,０００,０００円

借方
３０,０００,０００円

未決算勘定
保険差益

貸方
１７,０００,０００円
１３,０００,０００円

現金・預金

貸方
２９,０００,０００円

２．保険金受取時
現金・預金

３．代替資産取得時
借方
固定資産（建物）２９,０００,０００円
４．圧縮記帳（直接減額方式）
借方
固定資産圧縮損 １５,０００,０００円

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貸方
固定資産（建物）１５,０００,０００円

リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険リスクと保険71

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リスクと保険2024年度第1回

問１４
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４８）（設問Ａ）個人が受け取る傷害保険の保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険契約者（＝被保険者・保険料負担者）が事故により死亡し、法定相続人でない者が死亡保険金を受け取った場合、みなし遺贈財産として贈与税の課税対象となる。
２．ケガによる入院により被保険者が受け取った入院保険金は、保険料の負担者が被保険者でない場合でも、非課税となる。
３．ケガによる後遺障害により被保険者（＝保険料負担者）が受け取った後遺障害保険金は、非課税となる。
４．法人が保険契約者（＝保険料負担者）、従業員を被保険者とする契約において、事故により被保険者が死亡し、その法定相続人が保険会社から直接受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
（問題４９）（設問Ｂ）個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料に係る必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、従業員の中に個
人事業主の親族はいないものとする。
１．個人事業主とすべての従業員を被保険者とする保険期間１年の普通傷害保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
２．仕入れた商品を運送する際に商品の損害を補償するための運送保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
３．店舗専用建物を保険の対象とする保険期間３年の火災保険を長期一括払いで契約した場合、その保険料の全額をその年の必要経費とすることができる。
４．店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とする保険期間１年の火災保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。

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リスクと保険2024年度第1回

リスクと保険（問題５０）（設問Ｃ）会社員の川野義男さんは、下記の年金払積立傷害保険（確定型）の保険契約者（給付金受取人）となっていたが、２０２４年２月に病気により死亡した。相続により保険契約者（給付金受取人）を義男さんの妻である和美さんに変更した場合、この契約の相続税評価額として、正しいものはどれか。
＜年金払積立傷害保険（確定型)＞
保険契約者・給付金受取人：川野義男さんから川野和美さんに変更
保険料負担者：川野義男さん
被保険者：川野和美さん
保険期間：２００３年１月１日から２３年間
据置期間：３年給付金受取開始日：２０２２年１月１日
給付金受取期間（回数）：５年（５回）基本給付金：１５０万円
死亡・後遺障害保険金：１,２００万円
残給付金に対する現価（予定利率による複利年金現価率を乗じた金額）：２９２万円
相続時の解約返戻金相当額：２７７万円
１．１５０万円
２．２７７万円
３．２９２万円
４．３００万円

リスクと保険73

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