平成２８年度事業計画書■

基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人として、社会や関係者の方々に真に必要とされる組織を目指し、定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と更なる公益の増進を図っていきます。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
厳しい財務状況が続いておりますが、平成２８年度においても会費収入の減少を踏まえて、更に施策の選択と集中を促進し、効率的・効果的に事業の推進を図らねばなりません。これまでと同様、「地域の安全・安心」への貢献事業を主体に、災害時での安否確認手段及び公衆電話の利用に関する情報提供や、未来を担う子どもたちの安全と安心を守る啓発活動を中心に取り組みます。
具体的には、「目に見える公益事業」として、平成２３年度から全国統一施策として実施してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識づけを継続して取り組みますが、新たに制作した「こども手帳」電子版の併用等により、一層効率的・効果的展開を図ることとします。
災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話及び特設公衆電話の設置場所情報や、「１７１」サービス等安否確認手段の認知啓発活動については、防災週間等での街頭周知や地域の防災演習への参加、自治体、ＮＴＴ、地域各種団体等と連携したイベント等、多様な機会を捉えて積極的に推進します。
学校等での「公衆電話教室」では、「こども手帳」を教材とした安全・安心への意識づけや、緊急通報のかけ方、「１７１」サービスの利用体験を通じた啓発活動を実施します。また、通学路にある公衆電話の設置場所・公衆電話の使い方・「１７１」サービスを表示した小学生向けの「安全マップ」や、大規模災害時等で役立つ「公衆電話マップ」を作成します。
また、これまで継続してきた地域の特色を生かした環境クリーン活動や交通安全キャンペーンなどの社会貢献活動は、地域事情を考慮し、最小限の範囲で実施します。

＜積極的情報発信＞
日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中や寄附者にアピールすることは、理解者を増やし、より一層の賛同者を募るために重要なことであります。そのためにも、ホームページの更改や、各種メディア・ＮＴＴ東西の地域支店への情報提供など、内外を問わない接点において、日公会の事業理解促進のためのパブリシティ活動の強化を図ります。

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具体的な事業活動

Ⅰ．公益事業
１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識づけの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施します。
具体的には、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動を説明し、「こども手帳」の活用についての提案活動を行い、一括贈呈や小学校等へ個別配付を実施します。また、ＩＣＴ教室のパソコン端末が配備されている小学校には、新たに作成した電子版（ＣＤ）の活用を優先していただくなど、効率的な配付に努めます。
〔発行数:約１５万冊、対象学校数：約１，５００校〕（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービ
ス等安否確認のための手段の周知活動〔直接周知人数：約４５万人〕
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や地域の防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感をアピール
し、「１７１」サービス等の周知促進に関しては、イベント等において極力「録音・再生」を体験できる場を提供します。さらに、毎月１日、１５日、正月三が日等における利用体験の推進を図ります。
また、電気通信事業者全般の災害用伝言サービスや、各企業・団体が収集した安否情報もまとめて確認出来る共同サイト「J-anpi（安否情報まとめて検索）」等についても周知していくこととします。実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下の施策等について取り組みます。

①

街頭キャンペーンの展開実施時期として、防災週間等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施します。
〔活動回数：１９１回、周知人数：約１１１，０００人〕

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②

防災演習等での「１７１」サービス等の周知促進
自治体、ＮＴＴ、地域防災団体等が連携して主催する防災演習等に積極的に参加し、「１７１」サービスの体験会などの開催による周知促進を図ります。
〔活動回数：１９８回、周知人数：約７１，０００人〕③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、公衆電話のかけ方を知らない、「１７１」サービスの認知度が低いことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては、「録音・再生」を体験する機会を提供します。また、機会を捉え、「こども手帳」を教材とした安全・安心の意識づけなども実施します。
なお、小学校のほか、児童館、塾、サークル活動、子ども連合会等における課外授業カリキュラム等への提案も併せて行います。
〔開催数：７８回、参加人数：約７，６００人〕④

公衆電話及び特設公衆電話の設置場所を明記した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行
大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話及び特設公衆電話の設置場所を明記した「公衆電話マップ」や、小学校、教育委員会等の協力に基づく、小学生等向けの「安全マップ」（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）の発行を行います。
〔発行数：約３５，０００枚〕⑤

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、町内会、商業施設、宿泊施設、公民館、役員等と連携しながら周知活動を実施します。
〔活動回数：１，４５７回、周知人数：約２３０，０００人〕（３）地域事情を踏まえたその他の活動
その他「１７１」活動等以外の「地域の安全・安心に関する事業」として、「児童虐待防止」及び「危険から子どもを守る」施策、防犯関係では振り込め詐欺防止施策等、各地域事情を踏まえた諸施策を展開します。
また、本年度の重点施策として、避難所等における特設公衆電話（事前設置）の認知度向上について取り組んでいきます。

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２. その他の社会貢献活動
これまで継続して実施してきた地域に根ざした名所旧跡や山・川・海・湖沼等のクリーンキャンペーン等の環境保全活動や、防犯防災・交通安全、福祉施設慰問、募金・献血等の各種支援活動などは、更に選択と集中を図り効率的・効果的に取り組みます。
〔活動回数：２６０回、参加役員数：約１，０００人（延べ）〕Ⅱ．共益事業
１．会員とのコミュニケーション
日公会ホームページの刷新や見やすさの改善を行い、情報誌「公衆でんわ」も活用し、各地域での事業活動の紹介、各種の有用な情報提供を行います。
また、会長メールマガジンを活用することにより全体的な動きを紹介する一方、地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ地域に密着した情報を提供します。

２．会員数確保の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規公衆電話受託者等の入会勧奨を積極的に実施し会員数確保に努めます。
会員からの各種問合せには迅速に対応し、災害等が発生した場合の適確な対応等、会員からの信頼確保に努めます。
また、普通会員以外の賛助会員、協力会員制度を活用し、公衆電話の受託者でない方でも当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、活動の幅の広がりや財政基盤の維持にもつなげていきます。

Ⅲ．広報活動１．マスコミへのＰＲ活動
マスメディア等による日公会活動の報道は、広く世の中にアピールすることができるため、各地域の活動と連動した地元メディアへの情報提供に積極的に取り組みます。

２．公益財団法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
公益活動の効率的・効果的な実施につながる広報活動を行うこととしますが、特に、ホームページ全体については、更に見やすく・わかりやすくし、内容の充実を図り、他の関連ホームページサイトへのリンクも活用します。
また、日公会ホームページを活用した寄附金の募集についても広く世の中にアピールしていきます。
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