建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例についてり、景観を含め私たちの生活に大きな影響をこれらの空き家の一部がいわゆる廃墟とな

こういった廃墟はますます増加していくこと

与 え て い る。 人 口 減 少・ 高 齢 化 社 会 の 中 で、和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課（通称：景観支障防止条例）

１．条例制定に至った背景と経緯
年に「和歌山県景観年に「和歌山県景観計画」を和歌山県では、平成条例」を平成県下全域を対象に施行し、良好な景観の形成に取り組んでいる。
このような景観施策に取り組む一方で、県内の各地域において、既存の建築物が適切な維持管理がされないことにより廃墟化し、周辺の良好な景観を阻害している状況が見られ

・ ９ ％）

10.0%

9.0%

8.0%

7.0%

6.0%

5.0%

4.0%

3.0%

2.0%

1.0%

る。県内の空き家は年々増加しており、和歌山 県 の 空 き 家 率 は、 全 国 第 ３ 位（17であり、管理等がされている別荘等の二次的都道府県別その他空き家率（H15、H20）（二次的住宅、賃貸売却用を除いた空き家）
平成15・20年度住宅・土地統計調査

20

住宅等を除くと全国第１位（９・１％）となっている。

H15
H20

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

21

人口減少・高齢化社会の進展で、既存の建築物が適切な管理がされず廃墟化し、周辺の良好な景観を阻害している状況が見られる。和歌山県では条例を制定し良好な景観の形成に取り組んでいる。

0.0%

和歌山県
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・夏◆ 40

先進・ユニーク条例

6.2%

14.5%

0.0%

空き家率
（別荘等を除く）
（全国）

5.9%
3.2%

3.1%

3.2%

3.6%

3.9%

S58

S63

H5H10H15H20

4.9%

5.8%

4.7%

9.4%

9.8%
5.0%

空き家率（和歌山県）

15.0%

11.5%
10.5%
8.6%の最低限の基準を定めた建築基準法では、第を防止するルールはなかった。また、建築物築物について、景観保全を目的とした廃墟化が ほ と ん ど な い、 破 損、 腐 食 が 特 に 著 し く、整理を行った結果、命令の対象を財産的価値研究会を設置し検討を重ねながら、考え方のとしても比例原則の観点から、部分的な除去た事例がほとんどなく、たとえ、適用された命令が可能となっているが、実際に運用されは衛生上有害な場合においてのみ必要な措置において、既存建築物が著しく保安上危険又することを目的として「建築物等の外観の維た景観の保全を図り、生活環境の向上に寄与墟になることを防止し、住民の生活に密着しと判断した。今般、景観を著しく阻害する廃財産権の制約、除却の措置命令は可能なもの限定することにより、景観保全を目的とした建築物としての基本的機能が喪失したものにや修復であったり、使用禁止や立ち入り禁止

持保全及び景観支障状態の制限に関する条例条（保安上危険な建築物等に対する措置）などの措置にとどまり、景観保全という観点観と接する住民の生活環境に悪影響を与えるた良好な景観を台無しにする上、日々その景日常生活の場に存在すれば、住民が創り上げ項は山ほどあったが、その中でも廃墟とはい検討を始めた。検討にあたり、整理すべき事行政処分による命令を可能とする自主条例の景観の保全を目的とした新たな規範を設け、ついてまで除却の措置命令を行うことは可能

年１月１日から施行している。

（通称：景観支障防止条例）」を制定し、平成ことからも、県民の生活環境に密着した景観え私有財産であり、財産権の制約となること

現行の法制度では、景観法による届出制度なのかということが大きな課題であった。こから、景観を法益としたもので既存の物件にを活用し、建築行為などに、景観のチェックとなった。の保全を目的とした廃墟対策を検討することそういったことから、生活環境に密着したの対策しかできない状況であった。

ないお願いの通知文を所有者に送付するなど市町村の担当部署が、法的な根拠の後ろ盾が相談を持 ちかけても、有効な手 立てが無く、言えない。これまで、地域住民は、市町村にから、根本的な解決にいたる有効な手段とは

10

れらの法的な課題については、有識者による２

目的（第１条）著しく劣悪な景観により県民の生活環境建築物所有者等の責務（第２条）とする。

民の生活環境の向上に寄与することを目的

活に密着した景観の保全を図り、もって県必要な事項を定めることにより、県民の生対し著しく支障となる状態の制限その他の等が生ずることにより周辺の良好な景観にを定めるとともに、特に著しい破損、腐食等の外観に関し、関係者の維持保全の責務が阻害されることを防止するため、建築物

１２．条例内容（抜粋）

24

全国第１位

7.6%

空き家率
（別荘等を除く）（和歌山県）

9.1%

12.7%
10.0%

空き家率（全国）

13.1%
12.2%
12.9%

全国第３位

17.9%
17.5%

が予想され、このような廃墟が、地域住民の20.0%はかけられるようになっているが、既存の建41 ◆自治体法務研究 2012・夏

空き家率の推移

建築物等の所有者、管理者又は占有者（建より指定文化財として指定された建築は前条第１項の規定による要請があった

築物等について、景観支障除去措置を行

その外観が景観支障状態となっている建（ ５） 文 化 財 保 護 法 の 規 定 に 基 づ く 市 町

うことが必要と認められる場合は、当該物等著しい破損、腐食等を生ずることにより周村の条例の規定により重要な文化財と築物所有者等）は、その建築物等の外観が、辺の良好な景観に対し支障とならないようの期限を定めて、景観支障除去措置をと建築物等の建築物所有者等に対し、相当（６）現に使用されている建築物等知事は、前項の規定による勧告をしよることを勧告することができる。
２

うとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより調査を行い、当該勧告に係る建築物等の建築物所有者等に意見外観が景観支障状態となっている建築物等から規則で定める距離以内の区域にを述べる機会を与えるとともに、当該建１

景観支障除去措置の要請（第４条）のとして規則で定める建築物等（ ７） 第 １ 号 か ら 第 ５ 号 ま で に 準 ず る もして指定された建築物等

４

適切に維持保全をするように努めなければならない。
３ 景観支障状態の制限（第３条）
１ 建築物等の外観については、次のいずれにも該当する状態（景観支障状態）であってはならない。
（ １） 規 則 で 定 め る 程 度 の 特 に 著 し い 破

歳以上の者又は土地の所有権若しくは借地権を有する者（周辺住民等）

び和歌山県景観条例に規定する和歌山県

築物等の所在地を管轄する市町村の長及居住するは、規則で定めるところにより、当該建景観審議会の意見を聴かなければならな損、腐食等が生じている状態

築物等の建築物所有者等に除却、修繕そい。

２ 前項の規定は、次に掲げる建築物等に不調和である状態の他の当該建築物等の景観上の支障を除きる。

知事は、前条第１項の規定による勧告を受けた建築物等の建築物所有者等が当１

景観支障除去措置の命令（第６条）ついては、適用しない。

（ ２） 周 辺 の 良 好 な 景 観 に 対 し て 著 し く

６

去 す る た め の 措 置（ 景 観 支 障 除 去 措 置 ）物として指定された建築物等（２）文化財保護法の規定により、国宝、当該要請に係る勧告の対象となっている

該勧告に従わなかった場合（要請があり、が複数ある場合には、規則で定める数以建築物等が第３条第１項の規定に違反し前項の規定による要請は、周辺住民等若しくは史跡名勝天然記念物として指上の周辺住民等が共同で行うものとする。

２

定され若しくは仮指定され、又は登録する特定景観形成地域においてその外観築物等を除き、和歌山県景観条例に規定景観支障除去措置をとることを命ずるこ

所 有 者 等 に 対 し、 相 当 の 期 限 を 定 め て、認める場合には、当該建築物等の建築物辺の良好な景観への支障が特に著しいとが景観支障状態となっている建築物等又知事は、第３条第２項各号に掲げる建て い る 場 合 に 限 る。） で あ っ て、 そ の 周

有形文化財若しくは登録記念物として登録された建築物等（ ３） 文 化 財 保 護 法 の 伝 統 的 建 造 物 群 保存地区内にある建築物等（ ４） 和 歌 山 県 文 化 財 保 護 条 例 の 規 定 に

１

景観支障除去措置の勧告（第５条）重要文化財、特別史跡名勝天然記念物をとらせるよう知事に要請することがで（ １） 景 観 法 の 規 定 に よ り 景 観 重 要 建 造

５20

自治体法務研究 2012・夏◆ 42

先進・ユニーク条例

い。

観審議会の意見を聴かなければならな地を管轄する市町村の長及び和歌山県景を与えるとともに、当該建築物等の所在等の建築物所有者等に意見を述べる機会

うとするときは、当該命令に係る建築物

２ 知事は、前項の規定による命令をしよ

基づく景観支障除去措置によって通常生

この場合においては、県は、当該命令に措 置 を と る こ と を 命 ず る こ と が で き る。

し、相当の期限を定めて、景観支障除去は、当該建築物等の建築物所有者等に対基づく勧告に従わなかった場合においてに著しいと認めるものについて、要請にち、その周辺の良好な景観への支障が特の規定の適用を受けない建築物等のう

・知事は、前項の規定により第３条第１項等の維持保全に関する規定を設けている。

る。こういったことを防止するために建築物怠ってきたことに端を発しているものであへの迷惑をかけないようにするべきものを切に維持管理することによって、周辺住民等①廃墟の問題は、建築物所有者等が本来適らないという状態規制調和な状態（景観支障状態）であってはな

腐食等により周辺の良好な景観と著しく不②建築物等 の外観に関しては、著し い破損、とができる。

１ 知事は、勧告又は命令を行うため必要ずべき損失を時価によって補償しなけれせることができる。

する土地に立ち入り、その状況を調査さその職員に当該建築物等若しくはその存めるところにより、その利益を受ける限ける者がある場合においては、規則で定

景観支障除却措置により著しく利益を受・知事は、前項の規定による命令に基づくとしている。長期間適切に維持保全されてい基本的機能が喪失した状態の建築物等を対象から、財産権を考慮し、特に著しく朽ち果て、最終的に除却等の措置命令も可能となること

腐食の程度については、規則で定めているが、②景観支障状 態の要件の１つであ る破損、の２つの規範を設けている。

な限度において、建築物所有者等に対し、ばならない。

２ 前項の規定により立入調査をする職員度において、その者に、当該命令に基づ

７ 報告及び立入調査（第７条）

当該建築物等について報告を求め、又はは、その身分を示す証明書を携帯し、関ないことにより、屋根又は外壁の分の１がく景観支障除去措置に対する損失補償の第１項の規定による立入調査の権限係人に提示しなければならない。
３

は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
附 則

費用の全部又は一部を負担させることがに使用されている建築物等は、景観支障状態損壊に至ったものがこれにあたる。また、現状態規制の対象から除外することとしていの制限が財産権の強い制約であることから、できる。

３．内容の解説る。
条 例 の 柱 と し て は 大 き く ２ つ あ る。 ま ず、

（１）廃墟にさせないための最低限の規範

・この条例の施行の際現に存する建築物等

１つ目の柱は、建築物等を廃墟とさせないた

周辺住民からの要請を必要としていることで（適用除外）の外観が景観支障状態にある場合にあっめの最低限の規範を設けている。

ある。景観支障状態となっている建築物等の２つ目の柱は、命令の発出の手続きとして、（２）周辺住民からの要請に基づく命令等ては、第３条第１項の規定は、適用しない。

①建築物所有者には維持保全の努力義務（既存不適格建築物等への措置）

43 ◆自治体法務研究 2012・夏10

周囲１００ｍ（規則）以内の周辺住民の３分の２（規則）以上で必要な措置をとらせることを知事に共同で要請できることとしており、要請を受けて必要と認められれば、勧告、命令を行うことを可能としている。このように廃墟に身近に接する周辺住民からの要請を勧告及び命令の発出の手続きとして位置付け

勧 告
勧 告ているのは、この条例が生活に密着した景観景観支障除去措置が必要と認められる場合の保全を目的とした制度であることからであ

景観支障除去措置が必要と認められる場合
・所有者等の意見を述べる機会・対象物件の調査
・和歌山県景観審議会の意見聴取
・市町村長の意見聴取る。要請を受けたのち、調査を行い、所有者・所有者等の意見を述べる機会・対象物件の調査
・和歌山県景観審議会の意見聴取
・市町村長の意見聴取
・100m以内の周辺住民
・2/3 以上共同で等の意見を聴き、市町村長、和歌山県景観審
議会の意見も聴いたうえで、勧告、命令の是非の判断を行うこととしている。

・所有者等の意見を述べる機会
・和歌山県景観審議会の意見聴取
・市町村長の意見聴取※損失補償措置が必要※著しく利益を受けるものがある場合費用の全部又は一部を負担させることが出来る・所有者等の意見を述べる機会
・和歌山県景観審議会の意見聴取
・市町村長の意見聴取

条例には、明記していないが、景観支障除去措置の命令に従わない場合には、行政代執条例施行前から景観支障状態となっていたもの
条例施行後に景観支障状態となったもの

行法に基づいた行政代執行を検討することとしている。
（３）条例施行以前から景観支障状態である
場合
条例が施行される際に既に景観支障状態となっている建築物等に、景観支障状態の制限を遡及適用させることは財産権の厳しい制約となるため適用除外としている。しかし、既に廃墟となり景観支障状態となっているものについて、何ら行政が関与できないことは、施策のバランスを失しており、また、状態規制自体の施策の効果を失わしめることから、特定景観形成地域内の建築物等周辺住民からの要請①勧告に従わない場合 かつ②周辺の良好な景観への支障が特に著しい場合

命 令

命令に従わない場合

行政代執行の検討（行政代執行法）

自治体法務研究 2012・夏◆ 44

先進・ユニーク条例

るということを期待することにより、自主的で除却後の土地価格の上昇という恩恵を受け一方で、除却費用を補償として受け取った上置命令を行うことができるものとしている。

や安全面などの問題解決や、停滞する中心市密着した景観を保全するのみならず、防災面ていくことにより、結果的に、住民の生活に引き起こしており、この条例を適切に運用し衛生、都市機能への影響等さまざまな問題を題に一石を投じることができたと考えている。

な撤去が敬遠されるといった、いわゆるモラ街地において、有効利用されていない土地の周辺住民から要請があり景観への支障が特にルハザードが懸念される。これを防止するた流動化など、地域のまちづくりの発展にも繋ま た、 廃 墟 の 問 題 は、 防 災、 防 犯、 安 全、め、景観支障除去措置により利益を受ける者がっていくことを期待したい。

著しい場合には、損失補償を行ったうえで措がある場合には、その利益の限度において損失補償の費用を負担させることができること

受付時間：月～金 9時から17時としている。

４．課題と今後の展望
この景観支障防止条例は、景観の保全を目的としたものであるため、財産権との関係上、命令等の対象物件はかなり限定的にならざる

URL：http://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社をえず、命令の発出についても周辺住民からの要請といった手続きを必須としている。条
例を施行したばかりであり、周辺住民からの45 ◆自治体法務研究 2012・夏

要請の実績はまだないが、住民からの相談は“地域商店街活性化法”制定の背景～地域コミュニティーの担い手としての商店街への期待～
飯田市中心市街地活性化の取り組み
商店街活性化と人材育成 ～全国商店街支援センターの支援事業～

青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例
悪質な「貧困ビジネス」事業者の排除を目指して ～大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例～

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

増えており、今後は、市町村とも連携を図っていくことが重要だと考えている。

商店街の活性化と自治体
・特集

本条例により廃墟の問題が全て解決できる
わけではないが、命令等による対策とその抑止効果によって、廃墟化を防止することが可能となり、全国的にも問題となっている廃墟問●第 25 号（2011 年 5 月発売） 定価 1,200 円（税込）

・トピックスフィルム・コミッションの課題と使命
議員提出政策条例の現状と展望