中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付要綱（通則）
第１条 中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日付３７財主調発第２０号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、東京都中央卸売市場の市場業者等が、新たなビジネスや業務改善等の意欲的な取組、将来の市場取引の活性化につながる経営改善等の取組等を企画、研究、実施する場
合に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、その取組を支援し、東京都中央卸売市場経営計画（令和４年３月３０日付３中管市第２９２号）の着実な実行につなげるとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な中央卸売市場づくりを推進することを目的とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる者のうち、次条に掲げる要件をいずれも満たし、かつ知事が補助金の交付を適当と認めたものとする。
一 卸売業者
二 仲卸業者
三 関連事業者
四 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、売買参加者又は買出人で組織する団体（以下「業界団体」という。
）
五 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、業界団体、又は売買参加者のいずれか２者以上で構成されるグループ
六 前各号に掲げる者のほか、知事が特に認めた者（補助対象者の要件）
第４条 補助対象者の要件は、次の各号に定めるものとする。
一 卸売業者、仲卸業者及び業界団体は、東京都中央卸売市場条例（昭和４６年１２月１日条
例第１４４号。以下「条例」という。）第４３条第１項の使用許可、関連事業者は、条例第４３条第１項の使用許可又は地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２６条の５の規定により市場事業に係る土地の貸付けを受けていること。
二 売買参加者は、条例第１２条第１項の売買参加者の承認を受けていること。
三 卸売業者、仲卸業者、関連事業者及び業界団体は、条例第４９条に規定する使用料を滞納していないこと。
四 条例第２９条、第３７条及び第４０条の定めるところにより、事業報告書の提出義務を負う者は、直近の事業報告書の提出があること。

五 法人においては、直近の法人事業税及び法人都民税、個人においては、直近の個人事業税の滞納がないこと。
六 条例第４５条に規定する現状変更を伴う申請を行う場合は、原則として条例第４５条及び東京都中央卸売市場条例施行規則（昭和４６年１２月２７日規則第２７３号）第２９条に基づく、建築・造作等の承認をあらかじめ受けていること。ただし、当該承認を第７条の補助金交付申請より前に受けることができない特段の事情がある場合は、申請後に承認を受けること。
七 前条第１項第五号のグループの場合において、グループの構成員に卸売業者、仲卸業者、関連事業者又は業界団体のいずれかが含まれていること。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象者が実施する、東京都中央卸売市場の経営強靭化に資する次の各号に該当する事業とする。
一 変革推進枠
一の２ 変革スタート枠
一の３ 省エネ対策枠
一の４ ＤＸ推進枠
一の５ 人材確保支援枠
二 伴走型経営支援枠
三 事業連携推進枠
四 物流対策枠
２ 前項第一号の２に該当する事業とは、次の各号のいずれかに掲げる取組とする。
一 第三者認証取得の取組（ＨＡＣＣＰ認証、持続可能な調達認証、等）
二 国内・海外の各種展示会出展
三 ＢＣＰ策定
３ 第１項第一号の３に該当する事業とは、原則として、東京都中央卸売市場の環境負荷低減及び省エネルギー対策に資する、次の各号のいずれかに掲げる取組とし、詳細は別表第１の定めるところによる。
一 空調設備の更新に係る購入又はリース契約
二 ＬＥＤ照明器具等の導入
三 エネルギーマネジメントシステム（以下「ＥＭＳ」という。）の導入
四 省エネコンサルティング、省エネ診断の実施
五 その他省エネルギー対策に資すると認められる取組
４ 第１項第一号の４に該当する事業とは、原則として、次の各号に掲げるいずれかの取組とする。
一 販売管理システム等業務システムの導入（既存システムの改修を含む）
二 自社ホームページの構築（改修を含む）
三 テレワーク環境の整備
四 オンライン会議環境の構築

五 その他市場業務のデジタル化に資する取組【別表第１ 第５条第３項関係】補助対象要件
対象事業

補助要件

空調設備の更新

原則として補助対象者が設置又は利用する中央卸売市場内の施設等においてに係る購入又は新たに導入する設備であり、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。

リース契約（既存

一

電気式パッケージ形空調機設備の撤去に係

東京都環境局が定める「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推る費用を含む。
）

進のための導入推奨機器指定要綱」（以下「導入推奨機器指定要綱」という。
）
におけるエアコンディショナーの区分での指定を受けていること。
二

ガスヒートポンプ式空調機
導入推奨機器指定要綱におけるガスヒートポンプ式冷暖房機の区分での指定を受けていること。
三ルームエアコン
統一省エネラベルの目標年度に応じた基準に基づく。
ア

目標年度 2010 年度の場合
統一省エネラベル「★４」以上

イ

目標年度 2027 年度の場合（ア）冷房能力又は定格内容積が 2.8KＷ以下
統一省エネラベル「★３」以上（イ）冷房能力又は定格内容積が 3.6KＷ以上
統一省エネラベル「★１．５」以上
ＬＥＤ照明器具

原則として、以下の要件を満たすこと。

等の導入（既存設

一備の撤去に係る器具等に更新すること。

費用を含む。
）

二

蛍光灯や白熱灯など、ＬＥＤ照明器具以外の照明機器から、ＬＥＤ照明導入対象設備について、以下のとおりとする
ア

ＬＥＤ照明器具等の導入

補助対象者が設置した中央卸売市場内の造作物等
イ

管球の交換

補助対象者が設置した中央卸売市場内の造作物等又は東京都が設置する設備
三

新たに導入する設備について、以下の要件を満たすこと
ア

ＬＥＤ照明器具等の導入

導入推奨機器指定要綱におけるＬＥＤ照明器具又はＬＥＤ誘導灯器具の区分での指定を受けていること。
イ

管球の交換
ＬＥＤ蛍光灯、ＬＥＤ電球又はＬＥＤランプＥＭＳの導入

原則として以下の要件を満たすこと
一

補助対象者が設置又は利用する中央卸売市場内の事務所や造作物等を対象としたものであること
省エネコンサル

原則として以下の要件を満たすこと

ティング、省エネ一診断の実施象としたものであること

その他省エネル原則として以下の要件を満たすこと

ギー対策に資す一ると認められる象としたものであること

補助対象者が設置又は利用する中央卸売市場内の事務所や造作物等を対補助対象者が設置又は利用する中央卸売市場内の事務所や造作物等を対取組（補助金額の算定等）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、前条の補助対象事業の実施に要する経費のうち、第３条に規定する補助対象者が負担し、知事が必要かつ適切であると認めた別表第２に掲げる経費とする。ただし、別表第３に掲げる補助対象外経費は除く。
２ 補助金の交付額は、前条第１項各号に応じて、補助対象経費の総額に原則として以下の補助率を乗じて算定する。
一 前条第１項第一号、第一号の２、第一号の４及び第一号の５に該当する事業 ２分の１
二 前条第１項第一号の３に該当する事業 ５分の４
三 前条第１項第二号に該当する事業 ３分の２
四 前条第１項第三号に該当する事業 ２分の１
ただし、補助対象者が中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）（以下「法」という。）第２条に規定する中小企業者又は業界団体である場合は、３分の２とする。また、補助対象者が第３条第五号の場合で、グループの構成員に中小企業者又は業界団体が含まれ、かつ補助対象経費のうち当該中小企業者又は業界団体が負担する補助対象経費が明らかな場合は、当該中小企業者又は業界団体の負担に係る補助対象経費の総額に３分の２、それ以外の場合は、補助対象経費の総額に２分の１とする。
五 前条第１項第四号に該当する事業 ５分の４
３ 補助対象事業の実施に当たり、補助金以外の収入が見込まれる場合は、前項の算定の際、補助対象経費から当該収入を差し引いた額を、補助対象経費とする。
４ 補助金の上限額は、前２項で算定した額と別表第４に定める額を比較し、いずれか低い額とする。
５ 前各項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
６ 第２項の規定にかかわらず、補助対象者（業界団体を除く）について、令和６年１月以降の連続する任意の３か月の合計売上高が平成３１年４月以降の同期間の合計売上高と比較して２０％以上減少している場合、補助金の交付額は、前条第１項各号に応じて、補助対象経費の総額に原則として以下の補助率を乗じて算定する。
一 前条第１項第一号、第一号の２、第一号の４及び第一号の５に該当する事業 ３分の２
二 前条第１項第二号に該当する事業 ５分の４
三 前条第１項第三号に該当する事業 ３分の２
ただし、補助対象者が 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号））（以下 「法」という。）
第２条に規定する中小企業者である場合は、５分の４とする。また、補助対象者が第３条第１項第五号の場合で、グループの構成員に中小企業者が含まれ、かつ補助対象経費のうち 当該中小企業者が負担する補助対象経費が明らかな場合は、当該中小企業者の負担に係る補助対象経費の総額に５分の４、それ以外の場合は、補助対象経費の総額に３分の２とする。
７ 第２項及び前項の規定にかかわらず、補助対象者（業界団体を除く）について、「東京都中央卸売市場卸売業者に対する経営改善指導要領」（令和３年３月２５日付２中事業第９３０号）第２又は「東京都中央卸売市場仲卸業者に対する経営改善指導要領」（令和３年２月２５日付２中事業第７８４号）第２に規定する基準のいずれかに抵触し、かつ条例第６１条第１項による検査において、経営改善の必要性が認められたうえ、中央卸売市場の各場長から推薦があった場
合、補助金の交付額は、補助対象経費の総額に原則として以下の補助率を乗じて算定する。
一 前条第１項第二号に該当する事業 ５分の４
８ 第２項、第６項及び前項の規定にかかわらず、補助対象事業が、市場施設の拡張整備事業等における市場機能の強化の方向性に合致する取組である場合、補助金の交付額は、前条第１項各号に応じて、補助対象経費の総額に原則として以下の補助率を乗じて算定する。
一 前条第１項第一号、第一号の２及び第一号の４に該当する事業 ３分の２
二 前条第１項第二号に該当する事業 ５分の４
三 前条第１項第三号に該当する事業 ３分の２
ただし、補助対象者が 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号））（以下 「法」という。）
第２条に規定する中小企業者である場合は、５分の４とする。また、補助対象者が第３条第１項第五号の場合で、グループの構成員に中小企業者が含まれ、かつ補助対象経費のうち 当該中小企業者が負担する補助対象経費が明らかな場合は、当該中小企業者の負担に係る補助対象経費の総額に５分の４、それ以外の場合は、補助対象経費の総額に３分の２とする。
【別表第２ 補助対象経費】
対象経費
報償

旅負担

摘 要（対象経費の例）
費

研修会・講演会講師謝金、イベント出演料費

講師旅費、海外展示会のための渡航費

金

展示会等への出展料・参加費、講習会等の受講料、認証等の審査・登録料

印 刷 製 本 費

パンフレット・ポスター・チラシ作成費、資料印刷費

賃

会場使用料、機器等リース料（事業期間内）

借料

通 信 運 搬 費
委

託費

通信費、機材搬送費、振込手数料、郵券、アカウント使用料（事業期間内）
調査委託、システム開発、パンフレット作成、ホームページ作成、事業承継に係る専門家委託

宣 伝 広 告 費事業実施に係る広告費

備 消 耗 品 費事業実施に必要となる機器等の購入費、販売促進活動用物品の購入費

その他の経費

その他知事が必要かつ適切と認めた経費【別表第３ 補助対象外経費】
・

経常的な事業活動等に要する経費

・申請者の構成員に対する報償費、人件費

・

社会通念上、不当に高額と認められる経費

・領収書等の不存在等により、金額等の確認ができない経費

・

交付決定以前に、契約や購入等を行った経費

・他の経費と明確に区分できない経費

・事業期間内に完了しない事業に係る経費又は支払が完了しない経費

・

この補助金とは別に、都の補助金の交付決定を受けている事業に係る経費・消費税及び地方消費税・会議室使用料等を含む都の市場使用料

・飲食経費（昼食代を含む）

・

賞金、金券、クーポン券

・

施設整備に係る経費（設備の導入は除く）

・

目的外使用の排除が困難な経費（車両等）

・

申請グループ内での受発注業務に係る経費

・

市場外業者が負担する経費・その他知事が不適当と認める経費【別表第４ 補助金の上限額】
補助対象事業
一

変革推進枠

補助上限額
1,000 万円

一の２ 変革スタート枠

300 万円一の３ 省エネ対策枠

300 万円一の４ ＤＸ推進枠

300 万円一の５ 人材確保支援枠

600 万円二

伴走型経営支援枠

1,000 万円

三

事業連携推進枠

3,000 万円

四物流対策枠

1,000 万円

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）（以下「交付申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
なお、卸売業者、仲卸業者、関連事業者、業界団体又は売買参加者以外の者もグループの構成員となることは可能であるが、当該構成員が補助金の交付を受けることはできない。
２ 交付申請書には、別表第５に掲げる書類を添付しなければならない。
３ 補助金の交付申請は、前条の別表第４の規定にかかわらず、一者あたりが同一年度内で申請できる補助金の額は、合計で 4,000 万円を上限とする。
なお、第３条第５項に規定するグループの構成員として申請した場合も同様とする。
【別表第５ 交付申請書 添付書類】
項番

添付書類

１

事業計画書

２

事業収支予算書

備考
・別記第１号様式 別紙１－１（第５条第１項の各号に応じた様式を使用）
別記第１号様式 別紙１－２【卸売業者、仲卸業者、関連事業者】
・事業報告書【売買参加者、市場外業者】
３

ア

法人：履歴事項証明書イ

法人以外：定款や規約等申請者の・事業報告書は、既に都へ直近のものを提出済の場合は省略可名義で活動していることがわかる ・団体役員等構成員名簿は、代表者氏名を明
資料

記【業界団体】
・団体役員等構成員名簿
納税状況を証明する以下の書類
ア

法人：直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書（直近のもの）

４

イ

個人：直近の個人事業税の納税証明書（直近のもの）

５

６

経費の積算が分かる書類
・見積書、カタログ等（写）【グループで申請する場合】・グループ構成員等名簿【グループで第５条第１項第三号に７掲げる事業に申請する場合】
・株主構成員名簿等・左記イで非課税の場合は、所得税及び住民税の納税証明書（直近のもの）※ 同一年度２回目以降の申請時、１回目から課税対象期間に変化が無い場合は省
略可・補助対象経費の妥当性を確認するため、見積書は「○○一式○○円」という表記を避けること・構成員の役割や費用の分担等を明記
・グループ内の企業の親子関係や主要株主の株式比率を確認できるもの

【設備・機器の導入の場合】
ア

仕様書や図面等、導入設備の概要が分かる書類（写）８

イ 「導入推奨機器指定要綱」で指定を受けている又は統一省エネルギー

・左記イは、Ⅰ－３省エネ対策枠に限る

ラベルで規定以上の多段階評価を得ている製品であることがわかる
もの・補助金交付申請より前に承認を受けるこ
９【造作を伴う申請の場合】とができない特段の事情がある場合は、・建築・造作等承認書（写）申請後に承認を受け、その後速やかに提出すること・有料職業紹介事業者（人材紹介会社）
１０の人材紹介サービスの料金、返戻金 ・Ⅰ－５人材確保支援枠において、成功報酬制度の内容が確認できる書類（パン型の経費を補助対象とした場合に提出フレット等）
・別記第１号様式 別紙１－３
・決算書や月次試算表、売上台帳等の売上高
１１・売上高減少証明書が分かる書類を添付すること
・第６条第６項の規定の適用を希望する場合に提出

１２・その他知事が必要と認めた書類－（補助金の交付決定及び通知）
第８条 知事は、交付申請書を受理した場合には、当該申請に係る書類について、補助対象事業の目的、内容等の適正性及び補助対象経費の算定の妥当性を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定する。
２ 知事は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、補助金の交付を決定したときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）（以下「交付決定通知書」という。）により、補助金の交付決定額その他必要な事項を申請者に通知する。
４ 知事は、補助金の不交付を決定したときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により、補助金の不交付決定の事実を申請者に通知する。
（申請の撤回）
第９条 前条第３項により補助金の交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定を受けた者」という。
）は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定通知書の受領日の翌日から起算して１０日以内に、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付申請取下書（別記様式第４号）により、補助金の交付の申請を撤回することができる。
２ 前項の規定による申請の撤回があったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（変更等の承認申請）
第１０条 交付決定を受けた者は、交付決定通知書を受けた後に、次の各号に掲げる変更を行おうとするときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付変更承認申請書（別記様式第５号）（以下「変更申請書」という。
）を、交付事業の中止又は廃止をしようとするときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付（中止・廃止）承認申請書（別記様式第６号）（以下「中止等申請書」という。
）を、知事に提出しなければならない。
一 補助対象事業の目的、実施内容等、事業の基本部分に関わる変更
二 補助金の交付決定額の変更を要するもの
三 補助金の交付目的の達成に支障が生じ、又は事業効率の低下をもたらすおそれのある事業計画の変更（変更等の承認及び通知）
第１１条 知事は、変更申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認する。
２ 知事は、前項の承認に当たって、補助金の交付決定額等を変更することができる。
３ 知事は、第１項の審査の結果、補助金の交付目的の達成が困難になると認めるときは、申請を承認しないか、又は交付決定を取り消すことができる。
４ 知事は、中止等申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、理由があると認めるときは、これを承認する。
５ 知事は、第１項又は第４項の審査の結果を中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付決定（変更・中止・廃止）承認通知書（別記様式第７号）により、前条の申請を行った者に通知する。
（事故報告）
第１２条

交付決定を受けた者は、補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその事実及び理由を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（調査権等）
第１３条

知事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定により、補助対象事業の適正な遂行を図るため、必要に応じて、交付決定を受けた者に補助対象事業の遂行の状況に関して調査し、又は報告を求めることができる。
２ 知事は、前項の調査又は報告の結果から、補助対象事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定を受けた者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行するよう、命じることができる。

（実績報告）第１４条

交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金実績報告書（別記様式第８号）（以下「実績報告書」という。）に、別表第６に掲げる書類を添え、知事に提出しなければならない。
【別表第６ 実績報告書 添付書類】
項番

添付書類

備考
・別記第８号様式 別紙８－１

１

事業成果報告書

２

事業収支決算書

・別記第８号様式 別紙８－２

契約等を証する書類
・契約書、注文請書、発注書等（写）・経費の内容及び金額が詳細かつ明瞭に示された内訳が記載されたものである
こと
・補助金交付決定日以降の契約等である
こと

３４５６７８９（第５条第１項の各号に応じた様式を使用）事業の完了を証する書類
・事業期間内に事業が完了していること
・納品書、写真、請求書等（写）経費の支払完了を証する書類
・補助金交付決定後、事業期間中に支払っ・領収書、金融機関の振込証明等（写） た経費であること
廃棄物を適正に処理したことを証する
書類
・マニフェスト伝票（Ａ、Ｂ２、Ｄ、Ｅ・Ⅰ－３省エネ対策枠において、廃棄物がの各票の写し）生じる場合でかつ、廃棄物の排出責任を・フロン類の改修を確認できる書類（ル
申請者が負う場合に提出
ームエアコンの場合は家電リサイク
ル券の写し、その他の場合はフロン引取証明書の写し）
有料職業紹介事業者（人材紹介会社）の人材紹介サービスの利用に係る経費を支払うタイミングが、・Ⅰ－５人材確保支援枠において、人材紹①内定承諾時支払いの場合
介サービスの利用に係る経費を補助対・内定通知書及び内定承諾書等象とした場合に提出②採用時支払いの場合
・雇用契約書及び労働者名簿
その他、交付決定通知書の付記条件に－より必要とされる書類等
・Ⅰ－５人材確保支援枠において、人材紹介サービスの利用に係る経費を補助対象とした場合に、入社から 180 日経過し状況報告書た日以降に提出・ただし、採用者の退職による返戻金を受取った場合には、速やかに状況報告書を提出

（補助金額の確定及び通知）
第１５条

知事は、実績報告書を受理したときは、提出された書類を審査し、必要に応じて、現地調査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付決定額の範囲内で本補助金の交付額を確定し、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付額確定通知書（別記様式第９号）（以下「交付額確定通知書」という。
）により、交付決定を受けた者に通知する。
（補助金の交付及び請求）第１６条 補助金の交付は、原則として前条に規定する交付額の確定後とする。
２ 交付決定を受けた者は、前条に規定する交付額確定通知書を受領したときは、速やかに中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付請求書（別記様式第１０号）を知事に提出するものとする。
（決定の取消し等及び通知）
第１７条

知事は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき二 本補助金を他の用途に使用したとき
三 補助対象事業を中止したとき
四 前各号のほか、交付決定を受けた者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他補助対象事業に関して法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき
２ 前項の規定は、第１５条に規定する交付額の確定後においても適用する。
３ 知事は、交付決定を受けた者が第１項第一号、第二号又は第四号に該当したときは、その者の名称及びその不正行為の内容について公表することができる。
４ 第１項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、中央卸売市場経営強靭化推進事
業補助金交付決定取消通知書（別記様式第１１号）により、補助金の交付決定を取り消された者に通知する。

（事情変更による決定の取消し等）
第１８条

知事は、補助金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
（補助金の返還命令及び通知）

第１９条

知事は、第１７条の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
２ 前項の規定により補助金の返還を命じるときは、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金返還命令書（別記様式第１２号）により、交付決定を取り消された者に通知する。
（違約加算金及び延滞金）
第２０条

交付決定を取り消された者は、第１７条第１項第一号又は第二号に該当したことにより、本補助金の交付の決定を取り消され、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられた
ときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（百円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 交付決定を取り消された者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（百円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第２１条 交付決定を取り消された者が前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、交付決定を取り消された者が納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２２条

交付決定を取り消された者が第２０条第２項の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（他の補助金等の一時停止等）
第２３条 交付決定を取り消された者が、第１９条第１項の規定により返還を命じられた補助金、第２０条第１項の規定による違約加算金及び同条第２項の規定による延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺できるものとする。
（事業成果の取扱い）
第２４条

知事は、補助事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、交付決定を受けた者に通知をした上で、補助金の交付を受けて行った補助対象事業の成果を中央卸売市場の強靭化に資するよう利用することができる。
（財産処分の制限及び通知）
第２５条

交付決定を受けた者は、東京都補助金等交付規則第２４条の規定に基づき、補助金の交付を受けた財産を処分するときは、補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成２９年１０月４日付２９財主財第１３８号）により行わなければならない。
２ 交付決定を受けた者は、前項に規定する処分をしようとする場合で知事の承認が必要なときは、あらかじめ中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付財産処分承認申請書（別記様式第１３号）を知事に提出し、その承認を得なければならない。
３ 知事は、前項の申請を受けた場合においては、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金交付財産処分承認通知書（別記様式第１４号）により、前項の申請をした者にその処分の可否を通知するものとする。
（帳簿の保存義務）第２６条

交付決定を受けた者は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助対象事業の完了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第２７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年３月３１日３中事業第７１０号）
この要綱は、令和４年６月２２日から施行する。
（令和４年６月２０日４中事業第１４１号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（令和５年３月３１日４中事業第９０９号）
この要綱は、令和５年６月２日から施行する。
（令和５年６月２日５中事業第１２８号）
この要綱は、令和６年２月８日から施行する。
（令和６年２月８日５中事業第７７１号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（令和６年３月２７日５中事業第９６３号）