フォーラム

Mekongメコン

メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

ラオスの土地・森林政策特集＜ラオス北部・住民主体の森林資源管理のための土地森林利用調査＞レポート

Vol.

8

No.1 2006

巻頭言『ラオスの土地･森林政策を見る目 〜わかりやすく、しかし単純化せず〜』………………………………… 2『土地･森林政策は何を引き起こしているのか』 ………………………………………………………… 3▶土地や森林を巡る問題 〜カムアン県の事例から〜 ……………………………………………………… 3▶政策の実施が創り出す村の土地・森林問題 〜ウドムサイ県パクベン郡の事例から〜……………………… 7▶ラオスの土地･森林委譲事業（Land Forest Allocation : LFA）とは ……………………… 11▶援助か？ 誤った政策の手助けか？ 〜ラオスにおける政策的移転と国際援助機関〜 ……………………… 12▶金のなる木？ 〜ラオスの産業用植林〜 ………………………………………………………………… 15
インタビュー ……………………………………………………………………………………………… 21▶北村徳喜さん（森林戦略実施促進プロジェクト チーフアドバイザー） ……………………………… 21▶プレムルディー･ダオルンさん（TERRA共同代表） ……………………………………………… 23『ラオスの土地･森林政策にNGOはどう取り組むのか』……………………………………………… 25
メコン･ライブラリー ……………………………………………………………………………………… 27

Mekong Watch

ISSN 1345-6709

Mekong＜巻頭言＞

フォーラム

ラオスの土地・森林政策を見る目～わかりやすく、しかし単純化せず～

この原稿を書いている今、東京では花粉が真っ盛りである。昨年ほどの猛威ではないが、かつては心を踊らせながら待ちわびた春を、耐え忍ぶ季節に変えてしまった。言うまでもなく元凶はスギやヒノキである。
なぜ同じ木ばかりが本州の山を覆っているのか。堤利夫著『森林の生活』（中公新書）によれば、「スギ、ヒノキの人工林は歴史が古く、技術もよく発達して」おり、一斉に植え一斉に伐採する方法は、500年の経験と優れた技術によって日本では主流になっている、とある。もともとそこにある木のタネから世代更新する方法は「相当厄介で手間がかかる」のだそうだ。スギ、ヒノキの造林方法は、苗作り、造林する土地の整理（これを地ごしらえという）、苗の移植、下刈り、間伐、と続く。確かに技術的には確立している。何の木を植えるかは、造林技術に左右される部分が大きい。一方で、そこには大切な視点が抜け落ちている。それは、「木を植える場所」の存在である。何を植えるのかに比べ、どこに植えるのかは所与のものとして考えられている。
「そんなのは当たり前だ、木は荒廃した土地に植えるに決まっている」、そう言われるだろう。では、荒廃とは何であり、それはどこなのか、そしてそれを誰が決めるのか。荒廃林を定義する『分類』や、それを地理的にはっきりさせる『境界』という、一見すると植林と関係ない概念がとても重要になってくる。本号で取り上げる『土地・森林政策』とは、わかりやすく言えば土地や森林の『分類』や『境界』を定める行為である。
『日本の植生図鑑〈Ⅰ〉』（保育社）には、森林は「高木が優先し、うっ閉した林冠を作り、下層に低木や草本の階層を作る」とある。そこから考えると、例えば竹林はもはや荒廃林である。しかし、竹林に自生する
たけのこはラオスの農村部の人たちにとっては欠かせない林産物だ。
『荒廃』は必ずしも住民生活に害悪な
わけではない。半面、水力発電ダムは水源涵養のために保護林を必要とし、移動式焼畑耕作などで森林を利用している村人は『森林破壊者』として排除され生活基盤を失う。森林保護は村人の貧困化に直結しかねない。本号のそれぞれの報告は、ラオスにおけるそうした実態を明らかにしている。
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植林や森林保護を無条件に『善』と考えるのはやめた方がいい。日本人ボランティアを動員しての発展途上国での植林支援は、参加する日本人に木や自然を大切にする心を育むためには重要sな活動である。
ただし、それが現地の人々の生活を助けることにつながるかどうかは注意深い吟味が必要だ。村人たちが林産物を採取したり、陸稲を栽培したりしていた生活に欠かせない土地が、植林や森林保護のために、
『荒
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廃林』や『保護林』に分類され、立ち入り禁止の境界線を引かれてはいないだろうか。
「木を植える場所」「保護する森林」は決して所与のものではなく、様々な政治的・経済的・社会的な要因で決まることを忘れてはならない。
本号では、わかりにくい「ラオスの土地・森林政策」を、それがもたらしている現象に着目しながら、できる限りわかりやすく書いたつもりである。この地域の自然資源をめぐる複雑な問題を、できるだけわかりや
すく語ることは、市民社会に基盤を置くNGOとしては必要不可欠の努力である。しかし、わかりやすい＝
単純化、ではない。
『森林保護』や『植林』ということばは、複雑な問題を単純化し、大切な部分を捨象するのに一役かっていないだろうか。少なくともラオスにおいては、これらの単純化されたレトリックに基づく政策が、農村の人々を苦境に追いやり、『分類』や『境界』をコントロールする者たちを力づけているように思えてならない。
（松本 悟/メコン・ウォッチ）フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地・森林政策は何を引き起こしているのか
土地や森林を巡る問題～カムアン県の事例から～

◆◆◆
名村 隆行
（日本国際ボランティアセンター（JVC）ラオス事務所 現地代表）

はじめに
それはとても不思議な風景だった。

1

自然資源を取り巻く状況：

競合するアクターとゾーニング管理首都ビエンチャンより、ラオスを縦走する国道の13号線を南に下り、ラオス中部のカムアン県に差しかかる手前を土地・森林を巡る問題について考えるにあたり、ラオス

脇に入っていくと、雑木を燃やした煙がもうもうと立ち昇の経済状況と自然資源の関係について簡単に説明しておる荒涼とした風景が目に飛び込んできた。土地を開墾す

く。国連の指標によると、ラオスは「最貧国」と位置付けるために木が刈り倒され、傍らに山積みされた大量の丸られており、2020年までにこの状況から脱却すべく、
経済太が積み上げられている。その殺伐とした風景のなかに、成長を強力に推し進めている。特に電力や道路などのイ

ココヤシの幼苗がぽつぽつと植えられている。話をきく

ンフラ整備が急速に進められており、それに伴い、国内外と、ここで、あるラオスの企業家が5,000ヘクタールの事業からの投資が活発になりつつある。筆者が活動している

許可を得て、ココヤシのプランテーションを経営するのだ

ラオス中部のカムアン県はその典型的な場所である。カという。

ムアン県はアクセスが比較的容易な平地で占められておなにが不思議だったのか。ひとつはプランテーションの場所である。ラオスの森林法によると、農業目的のプランテーション事業は、原則的に「荒廃林」と指定されたところでしかできないはずである。ところが、ここはまだ大径木が残っているような豊かな森であり、とても字義どおりに「荒廃した土地」には見えない。そしてもうひとつは、ココヤシの植え方である。雑然と植えられているだけでなく、すでに枯れていたり、雑草のなかに埋もれて見えなくなっているものもある。そこには、ココヤシプランテー
ションのビジネスを成功させようという意気込みが、まっ
たく感じられないのである。
このような奇妙な光景が展開されている理由については後述することにし、まずはラオスの自然資源を取り巻く状況について概観しておきたい。

▲ 豊かな森を開墾するココヤシプランテーション（写真提供： Keith
Barney）

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地・森林政策は何を引き起こしているのかり、しかも、ラオスを南北に結ぶ主要道路である国道13号を設けることで、森林を巡る利害関係の調整を図ろうとし線とベトナム-タイを東西に結ぶ国道12号線の交差ポインているのである。

トとなっていることから、流通上、魅力的な位置にある。

ところが、カムアン県の村の土地や森林を巡る問題をそれだけではない。ここには、
水、森、石灰岩という豊富な見ると、このゾーニングによる土地や森林の管理は、利害

自然資源があり、水力発電や木材そして鉱山分野の多く関係を調整するどころか、権力のあるものが、自分の都合の投資家が、
その豊富な資源を求めて集まってきている。

のよい形で線を引いて事業を展開している例が発生してしかし同時に、これらの自然資源は全人口の約8割にもいる。

およぶ農村部の人々の生活を支えている。例えば、ラオス

そこで本稿では、ラオスの土地・森林政策の重要なキー

中部のある農村の食材をみてみると、野草やタケノコ、魚、

ワードとなっている「ゾーニング」に着目し、その定義と管カエル、昆虫など、その多くは村の周囲にある森や川、水田

理権限の所在という観点から、経済開発が進むラオス中から調達されている。
また家屋の建材、
魚篭
（漁具）
、
床マッ

部のカムアン県においてどのような問題がおこっているのトなどの生活資材も同様である。またそれらを販売するか報告する。

ことによって現金収入を得ることもできる。人々の生活にとって自然資源は非常に重要な役割を果たしている。
森林伐採や石灰岩の採掘などによって利益をあげたい
企業。生活の糧を得る森を確保しておきたい村人。そして

2

ゾーニングの定義に関する問題：

森の豊かな「荒廃林」の出現事業の許認可と監督を担う政府。異なる意向をもつこれらのアクターが自然資源の獲得を巡って競合し、利害関係が発生しやすい状況にあることに留意する必要がある。

まず、ラオスのゾーニング制度について簡単に説明しておきたい。

ラオス政府は、森林/林野におけるこのような利害関係

土地法、森林法を中心とした法律・法令によると､ラオを調整する方法のひとつとして「ゾーニング」の制度を採スの国土は、農地や林地、建築用地など、用途や現状に応用している。
「ゾーニング」とは、用途や性質によって林野

じて８つの類型に区分されている。そのうち林地と指定を区分・区画することにより効率的な土地・森林管理をされたところについては、保護林、保全林、生産林（利用行うことを指す。そのために、土地を区分し、その区画ご林）、再生林、荒廃林などに区分される。そして、林地と指との目的、利用・管理方法、管理権限の所在を確定するこ

定された区域のうち、植林や放牧、農業用地として個人やとが必要になる。つまり、「○○の目的と方法にしたがっ団体が事業実施可能な土地は、「荒廃林」に区分されたて利用・管理され、○○さんが管理する」という土地区画区域のみとなっている。
ところがこの林地の区分に際して、法律上明確な基準が定められていない。そのため豊かな森林が残っていても、その場所が「荒廃林」に指定されれば、その森林を伐採したうえで事業を実施することが可能になる。
この定義の曖昧さを利用した森林伐採が各地で見られる。事業だけでなく森林伐採による利益を得ようとする業者の手口の典型的なパターンは次のようなものだ。
まず許認可を出す行政官と結託して、豊富な森林が残された地域を「荒廃林」と認定させたうえで、なんらかの事
業許可をうける。そして森林を伐採して販売益を得たのちに、その事業をはじめる、といったものである。さらに
悪質なケースだと、商品作物栽培を事業目的として豊富な森林のある場所に事業許可を受け、森林をすべて伐採して稼いだのちに、ほとんどなにも植えずに夜逃げした例すらある。冒頭にみたココヤシのプランテーションは、この後者のケースであろう。

▲ 川えび、アリの卵、こおろぎなどの森林産物を販売する村人

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地や森林を巡る問題

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ゾーニングの管理権限の所在に関する問題：

保障されない村人の権利

ラオスの土地や森林は基本的に国有とされており、国家生物多様性地域（NBCA）など、直接政府が管理する森林が存在する。しかしラオスの森林政策上のユニークな点は、村落を森林管理の担い手と位置付け、村落による森林管理を認める政策をもっている点にある。これを「土
地森林委譲事業（Land Forest Allocation: LFA）」という。その画期的なポイントは森林管理の権限を地域住民へ委譲する点にある。つまり、村落領域をまず確定し、農▲ 広大な森と水田がすべて失われた（2005年1月筆者撮影）地についてはその所有権を、林地についてはその管理権を、個人や村落に委譲するのである。さらに地域住民に対象となり、補償金が支払われたのだが、新たな土地をよる慣習的な利用についても、他の規定に抵触しない範購入するための資金としては足りないものであった。ま

囲内で認められている。様々な試行錯誤を経て、1996

た、埋葬林を失ったことに対する補償に至っては、まった

年に制定されたラオス森林法でも管理権限の委譲についく行われなかった。

て法文で明記されており、この当時の森林関連NGOの会
報などを読むと、森林法の制定が歓迎されていた様子がうかがえる。

この村の場合、その土地取得プロセスがあまりに強引であった。村人の話を聞くと、この契約の際には、企業とその森林法制定から、ちょうど10年が経過した。村人

行政官に加えて警察が同行しており、「買収に応じなけ

は村落共有林の管理・利用権を獲得し、法的根拠をもっれば、これだ。」と逮捕するようなしぐさをされ、「村が反て自らの権利を行使することができる･･････はずであっ対して工場建設ができなければ、村が企業に対して補償た。しかし現実に村で発生している状況をみると、「土金を払わなければならない」などと、根拠のない脅迫とも

地森林委譲」を通じて村人が与えられた権限が十分に保いえる言動で、土地買収の契約書へのサインを強要した

障されていない事例が多発しているのである。以下に、という。村長は「政府の決定にたてつくなんて、やっぱり

カムアン県で発生している事例を紹介しておきたい。

無理だよ」と、あきらめと徒労感の入り混じった表情で、ぽつりとつぶやいていた。

事例①

セメント工場建設に伴う強引な土地収用と補償問題

ラオス中部に位置するカムアン県は、石灰岩質の土地であり、主要国道沿いでは、セメント用の石灰岩の採石場やセメント工場が、急ピッチで建設されつつある。
ラオ村は、県庁所在地タケークから、24キロ西へ行っ

事例②

ゴム植林事業に伴う土地・森林問題ブンフォアナータイ村はカムアン県のセバンファイ郡に位置し、JVCは1996年に土地森林委譲事業を支援
し、村の共有林を確定している。

た、国道12号線沿いに位置している。1997年7月に、この村で発生している土地問題は多く、現在のところ、

JVCはラオ村にて土地森林委譲事業を支援し、村の共①ゴム植林、②郡の軍駐留地、③県の種苗・畜産試験場、有林の法的な権利を確定している。また、村の森林ボラ④石膏採掘、の４つがあるが、ここではゴム植林事業とンティアの育成をはじめ、農業技術研修、果樹苗支援なの間で発生した土地問題について紹介しておきたい。

どの支援を行ってきた。
2004年9月、ラオスと中国の合資会社が、ラオ村と隣接村のナカム村の敷地を含めた計48ヘクタールを、セメ

2004年7月、あるラオス企業が、ブンフォアナータイ村の利用林を無断で伐採したため、村人がJVCに相談をもちかけてきた。

ント工場の建設用地として取得した。ラオ村で事業対

この企業は、ブンフォアナータイ村の利用林180ヘク

象地となったのは、死者を葬るための埋葬林と、天水田

タールの事業申請をし、土地配分に関して何の権限ももの計19ヘクタールである。6世帯の天水田が土地収用のたないはずの郡長から118ヘクタールの事業許可をうけフォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地・森林政策は何を引き起こしているのかた。この利用林には、たいまつ油が採れるマイニャーン

なにも変わらないのである。

というフタバガキ科の木が多く残されており、木材として

土地森林委譲事業の実施体制の不備も指摘しておきたの価値も高い。企業は村となんの協議もないままに利い。土地森林委譲は主に農林省と財務省の共同管轄事

用林内の土地18ヘクタールほどを開墾し、マイニャーンを業であるが、それ以外の省庁には、この土地森林委譲制

伐採したため、村の側は反発して事業の承認を拒否、中度について十分理解されていない。さらに事業を管轄す

止を求めて、郡や県の関係部署に要望書を提出した。こる農林行政内部でも十分理解されていないために、土地れだけ強い反発を表立ってすることは、ラオスでは珍しい

森林委譲の結果を無視した植林やプランテーション事業ことである。

の許可が出されてしまう。土地森林委譲を実施した場所

JVCも、村からの要望で、県・郡農林局や郡庁、村人となどを一元的に管理する機関も存在しないため、どの場所の会合を開き、最終的に企業は108ヘクタールの事業許で土地森林委譲が行われたのか照会することも難しい。

可を受け取る代わりに、村に寺と学校の建設と、道路の過去に何人かの識者が「土地森林委譲によって村の整備を補償として支払うことで、村と合意に至っている。

領域が確定してしまうと、それ以外のところは、自由に伐

しかし現時点では、まだ補償は実行されておらず、引き続採できるようになってしまう」との懸念を表明していた。

きモニタリングが必要である。

この指摘は、現時点では的を射ていない。それよりも、さらに不幸なことに、土地森林委譲が実施されていようが
いまいが、企業は森林を伐採し、土地を収用してしまうの

この２つの事例をみてもわかるとおり、法律に基づいてである。

村が権利を確保したはずの土地を、村の十分な合意のな
いまま取り上げられることが非常に多いのである。ここであげた事例だけではない。JVCが土地森林委譲を支援した村は現時点で30村近くに上るが、そのなかですでに6

4

まとめ：

対話の重要性村において、ユーカリ植林やプランテーション、採石などの開発事業により、土地や森林をめぐる問題が発生していこのような土地問題を政府側に指摘したところ、ある行

る。国際的議論を巻き起こしているナムトゥン２水力発電

政官はこのような説明をした。
「これらの企業活動は、国ダムが完成すれば、水系の変化や村落の移転によって影の発展と貧困の削減に資する開発事業であり、土地森林

響をうける村の数はさらに拡大するであろう。

委譲と同じく重要な政府の政策である」と。国の発展に寄する開発事業であることを名目に、村の共有林は伐採

このような権利の侵害が発生する原因はいくつかある。

され、土地は収用されていい、ということになる。筆者は、まず、事業を実施する企業は、許認可を出す行政官と癒

経済開発そのものを否定しているわけではない。しかし着関係にあり、企業の利益が優先されるような事業認可「貧困削減」というレトリックを隠れ蓑にして、より強い権が出される傾向にある。公務員の給与は月30ドル程度、力をもつ人々が、村人の声を押さえ込む形で土地や森林をしかも遅配が多く、副業をしなければ生きていけない。

収奪する事例が、ここラオス中部で繰り返されるのを見て土地森林委譲は村人の益になっても公務員の益にはならいると、いったい誰のための貧困削減なのか、首を傾げた

ないため、便宜を受けられる企業活動に加担する傾向にくなる。

ある。余談になるが、カムアン県の農林局で最も人気のあるポストは森林の伐出量を管理する部門で、木材関連企業の贈収賄の温床になっている。
つぎに、トップダウンの意思決定システムである。2003

題解決のためには、まず法律で認定されている土地森林

年のアムネスティ・インターナショナルの報告書によると、委譲をつうじた利害調整を図るべきであるし、またそのラオスは、「言論や、集会、信仰の自由が、いまだ厳しく制前提として、上位下達の一方通行の意思決定システムを超限されている」国である。1975年以降、共産主義政権のえて、各アクター同士の対等な対話を地道に積み重ねてい一党支配体制が続いており、国民の政治的自由は著しくく必要がある。

制限されている。土地を取り上げられても、ほとんどの村
人は不満の声をあげることすらできない。村に権限を委譲する制度があっても、実際の権力関係がそのままでは、

今後も、土地や森林を巡る紛争そのものは避けられまい。しかし社会的公正に照らし合わせた紛争回避や問フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

政策の実施が創り出す村の土地・森林問題～ウドムサイ県パクベン郡の事例から～

◆◆◆
東 智美
（メコン・ウォッチ）「ダムの水源林が制定されて、私たちの村には使える農地がなくなったんだ」―― 2006年1月6日、メコン・ウォッチがラオス北部のウドムサイ県パクベン郡の農林事務所（District Agriculture and Forestry Office：DAFO）で開催した土地・森林利用に関するワークショップで、出席者の1人が声を上げた。共産党一党独裁の政治体制で、言論の自由が限られているラオスにおいては、郡で実施された政策に対する批判にもつながるこの発言は、かなり思い切ったものだったと思う。裏を返せば、彼らがそれだけ切迫した土地問題を抱えているということだろう。
村人が訴える農地不足の背景には、パクベン郡で実施されている土地・森林の利用や管理に関わる様々な政策がある。これらの政策がどのように結びつき、村人たちの生活を困窮させているのか、メコン・ウォッチがパクベン郡で実施している土地・森林利用の調査プロジェ
クトの経験から報告する。

パクベン郡の概観
パクベン郡は、山がちな地形で水田耕作が困難なため、焼畑農業が生計の中心となっている。一方で、パクベン郡が位置するウドムサイ県を含む北部7県は、ラオス政府から焼畑削減重点地域と定められている。

人の森林へのアクセスが制限されて村人の生活手段が失われるケースが起こっている。

政策が創り出す「違法な」焼畑
ホアイセンカム村（注 2）

ラオスでは1996年から、村落の領域を確定し、土地や森林を分類した上で、その管理権を村人や村に委譲す「（麻薬を植えていた）昔の村から移転する時、郡の役

る「 土地・森 林委 譲 事 業」
（Land Forest Allocation：

人からは、新しい職業を与えるからと言われた。なのに、LFA）が行われている（詳しくはp11を参照）。パクベン郡

ここでは十分な米も取れないし、菜園や家畜を飼うためのLFAは1997年に始まり、2006年3月現在、郡内の全69の土地も足りない」

村（注1）中、46村で土地と森林の区分が行われてきた。
パクベン郡では、LFAの実施が村落間の境界争いのホアイセンカム村は、ウドムサイの人口の6割近くを占め

解決につながるなど好ましい結果をもたらした例もある。

るカム族の村である。現在の村は、パクベンの中心から4しかし、水源林の制定や村落移転政策の実施の影響もあ

キロメートルほどのメコン河沿いに位置しているが、かつり、LFAの実施後、森林の破壊的な利用が進んだり、村ては山岳部に村を構えていた。1996年、焼き畑禁止政策（注1） 2004年までの村落数。パクベン郡では、村落統合政策が実施されており、2006年3月現在、村落数は65村ほどに減っているが、まだ移転先等をめぐって争議中の村もあるため、正確な村落数は把握できていない。

（注2） 2004年12月から2005年12月までの間、4回村を訪問し、村長ならびに村人たちへのインタビューを実施した。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地・森林政策は何を引き起こしているのか
および麻薬撲滅政策を推進する郡の指令によって、現在

とっても利益になるが、政策として強制される以上、（少の場所に移転してきた。

なくとも表面上は）焼き畑禁止に従わざるを得ないという移転によって、パクベンの中心地まで近くなり、市場やのが現状のようだ。

病院、郡の役所へのアクセスは遥かに改善されたので、多ホアイセンカム村の耕作地不足をより深刻化させたのくの村人は移転によってプラスになった面はあると感じては、移転政策に伴う村の“肥大”である。移転時に36世帯いる。しかし問題もある。移転地には、移転の際に約束であった村の世帯数は、郡が他の山岳部の村に低地へのされていた水田適地はおろか、焼き畑耕作をするのにも移住を促したため、新たな移住者が増え、現在は54世帯

十分な土地がないことだ。村人はメコン河の対岸のサヤにまで膨れ上がっている。さらに、2004年、ホアイセンカ

ブリ県グン郡の村から土地を借り、焼き畑耕作を行ってきム村と農地を接している村が、それまでホアイセンカム村

た。移転当初は、昔の村にいた時と同じ6 ～ 8年の休閑との村境からは離れた山岳部にあったこの村の居住地を期間をおいた土地で焼き畑を実施していたらしい（注3）。

丸ごとホアイセンカム村の農地内に移してきた。ホアイセ

ホアイセンカム村のLFAは1999年に実施された。LFA

ンカム村の村人たちは、隣村の居住地移転を止めさせる

は、移転後、先に居住していた周辺の村との村境争いを常ように郡に働きかけたが、山岳部の村を道路沿いの低地に抱えてきたホアイセンカム村にとって、村の境界線が法に下ろしてくるというのはラオスの少数民族政策にも合致的に確定されるという肯定的な側面も持っていた。そのしているため、隣村の人々の移住はホアイセンカム村の反一方で、焼き畑耕作に利用していた村の土地の多くの部対を押して実施された。さらに郡としては、小さな村を統分が保全林や保護林に指定され、これまでのように十分合していくという政策に従って、2村を統合したいとしてな休閑期間をおいた焼き畑耕作が困難になった。さらに、

いるが、両村は統合に合意していないため、現在はホアイ

2002年に土地を借りていた対岸のグン郡の村でLFAがセンカムの村人たちから見れば、村の農地の一部が隣村に実施され、焼き畑耕作が禁止されてしまった。このグン“占拠されている”という形になっている。

郡の村の村長は「小川の水源地などの土地は以前から保こうした中、ホアイセンカム村の村人たちは村の領域内全しているし、それ以外の場所でホアイセンカム村の人がの保護林と、対岸のグン郡の村で焼き畑耕作を続けてい土地を借りて耕作をすることは構わない。でも、政策だ

るが、これは今や「違法行為」である。LFAによって森林から（焼き畑禁止に）従うよ」と話した。この発言には、こと農地が線引きされ、これまで焼き畑耕作をしていた土

れまで村の土地の貸し借りは、村人たち自身が水源保護地の一部が「農地」ではなく「森林」とされたことで、そのなど環境とのバランスを考慮して実施しており、LFAによ

土地での農業は「違法」になってしまったのだ。これまでる森林の保全の必要性は村人には認識されていないこと

は村同士の合意で取り決められ、郡が黙認してきた「あが表れている。この村にとっては、ホアイセンカム村の窮いまい」な土地・森林利用は、LFAを経て否定されるよう状は理解できるし、空いている土地を貸せば自分たちにになったが、
人々の生活を成り立たせる新たな筋道は示されていない。
村人は米不足を補うための現金収入を得ようと、パクベンのリゾートホテルの改修工事や清掃などの臨時雇用や港での荷物の積み下ろしなどの仕事をしているが、今後グン郡での焼き畑耕作の禁止がさらに厳しくなれば、先行きが不安だと語る。また、換金作物として郡が推奨しているトウモロコシ栽培も多くの村人が手がけているが、2005年の年末には、トウモロコシの主な輸出先である中国が輸入量を制限し、価格が暴落するという事態が起きている。郡が約束した「新しい職業」の見通しは決して明るいものではない。また、このまま「違法」な焼き畑を続けたとしても、移転政策によって世帯数が急激に増加し▲ ホアイセンカム村から望むメコン河対岸の焼畑地

た現在の状況では、かつてのように十分な休閑期間をとっ（注3） 森本隆司（2004）『焼畑抑止政策に対する村人の生計戦略 —ラオス北部ウドムサイ県パクベン郡を事例にして』東京大学大学院農学生命研究科森
林科学専攻修士論文。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土政策の実施が創り出す村の土地・森林問題
プーホントゥン村の居住地は、120年ほど前から1999年
まで現在の水源林の真ん中あたりにあった。ところが、ダムの水源保全のために焼き畑耕作を禁止したい郡から、1998年に居住地を移転するようにとの命令を受けた。
翌年、村は水源林のはずれにあたる道路沿いへの移転を決めたが、そこに土地を持つ村からの合意が得られず、道路から少し離れた場所に一時的に村を移した。2005年にようやく合意に達し、現在の場所に移転を完了させた。
1998年に移転の命令を受けた時、多くの村人が反対したという。
「移転すれば焼き畑に適した農地から遠くなる」▲ ホアイカセン川に作られた開発用のダム。この小さなダムの水源林の制定が、村人の土地・森林利用に大きな影響を与えている。

「菜園や果樹園を手放したくない」「住み慣れた村を離れたくない」というのが理由であった。しかし、政策には抗しきれず、結果的に村を移したが、全44世帯中、かつてのて焼畑耕作を行う土地はなくなっている。
麻薬撲滅政策、山岳民族に対する移転政策、村落統合

副村長の家を含む4世帯が現在も昔の村の場所に居住を続けている。

政策、換金作物の導入、そしてLFAが、村人の生計手段の移転の際に郡が約束した小学校の建設と井戸の設置確保を長期的に見据えることなく、それぞればらばらに実は、2006年になった現在も実現していない。
「言葉だけ施されている。このことが、ホアイセンカム村の苦難を創だった」と村人は嘆く。移転後、プーホントゥン村に分配さり出していると言えるだろう。

れたのは居住地だけで、新たな農地は得られなかった。
プーホントゥン村でのLFAは、現在の場所への移転を

ダムの水源林管理をめぐる
土地・森林問題
プーホントゥン村（注 4）

待っている間の2000年に実施されている。プーホントゥ
ン村の領地はほぼすっぽりと水源林と重なっているので、LFAによって村の土地のほとんどが保全林とされた。
それにもかかわらず、代替地が与えられることはなく、わずかに指定された農地は、土地が痩せている上、移転後の居住地から遠すぎるため耕作は難しい。現在、村人はパクベン郡には、郡の中心部に電気を供給する小規模

居住用の土地を分けてもらった隣村に現金または酒・ヤ

な水力発電用のダムがある。1996年に中国企業によってギ・豚・タバコなどと引き換えに土地を借りているが、そ作られたわずか55キロワットの発電量のダムである。このれができない世帯は水源林での焼き畑耕作を続けるしかダムからの電力供給を安定させるために、ダムがあるホアない。

イカセン川の集水域が水源林として区分され、焼き畑耕作

村長によれば、移転後はほとんどの家族が米不足で、手が禁止されている。この水源林の区分は、LFAによって工芸品や家畜を売って凌いでいるが、多くの世帯にとってより確定的なものとなり、さらに水源林での焼き畑耕作を

生活は以前よりも困難になったという。一方で、家畜を売減らそうと水源林内の村を移転させる政策が実施されたることで生計を支えようとしている現状では、仮に許可がことが、村人の土地・森林利用に大きな影響を与えている。

得られたとしても、交通が不便で、すでに小学校なども移水源林として制定された地区に土地を持つ村は１１村されてしまった元の村での生活に戻ることも難しい。村あり、9村は焼き畑耕作の禁止によって大きな影響を受人の1人は、「昔の村の生活が懐かしいが、今から戻ってけた。うち、4村では現在も禁止されているにもかかわらも生活していけない」と複雑な心境を語った。移転後、ず焼き畑耕作を続けている。

プーホントゥン村の人びとは、他に行く場所もなく、元の場

その4村のうちの1村で、最も深刻な影響をこうむっているのがプーホントゥン村である。プーホントゥン村もカム族の村で、郡の中心から約13キロメートルの距離にある。

所にも戻れず、
現在の生活も苦しいという袋小路の中で暮らしている。
2005年12月にメコン・ウォッチが村で実施したワーク（注4） 2004年12月以降の現地調査および2005年12月に実施した土地・森林利用をめぐるプーホントゥン村でのワークショップに基づく。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

土地・森林政策は何を引き起こしているのかショップで、土地・森林利用のあり方について村人と話し

ホントゥン村の人びとはここで自分たちが耕作できればよ合った。
「今の決められている農地は、遠くて行けないか

いと考えているが、2000年にこの村で実施されたLFAにら保護林にして、林産物を採取する場所にしたい。そのよる指定のため、それは許されていない。

代わりに水源林で焼畑をしたい」というのが将来の土地・森林利用に対する村人の希望である。

水源林の土地・森林利用に関する問題は、郡も認識しており、現在、県にこうした問題を解決するためとして、「ホ

ここで、プーホントゥン村の土地・森林利用に関する問

アイカセン川水源林管理計画」
を提案している。管理計画

題を振り返ってみる。まず挙げられるのが、水源林の区の中心は、水源林制定による影響を受けた9村での畜産お分、移転、そしてLFAという土地・森林利用をめぐる政策

よび植林事業である。しかし、水源林制定による包括的の実施が、実効性を伴う補償や代替策なしに行われたこな環境社会影響が把握されないままでは、植林地や家畜とである。失った農地の代替地が与えられず、約束されたの放牧地が新たに作られることが、更に村人の米不足に生活インフラの整備が実行されなくても、村人が行政につながる危険があり、植林や畜産による収入がそれを補う批判の声を挙げることができないラオスでは、結果的に村のに十分なものなのかどうかも検討されてはいない。

人が泣き寝入りすることになりがちである。
次に、水源林区分の際の環境影響評価などは全く行われておらず、例えば、水源林内での焼き畑耕作が、実際にどの程度、水源林の環境に影響を与えているのか、また、

パクベン郡の土地・森林問題の解決に向けて水源林での焼き畑を禁止して、周辺の森林に焼き畑が集中することになれば、どのような影響があるのか、などは

ホアイセンカム村の事例、プーホントゥン村の事例に共誰も把握しないまま、トップダウンで水源林の区分だけが通しているのは、LFAや村落移転といったラオスの国策決められた。

に基づく事業が、村人の実際の土地・森林利用の形態を

さらに、一度行われたLFAが村の環境の変化に適応

無視した形で実施され、そこで生じた問題を、賃金労働・できていないことも、問題解決を難しくしている。プーホ

畜産・植林といった現金収入手段の創出によって解決しントゥン村のLFAは2000年に実施され、2005年には村ようとしているが、その実効性が十分に検討されていないが道路沿いに移転した。居住地から農地までの距離はということである。これは、パクベン郡の事例だけではな

LFAが行われた時よりもさらに遠くなったが、LFAの区

く、ラオスで実施されている住民移転を伴うような大規模分の修正は行われていない。また、プーホントゥン村の居なインフラ開発事業にも共通する構図ではないだろうか。

住地から近い場所には、2004年にさらに低地へと移転しパクベン郡の土地・森林問題に目を戻した時、果たした村が農地としていた場所があるが、そこはこの村の現て村人の生活を守りながら、森林を保全することは可能

在の居住地からは遠いため耕作が放棄されている。プーなのだろうか。メコン・ウォッチは現在、ラオス国立大学の林学部およびパクベン郡の農林事務所の協力を得ながらパクベン郡で土地・森林利用に関する調査・提言活動を実施している（背景について詳しくはp25 ～26を参照）。
村人が抱える土地・森林問題がなぜ起こり、どのような解決策があり得るのかを行政官や村人と議論する場を作るためにLFAの評価を行い、水源林において、焼き畑耕作やLFAによるその禁止が自然環境に与えている影響を調査する。これらの活動を通じて、村人の生計の維持と森林保全の両立という複雑な問いの答えを、行政官や村人と共に考えていきたい。

▲ プーホントゥン村。
写真奥が1999年から2005年まで村があった場所。

10

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

政策の実施が創り出す村の土地・森林問題

ラオスの土地・森林委譲事業（Land Forest Allocation : LFA）とは◆

東 智美 （メコン・ウォッチ）

LFA事業の経緯とその目的

LFAの功罪LFAは、村落の境界の決定、新規農業用地の個人

LFAは、それが本来目的としているように、長期のへの分配、村落内の森林の利用区分などを主な内容

土地の使用権が得られることによる生計の安定化や、とし、1996年頃からラオス全土で実施されている。

土地分配による農業生産の向上、村落間や村人の間

1990年代初頭にはすでに、北部のサヤブリ県などにの土地問題の解決につながる場合ももちろんある。

おいて国際機関の支援を受けた林野分配や森林のまた、日本国際ボランティアセンター（JVC）
ラオスの村落管理の試みが行われており、1994 年には「植活動のように（p3 ～ 6並びにp25 ～ 26 参照）、LFA

林と森林保全のための土地・森林委譲」に関する首の実施を支援することで、村人をエンパワーし、外部

相令（首相令第186号）が施行されている。その後、の企業や開発機関から村人の森林利用の権利を守ろ「土地管理と土地・森林委譲の継続」に関する首相

うとする取り組みも行われてきた。

令第3号とそれを具体的に実施するための農林省令

しかし、一方で、LFAを担当する県や郡の行政官の第822号（1996年）、森林法（1996年）、土地法（1997

キャパシティ不足や、不適切な予算配分などの課題は年）が公布され、LFAが、全国規模で本格的に導入さ実施当初から指摘されてきた［大矢 1998］。また、れるようになった。

焼畑地が制限されることで、十分な休閑期間をとらず

この事業の目的は、主に①焼畑農業から定着農業に焼畑が行われるようになり、政策の本来の目的にへ転換し、焼畑の拡大を抑制することによる森林保

反して森林劣化が起こったり、分配された農業用地で全、②土地権利証書の交付と課税台帳の整備によるも、政府の支援体制が整備されておらず、開墾や新た土地税の歳入増大、③村落による森林・林野の利用

な作物の導入が進まないまま焼畑が禁じられ、村人管理の仕組みの構築などである［大矢 1998］。

の貧困化につながるケースもある［北村 2003］。

LFAは、当初は副首相を代表として設置された土
地管理および土地・森林委譲委員会が統括していたが、現在は農林省の管轄下にある。

また、本誌で紹介しているカムアン県の事例（p3 ～6）、ウドムサイ県の事例（p7 ～ 10）、産業植林（p15 ～に関する3つの報告にあるように、誰がどのような20）

実際の事業は、第一段階として、天然資源の分布図

意図で、土地や森林を「区分」
するか、そこに土地や森の作成、土地・森林に関する法令の村人への説明、土林をとりまく様々なアクターの力関係がどのように反地・森林についての規制作りなどを通じてコミュニ映されるかで、地域住民の森林管理の権利を守るは

ティの意識を向上させ、第二段階として、実際に村のずであった事業が、その権利を奪うことにつながると境界の決定、
村人と森林の状態の調査、土地と森林のいうことが起こっている。

区分、新規農業用地の個別世帯への分配といった手事業の実施から10年が経った今、ラオスの森林を取順で行われる。この中で、村落用地と農業用地以外

り巻く状勢の変化や政策レベルの議論と地域レベルの土地・森林は、水源保全林、利用林、保護林などにでこの事業が村人に与えた影響の両面からLFAを評区分され、区分ごとの利用規則が作成される。また、価し、その功罪を明らかにしていく必要があるだろう。

各世帯に仮の土地使用権が与えられ、村人は3年間契約通りの耕作を行った場合に、譲渡や相続が可能な
長期の土地使用権を得られることになっている。

【引用】
大矢釼冶（1998）「森林・林野の地域社会管理：ラオスにおける土地・林業分配事業の可能性と課題」環境経済・政策学会編『アジアの環境問題』東洋経済新報社. 北村徳喜（2003）「森林の利用と保全」西澤信善・古川久継・木内行雄編『ラオスの開発と国際協力』めこん.

フォーラムMekong Vol.8 No.1 200611

援助か？誤った政策の手助けか？
～ラオスにおける政策的移転（注 1）と国際援助機関～◆◆◆
イアン・ベアードブルース・シューメーカー（注 2）
ラオスにおける政策的移転とそれに関連する政策は、動きを助長してきた。

多くの場合、少数民族の社会システム、生活、文化に、重大移転を推進する政府の政策は、主に５つの理由で正当で大抵は負の影響を与える。今や、これを証明する事例

化されている。一つ目は、焼畑の廃止である。国際援助が急増している。何十万人もの少数民族が過去10年の間、機関から多くの資金援助と激励を受けたこの政策は、現

不適切な思いつきのもとに行われた移転政策のお粗末な

在、研究者には、不適切な思いつきで非現実的なものだと実施により、苦難と死を経験してきている。影響を受けた

広く認識されている。さらにこの取り組みは、高地の自然

人々は、将来長きにわたり、貧困化することが予測される。

資源利用と管理をめぐり、少数民族のコミュニティと（土この状況を作り出している政策には、海外の援助機関

地や資源に）商業的関心を持つ外部者との間に衝突を引が直接・間接に相当な量の支援をしている。場所ごとのき起こしている。

複雑な状況を判断するのは簡単ではないが、援助機関が第二の理由は、麻薬撲滅である。ラオス政府は2005年

政策的移転を支援することによって被影響住民の人権侵末までに、ラオス国内の全ての麻薬栽培を廃止する、とい

害を助長しているのかどうかということは、問われなけれう厳しい対策を取っている。この取り組みは、UNDCP/

ばならないだろう。

UNODCなどの国際機関およびアメリカ政府により奨励

私たちの調査の結果、ラオスで活動する多くの国際開されている。しかし、代替生計手段が十分に用意されて発機関は、政策的移転とそれに関わる自分たちの取り組

おらず、影響を受けるコミュニティに非常に大きな苦難をみが、本来支援するはずの人々にどういった影響を与え、もたらしている。政策的移転は、しばしば麻薬撲滅を確どういった重要性を持つのかということを理解していな

実に実施するために推進されてきたのである。

かったり、気づいていなかったり、自分たちの事業や組織

三つ目は、国内の安全保障である。時に、国の安全に脅で問題を適切に扱うことができていなかったりする、とい威と見なされる人々は、政府が監視し、活動を管理しやすく

うことが明らかになった。ラオスの政治的・文化的枠組するために移転させられる。しかし、安全保障に関する懸みの中で、国際援助機関は説明責任をほとんど果たさず

念は、昔に比べて移転の理由としては弱くなっている。

活動しているのである。

四つ目の理由は、アクセスとサービス面である。政府と援助関係者は、遠隔地のコミュニティでも費用対効果の高援助機関自ら、またそのパートナー団体、そしてその支

12

い開発サービスを受けることができ、また市場へのアクセ

援者から、それぞれの機関の活動に関する詳しい調査とスをよくするため、移転が必要だと主張する。しかし、残念

評価が求められている。ラオスにおける政策やプログラ

ながらこのような仮定は、遠隔地に住むコミュニティの生活

ムのいくつかは、直接的・間接的に、少数民族を高地からの基盤を成す、
自然資源の存在を過小評価している。

低地、そして道路沿いへと移転させることを進めている。

そして五つ目は、文化統合と国の建設である。ラオスはそして国際援助機関は時に意図的に、または、移転の問

たくさんの少数民族が住み、独自の言語、習慣、生活スタ

題や自らの支援による影響をよく理解しないままに、このイルを持っている。少数民族の移転は、支配的なラオ族（注1） 原文では“internal resettlement”。本文では、難民や、山岳部で歴史的に行われてきた新たな農地開拓や宗教上の理由などによる自発的な移転と区別し、「政策移転」とした。

（ 注 2） 原 文：Ian G. Baird and Bruce Shoemaker (2005), Aiding or
Abetting ?: Internal Resettlement and International Aid Agencies in
Lao PDR, Probe International.
(http://www.probeinternational.org/pi/documents/mekong/AidingOrAbetting.pdf)

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

援助か?誤った政策の手助けか?
文化への統合を促すものであり、政府高官は一般的に移転は国の利益になると考えている。

ラオスにおける政策的移転の劇的な影響は、フランスの調査研究機関であるOSTOMによって行われた、1997
年のUNESCO/UNDPの調査で最初に報告された。調移転は、しばしば、これらのうち一つ以上の理由で行わ査によると、不適切な移転をさせられた後の高地のコミュれる。さらに、これら五つの理由に加えて、政府による以ニティの間では、国の平均よりもずっと高い30％までの死

下の三つの重要な取り組みが、ラオスにおける政策的移亡率が確認された。2000年には、アジア開発銀行（ADB）

転と密接に関わっている。援助機関には、このような概念の支援により行われた参加型貧困アセスメント（PPA）

を正確に理解しない担当者がいるため、意図せず政策的により、多くの村人が貧困は新しくつくられたものであり、移転を推進する結果を招いているのである。

LFAおよび「村落統合」によるところが大きいと信じてい

まず、「重点地域（Focal Sites）」は指定された区域で、ることが明らかになった。

多くの少数民族が移転後に開発サービスを受けられるよ

他にも、NGO、国連、研究者の調査結果の全てで、移うな政策である。
「重点地域」はかなりのインフラ投資を転した人々への深刻な影響が確認されている。私たちの伴い、これまでドナーによる支援を受けてきている。また、

知る限り、ラオスにおいて移転が少数民族のためになっ「村落統合（Village Consolidation）」は分散した小さなたと報告している調査は一つもない。私たちの調査結果

村を、政府が容易に管理でき、住民が永住できる大きな村とも合わせて、これらの結果は、ラオス高地を対象としたへと集めることである。しかし実際は、形式を変えた移現在の農村開発の取り組みと政策の裏にある中心的な転であり、「重点地域」と同じだが、一般的に規模が小さ仮定に、深刻な疑問を投げかける。

いというだけである。また「土地・森林委譲事業（Land

これらの政策が善意で行われたかどうかはともかく、and Forest Allocation：LFA）」（p11参照）は、自然資源

今ではその影響が人々やコミュニティにとっておおむね破の保全を推進するため、政府によって行なわれている土壊的であったことが明らかとなっている。これらの取り

地管理プログラムだが、焼畑農業用の土地が狭くなるた組みは普通、「貧困削減」の名の下で行われているが、そめ、結果として移転を促している。

れはしばしば長期的な貧困、環境破壊、文化的孤立、そしこれら全ての取り組みに関連するのは、移転が「自発て社会的衝突を生み出している。

的」か「非自発的」かという問題である。自発的移転に分類されているものの多くは、実際には村人の意思で行わ移転に深く関与しているにも関わらず、先住民族へのれたものではない。ラオス政府によって（人々に）負わさ

深刻な影響に対する国際援助機関の反応は混乱を極めれている政治・経済的規制を考えれば、ラオスにおけるている。政策的移転への援助機関のアプローチまたは

政策的移転を「自発的」と説明することは意味がない。

反応は、4つのカテゴリーに分類できる。

▲ 政策的移転によって移転してきたばかりの村。ウドムサイ県パクベン郡。
（写真 メコン・ウォッチ）

フォーラムMekong Vol.8 No.1 200613

土地・森林政策は何を引き起こしているのか
まず、移転の取り組みに、積極的または無批判に支援を行なう機関がある。これらの機関は、移転は妥当であり、たずに政府の政策を支援し、少数民族をラオ族のように変えることが開発であると考える。

支援する意味があると考えている。もしくは、たとえこの援助機関はこの見方に賛同しなかったとしても、反論し政策自体に欠陥があって破壊的な結果をもたらすことがてこの偏見を覆そうとはしない。たとえこのような偏った多いとしても、だからこそ自分たちは移転ができるだけう

見方に気づいたとしても、プログラムの継続を案じ、何よりまくいくように支援するアプローチをとっている、と信じても余計な波風を立てたがらない。また、麻薬撲滅や市場いる。場合によっては、移転対象者は特に支援が必要でアクセスの改善など、特定の目的を達成することを強く目ある、という「人道的」主張がなされる。

指すために、移転が優先または必要とされる。

次の対応は無知、無関心、そして否定である。いくつかの機関は、ラオスで農村開発を支援しているにも関わら不適切な政策的移転へのこれ以上の支援の可能性をず、移転をめぐる議論を全く意識しておらず、政策に疑問避けるためには、援助グループが自分たちの農村開発活を抱いてみるという批判的思考に欠けている。自らの活動に、分析的、事前回避的、予防的な、そして文化・民族に動の影響を考慮せずに、多くの機関が最近移転させられ配慮したアプローチを取る必要がある。まず、移転が必たコミュニティを支援している。

然的に起こっているのではなく、どちらかといえば特別な

そして、移転コミュニティに条件つき支援をする、という政治・社会・環境政策や活動の組み合わせで奨励されアプローチをとる機関もある。いくつかの条件のもとにていることを認識することにより、援助機関はもっと十分

緊急・人道的支援を行っているが、同時に移転を予防すな情報を得ることができるはずである。

る活動も行っている。
最後に、移転に積極的に反対する機関である。更なる移転の取り組みを、その支援を通して拒否し、少数民族が高地で暮らすことができるような代替的取り組みを推進している。

援助機関には、移転政策を支援するかどうかを判断する能力と責任がある。認識しようがしまいが、特定の政策の選択は活動に反映するのだ。
また、援助機関は雇用慣行を改善する必要があるし、民族・文化的問題を深く理解し、配慮しながら対応する移転に関して、各援助機関の間には、アプローチの重複必要がある。これには、援助機関の現地事務所を批判的や協調不足があり、それは時に一つの機関内でさえも見思考や分析が恐れられる場所ではなく、それらが奨励さられる。ほとんどの機関は、政策的移転に取り組むためれ、少数民族やその文化に対する偏見が許されない場所の正式な政策や戦略を持たない。しかし、政策的移転がへと変えていくことも含まれる。

ラオスの少数民族の生活に深刻な悪影響を与えているこ

ラオスの限定的な政治的代表制、市民社会、民間メディとが明らかとなった今、移転を積極的に支援し、問題に無アの存在を考慮すれば、援助機関には、どうすれば現地

知・無関心であり続ける正当性は薄れている。

コミュニティにいっそうの説明責任を果たせるか、いかに政府ともっと話し合えるような関係を持つことができるのラオスにおけるこういった問題に関して、援助機関の職か、を考えるという特別な義務と責任がある。

員に基本的理解と意識が欠けていることや適切な対応

援助機関の担当者は、自分たちに好都合なことに焦点ができていないことは、無責任と言える。私たちの調査にを当てるのではなく、少数民族を苦しめている事業へのよれば、それは様々な要因に基づいて起こる。

関与を延期する、または止めるということを考える必要が

まず、頻繁に外国人担当者が交代するため、組織に知ある。そして、低地や道路沿いへの移転ではなく、高地に識が蓄積しないこと、そしてお互いに学ぼうという意識における村の持続可能な開発という代替案に関する費用対欠けることである。

効果を比べる、という調査が緊急に求められている。

次に、援助機関の「現地」上級職員が低地出身のラオ

こうした順序をたどれば、国際援助コミュニティは、不族であり、ビエンチャンを拠点にしていることがある。ほ

適切な移転を阻止し、またもっと理にかなった人道的な

とんどの援助機関は、高地の人々よりも、教育があり、コネ

農村開発アプローチを将来的に推進することができる。

のあるラオ族を好む。たとえ他の民族グループから雇用

この問題はラオスにとって深刻な問題であり、これまでされたとしても、その人たちは高地コミュニティの視点やはしばしば無視されたり軽視されたりしてきたが、そうす経験を代表するというよりは、優勢な低地ラオ族および援ることはできないほど重要な問題なのである。

助機関のやり方に従う傾向がある。援助機関の外国人と「現地」スタッフは、援助機関の持つべき役割は疑問を持

14フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

翻訳：後藤 歩（メコン・ウォッチ）

金のなる木？
～ラオスの産業用植林～◆◆◆『Watershed 』Vol.9 No.3 より（注）ラオス政府は、アジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関に駆り立てられ、産業用植林を推し進めている。民間企業は産業用植林を行うため、政府からローンや補助金を受けるだけ
でなく、本来は地域のコミュニティを支援することが目的の土地委譲プログラムを通じ、政府の支援を受けている。
『Watershed』では、ラオスにおける産業用植林に関する政策を検証し、ユーカリ植林によって地域住民の生活が脅かされているナボー村の事例を報告する。

1986年に「新経済メカニズム（NEM）」が公表されて以1990年、ラオス政府は、国連開発計画（UNDP）、国連

来、ラオス政府はグローバル市場経済に土地や森林を開食糧農業機関（FAO）と世界銀行によって始められた「熱かれたものにするため、多数の法律を制定している。

帯林行動計画（TFAP）」を採択した。TFAPの枠組みにNEMが、正式にラオスの開発方針となってから3年後

よって、ラオスの土地・森林管理において鍵となる政策がの1989年、当時のカイソーン・ポムウィハーン大統領は、整えられた。またTFAPは、年間28万立方メートルのペー

初めての森林資源に関する国会において、森林破壊が危

スでの伐採と、産業植林を推奨した。

機的な状況にあるため、森林の利用と保全にはさらに方向性を改善する必要がある、と宣言した。

TFAP案を実施するため、国際機関からのローンと無償資金援助は、
森林管理・森林保全部門に流れていった（こラオス経済は、主に農業へ依存している。国際通貨れが先例となり、ラオスの森林部門は、二国間や多国間の基金（IMF）によると、農業部門は国内総生産（GDP）の借款及び無償資金援助に今日まで著しく依存している）。

53%であり、そのうち森林部門は5%を占める。木材加工

TFAPの中では、世界銀行の支援によって、ラオスの森

業は製 造業の12 %で、GDPの2 %となっている。また、林に関する法律や規定（1996年施行の森林法や1997年

2003年のラオス政府の発表によれば、総輸出額の34%をの土地法を含む）が改定され、スウェーデン政府の開発

森林生産物が占めている。

援助によって伐採制度が改善された。ラオス－スウェー
デン森林プログラムを通じた森林保全・森林管理計画

森林へ流れ込む海外援助も始まっている。また1990年代初めには、フィンランド
開発機関（FINNIDA）が、世界銀行と世界銀行の「地球環境ファシリティ（GEF）」と共同で、「森林管理保全

国際的な援助機関は、長年ラオスの森林に興味を示しプログラム（FOMACOP）」という壮大な計画を提案してきた。オーストラリア政府がラオスと森林再生プロジェ

た。FOMACOPは「村落林業」という概念を用い、木材クトについて協議を始めたのは30年以上前だ。スウェー

生産管理の基本計画を提案した。日本のJICAやドイツ

デン政府は、1970年代後半から森林プロジェクトに資金のGTZといった他の政府系援助機関や国際自然保護連を投じている。ADBは1979年に初の森林プロジェクトを合（IUCN）も、様々な森林保全と再生の計画に協力して開始している。

いる。

（注）
原文：TERRA (2004), “Making money from trees? : Commercial tree plantations in Lao PDR”, Watershed: People’s Forum on Ecology Vol.9
No.3 March-June 2004. (http://www.terraper.org/watershed/pdf/vol9no3.pdf

フォーラムMekong Vol.8 No.1 200615

土地・森林政策は何を引き起こしているのか

地域の森林利用と相反する
森林ビジネスはフィンランド政府の支援するFOMACOPを中止した。
FOMACOPを通じ、世界銀行とフィンランド政府はラオス政府に対し、「生産林」から得られる伐採収益に対する会計システムを改善するよう圧力をかけていた。
「援助」

ラオスの森林は、重要な経済資源というだけでなく、農機関は伐採収益が、国の財源ではなく、軍の経営する伐村地帯のコミュニティにとって必須の食料源かつ収入源

採企業等のグループへと流れていることに気付いたためである。農村地帯に生活する人々の80%以上が、日々のだった。

生活を天然林に頼っている。地域住民の森と林地の利用と保全方法は、森林産業部門の商業を目的とした利用法とまったく相反する。

利潤のための植林

1980年代半ばに始まり、広く普及した木材輸出のための商業用伐採は急激に増加した。続くNEMの導入によっ「森林は全てのラオス人の財産です。ですから、全てのて、政府は県レベルで企業を設立し、森林管理の分権化

人が植林活動に参加する必要があります。地元の人々とを試みたが、森林の開拓と国全体の森林の著しい減少と企業が森林の再生に参加する必要があり、それが国の森いう結果を招いただけであった。

林の増加につながります。植林によって、森林が伐採され1988年までに、木材製品は総輸出額の50%以上となった地域を再生したいのです。もちろん、残っている森林もた。1989年、商業伐採により引き起こされた多大な破壊保全する必要があります。ですから、土地・森林委譲事行為を懸念する政府は、未加工の木材の輸出を禁止する

業（LFA）を実施し、人々が利用・保全できるように森林と宣言した。しかし、これは違法伐採や抜け道の多いラを分配するのです（訳注:LFAの詳細についてはp11を参

オス国境を越える密輸を増加させただけであった。

照）。地元の人々が精霊の森を保全することもでき、他の1991年、猛威をふるう違法伐採をコントロールするため、新しい政令によって全ての商業伐採が禁止された。
しかし、一年後も材木と木材製品は輸出総額の3分の1を占め、伐採量は1999年には、73万4千立方メートルに達した。

場所は農業やプランテーションに割り当てられます」（カ
ムアン県の森林行政官）
ラオス政府の見解では、植林事業は地域住民のために始まったLFAと一体のものである。そのため政府は「植ラオス農村地帯の大部分の人々は森林に住み、森林に林事業のための戦略」を提案し、その中で、林地を農民に依存した生活を送っている。激しい商業伐採と森林の皆分配し、協同組合を設立し、政府機関と企業が新しい管伐は、森林生態系を著しく劣化させ、林産物採集や家畜

理のシステムを作り上げていくとしている。目的は、「劣の放牧、宗教儀式や家屋のための木材の利用といった地化した土地を植林や農業に利用するために、農民へ分配

域住民の伝統的な森林利用を崩壊させた。

し森林を保全する」であった。この戦略の中で、ある程度明らかな目的の一つは「焼畑」を減少させること、あるい伐採から植林へは根絶させて、代わりに植林事業を行うことであった。

2001年から2002年までに森林伐採は26万立方メート
ルに減少した。しかし、様々な伐採事業計画やプログラ
ムの間の緊張感は高まったままであった。ラオス政府は、厳格なルールに基づく商業伐採を支援するフィンランド
とスウェーデンの「援助」機関に譲歩したり、伐採に関与する軍などの政治的影響力を持つグループに左右されたり、地域住民の伝統的な森林と土地の利用を擁護したりと、微妙なバランスをとっていた。
しかし、このバランスは長く続かなかった。2000年に「援助」業界に衝撃を与える決定がなされた。ラオス政府

16

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

▲ プランテーションのために焼かれる林。ラオス中部、
国道13号線

金のなる木？

本来、森林再生のための植林と産業用プランテーショ
ンは全く異なる概念であるが、ラオス政府は同じものとして提案している。政府は、国家社会経済開発5 ヵ年計画

企業の私的利益を増やすために
公的資金を利用する ADB（2001年から2006年）の中で、「商品生産のため」の産業用植林事業を、年間13万4千ヘクタールを目標として、積極的に推し進めてきた。

BGAグループの大規模な産業用植林は、ADBの多額の支 援があってはじめて可能になる。1993年12月、2003年のラオス政府の報告書によると、11万3千ヘク

ADBは「産 業用植林プロジェクト（ITPP）」のために、タールの植林が行われたが、実際の森林として残ったの

1,120万ドルのローンを出すことを承認した。このプロジェ

は、7万5千ヘクタールのみだった。

クトは2003年に完了し、ADBは現在、ラオスで第二の産まもなくLFAは、産業用植林の対象となる土地を獲得

業用植林プロジェクトである「生計向上のための植林」

するための主要な手段の一つとなった。さらにラオス政

プロジェクトを準備している。2001年12月、ADBは日本

府は、農民や農村組織に対し、税金控除や苗木の無料配特別基金から、このプロジェクトの準備のための技術支布といった便宜を与えた。

援を目的とし、70万ドルを承認した。ADBは2002年と政府の産業用植林に対する熱意が、ラオスで大規模植2003年に、ビエンチャンにおいて、事業の一環としてワー林を行う企業の林地への投資を促進した。1980年代後

クショップを実施したが、プロジェクトは先延ばしになっ

半以降、企業は、公には「荒廃林」と呼ばれる高地の焼畑ている。ADBのラオス代表エドワード・バードセン氏に地を利用しようとしてきた。

よると、「2003年のプロジェクトが開始される予定だった

同じ頃、隣国タイでは、民間企業による成長の速い樹種のプランテーション、特にユーカリ植林によって、共有林やが、どうやら2005年になりそうだ」ということである（訳者
注:プロジェクトは2006年2月に承認された）。

農地が奪われることに対し、地域住民による反対運動がラオス政府によれば、ADBの産業用植林プロジェクト

広がっていた。そのため、タイの個人投資家や製紙企業

によって、1万2千ヘクタールが植林された。他の1万ヘクは、迅速にラオスに植林地を移す機会を狙っていた。

タールは、「生計向上のための植林」プロジェクトで植林

ラオスの主なプランテーション企業はブラパ社（ラオス・される予定であるとする。

スウェーデン資本）、アジア・テック社（タイ資本）、フェニッ

ラオスの商業銀行が商業用植林へのローンを中止して

クス・パルプ・ペーパー社（タイ資本）、BGAグループ（ニューから、政府の農業振興銀行（APB）が、ADBのITPPのジーランド資本）である。

もと、ローン手続きの責任を担っている。このローンは、

広大な植林地が申請されたが、今までに少しも植林されていない。タイの企業アジア・テック社は、ラオス南部1

農民や企業が投資に必要な貯金を持っており、労働力を提供できるという前提で貸し出される。

万6千ヘクタールを取得したが、5年前に植林を断念した。

1994年にプロジェクトが始まると、ADBは植林と森

フェニックス社のプランテーションを拡大するという野心

林保全のための土地・森林委譲に関する政令（首相令

的な計画も、今までにひとつも結果を出していない。

第186号、1994年施行）を、産業用植林を促進するために

BGAグループは、ラオス中部で5万ヘクタールのユーカ使った。政令では、ラオス人世帯と外国人居住者の両方

リ植林のための農園を50年間借りることを計画している。

がプランテーション管理のために林地を受け取ることがBGAグループの一員であったアジア・テック社（BGAのできるとしている。また、政令では、荒廃林での植林に対"A"はアジア・テック社の"A"）は、1997年のタイの経済危して、貸付と投資を利用できるように手厚い支援を実施す

機後、BGAの共同出資者であるブライアリー社（ニューるとしている。

ジーランド）とラオス政府から離れた。BGAグループは
現在、ラオス最大のユーカリ植林企業である。

さらにプランテーション企業は、LFAを利用して良い
農地を取得した。BGAグループは、ユーカリ植林に最適な土地を選ぶことができるようになった。企業のスタッフ
はLFAのプロセスに参加し、どこが「荒廃している」か、衛星画像を使って指摘し、その土地を得ることが可能である。そして役人は、村人から土地を取り上げ、企業が手に入れられるよう手助けしている。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 200617

土地・森林政策は何を引き起こしているのか

ADBのローンは、民間企業の主要な投資補助金として使（FS2020）」には、「現在のところ、外国企業は30年間土われた。例えば2001年には、BGAグループの経費の70%地を借りることができる。一方、農民は3年間の仮の土地がADBの産業用植林プロジェクトからきているのだ。

利用資格を与えられ、満足のいく実施がなされれば、恒久ADBの報告書によると、農民がプランテーション地域

的な土地権を申請する資格が与えられる。したがって、この47.5%を所有し、小自作農家が30%を、そして10%を企の3年間の仮の土地利用資格を恒久的土地権へと変換す業が占めている。ADBは、このように資金のほとんどはる手順を考慮する必要があるだろう」との記述がある（訳

小規模農家と小自作農家にわたり、大企業には流れてい

注:FS2020については、p21 ～ 22およびp27も参照）。

ないと主張する。

政府は、植林を広げるために農民のキャパシティーを強しかし、ADBのローンから農民が利益を得たかどうか化し、その植林がいかにして経済成長に貢献するかといは疑問である。農民は高い利息を支払わなければならず、うことを懸念しているが、農民の懸念は別にある。地域

企業よりも早くローンを返済しなければならない。農民の人々にとっては、農地からプランテーションへの土地利は植林を行う際には、（植林した木が）売れるサイズまで用の変化による生活の著しい変化や、民間企業による土育たないかもしれないというリスクを負わなければならな地の侵犯が主な関心事なのである。

い。農民は木材を売るときになって、ほんの少数の企業
しか関心を持ってくれないと気付くことになる。こうして企業は、安価な原料の供給によって利益を得る。例えば、ナボー村の産業用植林

BGAグループは、日本へ輸出するための木材チップ工場
や、最終的にはパルプ工場の建設を計画している。

1997年のメコン河委員会（MRC）の報告書によると、ボ2002年にラオス政府が実施した調査は、投資家による

リカムサイ県、カムアン県、サワナケート県が、ラオスにお農薬や機械設備を使った大規模なプランテーションより、ける森林被覆率の30%を占めている。カムアン県は1994

農民の植林地は成長率が低いと指摘した。それによれ

年にLFAを開始した。現在、804村のうち23%にあたる

ば、大規模なプランテーションでの年間平均成長率は1ヘ

187村で、LFAのプロセスを完了した。またカムアン県は、

クタールあたり10 ～ 15立方メートルであるのに対し、2ヘ

ADBが重点的に産業用植林プロジェクトを実施している

クタール以下の小区画地ではかろうじて年間1ヘクタール県であった。

あたり5立方メートルしかないというのである。

カムアン県ニョマラート郡のナボー村は、北部高地に起しかし、ラオス政府は産業用植林を推し進めるよう決源をもつヨイ族が住む、300年の歴史を持つ村である。

定しているようである。政府はさらに商業用植林を支援

住民のほとんどが高地での焼畑耕作と低地での水田耕するため、市場調査を実施し、法律や規定の枠組みを変作を営んでいる。村には378名、68世帯が暮らす。

えることを計画している。
例えば、 政 府の2003年10月の草 稿「 森 林 戦 略2020

しかしここ6 ～ 7年のあいだ、住民は政府の「焼畑」による陸稲栽培を制限するようにという指示に従い、低地農業へと移っていった。多くの住民、特に貧しい家庭
は、日常生活のために森林から食糧を採集している。村のわずか35%が7・8 ヶ月生活できる分の米を収穫できるだけで、残りの月の米は購入しなければならない（訳注:ラオスの農村では多くの世帯が自給自足的な生活を営んでおり、世帯が一年間消費する米を自作できるか否かで貧困度が計られることが多い）。人々は非木材林産物（NTFPs）や家畜、特に牛を販売することで米の不足を補っている。
ナボー村の村人は、「貧しい家族は林産物や農作物を売っています。私たちは唐辛子、スイカ、トウモロコシなどを地元の市場で売るのです。時には鶏、アヒルも売ります。

▲ ポリカムサイ県のゴム・プランテーション

18

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

村で焼畑地（ラオス語で“ハイ”）を持っている人の土地は、

金のなる木？

他の村と私たちの村にまたがっています。裕福な人は、両たりの植林に対し20万キープ（2ドル）支払うと約束した。

親から譲りうけた牛や豚を持っています。私たちは食べる

しかし、まだこの労賃を受け取っていない人もいる。

ものに困らない生活（“ポー・ユー・ポー・ギン”）
を送ってナボー村でのLFAは、2001年に実施された。LFAのいます。伝統的にこのように生活してきたのです」と語った。

実施チームによれば、村の人々は土地と森林利用におい「大きく豊富な森林がありました。マイ・ユン、
マイ・ヤーて伝統的習慣を維持していた。村には精霊の森があり、ン、マイ・バーク、マイ・チーと呼ばれる大木があり、ワー

その森を尊重し保全するための村人同士の決まりが守ら

イやブン（ラタンやヤシの木の仲間）もありました。林産れている。LFAの最後には、土地所有権のなかった15家

物はたくさんとれましたが、私たちは伝統的に交易の習慣

族が農地を得た。LFAのプロセスで、村の森林と土地はがないため、他の家族といつもわけあっていました」――

森林法による区分で5つに分類登録された。その分類でかつてナボー村を取り囲んでいた森林についての、村人のは、実業家の100ヘクタールのユーカリ植林地は「荒廃林」言葉である。

と区分されているのである。そして、5つの分類に加えて、村の人々は最近、森林地帯が減少していることを認め

精霊の森が6つ目に区分された。

ている。農地の拡大と人口の増加が原因である一方で、森林法と政令によると、ナボー村の山すその休閑地は商業用伐採もその主な要因であるという。例えば1990

LFAが始まる前であっても、森林保全地区であり焼畑は

年から1991年の間、国の伐採会社である山岳開発会社

許可されていなかった。LFAの結果、高地の焼畑耕作は（BPKP）が村の森林に対して行った伐採が、最近の村の「生産林」内でのみ許可されることとなった。焼畑地は減

歴史の中で最大規模の伐採だったと言う。

少し、休閑地サイクルも減ったため、休閑地は雑草に悩ま

2000年にラオス人の実業家がナボー村の当時の村長

されることになった。密生する雑草を除く十分な時間とに接触し、村の土地へのユーカリ植林を打診した。この労力を費やすことのできない人は、高地の焼畑耕作をあき人物がADBの産業用植林プロジェクトからローンを借りらめ、与えられた限りある土地で農業する道を捜し求めるていたということを村人は後になってから知った。この実ことになった。

業家の会社のスタッフによると、農業振興銀行（APB）か「昔は森林の中で陸稲を作ったものです。開墾するとら、およそ7,000万キープ（約7,000ドル）を10％の利子でき、（休閑中に）すでに大きい木が生えているので雑草は借り入れていた。実業家は、土地を得たが、その多くは村あまり生えず、良い米ができました。焼畑地はまだ残って人が森林再生のため休閑地としていた焼畑地だった。

いますが、少なくなりました。せいぜい一家族ごとに0.5

現在の村長は「プランテーションの所有者は、村長のみ

ヘクタールです。焼畑のサイクルは、以前は10年でしたが、と話をつけました。村長はこのプランテーションで仕事が今は3年毎に同じ土地に戻ってくる必要があります。
『森

でき、稼ぐことができるので、村の貧困の解決になるだろ林』の開墾は許可されていないので、短期サイクルの休閑うと言っていました。実業家は1日1万キープ（約1ドル）の地で米を作らなければなりません。しかし、雑草の処理

賃金を約束したのです。企業の労働者が来るまで、企業が大変で、除草の労力が確保できない家族は十分な陸稲が必要としている土地はほんの数ヘクタールだと思ってい耕作地を作ることができません」とある村人は言う。

たので、プランテーションがこんなに大規模だとは思って2001年の日本国際ボランティアセンター（JVC）の調査もいませんでした。彼らが私たちの土地を掘り返し、作りによると、村人はナボー村の土地と森林利用の変化によ変え始めたとき、100ヘクタールは必要とされているのだ

る将来への不安を感じている。村人は、外部の人々によっと気付きました。私たちが庭や休閑地として使っているてもたらされた変化から少しも直接的な利益を得ていな

土地を彼らが侵害してきたため、心配になったのです。そいと認識している。ユーカリ植林に従事すれば賃金を払

こで村長がプランテーション企業と交わした契約の内容

うと約束されていたが、ごく少数の人が働く場を得たのみについて知ろうとしたのですが、誰もそれを見せてくれな

で、それも長期的なものではなかった。ナボー村の人々いのです」という。

が望むことは、土地を取り戻し、LFAによって、村人自身

実業家が得た土地は、休閑地や共有の牧草地でもあっが恒久的に土地を利用する権利を得るということである。

た。彼はブルドーザーで土地をならし、村人にユーカリのまた村人は、LFAによって、村の将来のための共有地が苗木を植林するための労賃として1本あたり50キープを支承認されることを望んでいる。

払った。実業家はまた一部の村人を雇い、1ヘクタールあ2002年以降、現村長は村人の懸念を郡事務所に伝え、フォーラムMekong Vol.8 No.1 200619

土地・森林政策は何を引き起こしているのか

当事の村長と実業家とが交わした契約書を請求した。しかし、明確な返答はない。
現在ナボー村の人々は100ヘクタールの土地の権利に

LFAと商業用の大規模植林政策をめぐるナボー村の経験を見れば、ラオスの土地と森林管理の枠組みを緊急に見直す必要がある。

ついて知りたがっている。借用期間を経たのち、それはしかし、このような問題があるにもかかわらず、ラオス

企業の土地になるのか、それとも取り戻すことができるの

政府は森林と土地政策の方向性を変えていない。世界か。人々は土地を取り戻し、将来の世代のための共有地

銀行、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、そしてフィンとして利用したいと望んでいる。

ランド政府機関は、ラオス政府と「生産林」の管理につい一方で、（調査者との非公式なインタビューでは）プランて事業を進め、報告書『Lao PDR Production Forestry

テーションの所有者は、このプロジェクトは政府の政策に

Policy: Status and Issues for Dialogue in June 2001』

沿っており、「荒廃林地」の森林再生を実施していると主を発表した。この報告書の目的は、保護地の管理、産業張した。彼は、ユーカリ植林は村に仕事と収入の機会を用植林、集水域保全に投資を呼び込むための「生産的な」

与えていると言う。また、この村を選択したのは、主要道資源として、ラオスの土地と森林を活用する可能性を探る

路に面しており、ベトナムへ木材を輸出するのに便利であことである。

るからだと述べている。

報告書によれば、商業的生産の可能な森林はおよそ5現在の村長は「当時の村長は、初めから企業は100ヘク

千6百万ヘクタール存在する。
「森林地帯」と呼ばれる土

タールの土地を必要とするとは私たちに伝えていませんで地の半分がひどく劣化した森林であり、「森林管理の重した。ただ、実業家が植林を望んでいると言ったのです。

要性があまりない」と述べている。前述のFOMACOPの村人も契約書をきちんと見ていませんでした。契約書をコンセプトと同じように、この報告書は、商業的価値のあ見た時、村人は単純に彼に土地利用を許しただけでした。

る森林は、産業用（地域住民の参加はない）に配分し、地

村人が当時の村長と実業家を恐れていたという部分もあ

域住民は労賃やごくわずかに地域に支払われる伐採費用

ると思います。しかし、今、土地は村と政府のものだと分から利益を得るように提案している。また「生産林」の管かっています。もし私たちの土地で誰かが何かをやろう

理も、
最近発表された「FS2020」の鍵となる政策である。

としたら、少なくとも私たちに相談し、利益を分配するよ天然林地域は、集中的な商業用伐採と国の推進する大う確認する必要があります」と話している。

規模ダムなどのインフラ事業によりどんどん減少していく
ので、地域住民は生活を維持するために、農地や森林利「生産林」:
誰が利益を得るのか？

用のより確かな権利を獲得しようとしている。ラオスは非常に多様性があり、200以上の民族言語グループの人々がそれぞれ異なる生態系に依存して農業を営んでいる。
このことを考慮すれば、ラオスの森林管理が変化してきナボー村の事例は、地元の人々の土地・森林利用と企ていることと、政府が土地と森林をグローバルな市場経業による産業的利用の間の緊張関係を示している。地域

済へと開放しようとしていることに対し、地域住民が対応

住民は生存のために農地と共有地を安定的に維持するしようとしている現状は、決定的に重要な段階であるとい必要があり、
一方の企業はユーカリ植林事業に投資しようえるだろう。

としている。同時に政府は、地域住民の森林利用をある程度認識し、法律と政令のバランスをとりながら、「貧困削減」と「脅威な」活動といわれる「焼畑」を止めさせようとしている。

20

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

翻訳:メコン・ウォッチ

インタビュー

本号では日本国際ボランティアセンター（JVC）の名村氏やメコン・ウォッチがフィールドから見たラオスの土 地・森 林 委 譲 事 業（Land Forest
Allocation: LFA）の現状とその問題を報告しているが、ラオスの中央政府レベルでは、土地・森林政
策の課題はどのように認識され、どのような取り組みが行われているのだろうか。
2005年7月、ラオス農林省林野局が中心となって策 定した「ラオス 森 林 戦 略2020（FS2020）」
が 政 府 承 認 され た（p27参 照 ）。2006年4月から「森林戦略実施促進プロジェクト」が立ち上げられ、FS2020の提言の実施に向けた活動が始められる。FS2020の策定に国連食糧農業機構（FAO）のアドバイザーおよび国際協力機構（JICA）の専

北村 徳喜さん（森林戦略実施促進プロジェクト チーフアドバイザー）

門家として関わり、現在は「森林戦略実施促進プロジェクト」に携わる北村徳喜さんにお話を聞いた。
聞き手・構成 : 東智美（メコン・ウォッチ）▶土地・森林委譲事業（LFA : p11 参照）が実施される問題点は認識されていますが、現在の議論を受けて、もようになって 10 年が経ちますが、これまでの LFA のう一度区分のやり直し等をするエネルギーが農林省の行問題点について中央の行政官はどのように認識してい政官にあるかどうかはやや疑問ですし、政策的な村落移るのでしょうか？

転が頻繁に行われているので、それが落ち着くまではLFAをいじっても仕方ないのではという意見もあるようです。

LFAの最終目標は、焼畑を抑制することですが、（中
央の森林行政官の中にも）焼畑抑制はLFAによってだけ▶ LFA に関しては、FS2020 の中でも積極的には取りではできないという認識はあります。これは、焼畑の逓上げられておらず、実際に地方に配分される予算も削

減は現金収入手段の創出や農業生産性の向上を通じてられています。中央の行政官が LFA の実施に消極的行うべきだという考えで、これについては私も概ね同じ意

なのには、どのような背景がありますか？

見を持っていますし、LFAはこうした生産を行う土地の分配や生産等への支援を行うことになっています。また、数年前まで中央（首相府）にLFAを統括する委員会が

LFAの政策自体というより、実施面でのトレーニング不足ありましたが、解散され、LFAは農林省の管轄になりましなどの問題も認識されています。

た。委員会解散の背景には、各省にまたがる委員会が多

しかし、LFAを集中的に行った時期は、林野局が中心すぎるので、縮小化に至ったということがあります。また、だったこともあり（注:現在は農林業普及局が管轄してい地域開発に関する中央の委員会も解散し農林省管轄とさる）、村人の生活向上よりも「森林保全」を中心的な目的とれていますが、LFAは地域開発とも関連し、ある程度進してLFAが進められてしまいました。

んでいるので主たる官庁である農林省に任せてもいいの

また、
本来のLFAのプロセスでは、農地が各世帯に分配ではないか、という議論なども解散の理由だと思います。

される際、3年間の仮の土地証書が発行されることになっ農林省の管轄になった後は、実施目標村落数を各県にていますが、これもほとんど行われていないという問題も割り当てるが、地方に配分する予算はないので、以前のよあります。

うなLFAの予算の地方への配分はストップしています。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

21

現状は、県・郡が独自の予算でLFAを実施するか、またはり、植林地を探す地方役人や企業に対しても村人が「ここやらないまま放置されるという状況だと思います。

は自分たちの土地だ」と主張することも多いようです。そ森林戦略策定時もLFAの問題点がドナーからかなりのため、中・南部の県や郡でLFAがまだ行われていない提起され、農林省と相当な議論をしました。現状と課題ところでは、そのままやらずにいた方が、プランテーションのところには役所的な表現ではありますが、それなりに書用の土地を探しやすいと考えているところもあると聞いてき込まれていると思います。

います。
一方、北部では、少数民族が多く、言葉の問題もあり、▶ラオスで盛んに行われるようになってきている産業植LFAが終わっていても村人の権利意識は低いようです。

林の現状・問題と LFA との関わりについてお聞かせ

気付いたら企業に土地を取られていた、ということが起きください。

る可能性があります。
このように現在進行している急激な土地利用の変化の土地・森林利用について、今までは木材や非木材林産

なかでLFAの意味合いも変わって来ており、住民の生活物（NTFPs）など、
土地の上にある資源が企業や政府に注

や地域環境の確保、村落土地・森林の明確な法的位置目されてきました。しかし、最近は、ラオス全体で商品作づけ、他利用との調整などの点から議論をする必要があ

物生産が拡大中で、特に中・南部では、外国投資誘致のると考えています。

政策に伴い外国資本による大規模なプランテーションが実施されるなど、土地そのものの価値が高まっています。

▶ FS2020 の 策 定に携わってこられた北 村さんが、北部では少ないですが、サヤブリ県などでゴム林のコン

FS2020 に入れ込もうとして、達成できたものとできセッションが中国企業に与えられています。

なかったものはありますか？

北部のルアンナムター県では、貧困削減と関連付けて、ゴム植林が推奨されています。農業振興銀行（APB）が

FS2020の行動計画には、入れるべきものは項目として資金を貸し、中国企業との合弁会社が苗や技術を提供入れられたと思いますが、方向性を出し切れていないものし、村人がLFAで分配された土地に植林を行えば、収穫ではあります。例えば、LFAの見直しも項目としては書き込きるようになってから3年ほどで借金は返せると謳われてまれています。LFAの見直しについての部分で、目的としいます。もちろん、それは成功した場合の話であるし、収て住民の生活向上などという文言を入れ込めたのは成果

穫が可能になるまでの間は、それまで利用してきた森がなでしょう。しかし、具体的な方向性は書き込めていません。

くなり、村人が生活に困窮するという可能性もあります。

政府も見直しをやると言っていますが、問題解決に向け

また、ある地域では、村内外の有力者が村の土地100～ 200ヘクタールを囲い込み、ゴム林にしているという事て、政府にどこまではっきりとものを言えるのかは難しい部分もあるでしょう。

例があります。共有地の私有化についてどのような手続きがとられているか不明で、法的には問題があるようです。
この場合、村人は賃金労働者などとして働くことになりま▶ FS2020 で提言されている行動計画は、今後どのように具体化されていくのでしょうか？

すが、6 ～ 7年間は収穫できないので、今まで利用していた村の共有林でのNTFPsの採取などができなくなりまFS2020を受けて、2006年4月から2010年まで、JICA、す。そうなって初めて問題に気付き、保護林などに入ってスウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、ラオス政府の三狩猟採取をせざるを得なくなるのです。こうした土地の者の共同プロジェクトとして、「森林戦略実施促進プロ

囲い込みの結果、土地なし農民が増加すれば、森林保全

ジェクト」を実施します。

の観点からも貧困削減の観点からも問題があります。
LFAで村に分配された森林は、あくまで村が管理する

点行動計画実施の支援を行い、大規模植林等について環土地であって、個人による排他的な利用や、利用目的の変境・社会面でのセーフガード作りを行うことも考えています。

更は出来ないはずですが、規則が村や地方行政官まで行その中で、地域住民の生活向上という観点から村の権利

き渡っていないのが現状です。また、村落林の法的位置を明確にする活動なども行っていきたいと考えています。

づけにも不十分な点があると考えています。
大企業のプランテーションが盛んになっている中・南部では、平地でラオ族の村が多いこともあり、LFAが終わっているところでは、村人の権利意識が高い傾向にあ22

森林分野についての5 ヵ年計画作りとモニタリング、重フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

インタビュー

本誌では「金のなる木？ ～ラオスの産業植林～」（p15 ～ 20）として、ラオスの産業植林の問題を取り上げた記事を紹介したが、ラオスの森林問題に対して、長年、ラオスの森林イシューに関わっているNGOはどのような問題意識を持って、どのよ
うな取り組みを行っているのだろうか。前述の記事を掲載した『Watershed』を発行しているタイの 環 境NGO、TERRA（Towards Ecological

プレムルディー・ダオルンさん（TERRA 共同代表）

Recovery and Regional Alliances）の共同代表であるプレムルディー・ダオルンさんに聞いた。
聞き手・構成 : 東智美（メコン・ウォッチ）▶ TERRA は、これまで森林イシュー、特にラオスの森のもう1人の共同代表でタイの森林イシューに関わってき

林資源管理をめぐる問題にどのように取り組んできたた）ウィトゥーン氏など、タイでコミュニティ・フォレストののでしょうか。

活動に関わってきた人びとがトレーナーとして参加しました。ワークショップの中では、人びとと森がどうつながっTERRAは、タイでの活動を開始した時から、主要な関ているのかという視点を提供するとともに、どうやって基心事として森林問題に取り組み、長い間、コミュニティ・

礎データを収集するのか、などについてのトレーニングを

フォレストを支援する活動を実施してきました。

実施しました。ワークショップの後、森林行政官が自分たラオスでも、活動を始めた当初から、コミュニティ・フォ

ちの県に戻り、コミュニティ・フォレストがどのように管理・

レストの支援に取り組んできました。まず始めに、「人利用されているのかなど、人びとと森の関係について調査

びとと森」をテーマとしたトレーニング・ワークショップをを行い、それぞれの調査の結果を、1992年後半に開催し1991年に開催し、その後、1992年からラオスの地域住民

た2回目のワークショップにおいて、各行政官が発表するの森林資源管理を支援する活動を開始しました。

といった取り組みを行いました。

ラオスの農村部に暮らす人びとは森林利用に関する豊

1993年には、ラオスの農林局の中にコミュニティ・フォ

かな知識を持っていますが、それらの多くは記録されてレストをサポートする部局を立ち上げました。私自身は、いないものでした。そこで、私たちは県の農林行政官を

TERRAからその部局にアドバイザーとして加わりまし

対象にトレーニング・ワークショップを開催することにした。1993 ～ 96年の間はラオスに駐在し、その後、シドニーたのです。このトレーニング・ワークショップには、村人、大学の修士課程に進学する1998年までは2 ヶ月毎にラオ

農林局の職員、ラオスで持続可能な農業に関する活動をスを訪問する形で活動を継続しました。

しているNGOを招待しました。ワークショップを通じて、私の最初の関心は、地域住民が森林に関するどんな人びとがどうやって森林を利用しているのか、人びとの生知識を持っていて、どのように森林を管理・利用し、そし

活と森はどのように関係しているのか、ということをもって保護しているのかということでした。そこで、行政官やと理解しなければならないという認識を参加者の間で共NGOが住民の森林利用に関する知識を理解する機会を有することができました。ワークショップには、（TERRA

提供するために、農林局と一緒に多くのトレーニングコー

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

23

スを実施しました。
また、約10団体のNGOが参加し、「持続可能な農業「グローバルな資本主義者」がこの政策を後押ししてきたという背景もあります。

フォーラム（SAF）」を結成しました。TERRAは、コミュ
ニティ・フォレストについて、SAFのメンバーのNGOや県・▶産業植林の拡大とそれが引き起こす問題に対する、郡の行政官の意識を向上させるためのトレーニングを実

現在の TERRA の取り組みはどのようなものですか。

施しました。
その後、1994 ～ 1995年に、ラオス政府が森林法を改TERRAが地域住民や地方行政官に直接アクセスし、定するという動きがあったので、私たちは地域住民の森

コミュニティ・フォレストを支援する、という活動が有効だっ

林利用の知恵を法律に反映させるように働きかけを行いた時代は過去のものになったと認識しています。現在のました。

中心的な仕事は、政府や、ADBや世界銀行、企業といっ活動を継続する中で、多くの問題が認識されるようになりました。初めは、違法伐採の横行、さらには政府が導入するようになった産業植林の問題が浮かび上がってきました。

た様々なアクターが、ラオスの森林セクターにどのような影響を及ぼしているのかをモニタリングすることです。
ラオス政府に、LFAの政策を再評価する必要性を認識させる必要があるでしょう。誰が利益を得るのか、企▶ラオスの土地・森林委譲事業（LFA : p11 参照）と産業植林の拡大はどのようにつながっているのでしょう
か。またそれがラオスで引き起こしている問題についてお聞かせ下さい。

業はどうやって資源開発を行おうとしているのかを調査しなくてはなりません。
一方で、産業植林の問題は、ラオスだけではなく、メコン流域各国に共通する重要な問題です。あまりに急速な拡
大、透明性の欠如、地域に利益がもたらされない仕組みな

私の理解では、LFAの目的は、森林を開発し、市場経どの問題を抱える産業植林に関する経験が、ラオス、ベト済を導入することです。そして、森林資源を経済的に利用

ナム、カンボジアの間で共有され、議論されることで、産業する方法の一つが、産業植林です。1996年以降、LFAは、植林の問題を国内問題としてだけでなく、メコン地域全体

焼き畑農業を廃止するという政策の下で進められてきまの問題として扱われるようにしたいと考えています。

した。私たちの懸念は、政策実施者がどのくらい地域住民による従来の森林管理のあり方を尊重するのかという▶ラオスのように一党独裁の社会主義体制の国では、点です。例えば、多くの人びとが従事している焼き畑をど

政府の政策について、NGO が意見を言うのは非常にう考えるのかがLFAの大きな問題です。本来、地域住民

難しいことなのではないかと思います。TERRA はどの持続的な土地・森林利用にとって、理想的なモデルはのようなアプローチで、ラオス政府へのアドボカシー

決して1つではありません。それぞれの地域に適したモ活動を行っているのでしょうか。

デルがあるはずなのです。しかし、LFAは、単一のモデルを全国に適用しようとしてきました。そのため、多くの土地・森林利用をめぐる問題が生じています。

治的に複雑なイシューに対する直接的な批判を行えば、
排

LFAは、伐採企業や産業植林企業に有利なように使わ除されてしまうことになりかねません。私たちは、1990年

れてきました。現実には、企業が植林や伐採を行うため

代には、林野局のアドバイザーとして、政府の行政官とともに、LFAを実施する際に豊かな森が「荒廃林」と定義さに活動し、政策や法律についての議論の場を作るというれ、産業植林のために切られています。

アプローチをとりました。それによって、地域住民の権利

また、LFAを通じて企業が産業植林に参入しやすくしが少しでも認められることを目指し、多かれ少なかれ政府た場合、1 ～ 2年の植林が行われる期間、地域住民は伐に影響を与えることができたと確信しています。現在は、採や運搬といった作業で企業に雇用され、収入を得るこ

メコン流域という地域レベルで森林問題を議論する必要とができます。しかし、その後は仕事はなくなってしまいがあると考え、問題をモニタリングするとともに、流域レベます。利益は投資家だけが享受することになるのです。

ルでのワークショップの開催を計画しています。議論の場

ラオスには、ロイヤリティ収入などの利益が国庫にきちんには、地域住民やNGOだけでなく、政府が参加し、産業植と入る仕組みもまだ整っていません。そのような状況で、林がもたらす利益と弊害について議論する場を作ること

産業植林が、あまりに速いスピードで拡大しているというで、ラオスの森林行政官が問題を認識し、解決に取り組む

懸念を持っています。

ような方向付けをしていきたいと考えています。

さらに、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような

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もちろん、ラオスのような国では、森林問題のように政フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

松本 悟 ・ 東 智美
（メコン・ウォッチ）

まず初めに、本号に寄稿（p3 〜 6）してくれた名村氏が所属する日本国際ボランティアセンター（JVC）
ラオスで、13年前に森林プロジェクトの立ち上げに関わった松本が当時の経緯を紹介する。

❖13年前の試み❖13年前の懸念

ラオスの土地・森林政策を活動に活かそうと考えた最

しかし、すぐにいくつかの懸念が頭に浮かんだ。一つ初のNGOは、間違いなく日本国際ボランティアセンター

目は、この政令に基づいて森林の管理を村に委譲する実（JVC）である。1993年のことだった。私は当時JVCラ

験をしていたサヤブリ県の実例から出てきた。この県でオス事務所の現地代表をしており、森林プロジェクトは

は、植林を奨励し、ポーサー（ペーパーマルベリー、日本で妻の赤阪むつみが担当していた。

はカジノキ）などをタイに輸出していた。半面、土地を3年きっかけは村人たちの声だった。活動地のラオス中部

以上活用していない世帯は土地を村に返却しなければなの農村では、森林は林産資源や水源を与えてくれる場所

らない。その結果として、有力者が大地主になりつつあ

であり、村人にとっては農業や井戸と同じくらい大切な存るという話を聞いた。森林の管理を村に委譲することで、在だった。しかし、そうした森林に依存した生活は、官民貧富の差が拡大するのではないだろうか。二つ目は、ユー

問わず伐採業者によって脅かされ続けた。特に、ソビエ

カリなど早生樹種の導入である。森林の管理者が法的ト崩壊後の市場経済化の波は、その速度を速めていた。

に確立されることで、国際機関の支援や先進国の投資に村人や地方・中央の行政官らとタイを視察した。東北

よるユーカリの巨大プランテーションを進めることが可

タイでは森林がなくなると生活がどうなってしまうのか、能になる。ユーカリによる大規模植林は隣国タイで土地同じラオ族の悲惨な結末を目にした。北タイでは、市場紛争を引き起こしていた。三つ目は、杓子定規に政策を

経済と森林利用が共存している村に出合った。視察の進めることで、実態にそぐわない土地・森林区分になって最終日に村人たちから同行した赤阪に向けられたのがしまうという恐れである。

「自分たちの森を持ちたい」ということばだった。北タイ

そこでJVCラオスは、外部者による伐採など問題を抱で見たように、行政の協力を得て村人が自分たちで森のえている村のエンパワーメントとして、注意深くこの政策

利用方法を決められ、外部者の伐採から森を守ることがを活用することに踏み切った。JVCが森林管理の村へできれば、東北タイのようにはならない、そう感じとったの委譲を最初に支援したのは、帰還難民受け入れのたのである。

めに入会（いりあい）林を伐採されそうになった村や、ダ井戸掘りや学校建設のようにある程度の技術と資金ムに水没する予定の村、水源を守りたい村などだった。

があれば実現可能な計画ではなく、「村人たちの森林を

NGOは村人が抱える森林問題の相談役のような存在で持つ」というニーズは、どうやったら実現できるのだろうあり、土地・森林政策はそうした問題を村人自らが行政か。悩んだ末に見つけたのが、森林や林地の管理を村にに働きかけて解決できるようにするための手段だという委譲する政策の存在だった。当時は政令第169号と呼のが当時の私たちの考えだった。

ばれていた。村人が自分たちの森を持つことは法律で認あれから10年以上がたった。現地での草の根協力がめられているじゃないか。足りないのは手続きだった。

持ち味のJVCが、その後どのような活動を行ったかは名村報告をご一読頂くとして、援助機関への政策提言活動
を主たる活動とするメコン・ウォッチがなぜこの分野に関わるのか、これから何をしようと考えているのか、以下は、メコン・ウォッチでラオスを担当している東智美の報
告である。
（松本

悟）

フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

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メコン・ウォッチは、ラオス北部ウドムサイ県パクベン郡を対象に、村の土地・森林利用とその問題に関する調
査活動を実施している。メコン・ウォッチがラオスの土地・森林政策に取り組む背景と、今後の活動を紹介する。

❖なぜラオスの土地・森林政策に関わるのか？

❖メコン・ウォッチの森林保全プロジェクト

主に政府機関や多国間金融機関に対する政策提言活

メコン・ウォッチがラオスの土地・森林に関わるきっか

動を行っているメコン・ウォッチが、日本のODAも日本企けとなったのは、（財）
地球環境戦略研究機関（IGES）の業も直接的には関わっておらず、住民から開発に対する

森林プロジェクトである。2000年4月から、
メコン・ウォッ

被害を訴える声が挙がっているわけでもない、ラオスの小チ事務局長（当時）の松本が客員研究員としてラオスにさな一つの郡で活動することに違和感を持つ人もいるかおける調査活動などに関わってきた（注） 。IGESの調査もしれない。そこで、なぜメコン・ウォッチがこの活動に対象の一つが北部のウドムサイ県パクベン郡であった。

関わっているのか、
私たちの問題意識を述べたい。

2004年度からパクベン郡の調査を始め、2005年度か

メコン・ウォッチが目指しているのは「メコン河流域のらは、ラオス国立大学林学部の協力のもと、パクベン郡

国々に住む人々が開発の弊害をこうむることなく、地域のにおいて、村人の土地・森林利用に関わる問題とそれを自然環境とそこに根ざした生活様式の豊かさを享受できる

取り巻く土地・森林政策についての調査活動を行ってきこと」
である。メコン・ウォッチが行う広い意味でのアドボた。2006年度からは私がラオスに駐在し、郡の行政官

カシー活動とは、
この目標に向かって、
現地・日本・国際社

や村人とともに問題解決の方法を探る活動を実施する。

会というフィールドで、調査研究・情報発信・政策提言を

パクベン郡は、山がちな地域で焼畑農業が生計の中行うことである。それが、日本の政府機関や多国間金融機心となっている。事前の環境影響評価もなく、土地・森関に対する政策提言活動になり、現地での開発プロジェク

林委譲事業（LFA：p11参照）や村落移転政策の実施、トのモニタリングや資源利用の調査になる。

ダムの水源林の制定などが行われ、村人の土地・森林利

そこで、メコン・ウォッチのラオスにおける森林保全プ用の形態に即さないことから、住民の農地不足やそれにロジェクトだが、活動の背景には、ラオスの人々の自然資伴う焼畑のサイクルの短縮化、破壊的な森林利用につな源の利用をめぐる現状と政治的状況がある。

がっている。また、政策実施後にモニタリングやフォロー

今も農村部の人たちの多くが、自給的な米作と、森林アップが行われず、住民を取り巻く社会・自然環境の変から得られる非木材林産物（NTFPs）に依存して生活を化に政策が対応していないことも非持続的な森林利用営んでいるラオスでは、
森林資源管理は重要なイシューでの一因である（詳しくはp7 ～ 10を参照）。

ある。様々な開発や政策によって、森林が破壊されたり、パクベン郡におけるこれまでの調査活動や行政官とあるいは村人の森林へのアクセスが制限されたりし、村村人を対象に行ったワークショップを通じて、これまで行人たちの生活手段が失われるケースが目立っている。

われたLFAの評価・フォローアップ活動の支援、水源林

一方、社会主義国ラオスでは、村の森林を伐採する開発プロジェクトや、国の政策に正面から批判の声を挙げでの土地・森林利用に関する共同調査といった活動の必要性が見えてきた。

ることは困難である。そこで、ラオスにある法律や制度を

これらLFAの評価と水源林での共同調査を通じて、パ使いながら、村人たちが森林の利用に関する自らの権利

クベン郡の村が抱える土地・森林利用の問題を改善し、を行政に認めさせ、村人が主導権をとって森林利用を行

将来、これらの政策によって問題が生じることを防ぐ方

える環境を整えることが重要になってくる。そこには海法を探っていくとともに、パクベン郡の事例から見える土外のアドボカシー NGOだからこそ果たせる役割があると地・森林政策の問題を行政側に伝えていく活動を目指し考えている。ラオスにあふれている、カネとモノを上からている。また、パクベン郡で、小規模な水源林管理がラ投入する援助ではなく、問題を抱えている村人たちと行

オスで可能なのかを活動を通して検証することは、ラオス

政のコミュニケーションのギャップを埋め、村人と行政官

におけるダム開発への政策提言活動にも大きく影響してがともに問題を考える場を提供することによって、その解くるのではないかと考えている。

決の方法を探っていきたい。
（注）IGESの森林保全プロジェクトについては、http://www.iges.or.jp/jp/fc/index.htmlを参照。

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フォーラムMekong Vol.8 No.1 2006

（東

智美）

メコン・ライブラリー

Mekong Library

http://www.mekongwatch.org/resource/library

メコン・ウォッチは東京・上野の事務所内に、メコン河流域国の開発と環境についての文献を集めた小さな資料室「メコン・ライブラリー」を開設しています。どなたでも閲覧可能ですので、お気軽にご連絡下さい。今回は、メコン・ライブラリーの蔵書の中から、本号で特集したラオスの土地・森林政策に関する文献を紹介します。

Poverty Reduction and Shifting Cultivation Stabilisation

Forestry Strategy to the Year 2020 of the Lao PDR

in the Uplands of Lao PDR : Technologies, approaches（ラオス森林戦略2020:FS2020）and methods for improving upland livelihoods

ラオス農林省発行、2005年2月

Bounthong Bouahom, Adien Glendinning, Sophie Nilsson andMichael Victor編
ラオス国立農林業研究所（NAFRI）発行、2004年

2000年の第7回円卓会議で森林管理が重要課題として挙げられたのを受け、Forestry Strategy to the Year

ラオス国立農林業研究所が、2004年1月27 ～ 30日にル2020（FS2020）の策定プロセスが開始された。2001年8

アンパバーンで開催した同名のワークショップでの発表

月に国家計画協力委員会の下に関係各省局長クラスからに基づき作成された報告書。ワークショップの目的は、山なる調整委員会が設置され、農林省の主導で策定作業が岳地域の生計と農業システムの改善のために有用な経験行われた。スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）と日本を調査者・普及員・開発実務者・研究者の間で共有すの国際協力機構（JICA）が資金面・技術面の支援を行い、ること、焼畑の安定化や貧困削減に関する政策の改善に

2005年7月に公式に承認された。

向けて、現場から政策決定者・調査者・研究者・ドナー

ラオスの今後の森林セクターに関する総合的な政策、事にフィードバックすることであった。報告書には、焼畑耕業及び国際協力の方向性を示すもので、土地・森林利用、

作、土地・森林委譲事業（LFA）、村落移転政策などの山

生産林、非木材林産物（NTFPs）、植林推進、収穫・伐採

岳地域の開発に関わる様々なイシューに関するケーススタ

計画とロイヤリティ、木材・NTFPsの販売、木材加工業、ディが紹介されている。焼畑安定化政策が貧困の拡大に

生物多様性保全、保護森・水源管理、貧困削減のためのつながっているケースなど、土地利用に関する政策の批判

村落の土地・森林管理といったトピックごとに、現状と課的な側面も取り上げられており、土地・森林政策に関する題がまとめられ、それを受けて、今後の優先政策と146の報告書として、一党独裁の社会主義国ラオスにおいては行動計画が提言されている。

画期的な内容となっている。

フォーラムMekong Vol.8 No.1 200627

Mekong Watch
メコン・ウォッチは、メコン河流域の自然と人々の生活のつながりを、調査研究や国際開発機関への政策提言によって支えていこうと活動するNGOです。1993年に8つのNGOのネットワークとして誕生し、2003年に
特定非営利活動法人となりました。

フォーラムMekongは、メコン・ウォッチが季刊で発行しています。本誌・フォーラムMekong Vol.8 No.1は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成による「ラオス北部・住民主体の森林資源管理のための土地森林利用調査」の調査内容を中心に、ラオスの土地・森林政策について特集しました。本誌作成においても、平成17年度地球環境基金の助成を受けています。

フォーラム Mekong Vol.8 No.1 2006（季刊）
発行

2006年3月31日

編集責任

東智美

編集協力

奈良原志磨子

表

赤阪むつみ

紙

レイアウト

AXERA inc.（渡辺誠）

印刷・製本

ひのでぷりんと

編集・発行

特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ（Mekong Watch）〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2F
Tel：03-3832-5034 Fax：03-3832-5039
E-mail：info@mekongwatch.org
Website：http : //www.mekongwatch.org