事業主の方へ

このパンフレ ッ トの 内 容 は 令 和 ６年4 月1 日 時 点の も の で す

令和６年度
雇⽤・労働分野の助成⾦のご案内（簡略版）

Ⅰ 雇⽤関係助成⾦のご案内〜雇⽤の安定のために〜●「雇⽤関係助成⾦」検索表… P. 3●雇⽤関係助成⾦の概要… P. 7●雇⽤関係助成⾦のお問い合わせ先… P.21

Ⅱ 労働条件等関係助成⾦のご案内〜労働条件の改善のために〜●労働条件等関係助成⾦の概要… P.23●労働条件等関係助成⾦のお問い合わせ先… P.26

このパンフレットは概要を記載したものです。
詳細な内容については、各助成金の支給要領やパンフレットをご参照ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・ (独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・
PL0６0401保01(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構

Ⅰ 雇⽤関係助成⾦のご案内
雇 用 の安 定、 職場 環 境の 改善 、仕 事 と家 庭の 両⽴ ⽀ 援、 従業 員の 能 ⼒向 上 な
どに、ぜひ、ご活用ください。
受給対象となる事業主（事業主団体を含む）
雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

審査への協⼒の具体例
・審査に必要な書類を整備・保管する。
・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者
雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。

期間内に申請を⾏う事業主

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

支給のための審査に協⼒する事業主

実際に助成⾦を受給するためには、各助成⾦の個別の要件も満たす必要があります。

支給申請期間●原則、各助成⾦の⽀給要領に定める⽇の翌⽇から起算して２か⽉以内です。
（郵送の場合は、支給申請期間内に到達していることが必要です。）
中小企業事業主等の範囲○ 雇⽤関係助成⾦における「中⼩企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。

小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本⾦の額・出資の総額

5,000万円以下
5,000万円以下
１億円以下
３億円以下

常時雇用する労働者の数

ま
た
は

50人以下
100人以下100人以下300人以下※医療法⼈などで資本⾦・出資⾦を有している事業主についても、上記の表の「資本⾦の額・出資の総額」
または「常時雇用する労働者の数」により判定します。

○ ただし、以下の助成⾦については、範囲が異なります。

⼈材確保等⽀援助成⾦（中⼩企業団体助成コース）
上記の表に加えて、以下の表の「資本⾦の額・出資の総額」か「常時雇⽤する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も「中小企業者」に該当

ゴム製品製造業※
ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

資本⾦の額・出資の総額

３億円以下
３億円以下

5,000万円以下

常時雇用する労働者の数

または900人以下300人以下200人以下※⾃動⾞・航空機⽤のタイヤ、チューブ製造業や⼯業⽤ベルト製造業を除く。

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不支給要件●受給対象事業主であっても下記のいずれかに該当する場合は、すべての雇用関係助成⾦を受給できません。
１ 不正受給（※１）による不⽀給決定または⽀給決定の取消を受け、当該不⽀給決定⽇または⽀給決
定取消日から５年を経過していない事業主
ただし、５年を経過した場合であっても不正受給による請求⾦（※２）を全額納付していない事業主（時効が完成している場合を除きます）※１

不正受給とは、代表者のほか、役員、従業員または事業主の代理⼈等、支給申請・書類作成に関わった者が偽りその他不正⾏為により本来受けることのできない助成⾦を受け、または受けようとすることをいいます。このため、従業員や社会保険労務⼠が不正⾏為を⾏った場合であっても不正受給に該当します。
※２ 請求⾦とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の⽇の翌⽇から納付の⽇まで
年３％の割合で算定した延滞⾦、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です。

２ １の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる事業主
３ ⽀給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納⼊していない事業主（⽀給申請⽇の翌⽇から起算して２か⽉以内に当該労働保険料を納付した事業主を除きます）
４ ⽀給申請⽇の前⽇から過去１年間に、労働関係法令の違反を⾏った事業主
５ 性⾵俗関連営業、接待を伴う飲⾷等営業、またはこれらの営業の⼀部を受託する営業を⾏う事業主（※３）※３

これらの営業を⾏っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇⼊れに係る助成⾦や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合など、受給が認められる場合があります。

６ 事業主または役員等が暴⼒団と関係を有している事業主
７ 事業主または役員等が、破壊活動防⽌法第４条に規定する暴⼒主義的破壊活動を⾏ったまたは⾏う恐れがある団体に属している事業主
８ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
９ 労働局⻑が審査に必要な事項についての確認を⾏う際に協⼒すること、助成⾦の不正受給を⾏った
場合に、労働局が事業主名等を公表することおよび労働局から請求される⾦額（※２）を返還することについて、承諾していない事業主
10 「役員等一覧」を提出していない事業主
11 厚⽣労働省が定める助成⾦の⽀給要領に従うことを承諾していない事業主
12 ⽀給申請書等に事実と異なる記載または証明を⾏った事業主

このほかに各助成⾦の個別の要件を満たさない場合も受給できません。
各助成⾦の要件や申請⼿続きの詳細については、厚⽣労働省ホームページに掲載している「⽀給要領」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00026.html
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「雇用関係助成金」検索表【助成の対象となる取組】【助成金名】【ページ】

労働者の雇用維持を図る （A 雇用維持関係の助成金）
１ 雇用調整助成金

P.7

２ 産業雇用安定助成金(Ⅱ スキルアップ支援コース）

P.7

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託する

３ 早期再就職支援等助成金（Ⅰ 再就職支援コース）

P.7

離職を余儀なくされる労働者を早期に雇い入れ、当該労働者の賃金を上昇させる

３ 早期再就職支援等助成金（Ⅱ 雇入れ支援コース）

P.8

雇用期間の定めのない労働者の中途採用を拡大する

３ 早期再就職支援等助成金（Ⅲ 中途採用拡大コース）

P.8

東京圏からの移住者を雇い入れる

３ 早期再就職支援等助成金（Ⅳ UIJターンコース）

P.8

高年齢者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・母子家庭の母等

４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

P.8

発達障害者・難病患者

４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発
コース）

P.8

就職氷河期世代の者

４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅲ 就職氷河期世代安定雇用実現コース）

P.9

自治体から要請があった生活保護受給者等

４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース）

P.9

成長分野に従事する就職困難者

４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 成長分野等人材確保・育成コース）

P.9

経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

在籍型出向を支援する （B 在籍型出向支援関係の助成金）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向復帰後の賃金を上昇させる

離職する労働者の再就職支援を行う （C 再就職支援関係の助成金）

中途採用する （D 転職・再就職拡大支援関係の助成金）

新たに労働者を雇い入れる （E 雇入れ関係の助成金）

継続して雇用する労働者として雇い入れる

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【助成の対象となる取組】【助成金名】【ページ】

安定就業を希望し、離転職を繰り返す者等

５ トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）

P.9

障害者

５ トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）

P.9

短時間労働の精神障害者・発達障害者

５ トライアル雇用助成金（Ⅲ 障害者短時間トライアルコース）

P.9

若年者（35歳未満の者）または女性の建設労働者

５ トライアル雇用助成金（Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース）

P.9

雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を雇い入れる

６ 地域雇用開発助成金（Ⅰ 地域雇用開発コース）

P.10

沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を雇い入れる

６ 地域雇用開発助成金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース）

P.10

生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる

７ 産業雇用安定助成金（Ⅰ 産業連携人材確保等支援コース）

P.10

一定期間試行的に雇い入れる

労働者の雇用環境の整備を図る （F 雇用環境の整備関係等の助成金）
障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する

８ 障害者作業施設設置等助成金

P.10

障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する

９ 障害者福祉施設設置等助成金

P.10

障害者の介助または職場定着のための措置を実施する

10 障害者介助等助成金

P.10

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する

11 職場適応援助者助成金

P.10

障害者の通勤を容易にするための措置を実施する

12 重度障害者等通勤対策助成金

P.11

重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する

13 重度障害者多数雇用事業所
施設設置等助成金

P.11

障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一連の雇用管理に関する援助を実施する

14 障害者雇用相談援助助成金

P.11

雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る※ 現在、新規の計画受付を停止しています

15 人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度助成コース）

P.11

人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する

15 人材確保等支援助成金（Ⅱ 中小企業団体助成コース）

P.11

人事評価制度を整備する等を通じて離職率低下等を図る

15 人材確保等支援助成金（Ⅲ 人事評価改善等助成コース）

P.11

団体構成員に建設キャリアアップシステム等の普及促進のための補助を行う
現場見学会、体験実習等の若年および女性の入職・定着を図る事業を実施する
作業員宿舎（岩手、宮城、福島・石川）や、女性専用作業員施設（トイレ等）を設置する

15 人材確保等支援助成金（Ⅳ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース）
15 人材確保等支援助成金（Ⅴ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
15 人材確保等支援助成金（Ⅵ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
15 人材確保等支援助成金（Ⅶ 外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う

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P.11
P.11
P.12
P.12

【助成の対象となる取組】【助成金名】【ページ】

テレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る

15 人材確保等支援助成金（Ⅷ テレワークコース）

P.12

季節労働者を通年雇用する

16 通年雇用助成金

P.12

65歳以上への定年引上げ等を実施する

17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース）

P.12

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する

17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コー
ス）

P.12

高年齢者の無期雇用労働者への転換を実施する

17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース）

P.12

高年齢労働者の賃金規定等を増額改定する

18 高年齢労働者処遇改善促進助成金

P.13

有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する

19 キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）

P.13

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する

19 キャリアアップ助成金（Ⅱ 障害者正社員化コース）

P.13

賃金規定等の増額改定により有期雇用労働者等の賃金の引上げを実施する

19 キャリアアップ助成金（Ⅲ 賃金規定等改定コース）

P.13

有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する

19 キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）

P.13

有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入する

19 キャリアアップ助成金（Ⅴ 賞与・退職金制度導入コース）

P.13

短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、処遇改善を実施する

19 キャリアアップ助成金（Ⅵ 社会保険適用時処遇改善コース）

P.13

仕事と家庭の両立支援等に取り組む （G 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制の整備を行う

20 両立支援等助成金（Ⅰ 出生時両立支援コース）

P.14

介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する

20 両立支援等助成金（Ⅱ 介護離職防止支援コース）

P.14

育休復帰支援プランを策定し、育児休業の円滑な取得・職場復帰に取り組む

20 両立支援等助成金（Ⅲ 育児休業等支援コース）

P.14

労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に他の労働者が業務を代替する

20 両立支援等助成金（Ⅳ 育休中等業務代替支援コース）

P.14

育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する

20 両立支援等助成金（Ⅴ 柔軟な働き方選択制度等支援コース）

P.14

事業所内保育施設を設置・運営・増築する※ 現在、新規の申請受付を停止しています

20 両立支援等助成金（Ⅵ 事業所内保育施設コース）

P.14

不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組む

20 両立支援等助成金（Ⅶ 不妊治療両立支援コース）

P.14

5

【助成の対象となる取組】【助成金名】【ページ】

労働者の職業能力の向上を図る （H 人材開発関係の助成金）
職務に関連した10時間以上の訓練等を実施する

21 人材開発支援助成金（Ⅰ 人材育成支援コース）

P.15

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける

21 人材開発支援助成金（Ⅱ 教育訓練休暇等付与コース）

P.15

建設関連の認定訓練を実施する、または雇用する建設労働者に受講させる

21 人材開発支援助成金（Ⅲ 建設労働者認定訓練コース）

P.15

雇用する建設労働者に建設工事の作業に直接関連する実習を受講させる

21 人材開発支援助成金（Ⅳ 建設労働者技能実習コース）

P.15

デジタルなど成長分野を支える人材の育成を目的とした訓練等を実施する

21 人材開発支援助成金（Ⅴ 人への投資促進コース）

P.16

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させる

21 人材開発支援助成金（Ⅵ 事業展開等リスキリング支援コース）

P.16

障害者に対して能力開発訓練事業を実施する

22 障害者能力開発助成金

P.16

事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う

23 職場適応訓練費

P.16

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雇用関係助成金の概要※ 助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です。★は障害者雇用納付金制度、☆は財源の一部が一般会計の助成金です。
※＜＞は、賃金要件を満たす場合の助成額です。賃金要件の詳細は、各助成金の支給要領をご覧ください。
※記載されている内容は概要です。詳細については、2ページに記載している厚生労働省ホームページの支給要領をご覧いただくか、
21～22ページの問い合わせ先にお尋ねください。

A．雇用維持関係の助成金
１ 雇用調整助成金【労働局】【休業・教育訓練の場合】

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活 休業手当等の一部助成２／３ 〔中小企業以外１／２〕（※１）
動の縮小を余儀なくされた場合（※１)に、休業、教育訓練、または出 （※１）支給日数が30日に達した次の判定基礎期間より、実施する休業等の１/10以上教育訓練を実施しなかった場合、１／２ 〔中小企業以外１／４〕
向（※２)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円（※２）加算(※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等(※２）３か月以上１年以内の出向に限る（※２）支給日数が30日に達した次の判定基礎期間より、実施する休業等の１/５以上教育訓練を実施した場合には1,800円【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成２／３ 〔中小企業以外１／２〕

B．在籍型出向支援関係の助成金
２ 産業雇用安定助成金【労働局】

２－Ⅱ スキルアップ支援コース
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向（※１）から 出向元事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一部を助成復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇（※２）させる ２／３〔中小企業以外１／２〕（１人１日あたり上限額8,490円（※）、１事業所１年度あたり1,000万円まで）
出向元事業主に対して助成（※１）１か月以上２年以内の出向に限る（助成対象期間は最長12か月）（※２）労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇（※）雇用保険の基本手当日額の最高額（令和5年8月1日時点）

C．再就職支援関係の助成金
３ 早期再就職支援等助成金【労働局】

３ -Ⅰ 再就職支援コース【再就職支援】（１人あたり上限60万円）
委託費用の１／２〔中小企業以外１／４〕
支給対象者45歳以上 委託費用の２／３〔中小企業以外１／３〕
特例区分（※）に該当する場合、委託費用の２／３〔中小企業以外１／３〕
支給対象者45歳以上 委託費用の４／５〔中小企業以外２／５〕
訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（以下訓練時間数に応じた助成限度額あり）
10時間以上100時間未満：15万円〔中小企業以外10万円〕
100時間以上200時間未満：30万円〔中小企業以外20万円〕
200時間以上：50万円〔中小企業以外30万円〕
グループワークを委託した場合、３回以上実施で１万円を加算

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委 【休暇付与支援】
託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成 日額8,000円〔中小企業以外5,000円〕（上限180日分）

離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算【職業訓練実施支援】
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合に助成（経費助成）
訓練実施に係る費用の３／４（以下訓練時間数に応じた助成限度額あり）
10時間以上100時間未満：15万円〔中小企業以外10万円〕
100時間以上200時間未満：30万円〔中小企業以外20万円〕
200時間以上：50万円〔中小企業以外30万円〕（賃金助成）
960円/時〔中小企業以外480円/時〕（※）職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合

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３ -Ⅱ 雇入れ支援コース【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限）
通常助成
１人あたり30万円
優遇助成（※１）
１人あたり40万円【人材育成支援（※２）】
通常助成
・OJT実施助成 １人あたり20万円〔中小企業以外11万円〕
・Off-JT助成（経費助成）
訓練時間数に応じた助成限度額あり
10時間以上100時間未満：15万円〔中小企業以外10万円〕
100時間以上200時間未満：30万円〔中小企業以外20万円〕
200時間以上：50万円〔中小企業以外30万円〕
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離（賃金助成）
職日の翌日から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い960円/時〔中小企業以外480円/時〕

入れ、当該労働者の賃金を５％以上上昇させた事業主に対して助成

優遇助成（※１）
・OJT実施助成 １人あたり20万円〔中小企業以外11万円〕
・Off-JT助成（経費助成）
訓練時間数に応じた助成限度額あり
10時間以上100時間未満：25万円〔中小企業以外20万円〕
100時間以上200時間未満：40万円〔中小企業以外30万円〕
200時間以上：60万円〔中小企業以外40万円〕（賃金助成）
1,060円/時〔中小企業以外580円/時〕（※１）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合（※２）早期雇入れ支援の対象者に対して、職業訓練を実施した場合に上乗せとして支給

D．転職・再就職拡大支援関係の助成金
３ 早期再就職支援等助成金【労働局】

３ -Ⅲ 中途採用拡大コース
中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大または②45歳以上の中途採用率の拡大）させた事業主に対して助成

①の場合
②の場合

50万円（※１）100万円（※２）（※１）中途採用率を計画期間前３年間より20ポイント以上向上させた場合（※２）中途採用率を計画期間前３年間より20ポイント以上向上させ、うち45歳以上の労働者
で10ポイント以上上昇させ、かつ、当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた場合

３ -Ⅳ UIJターンコース
東京圏からの移住者（※）を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成（※）デジタル田園都市国家構想交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る

助成対象経費に１／２〔中小企業以外１／３〕を乗じた額 （上限100万円）

E．雇入れ関係の助成金
４ 特定求職者雇用開発助成金【労働局】

４ -Ⅰ 特定就職困難者コース☆
【高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等】
１人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
高年齢者（60歳以上）や障害者、母子家庭の母などの就職が特 短時間労働者（※）は40万円〔中小企業以外30万円〕に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の 【身体・知的障害者（重度以外）】
紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業
１人あたり120万円〔中小企業以外50万円〕
主に対して助成
短時間労働者（※）は80万円 〔中小企業以外30万円〕【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して１人あたり240万円〔中小企業以外100万円〕
２年以上であることが確実と認められること
短時間労働者（※）は80万円 〔中小企業以外30万円〕（※） １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ）

４ -Ⅱ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難病患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることが確実と認められること

１人あたり120万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は80万円〔中小企業以外30万円〕

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４ -Ⅲ 就職氷河期世代安定雇用実現コース
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助成（※）次のいずれにも該当する者①1968（昭和43）年4月2日～1988（昭和63）年4月1日生まれの者②雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者等として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない者（自営業者等、助成金の趣旨に合致しないと考えられる者は、この要件を満たした場合であっても助成対象外）③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハロー
ワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

１人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕

４ -Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース
地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることが確実と認められること

１人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
短時間労働者は40万円〔中小企業以外30万円〕

４ -Ⅴ 成長分野等人材確保・育成コース①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して助成②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成（※１）を行ったうえで 特定求職者雇用開発助成金の各コース（４－Ⅰ～４－Ⅳ）の1.5倍の助成額
賃金引上げ（※２）を行う事業主に対して助成（※１）人材開発支援助成金を活用した訓練（50時間以上など)に限る（※２）雇入れ日等から３年以内に５％以上

５ トライアル雇用助成金【労働局】

５ -Ⅰ 一般トライアルコース
職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成（※）次の①～⑤のいずれかに該当する者①２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者②離職している期間が１年を超えている者③妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの④生年月日が1968（昭和43）年4月2日以降の者で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者⑤就職支援にあたって特別の配慮を要する以下の者

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大５万円（最長３か月間）

生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、 日雇労働者、
季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、
住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民、補完的保護対象者

５ -Ⅱ 障害者トライアルコース【精神障害者の場合】・助成期間：最長６か月・トライアル雇用期間：原則６～１２か月・助成額：雇入れから３か月間→ １人あたり月額最大８万円
就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事 ・助成額：雇入れから４か月以降 → １人あたり月額最大４万円
業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助【上記以外の場合】
成・助成期間：最長３か月
・トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能
・助成額：１人あたり月額最大４万円

５ -Ⅲ 障害者短時間トライアルコース
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から12か月の期間をかけなが１人あたり月額最大４万円（最長12か月間）
ら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

５ -Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース
若年者（35歳未満）または女性を主として建設工事の現場作業または施工管理に従事する者として一定期間試行雇用し、トライア
１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
ル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に対して助成

9

６ 地域雇用開発助成金【労働局】

６ -Ⅰ 地域雇用開発コース
事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて50～800万円を支給

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人 （最大３年間（３回）支給）
国境離島等地域などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業 なお、中小企業の場合は１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せした金額を支給し、また創業の場合は１回目の支給において100～1,600万円をに伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成支給し、２回目以降は50～800万円を支給

６ -Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース
沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成支払った賃金に相当する額の１／３〔中小企業以外１／４〕
助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）
定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額支払った賃金に相当する額の１／２〔中小企業以外１／３〕

７ 産業雇用安定助成金【労働局】

７－Ⅰ 産業連携人材確保等支援コース
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時 250万円／人〔中小企業以外180万円／人〕
的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材 ※一事業主あたり５人までの支給に限る※雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の６か月を第２期として、６か月ごとにの雇入れに対して助成
２回に分けて支給

F．雇用環境の整備関係等の助成金
８ 障害者作業施設設置等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整 支給対象費用の２／３備を行う事業主に対して助成

９ 障害者福祉施設設置等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主 支給対象費用の１／３が加入している事業主団体に対して助成

10 障害者介助等助成金★

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置等を行う事業主に対して助成【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】【職場介助者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】 支給対象費用の２／３【手話通訳、要約筆記等の担当者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４【手話通訳、要約筆記等の担当者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の２／３【障害者の雇用管理や能力開発のために必要な専門職の配置または委嘱等】
支給対象費用の３／４【職場支援員の配置または委嘱】
・職場支援員を雇用契約により配置
１人あたり月額４万円〔中小企業以外月額３万円〕
短時間労働者は、月額２万円〔中小企業以外月額1.5万円〕※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限

・職場支援員を委嘱契約により委嘱
委嘱による支援１回あたり１万円（最大月４万円が上限）※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限【中途障害者や中高年齢障害者に対する能力開発の実施】
支給対象費用の３／４【障害者の雇用管理や能力開発措置等を行う専門職の配置または委嘱】
支給対象費用の３／４【障害者の介助等の業務を行う者の資質向上のための措置】
支給対象費用の３／４【職場復帰支援】１人あたり月額６万円〔中小企業以外月額4.5万円〕※助成対象期間は、１年間が上限

11 職場適応援助者助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】【職場適応援助者による支援】①訪問型職場適応援助者
１日の支援時間が４時間以上（精神障害者は３時間以上）の日
１日の支援時間が４時間未満（精神障害者は３時間未満）の日※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限

職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職 ②企業在籍型職場適応援助者＜精神障害者の支援＞
場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者

１人あたり月額12万円〔中小企業以外月額９万円〕
短時間労働者は、月額６万円〔中小企業以外月額５万円〕＜精神障害者以外の支援＞
１人あたり月額８万円〔中小企業以外月額６万円〕
短時間労働者は、月額４万円〔中小企業以外月額３万円〕※助成対象期間は、６か月が上限【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

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1.8万円
9,000円12 重度障害者等通勤対策助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対し 支給対象費用の３／４て助成

13 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金★
重度障害者を多数継続して雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）（※）重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

14 障害者雇用相談援助助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】
１事業主への支援につき、１回60万円（※80万円）

事業主に対し、障害者の雇入れおよびその雇用の継続を図るため 加えて、実施した事業に係る障害者の雇用が継続された場合は、に必要な一連の雇用管理に関する援助の事業を行う事業者に対し 障害者１人あたり7.5万円（※10万）て助成（※）中小企業事業主または除外率設定業種の事業主に対する支援の場合

15 人材確保等支援助成金【労働局】

15 -Ⅰ 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成【目標達成助成】57万円※令和4年4月1日以降、新規の計画受付を停止しています

15 -Ⅱ 中小企業団体助成コース
事業の実施に要した支給対象経費の２／３

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満)

上限 800万円

小規模認定組合等(同100未満)

上限 600万円

15 -Ⅲ 人事評価改善等助成コース
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向
上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

１事業主あたり80万円※令和6年4月1日、新規の計画受付を再開しました

15 -Ⅳ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
建設事業主団体が実施する次の事業に対して助成①中小構成員等（※）に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録料、事業者登録料、レベル判定手数料または見える化評価手数料の全部または一部を補助する事業②中小構成員等（※）を対象にCCUSの事業者登録、技能者登録 ①～③共通
または見える化評価の申請手続を支援する事業（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３③中小構成員等（※）におけるCCUSの就業履歴蓄積に係るカー （中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２
ドリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業(※）建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構成員と元下関係にある中小建設事業主等

15 -Ⅴ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）①の場合【建設事業主】①現場見学会、体験学習、入職内定者への教育訓練、雇用管理 （中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／20＞に必要な知識に関する研修の受講・実施など、若年および女性労 （中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／20＞

働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円加算 (最長６日間)
主または建設事業主団体②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行っ 【建設事業主団体】（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
た広域的職業訓練を実施する職業訓練法人（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２に対して助成②の場合支給対象経費の２／３

1115 -Ⅵ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）①被災地域（岩手県、宮城県、福島県）に所在する工事現場のための作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事 ①の場合支給対象経費の２／３
業主②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設（トイ ②の場合支給対象経費の３／５＜３／20＞
レ、更衣室等）を賃借した中小元方建設事業主③の場合③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を支給対象経費の１／２行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人④の場合④被災地域（石川県）に所在する工事現場のための作業員宿
作業員宿舎：建設労働者の数×25万円、舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
賃貸住宅、作業員施設：支給対象経費の２／３に対して助成15 -Ⅶ 外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事 支給対象経費の１／２＜２／３＞ （上限57万円＜72万円＞）
業主に対して助成

15 -Ⅷ テレワークコース
テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能とした 【機器等導入助成】
り、実施を拡大する取組を行う事業主に対して助成支給対象経費の50％（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）
所定のテレワーク実績基準および離職率目標を満たした事業主 【目標達成助成】
支給対象経費の15％＜25％＞（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）
に対して助成16 通年雇用助成金【労働局】【事業所内就業、事業所外就業※】支払った賃金の２／３(第１回目) (上限額：71万円)
支払った賃金の１／２(第２～３回目) (上限額：54万円)【休業※】 休業手当と賃金の１／２(第１回目)、１／３(第２回目)(上限額：71万円または54万円)【業務転換※】 支払った賃金の１／３(上限額：71万円)

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事 【職業訓練】
支給対象経費の１／２(季節的業務) (上限額：対象労働者１人あたり３万円)
業主に対して助成支給対象経費の２／３(季節的業務以外) (上限額：対象労働者１人あたり４万円)【新分野進出】 支給対象経費の１／10 (上限額：500万円)【季節トライアル雇用】 支払った賃金の１／２(減額あり) (上限額：71万円)（※）対象期間に季節労働者を指定地域外に就労させ、その移動に要する経費を事業主が負担した場合には、交通費等の経費（往復）に対し助成（移動距
離に応じて上限あり）

17 ６５歳超雇用推進助成金【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

17 -Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース【①65歳への定年の引上げ】 15～30万円【②66歳～69歳への定年の引上げ】 20～105万円【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】 30～105万円【④定年（70歳未満に限る）の定めの廃止】 40～160万円
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員 【⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 15～60万円
を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入のいず 【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】
30～100万円
れかの措置を実施した事業主に対して助成（①～⑥）
他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ 【⑦他社による継続雇用制度の導入】 支給対象経費の１／２

事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送出し事業主に対して助成（⑦）※①～⑥について・措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給・令和２年度までに支給申請し、本コースを受給した事業主が、一定要件を満たした場合、
令和６年度の助成額から既受給額を差し引いた額を助成※⑦について実施した措置の内容に応じて上限あり（10・15万円）

17 -Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直し・導入や健康診断を実施するための制度を導入するなど、高年齢者の雇用環境を整備した事業主に対して助成支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％〔中小企業以外45％〕※１事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします

17 -Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成

１人あたり30万円 〔中小企業以外は23万円〕

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18 高年齢労働者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定（※）し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させた事業主に対して助成【労働局】
高年齢雇用継続基本給付金の減少額の２／３ 〔中小企業以外１／２〕(※)時間あたりの所定内賃金を60歳時点と比較して75％以上に増額改定

19 キャリアアップ助成金【労働局】

19 -Ⅰ 正社員化コース①【有期→正規】１人あたり80万円 〔中小企業以外60万円〕②【無期→正規】１人あたり40万円 〔中小企業以外30万円〕※派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合
１人あたり28.5万円〔中小企業以外も同額〕加算※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合１人あたり①9.5万円〔中小企業以外も同額〕加算②4.75万円〔中小企業以外も同額〕加算

有期雇用労働者等を正社員化（※）した事業主に対して助成(※)正社員には「多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間
正社員）」を含む※人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合・自発的職業能力開発訓練・定額制訓練以外
１人あたり①9.5万円〔中小企業以外も同額〕加算②4.75万円〔中小企業以外も同額〕加算
・自発的職業能力開発訓練・定額制訓練
１人あたり①11万円〔中小企業以外も同額〕加算②5.5万円〔中小企業以外も同額〕加算※通常の正社員への転換制度または直接雇用制度を新たに規定し、転換等した場合
１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算※勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換等した場合
１事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕加算

19 -Ⅱ 障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成【重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者の場合】①【有期→正規】１人あたり120万円 〔中小企業以外90万円〕②【有期→無期】１人あたり60万円 〔中小企業以外45万円〕③【無期→正規】１人あたり60万円 〔中小企業以外45万円〕【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】①【有期→正規】１人あたり90万円 〔中小企業以外67.5万円〕②【有期→無期】１人あたり45万円 〔中小企業以外33万円〕③【無期→正規】１人あたり45万円 〔中小企業以外33万円〕※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する19 -Ⅲ 賃金規定等改定コース①【３％以上５％未満増額改定】１人あたり５万円 〔中小企業以外3.3万円〕

有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給させた②【５％以上増額改定】１人あたり6.5万円 〔中小企業以外4.3万円〕
事業主に対して助成（※）賃金規定等を３％以上増額改定※職務評価を活用して増額改定を行った場合
１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算

19 -Ⅳ 賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

１事業所あたり60万円 〔中小企業以外45万円〕

19 -Ⅴ 賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主に対して助成

１事業所あたり40万円 〔中小企業以外30万円〕※同時に導入した場合に、16.8万円〔中小企業以外12.6万円〕加算

19 -Ⅵ 社会保険適用時処遇改善コース【手当等支給メニュー】
労働者負担分の社会保険料相当額（賃金の15%以上分）を手当等によって支給し、その後、恒常的な処遇改善（賃金が18%以上増額するよう、賃上げ・労働時間
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、当該労働 延長）を図る
者の収入を増加させる取組として、手当の支給や賃上げ、週所定労働 １人あたり最大50万円〔中小企業以外最大37.5万円〕※
時間を延長することによって処遇改善を図った事業主に対して助成【労働時間延長メニュー】
社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間を４時間以上等延長する
１人あたり30万円〔中小企業以外22.5万円〕
または、短時間労働者の週所定労働時間を延長することによって処【併用メニュー】
遇改善を図り、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした事業被保険者とした１年目に手当等支給メニューの取組を行い、２年目に労働時間
主に対して助成
延長メニューの取組を行う
１人あたり最大50万円〔中小企業以外最大37.5万円〕※（※）すべての支給対象期の取組、申請を行った場合の額

13G．仕事と家庭の両立支援関係等の助成
20 両立支援等助成金【労働局】

20 -Ⅰ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
１人目 20万円 ２～３人目 10万円
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体 ①第１種 （育児休業取得）※１人目の育休取得前に雇用環境整備措置を４つ以上実施している場合、１人目に10万円
制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取を加算得した男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円を加算（１企業１回限り）

男性労働者の育児休業取得率が、上記第１種の助成を受けてから３年以内に30％以上上昇した中小企業事業主や、一定の場
合に２年連続70％以上となった中小企業事業主に対して助成②第２種 （育児休業取得率の上昇等）【１年以内に30％以上上昇】 60万円
【２年以内に30％以上上昇等】 40万円
【３年以内に30％以上上昇等】 20万円
※対象事業主がプラチナくるみん認定事業主であった場合、15万円を加算※１企業１回まで支給

20 -Ⅱ 介護離職防止支援コース①介護休業【休業取得時】 30万円
【職場復帰時】 30万円
介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が ②介護両立支援制度 30万円

生じた中小企業事業主、または仕事と介護との両立に資する制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成※①【職場復帰時】の対象事業主が介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）
または代替する労働者への手当支給等を行った場合、以下の金額を加算
新規雇用20万円、手当支給等５万円※①【休業取得時】および②の対象事業主が介護を申し出た労働者に対する個別周知
および仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合、15万円を加算※それぞれ、１企業あたり１年度５人まで支給

20 -Ⅲ 育児休業等支援コース①育休取得時 30万円

育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な ②職場復帰時 30万円
※１企業あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者1人の計２人まで支給
育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成※①②の対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円を加算（１企業１回限り）

20 -Ⅳ 育休中等業務代替支援コース①手当支給等（育児休業） ・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満 ２万円）
・業務代替手当：支給額の３/４≪４/５≫※上限10万円/月、12か月まで②手当支給等（短時間勤務） ・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の ３/４

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取 ③新規雇用（育児休業）
得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主に対して助成※上限３万円/月、子が３歳になるまで

代替期間に応じた額を支給
・最短：７日以上：９万円≪11万円≫
・最長：６か月以上：67.5万円≪82.5万円≫※≪≫内はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増※育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合、①～③に10万円加算（代替期間１か月以上の場合のみ）※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」
サイト上で公表した場合、２万円を加算（１企業１回限り）

20 -Ⅴ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
制度を２つ導入し、利用者が生じた場合 20万円

育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数
制度を３つ以上導入し、利用者が生じた場合 25万円導入したうえで、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」
業主に対して助成
サイト上で公表した場合、２万円を加算（１企業１回限り）

20 -Ⅵ 事業所内保育施設コース【設置費】
設置費用の２／３〔中小企業以外１／３〕 ※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事 【運営費】
年間の１日平均保育乳幼児１人あたり 年額45万円〔中小企業以外34万円〕
業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成※上限1,800万円 〔中小企業以外1,360万円〕※平成28年4月1日以降、新規申請受付を停止しています【増築または建替え費】
増築費用の１／２〔中小企業以外１／３〕 ※上限1,150万円〔中小企業以外750万円〕
建替え費用の１／２〔中小企業以外１／３〕 ※上限2,300万円〔中小企業以外1,500万円〕

20 -Ⅶ 不妊治療両立支援コース【環境整備、休暇の取得等】

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊 １事業主あたり 30万円（1回限り）※企業トップが制度の利用促進についての方針を労働者に周知するとともに、不妊治療治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可））、②所定外労休暇・両立支援制度を就業規則等に規定し、不妊治療と仕事との両立のための社内の働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックス
ニーズの調査を行い、両立支援担当者が対象労働者と面談して策定した不妊治療両立
タイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不支援プランに基づき、対象労働者に休暇制度・両立支援制度を合計５日(回)以上取得
妊治療を行う労働者の相談に対応し、①～⑥の休暇制度や両立または利用させた事業主支援制度のいずれかを労働者に利用させた中小企業事業主に対 【長期休暇の加算】
して助成
１事業主あたり 30万円（1回限り）※連続20日以上休暇を取得し、原職復帰後３か月以上継続勤務させた場合

14

H．人材開発関係の助成金
21 人材開発支援助成金【労働局】

21 -Ⅰ 人材育成支援コース【賃金助成】
１人１時間あたり760円＜200円＞〔中小企業以外380円＜100円＞〕【経費助成】①の場合
・正規雇用労働者
実費相当額の45%＜15%＞〔中小企業以外30%＜15%＞〕・非正規雇用労働者 実費相当額の60%＜15%＞
・正社員化した場合 実費相当額の70%＜30%＞
雇用する労働者に対し、①10時間以上のOFF-JT、②中核人材②の場合
実費相当額の45%＜15%＞〔中小企業以外30%＜15%＞〕を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた６ヶ月以上③の場合の訓練、③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施す
・非正規雇用労働者 実費相当額の60%＜15%＞
るOJTとOFF-JTを組み合わせた２ヶ月以上の訓練を行った事業主
・正社員化した場合 実費相当額の70%＜30%＞等に対して助成【ＯＪＴ実施（定額）助成】②の場合
１人１訓練あたり20万円＜５万円＞〔中小企業以外11万円＜３万円＞〕③の場合
１人１訓練あたり10万円＜３万円＞〔中小企業以外９万円＜３万円＞〕※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算21 -Ⅱ 教育訓練休暇等付与コース【定額助成】 30万円＜６万円＞

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算21 -Ⅲ 建設労働者認定訓練コース①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業
主または中小建設事業主団体（※１）、②雇用する建設労働者に認定訓練を受講させた中小建設事業主（※２）
に対して助成（※１）広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る（※２）人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けた
中小建設事業主に限る【経費助成】①の場合、広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における助成対象経費の１／６【賃金助成】②の場合、１人あたり日額3,800円【賃金向上助成・資格等手当助成】②の場合、【賃金助成】の支給対象１人あたり日額＜1,000円＞

21 -Ⅳ 建設労働者技能実習コース【経費助成(建設事業主)】(20人以下の中小建設事業主) 支給対象費用の３／４(21人以上の中小建設事業主) ３５歳未満 支給対象費用の７／１０
３５歳以上 支給対象費用の９／２０(中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象費用の３／５(※１)(※１)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【経費助成(建設事業主) 賃金向上助成・資格等手当助成】
雇用する建設労働者に、労働安全衛生法に基づく特別教育・安支給対象費用の＜３／２０＞
全衛生教育・教習・技能講習や、建設業法施行規則に基づく登録 【経費助成(建設事業主団体)】
機関技能講習などのうち、建設工事における作業に直接関連する(中小建設事業主団体) 支給対象費用の４／５
実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象費用の２／３(※１)
成【賃金助成】（最長20日間）(20人以下の中小建設事業主) １人あたり日額8,550円(9,405円(※２)）(21人以上の中小建設事業主) １人あたり日額7,600円(8,360円(※２)）(※２)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合【賃金助成 賃金向上助成・資格等手当助成】(20人以下の中小建設事業主) 支給対象１人あたり日額＜2,000円＞(21人以上の中小建設事業主) 支給対象１人あたり日額＜1,750円＞

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21 -Ⅴ 人への投資促進コース①の場合【経費助成】（１）実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕（２）実費相当額の75％【賃金助成】（１）１人１時間あたり960円〔中小企業以外480円〕（２）１人１時間あたり960円(国内の大学院での訓練のみ対象)②の場合【経費助成】
実費相当額の60％＜15％＞〔中小企業以外45％＜15％＞〕【賃金助成】
１人１時間あたり760円＜200円＞〔中小企業以外380円＜100円＞〕【ＯＪＴ実施（定額）助成】
１人１訓練あたり20万円＜５万円＞〔中小企業以外11万円＜３万円＞〕③の場合【経費助成】 実費相当額の60％＜15％＞〔中小企業以外45％＜15％＞〕

雇用する労働者に対し、①（１）高度デジタル人材の育成のための訓練や（２）大学院での訓練②OFF-JT＋OJTを組み合わせた６ヶ月以上の訓練（IT分野関連の訓練）③定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練④労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担する訓練⑤長期教育訓練休暇等制度の導入等④の場合を実施した場合に助成【経費助成】

実費相当額の45％＜15％＞⑤の場合【制度導入助成】 20万円＜４万円＞【賃金助成】 １人１時間あたり960円〔中小企業以外760円＜200円＞〕(有給の休暇を取得させた場合のみ対象)※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している場合に加算21 -Ⅵ 事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得さ 【経費助成】せるための訓練を実施した場合に助成【賃金助成】

22 障害者能力開発助成金★

実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕
１人１時間あたり960円〔中小企業以外480円〕【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】【施設設置費】 支給対象費用の３／４

障害者に対して能力開発訓練事業を実施する場合に助成【運営費】 支給対象費用の３／４（重度障害者等は４／５）

23 職場適応訓練費
都道府県労働局長の委託を受けて職場適応訓練を実施した事
業主に対して助成※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です【労働局】【一般の職場適応訓練（月額）】2.4万円（重度の障害者以外） 2.5万円（重度の障害者）【短期の職場適応訓練（日額）】960円（重度の障害者以外） 1,000円（重度の障害者）

雇⽤関係助成⾦に関する勧誘にご注意ください。
雇⽤関係助成⾦の申請や、助成対象の診断および受給額の無料査定をするといった記載の書⾯を⼀⽅的に送付（FAX）する
ことによって助成⾦の活⽤を勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚⽣労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、⼗分にご注意ください。

16

雇⽤関係助成⾦申請にあたっての留意点
事業主の方へ
●不正受給を⾏った事業主は、①不正受給の全額に加え、延滞⾦、不正受給額の20％に相当する額が請求されます。
②不正受給から５年間、全ての雇⽤関係助成⾦を受給できなくなります。
③事業主名等が原則公表されます。
●過去 ５ 年以 内に他 の不 正受給 に関 与した 社 会保険労 務 ⼠または 代 理⼈（弁 護 士を含 む ） が事業主の申請等を代わって⾏った場合も、受給できません。
●訓練 （ ※） の実施 が要 件とな って いる助 成 ⾦につい て 、過去５ 年 以内に他 の 不正受 給 に 関与した訓練実施者が⾏った訓練について⽀給申請を⾏った場合も、受給できません。
※ここでいう 訓 練と は 、 職 業 訓 練、 教 育 訓 練 など 訓 練 名 称 の如 何 を 問 わ ず、 広 く 研 修 等を 含 み ま す 。

●不正 に 関与 した社 会保 険労務 ⼠ま たは代 理 ⼈（弁護 士 を含む） お よび訓練 実 施者に つ い ては、 各 都 道府 県 労働 局が公 表 し て おり 、 厚⽣労 働 省 ホ ーム ペ ージ（「 事 業主の 方 のた め の雇⽤関係助成⾦」）からも確認ができます。
●都道 府 県労 働局に 提出 した支 給申 請書や 添 付書類の 原 本または 写 しは、支 給 決定日 の 翌 日から 起 算 して ５ 年間 保存し な け れ ばな り ません 。 こ の ため 、 社会保険 労 務⼠ま た は代 理 ⼈に申請を依頼した場合は、提出された書類の原本または写しを受け取ってください。
都道 府 県労 働局が 調査 を⾏う 際に 、書類 が 保存され て いない場 合 、⽀給し た 助成⾦ の 返 還を求める場合があります。
●同一の雇入れ・訓練を対象として、または同一の経費負担を対象として、2つ以上の助成⾦が 同 時 に申 請 され た場合 は 、 双 ⽅の 助 成⾦の 要 件 を 満た し ていたと し ても、 一 方し か 支
給されません。
●雇⽤ 関 係助 成⾦の ⽀給 ・不⽀ 給の 決定、 支 給決定の 取 消しなど は 、⾏政不 服 審査法 上 の 不服申⽴ての対象とはなりません。
●国、 地 方公 共団体 （地 方公営 企業 法第２ 条 の規定の 適 用を受け る 地方公共 団 体が経 営 す る
企業 を 除 く） 、 独⽴ ⾏政法 ⼈ 通 則 法第 ２ 条第４ 項 に 規 定す る ⾏政執⾏ 法 ⼈およ び 地⽅ 独 ⽴
⾏政 法 ⼈ 第２ 条 第２ 項に規 定 す る 特定 地 ⽅独⽴ ⾏ 政 法 ⼈に 対 しては、 雇 ⽤関係 助 成⾦ は ⽀給されません。
●雇⽤ 関 係助 成⾦は 電子 申請、 郵送 、助成 ⾦ 申請窓⼝ へ の持参の い ずれかの ⽅ 法によ り 申 請する こ と がで き ます 。記⼊ 誤 り や 添付 書 類の不 ⾜ が な いよ う 、提出前 に ご確認 く ださ い 。
郵送 す る 場合 は 、簡 易書留 等 、 必 ず配 達 記録が 残 る 方 法に よ り送付し て くださ い 。ま た 、
支給申請期間内に到達していることが必要です。
●「⽀給要件確認申⽴書」は、申請の都度提出する必要があります。

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社会保険労務士または代理人（弁護士を含む）の方へ
事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に同意していただくことが必要です。
●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※事務所等へ の立 ち 入 り を 含 みま す 。

●不正受給に関与していた場合は、①申請 事 業主 が負 担す べき一切の債務について 、 申請事 業主と連帯 し、 請求が あっ た 場合 、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②氏名や事務所（または法人）名等が公表されること③不支 給 決定 日ま たは 支給決定取消日から５年間 （５年経 過した場合 であっても 、 請 求金
が 全 額納 付 され て いない場合は 、納付日まで）は、全ての雇用関係 助成金につ いて 、 社会 保 険労 務 士が 行 う提出代行 、 事務代理に基づ く申請または代 理人 が行 う申 請 は受 理されないこと●事業主は提出書類等の原本または写しを５年間保存しなければなりません。
こ のた め 、 事 業主 に代わ っ て支給申請等の手続きを行った場合は 、事業主に 提出 書 類の 原
本または写しを提供してください。

訓練実施者の方へ※訓練の実施 を 要 件と し て い る 助成 金 に 限 り ます 。

訓練実施者とは、雇用関係助成金の支給対象となる訓練（職業訓練、教育訓練など訓練名
称の如何を問わず、広く研修等を含みます。）を実施する者です。
雇用関係助成金の支給対象となる訓練を実施する場合、以下の事項に同意していただくことが必要です。
●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※訓練実施機 関へ の 立 ち 入 り を含 み ま す 。

●不正受給に関与していた場合は、①申請 事 業主 が負 担す べき一切の債務について 、 申請事 業主と連帯 し、 請求が あっ た 場合 、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②訓練実施者（または法人）名等が公表されること③不支 給 決定 日ま たは 支給決定取消日から５年間 （５年経 過した場合 であっても 、 請 求金
が 全 額納 付さ れて い ない場合は 、納 付日 まで） は、実施し た 訓練につ いては、 全 ての 雇用関係助成金の支給対象とならないこと

18電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大しました。

19

雇用関係助成金ポータルで電子申請が可能な助成金❶ 雇用維持関係・雇用調整助成金❹ 雇入れ関係
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金❷ 在籍型出向支援関係
・産業雇用安定助成金

・早期再就職支援等助成金❺ 雇用環境の整備関係・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金❻ 仕事と家庭の両立支援関係
・両立支援等助成金❸ 再就職支援関係❼ 人材開発支援関係
・人材開発支援助成金

社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。紙の申請と他の電子申請※も引き続きご利用いただけます。
※e-Gov電子申請。

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雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧※助成金ごとに連絡先が異なりますので、下記リンク先をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
都道府県
労働局

主なお問い合わせ先（※申請先は異なる場合があります）

電話番号

その他のお問い合わせ先

電話番号

北海道

雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク

北海道労働局HP参照

職業対策課、訓練課、雇用環境・均等部 企画課

北海道労働局HP参照

青森県

職業対策課、各ハローワーク

青森労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

017-734-6651

岩手県職業対策課 助成金センター

019-606-3285

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

019-604-3010

宮城県

職業対策課 助成金センター

022-299-8063

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

022-299-8844

秋田県

職業対策課

018-883-0010

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

018-862-6684

山形県

助成金センター、各ハローワーク

山形労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

023-624-8228

福島県

職業対策課助成金センター、各ハローワーク

福島労働局HP参照

職業対策課､雇用環境・均等室(両立支援等助成金)

福島労働局HP参照

茨城県

職業対策課 助成金事務センター

029-297-7235

助成金事務センター（両立支援等助成金）

029-246-6371

栃木県

職業対策課分室（助成金事務センター）

028-614-2263

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

028-633-2795

群馬県

職業対策課

027-210-5008

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

027-896-4739

職業対策課 助成金センター
雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）
職業対策課分室
雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

048-600-6217
048-600-6210
043-441-5678
043-306-1860

埼玉県

各ハローワーク

埼玉労働局HP参照

千葉県

職業対策課

千葉労働局HP参照

東京都

各ハローワーク

東京労働局HP参照

雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）
助成金事務センター(両立支援等助成金以外)

神奈川県

職業対策課 神奈川助成金センター

神奈川労働局HP参照

雇用環境・均等部 企画課(両立支援等助成金）

045-211-7357

新潟県

職業対策課 助成金センター

025-278-7181

雇用環境・均等室

025-288-3527

富山県

職業対策課 助成金センター

076-432-9162

職業対策課、訓練室、雇用環境・均等室

富山労働局HP参照

石川県

職業対策課

076-265-4428

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

076-265-4429

福井県

職業安定部 助成金センター

0776-22-2683

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0776-22-0221

山梨県

職業対策課

055-225-2858

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

055-225-2851

長野県

職業対策課、各ハローワーク

長野労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

026-223-0560

岐阜県

職業対策課 助成金センター

058-263-5650

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

058-245-1550

静岡県

職業対策課、助成金センター

静岡労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

054-254-6320

愛知県

あいち雇用助成室

052-219-5518

雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）

052-857-0313

三重県

職業対策課 助成金室三重労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

059-261-2978
077-526-8686
077-523-1190

東京労働局HP参照

滋賀県

職業対策課 助成金コーナー

077-526-8251

職業対策課
雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

京都府

助成金センター、各ハローワーク

京都労働局HP参照

雇用環境・均等室(両立支援等助成金）

075-275-8087

大阪府

大阪労働局助成金センター

06-7669-8900

雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）

06-6941-4630

兵庫県

ハローワーク助成金デスク

078-221-5440

雇用環境・均等部 企画課

078-367-0700

奈良県

助成金センター0742-35-6336

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0742-32-0210

和歌山県

職業対策課

073-488-1161

雇用環境・均等室（両立支援等助成金)

073-488-1170
0857-29-1708
0857-29-1701

鳥取県

職業対策課、各ハローワーク

鳥取労働局HP参照

職業対策課
雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

島根県

助成金相談センター

0852-20-7029

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0852-20-7007

岡山県

職業対策課 助成金事務室

086-238-5301

雇用環境・均等室（両立支援等助成金)

086-224-7639

広島県

職業対策課、各ハローワーク

広島労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金)

082-221-9247

山口県

職業対策課

083-995-0383

雇用環境・均等室(両立支援等助成金）

083-995-0390

徳島県

助成金センター、各ハローワーク

徳島労働局HP参照

雇用環境・均等室(両立支援等助成金)

088-652-2718

香川県

助成金センター087-823-0505

雇用環境・均等室

087-811-8924

愛媛県

職業対策課分室（助成金センター）

089-987-6370

職業対策課、雇用環境・均等室

愛媛労働局HP参照

高知県

高知労働局助成金センター

088-878-5328

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

088-885-6041

福岡県

福岡助成金センター

092-411-4701

雇用環境・均等部 企画課

092-411-4717

佐賀県

職業対策課

0952-32-7173

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0952-32-7218

長崎県

職業対策課

095-801-0042

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

095-801-0050

熊本県

職業対策課、助成金センター

熊本労働局HP参照

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

熊本労働局HP参照

大分県

大分助成金センター

097-535-2100

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

097-532-4025

宮崎県

宮崎労働局 助成金センター

0985-62-3125

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0985-38-8821

鹿児島県

職業対策課

099-219-8712

雇用環境・均等室

099-222-8446

沖縄県

沖縄助成金センター

098-868-1606

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

098-868-4403

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障害者雇用納付金制度の助成金、65歳超雇用推進助成金のお問い合わせ先一覧(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課等
都道府県

所在地

電話番号

北海道

〒０６３－０８０４ 札幌市西区二十四軒４条１－４－１ 北海道職業能力開発促進センター内

011-622-3351

青森〒０３０－０８２２ 青森市中央３－20－２ 青森職業能力開発促進センター内

017-721-2125

岩手〒０２０－００２４ 盛岡市菜園１－12－18 盛岡菜園センタービル３階

019-654-2081

宮城〒９８５－８５５０ 多賀城市明月２－２－１ 宮城職業能力開発促進センター内

022-361-6288

秋田〒０１０－０１０１ 潟上市天王字上北野４－143 秋田職業能力開発促進センター内

018-872-1801

山形〒９９０－２１６１ 山形市漆山1954 山形職業能力開発促進センター内

023-674-9567

福島〒９６０－８０５４ 福島市三河北町７－14 福島職業能力開発促進センター内

024-526-1510

茨城〒３１０－０８０３ 水戸市城南１－４－７ 第５プリンスビル５階

029-300-1215

栃木〒３２０－００７２ 宇都宮市若草１－４－23 栃木職業能力開発促進センター内

028-650-6226

群馬〒３７９－２１５４ 前橋市天川大島町130－１ ハローワーク前橋３階

027-287-1511

埼玉〒３３６－０９３１ さいたま市緑区原山２－18－８ 埼玉職業能力開発促進センター内

048-813-1112

千葉〒２６３－０００４ 千葉市稲毛区六方町274 千葉職業能力開発促進センター内

043-304-7730

東京〒１３０－００２２ 墨田区江東橋２－19－12 ハローワーク墨田５階

03-5638-2284

神奈川〒２４１－０８２４ 横浜市旭区南希望ヶ丘78 関東職業能力開発促進センター内

045-360-6010

新潟〒９５１－８０６１ 新潟市中央区西堀通６－866 ＮＥＸＴ２１ビル１２階

025-226-6011

富山〒９３３－０９８２ 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内

0766-26-1881

石川

〒９２０－０３５２ 金沢市観音堂町へ１ 石川職業能力開発促進センター内

076-267-6001

福井〒９１５－０８５３ 越前市行松町25－10 福井職業能力開発促進センター内

0778-23-1021

山梨〒４００－０８５４ 甲府市中小河原町403－１ 山梨職業能力開発促進センター内

055-242-3723

長野〒３８１－００４３ 長野市吉田４－25－12 長野職業能力開発促進センター内

026-258-6001

岐阜〒５００－８８４２ 岐阜市金町５－25 G-front Ⅱ７階058-265-5823

静岡〒４２２－８０３３ 静岡市駿河区登呂３－１－35 静岡職業能力開発促進センター内

054-280-3622

愛知〒４６０－０００３ 名古屋市中区錦１－１０－１ ＭＩテラス名古屋伏見４階

052-218-3385

三重〒５１４－０００２ 津市島崎町327－１ ハローワーク津２階

059-213-9255

滋賀〒５２０－０８５６ 大津市光が丘町３－13 滋賀職業能力開発促進センター内

077-537-1214

京都〒６１７－０８４３ 長岡京市友岡１－２－１ 京都職業能力開発促進センター内

075-951-7481

大阪〒５６６－００２２ 摂津市三島１－２－１ 関西職業能力開発促進センター内

06-7664-0722

兵庫〒６６１－００４５ 尼崎市武庫豊町３－１－50 兵庫職業能力開発促進センター内

06-6431-8201

奈良〒６３４－００３３ 橿原市城殿町433 奈良職業能力開発促進センター内

0744-22-5232

和歌山〒６４０－８４８３ 和歌山市園部1276 和歌山職業能力開発促進センター内

073-462-6900

鳥取〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南７－１－11 鳥取職業能力開発促進センター内

0857-52-8803

島根〒６９０－０００１ 松江市東朝日町267 島根職業能力開発促進センター内

0852-60-1677

岡山〒７００－０９５１ 岡山市北区田中580 岡山職業能力開発促進センター内

086-241-0166

広島〒７３０－０８２５ 広島市中区光南５－２－65 広島職業能力開発促進センター内

082-545-7150

山口〒７５３－０８６１ 山口市矢原1284－１ 山口職業能力開発促進センター内

083-995-2050

徳島〒７７０－０８２３ 徳島市出来島本町１－５ ハローワーク徳島５階

088-611-2388

香川〒７６１－８０６３ 高松市花ノ宮町２－４－３ 香川職業能力開発促進センター内

087-814-3791

愛媛〒７９１－８０４４ 松山市西垣生町2184 愛媛職業能力開発促進センター内

089-905-6780

高知〒７８１－８０１０ 高知市桟橋通４－15－68 高知職業能力開発促進センター内

088-837-1160

福岡〒８１０－００４２ 福岡市中央区赤坂１－10－17 しんくみ赤坂ビル６階

092-718-1310

佐賀〒８４９－０９１１ 佐賀市兵庫町若宮1042－２ 佐賀職業能力開発促進センター内

0952-37-9117

長崎〒８５４－００６２ 諫早市小船越町1113 長崎職業能力開発促進センター内

0957-35-4721

熊本〒８６１－１１０２ 合志市須屋2505－３ 熊本職業能力開発促進センター内

096-249-1888

大分〒８７０－０１３１ 大分市皆春1483－１ 大分職業能力開発促進センター内

097-522-7255

宮崎〒８８０－０９１６ 宮崎市大字恒久4241 宮崎職業能力開発促進センター内

0985-51-1556

鹿児島〒８９０－００６８ 鹿児島市東郡元町14－３ 鹿児島職業能力開発促進センター内

099-813-0132

沖縄〒９００－０００６ 那覇市おもろまち１－３－25 沖縄職業総合庁舎４階

098-941-3301

22

Ⅱ

労働条件等関係助成⾦の案内

職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。

受給対象となる事業主・申請期間●労働条件等関係助成⾦は主に中⼩企業事業主を対象としています。
●各助成⾦によって申請期間が異なりますのでご注意ください。なお、対象事業主数は国の予算額に制約されるため、申請期間中に受付を締め切る場合があります。

中小企業事業主の範囲●中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本⾦の額・出資の総額

5,000万円以下
5,000万円以下
１億円以下
３億円以下

常時雇用する労働者の数

ま
た
は

50人以下
100人以下100人以下300人以下

留意事項●お問い合わせ先は各助成⾦によって異なりますので26ページの「お問い合わせ先一覧」等でご確認ください。
（ハローワークでは申請を受け付けていないのでご注意ください。）●偽りその他の不正⾏為により助成⾦の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成⾦の返還を求めることがあります。
また、５年以下の懲役または100万円以下の罰⾦に処せられることがあります。

労働条件等関係助成金の概要※助成金の財源は事業主拠出の労災保険料です。ただし、「業務改善助成金」は一般会計、「退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」は労災保険料と雇用保険料の折半となっています。
※記載されている内容は概要です。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、26ページの問い合わせ先にお尋ねください。
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/index_00051.html（問い合わせ先）【労働局】都道府県労働局（p.26）
その他、各助成金に応じて、(独)労働者健康安全機構、(独)勤労者退職金共済機構が問い合わせ先となります。

Ａ．生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
１ 業務改善助成金

【労働局】
【助成率】

事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上 設備投資等に要した費用の３／４～９／１０
げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対し
て助成
【上限額】
引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万円

23Ｂ．労働時間等の設定改善を支援するための助成金
２ 働き方改革推進支援助成金【労働局】

２ -Ⅰ 業種別課題対応コース
令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された業種等 【助成率】※が、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的 ３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費がとして、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等 30万円を超える場合は４／５を助成)の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成※建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県に限る）【上限額】
成果目標の達成状況に基づき、最大470万円 (一定要件の場合、最大480万円加算)

２ -Ⅱ 労働時間短縮・年休促進支援コース【助成率】
３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整
30万円を超える場合は４／５を助成)
備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティン
グ、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた 【上限額】
事業主に対して、その経費の一部を助成
成果目標の達成状況に基づき、最大250万円 (一定要件の場合、最大480万円加算)

２ -Ⅲ 勤務間インターバル導入コース【助成率】
３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを 30万円を超える場合は４／５を助成)目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、 【上限額】
インターバル時間数等に応じて、その経費の一部を助成①９時間以上11時間未満 100万円②11時間以上120万円 など
(一定要件の場合、最大480万円加算)

２ -Ⅳ 団体推進コース【助成率】 定額

中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間削減
や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その 【上限額】 500万円
都道府県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が経費を助成
10社以上）の場合は上限額1,000万円

C．受動喫煙防止対策を支援するための助成金
３ 受動喫煙防止対策助成金【労働局】

労働者の健康を保護する観点から、事業場（既存特定飲食提供 【助成率】 ２／３ (飲食店以外は１／２)
施設）における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた【上限額】 100万円
中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成

D．産業保健活動を支援するための助成金
４ 団体経由産業保健活動推進助成金【（独）労働者健康安全機構】

事業主団体等に対し、傘下の中小企業等を対象に健康経営を含 500万円（一定の要件を満たした場合は1,000万円）を上限として、産業保健サービ
む産業保健サービスを提供するために医師等と契約した場合に、 ス提供費用の90％を助成（１事業主団体等につき年度内１回限り）
その活動費用の一部を助成

E．最新の安全規格に適合するための補助金
E．安全な機械を導入するための補助金

５ 高度安全機械等導入支援補助金
近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両
系建設機械等を導入する中小企業に対して、必要となる費用の一部を助成【労働基準局安全衛生部安全課】
補助対象経費の１／２または安全装置ごとの上限額のいずれか低い方の額

24

F．高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金
F．高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金

６ エイジフレンドリー補助金【労働基準局安全衛生部安全課】

60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等、高年齢労働者を含むすべての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等および高年齢労働者を含むすべての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部を助成【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止の労働災害防止対策に関する経費】
対策に関する経費】
・転倒災害防止のための通路の段差の解消、床や通路の滑り間接補助対象経費の１／２または100万円のいずれか低い方の額防止対策の導入
・介護における介助の際の身体的負担を軽減する器具、機材の導入【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】
・労働者の身体機能低下による転倒や腰痛の行動災害を防止するため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能維持改善のためのスポーツ・運動指導【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に関する経費】
・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、
ハラスメント対策等の健康教育等
・事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によるコラボ
ヘルスを実施するための健康診断結果等を電磁的に保存および管理を行うシステムの導入
・栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】
間接補助対象経費の３／４または100万円のいずれか低い方の額【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に関する経費】
間接補助対象経費の３／４または30万円のいずれか低い方の額

G．溶接ヒュームに係るフィットテスト実施のための補助金
G．個人ばく露測定定着促進のための補助金

７ 個人ばく露測定定着促進補助金【労働基準局安全衛生部化学物質対策課】

個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクの高い作業を行 【助成率】
う中小企業事業者に対し、リスクアセスメントの一環として実施する 個人ばく露測定の実施のために要する額(消費税は除く)の１／２
個人ばく露測定および技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保【上限】
護具を選択するために実施する個人ばく露測定に要する費用の一 ①対象事業場数は2,000事業場部を助成②補助額の上限は１事業場あたり５万円

H．退職金制度の確立等を支援するための助成
８ 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成【（独）勤労者退職金共済機構】

８ -Ⅰ 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成【新規加入掛金助成】①対象労働者の掛金月額の１／２(労働者ごとに上限5,000円)を、事業主が中退共制度に新たに加入してから４か月目より１年間控除②１週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される通常の労働者と比べて短く、かつ30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか)が中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、掛金月適用されている場合は、①の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は額を増額する事業主に対して、その掛金の一部を助成
300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分(増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額)の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除(増額前の掛金月額が18,000円以下の場合に限る)

８ -Ⅱ 建設業退職金共済制度に係る掛金助成
建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成

対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額(日額320円)のうち50日分の納付を免除

８ -Ⅲ 清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成
清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成

対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額(日額300円)のうち60日分の納付を免除

８ -Ⅳ 林業退職金共済制度に係る掛金助成
林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成

対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額(日額470円)のうち62日分の納付を免除

25

労働条件等関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧
都道府県労働局の主なお問い合わせ先

電話番号

雇用環境・均等部 企画課
北海道
労働基準部 健康課
雇用環境・均等室
青森県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
岩手県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
宮城県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
秋田県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
山形県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 企画調整・助成金係
福島県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 助成金係
茨城県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
栃木県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
群馬県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等部
埼玉県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
千葉県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等部 企画課
東京都
労働基準部 健康課
雇用環境・均等部 企画課
神奈川県
労働基準部 健康課
雇用環境・均等室
新潟県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 企画
富山県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
石川県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 助成金係
福井県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
山梨県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
長野県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
岐阜県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 企画
静岡県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等部 企画課(助成金担当）
愛知県
労働基準部 健康課
雇用環境・均等室
三重県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
滋賀県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
京都府
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等部 企画課
大阪府
労働基準部 健康課
雇用環境・均等部 企画課
兵庫県
労働基準部 健康課
雇用環境・均等室
奈良県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
和歌山県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 企画担当
鳥取県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
島根県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
岡山県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
広島県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
山口県
労働基準部 健康安全課

011-788-7874
011-709-2311
017-734-6651
017-734-4113
019-604-3010
019-604-3007
022-299-8844
022-299-8839
018-862-6684
018-862-6683
023-624-8228
023-624-8223
024-536-2777
024-536-4603
029-246-6371
029-224-6215
028-633-2795
028-634-9117
027-896-4739
027-896-4736
048-600-6210
048-600-6206
043-306-1860
043-221-4312
03-6893-1100
03-3512-1616
045-211-7357
045-211-7353
025-288-3527
025-288-3505
076-432-2728
076-432-2731
076-265-4429
076-265-4424
0776-22-0221
0776-22-2657
055-225-2851
055-225-2855
026-223-0560
026-223-0554
058-245-1550
058-245-8103
054-254-6320
054-254-6314
052-857-0313
052-972-0256
059-261-2978
059-226-2107
077-523-1190
077-522-6650
075-241-3212
075-241-3216
06-6941-4630
06-6949-6500
078-367-0700
078-367-9153
0742-32-0210
0742-32-0205
073-488-1170
073-488-1151
0857-29-1701
0857-29-1704
0852-20-7007
0852-31-1157
086-224-7639
086-225-2013
082-221-9247
082-221-9243
083-995-0390
083-995-0373

都道府県労働局の主なお問い合わせ先
雇用環境・均等室
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
香川県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
愛媛県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
高知県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等部 企画課
福岡県
労働基準部 健康課
雇用環境・均等室
佐賀県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
長崎県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
熊本県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室
大分県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室 企画班
宮崎県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室（企画担当）
鹿児島県
労働基準部 健康安全課
雇用環境・均等室（助成金関係）
沖縄県
労働基準部 健康安全課

徳島県

その他のお問い合わせ先

電話番号088-652-2718
088-652-9164
087-823-0505
087-811-8920
089-935-5222
089-935-5204
088-885-6041
088-885-6023
092-411-4717
092-411-4798
0952-32-7218
0952-32-7176
095-801-0050
095-801-0032
096-352-3865
096-355-3186
097-532-4025
097-536-3213
0985-38-8821
0985-38-8835
099-222-8446
099-223-8279
098-868-4403
098-868-4402

電話番号

４.団体経由産業保健活動推進助成金(独)労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部
産業保健業務指導課
助成金専用ナビダイヤル

0570-783046

５.高度安全機械等導入支援補助金

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課（申請等詳細な情報については厚生労働省ホームペー
ジをご参照ください）
６.エイジフレンドリー補助金
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課（申請等詳細な情報については厚生労働省ホームペー
ジをご参照ください）

03-5253-1111（内線5485）
03-5253-1111（内線5488）

７.個人ばく露測定定着促進補助金

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
03-5253-1111（申請等詳細な情報については厚生労働省ホームペー（内線5511）ジをご参照ください）
８.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
Ⅰ一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成(独)勤労者退職金共済機構
03-6907-1234
中小企業退職金共済事業本部
Ⅱ建設業退職金共済制度に係る掛金助成(独)勤労者退職金共済機構
03-6731-2831
建設業退職金共済事業本部
Ⅲ清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成(独)勤労者退職金共済機構
03-6731-2887
清酒製造業退職金共済事業本部
Ⅳ林業退職金共済制度に係る掛金助成(独)勤労者退職金共済機構
03-6731-2887
林業退職金共済事業本部※「団体経由産業保健活動推進助成金」「高度安全機械等導入支援補助金」「エイジフレンドリー補助金」 「個人ばく露測定定着促進補助金」「中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」のお問い合わせ先は、
都道府県労働局ではなく上記の「その他のお問い合わせ先」となっておりますのでご注意ください。
※「受動喫煙防止対策助成金」のお問い合わせ先は、都道府県労働局の健康安全課または健康課となっておりますのでご注意ください。
※厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/zigyonushi/index_00051.html

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