別記様式第３号
計 画 期 間
令和２年度～令和１２年度

有田町肉用牛生産近代化計画書

令和４年３月

有田町

1

目次

Ι

肉用牛生産の近代化に関する方針

Ⅱ

肉用牛の飼養頭数の目標

Ⅲ

肉用牛経営の方式の指標

Ⅳ

肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項

Ⅴ

国産飼料基盤の強化に関する事項

Ⅵ

肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置

Ⅶ

その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項
１ その他必要な事項

2Ι

肉用牛生産の近代化に関する方針

１

肉用牛生産をめぐる近年の需給事情の変化（１）需給事情
国内の牛肉の消費量は、近年の好景気等を背景に、焼き肉やハンバーガー等の外食を中心に拡大している。一方、令和２年１月１日に発効した日米貿易協定や中国への牛肉輸出の早期再開に向け２国間協議が加速化するなど、牛肉の輸出をめぐる環境は正に追い風が吹いている。
しかし、消費税増や暖冬により枝肉価格が低迷していたところに、新型コロナウイルス禍による追い打ちで、枝肉単価が令和２年３月にキロ2,000円(前年同月比△500円/キロ)まで下落、令和2年4月16日に非常事態宣言が全国に拡大されてからはキロ1,600円まで下落し、肥育農家の経営を直撃した。枝肉単価は回復傾向にあるものの新型コロナウイルスの長期化や飼料価格の高騰により、肥育経営は依然として厳しい状況となっている。
このような国内外の諸情勢を踏まえ、牛肉の安定供給を図るため和牛の繁殖雌牛の増頭、和牛肉の生産量の増大等を図るとともに輸出拡大を目指す。

２

生産基盤の現状分析
本町の繁殖農家の戸数は3戸(H21)から4戸(H31)となり10年間で1戸増加した。しかし、繁殖雌牛の飼養頭数は95頭(H21)は平成31年に93頭となり10年間で2頭減少した。家族経営での肥育牛一貫経営が半数を占め、高齢化等による減少が見込まれるため、貴重な経営資源を円滑に地域で継承していく必要がある。
肥育農家の戸数は14戸(H21)から10戸(H31)となり10年間で4戸減少した。肥育牛(和牛)の飼養頭数は1,855頭(H21)が、1,123頭(H31)となり10年間で732頭減少した(H21比60％)。平成31年の肥育経営1
戸当たりの飼養頭数は112頭となっている。肥育経営では、生産コストの6割強を素畜費が占めているが、近年、子牛価格が高水準で推移し、経営を直撃している。
３ 具体的な展開方向（１）肉用牛の増頭・増産生産基盤を強化し、牛肉の供給を増やすためには、大規模経営のみが牽引するのではなく、中小規模の家族経営を含めた経営が増頭・増産を進められるよう、地域全体での増頭を推進する。
労働力不足や規模拡大が進む中で、ヘルパーやコントラクター、TMRセンター等の外部支援組織は一層重要であり、労働負担の軽減だけではなく、農地の有効利用や家畜排せつ物の適正処理など、持続的な経営にとっても重要となっている。
畜産クラスターなどの各種施策を通じて、このような地域の関係者の役割分担、連携の取組を持続的に推進し、地域全体で収益性の向上を図る取組を支援する。
また、肉用牛繁殖基盤の強化が必要である。国庫事業や県単独事業を活用し優良な繁殖牛の導入を支援するとともに、悪性の家畜伝染病の防疫対策を徹底していくため、以下の主な課題に取り組む。
① 優良な繁殖雌牛の導入や課題な規模拡大に必要な繁殖牛舎等の整備の推進② 繁殖農家の規模拡大や繁殖肥育一貫経営の取組推進③ 優秀な県産種雄牛の普及及びゲノム育種価の活用の普及④ AI,ICT等の先端技術を活用した省力化機械の導入推進⑤ 繁殖雌牛の分娩間隔短縮の取組推進⑥ 暑熱対策など飼養環境改善による生産性向上の取組推進⑦ 肥育牛の肥育期間短縮技術の普及⑧ 海外市場への販路拡大と販売の促進（２）中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成、経営資源の継承
3

① 新技術の実装等による生産性向上の推進
中小規模の家族経営をはじめとする畜産経営が、持続的な経営を実現するためには、収益性高い経営による一定の所得の確保が必要であり、そのためには、規模拡大を行わずとも生産性向上を図る取組に対し支援することが重要である。
生産性向上を進めるためには、家畜改良を推進し高能力の牛郡を整備することが重要である。このため製版別精液の利用やゲノミック評価等の新技術を活用して産肉能力などの生産性が向上するように、家畜の更新、導入を推進する。
また、牛舎内の使用環境の改善や事故率の低減、供用期間の延長等の使用管理技術の向上と合わせて、ロボット、ICT、IoT、AIといった新技術の実装を推進するとともに、や繁殖成績向上に資する乳汁検査を推進することによって、生産性向上や労働負担軽減などを図る。
② 施設・家畜等への投資の後押し等による規模拡大の推進
需要に応じて供給を拡大するためには、意欲ある経営が規模拡大に取り組むことを支援することも重要である。このため、引き続き施設や家畜等への投資を後押しするとともに、少ない投資で規模拡大が可能な肉用牛サポートセンター等の外部支援組織の活用を推進する。
③ 持続的な発展のための経営能力の向上
肉用牛生産は、多額の設備投資や運転資金が必要、投資資金の回収に長期間を要する、資材や生産物の価格変動が大きいという特徴がある。また、施設・機械へ計画的に投資するためには、適切な原価償却と内部留保が必要である。このため、持続的で安定的な事業継続を図るため、キャッシュフローや資産、損益等の状況を把握し、適切な経営管理を行う必要がある。
適切な経営管理を行うためには、法人化等を通じ、意思決定に係る責任やプロセスの明確化、決算書の作成等による経営実態の把握、適切な事業計画及び資金計画の策定を支援する。
法人化を行わない場合であっても、持続的・安定的な経営を図るため、家計と経営を分離して計画的な事業運営を行うよう支援する。
④ 既存の経営資源の継承・活用
肉用牛生産の現状は、後継者がおらず高齢な経営も存在している。このような経営の経営資源は貴重な生産基盤であり、離農により失われることがないよう、後継者不在の経営の経営資源を意欲ある担い手へ継承し、活用する取組を推進する。
このため、畜舎等の経営資源の継承を行いやすくするため、後継者不在の経営が経営を継続しているうちに、規模拡大をしなくとも必要な畜舎等の整備を行えるよう支援する。
⑤ 経営安定対策の適切な運用法制化に伴い補てん率が８割から９割に引上げられた肉用牛肥育経営安定交付金制度(通称「牛マルキン」)をはじめ、肉用子牛生産者補給金など国の経営安定対策の啓発を行い普及に努めることにより、生産者の経営安定を図る。
また、本町では、過大な補助に留意しつつ経営安定のための支援を行うことにより、生産者の負担軽減を図る。
（３）経営を支える労働力や次世代の人材の確保
肉用牛経営において、人材を確保するためには、まずは、収益性の高い経営により所得が確保できる魅力ある産業となることが重要である。その際、肉用牛生産は、家族経営が大宗を占める中、労働負担が大きいこと、習得が必要な技術も多岐にわたること、施設投資のみならず、家畜の導入等で多くの資金が必要であること等の特徴を踏まえて、労働力や人材の確保を進めることが重要である。
① 外部支援組織の利用の推進
飼料生産・調整から、使用管理、家畜排せつ物の処理といった多岐にわたる業務が存在する肉用牛生産において、作業の一部を外部支援組織に委託することは、持続的な経営を実現する上で、有効な取り組みである。
外部支援組織は、労働負担や投資の軽減、使用管理の専門家・高度化を支えており、中小規模の家4

族経営の生産活動を支える重要な役割を有している。加えて、規模拡大を行おうとする経営にとっては、規模拡大に伴う労働負担の増加等を軽減する点で有用である。
このような中、コントラクター・TMRセンターといった飼料生産組織の設立を推進し、また、肉用牛サポートセンターの普及を行う。
② 新たな担い手の確保・育成
高齢化が進み、農家戸数の減少が見込まれる中、新たな担い手を確保・育成していくことは重要である。畜産クラスター等を活用し、就農に必要な施設整備に対する支援を行う。また、飼養・経営管理に係る技術・知識の習得について、農業大学校や畜産試験場の研修制度や畜産版トレーニングファームの活用を推進する。
（４）家畜排せつ物の適正管理と利用の促進
肉用牛経営から発生する家畜排せつ物の大部分は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく管理基準により整備された堆肥舎等で適正に管理され、生産された堆肥は、自分の経営内や地域内で活用されている。しかしながら、家畜排せつ物が多量に発生する本地域では、堆肥の生産量が過大となり、地域内での需給が不均衡となる場合がある。
このため、良質な堆肥を生産することで地域内での利用促進を基本としつつ、地域内での需給が不均衡となる場合には、関係機関と連携して耕種農家のニーズの把握や堆肥の生産者の情報提供等を行いながらマッチングを図り、広域的に流通させる。
（５）国産飼料基盤の強化
肉用牛の生産基盤を強化するためには、生産コストの多くを占める飼料費の削減が必要である。濃厚飼料の大部分は輸入に依存しているが、今後、世界的な穀物需給の逼迫や気候変動により生産量が減少し、その結果として、生産コストが押し上げられる恐れがある。輸入飼料に依存する経営から、高品質で低コストな自給飼料の生産・利用を拡大し、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産に転換することが重要である。
このため、町は県や生産者団体と連携し、ソルガムやイタリアン等、既存の飼料作物の生産を推進するとともに、近年、作付けが増加している稲発行粗飼料(稲WCS)等の利用の拡大を図る。
飼料作物の反収については、品種や栽培管理方法により大きく変動するため、本町に適した品種や適正な栽培方法等を生産者団体等と連携し畜産農家へ周知する。特に、稲WCSについては、飼料用稲専用品種の導入を推進する。
また、濃厚飼料の輸入とうもろこしの代替品として、引き続き、飼料用米の多収品種の利用を促進するため、生産者団体との連携により、耕種側と畜産側の需給を結びつけるマッチングを進め、取引の円滑化を推進する。
さらに、自給飼料の生産に係る労力不足を解消するため、コントラクター等の飼料生産請負組織を育成することにより、自給飼料の生産拡大を図る。
（６）需要に応じた生産・供給の実現のための対応
家畜改良の進展や肉質向上に向けた生産者の努力の結果、本町の和牛去勢の格付割合は高水準である。
消費者は脂肪交雑の多い牛肉だけでなく、近年、健康志向の高まりや、食味・食感の良さ、価格の高止まりを理由に、適度な脂肪交雑で値頃感のある牛肉も求める傾向がある。
このため、ブランド牛「佐賀牛」など高品質な牛肉生産を基本としつつ、消費者サイドのニーズやコスト面も考慮しながら、出荷月齢の早期化に向けた取り組みや、脂肪交雑のみならず、増体性や歩留まりなどの肉量に関する形質はもとより脂肪の口溶けなど食味に関する不飽和脂肪酸（オレイン酸等）の含有量などに着目した改良も、和牛の遺伝的多様性に配慮しつつ推進する。
5

（７）輸出の戦略的拡大「和牛」として世界的で認められ、近年のアジアの食肉需要の増加により、2019年(令和元年)の牛肉輸出額は297億円と直近5年で3.6倍に増加している。
生産者団体と連携し、ブランド牛「佐賀牛」を中心に今後消費拡大が見込まれるEUや米国などの海外市場への販路拡大と販売を促進する。
（８）災害に強い畜産経営の確立
近年、台風や大雨等の大規模災害が頻発しており、肉用牛生産に影響を与えている。これらの災害への備えは肉用牛生産の持続的な発展にとっても大切である。
災害への備えは、各経営の責務であり、非常用電源の整備や飼料の備蓄、家畜共済や保険への加入等、各経営で行うことができる必要な備えを推進し、加えて発災時に速やかな被害情報の収集等を通じて、早期の経営再開を支援する。
（９）家畜衛生対策の充実・強化
口蹄疫等の家畜の伝染性疾病は、肉用牛経営のみならず、地域経済、輸出促進にも大きな影響を及ぼす。慢性疾病も、生産量の減少や生産費の上昇につながることから、これらの予防は経営改善のためにも課題である。
さらに、飼養衛生管理の向上は、感染症の発生を抑制することで抗菌剤の使用機会の低減にも繋がり、薬剤耐性菌の出現を抑制する。
また、口蹄疫等の伝播力の強い疾病は、近隣諸国で継続的に発生しており、我が国に侵入するリスクが高い。このため、相手国から「持ち出させない」ための制度の周知など広報の徹底、「持ち込ませない」ための手荷物検査の強化及び「農場に入れない」ための国内貿易を重ねて実施することが重要である。
①慢性疾病の低減
呼吸器病、消火器病及び牛伝染性リンパ腫等の慢性疾病は、生産性を阻害する要因となることから、家畜保健衛生所等の関係団体の協力を得ながら衛生対策の強化を促進する。
②水際検疫の徹底
来庁者に対する靴底消毒を庁舎入口において実施するなど、病原体の侵入防止措置の強化を図る。
③国内貿易の徹底
口蹄疫等の家畜伝染病については「発生の予防」、「早期の発見・通報」及び「迅速・的確な初動対応」に重点を置いた防疫対応が的確に図られるよう、県の協力を得ながら、飼養衛生管理基準の遵守のための指導、発生時の円滑・迅速な防疫対応のための準備を強化する。
（１０）GAP等の推進
農場段階でのGAPやHACCPの実施は、生産性の向上、効率性の向上、経営主や従業員の経営意識の向上等につながるものであり、人材の育成にも有効な手法である。
加えて、食品安全・家畜衛生、環境保全、作業安全、アニマルウェルフェア等の見えにくい取組を見える化することで、他者からの信頼確保につながり、持続可能で付加価値の高い畜産物生産に資するものである。町内では認証取得まで至っていないが、農業段階でのGAPやHACCPの実施とJGAP、農場HACCP等の認証取得を推進する。
アニマルウェルフェアについては、国際獣疫事務局（OIE）が示す国際的な指針を踏まえ「５つの自由」に沿った使用管理の基本的な考え方等について、周知するとともに、飼養管理指針の普及を促進し、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の水準向上を図る。
（１１）資源循環型畜産の推進
6持続的な発展のためには、家畜排せつ物や排水を適正に管理し環境に配慮した経営を行うとともに、飼料や農作物生産に地域で生産される堆肥等を活用し、資源を循環させる取組が重要である。特に家畜排せつ物の適正な管理と利用は、重要性が増している。堆肥が過剰な本地域では、その更なる利用に向けてペレット化による広域流通等の取組を推進することで、ほ場への適切な還元を推進する。
放牧は、適切な草地管理を行うことによる資源循環とともに、アニマルウェルフェアや飼養管理、家畜排せつ物処理、飼料生産の省略化による働き方改革にも資する取組である。また、放牧により生産された畜産物であることをアピール（放牧認証等）することで、エシカル消費にもつながることから推進が必要である。
近年消費者の関心が高まりつつある有機畜産物の生産に関して、有機飼料の確保と資源循環型農業の実践にもつながるという観点からも、堆肥の適正利用の推進が必要である。
（１２）安全確保を通じた消費者の信頼確保
生産者が加工・流通業者と一体となって、食品の安全、消費者の信頼を確保する必要がある。
関係機関や県の協力を得ながら、農家へ飼料・飼料添加物の製造、輸入、販売及び使用における適正な情報提供を行い、安全性に関する情報を地域に広報する。
また、町は要指示医薬品制度や使用規制制度等による適正使用を推進するとともに、家畜保健所等と連携し、飼養衛生管理の周知し、管理の徹底を呼び掛ける。
（１３）畜産業や畜産物に対する町民理解の醸成、食育等の推進
肉用牛生産は「牛」を飼うことで、良質な動物性たんぱく質を供給し、傾斜地等の効率的に利用しにくい土地も活用して「草」を作り、地域の「人」達と連携し、基幹産業として、地域を活性化する産業である。
このような営みを通じた地域資源の活用、町土の保全や景観作成、堆肥還元による資源循環、雇用の創出等の肉用牛生産の多面的な機能を消費者に理解してもらうことは重要である。
一方で、消費者の価値観や肉用牛生産への関わり方等も多様である上、中食・外食の割合が増加する中、生産から消費までの間に、加工・料理を行い提供する作り手が介在するケースも多くなっている。
このため、生産者や地域の畜産関係者、生産者団体は、連携して、体験活動や学校の花壇に堆肥を使ってもらうなど、地域への貢献、地域活動への参画を通じて、生産現場や畜産物への理解醸成の取組を促進する。
また、生産者団体や食肉流通事業者等の関係者は、一体となって、生産者の視点、作り手の視点、それぞれからの情報発信や情報交流を促進する。

7

Ⅱ

肉用牛の飼養頭数の目標

肉用牛の飼養頭数の目標
現在（平成３０年度）
区域名

有田町

肉専用種
区域の範囲 肉用牛 繁殖雌総頭数
肥育牛 その他
牛
町内全域

目標（令和１２年度）
乳用種等

計

乳用種 交雑種

頭

頭

頭

頭

頭

1,38293

1,123166

1,382頭頭

肉専用種
肉用牛
総頭数 繁殖雌 肥育牛 その他
牛

計
頭

乳用種等
計

乳用種 交雑種

頭

頭

頭

頭

頭

1,4981081,176214

1,498頭合計（注）１．繁殖雌牛とは、繁殖の用に供する全ての雌牛であり、子牛、育成牛を含む。
２．肉専用種のその他は、肉専用種総頭数から繁殖雌牛及び肥育牛頭数を減じた頭数で子牛を含む。以下、諸表において同じ。
３．乳用種等とは、乳用種及び交雑種で、子牛、育成牛を含む。以下、諸表において同じ。

8頭

計頭

Ⅲ

肉用牛経営の改善の目標
肉用牛経営方式（１）肉専用種繁殖経営
経営概要

生産性指標

飼養形態
目指す経営の姿

牛

飼料

人
労働

生産コスト

経営
形態

飼
養頭
数

飼養方式

給与方式

外部化

頭
耕畜連携に
家族
よる粗飼料
・生産と新技
専業術の活用に２．０
よる生産性
人向上を図る
家族経営

35

牛房群飼

放牧利用
分娩 初産 出荷
(放牧間隔 月齢 月齢地面積)

作付
飼料自経営内
延べ購入国
作付体系
外部化
給率 粗飼料 堆肥
面積
産飼料及び単収(種類)(国産 給与率 利用割※放牧利(種類)飼料)
合用を含む

出荷
時体重（ ha) ヶ月 ヶ月 ヶ月

kg

akg％％

割

98

80

9.5

子牛1頭当たり費用合計（現状との比較）

経営

子牛１ 総労働主たる
頭当た 時間従事者
り飼養 （主た 粗収入 経営費 農業所得 １人当
労働時 る従事たり所
間者）
得円(%)

hr

hr

103

2,000万円

万円

万円

万円

562

307

備考

ソルガム ソルガム
6,500
200

分離給与

去勢
8.5
13.5 24.0
雌9.0

イタリアン

去勢 ライグラス272 6,200
雌 稲わら
260
550

連動スタンチョン

イタリアン
ライグラス

550
稲わら
500
WCS
470

WCS
2,700

577,749

2,329 1,767（２）肉牛用（肥育）経営
経営概要

生産性指標

飼養形態
目指す経営の姿経営形態

増体能力の優れた素牛導入による 家族
生産性向上
・や規模拡大 専業を図る肉専 2.0人
用種肥育の家族経営

飼
養頭
数飼養方式

外部化

牛

給与方式

頭

牛房群飼

138

連動スタンチョン

分離給与

飼料

放牧利
肥育開用（放始時月牧地面齢積）

出荷
月齢

1 日 作付体
肥育 出荷時当たり 系及び期間 体重 増体量
単収

(ha)

ヶ月

ヶ月

ヶ月

去勢
8.5
雌9.0

去勢
27.5
雌28.5

19kg

kg

去勢
800
雌700

去勢
0.91
雌0.76

人

生産コスト
労働
経営
作付
延べ
飼料自経営内購入国
面積 外部化
給率 粗飼料 堆肥 肥育牛1頭当 牛１頭 総労働時
産飼料
※放牧 (種類) (種類) （国産 給与率 利用割 たり費用合 当たり 間（主た 粗収入 経営費 農業所
計（現状と 飼養労 る従事得飼料）
合利用をの比較） 働時間者）含む

kg

a％％％円(%)

hr

hr万円

万円

主たる
従事者
１人当たり所
得万円

万円

368168イタリアン イタリアン
ライグラス ライグラス

6,200
稲わら
550
WCS
2,00080
稲わら
2,250
WCS
210

（注）１．繁殖部門との一貫経営を設定する場合には、肉専用種繁殖経営の指標を参考に必要な項目を追加すること。
２．「肥育牛１頭当たりの費用合計」には、もと畜費は含めないものとする。

9181315

1,349,171 48.87

6,744

11,782 11,414

備考

（３）肉牛用（一貫）経営
経営概要

生産性指標

飼養形態
目指す経
営の姿

経営
形態

飼養頭数

飼養方式

外部化

牛給与方式

頭
繁殖牛

繁殖肥育
一貫経営を図る家
族経営

家族
25
牛房群飼・肥育牛
専業
連動スタ2.5人 118 ンチョン

分離給与飼料人

放牧利用（放牧地面積）分
娩間
隔生産コスト
労働経営
作付延べ飼料自経営内
1 日 作付体
購入国
初産 肥育開始 出荷 肥育 出荷時
面積 外部化
給率 粗飼料 堆肥 肥育牛1頭当 牛１頭 総労働時
当たり 系及び産飼料
月齢 時月齢 月齢 期間 体重 増体量※放牧 (種類) (種類) （国産 給与率 利用割 たり費用合 当たり 間（主た 粗収入 経営費 農業
単収計（現状と 飼養労 る従事所得飼料）
合
利用をの比較） 働時間者）
含む(ha)

ヶ月

ヶ月

1424.0

ヶ月
去勢
8.5
雌9.0

ヶ月 ヶ月

去勢
27.5
雌28.5

19kg

去勢
800
雌700kg

去勢0.91雌0.75kga

ソルガム ソルガム
6,500
160
イタリア イタリア
ンライグ ンライグ
ラス
ラス
6,200150稲わら
稲わら
2,250550
WCS
WCS
2,000210（注）１．繁殖部門との一貫経営を設定する場合には、肉専用種繁殖経営の指標を参考に必要な項目を追加すること。
２．「肥育牛１頭当たりの費用合計」には、もと畜費は含めないものとする。

10％19％％円(%)

hr

繁殖
80
肥育
136.6

1,316,360

繁殖
103
肥育
49

hr

6,315

万円

万円 万円

11,705 11,205 591

主たる従事者
１人当たり所
得万円

354

備考

Ⅳ

肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
２

肉用牛（１）地域別肉用牛飼養構造

区域名

①
②
総農家数 飼養農家
戸数

肉用牛飼養頭数②／①

肉専用種総数
計戸
現在
肉専
用種繁殖
経営

戸
4682

肥育牛その他％頭頭頭頭

頭

0.59%

14814793(224)

55179

179

108（350)71

頭1,234頭1,123頭(40)

頭111

1,3191,1765

目標

繁殖雌牛

乳用種等
計

乳用種
頭

頭

交雑種
頭

現在
目標

現在
合計
目標
現在
目標

肉専用種
肥育経
営

(戸10103 )((682(60 ) (頭1,1231,176))() ())

() ()

143

現在
目標

現在
合計
目標

（２） 肉用牛の飼養規模の拡大のための措置
肉用牛では、「佐賀牛」をはじめ肉質の高品質化が進んでいるが、町内の総肥育頭数は減少傾向にある。今後高齢化等による農家数の減少も見込まれるため、一貫経営等の市場の影響に左右されにくい生産拡大を重点的に取組んでいくとともに、個々の農家の生産性と収益性改善のための取組を進め経営安定化を図る。

【肉専用種繁殖経営】①

規模拡大のための取組

・規模拡大に必要な施設整備に対する支援をおこない、個々の経営における飼養頭数の増加を図る。
②

規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組

・優良な繁殖雌牛の導入に対して支援する。
【肉専用種肥育経営】①

規模拡大のための取組

・畜産クラスター事業等を活用し、規模拡大に必要な施設整備に対する支援を行い、個々の経営における飼養頭数の増加を図る。
・繁殖雌牛を飼養する一貫経営農家への取組みを推進する。
②

規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組
・肥育牛の肉質の一層の高品質化と枝肉重量の改善による生産性向上に向けた取組みを進める。
・自給飼料の利用拡大などによる生産コストの低減に取組む。
・肉用牛サポートセンターの利用を推進する。

11

Ⅴ

飼料の自給率の向上に関する事項
１

飼料の自給率の向上
現在飼料自給率目標（令和12年度）

乳用牛％％

肉用牛

28%

33%

62ha

41ha

飼料作物の作付延べ面積
２具体的措置①

粗飼料基盤強化のための取組【飼料作物全体】
・自給飼料確保のため、県飼料作物奨励品種の作付けを推進する【稲発酵粗飼料(稲WCS)の生産拡大及び品質の確保】
・稲発酵飼料(稲WCS)については、県が実施する籾が少なく収穫適期が長い「たちすずか」等の稲WCS専用品種の展示圃設置や研修会等に参加し、関係機関と連携して、高収量で高品質の稲WCSの生産を拡大する。
・自給飼料の安定供給を図るため、今後も関係機関とともに、適正な肥培管理や雑草及び病害虫防除の徹底の指導を行う。
・稲WCSや稲わら等の需給バランスが崩れる場合には、関係機関等と連携しながら生産地帯と畜産地帯との広域流通体制を構築する。
【機械化体系の確立及び組織の育成】
・飼料作物の生産及び利用拡大のため、飼料生産に必要な機械等の整備を推進する。
・自給飼料の安定供給を図るため、関係機関とともにコントラクター等の外部支援組織の組織化を推進する【放牧の推進】
・肉用繁殖牛の飼料自給率向上と飼養管理の省略化等を図るため、放牧の手順をまとめた県作成のマニュアル活用などによる、耕作放棄地等での放牧の取組を推進していく②

輸入とうもろこしの代替となる飼料生産の取組【飼料用米の生産拡大】
・関係機関等と連携し研修会を開催するなど栽培技術の普及に努める。
【飼料用米の利用拡大】
・飼料用米を給与するために必要な粉砕機等の機械の整備を推進する。
・畜産農家が求める需要量を確保するため、再生協や生産者団体等と連携して需要量と供給量を把握しながらマッチングを進める。
【とうもろこしの作付け推進】・展示圃設置や研修会等に参加し、高収量で高品質のとうもろこしの作付けを推進する。

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Ⅵ

生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
１

集送乳の合理化

第１の３の（６）の集送乳の合理化についての記載上の注意を参照の上、都道府県の実情を踏まえ、指定生乳生産者団体による指定生乳生産者団体の取組及び都道府県計画との整合性を図りながら、流通コストの低減に資するための具体的措置について記述すること。
取組との整合性及び他の都府県との連携も考慮しながら、単位農協等の再編整備、貯乳施設の再編整備等の具体的措置について、

２

肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置（１） 肉用牛(肥育牛)の出荷先
現在（平成30年度）
出荷頭数
①

肉専用種

出荷先
県内
県外
②

目標（令和12年度）
②/①

出荷頭数
①出荷先
県内
県外
②

②/①

頭

頭頭％

頭

頭

頭％

708

19251637729263466

56

乳用種交雑種(２)

肉用牛の流通の合理化
具体的取組
管内の肉用牛の流通については、部分肉流通によって輸送コストの低減を図り、食肉取引の効率化を促進するため、県内や近県の食肉市場の利用を推進する。

Ⅶ その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項
計画期間内に重点的に取り組む事項【事項番号１肉用牛の増頭・増産（対象地域：町内全域 ）】町、県、関係団体等の密接な連携のもと、経営管理の指導徹底とともに、生産技術指導を総合的に推進し、経営感覚に優れた効率的、安定的な経営体の育成と生産性の向上に努める。

【事項番号２中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成、経営資源の継承（対象地域：町内戦域 ）】町、県、関係団体等と連携し、新技術の実装等による生産性向上を推進し、施設・家畜等への投資の後押し等による規模拡大の推進に努める

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