教 企 発 第 220 号（様式１）

令 和 5 年 1 月 25 日

文部科学大臣殿

山形県酒田市長丸山

至

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第１２条第４項に基づき、下記のとおり施設整備計画を提出します（変更したので提出します）。

記

１． 施設整備計画の名称
酒田市公立学校等施設整備計画
２． 計画期間
令和４年度～令和６年度（３年間）

（様式２）
３．施設整備計画の目標（１） 老朽化対策を図る整備

個別施設計画に基づき予防改修、長寿命化改修を行い、計画的に長寿命化を図る。

（２） 新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備

スロープやエレベーター、車いす対応トイレ等の整備など、バリアフリー化を計画的に進める。
空調設備について、老朽化した管理諸室の機器更新と、特別教室への新設を計画的に進める。

（３） 教室不足の解消等を図る整備（４） 教育環境の質的な向上を図る整備

生活環境の変化と新型コロナウィルス感染防止に配慮し、トイレの洋式化と床の乾式化を進め、衛生環境の改善を図る。

（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

老朽化した学校給食共同調理場の廃止と、南平田小学校へのドライシステムによる単独調理場の整備を行うことで、安全な学校給食を提供する。

４．域内の義務教育諸学校等施設の整備状況（１） 現在の学校等の整備状況
学校等

学校等

小学校

22

校

中学校

8

校

義務教育学校

0

校

中等教育学校（前期課程）

0校

特別支援学校（小学部及び中学部）

0

校

幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む。）

0園

幼保連携型認定こども園

0園

高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む。）

0

校

教員及び職員のための住宅

15戸

学校給食施設単独校調理場

21 箇所

共同調理場

1 箇所

学校水泳プール

21 箇所

学校武道場

3 箇所

社会体育施設0 箇所

スポーツ施設（２） 整備に関する計画の策定状況
計画名

策定の有無

策定年月日

個別施設計画※１

有

令和3年3月

国土強靭化地域計画※２

有

令和2年3月※１ インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画※２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

計画期間終了後、本施設整備計画に記載した各目標、各事業の達成状況や実施状況などの評価を実施し、その結果を市ホームページで公表する。

（様式３）
６．施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）
整備方針
学校等の名称

目標

事業
区分
事業単位

事業全体の整備面積等【負担金事業を含む】

事業全体の概算工事費【負担金事業を含む】

うち、
補助対象
面積等

うち、対象内
実工事費
（千円）

建物
区分

構造
区分

全事業期間
（契約～完成）

（㎡、箇所
等）

（千円）

第六中学校（2期）（４）07

大規模改造（トイレ）校-

R4.6～R5.1

32

32

第六中学校（2期）（４）07

大規模改造（トイレ）屋-

R4.6～R5.1

28

28

泉小学校

（２）

07

大規模改造（空調）校-

R5.2～R5.3

389

389

泉小学校

（２）

07

大規模改造（空調）校-

R5.2～R5.3

21

21

平田小学校

（１）

02

予防改修事業屋

Ｒ

R5.2～R5.3

1

1

280,000

100,000 令和4年度

平田小学校

（２）

07

大規模改造（空調）校-

R5.2～R5.3

765

765

49,49134,146 令和4年度

第三中学校

（２）

07

大規模改造（空調）校-

R5.2～R5.3

710

710

90,16570,000 令和4年度

計（参考）負担金事業

32,926

事業実施
年度
（予定）

備考

16,944 令和4年度 令和3年度から4年度に繰越実施
15,982 令和4年度 令和3年度から4年度に繰越実施

48,647

18,578 令和4年度
13,890 令和4年度

（別表）事業区分
項

事業区分（交付要綱別表１より）

01 構造上危険な状態にある建物の改築

事業単位
危険改築
（財）地震改築

02 長寿命化改良事業（参考）

地震財特法（Is値0.3未満）

長寿命化事業
予防改修事業

03 不適格改築

不適格改築（特）地震改築

地震特措法（Is値0.3未満）（特）地震改築（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園04 津波移転改築

津波移転改築

05 補強

大規模改造（補強）
地震補強

地震特措法（Is値0.3以上）（特）地震補強

地震特措法（Is値0.3未満）又は地震財
特法（Is値0.3未満）※（特）地震補強（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園06 大規模改造（老朽）

大規模改造（老朽）

07 大規模改造（質的整備）

大規模改造（教育内容）
大規模改造（トイレ）
大規模改造（法令等）
大規模改造（スプリンクラー）
大規模改造（空調）
大規模改造（障害）大規模改造（防犯）08 学校統合に伴う既存施設の改修

統合（改修）

09 屋外教育環境の整備に関する事業

屋外教育環境屋外運動場、屋外集会、屋外学習

10 木の教育環境の整備に関する事業

木の教育

木の教育環境、専用講堂

11 地域・学校連携施設の整備に関する事業

地域連携（複合型）

へき地学校等の寄宿舎、教職員住宅及び集会室

12 の新増築

へき集、教員宿舎等

寄宿舎、集会室、教員宿舎

13 特別支援学校（幼稚部）の新増築

特支（幼・高）寄宿舎を含む

14 特別支援学校（高等部）の新増築

特支（幼・高）15 特別支援学校の用に供する既存施設の改修

特支（廃校・余裕教室等改修）

16 奄美高校の増築

中等後期【沖縄・奄美】高校（全日）【沖縄・奄美】17 幼稚園の園舎の新増築

幼稚園（幼保こども園含）幼稚園（幼保こども園含）定員引下げ

18 筑波嵩上げ

小校
中校
義務校

※地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）における地震防災緊急事業五箇年計画又は地震防災対策強化地域における地震対策※緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）における地震対策緊急整備事業計画に基づき、それぞ※れ実施すること。

項

事業区分（交付要綱別表１より）

19 公害

事業単位

（参考）

公害改築
公害（防止）

20 火山

火山改築
公害（降灰）

21 産業教育施設の整備

一般施設
普通科等家庭科
専攻科
共同利用施設

産業教育共同利用施設

農業経営者育成

農業経営者育成高等学校拡充整備

実習船

22 学校給食施設の新増築

単独校調理場（新増築）
共同調理場（新増築）

23 学校給食施設の改築

単独校調理場（改築）
共同調理場（改築）

24 地域スポーツセンター新改築、改造

スポーツセンター（新改築）
スポーツセンター（改造）

25 地域水泳プールの新改築

屋内スイミング（一般）屋内スイミング（耐震強化）
屋内スイミング（浄水型）
屋内浄水型水泳プール
屋外地域スイミング（浄水型）
屋外浄水型水泳プール

26 地域屋外スポーツセンター新改築

屋外スポーツ（運動場）
屋外スポーツ（クラブハウス）
屋外スポーツ（照明施設）

27 地域武道センター新改築

武道センター（柔・剣道場）
武道センター（弓道場）

28 社会体育施設の耐震化
ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備

社会体育施設耐震化

29 に関する事業

ラグビー場(新改築・改修)

30 社会体育施設の空調設置

社会体育施設（空調）31 学校水泳プール（屋外）新改築

学校水泳プール（屋外）32 学校水泳プール上屋新改築

学校水泳プール（上屋）33 学校水泳プール（屋内）新改築

学校水泳プール（屋内）34 学校水泳プール耐震補強

学校水泳プール耐震補強

35 中学校武道場新改築

中学校武道場（新改築）柔・剣道場等
中学校武道場（新改築）弓道場

36 防災機能の強化に関する事業

防災機能強化37 太陽光発電等の整備に関する事業

太陽光発電等

99 その他

その他

構造体の耐震化、建築非構造部材の耐震対策等