横浜商工会議所「令和６年度神奈川県政に関する要望書」の回答
Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
１． 関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化【要望事項】
クルーズ客の県内滞在促進
本年度の横浜港へのクルーズ船の寄港予定回数は過去最多の約 200 回を見込むなど、クルーズ
客による観光消費の拡大は神奈川の強みになると考えております。
また、横浜港は、単にクルーズ船が寄港するだけでなく、クルーズの発着港としての利用が多いという特徴があります。発着港においては、前泊・後泊といった、県内への滞在時間が相対的に長くなるような需要も期待できます。つきましては、クルーズ前後の県内各地への観光促進を狙った取組を積極的に展開していただきたい。
【回答】
クルーズ旅客の県内滞在促進のため、県では、引き続き、魅力的なモデルコースや高付加価値の体験型コンテンツをはじめとした観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」や外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel
Info-」、フェイスブック等のＳＮＳにより、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
また、クルーズ客の県内周遊を促進するため、クルーズ商品を扱う旅行会社等に向けた商品造成の働きかけに取り組んでまいります。
【要望事項】
国際的ビッグイベントの誘致
横浜は、FIFA ワールドカップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピックの開催都市です。また、アフリカ開発会議（TICAD）や APEC 首脳会議など、各国の首脳級が集まる国際会
議の開催実績も豊富です。こうした国際大会や国際会議の開催実績・価値を大いに活かしたプロモーションを積極的に展開していただき、神奈川への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
【回答】
県内で国際的なスポーツイベントが開催されることは、世界的なトップアスリートの姿を身近で観戦する機会になるとともに、多くの観光客が本県を訪れることにもなり、スポーツ振興に加えて、地域振興の観点からも大きな効果をもたらすものと考えています。
今後も引き続き、国際的なスポーツイベントが本県で開催されるよう、機会を捉えて、本県のスポー
ツ資源等を関係団体へ発信してまいります。
また、国際的ビッグイベントなど、いわゆるＭＩＣＥの参加者は、滞在時間が長く消費単価が一般の観光客の２倍と高いことから、県では積極的なＭＩＣＥ誘致に取り組んでいます。
ＭＩＣＥ誘致には通常の会議施設と異なる特別な会場である「ユニークベニュー」の活用が鍵となることから、イベントの主催団体等に対して県内のユニークベニューの魅力を発信してまいります。
【要望事項】
地域資源を活用した商品・サービスの認定制度の強化・拡充
交流人口の増加によって拡大する消費を県内経済の活性化につなげるためには、神奈川に根付いた商品・サービスを観光客へ訴求することが重要です。つきましては、かながわブランド振興協議会において実施している“かながわブランド”の登録商品の増加及び普及促進に向けた取組を強化していただきたい。
【回答】“かながわブランド”の登録及び普及促進については、県と生産者団体で構成するかながわブランド振興協議会において、登録に向けた県内の優れた農林水産品の情報を収集するとともに、同協議会が実施している地域量販店や飲食店における「かながわブランドキャラバン」による販促活動のほ- 1 -か、ＳＮＳやホームページ「かなさんの畑」を活用して、“かながわブランド”の普及を促進してまいります。
２． イノベーションを創出する環境の整備【要望事項】
滞在型ビジネス交流事業の実施による海外企業の誘致・県内投資促進
コロナ禍の収束に伴ってインバウンド客は増加基調にありますが、観光目的の旅行需要は、感染症リスクや外交リスクなど、その時々の社会・経済環境などによって大きく変動する危険性があります。その変動幅を抑制するためには、単なる消費拡大策だけでなく、神奈川を訪れる旅行者に占めるビジネス目的の旅行者の割合を高めることで、海外企業の県内進出・県内投資の増加といった神奈川の経済構造に反映させるための施策が重要です。
そのためには、神奈川を訪れるインバウンド客に、神奈川で仕事をすることや、暮らすことのイメージを想起させるような取組が有効と考えております。
こうした観点から、神奈川県内の自治体が構築してきた姉妹都市等のグローバルネットワークを生かして、海外のビジネスマンを神奈川に招く形で中・長期滞在型のビジネス交流事業を行うことで、神奈川の魅力を伝え、インバウンド消費の拡大と対内投資の促進の両立を図っていただきたい。
【回答】
県では、経済のグローバル化が進展する中で、県経済を持続的に発展させるためには、国内だけ
でなく、海外からも積極的に企業を誘致することが重要であると考えています。
これまで県では、ベトナムや中国などで投資セミナーを開催し、日本への進出を検討している外国企業に対して、投資環境プロモーションを実施してきました。また、セミナーに参加した外国企業に対し、海外駐在員が個別に面談するなど、継続してフォローアップを行っています。
今後も、関係機関と連携し、県内への外国企業の誘致等の経済交流にしっかり取り組むとともに、経済等様々な分野について、引き続き友好交流地域等との友好関係の促進に努めてまいります。
【要望事項】
セレクト神奈川 NEXT の強化
令和 6 年 3 月末に適用期間の終了を迎える現行の「セレクト神奈川 NEXT」については、関内地区におけるベンチャー企業の集積、横浜駅周辺地区、みなとみらい 21 地区への業務・研究機能の集積、京浜臨海部における環境・エネルギー分野の集積といった既存の産業集積や、新たな鉄道・道路網の完成を踏まえた機能誘導を図るなど、神奈川県としての明確な産業誘致・育成のビジョンに基づいた制度として強化していただきたい。
【回答】
県の企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の取組期間は令和６年３月 31 日までとなっていますが、令和６年度以降も企業誘致の取組を継続します。
次期企業誘致施策では「脱炭素関連産業」として、再生可能エネルギーや省エネルギーをはじめ、脱炭素に資する取組を広く支援対象とするなど、時代の変化や企業のニーズを踏まえた施策にすることにより、関連企業の誘致に取り組み、県経済の活性化と雇用の創出を図ってまいります。
【要望事項】
創業支援の強化
スタートアップ企業の成長支援拠点となっている SHIN みなとみらいについては、開設から 4 年が経過することから、利用者の利用状況や得られた成果などについて振り返るとともに、取組状況の周知を強化していただきたい。
また、創業時の助成金を創設していただくほか、オフィス賃貸料負担の軽減策の導入、社会実験の場の優先的な提供など、起業後の支援を強化していただきたい。こうした施策を通じて、スタートアップ企業が成長する各段階のニーズを捉えたきめ細かい支援メニューを展開していただきたい。
【回答】
- 2 -

「SHIN みなとみらい」では、ベンチャー企業等によるコミュニティの形成や、KSAP(かながわ・スター
トアップ・アクセラレーションプログラム）による伴走型集中支援、BAK（ビジネスアクセラレータかながわ）によるベンチャー企業と大企業の連携事業の創出により、多くのベンチャー企業の資金調達やメディア掲載、業務提携等を実現するなど、事業の拡大を図ってきました。
今後も、ベンチャー企業の成長段階に応じたきめ細かな支援を行うとともに、県ホームページやSNS、ベンチャー支援ネットワークを活用して取組状況の情報発信をしていきます。こうした取組により、より多くのベンチャー企業を創出・育成し、社会課題の解決と県経済の活性化を目指してまいります。
また、県内で創業に取り組む方々に対して、（公財）神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）を通じて、課題解決のための専門家を派遣しているほか、創業に関する悩みを専門家に相談できる「創業“ここから”カフェ」を定期的に開催するなど、新規開業を支援しています。
加えて、ＫＩＰの運営するインキュベート施設で、低廉な価格で事業スペースを提供するとともに、コンサルティングや情報提供を行うなど、創業前の検討段階から創業後まで、段階に応じた伴走支援をしています。
この他、県中小企業制度融資の「創業支援融資」では、創業前後の資金需要に対し、長期・固定の低利な融資による資金繰り支援を実施しています。また、令和元年度からは商工会議所等の支援を受けて事業計画を策定し、実行する創業者を対象とした「創業支援融資（創業特例）」の信用保証料をゼロとしました。さらに、令和５年度からは「創業支援融資」の経営者保証を不要とする取り扱いを開始するなど、引き続き創業に対する金融面からの支援を行ってまいります。
【要望事項】
産学連携の推進横浜市には約 30 もの大学拠点があるほか、神奈川県の学術・開発研究機関の従業者数は全国
47 都道府県でトップであります。こうした県内に根付いた研究開発に関するポテンシャルを生かすために、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所や（公財）神奈川産業振興センターを通じた産学連
携に係る取組を強化していただきたい。
【回答】
県では、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所や（公財）神奈川産業振興センター、国の研究機関、大学等が連携して構築したネットワークなどを活用し、産・学・公連携を推進する体制の充実・強化に一層取り組んでまいります。
【要望事項】
地元企業と多様な主体のマッチング機会の創出
前項までの施策によって誘致・強化された多様な主体と地元企業の連携を強化することは、地域内でイノベーションを起こすために重要な取組です。神奈川県におかれましては、ロボット産業への参入に当たり企業マッチングや県内発注の促進に取り組まれておりますが、こうした取組を幅広い産業で行うことで地元企業との連携の機会を数多く創出し、地域内取引・調達の拡大を図っていただきたい。
【回答】
県では、さがみロボット産業特区の取組として、「ロボット技術マッチングサイト」の運営をはじめ、県内のロボット、モノづくり関連企業等に対する展示会出展支援や企業交流の場の提供などにより、技
術マッチングの促進に取り組んでいます。
また、自動車産業のＥＶシフトへの対応として、自動車関連部品等を製造する中小企業に対して、技術展示や商談の機会の提供により、自社技術や製品の新規用途の開拓等を支援しています。
引き続き、こうした取組により、多様な主体と県内中小企業との連携を強化してまいります。
３． 神奈川の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定【要望事項】- 3 -神奈川県におかれては、「かながわグランドデザイン基本構想」の見直しに向けた取組を進めてい
ただいておりますが、脱炭素社会の進展に伴う産業構造の変化や、人口減少、DX の進展に伴うビ
ジネススタイル、ライフスタイルの変化等、都市構造を取り巻く環境の変化を見越したうえで、将来のあるべき都市・神奈川を創造していくために必要な事業・プロジェクトを具体的に示した構想を策定していただくとともに、その実現に向けた施策を令和 6 年度神奈川県予算で強く打ち出していただ
きたい。
【回答】
新たな総合計画は、2040 年を展望した神奈川の将来像や県の政策の基本方向を示した「基本構想」と、令和６年度から令和９年度の４年間に取り組む政策を示す「実施計画」で構成します。
「基本構想」では、県民と共にめざす「神奈川の将来像」を掲げ、その実現に向けた「2040 年に向けた政策の基本方向」として、「国内外から選ばれ 持続的に発展する都市をつくります」など県の政策が目指すべき７つの方向性をまとめました。
「実施計画」では、「基本構想」に示した方向性を踏まえ、県の重点施策を分野横断的に「子ども・若者」「経済・労働」「脱炭素・環境」「都市基盤」など、13 のプロジェクトとして取りまとめるとともに、プロジェクトをさらに複合的に実施する取組として、「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」など５つの「神奈川の戦略」をまとめています。
そして、６年度当初予算では「新かながわグランドデザインの実現に向けて」と題し、実施計画に掲げる重点施策を着実に推進するための予算として編成しました。
Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１． 人材確保に向けた取組の強化【要望事項】
県内企業への就職促進
県内企業の人手不足は一段と厳しさを増していることから、学生などの人材の県内企業への就職を促進していただきたい。特に、建設業や港湾運輸業のように雇用確保が困難な業種や医療・介護等の生活に不可欠な業種については、その産業の重要性や魅力などを学校教育の場で伝えるな
ど、一層の就職を促進していただきたい。
【回答】
県では、建設業や介護福祉の仕事の魅力をより多くの生徒に伝えられるよう、文部科学省から通知された「建設業における若年者入職促進に関する取組等」や、「高校生向け・福祉のしごと リーフレット」をすべての県立高等学校及び中等教育学校へ配付しています。
この他、県の総合職業技術校では、ケアワーカーコースや介護調理コースといった介護分野の職業訓練を実施しています。また、建設分野の職業訓練として、造園、室内施工、配管に関する職業訓練を実施しております。県内を中心とした企業が参加する企業説明会を複数回実施し、その後の企業面接につなげており、総合職業技術校の就職率は 90％以上となっています。引き続き、労働力不足解消のために、職業能力開発を通じて、産業人材の育成に努め、県内企業への就職が促進
されるよう支援を行ってまいります。
加えて、 企業の人材確保を支援するため、人手不足業種を対象に、求職者にはその仕事の魅力を伝えるセミナーを実施し、企業には求職者の希望する働き方などのセミナーを実施し、双方のニーズに対する理解を深めた上で面接会を開催する等、県内企業と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
【要望事項】
多様な人材の活躍に向けた支援強化
今後、人手不足が一層深刻になる可能性を考えると、我が国における外国人労働者の重要性は高まる一方であると考えております。つきましては、技能実習制度の見直しを契機として、神奈川で働きたい、暮らしたいという外国の方を少しでも増やすよう、在住・在勤外国人への支援体制・施策を抜本的に強化していただきたい。
- 4 -女性・高齢者・障がい者などの就労促進については、人手不足の解消につながるだけではなく、企業に多様性をもたらすことにもつながることから、企業の採用に向けた取組への支援を積極的に推進していただきたい。
【回答】
県では、本県に在住する外国人労働者が安心して働き、生活できる環境を整えることによって、県内企業における労働力不足の改善を図るため、全庁横断的な外国人労働者支援チームを設置し、外国人労働者やその家族、外国人労働者を雇用又は雇用したい企業からのご相談に応じております。
また、外国人労働者からの労働相談に対応するため、中国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガ
ル語による労働相談を実施しております。
さらに、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセミナーを開催しております。
女性・高齢者・障がい者などの就労促進としては、「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」
や、40 歳以上の中高年齢者向けの「シニア・ジョブスタイル・かながわ」等を運営し、多様なニーズに対応した就業支援を行っています。
加えて、企業の人材確保を支援するため、人手不足業種を対象に、求職者にはその仕事の魅力を伝えるセミナーを実施し、企業には求職者の希望する働き方などのセミナーを実施し、双方のニーズに対する理解を深めた上で面接会を開催する等、県内企業と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
【要望事項】
求職者への職業訓練と就職支援の強化
人口減少による労働力の不足に対しては、就業していない人に対する職業訓練を行うことで、産業人材の増加を図ることも重要であります。
つきましては、神奈川県の職業訓練校について、受け入れ定員の拡大や訓練科を増設するなど、機能の拡充によってより多くの産業人材の育成に努めていただきたい。
【回答】
県の総合職業訓練校では、受け入れ定員の拡大や訓練科の増設は現在のところ検討しておりま
せんが、毎年、企業ニーズや求職者のニーズを踏まえ、訓練コースの見直しを行っております。引き続き、職業訓練を広く広報し、より多くの求職者が就労に結びつくよう、産業人材の育成に努めてまいります。
【要望事項】
税制・社会保険制度の抜本改革の推進
人手不足が深刻化する中で、パートタイム労働者の給与が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生する、いわゆる「年収の壁」は時代の流れに逆行し、人手不足を助長しているとの声が挙がっております。
「年収の壁」の根底には第 3 号被保険者制度がございますが、当所の「令和 6 年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、安易な助成金など一時的な措置に留まることなく、また、保険給付を前提とした特定財源であることを堅持し、長期的な視点から制度設計を検討するな
ど、共働き世帯が標準となりつつある現状に即した抜本的な見直しを進めるよう国へ働きかけていた
だきたい。
【回答】
税制上の対策については、租税制度の原則（公平・中立・簡素）を踏まえ、国において検討されるべき問題と考えます。
また、非正規雇用労働者の賃金上昇が社会保険料負担増となり雇用継続等が困難となる、いわゆ
る「年収の壁」問題は承知しておりますが、医療保険制度において「年収の壁」とされる協会けんぽ- 5 -や健保組合等の被用者保険制度における被扶養者認定のあり方については、被扶養者から外れ
国民健康保険に加入される方の保険料負担の問題も含め、国が制度設計を行うものです。
県としましては、引き続き国の動向を注視してまいります。
２． 取引価格の適正化に向けた取組の推進【要望事項】
パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けた取組の推進「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体で新たな付加価値の創造による「成長」と公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を目指すものであり、物価高が継続している状況を踏まえると、取組の重要性はますます高まっております。
神奈川県におかれては、同宣言の普及と実効性向上のために緊急要請を県内経済 6 団体と共同で発出し、その取組をリードしていただき感謝しております。
今後は、県のリーダーシップのもとで、県内の経済団体だけでなく、労働者団体や金融団体を含めた協議組織を設け、同宣言の普及と実効性向上をさらに推進していただきたい。
【回答】
県では、「パートナーシップ構築宣言」を行った企業に対するインセンティブとして、ビジネスモデ
ル転換事業費補助金の審査において加点措置を講じるとともに、新たな制度融資を創設するなど、宣言のさらなる普及と実効性の向上を図ってきました。
また、大企業と中小企業との取引の適正化に向けて、価格転嫁に係る県ホームページの充実を図っているほか、実効性ある下請事業者の支援対策を強化するよう、全国知事会等を通じて国に要望するなど、パートナーシップ構築宣言の取組推進に努めています。
引き続き、「パートナーシップ構築宣言」を行っている企業への補助金採択時等の加点措置の追加や、労働者団体や金融団体が集まる会議などの機会を捉えて働きかけを行うなど、同宣言の普及と実効性向上に向けて取り組んでまいります。
【要望事項】
公共入札制度の改善による適正な経営環境の整備
足元では、原材料・エネルギー価格の高騰が継続しているほか、人材確保のための賃上げなど、様々なコストが上昇しております。つきましては、工事、物品等の購入に係る入札における予定価格の算定に当たっては、実勢価格に基づいて、都度算定していただきたい。
また、入札・契約制度の最低制限価格の設定について、対象業務の拡大や各経費の算入率の引き上げなどにより、企業の適正な経営環境の確保に努めていただきたい。
【回答】
県土整備局発注工事では、建設資材の価格高騰対策として、令和４年 10 月から、最新の物価資料に基づく全ての資材単価について、当面の間、毎月改定を実施しており、可能な限り最新の実勢
価格を反映するよう対応を行っています。
また、公共工事の設計積算に用いる設計労務単価については、国、都道府県及び政令市等が毎年共同で実施している労務費の実態調査の結果をもとに、国が決定した単価を用いて設定しており、10 職種平均において、平成 25 年から 11 年連続で上昇を続けています。
予定価格の算定に当たり委託業務のうち庁舎等清掃業務及び県有施設警備業務については、統一的な積算基準を作成しており、最新の建築保全業務労務単価により積算を行っています。そのほかの委託業務及び物品の積算については、各執行機関において、労務単価、物価資料、取引の実例価格などにより積算していますが、適切な資料がない場合には参考見積により積算を行っています。
次に工事の最低制限価格率についてですが、国の低入札価格調査基準の計算式の改定を受けて、令和４年７月に算定式の見直しを行いました。また、工事系委託の最低制限価格率について
は、国の低入札価格調査基準の改定を受けて、令和２年４月に算定式の見直しを行いました。今後も、国や各自治体の動向を注視しつつ、必要に応じて適切な見直しを行っていきます。
- 6 -委託業務については、人件費の占める割合が高いだけでなく、業務の品質の確保が必要な８業種について最低制限価格制度を導入しており、人件費等の業務実施に必要不可欠な経費について
調査、分析を行ったうえで、最低制限価格率を定めております。今後も、落札状況や契約の履行状
況を注視し、最低制限価格制度の見直しについて判断してまいります。
３． 倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化【要望事項】
融資の借り換え需要に対する柔軟な対応
当所調査によると、会員企業の景況感は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準までは回復しておりません。そして、多くの事業者はエネルギー・原材料価格の高騰等によって厳しい収益状況にある中、コロナ禍に受けた実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、資金繰りは予断を許さない状況にあります。
つきましては、ゼロゼロ融資の返済に当たっては、各企業の実情に応じた柔軟な対応を取っていただけるよう、金融機関や国への働きかけを行っていただきたい。
【回答】
県中小企業制度融資において、国の借換保証制度の創設を受け、令和５年１月から「伴走支援型
特別融資」の要件を拡充し、ゼロゼロ融資の借換え需要に対応しています。また、令和６年度もコロ
ナ借換保証（伴走支援型特別保証）が継続されるよう、国に要望しています。
また、経営状況の変化により返済計画の見直しが必要な事業者から相談があった場合には、事業者の立場に立った最大限柔軟な対応を行うよう、制度融資取扱金融機関や県信用保証協会に要請をするなど、今後も事業者の資金繰りを支え、事業継続を支援してまいります。
【要望事項】
事業承継・廃業支援の強化
神奈川県事業承継補助金については、拡充された専門家に係る費用への助成を引き続き実施していただき、売り手・買い手双方への費用補助を継続していただきたい。
【回答】
神奈川県事業承継補助金については、令和６年度も引き続き、売り手・買い手双方を対象として実施し、中小企業の事業承継を支援していきます。
【要望事項】
事業再構築・新分野展開に係る補助制度の強化
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金については、コロナ禍を契機とした社会変化へ対応した事業転換への関心が高まる中、事業者にとって国の事業再構築補助金を補完する役割として重要な制度となっていることから、引き続き実施していただきたい。
【回答】
ビジネスモデル転換事業費補助金は、令和２年度から、コロナ禍という非常時における事業者支援のため、厳しい経営状況にある企業の稼ぐ力を回復するために実施してきましたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済の正常化が進みつつあることから、令和６年度は実施しないこととしました。
今後は、物価高騰や人手不足といった課題に直面している中小企業の「稼ぐ力」の安定・強化を図るため、設備導入による生産性向上の取組を新たに支援していきます。
４． 消費喚起策の継続・強化【要望事項】
消費喚起策の実施は、売上拡大といった直接的な効果に限らず、特に小売・卸売事業者にとっては事業継続のモチベーション向上にもつながるため、継続的に実施していただきたい。実施に当たっては、事業者の事務負担が少なくなるような制度設計としていただきたい。
- 7 -また、今後、物価高騰による消費意欲の減退も懸念されることから、交流人口の増加による消費を喚起するため、神奈川のプロモーションを強化していただきたい。
加えて、裾野が広い産業として地域経済をリードする自動車関連産業の活性化に向けて、当所の「令和 6 年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、複雑で過重な自動車関連税制の廃止や更なる軽減はもとより、環境の変化に応じた税負担の見直しを検討するよう国へ働きかけていただきたい。
【回答】
地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街の「稼ぐ力」の回復により商店街の活性化を図るため、商店街団体等が実施する商品券発行事業に対する補助を令和６年度についても引き続き実施してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大時における県内事業者への支援として始めた消費喚起策「かながわ
Pay」については、３弾までの３年間で総決済金額は 2,400 億円を超え、大きな消費喚起効果が認められたこと、現在は、個人消費が持ち直していること、予算額 100 億円規模の大きな事業であり、県の一般財源で実施するのは容易ではないことから、令和６年度に実施することは予定していません
が、今後の物価高の状況や国の交付金の状況等を注視しつつ、対応を検討してまいります。
また、交流人口の増加による消費喚起については、観光振興により交流人口を増加させ、消費を喚起するため、体験型などの高付加価値コンテンツ等の発掘・磨き上げや、本県の歴史、自然等をテーマとした県内周遊を促すプロモーションなどを実施してまいります。
なお、令和６年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税の見直しについては、ＣＡＳＥに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつつ、
公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うとされていることから、今後の国における検討状況を注視してまいります。
Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組
１． カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進【要望事項】
県内におけるカーボンニュートラル拠点構想の策定
神奈川県は 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標として、2013 年度比 46％減を掲げているほか、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指しております。この高い目標を達成するためには、県内において、再生可能エネルギーの生産・供給拠点を充実させる必要があると考えておりま
す。つきましては、県域複数拠点の形成に向けた構想を策定することで、神奈川がカーボンニュート
ラルを達成するための柱となる取組を打ち出していただきたい。
また、脱炭素化に向けた拠点の形成は、その周辺地域にも大きな影響を及ぼすことから、構想段階から周辺事業者への情報開示に努めていただきたい。
【回答】
県では、「2050 年脱炭素社会の実現」に向けて、2030 年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013 年度比で 50％削減する目標を達成するため、現在、「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定作業を進めています。
この計画では、再生可能エネルギーの生産・供給拠点の形成について特段、位置付けをしていませんが、県としては、県民や企業など多様な主体による徹底した省エネルギー対策や再生可能エネ
ルギーの利用・導入などを後押しするとともに、県有施設への太陽光発電設備の導入など、温室効
果ガスの大規模排出事業者でもある県庁が率先して実行することにより、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでまいります。
【要望事項】
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金の予算拡充
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金は、物価上昇や価格転嫁が十分に進まない
状況において、中小企業が脱炭素化に取り組む際の負担を軽減するために有効であるため、継続- 8 -的に実施していただきたい。
実施に当たっては、冷蔵冷凍設備や断熱に資する設備の導入に係る費用を追加するなど、補助対象を拡充していただきたい。
【回答】
県では、事業者の省エネルギー設備への更新補助について、令和４年度から中小企業向けの省エネルギー設備導入支援補助金を創設し、事業者の脱炭素化への取組を支援しているところです。
令和６年度は、令和５年度に対象とした設備の更新工事に加えて、新たにエネルギーマネジメントシ
ステムやガスコージェネレーションの導入工事等も補助対象とするなど、より活用し易い制度となるよう、他の補助制度との統廃合を行い、補助制度をメニュー化・拡充することで、引き続き中小企業の省エネルギー対策の推進を後押ししてまいります。
なお、冷蔵冷凍設備や断熱に資する設備の導入については、原則として補助対象とはしていませんが、事前の省エネルギー診断で提案があり、一定の省エネ効果が認められる場合は、補助対象としていきます。
２． SDGs の達成に向けた取組の推進【要望事項】
企業への SDGs に関する情報の周知徹底
当所調査によると、神奈川県に対して優先的に取り組んでほしい施策として、「SDGs の達成に向けた取組への支援」を挙げた事業者は 27％にとどまっております。つきましては、県内企業への支援について、企業への情報発信を強化していただきたい。
特に、企業の取組事例について、取り組んだきっかけや、情報収集の方法、推進体制など、企業が取り組むに当たっての第一歩となる活動に関する事例の紹介などを強化することで、企業の取組を促進していただきたい。
【回答】
県では、SDGs に関する情報の周知について、月に一回程度、SDGs パートナーを中心とした定例
ミーティングを開催し、各企業・団体の SDGs に関する課題や取組を共有するなどしています。
また、かながわ SDGs パートナーに登録している企業・団体から、「誰もがすぐに取り組める」をコンセプトとした SDGs に関連する取組事例を募集し、県ホームページへ掲載するとともに、特に他の企業等の参考となる取組を表彰するなど「見える化」することで、他の企業等が SDGs の推進に取り組む際のヒントとしていただいています。
今後は、支援機関に表彰事例を周知したり、企業間での情報共有促進策を検討するなど、パート
ナー以外の企業にも情報が届くよう、SDGs に関する情報の周知徹底を図ってまいります。
【要望事項】
かながわ SDGs パートナーへの登録メリットの強化
かながわ SDGs パートナー登録企業のメリットについて、中小企業制度融資における保証料への補助強化を図っていただきましたが、融資に限らず、SDGs の推進に係る費用への直接的な補助を設けるなど、支援策を強化していただきたい。
【回答】
県では、かながわ SDGs パートナーの登録メリットとして、神奈川県中小企業制度融資における保証料について、県による保証料補助に加え、令和５年４月から神奈川県信用保証協会が割引を開始しました。また、かながわ SDGs パートナーミーティング等を通じたパートナー間のビジネスマッチ
ング支援、公益財団法人神奈川産業振興センターと連携した、中小企業の SDGs 経営の支援などがあります。
さらに令和６年度は、かながわ SDGs パートナー地域会を開催し、県内企業の SDGs に向けた取組をきめ細やかに支援することとしており、引き続き、SDGs パートナーへの登録メリットを強化してま
いります。

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３． デジタル化の推進に向けた取組の強化【要望事項】
DX 推進に係る計画の策定
神奈川県においては、デジタルサポートチーム「ディーサット」をデジタル戦略本部室に設置するなど、DX の推進体制を強化しておりますが、令和 4 年度末に期限を迎えたかながわ ICT・データ利活用推進計画に準じた、神奈川県における DX 推進の計画を策定していただくことで、取組の方向性を示していただきたい。
【回答】
県では、「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」の次期計画となる「神奈川ＤＸ計画」を、令和６年３月に策定しました。
この計画ではビジョンとして「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を掲げ、県民の安
全安心や利便性の向上を図ることを目的とする「くらしのデジタル化」と、それを支え、行政内部の業
務全般の効率化を図ることを目的とする「行政のデジタル化」という２つの側面から、デジタル技術及びデータの利活用に積極的に取り組むことを位置付けています。
【要望事項】
デジタル技術の導入に係る費用への補助強化
デジタル化の推進によって業務効率化を図ることは、人手不足の解消につながるほか、企業が限られた経営資源を販路の拡大や新たな事業の創造などの成長に直結する活動に割くことができるよ
うになります。つきましては、中小企業のデジタル化に関する補助金を増額していただきたい。加えて、デジタル技術の導入に当たりセキュリティ対策は欠かせないため、セキュリティ対策に係る費用についても補助の対象としていただきたい。
【回答】
県では、令和６年度から新たに、人手不足に苦しむ小規模事業者のデジタル化に資する設備やシステムの導入費用に対する補助金を創設し、生産性向上や販路拡大の取組を支援していきます。
中小企業のセキュリティ対策については、産学官の団体で構成する「神奈川県企業サイバーセキ
ュリティ対策官民合同プロジェクト」の参加企業と連携し、セミナーやシンポジウムを開催するなどして、重要性を周知してまいります。
また、（地独）産業技術総合研究所において、デジタル技術を活用した解析・試作等の支援や、技術者に対するデジタル技術研修、生成ＡＩ等の導入・活用への支援を実施してまいります。
【要望事項】
デジタル人材の育成
デジタル化の推進には、取組の旗振り役となるデジタル人材を継続的に育成することが重要です。つきましては、産業技術短期大学校等における訓練メニューの強化や募集人員の拡大によりデジタル人材の育成を推進していただきたい。
また、在職者向けのスキルアップセミナーについては、日程を増加させるなど、より多くの企業人材が参加できるようにしていただきたい。
【回答】
県では、産業技術短期大学校の「情報技術科」、総合職業技術校の「コンピュータ組込み開発」コースや「ICT エンジニア」コースなど、デジタル関連の訓練コースを実施しています。また、その他の訓練コースにおいても、IT 活用スキルや基礎的な IT リテラシー等の習得に関する訓練を実施しています。
さらに、企業の従業員向けのデジタル関連のスキルアップセミナーとして、「Java サーブレット講座」「HTML5+CSS を利用したホームページ作成」といった講座を実施しています。
現在のところ、募集人員の拡大は検討しておりませんが、毎年、訓練メニュ―の強化に取り組んでいます。今後もより多くの企業の方が受講できるよう、時代の変化に対応した新たなセミナーの検討なども行い、支援の充実を図ってまいります。
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Ⅳ．継続要望
１. 商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【要望事項】
中小・小規模事業者にとって、原材料・エネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、コスト増に見合う価格転嫁が十分に追い付いていない中、当所への相談内容は多角化・専門化しております。こうした事業者のニーズをいち早く捉え、事業者の持続的な経営を支援するためには、事業者の状況に応じた伴走型支援によってきめ細やかな対応をすることが重要であります。
当所の経営指導員がより多くの経営相談に対応するためには、経営指導員の増員はもとより、IT技術の活用によって業務の効率化を図る必要がありますが、IT 技術の導入には継続的な支援が必要となっております。
つきましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、商工会議所地域振興事業補助金に対する予算増額を強く要望いたします。
【回答】
地域振興事業費補助金については、物価高騰の影響を受けている中小企業からの相談や労働力不足に関する相談への対応など、商工会・商工会議所の業務が多岐にわたり、質・量とも増加していることに鑑みて、令和６年度当初予算において大幅に増額しました。
２．社会インフラの整備・維持・更新【要望事項】
神奈川県公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進
当所調査によると、神奈川県に対して「公共施設・インフラの老朽化対策の推進」を期待する事業者は 38％と全施策の中で 2 番目に多い要望事項となっております。県内の多くの公共施設は、整備後 30 年以上が経過して老朽化が進行していることから、昨年 3 月に改訂した神奈川県公共施設
等総合管理計画の前倒しを図るなど、整備・維持・更新を一層推進していただきたい。
また、同計画においては、公共施設の維持・更新に当たって廃止や統合についても検討することとなっておりますが、施設の建替え・廃止・統合等によって建設業等の関連事業者の事業環境へ大きな影響を与えることから、検討状況を随時開示し、周知に努めていただきたい。
【回答】
県では、「神奈川県公共施設等総合管理計画」にて「県民が安心して安全にかつ快適に利用できる公共施設等を、経済的なコストで適切に提供する」という基本理念を定め、「財政負担の軽減・平準化」及び「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、各施設の個別施設計画に基づいて、公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進しています。
また、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に位置づけている公共インフラ更新に関する各種計画については着実に推進してまいります。
なお、県有施設の建替え・廃止・統合等の検討状況の随時開示につきましては、いただいた御意見を参考に、検討を進めてまいります。
【要望事項】
道路・鉄道ネットワークの整備
新東名高速道路をはじめ、横浜環状南線、横浜湘南道路などの高速道路や都市計画道路の整備については、長期に亘って県民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であることから、引き続き、国や各事業者とも協力しながら着実に推進していただきたい。
また、「かながわ交通計画」の鉄道網構想図に掲げられた路線の実現に向けて、取組を推進していただきたい。
【回答】
新東名高速道路、横浜環状南線及び横浜湘南道路等の整備については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も引き続き、様々な機会- 11 -

を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
また、県では、令和４年３月に、「かながわ交通計画」を改定し、今後、概ね 20 年以内に整備が望まれる鉄道路線などを位置付けました。このうち、神奈川東部方面線は昨年３月に開通し、リニア中央新幹線については、整備が着実に進められています。
鉄道ネットワークの充実に向けて、県と県内全市町村などで構成する「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」など様々な場を活用し、鉄道事業者に対して要望を行うほか、国に対しては、助成制度の拡充や、新たな支援制度の構築等について、働きかけています。
Ⅴ．部会関連要望
１． 建設部会関連要望【要望事項】
公共工事の着実な推進について
市内企業の設備投資への意欲も回復しつつありますが、物価高騰に資材の供給不足、生活様式の変更などにより民間需要は思うように伸びておらず、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元
建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただくとともに、老朽化が進む公共施設の更新について、前倒しで取り組んでいただきたい。公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
また、神奈川県の一部の発注工事につきまして、公共施設の改修工事などの入札公告、入札業
務、以後の管理業務が外部に一括委託されていますが、健全な業界発展を阻害する部分があることから、県が主体的に入札から発注まで管理し、発注していただきたい。
【回答】
県では、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」に基づき、老朽化が進む県営住宅の建替えを積極的に進めていくこととしています。建替えの実施にあたっては、原則として５年ごとに計画の見直しを行い、今後の建替え対象団地等を更新しながら、計画的に行ってまいります。
また、平成 28 年度から令和９年度までの 12 年間を計画期間とする「新まなびや計画（県立学校施設再整備計画）」に基づき、県立学校の校舎等の耐震・老朽化対策工事等について計画的に取り組んでおり、引き続き、生徒等の安全確保と共に、快適で安心して学習できる環境の整備に努めており、施設の状況については、県ホームページで公表しています。
県土整備局が発注する公共工事においては、工事の内容やその特性、施工条件などを勘案し、可能であれば、分離分割発注を行うことを原則としております。
なお、現在、県立学校施設の保全管理業務などを包括的民間委託業務として実施していますが、今後、見直しを図ることができるよう検討してまいります。
【要望事項】
国土強靭化に関連する取組の推進について
近年、地震災害をはじめ大雨による浸水被害等の災害が発生しており、安心・安全なまちづくりに向けて、「神奈川県国土強靭化地域計画」に基づき取組を一層加速させていただきたい。また、各市町村が「国土強靭化のための 5 か年加速化対策」予算を活用し、災害に強いまちづくりを推進していくため、強靭化地域計画を積極的に更新し、十分な交付金・補助金を確保できるよう指導していただきたい。
【回答】
県では、近年の激甚化する風水害や地震災害に備えるため、神奈川県国土強靱化地域計画に基づく取組を、国の交付金・補助金を活用しながら実施し、県内の国土強靱化の加速化に努めております。
また、各市町村に対しては、国の財源を活用した取組を実施できるよう、地域計画の策定・改定に向けた取組を支援してまいります。
- 12 -

今後も引き続き、県内の国土強靱化を一層加速させるための取組を実施してまいります。
【要望事項】
物価・人件費高騰への対応について
資材・機材価格の高騰が続いていることから、物価スライドへの更なる迅速な対応を図っていただ
くとともに、スライド条項の運用につきましては事業者の事務負担軽減の観点から手続きの簡素化や書類の統一化を図っていただきたい。
また、人材確保や賃上げなどの労務にかかる費用が増加する中、週休 2 日の導入やデジタル化の推進により労働環境の整備や業務の効率化に懸命に取り組んでいる現状を考慮し、現場管理費・
一般管理費等については抜本的な見直しを行い、実情に合わせて引き上げていただきたい。
神奈川県において、発注者指定型の「週休 2 日制確保モデル工事」を拡大していただいておりま
すが、工事現場においては、週休 2 日を確保した場合においても直接工事費等は変動しないた
め、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。現在、国の積算基準に準じて経費率の補正対応が行われていますが、神奈川県が国や他の自治体の先陣を切って大幅な補正率の引き上げを行っていただきたい。
なお、設計施工一括方式（デザインビルド）や PFI などによる発注の際、工事請負契約約款において設計期間もスライド条項の適用となる旨の記載がありますが、実際は適用されないケースがあることから、物価スライドの適用基準を明確にしていただきたい。
【回答】
スライド条項を含む、県の公共工事標準請負契約約款は、中央建設業審議会が作成した約款を準用しており、解釈について統一的な運用がされているところであり、スライド条項についても同様となることから、国や各都道府県の動向を注視し、対応してまいります。
働き方改革への対応については、適正な工期設定や週休２日制の導入、情報共有システム、遠隔臨場など、本県も、国などの全国的な取組を踏まえ、積極的に取り組んでいるところです。
そうした中で、県の標準積算基準は、その多くを国の標準積算基準に準拠しており、週休２日制確
保モデル工事において、現場管理費の割増補正などに取り組んできました。
現在、国では、週休２日制の質的向上に向け、新たな補正措置の検討を進めていると聞いていますので、引き続き、国の動向を注視し、情報収集を行うとともに、御要望につきましては、機会を捉え、国にも伝えてまいります。
なお、現行の週休２日補正では、労務費及び機械経費(賃料)についても補正を行うこととしている
ため、直接工事費が変動します。
また、県の業務委託契約書では、基本的に賃金又は物価の変動に基づく契約変更を可能としており、これまで個々の実情に応じて対応しています。今後、更に、国の動向や他の自治体の事例などを参考にしながら、具体の取扱について検討を進めてまいります。
【要望事項】
人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に若年者の確保は厳しさを増しており、将来、官民両者における建設関係の人材不足に陥ることが大変危
惧されております。
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害発生時には復旧・復興に携わるなど、地域社会の維持・発展に欠かすことの出来ない産業であります。そこで、小・中・高等学校の教育プログラムの中で、地域社会に対して大きな役割を果たしている建設業の魅力や必要性を積極的に発信していただき、建設業に対するイメージ向上を図るとともに、建設業を志望する学生の増加に結びつけていただきたい。
現在、県内に住環境系のコースを設置している高校は 1 校のみで、県央地区には工業高校が設置されておりませんが、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、工業高校の増設或いは学科設立を図っていただきたい。
- 13 -

また、切迫する人材確保のために民間の人材紹介会社を活用するケースが増大しておりますが、コストが高く、人材の定着率も低い傾向があります。つきましては、公共職業安定所等の公的機関での建設業の人材確保が強化されるように、国などの関係機関に働きかけていただきたい。
【回答】
県では、すべての県立の工業高校で、より実践的な技術・技能の習得を図るとともに、ミスマッチを少しでも軽減するために、地域の企業等と連携して産業現場で長期の実習を行うデュアルシステムに取り組んでいます。
さらに、県内の県立・市立高校が一堂に会し、魅力と特色をアピールする全公立展や神奈川県産業教育フェアなどの機会を通して、このような取組みを紹介し、工業高校の魅力等を発信するとともに、職業教育を主とする専門学科のリーフレットを作成し、県内の中学校等へ配付しています。
小・中学校においても、児童・生徒の社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じて、学校の教育
活動全体を通じてキャリア教育の充実を図ることが重要であると考えています。そのため、たとえば社会科で、建設業を含めた様々な産業の種類や内容、課題などについて理解し、人々の日々の営みに目を向けることや、身近な生活や自分の将来と結び付けて考えるなど、キャリア教育の充実を図ることに引き続き取り組んでまいります。
工業高校の増設或いは学科設立等については、県立高等学校では、「県立高校改革実施計画（全体）」に基づき、専門学科の改編等に取り組んでおります。
令和４年 10 月に策定した「県立高校改革実施計画（Ⅲ期）」においては、建設業における人材の確保・育成に関わる工業高校の増設や建設に関する学科の設立は位置付けていませんが、引き続き、計画の進捗状況等を点検・検証していく過程で検討していきます。また、「神奈川県産業教育審
議会」からの報告等をもとに、生徒・保護者のニーズ、産業界からの要望、地域バランス等を勘案して、検討する必要があると考えています。
また、県の総合職業技術校では、造園、室内設計施工等の訓練コースを実施し、建設分野の人材を育成しており、令和６年度も、引き続き取り組んでまいります。
国では、建設業を含む人手不足分野への支援を強化するため、各地の公共職業安定所（ハローワーク）に人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置するとともに、その体制の拡充を行っているところです。こうした国の動きなども注視しながら、必要に応じて働きかけを行っていきます。
県においても、人材不足の解消に向けて、人材不足業種を対象に、求職者にはその仕事の魅力を伝えるセミナーを実施し、企業には求職者の希望する働き方などのセミナーを実施し、双方のニーズに対する理解を深めた上で面接会を開催する等、県内企業と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
【要望事項】
デジタル化の推進について
喫緊の課題となっている人手不足への対応を図るとともに、長時間労働の是正や週休 2 日制の確保などによる働き方改革を推進していくためには、さらなる業務の効率化を図り生産性を向上させていくことが不可欠であります。そこで、建設業においても BIM・CIM の推進など新たな成長、競争力
強化につなげていくデジタル化への取組を推進しているところであります。
日々、進化する最先端のデジタル技術を活用していくには、最新のハードウェアやシステムを導入・更新していくとともに、デジタル技術を活用する専門人材を確保・育成していく必要があり、事業者がデジタル化の推進に追随できるよう、IT 機器などのハード面やソフトウェアの導入費用等に対して、さらなる助成金の拡充を図っていただきたい。
【回答】
県では、令和６年度から新たに、人手不足に苦しむ小規模事業者のデジタル化に資する設備やシステムの導入費用に対する補助金を創設し、生産性向上や販路拡大の取組を支援していきます。
なお、（公財）神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）に設置している相談窓口において、ＩＴ・ＩｏＴ等の導- 14 -

入、活用に関する相談に応じているほか、専門家を派遣して最適なＩＴ・ＩｏＴ等の導入、活用を支援
しています。
また、ＫＩＰに設置している「神奈川プロ人材活用センター」では、地域の金融機関などと連携し、デジタルなど専門知識を持った人材の採用をサポートしています。
【要望事項】
工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、PFI など包括的な業務委託による発注が一部で行われております
が、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分
離発注を原則としていただきたい。止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、ゼロ県債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。また、工事の発注計画については、年 2 回の公表となっておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、四半期別の開示としていただきたい。
さらに、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
【回答】
県では、業務内容や業務の特殊性を踏まえながら、民営化や民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度など、それぞれの効果を考慮した上で、最適な整備・運営手法を検討し、採用することとしています。
ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者を公募する際に、事業者選定
基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促す提案を評価する取組を行っており、地元企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、工事の平準化を強力に推進するため、令和３年度から全庁的な推進体制として、「施工時期等の平準化推進会議」を設置の上、目標数値を共有し、取組を進めているところです。
加えて、県土整備局においては、平準化率の目標達成に向けて、各土木事務所等に対し、ゼロ県債と早期発注の目安件数を具体的に示すことで、取組の強化を図っています。
今後も、これらの取組を着実に進めるとともに、ゼロ県債の更なる活用を図るなど、平準化の推進に、より一層努め、建設業における働き方改革が進むよう、取り組んでまいります。
なお、公共工事等の発注計画については、県土整備局では、年度当初の４月に年度内の発注予定工事を公表し、10 月に内容を更新しています。
【要望事項】
工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査と行政における担当部局間の調整を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
【回答】
県土整備局において、工事の進捗に影響を及ぼす恐れのある関係者との協議・調整については、
原則、工事発注前に済ませるよう努めておりますが、発注段階で協議・調整が未成立の場合、土木工事については「施工条件明示書」、建築・設備工事については「現場説明書」にその旨を記載することとしています。
また、受注者の責によらない事由により、工事の一時中止を行った場合については、受発注者双方が共通の認識のもと、必要な手続きを円滑・適切に行うため「工事一時中止に係るガイドライン」を策定しており、工事請負契約書及び標準積算基準書に照らして、適切に対応してまいります。
【要望事項】- 15 -

設計変更について
気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事期間中に異常気象等の予見できない事態が発生した場合に工期を延長していただいておりますが、工期の延長により利益率の低下を招き、次に予定している工事にも影響を及ぼすことから、工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
国においては、令和 5 年度より「土木工事・業務の積算基準等」を改定し、猛暑日を考慮した工期
設定や時間外労働規制の適用への対応、円滑な施工体制の確保など現場実態を踏まえた新基準を定めておりますので、神奈川県におきましても新たな基準に応じた柔軟な対応を図っていただきたい。
【回答】
工期については、基本的に作業に必要な日数、準備及び後片付けに要する日数に、雨天日や休
祭日、猛暑日、夏季・年末年始休暇及び４週８休等の不稼働日を考慮したうえで、工事の特性を踏まえた設定をしています。
この中で雨天日については直近５か年の各土木事務所等における降雨実績を基に算定しています。
「著しい悪天候」は、標準積算基準書において、受注者の責めに帰することが出来ない工期の延長等に伴う増加費用の計上条件の一つとなっています。
県土整備局発注の土木工事については、工事現場における熱中症対策が適切に実施されるよう、令和元年度から国と同様に、熱中症対策に資する現場管理費補正を試行実施しているところです。
また、令和５年７月の基準改定では、猛暑日を不稼働日として適正に工期に見込めることとしており、今後も工期設定の更なる適正化を図ってまいります。
【要望事項】
議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで 3 ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会への上程を前提とした最短のスケ
ジュールを設定していただき、入札から議会上程までの期間短縮を図っていただきたい。
【回答】
議会承認工事の入札日程につきましては、主に「入札参加申請期間」と「見積期間」で構成しております。
「入札参加申請期間」については、入札参加者が特定建設工事共同企業体（特定 JV）を結成する
ための期間を考慮して設定しております。なお、「見積期間」については、建設業法で日数が定められております。
また、議会への上程については、一定の事務処理を要するため、原則として、入札から議会上程までの期間短縮を図ることは困難です。
２． 観光・サービス部会関連要望【要望事項】
高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型観光コンテンツ」の造成
アフターコロナにより観光に対する需要が高まる中、全国各地ではこれを好機と捉え、様々なプロ
モーションやキャンペーンを展開しているが、神奈川県においても県内経済を更に活性化させるためには、他都市以上の魅力的なキャンペーンを推進し、宿泊客の獲得強化や滞在時間を伸ばすこ- 16 -

とにより、観光消費額を増加させる取組が一層重要となっている。
特に観光客に宿泊・滞在を促すような高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」の造成の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。
【回答】
県では、観光消費額の増加につなげるため、高付加価値の体験コンテンツや、ナイト・モーニング
タイムコンテンツ等を、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」や外国語観光情報ウェブ
サイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel Info-」、フェイスブック等のＳＮＳにより、国内外の観光客向
けに情報発信をするとともに、旅行会社等に向けた商品造成の働きかけを行ってまいります。
【要望事項】
新たな観光コンテンツの発掘・磨き上げ、魅力を活かしたタウンマネジメントの取組への支援拡充
みなとみらい 60、61 街区の開発が開始され、開発進捗率は約 98％と大きな節目を迎えることか
ら、これを契機に横浜の新たなコンテンツ発掘、魅力を活かしたタウンマネジメントを進め、官民一体となり集客に繋げる取組を進めていただききたい。
【回答】
県では、引き続き、富裕層旅行者誘致のための高付加価値コンテンツやモデルコースをはじめとした観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯ
Ｗ」や外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel Info-」、フェイスブック等のＳ
ＮＳにより、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
【要望事項】
横浜・神奈川の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜・神奈川の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS 等による国内外への情報発信を一層強化していただきたい。
実施にあたっては、一元的なシティプロモーション戦略に基づく情報発信、及びインバウンド需要に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。
【回答】
県では、引き続き、富裕層旅行者誘致のための高付加価値コンテンツやモデルコースをはじめとした観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯ
Ｗ」や外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel Info-」、フェイスブック等のＳ
ＮＳにより、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
【要望事項】「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディングの実施
神奈川県内には多くのプロスポーツチームが存在し、トライアスロン国際大会の開催や、今年 7 月
開催のアーバンスポーツイベント「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL ’23」等、スポーツは神奈川の観光、地域振興において欠かせない存在である。
一方、みなとみらい 21 地区では、令和 2 年 4 月「ぴあアリーナ MM」がオープンしたのをはじめ、
令和 5 年秋には「K アリーナ横浜」がオープンするなど音楽施設が集積し、観光資源としてのツールとして期待されていることから、「スポーツ・健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）」、「音楽」といったテーマを組み合わせることで、一層魅力的な観光資源となり得るため、「スポーツと健康・ウェ
ルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。
【回答】
県では、引き続き、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグカル（マグネット・カルチャー）の取組を推進しており、その一環として、県内の文化施設で実施される様々な文化イベント情報について、カレンダー形式で掲載する日英併記の冊子「イベントカレンダー」を発行- 17 -

するとともに、多言語で発信するポータルサイト「マグカル・ドット・ネット」を運用しております。
また、富裕層旅行者誘致のための高付加価値コンテンツやモデルコースをはじめとした観光資源の発掘・磨き上げを推進するとともに、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」や外国語
観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel Info-」、フェイスブック等のＳＮＳにより、引き続き、国内外の観光客向けに情報発信してまいります。
【要望事項】
戦略的な観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定並びに県内観光関連事業者との情報共有について
県内経済を活性化させ、神奈川県を「観光立県」へと成長させるには、行政の強力なリーダーシッ
プと、目標・ターゲット・それに向けた具体的なアプローチの設定が必要不可欠であり、また地域一丸となりその目標に向けて取り組むため、県内観光関連事業者と目標の共有を図ることが重要である。
ついては、神奈川県の短期・長期的な観光消費額、誘客人数等の目標や、それを達成するため
各種指標・データなどによる明確な根拠のもとでの具体的方策をお示しいただくとともに、県内観光関連事業者を中心に幅広く周知していただきたい。
【回答】
県では、県の観光振興に係る総合的かつ長期的な目標および施策の方向性を定めた神奈川県
観光振興計画に基づき、各種の観光施策を推進しています。
また、県内市町村、観光関連団体、観光事業者等により、地域の特性を踏まえた主体的な観光振興の取組が行われているなかで、県では地域がデータに基づく効果的な観光施策を行えるよう、県内各地域の観光に関する各種データを収集・分析して結果を共有するなど、広域自治体として果たすべき役割を踏まえ、市町村や民間事業者等の取組を支援し、連携・後押しを行ってまいります。
【要望事項】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた取組について
国内外から幅広い観光客が予測され、観光関連事業者にとっても重要な意味を持つ「GREEN×EXPO 2027」について、当博覧会の開催に向けた気運醸成はもとより、県内各地への回
遊性を意識した輸送方法の整備について推進していただきたい。
【回答】
県では、「2027 年国際園芸博覧会」の成功に向け、関係機関や市町村と連携して博覧会に向けた機運を醸成するため、令和５年度６月補正予算に引き続き令和６年度当初予算により所要の経費を計上し、取り組んでいるところです。
また、観光等県内への経済効果を高めることができる取組について全庁横断的な「国際園芸博覧会検討会議」で幅広く検討をしているところです。
今後は、公益社団法人 2027 年国際園芸博覧会協会、国はもとより、県内市町村、生産者団体、学校、企業等、幅広い関係者と連携しながら、取組を進めてまいります。
【要望事項】MaaS の推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとした MaaS の連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等 2 次･3 次交通の更なる充実を図っていただきたい。
【回答】
県では、「かながわスマートモビリティ研究会」を設置し、公共交通施策に取り組む市町村と民間事業者などの連携促進を図っており、現在では、主に鉄道事業者が中心となって、各地で MaaS などの新たなモビリティサービスの実証実験が行われております。
また、湘南地域の４市３町と設立した「湘南地域自転車観光推進協議会」において、引き続き、シェアサイクルを周遊観光ツールとして確立するための実証実験事業を進めてまいります。
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加えて、平成 29 年度に、船の運航事業者、マリーナ事業者、国、相模湾沿岸 13 市町の首長等で構成する「かながわ海洋ツーリズム推進協議会」を設立し、海上タクシー（水上交通）の実証実験等を行ってきたため、今後も関係事業者、市町と連携を図り推進していきます【要望事項】
通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料 Wi-Fi アクセスポイントの拡充及び県内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていただきたい。
【回答】
県では、「観光客受入環境整備費補助」により、公衆無線ＬＡＮ機器の購入等の外国人対応整備事業や、県内の観光事業者等が行う非対面決済の導入、セルフレジの設置等のＤＸ整備事業等に対して補助を行うことで、国内外の観光客が快適に滞在できる環境づくりを推進してまいります。
【要望事項】
観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。
【回答】
県では、観光庁の実施している各種調査に加えて「入込観光客調査」「観光客消費動向等調査」「外国人観光客実態調査」の結果を県のウェブサイトにて公表しているほか、スマートフォンの位置
情報に基づく動態分析ツールを活用して収集した観光データとあわせて分析を行い、地域ごとの観光客の動向について、神奈川県観光魅力創造協議会等を通じて県内市町村、観光関連事業者等へ共有するなど、情報提供に取り組んでおります。
【要望事項】
感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイトの機能強化等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
【回答】
県では、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」において、災害時の情報を掲載するとともに、観光地の混雑状況などの情報発信を行っております。
また、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip-Kanagawa Travel Info-」においては、防災ア
プリや緊急時の情報を掲載し、訪日外国人旅行者に対し、日本滞在中の災害や緊急時の対応について情報提供しております。
さらに、災害等の発生時における外国人を含めた観光客への対応等について事業者向けに作成した「観光事業者のための災害対応マニュアル」に、災害発生時の情報源としてポータルサイト等の二次元コードなどを盛り込み、外国人観光客が必要な情報にスピーディーにアクセスできるようにしております。
【要望事項】
インバウンド需要に対する受入環境整備並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーショ
ン強化
アフターコロナ期において回復の兆しを見せるインバウンド需要に対する受入環境整備、並びに早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。
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【回答】
県では、観光客受入環境整備費補助として、引き続き外国人観光客の周遊に資する受入環境整備に対して補助を実施してまいります。また、国際的なビジネスイベント等に訪れる、いわゆるＭＩＣＥ
客の誘致に向け、プロモーション等に取り組んでまいります。
【要望事項】
観光・イベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注
厳しい経営環境にある県内観光関連産業を下支えする観点から、観光・イベントに係る県委託業
務の県内事業者への優先発注について、検討いただきたい。
【回答】
県では、委託事業の実施に当たり、可能な案件については、県内に本支店を有する事業者を対象とするなど、県内事業者に対して優先的に発注を行っています。
【要望事項】
観光業・サービス業を中心とした人材不足解消支援、専門人材の育成支援
コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業・サービス業では、経済活動の回復に伴う人材不足が解消
されず、厳しい状況が続いている。人材不足解消に向けては、企業努力だけでなく、行政も一体となった雇用のあり方の検討や、人材採用に関する支援について検討いただきたい。
加えて、観光業ではインバウンド需要に伴う多言語対応人材も必要不可欠であり、専門人材の育成、教育も重要課題となることから、行政主体の観光業・サービス業を中心とした就職・転職フェアの開催や人材不足解消のための DX の推進、求人・育成に対する支援並びに助成等についても併せて検討いただきたい。
【回答】
県では、企業の人材確保を支援するため、人手不足業種を対象に、求職者にはその仕事の魅力を伝えるセミナーを実施し、企業には求職者の希望する働き方などのセミナーを実施し、双方のニーズに対する理解を深めた上で面接会を開催する等、県内企業と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
また、求職中の方を対象に、多様な公共職業訓練を民間の教育訓練機関等に委託して実施しております。観光業については、観光サービスの知識やスキルの習得を目指す「ホテルブライダル観
光学科」を、サービス業については、調理師免許の取得を目指す「調理学科」等のコースを設定し、専門人材の育成を図っております。
引き続き、観光業・サービス業における専門人材育成の育成により、人材不足の解消が促進されるよう支援を行ってまいります。
さらに、県では、令和６年度から新たに、人手不足に苦しむ小規模事業者のデジタル化に資する設備やシステムの導入費用に対する補助金を創設し、生産性向上や販路拡大の取組を支援していきます。
加えて、（公財）神奈川産業振興センターに設置している相談窓口において、人手不足解消に資するＤＸの推進に関する相談に応じているほか、「神奈川プロ人材活用センター」において、地域の金融機関などと連携し、デジタルなど専門知識を持った人材の採用をサポートしています。
このほか、人手不足に苦しむ宿泊事業者の課題を把握するためのアンケート・ヒアリング調査を行
い、庁内の関係所管課への共有を行い、地域や業界の実情に応じた支援方法を検討していきます。また、「観光客受入環境整備費補助」として、観光関連事業者のＤＸ整備事業導入等に対する補助を引き続き実施してまいります。
【要望事項】
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警備・資機材等の経費の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきた- 20 -い。
【回答】
県警察では、ザよこはまパレードに限らず、警備要請のなされた祭礼・イベント等における雑踏事故の防止を図るため、警察官を派遣して警備に当たる等の措置をとっております。
雑踏警備は、主催者、施設管理者等による自主警備が基本となるため、警備に必要な誘導灯、セーフティーコーン等の装備資機材は、主催者、施設管理者等において準備するよう要請しております。
なお、警察官が雑踏の整理・誘導を効果的に行うための誘導灯、ロープ、拡声器等の必要な装備
資機材については、警察の予算措置により購入しております。
また、県では、共同主催者として、「ザ・よこはまパレード」の分担金を拠出しており、「ザ・よこはまパレード」等の企画及び実施、各種関係機関・団体との連絡調整、その他委員会の目的達成に必要な事項を審議するザよこはまパレード（国際仮装行列）実行委員会において協議を行ってまいります。
【要望事項】
公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、神奈川県が所管、又は関連する行
事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等、当楽団運営について引き続き特段のご支援をいただきたい。
【回答】「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」については、神奈川の音楽文化をリードする重要な役割を担う「神奈川の文化のシンボル」と位置付け、昭和 54 年度から活動資金の助成を継続して行っているほか、「フレッシュ・コンサート」や、「神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式における祝賀演奏」
等の県主催事業への公演依頼を行うなど、地域に根ざしたコミュニティオーケストラとして、企業や個人からの継続的・定期的なサポート体制が確保できるよう、支援を行っております。
また、演奏会情報の広報については「県のたより」への掲載や、「神奈川文化プログラム」に認証することで「マグカル・ドット・ネット」や「イベントカレンダー」等、県広報媒体での広報機会を増やす支援・協力を行っております。
３． 港湾運輸倉庫部会関連要望【要望事項】
横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が 2020 年 3 月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発
着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて
中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港
湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
【要望事項】
災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について- 21 -

倉庫業界では、平成 24 年 12 月並びに平成 26 年 2 月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社
は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
【回答】
県では、災害時に、県災害対策本部に「市町村応援班」を設置し、県と国、政令市、物資の供給や輸送、保管を担う民間団体が連携し、支援物資の受入を行う体制を整え、令和２年３月に修正した
地域防災計画と災害時広域受援計画に位置付けました。
また、市町村応援班の円滑な運用を確保するため、令和元年 10 月に、民間団体と連携し、資源配分マニュアルを整備し、令和３年度から意見交換会を実施し、更なる拡充に取り組んでいます。さらに、令和５年５月及び令和５年 10 月には、物資拠点の設置運営、支援物資輸送に係る実働訓練
を県・市町・輸送関係事業者が連携し、実施しました。
この他、物資の輸送等に係る協定の更なる充実や、災害時に民間と連携して円滑に物資の受入が出来るよう、フォークリフトなどの資機材の整備、職員の対応力強化のための研修の充実などにも取り組んでいます。
今後も、継続的に関係機関と連携した訓練や研修の充実を図るとともに、引き続き、訓練などに要する予算の確実な確保に努めてまいります。
【要望事項】
電力量・燃料価格高騰に対する支援について
港湾・倉庫業は、照明・温度管理・荷役機器など倉庫施設は主に電力で、またフォークリフトなど倉庫内作業では電力以外にガソリン・軽油・LP ガスなど、様々なエネルギーによって支えられております。
現在、円安やロシアのウクライナ侵攻などにより原油価格は高値水準にとどまり、ガソリン・軽油の高騰が物流業界に悪影響を及ぼしております。また、この状況が電力料金にも悪影響を及ぼしており、電力が中心の倉庫業にとって、電力料金高騰が事業へ大きく悪影響を及ぼしております。
物流の中核として県民・市民生活や産業活動を支えるエッセンシャルなサービスの担い手である倉庫業が、今後の事業悪化や経営危機を避けるために、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在実施中の各種支援策の令和 6 年以降の延長【回答】
県では、これまで国に対し、全国知事会を通じて、物価高騰等の影響により厳しい状況に立たされている事業者を支援するための施策を講ずるよう、要請してきており、引き続き、機会を捉えて国に働きかけてまいります。
また、物価高騰等の影響を受けている中小企業のうち、国による電気代支援の対象とならない特別高圧で受電する事業者の中でも、特に電力使用の多い製造業者及び倉庫業者に対して、事業継続に向けた支援を実施してきました。
引き続き、物価高の状況や国の動向等、様々な要素を勘案し、支援について検討してまいります。
なお、令和５年 12 月補正予算により、物価高騰で「物流の 2024 年問題」への対応が遅れている
中小企業者で組織する事業協同組合を支援するため、物流効率化に資する設備を導入する経費等に対し、神奈川県中小企業団体中央会を通じて補助する事業を実施します。
４． 卸・貿易部会関連要望- 22 -

【要望事項】
海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（F/S）支援事業」については、関係機関と連携して国際化支援専門員による伴走型で効果的な支援策の拡充を図るとともに、より一層の周知に努めていただきたい。
【回答】「事業化可能性調査（F/S）支援事業」については、公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、実施しています。進出計画の策定に当たっては、同センターの国際課支援専門員によるきめ細やかなサポートを行うなど、県内中小企業のニーズに応じた、効果的な支援を行うとともに、海外進出を検討している多くの企業に向け、引き続き、広く制度の周知を図ってまいります。
【要望事項】
県内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに併行して対面型開催の増加や、海外向けの販売の新たな手段として越境 EC の活用も予想されることから、「海外展示会出展助成金」の助成額の増額を図っていただくとともに、成功事例を PR し県内中小企業の海外進出を支援する
ような取組を、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。
【回答】「海外展示会出展助成金」については、公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、ベトナ
ムにおける展示会への出展助成を拡充します。また、県内中小企業向けの海外展開セミナーなどの機会を活用して、成功事例をＰＲするなど、海外展開のメリットや支援策を引き続き広く周知してまいります。
【要望事項】
神奈川県海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタ
イムリーな情報提供に努めていただきたい。
【回答】
県海外駐在員事務所では、関係機関との連携のもと、県内中小企業への海外の投資環境や市場動向に関する情報提供や支援メニューの周知に努めています。特にオンラインで開催されている国別勉強会における海外駐在員の講演や、県ホームページ等への海外駐在員レポートの定期的な掲
載など、海外現地の情勢や市場動向などの情報提供に力を入れています。今後も引き続き県内中
小企業のニーズに応じた海外の投資環境や市場動向に関する情報提供を積極的に行ってまいります。
【要望事項】
外資系企業誘致促進の手段として、神奈川県海外事務所が関係機関と連携し、進出先としての「神奈川県の魅力・優位性」を十分にアピールしたビジネスセミナーの開催などのセールスプロモーショ
ンを実施し、外資系企業誘致に努めていただきたい。
【回答】
経済のグローバル化が進展する中で、県経済を持続的に発展させるためには、国内だけでなく、海外からも積極的に企業を誘致することが重要であると考えております。
これまで県では、ベトナムや中国などで投資セミナーを開催し、日本への進出を検討している外国企業に対して、投資環境プロモーションを実施してきました。また、セミナーに参加した外国企業に対し、海外駐在員が個別に面談するなど、継続してフォローアップを行っています。
今後も、海外駐在員を活用し、県内への外国企業の誘致にしっかり取り組んでまいります。
【要望事項】
外国人労働者が増加する中、多言語による情報提供はますます重要となっている。外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりのために、引き続き「地球市民かながわプラザ」や「多言語支援セ- 23 -

ンターかながわ」にて医療や福祉など暮らし全般に係る相談に対応いただくとともに、神奈川県内各自治体へのより一層の情報提供に努めていただきたい。
【回答】
県では、外国籍県民相談事業として「地球市民かながわプラザ」等で、医療や福祉など暮らし全般に係る相談を多言語で受け付けております。
また、「多言語支援センターかながわ」においても、医療や福祉を含む生活に必要な情報を多言語で提供しております。
なお、これらの情報を多言語化し、県ホームページや多言語生活情報誌「こんにちは神奈川」に掲載するなど、周知に努めるほか、県内の自治体等を対象とした研修会を通じて情報提供も行っています。
今後も、外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいります。
【要望事項】
海外展開や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者は年々増加しており、今後も更に増加することが予測される。県内企業等の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携した外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等についてセミナーの開催や採用事例のオンラインでの情報提供など、外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただきたい。
外国人労働者の雇用において、技能実習生制度の廃止や特定技能の産業分野追加や在留資格の見直しが進められる中、外国人採用事業者・団体の不安や戸惑いを解消するため的確な情報提供に努めるとともに、事業者・団体や地域の意向を反映するよう国に対して働きかけていただきたい。
【回答】
県では、神奈川労働局との共催により、外国人を雇用する、又は雇用を検討している事業主等を対象に、外国人労働者の雇用管理の改善及び適正な労働条件を確保するためのセミナーを開催しております。
また、特定技能を含む外国人材受入れの制度概要や、既に外国人材を受け入れている県内企業の取組事例等を紹介した冊子を、県のホームページに掲載し、外国人材活用の意義等について普及啓発しております。
加えて、本県に在住する外国人労働者が安心して働き、生活できる環境を整えることによって、県内企業における労働力不足の改善を図るため、全庁横断的な外国人労働者支援チームを設置し、外国人労働者やその家族、外国人労働者を雇用又は雇用したい企業からのご相談に応じております。
また、国が特定技能の特定産業分野の追加や在留資格の制度の見直し等のプロセスを明確化
し、事業団体等への周知をしっかり行った上で、地域の意向等を反映するよう、全国知事会から提案しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。

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