2018 年度事業報告書（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団の事業(定款)
高齢者の医療・福祉に関する調査・研究、その成果を活用したプログラム等の開発・提供及び人材育成並びに地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個
人の表彰
○運営方針
1）自ら研究を行い、地域包括ケアシステムの構築に資する
2）医療・看護・介護の現場で日々活躍している方々の活動を支援する
3）高齢者およびそのご家族が安心できる将来の生活環境を構築するため、地域包括ケアシス
テムの様々な実践の啓発に取り組む
上記事業目的、運営方針を踏まえ、研究開発部門・啓発部門の 2 つの部門を通じて、下記に取り組みました。
【研究開発部門】
高齢者の医療・福祉に関する調査・研究、その成果を活用したプログラム等の開発・提供及び人材育成
1．地域住民主体の「地域包括ケアシステム」のあり方の研究・開発活動（1） 「ソーシャル・コミュニティ・ナーシング(SCN)の機能」の研究
当財団では、2014 年 9 月に組成しました「SCN 研究委員会」（委員長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）をベースに、2017 年度に、3 年の期間で「Social Community Nursing (SCN)の機能に関する研究委員会」（委員長：田中滋埼玉県立大学理事長/慶應義塾大学名誉教授・山本則子（東京大学医学部教授）・大森純子（東北大学教授）・堀川尚子（公益社団法人日本看護協会）・西山千秋（オレンジクロス財団））を立ち上げました。2017 年度は「SCN の活動内容/効果の明確化と類型化」を目的とし、全国のソーシャルコミュニティナーシング機能を有する看護職の活動実態と、効果の明確化・類型化に取り組みました。
今年度はコミュニティそのものに着目し、コミュニティに属する住民の視点で、ソーシャルコミュニティナーシング機能が、地域住民へ与える影響について検討しました。具体的には、広島県Ｆ市をフィールドとして、SCN 機能を発揮している看護職（以下 SCNs）の行う地域活動に焦点を当て、以下 2 点について検討しました。1）SCNs が SCN 機能を発揮するために必要な、地域の基盤を整えるプロセスはどのようなものか、2）SCNs による地域活動が地域住民へ与える影響とは何か。この結果、1) SCNs と住民の相互的な取り組みにより SCN 機能を発揮する基盤ができること、2) SCNs による活動は地域住民にとって有用であることが示唆されました。
また、2017年度調査結果をもとに、報告書「Social Community Nursing (SCN)機能を有する看~ 1 ~護職の活動内容/効果の明確化と類型化」、並びに「韓国におけるSCN機能に関する調査報告書」を作成、公表（財団HP掲載）すると伴に、第38回日本看護科学学会学術集会で2報告（第１報「活動技法の明確化」、第2報「類型化の試み」）を行いました。
（2） 「家庭医療・老年医療のあり方」の研究
2014 年 9 月に、生活の場である地域で、他のサービスとも統合的に機能する基準を策定することを目的として、「家庭医療・老年医療研究委員会」（委員長：飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構教授、アドバイザー：辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授) を組成しました。STEPⅠ（１年目）ではテーマ発掘（在宅医療における訪問診療医・訪問看護師間のギャップに着目）と研究計画の策定、STEPⅡ（2 年目～3 年目）ではインタビューによるデータ収集、STEPⅢ（3 年目～4 年度）では仮説的理論構築と検証を行ないました。インタビュー結果（訪問診療医 7 名、訪問看護師(在宅医療連携スタッフを含む 6 名)を踏まえ、両職種間のギャップの把握・整理と類型化等の分析を進め、この成果については、2017 年 6 月に学会発表（日本在宅医学会で口演、演題は「訪問診療医・訪問看護師に求められている連携と役割機能－両職種間におけるギャップの見える化から在宅医療の円滑化を再考する－」）を行ないました。
こ れ ら の 結 果 を 元 に 論 文 （ Factors Affecting “Communication Gaps” between Home-visit
Doctors and Nurses: A Qualitative Study for Home-Care Quality Improvement 、Running title:
Communication Gaps of Home-visit Staff）を作成し、3 月末に Geriatrics & GerontologyInternational（日本老年医学会）へ投稿しましたが、諸般の事情から取り下げました。現在、論文内容を一部修正し、新たな投稿先（Journal of Interprofessional Care）への投稿準備をすすめています。
また、テキストデータ化されたインタビュー結果を基に、訪問診療時における医師と訪問看護師の間のコミュニケーションギャップなどについて、専門職間で「気づき」を感じ取れるような小冊子（お互いの思いを知ることから始めよう-訪問診療医と訪問看護師の一層の連携に向けて-）を作成し、2019 年 10 月に公表予定です。
(3） 「統合ケアマネジメント」（統合的なケアの提供に向けたアセスメント・マネジメント）の開発に向けた国内諸事例の研究
2018 年より当財団主催で実施している事例検討会です(2015 年～2017 年は、他団体と共催)。
3 ヶ月に 1 回の頻度で、様々な生活課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の見立てや対策検討の思考過程を体感することを通じて、ケアマネジメントスキル向上を図ることを目的として開催しています。また、必ず医師・看護師の参加をお願いしており、介護の側面だけでなく医療についての意見も取り入れるのが会の特徴の一つです。財団設立以降、これまでに28 回事例検討会を実施しました。これらの検討結果については、本会に参加されていない方にも共有してもらいたいとの想いから、事例を「月間ケアマネジメント」へ掲載すると同時に、財団ホームページでも公開しています。また、ファシリテートを埼玉県立大学の川越雅弘教授にお願いし、参加者のファシリテート力の向上につながった結果、参加者が活動している各地域で同~ 2 ~様の検討会を開催するところも増加しています。今後は、①過去に取り上げた事例について、この検討会に参加し意見を聞いた後どのようにケアマネジメントが変化したか、②それを受けて対象者自体の変化についても検証していきたいと考えています。
(4) 「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究
今年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。みんなの認知症情報学会は、認知症の見立て学習プログラムの開発を担当します。静岡大学は、この学習プログラムを活用し、認知症の“見立て”能力を育成するため、主に専門職を対象とし①人工知能（AI）技術を活用して見立て「知」を蓄積するデータベースの構築、②協調学習環境の構築、③AI 技術を活用して学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証を担当します。当財団は、委員会に委員として参画し、資金を一部負担します。研究期間は 3 年間とし、学会発表並びに論文投稿を予定しています。超高齢社会を迎えている中、専門職はもとより、広く地域社会の人々の認知症の見立て能力が向上することは、地域包括ケアシステムの構築に資するものと考えています。
2018 年度は、ケア従事者の見立て能力育成に重点を置き、ICT 技術を活用した遠隔講義システムを開発しました。具体的には、①認知症見立て塾のプログラム開発、②遠隔講義システムの開発（本システムの機能は，1）講師側・学習者側の音声・映像データ通信，
2）スレート端末による見立て情報入力，3）学習者の見立て入力情報の講師へのリアル
タイムフィードバックの 3 点です）、③学習者への学習評価のフィードバック（学習者が入力した見立て情報を人工知能学的に解析し、どのような知識が獲得できたのかを可視化する機能も開発）を行いました。この結果、認知症見立ての基本プログラムを提供し、遠隔学習システムの開発や人工知能学による学びの評価の仕組みを開発し、開発したシステムが見立て能力向上に寄与することが示されました。
一方で、現場では見立てに関する情報を医師に的確に伝えることに苦慮しており、医師との関係性構築に課題があることが判明しました。また，講師が遠隔から講義するための仕組み作りに重点を置いたため、学習者の学びを促進するための学習環境を設計することにも課題が残りました。
(5) 実証開発プロジェクトの展開：日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）
3年の期間で日本版「社会的処方」のあり方検討委員会（代表世話人：堀田聰子 慶應
義塾大学大学院教授、世話人：長嶺由衣子：東京医科歯科大学医学部付属病院 総合診療科 特任助教、委員15名）を立ち上げました。今年度は、住民本位の地域包括ケアシステム構築に向けた日本版「社会的処方」の意義・方向性の探索を目的として、７回の委員会にて、日本版「社会的処方」のあり方を検討しました。この間、文献レビューを行うとともに、8月には、「社会的処方」発祥の地である英国に調査団を派遣し、現地調~ 3 ~査を行いました。この結果、我が国においても、地域共生社会実現に向けた社会的処方の有用性を見出しつつあることが分かりました。特に、医療機関等においては、健康の社会的決定要因への対応に目を向け、患者の非医療的ニーズについては地域における多様な活動やボランティア・グループなどの地域資源に橋渡しし、より患者が主体的に自立して生きていけるよう支援する取組みも始まってきていることを確認しました。5月には、委員会資料を財団HPに公開しました。また、今年度の委員会の成果として、医療者向けに「社会的処方白書」（仮）を作成し、刊行する予定です。
なお、当初から予定している「社会的処方」に関する実証開発事業の具体的な事業内容は、2019年度後半に企画します。実証開発型のプロジェクトは、①新しい知見を習得できる、②全国の地域包括ケアを実践しているフロントランナーが一堂に会し、お互いの事業への相乗効果が期待できるなどから、地域包括ケアシステムの構築への貢献が大きいことが、既に判明しています。英国が発祥といわれる「社会的処方」を学び、実証開発型のプロジェクトに展開していく意義は大きいと考えています。

【啓発部門】
地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
1．「地域包括ケアシステム」構築のための現場支援活動（1） 看護・介護エピソードコンテストの実施
介護・介護に関わっておられる方々の貢献を称えるため、このエピソードコンテストを通じて、その活動を広く社会に発信しています。財団では、地域包括ケアシステムの普及には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来にわたり人材の確保が必須であり、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝える事で、その理解や人材確保がなされると考えています。実例報告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、(a)財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項・資格等に合致するか)を行い、(b)医師、訪問看護師、医療ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委員会にて、「オレンジクロス大賞」１編、「オレンジクロス優秀賞」3 編を選考する方式とします。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、選考しております。今年度の応募総数は 107 編で、前年に引き続き 100 編を超えました。
第 5 回目にあたる今年度は、以下のとおり実施しました。
・募集期間：2019 年 2 月 1 日～2019 年 5 月 7 日
・テーマ：「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
・応募総数：107 編（前年度 132 編）~ 4 ~・賞：大賞１編（副賞：30 万円）、優秀賞 3 編 （副賞：各 10 万円）、選考委特別賞 1 編（副賞：5万円）を選定
受賞者は、2019 年 7 月 19 日開催の財団シンポジウム席上で表彰します。また受賞者、および大賞作品は、広報誌第 7 号（2019 年 7 月 1 日発行）にて紹介します。
なお、表彰式に先立ち、昨年同様、受賞者の方々を、選考委員の秋山正子氏がセンター長を務めておられる NPO 法人“マギーズ東京”にお招きし、施設見学とともに、秋山正子氏を囲み「在宅ケア」について意見交換を行います。
(2) 広報誌の刊行「地域包括ケアシステム」のあり方の調査・研究、開発活動を通じて明らかになった研究成果や様々な情報を、年 2 回広報誌として広く社会に提供しました。
・発行日：2018 年 7 月 1 日、2019 年 2 月 1 日
・発行部数：約 2500 部
・主な配布先：財団事業関連者、学識経験者、首都圏在所の地域包括支援センター、全国の社会福祉法人、訪問介護事業関連会社など(3) 創立 5 周年公開シンポジウムの開催
地域包括ケアシステム構築に関するテーマを幅広く取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催しました。なお、このシンポジウムの中で、上記(1）エピソードコンテストの昨年度受賞者の表彰も行いました。本年度は、以下にて行いました。
・開催日 : 2018 年 7 月 20 日
・場所 : TKP ガーデンシティ PREMIUM 京橋 22B・テーマ : 2040 年への展望
第 1 部 : 介護保険制度創設から地域包括ケアシステムへ
埼玉県立大学理事長／慶應義塾大学名誉教授 田中滋氏の基調講演があり、その後、医療経済研究機構所長 西村周三氏とのディスカッションが行われた。
第 2 部 : 地域共生社会への展望
慶應義塾大学大学院教授 堀田聰子氏を座長に迎え、各パネラーの講演と第1部を受けてのディスカッションが行われました。
パネラーは、猿渡進兵氏（医療法人静光園 白川病院 医療連携室長
兼 大牟田市 保健福祉部 健康福祉推進室 相談支援包括化推進員）、紅谷浩之氏（オレンジホームケアクリニック代表）、山口美知子氏（公益財団法人東近江三方よし基金事務局）、鴨崎貴泰氏（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会事務局長 社会的インパクトセンター長）の4名です。各パネラーの演題は以下のとおりです。
猿渡氏 : 「認知症フレンドリーなまちを目指して（インクルーシブなまちを目指して）」~ 5 ~紅谷氏 : 「世代を超えたBe Happy! なまちづくり 病気をみる医師から健康をみる医師へ」
山口氏 : 「東近江の未来資本を太らせよう 東近江三方よし基金」
鴨崎氏 : 「地域共生社会推進における社会的インパクト評価の意義」
・参加者数 : 69 人(表彰者、講演者等を除く)
なお、講演内容を小冊子（二部構成）にまとめ、ホームページに掲載するとともに講演録として刊行しました。
(4) オレンジクロスセミナーの開催
昨年度から、財団の賛助会員を対象とした「賛助会員向けセミナー」を、賛助会員以外の一般の方々へも対象者を拡大し、「オレンジクロスセミナー」の名称で、年 3 回開催しました。
＜2018 年「オレンジクロスセミナー」＞
・第 2 回 「ここまで来た AI の実用化」
開催日 2018 年 9 月 21 日
講 師 株式会社シーディーアイ 代表取締役社長 岡本茂雄氏
・第 3 回 「米国の在宅ケアと先端技術」
開催日 2018 年 11 月 30 日
講 師 メディカル・ジャーナリスト 西村由美子氏＜2019 年「オレンジクロスセミナー」＞
・第 1 回 「介護人材の採用・定着・育成・活用のポイント」
開催日 2019 年 4 月 19 日
講 師 社会福祉法人 合掌苑
理事長 森一成氏(5) 賛助会員との関係強化、情報提供
現在、全国各地の 10 法人に賛助いただいています。当財団は、2018 年 7 月に 5 年目を迎え、セミナーへの招待、研究成果情報の提供などを通じて関係強化を図りました。
（6） 財団ホームページの充実
財団設立 5 年目を迎え、経営の透明性を高め、より一層、事業に関する情報を提供するため、研究報告書、シンポジウム講演録の掲載などホームページの掲載内容の充実を図りました。
【管理部門】
1．研究体制の構築
財団では、①財団の事業目的が広範囲にわたる ②事業予算規模の両観点から、個々の研究を担う常勤研究者を雇用していません。個々の研究事業ごとに「研究委員会」や「勉強会」を立ち~ 6 ~上げ、それらの運営を担う非常勤研究員を採用し、研究事業を遂行しています。現在、3 研究委
員会、1 勉強会で非常勤研究職員を 3 名採用しています。非常勤職員による弾力的な業務運営により、効率的な研究体制を構築しています。

2．財団運営財団の法人形態は一般財団ですが、可能な限り公益財団に準じて運営を行いました。原則月に 1 回、理事長と全事務職員で定例打合せを実施し、業務遂行の確認、情報共有を図りました。
創立 5 年目を迎えて、ガバナンスの強化を目的に倫理審査委員会の設置、研究関連規程の整備等を実施しました。

3．理事会・評議員会の開催(1) 2018 年 8 月 14 日・第 1 回理事会(決議の省略)
平成 29 年度事業報告及び附属明細書承認の件、平成 29 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書類）及び附属明細書承認の件をみなし決議した。
(2) 2018 年 8 月 28 日・第 2 回理事会
開催場所：トラストシティ カンファレンス・京橋 京橋トラストタワー4 階 STUDIO 1
決議事項：理事長選任の件
報告事項：評議員・理事・監事選任の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 5 名、欠席 2 名、監事出席 2 名(3) 2018 年 8 月 28 日・第 1 回定時評議員会
開催場所：トラストシティ カンファレンス・京橋 京橋トラストタワー4 階 STUDIO 1
決議事項：平成 29 年度事業報告及び附属明細書承認の件、平成 29 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書類）及び附属明細書承認の件、評議員選任の件、理事選任の件、監事選任の件
報告事項：なし
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 4 名、欠席 3 名、監事出席 2 名(4) 2019 年 4 月 19 日・第 3 回理事会(決議の省略)
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件をみなし決議した。
(5) 2019 年 6 月 4 日・第 4 回理事会
開催場所：トラストシティ カンファレンス・京橋 京橋トラストタワー4 階 STUDIO 1
決議事項：2019 年度事業計画書及び収支予算書の承認の件、倫理審査委員会設置の件、研究関連規程制定の件
報告事項：職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 5 名、欠席 2 名、監事出席 2 名~ 7 ~(6) 2019 年 6 月 4 日・第 2 回評議員会
開催場所：トラストシティ カンファレンス・京橋 京橋トラストタワー4 階 STUDIO 1
決議事項：2019 年度事業計画書及び収支予算書の承認の件
報告事項：倫理審査委員会設置の件、研究関連規程制定の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名
4．倫理審査委員会（敬称略／外部委員は五十音順）

職位

所属・氏名

委員長

一般財団法人 オレンジクロス理事長
村上佑順

副委員長

一般財団法人 オレンジクロス事務局長
西山千秋

外部委員

鳥飼総合法律事務所
弁護士・公認会計士 岩崎文昭

外部委員

公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事永松俊哉

外部委員

東京医療保健大学 医療保健学部 看護学科
地域看護学領域 助教 山本由加里

5. 評議員・理事・監事・職員等（2019 年 7 月 1 日）
(1)評議員6名
氏 名（敬称略／五十音順）

伊藤 伸一

所 属
セントケア・ホールディング株式会社
代表取締役会長
社会医療法人大雄会 理事長

亀口 政史

亀口公認会計士事務所所長 公認会計士

鳥飼 重和

鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

西村 周三

医療経済研究機構 所長

日野 正晴

日野正晴法律事務所 弁護士

村上 美晴(設立者)(2) 理事7名（敬称略／理事は五十音順／※は常勤）

氏 名

所属

※村上 佑順 (代表理事)

一般財団法人オレンジクロス 理事長

岡本 茂雄

一般財団法人オレンジクロス 理事

川島 英明

川島法律事務所 弁護士

~ 8 ~

佐伯 剛
田中 滋
辻 哲夫
比留川 博久(3) 監事株式会社かぜたび舎 代表取締役社長
埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授
東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授
国立研究法人産業技術総合研究所ロボット
イノベーション研究センター長

2名（敬称略／五十音順）

氏 名

所属

中田 ちず子

中田公認会計士事務所 代表矢吹 華絵

株式会社 福祉の里 代表取締役社長

＜職員等＞
職員等

7名

（組織編成・役職順／五十音順）

所属部門

役職 氏名
非常勤研究員 中野 久美子

研究部門

非常勤研究員 横島 一彦
非常勤研究員 吉江 悟

事務局

事務局長

西山 千秋

事務局

前田 実

事務員

小倉 章子

事務員

福田 真穂子

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報
告の内容を補足する重要な事項はありません。
2019 年 7 月
一般財団法人オレンジクロス~ 9 ~