2023 年度事業計画に関する件（2023 年 10 月～2024 年 9 月）
連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「大きな市場」の膨張を抑制し「大きな社会」をめざす「市場抑制－社会拡大」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。そして中期事業指針においては、「働く者・生活者の視点に立った調査研究・政策提言を通じて、協力原理の基盤強化と「人間らしい働き方・暮らし方」の実現に貢献する」としている。今年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加民主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な人材が活躍できる社会づくりに向け、以下に掲げる具体的な研究を進める。

１．常設・継続して実施する調査研究（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川 洋 東京大学名誉教授）
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研の発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2022 年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響からは脱しつつあるものの、資源・原材料価格の高騰に端を発した物価高の加速・長期化に伴い、国民生活は厳しい状況におかれている。そのため、ペントアップ需要も期待されたほどは伸びず、内需の回復ペースは極めて緩やかなものに留まっている。また、欧米を中心に世界的な金融引締めに伴う海外経済の急減速に加え、最大の貿易相手国である中国も昨年末にゼロ・コロナ政策を終了したにもかかわらず景気回復のペースが鈍いため、外需も総じて弱めの動きが続いている。実質GDP はようやく 4－6 月期にコロナ前の既往最高水準を取り戻したが、他の主要国からは 1～2 年程度遅れをとっている。
こうした中、2023 年の春闘における賃金引上げは約 30 年ぶりの高水準とはなったが、実質賃金は既に一年半にわたり低下を続けており、企業の景況感の悪化から設備投資の増勢も鈍りつつあるなど、景気の下押し圧力は高まっている。実質賃金の上昇が担保されるような継続的な賃金引上げにより、消費拡大を通じた経済の好循環を実現させるためには、これまで長年にわたり過少となってきた「人への投資」の持続的な拡充が不可欠である。
こうした情勢を踏まえ、経済社会研究委員会において、マクロ経済情勢や雇用情勢、成長と分配等について意見交換を行なった。また、連合総研がとりまとめを行う「2023～2024 年度経済情勢報告」において、本委員会の助言を得て、第 I 部「物価高が長期化する下で緩やかに回復を続ける日本経済」と題して、日本経済の今日的な状況と雇用・賃金の状況について分析し、第 II 部「持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築」と題して、リスキリング
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の在り⽅や⼈⼝減少社会を乗り切る労働参加の促進のための制度の現状と課題等について分析を⾏った。更に第 III 部では 「⼈への投資を起点とした持続可能な賃上げの実現に向けて」をテーマに、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただくこととしている。

（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇⽤などの状況や⽣活・労働問題に対する勤労者の認識について、⾸都圏・関⻄圏で働く 2,000 ⼈の web モニターを対象に調査を⾏う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10 ⽉、4 ⽉）継続的に実施して分析を⾏い、勤労者の⽣活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を⾏ってきた。第 35 回調査（2018 年 4 ⽉）からは、より正確に実情を把握・分析するため、対象地域を全国に拡⼤し、サンプル数を増やし実施している。
直近の第 45 回調査（2023 年 4 ⽉調査）では、定点調査の「勤労者の景況感や物価」「仕事と⽣活に関する意識」などのほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」「中期⾒通しに関する意識」、トピックス調査として「リスキリングについての認識と実態」「⼦ども⼦育て⽀援についての意識」「就業調整についての意識」をテーマとして取り上げた。
2023 年度に実施する第 46 回および第 47 回調査においては、定点・準定点など調査の継続性を重視しつつ、「賃⾦収⼊変動幅と物価上昇幅の⽐較」「在宅勤務・テレワークの実施状況」など時宜にかなったテーマも取り上げ、情報発信を進める。

（3）産業構造の⼤きな変化と新型コロナウイルス感染拡⼤を契機とした、就労⽀援と能⼒開発の⼀体的な仕組みの実現に向けた調査研究(主査:戎野淑⼦

⽴正⼤学経済学部教授）

デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで⼤規模に⾏えるようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が⽣まれてくるとの想定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を⾏い、それによって産業構造や経済社会の変⾰をもたらし⼤きな成⻑につながるという考えの下、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を⽬指すとされている。更に、新型コロナウイルス感染拡⼤の⻑期化の影響で、産業別に業績の差が拡⼤し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と⽐較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が⽣じる結果となっている。また、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤いにあった⼈のうち、過半数が転職の意向を⽰している。
このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働⼒移動」や「新たな技術への対応」などが⼤きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き⽅の可能性を広げる⼀⽅、雇⽤、⽣活、住まい、教育など、⼤きな負担が⽣じる可能性がある。特に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、⽇本においては、公共職業訓
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練や求職者訓練、⽣活困窮者⾃⽴⽀援法による就労⽀援などにとどまっており、幅広い就労⽀援が⼗分とは⾔えない。
以上の観点をふまえ、職業能⼒開発の取り組みなどについて企業労使や地域中間組織からのヒヤリングを中⼼に、海外事例も含め調査を進めてきたところである。2023 年度は、これまで実施したヒヤリング等で得た論点や課題を整理し、提⾔につなげる。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2024 年 3 ⽉）（4）「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(主査:⽞⽥有史

東京⼤学社会科学研究所教授）(連合との共同研究)

労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く⽅々への対応、新型コロナウイルス感染拡⼤による格差の拡⼤など、労働組合を取り巻く環境は⼤きく変化している。こうした不確実性の時代、働く⼈が環境変化を乗り越えて安⼼して働くことができ⽣活していくために、労働組合に期待される役割は極めて⼤きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求⼼⼒、労働組合の社会的影響⼒など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
そこで、学識者を中⼼とした「研究会」と産別からの委員を中⼼とした「検討会」を設置し、労働組合の未来に向けて、「労働組合の持続可能性を⾼めるには何が必要なのか」「労働組合の理解・共感・参加を⾼めるためには何をすべきなのか」について、議論やヒヤリング、⽂献調査等を⾏ってきた。それらをふまえ、単組、産別、ナショナルセンター、地⽅という縦軸と、組合員、未組織労働者、社会などの横軸のマトリックスをつくり、委員、事務局の分担による 16 の個別テーマを設定し、研究を深めてきた。
2023 年度は、これらの議論の⽅向を踏まえ、研究委員及び研究会事務局員が、労働組合に関するそれぞれの問題意識に基づき個別テーマについて報告書を作成するとともに、情報発信にあたっては、これまで以上に労働組合に対し幅広く関⼼が持たれるように進めていく。
（研究期間：2021 年 10 ⽉〜2024 年 3 ⽉）

（5）企業年⾦・健康保険組合の労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究(主査:駒村康平

慶応義塾⼤学経済学部教授）

企業年⾦においては 2011 年の年⾦資産消失事件を機に年⾦基⾦のガバナンスの強化が図られたものの、その後資産運⽤⼿法の⾼度化が進むなど運⽤の専⾨性が⾼まっており、代議員のリテラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年⾦制度の法律および税制の改正が頻繁に⾏われており、企業年⾦の維持・普及を重視し制度設計の柔軟性が認められるようになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も⾼まっている。
更に、健康保険制度においては、少⼦⾼齢化により⾼齢者医療のための拠出⾦等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が⾼騰しているとともに、拠出⾦等の⽀出が保険財政を圧迫して

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いるとともに、加⼊者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の果実を加⼊者に還元することが困難となりつつある。
こうした認識の下、2023 年度は、健康保険組合および企業年⾦における労働組合によるガバナンスの実態を把握するための調査を⾏うとともに、労働組合によるガバナンス機能を強化するためのナショナルセンターや構成組織などを含めた取り組みの在り⽅や、制度的な対応などに関する提⾔を⾏う。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

（6）介護分野におけるテクノロジーの活⽤と介護の質向上に向けた調査研究(所内研究プロジェクト)
介護保険制度創設から 20 年以上が経過し、介護サービス市場の拡⼤とともに介護サービス従事者も増加してきたが、依然として、⼈⼿不⾜が想定される。同時に、後期⾼齢者⽐率の上昇により、要介護度の全体的な上昇が⾒込まれる中で、質の⾼い介護サービスを提供するための体制整備も重要な課題である。しかし、介護は⽐較的離職率の⾼い職種であるが、これは低い賃⾦⽔準のほかに、介護労働者の⾝体的・精神的負担が⼤きいことなどが背景にあるため、就業環境の改善が求められている。
このような状況下で、ICT や AI などのテクノロジーの活⽤による「介護の質の維持・向上」、「⽣産性の向上」への取り組みは不可避であるが、介護の現場では、介護ロボット等のテクノロジーの導⼊は進んでいない。
このため、2022 年度は統計データを収集し、⽇本で活⽤されている介護テクノロジーの体系的整理、介護事業所における介護テクノロジーの活⽤状況の実態把握を進めてきた。2023 年度
は、引き続き実態調査を⾏うとともに、介護テクノロジーを導⼊している介護事業所において、職員の負担軽減やサービスの効率化を通じて、介護労働の⽣産性に及ぼす影響について、実証分析を⾏っていく。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 6 ⽉）

２．新たに実施する調査研究（1）賃⾦構造の分析に関する調査研究(連合との共同研究)
法改正や新しい賃⾦制度の導⼊などの変化の中で、賃⾦・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、2022 年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同⼀労働同⼀賃⾦の法改正の施⾏等も意識し、厚⽣労働省の「賃⾦構造基本統計調査」の職種別・雇⽤形態別の特別集計を⾏ってきた。その結果、雇⽤形態の差による賃⾦格差の状況が改めて明らかとなっており、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであることもわかっている。
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以上の取り組みを踏まえ、2023 年度は調査研究委員会として、引き続き賃⾦構造に関する課題について調査研究を⾏い、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであり、格差の拡⼤が過少消費や少⼦化を招き、⽇本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

（2）フリーランスの実態に関する調査研究
連合が 2021 年 11 ⽉に公表した「フリーランスとして働く⼈の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や⼀⽅的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。
更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府の、フリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。これまでも連合総研は、2017 年に「曖昧な雇⽤関係」の実態と課題に関する調査研究委員会の報告書を発刊し、専業クラウドワーカーの収⼊が極端に低く、労働者性の⾼い個⼈請負就業者と同様の要保護性のある働き⽅をしている実態などを明らかにし、「提⾔」として取りまとめてきた。
2022 年度は所内研究プロジェクトとして、学習会を重ねてきた。そこで 2023 年度に向けては、研究委員会を⽴ち上げ、フリーランスの働き⽅・労働環境、契約関係、社会保障や雇⽤保険の適⽤などの実態を明らかにし、労働者性の課題や権利保護のあり⽅について課題整理および提⾔のまとめをめざす。
（研究期間：2022 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

(3)⼥性が健康に働き続けるための環境整備に関する調査研究(所内研究プロジェクト)
⼥性が健康に働き続けるための環境整備という観点から「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」(性と⽣殖に関する健康／権利)に加え、近年、⼥性の就業率が向上し続け、かつ⻑く働くことが⼀般的となっている今⽇、⼥性の健康については健康経営や⽣産性の向上としての視点からも重要性が⾼まっている。健康に働き続けるための環境整備に向けて課題を整理し、労働組合の取り組みについても検討する。
（研究期間：2023 年 10 ⽉〜2024 年 9 ⽉）

３．連合総研「日本の未来塾」
連合総研「⽇本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の⼈材と、分野を超えた若⼿研究者・学識者との議論を通じて、⼈的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を⾼め合い、⼈⼝減少、超⾼齢社会、複雑化する国際問題などに直⾯している⽇本の今後の⽴ち位
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置の検討をする場として、大学に所属する研究員と産別の中堅役員、連合本部の中堅職員により塾を設立した
2022 年度は、3 回にわたり開催し、日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）理事長・岩田一政氏に「新しい資本主義：Ｗellbeing Capitalism」、連合顧問(元連合会長）高木剛氏に「労働運動の来し方ーその光と影、そして当面する課題」、立命館大学 産業社会学部准教授 富永京子氏に「社会運動、その現状と課題について」についてご講演をいただいた。また、Zoom のブレイク
アウトルーム機能を活用し、塾生間の意見交換会を行った。
2023 年は、対面での開催を基本とし、3 回程度の開催を目指していく。

４．調査研究の受託、共同研究等の取り組み
連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善・労働条件の向上等に資する課題について、労働組合および関係団体等からの委託研究、及び共同研究、また行政機関等の各種研究助成の活用等に積極的に取り組む。

５．シンポジウム等の開催（１）「連合総研フォーラム」の開催
連合総研設立以来の年次報告書である「2023～24 年経済情勢報告」の発表と討議の場としての第 36 回「連合総研フォーラム」を 2023 年 10 月 27 日に開催する。
（２）研究成果に関するシンポジウムの開催
各調査研究委員会での報告がまとまった段階で、労働組合、有識者、市民等を対象に、適宜シンポジウムを開催し、研究成果の普及に努めるとともに、政策提言・問題提起についてアピールしていく。
（３）連合総研オープンセミナーおよび連合総研セミナーの開催
時宜に適ったテーマについてシンポジウム、フォーラム、ワークショップ等を必要に応じて開催し、意見交換や問題提起を行うとともに、可能なものについてはブックレットとして刊行する。

６．単行本の刊行・ＤＩＯ等の広報活動の強化（１）報告書・単行本の発行
研究成果を幅広い層に普及させる観点から、報告書の内容のさらなる充実に努め、ホームページ、ＤＩＯに掲載する。また 2023 年度は、「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究」報告書の書籍出版を進める。
（２）連合総研レポート『ＤＩＯ』の発行
現在の経済・社会・労働、生活等の課題についての考察や研究課題などの研究者の提言・6

コメント、連合総研の研究活動についての報告・紹介、また研究員等の動向分析、報告・提⾔等の⼀層の内容充実を図り、連合総研レポート『ＤＩＯ』を年 10 回発⾏する。
（３）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
連合総研の情報発信の充実強化に向けて、2021 年度に引き続き、更に検討を進める。その⼀環として、ホームページのコンテンツについて、より発信⼒の⾼いものにしていく。更に、連合総研シンポジウムの発信の強化や、情報が会員などに対して必要な情報が適宜届く仕組
みの検討を随時⾏っていく。
（４）Ｊ-stage への登録について
2023 年 3 ⽉より、連合総研レポート DIO を国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構 (JST)が運営する電⼦ジャーナルプラットフォームに登録し、多くの研究者などが閲覧できるよう進めてきた。今後は、研究委員会報告書などの登録についても検討していく。

７．情報提供・講師派遣の推進
研究者、労働組合、勤労者等の研究調査・学習等の便宜をはかるため、連合総研が保有する資料やデータを、要請に応じ可能な限り提供する。また、勤労者短観データの東⼤社会科学研究所「データアーカイブ」への寄託等をはじめホームページの運営や賛助会員制度などを活⽤し、幅広く情報提供活動を推進する。
講師派遣についても、連合構成組織、地⽅連合会等の要請に応じ積極的に対応する。

８．研究活動の質的向上に向けた諸施策の実施
労働の現場に⽴脚した存在感のあるシンクタンクをめざし、担当業務の遂⾏等を通じ、所員各⼈の⼈材育成と能⼒向上に努める。
また、「所内研究成果報告会」等を通じて、調査研究成果の点検・評価・総括を⾏い、今後の調査研究活動の改善に繋げていく。そのため、連合運動との⽇常的連携はもとより、政策研究委員会、連合三役・連合本部事務局をはじめ研究者・労働組合リーダー、報道関係者との意⾒交換会などをきめ細かく実施する。

９．若手研究者等との人的ネットワークの拡大強化
連合総研の研究活動の重要な基盤である外部の研究者・専⾨家との⼈的ネットワークの拡⼤・強化をめざし、⽇本の未来塾の活⽤をはじめ研究委員会等への次代を担う若⼿研究者や労働組合政策担当者などの積極的な参加を進める。

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１０．内外労働関連研究機関との交流促進（１）国内労働関連研究機関との交流促進
労働関係シンクタンク交流フォーラム、労働政策研究・研修機構（JILPT）や地⽅総研など、他の研究機関との交流活動を積極的に進める。
（２）海外労働関連研究機関との交流促進
主に労働問題に関わる研究活動に従事している海外研究機関との交流活動を進める。

１１．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展
ソーシャル・アジア・フォーラムは、⽇本・韓国・中国・台湾の労使関係研究者、労働組合関係者が、個⼈参加⽅式を原則として毎年⼀堂に会し、社会的課題や労働問題に関する⾃由な討議と意⾒交換を⽬的として、1994 年から継続的に開催されてきた。連合総研は、2011 年 11 ⽉の第 16回「東京フォーラム」から当フォーラムの⽇本側事務局および関係団体の協⼒で発⾜した「ソーシャル・アジア・フォーラムを⽀援する会」の事務局機能を担っている。
2021 年度については、ホスト国は中国の予定であったが、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、延期することとなった。また、2022 年度についても、ホスト国の中国からの連絡が無いまま推移しており、2023 年度においても引き続き中国での開催に向けて準備を⾏う。

１２．所内研鑽活動の充実強化
連合総研所員の研鑽活動の⼀層の充実強化をはかる。⾃主的な勉強会、外部の研究者・専⾨家を招いての所内勉強会などに加えて、研究員の学会・外部研究会等への参加を進め、⾃主研究を促す助成措置（個⼈研究助成制度）を⾏う。また、職場訪問、⼯場⾒学と当該労働組合との意⾒交換などを実施し、現場の問題意識などについての知⾒を深める活動に取り組む。

１３．賛助会員の拡大推進
賛助会員制度を通じた会員への情報提供と連合総研への⽀援協⼒を広げるなど、適切な管理・運⽤を⾏うとともに、引き続き団体会員や個⼈会員の拡⼤に取り組む。

１４．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み推進
継続的に実施してきた温暖化対策やリサイクル活動の取り組みに合わせ、省エネ・節電対策を加えたエコ・オフィス活動を、引き続き着実に実践していく。
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