（ 81 ）知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（33）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．はじめに局（CNIPA）の各庁代表者とともに，WIPO のア
ラーニャSDGs 担当代表がモデレーターを務める

本稿では，WIPO の最近の動きとして，以下のラウンドテーブルに参加し，SDGs に関する取組について議論した 2）。WIPO タン事務局長からは，

5 つを紹介する。

クリーンテックやグリーンテックの分野でリスク・2024 年の世界知的財産の日は，SDGs に焦点

覚悟の研究開発を後押しするのは知的財産である

・PCT 年次報告書発表ことが述べられるとともに，来年の 2024 年 4 月

・農業分野の IP マネジメントクリニック開始

26 日の世界知的財産の日では，SDGs に焦点を当・WIPO と国際オリンピック委員会，知的財産てることが公表された。とスポーツの振興における協力の拡大に合意
・裁判官のための特許事件管理の国際ガイドについて

２．2024 年の世界知的財産の日は，SDGsに焦点 1）2023 年 5 月リスボンにて WIPO とポルトガルの共催により，知的財産とより良い未来のための国連ロードマップである持続可能な開発目標（SDGs）

タン事務総長とモハメッド議長をテーマとした会議「Thinking about Industrial（写真提供：WIPO/Owade）

Property, Sustainability and the Future of thePlanet」が開催された。本会議では，WIPO タン事務局長，国連副事務総長で国連持続可能な開発

３．PCT 年次報告書発表 3）

グループのアミーナ・J・モハメッド議長，ポルト

2023 年 6 月，2022 年のデータを基にした PCT

ガル大統領をはじめ，85 以上の国から数百の代表年次報告書が発表された。報告書によると世界全がリスボンに集まった。特許，商標，意匠のみならずイノベーションや経済的および社会的発展を促進する全ての知的財産が SDGs の 17 全ての目標を達成するのに重要な役割を果たすことが確認された。日本からは特許庁から前田審査第三部長が参加し，米国特許商標庁（USPTO），欧州特許庁（EPO），韓国特許庁（KIPO），中国国家知識産権*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置する。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページを参照されたい：	https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

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─ 最近の WIPO の動き（33）─

体の PCT 出願件数は 278,100 件で前年比 0.3% 増であった（図 1 参照）。出願人国籍別では，昨年に続き，中国（70,015 件），米国（59,056 件），日本（50,345 件）の順。日本からの PCT 出願件数は50,345 件で前年比 0.1％増加した（図 2 参照）。

図 1：2008 年～2022 年の世界全体のPCT 出願件数推移

表 1：2018 年から 2022 年技術分野別
PCT 出願件数
図 2：2022 年の出願人居住国籍別出願件数推移

大学等の高等教育機関ランキングの TOP10 の内訳は米国が 5 大学，中国が 3 大学，韓国が 2 大学

PCT 国内移行件数（2021 年）は 715,200 件，前となった（日本国内の最上位は東京大学の 17 位）。

年比 7.6% 増であり，2010 年以降最高の伸び率をTOP50 内に，日本の 4 大学がランクインしている。
技術分野別では，コンピューター技術が全体の示した（図 3 参照）。

10.4％で首位（前年比 8.1％増）。2 位はデジタル通信技術で 9.4％（前年比 8.7％増）（表 1 参照）。
大分野別では，それらの技術を含む電気工学分野が全体の 38.9％を占め，化学分野は 21.5％，機器分
野は 17.1％，機械工学分野は 16.2％となった（図 4参照）。
図 3：2007 年～2021 年の国内移行件数推移
出願人ランキングは，1 位はファーウェイ（7,689件），2 位はサムスン電子（4,387 件），3 位はクアルコム（3,855 件），4 位は三菱電機（2,320 件），5 位
はエリクソン（2,158 件）。東アジア（日本・中国・韓国）企業が上位 10 社中 8 社を占めた。TOP50

図 4：2012 年と 2022 年の技術分野別出願比率

内に，日本企業 17 社がランクインしている。
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─ 最近の WIPO の動き（33）─

PCT 出願における発明者のうち女性発明者の割（ 83 ）本プログラムの目的は以下の通り：

合は 17.1％（前年比 0.6％増）（図 5 参照）。ePCTを利用した出願は約 93,500 件（前年比約 53.5％

・農業分野の中小企業が，事業戦略の一環として知的財産をより有効活用できるよう支援増）で，全出願の 1/3 を占めた。

・知 的財産管理の向上に役立つ WIPO の実用的なツールやリソースへのアクセスを提供
・農業に関連するその他の法的事項（輸出，保険，契約を含む）のサポート
・グリーンテック中小企業の紹介
・経験の共有と相互学習
図 5：PCT 出願における発明者のうち女性発明者の割合

４．農業分野の IP マネジメントクリニック
開始 4）
WIPO GREEN，WIPO IP for Business，およびシドリー・オースティンスタートアップ企業
プロボノプログラムによって，農業に関する IP参加企業ロゴと IP メンター

Management Clinic が開始された。
2023 年 5 月から 5 か月間にわたるこのプログ
ラムでは，幅広い候補者の中から選ばれた日本企業を含む 12 社の中小企業が国際的な知的財産専門家チームと一対一のメンタリング セッションやグ

５．WIPO と国際オリンピック委員会，知的財産とスポーツの振興における協力の拡大に合意 5）

ループ コーチングを受け，ビジネスの成長に向けWIPO のダレン・タン事務局長と国際オリンピッた知的財産戦略の策定・改良を行う。また，国際ク委員会のトーマス・バッハ会長は，両組織のそ的な法律専門家が，輸出，保険，その他の懸念事れぞれの強みと専門性を活用し，スポーツにおけ項についてサポートし，その分野に関連する追加る知的財産の推進，使用，管理における協力関係リソースを提供する。プログラム終了時，企業にを拡大する合意書に署名した。

は知的財産戦略と正常な知的財産ポートフォリオ

WIPO のナイロビ条約によるオリンピック・シンを構築するためのロードマップが提示される。

ボルの保護をはじめ，アスリートが人間のパフォー選ばれた企業の技術は，食料生産，農家と流通マンスの限界を超えるために使用する技術やウェ業者をつなぐプラットフォーム，土壌や灌漑のたア，何百万人もが視聴する放送権，世界中のアスめの革新的なソリューション，バイオ肥料，バイリートに収入をもたらす肖像権やスポンサー契約

オ燃料など多岐にわたる。ビジネスモデルは異なを含む知的財産は『オリンピック・ムーブメント』

るものの，各社とも透明性の向上，運営コストのの重要な推進力である。同様にスポーツは新しい削減，持続可能な農業及びバイオテクノロジーの技術をいち早く取り入れ，イノベーションの強力ソリューション開発など，現在の農業や食品のバな原動力となっている。

リューチェーンにおける問題を解決することに重点を置いている。

WIPO と IOC との協力は，選手やスポーツ団体の知的財産に対する意識を高め，世界のあらゆるAIPPI（2023）Vol.68 No.7

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─ 最近の WIPO の動き（33）─

地域でスポーツの恩恵を最大限に引き出すためのシステムのすべての関係者に有用な情報を提供し新しいトレーニングプログラム，プロジェクト，ている。

取組を含むことになり，知的財産とスポーツの関本ガイドは，特許の有効性を評価・判断する特許庁の役割や，特許紛争を解決する司法機構に関係に対する幅広い活動の一環である。
「知的財産とスポーツは常に結びついている。

する情報など，各法域における特許制度の概要を今回の合意が，国際的なスポーツ界が成長と発展提供しており，各章は，早期訴訟管理，クレームのためのツールとして，そして，オリンピックの構成，仮処分，証拠開示と情報収集，略式判決，精神である『より高く，より速く－共に』に沿っ証拠，裁判，救済措置など，民事侵害訴訟におけて知的財産を活用することを支援する確固たる基る特許訴訟の段階に沿って構成されている。また，盤を提供する」と，WIPO 事務局長は述べた。

本ガイドを自身用にカスタマイズする機能も準備

今回の件は，オリンピック・シンボルの保護にされており，関心のあるトピック，国・地域を選関するナイロビ条約の採択以来 40 年以上にわたっ択することで，自身に関心のある情報をウェブ上て関係を共有してきた両組織の歴史における重要でコンパクトに表示させるとともに，これを PDFなマイルストーンとなる。

ファイルとしてダウンロードすることができる。
ぜひ，各国の特許関連訴訟に関する制度・運用を学ぶ際にご活用いただきたい。
（注）1）	関 連するウェブサイト：https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2023/article_0005.html
2）	特許庁ウェブサイト：https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202306/2023060501.html
3）	PCT 年次報告書：https://www.wipo.int/publications/

合意書に署名する WIPO のタン事務局長（左から2 番目）と IOC のバッハ会長（右から 2 番目）（IOC/Greg Martin 提供）

en/details.jsp?id=46664）	関連するウェブサイト：https://www.wipo.int/aboutwipo/ja/offices/japan/news/2023/news_0014.html
5）	関連ウェブサイト：https://www.wipo.int/about-wipo/
ja/offices/japan/news/2023/news_0015.html
6）	関連するウェブサイト（英語）：https://www.wipo.
int/about-patent-judicial-guide/en/

６．裁判官のための特許事件管理国際ガイドについて 6）
裁判官のための特許事件管理国際ガイドは，日本の設楽隆一元知的財産高等裁判所所長をはじめ，世界各国の著名な裁判官，著名な実務家，特許分野の主要な法律学者の協力により執筆された，世界中の特許訴訟の裁判制度や各種段階に関する包括的で実用的なガイドである。特許訴訟の多い 10の国・地域（オーストラリア，ブラジル，中国，ドイツ，インド，日本，韓国，英国，米国，欧州）に焦点を当てて詳説しており，世界中の IP エコ（ 614 ）AIPPI（2023）Vol.68 No.7

（原稿受領日2023 年 7 月 3 日）