【資料№3】

令和 4 年度
山田学園 事業報告書

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

学校法人 山田学園

【資料№3】目次

令和 4 年度

山田学園

事業報告書

Ⅰ.法人の概要
1. 基本情報2. 建学の精神・教育理念
3. 沿革
4. 設置する学校等の概要
5. 学生数等の概要（入学状況・在籍状況含む）
6. 役員の概要等
7. 教職員数の概要等

Ⅱ.事業の概要報告（当該年度の主な事業の計画・実績等の概要の概要）
1. 名古屋文化短期大学
2. 名古屋ビューティー専門学校

【資料№3】

Ⅰ.法人の概要
1.基本情報学校法人名学校法人 山田学園

代表者名

理事長

山田美智子

法人の所在地 愛知県名古屋市東区葵一丁目 17-8
2.建学の精神・教育理念<建学の精神・教育理念>
建学の精神である「実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会人を育てるための女子教育・人間教育を行う」を軸として、現代社会の変化やニーズを踏まえた考えを以下のようにまとめている。
・普遍的で国際的な広がりを持つ、生活文化を教育の柱にすること
・国際理解の上に立ち、男女共同参画の下で自由と自立の精神を養うこと・個人の尊重、人格の形成、正義と真理を追究すること
・教養と専門知識、専門技術を習得したよき社会人を育成すること
また、教育理念として、昭和 62 年には「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する」、「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノが生まれる―Internationallyminded, free－spiritedyouth―」という理念とスローガンを掲げ、教育・研究の対象を生活全般に関する文化に拡げ、新しい時代に活躍できる人材を育成することを新たな目標とした。
平成 16 年には短期大学を男女共学とし、同時に海外からの留学生にも積極的に門戸を開いた。これは、家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的に内容と価値をもった、国際的な広がりをもつ生活文化として発展させるという新たな理念を基にしたものである。
現代社会において、国際紛争、暴力、性差別や人権侵害など人間性を脅かす要因が多数存在し、また高齢化、少子化、環境問題、学生のモラトリアム志向、勉学意欲の低下など日本社会が抱える問題は非常に多忙を極めている。このような現状下で、真に国際理解の上にたって平和を追求し、男女共同参画の精神のもとで、自由と自立の精神をもち、個人の尊重、人格の完成、正義と真理を探究する
こと、教養と専門知識、技術を修得したよき社会人を養成することは、重要な意義をもつものであると考える。

1

【資料№3】

3.沿革
西暦(和暦)

事

昭和 8（1933）年 9 月

山田和服裁縫所創設

昭和 23（1948）年 4 月

各種学校ナゴヤドレスメーカースクール開校

昭和 23（1948）年 6 月

財団法人山田女子学園設立

昭和 25（1950）年 4 月

山田家政短期大学開学（家政科）

昭和 26（1951）年 8 月

学校法人山田学園と名称変更

昭和 37（1962）年 4 月

山田家政短期大学、栄養士養成施設指定

昭和 42（1967）年 4 月

山田家政短期大学家政科を食物専攻、被服専攻に専攻分離

昭和 43（1968）年 4 月

山田家政短期大学、家政科第 2 部開設

昭和 44（1969）年 4 月

山田家政短期大学被服専攻を廃止し、家政専攻を設置

昭和 51（1976）年 4 月

項

専修学校法施行により各種学校ナゴヤドレスメーカースクールを名古屋服飾専門学校（専修学校課程）に昇格、校名変更

昭和 60（1985）年 4 月

山田家政短期大学家政科第 1 部、服飾専攻を設置

昭和 62（1987）年 4 月

山田家政短期大学を名古屋女子文化短期大学に校名変更

昭和 63（1988）年 4 月

家政科第 1 部を生活文化学科第 1 部に、家政科専攻を生活文化専攻に、食物専攻を食物栄養専攻に、家政科第 2 部を生活文化学科第 2部に改称

平成 3（1991）年 4 月

食物栄養専攻を食生活専攻に改称

平成 11（1999）年 4 月

専攻科生活文化専攻（1 年課程）を設置

平成 12（2000）年 4 月

専攻科生活学専攻（2 年課程）を設置

平成 15（2003）年 12 月 美容師養成施設認可
平成 16（2004）年 4 月

名古屋女子文化短期大学を名古屋文化短期大学に校名変更
あわせて名古屋文化短期大学を男女共学とした

平成 17（2005）年 4 月

服飾専攻をファッションビジネス専攻に改称

平成 18（2006）年 3 月

名古屋文化短期大学生活文化学科第 2 部を廃止

平成 20（2008）年 3 月

名古屋文化短期大学、財団法人短期大学基準協会の第三者評価において「適格」と認定される

平成 25（2013）年 4 月

学校法人山田学園 創立 80 周年

平成 27（2015）年 3 月

名古屋文化短期大学、財団法人短期大学基準協会の第三者評価において「適格」と認定される

平成 29（2017）年 3 月

理容師養成施設認可

令和 2（2020）年 4 月

名古屋文化短期大学

2

3 大学共同グローバルプログラム開始

【資料№3】

4. 設置する学校等の概要
4-1.名古屋文化短期大学
生活文化学科第 1 部（2 年課程）
専攻 ・ビジネス専攻
・服飾美容専攻・フードビジネス専攻
専攻科・生活学専攻（2 年課程）
・生活文化専攻 （1 年課程）
生活文化学科第 1 部（2 年課程）
コース
専攻

ビジネス

コース

令和 4 年度

専攻

令和 5 年度

グローバル

グローバル

観光ビジネス

観光ビジネスビジネス・教養

ビジネス

インテリアデザイン
ブライダル
テーマパークダンス・バレエ

ビジネス・教養
ライフデザインインテリアデザイン
ブライダル
テーマパークダンス・バレエ

服
飾
美容
ビジネス

フード

ファッションビジネス

服
飾
美容

メイクアップ・コスメティック
トータルビューティー
フードビジネスビジネス

フード

ファッションビジネス
メイクアップ・コスメティック

フードビジネス

専攻科
専攻

令和 4 年度

令和 5 年度

生活学

グレイセス（2 年課程）

グレイセス（2 年課程）

生活文化

マスター （1 年課程）

マスター （1 年課程）

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【資料№3】4-2.名古屋ビューティー専門学校
ビューティービジネス科（2 年課程）
ビューティーマスター科（1 年課程）
科・コース名令和 4 年度

令和 5 年度

ビューティービジネス科（2 年課程）

ビューティービジネス科（2 年課程）

・美容コース・美容コース・理容コース・理容コースビューティーマスター科（1 年課程）

ビューティーマスター科（1 年課程）

・グローバルビューティーコース

・グローバルビューティーコース

5.学生数等の概要（入学状況・在籍状況含む）
5-1.名古屋文化短期大学
・過去 5 年間の在籍数推移表(令和 5 年 5 月 1 日)

30年度
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
1年 2年 1年 2年 1年 2年 1年 2年 1年 2年
ビ
ス 138 100 100 133 125
96 125 126 116 134
服飾
美容
103
92
93 10087
83 11988 101 112
フ ー ド ビジ ネス
38
40
24
37
26
2326
27
2225
519
511
497
452
510
生活文化学科第1部
（14）
(8)
(8)
(14)
（13)
合 計
11
5858
57090
専攻科
00000535
510
465
518
519
在学者数
（14）
(8)
(8)(14)(13)( )は休学者
年度
専攻
ジ
ネ・特待生・奨学生の推移表
合計
特待生奨学金額
奨学生奨学金額
入学者数
入学する特待生・奨学生の割合(令和 5 年 5 月 1 日)
181
720,000
360,000
269
67％

181
720,000
360,000
217
83%

4

194
720,000
360,000
238
81％

252
720,000
360,000
270
93％

326
720,000
360,000239
73％

【資料№3】

・令和 5 年度 コース別入学者数
専攻名

コース名

ビジネス

入学者数

グローバルビジネス3

観光ビジネス16

ビジネス・教養24

ライフデザイン27

インテリアデザイン

15

ブライダル

42

テーマパークダンス・バレエ

17

ファッションビジネス

18

メイクアップ・コスメティック

52

フードビジネス23

服飾美容

フードビジネス合計237

5-2.名古屋ビューティー専門学校 入学者数
令和 4 年度

令和 5 年度

58315831

ビューティービジネス科・美容コース・理容コース
合計5

【資料№3】

6.役員の概要等（令和 4 年 5 月 1 日現在）

6

【資料№3】

7.教職員数の概要等
令和元年度

年度
法短専

人職員

76333教員

3233353532

大職員

2930353029

非 常 勤 講 師

184

180

186

137

191

教員

33223門職

員

223

33

勤

1919191920

教員

3536373735

職員

3838413332

非 常 勤 講 師

203

199

205

156

211

合計

282

273

283

229

281

非計

平成30年度 （平成31年度） 令和2年度 令和3年度 令和4年度

常7

【資料№3】

Ⅱ.事業計画の概要報告（当該年度の主な事業の計画・実績等の概要の概要）
1.名古屋文化短期大学
1）伝統の継承と発展への取り組み
本学は昭和 25 年に山田家政短期大学して開学し、開学 70 周年を迎えたことを受け国際的にも高い評価を受けるべく、さらなる「美と文化」を追求する教育内容とし、国内外特に国際社会において活躍できる人材育成を目的に、3 大学共同グローバルプログラムを構築、国際社会においてリードできる短期大学を目指した。
2）専攻科の充実
専攻科の教育内容を充実し、平成 23 年度マスターコースを置き、海外留学・インターショップを充実させたカリキュラムとした。
3）学生厚生・就職
1 年間に様々なイベントを開催（語学研修・葵祭）また就職おいては、就職希望者全員内定獲得就職率 100％を目指していたがコロナウイルス感染症対策の中においても 99.3%（2020 年度実績）を実行している。
今後においては従前どおり 100％を目標とした。
1-1.教学
1）自己点検・評価への取り組みについて
・部署：自己点検・評価委員会
・方法：名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程により、全学的な取り組みを引き続き行った。
2）学生の留年、退学、除籍の状況と対策
学生の留年、退学、除籍の管理については教学課で管理。
留年生…単位取得状況等を指導教員にフィードバックし、調査を行った。
退学、除籍……教授会での審議、関係部署と連携、状況の把握
退学者数について、学生データを作成し状況調査を行った。
（学生の身分異動ファイル有）対策の検討：学生委員会（学生問題を含む）および教授会にて詳細を確認し、対策などを検討した。
3）講義の休講・補講の関係の確認
・部署：教学課
既定書面で管理。ほかに、データとして教学課員が管理、整合性をチェックし最終的には学長が判断する。急を要する場合以外は 1 週間前までの提出をお願いした。
4）各教員の講義担当コマ数の確認
専任教員……委嘱事務連絡し、持ちコマチェック表を当該年度末に提出してもらうようにした。
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【資料№3】5）非常勤のコマ数と非常勤の担当科目
委嘱事務連絡にて出講依頼、出勤簿にて出講結果をデータにて管理した。
6）教員の外部資金獲得状況（過去の実績）
平成 25 年度に科学研究費補助金の平成 26 年度基盤教育研究（C）（一般）へ研究計画書を提出し、採択された。
1-2.FD・SD 活動
1)FD 活動事業計画書<事業の概要>授業の改善および学習成果の査定、カリキュラム改善の基本方針策定<事業の担当者>
FD 委員会、学習成果査定委員会
・学生による授業評価アンケートについて
令和 3 年度は前期、後期合わせて全ての科目について、マークシート方式で授業評価を実施した。この結果は一覧表に表示し、委員会で公表した。令和 3 年度後期に実施されたアンケートと令和 4 年度前期に実施されたアンケートは詳細に検討し、今後の対応を協議した。
令和 4 年度後期のアンケートでは全体の平均値が 4.2 であったが、数値の高さは実習が多いためだと思われる。授業評価の値は、必修か選択か、実習か講義か、受講人数、教員の厳しさ、甘さによっても誤差が生じるため、一律に測ることはできない。また「教員の授業技術」と「学生の学習成果および満足度」が一緒になっているので、教員の技術がないのか、学生のやる気がないのか不明であるとの意見も出された。しかし、圧倒的に値が低い教員については改善を申し入れるべきであるとの結論に達し、複数の科目で平均値 3.5 以下をとっている専任教員について、「授業改善報告書」の提出を依頼した。
令和 5 年度前期のアンケートでは、前回の討議を踏まえ、「教員の授業技術」と「学生の学習成果および満足度」を分けて数値を出す。アンケート結果を基に、シラバス等の検討にも活用していきたい。
・授業参観について(教員の質の向上と教員間の相互理解)。
これは専任、非常勤全ての授業を公開し、授業方法について第三者が評価することによって、自分の授業を振り返ることを目的としている。授業参観者は「授業の良かった点」、「改善すべき点、提案」、「自分の授業に生かせること」を記載し、授業担当者にフィードバックした。ＦＤ委員は、常に学生の授業評価が低い教員の授業を中心に参観し、提案や改善などを具体的に記載した用紙を教員に手渡す。全てのアンケートはＦＤ委員全員が共有し、問題のある授業がないかどうかを確認した。
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【資料№3】・ 学修ポートフォリオについて前年度卒業時に作成した「（科目別）学修ポートフォリオ」の実施方法を討議 した。手間はかかるが、それぞれの科目の学習成果を計測するには継続するべきとの意見が出たので、成績発表時に各コースにおいて実施する方法について検討した。
・学習成果振り返りシートについて前年度の卒業時に作成した「振り返りシート」を各コースで分析し、コース目標とカリキュラム、実際の学習成果が合っているかどうか確認を行う。資格の取得は最も可視化しやすく、教育目標となっている技術の取得は、殆どのコースにおいてほぼ達成できている一方、「人間的な成長」についての記述が曖昧で、成果が見えにくいことが考えられるので、このことについてさらに協議した。
・学修行動調査実施について学修行動を計測する取組を開始した。はじめに、現在他大学で行われているものをベースに本学に沿った質問を作成し、カテゴリーとしては、「学内での学修行動」、「授業時間外の学修行動」、「一週間あたりの活動」、「身についた学習態度、力、知識」の四点である。これを教務課でマークシートに落とし、7 月に「生活と倫理」、「演習」時に実施した。集計結果はコース主任に戻し、学修行動とカリキュラムの達成目標が適合しているかどうか、チェック体制の強化をはかった。コースによって、学修行動に大きな差があるかを検討した。

2）SD 活動事業報告書
SD 委員会の在り方について、FD 委員会からの意見等を参考に職員育成と大学運営の新展開をしている。
これまで行った「キャリア教育について」（SD・FD 合同研修会）を参考に研修会を検討した。
1-3.学生と保護者の満足度の確認
学生の満足度や生活環境を把握するために、1 年次の 6 月に「学生コミュニケーション・アンケート」を行い、この結果を受けて、指導教員が学生面談を行った。また、アンケート結果は、データとして取りまとめ、その後は半期ごとの成績発表時にオリエンテーションを行い、具体的に確認した。
保護者には、年 2 回実施の保護者の会総会、（5 月中旬、大学祭時）で確認を行った。この他、指導教員が学生の状況に応じて保護者へ連絡するなど、細やかな対応を行った。今後も、従前どおり細かな対応を行う予定である。
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【資料№3】

1-4.就職指導方法
1）構成員 及び 担当業務・資格免許等
細窪尚美：課長・キャリアコンサルタント
・就職進路支援、新規企業開拓、企業への営業活動、クレーム対応
辻岡真由美：課員
・就職進路支援、事務業務
・愛知学就連 ＆ 中部学就連の役員業務及び企業への訪問の回数を増加し、学生の後方支援等の営業行為も可能とした。

2） 就職進路室内での指導（個別指導）
受験企業のエントリーシート、履歴書、課題提出物の個別指導
・個別面接指導（個人面接、グループ面接、グループディスカッション、グループワーク等）
面接マナー・立ち居振る舞い・受け答え等の指導
エントリーシートや履歴書に貼付する写真の撮影
・ＳＰＩ個別指導・・・就職試験のための基礎学力養成
第一言語（国語）、第二言語（英語）、非言語（理数）の指導
・性格適性検査のパターン指導・進路相談
専攻科への斡旋等
・キャリアカウンセリング
進路先が見出せない場合の助言、就職活動の悩みの相談等

3）キャリアデザイン（1 年次通年科目）の授業での指導
本学の実状に合わせてオリジナルテキストを作成し、指導にあたった。
（前期）
・・・キャリアプランニング・自己分析
・社会研究・業界研究・職種研究
社会や企業が求める人物像
社会人基礎力（経団連）
若年者就職基礎能力（厚生労働省）
社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力（文部科学省）
業界・職種リサーチ（ＰＣツール「Ｃａｒｅｅｒ Ｇａｒｄｅｎ」を用いた個別検索による研究）
・働く上で必要な基礎知識11【資料№3】

労働に関する法律
社会保障制度
その他
・社会常識とビジネスマナー
・キャリア形成
有意義な大学生活の送り方のプランニング
目指す進路先の確定
就職活動のプランニング
ライフプランニング（人生設計 ＆ 職業人生設計）
・その他（後期）・・・就職試験対策

・性格適性検査対策、能力適性検査対策・・・SPI 系試験、CAB、GAB 等
・学力試験対策・論作文対策・エントリーシート・履歴書の書き方
・面接対策
・企業人講演会（コース主任の推薦を基に就職進路委員会で決定）
・学内企業研究会
・就職説明会等（コース主任の推薦を基に就職進路委員会で決定）
・卒業生講演会（各コース主任の推薦）
・在学生による内定者講演会（各コース主任の推薦）
・就職活動サイトの使い方指導（マイナビ担当者）
・その他（通年）1 年次 4 月から 1 月までの約 1 年間
SPI 対策（能力性格適性検査 ⇒ 基礎学力の底上げを図ることも目的とする）。
授業で毎回小テストを行い、できなければ再試、それでもできなければ個別指導を行った。
4）就職内定率(ア) 就職内定率の推移
令和 2 年度
99.3％

令和 3 年度
98.6％

令和 4 年度
87.3

5）総活
就職支援のシステムを徐々に整備し、直近 3 年間では、就職する意思の希薄な学12

【資料№3】

生の数で本学の就職内定率の決定を行った。
「フリーター」や「その他」の数も把握した。
更に、就職はする者の早期（国の定義は 3 年以内）に離退職する者の割合が多いことについても課題として検討した。

1-5.広報活動

入学部<学生募集方針と現状報告>
現状の学生募集方法を今一度再考し、大学・短期大学・専門学校の中で、インターネット等を駆使し本学のブランド力を更にアップすることをミッションとした。また、類を見ない短期大学としてのポジションを確立し、新しい教育の時代への先駆者となり、名古屋文化短期大学の知名度を全国的に浸透させることを目標とし、令和 2 年度から国際的戦略として 3 か国の学位に挑戦できる、新たなプログラム（スリーディグリープログラム）を構築。スリーディグリープログラムの構築により修業年限及び在学年限についても、長期履修学生制度を導入した。
1）教育的戦略
社会の変動が激しい昨今、教育業界においても様々な変化や改革が求められている。学科・専攻・コースにおいて、生活文化学の教育基盤を更に定着させ、他の大学・短大・専門学校への調査を含めて、本学の教育内容（学科・専攻・コース編成）など十分に理解したうえで募集活動に役立てた。
短期大学の大きなミッションである、資格取得・卒業後の進路など昨年実績をもとに募集活動に結びつけた。
2）広報活動
現状の広報活動（Public Relation）を再構築した。本学の独自の広報活動
も、今後検討の余地があり、様々な媒体を通じ、ワンランク上のブランド力を更に構築し、受験生・保護者・高校の先生方はもちろんのこと、一般企業からの注目される短期大学をめざし、さらに伝統校でありながら、揺るぎのない生
活文化学の基本教育の誇りを持ち、ある一面では、時代に相応する新しい教育への改革も常に念頭に置いていることを強く（インターネット等）アピールした広報活動を展開した。
3）選抜
入学者選抜方法の基本方針として、①大学の教育指導方針に基づく選抜内容であること。②募集年度毎に、倍率が発生する選抜内容を追究する。③高校進路及び保護者から信頼される選抜内容である。が、考えられる。特に成績優秀者の入学を増加させる為に、①進学校は、「模擬試験」を評価する。②専門学
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【資料№3】

校は内申点」を重要視する。という点に重点を置き、部活動の成果や、高校在学中に取得した資格などの内容の評価を行った。
1-6.令和 5 年度学生募集① 目標
・入学者数 290 名〔令和 4 年度生 239名〕②募集計画
・高校内で注目される、様々な優秀生を特待生・奨学生として認定
・オープンキャンパスやイベントに、大活躍の卒業生を紹介アピール
・強みや特徴を強調した制作物の作成
・コース主任が、専門業界が求めるこれからの人材を念頭に、カリキュラムを構築
・教職員が全学の特長とコースの強みを十二分に理解し、プレゼンできるよう徹底
・教職員が業界、高校などのトピックスを共有化
1）受験者獲得方法
令和5年度学生募集における受験者獲得方法
・本学ホームページを使っての積極的な広報及び資料請求者、オープンキ
ャンパス（ウエブ含む）参加者獲得。
・資料請求者に対するオープンキャンパス、各種イベントへの告知。
・高校を訪問し、進路指導部はじめ高校教員に入試説明および在学生の近況を報告するとともに高校・高校生動向を確認
・各種進学雑誌における資料請求者、オープンキャンパス参加者獲得。

1-7.令和5年度教育内容の見直しおよびコース編成
理事会として、令和5年度の学生募集状況を検討した。設置基準のなかに短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成するという目的を持つ機関である。このため、短期大学は使命・目的（建学の精神等を踏まえた短期大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要がある。また、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を明確に定め、 ①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）等への反映が求められている。短期大学経営全体の基本軸となる、短期大学の使命・目的及び学科・専攻課程等の教育目的を定め、その内容の明確性、
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【資料№3】

適切性とともに、反映されるための学内体制の確立が不可欠である。
そこで名古屋文化短期大学は、設置基準に定められている使命・目的を再確認
すると同時に、理事会からは各コースに対し職業または実際生活に必要な能力を育成するという目的を重要視した教育内容の見直しを依頼した。特に学生数が減少しているコースについては、再度教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を明確に定め、 ①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）を十分に理解し、教育内容の充実を提言した。その結果、令和5年度の教育内容と専攻別コース編成が一部変更された。
2.名古屋ビューティー専門学校
令和元年度よりビューティービジネス科に理容師・美容師の国家試験受験資格を取得するカリキュラムを展開し、さらに「専門士（衛生専門課程）」の称号の申請も受理された。
人材育成の目標として職業と密接に関連した実践的、実務的な専門教育を行い早期に生産性を高め美容業界に貢献できる人材の育成を筆頭に掲げる。
<教育コンセプトは4本の柱で構成>①産・海・学の密接な連携によるオーダーメイド型教育プログラムにより学校教
育で技術、理論、人間力の基礎を学び国家試験100％合格を目指し、サロン教
育では接客を通してコミュニケーション能力を養いサロンワークの流れをつかむ、海外教育では異文化を学びクリエイティブな感覚を吸収するための授業の一環として、ロンドンでのヴィダルサスーンカット研修を実施する。
② Wライセンス教育で美容師理容師の資格を取得し一歩先へ行くプレイヤーを目指した。
③ 国際化ビジョンではグローバル環境の整備、美容海外留学、英国最大大手職業訓練教育City&Guildsの国際的基準に基づく職業教育のプログラムを導入し国際美容技能試験レベル２、レベル３を取得して海外で活躍できるプレイヤーを育成した。
④社会人の学び直し（リカレント教育）を拡大するにあたって経済支援を強化、専門実践教育訓練講座の認定を厚生労働省から受けることによって教育訓練給付金、人材開発.支援助成金の制度を導入。
上記を令和6年度生にも対応できるようにした。

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