使用開始日 2024年8月2日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）追加型

内外

投資対象資産その他資産（投資信託
証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券、不動産投信）））

資産複合

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

年６回
グローバル ファミリー（隔月） （含む日本） ファンド

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。
大和アセットマネジメントでは、隔月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
●年金の補完などを目的として、中長期的に運用を続けながら、定期的に分配金を受け取りたい方。
●以下の分配金の仕組みを理解していただける方。
ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する
場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、隔月分配型のファンドは適していません。）●●

分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すもの
ではありません。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆2,127億21百万円（2024年5月末現在）

デ

ゴ

イ

チ

●本文書により行なう「ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）（愛称：Ｄ・５１）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月1日に
関東財務局長に提出しており、2024年8月2日にその届出の効力が生じています。

●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。

●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0308920240802 ◇ファンドの目的・特 色

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

フ ァ ン ド の 目 的●内外の公社債、リート(不動産投資信託）および株式に投資し、安定的な配当等収益の確保と信託財産の成長をめざします。

フ ァ ン ド の 特 色
内外の公社債、リートおよび株式に投資します。
●各資産の組入比率については、下記イメージ（A）の組入比率を目処とします。
ただし、毎年6月末において、「ダイワ日本国債マザーファンド」のポートフォリオの最終利回りが「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」のポートフォリオの最終利回りを上回った場合は、下記イメージ（B）の組入比率を目処とします。

●2024年5月末現在、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」のポートフォリオの最終利回りは、「ダイワ日本国債マザーファンド」のポートフォリオの最終利回りを上回っています。
イメージ（A）

イメージ（B）

国内株式
10％

国内株式
10％

海外株式
10％

海外株式
10％

国内リート
5％

海外債券
35％

国内リート
5％

海外リート
5％

海外リート
5％

海外債券
70％

海

外

国

内

合

国内債券
35％

計

海

外

国

内

合

計

債 券
リート
株 式

70％
5％
10％

̶
5％
10％

70％
10％
20％

債 券
リート
株 式

35％
5％
10％

35％
5％
10％

70％
10％
20％

合

85％

15％

100％

合

50％

50％

100％

計

計

（注1）上記は、イメージであり、実際の組入比率とは異なります。
（注2）市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。

2ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

投資者

申込金
収益分配金、償還金 など当ファンド［マザーファンド］
投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

（注）組入れについては、前記1. をご参照下さい。

3

ダイワ・外債ソブリン・
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ日本国債（注）
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ・グローバルREIT・
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワJ-REITアクティブ・
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ北米好配当株
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ欧州好配当株
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ・アジア・オセアニア
好配当株マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ好配当日本株
マザーファンド

投

資

損

益

海外のソブリン債等
わが国の国債（注）
海外のリート
わが国のリート
北米の株式
欧州の株式
アジア・オセアニアの株式
わが国の株式ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

海外の公社債への投資にあたっては、ソブリン債等に投資します。
※「ソブリン債等」とは、国債、政府機関債、中央政府により発行・保証された債券、国際機関債などをいいます。

●ドル通貨圏（米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等）、欧州通貨圏（ユーロ、ポンド、北欧通貨および東欧通貨等）の2つの通貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額の50％程度ずつとすることを基本とします。
●ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を50％程度、欧州通貨圏内ではユーロへの投資割合を50％程度とすることを基本とします。

ポートフォリオのイメージ
ドル通貨圏：50％程度
米ドル

25％程度

欧州通貨圏：50％程度
ユーロ

25％程度

カナダ・ドル、 ポンド、
オーストラリア 北欧・東欧
・ドル 等
通貨 等
25％程度

25％程度

※北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・ク
ローネ、ノルウェー・クローネ※東欧通貨：ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロ
チ、チェコ・コルナ等※欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される場合
は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、配分比率を見直します。

（注）上記はイメージであり、実際の投資割合が上記のとおりとなるとは限りません。

●国債の格付けは、取得時においてA格相当以上※1、国債以外の格付けは、取得時においてAA格相当以上※2とすることを基本とします。

債券の格付けについて
債券の格付けとは、償還時までの債券の元本、利息の支払いの確実性に関する将来の見通しを示すもので、ムーディーズ（Moody’s）やS&Pグローバル・レーティング（S&P）といった格付会社が各債券の格付けを行なっています。付与された格付けは、随時見直しが行なわれ、発行体の財務状況の変化などによって格上げや格下げが行なわれることがあります。
※1※2

ムーディーズでA3以上またはS&PでA−以上

ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA−以上●ポートフォリオの修正デュレーションは5（年）程度から10（年）程度の範囲を基本とします。

修正デュレーションについて

価格：上昇

金利：上昇

︵リスク︶

金利：低下

価格の変動幅●修正デュレーションが長いほど、金利が変動したときの債券価格の変動（ブレ幅）が大きくなります。

金利変動と修正デュレーションの関係（イメージ）

金利水準●修正デュレーションとは、「金利が変動したときに債券価格がどのくらい変化するか」を示す
指標です。

価格：下落
短

修正デュレーション

長●金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建ての国債先物取引等を利用することがあります。

4ファンドの目的・特 色
わが国の公社債への投資にあたっては、国債に投資します。
※2024年5月末現在、わが国の国債には投資していません。

●残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
●原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。

残存期間ごとの組入イメージ
組入比率
0〜1年

1〜2年

2〜3年

3〜4年

4〜5年

5〜6年

6〜7年

7〜8年

8〜9年 9〜10年 10〜11年 11〜12年 12〜13年 13〜14年 14〜15年

残存期間※上記はイメージであり、実際の組入比率とは異なります。

・国債の組入れは原則として高位を保ちます。
・運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

5

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

内外のリートへの投資にあたっては、個別銘柄の投資価値を分析して、配当利回り、期待される成長性、割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
●海外のリートへの投資にあたっては、組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
●海外のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
が行ないます。
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティ
アーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。

投資対象銘柄の業種

投資対象地域（イメージ）（イメージ）

HOTEL

ショッピングセンター

病

欧

ホテル

院

オフィスビルマンション・アパート

工 場

州

英国、フランス、
オランダ、
ベルギー など

アジア・オセアニア
オーストラリア、
ニュージーランド、
シンガポール など

北米

米国、カナダなど※上記はイメージであり、実際に投資するとは限りません。

〈 コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクについて 〉
・米国最初のリート専門の運用会社として1986年7月に設立。
・リート運用では最大級の資産規模。
・ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有する。
・優先リートを含むハイブリッド証券などのインカム資産に加え、インフラ株といった実物資産クラスの運用を展開。
・所在地：アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク

●わが国のリートへの投資にあたっては、個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。

投資対象銘柄の業種（イメージ）

HOTEL

ホテル
ショッピングセンター

マンション

オフィスビル

工 場など※上記はイメージであり、実際に投資するとは限りません。

6ファンドの目的・特 色
海外の株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ、成長性を勘案し、予想配当利回りおよび各種バリュエーション指標や株価水準等を考慮します。
●北米、欧州、アジア・オセアニアの3地域に均等に分散します。

投資対象の地域別構成

北米
1/3程度

配当利回りが高い「高配当株」（イメージ）

好配当株

欧州
1/3程度

好配当株とは（イメージ）

アジア・オセアニア
1/3程度

バリュエーションやファンダメンタルズなどからみて投資価値が高い株◆ダイワ北米好配当株マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティ
アーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。

◆北米の株式への投資にあたっては、株式のほかハイブリッド優先証券※を主要投資対象とします。
※ハイブリッド優先証券とは…
・株式と債券の両方の性質を併せ持った証券です。
・弁済順位は、株式と債券の中間の位置付けとなります。

◆欧州の株式の運用にあたっては、アムンディ・アイルランド・リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。
〈 コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクについて 〉
・米国最初のリート専門の運用会社として1986年7月に設立。
・リート運用では最大級の資産規模。
・ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有する。
・優先リートを含むハイブリッド証券などのインカム資産に加え、インフラ株といった実物資産クラスの運用を展開。
・所在地：アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク

〈 アムンディ・アイルランド・リミテッドについて 〉
アムンディ・アイルランド・リミテッドは、運用資産額で欧州および世界でトップクラスに入るフランスの資産運用会社アムンディ・グループの主要運用拠点のひとつで、アイルランド（ダブリン市）に所在します。

7

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

わが国の株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
投資対象のイメージ

配当利回り※が高い「高配当株」

好配当株

成長性や割安性等から見て「投資価値が高い株」※配当利回り：株式投資を行なう際に用いられる株式の投資価値を測る指標のひとつです。個別銘柄の配当利回りから株価の割安度の測定や、株式市場全体の配当利回りと市場金利を比較して、株価水準の妥当性の測定などを行なうことができます。
配当利回り（％）＝（1株当たり年間配当金 ÷ 株価）×100

銘柄選定プロセス

わが国の株式

投資候補銘柄ポートフォリオ

定量・定性分析による銘柄選定
予想配当利回り、
成長性、企業のファンダメンタルズ、
株価の割安性 等

・保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.～6.の運用が行なわれないことがあります。

8ファンドの目的・特 色
毎年、奇数月（1、3、5、7、9、11月）の各8日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。5月と11月の計算期末については、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基準価額水準に応じて委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
収益分配のイメージ（＝ボーナス分）（＝ボーナス分）※5月と11月に付加できない場合があります。

◆上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
◆ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

主な投資制限●株式への直接投資は、行ないません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

9

追加 的 記載事項

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，
550円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

10

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価 格 変 動リスク ･
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公
価

社
格

債
変

の
動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場
合には、公社債の価格は下落します。

リ
価

ー
格

ト
変

の
動

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

11ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

そ の 他 の 留 意 点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部
署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

12

投資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3089_202405_交付目論見書.xlsx
2024/6/516:54の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移(円)
20,000（2019年6月～2024年5月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.62020.62021.62022.62023.6-1002024.5※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

13024_ﾊﾞﾗﾝｽ＿債券・ﾘｰﾄ・株式

2024/6/7 10:17

3 .運 用 実 績

運用実績3089 ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）
ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）● ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

2024年5月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年6月2日～2024年5月31日

25,000

基準価額

1 0 ,5 5 5 円

純資産総額

1 7 億円

20,000

期間

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

75

基
準
価 15,000
額（円）
10,000

基準価額の騰落率

0.8%
4.5%
8.8%
16.9%
17.4%
38.0%
65.1%

純
資
産
総
額
（
億
円
）

50

25

5,000
2014/06/02

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

100

2017/09/25

02024/05/29

2021/01/29

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 400円
設定来分配金合計額：
3,915円第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期 第 99 期 第 100 期 第 101 期 第 102 期
22年7月 22年9月 22年11月 23年1月 23年3月 23年5月 23年7月 23年9月 23年11月 24年1月 24年3月 24年5月

分配金

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

30円

250円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

通貨別構成

比率

債券ポートフォリオ特性値

組入上位銘柄

国・地域名

比率

外国債券

43

66.5% 米ドル

23.1% 直接利回り(%)

2.3

東京海上ＨＤ

日本

0.5%

国内株式

98

9.7% ユーロ

20.1% 最終利回り(%)

4.1

三井住友フィナンシャルG

日本

0.4%

外国株式

165

9.0% 日本円

16.0% 修正デュレーション

7.8

日本

0.4%

外国リート

69

5.0% 豪ドル

10.8% 残存年数

株
三菱UFJフィナンシャルG
式
9.9
住友電工

日本

0.4%

国内リート・先物

49

4.7% 英ポンド

9.8% 債券格付別構成

比率

小松製作所

日本

0.4%

外国優先出資証券

62

0.6% カナダ・ドル

GOODMAN GROUP

オーストラリア

0.4%

8.5% AAA

74.9%

デンマーク・クローネ

2.8% AA

日本

0.4%

ポーランド・ズロチ

2.5% A日本

0.3%

チェコ・コルナ

1.4% BBB

21.5% リ 日本プロロジスリート
3.5% ー 日本ビルファンド
ト 日本都市ファンド投資法人
-

日本

0.3%

5.1% BB

-

日本

0.3%

コール・ローン、その他

4.7% その他

合計

-

486

合計

100.0% 合計

ＧＬＰ投資法人

100.0% 合計

3.6%※債券格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

8.6

8.1

3.4

16.3

8.2

7.4

0%
-30%

-5.7

-3.7

2015年

2016年

-7.1

-7.8

-60%
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は5月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
14

手続・手数料等
お 申 込 み メ モ
購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所またはICEフューチャーズ・ヨーロッパのいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換

金

制

限2024年8月2日から2025年1月31日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

無期限（2007年６月22日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年1、3、5、7、9、11月の各8日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

年6回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコー
ス名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

1兆円

公電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎年5月および11月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいた
ご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※2024年5月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

15

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉2.2％（税抜2.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委

託

会

社

販

売

会

社

受

託

会

社

料率等

費用の内容

年率1.4025％（税抜1.275％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

配分については、
下記参照

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉（税抜）（注1）
100億円以下の部分
100億円超200億円以下の部分
200億円超500億円以下の部分
500億円超1,000億円以下の部分
1,000億円超の部分
そ の 他 の 費 用・
手
数
料

販売会社

委託会社

受託会社

（各販売会社の取扱純資産総額に応じて）年率0.65％

販売会社および受託会社への配分を除いた額

年率0.70％
年率0.75％

年率0.05％

年率0.80％
年率0.85％

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注２）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別（特別分配金） 分 配 金 ）は実 質 的
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ…
（特別分配金） 減少します。

16

手続・手数料等

ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

1.45%

1.41%

0.04%

※対象期間は2023年11月9日～2024年5月8日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

17

Memo