2022 年 3 月 17 日に開催された 2021 年度第 10 回理事会(定例)の概要をお知らせします。
＜決議事項＞●第 13 期（2022 年度）JVA 基本方針および事業計画について
前回、2 月 18 日に開催された臨時理事会にて、JVA 基本方針の提案を行ったが、理事より様々な指摘や意見を受けたため、内容の加筆修正については、会長代行に一任の上、承認可決された。3 月 7 日・8 日に「理事・監事に向けて事前説明会」を実施し、基本方針および事業計画案の確認を行った中で、その場で出された更なる意見を反映させ、最終版の作成に至った。
■基本方針は「5 つの柱」として【1.組織基盤の立て直し】【2.財政改革】【3.強化事業】【4.
普及施策】【5.加盟団体連携】で進めていきたい。
スポーツガバナンスコード適合審査は通っているものの、そこをクリアしたからよいということではない。統括団体としてやるべきことをやり、体制を見直し、事業運営を推進していくプロセスを強化する。財政改革は指摘を受けていた点でもあり、新会長を選定する際もポイントにもなっている。
■「3 つの重点実施項目」として【中期経営計画の策定と公表】【人員計画と育成策の策定】【組織運営体制の整備】を掲げている。理事からの意見も反映し、これまでは事業計画内の「その他事業」に含まれていた項目であったが、JVA が再スタートを切るにあたって、今回、新たに JVA 基本方針中の「重点実施項目」に繰り上げすることで、「今、JVA がやらなければならないこと」を明確に打ち出した。
ミッション・ビジョンの公表は予定よりも遅れている。期日は記載していないが、6 月までに新体制のもと推進していくイメージである。人員計画と育成策については、人事コンサルの提言も受けているため、それを踏まえて内部で議論していく。4 月には JVA として通常より多い 4 人の新入職員が入るが、ビーチバレーボールの不祥事の根本は人員配置や業務量の適正化がなされていなかったことにある。組織運営体制については、業務執行を行っている事務局内で整えてもらう必要があるが、検討委員会でも議論した内容を新体制へ引き継ぎし「内部統制の強化に資する体制」の構築を 6 月までに行うイメージでいる。
新会長の考えで肉付けする分には柔軟に対応すればよいが、今回の内容はしっかりと引き継いで、理事会としての意思を込めたい。
■事業計画「事業活動」のうち事前説明会からの変更点は、「その他の重点項目」を前に配置し、内閣府に申請している事業内容の区分に沿って整理したこと。以前は「ビーチバレーボール」の項目があったが、強化関連や全国大会開催などそれぞれに振り分けた。
※第 13 期（2022 年度）JVA 基本方針および事業計画の詳細は、資料記載の通り

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●第 13 期（2022 年度）予算について【2021 年度の収支見込】
2021 年度の予算は、▲472 百万円という大きな赤字でスタートした。東京五輪開催が延期となり、オリンピックに注力するために赤字予算もやむなしとしてスタートしていた。しかし、コロナ禍が継続し事業の実施ができず費用の未消化が増えたことと、収入がほぼ予算通り推移し且つ収入増となったため、結果として大幅な赤字縮小あるいは収支均衡まで収支改善する可能性が出てきた。収支改善の主な内容は、収入増加の面は 100 百万円ほどの協賛金増加、40 百万円ほど入場料の増加、その他用具検定料や物販、運用収入、受取登録料などの合計で90 百万円ほど。費用の未使用は現状予測ではあるが 250 百万円程度になる見込み。まだ決算が始まっていないため多少の変動（50 百万円～100 百万円程度）はありうるが、現状では以上のように予測している。
【2022 年度予算】
収入総額は 1,516 百万円（ほぼ前年度並み）、費用総額は 1,802 百万円（前年比約▲200 百万円）の赤字が▲286 百万円と 6 年連続の赤字予算を計上している。
「収支予算書」は JVA（1 つの団体）の全体収支を記載し、「収支予算書内訳表」は公益事業と収益事業と法人会計（管理部門）に区分した収支を記載したものであり、合計額は同一のものである。
収入の大きな変動は次のとおり。「受取登録料」が例年並みに戻る予想で 25 百万円増、事業も例年並みに戻る予想で「受取補助金等」の 36 百万円増、大きな国際大会がないことによる物販や肖像使用など「事業収益」の減少予想分が▲118 百万円。
費用の部分について、事業費と管理費は費用項目の大半が同一なため合算で見る必要があることに注意。事業費は事業として使うもの、管理費は組織の一般的な費用（職員の人件費、家賃等）を記載するよう、会計上の決まりとなっている。
通常赤字予算は何らの重要な理由がなければ計上できないが、JVA では 6 年連続赤字予算。
実際の決算では、4 年が黒字、1 年赤字となっている。本来は計上すべきでない赤字予算をなぜ計上するかというと、コロナ禍で使えなくなった費用を活かしてパリオリンピックを目指して注力するため。5～6 年前に「最低正味財産は 1,000 百万円を維持しなければならない」と話をしたところからは現在の 1,800 百万円と増加しているため、2～3 年の猶予期間を得たという状況。この猶予期間のうちに赤字脱却の仕組みを考えて財務改革の柱にしたい。
22 年度予算のポイントとしては、JVA の主力事業である強化に注力しており、560 百万円ほど使っている点。同じく日本代表が活躍する場としての国際大会開催（VNL と紅白戦）に 220百万円と 1,800 百万円の支出のうち 800 百万円弱を日本代表に注力している。その他事業については前年度よりも削減している。費用が潤沢にあれば拡大したいが他部署には我慢を強いている状況。

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収支予算内訳表は「公益目的事業」と「収益事業」に分かれている。公益目的事業として使う費用の割合が 50%以上であることが公益認定を受けるための基準のひとつ。JVA では以前から 80%以上、最近は 90%程度となっている。他団体でも 80～90%のケースは多い模様。
※第 13 期（2022 年度）予算書の詳細は、資料記載の通り●理事候補者の推薦決定について■（代表）理事候補者
氏名
川合俊一

現職
一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟 会長
トヨタ自動車ビーチバレーボール部 GM 兼監督
株式会社ケイ・ブロス 代表取締役社長

検討委員会のミッションは「理事候補者の推薦」と「組織課題の解決に向けての議論」。組織課題の解決に向けてはすべてを議論できていないが、代表理事候補としては川合氏を推薦したい。
会長候補者 14 名に対してスキルマップで評点付けを行うとともに、現在の JVA の会長として必要とされる要素も考慮された。
■事務局長・事務局次長の配置
専務理事、業務執行理事該当者の推薦には至らなかったが、現業務執行理事 2 人の役割分担で当面の組織運営を遂行していただきたい。事務局次長は規程に定められていないが、ポストを作るのではなく、役割として定義したい。規程に記載される事務局長は村上氏。組織図の事業部門、専門委員会（独立）を所掌する。灰西氏は管理部門を所掌し、喫緊の課題となっている中期計画や組織体制・規程管理の整理を担当する。事務局長以外の代行は、当面代行のまま務めていただきたい。
■経営会議（仮称）の設置
業務執行理事会に代わるものとして、会長、副会長、理事若干名を加えて、議論をしたい。
メンバー決定にあたっては、理事スキルマップを参考にして、強みを活用させていただくようにしたい。透明性がなかった点の改善や、職員からの提案を受ける等、柔軟に運用していきたい。NF にヒアリングをするなかで、常務理事会のような機能を持っていることを参考に提案した。
■その他の外部人材登用
幅広い推薦をいただくなかで、その他の外部人材の登用も議論にあった。特に国際上部団体との連携強化やマーケティング・メディア戦略の強化は、大きな課題と認識している。候補者とのすり合わせが完了していないため具体名は出せないが検討している。

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●委員会委員の選任について
委員会名

委員長

公認・推薦認定委員会

村上成司

コンプライアンス委員会

小池德子（※委員長新任）委員長の席が空席となっていたコンプライアンス委員会と公認推薦認定委員会の委員長を決定したい。
なお、コンプライアンス委員長は 2 月 22 日に開催されたコンプライアンス委員会にて互選により決定され、正式な委員長が決まるまでの代行という位置づけとなっている。
●功労者Ⅰ表彰決定について
推薦加盟団体

対象者氏名

所属団体役職大阪府バレーボール協会

木下 昭雄

元 日本バレーボール協会
国内競技委員会 副委員長

日本ソフトバレーボール連盟
全国高等学校体育連盟
バレーボール専門部

田中清

日本ソフトバレーボール連盟参与

原 卓弘

全国高体連バレーボール専門部

顧問

加盟団体より推薦された功労者Ⅰ表彰候補者 3 名について、3 月 10 日に開催された表彰委員会で審議した結果、理事会に推薦決定された。
【功労者Ⅰ】① 功労者Ⅰア、 本会若しくは本会に加盟する全国的に組織されたバレーボール競技団体の役員又は本会の委員会委員及び協力社等の立場から、バレーボールの普及・発展に著しい功績のあった者で、原則として当該関係歴が 20 年以上ある者。
イ、 全国的・国際的規模の競技会レベルの指導者としてバレーボールの競技人口の拡大又は競技水準の向上に著しい功労のあった者で、原則として当該関係歴が 30 年以上ある者。
●日本代表の肖像規程の改定について時代の流れや協賛社からの要望もあり、これまで集団肖像として「３人以上の選手を使わないと使用できない」としてきた規程を若干緩和し、１人でも使用できるよう改定したもの。
別紙運用のなかで「原則集団肖像」としてきたところを、要件を満たす場合には１人または4２人での使用を認める内容。要件は「使用請求者が原則日本代表オフィシャルスポンサー/サプライヤー企業で、当該選手（所属事務所または所属チーム）が認める」こと。グッズにおける肖像についても同様で、要件は「当該選手（所属事務所またはチーム）が認める」こと。
※日本代表の肖像規程の改定の詳細については資料記載の通り＜報告事項＞●2021 年度第 4 四半期職務執行報告について
法令及び理事会運営規程に基づき、2021 年度第 4 四半期の職務執行報告が会長代行、業務執
行理事、室長・本部長より行われた。主な報告内容は下記の通りである【河本会長代行／代表理事】① 日本スポーツ協会訪問② 検討委員会 第 1 回～7 回開催③ 日本バスケット協会ヒアリング実施④ 日本オリンピック委員会訪問⑤ 理事会、評議員会、加盟団体代表委員総会開催【村上事務局長代行／大会運営事業本部長】① 春の高校バレー大会運営・役員参加② スポンサー挨拶③ 全国ブロック理事長会出席④ 日本ハンドボール協会訪問⑤ 全国 6 人制審判講習会開催【灰西業務執行理事／指導普及本部長・マーケティング事業開発本部長代行】① JSC インテグリティー研修会参加② 加盟団体コンプライアンス担当者連絡会開催③ 全国加盟団体指導普及委員長会議開催④ JVA 公認講師認定講習会開催⑤ コンプライアンス委員会開催【紀伊業務推進室長／ビーチバレーボール事業本部長代行】① HPT 研究所との打合せ② 新入職員オンライン面談実施③ MOS 合同法律事務所訪問④ 電通オンラインミーティング参加⑤ 立飛ホールディングス訪問⑥ ビーチバレーボール講習会実施

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【矢島ハイパフォーマンス事業本部長】① 読売新聞第 70 回スポーツ賞表彰式出席② 男子・女子強化委員会参加③ 春高バレー・Ⅴリーグ各大会視察④ JOC-NF 強化関係連絡連携会議出席⑤ バレーボール学会／東京・パリ五輪説明会実施●功労者Ⅱ表彰報告について○第 12 期（2021 年度）第 3 回功労者Ⅱ表彰者
・若井健一
群馬県バレーボール協会
・図師透（公財）東京都バレーボール協会
・山田泰男
山梨県バレーボール協会
・勘村紀美枝（一社）石川県バレーボール協会
・土屋信二（一社）静岡県バレーボール協会
・小島徳文
岐阜県バレーボール協会
・山本安雄
和歌山県バレーボール協会
・小野善晴（一財）兵庫県バレーボール協会
・三木敏之
徳島県バレーボール協会
・坂井充佐賀県バレーボール協会

理事
副会長
名誉会長
元副会長
会長
理事長
副理事長
代表理事
参与
副会長

●資金の運用報告について
今年度は 589 百万円を運用し、22 百万円の利息を得た。前年度（28 百万円）よりは低いものの 2 年連続で 20 百万円以上を得ることができた。利回りは 3.7%。2014 年度から取り組みを開始し、累積 116 百万円の利益となっている。
資金運用方法は 3 つに分かれており、「基本財産（229 百万円）」、「特定資産（現在は全体で 986 百万円）」、「余剰資金があれば運用」。基本財産のうち 100 百万円は償還され運用先がないため普通預金になっているが、残りは 7～20 年という比較的長い期間の社債で運用し、2.7%の利回り。特定資産は社債に運用しているのが 450 百万円、残りは普通預金。特定資産はいずれ使うものであるため、比較的短期（2～3 年以内）で運用し、4.0%の利回りを確保している。5 本の社債（450 百万円）を購入し、3 本（300 百万円）が満期または早期償還された。余剰資金は、特定資金が膨らんだためにあまりない。10 百万円だけ、25 年のソフトバンク社債に運用していたが、先日、早期償還となり、現在は余剰資金としての運用はない。3 種の運用は安全を第一としている。社債発行会社自体が破綻する可能性も含めて様々な角度からリスク分析を行い慎重に運用している。
基本財産の 129 百万円は、モルガンスタンレーとソフトバンク社債を購入している。モルガンスタンレー社債は外債だが円建てで為替リスクがないもの。特定資産は満期保有を前提として、一定条件下では元本が保証されない可能性のある仕組債で運用。仕組債とは、一定の条件下では元本が額面どおりは戻らない可能性のある社債をいう。短期（2～3 年）での運用のため、一定条件にあたり元本が戻らないという可能性は非常に低いであろうとの分析を6している。これまで元本割れリスクのある社債（仕組債）の 29 本を運用し、24 本が無事償還、5 本を運用中。全体の正味財産 1,800 百万円のうち 1,700 百万円が預金と伝えたが、うち基本財産が 200 百万円強、特定資産が 1,000 百万円弱、残り 500 百万円程度が日常の運用資金である。
●利益相反取引の該当性についての報告
日本代表や JVA が主催する各種大会協賛獲得に向けた代理店業務委託契約を結ぶにあたり、竹下佳江アスリート委員が理事を務める「一般社団法人スポーツリパブリック」との契約が利益相反に該当するか審議依頼があったもの。
マーケティング戦略推進部が自ら探知して審議の依頼を行い、コンプライアンス委員会で審議を行った。
結論としては「利益相反取引に該当するが、JVA 関係者の利益相反は許容できる」との内容で出席 3 名全員賛成。社会通念上に妥当とされる範囲を著しく逸脱するとは言えないとし、必要性、相当性の観点から結論付けられた。

以上

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