２０２４年度 事業計画
plan
【 2024.4.1 － 2025.3.31 】「基本理念」
ご利用者の「健やかな生活」の実現のため、心をこめた福祉サービスの提供を全力で実行します。

社会福祉法人北海道ハピニス Business plan FY2024
0２０２４年度 経営方針（中期経営方針 2022-2024 年度）

Purpose

人々の豊かな生活、地域社会、そして日本を支える「福祉」
私達は「誇り」を持って、日本の福祉を「創造」し、「挑戦」します

誰もが、その人らしい生活を継続するための福祉サービスの提供と地域づくり～「利用者視点」
・「地域貢献視点」～
高齢者、障がいをお持ちの方、子どもなど、誰もがその人らしい生活を継続できるように、可能な限り地域で暮らすことを可能とする多様性を重視した在宅福祉事業の経営（通所・短期入所・訪問介護）と専門性と幅広いネットワークを活用した相談系事業の経営（居宅介護支援・相談支援・介護予防）を展開します。また、在宅復帰を目指すことができる科学的根拠に基づくケアとその人らしい暮らしを重視したケア、そしてターミナル期の寄り添うケアが実践できる大規模福祉施設（特別養護老人ホーム・障がい者支援施設）の経営を展開します。そして、地域福祉の拠点となる社会福祉法人として、福祉現場からの研究発表や研修会の実施、さらに地域住民や地域の各種団体、各種産業との協働を一層強化し、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指していきます。
◆ 科学的根拠に基づく自立支援介護等の実践と研究（評価）◆ 法人中核事業である特別養護老人ホーム・障がい者支援施設のケア実践力の向上と地域福祉の多機能型拠点としての施設運営◆ 住み慣れた地域での暮らしの継続を実現するための在宅福祉事業のケア実践力の向上と相談
系事業の支援力の向上◆ 従来の地域貢献活動等を通じて、地域住民との協働体制の強化及び新たな地域ニーズの発掘◆ 災害福祉支援チーム（DWAT）の派遣体制の構築

自ら学び、成長、挑戦する意欲を引き出すチームマネジメント～「人材視点」～
職員の多様性を受入れつつ、職員が自立して「学び」「成長」「挑戦」することができる機会を法人として保障していきます。また、法人が準備する研修や教育の機会等の受動的なものだけではなく、自ら意欲的に学び、キャリアアップを目指すための挑戦にも組織として支援をしていきます。そのためにも、職員との日々のコミュニケーションと個人面談の実施等により、モチベーションの向上に取り組むとともに待遇・職場環境の向上に取り組んでいきます。
◆ 法人研修、育成研修、キャリアアップ研修、資格取得支援制度等（実務者研修養成校運営等）の拡充◆ 新卒者、中途採用者の採用力の強化と育成・定着への取り組み◆ 特定技能による外国籍職員の雇用推進と育成・定着への取り組み◆ 職員一人ひとりの多様性（ダイバーシティ）を受け止めた積極的な起用◆ 職員の待遇向上と職員個々の専門性と法人・事業への貢献度を評価する仕組み創り
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持続可能な経営基盤の確立～「財務視点」
・「ガバナンス視点」～
安定した経営基盤の確立のため、各施設、事業所の核となる職員個々が経営者であるとの自覚を持ったアメーバ経営に挑戦していきます。そのために、法令遵守と経営の見える化を図るとともに、経営実績、財務状況についての明確な目標を定め、適切なモニタリングを実施します。その結果により、事業規模の拡大、縮小を見込んだ適切な人員配置と業務改善に取り組んでいきます。また、拠点となっている既存施設の修繕や改修を計画的に進めるとともに、賃貸建物で事業運営をしている事業所の建物等の修繕や改修、必要に応じて移転、不動産の取得を検討していきます。さらに、介護現場での業務負担の軽減、バックオフィスの業務効率化のため、介護ロボットや ICT の活用のための投資を積極的に行います。また、自然災害や感染症のパンデミックに備え、備蓄品の安定的な確保に取り組んでいきます。その一方で、全てのコストについての見直しや最適化に取り組んでいきます。最後に一定のキャッシュポジションを確保した上で、新規事業への投資や安全性の高い資産運用に取り組んでいきます。
◆ 各種関係法令（制度改正）に対するコンプライアンス経営の徹底と施設運営、施設ケアの見える化◆ 経営実績・財務状況の目標設定とモニタリング◆ 各施設・事業所の持続可能な経営スタイルの検討◆ 各施設・事業所の付加価値の確立と情報発信力の強化（他施設・事業所サービスとの差別化）◆ 既存施設等の修繕、改修と業務負担軽減、効率化等のための設備投資（介護ロボット、ICT の導入、ご利用者・職員ともに過ごしやすい環境整備等）とアウトソーシングの実施◆ 新規事業への投資と資産運用の検討

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各施設及び各職域の事業計画

障がい者支援施設グリンハイム ～ since 1973 ～１、基本方針ご利用者と職員、ご家族と職員、職員と職員、ご利用者とご利用者、グリンハイムに関わる全ての方が、信頼で向き合い、自分と相手の「主体性」「プライド」「個性」を「尊重」し合える施設運営を実践していきます。また、障がいをお持ちの方、障がいをお持ちの方への支援を仕事としたいと思っている方の双方に選ばれる施設を目指していきます。
２、重点目標【2024 年度実績目標】
施設入居

平均利用者数

98.0 名／日（稼働率 98.0 ％）ショートステイ平均利用者数

3.9 名／日（稼働率 97.7 ％）◆ 介護職員の人員確保が喫緊の課題となっているため、特定技能制度による外国籍人材の採用を行い、ご利用者への安定的なサービスの提供と介護職員の負担軽減に取り組みます。
◆ 科学的根拠に基づく介護の実践と個別支援の充実に取り組みます。
◆ 経営の安定を目指し、実績の維持・向上と各種加算の取得に取り組みます。
◆ 職員個々の専門性の向上とスキルアップのための研修を計画的に実施します。
◆ 組織の一員としての人材育成と多職種の協働により、チーム力の向上に取り組みます。
◆ 社会情勢、福祉の動向、利用希望者のニーズを分析し、柔軟に迅速に対応できる組織づくりを目指します。
◆ 地域の福祉拠点として、ご利用者並びに地域の方々が、安心して生活を送ることができように地域に根ざした施設運営を実践します。
◆ 障がい者支援施設の存在意義を追求するとともに他施設との差別化を図り、社会資源として選ばれ続ける施設を目指します。
◆ 国が求める地域生活支援拠点の「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の 5 つの機能を持つ、多機能型拠点として障がいをお持ちの方の地域生活の支援を実践します。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・身障協ケアガイドラインに基づき、支援力の向上を目指します。
・施設内の整理、整頓、清掃を徹底し、清潔感のある生活環境を提供します。
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・ご利用者が、その人らしい生活を送れるように自立支援の視点を持ち、ご利用者の心身の障がいに対する理解と専門的なアセスメントを行い、個別支援計画に基づいたケアを実践します。
・ご利用者支援の根幹としての接遇向上と職員間のコミュニケーションの促進や職場環境の改善を目的とした接遇向上の取り組みを継続します。
・虐待防止の推進、身体拘束廃止等の継続に向けた研修及び委員会での事例検討等を行います。
・事故防止活動に取り組むとともに、各種委員会において安全なケア方法や環境整備について協議
し、安心・安全なケアを実践します。
・ご利用者に楽しんでいただけるレクリエーション活動を実施します。また、ご利用者お一人おひとりの視点に基づいた個別支援として余暇活動を提供できるよう努めます。
・ご利用者、ご家族に安心して最期の時を過ごしていただける看取りケアの実践を継続します。
・あらゆる感染症に対する感染対策を徹底し、安心・安全な環境の整備に努めます。
（２）財務視点
・稼働実績目標を意識した迅速な入居受け入れ体制を整備するとともに、ショートステイの定期利
用、空床利用等を状況に合わせて円滑に進めます。
・2024 年度報酬改定に対し、新たな加算の算定を検討します。
・予算執行状況を確認し、適切な支出管理に努めます。
・適正な人員を配置するとともに、業務の効率化を図り、職員の負担軽減を図ります。
・IT、ICT 化による職場環境の改善や業務改善を目的とした設備投資を検討していきます。
（３）人材視点・有給休暇の取得や長期休暇取得の他、職員の産休・育休を推奨し、誰もが安心して働ける職場環境の整備に継続して取り組みます。
・介護福祉士資格の取得支援と職員の技術向上のための外部研修への参加を促進します。
・新人職員育成マニュアルに基づき、施設全体で統一した新人職員育成、指導を行います。
・職員個々のキャリアに応じた育成を行い、個々のスキルアップやチーム力の向上を図ります。
・研修参加等により専門知識、技術を習得し、専門性を高め、適切なサービス提供に努めます。
・職員と定期的な職員面談（個別・集団）を行い、業務上の不安や課題の把握をするとともに、その対策に取り組みます。
・職場内の接遇向上の取り組みを継続し、職員間でのコミュニケーションを促進するとともに、相互の信頼関係を深めます。
（４）地域貢献視点～
・障がいをお持ちの方の地域生活を支援する拠点として、障がいの有無に関わらず、誰もが安心した生活を送ることができるように、多機能型拠点としての役割を担います。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
・地域住民との交流や福祉系専門学校や大学、地域福祉関係機関等からの施設見学を受け入れ、障がい者支援施設の役割や障がい福祉についての理解を深めるための情報発信に努めます。
・虐待及び緊急保護ケース等の積極的な受け入れを実施します。
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（５）ガバナンス視点
・施設の運営基準や職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、コンプライアンス経営に努めます。
・施設サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市指導監査における指導事項等への対応と施設サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。

5特別養護老人ホーム和幸園 ～ since 1975 ～１、基本方針和幸園のコンセプトは「普通の暮らしの継続」であり、ご利用者が最期を迎えるまで、その人らしく生活することを支援することが、私たちの使命です。ご利用者、ご家族、地域の方々、そして職員も「しあわせ」を感じる場所として、「選ばれる特別養護老人ホーム」を目指します。
２、重点目標【2024 年度実績目標】
施設入居

平均利用者数

117.0 名／日（稼働率 97.5％）

ショートステイ 平均利用者数

18.0 名／日（稼働率 94.7％）（１）特別養護老人ホーム和幸園◆ 在宅生活の延長として、その人らしい暮らしの継続ができるよう支援します。また、自立支援
介護の実践により、元気になれる（ADL 改善等）特別養護老人ホームを目指します。
◆ 経営の安定を目指し、実績の維持・向上と各種加算の取得に取り組みます。
◆ より質の高い福祉サービスを提供するため、職員の定着、資質向上を目指します。
（２）和幸園短期入所生活介護事業所◆ サービス満足度を高め、利用者確保とリピーター率の向上に努めます。
◆ 医療機関からの退院支援を要する方や著しい認知症の周辺症状により家族の介護負担が大きくなっているご利用者を受け入れ、自立支援介護等の実践により身体や精神機能の向上に努め、住み慣れた地域での暮らしの継続を実現できるよう支援します。
◆ 自立支援介護の実践やセラピストによるリハビリ、お楽しみいただけるイベント等の企画を行い、活気あるショートステイサービスの提供を行うとともに、ホームページや SNS、広報誌での情報発
信の他、介護支援専門員やご家族、関係機関等へのダイレクトな情報発信を行います。
◆ ターミナルケアの方のショートステイも積極的に受け入れ、最期まで自宅で介護するご家族の支援をしていきます。
３、法人の５つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・自立支援介護の実践を目指し、
「水分」
「食事」
「排泄」
「歩行・運動」を柱とした「基本ケア」を提供し、心身機能の向上や認知症の周辺症状の改善に取り組みます。
・食べる楽しみを提供するため、ご本人やご家族の意向、医師に相談の上、胃瘻の方の経口摂取や常食への移行を慎重且つ適切に取り組みます。
・訪問歯科医師との連携により、ご利用者の口腔ケアの充実を図り、誤嚥性肺炎を防ぎ、経口摂取の継続を支援します。
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・理学療法士、作業療法士との連携により、個別機能訓練を生活リハビリの視点で実施し、ご利用者の QOL を高め、ご利用者の生活ニーズに応えます。
・ご本人及びご家族の意向に沿った最期が迎えられるように、配置医師、協力医療機関を含めた多職種での連携によるターミナルケアを実践します。
・褥瘡の予防のため、褥瘡リスク者の把握と多職種連携によるご利用者個々に対する予防策を検討し、実践します。
・事故発生時の検証を速やかに行い、具体的な対策を検討することで再発防止を図るとともに、介護技術の向上等に取り組みます。
・身体拘束ゼロの継続とご利用者の人権を尊重したケアの提供のため、職員研修を継続的に実施します。
・虐待防止のため、日頃から言葉遣いやケア等の評価を職員同士で行うとともに、虐待防止に関わる知識の習得や職員一人ひとりの専門職としての意識と専門性を高められるよう職員教育を行います。また、職員間のコミュニケーションを図り、仕事上の不安や課題を相談し合える環境を整備します。
・各ユニットでの活動の充実を図り、個々の嗜好に配慮した楽しみの提供を行うとともに、ホームページや SNS、広報誌「和幸園だより」の発行等により、ご家族等への情報発信を行います。
・ご家族等から信頼される施設を目指し、ご家族との連絡を密に行います。また、ご家族の来訪時や電話での連絡時には、普段の様子や体調の変化等を分かりやすく説明します。
・あらゆる感染症に対する感染対策を徹底し、安心・安全な環境の整備に努めます。
（２）財務視点
・稼働実績目標を意識した迅速な入居受け入れ体制を整備するとともに、ショートステイの定期利
用、長期利用、空床利用等を状況に合わせて円滑に進めます。
・「日中おむつゼロ」の継続と自立支援介護の実践を付加価値として、他施設との差別化による利用
希望者の集客に取り組みます。
・施設内各専門職と配置医師、協力医療機関との連携により、施設内での医療（内科・歯科）、栄養、リハビリテーション等の専門的なケアを実践するとともに、各種加算を算定していきます。
・2024 年度報酬改定に対し、新たな加算の算定を検討します。
（３）人材視点
・職員の充足及び定着率向上に向け、職員間、上司とのコミュニケーションを図り、職員にとって働きやすい職場づくりを目指します。
・職員個々の強み、課題を把握し、自己覚知の理解やモチベーションの向上に取り組みます。
・特定技能制度による外国籍人材の採用と育成に取り組み、充実した職員配置を目指します。
・介護福祉士の資格取得支援の充実を図り、職員のモチベーション向上に取り組みます。
・自立支援介護 Web 研修、認知症介護実践研修、ユニットリーダー研修等、実務に即した研修への参加を推進し、職員のモチベーション向上と専門性の向上に取り組みます。
・プリセプター制度及び各種新人研修等により、新人職員の育成に取り組みます。
・OJT を活用した効果的なリーダー育成に取り組みます。
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（４）地域貢献視点
・小・中・高校（特殊支援学校含む）、福祉・医療分野の専門学校生、大学生等からの職場体験実習
等を積極的に受け入れ、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・学生ボランティアを募り、行事等の支援を通して高齢者介護に触れる機会を提供します。
・社会福祉法人減免制度の活用による低所得者への利用料減額の支援を継続します。
・虐待及び緊急保護ケース等の積極的受け入れを実施します。
・認知症の周辺症状により在宅での介護にお困りの地域の方々を対象とし、基本ケア実践による
BPSD の減少を目的とした「認知症状改善塾」の開催を継続します。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・施設の運営基準や職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、コンプライアンス経営に努めます。
・施設サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市指導監査における指導事項等への対応と施設サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの向上に努めます。

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法人事務局
１、基本方針執行部の法人運営の補助をはじめとし、法人、各事業の経営状況、資産状況の把握と職員の働きやすい環境の整備を担う職域として、直接的あるいは間接的に法人の理念であるご利用者の健やかな生活の実現を目指します。
また、中・長期的な経営計画の立案や人材不足に対応する ICT を含めた設備投資、人材確保に向けた新たな方策の検討等、社会情勢に呼応した法人運営のための方策を検討、実践していきます。
２、重点目標◆ ご利用者、ご家族、関係機関との窓口となる部署として、接遇とコミュニケーション力の向上に努めます。
◆ 経営を意識した法人全体の業務のあり方と業務の効率化に係る検討、提案を行います。また、シンプル且つ時代にあった各種規程の改正に取り組みます。
◆ 事務の専門職として、職員個々が上司から指示を受けたことだけではなく、法人にとって有益な情報を収集し、新たな実践や現状の改善に取り組みます。
◆ OJT、OFF-JT により、関係法令へ対応するための知識の習得に努めます。
◆ 個人情報や金銭を取扱うセクションとして、各種規程に基づく正確な業務を遂行するとともにコンプライアンス違反が発生しないチェック機能を維持していきます。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点（事務として対職員含む）
・事務が主となる事務喫茶の実施や各種行事への参加を促進し、ご利用者支援の一部を担います。
・事務職員としての接遇、コミュニケーション力の向上に努めます。
・サーバーにて管理している個人情報の漏洩防止システムの維持、強化を図ります。
・事務業務の効率化と効果的なアウトソーシングに取り組みます。
・各種規程等をシンプル且つ時代に合ったものへ改正するための検討を行います。
（２）財務視点
・法人全体の各種コスト削減の検討と提案を行います。
・事務職員一人ひとりの業務生産性の向上に向けたシステム構築、業務手法の検討を行います。
・法人全体の各業務への ICT 導入、アウトソーシングによる業務負担軽減に取り組みます。
（３）人材視点・安定的な人材確保を目的として、各種求人サイトの運営に力を入れるとともに、各種専門学校や関係機関等との関係強化に努めます。
・職員が働きやすい環境となるような各種規程の見直しや福利厚生の向上に取り組みます。
・組織の一員としての自覚を持ち、自ら業務へのモチベーションを高め、適切な人間関係のもとで業務を遂行します。
（４）地域貢献視点
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
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（５）ガバナンス視点・監事監査、顧問社会保険労務士事務所との定期的な業務監査等に基づき、関係法令を遵守したコ
ンプライアンス経営に努めます。
・事務業務に係る関係法令について、事務の専門職として職員個々で情報を把握し、組織及び職員
個人としてコンプライアンス違反がないように業務を遂行します。

医務部門
１、基本方針「その人らしい健やかな生活」を送れるように、組織の一員としての自覚をもち、ご本人や他職種と連携を図り、施設サービスとしての医療の提供を行います。また、施設サービスの質の向上を目指
し、職員個々の経験による高い専門性を発揮することで、法人及び施設の運営に貢献します。
２、重点目標◆ 配置医師や協力医療機関との連携を行い、医療サービスの質の向上を図ります。
◆ ご利用者、ご家族との関わりを深め、医療ニーズの把握と不安要素の解消に努めます。
◆ あらゆる感染症の予防に努めるとともに、集団感染発生時には感染症の種類と内容を見極め、施設内の感染防止、拡大抑止に向け、迅速且つ適切に対応します。
◆ 事故発生時や救急対応時には、迅速且つ正確に対処し、適切な救命救急を行います。
◆ 多職種との連携により、質の高い施設ケアを実践します。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・ご利用者の健康状態に応じて、安全・安心な生活を送ることができるよう、適切な医療サービスを提供します。
・配置医師や協力医療機関との連携を図り、ご利用者が必要且つ適切な医療を受けることができる
よう対応します。
・他職種と連携し、ご本人やご家族の望む看取り（ターミナル）ケアを実践します。
・虐待防止、事故防止、感染予防、褥瘡予防、身体拘束防止等の各種委員会に参加し、専門職として施設のリスクマネジメントに努めます。
（２）財務視点・各種加算算定のため、算定に必要な記録、対応を専門職として責任を持って実施します。
・医療材料の見直しを行い、適正な支出管理に努めます。
（３）人材視点・OJT、OFF-JT により、その体験や学びをスタッフ間で共有します。
・看取り（ターミナル）ケア研修や感染予防研修、救命救急研修等、施設における医療分野の研修において、専門職として職員への指導、教育に取り組みます。
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・働き甲斐を持ち、職員個々が能力を発揮できるように、働きやすい職場環境の整備に努めます。
・業務内容や職員体制等の見直しを行い、業務の効率化、職員の負担軽減に取り組みます。
（４）地域貢献視点
・緊急のショートステイに対しても、ご利用者の健康状況や社会的背景を適切に把握し、ご利用者が安心して利用することができるように努めます。
・災害時等には、関係機関等からの要請に応じて、被災地等の支援に参加します。
・地域のゴミ拾いや地域で行われる行事に施設職員として参加します。
（５）ガバナンス視点
・組織の一員として、法人の基本理念と経営方針を職員全員が理解し、行動します。
・施設内での医療サービスの提供や支援の記録を適正に管理し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制の構築に努めます。
・報告、連絡、相談を遵守し、チームワークと組織力を強化します。

栄 養・食 事 部 門
１、基本方針厨房業務委託業者との連携を図り、ご利用者の栄養状態の向上に努め、安心・安全で喜んでいただ
ける食の提供を目指します。
２、重点目標◆ 厨房業務委託業者との連携を図り、質の高い食事の提供に努めるとともに、大量調理マニュアルを遵守し、徹底した衛生管理に努めます。
◆ 摂食・嚥下レベルに合わせた食事を提供するとともに、摂食・嚥下レベルの向上に取り組みます。
◆ 今までより食べやすく、おいしい「やわらか食・ゼリー食」の提供に取り組みます。
◆「食の見た目」を意識し、食材の盛り付けと食器類の見直しを検討します。
◆ 非常備蓄食の種類や数量に係る管理簿を見直し、使用状況や備蓄状況を明確にします。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・委託先管理栄養士、調理員とそれぞれの役割分担、業務分担に基づき、ご利用者への質の高い食事提供を実践するための連携、協力体制を強化します。
・ご利用者個々のケース検討、ケアプラン、栄養ケアマネジメントに沿った食事形態、内容の検討を他職種との連携を密にして実践します。
・ミールラウンド等で収集した情報を活かし、ユニット等での食事レクの推進、おやつ提供等で食の楽しみを提供します。
・常食、柔らか食、ゼリー食、治療食に関する研修に参加し、摂食困難者に対しての食の楽しみを追求します。
・目の前で調理された食事を食べることができる行事（寿司・てんぷら等）を実施します。
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・管理栄養士、委託先管理栄養士、調理員が定期的にミーティングを行い、食事に関する課題の改善に取り組みます。
・ご利用者個々の特性に応じた栄養に関する助言を継続し、ご利用者の栄養支援に努めます。
・ご利用者に楽しみのある食事（普段の食事、行事等）を提供できるように努めます。
・あらゆる感染症、食中毒に対する対策を徹底し、安心且つ安全な食事を提供します。
（２）財務視点・栄養マネジメント等の加算算定のため、算定に必要な記録、対応を専門職として責任を持って実施します。
・厨房業務委託業者との連携により適正な支出管理に努めます。
（３）人材視点
・各施設の管理栄養士や委託先管理栄養士間のコミュニケーションをより円滑にし、互いに助言し、協力し合える体制の構築に努めます。
・OJT、OFF-JT を活用し、専門性の向上に努めます。
・組織の一員として、必要に応じて他職種のサポートを行う等、柔軟に業務を遂行します。
（４）地域貢献視点
・法人内ご利用者やご家族、地域の方々からの栄養相談を実施します。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点・保健衛生に関する研修会に参加し、各種感染症、食中毒の防止に努めます。
・他職種との連携を密にし、円滑な栄養業務を推進します。
・厨房内の衛生管理及び食事提供に係る記録を適正に保管し、保健所の調査や記録の照会等に対応できるコンプライアンス体制の構築に努めます。

訓練部門
１、基本方針ご利用者の身体機能の維持及び向上を図り、脈拍、血圧、体温、呼吸状態等のリスクマネジメントに留意した専門職による機能訓練・リハビリテーションを提供します。
２、重点目標◆ ご利用者個々のニーズを踏まえた「健やかな生活の実現」に向けたリハビリ・アクティビティを実施します。
◆ 集団レクリエーションを通して、個人の持っている能力を引き出す支援を行います。
◆ ケアプラン、個別支援計画書と連携した個別機能訓練計画書、リハビリテーション実施計画書の作成と個別機能訓練の実施状況の確認、介護現場における生活リハビリの提供を支援します。

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３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・知識の向上や研鑽を積み、専門性を高め、機能評価に基づき ADL 維持や QOL 向上のための訓練や生活関連動作のリハビリを実施し、施設での生活がより充実し、自立した活動が可能となるように支援します。
・ご利用者、ご家族の意向を踏まえたニーズを捉え、ご利用者の身体機能を維持し、その人らしく生活を充実できるよう支援します。
・ご利用者の能力を評価し、可能な限りの能力向上を図ることで、自尊心を高め、意欲的に生活を送っていただけるように支援します。
・車いすや歩行器、杖、装具等の補装具や自助具、靴、体位変換クッションや食事動作の自助具、移動移乗介助機器や用品、褥瘡予防・改善のための体圧分散マットレス等の福祉用具の選定や使用方法の指導を行い、ご利用者個々に応じた適正な対応を行います。
・自立支援介護、科学的介護の実践等、各施設の方針に沿って、専門性を活かした先進的なケアの実践に取り組みます。
・各委員会や法人研修に参加し、身体拘束廃止、虐待防止、事故防止、感染防止、褥瘡予防に取り組みます。
・ご利用者個々の症例に対する個別の検討を行い、ケース会議や支援会議等への参加を通してケア向上への支援を行います。
・体操、音楽、ゲーム、クラブ活動等のレクリエーション活動を充実し、ご利用者の活動性の向上
や対人交流や協力関係を促し、情緒的な安定を図ります。また、季節を意識したレクリエーショ
ンや創作活動等、個々の能力を発揮する機会を提供します。
・集団リハビリテーションにより、ご利用者の活動性の向上や対人交流や協力関係を促し、情緒的な安定を図ります。
・新人職員に対して、車いす介助やリハビリテーションに関する職員研修を行います。
・身社協「ケアガイドライン」を学び、ケアや支援の向上に取り組みます。
・ショートステイご利用者が在宅生活を継続できるように、ご利用者やご家族のニーズに寄り添
い、具体的な目標を設定したリハビリテーションを実践するとともに、在宅環境整備や介護者への介助方法の助言、指導等を行います。
・ショートステイサービスとして、介護職員主導のレクリエーションの企画・運営の支援を行います。
（２）財務視点・物品選定及び購入先の選定により、適正な支出管理とコスト削減に努めます。
・リハビリテーションに係る加算算定の継続と加算対象の拡大に努めるとともに、算定に必要な記録、対応を専門職として責任を持って実施します。
（３）人材視点
・職員各々の長所、短所を受け止め、互いに協力し、働きやすい職場環境の整備に努めます。
・各施設、事業所の機能訓練担当職員との情報交換を行い、知識と技術の向上に努めます。
・介助技術の伝達や福祉用具の使用方法の指導と助言を行い、介護負担の軽減に努めます。
・各施設のリハビリテーション担当者として、OJT、OFF-JT による自己研鑚に励みます。
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（４）地域貢献視点
・法人内ご利用者やご家族、地域の方々への情報発信や相談対応を実施します。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・組織の一員として、法人の基本理念と経営方針を理解し、行動します。
・個別機能訓練計画書、リハビリテーション実施計画書やアセスメント表、日々の業務やご利用者の支援経過等の記録を適正に保管し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制の構築に努めます。

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通 所事業部各事業所の事業計画

１、基本方針◆ 事業所の客観的な評価を行うとともに、独自性と付加価値を創造し、必要に応じて事業方針の改善に取り組みます。
◆ ご利用者の集客と職員採用に向けた事業所の情報発信内容とその方法を再検討し、合理的且つ効果的な情報発信に努めます。
◆ 経営目標実績の達成に向けて、1 日単位での実績管理とモニタリングを実施します。
◆ 職員専用のハピりす保育園の活用による職員採用を進めるとともに、各事業所における働き方の抜本的な見直しを行い、働く人に合わせた業務の整理に取り組みます。
◆ あらゆる感染症対策を徹底し、事業所の安定した運営に努めます。

和幸園デイサービスセンター ～ since 1993 ～１、基本方針ご利用者が在宅生活を継続できるよう、心身機能の維持、向上や社会的孤立感の解消、ご家族の介護負担軽減を図るとともに、ご利用者の思いや強み、自己決定を尊重したサービス提供に取り組みます。
また、自立支援介護を通じて、ADL・QOL の維持、向上を目指し、科学的根拠に基づいたケアを実践します。誰もが気軽に通いやすい開放的なデイサービスとして、地域に根差した運営に努めます。
２、重点目標【2024 年度目標】
平均利用者数

28.5 名／日

新規利用者登録2 件／月◆ 他通所介護事業所との差別化を図り、新規利用者の集客とご利用者のリピーター率の向上に取り組みます。
◆ ICT の導入や業務の効率化を図るとともに、予算に基づく適正な支出管理に努めます。
◆ ワークライフバランス推進、有給休暇取得率の向上に取り組みます。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・自立支援介護に基づく基本ケアの視点に立ち、ご利用者個々に応じたサービスを提供します。
・ご利用者、ご家族、介護支援専門員の依頼に対し、柔軟な対応とアフターフォローに努めます。
15

・ご利用者、ご家族お一人おひとりとのコミュニケーションを大切にし、自宅での介護の助言を行う等、ご自宅での生活を視野に入れた個別ケアに取り組みます。
・あらゆる感染症に対する感染対策を徹底し、安心・安全な環境を提供します。
・ホームページ、SNS、広報誌等の充実を図り、ご利用者とご家族の他、関係機関及び地域住民に情報を発信します。
（２）財務視点
・事業所の強みを明確にし、他事業所との差別化を図り、居宅介護支援事業所等に対し、定期的に情報発信を行います。
・利用相談の際には、無料体験や見学対応を積極的に実施し、新規ご利用者の確保に努めます。
・加算要件等について知識を深め、積極的に新規加算等の算定に努めます。
・発注から在庫管理、消耗状況等をこまめに管理し、適正な支出管理とコスト削減に努めます。
・事務作業等の効率化、標準化を図り、業務負担軽減に取り組みます。
（３）人材視点
・職員の雇用形態に応じて、柔軟な働き方が可能となるように、業務の整理に取り組みます。
・職員個々の資格、経験、能力等に合わせた柔軟な職員育成に取り組みます。
・計画的な有給休暇取得や長期休暇を推進し、有給休暇の取得率の向上に努めます。
・定期的な職員面談を行い、職員個々の育成とモチベーションの向上、メンタルケアに努めます。
（４）地域貢献視点
・福祉系大学（社会福祉士養成校）、医療分野の専門学校生等の実習の受け入れを積極的に行い、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員としての意識を常に高く持ち、責任と誇りをもって行動します。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。

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和幸園芸術の森デイサービスセンター「のえるの森」 ～ since 2007 ～１、基本方針住み慣れた地域の中で、馴染みのある生活環境、人間関係、そして家庭的な雰囲気の中、お一人おひとりに寄り添い、安心できる居場所づくりのための専門的な認知症ケアを実践します。また、介護者の負担を軽減し、最期までご本人が住み慣れた自宅での生活を快適に過ごせるよう支援します。
２、重点目標【2024 年度目標】
平均利用者数

9.5 名／日◆ 居宅介護支援事業所、関連のある通所介護事業所や短期入所生活介護事業所等との連携を強化し、ご利用者が地域で暮らすために必要な支援と専門的な認知症ケアを提供します。
◆ ご利用者、ご家族並びに地域の方々や居宅介護支援事業所等から、認知症に対する専門性と真心を込めた質の高いサービスを提供しているデイサービスとして評価いただけるように努めるとともに、ホームページ、SNS、広報誌等を通じて、サービス内容、取り組み等の周知を図ります。
◆ ご利用者の生活状況全般の変化を把握できるよう担当介護支援専門員との情報共有を密にし、追加利用や振替利用、サービスの変更等、迅速且つ柔軟な対応を図ります。
◆ ご利用者やご家族が安心して利用を継続できるように、あらゆる感染症対策の徹底を図ります。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者の視点
・民家改修型小規模デイサービスの特色を活かし、家庭に近い安心できる環境を作るとともに、重度の認知症の周辺症状であっても基本ケアに基づいたケアにより症状の改善を図り、在宅での生活が継続できるように支援します。
・お一人おひとりの生活背景を尊重し、楽しみや生きがいを感じて在宅生活が継続できるように
ご本人、ご家族の支援を行います。
・できる部分、できない部分をしっかり見極めたアセスメントを行い、通所介護計画、個別機能訓練計画を作成します。また、モニタリングと定期的な評価を行い、できる部分が少しでも維持でき、自立した在宅生活が送れるよう自立支援介護を実践します。
・認知症の周辺症状改善のための専門知識等を活用し、可能な限り自宅でその人らしく生活できる
よう介護者に向けた支援を行います。
（２）財務視点
・定期的に居宅介護支援事業所（南区、豊平区、中央区）に対し、認知症ケアの専門性の高さと当事業所の強みの情報発信を行い、他事業所との差別化を図り、新規利用者確保に努めます。
・利用相談の際には、無料体験や見学対応を積極的に実施し、新規利用者の確保に努めます。
・加算要件等について知識を深め、積極的に新規加算等の算定に努めます。
・予算に沿った支出管理を行うとともに、計画的な物品購入を進めます。
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（３）人材視点
・法や制度の理解を深めるとともに法人基本理念、事業所の運営方針等の共有を図ります。
・新人育成は、マニュアルに沿った業務遂行を基本とした教育に努めます。
・互いに助け合い、学び合う姿勢を持ち、継続して雰囲気の良い職場環境を整備します。
・個人年間目標等を活用した個人面談を定期的に行い、常に目標を明確にして業務に就くとともにモチベーションの向上を図ります。
・OJT、OFF-JT の具体的計画を立て、職員の知識・技術・コミュニケーション力の向上に努め、多様な認知症状に対し、根拠のある専門的なケアを実践できる人材を育成します。
・定期的に OJT、OFF-JT の報告会を行い、知識・技術の共有と資質向上、職員個々のスキルアップを図ります。
・業務内容や職員体制等の見直しを行い、業務の円滑化、負担軽減に取り組みます。
（４）地域貢献視点
・小・中・高校（特殊支援学校含む）、福祉、医療分野の専門学校生、大学生等からの職場体験実習
等を積極的に受け入れ、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・法人で取り組む地域貢献事業へ参画するとともに、新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
・地域の夏祭り等の行事に参加し、地域の一員として地域の活性化と良好な関係構築に努めます。
・事業所でのイベントを開催する際には、地域の方々にも気軽にお越しいただけるよう広報紙でお知らせするとともに、地域の方にとっても事業所が楽しみや癒しの場となるよう努めます。
・運営推進会議やホームページ、SNS、広報誌等を通じて、地域の方々にとっても福祉・介護の相談場所としての認知度の向上に努めます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持って行動をします。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。

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生活介護事業所グリンハイム ～ since 1996 ～１、基本方針「どんなに障がいが重くとも、住み慣れた地域で、心豊かに自分らしく生活を続けたい」という障がいをお持ちの方ご本人とそのご家族の思いに応えるべく、日中における活動の場の提供と障がいをお持ちの方の生活全般の支援を提供します。また、在宅生活がより質の高い生活になるよう側面的に支援し、地域における社会資源としての役割を果たします。
２、重点目標【2024 年度目標】
平均利用者数

14.0 名／日区分 5・6 割合

60.0％／日◆「幅広い年齢層、重度の障がいをお持ちの方が利用する事業所」としての特性を活かし、各々のご利用者のニーズに合わせた生活環境の整備に努めます。
◆ 法人内外の障がい福祉サービス事業所や介護保険サービス事業所と連携を図り、ご利用者が活用しやすい包括的なサービス提供を行い、一層のご利用者の集客に努めます。
◆ 働きやすい職場環境の整備を目指すとともに、職員個々のモチベーションの向上を図ります。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・アセスメントを通じて、ご利用者のニーズを把握し、個別支援計画作成します。また、モニタリングを行い、半年毎に個別支援計画を見直し、必要に応じて支援内容を変更します。
・生活リハビリ（スポーツレクリエーション・健康体操等）の場、ケアを提供しやすい場になるよ
うに、より良い環境の整備に努めます。
・日々の生活を支えていくために、バイタルチェックや体重測定等を定期的に行うとともに身体機能、精神状況の変化をご利用者、ご家族と共有し、安定した在宅生活が継続できるように支援します。
・ご利用者、ご家族との情報共有を目的とした連絡ノートの他、ホームページ、SNS、広報誌等を通じて事業所の様子等の情報発信を行います。
・必要に応じて家庭訪問を行い、ご利用者のニーズ、ご家族を含めた生活環境の把握に努めます。
（２）財務視点・サービス改善や質の向上を図るとともに、新規ご利用者受け入れの幅を広げることで、経営の安定化を図ります。
・法人内の訪問介護、短期入所、相談支援等を併用している方への効果的な支援のため、法人内他事業所との情報交換を行います。

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・特殊支援学校との連携を強化し、施設体験実習を積極的に受け入れるとともに、事業所についての理解を深めていただき、将来的に生活進路の選択肢として当事業所が選ばれるよう努めます。
（３）人材視点
・職員個々の雇用形態、経験、資格等に合わせた職員育成に取り組みます。
・職員個々のキャリアに応じた研修会への参加を促進し、知識、技術の向上を図るとともに、全体会議において内容の報告をすることで事業所としてのサービスの質の向上に努めます。
・職員個々の心身の状況を把握し、モチベーション向上のための個人面談を実施します。
・無資格、未経験の新人職員が学びやすい教育プログラムの作成とサービス管理責任者、常勤職員を中心とした全職員での新人職員のバックアップ体制を構築し、定着率の向上に取り組みます。
（４）地域貢献視点
・小・中・高校（特殊支援学校含む）、福祉、医療分野の専門学校生、大学生等からの職場体験実習
等を積極的に受け入れ、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持って行動します。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。

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和幸園自立訓練型デイサービスセンター「あうるの森」～ since 2018 ～１、基本方針ご利用者が住みなれた地域の中で、可能な限り自立した在宅生活が継続できるように、「自立支援
介護」の基本ケアのうち、在宅生活で不足しがちな「運動」に対し、専門職の指導のもとで効果的なパワーリハビリテーションによる機能訓練に特化したサービスを提供します。
そのために、パワーリハビリテーション研究大会等による実証的な研究成果に学ぶとともに、障がい者支援や認知症対応等の法人内各事業所での実践を通じて培ってきた専門的知見を活用することで、幅広いご利用者、ご家族のニーズに対応し、ご利用者お一人おひとりのより充実した在宅生活の支援に取り組みます。
２、重点目標【2024 年度目標】
平均利用者数

7.25 名／日・単位◆ ご利用者個々に必要な運動を適切に提案するとともに、効果的なものとなるよう指導を行い、ご本人が自信を回復し、自立した生活が可能となるように支援します。
◆ パワーリハビリテーションの効果をご利用者やご家族、介護支援専門員に示すことにより、継続的に利用していただけるように努め、目標実績を達成します。
◆ 科学的介護、自立支援介護の基本ケア全般をご利用者及びご家族に理解頂いたうえで、自宅でのケアに対するアドバイスを行う等、ご自宅での生活を視野に入れた個別支援に取り組みます。
◆ ワークライフバランスの推進、有給休暇取得率の向上に努めます。
◆ あらゆる感染症対策を実施し、ご利用者、職員ともに安心して過ごすことができる環境を整備し、ご利用者に満足いただけるサービスの提供に努めます。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・職員の専門性を高め、ご利用者の運動を適切且つ効果的に実施できるよう努めます。
・サービス利用前後の評価をご本人、ご家族、介護支援専門員と共有するとともに、ご家族が必要な情報を得られるよう広報誌の発行やサービス担当者会議等で基本ケアの説明を行い、支援の効
果を高めます。
・事故やヒヤリ・ハット事例の情報共有を行い、サービス提供方法の改善等に努めます。
・ご利用者の現状、ニーズ把握に努め、職員が共通の認識を持って支援ができるように努めます。
・ご利用者の心身の不調や生活環境の変化等の早期発見に努め、ご家族や介護支援専門員等との連携により適切な対応に努めます。

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（２）財務視点
・居宅介護支援事業所向けに、パワーリハビリテーションの特徴と理論等を情報発信するとともに、要介護の高い方や認知症の周辺症状がある方も受け入れられる体制を整備します。
・ご利用者の利用状況や機能評価を、ご本人、ご家族、介護支援専門員へ報告し、パワーリハビリ
テーションの効果を知っていただくことで、ご利用者の安定した利用に繋げ、さらなるご利用者の集客に繋がるようアピールしていきます。
・加算要件等について知識を深め、状況に応じて新規加算等の算定に努めます。
・適正な予算管理と備品の適正な管理に努めます（３）人材視点・パワーリハビリテーションや自立支援介護について、さらに理解を深め、効果的なリハビリテー
ションが提供できるように専門性の向上に努めます。
・福祉業界全般の知識を得られるよう法人内外部での研修への参加を促進するとともに、毎月の事
業所全体会議では、職員が順番に研修講師として事業所内他職員に対してテーマをもった発表をすることにより、専門知識を深めだけではなく、外部（介護支援専門員や家族等）に対するコミュニケーション、プレゼンテーション力の向上を図ります。
・業務整理と工夫により業務の効率化を図り、ワークライフバランスの推進と有給休暇取得率の向上を目指します。
（４）地域貢献視点
・運営推進会議や広報紙、インスタグラム、ホームページ等を通じて、地域の方々にとっても福祉の相談場所として認知していただくとともに、事業所職員が地域のニーズや課題を知り、新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
・地域にある小・中・高校（特殊支援学校含む）、福祉、医療分野の専門学校生、大学生等からの職場体験実習等を積極的に受け入れ、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・法人で取り組む地域貢献事業へ積極的に参画します。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持った行動をします。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、計画書類の整備、ご利用者支援の経過記録、行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。

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地 域事業部各事業所の事業計画

１、基本方針◆ 事業所の客観的な評価を行うとともに、独自性と付加価値を創造し、必要に応じて事業方針の改善に取り組みます。
◆ ご利用者の集客と職員採用に向けた事業所の情報発信内容とその方法を再検討し、合理的且つ効果的な情報発信に努めます。
◆ 職員専用のハピりす保育園の活用による職員採用を進めるとともに、各事業所における働き方の抜本的な見直しを行い、働く人に合わせた業務の整理に取り組みます。
◆ あらゆる感染症対策を徹底し、事業所の安定した運営に努めます。

和幸園指定居宅介護支援事業所 ～ since 2000 ～１、基本方針介護支援専門員が介護保険制度や自宅での介護等に関するあらゆる相談を受けられるように、介護保険制度の理解と法令の遵守、専門職としての資質向上に努め、ご利用者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、質の高いケアマネジメントの提供を実践します。また、地域福祉の発展を目指した包括的支援を展開し、地域住民から信頼を得られるよう努めます。
２、重点目標【2024 年度 実績目標】
要介護199 件／月

要支援

32 件／月◆ 自立生活支援の理念に沿ったケアプランの作成と運営基準の遵守「自立支援」に資する適切なケアプランを作成するとともに、サービスを位置付けた根拠とサービス提供に至るプロセスを他者にわかりやすく説明できる力量が求められます。運営基準を遵守しつつ、毎月の居宅訪問とモニタリングの記録、適切なアセスメントとケアプラン作成、変更時におけるサービス担当者会議開催とケアプランの交付とわかりやすい記録の整備に努めます。
◆ 安定したご利用者の集客に向けた関係機関との連携強化
ご利用者の選択に基づき適切な介護保険、保健医療サービスが受けられるように、ご家族及び地域の方々と連携しながら支援します。事業所等の関係機関、医療機関等との連携を密にし、ご利用者が望まれる在宅生活の継続を目指します。

23◆ 石山地区・芸術の森地区との連携強化
石山・芸術の森地区での安定した関係性を基盤としながら、南区全体でのご利用者の集客力の強化に向け両地区及び地区担当である南区第 1 域包括支援センター等との連携強化を継続します。
また、石山地区においては、今まで築き上げてきた信頼関係が維持できるように顔の見える関係づくりを基本とした事業所運営に努めます。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・多様性を重視し、専門性と幅広いネットワークを活用したご利用者の生活課題解決に繋がる質の高いケアプランを作成します。そのため、伝達会議において、個々のケアマネジメント技術の研鑽を積むとともに、日常的に介護保険制度、認知症ケアの最新情報の収集を行い、ケアプランに反映します。
・ご利用者最優先の支援を行うため、幅広い関係機関との連携を保ち、公正・中立なケアマネジメ
ントを実践します。
・制度改正に伴う新たな通知等の内容を理解し、作成したケアプランに基づいて提供された保健、医療、福祉のサービスについて、ご利用者に適切な方法、わかりやすい表現を用いて説明します。
・高齢者虐待防止法の理解を深めるとともに、早期発見及び予防に努めます。必要に応じて、行政や地域包括支援センターとともに、その解決に向けて支援します。
・緊急時にも即時対応できる体制を整えるため、担当介護支援専門員が不在時においても対応が可能となるよう、必要に応じて事業所内での情報共有を図ります。
・認知症等の疾患により、サービス利用に対して拒否的な方に対しては、サービス内容の理解が容易に進むよう、ご家族等より詳細に情報を収集し、地域包括支援センターや関係事業所との綿密な打ち合わせのもとで支援します。
・ご利用者が希望する生活の継続に向け、ご利用者の心身状況に応じて適切な介護・医療サービスの提供が可能となるように、24 時間対応サービス事業所等の幅広い社会資源との日常的な連携の強化に取り組みます。
（２）財務視点
・常に経営分析を念頭に置きつつ、関係機関との連携の強化を図り、サービス提供エリアにおける新規参入事業所等、福祉サービスの動向を把握し、情報収集に努めます。
・事業所への来所や電話相談に即時対応するとともに、相談者に満足いただけるように相談、面接
技術の向上を図り、地域に信頼される事業所を目指します。
・地域包括支援センターからの依頼ケースについては、困難ケースも多いため、より迅速な対応を心掛けます。また、医療機関（ソーシャルワーカー、看護師）との連携を強化し、退院支援ケースの対応にも取り組みます。
・予算に沿った支出管理を行うとともに、時間をコストとして意識し、会議や事務作業の効率化に
努めます。

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（３）人材視点
・組織の一員としての自覚を持ち、多様性を認め合いながら、互いに学び、成長し、挑戦できるチームとして、働きやすい職場作りを目指します。
・様々な相談に即応できる面接技術と知識を身につけるため、各職員の介護支援専門員としての課題に応じた目標を設定し、研修とその評価を行います。
・各種資格取得や自己研鑽が可能となる機会を確保します。
・業務の効率化や ICT の導入等を推進し、業務負担の軽減を図るとともに有給休暇の取得と計画的な連続休暇の取得を目指します。
・個人面談やスーパービジョン、コーチングにより、職員のメンタルケアに努めます。
（４）地域貢献視点
・地域の福祉拠点として、法人の各事業所と連携し、地域住民に有益な情報提供を行うとともに、電話や来所相談等に対し、丁寧且つ迅速に対応し、地域に密着した相談機関を目指します。
・介護予防センターや民生委員等と連携し、認知症や介護に関する相談の対応を行い、必要に応じて関係機関へ繋げる等、責任を持って終結まで相談対応をします。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持って行動をします。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、課題分析票、ケアプラン、会議録、経過記録、モニタリングシー
トのチェック体制の強化と行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。
・「個人情報保護に対する基本方針」に基づき、個人情報を安全に管理するために必要な措置を定期的に検討していくとともに、事業所内部での研修を実施します。
・自然災害や感染症発生時の事業継続計画（BCP）の内容を深めていきます。

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和幸園・グリンハイムホームヘルプサービス ～ since 1995 ～１、基本方針ご利用者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、ご利用者お一人おひとりの「自立支援」をサポートし、「生きる力」を支援させていただくことが、当事業所の社会的使命です。私たち職員一人
ひとりが自信と誇りを持ち、ご利用者、ご家族、地域の皆様から信頼され、誰もが安心して暮らすことができるための地域の福祉拠点となる事業所を目指します。
２、重点目標◆ 自宅で最期を迎えたい方の看取りケースの受け入れ
超高齢化が進むとともに多様な価値観を認める社会となったことで、自宅で最期を迎えたいという希望が増加しつつあります。当事業所は、その希望に応えるため、看取りケアチームの一員
として、ヘルパーに求められるケアの質の向上に努めます。特別な事をするのではなく、私達が現在行っている支援の先に看取りケアがあると考え、ご利用者、ヘルパーの双方が、納得できるケアの提供に努めます。
◆ ICT の導入による業務の効率化とコンプライアンス体制の構築
LINE を使用したテレッサ Mobile での訪問介護記録に変更したことにより、サービス提供責任者、
登録ヘルパーの事務作業の削減、ペーパーレス化による保管スペースや印刷代の削減を達成することができました。今後は、サービス提供責任者業務の適正化のためのチェック体制を見直すとともに、定期的なコンプライアンス研修会を実施します。
◆ ホームヘルプサービス事業の中・長期的な経営スタイルの確立
法制度の度重なる改正と登録ヘルパーの減少により、事業の縮小が避けられない状況となっています。サービス提供責任者 3 名での職員配置体制が定着し、今後の介護保険制度、障がい福祉サービスにおける事業経営の方向性を検討していきます。
◆ 職員の採用と人材育成
職員専用のハピりす保育園がある利点を活かし、登録ヘルパー等の職員採用に取り組むとともに、事業所としてのケアの質をさらに高めるための OJT、OFF-JT による職員育成に取り組みます。
３、法人の 5 つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・住み慣れた地域で、その人らしく、最期まで尊厳を持って生活が送れるよう支援します。
・在宅で生活するご利用者との距離が最も近いヘルパーとして、ご利用者お一人おひとりの心身の不調、生活環境の変化を見逃さない視点を意識したケアに努めます。
・看取りケアに対する専門的な知識や技術の向上とヘルパーのメンタルケアに取り組みます。
・感染対策を継続し、ご利用者、職員ともに安心して過ごすことができる環境を整えながら、ご利用者に満足いただけるサービスの提供に努めます。

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（２）財務視点
・介護福祉士等の資格者や経験豊富なヘルパーが在籍する事業所として、提供するサービス内容をある程度限定する等、持続可能な経営スタイルを検討していきます。
・事業所の経営とヘルパーの生活を守ることを両輪に、サービス提供責任者とヘルパーの適正なサービス時間数の配分調整に取り組みます。
・ご利用者に選ばれる事業所となるために、高い専門性（知識・技術）を持ち、質の高いサービスを提供するため、介護福祉士等の資格取得支援や各種研修の実施を継続します。
・報告、管理システムのテレッサ mobile 導入後の利便性や必要性、効果を検証しながら、さらなる業務の効率化に取り組みます。
（３）人材視点・安定的な事業の継続には未来に繋がる担い手である職員の確保が重要です。そのため、法人内に職員専用のハピりす保育園があることとテレッサ mobile の導入により、報告業務や事務作業の簡素化をアピールし、新規職員の採用に繋げます。
・登録ヘルパーの給与体系について、資格や経験年数、稼働状況に見合った給与体系への見直しを行います。
・業務整理と工夫により業務の効率化を図り、ワークライフバランスの推進と有給休暇取得率の向上を目指します。
・登録ヘルパー個々の働き方の希望を把握し、働きやすい職場環境を整えていくことで、人材の流失を防止します。
・ヘルパーとしての専門性とモチベーション向上のため、個々の希望する研修を計画的に実施していきます。
（４）地域貢献視点
・小・中・高校（特殊支援学校含む）、福祉、医療分野の専門学校生、大学生等からの職場体験実習
等を積極的に受け入れ、将来の福祉、医療、介護を担う人材育成に取り組みます。
・ヘルパーが地域で活き活きと活躍すること等を通じて、福祉・介護の相談場所としての認知度向上に努めます。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画するとともに新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持って行動をします。
・職員の配置基準、加算算定要件等の確認を行い、必要な記録、対応を各専門職が責任を持って実施し、コンプライアンス経営に努めます。
・サービス提供に係る契約書類、ケアプラン、会議録、経過記録、モニタリングシートのチェック
体制の強化と行政・関係機関への提出書類等の整備を徹底し、ご家族等への記録の開示、行政・関係機関からの記録等の照会、実地指導等に対応できるコンプライアンス体制を構築します。
・札幌市集団指導等における指導事項等への対応と事業所サービスの質の評価を定期的に行い、サービスの改善に努めます。
・定期的なケアカンファレンスを行い、訪問介護計画の適正な作成及び見直しを進め、質の高いサービスの提供に努めます。
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札幌市南区介護予防センター石山・芸術の森 ～ since 1995 ～１、基本方針介護予防センターは、札幌市の一般介護予防事業を担う主たる機関であるとともに、高齢者に係る相談支援を行う機関として、総合相談支援業務、介護予防教室の実施及び介護予防の普及啓発業務、地域
介護予防活動支援業務を行います。
２、重点目標◆ 地域の介護予防活動及び介護予防が必要な対象者の把握に係る取り組みの強化◆ 住民主体の介護予防活動の促進に向けた支援の強化◆ 様々な手法による効果的な介護予防活動の推進
３、業務内容（１）総合相談支援業務
・地域の高齢者にどのような支援が必要かを幅広く把握し、適切なサービス、機関または制度の利用に繋げる支援を行います。
（２）介護予防普及啓発業務
・高齢者が集まりやすい場所を会場として、地域のボランティア等と連携しながら、主催または地域の関係団体等と共催により、事業を実施します。
（３）地域介護予防活動支援業務
・介護予防活動に資する住民主体の通いの場づくりに対し、年間 60 回を目標に活動支援をします。
（４）専門職と連携した介護予防機能強化業務
・住民主体の介護予防活動の推進に向けて、リハビリテーション専門職等と連携し、2 団体以上の機
能強化支援を実施します。また、口腔機能向上及び栄養管理に係る専門職と連携により、各 1 団
体以上の機能強化支援を実施します。
（５）自主活動化支援業務
・住民主体の介護予防活動において中心的な役割を担っている方やこれから介護予防活動を行う
予定の方に対して、自主的な運営のノウハウに関する助言や技術指導、交流の機会を年 2 回提供します。
（６）地区地域ケア会議の開催
・担当地区の介護予防の課題やニーズを把握し、地域の関係機関等と共有するとともに、その解決について検討するために地区地域ケア会議を担当地区ごとに年 1 回開催します。
（７）区連絡会議への出席及び南区内の介護予防センターとの連携
・各区保健福祉課が主催する区連絡会議へ出席し、必要な情報の提供及び連携のための情報交換等を積極的に行います。また、南区内の介護予防センター間での情報共有や意見交換を行い、南区全体の介護予防活動の推進に向けて取り組みます。

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（８）研修会への参加
・札幌市や各関係機関、団体が主催する各種研修会に参加し、必要な知識や技術の習得等、専門職としての自己研鑽に努めます。
（９）広報活動・事業内容を紹介したパンフレットを作成し、地域の団体、関係機関に配布します。
・担当地区内の情報を収集し、必要な情報ごとのリストやマップの作成等を行い、関係機関にも周知を図ります。

相談支援事業所グリンハイム ～ since 2012 ～１、基本方針札幌市委託の障がい者相談支援事業所として、障がい種別、障がいの程度に関わらず、各々が望む当たり前の生活の実現のため、相談支援専門員としての知識、技術、ネットワークを活用し、フォーマ
ル、インフォーマルな社会資源を繋ぎ合わせた相談支援を実践します。また、委託の障がい者相談支援
事業所として、南区内指定相談支援事業所とのネットワークを強化し、相談支援専門員間で様々な情報交換、スキルアップ研修等を行い、南区全体の相談支援の質の向上に努めます。
２、重点目標◆ 札幌市の障がい福祉行政の推進を担う札幌市委託の相談支援事業所としての自覚を持ち、札幌市
から示される業務内容と求められる役割、そして地域社会からの期待に応え、中立、公正な事業運営に努めます。
◆ 南区担当の札幌市障がい者相談支援事業所として、南区内委託・指定相談支援事業所間のネット
ワークの強化を図り、南区全体の相談支援の質の向上に努めます。
◆ 新人相談支援専門員の育成と主任相談支援専門員のスキルアップを目指し、効果的な OJT、OFF-JTに取り組みます。
３、法人の５つの視点に対する取り組み（１）利用者視点
・相談者一人ひとりの考え方、価値観、生活様式等を尊重しながら、自己決定に基づく支援を実践します。児童の場合、ご家族の考え方、価値観等だけで支援を判断するのではなく、ご本人の意
思や関係機関からの情報等を把握した上で支援を行います。
・相談者の様々なニーズに対応できるよう福祉、医療、教育等の幅広い分野との連携を継続するとともに各関係機関の役割や特徴等の情報収集を行います。
・札幌市自立支援協議会南区地域部会の事務局を担い、南区内の地域ニーズの発掘に努めます。
・虐待防止委員会を設置し、早期発見及び障害者差別禁止条例の理解とその予防への取り組み、障がいのある方に対する差別や虐待のない地域社会づくりに努めます。
・相談者の権利擁護のため、必要に応じて成年後見制度の情報提供、利用支援を行います。
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（２）財務視点
・札幌市障がい者相談支援事業の委託契約に基づく業務を適正に行います。
・サービス等利用計画の作成とモニタリングを法制度に基づき適正に行います。
・事業所の収支状況の的確な把握、理解を進めていくとともに、支出コストへの意識を高め、予算に応じた支出を徹底していきます。また、目に見えない支出（業務効率等）も意識し、コスト管理に取り組みます。
（３）人材視点・他相談支援事業所と協働し、定期的に事例検討や交換研修を行い、相談支援専門員のスキルアッ
プに取り組みます。
・法人内障がい福祉サービス事業所との事例検討を行い、職員のスキルアップに取り組みます。
・知識、技術の習得のため、OJT、OFF-JT による職員育成に取り組みます。
・定期的な面談を行っていくとともに、円滑な双方向のコミュニケーションに取り組み、職員のメンタルケアに努めます。
・個々の相談支援専門員が担っている業務を把握し、必要に応じて業務配分の見直し、業務の効率化に取り組み、業務負担の軽減を図っていきます。
・業務整理と工夫により業務の効率化を図り、ワークライフバランスの推進と有給休暇取得率の向上を目指します。
・初回インテーク面接を 2 名体制で行い、様々な視点から相談者の理解や支援の在り方を検討するとともに、主任相談支援専門員が中心となり、新人相談支援専門員のフォローアップに努めます。
・南区内福祉サービス事業所等への訪問を行い、関係機関との顔の見える関係づくりに努めます。
（４）地域貢献視点
・札幌市自立支援協議会南区地域部会を通して、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、地域の関係機関とのネットワークの構築に取り組むとともに、地域住民への障がい理解を深めるための情報発信に取り組みます。
・南区内相談支援事業所との事例検討会や合同研修を企画し、相談支援専門員のスキルアップと事業所間の連携強化に取り組みます。
・豊平区委託相談支援事業所と連携を図り、より広い地域の情報収集、ケース相談がしやすい環境づくりに取り組みます。
・地域住民の障がい理解を深めるため、町内会等を含めた関係機関への講演活動を行います。
・札幌市の障がい支援に係る各種プロジェクト会議等に積極的に参加します。
・法人で取り組む地域貢献事業への参画と新たな地域貢献事業の開発に取り組みます。
（５）ガバナンス視点
・法人職員の一員であることを意識し、常に責任を持って行動します。
・札幌市委託の事業として、公正・中立に運営するとともに、委託契約内容に沿って、日々の活動
記録、事業運営上必要な各種届出書類の提出等を適切に行います。
・相談支援を開始するための契約、サービス等利用計画、経過記録、行政への提出書類等の書類整
備を適切に行い、ご利用者及び行政等からの書類・記録等の照会や実地指導等に対応できるようコンプライアンス経営に努めます。
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社会福祉法人北海道ハピニス
Business plan FY2024