一般社団法人

認知神経リハビリテーション学会
第１章

総定款

則

（名称）
第1条

当法人は、一般社団法人認知神経リハビリテーション学会と称する。当法人の英語表記は The Japanese Society of Neurocognitive Rehabilitation とする。
（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を高知県高知市長浜の高知医療学院内に置く。

（目的）
第３条

当法人は、認知神経リハビリテーションに関する理論的・実践的研究ならびにその相互交流を促進することによって認知神経リハビリテーションの発展をはかり、その成果を広く啓発するとともに当該リハビリテーションを担う人材を育成し、これによって患者の心身機能回復に貢献し、もって本邦のリハビリテーション医療に資することを目的とする。
（事業）
第４条

前条の目的を達するため次の事業を行う。

（１）学術集会、国内外での講習会、講演会などの開催（２）機関誌や翻訳物その他の刊行物の発行、及び広報（３）会員の研究および臨床実践に資する情報の収集と紹介（４）研究の学際的、国際的交流（５）優秀な研究（投稿論文・学術発表）の奨励ならびに表彰（６）認知神経リハビリテーションに関わる人材育成（７）その他当法人の目的を達成するために必要とされる事業（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、毎年 9 月１日に始まり、翌年 8 月３１日に終わる。

（公告の方法）第６条

当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

第２章
（種別）

会員

第７条

当法人の会員は、次の３種とする。

（１）正会員：当法人の目的に賛同する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他医療関連職種、又はこれらの職種以外で代表理事（以下、「会長」という）の認める者の中から、次条の規定により会長の承認を受けた者（２）名誉会員：当法人の目的達成のために特に功労のあった者で、理事会及び社員総会の議決を経て推薦された者（３）賛助会員：当法人の目的に賛同し、所定の会費を納入して事業を賛助する団体又は個人で、理事会が認める者の中から、次条の規定により会長の承認を受けた者
（入会）
第８条

会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところに従い、当該年度の会費を添えて、所定の入会申込書を会長宛に提出し、会長の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推挙された者は入会の手続き及び会費を要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第９条

会員は別に定める会費を納入しなければならない。

２ 既納した会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員の休止）第１０条

留学や出産・育児など、やむを得ない事情により会員活動が継続できなくなった場合、会員活動休止の旨を当法人の事務局まで届け出なければならない。休止届の受理により、休止期間中の年会費を免除することができる。ただし、既納の会費は返還しない。
（会員資格の喪失及び退会）
第１１条

会員で自らの意思により退会しようとする者は、その旨を当法人の事務局まで届け出なければならない。未納の会費がある場合はこれを納入のうえ退会届の受理により、会員資格は喪失する。ただし、既納の会費は返還しない。
２

会員は、次に掲げる事由によって会員の資格を喪失する。

（１）会員で会費を２年以上滞納し、かつその催告に応じないとき（２）会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき（３）除名されたとき
３

前項第１号の事由によって資格喪失をした者は、滞納会費に相当する金額を納入の上、第７条の手続きを経て、再入会できる。

（除名）
第１２条

会員が次の各号の１つ以上に該当する場合には、社員総会の決議を経て除名することができる。
（１）当法人の定款または規則に違反したとき（２）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為があったとき（３）前２号のほか除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員の除名の決議を行う社員総会の日から７日前までにその旨を通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章

社

員

（社員）
第１３条

当法人の代議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員（以下、単に「社員」という）とする。
２

社員は、当法人の正会員でなければならない。当法人の成立時の社員は、法人設立時の代議員とする。
３

社員は、２年以上の正会員を経た者の中から、各都道府県における認知神経リハビリテーションの臨床及び研究分野において指導的役割を果たしており、当法人の発展に寄与すると認められる者を、別に定める選出規定により選出する。
（社員の資格喪失）
第１４条

社員の任期は４年とする。ただし、第１１条に掲げる会員の資格喪失に該当するものは、任期中であっても社員の資格を喪失する。
２

特別な理由なく２年続けて当法人の社員総会に欠席した者は、当然に社員の資格を喪失する。なお、第３０条の規定により他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使する場合、議決権の行使は可能であるが、社員総会への出席には該当しない。

第４章

役員

（役員の設置）第１５条

当法人に、次の役員をおく。

（１）理事

３名以上２０名以内（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、１名以上２名以内を副会長とする。

３第２項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、会長および副会長をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第１６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。

２

会長、その他の業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

４

理事について、当該理事及びその配偶者または３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係があるとして政令で定める場合を含む）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務）
第１７条
２

理事は理事会を構成し、当法人の会務を分担執行する。

会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、法人の職務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったときはそれに代わってその職務を執行する。
（監事の職務）
第１８条
２

監事は当法人の理事の職務の執行を監査し、これを社員総会にて報告する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第１９条

理事の任期は、選任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
２

監事の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
３

任期満了後であっても後任者の就任があるまでは、その職務を執行しなければならない。
４

理事と監事については、原則として、任期中の欠員補充を行わないものとする。

５

理事及び監事は再任を妨げない。

（役員の解任）第２０条 理事及び監事が、各号の１つ以上に該当する場合には、社員総会の決議によって解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えることができないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第２１条
２

理事及び監事における役員報酬は無報酬とする。

役員には、その職務執行に際して要する費用を支払うことができる。

第５章

社員総会

（構成）
第２２条

社員総会は、第１３条に定める社員をもって構成する。

（権限）
第２３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）定款の変更（４）前年度事業報告及び収支決算の承認に関する事項（５）解散及び残余財産の処分（６）会長が必要と認めて付議した事項（７）その他法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第２４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

２

定時社員総会は年 1 回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は理事長が必要と認めた場合のほか、次の各号の１つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総社員の５分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面によって、招集の請求があったとき
（招集）
第２５条

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

招集は、その開催の少なくとも１０日以上前に会議の日時、場所、議題を示し、書面又は電磁的方法（電子メール等）により、社員総会を構成すべき全員に通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときには、２週間前までに通知しなければならない。
３

前条第３項第２号の規定による請求があった場合には、その請求があった日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（議長）
第２６条

社員総会の議長は、会長とする。ただし会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第２７条

社員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。

（決議）
第２８条

社員総会の決議は次項に定める場合を除き、代理行使を含めて全社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法に定められた事項に関する社員総会の決議は、全社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、かつ、全社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２９条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人とする旨の委任状を書面にて会長に提出したうえで、代理人を通じて議決権を行使することができる。
（決議・報告の省略）
第３０条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときには、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員全員が書面は電磁的方法により同意の意思表示をしたときには、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。またこれを１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

当法人は、理事会をおく。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、この定款及び法令に定める事項のほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選任及び解職（４）社員総会に付議する事項（５）学術集会に関する事項（６）委員会、研究会等の設置及び改廃並びに運営に関する事項（７）諸規定の制定及び改廃に関する事項（８）その他会長が必要と認めた事項
（開催）
第３４条

定時理事会は、毎事業年度の終了後３か月以内の開催及び当該開催日から４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
２

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があったとき（３）監事から会長に招集の請求があったとき
（招集）
第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

招集は理事会の日の１週間前までに、会議の日時、場所、議題を示し、書面又は電磁的方法により、各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

３

会長は、前条第２号又は３号の規定による請求があったときは、請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

前号の期間が経過しても理事会の招集がない場合には、各理事又は監事が理事会を招集することができる。
５

会長に事故もしくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（議長）
第３６条

社員総会の議長は、会長とする。ただし会長に事故もしくは支障があるときは、副会長がこれに代わる。
（決議）
第３７条
２

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３８条

理事が、決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事の全員が、書面又は電磁的方法をもって同意の意思表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第３９条

理事会の議事においては、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、会長及び監事がこれに署名又は記名押印しなければならない。またこれを１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

委員会

（設置）
第４０条

当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議によって各種委員会を設けることができる。
２

各委員会の委員長及び委員の人選は、理事会の決議を経て、社員総会に報告し承認を受けなければならない。

第８章

学術集会

（学術集会）
第４１条
２

当法人は、毎年１回学術集会を開催する。

学術集会の会長は、理事会で提案され、社員総会において会員の中から選出される。

３

学術集会の会長は、当該学術大会の運営委員会を必要に応じて設置することができる。

４

学術集会の会長は、学術集会を主催するとともに、理事会に出席し、運営に関する報告を行う。
５

学術集会の会長の任期は１年とする。

第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条

当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）事業に伴う収入（３）寄付金品（４）資産から生じる収入（５）その他の収入（資産の管理）第４３条

当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により理事会で別に定める。
（経費）
第４４条

当法人の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

会長は、前項の事業計画及び収支予算を社員総会にて報告しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

会長は、前項の第１号、第３号及び第４号について社員総会に提出し、第１号の報告

ならびにその他の書類について承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）第４７条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

事務局

（設置）
第４８条

会長は当法人の事務を処理するため、有給または無給の事務局職員を若干名任命し、置くことができる。
２

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

事務局職員の任期は雇用開始日からその年度末まで最大 1 年間とし、契約により更新することができるものとする。
（書類及び帳簿の備付け等）
第４９条

当法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を書面又は電磁的方法によって備え付けなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）社員名簿（４）理事及び監事の名簿（５）認定、許可等登記に関する書類（６）理事会及び社員総会の議事に関する書類（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）ならびにこれらの附属明細書（９）監査報告書（１０）その他法令で定める書類及び帳簿

第１１章

研究会

（設置）
第５０条

第３条に定める目的の達成及び第４条の事業の遂行を促進するため、各地域に研究会を置くことができる。
２

地域研究会に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第５２条

当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第５３条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、特定非営利活動法人または国もしくは地方公共団体に寄附するものとする。

第１３章

雑則

（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１４章

附則

（最初の事業年度）
第５５条

当法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず成立の日から２

０１９年 8 月３１日までとする。
（設立時代議員）
第５６条

当法人の設立時代議員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時代議員

氏名 宮本省三

住所
設立時代議員

氏名 園田義顕

住所
設立時代議員

氏名

奥埜博之

氏名

池田由美

氏名

高橋昭彦

住所
設立時代議員
住所
設立時代議員
住所

（設立時役員）
第５７条

当法人の設立時の代表理事、理事及び監事は次のとおりとする。

設立時理事

氏名

宮本省三（会長）

設立時理事

氏名

園田義顕（副会長）

設立時理事

氏名

奥埜博之

設立時理事

氏名

池田由美

設立時監事

氏名

高橋昭彦

設立時代表理事

氏名

宮本省三（主たる事務所）
第５８条

当法人の最初の主たる事務所は、高知県高知市長浜６０１２番地１０

高知医療学院内に置く。
（法令の準拠）第５９条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

※平成３１年４月１日

定款認証、平成３１年４月１日

登記完了