ファクトブック

2018年版

2017年度
事業報告など

FAC T BOOK
2 018

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

FACT BOOK 2 018
目 次
ごあいさつ

……………………………………………… 1

1 .2017 年度の主な活動……………………………… 22.2017 年度の事業概況……………………………… 4（ 1 ）シンクタンク事業……………………………… 4（2）相互扶助事業………………………………… 12（3）法人運営…………………………………………17（4）財務状況……………………………………… 20

3.組織の概要……………………………………… 24（ 1 ）全労済協会の組織概要 ………………………… 24（2）役員体制……………………………………… 25（3）全労済協会の沿革
4.事業内容…………………………… 27………………………………………… 28（ 1 ）シンクタンク事業（2）相互扶助事業…………………………… 28………………………………… 31

資料編
1 . 情報発信………………………………………… 32（ 1 ）刊行物・書籍の紹介………………………… 32（2）ホームページの紹介………………………… 34（3）広報誌等の紹介……………………………… 35

2. 保険制度概要紹介……………………………… 36

3.代理店保険商品紹介…………………………… 44

4.リスク管理と法令遵守…………………………… 46

ごあいさつ全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

理事長

神津 里季生相互扶助思想の啓発および労働者共済運動・事業普及
勤労者福祉の向上と発展をめざして
全労済協会は、全労済、日本再共済連と共に全労済グループの基本三法人を構成し、連合と全労済との協力関係にもとづき、一般財団法人としての特性を生かしながら、独自の立場により勤労者福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動を行うための組織です。

全労済協会は、全国勤労者福祉振興協会（福振協 :1982 年設立）と全国労働者福祉・共済協会（旧全労済協会 :1989 年設立）の 2 つの財団法人を前身とします。
福振協は勤労者の相互扶助を目的に主に団体向け保障事業を実施し、また旧全労済協会は労働諸団体と全労済により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センターとしての機能を果たしておりました。

2つの法人は、全労済グループの社会貢献・公益活動分野の強化、シンクタンクとしての調査研究・啓発機能の充実を旗印に2004年6月に事業統合を行い、財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）として発足しました。その後、2012 年 11 月をもって創立 30 周年を迎え、翌 2013 年 6
月 3 日、公益法人制度改革関連法による一般財団法人として新たなスタートを切ることができました。
事業の柱の一つであるシンクタンク事業においては、公益目的支出計画にもとづく「継続事業」
を着実に遂行することが求められます。一般財団法人としての公益的活動を通じて、勤労者の福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動をより充実させるべく努力を行うとともに、「独自事業」
として新たな事業領域の開発や受託による調査研究の活動に取り組んでいます。

もう一つの柱である団体向け保障事業においては、これまでの「共済事業」から「保険業法による認可特定保険業」へ、その法的位置付けや認可形式が変化しましたが、勤労者による相互扶助との位置付けを変えることなく、引き続き「相互扶助事業」として着実な事業の発展に向けた推進活動を行っています。更に、認可特定保険業の補完を目的に損害保険代理店の業務を追加し、保障内容の充実をはかりながら、労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を通じ、利用者の拡大に努めてまいります。
全労済協会は、「絆を紡ぎ 未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、相互扶助の理念と「ワーカーズ・ファースト」を標榜し、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよ
う力をあわせて活動を行ってまいります。
今後とも引き続き、皆さまのご愛顧とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

1 2017 年度の主な活動
全労済協会は、シンクタンク事業と相互扶助事業の２事業を実施しています。
シンクタンク事業では、公益目的支出計画における実施事業を行っています。
一方、相互扶助事業は認可特定保険業として、共済保険の推進活動を行っています。
両事業の課題を着実に遂行するとともに、2017 年度は公益目的支出計画の終了（2025 年）を見すえて、全労済協会の今後のあり方について検討を開始しました。

トピックス◇ホームページをリニューアルしました。
ホームページを従来のものからさらに見やすくして、検索機能を充実させました。
また、「法人火災共済保険」の保険料試算をサイト上で行えるようにしました。
◇各研究会の研究成果を市販書籍として刊行しました。
各研究会の研究成果を広く普及するため、市販書籍として『転げ落ちない社会 〜困窮と孤立をふせぐ制度戦略〜』（編著
者：中央大学教授・宮本太郎氏）、および『格差社会への対抗 新・協同組合論』（編著者：関西大学教授・杉本貴志氏）
を刊行しました。
◇シンポジウム・講演会を開催しました。

2017 年 11 月に東京でシンポジウム「転げ落ちない社会へ 〜困窮と孤立をふせぐ新しい戦略〜」を、2018 年 5 月に札幌で講演会
「ほっかいどうの地方創生 〜北海道の地方創生と未来への展望」をそれぞれ開催しました。
◇退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座を開催しました。

東京（2017 年 6 月）と大阪
（11 月）
でそれぞれ開催しました。
2017 年度は、「基礎研修会」と「フォローアップ研修会」の２種類を設定して、内容を拡充しました。

◇大学寄附講座を開講しました。

中央大学（2017 年４月〜７月）と慶應義塾大学（2017 年９月〜 2018 年１月）でそれぞれ寄附講座を開講しました。大学
生のみならず一般の方が参加できる講義も設けました。
◇全労済協会の今後のあり方を検討しました。
「全労済協会あり方検討委員会」
を設置し、公益目的支出計画の終了（2025年5月）後の方向性等について検討を行いました。
◇今年度も共済保険の契約件数が増加しました。
共済保険の契約件数は自治体提携慶弔共済保険を中心に増加し、全共済保険合計で 698,832 件（期首比 14,693 件 (2.15%)
純増）となりました。

2

FAC T BOOK 2 0 1 8

1.2017 年度の主な活動

全労済協会の主な活動 （2017 年 6 月〜 2018 年 5 月）
年 月
2017 年

主 な 活 動 内 容・ホームページをリニューアル
6 月 ・退職準備教育研修会（東京）を開催
・「これからの働き方研究会」を設置（〜 2018 年 5 月）
7月
8月

・季刊誌
「WELFARE（ウェルフェア）」を創刊
・「全労済協会あり方検討委員会」を設置（〜 2018 年 5 月）
・第 158 回理事会・第 54 回評議員会・第 159 回理事会を開催
・新役員が就任（神津理事長、柳下専務理事、口石常務理事）

・第 160 回理事会を開催
9 月 ・慶應義塾大学寄附講座を開講（〜 2018 年 1 月）・
「FACT BOOK（2017 年版）」を刊行

10 月 ・研究会成果書籍『転げ落ちない社会』を勁草書房から刊行
・研究会成果書籍『格差社会への対抗』を日本経済評論社から刊行

11 月 ・東京シンポジウム「転げ落ちない社会へ」を開催
・退職準備教育研修会（大阪）を開催

12 月 ・審査委員会・裁定委員会の合同会議を開催
2018 年

1月

・「つながり暮らし研究会」を設置（〜 2018 年 12 月予定）
・2017 年度採用公募委託調査研究開始（〜 2018 年 12 月予定）

2月

・第 162 回理事会を開催
・「労働者共済運動研究会」を開催

4月

・「実りあるセカンドライフをめざして 2018 年版」を刊行
・第 5 期客員研究員調査研究開始（〜 2019 年 3 月予定）

5月

・第 163 回理事会・第 56 回（臨時）評議員会を開催
・地方講演会「ほっかいどうの地方創生」（札幌市）を開催

FAC T BOOK 2 0 1 8

32 2017 年度の事業概況(1) シンクタンク事業※

各研究者の所属機関・役職等の記載について

1. 各種研究会については、2018 年 5 月 31 日現在の所属機関、役職等を記載

2. シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催当時の所属機関、役職等を記載
3. 公募委託調査研究について（1）
採用結果は、採用決定当時の所属機関、役職等を記載（2）
報告会の開催報告については、開催日における所属機関、役職等を記載（3）
報告誌については、原則として報告誌作成時の所属機関、役職等を記載（4）
書籍については、書籍刊行時の所属機関、役職等を記載

1. 調査・研究（1）
勤労者福祉研究会①「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」（主査：中央大学法学部教授・宮本太郎氏）［期間：2016 年 3 月〜 2017 年 2 月］
前年度に終了した同研究会の成果書籍を 10 月に刊行しました。
■書籍名：『転げ落ちない社会 〜困窮と孤立をふせぐ制度戦略〜』（勁草書房）⇒ 資 料 編 33 ページをご参照ください。
②「これからの働き方研究会」（主査：東京大学社会科学研究所教授・玄田有史氏）〔期間：2017 年 6 月〜 2018 年 5 月〕

【これからの働き方研究会】※ 2018 年 5 月 31 日現在
所

主

委

職

氏

名

査

東京大学社会科学研究所 教授

玄田

有史

氏

員

リクルートワークス研究所 主任研究員
東洋大学経済学部 准教授
東北大学大学院法学研究科 准教授
千葉大学法政経学部 准教授
労働政策研究・研修機構 研究員
関東学院大学経済学部 講師
リクルートワークス研究所 主任研究員
神戸大学大学院経済学研究科 准教授
中央大学大学院戦略経営研究科 教授
連合 総合労働局長
一橋大学大学院経済学研究科 講師

大嶋 寧子
川上 淳之
桑村裕美子
佐野 晋平
高橋 陽子
田中聡一郎
中村 天江
勇上 和史
佐藤 博樹
村上 陽子
横山
泉

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

玄田

有史

主査

田中聡一郎

委員

高橋

陽子

委員

勇上

和史

委員

桑村裕美子

委員

大嶋

寧子

委員

川上

淳之

委員

佐野

晋平

委員

横山

泉

委員

回次

開催日

内
主査からの説明容

テーマ：研究会設置の趣旨と各委員のテーマについて
報告者：東京大学社会科学研究所 教授

第1回

2017 年 6 月 2 日

第2回

6 月 27 日

ア . テーマ：日本の中間層と生活不安報告者：関東学院大学経済学部 講師
イ . テーマ：雇用類似の就業と副業・兼業
報告者：労働政策研究・研修機構 研究員

8 月 28 日

ア . テーマ：職業構造の変化と労働市場のフロー
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 准教授
イ . テーマ：若者と健康問題：労働法学からの検討
報告者：東北大学大学院法学研究科 准教授

第3回

委員からの発表
第4回

第5回

第6回

第7回

10 月 4 日

ア . テーマ：退職経験のある育児期女性雇用者の雇用就業報告者：リクルートワークス研究所 主任研究員
イ . テーマ：誰がなぜ副業をもっているのか
報告者：東洋大学経済学部 准教授

10 月 25 日

ア . テーマ：福利厚生費について
報告者：千葉大学法政経学部 准教授
イ . テーマ：教育訓練給付制度の利用と効果に関する分析
報告者：一橋大学大学院経済学研究科 講師

11 月 27 日

テーマ：正社員という「呼称」の強さと不確かさ
報告者：リクルートワークス研究所 主任研究員

12 月 26 日

第8回
2018 年 1 月 31 日
〜第 12 回〜 5 月 21 日

4属・役

FAC T BOOK 2 0 1 8

招聘講師による講演

ア . テーマ：働き方改革から人事制度改革へ：ダイバーシティ経営の土台作り
報告者：中央大学大学院戦略経営科 教授
イ . テーマ：公正・公平な職場をつくるのは誰か？−「働き方改革」を題材に−
報告者：連合 総合労働局長
書籍刊行に向けての内容の協議

中村

天江

氏

佐藤

博樹

氏

村上

陽子

氏

2.2017 年度の事業概況（2）
課題別調査研究／各種調査研究活動①「協同組合研究会」（主査：関西大学商学部教授・杉本 貴志氏）
［期間：2015 年 5 月〜 2017 年 6 月］
同研究会の成果書籍を 11 月に刊行しました。
■書籍名：『格差社会への対抗

新・協同組合論』（日本経済評論社）⇒ 資 料 編 33 ページをご参照ください。
②「つながり暮らし研究会」（主査：法政大学現代福祉学部教授・保井 美樹氏）
2018 年 1 月から開始し、研究会を 5 回開催しました。
【つながり暮らし研究会】※ 2018 年 5 月 31 日現在
所

主

委

回次
第1回
第2回
第3回

第5回

職

氏

名

査

法政大学現代福祉学部 教授

保井

美樹

氏

員

株式会社トーキョーベータ 代表取締役
法政大学経済学部 教授
豊中市社会福祉協議会 福祉推進室室長
認定 NPO 法人育て上げネット 理事長
九州大学大学院人間環境学研究院 助教
NPO 法人ミラツク 代表理事
慶應義塾大学健康マネジメント研究科 教授
横浜市立大学学術院（国際総合科学群）准教授

江口晋太朗
小黒 一正
勝部 麗子
工藤
啓
柴田
建
西村 勇哉
堀田 聡子
三輪 律江

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

開催日

内

容

テーマ：
「つながり暮らし」が支える地域経営の展望
報告者：法政大学現代福祉学部 教授

保井

美樹

主査

2 月 20 日

テーマ：つながり暮らし研究会 話題提供資料
報告者：株式会社トーキョーベータ 代表取締役

江口晋太朗

委員

3 月 22 日

テーマ：住宅地の創発型エリアマネジメント
報告者：九州大学大学院人間環境学研究院 助教

柴田

建

委員

小黒

一正

委員

西村

勇哉

委員

工藤

啓

委員

2018 年 1 月 30 日

主査からの説明

委員からの発表
第4回

属・役

4 月 23 日

5 月 28 日

ア . テーマ：財政・社会保障の限界と新たな仕組み 公共の再構築に向けて
報告者：法政大学経済学部 教授
イ . テーマ：MIRA TUKU
報告者：NPO 法人ミラツク 代表理事
テーマ：認定 NPO 法人育て上げネット
報告者：認定 NPO 法人育て上げネット 理事長③ 生協共済研究会
公益法人生協総合研究所主催の生協共済研究会に 6 回参加しました。
（3）
勤労者生活実態調査① 勤労者の生活意識と協同組合に関する調査
明治大学政治経済学部教授の大高研道氏の協力のもと、2017 年 5 月に発刊した「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」
について、理事・監事への報告会を 8 月 4 日に開催しました。また、協同組合の理念ツールを作成し、全労済や各共済協同組合へ提供しました。
② 共済・保険に関する意識調査
日本大学商学部教授の岡田太氏および同大学非常勤講師の谷川孝美氏の協力のもと、2017 年 12 月にインターネッ
ト調査「共済・保険に関する意識調査」
を実施しました。

2. 情報・発信（1）
刊行物の編集・発行等

調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係団体への提供および広報誌・ホームページによる資料紹介等、一般の個人・団体にも広く情報提供を行いました。

（2）
情報発信
① メールマガジンの配信
メールマガジンの配信を 7 回行いました。
号数（通算）
第 56 号
第 57 号配信日

内容2017 年 6 月 14 日 ホームページリニューアル、静岡講演会終了報告
9 月 13 日 東京シンポジウム、慶應義塾大学寄附講座参加者募集案内

FAC T BOOK 2 0 1 8

5

号数
（通算）

配信日

内

容

第 58 号

10 月 27 日 ファクトブック 2017 年版発行、働き方研究会活動報告、東京シンポジウム当落結果ハガキ発送案内

第 59 号

12 月 22 日 『格差社会への対抗 新・協同組合論』『転げ落ちない社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略』の書籍発行の案内、静岡

第 60 号

講演会開催報告、東京シンポジウム開催報告、退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座〈大阪〉開催報告2018 年 1 月 22 日 書籍『転げ落ちない社会』日本経済新聞掲載紹介、2018 年地方講演会開催の事前告知

第 61 号

2 月 22 日 ほっかいどう講演会開催案内

第 62 号

4 月 10 日 「実りあるセカンドライフをめざして」2018 年版発刊案内② 全労済協会ホームページ更新
イベントの案内・募集、研究成果の紹介等、シンクタンク事業の活動を発信するため、随時ホームページの情報更新を行いました。
③ パブリシティ活動
ア）
プレスリリースの発行
プレスリリースを 11 回実施しました。
発行日

内

容

2017 年 6 月 2 日 ホームページリニューアル
6 月 29 日 公募委託調査研究募集
7 月 27 日 季刊誌「WELFARE( ウェルフェア )」創刊
8 月 7 日 勤労者調査報告会開催
9 月 21 日 東京シンポジウム開催告知
10 月 17 日 FACTBOOK2017 年版の発行
12 月 21 日 東京シンポジウム開催報告2018 年 1 月 18 日 2018 年 4 月任用客員研究員募集
2 月 22 日 国際連帯活動
3 月 7 日 ほっかいどう講演会開催告知
4 月 17 日 「実りあるセカンドライフをめざして」2018 年版刊行

イ ) 取材の要請
全労済協会の事業活動について取材要請を行った結果、各種メディアに 7 回掲載されました。
取材を受けた日

内容2017 年 6 月 12 日 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 基礎研修会（東京）
6 月 27 日 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 フォローアップ研修会（東京）8 月 4 日 勤労者調査報告会
11 月 13 日 東京シンポジウム
11 月 28 日 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 フォローアップ研修会（大阪）2018 年 4 月 17 日 「実りあるセカンドライフをめざして」2018 年版刊行
5 月 26 日 ほっかいどう講演会（3）
広報誌等の発行① 広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」の発行
事業活動の紹介やイベント等の案内を目的として、毎月発行しました。
号数（通算）

第 125 号

6発行日

内

容（主な掲載記事）

・2017 年度公募委託調査研究を募集しています
・静岡で講演会を開催しました2017 年 6 月 10 日 ・新たに「これからの働き方研究会」を設置します
・ホームページリニューアルのご案内
・法人火災共済保険（オフィスガート）のお見積もりのご案内

第 126 号

・髙木 剛のひとり言・2017 年度公募委託調査研究を募集中
7 月 10 日 ・法人自動車共済保険のご案内
・コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (50)
「少子高齢化と高齢者雇用について｣
・2016 年度 共済保険別 加入・給付実績速報

第 127 号

・季刊誌「WELFARE( ウェルフェア )」刊行のお知らせ
・台風等の災害に備えていますか ?
8 月 10 日 ・法人火災共済保険の紹介
・( 公財 ) 国際労働財団 招聘事業に協力
・連載コラム⑭「所得税と住民税の主な比較について」

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況

号数
（通算）

発行日

内

容（主な掲載記事）

第 128 号・全労済協会 新役員就任のご挨拶
・コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (51) ｢厚生年金の加給年金について｣
9 月 12 日 ・法人自動車共済保険の紹介
・調査研究報告会を開催しました
・自然災害から国民を守る国会議員の会 報告

第 129 号・2017 年秋期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【大阪開催】のお知らせ
・新刊書籍のご案内 宮本太郎編著『転げ落ちない社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略』
10 月 12 日 ・2017 年度公募委託調査研究の応募状況について・「法人火災共済保険」のお見積もり受付中です !
・「FACT BOOK(2017 年版 )」刊行のお知らせ

第 130 号

・( 公財 ) 国際労働財団 草の根支援事業に協力
・全労済協会監修の書籍『格差社会への対抗 新・協同組合論』の発刊のご案内
11 月 10 日 ・全福センター平成 29 年度東ブロック会議報告
・自治体提携慶弔共済保険 2016 年度優良戻しのご報告
・コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (52) ｢健康保険の出産育児一時金について」

第 131 号

・東京シンポジウムを開催しました・( 公財 ) 国際労働財団 草の根支援事業／招聘事業に協力
12 月 8 日 ・2017 年度公募委託調査研究の採用決定について
・連載コラム⑮「平成 29 年分確定申告『医療費控除』の留意事項」
・自治体提携慶弔共済保険よくあるお問い合わせＱ＆Ａ 2017 年度版

第 132 号

・ 2018 年新年を迎えて 理事長 神津里季生
・ 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座開催報告2018 年 1 月 10 日 ・ 国際連帯活動としてバングラディシュ・モンゴルからの訪問団を受け入れました
・ コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (53)「働き方改革と副業について」
・ 法人火災共済保険のご案内

第 133 号・2018 年度 4 月任用 客員研究員募集のお知らせ
・北海道講演会開催のご案内「自治体提携慶弔共済保険」の契約更新手続きについて
2 月 13 日 ・・「法人火災共済保険」の保険料お見積もりのご案内
・法人火災共済保険 保険料試算依頼書

第 134 号

・ほっかいどう講演会開催のご案内
・新たに「つながり暮らし研究会」を設置しました
3 月 9 日 ・労働者共済運動研究会を開催しました
・コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (54)「個別労働紛争による離職と雇用保険の基本手当」
・自治体提携慶弔共済保険よくあるお問い合わせＱ＆Ａ 2017 年度版

第 135 号・2018 年「退職準備教育のための研修会 コーディネーター養成講座」【東京開催】のお知らせ
・「実りあるセカンドライフをめざして」(2018 年版 ) を刊行しました
4 月 11 日 ・連載コラム⑯「印紙税 ( 文書課税 ) の概要について」・自治体提携慶弔共済保険「入学祝い金」のご請求のお知らせ
・相互扶助事業 ( 認可特定保険業 ) 商品の紹介

第 136 号・2018 年「退職準備教育のための研修会 コーディネーター養成講座」【東京開催】
参加者募集中！
・公募委託調査研究／ 2016 年度客員研修員 研究成果の報告会を開催しました
5 月 10 日 ・2018 年度客員研究員の採用が決定しました・コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (55)
「社会保険の適用拡大について」
・「法人火災共済保険の保険料」お見積もりＨＰのご案内② 広報誌特別号「WELFARE（ウェルフェア）」の刊行
シンクタンク事業の情報発信を中心に、2017 年度は季刊として年 4 回（2017 年 7 月、11 月、2018 年 1 月、4 月）
刊行しました。
号数（通算）
夏号[ 創刊号 ]
(No.1）

秋号（No.2）

冬号（No.3）

発行日

内

容（主な掲載記事）

・〈研究報告〉公募報告要旨（2015 年度採用）
・〈連載〉「高年齢者の雇用と年金の接続」①
2017 年 7 月 31 日 ・〈連載〉「社会保障講座」①
・〈研究報告〉全労済協会客員研究員 中間レポート
・〈研究報告〉『協同組合 未来への選択』出版記念 公開研究会（再録）・〈視察報告〉「格差社会に挑む協同組合」①
・〈連載〉「高年齢者の雇用と年金の接続」②
10 月 31 日 ・〈連載〉「社会保障講座」②
・〈連載〉「雇用就業形態の多様化と労働法の課題」①
・〈開催報告〉静岡県で「地方創生」をテーマに講演会を開催しました・〈視察報告〉「格差社会に挑む協同組合」②
・〈連載〉「高年齢者の雇用と年金の接続」③
2018 年 1 月 31 日 ・〈連載〉「社会保障講座」③
・〈連載〉「雇用就業形態の多様化と労働法の課題」②
・〈寄稿〉確定給付企業年金の最近の動向について

FAC T BOOK 2 0 1 8

7

号数
（通算）

発行日

春号
（No.4）

内

容（主な掲載記事）

・〈東京シンポジウム報告〉東京で「転げ落ちない社会へ」をテーマにシンポジウムを開催しました・〈連載〉「高年齢者の雇用と年金の接続」④
4 月 27 日 ・〈連載〉「社会保障講座」④・〈連載〉「雇用就業形態の多様化と労働法の課題」③
・〈連載〉「日本の医療・社会保障を語る」①③「全労済協会ファクトブック（2017 年版）」
・
「全労済協会ガイド」の刊行
ディスクロージャー資料（2016 年度活動報告）として発行しました。

3. シンポジウム・講演会（1）2017 年度東京シンポジウム■日 時：2017 年 11 月 13 日
■会 場：全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都渋谷区）■テーマ：「転げ落ちない社会へ 〜困窮と孤立をふせぐ新しい戦略〜」■内

容：① 基調対談：中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏
法政大学現代福祉学部 教授 湯浅 誠 氏② パネルディスカッション：
藤里町社会福祉協議会 会長 菊池 まゆみ 氏
みずほ情報総研 主席研究員 / 日本福祉大学福祉経営学部 教授
法政大学現代福祉学部 教授 湯浅 誠 氏
中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏

■参加者：353 名

藤森 克彦 氏

総合司会：アナウンサー 渡辺 真理 氏

■開催報告：朝日新聞朝刊に採録記事を掲載し、ニュースリリースでも開催報告を発信しました。
（2）2017 年度地方講演会■日 時：2018 年 5 月 26 日
■会 場：道新ホール（北海道札幌市）■テーマ：「ほっかいどうの地方創生 〜北海道の地方創生と未来への展望〜」■内 容：① 基調講演：早稲田大学大学院政治学研究科 教授 片山 善博 氏

② パネルディスカッション：
札幌市長 秋元 克広 氏
カーリング選手（北海道銀行フォルティウス所属）小笠原 歩 氏
早稲田大学大学院政治学研究科 教授 片山 善博 氏
総合司会：アナウンサー 渡辺 真理 氏
■参加者：370 名■開催報告：北海道新聞朝刊に掲載し、ニュースリリースでも発信しました。

4. 勤労者教育研修会（1）
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座
東京と大阪でそれぞれ開催しました。
2017 年度は、「基礎研修会」と「フォローアップ研修会」の２種類を設定しました。
時期／開催地
春期・東京
秋期・大阪

8

FAC T BOOK 2 0 1 8

開催日

研

修

会

2017 年 6 月 12 日 基礎研修会
6 月 27 日 フォローアップ研修会
2017 年 11 月 20 日 基礎研修会
11 月 28 日 フォローアップ研修会

会

場

参加者

新宿マインズタワー アビタス・セミナールーム（東京都渋谷区）

34 名

エル・おおさか34 名（大阪府大阪市）

38 名
15 名

2.2017 年度の事業概況

5. 労働者共済運動研究会

運営企画委員会と労働者共済運動研究会を合同会議として 2 回開催しました。
【運営企画委員会】※ 2018 年 5 月 31 日現在
所

属・役

職

氏

名

委員長

UA ゼンセン 生活応援・共済事業局 局長

大濵

直之

氏

副委員長

電機連合 福祉共済センター 常務理事

岡本

昌史

氏

私鉄総連 中央副執行委員長
JAM 副会長
基幹労連 中央副執行委員長

清水
上野
高橋

昭男
啓治
了

氏
氏
氏

下田

祐二

氏

山根木

晴久

氏

江澤

雅彦

氏

平川

則男

氏

委員
回次

開催日

内

容

〈合同会議〉
第 11 回運営企画委員会／
第 14 回労働者共済運動研究会

ア . 報 告：「非正規労働者に向けた相互扶助制度のあり方」答申
報告者：「非正規労働者の相互扶助制度のあり方」
2017 年 7 月 3 日
検討ワーキングチーム会議 チーム長
イ . 協 議：答申を受けて今後の進め方〈合同会議〉
第 12 回運営企画委員会／
第 15 回労働者共済運動研究会

ア . 報 告：「支え合い・助け合い運動基盤研究会」
報告者：連合 総合組織局 総合局長
イ . 講演①：「保険・共済を取り巻く状況と今後の相互扶助制度のあり方について」
2018 年 2 月 26 日
講 師：早稲田大学商学学術院 教授
講演②：「新たなリスクとしての介護離職について」
講 師：連合 総合政策局長

6. 公募委託調査研究（1）2017 年度公募委託調査研究について■募集のメインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」:① 募集について2017 年 6 月 1 日〜 8 月 31 日の期間、ホームページでの告知と全労済協会関連研究者への資料送付等にて募集を行いました。また、国公私立大学への案内文書を発送し、「助成金応募ガイド」への募集要項の掲載も行いました。その結果、34 件の応募を受け付けました。

② 採用結果について
第 1 回運営委員会での選考協議を経て、下記の 5 件の採用を決定しました。

※ 2018 年 5 月 31 日現在
研究テーマ

役職

主たる研究者氏名

助教

上村

一樹

氏

韓国における社会的企業育成政策の効果と社会的企業の経営成果に
宇都宮大学地域デザイン科学部
関する実証研究

専任講師

呉

世雄

氏

地域コミュニティ機能強化の可能性について−地域の拠点としての廃校活用を通じて−

NPO フォーラム自治研究

理事長

嶋津

隆文

氏

コミュニティにおける生活・子育ての相互支援活動としての「子ども食堂」の有用性の研究

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科

助教

関屋

光泰

氏

連帯社会の可能性

法政大学大学院連帯社会インスティテュート

教授

中村

圭介

氏

地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係

所属
京都産業大学経済学部※共同研究の場合は、代表者のみ記載（2）
公募委託調査研究の報告会開催について報告会を 3 回開催し、研究者 5 名から報告を受けました。
開催日2017 年 8 月 23 日

内

容

テーマ：生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 ―地域政策だけに留まらない自立支援―
報告者：PLP 会館大阪地方自治研究センター 研究員

ア . テーマ：災害時におけるコミュニティ組織や NPO 間の連携や協働のあり方に関する調査研究
報告者：九州大学大学院人間環境学研究院 教授
イ . テーマ：新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による新しいコミュニティの形成に関する調査研究2018 年 4 月 27 日
−兵庫県豊岡市を事例に−
報告者：特定非営利活動法人地域再生センター 主任研究員
ウ . テーマ：農福連携事業による「効果」の実証について
報告者：京都大学大学院農学研究科 博士後期課程
5月 2日

テーマ：社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割 −大阪府下の事例を中心に−
報告者：大阪市立大学工学研究科 講師

尹

誠國

氏

安立

清史

氏

井原

友建

氏

植田

剛司

氏

蕭

閎偉

氏

FAC T BOOK 2 0 1 89（3）公募委託調査研究報告誌の刊行について
成果報告誌を 6 冊刊行し、大学等各研究機関、国会図書館等の図書館、研究者等に配布しました。
⇒

資料編32 〜 33 ページをご参照ください。

7. 寄附講座の開講（1）
中央大学寄附講座（1 年目）〈中央大学法学部〉「福祉と雇用のまちづくり」
2017 年 4 月〜 7 月（毎週水曜日開講） 全 15 回（2017 年度分は 8 回、全回が公開講座）〈学生履修登録 172 名、公開講座の一般聴講希望者各回約 100 名〉
回次
第8回

開講日

内

容

10 年後の彼を見つめた就労支援〜未来への下ごしらえ〜
2017 年 6 月 7 日
東近江圏域 働き・暮らし応援センター Tekito-( テキトー ) センター長

野々村光子

氏

第9回

経済的困窮と社会的孤立についての伴走型支援
6 月 14 日
認定 NPO 法人 抱樸 理事長
一般社団法人生活困窮者支援全国ネットワーク 共同代表

奥田

知志

氏

第 10 回

6 月 21 日「保育の質」と「子どもの幸せ」から考える待機児童問題の課題
ジャーナリスト / ( 社 ) 子ども安全計画研究所 代表理事

猪熊

弘子

氏

第 11 回

民間企業らしい社会貢献アプローチ
6 月 28 日
ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問

有富

慶二

氏

第 12 回

7月 5日「どんな境遇の子どもも見捨てない！」
アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ〜社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けて〜
特定非営利活動法人 NPO「スチューデント・サポート・フェイス」代表理事

谷口

仁史

氏

和光市における超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践
埼玉県和光市 保健福祉部長

東内

京一

氏

惣万佳代子

氏

猪熊
宮本

律子
太郎

氏
氏

駒村
髙木

康平
剛

氏
氏

第 13 回

7 月 12 日

第 14 回富山型デイサービスの取り組み〜縦割行政に風穴を開ける〜
7 月 19 日
富山市 NPO 法人このゆびとーまれ 理事長

第 15 回

7 月 26 日

生活保障改革とメディアの課題
読売新聞社 社会保障部長
中央大学法学部 教授（2）
慶應義塾大学寄附講座（4 年目）〈慶應義塾大学経済学部〉「生活保障の再構築」
2017 年 9 月〜 2018 年 1 月（毎週水曜日開講）全 14 回（そのうち公開講座は６回）〈学生履修登録 206 名、公開講座の一般聴講希望者各回約 50 名〉
回次
第1回

10

開講日

内

容

ガイダンス
2017 年 9 月 27 日
慶応義塾大学経済学部 教授
全労済協会 前理事長
障がい者雇用（有）リベルタス興産 顧問

第2回（公開講座）

10 月 4 日

有田信二郎

氏

第3回
（公開講座）

補助犬協会
10 月 11 日
公益財団法人 日本補助犬協会 代表理事

朴

善子

氏

第4回

企業貢献
10 月 18 日
ヤマトホールディングス㈱ 特別顧問

有富

慶二

氏

第5回
（公開講座）

障がい者福祉
10 月 25 日
弁護士

大胡田

誠

氏

第6回
（公開講座）

子どもの貧困対策
11 月 1 日
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事
NPO 法人 さいたまユースサポートネット 代表理事

青砥

恭

氏

行政
前厚生労働省審議官、独立行政法人国立病院機構 副理事長

第7回

11 月 8 日

古都

賢一

氏

第8回

障がい者向け車両開発
11 月 15 日
トヨタ自動車製品企画本部 主査

中川

茂

氏

第9回

11 月 29 日

労使関係
日本労働組合総連合会 会長代行

逢見

直人

氏

第 10 回共済の役割とは
12 月 6 日
全労済 常務執行役員

稲村

浩史

氏

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況

回次

開講日

第 11 回
第 12 回（公開講座）
第 13 回

内容

企業貢献
12 月 13 日
キッコーマン株式会社 取締役名誉会長

茂木友三郎

氏

障がい者（高次脳機能、芸術）
12 月 20 日
滋賀県社会福祉法人 グロー理事長

北岡

賢剛

氏

地域問題
12 月 27 日
長野県飯田市 市長

牧野

光朗

氏

生水

裕美

氏

第 14 回
家計相談支援2018 年 1 月 17 日
（公開講座）
滋賀県野洲市市民生活相談課 専門員

8. 客員研究員制度（1）
第 4 期客員研究員〔契約期間：2016 年 4 月〜 2018 年 3 月〕
成果報告書の取りまとめに向けて、定期ミーティングを 10 回開催しました。
①（共済・保険分野） 京都産業大学法学部特約講師・髙﨑 亨氏
研究テーマ：「保険・共済金の支払いと外部化」②（協同組合分野）
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程・下門 直人氏
研究テーマ：「インドにおけるソーシャル・ビジネスの実態と協同組合及び NPO・NGO の役割」

（2）
第 5 期客員研究員（2018 年 4 月採用）
〔契約期間：2018 年 4 月〜 2019 年 3 月〕
2018 年 2 月に募集し、書類選考および面接を行い、2 名の採用を決定しました。
①（共済・保険分野） 中央大学国際経営学部開設準備室・姜 英英氏②（協同組合分野）
京都大学大学院農学研究科博士後期課程・岩橋 涼氏

9. 諸外国における勤労者福祉・共髙済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（1）
国際連帯活動／調査研究・他団体連携による支援活動
公益財団法人国際労働財団（JILAF）との事業協力にかかる協定書にもとづき、以下の支援を実施しました。
① 公益財団法人国際労働財団との連携による SGRA 支援活動
バングラデシュ、ネパール、ラオス、タイへ講師として職員 2 名を派遣しました。
実施日

内

容

派遣先：バングラデシュ（ダッカ）2017 年 7 月 7 日〜 11 日
講 演：全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に
派遣先：ネパール（カトマンズ）
9 月 17 日〜 22 日 講 演：ア．相互扶助の制度による生活改善 みずからの組織で実現する安心・安全
イ．全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に11 月 7 日〜 9 日

派遣先：ラオス（ビエンチャン）
講 演：全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に11 月 10 日〜 11 日

派遣先：タイ（バンコク）
講 演：全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に② 労働組合指導者招へい事業参加者の受け入れ
ラオス・タイチーム、ユーラシアチーム、アフリカ英語圏チーム、バングラデシュ・モンゴルチーム、ユース英語圏チームの 5 チームへの講義を実施しました。

10. 外部団体との連携（1）「介護離職のない社会をめざす会」
企画委員会を 6 回、幹事会を 6 回、およびシンポジウム（149 名参加）をそれぞれ開催しました。

11. 自然災害等による被災者救済のための事業（1）
自然災害被災者支援促進連絡会の活動
2017 年 6 月 7 日に参議院議員会館にて自然災害議連総会が開催されました。
被災者生活再建支援法における「同一災害・同一支援」や感震ブレーカーの普及促進について、自然災害議連としての考えをまとめた要望書案の意見交換が行われました。そして、2017 年 6 月 16 日に内閣府特命担当大臣へ自然災害議連としての考えをまとめた要望書を提出しました。全労済協会として事務局支援を行ってきました。

FAC T BOOK 2 0 1 8

11(2) 相互扶助事業
1. 2017 年度の事業概況（1）
目標達成の状況2017 年度実績件

2017 年度目標

目標達成率

数

3,969

4,010

98.98%

法人火災
法人自動車

純

増

数

159

200

79.50%

増

加

率

4.17%

5.00%

---

67,889,964

52,300,345

129.81%1 年 契 約

37,365,837

---

---

2 年 契 約

1,352,923

---

---

3 年 契 約

29,171,204

---

---

1 年換算保険料（※）（円）

117,961,923

---

---

数

3,415

3,441

99.24%

収入保険料
（円）

件
純

増

数

4

30

13.33%

増

加

率

0.12%

0.87%

---

93,284,500

93,722,006

100.61%

数

691,448

683,918101.10%

収入保険料
（円）
自治体慶弔

件

代理店

純

増

数

14,5307,000

207.57%

増

加

率

2.15%

1.02%

---

収入保険料
（円）

1,394,742,075

1,397,367,421

99.81%

取扱保険料（円）

32,049,654

33,439,600

95.84%

1 年 契 約

0

---

---

2 年 契 約

0

---

---

3 年 契 約

0

---

---

2017 年度実績
全制度合計件

2017 年度目標

目標達成率

数

698,832

691,369

101.08%純増数14,6937,230

203.22%

増

加

率

2.15%

1.06%

---

収入保険料
（代理店除く）（円）

1,555,916,539

1,543,389,772

100.88%

収入保険料（1 年換算）（円）

1,605,988,498

---

---

（※）
法人火災共済保険の 2 年・3 年契約の収入保険料（ １年換算保険料）について
1. 2017年度の収入保険料について、それぞれ2年契約・3年契約を1/2・1/3として1年間の収入保険料に換算した数値を算出（47,766,033円）しています。
2. この数値に、2015 年度における 3 年契約の収入保険料のうち、2017 年度分に相当する額（1,990,216 円）と、2016 年度における 2 年・3 年契約の収入保険料のうち、2017 年度分に相当する額（2 年契約 8,419,258 円、3 年契約 59,786,416 円の合計 68,205,674 円）を加算しています。

12

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況① 法人火災共済保険

３か年（2015 〜 2017 年度）
目標達成状況表
2015 年度末件数

2016 年度末

収入保険料（円）件数2017 年度末

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）

実

績

3,745

43,253,649

3,810

233,145,229

3,969

67,889,964

目

標

3,795

40,617,583

3,935

112,878,789

4,010

52,300,345

98.68

106.4996.82

206.5498.98

129.81

達成率（％）【年度別 「契約件数」】（単位は件）【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）

目標

目標

実績

3,935
【年度別 「契約件数」】（単位は件）

21,000目標

3,969 実績

3,900
4,100

3,795

3,800
4,000

3,810
3,745

3,700
3,900
3,600
3,800

3,935

目標

17,00025,00015,000実績

19,0009,000
17,000
7,000

3,969

15,0005,000
13,000
3,000

3,810

2016 年度末【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）
19,0002017 年度末

11,000
1,000
9,000
7,000
5,000

3,600

② 法人自動車共済保険
3,5002015 年度末

3,000

2016 年度末
2015 年度末2017 年度末
件数

目

標

達成率（％）

3,500

3,393
101.15
3,467【年度別3,432「契約件数」】（単位は件）

3,400
3,600
3,300
3,500
3,200
3,400
3,100
3,300
3,000
3,200

3,393

3,432

3,393

2015 年度末

6,789
4,325

11,288
5,230

4,062

2015 年度末

2016 年度末

4,325

11,288

3,411

3,467

収入保険料（円）目標
95,116,900
実績
91,810,089
103.603,441
3,4152015 年度末
2016 年度末件数

収入保険料（円）6,7892016 年度末
2017 年度末
2017 年度末件数【年度別92,904,900「収入保険料」】（単位は万円）
3,415

3,411

3,467
9,700
98.38
9,600

2017 年度末

5,230

4,062

３か年
（2015 〜 2017 年度）
目標達成状況表
1,000【年度別「契約件数」】（単位は件）
実 績
3,432
3,600

23,31523,00013,00021,00011,000

4,010

3,795

3,745
2015
年度末

23,31523,000

4,010

4,000

3,500
3,700

実績
25,0004,100

収入保険料（円）目標
93,284,500

95,987,428

3,441

実績
93,722,006

96.79

9,599 99.24

100.61

9,512

9,500
目標

【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）
9,400

9,372

実績

9,300
9,700
9,200

9,328

9,600
9,100
9,500
9,000

3,441

9,400
8,900
9,300
8,800

3,411

3,415

2016 年度末

2017 年度末

9,200
8,700
9,100
8,600
9,000
8,500
8,900

9,181
9,512

9,290
9,599

目標
実績

9,372
9,181

9,328

9,290

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

8,800
8,700

3,100

8,600
3,000

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末【年度別 「契約件数」】（単位は件）

目標

8,500

【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）

目標

実績
700,000
676,918

670,000

658,509【年度別 「契約件数」】（単位は件）
670,009

640,000
700,000

658,163
676,918

691,448
683,918

目標
実績

691,448実績
142,000
140,000
138,000

139,984

139,737

137,415

138,307【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）

136,000
134,000
142,000
132,000
140,000

139,474

137,079目標
実績

139,984

FAC T BOOK 2 0 1 8
139,73713

9,400
3,400

9,300

3,415

3,411

3,393

9,181

9,200

9,328

9,290

9,100

3,300

9,000
8,900

3,200

8,800
8,700

3,100

8,600
3,000
③ 自治体提携慶弔共済保険 ３か年（2015 〜 20178,500
年度）
目標達成状況表
2015 年度末
2016 年度末
2017 年度末
2015 年度末
2016 年度末
2017 年度末
2015 年度末
2016 年度末
2017 年度末件数

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）実績

658,509

1,370,785,499

676,918

1,383,065,163

691,448

1,394,742,075

目

標658,163

1,374,149,921

670,009

1,399,838,422

683,918

1,397,367,421

100.0599.76

101.0398.80

101.1099.81

達成率（％）【年度別 「契約件数」】（単位は件）【年度別 「収入保険料」】（単位は万円）

目標

目標

実績
700,000

691,448

676,918

670,000

実績
142,000

658,509

139,737

137,415138,000

683,918

136,000

670,009

640,000

139,984

140,000

139,474

138,307

137,079

134,000

658,163132,000
130,000

610,000

128,000
126,000

580,000

124,000
122,000

550,0002015 年度末

2016 年度末

（2）
保険金
（共済金）
支払状況

① 法人火災共済保険

120,0002017 年度末

2015 年度末

2016 年度末

金額（円）

件数

金額（円）

事由

6

1,492,000

10

3,953,000

風災・水災

36

25,659,000

22

8,679,000

48

25,807,000

盗難等

1

243,000

0

0

0

0

その他

12

2,865,000

14

2,424,000

20

2,187,000

合計

58

31,381,000

42

12,595,000

78

31,947,000【年度別 事由別給付状況】（単位は万円）
3,500
20

60
12

287

3,000

219

24

2,500
1

40

2,000
14

36

20

48

2,581

1,500
2,566

1,000

22
9

6

2015 年度末

2016 年度末

10【年度別 給付件数推移】（単位は件）

FAC T BOOK 2 0 1 8

02017 年度末
風水害

2

261

149

2015 年度末

2016 年度末

盗難等

その他【年度別 事由別給付状況】（単位は万円）
4,000

180

242
868

500

火災・落雷等14

件数

2,614,000

70

02017 年度末

金額（円）

9

80

10

2017 年度末

火災・落雷等【年度別 給付件数推移】（単位は件）

30

2016 年度末

３か年（2015 〜 2017 年度）
保険金支払状況表
件数

50

2015 年度末395

2017 年度末【年度別 給付件数推移】（単位は件）【年度別 事由別給付状況】（単位は万円）
3,500

80
70
60
1

② 法人自動車共済保険
30

対人

0

2,566

2015 年度末
22

件数
21

9

10
1,468,419

6

件数500
0

事由

114

13,000

搭乗者 【年度別 給付件数推移】
37 （単位は件） 火災・落雷等
1,795,500

金額（円）

16

20,656,610
2017 年度末

1242

1,000 2016 年度末

金額（円）2015 年度末 100 2016 年度末

自損

2,581

1,500
３か年
（2015 〜 48
2017 年度）
保険金支払状況表
14

36

20

対物

219

2,000

40

10

2.2017 年度の事業概況

24

2,500

12

50

287

3,000

20

868

2017 年度末件数

金額（円）4,515,653

261

149

23,034,121
2015 年度末
2016 年度末

1

7 395

9,896,284

115
2017 年度末

24,168,336

4,000

1

80
その他

2

60,000

3,500
0

0

0

合計 70

161

23,993,529

158
3,000

29,763,774
24

149

20

60

12

37
36

10
100
80
0
60

14

1

26

1

6

100

114

115

2016 年度末

2017 年度末
火災・落雷等21

16

72015 年度末

2016 年度末

2017 年度末【年度別 給付件数推移】（単位は件）
対人

対物

2

37

140

80
100,000

傷病休業

1

100 16,450

60
90,000

火災

80,00040

事由

結婚・出生・就学26

1110,212,000
115

114

263

17,378,000

22,329212,129,000

5,934

21

55,877,000

16

3,064 2016 年度末
2015 年度末

730,768,000
2017 年度末

2,597

18,429,000

退会
30,0002,133

対人 17,012,000
対物

勤続
20,00020,325

181,489,000

40,000

増加死亡
10,000合計

095

10,280,000

90,542

1,018,387,0002015 年度末

2016 年度末

2017 年度末【年度別 給付件数推移】
生命傷病休業（単位は件）
火災
結婚・出生・就学

2,417
395

149
2,303

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

2,066

その他

990
452

147

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

3,000 2016 年度末

1252017 年度末

221

6
2,500
件数
金額（円）
件数
1
180
【年度別 事由別給付状況】（単位は万円） 2,417
18,037
375,800,500
17,9632,000

110,000
17,052
1,500
100,000

241

1,000
90,000114,271,000
2,303
2,066

22,83580,000500
5,785
70,000060,000
3,092
50,0002,469

147

17,364

金額（円）366,346,000
117,660,000

15,543,000

313

15,919,500

214,382,000

21,572200,846,000

55,054,000
452

5,829

990

31,172,000
3,1602015 年度末
2016 年度末
2017 年度末

55,397,000
31,830,000

16,984,000

2,298

その他
14,661,000

1,854

15,183,000

21,69220,000

194,064,000

20,929187,097,000

99
10,0009,125,000

115

10,900,000

93,1050

1,041,056,500

1,397

1,016,018,500

40,000
自損
1,803
30,000

成人・長寿

搭乗者

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

14,840,000【年度別
結婚記念 事由別給付状況】
在会
退会
勤続
増加死亡
（単位は万円）

100,000

110,000

90,000100,000

80,00090,00080,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

261

【年度別
（単位は万円）搭乗者 事由別給付状況】
その他

自損

件数
金額（円）
100【年度別 給付件数推移】（単位は件）
生命
17,352364,813,000

在会

868

３か年
（2015 〜 20173,500
年度）
保険金支払状況表表27

2015 年度末

1

120

60,0000
結婚記念
50,000

0

6
1

4,000

160
③自治体提携慶弔共済保険

70,000
20

2,000
0
1,500

242
221

180

1,000
風水害
盗難等
500

180

成人・長寿

2,566

3,000
1,000
2,500
500

40

0

1

10

9

2,581
125

3,500
1,500

48

22

2015 年度末

20

35,321,620

2,000
4,000

27

20
120

0
219

【年度別 事由別給付状況】（単位は万円）

1
2

30
140

287

1,254,000

2,500【年度別 給付件数推移】（単位は件）

50
180
40
160

3,000

事由別給付状況】（単位は万円）26
盗難等
その他
27 【年度別
2,210,000

風水害2015 年度末

生命

2016 年度末

傷病休業

火災

0

2017 年度末

結婚・出生・就学

成人・長寿2015 年度末

結婚記念在会

2016 年度末

退会

勤続2017 年度末

増加死亡

FAC T BOOK 2 0 1 8

15

（3）
加入の状況
① 全制度合計は、期首比 14,693 件 (2.15%) 純増で 698,832 件となりました。
② 法人火災共済保険は、期首比では 159 件（4.17％）純増で 3,969 件です。
③ 法人自動車共済保険は、期首比では 4 件（0.12％）純増で 3,415 件です。
④ 自治体提携慶弔共済保険は、期首比では 14,530 件（2.15％）純増で 691,448 件です〈表 1

加入の状況〉
項目

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

2018 年 5 月末

3,969

3,415

691,448

698,832

期首有効契約件数

3,810

3,411

676,918

684,139

純増加件数
（累計）

159

4

14,53014,693

純増加率
（%）

4.17%

0.12%

2.15%

2.15%

（4）
収入保険料 ( 累計 ) の状況① 全制度収入保険料は、前年度比 1 億 5,320 万円の減少で 15 億 5,592 万円 (91.04%）となりました。
② 法人火災共済保険は、前年度比 1 億 6,526 万円の減少で 6,790 万円（29.12%）です。
③ 法人自動車共済保険は、前年度比 38 万円の増加で 9,328 万円（100.41%）です。
④ 自治体提携慶弔共済保険は、前年度比 1,168 万円の増加で 13 億 9,474 万円（100.84%）です。

（5）
代理店取扱保険料の状況

代理店取扱保険料は、前年度比 2,851 万円の増加で 3,205 万円（905.46%）です。

〈表 2

収入保険料と代理店取扱保険料の状況〉
項目

法人火災共済保険（単位：円）

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

代理店取扱保険料

2018 年 5 月末

67,889,964

93,284,500

1,394,742,075

1,555,916,539

32,049,654

前年度 5 月末

233,145,229

92,904,900

1,383,065,163

1,709,115,292

3,539,600-165,255,265

379,600

11,676,912-153,198,753

28,510,054

29.12%

100.41%100.84%91.04%

905.46%前年度比（6）支払保険金 ( 累計 ) の状況
全制度合計で件数は昨年比 1,681 件減少の 91,624 件（98.19%）、支払金額は 12.8 万円減少で 10 億 8,328 万円（99.99%）となりました。
① 法人火災共済保険は、昨年比で 36 件増加の 78 件（185.71%）、支払金額は 1,935 万円増加の 3,194 万円（253.64%）となりました。
② 法人自動車共済保険は、昨年比で 9 件減少の 149 件（94.3%）、支払金額は 555 万円増加の 3,532 万円（118.67%）となりました。
③ 自治体提携慶弔共済保険は、昨年 1,708 件減少の 91,397 件（98.16%）、支払金額は 2,503 万円減少の 10 億 1,601
万円（97.59%）となりました。
〈表 3

支払保険金の状況〉
項目

2018 年 5 月末

前年度 5 月末

前年度比

16

FAC T BOOK 2 0 1 8

法人火災共済保険
件数
金額（円）
件数

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

78

149

91,397

91,62431,947,000

35,321,620

1,016,018,500

1,083,287,120

42

158

93,10593,305

金額（円）12,595,000

29,763,774

1,041,056,500

1,083,415,274

件数

185.71%94.30%

98.16%

98.19%

金額（円）253.64%118.67%97.59%

99.99%

2.2017 年度の事業概況

2. 事業体および制度内容の継続的な周知・徹底活動

全労済協会の理事や評議員等からの紹介による出身産別や加盟単組への推進活動、ならび各労働金庫への直接訪問による推進活動を中心に展開しました。
2017 年度は、広報誌やホームページ等を活用した広報活動、協力団体に対する提案および協力要請、未利用団体へのダイレクトメールによる推進等を行いました。

3. 収入保険料拡大の取り組み

全労済グループ、労働金庫協会、労働者福祉中央協議会、連合との連携による推進活動を進めました。また、一般社
団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターへの取り組みとしては、2017 年度東西ブロック会議に出席し、自治体
提携慶弔共済保険の加入拡大、事務処理方法の効率化、各サービスセンターの取り組み事例の共有化等について意見交換を行いました。

4. 労働金庫への推進および取り組み状況について

各労働金庫へ訪問し、取り組みについての要請等を行いました。

5. 自然災害被災に対する対応

豪雨や台風等により日本列島各地で被害が予測される場合、各地域のサービスセンター等に対して、台風等の通過後にお見舞いの電話とあわせて、自然災害等の請求手続きについての説明対応を行いました。
法人火災共済保険についても、請求受付時にお見舞いをお伝えし、被災内容を十分に聞き取り、書類審査とするか現場調査を要するかを判断し対応しました。
また、ホームページを活用し、お見舞い広告とあわせて、被災受付の案内をいたしました。

6. 損害保険代理店業について（1）
代理店監査の実施について
共栄火災海上保険株式会社より、「損害保険代理店委託業務契約書第 7 条第 3 項」の規定にもとづき、監査の実施について通達を受け、2017 年 12 月 21 日に監査を受けました。なお、指摘事項はありませんでした。
（2）
推進状況について
認可特定保険業の推進とあわせて、団体の保障ニーズに合わせた提案を随時行ってきました。

7. 厚生労働省による平成 29 年度認可特定保険業に係るヒアリングの実施について

2016 年度決算を踏まえた厚生労働省への業務報告書の提出に対して、同省から、認可特定保険業の取り組み状況について、および法人運営に係る内容についてヒアリングが実施されました。
実施日

内

容

担当者：雇用環境・均等局勤労者生活課勤労者福祉事業室長
雇用環境・均等局勤労者生活課勤労者福祉事業室指導係長
内 容：① 事業報告書・現況に関する事項
2017 年 11 月 16 日
② 貸借対照表・損益計算書③ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項に規定する計算書類④ その他

8. 審査委員会・裁定委員会について

2017 年 12 月 7 日に第１回審査委員会と裁定委員会の合同会議を開催しました。また、合同会議終了後に｢障害者差別解消法について｣の学習会を開催しました。

(3) 法人運営
1. 一般財団法人の報告状況（1）
行政対応について第 54 回（定時）
評議員会（2017 年 8 月 30 日開催）での全議案の決議を受け、行政に対し報告を行い受理されました。
① 公益目的支出計画実施報告② 法人税の確定申告
FAC T BOOK 2 0 1 817

③ 役員交代に伴う登記申請④ 認可特定保険業業務報告⑤ 業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始に関する届出

2. 機関会議等の開催（1）
理事会・評議員会の開催
理事会を 6 回、評議員会を 3 回開催し、事業計画の決定等、機関運営における重要決定事項が決議されました。
① 理事会
回次（通算）

開催日

議

事

内

容

第 158 回2017 年 8 月 4 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号議案

第 159 回

8 月 30 日（書面開催）

第 1 号議案

代表理事、副理事長及び業務執行理事の選定に関する件

第 160 回

9 月 22 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

顧問の委託に関する件
各委員会の設置に関する件
常勤理事の業務報告

第 161 回

11 月 6 日（書面開催）

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

役員の辞任に伴う補欠後任者選に関する件
第 55 回 ( 臨時 ) 評議員会への議案上程に関する件
運営委員会委員の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件

第 162 回2018 年 2 月 20 日

第１号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

2017 年度 上半期業務報告および中間決算報告承認の件
2018 年度 事業計画 ( 素案 ) に関する件
常勤理事の業務報告

5 月 15 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案

2018 年度 事業計画 ( 案 ) に関する件
2018 年度 収支 ( 損益 ) 予算 ( 案 ) に関する件
規程類の新設・改定・修正に関する件
役員等の辞任に伴う補欠後任候補者 ( 理事１名 ) 選出に関する件
第 56 回 ( 臨時 ) 評議員会の日時ならびに議題等の決定に関する件
常勤理事の業務報告承認の件

第 54 回2017 年 8 月 30 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

2016 年度 業務報告および決算報告承認の件
2016 年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2016 年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
2017 年度 補正予算（案）に関する件
役員報酬総額に関する件
理事・監事の任期満了に伴う改選に関する件
評議員の任期満了に伴う改選に関する件
2017 年度 機関会議等の日程に関する件
常勤理事の業務報告

第 55 回

11 月 30 日（書面開催）

第 1 号議案

理事の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件

2018 年 5 月 31 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

2018 年度 事業計画 ( 案 ) に関する件
2018 年度 収支 ( 損益 ) 予算 ( 案 ) に関する件
規程類の新設・改定・修正に関する件
役員の辞任に伴う後任候補者 ( 理事１名 ) 選出に関する件
常勤理事の業務報告承認の件

第 158 回理事会 / 第 54 回 ( 定時 ) 評議員会の議案と運営について
全労済協会あり方検討委員会の設置について

第 163 回

2016 年度 業務報告および決算報告承認の件
2016 年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2016 年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
2017 年度 補正予算（案）に関する件
役員報酬に関する件
理事・監事の任期満了に伴う候補者選出に関する件
評議員の任期満了に伴う候補者選出に関する件
2017 年度 機関会議等の日程（案）に関する件
第 54 回（定時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件
常勤理事の業務報告② 評議員会回次（通算）

第 56 回

開催日

議

事

内

容

③ 四役会議
回次

18

開催日

議

事

内

容

第1回

2017 年 7 月 20 日

第 1 号議案
第 2 号議案

第2回

8 月 10 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

第 159 回理事会の議案と運営について
役員退職慰労金規程に関する内規の一部条文の改定について
文書管理要領の一部条文の改定について

第3回

9 月 21 日

第 1 号議案

第 160 回理事会の議案と運営について

第4回

10 月 24 日

第 1 号議案

第 161 回理事会の議案と運営について

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況

回次

開催日

第5回

議

事

内

容

2018 年 2 月 15 日

第 1 号議案
第 2 号議案

第 162 回理事会の議案と運営について
2017 年度 中間内部監査報告

5 月 11 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

2018 年度 事業計画 ( 案 ) に関する件
2018 年度 収支 ( 損益 ) 予算 ( 案 ) に関する件
規程類の新設・改定・修正について
第 163 回理事会の議案と運営について職務権限に関する内規の改定について

第6回

（2）
運営委員会の開催① 第 1 回運営委員会を 2017 年 11 月 14 日に開催し、「2017 年度公募委託調査研究の選考」等について討議の後、理事長に対する答申をいただきました。
② 第 2 回運営委員会を 2018 年 4 月 12 日に開催し、「2018 年度事業計画 ( 案 ) に関する件」等について討議の後、理事長に対する答申をいただきました。
回次

開催日

第1回

① 2016 年度 公募委託調査研究の進捗報告
2017 年 11 月 14 日 ② 2017 年度 公募委託調査研究における取り組み、応募状況について③ 2017 年度 公募委託調査研究の選考

議

事

内

容

第2回

2018 年 4 月 12 日

① 2018 年度 事業計画 ( 案 ) に関する件② 2018 年度 公募委託調査研究の実施について ( 案 )（3）
顧問会議の開催2017 年 6 月 23 日に顧問会議を開催し、全労済協会および全労済の概況を報告しました。

3. 監査の実施（1）
業務監査・外部監査・内部監査の実施
2016 年度決算に関し、監事による業務監査を 2017 年 7 月に、公認会計士による外部監査を 7 月と 11 月に実施しました。また、2017 年度監査計画にもとづく内部監査を 2017 年 11 月、2018 年 5 月の 2 回実施しました。各監査において、緊急で改善を要する重大な課題はありませんでした。

4. 政策預託ならびに資金運用について

労金との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

5. 全労済協会あり方検討委員会の設置について

2017 年度事業計画にもとづき「全労済協会あり方検討委員会」を設置しました。2017 年 7 月に懇談会を開催し、以降、全労済協会あり方検討委員会を 3 回開催し、委員会としてのとりまとめに向けた検討を行いました。

【全労済協会あり方検討委員会】※ 2018 年 5 月 17 日現在
所

委

員

属・役

職

氏

公益社団法人 教育文化協会 専務理事 ( 連合 参与 )労働者福祉中央協議会 事務局長
共栄火災海上保険株式会社 取締役専務執行役員
早稲田大学商学学術院 教授
全国労働者共済生活協同組合連合会 執行役員経営企画部長
全国勤労者福祉・共済振興協会 顧問（前理事長）
全国勤労者福祉・共済振興協会 ( 前専務理事 )
全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長
全国勤労者福祉・共済振興協会 専務理事
全国勤労者福祉・共済振興協会 常務理事
全国勤労者福祉・共済振興協会 常務理事

回次

開催日

懇談会

2017 年 7 月 24 日 ・委員会の設置について

第１回

2018 年 3 月 1 日 ・全労済協会のあり方検討

第２回

4 月 16 日 ・検討課題の確認

第３回

5 月 17 日

名木村 裕士 氏花井 圭子 氏武藤 和文 氏江澤 雅彦 氏山中 一能 氏髙木 剛 氏
安久津 正幸 氏
神津 里季生
柳下 伸
伊藤 昭彦
口石 和子
内

容

・ヒアリング結果の報告
・課題の確認FAC T BOOK 2 0 1 8

19

(4) 財務状況
1. 資産の状況

2017 年 6 月 1 日から

2018 年 5 月 31 日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

2,026,718,147

3,011,931,499△ 985,213,352

未収金

451,960

398,098

53,862

未収利息

1,580,852

3,242,797△ 1,661,945

未収保険料

9,406,138

16,306,426△ 6,900,288

前払金

2,844,578

3,044,610△ 200,032

仮払金

340,114563,794△ 223,680

11,343,536

9,199,910

2,143,626

18,791

21,525△ 2,734

2,052,704,116

3,044,708,659△ 992,004,543

2,389,285,232

2,381,189,549

8,095,683

990,957,200

201,863,800

789,093,400

固定資産合計3,380,242,432

2,583,053,349

797,189,083

資産合計

5,432,946,548

5,627,762,008△ 194,815,460

未払金

301,009,390

257,737,555

43,271,835

前受金

2,181,248

7,432,882△ 5,251,634

預り金

891,0812,299,036△ 1,407,955

仮受金

4,073,801

3,925,353

148,448

未経過保険料

306,958,214

361,257,890△ 54,299,676

支払備金

491,283,102

327,231,402

164,051,700

流動負債合計

1,106,396,836

959,884,118

146,512,718

7,055,000

43,914,000△ 36,859,000

2,389,285,232

2,381,189,549

8,095,683

固定負債合計

2,396,340,232

2,425,103,549△ 28,763,317

負債の部合計

3,502,737,068

3,384,987,667

117,749,401

正味財産合計

1,930,209,480

2,242,774,341△ 312,564,861

負債及び正味財産合計

5,432,946,548

5,627,762,008△ 194,815,460

Ⅰ . 資産の部
1

流動資産
現金預金

仮払保険金
貯蔵品
流動資産合計2

固定資産
特定資産
その他の固定資産

Ⅱ . 負債の部
1

2

流動負債

固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金20

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況

2. 正味財産増減の状況
2017 年 6 月 1 日から

2018 年 5 月 31 日まで（単位：円）

当年度
A科目

前年度 ( 同期 ) 対前年比増減
B
A-B

( 参考）
予算額

C

対予算比

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部［1］
経常収益（1）
特定資産運用収益

注1

5,036,139

6,005,474△ 969,335

3,500,000

143.89%（2）
相互扶助事業収益

注2

2,251,099,147

2,209,093,042

42,006,105

2,240,531,000

100.47%2,378,940

3,192,920△ 813,980

3,030,000

78.51%（3）
受取資料負担金
（4）
受取寄付金

注3

120,000,000

120,000,000

0120,000,000

100.00%

（5）
雑収益

注4

13,160,296

13,692,991△ 532,695

11,600,000

113.45%2,391,674,522

2,351,984,427

39,690,095

2,378,661,000

100.55%2,619,494,926

2,448,252,537

171,242,389

2,425,276,000

108.01%

271,360,521

244,023,286

27,337,235

246,215,000

110.21%

2,348,134,405

2,204,229,251

143,905,154

2,179,061,000

107.76%90,361,457

97,631,131△ 7,269,674

115,852,000

78.00%

2,709,856,383

2,545,883,668

163,972,715

2,541,128,000

106.64%

経常収益計
［2］
経常費用
（1）
事業費

注5

実施事業等会計
その他会計

注6

（2）
管理費 ( 法人会計 )
経常費用計
当期経常増減額
2△ 318,181,861 △ 193,899,241 △ 124,282,620 △ 162,467,000

経常外増減の部（1）
経常外収益

5,617,000

05,617,000

（2）
経常外費用

0

0

0

5,617,000

05,617,000

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額 △ 312,564,861 △ 193,899,241 △ 118,665,620 △ 162,467,000
一般正味財産期首残高

2,242,774,341

2,436,673,582 △ 193,899,241

2,242,774,341

一般正味財産期末残高

1,930,209,480

2,242,774,341 △ 312,564,861

2,080,307,341

1,930,209,480

2,242,774,341 △ 312,564,861

2,080,307,341

Ⅱ . 正味財産期末残高

注 1）
特定資産運用益は、特定資産（異常危険準備金）の利息収入です。
注 2）
相互扶助事業収益は、受入保険料、未経過保険料戻入、支払備金戻入、損害保険代理店手数料です。
注 3）
受取寄付金は、全労済からの寄付金です。
注 4）
雑収益は、受取利息、受取配当金および全労済からの業務委託費収入です。
注 5）
事業費の内訳を掲載しています。
注 6）
その他会計は、未経過保険料繰入、解約返戻金、支払保険金、支払備金繰入を含む諸経費です。

FAC T BOOK 2 0 1 8

213. 相互扶助事業に関する正味財産増減計算書内訳表
2017 年 6 月 1 日から科2018 年 5 月 31 日まで

目（単位：円）
認可特定保険業

法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業務

小計

合計

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部［1］
経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

442,307

197,436

4,396,396

5,036,139

0

5,036,139

442,307

197,436

4,396,396

5,036,139

0

5,036,139

相互扶助事業収益

271,808,007

197,943,964 1,774,653,860

2,244,405,831

6,693,316

2,251,099,147

受入保険料

67,889,964

93,284,500 1,394,742,075

1,555,916,539

0

1,555,916,539

未経過保険料戻入

199,677,410

46,420,492

115,159,988

361,257,890

0361,257,890

4,240,633

58,238,972

264,751,797

327,231,402

0

327,231,402

0

0

0

0

6,693,316

6,693,316

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59,44837,194315,053

411,695

0411,695

59,44837,194315,053

411,695

0411,695

受取配当金

0

0

0

0

0

0

雑収益

0

0

0

0

0

0

272,309,762

198,178,594 1,779,365,309

2,249,853,665

6,693,316

2,256,546,981

209,138,411

322,024,538 1,808,343,311

2,339,506,260

2,120,224

2,341,626,484

支払備金戻入損保代理店手数料
受取資料負担金受取資料負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息

経常収益計
［2］
経常費用
事業費
役員報酬

1,641,874

1,368,228

10,672,182

13,682,284

0

13,682,284

210,816

175,680

1,370,304

1,756,800

01,756,800

給与手当

7,018,418

5,848,680

45,619,792

58,486,890

0

58,486,890

給与負担金

764,592

637,166

5,203,465

6,605,223

1,868,605

8,473,828

法定福利費

2,843,128

2,369,271

18,480,415

23,692,814

0

23,692,814

厚生福利費

439,288366,074

2,891,415

3,696,777

03,696,777

通勤費

192,093160,078

1,248,615

1,600,786

01,600,786

会議費

74,66973,424555,242

703,335

247,621950,956

旅費交通費

234,922

217,172

1,531,401

1,983,495

0

1,983,495

交通費

165,532

137,943

1,075,991

1,379,466

0

1,379,466

諸謝金

0

0

0

0

0

0

調査研究費

0

0

0

0

0

0

9,072

37,819418,968

465,8590465,859

0

0

0

0

0

0

役員退職慰労引当金繰入

推進費
図書資料費
22

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.2017 年度の事業概況

科目

法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業務

小計

合計

関係団体会費186,000

155,000

1,209,000

1,550,00001,550,000

運搬費

269,793

224,824

1,893,787

2,388,404

02,388,404

通信費

28,24886,425

183,691

298,3640298,364

委託費

4,177,042

4,429,064

41,176,669

49,782,775

3,998

49,786,773

283,350

270,235

1,750,408

2,303,993

02,303,993

事務所関係賃借料

1,982,341

1,651,948

12,885,268

16,519,557

0

16,519,557

事務機械賃借料

305,715

254,749

1,987,258

2,547,722

02,547,722

0

0

0

0

0

0

事務所費

142,873

119,064

928,747

1,190,684

01,190,684

消耗品費

136,042

113,368

884,382

1,133,792

0

1,133,792

減価償却費

666,792

555,660

4,334,148

5,556,600

05,556,600

渉外費

472,557

397,175

3,068,567

3,938,299

0

3,938,299

租税公課

190,134

72,350820,033

1,082,517

0

1,082,517

876

150,3600151,2360151,236

自然災害被災者支援

0

0

0

0

0

0

未経過保険料繰入145,422,169

46,166,624

115,369,421

306,958,214

0306,958,214

解約返戻金

2,140,336

610,800

02,751,136

02,751,136

支払保険金

31,947,000

35,321,620 1,016,018,500

1,083,287,120

0

1,083,287,120

支払備金繰入4,560,739

218,343,737

268,378,626

491,283,102

0491,283,102

再保険料

2,632,000

1,710,000

04,342,000

04,342,000

優良戻し

0

0

214,753,154

214,753,154

0

214,753,154

業務委託手数料

0025,538,179

25,538,179

0

25,538,179

異常危険準備金繰入

008,095,683

8,095,683

08,095,683

322,024,538 1,808,343,311

2,339,506,260

2,120,224

2,341,626,484△ 28,978,002△ 89,652,595

4,573,092△ 85,079,503

0

0

0

0

0

63,171,351 △ 123,845,944△ 28,978,002△ 89,652,595

4,573,092△ 85,079,503

1,314,378

1,685,100

01,685,100

印刷製本費

会場賃借料

雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2

認可特定保険業

209,138,411

63,171,351 △ 123,845,9440

経常外増減の部［1］
経常外収益
経常外収益計202,212

168,510［2］
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

202,212

168,510

1,314,378

1,685,100

01,685,100

0

0

0

0

0

0

63,373,563 △ 123,677,434△ 27,663,624△ 87,967,495

4,573,092△ 83,394,403

一般正味財産期首残高562,293,779

一般正味財産期末残高

478,899,376

FAC T BOOK 2 0 1 8

23

3 組織の概要(1) 全労済協会の組織概要
理事会・評議員会を構成し組織運営を行います
全労済協会は労働団体、全労済および関係諸団体等の選出者により理事会・評議員会を構成し、組織運営を行います。
労働団体、学識経験者等からの勤労者福祉活動に対する提言を反映させながら、勤労者福祉運動の領域拡大に向けて事業を展開していきます。

組織機構
評議員会

評議員

調査研究部
Research department

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究
および啓発活動。（シンクタンク事業）

監事
共済保険部

Mutual aid Insurance
department

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

理事会

経営管理部
Administration
department

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための事業。

機関会議、事務局運営。
財産の管理、運用と内部監査。

全労済グループを構成する基本三法人
全労済協会は、全労済グループ基本三法人（全労済、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

全労済グループの構成
全労済

日本再共済連

全労済協会

全国労働者共済生活協同組合連合会

日本再共済生活協同組合連合会

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織です。
都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする 47 共済生協、職域ごとに設立された 8 共済生協、3 生協連合会の 58 会員によって構成されています。

国 内 唯 一 の 再 共 済 専 門 団 体 と し て 、再 共 済 により元受会員の経営の安定と事業の発展に
寄 与 す る と と も に、 再 共 済 事 業 を つ う じ て
共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行う
シンクタンク事業と相互扶助事業（認可特定保険業「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体提携慶弔共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」）を行っています。

名称
基本三法人

24

主たる事務所の所在地

事業の内容

全労済

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

全労済協会

東京都渋谷区代々木 2-11-17
ラウンドクロス新宿 5F

勤労者福祉の増進のためのシンクタンク事業
勤労者団体等への相互扶助事業

FAC T BOOK 2 0 1 8

3. 組織の概要(2) 役員体制
全労済協会
役
理

事

職

氏
長

第 19 期役員役員（理事・監事）名簿

2018 年 8 月 31 日現在

神津

名
里季生

団

体

名

日本労働組合総連合会

副 理 事 長中世古

廣司

専 務 理 事柳下伸

常 務 理 事

伊藤

昭彦

口石

和子

相原

康伸

日本労働組合総連合会

川本淳

全日本自治団体労働組合

神保政史

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

神田健一

日本基幹産業労働組合連合会

安河内

賢弘

JAM

金子

晃浩

全日本自動車産業労働組合総連合会

田野辺

耕一

日本私鉄労働組合総連合会

大久保章

全国電力関連産業労働組合総連合

理

監

事

事

理事 21 名、監事 2 名

全国労働者共済生活協同組合連合会

松浦昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野寺康幸

一般社団法人花井圭子

労働者福祉中央協議会

隈大悟

共栄火災海上保険株式会社

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

齋藤亮

公益財団法人

国際労働財団

江澤

雅彦

早稲田大学

福田

弥夫

日本大学

﨑田

弘

全国労働者共済生活協同組合連合会

下田祐二

日本労働組合総連合会

俵藤弘志

全国労働者共済生活協同組合連合会

商学学術院
危機管理学部※敬称略・順不同

FAC T BOOK 2 0 1 8

25全労済協会
役
評

26

議

職
員

FAC T BOOK 2 0 1 8

第９期評議員名簿団2018 年 8 月 31 日現在

氏

名

体

名

逢見

直人

日本労働組合総連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合

難波淳介

全日本運輸産業労働組合連合会

栗原

勝

平川

純二

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

榎本一夫

全日本鉄道労働組合総連合会

石原富雄

全農林労働組合

縄野徳弘

全国交通運輸労働組合総連合

伊藤実

全国自動車交通労働組合連合会

春日部

美則

日本ゴム産業労働組合連合橋本俊幸

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

岩本

潮

全日本電線関連産業労働組合連合会

松谷和重

日本食品関連産業労働組合総連合会

髙橋精一

一般社団法人 全国労働金庫協会

和田寿昭

日本生活協同組合連合会

武山

信一

全国住宅生活協同組合連合会

澁谷孝浩

一般社団法人 日本共済協会

人見一夫

公益財団法人 日中技能者交流センター

全日本自治団体労働組合総合組織局都市公共交通評議会

今野 浩一郎

学習院大学

加藤

友康

日本再共済生活協同組合連合会

工藤雅志

全国労働者共済生活協同組合連合会

北海道・東北統括本部

廣田政巳

全国労働者共済生活協同組合連合会

関東統括本部

岡山伸

全国労働者共済生活協同組合連合会

中部統括本部

中山久雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

関西統括本部

髙松俊二

全国労働者共済生活協同組合連合会

中四国統括本部

品川浩二

全国労働者共済生活協同組合連合会

九州統括本部氏家

常雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

職域事業本部

3. 組織の概要(3) 全労済協会の沿革
財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を行う組織

労働諸団体と全労済により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う
全国センター機能の展開を目指す組織（略称：福振協）（略称：全労済協会）

2004 年 6 月 1 日 統合
財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2013 年 6 月 3 日 新法人へ移行◆相互扶助事業・認可特定保険業 （法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
継続 1：勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業
継続 2：勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業◆研究会等による調査研究活動の実施◆研究報告誌の刊行や提言活動◆シンポジウム等の開催◆退職準備教育研修会の開催◆広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」の発行など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
The Foundation for Promoting Workers Welfare and Mutual aid Insurance（略称：全労済協会）

設立

1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日 一般財団法人へ移行

目的

勤労者の生活及び福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

FAC T BOOK 2 0 1 827

4 事業内容
豊かで安心できる社会づくりに貢献できる
全労済協会では、時代の動向を見据えながら、勤労者の生活・福祉の向上と発展のために「シンクタンク事業」と「相互扶助事業」に取り組むとともに、2025 年に終了予定の公益目的支出計画を踏まえ、今後の「全労済協会のあり方」についての検討を引き続き進めていきます。

（1）シンクタンク事業
公益目的支出計画を踏まえ､「勤労者福祉および労働者共済運動の発展に寄与する『勤労者ネットワーク』の構築」を目指してシンクタンク事業の活動を展開します。
さらに、協同組合や勤労者の生活・雇用・福祉・共済等の発展に資する活動を展開する関係諸団体との連携を深め、各団体の活動への相互理解と「協同」の輪をさらに広げる活動を進めます。

1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）（1）調査・研究
1） 勤労者福祉研究会

学識経験者等で構成された研究会を設置し、勤労者の生活・福祉に関するテーマで様々な角度から総合的に研究し、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する専門的な研究および調査を行っています。
ア） 社会構想系
イ） 地域社会系

2） 課題別調査研究／各種研究調査活動
勤労者の生活・福祉、社会保障、共済、協同組合等に関する課題を研究テーマとして勤労者・消費者の視点に立った研究を行い、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する基礎的な研究や、具体的な研究を行っています。
ア） 課題別調査研究
研究分野を絞り込んだテーマにもとづく研究会を開催し、職員も研究に参加します。特に協同組合、保障関係分野の研究会には若手研究者の参加を要請し、研究者育成をはかっています。
イ） 生協共済研究会
生協共済は、保険法の実施と保険とのイコールフッティングや厳しい内外の競争関係に直面しているため、他の共済事業体との連携をはかり、地域社会で果たす役割を明らかにすること等を通じて、共済生協の今後のあり方について研究しています。

3） 勤労者生活実態調査（アンケート調査等）
勤労者を対象に「暮らし向き」や「共済・保険等の保障」等に関する意識調査を隔年で実施します。
（2）情報発信1） 刊行物の編集・発行等（研究成果の発信）
各調査研究会やシンポジウム・講演会等の成果報告書を作成し、関係諸団体への提供ならびに広報誌・ホームペー
ジ等のツールを用い一般の個人・団体へも広く情報提供を行っています。
2） 情報発信シンポジウム・研究会等の成果をマス媒体やホームページを活用し、より広く一般市民に研究成果を発信しています。
ア） マス媒体による情報発信イ） WEB ツール（メールマガジン等）
を活用した情報発信ウ） 全労済協会ホームページを活用した情報発信

28

FAC T BOOK 2 0 1 8

4. 事業内容

よう、精力的に活動を行っていきます。
3） 広報誌の発行
広報誌について、関係省庁、自治体、労働組合、サービスセンター、事業団体、全労済グループ等に配布しています。
ア） 広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」（月次発行）イ） 広報誌特別号「ウェルフェア」（年２回発行）ウ） プレスリリースによる情報配信（随時）エ）「ファクトブック」（年次報告）

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種講演会、研修会等を開催し、研究成果や生活に資する情報 ･方向性等を広く発信することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）（1）シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマでシンポジウム、講演会を開催します。
1） 東京シンポジウムの開催
2018 年 10 月に東京でシンポジウムを開催します。
（2）勤労者教育研修会
中高年齢層の勤労者に対する支援事業として、職場における組合員の退職後の生活設計に備えた退職準備教育の普及・推進をはかるために、研修会の推進役となるコーディネーターの養成を目的とする研修会を開催しています。
1） 退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）

東京と大阪を中心に基礎研修会・フォローアップ研修会を開催します。

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動等についての研究を共同で行い、研究会参加各団体をはじめとした労働者の福利厚生の向上に向けた活動や制度の改善・充実に役立ていただくことを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）（1）労働者福祉研究活動
1） 労働者共済運動研究会

自主共済を実施する産別団体と全労済協会による「労働者共済運動研究会」を開催し、労働者福祉における共済の果たす役割について、調査・研究を深めています。
2） その他団体との連携
労働者共済や生協共済に関わる関係他団体との連携に努めるとともに、今後の共済のあり方を見すえた研究を行います。

4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託・客員研
究を通じ研究成果を広く発信、大学への寄附講座によるこれからの世代に対する相互扶助思想の啓発を行うことにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。

（定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）（1）公募委託調査研究
若手を中心とした研究者への研究機会の提供・人材発掘を目的に、公募による調査研究の委託を行い、その各研究成果
は報告誌
（刊行物）
としてまとめ、情報発信しています。
（2）寄附講座の開設
大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・普及する活動に取り組んでいます。

FAC T BOOK 2 0 1 8

29

（3）客員研究員制度
勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員の任用を行っています。
（4）その他団体との連携
勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携に努めています。

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業を行い、当該国勤労者の労働条件や労働環境の向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）（1）国際連帯活動
諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究を行います。

6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業

自然災害等による被災者救済の活動については、自然災害被災者支援促進連絡会を中心に、「被災者生活再建支援法」に関連し、法制度やその他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活動に取り組みます。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動
大規模災害に備えた情報交換や災害発生時の連携を目的に、幹事団体（連合・日本生協連・兵庫県）や自然災害議連等との関係を強化していきます。
1） 連絡会における幹事団体との緊密な連携
2） 自然災害議連との連携
3） 内閣府（防災）および全国知事会との関係強化（2）調査研究

災害対策に係る学会や研究者とも協力しながら被災者支援、事前復興策等の研究を進め、具体的な対応に向けて連絡会

や議連との連携を図ります。
1） 被災者生活再建支援法に関する調査研究
2） 調査報告書等の出版物の刊行
3) 調査結果についての関係団体を含めた広範囲への周知（3）被災者支援
1） 大規模災害への対応
大規模災害時に被災者への各種支援活動や、被災地自治体への寄付金等の取り組みを行っています。
◇「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民運動」の活動について◇
全労済協会は、1995 年の阪神・淡路大震災を契機として「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表し、翌 1996 年には連合、日本生協連、兵庫県、神戸市、社会経済生産性本部、全労済グループの 6 団体による「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足、年内には「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し 2500 万人署名を結集、翌 1997 年 2 月に橋本内閣総理大臣（当時）に制度実現の要請書とあわせて提出しました。その後、超党派による地震議連や全国知事会とも連携し、1998 年 5 月の「被災者生活再建支援法」の公布に繋げています。
現在は、「自然災害被災者支援促進連絡会」の事務局として各方面と連携しながら、自然災害被災者の住宅再建・生活再建を支援する活動として、「被災者
生活再建支援法」の更なる拡充や運用の改善に向けての研究を進めています。

7. その他

シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発を中長期課題として検討を更に進めます。

（1）受託による調査研究
労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研
究業務を検討しています。
1） 公益的な調査研究の受託
2） 全労済グループ内における調査研究の受託

30

FAC T BOOK 2 0 1 8

4. 事業内容（2）新たな教育活動・研修会活動の検討
これまで長年実施している「退職準備教育（研修会）」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動の開発と、研修種目の拡大を検討しています。
1） 共済事業に関わる教育・研修課題の検討
2） 新たな研修会の検討（ ２）相互扶助事業
労働者共済運動・事業の普及を図ることを目的に、勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための認可特定保険業を行っています。また、相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容にもとづき、着実な事業の発展に向け推進活動を行うとともに、損害保険代理店業により、従来ではカバーしきれなかった保障提供を行うことで、保障の充実化と利用者の拡大を行っています。

◆認可特定保険業
相互扶助事業の取り組みでは認可特定保険業として、次の 3 商品を取り扱っています。

法人火災共済保険（オフィスガード）「法人火災共済保険」
は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービス
センターなど、勤労者が組織する団体の所有する建物・動産が火災などの被害を受けた場合に、その損害をカバーするための保障制度です。

法人自動車共済保険（ユニカー）「法人自動車共済保険」
は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセ
ンターなど、勤労者が組織する団体の所有する自動車が、万一事故を起こし、第三者に法律上の賠償責任を負うことになった時や、自己の過失により発生した事故で国が行う自動車賠償責任保
険などの補償が得られない場合などに、被害者の救済や損害を補填するための保障制度です。

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）「自治体提携慶弔共済保険」
は、全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させる
ために、地方自治体（市区町村）が設立した中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が行っている慶弔給付事業をサポートするための保障制度です。
「やすらぎ」
は全労済協会の直扱い、「全福ネット慶弔共済保険」は全国中小企業勤労者福祉サービ
スセンター（全福センター）が取り扱っています。

◆損害保険代理店業

火災保険・自動車保険の損害保険代理店業

現在、全労済協会では、相互扶助事業（認可特定保険業）として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険を取り扱っておりますが、企業（団体）
財産保障、車両補償等の提供を目的に、2014 年 7 月 1 日より、損害保険
代理店業（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）を行っています。
※ご契約には各種条件等がございますので、詳細につきましては全労済協会までお問い合わせください。

◆関係諸団体との業務の提携・協力関係の確立

相互扶助事業の加入拡大に向けて労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を行っています。また全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）との連携を強化することで中小企業の勤労者福祉の向上をめざしていきます。

FAC T BOOK 2 0 1 8

31

1

資料編

情報発信

(1) 刊行物・書籍の紹介①

報告誌 「公募研究シリーズ」〔研究者の所属・役職は刊行当時〕

公募研究シリーズ 73「社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割―大阪府下の事例を中心に―」2018 年 5 月発行

大阪市立大学工学研究科 講師

蕭 閎偉（研究代表者）【要旨】
少子高齢化の進行や自治体財政難という局面の中で、地域住民による「新たな公」が注目されています。特に、地域住民の生活課題の早期発見、地域を主体とする組織が果たす公的サービスを補完する役割が大きくなっています。地域が自主的に社会福祉事業を始め地域の住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られます。本研
究では、大阪府下の先進地区の事例を取り上げ、地域の自立に向けた福祉のまちづくりを考察しました。

公募研究シリーズ 72「新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による新しいコミュニティの形成に関する調査研究 ―兵庫県豊岡市を事例に―」2018 年 5 月発行

特定非営利活動法人 地域再生研究センター主任研究員

井原 友建（研究代表者）【要旨】
本研究では、兵庫県豊岡市で設立された新しい地域コミュニティ組織に着目し、第 1 次産業就業者と新規居住の給与所得者等の就業形態の異なる主体が連携したコミュニティ形成の実態を調査しました。また、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察しました。

公募研究シリーズ 71「生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 ―福祉政策だけに留まらない自立支援―」2017 年 11 月発行

PLP 会館大阪地方自治研究センター 研究員

尹 誠國（研究代表者）【要旨】
本研究では、大阪府内の 9 つの自治体を中心に、生活困窮者自立支援の事例を調査し、生活困窮者自立支援法の課題がどこにあるのかを調査しました。その結果として、生活困窮者の支援には、福祉と雇用の連携、タテ割り
行政の克服等の自治体行政のあり方に大きな転換が求められることや、行政の枠を越えた地域コミュニティづくりが課題であることを指摘しました。

公募研究シリーズ 70「沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―」
2017 年 8 月発行

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）
沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター 生活困窮者自立支援事業 総括責任者（主任相談支援員）
濱里 正史

【要旨】
本研究では、2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度の地域的展開に関する現状と課題について、全国で最も貧困層の問題が深刻な沖縄県を対象地域として、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリング調査（質的調査）を行いました。その知見にもとづき、2018 年の制度設計の見直しに向け、沖縄県だけではなく全国における同制度のあり方について提言をとりまとめました。

32

FAC T BOOK 2 0 1 8

1.

資料編

情報発信

公募研究シリーズ 69「日本労働映画の百年 ―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆―」
2017 年 7 月発行

共立女子大学 非常勤講師 佐藤 洋

【要旨】
本研究では、日本における労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動へ示唆することについて、19 世紀末から今日に至るまでの労働映画群の豊かな伝統と広がりから考察しました。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材も提供しています。

公募研究シリーズ 68「地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割 −日米の比較調査から−」2017 年 6 月発行

一般財団法人地域生活研究所 研究員

三浦 一浩（研究代表者）【要旨】
本研究ではまず、小規模分散型のエネルギー供給システムと、それを消費者・市民によって民主的なコントロー
ルすることの重要性を述べました。そして、実施するための重要なツールとしての協同組合の可能性について、日米の比較調査からアプローチしました。

② 教育研修テキスト
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」〈2018 年版〉

2018 年 4 月発行●団体等における退職準備教育研修会用の教材テキストとしてご利用ください。
長寿社会において、退職後に豊かな生活を送るためのライフデザインや生活設計（ライフプラン）を立てる際にお役立ていただけるテキストです。
●全労済協会ホームページからもお申し込みや掲載資料の一部ダウンロードが可能です。
「冊子・書籍」ページをご覧ください。

③ 研究会成果書籍（一般書籍：書店でご購入いただけます）〔研究者の所属・役職は刊行当時〕『格差社会への対抗

新・協同組合論』

編著者：杉本 貴志（関西大学商学部教授）
定 価：本体 2,100 円＋税

2017 年 11 月発行☆「協同組合研究会」の成果書籍
格差が深刻化する日本社会の諸問題に対して、人と人のつながりを本質とする協同組合ができること・すべきことを様々な観点から探求し、研究成果をとりまとめた書籍です。

『転げ落ちない社会

困窮と孤立をふせぐ制度戦略』

編著者：宮本 太郎（中央大学法学部教授）
定 価：本体 2,500 円＋税

2017 年 10 月発行

日本経済評論社
サイズ：A5 判・269 頁

勁草書房
サイズ：四六判・384 頁☆「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」の成果書籍
困窮と孤立を防ぐため、教育、就学前、就労前の 3 つのライフステージと、就労、家族、居住の 3 つの場の観点から、その是正策について検討し、研究成果をとりまとめた書籍です。

FAC T BOOK 2 0 1 8

33

(2) ホームページの紹介
全労済協会は、ホームページを情報発信の重要な機能として位置づけています。
閲覧される皆様が知りたい情報にアクセスしやすくするために、事業別・内容別に整理して見やすくし、また検索もできるようにして、より快適にご覧いただけるように目指しております。
今後もより一層の内容充実に努めます。
（URL）
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/【キーワードによる検索】キーワードから掲載記事の検索ができます。
【法人火災共済保険の試算】
保険料試算の依頼をご利用いただけます。

【事業別・内容別のページ区分】
閲覧したいページにすぐにアクセスできます。

【動画配信】
シンポジウム等の模様を動画でご覧いただけます。

【広報誌・メールマガジンのお申し込み】

広報誌の発送やメールマガジンの送信はこちらでお申し込みいただけます。

34

FAC T BOOK 2 0 1 8

1.

資料編

情報発信

(3) 広報誌等の紹介①

広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」②

広報誌特別号「WELFARE（ウェルフェア）」【写真は 136 号（2018 年 5 月発行）】の表紙【写真は 2018 年春号（2018 年 4 月発行）】の表紙

全労済協会の事業活動の紹介やイベント等の案内を目的として、毎月発行しています。

広報誌では詳細を紹介できない、シンポジウム・
講演会の内容や各種研究活動の成果報告等について、特別号を編集して発行しています（2017 年度は季刊として年４回発行）。
主な掲載内容主な掲載記事
各種研究活動・研究会の設置、研究報告会の開催
・書籍・研究報告誌の刊行案内

・研究会の開催内容報告
各種研究活動の報告
・書籍・研究報告誌の刊行案内

イベント開催案内・シンポジウム・講演会開催の案内
・退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座の案内

イベント開催報告

・シンポジウム・講演会の概要報告
・退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座の概要報告

研究助成の募集・公募委託調査研究の募集・採用結果
・客員研究員の募集・採用結果

研究助成の成果報告

・公募委託調査研究の研究成果の要旨
・客員研究員の中間レポート

コラム

・社会保険・労働保険関連
・税金関連

相互扶助事業・共済保険の案内
・相互扶助事業の活動報告

連載

・社会保障関連の論考
・労働関連の論考

FAC T BOOK 2 0 1 835

2

保険制度概要紹介

資料編

法人火災
共済保険
（引受元：全労済協会）

保障範囲
火災等

火

災

落

雷

破裂・爆発

航空機の墜落❶失火見舞費用❷残存物取片付け費用❶失火見舞費用
火災等における他者への見舞金費用❷残存物取片付け費用
火災等、風災等および水災における残存物取
片付け費用

風災等

水

災

車両の飛び込み

盗難❸地震等見舞金❸地震等見舞金
地 震 等 に より 建 物 に
100 万 円 超 の 損 害 が生じた場合※上記の事故により建物や動産に損害を被った場合には、一定の基準に従って損害保険金、費用保険金、見舞金をお支払いします。

保険料の割引ご契約の物件に全労済協会の消火設備割引適用基準を満たした下記の設備がある場合は、保険料が割り引きされます。

区分

消火設備の種類

割引率

A

屋外消火栓設備

５%B

屋内消火栓設備

５%C

消防ポンプ設備

５%D

スプリンクラー設備 ５%

注）A 〜 D 区分の消火設備のうちいずれか１つに該当すれば５% 割引、異なる種類の消火設備が併設させれている場合は、それぞれの割引率を加
算します。

36

FAC T BOOK 2 0 1 8■長期契約がお得です。

消火設備割引消火設備の設置に応じて保険料から割引

20%割引

最大２年または３年の長期契約ができます。
保険料は、１年契約を更新する場合より割安になります。

２年契約の保険料＝１年契約の保険料× 1.8
３年契約の保険料＝１年契約の保険料× 2.5

2.

資料編

保険制度概要紹介

お支払いする保険金の額

火災等保険金

風災等保険金

水災保険金、車両飛び込み保険金

保険金額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。

〈風災等限度〉の額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。

以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。

■お支払限度額■お支払限度額〈風災等限度〉■お支払限度額

次のいずれか低い額

次のいずれか低い額
保険金額

保険金額
の 20％

1,000万円

100万円

保険金額
の 10％

■お支払いする損害保険金の額❶保険金額が保険の対象の価額の70％に相当する額以上の場合
は、次の額とします。
損害の額＝ 損害保険金❷❶以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害
の額

×

保険金額
保険の対象 ×70％
の価額

損害
＝ 保険金

盗難保険金
以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。
■お支払限度額

次のいずれか低い額（１）ご契約団体などの業務を執行する役職員の故意または重大な過失による損害保険金をお支払い （２）紛争、暴動その他事変による災害の損害
できない主な場合 （３）水道管の破裂、爆発、凍結による当該機器のみの損害（４）盗難による損害の場合の携帯用 OA 機器、移動式通信機器、自転車等

保険金額
300万円

（１回の事故の限度）

100万円（ １個または１組の限度）

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

２ ご契約できる金額①労働組合および連合会②生活協同組合および連合会③労働金庫および連合会④ 中小企業勤労者福祉サービスセ
中小企業勤労者福祉サービスセン
ン
ター、勤労者共済会、互助会⑤上記に準ずると全労済協会が認めた団体①建物の用途・動産の内容②建物面積（坪数）③建物構造により異なります。

３ ご契約対象

契約基準表をみて限度額いっぱい（評価額）までのご契約をおすすめします。
契約額が評価額の７割未満の場合、充分な保障が得られません。

■契約限度額（最大 12 億円）
建物の契約限度額は 12 億円
動産の契約限度額は 3.5 億円※建物・動産合わせて 12 億円※契約限度額は契約基準表によります。

労働組合などが所有する建物または什器・備品などの動産が対象となります。借家、貸事務所などの場合は、そこに収容されている動産がご契約対象となります。
※別の建物に収容されている動産は、別契約となりますのでご注意ください。
●建物のご契約対象例（1） 一般物件
労働組合などの事務所、店舗、会議室、集会場、病院、療養所、食堂、喫茶店、保養所（ホテル・ハイツ）、倉庫、車庫、貸事務所、会館など（2） 住宅物件
労働組合などが所有している専用住宅●動産のご契約対象
机、椅子、パソコン、書庫、キャビネット、ロッカー、テレビ、冷蔵庫、スピーカー、応接セットなどの什器・備品類

４ ご契約対象とならないもの

5 保険料と保険期間６ 通知していただくことがら

1. 建物（1） 建物の基礎工事部分（2） 建物に付属しない屋外設備、装置（3） 門、堀、垣その他の工作物（4） リース物件（1） １年間の保険料は、保険金額 10 万円あたりを基準として、①建物の用途・動産の内容②対象物件の所在地③建物構造により決まります。

ご契約後、次のようなことがおきましたら、全労済協会へご通知ください。

2. 動産（1） 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの、貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品、稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、証書、帳簿その他これらに類する物、自動車、原動機付自転車、商品、
家畜、家きんその他これらに類する物、盆栽、庭木、草花その他これらに類する物、リース物件（2） 盗難の場合は、次の物も動産に含まれません。
携帯用 OA 機器、ソフトウエアおよびデータ類、移動式通信機
器等の携帯式通信機器、自転車（2） 保険期間は、申込日以降ご指定する日（保険始期）から
1 年、2 年、３年となります。
保険始期が月の１日でない場合、保険終期は応当日のする月の末日となります。

（1） 質権を設定するとき。
（2） 質権が消滅がするとき。
（3） 保険目的を移転するとき。
（4） 建物の用途を変更したり増改築するとき。
（5） その他、契約必要事項に変更があったとき。

FAC T BOOK 2 0 1 8

37法人自動車共済保険（引受元：全労済協会）

保障内容と保障コース
保障種目は５種目をセット。４つの保障コースからお選びください。
保障コース

保障種目

１

２

３

４

①対人賠償保険

無制限

無制限

無制限

1億円

②対物賠償保険（免責金額0円）（免責金額0円）（免責金額3万円）（免責金額3万円）③自損事故保険1,750万円

1,750万円

1,750万円

1,750万円④無保険車傷害保険

2億円

2億円

2億円

1億円

⑤搭乗者傷害保険

1,000万円

1,000万円

1,000万円

300万円

無保険車傷害

搭乗者傷害

無制限

対人賠償

対物賠償

他人を死傷
させたとき

他人の物を
壊したとき

1,000万円

自損事故

1,000万円

単独で運転者などが 無保険車などとの死傷したとき
事故で死傷したとき300万円

搭乗中の方が死傷したときご契約のお車で、歩行 ご契約のお車で、他の ご契約のお車を運転中 ご契約のお車を運転中ま ご契約のお車に搭乗中のお支払いする場合

者や相手車両に乗って 車、家屋、電柱など他 の方などが、単独事故 たは搭乗中に自動車保険 方が自動車事故によっていた人などを死傷させ 人の財物に損害を与え で死傷されたとき保険 （共済）を契約していな 死傷したとき、保険金をたとき、その損害賠償 たとき、その損害賠償 金 を お 支 払 い し ま す。 い車により死亡または後 お支払いします。
金額のうち自賠責保険 金額をお支払いします。 ただし、自賠責保険等 遺障害を被った場合で、 ただし、自家用二輪自動等を超える部分についの対象とならない場合 相手から充分な賠償を受 車（125㏄超）および原て保険金をお支払いしに限られます。

■自家用バスの搭乗者傷害保険

38

FAC T BOOK 2 0 1 8

けられないとき、保険金 動機付自転車（125㏄以をお支払いします。

ます。

下）には、この保障は付帯されません。

● 1,000 万円の場合＝ 1 名 1,000 万円・１事故 1 億円を限度● 300 万円の場合＝１名 300 万円・1 事故 3,000 万円を限度

2.

資料編

保険制度概要紹介

全労済協会の等級別料率制度〜等級別料率制度で、無事故割引のメリットをご利用いただけます〜

無事故割引

等級別料率制度とは、無事故のご契約と事故を起こしたご契約との保険料負担の公平化をはかるための制度で、とくに長年無事故のご契約の保険料負担を軽減しようという制度です。
全労済協会の法人自動車共済保険は、次のとおり 1-5 等級〜 22 等級までの等級区分を設定しています。

最大

64％割引

■等級と割増・割引率
等級

1-5

1-4

1-3

1-2

1-1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

割増・ 120 110 100 90
％
％
％
割引率 ％

80
％

70
％

60
％

40
％

20
％

0
％

16
％

27
％

38
％

40
％

45
％

50
％

52
％

55
％

58
％

60
％

62
％

62
％

62
％

64
％

64
％

64
％

割増

なし

割引

（１） 初めてご契約される場合の等級①初めてのご契約
初めてご契約される場合（事故のない新規契約）は、6 等級の割増・割引のない保険料が適用されます。
②２台目以降のお車で新たにご契約をされる場合の等級（複数所有新規契約）
すでにご契約されているお車があり、その適用等級が 11 等級以上の場合、新たにご契約される２台目以降のお車は、一定の条件を満たせば７等級が適用されます。

（２） ご契約を更新される場合の等級・ご契約後、1 年間無事故の場合は、翌年のご契約の等級が 1 等級アップします。
・保険金をお支払いする事故があった場合には、事故 1 件について３等級ダウンします。
〔例〕
６等級が適用されている新規契約の場合、ご契約後１年間無事故の時は翌年度の更新契約は７等級の保険料となりますが、保険金をお支払する事故１件を起こしますと３等級の保険料となります。

（３） 他社の自動車保険（共済）の等級も継承できます・ 他 の自動車保険（共済）に契約していて無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の保険（共済）証券写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。
・ご契約していた保険
（共済）
で保険
（共済）
金の支払いを受けていた場合には、保険（共済）金の事故 1 件について３等級減じた等級を適用いたします。
・他の自動車保険（共済）から引き継ぐときは、遅くともその保険（共済）契約の満期日までにご契約の手続きを行ってください。

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

４ ご契約できるお車（１）労働組合および連合会（２）生活協同組合および連合会（３）労働金庫および連合会（４）中小企業勤労者福祉サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会（５）上記に準ずると全労済協会が認めた団体●所有者
労働組合・生活協同組合・労働金庫およびこれらの連合会、中小企業
勤労者福祉サービスセンターなどの団体が所有し、業務に使用する自動車（営業用自動車を除く）がご契約いただけます。
なお、所有については、ローン返済中でディーラー名義になっている
場合や、リース業者から 1 年以上を期間として借り入れている場合も、所有しているとみなします。
●用途および車種①自家用普通乗用車 ②自家用小型乗用車 ③自家用軽四輪乗用車④自家用普通貨物車 ⑤自家用小型貨物車 ⑥自家用軽四輪貨物車⑦自家用二輪自動車 ⑧原動機付自転車 ⑨自家用バス ⑩特種用途自動車（ご注意）
有償で人や貨物を運送する自動車、ダンプカー、不法改造車は、ご契約できません。

２ 全年齢保障
運転者の年齢を問わず保険金をお支払いします。

３ 記名被保険者について契約申込書には、記名被保険者を記入していただく欄があります。記名被保険者には、被保険自動車を実質的に使用または管理される団体を記載していただくようお勧めします。

５ 保険期間保険期間は、申込日以降ご指定する日（保険始期）から１年となります。
保険始期が月の１日でない場合、保険終期は応当日の属する月の末日となります。

FAC T BOOK 2 0 1 839自治体提携慶弔
共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

２ 契約者と被保険者

中小企業で働く勤労者で構成されているサービスセンター・共済会・互助会などの単位で、全会員まとまってご契約いただき
ます。

3

優良戻し

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者とな
ります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞
金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

セット

疾病死亡
（重度障害）＋

不慮の事故死亡（後遺障害）「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」は、「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
また「増加疾病死亡（重度障害）」は、「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

40

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.

保
保障の対象

保険金の種類障内容

保険制度概要紹介

保険金額

保険金（慶弔見舞金）をお支払いする場合

最低金額

最高金額

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

1,000円
1,000円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての死亡

死亡保険金② 疾病死亡

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産
の保障

資料編

65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）■保険金額は 1,000 円単位で設定できます。

FAC T BOOK 2 0 1 841

集団扱特約付

自治体提携慶弔共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

全福センターに加盟しているサービスセンター・共済会・互助会の会員の方々がご契約いただけます。

２ 契約者と被保険者●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者となります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

3

集団扱特約

4

優良戻し

全福ネット慶弔共済は、集団扱特約を付した契約です。
全福センターが保険料のとりまとめを行うことにより、保険料が 2.5% 安くなります。

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」のご契約には「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。また「増加疾病死亡（重度障害）」のご契約には「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹重度障害・後遺障害保険金は、死亡保険金の認定額が基礎となり支払額が認定されます。
❺退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

42

FAC T BOOK 2 0 1 8

2.

資料編

保険制度概要紹介

1,000 円
予算に合わせて保障内容が自由に選べます。■保険金額は単位で設定できます。
保障の対象

保

保険金の種類障内容
慶弔金をお支払いする場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

10万円
3万円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1万円
5,000円
1,000円
5,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

① すべての死亡

死亡保険金② 疾病死亡

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産
の保障

保険金額
最低金額
最高金額

65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）

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43

3

44

資料編

FAC T BOOK 2 0 1 8

代理店保険商品概要紹介

3.

資料編

代理店保険商品概要紹介

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4

資料編

リスク管理と法令遵守（1）リスク管理① 経営リスク管理基本方針
1．目的と基本認識（1） リスク管理の目的
全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的としてリスク管理に取り組むものとする。
（2） 基本認識
全労済協会は、全ての業務についてリスクが存在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、リスク特性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。
2．リスク管理にあたっての基本的スタンス（1） リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。
（2） 規程・ルールの整備
効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
（3） 相互牽制機能の発揮
相互に牽制することによって効果的なリスク管理を行うことができる管理体制を確保する。
（4） 総合的なリスク管理
各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理することによって、各種リスクが組織全体として経営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を行う。
（5） リスク管理の実効性
リスク管理に関する情報の全労済協会役員会および全労済協会理事会（以下「理事会等」という）への報告体制、経営リスク統括部門による監査機能の確保等によって、実効性のあるリスク管理を行う。
（6） リスク管理における役職員等の取り組み
役職員等一人一人がリスク管理における個々の役割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践することにより、実効性のある内部管理体制の構築をめざす。
3．リスク管理体制（1） 理事会等
理事会等は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備を行うことによって全労済協会のリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認し、その一層の充実を図る。
（2） 経営リスク統括部門
各種リスクを統括する部門として経営リスク統括部門を設置することとし、総務担当部門を経営リスク統括部門とする。経営リスク統括
部門は、業務を担当する部門から独立し、リスク管理において相互牽制機能を発揮する。
（3） 内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正に行われ、リスク管理体制が有効に機能しているか否かを確認する。
4．リスク管理の方法（1） 方針並びに管理規程等の整備
リスク管理に関する全労済協会としての基本方針ならびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管理方針および規程等を整備する。
（2） リスク管理の実施業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリスク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理を行う。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と連携して各リスクの状況を把握する。
（3） 理事会等への報告
経営リスク統括部門は業務担当部門から把握したリスクの情報およびリスク管理の状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要な情報については、定期的あるいは必要に応じて理事会等に報告する。
（4） リスク管理の見直し
理事会等は、経営リスク統括部門および業務担当部門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）に反映させる。
5．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

46

FAC T BOOK 2 0 1 8

4.

資料編

リスク管理と法令遵守② 保険引受リスク管理方針
1．目的・趣旨
本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上により契約者保護に資するために基本方針を定めるものである。
2．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険によるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。
3．保険引受収益に関する管理（1） 保険引受収益に関する管理
保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測を行うために、保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。
（2） 損害率に関する管理
収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。
損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて料率の改廃、引受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。
4．集積リスクに関する管理
地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。
5．再保険に関する管理
再保険については、出再先の信用状況を確認するとともに、保有限度額規定の範囲内において、適切なリスクの軽減を図る。

③ 資産運用リスク
会計処理規程に定め、会計責任者が収支予算にもとづいて理事長の承認を得て行うこととしております。
また、資産については、預貯金の他は地方債等、安定的なものを選定して運用しております。

④ 流動性リスク
資産流動性について、資産の 21％程度が定期預金となっており、流動性は充分確保されております。

FAC T BOOK 2 0 1 847

（2）法令遵守① コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加入団体・労働組合等の期待に応えていくた
めの組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めていきます。
1．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える事業活動
・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や 業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2．社会に有用な商品・サービスの提供
・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入団体・労働組合等に提供していきます。
・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリス
クの解決に向けた支援を行っていきます。
3．経営の健全性と内部統制機能
・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等の万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。
4．反社会的勢力に対する取組
・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
5．個人情報の収集と利用目的

・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・サービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせていただくため、お客様に関する
必要最小限の情報を収集させていただいています。
これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、シンクタンク事業における各種申込み（セミナー、各種資料送付）、メールマガジンの配信、広報誌の発送などの目的のために利用させていただきます。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにおいて必要となる情報や、全労済協会ホームページ等に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収集させていただいています。

6．個人情報の管理と情報提供
・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはありません。
（1） お客様が同意されている場合（2） 法令により必要と判断される場合（3） お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合（4） 業務提携先との間で、全労済協会が保有する所定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本人に通知し、または広報誌の発送希望等ご本人が容易に知り得る状態に置いている時は、個人情報保護法にもとづき第 3 者への提供には該当しないものとします。
① 共同利用する旨②

48

共同して利用する者の範囲

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4.

資料編

リスク管理と法令遵守③ 利用する者の利用目的
・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報についての開示のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由の無い限り開示いたします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。
なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマガジンの配信などを希望されない場合には、お申し出にもとづき、取り扱いを停止させていただきます。
7．業務の適正化と不断の改善
・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。
8．情報の開示とコミュニケーション

・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。

9．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

② 全労済協会勧誘方針
全労済協会は、勤労者福祉の向上を目指した認可特定保険業を営み、加入団体・労働組合等の皆さまの安心とゆとりある勤労者福祉をめざしています。
全労済協会では、認可特定保険業の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて、次の勧誘方針を定めています。
勧誘方針
1．保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険の推進に努めていきます。
2．加入団体・労働組合等の皆さまに保険内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまの意向と実情にそった適切な保険が選択できるよう努めていきます。
3．保険の推進にあたっては、深夜や早朝など加入団体・労働組合等の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
4．加入団体・労働組合等の皆さまと直接対面しない加入推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
5．保険金支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ正確な保険金の支払いに努めていきます。
6．プライバシー保護の重要性を認識し、加入団体・労働組合等の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
7．加入団体・労働組合等の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の商品開発や加入推進に反映していくよう努めていきます。

③ 保険募集管理（主に募集人の管理、教育・研修、適切な保険募集）
共済募集人・保険募集人の資格を保持している者のみが募集にあたっており、定期的に資格継続の適正を判断するための試験を実施しております。

④ 保険金支払管理（適時・適切な保険金支払のための管理、教育・研修）「法人火災共済保険（オフィスガード）」「法人自動車共済保険（ユニカー）」に関しては普通保険約款および特約条項、「自治体提携慶弔共済保険」に関しては、普通保険約款および特約条項に加え保険金支払の手引きに則り支払管理を行っております。

FAC T BOOK 2 0 1 849一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

ホームページ https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2018.9 1500 TH