管更生技士認定規程

平成２７年２月

改定

特定非営利活動法人

日 本 管 更 生 工 業 会〒101-0047 東京都千代田区内神田２－６－６
電 話 ０３－３２５７－００７７
ＦＡＸ ０３－３２５４－７７４２

管 更 生 技 士 認 定 規 程
第１章
第 １条 目総則

的

この規程は、管更生工事に関する諸業務について技術者の資格を定め、 もって管更生技術の質の向上に寄与し、工法の社会的信用を高めることを目的とする。

第 ２条 定義

この規程でいう、１級｢給水｣管更生技士、２級管更生技士、１級「排水」管更生技士（以下「技士」という）とは、前条の目的達成のために、日本管更生工業会（以下「工業会」という）が別に定める資格認定試験に合格した者をいう。
改定以前の１級管更生技士は、１級｢給水｣管更生技士と呼びかえる。

第 ３条 任務

１.技士は、その学識と経験に基づき、諸業務を、誠実、かつ、適正に行うものとする。
２.１級｢給水｣管更生技士は、診断、計画、施工、検査等、管更生工事に関する全般の業務を行うものとする。
３.２級管更生技士は、施工に関する全般の業務を行うものとする。
４．１級「排水」管更生技士は、排水管更生工事に関する診断、計画、施工、検査等工事全体の業務を行うものとする。

第 ４条 認定証
１.工業会が行う技士の資格認定試験に合格した者は、理事長が認定証を交付する。
２.認定証の有効期間は５年間とし、所定の更新手続きを行うことにより、認定証を更新するものとする。

第 ５条 技士名簿
技士認定名簿を工業会に備えるものとする。

第２章

資格

認定試

験

第 ６条 資格認定試験の内容と実施
１.技士の資格認定試験（以下「認定試験」という）は、第３条の任務を遂行するうえ- 1 -に必要な知識、技能について１級[給水]管更生技士･２級管更生技士及び１級「排水」管更生技士毎に以下に基づいて実施する。
２.１級｢給水｣管更生技士の研修及び認定試験は、次の項目について、工業会において統一して実施する。
① 診断、検査に関する器具を含む専門知識。
② 流体力学、配管設備に関する専門知識。
③ 水道法、ＪＷＷＡ規格、その他関係法令に関する知識。
④ 施工計画、施工管理、品質管理に関する専門知識。
⑤ 安全衛生、防災に関する知識。
⑥ エポキシ樹脂塗料に関する専門的知識。
⑦ 管更生工法全般に関する知識。
⑧ その他、必要な知識と事項。
（注）必要と認められる場合は、面接して口頭試問を行う。
３.２級管更生技士の研修及び認定試験は、次の項目について実施する。
① 診断、検査に関する基礎知識。
② 流体力学、給排水に関する基礎知識。
③ 品質管理に関する知識。
④ 安全衛生、防災に関する知識。
⑤ 自工法に関する専門的知識。
⑥ エポキシ樹脂塗料に関する専門的知識。
⑦ その他、必要な知識と事項。
但し、⑤⑥については工法毎に実施し、その他は工業会において統一して実施する。
４.１級「排水」管更生技士の研修及び認定試験は、次の項目について実施する。
① 排水管更生工法の基礎知識② 排水管の劣化と更生工事の施工可否診断に関する知識③ 施工計画、施工管理に関する基礎知識④⑤⑥⑦

排水管更生材料に関する知識
関係法規に関する知識
排水設備に関する知識
その他、必要な知識と事項

５.認定試験の実施は、工業会 管更生技士認定委員会（以下「認定委員会」という）が行い、年１回をめどとする。

第 ７条 受験資格
認定試験の受験資格は、次によるものとする。
１.建設業法による建設業（管工事）の許可を受けた工業会の会員会社に所属していること。
- 2 -但し、研修会の受講のみの場合は、この限りではない。
２.認定試験の受験資格は、学歴または資格区分毎に、次に定める実務経験年数を満たした者。
３.各工法団体において会員に対する技術指導、講師等の経験者であって所属団体から推薦された者。

受 験 に 必 要 な 実 務 経 験 年 数
技士級別１級｢給水｣
管更生技士

２級管更生技士

学歴または資格区分

管更生施工の実務経験年数

大学卒業後３年以上

短大･高専卒業後５年以上２級管更生技士合格者

２級合格後３年以上１級管工事施工技士取得者

１年以上

２級管工事施工技士取得者

２年以上

大学卒業後

１年以上

短大･高専卒業後２年以上高等学校卒業後２年以上

その他の者

３年以上

大学卒業後

２年以上

短大･高専卒業後
１級「排水」
高等学校卒業後
管更生技士
１級管更生技士

３年以上２級管更生技士

２年以上

５年以上
既取得者

第 ８条 技士資格の有効期間と更新
１.技士資格の有効期間は５年間とする。
但し、所定の更新手続きを行うことによって、その時点からさらに５年間延長されるものとする。
２.管更生技士認定資格者にあって、工業会会員間で異動があった場合は、所定の変更手続きを取ることによって、現在所属する会員各社に変更することができるものとする。

第３章

認

定

委

員会

第 ９条 委員会の任務
認定委員会は、第２章の認定試験を行い合否を決定する。

第 10 条委員会の組織- 3 -委員会は、委員長および委員１０人以内を以って組織し、委員長および学識経験者から理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
但し、委員の半数以上は、技士とする。

第 11 条

委員は、委員長

１．委員長は、会務を総理する。
２．委員長が事故あるときは、委員の内から予め互選された者が、その任務を代理する。

第 12 条

委員長および委員の任期

委員長および委員の任期は、２ヵ年とする。
但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期とする。
委員長および委員は、留任･再任することができる。

第 13 条

不正行為の禁止委員その他、認定試験の業務に従事する者は、その業務を行うにあたって、厳正を保持し、不正な行為があってはならない。

第 14 条

議決等

１．受験資格の認定、および、認定試験の合否を議する場合の認定委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ、これを開くことができない。
２．認定委員会の議決には、出席者の５分の４以上の賛成がなければならない。
３．認定委員会は、試験の実務に関して、試験実施方法の内規を別に定める。
４．認定委員会は、試験の実施のために、試験員を委嘱することができる。

第４章

認定試験の実務、その他

第 15 条認定試験の申し込み、試験の実施方法、受験料および認定料については、理事会の承認を得て「技士認定細則」に定める。

第 16 条
本規程は、平成１４年２月１９日より施行する。

第 17 条
本規程の改定は、理事会の承認を得るものとする。
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技士

認定

細則

１．認定試験等の通知
技士認定のための研修会、認定試験および所定の更新手続きに関する事項は、開催日の約２．５ヵ月前に工業会から発表する。
２．認定試験の申し込み
認定試験を受けようとする者は、認定委員会の定める書類に、資格･経歴の証明を受け、受験料を添えて、規定の日までに工業会に申し込まなければならない。
3.

認定試験の免除
次の場合は、技士の認定試験を免除して、資格を付与することができる。
１）工業会が主催する研修会において、講師等で会員の技術指導の役務をした者。
但し、会員会社に所属していること。
２）各工法団体および工法開発会社が実質的に認めている管理、施工技術の実力があり、前項に準ずる者。
３）この場合の申請は、各工法団体の推薦、並びに、所属企業代表者の職歴証明書を添えて、認定委員会に提出するものとする。
４）認定委員会から無試験で資格を付与された者は、工業会の主催する研修会等における講師等の要請に応じなければならない。

４．受験料・認定料および更新料
１） 受験、並びに所定の更新手続きをして資格の認定を受ける者は、受験料・認定料および更新料を納付しなければならない。
２）受験料・認定料および更新料については、別に定める。
以- 5 -

上