「海の論考」

OPRI Perspectives No.26 [2023]

ブルーエコノミーの定義と評価手法―オーシャン／マリンエコノミーとの違いに注目して―公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 研究員 田中元

1． はじめに海洋が人類に対してもたらしている恩恵が明らかになるにつれて、海の経済的な側面に対して注目が集まっている。
このような海洋経済を表す際に用いられる言葉が「ブルーエコノミー」である。このブルーとは単に海の青さと解釈されている場合が散見される。しかし海洋経済を意味するならば、「オーシャンエコノミー」あるいは「マリンエコノミー」という言葉もある。ならばなぜ国際機関や国際社会は「ブルーエコノミー」を強調しているのか？ブルーエコノミーのブルーとは海の青さを意味するだけで、オーシャン／マリンエコノミーとの違いはないのか？
結論から言えば両者は同じ海洋経済を意味するが異なるものであり、ブルーエコノミーはより海の豊かさを表す概念である。それは海洋が人類にとってまだ測れない未知の価値を含めていることや、海洋環境の保全が将来の人類へもたらす価値の重要性を示唆する。以下では 2 で国際機関によるその定義を明らかにし、３では環境経済学のモデルからその性質を明らかにし、４でその評価方法について明らかにし、5 で今後の期待を述べる。なお本稿はTanaka(2023) i の一部を加筆修正する形で執筆された。

2． ブルーエコノミーの国際的定義、産業ブルーエコノミーには統一的な定義は存在しないが、共通した概念や産業は存在する。その概念の基盤は 1992
年のリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択されたアジェンダ２１に既に盛り込まれていた。2002 年のヨハネ
スブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議(リオ＋20)で採択されたヨハネスブルグサミット実施計
画の 30 項で、海洋は地球規模での食糧安全保障や、国家経済の経済繁栄、福利の維持に不可欠であると規定された。そして 2012 年のリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ＋20)において、環境保全と経済成長の両立を目指す環境配慮型の経済モデルであるグリーンエコノミーが持続可能な開発と貧困撲滅実現のための施策として主張された(海洋政策研究所,2019 ii に解説記事)。さらに小島嶼開発途上国やニュージーランドなどの主張を受け、Green Economy in a Blue World Report においてその概念を海洋へと拡張して誕生したのがブルーエコノミーである(COL,2016 iii)。そのコンセプトは、「経済成長と環境的の持続性、社会的包摂、海洋生態系の強化を同時的に推進する」点にある (UNCTAD,2014 iv)。いわばブルーエコノミーとはグリーンエコノミーを海洋にフォーカスした持続的な開発・発展を目指す環境配慮型の経済モデルである。
2017 年に世界銀行はブルーエコノミーを「持続的な海洋資源の利用を通じた経済成長、生活の改善や、海洋生態系の健全な保全がもたらす雇用」と定義し、その概念は「経済成長、社会的包摂、生活の改善の保全と同時に海洋や沿岸域の環境的な持続可能性の確保」を推進すると定義している(World Bank,2017)v。このようにブルーエコノミーとは、海洋生態系の環境的持続可能性をベースとした、経済成長、社会的包摂、生活や雇用の改善といった社会・経済的な活動の促進である。別の言い方をすれば、ブルーエコノミーという概念の核は、海洋環境の劣化

1「海の論考」と社会経済的な成長の切り離しにある(UNCTAD,2014)。
具体的な産業に統一的な定義がない。しかし、少なくとも漁業、養殖業、海洋化学業、海洋製塩産業、海底鉱物業、海洋エネルギー業、海洋アグロフォレストリー業(Marine agroforestry)、海運業、沿岸の製造業、海洋観光、そして沿岸環境サービスなどの産業は含まれている(Qi, 2022 vi)。世界銀行は、さらに間接的な活動として、海洋監視や調査、生態系に基づいた管理、二酸化炭素貯蔵をサポートする活動(ブルーカーボン)、そしてブルーエコノミーを支えるファイナンスのメカニズム(ブルーファイナンス)があると定義している(World Bank, 2017)。いわばブルーエコノミーとは、海洋産業だけでなく、それを補完的に支える枠組みからも成り立っている。

3． ブルーエコノミーとオーシャン／マリンエコノミーの違い
ブルーエコノミーとオーシャン／マリンエコノミーの違いについて、Mcllgorm (2016)viiは環境経済学で用いられる天然資源の価値を図るための枠組みである総経済的価値(Total Economic Value：TEV)を用いて明らかにした(図１)。財は財の利用から生じる利用価値(Use value)と利用しないことから生じる非利用価値(Non-usevalues)に大別される。利用価値は直接価値(資源を直接的に利用することから生じる価値)、間接利用価値(資源を劣化させずに生じる価値)、オプション価値(将来利用のために保持する価値)に分類される。そして非利用価値は存在価値(存在することによる価値)と遺贈価値(将来世代の資源利用から生じる価値)に分類される。
オーシャン／マリンエコノミーとは前者の使用価値のみを含み、ブルーエコノミーは非利用価値も含める。利用価値(特に直接利用価値)は多くの場合市場が存在し、その財の金銭的な価値は明らかである。しかし非利用価値はまだ市場が存在せず、その価値がわからない。つまりブルーエコノミーには、今は市場がなく価値はわからないが、生態系の保護によって生じる魚の生育場としての機能や、将来世代の消費できる財も価値として存在する。

総経済価値

オーシャン／
マリンエコノミー
利用価値
直接利用価値

例︓漁業、観光

ブルーエコノミー
非利用価値

存在価値

間接利用価値
例︓生態系回復力
オプション価値

遺贈価値
例︓絶滅危惧種

図１. 総経済的価値モデルによる Ocean/Marine/Blue Economy の違い(Mcllgorm (2016)、Davis et al.(2019) viiiに基づき筆者修正)

2

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4． ブルーエコノミーとオーシャン／マリンエコノミーの評価手法
海洋経済に注目が集まるにつれて、その評価方法についても注目が集まっている。表１は各国の海洋経済の規模や把握手法を整理した。まず海洋経済は、アジアではオーシャンエコノミー、欧米ではマリンエコノミーやブルーエコノミーと定義される傾向がある。しかしそれらは厳密には区分されていない。海洋経済が国内総生産(Gross DomesticProduct: GDP)や粗付加価値(Gross Value Added: GVA)に占める割合は先進国ほど低い傾向に見られる。
そしてブルーエコノミーの価値を評価分析するうえで大事なのは、海洋資源を資本として考え、財の価値を一時的な増減(フロー)だけではなく、保全や毀損の程度を測るためにそれまでの残高(ストック)でみる視点である。オーシャン／マリンエコノミーは使用価値であり、フローに注目する。その評価には国民経済計算（System of NationalAccounts: SNA)やその一部である産業連関表(Input-Output Table: I-O)が用いられ、国内総生産や粗付加価値といった、ある一定期間に市場で生産される財やサービスの金額が使われる。
表 1．各国の海洋経済の区分・評価手法一覧 (Tanaka(2023)i より転載)
Country

Economy

Year

Size

MethodReferenceUSA

Marine2018

SNA

Nicolls et al., 2020

China

Ocean

2021

USD 373 Billion
GDP (1.8%)
9.03 trillion-yuan
GDP (8%)
USD 239 Billion
GVA (4%)
KRW 43.1 trillion
GVA (2.3%)
JPY 16.5 trillion
GDP (3.1%) *JPY 7.4 trillion GVA(1.4%) *JPY 19.9 trillion
GDP (3.7%) *JPY 7.8 trillion GVA(1.5%) *JPY 21.6 trillion
GDP (4.0%) *JPY 7.3 trillion GVA(1.3%) *GBP 132 billion
GVA (8.1%)
EUR 183.9 billion
GVA (1.5%)
EUR 1.44 billion
GVA (1%)
USD 286 billion
GDP (19%)
USD 80.9 million
GVA (6.9%) **Not
explained
I-O

MNR, 2022
Zhao et al.,2014

I-O

KMI, 2022

2010
Korea

Ocean

20182019
2000

Japan

Ocean

2005

2014
UK

Marine2014

EUBlue2019

NorwayMarine

2007

BrazilCoastal andMarine
Blue

2015

Jamaica

2017

NRI, 2009

I-O

NRI, 2010

PRIOE, 2019
I-O
SNA
I-O
I-O
SNA

Stebbings et al.,2020
EuropeanCommission, 2022
Morrissey et al.,2011
Carvalho andMoraes,2021
Ram et al., 2019

*The percentage was calculated by the author; ** the GVA was calculated by the author.

Abbreviations: EU, the European Union; EUR, euro; GDP, gross domestic product; GVA, gross value added3

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しかしブルーエコノミーはストックである自然資本を含む。この場合、勘定方式が評価手法として必要である。例えば、海洋生態系勘定(Ocean Ecosystem Accounts)や環境・経済統合勘定 (System of EnvironmentalEconomic Accounting : SEEA) といった方式が適している(EC,2022ix, Talento,2016x)。また、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル(The High Level Panel for a Sustainable Ocean Economy(Ocean Panel)) の ア ク シ ョ ン グ ル ー プ で あ る 国 際 海 洋 勘 定 組 合 (The Global Ocean Accounts
Partnership :GOAP)によって、2023 年までに世界的に標準的な海洋勘定のガイダンスの作成も進められている(GOAP,2022 xi) 1。また、フローの面を見るうえで、SNA に自然科学的知見を加えて行う評価方法も有効である(Fenichel,2020xii)。
最後にこれまでのブルーエコノミーとオーシャン／マリンエコノミーの違いに関する議論を表２にまとめる。
表２．オーシャン／マリン／ブルーエコノミーの違い
エコノミー

オーシャン／マリン

ブルー

主な産業

海洋産業

海洋産業
支える自然資本や枠組み

主な価値

利用価値

利用価値
非利用価値

主な財の性質

フロー

フロー
ストック

主な評価手法I-O 表・SNA

勘定方式
I-O 表や SNA をもとにした学際的研究

5． 海洋経済評価がもたらす根拠に基づく政策立案
海洋が人類や社会、地球環境にもたらす利益が明らかに連れて、海洋経済の価値評価は、根拠に基づく政策立案(Evidence-Based-Policy-Making: EBPM)の過程において重要な側面を占めつつある。その際に重要なのは、海洋の価値をフローだけでなくストックでみる複眼的な視点である。例えば漁業振興政策で一時的に政策費用よりも高い漁獲金額(フロー)が得られたとしても、生態系(ストック)が不可逆的に毀損されるのであれば、その政策は立案されるべきではない。なぜならその計算には未来の人類がストックから得られたはずのフローが含まれておらず、その政策が経済的に合理的とは言えないからである。今後は自然資本の価値も含めた海洋経済の評価が日本でも進み、複眼的な海洋政策の立案に貢献することが期待される。

1

Ocean Panel は海洋経済を「持続的なオーシャンエコノミー、略してブルーエコノミー」と定義している。筆者が 2019 年に聞き取り調査を行ったモントレー国際大学院ブルーエコノミーセンターのスコース所長も同様の定義をしている。

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「海の論考」

i

Tanaka, H. (2023). Blue Economy Evaluation Study using Input-Output Table: Hakodate-City as acase study. Doctoral dissertation. University of Tokyo.
ii

海洋政策研究所 (2019).海洋白書. https://www.spf.org/opri/projects/wp_2019_jp.html

iii

CommonwealthofLearning.

(2016).

TheBlue

Economy:Originandconcept.

https://www.col.org/news/the-blue-economy-origin-and-concept/#
iv

UNCTAD. (2014). The Oceans Economy: Opportunities and Challenges for Small Island Developing

States.
v

World Bank. United Nations Department of Economic and Social Affairs. (2017). The Potential of theBlue Economy: Increasing Long-term Benefits of the Sustainable Use of Marine Resources for Small
Island Developing States and Coastal Least Developed Countries. World Bank, Washington, DC. ©
World Bank. https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26843 License: CC BY 3.0 IGO.”vi

Qi, X. (2022). The conceptual framework of the national blue economic system: A multiagent

perspective. Marine Policy, 145. https://doi.org/10.1016/j.marpol.2022.105287.
vii

McIlgorm, A. (2016). Ocean Economy Valuation Studies in the Asia-Pacific Region: Lessons for theFuture International Use of National Accounts in the Blue Economy. Journal of Ocean and CoastalEconomics, 2(2). https://doi.org/10.15351/2373-8456.1046.
viii

Davis, K. J., Vianna, G. M., Meeuwig, J. J., Meekan, M. G., & Pannell, D. J. (2019). Estimating theeconomic benefits and costs of highly‐protected marine protected areas. Ecosphere, 10(10), e02879.
ix

European Commission (EC), Directorate-General for Maritime Affairs and Fisheries, Joint ResearchCentre, Addamo, A., Calvo Santos, A., Guillén, J. (2022). The EU blue economy report 2022,
Publications Office of the European Union. https://data.europa.eu/doi/10.2771/793264.
xTalento, R. J. (2016). Accounting for the Ocean Economy Using the System of National Accounts.

Journal of Ocean and Coastal Economics, 2(2). https://doi.org/10.15351/2373-8456.1048.
xi

The Global Ocean Accounts Partnership (GOAP). GOAP in Brief.

https://oceanaccounts.atlassian.net/wiki/spaces/WD/pages/940703745/GOAP+in+Briefxii

Fenichel, E.P., Addicott, E.T., Grimsrud, K.M. et al. Modifying national accounts for sustainable oceandevelopment. Nat Sustain 3, 889–895 (2020). https://doi.org/10.1038/s41893-020-0592-8.

5