2019年（令和元年）

1175

トラックフェスタさらに充実
来場者２万２千人以上見込む

東京都トラック協会（浅井隆会長）は、今年度の「トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ ２０１９～親子で 体験！
安全と環境」開催に向けて、「フ ェ ス タ 実 行 プ ロ ジ ェ クト」（リーダー＝森本勝也副会長・運輸安全委員長）を設置して準備を進めている。４月 日には第１回プロジ
ェクト会議を開催し、実施概要などを承認した。今後、同プロ ジェクトの もとに設 置したワー キンググル ープ（ＷＧ、リーダー＝中村克敏運輸安全委副委員長）で具体的な準備を進め、これまで以上にイベント企画やア
トラクションなどの充実を図り、東ト協の取り組みな
どをアピールする一大イベントとして開催する方針。

ベントなどを実施する。 支部がブースなどを出展 の委員で構成し、強力な 局・警視庁・渋谷区・東する予定。

今年度は会場スペース し、親子で楽しめる趣向 布陣でフェスタの成功を 京商工会議所などが後援を成功させたい」と述べ、協力を呼びかけた。

６月15日から施行

国交・環境省、電気・ＨＶ車導入支援 ２

経産省、生産性向上ＩＴ導入支援 ２

日通総研、物流短観４～６月見通し ３

東ト協・東京都 、環境対応支援策 ４

特集・東ト協の今年度事業計画 ５～７

合、その際に実施した「集 取引に向けた施策の一環

荷地点等で積込み若しく として、平成 年７月かは取卸し又は附帯業務」 ら荷待ち時間を乗務記録

について、乗務記録の記 の 記 載 対 象 に 追 加 し た

載対象に追加したもの。 が、これに続き、荷役作

荷主との契約書に実施 業などの記録を義務付け

同省は、荷待ち時間なした荷役作業などがすべ たもの。

国土交通省は５月 日、 て 記 載 さ れ て い る 場 合、

「貨物自動車運送事業輸 その荷役作業などに要し ど の 実 態 を よ り 詳 細 にた記録内容に関し、荷主 長時間労働の是正に向け針。あわせて、運送事業

同省は、ドライバーの 者などに過度な要求を行

乗務記録の記載対象に荷役作業や附帯業務ることにしている。

を行う際の判断材料とす

る荷主に対し、改善勧告

時間労働を生じさせていト ラ ッ ク に 乗 務 し た 場 長時間労働の是正と適正 い、長い荷待ち時間や長は最大積載量５㌧以上の車両総重量８㌧以上また かも記載対象となる。

トラックドライバーが の確認が得られたかどう た取り組みを促進する方

月 日から施行する。

する省令 」を公布し、６ 上のものが記載対象。ま 業者と荷主の協力による

今年度のフェスタは、 送安全規則の一部を改正 た時間が合計で１時間以 把握することで、運送事実施体制の一部見直しをＲする予定。
なお、フェスタについ各委員および三組織から 関東運輸局・東京運輸支

運輸安全、広報・情報の て は、東 京 都・ 環 境 省・

ＷＧは総務、物流政策、した。

スタ実施概要などを承認 どを通じて広く発信・Ｐ

モニーを行い、多彩なイ を設営するとともに、各 任を行うとともに、フェ どについては、ＳＮＳな

第１回 プ ロ ジ ェ ク ト 会 議

実 施 概 要 な ど承 認

輸送安全規則改正を拡大し、従来の野外ス を凝らしたイベントを実 目指す方針。
また、ケヤキ並木エリ の森本副会長があいさつ

同日は冒頭、リーダー

加え、ケヤキ並木エリア

アには、トラックメーカ し、フェスタ開催を通じテージ・イベント広場に 施する予定。
も使用して開催する。

環境対策に取り組み、ト

野外ステージでは、オ ーによる車両展示をはじ て「東ト協が安全輸送やープニングセレモニーの め、協賛各社がブース出

ラック業界が都民と一緒

・カラーガード「ＭＥＣ」 でいる。
◇

第１回プロジェクト会

一方、イベント広場で ェクト委員として各支部 行い、中堅イベント会社

れまでと同じ渋谷区・代 ラクションを行う予定。 議では、今年度のプロジ々木公園で開催する。

日にオープニングセレ ンや子ども向け遊具など よびＷＧの委員 氏の選 催告知やイベント内容な

14 33

29

後、警視庁交通部主催の 展するほか、キッチンカ保に努めていることを、

セーフティドライバー・ ーなどを配置し、飲食エ になって安全・安心の確
来場者数は、会場エリ 積極的に発信していきた

コンテストや、東ト協グ リアとする予定。
トラックフェスタは、 リーン・エコプロジェク

平成 年度に東ト協創立 トトップランナー優秀賞 アが拡大されることに伴 い」と述べた。またＷＧ
周年記念事業の一環と の各表彰式を行い、引き い、前年度より多い２万 の中村リーダーは「限ら催し、今年度で３回目。

今年度のフェスタは９ の演奏や交通安全ミュー
月 ・ 日の２日間、こ ジカルなど、様々なアト◇

して実施後、 年度に開 続き終日、警視庁音楽隊 ２０００人以上を見込ん れた予算の中でフェスタ
30

日にプレオープンし、翌 は、体験型アトラクショ から選出された 氏、お を起用して実施。また開

14

10

28

15

国交省
15

15

50

14

15
342,200（5 . 5%）

386,600（8 . 0%）一般

338,500（6 . 2%）369,700（5 . 8%）※カッコ内は前回調査からの増減率

男性運転者平均賃金
７年前比５.９％増

０円で同５・８％それぞ

同５・９％、賞与を加えた になっている。

Ｏ ３ 社 ）は ４ 月 日、平 台まで増やし、工事前よ ア全体の混雑が顕在化し成 年度の休憩施設にお り１２２１台分拡充する ている。

と、今年度の拡充予定を

このうち、普通車ます 社では、長時間駐車の抑

け る 駐 車 ま す 拡 充 実 績 予定。

なお、調査結果（概要版
で 同 ６・３ ％ そ れ ぞ れ 上 抜 粋 ）は、全 ト 協 ホ ー ム

このため ＮＥＸＣＯ３昇。賞与にウエートを置 ページに掲載。

用ますを含む）は１２９

８台で同３８４台分それぞれ増やした。

今年度の整備計画によ

東日本・中日本・西日 ると、工事後の３社合計

本各高速道路（ＮＥＸＣ の駐車ます数は５０５５

高速道路の休憩施設で 改良により、駐車ますを

は 長 時 間 駐 車 な ど に よ 拡充するとともに、普通

５月日 東ト協統一街頭活動

春 の交通安全運動実施中

７台分、大型車ます数（兼 不足しており、駐車エリ 進めている。

数は１６６２台で同１３ して大型車の駐車ますが 可能な兼用ますの整備を

このうち、普通車ます り、深夜時間帯を中心と 車と大型車の双方が利用

２１台分増やした。

９６０台と工事前より５数（台）は、３社合計で２ 分それぞれ増やす予定。 車エリアを有効活用したの整備工事後の駐車ます は２２１６台で６６３台 せて、既存休憩施設の駐それによると、昨年度 台分、大型車ます数（同） を呼びかけている。あわ

数は２８３９台で５５８ 制など駐車場の適正利用
業種・職種別にみると、つある。

取りまとめ公表した。

月額では 万４５００円

26
いて待遇改善が図られつ30

回答数は６６５社（回答 を加えた月額は 万３０。
率 ・７％）

業種別にみると、特積調査結果によると、全 れ上昇した。
職種１人１か月平均賃金

特積０円で同５・６％それぞ 大型・中型運転者では特れ増加。一般ではそれぞ 積の方が一般より高く、
一方、けん引・普通運転

また、従業員の平均年で同６・９％増加してい 上回っている。
る。

トラック運送事業の中 齢が上昇し、高齢化しつ・ １ 歳 で 同 ２・５ 歳 上

核となる、男性運転者（け つある。全職種平均ではん引・大型・中型・準中型・普通）の平均賃金は、上表 昇。特に男性運転者の平の 通 り。１ 人 １ か 月 平 均 均年齢は ・２歳で同３・約1,200台分拡充

全ト協 ２０１８年 度 版

賃 金・労働時間実態調査結果

全日本トラック協会は 労働時間などの実態を調 は 万８７００円で、前 の平均賃金は 万８４０32

賃金は 万９５００円で ０歳上昇し、 歳代後半

駐車場の混雑緩和へ

2632

このほど、「２０１８年度 査したもの。調査対象は 回比５・４％、これに年間 ０円で同４・４％、賞与を（賞与込み）

版トラック運送事業の賃 全国２４９３社で、有効 支給賞与の１か月平均額 加えた月額は 万３７０
374,500（6 . 3%）

金・労働時間等の実態」

合計

339,500（5 . 9%）37

れ 万８９００円で同６

平均年齢 47.２歳に・ ０ ％、 万 ９ ２ ０ ０ 円 者では一般の方が特積を32

調査結果をまとめた。平
成 年以来７年ぶりに実施したもので、男性運転者の平均賃金は前回調査
より５・９％上昇。一方、男性運転者の平均年齢は歳代後半に上昇し、高齢化が進んでいる。

（円）

男性運転者の平均賃金3747

調査は、昨年５月～７
月のトラック運送事業に携わる従業員の、賃金や

40

15

46

１か月平均

１か月平均

36

33

ＮＥＸＣＯ３社

37•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東ト協
23

40

電気・ハイブリッド

トラックなど導入支援
補助対象車両と国土交通省と るもの。
環境省は、二酸化炭素排出抑制 補助率な ど は、次①電気トラック

対策事業費等補 の通り。
助金による、今年度の電動化対 ＝標準車（同規模・同等
これに伴い、ＪＡＴＡ

応トラック・バ 仕様の最新燃費基準に適 は同事業の公募説明会をの差額の３分の２／車両 日本トラック総合会館３

ス導入加速事業を実施す 合したディーゼル車）と 開催する。東京会場（全る。
では、５月 日に実施しこれに伴い、執行団体 総重量２・５㌧超のトラ 階／全ト協ホールＡＢ）②ハイブリッド（ＨＶ） たのに続き、６月７日にの日本自動車輸送技術協 ックが対象
会（ＪＡＴＡ）は４月 日
詳細はＪＡＴＡホーム

から、同事業の公募を行 トラック＝標準車との差 開催する。

違反割合８割近くに多い違法な時間外労働

業種 ）に対して監 のが４６３事業場（５・５
健康障害防止に関する

督指導を実施。何 ％）だった。
らかの労基関係法

令 違 反（ 是 正 勧 告 指導状況に関しては、過厚生労働省 それによると、運輸交通 書を交付したもの）があ 重労働による健康障害防は こ の ほ ど、 業では、労働基準関係法 っ たのは５７１４事業場 止措置が不十分なため、昨年 月に実 令違反が認められた事業 （全体の ・３％、以下カ 改善指導したもの（指導監督指導実施数の８割近施 し た「過 重 場が依然多く、同業種の労働解消キャ

ッコ内は違反割合）だった。 票を交付）が４９３２事

主 な 違 反 内 容 と し て 業場（ ・１％）と６割近
は、労働時間（違法な時間 くと多いが、前年度より運輸交通業では、労基

キャンペーン期間中、 外労働）が２８０２事業 は大きく改善した。

ンペーン」に くを占めている。

おける重点監（ ・０％）と最も多い。
督の実施結果 労基関係法令違反が疑わ 場を公表した。 れる８４９４事業場（全 このうち、時間外・休日 関係法令違反が認められ労働が最も長い労働者の たのは６２６事業場
（ ・
ＬＥＶＯ

炭素型ディーゼルトラッ を超えるものが１４２７ 年よりわずかに悪化した。

一定の要件を満たす低 時間数に関し、月 時間 ９ ％）で、違 反 割 合 は 前クなどの導入経費の一部 事業場（ ・９％）と約半

は、労働時間が４０９事

主な違反事項として

低炭素型ディ車
申請受付中

このほか、過重労働に 業場と最も多く、健康障を補助するもの。これに 数を占めた。

環 境 優 良 車 普 及 機 構 伴い、東京都内で同事業（ＬＥＶＯ）は、環境省の の公募説明会を５月 日 よる健康障害防止措置を 害防止措置が 事業場、定。詳細はＬＥＶＯホー

賃金不払い残業が 事業、賃 場だった。
８事業場（ ・２％）

今年度「二酸化炭素排出 と ６月３日に開催する予 行っていないものが９４＝ＪＡＴＡ補助金執行グ 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助▽申請・問い合わせ先80

新規高卒者の募集手続
具体的には、発進時な きが６月１日から開始さよう通達した。

運行の確保に万全を期す た。

の 」として、改めて安全 者に周知するよう依頼し金不払い残業があったも94っている。補助申請の受 額の２分の１／車両総重③充電設備（これら車両クなどが対象78
44

付期間は来年１月 日ま 量 ㌧超の事業用トラッ ページを参照。
運輸部門におけるＣＯ ２

33

国土交通省自動車局は どにおける周囲の確認徹 れるが、その求人手続き

安全確保の徹底を

乗合バス重大事故国交省

金 」による、低炭素型デ ムページを参照。

６ ３ ８ ０・６ ８ 加 速 化 事 業（ 既 報 ４ 月= 日 号）に つ い て、４ 月

h o j o @ a t a j .日から補助申請の受付を）行っている。
or.jp

７ ３、メ ー ル

67

50

11

で。

＝導入費用の２分の１

補助申請、受付中
日 まで

運 輸
交通業

その導入経費の一部を補万円。

ク 協 会 に 対 し、「乗 合 バ ど法令遵守の徹底、さら 期 日 な ど 一 定 の ル ー ル

きないおそれがある場合

新卒者求人・採用

このため、厚生労働省

情報提供し、周知するよう要請したものだ。
募集手続きに関しては各都県の労働局が手引きを発行していることか
関 東 運 輸 局 は こ の ほ ら、関運局では各都県ト

手続きルール周知を関する指針などについて

同事故は４月 日、神 には乗務させないことな が定めた新卒者の採用に

詳細は「ＩＴ導入補助 入し、歩行者をはねて死

事故原因は調査中だ

関運局

公募期間はＡ類型が６ 戸市のＪＲ三宮駅前で発 どを求めた。

金２０１９」ホームペー 傷させた重大事故（死亡

具体的にはまず、ＩＴ 入するＩＴツールの組み 月 日まで。
下限額を設定している。

者が事務局にＩＴ導入支

援事業者として登録・認入支援事業 」について、 ムの導入な
中小企業

サービスデザイン推進協 どが対象。

議会（事務局）は５月 日

１次公募

月

5
27

40

日開始
27

ビス等生産性向上ＩＴ導 係では、車両管理システ １つ以上）は下限 万円

３１）

頼を大きく失墜させるも などについて、会員事業（ ☎０５７０・６６６・１ 事業そのものの社会的信 定のルールや手続き方法 るよう求めている。

援 事 業 コ ー ル セ ン タ ー こ と か ら、
「自 動 車 運 送 卒業者の採用に関する所 募集手続き方法を周知す▽問い合わせ先＝同支 足によるものと思われる ク協会に対し、新規学校 手引きを確認した上で、よる経済産業省の「サー Ｔツールを登録。運輸関 上、うち業務プロセスで 月中旬に開始する予定。 が、基本的な安全確認不 ど、管内の各都県トラッ 協に対し、所轄労働局の平成 年度補正予算に 定を受け、対象となるＩ 汎用各ソフトで計２つ以 募に続き、２次公募は７

Ａ類型（業務・効率化・ ジを参照。なお、１次公 ２人、重軽傷６人）。

ベンダー・サービス事業 合 わ せ に よ り、上 限 額・が横断歩道に赤信号で進分の１以下。ただし、導 月 日まで、Ｂ類型が６ 生したもので、乗合バス

補助率は導入経費の２の導入促進を図るため、 サポートする。

ール（ソフトウエアなど） はＩＴ導入支援事業者が ０万円以上・上限４５０ て」を通達した。

産性向上に役立つＩＴツ 申請手続きなどについて で３つ以上）は下限１５ の安全確保の徹底につい に努め、安全な運行がで 採用を行う必要がある。

規模事業者を対象に、生 決定し、補助申請する。 以上、うち業務プロセス を踏まえた事業用自動車 労状態などの確実な把握 ルールを遵守して求人・同事業は中小企業・小 導入支援事業者を選択・ ・汎用各ソフトで計５つ スによる死傷事故の発生 に運転者の健康状態や疲 が定められており、この（業務・効率化
したいＩＴツールやＩＴ 満、Ｂ類型

から、補助事業者の１次 などはこの中から、導入 以上・上限１５０万円未 ４月 日、全日本トラッ 底や安全速度での運行な については事業所登録の

来年１月

58

11

厚労省

過重労働の
重点監督結果・ ６ ７ ７ ３、Ｆ Ａ Ｘ ・ ィーゼルトラック等普及

排出量の削減を図るため、 と一体的に導入する設備） ル ー プ（ ☎ ・ ６ ３ ８ ０

補助対象車両として事前登録された最も燃費性能の良いトラック・バスの導入に要する経費の一部を補助し、導入促進を図

03

20

15

03

12

公募を開始する。

24

26

31

車両管理システム
導入など補助対象
助し支援するもの。

21

経産省

31

26 25

国交省・環境省

生 産 性 向 上
ＩＴ導入支援事業
30

28 12

（２）
総 合

２０１９年（令和元年）５月15日
第1175号

化石油ガス）の元売り３社が、ガス容器

ＬＰガス元売り

でＬＰガスの充填・配ボンベ配送の効率化へ動く
家庭用のＬＰガス

拠点からボンベの共同内で３社の従来の配送送サービスを行う「ガは労働力不足から配送
配送を実施している。

は、ボンベに充填して員の確保に懸念が出てさらにガスクルの配ガスクルは、埼玉県

おり、安定供給のため送業務を支援するたスクル」を設立した。

に配送の効率化、雇用め、東京ガスリキッド

各戸へ配送する供給形

環境の整備が課題とな態をとっている。近年っている。

京ガスリキッドホール

トモスエネルギー、東ＥＯＳグローブ、アスＬＰガス元売りのＥＮ

こうした状況下で、を開発。実証実験を経画を作成するシステム

ス容器の最適な配送計

が、ＡＩを活用してガ

ホールディングスなどて一部エリアでトライ
し、交換が必要と判断しディングスの３社は、ボンベの配送（交換）

たタイミングで行う。通アルを開始した。

同利用などを進めるた
は、ＬＰガスの販売会

配送ネットワークの共め、昨年７月に共同出

常は検針時のメーターの～ 日の配送候補日のり出して、配送員に７量などから配送日を割予測。１日の平均使用指針値をもとに残量をた。

取得できるようになっータを遠隔から自動で

よって、日々の検針デ能な無線通信技術に電力で長距離通信が可

出し、ＡＩで最適な配換の必要な配送先を抽約し、１週間以内に交と遠隔検針の情報を集

補日を特定。訪問検針

た日数をもとに配送候記された伝票を渡し、日別にエリアや配送順

もとに各自の判断で曜配送員は、候補日を限となった時点で無駄可能になり、残量が下とに精度の高い予測がて送られるデータをも及すれば、通信によっ能になる。

平準化を図ることが可が集中することを避け、より、特定の日に配送

データ解析し、それにム化により、負荷の軽きい。そこで、システせる作業への負荷は大「残量がなくなる何日

想定している。事前にムは、この遠隔検針も今回開発したシステ

た。

できることが実証されの業務を ％以上削減

証実験の結果、配送員

２か月間にわたる実

１週間分をまとめてを決め、配送計画を立なくボンベを交換でき送計画を作成する。

てている。複数の候補

るようになる。

今後、遠隔検針が普日の中から配送日を決

配送指示を出す。

め、配送先を組み合わ減を図ることにした。

（東
東京都トラック協会は 「事前相談会申込書」

６ 月 に、「安 全 性 優 良 事 ト協ホームページからダ

業所認定制度」（Ｇマーク ウンロード可能／５月
前にボンベを交換する

階的に埼玉県全域へ拡

イアルを実施中で、段現在、２拠点でトラる。参加費は無料。

する事前相談会を開催す Ｘ送信する制度）の今年度申請に関 日 掲 載 ）に 記 入 し、Ｆ Ａか 」を 設 定 し て お き、大する考えだ。

東ト協館）＝６月 ～ 日の３複応募可）の３部門で実 （ 東 ト 総 合 会

▽本部会場

の通り。

程 な ど は、次じ る。開 催 日

個 別 相談に応類 を 持 参 し、が準備した書

取 り 組 み に は 国 交 大 臣 度／受付期間＝５月 日

賞、同じく一般部門では ～６月 日

・ 日の２日間

相談会では申請予定者 摩自動車会館）＝６月▽多摩支部会場（三多通信ユニットによって遠隔検針にも対応

日々送られる使用量デ

近 年 は、Ｌ Ｐ Ｗ Ａ

巴 未 希）

ニーク部門（エコドライ

労働の上限規制、②月⑤産業医・産業保健機能

間外労働

具体的には、①時間外

事業部門の最も優れた 日間／定員・各日 社程― の各規定についてわ 施。

⑦同 一 労 働・ 同 一 賃 金

ーバル制度の導入促進、 み、事 業・一 般 部 門 と 重

時間超の時間外労働の割 の強化、⑥勤務間インタ ブに関する独自の取り組社が各戸に設置したボ

労働関係法令改正

限規制（年 増賃金率の引き上げ、③

９６０時 年５日の年次有給休暇の適切な対応を促す観点か

これに伴い、事業者の長時間労働の是正に向け 間の適正把握義務付け、 かりやすく紹介している。

間 ）が 適 用 さ れ る な ど、 取得義務付け、④労働時

リーフレット作成
全日本トラック協会は時間の上資により、関東エリア「利用動向指数」の低迷が続く見込みだ。 送機関別
４～６月見通しでも、
ただ、トラックの「運賃・ は、
料金動向指数」はさらに 引き続き全機関がマイナ
一般トラックの指数は高まり、上昇圧力が一段 ス水準で推移する見込み。
と強まる見通し。

ンベのガスの残量を予測た取り組みが求められて１～３月実績（見込み） ▲４で横ばい。特別積合 このほど、働き方改革関（ ジャーナリストの「荷動き指数」は▲（マ せトラックは▲９で３㌽ 連法制定に伴う、労働関いる。

～ 月 ）よ り ㌽ も 低 ９で２㌽悪化の見込み。 とめたリーフレットを作（ータからシステムで残
Low
Power
Wide
）という、低消費
量を割り出し、設定し
Area

イナス）
８で、前期（昨年 改善するが、宅配便は▲ 係法令の主な改正点をま。
（本号に同封）一 方、「運 賃・ 料 金 動 成した

働き方改革関連法が今 ら、厚生労働省と国土交

これにより業界では、

27

12／定員・各日社程度

正化事業部（☎ ・３３５

本部・東ト協適問い合わせ先＝▽ 申 し 込 み・

電話で申し込む※多摩支部へ

15

ＡＩ活用し配送計画を最適化

出荷量「荷動き指数 」は 改善にとどまり、低迷が 水準の見込み。特に一般 後、段階的に改正規定が ットを作成したもの。
の変動は四半期ごと ㌽上昇し、特別積合せト
ラックもプラス で７㌽

自動車運転
業務に対し

事前相談会
６月に

埼玉県内で３社が共同配送

６ 月 見 通 し の 国 内 向 け １～３月実績より２㌽の 通しでも全機関がプラス 年４月から施行され、今 通省との連名でリーフレ

月 調 査 ）に よ る と、４ ～ ～６月見通しも▲６で、 向指数 」は、４～６月見業物流短期動向調査」（３ 下し大幅に悪化した。４

日通総合研究所の「企日 通 総 研やや改善するが、荷動き 続 く 見 通 し（ 以 下、指 数 トラックはプラス で７ 適用される。
の比較）。

こうした中で、輸 高まる見込み。

トラック運賃指数

て５年後の
２０２４年
度 か ら、罰

60

13

10

９・４１３８、ＦＡＸ ・

３３５９・６００９）／多ークＷｅｂＫＩＴの成約 件 数 は摩支部（☎０４２・５２４

詳 細 は、「エ コ ド ラ イ

運賃指数によると、平成 で、前年同月比 ・６％

表彰式は、 月 日にで前月比２㌽低下した

が、前年同月比９㌽上昇

し、４月としては最も高い指数となった。

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

万１１２８件

年４月の指数は１３０ 増加。求車需要は引き続求荷求車情報ネットワ

ＷｅｂＫＩＴ
運賃指数

このほか、優秀賞・優良 事業部に電話予約の上、 ・５２５・１７７５）

賞・審査委員長特別賞の同コンクールはエコド 各表彰を行う。
ロ ジ ー・ モ ライブの普及推進を図る

開催予定の「エコドライ

交通エコ

ビリティ財 ため、同財団がエコドラ（エコモ財 イブ普及連絡会
団（警察庁・ ブシンポジウム」で行う。

団 ）は ５ 月※ 事 前 に 本 部 適 正 化 ・３４６９、ＦＡＸ０４２

参加者を募集中ブ活動コンクール」公式

環境大臣賞が贈られる。

今年度

経済産業省・国土交通省・

ホ ー ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）を

応 募 ７ 月１ 日 ま で

７ 日 か ら、 環境省）などの後援によコンクールは、事業部 参照。今年度から公式Ｈ

今年度エコ り行っているもの。
ドライブ活動コンクールへの参加者募集を開始し 門（緑ナンバートラック Ｐをリニューアルし、すた。参加費用は無料。応 な ど の 運 輸 事 業 者 ）、一 べての部門が公式ＨＰか

募期間は７月１日まで。 般部門（白ナンバー）、ユ ら参加登録が可能。

14

テムを開発し、配送会社の業務を支援し一段と上昇圧力強まる

03

Ｇ マーク

20

40

27

03

18

本部・多摩支部で

16

46

17

全ト協

則付きの時

４月 は １ ３ ０

準で推移している。

き強い状況にあり、運賃指数は依然として高い水

前年比９㌽上昇

31

27

ている。
17

ＥＮＥＯＳグローブなどＬＰガス（液企業物流短観2011

用して、最適な配送計画を作成するシス配送会社を設立し、埼玉県内で共同配送

43

エコモ財団

を開始した。さらにＡＩ（人工知能）を活（ボンベ）配送の効率化に乗り出した。昨

12

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エコドライブ
活動コンクール

年７月に共同出資してＬＰガスの充填・

４～６月見通し10

第1175号

２０１９年（令和元年）５月15日
経 営（３）※ 経 年 車（ 元
年度中に新車登
録後 年以上経除 く ）で、２ 年 ３ 月 日 ース導入はリー過程車のＣＮＧ改造車は ら導入可能。リ受けた新規登録車（使用 う場合は１台か請を基本に、交付決定を 過 ）の 廃 車 を 伴✿申請手続き＝事前申・リースいずれも同額

助額は下表の通り。購入

環境対応支援策

今年度

東ト協の支援策【環 境 性 能 優 良 ト ラ ッ ク
導入補助】✿補助対象者＝東ト協要件がかかるた※大型ＣＮＧトラック め、事業者は１

告が可能なこと

会員事業者（会費未納が までに登録完了・実績報 ス事業者に３台✿受付期間＝令和元年

ないこと）

度＝購入またはリースで※要件緩和＝を取得している
事業者は３台要
１台から導入可❖国土交通省の補助制 件を免除され、ない場合は対象外）

則、国の補助が受けられ 次の認定・認証

る補助との併用が前提（原

５月 日～２年１月 日 以外は、国土交通省によ 台から導入可能（ ４～６月の登録車両は７月 日まで）✿対象車両＝新車新規登録車で、車両総重量２・
５㌧超の事業用環境性能
優良トラック（使用の本

ー

20.0

150.0

170.0
２トン

80.0

26.6

ー

15.0

41.6
４トン

300.0

100.0

ー

15.0

115.0
２トン

77.0

25.6

16.4

9.7

51.7
４トン

268.0

89.3

57.1

33.5

179.9

東京都の
支援策

ない場合（年度内に２台【省エネ対策用機器導入補助】✿補助対象者＝東ト協

会員事業者で、都内を使✿補助額＝ ①蓄熱マッ✿補助事業者数＝１０▽申請・問い合わせ先用の本拠地とする事業用 ト等（購入のみ）／購入 ０社（１社１申請のみ）
貨物自動車に、省エネ対 価格の２分の１または１＝東ト協環境部「環境対▽問い合わせ先＝都環

ラック導入補助】【 ハイブリッド（ＨＶ）ト■ 補助対象者＝都内の物自動車運送事業者、②

説明会▽関東・甲信越

日 グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー（～日）「グリーン エ･コ
プロジェクト」における東京都 貨｢物 輸 送 評
価制度」説明会▽食料

酒･類 飲 料 専 門 部 会 役
員会

組織整備特別委員

日 物流経営士課程

日会▽東京運輸支局・街頭検査に協力▽東京都「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」

お よ び 東 ト 協「グ リ ー

月時＝重量品専〜 日】

ン・エコプロジェクト」

【

日㈭

分 ＝「運

門部会通常総会 春･秋会（ 鬼 怒 川 温 泉「あ さ

時

やホテル」
）

日㈮

輸ヘルスケアナビシス

テム」を活用した定期

健康診断のフォローア

ップ及びＳＡＳ対策セ

日 ㈫ ▼ 時＝鉄鋼専

ミナー（東ト総合会館）

門部会通常総会（東ト時＝常任理事日 指導監査▽初任運転者特別講習▽紙 パ･ルプ専門部会役員会

日 青年部家族会▽初

任運転者特別講習日 事務局部長会▽物流経営士課程宿泊研修

打ち合わせ

日 福利厚生検討小委

員会▽ロジ研正副本部

長会議▽ロジ研本部連

絡会▽引越専門部会役

員 二･委 員 会 合 同 会 議

日 物流経営士課程▽

環境対応支援策説明会

東
･京都 貨
｢物輸送評
価制度 説
｣ 明会

日 衛生委員会

日 ㈫ 正午＝関ト協海Ｇｒａｎｄ東京東陽町）

上コンテナ専門部会正副部会長 監･事 合 同 会
議（東ト総合会館）▼正日㈭時 分＝理事

午＝関東 甲･信 越 重 量
部会委員会
（同）

会
（東ト総合会館）▼

時＝三組織連絡会（同）▼ 時＝ロジ研正副本

部長会議 幹･事 会 合 同会議（同）渡 辺 文 夫 氏（ 村 山 特時＝Ｇマーク 死去。 歳。通夜は４月日、告 別 式 は 翌 日、

いずれも西多摩郡瑞穂町の瑞穂斎場で。喪主は妻、会（ ホ テ ル ル ー ト イ ン よし代氏。

時＝木材専門部会役員

会（東ト総合会館）▼

認定申請に関わる説明日㈭会 総務委員会合同会 殊車輌会長・多摩支部）･
議（東ト総合会館）
４月 日、脳出血のため

日㈬

総合会館）

議

重量部会正副部会長会

なお、当初開催予定の◆株式会社アイソネッ

トライン＝日野市日野

（５月１日）

東ト協本部人事

月 〜 日】

平 日〈 月 ～ 金 曜 日 〉午 前

～ 時／午後１時 分～
３時 分〈 ６ 月 ９ 日 〉午 前 ８ 時

分～ 時／午前 時 分
東ト協は、今年度第１ ～ 時
回本部集団健診（定期健康診断）の受診者を追加 ６月９日午後１時 分～

ついては、希望者が少な

募集している。受付は６ 午後３時 分の時間枠に
月３日まで。

詳細は東ト協ホームペ第１回本部健診は６月 いため中止。
８・９ 日、東 ト 総 合 会 館▽申し込み・問い合わ

業務課（ ☎ ・３３５９

募集の時間枠（各時間 ・ ６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・

帯 と も 定 員 人 ）は、次 ３３５９・４９８３）■補助額＝通常車両との価格差から国の補助額を除いた額の２分の１■補助限度額 ＝ ①最大
積載量４㌧未満／１台

万４０００円、②同４㌧以 ７５６▽☎０４２・５８

上／１台 万１０００円 ９・６１７０▽一般貨物■申請受付期間＝５月 運送（普通車 台）◆株式会社ＳＫ物流＝■ 実績報告締め切り＝ 稲城市東長沼１１２６Ｃ

アミーユ稲城長沼▽☎０▽申請窓口・問い合わ ４２・４０１・５３０４▽

改善部自動車環境課低公 台、小型車５台）、軽貨物※ 詳 細 は、都 環 境 局 ホー ム ペ ー ジ「デ ィ ー ゼ ル

新規採用＝環境部環境【

９ 時 分 ～ 時 分・午後１時～５時）※詳細は、東ト協ホー

分～ 時／午前 時 分〈 ６ 月 ８ 日 〉午 前 ８ 時

の通り。

策窓口」
（☎ ・３３５９ ムページを参照

ータ・車載バッテリー式 ・６６７２／受付時間＝

らか低い金額、②エアヒ

策用機器を新たに導入す 万 ５ 千 円（ 上 限 ）の ど ちる事業者✿受付期間＝６月３日

た は ６ 万 円（ 上 限 ）の ど

数・予算枠に達した時点 ／購入価格の２分の１ま～２年２月 日（予定台 冷房装置（購入・リース）

で、受付終了）※国の補助などがある※補助対象機器・補助 ちらか低い金額

額は、次の通り

２分の１または５万円✿補助額＝購入金額のドタイヤ ）◎環境タイヤ（リトレッ◎ エコ ド ラ イ ブ 管 理 シ 場合、その額に応じて補ス テ ム（ Ｅ Ｍ Ｓ ）・ ド 助を減額することがある
ライブレコーダー✿補助台数＝ 台（ １
（ Ｄ Ｒ ）用 車 載 器
社５台まで）✿ 補 助 額（ 定 額 ）＝ ①

ＥＭＳ用車載器／１万型・運行管理連携型〉／〈標準
円、②ＤＲ用車載器

１万円✿補助台数＝ ①ＥＭＳ （ 上 限 ）の ど ち ら か 低 い

診費用については、所定

用車載器３００台、②Ｄ 金額（東ト協指定の環境 ７階大会議室で実施。受 ージを参照。

の契約締結に限る）

パックも対象（元年度内

ジャパンのエコバリュー ０円助成する。

※ブリヂストンタイヤ の要件により１人１００ せ先＝東ト協運行管理部

Ｒ用車載器３００台（ ① ② タイヤ購入が対象）

合わせて１社 台まで）◎アイドリングストップ
支援機器■申請受付期間＝５月■申請受付期間＝４月 ９日～令和２年２月 日

車両の車検証上の所有者 の２の買い換え、②廃車する 分の１／保証料補助３分 ／１台 万円が申込者と同一、③廃車■ 実績報告締め切り＝■申込先＝取扱金融機 ２年３月 日

する車両が都のディーゼ １日～令和２年３月 日
ル車規制に適合または規者を含む）
が指定低公害・ 貨物車など、使用目的が低燃費車を購入する際、 異なる自動車への買い換 境局環境改善部自動車環
８８・３５３５）― の各条件を 境課融資担当（☎ ・５３ 中小企業者で、①一般貨 ９日～令和２年２月 日
都が融資を斡旋し、東京 えでない

■融資限度額＝１企業 【圧縮天然ガス（ＣＮＧ） 第二種貨物利用運送事業 ２年３月 日

信用保証協会の信用保証 すべて満たす場合
により取扱金融機関が融者、③自動車リース事業
ただし、使用者が ① ②に■補助対象者＝都内の 者（企業規模は問わない。 せ先＝東京都環境局環境 一般貨物運送（普通車４車導入補助 】

長期プライムレート以内 中小企業者など■融資利率＝受付時の資。融資利率が低利で、 １億円
都が利子補給や信用保証料を補助する。

■ 補助予定台数＝最大

トラック■補助対象車両＝ＨＶ ８８・３５３５）■補助対象車両＝ＣＮ 該当する場合のみ対象） 害化支援担当（☎ ・５３ 運送
、
利用運送
（ 台）

■補助額＝ ①車両総重■償還方法＝毎月元金 ５㌧以下を除く）■貸付期間＝７年以内 Ｇ自動車
（車両総重量３・■融資対象車両など＝ （固定金利、年利）
指定低公害・低燃費車へ【多摩支部】••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

なお、３台要件に満たラック協会のみ補助①グリーン経営認証、 以 下 ）は、購 入 に 限 り ト②安全性優良事業所（ Ｇ

拠地が東京都内のもの） の導入が対象で、補助額 能／ ①圧縮天然ガス（ＣＮ は通常車両価格との差額Ｇ ）ト ラ ッ ク（ 使 用 過 程 の３分の１。なお、ＣＮ車の改造を含む）、②ハイ ＧトラックまたはＨＶト マ ー ク 事 業 所 ）認 定、③ブ リ ッ ド（ Ｈ Ｖ ）ト ラ ッ ラックを３台以上導入す ＩＳＯ９００１またはＩースを含む／都道府県をることが要件（購入・リ ＳＯ１４００１認証✿補助台数＝１２３台

ク
またがる場合も対象）
同日は、都環境局環境✿補助額＝車種別の補

東京都トラック協会は

ＣＮＧトラック( 大型 ) ［25トン］ 850.0

中小企業者（個人事業 制対象外、④乗用車から 関援策」説明会を開催した。 害化支援担当）が都の支 【都 環 境 保 全 資 金 】

援策について、
また東ト協環境部が環境性能優
補 助 な ど、交 付

良トラッ ク導入
金会計部が近代化基金融資制度などに関して説明。
このほか、東ト協が申請受付の買い換え＝所有の旧規車規制総合情報サイト」

30

197.5

制車両を道路運送車両法 均等返済（ 元金６か月据

量８㌧超／１台 万円、 積載量４㌧未満 台、同対策課 、田 中 詳 子

30

60.0
87.5

に基づく抹消を行い、① え置き）

を参照

16

13

23.4
10.0

■補助率＝利子補助２ ②同 ８ ㌧ 以 下 ３・５ ㌧ 超 ４㌧以上５台

17

21

81

（単位：万円 ）車両総重量が同等程度へ

19

21

22

30

31

23

16

16

30

24

4

5

25

16

19

18 17

16

28

30

29

を行っている都制度」の申請方「貨 物 輸 送 評 価法などについて
説明した。

18

28

13

17

28

16

10

10

31

17

30

30

30

30

30

６月８・９日
03

21

22

16

10

31

03

注：東京都のＣＮＧトラック補助は、車両総重量8 トン超の場合は20 万円となる

30

10

30

10

11

通常車両 関係機関別・補助額（上限額） 補助額計との（国交省＋都＋積載クラス
国土交通省 東京都 トラック協会 トラック協会）［車両総重量クラス］ 価格差（中小事業者） （全ト協分含む）♦ 車種別補助額一覧 ♦

30

10

12

30

第１回

東ト協

28

03

57

31

03

10.0
100.0

H V トラック

10

12
56

26.6
300.0

（改造）

本部集団健診

80

80.0
４トン

ＣＮＧトラック

11

11

30

25

96

23

03

20

４月 日、東ト総合会館 改善部自動車環境課の山••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

15

２トン

ＣＮＧトラック

31

で、今 年 度「環 境 対 応 支 崎美奈子課長代理（低公「環境支援策」説明会

種

15

31

24

東ト協

車

13

（４）
協 会

２０１９年（令和元年）５月15日
第1175号

東
日まで

31

協

⑷ 運転者の健康管理及った適正な運賃・料金の 直面する課題の解決に向 を 明 示 し、各 支 部、関 係 事業を実施する。
収受をはじめ、事故防止、 けた具体的な取り組みの 行政機関及び関連団体と⑶ 運転者適性診断助成

発活動を行い、安全意識 共有化を図る。
の醸成を図る。

成事業を実施する。
⑸ 死亡事故抑止効果の①環境ＣＳＲへの取り推進する。

⑼ 低炭素社会の構築にかな指導を行うととも③事業経営に役立つ情向けた諸活動として政府 に、コンプライアンスの 報を提供するとともに、②内外に向けた広報・ 対応するとともに、東京⑶ 巡回指導を通じて、④東ト協が実施してい都市」への諸施策との連 転、過積載運行等を防止 パンフレットを活用し、

ィ「スマートエネルギー 運 転、速 度超 過、過 労運 ビス事業等を内容とした啓発活動を積極的に展開 都が目指すスマートシテ 重大事故を誘発する飲酒 る交付金事業や会員サー③グリーン・エコプロ

する。

⑵ 圧縮天然ガス（ＣＮ充を促進する。

発指導を実施する。

入を促進する。

策に資する積極的な取り 行管理者を対象とした啓 ともに、非会員の協会加組みを促進する。

等、情報システム化を推⑤ＷｅｂＫＩＴの普及

ジェクトのデータを活用 トに係る指導・啓発を推進する。

⑷ 運輸安全マネジメン

心臓疾患及び糖尿病等か ックを中心とした環境性

し て 創 設 し た 東 京 都「貨 進する。

⑽ グリーン・エコプロ

らくる突発的な意識障害 能優良トラックの導入助⑥会員の税務、財務、労送適正化事業実施機関評 務 等 の 相 談 に 応 じ る た⑸ 東京都貨物自動車運

物輸送評価制度」の評価⑶ エ コ ド ラ イ ブ 管 理 （認定）取得とグリーン購

め、経営相談、経営指導⑹ トラック運送事業者

入ネットワーク（ＧＰＮ） 議委員会の円滑な運営を

（ＥＭＳ）
・ドラ
を助成することにより、 システムの掲載による荷主へのア

ピールをさらに推進する。 の安全対策等について、⑵ 適正運賃収受のため①さらなる原価意識のその取り組みを評価し、 の施策の推進

報収集等に努め、関係省 一定の基準をクリアした⑾ 様々な環境対策の情る。

の充実強化対策を推進す
より、省エネ対策・安全⑷ 温室効果ガス排出削対策を推進する。

価計算セミナーを開催し、イドリングストップ支援 各県トラック協会、交通 物 自 動 車 運 送 事 業 安 全 むため、引き続き運送原

ネ・地球温暖化防止対策 方改革」
への対応を図る。

３．適正化事業の充実⑴ 地方貨物自動車運送

２．環 境 対 策
⑴ グリーン・エコプロ

ジェクト事業を積極的に⑻ 東京都「貨物輸送評た数多くの説明会・相談 と経営の底上げを支援す②コストに見合った適会の開催と荷主や利用者 る。

正運賃を確保し、荷主との公正取引を促進するため、
運賃問題を検討する。

③取引の適正化に向けた「書面化推進ガイドラ

イン 」を通じ、書面取引の充実を図るため、適正 度や中小企業向け諸施策 定等、不公正な取引の是②事業報告書や事業実車運送適正化事業の円滑 調査の実施を図る。

動の展開を図る。

る事業所に対するきめ細 る。

進する。

実 施 と 普 及 啓 発 活 公平な評価と改善を要す 協経営分析調査を実施す 集と下請取引適正化を推の対応状況等、情報の収の活用を促進し、業界内

ノウハウ・ハンドブック」

環境関連情報を提供する。 充実等により、貨物自動 経営状況把握のための諸 事業者のための価格交渉策への取り組み等の各種 適正化事業指導員研修の の連携による各種施策や 用による「トラック運送に、環境政策の新たな対 システムの有効な活用と ト協経営改善対策事業と とともに、下請法等の適る 相 談 に 応 じ る と と も 化事業実施機関情報処理 に対応するとともに、全 正に関する理解を深める⑺ 環境関係法令に係④ 下請法、物流特殊指業者の経営改善対策を推 の普及・定着を図る。

①中小トラック運送事

対策⑴ 中小企業経営改善

４．経営環境改善対策

ッドタイヤ）への助成事 ロジェクトの新たな取り 等への周知を図る。

⑿ グ リ ー ン・ エ コ プ

対応を実施する。

Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ９」 り、省エネ・地球温暖化 財団等と連携して的確な 度 ）」の 認 定 拡 大 に 向 け 会員事業者の経営健全化⑻「トラックフェスタ 装 置 へ の 助 成 事 業 に よ エコロジー・モビリティ 性評価事業（Ｇマーク制動を実施する。

等に関する広報・啓発活 の推進・普及に努め、ア 会、関 東 ト ラ ッ ク 協 会、 業所」として認定する「貨 な適正運賃収受に取り組ョンを活用し、交通安全 減のため、エコドライブ 庁 や 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 事業所を「安全性優良事 徹底を図り、再生産可能

施期間中に屋外広報ビジ⑺ 全国交通安全運動実的に実施する。

めの健康管理対策を総合 機器装着への助成事業にトラックドライバーのた イ ブ レ コ ー ダ ー（ Ｄ Ｒ ） の「エ コ 商 品 ね っ と 」へ 図る。

ため、血圧計の購入費用による事故を未然に防ぐ 成事業を実施する。

一環として、脳血管疾患、 Ｇ ）・ハイブリッドトラ⑹健康起因事故防止の助成を実施する。

キや安全装置装着費用の ジェクトの参加拡大・拡 携を図り、地球温暖化対 するため、事業者及び運 協会業務の周知を図ると高い衝突被害軽減ブレー

員サポートを実施する。

環境保護、事業承継者の 方向性として、今後の行 も緊密な連携を図りなが び 事 故 防 止 の 一 環 と し 組みと経営改善から経営 が進める国民運動「ＣＯ 確立に向けて法令等の周 各種講習会を開催して会の推進○ 行政等との協働による情報提供・発信○トラック業界への意義ある広報ＰＲ展開○会員増強、組織率の向上【視点①】東京２０２○環境対策事業の０大会を見据えた地
新
たな位置づけ域活動活性化の推進○ 既存事業の見直し○ 東京２０２０大会
ＴＤＭ等対応機能の充 【 視 点 ④ 】情 報 発 信 力の強化
実○支部の地域活動に対する支援体制の確立【 視 点 ② 】新 た な 人 材を確保・発掘するための東ト協働き方改革①国の整備管理者研修○ 男女共同参画社会 【 視 点 ⑤ 】危機管理への対応の実現○首都直下地震対策○ 革新技術を活用し○テロ対策、感染症
た新たな働き方対策【視点③】安全（交通・ことにより、安全運転や（ Ｓ Ａ Ｓ ）の 検 査 費 用 助

育成、少子高齢化時代に 動方針を策定するととも ら、諸施策を推進してい て、睡眠時無呼吸症候群 戦略への確立を推進する。 Ｏ Ｌ Ｃ Ｈ Ｏ Ｉ Ｃ Ｅ 」に 知徹底を図る。

当 協 会 で は、「会 員 重大会への対応、働き方改こうした状況の中、我 革への対応、貨物自動車④運輸安全マネジメン②安全意識の向上を図 ・安心に対する取り組み⑸ 環境タイヤ（リトレトの普及促進により、事 運転マナー等を競い合う の 円 滑 な 実 施 を 図 る た における各種コンテスト 防止対策を促進する。
バーコンテストを実施

周知活動を実施する。 の表彰などを通じ、安全故防止の確実な実施を図 支部主催のベストドライ め、し、その評価分析結果を ることを目的とした運転 に つ い て、都 民、特 に フ 業により省資源・再利用・ 組みとして、ＩｏＴ・Ａ③会員事業者に代わり、 的な外部発信型啓発活動⑹ 環境改善・環境対応を促進する。

ト ラ ッ ク 協 会 等 と 連 携 るとともに、融資斡旋等

日本トラック協会、関東 に係る助成事業を実施す⑼ 関係官庁・団体や全本部及び多摩支部内にお を実施する。

⑤「トラック事故速報」

滑に実施するとともに、 事前講習事業を実施する。 的に展開する。

管理者試験事前講習を円 として、運行管理者試験 し、交通安全活動を効果 の申請・相談に応じる。 適正化事業実施機関事業 進するため、公的助成制④運行管理者確保対策⑵ 運転者の安全教育、 を実施する。

害防止施策を推進する。 いて初任運転者特別講習⑨交通安全及び労働災する。

滑に実施するとともに、 ドライバー教育等に活用 者講習事業を実施する。 ァミリー層に対し、積極 再資源化を推進し、省エ Ｉ 機 器 を 活 用 し、
「働 き

⑤運行管理者試験を円防止活動を具体的に展開 る。
する。
① 事故防止に向けて積⑥ 本部と支部が連携⑦運転記録証明書交付⑧ ドライブレコーダーする。

価制度」における申 な推進を図る。

の映像を分析・評価する⑵ 巡回指導時の厳正・ 績報告書を活用し、東ト

請受付窓口業務の「会員のための協会」実現へ

レコーダーの に記録された日常運転業を推進する。

交通事故防止 自身の映像及び車両前方

装 着 に よ り、 務中におけるドライバー

③ドライブ

る。

活動を推進す ト参加等支援事業を実施 及び事故防止のための啓 事故の再発防止と情報のエコドライブ ィドライバー・コンテス 動の展開並びに安全運転 の周知徹底により、同種減効果の高い 料助成事業及びセーフテ 交通安全に関する各種運

よ り、事 故 削

クトの充実に する。

エコプロジェ 動（ 統 一 実 施 日 ）を 展 開 整備管理者研修及び運行②グリーン・ し、効果的な交通安全活絶を図る。

飲酒運転の根 会等を開催する。

極的に取り組むとともに、 トラック運転者技能競技

３月の理事会で事業計画を決定⑴ 交通事故・労災事故

１．
交通安全対策

重点事項

響 や 海 外 経 済 の 不 確 実 推進や物流コストに見合 率の低下への対応など、

題が世界経済に与える影 運送業界は、適正取引の 進、会員数の減少と組織のリスクとして、通商問 な役割を果たすトラック 応、安全・環境対策の推込まれるものの、先行き 動を根底から支える重要 力不足対策、危機管理対中心とした景気回復が見 が国の国民生活や産業活 運送事業法の改正、労働に進展する中で、内需をき、経済の好循環がさら 見通しである。

用・所得環境の改善が続 ０・２％減の減少となる ク・パラリンピック競技

策効果もあいまって、雇 ら、総輸送量は前年度比 東京２０２０オリンピッの措置を講ずるなどの政 みが避けられないことか 協会 」の実現をはじめ、続するよう、臨時・特別 背景に、一般機械の足踏 視の協会」「会員のための中、経済の回復基調が持 投資や輸出の減速などをき上げが予定されている か、生産関連貨物も設備 たしていく必要がある。

10《 ５ つ の 視 点 》 労災）・環境対策事業

おける労働力の確保など に、以下の「５つの視点」 くこととする。
性、金融資本市場の変動 の諸課題を克服するととサービスを提供し、災害の影響等に留意する必要 もに、安全で安心な輸送がある。
国内貨物輸送において 時には救援物資の輸送には、消費関連貨物が消費 携わるなど、まさに国民元年 月に消費税率の引 減 少 す る と 見 ら れ る ほ ンとして公共的使命を果我が国の経済は、令和 増税の影響により下期に の生命を守るライフライ

Ⅰ．目 標

令和２年３月

ト

事業計画書

令和元年度
31

平成 年４月１日から第1175号

２０１９年（令和元年）５月15日
特 集
（５）

応

⑶駐車問題対策への対①トラック運送事業に健全な発展を図るため、

つ い て 正 し い 理 解 を 深 少子高齢化や人口減少の⑵「災害時における東に向けた陳情要望活動を．一般社団法人としての適正な体制
整備

役作業等に関する協定」⑵高速道路料金の基本

京都災害備蓄倉庫での荷 展開する。

．
人材養成事業の推進

法人法の趣旨に沿ったに基づく運用体制を構築 方針を踏まえ、高速道路

め、業界のイメージアッ 中での女性労働力や高齢⑴教育研修の推進事業

協会組織の適切なガバナする。

①喫緊の課題である駐通行料金問題に適切に対①経営者及び管理者を対 象 と し、経 営 能 力、経 ンスの再点検と将来にわ応する。

車問題に積極的に対応す プを図るため、各種媒体 労働力の確保対策を推進⑶ 災害時における会員

事業者の速やかな復旧のＣＰ）を推進する。

②中小企業大学校の物関わる税制対策を推進す を実施する。

る。

等、トラック運送事業に 向上を図る経営研修課程 づくりを引き続き検討すための事業継続計画（Ｂ 諸税増税に断固反対する 営管理能力、ＩＴ技能の たって盤石なガバナンス⑶新税導入や各種関係るため、
東京商工会議所、 を活用する等、業界内外 するとともに、外国人労関係機関、地元関係協議 に対する積極的な広報活 働力の活用について検討⑵死亡事故等労働災害する。

ック時報」の紙面を充実 防止を目指し、過労運転②機関紙「東京都トラ会等と連携し、異業種と 動を推進する。

協働による具体的な対応策に取り組む。
⑷緊急時における燃料確保対策の検討と関係機 る。

②駐車対策への具体的 させ、協会ホームページ 防止や手待ち時間の改善

流経営戦略等の受講を推．本部・支部の業
務体制強化と会
員増強対策⑴輸送相談所の運営事する研修会の開催や資料②支部活性化対策の強⑵緊急物資輸送体制の化の提供等による経営改善 業等

活用の検討①輸送相談業務の実施⑶信用保証料助成事業⑷情報システム化事業①本部事務合理化・情報化促進のための東ト協 整備事業

⑴経営基盤確立対策事

３ ．事業近代化対策の
の推進
実施

業

事務システムの維持運用

る緊急輸送支援システム②首都直下地震におけ

緊急輸送対策の検討①防災対策・救援物資②労災保険収支改善推③東ト協ホームページ

パーレス化の推進②東ト協におけるペー①労務関係推進事業

進事業③労働対策の推進

ア．労働力確保対策の③災害時における会員のリニューアル後の更な の再構築

事業者の速やかな復旧の推進④支部との情報共有を

トラック輸送産業の健 る充実と円滑な運用管理

全な発展を図るため、少進要請確保対策の関係機関への④緊急時における燃料

子高齢化及び人口減少の 強化するための方法を検 ための事業継続計画の推本部と支部との連携に

ほか、労働力の有効活用

や高齢労働力の確保対策

とともに、非会員の協会次ぎを行う。

⑴東ト協カードロッカ

ーの管理・運営⑵東ト協緊急輸送司令室及び災害救助物資備蓄
倉庫の管理・運営⑥情 報 伝 達 機 器 の 維に関する対応策の検討等④絵画コンテストによ⑤地域の東京ＴＤＭ等⑥ホームページによる労働環境整備のための諸 成によるＰＲ施策を推進する。

⑵機関紙「東京都トラウ．トラック輸送にお ＰＲ

ける取引環境・労働時間

対策の推進

業

業

⑦制服類及び備品等の⑧防災訓練への参加事⑨支部緊急輸送対策事

６．
人材養成事業の推進①経営研修課程：経営⑴教育研修の推進事業者コース②経営研修課程：経営者実務研修コース③経営研修課程：パソ④経営研修課程：中小コン実技研修コース⑦青年部コース会コース⑥ロジスティクス研究研修コース

会・青年部・女性部合同⑤ロジスティクス研究

資 料 等 と し て 活 用 す る 企業大学校受講コース②報道機関向けや研修

対する広報の実施

発行等による報道機関に①ニュースリリースの⑶広報活動事業

改善東京都地方協議会へ ック時報」の発行事業①全ト協経営改善対策⑵経営改善対策事業②東ト協経営分析調査事業との連携等の実施

成③経 営 に 関 す る 研 修 「デ ー タ フ ァ イ ル 」の 作

会・セミナーの開催④全ト協等関係機関と⑤各種経営情報に関係

研修会の開催⑶駐車場施設の管理・ 連携した各種セミナー・ ５ ．
都民サービス向上⑷葛西物流施設の有効⑤新型インフルエンザ②東ト総合会館ショー①メディアによるＰＲ⑴ＰＲ事業

女性ドライバー確保対ノベルティ製作等による各種イベントへの協賛・ 維持・整備③「ト ラ ッ ク の 日 」の女性ドライバーが大型・ ウインドを活用したＰＲ 持・整備事業策として、会員事業者のを推進する。

４．
広 報・Ｐ Ｒ 事 業 の実施

中での労働力確保対策の 討の充実を図る。
④物流経営士養成講座の充実を図る。

国際交流を推進する。

外国物流事業者等との．国際交流対策

対策として、女性労働力入における税制・補助金 会・青年部・女性部研修

９．
金融環境対策

⑵図書資料室の整備・充実及び運用を図る。

．関連事業対策

中型・準中型の運転免許止を目指し、過労運転防死亡事故等労働災害防 るＰＲの推進

イ．労働環境整備施策 ＰＲを補助する。

⑴「東ト協政策研究会」 を取得する際の教習費用

災害時等に独自では緊急 に対して融資制度の拡充 等 を 図 る た め、「ト ラ ッ⑶「東京都トラック運⑵「公益財団法人東京

してきた交通安全啓発用 サイトの利用を推進する

業界のイメージアップ 事業を推進する。

．
トラックフェ
スタの開催

への加入促進を図る。

等支援措置の延長・拡充 の実施等、人材養成事業 より業務体制を強化する③ロジスティクス研究

め、低燃費トラック・環 進する。

⑷環 境 対 策 推 進 の たな対応を図るため、支部 による効果的な広報活動 等、労働環境整備のため⑺ 震災時における支援する。

に関する対応策等を検討 を行う。

⑹新型インフルエンザの補修・整備を行う。

ーの機能向上を図るため 境性能優良トラック等導⑸葛西緊急輸送センタ

関への要請を行う。

⑶トラック輸送におけ及 び 関 係 団 体 等 と 連 携 の推進と併せて、会員事 の諸施策を推進する。
し、駐車規制緩和区間拡 業者や業界関係先等へ高大のための活動や駐車違 密度な情報提供を拡充す る取引環境・労働時間改善東京都地方協議会に対⑷会 員 事 業 所 に 所 属 す

応する。
る運転者の健康管理の徹③「ト ラ ッ ク の 日 」支反取締りに係る情報開示 る。
実施等に取り組むととも 部 活 動 費 用 補 助 は 地 域
底 や 健 康 の 保 持・増 進 を請求やアンケート調査のに、全ト協及び関係団体 特 性 に 応 じ た 活 性 化 を⑸会員事業所に所属す⑴近代化基金による融等規制適合車導入促進のため、利子補給制度を円援に関する協定書」（関東 滑に実施する。

⑻「災害時等の相互応査・検討する。

等に関する物流政策を調 資の斡旋とポスト新長期

災者に届ける体制の確保図る健康相談を実施する。 物資を迅速かつ確実に被とも連携して、効果的な 目的として廃止し、東京
２０２０大会時ＴＤＭ等
全・円滑な輸送サービス る従業員の福利厚生の一⑷高速道路問題への対 対応機能の充実により安要望活動を推進する。
応
高速道路を低廉な料金 の提供と都市・経済活動 助としての相談事業であ間電話相談）の実施及びトラック協会）に基づき、き、国 や 東 京 都、Ｎ Ｅ Ｘ

輸送に係る車両の確保が 等について要望し、金融 クフェスタ ＴＯＫＹＯ 都トラック交通遺児等助⑴地方近代化基金による融資斡旋・利子補給の実施⑵全ト協で実施する事事業者からの申請等の取への活用を促進し、会員 運営

業について、会員事業者

理・運営の円滑な実施（ 概 要 ） ２ ．緊急物資輸送基地・ の対応
カードロッカー等の管Ⅱ．事 業 内 容型啓発活動を実施する。 事業に協力する。

対する積極的な外部発信 送事業協同組合連合会」 止、
手待ち時間の改善等、 対応機能充実のための助民、特にファミリー層に下敷きの目的・効果等を とともに、心理専門職に⑼「物流コーディネー⑴環境負荷を低減させる物流体系の構築に対応⑵物流効率化や輸送コストの低減に資する軸重資輸送訓練等を実施する 労 働 対 策 を 推 進とともに、災害時に備えた緊急物資輸送体制の確
五輪ＴＤＭに対応

・利子補給事業の推進

・車高規制等の緩和を要 １ ．
近代化基金融資斡旋
望するとともに、高速道
路通行料金の引き下げ及

６．
労働対策

保と整備の推進を図る。

化及び営自格差の拡大等 運動を展開する。

減、複雑な税体系の簡素 び各種割引制度等の拡充⑴自動車関係諸税の軽

８．
税制等対策

極的な支援を行う。

定の見直し等に対する積 する。

⑽支部における防災協．
物流効率化対策

相互応援体制を推進する。 善を推進する。

ＣＯ等に対して積極的にの日」児童絵画作品コン 相談を実施する。
⑹ 労務管理の適切な対ター（災害時等物流専門⑻契約保養所の拡充と対策の実施を図る。
利用促進を図る。

育成を推進する。

家）」の 定 義 の 検 討 及 び⑺ 労災保険収支改善運

トラック運送事業が社会 応を図るため、労務相談①消費者及び会員サー⑵輸送相談事業の推進

ようＰＲを実施する。

を広く社会に理解される 推進と労災保険収支改善の保全に努めていること 動や労災事故撲滅運動の通事故の防止や地球環境との共生を目指して、交 員制度の充実を図る。

ライフコストを含む、 テ ス ト を 新 た に 実 施 し、より安価な車両を検討する。
⑹ 不正軽油の使用防止対策を推進する。
⑺専門部会活動を推進①専門的輸送事業の活する。

性化を目的として、専門

７．
緊急輸送対策⑴緊急物資輸送体制の⑴トラック輸送産業の制度の普及を促進する。 充実を図るため、緊急物②引越事業者優良認定充実を図る。

て、輸送相談所の運営の部会活動を積極的に推進 ビス向上対策の一環としする。
②特殊車両通行許可の適正化を推進する。

５．
都民サービス及び広報対策⑴各種広報活動の推進

10⑸車両資材対策等事業に協力する。
困難となる場合に備えた 環境改善及び経営環境改 ２ ０ １ ９」を 開 催 し、都 成財団」

⑵国及び関係金融機関

健康情報に関するＷＥＢ体系とすることや大口・ の安定に供するための支 る東ト協健康相談（ 時
多頻度割引等の平成 年 部助成を行う。

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継承しながら、「トラック よるメンタルヘルス電話④従来まで製作・配布

24

要望活動を展開する。

度以降の継続・拡充につ

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（６）
特 集

２０１９年（令和元年）５月15日
第1175号

⑧女性部コース⑨物流経営士課程研修⑵図書資料室の整備

７．
福利厚生対策の推進⑴トラック事業所従業

員相談事業

業

⑴環境対策対応推進事

９．
環境対策の推進

業

る継続的なエコドライブ 法律を踏まえ、関係行政活動を中心とした「環境 機関及び東京都交付金事と安全」を実践するグリ 業審議委員会と密接に連ーン・エコプロジェクト 携しながら、一層の交付事業を推進し、活動車両 金の効果的な運用と厳正の燃費データの構築を図 な管理を行い、協会の基トラック運送事業者と り、データベース化によ 本理念である、①公共のして、東京都の環境確保 り詳細データを解析し、 福祉に寄与、②貨物自動条例並びに国の自動車Ｎ Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 効 果、エ 車運送事業の社会的地位．
運賃等対策の推進①東ト協健康相談（
ＯｘＰ･Ｍ法、更にＣＯ ２ コドライブ効果の検証及 の向上を推進する。
時間電話相談）及びメン 等の温室効果ガス削減対 び 関 連 法 令 等 の 対 応 な

省エネ・地球温暖化防止 炭素社会の構築に向けた⑴関係機関との連携を対策・低炭素社会の構築 環境負荷低減対策に寄与 図る等、適正運賃収受の⑵原価意識の徹底を図に向けた環境負荷低減対 することを目的とする。 ための施策を推進する。
策への対応を図るととも また、参加事業者が都民に、東ト協の環境対策対 並びに荷主企業から環境 り、再生産可能な適正運
応の自主的な取り組みで 優良事業者として優先採 賃の収受に取り組む「運．
税制金融等対策の推進⑴トラック運送事業に①新規導入及び各種関あるグリーン・エコプロ 用され、信頼性の高い運 送原価計算セミナー」の 係る税制対策の推進に支援する。

．適 正 化 事 業 確 立 対合 っ た 適 正 運 賃 の 確 保 業に係る税制対策を推進②軽油引取税旧暫定税と「トラック運送事業者 する。
ウ・ハンドブック」の活 率の廃止、一時凍結等をのための価格交渉ノウハ策の推進

底を通じて、コストに見 拡大等、トラック運送事

ガイドライン」の周知徹 るとともに、営自格差のための取り組みを積極的 業 に お け る 書 面 化 推 進 係諸税増税に断固反対す

ジェクト事業を積極的に 送事業者への転換を図る 開催と「トラック運送事推進する。
⑵環境改善促進事業

省エネ・省資源化対策に貢献し、環境に配慮した運送事業のグリーン用を推進し、荷主との公 含む税体系の見直しに係化を推進するため、圧縮⑴適正化活動事業

正取引の実現促進に取り る要望活動を展開する。

天 然 ガ ス（ Ｃ Ｎ Ｇ ）ト ラ
⑵運輸安全マネジメン③先進安全自動車に係る特別措置やエコカー減の是正に関して荷主企業 拡充に向けた運動を展開

を踏まえ、不公正な取引 税等のより一層の延長と⑶独占禁止法特殊指定組む。

ックを中心とした環境性⑶東京都貨物自動車運

能優良トラックの普及促 トに係る指導
進とエコドライブ管理シ

ステム（ＥＭＳ）用機器、 送適正化事業実施機関評
ドライブレコーダー（Ｄ 議委員会の運営⑷貨物自動車運送事業

等のアイドリングストッ 安全性評価事業（Ｇマー 等に理解と協力を求める する。

Ｒ ）用機器、蓄熱マット⑺運転者講習事業．専門部会活動の積極的推進．
「公益財団法人東京都
トラック交通遺児等助成財団」の社会福祉活動の積極的推進．
「東京都トラック運送
事業協同組合連合会」
事 業 の 積 極 的 推進

．国際交流事業の推進．
「東 ト 協 政 策 研 究 会 」
事業の積極的推進．本 部・支 部 の 連 携 強⑷下請法適用に係る業

多頻度割引等の継続・拡金体系とすることや大口・化と会員増強対策
界内の対応状況等、情報

充につき、国や東京都、Ｎ 制の強化と非会員のさら④高速道路を低廉な料．
運輸事業振興助成の収集と下請取引の適正進する。

務の合理化・効率化を推

報化の推進等により、事員の資質の向上並びに情支部の連携を強化し、職強 化 を 図 る た め、本 部・把握し、サービスの充実⑵会員ニーズを的確に⑴本部・支部の業務体

交付金事業の積極的ＥＸＣＯ等に対して積極 なる協会加入促進を図る。

．東京都トラック総合
会館及び葛西物流施設 の 管 理・運 営．
経営相談、経営指導等対策の推進的に要望活動を展開する。

化を推進する。
運輸事業振興助成交付 る取引環境・労働時間改⑸トラック輸送におけ推進ための活動を行う。

プ支援機器並びに環境タ ク制度）の周知の省エネ対策用機器の導イヤ（リトレッドタイヤ）⑻運転者技能競技会事⑼運転記録証明書交付に向けた環境負荷低減対策・環境保全交通公害防の 充 実 強 化、環 境 対 策、．
車両資材、燃料対策の推進の近代化、輸送サービス 応する。

止対策への対応に寄与す 金は、トラック運送事業 善東京都地方協議会に対ることを目的とする。

輸送の安全確保等に大き⑶グリーン・エコプロ

バー・コンテスト・交通事業の自主的な取り組みであ 業の振興の助成に関する

東ト協の環境対策対応 く寄与している。運輸事

事故・労働災害防止対策 ジェクト推進活動事業⑾東ト協ベストドライ

展開⑽交通安全各種運動の参加支援事業

ドライバー・コンテスト 化防止対策・低炭素社会料助成事業、セーフティ 入促進を図り、地球温暖業

事業⑹初任運転者特別講習

行管理者確保対策事業⑸整備管理者研修・運の実施⑷運行管理者試験業務

事業⑶運転者適性診断補助

トの確実な実施⑵運輸安全マネジメンの推進装着による交通事故防止⑴ドライブレコーダー８．
交通安全対策の推進の利用促進⑵東ト協契約保養所等

修会の開催②福利厚生対策事業研

タ ル ヘ ル ス 相 談 委( 託 事 策を含む関係法令等を遵 ど、省 エ ネ・ Ｃ Ｏ ２削 減業）の実施
守し、地域環境の改善と 等の地球温暖化防止・低24⑿健康起因事故防止事

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第1175号

２０１９年（令和元年）５月15日
特 集（７）５月１日、新しい天皇が即低迷が続くことになってし上げられ、その後、長く景気

景気後退の中で税率が引き元年だが、バブル景気崩壊後、出制に緩和された。

可制に、運賃は認可制から届事業への参入は免許制から許れた。これにより、トラックて、改元を機に多くの商品や成、こんにちは令和」と銘打っ

り、半月ばかり。
「さよなら平元号が平成から令和に変わみだった。

指定席券売機のれが買えるのはた。ただし、こよるプラスメリットを狙いに記念列車を走らせたり、記念

公共交通に目を向けると、「ね ん り ん 家 」

クーヘン専門店

丁目のバウム一方、銀座５

背景は異なるが、平成当初
規制緩和されたのだが、これきっぷを発行したりするな

では、紅白に配サービスが登場した。

にかけて労働力不足が大きなにより事業者数が１・５倍以ど、改元に向けた商戦を打ち（写真）色された「令和バーム」

市場競争を促進することに問題になっていた。バブル景
上に増加するなど、過当競争

めいただき誠にありがとうごまった。

まずは、景気の先行きだ。
気を背景にしたものだが、当出した。ＪＲ東日本では、都も見える。
安倍首相の経済政策、いわゆに拍車をかける結果となって位され、改元により「令和」時「平 成 」時 代 は そ の代が始まった。これに伴い、時の運輸省貨物流通局では対を店頭に並べていた。店員いる「アベノミクス」による政ざいます。平成元年１月８日

年余り

区内で利用できる１日フリー策の一環として、女性活用のしまった。

策効果で、政府は戦後最長のの歴史に幕を閉
こうした競争環境のもとわく「毎日 個置いても完売

ためのプロジェクトを立ち上じた。

わが国にとってムードにわいた。
期から平

昭和の末

かつて

トラック運送業

でそれが

景気動向

のように

に、かつて

問題だけ

化という人口構造に起因するられてしまい、改善が図られい経営環境の中で脇に追いやの一つだったはずだが、厳し件の改善が、大きな経営課題

間労働をはじめとした労働条

この当時も、業界では長時

成・本日は都区内パスをお求

その文面は『ありがとう平

ら、鉄道の旅を楽しんでいた

た「平成」に思いを馳せながぷで、残りわずかとなりまし

めいただいたこの１枚のきっいたしました。このたびお求ちを込めてこのきっぷを企画「平 成 」の 時 代 に 感 謝 の 気 持を閉じることとなりました。

ＡＩで綴られた平成時代。時ような気がする。デジタル化、重な人間の部類に入ってきたことなく昭和の時代を知る貴たが、令和は違う。筆者もど天皇の崩御で自粛ムードだっ平成への代替わりは、昭和い。

す」と嬉しさと驚きを隠せなで、平成時代は長く運賃水準

は歴史的な出来成の初め

事業法改正を契機に﹁負の遺産﹂克服をてこなかった。

だければ幸いです』と記した。

球 面
識ばならない。

応 募 方 法「用意周到」でした。

★4月10日号「漢字熟語スケルトン」の正解は

30

を載せた。

事の一つには違にかけて、緩和するこうした問題先送りのツケ

二字熟語のしりとりです。「交」からスタート
して全ての漢字を二字熟語のしりとりで進むと、最初と最後の二字熟語は何でしょう？
一つの漢字を音読みと訓読みする場合もあるのでご注意！

が低迷する状況が続いた。

いないが、その祝
「バブル景
とは思え

への感謝を込めたメッセージに新しい元号「平成」がスター

景気拡大を更新したとの認識
げたりもした。

きっぷ「都区内パス」に、平成を示している。ただし、そのしてしまう、午前中が勝負で今回の代替わ
実感が乏しいのが大方の受けトし、この４月 日にその幕りと改元に当た止め方だろう。

賀ムードの高ま気 」と 称代が変わっても、「主役は人」

りは想定以上の粋な計らいに小生も「昭和された好景気が続いた。しかさらに心配なことは、今年（ライター 池上 玄三 ）●締め切り
5月末日（正解は6月10日号に掲載 ）であり続ける時代にしなけれが、近年の労働力不足の顕在ものがあったよし、平成２年秋には景気は減

昨年 月に成立した事業法ない。
これまでにない踏み込

うに感じられる。
速に転じ、そしてバブル景気

令和時代に入り、トラック

改正により、平成時代の規制の日」に、平成最後の４月

こうした状況
は崩壊した。令和時代も引き運送事業も再び大きな画期を緩和がもたらした、負の遺産化と相まって、業界ではよりに水を差すわけ
続き景気の持続を期待したい

迎えている。昨年 月に、運ともいうべき課題の解決が図んだ対策が求められている。

ではないが、新時ところだが、気が付いたら「後転者をはじめとした労働力不られ、新時代に対応したトラからず相似した問題が見受け月に予定される消費税率

運転者不足が深刻化する中で、このままでは社会・経済活動に必要な輸送機能をに追われた（「トラック時報」記事）

12◇

代が直面する社
退局面に入っていた」となら

足や働き方改革への対応など

ック事業が再構築されることられ、平成時代が残した、「負％への増税だろう。
そもそも、

緩和された
（
「トラック時報」記事）

10

平成2年、物流二法が施行され、事業規制が抜本的に◇会・ 経 済 の 様 相ないように祈りたい。

を目的とした、貨物自動車運が望まれる。

の遺産」ともいうべき課題へ
消費税が導入されたのは平成

平成元年、消費税が導入され、業界は転嫁対策には、平成時代の当初と少な送事業法の改正が行われた。

の対応を迫られているように

二字熟語のしりとりパズル

近年の労働力不足は、少子り、日本中が祝賀

30日の指定で記念に購入してみ社会的様相に相似した面が深刻な経営課題になっている。

30

80

●宛先
〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォーム」へ 。

維 持・ 確 保 し ていくことが困難になるおそれがあるとの認識から、改 正 さ れ た
ものだ。
かつて事業規制を抜本的に緩和 し た、い わ ゆる物流二法が制定されたのが平月に施行さ

成 元 年 で、同 ２
年

12

景気懸念、
労働力不足 ....

10

12

（８）

２０１９年（令和元年）５月15日
第1175号

初めてのか。心配は尽きない。

どう打開するのだろう

世代は、この「難局」をの新時代を背負う若いのではない。これから

実は、決して喜べるも少傾向にあるという現若者世代はますます減

齢 者 が 増 える一方で、いけ ないだろ うが、高まり悲観的になってもばしたものである◆あ

しな く なって、さ ばさ

人の繋がりもそう気に茶 飯 事のことになり、ろう。転職などが日常になったということだを得ない、難しい時 代て人事に気を使わざるては相当の覚悟を持っ意 味で、経 営 者にとっ着しないようだ◆そのどまることにあまり執い限 り、職 場に踏みと人生感にフィットしな

よほど自分の生き方や今どきの風 潮として、てきたように感じる。

化 が一層、顕 著 に なっる。働き手の意識の変問 題が、人手不足であ現実を思い知らされるに入って、なお 厳 しい

なってしまった◆令和

厳しさを味わうことに発生し、現実の世界のい幼 児の交 通 事 故が思ったとたん、痛 まし

たが、平 常に戻ったと

持 ちで 新 時 代 を 迎 えと言えば、穏やかな気ったせいか、ど ち ら かた。連休があ代」が始まっし、「令 和 時連休を経験

10