国立研究開発法人土木研究所役員給与規程

平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日
規 程 第

７

号

最終改正
令和

５年１１月２９日（総則）
第１条

国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）に対する給与の支給は、この規程の定めるところによる。

（給与）
第２条

役員の給与は、常勤の役員（以下「常勤役員」という。）については、本給、役員特別調整手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、期末手当及び業績手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。

（本給）
第３条

常勤役員の本給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

一

理事長

月額

９６８，０００円

二理事（寒地土木研究所長）

月額

８２０，０００円

三

理

事

月額

７６３，０００円

四

監

事

月額

７０８，０００円（役員特別調整手当）
第４条

役員特別調整手当の月額は、本給の月額に次の各号の割合を乗じて得た額とする。

一

つくば市在勤の役員

１００分の１６

二

前号以外の役員

１００分の３２

国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）で、任命権者又はその委任を受けた者の要請により退職をし、かつ、引き続き常勤役員となった者（以下「出向役員」という。）で、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）第１１条の３第２項第一号から第六号までの級地内（以下この項において「特例級地」という。）に引き続き６箇月を超えて在勤していた者の役員特別調整手当の月額は、当該特例級地に在勤しないこととなった日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が前項の支給割合
以下とな るときは、その以下となる日の前日までの間。）、前項の規定にかかわらず本給の月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一特例級地に在勤しないこととなった日から同日以後１年を経過するまでの期間

給与法の規定を適用したものとした場合の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という｡)
二特例級地に在勤しないこととなった日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く｡)

みなし特例支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合- 1 -（広域異動手当）
第４条の２

前条第２項に規定する出向役員となったために異動した場合において、異動の日の前日に在勤していた勤務地と当該異動等の直後に在勤する勤務地（以下「新勤務地」という｡)との間の距離及び異動等の直前の住居と新勤務地との間の距離がいずれも６０ｋｍ以上であるときは、当該異動等の日から３年を経過するまでの間、本給に当該異動等に係る勤務地間の距離の次の各号掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。
一

３００ｋｍ以上

１００分の１０から役員特別調整手当の割合を減じた割合

二

６０ｋｍ以上３００ｋｍ未満

１００分の５から役員特別調整手当の割合を減じた割合

２

前項の支給割合が、役員特別調整手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

３

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給方法については、国立研究開発法人土木研究所職員給与規程（平成１８年規程第６号。以下「職員給与規程」という。）第２６条の２の規定を準用する。

（給与の支給定日及び支給方法）
第５条

常勤役員の給与（通勤手当、期末手当及び業績手当を除く。）の支給定日及び支給方法については、職員給与規程第４条第６項及び第７項並びに第６条第１項の規定を準用する。

（新たに常勤役員に任命された者の本給及び役員特別調整手当）
第６条

月の初日以外の日において新たに任命された常勤役員に支給する任命当月分の本給及び役員特別調整手

当の額それぞれ、第３条及び第４条に規定する額をその月の国立研究開発法人土木研究所就業規則（平成１８
年規定第８号）第１６条に規定する日（以下「休日」という。）以外の日の数で除して得た額に、その者が常勤役員に任命された日からその月の末日までの休日以外の日の数を乗じて得た額とする。

（常勤役員でなくなつた者の本給及び役員特別調整手当）
第７条

月の末日以外の日において退職し、又は解任された常勤役員に支給する退職当月分又は解任当月分の本給及び役員特別調整手当の額は、それぞれ、第３条及び第４条に規定する額をその月の休日以外の日の数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、又は解任された日までの休日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２

月の末日以外の日において死亡した常勤役員に支給する死亡当月分の本給及び役員特別調整手当の額は、第３条及び第４条に規定する額の全額とする。

（通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手当）
第８条

通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手当の支給については、職員給与規程の適用を受ける職員の例による。ただし、単身赴任手当の支給対象となる役員は、次の各号に掲げる者とする。
一

出向役員又は職員から引き続き役員に任命された者のうち、職員給与規程第２３条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する者

二

任期満了の翌日において再び同一の役職の役員に任命された者又は任期満了の日以前若しくはその翌日において役職を異にする役員に任命された者のうち、任命された日に在勤する勤務地に同日に異動したものとした場合に、職員給与規程第２３条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する者（期末手当）
第９条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき本給及び役員特別調整手当の月額及び広域異動手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び役員特別調整手当の月額及び広域異動手当の月額- 2 -に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分の６５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間
におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一６箇月

１００分の１００

二５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０四

３箇月未満

１００分の３０

３

前項に規定する在職期間は、常勤役員として在職した期間とする。ただし、出向役員の基準日以前６箇月以内の期間における国家公務員としての在職期間(一般職給与法の規定に基づき国家公務員の在職期間として算入される在職期間を含む。)は、常勤役員として在職した期間とする。

４

期末手当の支給日は、職員給与規程第６条第５項の規定を準用する。

５

次の各号のいずれかに該当する者には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一

基準日前１箇月以内に任命権者又はその委任を受けた者の要請により常勤役員を退職し、かつ、引き続き国家公務員となった者

二基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２３条第２項の規定により解任された常勤役員（同項第１号の規定により解任された常勤役員を除く。）

三

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し、又は解任された常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職し、又は解任された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者

四

次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間（出向役員の国家公務員としての在職期間及び非常勤役員が引き続き常勤役員となった場合の非常勤役員としての在職期間を含む。第６項及び第７項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者

６

支給日に期末手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、研究所の業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

７

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し
現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、
この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時- 3 -差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
８

前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

９

一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（業績手当）
第９条の２

業績手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職す

る常勤役員に対し、その者の業績に応じて支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２

業績手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき本給及び役員特別調整手当の月額及び広域異動手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び役員特別調整手当の月額及び広域異動手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、常勤役員の在職期間による割合（以下「在職期間率」という。）
及び業績による割合（以下「業績率」という。）を乗じて得た額とする。

３

前項に規定する在職期間率は、基準日以前６箇月以内の在職期間の区分に応じて次表のとおりとする。
在

職

期

間

割

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零４

合零

前項に規定する在職期間は、常勤役員として在職した期間とする。ただし、出向役員の基準日以前６箇月以内の期間における国家公務員としての在職期間(一般職給与法の規定に基づき国家公務員の在職期間として算入される在職期間を含む。)は、常勤役員として在職した期間とする。

５

理事長の業績率は、通則法第３５条の６の規定に基づく業務の実績評価の結果（以下「評価結果」という。）の区分に応じて次表のとおりとする。この場合において、適用する評価結果は、理事長として在職した事業年度の最新の評価結果とし、適用すべき評価結果がない場合の業績率は１００分の９９とする。

- 4 -評価結果区分

６

業

績

Ｓ

１００分の１０５

Ａ

１００分の１０２

Ｂ

１００分の９９

Ｃ及びＤ

１００分の９０．５以下率

理事の業績率は、評価結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、１００分の１０５を上限として、理事長が決定する。

７

監事の業績率は、１００分の９９とする。

８

前条第４項から第９項の規定は、業績手当の支給に準用する。

（非常勤役員手当）
第１０条
２

非常勤の監事の非常勤役員手当は、月額２４１，０００円とする。

第５条から第７条までの規定は、前項の非常勤役員手当について準用する。

（端数の処理）第１１条

この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。

（実施に関し必要な事項）
第１２条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成１３年４月１日から適用する。

附則（平成１４年１１月２９日規程第５号）（施行期日）
１

この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１５年４月１日から施行する。

（平成１４年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
２

平成１４年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号。以下「改正後の役員給与規程」という。）第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。
この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一

平成１４年１２月１日（特別手当について改正後の役員給与規程第９条第１項の適用を受ける役員のうち、
基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）
について支給される給与のうち本給月額及び本給月額の額の改定により額が変動することとなる給与（次号- 5 -において「本給等」という｡)の額の合計額
二

継続在職期間について改正後の役員給与規程の規定による本給月額により算定した場合の本給等の合計額

附則（平成１５年１０月２８日規程第１２号）（施行期日）
１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。

（平成１５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
２

平成１５年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、改正後の独立
行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号）第９条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、特別手当は、支給しない。
一

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員になった日）において常勤役員が受けるべき本給、役員特別調整額及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において常勤役員として在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成１５年６月に支給された特別手当額に１００分の１．０７を乗じて得た額（達への委任）３

前項に定めるもののほか、平成１５年１２月に支給する期末手当に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（平成１７年３月１８日規程第４号）（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附

則（平成１７年１１月２８日規程第２０号）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

（平成１７年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
２

平成１７年１２月に支給する特別手当（以下この項において「特別手当」という。）の額は、この規程による改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号）第９条第２項の規定にかかわらず、
この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
一

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき本給、役員特別調整手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において常勤役員として在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成１７年６月に支給された特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額（端数計算）- 6 -３

前項第１号に規定する合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成１８年３月３１日規程第５号）（施行期日）
１

この規程は平成１８年４月１日から施行する。

２

当分の間、この規程の施行の日の前日から引き続き独立行政法人土木研究所役員給与規程第３条又は第１０条の適用を受ける者並びに同日に旧独立行政法人北海道開発土木研究所役員給与規程第４条又は第１１条の適用を受けていた者のうち、引き続きこの規程の第３条又は第１０条の適用を受ける者で、その者の受ける本給又は非常勤役員手当（以下「本給等」という。）の月額が施行日の前日において受けていた本給等の月額に達しないこととなる役員には、本給等の月額のほか、その差額に相当する額を本給等として支給することができる。
３

前項による本給を支給される役員に関する第４条第１項及び第９条第２項の規定の適用については、同規定
中「本給」とあるのは「本給と平成１８年改正規程附則第２項の規定による本給の額との合計額」とする。

４

当分の間、改正後の第４条第２項中「当該給与法の規定」とは、「当該給与法の規定（地域手当に関する経過措置を含む｡)」に読み替える。
附則（平成１９年３月３０日規程第４号）（施行期日）
１

この規程は平成１９年４月１日から施行する。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）

２

平成２０年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規
程第７号）第４条の２第１項第一号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第二号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
附則（平成２１年６月１日規程第８号）（施行期日）
１

この規程は平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１８年規程第７号。以下「改正後役員給与規程」という。）第９条第２項の規定の適用については、「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
（平成２１年６月に支給する業績手当に関する経過措置）

３

平成２１年６月に支給する業績手当に関する改正後役員給与規程第９条の２第５号の規定の適用について
は、「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」と、「１００分の８２．５」とあるのは「１００分の
７２．５」と、「１００分の８０」とあるのは「１００分の７０」と、第６号の規定については、「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」と、第７号の規定については、「１００分の８０」とあるのは「１０
０分の７０」とする。

附則（平成２１年１１月３０日規程第１４号）（施行期日）
１

この規程は平成２１年１２月１日から施行する。

- 7 -（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、この規程による改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号）第９条第２項の規定にかかわらず、
この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき本給、役員特別調整手当、広域異動手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２３条第２項の規定により加算する額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．
２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成２１年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末手当及び業績手当の合計額に１
００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

附則（平成２２年３月２４日規程第４号）（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２２年１１月３０日規程第１７号）（施行期日）
１

この規程は平成２２年１２月１日から施行する。

（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、この規程による改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号）第９条第２項の規定にかかわらず、
この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき本給、役員特別調整手当、広域異動手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２３条第２項の規定により加算する額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．
２８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成２２年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末手当及び業績手当の合計額に１
００分の０．２８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

附則（平成２３年３月３０日規程第４号）（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

- 8 -

附

則（平成２４年３月１日規程第１４号）（施行期日）
１

この規程は平成２４年３月１日から施行する。

（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２４年６月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、この規程による改正後の独立行政法人土木研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号）第９条第２項の規定にかかわらず、
この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき本給、役員特別調整手当、広域異動手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２３条第２項の規定により加算する額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある
常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

二

平成２３年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末手当及び業績手当の合計額に１
００分の０．３７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）並びに同年１２月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末手当及び業績手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

附則（平成２６年１１月２８日規程第１４号）（施行期日）
１

この規程は平成２６年１２月１日から施行する。

附則（平成２７年３月２５日規程第１号）（施行期日）
１

この規程は平成２７年４月１日から施行する。

（本給の切替えに伴う経過措置）
２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）から引き続きこの規程の第３条又は第１０条の適用を受ける者で、その者の受ける本給又は非常勤役員手当（以下「本給等」という。）の月額が切替日の前日において受けていた本給等の月額に達しないこととなる役員には、平成３０年３月３１日までの間、本給等の月額のほか、その差額に相当する額を本給等として支給することができる。

３

前項により本給を支給される常勤役員に関するこの規程において、「本給」とあるのは、第３条に定める場
合を除き「本給と独立行政法人土木研究所役員給与規程の一部を改正する規程（平成２７年規程第１号。）附
則第２項の規程による本給の額との合計額」とする。

附則（平成２８年２月８日規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年２月９日から施行する。

２

この規程による改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程（以下この規程において「改正後の役員- 9 -給与規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。

（平成２８年３月３１日までの間における役員特別調整手当に関する特例）
３

平成２７年４月１日（以下「適用日」という。）から平成２８年３月３１日までの間における改正後の役員
給与規程第４条第１項第一号中「１００分の１６」とあるのは「１００分の１５」とする。

（平成２８年３月３１日までの間における広域異動手当に関する特例）
４

適用日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の役員給与規程第４条の２第１項第一号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第二号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。

（平成２７年６月及び１２月に支給する業績手当に関する特例）
５

平成２７年６月及び１２月に支給する業績手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

６月に支給する場合１２月に支給する場合

第９条の２第５項

１００分の８２．５

１００分の８０

１００分の８５

第９条の２第５項表中

１００分の８７．５

１００分の８５

１００分の９０

１００分の８５

１００分の８２．５

１００分の８７．５

１００分の８２．５

１００分の８０

１００分の８５

第９条の２第６項

１００分の８７．５

１００分の８５

１００分の９０

第９条の２第７項

１００分の８２．５

１００分の８０

１００分の８５（給与の内払）６

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与（平成２７年規程第１号附則第２項の規定に基づいて支給された本給等を含む。）は、改正後の役員給与規程の規定による給与（平成２７年規程第１号附則第２項の規定による本給等含む。）の内払とみなす。

附則（平成２８年１１月２８日規程第２４号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。

（平成２８年１２月に支給する業績手当に関する特例）
２

平成２８年１２月に支給する業績手当に関する改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程第９条の２第５号の規定の適用については、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００
分の９０」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９２．５」と、「１００分の８７．５未満」とあるのは「１００分の９２．５未満」と、第６号の規定の適用については、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」と、第７号の規定の適用については、「１００分の８
７．５」とあるのは「１００分の９２．５」とする。

附則（平成２９年１２月１５日規程第１９号）（施行期日等）１

この規程は、平成２９年１２月１５日から施行する。

２

この規程による改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程（以下この規程において「改正後の役員- 10 -

給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

（平成２９年６月及び１２月に支給する業績手当に関する特例）
３

平成２９年６月及び１２月に支給する業績手当に関す改正後の役員給与規程第９条の２第５号の規定の適用については、６月に支給する場合には「１００分の９５」とあるのは「１００分の９２．５」と、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の９０」とあるのは「１００分の８７．５」と、「１００分の９０未満」とあるのは「１００分の８７．５未満」と、第６号の規定の適用については、「１００分の９５」とあるのは「１００分の９２．５」と、第７号の規定の適用については、「１００分の９０」とあるのは「１００分の８７．５」とし、１２月に支給する場合には「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の９０」とあるのは「１００分の９２．５」と、「１００分の９０未満」とあるのは「１００分の９２．５未満」と、第６号の規定の適用については、「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、第７号の規定の適用については、「１００分の９０」とあるのは「１００分の９２．５」とする。

４

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与（平成２７年規程第１号附則第２項の規定に基づいて支給された本給等を含む。）は、改正後の役員給与規程の規定による給与（平成２７年規程第１号附則第２項の規定による本給等を含む。）の内払とみなす。

附則（平成３０年１２月１７日規程第１７号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程（以下この規程において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（平成３０年６月及び１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する特例）
４

平成３０年６月及び１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第２項

１００分の７０

１００分の６２．５

１００分の７０

１００分の７７．５

１００分の９２．５

１００分の９０

１００分の９２．５

１００分の９５

第９条の２第５項表

１００分の９７．５

１００分の９５（６月に支給する場合）

１００分の９５

１００分の９２．５

１００分の９２．５

１００分の９０（６月に支給する場合）
第９条第２項（１２月に支給する場合）
第９条の２第５項（６月に支給する場合）
第９条の２第５項（１２月に支給する場合）- 11 -

１００分の９２．５未満

１００分の９０未満

第９条の２第５項表

１００分の９７．５

１００分の１００（１２月に支給する場合）

１００分の９５

１００分の９７．５

１００分の９２．５

１００分の９５

１００分の９２．５未満

１００分の９５未満

１００分の９７．５

１００分の９５

１００分の９７．５

１００分の１００

１００分の９２．５

１００分の９０

１００分の９２．５

１００分の９５

第９条の２第６項（６月に支給する場合）
第９条の２第６項（１２月に支給する場合）
第９条の２第７項（６月に支給する場合）
第９条の２第７項（１２月に支給する場合）

附則（令和元年１１月２５日規程第１０号）（施行期日）
１

この規程は、令和元年１１月２５日から施行する。

２

この規程による改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程（以下この規程において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（令和元年６月及び１２月に支給する業績手当に関する特例）
４

令和元年６月及び１２月に支給する業績手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条の２第５項

１００分の９５

１００分の９２．５

１００分の９５

１００分の９７．５

第９条の２第５項表

１００分の１００

１００分の９７．５（６月に支給する場合）

１００分の９７．５

１００分の９５

１００分の９５

１００分の９２．５

１００分の９５未満

１００分の９２．５未満

第９条の２第５項表

１００分の１００

１００分の１０２．５（１２月に支給する場合）

１００分の９７．５

１００分の１００

１００分の９５

１００分の９７．５

１００分の９５未満

１００分の９７．５未満

１００分の１００

１００分の９７．５

１００分の１００

１００分の１０２．５（６月に支給する場合）
第９条の２第５項（１２月に支給する場合）

第９条の２第６項（６月に支給する場合）
第９条の２第６項（１２月に支給する場合）- 12 -

第９条の２第７項

１００分の９５

１００分の９２．５

１００分の９５

１００分の９７．５（６月に支給する場合）
第９条の２第７項（１２月に支給する場合）

附

則（令和２年１１月３０日規程第２３号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。

（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和２年１２月に支給する期末手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第２項

１００分の６７．５

１００分の６５（１２月に支給する場合）

附則（令和４年５月２４日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の役員給与規程第９条第２項の規定にかかわらず、同規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末 手当の額に 、同月１ 日（同日前 １箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日）における次の表（役員給与規程の適用を受ける者をいう。）に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

第９条第２項６７．５分の１０（６月に減額する場合）

附則（令和４年１１月２８日規程第３０号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

（令和４年１２月に支給する業績手当に関する特例）
２

令和４年１２月に支給する業績手当の業績率の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条の２第５項

１００分の９６．５

１００分の９９第９条の２第５項表

１００分の１０２．５

１００分の１０５

１００分の９９．５

１００分の１０２

１００分の９６．５

１００分の９９

１００分の８８以下

１００分の９０．５以下

第９条の２第６項

１００分の１０２．５

１００分の１０５

第９条の２第７項

１００分の９６．５

１００分の９９- 13 -

附則（令和５年１１月２９日規程第１０号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

２

この規程による改正後の国立研究開発法人土木研究所役員給与規程（以下この規程において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（令和５年１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する特例）
４

令和５年１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第２項

１００分の６５

１００分の６７．５

第９条の２第５項

１００分の９９

１００分の１０１．５

第９条の２第５項表

１００分の１０５

１００分の１０７．５

１００分の１０２

１００分の１０４．５

１００分の９９

１００分の１０１．５

１００分の９０．５以下

１００分の９３以下

第９条の２第６項

１００分の１０５

１００分の１０７．５

第９条の２第７項

１００分の９９

１００分の１０１．５- 14 -