２０２２年８月２６日日
本銀行

中 村 審 議 委 員 記 者 会 見 要 旨――

２０２２年８月２５日（木）午後２時３０分から約３５分（福岡市・東京間オンライン開催）（問） まず、本日の午前中の金融経済懇談会について、どのようなご発言があったか、お聞かせください。それから、福岡県の経済状況について、どうみていらっしゃるかということも、合わせてお願いします。
（答） 本日の懇談会では、当地の行政、経済界、金融界を代表する方々から、地域経済の現状や直面する課題などについて、お話を伺うことができました。
大変有意義な議論と意見交換ができたと思います。懇談会にご出席頂いた皆様方には、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
全てをご紹介することはできませんが、席上様々なご意見がございましたので、少し整理して申し上げます。
当地の経済情勢については、経済活動の再開が進むもとで、個人消費などが改善しており、持ち直しの動きが続いているとのお話を伺いました。その一方で、感染症の影響、第 7 波もあるほか、原油・原材料価格の上昇や、供給制約の影響が続いていることなどから、先行きを楽観視できるという状況ではないとの意見が非常に多かったと思います。また、中小企業を中心に賃上げや価格転嫁がなかなか難しいというお話も聞かれました。こうした中、これら影響に対して、行政、産業界、金融界、それぞれの立場から、資金繰り支援、販路開拓や事業承継などの本業支援等を通じて、地元企業を積極的にサポートされているというお話も伺いました。将来的な経済成長に向けて、産学官金の連携によって、デジタル分野などでの専門人材の育成、金融分野・半導体関連などでの国内外からの企業誘致――九州ではこの動きが大きいと思いますが――、福岡で注力されているスタートアップへの資金調達・販路拡大支援などへの取組内容など、「さすがに福岡県だな」と感じる心強いお話も伺いました。
１日本銀行に対しては、厳しい経済環境が続くもとで、引き続き金融緩和による後押しをお願いしたいというご意見がありました。一方で、副作用にも目配りの必要があるとのご意見も伺いました。日本銀行としましては、福岡支店を通じて福岡県の金融・経済情勢の把握に努めて、福岡県経済を支えておられる関係者のご努力がより大きな成果へつながっていくように、中央銀行の立場から県経済の発展に貢献できるよう努めてまいりたいと考えています。
経済情勢につきましては、福岡県経済は、九州の商業の中心地として卸小売、サービス業などの第 3 次産業が盛んですが、製造業でも自動車産業や半導体産業など高い技術力を持つ企業が多数立地しています。農業でもブランド力のある農産物を多く有していますし、観光資源にも恵まれているなど、多様な産業がバランス良く集積しているように思います。こうした中で、足元の県内景気については、緩やかに持ち直しています。懇談会の意見でも聞かれましたが、生産面において供給制約の影響がみられているものの、個人消費ではサービス消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。設備投資も、全体としては増加しています。
より長い目でみますと、感染症と経済活動の両立といった課題に加えて、少子高齢化、人口減少、デジタル化の問題、気候変動への対応など、中長期的な生産性の向上や成長に向けた取り組みが重要になってきています。福岡
県では産学官金が一体となって、創業・スタートアップ企業の支援、国際金融機能の誘致、産業・デジタル人材の育成など、様々な支援や取り組みが行われているというお話も伺いました。こうした皆さまの取り組みが着実に実を結んで、九州の雄である福岡県経済が一層の発展を遂げられることを期待しています。
（問） 今のご発言でもあった通り、福岡県は、九州や沖縄経済の中心地ともいえると思います。九州や、少し範囲を広げて九州・沖縄の経済の現状や今後の見通しについて、今日の懇談会での発言や審議委員のご認識を頂ければと思います。
（答） 今日は福岡県の懇談会でしたので、沖縄の話は出ませんでした。九州
全体の話は随分出て、半導体などの産業が非常に活発に投資をされるということで、それに対する人材の取り合いなどの面で、今後とも活況になっていくの２ではないかという期待があるとのお話がありました。また、西九州新幹線などインフラも含めて設備投資の動きが強くなっていくのではないか、そしてそこを意識して運営しているというお話もありました。中長期的にみると、九州は一体となって経済運営していける唯一の地域だ、など力強いお話が多くあったように思いました。
（問） 二点お尋ねしたいと思います。一点が九州の賃上げの状況ですが、今日出たご意見も含めてどういう風に受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。もう一点は、九州経済の課題を挙げるのであれば、何かそういったものがございましたらお聞かせください。
（答） 九州の賃上げの状況について、新聞にも色々出ていました。今日の懇談会でも、福岡県は最低賃金の引き上げが 30 円になり、これについて色々と労使の間で議論があったというお話を伺いました。福岡は 900 円ですが、他の地域では 850 円程度と、福岡が九州の中では一番高いけれども、他の地域はもうちょっと低い状況です。引き上げの全国平均は 31 円ですが、そこにプラス 1円とかプラス 2 円という県が結構あったと思います。ただそこは、平均の最低賃金と比較すると、ちょっと低いところになっているので、これについては、みんな物価も上がりつつあるし、他県よりもやっぱり低いということについては今後の人材確保の面で対応が必要かと感じているようです。ただし、この話は最低賃金なので、零細企業とか非正規の方々の人件費にかかる部分でもあるので、もう少し改善していくことが大事というお話も聞かれました。今後、将来プラスになるような事業に投資が行われ、そうした動きが拡がってくるという面でいうと、今後の九州にとって、明るい方向感があると思います。ただし、経営者側からすると、辛いというお話もありました。これからは生産性を上げて、これを吸収できるようにすることも必要だということかと思います。
九州経済の課題を言うと、今後、大きな投資――例えば、熊本や福岡もそうですが――のほか、スタートアップやデジタルの育成・支援が見込まれていることは、方向感としてはよいと思います。ただし、九州全体の課題を考えると、九州北部は良いけれども、九州南部は、観光がメインになるところが多いので、コロナの影響が長引くと芳しくないと思います。ただ、今後は、産業面で九州南部の方も強くなっていくという方向感からすると、バランス良い３成長ができるかもしれないと思います。そうなった時には、福岡以外の最低賃金が低い地域において、人材確保のため急に高い人件費を払うところが出てくる一方、高い賃金を払えなくて人材が確保できないところが出てくるかもしれませんので、そこが課題だなと思います。
（問）

二点あるのですけれども、一点目は講演の中で 2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するためには賃金の上昇が必要であるということでしたが、持続的に賃金が上昇するには企業収益が好調である必要があると思います。
そう考えた場合、足元海外経済が不透明な情勢となっていて、中国の減速に加えて米国でもリセッション懸念が市場で出ています。こうした海外のリスクが企業収益に悪影響を及ぼす可能性がある中、賃金が、来年日銀が期待したような流れで上がっていく可能性はどれくらいあるのか、そのあたりをお願いします。
二点目ですが、2 月に講演で会見された際に、為替についてドル円 103円から 115 円とその当時の水準で安定していれば、日本経済にプラスであるということだったと思うのですけれども、今は 136 円と相当円安水準となっています。今の円ドル水準あるいは、最近の為替の動きについて、企業経営や日本経済にどのような影響を与えるのかお願いします。
（答） まず賃金の引き上げと海外経済との関係については、企業収益が増加することは当然大事なので、ここが今の日本経済の状況からいくと、結構輸出によって製造業が救われてきていたという部分があったと思います。それが、米国のリセッション懸念、あと中国も低迷していて――この 4～6 月期のＧＤＰがマイナスにはならなかったけれども結構ギリギリのところだった――、海外経済がどんどんと成長をしていかなくなると、大きなインパクトが当然ながら日本にあると思います。ただ、今回、海外経済の中で米国については、景気が良すぎて賃金が上がりすぎて、このままではインフレ高進が収まらなくて、あとで大きな問題になることから、ＦＲＢが金利を上げて賃金を抑制しようとした。これは、景気が上がっているのを抑えようとしていることであり、要するに需要はあるということです。中国はどうかというと、今金利を下げるとかいろいろ政府が支援をして逆に経済を浮揚させるための政策を打っています。
したがって、米国がとんでもないリセッションに入るかというと、そんなこと４

はないだろうと思います。景気が良いところに、インフレ――輸入の原材料が足を引っ張っているというのはありますけれども――や供給制約の問題もあるので、ここのところが片付いてくると、日本の輸出や製造業についてはプラスになってくるだろうと思います。中国はゼロトレランス政策を打っています
が、景気浮揚を一生懸命やろうということなので、世界経済全体で言うと全体として 3％ぐらいの成長が見込まれているという点はあまり大きくは変わらないのではないかなと思っています。ただ、よく注意をしながら見ていきたいと思います。
それから、為替で 2 月に 115 円くらいまでだったら良いのではないかと、確かに私も言った記憶があります。今日は 136 円くらいになっていますので、その当時と比べると円安は進行していると思います。この為替レートというのは、今年に入ってドルが急激に上がってきたわけです。7 月で 139 円くらい、8 月 2 日で 130 円くらいに一回なっているので、かなりボラティリティが高い状況になっています。これは、日本経済がどうかなったわけではなく、米国の金利引き上げによってドルが上がっています。この引き上げを何でやったのかというと、経済、需要が強すぎるということから起きているわけです。米国の需要が強いということですから、2 月に言った時の経済情勢と今とは、変わっているということです。円安は輸出にとってみると良いし、輸入――たぶん米国からの輸入ではなく、他のところからの輸入なのかもしれませんが――のコストは高い。だから輸出入の両方でプラスもマイナスもかなり経済の関係は変わっているので影響はそれぞれ出ている。それについては、それぞれ経済のインパクトを把握しながら政策を打つということになると思いますが、これは金融政策の面では日本経済が変わっていなくて、米国経済が変わっているということなので、私どもとしては動けないというか、経済実態がおかしくならないようみていきたいと思います。
（問） 今日の午前中の挨拶の中で、物価は上がらないという日本に根付いた考え方や慣習に変化が起きつつあるように感じますと述べていらっしゃいま
すが、どのような場面でそのような実感をされていますか。
また、例えば厚労省の毎月勤労統計などを見ますと、賃金の伸びが物価の上昇率に追いつかなくて、実質賃金がマイナスの状況というのが続いていますけれども、こうした状況が続いても、今起きている考え方や慣習の変化の５

動きというのは、持続するとみていらっしゃいますでしょうか。
また、その持続するために、今、必要なことであったり、直接金融政策ではタッチしないにしても、日銀として賃上げの持続的な、賃上げの実現に向けて、どのような内容で取り組めるとお考えでしょうか。
（答）

何が変わったかというと、消費者物価が 11 か月連続で上がっているということは、結構今までにないことであるほか、4 月から 4 か月連続で 2％台の上昇になっていることも近年はなかったという点で言うと、家計とか消費者の中でちょっと変わったのではないか。それから、市場占有率やブランド力が高いところや、食料品などの値上げを随分できたという点でも、変わっているなと思います。ただ、そこだけでは家計の予算制約から、他の物価が下がりますし、これが過去、日本で起きてきたことですから、そこがちょっとずつ変わってきているのかもしれないと思っています。
今回は、最低賃金も平均 3.3％上げることについては確かに労使間でかなりの議論があったことは承知していますが、その他、転職サイトの情報によれば、１割以上上がった人の割合が増えているなど、職業によって賃金の上がり方が大きくなっているという点も少し変わってきたのかなと思います。
また、例えばコンビニエンスストアとＧＭＳのような大きなスーパー
マーケットでいうと、コンビニエンスストアではＧＭＳで買うよりも絶対に高いのですが、サービスに対価を払うという文化がちょっと変わってきたのかなと思います。昔コンビニができた頃は高いので、私もＧＭＳで買っていました
が、便利なのがよいねとか、コロナなのであまり人がたくさんいない方がいいね、というところもあって、ちょっと雰囲気が変わったなという感じもしています。
それから、高齢者や女性の労働参加率が 2019 年くらいまで非常に増えてきました。それが 2022 年頃からはさらに労働参加率が増えてくるということはちょっと難しくなってきたかなと思っています。ただ、ニーズは非常にあるので、労働市場の逼迫度合いが従来よりもかなり出てくる。それは、九州でも今後出てくると思いますので、生産性を上げて、賃金の引き上げができるようにしないといけないなという経営者の危機感、これがかなり変わってきているように思います。今までは、安い賃金で、人を何とか採用ができてきたという部分で価格競争力を保とうとしていましたけれども、それができなくなっ６

て、現役世代の人たちの賃金が上がってくるというステージに今年から来年にかけて移ってくるのではないかと個人的に考えており、それで変わりつつあるかなと思います。経営者も、賃金を上げないといけないという危機感が出てきたという点で、従来と違うステージに来ているような気がしています。
（問） フォワードガイダンスについてお伺いします。現在、政策金利に関しては、現在の金利水準、または、それを下回る水準で推移することを想定しているとあります。現在の経済情勢を考えると、ここで利下げというのはなかなか考えづらいと思うのですが、この政策金利の下方バイアスを、例えば中立化に戻すようなことというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
（答） 現時点で言うと、なかなかまだそこまで考えられるようになっていないです。それは、私の挨拶でも申し上げたように、まだ残念ながら物価が輸入インフレの部分が強くて、日本で輸入したものが国内で売られる時に価格が上がる点で、今はエネルギーだったり食料だったりとかが多いと思います。これが国内で生産・加工されて付加価値が国内で発生して、売られているものの物価が上がり始めていくと、継続的な物価上昇が安定的に発生するのではないかと思っていますが、残念ながらまだそこまで来ていません。それは、実質賃金がマイナスになっていること、日本の場合には大体 4 月に正社員の賃上げが行われると、次に賃金が上がるのが翌年の 4 月になり、その間、賃上げ以上に物価が上がれば当然ながら実質賃金がマイナスになっていくということで、次の賃上げ――その前の 12 月のボーナスというのもありますけれども――が増えていくかどうかが非常に重要です。次の月次賃金が上昇するところが確認できないと、なかなかまだフォワードガイダンスを変えていくというところにはならないのではないかなと思っています。
（問）

企業の新陳代謝と金融政策の二つについてお伺いしたいと思います。

公表されている挨拶要旨では、新陳代謝という言葉を使われており、例えば自社の従業員が転職してしまうという状況にはなかなかなりませんでしたとあり、この辺りは非常にアイロニカルな表現を使ってらっしゃって、面白いなと思いました。実際に転職者数の割合だとか、日本はどれくらいになるべきであるとか、あるいは、ここで言われている好循環というのは、イメージとしては
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分かるのですが、ではどういった国々を目指せばよいのかとか、どういった企業を目指せばよいのかとか、何かモデルケースみたいなものがありましたら是非教えていただければと思います。
二点目は、金融政策についてです。そうはいっても、足元これだけの円安というのは耐えられない、なかなか厳しいという中で、2％本当に物価上昇になるまで、今の金融政策を続けていくかどうかという議論があるかなと思うのですが、なぜ 2％でなければいけないのか、1％ではだめなのか、かつ出口のところをどうしたらよいかですとか、その辺りのお考えについて教えていただければなと思います。
（答）

新陳代謝ですが、日本の転職率は過去 4％くらいです。他の国はＯＥＣＤ加盟国でＥＵの平均がだいたい 9％くらいです。米国は最近ちょっと高くなっているので、20％くらいになっています。日本が 4％でそのうちの正社員の転職は 1％くらいです。だから、私が申し上げたいのは、自分の優秀な正社員が、ある日突然いなくなってどこかに移ってしまうリスクは、日本の経営者の場合、大手・中堅の正社員で年功序列と終身雇用のあるところでは、あまりその危機感を感じてこなかったのだと思います。
では、どのくらいがよいかというと、国の慣行というか、終身雇用や年功序列型がなければ別ですが、ある場合は、転職がどんどん増えていけば良いということでもないわけです。受け入れているところと、出るところが同じくらいのレベルでは、結局そのグリッドの中に入っていかないということになると、ジョブ型がその中心になっていませんので、この能力だったらいくらだという市場単価がない中で、まだ弱いということになります。ただ、ＩＴとか金融などの限られた業界でいえば、この能力であればいくらという市場が出来上がりつつありますので、そういった面でいえば、もう少し高く、例えば欧州では 9％が平均ですから、そういったところに近づいていってもよいのかなと思っています。ただし、全国平均でというのは、今のシステムからいうと、かなり実現性が薄いので、そこまでについてまでは私は申し上げられないとは思いますが、もう少し高くなっても良いのではないかと思います。
それから、金融政策で、この円安をどうするか、2％についてどうするのかというお話ですが、金融政策は各国経済のためにやっているわけであり、米国も欧州も賃金上昇に伴って物価が上がっている、止まりそうもないという８ことで、賃金上昇を抑えるために景気を抑制しようとしています。日本は、不幸にも景気が良くなろうとしたところで、インフレがきましたので、また少し景気の改善スピードが落ちてしまったということで、ここで金融政策を欧米と同じように金利引き上げ競争に参入するのかというと、それはタイミングとして違うと私は思っています。隣の国が上げたから、うちも上げなければいけないかと言われれば、そんな必要はないし、自国の経済に対して金融政策はどうあるべきかということを考えるべきだと思います。2％をいつまで続けるのか、1％ではなぜだめなのかという点については、今、自分たちの実力は 1％でも大変だと、だから今の経済にあった目標で良いのではないかとなれば、今度は0.5％だねということになって、経済構造が今のグローバルな世界の中で、変わっていかなければいけないところから取り残されて、江戸時代のように鎖国をしているようなことになりかねません。私は世界の中で日本の経済が、今はグローバルにつながっていますので、その中で成長を続けていくということであれば、グローバル基準の 2％という物価安定目標に向かって、経済を変えていこうということが正しい方向ではないかなと思います。したがって、私は 1％ではだめだと考えています。
（問） 濵田支店長に伺います。昨日、岸田総理大臣が水際措置について緩和すると方針を表明されていまして、九州経済は観光に依存するところがかなり大きいと思うので、この受止めをちょっと詳しく伺わせて頂けないでしょうか。
（濵田支店長） 観光客のインバウンドについては、観光業界全体にいろいろと話を聞くと、例えば小売店では売上の大体 1 割ぐらいを占めているという話もございます。今、その 1 割がすっぽりと抜けているので、非常に観光が戻る力が弱いという話を聞いています。今回、水際を緩めることによって、お客様が増えてくるという流れになるのであれば、経済全体にとってはプラスの動きがみえてくると思います。実際に、緩和してすぐ増えるのかというと、各国におけるコロナの状況もありますので、一概には言えないと思いますが、まさし
く西九州新幹線も 9 月 23 日に開通しますし、九州全体として、観光のインフラを今、整えていますので、ここにマッチして、外国の方がいらっしゃるようになれば、地域経済にとっては非常に明るい話になるのではないかと思います。
以９上