Ⅱ－５○

国立大学法人山梨大学利益相反マネージメントポリシー
制定
改正

平成１６年
平成１９年
平成２０年
平成２６年
平成２８年

４月 １日
２月２１日
４月 １日
４月 １日
３月２９日

１．目的
利益相反マネージメントポリシーは、国立大学法人山梨大学（以下「本学」という）の産学官連携活動の推進に当たり、不可避的に生ずる利益相反の問題について、本学及び職員等が、公正かつ効率的な実務を行っていく上で常に意識しなければならない姿勢とルールを、内外に明示することを目的とする。
本学はこれまで「教育」と「研究」を使命とし、社会の将来を担う優れた人材の養成と学術研究の発展を通じ、我国のみならず、人類全体の社会・経済・文化等の充実発展に大きく貢献してきた。
教育・研究活動を通じた社会貢献に加え、新たな「知」の時代を迎える今日、本学には、自らの研究成果を社会との日常的連携を通じて活用することにより、主体的かつ積極的に社会に貢献することが一層強く求められている。特に、新技術・新産業の創出による我国経済の活性化が重要な課題となっている現在、産学官連携活動を通じた大学の研究成果の社会還元と、その結果としての雇用促進への期待は、これまでになく高まっている。
産学官連携活動は、大学の教育・研究の成果を社会貢献に活かすための一形態である。
同活動を進める上では、職員等が特定の企業等から正当な経済的利益を得ることや、特定の企業等に対し一定の範囲で責務を負うことが当然に想定される。かかる職員等の産学官連携活動に伴い日常的に生ずる「状態」が「利益相反（conflict of interest）」であり、不可避的に存在し、常にコントロールを必要とするものである。適切な対応を怠れば、場合によっては大学のインテグリティ（integrity：社会的信頼）を喪失し、ひいては大学の教育・研究活動を阻害する恐れがある。大学が自らのインテグリティを保持しながら産学官連携活動を通じて社会貢献という使命をも果たしていくためには、利益相反に対する適切な対応が不可欠である。
２．利益相反マネージメントの基本的な考え方(1) 本学は、職員等の産学官連携活動に対する貢献を奨励し、評価に積極的に反映するとともに、本学の職員等は、産学官連携活動を推進することを責務の一つとしている。
(2) 本学は、本学の公明性・公平性・中立性に疑義を抱かれることがないようにする。
(3) 本学は、産学官連携活動に関する職員等の責任と利益を組織として適切に分担することにより、職員等が安心して産学官連携活動に取り組める環境を整備する。
(4) 本学は、産学官連携活動によって生ずる利益相反に関する情報を、職員等に開示させることを義務づける。
(5) また、利益相反という概念は、以下のように整理する。
(ｱ) 広義の利益相反：
狭義の利益相反(ｲ)と責務相反(ｳ)の双方を含む概念(ｲ) 狭義の利益相反：職員等または本学が、産学官連携活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）と、教育・研究という本学における責任が衝突・相反している状況(ｳ) 責務相反：
職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、本学における職務遂行責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態(ｴ) 個人としての利益相反：
狭義の利益相反のうち、職員等個人が得る利益と職員等個人の本学における責任との相反(ｵ) 本学（組織）としての利益相反：
狭義の利益相反のうち、本学が得る利益と本学組織の社会的責任との相反３．利益相反マネージメントの対象者・対象事象及び基準(1) 対象者
本学における利益相反マネージメントの対象者は、国立大学法人山梨大学職員就業規則第２条に定める常勤職員、国立大学法人山梨大学有期雇用職員就業規則第２条に定める有期雇用職員、国立大学法人山梨大学非常勤職員就業規則第２条に定める非常勤職員及び国立大学法人山梨大学職員の再雇用に関する規程第２条に定める職員、及び本学と雇用関係にあるポスドク、大学院生、学部生、及び本学と何らかの契約を交わしている共同研究員、受託研究員（以下「職員等」という）である。
(2) 対象事象① 国立大学法人山梨大学職員兼業規程により行う兼業活動（兼業規程第４章第２節及び第４章第３節に規定する「教育に関する兼業」及び「国等の行政機関の兼業」は除く）の場合。
② 職員等が自らの知的財産権を本学以外の第三者に承継、使用許諾する場合。
③ 共同研究や受託研究に参加する場合。
④ 外部から寄付金、設備・物品等の供与を受ける場合。
⑤ ①～④の相手方から、職員等が自らの権限により物品を購入する場合及び①から④の相手方に、大学の施設・設備等を提供する（使用させる）場合。
⑥ その他、研究活動に関し、外部から何らかの便益を供与されたり、供与されることが想定される場合。
⑦ 産学官連携活動に学生が参加している場合。
(3) 基準
産学官連携活動を推進する上で生ずる利益相反の問題を解決する指針として、以下の３点を利益相反マネージメントの基準とする。
① 本学の職務及び利益に対して、職員等個人の利益を優先させていると客観的に見られないようにする。
（狭義の利益相反）② 個人的な利益が有る無しにかかわらず、本学以外の活動へ時間配分を優先させていると客観的に見られないようにする。
（責務相反）③ 職員等が本学以外の活動を優先させることによって、教育の機会が狭められる、学生の独自性と学問の探求が阻害される等、教育面での支障が生じていると客観的に見られないようにする。
４．利益相反マネージメントの体制(1) 利益相反マネージメントの方針① 利益相反マネージメントの対象事象については、プライバシーを侵さない配慮をしつつ、基本的に情報公開の原則に従い、活動内容を開示し、その透明性を確保する。
② 利益相反の問題がある場合には、利益相反専門委員会において対応策を決定するとともに、その決定を企画・研究常置委員会に報告するものとする。
③ 機密漏洩がないように、十分に情報を管理するとともに、必要な場合には学外者の意見を求める。
(2) 利益相反アドバイザーの配置① 学長は、山梨大学研究推進・社会連携機構（以下「機構」という。
）に、利益相反アドバイザーを置く。
② 利益相反アドバイザーの任期は１年とし、再任を妨げない。
(3) 利益相反アドバイザーの職務内容① 利益相反マネージメントの対象者の相談に応じること。
② 利益相反に関する情報の提供を受け、事実関係を調査・検討し、本ポリシーに従って評価すること。
③ 利益相反専門委員長に報告する必要があると判断する場合には、利益相反専門委員長に報告書を提出すること。
(4) 情報公開請求への対応機構が、社会に対する対応窓口となる。
５．利益相反マネージメントの方法・手続き
ステージ１：職員等の利益相反に関する情報開示① 利益相反マネージメントの対象者に対し、産学官連携活動によって生ずる利益相反に関する情報を、本学に開示する旨義務づける。
② 開示を求める情報の種類は、国立大学法人山梨大学利益相反自己申告書において定めるものとする。
③ 情報開示を求める頻度は、年１回とする。
④ 職員等を通じて開示された情報は、本学で適切に取扱い、プライバシー保護の観点から外部に漏洩しないように厳重に保管する。
ステージ２：職員等から提出された情報の判断及び記録・保存① 職員等から提出された利益相反自己申告書は機構に集積し、機構は利益相反状態の問題の有無を判断する。機構で集積する情報は別に定める。
② 情報は適切に記録・保存する。そして、社会的な疑義が提起された場合には、機構及び利益相反アドバイザーが、その記録をもとに学内で事実関係についての的確な調査を行い、社会の疑義に対する説明責任を果たすべく最善の努力をする。
ステージ３：利益相反アドバイザーによる事実関係の検討① 利益相反アドバイザーは、提供を受けた情報に関する事実関係を調査・検討し、本ポリシーに従って評価する。
② 対象となる利益相反状態が、容認できない（禁止される）状況であると判断した場合には、利益相反専門委員長に報告する。
③ また、対象となる利益相反状態が、容認できる（管理できる）状況であると判断した場合には、関係者に対してカウンセリングを行い、善処方法を検討する。
ステージ４：利益相反専門委員会による対応方策の決定
利益相反専門委員会では、必要に応じて適宜情報収集を行い、対応方策を決定する。
また、必要と認める場合には企画・研究常置委員会に報告する。
ステージ５：外部へのアカウンタビリティ① 利益相反マネージメントポリシーが、本学への国民の信頼を維持することを目的とすることから、公表可能な範囲で、一定の事象を外部に公表する。職員等個人の情報開示が、プライバシー保護と抵触するおそれもあることに留意した上で、本学で公表する事象の範囲を利益相反専門委員会で規定する。
② なお、本学については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１４年１０月１日から施行）の適用が考えられる。同法においては、業務にかかわる情報は原則として情報公開の対象になりうるが、個人のプライバシーにかかわる情報は不開示情報とされている。利益相反マネージメントのために職員等から開示された情報については、プライバシーにかかわる情報は原則として不開示情報とする。