【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5333)6838【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

前多俊至

2022年12月31日)

宏コーポレート・サポート本部

コーポレート・サポート本部（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

財経法務統括部長

清水智雄

財経法務統括部長

清水智雄

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第28期
第１四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第27期
自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

6,551,430

7,091,062

26,479,310

経常利益又は経常損失(△)(千円)

395,435△88,730

485,955

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

252,838△590,217△930,474

四半期包括利益または包括利益(千円)

175,998△639,923△1,137,230

純資産額

(千円)

19,373,903

16,783,568

17,877,729

総資産額

(千円)

29,612,584

29,280,391

29,265,684

(円)

4.62

△10.77△16.99(円)4.62－－(％)

52.3

44.6

48.1

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
第28期第１四半期連結累計期間および第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況四半期連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は7,091百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上総利益は、売上原価の増加により4,552百万円（同2.2％減）となりました。
営業利益および経常利益については、販売費及び一般管理費の増加により、それぞれ△61百万円（前年同期は451百万円）、△88百万円（前年同期は395百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△590百万円（前年同期は252百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
同事業の有料会員数は318万人（2022年９月末比２万人減）とほぼ横ばいとなりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に5,118百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,439百万円（同6.2％減）となりました。

（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は58万人（2022年９月末比１万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2022年12月末の同店舗数は1,382（2022年９月末比118増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより1,011百万円（前年同期比11.3％増）となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていますが、費用の抑制を実施したことから172百万円の損失（前年同期は336百万円の損失）となりました。
（学校ＤＸ事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2022年４月にクラウド型校務支援システム『BLEND』を新規に導入した学校法人からの月額利用料が増加したことにより、155百万円（前年同期比178.5％増）となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、246百万円の損失（前年同期は121百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は1,190百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業損失については、大手法人向けDX支援事業での低採算案件への対応続いていることに伴い売上原価が増加したことを主因とし、393百万円の損失（前年同期は36百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,280百万円となり、2022年９月末対比14百万円増加しました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより137百万円増加し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、のれん、顧客関連資産が減少したことを主因に122百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では買掛金および未払法人税等が増加したことを主因に1,250百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより141百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として590百万円を計上し、配当金の支払いもあり1,094百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

179,040,000

計

179,040,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)

普通株式61,263,000

61,263,000

東京証券取引所(プライム市場)

計

61,263,000

61,263,000

―

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株です―

提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

61,263,000－

5,218,512－

5,023,582

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式(自己株式等)－－―

議決権制限株式(その他)

－－

―

－

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
6,251,000（相互保有株式）
672,000
普通株式
54,333,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

6,500

－

―

発行済株式総数

61,263,000－―

総株主の議決権－

単元未満株式

普通株式

543,335

543,335―(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社エムティーアイ（相互保有株式）株式会社昭文社
ホールディングス計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新宿区西新宿３丁目20番２号

6,251,000－

6,251,000

10.20

千代田区麹町３丁目１番地

672,000－

672,000

1.10―

6,923,000－

6,923,000

11.30

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,097,658
4,294,825
2,420,195△34,097
18,778,582

12,623,445
4,709,021
1,616,861△33,441
18,915,887

193,060

203,291

2,058,982
655,709912,600
163,473
3,790,765

2,127,927
586,464
807,300
192,4813,714,174

3,675,499
337,475
2,394,793
106,411△10,904
6,503,275
10,487,102
29,265,684

3,667,426
330,440
2,359,027
101,049△10,904
6,447,037
10,364,503
29,280,391(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,068,638－
751,780
1,221,218
19,2362,356,643－
968,835
6,386,353

1,711,087
50,000751,780
1,426,468
544,998
2,150,501
207,138
795,136
7,637,111

3,178,010
1,816,159
7,432
5,001,601
11,387,955

2,990,905
1,861,460
7,345
4,859,710
12,496,822

5,218,512
6,768,841
5,224,287△3,257,237
13,954,404

5,218,512
6,782,193
4,193,974△3,257,237
12,937,443

75,55489,490△53,931
111,114110,774
3,701,436
17,877,729
29,265,684

115,577
56,674△53,256
118,994
109,133
3,617,997
16,783,568
29,280,391

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
6,551,430
1,895,025
4,656,405
4,204,930
451,474(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
7,091,062
2,538,631
4,552,430
4,613,844△61,414

19
－
9,539
9,559

19
6,811
17,20424,035

1,421
45,11819,05865,598395,435

3,030
34,19014,131
51,352△88,730

1,348
3,240
4,700
9,289

743
13,450－14,194

386,146△102,925△21,396
211,446
190,049
196,096△56,742

510,494
34,384
544,879△647,804△57,587252,838△590,217

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
196,096(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△647,804△43,018
7,465△717
16,173△20,097
175,998257△32,517674
39,466
7,880△639,923

232,131△56,133△582,336△57,587

【注記事項】（追加情報）（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,584千円を流動負債の「その他」として計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

331,348千円

328,547千円

のれんの償却額

50,519千円

69,244千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１2021年10月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年12月18日
定時株主総会

普通株式

439,609

8２

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３基準日

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年12月24日
定時株主総会

普通株式

440,095

8２基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他
事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

4,577,581

868,562

55,834753,425

6,255,404－

6,255,404

5,844

38,733－

251,448

296,025－

296,025

4,583,425

907,295

55,834

1,004,874

6,551,430－

6,551,430

外部顧客への売上高

4,583,425

907,295

55,834

1,004,874

6,551,430－

6,551,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,488979－

256,289313,757△313,757－

4,639,914

908,275

55,834

1,261,163

6,865,187△313,757

6,551,430

計

セグメント利益
1,534,829 △336,722 △121,368△36,098 1,040,640△589,166
451,474又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△589,166千円には、セグメント間取引消去2,333千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△591,499千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

１

報告セグメント
コンテンツ ヘルスケア
事業
事業

学校ＤＸ
事業

その他事業

計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

5,042,451

995,112

155,485

713,758

6,906,808－

6,906,808

10,606

12,877－

160,770184,254－

184,254

5,053,057

1,007,989

155,485

874,529

7,091,062－

7,091,062

外部顧客への売上高

5,053,057

1,007,989

155,485

874,529

7,091,062－

7,091,062

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,412

3,366－

315,556

384,335△384,335－

5,118,469

1,011,355

155,485

1,190,086

7,475,397△384,335

7,091,062

計

セグメント利益
1,439,217 △172,968 △246,850 △393,372
626,025△687,439△61,414又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,439千円には、セグメント間取引消去△8,459千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△678,979千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校ＤＸ事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の３区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校ＤＸ事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）（子会社株式の一部売却）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却することを決議し、2022年10月20日に譲渡しました。
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
連結子会社の名称

母子モ株式会社
自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画

事業の内容
開発および運営(2) 株式譲渡日
2022年10月20日

(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却(4) 取引の目的を含む取引の概要
母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てDXの導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
25,851千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

4円62銭△10円77銭

252,838△590,217－－

252,838△590,217

54,751,252

54,810,804

4円62銭

－－

－

19,913－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エムティーアイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小此木雅博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江村

羊奈

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上