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更新日時:2013/07/30 16:25:00

印刷日時:13/07/30 16:31

四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2011/08/09 9:27:00

ファイル名:0000000_3_0120446502508.doc

印刷日時:13/07/30 16:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/07/30 16:31:00

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目

印刷日時:13/07/30 16:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月31日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員

大介

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員

大介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川小川

平成25年４月１日

早川与規(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第17期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第16期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

936,481

1,159,285

4,624,120

経常利益又は経常損失（△）(千円)

41,675△96,81330,950

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）(千円)

13,751△97,911△236,979

四半期包括利益又は包括利益(千円)△144,629△66,071△579,241

純資産額

(千円)

5,596,157

5,235,562

5,443,781

総資産額

(千円)

6,305,702

6,091,653

6,845,761

(円)

1.04

△4.38

△15.24(円)1.03――

(％)

84.1

85.1

76.3

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（インベストメント事業）
連結除外、持分法適用関連会社に変更：ソーシャルワイヤー株式会社（メディア事業）
新規設立：フォッグ株式会社、株式会社エッグ
この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引くデフレに加え、欧州における債務問題や新興国の成長鈍化等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いておりますが、政権交代を機に、円安基調や株高が進行しており、今後の景気回復に向けた期待感が高まりつつあります。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの急速な普及が進んでおり、平成25年5月の㈱ＭＭ総研の報告によりますと、平成24年度における携帯電話端末の国内スマートフォン出荷台数は2,972万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.1%と過半数を大きく超えております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの販売台数は平成25年に携帯電話端末出荷台数の過半数を超える見通しで、今後高い成長が見込まれる有望市場であることが示唆されております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、㈱スパイアと平成24年12月に合併して経営資源・ノウハウ・顧客等の統合を図って規模を拡大し、成長スピードの加速による競争力向上を図りました。その中で、合併前から両社がいち早く取り組み先行投資を行っている「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業において『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が世界で急速に伸長するなど、想定を上回るペースでサービスが拡大しました。また、当初の計画どおり、注力事業領域における先行投資を実施した結果、売上高は1,159百万円（前年同四半期比23.8%増）となり、営業損失は109百万円（前年同四半期は44百万円の利益）、経常損失は96百万円（前年同四半期は41百万円の利益）、四半期純損失は97百万円（前年同四半期は13百万円の利益）となりました。

(*1)㈱ＭＭ総研『2012年度通期国内携帯電話端末出荷概況』(*2)米ＩＤＣによる調査（平成25年６月４日公表）― 3 ―当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業領域の１つと位置づけ、積極的な経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、昨年７月に公開したスマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が米国を中心に全世界で急速に伸長し、リリースから約11ヶ月で累計1,000万ダウンロードを突破する等、順調な立ち上がりを見せております。
こうしたスマートフォンメディア事業の成長等により、第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は571百万円（前年同四半期は3百万円）と大きく伸長し、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

（ロ）広告事業
広告事業は、広告主向け広告管理サービス事業（DSP：Demand Side Platform サービス名Bypass（バイパス）)、メディア向け広告プラットフォーム事業（SSP：Supply Side Platform サービス名Adstir(アドステア））、広告主向けにDSPその他のデジタルマーケティングの戦略設計・運用を担うトレーディングデスク事業等を提供しております。
「スマートフォンに特化した広告プラットフォーム関連サービスの拡大」を主たる事業戦略として掲げており、国内初となるスマートフォンに特化した広告入札の仕組み（RTB：Real Time Bidding)をス
マートフォン広告市場に浸透させ、国内におけるスマートフォンRTB市場で圧倒的なシェアを獲得するために、前連結会計年度に引き続き新たな商材の開発・市場投入を継続的に実施してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、これらの新サービスの先行投資部分が営業利益に影響したた
め、広告事業の売上高は581百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた㈱ミクシィの株式売却が終了したこと、当第１四半期連結累計期間の期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、売上高11百万円（前年同四半期比96.2%減）、セグメント損失3百万円（前年同四半期は153百万円の利益）となりました。

― 4 ―（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ754百万円減少し、6,091百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動した影響744百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ545百万円減少し、856百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法関連会社に異動したことによる影響468百万円及び買掛金が115百万円減少した
こと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、5,235百万円となりました。これは主に期末配当金による利益剰余金の減少53百万円及び少数株主持分が149百万円減少したことによります。
（3）研究開発活動

該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
22,563,207
22,563,207（マザーズ）

計(注)

22,563,207

22,563,207

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成25年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日(注)

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

239,515

22,563,207

45,1201,886,089

45,120106,920

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

27,600――普通株式
22,265,800

222,658―

30,292――

発行済株式総数

22,323,692――

総株主の議決権―

222,658―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

27,600―27,6000.12

27,600―27,6000.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,252,401
792,311500,000
713,398
11,750687,095△7,2755,949,681

3,555,582
584,903－
803,464
13,371
534,254△3,072
5,488,505

130,102105,557

6,304
225,818
232,1225,231
122,480
127,71157,970221,283
269,866△15,265
533,855

58,000180,216
141,310△9,646369,880

896,079

603,148

6,845,761

6,091,653

542,175
95,00075,62839,35455,8428,000
390,384
1,206,385

426,975
50,00022,737
16,13052,549－285,652854,044

59,400130,794
5,400
195,594

－
－
2,046
2,046

1,401,979

856,091(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,840,969
1,833,596
1,469,844△7,101
5,137,308

1,886,089
1,878,716
1,318,422△16,173
5,067,055

86,48486,484

119,048
119,048

純資産合計

67,525
152,4635,443,781

46,541
2,917
5,235,562

負債純資産合計

6,845,761

6,091,653

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 10 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

936,481573,132
363,349

1,159,285
871,161
288,124

318,387
44,961

397,216△109,092

1,249
1,092
1,540
1,800
1,279
6,962

1,221
0
9,790
－
1,826
12,838

1,319
8,373
555
10,247

424－
135
559

41,675△96,813

4
5,816
－
5,820

－
－
8,000
8,000－－

2,689
2,689

47,496△91,502

3,085
25,51728,603

7,202
－
7,202

18,893△98,705

5,141
13,751△794△97,911

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

18,893△98,705△101,837△61,685－△163,522

35,250－△2,61632,634

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計※

四半期包括利益△144,629△66,071（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△149,771
5,141△65,347△723― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したフォッグ株式会社と株式会社エッグを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の変更
ソーシャルワイヤー株式会社について、事業上の関係性・人的関係性が低下し、支配関係が希薄となることから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
(追加情報)
表示方法の変更
従来、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』につきまして、当第１四半期連結会計期間より、流動負債の『ポイント引当金』に合算して表示する方法に変更いたしました。
この変更は、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』について、従来はポイントの取得から交換までの期間が比較的長く１年を超えると捉え、固定負債に計上しておりました。しかしながらアプリの性質上、ポイントを比較的容易に商品（楽曲やギフト券等）に交換できることから、付与したポイントの大部分が１年内に使用されることが見込まれたためであります。
なお、今回の変更により前事業年度末における流動負債の『その他』に含めて記載しておりました『ポイント引当金』は８百万円であり、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』と合算し、55百万円となっております。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

29,637千円

16,266千円

のれんの償却額

7,117千円

1,072千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月９日取締役会

普通株式55,771

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

4.2 平成24年３月31日 平成24年６月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日定時株主総会

普通株式53,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントメディア事業広告事業

インベストメント事業

計

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への
3,849
630,849
301,782
936,481―
936,481
売上高
セグメント間の内部売上高
―――――
―
又は振替高
計
3,849
630,849
301,782
936,481―
936,481
セグメント利益△17,981△17,183
153,612
118,446△73,485
44,961又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△73,485千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業

広告事業

インベストメント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への
565,941
581,881
11,462
1,159,285―
1,159,285
売上高
セグメント間の内部売上高
5,461――
5,461△5,461―
又は振替高
計
571,402581,881
11,462
1,164,747△5,461
1,159,285
セグメント利益118△42,126△3,842△45,849△63,242△109,092
又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△63,242千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「インターネット関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」から、「メディア事業」「広告事業」「インベストメント事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1円04銭△4円38銭13,751△97,911――13,751△97,911

13,264,543

22,362,428

1円03銭

―

―

―

59,837―(1) １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月30日
ユナイテッド株式会社
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸城秀

直㊞

樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユ
ナイテッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川与規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第17期第１四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。