ホリスティック企業レポート
え みめん

笑美面
9237 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2023年10月31日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20231030

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笑美面（9237 東証グロース）

発行日：2023/10/31

高齢者に対するシニアホームの紹介サービス等を提供
先行投資負担の軽減により、23 年 10 月期の営業利益率は急上昇へ
アナリスト：大間知 淳+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 9237 笑美面 業種：サービス業 】
決算期

営業収益 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

2021/10429 12.0
-75
-73
-78
- -48.4
2022/10609 41.8
24
23
35
21.1
788 29.4
115 4.8X
114 5.0X
146 4.2X
87.9
2023/10 予
1. 単体ベース。2023/10期予想は会社予想（注）
2. 2023年6月30日付けで1：30の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正【株式情報】
株価
発行済株式総数
時価総額
上場初値
公募・売出価格
1単元の株式数【会社基本情報】
1,320円（2023年10月30日）

1,939,750株
2,560百万円
1,801円（2023年10月26日）

1,240円100株＞ 事業内容

本店所在地
設立年月日
代表者
従業員数
事業年度
定時株主総会

大阪市西区
2010年9月8日
榎並 将志
78人（2023年8月）
11月1日～翌年10月31日

2.4
23.5
-

-

【その他】
【主幹事証券会社】
ＳＢＩ証券
【監査人】
EY新日本有限責任監査法人

毎事業年度末日の翌日から3カ月以内◆ 高齢者に対するシニアホーム紹介サービス等を提供
笑美面（えみめん、以下、同社）は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム等のシニアホームを、高齢者や介護家族に紹介するシニアライフサポート事業と、シニアホーム運営事業者にコンサルティン
グや情報提供等を行うケアプライム事業を展開している。紹介先として提携しているシニアホームは 23 年 8 月末時点で 8,864 ホームに達している。
同社は、家業の不動産会社を実質的に経営していた榎並将志氏（現代表取締役社長）が、老人ホーム運営事業への参入を目的に、10 年 9 月に大阪市に設立したトータルプロデュースを前身としている。榎並氏は自ら、老人ホームでの 1 カ月半に亘る現場実習を体験する中で、介護事業を不動産業の延長で経営しても成功しないと確信し、介護施設の運営を断念した。
一方、介護事業に魅力や楽しさを感じたことや、住宅では当たり前にいる物
件探しや紹介のプロフェッショナルが、介護施設を探す場合はあまりいない
ことに事業機会を見出したことが創業の契機となった。榎並氏は、12 年 1 月、
シニアライフサポート事業を開始すると共に、トータルプロデュースの商号を笑美面に変更し、自ら代表取締役社長に就任した。
15 年 9 月に、「大阪市トップランナー育成事業プロジェクト」に認定されると、大阪府での知名度が大きく向上した。その後は、オフィスを東京都（16 年）、
福岡県（17 年）、神奈川県（18 年）、兵庫県、埼玉県（20 年）にも開設し、展開地域を広げている。21 年には、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、ケアプライム事業を開始した。

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2023/10/31（１） シニアライフサポート事業
同社は、シニアホームを探している入居対象者やその家族（以下、入居検討者）を対象に、対面によるマッチングサービス（シニアホーム紹介サービス）を提供している。同社のコーディネーターが、直接取材等で得たシニアホームの詳細情報を元に、入居検討者に対して、当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのトータルサポート（見学調
整や、シニアホーム・病院とのやり取り代行、役所の申請手続き支援等）を行うことで、入居検討者の不安・負担を軽減している。
入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取り組む病院のメディカル（注 1）メディカルソーシャルワ
ーカーとは、保健医療機関等において、患者やその家族の相談にのり、社会福祉士の立場から経済的・心理的・社会的問題の解決、調整、社会復帰を支援する専門職をいう。
（注 2）ケアマネージャーとは、
要介護認定申請の代行や認定調
査、ケアプランの作成、各サービ
ス事業者との連絡調整を行うス
ペシャリストをいう。

ソーシャルワーカー注 1（以下、MSW）や、高齢者の在宅介護を支援するケ
アマネージャー注 2 等をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として連携し、継続的な紹介を受けている。
シニアホーム紹介サービスでは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホームとの連携」を軸に運営を行っている。
① 専門性
同社では、コーディネーターが、シニアホーム紹介の“プロフェッショナル”として入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるように努めている。コーディネーターの成功ナレッジを 5～10 分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成の効率化に取り組んでいるほか、Salesforce を活用した継続的なオペレーションの進化を図っ
ている。
② 中立性
生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者等、シニアホームにとって、手数料収入が低い入居対象者を含めて、同社は全ての相談に対応することを基本方針としており、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介に努めている。
③ シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー
同社のコーディネーターは、22/10 期末で約 700 病院に在籍する MSW や、
ケアマネージャーに直接営業を行い、連携しているシニアホームの情報を提供している。同社の全紹介数に占める MSW による紹介数の割合は約 7割であり、22/10 期における MSW からの紹介数は 5,280 人であった。
同社がシニアホームに紹介した入居検討者が実際に入居した人数を同社
ではスマイル数と呼んでいる。22/10 期のスマイル数は 2,206 人であったが、その 77.7%に当たる 1,714 人（うち、近畿圏 634 人、首都圏 584 人、その他
展開地域 496 人）が MSW からの紹介であった。

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発行日：2023/10/31④ 幅広いシニアホームとの連携
同社は、8,864（23 年 8 月末時点）のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者にシニアホームを紹介できるようにしている。紹介した入居検討者が実際に入居した際にシニアホームの運営事業者から紹介手数料を受け取る仕組みとなっているため、入居検討者には無料でサービスを提供している。
なお、同社が各種調査を集計したところ、21 年におけるシニアホーム数は
38,788 カ所（うち、有料老人ホーム 16,724、サービス付き高齢者向け住宅
7,979、グループホーム 14,085）であった。
同社のサービスの相手先は、直接的にはシニアホームの入居対象者であるが、入居対象者を介護している家族を含めた入居検討者、病院側から高齢患者の早期退院のプレッシャーを受けている MSW、空室問題を抱えるシニ
アホーム運営事業者にとっての課題を解消する「三方よし」のサービスの実
現を目指している。
（２） ケアプライム事業
同社は、シニアライフサポート事業において蓄積された入居検討の要望・ニーズに関する情報を提携シニアホーム及びシニアホーム運営事業者に提供することにより、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的として、21
年 7 月からケアプライム事業を開始した。同事業で現在提供しているサービスとしては、シニアホーム新規開設コンサルティング、シニアホーム運営効率化、ケアプライムコミュニティサイト運営が挙げられる。
シニアホーム新規開設コンサルティングは、シニアホーム運営を検討している土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングするサービスである。
シニアホーム運営効率化は、介護業務のオペレーションの改善やコストの削減を目的に、シニアホーム運営事業者へオペレーションに係る有益情報（オムツのサブスク、介護用品のネット販売等）を提供している。
ケアプライムコミュニティサイトは、同社とシニアホーム運営事業者との情報連携サイトであり、運営事業者の責任者が、自社の運営シニアホームへの入居者紹介に関わる情報の取得や入力等ができるようになっている。蓄積されたシニアホームの情報を同社のコーディネーターが入居検討者に提供すると共に、入居検討者からのフィードバックを得て、ケアプライムコミュニテ
ィサイトを介して運営事業者と情報を共有している。具体的には、運営シニ
アホーム単位で入居検討者が見学や入居に至らない理由等を共有することで、運営事業者に気付きの機会を提供している。
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発行日：2023/10/31

ケアプライムコミュニティサイトは、23 年 3 月にリリースされたが、8 月末時点の登録数は 3,860 ホームに達している。
◆ シニアホーム紹介サービスが営業収益の中心
同社は、サービス区分として、シニアホーム紹介サービス（シニアライフサポート事業）、シニアホーム運営コンサルティング、シニアホーム運営効率化
等のその他（以上、ケアプライム事業）に分けて営業収益（売上高に相当）を開示している（図表 1）。

【 図表 1 】サービス別営業収益の推移
21/10期
サービス別

金額

構成比

（単位：百万円）
22/10期金額

構成比23/10期3Q累計金額

構成比

429 100.0%

609 100.0%

577 100.0%

シニアホーム紹介サービス

402

93.5%

545

89.4%

455

78.8%

シニアホーム運営コンサルティング

27

6.5%

62

10.3%

118

20.5%

その他

0

0.0%

1

0.3%

3

0.7%

営業収益

（注）端数処理の関係で、各サービスの和は合計と必ずしも一致しない（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

22/10 期におけるサービス別営業収益構成比は、シニアホーム紹介サービ
ス 89.4%、シニアホーム運営コンサルティング 10.3%、その他 0.3%であった。
◆ シニアホーム紹介サービスの収益構造
同社は、対面サービスによるマッチングサービスを提供しているため、仕入
原価や、入居検討者集客のためのリスティング・媒体広告等の広告宣伝費等が発生せず、主なコストは人件費等である。シニアホーム紹介サービスの営業収益となる紹介手数料は、成約数（紹介数×成約率）×1 室当たり手数料単価－返金額によって算出される。同社では、各変数に関して、以下の様に対応している。
（紹介数）
同社は、紹介ルートの中でも重視する MSW からの紹介数の増加に向けて、エリア毎にチーム体制を敷くことで地域の特性情報を蓄積しつつ、病院開
拓の型及び MSW の横展開（口コミで同一病院内の別の MSW からも相談を受けること）の型をマニュアル化して、営業活動を推進している。
（成約率）
同社は、Salesforce システムを活用した約 300 本（23 年 8 月末時点）のナレッジ動画をコーディネーターに反復視聴させることにより、均質なサービスを保ちつつ、成約率の向上を目指している。
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発行日：2023/10/31（1 室当たり手数料単価）
同社は、1 室当たり手数料単価の向上に向けて、同社の平均単価を下回らないシニアホームとの提携を増やすことや、シニアホーム運営事業者の担
当者との連携頻度を高めることで、入居検討者にとって価値のある最新の空室情報や、その他のシニアホーム情報の蓄積を推進している。
（返金額）
近年、同社では、シニアホーム運営事業者と入居者の紹介に関する契約を締結する際、入居者が入居後早期に死去や再入院等により退去する場合に備えた、紹介手数料の返金条項を定めることが増えている。主に、入居
後 3 カ月以内に退去となった際に入居日数に応じた返金が発生する場合があり、シニアホーム運営事業者からの退去情報を基に、社内で情報を精査した上で、契約に従って返金を行っている。
◆ ケアプライム事業の収益構造
シニアホーム新規開設コンサルティングでは、土地オーナーや土地活用提案を行っている建設事業者等にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホームの開設が決定した時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領している。
シニアホーム運営効率化では、シニアホーム運営事業者である有料会員に、オペレーションに係る有益情報を月額 2,700 円（税抜）で提供している。23
年 8 月末時点での有料会員数は 146 件となっている。
ケアプライムコミュニティサイトについては、無料でサービスを提供している。
◆ MSW からの紹介数、スマイル数等を重視している
同社は、「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」というビジョンを掲げており、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指している。中長期的には、「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が 47 都道府県で増加」、「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」という 2 つの社会変化（インパクト）の実現を志向している。
また、同社は、23 年 4 月の取締役会において、「ビジョン（社会インパクト）」を実現するための以下の基本方針を決議している。
① 「インパクト・メジャメント（測定）及びマネジメント」を行う② インパクトに関する情報を開示・発信する③ ステークホルダーとのエンゲージメント活動を積極的に行う新規上場会社紹介レポート

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発行日：2023/10/31

当該方針に基づき、同社は、MSW からの紹介数、家族会議実施数、スマイ
ル数（以上はシニアライフサポート事業）、プラットフォームサイト登録数（ケ
アプライム事業）を重要な経営指標（KPI）としている。同社では、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」上のシニアホーム検索事業者との差別化を図るため、「条件（身体状況、予算、エリア等）」と「要望（どのような暮らしを行いたいか、リハビリの要否等）」を分けてヒアリングを行い、介護家族を知る機会となる「家族会議」を行うことで、成約率や、成約数の予測精度の向上に繋げている。
20/10 期から 22/10 期に掛けては、新人コーディネーターの採用と戦力化が進んだ結果、MSW からの紹介数や家族会議実施数が拡大し、スマイル数の増加に繋がっている（図表 2）。

【 図表 2 】KPI の推移
20/10期

21/10期

22/10期実績

実績

実績

22年11月～
23年8月実績

23/10期

24/10期

25/10期

目標

目標

目標

MSWからの紹介数（人）

3,326

4,869

5,280

5,193

6,000

9,000

12,000家族会議実施数（件）

1,391

1,903

2,277

2,497

2,500

3,800

5,000

スマイル数（人）

1,545

1,902

2,206

1,872

2,500

3,800

5,000

－

－

－

3,860

2,000

4,000

6,000

プラットフォームサイト登録数（件）（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 固定費の負担が重く、22 年 10 月期の営業利益率は 4.1%と低い
同社は、費用を売上原価と販売費及び一般管理費に分類せず、営業費用として一括計上している。22/10 期の営業費用は 584 百万円であり、営業費
用率は 95.9%となっている。内訳としては、給料及び手当が 241 百万円、支払手数料が 67 百万円、採用費が 56 百万円、法定福利費が 46 百万円、役員報酬が 37 百万円、賞与が 19 百万円、賞与引当金繰入額が 19 百万円
等であり、固定費が中心と推測される。22/10 期の段階では、人件費や経費等の先行投資の負担が重く、営業利益率は 4.1%にとどまっている。
同社の 22/10 期末における自己資本比率は 12.5%と低い。有利子負債は、総資産の 47.3%にあたる 147 百万円に達しているが、現金及び預金残高（192 百万円）を下回る水準である。また、22/10 期において、営業活動によるキャッシュ・フローは 38 百万円の資金流入である一方、投資活動によるキャッシュ・フローは 6 百万円の資金流出にとどまっていることから、総合的に見ると、財務の健全性は確保されている。
◆ 特定顧客には依存していない
同社は、23 年 8 月末時点で紹介可能なシニアホーム数が 8,864 ホームに達しており、数多くの事業者から紹介手数料を得ている。多数のシニアホームホームを運営している顧客企業はあるものの、業界としては寡占化が進ん
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発行日：2023/10/31

でいないため、売上高の 1 割以上を占める大手顧客は存在していない。
同社の主要顧客としては、ＳＯＭＰＯホールディングス（8630 東証プライム）の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアや、ベネッセホールディングス（9783 東証プライム）の連結子会社であるベネッセスタイルケア等が挙げられる。

＞ 特色・強み◆ 連携先とのネットワークや地道な取組みに特徴がある
同社の特色及び強みの多くは、近畿圏、首都圏での地域に根付いた連携先とのネットワークや地道な取組み等に関係している。
具体的には、（1）入居検討者、MSW、シニアホームにとって、「三方よし」のサービスの実現を目指していること、（2）特定のシニアホーム運営事業者に過度に依存することなく、8,864 のシニアホームを紹介対象先としていること、（3）約700 の病院に在籍する MSW と連携し、5,280 人（22/8 期）の入院患者の紹介を受けていること、（4）家族会議の実施や入居までのトータルサポート等により、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」提供事業者に対して差別化を図っていること、（5）市場が大きい近畿圏と首都圏を地盤としていること、（6）地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアホーム運営コンサルティング等のケアプライム事業も展開していること、（7）先行投資に伴う営業損失から脱却し、足元では利益率が急上昇していること等が特色及び強みとして挙げられる。

＞ 事業環境◆ 65 歳以上の高齢者人口は拡大が予測されている同社が提供するシニアホーム紹介サービスが属する市場は、高齢者人口の推移や要介護認定者数の推移、要介護認定者の介護を行うケアラーの人口推移に大きく影響を受けている。総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数（令和 5 年 1 月 1 日現在）」によれば、23 年 1 月 1 日時点の 65 歳以上の高齢者数は 3,588 万人であったが、過去最高となった前年と比べると 4 万人減少した（図表 3）。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」によれば、65 歳以上の高齢者数は今後再び増加基調で推移すると予測されている。但し、75 歳以上の高齢者数については、31 年の 2,261 万人をピークに 41 年までは減少すると予測されている。

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発行日：2023/10/31【 図表 3 】年代別高齢者人口の推計（単位：万人）

4,500
4,000

3,592

3,588

1,855

1,926

3,928

3,652

3,656

3,660

3,668

3,677

3,696

3,773

2,154

2,196

2,227

2,246

2,254

2,261

2,238

2,227

35年

40年

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

65歳以上

1,000

75歳以上

500
0
22年

23年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

（注）22 年と 23 年は 1 月 1 日時点、25 年以降の予測は 10 月 1 日時点（出所）総務省「住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」を基に証券リサーチセンター作成

厚生労働省の令和 3 年度介護保険事業状況報告（年報）によれば、要介護（要支援）認定者数は、00 年度末の 256 万人から毎年度増加を続けており、
21 年度末には 690 万人に達している（図表 4）。

【 図表 4 】要介護（要支援）認定者数の推移（単位：万人）

800
700
600
500

409

467

506

606

658

682 690

345

400
300

440

561

632

256

200
100
0

（年度末）00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（出所）厚生労働省「令和 3 年度介護保険事業状況報告（年報）を基に証券リサーチ
センター作成◆ 競合
同社は、シニアホーム紹介の成約数（スマイル数）を、各種データから自社で推定した、紹介事業者を利用した病院からシニアホームへの新規入居者数
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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で除した数値を、地域別に「病院からの想定シェア率」として開示している。
22/10 期の数値は、近畿圏が 15.8%（634 人/4,024 人）、首都圏が 16.0%（584人/3,650 人）、その他展開地域が 6.8%（496 人/7,314 人）であった。
シニアホームの対面紹介サービスを提供する上場企業は同社以外に見当たらない。非上場企業では、ロイヤルハウジング（東京都新宿区）を中心とする
ロイヤルハウジンググループ、あいらいふ（東京都新宿区）、ソナエル（東京都
港 区 ） 、 「 み ん か い 」 ブ ラ ン ド で サ ー ビ ス を 提 供 す る ASFON TRUSTNETWORK（神奈川県横浜市）等が挙げられる。
対面サービスではないので直接的な競合先には該当しないが、シニアホームのポータルサイトを運営する上場企業としては、「介護のほんね」を提供するメドレー（4480 東証プライム）、「ＬＩＦＵＬＬ介護」を提供するＬＩＦＵＬＬ（2120 東証
プライム）、「かいご DB（デービー）」を提供するエス・エム・エス（2175 東証プライム）、鎌倉新書（6184 東証プライム）の連結子会社で、「いい介護」を提供するエイジプラス等が挙げられる。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
届出目論見書には、同社の設立後 9 期目にあたる 18/10 期からの業績が記載されている。営業収益については、提携シニアホームの増加に伴う紹介成
約数の増加や成約単価の上昇、21 年 7 月に開始したケアプライム事業の貢献により、18/10 期から 22/10 期に掛けては、年平均 19.6%増加した（図表 5）。
20/10 期は、19 年 10 月にシェアハウス事業を譲渡したことや、新型コロナウイ
ルス感染症の影響からシニアホームの紹介成約数が伸び悩んだことから、前期比 9.0%減収となった。

【 図表 5 】業績推移（単位：百万円）

800

609

600
400

429

360

298

327

200

23
0
-200

-86

-104

-86

-73

18/10

19/10

20/10

21/10

営業収益

22/10

経常利益

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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一方、経常損益については、18/10 期からシニアライフサポート事業と内部管理体制の強化を進めた結果、人件費や経費が膨らみ、18/10 期から 21/10 期
までは 70 百万円を超える損失を計上した。営業収益が損益分岐点を上回っ
た 22/10 期は経常黒字に転換した。なお、22/10 期末の従業員数は、18/10 期
末の 53 名から 75 名に増加した（詳細は不明だが、18/10 期は前期末から大幅な増員となった模様である）。
◆ 22 年 10 月期業績
22/10 期業績は、営業収益 609 百万円（前期比 41.8%増）、営業利益 24 百万円（前期は 75 百万円の損失）、経常利益 23 百万円（同 73 百万円の損失）、
当期純利益 35 百万円（同 78 百万円の損失）であった（図表 6）。

【 図表 6 】21 年 10 月期以降の業績
22/10期

23/10期3Q累計

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （%） （百万円） （%）
営業収益
429
100.0
609
100.0
シニアホーム紹介サービス
402
93.5
545
89.4
シニアホーム運営コンサルティング
27
6.5
62
10.3
その他
0
0.0
1
0.3
営業費用
505
117.7
584
95.9
給料及び手当
233
54.2
241
39.6
支払手数料
48
11.3
67
11.1
採用費
25
6.0
56
9.3
営業利益
-75
-17.7
24
4.1
経常利益
-73
-17.1
23
3.8
当期（四半期）純利益
-78
-18.3
35
5.7

21/10期

前期比
金額
構成比（%） （百万円） （%）
41.8
577 100.0
35.5
455
78.8
126.8
118
20.5
－
3
0.7
15.6
506
87.6
3.7
－
－
39.4
－
－
119.7
－
－
－
71
12.4
－
69
11.9
－
66
11.6

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

サービス別営業収益については、シニアホーム紹介サービスは、スマイル数の増加に加え、紹介単価も上昇したため、545 百万円（前期比 35.5%増）となった。シニアホーム運営コンサルティングは、シニアホーム新規開設に係る成約案件数が急拡大したため、62 百万円（同 126.8%増）となった。その他（（シニアホーム運営効率化情報提供料等）は 1 百万円となった。
営業費用は、従業員の採用強化（21/10 期末 59 名→22/10 期末 75 名）に伴い、給料及び手当や採用費が増加したことや、上場準備により、支払手数料が増えたこと等から、前期比 15.6%増加した。しかし、営業費用の伸びは増収率を下回ったため、営業費用率は前期の 117.7%から 95.9%に低下した。結果、営業利益率は 4.1%と同 21.8%ポイント改善し、営業黒字に転換した。

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発行日：2023/10/31◆ 23 年 10 月期第 3 四半期累計期間業績
23/10 期第 3 四半期累計期間の業績は、営業収益 577 百万円、営業利益 71
百万円であった。
サービス別営業収益は、シニアホーム紹介サービスが 455 百万円、シニアホーム運営コンサルティングが 118 百万円、その他が 3 百万円であった。
営業費用率は、前通期の 95.9%から 87.6%に低下した。23 年 8 月末の従業員数が前期末比 3 名増の 78 名にとどまったことから、営業収益対比で人件費や採用費の割合が低下したと推測される。営業収益の拡大に伴い、先行投資の負担が軽減してきた結果、営業利益率は 12.4%と、前通期比 8.3%ポ
イントの急上昇となった。
◆ 23 年 10 月期の会社計画
23/10 期の会社計画は、営業収益 788 百万円（前期比 29.4%増）、営業利益
115 百万円（同 4.8 倍）、経常利益 114 百万円（同 5.0 倍）、当期純利益 146
百万円（同 4.2 倍）である。
事業別営業収益は、シニアライフサポート事業 718 百万円、ケアプライム事業
70 百万円を見込んでいる。営業費用は、673 百万円（前期比 15.0%増）を見込んでいる。また、特別損益については見込んでおらず、税金等調整前当期
純利益に対する減算科目として法人税等 16 百万円、加算科目として法人税等調整額（繰延税金資産の計上）48 百万円を見込んでいる。

＞経営課題/リスク◆ シニアホーム紹介業の知名度や社会的信用力の向上等が経営課題
一般住宅や保険を選ぶ場合、その道のプロフェッショナルに相談し、紹介を受ける人が少なからず存在するが、シニアホームを探す際には、プロフェッシ
ョナルに相談する人はまだ少数派のようである。同社は、シニアホーム紹介業の知名度や社会的信用力の向上を重要な課題と認識しており、介護家族とシニアホームの双方に対して、積極的な情報提供やサポートに取り組む方針である。
◆ 顧客企業やシニアホーム運営業界の経営悪化に伴うリスク
同社は、主としてシニアホーム運営事業者から紹介手数料を受領している。
将来、社会保障費に関する法改正や制度変更等により、シニアホーム運営
業界全体、または顧客企業の経営が悪化した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 人材の採用・育成・退職予防について
同社が展開するシニアライフサポート事業は、労働サービスを提供するものであるため、コーディネーター人材の採用や、育成、退職予防が事業の継続及び拡大に不可欠である。同社は、採用・育成の強化や退職予防に努めている

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ものの、採用が不調となった場合や、人材の育成に時間を要した場合、退職が想定以上に増えた場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 税務上の繰越欠損金について
同社には 22/10 期末において税務上の繰越欠損金 320 百万円が存在するた
め、23/10 期の法人税等は本来の水準に対して大幅に少ない金額となる見込みである。繰越欠損金が解消した場合や繰越期間が満了した場合は、法人税等の税金負担が大幅に増加することには注意が必要である。
◆ 大株主やベンチャーキャピタルの株式売却リスク
榎並社長は同社の創業者であり、公募増資や売出しを実施した上場時点でも、同社株式の 51.2%を保有している。同氏は、安定株主として同社株式の保有を継続すると見られるが、将来、同社株式の全部、または、一部を売却する場合、同社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
また、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、ベンチャーキャピタル等）は、公募増資や売出しを実施した上場時点でも同社株式の 14.5%を保有している。今後、ベンチャーキャピタ
ル等が同社株式の全部、または、一部を売却することが予想され、その際は同社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 配当について同社は、事業の成長による企業価値の向上を最重要課題と認識し、創業以来、配当を実施していない。中長期的には、業績の動向を踏まえた配当を検討する方針であるが、現時点において配当実施の可能性や実施時期等については未定としている。

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発行日：2023/10/31【 図表 7 】財務諸表
損益計算書

2021/10
（百万円）

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期（四半期）純利益
当期（四半期）純利益
貸借対照表

429 100.0
505 117.7-75 -17.7
4
1-73 -17.1-78 -18.2-78 -18.3

609 100.0
584 95.9
24
4.1
0
1
23
3.8
23
3.8
35
5.7

2021/102022/10

（百万円）

流動資産
現金及び預金売上債権
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
買入債務
1年内返済予定の長期借入金
固定負債
長期借入金
純資産
自己資本
キャッシュ・フロー計算書

2022/10577 100.0
506 87.6
71 12.4
02
69 11.9
69 11.9
66 11.6
2023/10 3Q（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

251 92.8
191 70.5
48 17.7
19
7.1
6
2.6
2
1.1
9
3.5
271 100.0
114 42.10
0.0
32 11.8
153 56.4
145 53.7
3
1.5
3
1.5

269 86.0
192 61.6
63 20.2
43 14.0
7
2.3
8
2.7
27
8.6
313 100.0
137 43.8
2
0.7
17
5.7
135 43.4
129 41.4
39 12.5
39 12.5

2021/102022/10

（百万円）

（百万円）

営業キャッシュ・フロー
減価償却費

-75
2

38
2

投資キャッシュ・フロー

-6

-6

8
-73
190

-30
1
191

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

2023/10 3Q累計（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

374 89.8
194 46.6
130 31.2
42 10.2
6
1.5
10
2.6
25
6.1
417 100.0
184 44.0
2
0.5
24
5.8
127 30.6
119 28.7
105 25.3
105 25.3（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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