第１章

産業廃棄物と一般廃棄物

行政概論

2-2

廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に大別され、法は、まず産業廃棄物を定義し、それ以外の廃棄物を一般廃棄物としている（法第 2 条第 2 項及び第 4 項。図2.1参照）。
産業廃棄物、一般廃棄物の判断フローを図2.2に示す。

―5

産 業 廃 棄 物（事業活動に伴って生じた廃棄物で表2.1に掲げる20種類及び輸入された廃棄物）

特別管理産業廃棄物

廃 棄 物（爆発性、毒性、感染性のある廃棄物等で第3章の表1.1に掲げるもの）

一 般 廃 棄 物

― 100

事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの）
家庭系一般廃棄物（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）― 15

特別管理一般廃棄物（廃家電製品に含まれるPCB使用部品、廃水銀、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん等、感染性一般廃棄物）◆図2.1

廃棄物の分類

産業廃棄物と一般廃棄物とでは、排出後の処理の責任主体や処理方法が異なっている。一般廃棄物 ― 20
は市町村の区域内での処理を原則とし、市町村に統括的処理責任（P25②参照）があるが、産業廃棄物は、都道府県境を越えた広域移動も認められており、事業者自らに処理責任がある。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、表2.1に示すように20種類に分類される。ここでいう「事業活動」とは、製造業や建設業等に限定されるものではなく、オフィス、商店等の商業活動や、水道事業、学校等の公共的事業も含めた広義の概念としてとらえられている。

― 25

また、産業廃棄物には量的な規定がないので、個人事業者等の事業規模が小さい者から排出される
場合や、 1 回の排出量が極めて微量な場合であっても、表2.1に該当する廃棄物は産業廃棄物となる。
経済活動の発展に伴って廃棄物の組成も複雑になってきており、産業廃棄物は分類された20種類の一つだけに該当するとは限らなくなってきている。例えば、「廃油性塗料」は「廃油」と「廃プラスチッ
ク類」の混合物に、「廃自動車」は「金属くず」と「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」― 30
及び「廃プラスチック類」等の混合物としてとらえることができる。
産業廃棄物には、あらゆる事業活動に伴うものと特定の事業活動に伴うものがある。表2.1の「⑴燃え殻」〜「⑿ばいじん」の12種類の廃棄物は、製造工程において排出されるものから製品の使用後に廃棄されるものまで、すべてが産業廃棄物である。一方、「⒀紙くず」〜「⒆動物の死体」の 7
種類の廃棄物については、特定の事業活動に伴って排出される場合のみ産業廃棄物に該当する。

― 35

29

事業活動から発生しているか

廃棄物

Yes

産廃の種類に
該当するか

No

5

Yes

No

業種限定されているか

Yes

業種に該当す
るか

No

Yes
産業廃棄物

No

―
一般廃棄物

◆図2.2

10

15

20

25

30

◆表2.1

―

―

―

種

あ
ら
ゆ
る
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

―

―

産業廃棄物・一般廃棄物の判断フロー

特
定
の
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

産業廃棄物の種類と具体例

類

具

体

例

⑴ 燃え殻

石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃掃出物、その他の焼却残さ⑵ 汚 泥

排水処理後及び各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車
場汚泥、建設汚泥等⑶ 廃 油

鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッ
チ等

⑷ 廃 酸

写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液⑸ 廃アルカリ

写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液⑹ 廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず（廃タイヤを含む）等、固形状・液状のすべての合成高分子系化合物⑺ ゴムくず生ゴム、天然ゴムくず⑻ 金属くず

鉄鋼又は非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等⑼

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

ガラス類（板ガラス等）、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、イ
ンターロッキングブロックくず、レンガくず、セメントくず、モルタルくず、
スレートくず、陶磁器くず、廃石膏ボード等⑽ 鉱さい

鋳物廃砂、電気炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かす等⑾ がれき類工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片、アスファルト
破片その他これらに類する不要物⑿ ばいじん

大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、 DXN 対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの⒀ 紙くず

建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去により生じたもの）、パル
プ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工
業から生ずる紙くず⒁ 木くず

建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ）、木材・木製品製造業（家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業から生ずる木
材片、おがくず、バーク類等貨物の流通のために使用したパレット等（あらゆる事業活動に伴うものが該当）⒂ 繊維くず

建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ）、衣服その他の繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず⒃ 動植物性残さ

食料品製造業、医薬品製造業及び香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、
醸造かす、発酵かす、魚及び獣の内臓等あら等の固形状の不要物⒄ 動物系固形不要物

と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物⒅ 動物のふん尿

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿⒆ 動物の死体

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体⒇ 以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの（13号廃棄物と呼ばれている。例えばコンクリート固型化物）35― ※資料集 P28「Ⅱ―１ 産業廃棄物の種類（例示）」参照

30 第1章 行政概論

第１章
行政概論

例えば、製紙工場から排出される紙くずや食料品製造業から排出される動植物性残さは産業廃棄物になるが、商店や病院等から排出される紙くずやレストラン等から排出される残飯類は一般廃棄物となるので取扱いに注意する必要がある。
なお、「⒁木くず」のうち「貨物の流通のために使用したパレット」については、業種による限定が設けられていないため事業活動に伴うものはすべてが産業廃棄物になることに注意が必要である。 ― 5
また、事業活動に伴って排出される廃棄物であっても一般廃棄物に該当するものを、法に定められた用語ではないが「事業系一般廃棄物」と呼んでいる。主な事業系一般廃棄物としては、前述のほか、
せんてい し園芸サービス業から排出される剪定枝、枯葉類等があげられる。
産業廃棄物と一般廃棄物の概念は、元来、人の日常生活から排出される廃棄物で、環境汚染等の問題が少なく、市町村の処理能力で十分に処理可能なものを一般廃棄物とし、事業活動から生ずる廃棄 ― 100
物で、量的・質的に環境汚染の原因となり得るものを産業廃棄物としている。つまり、法的にはまず産業廃棄物を定義してそれ以外のものを一般廃棄物としているが、実際には市町村の処理体制や見解によって取扱いが異なる場合もある。その代表的なものとして、飲料容器（びん、缶、ペットボトル）、
弁当がらがあげられる。これらの廃棄物は、種類としてはガラスくず、金属くず、廃プラスチック類に該当し、あらゆる事業活動に伴う産業廃棄物となるものであるが、「事業活動に伴う」といえるか ― 15
どうかなどが問題となる場合も多いので、具体的な取扱いについては事業活動を行う区域を管轄する
市町村に相談する必要がある。
なお、外国から輸入された廃棄物は、その発生源や性状にかかわらず、産業廃棄物である。ただし、次のものは除かれる。
① 航行廃棄物：船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物であって、船舶内・航空機内の乗組員や ― 20
乗客等の日常生活に伴って生じたごみ、し尿等② 携帯廃棄物：日本に入国する者が携帯する廃棄物であって、入国する者の外国における日常生活に伴って生じたごみ等

2-3

特別管理廃棄物― 25

法では、「産業廃棄物」及び「一般廃棄物」のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものをそれぞれ「特別管理産業廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」として区分している（「第 3 章 特別管理産業廃棄物概論 1-1 特別管理産業廃棄物の定義」表1.1P158参照）。

― 30

具体的には、揮発油のような燃焼性の廃油、 pH2.0以下の廃酸、 pH12.5以上の廃アルカリ、血液が付着しているチューブ等の感染性産業廃棄物、 PCB 廃棄物、廃水銀等、廃石綿等や基準値を超える
重金属等を含んだ特定有害産業廃棄物がある。
特別管理産業廃棄物は、排出の段階から処理されるまでの間、特に注意して取り扱わなければならないもので、普通の産業廃棄物とは処理基準が別に定められ、処理業の許可も区別されている。

― 35

31

そのため、普通の産業廃棄物許可業者は特別管理産業廃棄物は取り扱えないし、特別管理産業廃棄物許可業者は普通の産業廃棄物は取り扱えない。このことから、排出事業者は自社からの廃棄物が何に該当するかを的確に判断し、その廃棄物を処理できる許可業者に委託する必要がある。
また、特別管理産業廃棄物の生ずる事業場を設置している事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃5― 棄物管理責任者の設置が義務付けられている（法第12条の 2 第 8 項）。

10

産業廃棄物処理の現状と問題点
3―3-1

産業廃棄物の処理の現状

産業廃棄物処理の現状の概要を以下に示す（産業廃棄物の排出及び処理状況等 http://www.env.
go.jp/recycle/waste/sangyo.html、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する15― 状況 http://www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka.html を参照）。
① 全国の産業廃棄物の総排出量は、約 3 億 8 千 7 百万 t（平成28年度）で前回から約 4 百万ｔ減少した。平成21年度からは、ほぼ横ばいの状況が続いている（参考：一般廃棄物は約4,400万 t で推移している）。
② 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む）、建設業、農業で総排出量の67％20― を占めている。
③ 種類別では、汚泥、動物のふん尿、がれき類で総排出量の約80％を占めている。
④ 地域別では、関東、中部、近畿、九州地方で総排出量の約70％を占めている。
⑤ 処理状況としては、総排出量の約53％が再生利用、約45％が脱水・焼却等により減量化され、残る約 3 ％が最終処分されている。再生利用の内訳は、直接再生利用が約19％、中間処理後に再生利

25― 用されるのが約34％となっている（図3.1参照）。
⑥ 処理施設は全国で20,529施設（平成28年 4 月現在）あり、最も多いのは破砕施設の11,874施設（廃プラスチック類、木くず又はがれき類）、次いで、汚泥脱水施設の2,933施設である。近年はリサイ
クル促進への気運の高まりもあり破砕施設が急増している。最終処分場は1,803施設となっている。
⑦ （特別管理）産業廃棄物処理業の許可件数は収集運搬業が約20.4万件、処分業が約14,000件となっ

30― ている。

35―

32 第1章 行政概論

第１章

5-1

行政概論

5 処理基準産業廃棄物の処理基準―5

処理業者が行う産業廃棄物の処理には、廃棄物を適正に処理するという法の目的から、排出事業者が行う産業廃棄物の収集・運搬及び処分の基準である施行令第 6 条に定められているものと同一の処理基準が適用される（法第14条第12項（特別管理産業廃棄物は法第14条の 4 第12項））。
以下に、産業廃棄物に係る主な処理基準を示す（資料集 P48「Ⅲ― 1〜 P71「Ⅲ― 4

産業廃棄物の収集運搬基準」

産業廃棄物の処分（海洋投入処分）基準」参照）。

― 100（１）産業廃棄物の収集運搬基準
産業廃棄物の収集・運搬に当たっては、次によること。
① 産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
② 収集・運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

― 15③ 産業廃棄物の収集・運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
④ 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
⑤ 石綿含有産業廃棄物※ 1 、水銀使用製品産業廃棄物※ 2 の収集・運搬を行う場合は、石綿含有産 ― 20
業廃棄物等が破砕されることのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集・運搬すること。
※ 1 ：石綿含有産業廃棄物：工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの※ 2 ：水銀使用製品産業廃棄物：水銀若しくはその化合物が使用されている製品が産業廃棄物と ― 25
なったもので環境省令で定めるもの⑥ 運搬車を用いて産業廃棄物の収集・運搬を行う場合の基準
産業廃棄物の収集・運搬を行う場合には、産業廃棄物の収集運搬車である旨等を運搬車の車体の両側面に表示し、かつ、その運搬車に必要事項を記載した書面を備え付けなければならない。
運搬車の車体に表示する内容及び備え付ける書面を表5.1に示す。

― 30

自己の産業廃棄物を自ら運搬する排出事業者については、表示する内容や備え付ける書面に違いがある。
なお、表示する内容のうち、収集運搬業者の氏名又は名称については、原則として許可証に記載された氏名又は名称と同じものを表示することとし、許可証に記載された氏名又は名称が容易に想像できないような略号や屋号だけの表示等は認められない（図5.1参照）。

― 35

37

⑦ 船舶を用いて産業廃棄物の収集・運搬を行う場合の基準「⑥運搬車を用いて産業廃棄物の収集・運搬を行う場合の基準」とほぼ同内容の基準が規定されている（資料集 P48「Ⅲ― 1

5

―

◆表5.1

産業廃棄物の収集運搬基準」参照）。

車体に表示する内容及び備え付ける書面（施行規則第７条の２の２）
排出事業者

10

15

産業廃棄物収集運搬業者

表示方法

・運搬車の車体の両側面に鮮明に表示
・識別しやすい色の文字で表示

車体への表示内容① 産業廃棄物の収集運搬車であること② 氏名又は名称

文字の大きさ上記①→ 140ポイント（おおむね縦横50㎜）以上の大きさの文字及び数字
上記②、③ →
90ポイント（おおむね縦横30㎜）以上の大きさの文字及び数字――
以下の内容を記載した書面備え付ける書面

・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類及び数量

20

・積載日
・積載した事業場の名称、所在地、連絡先・運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先―① 産業廃棄物の収集運搬車であること② 氏名又は名称③ 許可番号（下６桁）① 許可証の写し② 以下の書類のいずれか
ア 紙マニフェストの場合→交付されたマニフェスト
イ 電子マニフェストの場合→・電子マニフェストの使用を証する
書面（加入証）の写し（施行規則
第８条の31）
・以下の内容を記載した書面あるいは電子データ（内容を容易に表示できること。通信による方法も可）・運搬する産業廃棄物の種類及び数量
・委託者の氏名又は名称・積載日・積載した事業場の名称、連絡先・運搬先の事業場の名称、連絡先

25― 出典：東京都パンフレットを一部修正【良い表示の記載例】

産業廃棄物収集運搬車

産業廃棄物の収集運搬車両である旨が明確、正株式会社

式な氏名又は名称、許可番号下６桁（許可業者○×産業のみ）が表示されている。

第123456号
30―【悪い表示の記載例】

35

産 収集運搬車○

産業廃棄物の収集運搬車両である旨が不明確で○△商事あり、氏名又は名称が屋号のみの表示で、許可

第123号

番号が下３桁で不適切な表示である。

―

38 第1章 行政概論

◆図5.1

運搬車両の表示の記載例

第１章
行政概論

（２）産業廃棄物の収集・運搬に伴う積替保管の基準
産業廃棄物の収集・運搬に伴う積替保管を行う場合は、次によること。
① 通常、当該保管する産業廃棄物の数量が、当該保管の場所における 1 日当たりの平均的な搬出量に 7 を乗じて得られる数値（保管上限）を超えないようにすること。
ただし、船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であって、当該産業廃棄物に係る当該船舶の ― 5
積載量が当該産業廃棄物に係る積替えのための保管上限を上回るとき、あるいは、使用済自動車等を保管する場合は、この保管上限を適用しない。
② あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
③ 搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでない

― 100

こと。
④ 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
⑤ 石綿含有産業廃棄物又は水銀使用製品産業廃棄物の積替保管を行う場合は、積替え場所及び保管場所で他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設けるなど必要な措置を講ずること。
⑥ 産業廃棄物の収集・運搬に伴う保管基準の具体的な内容は次のとおりである。

ア 保管場所の周囲に囲いが設けられていること。囲いは、保管する産業廃棄物の荷重が直接当 ― 15
該囲いにかかる場合には、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものとすること。
イ 見やすい箇所に産業廃棄物の積替えのための保管場所である旨、その他産業廃棄物の保管に関して必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
掲示板は縦及び横それぞれ60㎝以上とし、保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先、保管する産業廃棄物の種類（収集・運搬の許可を受けた産業廃棄物のうち、積替保管の許可を ― 20
受けたものに限られる）、最大保管高さ（屋外で容器に入れずに保管する場合）、最大保管量を記載すること（図5.2参照）。
ウ 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等を保管する場合は、掲示板の「保管する産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載すること。
産業廃棄物

60 cm
以上

名

称、

代

表

者

株式会社○×産業

本

社

所

在

地

○○区△△町１―２―３

者

日本次郎

号

TEL

管
連

理
絡

先

電

話

番

― 25

積替保管施設代表取締役

日本一郎

03（123）××××

保管する産業廃棄物の種類

金属くず、廃プラスチック類、＊＊、＊＊

最

大

最

大

保

管
保

高

さ

1.8 m

管

量

30 m3

― 30

60 cm以上◆図5.2

積替保管施設における掲示板の作成例

― 35

39

エ 保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
オ 産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を5―

不浸透性の材料で覆うこと。
カ 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
キ 産業廃棄物を屋外で容器に入れずに保管する場合は、次のようにすること。
こう

廃棄物が囲いに接しない場合は、囲いの下端から勾配50％以下。廃棄物が囲いに接する場
合（直接負荷部分のある壁）は、囲いの内側 2 ｍまでは囲いの高さより50㎝の線以下とし、
10

―

こう

2 ｍを超える内側は勾配50％以下とすること。
なお、具体的には、次のとおりである（図5.3参照）。
こう

15

―

イ
直接負荷部
分のある壁

50 cm

ト
最高の高さ

ホ 50％勾配（約26.5度）

ロ 直接負荷部
分のない壁

ハ 基準線

こう

ヘ 50％勾配（x：y＝2：1）（約26.5度）

y

廃棄物

地面
2ｍ

20

―

◆図5.3

ニ
x

屋外における保管高さの基準例（容器を用いずに保管する場合）

ア）図中「直接負荷部分のある壁㋑」とは、構造計算等により産業廃棄物の荷重等が当該壁に作用した場合でも十分な耐力があり、安全である壁をいう。
イ）「直接負荷部分のある壁㋑」には、当該壁の上端から50㎝下の部分（以下、「基準線㋩」と25―いう）まで、当該壁を利用して産業廃棄物を積むことができる。
ウ）「直接負荷部分のある壁㋑」から㋥までの横に 2 ｍは、基準線㋩の高さで産業廃棄物を積むことができる。
エ）「直接負荷部分のある壁㋑」から 2 ｍ㋥を超えた部分については、基準線㋩の㋥より50％
こう勾配㋭で産業廃棄物を積むことができる。
30

―

こう

ここでいう50％勾配とは、角度にして約26.5度である。
オ）「直接負荷部分のない壁㋺」については、壁を利用して廃棄物を積むことが危険なため、
こう

当該壁を利用することなく、壁の下端から50％勾配㋬で産業廃棄物を積むことになる。
こうカ）なお、本例では、積み上げることのできる最高の高さ㋣は、基準線㋩から引ける50％勾配
こうの線㋭と、「直接負荷部分のない壁㋺」の下端から引いた50％勾配㋬の線の交点の高さ㋣で35―あり、積み上げた産業廃棄物は、㋩、㋭、㋬を結ぶ線の高さを超えることができない。

40 第1章 行政概論

第１章
行政概論

注意

保管の際の留意事項

・廃泥水等の液状又は流動性を呈するものは、貯留槽で保管する。また、必要に応じ、流出事故を防止するための堤防等を設けること。
・がれき類は崩壊・流出等の防止措置を講ずるとともに、必要に応じて散水を行うなど粉じん発―5

生の防止措置を講ずること。
（３）産業廃棄物の中間処理基準
産業廃棄物を処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く）するに当たっては、次によること。
① 処分に伴って産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

― 100② 処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境保全上の支障が生じないように必要な措置を講ずること。
③ 産業廃棄物の処分に伴ってこれを保管する場合は次によること。
ア 周囲に囲いを設けること（収集運搬基準の例による）。
イ 見やすい箇所に掲示板が設けられていること（収集運搬基準の例による）。

― 15

ウ 処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて保管してはならないこと。
エ 通常、保管する産業廃棄物の数量が、当該産業廃棄物に係る処理施設の 1 日当たりの処理能力に相当する数量に14を乗じて得られる数量（建設業に係る産業廃棄物や使用済自動車等については、別途定める数量）を超えないようにすること（別途定める数量は資料集 P53「Ⅲ ― 20
―2

産業廃棄物の処分（中間処理）基準」参照）。

なお、施設の届出、一般廃棄物処分業の許可取得により同一の性状を有する一般廃棄物を処理することができる産業廃棄物処理施設であっても、保管できる廃棄物の量の上限は一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた 1 日当たりの処理能力に相当する数量に14を乗じて得られる数量で

― 25

ある。
④ 特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと（資料集 P53「Ⅲ― 2

産業廃棄物の処分（中間処理）基準」参照）。

⑤ 産業廃棄物を焼却する場合には、施行規則で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること（15 焼却禁止の図15.1「焼却炉の法定基準」P97参照）。
⑥ 産業廃棄物の熱分解（燃焼を伴わずに加熱により分解すること）を行う場合には、施行規則で ― 30
定める構造を有する熱分解設備を用いて環境大臣が定める方法により行うこと。
⑦ 石綿含有産業廃棄物の処分又は再生を行う場合は、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずる
おそれをなくすため、原則として破砕を禁止し、石綿が検出されないように溶融することなど環境大臣が定める方法により行うこと。
⑧ 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処分又は再生を行う場合は、水銀又はその ― 3541

化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を行うこと。また、水銀回収の対象となる場合には、あらかじめ水銀を回収すること。
（４）産業廃棄物の埋立処分基準
埋立に関しては、詳細な規定が多く、ここではその概要を紹介する。
5― １） 最終処分場の概要
産業廃棄物の最終処分場は、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」により、安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場に分類される（資料集 P146「Ⅳ― 3

最終処分場の構造基準と維持管理基準の概要」参照）。

① 安定型最終処分場
10―

安定型最終処分場は、有害物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、ゴムくず、金属
くず、ガラスくずやがれき類等の産業廃棄物を埋立処分する施設である（図5.4参照）。特に、この処分場に産業廃棄物が搬入される際に、これらの安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を搬入しないように、展開検査が義務付けられており、この検査を確実に実施することが求められている。

15―

２条２項２号ハ

地下水の水質検査

管理棟

２条２項２号ロ

展開検査

囲い ２条１項３号イ
１条１項４号
よう

立札
２条１項３号ハ２条１項１号

浸透水採取設備
20

擁壁、えん堤その他の設備（貯留構造物）―２条１項３号ロ

雨水等の排除設備
地下水の水質検査
２条２項２号ハ25―

出典：「最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」を基に作成◆図5.4

安定型最終処分場② 管理型最終処分場
管理型最終処分場は、具体的には、有害物質の濃度が判定基準以下の燃え殻、ばいじん、汚泥及び紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、鉱さい、動物のふん尿の埋30―

立処分ができる施設である。また、安定型最終処分場で処分できる産業廃棄物は管理型最終処分
場でも処分できる。
埋立物の分解により、保有水等（埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立地内に浸透した地表水）への有害な金属等の溶出やガスが発生する。管理型最終処分場は、貯留構造物や二重構造の遮水工によって保有水等による地下水汚染を防止している。また、処分場内で発生した保35―

有水等を集排水管で集水し、浸出液（埋立地の外に排出された保有水等）処理設備で処理後、場

42 第1章 行政概論

第１章
行政概論

外に放流している（図5.5参照）。
かい きょ

開渠

立札 ２条１項１号

１条１項６号

管理棟

１条２項10号

通気装置（ガス抜き設備）

地下水の水質検査

１条１項４号

１条２項16号

囲い １条１項１号

よう―5

擁壁、えん堤その他の設備（貯留構造物）
放流水

浸出液処理設備１条１項５号ヘ

調整池
１条１項５号ホ

遮水工

地下水集排水設備
１条１項５号ハ出典：「最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」を基に作成◆図5.5

１条１項５号イ

保有水等集排水設備
１条１項５号ニ

地下水の水質検査― 100

１条２項10号

管理型最終処分場③ 遮断型最終処分場
遮断型最終処分場は有害な金属等を含む産業廃棄物の中で、法で定められた判定基準に適合し ― 15ないものを処分する施設である。遮断型最終処分場は有害物を自然から隔離するために、強固なコンクリート構造物で造られており、処分場への雨水流入防止のため、覆い（屋根等）や雨水排
かいきょ

除設備（開渠）が設けられている（図5.6参照）。
管理棟

囲い

２条１項２号イ― 20

立札
２条１項１号

地下水の水質検査

かい きょ

開渠

２条２項１号

２条１項２号

目視等により点検
できる構造

地下水の水質検査― 25

２条２項１号

２条１項２号ロ（５）覆い

耐水性・耐食性を有する材料による被覆

２条２項１号ニ２条１項２号ロ（３）外周仕切設備２条１項２号ロ（１）

内部仕切設備２条１項２号ハ出典：「最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」を基に作成

◆図5.6

― 30

遮断型最終処分場― 35

43２） 埋立処分基準① 産業廃棄物のうち、地中にある空間（安定型最終処分場）を利用して埋立処分ができるのは、以下の安定型産業廃棄物である。
ア 廃プラスチック類（次に掲げるものを除く）
5―

・自動車等破砕物［自動車（原動機付自転車を含む）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部｛自動車の窓ガラス、自動車のバンパー（プラスチック又は金属から成る部分に限る）
及び自動車のタイヤを除く｝の破砕に伴って生じたもの］
・廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているもの）
・廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であり、アルキル水銀等の10―

有害物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しているもの）
・水銀使用製品産業廃棄物
イ ゴムくず（事業活動に伴って生じたもの）
ウ 金属くず（自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの、廃容器包装及び水銀使用製品産業廃棄物であるも

15

―

のを除く）
エ ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く）
及び陶磁器くずで事業活動に伴って生じたもの［自動車等破砕物、廃ブラウン管（側面部に限こうる）、廃石膏ボード、廃容器包装及び水銀使用製品産業廃棄物であるものを除く］
オ 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物20―（事業活動に伴って生じたもの。「がれき類」という）
カ 環境大臣が指定したもの（平成18年に石綿溶融物が指定された）② 安定型最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物が混入し、又は付着するおそれのないように必要な措置を講ずること。
③ 埋立処分の場所からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合に25―は、そのおそれがないように環境省令で定める必要な措置を行うこと。
④ 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の処分の場所であることの表示がなされている場所で行うこと。
さらに、施行令で定める有害物質を処分する埋立地にあっては、有害物質を含む産業廃棄物の処分の場所であることの表示をすること。

30― ⑤ 液状である廃油及び廃酸、廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。
⑥ 有害物質を含む産業廃棄物を埋立処分する場合には、施行令で定める基準に適合させること。
⑦ 埋立処分を終了する場合には、施行令で定めるとおり覆土を行うこと。
⑧ 石綿含有産業廃棄物の処分又は再生により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合は、あらかじめ環境大臣が定める基準（石綿が検出されない性状になるよう溶融、無害化、コンクリート固型化

35―

されていること。）に適合していること。

44 第1章 行政概論

第１章
行政概論

⑨ 石綿含有産業廃棄物の埋立処分を行う場合は、一定の場所において、かつ、分散しないように行うこと。また、表面を土砂で覆うなど飛散又は流出しないよう必要な措置を講ずること。
⑩ 水銀使用製品産業廃棄物は、安定型最終処分場に埋立てないこと（ガラスくず扱いは不可）。
（５）産業廃棄物の海洋投入処分基準
産業廃棄物の海洋投入処分については、海洋投入処分の原則禁止を定めた国際条約（ロンドン条 ― 5約）がある。それを受けて廃棄物処理法では、「海洋投入処分が可能な産業廃棄物であっても、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること」（施行令第 6 条第 1 項第 5 号）と規定している（資料集 P71「Ⅲ― 4入処分）基準」、 P73「Ⅲ― 5

産業廃棄物の処分（海洋投産業廃棄物の海洋投入処分基準関連資料」参照）。平成19年 4 月から「公共下水道から除去した汚泥」の海洋投入処分を禁止するなどの基準が強化され、あわせて海 ― 100
洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく、環境大臣の許可制度が導入された。

5-2

特別管理産業廃棄物の処理基準

法では、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合の基準を、産業廃棄物の処理基準とは別に ― 15
定めている。これは、特別管理産業廃棄物が人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有していることから、これらの被害を防ぐため、運搬車への積込み、保管、処理施設への投入を含め、その取扱いには特に注意する必要があるためである。
特別管理産業廃棄物については、この基準に従い運搬又は処分を行わなければならないものである
が、施行令第 6 条の 5 第 2 号に規定する環境大臣の定める方法に従って中間処理され、特別管理産業 ― 20
廃棄物ではなくなった廃棄物については、普通の産業廃棄物として運搬又は処分することができる。
なお、特別管理産業廃棄物の収集運搬基準及び処分基準（資料集 P79「Ⅲ― 7
物の収集運搬基準」〜 P94「Ⅲ― 9

特別管理産業廃棄特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分）基準」参照）は、産業廃棄物の処理基準より厳しい基準が規定されているが、主に普通の産業廃棄物と異なる点を以下に示す。
（１）特別管理産業廃棄物の収集運搬基準― 25① 特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集・運搬しなければならない。
ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、区分しないで収集・運搬することができること。
なお、特別管理産業廃棄物である廃水銀等と特別管理一般廃棄物である廃水銀とが混合している ― 30
場合についても、同様である（施行規則第 8 条の 6 ）。
② 運搬用パイプラインは用いてはならないが、消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物である特別
管理産業廃棄物を、「危険物の規制に関する政令」第 3 条第 3 号に規定する移送取扱所において収集又は運搬する場合はこの限りでないこと。
③ 感染性産業廃棄物、廃水銀等の収集・運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集・運 ― 35

45

搬すること。また、当該廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できて収納しやすく、損傷しにくい構造を有していること。
④ 廃 PCB 等、 PCB 汚染物又は PCB 処理物（以下、「PCB 廃棄物」という。）の収集・運搬を行う場合には、必ず次の要件を満たした運搬容器に収納して収集・運搬しなければならない。
5―

ア 密閉できること。
イ PCB の漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること。
ウ 収納しやすく、損傷しにくい構造を有していること。
エ 漏れを防止するために製作時や運搬前等、定期的に亀裂等の有無を確認するための外観検査、水張試験や気密試験を行い、適切なものであること。

10―

イの「PCB の漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること」とは、密閉できることのほか、運搬容器（廃 PCB 等を入れたドラム缶等を収納する漏れ防止型金属容器、漏れ防止型金属トレイ等）が所要の空間容量を有し、 PCB 廃棄物の性状に応じた吸収材が使用されていること等の措置が講じられていることをいう。また、雨水に当たらないようにシートをかけるなどの措置が必要となる。

15―

なお、積卸し時には、運搬しようとする PCB 廃棄物から PCB の漏れの有無を確認することも必要となる（資料集 P261「Ⅶ― 2

PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成23年 8 月改訂）（抜粋）」参照）。
⑤ 収集・運搬を行う者は、特別管理産業廃棄物の種類及び取り扱う際に注意すべき事項を記載した文書を携帯しなければならない。ただし、運搬容器にこれらが表示されている場合はこの限り20―ではないこと。
⑥ PCB 廃棄物以外の特別管理産業廃棄物は、積替えを行う場合を除き、収集・運搬の途中で保管を行ってはならないこと。

（２）特別管理産業廃棄物の収集・運搬に伴う積替保管の基準
特別管理産業廃棄物の収集・運搬に伴う積替保管の基準は、産業廃棄物の収集・運搬に伴う積替
25― 保管の基準以外に次の基準を満たさなければならない。
① 積替えの場所には、特別管理産業廃棄物が、その他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設けるなど必要な措置を講ずること。
ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。なお、特別管理産業廃棄物で30―ある廃水銀等と特別管理一般廃棄物である廃水銀とが混合している場合についても同様である。
② 特別管理産業廃棄物である廃油、 PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、容器に入れ密封するなど、当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物が高温にさらされないために必要な措置を講ずること。
③ PCB 汚染物であって環境大臣が定めるものにあっては、人の健康又は生活環境に係る被害が35―

生じないように形状を変更しないこと。

46 第1章 行政概論

第１章
行政概論

④ PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該 PCB 汚染物又は PCB 処理物の腐食の防止のために必要な措置を講ずること。
⑤ 廃水銀等にあっては、容器に入れて密封するなど、当該廃水銀等の飛散、流出又は揮発の防止のために必要な措置、高温にさらされないために必要な措置及び腐食の防止のために必要な措置―5を講じること。
⑥ 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密封するなど当該特別管理
産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置を講ずること。
（３）特別管理産業廃棄物の中間処理基準① 特別管理産業廃棄物である燃焼しやすい廃油の処分又は再生は、焼却設備を用いて焼却する方― 100法等によること。
② 特別管理産業廃棄物である著しい腐食性を有する廃酸、廃アルカリの処分又は再生は、中和設備を用いて中和する方法等によること。
③ 感染性産業廃棄物の処分又は再生は、焼却設備を用いて焼却する方法等によること。
④ PCB 廃棄物の処分又は再生は、反応設備、分離設備を用い分解又は除去する方法等によること（資料集 P87「Ⅲ― 8

特別管理産業廃棄物の処分（中間処理）基準」参照）。

― 15⑤ 廃石綿等の処分又は再生は、溶融施設を用いて溶融する方法等によること。
⑥ 廃水銀等を埋立処分する際には、あらかじめ硫化・固型化すること。
⑦ 処分又は再生に当たり特別管理産業廃棄物を保管する場合は、産業廃棄物の中間処理基準の規定の例によること。
（４）特別管理産業廃棄物の埋立処分基準― 20

埋立に関しては、詳細な規定が多く、ここではその概要を紹介する。
① 水銀、カドミウム等の有害な重金属等を含む汚泥、指定下水汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい
等で埋立処分に係る判定基準（P179第 3 章表1.8）に適合しないものは、遮断型最終処分場で行うこと。
② 特別管理産業廃棄物である廃油の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼 ― 25
却する方法等によること。
③ 廃酸、廃アルカリ及び感染性産業廃棄物は、埋立処分を行ってはならないこと。
④ 廃石綿等の埋立処分を行う場合
ア 大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包すること。

― 30

イ 許可を受けた最終処分場（安定型最終処分場を除く）のうち、一定の場所において、かつ、
当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
ウ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散、流出しないように、その表面を土砂で覆う等、必要な措置を講ずること。
⑤ 廃水銀等処理物は、埋立処分に係る判定基準を満たす場合、追加的な措置を講じた管理型最終 ― 3547

処分場で処分することができる。基準を満たさない場合は、遮断型最終処分場で処分すること。

5-3
5

石綿（アスベスト）に係る規制等―（１）規制の概要
石綿は発がん性等を有することから、石綿を含む製品の製造等は現在、全面禁止となっている。
このことから、今後は、現在使われている製品等の解体や除去と、その処理が課題となる。それらに係る主な関連法規、マニュアル等を表5.2に示す。
◆表5.2

10

15

20

―

―

区分

石綿を含む産業廃棄物に係わる主な関連法規等

関連法規等

主 な 規 制 内 容

石綿障害予防規則

石綿が使用されている建物等の解体を行う場合の、事前調査、作業主任者の選任、作業環境測定、作業基準、作業内容の記録・保存等を規定。

労働安全衛生規則

石綿含有率が0.1％を超える吹き付け石綿等が使用されている建物の解体前の「石綿飛散防止対策」、除去を行う場
合の届出等を規定。

労働安全衛生法

予防規則に掲げる内容を事業者の講ずべき措置として規
定。

じん肺法

事業者は、石綿を扱う作業に従事させる作業員へのじん肺健康診断の実施等を規定。

大気汚染防止法

特定粉じん排出等作業実施の届出、作業基準、敷地境界基準等を規定。

廃棄物処理法廃棄物として処理（保管、収集・運搬、中間処理、最終処分）する場合の基準を規定。

石綿含有廃棄物等処理マニュアル

法に基づいて廃石綿等及び石綿含有廃棄物の分別、保管、収集・運搬、中間処理、最終処分を適正に行うために必要な具体的事項を規定。

解体・除去― 産業廃棄物処理

廃棄物処理法では、石綿を含む製品等を解体、除去後に産業廃棄物として処理（保管、収集・運搬、中間処理、最終処分）する場合の処理基準が規定されている。
25―

石綿を含む産業廃棄物については、特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」と普通の産業廃棄物である「石綿含有産業廃棄物」があり、それぞれについて、別の処理基準が設けられている。
これらの処理に当たっては、廃棄物処理法のほかに、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第 2 版）
（平成23年 3 月）」（以下、「マニュアル」という）にも準拠する必要がある。
廃石綿等とは、「廃石綿及び石綿が飛散するおそれのあるもの」として、施行規則第 1 条の 2 第

30―

9 項第 1 号〜第 7 号で規定されている。例えば、第 1 号では、
「建築物その他の工作物（建築物等）に用いられる材料であって石綿を吹き付けられたものから石綿建材除去事業により除去された当該石綿」と規定している。
廃石綿等は、人の健康又は生活環境の保全に大きな影響を与えるものであることから、特別管理
産業廃棄物に指定されている。

35―

石綿含有産業廃棄物は、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石48 第1章 行政概論