野 崎 秀 則 社長
オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、維持管理等に関するコンサルティングを主たる事業として国内・海外市場に展開している。建設インフラの堅調な需要を背景に、２０２２年９月期業績は全項目で過去最高を更新した。中期経営計
画では「社会価値創造企業」を掲げ、 年９月期の売上高１１００億円、営業利益 億円を目指す。
現在、主要６社でグループを営業利益 億１２００万円で上高７７３億３８００万円、２０２２年９月期業績は売構成している。

同社の母体であるオリエン

年９月期過去最高更新
営業利益は 期連続増益

タルコンサルタンツは１９５のコンサルタント事業で発展７年に創業し、道路、鉄道等期連続で増益を達成した。

新した。また、営業利益は着地。全項目で過去最高を更コンサルタンツとＣＳＥと他ました。また、オリエンタル盤専門のＡＴＫが共同で行い

エンタルコンサルタンツと地砂災害では、分析などをオリ「例えば静岡県熱海市の土高ランキング首位（ 年）をンサルタント業界の海外売上地法人を設立。日本の建設コカ所の海外事務所、９社の現ＯＣＧがけん引している。

ープは海外比率約４割と高く、業を展開している。同社グルた中期経営計画では、 年９うという概念。今後、医療MaaSの社会実装とともに、地11事業環境は良好だ。国内でパーシティは、デジタル化でまちづくりを効率化していこ域に対して医療・交通・エネルギー・防災・観光業の総合は国土強靭化対策により国の公共事業の予算は基本的に約６兆円が確保されており、防災・減災関連業務や維持管理業務等が堅調に推移している。
海外では、開発途上国でのインフラ整備の需要が依然旺盛であり、同社においてはインドやフィリピンなどの大型鉄道案件を受注した。
同社の営業利益率は約５％であり、建設コンサルタントの業界平均の約８％に比べ低めの数字だ。しかし、同社は積極的に投資を行っており、その成果が出てきて営業利益率が着実に向上している。
「確実に利益を増やしてい国内については、社会インそれぞれの特徴を生かして今くことが大事であり、事業投フラ全般の総合コンサルタン

日のインフラ需要に対応してデルにチャレンジし、人にもトであるオリエンタルコンサ

資や研究開発にしっかり投資投資しています。それによっして企業規模を成長に導いてて確実に成長し利益率が上がルタンツ、地盤系に強みを持いる。っていくと考えています」
つアサノ大成基礎エンジニア

います。新しい事業や技術モ（野崎秀則社長）

リング（ＡＴＫ）、上下水道に強い中央設計技術研究所

同社は、多様な専門技術をョンからなる。

を持つリサーチ＆ソリューシ

イテック、ソフト開発に強み（ＣＳＥ）、調査・測量のエ保有している６社を中心に運グループ各社の特徴活かし調査から維持・管理まで営している。グループ各社が※医療ＭａａＳ（Mobility as a Service）：移動（モビリティ）の利便性を高めて医療の価値向上を目指す取り組みした。その後、Ｍ＆Ａを重要の民間企業による共同企業体占める。

「革新・変革・挑戦」で新たな社会価値を創造

月期の売上高１１００億円、実証実験に参画している。同事業は過疎化や高齢化が進「看護師らが車両に乗って集会所を巡回し、患者さんとな成長戦略として組織を拡大。

が茨城県守谷市の上下水道施設を管理する包括業務委託契約を締結し、今後 年間にわたり効率的な運営を行ってい海外については、オリエン営業利益 億円を目指す。

２０３０年を目標年次としタルコンサルタンツから分社きます」（同氏）化したオリエンタルコンサル
基本戦略は大きく３つ。１

用してオンライン診療などを行う実証実験を行った。

2498・スタンダード

タンツグローバル（ＯＣＧ）
つ目の「革新」では、総合事業、研究開発の推進により新たな社会価値を創造する。事業の上流から下流までを一貫して行う垂直統合と複数の事業の複※車内のレイアウトは変更となる可能性があります※地域の集会所数は28カ所程度合化を推進。研究開発としてＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどの導入や新たな技術開発を推進する。
「社会の課題はインフラだけを捉えても多数あります。それらを個別に受託することも大事ですが、総合化していかない

方法：事前に日程を周知し、複数の患者が集会所などの施設に集まる方式
対象：外出が可能な近隣の住民

7011といけない。調査から維■実証実験イメージ

2230

持管理までトータルにサ医師をオンラインでつないで診療が行われました。スー

む地域の医療課題解決を目指す取り組みであり、医療情70

102023. 62023. 611

同社は、国が進めるスーパーシティ構想の一環として、「医療・行政MaaS（マース）」などの社会実装に向けた的な視点から課題解決を目指します」（野崎社長）

3037

携。2022年度は三重県大台町にてマルチタスク車両を活

オリエンタルコンサルタンツホールディングス

が主に開発途上国における事▲代表的な設計事例（小名浜マリンブリッジ）による三重広域連携スーパーシティ推進協議会などと連専門技術集団6社から成る建設コンサル
堅調な需要背景に30年売上高1100億円へ
10

プロフィール◉のざき・ひでのり
1958年9月23日生まれ、京都府出身。立命館大学理工学部土木工学科卒。82年オリエンタルコンサルタンツ入社。2005年取締役執行役員、09年代表取締役社長、ACKグループ取締役に就任。13年オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長に就任（現任）。

報プラットフォーマーのMRTや大日本印刷、三重県内6町

2211

医療ＭａａＳの実証実験に参画
過疎・高齢化の課題解決目指す

成長企 業通信成 長企業 通 信（同氏）

決に役立つと考えています」

ービス提供することで課題解技術とノウハウを生かして地どを展開しています。当社のを活用した小水力発電事業な考えています」（同氏）

方創生に貢献していきたいと導型ビジネスとＤＸ（デジタ

２つ目の「変革」では、主ルトランスフォーメーショ

海外比率は約 ％
欧米大手企業と連携強化ン）を推進し、インフラのラアにおけるインフラの管理や最終年の 年に向けて安定的海外事業については、中計イフサイクルの最適化、エリまちづくりの最適化を図る。

けでなく、自らが投資してイコンサルティングサービスだ

経営と官民連携を推進する。

３つ目の「挑戦」は、事業高を確保している。

なり、中期的に安定した売上分の受注残高１１５６億円と期実績で海外売上高の約４年に推移する見通し。 年９月

近年は欧米コンサルタント

前期比

2023年9月期 連結業績予想

ンフラ事業（エネルギー、道の駅、ワーケーション施設、との連携も強化。世界大手のＣ社と提携し、共同で事業を公園、酒蔵）を展開すること受注・実施するなど成果を上

米国ＡＥＣＯＭ社や豪ＳＭＥ「ＰＰＰやＰＦＩといったに挑戦する。
官民連携の事業モデルを活用げている。

決算期

して積極的に投資していきま

0.83倍「海外ではインフラ事業がＰＢＲす。例えば再生可能エネルギ

配当利回り 2.81%

9月

年間と長期的であり、１つ6.1倍

国家プロジェクトなので５～の案件で何十億円という規模になります。海外ネットワー

0.9%増
5.1%増
12.4%減
8.1%減

780億円
39億円
38億円
25億円

ＰＥＲ

※企業会計基準第29号等適用のため対前期増減率の記載なし

年初来安値 2,489円（23.3/16）

ー分野では、地域の用水設備クを増強しており、今後はアフリカや中南米での取り組みを強化していきます。国内６割、海外４割の比率は変わらず全体的な売上の底上げを図り、 年の売上高１１００億

年初来高値 2,846円（23.3/24）

22円を目指します」（同氏）

2,580円（23.4/24終値）

売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

157億円

時価総額

──
─
─

値動き

前期比

773億3,800万円
37億1,200万円
43億3,600万円
27億1,900万円

直近株価

10

売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

40

※百万円以下切り捨て

30

2022年9月期 連結業績

株式データMEMO

30

出所：同社決算説明会資料

122023. 6