株主の皆様へ

GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社
代表取締役社長
青山
満

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。
第28回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2020年は、多くの企業が在宅勤務に取り組み「脱ハンコ」が加速いたしました。また、行政手続きにおいてもオンライン化をはじめデジタル技術の活用による慣習の見直しが図られました。当社においては、電子印鑑GMOサインに経営資源を集中し、積極的な拡大施策を実行いたしました。その結果、多くの皆様に導入、ご利用いただき、シェアを大きく伸ばすことができました。この他にも、GMOおみせアプリは導入店舗数か
国内トップとなるなど企業のDXに貢献しております。2019
年に立ち上げたCloudCREWも多くのお客様に支持いただけるサービスへと成長してまいりました。
2021年においては、引き続き成長が見込まれる電子契約サービス市場において、電子印鑑GMOサインをより便利で使いやすいサービスへ進化させるべく積極的な投資施策を実行してまいります。
また、今後の更なる飛躍に向け、拡大が見込まれるモノ（IoT機器等）への認証サービスの普及を見据えた投資を継続的に推進し、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

株 主

各

証券コード 3788
2021年３月５日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
代表取締役社長

青山

満

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2021年３月19日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2021年３月21日（日曜日）午後５時 （受付開始 午後４時30分）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項
1. 第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日定時株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.gmogshd.com/）に掲載させていただきます。

2

[新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ]
新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本年はご来場を見合わせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。

❶ 例年よりも縮小した規模での開催となります。
❷ お土産およびキッズルームのご用意はございません。
❸ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、座席数を制限しております。
満席となった場合、ご入場いただけません。
❹ ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、事前行使を是非ご利用ください。
（詳細は次ページのとおりです）
株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
❺❻ 当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、
37.5度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
厚生労働省が提供する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のインストール❼をお願いしております。ご来館時にアプリ（COCOA）の画面を確認させていただきます。
❽ 株主総会に出席する取締役、および運営メンバーは、マスクを着用して対応させていただきます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただきます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第28回定時株主総会への事前のご質問を、ウェブサイトにてお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第28回定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2021年３月５日（金曜日）～2021年３月15日（月曜日）午後６時30分
ウェブサイト： https://www.gmogshd.com/ir/stock/

株主総会当日のライブ配信につきまして
当日の模様は以下ウェブサイトを通じて、ご覧いただけます。

日時：2021年３月21日（日曜日） 午後５時 配信開始予定
ウェブサイト： https://www.gmogshd.com/ir/stock/※インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※ご視聴の株主様におかれましては、議決権の行使及びご質問を承ることができません。

3

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。極力、郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使していただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

4インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 議 決 権 を 行 使 さ れ る 場 合 は、 下 記 事 項 を ご 確 認 の う え、2021 年 ３ 月 19 日
( 金 曜 日 ) 午 後 ６ 時 30 分 ま で に 行 使 く だ さ い。な お、 当 日 ご 出 席 の 場 合 は、 議 決 権 行 使 書 の ご 返 送
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
1 議決権行使サイトについて⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス等を防止するため、ご利用の株主様には、議決権⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコ
行使サイト上で「仮パスワード」の変更をおン、スマートフォン又は携帯電話から、当社
願いすることになりますのでご了承くださの 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ トい。
(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしてい た だ く こ と に よ っ て の み 実 施 可 能 で す。 3 議決権行使サイトへのアクセスに際して（ただし、毎日午前２時から午前５時までは発生する費用について取り扱いを休止します。)
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による⑵ パソコン、スマートフォン又は携帯電話によ議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネットのご利用環境やご加入のサるインターネット接続料・通信料等は株主様のービス、ご使用の機種によっては、議決権行
ご負担となります。
使サイトがご利用できない場合があります。
詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお 4 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
問い合わせください。
⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権2 インターネットによる議決権行使方法についてを行使された場合は、インターネットによる⑴当社の指定する議決権行使サイト
議決権行使を有効とさせていただきます。
(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権権行使書用紙に記載された「ログインID」及を行使された場合は、最後に行使された内容
び「仮パスワード」をご利用いただき、画面を有効とさせていただきます。
の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)

受付時間 9:00～21:00

以5

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円81銭総額585,299,901円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月22日

6株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏

名

1

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

2

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

か ら さ わ

みのる

再 任

唐

稔

6

再 任

増

7

再 任

山

8

ま つ し た

しょうへい

再 任

松

昇

9

た け の ぶ

こ

再 任

武

浩

10

再 任

安

11

再 任

伊

12

再 任

稲

か

ま

や

や

い

い

山
谷
條
ん

の

野

寿
郎

み ち あ り

倫

有

澤
す

だ

田
ま

だ

田
下
信
す

と

な

よ し ひ ろ義弘

ゆ う い ち

裕

だ

ま

田

昌

一
平
う

じ

史
さ

し

史

う

ただし

藤

正

ば

も

葉

幹

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長

グループCEO
グループCHRO

18回すべてに出席（100％）

取締役会長―

18回中17回に出席（94％）

取締役副社長電子認証・印鑑事業担当

18回すべてに出席（100％）

専務取締役

グループCFO

18回すべてに出席（100％）

専務取締役

グループCTO

18回すべてに出席（100％）

常務取締役

クラウドインフラ事業担当

18回すべてに出席（100％）

常務取締役

DX事業担当18回すべてに出席（100％）

取締役

グループコーポレート部門担当兼社長室長

18回すべてに出席（100％）

取締役

IoT/IAM関連事業担当

18回すべてに出席（100％）

取締役―

18回すべてに出席（100％）

取締役―

18回すべてに出席（100％）

取締役―

18回すべてに出席（100％）

地

と

し

次

位

担

候補者
番 号

1

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
あ お や ま

みつる

青

満

山

1989年 ４ 月
1995年 ９ 月

（1967年２月８日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

197,291株

1997年 ５ 月
2003年 ３ 月
2016年10月
2018年 ３ 月
2020年 １ 月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）代表取締役社長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役
GMOカーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長グループCEO兼グループCHRO（現任）GMOモビリティクラウド株式会社代表取締役社長（現任）▪選任理由

青山満氏は、1997年から当社の代表取締役グループCEOとして、当社の経営全般を統括しております。さらに、グループCHROとして「人」を中心に据えたグループ経営の推進を担っており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役グループCEOおよびグループ
CHROの職責を担うべく選任をお願いするものであります。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
く ま が いま さ と し熊正株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役（1963年７月17日生） 1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
代表取締役
再
任
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
所有する当社の株式数
取締役
普通株式
2001年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）代表取締役会長
0株
2002年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）取締役会長（現任）
2004年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
2007年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）
2009年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）谷寿

1991年 ５ 月

▪選任理由熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

9

候補者
番 号

3

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ちゅうじょうい ち ろ う

中

一

條

郎

1997年 ７ 月
2000年 ２ 月

（1965年７月18日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

2003年 ４ 月
2006年 ３ 月

72,600株
2010年 ３ 月

2011年12月

2013年 １ 月

2014年 １ 月

2015年 １ 月

2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2021年 ２ 月

WEBKEEPERS, Inc.（現GMO-Z.com USA, INC.）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役セキュリティ
サービス事業統括
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役副社長セキュ
リティサービス事業統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業
統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当兼
IAM事業担当
GMOインターネット株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役副社長電子認証・印鑑事業担当（現任）▪選任理由

中條一郎氏は、2000年から当社の取締役を務め、2003年からはセキュリ
ティ事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、2021年より電子認証・印鑑事業担当の職
責を担うべく、選任をお願いするものであります。
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
かんのみ ち あ り野倫

1997年10月
2001年 ４ 月
（1972年７月24日生） 2003年 １ 月
再任
2003年 ７ 月

閑

有

所有する当社の株式数
普通株式

24,386株

2006年 ３ 月
2010年 ３ 月

2011年12月

2014年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMO
グローバルサイン・ホールディングス株式会社）経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）常務取締役ソリュー
ションサービス事業統括兼経営財務本部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）専務取締役グループCFO（現任）▪選任理由

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門および管理部門に携わり、2006年にはこれらの部門を担当する取締役として、2014年からはグループ
CFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

11

候補者
番 号

5

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か ら さ わみのる

唐稔

1991年 ７ 月
1996年 ５ 月
（1963年10月１日生） 1997年 ９ 月
再任2011年 ８ 月

澤所有する当社の株式数
普通株式

387株

2011年12月
2012年 ３ 月
2014年 ３ 月
2015年 ３ 月
2017年 ３ 月

シュルンベルジェ株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
Microsoft Corporation入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）技術部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役技術部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）常務取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）専務取締役グループCTO（現任）▪選任理由

唐澤稔氏は、海外での勤務実績が長く、また、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。2012年には技術部門担当の取締役として、2014年からはグループCTOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きグループCTOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

6

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま

増

す

だ

よ し ひ ろ田義

弘

2001年 ２ 月

（1972年２月29日生） 2008年11月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

3,145株2011年 ３ 月
2012年 ３ 月
2013年 ３ 月
2014年 ３ 月
2015年 １ 月
2015年 ３ 月
2017年 ３ 月

2021年 ２ 月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社IDC
フロンティア）入社
株式会社ワダックス入社
株式会社ワダックス取締役CTO
株式会社ワダックス取締役情報システム部長
GMOクラウドWEST株式会社常務取締役
GMOクラウドWEST株式会社代表取締役社長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役クラウド・ホスティング事業担当
株式会社DIX代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）常務取締役クラウド・ホスティング事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社常務取締役クラウドインフラ事業担当（現任）▪選任理由

増田義弘氏は、2013年から旧GMOクラウドWEST株式会社の代表取締役を務め、また、2015年からは当社のクラウド・ホスティング事業担当の取締役として業務を執行しており、技術者としても豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、2021年よりクラウドインフラ事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

13

候補者
番 号

7

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

山

ま

だ

ゆ う い ち田裕

一2000年 ７ 月

（1974年９月19日生） 2006年 ７ 月
再任

所有する当社の株式数

2010年 ３ 月

普通株式29,386株

2010年 ３ 月
2011年12月
2013年 １ 月
2013年 ３ 月
2014年 １ 月
2015年 １ 月
2017年 ３ 月
2021年 ２ 月

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）アイル事業本部長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）ソリューションサー
ビス事業本部長
コミュニケーションテレコム株式会社（現GMOデジタルラボ株式会社）代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）ホスティング営業部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）マーケティング部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役マーケティング部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役営業部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役ソリューション事業担当
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）常務取締役ソリューション事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社常務取締役DX事業担当（現任）▪選任理由

山田裕一氏は、当社入社以後、主にマーケティング部門に携わり、2013年
からは同部門担当の取締役やソリューション事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、
2021年よりDX事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま つ し た

しょうへい

松

昇

下

平

2007年 ４ 月

（1984年10月19日生） 2011年 ４ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

2,157株2011年 ５ 月
2013年11月
2015年 １ 月
2016年 １ 月
2017年 ３ 月

住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社
中小企業診断士登録
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）社長室長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）マーケティング部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）コーポレート部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役グループコーポレート部門担当兼社長室長（現任）▪選任理由

松下昇平氏は、当社入社以後、主に経営企画部門に携わり、社長室長を務めるとともに、2017年からはグループコーポレート部門担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、中小企業診断士として、企業経営に関する専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループコーポレート部門担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

15

候補者
番 号

9

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
た け の ぶ

こ

武

浩

信

う

じ

史

2000年 ８ 月

（1978年４月11日生） 2003年 ５ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

4,128株2006年 ３ 月
2010年 ３ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）取締役
GMOグローバルサイン株式会社常務取締役
GMOグローバルサイン株式会社専務取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役IoT/IAM関連事業担当（現任）▪選任理由

武信浩史氏は、当社連結子会社GMOグローバルサイングループのCOOとしてグローバルオペレーション部門の統括業務を務めるとともに、2017年からはIoT/IAM関連事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きIoT/IAM関連事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

2000年 ４ 月

（1971年６月10日生） 2001年 ９ 月
再任

2002年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

2003年 ３ 月

0株2005年 ３ 月

2008年 ５ 月
2013年 ３ 月
2015年 ３ 月
2016年 ３ 月

2016年 ６ 月

2016年12月
2019年 ６ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グ
ループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）▪選任理由

安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであ
ります。
17

候補者
番 号

11

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

伊

と

う

ただし

藤

正

1997年10月
2001年12月（1974年３月12日生）
再任

2004年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2004年 ９ 月
2006年 ８ 月
2008年 ４ 月
2009年 １ 月
2013年 ３ 月

2020年 ３ 月
2020年 ４ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）OEM事業本部長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデ
ントグローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進統
括本部長
GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ部
門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループインフラ
部門統括兼事業本部長
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループインフラ
部門統括兼事業統括本部長（現任）▪選任理由

伊藤正氏は、GMOインターネット株式会社のインフラ部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

12

稲

な

ば

も

と

葉

幹

し

次

1997年 ３ 月

（1937年９月９日生） 1998年 ７ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2001年 ３ 月
2001年 ８ 月
2002年 ３ 月
2016年 ３ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
取締役管理本部長
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役社長室長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外監査役
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）社外監査役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）相談役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（監査等委員）（現任）▪選任理由

稲葉幹次氏は、元GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。
（注）1.

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏および伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位および担当は、「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、GMOグローバルサイン・ホールディングス役員持株会における持分を含めた
実質持株数を記載しております。
5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等について① 被保険者の範囲
2021年５月14日更新予定の役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであります。
(1) 当社または当社の子会社に属する、① 役員、② 管理職従業員、③ 役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣
社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員、④ ①から③の配偶者、法定相続人（役員および保険対象となる従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります）(2) 役員への損害賠償請求について会社補償を行った場合、当社および当社の子会社(3) 法人有価証券賠償について当社(4) 法人雇用慣行賠償について当社および当社の子会社② 契約の内容の概要(1) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料全額は990,000円になり、そのうち役員負担分は88,000円であります。保険料全額に対して被保険者の負担割
合は約8.9％になります。

19

(2) 補填の対象とされる保険事故の概要
イ．当社の役員及び管理職従業員がその業務の遂行に伴う行為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他の第三者から損害賠償請求の提起を受けた場合。
ロ．役員に対して官公庁の公的調査が行われた場合に、調査に対応するために弁護士など専門家を雇用する場合、その費用が填補の対象となります。
ハ．会社法上の特別背任容疑、金融商品取引法違反容疑などで、役員が起訴され刑事裁判がなされた場合に、刑事裁判で役員を防御するために弁護士など専門家を雇用する費用（争訟費用）が填補の対象となります。
ニ．損害賠償請求のみならず、役員の行為に対して差止請求がなされた場合においても、裁判で役員を防御するために弁護士など専門家を雇用する費用（争訟費用）が填補の対象となります。
(3) 当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置については、該当するものはございません。

20

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念および当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案し、独立社外取締役全員の助言、提言を踏まえた上で決定する。

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準①

当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合、独立性を有すると考える。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

以

21

上

【添付書類】

事業報告 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当社グループは、インターネットサービス市場において、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリュ
ーションサービス」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えた
インターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、政府による在宅勤務（テレワーク）の推奨を契機に、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」※２の導入数が急拡大いたしました。最近では、日本政府においても行政のデジタル化推進を掲げており、民間企業だけでなく、官公
庁・自治体における「脱ハンコ」が注目されています。このような状況下、当社においては日本の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力し事業拡大を推進してまいりました。
また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスは、
ウェブサイトなどの企業認証が安定成長を続けるなか、個人やドキュメントの認証、さらにはモノ（機器）への認証と更なる需要拡大が見込まれております。引き続き、電子署名サービスやIDaaS※３等の成長市場
へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は、 売 上 高 13,332,684 千 円 （前 年 同 期 比 1.7 ％ 増）、 営 業 利 益
1,357,154千円（同5.7％減）、経常利益1,394,007千円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、1,170,543千円（同9.1％増）となりました。
※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２:2021年２月12日より、サービス名称を「GMO電子印鑑Agree」から「電子印鑑GMOサイン」に変更※３:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス

22

事業報告

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国ともに堅調に推移いたしました。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けました。
また、今後のIoTセキュリティ分野への拡大を見据えた、電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続により減価償却費が増加しております。その他、為替の影響等もあり前年同期に比べ減収減益となりました。尚、有効期限変更による影響は、2020年９月より１年間で一巡し2021年８月以降平準化されます。
11月には、「空×ITの領域」への事業拡大を視野に入れ、まずは次世代モビリティ産業の発展をセキュリ
ティ面から支援するべく、ドローンの社会実装に向けたセキュリティ強化の取り組みを開始いたしました。
今後当社は、ドローンの開発・運用の事業に携わるドローンファンドが出資する、プロドローン社およびス
カイドライブ社の各社へ、ドローンの「通信・制御」におけるセキュリティ強化分野に関する技術提供を行うことで、新しい空のインフラをセキュアにしてまいります。
12月からは、企業向けシングルサインオン※４サービス「トラスト・ログイン byGMO」において、カオナビ社が提供するクラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」とシングルサインオン連携を開始いたしました。現在「トラスト・ログイン byGMO」は国内で利用ユーザーの多いサービスを中心に、約5,700のアプリケーションに、シングルサインオン接続が可能となっており、企業成長を促進するサービスとの連携を強化していくことで利用数拡大を推進しております。
またＧＭＯグローバルサイン社では、マイナンバーカードを用いて電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を、３月より提供を開始いたします。これは、電子
契約サービスを展開する事業者向けに提供するもので、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行を可能にするサービスです。GMOグローバルサイン社は総務大臣認定（2016年5月25日
認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者※５であり、厳格かつセキュリティレベルの高い認証を持つマイナンバーカードを用いた、より証拠力の高い電子契約サービスを提供することが可能となります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は、6,832,929千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,549,441千円（同6.9％減）となりました。
※４: シングルサインオンとは、1つのIDとパスワードを入力し、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み※５: プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と、マイナンバーカードによる本人確認を希望す
る企業の間に立つ事業者を指します。

23

（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業は、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネ
ジメントクラウドサービス「CloudCREW」において、AWSのパートナープログラム「APNアドバンスド
コンサルティングパートナー」および「公共部門パートナー」に認定されました。これは、AWSに関する
営業や技術面での支援体制が充実していること、またノウハウと実績が豊富であり、サービス提供において優れた貢献が認められることで選定されるものとなります。これにより、販売競争力を高め、豊富な実績と技術力を基盤として、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを拡大してまいります。
従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向が続いております。一方、クラウドサービスの売上高は、「CloudCREW」の販売が引き続き好調に推移したことにより前年同期に比べ18.5%の増加となりました。
このような状況の下、当連結会計年度においては、ラック稼働率の最適化や既存サービスの統廃合、外注業務の内製化等のコスト削減を進めながら、「CloudCREW」の売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,748,360千円(前年同
期比2.4％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は1,069,759千円(同15.7％増)となりまし
た。

24

事業報告

（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、セキュリティ事業とクラウド・ホスティング事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当連結会計年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図ってまいりました。
さらに、在宅勤務（テレワーク）の拡がりを契機として「脱ハンコ」の機運が高まったことでサービス認知が飛躍的に向上いたしました。これにより「電子印鑑GMOサイン」は、導入企業数※６が順調に拡大し、前年同期に比べ約38倍の140,048社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.6倍の365,956件となりました。
11月には、LegalForce社の展開するクラウド契約書管理システム「Marshall」と連携を開始し、12月からは、エイトレッド社のワークフローシステム「X-point」との連携を開始いたしました。これらの連携で、契約書の締結から管理に至るまでの業務を大幅に効率化、迅速化できるようになります。さらに、ダンドリワークス社の展開する施工管理アプリ「ダンドリワーク」との連携も開始いたしました。これにより、契約書だけでなく発注書や請求書等へ利用が拡がり、送信数の増加が期待されます。今後も外部連携を強化していくことで、より便利で使い易く、お客様にとって無くてはならないサービスへ進化させることで、導入企
業数および契約送信数の拡大を図ってまいります。
また、当社連結子会社のGMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」は、コロナ禍によりお客様のデジタルトランスフォーメーション化の需要が加速し、開発の引き合いが増加いたしました。12月には、三愛石油社の公式アプリに採用されるなど、大手顧客への導入が拡大
いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「電子印鑑GMOサイン」および「GMOおみせアプリ」の販売増加により売上高は1,198,871千円（前年同期比18.3％増）、「電子印鑑GMOサイン」
への積極的な投資による広告宣伝費等の増加の影響により、セグメント損失は485,446千円（前年同期は485,852千円のセグメント損失）となりました。
※６: 導入企業数とは、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入
企業数。事業者（企業または個人）につき１アカウント。複数アカウントを利用の場合、重複は排除

25

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,413,135千円であり、その主なものは、顧客サービス
提供用の設備であります。

（3）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
26

事業報告

❶ サービスの拡充
当社グループは、 “コトをITで変えていく。” を使命（Mission）としております。現在は多くのイノベーシ
ョンが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネット
セキュリティサービスやクラウド・ホスティングサービスで培ったノウハウを生かすことで、成長著しいIoT
サービスインフラ・IoTセキュリティ分野においても、あらゆる人に新たな体験価値を提供し、今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として “One ＆ 1st” を掲げました。これは、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を “ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
❷ 新規事業、技術開発に対する投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループはセキュリティサービス、クラウド・ホスティングサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大に努めてまいります。
❸ 人材の育成および確保
セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業およびソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。
当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づ
くり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
❹ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体
制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

27

（9）財産および損益の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況の推移
項

第 25 期2017年12月期

目

第 26 期
2018年12月期

第 27 期
2019年12月期

第 28 期（当連結会計年度）
2020年12月期

売上高

（千円）

12,206,964

12,738,877

13,109,578

13,332,684

営業利益

（千円）

1,061,208

1,408,535

1,439,433

1,357,154

経常利益

（千円）

1,087,068

1,490,502

1,485,724

1,394,007

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

635,504

956,562

1,073,365

1,170,543

１株当たり当期純利益

（円）

55.17

83.04

93.18

101.62

総資産（千円）

8,619,102

9,124,094

9,954,513

11,063,178

純資産

（千円）

5,256,344

5,832,235

6,434,792

7,288,881

１株当たり純資産額（円）

453.11503.90556.31607.31（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

28

事業報告

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのOEM供給およびドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするにあたり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格ならびに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

29

❸ 重要な子会社の状況
会 社 名

GMOグローバルサイン株式会社

資 本 金356,640千円

当社の
議決権比率

100.0％

主要な事業内容

セキュリティ事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡300,000―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$750,000―％（100.0％） セキュリティ事業

GlobalSign NV€2,277,537―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） セキュリティ事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） セキュリティ事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） セキュリティ事業

38,500,000ルピー―％（100.0％） セキュリティ事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） セキュリティ事業

株式会社ＤＩＸ

25,000千円

100.0％

JCスクエアジャパン株式会社

60,000千円

80.0％
ソリューション事業（20.0％）

GMOデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

ソリューション事業

GMOカーズ株式会社

39,000千円

100.0％

ソリューション事業

GMOモビリティクラウド株式会社

266,324千円

51.0％

ソリューション事業

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited

クラウド・ホスティング事業（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、株式会社トリトンおよびＪＣスクエアジ
ャパン株式会社の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社およびGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
3. 環璽信息科技（上海）有限公司およびGMO GLOBALSIGN INC.の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。

30

事業報告

❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

5,918百万円（11）主要な事業内容（2020年12月31日現在）
セキュリティ事業とクラウド・ホスティング事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（2020年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

所在地

本社

東京都

渋谷区

大阪

大阪府

大阪市

下関

山口県

下関市

❷ 子会社の事業所
名称

31

所在地

GMOグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

ニューデリー

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

株式会社ＤＩＸ

東京都

渋谷区

JCスクエアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

GMOデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

GMOカーズ株式会社

東京都

渋谷区

GMOモビリティクラウド株式会社

東京都

渋谷区

（13）従業員の状況（2020年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

セキュリティ事業

500人

（9人）

クラウド・ホスティング事業

340人

（23人）

ソリューション事業

77人

（－）

全社（共通）

46人

（5人）

合計

963人

（37人）

（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

386人（28人）

5人減（2人増）

37.1歳

6.1年

（注）従業員数の（）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

（14）主要な借入先（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

32

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2020年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
8,899名（前期末比1,219名増）
株 主 名

持 株 数

GMOインターネット株式会社

5,966,900株

51.80％

株式会社あおやま

430,000

3.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

341,100

2.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

329,600

2.86

水谷

量材

240,200

2.09

青山

満

196,000

1.70

株式会社ＳＢＩ証券

137,806

1.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）101,500

0.88

87,2000.76

81,0000.70

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ
ＦＵＮＤ， ＬＴＤＭＡＳＴＥＲ（注）持株比率の算出は、自己株式（173,616株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（2020年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

持株比率

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2020年12月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

氏

青

名

山

担当および重要な兼職の状況

満グループCEO兼グループCHRO
GMOカーズ㈱代表取締役社長
GMOモビリティクラウド㈱代表取締役社長

取締役会長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

取締役副社長中條一郎

セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役

専務取締役

閑

野

倫

有

グループCFO

専務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

常務取締役

増

田

義

弘

クラウド・ホスティング事業担当㈱DIX代表取締役社長

常務取締役

山

田

裕

一

ソリューション事業担当
GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

松

下

昇

平

グループコーポレート部門担当兼社長室長

取締役

武

信

浩

史

取締役

安

田

昌

史

取締役

伊

藤

正

グループ代表IoT/IAM関連事業担当
GMOグローバルサイン㈱専務取締役
GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOペパボ㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役
GMOインターネット㈱取締役副社長 グループインフラ部門統括兼事業統括本部長
34

事業報告

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

中

嶋

昭

彦

――――――

取締役（監査等委員）

水

上

取締役（監査等委員）

岡

田

洋

雅

史

弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
中野冷機㈱社外取締役
公認会計士
アジアクエスト㈱社外監査役㈱ラフール社外監査役
合同会社WIZM代表社員CEO（注）1. 取締役（監査等委員）水上洋氏および取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）水上洋氏および取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 社内の重要会議に出席する等日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役中嶋昭彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）水上洋氏は弁護士の資格を、取締役（監査等委員）岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役の中嶋昭彦氏、水上洋氏および岡田雅史氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

35

（3）取締役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

８人

207,388

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３人

19,20011人

226,588合計（注）1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会決議により年額300,000
千円としております。
3. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会決議により年額30,000千円としております。

＜上記報酬等に関する事項＞❶ 取締役の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を業績および業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬額および各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会が承認いたします。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高
成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリ
ットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。
さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づ
く360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
❷ 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。

36

事業報告

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

取締役
(監査等委員)水上取締役(監査等委員)

岡

田

兼 職 先

当社と兼職先との関係

エレマテック㈱社外監査役㈱ 三 栄 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
中野冷機㈱社外取締役

重要な取引その他の関係はありません。

アジアクエスト㈱社外監査役

重要な取引その他の関係はあり
ません。

名

洋

雅

史

㈱ラフール社外監査役
合同会社WIZM代表社員CEO❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

取締役
(監査等委員)
取締役(監査等委員)

氏

水

岡

名

上

田

雅

主な活動状況

洋

当事業年度に開催された取締役会18回中17回に、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定
過程等について、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

史

当事業年度に開催された取締役会18回のすべて、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程等について、公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

❸ 社外役員の報酬等の総額
人

社外役員の報酬等の総額

37

数

２人

報酬等の額

9,600千円

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

37,500千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の見積りと実績の推移等を確認し、監査体制、見積時間数、見積報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新収益認識基準に関する助言、指導」に関する委託業務契約を締結し、その対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

38

事業報告

6 会社の体制および方針＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、2016年３月18日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
❶ 基本方針策定にあたっての考え方
適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
❷ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

39

❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
❼ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性
および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部
監査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組
む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

40

事業報告

❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。
❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。
⓫ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。
⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。
⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。
⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

41

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社および当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システ
ム全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。
❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。
❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役12名および監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保して
おります。

42

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業年度ごとの利益の状況および今後の企業成長に必要な内部留保を考慮した上で、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆様への利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％に設定しており、当年度の年間配当金につきましては１株につき50.81円とさせて頂きたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、
インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開および新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

43

メ モ 欄44

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第28期
2020年12月31日現在

●資産の部
流動資産
現金及び預金4,670,417

関係会社預け金

600,000

売掛金

1,399,118

前払費用

380,061

その他

407,627

貸倒引当金△66,899

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェアその他

3,672,852
845,767
62,042889
592,687
190,147
1,725,924
1,659,795
66,128

投資その他の資産

1,101,160

投資有価証券

586,384

関係会社株式

57,068

敷金・保証金173,357繰延税金資産134,193

その他
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

7,390,326

150,157
11,063,178

（単位：千円）

科

目

第28期
2020年12月31日現在

●負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

6,826,913
916,900
45,242
6,027,798△163,027
168,920
198,970△30,049
293,047
7,288,881

負債及び純資産合計

11,063,178

3,500,592
110,929300,000
524,216
1,725,858
89,81696,479176,085
63,932
413,273273,704
134,880
138,824
3,774,29646連結計算書類（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

47

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,108,665千円増加し、11,063,178千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加236,797千円、関係会社預け金の増加350,000千円、工具、器具及び備品の増加43,762千円、ソフトウェアの増加517,966千円によるものであります。主な減少要因
は、売掛金の減少110,636千円及びリース資産の減少71,823千円
によるものであります。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ254,575千円増加し、3,774,296千円となりました。主な増加要
因 は、 短 期 借 入 金 の 増 加 300,000 千 円、 未 払 消 費 税 等 の 増 加
65,747千円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の増加
89,211千円によるものであります。主な減少要因は、未払金の減
少48,072千円、前受金の減少27,979千円、短期リース債務の減少
50,540千円、長期リース債務の減少8,842千円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ854,089千円増加し、7,288,881千円となりました。主な増加
要因は、利益剰余金の増加633,854千円及び非支配株主持分の増加
266,547千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

48

連結計算書類

連結損益計算書（自2020年１月１日
科至

2020年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
和解金
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
事務所移転費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49（単位：千円）第28期
自 2020 年 １ 月 １ 日
至 2020 年12月31日

13,332,684
5,379,457
7,953,227
6,596,073
1,357,154
3,775
3,610
50,24033,503
9,239
3,541
6,448
7,896
39,0936,536

3,734
38,615
6,995
193,645
57,529100,370

63,517
1,394,007
3,734

45,611
1,352,130
251,174
1,100,955
69,587
1,170,543

連結株主資本等変動計算書（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計916,900

56,667

5,393,943△163,027

6,204,482－－△536,688－△536,688

－
－
－

－
△199
△11,224

1,170,543
－
－

－
－
－

1,170,543△199△11,224

－

－

－

－

－

－

△11,424

633,854－622,430

916,900

45,242

6,027,798△163,027

6,826,913

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

175,006

28,802203,808

26,5006,434,792

－

－

－

－

△536,688

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1,170,543△199△11,224

23,963△58,851△34,887

266,547

231,659

23,963△58,851△34,887

266,547854,089

198,970△30,049

168,920

293,047

7,288,881

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

2020 年 １ 月 １ 日

2020 年 12 月 31 日 )

第28期
自
至

（単位：千円）

第27期

2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

自至2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,902,717

1,726,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,158,500△891,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,609△671,132

現金及び現金同等物に係る換算差額△52,809△36,749

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

626,797

126,939

現金及び現金同等物の期首残高

4,623,619

4,496,680

現金及び現金同等物の期末残高

5,250,417

4,623,619（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

51

至

キャッシュ・フローの変動要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,902,717千円となりました。これは主に賞与引当金の減少35,189千円、投資事業組合運用利益43,792千円、為替差益7,947千円及び法人税等の支払額
380,286千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,352,130千円、売上債権の減少62,041千円、仕入債務の増加20,390千円、未払金の増加99,741千円、減価償却費743,003千円及び減損損失38,615千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,158,500千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入108,846千円、投資有価証券の売却による収入5,003千円があったものの、有形固定資産の取得による支出338,961千円及び無形固定資産の取得による支出948,992千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は64,609千円となりました。これは主に短期借入による収入300,000千円、非支配株主からの払込による収入332,648千円があったものの、配当金の支払による支出536,649千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出152,432千円があったことによるものです。
（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

52

計算書類
貸借対照表

（2020年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第28期
2020年12月31日現在● 資産の部
流動資産
現金及び預金1,134,150

関係会社預け金

250,000

売掛金

570,090

前払費用

162,546

その他

227,179

貸倒引当金△40,498

固定資産
有形固定資産3,614,894
487,267

建物

13,781

工具、器具及び備品

283,338

リース資産

190,147

無形固定資産130,588

商標権

1,716

ソフトウェアその他

110,527
18,344

投資その他の資産

2,997,039

投資有価証券506,591

関係会社株式

2,216,797

関係会社長期貸付金

123,000

長期前払費用

86,812

繰延税金資産96,516

その他

87,108

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

2,303,469△119,788
5,918,364（単位：千円）

科● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

第28期
2020年12月31日現在

1,768,591
12,837300,000
89,816288,296
94,093816,9315,659
26,027
134,927
156,178
134,880
21,2981,924,769
3,801,094
916,900
1,005,648
1,005,648
2,041,573
300
2,041,273
400
2,040,873△163,027
192,499
192,4993,993,594
5,918,364

54

計算書類

損益計算書

（自

2020年１月１日
科至

2020年12月31日）

目（単位：千円）

第28期
自至2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

売上高6,225,614

売上原価

3,748,199

売上総利益

2,477,414

販売費及び一般管理費

2,506,653

営業損失

29,239

営業外収益
受取利息

3,326

受取配当金

741,678

投資事業組合運用益

50,240

為替差益

1,126

その他

3,155

799,527

営業外費用
支払利息

3,525

投資事業組合運用損

3,651

支払手数料

1,495

その他

103

経常利益

8,776
761,511

特別損失
減損損失

38,615

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

38,615722,895

13,191△48,009△34,817757,713

株主資本等変動計算書（自2020年１月１日 至

2020年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,819,848

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△536,688

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

757,713

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

221,025

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,040,873

当 期 首 残 高

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

評価・換算差額等
株主資本合計

当 期 首 残 高 1,820,548 △163,027 3,580,069

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

159,514

159,514 3,739,583

純資産合計

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △536,688－ △536,688－－ △536,688

当 期 純 利 益

757,713－757,713－－757,713

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

32,98532,98532,985

当期変動額合計

221,025－

221,025

32,98532,985254,011

当 期 末 残 高 2,041,573 △163,027 3,801,094

192,499

192,499 3,993,594（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１７日
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト
東京事務所

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

川

譲

二 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株
式会社(旧会社名 ＧＭＯクラウド株式会社)の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧会社名 ＧＭＯクラウド株式会社)及び連結
子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上58

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１７日
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
東京事務所

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

川

譲

二 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
グス株式会社(旧会社名 ＧＭＯクラウド株式会社)の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２８期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２１年２月１８日
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員

中
水
岡

監査等委員会

嶋
上
田

昭
雅

彦
洋
史

㊞
㊞
㊞
以

上

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