資料６ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2022年３月31日現在）について
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１．NISA総口座数の推移【全証券会社対象】
 2022年３月末の証券会社のNISA総口座数は1,120万口座であり、2021年末と比較して1.1％増加した。
 同月末のつみたてNISA口座数は396万口座であり、2021年末の339万口座から16.8％増加した。
 同月末の一般NISA口座数は725万口座であった。番号未告知者の残高のない勘定未設定口座が2022年１月１日をもって税法に従い廃止されたため、2021年末の769万口座と比較して5.8％減少したが、2022年１月～３月の間に11万口座が新規に開設されている。
証券会社におけるNISA口座数の推移
一般NISA

つみたてNISA

（万口座）

339

396

172
53513

2014年末590

2015年末628648685

2016年末2017年末2018年末95703

2019年末7427692020年末

2021年末725

2022年３月末※ 端数処理（四捨五入）の関係で、総数と内訳が一致しない場合がある。
※ 増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
※ 番号未告知者の勘定未設定口座が2022年１月１日をもって廃止されたことにより、2022年の一般NISA口座数が一時的に減少している。

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1２．投資未経験者の割合【全証券会社対象】
 2022年３月末のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は88.1％であり、2021年末の87.2％と比較して、0.9ポイント増加した。
 2022年３月末の一般NISA口座における投資未経験者の割合は47.9％であり、2021年末の47.4％と比較して、0.5ポイント増加した。

投資未経験者の割合の推移

100%

一般NISA

つみたてNISA

87.2%

88.1%

47.4%

47.9%

2021年末2022年３月末

80.5%
80%

70.7%
59.0%

60%

40%

22.9%
20%

26.6%

30.3%

38.4%

35.2%

42.8%

15.6%

0%
2014年末※2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末つみたてNISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2017年10月１日以降に証券総合口座を開設した者と、一般NISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2013年４月１日以降に証券総合口座を開設した者としている。
また、それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。

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３．NISA口座数の年代別分布【全証券会社対象】
 年代別のNISA（一般・つみたて）口座数が最も多いのは、20～30代（329万口座）であった。
20～30代のNISA口座数は2021年末（300万口座）と比較して、9.7%増加した。
 20～30代では、NISA口座数のうちつみたてNISA口座数が占める割合が67.5%と他の年代よりも大きかった。つみたてNISAの普及が若い世代のNISA口座数の増加に寄与していると考えられる。
年代別NISA（一般・つみたて）口座数の推移
20-30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

年代別NISA（一般・つみたて）口座数（2022年３月末時点）
一般NISA

329350（万口座）

つみたてNISA口座の割合

（万口座）

80.0%

67.5%

300（万口座）

つみたてNISA

70.0%
60.0%

250

50.0%

222200529915040.0%16510050107108116

122

30.0%

120.0%

77

10.0%

136

00.0%

※

各口座数は勘定設定口座数をベースとしているため、各年代の合計が総口座数と一致しない場合がある。

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3４．つみたてNISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2022年勘定におけるつみたてNISA口座での買付額は2022年３月末時点で1,912億円であった。
 累計買付額は1兆1,704億円であり、2021年末と比較して、19.5%増加した。

証券会社のつみたてNISA口座における買付額の推移（億円）
2022年勘定での買付額
2021年勘定での買付額

11,7042020年勘定での買付額

1,912

9,792

2019年勘定での買付額
2018年勘定での買付額

5,769
4,024

1,699
563

1,136

2018年末

2019年末2,324

2020年末

2021年末2022年３月末※ 各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
※ 端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
※ 増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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4５．一般NISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2022年勘定における証券会社の一般NISA口座での買付額は、2022年３月末時点で1兆4,649億円であった。
 累計買付額は18兆6,792億円であり、2021年末と比較して、8.5%増加した。

証券会社の一般NISA口座における買付額の推移（億円）

2022年勘定での買付額

186,792

2021年勘定での買付額

172,143

2020年勘定での買付額
2019年勘定での買付額

144,515

14,64927,6282018年勘定での買付額120,274

2017年勘定での買付額

101,747

2016年勘定での買付額
2015年勘定での買付額

80,23924,241

18,52721,5082014年勘定での買付額

59,60239,907
18,25821,6492014年末2015年末※※※※20,638

19,6952016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年３月末

各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
2019年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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5６．NISA新規買付額の年代別分布【全証券会社対象】
 2022年勘定において、年代別のNISA（一般・つみたて）新規買付額が最も大きいのは、20～30代（2,725億円）であり、2021年３月末（2,111億円）と比較して29.1％増加した。
 20～30代では、新規買付額のうちつみたてNISAによる買付額が占める割合が40.8％と他の年代よりも大きかった。つみたてNISAの普及が若い世代のNISAでの新規買付額の増加に寄与していると考えられる。
年代別NISA（一般・つみたて）新規買付額

年代別NISA（一般・つみたて）新規買付額の推移

3000

20-30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

（2022年３月末時点）
一般NISA

2,725

（億円）

45.0%

40.8%

（億円）

2500
2000

つみたてNISA
つみたてNISAが占める割合
（億円）

40.0%
35.0%

1,112493

1500

61
231

30.0%

1325.0%20.0%10005000

1,613

1,675

1,747

1,852

15.0%

1,698

2559

10.0%
5.0%
0.0%

※

新規買付額にはロールオーバーによる受入額（2022年勘定分：5,506億円）を含まないため、各年代の合計が買付額と一致しない場合がある。

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ジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2022年３月31日現在）について
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１．ジュニアNISA口座数【全証券会社対象】
 2022年３月末の証券会社のジュニアNISA口座数は628,117口座であり、2021年末と比較して、14.6％増加した。

証券会社のジュニアNISA口座数の推移（口座）

628,117548,190299,747
206,493
172,417130,439
89,2432016年末※2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年３月末

増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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２．ジュニアNISA口座での買付額【全証券会社対象】
 2022年勘定における証券会社のジュニアNISA口座での買付額は2022年３月末時点で993億円であった。
 累計買付額は4,934億円であり、2021年末と比較して、25.2％増加した。

証券会社のジュニアNISA口座における買付額の推移
（億円）

4,934
2022年勘定での買付額
2021年勘定での買付額

3,941

2020年勘定での買付額993

2019年勘定での買付額
2018年勘定での買付額

1,959

2017年勘定での買付額

1,982

2016年勘定での買付額

1,230846463
188383383275

2016年末※※※※753

2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年３月末

各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある
2021年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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