年頭のごあいさつ
一般財団法人 全国市町村振興協会
理事長

坂

本

森

男

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の業務運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、心より厚く
御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、発生からおよそ 3 年が経ちワクチンの普及などもありまして一部行動制限は緩和されてきたものの、まだまだコロナ禍前の日常を取り戻すには至っておりません。一刻も早く終息し、感染の心配のない社会が戻ることを願ってやみません。
令和 4 年は、福島県沖地震、台風14号、15号など日本各地で災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに被害にあわれた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。災害対策においては、起きる前に備えるということがやはり肝要だと思われますので、私も常日頃より防災意識を持ちながら過ごすということを大事にしていきたいと思っています。
さて、昨年のサマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの売上につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響など、色々と難しいことのあった環境下で健闘したものと思いますが、いずれも一昨年を僅かに下回る結果となりました。
一方、
昨年 4 月から通年販売されておりますインターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」
については、 8 月分がサマージャンボ宝くじ、 9 月分がハロウィンジャンボ宝くじとして、その収益金が市町村振興協会に新たに交付されることとなりました。今後の売上増に期待しています。
また、平成30年度から始まりました、宝くじ公式サイトでのインターネット販売につきましては、売上を順調に伸ばしており、今後の売上増も期待できます。市町村の貴重な財源である市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじ及びクイックワン（ 8 月・9 月発売回号分））の販売促進には、市町村のご協力が不可欠だと考えております。
我々市町村振興協会が取り組んでおります「宝くじ公式サイトでのインターネット販売PR補助金」は令和 5 年度も引き続き実施できることになりましたので、市町村の広報媒体であります「市町村広報誌」や「市町村ホームページのバナー広告」などに、市町村が自らのこととして、市町村振興協会が依頼する宝くじ広告を掲載していただきたくお願い申し上げます。
なお、昨年 8 月、当協会は事務所を東京都千代田区から港区へと移転いたしました。これを機会に協会役職員一同心を新たにして業務に精励努力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様方のますますのご健勝と全国の市町村及び市町村振興協会のさらなるご発展を心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

マイナンバーカードの普及促進について
総務省自治行政局住民制度課 マイナンバー制度支援室長

一

福冨

茂

はじめに

マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行うことができるデジタ
ル社会の基盤となるツールです。令和 4 年 6 月30日にマイナポイント第 2 弾が本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は大幅に増加しており、令和 5 年 1 月 4 日時点で、累計の申請件数は約8,300万件、人口に対する申請件数率は約65.9％となり、運転免許証の保有者数（令和3 年末）である約8,190万を超える状況となっています。また、累計の交付枚数は約7,213万枚、人口に対する交付枚数率は約57.3％となっています（参考 1 ）。
マイナンバーカードについては、現在、政府全体で、普及促進と利便性向上を図る様々な施策が展開されています。本稿では、マイナンバーカードの発行・交付を所管する立場である総務省における取組を中心に、令和 4 年度以降のマイナンバーカードを巡る動向を紹介します。なお、意見に係る部分については全て私見であることについてあらかじめお断りします。
参考1 マイナンバーカードの申請・交付状況について

マイナンバーカードの普及促進について

二

閣議決定等における国の取組方針⑴ マイナンバーカードの普及に関する閣議決定
マイナンバーカードについては、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年12月25日閣議決定）の別添として位置付けられる「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」において、「2022年度（令和 4 年度）までにほぼ全ての国民がマイ
ナンバーカードを取得することを目指している」旨が明記されて以降、累次の閣議決定でその目標が記載されてきました。令和 4 年 6 月 7 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても改めて「令和 4 年度末までに、
マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」旨の目標が明記され、国民の利便性を高める取組を推進するとともに、マイナンバーカードの普及に取り組むこととされています（参考 2 ）。
なお、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、マイナンバーカードの運転免許証との一体化やマイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載など、カードの利活用を推進する各種施策が、令和 7 年度までの工程表により示されています（参考 3 ）。
また、同じく 6 月 7 日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、「マイナン
バーカードの普及推進・利活用拡大」が、構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備の一つに位置付けられており、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされています。

参考 2

マイナンバーカードの普及に関する閣議決定について

参考 3

デジタル社会の実現に向けた重点計画

工程表（参考）デジタル田園都市国家構想基本方針（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）
第 3 章 各分野の政策の推進
2 ．デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備⑵

マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大⒟ マイナンバーカードの普及の推進
・安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、国 は
マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
⒠

マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を踏まえたデジタル田園都市
国家構想交付金の検討
・マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想
交付金による支援に際して評価することについて検討する。

⒣ マイナポイント第 2 弾によるデジタル社会の実現（略）マイナポイント第 2 弾により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済・
の拡大を図りつつ消費を喚起し、更に健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る。
⒥ マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定の検討
・2023年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。

マイナンバーカードの普及促進について⑵ マイナンバーカードと健康保険証の一体化
マイナンバーカードの利活用拡大の大きな柱の一つである健康保険証との一体化については、令和 4 年10月13日、河野デジタル大臣より、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き・様式の見直しの検討を行った上で、令和 6 年秋に現在の保険証の廃止を目指すことが発表されました。
国会においても、岸田内閣総理大臣から、「メリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるよう、カードと健康保険証の一体化を進めるため、令和 6 年秋の健康保険証の廃止を目指す」
旨の答弁がなされています。また、10月28日に閣議決定された総合経済対策では、「健康保険証との一体化を加速し、令和 6 年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行う」こととされ、12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、「マイナンバーカー
ドの取得の徹底、カードの手続・様式の見直しの検討等を進めた上で、2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」旨が明記されています。

（参考）令和 4 年10月18日

参議院・予算委員会

岸田内閣総理大臣答弁（抜粋）

国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあると思っております。そして、こうしたメリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるよう、カードと健康保険証の一体化を進めるため、令和 6 年秋の健康保険証の廃止を目指すことといたしました。
（参考）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和 4 年10月28日閣議決定）（抜粋）
健康保険証との一体化を加速し、令和 6 年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組や、同様に運転免許証等との一体化を加速するための環境整備等の取組を行い、戦略的な広報や自治体の取組支援、民間事業者の電子証明書手数料の当面の無料化、民間事業者や自治体によるカードの利活用機会の拡大支援、医師等の国家資格確認を早期に導入するための関係シ
ステム改修に取り組み、マイナンバーカードの取得を促進する。
（参考）デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和 4 年12月23日閣議決定）
（抜粋）
第2章

デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向

1 ．取組方針⑵

デジタル基盤整備②

マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大（現状と課題）安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、国は、「デジ
タル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、政府目標を踏まえ、マイナンバーカードの普及を強力に促進している。
（施策の方向）【マイナンバーカードの普及促進】

マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続・様式の見直しの検討等を進めた上で、2024
年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す。さらに、2024年度末としている運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、システムに障害が起こらないようにするための品質の確保やデー
タ移行にどの程度の期間が必要となるかを勘案しつつ、更に少し前倒しできないか検討を進める。
【マイナンバーカードの利活用拡大】
マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。
（以下、略）
令和 4 年12月 6 日、取得が困難な方等へのカードの交付手続き等の見直しや、様々な例外的なケースや資格を確認する方法等のさらに細部への対応を充実させるための方策について検討するため、デジタル大臣、総務大臣、厚生労働大臣から構成される「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が設置され、第 1 回検討会が開催されました。第 1 回検討会では、検討事項の案として、⑴

特急発行・交付の仕組みの創設等について
・特急発行・交付の対象者（新生児、紛失、海外からの入国など）
・発行・交付に要する期間のさらなる改善⑵

代理交付・申請補助等について
・代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応、申請補助・代理での受取等を行う者の確保等の具体的な促進方法等⑶

市町村による申請受付・交付体制強化の対応
・出張申請受付等の拡大など効率的な実施方法等⑷ 紛失など例外的な事情によりマイナンバーカード不所持の場合の取扱い
・不所持の場合の資格確認の方法
・子どもや要介護者等におけるマイナンバーカードの取り扱いについて⑸ 保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応
・資格変更時のオンライン資格確認システムへの入力のタイムラグなどが掲げられるとともに、法律改正が想定される事項として、⑴

番号法①乳幼児の写真⑵

国民健康保険法等①資格の取得や喪失の事実関係、資格確認に必要な事項の証明に関する規定の整備②滞納対策の仕組み、滞納者への通知等に関する規定の整備③保険証廃止に伴い不要となる規定の削除、これらに伴う技術的改正が示されました。
また、同検討会の下に、検討会の構成員が指名する職員及び医療関係者などを構成員とする専門家ワーキンググループが設けられ、第 1 回会合が12月12日に開催されました。その後も医療関係者
や自治体関係者などへのヒアリングを実施するなどして、令和 6 年秋に向けて円滑に移行できるよう、実務的な検討が進められています。

マイナンバーカードの普及促進について（参考）第 1 回「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」議事概要（抜粋）河野デジタル大臣： マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、2024年秋に保険証の廃止を目指すこととしており、保険証の廃止後は、マイナンバーカードで保険診療を受けていただくことが基本になるため、それに向けて様々な検討を行ってまいりたい。
総理からも、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要があること、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるように、丁寧に取り組んでいく必要があること、をご指示いただいているため、細部にわたり遺漏のないよう、また、関係者の理解が得られるよう、しっかりと詰めてまいりたい。
そのため、総務大臣と厚生労働大臣にご参加いただき、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会を開催させていただくことになった。マイナンバーカードの取得が困難な方への交付手続きの見直し、様々な例外的ケースや、被保険者資格を確認する方法の、更に細部への対応を充実させるための方策について検討してまいりたい。
また、検討会の下に、専門家ワーキンググループを設置し、関係省庁の職員に加え、医療関係者や保険者といった専門家に構成員として入っていただき、関係者のヒアリングを実施するなどして、実務的な検討を行ってまいりたい。
検討会における検討事項として、まず、特急発行・交付の仕組みの創設について、対象者などを検討したい。マイナンバーカードの代理交付・申請補助について、代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応や、申請補助・代理受取等を行う人の確保、具体的な促進方法も検討したい。市町村による申請受付・交付体制の強化について、出張申請受付の拡大といった効率的な実施方法の推進を検討したい。紛失など例外的な事情によりマイナンバーカー
ド不所持の場合の取扱いについても、検討が必要である。さらに、保険者の資格情報入力のタ
イムラグ等への対応、発行済の保険証の取扱い、災害時・システム障害時の対応、保険証廃止
後のオンライン資格の確認における実務上の課題といったものについても、検討が必要である。
また、法律改正が想定される事項として、マイナンバーカード券面の乳幼児の写真の掲載に関して、番号法の改正が想定されている。国民健康保険法等については、保険証廃止に伴い不要となる規定の削除、被保険者資格の確認や滞納についての規定の整備が必要になってくると考えられる。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、国民の皆様から様々にご意見をいただいているところ、関係者のヒアリング等を通じて、こうした疑問・懸念について、しっかりと対応してまいりたい。
今後、専門家ワーキンググループを実施し、関係者ヒアリングを行い、検討を進める。法律
改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感をもって検討していただく。次回の検討会は、専門家ワーキンググループの検討状況を踏まえて、検討する。
引き続き、3 省庁で連携し、詰めの作業に取り組んでまいるので、なお一層協力をお願いしたい。
松本総務大臣： 検討会の開催、専門家ワーキンググループの開催、いずれも、異議はないため、進めていただければと考える。
専門家ワーキンググループにおける関係者ヒアリングでは、マイナンバーカードの申請受付や交付事務を担う自治体から、現場の課題や工夫を丁寧に聞き取っていただくことが大切である。
交付率が高い自治体において、どのように課題を乗り越えてこられたか、なお残る未取得

の方に交付を進めていくうえでどのような課題があるのかなど、有意義な意見をいただけると思うため、交付率が高い自治体を中心に、規模別に複数の団体を対象としていただきたい。
検討事項について、特急発行・交付の仕組みの創設等について、カードの特急発行の仕組みの詳細を、J-LISと連携して検討する。市町村における交付事務の迅速化も含めて、発行・交付に要する期間のさらなる改善を検討し、準備してまいりたい。
代理交付・申請補助について、現在、カードを代理で受け取ることができるのは「病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により出頭が困難であると認められる場合」とされているが、カードの取得に課題のある方が、代理交付を幅広く活用することができるようにす
るため、柔軟な対応が図られるよう検討したい。
市町村の限られたマンパワーの中で円滑に申請受付・代理交付を行うため、市町村と申請をサポートする関係者・施設等が、協力することが不可欠であるため、厚生労働省とよく連携して、申請補助・代理での受け取り等を行う者の確保の具体的な促進方法等について整理してまいりたい。
市町村による申請受付・交付体制の強化については、市町村とよく連携しながら、出張申請受付等の効率的な実施方法などについて、検討してまいる。
ワーキンググループでのヒアリングを通じて自治体などから聞き取った意見なども踏まえ、これらの検討事項について議論が深まることを期待している。

三マイナンバーカードの普及促進に向けた総務省の取組

1

新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部
総務省では、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの円滑な接種の推進等に係る国と自治体及び自治体相互間の連絡調整を支援するため、総務大臣を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部」を令和 3 年 7 月 1 日に設置し、同推進本部の下でワクチン接種等に係る取組が進められてきました。
令和 4 年 4 月27日に開催された第 7 回デジタル田園都市国家構想実現会議において、岸田内閣総理大臣より、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣が連携して、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう改めて指示があったことを踏まえ、マイナンバーカードの普及促進についても、国と自治体及び自治体相互間の連絡調整が行えるよう、同推進本部は「新型コロナウイルス
感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」と改組され（参考4）、第 1 回の本部会合が同月28日に開催されました。
同日の閣議後記者会見において、金子元総務大臣は、推進本部の改組について、「自治体との間の連絡体制をフルに活用し、自治体の取組をしっかりと後押しするため、推進本部を改組し、さらなる普及促進に向けて、総務省を挙げて取り組むことといたしました。新たな推進本部の下、自治体との間の連絡体制を活用しながら、さらなる取組を要請し、また、国の最新情報を提供しつつ、自治体から現状や課題を丁寧に聞き取るなど、現場の立場に立って、カードの普及促進に向けた自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります」と、その趣旨について説明しています。
マイナポイント第 2 弾の本格スタートの初日である令和 4 年 6 月30日に第 2 回の本部会合が開催され、マイナポイント第 2 弾の本格スタートのPRが行われました。その後、 9 月 1 日に第 3 回、11月 7 日に第4 回、12月14日に第 5 回の本部会合がそれぞれ開催されました。第 5 回の本部会合では、松本総務大臣
より、令和 4 年度第 2 次補正予算による自治体におけるカードの利便性向上を図るための施策等についマイナンバーカードの普及促進についてて、より多くの自治体に活用いただけるよう、積極的な働きかけを行い、年内8,100万の申請の達成、そして、さらなる普及の加速化を図るため、自治体の取組の後押しを更に強化するよう訓示が行われました。
2

新たな推進本部体制の下での自治体等への働きかけ⑴

政務による地方三団体等への要請

総務省では、新たに体制を強化した推進本部の下で、自治体との連携体制を活用しながら、カードの普及促進に向けた取組を進めています。令和 4 年 4 月から 5 月にかけて、金子元総務大臣から、
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長にそれぞれ直接要請を行うとともに、 5 月17日には、
マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組を要請する大臣書簡を全国の都道府県知事、市区町村長宛に発出しました。
8 月から 9 月にかけて、寺田前総務大臣は、河野デジタル大臣とともに、経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所を直接訪問するとともに、全国の地方経済連合会（ 8 団体）に大臣書簡を発出し、市町村が実施する出張申請受付を企業・団体等に積極的に受け入れていただくよう協力要請を行いました。
10月には、特に申請率が低い県の知事に対して、尾身総務副大臣及び中川総務大臣政務官から直接要請を行いました。具体的には、申請率が40％未満となっている市町村を中心に、①当該市町村の区域で県自ら申請サポート事業を実施②県が雇用する会計年度任用職員を市町村に派遣し、当該市町村における出張申請受付等の取組を支援③県庁内の関係部署及び市町村と連携して、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などにおいて出張申請受付を実施④申請率の向上に効果的な取組である商品券等の配布事業を実施するよう要請などの取組を通じて、伴走型の強力なフォローアップを実施していただくようお願いしています。
参考 4

新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部

⑵市町村に対する重点的なフォローアップ
総務省では、毎月、各市町村のマイナンバーカードの申請状況等を踏まえ、都道府県と連携して、知事・副知事などの高いレベルから、首長に直接働きかけをしていただくなど、市町村に対する重点
的なフォローアップを実施しています。
これら市町村に対する重点的なフォローアップに加え、全ての市町村に対して、国の最新情報や全国の先進的な取組事例の提供、自治体への働きかけ等を通じて把握した現状や課題を踏まえた資料の提供を行うなど、様々な支援を行っています。以下、その例をいくつか紹介します。
①広報（チラシ）素材
各自治体において、ホームページや広報誌などでマイナンバーカードの広報を行う場合や、庁舎の窓口においてチラシを配布する場合など、様々な場面で幅広く活用いただくことを想定して、マイナンバーカードの活用シーンや安全性、マイナポイント第 2 弾などについて説明した広報素材（チラシ）（参考 5 ）や、厚生労働省において作成されたマイナンバーカードと健康保険証の一体化のメ
リットについて説明した広報素材（チラシ）（参考 6 ）を提供しています。
②交付枚数率上位団体の取組事例
交付枚数率上位団体の取組を団体規模に応じて参考にできるよう、団体規模がそれぞれ異なる 3
団体の取組をまとめた資料を提供しています（参考 7 ）。交付枚数率が全国の市で 1 位の宮崎県都城市では、企業、公民館、商業施設等での徹底的な出張申請支援が行われています。また、申し込みがあった企業や地域、個人宅を訪問する際に活用できる、車内で写真撮影が行えるカード申請補助用自動車が導入されています。令和 3 年度の伸び率が全国の市で 1 位の和歌山県紀の川市では、事前予約制の休日窓口やワクチン接種会場を含む市内各所における出張申請窓口を開設しているほか、
参考 5

マイナンバーカード普及に係る広報素材（チラシ）マイナンバーカードの普及促進について

出張申請窓口での申請者には地場産品を配布するといった取組が行われています。令和 3 年度の伸び率が全国の町村で 2 位の青森県中泊町では、各地域の集会所における申請サポートが集中的に行
われています。これら交付枚数率上位団体はいずれも地域振興券等の配布を行っていることも着目すべきポイントです。

参考6
参考
6

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る広報素材（チラシ）参考 7

交付枚数率上位団体の取組事例

１ 宮崎県都城市(人口162,572人、交付率87.5% （市区全国1位））
交付体制：担当職員71人（正規職員20人、会計年度任用職員51人）、窓口数24〇 徹底的な出張申請支援として、企業、公民館、商業施設等で申請サポートを実施。また、車内で写真撮影が行えるカード申請補助用自動車を導入し、申し込みがあった企業や地域、個人宅を訪問。
【令和３年度】942回実施、2,543件支援（うち企業等 733回実施、1,799件支援）

マイナちゃんカー〇

既存窓口の拡充では追いつかないため、本庁舎地下１階にマイナンバーカードサポートセンターを設置。

〇

カードを取得した住民に地域通貨(７千円分)または地域振興券(５千円)を配布。

２ 和歌山県紀の川市（人口60,559人、交付率69.6%（令和3年度伸び率40.5%、市区全国1位））
交付体制：担当職員25人（正規職員17人、会計年度任用職員６人、派遣職員２人）、窓口数６〇 事前予約制の休日窓口やワクチン接種会場を含む市内各所で出張申請窓口を開設し、出張申請窓口での申請者には地場産品を配布。出張申請窓口の開設は事業者委託を活用し、職員数以上の規模で実施。
【令和３年度】８月から12月の５ヶ月間ワクチン接種会場等で122回実施し、6,328件支援〇

カードを取得した住民に地域振興券(１万円)を配布。

３ 青森県中泊町（人口10,278人、交付率66.2%（令和3年度伸び率40.7%、町村全国2位））
交付体制：担当職員２人（正規職員２人）、窓口数４〇 各地域の集会所にて申請サポートを期間限定で集中的に実施。町民の約４割に対し、顔写真撮影や申請書記入など丁寧な支援を実施。【令和３年度】10月、11月に集会所で23回実施し、3,885件の申請サポート〇

カードを取得した住民に地域振興券(５千円、平成30年4月2日以降に生まれた子どもは追加で３千円)を配布。

※ 人口は令和4年1月1日時点、交付率は令和4年11月末時点、交付体制は令和4年10月末時点。過去に実施していた取組を含む。

③マイナンバーカード交付事務費補助金の対象経費について
マイナンバーカード交付事務費補助金では、マイナンバーカードの交付事務について、各市区町村に対し、補助率10／10で補助を行っており、その対象となる経費の例を示した資料を提供しています（参考 8 ）。
同補助金は、申請促進の取組についても幅広く補助対象としており、例えば、出張申請受付・
申請サポート（商業施設での出張申請受付や企業等への訪問等）に要する経費として、①時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当、②会計年度任用職員及び任期付き職員に係る給料等、③需用費（消耗品費、印刷製本費）、④備品購入費（申請用タブレット端末やモバイルプリンター等）、⑤委託料（申請サポート事業を民間事業者に委託する経費等）、⑥出張申請受付・申請サポートの実施のために行う商品券の配布を含む宣伝及び集客等に係る経費（受付件数 1 件当たりの単価を最大 2 千円に設定）など、申請促進事業の実施に必要な経費は概ね補助対象に含まれています。
また、後述のとおり、令和 4 年12月 2 日に成立した第二次補正予算では、都道府県が実施する申請促進策を支援することとしており、そのために必要な経費を計上したところです。これに伴い、マイナンバーカード交付事務費補助金の対象となる補助事業者に都道府県を追加し、都道府県が実施する申請サポート事業（市町村と連携して出張申請受付又は申請サポート事業を実施する場
合を含む）の経費を同補助金により支援することができるようにしています。
④企業等への出張申請受付の積極的な実施について
企業や学校等に市区町村の職員が出張して行う出張申請受付については、企業等が所在する市
区町村の住民のみならず、当該市区町村以外の住民についても、企業等に出張した職員が本人確認の事務を行い、申請を受け付けることにより、後日、住所地市区町村から郵送によりマイナンバー
カードを交付することが可能となるなど、申請を行う住民にとって利便性が高く、カードの普及に
参考 8

マイナンバーカード交付事務費補助金の対象経費について

マイナンバーカードの普及促進について一層の効果が期待できる取組であることから、これまでも積極的な実施について周知徹底を図ってきたところですが、令和 4 年 8 月 5 日に、改めて、他市区町村の住民からの申請受付を含めた企業等への出張申請受付の積極的な実施をお願いする通知を発出しています（参考 9 ）。
企業等への出張申請受付を実施するに当たって人員不足が課題となる市町村に対しては、地方自治法第252条の17の規定に基づき、都道府県の職員（会計年度任用職員を含む。
）を派遣することも
参考 8

マイナンバーカード交付事務費補助金の対象経費について考えられるところです。出張申請受付を実施する市町村により同条に基づく職員の派遣の求めがあった場合において、当該求めに応じて派遣される都道府県の職員は、当該市町村の職員の身分をあわせ有することとなり、本人確認を含む申請受付業務を担うことが可能となるものです。
⑥コンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額策の積極的な実施について
マイナンバーカードを利用して各種証明書を発行することができるコンビニ交付サービスは、多くの地方公共団体において導入され、国民の 9 割以上が利用できる環境にある住民に身近な行政サービスであり（令和 4 年12月 1 日時点で989団体が導入、対象人口は11，300万人）、窓口と比べて手数料を減額することにより、カードの利便性を多くの住民の方に実感していただき、カードの普及促
進につなげていくほか、窓口の混雑緩和などの効果も期待されます。このため、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けて、コンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料を窓口の場合と比べて減額する等の利用促進策の積極的な実施について要請を行っています（参考10）。
コンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、今年度中について実施することが可能であり、可能な限り早期の実施をお願いしているところであり、これまで379団体が実施し、令和 4 年12月以降も新たに49団体が実施予定となっています。
3

郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム
総務省では、あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かした地方活性化を進めるため、その方策について検討するプロジェクトチームが開催されています。このプロジェクトチームは、官房長をチームリーダーとし、関係部局の総括審議官・審議官・部長をメンバーとするもので、郵便局を活用したマイナンバーカード普及策が検討事項の一つとして位置付けられています。令和 4 年10月31日
参考 9

企業等への出張申請受付の積極的な実施について

マイナンバーカードの普及促進についての中間まとめでは、「当面の普及策」として、⑴郵便局への申請サポート業務の委託推進、⑵利便性を実感できる活用策の普及（マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置の推進）、⑶電子証明書の発行・更新等に係る事務の委託推進が掲げられています（参考11）。
参考10 マ イナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額策への積極的な取組及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について（事務連絡）

参考11 「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」中間まとめ「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」中間まとめ

また、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぎ、カードの交付に必要な本人確認
を郵便局において行えるようにするため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）の改正を念頭に、必要な法律改正を次期通常国会に向けて検討していくこととしています。地域に身近で、公共的な存在として、あまねく全国に設置されている郵便局のネットワークを活かし、住民の利便性向上を図るとともに、さらなるカードの普及につなげてい
きたいと考えています。
4  マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上について（令和 4 年度第 2次補正予算による取組）
総務省では、令和 4 年度第 2 次補正予算において、マイナンバーカードの普及促進に係る対応策
強化及び利便性の向上として、199.0億円を計上しています。マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイントの全国展開を推進するとともに、市町村による郵便局を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策など、マイナンバー
カード交付事務費補助金を通じた自治体による申請促進への支援を強化し、併せて、コンビニが無い市町村を中心に郵便局への証明書の交付サービス端末の導入支援、連携中枢都市圏等におけるカー
ドの広域利用の促進、海外継続利用の推進など、さらなる利便性向上に向けた取組を実施することとしています。今後各事業について具体化を進めてまいりますので、各自治体においては、積極的。
にご活用いただきたいと思います（参考12）
5

その他総務省において実施する申請促進の事業等⑴

マイナポイント第 2 弾
マイナポイント第 2 弾については、第 1 弾に引き続いて、昨年 1 月から、マイナンバーカード新
参考12

カードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上（補正予算関係）

マイナンバーカードの普及促進について

規取得者等への最大5,000円分のポイントの申込・付与が先行開始されていましたが、令和 4 年 6 月30日からは、マイナンバーカードの健康保険証利用申込者、公金受取口座の登録者への、それぞれ
7,500円分のポイントの申込・付与が開始されました。マイナポイント第 2 弾の対象となるマイナン
バーカードの申請期限については、同年12月末までとされていましたが、新型コロナウイルスについて、新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、窓口混雑緩和の観点から、安心して国民の皆様にカードを申請していただけるよう、令和 5 年 2 月末までに延長されたところです。
今後も 2 月末にかけて増加傾向が続くとともに、カードを受け取りに来る人も急増することが予想されることから、マイナンバーカード交付事務費補助金を活用して、今年度だけでなく、来年度当初予算においても適切に必要経費を計上し、臨時交付窓口の開設や、土日祝日・夜間開庁、会計年度任用職員の任用などの工夫を講じることで、 1 月以降来年度にかけて、交付体制の確保に万全を期していただきたいと思います（参考13）。
⑵

QRコード付交付申請書の送付
オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書（以下「QRコード付き交付申請書」という。）については、カードの普及を強力に後押しするマイナポイント第 2 弾の効果を最大限に高める観点から、またカードを取得していな人を対象に、令和 4 年11月から12月上旬にかけて順次、
QRコード付き交付申請書を再度送付いたしました。
各自治体において、申請促進に取り組むにあたって、この送付の機会を最大限に活用するとともに、広報誌やホームページに情報を積極的に掲載するなど、住民への周知に幅広く取り組めるよう、広報素材の提供を行っています。

参考13 マイナンバーカードの申請件数の急増を踏まえた対応について（通知）⑶携帯ショップ及び郵便局での申請サポート事業
全国のドコモ、KDDI及びソフトバンクの店舗（UQスポット及びワイモバイルショップを含む。
）

約8,000か所程度において、従業員が来店者に対して、カード申請の声かけを行い、申請サポートを実施する事業を、令和 4 年 7 月27日から令和 5 年 3 月にかけて実施しています。本事業では、来店予約者にQRコード付き交付申請書を持参していただくようあらかじめ周知し、QRコード付き交付申請書を持参した方への写真撮影等の申請サポートを行うほか、手ぶらで来店した方に対しても、申請サポートを実施しており、事業開始以来、令和 5 年 1 月 4 日までに合計約193万件の申請が受け付けられています。
また、令和 5 年 1 月10日からは、マイナンバーカードの一層の申請機会確保のため、携帯ショッ
プがない市町村に所在する郵便局（723市町村・約2,300局）において、申請サポート事業を開始することとしています。

四

さいごに

マイナンバーカードについては、現在、政府全体で、利便性の向上を図る取組が進められているところですが、これまでも、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録によるメリットのほか、オンラインでの確定申告や各種行政手続きの申請、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のスマー
トフォンアプリでの発行、コンビニエンスストアでの各種証明書の発行（新型コロナウイルスワクチ
ン接種証明書の発行も昨年 7 月下旬から始まっている。
）など、利活用シーンの拡大が図られてきました。また、各種オンライン決済サービスにおける口座登録、オンラインでの住宅ローン契約や証券口座開設時の利用など、民間サービスにも利用は広がっており、自治体においても、例えば、窓口業務における申請書の作成支援、電子母子手帳サービス、避難所の受付管理、地域公共交通での利用など、様々な行政分野・サービスでマイナンバーカードを独自に活用する取組が見られるところです。マイナンバーカードの利活用シーンは、カードの取得が一層進むことで、益々広がっていくことが期待されるものであり、普及促進と利便性向上の双方に全力で取り組むことが重要となります。総務省としては、普及の加速化に向け、自ら普及促進や利便性向上の施策に取り組むとともに、自治体との間の連携体制の下で、国の最新情報や全国の先進的な取組事例を提供しつつ、自治体から現状や課題を丁寧に聞き取るなど、自治体における取組をしっかりと後押ししてまいります。自治体の担当職員の皆様には、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、引き続き御理解と御協力をいただけると幸いです。

全国消防救助技術大会事業
一般財団法人 全国消防協会
第50回全国消防救助技術大会を開催

一般財団法人全国消防協会では、令和 4 年 8 月26日に東京都立川市（陸上:立川立飛特設会場、水上：東京消防庁第八消防方面訓練場）において、第50回全国消防救助技術大会を開催しました。
今大会は、令和元年、岡山市で開催した第48回大会以来、新型コロナウイルス感染症の影響により、延期や中止を余儀なくされ、第50回という節目の大会を 3 年ぶりに開催できました。

大会の目的とスローガン

この大会は、人命救助という崇高な理念のもと、各都市において鍛え抜かれた救助技術を披露するとともに、様々な災害に対応する救助技術の高度化に必要な基本的要素の練磨を通じて、救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養い、全国の救助隊員が一堂に会し、競い、そして学ぶこと
を通じて、他の模範となる救助隊員を育成し、全国民の消防に寄せる期待に力強く応えることを目的として開催しています。
また、今大会のスローガンである「RESCUE SPIRITS」は、救助大会の歴史の中で変わることな
く引き継がれてきた、地域住民を助けるために日々努力する隊員の想い、どんな困難な現場にも立ち向かう覚悟、救助のスペシャリストとしての誇りをストレートに体現しています。

開会式

開会式は、陸上の部会場である「立川立飛特設会場」で行い、東京消防庁音楽隊の演奏に合わせ全国 9 地区支部から選抜された隊員が入場し、関東地区支部長である平中横浜市消防局長の開会宣言により大会の幕を開けました。
続いて、消防殉職者に対する黙とうが行われ、国旗・大会旗の掲揚の後、大会会長である清水一般財団法人全国消防協会会長【写真 1 】、開催地である小池東京都知事【写真 2 】からあいさつが行われました。

【写真 1 】

【写真 2 】

また、ご来賓として前田消防庁長官、秋本公益財団法人日本消防協会会長、三宅東京都議会議長、清水立川市長が祝辞を述べられ、
大会審判長である本脇北九州市消防局長の審判長指示の後、出場隊員968名を代表して東京消防庁の安井隊員が力強く隊員宣誓を行いました。
【写真 3 】

オープニングセレモニー

開会式の最後に第50回を迎えた記念事業の一環として、TⅤキャラ

クター「ガチャピン」「 ムック」による隊員への応援メッセージ。ス
ペシャルゲストの「バナナマン日村勇記さん」による消防演技披露【写真4】、さらには全国消防救助技術大会50回記念映像が上映され、【写真 3 】

大いに会場が盛り上がりました。
【写真 5 】

【写真 4 】

【写真 5 】

各訓練種目

陸上の部 7 種目、水上の部 7 種目、計14訓練種目では、それぞれの地区指導会での激戦を勝ち抜いた精鋭たちが競いました。各訓練種目の内容については、次のとおりです。
なお、各訓練種目の「標準所要時間」とは、訓練種目ごとに設定された訓練時間で、この時間を超えると超過した時間に応じて減点されることとなっています。
【陸上の部】⑴

ロープブリッジ渡過（基礎訓練）〜標準所要時間28秒
個人で実施する種目で、水平に展張された渡過ロープ20メートル（往復40メートル）を往路はセー

ラー渡過、復路はモンキー渡過するロープ渡過の基本的なものです。
このセーラー渡過は「水兵渡り」とも言われ、水兵が用いたところから名づけられたものです。渡
過ロープの上に体を乗せ、前方を見ながら両手で交互にロープをつかみ、自分の体の方に引いて渡るものです。この渡過方法は、下が見えるため高度に対する恐怖心を伴いますが、熟練すれば軽量の物を携行することも可能です。
【写真 6 】
また、モンキー渡過とは、渡過する時の恰好が猿に似ていることからその名があります。渡過ロー
プに両手両足を交互に掛けながら渡る方法です。この渡過方法は、上を見て渡るため、高度に対する恐怖心をある程度緩和することができますが、半面、相当な腕力と腹筋力を必要とします。
【写真 7 】

【写真 6 】⑵【写真 7 】

はしご登はん（基礎訓練）〜
標準所要時間24秒
個人で実施する訓練で、スタートの号令とともに自らの体に命綱を結索し、確保ロープに命綱をかけた後、 垂 直はしごを15メー トル登るものです。災害建物への進入等、消防活動には欠かせない基本訓練です。
【写真 8 】
ロープ応用登はん（連携訓練）⑶〜標準所要時間16秒【写真 8 】

【写真 9 】

登はん者と補助者が 2 人 1 組で協力して実施する訓練で、機材を使わずに塔上から垂下されたロープを15メートル登るものです。登る主な方法は、片足を垂下されたロープに絡め、絡めた足に重心を乗せるタイミングで補助者が垂下されたロープを引き、足を固定させます。順次足を固定し、体重を預けることで、手だけを使って登るよりも省力化され、迅速に登はんすることができます。
【写真 9 】
⑷ ほふく救出（連携訓練）〜標準所要時間 1 分 2 秒
3 人 1 組（要救助者を含む。
）で実施する訓練で、濃煙が充満しているという想定で 8 メートル先に倒れている要救助者を救出するものです。救助隊
員 1 人が空気呼吸器を着装して検索しながら長さ8 メートルの煙道に進入し、横たわる要救助者を発見します。発見した救助隊員は要救助者を確保して屋外の救助隊員と連携し、救出します。さらに、
この 2 人の救助隊員が安全地点まで要救助者を搬送します。これはビルや地下街等で煙にまかれた人を救出するための訓練です。
【写真10】【写真10】

⑸ロープブリッジ救出（連携訓練）〜標準所要時間 1 分15秒
4 人 1 組（要救助者を含む。
）で実施する訓練で、20メートル先の地点に取り残された要救助者を、展張したロープを渡過して救出するものです。 2 人の救 助 隊 員が水 平に展 張された20メー トルの渡 過
ロープで対面する塔上へ進入し、要救助者を確保した後、救出ロープに吊り下げます。これを渡過せずに留まっていた残りの救助隊員 1 名がけん引して救出すると同時に、進入した救助隊員 2 人も続いて脱出します。これは建物や河川の中州などに取り【写真11】

残された要救助者を、隣の建物や対岸等から進入して、救出することを想定した訓練です。
【写真11】⑹ 引揚救助（連携訓練）〜標準所要時間 2 分 9 秒
5 人 1 組（要救助者含む。）で実施する訓練で、低所に取り残された要救助者を安全な場所に救出するものです。 2 人の救助隊員が空気呼吸器を着装して塔上から塔下へ降下し、要救助者を塔上の 2 人の救助隊員と協力して要救助者を塔上へ救出した後、塔下へ降下した救助隊員 2 人
もロープを登り塔上へ脱出します。これは地下やマンホール等での災害を想定した訓練で、災害発
生現場において有毒ガスの発生や酸素欠乏等の状況が想定されることから、空気呼吸器を着装【写真12】

して進入します。
【 写真12】⑺ 障害突破（連携訓練）〜標準所要時間 2 分37秒
5 人 1 組（補助者含む。
）で実施する訓練で、
様々な障害を突破して災害現場へ進入するものです。
4 人の救助隊員が堅密な連携のもと、一致協力して「乗り越える」
「登る」
「渡る」
「降りる」
「通過する」の基本動作により 5 つの障害を突破します。災害
現場の様々な状況を想定し、いかなる状況下においても、体力的にも精神的にも屈することなく対応することを目指した訓練です。
【写真13】【水上の部】⑴【写真13】

基本泳法(基礎訓練) 〜標準所要時間40秒

個人で実施する訓練で、水難救助の基本的な泳法を習得するためのものです。要救助者を見失わないように、顔を水中に沈めない飛び込み方である「じゅんか飛び込み」という方法で入水した後、常に顔が水面に出た状態で、基本的な泳法である「ぬき手」と「平泳ぎ」でそれぞれ25メートルずつ泳ぎます。
【写真14】⑵

複合検索（基礎訓練）〜標準所要時間40秒
個人で実施する訓練で、マスク、スノーケル、フィンを着装し、スノーケリングで障害物である救命浮環を突破しながら水底に沈められたリング 4 個【写真14】

を検索して引き上げます。これは、水中の行方不明者の捜索を想定したものです。
【写真15】⑶

溺者搬送（連携訓練）〜標準所要時間42秒
2 人 1 組（要救助者を含む。
）で実施する訓練で、溺れた要救助者を陸上に救出するものです。救助隊員が「じゅんか飛び込み」で入水後、要救助者（溺者）を注視しながら近づき、チンプール（あごを引く）で確保した後、ヘアーキャリー（髪の毛を引っ張る）により搬送します。
【写真16】【写真15】⑷ 人命救助（連携訓練）〜標準所要時間 1 分13秒
3 人 1 組（要救助者を含む。
）で実施する訓練で、入水する救助隊員が陸上の救助隊員と協力して溺れている要救助者を陸上へ救出するものです。入水する救助隊員が救助ロープに「二重もやい結び」
を結索し、この救助ロープをたすき掛けにして要救助者の位置まで泳ぎます。そこで入水した救助
隊員が要救助者をクロスチェストキャリー（片手で脇を抱えて引っ張る）で確保し、陸上の救助隊【写真16】

員が救助ロープをたぐり寄せて救助します。さらに、水没している別の要救助者（訓練人形）を水面に引き上げ、救助する訓練です。
【写真17】⑸

溺者救助（連携訓練）〜標準所要時間43秒
3 人 1 組（要救助者を含む。）で実施する訓練

で、入水する救助隊員が陸上の救助隊員と協力して溺れている要救助者を陸上に救出するものです。入水する救助隊員と陸上に留まる救助隊員の 2 人が協力して浮環にロープを結着後、陸上【写真17】

に留まる補助者が浮環をプール内へ投下し、入水した救助隊 員が25メー トル先の要 救助者の位置まで搬送します。この浮環に要救助者をつかまらせ、陸上の補助者がロープをたぐり寄せて救助する訓練です。
【 写真18】⑹ 水中結索（連携訓練）〜標準所要時間 1 分46秒
3 人 1 組で実施する訓練で、水中におけるロープ結索技術を習得するためのものです。水中に設定された結索環に、第 1 泳者は「もやい結び」、第【写真18】

2 泳者は「巻き結び」、第 3 泳者は「二回りふた結び」のそれぞれ指定された 3 種類のロープ結索を行います。
【写真19】
水中検索救助（連携訓練）〜標準所要時間 1 分42秒⑺

4 人 1 組で実施する訓練で、第 1 泳者が水面を、第 2 泳者が水中をそれぞれ検索し、水没している要救助者（訓練人形）を発見して水面へ引き上げたのち、第 3 泳者と第 4 泳者が協力して対岸の救出地点まで搬送し、救助するものです。
【写真20】【写真19】【写真20】

技術訓練

技術訓練とは、定められた救助方法や資機材に縛られることなく、創意工夫のもとで、より安全

で確実、迅速な訓練を発表するものです。今大会における訓練内容については、次のとおりです。
【陸上の部】（訓練想定）「広域災害における救助活動」として、大規模な地震の発生により、高層建築物に複数の逃げ遅れ者（要救助者）が発生したとの想定。
（訓練概要）
地震発生直後に離陸した消防ヘリコプターからの情報をもとに、東京消防庁即応対処部隊が先遣隊として災害現場に出場し、高度な装備・資機材を駆使して災害実態を早期に把握し、組織的な救出活動体制を確立。そして、後着した第八消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）、東久留米消防署特別救助隊及び稲城市消防本部特別救助隊は、即応対処部隊部隊長の指揮統制のもと、それぞれが同時に要救助者の救助活動を開始した。
なお、各隊の行う救助活動は、高所からの救出という共通想定のもと、全国723消防本部が保有している装備・資機材のみを活用するものとし、「助けるを競う。」ことを通じて、全国の市民に消防の技術の高さ、力強さ、優しさをアピールするとともに、第50回という節目の大会に相応しい、未来に向けた訓練とした。
【写真21】【写真21】【水上の部】（訓練想定）
自動車が誤って海に転落し水没したため、潜水ダイバー 2 名が潜水活動を行うもの。
なお、活動中に不安定な水没車両が倒れてしまい
1 名が車両の下敷きになり、拘束されてしまう想定。
（活動概要）
拘束された隊員を救出するため、地上からのクレーン等による車両の引き上げが必要なことから、【写真22】

バディの潜水隊員及びスタンバイダイバー 2 名が地上隊員と協力し、拘束された隊員の呼吸管理を行いながら、ワイヤーの玉掛け作業を行い、拘束された隊員を救出した。
【写真22】

市民参加のイベント開催

陸上・水上の両会場では見学席を設け、多くの方々から声援を送っていただきました。
【写真23】【写真24】【写真23】【写真24】【防災イベントRESCUE EXPO in立川】
陸上会場近くのアリーナ立川立飛では、「最先端、消防・防災・救助の世界」をテーマに防災イベ
ント「RESCUE EXPO in立川」が東京消防庁の主催で開催され、本大会のこれまでの歩みが記されたパネルを多くの方が興味深く見入っていました。
【写真25】
また、消防・防災・救助に係る資機材や技術、最新の情報が展示され、消防力の充実強化、市民

や企業の防火防災意識及び防災機能の向上に繋がる大きな成果をあげました。
【写真26】【写真25】【写真26】【音楽隊のコンサート】
水上会場にて東京消防庁音楽隊によるコンサートを実施。音楽隊による素晴らしい演奏に子どもから大人まで多くの方が、暑い中、足を止めて聴いていました。音楽隊の演奏が終わると盛大な拍手が送られました。
【写真27】
また、陸上会場では、カラーガーズ隊による華やかなフラッグ演技と合わせた、素晴らしい特別演奏を披露しました。
【写真28】【写真27】【写真28】【特殊消防車両展示】
東京消防庁が保有する特殊消防車両を陸上会場と水上会場に展示。普段見ることのできないめず
らしい車両ばかり。子どもたちは運転席に乗ってポーズ!お母さんたちはわが子の雄姿をカメラに収めていました。
【写真29】【写真30】【写真29】【写真30】

【立川防災館】
水上会場内にある立川防災館（公益財団法人東京防災救急協会）も大会来場者を対象に開館しました。VR体験をはじめとする煙体験や地震体験など、さまざまな体験コーナーを多くの方に利用していただきました。
【写真31】【ロープ渡り体験】
ハーネスをつけて張られたロープを渡る体験。救助大会の種目にもあり、子どもたちに大人気でした。体【写真31】

験した子どもは「なかなか進めなーい!」と言いながら最後まで諦めず一生懸命に渡っていました。
【写真32】

閉会式

閉会式では、清水会長から各訓練種目の代表受賞者に対する表彰【写真33】に続き、「 陸上の部、水上の部でそれぞれの隊員の皆さんが、日頃鍛えた気力、体力、そして、磨き上げた救助技術を遺憾なく発揮し、素晴らしい成果を収めることができました。一般財団法人全国消防協会では、このよ【写真32】

うな優れた消防救助技術が、将来にわたり永く伝承されるよう、引き続き取り組んでまいります。参加隊員の皆さんには、消防救助技術の更なる向上に努めるとともに、本日までの訓練成果を災害現場においても十分に発揮し、地域住民の負託に応えるよう期待いたします。
」と訓練を講評しました。
国旗・大会旗の降納に続いて、大会旗が次回開催地の岡本札幌市消防局長に引き継がれた後に、平中
横浜市消防局長が閉会を宣言し、記念大会となった
第50回全国消防救助技術大会は幕を下ろしました。

【写真33】

終わりに残暑が厳しく続く中、多くのご来賓と市民の皆様など、延べ約25,000人の方々にご来場をいただき、成功裏に大会を終えることができました。本大会の開催に際しまして、多大なるご支援、ご尽力を頂きました開催地消防本部の東京消防庁をはじめ、一般財団法人全国市町村振興協会など関係機関の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、将来の隊員育成のためにも引き続きのご理解ご協力をお願い申し上げます。

公益財団法人

富山県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、県内15市町村の振興と健全な発展を図るため、市町村の財政を支援するための貸付事業など、市町村を支援する事業を積極的かつ効果的に実施し、県民福祉の増進に資することを目的に昭和54年に設立し、平成23年 4 月 1 日に公益財団法人へ移行しました。

富山県市町村会館全景（H 7 年11月開館）

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数（令和 4 年10月現在）

3

役員等（令和 4 年10月17日現在）

4

職

事務局

15市町村（10市、 4 町、 1 村）

2

評議員

6名

監

2名

理

事

4名

資産の状況（令和 4 年 3 月末現在）①基本財産     1,000,000円③貸付金

8,388,829,974円②基金積立資産6名

事

員1,943,551,502円

Ⅲ 事業概要1

市町村に対する資金貸付事業
市町村等に対する公共施設整備事業等の資金として、長期貸付を行っています。
年

度

貸付団体数

平成31年度8市3町1村令和 2 年度
令和 3 年度

事

業

数（単位：千円）

貸 付 金 額貸 付 利 率

59事業

1,073,600

0.1%

9市3町1村48事業

753,900

0.1%

8市2町1村42事業

653,800

0.1%

2

射水市フットボールセンター整備事業

上市町B＆G海洋センター体育館大規模改修事業

黒部市生地小学校プール耐震補強工事

高岡市急傾斜地の法面保護工事

市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付⑴

ハロウィンジャンボ宝くじ交付金交付事業
ハロウィンジャンボ宝くじの収益金に係る富山県からの交付金を、市町村が行う地方財政法第32条に定める事業の財源として活用してもらうため、県内15市町村へ交付しています。
令和 3 年度交付額：160,458,000円⑵

サマージャンボ事業基金等交付金の交付
県内全市町村共通の臨時的経費が生じる場合、市町村が行う地方財政法第32条に定める事
業の財源として活用してもらうため、県内15市町村へ交付しています。
○

富山県並行在来線会社への出資に係る交付（平成24年度より）
県内15市町村が並行在来線の第三セクター会社へ出資することで公共事業等が抑制等されないように、当該出資相当額を交付しています。
令和 3 年度交付額：78,833,000円○

東京2020オリンピック聖火リレー事業に係る交付（令和 3 年度のみ）
県内15市町村が東京2020オリンピック聖火リレー市町村負担金を負担することで公共事業等が抑制等されないように、交付金を交付しました。
令和 3 年度交付額：12,981,010円

3

市町村振興助成事業
市町村等が市町村振興や地域の活性化のために実施する事業などに対して支援しています。
研修助成事業
市町村等が実施する研修事業等を支援しています。
①

市町村職員研修への助成
市町村職員等の資質の向上と能力の開発などを目的とした研修の受講を促進するため、市
町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、自治大学校については研修経費の全額、国土交通大学校、全国建設研修センター、全日本建設技術協会、日本下水道事業団については研修経費の一部を市町村等に対して助成しています。
【令和 3 年度助成実績】
年

②

度

受講者数

助成金額

平成31年度

152名

6,001,631円

令和 2 年度

38名

1,391,757円

令和 3 年度

74名

3,119,646円

市町村職員研修機構（市町村会館管理組合内）研修事業への助成
県内市町村全体で効率的、効果的な職員研修を行うため、一部事務組合富山県市町村会館
管理組合（市町村職員研修機構）が実施する市町村職員の研修事業に対し、その費用の一部を助成しています。
【令和 3 年度助成実績】

4

助成先

助成額

市町村職員研修機構

10,000,000円

市町村が単独または共同して行う市町村の振興に資する事業への助成①

市町村関係 4 団体が行う市町村振興事業への助成
富山県市長会、富山県町村会、富山県市議会議長会及び富山県町村議会議長会が行う市町村の振興並びに地方自治の振興に関する事業に対し、これに要する費用の一部を助成しています。
【令和 3 年度助成実績】
助成先

②

助成額

富山県市長会2,500,000円

富山県町村会2,500,000円

富山県市議会議長会

1,700,000円

富山県町村議会議長会

1,700,000円

合8,400,000円

計

一般財団法人地域活性化センター会費助成（一財）地域活性化センターの県内15市町村分の会費を助成し、当該センターが行う個性豊かで活力に満ちた地域づくりのための諸事業を通じ、県内市町村の地域振興を図っています。

【令和 3 年度助成実績】
助成先
富山県市長会1,400,000円

富山県町村会

350,000円

合

③

助成額

計

1,750,000円

地方公共団体情報システム機構会費助成
行政専用ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」の運営等を行うなど地方公共団体のコンピュータ専
門機関である地方公共団体情報システム機構について、県内15市町村分の参加負担金（会費）を助成し、市町村の情報化施策の推進、並びに住民サービスの向上を図っています。
【令和 3 年度助成実績】
助成先
富山県市長会1,098,000円

富山県町村会

180,000円

合

5

助成額

計

1,278,000円

情報提供事業
富山県市町村要覧等の各種情報資料の作成、配布
県内の市町村の人口、面積、行政機構、財政状況、市町村の沿革等の主要な情報を収集・編集した『富山県市町村要覧』を作成し、市町村や関係機関に配布しています。

左から「富山県市町村要覧」「市町村財政の状況」「市町村税の状況」

Ⅳ 今後の運営について
サマージャンボ宝くじの売上は直近10年間（令和2年度を除く）を見ても減少の一途をたどっており、その収益金についても、利益率が40％を下回るなど収益状況が悪化しています。さらに、長期貸付及び有価証券運用の利回りの著しい低下により法人会計の維持が大きな課題となっております。
当協会においても、人件費等の管理費用の削減・見直しを進める一方で、市町村振興宝くじの売上増のためより販売促進事業に力を入れる必要があります。

今年度、富山県のサマージャンボの広報においては、若年層（20代から30代）の購買意欲を高めるため、その年代に幅広く支持されているInstagramを使ったキャンペーン・PR活動を行いました。
その一環で、SNS上で影響力を持つユーザー（いわゆるインフルエンサー）にも参加してもらった結果、「初めて宝くじを買ってみたよ」とコメントされた投稿も見受けられました。今後は効果検証をしつつ、SNSなどの新たな広報媒体に対応した広報活動も取り入れていきたいと思います。
その上で、今後も適正な財政運営を行い、市町村振興宝くじの収益金等を活用し貸付事業等の推進により一層努めてまいります。

黄金の椅子と座布団」だ。高齢のお客さんが目立つ当店。購入後にこの椅子に座ってホッと一休み。そのさい、両手で宝くじをもって、そおっと当せん祈願という人も多く、これまた好評。
「当たりそう」と好評の「店頭開運 こちらの歴史も古く、設置してから15年は経つ。
《１等と前後賞も狙う開運・座布団》四国有
グッズ」あれこれ〜「座布団編」〜
数のツキ売り場として有名な愛媛県松山市のどんな商売でも顧客サービスは大事だが、 「まつちかチャンスセンター」。広いスペースにユニークな「開運グッズ」を店頭に置いて、 恵まれている当店にあるのは、長椅子風のベン
宝くじファンに喜ばれている宝くじ店を紹介
チ（長さ＝約1.5ｍ）だ。お客さん用のこの長しよう。最初は「座布団編」だ。
椅子に敷かれて《どうぞ、お当てください》千葉県千葉市のいるのが青紫色「県庁前チャンスセンター」は、歩道沿いの低の細長い座布団
い石垣を店舗部分だけ切り開いて設置されてい （写真）で、全る。その結果、顧客の中には店の両わきの石垣体が３つに区分部分に腰掛ける人もいた。これを見てヒラめい
けされ、それぞたそうだ。
「ここに座布団を置こう」と。そして、 れに「祈・幸・福」
店の左側だけに、石垣の上に金色の特製「開の文字が１文字ずつ黄運ジャンボ座布団」を敷いた。そして、そばに色地で印刷されている。
シャレた文言の貼り紙を１枚。
『どうぞ、おあ設置されて15年ほど経てください』と。いまから20年ほど前に設置しつが、目の前の売り場でたものだが、いまなお、お客さんに好評だ。
ジャ ンボ宝くじを 購 入《黄金の椅子と座布団》東京・立川市の「立後、ここに座って当せん ご当地クーちゃん
チューリップクーちゃん
川チャンスセンター」の店前にあるのは「開運・祈願する人は多い。

宝くじ おもしろ話

宝くじ おもしろ話「当たりそう」と好評の「店頭開運グッズのあれこれ〜「野菜編」〜
地元の特産品やその町に関連するものをア
イデアゆたかに『開運グッズ』として取り上げて、顧客に喜ばれている売り場もある。ここでは、その「野菜編」だ。
《手づくりの亀戸大金（ダイコン）》東京都江東区・JR亀戸駅そばの亀戸駅前北口売場は常にユニークな開運グッズを提供する店だ。その1 つが、地元名産の小ぶりでピリッと辛い亀戸大根。すべて布製の手作りで「大根」の部分は金色と銀色の縫いぐるみ。
「亀戸大金（ダイコン）」と名付けて店頭に吊るしている。お客さん
は宝くじ券で「大金」をさすって当せん祈願。
《「馬と人参にひかれて売り場がよい」》東京
都墨田区・JR錦糸町駅そばの「錦糸町ビッグ
チャンスセンター」は、近くにある競馬の場外馬券売り場へ通う人の通り道にある。その結果、顧客に「馬好き」が多い。そこで考えた開運グッ
ズが「人参」だ。馬の好物「人参」の縫いぐ
るみ（長さ約 1 m）を 3 本製作。これを朝鮮人参の「高麗（こうらい）人参」をもじった造語「宝来人参」と命名した看板を製作して、店頭に 3 本、垂直に立てた。現在、その「人参」
はないが、店の窓口に「幸運の宝来人参」の言
葉を添えて、小さな縫いぐるみの馬と手作り人
参を置いてる。いまや、「宝来人参」の言葉とともに、お客さんに愛されている「馬と人参」だ。
《売り場特産の億万両なす》岡山県内のツキ売り場として有名な岡山市の「藤田ダイキ
チャンスセンター」。店周辺の名産野菜の 1
つに「千両なす」の名で愛される「なす」がある。タテに切ったら、その切り口がまるで「小判」のようなことから名づけられたそうな。
これをヒントに、同店では一層の運気アップを祈願して、店正面の上部に「ナスの大きな絵看板」（写真）を掲げ、そこに「当店特産・
億万両なす」と書き込んだ。そして、
店頭には「なす」の縫いぐるみをつる ご当地クーちゃん
ねぶたクーちゃん
し、お客に喜ばれている。

酒や米など100合入る正方形の特製「 1 斗マス」と、 もう 1 つ半 分の量（50合 ） のマスを作り、
1 斗 マスの 中 に「50合「当たりそう」と好評の「店頭開運グッズ」あれこれ〜「1斗あ樽」〜編 マス 」を「 十の字 」を書 く よ う に は め 込 み、
日本勧業銀行時代の宝くじ部OBに聞いた台座に乗せて店頭に話だ。昭和23年ころ国鉄大阪駅前に、大きな飾 っ た。 これで「 1 等
酒の仕込み樽の店が登場。その樽全体に赤ペマスマス当たりマスように」というしだいだ。
ンキが塗らて真っ赤。壁の一部を切り抜いて《「店名」そのものが開運グッズ》岩手県盛売り場窓口があり、わきに貼り紙が 1 枚。
「当
岡市の有名ツキ売り場「宝くじ神社チャンスセ
たる！当たる！」（赤樽！赤樽！）というし
ンター」。創業45年余の当店は「店名」そのもだい。これをヒントにしたかどうかは、わかのが驚きの開運グッズだ。現在の店舗はビル
らないが「開運グッズ」として、店頭に酒の「 1に中にあるが、開店当初は大通りに面して、斗樽」を置いている売り場がある。
まるで神社の社殿風の店構えで登場。正面に《「 1 等あ樽」と書いた「 1 斗樽」》岐阜県美は赤い鳥居があり、その下が販売窓口だった。
濃加茂市の「平川たばこ店」の店頭に名物の開
店入口に、いまも朱色の鳥居がある。そして、運グッズがある。台座の上に納まる酒の「 1 斗店内の売り場窓口は社務所風で、このほか店
樽」。その上蓋と胴体に堂々と墨書きで「一等のあちこちに多数の開運あたる」の文字。
「あ」の字だけ「赤字で白くフグッズあり、その中に当チ取り」され、さらに「あたる」の「たる」の店にも「 1 等あ樽 」も字の上に赤の注意点が…。これで「 1 等当たる」 存在していた。岐阜県というしだい（写真）。手のこんだ作りで驚く。
の平川たばこ店とは知り
店頭にこのほか多数の開運グッズがあるが、 合いで、情報交換して ご当地クーちゃん
ぶどうクーちゃん
同県大垣市の特産・木製マス（桝）もスゴイ。 いたようだが、びっくり。

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