平成２０年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２０年１２月１６日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

吉

田

盛

彦

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

池

口

二

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

公

豊

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

目

崎

譲

総務政策課長

小

倉

久

義

総務政策課
企 画 員

山

崎

一

光

総務政策課
企 画 員

浦

勝

明

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

住民生活課長

清

水

一

則

住民生活課
企 画 員

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

平

田

隆

文

住民生活課
企 画 員

和

田

精

之

住民生活課
企 画 員

薮

内

博

文

税 務 課 長

池

田

秀

明

税務課企画員深見芳治− 59 −

産業建設課長

大

江

克

明

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

宮

本

正

明

産業建設課
企 画 員

植

本

亮

上下水道課長

和

田

幸太郎

上下水道課
企 画 員

菅

根

清

教 育 委 員 会
総 務 課 長

吉

田

充

伸

教 育 委 員 会
総務課企画員笠松

教 育 委 員 会
生涯学習課長木

村勝彦○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 60 −

悦

眞

明

年

△開

会

午前９時３０分○議長（吉田盛彦）
皆さん、おはようございます。本日もご苦労さんでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２０年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（吉田盛彦）
日程第１一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番(井澗治君。

治)私は、住民が主人公の立場ということで、住民の皆さんが関心を持っておられること、また望んでいること、そして、どうしても実現させていただかなければならない諸問題について、町長を始め課長に、あるいは企画員の皆さんにお尋ねしたいと思います。
この１２月議会というのは、非常に特徴のある議会だというふうに私は考えております。今、国会でも非常にいろんな論議がされておりますけれども、私たちの周りのどの分野のどの問題を取ってみても、自民・公明政治による国民の生活破壊、その痛みが悲鳴となり、怒りとなって広がっております。
また、派遣、あるいは期間社員の大規模な首切りの強行など、医療、年金、介護など
切り捨て、中小企業や農林業をつぶす政治など、雇用と暮らしへの不安は、この小さな
上富田町にも深刻になってきております。
さらに、そういう中にあって日本共産党の志位委員長は、１８日には日本経団連に、
それから２４日にはトヨタに乗り込みまして、首切り問題等々について会社の人と話し合いをしました。
それによりますと、例えばトヨタは７，８００人の首切りということを言っているわ
けですけれども、その７，８００人の雇用をそのまま継続したら幾ら要るのだということを聞きましたら、２００億円だというように答えたそうであります。株主配当が２，０００億を超えるというようなことの中で、それだったら維持できるのじゃないかという話をしたそうであります。

− 61 −

なおまた、そのトヨタ系の６社によりますと、２０００年９月から２００８年９月までの間に１７兆４，０００億円のため込み、累積保留高というのがあるということが言われておりまして、まさにそのことを裏づけるのではないかというふうに思います。
そういう中にあって、私は最初に申しましたように、私たちの暮らしにかかわる、あるいは地方自治体にかかわることについて、順次、質問していきます。
まず、１番の県の行財政の改革プランについてであります。
一応この問題につきましては、行政改革プランが町の方に来ていると、それを承知しているということを確認しましたところ、来ているということですので、一つ一つ聞いておきたいと思うのです。
新行政改革プランの行財政改革プランについては平成２０年３月に策定され、事務事業の見直しなどにより年間１０億円、５年間で累計１５０億円の歳出削減を行うというふうにしております。また、その実施案を庁内行政改革推進本部で検討中となっております。
この見直し案につきましては、事務案を取りまとめたのがございます。それによりますと、関係の皆さんのご意見をお聞きして決定をしていきたいということが言われております。
そこでまず私が聞きたいのは、要するに行財政改革というのは地方自治体の財政が非
常に厳しいということの中で起こってきている問題だということは、私も理解しているわけです。しかも、そのことが三位一体の改革を通じて非常にそれから大変厳しくなったという状況、私は前に普通交付税だけでも１，２００億ですか、５年間で削られている状況があるという話をここで言ったことがあるのですけれども、そういう中で起こってきた問題だと思うのです。
しかし、そういうことには一切触れないで、いろんな諸施設、あるいは事務関係のものを県民、住民の方に持ってくる、あるいは下の地方自治体の一番末端のところの町の方へ持ってくるというようなことが行われているのではないかというように思うのですが、そこで１番の質問です。
まず、事務局案で県有施設、あるいは外郭団体、補助金で特に上富田町民に直接影響があると思われるもの、あるいはまた、この紀南全体というようなところで影響のある
もの、それらをひとつ分けて、その影響のあるものと、それからその影響についてお伺いしたいというように思います。
まず、行財政改革のプランではそういうところをひとつ具体的にお聞きしておきたいというように思います。
次に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者、それから保育所、暮らしについての問− 62 −

題です。この問題は、すべて町民の暮らしにかかわる問題ばかりであります。どれを取りましても、来年度については値上げ、ないしは値上げを抑えるということができるかどうかということが、今、綱引きされている、あるいは、よく実態を審査しているとこ
ろだろうというふうに思うのですけれども、まず、国民健康保険の国保税の問題です。
国保会計へ三位一体の改革で削られた結果、上富田におきましても１億４，５００万円というのが平成１９年度の決算の中で出てきておるわけですが、それだけ削られておると。そのことが非常に国民健康保険会計を厳しくしているということは、もう町長もいつも言われていることで、私もその点では同感であります。その中にあって上富田町
は国保税については抑えておるということが、私はこれは大きな実績であろうかというふうに思うのです。
しかしながら、悲しいかな、国保の未納金が一向に減額されない現状があります。平
成１６年、１７年、１８年、１９年の４年間について見ていきますと、それぞれの数字
はもう職員の皆さんはお持ちだと思うので言いませんけれども、平均して１年間で１億６，１９２万９１４円、約１億６，０００万円の未納金がずっと毎年続いてきているという状況にあるわけですね。
しかも、それをもう少しその中を、２つを、未納金の分類をしてみますと、介護分だ
けで平均しまして約１，３３０万円の未納金があるわけですね。それから、医療分だけで１億４，６９０万円あるのです。この２つを足して結局１億６，０００万円というのを構成しているのですけれども、この未納金をどういうふうに考えているかということなのです。
つまり、未納金があるという状況というのは、ますますこれから増えるだろうと。来年にかけてもっと厳しくなってくるのではないか。あるいは、同時に新しいインフルエ
ンザとかいろんなものができますと、もっとお金が要るというような状況が出てくるのではないかと思うのですけれども、そういう状況の中にあります。まず、この未納金をどういうふうに見ていくのかという問題でお答え願いたいと思います。
次に、この未納にかかわって資格証明書の発行が行われております。あるいは、短期保険証というのが出されております。そこで、短期保険証の数、人数ですね、資格証明書発行の数をまず教えていただきたいと思います。
そして、その中にあって、資格証明書発行の中に小学校、中学校、小学校低学年です
ね、小学生などの子供が、国民健康保険に入っている家庭で子供が保険を使えない状況の中にある家庭が８件あるというように紀伊民報で報道されております。これらに対して、８人、本当にあるのかどうか、それで、どういう対応になっているのかということについてお伺いしたいというように思います。

− 63 −

なおまた、この問題につきましては、一応そういうことについても子供だけの保険証を発行するという方向が出てきて、それは厚生労働委員会で可決されたということで、全会一致だそうであります。ですから、これは本会議でも必ず通るであろうというように思います。そうしますと、来年４月からそういうことが行われるわけですけれども、
その間、４カ月間はやはりそのまま推移していくのかという問題が発生してまいります。
そこについてお伺いしておきたいと思います。
子供のいる世帯というのは全国でもかなりあるそうでありますけれども、新潟県長岡市では、子供だけに保険証を交付しているという状況が報告されております。これは、新聞記事にもなっております。そういう意味で、今、言いましたように、繰り返しますがクエスチョン２は、短期保険証の人数と資格証明書発行の人数と、そして、８人についてはどういう状況なのかという問題についてお聞きしたいと思います。
その次に３つ目には、国保についていろいろな精査をされていると思うのですけれども、来年、２００９年への国保税の見通しですね。これについてお伺いしておきたいと思います。
次に、介護保険の問題であります。
介護保険の問題につきましても、この未納金というのが非常に多いわけですね。１号
被保険者の保険料の未納金は、平成１６年から平成１９年までの年度平均の未納額は約３５６万円です。これは、１号被保険者というのは人数が少ないからこういうことだろうと思うのですけれども、先ほどの国保との未収金１，３００万円を足しますと、２つで大体１，６００万円から１，７００万円程度の未納金が介護に関して発生しているということになるのですね。１号と２号とを足しますとなるのですけれども。この要するに介護保険の未納金、これをどう見ていくかという問題であります。
なぜ私がそういうことを聞くかといいますと、来年、２１年度からは４期目の介護保険が出発しなきゃならないわけですね。そうしますと、どうしてもこの３期目の終わり
か何かの議会でそういう保険料についての問題について論議しなきゃならないときがあると思うのですが、まず、その未納金についてどういうふうな見解を持ち、どう考えていくのか、あるいは、それがどういうふうに介護保険料に波及していくのかという問題であります。
２つ目には、第４期目の見直し事業計画が、第３期目、まだこれは続いているわけで、３期目はまだ来年３月末まであるわけですが、続いているのですけど、第３期目の事業の反省、あるいは見直しに立って計画を立てる仕事をもう始めているということであります。始めているとは思います、私は。それを聞きたいと思います。
厚生労働省の方からは、既にもう各自治体に対して基本的な方針というのですか、基− 64 −

本的なことが示されているというように私は考えておりますし、恐らくそう来ていなけ
れば、もう第４期目の仕事ができないだろうというふうに思うのです。
そこで、クエスチョンです。４期目の見直しに当たって、どのような種類の給付をどれだけの量やるかという見通しですね。これについてお示しを願いたい。あるいは聞かせていただきたい。これは、計算できないという答えがあるかわかりません。それは、介護保険料の見直しでいろんなことがあるわけですけれども、それは全体量が決まらんということもあるのですが、そういう意味があるわけですけれども、そこは大体で結構ですので出していただきたいと思います。
それから３つ目には、その厚労省の方針の中で幾つかの指標になる点、目標になる点というのが示されていると思うのですけれども、その中に、施設に入るのを抑制したり、
居住系サービスの利用者数を抑制するということで、要介護２以上の認定者を３７％以下にするというようなことが出ております。あるいは、２つ目には利用する施設重度の人、介護保険施設等の利用者のうち、要介護４、５の人が占める割合を７０％にせよということになっております。そういうことを含めて、そこらについてどうなっているかということについてお伺いしておきたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度についての問題です。この制度は廃止する以外にないと私は考えております。当議会におきましても意見書が出ております。全国的にも、この後期高齢者医療制度についてはお年寄りの皆さんが大変な怒りを持って国会デモ行進
したり、いろんな全国的な取り組みがされ、老人会だとか、あるいは市民団体が取り組んでおります。
そこで、後期高齢者医療制度におきましても、保険主体が上富田町でございませんので具体的なことはわかりにくいかもわかりません。そこで、しかし、わからないのです
けれども、この後期高齢者におきましても、滞納が１年になりますとやっぱり資格証明書の発行ができると。高齢者については発行することはなかったのですけれども、後期高齢者医療制度ができてからそういうことになっております。まだ発行する人はないわ
けですね。まだ１年たっていないわけですから、ないわけですけれども。
で、その中で上富田町は、例えば後期高齢者保険料を直接納付する人の中での未納というようなことが実際起こっているのかどうか。これは主体が町でないのでわかりにく
いかと思うのですけど、その点お伺いしたいと思います。
さらにこの問題につきましては、後期高齢者医療制度そのものが、これは廃止する以
外にない中での老人、７５歳以上の人についての保険料負担でありますので、この制度について後期高齢者議会の方に物を言って、そこで言わなきゃ何もならないわけですけ
れども、そこでぜひ、この制度がどうなるかわかりませんけれども、減免制の充実とい− 65 −

うことについて発言をしていただきたい。この２つでございます。
それから、次に保育所問題です。
１つは、保育所の統廃合の問題です。３つの保育所を１つにするという町長案というのが提示されておりまして、そういう方向で進んでいるのですけれども、このやり方というのを、私は長期計画を読み直してみたのですけれども、文化の問題とか、あるいは地域発展の問題のバランスの問題とか、そういう面を考えてみますと、問題点が発生してくるのではないかというふうに思うのですね。
例えば、そこに出ている統計資料によりますと、１つは土地なのですが、都市計画が入っているところと都市計画されていない、いわゆる農振法とかそういうのが中心のところと分けて考えてみますと、都市計画区域には３，６０６世帯住んでいるのです、あの線引きしている中には。朝来、岩崎、南紀の台、岩田の一部で、岩田はもうほとんど
入っています。ということで、それ全部、岩田も全部入れたとして３，６０６戸ですね。
人口で９，５１９人住んでいるのです。
あと、非都市計画区域というと、生馬、岡、市ノ瀬、下鮎川、ここには１，８４７戸住んでいます。これは平成１７年の統計ですが、５，２５６人が住んでおります。これは、非都市計画区域は都市計画区域よりも２．６２倍の面積があると。非都市計画の土地の方が２．６２倍の土地を持っているわけですね。人口は、逆に都市計画区域は１．
８倍持っているのです。
ところが、今、その３園の保育所の統合問題というのは、その非都市計画区域内なのですね。そこで、仮にそのやつのところをどんどん取っていきますと、そこに集中していく、そこに文化的なものが発展していくのは、皆、この中央へ中央へ、その場所はどこにするのかわかりませんけれども、未定ですけれども、そうやっていくと。
だから、これはやっぱりこの非都市計画化という面から考えても残していくのが妥当ではないかというように、バランスの問題からいってもそうではないか、あるいは、土地構造からいってもそうではないか、あるいはその後の、後で構造の問題がありますけ
れども、その構造的な面からもそうではないのかという問題を私は考えるのです。
そこで、これはぜひそういう意味において、もう一度きちっとそういう面もリサーチする必要があるのではないかというふうに思いますので、その点お願いしたいと思います。
それから次に、保育所の問題でもう１つの問題は契約制度ですね。保育所に契約制度がいよいよ持ち込まれるだろうということで、これは来年から発足したいというようなことを言っているわけですよ。これは市町村の責任が後退するということで問題があろうかというふうに思うのですが、要するにこのやり方でやりますと、保育所の市場化と− 66 −

いうのが進んでいくと。で、市場化テスト法という法律があって、そういうことが可能なことになっているわけですね。別に保育所にかかわらずすべての業務というものを、市場化テスト法を実施すれば、窓口業務から含めてすべてそういうことがやれるということになってくるわけですけれども。要するに市場万能主義ですね。市場契約万能主義。
で、上富田町では要するに入り口業務ですね、窓口業務についてはそういうことは町
長は、今、考えていないという答弁をいただいています。これはそれでいいのですけど、保育所が恐らくまたそういうことになってくるのではないか。
となってきますと、さっきの統合の問題から考えていきますと非常に大変なことにな
るのではないか。あるいは市町村の、要するに子供を、せっかくある保育所を３つを１つにしたり、あるいは１つにしても、あるいはしなくても、そういう問題の中で市町村の公的責任というのが少なくなっていくのではないかというように思うのですけれども、
そういうことについていかがでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
それからもう１つは、保育所の２００９年度の問題であります。２００８年度につきましても、これは国の基準よりもかなりちょっと低いように設定されているというように思うのですね。これは上富田の伝統で、かつては１０％から１５％を引いて。で、これは６月に決まっていくということであったのですけれども、そういう問題があります。
次に、暮らしの問題です。
全く私、先ほど前段で申しましたとおり、暮らしがよくありません。大変であります。
上富田町の状況、今の暮らしの状況をどう見ているか。これは、町職員の皆さんが実際に自分の身の回りの問題、あるいは、地域に住んでいるわけですから地域の問題ということについて恐らく押さえられていると。で、それが町に集約されて、どうしようかという対策会議なども開かれているかとは思うのですが、１つは、その実態をどう見るかという問題です。
２つは、政府の緊急総合対策で福祉灯油制度というのがあります。これは学校給食な
どにつきましても、保護者負担軽減のための助成というのがあります。高齢者、障害者、ひとり親、生活保護世帯ということにつきましても、いろいろな諸問題がやられている
わけですけれども、これは、やらないことにはお金が政府の方から来ないという制度ですね。
ですから、こういうことが論議されていて、これとこれとは上富田町に関係あって、これとこれとは上富田町の住民に知らせていかんなんぞと。あるいは、これはどうしても実施していかんなんということが、各課長会議とか、あるいはまた部局の中でそういうことが行われているのじゃないかと私は思うのです。そのことについてどういう対策を立てているのか、立てんなんような状況になっているのか、そして、そうであればど− 67 −

ういうことなのかということについてお伺いしておきたいと思います。
それからもう１つは、３つ目は、生活保護制度で通院するときの交通費が大変大きな問題になっております。これは年末を控えて問題が大きくなってきているのですけども、４月に支給を制限しております。制限された結果、年末にかけて大変だということになっているのですが。町の生活保護世帯ではどういうふうにこれがなっているかと、あるいは、それに対してどういう対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。
あと、暮らしの問題はいろいろあるのですが、暮らしの問題はそれだけに、今は、１
回目はとどめておきます。
次に３番目の大きな問題で、学校の耐震化の問題です。
実際に事実をもう一遍ここで確認しておくという意味で答弁していただきたいと思うのですが、小中学校の耐震化の現状を教室、体育館に分けて答えていただきたいと思います。
耐震化の診断というのは、これは全部やられたというふうに思っております。それは、診断というのは１次診断だろうと思います。政府、文科省の報告では９割が完了しているということを報告されております。この診断というのは非常に単価が安くできると思うのですが、さらに耐震化計画を進めていくということで、町長はそのことについては
取り組みは非常にはっきりしております。
いるのですけれども、２次診断が必要ですね、これは。２次診断をやっていかないと、
そして、２次診断に基づいてその実態を明らかにしながら、詳細に計画を立てていくということが必要になってまいります。
そこで、この第２次診断、これをやっているのかどうか、あるいは、やっていなければどうしていくのかと。で、その２次診断の中で、この診断基準の建物が要するに診断の中で基準値に達していなくても、全体として２次診断の結果がどうであっても、その計画を立てて早く持ち込めば何とかいけるということが、今、国会の中でもそういう意
味の答弁があったり、そういうことが取りざたされております。そういう中でどういうふうに進めていくかという問題であります。
また３番目には、耐震化を進める中で地震対策特別措置法というのがあるのですけれども、その問題についての利用というものを考えたら、この際、強力に進めるべきではないかというように思うわけです。その点についてお伺いしたいと思います。
次に、４番目の町の産業構造の変化です。
町長もこれ、感じられていると思うのですけれども、今、上富田町の町の産業構造というのは非常に変わってきているのではないかというふうに思います。見渡したら、こ− 68 −

こ、上富田町の庁舎ができた時分には、この前はカエルがよく鳴いていたのですけれど、
もうカエルが鳴かないようになってくるほど家が増えてきて、街化してきております。
で、田んぼがどんどん減っております。これは農振法の網をかぶってあっても、もうまさにザル法でつぶされていっているという状況です。それからまた土地利用の問題で言いますと、大手の上場の企業が上富田町に大きな店を開くというような状況が生まれてきております。これはもう確かに大きな変化であろうと私は思うのですね。
ですから、そういう構造変化がどういうふうに起きているか。この間、私はこういうことを調べておいてほしいよと言ったやつについてご答弁願いたいと思います。
私もちょっと調べてみましたら、経済基盤として第３次産業が４６０カ所、２次産業
が１７６カ所ですね。で、事業所数というのは６６８、従業員も増えているわけですけ
れども、その製造業者の中での出荷額は１８１億３００万円というのが、統計として、資料として出ております。
あるいは、農業の総生産額は２４億９，０００万円というように出ておるわけですね。
そういう中で、全く商業と逆転している。商業関係でいきますと、２１０億９，２００
万円というようになっております。
要するに、これはもう商業と、そういういわゆる製造業というのが、全体の収入からいきますと全然違ってきているという状況の中の構造に変化していっているのではない
かというように思います。就業労働の構造も、そういうふうに変化してきております。
そういう中で、今、恐らくそういうことを感じるのであれば、高速道路のバイパスの問題や、あるいはまた道の駅の建設についてのかかわりがあるわけですけれども、そういうことを含めてどういう町の構想を持っていくのかと。そういう意味でいきますと、
都市計画区域と非都市計画区域というのは、もう全く隔たっているわけですね。都市計
画区域の中に高速道路がすこんと通るという状況の中にあります。そうしますと、そうでないこっちの方、非都市計画化の地帯はもう置きっぱなしになっていくような状況になっていきます。
しかしながら、極端なことを言いますと、非都市計画化の土地の方が住宅が、今、増えているのです。どんどん増えております。宅地化しているのですね。そういう中にあって町の構造変化というのをどういうふうにとらえ、どういう計画を持っていくのか。
あるいは、構想としてそれらに対応するのにどういう研究とかを持って、プロジェクトとかいうのをつくられているのかというふうに思いますので、そこらの点についてお答
え願いたいと思います。
第１回目の質問を終わります。

− 69 −

○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗

治議員の質問に答弁します。

まず初めに、県の行財政改革プランについてでありますが、このプランは大きく分けまして、県有施設、外郭団体、補助金の見直し、県職員の人件費等の歳出の削減と歳入の確保に分類できると私は把握をしております。
その中で上富田町の住民、これはもう県全体の住民のことですけど、その中で上富田
町として何らか影響のできることにつきまして、少し答弁をさせていただきたいと思います。
県有施設につきましては、白浜町の椿にある無憂園が廃止されます。この建物は耐震化されておりません。これはもう町としてはやむを得んという話でございまして、百々千園の建設段階からこういう議論はされているという認識をしております。
次に、町内の岩田地区にある南紀福祉センターの関係でございますけど、運営の方法について検討するというふうにされております。これは、指定管理者制度によりまして事業団に既に運営管理等が移りつつありますので、それも今後発展的に解消されるのではなかろうかと思います。
次に、外郭団体として指導をいただいております、これは町もある程度負担しておりますけど、和歌山県の社会経済研究所の団体としてのあり方を見直してほしいと、こういうことが書かれています。我々は、こういう経済の研究所について県全体の振興からいったら必要かと思っております。できましたら従来どおりしていただきたいという希望は持っております。
次に補助金制度でございまして、直接上富田町におきましては合併浄化槽の設置事業の補助金、これは新築家屋に対して補助金をなくすというのが県の考えです。これはもう全国的な動きでございまして、和歌山県だけの問題ではございません。
次に、日本一梅産地支援事業につきましても、考え方は聞いております。こういうことにつきましては、既にＪＡを通じて県の関係者とお話されておるように思っております。
それと、これはもう一番問題出てきますけど、県単独の補助金とか上乗せ補助金の見直しが行われるということですけど、これはまだどういうふうに具体化されるというのは我々も認識はしておりません。今後、これがどういうふうになるかということが非常に出てきます。
次に歳出削減につきましては、県職員の給与の削減とか投資的経費の抑制、一方、歳− 70 −

入の確保の問題が出てきます。行政改革そのものについては、むだを省くという点につきましては私は必要ということを思いますけど、大きく分けて行政改革は財政問題が起因しているというように認識しております。このことによりまして、住民の皆さんとか議員の皆さん、職員、私、すべての人々に影響が出てきて、不便とか負担増になることがあるということをご理解いただきたいと思います。
特に上富田町の場合では、職員が大幅に減っております。平成１０年、私が就任した
ときは１６１人が、現在は１２８人になります。ただ、職員が減ってよかったかといったらそうではなしに、やはり住民の皆さんにサービス面から負担をかけるということがあるということの認識はしております。
そういう中でございますけど、やはりこういう厳しい財政状況の中におきましては、
行政改革を進めて、県の場合であったら県の財政の破綻、町の財政の場合であったら町の財政の破綻を招く前に手を打つということが必要でございます。
そういうことで、県の財政が今のままで破綻であれば、やはり県民の皆さんにご理解をいただいて行政改革を進めるのが、これはやむを得んのかなと思っております。県が破綻しましたら町も破綻します。そういうことで皆さんのご理解をいただきたい。
そういう中で我々は、県に対して関係する機関、例えば日本一梅産業の場合でありましたらＪＡ関係などと話してほしいという、こういう申し入れはしていますので、その点のご理解をいただきたいと思います。
次に、２番目の国保の問題とか介護保険、後期高齢者の問題でございますけど、少しちょっと別の観点からお話をさせていただきたいと思います。
今、日本全体でやはり少子高齢化が大きな問題でございます。この少子高齢化の問題がございまして、やはり非常に難しい問題が出てくるというのは、この少子の段階、要するに若い人が負担して高齢者の歳出の方へ回せるような状況であるかないかということでございます。このとき、考えたときに、今の高齢者の人は戦後の復旧に多大な貢献をされている。で、安心して老後を送れるのかといったら、そういう状況にはなっていないという認識はしております。
そのことを踏まえて、ちょっと上富田町の状況を話させていただくのですけど、上富田町の１５歳までの年少人口が、要するに１５歳未満ですけど２，４０８人でございます。その割合が１６％。生産年齢人口が、１５歳から６５歳未満までは９，５１３人、６５％。老齢人口につきましては、６５歳以上でありますけど２，８５４人で１９％でございまして、今後、この層がますます増えます。このことにおきまして、先ほど説明しましたように、歳出が多くなり、歳入が少なくなってくるということで、国保とか、介護とか、後期高齢者医療制度等につきましては、非常にバランスが崩れた中で運営を− 71 −

しなければならないということを、できましたらご了解いただきたいと思っております。
国保につきましてですけど、今、来年度の予算を決めるにつきまして、種々検討はさせております。その中で出てくるのは、後期高齢者の医療制度が国保にどういう影響を与えるかということが今の段階でわかりません。もう１つは、インフルエンザが流行す
る兆しというのがございます。我々としてはできる限り予算を落としたいのですけど、
平成２０年度のときも１２月議会で、平成２０年度は国保は値上げさせていただきます
よという、こういうお願いし、決算見た段階では説明した以下で抑えたという経過がございます。できる限り国保につきましては決算の状況を見て、抑えるという方向にはしますけど、そのことについては今の段階で明確な答弁はできんということでご理解をいただきたいと思っております。
次に、国保とか介護とか、後期高齢者はまだ出ておりませんけど、未納金の問題を言われております。未納金につきましてはご存じのように未収金対策委員会で検討されておりますけど、個々の、国保だけとか、介護だけとか、そういうものではなしに、そのご家庭においては税金から始まってすべてがして、それが単年度であったらいいのです
けど、それが重なることによって何万、何十万、で、何百万になって、最終的には納められんというようなことになっているというのが実情でございます。
我々としましては早い段階からやはり指導して、時には強制的にしてでも納めていただくことにより、未納の発生が少なくなるというようなことになってくるように思っております。
極端な例を言いましたら、給与の差し押さえもしております。で、この給与の差し押さえは十分気をつけてせよと言っております。といいますのは、本人の会社に対するイメージ等が悪くなって解雇等につながったら非常につらいということが出てきますので、この未収については、ただお金をもらうというわけではなしに、その家庭の生活状況を見るとか、そういうものを見てせよとしておりますけど、非常に情けないのは、そういう誠意ある徴収に比べて、相談にも全く応じないというのが現状でございます。そうい
うことのご理解で、未収金については全体的にご了解をいただきたいと思います。
次に、資格証明で子供だけ云々ということがございます。子供だけに国保証を発行す
ることが合法であるかないかということも議論されております。私は、この資格証明書
で、保険証のない子供の家庭についても、ちょっと調べさせていただいたのです。相談にはいつでも乗ります。そのときの相談には乗りますけど、やはり親には子供の扶養義務があるということの認識をしていただけなければ、親が何回相談を呼びかけても来んということでございましたら、それはむしろ役場側の問題ではなしに、その世帯側の問題であるという認識をさせていただきたいと思います。もし皆さん方でそういう形で相− 72 −

談を受けるのだったら、役場の方は十分受けさせていただくということでお願いしたいと思います。
今、上富田町の役場におきましては、生活物資の支援政策がございます。やはり毎月１人、２人出てくるのが状況でございます。そういう方については誠意を持って相談に乗って対応させていただくということでしたいのですけど、やはり家庭の中で扶養を忘れて子供を置き去りにするというような事件もあるというのもご認識をいただけるということで、ご了解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、子供さんが犠牲になるようなことは行政としては避けるべきで、相談事がありましたらいつでも乗るということでご了解をいただきたいと思っております。
次に、介護保険の問題でございますけど、介護保険につきましては、バランス的に見たら在宅介護の量が多くなってきているような状況でございます。在宅介護が量が多くなってきている１つの問題と、これはもう１つ、介護担当者に検討せよと言っていることがございます。なぜならば、全国的に、また県内で、田辺、白浜、上富田町は介護保険料が高いのです。このことは、要するに介護の量とか質を踏まえて、やはりそれだけのことが必要であるかないかということも検討をする必要があります。
まず、皆さん方に見ていただきたいのは、全国的に、またこの和歌山県の中で見たって、白浜、上富田、田辺は相当高うございます。そういうことを今後研究させていただ
くということでお願いしたいと思います。
そういう中を分析する中で、現在検討中ではございますけど、先日の決算委員会におきましても、第４期目については値上げをやむを得んなという判断をしております。この幅につきましては、大体１２０％ぐらい。現在の介護保険は４，４４０円ぐらいでございますので、５，０００円を超します。できましたら、そういう状況になるということをご認識いただきたい。その中でどういうふうにするかということを検討せよと言っていますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
後期高齢者医療につきましては、まだ現在、決算はされておりません。先ほど言いましたように、後期高齢者も未納者が出てくるという認識はしております。これは、認識しているというのは、先ほど言いましたように税金の問題、水道料の問題、国保、国保と後期高齢者は関連ありますけど、そういうものを見たときに、後期高齢者はある程度
未納金が出てくるのではなかろうかと思っております。そのことにつきましては、先ほど言いましたように早い段階から納めていただくというような格好で指導するということでお願いしたいと思っております。
次に、保育所の統合の問題でございます。先ほど１２番、井澗議員はリサーチという− 73 −

言葉を使われたと思っております。そういう中で保育の行政についてある程度分析しております、リサーチ。地域的なものではなしに、今のお母さん方は勤め先に近いところの保育所へ延長保育をしてでも預かってほしいというようなことがございます、１点は。
それともう１つは、低年齢化層、１歳児を預かっていただきたいというような、こういうことがございます。
それともう１つ、現状の保育所は、生馬の人は生馬だけとか市ノ瀬の人は市ノ瀬だけ
ではなしに、田辺へ預けるとかいう広域保育がもう進んでおります。上富田町も三十何名の方が田辺とか白浜へ預かっていただいています。そういう広域保育の中で、井澗議員が言われるように地域の文化を保存とか継承するために必要な部分はありますけど、やはり保育という原点からいいましたら、そういうもののニーズが高い。その中で統合させていただいて、その位置をどこへするかということが非常に大きな問題になってく
ると思います。
極端な例を言いましたら、生馬、岩田、市ノ瀬の保育所をこの区域にすることがいいのか。むしろ朝来へ第３の保育所をするのがいいのかということも出てきます。といいますのは、今の分析をしましたら田辺への勤め人が多いのです。このときに考えたときに、市ノ瀬の方であったら岩田であろうと構わんですけど、生馬の方であったら上らな
くてはならないという問題が出てくる。それだったら反対に朝来でも構わんという理屈が出てきます。
ただ、そういう中でも、先ほど言いましたように文化の問題とかそういうものを絡め合わせたときに、やはり岩田あたりが妥当ではなかろうかと思っておりますけど、その議論は今後させていただくということでお願いしたいと思います。
暮らしにつきましてですけど、やはり住民生活から見ましたら、上富田町の暮らしについては非常に問題が出てきます。なぜ問題が出てくるのかといったら、最後に産業構造の話が出てきますけど、その分類からいいましたら、やはり建設業に従事している人が多い。で、一時的には確かに仕事はありますけど、１年間通じての仕事がない。そのことが非常に問題が出てきます。要するに、夏枯れのとき仕事ないよ、収入ないよというような問題。
それと、上富田町は白浜の観光地へ頼る部分がございまして、相当勤めさせていただ
いております。この観光地につきましても、お話を聞いたら、やはり１年間の経営からいったら非常に困難であるので、従業員の人の給与とかそういう体系については決して恵まれているものではないよという、こういうご発言でございます。
先日も話させていただいたのは、いろんな行事する中で、上富田町は白浜町とか田辺のホテルへ泊まらせていただくことがございます。そういうことはお互いの利益につな− 74 −

がることであって、ほかからのお客さんを招いて、できましたら、上富田町の住民の皆さんの所得の向上につながるのだったらやむを得んという判断をしていただきたいなと思っております。いずれにしましても、非常に生活の経済的なものについては年々厳しくなってきたなというような問題がございます。
そういう中で井澗議員は、国の施策を活用してせよということでございます。職員には情報の収集をするということで、それはもう毎月、いろんな情報があったら庁議の中で議論させております。
例えば昨年度でございましたら原油が上がって、和歌山県の場合でありましたら高野町が住民の皆さんに灯油の代金を一部補助したということがございますけど、この和歌山県でありましたら高野町だけ。
先日から議論されているのは、農業でハウスとか加温するために原油を使われる、要するに燃料の費用が高くなってくることに対しては補助制度ができたのです。ただ、上富田町の農家の方については、そういう該当する農家がないのが実態でございます。上
富田町の場合は、言いましたら要するにそういう大規模な方々とか、極論から言ったら
寒冷地ではないということのご認識をいただきたいのですけど、またいろいろな指導をいただく中で、国の施策が優先的に取られる方法がありましたらさせていただくということでお願いしたいと思っております。
次に、学校の耐震化の問題でございますけど、第１次診断はしております。これは５６年度以前に建てた建物で、新しい建物はする必要ございません。５６年度以前の建物
で第１次診断は全部しておりますけど、第２次診断はしておりません。その前段に前段にするよということ。これは井澗先生言われましたような、早うしたらいいのではかろうかという問題もあるのですが、反対に遅うすることによって利点もまた出てきます。
といいますのは、先日来から、耐震化する方法、その方法とか、耐震に使う材料が相
当新しいものに、今、技術革新がされているというような状況なのです。先日言われるのは、柱そのものが鉄板で巻いているものがウール材とかガラス繊維で巻くというような、こういう方法が出てきているのが実情でございます。そのときそのときの新しい技術を見るのがいいのか、別の方法を見るのがいいのかということが出てきます。
ただ１つ、生馬小学校の例を言います。生馬小学校の耐震化のお金は要りません。要するに、窓枠が多いので下の部分だけ補強したらいい。ただ、そういう格好のもので保護者の方が納得するかせんか。そのことをすることによって改修の工事が相当出てくるのです。県へ言ったのは、耐震化の部分ではこれだけの予算をつけてほしいよ、改修の部分でそれだけ予算つけてほしいよ。極端に言ったら、この機会をとらまえて保護者の方と十分話して、教育環境をよくするために耐震をすると同時に、そういうものを検討− 75 −

させていただくということで、今回、１億１，０００万円ほどの補正予算を計上しております。
これは、むしろつくのが厳しいのです、平成２０年度で。ただ、上富田町としては、
こういうふうに、耐震化について議会の皆さんも保護者の皆さんも理解を得たので、２０年度でだめだったら２１年度につけてほしいよ、２１年度でだめだったら２２年度で。
この理論は、耐震化に対してあまり費用がかからないということのご理解をいただく中で、そういう戦術的なこともあるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に産業構造のことでございますけど、産業構造についてちょっと話をさせていただ
きます。
上富田町は昭和３３年の合併当初は農業立町の町でしたが、その後は、農業と商工業の調和の取れた田園工業型のまちづくりをするということで町の基本としております。
その成果は出ております。その成果はいつも言うのですけど、合併当初は１万人ぐらいの町、現在は１万５，０００人。要するにそういう中で成果をしておりますけど、第１次産業から第２次産業へ、現在は第３次産業への就労へ移ってきたなと思っております。
平成１７年度の国勢調査の就労割合は、第１次産業で１０％、第２次産業で２４％、第３次産業で６６％ということで、第３次産業が大変大きな割合を占めてきております。
町の方針から言いましたら、今のところは農業と商工業の調和の取れた町ですけど、
私、個人的な考えから言いましたら、今、農業で議論されているのは、食料の自給率が大変低くなってきたよということです。国はこの方針に対して、大規模農業を進めるというような考え方を持っております。この考え方を上富田町へ持ってきてそういうものに対応できるのかといったら、私は無理という判断をしております。大規模農業は上富
田町は無理という判断をしております。
そういうことで、考えられるのは、第２次産業とか第３次産業へ継ぎながら、小規模な農業を守るというふうな方法を取ることが、上富田町が一番いいのではなかろうかと思っております。
現実的に、先ほど、ベアリングというのはまた話は別ですけど、この会社の名前もあれなのですけど、ここへ勤めながら農業をしている人もございますし、極端な例を言いましたら役場の職員も農業をしている。そういう一定の収入を持って第１次産業を守るということが、上富田町として議論することが必要な時期になってきたのではなかろう
かと思っております。
できましたらそういう考え方と、もう１つは、農地も持たないで、上富田町はすばら
しい、これは子供の意見で、高校生です。上富田町の中で企業立地をどういうふうにす− 76 −

るかということをできたら考えていただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今の経済状況は非常に難しくなってきた。安易に企業立地はできるような状況ではないのですけど、できましたら皆さんのご指導をいただきながら、今後とも上富田町の経済の活性化にご協力をいただけるようにお願いして、１回目の答弁とします。数字的とか補足は担当よりさせます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、和田君。
○住民生活課企画員（和田精之）
１２番、井澗議員にお答えいたします。
私の方からは、数字的なことを説明させていただきます。
まず、国保税の資格証明書の交付の件数でございますけども、１２月末現在で資格証明書の発行枚数は５３件です。短期の保険証が、１カ月が１２３件、３カ月が５８件でございます。そのうち子供さんが１８歳未満の世帯ということで、資格証明書は６世帯、短期の１カ月が４０世帯、３カ月が１６世帯でございます。
新聞等にも報道されましたように、１８歳未満の子供さんのいる世帯で資格証明書を発行している世帯は６世帯の８人でございます。その方々の給付につきましては、直近
１年間を調べさせていただきましたところ、２件の２万５，０６０円受診されております。
これにつきましては、ご本人さんから請求があれば、７割相当分をお返しするということが建前になっております。しかし、今現在、２名の方からは払い戻しの請求はございません。
まず、資格証明書につきましては以上です。
続きまして介護保険料なのですけども、先ほど町長が申しましたように、町長の方からは検討せよということでございます。で、今、国の方からは介護従事者の処遇改善のために介護報酬の改定ということで、３％アップということで通知が来ております。それに対しては一応１，２００億円の国庫補助金が出ますということで、それにつきましても一般会計で受け入れをしまして基金をつくりなさいということで、文書が来ております。ただ、詳しくはまだ国会も通っておりませんので、細かい指示というのは１２月中にあるということで、今、目下、これからの通知待ちでございます。
それと、歳出の給付の方なのですけども、どうしても最近の傾向としまして、病気で入院されまして、それで退院時に介護認定の申請をされて、退院後に居宅の介護サービ
スを利用されるケースが一番多いです。で、それによりまして訪問看護費というのが、看護師等による症状の観察や床ずれの手当を受けるサービスでございますけども、これ− 77 −

が対前年度で約２５％ぐらい伸びております。
続きまして後期高齢者につきましてですけども、１１月末現在で対象者が１，７０４
名でございます。そのうち年金からの特別徴収をされている方が１，３９１人、普通徴
収ということで窓口等で納めていただいている方が３１３名です。
それで未納なのですけども、１１月末現在で３３名の方が未納されております。それで、１２月の初めより担当職員による戸別訪問を実施しております。事情をお聞きしま
して、納め忘れのないように納付をお願いして、また、資格証明書の発行をしなくても済むように努めております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、廣井君。
○住民生活課企画員(廣井哲也)
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
保育所の個人契約の制度についてでございますけれども、今現在、国の社会保障審議
会の少子化対策特別部会で、今後の保育制度の姿として、市場原理に基づく保育所と利用者の直接契約として検討されている事項かと思っております。
これにつきましては、現在、まだ公式な、公的な文書が参っておりません。審議会での検討中ということで、今後、動向を見守りたいと考えております。
続きまして、保育料の件でございます。
保育料につきましては、先ほど議員ご指摘の国の基準額を参考に保育料を決定させていただいております。これにつきましては、まだ国の基準が示されておりませんので、
今後、検討をさせていただきたいと考えております。
続きまして、福祉灯油の関係でございます。
先ほど町長の答弁にもございました。重複するかわかりませんけれども、福祉灯油につきましては昨年の燃料の高騰による施策でございまして、原油価格高騰に伴う生活困窮者対策の強化についてということで通知が来ております。
大体全国的な制度でございますけれども、実施されたのは東北地方、あるいは北陸地
方等を中心の寒冷地となっております。生活保護世帯につきましては、１１月から３月までの５カ月間、現在も冬季加算といたしまして、世帯人員によりますけれども、例えば１人世帯で月額２，３９０円、２人世帯では３，１００円を支給させていただいております。
続きまして、生活保護世帯の通院費のご質問でございます。
これにつきましては、遠方の病院でしか治療を受けられないような病気につきまして− 78 −

は、保護費の中で通院費を支給させていただいております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
教育委員会総務課企画員、笠松君。
○教育委員会総務課企画員（笠松眞年）
１２番、井澗議員さんの学校耐震化の件についてお答えします。
学校の耐震化の方針につきましては先ほど町長が答弁しましたので、私の方からは、
平成１５年に実施しました１次診断の結果についてお答えさせていただきます。
校舎では、生馬小学校、上富田中学校の２校、体育館につきましては、生馬小学校、岡小学校、上富田中学校の３校が耐震に問題があり、２次診断を実施して耐震化事業を実施する必要があると判定されております。
現在、先ほど町長が答弁しましたように、生馬小学校の耐震化に取り組んで進めていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（吉田盛彦）
産業建設課企画員、堀君。
○産業建設課企画員（堀悦明）

１２番、井澗議員さんの方の質問の中で、産業構造の変化という中で数字的にお答えをさせていただきます。
農家戸数につきましては昭和６０年で１，０２２戸あったのですが、約２０年間で３０％の減、平成１７年で７１６戸という形になっております。ただ、専業の農家につきましては、全体に占める割合は２０年前とほとんど変わりはありません。１５２戸という形になっております。ただ、兼業農家につきまして、特に第２種兼業農家なのですが、
これは７％増加して８６戸という状況になっております。ただ、経営耕地面積につきましては、１ヘクタール未満の農家が町内の場合約７０％を占めており３１８戸という、
これはセンサスの統計数値になっておりますが、３ヘクタール以上の経営耕地、果樹などを含めました農家が全体の５．４％で、２４戸という状況になっております。
販売金額につきましては、１０年前、７００万円以上あった農家が６８戸、１０．
８％あったのですが、現在につきましては１４％、５６戸という状況です。１０年前と比較すると戸数の減少は見られるのですが、販売額につきましては増額という形になっております。
農地の関係でございますが、平成元年から現在までの転用の件数につきましては８７
２件、約５３．１ヘクタールが転用されております。ただ、内容につきましては、先ほ− 79 −

ど町長さんの方からの答弁もありましたように、一般住宅という形の中で転用されている農家住宅、一般住宅、それから集団住宅という形のもので、３８．９％、２０．６ヘ
クタールがこの中に入っております。
ただ、先ほど先生の方からお話のありました大企業という話のものにつきましては、企業名を挙げますが、オークワの方で１．２ヘクタール、それからコーナンの方で、これは１２年から入っているのですが、それで１．４ヘクタール、特に大きなもの、その他の項目になるのですが、御堂のゴルフ場の開発に伴っての農地転用も１３ヘクタールという形になっております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
１２番、井澗議員さんにお答えします。
私の方からは、産業構造の変化につきまして、各統計調査に基づき、比較の中でお答えしたいと思います。
まず、平成１７年度の国勢調査と平成７年の国勢調査を比較しますと、従業者数で第１次産業で９０人の減少になっています。それから、第２次産業におきましては３７８人の減少であります。第３次産業につきましては、８６９人の増加となっております。
この第３次産業の中でもサービス業につきましては９１９人の増加となっており、卸小売業に関しましては逆に８６人の減少となっております。
それから、これを次の事業所、企業統計で比較しますと、平成１８年度と８年の事業者数の比較ですけども、第１次産業では１事業所の減少です。それから、第２次産業になりますと２８事業所の減少となっております。第３次産業につきましては、１５事業所の増加になります。しかし、この第１次産業の中でも、いわゆる卸小売業に関しましては、大型店舗の進出を含め３事業所の増加という形になっております。
このことを踏まえまして、今後の大型店舗の進出と地域の活性化をいかに結びつけていくのかということにつきまして、商工会なり小売業者さん、それから業者との協議、連携しながら、今後、協働によるまちづくりの推進の中で、個人商店の特性を地域内外に情報発信していくというような形の中で進めていくのが妥当かなと考えております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
１０時５０分まで休憩をします。

− 80 −

休憩

午前１０時３７分

再開

午前１０時５０分○議長（吉田盛彦）
再開します。
引き続き一般質問を行います。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

２回目の質問を行います。
大変私と打ち合わせしてきちっと調べていただいて、ご苦労をかけたと思いますが、非常にいい答弁をいただきましてありがとうございます。
そこで、県の行財政改革プランの問題ですが、この問題で私はやっぱり１つはっきりさせておかなきゃならない問題があろうかと思うのですね。町長も大体私が丸している
ところと同じところを言われたわけですけれども、特に梅産地の問題とか、大学の問題とか、それから市町村が実施している単独上乗せの補助金の問題、地域のブランド支援
事業補助金の問題とか、いろいろそれは皆あると思うのですね。
その中でも、特に暮らしにかかわるところで県単の４制度ですね。医療を含めて４制
度、これはやっぱり具体的に、例えば２分の１が県で、あとは町が２分の１ということになっている制度のことだと思うのですが、これは実態はどういうふうになっているかということをお聞きしておきたいと思います。それが１つです。
さらに、この問題につきましては、各界の意見を言って、それを上へ上げろというよ
うになっております。ですから上富田町としては、もう既に係の方が個々の問題についての対策会議とかそういうのはあったかと思うし、また説明があったと思うのですが、
そういうことをまとめてきちっとやっぱり県に物を言っていくと、意見をしていくということをやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。それは、やりますかどうかということをお聞きしておきたいと思います。県の問題、行政改革プランはそれぐらいにしておきませんと、時間がありませんので。お願いしたいと思います。
国保の問題ですが、町長は非常に値上げをするということを言わずに、大変抑えた答弁をされて、いろいろと調べていくというようなことだったわけですが、私は、この未納金の問題というのは、単なる徴収方法だけでけりをつけていくということだけではいかないのではないかという問題があるということを指摘したいのです。

− 81 −

それはなぜかといいますと、やはりこれだけ暮らしが大変になってきますと、入ってくるものが少なくて出ていくものが大きいという、これは全く非常に大変なことだと思うのですね。例えば１００円入ってきて、１０円だったのが２０円なり３０円出ていく
ようになれば、これは大変暮らしにかかわってくると。そういう問題が基本の中にあって、で、その中にはちょっとサボタージュ（怠ける）するというような人たちもおるかもわかりませんけれども、そういう問題はあるのではないかと。で、そこをどう考える
かということによって、行政の財政運営そのものが基本的に変わってくる。方向を少し転換して、暮らしを守るところにまず予算を立てて、できるだけ抑えるようにしながらやっていくと。
というのは、今年はボーナスが出るのかいなと、自分とこの会社は倒産しないのかいのというのが、若者たちの間でも非常に、今、出ております。そういう問題を含めて、再度、そういうところについて、その基本は、この集めるということだけではなしに、その中に包含されているところの諸問題ですね。そこのところについてはどういうふうにお考えなのかという点では、大分これ、行政のやり方が変わってくるのじゃないかと思いますので、お聞きしておきたいと思います。
それから子供の保険証の問題ですが、先ほどの答弁でいきますと、保険証を使うということに、使っているという、その使った無資格の人から医療の請求があったら出していくということですので、これはやっていくということだと思うので、それはそういうことで、そのことが仮に法律的には云々という論議が国会でもされているそうですけれ
ども、しかし、そういう子供保険の云々については法改正してでも出そうかということで、来年４月から恐らくそういうふうに実施されると思うので、その間におきましても、
今、先ほど答弁がありましたような順序でひとつやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
それから、介護保険の問題ですね。
介護保険が、今、国保との関係があるのですけども、この介護保険の１号被保険者と２号被保険者では違ってくるのですが、両方合わせますとね、介護保険もこの未納というのがものすごく増えてきているのですよ。ここでもやっぱり、先ほど、これは全体的に流れがあって未納になっている状況があるのだということだったのですけれども、そういう問題について、やっぱりそこのところも同じようなことをお聞きしておきたいと思うのです。
特に２号被保険者につきましては、今回、第４期の改定では公費負担が５０％で、あとは５０％のうち２０％を１号被保険者が持ち、２号被保険者は３０％持つというように改定されると。で、介護報酬は３％引き上げということが言われているわけですけれ− 82 −

ども。それは、かつては３１％あったのが３０％になって、２０％の方がちょっと増えるわけですね。つまり、１号被保険者の方が増えるということになるのですよ。これは当然、そうなってきますと保険料が上がってくるということになるのではないかというふうに思うので、そこらの問題。
それからもう１つ、時間があるかどうかわかりませんけど、なかったら結構ですが、
この第４期の事業費は一体トータルでどのぐらいになるのかということだけお聞きしておきたいと思います。
後期高齢者医療制度の問題、ここでもまた、まだこれ、決算上がっていないわけです
けれども、普通徴収で未納が３３人あるということを報告されております。介護保険でも未納になっていて、そして、その方がもし仮に１年間ずっと未納になっていて、また資格証明書の発行ということになると、介護も受けられない、医療も受けられないというような形になってきてね、非常にこの方はもうどうしようもない、人間としての存在が問われるというようなところまで来るのではないかというふうに思うのですね。だから、その点についてはどういうふうにそういうことについて考えていくかということだ
けお聞きしておきたいと思います。
次に、保育所の問題です。
先ほど、場所、低年齢化層の保育を求めている人が多いというの、これは事実だと思います。それから仕事場に近いということも、また事実だと思うのです。しかし、そこに住んでいる地域に今は保育所があるわけですね。だから、そこへ預けていくということは、別にその仕事場に近いということと、都会では別として田舎ではあまり１つの目
安にならないのではないかというふうに思います。
ですから私は町長、この前、合併のときにアンケート調査をやったように、全保護者に対して一遍アンケート調査をやったらどうかということだけ提案しておきます。
それから保育の契約制の問題ですけれど、まだこれは決まっていないわけですが、恐らく、でも、来年から導入するというようなところまで行くと言われております。ですから、これ、こういうことになったときに上富田ではどういう問題が発生するかというようなことも、論議をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますので、それは再度その点についてお伺いしたいと思います。
暮らしの問題では、非常に変化してきているということは町長も認めたし、そういう方向で数字的にもそうだということは裏打ちされたわけです。そこで、私、１つお願い
しておきたいのは、この政府の言っている緊急総合対策で、いろんな融資から含めていろいろあると思うのですが、その融資にかかわるところの業種がかなり拡大されてき出したということが言われているわけですね。で、そういうものが出てきたときには、も− 83 −

うそれをそのことに基づいて、町内の企業とかそういうものについての検討をしてみると。そして検討してみて、これはここに適用できるのではないかと、これは都会だけじゃないよというようなことがあれば、早速それに手をつけるというような迅速な、敏速なやり方が必要ではないかと。そういう論議をね、やっぱりしてほしいということをお願いしておきたいと思うのです。
それから生活保護の問題ですけれども、これは４月に支給を制限したということがあったのですが、そういうことが全く上富田町は影響がなかったのかどうかということについて、再度、お聞きしておきたいと思います。
次に学校教育、学校の耐震化の問題で、耐震化されていないところについてはわかりました。そこで１つはっきりさせておかなきゃならないのは、地震対策特別措置法の問題です。地震特措法というのは、これは時限立法でありまして、２０１０年までの立法があるのですね。その間については耐震化補強に関する国庫負担を、いわゆるＩｓという構造耐震指標というのが０．３未満であるものについては、１つとして耐震化補強に対する国庫補助金を２分の１から３分の１にすると。あるいは、コンクリート補強等の問題にやむを得ず行う改築事業については、国庫負担を３分の１から２分の１にすると。
これが２０１０年末までの時限立法ということですね。
そこで財政的な措置として、国庫補助の対象となった事業については、起債充当率を
今まで７５％だったのを９０％にすると。あるいは、最近ではもう１００％認めていいじゃないかというところが出てきているわけですね。それを受けて、地方債の元利償還金に対する地方交付税の充当割合を５０％から６６．７％、つまり３分の２にさせるというようになってきているわけですよ。
これは２０１０年までの立法ですから、２０１０年ということは、２２年までにこれをやってしまうということが非常に速度として、地方自治体、やった者が勝ちだと。早く言ってこいというように取れるような答弁を国会答弁でやっています。
ですから町長も本当に、今、これに力を入れていると思いますのでね、この際、起債の充当率が仮に９０％だけど、それを１００％認めてくれて、しかし、交付税算定の地方債に対する元利償還金に対する地方交付税の充当率が３分の２ということになれば、これはあと、その２０１０年が過ぎますと、恐らくそういうことはもうまたなくなっていくのじゃないか、もとへ戻っていくのじゃないかというふうに思います。
ですから、早くこれは計画を立てて、２次診断をきちっとやって対応していくということが求められているのではないかというふうに思いますので、その点についてのご答
弁をお願いしたいと思います。
次に、産業構造の問題ですね。

− 84 −

で、ここがやっぱり、今後、上富田町は自立の町として自立を選んだわけです。私は自立に大賛成で、この上富田町は、恐らくこの田辺、西牟婁の中心地に将来なっていくであろうと。道路網も含めまして、あるいは土地の構造上からも考えまして、中心的なところになっていく土地柄であると私は思っております。
そういう意味でいいますと、この産業構造の変化というのに顕著にそれがあらわれていて、そして、住宅も上富田に集中してきそうな感じですね、いろいろと。地価の問題、
あるいは水の問題もありますし、交通の便の問題もありますが。
そういう中にあって、要するに自立の町を進めていくためには、相当そういうものについてのプロジェクトとか計画というのか、そういう資料集めをきちっとした上で一遍、今の上富田の現状はこういうふうになっているぞと。そして、こういうふうになっていることから、こことこことはこういうふうに発展していくぞと、していく可能性あるぞというようなところをピック・アップして、そして、それに対してどういうふうにしていくかという企画をやると、政策化していくというようなことをぼつぼつもう始めていかないといけないのではないかというように思うのですね。
そういう中にあって厳しいことを言わせていただければ、財政運営については、やはりそういうことをやりながら、同時に収入も確保していくわけですけれども、暮らしを守るというところに重点を置いて、町長はいつも住民本位ということを言われているので、その住民本位というのは、私が言っている住民本位と全く同じだろうとは思うのですが、そうなってきますと、その住民本位に向けてやっぱりどういうふうにしていくかという問題がね、やっぱりあると。
ですから、私、今、申しましたように、構造がどんなになってきているかということを徹底した数字でつかみ上げた上で、あるいは、それが人口との問題、所得との関係、
それから土地との関係と、そういうものを全部とらまえて、一遍文書化してみたり数字化してみたりして考えていくという癖を、今、つけなきゃいけないときじゃないかと。
それは、上富田町が大きく発展していくことの１つの礎になるのではないかというふうに思いますので、そこら辺について再度お伺いしておきたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
少し答弁の順番を変えさせていただきます。やはり最終的に言われたのは、井澗さん
言われるように、町の要するに勢力がどういうふうになるか、町民の収入がどういうふうになるかということがすべてにかかってくるように思っております。そのことにつき− 85 −

ましては、町はいろんな形で検討はさせていただいています。
一例でございますけど、企業立地についても土地を貸し付ける制度とか、購入された方については、限度ありますけど１０分の１を補助するというような制度をしております。そういう制度をつくった中でも、今、いろんなところを研究させているのは、もう、まだ無償で土地を貸すとか、反対に電気料を何年間２分の１補助しますよと。
この間も、プロのサッカーチームが来たのですけど、高知県なんかだったら、誘致した企業については補助金を出すよというようなことで、担当の者から収集したのは、もう半年ごとに政策が、ほかの地域は優遇しているというような状況なのです。
それともう１つ、今の自動車産業を見たときに、自動車だけではなしに、電子部品にも影響が出てきている。これは、島根県に立派な町があるのです。企業誘致で日本一有名な町なのです。そこも先日から非常に苦慮しているという。なぜかといったら、期間労働者を切っている。そのことによって町がどういうふうになるか。
そういう中の議論もしております。町としましては、そういうものを踏まえた上で、今後、企業立地なんかはどういうふうになるのかといったら、そう甘くないなと。多分
１年、２年でこの経済は戻るわけでもないし、企業立地も難しいなという判断をしております。
井澗議員言われるような格好のものは議論し、町としての方策をどういうふうにするかというのをしていますけど、それで次に出てくるのは、その耐震化の問題でございます。先ほど言われた耐震化の問題はちょっと横へ置かせておいていただいて、仕事を探せと言っております。上富田町でできる仕事を探せと。
昨夜も大谷区へ行って、福祉事業団の建物の話をする。少なくとも２１年度ではそういう建物１個できる。今年も１個する。来年は、できたら高速道路関係でも公営住宅の建物が移転になるのです。それもこういうふうにする。
職員に言っているのは、今の企業立地が難しい中で、みずからが仕事を探してするということをせよと言っております。そこで出てくるのは、先ほど言いましたように、地震の防災対策の特別措置法がありますけど、非常に残念なのは、上富田町は生馬小学校の例を見ても、これに該当する事業費というのは少ないのです。そういう中でも、先ほど言いましたようにこの時限立法的な要素があるので、少なくとも前もって予算を組んででもせよと言っております。
そこで出てくるのが、岡の体育館と上中をどういうふうにするか。ひょっとしたら順序して、上中を先行さすことがいいのかというような、こういう議論はさせております。
生馬を先行したというのは、従来から言っていますように、この生馬地域には防災に拠点になるような施設が耐震化されていないということがありますけど、質問された趣旨− 86 −

は十分に踏まえて、今後、取り組ませていただく。
そこでお願いしたいのは、先日の委員会でも申し上げておりましたように、実質公債費比率、これは１８％はもう超えます。いろんな指数は超えます。超えてでもすることが今の上富田町としては得策となるのだったら、するべきかなと思っております。
極端な例を言いましたら、町長の時代にものをやり過ぎて財政は当分の間しんどいよという結果は出ますけど、こういう議論した中でさせていただきたいと思います。行政改革とか、来年度から総合計画の改定の時期に来ます。職員に言っているのは、どういう期間をとらまえてするということがいいか議論せよと。要するに、ここ二、三年の間にそういう事業をしたら、戻るのがいつの時点になるかということを踏まえてせよと言っていますので、できましたら皆さん方にもご了解いただきたいのは、財政は上富田町
だけではなしにどの市町村も同じですけど、耐震化とかそういうものをしたときには非常に厳しくなるということの踏まえをお願いしたいと思っています。
で、本来の方へ行きます。
県の行財政改革のことでございますけど、医療費につきましても担当の方から、１９年度の決算でこの分にはこういう医療費の補助をいただいてこういうふうになるけど、これが２０年度の結論出たときにどういうふうになるかという資料はいただいております。
ただ、その中で、確実にこういうふうになるというまだ答えは出していないので、出た段階では話はしますけど、担当も私もそうですけど、県の方につきましてはできる限り住民負担ならんようにしてほしいという、こういうお願いしたのは事実です。で、町村会そのものも県の方から説明を受けて、それに対して町村会としての議論はしているということのご理解をいただきたいと思っております。
次に徴収方法でございますけど、先ほど言いましたように、お金を集めるということ
以外に、先ほども、給料の差し押さえについてはその人の信頼にかかわるので十分調査せよということで、未収金対策委員会におきましては、その家の、要するにその世帯をとらまえてどういうふうな状態になっているか、そして個々にやったら、そういうほかへの波及がないかというのを議論させていただいておりますけど、やはりしんどいのは、たまってきた段階で集めるというしんどさと、今はやはり収入が少なくなってきたということがございます。
そういうことで、これはいい方法とか悪い方法は別ですけど、現実を見たときに、高齢者の方の収入が少なくなってきて、生活保護を受ける方が多くなってきているのも事実です。そういうことの分析して、今後は取り組ませていただきたいと思います。
国保関係につきましては、多分国の方で報酬が決定されると思います。それをされる− 87 −

までにつきましては相談に十分応じて、皆さん方、特に子供に影響のないようにするということでお願いしたいと思っております。
介護保険につきましては、今の状況の内容を把握して、今後の、要するに４期目の、要望というのを踏まえますけど、どうしてもやはり出てくるのは、この改正について、先ほど和田が言いましたように、介護に当たる人の待遇の問題とか今の状況を見たとき、値上げの方向に進むということのご理解はいただきたいと思っております。
高齢者の方につきましても、先ほど言いましたように、高齢者の方で収入が少なくなってきているのが事実です。それらにつきましても、民生委員さんと担当と十分相談してさせていただくということでお願いしたいと思います。
保育所につきましては、これは私が町長就任後、できたら合併したいよという申し出
して、保護者の方にも説明していますし、保護者の代表の方の運営審議会でも説明して議論はしております。この議論の中で、時期的にもうやむを得んなという判断が多いのが実態です。あくまでも残しておいてほしいよという考えが初めあったのですけど、今の状況を見たときに、保育所の運営方法についても検討せんなんと言われるようなことが出てきますので、そういうご意見は十分議論をさせていただくということでご了解い
ただきたいと思います。
もう１つ、これはもう閉会のあいさつのときにちょっと話させていただく予定だったのですけど、今、させていただいたら、今年の仕事納めは２６日です。銀行は２６日に閉めません。町としましては、融資を十分に受けられるように銀行の日程に合わせて職員を配置して、融資関係の人が来たときにだったら認定の証明をするとか、そういうことを考慮せよと言っています。職員も、その認識をしております。
できましたらこの融資関係につきましても、そういうふうにして銀行と連携するとか、商工会と連携して町の体制に取り組むということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、浦君。
○総務政策課企画員（浦勝明）

１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
和歌山県のホームページで公開されております概要版の資料の中に、先ほどご質問ご
ざいましたが、県有施設について、外郭団体について、補助金についてということで３つ示されておりまして、補助金は７項目示されております。その中での１つに、受益と負担の観点から制度見直しを検討すべきものとして、この中に県単独医療費助成４制度− 88 −

などという形で示されております。
その県単独医療費助成制度でございますが、重度心身障害児(者)の医療費の助成制度、乳幼児医療費の助成制度、ひとり親家庭医療費の助成制度、老人医療費助成制度の 4 つがこの制度になろうかと思います。
なお、先ほど町長も言いましたが、１９年度でいいますと、対象者人数は、重度心身障害児(者)の医療費につきましては、７４歳以下の方につきましては、２０年３月末現
在ですけども３１５名ございます。７５歳以上ですと１８６名、乳幼児医療費助成制度
では９５１名、ひとり親家庭医療費制度につきましては５１２名、老人医療費助成制度につきましては９名の対象がございます。
なお、１９年度の補助金額につきましては、重度心身障害児(者)の医療費につきましては補助金が３，１５８万４，０００円、乳幼児につきましては２，００２万８，００
０円、ひとり親家庭につきましては８０３万４，０００円、老人医療費につきましては
４１万１，０００円の補助金額をいただいております。
なお、この乳幼児医療費助成制度以外につきましては、平成２１年８月から制度を改定するとされております。今、県単独の医療費の助成は、診療費の全部もしくは一部について助成されておりますが、１カ月の限度額を設けて医療費の一部を被保険者に負担していただくように改定されるものとなっております。
なお、老人医療につきましては現行の１割負担で変わりはないものと思いますが、４月以降の新規年齢到達者については受け入れない方針であるということが示されております。
以上でございます。お願いします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、和田君。
○住民生活課企画員（和田精之）
１２番、井澗議員にお答えいたします。
私の方からは介護保険料の第４期の総事業費でございますけども、今現在、２０年度の決算見込みを出しまして、それで３年間で約２７億円程度と予想しております。ただ、これにつきましては、給付額が決まれば必然的に介護保険料が決定されますので、事業計画策定委員会へまたお諮りしまして、協議を重ねていただくというように思っております。
それとお年寄りの方の、後期高齢者の医療、介護が受けられないというご指摘でございましたけども、後期高齢者につきまして資格証明書ということで、これにつきまして、先ほど申しましたように３３名の方が未納になっておりますけども、なるべく制度の説− 89 −

明をしまして納付の啓発に努めて、資格証明書の発行を少なくしたいと考えております。
それと、介護保険につきましても給付制限がありますけども、全く介護が受けられないということではありませんので、申し添えておきます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、廣井君。
○住民生活課企画員(廣井哲也)
１２番議員さんにお答えいたします。
先ほどの今後の保育制度の姿ということの再度のご質問かと思います。詳細わからずに申しわけないのですけれども、今現在、現行制度の維持とか、新たな保育の仕組み、
あるいは、先ほどご指摘ありました市場原理に基づく直接契約、そういうふうな形の中で検討されているようでございます。今後、指示等ございましたら、また勉強して検討させていただきたいと思っております。
続きまして、暮らしについての通院費の問題でございますけれども、今のところ、特に影響はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

例えば県の行政改革プランの問題で、町長の答弁でそれで結構だと思うのですが、私はやっぱりこのことを通じて、例えば４医療の問題だけでもかなりな財政的な影響が出てくると。財政的な影響だけじゃなしに、人間に対する影響も出てくると、町民に対する。これは、もう事実ですね。ですから、これはやっぱりきちっと見直しを求めていくということが非常に大事だと思うのです。
しかし、この気運、これにつきましても、あるいは国保の問題にしましても、介護保険にしましても、国庫負担が切られてきていると。あるいは、少なくなってきていると。
例えば介護保険でしたら公費で５０％、つまり国は２５％ですけど、これを仮に３０％にしたらかなり違ってくるというようなこととか、あるいは、県の行財政改革の中でも地方交付税の普通交付税の削減がものすごいのですね。道路特定財源の問題もいろいろあろうかと思うのですが、そういうことについてやはり知事会とか、ぜひ町長さんの方からそういうものの基本の中には、三位一体を含めた国の行政改革が地方を疲弊させているのだということを声を大にしてひとつ言っていただきたいというようなことをお願いしておきます。言っていただけるでしょうか。

− 90 −

保育所の問題は、それでいいと思います。
後期高齢者の問題も、そういう扱いをひとつぜひお願いしたいのと、例えば親がサボ
タージュして国保の保険料を払わなくて子供たちが医者に行けないというような事態は
絶対この上富田町にはないよという状況で、ひとつ年を越していただきたいというように思います。
それから地震特措法の問題で、これはやっぱり１つは考えておかなきゃならんのは、対象がないという町長、ないのは確かで、あるいはその数値がそうなるかという問題はあるわけですね。それ以上になるのだろうと私は思いますね。
ところが、その以上にあるやつでも、第２次診断をやって計画を立てて、早く要求す
れば認めてやるよというのが今の文科省の、この対地震の問題については、耐震構造の問題については、非常に積極的なところが出ているように私は思うのです。国会答弁をずっと見る限り、聞く限りね、そう思います。
ですから、やはりこれはもう町長が言っているように、本当にちょっと借金してでもやらんならんという姿勢で直進していただきたいというふうに思います。
それから、産業構造の問題につきましては先ほど申しましたような形でひとつ、町長
もいろんなことを指示されているようでありますけれども、ぜひそういうことをプラン
ニング(計画を立てる)していただいて、そして、それを周知徹底していくと。そういう観点でいつも何か行政の政策を決めるときには考えていくという、そういうスタイルを
この上富田町は早く確立していかなきゃいけないのではないかと。優秀な職員の皆さんがおられるわけですから、そういう頭脳を集中してぜひやっていただきたいというように思います。
最後になりますけれども、今、言いましたように、この行財政改革にしても何にしても、地方交付税に頼るなと言いますけれども、地方交付税そのものは、要するに全国の地方自治体が平等な行政サービスをするということが基本でつくられたわけですね。それが削られてきた結果、大変なことになってきたと。しかも、新自由主義というこの発想ですね。アメリカの発想が小泉のときに入れられて、それが非常に大きな災いをしてくると。アメリカのビッグ３でさえ公的資金の投入ができないというのは、市場原理万能主義のアメリカであるからできないわけですよ、これ、理論上。だから、やらないわけですね。日本はそういうことなしにやってきたわけですが、要するにもう資本主義の
この１００兆円から余っている、だぶついているこの資金の問題をめぐって、もう資本主義そのものの限界がうわさされているわけですね。で、何か新しい方法がないものかというようなことも模索されているというように、経済学者の本を読んでみますと、そう書いています。

− 91 −

で、やっぱり私とこの委員長が日本経団連へ乗り込んだというのはね、そこにあったのですね。で、経団連の幹部と会って、日本共産党が示している、要するに今のこれか
らのこの産業構造というのか、こういうもの、特別な対応策、会社にもいいし国民にもいい方法というのはこれしかないのじゃないかというこの案、プランニングを、またお持ちしますけども、持っていきまして、それで話をして聞いたら、うん、これで行くのだったら本当にいいなというのが返ってきたということなのですね。
トヨタの方へ乗り込んでいって話をしても、そういう話が返ってきて、わずか２００
億か二、三百億あったら首切らんでもいいよというようなことが言われているのに、そこはそうなっていないということで、今、政治的に大きな問題になって、いろんな対策が立てられようとしています。
そういう中で、ぜひ暮らしの問題で、年末を控えて私は、いろんな企業が倒産したりしてきて、あるいはボーナスがない、給料が入らないというような事態がどんどん出てくるのではないかというように思います。それは、もう皆、ひいては町のいろんな財政にも、それから未来にも逼迫、還元してくると思いますので、ぜひそういうことがない
ように、そういうことに対して機敏に対応できる体制を取っていただきたいということをお願いしたいと思います。
以上、簡単ですけれども、最後に町長の、要するに行政改革をなぜしなきゃならない
かという、その本当の原因はここにあるぞということを県に言っていただくということについての決意を聞きたいです。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
私の決意ですけど、上富田町は金がないのです。金のない中で財政力指数だけ上がってきているのです。０．５以上になりました。そのことによって負担が増えてきているのは事実です。
一例ですけど、道路に対する負担が０．５上がったら１６％から２０％に上がるのです。すべての補助制度が、お金のない割にそういう財政力指数が上がったということで負担割合が多くなってきたという、こういう奇妙な現象が起こっているということをご認識いただけるようにお願いしたい。
もう１点は、井澗議員言われるようなことにつきましては、全国町村会が既に政府に対して要望を出しております。先日、要望が来たというのは、今、いろんな形の減税対策が取られようとしております。この減税対策を取ることによって、地方自治体に負担をかけんようにしてほしいよという状況なのです。

− 92 −

非常につらいのは、どういう政策をされようと地方に負担がなかったらいいのですけ
ど、必ず地方に負担があるというのが実態です。そういうことはできる限りないようにしてほしいというのが、私もそうですし、県知事さんもそうやし、全国知事会も同じで、そのことは政府に要望しているということのご認識をいただきたいと思っております。
次に学校の関係でございますけど、この学校の関係で、今、しておりますけど、私はむしろ学校より保育所しか問題あると思っているのです。保育所は、もう学校以上の老朽化している。公営住宅もそうですし、この役場もそうです。
それで、先ほど言われたようなことの趣旨は踏まえているのです。要するに、もう指数的なことを言うのではなしに、公営住宅も早くせよということで鳥渕はするようにしておりますし、中島も、今、入居者の人としている。栗ケ谷もその次にする。で、その次には保育所をどういうふうにする。で、本庁舎とかほかの公共施設をどういうふうにする。で、先ほど言いましたように、残念ながらそういうものを一遍にやらんなん時期に政策上来た。財政上破綻するような状況になる。しかし、住民が安心して暮らせるのやったら、一時的に辛抱してでもやらなければならないということがあるということのご理解をいただきたい。
そういう国の施策や県の施策を情報として各課長はとらまえて、毎月、庁議をして、そういうする順位については検討している。うちとこの職員は優秀だと思っております。
特に今しているのは、ただ僕がしゃべりますけど、僕がしゃべるのではなしに、職員が自分の考えを持って意見発表せよということでしていますので、できる限り情報があったら教えていただく。そのことを役場としてどういうふうにまとめるかということをさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、アメリカの新自由主義という言葉がありましたけど、やはりつらいというのは、お金にばかり頼って、お金で心を買えんという部分があるということを理解しなければ、何でもお金で解決できるというようなものではないと思うのです。特にこういう不景気になったときは、そういうふうに出てきます。できましたらそういうことを持ちながら職員に行政運営に当たらせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗

治君の質問を終わります。

１時３０分まで休憩します。

− 93 −

休憩

午前１１時２７分

再開

午後

１時３０分

○議長（吉田盛彦）
再開をします。
午前に引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
通告に従いまして質問いたします。
３点についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず１点目は、平成２１年度のファミリーサポート事業についてお尋ねいたします。
平成１７年から実施されてまいりました緊急サポート事業というのが、今年度で打ち切られるということになりまして、病児、病後児の預かりとか、早朝、夜間等緊急時の預かりなどの機能が、ファミリーサポート事業に移行するということになっております。
この通称ファミサポというのは、会員数が１００人以上でないと認められないということになっております。このために県としましても広域で取り組むようにということで、来年度、広域化支援事業の立ち上げを計画中というふうに聞いております。
そこで、以下４点について質問いたします。
１点目は、国や県の緊急サポート事業をやめてファミリーサポート事業に統合していくというその事業の展開について、上富田町は来年度どういうふうに展開していくのかということが、まず１点目であります。
２点目は、今年度、町単で支援事業として利用料の２分の１、上限を１万５，０００
円という支援軽減施策というのをやっておると思いますが、それの利用実績というのはどのぐらい上がっているのか、その点をお尋ねいたします。
３点目につきましては、本年度の事業というのは、田辺市にある南紀こどもステーシ
ョンの中の「プリティブー」、それから「そらまめサポート」というのと契約して、そこにお世話になっていると思うわけですが、上富田町は利用者にその利用料の軽減策というのは町独自でやられていて、これは非常に進んだ施策であるというふうに歓迎をするわけですが、そのお世話になっているＮＰＯなり、そこの事業体については何らの負担をしていないというのが実態であるというふうに聞いております。公式的な見解ではありませんけど、そのＮＰＯの方とか行政の方とかの本音の声として、上富田さんはち− 94 −

ょっと虫がいいのではないかという声が聞こえてもまいります。
このファミリーサポートというのは公的なベビーシッター制度というふうに考えたらいいかなと思うのです。で、施設が要らなくて預かってくださる方のお宅へ預けに行って見てもらう、また、預けたい方のご自宅で見てもらうという、そういうふうにしていますので、施設そのものは要りませんが、そのコーディネートするにも、電話をかけた
り、事務所がなかったらできないわけですよね。せめて電話代の一端でもそのＮＰＯに補助金を出すとか、そういうことを考えてしかるべきじゃないかなというふうに私は思いますが、こういう点が全然されていないという理由は何であるのかお伺いをいたした
いと思います。
続きまして、その来年度、どうするかということですが、この前、西牟婁の振興局でお伺いいたしましたら、広域でやってもらいたいと。で、田辺市さんで、今、既にやっているので、そこへ上富田、白浜、みなべ町が引き続きお世話になって、その４つの広域でやるという方法もあるし、田辺はもう既にやっているので、みなべ、上富田、白浜の今の会員数というのが３町寄せたら８０人ぐらいいるので、３町であと２０人ぐらいだったら何とかクリアできるのじゃないかということなので、３つの町で新たに立ち上げるという方法が、田辺市さんからいっても非常に歓迎されるような空気があると思うのですね。そんなに田辺市へ頼ってこられても困るよというような声も聞きますので、ぜひとも上富田町がイニシアチブ（率先して）を発揮して、３町で新規事業をというのを立ち上げてもらうことができないかどうか、その辺の町長のお考えをお伺いいたした
いと思います。
２点目は、のら猫の問題であります。
南紀の台はもうすごくのら猫が多くて、住民の生活環境というのが非常に脅かされるところもあるわけですが、のら猫にえさやりの禁止条例というのを町で制定できないかということをお尋ねいたしたいと思います。有識者とか動物愛護団体で県の動物愛護推進協議会というのが構成されておりますが、ここが、地域が主体となって猫のトラブルを解消するために飼育管理についてのルールづくりを始めたという新聞報道が、先日、ございました。
のら猫の寿命というのは人間が手を貸さなかったら数年らしいですが、えさをやる人
や、新たに捨てる人がいるので容易に繁殖して、次々に増えていくという実態があります。猫は最短で生後６カ月で妊娠できるようになり、妊娠から約２カ月で出産いたします。それ以後は年３回の出産が可能であって、多いときは一度に五、六匹も産むことがございます。で、五、六年は産み続けられるので、五、六年といっても、飼い猫で栄養状態がよかったら猫というのは死ぬまで出産可能らしいです。のら猫の場合はいろいろ− 95 −

とストレスもあり、えさの問題もあるので、まあ五、六年ぐらいではないかということなのですが、それでも単純に計算いたしますと、１匹の雌がどんどんどんどん産んだら、一生の間に７０匹ないしは８０匹は産むという勘定になるわけです。飼い猫でも飼い主が知らない間に外で交尾してくる可能性がありますし、繁殖したのら猫によって被害も増えますし、猫同士の病気感染やノミの繁殖という問題も出てまいります。
私も２年前に議員になりましてから、こののら猫の問題というのを一度取り上げたいとずっと思ってきたのですが、割合かわいそうやという、そういう世論の方が何か強いというのがありまして、えさやりをするなと言うと、何かヒューマニズム(人道主義)に欠けるような風潮がずっとあったと思うのですね。
ところが最近は、田辺のワンニャン会さんも署名運動を始められたり、ジャーナリス
トたちもこののら猫の問題というのを非常に取り上げるようになりました。テレビでも、迷惑なえさやりの実態というのがたびたび放映されまして、世論的にも、今、のら猫に
むやみにえさを与えることがヒューマニズムではないという、そういう世論が醸成されてきたのではないかなというふうに考えます。
そこで、ぜひ住民の生活環境を守るために、のら猫のえさやりを禁止する町条例というのを制定してもらいたいというふうに考えております。
内容は、１つは室内飼いや首輪着用などを飼い主に勧めることで、猫を捨てたり、のら猫にえさをやることを禁止する。
２つ目は、猫を捨てると動物愛護法に基づき５０万円以下の罰金となることを広報すること。
３つ目、のら猫減少に最も効果がある不妊手術を徹底する環境づくりをすることなど。
以上、３点、こういう内容はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
３つ目の問題としまして、学校の休日に校庭を開放してほしいという住民の声がございますので、この点についてお伺いいたします。
町立の小学校及び中学校の施設の開放に関する規則というのが昭和５０年に制定されておりまして、その第１条に「幼児及び児童の安全な遊び場の確保のために学校の施設
を学校教育に支障のない範囲で学校施設の開放に関して必要な定めをする」というふうに規定されております。
第２条には「開放に関する事務は教育委員会が管理する」とありまして、第５条の２には「幼児及び児童の遊び場としての利用に供するため小学校の校庭を開放する」と定められています。
しかし、朝来小学校の現状でいいますと休日には正門が閉じられまして、校庭に入れずに校庭で遊べないという住民の声が聞こえてまいります。校庭は交通事故の心配なく− 96 −

安全に遊べるし、ボール遊びとか広々と遊べる数少ない場所であります。ぜひともこの規則にのっとって校庭開放をすべきだというふうに考えますが、実情はいかがでしょうか。また、町内の５つの小学校のうちの残りの４校の状況というのはどういうふうになっているか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず１点目の、平成２１年度のファミリーサポート事業にどう取り組むかという質問
でございますけど、全体的に子育て全体の考え方を申し上げます。
上富田町の保育行政につきましては、ほぼ待機児童がないというような格好でお預かりしております。これは、この付近でも上富田町が一番進んでいるという認識をしております。もう１つは、公設民営化に移行されている中においても、上富田町は公設を守っております。
そういう中で、本年度より市ノ瀬の空き部屋を利用して子育て利用もしておりますし、
生馬公民館の公民館事業でも保護者の方の交流事業をしているということで、施設を開放している。
そういう中で、今、ご質問ありましたように、ＮＰＯ法人の方が上富田町が虫がいいのではなかろうかとか、田辺市へ頼ってこられても困るという、こういう発言があるということならば、上富田町独自で平成２１年度よりこの事業には取り組みます。今までの補助全部は廃止します。で、上富田町独自で、今後、そのような人についてどういうふうにするかというのは取り組みます。
といいますのは、この１年間の実績を見ましても、「そらまめサポート」の方へは３件で８日間、ファミリーサポートは４件で９５日間、１００日しか利用していないのです。１００日を利用するためにほかの市町村へお頼みすることじゃなしに、これだけの費用であったら多分１人か２人で、病後であろうとできるという認識しております。
ご質問につきましては、平成２１年度より町独自でするということは約束させていただきます。すべて田辺のＮＰＯ法人へ頼むということは廃止します。
次に、のら猫の問題でございます。
のら猫の問題につきましても、先日、将棋界の方がえさをやるということで裁判になったということが新聞報道されております。この方は、不妊手術するしかいいのではな
かろうかという持論を持っております。今、こういう議論については日本各地でいろん
な形の議論をされております。

− 97 −

上富田町にも以前、上富田町の犬の捕獲器を犬を捕獲すると言って持っていかれて猫を捕獲し、保健所へ持っていって処理したことがございます。これは、もう民間の方がやったこと。で、そのときに上富田町長あてに動物愛護団体から来たのは、要するに動物虐待に当たるので、上富田町長を告訴しますよという、こういう警告的な文書をいた
だいたことがあるのです。そのときもやはり、不妊手術についてできたら考えていただ
きたいということで提案を受けております。
そういう中で考えられたのは、捕獲を実際役場の職員ができるのか、民間の方がのら
猫を捕獲できるのかという議論をしたことがございます。そういう中で町としましては
いろんな議論をしたのですけど、やはり問題が出てくるのは、のら猫自身はもとは１匹もなかったはずです。これは、飼い猫がほられるということによってのら猫になったということがございます。
そういうことにおきまして、できましたら飼い主の方にまずモラルを守っていただくということで、その当時も広報をしたことがございます。しかし、実際広報だけでそういうふうに守っていただけるか、いただけんかというのは非常に難しい。
そういうことで、条例を制定するとするならば、実際罰金取ってまでこういうものを守ってくれるようになるのか、ならんかといったら、不明瞭な部分が多々ございます。
これは、個人の方にやはり飼い主のモラルを守っていただくということが一番いいのではなかろうか。要するに、罰金を取るについては、捨てたという事実とか、そういうえさをやっているという事実をいかに把握するかという難しい問題がございます。
今後、この問題につきましては検討しますけど、今後とも飼い主の方に守っていただ
けるようにお願いしたいと思っております。
次に、小学校の関係でございますけど、小学校の休日の校庭の開放につきましては、
これもマナーの問題がございます。ご存じのように、朝来小学校の体育館は社会教育施設として使われている。で、ちょいちょい学校の関係者にお話を聞くのです。一番困るのが駐車違反のマナー、その次に空き缶のマナー、たばこのマナー。要するに、学校管理する者から言いましたら、開放することはやぶさかではないけど、マナーを守っていただくということをどういうふうにするかが出てくるよということでございます。
全国的には開放しているケースは少ないので、一般の公営住宅を見ましたら非常に遊具が破損されるとか、先日出てきたのは、すべり台の下に刃物を置いてあったというよ
うな、こういう事実がございます。これも、開放についてはその使用する方がどういうふうなマナーでするかということが非常に問題が出てくるようなことででございまして、
教育委員会には議論はさせますけど、現在の状況であったらそういう面から難しいというご認識をいただけるようにお願いします。

− 98 −

以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
答弁を願います。
教育委員会総務課長、吉田君。
○教育委員会総務課長（吉田充伸）
２番、木村議員さんの校庭の開放の件についてご答弁させていただきます。
実は、門を施錠したり、休日に門を閉ざしたりしたというきっかけは、不幸なことですけど、小さい児童を対象にした凶悪な事件だとか、例えば県内では、校庭内でご父兄の方が行事をやっている途中で子供さんを轢いてしまったというような不幸な事件が過去ございまして、これがきっかけで、校庭の管理をちゃんとしてくださいということで教育委員会から学校へ通達したのが事の始まりです。これを踏まえまして、学校では、施錠したりとか門を閉ざしたりして管理しているというのが実態でございます。
それから、ほかの学校の状況でございますけども、例えば学校によりましてはリサイ
クルステーションを校内に設置しているようなところもございます。基本的には各学校
ともそういう管理をしておるわけですけど、完全に施錠をしているとか全く同様ということではございませんが、そのような状況になってございます。
先ほど町長答弁申し上げましたとおり、そういうことを踏まえまして、教育委員会といたしましては校長会等を開いた中で、今後、検討、協議してまいりたいというふうに考えていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（吉田盛彦）
ほかに答弁ありませんか。
２番目の支援軽減施策の利用実績というのは数字的にはいいのですか、町長が言ったような、そらまめ何人何人というやつでということで。
２番、木村君。
○２番（木村政子）
町長、えらい思い切ったことを言うので、私もちょっとびっくりしましたけど……
（発言する者あり）
そやけど、それはいわゆる公式の意見ではないと、私、ちゃんと言いましたよね。
（発言する者あり）○議長（吉田盛彦）
暫時休憩します。

− 99 −

休憩

午後１時５１分

再開

午後１時５１分○議長（吉田盛彦）
再開します。
木村君。
○２番（木村政子）
今まで利用してきた方が仮に少なかっても、１００日の保育というのを委託してきた
わけですから、それをちゃんと町単独でできるということだったら、それはそれでいいと思うのですが、費用の問題もあるし、広域の問題もあると思うのですね。みなべと白浜と上富田の３町が寄って、いろいろと事務局レベルの話をしているということもちょっと聞いておりますので、近隣町村との足並みの問題もあると思いますので、私としては、できたら広域で考えていくという考えに立っていただきたいというふうに、ぜひ思います。
上富田町だけでやるとしたら、１００人はちょっと無理ですね。今、２８人ぐらいの会員数ですので。ですから、もう全く国とか県のファミリーサポート事業の補助金はあてにしないで、もう町だけでやるということになったら、費用的にもかなりなものじゃないかなというふうに思いますので、その事務局の方たちが３町で話し合いしている、
そういう現状というのを少しお聞かせいただけないかなというふうに思います。
のら猫については、結論として条例化も考えるという答弁ですかね。ちょっとよく結論が理解しにくかったのですが。
で、町の条例というのがなぜ、今、あちこちで出ているかといいますと、猫を捨てた
ら５０万円以下の罰金という、これは実際適用されたことというのは全然ないらしいです。その捨てるところの現認というのが非常に難しいので、いまだかつてこれで罪に問
われたという方はないみたいですが、そういう動物愛護法の推進のためにも町の条例があった方がやりやすいという話も聞きますので、ぜひこれは前向きにやっていただきた
いというふうに思います。
校庭開放の問題ですが、市ノ瀬小学校さんなんかだったら、土日、少年野球とかいろいろやっているので、親子連れで鉄棒とか、そういうあたりで大勢で遊んでいるという、そういう実態もあるというふうにもお聞きしますで、その回収ボックスを置いている学校の名前とか、ちょっとすいません、５校個別にわかりやすくご答弁いただけますか。

− 100 −

それと、ごめんなさい、ちょっと戻ります。その、今までのら猫を処分した頭数とか、そういうのがもし町の方でわかっていたら、それもちょっと答弁をお願いします。
以上、２回目、お願いします。
○議長（吉田盛彦）
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私は、１回目の質問にあれするつもりはありませんけど、虫がいいとか、頼ってこられるということが、相手方の方がそういうことを思っているとするのだったら、そうい
うところへ子供を預けるというのは不本意でございます。やはり子供自身を大事にしてくれるような組織へ預けるのが本意でございますので、そういう団体があるとするなら、そういう団体と契約を解除して、町独自でします。
次に、のら猫の関係でございますけど、条例を制定したところはあります。ただ、これはもう形骸化しているのと違うかと言われているのです。なぜかといったら、先ほども答弁したように、その放置した現場を確認するとか、そういうことが非常に難しい中で、条例をつくっただけらしいのです。
あえて条例をつくれと言ったら、これは制定します。したところで、最終的には飼い主の方の要するにモラルにかかわるということのご理解をいただくとか、えさをやるという人のモラルにかかわる部分であるということのご認識をいただきたい。そういうことの議論をした中で、条例の制定については検討させていただきます。
リサイクルの置いている場所、例えば朝来小学校であったら対面の土地へ置いてあるよ、市ノ瀬の小学校の場合であったら農村改善センターへ置いてあるよと、隣近所へ置いて、要するに事故を防ぐ対策は取っているのが実情です。
朝来小学校だけではなしに、どこでどういうふうな危険があり、事故が起こるかわからないような今の状況でございます。いずれにしましても、２番、３番の問題につきましては、住民の皆さんのモラルと道徳について考えていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、廣井君。
○住民生活課企画員(廣井哲也)
２番、木村議員さんにお答えいたします。
４つ目のご質問の広域の取り組みでございますけれども、県の方からも、中核市を中− 101 −

心に広域で取り組むという指導もございまして、去る１２月１０日にも、うちと、それからみなべ町と白浜町の担当職員が集まりまして検討会は行っておりますけれども、今
現在は検討中という段階でございます。それでご了承お願いいたします。
○議長（吉田盛彦）
教育委員会総務課長、吉田君。
○教育委員会総務課長（吉田充伸）
校庭開放の件ですけども、お答えさせていただきます。
リサイクルステーションを設置している小学校は全５校でございますが、朝来小学校と市ノ瀬小学校につきましては、校庭外に設置してございます。それから、生馬につきましては体育館の前の校庭内、それから、岩田小学校につきましても校庭内でございます。岡小学校につきましてはグラウンドの隅ですが、これも校庭内ということになっております。
それから、先ほどのその開放の点でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、今後、校長会等で学校の実情を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員(平田隆文)
２番、木村議員さんにお答えいたします。数字をお求めでしたので。
処分といいますか、保健所への引き取り件数ということでご理解いただきたいと思います。昨年度、平成１９年度は２４件、それから本年度に入りまして、現時点で２１件となっております。
先ほど、動物愛護推進協議会のお話がございましたけれども、これは動物愛護推進管
理計画というのが２０年３月に策定されておりまして、それに基づいて、いわゆるその飼い主のルールをどういうふうに向上させるかということで議論をされておるようです。
で、むしろ法律を策定して規制、取り締まりを強化するというよりも、まずは、つまるところ飼い主のルールをいかに図るか、適正飼養をいかに図るかというふうなところに力点を置かれるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
暫時休憩します。

− 102 −

休憩

午後２時００分

再開

午後２時０８分○議長（吉田盛彦）
再開をします。
答弁を願います。
教育委員会総務課長、吉田君。
○教育委員会総務課長（吉田充伸）
貴重な時間、休憩いただきまして、どうも申しわけございません。よろしくお願いします。再度、答弁させていただきます。
先ほどの学校開放の件でございますが、実は先生ご指摘の規則に関しましては、上富
田町立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則ということで、いわゆる社会教育関係、社会体育関係についての規定の規則がございます。
これにつきましては、例えば少年野球等で、ほかの学校も含めまして、朝来小学校も今までも開放してきた経過がございます。朝来小学校につきましては、今現在、体育館の建築とか学童保育の校舎の建築等で工事現場となっている一面もございまして、今現在は少年野球等で使える状態にはなってございませんが、それ以外に自由に学校に立ち入りできるような態勢をつくれというふうにご質問の趣旨を受け取りましての先ほどの答弁でございます。
それで社会教育、この規則にのっとった開放につきましては従前どおりでございます
が、それ以外に児童たちが自由に立ち入りできることについては、今後、校長会等で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
２回目のご答弁をいただきまして、ファミリーサポート事業については沖田議員さん
も質問項目に上がっているので、そこで広域化の質問というのがもっと突っ込んでされると思いますので、そこにお任せをしたいというふうに思いますが、上富田町の利用者の声というのをちょっとご紹介したいと思うのです。
塾に勤務しているＡさんという方は、６歳と３歳と５カ月の３人のお子さんがいらっ− 103 −

しゃって、塾の夜の仕事なので、自宅で見てもらえて、子供を連れ出さなくていいから非常にいいと。で、現在は育休中ですが、来年からなくなったらどうなんやろうという
非常に心細い気持ちでいっぱいだという利用者の声があります。
もう１人、Ｍさんという方は、２歳のお子さんがいらっしゃって共働きなのですが、ご夫婦とも実家が遠方にあります。子供さんはしょっちゅう風邪をひきますが、そのときにそのサポートを頼めるという、頼る相手がそばにいるという安心感があって、セーフティーネットとしての役割が非常にありがたいと。この緊急サポートがなくなったら２人目を産む気にはならない、少子化対策に力を入れてほしいという声があって、この方は、田辺市へ行ったらファミリーサポートも緊急サポートもあるので、上富田から引っ越そうかなとも考えてしまうという声を利用者の方のアンケートで読ませていただいたのですが。
このＭさんという方はお幾つかは、年齢はありませんけども、今、上富田が近隣で唯一人口が増えているということからいったら、やっぱりこの若い方というのは非常に大事だと思うのですね。
出生数というのは、今、戦後最低なわけですが、その中でも上富田町というのは、結構この辺でも人口１００人当たりの出生率というのは高い水準にあるわけです。全国平均は１００人で８．６ですけども上富田町は９．１ということで、全国平均よりも高い
出生率がありますので、その辺の、件数は少なくても、そういうのを頼りにして子供を産もうかなというのを考えるという方の声も、ぜひ大事にしてあげていただきたいとい
うふうに思います。
何回も言いますけど、白浜と上富田とみなべのこの「そらまめサポート」の会員数を合わしたら８０人ぐらいありますので、西牟婁に広域連携検討会があるというふうに思うのですが、ここの広域の検討会あたりでぜひ来年、そういう事業の立ち上げができな
いかというあたりを検討課題にするということはできないものかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
のら猫については、確かに住民の側のモラルというのも大事だというふうに思いますので、これは、お互いにそういうことを広めていく活動というのを町とともに進めていけたらいいなというふうに思います。
校庭開放の問題につきましては、そんなに全部開放しなくても、幼い子供とか小学生の子供がちょっと入れるぐらいの、門扉を鍵かけずにあけておいてもらえたら、学校の遊具で休日に遊べるという形で十分だというふうに思いますので、今、あすなろの工事も少し遅れていて、休日についても工事をしている状態かもわかりませんが、工事のお休みの日には校庭の遊具で遊べるという形に、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふ− 104 −

うに思います。
以上、３回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
今、上富田町が出生率が高いというお話がございまして、全国的に出生率の高いとこ
ろのいろんな情報をいただいております。そういう中で、一部分だけをとらまえてのお話もありますけど、やはり一番全体的に出てくるのは、子供さんを育てる環境とかいろんなものも、基本的には所得にあるのではなかろうかという踏まえ方をしております。
ある観光地へ行ったのです。ここは所得はあります。それで、都会から要するに子供さんが帰ってくるよというような格好でございます。田辺市は田辺市、立派な政策をしておりますけど、上富田町の学童保育なんか、田辺の方から聞いたら、バスで送り迎えできるよ、学童保育を全町的にしているよ、これはすばらしい評価できるよという、こういうことでございます。
いずれにしましても、全体的に考えて子育て対策というのはさせていただくということでご了解をいただきたいと思います。
今のところ、この広域の方でしておりますけど、広域の話というのは難しいのが実態です。なぜ実態かというのは、町村間のいろんな利害関係がございまして進んでいない
ような状況でございます。
先日の総務常任委員会でもお話しさせていただいたのですけど、上富田町は位置的に一番いい位置にあるよ、白浜町の川添地区の方は救急車を呼んだら２０分か３０分、要するに収容するまで時間がかかるので上富田町の消防を使わせてほしいということで、上富田町はそういう面においては、やはり近隣の方のそういう利便性を図れるものだったらいいですよ、技術的にできるのだったらいいのではなかろうかということを言っております。
そういうことにおきまして、検討はしますけど、やはり子育てそのものについてどういうふうにするかというのは、今後、地域の皆さんと協働して考えていただけるというようにお願いしたいなと思っております。
次にのら猫の問題でございますけど、先ほど言いましたように、条例化したところで、それを現実的にとらまえることができるのか、できないかという問題がございます。ただ条例化せよと言ったらしますけど、これは、極端に言ったら先進地の事例を見たって、さほど効果ない。要するに効果があるのは、猫を飼われている人のモラル、そのことのモラルを追求したときにはいつかはのら猫がなくなるというようなことでございますの− 105 −

で、その点はよろしくお願いしたいと思っております。
校庭の開放については、やはり基本的には学校の先生方とか、要するに校長さんの負担にならないような格好でする必要がございます。開放することによって学校側に管理責任を問われるのだったら、私の方から教育委員会へ反対にやめよと言います。
というのは、今の朝来の体育館にしても、先生にもお聞きしたのですけど、使ってくれるのは構わんよ、ところが、ちょっと雨が降ったらもう後ろ側の駐車場へ車を乗りつけられるというような実情があるのです。雨が降ろうと、天気がどうであろうと、ルー
ルはルールで守っていただくような、地域の要するにそういうモラルの向上に努めていただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
教育長。
○教育長(谷本圭司)
お答えいたします。
校庭の使用については、先ほども申し上げましたとおり、校長会で検討させていただ
きます。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村政子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、沖田公子君。
○８番（沖田公子）
通告に従って質問いたします。
次世代育成支援対策についてでありますが、先ほど木村議員の質問がありまして、町長さんのご答弁には町独自でやっていくというふうな答弁でありましたが、このファミ
リーサポート事業と、この病児・病後児保育の受け皿として４月からスタートしました
子育て支援軽減策事業でありますけれども、本当に核家族が進む、上富田町でも多いのですけども、その中にあって大変喜んでいる事業であるわけです。これを何とかまた拡充していただきたいなというふうには思っているのですが、このＮＰＯ法人が、そらま
め緊急サポートが廃止になるということで、今後、どうなるかということが大変懸念されるところでありますけれども、私といたしましたら、町独自でできるということでありましたら、そういう受け皿をつくっていただけたらありがたいなというふうに思っております。
上富田町は唯一人口が増加しておりますけれども、今のようなこの人口減少社会では、− 106 −

女性の力をどうくみ出し、生かしていくかというのが重要でありまして、女性の力が発揮できる社会を構築していくことが求められているわけです。そのために、働きながら子育てができる多様な保育サービスの提供というのが不可欠でありまして、特に働く親の大きな悩みというのは、子供が病気になったときにその対応をどうするかということが一番悩ましいところと思います。このために、この病児保育の充実というのをぜひお願いしたいところです。
この病児保育というのは、働く親のセーフティーネットであります。仕事と家庭と子育てのこの支援の拡充にさらに取り組んでいただきたいと思っておりますので、町長のご見解をよろしくお願いいたします。
次に、住宅用の火災警報器についてであります。既存住宅への住宅用火災警報器の設
置促進についてでありますが、火災の発生は、季節的にも毎年１２月から４月にかけてが全国的に最も増加する時期でもあります。
まず、火災の現状について調べてみたのですけれども、年間では約６万件の火災が発生しております。そのうちの約６割が建物火災であって、さらにその約６割が住宅火災であるということです。建物火災で亡くなった方の約９割が住宅火災によるというデー
タもあります。住宅火災で亡くなった人を年齢別に見ると、６５歳以上の高齢者の占める割合が半数以上を占めているということです。状況別に見ると、逃げ遅れが原因だった比率が７割以上です。今後、さらに社会全体で高齢化が進んでいくことを考えると、被災者を減らすために、住宅における対策を早急に進める必要があることがわかります。
我が国では平成１６年６月に消防法が改正されて、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。そして既存住宅には、市町村では平成２３年６月１日までに設置が必要であります。新築の住宅については、平成１８年６月からもうなっております。
そこで具体的な提案ですけれども、まず１番として、町の広報やホームページで、この住宅用火災警報器の特集を行ってはどうかと質問いたします。内容については、法令では設置が義務づけられたことも重要ですが、いざというときの逃げ遅れの防止に役立
つことこそ強く訴えるべきだと思います。
２番目として、高齢者のみの世帯、３番目に障害者の世帯、低所得者の世帯、また町
営住宅のそれぞれについて、この警報器の設置や補助についての現在の状況と今後の取り組みを教えていただきたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。

− 107 −

○町長(小出隆道)
先ほどの２番、木村議員と重複することもございますけど、保育所の問題は子育て全体の問題という認識をしております。そういう中で、ご存じのように三位一体の改革で１億円の補助金カットが上富田町はされております。上富田町の税収は約１４億円、その中で保育所の運営にかかるのは２億３，０００万円でございます。先ほどの答弁でございますけど、今、付近市町村では公設民営化とか民営の方へ保育行政を移しているのが実態でございます。上富田町の今のままの財政状況でございましたら、やはりこうい
う方法についても検討する時期に来るのではなかろうかと思っております。要するに公設民営化、また一般の保育所へどういうふうに移すか。
そういう中で上富田町は、先ほどの答弁にもありましたように、本年度から市ノ瀬保
育所の中で子育て支援の事業もしておりますし、ＮＰＯ法人へ補助金制度も出しております。全体的に言いますけど、全体的に子育て事業について見直しさせていただいて、町独自の対応をさせていただくということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、住宅の火災警報器の件でございますけど、上富田町のホームページからすぐではございますけど、上富田町の消防署のホームページ、もうその画面の中でリンクできるようになっております、ページを移さんでも。そうしたときに、上富田町の消防署のホームページで広報をされております。我々自身もそうですけど、機会あるごとにこの火災警報器の設置年も含めて説明しております。
先日、ある町内会へ行ったときに、上富田消防署の職員の方が、実際の火災報知器はこういうものですよ、こういう格好で鳴りますよという実演もしていただいております。
そういう中で、ある町内会は町内会全体で取り組んでいただいて、もうほぼ１００％近
いふうになっているというように聞いております。で、今、市ノ瀬地域の連合会がそのことを財産区とタイアップして、一部補助金を出して取り組んでいただけるという。
できましたら、各町内会とか何ら世話してくれる人があったら、ますますそのことはできるように思っております。で、町自体もそういうことではなしに、やはり広報活動には努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういう中で、既にこの問題についてはもう始まっている問題でございます。設置されている家もあります。町独自に補助金制度をつけることは難しい状況でございます。
そういうことで、町の住宅に対しましては、順次耐震化される中でするということで進めております。
今、ご質問あったように、高齢者の方々について補助制度を設けたらいいのですけど、既に始まって、もうつけられている方もございます。そういう中で金額もさほど高くな− 108 −

いという問題もございますので、できましたら自分でつけていただけるようにお願いしたいと思います。
それよりも一番大事なのは、火災が起こらないような啓発活動が必要でございます。
平成１３年に上富田町では１７件の火災が起こっております。現在のところ、１９年度
は５件ぐらい、２０年度も１０件未満でございます。できましたら、火災の警報器の設置とともに啓発活動をして火災の発生を防ぐというような格好で、住民の皆さん方の災害に対する防止についてご協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、山崎君。
○総務政策課企画員（山崎一光）
８番、沖田議員さんの既存住宅への火災警報器の設置状況についてお答えいたします。
ご承知のように火災警報器の設置につきましては、平成１８年６月１日から改正されました消防法が施行されております。この日以後に建築をする新築住宅の居室や階段等に設置が義務づけられております。また既存住宅につきましても、平成２３年５月３１日までに設置をするということが義務づけられております。
上富田町では、同法の施行に伴いまして、平成１９年度、２０年度の町内会長会議におきまして、町内会長様にパンフレット及び資料を配布して説明をするとともに、その後、町広報紙へ三度、それから町長申し上げましたが、ホームページ上でも掲載をして周知を図っているところでございます。さらに消防訓練等におきましても、実際の火災警報器を持ってきていただきまして、ＰＲに努めてきたところです。また上富田消防署におきましても、町内会からの要望を受けまして、３２の町内会で説明会を実施して設置促進に努めているところでございます。
現在の設置状況は、町内会で説明会を実施しましたところは９８％の設置率、町全体
では約２５％、４分の１の世帯で設置が完了しております。
住宅用火災警報器は電器店や量販店で簡単に購入できますし、安価なものが販売されておりますし、さらにまた町内会で一括して購入をしていただくというふうなところもあるようでございますので、現在のところ、設置に関する補助等については具体的には考えておりませんけれども、今後の設置状況を把握しながら、全世帯の設置に向けて、上富田消防署と連携を図りながら、さまざまな機会において啓発をしてまいりたいと考
えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
産業建設課長、大江君。

− 109 −

○産業建設課長（大江克明）
８番、沖田議員さんに、私の方からは町営住宅の状況についてお答えをいたします。
現在、本町で管理する町営住宅は、合計で１９２戸であります。そのうち火災報知器の設置戸数は３６戸でございます。現在建設中の鳥渕住宅９戸につきましても、設置をしてございます。また、早い時期に建て替えを計画してございます中島、栗ケ谷住宅につきましても、設置を行いたいと考えております。残りの住宅につきましても、平成２３年５月末までに設置予定で、現在、進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
ほかに答弁ありませんか。
８番、沖田君。
○８番（沖田公子）
ご答弁ありがとうございます。
住宅用の火災報知器でありますけども、やっぱり各町内会によって対応が違っているように思うのです。全然聞いてない人もあり、ホームページにも載っているということ
で、私もちょっとホームページを見たのですけど、消防の方のホームページをあけなくて、上富田町のホームページを見たので、分からなかったのですけども、その町内会によっていろんな対応が違いますのでね、それをまたきちっと、３２の町内会ということですので、もう全体的に皆さんがそれに意識を高めていけるように、今後、頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
８番、沖田公子君の質問を終わります。
２時４５分まで休憩します。

休憩

午後２時２９分

再開

午後２時４５分○議長（吉田盛彦）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、畑山

豊君。

− 110 −

○６番（畑山豊）

通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
全国的に無差別な殺傷事件や、幼児、児童が巻き込まれる事件が発生しております。
身近なところでは、万引き事件や窃盗事件が発生しております。先日の紀伊民報の報道でも、田辺市界隈で少年グループの単車窃盗事件が報じられています。私の聞くところ
では、事件にはなっておりませんが自転車を無断で乗っていかれ、また放置されていたとも聞いております。
このような事件について、町では犯罪の実態をどのように把握しているのか教えていただきたいと思います。また、犯罪が増加傾向か減少傾向か、ここ１０年ぐらい前からの実態をわかれば教えてください。
上富田町では、学校区や地域で安全確保対策として犯罪に対する組織化がされておりますが、その組織の実態と活動についても教えていただきたい。その中で、町として今後の防犯対策の取り組みをどのように考えているのか。
また、ある町では犯罪を未然に防ぐために、犯罪発生状況等をパソコンでメール送信
しているところがありますが、上富田町も行う考えはないのかなど、防犯対策についてのお答えをよろしくお願いします。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
６番、畑山議員さんの質問にお答えします。
上富田町の犯罪の状況や防犯の取り組みにつきましては、担当より説明をさせます。
町民の皆さんのご協力により、犯罪の発生件数は少なくなってきています。しかし、全国的に犯罪の凶悪化だとか低年齢層の犯罪、薬物犯罪、また、振り込み詐欺事件等のような現在の進んだ状況を利用した犯罪や、パソコンを利用したネットによるいじめとか誹謗等複雑多岐にわたっているのが現状でございます。
心配なことは、このような今までも経験したことのないような犯罪や高齢者対象の犯罪、家庭内の暴力が、上富田町でも発生しても不思議はないような状況でございます。
特にちょっとお願いしたいのは、ここひとつき、ふたつき、家庭内のいざこざで暴力事件になったということが非常にございます。
このような事件に対しましては、やはり地域全体で見守っていただくということと地域全体で未然に防ぐということが非常に大事になってきます。できましたらご協力をいただけるようにお願いします。

− 111 −

詳しくは担当より説明させます。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課長、小倉君。
○総務政策課長（小倉久義）
６番、畑山議員さんの犯罪の発生状況並びに犯罪対策等につきましてお答えをさせていただきます。
ご質問にもありましたように、無差別な殺傷事件や、幼児や児童を巻き込んだ予想を超えるような事件が多く発生しているのは現実でございます。こうした状況の中での実態でありますけども、県の警察本部の資料によりますと、平成１０年の上富田町の刑法犯の認知件数は２３３件、平成１５年は１９４件、平成１９年は１６９件となっており、年々減少の傾向にあるというふうに聞いております。なお、この１９年の１６９件の内訳でございますけども、県下での認知件数が１万５，１４７件であり、当町の１６９件というのは１１％で県下では１５位ということで、ちょうど真ん中ぐらいの発生状況であります。
なお、認知件数の内訳につきましては、粗暴犯が８件、それから侵入盗が２０件、乗り物盗が４４件、この乗り物盗というのは自転車も含まれております。それから非侵入盗が５６件、その他が４１件となっております。このその他というのは知能犯等というようなことらしいのでございますけども、こういうふうな１６９件の状況になっております。
こうした状況でありますが、ここ最近大きな犯罪が発生していませんので、大変嬉し
く思っておるところでございます。
次に、町や地域で取り組んでいる防犯対策についてでありますけども、総合計画の中に防犯対策と位置づけまして、犯罪や非行を未然に防止する社会環境づくりを行い、世論を盛り上げていくとともに、各種団体、関係機関との連携を密にしながら取り組んでいくということにしております。
こうした中、町長部局では田辺地区防犯協議会との情報交換をするとともに、毎月の広報への折り込み回覧によりまして、駐在所だよりで防犯等に対する啓発をしているところでございます。
また、付近市町ではいち早く、１７年７月だったのですけども、青色の回転灯をつけましたミニパトロールカーを導入しております。
一方、住民の方々による見守り隊や朝来駅前の防犯パトロール隊も結成されまして、
地域の安全、安心の確保に寄与していただいているところでございます。なお、この朝来駅前の防犯パトロール隊の組織、活動についてですけども、１８年１１月に朝来駅前− 112 −

周辺の町内会の方々が中心に組織された自主的な団体でありまして、隊員は現在約３０
名でございます。活動内容は当番制で、６名程度で毎週土曜日の夜、朝来駅のほっとス
テーションを活動拠点としまして、夏場は夜９時から、冬場は夜８時より、アピア、櫟
原神社、コミュニティセンター、朝来第一保育所の周辺を徒歩でパトロールしているというような状況でございます。
これら取り組みによりまして、現在まで大きな事件等もなく、一定の抑止力の向上につながっているものと考えておるところでございます。また、最近では市ノ瀬地区でも同様な組織の結成に向けて協議、検討されているというようなことも聞いております。
今後も、予算の許す範囲で防犯灯の設置をするとともに、不審者や犯罪につながるおそれのある情報収集に努めつつ、住民の方々との協働によりまして、犯罪のないまちづくりに努めたいと思っております。
以上が町長部局における実態と取り組みの状況でございます。
○議長（吉田盛彦）
教育委員会総務課企画員、笠松君。
○教育委員会総務課企画員（笠松眞年）
６番、畑山議員さんの防犯対策についてお答えします。私の方からは、教育委員会で取り組んでいますことについて主に説明させていただきます。
町や地域が取り組んでいる防犯対策についてですが、現在、毎週月曜日、水曜日、金
曜日に、児童生徒の下校時に青色回転灯をつけたミニパトロールカーによる巡回をしております。
また、各地域では町内会、それから老人クラブ、民生児童委員等が中心となりまして
ボランティアグループを組織していただきまして、児童生徒の見守りを実施していただ
いております。学校でもＰＴＡ、保護者等を中心として子供セーフティーガードを組織して取り組んで進めております。この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。
また、補導委員、青少年育成町民会議、学校、警察、補導センター等の協力を得まして、春、夏、冬の休み期間に夜間巡回補導を実施しております。それとともに、全児童には防犯ブザー、ステッカー等を配布しております。施設の面では全校に門扉、防犯カ
メラ等を設置しております。それから、あわせて各学校にはさすまたも配備しております。
しかし、何と申しましても本人が十分注意することが大事でございます。緊急時の対応としまして、防犯ブザーを鳴らし、大声を上げて助けを求める、きしゅう君の家へ駆け込む、見知らぬ人の誘いには乗らない等の指導を徹底して、今後、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

− 113 −

また、議員ご指摘のパソコンのメール送信ですが、近隣では田辺市、白浜町が行っております。当教育委員会も、このメールを受け取れるようにしております。それで、不審者情報等の送付がありましたら、直ちに管内の学校等に伝達し、情報の共有を行っております。また町内では、不審者情報等があれば、管内の学校へファックス等を利用しまして直ちに連絡をしております。
それから、議員ご指摘の件についてでありますが、現在、当町では幸いなことに最近ではそのような事案の報告がありません。こういった事案が多くなってきましたら、ご指摘の案等も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えていますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田盛彦）
ほかに答弁漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）
６番、畑山

豊君の質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
３番、三浦耕一君。
○３番（三浦耕一）
通告書に基づいて質問させていただきます。
この１２月も、もういよいよ終わりですね。外はなかなか冷たい空気が吹いておりま
すが、世界的にも有名なトヨタ自動車、またソニー、このトップの人たちは責任を取らされて給料をカットされ、また手当はゼロ、ボーナスはカットされ、本当に冷たい感じです。
さきの９月の定例会でも質問いたしましたが、し尿くみ取り料金について、再度、町長に質問させていただきます。
他の市町村がどう考えようと、我が上富田町としては住民の立場から考えて料金の引き下げを検討する必要があると考えますが、いかがですか。住民の立場になってお答えください。９月議会で申し上げたとおり、もっと引き下げができると言っているのに、そのときの町長の答弁は納得できません。アンケートでも取ってみたらどうですか。
次に、町の管理する浄化槽の維持管理について質問します。
町役場、学校、保育所等の浄化槽は入札していると聞いていますが、下水道の処理施
設及び農集についてはどうなっているのか。もし随契ならば、その理由は何でしょうか。
比較的小規模な金額の低い物件を入札して、大規模な物件を随意契約するのは理解できがたいと考えているところです。お答えください。

− 114 −

○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
し尿の料金については、三浦議員は値下げ方向で検討せよということでございます。
生活実態の方からいいましたら、やはりそういうご意見が出るのは実態かなと思います。
ただ、ここ一、二年見ましたら、やはり原油の高騰があったとか、いろんな状況がございます。業者そのものについても、平成１１年度から値上げしていないという実情がございます。
ただ、そういうことを踏まえてでも、やはり民間の方のご意見を聞くということで、
富田川衛生施設組合に加入しているところでは、し尿収集運搬料金等協議会を設置して、民間の人の意見を聞く中で検討するということになっております。
できましたら、上富田町からも議員さんが入っていただいております。その場で十分
また自分なりの考えを述べていただけるようにお願いしたいし、私自身、そういうご意
見もあるというのを機会あったら事務局の方へ伝えるということでさせていただきたいと思います。
単純に言いましたら、夏場の状況でございましたら原油も相当上がってき、燃料も上がってきたという実情がございますけど、今日、また落ち着いてきたというような状況もございます。そういうものも加味しまして、やはり住民の方の意見を十分取り込ませていただけるというような格好の中で、ご意見だけは申し上げるということでお願いしたいと思います。
次に、町の要するに公共施設における浄化槽については入札しているし、農集と公共下水については入札していないというのは、合特法(下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法)の関係から入札することなしにしております。
これは、し尿のくみ取り業者の方で富田川環境というのを設立してしておりますけど、その価格はいろんな形の中で決めております。
ただ、嬉しいことは、町が示した価格で今のところしていただいているというような実態でございます。決してほかのサンプルを取っても高いというようなことはございま
せんし、一例でございますけど、農業集落排水事業、５処理区あるのですけど、この維持管理費と、そういうその使用料との関係のバランス、要するにバランスというより使用料を上回って維持管理が要ったら問題が出てきますけど、そういう中でも十分対応しているというのは認識しております。
我々につきましては、三浦議員からご質問いただいた趣旨を踏まえまして、合特法に基づきまして、値段の決定については今後とも研究をさせていただくということでご了− 115 −

解いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
３番、三浦君。
○３番（三浦耕一）
下水道に伴う合理化特別措置法の趣旨を尊重してとの説明を受けたことがありますが、
それでは、いつまでそれを続けるのですか。支出するのはすべて税金ですから、特定の随契業者のために税金を使うのは住民の理解をとても得られるものではないと思いますが、いかがですか。もっと情報公開をして、住民の意見を聞かれたらどうですか。
合理化特別措置法の趣旨を尊重する前に、地方自治法の随意契約の条件を尊重すべきと思いますが、そこのところはいかがですか。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
先ほどお話しさせていただきましたように、我々としては、ほかの市町村と同じように合特法の関係を優先させていただきたいということでご理解をいただきたいと思っております。何ぶんにも、三浦議員言われるように町民の方に負担をかけてするということは、やはり問題が出てきます。そういうことで、農集につきましては今のところこの維持管理費と使用料とは対々になってきました。それで公共下水につきましても、早い機会に対々になるような格好で検討をさせていただいております。
例えばですけど、この役場そのものとか、ほかの公共施設も接続することによって、使用料の収入と維持管理費とをペイ(見合う)にして、税金を使わなくても賄えるような格好の努力はさせていただくということでご了解いただきたい。ただ、これはやはり三、四年かかるということで、当分の間、ご了解いただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
３番、三浦君。
○３番（三浦耕一）
３点目、上富田町の観光と農業活性化について。
このほど田辺市にオープンした秋津野ガルテンに倣うべく体験型の農業施設、あるいは中辺路街道、熊野古道の地の利を生かして観光と農業を活性化させるような地域活性化プラン、まちおこし策を立てられたらと思うのですが、いかがでしょう。
ちなみに秋津野ガルテンの場合、国が５０％、残りの５０％を県と秋津の、民間が半− 116 −

分ずつ負担しています。民間からというより、優秀な人材を１００人以上も抱える町として、官民一体、あるいは官がリードするようなアイデアを町民にぶつけてみてはいかがでしょう。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
観光と農業の活性化でございますけど、上富田町は総務省の「頑張る地方応援プログ
ラム」では、人口を１万５，０００人に維持する、観光客の入り込み数を３０万にする、また、そういう中で一市町村一産業という問題もございます。少し年次的にいいますと、
平成１０年には１９万６，０００人、平成１５年には２５万４，０００人、平成１９年度では２８万人と観光客が増えてきております。ただ、観光客が増えるだけだったらあかんよと言われています。
要するに、今、ご指摘ありましたように、それを経済活動に発展できるかということでございます。そういうことで、認定農業者の方々とも話はしております。今年の例をいいますと、近畿高校駅伝大会が開催されております。そのときも出店させております。
紀州口熊野マラソンのときも出店しております。
それ以外に、先日、１２月２日から３日間で、約３，５００人の三重県の老人クラブの連合会の方が来ていただいております。１４日には南紀おやじバンドコンクールをしております。今のところ、こういう催しをしたときに出店して、どういう経済効果があったかということを分析しております。
一番よかったのは、その日が暑かったせいもあるのですけど、近畿高校駅伝大会とかマラソンがよかったらしいです。一番悪かったのは、三重県の老人クラブが来たときに、老人クラブの人はバスへ持ち込むお客さんが多いので、もうお土産は買わないでくださ
いと言われたこともあったとか、素通りがあったということです。南紀おやじバンドのときは文化会館の中でしたのですけど、これはまあまあだったなということです。
要するにこういう分析をして、秋津野の１つの例を参考にいろんな取り組みをする必要を認識しています。できましたら、一市町村一産業の中で、今、言われたような格好のものに取り組みさせていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
また、協働事業の中でも、今年の場合でございましたら、３０万円ほど予算組んでい
ただいて、ほかのところへも行っております。できましたら、平成２１年度に向けてまた予算措置もしますので、ご了解をいただきながら地域の振興に努めますので、よろしくお願い申し上げます。

− 117 −

以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
３番、三浦耕一君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延会○議長（吉田盛彦）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（吉田盛彦）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明１２月１７日午前９時３０分となっておりますので、ご参集を願います。
本日はありがとうございました。

延会

午後３時０７分− 118 −