令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

令 和 6年 4月 1日～
令 和 7年 3月 31日

令和 6 年 3 月 18 日

一般財団法人省エネルギーセンター

令和６年度事業基本方針

１．基本認識と活動方針
現在エネルギーを巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化等の影響により化石燃料等の国際需給に係る不透明感が増す一方、世界各地で発生した異常気象により地球温暖化への懸念が一層高まっていることから、2050 年の「カーボンニュートラル」実現に向けた対応が「待ったなし」となっています。
こうした難しい状況に適切に対応していくためには、政府が主導する「グリーントランスフォーメーション」いわゆる「GX」により、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する必要があります。
このためには、再エネ、原子力発電などクリーンエネルギーを最大限活用していくと同時に、「徹底した省エネ」、電力化、電力デマンド調整等を進めることが求められます。
また、その意味で、昨年施行された改正省エネ法に基づき、非化石エネルギーへの転換等を促進するとともに、この非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用合理化を徹底していくことが重要となります。
当センターといたしましては、以上のような認識のもと、令和６年度においては主に次のような視点から積極的な活動を展開します。
第一には、カーボンニュートラルに向け新たなエネルギー管理の普及に注力します。
このため、これまでの省エネを中心とするエネルギー管理に、改正省エネ法で拡充された非化石エネルギーへの転換や電気需要の最適化の観点を加えて管理手法を包括化しつつ、その適用拡大を図ります。
また、省エネの推進に当たっては、IoT や AI の活用を図りながら系統的な視点を強化します。例えば、製造業であれば、これまで重点が置かれていた設備毎の省エネのみならず、製品設計、工程編成、生産、検査、保守、輸送等といった一連のプロセスにおいて省エネ余地がどこにあり、改善策をどうするかといった点も重視します。
第二には、企業や地域等のカーボンニュートラルに向けた活動の支援を強化します。
具体的には、企業等が提供する省エネで CO2 削減効果の大きい製品・ビジネスモデルや活動事例をより積極的に情報発信していくとともに、カーボンニュートラルに向け長期的な対応を図る企業等に対して、実行計画の作成や対策の実施、活動に参画する人材の育成等の面で効果的な支援を行います。

iまた、地域のカーボンニュートラル化を目指す自治体等に向け、地域の特性に応じて省エネ促進や再エネ利用等が図られるよう、具体策の企画立案及び実施等に関し協力を行います。
第三は、省エネ・再エネ等に係る国際協力活動の強化です。グローバルにカーボンニュートラルを実現していくためには、経済発展に伴いエネルギー需要が増大している新興国等において省エネや再エネ利用等を抜本的に進めることが極めて重要です。このため、我が国の優れた省エネ・再エネ技術や国際的に評価の高い省エネ関連政策・制度を、対象国における関係人材の育成を図りながら効果的に普及します。また、我が国政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」等に協力しつつ、省エネ・再エネ等分野における我が国企業等の国際ビジネス交流を促進します。

２．令和６年度の事業計画等の概要(1) 事業計画の骨子
以上の活動方針を念頭に、令和６年度は具体的な事業を以下の５つの柱に整理して計画的に実施します。
Ⅰ. エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力
Ⅱ. 省エネ関連情報の発信
Ⅲ. カーボンニュートラルに向けた支援サービスの拡充
Ⅳ. 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進
Ⅴ. 国家試験等の円滑な実施(2) 収支予算等
令和６年度の事業計画に基づく予算及びその策定方針は以下のとおりです。
① 予算規模は、センター独自の事業、国・関係機関からの受託事業等の規模を想定し、全体としては 22 億円程度を見込んでいます。
②

センター独自の事業については、新たな事業の開発、既存事業の拡充を通じ、規模の拡大・内容の充実に努めます。
③ 国等の受託事業についても、政策協力の観点から積極的に競争入札の応札等を行い、提案・企画能力、コスト競争力を強化しつつ、事業拡大に努めます。

ii

【事業計画目次】

書 ................................................... 1

Ⅰ. エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力 ..................... 1(1)

診断等による中小企業等のエネルギー利用最適化支援 ........ 1(2)

省エネ法等に係る政策協力 ................................ 2(3)

多様な省エネ・CO2 削減対応への支援 ...................... 2

Ⅱ. 省エネ関連情報の発信 ............................................. 3(1) 「2024 年度省エネ大賞」を通じた情報発信 .................. 3(2) 「ENEX 2025」等による情報発信 ............................ 3(3)Web による情報発信 ...................................... 3(4)

月刊『省エネルギー』等を通じた情報提供 .................. 3

Ⅲ. カーボンニュートラルに向けた支援サービスの拡充 ................... 4(1)CN に向けた各種サービスによる支援 ....................... 4(2)

人材育成のための講座等による支援 ........................ 5(3)

資格認定制度の実施...................................... 5(4)

賛助会員へのサービス拡充 ................................ 5

Ⅳ. 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進 ........................... 6(1)

海外における省エネ関連活動の支援 ........................ 6(2)

ビジネス国際交流の支援.................................. 7(3) 国際規格 ISO50001 の制度運営 ............................. 7

Ⅴ. 国家試験等の円滑な実施 ........................................... 9

事業計画書Ⅰ. エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力〇中小企業等においてエネルギー利用の最適化を推進するため、専門家による診断サービス等を提供するとともに、地域において関係機関等との連携を強化する。
〇そのほか、調査・分析・評価等を通じ、省エネをはじめとする CO2 削減に向けた政策等に協力する。

(1) 診断等による中小企業等のエネルギー利用最適化支援
1) 中小企業等向け現地診断の実施及び機能強化
中小企業等の工場・ビル等へ専門家を派遣して、以下のようにエネルギー利用最適化の観点から診断指導を行う（540 件程度）。
① 「徹底した省エネ」を追求するため、個々の機器・設備に係るエネルギー使用の効率化は勿論のこと、「エネルギー使用系統全体の省エネ」「生産性と省エネの両立」「排熱利用の徹底」等の課題を設定しつつ、効果的な手法を工夫する。
② その際、IoT や AI 等技術の進展を念頭に、BEMS、FEMS、スマートメーターやセンサ等の積極的な活用を図る。
③ カーボンニュートラル（以下、原則「CN」と略す。
）に向けた対応を後押しするため、太陽光発電、バイオマス、地下熱等の非化石エネルギー導入、電化を促進するヒートポンプ等の活用、上げ DR を含む電力デマンド調整、更には低炭素の天然ガスや水素等への転換に関し、提案力を向上する。
2) 診断結果の実施率向上
エネルギー利用最適化に向けキーパーソンとなる経営者層等に対し、上記診断による提案の具体的な進め方等について、情報提供・フォローアップを強化する等により診断結果の実施率の向上を図る。
3) 中小企業等向け「セルフ診断ツール」の提供
中小企業等による自立的なエネルギー管理が広く普及し、サプライチェーンにおける CO2 削減等にも資するよう、簡易な入力により以下のような情報を迅速に把握できるセルフ診断ツールを Web により提供する。
(ⅰ) エネルギー使用量及び CO2 発生量(ⅱ) 省エネ及び CO2 削減の余地(ⅲ) 同業他社との比較(ⅳ) おススメの対策（省エネの具体策、太陽光発電等の再エネ活用）
4) 効果的情報発信
中小企業等においてエネルギー利用最適化に向けた活動が広範に展開されるよう、診断等の成果をもとに経営者のリーダーシップ、推進体制、具体的手法、実施事例等に重点を置いた情報をきめ細かくわかりやすく発信する。
－1－

5) 地域プラットフォーム等との連携①

地域の中小企業等によるエネルギー利用最適化に向け、相談指導等を行う「地域プラットフォーム」、地域の中小企業団体、自治体、金融機関等との連携を強化する。
② 「地域プラットフォーム」の機能向上に資するよう、研修等を通じ、所属する相談指導人材の育成に協力する。
③

関係機関が中小企業等向けに行う簡易診断事業について、診断人材の育成をはじめ協力を行う。
(2) 省エネ法等に係る政策協力
1) 改正省エネ法の運用に係る支援①

法目的に非化石エネルギーへの転換等を加えた改正省エネ法の円滑な運用に協力するため、法令・各種手続きの周知、エネルギー管理に係る問い合わせへの対応等を強化する。
②

特定事業者を対象とする定期報告に関し、電子報告システム（EEGS）を利用した提出等への移行を支援する。
2) エネルギー使用状況の調査
省エネの取組みが停滞している事業者等を対象に、エネルギー使用設備に係る「工場等判断基準」の遵守状況等について確認調査を行うとともに、原単位改善に向けた省エネ手法について助言等を行う。また、原単位改善が優れた事業者の事例を情報発信する。
(3) 多様な省エネ・CO2 削減対応への支援
1) 中小企業等による CO2 削減対応に関する支援①

中小企業等の CO2 削減支援策において、エネルギーマネジメント事業者等による診断の結果及び策定された実行計画を分析・評価し、制度改善に資する。
②

中小企業等の CO2 削減型設備導入に係る助成策において、第三者機関が診断を通じて算定した CO2 削減見込みを精査し、審査を支援する。
2) 省エネ設備の導入等に係る技術評価
企業等が行う省エネ・CO2 削減関連機器・設備の導入、改修等に係る実施計画等について、関係機関の要請に応じ技術評価を行う。
3) 地域の二酸化炭素削減対策への貢献
東京都及び埼玉県の条例に基づく大規模事業所を対象とする温室効果ガス排出量等の検証機関として、事業所が算出した排出量等の検証を行う。
4) 家庭向け省エネ行動促進支援
家電製品等に関し、省エネに繋がる使用法を整理し、その定量的な効果を明確化することにより、当該使用法の実践を促進する。
－2－

Ⅱ. 省エネ関連情報の発信○「徹底した省エネ」やカーボンニュートラルに向けた産業・業務・家庭等あらゆる分野の活動を支援するため、先進的な製品、技術・ノウハウ、ビジネスモデル、活動事例等について有益な情報をタイムリーに発信する。

(1) 「2024 年度省エネ大賞」を通じた情報発信① CN に向けた省エネ・再エネ利用に関連する新技術の開発や新ビジネスの創出、実践活動における創意工夫等を促進するため、先進的な製品・ビジネスモデルや特に優れた活動事例を「省エネ大賞」として表彰する。
②

2023 年施行の改正省エネ法で電気需要の最適化の観点が追加されたことを踏まえ、表彰分野の拡充を行う。
③

応募及び表彰案件については、地区発表大会や受賞事例発表会の開催、事例集や製品概要集の配布、オンラインの活用等を通じ、積極的に情報を発信する。
(2) 「ENEX 2025」等による情報発信
省エネ・再エネ等に関連する最新情報の発信やビジネスネットワークの拡大を図る
ため、省エネルギー月間の主要行事として、地球環境とエネルギーの調和展「ENEX 2025」をオンラインも併用しつつ以下のように開催する。
①

出展、企業セミナー及び現地見学会を通じて、省エネ・再エネ関連の先進機器システムや IoT・AI の活用等による最新のエネルギー管理手法等を紹介するとともにビジネス交流を進める。
② 省エネ大賞の事例をはじめ省エネ・再エネ関連の優秀事例を総合的に紹介する。
③「カーボンニュートラル」等をテーマとするセミナーや省エネ大賞表彰式等を併催する。
(3) Web による情報発信
省エネをはじめ CN に向けた活動のきっかけとなるよう、Web により以下のような最新情報を発信する。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ⅴ)

省エネ・再エネ等の関連機器・技術
エネルギー利用の最適化に係る手法
改正省エネ法令や省エネ・再エネ関連助成制度
エネルギー関連人材の育成方法
省エネや CN に関する海外情報(4) 月刊『省エネルギー』等を通じた情報提供
我が国唯一の省エネ関連総合技術誌「省エネルギー」により、「徹底した省エネ」や CN に対応した質の高い情報を提供するとともに「省エネルギー手帳」等の出版物を発刊する。
－3－

Ⅲ. カーボンニュートラルに向けた支援サービスの拡充○カーボンニュートラルを念頭に行う企業等のエネルギー管理活動を、体制整備や計画策定への助言、ソリューションの提案、中核となる人材の育成等を通じて、系統的に支援する。

(1) CN に向けた各種サービスによる支援
1) ソリューションサービス等の提供① SBT（科学と整合した目標設定）、TCFD（気候変動に関連した財務情報開示）等の考え方を踏まえ、企業等向けにサプライチェーン全体における CO2 排出量やその削減ポテンシャルの把握、CN に向けた実施計画の策定を支援するとともに、実施体制、人材育成等について助言等を行う。
②

大規模な工場等を含め、エネルギーの使用形態に応じて、省エネ、非化石エネルギーへの転換、電化、デマンド調整等を適確に組み合わせたソリューション提案を行う。
③

その際には、センサやインターネット等を利用した系統的な省エネの適用、太陽光発電、太陽熱をはじめとする自然エネルギーやヒートポンプ等電気加熱の活用、排熱の有効利用など提案内容の拡充を図る。
④

以上に当たっては、下記 2) の新たな手法や支援ツールの活用を進めるとともに、機器メーカーやエネルギーマネジメント事業者等との連携を図る。
2) 省エネ・CO2 削減手法の開発・普及①

これまで蓄積してきた省エネ手法等をもとに、より系統的なエネルギー管理、非化石エネルギーの活用、電化や燃料転換、電気需要の最適化等の観点から CN に向けた新しい手法の開発・適用を図る。
② 工場、業務用施設を対象に、エネルギーフロー分析や対策シミュレーションを行う「Ene-CAT」について、非化石エネルギーの区分表示や時間単位データの分析機能等を拡充するとともに、他システムとの連携を通じて普及を促進する。
③ CN に向けた中小企業等の SBT 関連活動を円滑化するために開発された計画策定支
援プログラムについて、入力の簡易化と利便性の向上を図る。
④ 当センターが開発した「事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール」の活用を促進する。
3) 地域における CN 関連活動等への支援①

地方自治体等が実施する CN 関連活動を支援するため、助成事業の運営等に協力するとともに、要請に応じ診断等によるコンサルティングを実施する。
② 支部が中心となって、地域におけるCN活動に関する情報を収集し、支援ニーズを把握する。
4) CO2 削減技術の普及に係る実証
我が国企業が実用化した CO2 削減技術の有効性等を実証することにより、その普及を支援する。

－4－

(2) 人材育成のための講座等による支援
1) 各種講座の企画・実施
CN に向けた多様な顧客ニーズを踏まえ、「オンライン」「オンデマンド」の方式を活用しつつ、以下のように講座等を実施し、関連人材の育成等に資する。
① 「徹底した省エネ」や「カーボンニュートラル」をテーマとする講座を充実する。
②

エネルギー管理に係る製品・技術の紹介や人材の育成等ビジネス・ニーズに即して行う企業との連携講座を強化する。
③ 省エネに係る実践技能の習得を支援するため、実習設備による研修を行う。
2) 地方自治体によるセミナー等への協力
地域においてエネルギー利用の最適化に係る知識や実践手法を普及するため、自治体が行うセミナー等に対し企画協力、講師派遣等を行う。
(3) 資格認定制度の実施
以下の資格制度を実施することにより、CN に資する中核的な人材の育成等を図る。
また、表 ③ 及び ④ の資格認定については、IBT（Internet Based Testing）により実施する。
資格制度

ねらい等

①

エネルギー診断プロフェッショナル②

エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）
省エネ・脱炭素エキスパート検定【ビル分野】③④

省エネ・脱炭素エキスパート検定【家庭分野】

産業分野等における総合的なエネルギー管理に関して、高度・専門的見地から診断指導・改善提案を行う専門人材の育成等①をビル分野に特化したもの
業務用ビルについて、エネルギー管理の要諦及び CN の知識を理解し、実践活動に結びつけることができる人材の育成等
家電、住宅、生活様式等に係る「家庭の省エネ」について総合的な知識や CN の知識を有し、地域や企業等において効果的な省エネを推進する人材の育成等(4) 賛助会員へのサービス拡充
徹底した省エネや CN に向け、会員サービスを以下のように充実のうえ提供する。
(ⅰ) 「省エネ・脱炭素技術」に係る最新情報(ⅱ) 省エネ・CN 活動に係る相談・助言(ⅲ) すぐに役立つ省エネ実践事例等豊富な事例データ(ⅳ) 会員が提供する省エネ製品・サービス等の広報(ⅴ) 最新技術等をテーマとする特別企画講座、省エネ優秀事例見学会(ⅵ) 月刊「省エネルギー」誌－5－

Ⅳ. 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進○エネルギー需要や温室効果ガスが増大している新興国等においてカーボンニュートラルに向けた活動が促進されるよう、ビジネス交流の機会も活用しつつ、我が国の優れた省エネ・再エネ技術や関連政策・制度を国際協力により効果的に普及する。

(1) 海外における省エネ関連活動の支援
1) 専門家派遣・研修生受け入れによる国際協力① 政府間合意に基づき、アジア地域を中心とした新興国、資源国等に重点を置いて、省エネをはじめ CN に向けたエネルギー利用を促進するため、専門家の派遣と研修生（政府関係者、技術者等）の受け入れ※を通じて、政策・制度の整備、関連技術の普及等の支援を有機的に実施する。
※専門家派遣：約 100 名、研修生の受け入れ：約 90 名 （適宜オンラインを活用）② 具体的には、対象国・地域の省エネや CN 実現に向けたニーズに即して以下のような協力を行う。
協力対象国・地域（協力形式）
アセアン
（多国間）

その他※
（二国間）

主な協力内容・地域共通のエネルギー管理資格制度の構築
・CN 関連プロジェクトを企画・推進する現地人材の育成
・CN に向けた情報共有、診断等の実施（産業・業務・運輸等を対象）
・エネルギー管理法制の構築及びその運用・工場等への効果的なエネルギー管理の導入
・ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の促進
・エネルギー管理・省エネ診断等に係る現地人材の育成
・省エネ機器に係る規格・ラベリングの構築
・省エネ推進機関の設立※アセアン諸国、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、中東 等③

協力の成果については、過去に行ったものを含め、フォローアップにより整理・分析し、Web により情報発信を行う。
2) 情報・ノウハウの提供等による支援① 省エネ・再エネ利用等に係る我が国の機器・技術や優秀事例を海外へ情報提供し、その普及を図る。
②

海外関係機関等とのネットワークを通じて、省エネ・再エネ利用等に係る政策・優れた技術や事例等に関する情報を収集し、分析のうえ提供する。
③ JICA 等国際協力機関や海外展開企業・団体等との連携により、関係国・地域において省エネをはじめ CN に向けた活動を支援する。
－6－

(2) ビジネス国際交流の支援①

省エネ・再エネ等に係る我が国の優れた製品・技術を官民一体となって海外普及するために設立された「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」による以下の活動について支援を行う。
(ⅰ) 重点活動分野の選定と課題の抽出等に向けた調査分析(ⅱ) ビジネスマッチングを狙いとする官民連携のフォーラムや対外ミッション（オンラインを適宜活用）(ⅲ) プロジェクトの企画や企業間連携を通じたソリューション提案活動(ⅳ) 我が国の関連製品、技術等を紹介する場となる国際展示会への出展(ⅴ) 我が国の優れた技術等を紹介する「国際展開技術集」等による情報発信(ⅵ)

アジアにおいて CN に向けたエネルギー転換を支援する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の取組みへの協力② CN に向けた海外企業の活動ニーズが高まっていることを踏まえ、我が国企業における CN への取組み事例等を情報発信することにより当該活動を支援する。
(3) 国際規格 ISO50001 の制度運営
企業、事業所等のエネルギー消費等の改善を目的とした ISO50001 規格について、審査員評価登録機関として、以下の業務を行う。
(ⅰ) 研修機関が実施する研修コースの承認、審査員の評価・登録(ⅱ) 関連機関との連携、Web の活用等による当該規格の普及促進－7－

Ⅴ. 国家試験等の円滑な実施○省エネ法に基づいて選任されるエネルギー管理者等の資格について、制度の必要性や意義を周知しつつ、試験、研修及び講習を適正に運営する。また、エネルギー管理士免状の交付事務を行う。

1)

エネルギー管理士試験の実施
省エネ法に基づく指定試験機関として、エネルギー管理士試験を実施する。
（令和 6 年 8 月予定）

2)

エネルギー管理研修の実施
省エネ法に基づく登録研修機関として、エネルギー管理士に係るエネルギー管理研修を、講義のオンライン化を図りつつ実施する。
（令和 6 年下期予定）
3)

エネルギー管理講習の実施①

省エネ法に基づく指定講習機関として、エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員（以下「企画推進者等」という。）の選任要件に係る新規講習を実施する。
（上期：令和 6 年 6～8 月予定、下期：令和 6 年 10～12 月予定、原則オンライン方式）②

また、特定事業者が選任した企画推進者等を対象とする資質向上講習を実施する。
（令和 7 年 1～3 月予定、原則オンライン方式）
4)

エネルギー管理士免状交付事務の実施
国からの委託に基づき、エネルギー管理士免状の交付事務を実施する。

5)

エネルギー管理士試験等に関する調査研究事業
エネルギー管理士試験受験者、エネルギー管理研修及びエネルギー管理講習の受講者に対して、アンケート調査を実施する。
これにより、従事業種、受験・受講動機、資格取得に係る評価、他の資格との関連等を把握し、試験、研修及び講習の運営に反映する。

－8－