令和 3 年度

事業計画及び収支予算

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス協力機関

令和 3 年度事業計画
Ⅰ．事業の基本方針
1. 環境認識〇現状（１）電気やガス、ガソリンなどのエネルギーは、私たちの日々の生活に欠かせないものである。日本はこうした二次エネルギーに転換する石油や天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、特に原油の約９割は中東に依存しているため地政学リスクを常に孕んでいる。また天然ガス（LNG）は中東の依存は 2 割程度と低いもののアジアなどから調達している。このような資源の供給において問題が発生した場合、自律的な確保は極めて困難なため、政府は調達先の多角化や備蓄、エネルギー源の分散化促進、エネルギー消費効率の向上（省エネ）等に積極的に取組んでいる。
（２）令和 2 年（2020 年）3 月、経済産業省資源エネルギー庁は、資源外交強化や温室効果ガス削減に貢献する新たな技術の確立などを柱とする「新国際資源戦略」を発表。資源外交強化では JOGMEC をはじめ JCCP 等関係機関が参加する中東産油国協議会、及び LNG 人材研修実施団体協議会の創設が明記された。しかしながら新型コロナウィルス感染症（以下「コロナ禍」）の世界的な拡大によって同政策の執行は中断したままとなっている。同年 7 月及び 12 月、総合資源エネルギー調査会
資源・燃料分科会にて、コロナ禍拡大による安定的な資源確保・燃料供給への影響に係る対策が議論され、深刻な影響を受けている中東や東南アジア等の産油・産ガス国との信頼関係を一層強化するため、新国際資源戦略で示した資源外交等の取組みの重要性を再確認するとともに、同年 10 月に菅総理大臣が宣言した 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本は技術大国として国際的に牽引すべきである等の提案※が行われている。
※今後の資源・燃料政策の検討の視座（令和 2 年 12 月の分科会配布資料より要旨抜粋）●今後、日本の化石燃料需要は減少することが予想されるが、引き続き化石燃料は重要なエネルギー源。そのため、以下の２つを柱として検討することが必要ではないか。
①資源・エネルギーの安定供給をいかに確保していくか（ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽの向上）

・資源・エネルギーの供給源多角化やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ強化のための権益獲得・備蓄等の推進。
・アジアでのｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ向上のための国際 LNG 市場構築等の推進。
・国内燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの維持・強靭化。

②化石燃料から CO2 排出をいかに削減等していくか（2050 年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた取組）

・燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体（上流～下流）で、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた取組を加速。
・新たな燃料（燃料ｱﾝﾓﾆｱ、水素、バイオ燃料）のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築。

・電力部門・非電力部門（産業、輸送等）から排出される CO2 を吸収し、ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙするための技術開発・実証・社会実装を推進。

（３）国際原油価格について、昨年（2020 年）3 月に開催された OPEC 及び非加盟産油国（OPEC プラス産油国）閣僚会合にて、OPEC 側とロシアとの交渉が決裂したこと、

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この先のコロナ禍拡大による世界経済成長と石油需要の伸びへの影響懸念が強まったこと等から、4 月の WTI 先物価格は 37.63 ㌦／bbl と史上初のマイナス価格となった。 その後、各国が金融規制の段階的緩和と、経済活動再開によるエネルギー需要の増加期待が広まり、６月以降は 40 ㌦前後で推移。11 月には米国の大統領選挙前後の不透明感もあり 45 ㌦水準まで上昇した後、ワクチン開発の進展期待の高まりから 50 ㌦近くまで動いた。12 月 3 日、OPEC プラス産油国閣僚会合では、現状の減産規模を日量 50 万縮小して 1 月は同 720 万 bbl とすること、及び 1 月以降は毎月閣僚級協議で減産幅 50 万の範囲内で見直すことで合意。現在は 60 ㌦前半で推移している。 我が国は人口減少や省エネ化の影響から石油製品需要の減少傾向は続いているが、依然として一次エネルギーの 4 割程度を占め、また、災害時のエネルギー供給の要であることに変わりなく、エネルギー安全保障の観点では国内に安定供給を確保し続ける必要がある。その供給を担う石油元売り企業等は、国内製油所の競争力強化に引続き取組むとともに、今般の 2050 年カーボンニュートラル宣言への対応も迫られている。このため各社は、アジアを中心とした海外市場への石油・LNG バリューチェーンの拡大といった視点や、脱炭素社会の事業モデルをどのように構築するかといった成長戦略が求められている。
（４）コロナ禍拡大によってこれまでとは異なる国際的なエネルギー供給の構造変化とともに、我が国の状況を敏感に捉えつつ、新たな資源供給国・消費国の動静も踏まえて、国・地域別に戦略的、かつ迅速な対応が必要である。
〇ＪＣＣＰ事業の貢献と継続（１）我が国の石油・天然ガスの安定供給確保のために産油・産ガス国との交流は不可欠だが、各国との関係作りは民間企業による商業ベースの努力だけでは困難である。
このため政府の支援を得つつ、各国の石油・ガス関連産業における人づくりのための高度人材育成支援、または同産業への日本からの技術移転を可能とするために必要な事業環境整備を行うことにより、各国との相互理解・友好関係の増進を図り、もって我が国の化石資源の低廉、かつ安定した供給確保に貢献する。
（２）JCCP 国際石油・ガス協力機関（以下「JCCP」という）は、昭和５６年（1981 年）に設立されて以来、３９年間にわたり、人的、または技術面での交流・協力事業を通じて世界の産油・産ガス国と我が国の友好関係を築き、各関係機関等とのネットワークを充実させてきており、我が国にとって重要な財産になっている。
（３）JCCP は我が国の石油ダウンストリーム分野における国際協力事業を長年にわたり継続して行っている唯一の機関であり、その実績、経験及び貢献をベースとして今後も事業を着実に実施することで、産油国・産ガス国等との良好な関係の維持・強化だけでなく、新たな関係構築にも取組む。
2. 事業実施の基本方針（１）現下のエネルギーをめぐる国際情勢は目まぐるしく変化する中、政府の第 5 次「エネルギー基本計画」（平成 30 年 7 月）の下、ただし、来年度は次期（第 6 次）同基

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本計画策定年のため既に見直しの検討が開始しておりその内容を参考にしつつ、令和 2 年 3 月「新国際資源戦略」及び同年 12 月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で示された政策の方向性等を勘案して事業を展開する。
（２）産油・産ガス国における環境変化（人口増加・人口構成、環境問題の深刻化、中核・幹部候補人材の自国民化の必要性、下流産業への事業展開、自国エネルギー確保の課題等）により、各産油国等は JCCP に対する協力・支援の期待が高い。こうした期待に着実に応えていくことが、我が国への石油資源の安定供給確保という JCCP設立趣旨に合致すると共に、将来、我が国石油産業の海外事業展開などの競争力強化の支援に資することから、以下の点を踏まえてより効果的な事業を実施する。
① 事業実施対象国の選定に当っては、「JCCP 事業対象国選定基準（別掲）」を原則としつつ国際エネルギー情勢の急変等による日本国政府の政策的な意向も考慮して行うことで、当該対象国の石油関係機関等が、我が国に対する認知・評価を高めることを目的とする。
② 事業実施に当たっては、対象国からの要請の基であるニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図るだけでなく、我が国石油関係企業の強み（石油精製技術のみならず、経営手法、地球環境対策、省エネ、AI・IoT、更に LNG 等の周辺技術等）を活かした事業（プロジェクト）展開の円滑化に向けた支援を行うとの視点を考慮する。さらに、高度人材の「育成」はもとより、女性を含めた多様化のための人材の「活用・活躍」及び「若手後継者育成」による石油産業全体の高度化にも貢献する。
③

加えて、コロナ禍拡大により世界中が渡航制限を行い人の往来が困難になったこと
で、JCCP 事業の実施にとってインターネットを利用しリモートシステムに応用したオンライン形式は必須となっている。現状ではコロナ禍の終息が不明なため、当面の間、研修もしくは会議・打合せ等にあってはオンラインにて行うとともに、状況変化を踏まえつつ、バーチャルと直接の対面式（In person）との事業実施にも取組む。

（３）事業の実効性を担保するため以下の点に留意する。
① 事業の選定に当たっては、各国の要請を踏まえた上で事業実施対象国及び優先国カテゴリーに沿って行い、特定の国への過度な事業の偏りが生じないよう留意する。
② 事業実施ガイドライン、事業実施対象国及び優先国カテゴリーについては、国際石油エネルギー情勢、事業対象国の経済・社会情勢、事業対象国のニーズの変化に対応できるよう、必要に応じ適宜、見直しを行うこととする。
（４）実施事業
事業目的を達成するため、前述した基本方針に沿って、以下の２つの事業を効率的、効果的かつ総合的に実施する。
産油・産ガス国高度人材育成支援事業
産油・産ガス国事業環境整備事業

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(別掲)

1.

ＪＣＣＰ事業対象国選定基準選定基準：下記項目を総合的に判断して事業対象国とする。

（１）日本の石油・天然ガス等の輸出入
０１．原油・その製品及び天然ガスの輸入実績がある国
０２．原油・その製品及び天然ガスの輸出能力がある国で、将来、輸入する可能性がある国
０３．現在、原油・その製品及び天然ガスの輸出能力はないが、将来、輸入する可能性がある国（２）原油及び天然ガスの埋蔵量及び日本の権益保有・確保
０４．原油及び天然ガスの埋蔵量を一定以上有している国 (埋蔵量の多い国)
０５．日本の石油関連会社が権益を保有(現在）、ないしは将来取得しようとする
産油・産ガス国（３）産油・ガス国としてその他の要素
０６．OPEC/GCC/GECF に加盟している国(GECF : Gas Exporting Countries Forum 加盟 12 ヶ国)
０７．地政学的に利点がある国（地理的利点、政治的安定、戦略パートナー等）（４）日本の石油関連企業の事業展開等
０８．石油会社、石油関連エンジニアリング会社等が事業展開を図ろうとしている、ないしは強化しようとしている国
０９．石油製品の輸出先である、ないしは将来輸出先となりうる国
１０．原油・その製品備蓄に関し日本への協力の可能性のある国
１１．日本の石油関連会社と資本提携のある国（５）ＪＣＣＰ事業の効果とそのニーズ
１２．当該国の石油産業(ダウンストリーム分野）に於いて、人材育成・技術協力のニーズがある国
１３．日本のシーズを活用することにより石油等のエネルギー需給緩和に繋がる省エネ、地球規模環境や石油供給能力に影響の強い労働衛生・安全・環境（ＨＳＥ）ニーズが高い国
１４．日本の貢献（JCCP が実施する事業）が一定の評価を受けることが期待できる国(注１)なお、「先進国」については、事業対象国から除外した。
(注２)上述以外の国、あるいは地域に関して、特段の事情が発生した場合には案件ごとに事情を勘案し事業を柔軟に実施することがある。

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２．事業対象国及びカテゴリー （２０１９年度改定）
ｶﾃｺﾞﾘ優先国

対象国
合計

中東
サウジアラビア
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦
カタール
クウェート
オマーン
イラク
イラン

アフリカ

アジア・大洋州
インドネシア
ベトナム
ミャンマー
カンボジア
フィリピン

中南米
メキシコ
エクアドル
ペルー

ロシア/NIS
カザフスタン

計
１６

バーレーン
イエメン

エジプト
★リビア
ｱﾙｼﾞｪﾘｱ
スーダン
南スーダン
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ
チャド
ガボン
アンゴラ
赤道ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ
ガーナ
コンゴ★ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
１４

マレーシア
ブルネイ
ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ
東ティモール
中国
★タイ
インド
パキスタン
★ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

ブラジル(ベネズエラ)コロンビア
ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺ
ｱﾙｾﾞﾝﾃｨﾝ
チリ
ガイアナ

★ロシア
ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ
ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

３６

１４

１０

５

５２

９

＊★は準優先国扱い／（）は内外情勢によって適宜見直し

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Ⅱ.

産油・産ガス国高度人材育成支援事業（人材育成事業）

産油・産ガス国のニーズに応じて、石油ダウンストリーム部門における製油所の運転効率化向上や環境対策、自国民による経営体制強化等のための人材育成の取組みに対し、我が国が積極的に支援・協力を行うとともに日本の文化等への理解を深めてもらう機会の提供
を通じて、産油・産ガス国における日本の存在価値を増大させて各国との関係強化を図る
ことで、我が国の石油・ガスの安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。
日本への石油資源主要供給国となっている中東産油国をはじめとして、石油供給ソースの多様化（中東産油国以外）、日本の石油関連企業のパートナーとしての実績のあるベトナ
ムやインドネシア、これからのパートナーとして有望なミャンマーなどアジアの国々等の要請に応える形で高度人材育成事業を実施するほか、中東の女性やリーダー候補を対象にした環境、経営、リーダーシップ等の研修を実施する。イランについては、先方（MOP、NIORDC）が要望する研修（人材開発、保全、プロジェクトマネジメント、トレーディング等）を検討する。
また、サウジアラビア及びクウェート等の石油関連研究機関等からは研究者の派遣・受入れの要請があることから、これらの要請に応えていくことで信頼関係の醸成を図る。
これらの実施にあっては、コロナ禍拡大防止対策に配慮し、オンライン形式による研修、およびバーチャルと従来型の研修スタイルの融合等、新しい研修スタイルへの進化を図る。
なお、こうした事業活動やその成果等をホームページ等で対象相手国及び国内等に広く周知を行う。
1. 産油・産ガス国高度人材育成事業（１）研修生受入事業ａ）産油・産ガス国の経営管理者・スタッフの人材開発に対して協力をするため、複数国からの研修生によって構成されるレギュラーコース。国別の特定ニーズに対応するためのカスタマイズドコース。各国からわが国企業への要請に基づき企業の協力を得て実施する企業協力コース。これら各研修コースの実施により年間合計約６５コース、６７０名を受入れる。なお、研修生及び実施コースの選定にあっては、当団と相手国のトップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。
レギュラーコースの内訳は戦略マネジメント：２コース、人材：２コース、ビジネスプ
ランニング：２コース、石油物流：１コース、デジタルトランスフォーメーション（DX）：１コース、カーボンニュートラル：１コース、環境管理：１コース、LNG：１コース、プロジェクトマネジメント：２コース、安全管理：１コース、製油所設備：２コース、メンテナンス（信頼性向上）：４コース、計装制御：２コースの合計２２コース。中東の女性のためのキャリア開発コース（マネジメント向け、リーダーシップ）、ミヤンマー・ベトナム・インドネシア・フィリピン・イラン等国向け地域コースや個別国向けコース，プログラムフォーミュレーション（各国のニーズ把握）コース、中東諸国向け特6

定テーマコース等のカスタマイズドコース（日本，相手国）を合計１４コース程度、企業協力コースは２９コース程度の実施を目標とする。なお、企業協力研修は補助金を２／３にて実施する。
また、研修内容は、石油精製技術のみならず、産油国からの強い要望に対応した上級管理者の育成と自国民化の向上に資する戦略マネジメント、日本の優れた経営管理、管理技術の知見の提供、DX、カーボンニュートラルへの対応、安全・設備保全や石油産業の高付加価値化への対応等が図れるものとする。
ｂ）研修教材開発
産油国の研修ニーズの高い、DX、カーボンニュートラル、ESG 等に関する新しい教材を開発し、研修内容の更なる充実を図る。特に、デジタル技術を活用した体験型の研修方法を導入する。オンライン、従来型両方に対応可能な教材開発を推進する。また、産油国の要請に応じて、カスタマイズドコース用の新規教材を開発し、産油国での有効利用を図る。
（２）専門家等派遣事業ａ）各産油・産ガス国の個別のニーズに対応するため、ＪＣＣＰ役職員や外部企業等の専門家を各国に派遣し、石油精製施設等の現場・現地において講義等を行う。なお、実施選定にあっては、受入と同様に双方トップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。本年度は、延べ１３ヶ国、延べ７４名、年間１８回程度実施する。なお、企業協力専門家派遣は補助金を２／３にて実施する。
ｂ）研修教材開発
上記に必要な研修教材等を開発することにより、研修内容の更なる充実を図る。特に産油国のニーズに合わせて、新規教材の共同開発・有効利用による協力を図る。オンラインでの研修に対応した教材・手法開発を実施する。
（３）研究者交流事業
わが国研究者の派遣及び産油・産ガス国研究者受入を行う事業を実施する。研究者交流事業（委託）では、サウジアラビア、UAE、イラク、クウェート等の中東、ベトナム等のアジアの石油会社、石油関連の研究機関や大学等から合計 6 名を国内大学又は研究機関へ受入れる（1 ヶ月程度）。また、クウェートの研究機関に 1 名を 10 日間程度派遣する。なお、補助金を２／３に減額して実施する。
Ⅲ.

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1.

基盤整備事業

産油・産ガス国からの要請や必要に応じ、石油ダウンストリーム部門における製油所施設の操業改善・高度化や環境対策・技術開発等の課題等への対応に資する我が国の優れた技

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術・ノウハウを移転等するために必要な事業環境の整備を支援することにより、各国における我が国の存在感の増大を図り、更に各国との関係強化を達成して、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。
現地の政府機関又は国営石油会社など、産油・産ガス国組織(相手国のカウンターパート：CP)の支援要請を受けて、各相手国 CP と JCCP が協力してプロジェクトを形成し、我が国の国内石油会社・エンジニアリング会社等の参加を得て、その課題解決等に取組む。これらを通じて、各国の石油・ガス関連産業の基盤整備に協力するとともに、各国の技術者に対して日本が有する先進技術・ノウハウの移転、伝承を行う。
事業は、テーマの探索(事業課題抽出)、実現性の確認(事業内容確認作業)、共同プロジェク
トの実施の三段階に分け、それぞれの段階で妥当性を確認しながら実施するとともに、こうした事業活動の状況やその成果をホームページ等により対象相手国及び国内等に広く周知を図ることで、実施事業の効果を高める。
（１）技術協力等基礎調査事業(第一段階：事業課題抽出)
各産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の環境基盤の整備に向け、現地出張等によって精製設備等の顕在化している実態若しくは潜在的な状況の把握と、取組むべき事業テーマ選定のための課題の抽出を行い、次の段階への移行実施の可否について検討をUAE 及びオマーンの２ヵ国において合計３件実施する。
尚、LNG 関連およびカーボンニュートラルなどの環境負荷低減案件の新たな発掘、もしくはアジア等の日本企業が進出を考える国における事業案件等の有無確認のための調査も適宜実施する。
（２）産業基盤整備支援化確認事業(第二段階：事業内容確認作業)
技術協力等基礎調査等により実施・選定した事業テーマなどについて、事業の達成目
標、対象範囲、組織体制およびスケジュール等を、JCCP（国により現地事務所を含む）と相手国カウンターパート、我が国企業等の三者が協力して、サウジアラビア、クウェート、UAE、インドネシア、フィリピン、ミャンマー及びカタールの７ヶ国において合計１４件の調査・検討を行う。なおそのうち２件（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／ﾌｨﾘﾋﾟﾝの 2 ヶ国）は、将来、ビジネス展開の可能性がある案件のためアジア等海外展開支援事業として実施する。
相手国の石油・ガス等関連産業の環境基盤整備の強化に資する共同事業としての実施可能性・実現性とともに、我が国企業が有する先端技術等の現地への移転等の可能性を加味し評価する。技術的・経済的な観点から実現可能な案件は次の段階（共同事業）へ移行する。
（３）産業基盤整備共同事業(第三段階：事業実施（課題解決）)
産業基盤整備支援化確認事業等の結果を踏まえて形成された事業のうち、相手国の石油・ガス等関連産業の環境基盤整備に資すると判断される案件は、JCCP と相手国カウンターパートとの間で共同事業実施契約(Memorandum of Agreement：MOA)等を締結し、サウジアラビア、UAE、オマーン、イラク、インドネシア、ベトナム、ミャンマ
ー、マレーシア及びタイの 9 ヶ国において合計１９件の共同事業を行う。
２～３年間程度の期間をかけてプロジェクト形式で事業を実施することで、相手国の8

石油等関連産業の課題を解決する。
なお、共同事業の個別案件のうち、近い将来、ビジネスが見込まれる案件（ビジネス化支援事業）は、補助金を減額して実施する。
注：(1)～(3)は基本的に対象国へ渡航等して行うが、状況によりオンラインで行う。
2. 連携促進事業
産油・産ガス国石油関係機関等（相手国政府機関または国営石油会社）との各種国際会議の開催、経営トップマネージメントとの直接的な対話、調査事業等により、人的ネットワークを構築・深化させるとともに、当機関各事業の総合的な成果発揮による事業の確実かつ効果的な実施を支援することを目的に、JCCP 事業（人材育成事業及び基盤整備事業）の取り組みを補完し、相手国との信頼関係の強化と緊密化をもたらす事業である。
なお、各事業の実施は、コロナ禍拡大防止対策に配慮し、当面の間、オンライン形式にて行う。また各事業実施に際して、必要に応じて、開催案内、事業活動やその成果等についてもホームページ等により国内外に広く周知を行う。
（１）国際シンポジウム事業
我が国が有する先進技術や研究の成果等を広く内外に知らしめるとともに、相手国の最新情報や状況を把握し関係者との共有を早期に図り、JCCP 事業関係者との継続的な交流維持のために、国際シンポジウムを日本で開催する。開催に際しては、中東、アジア等の政府機関者や国営石油会社等の経営者等トップに講演者等として参加を呼び掛け、招へいが実現した折には、講演をはじめ、各関係機関のリーダー間による意見交換の場を設ける。（約 350 名参加予定：以下同様）（２）テーマ別合同シンポジウム等事業
産油・産ガス国の政府関係機関および国営石油会社、大学又は研究機関等と JCCP との間で、相手国が要請する特定のテーマに関する合同シンポジウム又はワークショップ（WS）等（①日本サウジアラビア合同シンポジウム=約 150 名、②日本クウェート合同シンポジウム＝約 100 名、③OAPEC コンファレンス=約 150 名、④JCCP-サウジアラムコ共催シンポジウム=200 名程度）で、JCCP は各関係国とそれらの開催について企画・運営について協議等を実施・決定するとともに参加を行う。なお、④JCCP-サ
ウジアラムコ共催シンポジウムは、相手国カウンターパート：サウジアラムコの要望により東京で開催する。また、③OAPEC コンファレンスは隔年開催であるが、令和 2 年度がコロナ禍で延期となっており、本年度（令和 3 年度）開催は動静を見極める必要がある。各事業は基本的に対象国において行うが、状況によりオンラインで行う。
なお、補助金を２／３等に減額して実施する。
また、JCCP 研修卒業生等との交流及び事業効果の紹介の機会である⑤産油国ネットワーク会合（同窓会）を例えばクェート＝約 100 名（未定）＊＊注：本年、日ク国交樹立 60 周年記念行事の一環として。日ク政府等からの要請による開催が考えられるなどの可能性がある。
（３）調査

9

COVID-19 の状況を踏まえ、UAE を中心とした中東産油国及び日本の石油産業分野における人材活用、特に女性の活躍の実態や法制度等を把握し、そこに存在する課題とその解決に向けた分析・整理・検討を行い、結果を日本と中東各国双方の石油産業発展に役立てる。
IⅤ.

特定事業

産油・産ガス国関係機関との友好関係の増進、今後の JCCP 事業推進の基盤強化の観点から、以下に該当の事業があれば特定事業を活用して対応していく。
1. 主要産油国における JCCP 関係政府機関・国営企業等が直接・間接に関与している学術教育・訓練事業。
2. 石油・ガスダウンストリーム部門を含む石油・ガス関連技術全般に関する国際交流事業。
3. 石油・ガスダウンストリーム部門を含む産油国との協力関係の増進に貢献することが期待されるわが国人材育成事業。
以上

10令和3年度収支予算（案）
令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日まで（単位：千円)科目

令和3年度予算額（A) 前年度予算額（B)

差異（A－B)（収 入 の 部）
基本財産運用収入

5,300

5,199

101

会費収入

45,12545,1250

事業収入

2,277,374

2,399,436-122,062

1,696,134

1,704,599-8,465高度人材育成支援事業補助金収入

746,299749,644-3,345

事業環境整備事業補助金収入

949,835

954,955-5,120581,240

694,837-113,597

高度人材育成支援事業分担金収入

34,00742,037-8,030

基盤整備事業分担金収入547,233

652,800-105,567

雑収入

5,500

5,500

0

特定事業積立金取崩収入

40,00040,0000

当期収入合計

2,373,299

2,495,260-121,961

前期繰越収支差額

377,606

40,000337,606

収 入 合 計2,750,905

2,535,260

215,6452,277,374

2,399,436-122,062

780,306

782,657-2,351

研修生受入事業費

631,665

675,024-43,359

専門家等派遣事業費

118,969

80,29038,679研究者派遣・受入事業費

29,672

27,3432,329

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1,497,068

1,616,779-119,711

基盤整備事業費

1,374,286

1,566,211-191,925

連携促進事業費122,782

50,56872,214

特定事業費40,00040,0000

管理費

58,00058,0000

人件費45,00045,000

0

管理諸費

13,00013,000

0

1,500

1,500

0

当期支出合計

2,376,874

2,498,936-122,062

当期収支差額-3,575-3,676101

次期繰越収支差額

374,031

36,324

337,707

国庫補助金

分担金収入

（支 出 の 部）
産油国石油精製技術等対策事業費
産油・産ガス国高度人材育成支援事業

支払利息

注： 国庫補助金については、公募に対しての応募金額を記載
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