2019 年 3 月 19 日

各 位
会 社 名

九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長執行役員 青柳俊彦
（コード番号：9142 東証第一部、福証）

問合せ先

広報部

TEL（092）474－2541「JR 九州グループ 中期経営計画 2019-2021」について

当社は、本日開催の取締役会において、「JR 九州グループ 中期経営計画 2019-2021」について決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

以上JR九州グループ

中期経営計画 2019-2021
次の「成長ステージ」に向けて

目次
1

本中期経営計画策定にあたって「中期経営計画 2016-2018」の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 2
経営環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 4

2

2030年長期ビジョン
経営計画の体系と2030年長期ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5

3

中期経営計画 2019-2021「JR九州グループ 中期経営計画 2019-2021」の位置づけと重点取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 6
更なる経営基盤強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 7
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 9
拠点地域の戦略的まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 12
新たな領域における成長と進化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 18
経営数値目標（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 20
資金調達・使途および株主還元方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 21

4

JR九州グループの風土にESG ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 22
安全とサービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 23
人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 25
1

01.
本中期
経営計画策定にあたって「中期経営計画 2016‐2018」の振り返り
前中期経営計画の３つの重点戦略に関する課題に加えて、上場企業として認識を新たにした課題について、
本中期経営計画において重点的に取り組みます。

「中期経営計画 2016‐2018」
3つの重点戦略

すべての事業の根幹である
強靭な鉄道づくり
本中期経営計画策定に
01. あたって●「中期経営計画 2016-2018」の振り返り●経営環境の変化

九州における
積極的な
まちづくり

主な実施事項等■輸送サービスの向上（列車運行情報等）■インターネット販売拡大による新幹線収入の増加、
レールパス

引き続き対応すべき課題■税制特例措置廃止、減価償却費の増加への対応■多発する災害への対応（災害復旧費143億円※2）

販売チャネル多様化■SSS※1の拡大（3線区）■省エネ車両導入（DENCHA等）■設備、車両の老朽化への対応■「JRJP博多ビル」
および「六本松421」開業■当社の強みや他社との協業を通じた開発力の更なる向上■2022年度以降の開発プロジェクトの検討および推進■主要事業の着実な成長（駅ビル、分譲マンション、■ＩoＴ、Ａ
Ｉ等の技術進展への対応

賃貸マンション、
ホテル）

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に■キャタピラー九州（株）の新たな事業と九州外エリアへの挑戦※1 Smart Support Stationの略※2 2016〜2018年度特別損失合計見込

連結子会社化■「JR九州ホテル ブラッサム那覇」開業■タイにおける事業開始（サービスアパートメント、
ホテル、
分譲マンション）上場企業として認識を新たにした課題

グループ経営の強化■ガバナンスの更なる強化と効率的なセグメント経営の追求■機動的かつ柔軟なグループ経営
の遂行

財務戦略
■企業価値の持続的拡大を目指した財務健全性と資本効率の両立■主力事業の強化やシナジー創出に向けたM&Aや新規事業の推進

ESGの取り組み■長期的な成長を目指すため
ESGの取り組みを強化

本中期経営計画で取り組むべき課題
2

01.
本中期
経営計画策定にあたって「中期経営計画 2016‐2018」の振り返り
前中期経営計画の経営数値目標（営業収益・EBITDA）
は、鉄道運輸収入や建設セグメントの業績が好調に推移したことにより、目標を上回る見通しです。
［参考］設備投資額は、賃貸マンションやホテル、海外案件等の成長投資により公表値の1,900億円を上回る見通しです。

営業収益 ※1

EBITDA※1［参考］設備投資額 ※2

鉄道運輸収入鉄道運輸収入以外

本中期経営計画策定に
01. あたって

（億円）

（億円）

（億円）

5,000

1,000

2,500

4,385
4,000

●
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り●経営環境の変化

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に

830

4,000

3,779

2,390

800

2,000

780

1,900
成長投資

65.5％

3,000

600

62％超

60.3％

580

400

1,000

1,000

200

500

2015

2018

2018
（中計目標）
（年度）

0

2015

成長投資

1,500

2,000

0

1,337

2018

2018
（中計目標）

0

維持更新
投資

維持更新
投資

鉄道事業に
おける
安全投資
3カ年
設備投資総額

800

672

鉄道事業に
おける
安全投資

650

中計公表値

（年度）

※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）※2 3カ年設備投資総額の2018年度数値は年度初計画

3

01.

経営環境の変化技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が想定される中で、

本中期経営計画策定にあたって長期的な視点が必要と考えます。

脅威

機会
不動産市況の変動

都市部（福岡市等）
における人口増加

自動運転、AI等の技術革新

インバウンド需要の持続的な増加

シェアリング経済やMaaS 等の新たなビジネスの発生

自然災害の頻発・激甚化

機会や脅威をふまえ、

本中期経営計画策定に

01. あたって・既存の延長線上にない 新たな視点で事業をとらえる
・事業の持続性確保に向けた対策を講じる●「中期経営計画 2016-2018」の振り返り●経営環境の変化

02. 2030年長期ビジョン

増加が見込まれる九州への訪日外国人旅行者数※2増加が見込まれる福岡市の人口
出所：
日本の地域別将来推計人口（2018年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）

指数（2015年＝100）

108.4
福岡市

110

04. JR九州グループの風土に

少子高齢化による労働人口減少※1

都市機能の向上のうごき（規制緩和等）

03. 中期経営計画 2019-2021

人口減少による市場縮小

東京都23区
104.9
政令指定98.8 都市合計

105
100

100.0
95
90

指数
（2015年＝100）

160

2020

2025

2030

（年）

福岡空港滑走路
増設効果

161.0

105
100

120

95

100.0
2015

2020

2025

2030

（回）
20

出所：気象庁

10

100.0

5

93.7
全国
92.2 九州

90（年）

増加する九州の自然災害
九州における1時間降水量80㎜以上の年間平均発生回数

15

110

140

100
2015

出所：
日本の地域別将来推計人口（2018年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）

指数（2015年＝100）

200
180

全国を上回るペースの九州の人口減少

出所：自社調べ

2015

2020

2025

2030

（年）

0

1976-1985

近年の顕著な災害を起こした自然現象※1 Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、
シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念※2 国土交通政策研究所推計の日本全体のインバウンド需要を基に、直近の九州へのインバウンド訪問率が今後も変わらないと仮定して推計

1986-1995
2012年
2016年
2017年
2018年

1996-2005 2006-2015（年）
平成２４年７月九州北部豪雨
平成２８年（２０１６年）熊本地震
平成２９年７月九州北部豪雨
平成３０年７月豪雨

402.
2030年長期ビジョン

経営計画の体系と2030年長期ビジョン
経営環境が大きく変化していく中で、JR九州グループの「あるべき姿」
を実現するため、新たに「2030年長期ビジョン」
を策定しました。

≪経営計画の体系≫

本中期経営計画策定に

01. あたってあるべき姿、
おこないは
堅持

あるべき姿
おこない

新たに策定

長期ビジョン

03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土におこない安全とサービスを基盤として
九州、日本、
そしてアジアの元気をつくる企業グループ

誠実／成長と進化／地域を元気に・お客さまや地域社会を豊かにすることで九州の持続的な発展に貢献し、九州の元気をつくる
・事業の軸足である九州で強みを確立した事業については、
日本、
アジアへ展開02. 2030年長期ビジョン●経営計画の体系と2030年長期ビジョン

あるべき姿

中期経営計画
2019 - 2021

毎年の事業方針・日本、
アジアで事業を磨き、九州に還元

2030年長期ビジョン

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献する・九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応するため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦（P19）・モビリティサービスを軸としたまちづくり
（P26）
を通じて、
住みたい、
働きたい、訪れたい九州に貢献（定住・交流人口拡大、
雇用創造）

5

03.
中期経営計画
2019‐2021「JR九州グループ 中期経営計画 2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
前中期経営計画からの課題および長期ビジョンからのバックキャストを踏まえ、
本中期経営計画では、以下の3点を重点取り組みと位置づけます。
2030年長期ビジョン

JR九州グループ 中期経営計画 2019‐2021

次の「成長ステージ」
に向けて

重点
取り組み

JR九州グループ
中期経営計画
2016‐2018

本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

1

更なる経営基盤強化 / P7、8

重点
取り組み

2

やさしくて力持ちの
総合的なまちづくり
企業グループ を目指す

主力事業の更なる収益力強化
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
更なる収益機会の追求 / P9
生産性の向上 / P10

株式上場を契機とした
経営基盤強化

拠点地域の戦略的まちづくり

人口減少や自然災害等の脅威に対応した事業の持続性確保

福岡都市圏での積極的な事業展開 / P13、14「強靭な鉄道づくり」「積極的なまちづくり」の継続的な推進「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」
から次のステップへ

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する駅を拠点としたまちの価値向上 / P15、
16

新技術・
新たなビジネスの取り込み加速化
重点取り組み

3

新たな領域における成長と進化

都市部人口増加・
インバウンド需要・規制緩和等の機会の着実な取り込み

九州で培った強みの活用 / P18

株式上場

技術革新をとらえた事業の進化 / P19（2016.10）

JR九州グループの
風土に

ESG / P22

安全とサービス / P23、24

人づくり / P25

6

03.

ガバナンスの強化および効率的なセグメント経営を通じて、グループ経営の強化を図ります。

セグメント経営

中期経営計画
2019‐2021

更なる経営基盤強化 −グループ経営の強化−

セグメント経営の推進力を高めるため、モニタリング体制・プロセスやKPI設定等を検討・実施

04. JR九州グループの風土に事業ポートフォリオ管理体制の強化

ガバナンス強化●資金調達・使途および株主還元方針

セグメントの収益・利益をより合理的なものとするため、セグメントおよび収益・費用計上区分の変更を実施（P8）モニタリング体制・プロセスの見直し

03. 中期経営計画 2019-2021●経営数値目標

セグメント区分等の変更（2019年4月1日予定）

機動的で効率的なセグメント経営追求のため、事業の組替えやグループ再編を検討・実施

02. 2030年長期ビジョン

・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

ガバナンス強化と機動的かつ柔軟な意思決定・業務執行を可能とするため
中間持株会社を設立（P8）

事業の組替えやグループ再編

本中期経営計画策定に
01. あたって●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み

駅ビル、
ホテル事業における中間持株会社の設立（2019年4月1日予定）

M&A等も活用しながら戦略的な事業ポートフォリオを形成するため、最高財務責任者の明確化等により、適切な経営資源配分を実現

役員報酬体系の見直し
株主との価値共有を深度化するため、株式報酬の導入を検討「指名・報酬諮問委員会」の設置（2019年3月19日）
役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とした「指名・報酬諮問委員会」
を設置

7

03.
中期経営計画
2019‐2021

更なる経営基盤強化 −セグメント区分の変更等−
駅ビル、
ホテル事業における中間持株会社設立およびセグメント区分の変更等を行い、セグメント経営を着実に推進します。
セグメント区分の変更等の概要（2019年4月1日予定）【新セグメント】【旧セグメント】
運輸サービス

運輸サービス

JR九州サービスサポート、JR九州バス、
JR九州高速船、JR九州リネン等

JR九州サービスサポート、JR九州バス、
JR九州高速船、JR九州リネン等

JR九州レンタカー&パーキング2

建設
九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
三軌建設、九州電気システム等

建設
本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に変更のポイント

九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
三軌建設、九州電気システム等

1
1

JR博多シティ、小倉ターミナルビル、
長崎ターミナルビル、JR大分シティ、
鹿児島ターミナルビル、
JR九州ビルマネジメント等【駅ビル】
JR九州駅ビルホールディングス

JR九州シニアライフサポート

JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブン、
JR九州フードサービス等

JR九州レンタカー&パーキング

その他

2 JR九州レンタカー&パーキング
不動産事業との連携強化により、主力の駐車場事業等の更なる成長を目指す

3 ホテル事業・JR九州シニアライフサポート

流通・外食

JR九州シニアライフサポート

3

JR九州商事、JR九州フィナンシャルマネジメント等

不動産事業とホテル事業を一体的に強化するため、セグメント区分の変更と合わせて名称変更

等

3

中間持株会社（JR九州駅ビルホールディングス（株）、JR九州
ホテルズアンドリゾーツホールディングス（株））による事業
経営を通じて、ガバナンス強化および機動的かつ柔軟な意思決定・業務執行を実現

1 「駅ビル・不動産」セグメント→「不動産・ホテル」セグメント

流通・外食

2

駅ビル、
ホテル事業における中間持株会社設立（2019年4月1日予定）[セグメント区分の変更等]【ホテル】
JR九州ホテルズアンドリゾーツ
ホールディングス、おおやま夢工房

JR九州ステーションホテル小倉、
JR九州ハウステンボスホテル、JR九州ホテルズ、おおやま夢工房

2セグメントおよび収益・費用計上区分の変更（2019年4月1日予定）

不動産・ホテル

駅ビル・不動産

1

JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブン、
JR九州フードサービス等

その他
JR九州商事、JR九州フィナンシャルマネジメント等

不動産事業との連携強化により、更なる成長を目指す
ホテル・シニア事業における収益等の複数セグメント（駅ビル・不動産、その他）への計上を見直し、不動産・
ホテルセグメントへ集約[ 収益・費用計上区分の変更 ]運輸サービスセグメントと不動産・ホテルセグメントにおいて、駅ビル
賃料（収益）、固定資産税（費用）等の計上区分を見直し、セグメントの損益をより合理的に認識

8

03.
中期経営計画
2019‐2021

収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 −更なる収益機会の追求−
移動需要の取り込み・創出による主力分野の収益力向上に加え、鉄道の魅力を活かしたまちづくり等を通じて、更なる収益機会を追求します。

主力分野の収益力向上
・インターネット列車予約システムの利便性向上によるネット販売比率アップ

新幹線

・ネット販売における顧客分析等を通じたイールドマネジメントの強化

鉄道の魅力を活かしたまちづくり
・新D＆S列車運行を通じた更なる観光資源の発掘
・「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップによる九州ブランドの価値向上

・新幹線を活用した物流事業の検討

・自治体や民間企業等との積極的なタイアップ（観光キャンペーン、
ＪＲ九州ウォーキング、駅舎活用等）

本中期経営計画策定に
01. あたって

・他交通事業者との連携強化
（駐車場、
タクシー、
カーシェア等）

九州新幹線西九州ルートの開業に向けて

02. 2030年長期ビジョン

・沿線開発等とのシナジーの最大化

03. 中期経営計画 2019-2021

近距離●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に・利便性向上のための設備やダイヤ等の検討

・各種イベント効果の取り込み●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

・宮崎駅、熊本駅周辺開発等との連携

・西九州エリアの観光振興に向けた地域等との連携

イン
バウンド

・海外旅行代理店や航空会社と連携した「ＪＲ九州レールパス」の販路拡大
・専用予約サイトの利便性向上
・訪日外国人向けの積極的な情報発信

数値目標
2018 年度 ※2021 年度

鉄道運輸収入

1,515億円

1,540億円

新幹線

550億円

567億円

在来線

965億円

973億円

※ 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）

9

03.
中期経営計画
2019‐2021

収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 −生産性の向上−
新技術を積極的に活用して効率化・省人化等を推進し、将来に向けた生産性の向上を図ります。

区分
サービス

オペレーション

本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021

メンテナンス方針

施策内容

駅体制見直しによる効率的な業務運営

Smart Support Stationの拡大の推進
技術の進展をとらえたオペレーションの効率化および自動化の推進
CBM ※ への移行および設備のスリム化等による抜本的なメンテナンスコスト
の低減

エネルギー

効率的なエネルギー利用の推進

人材育成

次世代を担う社員への効率的な技術継承〜2018年度
実施済

2019〜2021年度
実施予定

アシストマルスの導入
新列車制御システムの実証実験
自動運転の実証実験
ドローン、ロボットを活用した保守検査
不要資産の計画的な撤去
営業列車を活用した線路モニタリング
省エネ車両の開発および導入拡大
蓄電池技術の活用
VR、体感訓練設備の活用※ Condition Based Maintenanceの略●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に運輸サービスセグメント
営業利益イメージ
JR九州グループは、収益力および生産性向上を図る
とともに、地域の方の生活を支える持続可能なモビリ
ティサービスの構築に取り組みます。
これらを通じて、
九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的役割を全うしてまいります。

持続可能なモビリティサービス
の構築

2018

2019
19

2020

2021

2030 （年度）10

03.
中期経営計画
2019‐2021

運輸サービスセグメントの数値目標
2021年度の営業収益1,840億円（鉄道運輸収入1,540億円）、営業利益210億円を目指します。
営業利益は税制特例措置廃止、減価償却費の増加等による費用の増が見込まれますが、
各種施策により損益の改善を図ります。

営業利益 ※1

営業収益 ※1
（億円）

（億円）

（億円）

2,000

300

1,200

1,819

本中期経営計画策定に
01. あたって

304

1,840
300

1,080

▲ 48

80

1,000

成長投資

908

1,500

▲ 79

＋ 30

210

200

1,000 維持更新
投資

800

＋ 46

1,000

600

1,515

●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
運輸サービスセグメントの数値目標
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

261

その他
収入

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021［参考］
設備投資額 ※2

1,540

鉄道運輸
収入
400

100
500

内、
672 安全投資

内、700 安全投資200●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

0

2018

04. JR九州グループの風土に

2021 （年度）

0

2018
年度

税制特例
措置廃止

減価
償却費
増加

収益・費用
計上区分
の変更
（P8）

※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）
を新しいセグメント区分に組み換えたもの※2 設備投資額に九州新幹線西九州ルート関連の投資は含まない

収益力・
生産性
向上

2021
年度

0

前中計期間
3カ年総額
（2016-2018年度）

本中計期間
3カ年総額
（2019-2021年度）

11

03.
中期経営計画
2019‐2021

拠点地域の戦略的まちづくり −本計画期間中の開業案件等−
地域の特性を活かした駅周辺開発を行い、 住みたい、働きたい、訪れたい 九州をつくっていきます。

〜2021年度まで

アジアのリーダー都市、
日本一元気なまち

福岡都市圏 P13、14

2022年度以降〜

あらゆる機会をとらえた事業展開により、まちの価値最大化を推進

北九州観光のシンボル 門司港レトロの核の再生

門司港駅復原新幹線開業を契機につくる
世界に向けた駅のまち■ 概

要 / 駅舎復原と「みかど食堂by NARISAWA」等の開業■ 開業時期 / 2019年3月

長崎駅周辺開発
本中期経営計画策定に
01. あたって

■ 概

ホテル、
オフィス等
要 / 商業、による複合開発

02. 2030年長期ビジョン
熊本の新たな核となる駅のまち

03. 中期経営計画 2019-2021

熊本駅周辺開発 P15■ 概●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に公募を事業機会とし、更にひろがる駅のまち

大分駅周辺開発
■ 概

オフィス、
ホテル、
マンション、
要 / 商業、駐車場等による複合開発（駅ビル）■ 開業時期 / 2021年春（駅ビルのみ）■ 延床面積 / 109,000㎡

マンション
要 / 駅ビルを起点に商業、等の複合開発地元企業と共同でつくる駅のまち

宮崎駅西口開発 P15
地域と連携してつくる駅のまち

鹿児島中央駅西口開発
■ 概

オフィス、
マンション等による複合開発
要 / 商業、■ 概

オフィス、駐車場、マンション
要 / 商業、による複合開発■ 開業時期 / 2020年秋（JR宮交ツインビル）（JR宮交ツインビルのみ）■ 延床面積 / 37,700㎡

12

03.
中期経営計画
2019‐2021

拠点地域の戦略的まちづくり −福岡都市圏での積極的な事業展開−
アジアのリーダー都市を目指す福岡において、九州・アジアの玄関口である博多を中心に、あらゆる事業機会を活かして積極的に事業展開し、まちの価値最大化を図ります。
福岡都市圏における今後の主な事業機会成長を続ける福岡市においては、「 天 神 ビ ッ グ バ ン 」や「 博 多 コ ネ ク
ティッド」等の都市機能向上のための規制緩和や大型開発プロジェクトが計画されています。さらに、「地下鉄３号線の博多駅延伸」等の交通基盤の拡充が予定されています。

本中期経営計画策定に
01. あたって行政が推進する規制緩和等のあらゆる
機 会 を と ら え 、地 域 と 連 携 し な が ら
様々な手法による開発を推進−保有資産の価値最大化（博多駅空中都市構想 P14）
−不動産取得・開発（賃貸・分譲マンション、商業、オフィス等）−公募案件《博多駅前二丁目複合開発》

九大箱崎キャンパス
跡地開発

福岡市の掲げる「国際交流都市」の一翼を担う施設
として、国内外の観光客の幅広いニーズに対応

博多湾

■ 概

要 / ホテル、商業、
地域コミュニティ施設■ 開 業 時 期 / 2019年秋〜■ 延 床 面 積 / 15,299㎡■ ホテル客 室 数 / 238室

02. 2030年長期ビジョン
ウォーターフロント開発

03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

事業機会を活かす取り組み

天神ビッグバン

六本
六本松
本松
松

天神
天神

博多
コネクティッド

地下鉄３号線の
博多駅延伸

福岡
岡空港
空港
福岡空港
民間委託

●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

新幹線
JR在来線

04. JR九州グループの風土に

福岡市営地下鉄
福岡市営地下鉄（工事区間）

13

03.
中期経営計画
2019‐2021

拠点地域の戦略的まちづくり −博多駅空中都市構想−
日本一元気なまち福岡 の新たなシンボルとして、「博多コネクティッド」等の事業機会も活用しながら、
博多駅線路上空を立体的に利用した新たな 都市 をつくります。

博多駅空中都市構想〈博多コネクティッド〉
博 多 駅 から 半 径 約500ｍにおいて、官民連携でエリア内の建物建替を促進し、都市機能の向上を図ることで、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていく
福岡市の施策

本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン

・「博多コネクティッド」に呼応し、博多駅周辺地権者とともに新たに「博多駅エリア発展協議会（仮称）」を設立

03. 中期経営計画 2019-2021

・既存の「博多まちづくり推進協議会」と連携し、
ハード・ソフト両面から博多のまちづくりを推進●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

福岡市や周辺地権者等と協力しながらJR九州グループも「博多コネクティッド」
を推進●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に「博多駅空中都市構想」
をJR九州グループの大きな成長機会と位置づけ、その実現に向けグループ総力を結集し、プロジェクトを進めていきます。
14

03.
中期経営計画
2019‐2021

拠点地域の戦略的まちづくり −駅を拠点としたまちの価値向上−
JR九州グループの開発ノウハウを結集し、地域の特性を活かしながら、駅を拠点に新たなまちをつくり、にぎわいを広げていきます。

マンション
ホテル

本中期経営計画策定に
01. あたって《熊本駅周辺開発》
熊本駅

オフィス

商業

02. 2030年長期ビジョン

駅を拠点に駅ビル、
オフィス、
ホテル、
マンション 等さまざまな 機 能を揃え、「 住みたい、働きたい、訪れたい」新たなまちをつくります。
駅ビルには熊本の自然をイメージした「水と緑の立体庭園」や大屋根テラスを設け、まちのシンボルとします。

03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に《宮崎駅西口開発》
宮 崎 交 通 ㈱との 駅ビル 共 同
開発、駅高架下の大規模改装、行政と連携した駅前広場整備等を通じて、宮崎駅を拠点に新たなにぎわいをつくります。
地域のみなさまと連携し、新たに生まれる駅周辺のにぎわいをまちなかへとつなげていきます。

オフィス

ＪＲ宮交ツインビル
商業（アミュプラザ宮崎）

宮崎駅

商業（高架下）15

03.
中期経営計画
2019‐2021

拠点地域の戦略的まちづくり −駅を拠点としたまちの価値向上−
駅ビル事業では、新たに中間持株会社「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」を設立し、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化を図ります。
今後も戦略的なリニューアルや広場等を活用したにぎわいづくりを行い、地域に根ざした駅ビルとして持続的な成長を目指します。

駅ビルテナント売上高の推移※1※2

・「シティダイニングくうてん」初の大型リニューアル（博多）

2017年度 1,958億円

・駅ビル全体のゾーニング見直しによる「駅から三十歩横丁」の開業（小倉）（2012年度比142%）（億円）

・開業15周年にあわせた大規模リニューアル
（鹿児島）

2,500

本中期経営計画策定に
01. あたって

駅ビルのリニューアル等

・主要駅における「旅行の窓口」等のスペース見直しに伴う開発

年平均成長率（2015-2017）

＋3.1％

2,000

広場等を活用したにぎわいづくり事例

02. 2030年長期ビジョン
1,500

03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

1,000

イルミネーション点灯式

はかた夏祭り博多FARMERS MARKET

かもめ広場（長崎）シティ屋上ひろば（大分）

観覧車アミュラン
（鹿児島）

500

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（年度）

※1 博多、小倉、長崎、大分、鹿児島の合計値※2 2015年度「JRおおいたシティ」開業

16

03.
中期経営計画
2019‐2021

不動産・ホテルセグメントの数値目標
保有資産の成長および熊本駅周辺開発の推進等により、2021年度の営業収益1,130億円、営業利益240億円を目指します。

営業収益 ※1※2

営業利益 ※1※2

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

300

2,000

1,130

254

本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
不動産・ホテルセグメントの数値目標
・新たな領域における成長と進化［参考］設備投資額※2

▲46

1,000

＋47

240

899

1,500

▲15
200

800

2,000

1,238

600

1,000

1,900 成長投資

100

400

500
200

●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

0

2018

2021（年度）

0

2018
年度

収益・費用
計上区分
の変更
（Ｐ8）

開発に伴う 保有資産の一時的な 成長および
新規開発の
費用等
推進による
収益力向上

※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）
を新しいセグメント区分に組み換えたもの※2 数値は当該セグメントの九州外での事業活動を含む

2021
年度

0

100

維持更新
投資

前中計期間 本中計期間
3カ年総額
3カ年総額
（2016-2018年度） （2019-2021年度）

17

03.
中期経営計画
2019‐2021

新たな領域における成長と進化 −九州で培った強みの活用−
九州で強みを培い充分に競争力が見込める事業領域においては、国内・海外への展開を図ります。

九州外エリア展開の考え方

主な取り組み九州で培った強みを活用し展開

国内

海外

新ホテルブランドの展開およびラグジュア
リーホテル等への業態拡大や、九州トップ
クラスのマンション販売実績・企画力を活かして開発を推進

成長性の高いエリアの見極めと強力なパートナーとの連携により収益を拡大

新たな価値

九州外で得た新たな技術やノウハウを、
九州へ還元

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

これまでの主な実績【ミシュランガイド】
ミシュランガイド東京 2016 掲載
ＪＲ九州ホテル ブラッサム新宿
ミシュランガイド熊本・大分 2018特別版 掲載
ＪＲ九州ホテル ブラッサム大分
別府温泉‐竹と椿のお宿‐花べっぷ
奥日田温泉 うめひびき【J.D.パワー】
2017年日本ホテル宿泊客満足度調査＜1泊9,000円〜15,000円未満部門＞
宿泊客満足度ランキング第1位

THE BLOSSOMHIBIYA（2019.8開業予定）

Aloft Bangkok
Sukhumvit 11［Marriott International
グループホテルブランド］（2018.11運営開始）

マンション事業・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化

ホテル事業

本中期経営計画策定に
01. あたって【住宅流通新報社調査】

2013年、2015年、2016年 マンション販売戸数第1位（九州）
MJR堺筋本町タワー（2021.3引渡予定）

Impression Ekkamai（タイ・分譲マンション）

18

03.
中期経営計画
2019‐2021

新たな領域における成長と進化 −技術革新をとらえた事業の進化−
長期的な技術革新の潮流をとらえ、次の成長ステージに向けて、事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指します。

新たなモビリティサービス
（MaaS）
への挑戦

新しい技術の活用

・タクシー会 社と協 同により、お客さまの利便性を高める実証実験を開始

都市型
MaaS

・他のモビリティ、
シェアリングサービスとの連携を更に図り、「まちづくり」に活かせる
MaaSオペレータとしての検討を推進

・IoT技術を活用した省力化と安全性の向上

将来に向けた ・自動運転の実現
・新列車制御システムの導入
鉄道事業
・運行管理のＡＩ化の挑戦
・次世代車両検査拠点の整備

・ベンチャー企業等の知見も活用
本中期経営計画策定に
01. あたって

地方型
MaaS

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづくり
・新たな領域における成長と進化●経営数値目標（連結）

観光型
MaaS

・流通事業、外食事業における省人化

・地域交通のあり方をテーマに、持続可能な
モビリティサービスとしての適用性について
検討を開始

省力化
省人化
投資

店舗、
モバイル決済の導入
・5Gを活用した建設業における省力化、省人化推進
・RPAの各事業での拡大

・観光施設や商業施設等との連携により、沿線地域の活性化につながるモデルを構築

デジタル領域における取り組み
・25万人を超える「JRキューポ」
おまとめ会員への取り組み（アプリ導入、機械学習による優良顧客育成等）
・グループ横断のデジタルトランスフォーメーション●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

数値目標

おまとめ会員数： 50万人

おまとめ会員販売収入 ： 350億円

19

03.
中期経営計画
2019‐2021

経営数値目標（連結）※1
営業収益

営業利益

（億円）

（億円）

4,800

5,000

700

4,385

4,500

500

4,000

400

0

0
2018

本中期経営計画策定に
01. あたって

570

619

600

2019

2020

2021

（年度）

2018

［参考］営業キャッシュ・フロー

2019

2020

2021

（年度）

［参考］ROE

1,600億円

2,200億円（2016‒2018年度累計）（2019‒2021年度累計）

8％以上

12.2％

（2018年度）（2021年度）

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針

04. JR九州グループの風土に

単位：億円、（

セグメント名営業収益
2018年度
2021年度※2

営業利益
2018年度
2021年度※2）
内は対2018年度増減額

主な増減要因
鉄道運輸収入の増加により増収
税制特例措置廃止、減価償却費の増加等に伴う費用の増加により減益

運輸サービス

1,819

1,840 （+21）

261

210（▲51）

建設

931

980 （+49）

59

60 （+1）

不動産・ホテル

899

1,130（+231）

254

240（▲14）

流通・外食

1,040

1,150（+110）

32

40 （+8）

新規出店により増収増益

その他

709

760 （+51）

22

25 （+3）

グループ外への売上拡大等により増収増益

合計

4,385

4,800（+415）

619

570（▲49）※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）。
セグメントについては、新しいセグメント区分に組み換えたもの※2 セグメントの営業収益、営業利益については、
セグメント間取引消去前

新幹線関連工事等により増収増益
熊本駅ビル・宮崎駅ビルの開業により増収
収益・費用計上区分見直しに伴う費用の増加により減益

20

03.
中期経営計画
2019‐2021

資金調達・使途および株主還元方針
本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る3,400億円を目安とします。
投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用しながら、成長を実現します。
《資金調達》《資金使途》

・フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用
・将来の経営環境の変化に対応するため財務健全性を維持

主な件名

社債・借入金等［鉄道］・D&S列車

成長投資（Ｍ＆Ａを含む）

・鉄道事業の設備投資に充当
本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」の位置づけと重点取り組み

保有金融資産の売却・償還

2,100億円［鉄道以外］九州：
九州外：・熊本駅周辺開発 ・THE BLOSSOM
・宮崎駅西口開発
HIBIYA
・博多駅前二丁目 ・RJR堺筋本町タワー
複合開発
・賃貸マンション開発するための保 有 金 融 資 産の売却・償還※

・持続的な経営と成長のため、原則として営業キャッシュ・

03. 中期経営計画 2019-2021

本中期経営計画期間中およびその後の成長に寄与する投資を着実に推進

フローの範囲において維持
更新投資、成長投資の一部、

連結営業
キャッシュ・フロー
2,200億円

維持更新投資1,300億円
安全投資
700億円

株主還元を実施

収支改善による持続的な鉄道サービスの構築に向けて、最大の使命である
「安全」
を最優先
に、多発する災害や老朽化する設備、車両へ対応

税制特例措置廃止等による業績への影響が株主還元見込まれるが、安定的な株主還元を継続●経営数値目標（連結）●資金調達・使途および株主還元方針※経営安定基金振替金額のうち872億円は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資へ、2016年度以降5年以内に充当

04. JR九州グループの風土に

株主還元
方針

株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。
2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式取得を行います。

21

04.
JR九州グループの風土に

ESG
JR九州グループの「おこない」
は、「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」です。今後も、JR九州グループは、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組み
を強化・推進します。

環境

本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に●ESG●安全とサービス
●人づくり

社会

ガバナンス

（Environment）（Social）（Governance）

ＪＲ九州グループの事業継続に影響を与える環境課題に対し、責任ある企業として地球環境保全に取り組む

社会構造の変化やイノベーションの進展に対応するため、必要な人材を確保し育成するとともに、持続可能な社会の構築に貢献する

ＪＲ九州グループの「あるべき姿」の実現に向け、
ステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係
を構築する

重点テーマ
・気候変動
（環境に配慮した駅設備、次世代車両
導入等による温室効果ガスの削減）
・資源保護（自主的積極的行動の推進）
・汚染防止（事業エリアおよび周辺環境の安全確保）

新たな取り組み・エコロジー委員会の体制強化
・JR九州環境ビジョンの策定

重点テーマ
・安全（P23）
・サービス
（P24）
・人材活用、働きがい（P25）
・地域社会への貢献
・人権問題への取り組みの深度化
・サプライチェーンマネジメントの強化

新たな取り組み・各種方針策定（人権・調達・人材育成等）
・関連データ開示

重点テーマ
・コンプライアンスの徹底（汚職や不正行為の防止）・リスクマネジメントの強化
・経営の透明性、公平性の確立
・ステークホルダーとのコミュニケーション充実

新たな取り組み・各種方針策定（汚職防止・ガバナンス等）
・関連データ開示

22

04.
JR九州グループの風土に安全とサービス −最大の使命である「安全」−
安全はあるものではなく、つくりあげていくもの との考えのもと、最大の使命であり企業価値の
源泉である
「安全」
をすべての事業で追求します。
［参考］
安全投資額
2019-2021年度累計

700億円

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に重大事故につながる
危険な事故・事象の撲滅（インシデント・四大労災・指導Ⅰ種）

すべての事業の根幹となる安全への投資
本中期経営計画策定に
01. あたって

安全到達目標安全をつくる仕組みづくりや人づくり■ 新技術による故障防止や輸送障害対策■ 安全マネジメント体制の充実

・台車監視装置等による新幹線の信頼性向上■ 安全創造運動の更なる展開■ 次世代車両導入等による老朽化への対応■ 駅におけるバリアフリー推進（ホームドアの設置等）■ 地震、豪雨等の激甚化する災害への対応
・構造物の耐震補強
・新幹線の脱線対策■ 安全を継承する人材の育成
・設計、施工、保守グループ一体での取り組み
・社員構成の変化への対応

■「食」
や
「施設」
の安全を高める取り組み

セキュリティ向上への取り組み

●ESG

■ 駅、
列車内におけるテロ、防犯対策●安全とサービス

・関係機関と連携した防犯対応能力の向上

●人づくり

■Ｉ
Ｔセキュリティの向上
・サイバーテロ対策
・個人情報管理の徹底
ホームドア
（筑肥線）

次世代車両（ＹＣ１系）

23

04.
JR九州グループの風土に安全とサービス −サービスを社風へ−
時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指します。

お客さまに寄り添った
多様なサービスの提供

気づき・声かけ本中期経営計画策定に
01. あたって

02. 2030年長期ビジョン

・商品や施 策に積 極 的に反 映・積 極 的な「 声かけ・サポート」運動の実 践・お客さまや社員の気づきを
大 切にする風 土づくり

・適 切なサポート技 術の習 得

海外からのお客さまへ
・タブレット端 末 等のツール活 用

03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に・キャッシュレス決 済への対 応●安全とサービス●人づくり

お客さまや社員の声

・いち早くお客さまに気づき行 動する・駅ナンバリング導 入

●ESG

「笑顔」
と
「あいさつ」
でお客さまをお迎えするためのサービス向上サイクルの強化

・無 料 W i - F i 整 備

適切な情報提供

接遇スキルと気づく力・実 践 的な教育・研修によるスキルの習 得・サービス介 助 士 等の必要な資 格 取 得グループ会社とともに・サービススキルやノウハウのグループ会社間における水平展開・情報共有

・列 車 運 行 情 報の充実
（ W e b・SN S ）・タイムリーな情 報 提 供

24

04.
JR九州グループの風土に

人づくり −学び、挑戦する人づくり−
社員が 幸せ を感じ、いきいき と活躍できる環境をつくり、JR九州グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進します。

学ぶ風土

行動する気風

様々な学びの機会を設けることで、人材育成に貪欲に取り組む

本中期経営計画策定に
01. あたって

社内・社外教育

安全創造館

マネジメント層研修

研修設備刷新社員の気づきや学びを行動につなげ、挑戦を讃える風土を醸成する
新規事業提案制度（HIRAMEKI）
ＪＲＫ活動

改善アイデア提案

02. 2030年長期ビジョン
03. 中期経営計画 2019-2021
04. JR九州グループの風土に●ESG

働きやすさの追求

働きがいの創出

ワークライフバランス等の向上のため、
働き方改革に取り組み、社員が安心して働くことのできる職場づくりを実現する

社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、仕事に誇りを持つことができるように、制度等の充実に取り組む●安全とサービス●人づくり

長時間労働抑制

年次有給休暇取得促進

社員待遇改善

多様な働き方を支える制度づくり

健康経営

業務改革（RPA等）

従業員意識調査

ダイバーシティ推進（障がい者雇用等）

25

【補足】JR九州グループのまちづくり
JR九州グループは、安全・安心なモビリティサービスを軸に、さまざまな事業活動を通じたまちづくりを行い、九州の持続的な発展に貢献します。
不動産開発を通じたまちの魅力創造事業・イベントを通じた
観光・にぎわい創出

ホテル

複合開発

マンション

流通・外食

駅活用

JR九州ウォーキング

駅・駅ビル

オフィスビル

駐車場

D&S列車

MaaS

バス

観光キャンペーン

ななつ星in九州

新幹線

在来線

高速船

安全・安心なモビリティサービス

九州の持続的な発展（住みたい、働きたい、訪れたい九州）に貢献
26

本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。
そのため、今後、国内外および九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規制の変化その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
また、本資料は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。