令和元年度

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
事業報告

Ⅰ．重点事業への取り組み
１．会員センターのニーズを反映した事業のさらなる展開（１）会員センター対象の実態調査を通じて、会員センターの活動や課題等の把握を行う
・ 全ての会員センターを対象に、「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」を実施した（実施期間：令和元年 8 月 1 日～10 月 23 日）。
≪回答数≫1,377 件（回収率 49.7％）
地域包括支援センター1,052 件（同 53.0％）
在宅介護支援センター 325 件（同 41.4％）
・ 会員センターによるさまざまな活動実態や抱えている課題の把握をしたが、引き続き次年度に詳細分析し、本会事業に活かすとともに政策提言等に反映することとした。
（２）研究大会における演題募集方式の導入により、各地の地域包括・在宅介護支援センターの実践の収集、共有を図る
・ 会員センターを対象に、研究大会における実践発表者を募集し、18 センターより 22 事例の応募があった。研究大会においては、応募のあったセンターの実践事例とともに 7 都道府県協議会の活動報告を加えて事例発表を行い、各センターの実践について共有を行った。
（３）本会常設委員会の専門委員等、現場センター職員の関わりを促し、各センターが直面する課題等に即した本会の事業展開を図る
・ 総務広報委員会を除く３つの常設委員会において、現場センター長等に専門委員として参画いただき、現場の課題等について意見をいただいた。
２．会員センターの課題解決に向けた政策提言等の実施（１）制度・政策委員会を設置し、地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く課題等を精査し、厚生労働省との意見交換や必要な政策提言を行う
・制度・政策委員会において、地域包括・在宅介護支援センターにおける現状の課題について検討し、次期介護保険制度の見直しや次年度予算（案）を踏まえ、厚生労働省老健局振興課と意見交換を行った。

（２）全社協・政策委員会と連携した提言活動を行う
・ 全社協・政策委員会に本会の浜野修制度・政策委員長が参画し、本会の意見を踏まえた提言活動を行った。

３．全国協議会活動の見える化の推進（１）会員センター職員への情報発信機能の強化に向けた SNS 等の開設を検討する
・ 総務広報委員会において会員センター職員への情報発信機能の強化に向けた SNS等の開設による新たな広報活動について検討を行った。
・ SNS の活用についてはセキュリティやアカウントの管理について課題があげられ、既存のツールである会報誌「ネットワーク」や本会ホームページの会員専用ページ等を充実させることに優先的に取り組むこととし、新たな取り組みには引き続き検討が必要であることを確認した。
（２）会報誌「ネットワーク」において全国協議会および都道府県協議会の活動報告を連載し、周知を図る
・ 2019 年度会報誌「ネットワーク」編集方針に基づき、第 150 号（令和元年 6 月26 日発行）より、新たな連載として都道府県・指定都市協議会の活動報告を掲載し、各都道府県協議会活動の周知を行った。
（３）本会の全社協種別協議会化の説明を含めた、全国協議会の役割、活動等の広報媒体を作成し、会員センター等に対する周知を図る
・ 全社協の種別協議会化や本会活動の説明資料として「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のごあんない」パンフレットを作成し、会員センターに送付するとともに、入会促進を目的として各都道府県・指定都市協議会に、県内の非会員センター数に基づき、提供した。
（４）協議会組織の明確化に向け、全国協議会の基本方針や協議員・役員の役割等を整理した協議会ビジョン（仮）の策定を検討する
・ 協議会設立 30 周年（令和 3 年度）を目途に、協議会組織としての基本方針や理念を明確化し、組織内外への求心力を高めることを目的として、次年度よりビジ
ョン策定委員会を設置し協議会ビジョン（仮）策定に向けた検討を始めることを確認した。
４．在宅介護支援センターの実態把握と今後のあり方の検討（１）会員センター対象の実態調査により、在宅介護支援センターの運営・活動実態を把握したうえで、今後のあり方の検討を行う
・在宅介護支援センターの今後のあり方について、調査研究委員会および制度・政策委員会において検討を行った。在宅介護支援センターの活用促進策を、本会として提言していくべきとの意見が挙げられたが、実態調査 2019 における会員センターの回答を精査したうえで、次年度にあらためて在宅介護支援センターの今後のあり方について検討し、本会の姿勢を明確化することを確認した。

５．都道府県・指定都市協議会の組織強化に向けた支援（１）都道府県・指定都市協議会研修企画担当者向けの研修を開催し、都道府県・指定都市協議会における人材育成および研修事業の強化を図る
・ 都道府県・指定都市協議会および行政職員を対象とし、研修企画担当者連絡会議（情報交換会）を企画し、開催に向けて準備を進めたが、参加申込者が６名にとどまり、参加者にとっても有意義な情報交換が困難となったことから、開催を中止した。
・ 一方で、本事業の必要性が高いことは平成 30 年度に行った都道府県・指定都市協議会へのアンケート調査でも明確であることから、次年度以降あらためて開催を検討することを確認した。
（２）都道府県・指定都市協議会の運営状況、課題等を収集し、その運営ノウハウ等の共有を図る
・ 常任協議員会および各常設委員会の場において、各ブロック、都道府県・指定都市協議会の運営状況や課題について意見交換を行い、共有化を図った。
（３）未組織県への訪問等、全都道府県への協議会設置に向けた働きかけを行う
・ 本会役員において未組織県の情報収集を行ったところ、各都道府県において状況が大きく異なることが判明した。
・ それを踏まえ、次年度は、協議会化の実現可能性が高い都道府県を重点的に取り組むこととし、重点度が高い都道府県については協議会化に向けた準備会を設置する等、具体的に活動を開始することを目標として取り組むことを確認した。

Ⅱ．事業報告１．広報機能の充実・強化に向けた取り組みの検討（総務広報委員会）（１）SNS の活用など会員センターの声を本会事業に反映させる仕組みの検討
・ SNS の活用についてはセキュリティやアカウントの管理について課題があげられ、既存のツールである会報誌「ネットワーク」や本会ホームページの会員専用ページ等を充実させることに優先的に取り組むこととし、新たな取り組みには引き続き検討が必要であることを確認した。（再掲）（２）市町村（保険者）に対する本会事業の周知促進の検討
・ 市町村（保険者）に対し、本会が主催する研修会の開催要項の送付等により本会事業の周知促進を図った。
（３）国民および幅広い関係機関等に向けたセンターや全国協議会の活動等の周知のあり方の検討

・

国民および幅広い関係機関等に向けては、本会ホームページの充実等を進めるとともに、本会で作成した成果物や研修の案内等を通じて情報発信を強化していくことを確認した。

２．全国協議会の安定的な運営および組織のあり方の検討（総務広報委員会、常任協議員会）（１）「会員拡大に向けた強化方策」に基づく取り組みの推進
・ 2019 年度「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック協議会、都道府県・指定都市協議会の各段階において重層的に取り組んだ。
・ 令和元年度会員数は地域包括支援センター1,988（前年度比 113 減）、在宅介護支援センター784（前年度比 123 減）、地域包括支援センターの加入率は 39.1％（前年度比 2.6％減）となっている。
・ 「会員拡大に向けた強化方策」に掲げる各県協議会の地域包括支援センターの会員追加目標数を達成できたのは 6 県協議会にとどまり、11 県協議会では会員が減少した。
（２）全国協議会の安定的運営に向けた現状の事業の見直しと収入源となる新規事業の検討
・ 総務広報委員会および常任協議員会において、本会事業の安定的な運営に向けて検討を行った。今年度全社協の種別協議会化を果たしたことから、組織強化として会員拡大に向けた取り組みを重点的に行うことで、会費収入の向上をめざすことを確認した。
３．組織活動助成の実施と制度の見直し（総務広報委員会）（１）都道府県・指定都市協議会およびブロックにおいて実施する事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う（２）財政状況を踏まえつつ、都道府県・指定都市協議会およびブロックの活動強化に資する組織活動助成のあり方について検討を行う。
・ 各協議会の申請に基づき審査を行い、39 都道府県・指定都市協議会に総額13,897,258 円、7 ブロックに総額 2,240,527 円の助成を行った。
・ 本会全体の財政状況を精査しながら、制度のあり方について引き続き検討することを確認した。
４．
「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知（総務広報委員会）（１）「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」（平成 29 年度策定）の周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う
・ 今年度作成した本会便覧および「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

のごあんない」パンフレットに倫理綱領を掲載し周知を図るとともに、研究大会、研修会資料に倫理綱領を掲載することで働きかけを行った。
５．「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」の実施（調査研究委員会）（１）３年に１回実施している会員向け実態調査を行い、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの実態把握を行う
・ 全ての会員センターを対象に、「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2019」を実施した（実施期間：令和元年 8 月 1 日～10 月 23 日）。（再掲）≪回答数≫1,377 件（回収率 49.7％）
地域包括支援センター1,052 件（同 53.0％）
在宅介護支援センター 325 件（同 41.4％）
・

会員センターによるさまざまな活動実態や抱えている課題の把握をしたが、引き続き次年度に詳細分析し、本会事業に活かすとともに政策提言等に反映することとした。（再掲）６．
「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」の作成および周知（調査研究委員会）（１）作業委員会を設置し、国の評価指標を踏まえ、地域包括支援センターが質の向上に取り組むためのチェックシート vol.3 の作成を行う。
・ 平成 30 年度からの地域包括支援センターの評価義務化を受け、国の評価項目に基づき、現状を確認しながらステップアップをめざすことのできる本会独自のチェックシート vol.3 の作成に取り組むため、調査研究委員会に「センター事業自己評価チェックシート作業委員会」を設置した。
【センター事業自己評価チェックシート作業委員会】
第 1 回 令和元年 10 月 21 日（月）第 2 回 令和 2 年 2 月 12 日（水）・ vol.3 は国の評価項目のなかから「地域ケア会議」をテーマとして取り上げ、発行に向けた作成作業を進めたが、地域ケア会議は各地域において取り組み状況に大きな差があることから、多くの会員センターに活用いただくため、引き続き検討を進め、次年度に発行することとした。
・ 第 29 回（令和元年度）研究大会や全国地域包括・在宅介護支援センター研修会において、基調報告としてチェックシート vol.1,2 について周知し、活用を推進した。
７．地域包括支援センターの機能強化に向けた取り組み（制度・政策委員会、研修委員会）（１）次期介護保険制度見直し等、地域包括支援センターに関わる国の情勢等の情報提供

（２）地域包括支援センターの機能強化に向けた運営法人への働きかけやセンター長等への支援策等の検討
・ 会報誌「ネットワーク」において地域包括支援センターに関わる情報を掲載するとともに、国の制度動向や介護保険最新情報など、会員センターに資する情報を、都道府県・指定都市協議会を通じて会員センターに周知した。
８．研究大会、研修会の運営とあり方の見直し（研修委員会、常任協議員会）（１）第 29 回（2019 年度）研究大会における関東ブロックとの連携による運営
・ 参加者促進やシンポジウムの企画、運営などについて関東ブロックと連携し、令和元年 12 月 2 日～3 日に東京ベイ幕張ホール（千葉県千葉市）において第 29回（令和元年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会を開催した。
（２）2020 年度以降の研究大会の開催地の調整と各ブロックへの働きかけ
・ 第 30 回（令和 2 年度）研究大会の開催ブロックである近畿ブロックにおいて開催地を検討し、兵庫県神戸市において開催することとした。
・ また、第 31 回（令和 3 年度）研究大会開催ブロックである北海道・東北の両ブロックに開催地の調整を依頼した。
（３）研究大会および研修会のあり方の整理、研究大会の財政健全化等に向けた検討
・ 研究大会においては、引き続き参加者拡大に向けた取り組みを進めつつ、参加費増額を行うべきであることを確認した。
（４）リーダー職員研修会の今後の展開に向けた検討・ 令和 2 年度以降も、会員センターのリーダー職員に向けた研修会として、リーダー職員研修会を継続して開催することを確認した。
９．災害見舞金制度の運用（総務広報委員会）（１）「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金送金を行う。
・ 災害救助法が適用となった令和元年台風 19 号において、都道府県・指定都市協議会を通じて会員センターの被災状況を調査し、宮城県、福島県、長野県内の計 7センターにおいて建物や器具備品等に被害が生じた旨の報告があった。
・ 災害見舞金制度運営要綱に基づき、当該センターに対し災害見舞金として総額 7万円を送金した。
10．情報提供（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）
・編集委員会（年 2 回）を中心に、企画、発行を行う。
【会報誌「ネットワーク」編集委員会】

第１回

令和元年 9 月 3 日(火)第２回 令和 2 年 1 月 17 日(金）
・ 2019 年度の編集方針のもと、年 6 回の会報誌の企画・発行を行った。
―150 号（令和元年 6 月 26 日発行）
特集：センター職員のための人材育成―151 号（令和元年 8 月 5 日発行）
特集：生活支援コーディネーターとセンターとの協働について―152 号（令和元年 10 月 10 日発行）
特集：地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備とは―153 号（令和元年 11 月 27 日発行）
特集：センターが関わる地域づくり―154 号（令和 2 年 1 月 31 日発行）
特集：「断らない相談支援」とは―155 号（令和 2 年 3 月 31 日発行）
特集：「全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会概要報告」（２）役員および都道府県・指定都市協議会に対する情報提供
・ 会報誌「ネットワーク」において地域包括支援センターに関わる情報を掲載するとともに、国の制度動向や介護保険最新情報など、会員センターに資する情報を、都道府県・指定都市協議会を通じて会員センターに周知した。
・ 以下のブロック研修会において、本会役員による基調報告を行った。
―東北ブロック地域包括・在宅介護支援センター職員研修会
日時：令和元年 11 月 14 日（木）～15 日（金）会場：ホテル青森
報告者：川北雄一郎副会長―東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「福井大会」
日時：令和元年 9 月 19 日（木）～20 日（金）会場：福井国際交流会館
報告者：青木佳之会長―九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー
日時：令和元年 11 月 13 日（水）～14 日（木）会場：熊本県医師会館
報告者：青木佳之会長（３）ホームページの運営管理および情報提供機能の充実
・各ブロックや県協議会主催の研修会、各地のセンターの取り組み紹介等、国民や幅広い関係機関等に向けた情報発信機能の強化に向けた検討を行う。
・ 本会ホームページにおいて、ブロック研修会の開催について情報発信を行った。

11．研究大会、研修会の開催（１）第 29 回（2019 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会の開催
日 程：令和元年 12 月 2 日（月）・3 日（火）会 場：千葉県・東京ベイ幕張ホール
参加者：271 名
・ 初日には開会式後、行政説明、基調報告に続き、「認知症フレンドリー社会に向けたあゆみ」をテーマに、シンポジウムを行った。
・ 2 日目は、午前中に分科会①として 3 会場において 22 センター、7 協議会による実践報告を行い、午後には分科会②として 2 会場において講演をいただいた。
・ 参加者からの好評は得たものの、参加者は定員の半数程度にとどまるとともに、都道府県・指定都市協議会における参加目標数を達成したのは開催県含め 7 県であり、課題を残した。
（２）令和元年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会の開催
日 程：令和 2 年 2 月 3 日(月)会 場：全社協・灘尾ホール
参加者：159 名
・ 午前中には、行政説明と、本会が平成 30 年度に作成した「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」に関する基調報告を行った。午後は、講義と演習として、「地域包括ケアシステム実現のための地域ケア会議へ発想の転換～『地域ケア会議で困っていること』『地域ケア会議での成果』を考えよう～」をテーマに、ワールドカフェを通じて積極的な意見交換が行われた。
（３）令和元年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会の開催
日 程：令和元年 7 月 25 日(木)・26 日(金)会 場：全社協・第 3～5 会議室
参加者：105 名
・ 講義や実践発表、演習を通じて、平成 28 年度にとりまとめた「研修のあり方検討委員会」報告に基づき、「市町村（保険者）との連携した取り組み」として、市町村（保険者）とともによりよい地域をつくるため、センター長等が果たすべき役割を考えるプログラムとした。
12．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力【厚生労働省との意見交換等】
・ 平成 31 年 4 月 5 日に青木会長、川北副会長が厚生労働省を訪問し、本会の全社協種別協議会化の報告とともに、尾崎振興課長等との懇談を行った。全社協の種別協議会となったことにより、厚生労働省ともこれまで以上に連携して事業に取り組みたい旨伝えた。
・ 令和 2 年 1 月 20 日に開催した第 2 回制度・政策委員会において、厚生労働省老健局櫻井振興課長補佐と意見交換を行った。櫻井課長補佐からは次期介護保険制度見直しの方向性と令和２年度予算（案）について説明いただくとともに、本会委員と日頃のセンター運営の課題点等について、意見交換を行った。
【厚労省老健事業への委員参画】
・「地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究事業」
評価指標を用いた地域包括支援センターの業務改善に資する効果的な取組方法の検討、介護保険事業計画の第 8 期を見据えた評価指標の課題抽出と見直し案の検討を行うことを目標とした本事業に、本会より荻野光彦調査研究委員長が参画した。
・「地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業」
介護予防ケアマネジメントの適切な推進に向けた地域ケア会議の総合的なあり方について、各種調査等を踏まえて議論を行い、一定の方向性を導くことを目的とした本事業に、本会より南部好宏常任協議員が参画した。
・「訪問介護等の居宅サービスに係る保険者の関与の在り方等に関する調査研究事業」
市町村における地域ケア会議等におけるケアプランの検証の実態や課題を踏まえ、市町村によるケアプランの検証の目的に即した体制や方法、実効性の高い検証を促進するための方策等について検討する検討委員会に、本会より折腹実己子副会長（第 2 回検討委員会より小林美穂常任協議員）が参画した。
（２）四団体による第 13 回懇談会の開催
・全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会による懇談
・ 本会との連携協働を推進するため、平成 31 年 4 月 5 日に青木会長、川北副会長
が全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会を訪問し、本会の全社協種別協議会化の報告を行った。
・ 毎年度開催している上記３団体との懇談会については、令和 2 年 3 月 11 日（水）に開催を予定していたが、各地に新型コロナウイルス感染症が拡大している情勢および政府による基本方針を踏まえ、開催を延期することとした。
（３）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画
・全社協評議員への就任
・高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画

・全社協政策委員会への参画
・ 令和元年 5 月 30 日（木）、高齢者保健福祉団体連絡協議会の監査に折腹実己子副会長が出席し、あわせて同日行われた協議員総会に青木佳之会長が出席した。
・ 全社協評議員会に、本会より坂本美洋副会長が参画した。
・ 全社協政策委員会に、本会より浜野修制度・政策委員長が参画した。
（４）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画
・ 令和元年 10 月 8 日（火）に開催された第 15 回「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」に参画した。（事務局対応）
・ 当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、各都道府県協議会を通じて会員センターに周知した。
（５）その他、関係団体への事業協力や委員派遣【全国社会福祉協議会】
・ 福祉施設長専門講座運営委員会に、本会より辻敏子研修委員長が参画した。
・ 国際社会福祉基金委員会に、本会より川北雄一郎副会長が参画した。
【全国老人福祉施設協議会】
・第 76 回全国老人福祉施設大会（茨城大会）に、本会より荻野光彦調査研究委員長が出席した。
【全国老人保健施設協会】
・ 創立 30 周年記念式典に本会より折腹実己子副会長が出席した。
・ 第 30 回全国介護老人保健施設記念大会 別府大分に本会より青木佳之会長が出席した。
【その他】
・ 全国信用金庫協会 第５回高齢社会における信用金庫サービスのあり方研究会に、本会より山田圭子研修委員会専門委員が出席した。
13．諸会議の開催（１）正副会長・委員長会議の開催
第 1 回 令和元年 5 月 21 日(火)第 2 回 令和元年 7 月 16 日(火)第 3 回 令和 2 年 3 月 3 日(火)（開催中止）（２）常任協議員会の開催
第 1 回 令和元年 5 月 21 日(火)第 2 回 令和元年 10 月 1 日(火)第 3 回 令和 2 年 1 月 23 日(木)第 4 回 令和 2 年 3 月 3 日（火）～6 日（金）（文書審議）

（３）協議員総会の開催
第 1 回 令和元年 5 月 30 日(木)（全社協「3～5 会議室」）＜議案＞
第１号議案 平成 30 年度事業報告（案）について
第２号議案 平成 30 年度決算について
第３号議案 役員の改選について＜報告事項＞
全国社会福祉協議会 種別協議会化について
第 29 回全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会について
2019 年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会について
会員拡大に向けた強化方策について
ブロック会長会議等における共通協議題について
令和元年度 会議等日程について
第２回 令和 2 年 3 月 26 日(木)～31 日（火）（文書審議）＜議案＞
第１号議案 令和元年度事業進捗状況および令和元年度補正予算（案）について第２号議案 令和２年度事業計画（案）について
第３号議案 令和２年度予算（案）について（４）常設委員会の開催①総務広報委員会
第 1 回 令和元年 9 月 5 日（木）第 2 回 令和 2 年 1 月 23 日（木）第 3 回 令和 2 年 2 月 19 日（水）②制度・政策委員会
第 1 回 令和元年 9 月 10 日（火）第 2 回 令和 2 年 1 月 20 日（月）③調査研究委員会
第 1 回 令和元年 8 月 26 日（月）第 2 回 令和元年 12 月 9 日（月）第 3 回 令和 2 年 2 月 19 日（水）④研修委員会
第 1 回 令和元年 7 月 26 日（金）第 2 回 令和元年 10 月 3 日（木）第 3 回 令和 2 年 2 月 3 日（月）