委員会報告 ４

シンガポール理事会・模倣品海賊版対策委員会報告
日本部会・模倣品海賊版対策委員会・委員長

外 川奈 美

日時：2024年11月５日（日）午前９時～12時



本部委員会

共同議長：Mr. Jason Chan(シンガ

著作者は、著作物についての複製権や翻案権を専ポール)、Mr.

Hasan Khan（パキスタン）、Mr.

有する。複製とは、既存の著作物に依拠し、その内著作権

Chew Phye Keat（マレーシア）

容及び形式を覚知させるに足りるものを再製するこ

日本部会委員：黒瀬雅志、外川奈美、谷口登、遠藤とを意味します。翻案とは、既存の著作物に依拠祐吾、青木博道し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維

参加国：オーストラリア、香港、インド、インドネ

持しつつ、具体的な表現形式を変更して新たな著作シア、韓国、日本、マレーシア、フィリピン、シン

物を創作することを意味します。

ガポール、台湾、タイ、ニュージーランドほか

しかしながら、ＡＩが作成した「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（works）が、仮Ⅰ．スペシャルトピックに第三者の著作物にたまたま類似していたとして今年度のトピックの内容は以下の通りです。

も、当該第三者の著作物に依拠して作成されたもの“How would the laws in your jurisdiction deal

でなければ、複製や翻案にあたらず、当該worksをor cope with infringing or counterfeit products

複製等しても、複製権や翻案権を侵害することはあcreated by or arising from the use of AI, includingりません。

with regards to the issue of criminal intention or

そうすると、ＡＩを使ってworksを作成する過程

authorization/abetment?

で、どのような行為があれば、第三者の著作物に依（仮要約：ＡＩ使用によって創作された、または生拠したと評価されるのかが問題となる。侵害されたじた侵害品／模倣品について貴国の法律はどのようとする著作物が、works作成プログラム（ＡＩ）にに適用されるか）使用されている学習済モデルを作成するために用いこの背景には、急速なＡＩ技術の発展に伴いそこられた学習データに含まれているか、学習済モデルから生じた創作物にまつわる知的財産権侵害問題をを使ったworks作成プログラムをどのように構築しどのように扱っていくかという問題があります。

たか、当該works作成プログラムに対してどのよう日本部会では、渡辺光委員を中心に作成した以下に指示を与えか、などによって、依拠の有無が決ま回答をもとに黒瀬雅志委員より発表致しました。

るものと考えられますが、現時点で明確な基準はあ１．Special topicに対する回答りません。

ＡＩの使用により製造され又は生じた侵害品

ＡＩを使ったworksの作成が著作権侵害である場（infringing or counterfeit products created by or

合に、ＡＩを使った人が侵害者になると考えられarising from the use of AI）は、知的財産権の侵害る。ＡＩを作成した人が、共同の侵害者になるか、品である以上、ＡＩを使用しないで製造された侵害幇助になるか、全く侵害の責任を問われないかは、品と同様に、民事上の責任及び刑事上の責任を負いＡＩの作成方法や、ＡＩを使ったworksの作成過程ます。

における関与の内容、程度により、ケースバイケー
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スで判断されると考えられます。
不正競争防止法上のデッドコピー

改正前の不競法２条１項３号では、「譲渡」や「貸し渡し」等の有体物を前提とした行為のみが不

不正競争防止法は、上記周知・著名商品表示の保正競争として規定されていましたが、以下の通り、護だけでなく、デッドコピーの禁止も規定していま「電気通信回線を通じて提供する行為」を不正競争す。同法２条１項３号は、「他人の商品の形態（当として規定することにより、ネットワークを介して該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除行われる形態模倣商品の提供行為も不正競争としてく。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若捉えることができるよう改正が行われました。

しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為」を不正競争行為と定めます。
しかし、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等が禁止されるのであって、ＡＩが作成したデザイ（３）知的財産推進計画
政府（知的財産戦略本部）は、ＡＩと著作権の関係について以下の方針を打ち出した。

ンが、たまたま他人の商品形態に類似しているだけＡＩ 生成物の著作物性や ＡＩ 生成物を利用・公では、不正競争防止法違反にならないと考えられま表する際の 著作権侵害の可能性、学習用データとす。著作権に関して述べたのと同様、ＡＩを使用ししての著作物の適切な利用等をめぐる論点についてデザインを作成する過程において、他人の商品形て、生成 ＡＩ の最新の技術動向、現在の利用状況態と類似するデザインが生成されるような関与がな等を踏まえながら、 ＡＩ 生成物が著作物と認めらければ、同条項に規定する不正競争行為にはならなれるための利用者の創作的寄与に関する考え方 ・いものと考えられます。

学習用データとして用いられた元の著作物と類似す（注：特許・意匠・商標については割愛させて頂きる ＡＩ 生成物が利用される場合の著作権侵害に関ます）

する考え方・ ＡＩ（学習済みモデル）を作成するために著作物を利用する際の、著作権法第 30 条のⅡ．カントリートピック

４ただし書に定める「著作権者の利益を不当に害す日本グループからは、当委員会の皆さんのご協力ることとなる場合」についての考え方などの論点を得て纏めた以下の内容について当職より発表させを、具体的事例に即して整理し、考え方の明確化をて頂きました。

図ることが望まれる。（施策の方向性）
生成 ＡＩ と著作権との関係について、ＡＩ 技術（１）模倣品の個人輸入規制のための法改正（令和４年10月１日施行）
個人輸入偽装の模倣品の流入を抑制するためにさの進歩の促進とクリエイター の権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。

れた意匠法・商標法改正の成果が如実に表れており、税関の統計資料（2022年10月１日～12月31日）によれば、差押さえケースは20.1％増加（8102件）した一方、輸入者からの不服申立ては58.6％（477件）減少しました。

（４）ルブタン単一色彩商標侵害事件（令和４年（ネ）第10051号不正競争行為等差止め等請求控訴事件）
知的財産高等裁判所は、クリスチャン・ルブタン（CHRISTIAN LOUBOUTIN)の女性用ハイヒール（２）不正競争防止法改正の定番デザイン「赤色の靴底（レッドソール）」に（令和５年６月14日公布、平成６年４月１日施行

係る単一の色彩商標が、同社の営業や出所を表示す予定）
デジタル空間における模倣行為の防止を企図する法改正がされました。
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るものとして機能を発揮しているかが争われた訴訟において、ルブタンの訴えを退けました。アンケー
ト結果によれば、靴底が赤いハイヒール靴を見たことがないものを含め、原告表示を「ルブタン」ブラえられること、このほか、前記（１）及び（２）にンドであると想起した回答者は、自由回答と選択式おいて説示した諸事情を総合考慮すると、需要者で回答を補正した結果で51.6％程度でしたが、同裁判ある一般消費者がオンラインストアに掲載された商所は「原告表示は、一定程度の需要者に商品出所を品写真等を通じて原告商品の商品等表示に係る形態認識されているとはいえるが、それが著名なものにと類似する被告商品２の形態に接した場合には、両至っているとまでは評価することができない」こと

商品の出所が同一であると誤認するおそれがあるとから、「原告表示が不正競争防止法２条１項２号に認めるのが相当」として不正競争防止法第２条１項規定する、他人の著名な商品等表示であるとはいえ１号該当を認めました。

ない。」と判断しました。
Plaintiff’s Product

Defendant’s Product

原告商品

被告商品

（５）ドクターマーチン色彩商標侵害事件（令和２年（ワ）第31524号販売差止め等請求事件）
東京地方裁判所は、「靴の外周に沿って、アッ２．韓国グループの発表（１）不正競争防止法及び営業秘密保護法の改正（2023年９月29日施行）

パーとウェルトを縫合している糸がウェルトの表面

不正目的のない（善意の）先行継続使用は、商に一つ一つの縫い目が比較的長い形状で露出し、か品や役務の出所混同行為に該当しない（２条１(ａ)つ、ウェルトステッチに明るい黄色の糸が使用され(ｂ)）こととする改正がされました。ており、黒色のウェルトとのコントラストによって但し、周知標章の権利者は、善意の先使用者に対黄色のウェルトステッチが明瞭に視認できるというして商品等の混同防止措置をとるよう請求する権利

原告商品の形態は、我が国において35年間近くといを有します。

う長期にわたって他の同種商品には見られない形態として原告によって継続的かつ独占的に使用されてアイデア盗用に関する差止請求の時効は、「営業きたことにより、革靴及びブーツの購入及び使用に上の利益が侵害されている事等を知ってから３年、関心のある一般消費者において、原告の商品の出所不法行為時から10年」（いずれか長い方）が適用さを表示するものとして広く認識されていたこと、原れることになります。

告の商品と被告商品２とは購買層や販売形態を共通にしていること、オンラインストアにおいて商品を（２）商標法改正（2023年２月４日施行）購入しようとする者は、通常、販売者が予め記載及・商標登録出願の部分拒絶制度が導入されました

び掲載している商品名や商品写真といった限定的な商標登録出願の指定商品役務の一部に拒絶理由が情報からその商品の出所を識別することになると考ある場合、当該部分の削除補正等をしなくても、拒絶理由のない商品役務は登録されるようになります27

（商標法54条）
・拒絶された商標登録出願の再審査請求制度が導入されました

めた裁判で、裁判所は、商号の使用中止と商標権侵害等に対する謝罪広告を行うようとの判決が下されました。

商標や指定商品役務の軽微な補正で拒絶理由が解消する場合は、審査官に再審査請求することでその他、興味深い法・実務改正の紹介が各国より速やかに登録を受けることが出来るようになりまなされましたが、本稿では、紙面の都合上割愛させす。て頂きます。

３．台湾グループの発表

Ⅲ．最後に（１）商標法改正（2023年５月24日公布）
税関が見つけた疑義物品について、従前は、税当日の模倣対策委員会は、スペシャルトピックが関が指定した短期間の間に、商標権利者ないしそ最先端的内容であったせいか、予想通り議論が散逸の代理人が実際に税関に出頭して真贋判定を行う気味であった。現時点における模倣品対策実務に直必要があり、それを行わない場合は、疑義物品は結しないトピックであったため、日本部会としてト通関開放されていました。

ピックの再考を早い段階で提案したものの「既に決しかしながら新法の下では、上記出頭義務は撤まったこと」として受けて頂けなかったのは残念で廃されましたので、我が国の企業も税関制度を活した。

次回以降は、議論していて面白い、という用しやすくなることが期待されます。

視点のみならず、アジア諸国の模倣品に関する専門家の情報交換がより有益になるようなトピックの選

４．インドネシアグループの発表

定が望まれます。

税関登録制度が開始されましたが、ローカルプレ末筆ながら、この場をお借りして、当委員会の昨ゼンスが必要なことから、外国企業は活用しにくい年度活動に積極的に参画され、レポート作成に快く状況です。

協力をして下さったメンバーの皆様（以下参照）に

商標の更新や商標ライセンスの登録、登録証の提供について即時対応できる体制が構築されました。

深く感謝を申し上げます。
（黒瀬雅志先生、熊倉禎男先生、青木博通先生、中山健一先生、渡辺光先生、石神恒太郎先生、中山真

５．ベトナムグループの発表
ベトナムで商号登記されたベトナム語社名について、商標権侵害等を理由に、社名の使用中止等を求

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理子先生、中川拓先生、谷口登先生、川本真由美先生）
以上2023年模倣品海賊版対策委員会にて29