市広聴第691 号

平成18年５月30日
横浜商工会議所
会頭

髙梨

昌芳

様

横浜市長

中

田

宏

横浜市政に関する要望書について（回答）
さきにご要望（平成17年９月）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
重点要望事項
１．中小企業の次世代を担う人材の養成
今後2008年に向けて団塊世代の大量退職が見込まれる一方で、ニート・フリ
ーターが増加傾向を示すなど若年層の労働意欲も減退していることから、今後中小企業を中心に深刻な人材難に陥ることが想定されております。
このため、市内の中小企業は、単に事業の継続や拡大に必要な支援や資金を確保するだけでなく、人口減少に伴って縮小する市場、団塊世代の退職によって失われる人材や技術の維持・補填、国内外の市場と対等以上に勝負できる手腕をもった経営ノウハウの獲得など、より困難で重要な課題を克服していくことが求められております。
そこで、横浜市におかれては、企業内における技術・ノウハウの継承や、経営・技術・国際意識などを兼ね備えたリーダーシップ人材の育成、将来の人材予備軍たる若者、大学生の意識改革支援など、人材養成に関わる多様な事業を、大学、企業との連携のもとに推進していただくことを要望いたします。
（１）産学官連携による中小企業の人材育成施策の推進
当所では、創業塾の開催等を通じた創業・起業の活性化の取り組みを強化
するとともに、各種研修会、セミナーの開催や検定試験の実施等を通じて、

中小企業の実践的な人材育成に取り組んでおります。
横浜市におかれましては、ものづくりのベテランの技やノウハウの若い世代への伝承について、地域の中小企業を含めた産業界と大学等の教育機関が協力して取り組めるような施策を推進されるとともに、大学等に対して、IT、
サービス、マーケティング、MOT（技術経営）等の専門分野の中小企業における人材育成に関わり、産業界から求められる能力・スキルの体系化とカリ
キュラム・教材等の開発による教育への取り組みを促し、支援する施策を積極的に推進されたい。
中小企業の技術力の向上のために、技術者が本市で選定した民間等の研修機関で実技をともなう研修を受講した場合、受講料の一部を助成しており、本年度は助成額を増額して利用の促進を図っていきます。若者の製造業に対する理解を深めるための就業体験（インターンシップ）や、企業の採用情報と高校生等の就職状況・情報を交換する情報交換会について、引き続き行っていきます。
また、福祉人材の育成に向け、福祉事業所の従事者等に研修の機会を提供するため「よこはま福祉・保健カレッジ」を平成17年４月に設置しました。
市内大学、専門学校、研究研修機関、職能団体等22機関が参画し、それぞれが実施する研修情報を、「よこはま福祉・保健カレッジ」の事務局を担っているウィリング横浜を通じて福祉事業所に提供しています。
市内大学等と連携しこうした研修の機会を提供することにより、福祉人材を育成し、質の高い福祉サービスの提供につなげていきます。
中小企業の人材育成の推進にあたり、市内大学との連携に関する具体的なご要望等がありましたらお寄せください。大学・都市パートナーシップ協議会のネットワークを活用し、市内大学及び庁内の関係セクションに情報を提供するなど、産学官が連携して取り組むことができるよう、コーディネイタ
ーとして支援していきます。

（２）「横浜インターンシップ制度」事業への支援・協力
当所では、市内に本部を置く大学との連携事業の一環として、市内大学学生の就労意識の高揚や能力開発を目的に、当所が仲介役となって学生の就労体験を市内企業で実施する「横浜インターンシップ制度」事業を昨年度より実施しております。
しかしながら、当該事業は、事業の性格上、受入企業に一定の負担を強いるものであるため、受入企業の確保が課題となっております。
つきましては、多様でより多くの受入企業を確保するため、インターンシ
ップ受入企業に対する褒賞制度の創設や、横浜市広報媒体による事業紹介等、受入企業のインセンティブを高める支援策を講じられたい。
本市においては、市内企業や関係機関との連携のもと、インターンシップ
関連事業として、「ものづくり後継者育成支援事業」や「青少年インターン
シップ事業」を引き続き推進するとともに、新規に、「ＩＴ産業人材マッチ
ング事業」を実施していきます。
経済界と連携して、若年者の就業体験の機会を用意し、職業意識の向上を図ることは、人材育成や雇用対策の面からもたいへん重要であると考えており、今後も貴会議所との連携・協力に努めていきます。
また、インターンシップの機会の拡大については、大学サイドからの要望も多いことから、受入企業の拡充は重要であると考えていますので、貴会議所と連携しながら、大学・都市パートナーシップ協議会のホームページなどを活用した事業のＰＲや受入企業の紹介などについて、協力していきたいと考えています。

２． 連携を重視した中小企業政策の実効性向上

これまで以上に市場のニーズが多様化、複雑化、広域化するなかで、中小企業の成長・発展に必要なのは、産・学・官・市民（ＮＰＯ）等も含めた地域活動主体の連携による協働と支援の体制を構築することです。中小企業基本法も新連携というキーワードで、連携を重視する政策を講じようとしており、横浜においても多様な連携を生み出す支援をより強化していただきたい。

連携政策の実現にあたっては、多様な支援主体間の連携も重要な要素となります。現在、中小企業政策は、横浜商工会議所だけでなく、国、神奈川県、横浜市、経済団体、政府系金融機関など多様な主体により展開され、経営問題
から、国際化・情報化支援、金融問題など多分野をカバーする支援メニューも極めて充実しております。しかしながら、利用者にとって最も適切な施策・支援メニューがどの機関に用意されているのかが分かりにくく、受益者である中小企業者の視点からは必ずしも使い勝手のよいものにはなっておりません。
政策の価値は、それが実行され、受益者（中小企業）の行動や成果に結びつくことで、はじめて認められるものです。そのため、中小企業の形態やニーズ・
成長スピードが大きく変化するなか、中小企業の多様な連携ニーズを一元的に受けとめ、迅速に政策執行ができる体制の強化が急がれており、以下の事業の実現に向けて一層のご支援を賜りたい。
（１）中小企業における産学連携の促進
中小企業においては、自社の経営力や技術力の向上に資する産学連携への関心は高まっているものの、大学との接触機会が乏しい上に、自社の経営資源等が整っていない企業も多く、連携が進まないのが実情です。
幸い横浜市では、横浜産業振興公社を中心に、域内の産学連携に取り組まれておりますが、コーディネート人材の更なる確保・充実、市内中小企業の有する産業ニーズの積極的な発掘、大学の持つ研究シーズの収集と分かり易
い紹介、中小企業と大学とのマッチング機会の確保などに努められ、市内中小企業における産学連携をより一層強力に推進されたい。
毎月１回、大学から研究者を招き、毎回異なったテーマで研究内容の講演や意見交換を行う「産学交流サロン」の開催や、年１回、大学の研究成果を多くの企業に活用してもらうための大学研究者との技術交流の場である「リエゾンポート」を開催しています。
また、技術の専門家であるリエゾンプロデューサーを活用し、各種相談、共同研究プロジェクトの編成支援等を行っています。
さらに、横浜産業振興公社のホームページ上への各種施策の掲載と大学研
究シーズの簡易検索システムの充実、月２回の最新情報を掲載したメールマ
ガジンの発行などにより、経営拡大を図る市内中小企業を引き続き支援していきます。

（２）中小企業相談窓口のワンストップサービス化の実現支援
当所では、中小企業者の利便性の向上を目的として、行政、同関係機関、
政府系金融機関等の中小企業支援機関の地域総合窓口（中小企業相談の一義的な対応と専門機関への紹介）としての機能を当所窓口が果たすべく、平成
１６年度に、横浜市（経済局）のご協力を得て、横浜産業振興公社、横浜市
信用保証協会との連携のもとに「中小企業ワンストップ経営相談モデル事業」を実施いたしました。
本年度は、同モデル事業の検証を行った上で、他機関へも参加・協力を呼びかけて、事業の本格実施を予定しておりますが、明年度以降の当該事業の充実強化に向けて、引き続き、横浜市のご支援・ご協力を賜りたい。

平成16年度に実施した中小企業ワンストップ経営相談モデル事業の結果を踏
まえ、平成18年４月から「市内支援機関とのネットワーク相談」を貴会議所および各支援機関と連携して、開始しています。

３．市内企業の景況や雇用に配慮した経済政策の継続的実施
景況の回復感は市内企業全体に浸透しておらず、多くの企業では、業績が一
進一退を繰り返しているのが現状です。今後、市内景気の腰折れを未然に防ぎ、景気回復を確実にする経済・景気対策を引き続き推進していくためには、公共事業、PFI事業、民間委託などに関し、市内企業への配慮に努め、市内の多くの中小企業が必要な需要（受注）を確保できるような経済政策を引き続き充実していただきたい。
また、多くの企業では、医療費・年金など増加する公的負担を軽減しつつ、必要な収益を安定的に確保するために、正社員を削減するとともに雇用調整を行って業績を回復させているケースも多く、市内企業の業況回復が雇用の増
加・失業率の改善に直接結びついていないのも事実です。このため、横浜市におかれても、必要な就労の場の確保、起業の促進、転職の斡旋などを行って、雇用の確保・増大につながるような政策を積極的に講じていただきたい。
（１）横浜市発注の事業の性格に応じた入札方式の導入
横浜市における事業や行政サービスの実施に当たっては、できるだけ市内で蓄積された資源を最大限に活用して欲しいというニーズは、市内企業共通のものと考えます。
既に公共事業における市内企業への優先発注については、横浜市として十分配慮していただいているところですが、今後は、ＰＦＩ事業、行政サービ
スの民間委託、アウトソーシングなど、横浜市の事業全般についても、効率性・効果性に配慮しつつ、市内の資源を最大限活用するという原則のもと、事業の性格に応じた入札方式（例：地域に密着した比較的規模の小さい事業への入札資格を地域業者に限定する等）を設けていただくなど、必要な処置を講じていただきたい。
工事や委託事業などの発注にあたっては、市内経済の活性化に配慮し、市内事業者への発注の確保に努めることを原則とさせていただいています。

（２）市内雇用の安定的創出
従来の雇用政策は、雇用情報の一元的な提供、起業・創業の促進、産業人
材の育成など、主として質の高い労働力の供給を促すものが中心でありました。
今後は、失業率の高止まり、正社員需要の減少、非自発的ニートの急増な
どの雇用問題が深刻化する現状を打開することが求められており、市内立地
企業（一定規模以上）の市内雇用拡大を前提とした補助金・税制の創設、雇用の波及効果の高い企業の誘致促進など、雇用需要創出そのものを対象とした雇用政策を重点的に講じていただきたい。
本市としては、国内外からの企業誘致、既存中小企業への支援などによる雇用機会の創出と、就業相談や職業訓練などによる就業支援の充実・強化に一体的に取り組んでいきます。
このため、各局区・事業本部の雇用関連施策の体系的な整理を図るとともに、地元経済界と一体となって取り組む組織を立ち上げることにより、本市独自の総合的な雇用対策を推進していきます。

４．横浜経済のアイデンティティの確立
人口減少、安定成長時代への移行に伴い、限られた市場の獲得を巡って、これまで以上に都市間競争が激化することが想定されます。都市間競争を勝ち抜くためには、住民、来街者、企業にとって常に魅力ある都市でありつづけることが重要です。そのため、人口や企業数といった都市規模の大きさだけではな
く、安心感、文化度、教育水準など、数値で表しにくい魅力が、都市の個性（ アイデンティティ ）というかたちで、国内外の人・企業に認識されていることが必要となります。
横浜は人口350万を抱える我が国第二の大都市であり、伝統と文化を有する
歴史的な都市でもあります。さらに、市内には平均所得が高く、消費感覚に優れた市民が多数生活しております。今後、東京等に勤務していた団塊世代・横浜都民の大量退職によって、市内に新たな消費を引き起こす可能性も高くなっております。
昨年は、日産自動車に代表されるような横浜発祥のグローバル企業の本社回帰が決定するなど、経済都市・横浜としての個性・アイデンティティを再認識するよい機会となりました。
そのため、さらに、市内経済の活性化に結びつけるような各種施策・イベン

トを継続的、恒常的に展開し、都市、市民、企業の意識に、 横浜経済への愛
着心 、 横浜経済界としての一体感を根付かせていくことが必要であると考え、以下の施策に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
（１）アイデンティティ形成に資する魅力あるまちづくり推進
貿易・港湾都市 、 国際交流都市など、横浜としてのアイデンティテ

ィを際立たせる街づくりを、 横浜ブランドの育成とあわせて展開し、横浜の個性を目に見えるかたちで示していくことが重要であると考えます。
そのため、例えば、海外からの投資を促すための都市サインや生活基盤などの整備、インターナショナルスクールの充実、外国人コミュニティの形成支援等の要素を加味し、横浜のアイデンティティ形成に資する一貫性のある街づくり施策・事業を、民との協働のもとに積極的に展開していただきたい。
ご指摘のとおり、社会経済のグローバル化やＩＴ化の進展等を背景に、グ
ローバルな都市間競争が激化する中では、人や企業を引きつける横浜の「都市の魅力」を高めることが競争力強化につながるものと考えています。
専門的人材、技術の集積、国際性、歴史的・文化的都市イメージといったこれまでに形成されてきた横浜の魅力を生かし、引き続き企業誘致や新産業の集積・振興に取り組むとともに、企業・市民・ＮＰＯ等の多様な経済の担
い手と行政が従来の枠組みを超えて経済活性化のために協働する体制を構築するなど、新たな横浜の魅力づくり、横浜ブランドの確立を推進していきます。
観光交流推進計画に基づき、「港と都市部の魅力向上」、「歴史と文化を活かした魅力向上」、「観光資源・エリアの拡大」、「四季を通じた魅力の創出」などを通じて、魅力ある街づくりを推進していきます。
さらに、「記念日は横浜で」をコンセプトに結婚式、誕生日などの記念日に多くの方々にこの横浜を訪れていただき、お祝いし、楽しんでいただくよう、民間主導によるオール横浜でのプロモーションにより、「アニバーサリ
ーシティ・横浜」を推進します。
また、平成15年度から17年度にかけて日本人委員と外国人委員からなる「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」を設置し、外国人にも暮らしやすく活動しやすいまちづくりに向けた検討をさまざまな観点から行いました。特に、17年度は外国人にも魅力あるまちづくりに向けて、外国人学校及び案内・サイン等を含めたソフト面から検討を進めました。今後、同委員会から提出された報告書を受けて、指針の形で取りまとめ、庁内はもとより関係先に対して周知し、外国人にも魅力のあるまちづくりを推進していきます。

（２）国際都市・横浜の陸の玄関口に相応しい横浜駅を中心とした周辺地区の再整備促進
横浜駅は現在、鉄道６社９路線が乗り入れて、外国人を含む１日延べ200万人の乗降客数を数えており、バス・タクシー等の交通機関も集中し、大型商業施設、業務施設等の集積も進むなど、日本でも有数のターミナル駅となっております。
こうした中で、みなとみらい線の横浜駅乗り入れを契機に、新たに東西自由通路２本と南北の連絡通路などの整備が進捗しておりますが、更に、国際都市・横浜の陸の玄関口に相応しい駅への改良と周辺地区の再整備が必要と考えます。
ついては、横浜駅及び周辺地区を、国内外に誇れる我が国を代表するター
ミナルを有する地域として、観光案内機能の充実、バリアフリー等に配慮しつつ、南通路等の整備促進、快適かつ安全な歩行者ネットワークのための施設整備、周辺地区の交通混雑解消対策及び再開発の支援等、横浜市の指導のもとに関係者間の調整を図り、整備を促進されたい。
現在、本市は、横浜駅において平成19年度末に全面的に供用が開始できる
よう、きた・みなみ通路及び南北連絡通路の整備を進めています。また、各鉄道事業者も本市の自由通路の整備に合わせて、自社施設の整備・改修を進めています。今後も、本市は各鉄道事業者と連絡・調整を密にし、横浜駅が横浜の玄関口に相応しい駅となるよう整備を進めていきます。
平成９年に策定した「横浜駅周辺地区整備構想」を基本として、歩行者ネットワークの整備、周辺地区の再開発の促進など、横浜駅の玄関口としてふさわしい街づくりを地元と連携しながら進めていきます。

（３）一元的・継続的な観光振興策の推進
a．観光情報の発信拠点となるコンタクトセンターの設置
現在横浜市では、各種行政手続きやイベント情報など市民からの各種多様な問い合わせに対応するため、電話、ファクシミリ、電子メールなどによってアクセス可能な「横浜市コールセンター」が全市で展開されております。
今後は、このようなコールセンター機能を拡充させ、横浜を訪問する国
内外の観光客、横浜に興味・関心をもつ潜在的観光客を対象に、携帯電話、
携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ウェブ上から、求める観光情報・サービス等
を瞬時に入手できるような「コンタクトセンター」の設置を図られたい。
従来の観光案内システムの機能強化の一環において、検討を加えていきます。

b．継続的な観光事業推進体制の強化
これまで官民を連携させ、部局を超えた各種観光施策を主体的に実行してきた横浜プロモーション推進事業本部は、2005年度までの時限組織となっております。
そこで、2005年度以降も、横浜開港150周年記念事業をはじめ、官民連携による一体的な観光推進策の実行が求められていることから、今以上に民の意向・要望が行政に反映できるような、実行力のある組織体制の強化を図られたい。
前年度までの事業本部３年間の成果を踏まえ、平成18年度の局再編成の中で、2009年の開港150周年を基軸とした記念事業の推進をはじめ、サミッ
ト誘致、創造都市形成に重点をおいた新たな推進体制として、開港150周
年・創造都市事業本部を設置したところです。
また、経済観光局において、横浜プロモーション推進事業本部三年間の成果をもとに、事業を発展拡充できるような推進体制の強化を図っていきます。

（４）「近代日本開国・横浜開港１５０周年記念事業」の積極的推進と同事業を契機としたイベント機運の醸成
当所では、本記念事業を、単に横浜への来街者増や街の賑いを高めることを目指した一過性の事業とすることなく、横浜のアイデンティティの再構築を目指して、公民が一体となって横浜の将来を見据えた魅力ある街づくりや活力ある都市経営を進める大きな契機と位置づけております。
ついては、横浜市におかれても、当所との連携のもとに本記念事業を積極

的に推進していただくことは勿論、同事業をきっかけとして、市民、企業に
横浜への愛着心 、 横浜経済界としての一体感を醸成する各種イベントの企画・実施に向けて、引き続きご尽力を賜りたい。
「近代日本開国・横浜開港150周年記念事業推進協議会」に対し、平成15
年度は、200万円、16年度及び17年度は、2,000万円の補助を行っています。
開港150周年を迎える2009（平成21）年を３年後に控えた平成18年度は、市内外のさらなる盛り上げを創出していく必要があることから、同協議会との連携をこれまで以上に強化しながら、広報宣伝活動及び各種事業を推進していくため、8,000万円の補助金を交付します。
また、平成18年６月を目途に「横浜開港150周年基本計画」の策定を行い、同協議会、各種団体、市民との強いパートナーシップのもと、記念事業の本格的準備に取り組んでいきます。

５．都市機能充実の原動力となる環状系道路基盤・国際交流基盤の整備・活用
これまで横浜では、東京や首都圏各地とを結ぶ広域・高速交通体系の整備が進められ、東京と横浜、横浜と各地を結ぶ交通利便性は飛躍的に高まり、相互の都市間交流はより充実したものになりました。その一方で、横浜市内や横浜市の外郭を結ぶ環状道路は、部分的に開通しているのみで、十分その効果を発揮していない状況にあります。また、羽田空港という今後のアジア・中国を含めた広域国際交流拠点が近隣に存在するにもかかわらず、アクセス手段が十分確保されていないがゆえに、空港の機能を十分享受できていないのが現状です。
新たな基盤整備を行うことは、近年の財政難・公共事業批判等の中で極めて難しい状況にあります。しかしながら、既に部分的に着手されたインフラ整備が中断されている状況では、本来発揮すべき機能が発揮できずに、かえって非効率なものとなっております。
このような背景により、道路など既に事業着手されている基盤を早期に完成させるとともに、国際空港・羽田との利便性を充実させるための交通機能をより充実させ、都市機能の向上に努めていただきたい。
（１）横浜環状南線・北線、横浜湘南道路、環状３・４号線の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進
我が国の代表的な港湾を抱える横浜において、交通基盤の充実、とりわけ高速道路網である横浜環状道路の整備を進める必要があります。

中でも、現在事業中の横浜環状北線と新たに事業化を予定している北西線の整備は、横浜港と東名高速を直接つなぐこととなり、横浜港の広域的な交通利便性の向上、内陸部から臨海部へのアクセス改善等その効果は多大なものであります。また、東名高速から湾岸線への迂回など広範な交通分散につながる首都圏の交通対策としても重要性は高いと考えられます。
よって、当該幹線道路の事業化促進について、国等関係各方面への働きか
けに一層のご尽力を賜りたい。
横浜環状南線は、事業者である国土交通省、東日本高速道路（株）が、栄区の神戸橋交差点付近〜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクション付近の区間で、用地取得を本格的に行っています。平成18年度は、引き続き、これらの地区で事業を推進するとともに、他の地区での用地取得の本格化や工事着手を目指します。今後も早期完成に向けた取り組みを、国土交通省、東日本高速道路（株）と連携し、推進していきます。
横浜環状北線は、現在、事業者である首都高速道路（株）が、用地測量及び、用地取得等を進めており、特に、トンネル区間の区分地上権設定を重点的に実施しています。平成18年度は、引き続き、用地取得等を進めるとともに新横浜立坑付近の工事を進めます。今後とも早期完成に向けて、首都高速道路（株）と連携しながら積極的に事業を推進していきます。
横浜湘南道路は、平成18年度も引き続き、本市区間を含む全線にわたって、
国土交通省が用地取得など本格的な事業を展開する予定ですので、国土交通省と連携し、早期完成に向けた取り組みを行っていきます。
環状３号線は戸塚地区（戸塚区戸塚町〜栄区長沼町）、南戸塚地区（戸塚区戸塚町）、汲沢地区（戸塚区戸塚町〜汲沢町）において、環状４号線は公田・桂町地区（栄区中野町〜桂町）において、現在、事業を進めています。
平成17年度には環状４号線の下飯田地区が開通しており、今後事業中地区の早期開通を図るため、事業を進めています。
なお、未着手地区の事業化については事業中地区の進捗状況を見ながら検討していきます。
また、（仮称）横浜環状北西線については、平成17年８月におおむねのルート・構造等を定めた「概略計画」を策定しました。今後は早期事業化に向けて関係機関と調整を行い、環境影響評価の手続きに入るとともに都市計画に向け具体的なルート・構造の検討を進めます。

（２）東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化の実現推進
２１世紀を迎え、社会経済環境が大きく変化する中にあって、横浜・神奈
川の持つ高いポテンシャルを活かし、国際的にも活力と魅力に満ち溢れた地域に再生していくことは、我が国経済全体の活力を取り戻す意味でも重要と考えます。
折りしも国等で検討が進められている羽田空港の国際化は、横浜との国際交流が期待され、韓国、台湾、中国本土などとの航空路が開設・充実されることになれば、２１世紀の横浜・神奈川の再生に向けた大きな起爆剤となり得るものであります。
ついては、神奈川県、民間団体との連携を強化しつつ、羽田空港の再拡張・国際化の推進について、国等への働きかけに一層のご尽力を賜りたい。
国土交通省は、現在、2009年中の完成を目標に、羽田空港再拡張事業を進めておりますが、再拡張後の国際路線については羽田空港から2000キロ圏内を基本としています。
この方針では、ソウルや上海には行くことができても、東アジアの主要都市である北京や台北、香港には行くことができません。
本市としては、日本経済の中心である首都圏と成長著しい東アジアの主要都市の相互アクセスを強化していくことは、我が国の国際競争力の強化や国際交流の促進のために非常に重要なことと考えており、羽田空港に就航する
国際路線は、北京、台北、香港はもちろんのこと、アセアン諸国を含む東ア
ジアの主要都市をカバーするべきであると考えています。
今後とも、羽田空港の真の国際化を実現するよう、関係自治体とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて、国に対して働きかけていきます。

６．安全・安心な街づくりの継続的推進
ここ数年、原因不明の感染症の浸透、コンピューターウイルスの発生、相次
ぐ社会的犯罪（少年犯罪）の増加、直下型地震の発生など、既に築き上げてきた社会、経済、生活を脅かす
れらの

リスク

リスク

に直面する可能性が増加しており、こを回避すべく、都市全体の危機管理への重要性がより一層高まっております。
当所の平成18年度横浜市政・神奈川県政に関する要望アンケート結果でも、引き続き、安全・安心対策の推進が上位の重要関心事項に挙げられており、防災という視点だけでなく、震災発生による被害をいかに最低限なものにするか

という観点も、魅力ある都市を構成する大きな要素であると認識されております。
ついては、あらゆる災害、天災、凶悪犯罪などが発生しても、都市機能や都市活動、生活が大きく損なわれないよう、以下の施策・事業を推進し、あらゆる横浜市民（生活者、企業）が安心し、快適に活動できる都市環境を実現されたい。
（１）24時間安全・安心都市の構築
横浜市民の生活の安全、市内企業の業務の安全、市内活動（交通、情報通
信、コミュニケーションなど）の安全を確保するため、老朽化した市内イン
フラの安全性更新投資促進、警察機能の強化、食や水の安全ガイドラインの策定などについて、精力的な施策展開を図られたい。
市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、すりやひったくりなど市民に身近な犯罪について、地域防犯力の強化により対応することを基本的な考え方に据え、県や県警と連携を図りながら地域防犯活動を積極的に支援していきます。
市民の生活の安全を図り、市内商店街の活性化と安全・安心なまちづくりを支援するため、街路灯や防犯カメラの設置について助成を行っていきます。
また、震災時への備えとして、横浜市では、震災時に被災した中小・零細事業者への一元的緊急相談窓口として、「震災時

産業ワンストップセンター」を開設し、貴会議所をはじめとする経済界と連携して運営することとなっています。センターでは被災事業者が求める情報提供、相談等に対応し、市内企業の利便性と安心感を高めていきます。
食の安全については、「横浜市食品衛生監視指導計画」を策定し、計画的に食品関係事業者への監視指導や食品の抜き取り検査を実施するなど市民の食生活の安全確保対策を講じます。
また、大規模食中毒等に対処するため、「緊急事態対処計画」に基づき、迅速かつ的確な調査を行い、原因食品・病因物質の究明、適切な措置を実施
し、事故の拡大防止を図るなど、健康危機管理対策の徹底にも努めます。
下水道については、重要なライフラインの一つであり、都市の下水を常に適切に排除、処理する役目を負っています。そこで著しく老朽化した下水道施設については、計画的に施設の更新を進めます。また、下水道施設の構築
時には「下水道施設の耐震基準」に基づき整備するとともに、既存施設の耐震補強を進めていきます。
さらに、地震等の非常時にも下水道の機能を確保するため既存幹線等を利用した水再生センター間のネットワーク化等を図っていきます。

（２）業務の継続に配慮したバックアップ体制の構築
相次ぐ大規模災害の発生により、多大な被害・経済的な弊害が生まれている現状をみると、災害発生以降も平常時と同じ業務が継続できるようなシス
テム・計画づくりを構築することが急務であると考えられます。
横浜市においても災害発生時にも従前の業務と同様の機能が確保できる
ように、従来の防災計画の充実とともに、データベースの多重性確保、情報等のバックアップセンター設立の支援、帰宅困難者の受入地確保（周辺市町村への協力要請）、知的財産・技術などに対する公的な保証・保険制度の充実など、各種施策の充実を図られたい。
災害発生時にも行政機能を確保するため、市庁舎、区庁舎などの公共建築物については、耐震診断を行い、補強対策が必要とされた施設を対象に耐震化を計画的に進めています。
また、帰宅困難者対策は、広域的な課題であり、行政区を越えて対応する必要があることから、首都圏を構成する八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）が共同で取り組んでおり、
ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等を徒歩帰宅者の支援拠点（水、トイレ、災害関連情報の提供）とするため、関係団体・関係企業と協定を締結しています。
本市では、このほかにも帰宅困難者の安全確保と災害関連情報等を提供するための一時宿泊場所として、都心部に横浜国際平和会議場、北部に横浜アリーナを指定するとともに、各区は必要に応じて公共施設等を支援拠点及び一時宿泊所として指定することとしています。
また、庁内の情報システムに関する災害対策については、各システムの所
管課ごとに対策を行っていますが、住民情報等を扱う基幹系システムや、電子市役所関連システムなど、本市全般の業務を処理する基盤的なシステムについては、自家発電設備を備えた免震構造ビルにシステムを設置し、データの二重保管を行うなど、大規模停電や災害時にも通常通り業務が継続できる
ような体制を整備しています。

７．行財政改革の継続的推進
国民や市民に対する行政のアカウンタビリティ（説明責任）の高まりや厳しい財政状況の下で効果的な行政運営を行うため、横浜市においても、中田市長のリーダーシップのもと、民間の経営手法の導入、徹底した効率化と事業の選択と集中、競争原理の導入、顧客主義等を全面に打ち出した改革が行われ、一定以上の成果が生み出されております。
その一方で、当所の平成18年度横浜市政・神奈川県政に関する要望アンケー
トによると、経営者・団体の多くが行財政改革、特に予算・組織改革の推進に、今後も引き続き重点を置くべきとの回答が寄せられており、企業経営者にとってわかりやすく、透明性のある改革を実践することが求められております。
具体的には、行政改革によって「スリム化」され「効率化」される行政セク
ターが、横浜経済にどのような貢献をしていくのか、そして経済活性化に向けて行政がどのような役割を主体的に担うべきか、民営化によってどのようなメリットがもたらされるのか、またデメリットが発生するとすればどのような内容なのか、といった行政改革のメリット・デメリットを的確に整理し、広く社会、市民に伝えていく努力を継続的に実施していただきたい。
（１）行政改革に関するレビューの実施
横浜市がこれまで実施してきた行政評価・政策評価が、経済的・経営的な観点からどのような成果を生んだのか、また横浜経済の活性化推進に必要な制度、組織の改革に結びついたのか、といった点についてレビュー（再調査、再検討）を実施し、その結果を広く市民、経済界に示していただくことで、
行政改革の今後の方向性を市民・経済界全体が共有できるようにしていただ
きたい。
本市では、平成15年度から行政評価として、「民間度チェック」というツールを用いて、事業及び業務を対象に、全職場での自己チェックによる改革・改善の取組を実施してきました。この「民間度チェック」の実施結果を基に次年度の予算反映につなげており、実施結果及び予算については、各局
区・事業本部のホームページに掲載しています。
平成18年度からは、改善・改革の実効性を高めるため、「民間度チェック」
を、監査委員による行政監査（行政評価）のプロセスに組み込んだ、新たな行政評価システムを構築しました。これにより、評価の対象を従来の事務事
業評価に施策評価を加えることや、評価結果の点数化などによる改革の方向
性を分かりやすく公表することとしています。

（２）行政事務・事業の民間委託及び民営化の速やかな実行
様々な横浜市の事業・業務のうち、複数の公共施設の一括清掃業務や管理・更新業務、公務員などの人材・研修業務など、単なる効率性の視点だけでなく、民間企業のノウハウ活用、市場創出という視点から、・民間委託や民営化を一層速やかに実行されたい。
すべての事業・業務について、「民間度チェック」により、事業そのものの必要性、サービス供給主体のあり方、費用対効果などさまざまな角度から点検し、行政と市民、団体、企業との役割分担を明確にした結果として、民間の持つ能力が最大限に発揮されるものについては、事業の民営化や業務の委託化、指定管理者制度やＰＦＩの手法の導入を進めていきます。
これにより、サービスの質の向上と効率化を実現し、より多くの市民の満足度を高めていきます。

横浜プロモーション推進事業本部
１．中小企業における産学連携の促進
毎月１回、大学から研究者を招き、毎回異なったテーマで研究内容の講演や意見交換を行う「産学交流サロン」の開催や、年１回、大学の研究成果を多くの企業に活用してもらうための大学研究者との技術交流の場である「リエゾンポート」を開催しています。
また、技術の専門家であるリエゾンプロデューサーを活用し、各種相談、共同研究プロジェクトの編成支援等を行っています。
さらに、横浜産業振興公社のホームページ上への各種施策の掲載と大学研究
シーズの簡易検索システムの充実、月２回の最新情報を掲載したメールマガジンの発行などにより、経営拡大を図る市内中小企業を引き続き支援していきます。
２．横浜経済のアイデンティティの確立（１）アイデンティティ形成に資する魅力あるまちづくり推進
ご指摘のとおり、社会経済のグローバル化やＩＴ化の進展等を背景に、グローバルな都市間競争が激化する中では、人や企業を引きつける横浜の「都市の魅力」を高めることが競争力強化につながるものと考えています。
専門的人材、技術の集積、国際性、歴史的・文化的都市イメージといったこれまでに形成されてきた横浜の魅力を生かし、引き続き企業誘致や新産業の集積・振興に取り組むとともに、企業・市民・ＮＰＯ等の多様な経済の担い手と行政が従来の枠組みを超えて経済活性化のために協働する体制を構築するなど、新たな横浜の魅力づくり、横浜ブランドの確立を推進していきます。
観光交流推進計画に基づき、「港と都市部の魅力向上」、「歴史と文化を活かした魅力向上」、「観光資源・エリアの拡大」、「四季を通じた魅力の創出」などを通じて、魅力ある街づくりを推進していきます。
さらに、「記念日は横浜で」をコンセプトに結婚式、誕生日などの記念日に多くの方々にこの横浜を訪れていただき、お祝いし、楽しんでいただ
くよう、民間主導によるオール横浜でのプロモーションにより、「アニバーサリーシティ・横浜」を推進します。
また、平成15年度から17年度にかけて日本人委員と外国人委員からなる「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」を設置し、外国人にも暮らしやすく活動しやすいまちづくりに向けた検討をさまざまな観点から行いました。特に、17年度は外国人にも魅力あるまちづくりに向けて、外国人学校及び案内・サイン等を含めたソフト面から検討を進めました。
今後、同委員会から提出された報告書を受けて、指針の形で取りまとめ、
庁内はもとより関係先に対して周知し、外国人にも魅力のあるまちづくりを推進していきます。
（２）一元的・継続的な観光振興策の推進
ａ．観光情報の発信拠点となるコンタクトセンターの設置
従来の観光案内システムの機能強化の一環において、検討を加えていきます。
ｂ．継続的な観光事業推進体制の強化
前年度までの事業本部３年間の成果を踏まえ、平成18年度の局再編成の中で、2009年の開港150周年を基軸とした記念事業の推進をはじめ、サミット誘致、創造都市形成に重点をおいた新たな推進体制として、開港150周年・創造都市事業本部を設置したところです。
また、経済観光局において、横浜プロモーション推進事業本部三年間の成果をもとに、事業を発展拡充できるような推進体制の強化を図っていきます。

（３）「近代日本開国・横浜開港１５０周年記念事業」の積極的推進と同事業を契機としたイベント機運の醸成「近代日本開国・横浜開港150周年記念事業推進協議会」に対し、平成
15年度は、200万円、16年度及び17年度は、2,000万円の補助を行っています。
開港150周年を迎える2009（平成21）年を３年後に控えた平成18年度は、市内外のさらなる盛り上げを創出していく必要があることから、同協議会との連携をこれまで以上に強化しながら、広報宣伝活動及び各種事業を推進していくため、8,000万円の補助金を交付します。
また、平成18年６月を目途に「横浜開港150周年基本計画」の策定を行い、同協議会、各種団体、市民との強いパートナーシップのもと、記念事
業の本格的準備に取り組んでいきます。
３．宿泊滞在者増加に資するプロモーションの推進と広域観光への対応（１）首都圏地区への更なるＰＲ活動とともに、来訪者数が少ない地域に対するプロモーション活動の推進
横浜への来訪者が多い県内・東京都（６割強）へのＰＲ活動を推進するとともに、人口規模に比して低位にとどまっている千葉県、埼玉県、静岡県からの来訪者を増やすためのプロモーション活動を推進していきます。
（２）夜の魅力のひとつである「ミッドナイトシアター」・「ジャズライブ」等のナイト事業実現のため特別融資制度などを含む優遇措置
夜景、カクテル、ジャズ、夜のクルージングなど横浜の魅力向上に努めていきますが、優遇措置については各種制度の中で研究していきます。
（３）みなとみらい線並びに湘南新宿ラインの効果を最大限に活かした東京都
心部をはじめとする首都圏観光都市等との連携強化
８都県市の首都圏ツーリズム研究会などにおいて連携強化を図り、首都圏観光を強化していきます。
（４）鎌倉・箱根等の県内観光地との広域的な連携強化による多彩な観光資源を活用した集客策の創出
神奈川県観光振興対策協議会、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区などの活動を通じ、広域的な連携を強化し、多彩な観光資源を活用した集客増を図っていきます。

４．海外戦略について（１）羽田空港のアジア便の増加に伴う東アジアを中心とする海外観光客の取り込み強化
東アジアからの誘客強化については、韓国・中国・香港・台湾をターゲットとして、各国地域事情を考慮して取り組みを強化していきます。
（２）羽田〜横浜の交通アクセスの向上並びに成田・羽田両空港における横浜観光の案内強化
関係各局と連携を図り、首都高速湾岸線の通行料金の割引、バスアクセ
スの強化など交通アクセスの向上や観光情報センターの設置検討などに
より観光案内の強化を図っていきます。
（３）国際コンベンション（国際機関事務局等を含む）の積極的誘致
横浜市は、パシフィコ横浜にある横浜国際協力センターで、現在までに、
国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、アメリカ・カナダ大学連合日本研究セン
ター、シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連大学高等研究所（Ｕ
ＮＵ−ＩＡＳ）を誘致しました。
今後の国際機関の誘致については、引き続き努力していきます。
また、観光交流推進計画の中の重点戦略として、「コンベンションの誘致強化」が掲げられており、財団法人横浜観光コンベンション・ビューロ
ーや、パシフィコ横浜と連携しながら、経済効果、情報発信力、シティセールス効果の高い、会議・展示会の開催誘致ならびに支援を行っていきます。
特に、国際コンベンションについては、ＪＮＴＯ（国際観光振興機構）
とも連携をしながら、トレードショー・商談会への出展、専門誌への広報および英文メールマガジンによる海外への情報提供等を通じて、「コンベンション都市横浜」のＰＲを行っていきます。
（４）海外から見た横浜の観光情報の発信状況の調査並びにコンテンツの改善・強化
横浜観光情報ホームページの充実などで情報発信を強化していきます。
５．来街者にやさしく、分かりやすい街としての受け皿づくりについて

（１）みなとみらい地区並びに主要ターミナル（横浜駅、新横浜駅、関内駅桜
木町駅、みなとみらい駅）における、大型表示など利用者の視点に立った観光案内板・観光マップ等の拡充
横浜市では横浜駅、新横浜駅の改修に合わせ、駅構内のサインの拡充を進めています。横浜駅では通路等に統一されたデザインで誘導表示や位置
表示サイン、駅構内図及び周辺案内図を各所に設置し、横浜への観光客な
どの駅利用者の利便性の向上を図りたいと考えています。新横浜駅でも駅舎・駅ビルの建設に合わせ、案内サインを設置する予定です。
横浜駅、新横浜駅とも平成20年まで建設が続き、整備に合わせて順次案
内サインを整備するとともに、工事中の案内についても改善を図っていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
また、関係各局とともに「ビジターにやさしい街づくり」に取り組むとともに、観光マップについては、民間活力により、充実を図っていきます。
（２）観光スポットの由来を示す表示板などによるインフォメーションの充実
関係各局・機関・団体及び民間施設とともに検討していきます。
（３）ＱＲコードの活用等、各種インフォメーションとＩＴ技術の連携
携帯版の横浜観光情報ウェブサイトについては重要と考えていますので、ＱＲコードの活用も含め、民間による情報発信を主体に、より使い易い携帯電話用ウェブサイトづくりを進めていきます。
（４）みなとみらい線の積極利用促進等、休日におけるみなとみらい地区の交通渋滞への対応策
地区内の交通量及び渋滞状況を把握し、今後関係機関と調整しながら対応策を検討していきます。
また、横浜高速鉄道株式会社などとともに対応を考えていきます。
（５）関内・山下地区における観光バスターミナルの確保
関内・山下地区における観光バスターミナルにつきましては、観光バス
客の乗降場所やバスの待機場所の確保等を推進していきます。
（６）関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設

関内・山下地区への観光バス専用駐車場については、山下地区において、観光バス専用駐車場の増設を検討していきます。
（７）歴史的建造物や主要観光施設等の統一したサイン表示の充実とインフォメーションの強化
歴史的建造物が数多く集積している関内地区においては、「歴史的建造物サイン」の整備を行っています。このサインは、市民や海外の方を含む
来街者に対して、歴史的建造物を分かりやすく案内するためのものであり、統一したデザイン・仕様のサインに、建造物の名称や建築年代、解説等を日本語・英語併記で記載しています。
現在、関内地区では国・県・市指定等の文化財及び横浜市認定歴史的建造物等を対象に設置しており、今後も歴史的建造物の所有者の協力を得ながら設置を進めていきます。
山下・関内地区等の歩行者用案内地図（37基）には、歴史的建造物や主
要観光施設などを統一デザインのマークでわかりやすく表示するとともに、平成16年以降、毎年更新をしています。また、インフォメーションについては、（財）横浜観光コンベンション・ビューローが運営する観光案
内所（４か所）に加え、市内観光・宿泊・商業施設などの協力を得て、16
年度に、「横浜ちょこっと観光インフォメーション」を開始するなど、民間事業者との連携による観光情報提供の充実を図っています。
（８）観光ボランティア（通訳、ガイド等）の育成と、これらの積極的な活用促進
観光ボランティアの育成については、ＮＰＯ法人横浜シティガイド協会
や神奈川ＳＧＧクラブなどの民間団体が実施するボランティアガイドの養成を支援しています。また、活用促進については、旅行商品とのタイア
ップ、観光スポット周遊バス「あかいくつ」での添乗ガイドのコーディネートなど、積極的な支援を行うほか、（財）横浜観光コンベンション・ビ
ューローが、横浜観光コンベンションボランティアの派遣を行っています。
６．魅力ある集客施設の拡充
山下・関内地区を中心に魅力向上を図るため、横浜人形の家を観光客・市民
にとってより魅力ある集客施設として平成18年４月22日にリニューアルオー
プンしました。また、魅力ある集客施設の拡充については、民間企業等が進める事業に対して、プロモーションをはじめ側面的な支援を図っていきます。

７．みなとみらい線の開通を契機とした新たな都心部活性化ビジョンの策定
平成12年度に関内・関外において中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を推進しています。
関内、横浜駅周辺、みなとみらい21地区などの都心の賑わいや雇用の場を確保するなどの街づくりを進めるため、平成16年度に学識経験者等による「横浜
都心部における都心機能のあり方検討委員会」を設置し、提言を受け、市の施策案を策定後、市民意見の募集を行い、平成17年度に、都心機能を誘導するため横浜都心機能誘導地区の決定、建築条例の施行（平成18年４月）、横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の適用エリアの拡大（平成17年12月）を行いました。今後とも、都心機能活性化の方策について検討していきます。
平成16年１月に「文化芸術・観光振興による都心部活性化検討委員会」から「文化芸術創造都市−クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」
を受け、文化芸術創造都市の実現に向けた基本的方向と重点的に取り組むプロ
ジェクトが示されました。
平成18年１月には、重点的に取り組むプロジェクトの具体的な展開について「ナショナルアートパーク構想推進委員会」から「ナショナルアートパーク構
想提言書」を受けました。これらの提言を踏まえ、都心臨海部を舞台として、開港都市としての歴史的資源を活かしながら、「文化芸術」に代表される創造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図る取組みを進めます。
また、平成16年６月に策定した「横浜市観光交流推進計画」の重点戦略の一つに、「港と都心部の魅力向上戦略」を設定しており、都心部の活性化という視点で、「港の賑わいと都心部の回遊性の向上」と「文化芸術による都心部活性化の推進」を図り、都心部の魅力と回遊性を向上させる取り組みを進めます。
８．成長マーケットの創出支援（１）ナノテク・新素材・ロボット等の新技術関連産業の振興と事業化支援
中小企業の新技術・新製品開発等を支援するため、開発経費の一部を助成する中小企業研究開発助成事業を実施しています。
また、外部の技術士や大学研究者等、新技術分野に対応できる技術アドバイザーを充実し、開発に伴って生じる技術課題の迅速な解決を図るとともに、工業技術支援センターに設置してある高精度の試験・分析機器を充実し、企業ニーズに即した試験分析サービスの実施や、ナノテク・新素材

の活用について大学と中小企業との共同研究と事業化を支援していきます。
さらに本年度新規事業である「先端材料活用支援室」の整備により、集積した新素材のデータやサンプルを公開し、新素材の積極的活用を支援していきます。
（２）循環型社会を支える環境関連技術産業やバイオマス、燃料電池等新エネルギー産業の振興と事業化支援
本市では、横浜経済の活性化を図るため、市内中小企業による研究開発の取り組みに対して助成制度を設けています。
本助成制度では、企業と大学による共同研究開発を対象にした産学共同研究開発助成の枠を設け、先端的な研究開発を支援するとともに、行政課
題及び市民生活に密着したテーマを重点分野に設定して、社会性の高いバイオ関連や環境・エネルギー関連の研究開発を支援していきます。
（３）介護・福祉・健康・子育て支援・安心・防犯等の分野に関るコミュニ
ティビジネスの振興・支援
地域経済を活性化するコミュニティビジネスを促進するため、引き続き、(財)横浜産業振興公社に開設した経営サポート窓口において、専門家相談などにより経営面の総合的な支援を行うとともに、より地域に根ざした事
業促進を図るためのセミナーを区と連携して開催します。
また、18年度には、ビジネスプランを募集し、優秀なプランのうち年度
内に事業化するものに対して助成金を交付する事業を拡充するとともに、
民間金融機関の行う融資と連携し、事業計画作成から融資後の経営までを一貫してサポートする支援事業を引き続き実施するなど、事業化支援に取り組んでいます。
このほか、17年度に発足した事業者や支援機関、金融機関等によるコミュニティビジネス推進協議会を中心に、市内のコミュニティビジネス関連
団体のネットワーク作りを進めます。
９．金沢地区への来街者を増やすための誘客ＰＲ並びに観光コンベンション事業の積極的支援金沢地区の観光関連事業者ネットワークを強化するとともに、南部地区の歴
史と海の魅力を活かした積極的なプロモーションを推進し、横浜観光の面的な広がりに努めていきます。

文化芸術都市創造事業本部
１．横浜開港１５０周年に向けての「象の鼻地区」周辺整備の早期完成
当地区は、横浜港開港の地としての歴史を有していると共に、みなとみらい
21地区と山下公園を結ぶ水際線と、関内から海に向かう日本大通りが交差する場所に位置しているため、横浜の港を訪れる人々にとっての拠点となる地区でもあります。
また、文化芸術創造都市横浜形成に向けたナショナルアートパーク構想の中で先導的に整備を推進すべき地区として位置づけており、開港150周年に向けて、この貴重な地区の歴史性や象徴性を生かしながら賑わいと文化観光交流の場を生み出すため整備を進めていきます。
２．みなとみらい線の開通を契機とした新たな都心部活性化ビジョンの策定
平成12年度に関内・関外において中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を推進しています。
関内、横浜駅周辺、みなとみらい21地区などの都心の賑わいや雇用の場を確保するなどの街づくりを進めるため、平成16年度に学識経験者等による「横浜
都心部における都心機能のあり方検討委員会」を設置し、提言を受け、市の施策案を策定後、市民意見の募集を行い、平成17年度に、都心機能を誘導するため横浜都心機能誘導地区の決定、建築条例の施行（平成18年４月）、横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の適用エリアの拡大（平成17年12月）を行いました。今後とも、都心機能活性化の方策について検討していきます。
平成16年１月に「文化芸術・観光振興による都心部活性化検討委員会」から「文化芸術創造都市−クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」
を受け、文化芸術創造都市の実現に向けた基本的方向と重点的に取り組むプロ
ジェクトが示されました。
平成18年１月には、重点的に取り組むプロジェクトの具体的な展開について「ナショナルアートパーク構想推進委員会」から「ナショナルアートパーク構
想提言書」を受けました。これらの提言を踏まえ、都心臨海部を舞台として、開港都市としての歴史的資源を活かしながら、「文化芸術」に代表される創造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図る取組みを進めます。
また、平成16年６月に策定した「横浜市観光交流推進計画」の重点戦略の一つに、「港と都心部の魅力向上戦略」を設定しており、都心部の活性化という視点で、「港の賑わいと都心部の回遊性の向上」と「文化芸術による都心部活性化の推進」を図り、都心部の魅力と回遊性を向上させる取り組みを進めます。
都市経営局
１．東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化の実現推進
国土交通省は、現在、2009年中の完成を目標に、羽田空港再拡張事業を進めておりますが、再拡張後の国際路線については羽田空港から2000キロ圏内を基本としています。
この方針では、ソウルや上海には行くことができても、東アジアの主要都市である北京や台北、香港には行くことができません。
本市としては、日本経済の中心である首都圏と成長著しい東アジアの主要都
市の相互アクセスを強化していくことは、我が国の国際競争力の強化や国際交流の促進のために非常に重要なことと考えており、羽田空港に就航する国際路
線は、北京、台北、香港はもちろんのこと、アセアン諸国を含む東アジアの主要都市をカバーするべきであると考えています。
今後とも、羽田空港の真の国際化を実現するよう、関係自治体とも連携しな
がら、あらゆる機会を捉えて、国に対して働きかけていきます。
２．行政改革に関するレビューの実施
本市では、平成15年度から行政評価として、「民間度チェック」というツールを用いて、事業及び業務を対象に、全職場での自己チェックによる改革・改善の取組を実施してきました。この「民間度チェック」の実施結果を基に次年度の予算反映につなげており、実施結果及び予算については、各局区・事業本部のホームページに掲載しています。
平成18年度からは、改善・改革の実効性を高めるため、「民間度チェック」
を、監査委員による行政監査（行政評価）のプロセスに組み込んだ、新たな行政評価システムを構築いたしました。これにより、評価の対象を従来の事務事
業評価に施策評価を加えることや、評価結果の点数化などによる改革の方向性
を分かりやすく公表することとしています。
３．京浜臨海部の整備促進（１）臨港幹線道路、鶴見臨海部幹線道路、国道３５７号（大黒ふ頭〜扇島
・川崎東京方面）の整備促進
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、

平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
国道357号は、本市にとって重要な役割を担っている道路でありますので、引き続き他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を要望していきます。
（２）臨海部幹線道路整備の実現化
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
（３）東海道貨物支線の貨客併用化の実現促進
東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める運輸政策審議会答申第18号（平成12年１月）の中で、「東海道貨物支線の貨客併用化」については、
今後整備について検討すべき路線として位置付けられています。
この鉄道計画については、沿線の土地利用及び交通需要の見通し、整備を行う場合の事業手法、事業の採算性などの課題がありますが、事業化の可能性について検討を進めていきたいと考えています。
（４）京浜運河を活用した水上交通等の整備検討
官民の役割分担を踏まえつつ、需要動向を見極めながら、検討を進めていきます。
４．中小企業の次世代を担う人材の養成（１）産学官連携による中小企業の人材育成施策の推進
中小企業の技術力の向上のために、技術者が本市で選定した民間等の研修機関で実技をともなう研修を受講した場合、受講料の一部を助成しており、本年度は助成額を増額して利用の促進を図っていきます。若者の製造業に対する理解を深めるための就業体験（インターンシップ）や、

企業の採用情報と高校生等の就職状況・情報を交換する情報交換会について、引き続き行っていきます。
また、福祉人材の育成に向け、福祉事業所の従事者等に研修の機会を提供するため「よこはま福祉・保健カレッジ」を平成17年４月に設置しました。
市内大学、専門学校、研究研修機関、職能団体等22機関が参画し、それぞれが実施する研修情報を、「よこはま福祉・保健カレッジ」の事務局を担っているウィリング横浜を通じて福祉事業所に提供しています。
市内大学等と連携しこうした研修の機会を提供することにより、福祉人材を育成し、質の高い福祉サービスの提供につなげていきます。
中小企業の人材育成の推進にあたり、市内大学との連携に関する具体的なご要望等がありましたらお寄せください。大学・都市パートナーシ
ップ協議会のネットワークを活用し、市内大学及び庁内の関係セクショ
ンに情報を提供するなど、産学官が連携して取り組むことができるよう、コーディネイターとして支援していきます。
（２）「横浜インターンシップ制度」事業への支援・協力
本市においては、市内企業や関係機関との連携のもと、インターンシッ
プ関連事業として、「ものづくり後継者育成支援事業」や「青少年インタ
ーンシップ事業」を引き続き推進するとともに、新規に、「ＩＴ産業人材
マッチング事業」を実施していきます。
経済界と連携して、若年者の就業体験の機会を用意し、職業意識の向上を図ることは、人材育成や雇用対策の面からもたいへん重要であると考えており、今後も貴会議所との連携・協力に努めていきます。
また、インターンシップの機会の拡大については、大学サイドからの要
望も多いことから、受入企業の拡充は重要であると考えていますので、貴会議所と連携しながら、大学・都市パートナーシップ協議会のホームペー
ジなどを活用した事業のＰＲや受入企業の紹介などについて、協力していきたいと考えています。
総務局
１．業務の継続に配慮したバックアップ体制の構築
災害発生時にも行政機能を確保するため、市庁舎、区庁舎などの公共建築物については、耐震診断を行い、補強対策が必要とされた施設を対象に耐震化を計画的に進めています。
また、帰宅困難者対策は、広域的な課題であり、行政区を越えて対応する必要があることから、首都圏を構成する八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）が共同で取り組んでおり、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等を徒歩帰宅者の支援拠点（水、トイ
レ、災害関連情報の提供）とするため、関係団体・関係企業と協定を締結しています。
本市では、このほかにも帰宅困難者の安全確保と災害関連情報等を提供する
ための一時宿泊場所として、都心部に横浜国際平和会議場、北部に横浜アリー
ナを指定するとともに、各区は必要に応じて公共施設等を支援拠点及び一時宿泊所として指定することとしています。
また、庁内の情報システムに関する災害対策については、各システムの所管課ごとに対策を行っていますが、住民情報等を扱う基幹系システムや、電子市
役所関連システムなど、本市全般の業務を処理する基盤的なシステムについて
は、自家発電設備を備えた免震構造ビルにシステムを設置し、データの二重保管を行うなど、大規模停電や災害時にも通常通り業務が継続できるような体制を整備しています。
２．行財政改革の継続的推進（１）行政事務・事業の民間委託及び民営化の速やかな実行
すべての事業・業務について、「民間度チェック」により、事業そのものの必要性、サービス供給主体のあり方、費用対効果などさまざまな角度から点検し、行政と市民、団体、企業との役割分担を明確にした結果として、民間の持つ能力が最大限に発揮されるものについては、事業の民営化
や業務の委託化、指定管理者制度やＰＦＩの手法の導入を進めていきます。
これにより、サービスの質の向上と効率化を実現し、より多くの市民の満足度を高めていきます。

（２）行政事務・手続きの簡素化・迅速化
ＩＴ（情報通信技術）等を活用して、時間や場所にとらわれず手続を可能にするといった、市民が便利だと実感できる、そして迅速なサービスを提供します。また、業務の流れを見直し、無駄を省いて時間の短縮を図り、効率的な業務を行います。
それにより、市民サービスの拡大と、内部事務の迅速化・効率化を図ります。
３．横浜市発注の事業の性格に応じた入札方式の導入
工事や委託事業などの発注にあたっては、市内経済の活性化に配慮し、市内事業者への発注の確保に努めることを原則とさせていただいています。
４．米軍施設（上瀬谷通信施設等）の返還に向けた取り組みの強化並びに跡地開発計画の策定平成17年６月に、学識経験者、国等の関係行政機関職員などで構成する「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、貴商工会議所のご協力のもと、副会頭に委員としてご参画いただくなか、上瀬谷通信施設をはじめとする返還施設の跡地利用について、首都圏レベルなどの幅広い視点から検討を進め、
平成17年12月に、同委員会から「返還施設の跡地利用に関する提言」をいただきました。
現在、この提言について、それぞれの施設の民間地権者の方々のご意向を伺い、また、広く市民の皆様からご意見をいただいているところです。今後、それらを踏まえ、本市としての望ましい利用のあり方をとりまとめていきたいと考えています。
５．アイデンティティ形成に資する魅力あるまちづくり推進
ご指摘のとおり、社会経済のグローバル化やＩＴ化の進展等を背景に、グローバルな都市間競争が激化する中では、人や企業を引きつける横浜の「都市の魅力」を高めることが競争力強化につながるものと考えています。
専門的人材、技術の集積、国際性、歴史的・文化的都市イメージといったこ
れまでに形成されてきた横浜の魅力を生かし、引き続き企業誘致や新産業の集積・振興に取り組むとともに、企業・市民・ＮＰＯ等の多様な経済の担い手と行政が従来の枠組みを超えて経済活性化のために協働する体制を構築するな
ど、新たな横浜の魅力づくり、横浜ブランドの確立を推進していきます。
観光交流推進計画に基づき、「港と都市部の魅力向上」、「歴史と文化を活かした魅力向上」、「観光資源・エリアの拡大」、「四季を通じた魅力の創出」などを通じて、魅力ある街づくりを推進していきます。
さらに、「記念日は横浜で」をコンセプトに結婚式、誕生日などの記念日に多くの方々にこの横浜を訪れていただき、お祝いし、楽しんでいただくよう、
民間主導によるオール横浜でのプロモーションにより、「アニバーサリーシテ
ィ・横浜」を推進します。

また、平成15年度から17年度にかけて日本人委員と外国人委員からなる「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」を設置し、外国人にも暮らしやす
く活動しやすいまちづくりに向けた検討をさまざまな観点から行いました。特に、17年度は外国人にも魅力あるまちづくりに向けて、外国人学校及び案内・サイン等を含めたソフト面から検討を進めました。今後、同委員会から提出された報告書を受けて、指針の形で取りまとめ、庁内はもとより関係先に対して周知し、外国人にも魅力のあるまちづくりを推進していきます。
６．政府系機関の積極的誘致とこれに係る支援策の拡充
横浜市は、パシフィコ横浜にある横浜国際協力センターで、現在までに、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、
シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連大学高等研究所（ＵＮＵ−ＩＡＳ）
を誘致しました。
今後の国際機関の誘致については、引き続き努力していきます。
また、経済観光局では、海外経済機関の横浜誘致に取り組んでおり、横浜ワールドポーターズ内横浜ワールドビジネスサポートセンターに海外経済機関のブースを用意しています。
今後も、横浜市の海外事務所等を通じて、海外経済機関の誘致に積極的に取り組んでいくとともに、これらの機関との連携により、各国の経済情報セミナーの開催や個別の貿易相談等、市内企業の国際ビジネスの支援を進めていきます。

７．国際コンベンション（国際機関事務局等を含む）の積極的誘致
横浜市は、パシフィコ横浜にある横浜国際協力センターで、現在までに、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、
シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連大学高等研究所（ＵＮＵ−ＩＡＳ）
を誘致しました。
今後の国際機関の誘致については、引き続き努力していきます。
また、観光交流推進計画の中の重点戦略として、「コンベンションの誘致強化」が掲げられており、財団法人横浜観光コンベンション・ビューローや、パ
シフィコ横浜と連携しながら、経済効果、情報発信力、シティセールス効果の高い、会議・展示会の開催誘致ならびに支援を行っていきます。

特に、国際コンベンションについては、ＪＮＴＯ（国際観光振興機構）とも連携をしながら、トレードショー・商談会への出展、専門誌への広報および英文メールマガジンによる海外への情報提供等を通じて、「コンベンション都市
横浜」のＰＲを行っていきます。
財政局
１．横浜市発注の事業の性格に応じた入札方式の導入
工事や委託事業などの発注にあたっては、市内経済の活性化に配慮し、市内事業者への発注の確保に努めることを原則とさせていただいています。
２．旧市大医学部浦舟校舎用地の区民ニーズに即した活用促進
旧市大医学部浦舟校舎用地については、全市的な視点でその利活用について
引き続き検討していきます。
３．県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用
促進
大岡高校用地については、用地の取得について神奈川県と調整を進めており、
グランド部分は、隣接する国家公務員弘明寺住宅跡地とあわせて、公園用地として活用する方向で検討しています。地域の防災上の観点からも避難場所となる公園が必要であると認識しており、防災機能を持った公園整備の事業化に向けて、検討を進めていきます。
また、大岡高校用地の校舎部分については、耐震上課題がある南区総合庁舎の移転再整備用地として、利用する方向で検討しています。
区総合庁舎は、地震等の災害発生時に、区災害対策本部としての機能を発揮する必要がありますが、南区総合庁舎は、昭和49年に竣工し、現在の耐震基準を満たしていないため、このたび、県立大岡高校跡地への移転による再整備を行う方向で検討を進めます。
引き続き関係機関との調整を行うとともに、整備の詳細については、地域の皆様のご意見も参考にしながら検討していきます。
４．売掛債権担保融資保証制度の活用促進（市自らの債権譲渡禁止特約の解除）
横浜市信用保証協会と共に引き続き中小企業や金融機関に対するＰＲ等、活用の促進を図っていきます。

市民局
１．市内雇用の安定的創出
本市としては、国内外からの企業誘致、既存中小企業への支援などによる雇用機会の創出と、就業相談や職業訓練などによる就業支援の充実・強化に一体的に取り組んでいきます。
このため、各局区・事業本部の雇用関連施策の体系的な整理を図るとともに、地元経済界と一体となって取り組む組織を立ち上げることにより、本市独自の総合的な雇用対策を推進していきます。
２．２４時間安全・安心都市の構築
市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、すりやひったくりなど市民に身近な犯罪について、地域防犯力の強化により対応することを基本的な考え方に据え、県や県警と連携を図りながら地域防犯活動を積極的に支援していきます。
市民の生活の安全を図り、市内商店街の活性化と安全・安心なまちづくりを支援するため、街路灯や防犯カメラの設置について助成を行っていきます。
また、震災時への備えとして、横浜市では、震災時に被災した中小・零細事
業者への一元的緊急相談窓口として、「震災時

産業ワンストップセンター」

を開設し、貴会議所をはじめとする経済界と連携して運営することとなっています。センターでは被災事業者が求める情報提供、相談等に対応し、市内企業の利便性と安心感を高めていきます。
食の安全については、「横浜市食品衛生監視指導計画」を策定し、計画的に食品関係事業者への監視指導や食品の抜き取り検査を実施するなど市民の食
生活の安全確保対策を講じます。
また、大規模食中毒等に対処するため、「緊急事態対処計画」に基づき、迅
速かつ的確な調査を行い、原因食品・病因物質の究明、適切な措置を実施し、事故の拡大防止を図るなど、健康危機管理対策の徹底にも努めます。
下水道については、重要なライフラインの一つであり、都市の下水を常に適切に排除、処理する役目を負っています。そこで著しく老朽化した下水道施設については、計画的に施設の更新を進めます。また、下水道施設の構築時には「下水道施設の耐震基準」に基づき整備するとともに、既存施設の耐震補強を進めていきます。
さらに、地震等の非常時にも下水道の機能を確保するため既存幹線等を利用した水再生センター間のネットワーク化等を図っていきます。

３．西神奈川３丁目周辺地区の再整備促進と同地区内への地区センターの新設
地元の動向に応じて、西神奈川３丁目周辺地区のまちづくりの支援を行っていきます。
なお、本市では、ゆめはま2010プラン及び中期政策プランに基づき、日常利
用圏（半径1.0〜1.5km）に１館の割合で、市内に81館の地区センターを設置することとして整備を進めており、現在80館が開館しています。
神奈川区においては、５館の整備計画で既に全館開館しています。西神奈川
３丁目区域は、白幡地区センターから半径1.0km以内に位置しており、当地区内において今後地区センターを整備する予定はありません。
また、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
４．区役所の窓口業務における休日（夜間）業務の実施
区役所の休日開庁等の実施については、他のさまざまな窓口サービスの提供
方法と併せて、総合的に検討していきます。
５．南区役所の駐車場スペ−ス拡大の検討
区役所の駐車場については、第一駐車場が狭隘になったため、平成10年に近隣の土地を購入し、21台が駐車できる第二駐車場を設置するなど、来庁者の皆様の利便性向上に努めてきました。
今後は、区庁舎の大規模な改築・改修、再整備工事等を実施する際に、抜本的な見直しを行っていきます。
６．県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用
促進
大岡高校用地については、用地の取得について神奈川県と調整を進めており、
グランド部分は、隣接する国家公務員弘明寺住宅跡地とあわせて、公園用地として活用する方向で検討しています。地域の防災上の観点からも避難場所となる公園が必要であると認識しており、防災機能を持った公園整備の事業化に向けて、検討を進めていきます。
また、大岡高校用地の校舎部分については、耐震上課題がある南区総合庁舎の移転再整備用地として、利用する方向で検討しています。
区総合庁舎は、地震等の災害発生時に、区災害対策本部としての機能を発揮する必要がありますが、南区総合庁舎は、昭和49年に竣工し、現在の耐震基準

を満たしていないため、このたび、県立大岡高校跡地への移転による再整備を行う方向で検討を進めます。
引き続き関係機関との調整を行うとともに、整備の詳細については、地域の皆様のご意見も参考にしながら検討していきます。
福祉局
１．産学官連携による中小企業の人材育成施策の推進
中小企業の技術力の向上のために、技術者が本市で選定した民間等の研修機関で実技をともなう研修を受講した場合、受講料の一部を助成しており、本年度は助成額を増額して利用の促進を図っていきます。若者の製造業に対する理解を深めるための就業体験（インターンシップ）や、企業の採用情報と高校生等の就職状況・情報を交換する情報交換会について、引き続き行っていきます。
また、福祉人材の育成に向け、福祉事業所の従事者等に研修の機会を提供するため「よこはま福祉・保健カレッジ」を平成17年４月に設置しました。
市内大学、専門学校、研究研修機関、職能団体等22機関が参画し、それぞれが実施する研修情報を、「よこはま福祉・保健カレッジ」の事務局を担っているウィリング横浜を通じて福祉事業所に提供しています。
市内大学等と連携しこうした研修の機会を提供することにより、福祉人材を育成し、質の高い福祉サービスの提供につなげていきます。
中小企業の人材育成の推進にあたり、市内大学との連携に関する具体的なご要望等がありましたらお寄せください。大学・都市パートナーシップ協議会のネットワークを活用し、市内大学及び庁内の関係セクションに情報を提供するなど、産学官が連携して取り組むことができるよう、コーディネイタ
ーとして支援していきます。
衛生局
１．２４時間安全・安心都市の構築
市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、すりやひったくりなど市民に身近な犯罪について、地域防犯力の強化により対応することを基本的な考え方に据え、県や県警と連携を図りながら地域防犯活動を積極的に支援していきます。
市民の生活の安全を図り、市内商店街の活性化と安全・安心なまちづくりを支援するため、街路灯や防犯カメラの設置について助成を行っていきます。
また、震災時への備えとして、横浜市では、震災時に被災した中小・零細事
業者への一元的緊急相談窓口として、「震災時

産業ワンストップセンター」

を開設し、貴会議所をはじめとする経済界と連携して運営することとなっています。センターでは被災事業者が求める情報提供、相談等に対応し、市内企業の利便性と安心感を高めていきます。
食の安全については、「横浜市食品衛生監視指導計画」を策定し、計画的に食品関係事業者への監視指導や食品の抜き取り検査を実施するなど市民の食
生活の安全確保対策を講じます。
また、大規模食中毒等に対処するため、「緊急事態対処計画」に基づき、迅
速かつ的確な調査を行い、原因食品・病因物質の究明、適切な措置を実施し、事故の拡大防止を図るなど、健康危機管理対策の徹底にも努めます。
下水道については、重要なライフラインの一つであり、都市の下水を常に適切に排除、処理する役目を負っています。そこで著しく老朽化した下水道施設については、計画的に施設の更新を進めます。また、下水道施設の構築時には「下水道施設の耐震基準」に基づき整備するとともに、既存施設の耐震補強を進めていきます。
さらに、地震等の非常時にも下水道の機能を確保するため既存幹線等を利用した水再生センター間のネットワーク化等を図っていきます。
環境創造局
１．「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進
公共建築物への「ＥＳＣＯ」事業の導入については、平成16年度に「横浜市公共建築物ＥＳＣＯ事業導入計画」を策定しました。今後は、その計画に基づき、積極的に導入を図っていきます。
また、「横浜市地球温暖化対策事業者協議会」等を通して「ＥＳＣＯ」事業の一般事業者への普及啓発を行っていきます。
２．リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討
リサイクル製品の普及促進については、広報印刷物などを通して、事業者に対し、リサイクルしやすい商品を開発し、販売した商品のリサイクルを進めること、また自らもリサイクル製品の利用に努めるよう協力を呼びかけています。
また、市民に対しては、使い捨て商品をなるべく使用しないことや、リサイクル製品や詰め替え商品を積極的に利用することなどを働きかけています。

リサイクル製品の普及に向けた助成措置は困難であると考えますが、市自らが事業者としてグリーン購入を行なうことで、リサイクル製品の普及促進を図るとともに、市の取組みを積極的に紹介することにより、市民・事業者のリサイクル製品の利用を誘導していきます。
３．今井川・帷子川の浸水対策の促進
今井川については、平成16年４月に保土ケ谷区狩場町に河川の洪水を一時的に貯留する地下調節池が完成し稼動しています。
未改修区間については、引き続き時間降雨量50mmに対応した河川改修の促進に努めます。
保土ケ谷区の帷子川については、神奈川県知事管理区間となっていますので、神奈川県にご要望の趣旨を伝えます。
４．鶴見川および周辺運河の浚渫
横浜港では、民間バースの利用に伴う航路の浚渫について、当該バースの利用者に対応をお願いしているところですが、ご要望の趣旨を踏まえ、今後も引き続き、国への働きかけ等を検討していきます。

５．日産スタジアムの利用促進策の検討
日産スタジアムでは、７万人スタジアムにふさわしい各種大会、コンサート、イベントの積極的な誘致に取り組んでいます。
また、平成17年３月からはネーミングライツを導入し、スポンサー企業とともに市民参加型イベントを開催するなど、スタジアムのさらなる活性化に努めています。
今後とも、市民利用やアマチュア利用に配慮しつつ、ワールドカップ決勝戦
会場の知名度を活かし、スタジアムを含めた新横浜公園全体の賑わいづくりを図っていきます。
６．京浜臨海部域内における下水道未整備部分の整備促進
京浜臨海部の下水道については、再編整備や業種転換などから、生活系排水を中心とした公共下水道への新たなニーズも考えられます。
そこで、関係局と調整し、個々の地区ごとの再編整備状況に相応しい汚水処理の基本方向を、他の手法を含めて幅広く検討し、対応していきます。

７．企業内の緑地に対する固定資産税・都市計画税の減免
横浜市では、市内の概ね２ha以上のまとまりのある緑地について、市独自の制度である「市民の森」契約を土地所有者と締結し、簡易な整備を行い、市民の憩いの場として公開しています。
また、企業が所有する大規模な用地などを念頭に、借地公園制度を活用した公園計画について、事業化に向けた検討を行っています。
「市民の森」や「借地公園」として契約を締結すると、固定資産税、都市計
画税が減免になる優遇措置が受けられます。
なお、民間の建築物の屋上、空地など敷地内を緑化する計画を、市長が認定することで、事業者が緑化に関して固定資産税の軽減措置を受けることができる制度として、都市緑地法に基づく緑化施設整備計画認定制度があります。
敷地面積1,000平方メートル以上で、敷地面積の20％以上の緑化が対象となりますが、工場立地法により最低限整備されることが義務付けられている緑地の面積は除かれます。
８．屋上緑化に対する補助金の充実
民間建築物の屋上緑化については、平成17年度に助成対象を新築建築物にも拡げ、いっそうの促進を図っているところです。今後も需用等をふまえ、助成対象の範囲を検討していきます。
９．みなとみらい線元町・中華街駅「元町口」と山手地区の回遊性を高める環境整備促進（仮称）アメリカ山公園の整備にあたり、エレベータやエスカレータを設置
し、急峻な地形で分断されている「元町地区」と「山手地区」の回遊性を高めていきます。
資源循環局
１．リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討
リサイクル製品の普及促進については、広報印刷物などを通して、事業者に対し、リサイクルしやすい商品を開発し、販売した商品のリサイクルを進めること、また自らもリサイクル製品の利用に努めるよう協力を呼びかけています。
また、市民に対しては、使い捨て商品をなるべく使用しないことや、リサイクル製品や詰め替え商品を積極的に利用することなどを働きかけています。
リサイクル製品の普及に向けた助成措置は困難であると考えますが、市自らが事業者としてグリーン購入を行なうことで、リサイクル製品の普及促進を図るとともに、市の取組みを積極的に紹介することにより、市民・事業者のリサイクル製品の利用を誘導していきます。
経済局
１．当所中小企業相談部運営に対する補助金の本年度同水準の予算額の確保
中小企業相談部に対する補助金については、18年度は17年度と同水準の予算額を計上しています。
２．中小企業の次世代を担う人材の養成（１）産学官連携による中小企業の人材育成施策の推進
中小企業の技術力の向上のために、技術者が本市で選定した民間等の研修機関で実技をともなう研修を受講した場合、受講料の一部を助成しており、本年度は助成額を増額して利用の促進を図っていきます。また、若者の製造業に対する理解を深めるための就業体験（インターンシップ）や、企業の採用情報と高校生等の就職状況・情報を交換する情報交換会について、引き続き行っていきます。
また、福祉人材の育成に向け、福祉事業所の従事者等に研修の機会を提供するため「よこはま福祉・保健カレッジ」を平成17年４月に設置しました。
市内大学、専門学校、研究研修機関、職能団体等22機関が参画し、それぞれが実施する研修情報を、「よこはま福祉・保健カレッジ」の事務局を担っているウィリング横浜を通じて福祉事業所に提供しています。
市内大学等と連携しこうした研修の機会を提供することにより、福祉人
材を育成し、質の高い福祉サービスの提供につなげていきます。
中小企業の人材育成の推進にあたり、市内大学との連携に関する具体的なご要望等がありましたらお寄せください。大学・都市パートナーシップ
協議会のネットワークを活用し、市内大学及び庁内の関係セクションに情報を提供するなど、産学官が連携して取り組むことができるよう、コーディネイターとして支援していきます。
（２）「横浜インターンシップ制度」事業への支援・協力
本市においては、市内企業や関係機関との連携のもと、インターンシッ
プ関連事業として、「ものづくり後継者育成支援事業」や「青少年インタ
ーンシップ事業」を引き続き推進するとともに、新規に、「ＩＴ産業人材

マッチング事業」を実施していきます。
経済界と連携して、若年者の就業体験の機会を用意し、職業意識の向上を図ることは、人材育成や雇用対策の面からもたいへん重要であると考えており、今後も貴会議所との連携・協力に努めていきます。
また、インターンシップの機会の拡大については、大学サイドからの要
望も多いことから、受入企業の拡充は重要であると考えていますので、貴会議所と連携しながら、大学・都市パートナーシップ協議会のホームペー
ジなどを活用した事業のＰＲや受入企業の紹介などについて、協力していきたいと考えています。
３．市内雇用の安定的創出
本市としては、国内外からの企業誘致、既存中小企業への支援などによる雇用機会の創出と、就業相談や職業訓練などによる就業支援の充実・強化に一体的に取り組んでいきます。
このため、各局区・事業本部の雇用関連施策の体系的な整理を図ると伴に、
地元経済界と一体となって取り組む組織を立ち上げるとことにより、本市独自の総合的な雇用対策を推進していきます。
４．アイデンティティ形成に資する魅力あるまちづくり推進
ご指摘のとおり、社会経済のグローバル化やＩＴ化の進展等を背景に、グローバルな都市間競争が激化する中では、人や企業を引きつける横浜の「都市の魅力」を高めることが競争力強化につながるものと考えています。
専門的人材、技術の集積、国際性、歴史的・文化的都市イメージといったこ
れまでに形成されてきた横浜の魅力を生かし、引き続き企業誘致や新産業の集積・振興に取り組むとともに、企業・市民・ＮＰＯ等の多様な経済の担い手と行政が従来の枠組みを超えて経済活性化のために協働する体制を構築するな
ど、新たな横浜の魅力づくり、横浜ブランドの確立を推進していきます。
観光交流推進計画に基づき、「港と都市部の魅力向上」、「歴史と文化を活かした魅力向上」、「観光資源・エリアの拡大」、「四季を通じた魅力の創出」などを通じて、魅力ある街づくりを推進していきます。
さらに、「記念日は横浜で」をコンセプトに結婚式、誕生日などの記念日に多くの方々にこの横浜を訪れていただき、お祝いし、楽しんでいただくよう、
民間主導によるオール横浜でのプロモーションにより、「アニバーサリーシテ
ィ・横浜」を推進します。
また、平成15年度から17年度にかけて日本人委員と外国人委員からなる「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」を設置し、外国人にも暮らしやす
く活動しやすいまちづくりに向けた検討をさまざまな観点から行いました。特に、17年度は外国人にも魅力あるまちづくりに向けて、外国人学校及び案内・サイン等を含めたソフト面から検討を進めました。今後、同委員会から提出された報告書を受けて、指針の形で取りまとめ、庁内はもとより関係先に対して周知し、外国人にも魅力のあるまちづくりを推進していきます。
５．２４時間安全・安心都市の構築
市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、すりやひったくりなど市民に身近な犯罪について、地域防犯力の強化により対応することを基本的な考え方に据え、県や県警と連携を図りながら地域防犯活動を積極的に支援していきます。
市民の生活の安全を図り、市内商店街の活性化と安全・安心なまちづくりを支援するため、街路灯や防犯カメラの設置について助成を行っていきます。
また、震災時への備えとして、横浜市では、震災時に被災した中小・零細事
業者への一元的緊急相談窓口として、「震災時

産業ワンストップセンター」

を開設し、貴会議所をはじめとする経済界と連携して運営することとなっています。センターでは被災事業者が求める情報提供、相談等に対応し、市内企業の利便性と安心感を高めていきます。
食の安全については、「横浜市食品衛生監視指導計画」を策定し、計画的に食品関係事業者への監視指導や食品の抜き取り検査を実施するなど市民の食
生活の安全確保対策を講じます。
また、大規模食中毒等に対処するため、「緊急事態対処計画」に基づき、迅
速かつ的確な調査を行い、原因食品・病因物質の究明、適切な措置を実施し、事故の拡大防止を図るなど、健康危機管理対策の徹底にも努めます。
下水道については、重要なライフラインの一つであり、都市の下水を常に適切に排除、処理する役目を負っています。そこで著しく老朽化した下水道施設については、計画的に施設の更新を進めます。また、下水道施設の構築時には「下水道施設の耐震基準」に基づき整備するとともに、既存施設の耐震補強を進めていきます。
さらに、地震等の非常時にも下水道の機能を確保するため既存幹線等を利用した水再生センター間のネットワーク化等を図っていきます。
６．中小企業相談窓口のワンストップサービス化の実現支援
平成16年度に実施した中小企業ワンストップ経営相談モデル事業の結果を

踏まえ、平成18年４月から「市内支援機関とのネットワーク相談」を貴会議所
および各支援機関と連携して、開始しています。
７．環境ＩＳＯ資格取得への助成金制度の創設
環境ＩＳＯ資格取得への支援については、助成金制度の創設予定はありませんが、(財)横浜産業振興公社において民間専門家の派遣により支援していきます。
なお、中小企業の方がＩＳＯ9000及び14000シリーズを取得する目的で設備改善を行う場合の制度融資として、「成長支援資金」がありますのでご利用ください。
８．横浜市工場立地法地域準則条例による生産施設、緑地、環境施設各面積率の立地企業の緑比率（１５％を１０％へ）の実態に即した緩和、並びに同条例制定以前に立地した企業への更なる緑比率の緩和等の特例措置の実施
本市としては、工場立地について一定の環境整備は必要なものと考えています。したがいまして、工場立地法並びに横浜市工場立地法地域準則条例による生産施設、緑地並びに環境施設の各整備率については、工場立地時期、周辺状況等を踏まえ、他の法令等と連携しつつ適正な運用に努めているところです。
工業等制限法及び工業再配置促進法が廃止される中で、工場立地のあるべき
方向性について、今後とも各関係者と研究していきたいと考えています。
９．低未利用地の有効活用促進支援
土地保有企業の自社活用及び企業進出を促進するために、「企業立地促進条
例」をはじめ「工業集積促進助成」等により支援を行っていきます。あわせて立地等に関する調整や情報提供を行っていきます。
10．地域経済の活力増進、都市横浜の魅力向上に資する税負担の軽減措置（固定資産税軽減に係る条例制定）
平成16年４月から、「みなとみらい21地域」及び「京浜臨海部地域」を対象に、「企業立地促進条例」により、事業所の新規立地や工場の建替え、設備の更新など大規模な企業立地等を実施する事業者に対し、固定資産税等の軽減（１/２・５年間）及び助成金交付（投下資本額の10％・限度額50億円）を実施しています。
さらに、平成17年12月には、対象地域をそれまでの２地域から９地域へ拡大しました。

11．中小企業に対する金融支援策の充実強化（１）中小企業経営を支援する金融制度の充実①中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等の政府系金融機関を活用した事
業資金の安定的供給支援②売掛債権担保融資保証制度の活用促進（市自らの債権譲渡禁止特約の解除）
政府系金融機関として、本市中小企業融資制度においては、商工組合
中央金庫が取扱金融機関となっており、積極的な制度融資の活用を依頼しています。
横浜市信用保証協会と共に引き続き中小企業や金融機関に対するＰ
Ｒ等、活用の促進を図っていきます。
（２）新事業・設備投資等を誘発する金融制度の充実①横浜型債券市場〔少額私募債の発行支援、ローン担保証券（ＣＬＯ）
・社
債担保証券（ＣＢＯ）等の発行支援〕の活用促進②知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設
３か年で構築を目指す横浜型債券市場の仕上げの年として、少額私募債の発行支援、ローン担保証券（ＣＬＯ）
・社債担保証券（ＣＢＯ）の発行支援など、証券化手法を活用した中小企業の資金調達の仕組みを継続
し一層の定着を図り、中小企業の資金調達の多様化を推進していきます。
知的財産を担保とした融資については、平成９年度から「産業開発資金」の一部として既に実施してきましたが、平成17年度策定の「横浜型知的財産戦略推進計画」に基づく支援事業の実施とあわせて、特許や著作権などの知的財産権の経済的価値や成長性に着目した融資など、一層の充実を検討していきます。
12．成長マーケットの創出支援（１）ナノテク・新素材・ロボット等の新技術関連産業の振興と事業化支援
中小企業の新技術・新製品開発等を支援するため、開発経費の一部を助成する中小企業研究開発助成事業を実施しています。
また、外部の技術士や大学研究者等、新技術分野に対応できる技術アドバイザーを充実し、開発に伴って生じる技術課題の迅速な解決を図るとともに、工業技術支援センターに設置してある高精度の試験・分析機器を充実し、企業ニーズに即した試験分析サービスの実施や、ナノテク・新素材の活用について大学と中小企業との共同研究と事業化を支援していきます。
さらに本年度新規事業である「先端材料活用支援室」の整備により、集積した新素材のデータやサンプルを公開し、新素材の積極的活用を支援していきます。
（２）循環型社会を支える環境関連技術産業やバイオマス、燃料電池等
新エネルギー産業の振興と事業化支援
本市では、横浜経済の活性化を図るため、市内中小企業による研究開発の取り組みに対して助成制度を設けています。
本助成制度では、企業と大学による共同研究開発を対象にした産学共同研究開発助成の枠を設け、先端的な研究開発を支援するとともに、行政課
題及び市民生活に密着したテーマを重点分野に設定して、社会性の高いバイオ関連や環境・エネルギー関連の研究開発を支援していきます。
13．瀬谷五貫目地域における研究開発型産業集積地としての検討
当該地域については、隣接する緑区東京工業大学のキャンパス内に先端技術関連の企業の育成を目指したインキュベーション施設が18年度中に開設されることから、これとの連携を視野に入れた集積の維持、活性化の検討を図っていきます。
14．目黒・五貫目周辺の工業集積地の環境整備の促進
工場の生産活動の維持向上のために行う設備投資（壁補強、製造設備機械の購入等）や、工場の新増設に係る経費の一部を助成する「工業集積促進助成制度」を新設し、環境整備の促進を支援していきます。また、立地企業自らが安心して操業できる環境を作り出す「建築協定」の締結を支援していきます。
15．関内・関外地区の活性化の促進
関内・関外地区については、商業等の活性化と市街地の整備改善の一体的推進を図るとともに、文化・芸術、観光振興による活性化に取り組んでいきます。
また、平成12年５月に「中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画」を策定し、また、平成13年５月には横浜商工会議所をＴＭＯとして認定し、関内・関外地区の活性化に向けた取り組みを行っています。
平成18年度もＴＭＯを通じて、関内・関外地区における商業等の活性化や集客力の向上などを目的とした事業を支援していきます。
16．綱島駅周辺商店街再開発の促進
綱島東口再開発協議会の活動状況および再開発に対する権利者の合意形成の状況に応じて、必要な支援を行っていきます。
また、地元商店街が施設整備等を計画・実施する場合には、再開発事業の状況を踏まえつつ支援していきます。
17．西神奈川３丁目周辺地区の再整備促進と同地区内への地区センターの新設
地元の動向に応じて、西神奈川３丁目周辺地区のまちづくりの支援を行っていきます。
なお、本市では、ゆめはま2010プラン及び中期政策プランに基づき、日常利
用圏（半径1.0〜1.5km）に１館の割合で、市内に81館の地区センターを設置することとして整備を進めており、現在80館が開館しています。
神奈川区においては、５館の整備計画で既に全館開館しています。西神奈川
３丁目区域は、白幡地区センターから半径1.0km以内に位置しており、当地区内において今後地区センターを整備する予定はありません。
また、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
18．六角橋地区の舗道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
六角橋地区の整備については、平成17年度にすず風舗装の施工と併せて、路側のカラー化を実施しました。歩道整備については、地元自治会及び地元商店街で検討されている六角橋まちづくりの検討結果を踏まえて、関係機関と協議をしていきます。
電柱の地中化については、本市では、これまで国の施策にあわせて、無電柱化事業を進めており、現在「無電柱化推進計画」に基づき事業を実施しています。今後は整備効果を考慮して効率的に無電柱化事業を推進するために、都市防災性の向上を主眼として環状２号線及び環状２号線より都心部側の市防災計画に位置づけられた緊急輸送路第１次路線を対象に整備を行っていきます
ので、六角橋地区の電柱の地中化については、現時点での早期事業化は困難な状況です。
また、地元の動向に応じて、六角橋地区のまちづくりの支援を行い、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。

19．本郷台駅前地区の商業活性化策の検討
これまで、① 本郷台駅前アーケード商店街（協）においての、ソーラーパネルでの蓄電力を夜間、商店街の街路灯（12本の蛍光灯）に利用する商店街新エネルギー導入事業（環境保全局）の実施や、② イベント助成事業による本郷台駅前広場イルミネーション点灯記念事業、ＫＯＳＵＧＡＹＡフェスティバル等への支援を実施しています。
本郷台駅前地区は、栄区の玄関ともいえる地域であり、商店街の賑わいづくりに向けた自主的な取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。
20．政府系機関の積極的誘致とこれに係る支援策の拡充
横浜市は、パシフィコ横浜にある横浜国際協力センターで、現在までに、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、
シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連大学高等研究所（ＵＮＵ−ＩＡＳ）
を誘致しました。
今後の国際機関の誘致については、引き続き努力していきます。
また、経済観光局では、海外経済機関の横浜誘致に取り組んでおり、横浜ワールドポーターズ内横浜ワールドビジネスサポートセンターに海外経済機関のブースを用意しています。
今後も、横浜市の海外事務所等を通じて、海外経済機関の誘致に積極的に取り組んでいくとともに、これらの機関との連携により、各国の経済情報セミナーの開催や個別の貿易相談等、市内企業の国際ビジネスの支援を進めていきます。
21.「京浜臨海部再生特区」の認定による同地区の再整備促進
京浜臨海部においては、横浜型特区と位置づけ、これまで企業立地促進条例による支援をはじめ、企業活動の活性化に向けた諸事業を推進してきました。
今後も、持続性のある京浜臨海部の活性化に向け、再整備を進めていきたいと考えています。
都市整備局
１．魅力ある横浜の都市づくりについて

（１）都心部の整備促進①関内・関外地区
ア．関内駅北口周辺の再整備計画の検討
関内駅北口周辺の整備については、鉄道事業者等関係機関や地元の方々と連携して検討していきます。
イ．北仲通・万国橋地区の再整備促進
北仲通北地区については、地元地権者の方々とともに再整備計画の検討を進めています。
ウ．元町第３期街づくりに対する積極的支援
地区計画や街づくり協議地区の指導を通じて、地元と連携した街づくりを進めていきます。
エ．石川町駅周辺の再整備促進
石川町駅周辺の街づくりについては、街づくり協議により活性化に向けた調整を進めています。
②国際都市・横浜の陸の玄関口に相応しい横浜駅を中心とした周辺地区の再整備促進
ア．横浜駅西口広場を中心としたペデストリアンデッキによる歩行者ネットワークの形成促進
平成９年に策定した「横浜駅周辺整備構想」を基本として、歩行者
ネットワークの形成に向け、必要なペデストリアンデッキについて開発事業とあわせて検討を進めていきます。
イ．横浜駅西口周辺（幸栄・五番街・狸小路地区等）の防災上の視点を加味した再開発事業に対する積極的支援
横浜駅西口周辺の幸栄・五番街地区については、地元の再開発準備
組合と連携して、再開発の早期事業化の促進を図っていきます。
狸小路地区等については、地元の状況を踏まえて、横浜駅西口駅前にふさわしい街づくりを検討していきます。
ウ．横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進

横浜駅西口周辺の放置自転車対策として、今後も、区及び関係機関と連携し、条例に基づく移動・啓発活動を実施し、良好な生活環境を確保するよう努めていきます。
エ．横浜駅周辺地区のバスターミナルの集約、観光バス駐車場の新設
バスターミナルの集約については、平成９年に策定した「横浜駅周辺地区整備構想」を踏まえ、今後の街づくりの中で検討を進めていきます。
横浜駅周辺地区の観光バス駐車場の新設については、当該地区において観光バスの発着ができるスペースの確保を検討していきます。
オ．横浜駅にみなみ通路及びみなみ東口整備の促進
横浜駅の東口については、みなみ通路の出口やみなとみらい21地区への歩行者動線の確保などのため、日本郵政公社、ＪＲ東日本、京浜急行の主な権利者と開発事業の具体化に向けた検討を進めていきます。
なお、現在、本市が整備を進めている横浜駅みなみ通路の東口は、出入口部に中央郵便局やＪＲ東日本の建物があるため、平成19年度末には暫定的な整備となりますが、将来的には、周辺地区の再開発等の中で広場機能を有する出入口に整備していきたいと考えています。
③みなとみらい線の積極利用促進等、休日におけるみなとみらい地区の交通渋滞への対応策
地区内の交通量及び渋滞状況を把握し、今後関係機関と調整しながら対応策を検討していきます。
また、横浜高速鉄道株式会社などとともに対応を考えていきます。
（２）新横浜都心の整備促進①新横浜駅南部地区の地元の意向に配慮した事業の推進
新横浜駅南部地区土地区画整理事業は、地元のさまざまな意見により事業を進めることが困難な状況となったため、平成15年３月31日をもって事業計画を廃止する結果となりました。
まちづくりの再構築を図るには、地元関係者の皆様と胸襟を開いた「話し合い」ができる環境を整えることが第一であると考えています。
地域の方々と行政が協働して作業を行い、信頼関係を構築し、地域課題

の共有化、解決方法の検討を行う中で、ひとつ一つ合意を積み重ねていきたいと考えています。
そこでまず、新横浜駅南部地区のまちづくりの中心となる「南口駅前地区」からまちづくりのための「話し合い」を行っていくこととしました。
②新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークの強化
新横浜駅北口周辺地区は、交通バリアフリー法に基づいて素案を作成しました。
現在、進めている新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業の中で、新横浜
駅北口については、①駅舎から駅前広場を経て環状２号線を横断する歩行者デッキの新設、②駅前広場の機能強化や歩行者デッキ新設に伴う駅前広場の再整備、③新横浜駅入口交差点の混雑緩和を図る交差点改良等を行い、安全で快適に移動できるようバリアフリーに配慮した歩行者ネットワー
クの強化を図っていきます。
また、新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業では、新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークのハブとなる交通広場と駅前広場を整備します。併せて歩行者デッキを整備し、環状２号線交差点における歩車分離を進めることで、駅周辺における安全で快適な歩行者ネットワークの形成が図られるものと考えています。平成20年度の完成に向け、整備の促進を図りたいと考えています。
③新横浜駅への新幹線「のぞみ」の増停車、並びに同駅舎改良を契機とした新横浜新都心地区のビジネス、コンベンション等の拠点としての整備促進
東海道新幹線については、平成15年10月のダイヤ改正で「のぞみ」の新横浜駅への停車本数が大幅に増加しました。今後も、機会をとらえて「のぞみ」「ひかり」の新横浜駅への停車増について、引き続き要望していきます。
また、新横浜駅・北口周辺地区総合再整備事業により、新幹線駅舎の改修を行うとともに、JR東海の建設する駅ビルに商業、業務、宿泊機能を集積し、新横浜新都心地区のビジネス、コンベンション等の一拠点となるよう整備を図っていきます。
今後とも新横浜都心にふさわしい商業・業務機能などの都市機能の強化が一層図られるよう、「新横浜都心整備基本構想」や「新横浜北部地区街づくり協議指針」に基づき街づくりを進めていきます。
④ＪＲ小机駅周辺の街づくり促進
ＪＲ小机駅周辺の街づくりについては、地元の街づくりの状況を踏まえて、「新横浜都心整備基本構想」に基づいた街づくりを検討していきます。
（３）副都心（港北ニュータウン、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区、戸塚駅周辺地
区、上大岡駅周辺地区）整備の一層の強化①鶴見駅周辺地区
ア．新鶴見操車場跡地の整備促進
旧国鉄新鶴見操車場跡地において、川崎市とともに土地区画整理事
業を計画していましたが、平成15年６月に川崎市が事業の中止を決定したことから、本市としても平成15年12月に土地区画整理事業及び（仮称）南北道路計画について中止することとしました。
なお、（仮称）矢向跨線人道橋や周辺道路の拡幅など、市民生活に不可欠な都市基盤施設の整備については引き続き進めていきます。
イ．ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設
ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設については、ＪＲ鶴見
駅ビルと接続に係わる法令上の課題や、京急鶴見駅の改札口との高低差等の課題から、現状では連絡橋の建設は困難と考えています。ただし、駅利用者等の歩行者に対する安全性・利便性の向上等を図る観点から、今後検討していくべき課題と認識しています。
②港北ニュータウンの整備促進
市民及び独立行政法人都市再生機構と協働し、副都心整備をすすめていきます。
③二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区の整備促進
二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区では、交通ネットワークの拠点として、鉄道、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などによるまちづくりを進め、広域拠点性を高めていく必要があります。
また、高齢者や障害者を含め、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区を訪れたすべての人が安全、快適に過ごせるような環境整備を行う必要があります。
区民・企業・行政の協働によるまちづくりについて話し合いの場を設けるとともに、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズをふまえて、適切な機能分担を図りながら連携を強化していきます。
④戸塚駅周辺地区の整備促進
ア．戸塚駅西口地区再開発事業の促進
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業は、平成16年３月に再検討案を発表して以来、地元権利者はもとより市民・駅利用者のご意見を取り入れながら、段階的に計画の具体化を進めていきました。
18年３月に、都市計画変更案が都市計画審議会において了承され、引き続き、18年度の管理処分計画認可、19年度の着工、21年度の第１
交通広場・商業施設完成および24年度の第２交通広場・公益施設完成を目指していきます。
イ．舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更
舞岡付近については、舞岡駅の周辺を中心として、平成12年１月に策定した「横浜市都市計画マスタープラン・舞岡地区プラン」において、当面は現在の土地利用を維持し、将来は、現在の良さを活かしながら、駅周辺や幹線道路の沿道にふさわしいまちづくりについて検討することとしています。市街化調整区域から市街化区域への変更については、具体的なまちづくりの実施段階で、周辺環境や社会情勢との整合を図りながら、必要に応じて実施していきたいと考えています。
（４）京浜臨海部の整備促進①臨港幹線道路、鶴見臨海部幹線道路、国道３５７号（大黒ふ頭〜扇島
・ 川崎東京方面）の整備促進
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、
平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
国道357号は、本市にとって重要な役割を担っている道路であります
ので、引き続き他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を要望
していきます。
②臨海部幹線道路整備の実現化
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
（５）地域拠点の整備促進①中山駅南口駅前地区の再開発促進
中山駅南口地区では、地権者の方々が再開発協議会（Ａ地区、Ｂ地区）を設立し、本市とともに駅前広場やそれに接続する道路の拡幅、土地の高度利用を目的に市街地再開発事業の検討を行っています。
②京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の整備促進
杉田・新杉田駅周辺地区については「２核１軸構想」を元に市街地整備の方針を定めています。「軸」となる杉田・新杉田駅間地区では、良好な市街地環境と歩行者の安全性を重視したまちづくりを目指して、地元組織と協働して検討を進めます。
③金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進
金沢文庫駅周辺については、駅東口のすずらん通り商店会と線路の間の部分約0.6haが、昭和63年に市街地再開発事業の都市計画決定がなされています。
しかしながら、それ以降、地権者の合意が得られず、現状のままでは再開発の実現は非常に困難な状況となっています。
そこで、今後、地元とともに、既存の計画の見直しを含め、まちづくりの新たな方向性を検討していきます。その中で、利用しやすい駅前空間の整備も検討したいと考えています。
④金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工
金沢八景駅東口地区では土地区画整理事業を進めており、平成18年３月に、地元権利者の方々と見直しを進めてきた基本計画案に基づいて、

駅前広場と幹線街路の配置・規模・形状等を定めた都市計画を変更しました。今後は、都市計画変更の内容に基づいて、事業計画の変更を行っていきます。
⑤瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化
瀬谷駅南口地区については、地元地権者の組織である「瀬谷駅南口Ａ地区再開発協議会」と引き続き連携しながら、市街地再開発事業等による街づくりについて、事業化へ向けた検討を進めていきます。
⑥鴨居駅周辺地区の整備促進
鴨居駅周辺地区については、周辺の開発状況や地元関係者の機運の高まりを踏まえながら対応していきます。
⑦県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用促進
大岡高校用地については、用地の取得について神奈川県と調整を進めており、グランド部分は、隣接する国家公務員弘明寺住宅跡地とあわせて、公園用地として活用する方向で検討しています。地域の防災上の観点からも避難場所となる公園が必要であると認識しており、防災機能を持った公園整備の事業化に向けて、検討を進めていきます。
また、大岡高校用地の校舎部分については、耐震上課題がある南区総合庁舎の移転再整備用地として、利用する方向で検討しています。
区総合庁舎は、地震等の災害発生時に、区災害対策本部としての機能を発揮する必要がありますが、南区総合庁舎は、昭和49年に竣工し、現在の耐震基準を満たしていないため、このたび、県立大岡高校跡地への移転による再整備を行う方向で検討を進めます。
引き続き関係機関との調整を行うとともに、整備の詳細については、地域の皆様のご意見も参考にしながら検討していきます。
（６）関内・山下地区における観光バスターミナルの確保
関内・山下地区における観光バスターミナルの確保については、観光バ
ス客の乗降場所やバスの待機場所の確保等を推進していきます。
（７）関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設
関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設については、山下地区に観光バス専用駐車場の増設を検討します。

（８）都心・新横浜都心・副都心等における駐車場の整備促進〔元町、山手、
山下地区、鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚、南区役所、金沢産業団地内〕
駐車場の整備促進については、当該地区の駐車需要を踏まえ、対策を検討していきます。
（９）京浜臨海部域内における駐車場条例の規制緩和（流通系、商業系、住宅系を除く）平成17年度にまとめられた「横浜市駐車場整備基本計画の見直しについての提言」を受けて、横浜市駐車場条例の改正に取り組んでいます。この中で当該地域の駐車需要等を踏まえ、検討していきます。
３．歴史的建造物や主要観光施設等の統一したサイン表示の充実とインフォメーションの強化
歴史的建造物が数多く集積している関内地区においては、「歴史的建造物サイン」の整備を行っています。このサインは、市民や海外の方を含む来街者に対して、歴史的建造物を分かりやすく案内するためのものであり、統一したデザイン・仕様のサインに、建造物の名称や建築年代、解説等を日本語・英語併記で記載しています。
現在、関内地区では国・県・市指定等の文化財及び横浜市認定歴史的建造物等を対象に設置しており、今後も歴史的建造物の所有者の協力を得ながら設置を進めていきます。
山下・関内地区等の歩行者用案内地図（37基）には、歴史的建造物や主要観光施設などを統一デザインのマークでわかりやすく表示するとともに、平成16年以降、毎年更新をしています。また、インフォメーションについては、（財）
横浜観光コンベンション・ビューローが運営する観光案内所（４か所）に加え、市内観光・宿泊・商業施設などの協力を得て、16年度に、「横浜ちょこっと観
光インフォメーション」を開始するなど、民間事業者との連携による観光情報
提供の充実を図っています。
４．公共交通機関の整備促進について（１）ＪＲ鶴見駅中距離電車停車の実現に向けた積極的取り組み「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、東日本旅客鉄道株式会
社に対して引き続き要望していきます。

（２）ＪＲ鶴見線の昼間の便数・車両の増強、各駅舎の改築等利便性の向上「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、東日本旅客鉄道株式会
社に対して引き続き要望していきます。駅舎の利便性の向上についての鉄道事業者への働きかけについて、利用者の要望、駅周辺の整備状況を見ながら検討していきます。
（３）京急鶴見駅特急停車の実現に向けた積極的取り組み「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、京浜急行電鉄株式会社
に対して引き続き要望していきます。
（４）京急神奈川新町駅・東京寄り改札口の新設
機会をとらえ、ご要望の趣旨を京浜急行電鉄株式会社に伝えます。
（５）東海道貨物支線の貨客併用化の実現促進
東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める運輸政策審議会答申第18号（平成12年１月）の中で、「東海道貨物支線の貨客併用化」については、
今後整備について検討すべき路線として位置付けられています。
この鉄道計画については、沿線の土地利用及び交通需要の見通し、整備を行う場合の事業手法、事業の採算性などの課題がありますが、事業化の可能性について検討を進めていきたいと考えています。
（６）羽沢貨物駅へのバスタ−ミナル設置の検討
現在、鉄道事業者間でＪＲ東海道貨物線の羽沢駅付近を経過して、相鉄線からＪＲ貨物線及び東急東横線に接続する路線について、検討が進められているところであり、その内容をみて必要性を含めて検討していきます。
（７）新幹線「のぞみ」「ひかり」の新横浜駅全面停車促進
東海道新幹線については、平成15年10月のダイヤ改正で「のぞみ」の新横浜駅への停車本数が大幅に増加しました。今後も、機会をとらえて「のぞみ」「ひかり」の新横浜駅への停車増について、引き続き要望していきます。
（８）新都市交通「金沢シーサイドライン」の金沢八景駅への延伸
金沢シーサイドラインの京浜急行線金沢八景駅までの延伸については、
金沢八景駅東口地区土地区画整理事業にあわせて整備します。

５．中央卸売市場を含むＪＲ高島貨物駅周辺再開発の検討促進
ご指摘の地区を含む東神奈川臨海部周辺地区（170ha）については、都市基盤施設整備や面的整備等の整備事業やスケジュールを定めた再編整備計画を
平成16年３月に策定しています。その中で、ご指摘の地区については、ＪＲ高島貨物駅の北側に位置している「環境再生型都市整備ゾーン」と同駅南側に位置した「ポートリノベーションゾーン」に分けて各々の整備方針等を示しています。
具体的には、「環境再生型都市整備ゾーン」は就業・居住空間が融和し、運河などの親水空間を含む魅力的な複合都市空間の形成を図ることとしています。
また、「ポートリノベーションゾーン」は都市機能と港湾機能が融和した都心臨海部の新たな拠点として、みなとみらい21地区からの連続したウォーターフロントの形成を図り、新たな機能の導入に当たっては、既存の港湾物流機能、中央卸売市場機能、生産機能との調和を図ることとしています。今後も行政と民間の適切な役割分担を図りつつ、さまざまな施策を検討していきます。
６．みなとみらい線の開通を契機とした新たな都心部活性化ビジョンの策定
平成12年度に関内・関外において中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を推進しています。
関内、横浜駅周辺、みなとみらい21地区などの都心の賑わいや雇用の場を確保するなどの街づくりを進めるため、平成16年度に学識経験者等による「横浜
都心部における都心機能のあり方検討委員会」を設置し、提言を受け、市の施策案を策定後、市民意見の募集を行い、平成17年度に、都心機能を誘導するため横浜都心機能誘導地区の決定、建築条例の施行（平成18年４月）、横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の適用エリアの拡大（平成17年12月）を行いました。今後とも、都心機能活性化の方策について検討していきます。
平成16年１月に「文化芸術・観光振興による都心部活性化検討委員会」から「文化芸術創造都市−クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」
を受け、文化芸術創造都市の実現に向けた基本的方向と重点的に取り組むプロ
ジェクトが示されました。
平成18年１月には、重点的に取り組むプロジェクトの具体的な展開について「ナショナルアートパーク構想推進委員会」から「ナショナルアートパーク構
想提言書」を受けました。これらの提言を踏まえ、都心臨海部を舞台として、

開港都市としての歴史的資源を活かしながら、「文化芸術」に代表される創造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図る取組みを進めます。
また、平成16年６月に策定した「横浜市観光交流推進計画」の重点戦略の一つに、「港と都心部の魅力向上戦略」を設定しており、都心部の活性化という視点で、「港の賑わいと都心部の回遊性の向上」と「文化芸術による都心部活性化の推進」を図り、都心部の魅力と回遊性を向上させる取り組みを進めます。
７．六角橋地区の舗道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
六角橋地区の整備については、平成17年度にすず風舗装の施工と併せて、路側のカラー化を実施しました。歩道整備については、地元自治会及び地元商店街で検討されている六角橋まちづくりの検討結果を踏まえて、関係機関と協議をしていきます。
電柱の地中化については、本市では、これまで国の施策にあわせて、無電柱化事業を進めており、現在「無電柱化推進計画」に基づき事業を実施しています。今後は整備効果を考慮して効率的に無電柱化事業を推進するために、都市防災性の向上を主眼として環状２号線及び環状２号線より都心部側の市防災計画に位置づけられた緊急輸送路第１次路線を対象に整備を行っていきます
ので、六角橋地区の電柱の地中化については、現時点での早期事業化は困難な状況です。
また、地元の動向に応じて、六角橋地区のまちづくりの支援を行い、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
８．公共交通機関の整備促進について（１）みなとみらい線のＪＲ根岸駅への延伸検討
元町から根岸へ至る鉄道計画については、横浜環状鉄道の一部として、東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める国の運輸政策審議会答申第18号（平成12年１月）の中で、位置付けられています。
本路線の整備については、今後の少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなどさまざまな課題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。
（２）横浜高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの延伸検討
高速鉄道３号線の延伸計画（あざみ野〜新百合ヶ丘間）については、運輸政策審議会答申第18号（平成12年１月）に位置付けられています。

同線の延伸整備については、今後の少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなどのさまざ
まな課題があります。
また、横浜・川崎両市にまたがる路線でありますので、両市が十分に協議し、連携していく必要があります。
そのため、川崎縦貫高速鉄道計画の動向も見ながら、本市の今後の交通政策検討の中で整備の考え方を整理していきます。
９．栄・本町線と横浜駅東口出島地区との接続道路の早期実現
都市計画道路栄本町線支線１号（接続道路）については、周辺の現況調査を実施するとともに、現在検討を進めている都市計画道路の見直しの結果等を踏まえて検討していきます。
10．道路交通の円滑化、物流の効率化を図るため、主要道路周辺におけるトラック・ベイ（貨物積卸場所）の設置
平成17年度にまとめられた「横浜市駐車場整備基本計画の見直しについての提言」を受けて、横浜市駐車場条例の改正に取り組んでいます。この中でトラック・ベイを含む荷捌き駐車場の附置義務等について検討していきます。

11．関内・関外地区の活性化の促進
関内・関外地区については、商業等の活性化と市街地の整備改善の一体的推進を図るとともに、文化・芸術、観光振興による活性化に取り組んでいきます。
また、平成12年５月に「中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画」を策定し、また、平成13年５月には横浜商工会議所をＴＭＯとして認定し、関内・関外地区の活性化に向けた取り組みを行っています。
平成18年度もＴＭＯを通じて、関内・関外地区における商業等の活性化や集客力の向上などを目的とした事業を支援していきます。
道路局
１．横浜環状南線・北線、横浜湘南道路、環状３・４号線の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進
横浜環状南線は、事業者である国土交通省、東日本高速道路（株）が、栄区の神戸橋交差点付近〜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクション付近の区

間で、用地取得を本格的に行っています。平成18年度は、引き続き、これらの地区で事業を推進するとともに、他の地区での用地取得の本格化や工事着手を目指します。今後も早期完成に向けた取り組みを、国土交通省、東日本高速道路（株）と連携し、推進していきます。
横浜環状北線は、現在、事業者である首都高速道路（株）が、用地測量及び、用地取得等を進めており、特に、トンネル区間の区分地上権設定を重点的に実施しています。平成18年度は、引き続き、用地取得等を進めるとともに新横浜立坑付近の工事を進めます。今後とも早期完成に向けて、首都高速道路（株）と連携しながら積極的に事業を推進していきます。
横浜湘南道路は、平成18年度も引き続き、本市区間を含む全線にわたって、
国土交通省が用地取得など本格的な事業を展開する予定ですので、国土交通省と連携し、早期完成に向けた取り組みを行っていきます。
環状３号線は戸塚地区（戸塚区戸塚町〜栄区長沼町）、南戸塚地区（戸塚区戸塚町）、汲沢地区（戸塚区戸塚町〜汲沢町）において、環状４号線は公田・桂町地区（栄区中野町〜桂町）において、現在、事業を進めています。
平成17年度には環状４号線の下飯田地区が開通しており、今後事業中地区の早期開通を図るため、事業を進めています。
なお、未着手地区の事業化については事業中地区の進捗状況を見ながら検討していきます。
また、（仮称）横浜環状北西線については、平成17年８月におおむねのルー
ト・構造等を定めた「概略計画」を策定しました。今後は早期事業化に向けて関係機関と調整を行い、環境影響評価の手続きに入るとともに都市計画に向け具体的なルート・構造の検討を進めます。
２．市内主要幹線道路等の整備促進について（１）１０放射線の整備促進〔横浜 藤沢線 、羽 沢池辺 線、 山 下長津 田線、 横浜 鎌倉線 、桂 町
戸塚遠 藤線、 横浜 伊勢原 線、 日吉元 石川 線、横 浜上麻 生線 、
横浜逗 子線、 権太 坂和泉 線〕
本市では、「中期政策プラン」に基づき都市の骨格を形成するため、３環状10放射道路について重点的に整備を進めています。
また、平成17年度には山下長津田線及び横浜伊勢原線、権太坂和泉線の一部が開通しており、今後事業中地区の早期開通を計るため、事業を進めていきます。
なお、未着手地区の事業化については事業中地区の進捗状況を見ながら検討していきます。
（２）臨港幹線道路、鶴見臨海部幹線道路、国道３５７号（大黒ふ頭〜扇島・
川崎東京方面）の整備促進
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、
平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
国道357号は、本市にとって重要な役割を担っている道路でありますので、引き続き他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を要望していきます。
（３）最寄駅へ１５分以内で到達できる道路網の整備促進〔東神奈川駅地下道、新子安駅〜恵比寿町の歩車道〕
東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては都市計画道路・横浜上麻生線が計画されています。
ＪＲ及び京浜急行電鉄など、関係機関との協議状況を踏まえ、「都市計画道路網の見直し」作業の中で整備のあり方について検討していきます。
（４）地区幹線道路の整備促進〔鴨居・上飯田線、国道１６号（杉田交差点〜青砥坂交差点）、汐見台平
戸線、長津田奈良線、都市計画道路柏尾戸塚線〕
鴨居上飯田線については、緑区の鴨居、鴨居第２地区及び旭区の本宿二俣川地区、さちが丘地区の３地区において事業を実施しています。
このうち、緑区の鴨居、鴨居第２地区においては、鴨池大橋たもとの鴨
居四丁目付近から緑小学校南側交差点付近までの約500ｍの区間で事業を行っています。現在、平成19年度の完成を目指して、用地取得及び工事を進めています。
また、本宿二俣川地区においては、平成18年度は、用地が一定区間で取得できた東側の一部区間で工事に着工する予定です。その他の区間及びさちが丘地区については、引き続き、用地取得を進めていきます。

国道16号（杉田交差点〜青砥坂交差点）の改良については、国土交通省と共同で事業を進めています。18年度は、拡幅する道路と周辺の宅地との高低差に対応した擁壁工事を国土交通省が進めていきます。また、残りの用地取得については市が進めていきます。
汐見台平戸線拡幅整備については、交通混雑の解消と歩行者の安全確保に向け道路改良に取り組んでいます。
南区においては、別所地区のイトーヨーカ堂から別所交番までと大岡地
区の向田橋から大岡三丁目交差点までの２区間を整備対象として事業を進めています。引き続き整備の促進に努めていきます。
港南区の東芹が谷地区については、用地取得はほぼ完了していますので、早期完成に向け整備を推進します。芹が谷二丁目地区については、既取得済み箇所の整備を行うとともに、未取得箇所の用地取得に向け交渉を進めていきます。
また、磯子区においては、18年度も引き続き、笹掘交差点付近の改良を重点的に進めていきます。
長津田奈良線の未着手区間の整備については、長津田駅北口の再開発計
画の進捗や、現在事業を進めている山下長津田線・長津田駅南口線（駅前広場）・川崎町田線等の進捗状況を踏まえ、「都市計画道路網の見直し」作
業の中で整備のあり方について検討していきます。
都市計画道路柏尾戸塚線については、平成17年度からＪＲ線路交差部等で工事に着手しています。周辺市街地の街づくりとともに、早期完成に向け鋭意事業を進めていきます。
３．市内主要道路等の渋滞解消〔浅間下・岡野町交差点、綱島街道綱島交差点周辺、笠間町、公田、
鍛冶ヶ谷、保土ヶ谷バイパス、国道２４６号線（荏田交差点及び丸子―茅ヶ崎線・下川井インターチェンジ）〕浅間下・岡野町交差点の立体化については、土地利用や用地などの問題が懸案となり、抜本的な渋滞対策を行うことができないことから、渋滞解消に向けては、交通管理者などと連携をしながら、より効果的な信号処理方式や交通円
滑化のための改良の可能性について検討していきます。
綱島交差点については、綱島街道（都市計画道路・東京丸子横浜線）は大綱橋を含む南側は一部完成していますが、日吉駅に向かう北側区間は事業未着手となっており、今後は事業中の日吉地区（日吉四丁目）の事業進捗を見ながら
日吉駅以南の事業化について検討していきます。

笠間町交差点については、横浜環状南線の整備と併せて交差点改良を実施する予定です。
また、公田及び鍛冶ヶ谷については、環状４号線（公田桂町地区）及び横浜鎌倉線（桂町地区、鍛冶ヶ谷地区）において現在事業を進めているほか、横浜
環状南線に合わせて計画された上郷公田線の整備により交通を分散させ、渋滞解消を図っていきます。
なお、公田については、環状４号線（公田桂町地区）1,160ｍで街路整備事業を行っています。17年度は天神橋が完成し、隣接する約220ｍの区間で街路整備工事を行っています。18年度は、公田交差点の改良工事を予定しています。
鍛冶ヶ谷については、横浜鎌倉線（鍛冶ヶ谷地区）940ｍの街路整備事業を行っており、18年度の上期の完成を目指しています。
国道16号（保土ヶ谷バイパス）については、国土交通省において町田立体事業を実施しており、引き続き早期完成に向けて調整していきます。
さらに国道246号の荏田付近については、国土交通省において、新石川交差
点の立体化を含む市ヶ尾付近から川崎市境付近までの拡幅事業を実施しており、引き続き早期完成に向けて調整するとともに、江田駅前の改良などの対策について国土交通省に働きかけていきます。
下川井インターチェンジ付近の渋滞緩和については、平成16年９月の横浜厚木線（四季美台・本村地区）開通による交通状況の変化などを把握し、信号時間変更の可能性などについて、交通管理者である神奈川県警と調整していきます。
４．市内道路等拡幅工事の早期実現〔国道１５号線、瀬谷・柏尾線、横浜厚木線、綱島街道（綱島交差点周辺）、
白根通り、南幸橋、新浦島橋〕
国道15号については、都市計画幅員の50ｍに拡幅する計画となっています。
本市としましては、未整備区間の早期着手について、引き続き、道路管理者である国土交通省に要望していきます。
瀬谷柏尾線については、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障を来している箇所のうち、整備の必要性が高い箇所から、関係者の協力を得て順次整備を進めています。
瀬谷区においては、現在、中屋敷二丁目、二ツ橋交差点及び三ツ境小学校前
付近で歩道を設置し車道を拡幅する道路事業に着手しており、18年度からは、
本郷一丁目、二丁目付近についても道路改良事業に着手する予定です。
また、泉区においては、新橋町の下新宿交差点から西田橋交差点までの間及

び岡津町の岡津町交差点付近の拡幅整備を実施していきます。
横浜厚木線は三ツ境駅付近において整備手法について検討を進めており、事業中の中田三ツ境線及び瀬谷地内線の進捗状況を踏まえ、「都市計画道路網の見直し」作業の中で整備のあり方について検討していきます。
また、綱島街道（都市計画道路・東京丸子横浜線）は事業中の日吉地区（日吉四丁目）の事業進捗を見ながら日吉駅以南の事業化について検討していきます。
白根通りについては、国道16号から丸子中山茅ヶ崎線までの延長2,420メー
トルを６区間に分け事業を行っており、平成18年度は、白根六丁目地区（延長340ｍ）及び上白根一丁目地区の一部（延長140ｍ）で用地取得を行っていきます。
南幸橋の拡幅工事については、平成18年度に工事に着手します。
新浦島橋の拡幅（架け替え）については、地域の方々と話し合いながら検討を進めていきます。
５．市内主要道路の立体交差化の早期完成（１）国道２４６号新石川交差点立体高架化
道路管理者である国土交通省が、国道246号の渋滞解消のため、新石川
交差点の立体化事業を進めているところです。事業区間約1.9ｋｍのうち、
平成18年３月に立体化区間（延長約1.1km）の高架橋が完成、開通しました。
歩道拡幅など残りの整備についても引き続き国土交通省に早期完成を要望していきます。
（２）国道１号線原宿交差点・不動坂交差点の立体交差化
道路管理者である国土交通省が、国道１号の渋滞解消のため、原宿交差点の立体化事業を進めているところです。
このたび、平成18年３月に立体交差部のトンネル工事施工業者が決定し、本格的な工事に着手することとなりました。
本市としましては、引き続き国土交通省に早期完成を要望していきます。
不動坂交差点については、周辺の道路整備状況に応じた、効果的な交差点改良を進めていきます。18年度は、用地取得を引き続き行っていきます。
６．鶴見駅周辺の南北連絡道路建設の早期整備
横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線の整備を進めており、これらの道路が完成すると交通の分散化が図られ、渋滞が緩和されるものと考えています。
７．大曽根３丁目と綱島上町間の鶴見川への架橋
厳しい財政状況の中で、ご要望の橋の建設は困難であり、今後の課題とした
いと考えています。
８．丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）改良事業の早期完成
都市計画道路横浜上麻生線との交差点である開戸交差点の北側、延長約790ｍ区間を都市計画道路佐江戸北山田線（池辺地区）として事業実施し、平成17
年６月に完成しました。
また、開戸交差点から南側、延長約630ｍ区間を主要地方道丸子中山茅ヶ崎線（池辺地区）及び（都田西小学校前）として事業を進めており、開戸交差点
寄りの約400ｍ区間については、平成15年９月に拡幅工事が完成しています。
残りの約230ｍ区間についても、引き続き用地取得を進め、早期完成を目指します。
９．商店街及びその周辺区域における良好な生活環境の保持・育成を図るため「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」見直しによる自転車放置禁止区域の拡大及び駐輪場整備促進への支援
放置自転車対策について、今後も、区及び関係機関と連携し、移動、啓発活動を推進し、良好な生活環境を確保するよう努めます。また、平成17年度に策定した「横浜市自転車等対策事業指針」に基づき、商店街地区等の放置自転車対策に取り組んでいきます。
10．都市景観向上及び都市防災に資するための市道部分を有機的に活用した「ミニ共同溝」の整備促進
電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等の観点からその整備効果は大きく、一層の推進が強く求められています。
本市では、国の推し進める「無電柱化推進計画」に基づき、主に電線共同溝
方式により整備をすすめていますが、今後、事業を進めるにあたっては、従来型よりコンパクトで浅い位置に埋設可能となる「浅層埋設方式」等の導入を図るほか、土地区画整理事業や市街地再開発事業など他の事業との同時施工、地下埋設管の更新が予定されている路線などでの地中化も推進していきます。

11．磯子八幡橋地区の歩道の整備
八幡橋交差点のバリアフリー化については、国土交通省が検討を進めています。本市においては、事業化に向けて、引き続き国土交通省をはじめとした関係機関と調整していきます。
12．道路交通の円滑化、物流の効率化を図るため、主要道路周辺におけるトラック・ベイ（貨物積卸場所）の設置
平成17年度にまとめられた「横浜市駐車場整備基本計画の見直しについての提言」を受けて、横浜市駐車場条例の改正に取り組んでいます。この中でトラック・ベイを含む荷捌き駐車場の附置義務等について検討していきます。
13．大黒埠頭内や産業道路沿いの公共用地等を活用した公共トラックターミナル（トイレ・売店付き）の設置
本市の物流に関する取組については、国の動向や利用者の要望、周辺の土地利用の状況等を踏まえながら、総合的に整理していきます。
なお、大黒ふ頭をはじめとした横浜港の公共ふ頭は、輸出入貨物の一時保管の場所であり、「関税法」または「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律」等に基づいて、関係者以外の立入りを制限しており、不特定多数のものが利用するトラックターミナルなどの整備は、困難な状況にあります。
14．新都市交通「金沢シーサイドライン」の金沢八景駅への延伸
金沢シーサイドラインの京浜急行線金沢八景駅までの延伸については、金沢
八景駅東口地区土地区画整理事業にあわせて整備します。
15．新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークの強化
新横浜駅北口周辺地区は、交通バリアフリー法に基づいて素案を作成しました。
現在、進めている新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業の中で、新横浜駅北口については、①駅舎から駅前広場を経て環状２号線を横断する歩行者デッキの新設、②駅前広場の機能強化や歩行者デッキ新設に伴う駅前広場の再整備、③新横浜駅入口交差点の混雑緩和を図る交差点改良等を行い、安全で快適に移動できるようバリアフリーに配慮した歩行者ネットワークの強化を図っていきます。

また、新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業では、新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークのハブとなる交通広場と駅前広場を整備します。併せて歩行者
デッキを整備し、環状２号線交差点における歩車分離を進めることで、駅周辺における安全で快適な歩行者ネットワークの形成が図られるものと考えています。平成20年度の完成に向け、整備の促進を図りたいと考えています。

16．相鉄線星川駅周辺等の高架化の早期完成
相鉄線の高架化（星川駅〜天王町駅）については、予算の確保を図るなど、早期完成に向け努力していきます。
17．泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大
本市では、都市災害防止上重要な「緊急輸送路」である環状２号線及び環状２号線より都心部側の幹線道路を中心に整備を行っています。
泉区役所前の長後街道（主要地方道横浜伊勢原線）については、「緊急輸送路」のため、現在事業を進めています。
エリアの拡大等については、今後の駅周辺の区画整理事業や埋設管の更新などの事業と併せて進めていくよう努めていきます。
18．六角橋地区の舗道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
六角橋地区の整備については、平成17年度にすず風舗装の施工と併せて、路側のカラー化を実施しました。歩道整備については、地元自治会及び地元商店街で検討されている六角橋まちづくりの検討結果を踏まえて、関係機関と協議をしていきます。
電柱の地中化については、本市では、これまで国の施策にあわせて、無電柱化事業を進めており、現在「無電柱化推進計画」に基づき事業を実施しています。今後は整備効果を考慮して効率的に無電柱化事業を推進するために、都市防災性の向上を主眼として環状２号線及び環状２号線より都心部側の市防災計画に位置づけられた緊急輸送路第１次路線を対象に整備を行っていきます
ので、六角橋地区の電柱の地中化については、現時点での早期事業化は困難な状況です。
また、地元の動向に応じて、六角橋地区のまちづくりの支援を行い、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
19．青葉台駅周辺地区（環状４号線）の電線地中化の促進

本市では、現在都市災害防止上重要な「緊急輸送路」である環状２号線及び環状２号線より都心部側の幹線道路を基本に電線類地中化の整備を行っています。
そのため、青葉台駅周辺地区の整備については、現時点での早期事業化は困難な状況でありますが、今後地下埋設物の更新等がある場合には、企業者との情報共有化や連携調整により、電線類地中化を検討していきたいと考えています。
20．鉄道各線の立体化・高架化（１）相鉄線（２）京急線（京急能見台駅・金沢八景駅間）（３）横浜線（小机踏切、川和踏切、中山駅踏切）
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量、踏切遮断時間、事故防止や街づくりなどを総合的に勘案していきます。
21．ＪＲ鶴見線の昼間の便数・車両の増強、各駅舎の改築等利便性の向上「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、東日本旅客鉄道株式会社に対して引き続き要望していきます。駅舎の利便性の向上についての鉄道事業者への働きかけについて、利用者の要望、駅周辺の整備状況を見ながら検討して
いきます。
港湾局
１．都心臨海部の整備促進（１）山下ふ頭地区の再開発の促進
今後の港湾施設への需要を見通しながら、臨港幹線道路計画や緑地計画との整合を図り、地区の特性を生かした土地利用計画のあり方について、検討していきます。
（２）横浜開港１５０周年に向けての「象の鼻地区」周辺整備の早期完成
当地区は、横浜港開港の地としての歴史を有していると共に、みなとみらい21地区と山下公園を結ぶ水際線と、関内から海に向かう日本大通りが交差する場所に位置しているため、横浜の港を訪れる人々にとっての拠点となる地区でもあります。

また、文化芸術創造都市横浜形成に向けたナショナルアートパーク構想の中で先導的に整備を推進すべき地区として位置づけており、開港150周
年に向けて、この貴重な地区の歴史性や象徴性を生かしながら賑わいと文化観光交流の場を生み出すため整備を進めていきます。
（３）新山下地区再開発事業の促進①新山下地区の土地利用転換に伴う水際線プロムナード整備及び老朽化した民有岸壁改修に対する支援
水際線プロムナードは、新山下地区第一地区計画の中で地区施設として整備が位置付けられていますが、この部分は護岸も含めて民有地となっています。
民有地のプロムナード整備を行う方法としては、国土交通省所管の「パブリックアクセス事業」が考えられますが、面積要件から現在のところ新山下地区に適用することは困難であり、引き続き当地区への適用可能な事業手法について検討を進めていきます。
また、現在のところ、老朽化した民有護岸改修に対する支援制度が見当たらないため、プロムナード同様、引き続き事業手法について検討を進めていきます。
②みなとみらい線「元町・中華街駅」と新山下地区を連絡する歩行者
ネットワーク整備によるアクセス機能の強化
みなとみらい21線の元町・中華街駅設置による新山下地区の交通利便性の向上を考慮しつつ、再開発事業の進み具合を見ながら、周辺の歩行者ネットワークの形成に向けて検討を進めていきます。
③新山下地区開発に伴う新たな物流施設等の整備
新山下地区再開発は、地区を商業・業務ゾーン、水際ゾーン、物流ゾーンの３つのゾーンに分け、地元協議会の中に各ゾーンに対応する部会を設置して、再開発の推進に向けた取り組みを進めています。
物流ゾーンについては、高度な流通加工や配送機能を備えた物流施設等の立地を促進するため、平成17年度から一部埋立地の分譲を開始した
ところです。
引き続き、当地区の街づくりを推進し、横浜港の拠点性を高め、臨海部や市内産業の活性化に取り組んでいます。

（４）臨港幹線道路の整備促進
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、
平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
２．港湾施設の整備促進について（１）ハード面の整備促進①曳船係留施設の整備促進
曳船の係留施設については、一部隻数の係留場所を山下ふ頭地区に確保していますが、残りの曳船係留場所や係留施設の整備について、引き続き、関係者との調整を進めながら検討していきます。
②照明、電源、水道、トイレ等施設が整ったはしけ係留地の整備促進
港内の業務船への対応策を検討する中で併せて検討していきたいと考えています。
③国内物流を主眼としたフェリ−ふ頭とトラックタ−ミナルの整備検討
横浜港でのフェリー輸送については、モーダルシフトを進める上からも重要な施策でありますので、需要動向を見ながら、既存ふ頭の活性化も視野に入れ検討していきたいと考えています。
④外航内航のスムースな一貫輸送を実現するためのコンテナバ−スへの
内航・はしけ用のフィーダーバース併設の検討
保税制度の運用面の対応により、コンテナバースにおける輸出入コン
テナ貨物の内航フィーダー輸送を実施しています。また、バース運営に
おいても、連続バースを柔軟に活用することにより、トランシップ貨物が円滑に取り扱えるように工夫していきます。
なお、平成18年４月から、新型のコンテナ専用バージが就航を開始し、京浜間のコンテナ輸送の効率化が着実に進んでいます。
⑤コンテナバースにおける空コンテナ・デポスペースの確保
具体的な要望場所や需要見込等を調査し、ふ頭計画等との整合を図りながら、スペースの確保に向け検討していきます。
⑥大型固定クレ−ン(５０〜７０ﾄﾝ)の本牧ふ頭または大黒ふ頭への整備将来的な施設整備については、既設のクレーンの利用状況や需要動向を踏まえて必要性を検討していきます。
⑦港湾労働者のための駐車場の整備拡充と利用料金の引下げ
本牧ふ頭については、新規駐車場の整備着手に向けての具体的な調整を行っていきます。大黒ふ頭については、就労者の意見・要望を聞き取り、引き続き、検討・協議を進めていきます。
駐車料金については、収支状況及び利用者負担額の妥当性等、諸般の要素を踏まえつつ、駐車場の管理運営主体である、横浜港ターミナル運営協会と協議しながら検討しています。
⑧ふ頭内の歩行路の整備
ふ頭内の交通円滑化や安全性の向上のため、道路整備等と併せて順次歩道設置についても取り組んでいきたいと考えています。
⑨船舶航行の安全を図るため、鶴見川河口付近、京浜臨海部内運河の浚渫工事の実施に向けた国への働き掛け
横浜港では、民間バースの利用に伴う航路の浚渫について、当該バースの利用者に対応をお願いしているところですが、ご要望の趣旨を踏まえ、今後も引き続き、国への働きかけ等を検討していきます。

⑩京浜臨海部域内における運河の埋立の実施、及びその埋立地の道路、緑地帯等としての有効活用
京浜臨海部の運河は、多くの方に利用されている、貴重な公有水面です。今後も現在の利用状況を参考に、将来の水域利用のあり方、運河の活用、等について検討していきます。
⑪船舶の大型化に対応した大黒ふ頭岸壁の水深１０ｍ部分の１２ｍへの増深今後の船舶の大型化や海上物流の動向を見極めながら、検討を進めていきます。
⑫民間埠頭施設改修に対する公的補助、改修工事に際しての事務手続きの簡素化（管轄部署の一本化等）、並びに既存の高さまでの護岸補強を可能とする埋立法の弾力的運用
民有岸壁の改修・護岸補強に対する支援について、横浜市には該当す
る支援制度はありませんが、老朽化施設の維持・修理については、横浜
市の経済活動のためにも必要と認識しており、今後も研究していきます。
事務手続き等に関しては、個々の法令の本旨に基づいての権限があることをご理解ください。
⑬護岸整備への支援など港湾環境整備負担金の使途の見直し
港湾環境整備負担金は、港湾法に基づき、港湾管理者が実施する環境整備工事に要する費用の一部を、臨港地区または港湾区域内で、１万平
方メートル以上の敷地面積により事業を行っている事業者に負担していただいているものです。徴収した負担金については、港湾環境整備負担金制度の趣旨に則り、港湾事業場周辺地域の生活環境の悪化防止又は向上に役立つ、緑地の建設や維持工事、海面清掃工事等に使用しています。
（２）ソフト面の整備促進〔公共上屋、野積場、荷さばき地における保管貨物の滞貨料の廃止〕
施設利用状況などから、施設の専用使用化を順次進め、滞貨料の対象を減らしていきました。今後も、施設の効率的利用を促進するため、貨物取扱の状況等を踏まえながら、施設の利用形態について検討をしていきます。
３．京浜運河を活用した水上交通等の整備検討
官民の役割分担を踏まえつつ、需要動向を見極めながら、検討を進めていきます。
４．大黒埠頭内や産業道路沿いの公共用地等を活用した公共トラックターミナル（トイレ・売店付き）の設置
本市の物流に関する取組については、国の動向や利用者の要望、周辺の土地利用の状況等を踏まえながら、総合的に整理していきます。
なお、大黒ふ頭をはじめとした横浜港の公共ふ頭は、輸出入貨物の一時保管の場所であり、「関税法」または「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律」等に基づいて、関係者以外の立入りを制限しており、不特定多数のものが利用するトラックターミナルなどの整備は、困難な状況にあります。

５．鶴見川および周辺運河の浚渫
横浜港では、民間バースの利用に伴う航路の浚渫について、当該バースの利用者に対応をお願いしているところですが、ご要望の趣旨を踏まえ、今後も引き続き、国への働きかけ等を検討していきます。
まちづくり調整局
１．業務・商業ビル等の耐震工事に対する補助制度の創設
横浜市では、平成18年度から昭和56年５月以前に建築された1,000㎡以上の特定建築物で災害時に重要な機能を果たすものや災害時に多数の者に危険が及ぶおそれがあるものの耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する事業を行います。
２．「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進
公共建築物への「ＥＳＣＯ」事業の導入については、平成16年度に「横浜市公共建築物ＥＳＣＯ事業導入計画」を策定しました。今後は、その計画に基づき、積極的に導入を図っていきます。
また、「横浜市地球温暖化対策事業者協議会」等を通して「ＥＳＣＯ」事業の一般事業者への普及啓発を行っていきます。
３．泉区の地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討
指定後35年を経過した市街化調整区域の土地利用の状況は大きく変化しており、現行の法制度では規制・誘導が困難な施設が混在していることから、市街化調整区域での規制・誘導のあり方について、平成17年度から引き続き検討を行います。
交通局
１．高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの延伸検討
高速鉄道３号線の延伸計画（あざみ野〜新百合ヶ丘間）については、運輸政策審議会答申第18号（平成12年１月）に位置付けられています。
同線の延伸整備については、今後の少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなどのさまざまな課題があります。

また、横浜・川崎両市にまたがる路線でありますので、両市が十分に協議し、連携していく必要があります。
そのため、川崎縦貫高速鉄道計画の動向も見ながら、本市の今後の交通政策検討の中で整備の考え方を整理していきます。
２．横浜高速鉄道４号線の早期整備
本路線は、北部地域の基幹的な鉄道として、沿線の皆様から一日も早い開業を待ち望まれています。現在、土木工事が完成した箇所から順次、軌道や電気などの設備工事に着手しています。本年夏頃にはセンター南〜センター北間において、車両走行試験を実施する予定で、平成19年の開業を目指し鋭意工事を進めています。
既設の３号線と本路線の整備により港北ニュータウンへの交通利便性がさらに向上し、副都心としての発展を支える鉄道ネットワークが拡充されますので、沿線への積極的な企業進出の検討をお願いします。
３．バス輸送機能の強化について
交通局では、全般的にバスを利用するお客様が激減している中で、事業運営が極めて厳しい状況であり、経営健全化のため重複路線の見直しなど路線の効率的な再編成に努めているところです。
（１）京浜臨海部域内のバス路線の運行（生麦交差点[高速入口]〜生麦ファク
トリーパーク前〜旭硝子入口[産業道路]等）
ご要望の生麦ファクトリーパークへの路線については、17系統が鶴見駅と生麦から明神前を経由して高頻度で運行していることや、鶴見大橋口から300ｍ〜500ｍ位と生麦ファクトリーパークは、徒歩圏ではないかと思います。
また、産業道路に経過地を変更しましても多くのお客様のご利用が見込
めないと考えますので、ご要望にお応えすることは困難です。
（２）鶴見末広地区への市営バス路線の増強
鶴見末広地区への路線増強とのご要望については、現在、鶴見末広地区へのアクセスは、川崎鶴見臨港バスが高頻度で運行しているため、横浜市営バスが新たに運行しましても多くのお客様のご利用が見込めませんので、ご要望に応えることは困難です。

（３）大黒ふ頭、本牧ふ頭、山下ふ頭への市営バスの増便の検討
交通局では、平成16年１月22日に出された、「横浜市営バス事業のあり方に関する答申」に沿って現在、補助金に頼ることなく、独立採算で持続可能な経営を目指し経営健全化を進めており、利用するお客様の人数に合わせた運行回数の設定や路線の移譲・廃止など、バス路線の効率的な再編に努めているところです。
大黒ふ頭への増強との要望については、大黒ふ頭へは17系統、109系統の路線が鶴見駅、桜木町駅、横浜駅西口からそれぞれ運行していますが、片輸送のため採算性が非常に悪く、17系統、109系統の大幅な見直しを行
い、大黒ふ頭への路線バスを再編成して効率の良い運行に努めるように検討をしていきます。
本牧ふ頭へは横浜駅から26系統、根岸駅から54系統を運行しています。
それぞれの需要に合わせて運行回数を設定しています。
桜木町から山下ふ頭へ運行しています47・89系統についても総合的な観点から路線の効率的な再編を検討しているところです。
増便については、現在の利用されるお客様の状況から輸送力は確保されていることや、現状で大幅な赤字となっていることを考慮しますと、増便することは困難です。
４．横浜市営地下鉄蒔田駅へのエレベーター・エスカレーターの整備促進
市営地下鉄では、お年寄りや身体のご不自由な方など、誰もが利用しやすい駅舎とするため、バリアフリー化をすすめエレベーターの全駅設置に取り組んでいます。
蒔田駅のエレベーター設置については、用地が確保され次第、工事に着手します。
水道局
１．工業用水の実態に即した使用料金の見直し（契約水量制廃止等）
工業用水道事業については、限られた特定の使用者による施設の維持を前提に事業を運営するものであり、将来にわたって安定し、かつ持続した事業経営が可能な料金制度を構築する必要があります。
水道料金については、今後とも需要の減少が見込まれることから、非常に厳しい状況になっています。本市では経営の効率化を一層進め、現行の料金水準を維持できるよう努めていきたいと考えますので、ご理解をお願いします。

教育委員会
１．公立学校の魅力を高める施策の推進（１）学校長等への民間人の登用促進（２）社会人講師の派遣促進
学校管理職への民間人登用については、平成17年度に小学校長、中学校
長として２名を採用しました。また、社会人経験のある講師については、特別非常勤講師制度を活用しているほか、平成16年度実施の教員採用試験
より、社会人特別選考区分を設け、これまでに合計37名を採用しています。
２．神奈川お台場の史跡保存に向けた発掘調査への一層の支援
神奈川台場は、横浜市の近代化の足跡を印す遺構の一つですが、現在はその大部分がＪＲ貨物の敷地内にあり、東高島貨物駅の真下に位置しているため、その全貌を調査、把握することはできません。しかし、平成13年度に調査可能な部分の発掘を行い、石垣の一部の確認をしました。
現地を含む地域で進められようとしている「東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画」中の「東高島駅北地区面整備事業」の計画は、現在のところ地権者の意向や計画の枠組みがまだ具体化していない状況のようです。
今後は、これら地権者や地域の方々の意向を踏まえながら、歴史的資源として活用すべき方向性を見出していきたいと考えています。
３．中山小学校跡地への図書館の整備検討
図書館の新設については、多くのご要望をいただいていますが、現在、具体的な計画はありません。
インターネット図書貸出予約の実施や身近な施設での貸出・返却についての試行調査を行うなど、サービスの向上に努めていきます。
【鶴 見 区】（１）ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設
ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設については、ＪＲ鶴見駅ビルと接続に係わる法令上の課題や、京急鶴見駅の改札口との高低差等の課題か
ら、現状では連絡橋の建設は困難と考えています。ただし、駅利用者等の歩行者に対する安全性・利便性の向上等を図る観点から、今後検討していくべ
き課題と認識しています。

（２）国道１５号線拡幅事業の早期完了
国道15号については、都市計画幅員の50ｍに拡幅する計画となっています。
本市としては、未整備区間の早期着手について、引き続き、道路管理者である国土交通省に要望していきます。
（３）鶴見駅周辺の南北連絡道路建設の早期整備
横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線の整備を進めており、これらの道路が完成すると交通の分散化が図られ、渋滞が緩和されるものと考えています。
（４）鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備
臨海部幹線道路については、京浜臨海部を相互に連絡するとともに、横浜
都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、これらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
（５）国道３５７号線（大黒ふ頭〜扇島・川崎東京方面）の整備促進
国道357号は、本市にとって重要な役割を担っている道路でありますので、引き続き他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を要望していきます。
（６）ＪＲ鶴見駅中距離電車停車の実現に向けた積極的取り組み「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、東日本旅客鉄道株式会社に対して引き続き要望していきます。

（７）京急鶴見駅特急停車の実現に向けた積極的取り組み「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、京浜急行電鉄株式会社に対して引き続き要望していきます。
（８）鶴見駅周辺への２４時間駐車場の増設
鶴見駅周辺の駐車場対策については、当該地区の駐車需要を踏まえ、検討
していきます。

（９）鶴見末広地区への市営バス路線の増強
交通局では、全般的にバスを利用するお客様が激減している中で、事業運営が極めて厳しい状況であり、経営健全化のため重複路線の見直しなど路線の効率的な再編成に努めているところです。
鶴見末広地区への路線増強とのご要望については、現在、鶴見末広地区へのアクセスは、川崎鶴見臨港バスが運行しているため、横浜市営バスが新たに運行しましても多くのお客様のご利用が見込めませんので、ご要望に応えることは困難です。
【神奈川区】（１）京急神奈川新町駅・東京寄り改札口の新設
機会をとらえ、ご要望の趣旨を京浜急行電鉄株式会社に伝えます。
（２ ） 東海 道 貨物 線 の旅 客 線化 の 促進 並 びに 羽 沢貨 物 駅へ の バス タ −ミ ナ ル
設置の検討
現在、鉄道事業者間でＪＲ東海道貨物線の羽沢駅付近を経過して、相鉄線
からＪＲ貨物線及び東急東横線に接続する路線について、検討が進められているところであり、その内容をみて必要性を含めて検討していきます。
（３）六角橋地区の舗道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
六角橋地区の整備については、平成17年度にすず風舗装の施工と併せて、路側のカラー化を実施しました。歩道整備については、地元自治会及び地元商店街で検討されている六角橋まちづくりの検討結果を踏まえて、関係機関と協議をしていきます。
電柱の地中化については、本市では、これまで国の施策にあわせて、無電柱化事業を進めており、現在「無電柱化推進計画」に基づき事業を実施しています。今後は整備効果を考慮して効率的に無電柱化事業を推進するために、
都市防災性の向上を主眼として環状２号線及び環状２号線より都心部側の市防災計画に位置づけられた緊急輸送路第１次路線を対象に整備を行っていきますので、六角橋地区の電柱の地中化については、現時点での早期事業化は困難な状況です。
また、地元の動向に応じて、六角橋地区のまちづくりの支援を行い、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
（４）西神奈川３丁目周辺地区の再整備促進と同地区内への地区センターの新設

地元の動向に応じて、西神奈川３丁目周辺地区のまちづくりの支援を行っていきます。
なお、本市では、ゆめはま2010プラン及び中期政策プランに基づき、日常利用圏（半径1.0〜1.5km）に１館の割合で、市内に81館の地区センターを設置することとして整備を進めており、現在80館が開館しています。
神奈川区においては、５館の整備計画で既に全館開館しています。西神奈
川３丁目区域は、白幡地区センターから半径1.0km以内に位置しており、当地区内において今後地区センターを整備する予定はありません。
また、地域の計画と調整を図りながら、商店街の環境整備に対して支援していきます。
（５）中央卸売市場を含むJR高島貨物駅周辺再開発の検討促進
ご指摘の地区を含む東神奈川臨海部周辺地区（170ha）については、都市基盤施設整備や面的整備等の整備事業やスケジュールを定めた再編整備計画を
平成16年３月に策定しています。その中で、ご指摘の地区については、ＪＲ
高島貨物駅の北側に位置している「環境再生型都市整備ゾーン」と同駅南側に位置した「ポートリノベーションゾーン」に分けて各々の整備方針等を示しています。
具体的には、「環境再生型都市整備ゾーン」は就業・居住空間が融和し、運河などの親水空間を含む魅力的な複合都市空間の形成を図ることとしています。
また、「ポートリノベーションゾーン」は都市機能と港湾機能が融和した都心臨海部の新たな拠点として、みなとみらい21地区からの連続したウォータ
ーフロントの形成を図り、新たな機能の導入に当たっては、既存の港湾物流
機能、中央卸売市場機能、生産機能との調和を図ることとしています。今後
も行政と民間の適切な役割分担を図りつつ、さまざまな施策を検討していきます。
（６）臨港幹線道路の早期完成
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづ
くり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
（７）東神奈川駅地下道の拡幅

東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては都市計画道路・横浜上麻生線が計画されています。
ＪＲ及び京浜急行電鉄など、関係機関との協議状況を踏まえ、「都市計画道
路網の見直し」作業の中で整備のあり方について検討していきます。
（８）新浦島橋の拡幅（架け替え）
新浦島橋の拡幅（架け替え）については、地域の方々と話し合いながら検討を進めていきます。
【西区】（１）浅間下・岡野町交差点の渋滞解消のための立体化推進
浅間下・岡野町交差点の立体化については、土地利用や用地などの問題が懸案となり、抜本的な渋滞対策を行うことができないことから、渋滞解消に向けては、交通管理者などと連携をしながら、より効果的な信号処理方式や交通円滑化のための改良の可能性について検討していきます。
（２）横浜駅周辺地区のバスターミナルの集約、観光バス駐車場の新設
バスターミナルの集約については、平成９年に策定した「横浜駅周辺地区整備構想」を踏まえ、今後の街づくりの中で検討を進めていきます。
横浜駅周辺地区の観光バス駐車場の新設については、当該地区において観光バスの発着ができるスペースの確保を検討していきます。
（３）横浜駅西口広場を中心としたペデストリアンデッキによる歩行者ネット
ワークの形成促進
平成９年に策定した「横浜駅周辺整備構想」を基本として、歩行者ネット
ワークの形成に向け、必要なペデストリアンデッキについて開発事業とあわせて検討を進めていきます。
（４）横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進
横浜駅西口周辺の放置自転車対策として、今後も、区及び関係機関と連携
し、条例に基づく移動・啓発活動を実施し、良好な生活環境を確保するよう努めていきます。
（５）横浜駅西口周辺（幸栄・五番街地区等）の防災上の視点を加味した再開発

事業に対する積極的支援
横浜駅西口周辺の幸栄・五番街地区については、地元の再開発準備組合と連携して、再開発の早期事業化の促進を図っていきます。
（６）横浜駅西口狸小路地区の防災対策を加味した再開発の検討促進
狸小路地区等については、地元の状況を踏まえて、横浜駅西口駅前にふさ
わしい街づくりを検討していきます。
（７）栄・本町線と横浜駅東口出島地区との接続道路の早期実現
都市計画道路栄本町線支線１号（接続道路）については、周辺の現況調査を実施するとともに、現在検討を進めている都市計画道路の見直しの結果等を踏まえて検討していきます。
（８）横浜駅にみなみ通路及びみなみ東口整備の促進
横浜駅の東口については、みなみ通路の出口やみなとみらい２１地区への歩行者動線の確保などのため、日本郵政公社、ＪＲ東日本、京浜急行の主な権利者と開発事業の具体化に向けた検討を進めていきます。
なお、現在、本市が整備を進めている横浜駅みなみ通路の東口は、出入口部に中央郵便局やＪＲ東日本の建物があるため、平成19年度末には暫定的な整備となりますが、将来的には、周辺地区の再開発等の中で広場機能を有する出入口に整備していきたいと考えています。
【中区】（１） 元町第３期街づくりに対する積極的支援
地区計画や街づくり協議地区の指導を通じて、地元と連携した街づくりを進めていきます。
（２）元町・山手・山下地区における駐車場の整備促進
元町・山手・山下地区における駐車場の整備については、当該地区の駐車需要を踏まえ、検討していきます。
（３）関内・山下地区における観光バス専用駐車場の早期整備
関内・山下地区における観光バス専用駐車場の整備については、山下地区に観光バス専用駐車場の増設を検討します。

（４）臨港幹線道路の早期完成
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、平成19年度内の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづ
くり、財政状況などを勘案しながら、検討していきます。
（５）北仲通・万国橋地区の再整備促進
北仲通北地区については、地元地権者の方々とともに再整備計画の検討を進めています。
（６）象の鼻地区の早期整備
当地区は、横浜港開港の地としての歴史を有していると共に、みなとみらい21地区と山下公園を結ぶ水際線と、関内から海に向かう日本大通りが交差する場所に位置しているため、横浜の港を訪れる人々にとっての拠点となる地区でもあります。
また、文化芸術創造都市横浜形成に向けたナショナルアートパーク構想の中で先導的に整備を推進すべき地区として位置づけており、開港150周年に向けて、この貴重な地区の歴史性や象徴性を生かしながら賑わいと文化観光交
流の場を生み出すため整備を進めていきます。
（７）石川町駅周辺の再整備促進
石川町駅周辺の街づくりについては、街づくり協議により活性化に向けた調整を進めています。
（８）みなとみらい線元町・中華街駅「元町口」と山手地区の回遊性を高める環
境整備促進（仮称）アメリカ山公園の整備にあたり、エレベータやエスカレータを設置し、急峻な地形で分断されている「元町地区」と「山手地区」の回遊性を高めていきます。
（９）関内・関外地区の活性化の促進
関内・関外地区については、商業等の活性化と市街地の整備改善の一体的推進を図るとともに、文化・芸術、観光振興による活性化に取り組んでいきます。
また、平成12年５月に「中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画」

を策定し、また、平成13年５月には横浜商工会議所をＴＭＯとして認定し、関内・関外地区の活性化に向けた取り組みを行っています。
平成18年度もＴＭＯを通じて、関内・関外地区における商業等の活性化や集客力の向上などを目的とした事業を支援していきます。
【南区】（１）南区役所の駐車場スペ−ス拡大の検討
区役所の駐車場については、第一駐車場が狭隘になったため、平成10年に近隣の土地を購入し、21台が駐車できる第二駐車場を設置するなど、来庁者の皆様の利便性向上に努めてきました。
今後は、区庁舎の大規模な改築・改修、再整備工事等を実施する際に、抜本的な見直しを行っていきます。
（２）旧市大医学部浦舟校舎用地の区民ニーズに即した活用促進
旧市大医学部浦舟校舎用地については、全市的な視点でその利活用について引き続き検討していきます。
（３）県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用促進
大岡高校用地については、用地の取得について神奈川県と調整を進めており、グランド部分は、隣接する国家公務員弘明寺住宅跡地とあわせて、公園用地として活用する方向で検討しています。地域の防災上の観点からも避難場所となる公園が必要であると認識しており、防災機能を持った公園整備の事業化に向けて、検討を進めていきます。
また、大岡高校用地の校舎部分については、耐震上課題がある南区総合庁舎の移転再整備用地として、利用する方向で検討しています。
区総合庁舎は、地震等の災害発生時に、区災害対策本部としての機能を発揮する必要がありますが、南区総合庁舎は、昭和49年に竣工し、現在の耐震基準を満たしていないため、このたび、県立大岡高校跡地への移転による再整備を行う方向で検討を進めます。
引き続き関係機関との調整を行うとともに、整備の詳細については、地域の皆様のご意見も参考にしながら検討していきます。
【港 南 区】
上大岡駅周辺再開発事業の早期完成

上大岡駅周辺地区の再開発については、Ａ地区、Ｂ地区に引き続き、組合施行によるＣ南地区市街地再開発事業を推進しています。
平成18年度は、権利変換計画の策定を踏まえて、再開発ビル工事に着手す
る予定となっています。
（１） 都市計画道路「横浜藤沢線」の整備促進
横浜藤沢線については、上永谷地区及び上永谷舞岡地区1,910ｍで事業を実施しています。
17年度は、工事費の縮減に向けた設計の見直しを行い、18年度は上永谷地区で工事を再開します。
【保土ヶ谷区】（１）相鉄線星川駅周辺等の高架化の早期完成
相鉄線の高架化（星川駅〜天王町駅）については、予算の確保を図るなど、早期完成に向け努力していきます。
（２）親水性のある今井川・帷子川の水際整備
保土ヶ谷区の帷子川については、神奈川県知事管理区間となっていますので、神奈川県に要望を伝えます。
保土ヶ谷区の今井川については、県管理区間ですが本市で改修事業を実施
しています。
河川改修にあたっては、周辺土地利用で住宅・店舗等が隣接しているため、コンクリートブロック積み等のコンクリート構造物としていますが、地域の特性に配慮し、市民の皆様に親しまれる整備を進めていきます。
（３）鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線は高い整備効果が期待できる路線と考えており、現在緑区の鴨居・鴨居第２地区及び旭区の本宿・二俣川地区で整備を進めています。
保土ヶ谷区内の未着手区間の事業化については事業中地区の進捗状況を見ながら検討していきます。
【旭区】（１）鶴ヶ峰駅南口地区再開発事業の促進
平成19年の完成を目指し、駅南口地区の組合施工による再開発に取り組んでいます。これにより、商業・業務機能の集積や文化施設、都市型住宅の立地など、駅と一体的な複合施設の整備を進め、併せて再開発ビル・駅舎のバリアフリー化、周辺道路等の交通環境の整備を進めていきます。
（２）二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺地区の整備促進
二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区では、交通ネットワークの拠点として、鉄道、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などによるまちづくりを進め、広域拠点性を高めていく必要があります。
また、高齢者や障害者を含め、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区を訪れたすべての人が安全、快適に過ごせるような環境整備を行う必要があります。
区民・企業・行政の協働によるまちづくりについて話し合いの場を設けるとともに、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズをふまえて、適切な機能分担を図りながら連携を強化していきます。
（３）白根通りの拡幅工事の早期完成
白根通りについては、平成18年度は、白根六丁目地区（延長340ｍ）及び上
白根一丁目地区の一部（延長140ｍ）で用地取得を行っていきます。
（４）鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については、本宿二俣川地区及びさちが丘地区において事業を実施しており、平成18年度は、本宿二俣川地区の用地が一定区間で取得できた東側の一部区間で工事に着工する予定です。その他の区間及びさちが丘
地区については、引き続き、用地取得を進めていきます。
（５）相鉄線踏切の高架化の促進
鉄道の高架・立体化は、大規模な事業であり、安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量、踏切遮断時
間、事故防止や街づくりなどを総合的に勘案していきます。
【磯 子 区】（１）国道１６号（杉田交差点〜青砥坂交差点）の整備促進
国道16号（杉田交差点〜青砥坂交差点）の改良については、国土交通省と共同で事業を進めています。18年度は、拡幅する道路と周辺の宅地との高低差に対応した擁壁工事を国土交通省が進めていきます。また、残りの用地取得については市が進めていきます。

（２）汐見台平戸線の拡幅整備の促進
汐見台平戸線拡幅整備については、交通混雑の解消と歩行者の安全確保に
向け道路改良に取り組んでいます。
南区においては、別所地区のイトーヨーカ堂から別所交番までと大岡地区の向田橋から大岡三丁目交差点までの２区間を整備対象として事業を進めています。引き続き整備の促進に努めていきます。
港南区の東芹が谷地区については、用地取得はほぼ完了していますので、早期完成に向け整備を推進します。芹が谷二丁目地区については、既取得済
み箇所の整備を行うとともに、未取得箇所の用地取得に向け交渉を進めていきます。
また、磯子区においては、18年度も引き続き、笹掘交差点付近の改良を重点的に進めていきます。
（３）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の整備促進
杉田・新杉田駅周辺地区については「２核１軸構想」を元に市街地整備の方針を定めています。「軸」となる杉田・新杉田駅間地区では、良好な市街地
環境と歩行者の安全性を重視したまちづくりを目指して、地元組織と協働して検討を進めます。
（４）磯子八幡橋地区の歩道の整備
八幡橋交差点のバリアフリー化については、国土交通省が検討を進めています。本市においては、事業化に向けて、引き続き国土交通省をはじめとした関係機関と調整していきます。
【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備
横浜逗子線は釜利谷六浦地区1,400ｍで平成17年２月に事業認可を取得し、事業を実施しています。
18年度は引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向け道路設計及び測量等を進めていきます。
（２）金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進
金沢文庫駅周辺については、駅東口のすずらん通り商店会と線路の間の部
分約0.6haが、昭和63年に市街地再開発事業の都市計画決定がなされています。
しかしながら、それ以降、地権者の合意が得られず、現状のままでは再開
発の実現は非常に困難な状況となっています。

そこで、今後、地元とともに、既存の計画の見直しを含め、まちづくりの新たな方向性を検討していきます。その中で、利用しやすい駅前空間の整備も検討したいと考えています。
（３）金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工
金沢八景駅東口地区では土地区画整理事業を進めており、平成18年３月に、地元権利者の方々と見直しを進めてきた基本計画案に基づいて、駅前広場と幹線街路の配置・規模・形状等を定めた都市計画を変更しました。今後は、都市計画変更の内容に基づいて、事業計画の変更を行っていきます。
（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の金沢八景駅への延伸
金沢シーサイドラインの京浜急行線金沢八景駅までの延伸については、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業にあわせて整備します。
（５）金沢産業団地内の駐車場の整備
金沢産業団地内の駐車場の整備については、当該地区の駐車需要を踏まえ、検討していきます。
（６）金沢地区への来街者を増やすための誘客ＰＲ並びに観光コンベンション事業の積極的支援
金沢地区の観光関連事業者ネットワークを強化するとともに、南部地区の
歴史と海の魅力を活かした積極的なプロモーションを推進し、横浜観光の面的な広がりに努めていきます。
【港 北 区】（１）綱島街道綱島交差点周辺の渋滞解消と片側２車線化の早期実現
綱島交差点については、綱島街道（都市計画道路・東京丸子横浜線）は大綱橋を含む南側は一部完成していますが、日吉駅に向かう北側区間は事業未着手となっており、今後は事業中の日吉地区（日吉四丁目）の事業進捗を見ながら日吉駅以南の事業化について検討していきます。
（２）綱島駅周辺商店街再開発の促進
綱島東口再開発協議会の活動状況および再開発に対する権利者の合意形成の状況に応じて、必要な支援を行っていきます。
また、地元商店街が施設整備等を計画・実施する場合には、再開発事業の状況を踏まえつつ支援していきます。

（３）大曽根３丁目と綱島上町間の鶴見川への架橋
厳しい財政状況の中で、ご要望の橋の建設は困難であり、今後の課題としたいと考えています。
（４）新横浜駅南部地区の地元の意向に配慮した事業の推進
新横浜駅南部地区土地区画整理事業は、地元のさまざまな意見により事業を進めることが困難な状況となったため、平成15年3月31日をもって事業計画を廃止する結果となりました。
まちづくりの再構築を図るには、地元関係者の皆様と胸襟を開いた「話し合い」ができる環境を整えることが第一であると考えています。地域の方々と行政が協働して作業を行い、信頼関係を構築し、地域課題の共有化、解決方法の検討を行う中で、ひとつ一つ合意を積み重ねていきたいと考えています。
そこでまず、新横浜駅南部地区のまちづくりの中心となる「南口駅前地区」
からまちづくりのための「話し合い」を行っていくこととしました。
（５）新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークの強化
新横浜駅北口周辺地区は、交通バリアフリー法に基づいて素案を作成しました。
現在、進めている新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業の中で、新横浜駅
北口については、①駅舎から駅前広場を経て環状２号線を横断する歩行者デッキの新設、②駅前広場の機能強化や歩行者デッキ新設に伴う駅前広場の再整備、③新横浜駅入口交差点の混雑緩和を図る交差点改良等を行い、安全で快適に移動できるようバリアフリーに配慮した歩行者ネットワークの強化を図っていきます。
また、新横浜駅北口周辺地区総合再整備事業では、新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークのハブとなる交通広場と駅前広場を整備します。併せて歩行者デッキを整備し、環状２号線交差点における歩車分離を進めることで、駅周辺における安全で快適な歩行者ネットワークの形成が図られるものと考えています。平成20年度の完成に向け、整備の促進を図りたいと考えています。
（６）日産スタジアムの利用促進策の検討
日産スタジアムでは、７万人スタジアムにふさわしい各種大会、コンサー

ト、イベントの積極的な誘致に取り組んでいます。
また、平成17年３月からはネーミングライツを導入し、スポンサー企業とともに市民参加型イベントを開催するなど、スタジアムのさらなる活性化に努めています。
今後とも、市民利用やアマチュア利用に配慮しつつ、ワールドカップ決勝
戦会場の知名度を活かし、スタジアムを含めた新横浜公園全体の賑わいづくりを図っていきます。
（７）ＪＲ小机駅周辺の街づくり促進
ＪＲ小机駅周辺の街づくりについては、地元の街づくりの状況を踏まえて、「新横浜都心整備基本構想」に基づいた街づくりを検討していきます。
（８）横浜線小机踏切の立体化の早期実現
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量、踏切遮断時間、事故防止や街づくりなどを総合的に勘案していきます。
【緑区】（１）中山駅南口駅前地区の再開発促進
中山駅南口地区では、地権者の方々が再開発協議会（Ａ地区、Ｂ地区）を設立し、本市とともに駅前広場やそれに接続する道路の拡幅、土地の高度利用を目的に市街地再開発事業の検討を行っています。
（２）鴨居駅周辺地区の整備促進
鴨居駅周辺地区については、周辺の開発状況や地元関係者の機運の高まりを踏まえながら対応していきます。
（３）横浜線川和踏切・中山駅踏切の立体化の促進
鉄道の立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量、踏切遮断時間、事故防止や街づくりなどを総合的に勘案していきます。
（４）長津田奈良線の早期整備
長津田奈良線の未着手区間の整備については、長津田駅北口の再開発計画の進捗や、現在事業を進めている山下長津田線・長津田駅南口線（駅前広場）
・川崎町田線等の進捗状況を踏まえ、「都市計画道路網の見直し」作業の中で整備のあり方について検討していきます。
（５）中山小学校跡地への図書館の整備検討
図書館の新設については、多くのご要望をいただいていますが、現在、具体的な計画はありません。
インターネット図書貸出予約の実施や身近な施設での貸出・返却についての試行調査を行うなど、サービスの向上に努めていきます。
【青 葉 区】（１）国道２４６号新石川交差点立体化事業の早期完成
道路管理者である国土交通省が、国道246号の渋滞解消のため、新石川交差
点の立体化事業を進めているところです。
事業区間約1.9ｋｍのうち、平成18年3月に立体化区間（延長約1.1km）の高架橋が完成、開通しました。
歩道拡幅など残りの整備についても、引き続き国土交通省に早期完成を要望していきます。
（２）横浜環状道路北西線の早期事業化(仮称)横浜環状北西線については平成17年８月におおむねのルート・構造等を定めた「概略計画」を策定しました。今後は早期事業化に向けて関係機関と調整を行い、環境影響評価の手続きに入るとともに都市計画に向け具体的なルート・構造の検討を進めます。
（３）青葉台駅周辺地区（環状４号線）の電線地中化の検討
本市では、現在都市災害防止上重要な「緊急輸送路」である環状２号線及び環状２号線より都心部側の幹線道路を基本に電線類地中化の整備を行っています。
そのため、青葉台駅周辺地区の整備については、現時点での早期事業化は困難な状況ですが、今後地下埋設物の更新等がある場合には、企業者との情報共有化や連携調整により、電線類地中化を検討していきたいと考えています。
（４）国道２４６号線の荏田交差点及び丸子―茅ヶ崎線・下川井インター
チェンジにおける渋滞解消

国道246号の荏田付近については、国土交通省において、新石川交差点の立体化を含む市ヶ尾付近から川崎市境付近までの拡幅事業を実施しており、引き続き早期完成に向けて調整するとともに、江田駅前の改良などの対策について国土交通省に働きかけていきます。
下川井インターチェンジ付近の渋滞緩和については、平成16年９月の横浜厚木線（四季美台・本村地区）開通による交通状況の変化などを把握し、信号時間変更の可能性などについて、交通管理者である神奈川県警と調整していきます。
【都 筑 区】（１）横浜高速鉄道４号線の早期整備
本路線は、北部地域の基幹的な鉄道として、沿線の皆様から一日も早い開業を待ち望まれています。現在、土木工事が完成した箇所から順次、軌道や電気などの設備工事に着手しています。本年夏頃にはセンター南〜センター
北間において、車両走行試験を実施する予定で、平成19年の開業を目指し鋭意工事を進めています。
既設の３号線と本路線の整備により港北ニュータウンへの交通利便性がさらに向上し、副都心としての発展を支える鉄道ネットワークが拡充されます
ので、沿線への積極的な企業進出の検討をお願いします。
（２）丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）改良事業の早期完成
都市計画道路横浜上麻生線との交差点である開戸交差点の北側、延長約790ｍ区間を都市計画道路佐江戸北山田線（池辺地区）として事業実施し、平成17年６月に完成しました。
また、開戸交差点から南側、延長約630ｍ区間を主要地方道丸子中山茅ヶ崎線（池辺地区）及び（都田西小学校前）として事業を進めており、開戸交差
点寄りの約400ｍ区間については、平成15年９月に拡幅工事が完成しています。
残りの約230ｍ区間についても、引き続き用地取得を進め、早期完成を目指します。
【戸 塚 区】（１）戸塚駅西口地区再開発事業の促進
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業は、平成16年３月に再検討案を発表して以来、地元権利者はもとより市民・駅利用者のご意見を取り入れながら、段階的に計画の具体化を進めていきました。

18年３月に、都市計画変更案が都市計画審議会において了承され、引き続き、18年度の管理処分計画認可、19年度の着工、21年度の第１交通広場・商業施設完成および24年度の第２交通広場・公益施設完成を目指していきます。
（２）舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更
舞岡付近については、舞岡駅の周辺を中心として、平成12年１月に策定した「横浜市都市計画マスタープラン・舞岡地区プラン」において、当面は現在の土地利用を維持し、将来は、現在の良さを活かしながら、駅周辺や幹線道路の沿道にふさわしいまちづくりについて検討することとしています。市
街化調整区域から市街化区域への変更については、具体的なまちづくりの実施段階で、周辺環境や社会情勢との整合を図りながら、必要に応じて実施していきたいと考えています。
（３）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備
都市計画道路柏尾戸塚線については、平成17年度からＪＲ線路交差部等で工事に着手しています。周辺市街地の街づくりとともに、早期完成に向け鋭意事業を進めていきます。
（４）国道１号線原宿交差点・不動坂交差点の立体交差化の早期完成
道路管理者である国土交通省が、国道1号の渋滞解消のため、原宿交差点の立体化事業を進めているところです。
このたび平成18年3月に立体交差部のトンネル工事施工業者が決定し、本格的な工事に着手することとなりました。
本市としては、引き続き国土交通省に早期完成を要望していきます。
不動坂交差点については、周辺の道路整備状況に応じた、効果的な交差点改良を進めていきます。18年度は、用地取得を引き続き行っていきます。
【栄区】（１）笠間町、公田、鍛冶ヶ谷の交通渋滞の解消
笠間町交差点については、横浜環状南線の整備と併せて交差点改良を実施する予定です。
また、公田及び鍛冶ヶ谷については、環状４号線（公田桂町地区）及び横浜鎌倉線（桂町地区、鍛冶ヶ谷地区）において現在事業を進めているほか、
横浜環状南線に合わせて計画された上郷公田線の整備により交通を分散させ、渋滞解消を図っていきます。

なお、公田については、環状４号線（公田桂町地区）1,160ｍで街路整備事業を行っています。17年度は天神橋が完成し、隣接する約220ｍの区間で街路整備工事を行っています。18年度は、公田交差点の改良工事を予定しています。
鍛冶ヶ谷については、横浜鎌倉線（鍛冶ヶ谷地区）940ｍの街路整備事業を行っており、18年度の上期の完成を目指しています。
（２）横浜藤沢線の早期整備
横浜藤沢線は道路網の骨格となる3環状10放射道路として重点的に整備を進めている路線であり、現在は上永谷地区、上永谷・舞岡地区、田谷・小雀地区で整備を進めています。
このうち、栄区内の区間を含む田谷小雀地区は、栄区長尾台町（（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部）から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1.4kmの区間であり、平成14年11月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。平成18年度においても、引き続き用地取得を進めていきます。
栄区内の未着手区間は事業用地の先行取得路線としているため、今後は事業中地区の進捗状況を見ながら早期事業化に向け検討していきます。
（３）本郷台駅前地区の商業活性化策の推進
これまで、① 本郷台駅前アーケード商店街（協）においての、ソーラーパネルでの蓄電力を夜間、商店街の街路灯（１２本の蛍光灯）に利用する商店街新エネ
ルギー導入事業（環境保全局）の実施や、② イベント助成事業による本郷台駅前広場イルミネーション点灯記念事業、
ＫＯＳＵＧＡＹＡフェスティバル等への支援を実施しています。
本郷台駅前地区は、栄区の玄関ともいえる地域であり、商店街の賑わいづくりに向けた自主的な取り組みを積極的に支援していきたいと考えてい
ます。
【泉

区】

（１）地元商業者の声を充分に反映したセンターロード整備計画事業の早期実現センターロード整備事業は、地元商業関係者・地元自治会町内会の代表者・沿道地権者・公募区民の方々により「センターロード街づくり協議会（会長：福岡伊三夫和泉中央商店会会長）」を設置し、センターロード区間（環状３号線から環状４号線を結ぶ横浜伊勢原線沿道）のまちづくりについて、平成６
年度から検討を行ってきました。
その間、まちづくりを実践し建物を建てる際の指針となる「センターロー
ドまちづくりルール」や横浜伊勢原線道路拡張整備事業に対するセンターロ
ード街づくり協議会の提言である「まちづくり整備案」を策定するなど、一定の成果を上げてきました。
現在は道路局が、「まちづくり整備案」を参考に、電線類地中化や歩道のイ
ンターロッキング舗装など、センターロード区間の横浜伊勢原線道路拡幅整
備事業（平成19年度完成予定）を行っています。
今後は、地域の方々の意見を伺いながら、事業終了も視野に入れたセンタ
ーロード整備事業のあり方について検討を行っていきます。
（２）公共駐車場の整備推進
公共駐車場の整備については、駐車需要を踏まえ、検討していきます。
（３）泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大
本市では、都市災害防止上重要な「緊急輸送路」である環状２号線及び環状２号線より都心部側の幹線道路を中心に整備を行っています。
泉区役所前の長後街道（主要地方道横浜伊勢原線）については、「緊急輸送路」のため、現在事業を進めています。
エリアの拡大等につきましては、今後の駅周辺の区画整理事業や埋設管の更新などの事業と併せて進めていくよう努めていきます。
（４）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討
指定後35年を経過した市街化調整区域の土地利用の状況は大きく変化しており、現行の法制度では規制・誘導が困難な施設が混在していることから、市街化調整区域での規制･誘導のあり方について、平成17年度から引き続き検討を行います。
【瀬 谷 区】（１）瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進
瀬谷柏尾線については、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障を来している箇所のうち、整備の必要性が高い箇所から、関係者の協力を得て順次整備を進めています。

瀬谷区においては、現在、中屋敷二丁目、二ツ橋交差点及び三ツ境小学校前付近で歩道を設置し車道を拡幅する道路事業に着手しており、18年度から
は、本郷一丁目、二丁目付近についても道路改良事業に着手する予定です。
また、泉区においては、新橋町の下新宿交差点から西田橋交差点までの間
及び岡津町の岡津町交差点付近の拡幅整備を実施していきます。
（２）上瀬谷通信施設の返還に向けた取り組みの強化並びに跡地開発計画の策定
平成17年6月に、学識経験者、国等の関係行政機関職員などで構成する「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、貴商工会議所のご協力のもと、副会頭に委員としてご参画いただくなか、上瀬谷通信施設をはじめとする返還施設の跡地利用について、首都圏レベルなどの幅広い視点から検討を進め、平成17年12月に、同委員会から「返還施設の跡地利用に関する提言」
をいただきました。
現在、この提言について、それぞれの施設の民間地権者の方々のご意向を伺い、また、広く市民の皆様からご意見をいただいているところです。今後、それらを踏まえ、本市としての望ましい利用のあり方をとりまとめていきた
いと考えています。
（３）横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備
横浜厚木線は三ツ境駅付近において整備手法について検討を進めており、事業中の中田三ツ境線及び瀬谷地内線の進捗状況を踏まえ、「都市計画道路
網の見直し」作業の中で整備のあり方について検討していきます。
（４）環状４号線の早期整備
環状4号線は郊外部を連絡し、市域の一体化を図る「外環状」として重点的な整備を進めており、平成17年度には下飯田地区が開通し、国道1号から国道16号を連絡する区間がほぼ完成しました。
なお、未着手地区の事業化については事業中地区の進捗状況を見ながら検討していきます。
（５）瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化
瀬谷駅南口地区については、地元地権者の組織である「瀬谷駅南口Ａ地区
再開発協議会」と引き続き連携しながら、市街地再開発事業等による街づくりについて、事業化へ向けた検討を進めていきます。

（６）目黒・五貫目周辺の工業集積地の環境整備促進
工場の生産活動の維持向上のために行う設備投資（壁補強、製造設備機械の購入等）や、工場の新増設に係る経費の一部を助成する「工業集積促進助成制度」を新設し、環境整備の促進を支援していきます。また、立地企業自らが安心して操業できる環境を作り出す「建築協定」の締結を支援していきます。
（７）瀬谷五貫目地域における研究開発型産業集積地としての検討
当該地域については、隣接する緑区

東京工業大学のキャンパス内に先端技術関連の企業の育成を目指したインキュベーション施設が18年度中に開設されることから、これとの連携を視野に入れた集積の維持、活性化の検討を図っていきます。
（８）相鉄線踏切の高架化の促進
鉄道の高架化・立体化は、大規模な事業であり安定的な財源の確保が必要であるとともに、事業期間も長期化することから、踏切交通量、踏切遮断時
間、事故防止や街づくりなどを総合的に勘案していきます。