環境社会配慮助言委員会
第36回

日時

全体会合

平成25年5月10日（金）14：30～17：38
場所

JICA本部

2階229会議室（独）国際協力機構

午後2時30分開会○河野村山委員長、お時間になりましたので、お願いいたします。

○村山委員長それでは、第36回の全体会合を始めさせていただきます。

今日は、まず案件概要説明ということで1件になります。フィリピンの洪水リスク管理事
業のスコーピング案ということです。では、最初にご説明をよろしくお願いいたします。
○菊田フィリピンの洪水リスク管理事業カガヤン・デ・オロ川の概要について、説明させていただきます。私、JICA地球環境部防災第一課の菊田でございます。よろしくお願いいたします。
まず、本件でございますけれども、協力準備調査実施中にカテゴリをBからAに変更した
ため、本助言委員会でご審議いただくことになりましたことを冒頭に申し上げます。
それでは、中身の説明をいたします。資料の2ページをご覧ください。ここに本協力準備
調査の背景を記載してございます。フィリピン共和国、比国は、世界で最も自然災害の多い国の一つで、2011年自然災害の発生頻度は世界最多だったという報告がございます。2011
年12月に熱帯暴風雨センドンが、比国北部ミンダナオ地域を中心に直撃し、被災者約117万人、死者1,000人を超える甚大な被害が生じました。
北部ミンダナオ地域を流れるカガヤン・デ・オロ川下流に位置するカガヤン・デ・オロ市、およそ人口60万人程度となりますが、従来の洪水対策が十分でなく、河川沿いの都市中心部に壊滅的な被害をもたらしました。このため、カガヤン・デ・オロ川の洪水対策は比国政府及び同地域における喫緊の課題となってございます。
3ページでございます。本協力準備調査の経緯でございます。カガヤン・デ・オロ川は、比国政府が定める主要18河川の一つでございます。センドン以前の2011年6月にカガヤン・
デ・オロ川流域の洪水対策マスタープランとF/S調査が比国政府により実施済みでございました。しかし、12月のセンドンでの洪水被害により自然社会環境が大きく変化してございます。センドンでの洪水被害により、比国政府は、同河川流域における土地利用等、洪水対策に係る施策の変更の検討が行われました。このため、既存のマスタープラン及びF/Sの見直しを行ったうえで、同河川流域の洪水対策事業、構造物対策及び非構造物対策の円借款としての案件形成を目的とする協力準備調査を実施することとしております。
4ページでございます。4ページに事業の概要を書いてございます。目的はカガヤン・
デ・オロ川流域において洪水対策を実施することにより、同流域の洪水被害の緩和を図ることを目的としてございます。
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対象地域は、先ほどから出てきてございますが、カガヤン・デ・オロ市となっております。
地図は右側に、位置関係はこの位置になってございます。
事業概要としまして、本洪水対策の中心的な構成要素として検討予定の対策としまして、一つ目に築堤、洪水用壁の建設、二つ目に既存の排水施設の改良、樋門・樋管の新設、三つ目としまして、既設橋梁の一部改良など、河川関連構造物の改良、四つ目に適切な避難を実現するための非構造物対策となってございます。
これに加えまして、本洪水対策事業に含まれる可能性が比較的高い対策として二つあげられておりまして、河道内の遊水機能の確保に伴う構造物の設置と、土砂の堆積が河川の通水を疎外していると考えられる箇所の浚渫がございます。
事業実施機関は、フィリピン国公共事業道路省、DPWHでございます。
5ページをお開きください。本協力準備調査の調査概要でございます。調査目的としましては、先ほどからも出てきてございますが、既往のマスタープラン及びF/Sの見直しを行い、同流域の洪水対策事業の円借款案件としての形成を支援することを目的としてございます。
調査概要はこちらに記載しているとおりでございまして、測量等の自然条件の調査、河川構造物等の調査、水理・水文解析、基本設計案及び河川改修計画案の作成、非構造物対策の現状評価、対策の検討・提案、環境社会配慮調査の実施、SEAの実施、EIA、RAP作成支援、洪水対策に係る流域マスタープランの作成、優先洪水対策事業に係るF/Sの実施となってございます。
6ページに調査対象地域を書いてございます。今回の本事業の対象範囲としましては、カガヤン・デ・オロ川の河口から11.6キロまでが事業の対象地域となってございます。
7ページでございます。7ページは、左上から左下の順で、河口からの空撮写真を載せてございます。これは昨年撮影したものでございます。
8ページをお願いいたします。本事業の環境社会配慮につきましてのスライドとなってございます。適用ガイドラインはJICAの新ガイドラインとなってございます。カテゴリ分類
はAでございます。本事業は、国際協力機構環境社会配慮ガイドライン2010年4月公布に掲げる影響を及ぼしやすい特性に該当するため、本調査開始時点ではカテゴリBに分類されていたが、調査進捗に伴い本事業計画の構造物対策に伴う住民移転規模が大規模（200人以上）となることが明らかとなったため、カテゴリ分類を変更してございます。
環境配慮についてでございます。これはフィリピンの環境関連法令のことが書いてございますが、これまでのフィリピン担当部局との事前協議では、IEEレベルでの実施を求められ-2-

ております。二つ目でございますが、比国の環境関連法令では、事業対象地は国立公園または自然保護区等に該当はしないものの、台風の被害が頻発する地域であり、環境影響を受けやすい地区に分類されてございます。これはフィリピン側のルールでございます。今回
JICA側の分類でカテゴリAとなってございますので、EIA報告書作成に関し、本調査にて実施機関を支援する予定でございます。
社会配慮につきましては、事業予定地内の家屋数は約340戸、今のところの概算でございます。移転者数につきましては今後の調査で確認する予定でございます。
住民移転計画作成に関し、本調査にて実施機関を支援する予定でございます。
9ページに調査工程を書いてございます。本調査は昨年の9月から基礎調査を始めてございまして、現在マスタープラン調査にとりかかったところでございます。一番下のところに
環境社会配慮の助言委員会と書いていまして、この5月末のワーキンググループでスコーピ
ング案をご審議いただく予定になってございます。ドラフトファイナルレポートは11月の中頃の予定としてございます。
説明は以上でございます。
○村山委員長それでは、ご質問がありましたらよろしくお願いいたします。早瀬委員。

○早瀬委員

事業概要4ページのスライドなんですが、事業概要のところに、(2)のところで、河道内の遊水機能という言葉があるんですが、ここで意図されていることがどういうことなのかというのが一点と、もう一つ親水機能というのを、事業概要の目的のところに入れられないのかということをお聞きしたいんですけれども。
○菊田

まず一つ目の4ページの(2)の1)についてでございますが、この河道内の遊水機能の確保というのは、今のところ想定してございますのが、洪水の時に自然に水があふれるような場所を保全する。あるいはそれをコントロールするにあたって、どのようなものが出てくるかということをここでは幅広く検討したいと思っております。実際、カガヤン・デ・オロ
川の河口部にも広大な森が広がっておりますので、そこで遊水機能が確保できるのではない
かということも検討の対象になると考えてございます。
もう一つございました、親水を事業概要の中に検討予定のものとして入れられないかということでございますが、これまでのフィリピン側とのお話の中でも、地元の意向はよく聞いてほしいということを言われてございます。その中で洪水対応の施設をこれら、1)から4)、
ここに記載している物をつくる際にどのような形で親水、特に水との親しみのところ、あるいは河川の利用のことを考えた対応をそれぞれ検討していくことになると思いますので、こ-3-

れら共通に係る事項だと考えてございます。
○早瀬委員

水を早く、昔の河川工学でしたらできるだけ洪水を早く流出させてしまうとい

うことが評価の視点だったと思うんですけれども、それにもう一つ、もちろん環境配慮では配慮してくださるのでしょうけれども、できるだけ環境への負荷の少ない河川環境をつくっていくということも今重要な視点だと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
○村山委員長○岡山委員

では、他はいかがでしょうか。
もともとのふだんの流量がどのくらいで、最大流下量をどのくらい見込んでいるのかわからないんですけれども、築堤、要は堤防をつくっていくわけですね。それと、多分河道掘削等をして、今、委員がおっしゃったように流下量を上げていくということかと思います。と同時に、遊水機能、堤堤（つつみてい）のようなもの、あるいは一時置いておいてまた流す、流下量を一旦ためるというような、そういう機能も多分つくっていかれるのかなというふうにこの計画だけ見ると思うんですが。そういうハードの部分だけではなくて、流域の人たちの、例えばハザードマップを整備するとか、避難計画の策定を支援するとか、ソフト対策もマスタープランに盛り込まれることはお考えでしょうか。
○菊田

今ご指摘ございました、特に避難の支援、ハザードマップの作成という点につきま

しては、こちらの事業概要の4)に書いてございます適切な避難を実現するための非構造物対策というものを検討予定の対策として入れてございます。特に2011年に台風被害を受けてございますので、被害の状況と避難の実態等を踏まえた、例えば今お話がありましたハザー
ドマップだったり、そういったものの作成支援みたいなものは提案できる事業としてはあり得るのではないかと考えてございます。
○村山委員長他はいかがでしょうか。清水谷委員。

○清水谷委員

質問ですけれども、5ページの図の中に環境社会配慮調査の実施の中に（SEAの実施）と書いてあります。それから、実際マスタープランの見直しを行ったうえで事業を行うということになっていて、質問は、我々のこの委員会はそのマスタープランを策定した後の実際の事業に対して行われるEIAに対するスコーピング案とかそういうところでの助言を行うだけなのでしょうか。それともマスタープランの、今見直しを行っているとい
うこと自体、これがSEAに相当すると思われるのですけれども、その部分での助言の機会というのはあるのでしょうか。
○菊田

調査実施中でカテゴリが変更になってBからAということになって、今回スコーピ-4-

ング案をご審議いただくということになってございますけれども、このスコーピング案の中にSEAの対応についても含めることとしてございますので、これについてもご助言いただくことになるかと思います。
○清水谷委員

その場合、そのSEAというのは何に対するSEAなのでしょうか。マスタープ

ランの作成ということになるのでしょうか。
○菊田

マスタープランでございます。

○村山委員長

今の点ですけれども、9ページの工程を拝見すると、スコーピング案というのはマスタープランに対するスコーピング案ということでよろしいでしょうか。
○菊田

マスタープランとF/Sも含めた両方のことを考えてございます。

○村山委員長そうすると、ドラフトファイナルレポートも両方のドラフトファイナルという理解でよろしいですか。
○菊田はい、そのような理解でよろしいかと思います。

○村山委員長○谷本委員

谷本委員。
1点お願いします。3ページの真ん中です。センドンの洪水被害によって自然社会状況が変わったということなんですが、自然状況の変化、具体的に一・二点教えてください。
○菊田

これについては、現在測量の調査を実施しておりますが、例えば大きい洪水が起きたことによって河道が変わったりと、何らかの変化が出ているのではないかということで調べることとしてございます。
○谷本委員

特に動植物とか、あるいは河口のマングローブとか、そういうあれは具体的には考えておられない。
○菊田

それも含めて今回、これまでにフィリピン政府が実施したマスタープラン調査で環境の調査がやられておりますけれども、今回それらが洪水によって大きく改変されただろうということをもって調べ直しをしようと思っているところでございます。
○村山委員長○日比委員

他にいかがでしょうか。日比委員。
調査概要5ページのところに洪水対策に係る流域マスタープランの作成というのもあるんですが、これに含まれるのかどうか私はわからないところもあるんですけれども、
例えばこのカガヤン・デ・オロ川の、特に上流域の流域における土地利用の近年の変化とか、今後の趨勢とか、そういうあたりというのは調査されますか。特に森林伐採が急激に進んでいたり、進む可能性があったりという、もちろんカガヤン・デ・オロ市における洪水対策と-5-いうのも重要だと思うんですけれども、森林減少がどんどん悪化している状況にあるのかな
いのかというところはちょっと気になるところなので、質問させていただきました。
○菊田

本調査につきましては流域全体を調べる予定にしてございます。今、委員がおっしゃられたような、例えば森林の状況とか、過去から、調べられるかどうかはありますけれど
も、そういった推移みたいなものも把握していきたいと思っております。
○村山委員長他はいかがでしょうか。作本副委員長。

○作本副委員長

質問させてください。8ページなんですが、今回この地域のアセスに関しては初期調査ですか、IEEでよろしいというようなことが出ておりますけれども、この地域
は国立公園または自然保護法等には該当しないということで、いわゆるニパスの自然保護区
対象からも外れているということですね。フィリピンでよくニパスはアメリカのまねをした、
これからは外れているということで。そうしますと、あともう一つ後半なんですけれども、
確かフィリピンのアセスでは、規模要件と同時に脆弱地かどうか。環境的に脆弱地かどうか。
二つの柱を立てているかと思うんですけれども、ここで書かれている環境影響を受けやすい地域というのは、まさにこれはクリティカリー・センシシティブ・エリアと書いてあったと思うんですけれども、台風の影響、被害が頻発する地域であり、環境影響を受けやすい地域に分類されているということと、アセスが、先ほど申し上げたような対象にしている脆弱地域というのとは別の考え方にたっているというふうにこの説明は読んでよろしいでしょうか。
8ページの下から5行目あたりなんですけれども。
○菊田

こちらにつきましては、フィリピンの中でECPといいまして、重大な環境影響が想定される事業の中には含まれてございません。一方で、想定される地域、ECAのほうに台風常襲地域というのが入っておりまして、それに対応しているということでございます。
○村山委員長では、他はいかがでしょうか。清水谷委員。

○清水谷委員もう一度質問させていただきます。確認ですけれども、9ページのスコーピ

ング案、調査工程のスコーピング案のところですが、ここではF/S調査のためのスコーピン
グ案が出てくるということと同時に、SEAの何か結果が出てくるようなことをおっしゃられたんですが、マスタープランのSEAの段階でいろいろな代替案を検討されて、もう一つに絞られた形でスコーピング案が出てくるのか。あるいは、そのマスタープランの状態ではいろ
いろオプションが出たままそのスコーピング案のF/S調査のときにいろいろ代替案を調査をするという形になるのでしょうか。例えば洪水対策のマスタープランということであれば、
例えばこの洪水によって洪水から絶対に100%防ぐんだと。物理的に防ぐというような、そ-6-ういう方針でいくのか。あるいは、それはコストがかなりかかるから一部は避難というソフトの面も含めたシナリオを考えるというような形のマスタープランを立てるということになれば、それぞれマスタープランをファイナライズするところでかなりしっかりSEAという形のものをやらないといけないと思いますが、そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか。
○菊田

本件につきましては、今冒頭に説明させていただきましたけれども、事業としてやることになりそうな部分がF/S調査でやる部分、河口からの河川改修事業、これが柱になると考えてございます。調査自体は流域全体でやりますので、それについてはF/Sの対象になる事業もございますけれども、付加的に考えられるものとしては、先ほどからも出ておりま
すけれども非構造物対策ですとか、流域全体で考えられることということになると思います
ので、事業に直結する部分についてはF/Sの調査の部分とかなり重複するのではないかと想定してございます。
○村山委員長では、詳細な点についてはまたワーキングで議論があると思いますので、担当の委員はよろしくお願いいたします。では、ご説明についてはこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
では、スケジュールの確認をお願いいたします。
○河野

それでは、お手元の議事次第の裏になります。予定表で5月31日、今ご説明申し上げましたフィリピンの洪水リスク管理事業のワーキンググループでございます。現在予定されていますのは作本委員、谷本委員、米田委員、清水谷委員の4名ということです。他にご希望の方、あるいはこの4名の方でご都合の悪い方がいらっしゃったら。
○石田委員
○河野

石田ですが、希望します。

それでは、他にいらっしゃらないようであれば、5名で確定させていただきます。

スケジュールについては以上でございます。
○村山委員長それでは、次の議題に移らせていただきます。ワーキンググループ会合報告及び助言文書確定ということで、今日は4件あります。最初がバングラデシュの石炭火力発電所の建設事業ドラフトファイナルレポートに対する助言案ということです。こちらについては谷本委員に主査をお願いしていますので、最初にご報告をお願いいたします。
○谷本委員

今紹介がありましたバングラデシュのチッタゴン石炭火力発電所建設事業です。

本件、もうご存じだと思います。バングラデシュの南部、チッタゴンの郊外に600メガワッ
ト掛ける2機の高効率の石炭火力、キーワードは高効率というのと石炭というふうに我々は理解をして助言を進めてきました。本件、スコーピング案での助言が昨年10月ワーキング-7-

グループ、11月全体会合、その過程で多くの助言が出されています。非常に多大な労力をかけられたということですが、今回我々4名が検討しましたレポート、実は英語で1,500ページ
ぐらいありまして、非常に苦労をしたというふうなことをつけ加えさせてください。
それで、お手元の資料にありますように、ワーキンググループ4月5日、時期がちょっと経ておりますけれども、私、二宮委員、平山委員、松下委員、この4名で担当しました。
では、ページをめくっていただいて、膨大な資料から30近い質問事項あるいはコメント、
助言案をここに示していますように8点に整理しました。
まず最初の1と2点です。これは先ほど申し上げた高効率というのと石炭火力ということで、ここのところを、助言をまとめております。1番目が、これは本当に根本問題として、
石炭火力をつくっていくということでいいのでしょうかというふうな投げかけをしております。他のいろいろなオルタナティブがある中で、まだ石炭に集中して、石炭を支援していくということです。JICAとしても本当に考えていただきたい。それからバングラデシュ政府
ともよく協議をしてくださいということが1点目です。
それから、2点目は、最新鋭のというのでしょうか、高効率の技術を導入するということについて、実施機関が発電所運営の経験がない、これは非常に我々にとっては危惧するところです。ですから、建設後の施設の運用、維持管理、それが何かあれば当然自然環境、社会
環境に大きな影響を及ぼすということから、組織体制づくり、人材育成、そしてあえてこういうところに加えましたけれども法制度、そのためにはなぜ法制度か、予算をきちんと取れるようなというようなことを含めて報告書に書いてくださいという、そのようにまとめてあります。これが2点目です。
3点目、二宮委員から出ていますけれども、管理計画です。建設期間中の管理計画について、問題がないようにきちんとより具体的に書いてくださいというふうな注文をつけております。
それから、4、5、6が環境配慮面ですけれども、4点目は、特にCO2の問題です。やはり
他のエネルギー源に比べて今回の石炭火力、これが本当にきちんとCO2として問題ないのかどうかということです。発生量として問題ないのか、その辺を書いてくださいということです。
それから、5番目がやはり高効率のプラントであるということですが、CO2の排出量に関して具体的に数字を示してください。より具体的にということです。このような注文が平山
委員から出ております。
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6番目、Summary of Environmental Impact Assessmentにいろいろ対策が記載されておりますけれども、できるだけ定量的なもの、数字で示されるものは数字をもって報告書に書いてほしいという注文が出ております。
7番目、これはバングラデシュ、インド、パキスタンもそうなんですけれども、やはり大きな問題は児童労働であるということから、対策をきちんと講じられるように報告書に書いてくださいという注文をつけております。
最後に、ステークホルダー関係では、やはり地域の住民からいろいろな懸念がある、ある
いは希望もあるということです。電化を進めてほしいとか、あるいはサイクロンがきたときの避難場所としてとか、いろいろなものが出されている。そういうふうなものについて、できるだけ住民の不安を小さくするような対策を講じてほしい、それを報告書に記載してほし
いというふうにまとめました。
以上です。
○村山委員長それでは、今のご報告に関して、何かご質問あるいはお気づきの点がありましたらお願いをいたします。特によろしいでしょうか。
○作本副委員長

こちらに書かれた文言ではないんですけれども一般事項で教えていただけ

ればと思います。確かバングラデシュの石炭というのは、インドネシアから輸入しているという話の事業だったと私記憶しているんですけれども、CO2のことを何点かふれていただいてとてもありがたいと思うんです。例えば脱硫装置は特に高価なものですからどうなのかという、そういう意味で、ここで2番目に最新鋭の技術を導入すると書いてあるんですが、高価な脱硫装置も含めて考えるのが重要なのかということを教えていただければありがたいと
思います。
○谷本委員

基本的にバングラデシュ国内の石炭は使わずに、やはりインドネシアからもってくる。そして、CO2は我々ものすごく議論したんですけれども、採場についても議論をしました。報告書あるいはワーキンググループのときの説明で、できるだけSについても一定の含有量が少なくなるような組み合わせを考えてやっていく。当然ながら脱硫装置等はきちんとつけていくというふうなことで、入り口の原料の部分、そうして装置の部分という形で対応をするというような説明がありました。我々としては納得をしました。
○村山委員長

田中副委員長。

○田中副委員長

2点教えてください。文言の意味なんです。一つは2番目、2項目のところで、法制度の整備を含めてとありまして、これは具体的にどんなことを想定されているのか、-9-

これが1点です。
○谷本委員

これは、あえて私が入れたんですけれども、一つはバングラデシュだということと、維持管理がなかなか難しい、できにくい国だということ。もう一つは、この実施機関
が初めてなんです。技術がものすごく水準の高いものがいく。そして、ここの法制度ということの後ろに、パーツとかそういうことを含めて維持管理の予算です、そして人員確保、それからチェックをきちんやっていくというふうなシステムづくり、これはすべてお金がかかる予算措置をきちんとしておかなければならないということで、あえて法制度の整備というようなことで質問を入れさせていただきました。
○田中副委員長

制度的にきちんと担保してください、そういう趣旨ですか。

もう一点、3項目めで、建設中の環境管理について深刻な影響と、深刻なというのが入っているんですが、この意味はどんなことを想定されているのでしょうか。もしわかりました
ら。
○二宮委員

これは、報告書の中では建設後の供用後の環境管理についての議論はかなり情報が入っていてされていたんですけれども、恐らく建設するときに大型のトラックとかそういうのがかなり頻繁に現場に入ってくるだろうということで、ここについては、交通事故も含めて大気汚染も含めて、周辺に住民が住まわれるような場合に危険が起きる場合もある、
そういうことについての配慮をお願いしたい、そういう意味です。
○田中副委員長○二宮委員○村山委員長○佐藤委員

少し記載が薄かったという、そんな印象でしょうか。

そうです。
佐藤委員。
2番目なんですけれども、先ほどの谷本委員のご指摘の点なんですが、2行目に、建設後使用の運用・維持管理、特に、という形で、環境項目の監視測定に関し、と書いてあるんですけれども、先ほどの谷本委員のご指摘ですと、その特にの後の文章が私は法制度にかかっていたのかなと思って聞いていたんですけれども、谷本委員のご指摘だと維持管理に関することについても法制度の整備も進めていくという理解でよろしいのでしょうか。
○谷本委員

はい。

○佐藤委員

そうすると、この特に、というようなものを入れる必要があるのか。どうしま

しょうか。恐らく、この維持管理そのものもしっかりと人材育成、体制づくり、法制度整備も重要かと思いますので、どう表現するのか、よくわからないですけれども、あえて限定することによって後ろが限定されると思います。
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○谷本委員とったほうがより広く。

○村山委員長特に、という言葉をとりますか。

○谷本委員

とります。

○村山委員長とって意味が通じますか。

○谷本委員

維持管理、環境項目、管理関し測定に関してということで。とるということで。

○村山委員長他の点いかがでしょうか。

6番なんですが、こちらにEIAの話が出ていてSummaryに関する記載になっているんですが、これはEIAの本体もあったんだけれども、Summaryには記載が十分ではなかったという意味なのか、あるいは先ほど谷本主査のお話ですと、かなり大部の報告書ということですが、それでもEIAそのものは提供されなかったという意味合いでしょうか。
○松下委員

両方ありまして、Summaryに記載がなかった部分と、それから文章では一部

定量的なものも含めて記載があったんだけれども、Summaryには載っていなかった。それ
か ら 、 本 文 中 に も Summary に も 載 っ て い な か っ た と い う こ と が あ っ て 、 一 般 の 人 はSummaryをよく見るものですから、Summaryを見た人が対策の効果を定量的にあるいは定性的に理解できるような内容にしてください、そういう趣旨でございます。
○村山委員長○松下委員

EIAそのものは提供されたということですね。
そうです。

○村山委員長では、他はいかがでしょうか。清水谷委員。

○清水谷委員

これは相談事項ですが、先ほどの説明を聞きまして、この施設自体はこのようなものだと思いますが、実際原料となる石炭をインドネシアから輸入するというところで、私の知っている範囲では、現在インドネシアで、特にカリマンタンではかなり違法な石炭採掘がなされていて、特に小規模な会社であれば不法にやっているというところで、かなり森
林伐採などが大きいと聞いております。そこで、直接関係ないのかもしれませんが、原料を輸入するに当たって、何かJICA側からきちんと指導といいますか、しっかりした正規の会社から正規のルートで原料を輸入するというようなところのアドバイスといいますか、現地の国に対してそういったことを説明していただくことは可能なのでしょうか。
○村山委員長○笠井

今の点はワーキングでは何か議論がありましたでしょうか。

審査部の笠井と申します。ワーキンググループの中では石炭の輸入に関しまして、調達という観点からの議論はございませんでした。
○尾藤

審査部からの回答のとおりですけれども、南アジア四課バングラデシュ担当課長の- 11 -

尾藤ですけれども、本件オーストラリアとインドネシアの両方からの混合炭を想定しておりますが、硫黄分の低い亜瀝青炭を国際マーケットから調達するということを前提としております。従いまして、一定の低硫黄分の高品質の石炭を使うというところは想定したプラントの設計、F/Sをしておりますけれども、そちらを原料炭の輸入元への配慮というところはワーキンググループで特に議論はされていなかったと理解しています。ちなみに、国際マーケットからの石炭の調達ということになりますので、私承知しておりませんが、日本も輸入している石炭と同じところになるのかなと思いますけれども、もし日本政府のほうで、もしくは日本の電力会社さんで輸入されるに当たって日本がそのようなことを担保する具体的な方法をされているということであれば、それは今後参考にさせていただく余地はあるのかなと思っております。
以上です。
○村山委員長国際マーケットというのは、あまり国は特定されていないという理解でよろしいですか。
○尾藤

そうです。ただ、実態上石炭を産出、良質のよりカロリーの高い、水分の低い、低硫黄分の石炭を産出する国で、かつ海外、国際マーケットに出している国というところは一定程度限られますので、現時点での高効率のプラントで燃やせる石炭というところは、インドネシア、オーストラリアの混合炭が最も今回のねらっている発電のスペックには合致するというふうに想定しております。
○村山委員長

松下委員。

○松下委員

1番の助言で石炭火力発電所の新設はいろいろな意味で環境影響があるというふうにワーキンググループでは認識してこういうコメントを出したわけですが、石炭輸入による影響そのものについては議論しておりませんでしたが、広い意味では石炭の採掘それから輸送、輸入にかかる影響も当然入ってくるわけですから、そういった趣旨も込めて、1番ではワーキンググループとしては考えていきたいというふうに思います。少し言葉をつけ加えると、「JICAは石炭火力発電所の新設において、石炭輸入による影響も含め」というよ
うな言葉を入れてはいかがでしょうか。
○清水谷委員

ぜひお願いいたします。

○村山委員長

今文言の追加のご提案がありましたが、いかがでしょうか。谷本主査はいかがでしょうか。
○谷本委員

結構です。
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○松下委員

もう一回念のために申し上げます。「JICAは石炭火力発電所の新設への支援

において、石炭輸入による影響も含め環境面から」という形で。
○谷本委員

事務局、入れていただけますか。

○村山委員長では、今の文言追加ということでお願いいたします。それでは、よろしいでしょうか。2点修正が入りましたが、これで助言確定とさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
では、次に移らせていただきます。スリランカの交通改善事業のスコーピング案に関する助言案ということです。主査を長谷川委員にお願いをしていますが、今日ご欠席ですので、石田委員に代理でご報告お願いいたします。
○石田委員

4月8日にワーキング委員が6名で行いました。では、順番にいきます。

まず、全体事項については、JICA側で今コロンボ市の交通整備に関するマスタープランというものが実際に計画されている。ところが、そのお話をいろいろうかがっていると、マスタープランではより深刻化している中心市街地に位置する今回の対象とする新ケラニ橋周辺地域、これが含まれていなかった。だから別枠でJICAに対して本事業に対する支援をス
リランカが要請してきたということで、これは別案件になっているんです。マスタープランの中の一つの位置づけではなくて、それのところがワーキンググループで議論になって、その結果、もともと懸念を出されていた松下委員と、それから次、柳委員も交通量予測についてのことをかなり言われていましたので、その二つが全体事項として出てきました。ですから、1はまずマスタープランとの整合性であるということ、それからもう道路はいろいろやっているわけですし、いろいろな負荷の点、マイナスの点もわかっているわけですから、コ
ロンボ市内通過交通の減少や道路交通の負荷軽減への取り組みを積極的に、積極的にという言葉は入っていません、そういう取り組みをJICAからスリランカ側に働きかけてくださいという要望です。
それから、次は車種別交通量も含めた予測を行ってください。これはいただいた資料には具体的な数字なり予測ということはほとんど書かれていなかったので、実際には一部資料を見せていただきましたから今後予測はきちんと定量的にできるというふうに理解しています。
次、代替案の検討なんですけれども、代替案、ルートが新ケラニ橋を通るルートが三つあって、既存の道路を使ったり、既存の鉄道を使ったりするんです。ABCと三つあって、B案
は既存道路沿いに上空、やや斜め側なんです。横ちょっと土地を使うんですが、その土地を使って、代替路線として評価が二重丸であるというふうにBを採用するというふうな案、提- 13 -

案が既になされているんです。ところが、環境社会配慮面からのルート、代替案比較検討を
この段階で終了させてしまって、代替路線B、つまり既存の道路の上に通すというBのみを
この後行われるEIAの対象とするということになっているので、なぜそういうふうに路線B
のみをEIAの対象とするのか、それの根拠を明らかにしてくださいというのが3番です。
それから、マトリックスも幾つかあります。まずは、景観への影響、これは樹木の伐採、樹木の伐採がかなりありますのでその影響をはっきりさせてください。それから、騒音対策です。柳委員もかなり気になさっておられたんですが、中長期的には交通量のさらなる増加によると。具体的な例を出していただいて、例えば10年前の友好橋というのをつくったわ
けですけれども、その改良の際に一時的な効果は見られたんですが、現状では慢性的な渋滞をしている。これはやはり交通量の増加によるマイナスの効果が出てしまうだろう。ですので、今後は、騒音・振動についてだけではなくて、クラクション音の増加についてもぜひ含
めて道路交通対策を行ってくださいという助言です。
あとは、ここは洪水をよく受ける地域なんです。これは二人の委員から懸念がかなり強く出されて、例えば4月と10月に降雨量が多いんですけれども、調査時期においてはちょっとずれたりしていて増水量の調査が不十分ではないかという、調査への懸念と、それから、例
えばいただいた資料には、「標高が低く平坦であるため過去から幾度となく」と書いてあるんです。「幾度となく洪水による影響を受けている」というふうにあるので、やはりこれはもう少し洪水の影響についてはデータを収集して、やや深く影響を検討してくださいという助言です。
それから、7番は資材の到達先や調達方法に関しても書いてください。
8番、これは私です。伐採予定地は結構樹木があって、樹木を景観だけから判断されているんです、今のところ。そうではなくて、周りに人が住んでいるところなわけですから、樹木伐採予定地、つまり対象、道路が通る予定地の外側に住んでいる人たちも共有資源として使っていたり、何か遊び場として使ったりする、いわゆる共有資源です。共有資源としての意味があることが多いわけです。ですから、それをまず調査をして把握してください。必要な場合には幾つか元に戻してください。復元について考えてくださいという助言です。
環境配慮です。これなんですが、表の10.2の予測手法案というのがあるんですけれども、
ここはほとんど結果の予測なんです。例えば廃棄物、影響程度を記述、水質汚濁、工事中の影響の可能性と及ぼす範囲を記述、何をやりますということを書いてあるわけです。土地利用や地域資源利用については影響程度を記述というふうに、何々をしますということは書い- 14 -

てあるんですが、そうではなくて、ここで書いてほしいのは、その結果を導くために何をするのか。インタビューをするのか、それとも予測モデルを使うのか、統計を見るのか、そういうこと、何を参照するのか、そういうことをもう少し具体的に書く必要がありますので、ぜひそうしてくださいという助言です。
それから、モンスーン地域でかなり水はくるので、工事土砂の土壌流出、水質汚濁についてもきちんと調べて影響対策を検討してくださいということです。
あと三つですが、社会配慮ですけれども、住民移転の範囲を明示すること。これは、最初にいただいた資料では、ケラニ川のどこまで範囲が及ぶのか、それから道路がどういう形になるのかよく詳しい説明を受けるまで具体的な形があまり目に見えなかったものですから、
例えば道路敷地を拡幅することによって沿線全体に大きな影響を受けるのかわからない。ですので、そういう意味で説明を受けた後、住民移転の発生する範囲をよりわかるように明示してくださいという助言になりました。
それから、先ほども出ていましたが児童労働です。児童労働の可能性については、類似の工事を分析したうえで、ぜひ実際に調査項目に入れるかどうか検討してください。委員会では、JICA側から児童労働はありませんというご返答だったんですが、やはりここも議論になりまして、ワーキンググループとしてはやはり検討してくださいと、入れる価値があるのではないかという、懸念もあって検討してくださいという表現になりました。
それから、ステークホルダー協議ですが、ステークホルダー協議は、これは例えばB案として選ぼうとしてもB案のステークホルダーどの程度押さえているのかという関心からもきています。スコーピング段階での参加者だけでなく、住民移転対象者及び周辺住民には報告書を提示する段階でも協議への参加が可能になるようにしてください。つまり、報告書、ドラフトの段階でもちゃんと提示をして、必要な部分は直していくということに参加を可能にしてください。そのために十分な広報手段をその国にふさわしいやり方で行ってください。
それは掲示板にするのか、それともインターネットなのか、いろいろあるでしょうけれども、そこは十分気をつけてやってくださいということです。より広く参加を促すような広報をしてくださいというところがポイントです。
14と15は、これは実は一連のことなんですが、重要性に鑑みて二つに分かれています。
まず、第1回ステークホルダー会議、既に行われているんですが、これの記述が短くて非常に簡潔になされていましたので、もう少し詳しく、どういう会議のアジェンダだったのか、
それから参加者は何名で、どこから来ていたのか。それからどういう質問でどういう応答が- 15 -

あったのか表にするとか、そういうことをつくってくださいというのが14番です。15番は、では、その質問や応答について、その会議の結果を社会配慮の検討には反映させてくださいという、これもお願いです。
最後ですが、最後は、これは表の7.2というのは、現地法制度とJICAガイドラインの比較というのをほぼ毎回必ずどの案件でも事前資料では書かれていると思います。それが幾つか抜けている項目があると考えられたのでこのように書いているわけです。実施主体やTORとの関係、代替案の取り扱い、スコーピングについての相違点も明記してくださいということです。
以上、16点です。
○村山委員長それでは、お気づきの点がありましたらお願いいたします。早瀬委員。

○早瀬委員

1点、もう少しクリアな表現にしたほうがいいかと思いましたので指摘したいですが、1番ですけれども、3行目に道路交通の負荷軽減という言葉があるんですが、ここでいう負荷というのは、交通量、道路交通量を他の船舶とか鉄道の輸送に振りかえるようなシフトのことをいっているのか、あるいは環境への負荷軽減のことをいっているのか、そのあたりが、道路交通量の負荷軽減かと思うんですけれども、そうだとしたらそのようにもう少しクリアに書いたほうがいいかと思いますが。
○松下委員

ありがとうございました。確かにわかりにくいので、実際的には交通量を減らすということですので、「通過交通の減少や道路交通量の軽減の取り組みを」ということで、「負荷」という言葉を落したいと思います。
○石田委員

通過交通の減少や道路交通の低減ですか。

○松下委員

道路交通量です。

○村山委員長○松下委員

軽減ではなくて低減ですね。
低減です。

○村山委員長では、今の点は修正をするということになります。他の点はいかがでしょうか。2カ所、事前配布資料という形で引用がされているんですが、この事前配布資料が公開されていないので、できる限り内容を書いたほうがいいと思うんです。その形は可能でしょ
うか。
○石田委員

それは、私がすぐ目につくのは16番事前配布資料7.2なんですが、これは現地法制度とJICAガイドラインの相違点というタイトルがあるので、これを当てればいいのかという気がします。それから、もう一つは、3番の資料表8-1の段階というところですか。こ- 16 -

れも想定されるルート代替案の比較結果（案）となっていますので、これに置きかえることはできます。
○村山委員長では、それに置きかえていただくということでよろしいですか。

では、他はいかがでしょうか。もしないようでしたらこれで確定をしたいと思いますが、よろしいですか。では、これで確定をさせていただきます。
では、3件目に移らせていただきます。フィリピンの環状3号線建設事業のスコーピング案に対する助言案ということで、松行委員に主査をお願いしておりますので、ご報告をお願
いいたします。
○松行委員

報告させていただきます。

本ワーキンググループは4月12日に、作本委員、田中委員、早瀬委員、満田委員と私の5名で開催されました。
めくっていただきまして、この事業はマニラ首都圏の環状道路が一部つながっていないところがありましたので、それをつなげるという事業ですが、既にそこの場所がかなり市街化されておりまして、大規模な住民移転を伴う可能性のある事業ですので、代替案として市街地を通るものと河川の上を通すという代替案が立てられています。ただ、その河川自体がかなり洪水を今まで起こしている河川ですので、河川の水路内に橋脚を立てるというものと、堤防の上に橋脚を立てるという二つ案が出ております。
では、助言案に入っていきたいと思います。全体事項に関しまして、1番に関しましては、事業の特性について少し記述が少なかったのでそれを追記してくださいというお願いになります。
2番に関しましては、この事業目的の一つに渋滞緩和が上げられていますが、道路建設以外の渋滞緩和対策に関しても記述をしてくださいというお願いです。
3番ですが、こちらも事業活動の概要についてが、記述が不十分であったために、それを追記してくださいというお願いになります。
続きまして、代替案の検討に入ります。4番につきまして、これはルートの代替案として、五つ代替案が出ました。それに対してどのように評価を行っているかといいますと、コスト、
技術課題、道路線形ですとかネットワーク、社会環境、自然環境にそれぞれ点数を配分をして、合計点を出しています。例えばコスト面で50点、技術課題で10点、道路線形などで10点、社会環境で20点、自然環境で10点という配点がなされています。お話によりますと、
これをすべて単純に足して評価を行ったというわけではないということですが、やはりこの- 17 -

評価項目や評価配分というのがこれだけだとどうしてそういった配分になったかというのは非常に不明確なので、そのプロセスも含めて最終報告書案で十分に説明をすることというのが全委員から出されました。
次、5番になりますが、先ほど申しましたように、一部河川の上に橋脚を立てて環状道路
を通すという案、洪水を考えて堤防の上に橋脚を設置するという代替案が選ばれております
ので、その事業計画が河川へ及ぼす影響及び河川が事業計画に及ぼす影響について、適切に
最終報告案に記載をするということ。
6番は、代替案の検討におきまして、この環状道路をつなげないという、ゼロオプションについても比較評価を行い、最終報告書案に記載することということになります。
続きまして、スコーピングマトリックスですが、7番は、これは他の案件でもよく出てきますが、この環状道路をつなげたことによって経済が発展して、それで交通量が増えるという誘発交通に関しては全く考えられずに評価が行われていますので、それも、誘発交通による影響に関しても考慮して評価を行ってくださいというお願いになります。
8番ですが、河川の堤防の上に立てて河川のそばに住んでいる方へも影響がありますので、雇用や生計手段などの地域経済の評価のところに移転住民の生計の喪失を加え、評価をA－とすることを検討すること、そのうえで河川の利用などにも留意したうえで生計の喪失に関した評価を行うことというお願いになります。
続きまして、環境配慮についてですが、9番は河川近傍において実施される対象事業の建設工事に伴う環境配慮について記載がされていなかったので、最終報告書案で記載をすること。
10番、現況調査の項目で地盤、地質について書かれていなかったのでこれを追加するということ。
次、11番、マニラ首都圏のニノイ公園、これは都市内ですが自然保護区に指定された公園
ですが、これが本案件から5キロほど離れたところにございます。このニノイ公園への本事
業の環境影響について、最終報告書案に記載をするということになります。
続きまして、社会配慮につきまして、12番について、もう少し調査を行って非正規住民
にとって現実的な移転計画にするということ。また、住民移転による社会影響の最小化に努めることということで、周辺の土地及び河川の利用の状況、生計、職業についての社会経済調査、被影響住民の周辺のインフラの利用状況、移転先候補地の有無、距離、条件、被影響住民の土地家屋の再取得価格などについて、さらなる調査を行うことをお願いしています。
- 18 -

次、13番についてですが、この事業とは全く別で、地方自治体が非正規居住者の移住計
画について策定をしているとのことで、ただ、その計画の範囲にこの案件がかぶるか、そう
いったことや、この計画はいつの計画なのかということもまだ不明なので、この非正規居住者の移住計画の内容について、十分に確認をするということ。
3ページ目に移りまして、ステークホルダー協議・情報公開につきましては、このスコーピング案に出席者として書かれていたのが、住民代表者を、4市、バランガイオフィシャルなどの住民代表者を含むステークホルダーとだけしか書かれていませんでしたので、この住民代表者のみならず、貧困者や発言力が弱い住民の意見が聞き取れるような形で協議を行うということ。また、不法居住者や女性などをターゲットとした協議を各ステークホルダーの特性に応じて行うということ。
最後に、第1回の協議で既に代替案の説明、つまりこういうふうに代替案を選びましたという説明になっていましたので、この代替案の検討についても協議に含めるということをお願いをしています。
以上になります。
○村山委員長それでは、お気づきの点がありましたらお願いいたします。石田委員。

○石田委員

用語の使い分けで教えていただきたいんですが、12番の非正規住民というのと、13番の非正規居住者という言い方と、14番の不法居住者、これはそれぞれ、不法居住者は多分ちょっと定義が違うんだと思うんですが、用語の統一とかそのあたりはどうなんでしょうか。例えば12番非正規住民ということと、13番の非正規居住者がわからなかったりするので、用語はどういうふうにすればいいのか、教えてください。
○松行委員

この用語については特に統一するという作業を行いませんでしたので、各委員の最初に出したコメントや質問からそのままいっていると思います。ですので、こちらはスコーピング案に載っている表現で統一をしたいと思います。
○石田委員

例えば14番がフィリピンはよく貧しい人たちがまちの縁辺部に集まってきて

住みつきますから、田舎でも都市部でも。そういう意味で不法だということをおっしゃって強調されているのかなとも思ったりしたのと、12番、13番、非正規というのは、届出をしていないんだけれども、親戚がやってきてもう長い間住みついた、親戚のお兄ちゃん、お姉ちゃんが長い間住みついたということなのかなとも思ったりしたので、もし不法居住者という言葉が意味があるようであれば不法居住者をお使いになるのもいいと思うし、そこら辺が何かわかるようにしていただければより助言のメッセージがとてもはっきりするんじゃない- 19 -

かなというふうに思いました。
○松行委員

ありがとうございます。それでは、12番、13番、14番につきましては、これを出された委員に再度この意味について確認をして、統一をするなり、別の言葉を使うなりの対応をとりたいと思います。
○村山委員長

満田委員が今日はいらっしゃらないということですね。では、他の点はいかがでしょうか。鋤柄委員。
○鋤柄委員

ご説明の中で聞き逃してしまったのかもしれないんですが、全体事項の1番で、事業の特性についてより詳細に記述することというふうに助言をされていますけれども、特性というのは、勘違いでしたらご教示願いたいんですが、オプションが三つあって、川の上を通すとか、堤防の上を通すとか、あるいは人が住んでいるところを通すという、そういうかなり難しい道路の通し方をするということを指していらっしゃるのでしょうか。
○早瀬委員

環境影響評価をやる際にどういう事業なのかというのが十分に記述されていることが最低限の条件かと思うんですけれども、そういう意味で、今回のスコーピング案に書かれていた事業について記述が私の目からすると極めて不十分だったということで出しまし
た。
○松行委員

例えば何車線だとか、どういった構造だとか、そういったことでよろしいです

か。
○早瀬委員
○村山委員長○谷本委員

そうです。
それでは、他はいかがでしょうか。谷本委員。
せっかくですから、用語を確認してください。14の最初のバランガイオフィ

シャル、これはもし代表者というあれであれするのだったら、フィリピンはキャプテンを使っているんじゃないか、バランガイキャプテン、と思いますので、この辺も用語をチェックしていただければと思います。
○松行委員

ありがとうございます。このバランガイオフィシャルなどの住民代表者というのはもともとのスコーピングレポートに書いてあったものをそのまま使ったものですので、直すと整合性がつかないような気もするんです。
○日比委員

バランガイのキャプテン以外の役職者をバランガイオフィシャルと呼んだような気がします。言い方は聞いたことがあります。
○村山委員長○石田委員

では、この言葉は現行どおりということでよろしいですか。
バランガイオフィシャルというのはオフィシャル用語なんですか。僕もフィリ- 20 -

ピンに行ったときバランガイキャプテンと、顧問とか、それから議員みたいな役職とか、何人かいつも出てきて名刺をもらえるんです。バライガイオフィシャルというのはオフィシャ
ル用語でしたでしょうか、それは確認されてもいいのかという気はします。またオフィシャ
ルの後に（キャプテン）、（顧問）、いろいろあるかもしれない。
○村山委員長○高橋

今すぐ確認できますか。

審査部の高橋と申します。松行委員よりご説明があったように資料に書いてあるのでこのままでいきたいと基本的には思っておりますが、今一度確認させていただいて、どちらかの形で整理、オフィシャルのままにするか、その辺主管部に確認させていただきたいと思います。非正規住民などの用語を整えるときに一緒にさせていただくということでよろしいでしょうか。
○村山委員長では、ワーキングで検討される段階でJICAからも情報をインプットしていただけますか。
○松行委員

ではこの後先ほどの非正規住民という用語と一緒にeメールで審議をします。

○村山委員長では、よろしいでしょうか。それでは少しメール審議という形でお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
では、この議題の最後ですが、ベトナムのハノイ市環状3号線の整備事業、環境レビュー
に対する助言案ということで、二宮委員に主査をお願いしております。よろしくお願いいた
します。
○二宮委員

では、ベトナム国ハノイ市環状3号線整備事業環境レビューに対する助言案について、ご説明をいたします。
4月19日にワーキンググループを持ちました。石田委員、清水谷委員、田中委員と私で検討をいたしました。
本案件は、ハノイ市に環状の高速道路を整備するという一連の事業の中の一つでありまして、マイジック-タンロン橋南間がつながりますとネットワークがつながるという、そうい
う案件でございました。それに伴ってさまざまな交通量の増加であるとか、大気汚染であるとか、そういった問題が生じるであろうというところが議論のポイントでありました。
助言案に移らせていただきたいと思います。
全体事項、それから環境配慮、それからステークホルダー協議・情報公開という、大きく三つの項目で整理をしました。さらに、環境配慮の中を、大気質について、それからその他の汚染対策、自然環境について、それからベースライン値が環境基準を超過している項目に- 21 -

ついてという、大きく三つの視点で検討をいたしました。
全体事項につきましては、これは道路整備についてはいつも出てくることですが、先ほど申しましたように、ネットワークがこの区間がつながることで完成するということで、交通をスムースにするという効果も非常に大きいということはあるものの、一方でやはり交通量が増加をするということについての影響が懸念されまして、それについての記述というのが少し薄かったような印象がありまして、田中委員からこのような高速道路に自動車が集中するということで一般道は交通渋滞が緩和するけれども、利便性が向上すると交通量が増加するということをどういうふうにとらえるのか。それから、それに対して可能な範囲で緩和策を検討するということを確認する必要があるというコメントが出ています。
それから、環境配慮についての中の大気質について、2番と3番については、2番はPM10という項目が含まれていないということで、これはなぜかということを確認するように、ということ。
それから、3番は大気汚染の数値についてモニターするということについては記述があるのですが、その結果周辺住民の健康状況等にどのように影響が及んでいるか。それが交通量の増加とどう関係しているか。こういうことについても調査をするようにしてほしいということであります。
4、5、6、7は、それ以外、大気以外の汚染対策、それから自然環境についてです。4番は道路を整備するに当たって既存構造物を除却するときにその跡地の土壌であるとか、石綿がどうなっているかということです。これは大きな構造物はなくて、街路灯ぐらいであるということでありましたので、恐らく心配はないだろうとは思いましたが、一応念のために残しておきたいということでここに入れております。
5番は、既存の樹木を道路整備に伴って伐採してしまうということでしたので、それはい
かがなものか。樹木にはさまざまな効果があるのではないか。切らなくていいような工夫をしてほしいという、そういうご意見であります。
それから、6番は、CO2の排出及び温暖化の問題についての項目が抜け落ちていたということで、これをきちんと入れていただきたいということです。
7番、ベトナムは交通マナーであるとかオートバイなどの関係で交通量が増えてくるとさらに交通環境が混乱してしまう懸念があるということで、ソフト面の対策といいますか、そういうものも取り組むように検討するようにということです。
それから、8、9はベースライン値が環境基準を超えているという項目が既に資料の中、- 22 -

我々が検討するに当たって見た資料の中にもそういうことが示されていて、8番は浮遊粒子状物質やPM10、騒音、これはどういうふうにとらえているのか。対策を行っているのかということを確認するということ。それから、大気質、騒音について、基準値を超えているんだけれども、将来さらに交通量が増えたときにこの超えている状態が常態化するというようなことでは困るということで、追加的な対策を検討する。緩和策が、そもそもEIAについて記載されている緩和策が十分かを確認し、追加的な対策を必要に応じて検討するということが示されました。
それから、10、11はステークホルダー協議についてです。環境レビューの中でモニタリングをし、ミティゲーションメジャーを示す、取り組むということですけれども、そのときに追加で明らかになった情報、あるいはこの検討の中でも樹木の効果であるとか、健康への影響であるとか、さまざまなコメントが出たようなことも含めて、ステークホルダーにきちんと明示をしてくださいということです。それから、明示されて新たに緩和策が実施されたときには、当然そのことについてステークホルダーも同意しているということを確認してくださいという、そういうコメントであります。
以上の11の助言案でまとめております。よろしくお願いいたします。
○村山委員長それでは、お気づきの点がありましたらお願いいたします。特によろしいでしょうか。
最後のPMUというのは、これはベトナム側の機関の名前でしょうか。
○二宮委員

これはプロジェクト・マネジメント・ユニットということで、これが責任主体で、私も後ほどこのことをお願いしようかと思っていたんですが、これをもう少し正確に言うと、タンロン地区のタンロンPMUというのが今回の責任の中心だということなので、タンロンPMU、あるいはタンロン・プロジェクト・マネジメント・ユニットというフルネー
ムに変えさせていただくほうがよりわかりやすい。
○村山委員長○二宮委員○村山委員長○岡山委員

もう少しわかりやすく書いていただいたほうがいいかもしれません。
そういうふうにお願いしたいと思います。
岡山委員。
あまり本質的なところではないんですが、9番のところで、大気質と騒音の環

境項目について現状でも既に基準を超えている。将来予測ではさらに交通量の増加が見込まれているということで、ここに関しては供用時に相当な何らかの緩和策が必要かなというふ
うに考えられます。そこをもう少し強調されたほうがいいかと思うんですが。ここで書き方- 23 -

が項目の周辺への影響や、景観もここに入ってきてしまっているんですが、景観のことは多分5番の樹木の伐採等々に関するのかなという気がしているので、一旦は大気質と騒音への影響ということでしめて、別途景観と樹木については文章を割ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中副委員長

ありがとうございます。5番は私が指摘したことで、9番は他の委員も指摘されていて、確か清水谷委員も指摘されていて、私もここで同感したので、9番に盛り込
んで整理したところです。問題は、今、岡山委員がおっしゃられたように、現状でももう超えているという中で、さらに追加的にこういう道路計画を行うことで交通量は増えますので、そこが大きな問題ではないかということです。EIAにも一応緩和策が書かれてはいるんですが、それで十分かどうか確認してください、そのうえで追加的な対策を必要に応じてとるよ
うにしてください、こういう点がここでの指摘の主題です。ここで景観についてもあまりきちんとした対応がされていない。あるいは十分な評価がなかったということなので、そこも緩和策の一環として一つ加えてくださいということであわせて9番に入れさせていただきました。むしろ5番は、これも実際に緩和策にも関連することなんですが、樹木を工事に伴って伐採するんです。その後、この点についての補完というか、代償は何も書かれていないものだから、そこはきちんと代償措置をとってくださいという意味でこちらはまとめさせていただいたという整理です。一応そのように整理したんですが、ご指摘の趣旨もありますが、この原案でも相手方、事務局とのやりとりでは十分意思は伝わる、お互いコミュニケーショ
ンはとれましたので、この整理で大丈夫かなというふうに思います。ありがとうございます。
○村山委員長それでは、他にもしないようでしたら、先ほどの11番の最初のPMUを変更していただくということで、確定をしたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうご
ざいました。では、この件についても終わりにさせていただきます。
では、4番目の議題が終わりましたので、その他ということですが、では、5分程度休憩をさせていただきます。
（休○村山委員長憩）

それでは、まだお戻りでない委員もいらっしゃいますが、再開させていただ

きます。
今日は、残りはその他と今後のスケジュールということですが、その他で1件議題があがっております。これについては前回一定の議論をしていただきましたが、今日の委員会でも引き続きご議論をお願いしたいということになります。最初に、担当部から資料を用意をし- 24 -

ていただいているようですので、ご説明をお願いできますでしょうか。
○府川東南アジア部府川でございます。

今画面に映しておりますスライドでプロジェクトのご説明をさせていただきまして、そして環境社会配慮面について、A3の環境レビューのお話をしたいと思います。
まず1ページ目のところに概要がございますけれども、事業の目的としては、ティラワ地区のインフラ、ここでは港湾と電力施設です、整備することで当地区への直接投資の流入の拡大を促進し、同地区を含むヤンゴン都市圏の発展と雇用創出を図り、もってミャンマーの経済成長に寄与するというものです。プロジェクトサイトはヤンゴン地域、事業の概要として三つ書いてございますが、港湾、こちらは埠頭の整備、土地の造成及び舗装、排水、これは1バース分ということです。それから、建物やクレーン等の荷役機械であります。電力は、変電所、送電線、配電線、それから比較的小規模な発電機、そして発電機へのガス供給のためのガス管の設置でございます。これに詳細設計、入札補助、施工管理、環境社会配慮モニ
タリングをTORとしたコンサルティングサービスが入るということであります。
引き続きまして概要ですが、総事業費は307億を想定しています。うち借款総額として277億を想定していますが、今回、先々月プレッジがございましたところでは、うち200億円ということであります。事業スケジュールですけれども、2013年4月から2017年12月までの57カ月を考えております。施設供用開始は2016年12月なんですけれども、一部の港湾施設については15年10月ころの早期の完成を目指しているということであります。
事業実施体制です。借入人はミャンマー政府、そして実施機関が、港の部分はミャンマー
港湾公社、電力のところは電力公社と配電公社ということであります。維持・管理のところは同様です。
事業効果指標として、電力のところについては定格出力、発電端熱効率、送電端電力量という三つの指標をとっております。港についてはコンテナ取扱量、処理数、滞在日数という指標をとっております。
環境社会配慮に関してですけれども、カテゴリ分類はBとしております。理由といたしま
して、ガイドラインに掲げます港湾、送変電・配電セクターのうち大規模なものに該当しな
いということ、そして環境への望ましくない影響は重大でないと判断される。かつまた、影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域には該当しないということであります。環
境許認可、こちらは、EIAはミャンマーの国内法上は作成が義務づけられておりません。汚染対策といたしまして、港湾事業の工事中に水質汚濁に対しては浚渫土砂に対する余水処理- 25 -

等、供用後の水質汚濁には適切な余水・排水処理、それから油性廃棄物の処理の緩和策を実施することで環境への負の影響は最小限とされる、また、電力事業は、影響緩和を考慮した施工計画の策定等により環境への負の影響は最小限とされるということです。自然環境面で事業対象地域は国立公園等の影響を受けやすい地域またはその周辺には該当しないということであります。社会環境面、港湾については事業対象地域内の土地を利用し農業を行う住民が三人存在します。同住民には既に、1996年だと思いますけれども、ミャンマー政府が用地取得の補償費を支払い済みであり、今後必要に応じてガイドラインに基づく対応が行われます。電力については、政府所有地内での事業のため新たな用地取得及び住民移転は発生しないと考えております。その他モニタリング、港湾事業に関しては工事期間中及び供用後の浚渫による水質等について、電力事業に関しては工事期間中及び供用後にNOx等による大気質への影響について、モニタリングを実施いたします。
こちらが地図でございます。このあたりがSEZということになりますけれども、今ここにタンリン変電所という既存の変電所がございます。ここからまず33キロボルトの配電線を1本引きます。また、230キロボルトの送電線をもう一本平行で引くということであります。
230キロボルトの送電線を引いた先に変電所をつくることになります。発電機は、恐らくはこの変電所の中に設置をするというふうに考えてございます。また、その発電機にガスをもってくるためにガスパイプライン、こちらの川向こうのタケタ地区から引っ張ってくるということを想定しております。これは電力の部分で、港は大体この辺に1バースの建設を行うということであります。
港の拡大図がこちらでございまして、これが川です。こちらが上流で下流にこういうふうに水が流れているということです。こちらの後背地がSEZの予定地ということですけれども、プロットの25というのが今回対象のサイトでございまして、この辺り。住民が多く住んでいる地区というのはBay Pauk地区という、上流の箇所ということになります。また、港についてイメージをもうちょっと詳細にしたものがこちらの写真でございまして、こういう細長い地形に二つのジェティを設けるというものであります。
事業の概要はこちらでございます。環境レビューに入る前に、民間連携事業部から資料のご説明をします。
○竹内

続けてご説明します。民間連携事業部の竹内と申します。

ティラワ経済特別区、SEZのこの事業の概要についてです。ヤンゴンの中心市街地から約23キロメートルのところに位置をしている、ティラワ地区に経済特別区、SEZを開発するプ- 26 -

ロジェクトでございます。これはプロジェクトの全体が完成した後、労働人口等々含め30～40万人が居住又は勤務予定ということになっています。
全体のこの赤で色塗りしているところなんですけれども、開発面積は大体2,400ヘクター
ルというふうに承知していまして、面積としては大体品川区よりもやや広いぐらいの面積ということでございます。
開発費用については、現段階ではまだ未定ということでございます。政府方針としては、
第1回経協インフラ戦略会議という閣僚レベルの会合が3月13日に開催されまして、その際ミャンマーというものが取り上げられて、その際に以下の方針が決定されている。一つは、
日ミャンマー両政府はティラワ開発に関する協力の覚書を締結、これは昨年の12月になる
んですけれども、その中で、2015年に早期開発区域、この2,400ヘクタールの中のその中の一部の区域、先行して開業しようということを目標にする。そこに向けて、日ミャンマー共
同事業体を設立し、それに向けて準備中であるが、JICAの関連としては、同共同事業体に対して環境社会面への配慮等が適切に行われることを前提にJICAの海外投融資制度による出資の活用を検討するという方針が決定されております。
今いろいろと取りざたされている住民移転の問題ですけれども、ティラワ経済特別区開発に関連して、ミャンマー政府が住民に対して今年の1月31日に14日以内の退去を求めたということがございました。これを受けて、日本政府はミャンマー政府に対して両政府間の協力に向けた覚書に基づいて国際基準に基づく適切な手続を行うよう要請を行った、これは今年の2月11日ということになります。その結果移転対象住民の退去等に関しては当面行われな
いこととなったというふうに承知しておりますし、またその後JICAからも日本政府やミャンマー政府からの求め等に応じて環境社会配慮ガイドライン等の説明、国際的基準といったものはどういったものかといったことの説明を累次にわたって実施しております。
さらに、JICAにおきましては、本年5月より、厳密には昨日から、専門家をミャンマー政
府に派遣いたしまして、今後は将来の大規模な用地取得であるとか、住民移転を伴うような事業の前提となるミャンマーの用地取得、住民移転に係る法制度、またその執行体制に係る情報収集でありますとか、さらに同政府が今後国際的な基準に基づく環境社会配慮を行える
ようアドバイスを行う、そういったことを行う予定でおります。またこの事業、ティラワ経済特区開発に係る住民移転に関しましても、派遣した専門家により必要なアドバイスはぜひ行っていきたいと考えております。
今後海外投融資に関しては、JICAが出資要請を今後事業体から受けて出資を検討すると- 27 -

いうことになった場合には、JICAの環境社会配慮ガイドラインに沿った手続を行っていく。
本事業、ティラワのSEZ事業、早期開発区域といわれている地域を開発する事業に関しましては、EIAに関してはここで事業主体となる民間企業において、住民移転計画に関しましてはミャンマー政府にて作成されると承知しております。
説明は以上でございます。
○府川以上が計画の全体像ということでございまして、引き続き円借款事業の環境レビュ

ー結果について、A3の資料でご説明させていただきたいと思います。
最初の案件名、案件概要、ガイドライン等々のところは、これはプレゼン資料の中と同じなので、全般的事項というところからスタートさせていただきたいと思います。港湾と電力がございますので、それぞれ、上下に並んでおります。
まず、港のところの(1)許認可です。ここはプレゼン資料とだぶってしまいますが、EIAの作成の義務づけがないということ、それから住民協議に関しては被影響住民が3名いるとい
うこと、そして、2013年2月先方政府と住民との間で住民協議は実施済みで、住民からは本事業について特段の反対はないことを確認している、補償方針についてはガイドラインに沿った対応が行われるということであります。
(3)情報公開、カテゴリ分類結果をJICAウェブサイトに公開済みであります。
(4)モニタリング、本事業では排水の水質汚濁や廃棄物等に関して、工事中は施工業者及び実施機関、供用後は港湾運営者及び実施機関によりモニタリングが実施される予定であります。
電力について、許認可、EIAの義務づけがないということ、それから(2)の住民協議については、本事業の実施に当たっては被影響住民がいないため、住民協議等は開催されていません。
(3)情報公開、カテゴリ分類結果をJICAウェブサイト上に公開済み。
(4)モニタリング、本事業は小規模事業であり、負の影響は最小限であると考えられるものの、本事業で設置される発電機からはNOx等の有害物質排出による大気質への影響が生じる見込みであることから、環境モニタリングを実施する予定。大気質については、工事中はコントラクター、環境社会配慮、コンサルタントにより、供用後は実施機関によりモニタリングが実施される予定であります。
隣の列、汚染対策に移ります。まず港ですが、大気質、工事中は建設機材稼働に伴う大気質汚染の影響はほとんどないと考えております。供用後は本事業による影響はほとんどない- 28 -

と考えております。この同じティラワ地区の中に既存の港が一つございまして、それがここで表現しているティラワ地区港でありますけれども、この運用によって大気質の悪化は確認されなかったということであります。
次に、水質、工事中は本事業で行う浚渫や川底の泥を巻き上げる水上工事業というのはわずかであるので、浚渫、水上工事に伴う濁りの影響は少ないと考えております。緩和策として、適切な余水処理と排水のモニタリングを行いたいと考えております。
供用後は、現在稼働しているティラワ地区港、MITTですけれども、その前面の水質に特に問題はございませんで、本事業についても影響は少ないと考えております。緩和策としては、排水処理と油の廃棄物の処理を行うということです。
次に、(3)の廃棄物、工事中は廃棄物処理に関する規制等、事業対象地区にはないのです
けれども、緩和策として適切な廃棄物の処理を行っていきたいと考えております。
供用後は、港の機能の維持のための維持浚渫は行われない予定です。緩和策として適切な廃棄物の処理を行うということも考えております。
騒音・振動、工事中の交通増加量は小さいため本事業による影響は最小限であると想定しております。供用後は港の荷役機械の稼働による影響というのは考えられるわけですけれども、その影響はほとんどないことから、本事業における負の影響は最小限であると考えております。
貨物を積載した車両が通過する場合には、緩和策として適切な車両のメンテナンスや速度遵守、アイドリング禁止などの対策を行いたいと考えます。
次に、電力に移りまして、大気質、工事中は建設機材の稼働等に伴い、一時的であるが大気質の悪化が想定されるものの小規模な工事であり負の影響は最小限であると考えます。供用後は本事業で設置される施設は小規模であり、NOx等の有害物質の排出による大気質への影響は小さく、脱硫設備導入等の対策等がとられることにより負の影響は最小限であると考えられます。
水質、工事中ですが、工事現場、重機、車両及び工事宿舎からの排水による水質汚濁の可能性があるものの、小規模な工事ですので工事中は仮設の雨水排水口を設置するなどの緩和策をとることで負の影響を最小限にすることを考えております。
供用後、施設は小規模ですので、特に影響は想定されません。
廃棄物です。工事中は建設残土、廃材等の工事に関連する廃棄物、それから排水等が発生が予想されます。ただし、小規模工事ですので、残土の再利用や廃材等の工事に関連する廃- 29 -

棄物の回収業者による適切な回収処分等の緩和策がとられることで負の影響は最小限であると考えられます。
供用後、施設は小規模ですので、特に影響は想定されません。
騒音・振動、工事中は発電機の据えつけにより騒音・振動が生じる見込みですが、事業地周辺には家屋等が存在しません、また防音設備も設置しますので、負の影響は最小限であると考えます。
供用後、発電機の稼働により騒音・振動が生じる見込みですけれども、事業地周辺には家屋などは存在せず、また防音設備も設置することから、負の影響は最小限であると考えます。
次の列、自然環境に移りまして、まず港のサイトですけれども、国立公園等の影響を受けやすい地域またその周辺には該当しないということであります。
また、生態系に関する影響ですけれども、このサイトは空き地及び水田でありまして、影響を受ける生物は生息していないことから生態系に与える影響は最小限であると想定しております。
電力も同様に国立公園等の影響を受けやすい地域にはございませんし、また生態系についても同様であるということでございます。
次に、社会環境であります。まず港の住民移転、この事業対象地区の中で、居住はしていないのだが農業を行っている被影響住民が3名存在するということです。1996年にミャンマー政府がこれら3名に対して用地取得の補償費を支払い済みである、必要に応じて生計回復支援など、ガイドラインを適用した対応を行っていく予定です。
次の生活・生計のところで、被影響住民に対して生計回復支援を実施する旨先方政府と合意済みであります。またBay Pauk地区という漁民の村があるわけですけれども、この地区
は今回港の事業対象地、プロットの25というところですが、このBay Paukは22に当たる部
分になります。こことの間は2プロット分、大体1プロットというのは200メートルの幅がございますけれども、離れているということ。また、そのプロット25の周辺の内海はヤンゴ
ン川全体の中で極めて小さな区画でございまして、本事業によってBay Pauk地区の住民の生計に影響があるとは想定されないと考えております。
文化遺産は特に存在しません。景観に対する特段の配慮が必要なものも存在しません。また、少数民族、先住民族の存在もございません。
電力に移りまして、こちらの事業は政府所有の土地の中での事業でありまして、新たな土地の取得及び住民移転は伴わない予定です。従いまして、生活生計支援は必要ないというこ- 30 -

とであります。文化遺産、景観、少数民族、先住民族についても特段配慮が必要なものはな
いということであります。
以上でございます。
○村山委員長一通りご説明をいただいたんですが、私なりに議論する内容の整理をさせていただくと、一つはこのカテゴリBとされている事業に対するご質問あるいはご意見をいただくというのがあるかと思います。それから、二つ目は、この事業に関連すると思われる
SEZ、経済特別区への対応ということで、恐らくこれが一番大きな論点かと思いますが、これに関することが2点目、それからもう一つ、今回そもそもカテゴリBという位置づけになっていたのでこういう議論がなされなかったんですが、これまで委員会はこのカテゴリBについては議論をしてこなかった。これについて議論すべき点が残っていると思っております
ので、その点について3点目ということであげさせていただきたいというふうに思っています。
まず、1点目から議論をしたいと思うんですが、この経済特区周辺、経済特別区周辺の今回のインフラ開発事業に関してご説明をいただいたんですが、この点について何かご質問、コメントはありますでしょうか。
○日比委員

前回の全体会合を欠席してしまったので、もしちょっとずれたことを言っていたら申しわけないんですけれども、カテゴリBである。その根拠というのが適用されるセク
ターはもちろん大規模なものでない。かつ、環境への負の影響というのは重大でないというふうなことをおっしゃっています。一つ目は、では何をもって大規模でないというのかとい
うのが、ちょっと明確でないというので、それが質問の一つ目です。
2点目は、汚染対策の中で、いろいろなところで影響が最小限であると想定されるというふうに書かれているんですけれども、なぜ最小限と想定されるのかが、ここを見る限りよくわからない。読む限りはそもそも本事業が小規模だから影響は最小限であるというロジックと読み取れるんです。大規模な事業が小規模な事業より影響が大きいだろうというのはわかるんですけれども、小さいからといって必ずしも影響が小さいと自動的にいえるのかというのはちょっと疑問ですし、そもそも最小限というのは何だという点です。大きくその3点、もう少しご説明いただければと思います。
○河野

審査部の河野でございます。大規模移転については審査部からお答えしたいと思います。
大規模移転については、カテゴリAの例示としてガイドラインの別紙3に例示されており- 31 -

ます。三つあって、セクターの例示と特性の例示と地域の例示です。ここでお話になっていますのはセクターの例示ですけれども、具体的な「大規模」の要件については記載されておりません。そこはJICAの中で日本の環境法の第1種事業、あるいは、他の国のルールも勘案しながらカテゴリA、B等のカテゴリを決めているということになります。送変電・配電につきましては、別紙3に書いてある括弧書きのところです。大規模住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴う事業についてはカテゴリAになる可能性があるということです。港湾につきましては、先ほど申し上げた日本の環境法、あるいは、他の国のルールを勘案しながらAかBかということを決めているということになります。
要件については以上でございます。
○府川

なぜ最小限と言い切れるのかというご質問のところですけれども、実際のところご指摘のとおり事業自体が小規模であるというのがやはり一番大きなところとしてございます。
例えば電力のところであれば発電機、500メガワットの発電所をつくるというわけではなくて、50メガワットの発電機、これは25掛ける2というのを想定していますけれども、これを変電所の横の土地にインストールしましょうといったようなものでございますし、港についても1バースだけの建設であるということでございます。そこから大体想定される工事量といったところについて、これは協力準備調査の中で検討いたしまして、発生する影響というのは十分小さいのではないかというふうに考えたということであります。
○満田委員

前回欠席された委員の方もいますので、手短になぜこれが論点になったのかというのを、手短にご紹介します。
本件に関してはティラワ経済特区の周辺のインフラ開発をJICAが円借款で実施しようとしている。そして、ティラワ経済特別区については、海外投融資という民間向けのODAで支援しようとしているという、そういう二つの事業なんです。そのインフラ開発については、
そもそものティラワ、案件形成段階の説明として、ティラワ経済特別区開発を官民を挙げて支援していく、その官がインフラ開発に関する円借款であるという説明を外務省はずっとしてきております。そういうことから、私たちとしては、このインフラ開発事業と経済特区の事業というのは不可分一体の事業と見るべきではないかという問題提起をさせていただいております。
なぜこういう問題提起をさせていただいているかといいますと、このティラワの経済特区
で約4,000人の住民移転が生じる。今JICAからご説明がありましたとおり、住民たちはかな
り突然、2週間以内に立ち退きをしないと30日間の禁固に処するというような通知を受けま- 32 -

して、大変一方的に通知されたということで驚いている。
通常私たちがJICAの事業に求めているような住民移転に対する配慮というものが行われていないんじゃないかということがありまして、これはやがては海外投融資としてJICAとして支援をしていくのであるのだから、このインフラ事業というものを切り離さずに、環境
社会配慮ガイドラインで不可分一体の事業と見ることができるのだから、前もって社会配慮、
住民移転の配慮をこのインフラ事業においてもしていくべきだということを主張しているわ
けです。
ちなみに、この不可分一体というのは、環境ガイドライン上7ページの2.3の第2項、『調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響、不可分一体の事業の影響も含む。』と書いてあるところで、私たちは、これは不可分一体ではないかという問題提起をさせていた
だいています。
前回のJICAのご説明ですと、いやこれは不可分一体ではない。なぜならば、国際機関、ADBなどは、例えばインフラ事業が単体として成立し得るか否かということと、経済特区のほうがインフラ事業なしに成立し得るかどうかというような二つを検討して不可分一体かどうかというのを見ているので、これは両方とも単体として存在し得るので不可分一体ではないというご説明でした。ただし、私としては、それには納得していません。このインフラ事業については、単体としても成立し得るといいますか、他のこのティラワ地区全体に裨益するようにしているというご説明なのでそれはそうかもしれません。ただ、経済特区について
はインフラ事業なしには成立し得ないと私たちは考えているので、私たちは必ずしもJICAの説明に納得しているわけではないので、前回それを申し上げましたので、今日その返事を聞けるかと思っていたんですが、今のところはまだ聞けておりません。
それから、今日やや驚いているのが、既に環境レビューがこのインフラ事業のほう、ティ
ラワ関連事業については終了しているということです。ここからはJICAにお聞きしたいんですが、協力準備調査はまだ実施中です。協力準備調査はまだ終わっていないのかというのと、今後公開するつもりはあるのかどうか。そして、協力準備調査が終わらない段階で環境レビューを行うことは環境ガイドライン上説明できることなのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
それから、もう一つそれに関係あるんですが、このご説明の中でスケジュールのところです。協力期間として2013年4月から2017年12月を予定ということで、もう既に協力事業が- 33 -

始まっていることになっているわけです。これもやや驚いておりまして、協力準備調査が終わっていないとすれば、もうその協力事業は始まっているということは、これはあり得ない
んじゃないかということです。いずれにしても、これは非常にJICAさんのほうはお急ぎのようで、必要な手順をスキップしながら実施を急いでいるように見えるんです。ですから、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○村山委員長○河野今の事実関係だけ確認していただけますか。

それでは、まず今ご指摘のあった「不可分一体事業」からご説明したいと思います。

これは前回も口頭ではお話ししたのですが、少し分かりづらかったかもしれないので、改めてこのパワーポイント資料に記載しております。JICAが「不可分一体事業」ととらえる
場合には、ここに書いてあるとおりの定義に該当する場合を「不可分一体事業」ととらえるということです。この定義はどこからきているかといいますと、先ほど満田委員がおっしゃられたADB、IFCの定義となります。IFCもADBも同じ定義を使っているのですが、ここに書いている定義ということです。JICAがJICA事業の一部として実施しない関連事業のうち、二つ条件があって、①「仮にJICA事業がなければ、その関連事業は建設される、あるいは、拡張されることはなく」、かつ、二つ目の条件として、②「その関連事業がない場合には、JICA事業は実行可能性がないと考えられる事業」ということです。満田委員会からもお話がありましたように、インフラ事業についてはSEZでなくても実施できます。従って、②番の条件には該当しないということですので、この二つの条件のうち少なくとも一つについては満たされていないということから、我々としては、これは「不可分一体の事業」ではないという整理をしているということであります。
○府川

それでは、府川から。

外務省の説明云々というところに委員からご指摘がございました。ここは前回もお話し申し上げたつもりだったのですけれども、本件について、ミャンマー側と議論をしてきた中で、ミャンマー政府としてはSEZの中、それはSEZの話なのだから必要なインフラというのはSEZの事業者が実施するべきである、一方、ミャンマー政府が円借款を借りて公共事業をやるとすれば、それはSEZだけではなくて、その地区全体に、ヤンゴン全体に裨益するようなものでなければ公共事業としてやるのはおかしいと主張したということです。その路線に沿って今回案件を形成してきたということですので、当初の説明と話は違うというのは恐らくその後のミャンマー政府との間で議論を踏まえた部分ということではないかと思います。
それから、協力準備調査については、今まだレポートとしてファイナライズしていないと- 34 -

いうことでございますけれども、サブスタンシャルな調査のところは環境レビューの結果としてお示ししたように終了していまして、これをもって我々は審査を行ったということでございます。また、2003年4月からになっているというところは、プロジェクトのコンサルティングサービスの雇用のところについてミャンマーサイドで進められる範囲の作業を始めているというところを反映したものでございまして、もちろんまだL/Aを結んでいませんので、最終的にL/Aを結ばなければ私たちとしても承認はできないし、お金も出せないということでございます。
どこから切り分けてご説明したかという問題ではあろうかというふうに思います。
○村山委員長

協力準備調査については実質的には終わっているけれども、報告書自体としてはまとまっていないという理解でよろしいですか。
○府川

はい、サブスタンシャルなところはやりました。

○満田委員
○府川

公開はされるんですか、協力準備調査の。

完了したところでもちろん公開いたします。

○石田委員
○柳委員

それはいつごろ出るんですか。
想定されるカテゴリ分類の書きぶりでカテゴリBと判断したときの書きぶりが重大な判断されたとか、こういう形で説明されているんですが、JICAは適正な手続を踏んで判断したんだと。それはこのガイドラインの6ページ目に、環境配慮のプロセスとして8番という項目があります。これはカテゴリ分類をAかBかを判定するときに、別紙4のスクリー
ニング様式の記入を相手国に求めるわけです。その情報に基づいて判断するという形になっていますので、そういうものを相手国から求めて、その内容を別紙の4の中身を詳細に検討した結果、こういった重大でないと判断される、そう判断したんだと、このように説明していただければなるほど根拠があって判断したんだなというのがわかると思うんですけれども、
そういうところが全く除いて書かれると、どうやって判断されたんだろう。その根拠はわからないということになりますので、それはあくまでもガイドラインにのっとった審査をやっています、判断をしていますという説明をいただければよかったのかなと思っています。
○河野

柳委員のおっしゃるとおりで、その手続の説明について、省略してしまいましたけ

れども、おっしゃるとおり我々は相手国政府から提出されるスクリーング様式の情報をもとに判断をしているということでございます。
○石田委員

今のに関連して、先月出ていなかったのでよくわかっていないんです、とんちんかんかもしれませんが、今おっしゃっていただいたことは、要するに通常やられる環境協- 35 -

力事業調査をして詳細設計をして環境レビューをやりますけれども、その流れとまた違う話なんですか。協力準備調査が終わりかけてまだ報告書が出ていないけれども、そこからもうほぼ終わったから抜き書きして今回見せていただいているA3の社会環境配慮事項で影響がない、ないと書かれている、そこからデータを出しているわけではない。別のところ、スク
リーングしてスクリーング表があって、そこから出されている。スクリーングした結果そこから出しているということですか、それをまずクラリファイしていただきたい。
それからもう一つ、これももっと単純に教えていただきたいんですが、要は、フェーズ1の地図でいろいろと施設を書かれていて、環境レビューもどきの表でも出ていますけれども、ここで発電所とか、送電線とか、そういうものはSEZには使わない。つまり前提ではない。
あれはちょっと難し過ぎるんです。だから、これはSEZの前提、つまりプレコンディション、
使うための前提ではないというふうに理解していいのでしょうか、その二つです。非常に単純な質問です。
○河野

今、石田委員からおっしゃられた点ですけれども、まずカテゴリ分類については事

業の初めの段階で相手国政府が出される情報をもとにA、B、Cというカテゴリをつけているということです。協力準備調査は別の話で、この円借款事業では事業を準備するために協力
準備調査を開始して、まだ契約が終わっていないと理解していますけれども、実質的な環境影響評価についてはその調査の中で実施されていると理解しています。レポートとしては完成していませんけれども、調査で得られた情報とか文書をもとにJICAで審査を行って、A3の一枚紙をまとめたというものです。ですから、カテゴリ分類と環境審査は分けて考えていただいたほうがいいかと思います。
○府川

二つ目のご質問につきましては、港ができる、それから電力設備ができる。これはSEZにも供されるものです。だから、全く関係ないわけではもちろんないです。
○石田委員○村山委員長○日比委員

よくわかりました、ありがとうございます。
日比委員。
私の最初の質問でのご回答をいただいてありがとうございます。それに関連して、今の石田委員ともやや関連してくるところがあるんですが、ということは、ここの、この資料は今まだやっている調査の中から抜き出している理解だと。ということは、影響が最小限であると判断したその根拠というのは、調査の中にもっと詳しいデータがいろいろあるという理解でよろしいでしょうか。要は、データはデータで誰が見ても同じ数値になるわけですが、では何をもって、最小限かどうかというのを誰が何を根拠に判断しているのかとい- 36 -

うのが気になるところなんです。というのが1点目。
それから、今のこの不可分の二つ、私も今お聞きしてよくわからなくなったんですけれども、不可分の条件の2番は成立しないということは、つまりSEZがなくても十分この港湾は成り立つ、フィージビリティがあるということで、では逆にSEZができたときに港湾のキャ
パシティーは足りるんですかというのが私の次の質問です。それは今後どういう形になっていくのかというのを教えてください。
○府川

1番目のご質問のところは、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、どのくらいの工事量になるのかということを検討しまして、その程度であればこれまでA案件になった大規模なプロジェクトと比して十分小さいというようなことを検討していった結果、最小限であるというふうな表現でまとめさせていただいたということであります。それから、2問目は、ここで想定しているのはプロジェクトAとBが完全に1対1対応しているようなもの
だというふうに考えております。従って、AがなければBもない、BがなければAもない。経緯のところで申し上げたように、今回円借款によってミャンマー政府が公共事業で実施をしようとしているインフラ事業というのは、これはSEZのためだけではなくて、地域全体のユーテリティの向上のために必要なもののみを取り上げているというところで、1対1対応の話ではないというふうに考えております。
○村山委員長○満田委員

他にいかがですか。満田委員。
協力準備調査についてなんですが、やがてはファイナライズして公開されるべ

きものなんですが、それが要はファイナライズもされていないし、公開されていない段階で
環境レビューを終わらせてしまっているというのが、私は、当初考えられていた協力準備調
査のあり方とは外れているんじゃないかと考えています。カテゴリAとかBによる環境レビ
ューのレベル感というのはあるとは思うんですが、基本的にはただカテゴリAであってもBであっても、やはり環境社会影響に関するレビューというものはレベルの差こそあれそれぞれに協力準備調査の内容ですとか、その間得た、つまりステークホルダーから寄せられたよ
うな意見を踏まえてJICAで検討されるべきものだと思っているんです。例えばカテゴリAの案件ですと、協力準備調査が実施されて、それが一旦公開されて、それからJICA側で環境レビューが行われて、その後にそれが意思決定に反映されるというような順々のプロセスがとられておりまして、この環境ガイドラインを議論していくときに協力準備調査の位置づけというのは、カテゴリA、Bを問わず、その中で必要に応じて事業の環境社会面での調査を行って、環境レビューに反映していくというような説明だったわけです。普通に考えてそう- 37 -

だと思うんですが、そして、カテゴリ分けというのは、これを不可分一体と見るかどうかについては、私は不可分一体だと思っていますが、JICAはそうではないといっていまして、最終的にはJICAがご判断されることだとは思いますが、それでもそういったステークホル
ダー、住民からのレターもミャンマー政府には出されていますし、メコン・ウォッチからの要請書というのもJICA、外務省に出されているわけです。それに関して、そういう事実があり、かつ実際問題これは不可分一体ではないかという問いかけがあって、かつ協力準備調査に関して私たちは見る機会がないわけです。だから、どういう検討が、JICAさんは影響を受ける漁民は3世帯のみである。あまり影響は大きくないというふうにおっしゃっている
わけなんですが、私たちとしては、いやいや住んでいる近隣の少なからぬ、世帯数としては100世帯を超えるような漁民が漁業の面で影響を受ける可能性があるということを申し上げているわけです。だから、それについては私たちとしては協力準備調査を見る機会なくこのように説明されてしまうというのは、それはその説明責任としても問題があるのではないかと思っています。つまり、私が申し上げたかったのは、協力準備調査がファイナライズされて公開されて、それでから環境レビューというものは行われるべきではないんですかということを申し上げたいんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○河野今、満田委員からお話があった点について、お答えしたいと思います。

カテゴリA案件もB案件も協力準備調査が完全に完成して公開されて環境レビューをいつも行っているわけではないと我々は理解しています。ガイドライン上どう書かれているかと言いますと、12ページの3.2.1の環境レビューのところに記載がございます。3.ですが、『JICAは、協力準備調査を実施したプロジェクトについては、カテゴリAプロジェクトについては必ず、カテゴリBプロジェクトについては必要に応じて、環境レビュー前に、最終報
告書もしくはそれに相当する文書についてウェブサイトで公開する。』カテゴリAについても、これまで私の理解する限り報告書が完成して環境レビューを行ったという例はあまりな
いのではないかと思います。つまり、ここに書いてあるとおり、『それに相当する文書』、
この意味するところはまさにドラフトファイナルレポートの意味で、通常はドラフトファイ
ナルレポートに基づいて審査を行っているということかと思います。さらにカテゴリBについては、今回の案件はカテゴリBですけれども、ここに書いてありますとおり必ずしも環境
レビュー前にウェブ上の公開は求められていないということですので、他の案件も通常は、報告書が完成するまでには結構時間がかかりますので、多くの場合、環境レビューが終わった後に、報告書が公開されているということが事実関係であります。
- 38 -

それと、カテゴリ分類については満田さんがおっしゃったとおり、JICAとして判断しているということです。最終的にはこのガイドラインに基づいてJICAが判断をするというふ
うに理解していますので、我々の判断としては本事業についてはカテゴリBという整理をしているということです。ただ、先ほど民間連携事業部からも話がありましたように、メコ
ン・ウォッチの方からもレターをもらっていますし、住民からもいろいろな意見があったということで、日本政府からも、JICAからもいろいろなことを対応しています。例えば専門家を派遣してミャンマー政府に対してしっかりとした国際基準に基づいた環境社会配慮を行うような形で施策を行っているという理解でございます。
以上です。
○村山委員長先ほどの満田委員の発言の中で、ステークホルダー協議に関するお話もあったと思うんですが、この事業についてステークホルダー協議はされていないのでしょうか。
協力準備調査の中ではステークホルダー協議はされたのでしょうか、されていないのでしょうか。
○府川

港については住民との対話を実施しました、電力についてはそもそも被影響住民が想定されていないということです。
○村山委員長○満田委員

満田委員。
この協力準備調査の公開、環境レビュー前の公開をめぐっては、ガイドラインの策定過程で議論があったところです。私たち側は、やはり環境レビュー前に協力準備調査の報告書を公開するべきだと。協力準備調査をやりながら環境レビューすることはよろしくない。つまり、案件形成をしながら判断をするということはできないでしょうということを強く申し上げたところです。ただ、JICA側としては、とにかくスケジュールが急がなくてはならないことがあるかもしれないので、最後の軽微なファイナライズというものに時間がかかることもあるので、ドラフトの公開もあり得るということでこのような書きぶりになったわけです。ただ、今のご説明だと、ファイナライズされない前に環境レビューがされることはあり得るというようなご説明だったと思うんですが、仮にそれがあり得ても、公開の規定はまた違うわけですね。カテゴリAについてはドラフトかもしれませんが、公開されてから環境レビューが行われるべきだと、このガイドライン上は書いているわけですね。つまり、だから、カテゴリAについては少なくとも公開というものが環境レビューに先立って行われなくてはならないことになっているわけですね。今回カテゴリBだから必要に応じてというところで必要でないからだというふうなご説明だと思うんですが、ただ、ここまでこういっ- 39 -

た形で議論になっていることを考えれば、これはやはり協力準備調査を公開されてから環境レビューをされるべきではないのでしょうかというのが私の意見として申し上げておきたいと思います。
○河野

先ほど地域部からお話がありましたとおり、環境社会配慮の文書については少なく

とも実質的には終わっているということです。ですから、最終的なファイナライズというのは文書を整えたり、そういった意味であって、少なくとも審査を行ううえでの情報は整ってから環境レビューを行ったということがまず1点です。
それと、公開については、ここに書いてあるとおり、カテゴリBについては特に環境レビ
ュー前に公開を求められていないという理解でありまして、ガイドライン上抵触しているということは我々としては考えていないということになります。今いろいろ議論になっているのはティラワのSEZの話であって、このカテゴリBの円借款の案件がいろいろ問題になっているという認識を、我々は持っておりません。
以上です。
○村山委員長

実質的に調査は終わっているというお話があったと思うんですが、仮に報告書案に当たるようなものがあったとすれば、それを公開できるような文書というのはあるのでしょうか。それともないのでしょうか。
○府川

まだ現時点では公開するところまできちんと体裁が整ってはいないということであります。
○村山委員長私、冒頭に申し上げた論点の三つ目で、カテゴリBに関する扱いをどうするかということも、今日時間がないので多分議論はできないと思うんですが、確かに河野さんがおっしゃるとおりガイドラインにはカテゴリBについては必要に応じてという文言が記載されているんですが、助言委員会の実施要綱では、この必要に応じて、を判断するのも助言
委員会で議論するということになっています。これは各ステージにかかわってくる話で、もしそれについて厳密に考えれば、この公開が必要かどうかもやはり、カテゴリBが議論の対象だということになれば、やはり助言委員会で議論の対象になるのではないかと思っています。ただ、今回の事例では、かなり後の段階でこの議論が出てきているので、そのまま適応できるかどうかはまた別の話だと思いますが、ルール上は当初から議論していれば公開についても必要かどうかは、我々は少なくとも議論できるのではないかと思っています。
日比委員。
○日比委員

もう一つ教えていただければと思うんですけれども、そのカテゴリBについて- 40 -

は本件については環境レビュー前にドラフトファイナルを公開する必要はないというふうに判断されているということで、逆にどういうケースだと必要だというふうに判断されるので
しょうか。
○河野

そこの解釈はこれまで我々からご説明したことも、この場で議論になったこともな

いと理解しています。一つの考え方としては、村山委員長がおっしゃられたとおり、カテゴ
リB案件について、助言委員会の中で議論する場合には公開というのはあり得るのかなとは
思います。
○日比委員

逆に、公開しない理由というのは何なんですか。よくわからないので教えてく

ださい。
○河野

基本的にはどの案件についても最終的には報告書は公開しているということです。

カテゴリB案件についても。レポートが完成後に公開する、タイミングの問題ということになります。
○村山委員長それでは、カテゴリBの事業から議論しようということで始めたのですが、経済特別区のほうも議論がかなり入っていますので、こちらについても含めて何かご意見、
ご質問がありましたら出していただきたいと思います。
○作本副委員長

今いただいているガイドラインの7ページの2項です。不可分一体の事業の影響を含む、これをさっきから繰り返し読み直しているんですけれども、これはJICAの事業を行う場合に不可分一体、ですから、SEZがあたるかもしれないという考え方を我々はずっととってきているわけです。JICAの事業を前提にして、その場合にSEZもと考えていたのかもしれないんですけれども、ただ、これは、逆かもしれません。SEZのほうで今大きな立ち退きの問題が起こっているから、そこの不可分一体性が今回のJICAの事業に及ぶのかどうかというような考え方だったんじゃないかとの議論かと思っていたんですけれども、
実はそうではなくて、ここの書き方というのは、JICAが調査しなければいけない影響は、
不可分一体の合理的な範囲、そういうのを考えながら不可分一体の事業の影響までも含めて調査対象に広げなさいというような書き方をしているのではないかと思うんです。この合理的というのは必ずしも援助が実際行われていたかどうか、そういうことだけではなくて、経済社会的あるいは地理的に、先ほど電気はここでも使うんだというようなことを、港湾も利用させてもらうんだということになればこの合理的という意味は納得がいくかと思うんです
けれども、その意味では、JICAの事業を行う場合に不可分一体の元の事業はSEZだというふうに考えたんですが、恐らく切り離せない、結びつきのある事業なんじゃないかと思うん- 41 -

です。
例えば今このSEZについて、私はとても関心を持っているんですけれども、今ここにJICAは海外投融資のお金があります。その制度を利用するかもしれないというようなことで議論されているんですが、ここでのお金に対しては今の我々のこの助言委員会では議論の対象にならないということになるわけですね。事業主体が別だから。だけれども、JICAの
お金はこういう形では支出される見込みがある。民間主導であるというようなことになるんですが、その場合に我々はこのSEZについて、考え方はJICAの案件と同様には当てはまらないというようなことを当てはめていいのかどうかという気もします。SEZの先ほどの説明の中で、JICAのガイドライン、国際的な基準に基づくということの延長線で、JICAのガイ
ドライン相当のものを考えるということを言っていただいたんですが、実際そこの筋道というか、プロセスは全く説明されていないわけですね。しかも民間事業主導である。だけれども、さっき申し上げたとおり、JICAの海外投融資制度も使っているということになれば、やはりそこには税金が一部入っているわけでありますから、JICA並みのガイドラインに準じた配慮を行ってもらうということがSEZについてはあるわけです。それはまた親であって、事業自体の親であって、あとは事業主体が若干分かれるかもしれないけれども、それに準じてJICAが行う事業が場合によってはBカテゴリかもしれないというような流れで私自身は理解すべきではないかと思うんです。そういう意味では、やはりSEZでまずアセスを、ミャン
マーでアセス制度はないわけですけれども、やる気があるのかどうか。本体でやる気があるのか。Bカテゴリとして位置づけたJICAの事業については、規模要件その他においては、例
えばアセス対象である、ないという、そういうような判断に立ち至ってくる、順序を持つべきではないかと思うんですが、このあたりの主と従の関係、あるいは事業主体がまたがっている。しかし、JICAは海外投融資というお金を一部絡ませている。一般的にはこの金融機
関が10億円以上の事業を行う場合には配慮を行うというのは、民間企業でさえ、銀行、みずほその他でも行っている赤道原則ですから、恐らくSEZ、10億円以上の規模を民間を含めてやるんじゃないかと思うんです。その意味では当然社会一般の企業の人たちが行うようなルールも当てはめて、融資の段階でも配慮を行うというようなことを、ガイドラインでは直接書いておりませんけれども、含めて考えるべきなのではないかと思っているわけですけれ
ども、いかがでしょうか。
○竹内

今のご質問とご意見の中でありました海外投融資については、民間主体の事業であるため、JICAの環境社会配慮ガイドラインは適用しないのではないかというご指摘なんで- 42 -

すけれども、こちらでもご説明したとおり、資料の一番最後の部分に記載しておりますが、EIA、住民移転計画は作成されます。EIAに関しましては日本の民間企業、住民移転計画についてはミャンマー政府が今つくっていると承知しております。
本案件は我々が最初からいろいろと計画をして協力準備調査をして、自分たちがかなり主体となってつくり上げていってというようなものとちょっと違って、民間企業からの持ち込
み案件ということなので、この段階から協力準備調査案件のような手続をやるというわけではないんですが、ただ、今後民間企業等から出資要請を受ければ、当然これはJICA環境社
会配慮ガイドラインの対象となりますので、それに基づいて環境社会配慮に関する手続をとる予定でございます。ただ、ではそれまで何もしないのかということに関しましては、これ
だけいろいろと問題があるという指摘も多々いただいていますので、私どもは出資の申請がある前であったとしても、ミャンマー政府が今国際基準に基づく環境社会配慮に必ずしも精通しているというふうには感じられないところもありますので、ミャンマー政府であるとか、日本政府などの求めに応じてJICAとしても適切にアドバイスを送っていくとともに、専門家等も派遣して、そこはしっかり支援をしていきたい、このように考えている次第でございます。
○作本副委員長

基本的なスタンスは今お話しいただいたことでかなり明確にされているかと思うんですが、やはりミャンマー政府は今環境基本法をつくったばかりで、抽象的な文言で、しかもアセス制度は持っていない。そういう中で法律はありませんというような説明を我々に、アセス法は持っていませんからというようなことを説明されるとなかなか通らないものですから、先ほどのようなアセスはどちらが行うとか、住民移転計画はどちらが行う。
そういうようなことでJICAはできるだけ助言していくという形で、実質的にはJICAのガイドラインが広く浸透するようなことを説得していただくようなことをやっていただかないと、周辺のインフラ部門も結局なし崩しになってしまうという懸念を持つわけです。
○村山委員長今の関連でお聞きしたいのですが、出資要請を受けてということが最後のところで書かれていますが、これはEIAも住民移転計画も両方ともそういう可能性があり得るということでしょうか、それともどちらかということでしょうか。
○竹内

ご質問内容をもう一度確認しますが、私どもが出資要請を受けた後に確認する対象がEIAか住民移転計画書のどちらか一方しかないというケースがあり得るかどうかという、
そういうご質問ということで宜しいでしょうか。我々が出資要請を受けた場合には双方の文書がないと判断ができませんので、環境社会配慮ガイドラインに基づいて、双方の文書を、- 43 -

確認をしていくということになります。
○村山委員長○早瀬委員

早瀬委員。
私も前回も出ていないし、少し単純に考えるとわからないところがあるので教えてもらいたいことが1点あるんです。19ページの2の部分ですけれども、影響の定義です。
調査検討すべき影響の定義の部分ですけれども、ここで今不可分一体の事業かどうかという議論をされているんですが、そうではなくて、派生的・二次的な影響も含むと書いてあります。もしこれが含まれるとするとどうなるのかということなんですけれども。私は派生的・二次的な影響ということで十分とらえられるようなことが今議論されているのかというふうに思っているんですけれども、これはそうではないのでしょうか。
○河野

派生的・二次的な影響についてはこれまであまり助言委員会では議論したことがな

いかと思います。定義について、我々からきちんと説明をしたことはないと思っています。
そこは今後検討していく課題かと思っていますが、少なくとも今回の事業については、我々はそういった観点でこのSEZまで含めた形での検討をするということは今のところは考えていないということです。
○石田委員

派生については恐らく私たちは個々のところでかなり議論してきました。港をつくったときに隣国への輸出が増えるから隣国のアセスをしてくださいと僕は言ったりした
し、いろいろな方々が言われているので、派生とか、二次的とか、ライフサイクル、つまり今日も出ましたけれども、原料をどこから輸入するか、インドネシアからイリーガルなものは輸入してはいけないという話も出ましたから、そういう意味では個々のところでかなり細かく、全体として派生というテーマでやっていませんけれども、それはやってきたように私は認識しています。
以上です。
○村山委員長恐らく多くの委員の方が今の石田委員の認識と同じではないかと思います。

ワーキングの段階では相当議論していると思います。ただ、私の印象だと、ほぼすべてがマ
イナス、負の影響で、今回議論の対象になるようなプラスの効果に当たることで二次的・派
生的という話が出てくるのはなかったかなという気はしますけれども。もし早瀬委員のご意
見がそういう趣旨であれば、そういう観点からの議論はなかったかもしれません。
○満田委員

このインフラ事業とSEZが不可分一体かどうかとか、カテゴリをどうするという、いわば手続的なといいますか、形式的な、それも重要なんですが、もう一つ重要なのは、やはりこのSEZ事業の今おかれている住民移転の状況がどうであるかということなんだと思- 44 -

うんです。JICAさんは私たちの提言は何かうるさいことを言っていると思われているかもしれませんが、やはり非常に危険な状況にあると考えているんです。SEZの住民移転の人数は住民がみずから調査した範囲ですと約4,000人なんだそうです。その方々は今非常に気にしているのは、外から土地を買いあさるような人が入ってきている。土地投機的な動きがあるわけなんです。非常に現地混乱した状況にありまして、住民たちは、自分たちは不法居住者ではないと言っているんですが、政府は住民たちのことを不法居住者、全員かどうかは置いておいて、住民たちの一部のことを不法居住者だというふうに言っているわけなんです。
政府の言っていることと住民の言っていることはそれぞれが違うことを言っています。
それからもう一つ今住民が置かれている状況としては、住民たちとしてはこれから田んぼの作付け作業をしなければいけないんですが、作付けをしてはいけないというようなお達しがきていて、灌漑用水が使えなくなっているんです。これは住民たちの生活、本当に生きていけなくなるぐらいの危機感がありまして、住民たちは作付けをしますと政府に通告して、作付けを始めたところなんだそうなんです。非常に理解しがたい状況にもありますし、報道の一部は住民たちはあたかも補償金目当てで条件闘争に走っているような報道もあったりして、それはちょっと私たちとしてはあまりではないかと思うような部分もあるんですが、とにかく恐れているのは住民移転というのはJICAさんもよくご存じのように早目早目に社会経済調査をしたり、権利のある住民を特定したりしないと、後になればなるほど、どんどん
状況が混乱して、配慮が必要な人が誰かすらわからなくなってしまうというのは、いろいろなご経験をお持ちのJICAさんはわかっていると思うんですが、この海外投融資というのも再開されてから非常に日が浅いものなので難しい面があると思うんですが、要請を待っている。つまり協力準備調査を実施できない分、対応がおくれてしまうわけです。ですから、そ
ういう中で、何か形式論にとらわれて、不可分一体の議論をしている中で、いや、違うんだということをおっしゃるよりも、それは円借款をせっかく周辺のインフラ整備をしていて、協力準備調査もかけているわけですから、それをうまく利用して、このSEZをやがては海外投融資でJICAも支援するわけなので、ちゃんと必要な社会配慮を今の段階でとっておくべきなのではないんですかというのが、私が申し上げたいことなんです。
ですから、形式論でも申し上げているんですが、非常に心配しているのは実質的なところなんです。そこを十分ご配慮いただきたいなと思っています。
○竹内

ご指摘どうもありがとうございます。早目早目の先手、先手を打った対応が必要という点等々今ご指摘をいただいて、非常に共感を覚える点もございまして、特にいろいろな- 45 -

報道を見ているといろいろな動きが現地ではあるようで、状況が複雑化していくということ
はまさにそのとおりなんだろうと、一定のスピード感というのも重要だろうなと思っております。恐らく1月31日にああいったミャンマー政府がアクションに出たということについて、具体的な背景についてまで承知はしていないんですけれども、そういったあせりみたいなものもかなりおありになったんだろう。ただ、大事なのは、常日ごろ私どもも指摘をいただいているとおり、しっかりとしたデュー・プロセスを踏むというところでして、ミャンマー政
府としてはとにかく早くそこを何とかしたくてしようがないというところはあるのでしょう
けれども、ただ、そのデュー・プロセスを踏まずにやられるとなってしまうと、私どもも非
常に支援するということが困難にもなりますし、せっかくの協力事業のブランドイメージといいましょうか、せっかくのものが非常に負のイメージを負ってしまうというところもありますので、そこはしっかり手堅くやらなければいけないんだというふうに考えているところ
でございます。
では、海外投融資、出資の要請を受ける前まで何もできないのか。どんどんずるずるといってしまうではないかという点については、先ほども申し上げているとおり、先方政府は手続き等に不慣れであり、まただからといって我々として手をこまねいているわけでもないという問題意識もあって、今般専門家等々を派遣させていただいたり、また専門家派遣前からも日本政府と一緒に協働してミャンマー政府に対して国際基準に基づく手続というのは我々の経験上こういったものだということをかなり頻度で説明等を行ってきているところでございます。ですので、今置かれた中でできる限りの対応というのは行っているところであり、またこれからも引き続きそこは非常に頑張ってやっていこうというふうに思っております。
○村山委員長今の関連で2点質問したいのですけれども、海外投融資制度による出資の活用というのは具体的には何をされるということなのかがイメージできないので、それを教えていただきたいというのが一つです。
もう一つ、ガイドラインに沿った手続を行うということですが、これは作本副委員長も指摘されたとおり、現在のガイドラインには海外投融資の制度は含まれていませんので、含まれていないものをどういう形でガイドラインに沿って行うのかがよくわからないということが二つ目です。これについて、お答えいただけますでしょうか。
○竹内

順を追ってお答えしますと、まず出資とはどういったことを指しているのかという点なんですけれども、今後このティラワのSEZ開発を実施するための事業体というものが、どういう形になるのか今時点で我々も詳細はわかりませんが、民間企業を主体に、報道など- 46 -

によれば商社などが中心となって、ミャンマー側の民間企業と協働して事業体を立ち上げるという予定になっていて、そこで事業体が立ち上がってくれば、海外投融資での出資の要請というのがきて、その事業体に対して日本の商社、ミャンマーの民間企業等々からも出資がなされ、私どももその事業体に対して出資を行って、その事業体が出資で資金調達したお金をもって開発を行っていくというような形が想定されていて、私どもが金融面で参画することを日本政府が検討していくという方針が出されているというのが1点目のご質問への回答です。
2点目の、環境社会配慮ガイドラインの適用について、どこに海外投融資が書いてあるのかということなんですけれども、対象事業というところの規定、4ページの1.7というところに1)で有償資金協力というのがございまして、これは有償資金協力というのは円借款だけを意味しているわけではなくて、海外投融資も含む名称が有償資金協力になっています。ですので、こう書いてあるということは、これは海外投融資にも等しく適用されるものであると規定されているということでございます。
○村山委員長

その場合に、環境影響評価や住民移転計画というのは、つくられた後にかかわるということでしょうか、それともつくられる前でしょうか。
○竹内

円借款の場合でも、協力準備調査がある場合は協力準備調査を開始する段階でいろ

いろスコーピング等々して、環境社会配慮の検討を開始していくということだと思うんです
けれども、今回についてはまずそもそも私どもまだ要請もいただいていないということと、協力準備調査等々も実施はしないので、本件に関しましては実際に出資の申請の要請を受けた後にガイドラインに基づいて確認を行っていくということを想定しております。
○村山委員長確認とおっしゃるのは、この二つの文書というのがもうでき上がった後という意味ですか、それとも前でしょうか。
○竹内

でき上がった後を想定しています。

○村山委員長そうすると、ガイドラインで記載されているような、例えば前回満田委員がご指摘されたような住民の移転の規模だとするとカテゴリAになると思いますが、それに沿った手続は踏まれていないとガイドラインに沿っていないという判断をされるという、そういう理解でよろしいですか。
○竹内ご指摘の判断基準については海外投融資だからといって円借款と変わるものではあ

りません。
○河野

円借款でいうと、例えばインドなどは、住民移転計画、EIAを自分たちで作ってき- 47 -

ます。この場合には環境レビュー方針の段階から助言委員会にかかるということですので、本件についてはまだJICAへの出資要請もありませんし、現状住民移転計画についてはミャンマー政府が、また、環境影響評価については日本企業が作成しているということですので、それらが完成した後、JICAは出資要請を受けて、JICAの環境レビューの段階で助言委員会にかかるという形になるかと思います。
○村山委員長○作本副委員長

よろしいでしょうか。
今のお話で、海外投融資制度もこの有償資金協力の中に含まれるとご説明ありましたけれども、そのように本当に考えてよろしいわけですか。そうしますと、既にこれだけの大規模な住民移転で衝突状態が起こったということは、Aカテゴリとして本体のSEZの有償分、これはJICAさんとしては当然考えられるというようなことを今おっしゃっているわけですか。
○河野

何回かお話はしているかと思うのですけれども、まだ、企業からはJICAに対して正式に出資要請がないということですので、我々がこの事業に対して働きかける権限はありません。ただ、そうはいいつつも、日本政府からは海外投融資の出資を検討するというようなインディケーションが出ていますし、日本政府としてもこの問題に対して対応していくという話もあり、先ほど民間連携事業部から話がありましたとおり、JICAとしても専門家を派遣して、いろいろな指導を行っているということで、実質的にはガイドラインと齟齬がない形でやっていこうということを考えているところでございます。
○作本副委員長

そうしますと、これからの順番とか、あるいは民間企業を立ち上げるとか、事業を立ち上げるとか、そういうことは、動きとしてあるかもしれませんけれども、もしこ
この海外投融資として今回のこのSEZ、これを受けた形で事業を起こそうという場合には、そうするとほぼこちらの助言委員会に回ってくるというふうに我々推測するんですが、そんなふうな考え方をしてもよろしいものですか。というのは、もう既にこれだけの住民移転にかかわる衝突が起きているわけですから、当然これは我々としては推測というか、入り口の段階でAカテゴリであるというふうに見るわけです。不可分一体はもう既に認められたということにもなるし、あるいは海外投融資として受け入れられたということにもなるかもしれない。そういう論拠としてつながりはよろしいですか。
○河野

申しわけないですけれども、「不可分一体」の話は我々としては「不可分一体」とは見ていないということです。海外投融資についてはまだ出資要請がないので、どういった事業形態になるかというのはわかっていません。ただ、おっしゃるとおり仮に住民移転が- 48 -

200人を超えるような場合、あるいは、規模要件でもかなり大きな事業形態になる場合には、カテゴリAとなる可能性はもちろんあるかと思います。その場合にはきちんとこの場でいろ
いろな議論をしていくということになると思います。
○村山委員長○岡山委員

岡山委員。
本事業について質問させていただいてよろしいでしょうか。今日初めて聞いて、最初のご説明の流れからすると、ティラワ関連事業と書いてあって、関連というのはこのテ
ィラワ地区のインフラ開発と書いてあって、その後でティラワSEZの概要という説明を受けたので、私の理解としては、ティラワはSEZの一部のフェーズ1として関連事業として今回ご説明が上がりましたというふうに理解をしましたが。なので、ここではカテゴリの話は言いませんけれども、SEZの一部であるというふうに私は理解をしました。その一部の事業だ
けの今回の社会環境配慮事項のシートを見たときには、この、あくまでJICAの事業の中での港湾部分の住民協議というところなんですけれども、ここで関係当事者としては農民が3名いました。ただし住民ではありませんということで、移転対象ではないけれども関係する
ので、2013年2月に政府と住民が協議をして、反対はないというふうに書かれているんですが、これはやはり今までの、特に満田委員のお話を聞いていると、ここに住んでいなくてもSEZに住んでいる人なのではないかとか。あるいは港湾なのになぜ漁民がここにいないのかとか、やっぱりいろいろ気になるんです。ここのところはしっかりやられているのかどうかということで大変不安を覚えるんですけれども、いかがでしょうか。
○府川

資料のタイトルをもっとストレートに案件名をそのまま書けばよかったのではない

かということであればそうだったかもしれません。
それから、SEZの一部なのでしょうというご指摘ですけれども、ここはSEZにも貢献をす
る地域のインフラであるということであります。だから、一部か一部でないかという、その切り口だとなかなか難しいわけなんですけれども、港湾、それから電力、それらは当然SEZの役にも立ちますし、一方でそれだけではなくて、国のため、地域のためにも役立つものである、そういうふうに整理をしております。
○村山委員長では、他はいかがでしょう。大体もうご意見はいただいたということでよろしいでしょうか。高橋委員。
○高橋委員

言葉尻だけですからいかようにも解釈できるかとは思いますけれども、この事業の目的として、要するにティラワ地区のインフラの整備をする。そして、同地区への直接投資の流入拡大云々とありますけれども、要するにこのティラワ地区というのは、当然SEZ- 49 -

を含んだかなり広範なこの地域というふうに理解してよろしいわけですか。
○府川

結構です。

○高橋委員

そうしますと、先ほどから派生効果なのか、あるいは一体不可分か、いろいろ話はありましたけれども、いずれにしろこの整備によってティラワ地区への直接投資の流入拡大を促進する、これが事業の目的だということになるわけですね。
○府川

はい。

○村山委員長○石田委員

よろしいでしょうか。
今、岡山委員、高橋委員からいろいろ言われたことで私も思ったんですが、全体か一部かという議論だといろいろな切り口があるし、一体不可分かどうかというような切り口があるんですが、要はこれはプログラムと見れば私はすっと腑に落ちるんです。経済開発の幾つかのセクターのプログラムで電力開発か何か、工業開発の中のプログラムの一つがSEZであり、一つがインフラ整備フェーズ1だと。そうすると、必要になってくるのは、プ
ログラム評価をしなければいけないんじゃないでしょうか。プログラムの影響評価をするとかなり物事がすっきりしてくるんじゃないでしょうか。だから、ミャンマーが今新興国になりたいと伸びてくる時期なので、いろいろな齟齬というか、いろいろな順序の入れかわりも大変な時期だと思うんです、政治的にも、経済的にも、人材的にも。だから、そこはJICA
さんがおっしゃるように注意しておつき合いしつつ、プログラム評価という種も一つ仕込んでいただけると新たなツールとして定着しそうな気はしますけれども。
以上です。
○村山委員長○河野今の点何かコメントありますか。

特にございません。

○石田委員

プログラム評価です。プログラム全体の事前評価です。事前評価ないしは中間

評価……
○河野

勉強させていただいて、検討したいと思います。

○村山委員長○岡山委員

よろしいでしょうか。
重ねてすみません。お聞きしたかったことはただ一つで、ここの今回のJICAの事業で影響した農民3名という方はこちらのSEZの住民移転のシートにあるように、2012
年1月のときに影響を受けた住民だったのではなかったんですかということを知りたいです。
○府川

そうだとすれば、それはSEZで手当てされるべきなのではないでしょうか。

○岡山委員

だから、ここの3名の方とは協議したところで、JICAの事業に関しては、反対- 50 -

はないということでおしまいと。
○府川

要は港のサイトのところで耕作をしていました、港ができたらそこで農業ができなくなるが、どうしたらよいかというのがここでの問題設定だというふうに考えております。
○村山委員長では、よろしいでしょうか。それでは、もう大分時間も過ぎてきていますので、そろそろ終わりにしたいとは思いますが、協力準備調査についてはカテゴリBという判断をされて進められているということで、一定の意見交換もさせていただきました。それから、経済特別区についてはまだ出資を受けていないということで、直接的にはかかわっておられないということで、可能な範囲で情報提供いただいたうえで意見交換はさせていただいたと思います。ただ、一つは、これまで恐らくお感じになっているというか、前提としてあるんだと思いますが、JICAが進められてきたプロセスを考えれば、マスタープランがあって、その後にそれぞれの事業をやっていくという意味では、当然この両者は関係があって、議論されておかしくないはずで、それをこういう形で、先ほどデュー・プロセスというお話がありましたので、それに基づいてやっておられるというのはわかりますが、本来あるべき開発ではないのではないかという気がします。
それから、もう一つはカテゴリBについて、助言委員会としても必要があるかどうかを議論するということに実施要綱の中ではなっていたわけです。それをこれまで行わずにきたということも今回の議論が遅くなった原因の一つだという気がしています。そういう意味で、
今後カテゴリBの案件についてどうするかについて、議論を進めていきたい。これは少し議論をするのに時間がかかると思いますけれども、これまでやっていなかったことがそもそもおかしいという状況がありましたので、その点について、次回以降議論を進めていきたいというふうに思っております。
ということで、終わりにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。では、これについて終わらせていただきます。
では、最後にスケジュールの確認をお願いしたいと思います。
○河野

議事次第の6になりますけれども、次回の全体会合は6月3日2時半、JICA本部ということでございます。
以上です。
○村山委員長他に何か委員の方からありますでしょうか。では、今日の会合はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
午後5時38分閉会- 51 -