内閣総理大臣
岸 田 文

雄様

要望書

全国自転車施策推進自治体連絡協議会（略称「全自連」）は、自転車問題の抜本的解決を図るために、全国の市区町村が結集して平成４年に結成いたしました。
以来、内閣府におかれましては、私ども全自連の活動に対しまして、多大なるご支援、ご協力を賜り、改めまして、ここに深く感謝を申し上げます。
さて、去る平成２９年５月の「自転車活用推進法」施行、平成３０年６月の「自転車活用推進計画」策定以降、国、都道府県と全国の市区町村が連携、協力して、自転車活用推進に向けた取り組みを進めておりますが、依然として、自転車に関する様々な課題が生じています。
今後とも、国民に一番身近な自治体である市区町村が、自転車活用の積極的な推進に取り組めるよう、第３１回自転車施策推進大会決議文(別添)のとおり、要望いたします。
何卒、本要望の趣旨をお汲み取りいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年６月１４日

全国自転車施策推進自治体連絡協議会会長（宮崎市長）清 山

別添第３１回自転車問題解決促進大会大会決議

１部

知 憲

国土交通大臣
斉 藤 鉄夫様要望書

全国自転車施策推進自治体連絡協議会（略称「全自連」）は、自転車問題の抜本的解決を図るために、全国の市区町村が結集して平成４年に結成いたしました。
以来、国土交通省におかれましては、私ども全自連の活動に対しまして、多大なるご支援、ご協力を賜り、改めまして、ここに深く感謝を申し上げます。
さて、去る平成２９年５月の「自転車活用推進法」施行、平成３０年６月の「自転車活用推進計画」策定以降、国、都道府県と全国の市区町村が連携、協力して、自転車活用推進に向けた取り組みを進めておりますが、依然として、自転車に関する様々な課題が生じています。
今後とも、国民に一番身近な自治体である市区町村が、自転車活用の積極的な推進に取り組めるよう、第３１回自転車施策推進大会決議文(別添)のとおり、要望いたします。
何卒、本要望の趣旨をお汲み取りいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年６月１４日

全国自転車施策推進自治体連絡協議会会長（宮崎市長）清 山

別添
第３１回自転車問題解決促進大会

大会決議

１部

知 憲

警察庁長官
中 村 格

様

要望書

全国自転車施策推進自治体連絡協議会（略称「全自連」）は、自転車問題の抜本的解決を図るために、全国の市区町村が結集して平成４年に結成いたしました。
以来、警察庁におかれましては、私ども全自連の活動に対しまして、多大なるご支援、ご協力を賜り、改めまして、ここに深く感謝を申し上げます。
さて、去る平成２９年５月の「自転車活用推進法」施行、平成３０年６月の「自転車活用推進計画」策定以降、国、都道府県と全国の市区町村が連携、協力して、自転車活用推進に向けた取り組みを進めておりますが、依然として、自転車に関する様々な課題が生じています。
今後とも、国民に一番身近な自治体である市区町村が、自転車活用の積極的な推進に取り組めるよう、第３１回自転車施策推進大会決議文(別添)のとおり、要望いたします。
何卒、本要望の趣旨をお汲み取りいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年６月１４日

全国自転車施策推進自治体連絡協議会
会長（宮崎市長）清 山

別添
第３１回自転車問題解決促進大会

大会決議

１部

知 憲

自転車活用推進議員連盟
会長 二 階俊 博

要様望書

全国自転車施策推進自治体連絡協議会（略称「全自連」）は、自転車問題の抜本的解決を図るために、全国の市区町村が結集して平成４年に結成いたしました。
以来、自転車活用推進議員連盟におかれましては、私ども全自連の活動に対しまして、多大なるご支援、ご協力を賜り、改めまして、ここに深く感謝を申し上げます。
さて、去る平成２９年５月の「自転車活用推進法」施行、平成３０年６月の「自転車活用推進計画」策定以降、国、都道府県と全国の市区町村が連携、協力して、自転車活用推進に向けた取り組みを進めておりますが、依然として、自転車に関する様々な課題が生じています。
今後とも、国民に一番身近な自治体である市区町村が、自転車活用の積極的な推進に取り組めるよう、第３１回自転車施策推進大会決議文(別添)のとおり、要望いたします。
何卒、本要望の趣旨をお汲み取りいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年６月１４日

全国自転車施策推進自治体連絡協議会
会長（宮崎市長）清 山

別添
第３１回自転車問題解決促進大会

大会決議

１部

知 憲

第３１回

自転車施策推進大会

大会決議「全国自転車施策推進自治体連絡協議会」は、駅周辺における放置自転車問題の解決に向け、平成４年に「全国自転車問題自治体連絡協議会」として発足した。その後、四半世紀にわたり、会員自治体をはじめとする各市区町村の懸命な取り組みの結果、全国の駅周辺における自転車放置台数は大幅に減少した。
しかしながら、依然として、駅周辺や中心市街地等における放置自転車に対する近隣住民等からの苦情や、放置自転車対策への要望は絶えず、各市区町村は引き続き、通勤や買い物などによって放置された自転車対策に積極的に取り組む必要がある。
一方で、健康や環境意識の高まりを背景に自転車の利活用が注目されるなか、平成２９年５月に「自転車活用推進法」が施行され、平成３０年６月には自転車活用推進計画が閣議決定された。
このため、第２７回総会において、会の名称を「全国自転車施策推進自治体連絡協議会」と改め、関係機関等と連携を図りながら、自転車に関する様々な施策を進めている。
加えて、新型コロナウィルス感染症による「新しい生活様式」など、自転車を取り巻く環境は、日々変化しており、その役割も、ますます重要度を増している。
このような状況のなか、当協議会は、全国の会員が自転車施策を推進する市区町村の核となり、自治体としての責務を再認識しながら、新たな自転車施策の推進に寄与していくものである。
この決意のもと、「２１世紀の交通の主役」たる自転車に関する諸課題の解決と、更なる利活用を図るため、全国の会員が一致団結し、関係各位に下記の事項を要望する。
記
１

駅周辺における放置自転車台数は全体としては減少したが、地域によっては鉄道駅周辺の放置自転車は相変わらず多い状況にあり、歩行者の通行の妨げになっているほか、駅周辺の環境悪化の要因となっている。しかしながら、駅周辺に自転車駐車場用地を確保することは困難であり、市区町村の財政負担も過大となっている。
各鉄道事業者においては、鉄道利用者の利便性を図るためにも、自ら自転車駐車場を整備・運営するほか、自転車駐車場の用地を市区町村へ無償提供するなど、自転車駐車対策をより一層積極的に推進すること。また、各市区町村が行う放置自転車対策に対して、積極的に連携、協力すること。
国においては、未だに放置自転車対策に苦慮している鉄道駅に対し、自転車駐車場の付置を義務付けるよう関係法令の改正を行うとともに、鉄道事業者自らが自転車駐車場設置を推進するための支援・助成措置を講じること。また、私有地にかかる自転車等の放置問題について、法整備を進めるなど、実効性のある対策を講じること。
さらに、駅周辺等においてサイクルポートや自転車駐車器具の設置を見込める用地が無いなどの条件がある場合は、行き止まり道路の占用及び歩行者利便増進道路「ほこみち」における道路占用の特例を、一般自転車へ適用できるよう緩和措置を図ること。
国及び都道府県における道路、河川、港湾、公園、その他施設にかかる管理者は、放置自転車対策の必要性を認識し、自転車駐車場の整備や市区町村等が行う自転車駐車場の整備に対して、連携、協力して、放置自転車等の撤去などに努めること。

交通管理者においては、駅周辺における違法駐車の取り締まりを強化するとともに、
特に「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」の対象とならない５０cc を超える原動機付自転車や自動二輪車及びペダル付きの電動自転車については、歩道上も含めて警告や取締りを強化すること。
２

自転車活用推進法の趣旨を実現するためには、自転車専用道路・自転車走行レーンの整備やナビラインの設置など、自転車走行環境を向上させるとともに、駅周辺だけでなく、中心市街地など中間点にあたる路上などにも小規模な自転車駐車場を整備していく必要がある。また、新たな自転車活用策として、シェアサイクルの普及等にも取り組む必要があります。
国においては、自転車対策の最前線を担っている市区町村の意向を尊重して、市区町村が行う自転車走行環境の整備やシェアサイクルの普及・啓発等に対する支援・助成措置及び導入に伴う道路上など公共用地の活用に関するガイドラインを策定するとともに、制度を大幅に拡充・拡大すること。なお、自転車の再活用を促進し保管の負担を軽減するため、遺失物の例に倣い関係法令を改正し、公示の日から所有権移転までの期間を６か月から３か月に短縮すること。また、自転車の防犯登録の照会に要する事務の負担となっていることから、現在、県別になっている防犯登録システムを全国の統一システムとして再構築すること。

３

自転車は他の交通機関に比べ、環境にやさしく健康的であるほか、コロナ禍における３密回避や災害時に強い移動手段としても見直されている。自転車の利活用を推進し、適正な利用を住民レベルで定着させるためには、自転車走行環境の整備に加え、すべての道路利用者の順法意識やマナーの向上が不可欠である。また、全国的には、自転車事故による高額賠償事例等が発生し社会問題となっており、これらへの対策の構築が喫緊の課題となっている。
国及び都道府県は市区町村と連携して、近年、社会問題となりつつある自転車と歩行者の事故を未然に防ぐため、自転車利用者に対する混雑地での押し歩きの推奨、自転車利用者及び歩行者の双方に対する、自らが被害者となるばかりでなく加害者ともなりうる、いわゆるながらスマホの危険性等、交通安全に係る教育及び啓発を積極的に行うこと。
交通管理者は、自転車関連交通法規の分かりやすい啓発を行うほか、車道での自転車と自動車等の安全な共存を図るため、取り締まりの向上を含めたドライバー教育の徹底など、全国民に対する交通安全教育の充実を図ること。

以上決議する。
令和４年５月２４日
全国自転車施策推進自治体連絡協議会