相続・事業承継設計

2022年度第1回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
青山真一さん（以下「青山さん」という）は、将来の相続対策について検討している。青山さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、青山さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、青山さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男
孫Ａ

青山さん
長男の妻
二男（すでに死亡）

孫Ｂ

二男の妻

孫Ｃ

妻

・ 妻は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が青山さんである生命保険契約の死亡保険金の受取人となっている。

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2

相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題１）（設問Ａ）青山さんの妻は、青山さんの財産の維持や増加に特別に貢献してきた。２０２２年６月末に青山さんに相続が開始し、青山さんの相続財産が以下のとおりで、妻の寄与分が３０,０００
千円である場合、寄与分を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。
［青山さんの相続財産］
相続開始時の時価

３５０,０００千円

相続開始時の相続税評価額

２８０,０００千円－
小規模宅地等の特例適用前の評価額であり、その特例適用後の相続税の課税価格に算入すべき価額は、
２３０,０００千円である。

１．１９０,０００千円
２．１６０,０００千円
３．１５５,０００千円
４．１３０,０００千円（問題２）（設問Ｂ）青山さんは、長男に対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は長男の特別受益となるものである。２０２２年６月末に青山さんに相続が開始した場合の長男の具体的相続分の計算上、特別受益とされる額として、正しいものはどれか。

贈与財産

贈与の時期

上場株式

2017年10月
2018年12月
2019年10月
2020年11月
2021年12月

贈与時の価額
時価
相続税評価額2,950千円
2,900千円
3,100千円
3,000千円
2,900千円
2,800千円
3,150千円
3,050千円
3,000千円
2,900千円

相続開始時の価額
備考
時価
相続税評価額3,500千円
3,400千円
3,300千円
3,250千円 （注１）
3,200千円
3,100千円
2,900千円
2,800千円（注２）3,000千円
2,950千円（注１）長男は、贈与を受けた上場株式を２０１９年中に売却しており、相続開始時の価額は、長男がその上場株式を青山さんの相続開始時まで保有していたとした場合の価額である。
（注２）長男は、贈与を受けた上場株式を青山さんの相続開始時までに売却せずに保有している。
１．１５,９００千円
２．１５,１００千円
３．１４,６５０千円
４．

８,７５０千円

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3

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2022年度第1回（問題３）（設問Ｃ）二男の相続（第１次相続）により二男の妻が以下のとおり財産を取得した。その後、現在の親族関係のまま、二男の妻に相続（第２次相続）が開始した場合、第２次相続の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、第２次相続開始時における二男の妻の所有財産は第１次相続により取得した財産だけであり、第２次相続開始時における相続税評価額は、第１次相続開始時と同額であるものとする。
［第１次相続により二男の妻が取得した財産］
相続財産
自宅建物に係る配偶者居住権
上記に係る敷地利用権
その他の財産第１次相続開始時における相続税評価額７,０００千円
１５,０００千円
１００,０００千円

１．８０,０００千円
２．７３,０００千円
３．６５,０００千円
４．５８,０００千円（問題４）（設問Ｄ）青山さんは孫Ｂを普通養子とすることを考えている。青山さんと孫Ｂとの普通養子縁組に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．普通養子縁組をする時点で孫Ｂが未成年者であっても、養子縁組をすることについて、家庭裁判所の許可は不要である。
２．普通養子縁組をする時点で孫Ｂが１５歳未満であるときは、養子縁組をすることについて、
孫Ｂに代わって母である二男の妻が承諾をすることができる。
３．普通養子縁組が成立すると、孫Ｂは養子縁組成立の日から養親の嫡出子の身分を取得し、その親権は養親に移るため、実親である二男の妻に相続が開始したときは、その相続人とはならない。
４．孫Ｂを普通養子とする場合、原則として青山さんの妻の同意が必要である。

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2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題５）（設問Ｅ）２０２２年６月末に青山さんに相続が開始した場合の遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産分割の期限については、民法上は特に定めがなく、原則としていつでも遺産の分割ができるとされているが、青山さんが自己の相続開始後３年間は遺産の分割を禁止する旨の遺言書を作成することにより、自己の相続開始後３年間は遺産分割を禁止することができる。
２．青山さんの妻が受け取る死亡保険金は、相続税法上、相続財産とみなされるため、原則として遺産分割協議の対象となる。
３．青山さんが、長男の妻に対して全財産の一定割合を遺贈する旨の記載がある公正証書遺言書を作成していた場合、長男の妻は遺贈により青山さんの財産を取得するが、青山さんの相続人ではないため、遺産分割協議に参加することはない。
４．遺産分割協議において、相続人全員が参加し、その全員が同意すれば、民法に規定する法定相続分に従うことなく遺産分割をすることができるが、遺留分を侵害した遺産分割をすることはできない。
（問題６）（設問Ｆ）遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．遺留分権利者が、相続開始の３ヵ月後に、相続の開始および自己の遺留分を侵害する贈与があったことを知った場合、遺留分侵害額請求権は、その知った時から３年以内に行使しなけ
れば、時効により消滅する。
２．遺留分権利者である相続人が相続の放棄をした場合、その者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することはできない。
３．遺留分を算定するための財産の価額を求める際、相続人に対して婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本としてなされた贈与は、相続開始前１０年以内にされたものをその財産の価額に算入する。
４．遺留分の具体的金額は、相続人が直系尊属のみの場合、遺留分を算定するための財産の価額に３分の１の遺留分の割合を乗じたうえで、遺留分権利者が複数いるときは、遺留分権利者の法定相続分を乗じて求める。

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2022年度第1回（問題７）（設問Ｇ）相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問
は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．未成年者である相続人の親権者が相続財産である土地を売却した場合、その相続人は、単純承認したものとみなされる。
２．限定承認は、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員でこれを行わなければならない。
３．相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるため、当該相続の放棄をした者の子は代襲相続人とはならない。
４．相続人が相続財産である建物の不法占有者に対し、明渡しを求めた場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。
（問題８）（設問Ｈ）失踪および相続人の不存在等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．失踪宣告を受けた者が生存していた場合、家庭裁判所は、失踪宣告を受けた本人または利害関係人の請求の有無にかかわらず、その失踪宣告の取消しをしなければならない。
２．失踪宣告に基づいて開始した相続により財産を取得した者は、その後、失踪宣告を受けた者が生存していたために失踪宣告の取消しがあった場合、すでに費消した財産を含む全財産を返還しなければならない。
３．特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から１０
ヵ月以内である。
４．特別縁故者が相続財産の分与を請求する場合、相続人の捜索の公告期間満了後３ヵ月以内に、家庭裁判所に対して審判の申立てをしなければならない。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題９）（設問Ｉ）相続人の欠格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．父に対する殺人により刑に処せられた者は、父の配偶者であった母の相続においても相続人となることができない。
２．欠格事由に該当して相続権を失った者に子がいた場合、その相続権を失った者の子が代襲相続人となる。
３．相続人となるべき者が、欠格事由に該当する場合、被相続人またはその利害関係人は家庭裁判所に対して相続人の欠格の請求をすることが必要である。
４．相続人となるべき者が、相続に関する不当な利益を得ることを目的として被相続人の遺言書を破棄した場合、欠格事由に該当する。

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2022年度第1回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１０）（設問Ａ）自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。
１．自筆証書遺言書に添付する財産目録はパソコンで作成することも認められ、不動産について
は登記事項証明書の各ページに署名押印することにより、これを財産目録とすることができる。
２．遺言書保管所に自筆証書遺言書の保管を申請する場合、遺言書を封印して、遺言者本人が遺言書保管所へ出頭しなければならない。
３．自筆証書遺言書が遺言者の自宅に保管されていた場合、自筆証書遺言書の保管者または自筆
証書遺言書を発見した相続人が、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかったときは、その自筆証書遺言書は無効となる。
４．自筆証書遺言書を撤回するためには遺言の方式によらなくてはならず、遺言者が故意に遺言書を破棄しても、遺言を撤回したことにはならない。
（問題１１）（設問Ｂ）任意後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、
最も適切なものはどれか。
任意後見契約とは、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理等に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であり、公正証書によって締結しなければならず、
（

ア

）である。

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状態になったときは、家庭裁判所は申立権者の請求により（イ ）を選任する。この場合の任意後見契約開始の申立権者は、本人、配偶者、（ ウ ）の親族等となっており、（ イ ）の数に制限はなく、法人を選任することもできる。
１．（ア）証人は不要 （イ）任意後見人（ウ）３親等内

２．（ア）証人は不要 （イ）任意後見監督人 （ウ）４親等内
３．（ア）証人が必要 （イ）任意後見監督人 （ウ）３親等内
４．（ア）証人が必要 （イ）任意後見人

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無断複製転載禁止（ウ）４親等内

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題１２）（設問Ｃ）成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法定後見の登記において、保佐人または補助人に代理権が付与されたときは、代理権の範囲に関する事項についても記録される。
２．不動産を購入する場合、その不動産の買主は取引の相手方であることを理由に、売主について、成年後見登記に係る登記事項証明書（登記されていないことの証明書を含む）の交付を請求することはできない。
３．法定後見については、成年後見人等の事項が東京法務局（本局）において登記されるが、任意後見については、任意後見人等の事項が任意後見人の住所地を管轄する地方法務局において登記される。
４．任意後見人は、任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了したことを知ったとき
は、終了の登記を申請しなければならない。

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2022年度第1回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
宮本誠二さん（以下「宮本さん」という）は、２０２２年５月１８日に東京都内の病院で死亡した。
宮本さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、宮本さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、宮本さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
姉
長男の妻
孫（２１歳）
長男
宮本さん（被相続人)
二男（相続放棄）
妻
長女

長女の夫

・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 二男は、宮本さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、姉、長男および長女は、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題１３）（設問Ａ）相続人等が宮本さんから生前に贈与を受けた以下の財産のうち、各相続人等の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月

受贈者

贈与財産

２０１９年 ７月
２０１９年１０月
２０２０年 １月
２０２０年 ３月
２０２１年 １月

長男
長女
姉
孫
二男

有価証券
有価証券
現金
現金
有価証券

贈与時の
相続税評価額２,０００千円
１,０００千円
１,５００千円
４,０００千円
２,０００千円

相続開始時の相続税評価額２,２００千円
１,３００千円
１,５００千円
４,０００千円
１,７００千円

備考
－
（注１）
－
（注２）
－

（注１）贈与税の基礎控除の範囲内であったため、長女は贈与税の申告および納付をしていない。
（注２）孫は、この贈与の全額について「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた。宮本さんの相続開始時における教育資金の管理残額は２,０００千円であり、宮本さんの相続開始時においても教育資金管理契約は終了していない。
１．３,０００千円
２．４,５００千円
３．６,５００千円
４．８,５００千円（問題１４）（設問Ｂ）宮本さんの死亡により、宮本さんが保険（共済）契約者（保険料および共済掛金負担者）であった生命保険（共済）契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金（共済金）を一時金で受け取った。妻が受け取った死亡保険金のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。

区分
ＺⅤ保険
ＺＷ保険
ＺＸ保険
ＺＹ共済

死亡保険金
死亡共済金

被保険者・
被共済者

宮本さん

死亡保険金・
死亡共済金受取人
妻
長男
二男
長女

金額
３０,０００千円
７,５００千円
１０,０００千円
２,５００千円

１．１０,０００千円
２．１４,０００千円
３．１５,０００千円
４．１８,０００千円

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2022年度第1回（問題１５）（設問Ｃ）妻は、宮本さんの死亡により、宮本さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、宮本さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額３００千円であり、宮本さんの死亡は業務上の死亡ではない。
区分
退職手当金
弔慰金
給与

金額

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２２年５月２５日に支給額が２０,０００千円
確定し、２０２２年５月２５日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部
３,２００千円
分はなく、２０２２年５月２５日に支払われた。
給与規程に基づく２０２２年５月分の給与（支給期５月２５日）で３００千円
あり、２０２２年５月２５日に支払われた。

１．

０円

２．

３００千円

３．１,４００千円
４．１,７００千円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ｄ）宮本さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。宮本さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
保証債務
固定資産税
遺言執行費用
お布施・戒名料
葬式費用

金額
２,０００千円
２００千円
１,５００千円
５００千円
２,６００千円

負担者
妻
二男
妻
長男
妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注４および５）（注１）宮本さんが、長女の住宅ローンの保証人となっていたものである。なお、相続開始時点において、長女はこの住宅ローンを弁済することができる十分な資力を有しており、債権者である銀行の承諾を得て、妻がこの保証債務を承継した。
（注２）宮本さんの相続開始時における未納額である。
（注３）遺言執行者である弁護士に対して宮本さんの死亡後に支払った報酬である。
（注４）宮本さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
（注５）妻は香典２,０００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、葬式費
用には香典返戻費用（１,０００千円）が含まれている。
１．２,１００千円
２．２,３００千円
３．４,１００千円
４．４,３００千円

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2022年度第1回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
生駒貴之さん（以下「生駒さん」という）は、２０２２年５月１５日に大阪府内の自宅で死亡した。
生駒さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、生駒さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、生駒さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図]
長女（６０歳２ヵ月 特別障害者）

二女（すでに死亡）
孫Ａ
二女の夫
生駒さん（被相続人）
三女（相続放棄）妻（８４歳８ヵ月 一般障害者
相続放棄）

孫Ｂ
三女の夫
養子Ａ（普通養子）
養子Ｃ（普通養子）
養子Ｄ（普通養子）・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 妻および三女は、生駒さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 生駒さん夫婦は、１９９２年４月に孫Ａを、１９９３年５月に養子Ｃ、養子Ｄを普通養子としている。
・ 妻、長女、養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂ、養子Ｃ、養子Ⅾは、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円（問題１７）（設問Ａ）生駒さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．５４,０００千円
２．６０,０００千円
３．６６,０００千円
４．７２,０００千円（問題１８）（設問Ｂ）生駒さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が３６０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しいものはどれか。
１．７９,０００千円
２．８１,０００千円
３．８２,０００千円
４．８５,２００千円

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2022年度第1回（問題１９）（設問Ｃ）生駒さんの相続に係る相続税の課税価格の合計額が４００,０００千円であり、妻の相続税の課税価格が２２０,０００千円である場合、妻が適用を受けることができる配偶者に対する相続税額の軽減額の限度額の算式は以下のとおりである。算式中の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
＜算式＞
配偶者に対する相続税額の軽減額＝相続税の総額×（ ア ）４００,０００千円

１．１６０,０００千円
２．２００,０００千円
３．２２０,０００千円
４．３００,０００千円（問題２０）（設問Ｄ）孫Ｂは、過去に生駒さんおよび生駒さんの妻から以下の財産の贈与を受けている。生駒さんの相続に係る孫Ｂの相続税の算出税額が３,０００千円であった場合、孫Ｂがその算出税額から控除することができる贈与税額として、正しいものはどれか。

贈与年月

贈与者

贈与財産

２０１９年３月
２０１９年６月
２０２０年１月
２０２０年３月

生駒さん
生駒さん
生駒さんの妻
生駒さん

上場株式
現金
金地金
上場株式

１．

贈与時の
相続税評価額
１,０００千円
１,５００千円
３,０００千円
７,０００千円

相続開始時の相続税評価額
１,５００千円
１,５００千円
３,５００千円
３,５００千円

各年分の
贈与税額
１４０千円
１,７７０千円

９５５千円

２．１,３２３千円
３．１,３７９千円
４．１,９１０千円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題２１）（設問Ｅ）生駒さんの相続に係る妻の相続税の算出税額が３,０００千円、長女の相続税の算出税額
８,０００千円であった場合、妻および長女が適用を受けることができる障害者控除額の組
み合わせとして、正しいものはどれか。なお、妻および長女はいずれも過去の相続税の申告において障害者控除の適用を受けたことがないものとする。
１．妻

０円

長女 ４,８００千円

２．妻

０円

長女 ５,０００千円

３．妻

６０千円

長女 ３,０００千円

４．妻

１００千円

長女 ５,０００千円

相続・事業承継設計

17

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2022年度第1回

問５
次の設例に基づき、相続対策に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
荒木大典さん（以下「荒木さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２２年６月末の荒木さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、荒木さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、荒木さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図]
長男

孫Ａ

長男の妻

孫Ｂ

荒木さん
二男
妻
長女

養子Ａ（普通養子）［荒木さんに相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産]
内容
現預金
その他の財産
死亡保険金

財産の価額
備考
７０,０００千円
財産の価額は相続税評価額である。
１１０,０００千円
財産の価額は生命保険金の非課税金額控除前の受取金額
１２,０００千円である。

・ 荒木さん夫婦は、１９９８年３月に孫Ａを普通養子としている。
・ 死亡保険金は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が荒木さん、死亡保険金の受取人が荒木さんの妻である生命保険契約に基づき、荒木さんの妻が取得するものとする。
・ 荒木さんに相続が開始した場合、妻、長男、二男、長女、養子Ａ（孫Ａ）はいずれも相続により財産を取得するものとする。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題２２）（設問Ａ）現在の親族関係のまま、２０２２年７月に荒木さんが現在保有している現預金から一時払い
保険料を支払って、以下の生命保険契約を締結した後、２０２２年１２月に相続が開始した
場合、この生命保険契約締結による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、いずれの保険契約においても、相続開始時点の解約返戻率は一時払い保険料の８０％であるものとする。
保険契約者（保険料負担者）
荒木さん
荒木さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

一時払い保険料

荒木さん
荒木さんの妻

荒木さんの妻長男

１５,０００千円
１５,０００千円

１４,０００千円
１３,５００千円

１．

１,７００千円

２．

３,７００千円

３．１４,３００千円
４．１４,７００千円（問題２３）（設問Ｂ）信託（信託法に規定する信託をいう）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．遺言による信託の場合、委託者が死亡したときは、原則として、委託者の相続人は相続により委託者の地位を承継しない。
２．受託者は、信託事務に関する計算ならびに信託財産に属する財産および信託財産責任負担債
務の状況を明らかにするため、信託財産に係る帳簿等を作成しなければならない。
３．信託された財産の所有権は委託者から受託者へ移転するため、受託者が破産した場合、委託者が信託した財産にも影響が及ぶ。
４．信託の内容の変更は、原則として、委託者、受託者および受益者の合意によってすることができる。

相続・事業承継設計

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2022年度第1回

問６
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続税の延納を申請する場合、原則として、延納税額および利子税の額に相当する担保の提供が必要であるが、延納税額が１,０００千円以下または延納期間が３年以下のいずれかに該当するときは担保の提供は不要である。
２．延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合、延納申請者は届出をすることにより、１回につき３ヵ月を限度として、最長６ヵ月まで担保提供関係書類の提出
期限を延長することができる。
３．物納申請者は、その物納申請が延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないとして却下された場合、物納が却下された相続税額について、金銭により一時に納付することを困難とする金額を限度として、延納の申請をすることができる。
４．延納の許可を受けた者について、延納条件の履行が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、原則として、特定物納申請書を提出した時の価額による。
（問題２５）（設問Ｂ）所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被相続人に係る所得税の準確定申告書を提出することにより還付金がある場合、その還付金
額は相続税の課税対象となる。
２．２０２２年分の所得税の確定申告書を提出すべき者が、２０２３年１月１日からその提出期限までに確定申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、相続の開始があった
ことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、当該被相続人に係る２０２２年分の所得税の準確定申告書を提出しなければならない。
３．被相続人に支給されるべき国民年金で、未支給の国民年金（未支給年金）を相続人が請求し支給を受けた場合、当該未支給年金は、被相続人の所得として所得税の課税対象となる。
４．被相続人に係る死亡した年分の所得税の準確定申告において、死亡の日までの被相続人に係る医療費で、死亡時に未払いの分については、医療費控除の対象とならない。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題２６）（設問Ｃ）相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．相続税の申告書には、被相続人および相続人全員の個人番号（マイナンバー）を記載しなけ
ればならない。
２．相続等により財産を取得した者が相続税の申告書を共同提出する場合、その申告書には、申告書を提出する者の全員が押印しなければならない。
３．相続税の申告期限までに、特別代理人選任の審判がなされていないなどやむを得ない理由により、遺産分割協議が成立せず相続財産が分割されていない場合、申請により相続税の申告
期限を延長することができる。
４．遺産分割協議により財産を取得しなかったため相続税の申告書の提出義務がなかった者が、その申告期限後に発見された遺言書によって受遺者となり申告書の提出義務者となった場合、期限後申告書を提出することができる。

相続・事業承継設計

21

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2022年度第1回

問７
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
野村博さん（以下「野村さん」という）およびその親族は、財産の贈与について検討している。野村さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、野村さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、野村さんおよびその親族の所有財産はすべて日本国内にある。
また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図]野村さん（７５歳)

長女（５０歳）孫（２２歳）
長女の夫（５５歳）

妻（７２歳）

長男（４８歳）・年齢は２０２２年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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22

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円

相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２７）（設問Ａ）孫が２０２２年中に以下の財産の贈与を受けた場合、孫が納付すべき２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫は相続時精算課税制度を選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
野村さん
野村さんの妻
長男

贈与財産
現金
上場株式
現金

贈与時の相続税評価額
５,０００千円
４,０００千円
１,０００千円

１．１,４７０千円
２．１,７７０千円
３．１,８２４千円
４．２,３１０千円

相続・事業承継設計

23

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2022年度第1回（問題２８）（設問Ｂ）長男が以下の財産の贈与を受けた場合、長男が納付すべき２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長男はいずれの贈与についても相続時精算課税制度を選択する
ものとする。

贈与年月

贈与者

贈与財産

２０２１年１０月
２０２２年 ３月
２０２２年 ５月

野村さん
野村さんの妻
野村さん

上場株式
上場株式
宅地

贈与時の
相続税評価額５,０００千円
６,０００千円
２２,０００千円

贈与時の通常の取引価格（時価)
５,５００千円
７,０００千円
２４,０００千円

備考（注）－（注）長男は、いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．

０円

２．４００千円
３．６００千円
４．９００千円（問題２９）（設問Ｃ）妻が、２０２２年中に以下の財産の贈与を受けた場合、妻が納付すべき２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、野村さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることとし、その適用要件はすべて満たしているものとする。

贈与財産
建物の持分
６０％
宅地の持分
６０％
現金
１．

贈与時の
相続税評価額
１１,０００千円
２４,０００千円
１,０００千円

備考
・ 贈与時の相続税評価額は、建物および宅地全体の価額である。
・ 建物は店舗併用住宅であり、居住用部分には野村さん夫婦が居住している。宅地は上記建物の敷地である。建物および宅地ともに居住用部分の割合は５０％である。
・ 全額を自動車の購入に充てた。

９０千円

２．２６０千円
３．４３０千円
４．７００千円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題３０）（設問Ｄ）相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．年の中途において贈与者と養子縁組をすることにより贈与者の推定相続人となった者が、その年中に贈与を受けた場合、同一年中の贈与であっても養子縁組前に贈与を受けた財産については本制度を選択することができない。
２．本制度を選択した受贈者が、特定贈与者の相続について相続の放棄をした場合、本制度の適用を受ける財産は、特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格に算入されない。
３．本制度の適用を受けることができる受贈者が、相続時精算課税選択届出書（以下「届出書」という）の提出期限前に届出書を提出しないで死亡した場合、当該受贈者の相続人が贈与者のみであってもその贈与者が届出書を提出することにより、死亡した受贈者は本制度の適用を受けることができる。
４．特定贈与者が死亡した場合、本制度の適用を受けた贈与財産の価額から本制度に係る特別控
除の額を控除した残額が、特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格に算入される。
（問題３１）（設問Ｅ）贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．父と子が、３,０００万円の住宅を父が２,０００万円、子が１,０００万円を負担して購入し、所有権の登記はそれぞれの持分を２分の１とした場合、その父と子が同居するときは、父が多く負担した５００万円は贈与税の課税対象とならない。
２．離婚による財産分与により取得した財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額
その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められるときは、財産分与により取得した財産の全額が贈与税の課税対象となる。
３．個人債務者が、資力を喪失して債務を弁済することが困難であっても、扶養義務者以外の個人債権者から債務の免除を受けたときは、その免除を受けた債務の金額に相当する金額が贈与税の課税対象となる。
４．個人である連帯債務者が、自己の負担に属する債務の金額を超えて弁済した場合、その超える部分の金額について他の個人債務者に対する求償権を放棄したときは、原則として、その超える部分の金額が、当該他の個人債務者の贈与税の課税対象となる。

相続・事業承継設計

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2022年度第1回（問題３２）（設問Ｆ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例｣という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、贈与を受けた時期は、２０２２
年６月とし、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．受贈者が３０歳に達することにより教育資金管理契約が終了した場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額は契約終了時に贈与があったものとして贈与税の課税価格に算入される。
２．受贈者の２０２１年分の合計所得金額が１０,０００千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。
３．本特例の対象となる教育資金には、水泳教室のレッスン料も含まれる。
４．本特例の適用を受け、その後教育資金管理契約が終了する前に贈与者が死亡した場合、死亡日における管理残額については、受贈者が学校等に在学していても、受贈者の年齢が２３歳以上であれば相続税の課税対象となる。
（問題３３）（設問Ｇ）「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下｢本特例｣という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．２０２０年中に祖父から１０,０００千円の金銭の贈与を受けて、本特例の適用を受けた場
合、その翌年に父から５,０００千円の金銭の贈与を受けたときは、父からの贈与についても本特例の適用を受けることができる。
２．本特例の対象となる結婚に際して支出する費用の限度額は、５,０００千円である。
３．本特例の適用を受けるためには、銀行等と結婚・子育て資金管理契約を締結し、書面による贈与契約により取得した金銭をその銀行へ預け入れる等一定の手続きが必要であり、これらの手続きによらず贈与者から資金の贈与を受けた場合は本特例の適用を受けることはできない。
４．２０２２年６月に初めて祖母からの金銭の贈与について本特例の適用を受け、結婚・子育て
資金管理契約期間中に祖母が死亡した場合、管理残額を遺贈により取得したものとみなされ、孫（代襲相続人ではない）に相続税が課されるときは、その管理残額に対応する相続税額は、相続税額の２割加算の対象とはならない。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

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2022年度第1回

問８
次の設例に基づき、不動産の相続税評価および相続税の課税価格に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

＜設例＞
井川誠二さん（以下「井川さん」という）は、所有している不動産の有効利用について検討している。なお、不動産の状況等は以下のとおりであり、井川さんの相続に係る相続人は妻および長男の２人であるものとする。また、各設問間に関連はないものとする。
［不動産の状況］（１）甲宅地（普通借地権）および乙建物
２０ｍ

甲宅地

３００ｍ2

路線価
５００千円
乙建物
（賃貸用アパート）１５ｍ

路線価６００千円
・ 権利関係① 井川さんは、甲宅地について、１９９３年１月に建物の所有を目的とする土地の賃借権（普通借地権）の設定を受けた際に、地主にその対価として通常の対価を支払い、その後は毎年、地主に通常の地代を支払っている。
② 井川さんは、上記①の借地権の設定を受けたと同時に甲宅地に乙建物（賃貸用アパート）を建築し、第三者に適正な賃料で賃貸している。
・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１０ｍ以上２４ｍ未満） １.００・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０３
０.０２

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合

３０％・ 甲宅地は借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある｡
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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（２）丙土地の状況
１４ｍ

１１ｍ
Ａ部分
路線価
２００千円

Ｂ部分

１６５ｍ2

２１０ｍ2

月極駐車場
１５ｍ

井川さんの自宅

路線価
２００千円

井川さん所有の丙土地
路線価２１０千円

・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１０ｍ以上２４ｍ未満） １.００・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０３
０.０２

・ 二方路線影響加算率

０.０２

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合

３０％・ 丙土地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなり、借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。また、地積規模の大きな宅地には該当しない。
・ Ａ部分には、井川さん所有の自宅建物があり、現在、井川さんおよび井川さんの妻が居住の用に供している。
・ Ｂ部分は１０年前から継続して月極駐車場（アスファルト舗装）の用に供されており、井川さんは月極駐車場から生ずる不動産所得について、確定申告をしている。なお、不動産所得の計
算上、構築物とされるアスファルト舗装（以下「構築物」という）は、減価償却資産として計上されている。また、雑種地の相続税評価額は、宅地に準じて評価し、宅地造成費は控除しないものとする。
（３）丙土地上の建物および構築物の状況
建物等

財産の価額

備考

井川さんの自宅建物

１５,０００千円

財産の価額は、井川さんに相続が開始した
場合の相続開始時の相続税評価額である。

Ｂ部分の構築物

相続・事業承継設計

３,０００千円

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2022年度第1回（４）貸付事業用宅地等がある場合の小規模宅地等の特例に係る限度面積の算式
Ⅰ×２００／４００＋Ⅱ×２００／３３０＋Ⅲ≦２００ｍ2
Ⅰ：特定事業用宅地等の面積
Ⅱ：特定居住用宅地等の面積
Ⅲ：貸付事業用宅地等の面積（問題３４）（設問Ａ）現時点で井川さんに相続が開始し、長男が甲宅地に係る借地権を取得した場合、その借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、井川さんの相続開始時の乙建物の床面積等の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［乙建物の床面積等の状況］
乙建物の総床面積：６００ｍ2
乙建物の各独立部分の床面積の合計：５００ｍ2
賃貸割合：１００％
相続開始時の固定資産税評価額：１０,０００千円
１．

７６,８６０千円

２．

７７,４９０千円

３．１０９,８００千円
４．１１０,７００千円（問題３５）（設問Ｂ）現時点で井川さんに相続が開始し、長男が乙建物を相続により取得した場合、乙建物の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、乙建物の床面積等の状況は（問題３４）のとおりであるものとする。
１．３,０００千円
２．４,０００千円
３．６,０００千円
４．７,０００千円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題３６）（設問Ｃ）井川さんは、甲宅地について、地主から所有権（底地）を買い取ることについて検討している。井川さんが甲宅地の所有権を取得した後、井川さんに相続が開始し、妻が甲宅地を相続により取得した場合の甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、乙建物の床面積等の状況は（問題３４）のとおりであるものとする。また、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．

７３,８００千円

２．１１０,７００千円
３．１２９,１５０千円
４．１５１,２９０千円（問題３７）（設問Ｄ）現時点で井川さんに相続が開始し、妻が丙土地のＡ部分、Ｂ部分、井川さんの自宅建物および構築物を相続により取得した場合、妻の相続税の課税価格に算入すべき価額として、正し
いものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については、妻の相続税の課税価格に算入すべ
き価額が最も少なくなるように選択し適用を受けるものとし、他の相続人の小規模宅地等の特例の選択は考慮しないものとする。また、小規模宅地等の特例について、限度面積以外の適用要件は満たしているものとし、計算過程で端数が生じた場合、千円未満を四捨五入するものとする。
１．４８,８８８千円
２．５９,６８８千円
３．７０,４８８千円
４．７７,４００千円

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2022年度第1回

問９
相続等により取得した財産の相続税評価額等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）２０２２年１月９日に死亡した池谷さんが保有していた上場投資信託（ＥＴＦ）であるＭＡ
上場投信の状況は以下のとおりである。ＭＡ上場投信の受益証券１,０００口を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、ＭＡ上場投信は、金融商品取引所に上場されている。
［ＭＡ上場投信の状況］
基準価額(１０口当たり)３１,８８５円
３１,８８９円
３１,８９１円
３１,８８６円
３１,８１８円－－－
３１,８２０円

区分
２０２１年１０月の毎日の最終価格の月平均額
２０２１年１１月の毎日の最終価格の月平均額
２０２１年１２月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年 １月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年 １月 ７日（金）の最終価格
２０２２年 １月 ８日（土）の最終価格
２０２２年 １月 ９日（日）の最終価格
２０２２年 １月１０日（月）の最終価格
２０２２年 １月１１日（火）の最終価格

取引価格（最終価格・１口当たり）
３,１８０円
３,１９０円３,１９１円３,１８９円３,１８６円
取引なし
取引なし
取引なし
３,１８８円

１．３,１８０,０００円
２．３,１８６,０００円
３．３,１８７,０００円
４．３,１８８,０００円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題３９）（設問Ｂ）２０２２年１月２０日に死亡した西里さんが保有していた以下の米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況は以下のとおりである。この米ドル建て外貨普通預金を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、既経過利子については考慮しないものとする。
［米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況］
課税時期現在の預入高
預入時のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）
課税時期現在のＴＴＭ（対顧客直物電信売買相場の仲値）

２０,０００米ドル
１米ドル＝１１０.３０円
１米ドル＝１１２.８５円
１米ドル＝１１０.８５円
１米ドル＝１１１.８５円※西里さんはこの外貨普通預金について、為替予約は締結していない。
１．２,２０６,０００円
２．２,２１７,０００円
３．２,２３７,０００円
４．２,２５７,０００円（問題４０）（設問Ｃ）相続等により取得した財産の相続税評価額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど
れか。
１．預貯金の価額は、課税時期における預入高と既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税額を控除した金額との合計額によって評価するが、定期預金等以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは、同時期現在の預入高によって評価する。
２．相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時における解約返戻金の額（前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、源泉徴収されるべき所得税額を減算した金額）によって評価する。
３．負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、課税時期の属する月における毎日の最終価格の月平均額によって評価する。
４．活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価する。

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33

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2022年度第1回

問１０
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
目黒和子さん（以下「目黒さん」という）は、２０２２年５月１１日にＸ国（日本国ではない外国)の病院で死亡した。目黒さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
目黒さん（被相続人）

長男

夫（すでに死亡）

長女※目黒さん、長男および長女は日本国籍を有しており、日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００７年
５月１１日
▼
目黒さん

２０２２年
５月１１日
▼

Ｘ国

北海道

長男

長女

２０１６年
６月２２日
▼

２００９年 ２０１１年
８月２９日 １月２４日
▼
▼

東京都

Ｘ国

北海道

Ｘ国

▲
相続開始
１５年前

▲
相続開始時

※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産］
相続人

長男

長女

相続財産
相続開始時の相続税評価額
ＺＡ社（本社Ｘ国）が発行するＸ国の証券取引所に上場
１１,０００千円
されている株式
日本国債
５,０００千円
ＺＢ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
９,０００千円
Ｘ国所在の賃貸不動産
２０,０００千円
ＺＣ生命保険（本店Ｘ国）からの死亡保険金（北海道支１６,０００千円
店で契約したもの）※
ＺＤ社（本社東京）に対する貸付金債権
２,０００千円
ＺＥ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
３,０００千円※長女が取得した死亡保険金に係るＺＣ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも目黒さんである。
［債務および葬式費用等］
・ ＺＡ社（本社Ｘ国）株式の購入に係るＺＢ銀行（本店Ｘ国）本店からの借入金１,０００千円は長男が承継した。
・ Ｘ国所在の賃貸不動産の購入に係るＺＥ銀行（本店Ｘ国）本店からの借入金１２,０００千円は長女が承継した。
・ 目黒さんの葬式費用（通常の費用）３,０００千円は、長男が２,０００千円、長女が１,０００
千円を負担した。
［目黒さんから各相続人への生前贈与財産］
贈与年月

受贈者

２０２０年１１月

長男

２０２１年 ８月

長女

贈与財産

贈与時の
相続税評価額

相続開始時の相続税評価額

ＺＡ社（本社Ｘ国）が発行する
７,０００千円 ６,０００千円
株式
ＺＥ銀行（本店Ｘ国）本店の定
４,０００千円 ４,０００千円
期預金（問題４１）（設問Ａ）目黒さんの相続に係る長男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．

５,０００千円

２．

９,０００千円

３．２９,０００千円
４．３１,０００千円

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2022年度第1回（問題４２）（設問Ｂ）目黒さんの相続に係る長女の相続税の課税価格（生命保険金の非課税金額控除前の金額）として、正しいものはどれか。
１．１８,０００千円
２．２２,０００千円
３．３２,０００千円
４．３３,０００千円（問題４３）（設問Ｃ）居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者（以下「制限納税義務者」という）に係る相続税および贈与税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続税額の計算上、制限納税義務者が国外に所在する財産を相続または遺贈により取得し、その財産についてその財産が所在する国において相続税に相当する税が課せられた場合、外国税額控除の適用を受けることができる。
２．相続税額の計算上、制限納税義務者は、法定相続人である未成年者であっても、原則として未成年者控除の適用を受けることができない。
３．制限納税義務者は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。
４．制限納税義務者は、特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について、「特定障害者に対する贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題４４）（設問Ｄ）居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者（以下「制限納税義務者」という）、非居住無制限納税義務者に係る相続税の申告および納付手続き等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、相続税の納付について、延納や物納の許可を受けることができる。
２．制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けることができない。
３．被相続人の死亡時の住所が日本国内にあり、相続人が非居住無制限納税義務者である場合、その相続人は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出しなければならない。
４．非居住無制限納税義務者が、相続税の申告および納付手続きを行うために定める納税管理人
は、日本国内に住所または居所を有する者でなければならない。

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2022年度第1回

問１１
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＱＡ株式会社（以下「ＱＡ社」という）およびＱＢ株式会社（以下「ＱＢ社」という）の代表取締役社長である湯本隆志さん（以下「湯本さん」という）は、経営する法人の事業承継等について検討している。ＱＡ社およびＱＢ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、湯本さん、その親族、牧村さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、湯本さんの所有財産はすべて日本国内にあり、ＱＣ株式会社（以下「ＱＣ社」という）は日本国内に本社所在地がある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＱＡ社の状況］
●株主構成
株主

役職

湯本さん
代表取締役
湯本さんの妻取締役
湯本さんの長男
取締役
合計

保有株数

議決権割合

３,９００株
２,１００株
０株
６,０００株

６５％
３５％
０％
１００％

●資本金等の状況
資本金等の額
１株当たりの類似業種比準価額
１株当たりの純資産価額
１株当たりの配当金額

３０,０００千円
１２,０００円
５０,０００円
直前期
直前々期

従業員数

年５００円（普通配当）
年５００円（普通配当）
年２００円（記念配当）
６５名※ＱＡ社の直前々期は会社設立２０周年であり、記念配当を行っている。この配当は毎期継続することのない配当である。
※従業員数は直前期末以前１年間の継続勤務従業員数である。なお、ＱＡ社には、継続勤務従業員
以外の従業員はいない。
●会社区分等
・ ＱＡ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＱＡ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合０.７５）に該当する。
・ ＱＡ社は特定の評価会社に該当しない。

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計［ＱＢ社の状況］
●株主構成
株主

役職等

湯本さん
代表取締役
湯本さんの妻－
湯本さんの長男
専務取締役
湯本さんの長男の妻－
牧村さん
湯本さんの友人
牧村さんの長男－
ＱＣ社
取引先（※）
合計

保有株数

議決権割合

４,０００株
９００株
４００株
３００株
９００株
１００株
３,４００株
１０,０００株

４０％
９％
４％
３％
９％
１％
３４％
１００％

※個人株主およびＱＢ社は、ＱＣ社の株式を保有しておらず、議決権を有していない。
［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの配当還元価額は、次の算式により計算した金額により評価する。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
同族株主の役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がいない会社
は役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2022年度第1回（問題４５）（設問Ａ）現時点で湯本さんに相続が開始し、湯本さんの保有するＱＡ社の株式のすべてを湯本さんの長男が相続により取得した場合、長男の相続税の課税価格の計算上、長男が取得したＱＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

５,０００円

２．１２,０００円
３．１９,０００円
４．２１,５００円（問題４６）（設問Ｂ）現時点で湯本さんが保有するＱＡ社の株式３００株をＱＡ社の役員（湯本さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＱＡ杜の役員の贈与税の課税価格の計算上、ＱＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

５,０００円

２．

６,０００円

３．１９,０００円
４．２１,５００円（問題４７）（設問Ｃ）従業員数が増加して、ＱＡ社の直前期末以前１年間の継続勤務従業員数が７０名となった時
点で湯本さんに相続が開始し、湯本さんが保有するＱＡ社の株式のすべてを湯本さんの長男が相続により取得した場合、長男の取得株式に係る相続税額の計算上、ＱＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、類似業種比準価額および純資産価額は設例の金額により計算するものとする。
１．

５,０００円

２．１２,０００円
３．１９,０００円
４．２１,５００円

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相続・事業承継設計

2022年度第1回

相続・事業承継設計（問題４８）（設問Ｄ）現時点で湯本さんが保有するＱＢ社の株式を贈与した場合、贈与により取得したＱＢ社の株式の評価方法に関する次の記述の（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正し
いものはどれか。
・ 牧村さんの長男のみに贈与した場合、贈与した株式数が（ア）株以上のときは、牧村さんの長男が取得した株式は、原則的評価方式により評価する。
・ 牧村さんに１,０００株を贈与し、同時に牧村さんの長男にも贈与した場合、牧村さんの長男へ贈与した株式数が（イ）株以上のときは、牧村さんの長男が取得した株式は、原則的評価方式により評価する。

１．（ア）

６００ （イ）２．（ア）

６００ （イ）１,０００

３．（ア）２,０００ （イ）

４００
４００

４．（ア）２,０００ （イ）１,０００（問題４９）（設問Ｅ）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例」（以下「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特例措置の適用を受けようとする場合、原則として、納税が猶予される贈与税額および猶予期間中の利子税の額に相当する担保を提供しなければならない。
２．後継者である受贈者は、贈与の日までに通算３年以上の役員経験があれば、贈与の日において役員に就任していない場合でも、特例措置の適用を受けることができる。
３．資産保有型会社等が発行する非上場株式等については、特例措置の適用を受けることができないが、当該会社等の常時使用する従業員（後継者である受贈者およびその者と生計を一にする親族以外の者）の数が５人以上のときは、当該会社等は資産保有型会社等には該当せず、特例措置の適用を受けることができる。
４．特例措置の適用を受けた後継者が、贈与者より先に死亡した場合、その死亡から６ヵ月以内に免除届出書を提出することにより、猶予されている贈与税額が免除される。

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2022年度第1回（問題５０）（設問Ｆ）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．後継者が旧代表者からの贈与等により自社株式と自社株式以外の事業用資産を取得した場合、除外合意に併せて付随合意を行うことで、自社株式だけでなく自社株式以外の事業用資産についても、その価額を遺留分を算定するための財産の価額から除外することができる。
２．本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請および家庭裁判所に対する許可の申立ては、事前に旧代表者の遺留分を有する推定相続人全員と合意した後継者が単独で行うことができる。
３．資本金の額が１億円超の法人は、従業員数の要件を満たしていた場合であっても、本特例の適用対象とはならない。
４．本特例の適用については、旧代表者からの贈与等により取得した自社株式の一部を除外合意、残りは固定合意というように、除外合意と固定合意を併用することができる。

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