ご加入にあたってのご注意（ 続 き）
個人情報の取扱いについて■保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
■損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、 契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティ ブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
その他のご注意いただきたいこと■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマン ション管理組
合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりませんのでご注意ください。ご契約を解約される場
合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。 すでに領収している保険料については、返還しません。ただし、契約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

税理士先生の大切な関与先さまを“ 貸倒れスパイラル”からお守りします。

まさかの売掛債権回収不能への備え！

御社を貸倒れスパイラルからお守りします。

万一事故が起こった場合事故が起こったら、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店まで必ずご通知ください。
ご通知いただいた後、保険金請求の手続きにつきまして、詳細をご説明します。保険金請求の際には、通常次のような書類等が必要となります。

保険金請求に必要な 書類ま た は 根拠
A 事故発生の日時・原因および状況等を記載した書類
・保険金の請求書など

B 損害の額・程度および範囲等を確認することのできる書類・請求金額の計算書
・他の保険契約等を確認する書類
・帳簿など

C 保険の対象であることを示す書類
・保険証券など

D 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類・同意書など※損保ジャパンが必要な確認を行うために上記に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または確認への協力をお願いすることがあります。
その場合は、ご契約者または被保険者は必要な協力をお願いします。
※保険金請求に必要な書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・ 苦情・ 連絡 窓口 ）［取扱代理店］
株式会社日税サービス〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー29F
TEL. 03-5323-2111：FAX. 03-5323-2123（受付時間：平日の午前９時から午後5時30分まで）［引受保険会社］
損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL. 03-3349-5402：FAX. 03-6388-0161（受付時間：平日の午前９時から午後5時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（httpｓ://www.sonpo.or.jp/）

東税協共栄会の売掛がっちりガード
取引信用保険（共 同 被 保 険 者 方 式 ）ご加入のおすすめ● 事 故 が 起 こっ た場 合事 故 が 起 こっ た場合 は、た だちに損保 ジ ャ パンまたは取 扱代理 店までご連絡 ください。平 日夜 間、土 日祝日 の場合 は、下 記事故 サポートセン ター
へ ご 連 絡 ください。
【窓口：事故サポートセンター】 〈受付時間〉平日／午後5時～翌日午前9時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます）／24時間

0120-727-110 ※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体 までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●付保証明書は大切に保管してください。また、2か月を経過しても付保証明書が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ23-05199 (2023/7/26)

保険期間： 2023 年12月1日午前0時～2024年 11月30日午後12時
中途加入は、随時受付し て お り ま す 。

まさかの貸倒れの発生から御社を守る。 取引信用保険
SOMPO格付け情報を提供します。
取引先に対する貸倒れ発生は、決算に多大な影響を 及ぼすばかりでなく、それ以外にも経営に様々な負の連鎖を 及ぼします。

株式会社 〇〇 様 取引信用保険 参考情報
（SOMPO格 付 情報詳細）

2023年 ○ 月 ○日

◆ S O M P O 格 付 について
当社がAI等を 用いて分析し た 貴社のお取引先の信用力を 、取引信用保険の御見積書の参考情報と し て 記載し た も の で す 。
◆ リーズンコードについて
SOMPO格 付 の 主 たる構成要因を 4 つの指標に分解し 、指標ごとに1 ～ 5 の 5 段 階 で評価し た も の で す （ 5 が最も 良い評価になります。）。
＜経済環境以外の要因＞
1. 収益状況： お取引先の利益水準・ 収益性について評価し た 指標です 。
2. 財務状況： お取引先の財務の健全性について評価し た 指標です 。
3 . そ の 他： 非財務情報など、お取引先の 「 1.収 益 状 況 」、「2.財 務 状 況 」以外の情報を 評価し た 指標です 。
※ 各 指 標 の SOMPO格 付 に対する寄与度は、一般的に次のような傾 向 があります 。
中小企業：「1.収 益 状 況 」と「 3 .そ の 他 」の寄与度が高い傾向があります 。

貸倒れ発生影響
負の連鎖

SOMPO
格付A

大 企 業：「2.財 務 状 況 」と「 3.そ の 他 」の寄与度が高い傾向があります。
＜経済環境要因＞
4. マクロ環境： 現在の経済環境がお取引先の信用力にあたえる影響について評価し た 指標です 。

推定倒産確率～ 0.10％B

0.10％ ～0.50％

C

0.50％ ～1.00％

D

1.00％ ～1.50％

E

1.50％ ～2.50％

F

2.50％ ～Z

判定不能－

保険対象外先リーズンコード

審査企業コ ー ド(DUNS Number)

No.
1

債権保全の労力●商品の回収、差押等●各種届出、手続等損失の穴埋め●資産売却●穴埋めのための営業活動

貸倒
れス
パ
イラ
ル

123456789

審査
お取引先名〇〇〇〇（ 株 ）

〇〇〇〇

2
財務状況

3その他

4マ ク ロ 環境

A

5344C52143B5224【取引信用保険】のメリット①与信管理理の強化・充実
資金繰り へ の 影響
●取引先等への支払猶予要請●割引した手形の買戻し

対外的信用力への影響●取引先、金融機関が警戒●信用不安の流布

これらを未然に防ぎ、損失を最小とするためにも、「与信管理」は「重要」かつ「必須」です。
信用リスクをコントロール（与信管理）することで、貸倒れによるダメージを回避・軽減することが可能です。
当然、貴社においても、十分な与信管理を行っていらっしゃることと存じます。
しかし、経済の動きが不透明な現在、取引先の信用状況を常時かつ的確に把握するのは非常に困難であるのが現実でしょう。
だからこそ不測の事態が発生してしまった時の備えが不可欠となるのです。

それが、《取引信用保険》です。

【取引信用保険】とは取引信用保険と は 、各種商品の販売先が販売代金の支払債務を 履行し な い こ と に よ り 、被1

1
収益状況

2

取引先の管理に限界

経済の動き が 不透明な現在、取引先の信用状況を 常時かつ的確に把握するのはほぼ困難です。
また、決算書や調査機関などを利用し た 信用調査にも限界があります。

決 算 書 ⇒ 粉飾の可能性
調査機関 ⇒ タ イ ム リ ー な 情報入手困難

保険会社による取引先の審査と 監視機能を 活用し 、 企業自身の与信管理と の ダ ブ ル チ ェ ッ ク が 可能と な り ま す ！

保険会社による取引先の審査・監視②貸倒損失の確実な回収貸倒れ発生！

貸倒れが発生し た 場合、債権保全・ 回収に手間がかかるだ
け でなく、資金繰り に 影響することがあります。
保険金で一定の損失を 埋めることが可能と な り 、回収労力の軽減、資金繰り の 悪化を 防ぐことができます！

③損失の平準化

保険者が被る 損害に対し て 保険金を お 支払いするものです。

SOMPO
格付審査
住所

回収労力の軽減・資金繰り悪化防止
利益

貸倒損失が発生すると、企業の決算に非常に多大な 影響を及ぼします。場合によっては、連鎖倒産し て し ま う リ ス ク も あります。

貸倒による損失部分を保険でカバー利益水準

損失不測かつ巨額な損失を 保険でカバーすることにより、利益水準の平準化に繋がります！

2020年 2021年 2022年 2023年④その他
・ 保険で売掛債権が担保さ れ る こ と に よ り 、金融機関や仕入先に対する信用力も大幅に向上し ま す ！

損失
決算年度

バランスシート（Ｂ／Ｓ）
・ 取引信用保険により保全可能・ 担保と し て も 有効

売掛金受取手形・ 保険料は全額損金処理が可能です！

2

東税協共栄会の 売掛がっちりガード（共同被保険者方式取引信用保険）【売掛がっちりガード】のイメージ図

保険金をお支払いする場合

加入者・被保険者（補償対象者）

契約 者

取引先
取引先
取引先
取引先
取引先

取引先
取引先
取引先
取引先
取引先

会員企業

東税協共栄会

会員企業

10社以上

取引先
取引先取引先
取引先
取引先

10社以上

会員企業

②
保険
契約締
結

①継続的売買契約③債務不履行発生

倒産
10社以上④保険金お支払い

保険会社（損保ジャパン）のご案内
次のいずれかの事由により、販売先が債務を履行しないことにより貴社が被った損害に対して保険金をお支払いします。
次のいずれかの事由により、販売先が債務を履行しないことにより貴社が被った損害に対して保険金をお支払いします。
＜1＞次のいずれかの場合において、販売先が債務を履行しないとき＜1＞次のいずれかの場合において、販売先が債務を履行しないとき①販売先に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったとき。
②販売先が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
①販売先に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったとき。
③販売先の財産につき強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令が発せられたとき、または保全差押としての通知が発せら②販売先が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③販売先の財産につき強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令が発せられたとき、または保全差押としての通知が発せられたとき。
れたとき。
④販売先の相続人の全員が相続の限定承認、もしくは相続の放棄の申述をしたとき、または財産の分離の請求がなされたとき。
④販売先の相続人の全員が相続の限定承認、もしくは相続の放棄の申述をしたとき、または財産の分離の請求がなされたとき。
⑤販売先がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその販売先の生存が確かめ⑤販売先がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその販売先の生存が確られないとき。
かめられないとき。
＜2＞販売先が債務の弁済期日から3か月を経過してもなお、債務を履行しない場合で、損保ジャパンが債務履行の見込みがないと判断したとき＜2＞販売先が債務の弁済期日から3か月を経過してもなお、債務を履行しない場合で、損保ジャパンが債務履行の見込みがないと判（具体的には以下3点となります）
断したとき①信用調査機関による個別調査の結果、実質的倒産であるとの判断がなされること（具体的には以下3点となります）①信用調査機関による個別調査の結果、実質的倒産であるとの判断がなされること②販売先が営業を停止し、かつ今後も営業を再開する見込がないこと②販売先が営業を停止し、かつ今後も営業を再開する見込がないこと③私的整理の場合は、債権者集会の開催等の手続開始が客観的に確認されること③私的整理の場合は、債権者集会の開催等の手続開始が客観的に確認されること

お支払いする保険金⑤代位求償

お支払いする保険金は、次のように計算し ま す 。
事故発生時の未回収債権額※1

本保険の対象債権と対象企業①本保険の対象と な る 債権は、継続的な売買契約に基づく販売代金の債権です。
②ご 加入の対象と な る 企業の業種は以下にかぎります。
・ 製造業・卸売業 ・ 建設業・運送業・印刷業・出版業
・ その他・主契約（契約者と取引先とで交わしている保険対象取引の内容）が、委託契約・請負契約・運送契約に該当する業種 ※製造業と卸売業以外の業種については、契約書の雛形をご提示いただきます。
③１会員企業において、継続的な 販売先企業が １０社 以 上 あ るこ と が 必要です。
※加入時に対象取引先を10社以上選定いただければ、取引先を全て対象とする必要はありません。

④会員企業の規模は問いません。
団体向け契約 取引信用保険の個別契約では、契約企業は一定以上の規模があることが求められますが、[売掛がっちりのメリット ガード]の契約方式では継続的な取引先が10社以上あれば規模の大小に関わらず加入することができます。

保険の対象となる売掛債権の範囲について本保険の対象となる取引は、保険期間中に発生した販売代金債権です。
「発生」とは商品の引渡しを指します。

本保険対象と な る 取引

《凡例》
（発生）

：対象となるお取引（決済）：対象でないお取引
保険始期

保険終期

※保険期間開始前に発生した債権、保険期間終了後に発生した債権は補償の対象となりません。

債務不履行発生後のお取引

ここまでに出荷したものが保険の対象となります。
（ただし、債務不履行発生後の新規受注分は補償対象外となります。）

販売代金の弁済期日

債務不履行発生！

3

2か月

①

債務不履行発生後の出荷猶予期間②

この期間を超過しても債務不履行であり、かつ保険会社（損保ジャパン）が債務履行の見込みがないと判断した場合に保険事故となります。

3か月

お支払いする ＝いずれか低い額
保険金＋事故発生日までの延滞利息※2

ー

反対債権および回収金

×

縮小支払割合(90%)※1保険期間内に発生している債権にかぎります。
※2延滞利息は、売買契約書等で規定されている場合にお支払可能となります。

支払限度額＜保険金お支払例＞
支払限度額1，000万円付保されている販売先Aが倒産＜1＞事故発生時の未回収債権 500万円（延滞利息、回収金なし）
支払保険金＝500万円×90％（縮小支払割合）＝ 450万円＜2＞事故発生時の未回収債権 2，000万円（延滞利息、回収金なし）
支払保険金＝2，000万円×90％（縮小支払割合）＝1，800万円→支払限度額1，000万円＜1，800万円のため 1，000万円が保険金として支払われます。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由による損害については保険金をお支払いできません。
①貴社の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら類似の事変または暴動に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害③地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害④核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害⑤貴社が未成年者その他の制限行為能力者と取引を実施した場合に、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害⑥商品に瑕疵があったことによって生じた損害⑦貴社が、販売先が債務を履行していないことを知りながら、その販売先と実施した取引について生じた損害⑧貴社が、販売先が保険金をお支払いする場合のいずれかに該当することを知りながら、その販売先と実施した取引について生じた損害⑨債務の弁済期日から2か月を経過してもその債務を履行しない販売先に対して、この期間を経過した日の翌日以降に商品等を引き渡したことによって生じた損害⑩保険契約締結の当時に貴社が、既に販売先が債務を履行していないことを知っていた場合にその販売先について生じた損害⑪貴社の親会社、子会社、関連会社等への販売によって生じた損害⑫決済期間が12か月を超える販売によって生じた損害⑬自己のために業務を行っていない個人への販売によって生じた損害⑭国または地方公共団体等への販売によって生じた損害⑮日本で法人登記を行なっていない会社等への販売によって生じた損害⑯商品の販売代金が日本円建てでない取引によって生じた損害など

4ご加入までの流れ
保険料ご提示例①会員企業さまからのお見積依頼

保険の対象としたい取引先データを「取引信用保険見積依頼書兼告知書」にご入力いただき、メールにてご提出ください。

《10月25日締切》
お見積依頼時の留意点
1．必ず10社以上のお取引先をご記入ください。
※お取引先が10社未満の場合にはご加入いただけません。

2.．「取引信用保険見積依頼書兼告知書」の「必須項目」 は漏れのないようにご記入ください。
※ 「ご希望支払限度額」はお取引先との取引規模、決済期間等をご考慮のうえで、任意に設定してください。

No1234567891011

保険料レートはあくまで一例です。
対象取引先の財務内容等に応じて変動します。 ご契約例

加入者
対象（被保険者） 取引先

A 株式会社

B（株）
C（株）
D（株）
E（株）
F（株）
G（株）
H（株）
I （株）
J（株）
K（株）
L（株）
合計

希望額
（百万円）
5.0
4.0
3.0
2.0
2.0
2.0
1.0
0.8
0.5
0.3
0.2
20.8

保険会社回答
回答額
保険料（百万円）
レート
5.0
4.0
2.0
2.0
2.0
2.02.50％
1.0
0.8
0.5
0.3
0.2
19.8

業種：建築資材卸売業
支払限度額合計 62百 万 保険料レート2 . 0 0 %年間保険料 1 , 2 4 0 , 0 0 0 円
業種：金属製品加工製造業
支払限度額合計 10百 万 保険料レート4 . 2 0 %年間保険料 4 2 0 , 0 0 0 円
業種：食品卸業
支払限度額合計 24百 万 保険料レート3 . 0 0 %年間保険料 7 2 0 , 0 0 0 円
業種：服飾雑貨卸
支払限度額合計 6百 万 保険料レート2 . 7 0 %年間保険料 1 6 2 , 0 0 0 円

年間保険料 495，000円＊保険会社（損保ジャパン）が財務内容上問題があると判断した取引先については、ご希望の限度額を減額したり限度額を設定できない場合があります。
＊「取引信用保険見積依頼書兼告知書」 のご提出にあたり、「秘密保持に関する同意書」 をご希望される場合は、取扱代理店の（株）日税サービスまでお申し付けください。

【保険料ご提示までの流れ】
１．希望額合計で20.8百万円のお見積り依頼をいただく。
２．審査の結果Ｄ社が減額となり、保険会社回答の支払限度額は合計で19.8百 万 円となる。
３．保険料レートは対象取引先の財務内容等から2 . 5 0 % となり、年間保険料は4 9 5 , 0 0 0 円 となる 。

ご加入にあたってのご注意②保険会社から引受条
件・お見積書の提示

保険会社にて取引先毎に審査を行い、取引先毎の設定可能限度額およびお支払いいただく保険料をご提示します。

《11月8日頃予定》
ここまでは無料です！ まずは見積依頼をください！

③加入申込み加入依頼書をご提出いただくとともに、指定口座に保険料をお振込みいただきます。

《11月22日締切》④保険責任開始《12月1日》２０２３年１２月１日以降に発生した売掛債権から保険責任が開始します。
※加入の証として、付保証明書を発行させていただきます。

中途加入について会員企業さまからのお見積依頼【毎月5 日締切】

お見積書提示【お見積依頼締切から約 1週 間 後 】

加入申込み

保険責任開始【毎月2 5 日締切】

【毎月翌月1 日 】

この制度は毎月1日付けで中途加入いただくことが可能です。（すでにご加入いただいている会員の販売先支払限度額の増額や新規取引先追加なども受付けております。）保険の対象としたい取引先データを「取引信用保険見積依頼書兼告知書」にご記入いただき、ご提出ください。詳細は、取扱代理店の（株）日税サービスまでご連絡ください。

5【売掛がっちりガード】は取引信用保険普通保険約款、取引信用保険包括契約書、その他特約条項等で構成されます。ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険期間についてこの保険の保険期間は、2023年12月1日午前0時から2024年11月30日午後12時の1年間となります。（中途加入の場合は加入申込月の翌月1日午前0時から2024年11月30日午後12時まで）
保険料・支払限度額について■保険料および支払限度額は加入企業ごとに個別審査し算出しますので、毎年見直しを行います。保険事故発生時の支払保険金は、取引先ごとに設定した支払限度額が上限となります。
■保険期間中にお客さまのご意向により支払限度額の減額、削減を行う場合には、保険料はお返ししません。
■損保ジャパンは保険期間の中途で取引先の信用状況が著しく変化した場合、損保ジャパンからの事前通知によりお取引先ごとに設定した支払限度額の引き下げを行うことがあります。また、その場合の保険料は、効力発生日から起算して日割で返れいします。
告知義務（ご契約締結時における注意事項）について■保険加入者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があり ます。
「東税協共栄会取引信用保険見積依頼書兼告知書」はお客さまが正しく記載してください。なお、口頭でお話しされただけでは告知していただいたこ とになりません。
■告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、事実と異なることを告げた場合、または東税協共栄会取引信用保険見積依頼書兼告知書または加入依頼書の記載事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
通知義務（ご契約締結後における注意事項）について■保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■次のような場合には、遅滞なく損保ジャパンにご通知ください。ご通知や追加保険料のお支払いがいただけないまま万一事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。
・被保険者が合併または解散等をするとき。
・お取引先との契約内容に変更を加えたり、解除したりするとき。
・お取引先が振り出した小切手・手形の不渡り、お取引先の差押え、仮差押えまたは競売の開始を知ったとき。
・お取引先から貴社または被保険者の不利になる支払期間、期日の変更を要請されたとき。
※手形のジャンプ要請を含みます。
※保険契約の対象とならない、お取引先への債権を含みます。
・お取引先に債務の不履行があったとき。
・債務不履行が発生してから2か月を経過しても支払いの見込みがないとき。
※その債務の履行の見込みを通知していただきます。
・貴社または被保険者がお取引先から徴求している担保、保証人を解除または免除をするとき。
・その他、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為、事実の発生またはお取引先の信用状況に変化が生じていることを知ったとき。
・上記の他、加入依頼書および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実の発生※取引信用保険、同種の保険契約、その他物的・人的担保、保証またはファクタリングが他にあることを知ったとき、または新たにご契約をされるときを含みます。
また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないこととなります。
・貴社（または被保険者）の住所などを変更される場合■重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

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