障害福祉ガイドブック

松島町
令和３年４月1

目次
１

ガイドブックについて（P３）
手帳等について２

手当・年金（P４～６）
障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当、障害基礎年金、障害厚生年金、障害者年金生活者支援給付金、特別障害給付金、障害手当金、心身障害者扶養共済制度、

３

医療費の助成制度（７～１０）
自立支援医療、障害者医療費助成、特定疾病、後期高齢への切替・撤回

４

補装具・日常生活用具（P１１～１２）
補装具の交付・修理、難聴児補聴器購入助成、日常生活用具

５

日常生活の援助等（P１３）
在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成、声の広報等の発行、手話通訳者・要約筆記者の派遣、知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業、ヘルプマークの配布

６

障害福祉サービス（P１４～１８）
自立支援給付、地域生活支援事業、宮城東部地域生活支援拠点

７

税金・公共料金の減免等（P１９～２０）
自動車税減免、障害者控除、ふれあい案内、NTT ファックス１０４、携帯電話基本使用料等の割引
NHK 放送受信料の減免

８

公共交通機関・自動車（P２１～２４）
タクシー賃金の割引、JR 運賃の割引、私鉄運賃の割引、仙台市地下鉄・バス運賃の割引、
宮城県交通バス運賃の割引、航空機運賃の割引、旅客運賃の割引、有料道路通行料金の割引、自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成、障がい者(児)外出支援事業、
宮城県ゆずりあい駐車場利用制度、駐車禁止除外車両標章の交付

９

その他（P２５～２６）
地域活動支援センター、発達個別相談｢子育てひろば｣、巡回心理士相談、のびっこクラブ

１０

相談窓口（P２７）

１１

町内の主な障害者団体等について（P２８）

１２

障害に関するマーク等（P２９～３０）

１３

各種問い合わせ先について（P３１）2

１．ガイドブックについて

このガイドブックは、主に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方が利用できる制度やサービスについて、その概要を紹介したものです。
また、難病患者、高齢者の方が対象に制度等についても一部を掲載しています。
※掲載内容は、概ね令和３年４月１日現在の内容で作成しております。その後、内容が変更される場合がありますので、あらかじめご了承願います。

≪参考：主な障害手帳等について≫
区分内容

身体障害者手帳

手帳等級：障害の重い順に１級から６級まであります。
７級まである障害もありますが、手帳が発行されるのは６級からです。
障害種別及び等級：
視覚障害〈１～６級〉、聴覚障害〈２・３・４・６級〉、平衡機能障害〈３・５級〉、音声・言語又はそしゃく機能障害〈３・４級〉、肢体不自由〈１～７級〉、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害〈１～７級〉、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、小腸、ぼうこう又は直腸〈１・３・４級〉、肝臓〈１～４級〉）、免疫機能障害〈１～４級〉

療育手帳

障害程度：A⇒

最重度（おおむね IQ20 以下）、重度（おおむね IQ21～35）

B⇒

中度（おおむね IQ36～50）、軽度（おおむね IQ51～70）
広汎性発達障害の診断を受けている場合は IQ79 まで

精神障害者保健福精神疾患により、日常生活や社会生活に制約がある方祉手帳

手帳等級：障害の重い順に１級から３級まであります。

障害者及び障害児

障害児：１８歳未満の手帳等所持者
障害者：１８歳以上の手帳等保持者※制度によって異なります。

難病患者

・難病の患者に対する医療費に関する法律（難病法）に規定する、指定難病患者
・児童福祉法に規定する、小児慢性特定疾病の患児

第１・２種障害者

旅客鉄道運賃割引の区分
・身体障害者手帳の場合は、手帳に記載されています。
・療育手帳の場合は、第１種は等級が「A」の方、第２種は「B」の方

3

２．手当・年金
障害児福祉手当受給者

２０歳未満の重度障害児

内容

２０歳未満で身体又は精神に著しい障害を有する在宅の方に対し支給される手当です。
月額 14,600 円を支給（２、５、８、１１月に支給）※年度によって支給額変更になる場合があります。
・身体障害者手帳おおむね１・２級の一部・療育手帳 A（おおむね IQ20 以下）
・重度の知的障害、精神障害により日常生活の動作や行動が一人で困難な状態
・重度の疾患により長期にわたり常時安静、就寝を要する状態（注）この制度は、国独自の認定審査基準に基づくものですので、必ずしも各種障害者手帳の等級と合致するものではありません。

支給制限

・所得制限額を超過している場合・障害児が施設に入所している場合

窓口

町民福祉課福祉班

特別障害者手当受給者

２０歳以上の重度障害者

内容

精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０
歳以上の方に対し支給される手当です。
月額 27,350 円を支給（２、５、８、１１月に支給）※年度によって支給額が変更になる場合があります。
・重度（身体障害者手帳１・２級程度）の障害を重複している場合
・重度身体障害と重度知的・精神障害を重複している場合
・重度の内部障害、重篤な疾患により長期にわたり常時安静、就寝を要する場合
・重度知的・精神障害により日常生活の動作や行動が一人でほとんどできない状態

支給制限

・所得制限額を超過している場合・障害児が施設に入所している場合

窓口

町民福祉課福祉班

4

特別児童扶養手当受給者

２０歳未満の障害児の保護者

内容

下記の場合に月額 52,500 円（１級）、34,970 円（２級）を支給（４、８、１１月支給）※内臓疾患、血液疾患等により下記同等の障害がある場合は、対象となる場合があります。
※年度によって支給額が変更になる場合があります。
１級・身体障害者手帳おおむね１・２級・療育手帳 A・精神障害により日常生活において常に他人の介助、保護を必要とする状態
２級

・身体障害者手帳おおむね３級及び４級の一部・療育手帳 B の一部

・精神障害により他人の介助は必要としないが、日常生活が極めて困難な状態
支給制限

・所得制限額を超過している場合・障害児が施設に入所している場合（母子入所を除く）

窓口

町民福祉課福祉班

障害基礎年金内容

次の条件のすべてに該当する方に支給されます。
①２０歳前、国民年金の被保険者期間中または６０歳から６５歳未満で日本国内に住んでいる間に障害の原因となった病気やケガの初診日（病気やケガで初めて医師の診断を受けた日）があること。
（既に老齢基礎年金を受けている方を除きます。）。
②上記①の病気やケガによる障害の程度が２０歳に到達したとき、また初診から１年６ヶ月経過時点（傷病によって期間短縮あり。）またはその後６５歳までの間において年金法の障害等級１．２級（手帳の等級とは異なります。）の状態になっていること。
③納付要件を満たしていること。

給付要件

初診日の前日において、次のいずれかの条件を満たしていること。ただし、２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件不要。
①初診日の属する月の前々月までの加入期間のうち、2/3 以上が保険料納付済みであること。
②初診日の属する月の前々月までの直近１年間に、保険料の未納がないこと。
（②は初診日が令和２年４月１日以前にあって、初診日に６５歳未満の場合の特例です。
）※保険料の納付済みの期間には保険料免除、厚生年金、共済年金の期間を含みます。

年金額

１級

977,125 円

２級

781,700 円※１８歳未満の子がいる場合は加算あり。
※年度によって支給額が変更になる場合があります。
窓口

町民福祉課町民サービス班

障害厚生年金内容

初診日（病気やケガで初めて医師の診療を受けた日）に厚生年金に加入しており、保険料の納付要件を満たしている方が、初診日から１年６ヶ月経過した場合、もしくは治癒したときに、厚生年金法に定める障害（１～３級）が残っている場合に支給されます。

納付要件

障害基礎年金と同様

年金額

１・２級は障害基礎年金に上乗せする形ですが、３級は厚生年金保険から独自に支給され、被保険者の年金加入状況等により年金額が異なります（手帳の等級とは異なります。）。

窓口

仙台東年金事務所等（共済年金加入者は共済組合事務所）

5022-257-6111

障害年金生活者支援給付金
内容

年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。受け取るためには請求書の提出が必要です。

支給要件

次の要件をすべて満たしている方が受給できます。
①障害基礎年金を受けている。
②前年の所得（※１）が「4,621,000 円＋扶養親族の数×38 万円（※２）
」以下である。
※１ 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※２

同一生計配偶者のうち７０歳以上の者または用心扶養親族の場合は４８万円、特定扶養親族
または１６歳以上１９歳未満の扶養親族の場合は６３万円となります。

金額

障害等級１級

6,288 円（月額）

障害等級２級

5,030 円（月額）※年度によって支給額が変更になる場合があります。
窓口

町民福祉課町民サービス班

特別障害給付金
内容

国民年金制度の改正過程の特別な事情にかんがみ、国民年金の任意加入期間に加入しなかったため障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の方に対し、給付金が支給されます。

支給対象

・平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生
・昭和６１年３月以前に国民年金任意加入者であった被用者（厚生、共済等加入者）の配偶者

支給額

窓口

障害基礎年金１級相当

52,450 円（月額）

障害基礎年金２級相当

41,960 円（月額）仙台東年金事務所

022-257-6111

障害手当金
内容

初診日（病気やケガで初めて医師の診療を受けた日）に厚生年金に加入しており、保険料の納付要件を満たしている方が、初診日から起算し５年以内に治癒（症状が固定）していて、障害厚生年金が受けられる程度の障害よりも軽い障害が残った場合に一時金として支給されます。

給付要件

障害基礎年金と同様

窓口

仙台東年金事務所

022-257-6111

心身障害者扶養共済制度
内容

保護者が生存中に一定額の掛金を納付することで、保護者が万一死亡又は重度障害になったとき、残された障害のある方に年金（１口あたり月２万円）を終身にわたり支給し、生活の安定を図る制
度。

加入資格

１．圏内に住所が有り、年齢が６５歳未満であること。
２．生命保険に加入できる健康状態であること。
３．次のような障害のある方を持つ保護者。
①知的障害②身体障害者手帳１～３級を主事する方③身体又は精神に永続的な障害がありその程度が①及び②と同程度の方

掛金

月額掛金は、加入時の年齢によって異なり、２口まで加入が可能（減免制度あり）

窓口

町民福祉課福祉班

6

３．医療費の助成制度
自立支援医療（更生医療）対象者

１８歳以上の身体障害者手帳保持者で、宮城県リハビリテーション支援センターの判定により給付が必要と判定された方内容

指定医療機関において、障害の程度を軽減、除去又は障害の進行を防ぐ場合に、費用の一部を公費で負担する制度【対象となる障害と標準的な治療の例】
区分

視覚障害

聴覚障害

言語障害

障害名等

治療例

白内障

水晶体摘出手術

網膜剥離

網膜剥離手術

瞳孔閉鎖

虹彩切除術

角膜混濁

角膜移植術

鼓膜穿孔

穿孔閉鎖術

外耳性難聴

形成術

外傷性又は手術後に生じる発音構語障害

形成術

唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴うものであって鼻咽腔閉鎖機能不全に 歯科矯正
対する手術以外に歯科矯正が必要な者
先天性疾患

弁口、心室心房中隔に対する手術

後天性疾患

ペースメーカー埋込み手術

腎臓

腎臓機能障害

人工透析療法、腎臓移植術

肝臓肝臓機能障害

肝臓移植術

小腸

小腸機能障害

中心静脈栄養免疫

HIVによる免疫機能障害

心臓

抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

自己負担

医療費の１割（所得等に応じた月額負担上限額の設定あり、入院時の食費は自己負担）

申請に必要な・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書

もの・指定医療機関の医師の意見書
・身体障害者手帳・印鑑・健康保険証（同じ保健証を使用している家族全員分）の写し
・個人番号が記載されている書類
・市町村民税等調査同意書または課税証明書
・障害年金等を受給している場合は、振込通知書等

窓口

町民福祉課福祉班

7

自立支援医療（育成医療）
対象者

１８歳未満の身体に障害がある児童

内容

指定医療機関において、障害の程度を軽減、除去又は障害の進行を防ぐ場合に、費用の一部を公費で負担する制度【対象となる障害と標準的な治療の例】
区分
視覚障害
聴覚障害

言語障害

障害名等

治療例

白内障
先天性緑内障先天性耳奇形

形成術

口蓋裂等

形成術

唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴うものであって鼻咽腔閉鎖機能不全に 歯科矯正
対する手術以外に歯科矯正が必要な者
先天性又関節脱臼、脊椎側彎症、くる病

関節形成術、関節置換術、義肢装着のた(骨軟化症)等

めの切断端形成術など

先天性疾患

弁口、心室心房中隔に対する手術

後天性疾患

ペースメーカー埋込み手術

腎臓

腎臓機能障害

人工透析療法、腎臓移植術

肝臓肝臓機能障害

肝臓移植術

小腸

小腸機能障害

中心静脈栄養免疫

HIVによる免疫機能障害

肢体不自由
心臓

先天性内部
障害

抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、停留精巣(睾丸)等

尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術

自己負担

医療費の１割（所得等に応じた月額負担上限額の設定あり、入院時の食費は自己負担）

申請に必要な・自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

もの・指定医療機関の医師の意見書
・印鑑・健康保険証（同じ保険証を使用している家族全員分）の写し
・個人番号が記載されている書類
・市町村民税等調査同意書または課税証明書窓口

町民福祉課福祉班

8

自立支援医療（精神通院）対象者

精神疾患等により、精神課等に通院している方

内容

指定医療機関において、通院による診療、投薬等を受けた場合に、費用の一部を公費で負担する制度。
【対象となる精神疾患】①病状性を含む器質性精神障害②精神作用物質使用による精神及び行動の障害

統合失調症型障害及び妄想性障害

④気分障害

⑤てんかん

⑥神経症性障害、ストレス関連障害

及び身体表現性障害⑦生理的障害及び身体的要因に関連した行動性障害の障害⑩心理的発達の障害⑨精神遅滞※①～⑤は高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患。
自己負担額

医療費の１割（所得等に応じた月額負担上限額の設定あり）

申請に必要な・自立支援医療（精神通院）支給認定申請書

もの・指定医療期機関の医師の意見書
・印鑑・健康保険証（同じ保険証を使用している家族全員分）の写し
・個人番号が記載されている書類
・市町村民税等調査同意書または課税証明書
・障害年金等を受給している場合は、振込通知書等
健康長寿課健康づくり班※厚生労働省 HP 参照

9⑧成人の人格及び行動⑪小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害

窓口③統合失調症、障害者医療費助成
対象者

・身体障害者手帳１級、２級、３級（３級は内部障害のみ）所持者・療育手帳 A、知的障害者福祉法に定める職親に委託されている療育手帳 B 所持者
・精神障害者保健福祉手帳１級保持者
・特別児童扶養手当１級保持者

内容

医療保険が適用となった病院や調剤薬局等の自己負担分を助成。
※入院時の食事療養費、医療保険外お診療、投薬等に係る費用及び高額療養費、付加給付金として償還される分は助成の対象となりません。

支給制限

本人、配偶者、扶養義務者の所得が所得制限限度額を超過している場合

窓口

町民福祉課福祉班

特定疾病療養受給証の交付
対象者

・人工肝臓（人工透析）を実施している慢性腎不全の方・血友病（血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害、または先天性血液凝固第Ⅳ因子障害）の方・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV 感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）の方

内容

特定疾病にかかる医療費の医療機関へ支払う自己負担額が、１つの医療機関あたり１ヶ月 10,000円（入院・外来別、人工透析を必要とする方で、前年の総所得額が 600 万円を超える世帯は 20,000円）を超える部分を公費負担する制度

窓口

町民福祉課町民サービス班（国保、後期高齢）、協会けんぽ等（社会保険）

後期高齢医療への切替と撤回
対象者

一定の障害がある６５歳以上７５歳未満の方（一定の障害）・身体障害者手帳１級～３級、４級の一部・療育手帳 A・精神障害者保健福祉手帳１級～２級
・障害者年金受給者（年金証書１～２級）

内容

後期高齢者医療障害認定申請を行うことで、６５歳から後期高齢者医療保険の被保険者になることが可能となり、医療費が１割負担（現役並み所得者区分の方は３割負担）となります。ただし、後期高齢者医療保険では保険料負担が発生しますのでご留意願います。なお、既に障害認定を受け、後期高齢者医療保険に加入された方でも、資格喪失届により撤回することができます。
（※７５歳に達した方は後期高齢者医療保険への加入が義務付けられています。）

窓口

町民福祉課町民サービス班

10

４．補装具・日常生活用具
補装具の交付・修理
主な種目

障害種別

補装具の種別肢体不自由

義手、義足、装具、車椅子など

肢体不自由かつ音声・言語障害

重度障害者用意思伝達装置

視覚障害

盲人安全つえ、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡）

聴覚障害
手続き

補聴器

・１８歳未満⇒所定様式による医療機関の意見書が必要
・１８歳以上⇒品目、交付・再交付・修理の違いにより、宮城県の判定が必要な場合があります。交付・
再交付の場合は原則、県の判定（審査）を受けることになります。
※代理受領方式のため、補装具の作成・修理の際は、必ず事前に窓口へご相談ください。

自己負担

費用（基準額）の１割（所得等に応じた月額負担上限額の設定あり）

窓口

町民福祉課福祉班

難聴児補聴器購入助成
対象者

両耳の平均聴力レベルが３０dB 以上７０dB 未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない児童で、補聴器の装用により、脳の発達や言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断された方。

内容

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成。

申請に必

・申請書

要なもの

※必ず購入前に申請してください。購入を検討されている方は事前にご相談ください。

自己負担

費用の約１／３（基準額あり）

・印鑑

・医師意見書

・見積書※町民税所得割額が４６万円絵上の方が世帯にいる場合は支給対象のになりません。
窓口

町民福祉課福祉班

日常生活用具の給付等
手続き①福祉班へ申請書を提出②日常生活用具の給付等の決定③業者へ自己負担額の支払いと用具の受領※必ず購入前に申請してください。住宅改修の方は事前にご相談ください。
品目

別表１、２参照

自己負担

費用（基準額まで）の１割

その他

別表の対象者以外にも細かい要件がある場合がありますので、購入前にご相談ください。

窓口

町民福祉課福祉班【別表１】
住宅生活動作補助用具

下肢、体幹、乳幼児児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害３(住宅改修)

級以上

防災無線個別受信機

聴覚又は視覚障害３級以上

20,000 円
20,000 円

11【別表２】
種目 主な種目

対象者

基準額

介

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害２級以上

154,000円

護特殊マット

下肢又は体幹機能障害１級（常時介護を要するもの）及び療育手帳A

19,600円・

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害１級（常時介護を要するもの）

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害２級以上（入浴に介助を要するもの）

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害２級以上（下着交換等に介助を要するもの）

15,000円

援

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害２級以上

159,000円

用

訓練いす

下肢又は体幹機能障害２級以上

33,100円

具

訓練用ベット

下肢又は体幹機能障害２級以上

159,200円

入浴補助用具下肢又は体幹機能障害又は難病患者（入浴に介助を要するもの）

訓
練
支

便器
自
立

頭部保護帽

90,000円
4,450円(便器)

下肢又は体幹機能障害２級以上

5,400円(手すり)平衡、下肢、体幹機能障害、療育手帳A（てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの）、精神障害者手帳保持者（転倒の危険があると認められるもの）

36,750円
29,400円(ﾚﾃﾞｨﾒｲﾄﾞ)生

歩行補助つえ下肢又は体幹機能障害

4,410円活

移動・移乗支援用具

平衡、下肢、体幹機能障害（家庭内の移動等において介助を必要とするもの）

60,000円

支

特殊便器

上肢２級以上又は療育手帳A（排便後の処理が困難なもの）

151,200円

援

火災警報器

身体障害者手帳２級以上、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳（火災の感知・避難が困難なもの）

15,500円

用

自動消火器

身体障害者手帳２級以上、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳（火災の感知・避難が困難なもの）

28,700円

具

電磁調理器

視覚２級以上（盲人のみの世帯）又は療育手帳A（単身世帯）

41,000円

視覚２級以上7,000円

視覚障害者用屋内信号装置

聴覚２級（聴覚障害者のみの世帯）

87,400円

透析液加湿器じん臓３級以上（CAPDによるによる透析療法を行うもの）

51,500円

ネブライザー

呼吸器３級以上又は同程度の障害を有するもの

36,000円

電気式たん吸引器

呼吸器３級以上又は同程度の障害を有するもの

56,400円

酸素ボンベ運搬機

身体障害者で医療保険における在宅酸素療法をおこなうもの

17,000円

歩行時間延長信号器用
小型送信機

盲人用体温計(音声式) 視覚２級以上（盲人のみの世帯）

9,000円

盲人用体重計

18,000円

パルスオキシメーター

視覚２級以上（盲人のみの世帯）
呼吸器３級以上又は心臓３級以上で、血中酸素濃度を管理することが必要なもの又は人工呼吸器の装着が必要な難病患者等

45,000円

在携帯用会話補助装置

音声・言語障害又は肢体不自由（発音又は発語に著しい障害があるもの）

98,800円

宅

情報・通信支援用具

視覚２級以上又は上肢２級以上

100,000円

療

点字ディスプレイ

視覚２級以上又は視覚及び聴覚の重複障害（必要と認められるもの）

383,500円

点字器

視覚障害

10,400円

点字タイプライター

視覚２級以上（就労、就学しているもの又は就労が見込まれるもの）

63,100円

視覚２級以上85,000円

視覚２級以上35,000円

視覚２級以上99,800円

養
等
支
援
用
具

視覚障害者用ポータブルレ
コーダー（録音再生機）
視覚障害者用ポータブルレ
コーダー(再生専用機)

視覚障害者用勝治文書
読上げ装置

視覚障害者用拡大読書器 視覚障害（本装置により文字等を読むことが可能となるもの）

盲人用時計

視覚２級以上10,300円（解読式）

聴覚障害者用通信装置 聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有するもの
聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害（本装置によってテレビの視聴が可能となるもの）

人工咽頭

音声又は言語障害で、咽頭摘出したもの

埋込型人工咽頭用人工鼻

音声・言語障害で、常時埋込型の人工咽頭を使用するもの

ストマ装具

直腸機能障害であって、人工肛門（ぼうこう）を造設しているもの

紙おむつ等

脳原性運動機能障害等の方

排
出
管
理
支

収尿器

71,000円
88,900円
5,000円(笛式)70,100円(電動式)23,760円
8,600円/月(畜便器)
11,300円/月(蓄尿器)
12,000円/月

援
用

198,000円
13,300（音声式）

ぼうこう機能障害又は脊髄損傷等により高度の排尿機能障害がある方具

127,700円(男性用)
8,500円(女性用)５．日常生活の援助等
在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成
対象者

松島町に居住する身体障害者手帳の呼吸器機能障害３級以上の在宅の方で医師の指示により、常に酸素濃縮器を使用している方

内容

酸素濃縮器の使用に要する電気代の一部として、１ヶ月あたり４４０～４，２９０円を助成（使用する酸素濃縮器の消費電力や酸素吸入時間により変動あり）

申請に必・身体障害者手帳

要なもの

・印鑑・助成金の振込先通帳
・酸素濃縮器使用指示書又は酸素濃縮器使用証明書窓口

町民福祉課福祉班

声の広報等の発行
種類

声の「広報まつしま」の発行

対象者

視覚障害者

内容

広報まつしまの内容を録音した CD を配布

窓口

町民福祉課福祉班

手話通訳者・要約筆記者の派遣
対象者

聴覚、音声、言語機能障害の方

内容

公的機関及び医療機関における用務その他社会生活を営むに当たって意思疎通が必要不可欠なもの
につき手話通訳者等を派遣

申請

派遣を希望する日の７日前までに事前に役場へ申請となります。

利用料無料（通訳者への謝礼は公費。交通費、入場料等は利用者負担。）

窓口

町民福祉課福祉班

知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業
対象

松島町に居住する１５歳以上の知的障害児（者）又は重度心身障害児（者）

内容

一定期間の体験型グループホームの利用申請

事前申請となりますので、利用を考えている方は事前にご相談ください。

利用料・９００円／１泊・５０円／送迎１回※基準額があるため、超えた部分は利用者負担となります。
窓口

町民福祉課福祉班

ヘルプマークの配布
対象者

援助や配慮を必要としている方（障害種別・等級・病名は問いません）

内容

人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、外見からは分からなくても配慮や手助けを必要としている方が身につけるマークです。

利用料無料（原則一人１個）

窓口

町民福祉課福祉班

13

６．障害福祉サービス
障害者総合支援法
障害者への福祉サービスの基本的な部分は、地域社会における共生の実現に向けての理念のもと、「障害者総合支援法」に規定されており、この法によって障害者の日常生活及び社会生活の総合的な支援を図ります。

市町村
介護給付

訓練等給付

自立支援給付●居宅介護(ホームレルプ)●自立訓練●重度訪問介護●就労移行支援●同行援護●就労継続支援●行動援護●重度障害者等包括支援●短期入所(ショートステイ)
●療養介護
●生活介護

障

●就労定着支援害●共同生活援助●自立生活援助(グループホーム)者●施設入所支援自立支援医療

・

相談支援

●更生医療

児

●計画相談

●地域相談支援

育成医療

●精神通院

補装具

地域生活支援事業●理解促進研修・啓発●手話奉仕員養育研修●自発的活動支援

●移動支援

●相談支援

●地域活動支援センター●成年後見制度利用支援●福祉ホーム●成年年後見制度法人後見支援●その他日常生活又は●意思疎通支援

社会生活支援●日常生活用具の給付又は貸与

サービス利用までの流れ
相

区

判

区

談

分

分

・

認

定
（

申
請

定
調
査
・
医

一

サ
ー
ビ

認

ス

定

支
給

決
定

サ
ー

サ
ー

サ
ー

ビ

ビ

ビ

ス

ス

ス

次

等

担

等

利

・

利

当

利

用

二

用

者

用

次
）

計

会

計

画

議

画

師
意
見

案

作

作

成

成

書

14

◎自立支援給付○障害支援区分とは障害支援区分とは、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す６段階の区分（区分１～６：区分６の方が必要とされる支援の度合いが高い）です。必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるように導入されています。介護給付を受けるのに必要です。

○介護等給付制度名①居宅介護（者）（児）

内容
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者②重度訪問介護（者）であって常時介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。

③同行援護（者）（児）④行動援護（者）（児）

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行います。
病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話そ⑤療養介護の他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき、主として昼間において、病院（者）

において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。
障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者で⑥生活介護あって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調（者）

理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。

⑦短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)（者）（児）

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います
常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の⑧重度障害者包括支援（者）（児）

麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供します。

⑨施設入所支援（者）

施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。

15

○訓練等給付（（者）のみ）
障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施①自立訓練(機能訓練)

設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施②自立訓練(生活訓練)

設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

③宿泊型自立訓練

障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつ④就労移行支援

き、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。

⑤就労継続支援A型(雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者で⑥就労継続支援B型(非雇用型)

あってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を⑦就労定着支援利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉
サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。
居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪⑧自立生活援助問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

⑨共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。

○地域生活支援事業（一部抜粋）①移動支援

社会参加上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援。

②訪問入浴

重度の身体障害者に対し、浴槽などを搬入し、在宅での入浴サービスを提供します。

③日中一時支援

日中一時的に見守りが必要な障害児・者を施設等で活動の場を提供します。

④地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。

⑤日常生活用具給付

日常生活の便宜を図るため、ストマ用装具などを給付します。

⑥相談支援事業

障害者福祉に関する様々な相談に応じ、必要な援助などを行います。

16

児童福祉法
１８歳未満の障害児等を対象としたサービス（障害児通所支援）
児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児。

医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に対し、障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。

放課後等デイサービス

就学している障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。

保育所等訪問支援保育所等を利用している障害児が保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援などを行う。

福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う。

医療型障害児入所施設

施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う。

宮城東部地域生活支援拠点○地域生活支援コーディネート業務
在宅で生活する障害者・児及びその家族等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう下記の業務を行っている。
①緊急相談受付
休日夜間を問わず、２４時間いつでも対応できるよう、利用希望者の相談に応じる。
②緊急駆けつけ支援
障害者・児と生活する家族が緊急かつやむを得ない事由が生じて一時的に不在（主な介護者の不在）となる場
合に、自宅等へ駆けつけて状況確認等を行う。
③緊急受け入れ支援
利用希望者からの相談や緊急駆けつけ支援を実施した状況等から、障害者・児に緊急かつ一時的な受け入れが必要と判断された場合は、短期入所事業所「みんなの家」にて緊急受け入れ支援を行う。
※利用には事前登録が必要になります。町民福祉課福祉班までご連絡下さい。

17

○利用者負担額
原則利用料の１割。所得等に応じ自己負担額の上限あり。

○負担上限月額介護給付費、訓練等給付費、障害児通所給付費、障害児入所給付費に係る所得区分及び負担上限月額について【所得判定の世帯の範囲】
種別

世帯の範囲

障害児

保護者の属する世帯

１８以上の障害者

本人とその配偶者【１８歳未満】区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給者

０円

低所得

市町村民税非課税者

０円

一般１

市町村民税課税世帯

居宅で生活する障害児

４，６００円（所得割２８万円未満）

２０歳未満の施設入所者

９，３００円一般２

上記以外

３７，２００円【１８歳以上】
区分

世帯の収入状況

負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）

９，３００円一般２

上記以外

３７，２００円○利用者負担の軽減について【多子軽減制度】
市町村民税課税世帯で障害児通所支援を利用している就学前の児童とその同一世帯に、保育所、幼稚園等を利用する就学前の児童がいる場合、利用者負担額が軽減されます。
区分

軽減率

第１子

通常の利用者負担（１０／１００）

第２子

通常の利用者負担の半分（５／１００）

第３子以降

無料（０／１００）【就学前の障害児の児童発達支援の無償化】
令和元年１０月より３歳から５歳までの障害児の児童発達支援の利用料が無償化されます。
・対象となるサービス
児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援
・対象期間
満３歳になった年度の翌年度の４月１日から小学校就学まで

18

７．税金・公共料金の減免等自動車税。軽自動車税（環境性能割・種別割）の減免
対象者

次のいずれかに該当する場合（４月１日現在の状況による。
）①障害者本人保有の自動車を、障害者本人が運転する場合②障害者本人所有の自動車を、生計を一にし、同居（同一敷地内の別居も可）する家族の方が障害者の通院等のために運転する場合③障害者のみの世帯で、障害者本人所有の自動車を、常時介護する方が運転する場合④知的障害者、精神障害者及び１８歳未満の障害児の場合は、生計を一にし、同居（同一敷地内の別居も可）する家族が所有する自動車を、家族が運転する場合⑤障害者本人所有の自動車を、生計を一にする同居していない家族の方が運転する場合※障害者１名につき１台が減免の対象となります。

申請窓口【自動車税・軽自動車税（種別割）（以下、「種別割」という）】①・⑤の場合（普通自動車）塩釜県税事務所、（軽自動車）町財務課（普通自動車）町民福祉課で生計同一証明書を申請後、塩釜県税事務所②・④の場合（軽自動車）町財務課（普通自動車）町民福祉課で「常時介護している」証明書を申請後、塩釜県
税事務所

③の場合

（軽自動車）町財務課【自動車税・軽自動車税（環境性能割）（以下、「環境性能割」という）】最寄りの県税事務所へお問合わせください。
（塩釜県税事務所
・各種障害者手帳・自動車検査証

電話：022－365－4191）

申請に必

・印鑑

・運転する方の免許証

要なもの

・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書など、個人番号が記載されている書類※申請時の状況により必要書類が異なりますので、申請窓口にお問い合わせください。

申請期間

・種 別

割

⇒

（自動車税）４月１日から納期限まで※上記以降における自動車税の申請受付は塩釜県税事務所へご確認ください。
（軽自動車税）４月１日から納期限まで

・環境性能割⇒車両を購入した際【障害者等の範囲】
障害の種類
視覚障害

身体障害者手帳
1級
◎

聴覚障害

2級
◎

3級
◎

◎

◎

平衡機能、音声・言語機能障害
上肢不自由

◎

◎

下肢不自由

◎

◎

◎

体幹不自由
非進行性脳病変による運動機能障害

◎
◎

◎
◎※

◎
◎※

心臓・腎臓・呼吸器障害◎

膀胱・直腸・小腸機能障害
免疫機能障害

◎
◎

◎

◎
◎

肝臓機能障害

◎

◎

◎

4級
◎

5級

6級

○

○

○

○

○
○

○

療育手帳
A

精神手帳
B

◎

◎

知的障害
精神障害

◎
◎

◎・・・身体障害者本人または生計を同じくする方、常時介護する方が運転する場合に減免○・・・身体障害者本人が運転する場合に減免※細かい条件がある場合がありますの、ご確認ください。

19

障害者控除特別障害者

・身体障害者手帳１級、２級・療育手帳 A

普通障害者

・身体障害者手帳３～６級

控除額

・特別障害者⇒ 所得税４０万円、住民税３０万円

・普通障害者⇒ 所得税２７万円、住民税２６万円

・療育手帳 B・精神障害者保健福祉手帳１級
・精神障害者保健福祉手帳２級、３級※ねたきり等高齢者についても、認定基準に該当すれば、健康長寿課で発行する証明書を添付する
ことにより、控除の対象となる場合があります。
窓口

所得税：塩釜税務署

住民税：財務課

ふれあい案内対象者

・身体障害者手帳１～６級の視覚障害者
・身体障害者手帳１級、２級の肢体不自由者（体幹・上肢・乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）・療育手帳 A、B

内容・精神障害者保健福祉手帳１～３級

電話帳の利用が困難な、視覚・上肢等に障害のある方、知的障害及び精神障害のある方は、番号
案内料が無料となる「ふれあい案内」を利用出来ます。※事前に登録が必要です。

窓口

NTT 宮城支部

電話：０１２０－１１６－０００（携帯からの場合）

又は専用電話

電話：０１２０－１０４－１７４（全国共通９：００～１７：００）

NTT ファックス１０４
内容

耳や言葉の不自由な方が、ファックスで電話番号やファックス番号を問い合わせることができます。

料金等

１回の問い合わせは１５件まで、１０４番の番号案内料金と同様

窓口

申込

FAX：０１２０－０００－１０４（全国共通２４時間受付・年中無休）

問合せ

電話：０１２０－１０４－１４０（全国共通２４時間受付・年中無休）

携帯電話基本使用料等の割引
対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者

内容

障害者本人が契約名義人となっている携帯電話をお使いの場合、基本使用料やその他のサービスについて割引となる場合があります。

窓口

お近くの各携帯ショップ、電話取扱店

NHK 放送受信料の減免
全額免除
半額免除

身体、知的又は精神の障害者手帳のいる世帯で、世帯全員が町民税非課税の場合
・視覚又は聴覚の障害者手帳保持者が世帯主で受信契約者の場合・重度の障害者手帳保持者が世帯主受信契約者の場合※重度の障害者とは「身体障害（１級、２級）、知的障害（A）、精神障害（１級）」

申請に必要な・印鑑・各種障害者手帳・申請書（半額免除・全額免除）

もの
申請窓口

町民福祉課福祉班

問合先

NHK コールセンター

電話：０１２０－１５１５１５20

FAX：０４１－５２２－３０４４

８．公共交通機関・自動車
タクシー運賃の割引
対象者

身体障害者手帳、療育手帳保持者

内容

乗車時に乗務員に手帳を提示すると、料金が１割引となります。
※各都道府県タクシー協会加盟のタクシーに限ります・

窓口

各タクシー会社

JR 運賃の割引
対象者

身体障害者手帳、療育手帳
割引率
乗車券区分

単独

介護付き
本人

身体

療育

取扱区分

介護者
各駅相互間

50%

50%

50%

1種

A

普通乗車券

・本人が介護者とともに乗車する場合(距離制限なし)
・本人が単独で乗車する場合は片道100㎞を超える区間に限
られる。

50%

50%

なし

2種

B

なし

50%

50%

1種

A

なし

なし

50%

1種

A

2種

B

内容

各駅相互間
・片道100㎞を超える区間に限られる。

定期乗車券(12歳以上)
普通回数券

各駅相互間
・本人が単独で乗車する場合には割引されません。

普通急行券
定期乗車券
(12歳未満)窓口

みどりの窓口、JR東日本テレフォンセンター

各駅相互間
・本人が6歳未満の場合は無料。
・6歳以上12歳未満の場合は半額の子供料金で乗車可能。

電話：０５０－２０１６－１６００

私鉄運賃の割引対象者

身体障害者手帳、療育手帳保持者

内容

JR と同様の割引を行っている場合がありますが、取扱が若干異なりますので直接鉄道会社へお問い
合わせください。

窓口

各鉄道会社

仙台市地下鉄・バス運賃の割引（仙台市交通局）
対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
割引率
乗車区分

内容

普通乗車券

単独
50%

介護付き
本人

介護者

50%

50%

身体

療育

○

○

精神
○
(本人のみ)

定期乗車券 定期券の機関により割引(12歳以上) 率は異なります。
窓口

仙台市交通局○

電話：０２２－２２４－５１１１

21

○

備考

なし

・乗車券を購入時に手帳を提示
・写真添付のある手帳を提示のこと

宮城県交通バス運賃の割引
対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者
割引率
乗車区分

内容

介護付き

単独
50%

普通運賃

50%

本人

介護者

50%

50%

50%

なし

身体

療育

精神

1種

A

なし

・運賃支払時に手帳を提示

B○

・高速バス等についてはバス会社にお2種(路面バスのみ)

窓口

定期料金

30%

30%

30%

1種

A

なし

(12歳以上)

30%

30%

なし

2種

B

なし

宮城交通仙台営業所

備考

問い合わせください。
・写真添付のある手帳を提示のこと。

電話：０２２－２４３－２１３１

航空機（国内線）運賃の割引
対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者
割引対象
単独

介護付き
本人

身体

療育

精神

備考

介護者

内容

割引の手帳内容や手続きについては、各社ごとに○異なりますので、各社にお問い合わせください○（割引を利用すると他の割引との併用ができなくなる場合がありますので、ご注意ください。）

窓口

各航空会社

旅客運賃の割引対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者
割引対象

内容

窓口

単独

介護付き

身体

療育

備考
割引の内容や手続きについては、各社ごとに異なりま

本人

介護者

○

○

○

1種

A

○

○

△

2種

B

すので、各社にお問い合わせください。

各船舶会社

有料道路通行料金の割引
運転形態
運転者本人が運転

割引率
50%

内容

身体
1種
2種

療育

備考
・ご利用にあたっては事前に申請が必要です。

なし

・障害者本人又は同居の親族等が所有する自家用車で有料道路を利用した場合、料金所で証明を受けた手帳を提示する(ETCを利用する場合を含む)と、料金が半額となりま介護者が運転し障害者本人が同乗
申請に必要
なもの
窓口

50%

1種

A

す。※ETC利用での割引も事前に申請が必要
・割引有効期限は申請した日から2回目の誕生日まで①ETCを利用しない場合：障害者手帳、車検証、免許証(本人運転の場合、2種の方)②ETCを利用する場合：障害者手帳、車検証、免許証(本人運転の場合、2種の方)

ETC車載器セットアップ証明書又は申込書、ETCカード(原則本人名義)
町民福祉課福祉班 ※更新申請は割引有効期限の2ヶ月前から行うことができます。

22

自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成
対象者

免許取得費助成

自動車改造費助成

町内に住所を有する身体障害者手帳・療育手帳保町内に住所を有する身体障害者であって障害の程持者

度が肢体不自由（上肢・下肢・体幹）の１～３級に該当する者（肢体不自由障害のみで判断）内容

普通自動車運転免許証の取得に要した費用を助成

自らが所有し運転する自動車の操縦装置の改造に（限度額１０万円）

要した費用を助成（限度額１０万円）※助成金の申請については、事前申請及び普通自※助成金の支給については、事前申請及び自動車

動車免許取得後の取得届が必要であり、教習所に改造後の完成届の提出が必要です。

通所しただけでは支給されません。
申請に必

・印鑑

・各種障害者手帳

要なもの

・教習所の住所等がわかるのも

・印鑑・各種障害者手帳

・車検証

・見積書

・改造内容の図面等
窓口

・免許証

・納税証明書

町民福祉課福祉班※どちらも事前申請となりますので、事前にご相談ください。

障がい者（児）外出支援事業
対象者

・身体障害者手帳１級、２級・療育手帳 A・精神障害者保健福祉手帳１級、２級・特定医療費（指定難病）又は、小児慢性特定医療受給者※ただし、上記に該当する方であっても、社会福祉施設等に入所されている方や、長期入院（３ヶ月以上）されている方は対象となりません。
※１月１日基準となります。

内容

登録会社のタクシーを利用した場合又は、登録ガソリンスタンドで燃料を給油した場合に利用できる、
１枚５００円の券を２４枚（１２，０００円分）交付します。

窓口

町民福祉課福祉班

その他

対象と思われる方には４月中旬に申請書を郵送致します。

宮城県ゆずりあい駐車場利用制度
対象者

身体障害者や要介護認定を受けた者、妊産婦、けが人などで歩行が困難な方。

内容「宮城県ゆずりあい駐車場利用制度」は、公共施設や商業施設などの障害者等用駐車区画について対象者の方以外の不適正な利用の抑制を図るために、歩行が困難な障害者の方などに障害者等用駐車区画の利用証を宮城県が交付する制度です。

申請に必・宮城県ゆずりあい駐車場利用証交付申請書

要なもの

・交付要件が確認できる書類の写し（各種障害者手帳等）

窓口

郵送による申請：宮城県庁保健福祉部社会福祉課
持参による申請：宮城県庁保健福祉部社会福祉課又は、各保健福祉事務所（塩釜保健所等）

その他

・利用証交付申請書は、町役場町民福祉課福祉班窓口でも配布しております。

23

駐車禁止除外車両標章の交付
内容

歩行が困難な障害者等が使用する自動車に対し、申請により駐車禁止とした道路において、付近に駐車する場所がない等のやむをえない場合で、自動車に障害者等が現に使用している時又は乗車している時に限り駐車が認められます。（法定の駐車場・駐車禁止場所は対象外）

手続き

障害者手帳、自動車検査証、主に運転する方の運転免許証の写し（A４サイズで各２部）
、印鑑。

窓口

塩釜警察署

電話

０２２－３６２－４１４１

24

９．その他
地域生活支援センター
地域活動支援センターでは、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業と、日中に一時的に支援する事業を行っています。

●所在地
松島町高城字浜１－１

電話：０２２－３５３－４３０１
０２２－３５３－４２２４（事務局）●利用申込
町民福祉課福祉班又は地域活動支援センター●内容【地域活動支援センター基礎的事業「ふあら」】
・事業内容
創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の支援を行います。
・対象
町内に居住する障害者又は障害児
・日時
水曜日

９：００～１７：００

・定員
１０名

【日中一時支援事業「希望園」】
・事業内容
希望園では児童と保護者が一緒の療育の場で活動することにより、児童にとって必要な生活習慣と成長に関する支援を行います。また、相談などを通して家族が安心して子育てが出来るための支援を行います。
・対象
町内に居住する障害児等（小学校卒業まで）と保護者
・日時
月、火、木、金曜日

９：００～１７：００

・定員
１０名

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発達個別相談「子育てひろば」
児童の成長の遅れや発達障害などについて個別で専門家に相談したい時。
対象

松島町内の０歳以上の児童

内容

臨床心理士・保育士が発達相談に応じます。相談は無料です。

場所

児童館（松島町磯崎字浜１－２）

日時

お問い合わせの後、日程を調整してご連絡します。

問合先

町民福祉課こども支援班

巡回心理士相談
保育所・幼稚園での普段の児童の様子を専門家に見てもらいたい時。
対象
内容

町内の保育所や幼稚園に在籍する児童と保護者
専門の臨床心理の先生が町内の保育所・幼稚園を訪問し児童の様子を診ながらより良い発達を促す手立てを見つけていきます。

場所

各保育所・幼稚園

日時

在籍されている保育所や幼稚園に訪問します。

問合先

町民福祉課こども支援班のびっこクラブ
保育士や幼稚園の先生と遊び、発達個別相談ができます。
対象
内容

概ね２歳以上の児童
児童の発達が気になる保護者の方に、保育士や幼稚園の先生、保健師が一緒におもちゃを使って遊びながら親子でクラブ活動を行います。個性や多様性に応じた子育てができるよう、教室を広く学びの場にしたいと考えています。専門家による児童の発達個別相談も受付して
います。

場所

児童館

定員

概ね１０人

申込方法

利用希望の方は下記問合先までご連絡下さい。利用できるのびっこクラブの日程をその際にお知らせ致します。

料金

無料

問合先

町民福祉課福祉班

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１０．相談窓口について障害に関する相談があるとき
名称

電話等

内容

住所

松島町社会福祉協議会
障がい者相談支援事業所

障害のある方や病気の方、そのご家族等か

松島町根廻字上山王６－２７らの福祉に関する各種相談に応じ、情報の提（保健福祉センターどんぐり内）

供や助言、福祉サービス利用援助等の必要な電話支援を行います。

０９０－１４９７－０５５２
受付時間

相談に要する費用は無料です。専門の相談員がいますので、お気軽にご利用ください。

月～金曜日
９：００～１７：００

精神障害に関する相談があるときは
名称

電話等

内容

こころの相談宮城県塩釜保健所

心の問題を抱えた本人、その家族及び関係者

ひきこもり・思春期こころの母子・障害第二班

ひきこもりや思春期の様々な問題を抱えた

相談

電話

本人、その家族及び関係者

０２２－３６５－３１５３
薬物・アルコール専門相談

お酒や薬物（シンナー、覚醒剤など）のことでお困りの方、家族及び関係者

発達障害に関する相談があるときは
名称

電話等

内容
○訪問による支援
発達が気になるお子さんの家庭を訪問したり、地域（保育所、幼稚園、学校等）を訪

住所認定 NPO 法人さわおとの森
療育支援事業「あとれ」

問したりして、療育相談を行います。

利府町利府利府字八幡崎６３－１
地域拠点センター内○来所による相談「あとれ」に来所していただき、支援ニー

電話

ズに応じた療育相談を行います。

０９０－２９９７－３５６７○関係施設職員への療育支援
発達の気になるお子さんの通う保育所や幼稚園、学校、通所施設等の職員と共同して療育を行います。

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１１．町内の主な障害者団体等について
団体名

松島町身体障害者福祉協会

事業内容

連絡先

①総会

事務局

②各種研修会（移動研修会、忘年会など）③体育大会への参加

電話④その他、各年度で必要な事業に参加・協力①親と子の集い
松島町手をつなぐ親の会

町民福祉課福祉班

０２２－３５４－５７０６
事務局②心身障害児（者）の福祉に関する研修③関係諸団体との連絡提携④その他目的達成に必要な事業

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松島町社会福祉協議会
電話
０２２－３５３－４２２４

１２．障害に関するマーク等【オストメイト用設備／オストメイト】
オストメイトとは、がんなどで人工肛門・人工膀胱を造設している排泄機能に障害のある障害者のことをいいます。このマーク（JIS Z8210）は、オストメイトの為の設備（オストメイト対応のトイレ）があること及びオストメイトであることを表しています。
このマークを見かけた場合には、身体内部に障害のある障害者であること及びその配慮されたトイレであることをご理解の上、ご協力をお願いします。
〈問い合わせ〉
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
電話：０３－３２２１－６６７３【障害者のための国際シンボルマーク】
障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビシテーション協会の「使用指針」のより定められています。
駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障害者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いします。
※このマークは「すべての障害者を対象」としたものです。特に車椅子を利用する障害者を限定し、使用されるものではありません。
〈問い合わせ〉
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
電話：０３－５２７３－０６０１【ハート・プラスマーク】「身体内部に障害がある人」を表しています。身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、
膀胱、直腸、小腸、肝臓、免疫機能）に障害がある方は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。内部障害の方の中には、電車などの優先席に座りたい、障害者用駐車スペースに停めたい、といったことを希望していることがあります。
このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮について御理解、御協力をお願いします。
〈問い合わせ〉
特定非営利活動法人ハート・プラスの会
電話：０８０－４８２４－９９２８29

【ヘルプマーク】
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の配慮を必要としていることを知らせることができるマークです（JIS 規格）。
ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
〈問い合わせ〉
宮城県保健福祉部障害福祉課
電話：０２２－２１１－２５３８【ほじょ犬マーク】
身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。
「身体障害者補助犬法」において、公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設は、身体障害のある人が身体障害者補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。補助犬を同伴することのみをもってサービスの提供を拒むことは障害者差別に当たります。
補助犬を同伴していても使用者への援助が必要な場合があります。使用者が困っている様子を見かけたら、積極的にお声がけをお願いします。
〈問い合わせ先〉
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
電話：０３－５２５３－１１１１（代）【耳マーク】
聞こえが不自由な事を表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークでもあります。聴覚障害者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない・聞こえにくい」ことを理解し、コミュニケーションの方法等への配慮について御協力をお願いします。
〈問い合わせ先〉一般社団法人全日本難聴者。中途失聴者団体連合会
電話：０３－３２２５－５６００
FAX ：０３－３３５４－００４６【身体障害者標識（身体障害者マーク）】
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。
〈問い合わせ先〉警察庁交通局交通企画課
電話：０３－３５８１－０１４１（代）30

１３．各種問い合わせ先について
松島町役場
課名

班名

電話番号

町民福祉課

町民サービス班

０２２－３５４－５７０５

福祉班

０２２－３５４－５７０６

こども支援班０２２－３５４－５７９８

税務班

０２２－３５４－５７０３

健康づくり班０２２－３５５－０７０３

財務課
健康長寿課
（保健福祉センター）

問い合わせ先

電話番号等

松島町社会福祉協議会

０２２－３５３－４２２４

地域活動支援センター

０２２－３５３－４３０１

相談支援事業所「松島町社会福祉協議会障がい０９０－１４９７－０５５２

者相談支援事業所」
仙台保健福祉事務所

０２２－３６３－５５０２（企画総務班）（塩釜保健所）

０２２－３６５－３１５３（母子・障害第二班）
０２２－３６３－５５０４（疾病対策班）

宮城県リハビリテーション支援

０２２－７８４－３５８９（身体障害支援班）

センター

０２２－７８４－３５９１（身体障害者手帳直通）

宮城県精神保健福祉センター

０２２９－２３－１６５８（精神手帳・精神通院）

宮城県視覚障害者情報センター

０２２－２１９－１６４２

宮城県聴覚障害者情報センター

電話：０２２－３９３－５５０１（みみサポみやぎ）

FAX：０２２－３９３－５５０２
相談専用電話・FAX：０２２－３９３－５５０３
メールアドレス：info＠mimisuppo-miyagi.org

宮城県中央児童相談所

０２２－７８４－３５８３

仙台東年金事務所

０２２－２５７－６１１１

塩釜税務署

０２２－３６２－２１５１

塩釜県税事務所

０２２－３６５－４１９１

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