2012年度(法人化9年目)決算
財務諸表等による決算報告

国立大学法人愛知教育大学
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貸借対照表
貸借対照表とは…
法人の財政状態を明らかにするため，保有するすべての資産，負債及び純資産を記載したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）

資産の部
・固定資産
47,115百万円（ +130百万円）
ＢＳー１
・流動資産
1,696百万円（ ｰ5百万円） ＢＳー２
資産合計
48,811百万円（+124百万円） ＢＳー３( )内：2011年度末からの増減

負債の部
・固定負債
4,029百万円（ +146百万円） ＢＳ－４
・流動負債
1,971百万円（ +267百万円） ＢＳ－５
負債合計
6,000百万円 ( +414百万円) ＢＳ－６
純資産の部
純資産
42,811百万円 ( -289百万円) ＢＳ－７2

貸借対照表-資産の部2011年度末からの増減について
固定資産130百万円の増加 ＢＳ－１
｛増加理由｝
502百万円の資産増加，372百万円の減価償却等，差引130百万円の増加。
（参考） 502百万円増加の主な内訳
学生寮改修
200百万円附属名古屋中学校校舎改修
140百万円学生支援センター（第一福利施設）改修 130百万円
営繕事業（障害児教育棟等営繕工事）
20百万円
流動資産5百万円の微減 ＢＳ－２
流動資産について大きな変動はなかった。
資産合計
固定資産130百万円増加，流動資産5百万円減少。 差引124百万円増加。ＢＳ－３
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貸借対照表-負債の部，純資産の部2011年度末からの増減について
固定負債146百万円の増加 ＢＳ－４
｛増加理由｝ 情報処理センターシステムの更新にともなうリース債務182百万円増加。
資産見返負債等※1 の減価償却等による減少35百万円。
差引1４6百万円の増加
流動負債267百万円の増加 ＢＳ－５
｛増加理由｝ 運営費交付金※2 の繰越額606百万円（学生寮整備215百万円，復興関連補正予算157百万円，退職手当の残231百万円ほか）及び施設整備費補助金の残17百万円増加などで，流動負債合計で636百万円増加した。
一方授業料前受の廃止により232百万円減少，退職金にかかる未払金118百万円減少，情報処理センター新システムが安価であったこと等により18百万円減少し，差引267百万円の増加。
負債合計
負債合計は，上記により414百万円の増加。 ＢＳ－６
純資産
減価償却等496百万円による資産価値減少，目的積立金のうち57百万円が費用に充てられ純資産が減少，施設整備費補助金による建物改修によって257百万円増加※3，前年度分目的積立金の申請が承認され13百万円増加などにより，差引289百万円の減少。 ＢＳ－７

貸借対照表まとめ固定資産は建物改修により１３０百万円の増加。負債合計は増加しているが計画的なリース債務と運営費交付金の負債であるため経営上特段の問題はない。
※1 資産取得に伴う資産使用義務という意味で発生する負債。減価償却することで減少する。国立大学法人会計特有。
※2 運営費交付金等は収納されると収益ではなく執行義務の発生という意味で負債となる。執行等により収益化する。国立大学法人会計特有。
※3 施設整備費補助金で購入した資産は国等から与えられた財産的基礎として純資産に計上される。

4損益計算書
損益計算書とは…
法人の経営状況を明らかにするため，一会計期間に発生した費用と収益を記載したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：2011年度決算との比較

収益・運営費交付金収益・学生納付金収益（授業料・入学料・検定料）
・その他の収益4,300百万円（-485百万円） ＰＬ－１
2,666百万円（+130百万円） ＰＬ－２
464百万円（+12百万円） ＰＬ－３

経常収益 A

7,432百万円（-342百万円） ＰＬ－４

費用・人件費・人件費以外

5,693百万円（-270百万円）
1,787百万円（+1百万円）

ＰＬ－５

経常費用 B

7,480百万円（-268百万円）

ＰＬ－７

経常収益－経常費用 C=AｰB
目的積立金取崩額 D-48百万円（-72百万円）
57百万円（+57百万円）

当期総利益 C+D8百万円（-15百万円）

ＰＬ－６

ＰＬ－８5

損益計算書ー収益ー
２０１１年度決算との比較
運営費交付金収益※4485百万円減少 ＰＬ－１ （前年度比１0．1％減）｛減少理由｝大学改革促進係数（△1％）により37百万円減少。
授業料免除額の増，特別経費の組み替えによる増等により38百万円増加。
特別運営費交付金が6百万円減少。
給与改定臨時特例法により人件費が削減され320百万円減少。
退職者数の減（25名→１７名）により184百万円減少。
資産の購入額の減少等により収益化額が24百万円増加。
学生納付金収益130百万円増加 ＰＬ－２ （前年度比5.1％増）｛増加理由｝前年度に比べ授業料による資産取得が少なかったため，収益額が増加。※5
その他の収益12百万円増加 ＰＬ－３ （前年度比2.7％増）｛増加理由｝建物改修費用の収益化により27百万円増加したが，受託研究費・受託事業費の収益額15百万円減少。
差引12百万円増加。
経常収益以上により差引342百万円減少した。 ＰＬ－４
※4 資金の執行義務を果たしたという意味でその額を収益額として計上。国立大学法人会計特有。
※5 設備等を購入した場合，資金の執行義務が資産の使用義務に振り替えられてすぐに収益化されず，減価償却とともに収益化していく。
但し，消耗品等はすぐに収益化される。国立大学法人会計特有。

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損益計算書ー費用，利益ー
２０１１年度決算との比較
経常費用
268百万円の減少（前年度比3.5％減） ＰＬ－７
｛減少理由｝
給与改定臨時特例法対応の減，退職手当の減，特別経費人件費の増，非常勤教職員の増（1ヶ月平均給与支払対象者数112名→119名）により人件費270百万円の減少。 ＰＬ－５
人件費以外の経常費用 １百万円増加。ＰＬ－６
差引268百万円の減少。
当期総利益
経常収益と経常費用を差し引き，それに目的積立金の取崩57百万円を加え，当期総利益は合計８百万円となった。 ＰＬ－８
損益計算書まとめ
当期総利益が８百万円の黒字となり収支が均衡しているため国立大学法人として適切な経営をしていると言える。

7

キャッシュフロー計算書
2011年度決算との比較
キャッシュフロー計算書とは…
一会計期間において、取引によって増減した現金収支（現金＋普通預金）を表したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：2011年度決算との比較

業務活動によるキャッシュフロー 381百万円（-220百万円）

ＣＦ－４

投資活動によるキャッシュフロー 331百万円（+1,323百万円） ＣＦ－８
財務活動によるキャッシュフロー -69百万円（前年度同額）
当期の資金増加額

642百万円（+1,102百万円）

資金期末残高1,630百万円（+642百万円）

ＣＦ－９8キャッシュフロー計算書
2011年度決算との比較
業務活動によるキャッシュフロー 381百万円（-220百万円） ＣＦ－４
人件費支出 -5,822百万円（290百万円減少）
〈内訳〉

ＣＦ－１

①2011年度債務分の人件費の2012年度支出 -415百万円（135百万円減少）②2012年度分の人件費支出 -5,406百万円（155百万円減少）

その他の業務支出（一般管理費等）が、-649百万円（13百万円減少）
ＣＦ－２

運営費交付金収入が、給与改定臨時特例法による減や、補正予算の交付決定等による増により、4,917百万円（168百万円減少） ＣＦ－３
授業料収入が、平成25年度入学生から授業料の前受を行わないことになり、1,987百万円（256百万円減少）

9キャッシュフロー計算書
2011年度決算との比較
投資活動によるキャッシュフロー 331百万円（+1,323百万円）

ＣＦ－８

有価証券や定期預金等の運用による支出 -2,399百万円(1,112百万円減少)
ＣＦ－５

有価証券や定期預金等の償還による収入

2,999百万円(100百万円増加)
ＣＦ－５

固定資産の取得による支出-742百万円(326百万円増加)
ＣＦ－６

施設費収入が交付件数増加により480百万円(444百万円増加)
ＣＦ－７
〈内訳〉
学生支援センター（第一福利施設）改修
184百万円営繕事業（障害児教育棟等営繕工事）
36百万円
附属名古屋中学校校舎改修
168百万円
2011年度未収金（学内ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ整備）72百万円など
10キャッシュフロー計算書
2011年度決算との比較
財務活動によるキャッシュフロー -69百万円（前年度同額） ＣＦ－９
本学ではリース契約による支払のみ該当。そのため、例年同額。
（リース契約) ・情報処理センターコンピュータシステム
・附属図書館電子計算機システム

まとめ
授業料の前受を行わないことにより、資金ショートしないよう注意しつつ予算執行や資金運用を行った。２０１３年度に始まる他大学との共同資金運用を見据え、期末に運用資金を償還させたため、資金が642百万円増加した。
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業務実施コスト計算書
2011年度決算との比較
業務実施コスト計算書とは…
仮定計算上、国民が(税金として)負担していることになる費用の総額(百万円未満切捨てのため計は合わない）

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価等相当額ほか
引当外賞与増加見積額ほか
機会費用( )内：2011年度決算との比較

7,484百万円（-265百万円） ＯＣ－１
-2,957百万円（-134百万円） ＯＣ－２531百万円（-14百万円） ＯＣ－３
-24百万円（-100百万円） ＯＣ－４
235百万円（-181百万円） ＯＣ－５

業務実施コスト

5,309百万円（-697百万円）

学生一人に対する負担額
国民一人当たりの負担額

約122万円
約42円（1億2,700万人と仮定）
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業務実施コスト計算書
2011年度決算との比較
業務費用
損益計算書上の費用
7,484百万円（265百万円減少） ＯＣ－１
人件費が給与改定臨時特例法や退職者数減少等により、5,693百万円(270百万円減少)（控除）自己収入等-2,957百万円（134百万円増加） ＯＣ－２
授業料収益が資産購入額の減少により、-2,274百万円（147百万円増加）
外部資金（受託研究等）が受入件数等の減少により、-126百万円（17百万円減少）
資産見返運営費交付金等戻入（授業料）が増加、-82百万円（11百万円増加）

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業務実施コスト計算書
2011年度決算との比較
損益外減価償却相当額※6ほか 531百万円（-14百万円） ＯＣ－３
引当外賞与増加見積額※7ほか -24百万円（-100百万円） ＯＣ－４
給与改定臨時特例法などの影響により、減少。
機会費用235百万円（-181百万円） ＯＣ－５
国が大学に出資した土地建物を、もし国が出資せずに国自身が使った場合にいくら利益を得ることができたかを試算したもの。逸失利益。
主に土地建物の価値に、10年利付国債の利回りを乗じている。
2011年度：0.985％，2012年度：0.560％

まとめ
業務費の減少と、自己収入の増加により、仮定計算上、税金として負担していることになる費用の総額は減少している。
※6 減価償却費は通常、損益計算書の費用として計上されるが、法人化された際に承継した資産等は本学の資本として引き継がれており、その減価償却は損益計算書の費用としてではなく(これを損益外という)、資本を減少させることで表現する。このような減価償却のことを損益外減価償却という。
※7 引当外賞与増加見積額とは、実際の支払は将来（年度末以降）だが、既に支払義務が生じている賞与の見積額のこと。
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決算報告ー学内予算上ー
収入 ※単位：百万円，単位未満切り捨てのため計及び率は合わない。
区分

予算額

運営費交付金収納額（収納率）

5,080

4,917 （96.7%）353

633 （179.3%）

施設費整備補助金
補助金

077(-)

国大経営センター交付金36

36(100%)2,662

2,441(91.6%)

171

156(91.2%)

00(-)

自己収入
産学連携収入及び寄付金
引当金取額崩目的積立金取崩

230

計

8,532

332 (144.3%）
8,592(100.7.%)15

決算報告ー学内予算上ー
支出※単位：百万円，単位未満切り捨てのため計及び率は合わない。

区分

予算額

業務費
施設費整備補助金

執行額（執行率）

7,972

7,304 （91.6%）

389

391 （100.5%）

補助金

0

産学連携収入及び寄付金
計22（-）

171

157(91.8%)

8,532

7,874(92.2%)

収入ｰ支出

0718

［718百万円の内訳］ 215百万円：学生寮改修のための繰越157百万円：24補正復興関連事業（非常用自家発電設備整備ほか３件）の繰越
231百万円：退職手当の予算残277百万円：施設整備費（障害児教育棟耐震改修ほか２件）の繰越
55百万円：設備整備費（ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに必要な設備ほか１件）の繰越
△218百万円：前受授業料の取り止め

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利益の処分についてー目的積立金承認申請額ー
単位：円

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

8,608,266

Ⅱ利益処分額
積立金
国立大学法人第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金（目的積立金）

8,608,266

0損益計算書では，8百万円の当期総利益となったが，今期末時点において目的積立金承認申請に必要な現金の裏付けがないため，目的積立金承認申請額は０円となる（注）。
（学内予算上の決算は718百万円の黒字であるが，718百万円の内訳はすべて使途が決まっている運営費交付金繰越などである。）（注）目的積立金承認申請額は，当期総利益と使用可能な現金のいずれか少ない方（＝現金の裏付けがある利益）を申請額とするルールである。当期決算では，当期総利益は8百万円，使用可能な現金は△220百万円で，少ない方を採用して0円となった。
現金が赤字となった理由は，2013年度入学者の授業料前受けを行わなかったことにより，3月の授業料収入がなかったため。
（決算報告書参照：授業料，入学料及び検定料△221百万円） なお，これらの結果は，授業料前受けを行わないことを決定した時点で予定していた内容であり，計画どおりである。

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