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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

8 6

国立教育政策研究所 広報

第 186 号 平成 28 年（2016 年） 1 月発行

シンポジウム報告

国立教育政策研究所
平成27年度教育改革国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜」

Contents

1 シンポジウム報告
平成 27 年度 教育改革国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜」（国際研究・協力部国際共同研究室研究員／小田沙織）

4 会議報告国立教育政策研究所では、諸外国の教育改革・研究の最前線で活躍されている専門家の方々をお招きし、各国の経験から学び、我が国の教育改革の実践に生かしていくことを目的とした「教育改革国際シンポジウム」を平成13年度から開催している。
今年度は文部科学省における学習指導要領の検討状況等を踏まえ、「初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜」をテーマとして、文部科学省講堂を会場に、平成28年1月19日（火）午後に開催した。全国から教育委員会、学校関係者など354名の参加があった。
冒頭、大槻達也所長から、シンポジウムの開催趣旨やプログラムの説明を交えた挨拶が行われた。第1部では、上智大学言語教育研究セン
ター

吉田研作センター長から基調講演が行われ、続いて、台湾、タイ、フィンランド、岐阜県から各国・地域における英語教育の取組について講演が行われた。台湾の取組は台北教育大学

ヤミン・タイ副教授より、タイの取組はシーナカリンウィロート大学

ポンピモン・プラソンポーン講師より、フィンランドの取組はフィンランド国家教育委員会
会

第 5 回 日中韓国立教育政策研究所長会議（研究企画開発部）

5 研究・事業報告
OECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査（PISA）
2015 年本調査を実施（国際研究・協力部長／大野彰子）

6 出張報告PISA 調 査 分 析 の 方 向 性 —— PISAInternational Research Conference
2015 に出席して（国際研究・協力部国際調査専門職／梅澤希恵・小野まどか・山中秀幸）

7 事業案内平成 27 年度協議会の開催

全国教育研究所連盟研究

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

アヌ・ハルバリ参事より、岐阜県の取組は岐阜県教育委員

山田誠志指導主事より紹介された。
第2部は、関西外国語大学 新里眞男教授をコーディネーターとし、第1部の講演者によるパネルディスカッションを行った。

大槻所長による挨拶

シンポジウムの様子
国立教育政策研究所広報 第 186 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

【台湾の発表】させる取組として、会話を積極的

ヤミン・タイ副教授は、「台湾にプログラムに取り入れているこの初等教育段階での英語教育」とと、英語キャンプやコンテストな【基調講演の概要】題して講演を行った。台湾においどコミュニケーションの実践を推吉田研作センター長から「これては2005年より小学校3年生から進し、語学の才能を伸ばすためのからのグローバル人材育成と小学の英語教育を導入していること、環境整備を行っていることについ校における英語教育」と題する基導入に当たっては、質の高い教員て説明があった。

調講演が行われた。まず、児童生や英語を使う機会の確保、教員の徒の英語力に課題があることのほ能力差の解消や補習プログラムのか、海外留学や海外勤務に対する実施などといった均質な英語教育

若者の意欲の低さや英語に対するの保証に課題があることについて自信のなさなどの現状について説紹介があった。こうした課題への明がなされた。次に、我々日本対策として、英語を母語とする教人は「ネイティブ・イングリッ員の確保や英語村の整備等といっシュ」を目指すべきかという問題た環境整備の取組について紹介が提起がなされ、ノンネイティブであった。

第１部 基調講演、各国・地域の発表あっても、英語に多く触れること【フィンランドの発表】

で英語に対する積極的な態度が育アヌ・ハルバリ参事は、「言語成されるという研究成果も踏まの学びと教えの変容—フィンラン

え、「国際共通語としての英語」

ドにおける基礎教育コア・カリの習得の重要性が述べられた。

キュラムの改善」と題して講演をまた、最近の施策の動向として行った。フィンランドにおいては「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について紹介があったほか、小学校高学年に外国語活動を導入したことの成果として、児童生徒の外国語に対する積極的な態度が育成されたこと、英語に慣れ親しむことができたことなどが各種調査結果を用いて紹介された。その上で、指導者の育成が小学校英語の今後の課題として述べられた。

プラソンポーン講師による講演

2016年8月に基礎教育段階へ新たタイ副教授による講演

なコア・カリキュラムの導入を予定していることや、フィンランド

【タイの発表】における英語の位置付けについて

ポンピモン・プラソンポーン講紹介があった。その上で、言語教師は、「タイの初等教育段階での育は生涯にわたるプロセスである英語教育」と題して講演を行っとして「全ての教員が語学教員でた。タイにおいては、2008年の基あるべき」との提言がなされたほ

礎教育コア・カリキュラムに基か、何のために英語を学ぶのかをづき、初等学校1年生から英語教常に問い続け、英語教育の目標を育が必修になっていること、英明確化することの重要性について語教育の水準を向上させる上で説明があった。

「ヨーロッパ言語共通参照枠」（CEFR）を取り入れていることについて紹介があった。一方、大部分の児童生徒は英語を使用することに自信がないなどといった課題があることから、英語力を強化
吉田センター長による基調講演

2

ハルバリ参事による講演

【岐阜県の発表】

山田誠志指導主事は、「小・中学校を通じた系統的な英語教育の第２部
ション

パネルディスカッ実現に向けて」と題して講演をパネルディスカッションは、新行った。岐阜県における英語拠点

里教授の司会により進められた。

校区事業の取組や成果のほか、英休憩中に回収された質問票により語教育に系統性を持たせるため、多数の質問がパネリストに寄せら小・中学校で一貫性のある目標をれ、これらにパネラーが回答する設定していることについて事例をという形で進行した。質問は第1交えて説明した。さらに、継続性部の講演内容を踏まえ、指導者ののある指導方法として、小・中学在り方やその研修、授業で扱う内校における英語の読み書きの指導

容、教材、教授法、目標設定と評について具体的な取組の紹介が価など、多岐にわたった。

あった。

パネラーからは、「国際共通語が最も重要であり学校種を超えて学び合いながら英語教育に取り組んでいく必要があるなどの意見が出された。
（国際研究・協力部国際共同研究室研究員／小田沙織）

新里教授による司会としての英語」を身につけるためには自分の言葉で伝えるなどの実践が重要であること、英語で何ができるかを明確にすることが大事であること、教員と子供又は子供同士のインタラクションが重要であること、教育の成否を担う教員
山田指導主事による講演

パネルディスカッションの様子

国立教育政策研究所広報 第 186 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

会議報告

第 5 回 日中韓国立教育政策研究所長会議
中国教育科学研究院国際交流センクを形成するとの方向性を確認しターの王燕センター長ほか 2 名ました。さらに、日中韓のみでな

平成 27 年 11 月 25 日（水）にが参加しました。今回の会議でく東南アジアの教育研究機関（各韓国教育開発院（韓国 ソウル）は、昨年 5 月韓国で開催された世国の参加だけでなく UNESCO バ

において、日本の国立教育政策研

界教育フォーラムの成果に基づきンコク事務所や東南アジア教育究所、韓国教育開発院及び中国教「2015 年以降の教育アジェンダか大臣機構（SEAMEO）等を含む）育科学研究院の所長らによる第 5らの示唆」について各研究所からとの協力へ拡大することの方向性

回日中韓国立教育政策研究所長会の説明があり、その後「日中韓国が合意されました。

議が開催されました。

立教育政策研究所間の今後の協力

次回の会議は、本年 10 月頃にの在り方」を議題として討議が行中国・北京で開催予定となっていわれました。

ます。

１．会議の趣旨・背景

この会議は、日中韓における教育政策の課題や各研究所の取組についての共通認識を深め、研究課韓国から今後は学問的な合同会題の設定や効果的な研究方法の開議・セミナーを開催すること、ま発を行うとともに、3 国間の研究た日中韓のみでなく東南アジアの本会議に先立って、大槻所長ほ協力の推進によるネットワークの教育研究機関との協力へ拡大する

か 3 名（大野部長、沼野総括研究拡充を図ることを目的としておことが提案されました。この提案

官、在ソウル日本大使館篠田書記

り、平成 23 年に日本で第 1 回会は我が国の考えに極めて近く、今官）は、24 日（火）にソウル市議を開催した後、毎年各国の持ち後の発展が期待されるものとし内の公立小学校であるソウル梨泰回りで開催しています。て、賛意を表明しました。中国か院初等学校を訪問し、同学校におらも、この提案に賛意が示されま

ける ICT を活用した教育 , 英語教した。

育を中心に視察し、同校ソ・ギョ２．会議の概要
会議には当研究所から大槻達也討議の結果、今後は所長のみな

所長 , 大野彰子国際研究・協力部らず、研究者も加え、他のアジア長 , 沼野太郎総括研究官、韓国教諸国も加えた、学問的な共同セミ

育開発院の白淳根院長ほか 9 名、ナー・共同研究・国際ネットワー

３．学校訪問ンス校長らと情報交換を行いました。

左から大槻国立教育政策研究所長、白韓国教育開発院長、王中国教育科学研究院国際交流センター長
会議参加者

会議の様子

4研究・事業報告

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2015 年本調査を実施
2015 年 は、OECD 生 徒 の 学 習
到 達 度 調 査（PISA:Programmeといった行動に関するデータも収験できたことによって、校内のコ集可能となった。

ンピュータを用いて、調査を実施する際の不安が和らいだという意

for International Student

調査の実施に先立ち、昨年 5 月Assessment） の 6 回 目 の 調 査

26 日及び 27 日、文部科学省東館年に当たる。2015 年調査には非3 階講堂において「PISA2015 年

2015 年調査では、台風の影響OECD 加盟国・地域を含む約 70本調査実施説明会」を開催した。などのため、実施日の変更や追加の国・地域が参加しており、日本

これは、調査対象として抽出され調査といった対応が急遽必要とな

では、国立教育政策研究所に事務た学校の調査実施担当者の先生方る学校や、コンピュータ使用型調局を置き、昨年 6 月中旬から 7 月を対象に、調査の具体的な実施方査による調査実施者の負担の増にかけて、全国の高等学校本科の法や手順などについて説明するこ加、コンピュータの確保・動作確

全日制学科、定時制学科、中等教とを目的とするもので、延べ約認などの技術的な課題も生じた

育学校後期課程、高等専門学校か200 人が出席した。

が、各校の関係者の多大な協力を見が多くみられた。

得て無事調査を終えることができら無作為に抽出された約 200 校

説明会は、冒頭、大槻達也所長・（学科）の 1 年生、約 7000 人を対湊屋治夫次長より、調査に協力い象に調査を行った。

ただいたことへの感謝の言葉が述PISA は国際的なルールに基づPISA 調査は、多くの国で義務べられ、コンピュータ使用型調査いた厳密な調査であることから、教育修了段階に当たる 15 歳の生への全面移行、及び新たに教科の調査結果だけではなく枠組みや手徒が、それまで身に付けてきた知枠を超えて測られる「協同問題解法などに対しても、国際的にも国識や技能を、実生活の様々な場面決能力調査」の意義が述べられた。

内的にも高い関心が寄せられていで直面する課題にどの程度活用で次に、文部科学省初等中等教育る。2015 年調査の国際結果は、3きるかを測り、その結果から各国局参事官付の高木秀人学力調査室

分野に関しては 2016 年末、協同の教育政策の立案に資する実証

長より、調査協力に対する謝辞と、問題解決能力に関しては 2017 年的、客観的な指標を開発するこ

PISA 調査の教育施策や教育指導に公表される予定である。とを目指している。2000 年から改善等への活用、高大接続改革、3 年ごとに、読解力・数学的リテ学習指導要領改訂といった施策のラシー・科学的リテラシーの 3 分動向について述べられた。

野で調査を実施しており、それぞ引き続き、大野国際研究・協力

れの調査年で重点的に調査する分部長より「調査の概要」について、野が異なる。今回の 2015 年調査吉岡亮衛教育研究情報センター総より、これまでの筆記型にかわり括研究官より「調査手順」につい「コンピュータ使用型調査」に完て、説明が行われた。特に 2015

全移行し、科学的リテラシーを中年調査では、全てコンピュータ使心分野としつつ、3 分野及び「協用型で実施するため、調査実施の同問題解決能力調査」、生徒質問手順の一部はパソコンを用いた調査を実施した。また学校質問調

ワークショップ形式で説明した。

査はオンライン調査として実施しこれについては江草由佳教育研究た。コンピュータ使用型では、コ情報センター総括研究官の進行にンピュータでの相互作用的な操作より、実際の実施手順に沿った調を通じて、解答に必要な情報を探査プログラムの流れを説明した。

し出すインタラクティブな問題の説明会後のアンケートによれば、出題や、生徒の解答へと至る過程ワークショップで実際に操作を経た。

（国際研究・協力部長 / 大野彰子）

大槻所長による挨拶（本調査実施説明会）

ワークショップに臨む調査対象校の先生方（本調査実施説明会）

国立教育政策研究所広報 第 186 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS出張報告

PISA調査分析の方向性 —— PISA International Research
Conference 2015に出席して2015 年 11 月 9 日から 10 日にかる技術的な手順が述べられ、ETSターンの分析についての報告がなけて、ノルウェーのオスロにおいの Matthias von Davier 氏 よ り、された。第 5 分科会では、教師にて PISA International Research

項目反応理論やログファイルなどなることの期待についてのジェン

Conference 2015 が 開 か れ た。のプロセスデータの活用について

ダー分析、数学と読解力におけるOECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査の説明がなされた。

ジェンダーギャップの視点からの（PISA）に関しては、国際調査コ

2 日目は、第 4 プログラムとし学校特性の分析が取り上げられンソーシアムと各参加国・地域のて、ミシガン州立大学の Williamた。第 6 分科会では、学校の効率代表委員が調査実施の枠組みを議

H. Schmidt 氏より、2012 年調査性について国内・国際比較を行っ論する PISA 運営理事会（PGB）の数学的リテラシーの結果と学た分析や、スペイン語圏の生徒の会合や、各参加国・地域の調査実習機会（OTL）、社会経済的背景

数学の成績を能力の異なるレベル施の責任者に実施手順や調査結（SES）の関係についての分析枠の結果に着目して分析した結果が果などを伝える各国調査責任者

組みが述べられ、アメリカ自然史報告された。

（NPM）会合が定期的に開かれて博 物 館 の Karen Hammerness 氏

分 科 会 の 後、Jacob Fuglsang

いるが、本カンファレンスはそれからは、フィンランドやシンガ氏を司会、Belfali Yuri 氏、Annaらの会合とは異なり、各国・地域ポールなどの成績上位国・地域のEkstrom 氏、Jerzy Winiewski 氏、の政策担当者や研究者なども参加政策分析が報告された。

John Bangs 氏、Pam Sammons

するオープンなものであった。約

その後、6 つの分科会が、それ

氏 の 5 名 を パ ネ リ ス ト と し て、50 の国・地域から 200 人以上がぞれ同じ内容で午前・午後の 2 回各 国・ 地 域 の 政 策 へ の 寄 与 や、参加しており、国立教育政策研究行われ、国立教育政策研究所からOECD 国 際 教 員 指 導 環 境 調 査

所からは江草由佳教育研究情報セの出席者 4 名は分担してこれらに（TALIS）などの他調査との接続ンター総括研究官、及び梅澤希恵・参加し、全ての分科会の内容を確など、PISA の結果の活用のあり

小野まどか・山中秀幸の 3 名の国認 し た。 第 1 分 科 会 で は、 カ ナ

方について、パネルセッションが際研究・協力部国際調査専門職のダにおける PISA 調査結果の分析行われた。

計 4 名が出席した。

や国際成人力調査（PIAAC）等

今 回 の カ ン フ ァ レ ン ス で は、

1 日 目 は、 オ ー プ ニ ン グ セ ッの他調査との関係、韓国におけPISA 調査について、回を重ねるションの後、第 1 プログラムとるジェンダー分析が取り上げらごとに参加国・地域が増えており、して、オスロ大学の Kirsti Klette

れ た。 第 2 分 科 会 で は、2012 年

国際的な関心が高まっていること

氏より、北欧などにおける教授調査結果をもとにした、OTL やが繰り返し強調された。さらに、−学習研究への PISA の貢献が報SES と成績の相関、特別な配慮・2015 年調査において本格的にコ告された。第 2 プログラムでは、支援を必要とする教育に関するンピュータ使用型調査に移行した

ド イ ツ 国 際 教 育 研 究 所（DIPF）

公平性についての報告がなされことを踏まえ、複数のプログラムの Eckhard Klieme 氏 よ り、 質た。第 3 分科会では、忍耐力につでコンピュータ使用型調査に関す問調査の展開や指標、課題についての分析、スウェーデンとノルる内容が取り上げられた。また、

い て 解 説 が な さ れ、Educational

ウェーでの 2006 年から 2012 年の調査データを用いた研究が多数報

Testing Service（ETS）の Irwin

各調査におけるインタビュー調査

告されており、情報発信の視点か

Kirsch 氏より、筆記型調査からに基づいた生徒の動機付けの変ら、日本の PISA 事務局においてコンピュータ使用型調査への移行化などが報告された。第 4 分科も同種の研究を行う必要性を感じや、新しい調査設計の概要が報会では、PISA 調査におけるコンるものであった。

告された。第 3 プログラムでは、ピュータ使用型調査のログファイ

Westat の Keith Rust 氏より、サルを用いた、生徒の問題解決のたンプリング・重みづけなどに関すめの方略の分析や成績と行動パ

6（国際研究・協力部国際調査専門職／梅澤希恵・小野まどか・山中秀幸）

事業報告書平成27年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
11 月 5 日 〜 6 日 に、 福 島 県 福行われた講演において、千葉大学る内容であった。その後、鈴木睦

島市の「コラッセ福島」において、教育学部の天笠茂教授により、「学治福島県教育センター研究・研修

平成 27 年度全国教育研究所連盟

習指導要領改訂と教員研修―教育部長から、「時代に対応した学校・研究協議会を開催した。

課程企画特別部会『論点整理』を教員の教育力を高める効果的な研もとに―」についての講演が行わ修の在り方」についての基調提案れた。講演では、8 月に出されたが行われた。基調提案では、はじ

教育課程企画特別部会「論点整理」

めに、「福島県の教育」として福

5 日午後、開会行事において、の内容について、分かりやすく説

島県の総合教育計画及び県内の児大槻達也全教連委員長の主催者挨明された。これからの教員に求め童生徒の学力・生徒指導上の諸問

拶、渡辺昇福島県教育センター所られる資質・能力とは何か、ま題・体力といった教育の現状につ長の開催担当機関挨拶、髙口努独た、教科等を横断した教育課程全いての説明があり、次に、これら立行政法人教員研修センター理事

体の改善を行う必要性について言を踏まえて取り組まれている福島及び杉昭重福島県教育委員会教育及があり、教員研修を担う教育セ

県教育センターの事業について紹長の来賓祝辞があった。引き続きンターにとって、多くの示唆を得介があった。

１．開会行事・講演・基調提案

大槻所長による主催者
挨拶

天笠教授による講演

二井総括研究官による総合講評

鹿野教育課程調査官による講評

佐藤部長による総合評価

２．分科会
分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。
第 1 分科会

テーマ：「自己の課題に主体的に取り組むための教員の教育力を高める研修の在り方」（助 言：二井正浩総括研究官）

提言発表 1「授業力の向上に係る校内研修の在り方 ~ 校内研修についての実践的研究と実践資料の作成〜」（福島県教育センター 石綿厚主任指導主事）

提言発表 2「すべての教員が育つ循環型研修システムの構築〜学び続ける、ともに高め合う教員の育成に向けて〜」（堺市教育センター 百田真也主任指導主事・渡邉耕太主任指導主事）

第 2 分科会

テーマ：「今日的な課題に対応するための学校全体の教育力を高める研修の在り方」（助 言：鹿野正春教育課程調査官・佐藤弘毅部長）

提言発表 1「情報モラル指導の中核となる指導者養成の取組〜ワークショップ形式の行内研修の意義〜」（愛知県総合教育センター 井谷直樹研究指導主事）

提言発表 2「学校改革プロジェクト支援事業〜持続可能な自走する『チーム学校』の創造〜」（熊本県立教育センター 大塚芳生室長）

分科会の様子

３．閉会行事
閉会行事においては , 助言者の二井正浩総括研究官及び佐藤弘毅部長による総合講評が行われた。最後に、渡辺昇福島県教育センター所長により御礼の言葉が述べられ、磯谷和明愛知県総合教育センター所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

分科会の様子

国立教育政策研究所広報 第 186 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 27 年 10 月～平成 28 年１月）
10/2

平成 26 年度終了プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」成果報告会＜所内第一特別会議室＞

10/5

平成 27 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会＜ TKP ガーデンシティ仙台（宮城県仙台市）＞

10/7~10/9

平成 27 年度博物館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

10/14

平成 26 年度終了プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」成果報告会 ＜所内第一特別会議室＞

10/19

平成 26 年度終了プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグローバル質保証ー AHELO フィー
ジビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究」成果報告会 ＜所内第一特別会議室＞

10/22~10/23

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜秋田県＞

10/29~10/30

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜愛知県＞

11/5~11/6

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜宮崎県＞

11/5~11/6

平成 27 年度全国教育研究所連盟研究協議会 ＜コラッセふくしま（福島県福島市）＞

11/10~11/13

平成 27 年度社会教育主事専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

11/16~11/20

平成 27 年度メディア教育指導者講座 ＜社会教育実践研究センター＞

11/25

第 5 回日中韓国立教育政策研究所長会議 ＜韓国教育開発院（KEDI）＞

11/26

BuRaLi（ぶら〜り）e 上野〜こんなとこあったの ?!『意外と知らない上野の建物探訪』＜社会教育実践研究センター＞

12/9~12/11

平成 27 年度博物館学芸員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

12/24

平成 26 年度終了プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」成果報告会＜所内第一特別会議室＞

1/15

平成 27 年度第 2 回評議員会 ＜所内第一特別会議室＞1/19

平成 27 年度教育改革国際シンポジウム（初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜）＜文部科学省 3 階講堂＞

1/20

平成 27 年度文教施設研究講演会（「インクルーシブ教育の特色を活（い）かした学校づくり」−日本とフィンランドの学校建築−）＜文部科学省 3 階講堂＞

1/20~2/26

平成 27 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞

1/26

全国教育研究所連盟委員会 ＜文部科学省 5F 会議室＞

【今後の主な主催事業】（平成 28 年 2 月～平成 28 年 3 月）
2/2 ～ 2/5

平成 27 年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 ＜文部科学省・航空会館＞

2/19

平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第２回連絡協議会 ＜文部科学省３階講堂＞

3/3 ～ 3/4

平成 27 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー ＜社会教育実践研究センター＞【人事異動】（平成 27 年 10 月～平成 28 年 1 月）
異動後の役職〔10/1〕

文部科学省大臣官房付
併・次長
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官〔11/1〕

文教施設研究センター企画係長〔1/1〕〔1/20〕

異動前の役職（次長）

湊屋治夫（独立行政法人教員研修センター事業部参事）

本田史子（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室専門職）

吉本尚志

文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐 （生涯学習政策研究部総括研究官）

須原愛記

文部科学省大臣官房付

（所長）

大槻

達也

所長

（文部科学省大臣官房付）

河村潤子

国立教育政策研究所広報第 186 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2016 年 1 月
ISSN 1346-77358