ご契約に関する「意向確認事項」●本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済をご利用いただけるよう、ご契約いただく共済商品がご契約者のご希望に合致した内容であるかどうか、お申し込みをいただくうえで、特に重要な事項を申込書に正しくご記入いただいているかどうかを確認していただくためのものです。
●お手数ですが、
右記の各質問事項について、再度ご確認いただ
きますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明
な点等がある場合は、ポストライフサービスセンターにお問
い合わせください。

1．共済商品が以下の点でご契約者のご希望に合致した内容となっていることを、ＪＰ共済（ポストライフ）NEWS・重要事項
説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご契約内容を再度ご検討ください。

（1）
郵政関連企業に勤務する方は、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。
（2）
郵政関連企業に勤務していた方で、ＪＰ共済生協の事業を利用することを適当とする方は、ＪＰ共済生協の承認を受けて、ＪＰ共済生協の組合員となることができます。
2．
届出の義務
組合員は、
組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てく
ださい。
3．
自由脱退
（1）組合員は、事業年度の末日の90日前までにＪＰ共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
（注1）
ＪＰ共済生協の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日で
す。
（注2）
出資金は、
脱退した後に払戻します。
（注3）
脱退の予告にあたっては、
ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。
（2）
ＪＰ共済生協は、組合員が住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとします。
（3）第2項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするとき
は、ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催
告を行います。
（4）第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとします。

総合共済は“たすけあい” 原点です

組合員は、
次の
（1）
から
（3）
までのいずれかの事由によって脱退します。
（1）
組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）
（2）
死亡
（3）
除名
（注）
（1）
（2）
の場合、
ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。

の総合共済は慶弔見舞の共済制度です。
組合員一人ひとりからいただいた掛金を元に、もしもの時に共済金をお支払いします。
誰の人生にも「お祝いごと」や「お見舞いごと」
が起こり得るもの。
そんな時、仲間の思いを乗せた共済金を届けます。

5．
除名

加入することで仲間を助け、助けられる、

ＪＰ共済生協は、組合員が次の（1）または（2）のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができます。
（1）1年間ＪＰ共済生協の事業を利用しないとき。
（2）
ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。

「たすけあい」の輪にあなたも参加しませんか。

交通災害共済は郵政の仲間13万人に選ばれています6．
出資１口の金額およびその払込み方法
出資1口の金額は100円とし、全額一時払込みとします。
7．
脱退組合員の払戻し請求権
脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求することができます。
（注）
出資金の払戻請求を脱退した時から2年間行わなかった場合は、その請求権は時効によって消滅します（消費生活協同組合法（昭
和23年7月30日法律第200号）
第23条）
。
8．
その他注意事項（1）出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金しま
す。
（2）共済証書等、ＪＰ共済生協からの書類の送付は、普通郵便とします。

郵政関連企業で働く皆さまのための9．
組合員・お客さまに関する個人情報および特定個人情報の取り扱いについて
ＪＰ共済生協は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供しています。
組合員・お客さまからお預かりした情報は、
ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、ＪＰ共済生協の事業、各種共済商品、各種サービス
のご案内などの目的のために利用させていただきます。
また、組合員・お客さまからお預かりした情報は、
個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）
および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（以下、
「番号法」
と
いいます。)等の関係法令に則り、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は、ＪＰ共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp）
をご参照ください。

お問い合わせポストライフサービスセンター 〒151-8591 東京都渋谷区千駄ケ谷 1-20-6

0120-562-105

受付 9:30〜17:30
時間 （土・日・祝日除く）※受付時間が変更となる場合があります。最新情報は J P 共済生協ホームページでご確認ください。

詳しくは
Web
サイトへ!

交通災害共済1．
組合員の資格No.121

2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？ 特に注意喚起情報にはご契約者にとって不利益となる情報やご契約時・ご契約後の注意事項が記載されていますので、必ずご確認ください。

4．
法定脱退

ダウンロード用

総合共済

ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。
生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、
郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪ
Ｐ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。
新しく組合員となられる方には、
生活協同組合運営のために出資（100円）
をお願いしています。
なお、すべてのご契約を解約された場合、またはご契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、２年以上事業を利用されず、
住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますので、ご注意ください。

J P共済生協
NEWS■ 共済金のお支払いの対象となる事由、お支払いする共済金■ 共済金額（ご契約共済金額）■ 共済期間（ご契約期間）■ 共済掛金額・共済掛金払込方法

組合員および出資金、個人情報の取り扱いについて

すけあい」の基本制度
「た
は
!
ず
ま

!
は
ち
こんに

ＪＰ共済生協は

わたしたちのまわりに潜む

郵政関連企業で働く仲間と、さまざまなリスクから、そのご家族のための組合員の皆様とご家族の

す。
で
協
共済生

生活協同組合（生協）です。

生活を守り、サポートします。

なぜ、ＪＰ共済生協がいいの？

ＪＰ

ＪＰ共済生協の共済は、

郵政関連企業の組合員が力を合わせて、仲間のもしもを支える制度

だから、お手頃な掛金で充実の保障 !

まずは
これ!!

人生のさまざまなシーンで共済金をお支払いします。

加入できる方

ＪＰ共済生協の組合員

らお見舞いごとまで多彩なお支払事由があり、人生のさまざまな場面で起こる「うれしいこと」「悲しいこと」を仲間で分かち合う、助け合いの基本となる慶弔見舞の共済制度です。月額750円というお財布にやさしい掛金も大きな特徴です。

結婚共済金

出生共済金

小学校入学祝共済金

銀婚共済金

組合員が婚姻した場合組合員に子が生まれた場合

組合員の子が満６歳に達し4月1日を迎えた場合

婚姻からその状態が継続して25年経過した場合※加入資格についてはP.8の共済契約者の範囲をご覧ください。

30,000 円

30,000 円※双生児以上の出生は、一人一件としてそれぞれ共済金をお支払いします。

掛金月額が発生したときに共済金をお支払いする「相互扶助」を制度化したものです。その中でも「総合共済」は、お祝いごとか

30,000 円※双生児以上の小学校入学は、一人一件としてそれぞれ共済金をお支払いします。

退職共済金30,000 円●●

組合員が退職した場合組合員が満66歳になった場合
総合共済
加入1年につき総合共済

満66歳以上の方および退職者を除きます。

総合共済
とは…

「共済」とは、将来発生するかもしれない事故に備えてあらかじめ一定のお金を出し合い、共同の財産を準備し、共済事故

500円

750円

掛金は掛け捨てです※給与からの払い込みができな
い方は、
ゆうちょ銀行の自動払込となります。

もしもの時 にはこんな共済金 が！
2

入社

もしも家が火災等・風水害等の被害に遭ってしまったら…

結婚

出産

死亡共済金

組合員が現在居住している建物が火災等・風水害等により半焼・半壊以上の損害（建物の20％以上の損害）
を受けた場合組合員

500,000 円※地震・噴火・津波による損害に対しては、
住宅災害共済金をお支払いしません。

もしも病気やケガで重度の障害が残ってしまったら…

もしも大切な人が…

住宅災害共済金

配偶者

500,000 円
200,000 円子（生後15日以上満18歳未満）※1

子（生後14日以内）※1

100,000 円

死産

子育て

30,000 円※230,000 円

親（性別の異なる方各1人）

※3

兄弟姉妹
（被扶養者となっている満18歳未満）※4

50,000 円
30,000 円

※1
「子」
とは、
満18歳未満である組合員の①実子、②養子、③継子をいいます。ただし、重度障害の状態にある子（満18歳を超えてからはじめて重度障害の状態になった方も含みます）
は年齢を問いません。
※2「死産」とは、妊娠12週または妊娠85日以上の胎児が死亡した場合をいいます。
※3
「親」
とは、
組合員の①実父母、
②義父母、
③
養父母、
④継父母をいいます。
※4「兄弟姉妹」とは、被扶養者となっている満
18歳未満の組合員の兄弟姉妹をいいます。
ただし、重度障害の状態にある兄弟姉
妹（満18歳を超えてからはじめて重度障害の状態になった方も含みます）
は年齢を問いません。

銀婚式

傷病共済金

組合員が所定の身体障害の状態になった場合

組合員が連続して30日以上療養※1した場合

500,000 円
第２級
350,000 円
第３級
200,000 円
第４級
100,000 円※重度障害共済金の障害等級の認定は、労働者
災害補償保険法施行規則第14条に準じて行います。＊＊自治体が交付する身体障害者
手帳の障害等級を認定する基準とは異なります。

退職

もしも病気やケガをしてしまったら…

重度障害共済金
第１級

交通災害共済毎月給与からの払い込みとなります※。

30,000 円

配偶者が連続して30日以上療養※1した場合

30,000 円子（満18歳未満）※2が連続して30日以上療養※1した場合

30,000 円※1「療養」とは、傷病による入院または自宅療養をいいます。
※２「子」の範囲については「死亡共済金」の※1を参照してください。
※３ 傷病共済金をお支払いした後は、その支払いの対象となった日から６ヵ月間の療養に対しては、再び共済金をお支払いしません。ただし、療養の原因が異なる場合（疾病と傷害）には、傷病共済金をお支払いできる場合があります。
※４ 傷病共済金にかかる療養した期間の途中に複数の療養した期間がある場
合には、期間を重複して傷病共済金をお支払いしません。
※５ 傷病共済金にかかる療養した期間に中断がある場合、その中断回数が1回で、かつ、中断日数が8日未満のとき
は、中断日数を除いて30日に達していれば傷病共済金をお支払いします。
※６ 配偶者および子の傷病共済金の支払回数は、同一の対象者につき通算6回が限度です。

長期未給付
還元金
総合共済に
加入してから
20年間共済金が未給付の場合30,000 円
3重要事項説明書

ご契約にあたって、
必ずお読みください。

●この書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえ、お申し込みください。なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約・細則によって定まります。
●この書面はご契約の内容すべてを記載したものではありません。ご不明な点等はポストライフサービスセンターにお問い合わせください。
●ご契約内容となる事業規約・細則は、JP共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp/e-book/index.html）
よりご参照ください。

定代理請求人が指定されていないときや（3）
ＪＰ共 済 生 協 は、共 済 契 約 が 無 効 で理由で共済契約者に通知できない場合

い特別な事情があるときは、契約者の代金および返戻金の返還を請求することよって行うことができます。
死亡共済指定代理請求人に共済金等を請求できな理人になりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます。

詐欺等による契約の取り消し
共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、共済契約を取り消すことができます。
前記の理由により共済契約を取り消した
場合には、共済掛金はお返ししません。

解約について契約の基本的なことがら【契約概要】
共済商品の仕組み
この共済制度は、共済契約者の結婚や子の出生などのお祝いから、万一の不幸や災害までさまざまな共済金をお支払いする、慶弔見舞いの共済制度です。

共済契約者の範囲

共済掛金と掛金払込方法

共済期間共済契約の発効日または更新日から１年間で、自動的に更新します。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等＊を変更することがあります（注意喚起情報 「規約および細則の変更について」をご覧く
ださい）。
＊共済金をお支払いする場合（支払事由）
および共済金の額、その他契約の内容となるすべての事項

被共済者になることができる方
共済契約の発効日または更新日において、
共済契約者である方。

共済金受取人この共済契約による共済金受取人は、共済契約者です。共済契約者が死亡したときの共済金受取人はあらかじめ定められています。
「ご契約のしおり」の「共済金受取人」の項目をご参照ください。

共済金をお支払いする主な場合
左記をご参照ください。

共済金の支払い分割・繰り延べ・削減
次の①または②のいずれかにより共済契約にかかる所定の共済金を支払うことが4（1）総合共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。
（2）事業年度ごとに決算を行い、剰余金が生じた場合には、利用分量割戻金として還元します。利用分量割戻金は総代会の議決を経て出資金に振り替えています。

加入申込書の記入について特にご注意いただきたいことがら【注意喚起情報】

責任開始日

規約および細則の変更について
ＪＰ共済生協が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規
約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等＊により更新します。

また、ＪＰ共済生協は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他事情により必要が生じた
場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。なお、この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期
について、
ＪＰ共済生協ホームページへの掲載その他の方法により周知します。
＊共済金をお支払いする場合（支払事由）
および共済金の額、その他契約の内容となるすべての事項

クーリングオフ（契約申し込みの撤回等）
について契約申込者（契約者）は、申込日を含めた8
営業日以内であれば書面をもって申し込
みの撤回（クーリングオフ）ができます。
（1）クーリングオフをする場合、任意の書面に契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、被共済者の氏名、クーリング
オフする旨を明記し、署名・押印のうえ、
ＪＰ共済生協へ提出してください。

契約申込者には、ご契約時にＪＰ共済生協に重要な事項を申し出ていただく義務があります。申込書の記載事項が記入さ
れ て い な か っ た り、記 入 内 容 が 事 実 と違っている場合には、契約が無効となることや契約を解除し共済金をお支払いできないことがあります。
保障の開始（共済責任）は、契約発効日の午前0時より開始します。

共済掛金の払込猶予期間と共済契約の失効について（1）第２回以後の共済掛金の払い込みについて、払込期日の翌日から６カ月間の支払猶予期間を設けています。払込
猶予期間内に掛金が払い込まれない
場合、共済契約は失効します。
（2）（1）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、次の①または②のときに効力を失い、
かつ、
共済契約は消滅します。この場合において、ＪＰ共済生協は、その旨を共済契約者に通知します。
①共済契約の発効日または更新日が月の1日である共済契約について
は、払込期日の翌日の午前0時②共済契約の発効日が月の1日でない共済契約については、払込期日の属する月の発効応当日の午前0時

共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）
共済契約者が共済金等を請求できない特
別な事情がある場合には、共済契約者があらかじめ指定した代理請求人（指定代理請求人）が共済金等を請求することができます。また、共済契約者に共済金等を請求できない特別な事情があり、かつ、指共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。共済契約を解約する場合には、共済契約者
は所定の書類に解約日等の必要事項を記入し、署名押印のうえ、ＪＰ共済生協に提出してください。

共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）①共済契約者の故意または重大な過失に
より住宅災害共済金の共済事由が生じたとき。
②共済契約者ならびに共済契約者の配偶者、子、親および兄弟姉妹または共済金受取人の犯罪行為により共済事由が生じ、ＪＰ共済生協が共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
③「①・②」に定めるほか、次の「ア〜エ」の損害に対しては、住宅災害共済金をお支払いしません。
ア. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争その他の変乱により生じた損害イ. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害
ウ.「アおよびイ」の損害の原因により生じた火災等または風水害等が延焼または拡大したことにより生じた損害
エ. 発生原因がいかなる場合でも、火災等または風水害等が「アおよびイ」の損害の原因により延焼または拡大したことにより生じた損害

契約の無効について（1）次の①から③までのいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とします。
①共済契約者が共済契約の発効日または更新日に既に死亡していたとき。
②共済契約者が共済契約の発効日または更新日に既に退職していたとき。
③共済契約者の意思によらず共済契約の申し込みがされていたとき。
（2）
ＪＰ共済生協は、
前記（1）の場合において、
当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還します。

契約の解除について（1）
ＪＰ共済生協は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
①共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
②共済契約者、被共済者または共済金
受取人が、ＪＰ共済生協に、共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
③共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢力＊1に該金受取人が２人以上いるときは、
ＪＰ
共済生協が死亡共済金受取人の1人に対して通知します。

契約の消滅について
次の①または②のいずれかに該当する場
合には、共済契約は消滅します。
① 被共済者が死亡したとき。
② 共済契約者がＪＰ共済生協から脱退したとき。

契約内容に関する届け出について
次の場合は、ＪＰ共済生協までご連絡く
ださい。
①共済契約者の氏名や住所・住居表示が変更となったとき②共済事故が発生したとき当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
（＊1）
「反社会的勢力」とは、
暴力団、
暴
力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じ）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
（＊2）
「社会的に非難されるべき関係」とは、
反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、
またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。

交通災害共済共済掛金は月額750円で、掛け捨てです。
共済掛金の徴収方法は、給与からの控除とゆうちょ銀行の自動払込があります。

満期返戻金・契約者配当金・利用分量割戻金（2）クーリングオフをした場合、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに払い込んでいただいた共済掛金は、
お返しします。なお、すでに共済金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフの申し出をされた場合、その申し出の効力は生じないものとします。

ができます。

は、死亡共済金受取人に対する通知に総合共済共済契約者は次の（1）（2）の条件を満たす
JP共済生協の組合員本人とします。
（1）
郵政関連企業に勤務している方（2）
満66歳未満の方※JP共済 生協の組合員 資格については「組合員および出資金、個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

できない場合には、総代会の議決を経て共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができます。
① 戦争その他の非常な出来事② 地震・津波・噴火その他これらに類する天災あった場合には、既に支払われた共済④前記①および③に掲げるもののほ
か、
ＪＰ共済生協の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
（2）
共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生の後になされたときであっても、ＪＰ共済生協は、
前記(1) の①から④までの事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故に係る共済金を支払いません。
また、既に共済金を支払っていたときは、共済金を返還していただきます。
（3）
契約が解除された場合、契約当初からの払込共済掛金はお返ししません。
契
約の未経過契約期間（1カ月に満たな
い端数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
（4）
共済契約の解除は、共済契約者に対す
る通知によって行います。
（5）共済契約者の所在不明、死亡その他の5

基本制度 4口

1. 交通事故・身体障害の状態の定義
交通事故の定義①運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関（これに積載されているものを含みます。以下同じです）との衝突・接触等による事故

交通災害共済は郵政で働く皆さまのための共済です !

②運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故③運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故

年払2,200円〜◆「療養」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、入院または自宅療養することをいいます。

自宅療養
の定義

健康告知
なし!

療養の
定義

年齢制限
なし!

◆「自宅療養」とは、通院または往診による医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、勤務先を休業または通学先を欠席し、もしくは自宅での平常の生活が営めない状態で療養に専念することをいいます。

身体障害の
状態の定義

毎年 1月1日〜12月31日 までの1年間

保障の範囲

被共済者が、共済期間中に生じた交通事故により、事故の日からその日を含めて180日「身体障害」の状態となった場合、「死亡」した場合に共済金をお以内に「療養※」した場合、支払いします。

（自治体が交付する「身体障害者手帳」の障害等級を認定する基準とは異なります）

1

2

ＪＰ共済生協
組合員

ＪＰ共済生協
組合員の配偶者

お子様におすすめ

3

死亡共済金

療養共済金

障害共済金

（事故日より180日が限度）（第1級〜第14級）

入 院※同一事故により支払われる共済金の合計額は、死亡共済金の保障金額（200万円）が限度となります。
※「入院」と「自宅療養」の合計日数が7日以内の場

自宅療養

7日以内
（自宅療養は、4日以上より）一律20,000円

8〜200万円

8日目以降

2,800円×日数合、その合計日数にかかわらず、一律20,000円
をお支払いします。
ただし、3日以内の自宅療養のみの場合は除きます。

8日目以降

2,000円×日数【年払中途加入掛金額】

○

共済掛金額

駅構内

○
商

店

（改札口の内側）

での事故に
よるケガ

払

2,200円

月 払

196円

年

※払込方法の「月払」
は、被共済者全員の共済掛金の合計額が年間合計で9,000円以上の場合にご利用いただけます。

通院・手術に対する保障は「保障制度」でカバーできます!
6

基本制度は4口加入をお願いしています。

交通災害共済

車との
接触事故に
よるケガ

3. 基本制度4口の保障内容と共済掛金額

200万円

道路通行中
の建造物からの物の落下によるケガ

もしものリスクに、
しっかり備えていただくため、ＪＰ共済生協組合員と生計を一にする親族※生計を一にするとは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同で計算することをいいます。

※「通院」「手術」は基本制度ではお支払いの対象となりません。

自転車同士の衝突事故によるケガ◆身体障害の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則第14条に準じて行います。

2. ご加入いただける方（被共済者となることができる方）

共済期間

バイクの
単独事故に
よるケガ

◆「身体障害」とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込
まれる精神的または身体的なき損状態をいいます。

総合共済

基本制度について※不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」
をいいます。
（「交通事故」も不慮の事故の一形態です）※配達途中など業務中の「交通事故」についても保障の対象としています。ただし、運行中の交通機関との衝突・接触等によらない歩行
中の転倒は保障の対象とはなりません。

④乗客（入場客を含みます）として改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさします）における被共済者の不慮の事故

交通災害共済は、日常的に発生しやすく、かつ大きなケガとなりやすい交通事故によるケガのリスクに備えられます。

おすすめ
3 つの
ポイント

⑤道路を通行中の被共済者の、次に掲げる不慮の事故
ア．建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下
イ．崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下
ウ．火災または破裂・爆発「基本制度」のみの加入では、通院・手術に対する保障がありません。交通事故に対する保障をより確実にしていただくために、通院・手術の保障がある「保障制度」
へのご加入をおすすめしています。

発効月

共済掛金額

発効月

共済掛金額

1月

2,200円

7月

1,100円

2月

2,080円

8月

980円

3月

1,884円

9月

784円

4月

1,688円

10 月

588円

5月

1,492円

11 月

392円

6月

1,296円

12 月

196円※保障制度は東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社とし、
J P 共済生協を契約者とする「団体総合生活保険」の団体契約です。
※基本制度に4口加入している方が、保障制度(1口〜 16口)にご加入いただけます。
※保障制度のみに加入することはできません。
※保障制度への新規加入、増口・減口は、契約の更新時期のみ受け付けています。

「保障制度」
について
詳しくはWebサイトをご覧ください
7

基本制度

重要事項説明書

ご契約にあたって、
必ずお読みください。

この書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえ、お申し込みください。なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約・細則によって定まります。
また、ご契約者と被共済者（保障を受けられる方）が異なる場合は、ご契約内容、この書面の内容を被共済者（複数いる場合は全員）にご説明ください。
この書面は、ご契約の内容すべてを記載したものではありません。詳細については「ご契約のしおり」をご参照ください。ご不明な点等はポストライフサービスセン
タ ー に お 問 い 合 わ せ く だ さ い。ご 契 約 内 容 と な る 事 業 規 約・細 則 は、ＪＰ共 済 生 協 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.postlife.or.jp/e-book/index.html）
よりご参照ください。

契約の基本的なことがら【契約概要】
共済商品の仕組み

ＪＰ共済生協の交通災害共済は、東京海上日動火災保険株式会社との提携商品です。被共済者一人につき、基本制度4
口（ＪＰ共済生協契約分）、保障制度16口（東京海上日動火災保険株式会社契約分）、合計で最高20口までご契約いただけます。

被共済者1人あたり最高20口

ご契約にあたっては、
まずＪＰ共 済 生 協 契 約 分の基本制度にご契約いただきます。
保障制度のみの契約はできません。

＋

保障制度 16口
基本制度4口にご契約の方が、保障制度（1口〜16口）にご契約いただくことができます。
ただし、組合員本人およ
びその家族
（配偶者、
子、
両親、兄弟姉妹、および組合員本人と同居の親族）に限ります。

共済契約者の範囲

共済契約者は、ＪＰ共済生協の組合員でなければなりません。
※ＪＰ共済生協の組合員資格については、「組合員および出資金、個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

掛金について（1）
掛金は、1口あたり年額550円で、掛け捨てです。
（2）共済契約の発効日が1月2日以降となる場合（中途加入4口）は、3.「基本制度4口の保障内容と共済掛金額」
をご確認ください。
◆払込方法と払込期間共済掛金は共済契約者に以下のように払い込みいただきます。
（1）共済掛金の払込方法は「年払」と「月払」があり、現職者の方は年末手当支給日（年払）・給与支給日（月払）に、退職者の方は12月15日（年払）・毎月15日（月払）に控除します。徴収方法は、給与・手当からの控除とゆうちょ銀
行の自動払込があります。
※引落日がゆうちょ銀行の営業日でない場合は、前営
業日が引落日となります。
（2）共済掛金は、原則として共済契約の発効日または更新日の前日までに納入していただきます。ただし、中途契約の場合等、ＪＰ共済生協が特に指定する場合はその日までに納入していただきます。
※払込方法の「月払」は、当該共済契約に係る共済掛金の額が年間合計で9,000円以上の場合にご利用いただけます。

8（1）共済金受取人は、共済契約者です。
（2）（1）にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、次の①〜⑤の順序になります。
なお、②〜⑤の中においては、
その中の順序になります。
①共済契約者の配偶者②共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹③共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父
母および兄弟姉妹④②に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹⑤③に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹※「共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持
していた」
とは、
共済契約者の収入により日常の消費生
活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。
（3）（2）の場合において、同順位の死亡共済金受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定めてください。
この場合において、その代表者は、他の死亡共済金受取人を代表します。
（4）共済契約者は、被共済者の同意およびＪＰ共済生協・東京海上日動火災保険株式会社の承認を得て、死亡共済金の受取人を指定または変更することができます。な
お、死亡共済金以外の共済金については、共済金受取人を指定することはできません。
※「保障制度」契約分の死亡共済金については、引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社の約款の定めにより、民法上の法定相続人への支払いとなり、ＪＰ共済生協の定める死亡共済金受取人の順
序とは異なります。ご不明な場合は、ポストライフサ
ービスセンターにお問い合わせください。

交通事故の定義について

交通事故とは1.「交通事故・身体障害の状態の定義」をご参照ください。

交通機関の範囲について「交通機関」とは、次の①から⑧までに掲げるものをいいます。
①汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、リフト、エレベーターおよびエスカレーター。ただし、工業施設構内で用いられている工業施設の一部をなす運搬具を除きます。
②自動車、原動機付自転車、
自転車、
荷車、
牛車、
馬車、
人力車、

共済金をお支払いする主な場合

共済金のお支払いの対象となる主な事由および支払われる共済金の種類は以下のとおりです。詳細は「ご契約のしおり」
等でご確認ください。

共済金の種類

お支払いの対象となる主な事由

死亡共済金

被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内に死亡した場合

障害共済金被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内に身体障害の状態になった場合

療養共済金被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内に療養した場合◆通院は、基本制度ではお支払いの対象となりません。
◆共済契約1口についての共済金額は以下の通りです。
（1）
死亡共済金 50万円
（2）
障害共済金 2〜50万円（3）
療養共済金 入院1日につき700円
自宅療養1日につき500円◆療養共済金は、入院1日以上または自宅療養4日以上より対象となります。療養期間が8日未満の場合は、1口あた
り一律5,000円をお支払いします。ただし、3日以内の自宅療養のみの場合は除きます。
◆同一事故による死亡共済金、障害共済金および療養共済金の支払額は、通算して死亡共済金の保障金額（1口あたり50万円）を限度とします。
◆障害共済金は、障害共済金額に別表第2「身体障害等級
別支払割合表」＊に定める障害等級に応じた支払割合を乗じて得た金額をお支払いします。
＊詳細は「ご契約のしおり」
でご確認ください。

共済金を減額する場合（1）被共済者が交通事故により傷害を被り、共済金を支払う場合において、すでに存在していた障害もしくは傷病の影響により、または事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障害または傷病の影響により傷害が重くなることがあります。この場合、ＪＰ共済生協は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
（2）正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、または共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重くなった場合の共済金の額は、（1）に準じます。

共済金支払いの分割・繰り延べ・削減

ＪＰ共済生協は、次の①または②のいずれかにより共済契約にかかる所定の共済金を支払うことができない場合には、総代会の議決を経て共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができます。
①戦争その他の非常な出来事②地震・津波・噴火その他これらに類する天災規約および細則の変更について

ＪＰ共済生協が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等＊により更新します。
また、ＪＰ共済生協は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。
なお、
この場合には、変更する旨
および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、
ＪＰ
共済生協ホームぺージへの掲載その他の方法により周知します。
＊共済金をお支払いする場合（支払事由）および共済金の額、その他契約の内容となるすべての事項

クーリングオフ（契約申し込みの撤回等）について契約申込者（契約者）は、申込日を含めた8営業日以内であれば書面をもって申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
（1）クーリングオフをする場合、任意の書面に契約の種類、申込日＊、契約者の氏名、住所、被共済者の氏名、クーリ
ングオフする旨を明記し、署名・押印のうえ、ＪＰ共済生協へ提出してください。
＊申込日：集中加入受付期間中は、12月31日とします（2）クーリングオフをした場合、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに払い込んでいただいた共済掛金
は、お返しします。なお、すでに共済金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオ
フの申し出をされた場合、その申し出の効力は生じないものとします。

加入申込書の記入について

契約申込者には、ご契約時にＪＰ共済生協に重要な事項を申し出ていただく義務があります。申込書の記載事項が記入されていなかったり、記入内容が事実と違っている場合には、契約が無効となることや契約を解除し共済金をお支払いできないことがあります。特に被共済者（保障を受けられる方）の氏名・性別・続柄・生年月日等については、十分にご注意ください。

責任開始日

保障の開始（共済責任）は契約発効日の0時より開始します。

共済掛金の払込猶予期間と契約の失効について（1）共済掛金は原則として、共済契約の発効日または更新日の前日までに払い込んでいただきます。ただし、共済契約の更新日から1ヵ月間の払込猶予期間を設けています。また、口座振替特則を付帯した契約については、2ヵ月間の払込猶予期間を設けています。払込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、共済契約は失効します。
（2）（1）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、次の①または②のときに効力を失い、かつ、共済契約は消滅します。この場合において、ＪＰ共済生協は、その旨を共済契約者に通知します。
①共済契約の発効日または更新日が月の1日である共済契約については、
払込期日の翌日の午前0時②共済契約の発効日が月の1日でない共済契約については、払込期日の属する月の発効応当日の午前0時

共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）

共済契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、共済契約者があらかじめ指定した代理請求人（指定代理請求人）が共済金等を請求することができます。
また、共済契約者に共済金等を請求できない特別な事情があり、かつ、指定代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるときは、契約者の代理人になりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます。

詐欺等による契約の取り消し

共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、共済契約を取り消すことができます。
前記の理由により共済契約を取り消した場合には、共済掛
金はお返ししません。

共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）

次の①から⑬までのいずれかに該当する場合には、共済金をお支払いしません。
①共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失により共済事故が生じたとき。ただし、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人である場合
は、その残額を他の共済金受取人に支払います。
②被共済者または共済金受取人の犯罪行為により共済事故が生じ、ＪＰ共済生協が共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
③被共済者が法令の定める運転資格を持たないで運転している間に共済事故が生じたとき。
④被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当している運転をしている間に共済事故が生じたとき。
⑤頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの。
⑥道路以外の場所における車両の交通により共済事故が生じたもので、自動車安全運転センター各都道府県事務所が発行する交通事故罹災証明書の交付を受けられなかったとき。
⑦人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して共済事故が生じたとき。
⑧列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動車専用道路
内に立入りまたは当該軌道もしくは道路を当該交通機関
による以外の方法により通行し、当該交通機関との接触、衝突により共済事故が生じたとき。ただし、業務上の必要による立入り、または通行により生じたものを除きます。
⑨被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます）、訓練（自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます）
、
競技・興行
（練
習を含みます）のため運行中の交通機関に搭乗している間に共済事故が生じたとき。ただし、道路上でＪＰ共済生協の定める交通機関に搭乗している間に生じたときは除きます。
⑩被共済者が職務として以下の作業に従事中に当該作業を直接の原因とする共済事故が生じたとき。
ア .荷役作業（土石等の積み込み、積み卸し作業を含みま
す）
点検、
整備、
清掃の作
イ .ＪＰ共済生協の定める交通機関の修理、業⑪被共済者がハイヤーまたはタクシーを運転中に共済事故が生じたとき。
⑫被共済者が定期、不定期航空運送事業の用に供されていない航空機を操縦している間または当該航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間に共済事故が生じたとき。
⑬被共済者が、職務として漁業に従事している間に共済事故が生じたとき。
※「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的、かつ、医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼
痛等）は含みません。
※「ハイヤーまたはタクシーを運転中」とは、業務として、
道路運 送法（昭和26年6月1日法律第183号）第3条（種類）第1号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業（1個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般自動車運送事業）の事業用
自動車を運転中の状態をいいます。

契約の無効について（1）次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とします。
①被共済者が共済契約の発効日または更新時において既に死亡していたとき。
②被共済者が共済契約の発効日または更新日において「契 約 概 要 被共済者になることができる方」の範囲外であったとき。
③被共済者1人についての共済金額が、共済契約の発効日または更新日において規定する最高限度を超えていたときは、その超えた部分の共済金額に対応する共済契約。
④共済契約の申し込みに際し、被共済者の同意を得ていなかったとき。
⑤共済契約者の意思によらず共済契約の申し込みがされていたとき。
（2）JP共済生協は、前記(1) の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還します。
（3）JP共済生協は、共済契約が無効であった場合には、既に支払われた共済金および返戻金の返還を請求することができます。

契約の解除について（1）ＪＰ共済生協は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
①共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
②共済契約者、被共済者または共済金受取人が、ＪＰ共済生協に共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
③共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認めら
れるとき。
（＊1）
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じ）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）
「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
④前記①および③に掲げるもののほか、JP共済
生協の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
（2）共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生の後になされたときであっても、Ｊ
Ｐ共済生協は、前記(1) の①から④までの事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故に係る共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、共済金を返還していただきます。
（3）契約が解除された場合、契約当初からの払込共済
掛金はお返ししません。契約の未経過契約期間（1カ月に満たない端数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
（4）共済契約の解除は、共済契約者に対する通知によって行います。
（5）共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、死亡共済金受取人に対する通知によって行うことができます。
死亡共済金受取人が２人以上いるときは、ＪＰ共済生協が死亡共済金受取人の1人に対して通知します。

交通災害共済◆共済期間（1）共済期間は毎年1月1日0時（日本標準時。以下同じ）から
12月31日24時までの1年間です。
（2）共済期間の中途での新規加入・増口をした場合の共済期間は、申込日の翌日以降に指定した共済契約の発効
日0時から最初に到達する12月31日24時までです。
※お申し出のない限り、同一の契約内容で自動的に更新します。
（3）基本制度は、共済期間の中途において、新規加入・増口
および解約ができます。ただし、減口はできません。
（4）事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額・保「注 意 喚 起 情 報
障内容等＊を変更することがあります（
規約および細則の変更について」をご覧ください）。
＊共済金をお支払いする場合（支払事由）および共済金の額、その他契約の内容となるすべての事項

共済金受取人についてそりおよびトロリーバス等の車両（道路交通法第２条第１項
第８号から第１２号までに規定するものをいいます）③航空法（昭和２７年７月１５日法律第２３１号）第２条第１項に規定する航空機④船舶職員法（昭和２６年４月１６日法律第１４９号）第２条
第１項に規定する船舶およびそれと同等級の外国船舶⑤身体障害者用の車いすおよび小児用の車（道路交通法第２条第１項第１１号に定める軽車両の定義で除くことが明記されているものをいいます）⑥道路を運行中の原動機付耕運機⑦河川の渡し船および海技従事者の操縦する遊覧船⑧その他ＪＰ共済生協が認めるもの

特にご注意いただきたいことがら【注意喚起情報】

解約について共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。共済契約を解約する場合には、共済契約者は所定の書類に解約日等の必要事項を記入し、署名押
印のうえ、
ＪＰ共済生協に提出してください。

総合共済

基本制度 4口被共済者になることができる方被共済者となることのできる方は、共済契約の発効日または更新日において、次の①〜③のいずれかに該当する方です。
①ＪＰ共済生協の組合員（共済契約者）②ＪＰ共済生協の組合員の配偶者③ＪＰ共済生協の組合員と生計を一にする親族※配偶者には内縁関係にある方を含みます。ただし、組合員
または組合員と内縁関係にある方に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
※「生計を一にする」とは、共済契約者と日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいい、同居であることを要しません。
※「親族」とは、①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族をいいます。
（民法第725条）※組合員同士（夫婦間・親子間等）で契約する場合は、重複超過加入とならないようご注意ください。

満期返戻金・契約者配当金・利用分量割戻金（1）交通災害共済には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
（2）事業年度ごとに決算を行い、剰余金が生じた場合には、
交通災害共済の契約状況に応じて、利用分量割戻金として還元します。
利用分量割戻金は総代会の議決を経て出資金に振り替えています。

契約の消滅について

次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約は消滅します。
① 被共済者が死亡したとき。
② 共済契約者がＪＰ共済生協から脱退したとき。

契約内容に関する届け出について

次の場合は、
ＪＰ共済生協までご連絡ください。
①共済契約者の氏名や住所・住居表示が変更となったとき②被共済者の氏名が変更となったとき③被共済者が死亡したとき④被共済者が「契約概要 被共済者になることができる方」の範囲外になったとき⑤共済事故が発生したとき9