証券コード 1432
2024 年６月 12 日
（電子提供措置の開始日 2024 年６月５日）
株 主 各 位愛知県安城市三河安城東町二丁目３番地 10

株式会社 動力代表取締役社長 鈴木 竜宏

第 16 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第 16 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）については、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト（IR 情報）：https://www.doryoku.co.jp/
また、上記のほか東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
・東証ウェブサイト：https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考資料の内容をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年６月 26 日（水曜日）午後６時までに当社へ到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時

2024 年６月 27 日（木曜日）午後１時

２．場 所

愛知県安城市三河安城東町二丁目３番地 10 当社本社会議室

３．目的事項
報告事項 第 16 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第 16 期（2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 取締役１名選任の件
以 上

（お願い）
〇当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
〇議決権行使書において各議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1（添付書類）
事 業 報 告2023年４月１日から2024年３月31日まで
１．株式会社の現況に関する事項（１） 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当事業年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日）におけるわが国経済は、年度の後半にかけて一部に足踏み状況がみられるものの、新型コロナウイルスの第５類への移行に伴う個人消費や設備投資等の企業活動の回復に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。
当社を取り巻く事業環境としましては、太陽光発電システムや蓄電池システムの市場に大きく影響する新築住宅着工戸数は戸建て住宅の減少傾向が明確になっています。また、太陽光発電システムの販売は、システムの施工に必要なケーブルの不足などの影響等もあり一時的な成長の鈍化の傾向も見られます。一方、政府の方針である「2050 年カーボンニュートラル」の実現にむけ、新築住宅における太陽光発電システムの設置は 2030 年までに６割を目指す方向で進んでおり ZEH 住宅の普及も後押しとなり今後も全体的には安定的な推移が見込まれます。
このような環境の中、当社は、将来の成長に向けて市場での競争力を上げる基盤づくりに焦点をあててまいりました。具体的には主力の太陽光発電の施工ビジネスにおいては、①引き続き新築戸建て市場をメインターゲットとして優良な新規顧客開拓を進める一方、提供する価値に見合う価格での販売と得意先の選定を進め②需要の拡大に対応するため良質な工事網の拡充を実施し、③業界特有の煩雑な事務処理を効率的に進めるための組織・手順等の見直しを行いました。
また、設置用架台の開発は、顧客ニーズを把握し継続的な改良を進めております。さらに、環境改善に貢献する廃プラスチックを再資源化する装置の開発も引き続き進めております。
このような結果、期の後半に減速した市場動向とともに得意先の見直しを実施したため売上高は 1,641,852 千円（前期比 16.6％減）、営業利益は 40,556 千円（前期比 63.3％減）となりました。
経常利益は成長型中小企業等研究開発支援事業の補助金等があり 62,002 千円（前期比 55.5％減）、廃プラスチックの油化装置の展示試作機の減損損失の計上により当期純利益は 31,999 千円（前期比 45.0％減）となりました②設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は、4,935 千円で内訳は車両運搬具の取得 3,726 千円、金型の取得 909 千円、試験用ソフトの取得 300 千円であります。

2

（２）財産及び損益の状況

売上

高(千円）

経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
1 株当たりの当期純利益又は当期純損失(△)(円)

第 16 期

第 13 期

第 14 期

第 15 期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

(当期)
2024 年 3 月期

1,747,705

1,426,009

1,968,106

1,641,852

17,502△34,206

139,274

62,002

15,979△32,206

58,161

31,9998.26△16.64

30.06

16.72

総資産

（千円）

800,094

729,746794,438

632,349

純資産（千円）

235,627

203,421261,583

289,442121.52104.88134.94151.681 株あたり純資産 （円）（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

3

（４）対処すべき課題
2025 年 3 月期におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善することが期待され緩やかな回復が見込まれますが、世界的なインフレーションの進行や中国経済の減速、地政学的リスクの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続くことが想定できます。
また、当社を取り巻く事業環境としましては、カーボンニュートラルへの取組や電気代の高騰などの背景から社会全体として太陽光発電へのシフトや蓄電池の需要増加は継続的に進むと思われますが、当社のメインターゲットである新築戸建て分野への設置については、当該の住宅着工戸数の減少傾向が顕著になるなど不安定要素もあります。
当社におきましては、2023 年 4 月から開始しました中期計画 「動力 SDGs アクションプラン2023-2025」の中間年度として更なる基盤の強化を継続して進めていきます。
具体的には、下記の取組を実施してまいります。
（１）既存ビジネス（太陽光発電・蓄電池システムおよび周辺設備の施工）の競争力の強化
当社の主力事業として注力しています新築戸建て住宅向けの市場は、東京都の設置義務化の動き等の影響もあり今後も設置率がますます拡大していくものと捉えており、当該市場においてこれまで作り上げてきましたノウハウをベースにさらに強固な競争力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。
①既存顧客からの安定した受注
前期までに収益性の低い顧客からの撤退を進めてまいりましたが、既存顧客に対しては引き続き品質の高い施工を提供して受注を安定的に確保してまいります。そのために引き続き、工事業者の育成と開拓を行ってまいります。
②営業事務の効率化・DX 化
全社で最適な営業事務の処理を実施するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
当社はこれまでも施工管理システムを活用して施工品質の安定や効率化に努めてまいりましたが、より効率的かつ正確に処理を進めるため工事専門の受発注システムも導入する等の施策を実施します。
また業界特有の煩雑な処理に対応して、当社の強みである処理能力についてもさらに磨きをかけていきます。
（２）成長への下地づくり
太陽光発電システムの設置架台については、これまで強みを持つ住宅用を中心に販売をすすめていましたが、産業用についても市場ニーズに即した商品の開発や拡販を進めてまいります。前中期計画より取り組んでいる廃プラスチックを再資源化する装置の開発については、廃プラスチックによる海洋汚染などが問題視されるなど、ますます市場から求められる技術となっていますが、当社は更に実験を重ねノウハウを蓄積することで確実な開発を進め、信頼される設備・ノウハウを開発してまいります。
（３）人材の確保
将来の成長機会を取り込み、事業の拡大するための必要な資源の一つとして人材の確保が重要ととらえております。当社のメインの事業となる建設業においては人材の確保が困難な状況です。
当社においては、このような環境の中でも必要な人材を獲得するべく、魅力ある職場づくりとその活用に取り組むことや多角的な採用活動へのチャレンジを行っていきます。

4

（５）主要な事業内容（2024 年３月 31 日現在）
①環境商材販売、施工事業②架台販売事業（６）主要な事業所等（2024 年３月 31 日現在）
①本

社 ：愛知県安城市②東 京 営 業 所 ：東京都墨田区③名 古 屋 オ フ ィ ス ：名古屋市中区④中 国 営 業 所 ：広島市西区⑤九 州 営 業 所 ：福岡市博多区⑥人材開発センター ：愛知県安城市⑦テ ク ニ カ ル ラ ボ ：愛知県安城市（７）従業員の状況（2024 年３月 31 日現在）
従業員数（名）39（５）前期末比増減△１（１）

平均年齢38

平均勤続年数（年）７（注）従業員数は就業人員であり、従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（８）主要な借入先の状況（2024 年３月 31 日現在）
碧海信用金庫40,000 千円

豊田信用金庫30,000 千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

40,000 千円

株式会社大垣共立銀行

40,000 千円（９）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

２．会社の株式に関する事項（１） 株式の状況（2024 年３月 31 日現在）
①発行可能株式総数

8,000,000 株②発行済株式の総数

2,066,000 株(自己株式 161,000 株を含む)③株 主 数４名④大株主
当 社 へ の 出 資 状 況株 主 名

持株数（株）

出資比率

鈴木竜宏

1,564,800

82.14%

高島株式会社

310,000

16.27%

神原崇之

30,0001.58%

2000.01%

東海共立鋼業株式会社(注)当社は、自己株式 161,000 株を保有しておりますが上表及び出資比率には含めておりません。

３．会社の新株予約権に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況①新株予約権の数

3,917 個②目的となる株式の種類および数

普通株式 391,700 株（新株予約権１個につき 100 株）③役員の保有する新株予約権の区分別合計
区分

回次

個数・株式

行使期間

行使価額

保有する者の人数

取締役

第１回

3,500 個
350,000 株

自 2015 年３月 31 日
至 2025 年３月 30 日

１株につき138 円

１名

取締役

第２回

417 個
41,700 株

自 2017 年３月 31 日
至 2025 年３月 30 日

１株につき138 円

1名（注）社外取締役および監査役には新株予約権を交付しておりません。

（２）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

6４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役に関する事項（2024 年３月 31 日現在）
地 位氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴木 竜宏

常 務 取 締 役

神原 崇之

開発部長

取締役

芦原清一郎

市場開発部長

取締役

横山 浩司

管理部長

取締役

平田

営業部長

誠

取 締 役 (非 常 勤 )鈴木 洋平

高島株式会社 ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ名古屋ﾕﾆｯﾄ ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

監 査 役 (非 常 勤 )深谷 雅俊

深谷会計事務所所長、株式会社買取王国社外取締役監査等委員（注）１．取締役鈴木洋平氏は、社外取締役であります。
２．監査役深谷雅俊氏は、社外監査役であります。
３．監査役深谷雅俊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

7

（３）取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）報 酬 等 の 額

６名
（1 名）
１名
（１名）
７名
（２名）

43,760 千円（ ― 千円）
3,000 千円
（3,000 千円）
46,760 千円（3,000 千円）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．報酬等の種類は基本報酬のみで、業績連動報酬及び非金銭報酬はありません。

① 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2015 年 6 月 24 日開催の第 7 回定時株主総会において年額100,000 千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2015 年 6 月 24 日開催の第 7 回定時株主総会において年額15,000 千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は 1 名です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021 年 6 月 29 日開催の取締役会にて代表取締役 鈴木竜宏氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
（４）社外役員に関する事項
区 分氏 名主 な 活 動 状 況

社外取締役

鈴木 洋平

当事業年度開催の取締役会には 15 回中 15 回に出席し、議案審議等につき、業界における豊富な経験に基づき必要な発言を行っております。

社外監査役

深谷 雅俊

当事業年度開催の取締役会には 15 回中 15 回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から必要な発言を行っております。

（注）１．鈴木洋平氏は、高島株式会社のｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ名古屋ﾕﾆｯﾄﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰであります。なお、当社は高島株式会社との間に取引関係があります。
２．深谷雅俊氏は、深谷会計事務所の所長であります。なお、当社は、深谷会計事務所との間に特別の利害関係はありません。
３．深谷雅俊氏は、株式会社買取王国の取締役監査等委員であります。なお、当社は、株式会社買取王国との間に特別の利害関係はありません。

以 上8

貸借対照表（2024 年 ３月 31 日 現在）
資科
流

動

産
目

資取産

額

科563,776 流

動344,253

買債の目
負部
金

債

掛

額335,094

金

15,621620

工 事 未 払 金

69,133

金

23,804

短 期 借 入 金

150,000

完成工事未収入金

115,721

未未成工事支出金54,578

未商品及び製品

掛金

5,910

用

23,9186,205

未払法人税等

7,493

原材料及び貯蔵品

2,506

未 払 消 費 税

9,411

前用

5,491

未成工事受入金

33,493

他

10,593

預

金

8,733

68,573

賞 与 引 当 金

11,007

11,155

そ

払そ
固負

形

売

手部
金

現金及び預金受の（単位：千円）

定費の資

産

有形固定資産
建物

5,675

置

336

車 両 運 搬 具

822

工具、器具及び備品

4,321

機

械装

無形固定資産特許

1,041

ソフトウェア240
80

長期前払費用

14,674差 入 保 証 金

35,454

繰延税金資産

5,547

そ
資の産

合負他

378

計

632,349

債株

主資費

りの負他

372債

7,812

合

計

純資

資

本

本

7,812
342,906

産

金の部
288,959
20,000利 益 剰 余 金

56,135

投資有価証券定払

長 期 預 り 金

1,281

権

投資その他の資産

固払

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

291,177

己式△22,218

新 株 予 約 権483

自株

純 資 産 合 計

289,442

負債・純資産合計

632,349（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9291,177

損

益

計

算

書

自 2023 年 ４月 １日
至 2024 年 ３月 31 日
(単位：千円）
科
売

目

上売

上原売

上金

額

高1,641,852

価1,222,912

総利益

418,940

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外378,384利収益

40,556益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
補助

金

そ営

収の業

外支費

払の経

常利

別利

益

特固資他

2,761

息872

他

881

固損

0

失24,024

投 資 有 価 証 券 売 却 損

608

定減

資

22,326

却

880
62,002ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損

損

売益

91

別産

19,535

益

特定入用
利そ

2991

失産

損

除却損

24,714

税 引 前 当 期 純 利 益

37,379

法人税、住民税及び事業税

10,927

法
当人税
期等純調

整額

△5,547

利益

31,999（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10株主資本等変動計算書
自2023 年４月 １日

至2024 年３月 31 日
（単位：千円）

株
利 益
資本金

当期首残高

20,000

主剰

余

資

本金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

259,178

259,178

31,99931,999

自己株式△18,078

株主資本
合計

261,100

新株予約権

483

純資産
合計

261,583

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31,99931,999△4,140△4,140△4,140―31,99931,999△4,14027,859―27,85920,000291,177

291,177△22,218

288,959483

289,442（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11個

別注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
商品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
製品
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物及び 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備は定額法によっております。
建物

15～ 24 年

機械及び装置17 年車両運搬具

２ ～ ６年

工具、器具及び備品

５ ～ 15 年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

12

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
（２）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

95,909 千円(減損損失累計額を含む)（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権

25,048 千円

短期金銭債権

12,328 千円

短期金銭債務

15,402 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高73,407 千円

仕入高131,767 千円

13４．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式

2,066,000－－

2,066,000

普通株式

2,066,000－－

2,066,000(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式

131,000

30,000－161,000

普通株式

131,000

30,000－161,000（３）当事業年度末における新株予約権に関する事項
第１回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

350,000 株

新株予約権の残高

3,500 個

第２回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

93,700 株

新株予約権の残高

937 個

14

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「短期貸付金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。同様に「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度（2024年３月31日）

区分
非上場株式

80

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません（２) 時価で当貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年超５年以内（千円）

１年以内（千円）
現金及び預金５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

344,253

－

－

－

620

－

－

－

売掛金

23,804－－－

完成工事未収入金

115,721－－－484,400

－

－

－

受取手形

合計

６．関係当事者に関する注記
当事業年度（自種類

会社等の名称又は氏名2023 年４月１日
所在地

至2024 年３月 31 日）

資本金
議決権等の事業の関連当事
又は出資
所有
取引金額
内容
者
取引の内容
金
（被所有）
（千円）
又は職業との関係（千円）
割合（％）

架台の販売

主要株主

高島株式会社

東京都
千代田区3,801,270

卸売業

（被所有）
架台の（直接）販売、
16.0
材料の仕入材料の仕入保証金の回収

科目

期末残高
（千円）

73,407 売掛金

12,328

買掛金

4,564

工事未払金

10,837

差入保証金

25,048

131,767―（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件については、一般の取引先と同等の条件によっております。

16

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

151 円 68 銭

１株当たり当期純利益

16 円 72 銭

１株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
また、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。

８． その他の注記
該当事項はありません。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

17

監

査報

告書

私は、2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 16 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年６月３日

株式会社動力社外監査役

深 谷 雅

俊 ㊞

以上

18議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
株式会社動力代表取締役社長 鈴木 竜宏

２．議案に関する参考事項
第１号議案 第 16 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項の規定に従い、定時株主総会の承認を求めるものです。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（9 ページから 17 ページ）に記載の通りであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして法令及び定款に従い、会社の財産損益を正しく示しているものと認めます。

第２号議案 取締役１名選任の件
社外取締役の辞任により、社外取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は以下の通りであります。
氏名（生年月日）

南 貴之（1974年５月１日生）

略歴1998年４月
2001年４月

大阪スバル株式会社入社
旭テレコム株式会社入社（現 ソフトバンク株式会社）

2007年１月

丸紅プラックス株式会社入社

2010年２月

高島株式会社入社

2021年４月

高島株式会社 ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ大阪ﾕﾆｯﾄ

2023年４月

高島株式会社 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ東京

ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ（現任）19

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