SHIMANTOISSN2185-7334

四万十・流域圏 学会誌
第10巻第2号
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特集：流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策
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四万十・流域圏学会誌第10巻第2号（2011）
特集：流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策

目次
巻頭言
四万十・流域圏学会から流域圏学会への移行にあたって
松田誠祐（高知大学名誉教授，四万十・流域圏学会会長） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

特集:流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策(RECCA‑Kochi)
RECCA‑Kochiのめざすもの

西森基貴（(独)農業環境技術研究所）･ ･ ･…･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ 、 。…、 ．…・ ・ ・ ・ 3

湖水中の生き物の世界と，それに影響を与える地球温暖化
花里孝幸，永田貴丸（信州大学山岳科学総合研究所）‐ ・ ・ ・…・ ・ ・…． ． ・ ・ ・ 、 ・ ・ ・ ・・ ・、 9気候変動とアユ高橋勇夫（たかはし河川生物調査事務所） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・…･ ･ ･"･

13

自主防災活動の促進要因についての一考察高知県土佐清水市中浜地区の事例から
三牧純子（国立民族学博物館） ・……・ ・ ・……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・…・…

・…・ ・ ・

17

地球温暖化の影響下における地域社会の脆弱性問題と課題自立に挑む馬路村の事例研究を中心に栩木誠（埼玉大学教養学部）……・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

「気象変動」と「民間人力」
西内燦夫(NPO四万十川流域住民ネットワーク)･…

・…・ ・ ・…・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ 27

高知県立幡多農業高等学校の循環型農業教育に向けての取り組み
谷渕悠（高知県立幡多農業高等学校）…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ 31

解説舗文
ドナウ川・フロイデナウ発電所とその魚道

藤村和正，村上雅博（明星大学、高知工科大学） ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・……・ ・ ・ 33

総説論文
WaterandEnvironmentalManagememintheSouthemA廿icaDevelopmentCommunity‑Thecasessmdyofthe
ZambeziRiVerBasin‑
ZvikomboreroMANYANGADZE(MinistIyofWaterResourcesandln廿astrucmralDevelopment)･･････ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…･ ･ ･ ･ 39

原著論文
AssessmentonTotalWaterResourcesManagement(TWRM)inSelangor,MalaysiawithEmphasisonRainwater
HarvestingintheBasisofLessonsLeamedfromTokyoIsTWRM
AbdulRahimanNAFISAH,JunMATSUSHITAandAkihiroOKADA(Shibauralns廿mteofTechnology)･…・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ 51
お知らせ

流域圏学会第1回総会・学術研究発表会プログラム･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
訂正とお詫び・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"･ ･ ･ ･ 61

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ 63

添付
四万十・流域圏学会

会則・ ・ ・ ・64

四万十・流域圏学会

役員一覧

67

四万十・流域圏学会

委員会等

四万十・流域圏学会

賛助会員

流域圏学会員募集・ ・

c

68

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69
●

◆

70

編集後記･ ・ ・ ・…・ ・72

四万十・流域圏学会誌総目次

73

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号1‑2

2011]

＜巻頭言＞

四万十・流域圏学会から流域圏学会への移行にあたって松田誠祐＊

はじめに，東日本大震災の犠牲者に深く哀悼の意を表しますとともに，被災者に心からのお見舞いを申し上げます。いま自分にできることは何かを自問して，わずかでも義援金を送ることしか思い浮かびません。

東日本大地震[2011/03/11 14:46頃，モーメントマグニチュード:M9.0(気象庁はM7.9→M8.3→M8.4→M8.8→M9.0と修正),震源域:縦500km×横200km,震源:牡鹿半島の東南東約130kmの三陸沖,震源の深さ24km]

は，プレート境界地震（低角逆断層） ！)で，地震に伴う大規模津波は日本列島の太平洋に面した各県に甚大な被害をもたらしました〔震度7（宮城県栗原市） )，最大津波高: 14.8m(女川町) 2),津波の最大遡上高:38.9m(宮古市姉吉地区) 3),死者13,858人，行方不明者14,030人，避難者136,299人(2011/04/1815:00現在，警察庁)4)〕。連日の被災地情報に息をのむばかりです。次は南海地震やはりまず高台へ避難しましょう。
この津波は，明治三陸津波（1886）に並ぶ規模であるとされています5)｡ 2004/12/26スマトラ沖地震津波の映像が生々しく思い出されます。同じ状況が日本で起こると誰が想像したでしょうか。
地震後，福島第一原発（東京電力） 1号機〜4号機の冷却機能と閉じ込め機能に重大な障害が発生')。福島第一原発は,地震後自動停止装置が作動しましたが,海側に設置されていた予備電源は津波に襲われて壊れました。
停電後，原子炉の制御が不能となりました。冷却機能の喪失(1〜4号機),炉心の一部溶融(1号機2号機，3号機)，格納容器損傷（2号機)，水素爆発による建屋の屋根が吹き飛ぶ（1号機， 3号機)，使用済み核燃料プールの水温上昇・爆発・火災・壁に大穴（3号機， 4号機）など，また汚染された水の処理に追われています。
放射能汚染の危険の中で，原発関係者・自衛隊員・東京消防庁ハイパーレスキュウ隊員らによる外部からの決死の注水作業が続けられましたが，安定化に至らず，地震直後のレベル4からレベル5→レベル7へと評価が引き上げられました(4/13高知新聞)。安定までに4〜9カ月かかる（東京電力）と発表されました(4/18)が，高濃度の放射線量が観測されており， さらに時間がかかるかもしれません。被難者はどうすればいいか見えないと思います。

3/29高知新聞夕刊『"貞観地震の教訓生きず の中で， 「869年の貞観の地震は，津波に関して非常にでかいものが来ている。全くふれられていないのは納得できない｣。2009年6月，経済産業省で開かれた審議会の席
上，独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信活断層・地震研究センター長は，東電の報告に厳しい言葉で異議を唱えた。中略。岡村さんの追及に対し，東電は学会で提案されている震源モデルを基にして，原発への影響は「想定の範囲内」と主張。 「貞観地震については，まだ情報を収集する必要がある」
として事実上，評価を棚上げした。中略。岡村さんも・ ・ ・厳密な証拠を求める科学研究と，想定外にも備える必要のある原発の防災対策を混同するべきではないと指摘する｡』と報じています。
また， 『"想定超え津波考慮せず の中で，前略。国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授（強振動地震学）が29日までに取材に応じ， 「想定超えは常にあり得るという設計思想
が，津波に対して浸透していなかった。責任を感じている」と語った。中略。原発を造る側から「起こりえな

いことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが， 05年の宮城県沖地震07年の中越沖地震で原発が想定以上の揺れに見舞われ，原発の耐震性再評価につながった。改定指針で，津波の記述は「地震に伴う随伴事象」
としてわずか1項目だけ｡断層調査や建物の強度など,地震の項目が多岐にわたるのに比べると極端に少ない。
後略』と報じていますbこのようなやり方を「原子力村の弱点」というようです(4/1朝日新聞)。
話題は変わりますが，会誌第10巻第2号は，文部科学省気候変動適応研究推進プログラム「流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策」 (RECCA‑Kochi)特集として，多彩な分野の記事が特集されています。この学会にふさわしい企画であると考えます。
四万十・流域圏学会が発足して10年が経過しました。学会創立のいきさつは会誌5号の巻頭言6)に述べられ
膳高知大学名誉教授，四万十・流域圏学会会長−1−

ています。その後10年を契機として、四万十・流域圏学会から流域圏学会へ移行することになりました。 四
万十 は、高知県、あるいは清流のシンボルとして冠せられたそうで、グローバルな展開をも指向する中で、流域圏学会 がむしろ自然であろうと私は思っています。

流域圏学会の目的は、 「全国の流域圏を対象に､総合的・学際的調査研究及び学民産官連携による実践的取り組みを展開し、もって流域圏を単位とした自然重視の学際的な地域文化づくりの横断的な推進に資すること」となっています。 「学民産官の連携による実践的取り組み」は，専門化，細分化の対極を目指すものです。
最後にこれまでの学会活動をすこし振り返ってみようと思います。
地域文化づくりの推進とはいかなるものでしょうか。学会が直接的に地域文化づくりをするわけではありません。個々の研究者やグループが特定の流域圏に的を絞って研究や調査を行うことはあります。学会がそれらを特集することもあります。学会は、会誌を発行し、大会を開いて研究発表やさまざまな企画を継続して行います。それによってさまざまな活動が生まれます。

毎年企画されたユースセッションには、高校生や小学生が参加しました。そこで発表するためには相当の準備が必要ですも指導される先生方にも当然負担がかかりますが、研究や発表の成果は次の機会に生かされてゆきます。その活動が継続することで子供たちに、また指導者に確かな手ごたえが残ってゆきます。

四万十・流域圏学会を主要な研究発表の場の一つととらえている研究者もいたかもしれません。流域圏というコンセプトは学際的であり、理系から文系まで幅広い分野を包含しますので、論文のスタイルも価値観も違います。しかし、それらの違いを互いに認め合い、異分野交流に協力してきました。
地域活動から学術論文まで幅広い情報を集め､継続して会誌を発行する作業はやはり相当の努力が必要です。
会誌発行の最大のポイントは、継続して原稿が集まるかどうかです。常に次の会誌の原稿の集まり具合を心配することになりますも原稿を集める苦労は相当なものであると思います。執筆協力者に感謝します。
会誌発行には当然経費がかかります。会費が中心ですが、少ない会員で運営しなければならないので、その苦労もまた大変ですも協力してくださった方々に謝意を表します。
学会活動は、地域文化づくりの裏方活動であり、地域文化づくりの推進''活動であると思います。学会創立にかかわった関係者がすべてその後の活動に参加しているわけではありません。理由はさまざまです｡関係者には討億を表しますもその上で、私は 継続は力なり を信じている一人として、継続してお世話くださった関係者に ご苦労様でした と心からのお礼を申し上げます。そして、会員の皆様には引き続いてのご支援をお願いしますも会員がいなくなれば、学会はなり立ちません。
さて、学会は今後どのように展開してゆくのでしょうか。地域の知的活動拠点の一つであり続けたいと願っていますも幸い、新しい役員は若い研究者を中心に構成されましたので期待できます。

参考文献l)岡田義光(2011) :東北地方太平洋沖地震について（速報),防災科学技俶肝究所，
h即:"www.bosai.gojp/news/Oshilase/20110323｣1.pdf(参照:2011/04/19).
2)共同通信：福島原発と明暗分けた女川原発, 47news,2011/O3/27,
http:"Www.47newsjp/CN/201103/CN2011032701000431.html(参照:2011/04/19).
3）共同通信：宮古の葎鞁38.9m明治三陸抜き最大規模, 47news,2011/04/15,
http:"www.47newsjp/CN/201104/CN2011041501000809.html(参照:2011/04/20).
4）警察庁：平成23年(2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置，広報資料, 2011/04/18,
http:"www.npa.gojp/archive/keibi/biki/higa加kyo・pdf(参照:2011/04/19).
5）東京大学地湧肝究所：北三陸の津波高さ‑明治昭和の比較，地震・火山の科学をもつと身近に, 2011/04/18,

http:"OutIEach.eri.u‑tolqro.acjp/eqvolc/2011031ohoku/#kitasanrikuhikaku(参照:201 1/04/19).
6）村上雅博(2010) :巻頭言，四万十・流域圏学会誌第5巻第1号, pp.1‑2.

−2−

［四万十・流域圏学会誌第10巻第2号3‑8 2011］<特集: RECCA‑Kochi>

RECCA‑Kochiのめざすもの
西森基貴＊

AGoaloftheRECCA‑Kochi(KochiSubjectofResearchProgramonClimaticChangeAdaptation)
MotokiNISHIMORINationallnstimtefbrAglo‑EnvironmentalSciences,3‑1‑3,Kan'nondai,Tsukubaslbaraki305‑8604,Japan

1 ．はじめにいわゆる地球温暖化等の気候変動(注1)にどのように対応するのか，緩和策と適応策の両面から研究が推進されている中で，気候変動に対する地域的な適応策立案のための科学的知見の提供が強く求められ，文部科
学省地球観測技術等調査研究委託事業として「気候変動適応研究推進プログラム」 (REsearchprogramon
ClimateChangeAdaptation:RECCA)が設定された。そもそも気候変動に対して世界の中では発展途上国がより脆弱と見なされるのと同様に， 日本国内では少子高齢化や社会インフラの老朽化等により， 「地方」すなわち四国・高知をはじめ，北日本，北陸，山陰および南九州などで特に，気候変動が食料・水・森林・生活・病気などにも影響するなどの脆弱性が懸念される。
高知県は豊かな自然に恵まれるものの，一次産業に依存する割合が同じ四国他県と比べても相当に高く，県勢が気候・気象条件に大きく左右される宿命にある中で，地球規模の気候変動の影響とそれに対する適応策は，県勢全体の方向性とあり方を大きく変える可能性がある。そこで独立行政法人農業環境技術研究所が主管となり，高知県の研究機関，県内2つの大学および東京工業大学を含めて「流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策」（以下, RECCAプログラムの高知県を対象地域とする研究課題ということでRECCA‑Kochiと称する） という課題を立案し，上記プログラムに採択されるに至った。プロ
ジェクト課題名の冒頭に「流域圏」という語を用いていることからも, RECCA‑Kochiの基盤は本学会にあることは明白であり，また課題の進行に当たっては，今後とも本学会と密接な協力関係を必要としている。

そのため本稿では，応募を報告した前報1)に引き続き，その課題構成と実際に採択された後の研究の進行状
況について述べる。

2.RECCA‑Kochiの構成と採択の経緯
前報1)にも示したように，気候変動適応研究推進プログラムRECCAは，気候変動適応に関する研究水準の大幅な底上げ，適応策検討への科学的知見の提供，気候変動による影響に強い社会の実現に貢献することを目的としており3つのテーマ，すなわち：①先進的なダウンスケーリング手法の開発②データ同化技術の開発③気候変動適応シミュレーション技術の開発が研究対象とされた。ここでダウンスケーリングとは，地球シミュレータなどを使った気候モデルで計算される，おおむね一県をカバーする数100kmの空間スケールしかない温暖化予測情報(Fig.1左）を，影響研究
者や行政が要求する解像度にまで予測の空間スケールを細かくすることをいう。ダウンスケーリングには，地域を限った気候モデル(RegionalClimateModel:RCM)を使う方法と統計的に処理する方法があり，筆者は日本における温暖化影響評価のための気候変動シナリオ作成に統計的手法を導入した先駆者の一人である。
また，地形が複雑でかつ県士87％を森林が占めるという高知県を研究対象とすることから，ダウンスケーリ*(独)農業環境技術研究所大気環境研究領域〒305‑8604茨城県つくば市観音台3‑1‑3−3−

ングに際しては，単にデータ入手の容易な気象庁の観測点(Fig.1右）を扱うだけでなく，独自データを入手可能でかつ地域・地形に習熟していることが望まれる。そこで筆者が提案時代表者となり，本学会および関係する研究者の協力のもと，上記テーマ①と③の横断型として課題応募を行った。
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Fig.1

(左）東京大学などの温暖化予測全球気候モデルMIROC‑hiのグリッド，および（右）高知県における気象庁の気象観測点の分布

代表者が考えた本高知課題の構成コンセプトは， 「オール高知」で「ど−にかせんといかん」ということである。すなわち高知の研究教育機関，それは地域に根付いた研究を行っている高知大学・高知工科大学，
そして高知に関心のある東京工業大学，高知県出身者（筆者）のいる農業環境技術研究所が共同で，高知県
庁，すなわち参画機関としての高知県農業技術センター，協力者として河川課， さらに本学会をサポートする環境共生課等の協力を受け， さらにその他，県立高校，在高知政府系機関および在住・研究対象の方々な
どのサポートを頂く， ということで，提案時点である程度，筆者の考える理想の布陣が形成された。
ところでRECCAプログラムの3テーマの一つに「先進的なダウンスケーリング」というのがあるが， これは通常，超高解像度の地域気候モデルによる気候変動実験が推奨されると思われた。しかしながら，上にも述べたように筆者の専門は統計的ダウンスケーリング手法であり，また上記のメンバー構成では正直， このテーマを強調して採択にこぎ着けるのは難しいと考えた。そこで,RECCAの公募要領に「研究開発の対象地域を予め設定して」とあることを逆手に，対象地域としての高知県の魅力を最大限アピールすることに特化した提案戦術を採用し， 2回のヒアリング審査を経て, 2010年7月に無事採択されるに至った。

なおRECCA‑Kochiとともに本研究プログラムに採択された課題(Fig.2)を見てみると，高知県というより四国全体の水問題を対象とする他の1課題があるが，その他は地理的には東日本，そして「地方」というよりは「都市」を対象とした課題が多いことが気になる。確かに人口が密集し，またヒートアイランドやゲリラ豪雨などが懸念される大都市における気候変動適応は，その経済的効果から考えるにも極めて重要である。したがって本課題RECCA‑Kochiは，単に「高知」をテーマとした課題のみならず，「地方」の代表としても採択された意義は大きく，またより大きな期待に違わぬ結果の提出が求められている，といえよう。

3． RECCA‑Kochiと流域圏および本学会とのかかわり
まず本課題RECCA‑Kochiの研究概要と最終目的を, RECCA事務局が作成した研究計画の模式図(Fig.3)と併せて以下に示す。

○陸域だけでなく沿岸海洋までを包含した，土地利用形態に応じた気候変動予測情報のダウンスケーリング

手法，および確率的降水量・豪雨予測手法の開発を行うとともに，得られた気候変動シナリオを用いて水稲／園芸等の農業，気象災害，水資源・水環境および生物資源など多岐にわたる適応シミュレーションシステ
ムを開発し，高知県における気候変動適応策シナリオを立案する。

−4−

Fig.2RECCAの枠内で行われている研究と代表者の一覧（作成：文部科学省およびRECCA事務局）○具体的には，以下の要点が目標となる。
・高知県に災害をもたらす集中豪雨と異常渇水について，気候モデルによる予測バイアスを定量化するとともに，観測データとの比較を通じて検証し，将来における変動の評価とその対応策を提示する。
・高温耐性を持ちつつ食味も優れた水稲品種育成の選抜指標を提案するとともに，中山間地において気候変動シナリオに基づいた気象資源量の将来予測を行い，それに基づいた園芸作物の新しい栽培体系を提案する。
・流域圏分野では，森林の資源や早明浦ダムの水資源変動に及ぼす影響を，降水・河川・水管理政策等の切り口から定量化する。また，沿岸海洋のカツオや四万十川のアユの漁獲高と気候変動の関係を推定する。
○そして最終的には，（1）将来の気候とその変動を，高知県でより細かく示す， とともに（2）高知県全
体での気候変動の影響を示し適応策を考えた上で，高知県各部局とも連携し，気候とその変動をプラスに捉え，県の政策提言に結びつく気候変動への適応シナリオを示し，また低迷する高知県産業の振興に貢献する。
ここで本学会の基本理念，すなわち：①横断的・学際的な研究，現場に根ざした実践的な研究，住民と連携した取り組み（学民産官連携活動）を重視する。
②地域の学問から全国の横断的な流域圏のネットワークづくりと世界（国際交流・国際協力）へ向けての情報発信を行い，実際問題への適用をはかるために，学・官・民の研究者・技術者・地球市民との交流を促進する。

③次世代への展開（サステイナブル・シマント） と次世代をになう人材（若手を含む）の育成を重視する。
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このプロジェクトRECCA‑Kochiにおいても共通して必要不可欠な部分であり，言い換えれば高知県，および当学会に関係する者にとっては，すでに「気候変動適応研究推進プログラム」の課題として採択されるだけの基盤があったことを示す。すなわち課題代表者を筆者が務めることはともかく，高知県を対象とする課題RECCA‑Kochi自体の採択は，大げさにいえば，いわば歴史の必然であるともいえよう。
−5−〆おける適応びナリオの立案に必要となる､ダウンスケーリング手法および気候変動適応シミュレーション技術の關発を一体的に推進します。

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地理条件に地形が複雑で多様な土地利用を有する高知県における､車f略的な気候変動適応策と環境政策シ§勇箒

高知県は､豊かな自然謹誉るものの台風･集中豪雨篝の常態地であり､また一次産業に依存する割合が極めて高く､県勢全体が気候･気象
条件に大きく左右されるため､地球規模の気候変動の影響とそれに対する適応調ま､県勢の方向性とあり方を大きく変える可能性があります。

・高知県における地鍾レベルの対応策の選択陵を提示

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Fig.3RECCA高知の構成と枠組み（作成：文部科学省およびRECCA事務局）

4地域との連携の第一歩，シンポジウム「気候変動時代を生き抜く高知県の未来」
研究の推進すなわち気候変動に対する適応策に関する知見導出のためには，対象地域との密着な連携および地域からの多大な協力が必要であり，また成果を必ず地域社会に還元する必要がある。その第一歩として，事業初年度に当たり，広く一般社会，特に高知県民に公開したシンポジウムを開催し，本研究課題の目的と存在をアピールするとともに，地域固有の問題点，すでに現れている気候変動の影響の情報を収集し，研究の方向性を確立する， さらにそれらに加え，特に次代の低炭素社会を担う，環境問題に精通した若い人
材を，地域から至急に育成するための教育的な観点も視野に入れる必要がある。そこで高知県民に広く公開したシンポジウム「気候変動時代を生き抜く高知県の未来」を，主管研究機関である農業環境技術研究所と本学会などの主催で，研究対象地域である高知県において開催した(Fig.4) 。
会場の選定に当たっては，高知県教育委員会関係者の尽力により，市内中心部で交通の便の良い県立追手前高等学校芸術ホールが使用できた（奇しくも筆者の母校でもある） 。しかしながら開催日の2011年3月5日
はあいにく， 「志国高知龍馬ふるさと博」オープニングセレモニー，および四国横断自動車道「須崎西〜中土佐インターチェンジ」の開通式にあたり，来賓を希望した高知県知事の出席はかなわなかった。また事前の広報が行き届かず，参加者は目標人数を下回った。それでも事業委託元の文部科学省環境エネルギー課長にも出席を頂き，また招待者としてやはり本県出身で筆者と母校を同じくする近藤純正東北大学名誉教授2）に講演を頂き， さらにKUTVテレビ高知の後援を得て番組でも特集("2)されることとなり，第一回目の試み
としてはまずは成功であったと自賛しているところである(Fig.5) 。
（原稿受理2011年5月2日）−6−文部科学宿『気候変勘適応研究推遡プ廓グラムj孔m￨W"レツカ>:Reeea職伽P"g""onCMima"ChangBAn噸軸魍蝿
満知県鯨題； 「流域掴にダウンスケーリングした気倹変勤シナリオと窩知県の適応策』

県民公鱒シンポジウム(参加鍍約『気候変動時代を生き抜く高知県の未来』◎基調講演（10:15‑11:00）｢気候変動と私たちの暮らし−歴史に学ぶ」
近藤純正（東北大学。名誉教授）＜旧欄城東中学校一追手前高校OB>＠蕊境教育実践報告(11:00‑12:00)
鴫知工科大学の自然循環式水環境保全該丞テム』

村上雅博欄知工科大学教欄『高知察立網多農業満等学校の循環型農業敦育に向けての取り組み｣谷渕悠〈高知県立幡多農業衛械教糊。「気侯変動通志研調雀進プ唾グラム』 (R蹴噸A)事業について(13:00‑14:25)
文部科学省研究鱒幾局環境エネルギー課課美f高知県課題RETA‑Kochlのめざすもの」

西森基貴機業環境技術研究節<追手前商校鰯＞『気候変動を満知で研究する：世界の中の高知」

I8Iｲ曾我朗棟京工業大学）『牽雨‑突風多諾!こうちの気象災害を考える」

佐々浩司（高知大学）『堆球温陶上による高知県農業の影響』

錐島雅史〈海知県農技センター）、瀧繊総よ蟻行政よ りの課績騒4;25‑16:柵）
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鰡鰯夢醗蕊登訓wﾃﾚピ高知:=E̲‑単禽曵豆蔵駐事堪ばこきいません｡本ｼﾝポジｳﾑの漣言蕾ふまえ,公共交通機関篭のご来場を，お蛾い執よ1f掌す。
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Fig.4県民公開シンポジウム「気候変動時代を生き抜く高知県の未来」プログラム
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Fig･5県民公開シンポジウム「気候変動時代を生き抜く高知県の未来」の模様。 （左上）会場となった
県立高知追手前高等学校， （右上）近藤純正氏の講演， （左下）パネルディスカッションにおいて課題の展望を述べる筆者，および（右下）講演と特集番組の放映を頂いたKUTVテレビ高知の高曽根里恵アナ
ウンサー

謝辞
本課題の発起および進行にあたり，本学会総務・代表幹事の村上雅博高知工科大学教授をはじめ高知工科大学，高知大学，高知県農業技術センターならびに東京工業大学の参画者各位，高知県庁各部署，および他の多くの学会関係者の多大なご尽力に感謝する。また県民公開シンポジウムの開催に当たっては，上記の他，
会場を快くお貸し頂いた県立高知追手前高等学校，シンポジウムの後援と特集番組の放映を頂いたKUTVテ
レビ高知， さらに会場整理等にご協力を頂いた多くの方々に，記して感謝する次第である。
注の最近では車に雌球平均でのノ気温上昇のみの意味に取られかねないr伽鯛温暖化/という語よ
りも，それに澤う降水量・日慰量その他の様々な気候要素の長期的な変化や短期的な変動の意味がより明確に伝わるようr剛球規模）気候変動/とし､う言葉が使われることが多い。
のがんばれ,高知ノ ノeco応援助XUT"テレと篇知毎週日曜午加0:35‑".･〃下記ホームページより
ル""ｸWww・肋rV.CO〃""'ger=p7.og7今α77'̲page&pro97℃"'一jﾋﾉ=pmg46b1212335121
参考。引用文献l)西森基貴(2010)2）近藤純正(2008)

地球規模気候変動（温暖化）と流域圏．四万十・流域圏学会誌， 9巻2号,pp.35‑38
地球温暖化の話四万十・流域圏学会誌， 8巻1号,pp.3‑14−8−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号9‑12

2011]<特集; RECCA‑Kochi>

湖水中の生き物の世界と，それに影響を与える地球温暖化
花里孝幸*，永田貴丸＊
Impactofglobalwarmingontheorganiccommunitiesinlakes
TakayukiHANAZATO*andTakamaruNAGATA**InstimteofMountainScience,ShinshuUniversity,5‑2‑4Kogandori,Suwa,392‑0027,Japan

1 °はじめに

地球温暖化は，現在，グローバルな環境問題の中で最も注目を集めているものである。そのグローバル

な温暖化は， ローカルな生態系に複雑な影響を与えると考えられる。そのため，様々な生態系に及ぼす温暖化影響の評価研究が行われている。それは，湖でも同じだ。湖は漁業活動だけでなく，水道水源地として，また，釣り， ヨット遊びや湖水浴，そして憩いの場などとして様々な人々に利用されている。そのため，湖沼生態系への温暖化の影響は，人間生活に複雑な影響を与えるだろう。そこで，湖の環境や生態系に及ぼす温暖化影響について考える。

2．湖の物理的化学的環境への影響
湖は季節的な水温変化によって，湖内の物理的化学的環境が大きく変わる。冬に氷が張る湖では，水温が0℃の氷が水面を覆い，最も重い4℃の水が湖底に降りる(Fig.1)。そのため，湖水は表水層と深水層に分かれる。季節が春になると，表層の水温が上昇して深水層の水温と等しくなる。すると，風によって容易に湖水全体が動くようになり，循環期が訪れる。ところが，夏には表層の水温がさらに高くなって水が軽くなるので， こんどは暖かい表水層と冷たい深水層に分かれ成層期となる。そして秋になると，表水層の水温が下がり，春と同様に循環期となる。

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Fig.1ある温帯湖における水温の鉛直分布と水の動きの季節変化(Welch,19521)より改変）
このような湖で，温暖化によって一年を通して水温が高くなると，湖水中の環境が大きく変わることになると予想される。
まず，春の水温上昇が早まる。すると，それだけ早く表層と深水層の水温差が大きくなり，夏の成層期が例年より早く形成される(Fig.2)。夏も，表水層の水温がそれまでよりも高くなる。すると，表水層と深水層の水温の差がより大きくなるので，強い風が吹いても崩れない強固な成層構造がつくられる。秋になると，次第に表水層の水温が低下するが，水温低下はそれまでの年よりも遅くなるため，秋の循環期の訪れは例年より遅くなる。その結果，夏の成層期間が例年よりも長くなる。これは，湖底環境に大きな影響を与える。なぜなら，成層期は上下の湖水が混合しないので，深水層には表水層から酸素が運ばれず，深水層の酸素濃度が時間の経過とともに低下し，貧酸素層が形成されるからである。温暖化により成層期が長くなると，それだけ深水層に酸素が供給されない期間が長くなるので，深水層の中でより大きな貧酸*信州大学山岳科学総合研究所〒392‑0027長野県諏訪市湖岸通り5−2−4
−9−

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Fig.2温暖化によって変化すると考えられる貧酸素層の分布

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2月

2月

2月

2月

1976

1977

1978

1979

1980

Fig.3池田湖における1976〜1980年の水温と溶存酸素濃度(mL/L)の水深と時間に応じた変化･ Sato3)を改変素層が発達する。その貧酸素層が解消するのは秋の循環期の訪れを待たなければならない。すると，最も大きな貧酸素層の発達は，盛夏ではなく，秋の循環期の始まりの直前となる。これは，湖水中の生物に大きな影響を与えることになる。その生物グループの一つは貝だろう。魚も貧酸素環境を嫌い，多くの魚は溶存酸素濃度が3mg02/Lを下回ると生きていけないといわれている2)。しかし，魚は遊泳力に優れているので，容易に貧酸素層から逃げ出せるので大きな影響は及ばないと考えられる。
温暖化は，冬の湖の環境も大きく変える可能性がある。冬に氷が張ると 表層の水温がおよそ0℃で深水層の水温が約4℃になって成層する。ところが，温暖な地域にある湖では，冬の大気によって冷やされた年間の最低水温が4℃以上の場合，その最低水温の水が湖の中で最も重い水になるので それが湖底に沈むことになる。すると，表水層の水温が湖底の水の温度と等しくなる循環期は冬になる。ところがその後の温暖化によって，冬の最低水温が以前よりも高くなると，深水層の水よりも温度が高く軽い水が
冬でも表水層にとどまることになる。そうなると，湖水は一年を通して循環しなくなり，酸素を多く含んだ表層の水が底層に運ばれなくなる｡その結果,湖底に安定的な貧酸素層が生まれることになるのである。
例えば,鹿児島県池田湖では,年間の最低水温が11℃であり，それ故,深水層の水温は一年を通して11℃であった3）｡ところが,1977以後は暖冬になったため,冬の最低水温が12℃までにしか下がらなくなった。
すると，一年を通して循環期がなくなり，底層の溶存酸素が年を越えて次第に低下し，貧酸素層が生まれることになった(Fig.3)。
ところが，その貧酸素層をうまく利用する生物がいる。大型ミジンコのDcWﾙ"iαの仲間は，水中の酸素濃度が3mg02/Lを下回ると摂食速度が顕著に低下する4)。しかし，そうなるとDqpﾙ"jαは血中のヘモグ
ロビン濃度を高め,水中からの酸素取り込み効率を上げて活性を回復させ,貧酸素層内で生存することを可能にする4)。その場所は魚が生息できないところなので， ミジンコ個体群は死亡率を大きく低下することができると考えられる。実際,湯の湖に棲むDqpﾙ"iαわ7zgiSpi"αは春と秋の循環期には魚の捕食によって個体群密度が低くなるが，夏になって湖底近くに貧酸素層がつくられると，ヘモグロビンをつくった個体がその層に集まり，個体群全体の密度が循環期よりも高くなることが報告されている5)。この場合，大型ミジンコが生息しにくい，浅くて魚の多い湖で，貧酸素層がミジンコに対して魚からの避難場所を作り，両者が共存できる環境をつくったといえる。

3．生物間相互作用への影響
湖水中にはプランクトンを中心に，様々な生物が棲んでいる。その生物たちは，食う一食われる関係や競争関係などの生物間相互作用を持ちながら，群集を作り，それを維持している。近年になってプランク

トン群集における生物間相互作用は,生物の体長に強く依存していることが明らかにされてきた｡例えば，プランクトン食魚は， より大型のミジンコを選択的に食べ，それによって動物プランクトン群集を，大型種が優占するものから，小型種優占のものに替える6)。一方，魚に捕食されにくい小型の動物プランクト
ンは，フサカやケンミジンコなどの，捕食性の動物プランクトンの餌食となる6)。植食性ミジンコが摂食−10−

することができる最大の植物プランクトンのサイズは，大きなミジンコの方が小型ミジンコよりも大きい

7)。一方，個体群を維持できる最低餌密度は，大型ミジンコの方が小型のミジンコより低い8)。これは，大型のミジンコの個体群の方が，小型ミジンコのものよりも飢餓耐性が高いことを示している。そして，

この種間の体長の違いに依る捕食者や餌生物との関係は，同種の個体間でもほぼ同じことがいえる。すなわ
ち，同種のミジンコの成体と幼体を比べると，成体は魚に選択的に食べられ9)，幼体は無脊椎捕食者の餌になる'0)。また成体の方が幼体よりも飢餓耐性が高い。すると，湖水中の動物プランクトンの体長が変化すると，生物間相互作用に大きな影響が及ぶことになる。ここで重要なことは，その体長に水温の変化が影響を与えるということだ。HanazatoandYasunoi')は，実験室内で, 3種のミジンコ, (Dqp方"jaTable l.異なった水温で飼育した3種のミジンコ成熟サイズ(mm;平均値±標準偏差)カッコ内はくりかえし数(HanazatoandYasuno' '))10･C

DaphnjaﾉOngiSpji7a

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Nagata(inprep.)は，異なる水温環境下でつくられる動物プランクトン群集の構造を実験的に解析し，比較した。その実験では， 20℃， 24℃， 28℃，それぞれの温度環境下で， 20リットルのタンクに水と諏訪湖の底泥を入れた。これによって，底泥に含まれていた動物プランクトン種の休眠卵から，多くの個体が孵化して動物プランクトン群集をつくっ･た。

その群集ではワムシが優占し， 20℃と24℃のタンクでは， どちらも比較的大型のHどxα'･""･αが多く，他にαと雄￨rOre"αが姿を現せた。一方, 28℃のタンクでは小型のワムシ, Lgpqde"αが圧倒的に優占した。各タンクで優占したワムシの平均体長を測定した結果， 20℃と24℃のタンクの平均体長はそれぞれ

132.35IAmと136.55IAmで，両者の間に統計的な有意差はなかったが, 28℃タンクの平均体長は76.91ILm
で，その値は他のタンクのものより，統計的に有意に小さかった。この結果は，水温の上昇は，動物プラ
ンクトン群集の種組成を変え， より小型種の優占を誘導することを示している。
したがって，水温が上昇すると，動物プランクトン群集が小型種優占となる。また，たとえ種組成が変
わらなくても，ミジンコで見られたように,それぞれの種の個体が小型化するという事である。すなわち，水温上昇は，動物プランクトン群集を，小型の個体が優占するものに変えるといえるだろう。

4．生物群集の構造と生態系の機能への影響
水温の変化が湖水中のプランクトンの体長を変えるならば，それは，生物間相互作用に影響を及ぼすに違いない。なぜなら，湖沼生態系における食う一食われる関係や競争関係は，生物の体長に強く依存しているからである。すると，水温上昇は，食物連鎖を変え，生態系の機能にも影響を与えると考えられる。
湖沼生態系内の主要な食物連鎖は，植物プランクトンから始まり，動物プランクトンを経由して魚に至るものである。つまり，動物プランクトンは食物連鎖の中間に位置する。すると，動物プランクトン群集が水温の上昇に伴って変化すると，それは食物連鎖を変えることになるだろう。

ここで，大型ミジンコのDqpﾙ"iαが優占している生態系の食物連鎖を考えてみる。Dqpﾙ"iαは，比較的広いサイズ範囲の植物プランクトンを食べ， 自らは魚の餌となる(Fig.4)。一方,Bosﾉ"加αに代表される小型ミジンコやワムシなどの小型動物プランクトンが優占すると，それらは魚にはあまり捕食されず，むしろフサカ幼虫やケンミジンコなどの無脊椎捕食者に食べられる。この場合，無脊椎捕食者は大型の動物プ
ランクトンなので，魚に食べられることになる。この二つの食物連鎖を比較すると，前者では，植物プラ
ンクトンから魚までの栄養段階数は3となる。一方，小型動物プランクトンが優占する生態系の食物連鎖
は，植物プランクトン→植食性動物プランクトン→無脊椎捕食者→魚となり，栄養段階数は4となる。

−11−

4

Fig.4湖内の主要な食物連鎖。左の実線の矢印は，大型ミジンコが優占している生態系でのエネルギ
ーと物質の流れ。破線の矢印は，小型動物プラン

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クトンが優占している生態系のもの。図中の番号は，栄養段階を表す。左の食物連鎖では，魚の栄
養段階は3になるが，右の場合，食物連鎖が長くなり，魚の栄養段階は4になる。また，温暖化によってダフニアが小型化すると，ダフニアを介する食物連鎖は，右のものに近づく （太い矢印)。

1ふうﾝｸﾄ〃

一般に,栄養段階がひとつ上がると，運ばれるエネルギー量はおよそ1/10になるとされている。すると，栄養段階数が少ない方が，植物プラントンから魚までのエネルギー転換効率が高くなる。すなわち，大型種優占の生態系の方が，小型種優占の生態系よりエネルギー転換効率が高いといえる。
先に，水温上昇は，小型動物プランクトンが優占する群集をつくるとした。そうすると，温暖化は，湖水中の生態系におけるエネルギー転換効率を低下させると考えられる。また，たとえ大型種の優占が維持されても，水温の上昇はミジンコの体サイズを低下させる。これを機能的に見ると，小型種優占の生態系と同じことになる(Fig.4)。したがって，湖沼生態系が温暖化の影響を受けると，動物プランクトンが全体的に小型化し，エネルギー転換効率が低下することになるといえるだろう。おもしろいことに，この生態系の変化
は温暖化だけではなく，殺虫剤汚染や酸性化といった環境ストレスを受けた生態系と共通するものである

12)。これは, Oduml3)による，生態系は様々な環境ストレスに対して同様の反応を示す， という考えを支持している。
（原稿受理2011年4月24日）

引用文献

1)Welch,P.S.(1952):Limnology(2nded.)McGraw‑HillBookCompany,NewYork,pp50.
2)Wright,D.,andShapiro,J. (1990):Refilgeavailability: akeytounderstandingthesummerdisappearanceof
Daphnia.Freshwat・Bio1.,24:43‑62.

3) Sato,Y.(1986):AsmdyonthermalregimeofLakelkeda.Sc,Rep.Inst.Geosc,Univ.Tsukuba,7;55‑93.
4) Kring,R.L. andO'Brien,W.J. (1976):EffectofvalyingoxygenconcentrationonthefilteringrateofDaphnia
pulex.

Ecology,57:808‑814.

5) Hanazato,T.,Yasuno,M.andHosomi,M. (1989):SignificanceofalowoxygenlayerfbraDaphniapopulationin
LakeYunoko,Japan.Hydrobiologia,185:19‑27.

6) Hanazato,T.andYasuno,M.(1989);Zooplanktoncommunitystructuredrivenbyvertebrateandinvertebrate
predators.Oecologia,81:450‑458.

7) Bums,CW. (1968):TherelationshiopbetweendobysizeoffirterfbedingCladocraandthemaximumsizeof
particleingested.,Limnol.Oceanogr.,13:675‑678.

8) Gliwicz,Z.M.(1990):Foodthresholdandbodysizeincladocerans.Nature,343:638‑640.
9)Wells,L.(1970):Effectsofalewifepredationonzooplanktonpopulations inLakeMichigan.Limnol・Oceangr.，
15:556‑565.

10)Gliwicz,Z.M.andUmana,G.(1994):Cladoceranbodyseizeandvulnerabilitytocopepodspredation.Limnol.
Oceanogr.,39:419‑424.

11)Hanazato,T. andYasuno,M(1985); Effectof
developmentandfirstparnlritionoffIve

temperatljre in the laboratorysmdiesongrowth,

egg

speciesofCladocera.Jap.J.Limnol､46: 185‑191 .

12) Havens,K.E.andHanazato,T. (1993):Zooplanktoncommunityresponsestochemicalstressors:acomparison
ofl･esultsfi℃macidificationandpesticidecontaminationresearch.EnvironmemalPollut.,82:277‑288..
13)Odum,E.P.(1985):Trendsexpectedinstressedecosystems・BioSci.35:419‑422.

−12−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号13‑16

2011]<特集;RECCA‑Kochi>

気候変動とアユ高橋勇夫＊Influencesofclimaticchangefbrayu
IsaoTAKAHASHI

1．アユの生活史と資源変動
‑←東日本

本堀

アユは日本列島から朝鮮半島，中国沿岸に分布するが，6O

その中心は日本列島にある。川底の石に付いた微細藻類

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条件は日本の川に特徴的に見られるもので,大陸の大河

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川にはない。そう考えると，アユとはまさに日本の風土に適応した魚と言える。

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一を主食にしているため,藻類が育つ環境一水がきれいで，藻類が付きやすい石がある一が必要となる｡こういった

占る

具蝋鱒蕊刑鰄蔑殿鴎；,Q‐ー･芦．−ｰ％って川の水温が上がると遡上し，藻類がよく生育する中‐ ′ ／‐'. つ 一‐‐、‑／−1Q I−I

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Fig.1Tendencyincatchofayuinthewestemand

瀬で産卵し, 1年という短い一生を終える。
easternJapan
天然アユの資源量（生息鼠）に影響を与える要因は多い!)。その中でも海で生息している仔稚魚期の減耗の多寡によってその年の資源量がほぼ決定されていることが1970年代にはすでに示唆されていたが2),その減耗過程や原因に関する情報はいまだに乏しい。
1990年代に入って，全国的にアユの漁猿量の減少が目立ち始めた。原因として，河川環境の悪化や冷水病の蔓延，カワウの食害等があげられているが，はっきりとしたことは分かっていない。興味深いことはアユの漁獲量が減少するスピードは地域によって違っていて, 1980年頃は60%近くを占めていた西日本は徐々にシェアを落とし，近年では完全に逆転してしまった(Fig.1)。この原因を特定するのは難しいが，相対的に暖かい西日本でアユが減り，寒い東日本ではあまり減っていないことから，近年の温暖化と関係があるのかもしれない。アユの祖先は北の方に住むキュウリウオの仲間だと考えられている3)。そうすると，アユの産地が温暖化の影響で北にシフトするというのは納得できる現象と言えないだろうか。
2.高知県におけるアユ資源の減少

漁業･養殖業生産統計年報によると，高知県のアユの漁獲量は1975年の2,257tをピークに減り続け,2003
年には275tにまで落ち込んだ。この減少の直接的な原因は天然アユ資源の減少であり， これまで積極的に行われてきた種苗放流では漁獲童の減少に歯止めをかけることができていない｡天然アユ資源の減少理由は，まだ十分には分かっていないが，その一因と考えられることとして, 1990年代後半から観察され始めた早生
まれの高減耗をあげることができる。

筆者らの研究グループは四万十川河口域とその周辺海域で採集したアユ仔稚魚のふ化日を15年間調べてきた。それを並べてみると, 1990年代前半までは11月上旬付近にあったふ化のピークが90年代後半から急に遅れ始めた(Fig.2)｡ 1996年には特にその傾向が目立ち， ピークは12月下旬にまでずれ込んだ。90年代前半までと比べると2ヶ月近くも遅れたことになる。
＊たかはし河川生物調査事務所〒781‑5603高知県香南市夜須町西山627−13−ふ化日を分析一を実施した(Fig.3)。ふ化直後のアユの出現ピークは11月中旬にあり， これが卓越していた。
ところが,海域や河口域で採集したアユは12月や1月に生まれたものが大半で, 11月生まれはほとんどいない。
遡上期のアユでもこの傾向は変わらなかった。この結果
は, 11月に生まれたアユは海に降りた段階でそのほとん

この原因については，はっきりしたことはまだ分からない。しかし，筆者は海水温の上昇が早生まれのアユの死亡率を高めているのではないかと考えている。というのも，土佐湾の秋（アユの産卵期）の海水温は, 1980年
代以降上昇を続けており,特に1994年頃からその傾向がはっきりしてきた(Fig.4)。海や河口域で採集したアユ
仔稚魚のふ化のピーク時期に遅れ（＝早生まれの選択的な死亡）が出始めたのもこの頃である。

︵ま︶怪累

観察された「ふ化のピークの遅れ」というのは，実は早生まれが選択的に死んだための見かけの現象であった。

1986

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﹃○当﹃﹃１．１口︑分耐性の問題で》実験によると水温が高くなるほど耐性

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︑﹃︑◎﹃ｎｌては，二つのことが考えられる。一つは，アユ仔魚の塩り海に下りた時，水温が高いと塩分に対する抵抗力が弱

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海水温が上がるとアユの子が死にやすくなる理由としは低下し，特に20℃以上では急激に弱くなる6,7)。つま

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1987

２１２１２１どが死んでしまったことを意味している。 1995年以降に

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問題の年, 1996年には詳しい調査一①ふ化直後，②
河口域や海域で生活する時期，③遡上期の三つの段階のくなって死ぬ可能性が高いのである。もう一つの理由はういった理由から，早生まれのアユというのは， もともr）

因Iと「死にやすい運命にある」 と言えるかもしれない。

率が高まっているのは事実であり，近年，西日本の広い範囲で同様の現象が観察されるようになっている8)。そのため，できるだけ早く資源の減少を食い止める作業を始めるべきではあるが，海で起きている現象だけに対策

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海水温の上昇が主な原因という考え方についての検証作業はまだ十分とは言えないが，早生まれのアユの死亡

流下仔アユ

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に巡り会うことができなければ飢餓に陥ってしまう。こ

１０
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くなれば代謝スピードがあがる。それを補うためには，
より多くの餌（プランクトン）が必要となり， うまく餌︵緯腿︶ 咽 悟 儂 ｅ け ぃ 単代謝スピードの問題で，変温動物であるアユは水温が高

2s

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を講じることは難しい。ただ，アユがこのまま黙って死んでいくとも思えないのである。おそらく， 「産卵期の遅曙'5れ｣， 「海で生活する時間の短縮」といったやり方で，対10応すると予想される。ちなみに， こういったやり方は，

5

より温暖な琉球列島に生息するリュウキュウアユ（アユ

（）

M

10
］996

の亜種）の生き残り戦術でもある。

11

12

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ふ化時期

むしろ現実的な問題は，私たち人間がこういったアユ

Fig.3Comparisonofthe seasonal changesofの生活史の変化を理解し，サポートできるかということ

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になりそうである。アユ自身が気候変動に対応するには， 自由に（気候に合わせて）産卵できることが保障されなければならないが，アユの産卵は漁業の影響を受けて必ずしも自由にはならない。現在のように温暖化しつつある環境下では，アユにとっては産卵期を遅らせることが子の生き残りには有利に働くと考えられるが（実際，高知県でのアユの産卵期は遅くなる傾向が観察される),産卵期が遅れたアユは落ち鮎漁の解禁（高知県では12月1日)によって未産卵のまま漁獲される可能性が高くなる。結果として，アユの自由産卵＝気候変動への適応はなかなか進まない。

Fig.4Annual change inmeanwater temperamre
duringOctober-Novemberinthecoastalwater in

3・天然アユを守る試み

TosaBay

31．奈半利川での取り組み

高知県東部を流れる奈半利川は電源開発が積極的に行われてきた河川で,昭和30年代に3つのダムが建設された。水は高度に利用されているため，ダムの貯水池や減水区が60kmの流程の大部分を占め， 自然な状
態で水が流れているのは源流部のみとなっている。また，大雨の際にダム湖に流入した濁水が貯留されるた
め，ダムの下流河川では1ヶ月以上も濁りが続くことがあり， これまで大きな漁業被害を出してきた。このように，奈半利川はアユが正常に生息するには厳しい環境にあり，実際，資源量は減少していた。
筆者は奈半利川におけるアユ減少の理由と対策を検討するために，アユの生態調査を奈半利川淡水漁協，
電源開発株式会社と共同で2003年から始めた。まず分かってきたことは，アユの産卵場が著しく劣化していたことであった。ダムは水だけでなく土砂もせき止めてしまう。ダムの下流ではアユの産卵に不可欠な浮き
石の砂利底は消失しており，天然アユが減少した要因の一つとなっていた。対策として，産卵場の造成（河床耕転と砂利投入）を始めた。産卵場造成と並行して，親魚の保護（確保）にも力を注いだ。先のとおり，
高知県では海での死亡率が高くなっていることは分かっているものの,それを防ぐ手だては今のところない。

そのため，海に出ていく仔魚の数を増やすことで対応しようと考えたのである。産卵に必要な親魚数は川の収容力から21万尾(10月時点）と算定した。それを確保するために，夏場から秋にかけて漁猶規制（投網の禁漁区設定，産卵保護期間の拡大，産卵保護区域の設定など）を漁協が行った。この対策の効果はめざま
しく，規制を開始した2006年にはわずか5.5万尾であった親魚数は， 3年後の2009年には42万尾にまで増加した。また，産卵場の形成される下流部一帯を10月以降全面禁漁としたため，アユは漁獲の影響をまった
く受けずに自由な産卵が可能となった。

対策の効果をふ化する仔魚の数で検証したところ，産卵場を造成し始めて以降，ふ化量は数十倍レベルで増えたことを確認できた(Fig.5)。しかし，対策を始めた当初(2006‑2008年),ふ化量の飛躍的な増加の割には翌年の遡上量は増えなかった(Fig.6)。理由は四万十川で1990年代後半に観察されたのと同様で，数的に多い早生まれのアユが帰ってこなかったためであった。その後，産卵場造成時期を遅らせることで産卵期をいくぶん遅めにコントロールするなどの対策を追加した。産卵場を造成しなければ産卵すらできないという悪条件を利用した苦肉の策であったが, 2009年以降は比較的安定した遡上量が得られるようになった(Fig.6)。とくに2010年は高知県下のほとんどの河川で天然遡上が少なかった中で，奈半利川で天然遡上が多かったことは対策の効果が大きいと考えられた。調査を始めて8年，対策の成果といえるような結果が得られ始めて2年しか経っておらず，効果を十分に検証できたわけではないが，科学的なデータを元に対策を講じることで，天然アユを増やすことの可能性は感じられるようになってきた。
3.2．天然アユを守るうえでの課題

奈半利川での取り組みからも分かるように，天然アユを守る方法は確立されたものではなく,手探り状態である。それゆえに課題も多い。本稿の最後に2つの課題を紹介しておきたい｡−15−

一つ目は，不確かなままに行動せざるをえない場合が本当に難しく,正直なところ分からないことだらけであ鷺,5

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多いということである。生き物のことを知るというのはへ20

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二つ目は，人間がどこまで関与するかという倫理的な

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険性がある。奈半利ﾉI Iでの取り組みの中で，産卵場の造1800,000哩〔

問題で，人間の過剰な関与は生物の「野生」を損なう危ｍＯＣＮてくることが少なくない。

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伴うが，時間との勝負という現実もある。できるだけ情報をオープンにして，批判を仰ぎながら行動する一修正すべきところは迅速に修正する−ことが現実的なやり方ではないだろうか。やってみないと分からないこと

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しかし，奈半利川は毎年産卵場を造成しないと産卵でき0にはそれを邪魔しないように配慮することが求められる。

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ないところまで河川環境が悪化しており，そのような条件下では人為的関与は避けて通ることができない。解決の難しい課題ではあるが，長期的なモニタリングを続けることで悪影響を把握し，回避するしか方法は見出せな、

Fig.6Annualchangeinnumberofayuinmid-May
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intheNahariRiverbelowtheHiranabeDam

いのではないだろうか。
（原稿受理2011年4月17日）

引用文献l)谷口順彦(1989):海産ｱﾕ不漁の原因,土佐のｱﾕ,高知県内水面漁連pp.209‑222.
2）川那部浩哉(1970):アユの社会構造と生産I1, 日本生態学会誌Vol.20, No.4,pp.141‑151 .
3）川那部浩哉（1976):氷期の繰返しのなかで，アユの形成と進化，アニマ,No.43,pp.21‑28.
4)Takahashi1.,K.Azuma,S.FUjita, 1.KinoshitaandH.Hiraga(2003):Annualchanges inthehatchingperiodofthe
dominantcohortoflarvalandjuvenileayuPJecog/bSS2Eα""elなα"iveﾉなintheShimantoEsmaryandadjacentcoastal
watersduringl986‑2001,FisheriesSci.,Vol.69,No.3,pp.348‑444.

5)Takahashi 1.,K.Azuma,H・HiragaandS.FUjita(1999):DifferentmortalityinlarvalstageofayuP/ecqglo""sα"vejiSintheShimantoEsmalyandaqabentcoastalwaters.FisheriesSci.,Vol.65,No.2,pp.206‑211.

6）伊藤隆･岩井寿夫・古市達也(1968):アユ種苗の人工生産に関する研究‑LXI,アユの人工孵化仔魚の生残に対する水温の影響,木曽三川河口資源調査報告,Vol.5,pp.571‑584.
7）田畑和男･柄多哲(1979):アユ種苗生産技術の検討=V,卵およびふ化仔魚の高水温耐性と卵質との関係について，兵庫県水産試験場研究報告,Vol.19,pp.39‑42.
8）高橋勇夫(2009):天然アユが育つ川，築地書館, 194pp.

−16−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号17‑20

2011]<特集:RECCA‑Kochi>

自識蕊諜驍壼皇猛副睾跡耆察
三牧純子＊
KeyfactorstopromoteCommunity‑BasedDisasterManagement
CaSeStudyinTosashimizu‑city,Kochi,Japan
JunkoMIMAKI

1．研究の背景と目的
阪神淡路大震災以降，防災の社会的な側面，特にコミュニティの対応能力の重要性に対する認識が高まっており，政府は自治体との連携による自主防災組織の設立を一層推進してきた。このような地域の共助体制の確立は容易ではない。だからこそ， 「何よりも地域住民同士が相当に高い防災意識を共有し，かつ，その地
域社会における人と人とのつながりが緊密であることが重要な鍵となる」 （梶，塚越2007)。また，地域住民
が，地域の共助のために動き出せば，それが， 「ソーシャルキャピタルの培養を促進することにつながり，地域の防災力の向上だけでなく，人と人との絆が深まり，快適な日常生活の実現へとつながる可能性がある」（梶，塚越2007)。本研究の先行研究である高知県土佐清水市を対象としたアンケート調査（2007年7月実施｡有効回答数578）によれば，コミュニティに自主防災組織が「有る」と回答した住民（289名）の方が「無い」と回答した住民（158名）と比べて，災害リスクへの認識が高いほか， 自助・共助への意識が高いこと，
そして地域の絆を感じる場面が多いことが明らかになった。さらに， 自主防災組織が「有る」と回答した住民のうち，実際に地域での避難訓練に参加した住民（250名）に行った調査（複数回答あり）では，避難訓練後に「自分自身の防災意識が高まった」 （回答率66％)， 「住民による地域の環境に対する関心が高まった」（同38％）および「住民間の絆が強まった（36％）と回答した。これにより， 自主防災組織の活動が防災意
識の向上や住民間の絆の深まりに寄与しうることを示した(Mimaki eta1. 2009)。
一方， 自主防災組織については，これまで自主防災組織設立後の活動の停滞や同組織を地域に根付かせる
ことの困難さなどが指摘されてきた（高橋1995,黒田・鏡味1998)。このような背景から本論文では，高知県での事例をもとに自主防災組織活動への住民の参加を促進させる要因について検討することを目的とする。

2．鯛査の概要
2．1調査対象地域の概要
高知県土佐清水市を調査対象地域とする。同市は県庁所在地の高知市から南西に170kmに位置している，
人口17,544名（2005センサス）のまちである。同市は足摺岬という観光地のほか，清水サバや宗田鰹などの漁業でも知られている。なお，同市は，将来南海地震が発生した場合に，津波により市内の3分の2が被災するとの指摘もある。このため，災害への取り組みが重要課題であり，高知県との連携により2003年から
市内の自主防災組織の設立に取り組んでいる。
本研究では事例として，同市の中浜地区を取り上げる。中浜地区（人口733人，高齢化率34.24％） （2005センサス）は沿岸部に位置しており，南海地震によって津波が発生した場合に，多大な被害を受ける事が懸念されている。なお，中浜地区は幕末に活躍したジョン万次郎の出生地である。
2．2鯛査の方法
中浜地区での自主防災組織の取り組み状況を明らかにするために， 2007年から2010年までの計6回にわたり，土佐清水市職員，中浜地区の役員， 自主防災組織メンバー，住民等に対して聞き取り調査を行った。
3．中浜地区の自主防災組織活動の取り組み
中浜地区では1990年代後半以降，自主防災組織の立ち上げに至るまで,諸般の事情により地区内の活動は殆ど行われていない状況にあった。しかし以下に述べるように2004年1月に地区長（自治会長/故人）が自
主防災組織設立を目指し始めて以降，地域としての様々な取り組みを進めている。

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国立民族学博物館〒565‑8511大阪府吹田市千里万博公園10‑1−17−

3．1自主防災組織活動の始動段階(2004‑2007年度）①自主防災組織設立に至る経緯

2004年1月に当時の地区長（自治会長/故人）が市役所の主催による防災セミナーに参加。南海地震のリスクを知った地区長が， 自主防災組織の設立を呼びかけ，関心のある住民に参画を募った。そして同年2月から9月にかけて，集落毎に班長・ リーダーを選出するとともに，今後の活動計画について検討を重ねた。
②自主防災組織の活動開始
2005年に正式に自主防災組織を設立し， 「計画→実施→評価」の仕組みのもと自主防災組織活動を展開し活動の各段階において，住民への情報共有を図っている。
a)計画策定まず，集落毎に打ち合わせを行い，地区内のリスクや地区として対応が必要な事項について住民からヒアリング。その後，集落の代表者（班長ら）が参集し， ヒアリング結果について，中浜地区全体で協議を行い， リスクの特定や地城内での活動計画についての検討を行っている。また，中浜地区全体での協議結果については，集落の代表者を通じて住民に報告されるほか，協議結果を集会所に掲示。これにより，住民は自身の意見がどのように地区レベルで検討されたかを知ることが可能である。
b)活動の実施

協議結果に基づき，様々な活動を実施。また，建造物には「中浜地区自主防災会」というシールを貼付。
．＜災害学習＞災害の仕組み，被災事例（国内外の事例）の学習．＜避難路の建設＞土木作業に従事する住民の指導により，住民が避難路を建設（伝統的なボランティアの「出役作業」の一環として実施） （図2)。高齢の住民や子どもらは，花壇の手入れ等で参加。資材は地区予算で捻出して調達し，避難路建設用の手すり等は廃材を利用することで経費節減。
．＜リスク要因の削減＞避難に支障をきたしうる森林の伐採やブロック塀などの障害物の撤去．＜必要な資機材整備＞廃材利用による資機材づくり （古い消火用ホース再利用した手作り担架等）．＜避難訓練＞避難路を使った避難訓練の実施。近隣の保育園も参加した。

．＜防災運動会＞防災についての知識の習得と，防災用機材に触れることを目的とした運動会の実施
c)評価

活動後には，集落レベル，地区レベルで反省会が行われ，次回以降への取り組みに反映。活動内容は壁新聞に纏められ，活動の度に地区の集会所や小学校で掲示されており，地区の誰がどのような貢献を行っているのかが報告･周知される仕組みとなっている｡さらに自主防災組織としてHPを開設し,活動を報告。
③取り組みを通じた住民の変化
避難路整備等の地区全体で行う作業（｢出役作業」と地区で呼称）への参加者が増加した（｢出役と聞くと地区の責任なので反射的に参加しなくてはと思う」との住民のコメントあり)。また，活動を通じて住民の災害リスクへの意識が高まり，地区内のリスク箇所について自主防災組織へ報告したり， 自助への備えを行ったりする住民の数も増加した。さらに， 「防災のために地区長が貢献してくれているから」との理由で，地区内の祭りへの協力者も増加した。

3．2地域づくりへの広がりの段階(2008‑2010年）①自主防災活動の取り組み．＜出役作業＞自主防災組織としての活動を継続している。避難路の建設が必要な箇所については終了段階にあるため，出役作業は草刈や側溝のひび割れの修繕等の作業が中心。
．＜防災運動会の実施＞2008年と2009年に実施。
．＜小学校の運動会との連携＞2010年度は防災運動会を実施しなかった（防災に必要な器具の使用方法を習得できたとの理由)。その代わり 「小学校の運動会競技の中に，災害時の対応にも応用できるものがある」との考えにより，運動会のプログラム中に種目名と併せ，その種目から想起される防災への応用についても記載することで小学校長と合意した。
．＜家具の固定化等の講習会＞市役所との連携により，家具の固定化，警報機や消火器の設置のノウハウについて「防災DIY講習会」として実施（講習会後，希望者は地区を通じて機材の注文可能)。
．＜災害の備えとして地区での資金積み立て＞中浜地区では従来から外部から米を調達し，精米した上で地区住民に販売してきた｡住民総会で，この売上金額を災害時に備えて地区として貯蓄することを合意。
②地区内の他の活動への取り組み開始
自主防災組織活動を契機として， 「地区内の脆弱な存在」への対応が関心を集めることとなり，高齢者の生活の支援を目的とするグループ等が立ち上がった。
a)有料ボランティアグループの立ち上げ
地区の住民が有すスキルを活用して高齢者の生活支援を行うことを目的に活動｡市内のシルバー人材セン
ターよりも料金設定を低くしており，高齢者等の住民からの様々な要望に応じてサービスを実施（受益者か−18−ら「無料よりも有料の方がサービスを利用しやすい」との意見を受けて有料化)。防災のための警報機の設
置作業のほか，草刈，畑仕事，猪退治など活動の範囲は多岐にわたっている。県外に居住している親族からの依頼もあるという。なお，活動の収入は地区内における高齢者支援に活用している。
b)地区内での食料品販売グループの立ち上げ「買い物に不便さを感じている高齢者に食料品を安く提供したい」との想いから，地区の漁業関係者がその日に水揚げした魚，地区内の農業生産物そしてお弁当等を低価格で販売。近隣地区からの賊入者もある。
c)観光による町おこしの動き

中浜地区はジョン万次郎の出生地として知られているが，記念碑があるのみだった。しかし，咄Kの大河
ドラマの影響により観光客が訪問するようになったため，地域の有志が「自分達でやれることをやろう｡」とジョン万次郎の生い立ちを紹介するパネル16枚を堤防に設置した。こうした住民の取り組みを知った市
役所側は， 「住民がそこまでやるのであれば行政も支援をしなくては」と支援を決定し，市と県の補助金，そして住民や県内外のからの寄付により，ジョン万次郎の生家の復元に着手した(2010年10月末に落成)。
③地区の活動の対外的な発信とそれによる変化
中浜地区の住民が建設した避難路に「中浜地区自主防災会」というシールが貼付されている様子を見た，
隣の地区のリーダーが刺激を受け，隣の地区内での自主防災活動へ着手するなど，中浜地区の自主防災活動
は周囲へも波及し始めた。
また，中浜地区内においても，活動が様々な変化をもたらした。2007年11月にミャンマー人のNGO職員
が同地区を視察し，自主防災組織の役員が対応した。翌2008年の1月には，インド人の研究者達が中浜地区を訪問した際には, 100名を超える住民が出迎えた(2007年のミャンマー人の来訪を契機に， 「外国人が視察に来るほど自分達の活動には価値がある」と住民の自主防災活動への評価が高まったことも一因という)。このインド人研究者のコメント （廃材利用の工夫，そして意識の高い高齢者が活動の担い手になっていることへの評価）を地元紙と市報が報じ，地区の活動が広く知られることとなった。その結果，市内外の自治会長
から自主防災組織の運営について相談が寄せられるようになった。さらに，報道後に市役所から「2008年度
内閣府防災まちづくり大賞」への応募を勧められ，入賞した。その後，ジョン万次郎目的の観光客以外にも「まちづくり大賞報告書」で地区を知った県外のマスコミや研究者の来訪がある（以前は地区への来訪者数は僅かだったが， 2010年9月時点では，月間700名から1,000名ある)。地区長らはこうした来訪者に対し，「自主防災活動・ジョン万次郎・地区の鰹節工場」の3つをセットにして紹介している。この結果，当初の取材目的以外のことについても報道されることもあり，その報道を契機とした新たな来訪者もあるという。

4．考察と課題
4． 1住民の防災活動への参加を促進した要因
中浜地区においては， 2004年の自主防災活動の設立を契機として， 「計画策定→実施→評価」という仕組
みで防災に関する様々な取り組み（避難訓練，避難路建設，防災についての啓発普及）を進めている。このような取り組みが機能し，住民の活動を促進した要因として考えられる点は以下の2点である。
①コミュニティ・ガバナンスの構築
2004年に自主防災組織の設立を検討していた当時は 地区内の活動は皆無であり住民間での話し合いの仕組みすら機能していたとは言い難い状況にあった。しかし，時間をかけて，以下に挙げるような住民が納得する透明性の高い「コミュニティ．ガバナンス」の仕組みを榊築する中で，住民からの自主防災組織や他住民に対する信頼感が増したという （住民談)。
さらに，活動後の「評価」段階で，住民からのフィードバック（感想・要望）が役員の次なる取組への動機づけになっているだけでなく，次に取り組むべきイシューが明らかとなるため，活動そのもののマンネリ化を防ぐこととなっている。また，報道や外部者のコメントが住民の自主防災活動に対する肯定的な評価や自信となり，活動への参加促進へつながり， こうした仕組みが地区における好循環を創出したといえる。
． ＜コミュニティ．ガバナンスの仕組み> a)プロセス（意思決定・活動状況）の可視化
b)各住民が意見を言える場づくり （｢計画策定→実施→評価」の各段階における「場｣）c)幅広い世代が活躍可能な活動メニューの提供d)地区から外部（外国人・メディア等）への発信と外部から地区へのフィードバック②地区のもつ資源（人的資源・物的資源・諸制度）の評価と強みの活用

中浜地区では，避難路整備等の住民による作業を， 「出役作業」と呼称した。出役作業は古来より地区で使われてきたものであり，地区の住民として各戸に課せられた果たすべき責務であったという。こうした「伝統」を再評価し，用語を使用することで「住民として参加しなくては」という意識づけにつながっている。
また作業時に，避難路建設の際に手すりに廃材を利用したり，使用済みの消火ホースを用いて担架を手作りしたりという工夫を行っている。さらに，土木作業技術のある住民をリーダーに据えるなど，各住民の強みを活かすことで，低コストでの取り組みを可能とした。このような工夫によって資金的にも活動を持続可−19−

能なものとして。災害いる。さらに，心理学においては，周りからの期待である主観的規範や， 自分と社会とのつながりを感じている社会考慮の高さは，地域における防災活動への参加を促進すると考えられており（元吉2004),住民の強みの活用は参加の促進に寄与したとも言えよう。
4．2防災活動がさらなる広がりをもった要因
それでは， どうしてこうした自主防災組織の活動が， さらなる地域活動へと広がりを持つことができたのであろうか。2010年9月時点での中浜地区長へのインタビューで「自主防災組織の活動が土台になった」とのコメントがあった。まず， 自主防災組織の活動を通じて，災害弱者となる人々に対する支援の重要性について共通認識が図られたことが挙げられる。そして自主防災活動で構築された｢課題について協議･共有し，解決をしてゆく」という仕組みと住民の「自信」が，活動を通じて明らかになった「諸課題」への解決を後押ししたと考えられる。インタビューにおいて，多くの住民から「楽しい」 「地区の役に立っていることが嬉しい」とのコメントがあった。各自の発意が活かされ，また活動参加により精神的な充足感を得られている
ことも，社会考慮の高まりへとつながり，活動を促進したことがうかがえた。
中浜地区長はかつて遠洋漁業の船長として働いていた経験があり 「船のマネジメントも地区のマネジメン
トも同様である」とコメントしていたことがある。自主防災組織の活動を通じた「土台」が作られた背景として，中浜地区の役員らが， 自主防災活動を開始した当初から， これを単なる防災活動と捉えず，地域づくりの一環として捉え,地域の絆を再生する上での手段として取り組んできたということも寄与したといえる。
4．3自主防災組織の運営に対する行政からの必要な支援とは
本調査結果は1事例のみであるため，一般化は困難である。しかし，中浜地区の事例は，住民の参加を促
すにはコミュニティ・ガバナンスヘの配慮と地区の資源の活用が不可欠であること，そしてこうした一つひ
とつの取組が基盤となって初めてソーシャルキャピタルの蓄積につながりうると示唆していると言えるのではないか。多くの自治体においては， 自主防災組織の設立に際して規約づくり等の立ち上げに必要な手続きの支援は行政が行うものの，具体的な運営方法については，住民に委ねられている。中浜地区の隣接地区が中浜地区の取り組みに刺激を受けた例が示すように， コミュニティ間のノウハウ共有については検討の価値があると考えられる。また，中浜地区長へのインタビュー(2010年9月）において， 「地元紙での報道が活動を促進してくれた」とのコメントがあった。コミュニティの当事者では気が付いていない美点を，外部組織として見出すことで住民支援となりうる。広報を通じた支援についても職極的に検討すべきと考える。
5．さいごに農漁村地域においては，近年，気候変動等の環境上の要因だけでなく，過疎化・高齢化などの社会的な要因により自然災害に対する脆弱性も増加しつつある(Mimakieta1. 2009)。今後過疎化が進行するに伴い，行政の体制の規模縮小は避けられず,自助や共助に対する一層の努力が求められる｡こういう状況において，
コミュニティでの防災活動を考える際には，単に防災というイシューのみを取り上げるのではなく，地域づくりの一環として捉える必要性が一層高まっているといえる。Eade(1997)は「新たなスキルや能力の獲得，それ自体が人々をインスパイアする。 （略)そして人々は自身を取り巻く状況をただ受け身的に待つのではな
く，危機を自身の視野を広げる好機と捉え，未来を思い描き，そして願望を実現するために前向きな一歩を踏み出す」という。高齢化そして過疎化を止めることは困難であるが，そうした状況下における自主防災組
織の活動を通じた学びや経験が，各コミュニティのもつ能力を最大限活かした安心・安全な地域づくりへとつながるよう支援を検討する必要がある。過疎化・高齢化が進行してゆく地域における自主防災組織活動のあり方について， さらなる知見の蓄積が必要である。
本報告は「自主防災活動を通じた地域づくり」 （地域安全学会梗概集No.27(2007))をもとに再構築した。
（原稿受理2011年5月7日）

引用文献

1)梶秀樹・塚越功編(2007):都市防災学
2)黒田清吾・鏡味洋史(1998):川崎市における自主防災組織の現状分析,日本建築学会大会学術講演集
3)高橋和雄(1995):長崎豪雨10年に見る自主防災組織の現状と課題自然災害科学
4)元吉忠寛(2004):災害に関する心理学的研究の展望,名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要,51
5)EadeE. (1997) :CapacityDevelopment:AnApproachtoPeople‑CenteredDevelopment,0xfamPublishing6)Mimaki,J.,TakeuchiY.andShawR.(2009):TheRoleofCommunity‑BasedOrganizationinthepromotion
ofdisasterpreparednessatthecommunitylevel, Springer, CoastalConservation,Vol. 13,No.4‑20‑

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号21‑25 2011]<特集:RECCA‑Kochi>

地球温暖化の影響下における地域社会の脆弱性問題と課題自立に挑む馬路村の事例研究を中心に
栩木滋＊FragilityofcommunityanditsissueSundertheinnuenceofglobalwarming‑FocusingonthechallengeofUmaji‑muratowardtheachievementofindependence‑
MakotoTOCHIGI

1．はじめに全国各地の中山問地で急速に高齢化が進み， 「限界集落」問題が深刻さを増している。過去30年間に農山村からは600万人を超える人が去って行ったともいわれる。こうした中でも地域に根付いた産業を振興させることによって， 自立の道を歩む町村も少なくない。全国の先進例として注目を集めているのが，高知県の馬路村である。人口わずか約1,000人の馬路村は，村特産のユズとスギの間伐材を有効利用した「農商工連
携＝6次産業化」で着実な成果を上げている。地球温暖化の影響が広まる中で，地域社会の脆弱性問題が大きな検討課題になっている。 「おらが村方式」によって活路を見出してきた馬路村の取り組みは，中山間地域
で自立の道を切り開こうとしている全国各地の自治体にも参考になる点が数多い。

2．主産業の林業衰退で，ユズ果汁の加工品で村の自立を求める
馬路村は，高知県北東部の中山間地に位置する。人口約1,000人で，総面積は166km2．約96%を森林，
そのうち国有林が75％を占めている。豊富な雨と温暖な気候に育まれた良質な「魚簗瀬（やなせ）杉」は，
秋田杉や木曽ヒノキなどと共に全国に知られる銘木で,江戸時代には幕府献上物として重宝された｡同村は，元録以来，約300年の歴史を有し，明治時代以降も営林署が村内に2つも存在知るほどの「林業立村」の地域だったのである。しかし，海外産木材輸入の拡大，住宅構造の変化などで国産材の需要が大きな打撃を受けた。全国各地で林業が衰退し，山村人口が減少する中で，伝統的な馬路村の林業も縮小を続けた。
主産業の林業が縮小する一方で，耕地面積が極めて少ない馬路村での農業生産は困難を極めた。同村が活路を求めたのが，山間の急傾面が多いわずかな耕地でも生産が可能なユズの生産だった。村で古くから栽培されていたユズを商業ベースの産物として本格的な栽培を始めたのは1965年ごろからである。しかし，同村産のユズは見栄えの点などから，他産地産に比べ青果物としての競争力は弱かった。そこで，馬路村農業協
同組合はユズ果汁の販売に乗り出した。
ユズ果汁も全国的な過剰生産によって，他産地との競合激化など厳しい状況が続いた。活路を切り開くことになるのが，ユズ果汁を利用して付加価値を高めようとした加工品の生産である。 1975年ごろからは，村でつくるユズ加工品は，ユズ酢やユズジャム，ユズ味噌，ユズ佃煮などと広がり，その生産・販売が本格的に始まった。 「ユズ独特の香りや強い酸味は，都会の人にも受け入れられるはず」という販売戦略から，当初から都会での売り込みに力を注いだ。農協職員らが全国の百貨店などで開催される物産展をくまなく回り，ユズ加工品の宣伝販売に取り組んだのである。しかし，当初の10年余りは都会の消費者の反応は鈍く，厳しい販売状況が続いた。

＊埼玉大学教養学部〒338‑857O埼玉県さいたま市桜区下大久保255−21−

馬路村におけるユズ加工品の生産・販売で，大きな転換点になったのが1988年である。 86年に販売を始めた，最大の売れ筋商品である「ポン酢しょうゆ・ゆずの村」が， 「日本の村101村展」で最優秀賞を受賞。
この年には,もう一つの人気商品となるユズ果汁飲料｢ごつくん馬路村｣が誕生した｡「ごつくん馬路村｣は，
1990年の同展で農業部門賞を受賞することになる。また, 1988年には「村を丸ごと売り込む」マーケティン

グ戦略の強力な推進役ともなっている，高知市内の外部デザイナー，田上泰昭氏が描くユニークなデザインも登場したのである。

「日本の村101村展」で， 「ゆずの村」と「ごつくん馬路村」が相次いで受賞したことで，同村のユズ加工品が東京・池袋の西武百貨店はじめ全国の百貨店の「デパ地下（地下の食品売り場)」で販売されるようになり，知名度は一段と高まったのである。こうした大消費地重視の販売戦略が奏功し,馬路村農協の売上高は，
1980年ごろの約3,000万円が, 1993年には10億円を超え, 2005年には30億円超と村の一般会計の歳入約18億円（2008年度）を上回るまでになった。

3． 「村を丸ごと売り出す」独自のマーケティングで全国的に需要を拡大
馬路村のユズ加工品販売は， 「県内市場では量的拡大に限界がある」との分析に基づき，当初から主要な販路を高知県外に求めたことに第一の特徴がある。ユズ加工品の販売を開始した直後に神戸市の百貨店催事での販売キャンペーンを行ったことが，その出発点である。その後，全国各地の百貨店催事に積極的に参加する一方で，直接職入を求める消費者が各地に増えたことなどから，独自の通信販売システムによる産地直送
販売（産直）を開始した。2000年にはインターネットでの販売も始めた。さらに地域の特産品としては珍し
く，全国的なテレビCMも積極的に活用したこともあり，馬路村とユズ加工品が全国区になっていった。
第二の特徴は,「》馬路の笑顔みんなにあげる｣「j馬路の自然をみんなにあげる｣「，馬路まるごとみんなにあげる｣。馬路村商品のCM「ごつくん馬路村の唄」の歌詞が歌い上げるように，ユズ加工品が馬路村の名前を冠したブランドを名乗ったことである。実際，馬路村のユズ加工品が全国的に需要を拡大した背景には，優れた商品力とともに，村そのものを前面に押し出したマーケティング戦略が，都会などの消費者から支持を得たことが大きい。村名ブランドを付けた背景には， 「名前も知らない村の特産品は売れない。名前を知らない村へは遊びに行けない。まずほ村を売る」 （東谷・馬路村農協組合長）という商品コンセプトがあった。

「村を丸ごと売り込む」という発想は，ユズ加工品の広告宣伝にも大きく投影されている。その一つが，豊かな自然,村の元気な子どもと働くおじいさん,おばあさんらを描いたローカル色豊かなデザインである。
田上氏のデザインでつくられてきた多くの商品ラベルやポスター，パンフレットは，素朴なメッセージで評判を呼び，馬路村と商品のイメージを高める上で大きな役割を果たしている。
馬路村の素朴な自然，田舎らしい子どもたちの顔，農業に従事する「おんちやん（おじさん)」など，村の姿をそのまま売り出すというマーケティングが，全国の消費者の支持を受けた。「産地の顔」が見えるものづく
りが， 「食の安心・安全」への関心が高い全国の消費者の心をつかんだのである。今では，ユズ加工品の通信販売利用者は全国で約35万人に増加し,その多くがリピーターになっている。そのリピーター率の高さを維持させているのは,徹底した顧客志向のサービスである。通信販売用の箱の種類は,200種を超えるほどで，ユズ商品を発送するときには，大切な商品を守るために商品の隙間を一般的な新聞紙ではなくタオルで埋めるという細かい気配りをしている。

ユズの生産は，西日本から東日本まで全国各地に広がる。ユズ加工品の生産も馬路村周辺の地域はじめ各地で広く行われている。多くの競合商品が存在する中で，馬路村のユズ加工品の全国的な知名度は非常に高い。知名度が高まった要因には，独自のマーケティング戦略に加え， 「中身から皮まで丸ごと人が食するユズ
は，何より安全性が重要である」との発想から，農協や生産者が商品づくりの優位性保持に徹底してこだわ
ったことがある。ユズ加工品の拠点になっているのが， 2006年に完成した「ゆずの森加工場」だ。かつての営林署の貯木場につくられた加工場は， 「ユズをつくる，加工する，売る，見せる，遊ぶ，食べる，ゆっくりする，人が訪れる」という複合的なイメージを基に作られたユニークな場でもある。
ユズ加工品の需要が大きく拡大する中で,馬路村内のユズ畑の生産量だけでは間に合わない状況が生じた。
馬路村農協は，山の斜面を切り開くなど新たなユズ畑づくりに力を入れる一方，周辺地域はじめ県内の委託−22−

生産者からの供給も受ける態勢づくりを進めた。ユズを通じた一つの地域間連携の形成でもある。

4．村の貴重な森林資源を生かした「森の商品」の開発
ユズ加工品で村の産業活性化の道を歩んでいる馬路村は，今でもなおもう一つの基幹産業である林業による村おこしにも力を注いできた｡豊かな森林資源を有効利用した"エコプロダクツ"の木製品づくりである。
2000年には，第3セクター「エコアス馬路村」を設立。高知県出身のデザイナー島村卓実氏の協力を得て，「環境に優しい森の商品」を売りに制作する「monacca (モナッカ)」シリーズを立ち上げた。薄くスライスしたスギの間伐材でつくる箱型のバッグ−つで,CO2の固定量は646.2グラムという新しい発想のエコ商品だ。2010年8月には，ニューヨークのギフトシヨーに出展するなど，ユニークな商品は欧米諸国でも注目を浴びている。

バッグや皿，トレーなどスギの間伐材の製品化で生み出した利益を森林に還元する取り組みも進めている。

永遠の森づくりを目指して開設した， 「千円の森基金」がその一つである。この基金は，間伐材製品の売上額の1％を基金に積み立てることで，森の保全などに活用することになっている。
林業が全国的に低迷する中で，森は生産の場としてだけではなく，水や空気をつくる場と位置づけて有効利用に挑んだことが大きい。 「森を育てる」 「森を加工する」 「森を販売する」という形で，森を循環させることを目指す馬路村の挑戦は，他の林業産地からも注目されている。

5．村の資源を活用した観光も着実に成果を上げる
全国で30万人を超えるユズの加工品の消費者の中には,ユズ商品と馬路村への親近感から村を訪れる人も増えている。四国山地の山間にある馬路村は，全国的な知名度を持つような名所や有名な史跡があるわけではない。 「ごく当たり前の自然が残る，何もない小さな村」である馬路村が，観光資源として着目したのが，山林の間に広がるユズ畑などごく自然な山村風景，林業活発期に活躍した魚簗瀬森林林鉄道や木材の運びだしに活躍したインクライン（水力を動力にしたケーブルカー）の復元，村の特産物を生かしたものづくり体
験教室だった。
世界でも有数の「森林王国」 日本でかつて活躍した森林鉄道は今，全国各地で脚光を浴びており，新たな観光地になっているところも少なくない。馬路村の魚簗瀬森林鉄道とその関連施設は，2009年に国の重要文化財に指定されたこともあって，旅行会社のツアーコースにも組み入れられるまでになっている。
馬路村を訪れる年間約6万人の観光客で大きな比重を占めるのが， 「6次産業化で自立の道を歩む馬路村」を視察するために訪れる年間300を超える全国各地の視察団である。それと共に，馬路村ブランドのユズ加工品を愛用する消費者が村を訪れる事例も増えている。ユズ加工品を生産する「ゆずの森加工場」もまた，産業観光の目玉にもなっている。「楽しめる工場」をコンセプトにした加工場を訪れる人が， 日常的に愛用するユズ加工品の生産ラインや整然としたコールセンターを目にすることで， さらに購買意欲を高めるという相乗効果も生まれている。

村長や農協組合長はじめ村を知り尽くした人による村内案内ツアーにも力を入れている。 「ゆずの森加工場」や旧森林鉄道など村の特産・自然を積極的に生かした，村ぐるみの体験参加型の観光が，着実に根付いているのである。

6．約5,000人の「特別村民」が村を強力に支援する
馬路村のマーケティング戦略が生み出した制度の一つが， 「特別村民」制度である。特別村民は，全国に広がる村の応援団「特別村民｣の募集である。馬路村ブランド商品を購入したのをきっかけに， 「馬路村ファン」になる人も多い。 「特別村民」は，村の哲学や理念に共鳴した全国の馬路村ファンが応援団になってくれることを目指した制度である。特別村民に登録すると，特別住民票が発行され，馬路村特別村民広報誌「こうほう馬路」や「だいたい月刊ゆずの風新聞」が送られるなどの特典がある。
−23−

「田舎は都会に追随するのではなく，徹底した田舎にこだわった田舎づくりを目指す。都会が憧れる田舎を目指す」 （東谷馬路村農協組合長）という馬路村の取り組みに共感して「住民登録」をした特別村民は，
すでに5,000人を超える。村の住民の5倍を超える特別村民が， 第2のふるさと でもある馬路村に遊びに来るようになった。これは，全国でも例が少ない，新たな観光スタイルの創出である。
7．

6次産業化で高まる雇用吸収力

過疎化に悩む地域が活性化を図るためには，若者はじめ地域住民に安定した雇用の場を提供することが重要である。馬路村方式が評価されるのは，地域の資源を生かして独自の産業を振興させることで，地域を発展させるという 「6次産業化」の先鞭をつけたことである。
かつての馬路営林署の貯木場跡にたてられた「ゆずの森加工場｣。地元産のスギ材を活用した加工場は，生産と開発の拠点でもある。また加工場には，パソコンや電話がずらりと並ぶコールセンターや配送センターも併設されている。大都会のオフィスを坊佛させるコールセンターでは，全国各地の消費者から寄せられてくる注文メールや電話，ファクスを処理している。このセンターが，ユズ加工品販売の中心的役割を担うのである。

「自立した村づくりには，雇用の場を生む産業の振興が必要だと考えた｣。上治村長や東谷農協組合長らがこう目指したように， 「ゆずの森加工場」の設立などによって，新たな雇用を生み出す上で重要な役割を果たしている。これらの施設で働く人は約80人に上り，村で最大の雇用の場となっている。働く人は地元住民だ
けでなく,IターンやUターン組の若者の大きな受け皿にもなっている。2004年から2010年までにIターン就職した20, 30歳代の若者は10数人おり，村の活性化にも寄与しているところが大きい。

8．馬路村の「自立への挑戦」から得られる教訓
馬路村は， 日本の代表的な中山間地で，地元の主要産業だった林業が大きな打撃を受ける中で，地域の資源と地域の力を積極的に活用して6次産業化への道を確立してきた。自治体と農協の合併に嵐が吹き荒れる中で，村と農協が，地元住民の協力を得ながら村の活性化，発展を図り， 自立の道を切り開いてきた教訓は大きい。馬路村が，従来の村産業の規模をはるかにしのぐほどの多くの実績，成果を上げてきた要因としては，次の諸点があげられる。
①地域の資源であるユズに着目し， 「ユズを完全に使い切る」という発想で徹底的な活用に取り組んだことである。特に「ユズの村」 「ごつくん馬路村」など産地の顔が見えるものづくりが，功を奏す。 「食の安心・安全」に対する消費者の関心が高まりを背景に，馬路村のユズ加工品が大きな支持を受けていく。
村独自のユズ加工品を独自に開発，販売することで付加価値を高めた。地域ブランドは地域のイメージが重要であることを示した実例でもある。
② 「ユズは生食用，加工原料用を問わず中身だけでなく皮まで丸ごと1個が人に食されるものであり，安全が何より重要」という発想から，天然由来の農薬・肥料しか認めていない， という品質の高さに徹底してこだわった。
③ユズ加工品を単に商品として販売するだけでなく， 「都会にない空気を届ける」 「村を丸ごと売り込む」というマーケティング戦略に基づくブランド構築が奏功した。 「ブランドを付ける目的は，他の競合商品と比較して優位性があることを理解してもらうためのもの」といわれる。馬路村は，その自然風土とそこで生活する村民が作り出した商品に,村の名前を冠することで全国の人びとにアピールしたのである。
④独自の産直方式が奏功。利用者リストは35万人を超える。農協が商品の発送などの際に同封する村のニュース「だいたい月刊ゆずの風新聞」 （1〜2カ月に1回発行）などきめ細かな情報発信が，消費者との絆を一層強めている。

⑤一つの商品の成功に甘んじることなく，常に新たな挑戦を続け， 「ユズとスギ」という村の資源を基盤にした商品を次々に開発している。 「ユズの化粧品」や「ゆずのシャンプー」など村の貴重な資源であるユズの徹底利用にたゆまず努めている。
⑥ユズや森林商品の開発や販売のためのデザインなど外部の力, Iターン組を含めた若い力の活躍の場を−24−

広げてきた。

⑦馬路村農協組合長である東谷望史氏と村長の上治堂治氏という強力なリーダーが， リーダーシップを発揮してきた。

⑧販売戦略上，大きな役割を果たした「村を丸ごと売る」宣伝媒体の作成などに，田上氏や梅原真氏ら外部デザイナーと連携するなど， 「外部の力（よそもの)」を積極的に活用してきた。
9． 「自立の道』を歩む馬路村が直面する課題①生産者の高齢化が進み，原料であるユズ生産の適地が限られている中で，需要増にどこまで対応できる
かが大きな課題である。馬路村は山を切り開いてユズの畑づくりを進め，ユズ畑の面積は約15年間で10ヘクタール以上広がり約50ヘクタールに拡大した。しかし，需要増にどこまで対応できるかという課題は残る。

②安全性の高いユズ原料の供給基盤を固めていくことは極めて重要である。そのためにも，村内でのユズ畑の開拓と共に，周辺の自治体はじめ各地で協力してくれる生産者ネットワークの整備・拡大が大きなカギを握ることになる。その場合，高いブランドカと商品の安全性，品質を維持するには，厳しいチェ

ック体制を継続していくことも不可欠となる。
③ユズ加工品の過当競争の中で， どこまで商品の独自性，強みを維持できるか。食品だけでなく化粧品などユズを利用した分野を広げつつあるが，持続的な商品開発は不可欠である。
④自立への取り組みが強まる中で，都会からのIターン組を含めて若い力が増えてきたとはいえ，村の人
口は依然増加傾向に転じてはいない。かつては約3,500人だったこともある人口は， 1,000人強にとどまる。就労機会の創出と定住人口の拡大を有機的に結び付けていくことも重要である。
⑤ユズとスギを核にした6次産業化への取り組みを強める中で，体験参加型観光などの育成・強化も重要な課題である。
⑥地球温暖化に伴ってユズ産地の北進傾向が強まることで，全国のユズ産地の地図が塗り替わるとき，馬路村のユズ加工にどのような影響が及ぶのか。温度上昇に伴う被害対策も含めた総合的な対応策の検討も必要になる。
(原稿受理2011年5月10日）−25−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号27‑30

2011]<特集:RECCA‑Kochi>｢気象変動」と「民間人力」
西内燦夫＊''AbnormalWeather''andwCitizenPower''

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1．四万十川観光の推移

昭和58年（1986）にNHKの全国放送で四万十川が全国に紹介されて以来， 「四万十川観光」は急激に伸びた。数字的には，それまでの「足摺岬観光」の休憩に立ち寄るだけで，ゼロに等しかった四万十川下流の中村市（現在の四万十市）への観光客数がわずか14年で100万人を超した。これが「第1期四万十川ブー
ム」である。この間四万十川流域に住む人々は， 「倍々ゲーム状況」という観光客の増加に驚きながら，そして戸惑いながらも，よろこんで観光客を迎え入れたのだが，平成8年（1996）の102万人をピークに観光客は減少した。その原因とは，一般的には「沢山の台風の襲来」や「渇水騒ぎ」などの「異常気象」と言われるが，地元意見ではそうではなく 「気象」に対する報道のあり方…と思われている。
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確かに平成8年からの「沢山の台風の来襲」や「極度の渇水」は，短期的な比較では特別ではある。しかし「四万十川観光｣が岐路に立つほどの大騒ぎの材料ではない｡むしろ長期的に見れば,多少の変化は｢洗浄十再生」という自然界のリズムを保持する為の必要事象と考えられる…従ってマスコミの騒ぎ方の方こそが異常だったと思える。

四万十川下流の四万十市(旧・中村市)での昭和58年からの年間雨量（計測場所：国土交通省中村河川国道
事務所内）の計測値にも周期的多雨と少雨が見られる。そしてその「サイクルが短くなった」とも言える。
しかし，年間の数字としては「異常」と呼ぶまでの大きな変化ではない。従って平成9年以降の観光客の減
少は，気象要因だけが原因ではない事がわかる。

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報道の是非はともかく，気候の変化が四万十川の自然に与える影響は少なくない。中でも洪水はなくてはならない異変なのだ。それが効果的か否かの区別が「報道任せ」では暖昧なので詳細を整理してみる。
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*洪水時の沈下橋*通常の状態−28−

佐田の沈下橋2．大気変動と四万十川観光

四万十川観光客の減少の原因の正体は「土佐の台風」と「讃岐の渇水」だが，実際には地元民としては「経験したことのある事象」ばかりであり，それらの「過剰な報道」こそが原因だと思われている。その一方で「東日本大震災」も異状と呼ぶならば，異状には質的に二種類あると考えられ，それらは何らかで区別すべきであるとも考えられる。そこで，四万十川では地元民の経験して来た「小さな異状」と東北関東大震災のような「未曾有の異常」とを区別してみた。これはあくまで語彙の個人的な整理である。
語彙の私的な整理表
総称 ｜ 表現
英字表現￨ 総称
表現 ｜英字表現
■

｣l

異状気象

サイクル長 人体での事例￨ｻｲｸﾙ長￨人体での事例

解釈の内容
■

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単発的な小さな変化

盲腸｡麻疹

2〜3年

大気変動
異常気象
■

長期スパンでの大きな変化

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30年以上
Q

骨折 癌
ロ

「東日本大震災」のような変化はあきらかに「異常abnormal･unfrmal｣ (悪い異変）である。しかし四万十川における台風や渇水騒ぎは「許せる異状」である。とすれば，平成8年以降の四万十川の観光客が減

少した気象変動は「想定内の小規模なchange」であって，環境の健康維持の為にはむしろ必要な変化だと言える。従って「観光客の減少」とは，異状と異常の区別をしなかった「過剰報道」が原因となる。

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洪水の四万十川＊右の写真は「大水」で「異状」とは言えるが， 「異常」ではなく 「自然の営み」の範囲内である。
3．四万十川の「異状気象(change)」と「異常気象(abnormal)」

四万十川における「良い異状change」は，その美しさを維持する為の「自然界の必要作業」だと一方的に解釈したが…･その吟味は別の問題として，今注目して対処すべきは「悪い異常abnormal」である。
その悪い異常とは目には見えない「地球温暖化」が原因と思われる現象である。これは自然界の深部の変化であって，その多くの速度はゆるやかで「四万十川の生物環境」に， もう既に徐々に表れつつある。それはその速度の遅さ故に流域住民でさえ気が付き難い事象ばかりである。具体的な症状としては･熱帯魚や小判鮫が四万十川で確認されたり，春に咲くべき花が秋に咲いたり，蝶やトンボの生息北限が台湾から四万十川まで北上したり…そして色々の外来種の生息できる環境が整ったりしていることである。住民の多くは，それらが四万十川の自然環境維持の為には良くないと思いつつも， 「具体的損害の見えにくいこと」や， 「自らの専門的科学視野の欠如」という理由から， 目の前にある危機とは感じていない。しかし，台風や少雨の原因追究の際に必ず出てくる「地球温暖化」という言葉から「漠然とした不安」を抱いている。
−29−

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4．四万十川流域住民ネットワークという「民間人力」
このネッ トワークを形成する 23の民間人の団体は，四万十川流域の全市町村に存在する。 発足時の目的がから海辺まで…」全域に存在する。
｢四万十川全流域の環境保全の為の意志統一」 だった関係で「源流から海辺まで

そのメンバーの常時の活動はその団体の各々の存在する地域限定が 多いが，流域
ハが，流域全体の為には「統一行動目
標とい う四万十川の為の全員参加のプログラム」に沿って活動するとの約束がある。従って目的が明確で意志の統一があれば，その広域的な活動機能を利用して四万十川全域に及ぶ ｢広 い面」をカバーする調査を含めた活動も可能である。

そこで「地球温暖化の初期症状」についての「生物等の調査jを，気温差のある『海辺から山奥まで」の広範囲に同時に展開し，そこで得たデータを蓄積して，他地域の事象や都会での状況と符合させることが可能である。その事によって即「大気変動」の原因を知る事は困難ではあるが，その糸口の端緒でもを知ることが出来るのではないかと思われる。その際の「同一の調査項目」を考えた時，科学的には素人の集団の同時調査なので…植物を思いつく。魚類では上下流では環境が違い過ぎ魚種も異なる。鳥や蝶では専門的過ぎる。星座の観察や大気の計測も条件は整わない。全域で専門的でない調査と云えば「植物」が消去法で残ることになる。

四万十川の川漁師で「四万十川に40010本の桜」を咲かそうと運動している人が居る。その運動への協力と調査を兼ねて,桜の状況調査を全流域で行い，そして積年の比較や全国との比較から「地球温暖化｣や｢流域山林の変化」を知る事が出来るのではないか･等と単純な調査の計画している。
「地方の地域住民が出来る事」とは「住民にしか出来ない事」であり，それは即ち「住民がしなければならない事」のように思える。
(原稿受理2011年4月9日）−30−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号31‑32 2011]<特集:RECCA‑Kochi>

高知県立幡多農業高等学校の循環型農業教育に向けての取り組み
谷渕悠＊

Effbrtsontheeducationofrecycling‑basedagriculture
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1．高知県立幡多農業高校の歴史
本校は高知県四万十市古津賀に位置し，今年創立70年目を迎える高知県西部の唯一の農業高校である。
以前は農業後継者を育てる地域の中心校であったが，産業構造の変化に伴い農業を通して「命の尊さ」 「自然の偉大さ」「食の大切さ」などを学ぶ学校として大きく様変わりし現在に至っている。また，幾多の変遷を経て，設置学科の名称や学習内容も大きく変化してきた。
2．学校の概要(1)設置学科園芸システム科アグリサイエンス科グリーン環境科生活コーディネート科(2)生徒数
男子149名女子200名
合計349名(3)環境に関わる専門科目
農業科学基礎環境科学基礎グリーンライフ生物活用森林科学課題研究等

3．循環型農業教育の実践
3．1 有畜農業
現在，畜産農場では，乳牛約20頭，豚約50頭，馬7頭を飼育し，これらから排出される糞尿は専用施設（図1）で処理をしている。堆肥については乾燥施設へ投入し，乾燥後は袋詰めをして，年間1500袋程販売し，剰余分は校内にある畑に投入し，有機栽培や減農薬栽培の作物を栽培している。また，尿については「水浄化施設四万十方式」で処理し，一般排水溝に排出している。また施設内の清掃時に出る汚泥については校内の畑に溝に排出している。また施設内の清掃時に出る汚泥については校内の畑に 還元している。

近年有機栽培や無農薬栽培が提唱されるなかで，本来は産廃物として考えられがちなこれらの糞尿を有効に活用する農業を実践し，生徒達の「循環型農業」や「安全な食」に対する意識の高揚を図っている。
3．2四万十川の野草の利用塑〆

平成10年，野焼きが禁止され莫大な量の野草が産廃物として扱われるようになった。この対応策として，

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日本河川環境財団の補助を受け，
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なされ，園芸農家の有機堆肥の材料の一つに使われるようにもなってい﹃一隼一上

野草の有効活用として，家畜の飼料への利用や果樹園地へのマルチング（土壌被覆材）への転用などの研究に取り組み，その普及活動に積極的に取り組んだ（図2)。その結果，近年では地域全体として様々な活用が

墓鍵

茸

凝建

図2

る。本校では，ラッピングフィルムを用いた牛の発酵飼料への利用を行 っている。

4．環境教育について
本校の学校運営方針は大きく分けて3つの柱から成り立っている。その一つに「エコスクール構想」があ.高知県立幡多農業高等学校〒787‑0010高知県四万十市古津賀3711‑31‑

り，校内に様々な施設設備を設置し，生徒の環境への意識の高揚や学習を図っている。
4． 1

堆肥乾燥施設の設置

本校畜産農場では約20頭の乳牛と約50頭の豚を飼育している。これらから排出される堆肥は日量400kg以上になるが，以前は畑に還元するしか方法はなかった。しかし，近年の有機農法の見直しや，ガーデニン
グブーム，また家畜糞尿処理に関する法律の施行などから販売してみようということになり，様々な試行錯
誤の結果，乾燥堆肥を袋詰めして販売することになり，袋のデザインやネーミングを農業クラブの活動で取り組み，商品化し大好評を得ている。特に袋づめすることで，学校の販売イベントでは，車のトランクに積んで帰れるようになり，年間1000袋以上販売している。また，このことで，一般家庭の菜園などでも気軽に使ってもらえるようになり，地域の有機農業への関心も高まっている。

4．2 ソーラーパネルの設置
本校には果樹園があり，梨・カキ・キウイ・梅等が栽培されているが， クリーンエネルギーを利用しようと考え，太陽光発電装置を設置し， これらの電力を蓄電し，利用する設備を導入した。
4．3畜産排水浄化施設の設置
尿についても「四万十方式」 （図3）という水質浄化施設を設置し，一般排水溝に排出できるレベルまで浄化している。 自然循環方式「四万十方式」とはどういうものかというと，一口に言うと水田の浄化機能を参考に， 自然本来が持っている物質循環の自然浄化機能を活かした水処理
一一システムである。

口

四万十川方式は，水田の水浄化機能を手本に， 自然が本来持っている物
質循環の自然浄化機能を活かした新しい水処理システムで，この方式は木炭や枯れ草，石などの自然の素材に若干の加工を施したものを適切に組み合わせ，主として微生物の力で浄化する方式である。これにより有機性の汚れはもとより，陰イオン界面活性剤や通常の方法では除去困難な窒素，リンも削除できる。保守管理の面ですぐれており，四万十川流域を始め，県内外に合計32機（平成14年3月現在）が稼働している。
4．4環境関係行事への参加
毎年秋に行われる「菜の花整備事業」に，本校1年生全員が参加している。ここでは，春に行われる菜の花祭りの準備の一環として，四万十川河
川敷の草刈りやゴミの撤去等を地域の方々と一緒に行い，身近にある環境に注目し，意識を高めてもらうことを目的としている。今年2月に日本経済新聞が実施した「春を満喫できる水辺の名所」アンケートで，四万十川が全国2位に選ばれた。このことは，今後の活動にも大きなはずみとなる’ことは間違いない。

5．今後の取り組み
本校では様々な形で環境学習ができるようになっているが，それぞれの担当で研究や調査したことが，十分に生かされていない部分もある。そこで今後はこれらを整理し，利用しやすい形をつくらなくてはならな
いと考える。さらに地域や学校にあった新しい取り組みも検討中であり，環境学習教材として校内にある施設や設備を更に活用し，本校独自の環境学習を進めていきたいと考えている。
現在学校では，環境保全型農業や循環型社会に対応した農場運営が重要であると思われる。また環境学習の成果の向上のためには，地域・教科・農場にあった補助教材も重要ではないだろうか。そして21世紀を生きる人間として，地域環境の保全・創造について豊かな知識を持った生徒を育てていくことが私達教員の使命であると思われる。
本校においては，様々な形で実際に環境学習ができるという農業高校の優位性を最大限に生かし，様々な取り組みを行ってきた。今後も時代にあった環境教育を様々な場面に取り入れ実践していきたい。
(原稿受理2011年4月18日）−32−

[四万十・瀧或圏学会誌第10巻第2号33‑37

2011]<解説騰文＞

ドナウ川。フロイデナウ発電所とその魚道
藤村和正*，

村上雅博稗

HydropowerplantandfiSh‑wayofFreudenauDamintheDanubeRiver

KazumasaFUJIMURA"andMasahiroMURAKAMI**

MeiseiUniVersity"andKochiUniversityofTechnology**
Abstract

TheFreudenaudam,whichequipswithnm‑offtypeofhydmpowerplantwithaheaddifferenceof8.7m,wasconstructedinl992‑1998ontheDanubeRiveratthecentralpaltofViennacityinAustria.The
damgeneratesl,052GWhofhydro‑electriciWannually.TheFreudenauisoneoftheWpicaldamto
confinntheconsensusbypublicelectioninthebeginnmgofl990swith354,533peopleofvotefbr"yeg',whichamountsto73%ofthecitizens inViennacity.Anamrerestorationconceptwas
mtroducedintheearlyl990stoconstructtheby‑passingfish‑wayintheinlandwetlandwithhigl
bio‑diversiO'.Aftercompletionofdamconstructionp呵ectlcarefillecologicalmonitoringwascaITied
outinthefsh‑waycanalsystemtofind41speciesoffishes,whichamountsto72%oftheoliginal57
speciesintheDanubeRiver.

Keyworld:Dam,HydropoweI;Fish‑way,namrerestoration,Freudenau,ViennaCity,DanubeRivel;
1．はじめにオーストリアの首都ウィーンは，音楽,絵画,建築などで世界によく知られており，文化，芸術の都である。
ウィーン近郊にはドナウ川が流れ， ヨハン・シュトラウスⅡのワルツ曲「美しく青きドナウ」は有名であり，
毎年1月1日に行われるウィーン・フイルハー
モニー管弦楽団のニューイヤーコンサートのアンコール曲でもある。 1992年，このウィーンのドナウ川を横断する形でフロイデナウ発電所の建設が開始された。約1,800億円の建設費と7年の工期を経て1998年に完成し，現在，オーストリアの主要な水力発電の一つとして機能している。 1991年，工事に先立ち建設の是非をめぐって住民投票が行われた。投票結果はウィーン市民の約4分の3が賛同するものであった。大都市ウィーンにおける大規模公共事業の実施に際してこれだけの高い支持率を得られた背景には様々な要因があると思われるが，その一つとして環境保全を強く意識した発電
所施設の設計であったことが考えられる。つまり水力発電所の建設はその堰により川を分断してしまうが，このフロイデナウ発電所では堰の上流側と下流側のドナウ川を連結させる＊明星大学理工学部〒191‑8506東京都日野市程久保2‑1‑1**高知工科大学環境理工学群〒782‑85高知県香美市土佐山田町宮ノロ185−33−

Fig2=1DanubeRiverandEuropo

図1

ドナウ川の位置'）

大型の魚道が設置されている。本稿では環境に配慮した公共事業の例として オーストリアのフロイデナウ
発電所とその魚道について紹介する。
重

の

2．

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ドナウ川とオーストリアの水力発電

腸
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ドナウ川はドイツアルプスを水源として，

ドイツ'

O

オーストリア，スロバキア'ハンガリー,クロアチア，
セルビア，ルーマニア ブルガリア，モルドバ， ウク
ライナを流れ黒海に至る。流路長は2,857km,流域面積は81万7千km2でありボルガ川(流路長3,530km,
流域面積136万km2)に次ぐヨーロッパ第2の剛l lである。ボルガ川がロシア−国のみを流れ，ライン川がスイス
ドイツ オランダとドイツ一フランス国境を流れているのと比べるとヨーロッパの10カ国を流れ(出典：引用文献2), p､10, Abb､3.1より転載）

るまさに国際河川と言える。図1にドナウ川の位置1）を示す。

オーストリアのドナウ川は， ドイツのパッサウの国境からスロバキアのプレスブルグ手前の国境まで延長352km
あり，谷部を約150km,平地部を約200km流れている。
この区間の高低差は約150mで平均勾配は0.44%0である。

流量については，ヴァッハウ，ペーゲル．キンストック地

点における1981年から1996年までの平均値2)ではll月が最低でl,360m3/s, 6月が最大で2,437m3/Sであり，図2に示すような月変化である。ウィーン地点の導水流量の計画値は約11900m3/Sであり, 100年確率による計画高水流量は11,000m3/sであり，渇水流麓は600m3/sである。

図2ヴァッハウ地点の流量の月変化

表1

オーストリア・ドナウ川の水力発電所
発電力

年間可能

発電力量

発電所名

運転開始年

アシャハ

1964/2010

287.4

1,617.4

おﾃﾝｽﾊｲﾑ･ｳ ｲﾙﾍﾘﾝｸ

1974

179.0

1,134.9

ｱｯプｩ'ｲﾝﾃﾞﾝ･ｱｽﾃﾝ

1979

168.0

995.7

ｳ'ｱﾙｾ ‑.ﾐｯﾃﾙｷﾙヘン

1968

210.0

1,318.8

イエブス･'､抑ｾ ﾝﾎ，ｲｸ

1959/1996

236.5

1,335.9

ﾒﾙｸ

1982

187.0

1,221.6

ｱﾙﾃﾝｳ'オース

1976

328｡O

1,967.6

ク'ﾗｲﾌｪﾝｼｭﾀｲﾝ

1985

293.0

1,717.3

ﾌﾛｲテﾅｳ

1998

172.0

1,052.0

2,060.9

12,361.2

合計

(MW)

(GWh)

オーストリアのドナウ川はこのような豊富な流量と高低差のある地形を同時に有しているため他のドナウ川が流れる国に比べると水力発電に適している。現在，オーストリアのドナウ川には9つの水力発電所があり，その形態はいずれも流路型流れ込みタイプである（表1)。
これらの水力発電所は1950年代から建設され, 9つのうち5つの水力発電所が1970年代から1980年代にかけて運転開始となっている。フロイデナウ発電所は，998

年に完成した最も新しい水力発電所である。なお，アシャハ発電所では施設の更新を行っており2010年に完成予定である。ドナウ川の水力発電趣はオーストリア国内の水力発電量の約5分の，である。

3．フロイデナウ発電所

図3フロイデナウ発電所の堰堤と堰下流側

ウィーン南東部のドナウ川右岸のフロイデナウは, 19世紀後半から船着き場として利用され9 20世紀に入り
ウィーン港として譜備された場所である3)。この地にドナウ川を横断する形で水力発電所の建設が1992年から1998年にかけて行われ, 1998年から運転開始されている。建設費は約150億オーストリアシリング， 日本円に換算して約1,800億円である（1991年頃のおよその為替レート, 1オーストリアシリング＝12円で換算)。図3にフロイデナウ発電所の堰堤の様子を示すも工事に先立ちフロイデナウ発電所建設の賛否を問うウィーン市民
投票が行われた｡投票日は1991年5月14日,15日, 16日の3日間で,有権者数は1,127,743,投票者数は492,843,
有効投票数は488,063,無効票は4,780で投票率43.7％であった｡投票結果は賛成が354,533の73％,反対が133,530−34−

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K『aftwerkFreudenau,Oue侭chnittdurcI1cInWo1wroId(a)カプラン式水車の流水通過部分(b)洪水調節ゲート部分(出典：オーストリア水力発電㈱パンフレット''DieKranwelkeander6sten℃ichischenDonau,StlOmausderDonau"より転載）
図4発電所施設の縦断面図の27％となり圧倒的に賛成票が多かった4)。ちなみにウィーン万博開催の賛否も同時に問われたが， こちらは賛成35％，反対65％で否定されている。

フロイデナウ発電所は水路式流れ込み型の発電所で，発電所の施設は水力発電，間門，洪水調節ゲート，魚道からなる。堰の有効長は275m,幅員は24mであり，背水区間は約28kmである。以下に発電所施設について記す。
3.1水力発電

水力発電はカプラン式水車6基により行われている。堰の上下流の水位差は8.71nあり，この落差を利用して発電されるが， 1基あたりの流下量は500m3/s,出力は30.3MW, 6基合計すると3,000m3/sの流下能力と172
MWの出力になり，年間可能発電力量は1,052GWhである。これはオーストリア国内の消費電力の約2%に当たる。なおカプラン水車とはオーストリア人エンジニアのビクトル・カプラン(ViktorKaplan)が発明した水車で，プロペラ状羽根車の羽根の角度を調節できることが特徴であり，1年を通して大きく変化するドナウ川の流量に対して効率よい発電ができる。
3.2洪水調節ゲート

洪水調節ゲートはアンダーフロー型の構造で4基設置されており，流下能力は約500m3/S,合計約2,000m3/Sの洪水処理が可能である。 ドナウ川本流で約51000m3/S,新ドナウ川で約6,000m3/S,合計11l000m3Isが計画
高水流量と推定される。図4には発電所施設の縦断面図としてカプラン式水車の流水通過部分と洪水調節ゲー
ト部分を示す。

4．魚道

魚道を大別すると自然素材を用い実際の河川の流路に似せて造る近自然型魚道と直線的なコンクリート水路を工夫した人工的魚道がある5)。日本では後者の人工的な魚道,例えばデニール式魚道などが設置されている場
合が多いが，フロイデナウ発電所の魚道は前者の近自然型魚道である。このタイプの魚道は機能， 目的によって様々な呼ばれ方がされるようであり， フロイデナウ発電所の魚道の場合， 「魚の遡上補助(FAH:

FischaufStiegshilfe)」と言う名称である。同じドナウ川の近年設置されたメルク発電所の魚道は「魚の回遊補助(FischwandeIhilfe)」 という呼ばれており， ドイツ水資源・農業土木協会では「魚の遡上設備(FisChauf§衝egsanlagen)」と呼んでいる。本稿では一括して魚道と呼ぶことにする。
フロイデナウ発電所の魚道は， ドナウ川と新ドナウ川に挟まれたドナウ島の中に50mから200mの幅で長さが約1,000mで造られている。この区域は動植物の生息域であり自然保護区として指定されている。その構成は， ドナウ川との「合流部域(MUndungsbereich)｣, 「迂回水路(Umgehungsbach)｣, 「池水路(Tiimpelpass)」となっている(図5)｡堰の上下流の水位差は8.7mであるが,この水位差を迂回水路で6.7m及び池水路で2.0m,
−35−

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（引用文献2), p. 13,Abb.4.1.を引用し加筆）
図5フロイデナウ発電所の魚道の構造

合計8.7mの高低差を解消している。以下に魚道の構成概要と供給水量，生息魚類について説明する。
パィヘー告向些'五丘.、

ロ

ロ

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表2流量供給堰の操作規則｡，

4.1合流部域(MUndungsbereich)

ドナウ川との合流部域は，発電所の堰堤から約500

池供給流量

堰流下堂

(1/s)

(1/s)

3/1‑7/15

900

900‑2,700

7/16‑11/30

900

900(‑2,700)

期間m下流でデルタが形成されている｡約200mの区間には幅約6mの固定した2つの流路と，洪水時にこの固定流路からあふれた流水を流すもう1つの流路がある。

4.2迂回水路(Umgehungsbach)
迂回水路は,約160mの直線水路と約300m区間の蛇行水路,そして流量供給堰まで約170mの区間からなる。蛇行区間での水深は，最大供給水量のとき深いところで1.3m程度であるが，その他は水路幅約8m

12/1‑2/28

900

供給流量合計(1/s)

1,800‑3,600

600（‑2,700）

1,800(‑3,600)
1,500(‑3,600）15mで比較的浅く平らである。

4.3池水路(Tiimpelpass)
池水路区域は約420mの長さで連続する19の池から構成されており，ヘアピンのように折れ曲がった形状になっている。迂回水路の最上端に流量供給堰が設置されているが，その約15m下流の位置が迂回水路と連続池の合流部分となっている｡19個の池で水位差2mを解消しており, 1つの池の上端と下端の水位差が約1lcmとなっている。池の大きさは,長さ約20m
から40m,幅約3mから16mである。各池の流速はlm/s以下となるように設計されており，水深は1.5m程度であり，円形のポットのような形状となっている。

−36−

撮影：信田紗希（2010.3.3）
図6迂回水路区域への流量供給

4.4供給流量

ドナウ川の流量は1年間で大きく変化す
るが魚道への流量は表2に示すような操作規則を設けており, 3,6001/S以下に抑えるよ
うにしている。つまり，池水路への供給流量
は年間を通して9001/Sと常に一定であり，迂回水路への供給流量は季節に応じて6001/sから2,7001/sで変化させ，魚道への洪水の負担がないようにしている。池水路への流量は第5池で行っており，迂回水路への調節は流量
供給堰（図6）により行っている。

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4.5生息魚類
1999年と2000年の魚類調査では潜在魚類

相57種のうち76％にのぼる42種が確認され，（出典；引用文献2), p.40, Foto､9.2.を転載）
図7オーストリア。ドナウ川の一般的なコイ科魚類

オオバナウグイ

豊富な魚類が生息していることが明らかとなった｡その多くは遡上を好むコイ科の魚,シルバーブレアム(GUsCr),ローチ(Rotauge),ヴイムバ(Ru6nase),
アブラハヤ(Zobel)などである。また，春季の調査では，迂回水路で産卵するオオバナウグイ(Nase) (図7)やバーベル(barbe)などの魚が見られた。オオバナウグイはオーストリアのドナウ川に生息する一般的な魚である。

5．おわりに

現在のウィーン市の人口は約170万人であり，また数百万人の観光客が訪れている。このような大都市に大規模公共事業であるフロイデナウ発電所の建設が多くの市民の賛同を得て行われた。市民の支持を得られた背景として様々な要因があり，今後，その分析が必要であると思われるが，要因の一つに高い環境技術による魚道の設置が考えられる。本稿ではその魚道について，主にオーストリア発電・水力発電㈱(VERBUND‑Austrian
HydroPowerAG)の魚道に関する詳細な調査報告書2)をもとに紹介した。高い環境技術を持つヨーロッパの魚道，特に，オーストリア， ドイツ，スイスの事例は今後，調査される必要があると考えている。
(原稿受付2010年4月26日) (原稿受理2010年5月11日）

引用文献

1）蔵治光一郎編・村上雅博：水をめぐるガバナンス，東信堂, pp.174‑192, 2008.
2)SChriftenreihedesVerbund:Fischau&tiegshilfDonaukraftwerkFreudenau,ForsChungimVerbund,
SchriftenreiheBand72,2001.

3）ウイキペデイア（ドイツ語版） ・ウィーン港:http:"dedwikipedia.org/wiki/WienerH%C3%A4&n#
Monarchie.23FreudenauerHafn.28Winterhafn.2CStromknometer̲1920.2C1.29

4）ウィーン情報マガジン(Web版)WIEN‑konkret http:"Wwwjwien‑konkret・at/politik/direkte‑demokratie/
volksbehagungen/5） （社） ドイツ水資源・農業土木協会(DVWK)原著・中村俊六監修･ (財） リバーフロント整備センター翻訳・編集：多自然型魚道マニュアル，山海堂,1999−37−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号39‑49 2011］＜総説論文>(ReviewPaper)

WaterandEnVironmentalManagement
intheSouthernAfricaDevelopmentCommunity(SADC)‑ThecasesstudyoftheZambezimverBasin‑
ZvikomboreroMANYANGADZE**PrincipalWaterPollutionControlandEcologyOfricer,MinistIyofWaterResourcesandlnfrastmcmralDevelopment
ABSTRACT

ThispaperexplainsthecooperativefiameworkintheSouthernAfipicaDevelopmentCommunity(SADC)region
ontrans‑boundarywaterandenvironmemalmanagement.Thecurrentscenariointheregionisthatthemajorityof
theriverbasinsaresharedbetweentwoormorecountries. Ifthewaterresourcesoftheregionarenotmanaged
properly,watercouldprovetobealimitingfactorfbrsustainabledevelopmentandalsoapotentialsourceof
conflict.TheSADCregionismadeupoffburteencountriesatdifferentlevelsofeconomicdevelopmentandwater

isperceivedasanenginefbrgrowth.Waterintheregionis,however,becomingscarceandvulnerableresulted
fiFomthatcompetitionibrtheavailablewaterisgrowing.Eightofthefburteencountriesintheregionsharethe
ZambeziRiverBasin.Thecooperativefi･amework,whichisbasedonlntegratedWaterResourcesManagementand
theconcepmalfameworkfbrsharedwatercoursesintheZambezibasin, isdiscussedinthispaper.

Keywords:SADC,Cooperativenfamework,Waterandenvironmentalmanagement,IntegratedWaterResources
Management,Zambezibasin,Wetland.

l.INTRODUCTION

TheSouthernAfi･icaDevelopmentCommunity(SADC)ismadeupoffburteencountriesnamely:Angola,Botswana,

DemocraticRepublicofCongo,Lesotho,Madagascar,Malawi,Mauritius,Mozambique,Namibia,SouthA節ca,
Swaziland,Tanzania,ZambiaandZimbabwe(Fig.1).Waterresourcesinpartsoftheregionarescarceandunevenly

distributed.WhereasthesouthemSADCmembers(SouthAfi･ica,Namibia,Botswana,Swaziland,Lesothoand
Zimbabwe)sufferinparticularfiomwaterscarcityanddependtoalargeextentonwaterresourcesgeneratedoutsideof
theirownterritoly,Angola,Zambia,MalawiandMozambique,wherehumidclimatepredominates・Underthesecircumstancestensionsandconflictoveraccesstoanduseoftrans‑boundalywatercoursesareboundtoarise(BICCWeb
page,2007).
Thesharingofwateracl･ossnationalboundarieshasovertheyearsbecomeoneofthemostcriticalfbreignpolicyissuesin

theSADCregioninwhichthecountriesshareatleastl51argeandsmallriverbasins,coveringabout70percentofthe
region(SARDC,2000).TablelshowsthesharedriverbasinswithintheSADCstatesandFi9.2showsthelntelzbasin
WaterTransfers.

Toachieveitsgoalofl･egional integrationandpove岬eradicationtheSADCestablishedtheWaterSectorCoordinating
Unit(SADCWSCU),whichlateronwastransfbrmedintotheSADCWatel｡Division.AlltheSADCMemberStates
signedtheSADCProtocolonSharedWatercourseSystems.TheRegionalProtocolonSharedWatercourseSystemsof
1995wasthedirectresultofSADC'sgrowingrecognitionoftheimportanceofwaterresourcesfbrtheregionIs
development.

本P.Bag7767Causeway,HarareZimbabwe

−39−

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哩一︾︾ 一Fig.1:MapshowingthefburteenSADCMemberStates苅沁和知施恥和恥茄鋤働鋤鋤鋤蝉の鋤のSひz"･ce.･Sh4DC錘絢命v

釦z"℃e:n""6"･e,2004
恥癖Fig2: Intel･‑basinWaterTransfers》蹄

Tablel:OverviewofbasinssharedbycontinentalSADCmembercountries
Country

No.ofbasins

BasinssharedwithotherSADCcountries

Angoia5

Congo,Cunene,Cuvelai,Okavango,Zambezi

Botswana

4

Limpopo,Okavango,Orange,Zambezi

DRCongo2

Congo,Nile

LesothoI

OrangeMalawi

I

Zambezi

Mozambique

9

Buzi,Incomati,Limpopo,Ruvuma,Save,

Namibia5SouthAfi･ica

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Maputo,Pungue,Umbeluzi,Zambezi︽︒

Swazilandへ︒

Tanzania

Cunene,Cuvelai,Okavango,Orange,Zambezi
Incomati,Limpopo,Maputo,Orange,Umbeluzi
Incomati,Maputo,Umbeluzi

Zambia2

Congo,Ruvuma,Zambezi
Zambezi,Congo

Zimbabwe

6

Buzi,Limpopo,Okavango,Pungue,Save,Zambezi

釦1"ce:Gm"〃2000.仏ase(fo"die'I/eα"dJひﾙﾉ耐o"J996α""Pα"α,ノ 刀KeyelementsoftheProtocolcallfbrthemember‑statesto:●developclosecooperationfbr.iudiciousandcoordinatedutilizationoftheresourcesofsharedwatercoursesystems●ucvclopclosecooperaIIonIor｡1uolclousanqcooruma[equ[111zanonormeresou1℃esorsnareqwa[ercouIsesys[ems ln
theSADCregion;●co‑ordinateenvironmentallysounddevelopmentofsharedwatercoursesystemsintheSADCregioninordertosupportsocio‑economicdevelopment;●holdregionalconventionsonequitableutilizationandmanagementoftheresourcesofsharedwatercoursesystemsin
theSADCregion;−40−

●consolidateotheragreementsintheSADCIegionregardingthecommonutilizationofcel･tainwatercolrses;and●promotetheSADCintegrationprocessinaccordancewithArticle22ofthetreatyestablishingSADC.

TheProtocolonSharedWatercoursesisthefirsteversector‑specificlegal instnunenttobedevelopedbySADC.This
legal instrumentcreatesthehierarchyfifameworkfbrthemanagementofthenumeroussharedbasinsintheregion. Itis
importanttonotethattheProtocol isbasedon:●TheHelsinkiRulesontheuseofinternationalwaterfbrnon‑navigationalpurposes,●Dublinprinciples,whichwereadoptedatRiodeJaneiro(Agenda21)in1992.
●TheprovisionsofAgenda21onenvironmentallysoundmanagement,sustainabledevelopmentandequitableutilizationofsharedwatercoursesystems(Mutoti,2001).

TheProtocolwhichprovidesthelegalandbroadpolicyfiameworkfbrcooperationonwaterissuesintheI･egion,aimsat
promotingandfacilitatingsustainable,equitableandreasonableutilizationofthesharedwatercoursesthroughtheestablishmentofsharedwatercourseagreementsandinstitutions;hannonizationandmonitol･ingoflegislationand
policiesiresearch,technologydevelopment, infbrmationexchange,capacitybuilding,andtheapplicationofappropriatetechnologiesinsharedwatercoursesmanagement(SADC2007)｡←申一｡一●一や一一●ーIndustrifll
DeveloFood

AccesstoWater
Sanitation

ith

Wateribr

Saibtyh･0m

EnergyPence

SecaSterS

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Fig.3WaterPolicyConcepmalFramework

Theconcepmalwaterpolicyfi･ameworkintheSADCshownbelowexplainstheimportanceoflntegratedWater
ResourcesManagementasthecoreofeconomicdevelopmentintheregion.

−41−

IntegratedWaterResourcesManagement'soveITidingprmcipleistheadoptionofaholisticapproachtocombmewater
resourcesmanagementwithecosystemconservationneeds,usingtheriverbasinasthebaseunit・Thisisarelevant
approachtothedevelopingcountriesofSADCregionwhereeconomicdevelopmentcanoverrideenvironmental
concerns(Fig.3).
2.THEZAMBEZIBASIN:ANOVERVIEW

TheZambeziRiveristhefburthlargestriverinA廿icamllowingaftertheCongo,theNile,andtheNigeranditisthelalgestriverinA廿icafiowingintothelndianOcean. ltHowsfbr2,650kilometersfiFomthesourceinnorth‑western
Zambiaanditscatchmentareacoversl,352,000squarekilometers.Theannualrainfallfbrthewholeriverbasinamounts
toapproximately970mmandtheaverageannualpotentialevaporationisl560mm.Theclimateischaracterizedas
tropical‑montanewiththreedistinctiveseasons:ApriltoAugustcoolanddly,SeptembertoOctoberwarmanddryand
NovembertoMarchwarmandwet.Thetotalpopulationinthebasinisestimatedtobe38.4millionpeople,mainly
concentratedinthestatesofZambia,ZimbabweandMalawi.Thepresentdensityofthepopulationisl8peoplepersquarekilometer(Granit,2000).
OfthefburteenSADCcountrieseightcountries,Angola,Botswana,Malawi,Mozambique,Namibia,Tanzania,Zambia
andZimbabwesharetheZambeziRiverBasin.CooperationamongtheeightZambeziBasinstatesislargelydefinedin
thecontextoftheSouthemAfricaDevelopmentCommunity(SADC).Thiscooperationisarticulatedinthel992Treaty
andtherevisedSADCProtocolonSharedWatercourseSystems(SARDC,2000).
Fig.4showstheZambeziBasinRipariancountriesandthepercentageofthebasinineachcountIy,

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Fig.4:MapoftheZambeziBasin

−42−

−１

Themainthrustofthemanagementofsharedriverbasinsistofindwaysofturningpotentialconflictsinto

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constructivecooperation,andtommwhatisoften

perceivedasazero-sumpredicament(intowhichone

party'sgainisanother'sloss)intoawin-winproposition.
(AWRD,2006).Thisisthekindofthinkingwhichis
currentlyprevailingwithintheZambezibasin.Thecurrent
waterandenvironmentalmanagementfiamewoIkinthe
basincanbestbeexplainedbythemetaphoroftheclassicaltemplesuggestedbySaveniieandvanderZaag(2000,see
Fig.5).
釦I"･ce:&zve"擁α"dvα"土'･Ztrqg(200Q)

Fig.5:TheClassicalTempleofSharing
IntemationalWaterResoul℃es

Thefbundationfbrthesharinginternationalriversistherealizationthatthemanagementofwaterresourcesshouldbe

doneinafilllyintegratedfashion(IWRM).Uponthisfbundation,threepillarssupportthe@roof'ofthetemple: thesharing
oflnternationalwaters(SavenUeandvanderZaag,2000).
Thecentralpillaristhatoftechnicalcooperation,whichmayalsobecalledtheoperationalpillar.
Thetwosidepillarsare:oThepoliticalpillar,whichisresponsiblefbranenablingenvironment,andoTheinstitutionalpillar,whichisresponsiblefbrlawsandinstitutions.

IntheZambezibasinallthethreepillarsarenecessalyinordertoarl･iveatabalancedandequitablesharingof
intemationalwaters,basedonaconcertedstrategytowardstheintegratedmanagementofsharedriverbasins
inco叩oratingelementsofdemandandsupplymanagement,publicparticipation,andregional integration.
ThepromotionoflWRMintheZambezibasinispartoftheSADCWaterDivision'sRegionalStrategicActionPlanon
IntegratedWaterResourcesDevelopmentandManagement.TheZambeziRiverActionPlan(ZACPLAN)developedand
implementedbytheSADC‑WDcontainsthel"or廿ameworkfbrregion‑wideactivities.ZACPLANcontainsnineteen
mWol･p1･qectsasshownintheshol･tsummalybelowandoneofthepl･qectsZambeziRiverActionPrdectnumber6
Phase2(ZACPRO6.2)aimsatdevelopinganintegratedwaterresourcesmanagementstrategyfbrtheZambeziRiver
Basinandtheestablishmentofbasin‑widecollaboration(Table2).

Table2:ShortsummaryoftheindividualprdectsintheZACPLAN['31ZACPRO1: Inventolyofcompleted,ongoingandp1annedprqjects.
ZACPRO2:Developmentofregional lcgislation.
ZACPRO3/4:Developmentofhumanresources

ZACPRO5;Developmentofabasin‑wideunifiedmonitoringsystemrelatedwaterquality.
ZACPRO6:Developmentofanintegratedwatermanagementplan
ZACPRO7:EnvironmentaleducationandpublicpalticipationmZACPLANZACPRO8:EstabliShminimumwaterqualitystandards.

ZACPRO9:Methodologiesfbrwaterresourcesmanagementandapplyonselectedprqiects.
ZACPROIO:DevelopandstrengUlennationalcapabilitiesfbrcarlyingoutenvironmentalimpactassessments
ZACPROll:Promoteincreasedsupportfbrenvironmentallysoundmanagementpractices.
ZACPRO12:Managementplanfbrmajorenelgysources.

ZACPROl3:Adoptbasin‑wideenvironmentallysoundwatershedmanagementguidelines.
ZACPRO14:Preventandcontrolwaterrelateddiseases.

ZACPRO15:Limnologicalstudiesofmflorbasinlakes.

ZACPROI6:DevelopecologicalcontrolprogramagainstTsetsemyandmosquitoes.
ZACPRO17:Smdyimpactsofintem‑basinwatertransfbrs.
ZACPRO18:Establishlivingresourceconservationprograms.
ZACPRO19:Researchonaquaticplantsandpreventspreadofharmiillnora.

−43−

TheeightriparianstatesintheZambeziBasinagreedtoestablishaninstimtion,theZambeziWatercourseCommission(ZAMCOMTheagreementtoestablishZAMCOMwassignedinmid‑2004・TheoljectiveofZAMCOMistopromote
theequitableandreasonableutilizationofthewaterresourcesoftheZambeziWatercourseaswellasefficientmanagementandsustainabledevelopment.
ZAMCOM'sfilnctionsareto:●collect,evaluateanddisseminatealldataandinfbnnationontheZambeziWatercourseasmaybenecessalyfbrthe
implementationoftheagreement;●promote,support,coordinateandharmonizethemanagementanddevelopmentofwaterresourcesoftheZambezi
Watercourse;●adviseMemberStatesontheplanning,management,utilization,development,protectionandconservationofthe
ZambeziWatercourseaswellasontheroleandpositionofthepublicwithregardtosuchactivitiesandthepossible
impactthereofonsocialandculturalheritagematters;●adviseMemberStatesonmeasuresnecessaryfbrtheavoidanceofdisputesandassistintheresolutionofconflicts
amongMemberStateswithregardtotheplanning,management,utilization,development,protectionandconservation
oftheZambeziWatercourse;●fbstergreaterawarenessamongtheinhabitantsoftheZambeziWatercourseoftheequitableandreasonableutilization
andtheefficientmanagementandsustainabledevelopmentoftheresourceoftheZambeziwatercourse;●cooperatewiththeinstimtionsofSADCaswellasotherintemationalandnationaloIganizationswherenecessary;●promoteandassistintheharmonizationofnationalwaterpoliciesandlegislativemeasures;and●calTyoutsuchfilnctionsandresponsibilitiesasthememberStatesassignfifomtimetotime.
Theinstimtionalenvironmenttherefbre,includestheproposedbasinwideorganizationfbrwaterresourcesmanagement,
theZambeziwatercourseCommission(ZAMCOM),thePrqjectSteeringCommittee(PSC)andNationalSteering
Committees(NSCs).ThePSC,composedofrepresentativesfiPomeachoftheripariancountries,representstheregional
ownershipofthePrQject;whiletheNSCs,establishedineaChripariancountry,providethecommunicationlinebetween
theP呵ectandthestakeholdersineachripariancountly,andprovidesaplatfbrmonwhichnationalconsensuscouldbe
reachedonwaterresoul･cesmanagementissues.
3.WETLANDMANAGEMENTINTHEZAMBEZIBASIN

Variousde6nitionshavebeenusedfbrwetlands,howeveraccordingtoBreenl991 (quotedbyTimberlake, 1998),
wetlandsare: sClandwhereanexcessofwateristhedominantfactordeterminingthenaml･eofsoildevelopmentandthe

typesofanimalandplantcommunitieslivingatthesoilsurface・ItspansacontinuumofenvironmentswhereteITestrial
andaquaticsystemsintegrate''. GGWetlandAction''defineswetlandsasecosystemswhosefbrmation,processesand
characteristicsaredetenninedbywater・InthesetwodefInitionswaterisimportantfbrthesustenanceofanygiven
wetland.

TheZambeziRiverBasin,thelargestbasinentirelywithintheSADCregionisaboundwithwetlands.Thetotalquantity
ofwaterstoredinwetlandsisestimatedatlOO,000millioncubicmetres.Apartfi･omartiflcialwetlands,mostofwhichhavebeenfbnnedbyblockinggorges,valleysandstreamsfbrwaterabstractionandotherdevelopments.Naturalwetland
systemshavefbl･medalongthemainriveranditstributaries,wherevertheriverstretchencountersdepressionsandwide
valleys.WetlandsintheZambeziBasinftlllwithinfivebroadcategories:artificial lakes,naturallakes,riverineand廿eshwatermarshes,esmarine,andmarinewetlands(CEPFactSheet).Table3showsthedifferentcategoriesandexamplesofeachintheZambezibasin.

−44−

Table3:CalegoriesandexamplesofdifferentwetlandsintheZambezibasin(adaptedfiomCEPFactSheet)
Category

ExamplesintheZambezibasin

ArtificialLakes

Itezhi‑tezhi､Kafile・KaribaandCahoraBassa

NamraILakes

LakeMalawi/Nyasa/Niassa(asitisknownrespectivelyinMalawi,Tanzania
andMozambique)BarotseplainsandKafuenatsinZambia,EastemCaprivi inNamibia,theChobe‑LinyantiswampsinBotswana,LukangaswampsinZambia,and
ElephantmarshesinsouthemMalawi.DomboswhicharecommoninZambia
andZimbabwealsofhilunderthiscategolyofwetlands.

RiverineandFreshwatermarshes

Esmal･ine

TheZambezidelta(TheMarromeucomplexinMozambique),esmarine
wetlandsfbundalon2LakeMalawiandLakeKariba.

MarineCoastlineofMozambique,adiacenttotheZambezidelta

WetlandsarecrucialresouI･cesandtheypl･ovideimportantservicessuchas(WaterAction,CEPFactSheet)●Regulating/ecosVstem serv1ces

oWaterstorageoGroundwaterrechargeanddischarge
oFloodcontrolandriverregulation
oWaterpurification
oSoilandsedimentnutrientretentionanddistribution●ProviSion/livelihoodservicesandoWatersupply‑domesticandanimals
oAgriculmreresources
oFisheries

oForageresources
oCraftmaterials

oMedicinalplants●CulmraL traditionalandreligiousservices

oBiodiversity(Aestheticandtourism)
oCulmralsites●Climate changemitigation

Wetlandssupportlargeexpansesofvegetation;asaresulttheycontributetoalleviationoftheadverseeffectsof
climatechange,mainlybecausevegetationusescarbondioxideinitsgrowth.Climatechangeisalsoexpected
toincreasethemagnimdeofextremeweatherpatterns,bothdroughtsandnoods.Therefbre,throughtheflow
regulationandretentionofwater,wetlandswillplayamorecrucialrolemmaintaininglivelihoodsof
communitieswhoarealreadyvulnerabletoextremeweathereVents.

EffbrtstopromoteimegratedmanagementofwetlandsinthebasinhavebeensupportedbyagenciessuchasSADC,
throughZACPLAN,IUCNthroughtheWetlandsConservationandSustainableUtilizationprQjectandtheSADC
WetlandsConservationPrqjectPhasell,inadditiontoWWFthroughinitiatiVesintheKafileflatspromotingpartnerships
fbl･sustainableuseofwetlandresources,andthelntemationalCraneFoundationthroughtheirresearchonmigratolybird
speciesandtheeffectsofin廿astructuredevelopmentonwetlands(Figs､6,7).
MostbasinstateshaveratifiedtheRamsarConventionandaspartoftheirobligationsundertheConventiontheyhave
designatedspecificwetlandsaswetlandsofimernationalimportance.ThedesignationobligesthecountIytodevelopa
wetlandmanagementplanfbrthedesignatedarea.Botswana,Malawi,Namibia,TanzaniaandZambiahaveratifiedthe
Convention,butonlyZambiahasdesignatedspecificwetlandsasRamsarsites(LochnivarandBluelagoonontheKafile
flats,Lukangaswamps,Liuwaswamps,Luangwafloodplain,Busangaswamps).Mozambiqileisplanningtoaccedetothe
ConventionandintendstodesignatetheMarromeucomplexontheZambezideltaasaRamsarsite.Countrieshavealso
establishedpoliciesandinstimtionstopromotewise‑useoftheresources(CEPFactSheet).

−45−

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Fig.6:TheZambeziWetlands
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Fig.7:WetlandsintheZambeziDelta−46−

4.ENVIRONMENTALCHALLENGESINTHEZAMBEZIBASIN

Historically,developmentprdectsinthebasinwerefirstandfbremostundertakenwithinthenationalcontextratherthan
regional.HowevertheadoptionoftheHelsinkiRulesgovemingmanagementofsharedwatercoursesandtheSADC

ProtocolonSharedWatercourses,increasedunderstandingofenvironmentalmanagementsystemsandecologyhashelped
reshapethinkmgonhowtheZambezibasinshouldbemanaged.Theseparatepartswithinnationalboundariesarenow
beingseenaspartofawhole,wheretheeffectivemanagementofthewholeiscl･iticaltothesustainabilityofthe
independemparts.TheZambeziBasinisnowbeingseenasawholeecosystemratherthanthesumofitsparts(SARDC,
2000).

WaterpollutionmthebasinisoneofthemajorenvironmentalchallengesbeingibcedintheZambezibasin.Highratesof
urbanizationandindustrialdevelopment,whicharenotmatchedwithadequatewastewatertreatmentfacilities,arethemJorcausesofpollutioninthebasin.Mining, illegalgoldpanning,stormwaterrunoff;agriculturalactivities, leachate
fiomlandfills, industrialeffluentandsoilerosionaresomeofthesourcesofpollutioninthebasin・Theuseofdichloro‑
diphenyl‑tricholoroethane(DDT)asanagriculmralpesticideandthecontrolofTsetsenyinthebasinhascontributed
significantlyinthepollutionofLakeKariba.Aquaticfaunainthelakeandotheranimalswithinthebasinhavegreatly
beenaffectedalsoaswell.

Theproliferationofaquaticweedssuchaswaterhyacinth(Eicﾙ加加iaarαSp"9s),waterlettuce(Pな"as"α"ores)andwaterfern(Snlv"q7"oIes")isbecominganenvironmentalandpublichealthprobleminthebasin.Theseaquaticweeds

spreadvelyfastinthebasinduetohighphosphorousandnitrogenloadinginthewaterbodiesduetovarioussourcesof
pollution.TheZambeziRiverAuthorityiscurrentlycarIyingoutanenvironmentalmonitoringprogrammeinLakeKariba
andtheZambeziriVerupstreamofthelake.

ThedisappearanceofwetlandsduetohumanactivitiesisoneofthemajorchallengesintheZambezibasin.Someofthebenefitsandservicesprovidedbywaterresourcesandwetlandsincludebutarenotonlylimitedto:energy,now

regulation,plantandanimalproducts,conservation,tourismandrecreation.ThreatstotheZambeziBasinwetlands

includereducednowscausedbydroughtsandwaterabstractions,aquaticweedinfestation,pesticidesespeciallydichlol･o‑diphenyl‑tricholoroethane(DDT), infiastrucmredevelopmentsuchasdams(seeFigs.8,9,10),overexploitationof
resourcesduetohumanpressure,uncontrolledfires,pollutionanddefbrestation,amongothers(SARDC,2000).

Fig.9:KaribaDam

Fig.8:CaboraBasaDam

−47−

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Fig.10:HydroPowerPrqjectsontheCommonZambeziRiver
5.CONLUSIONS

TheeightZambeziriverbasincountrieshavegoneastepfilrtherinstrengtheningtheircooperationintrans‑boundaly
waterresourcesmanagementanddevelopmem;Thereis,however,stillalottobedoneatnational levelfbrthis

cooperationtobesuccesshll.ThesharingofTrans‑boundaryriversiswellarticulatedatthebasinlevel.Notallthe
countriesinthebasinareatthesamelevelofdevelopmemintermsofwaterpoliciesatnationallevelasaresultthe

filnctionofZamComtopromoteandassistinthehannonizationofnationalwaterpoliciesandlegislativemeasurescannot
befilllyachievedifthereisnoimprovementinthisrespect.Fortheretobeanoticeableachievementthebasinmember
statesshouldseetoitthatZamComSecretariatisestablishedandisfilllyfilnctionalassoonaspossible.SADCasa
regionalcooperationorganizationshouldbeinapositiontosolvedisputesbetweenmemberstateswithoutresortingtothe
IntemationalCourtofJustice.Thisisvelycrucialfbrmemberstatesfbrtheywillhaveconfidel1ceintheorganization.
Trans‑boundalycooperation,jointmanagementandcompatibleapproachesbetweencountriessharingwetlandsiscrucial
tosuccessfillmanagementofwetlandsintheZambeziBasin.Infbrmationsharingonissuespertainingtowaterresourcesmanagementanddevelopmentandwetlandsmanagememisalsovelycriticalfbrtransparency,trustbuildingand
sustainableinitiativesinthebasin.

ACKNOWLEDGEMENTS

IwouldliketothankProfessorMasahiroMurakamifbrhisexpertadviceduringthepreparationofthispaperandalso
JICA･SapporofbraffordingmetheopportunitytopresentthispaperattheKushirolnternationalConference.

−48−

NOTE:Thispapel･ I･eflectstheviewsandperceptionsoftheauthol･onthecurrentwaterresourcesandenvironmental
managementintheZambezibasin,andtheauthol･'sviewsarenottheviewsoftheDepartmentofWaterResourcesol
SADCoranyotherorganizationorinstitution.
(原稿受付2007年9月8日）（原稿受理2010年1月10日）

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ｊ５
ｊ
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ZambeziRiverAuthority http:"www.zaraho.or貝.zm/−49−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号51‑60

2011]<原著論文＞

AssessmentonTotalWaterResourcesManagement(TWRM)inSelangor,
MalaysiawithEmphasisonRainwaterHarves伽gintheBasisofLessonsLearnedfromTokyo'sTWRM
AbdulRahimanNAFISAH*,JunMATSUSHITAxandAkihiroOKADA**DivisionofRegionalEnvironmentSystem,GIaduateSchoolofEngineering,ShibauraInstimteofTechnolo",Fukasaku,
MinumaPku,SaitamaPshi,335‑8857Japan

Abstract

SelangoI;themostdevelopedstateinMalaysiaculTentlyfacesthepossibilityofwatel･sholtagesmainly
duetoincreaseinwaterdemandasaresultofIecemurbanizationandpopulationgrowthcoupledwith
life‑stylechangestimulatingwaterconsumption.Localgovemmenttendstohavepolicythatsupports

increasmgwatersupplycapacityinresponsetothusrisingdemand､However,thisrequireshugefimding
ibrfilrtherwaterresourcesdeVelopmentandsurelyleadstooppositionbyenvironmentalists.
Toovercomethoseproblems,waterconservationpolicyisneededtoreducewaterconsumption.Onsuch
basis,thispaperfbcusesonevaluationofTotalWaterResourcesManagement(TWRM)inSelangorinthe

wakeofauthor3previoussmdyontheeffectsby･WaterConservationProg･am' (WCP)introducedin
TolO'oduringposthigheconomicgrowthperiod.Hereupon,WCPassumedlyincorpolatesbothsupply
and/ordemandsidemeasures. Itcontributestoreductionofpercapitawaterconsumption81 1/p/din
gPoss‑basis(19%reduction).TakingTokyoisabove‑mentionedpreviousperfbnnaneeintoconsideration,
theauthorsintendtoextractappropliatewaterconservationmeasuresfbrSelangorthroughevaluationon
resisting/drivingaspectsfbreachrelevantelemem.Asaresultj it isverifiedthatRainwaterHarvesting(RWH)wouldbethehighestpriorityelementfbrthisstate.And it isclarifiedthatRWHhavethe
potentialityinwaterconsumptionreduction6omdemand‑sidecontrolbyupto221/i)/d(equivalenttoas
muchas6%I℃duction)throughcasestudyonEastemPetalingJayaregioninSelangor.

Keywords: totalwaterresourcesmanagement(rWRM),waterconservationprogram(WCP), rainwaterharvesting(RWH),resistmg/drivingfactor,potentialanalysis.･

1.INTRODUCTION

1.1BackgroundoftheStudy

SelangolathemostdevelopedstateinMalaysiaisfacingwithpotentialwatershortagewherethesupplycapacitybarely
meetsdemandperiodicallyasshowninAppendix・Innearfilmre,thedemandwillsulpassthecapacity,unlessnecessaly
measuresaretakentoovercomethepredictedshortageespeciallythroughwaterconservation.Basedontheneedsfbr
workablewaterconservationprogramming,relevantbestpracticesfiomanothercountlycouldbeessentia1.
IncaseofTolq'o,waterdemandincrementduringhigheconomicgrowthperiodaroundl960shasbeensuccessfi'lly
stabilizedbythe implementationof @WaterConseIvationProgram' (WCP) since l973byToIO'oMetropolitan
Govemment(TMG)throughvariouswaterconservationmeasures. InneLbasisreduction,theamoumofpercapitawater
consumptionreachesuptol60"P/din30years,whiletherewas791/P/dofwaterconsumptionincrementduetothechangeinfamilystnlcmrewithlife‑styleexpansionanddomesticurbanmigrationstructurecombined.ThoseWCP
consistoftwomeasures廿omsupplysidecontrol(leakagepreventionandnon‑revenuewaterreduction)anddemandsidecontrol(introductionofsave‑watertypedevices,wastewaterrecycling,rainwaterharvestingandetc.).Eachcontributes
53%and43%towaterconsumptiondecrease,respectiVely(Na6sah,2010).

Thus, it isrealizedthatTolqﾉo'sWCPwithappropriateassimilationtolocalsocio‑economicconditionsmightbe−51−

workablefbreffbctivewaterconservationinSelangorunderfilrthereconomicgrowthandduedevelopments
1.20bjectivesoftheSmdy

Thisstudyaimstoinvestigate,evaluatetheffameworkonTotalWaterResourcesManagement(TWRM)inSelangorin
ordertoidentilytheapplicabilityofToIg/o's&WaterConservationProgram' (WCP).TheassessmentontheWCPshould
beconductedinthebasisofresisting/dlivingfactoranalysisoneachWCP‑relatedelement・Subsequently, filrthercase
smdyistobeaddedonpotentialanalysisovertheprioritymeasure,namelyrainwaterharvesting,inthestate.
1．3Methodology

Ｈ川！

Fig､1(left)summarizestheflowchartofthesmdybystage・Thissmdyismainlybasedonempiricalanalysisperibl･med
aftercollectingrelevantdatabyliteraturereviews,hearingsurveysandfieldsurveys.Whereas,toidentifythebuildings
andareaspossiblyappropriatefbrRWHinstallation,theurbanﾒsocio‑economiccharacteristicsofSumida‑kuandEastem
PetalingJaya(casesmdydistrict)wereanalyzedandcategorizedaccordingly.
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1.Chrollologi"IA"lysi$a.Periodl(1991‑2009):PmstPeriod
1).Peri()dZ(2010‑ZO20):FUtUrePEriod
2・Conligumtionl)rWaterConHerva伽n
PrOgl･llm(WCP)‑Millldntolyto
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1.SuImi‑kuC錘e2.E砺加mlPcI&l1illgJayaCase

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App1i"bililyo｢RWIIinSclangor

Discussion＆CO別に!Ⅲsion

as軸l【erCOn舵w鋤inI1ME

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Fig.1Lefi:Methodologyfiameworkflowchart
Right:Locationofthesmdyarea‑SelangorStateinMalaysia.
(*Note:Atp1℃sentlinterestatewatertransferp呵ectisunderconsmlctionfomPahangStatetoSelangorState)

2.TOTALWATERRESOURCESMANAGEMENT(TWRM)INSELANGOR
2.20verviewofSelangor

Selangor,withareaof7,956km2haspopulationover6million.Thepopulationdensityisapp.630people/km2.The
avelagerainfall is2,500mm/year.Waterl℃sources inSelangorbecamevelytightduetorecentincrementinwater

demandandthedecrememinintemalwaterresourcescapacib/. 1n2005,SyarikatBekalanAirSelangor(SYABAS),a
privateoIganizationtookovertheoperationandnlnstheprivatizedSelangorwatersupplytodate.Fig.1(rignt)showsthelocationofSelangorState.
Periodl(1991t02009)‑PastPeriod

Inthisperiod,Selangorfacedl･apidurbanizationduetosiglificanteconomicandpopulationgrow1h.Thestateisoneof
thefastestgrowingregioninMalaysiawithGrossRegionalProduct(GRP)growlhrateexceeding6.4%perannum廿om

RM(RinggitMalaysia)6.9thousand/capitainl991toRM12.2thousand/capitain2005.Populationgrowthisalsorapid,
app.45%ofpopulationincrementinl9years廿om3.7millionpeopleinl991to6.7millionpeoplein2009resultinginevel･ increasingwaterdemandsimilartotheoneinToI●′oduringrapideconomicgrowthperiodinl950s‑60s.
Ontheotherhand, localpercapitawaterconsumptioninthisperiodshowsnotableincreaSeけom2491/P/dinl991to
4021/p/din2009.Forwaterresourcesdevelopment,SungaiSelangorScheme,completedin2005,wasthefinal intemal−52−

waterresourcesdevelopment. 1n1998,duetoseveredrought,thestatefacedwithwatershortageandcontinuouswater

ratiomng.FromtheNationalWaterReSourcesSmdy(NWRS)conductedin2000byEconomicPlanningUnit,filrther
watershortageisfbrecastedinnearfilture.TOovercomesuchproblemsandtomeetfilturewaterdemand, inte"tatewatertransferprqjectffomadiacentPahangStateiscuITentlyunderconstructionandexpectedtobecompletedin2014.
Period2(2010t02020)-FuturePeriod

Accordingtothefbrecastoncurremtrends, thepopulationofSelangorwillsteadilyincreaseabout4.5%廿om6.7
millionpeoplein2010toaround7millionpeoplein2020. Intennofeconomy,theGRPofSelangorisalsoprqjectedto
continuegmwingatahighratei.e.over6%perannum.ForTWRM,basedontheNWRSreport,by2020,thewaler
demandispredictedtoincreasefijom4171/p/din2010to5081/p/din2020. Intermofwaterresources, iftheplanned
Pahang‑Selangorwatel･tIansierp河ectcanbecompletedontime,additionalwatersupplyupto2025canbemet.Yet,
consideringtherecentpoliticalmrbulenceontheexecutionofthep呵ectbetweenthestategovemment(theopposition
palty)andthefederalgovennnent(1herulingparty)intoconsideration,crucialdelaysareexpected.Hence,Selangoris
facingagainwiththeseverewatershortagepossiblystartingfi.omasearlyas2012(TheStarNews,21thJuly2010).
3.ASSESSMENTOFTWRMSYSTEMINSELANGOR

3.1ConfigurationofGWaterConservationProgram'(WCP)fi･omMandatolytoVoluntaryScheme
Fromthestrategicapproach, itisassumedthespeedofrealizingthoseWCPelementstoSelangordependshighlyon
1℃sisting/drivingfactorsinthesocietyand/ormarket・Accordingly,eachelementwascategorizedintoseveral cdividmg
line'con巳spondingtotheimplementationlevelsand/orstages.
Thus,asfbrsupplysidecontrolmeasures,theapplicabililyistobedependentsolelyonthedecisionbywatersupply
bodythroughcosi/benefit analysisoverpresumednon‑revenuewater (NRW) reductionproglam.Currently, thesuSpensionofcapitalexpenditulBfbrNRWreductionprqjectsduetherestrucmmgofwatersectorisresultedinpendingofNRWreductionprogamming.Andasfbrdemandsidecontrolmeasures,thedividinglineisbasicallyinaccoldancewithsocio‑economicconditionranging廿omvoluntalyandintermedialyschemetomandatolyscheme.
MandatoryScheme

Boosting‑upofcumulativewaterchargingsystemandsave‑watertype(SWT)devicesareclassifiedasmandatoly

schemeinSelangor,sincecompulsoIyactionsal･eneededunderstrongergovemancetoraisewatertariffandtoregulate
makergoperations. ItisassumedtheresistingfactoIsareimposingbiggerobstaclesandusuallyitwouldtakelonger
periodfbracmalrealization.Forinstance,thenegotiationtoraisewafrtariffbetweentheSelangorgovemmemandthe
nationalgovemmentfifom2008 isstillongoingduetopoliticaldisputes.ThenewSelangorgovemmentfi･omthe
oppositionpartyisagainsttariffincremem.

ThedrivingfactorfbrpromotmgSWTdevicesistheregulationintroducedsince2002whichimposesstipulationonthe
manufacmrestoproduceonlySWTdevices・However,1herearenotsobigresistingfactors,sincesuchoperationseemsto
becoincidencewiththebusinessstrategyofthemakers・Oncontrast,wastewaterrecycling(WWR)canalsobe
consideredasmandatolyschemeandpresumablyregulationwillbeneededtomakeitpromoted.Howevel;WWR
practiceisvelyscarceasitisagainstMalaysiansocialculmreandtoocostlyfbroldinalypeopleinSelangor.
IntermedialyScheme

RainwaterhaIvesting(WH)canbeweighedasmtermediaryscheme inSelangor, sincesomeofthelelevant

stakeholdeIscomprisingofdevelopersandbuilding‑owneIStendtovolunteerfbrRWHinstallationtorealizewater
conservation.BuildingswithRWHinstallationwillberatedbyGGreenBuildinglndexMalaysia'fbrtheawardofgreen
buildingwhichworksasoneofthedrivingftlctorstowardRWHpromotion.AndadditionaldrivingfactorsincludetheannouncementbygovenmenttoproposemandatolyRWHinstallationfbr largebuildingssuchasfactoriesandthe
promotionofRWHunderNationalWaterConservationCampaignlaunchedin2006.
However,thesupportbysubsidysystem,suchastheonepracticedinSumida‑ku,wouldbedesired,asRWHarerathel･−53−

higherthanordinalywatersupplyintennsofinstallation/runningcost.Furthennore,theutilizationofsimplifiedlow-costequipmentsfbrRWHinstallationagitatesitspromotioninthemarket.Therefbre,theresistingfactorsinthisintennediaryschemeposerelativelysmallerburdensifcomparedtomeasuI℃sunderabove‑mentionedmandatoIyscheme.Realization
ofwaterconservationbyRWHseemstobemoresuccessfillunderconditionthatthedrivingfactorscoUldbeenhanced
throughintensifyingtheregulationsandsubsidialyschemescombmed.
VoluntaryScheme

Enhancementofpeople'sawareness isclassifiedasvoluntalyscheme, sinceitcouldofferwin‑winrelationamong
relevantstakeholderscomprisingofcitizensandthewatersupplybodytorealizewaterconservation・Resistingfactorsin
voluntalyschemeappeartobecomparativelysmaller,althoughthedelays ingovemmemfimddisbursementwhich
dismlbedtheproperexecutionofpublicrelationactivitiessofarinSelan9or・Whereas,thedrivingfactolsinvoluntaly
schemearenonnallytopl･ovidebenefitsfbrthecitizensl･esultingineaseofrealization.

3.2PrioritizationofApplicableWaterConServationMeasures

SomeofthemeasuresunderWCPhadalreadybeenimplementedatearlystageinSelangor.Intennofapplicabilityof
WCPonthebalancebetweenresisting/drivingfactors,thefilstpriorityshouldbethesupplysidecontrolmeasurefbr
NRWreduction,onlyifcost/bene6tanalysisprovestobepracticalandbeneficial. Itisrelativelyeasytopushthrough,sincethedecisionbythewatersupplybodyisthesolebasis・However, itispresumablydifficulttobeexecutedinnear
filtureduetoabove‑mentionedrecentpoliticalcontroveIsiesinSelangor.

Fortheapplicabilityofthemandatolyschemeinthestate,SWTdevicespromotionhassuccessfilllybeenimplemented.
Thegovemmenteasilymanagestomakeitmandatoly,sincetherewerenooppositionfiomthemakersassumedlyduetowin‑winrelation.ForWWRandcumulativechargingsystem,muchstrongergovemanceisessentialtointroducethe

1℃gulationandtoovercomethepoliticalcontroversiestoraisetariffAtpresent,theweakgovemanceandcontinuous
politicalconflictarepreventingpromotionofsuchmandatolyschemes.
Onthecontlaluy,thevoluntaryschemeisthoughttobemucheasierinexecution,sincetheresistingfactorsusuallyhave

simplesolutionsandthedrivil1gfactorsprovidebenefits,usuallyleadingtowin‑winrelationfbrall thestakeholders.
Followingthevoluntalyscheme,theintennedialyschemeisassumedtobenotsoburdensome.IncaseofSelangor,theenhancementofpeople'sawal巳nessthroughpublicrelationshouldbecontinuedinthefilmrestage.nleexecutionis
relativelyeasierandthusfilrtherstrongeremphasisisnotnecessaly.
InsuchcomextjRWHwasidentifiedasoneoftheprioriWWCPelementstowaldfilmreimplementation,whentaken
mtoconsidelationlatherstrongerpotentialitytoenhancethedrivingfactorsandovercomingtheresistingfactoだ．
4.RAINWATERHARVESTING(RWIDAPPLICATION
4．10verviewofRWHImplementationinSumida‑ku,Tokyo
RWH

isembracedinTbl,'o'sMasterPlan ibr

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WaterCycleestablishedin
1999.

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harvestingculmreamong
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thetwentythl℃ewards in
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onlyatSumidaPku,oneof

Tokyo,

噸Fig.2RamwaterutilizationinSumida‑ku.
Lea:Small‑scaleRWHtank

Center:RWHfbrlarge‑scaleSumidagkuOfflcebuilding(rooRopascatchmentarea)
Right:CommunalRWHknown"R(jison'

GAmamizu−54−

City(RainwaterCity)duetothewidespreadRWHimplementationward-widesofar.

InSumidaFku,RWHwasintroducedasearlyasinl982duringtheconstructionofSumoArenainRyogokudish･ict.

Eversince,itservesasamodelfbrincleasingnumbersofRWHpractice・ThefirstRWHmodelfbrpublicbuildingwas
mstalledintheChildren'sCenterbuildingin1983. 1n1988,thefilstcommunalRWHsystemknownas:RQjison'wasmstalledinMukoUjimadistrictasasymbolfbrcommunalRWHpractice.TosupportRWHpromotionmJapan,Japan
DevelopmentBankinstigatespolicybettel･mentwithlowintel･estonloansfbrRWHfacilities in･1986, fbllowedby
HousingLoanCorporationwiththesamepolicyinl989.FunlmaiandOkui(2010)repoltedthattheinstallationofthe
RWHfacilities(1,151units)ismoreprogressedthanthereclamationones(690units)inTolq'o. IfcountedfbrSumidagku
alone, 185unitsofRWHsystemshavebeeninstalledtodate.

FromthehearingsurveyswithSumidaCityHallofficers, itwas infblmedthekeycontributorstoitssuccessfill
implementationofRWHare(1)theprDmotionofsubsidycoupledwithintroductionoftheregishationsystem,(2)theestablishmentofintermedialysystemand(3)thecontinuousstrongcommunityinvolvement.
句

nlesubsidiescommencingfioml995aregiveninrelationtotheRWHtanksize.Forsmall‑sizetank(lessthanlm'),
50%ofthetankcostormaximumamountupto¥40,000weresubsidized.Formedium‑sizetank(>lm'to<5㎡),themaximumsUbsidyamountis¥300,000,whilefbrlarge‑sizetankorundergroundtank(morethan5m.),themaximumへ句

句

subsidyamountis¥lmillion.

Atpresem,toacceptsubsidyfbrmstallingRWHtank,thebuildmgownermustregisterwiththelocalauthority.Thus,
databasefbrtheRWHmanagementhasbeenrecordedandwell‑olganized.Establishmentofintermediaryschemerefers

tothepracticeofsemi‑mandatolysystem.Suchsystemstandsfbr(1)voluntalypracticeofsmall‑scale,medium‑scaleandlarge‑scaleRWHduetopromotionofthesubsidyand(2)mandatolypracticeoflarger‑scaleRWH,fbrnewbuilding(floorareas>10,000m2)starting廿om2003onwardsregulatedbySumidaCityOffice.Thus,thoseintermedialyschemes
ledtoincreasmgnumberofRWHinstallationmthewardandexpansionintootherwardsinTokyo.
Fulthennore,RWHpractices inSumida‑kuhavebeensupportedbythestrongcommunityinvolvement.Amongthe
contl･ibutionsofthecitizeninthewardarethewillingnesstoinstallRWHintheirbuildingsandtheparticipationinRWH

NPOgroupknownasPeoplefbrRamwater(PR), theoIganizationofmternational rainwaterconference inl994,
invoIvementinactivitiesolganizedfbrWHpromotionmrainwatermuseum,rainlibraly,children'sawarenessprogram,
andetc.TorecognizethegreateffbrtsbycitizensinSumida戸ku,thecityisRWHprdectswerenominatedasthebest
practiceintheG8EnvironmemalFumresForum2000.
4．20verviewofRWHImplementationinSelangor

TheGuidelinesfbrRWHwasintroducedinl999afterthedroughtincidentinl998,toreducedependenceonordinaly

watersupplyandtoprovidealtemativewatersupplybyRWH.Todate,onlyfewgovennnembuildingspracticemodel
RWHsystemsuchasDepartmentofDIainage&Irrigation(DID)buildingandNationalHydraulicResearchlnstimteof
Malaysia(NAHRIM)Complex.ThereareibwnewhousingdevelopmentswithilldiVidual small‑scaleRWHsystem.
NAHRIMhadstartedthreemampilotprqjectsthatinvolvegovemmentbuilding,amosqueandaresidentialhouse.Someothel･ large‑scaleRWHprqjectsaresuChasinl‑UtamashoppingcomplexinBandarUtama,NationalZoo,SeriAman
SecondalySchool
FleXtronicandfactoly

扉−− 、灘4

buildinginShahAlam.
Inaddition,TheNational
Urbanization

Policyl■＃諏今aimsatpromotingRWH

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pUblicschools.
However,,thereareno

well‑preparedsUbsidiaryFig.3RainwaterutilizationinSelangor.
LeR:Small‑scaleindividualRWHtankinterracehousesinKotaDamansara

Center:Medium‑scaleRWHtankinanapartmentinKotaDamansara

Right:LaIge̲scaleundergroundRWHtahkinamosqueinAmpang−55−

schemesfbrRWHpromotioninSelangor.As55%oftotaldomesticwaterconsumptional･efbrnon‑portableone
includingtoiletflushingandlaundly(Bahamddin,2007),suchusagecouldbesubstitutedbyRWH.

Atpresent, therearetwomannersofRWHpractice inSelangor． (1)RWHimplementedvoluntarilybythe
environmentalist,somegovemmentrelatedbodiesorpeoplewhoareconsciousonthebenefitofRWHwithhighwillingnesstoexecute/maimainproperRWHsystem.OneeXampleofthoseisRWHatamosqueinAmpangwithsaving
upto34%ofpUblicwatersupplyaImually(Shaaban,2007).And(2)RWHpracticedbydevelopeIs,whichareexecuted
inlinewithintructionsgivenbythep呵ectowners.

Nevertheless,RWHfacilitieswithoutpropermaintenancecausedtroUbles lastlyfbrtheend‑users.Theauthorg
observationrevealedtheRWHfacilitiesal･etendtobeabandonedbytheuserssuchasintheKotaDamansal･ahousing
prqject.Consequently, itcouldconcludethatRWHpracticesinSelangorarestillunderpilotsmdystageandfillther
scI･utinizingisneeded.
4．3Resisting/DrivingFactorAnalysiSfbrRWHinSelangor

TablelhigllightstheresistinganddrivingfactorspertinenttoRWHexecutioninSelangorinaccordancewiththestipulatedcategodes.ThemainlesistingfactorsfbrRWHimplementationaretheoppositionbydevelopersandtheirassociationduetocost implicationonthebmldingp呵ects. It issurethehigherRWHequipmentcostistheresultof
unavailabilityofcuITentlocalproducts.Furthennore,thereislackofgovemmentalsupportespeciallymtennoffinancial
incentivessuchassubsidialyschemestopromoteappropriateRWHmstallationinthebasisofpublicawarenessprogramprovidedfbrordmarypeopla
Insuchcontext,currentdrivingfactorsaremamlybasedoneHbrtsbytheauthoritytoprepareguidelinesand/or

guidebooksfbrstandardizedlow‑costRWHinstallation.Additionaldrivingiactorscoverthecominuousencouragements
bythegovemmenttoinducevoluntaIyRWHmstallationandstrongwillingnesstomakeRWHmandatolyfbrlarge‑scalebuildinginthegovemmentalsectoIs.
TablelResisting/drivingfactoranalysisfbrRWHimplementationinSelangor.
◆ReSistingfilctoIs/ODrivingfilCtors

Catego可GenemlAspects

Institutional

ASpectS◆SlowprogIessofRWHimplemenlation.PrincipallyurgedonlywllenUlereiswateI港祀latedprobleme.9.dmughi◇Scverel998‑dIDughtincidentinSelangorwhichleadstocontinuouswatermtionmgrEgersRWHinitiation.
◆Oppositionfi･omthedevelopeIsandtheReaIEsiate&HousingDevelopeITAssociation(REHDA)duetohigherinitial
coStibrRWHinstallation.Thus,thepmposalbytheMmistryofHousing&LocalGovenment(MHLG)fbrregulating
RWHbymakingamendmentstoUnifbnnBuildingBy‑Lawiscun℃ntlypending.

◇AnnouncementbythegovemmenttomakeRWHmandatoryfbrlaIgebuildingsin2003,althoughnotmaterialized.
◇EncouragementofRWHutilizationasaresolutionofNationalWaterResouI℃esCouncilin2007.

◇Commencementof4GrcenBuildinglndexMalaysia'since2009whicllpromoteRWH.
.
◆UnavailabililyoflocaIRWHequipment・Cun℃ntly,theequipmentsareimpoliedfomGennany,Austmliaetc.
◆LackofpmibssionalstodesigntheRWHWstem.
rechnological
ASpeciS◆DilTicultiesinmaintenanceincludingmosquitobreedingproblemduetopoorRWHSystemdesign.
◆Limitedusage.Sofhr;fbrnon‑potableonly.

◇Thepublishingofl999@GuidelinesibrlnstallingaRainwaterCollectionandUtilizationSystem'byMHLG◇rllepublishingof6RainwaterHarvestingGuidebook(Planning&Design)byDepartmentoflITigation&Drainage(DID)
EConomical

Aspects◆Nosubsidy,taxrebateorotheriinancialincentivespmvidedibrRWHespeciallyfbrprivatebuildings.
◇RWHpmmotiondlmughallocationoffilndbyDIDibrRWHsysteminpublicbundings,alUloughlimited.
◇IncomorationofWHIhcilities intohousingschemedevelopmentasaselimgpoint fbrhouseblWersbysome
pmminentdevelopers.

SocialAspects◆Lowlevelofgovemment'ssuppomn･tennofpromotionetc.
◇ThepromotionofWHunder@NationalWalerConservationCampaign' (2006‑2008)byMinistlyofT℃chnology,
Water&CommunicationcventlloughtheempllIIsisonRWHsvelylimited.

4.4LessonslearnedfromRWHpracticeinSumida‑ku,TolWo
Uponconsiderationtoovercomingoftheresistmgfactorsandenhancingofthedrivingfactors inSelangor,usefill

lessonsfi･omSumidaPkuseemstobelong‑runstepwiseapproachtoimegratepublic‑private‑partnershipwithcontinuous
effbrtsamongall lelevantstakeholdels.

Whereas,thestepwiseapproachpracticedinTokyoisasfbllows:(1)jointeffbrtsbythelocaigovernmentandNPOsto−56−

createRWHculmresuchasconceptionofcommunalRWHknownas@R(jison'amongpeopletospeed-upRWH
practice,(2)encouragementofvoluntalyRWHinstallationbyprovidingsubsidycoupledwithregish･ationsystemibl･
RWHmanagement,(3)continuousimprovementonRWHguidelineswithperspectivesoverthelatestmovementby
ArchitectuIal lnstimteofJapantoestablishindustrialstandardfbrRWHinstallation,(4)continuouseffbrtsbythelocal
makelstomanuihcmrelow‑costRWHteclmologysuchassmplifiediirst‑flush‑diverter, low‑maintenanceRWHtank
andsmall‑scaleRWHpackagesystem,(5)persuasivenegotiationswiththedeveloperstocopewiththeiroppositionsto
establishRWHinstallationfbrlarge‑scalebuildingswithfloorareamorethanlO,000m2, (6)numerouspromotionsto
enhanceRWHplacticesuchasestablishmentofrainwatermuseum,rainliblaly,child1℃n'sawarenessprogram,NPO
groupknownasPeoplefbrRainwater(PR)andetc.
TheIefbre,SelangorneedstostrengthensuchStepwiseapproachmentioned‑above. Inparticulal;educatingordinaly
citizensshouldbeinthehighestpriorityfbrg1℃undworktowardappropriateRWHpracticesinthestate.
5.ESTmHATIONONPOTENTIAW｣AMOUNTOFWATERCONSERVATIONBYRWH

5．1PotentialAnalysisofRWH:Sumida‑kuCase

TheaveragewaterconservationratebyRWHisestimatedmerelyat0.031/p/dfbroverallTolO/oo!･equiValemm0.04%
oftotalwaterconsumptionamountstandingat3471/P/d(Nafisah,2010).However,theacmalwaterconservationrateby

RWHstandsat 1.511"/d, ifevaluatedfbrSumidaPkllonlybasedonitspreviousachievements.Furthermore,fheRWH
potentialanalysisrevealsthat7.191m/dofwaterconservation(equivalenttoapp.9.8%ofreduction)couldbeexpected.
SuchpotentialityisrealizedbyRWHftlmreutilizationinlarge‑scaleredevelopmentp呵ects,qualifiedmedium‑scalebuildingandprqjectedcommunalWHsystemcalled"RQjison"inSumida‑kuasshowninFig､4．

鶚響號柵襯淵i撫沸淵緋淵器搬渦
職臘gsinclude61argebuildings,3apalfmentSand579priv誠．

Waterconservation
amountbycategoly:揺糯kunits: 158
Catchmentarea:

0.llkm2
AInountofwater

conservation: 1.51Up/d
Potentiall:

NE万r面預Filnits:588
Catchmenta1℃a：

0.37km2
Amountofwater

ConserVatiQn:3.451/p/d
Potential2:

N万万TT面厩mits:253
CatchmentalEa：

0.09km2

MHDL"end

Amountofwater

ConserVatiPn:1.06/p/d
Potential3:

N5万r面而mits:8,185
CatchmentaI℃a：

0.55km2
Amountofwater

Conservalion;0.191/p/d
GrandTotal:
Amountot.water

consewation:7.191/p/d

Fig.4RWH3‑stagepotentialanalysisinSumida‑ku(ArrangedbasedonanalysisbySuenobu(2009)
5.2PotentialAnalySisofRWHinSelangor;EasternPetalingJayaCaSe

ToanalyzethepotentialityofRWHinSelangor,EastemPetalingJayablockaddressedasBPK2.2(SmallPlanning
Block)waschosen廿omPetalingJayaDistrict.ByrefbrringtolocalplanprovidedbytheDeparhnentofTown&Country
PlanningofSelangor(MBPJ), itwasclarifiedtherearelotsofnewdevelopmentsplannedinthefilm1℃・

Thisblockhaspopulationaroundll0,000peopleandatotalareaofaroundl5.60k㎡.PetalingJayaCityComcilhas
beenencouragingRWHinstallationincludingsmall‑scaleoneinKotaDamansaraHousingDevelopment(189units)developedbySelangorStateDevelopmentComoration(PKNS).ThereaIealsomedium‑scaleRWHinanapartmentin−57−Section6,KotaDamansaraandalarge‑scaleRWHinOne‑UtamaShoppingComplex.Mol巳over, itwasreported
PetalingJayaCityCouncilhasalreadystaltedadvisingdeveloperstoincolporateRWHfacilitiesintotheirproposedbuildings,nevertheless,withoutanyfifuitiillresultsofar(TheMalayMail,25thJan2010).
TheRWHpotentialanalysisclarifiesapp.21.91/p/dofwaterconservationcouldbeestimatedinthearea･Asshownln
Fig.5,thepotentialityanalysisisdividedintotwophases,namely(1)potensial‑l inthepreparatolyphasefbrpilot
prqjectsand(2)potential‑2infilmreexecutingphasefbrimplementationsfbrbothnewly‑constructed/existingbuildings.
Table2summaI･izesthepotemialityinwaterconservationamountbyRWHinstallationinthiscasestudyarea.
Potentiall:PreparatoryPhase

InstallationofRWHsystemhasbeenconductedintocurrentpublicbuildings
fbreducatingthecitizensonthebenefitsofRWH・Theselectedbuildingsare
schoolsandmosquesfbrlarge‑scaleRWH, littlemosquesknownassuraufbr
medium‑scaleRWHandcommunityhallfbrsmall‑scaleRWH.
Poten㎡al2:FutureExecutionPhase

InstaUationofRWHmtohlmrenewdevelopmentprQjectsQ)lannedupto
year2020)sincetherearealotofnewprqiectsplannedfbrthisregion.
i. Large‑scale:Futureschools/colleges/mosques/bungalows/shopping/畷淵淵牒iiWfiureresidential area=1 (bungalo aco
houses); 20%of the fUture commercial area (shopping/market
complex/shops&offices)or intotal43units fbrshopping/market
complex;andfiltuI巳industrialareafbrbigfactories.

贈珊職i辮珊§蝋淵蕊鰯職淵

11．

iii.

Small‑scale:tenapehouses/terracecommercialshops&offices*3,500units/km2or80%ofthefilmreresidentbl area‑l fbrterrace
houses;and80%ofthefilm･ecommercialareaorintotal l,760unitsfbr

terraceshops/o伍ces・
MapLe2end:

・ｃｏｏＤ０◆◆●●■■■■■可０Ｊ宇︒品紗・踊子食品ｒ︾︲Ｌ●●○○一態鰯竪一●

Existingsmall‑scalebllildings(comlnuniWhall)
Existingmedium‑scaiebuildings(littlemosquekllownassurau)
Existinglarge‑scalebuildings(school&mosque)
Futuremedium‑scalebuildings(littlemosqueknownaSsurau)
FuturelaIge‑scalebuildingS(school&mosque)
Futureresidentialarea(bungalowsandterracehouses)

Futureresidentialarea(apartments)
Fumrecommercialarea(shopping/maIkelcomplex,shops&omces)
Futureindustrialarea(individuaifactolylots)

Fig.5RWHPotentialityAnalysisinEastemPetalingJayacase,Selangor.
Table2WaterconservationamountbyphaseinEastemPetalingJayacase
Calegory

Tank

AmountofMter

Capacity(m3)Conservalion(Upld)

23

186,2m恥t剛{油曲Im伽而mn""dmmScab･欧酬n9MsqUe(Surau)

15

30.340凹鯛"s(航猷肥ah9跡咋）SIIBIScab.馳伽ammniylb1

4

4 8Ⅱ

Total

42

221,3閲Potential2‑aeculionPhase

LargeSCab.SCI1oOW駒囎9eﾉ伽sqO6(順詞I(hiro伽ceMIIo

Bun9abwsIShoPPm9伽叩lex/BMFacIoIWs

808

541,7mFulu｢ekvebPimn￨旧1ecIs)

MdmmScab.Wsque(Surau)/Apadnenis

128

１１

SIIBIScab‑1E｢｢acehouses/shopshiimes

6 779

994,100
422.3Ⅱ

票F票

Tot3l

G臥畑TOTAL

−58−

7,715

1,958 ,鮒0

7 757

2,179 ,冊0

4.64

18,620150

818,77054,1701,280
13,56069,01087,7801ｌｌｌｌｌｌｌLa｢9eScab･aish9SChoo肋鵬9e/Msque("sm)

ｌｌｌｌｌＩ １１

Potentiall･PreParaioryPhase

CatchmeniArea(m2)

lhlil

Type

0.M
0.01

4.69
13.49

0.32
3.38
17.19
21.88

6.DISCUSSION

Fromtheanalysisofresisting/drivingfactorsoneach$WaterConservationProg･am' (WCP)element,RWHisidentified
astheapplicablemeasureibrSelangortobescl･utinizedfillther､ThepotentialwaterconservationamountbyRWHin
EastemPetalingJayacaseisestimatedconsiderablyhighat21 .91巾/d,orequivalemto6%ofdailypercapitawater
consumption,asdescribedinsub‑heading2.2.Ontheotherhand,basedonanalysisofRWHpotential fbrthecaseof
Sumida‑kuinTokyo, thewaterconservationamountstandsat7.191/p/d,01･equivalentto2%ofpercapitawater
consumption,asdescribedinsub‑heading5.l.

It isassumedtwobasicconditionsshouldapplytoexplainthediffe1℃nceinwaterconservationpotentialamountby
RWHinthosetwoareasasfbllows:

6‑1NaturalCondition

Tocalculatethetankcapacity, therainfall intensityistakenintoaccount.Thereissubstantialdifferenceinavelage
rainfallamountperyearfbrthetworegions・Theaverageamual lainfall is l,500mmand.2,400mminSumidaPkuand
Selangorrespectively.Thus,thecapacityofthetankpossiblyisbiggerinSelangorcomparedtoSumida‑ku. Inaddition,
Selangorreceivedaveragelainfallof200mmmonthly.Theminimumrainfall inSelangoroccursduringJune‑Julyand

aroundFebmary.Eveninthesupposedlydriermonths,themonthlyrainfall isstillaboutlOOmmcomparedtoawettermonthwithaveragerainfallof275mm.Bycomparison,TblOﾉoinawetmonth(Octobel)hasanaveragerainftlllof
220mm.While, inadlymonth(Janualy),TokyowouldonlyreceiVe48mmofrainfall.Thus, inSelangor,thereisnoany
monthduringwhichprobabilityofvacancyinthetankisexpectedfbrlong.
6‑2SocialCondition

Intermofdevelopment,some80%ofthea】BaisoccupiedbyindependenthousesincaseofSumidaFku.Therefbre,thesitesal･egenerallysosmallfbrfilllurbanrenewalthatthepotemialRWHinstallationiscompal･ativelylesser・Likewise,inEastemPetalingJaya,thesitefbrhousingandotherbuildingdevelopment islargerandsuitablefbrnewdevelopmem.
Therefbre,significantnumbersofRWHinstallationisexpectedinthelongnm.

Ontheconrast,thefbundationfbrRWHisfinnlyorganizedinSumida‑kuinthebasisofwell‑developedsubsidialysystemcoupledbyregistlaationsystem. Inaddition,RWHpromotionactivitiessuchastheestablishmentofRWH
museumhavebeenverywokableaswellastheavailabilityoflow‑costtechnology.

ConsideringthehugeRWHpotentialinPetalingJaya,Selangor,strongactionsincludingestablishmentofintennedialy
schemesandsupportivesystemfbradvancedcommunalinvolvementsareessentialinthefilmrestage.
CONCLUSION

Inthissmdy,thefbllowingsareclarified:

1.Selangorisfacingwithpotentialwatershortageagainstwhichintel=statewatertransferplQjectisunderway.Water
conservationmeasuresaletobeessentialtoovercomethepredictedwatershortageunderhlrthereconomicgrowth.
2<WaterConservationPmgram' (WCP)inTokyo, introducedinl970s,mightbeapplicabletoSelangor,sincesocio‑
economicconditionsinbothregionsaresomehowsimilar.RegardingtheapplicabilityofTokyo'sWCPtoSelangor,

RWHisidentifiedasthemostadaptablemeasurethroughtheresisting/drivingfactoranalysis.

3.WaterconservationamountpeFcapitabasisexpectedbyRWHstandsat221/p/dorconsiderablyhighas6%ofdailywaterconsumptioninthemosturbanizedEastemPetalingJayacaseinSelangor.Thus, itisrecognizableRWH
promotionshouldbeinthehighestpriorityfbrthestate.
4.UponsuchiYndings, itisdiscussedwhatSelangorcanlearnfiFomTokyo'sexperiencetoexpeditetheRWHprogram

fbrestablishingeifectivewaterconservationmeasuresmthefilmre.Thediscussionleadstothenecessityofpracticing
thesubsidysystemandenhancmgRWHpromotionactivitiesamongrelevantstakeholders.
5. Inaddition,detailedsmdyonfilmreRWHapplicationand/orassimilationtothelocalconditionsisneededasafilmre
taskintermsofadequacyinpolicy,planning,design, installation,operationandmaintenanceinthenextphaseofthis
smdy.
−59−

ACKNOWLEDGEMENT

Theauthorswouldliketothankalltherespondentswhohelpedgreatlyfbrthepreparationofthispaper.Specialthanks
goto(1)Mr.NobuoTokunagaoftheRWHequipmentmakerandthecommitteememberofPeoplefbrRainwaterfbrthebriefingonRWHsystempromotion,(2)Mr.MakotoMuraseandothero伍cersmSumidaCityHall fbrthehearing
surveysonitsRWHpolicy,(3)Mr.HiroshiKamiyafbrhisbrie6ngonRWHguidelmebyArchitecturallnstituteofJapan(AIJ)andibrguidingustoRWHsysteminhishouse.ThoseassistanceshavebeencontributingtoconductourcomparativesmdybetweenTokyo(Sumida=kll)andSelangor(PetalingJaya)moresmoothlythanexpected.
（原稿受付2011年1月22日） （原稿受理2011年5月6日）
REFERENCESl)Almeida,P.(25thJanualy2010):RainwaterHarvestingFacilityfbl･NewHouses,TheMalayMai1.
2)Baharuddin(2007):QualityofRainwatel･atNAHRIM'sRainwaterHarvestingSystemPilotPrQjects,Proceedmgsof
theColloquiumonRainwaterUtilization・pp.61‑67.

3)Brouwer,C.,Goffeau,A.andHeibloem,M(1985):IrrigationWaterManagement‑TrainingManualNo. 1,CityofRome,Italy.

4)Furumai,H.(2008):RainwaterandReclaimedWastewaterfbrSustamableUrbanWaterUse,PhysicsandChemistIy
oftheEarth,V.33,Iss.5,pp.340‑346.

5)FummaiH.andOkuiH. (2010):HistoricalTransitionandProgressofRWHMPrqjectsinJapan(wo"ngpapel).
6)Kong,L.(21thJuly2010):Noriah:SelangorwillFaceWaterCrisishom2012,TheStarNews.
7)Nafisah,A､R.etal.(2010):EvaluationoftheEffectsandtheProgrammmgofiWaterConServationPlan!(WCP)fbr
TotalWaterResourcesManagememinTokyo,JournalofWaterandEnvironmentTechnology,(accepted).
8)PetalingJayaLocalPlanReport(2003):TownandCountIyPlanningDeparhnentofSelangor,Malaysia.
9)Shaaban,A.J.(2007):NAHRIM'sExpelienceinRainwaterUtilizationSystemsResearch,Proceedingsofthe
ColloquiumonRainwaterUtilization,pp､49‑58.

10)Suenobu,K.(2009):AnalysisonWaterConservationMeasuresandRWHPotentialinCaseofSumida‑ku,ToIg/o,
MasterDegreeThesis,ShibauralnstimteofTechnology(inJapanese).
AppendiXTotalWaterResourcesManagementProcessinSelangor(1991‑2020)
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Note:Thedeveiopmentoflntra‑stateSelangorWaterCatchmentmanagestoovera.mewatershortagesintheperiod‑1 (1998to2004).Atpiesent, toovercometheanticipatedwatersholtagesintheperiod.2(2011 to2014), inieFstatewatertransferfiom
adiacentPahangstateisunderconstruction.Nevertheless,comprehensiveTWRMincludingrainwaterharvestingistobeessential
underfUtureeconomicgrowth.
−60−｜

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号61‑62

2011]

流域圏学会第1回総会・学術研究発表会
日時：5月28日(土)10:00〜17;45
場所：高知大学。農学部3号館1階13号室【主催】流域圏学会【共催】高知大学,高知工科大学【後援】高知県,高知県教育委員会,高知市教育委員会,(財)四万十川財団，四万十川総合保全機構,西日本科
学技術研究所,NHK高知放送局,RKC高知放送KUTVﾃﾚピ高知,高知新聞社,朝日新聞高知総局，
読売新聞高知支局,毎日新聞高知支局

プログラム
9:30

受付

総合司会：北條正司(大会実行委員長）
10:00〜10:15

開会挨拶松田誠祐(四万十・流域圏学会会長）（司会：宮崎利博）「四万十から流域圏にむけて」
10:15〜11：15
10:15〜10:45

環境教育：ユースセッション・発表（座長：山下慎吾）
四万十川流域におけるアミカ科幼虫の分布とその生育環境

ﾒｺ越悠一脱荒金夏猟萱井慎一郎○高儒葺○新玉暦(高知県立四万ナ高等学校）
10:45〜11:15

幡多地域に展開する環循環型農業と環境教育○矢野///表嘉○上岡由裏○久保田千尋，○茨木萌偏知県立幡多農業高等学狡ソ
11：15〜12:00

総会

12:00〜14:00

昼食・ポスターセッション（座長：一色健司）
P1四万十川流域におけるアミカ科幼虫の分布とその生育環境

中越悠一班荒金夏撒萱井慎一郎○高橋鴦○新玉悟偏知県立四万十高等学校）
P21幡多地域に展開する環循環型農業と環境教育○矢野ｿ//春奈○上岡由奈○久保田千尋，○茨木萌(高知県立幡多農業高等学校）
P3四万十川における水温の経年変化
福永秦久(仰0法人全国水環境交流会ノP4水温の変化が沈水性植物の水質環境改善効果に及ぼす影響一石土池を対象として一○森本敬光僻営技茄コンサルタントﾉ,獄̲と雅博6奇知工科大勃
P5水生植物・ホテイアオイの溶存二酸化炭素及び栄養塩類の吸収特性と石士池の水域環境保全システムの提案○西江/開宏獄̲と雅陣(高知工科大判
P6途上国環境問題視察学生ツアー[JSCE環境工学委員会(第12回) :ベトナム］○宮///絲衣(高知工科大勢,名取哲平休更蕊高等専門学紺,飯島正資佃卿，
越後信哉(京瓠大学ﾉ,藤井滋尾穂(京都大判,ﾈ土雅陣6高知工科大掌）−61−

14:00〜15:20

特別講演（座長：北條正司）

14:00〜14:40講演(1) 「里山最後(？)のキツネ遺骸の炭素・Sr同位体比測定」
鈴木和博(名古屋大学年代測定総合研究センター）
14:40〜15:20講演(2) 「東日本大地震による津波災害の概況」

富田孝史（港湾空港技術研究所アジア太平洋沿岸防災研究センター上席研究官）
15:20〜15830

休憩

15:30〜16:30

一般セッション・講演（座長：村上雅博）

15:30〜15:50キシミー川(フロリダ州エバーグレイズ)自然再生プロジェクトの視察
山下償吾備と山の空間生態研究所）
15:50〜16;10地下水と人間の安全保障(GWAHS‑CS,UNU‑EHS/UNESCO‑IHP) :沖積氾濫原平野の地下水砒素汚染○辻和毅(熊本大勢,狗土雅博6奇知工科大判,Re"α""Ftr6"ce(IWUEHSBo"〃
16:10〜16:30早明浦ダム流域における日単位と1時間単位の長期流出解析の比較○藤〃和正(明星大判,白羽陽臓(東京工業大掌大学院),狗土稚陣6惠知工科大業)，
鼎信次郎(東京工業大挙大学院ソ
16:30〜17:30

企画セッション「陸空海と流域圏」

16:30〜16:40趣旨説明：モデレーター西森基貴(農業環境技術研究所主任研究員）
16:40〜17:00基調講演(1)「地球規模気候変動モデルと流域圏ダウンスケーリング」

鼎信次郎(東京工業大学准教授）
17:00〜17:30基調講演(2)「流域圏における循環型プロバイオテイクス環境農業と社会システム

研究開発の傭臓的課題

訟下潤(芝浦工業大学教授ソ
17?30〜17:45

閉会挨拶流域圏学会会長（司会：森牧人）「流域圏の未来，地域からの政策課題を発想する力」
19:00〜21 ：00

懇親会(高知市内士佐料理店）−62−

[四万十・流域圏学会誌第10巻第2号63

2011]

訂正とお詫び(第10巻第1号巻頭言）

四万十・流域圏学会誌第10巻第1号(2011年3月発行)の巻頭言において，末尾1段
落(3行分)が脱落しておりました。著者西内燦夫様にはお詫び申し上げます。また，脱落分を補った巻頭言全文を以下に掲載いたします。
2011年5月
四万十・流域圏学会出版・編集委員長＜巻頭言＞〜未来と言う名の歴史〜
3． 11東日本大震災に際して西内燦夫＊

中国から一年間滞在の研修生が去る時に「中国が日本を追い越すのに何年必要か？」と尋ねた事がある。
その時の彼の返答は「年数以前に追い越すことは無理でしょう ！」だった。 自信満々の中国人にしては不思議な答えだったので「何故か？」と尋ねたら…次のような返事だった「礼節」において日本人を追い越すことは世界中の何処の国の人にもできない。これは勉強して憶えて身につく知識や技術ではない。そして、他方これは「民族形成」 「国家形成」の為には非常に重要な事である。…
従って中国が日本を追い越すことは出来ない！…やけに語気が強かったのは、その時は「一年間の酌み交わした酒への社交辞令」だと思っていた…が…この度の「3.1 l東日本大地震」の新聞報道やツイッターでの多くの書き込み内容を見ると、彼の言葉が正しかった事が証明されている。
精神的には、最近失いかけた日本民族の自信を呼び戻してくれる地震である！

四万十川において「観光」を語る時も、少しそれに似た話に遭遇する。
「川や景色や魚」は観光の大切な要素ではあっても最後の決め手ではない。似た川や、水質的にはもっと美しいとされる数値の川を捜すのに苦労はないという。しかし、どうしても「四万十川」へ行きたい人が多いのは「そこにある情緒」のせいだという。この事は四万十川の流域住民にすればある種の自信を持っていい事だと言える。

これら二つの「礼節」と 「情緒」に共通する事は、 「金銭で購入する事が出来ない！」 「言葉で教えられる事ではない！ 」と言う事だ。そして…それらは日本人にしたら、まるで「空気」のように「安価」ながらも非常に「貴重」なものだと気づく。同時に、このことに「誇り」を持つべきだとも判る。そこでもうひとつ
気づくべきは…「速く ・早く・マニュアルに反せず．無駄なく .無理なく .自己の利益優先…」となりがちな、あまりにも余裕のない最近の日本人の「焦る姿」である！
日本の歴史は75年周期で転換を行ってきた。 「太平洋戦争」 「明治維新」 「寛政の改革」 「享保の改革」 「鎖国令」 「本能寺」…これらすべてが「エネルギーの放出」とは考えにくいものの、今回はこの地震を契機として「過去の歴史」と共に次の75年先の「未来の歴史」を考えてみるのも…また面白い！

*NPO四万十川流域住民ネットワーク代表世話人（四万十市中村）−63−

四万十・流域圏学会会則

｜

第1章総則
（名称）

第1条本会は、四万十流域圏学会(JapanSocietyofShimantoPolicyandlntegatedRiVerBasinManagement) と称する。
（目的）

第2条本会は、四万十川及び全国の流域圏を対象に、総合的・学際的調査研究及び学民産官連携による実践的取り組みを展開し、もって流域圏を単位とした自然重視の学際的な地域文化づくりの横断的な推進に資することを目的とする。

（事務局）
第3条本会は、事務局を当分の間、高知工科大学環境理工学群村上研究室に置く。
（事業）

第4条

本会は、第2条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1） 講演会、研究発表会等の開催。

（2） 学会誌、ニューズレター及びその他の刊行物の発行。
（3） 四万十川流域における先駆モデル研究。
（4） 四万十川流域と他流域との交流及び住民団体・研究者など多様な主体の交流を通じたネットワーク
づくり(5） 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業第2章会員に関する事項（会員）

第5条本会の会員は四万十・流域圏学に関心をもち、本会の趣旨に賛同する者とし、正会員、学生会員、賛助会員、名誉会員及び準会員をもって構成する。その他の会員については、理事会で決定する。
（1）正会員会費年額5,000円を納める者。
（2）学生会員大学学部学生・大学院学生・研究生で会費年額2,500円を納める者。
（3）賛助会員企業・団体で賛助会費(年額30,000円以上)を納める者。
（4）名誉会員本学会の発展にとくに功績のあった個人垂ﾐｰｰ総会の決議をもって推薦する者。会費は徴収しない。
(5） 準会員（ジュニア会員）

小学生・中学生・高校生。会費は徴収しない。

（会員の権利）第6条正会員は、以下の権利を有する。なお、理事会の承認によって、学生会員、賛助会員及び準会員にも権利を付与することができる。
（1）調査研究成果を学会誌その他の刊行物または研究発表会において発表すること。
（2）本会が主催する研究発表会、講演会及び総会等に参加すること。
（3）本会の定期刊行物の無料配布を受けること。
（会費）
第7条 会員は、第5条に定める年会費を前納しなければならない。
2

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員の入会）

第8条会員になろうとする萱は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会員の退会）

第9条退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。この場合、未納の会費があるときは、
完納しなければならない。
2理事会は、長期にわたって連絡のとれない会員を退会させることができる。

−64−

第3章組織に関する事項（役員）第10条 本会には次の役員を置く。
（1） 理事25名以内、 うち会長1名、副会長3名以内とする。
（2） 監事2名。
（役員の選任）第11条理事及び監事は正会員の互選により、総会で決定する。
2会長は、理事のうちから互選する。
3副会長は、理事のうちから会長が指名する。
4理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の任期）第12条役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2役員は任期満了となっても、後任者への事務引継ぎを終了するまでその職務を行う。
第13条役員に欠員の生じたときは、後任を選任する。ただし、理事会でその必要がないと認めたときは、
この限りでない。

2補選された者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）

第14条役員の任務は次のとおりとする。
（1）会長は、会務を総括し、本会を代表する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（3）理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議する。
（4）監事は、本会の会計を監査する。
（総会）
第15条総会は正会員をもって構成し、本会の最高決議機関として会の意志と方針を決定する。
（総会の開催）第16条通常総会は、毎年1回開催する。
第17条臨時総会は次の場合に開催する。
（1）会長又は理事会が必要と認めたとき（2）正会員の3分の1以上の者から請求があったとき
第18条総会は、会長が招集し、議長となる。
第19条総会の招集については、開催の2週間前までに、 日時、場所及び会議に付議すべき事項を適当な方法によって会員に通知しなければならない。
第20条総会は､正会員の5分の1以上の出席がなければ成立しない。ただし総会に出席できない正会員で、第19条によって通知された事項の議決を他の出席会員に委任した者及び書面によって議決に参加した者
は出席者とみなす。
（総会の議決）第21条総会の議決は出席者の過半数の同意による。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第22条総会では、次の事項を議決する。
（1）前年度の事業報告及び収支決算（2）当該年度の事業計画及び予算案（3）その他理事会が必要と認めた事項（理事会）

第23条理事会は、必要に応じて会長が招集する。
2会長は、理事の過半数から請求があったときは、理事会を招集しなければならない。

3理事会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決定する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

4本会の運営を円滑に行うため、理事の中から代表幹事を選任し、幹事会を開くことができる。
（委員会）

第24条本会は、必要に応じ委員会を組織することができる。委員会の規約は、別に定める。
2各委員会は、理事会に委員会の活動状況について適宜報告し、また、本会の運営上特に必要である−65−

として理事会から諮問された事項について、答申しなければならない。
3会長は、理事会の推薦を受け理事の中から委員長を任命する。
4会長は、理事会の推薦を受け正会員の中から若干名を委員に任命する。
（支部及び部会）

第25条本会は、必要に応じ支部及び部会を置くことができる。
2支部及び部会の設置及び組織については、別に定める。
第4章会計に関する事項（会計）第26条本会の経費は、会費・助成金及び寄附金その他の収入をもってあてる。

第27条本会に、一般会計のほか必要に応じて特別会計または基金をおくことができる。第第28条本会の会計年度は、 4月1日から翌年3月31日までとする。

第5章会則の変更及び解散（会則の改正）第29条この会則は､総会出席者(委任状及び書面による参加を含む)の3分の2以上の同意を得なければ、改正できない。

（会の解散）
第30条本会は、総会出席者（委任状及び書面による参加を含む）の3分の2以上の同意がなければ、解散することができない。

第6章その他の事項（雑則）
第31条この会則に定めるもののほか、学会の運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

附則

1 この会則は、平成13年2月8日から施行する。
2本会の設立初年度の会計年度は、第28条の規定にかかわらず設立の日より平成14年4月30日まで
とする。

附則

1 この会則（平成19年5月26日の第7回総会にて変更承認）は、平成19年5月26日から施行する
2平成19年度の会計年度は､第28条の規定にかかわらず平成19年5月1日から平成20年3月31日までとする。＜第4章第28条＞
附則

1 この会則（平成21年6月6日の第9回総会にて変更承認：第2章会員に関する事項（会員）第5条のアンダーライン部を含む）は、平成21年6月6日から施工する。
付則
1
（名称）

第1条本会は、次年(H23年)度より、四万十・ 流域圏学会(JapanSocietyofShimantoPolicyandlntegrate
dRiverBasinManagement)から、流域圏学会 (JapanSocietyofWaterPolicyandlntegl･atedRivel･BasinManagement) と名称を変更する。
付則：1（評議委員会）

理事会の他に、次の評議委員会を置く。
評議員は会長の諮問に応じる。

評議委員会の議長、副議長、委員の選任は事務局が推薦し、会長が決定する。任期は第12条に準ずる。
評議委員は、評議委員会を構成し、任務は会長の諮問に応じた重要事項を審議する。
平成22年5月29日から施行する。

−66−

’

四万十・流域圏学会役員体制

I

四万十・流域圏学会｡役員リスト（平成22年度）［任期:次期総会までの1年間］
会長
高知大学名誉教授

松田誠祐

水文学

県内

民俗学

県内

(株)西日本科学技'￨柵究所・所長

河川工学

県内

今井昭二

徳島大学大学院・総合科学部社会創生学科・教授

環境化学

大原泰輔

大原計画事務所・代表

地域計画学

福留脩文

監事

高知県立大学・生活科学部・環境理学科

防災工学

高知大学農学部・教授￨ 岡田将治｜ 高知工業高等専門学校・環境都市デザインエ学科・准教授
西森基貴
￨西森基貴
l (独)農業環境研究所・主任研究員｜ 芝浦工業大学・システム理工学部・教授￨馬渕泰 ｜ 高知工科大学・マネジメント学部・講師
松田誠祐I 高知大学名誉教授

河川工学
土木工学
民俗学

水文地質学
iWjll工学

環境分析化学
都市環境工学
森林砂防工学水文学
防災工学￨宮崎利博｜ (前)高知県土木部長

村上雅博｜ 高知工科大学・環境理工学群・教授￨森牧人 ｜ 高知大学・農学部・准教授

水資源・環境工学

農業水文学（気象）評議員

衛生環境工学ｌｌｌｌｌｌｌ￨ 山崎慎‑ I 高知工業高等専門学校・環境都市デザインエ学科・准教授￨石川妙子 ￨￨NPO法人環境の杜こうち.代表￨ 江渕倫將｜高知県立梼原高校･校長￨ 西内燦夫 ￨ NPO四万十川流域住民ﾈｯﾄﾜｰｸ￨橋尾直和 ￨￨高知県立大学文化学部･教授￨福田善乙 ｜高知短期大学･教授￨福永秦久 ￨ (株)西日本科学技術研究所.顧問￨澤良木庄一''四万十川自然科学研究所･所長

河川工学
自然地理学（気象）l 島谷幸宏I 九州大学大学院・工学研究院環境都市部門・教授￨瀬戸ロ忠臣］ JFEエンジニアリング(株)・顧問￨宅間一之 ｜ 高知県立歴史民俗資料館・館長￨辻和毅 ｜ (株)技術開発コンサルタント・部長￨福留脩文1 西日本科学技術研究所・所長｜北條正司 ｜ 高知大学・理学部・教授￨松下潤

環境分析化学

河川生態学

環境教育

代表

流域圏学
言語学・方言学
経済学
環境化学
植物学

−67−

陸隆畦慌鳫 鶴,’ 社会システム

東洋大学国際地域学部・教授

￨天二黒｜

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１１１

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理事

県内

￨県内

委員

一室

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I

委員会
委員長
副委員長
委員

村上雅博
宮崎利博
各委員長十代表幹事○表彰委員会

委員長
副委員長

北条正司
山崎慎一

○財務委員会

委員長
副委員長

馬渕秦
福永泰久

○編集｡出版委員会

委員長
副委員長
副委員長(外）副委員長(外）

一色健司
岡田将治
辻和毅
松下潤

○企画委員会

委員長
副委員長
副委員長

○流域圏学会準備小委員会

小委員長

貴夫
人基燦
牧森内
森西西

○総務委員会

瀬戸口忠臣

代表幹事

●各委員長｡副委員長･小委員長く代表幹事を兼務＞●代表幹事：理事･評議員の代表(西内燦夫､福永泰久）●高知県林業振興･環境部環境共生課
総務委員会･特任i理事会担当補佐(高知県林業振興･環境部 環境共生課内､担当:東谷･上田）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

名誉会員￨今井嘉彦 ｜￨高知大学名誉教授く前会長〉

環境化学

−68−

￨県内

四万十・流域圏学会賛助会員
平成22年5月30日現在（3団体）●(財)リバーフロント整備センター●株式会社四国電力中村支店●中村商工会議所

四万十・流域圏学会会則抜粋第2章会員に関する事項（会員）
第5条本会の会員は四万十・流域圏学に関心を持ち、本会の趣旨に賛同するものとし、正会員、学生会員、団体会員及び準会員をもって構成する。その他の会員については、理事会で決定する。
(1)正会員会斐年額5,000円を納める者。
(2)学生会員大学学部学生･大学院学生･研究生で会費年額2,500円を納める者。

(3)賛助会員企業･団体で賛助会費(年額30,000円以上)を納める者。
(4)準会員(ジュニア会員）小学生･中学生･高校生｡会費は徴収しない。

会費の使われ方：

正会員･学生会員の会費は学会誌･ニューズレター･お知らせ等の印刷･郵送費等に､賛助会員の会養は小・中 高校生を対象としたユース（ジュニア）セッションの次世代人材育成プロジェクト活動資金に割り当てられています。

ほたる･カワニナ観察会：奈路小学校(2007.527）
第7回四万十・流域圏学会ユースセッション・フィールドツアー●(財)リバーフロント整備センター〒102‑0082東京都千代田区一番町8−番町FSビル3F●株式会社四国電力中村支店〒787‑869l高知県四万十市中村大橋通6丁目9‑21安光孝夫●中村商工会議所〒787‑0029四万十市中村小姓町46中村商工会議所

−69−

︽室

流域圏学

￨会員募集の御案内
全国の流域圏を対象に､総合的･学際的調査研究と学民産官連携による実践的な取り組みを展開する｢流域圏学会｣0apanSocietyofWaterPolicyandlntegratedRiverManagement)が平成23年5月28日(予定)に新たに発足します｡平成13年2月8日に設立された四万十・流域圏学会が10周年記念大会を機に全国展開に向けて名称変更することが平成22年5月29日の総会にて決まりました(四万十・流域圏学会誌･第9巻2号､69頁を参照)。第10回総会にて､平成23年5月までに四万十・流域圏学会誌の第10巻までを刊行した後に､流域圏学会として新たに流域圏学会
を第1巻1号から刊行する案も同時に承認されました｡地域から発展させて全国レベルを目指すコンセプトに移行した以外は設立当初からの学会の基本理念を引き継いでいます。
全国の流域圏と流域ネットワークをつくる方向で､世界をみつめて､流域圏をキーワードに新しく改組された学会の活動にふるって御参加下さい。

学会の基本理念
1)横断的･学際的な研究､現場に根ざした実践的な研究､住民と連携した取り組み(学民産官連携活動)を重視する。
2)地域の学問から全国の横断的な流域圏のﾈｯﾄﾜｰｸづくりと世界(国際交流･国際協力)へ向けての情報発信を行い､実際問題への適用をはかるために､学･官・民の研究者･技術者･地球市民との交流を促進する。
3)次世代への展開(サスティナブル･シマント)と次世代をになう人材(若手を含む)の育成を重視する。
お問い合せ先学会事務局本部:高知工科大学環境理工学群村上研究室〒782‑8502高知県香美市土佐山田町宮の口185
Tel: 0887‑57‑2418,Fax: 0887‑57‑2520, E‑mail:mUrkami・masahiro@kochi‑tech.ac.jp※次ページに掲戦した入会申込番は「四万十・流域圏学会」のものですが「流域圏学会」への移行後は「流域圏学会」の入会申込書として取り扱います。

(四万十・)流域圏学会会則抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第2章会員に関する事項(会員）

第5条本会の会員は流域圏学に関心を持ち､本会の趣旨に賛同するものとし､正会員､学生会員､団体会員及び準会員をもって構成する｡その他の会員については､理事会で決定する。
(1)正会員会費年額5,000円を納める者。
(2)学生会員大学学部学生･大学院学生･研究生で会費年額2,500円を納める者。
(3)賛助会員企業･団体で賛助会饗(年額30,000円以上)を納める者。
(4)準会員(ジュニア会員）小学生･中学生･高校生｡会費は徴収しない。
※会養振込先：
郵便振替01670‑7‑3731

流域圏学会会計馬渕泰（財務委員会･委員長：高知工科大学マネジメント学部）
お願い：領収書は発行いたしませんので､振込みの控えを保存して下さい。

−70−

宛先：
〒782‑8502高知県香美市土佐山田町宮ノロ185

高知工科大学・環境理工学群村上研究室内四万十・流域圏学会事務局
Tel:0887‑57‑2418.Fax:0887‑57‑2520

E‑mail: murakami.masahiro@kochi‑tech.ac.ip

入会申込害偽（連絡先等変更､退会等の届け）
氏名と変更部分のみをお書き下さい

四万十・流域圏学会･会長様
平成

年

月

日

氏名

住所

連絡先住所（1

自宅・勤務先）上記の住所と同じときは→以下に同上と記載下さい。

T

Tel

Fax:

E‑man

会員種別＊

正会員

・

学生会員

・

賛助会員

・

準会員

勤務先/職業

専門分野

生年月日

年月

日

月

日

*会員種別については、該当するものを○で囲んで下さい。
備考覧

受付承認：

−71−

平成

年

編集後記
本号では「特集：流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策(RECCA‑Kochi)」を掲
載いたしました。RECCA‑Kochiプロジェクトはまだ始まったばかりですが，すでに多くのセミナー，シン
ポジウムなどが開催されています。本特集をお読みになってプロジェクトに関心を持たれましたら，ぜひ今後も引き続き開催されるプロジェクト関係のセミナーやシンポジウムにご参加くだされば幸いです。なお，
充実した特集記事を組めたことに対しまして,RECCA‑Kochiプロジェクト代表者西森基貴様をはじめ執筆された方々に御礼申し上げます。
さて，本号は四万十・流域圏学会誌としては最終号となりますので，号末に総目次を掲載いたしました。
あらためて総目次を眺めてみますと，創刊以来一貫して， 「四万十川」をキーワードとしながら，ヒトの生活圏として重要な役割を果たしてきた，そして， これからも果たしていくであろう 「流域圏」の自然・環境・
生活・社会・文化を学際的・実践的にとらえることを指向してきたことが読み取れます。本総目次は， このような本会の10年間の足跡を記したものですが，本会の成果を「流域圏学会」に継承・発展させていくための資料として活用されることを期待いたします。

最後に，新学会誌に引き継ぐにあたって， この1年間委員長として会誌編集に携わる中で，今後の課題として検討することが必要と感じてきたことを提示しておきたいと思います。
･会誌のウェブページ掲載によるオンライン公開（バックナンバーの公開も含みます）･ゲストエデイタを招聰してのテーマ記事の企画・掲載･会誌ウエブページの充実および会誌との連携の強化｢流域圏学会」としての新たな出発に際して，会誌のよりいっそうの充実と普及を祈念いたします。
(編集出版委員長一色健司）−72−

四万十・流域圏学会誌総目次
第1巻第1号(Feb｡,2002)
巻頭言

連続性

今井嘉彦(高知大学名誉教授） ・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．…

1

記念基調論文河川環境と民俗一河川閉塞・峡谷閉塞を事例として−
野本寛一(近畿大学文芸学部）

・ ・ ・…･ ･ ･ ･…． ． ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ． ．…． ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・2

河川整備における合意形成と科学と情報
島谷幸宏(国土交通省九州地方整備局武雄工事事務所） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

12記念招待論文仁淀川の河川整備について鈴木研司，横山嘉夫(国土交通省高知工事事務所） ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・20

四万十川の河川整備について亀山忠(国土交通省中村工事事務所） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・論文

小規模河川の流瞳観測におけるドップラー式超音波流速センサーの簡易適用法

吉田正則，村上敏文(近畿中国四国農業研究センター傾斜地基盤部） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ・
研究ノート

22

25

海洋深層水開発における環境保全システムとミチゲーションに関する−考察大久保光章，福原隆一，村上雅博(高知工科大学社会システムエ学科） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…・

34

高知県物部村市宇月谷方言における可能助動詞「サル」に関する覚え書・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・ ・41

浜田幸作(須崎高校久礼分校） ・ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・45

橋尾直和(高知女子大学文化学部）

総説

・ ・ ・

四万十川の環境問題
TheDanubeRiver,connictorcompromise‑Dammingorremovingthedams‑

MasahiroMURAKAMI(KochiUniverisO'ofT℃chnology),LiborJANSKY(UnitedNationsUniversity)
調査報告

55

地域と連携した河川環境改善への取り組みについて

今井嘉彦(商知大学名誉教授)，常山進(江ノロ川うつくしいまちづくり市民会識)，大原英樹(高知県総務部） ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･…・ ・学会ニュース・ ・ ・ ･･･ ・・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・・

． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・67
69

第2巻第1号(Dec.,2002)
巻頭言

川は生命の泉
1

坂本正夫(高知県立歴史民俗資料館） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ､ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・
論文

自立・循環型都市の現状と将来展望

松下潤(芝浦工業大学システムエ学部環境システム科) ・ ･ ･ ･
総説

3

生態工学による水環境修復
11

林紀男(千葉県立中央博物館環境科学研究科）…･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･
調査報告

四万十川におけるアユの産卵期

高橋勇夫，東建作，平賀浩之(西日本科学技術研究所） ・17

カイロ首都圏都市用排水システムの地域特性
21

小林三樹(藤女子大学人間生活学部） ． ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
抄訳論文

河川流域管理における自然の流出榊造の変動性
横田和典(高知県四万十川流域振興室）

四万十川流域圏

家地川ダム撤去問題及び流域住民インタビューによる『四万十川学会ユースセッ

関する取り組みについてション2叩2

196人のメッセージ』に

野坂なつこ，佐竹薫，弘瀬ひろみ，南部洋孝，沖真也 (高知県立窪川高等学校
・ ・ ・ ・ ・･･･．．・・ ・37

四万十川流域圏学会第3回総会・学術研究発表会の御案内・ ・ ・ ・41

ニューズレター：2002年9月号・

46

社会問題研究部） ・ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・
お知らせ

29

･ ･ ･ ･･ ･ ･･ ･･･ ･･･ ･･・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・・ ・ ・・ ・ ・−73−

第2巻第2号(Dec｡,2003)’
巻頭言

四万十川紀行

論文

四万十川流域住民の環境保全意識に関する考察’

辻和毅・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・…･…． ．……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

山崎慎一(高知工業高等専門学校)，加藤武(中村市役所)，藤原拓(高知大学農学部)，
山口隆司(呉工業高等専門学校） ・ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ 7
研究ノート

ApplicationofSymtheticTankModelSimulanonontheAreawithPoorBasicHydmlogicalDataAvailabilily
基礎的水文観測記録の貧弱な地域での統合タンクモデルシミュレーションの適用
川崎良一((株)三佑コンサルタンツ） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･…･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･""･ ･ 17

総説

吉野川流域圏を模索して
大和田健太郎(徳島文理大学総合政策学部） ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ､ ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 23

再録：総説

生態工学による水環境修復

お知らせ

四万十・流域圏学会第4回総会・学術研究発表会のご案内

林紀男(千葉県立中央博物館) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…． ．……･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・29

四万十・流域圏学会第4回学術大会実行委員会・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 35
四万十・流域圏学会ニユーズレター：2003年12月号・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・40
清流通信シリーズ(1)

清流通信｢四万十川物語｣(平成9年度第1章〜平成10年度第23章）

41

第3巻第1号(Mar.,2004)
巻頭言

四万十川の保全と流域の振興にむけて
橋本大二郎(高知県知事) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・I

第1部：特集企画編

四万十川条例(1)高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例(略称)四万十川条例のあらまし
笹岡貴文(高知県文化環境部文化推進課四万十川流域振興室) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･3

清流基準(案)について

笹岡貴文(高知県文化環境部文化推進課四万十川流域振興室） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

13

第2部：論文編論文

水生植物の物理的存在が透明度向上に果たす役割
林紀男(千葉県立中央博物館)，浅枝隆(埼玉大学大学院)，
稲森悠平(独立行政法人国立環境研究所) ・ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・

総説論文

21世紀の緊急課題

水問題

その1

20世紀の水と環境の略史

川崎良一((株)三佑コンサルタンツ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・
お知らせ

19

25

四万十・流域圏学会第4回総会・学術研究発表会のご案内
四万十・流域圏学会第4回学術研究大会実行委員会

35

清流通信「四万十川物語」 （平成11年度第24章〜第36章）

41

清流通信
シリーズ(2)

第3巻第2号(Apr.,2004)
巻頭言「学民産官連携」を推進しよう
坂本正夫(高知県立歴史民俗資料館） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

第1部：特集企画編文化環境
論文「文化と環境」から真の「文化環境」へ
橋尾直和(高知女子大学) ・ ･ ･ ･…･ ･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・3

高知県内の河川関連地名−私の河川調査研究ノートの紹介−
坂本正夫(高知県立歴史民俗資料館） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

−74−

23

第2部：特集企画編
四万十川条例(2)高知県四万十川流域・環境配慮指針(案）

笹岡貴文(高知県文化環境部文化推進課四万十川流域振興室）
特集レポート
(四万十川）

39「四万十川流域住民ネットワーク」の概要
西内燦夫(四万十川流域住民ネットワーク） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・53「沈下橋再考」
西内燦夫(四万十川流域住民ネットワーク） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・56

幻の大魚：アカメ
西内燦夫(四万十川流域住民ネットワーク） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

お知らせ

60

四万十・流域圏学会第4回総会・学術研究発表会の御案内
四万十・流域圏学会第4回学術研究発表会実行委員会・ ・ ・ ・ ．

63

I

第4巻第1号(Dec.,2004)

l
l

巻頭言

先人の知恵に学ぶ
橋尾直和(高知女子大学） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

論文

緑のダムと青の革命
蔵治光一郎(東京大学大学院) ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
多摩中央公園の熱環境特性とその環境経済性
馬渕泰(高知工科大学大学院) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・ ･"･" 11

解説論文

WaterResourcesAssessmentofPakistan:PresentandFumre

パキスタンの水資源開発管理の現況と将来

AsifMumtaz(KochiUniversityofTもchnology),M.AkramKahiown(PakistanCouncilofResearchin
WaterResources),MasahiroMurakami(KoclliUniversityofTechnology)"･････････ ･……． ． ・ ・ ・ 21
21世紀の緊急課題 ｢水問題｣ その2：地球環境問題，そして水問題とは何か？
川崎良一(三祐コンサルタンツ(株)） ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29

21世紀の緊急課題 ｢水問題｣ その3：水問題に係わる世界の動きと今世界が求められているもの
川崎良一(三祐コンサルタンツ(株)） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ 37
お知らせ

四万十・流域圏学会第5回総会・学術研究発表会(2005)のご案内
四万十・流域圏学会第5回学術大会実行委員会･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 49

第4巻第2号(Apr.,2005)
巻頭言

今こそ流域圏を見つめよう

今井嘉彦(高知大学名誉教授) ・ ･ ･ ･ ･…・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・

論文

日本の地下水法制と地下水盆管理
辻和毅(不ニグラウトエ業(株)） ・ ･ ･ ･ ． ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ． ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ，

技術ノート

TechnicalNoteonSyntheUcStorageModel(SSM),Part l(英文）総合貯留モデル(SSM)に関する技術ノート(パート1)
RyoihiKAWASAKI(SanyuConsultantslnc.)････････ ･……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・副

報告論文

3

11

コロンビア国ボゴタ首都圏の水道事情
中村篤(宇部市水道局) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ． ． ･ ･ ･ ･

調査報告

1

2］

四万十川条例に基づく住民意識調査

西村光寿(高知県文化環境部四万十ﾉ￨￨流域振興室） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･27

四万十ユースセッション：

招待論文

四万十川の河原に見られる石の白化現象について

佐々木亮，中脇里紗，藤田将平，山本真佑良(高知県立四万十高校） ・
投稿論文

33

高知県和食ダムプロジェクトと住民意識・合意形成について

小野正人，梅津靖弘，山崎美子，渡辺康志，村上雅博(高知工科大学）

−75−

37

高知県南国市石土雨水調水池の自然再生計画について

梅津靖弘，亀田千明，渡部康志，村上雅博(高知工科大学) ・ ・ ・清流通信
シリーズ(2)49

四万十通信第37章〜第49章(平成12年4月10日〜平成13年3月10日）
高知県四万十川対策室(現：高知県文化環境部四万十川流域振興室）

57

第5巻第1号(Nov.,2005)
巻頭言流域圏の新展開村上雅博(高知工科大学) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・論文

I

湖の生態系や水質に及ぼす魚の影響：魚の放流の問題を考える
花里孝幸(信州大学山地水環境教育研究センター） ・ ・ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・

・・

3

･･･

9

日本における豪雨規模の経年変化

足立真吾(愛媛大学大学院連合農学研究科)，松田誠祐(高知大学名誉教授)，
大年邦雄(高知大学農学部) ･…･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ､……･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･四万十川流域におけるBOD,窒素， リンの排出負荷量に関する考察
和範(四国旅 客
山崎慎一(高知工業高等専門学校),久米可那子(株式会社響建設),山崎和範(四国力

鉄道株式会社),山口隆司(呉工業高等専門学校),荒木信夫(長岡工業高等専門学校）

17

特集：四万十・流域圏学会第5回学術研究発表会。記念講演(平成17年5月28日，国立高知高等専門学校）●企画セッション：特別講演（1）水と生物
日本の近自然河川工法と生物のかかわり

福留脩文(西日本科学技術研究所) ． ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・27

河川の自然再生の考え方

島谷幸宏(九州大学大学院) ･ ･ ･…

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…・ ・29

バイオマニピュレーション(生態系操作)による水質浄化

花里孝幸(信州大学山地水環境教育研究センター）

31●企画セッション：特別講演(2)多自然型川づくりと流域圏
物部川下流域における河辺植生の変遷と自然再生の可能性
石川 腹吾(高知大学理学部） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･33

四万十川における流域管理のあり方
秋元建一(高知県文化環境部四万十流域振興室)・・

35

多自然型llづくりを越えて
吉川勝秀(日本大学理工学部）

37●小学校の調査研究発表
奈路川の環境調査

南国市立奈路小学校4．5年生･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ． ．

49●高校生の調査研究発表
四万十川の河原に見られる石の白化現象について

佐々木亮，中脇里紗，藤田将平，山本真佑良(高知県立四万十高校）
報告51

不知火海・球磨川流域圏学会の設立総会
村上雅博(高知工科大学) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ . . ． . ． . ・ ・55

四万十活性化小委員会が新設される！
瀬戸ロ忠臣(渡川会, JFE) ･ ･ ･ ･ ･ ･‑･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
お知らせ

59

四万十・流域圏学会第6回総会・学術研究発表会(2006)のご案内

四万十・流域圏学会第6回学術大会実行委員会・ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・65

論文(ミスプリント)修正のお知らせ(第4巻第2号辻論文）
四万十・流域圏学会編集・出版委員会． ．……． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ．

−76−

68

｜

第5巻第2号(May,2006)
巻頭言

I

地域の人びとの暮らしと文化環境に目を向けよう
橘尾直和(高知女子大学文化学部） ・ ･ ･ ･ 、． ． ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1

特集：文化環境(焼畑・四万十かいどう）解説

焼畑農業の継承は地域ぐるみでの遺伝子銀行の経営である
山口聰(愛媛大学農学部・サークル「焼畑の会」顧問） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3

焼畑の取り組みと山村振興
加藤正彦(西日本科学技術研究所) ・ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ 7
土佐の焼畑と暮らし
坂本正夫(前高知県立歴史民俗資料館館長） ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･‑･"･ ･""･ ･ ･" 11
焼畑の生活語・文化環境と地域おこし

橋尾直和(高知女子大学文化学部） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
四万十活性化小委員会が目指す｢坂の上の雲」
瀬戸ロ忠臣(渡川会・JFEエンジニアリング(株))･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"･ ･"31

論文(原著）

水生植物を植栽した溜池の水質浄化に果たすユスリカ類の役割と効果
林紀男(千葉県立中央博物館環境科学研究科),桑原享史(筑波大学大学院生命環境科学研究科)，
稲森悠平(独立行政法人国立環境研究所),須藤隆一(埼玉県環境科学国際センター）． 35

アジアモンスーン地域・沖積平野の地下水利用と保全政策の比較一(その1)基本的な枠組み･関東平野の地下水と保全政策一
辻和毅(不ニグラウトエ業株式会社) ・……･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ． 43

ImpactofEmergentAquaticVegetationontheWaterQualilyoflshiduchiReservoirinKochiPreibcture,Japan
AbdoulNasserIBRAHIM,YasushiMABUCHIandMasahiroMURAKAMI(KochiuniverSityof

T℃chnology) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･‑‑51
解説論文

四万十川流域圏におけるコンテンツ管理システムの実証実験

書評「ここまでわかったアユの本」 （高橋勇夫・東健作箸， 2006年2月)を読んで有瀬和徳,梅山直樹,村上雅博,清水明宏(高知工科大学） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・松浦秀俊(高知県水産試験場）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61

・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． 65

第6巻第1号(Dec.,2006)
巻頭言

日本の豪雨の結合規模は強まっている！
松田誠祐(高知大学名誉教授） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ．

解説

四万十活性化小委員会」が目指すもの
瀬戸ロ忠臣(JFエンジニアリング(株))･ ･ ･ ･…･…． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・論文(原著）

1

3

地域防災力の向上要因に関する研究一高知県西南部豪雨災害被災地の事例からの一考察一
三牧純子(京都大学大学院地球環境学舎) ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・13

アジアモンスーン地域・氾濫原沖積平野の地下水利用と保全政策一(その2)乾期・雨期の分極と人口が集中する沖積平野一辻和毅(不二グラウトエ業(株)） ・ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・． ．・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・23

アジアモンスーン地域・氾濫原沖積平野の地下水利用と保全政策一(その3)地下水依存度が高く
地下水汚染発生した沖積平野一辻和穀(不二グラウトエ業(株)） ・ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・
ユースセッション：調香論文31

自然廃棄物を利用した水質浄化処理装置の開発

愛媛県立北宇和高等学校生産食品科草花専攻班・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39

川の水と川底の水との因果関係

高知県立四万十高等学校自然環境部(佐々木亮，山本真佑良，藤田将平，中脇里紗，報告

佐賀あずみ，西山満，田辺樹里，伊賀政治，小野川真菜) ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・43

第7回四万十・流域圏学会総会・学術研究発表会のご案内，発表申込書，講演要旨サンプル･ ．

49

−77−

｜

第6巻第2号(May,2007)
巻頭言

四国を産油国に招待講演論文ホタル点滅の不思議一地球の奇跡

藤田正憲(国立高知工業高等専門学校・校長) ･ . ･ ･ ･ ･ ･"･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･‑･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"
大場信義(横須賀市自然・人文博物館) ． ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…． ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･
解説

論文(原著）

1･ ･･ ・

3

齋藤由貴(社団法人高知県森と緑の会） ・…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・7

高知県の森林の再生に向けて

中華人民共和国・台湾の水環境問題における四万十川方式水処理技術の有用性
三宮秀治,大杉憲正,江鵬,高尾圭一,牛世全,石川祐一,松本聰・ ・ ・…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"･ ･ ･ 11
高知県鏡川におけるアユの産卵場とその地形的特性

福留脩文，藤田真二，芳之内祐司，矢野孝幸((株)西日本科学研究所) ･ ･ ･･ ･･･ ･･

19

アジアモンスーン地域・氾濫原沖積平野の地下水利用と保全政策一(その4)海水侵入と残留塩類による水質劣化に直面する沖積平野一辻和毅(不二グラウトエ業(株)） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･25

EvaluationonWorkabiliO'ofJapaneseBasinManagementSystems‑FmmtheViewpintorAppmpriate
WaterarelatedlnifasmlctureBuildingunderRapidUrbanization‑

JunMATSUSHITA(ShibauralnstimteofTも,chnoloa')…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ 35
IntegratedGroundwaterResourcesManagementandPolicyinWesternAsoMountainFootGmundwaterBasinJunSHIMADA(GraduateSchoolofScienceandTec.,KumamotoUniversity),MasahiroMURAKAMI(KochiUniversilyofTechnology),KazukiTSUJH(FUjiGroutCo.Ltd,Japan)･ ･……･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 47
報告

第7回四万十・流域圏学会総会・学術研究発表会プログラム･ ・ ・ ・ ・……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 55

第7巻第1号(Dec.,2007)
巻頭言

理想の郷
宅間一之(高知県立歴史民俗資料館) ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・…・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ､ ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 1

招待講演要旨ほたるの不思議一地球の奇跡

論文(原著）

水生植物を植栽した溜池の水質浄化に果たすオタマジャクシの役割

大場信義(大場蛍研究所）…･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ 3

林紀男(千葉県立中央博物館),稲森隆平(福島大学理工学群),蛯江美孝((独)国立環境研究所)，
稲森悠平(福島大学理工学群）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ 7

ApplicabilityofJapanese‑Sb'leBasinManagementSystemstoBangkok,Thailand‑Water≧relatedlnftastrucm1℃
BuildingModelCreationfbrAsianCitiesunderRapidUrbanization
JunMATSUSHIA(ShibaumlnstimteofT℃chnology)････…･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ･ ･‑･
解説論文･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 13

「エコロジカル・サニテーション」と「バイオトイレ」〜大規模・集中から小規模・分散システムへの政策転換の意義〜
村上雅博(高知工科大学) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･

調査論文：。＝天セッション

調査報告

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ 23

空芯菜を用いた2次生産型水質浄化農業の研究
愛媛県立北宇和高等学校生産食品科草花専攻瑳・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ 29
四万十材木造住宅
大原泰輔(大原計画研究所） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･･ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 35
物部川と野市小学校の環境教育〜やってみる！感じる！つなげる1のいちの子〜
野市小学校・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 39

企画報告

「焼畑サミットin高知」の開催
橋尾直和(高知女子大学） ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・……・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 47

「四万十かいどう」が「日本風景街道」に登録される
橘尾直和(高知女子大学) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ 49
お知らせ

四万十・流域圏学会第8回総会・学術研究発表会(2008)のご案内･ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 51

−78−

’

第7巻第2号(May,2008)
巻頭言｢地の果てのよさこい」

招待講演要旨地球環境時代の森林の保全・再生

北條正司(高知大学理学部） ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・
末田達彦(愛媛大学農学部） ・ ・
解説

1・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3

溝渕博彦(高知県教育委員会文化財課) ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・7

四万十川流域の文化的景観選定に向けて
子ども遠の未来を育む森林環境教育

斎藤由貴(社団法人高知県森と緑の会） ・ ・
研究ノート

・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

高知県中山間地における潜在的な水性昆虫の種多様性
林紀男(千葉県立中央博物館環境科学研究科),稲森隆平(福島大学理工学群共生システム
理工学類),蛯江美孝(独立行政法人国立環境研究所） ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・論文(原著）

19

地下水法序説松本充郎(高知大学人文学部） ・ ･ ･ ･・ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･････ ･･ ･･ ･･･ ･･･ ･･････ ･･ ･･ ･． ．･ ･･ ・ ・ ・23

国境にまたがる帯水層一ガンジス平原から安全な地下水問題を考える一
辻和毅(ベクトル(株)） ・ ・ ・
報告・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・・・ ・・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・31

四万十・流域圏学会第8回総会(平成20年5月31日)報告
四万十・流域圏学会総務委員会･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･･ ･･ ･ ･･ ･ ・ ・ ･ ････ ････ ･･ ･･ ･･ ･ ･

・

･ ･･

41

瀬戸ロ忠臣(四万十活性化委員会） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・47

生まれ変わる四万十活性化小委員会、今後の活動方針
おしらせ

四万十・流域圏学会投稿規程(原稿書式フォーマット)変更について
四万十・流域圏学会編集・出版委員会・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ､

5］

1
1

第8巻第1号(Dec.,2008)

1

巻頭言「最後の清流のいま」
大原泰輔(四万十・流域圏学会監事，まちづくり専攻建築士) ･ ･ ･"･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･‑"･ ･ ･ ･ 1

招待論文<解説＞地球温暖化の話
近藤純正(東北大学名誉教授) ． ． ･ ･ ･ ･ ･
解説

･

･

･ ･ ・ ･・・ ・ ・ ・ ･ ･ ･…

・

･

・ 3

氾濫原と魚の話
山下慎吾(空間生態研究所) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

総説

地球温暖化の地域総合的な影響評価への取り組み一高知県における豪雨災害と農業生産の視点から−
西森基貴((独)農業環境技術研究所大気環境研究領域) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ 23

論文(原著）

年輪幅の解析結果を利用して復元した梼原の5月の最高気温年々変動
武市伸幸(ヤマトスタッフサプライ） ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ． 29

熱帯モンスーン地域における地下水と第四紀最新期の海水準変動
辻和毅(ベクトル(株)） ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

おしらせ

・ ・ ・ ． 35

四万‑'−．流域圏学会第9回総会・学術研究発表会(平成21年6月6日)の案内
山崎慎一(四万十・流域圏学会第9回大会実行委員会委員長） ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45
四万十・流域圏学会誌新投稿要領(原稿書式フォーマット）
四万十・流域圏学会編集・出版委員会・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 53

−79−

’

第8巻第2号(May,2009)
巻頭言「水の大切さ」
1

福元康文(愛媛大学大学院連合農学研究科) ・ ・…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・解説

河川技術と河川マイスター研修3

島谷幸広(九州大学大学院) ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…・ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・「四万十かいどう」一活力と魅力ある地域づくり一
橋尾直和(高知女子大学文化学部）…． ．…・…・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
総説

7

・ ・・

アジアモンスーン地域・氾濫原沖積平野における持続的な地下水利用のための保全政策シナリオ
・ ・・

15

BuiHoc(ResearehCenterfbrGeologicalEnviromnent)･ ･ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・27

辻和毅((株)技術開発コンサルタント） ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・GroundwaterResourcesDevelopmentandManagementPoncy
研究ノート

中山間地と平地の水田生態系に出現する甲殻類(触脚綱・顎脚綱）
林紀男(千葉県立中央博物館),稲森隆平,稲森悠平(福島大学共生システム理工学類） ・ ・

報告

37

第9回四万十・流域圏学会学術研究発表会(プログラム）
43

四万十・流域圏学会総務委員会． ．…･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ・
第9回四万十・流域圏学会総会報告(資料）
四万十・流域圏学会総務委員会･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ・
おしらせ

・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・・ ･ ･･ ． ． ・ ・・

48

四万十・流域圏学会編集・出版委員会･ ･ ･ ･ ． ．…･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・57

四万十・流域圏学会誌新投稿要領(原稿書式フォーマット）
幡多学講座の開設
高知県西部NPO支援ネットワーク(幡多地域大学推進協議会) ･…・ ・ ・ ･ ・ ・ ・…･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・

書評

62

蔵治光一郎・著『水をめぐるガバナンス』
福永秦久・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・…・ ・ ． 、

63

・ ・ ・ ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・第9巻第1号(Dec.,2009)
巻頭言

ステイクホルダー〜流域の専門家と住民〜

寄稿

四万十・流域圏学会・河川マイスター現地調査(研修)の実施について

村上推博(高知工科大学) ・ ･ ･ ･ ･･ ･ ･…･ ･ ・･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･……･･ ・ ． ． ･･ ･ 1

国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所計画課． ．…･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ 3
報告

高橋裕氏の河川マイスター研修のご講演を拝聴して橋尾直和(高知女子大学文化学部）

原著論文･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・…･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 、 ． ． ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 7

微細気泡含有液体の散布による植物培地中への窒素性物質の効率的送達

古沢浩，清水若那，井上昌一，西本寛，村上雅博(高知工科大学） ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ 11
環境政策からみたモンスーンアジアの大都市圏における地下水保全政策
辻和毅((株)技術開発コンサルタント） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． .…･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19

沖縄・石垣における環境・経済調和型農業モデルの促進一農地からの赤土流出抑止によるサンゴ礁
保全の視点

松下潤(芝浦工大システム理工学部)，入嵩西正治((有)石垣ファーマ代表)，
安谷屋隆司(亜熱帯島喚農業コンサルタント） ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 29
おしらせ

四万十・流域圏学会第10回総会・学術研究発表会(平成22年5月29日)のお知らせ
橋尾正和(四万十・流域圏学会第10回記念大会実行委員長） ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ･･･・・・ ・・ ・ 41

表彰規定改訂(案)のお知らせ

四万十流域圏学会表彰委員会･……･ ･・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ 47

四万十・流域圏学会代表幹事会・大会実行委員会［記録(2009.4‑20101)]･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･‑･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･

−80−

48

第9巻第2号(Jun.,2010)|7
巻頭言

地域の環境を生かして

福永秦久(四万十・流域圏学会財務委員長）

1

特集：流域圏
総説

流域圏をどうとらえるか？

島谷幸宏(九州大学大学院工学研究科） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･印

3

「自然共生型流域圏・都市の再生」について
吉川勝秀(日本大学理工学部） ・ ･ ･ ･ ･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…･ ･ ･7

流域圏と文化環境
橘尾直和(高知女子大学文化学部） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・

13

街道と流域圏
瀬戸ロ忠臣(JFEエンジニアリング抹式会社)･ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ･

17

西内燦夫(四万十川流域住民ネットワ−ク） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・酌

21

確信できる未来であるために四万十・流域圏の回顧と今後の課題

今井嘉彦(四万十・流域圏学会会長） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ．…･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・
解説論文

23

流域圏の変遷とこれからの流域管理考一節水対策政策の視点から
松下潤(芝浦工業大学システム理工学部） ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・27

地球規模気候変動(温暖化)と流域圏

西森基良((独)農業環境技術研究所大気環境研究領域) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ． ． ･ ･ ･ ･35

地下水の脆弱性と地下水保全政策
辻和毅((株)技術開発コンサルタン卜） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 、 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ，

39

WaterResourcesDemandandSupplyResponsibiliyofGroundwaterinHanoi,Vietnam
DINHThaiHung(ViemamlnstimteofMeteorology)････････････････････"
研究ノート

流域圏に視点をおいた豪雨の規模を表す結合規格指標松田誠祐(高知大学名誉教授） ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ，

解説

45

55

洪水流を測る一四万十川から発信する新しい計測技術−
岡田将治(高知高専建設システムエ学科） ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・59

徳島大学総合科学部環境・分析化学研究グループ
今井昭二(徳島大学ソシオ・アーツ．アンド・サイエンス研究部） ・ ・ ・ ・ ，

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第10巻第1号(Mar.,2011)
巻頭言〜未来と言う名の歴史〜3． 11東日本大震災に際して西内燦夫(NPO四万十川流域住民ネットワーク) ･ ･ ･ ･ ･ ･"･

解説論文

原著論文

・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・

1

長谷川弘(広島修道大学人間環境学部） ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・3「鞆の浦埋立て架橘建設計画」の進捗状況と今後の課題
地域環境経営システムの構築に関する研究
馬渕泰，那須清吾，村上雅博(高知工科大学) ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ． ． ･ ･ ･ ・9

シンチレーション法を適用した芝地の熱環境特性
馬渕泰，森進一郎，村上雅博(高知工科大学、 日本通運(株)）辻和毅・箸「アジアの地下水」
松下潤(芝浦工業大学システム理工学部） ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・報告

四万十・流域圏学会平成22年度(10周年記念大会)総会報告・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

おしらせ

流域圏学会第1回総会・学術研究発表会(平成23年度)のお知らせ

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９３
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０
２

書評

･ ･･ ･ ･･四万十・流域圏学会第10回学術研究発表会ボスターセッション優秀賞について
北條正司(流域圏学会第1回学術大会実行委員会委員長） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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47

｜

第10巻第2号(May,2011)
巻頭言’

四万十・流域圏学会から流域圏学会への移行にあたって
松田誠祐(高知大学名誉教授，四万十・流域圏学会会長） ・ ・1

特集:流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策(RECCA‑Kochi)
RECCA‑Kochiのめざすもの

西森基貴((独)農業環境技術研究所) ・ ･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ． ．……･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…･…・ ・ 3
湖水中の生き物の世界と，それに影響を与える地球温暖化

花里孝幸，永田貴丸(信州大学山岳科学総合研究所） ・ ･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
気候変動とアユ高橋勇夫(たかはし河川生物調査事務所) ・ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ． 13
自主防災活動の促進要因についての一考察高知県土佐清水市中浜地区の事例から
三牧純子(国立民族学博物館） ･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 17
地球温暖化の影響下における地域社会の脆弱性問題と課題自立に挑む馬路村の事例研究を中心に栩木誠(埼玉大学教養学部）…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・21「気象変動」と「民間人力」
西内燦夫(NPO四万+川流域住民ネットワーク)･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･27

高知県立幡多農業高等学校の循環型農業教育に向けての取り組み
谷渕悠(高知県立幡多農業高等学校)…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・
解説論文

ドナウ川・フロイデナウ発電所とその魚道

藤村和正，村上雅博(明星大学、高知工科大学） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ・ ・ ・ ・ ・
総説論文

31

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WaterandEnvironmentalManagementintheSouthemAfricaDevelopmentCommunity‑ThecasessmdyoftheZambeziRiverBasin‑
ZvikomboleroMANYANGADZE(MinistIyofWaterResourcesandInfiastrllcmralDevelopment)

原著論文

39

AssessmentonTotalWaterResourcesManagement(TWRM)inSelangor,MalaysiawithEmphasison
RainwaterHarvestingintheBasisofLessonsLeamed廿omTokyoIsTWRM
AbdulRahimanNAFISAH,JunMATSUSHITAandAkihimOKADA

お知らせ(Shibaumlnstituteof'I℃chnology)･･･ ･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ･ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･51

流域圏学会第1回総会・学術研究発表会プログラム…・ ・ ・…・ ・ ・ ･ ･ ･ ，

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訂正とお詫び(第10巻第1号巻頭言)･・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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2011．5■発行

四万十・流域圏学会
JapanSocietyofShimanto
PolicyandlntegratedRIver
BasinManagement
URL:http://wwwlabkochi‑tech.ac.ip/shimanto/■事務局

高知工科大学環境理工学群村上研究室〒782‑0003高知県香美市土佐山田町宮ノロ185
TEL;0887‑572418

FAX:0887‑57‑2420

E‑mail:murakamimasahiro@kochi‑techacjp