＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族と歩むさがの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

よかもんを残す会

03-0432-0444（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：山口 誠二

代表者所属先：株式会社 山口新建木材センター

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-3 Ⅲ-1 Ⅵ-7

代表者住所：

佐賀県佐賀市本庄町大字本庄530-1

電話番号：0952293333（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 山口新建木材センター
事務局構成員番号： Ⅱ-3 Ⅲ-1 Ⅵ-7

事務局担当者名： 中原 敏晴

印

事務局郵便番号： 840-0027
事務局住所：

佐賀県佐賀市本庄町大字本庄530-1

事務局電話番号： 0952293333
事務局ＦＡＸ：0952233399

事務局担当者E-mail： yamasin@chive.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族と歩むさがの家

２．グループの名称(必須）

よかもんを残す会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

佐賀県、佐賀県周辺の地域（福岡県、長崎県）

４．結成年月（必須）平成12年4月

５．グループ代表者名（必須）山口 誠二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 山口新建木材センター

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-3 Ⅲ-1 Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）佐賀県佐賀市本庄町大字本庄530-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0952293333

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 山口新建木材センター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-3 Ⅲ-1 Ⅵ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）中原 敏晴

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

840-0027

１４．グループ事務局所在地（必須）佐賀県佐賀市本庄町大字本庄530-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0952293333

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0952233399

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamasin@chive.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

佐賀県産材

佐賀県「佐賀県乾燥木材」認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度の地域型住宅の供給戸数8戸、その全てが長期優良住宅
長期優良住宅る長期優良住宅である事から、昨年度より上方修正した数とする。

7 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年度実績より、1戸当りの平均10㎥程度とする。
100 ㎥
100 ㎥
受注が確実視されている工務店に優先的に配分し、昨年度の地域型住宅の施工実績を考慮する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45Ⅰ - 1 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878

41

Ⅰ - 2 協同組合唐津木材市場

唐津市原1569-141Ⅰ - 3 佐賀県森林組合連合会

佐賀市本庄町大字本庄278-4

3Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 都城木材株式会社

都城市吉尾町758-1

41

Ⅱ - 2 富士大和森林組合

佐賀市富士町大字古湯2794

41

Ⅱ - 3 株式会社山口新建木材センター

佐賀市本庄町大字本庄530-1

3

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅲ．

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

41

Ⅲ - 1 株式会社山口新建木材センター

構成員数：

1

佐賀市本庄町大字本庄530-1

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭4-5-1241

Ⅳ - 2 西日本クラフト株式会社

三養基郡上峰町大字堤3971-122

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
41

Ⅴ - 1 佐賀県建築士事務所協同組合

佐賀市成章町2-1041

Ⅴ - 2 大家建築企画設計室

小城市小城町畑田445-4

41

Ⅴ - 3 有限会社江口建設一級建築士事務所 佐賀市東与賀町大字田中22-7

41

Ⅴ - 4 春建設一級建築士事務所

41

Ⅴ - 5 株式会社ミヤタプランニングオフィス 佐賀市高木瀬西4-17-24

41

Ⅴ - 6 福島安信建築設計工房

6

佐賀市嘉瀬町大字中原2015-11

神埼市神埼町田道ヶ里2225-11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

1341

Ⅵ - 1 有限会社江口建設

840-2222 佐賀市東与賀町大字田中22-70952452575

41

Ⅵ - 2849-0921 佐賀市高木瀬西4-17-240952344323

41

Ⅵ - 3 春建設

840-0861 佐賀市嘉瀬町大字中原2015-110952240749

41

Ⅵ - 4 株式会社遠江工務店

849-0918 佐賀市兵庫南4-8-60952262601

41

Ⅵ - 5 有限会社武藤工務店

840-0015 佐賀市木原2-1-250952235485

41

Ⅵ - 6 古賀建設

840-2205 佐賀市川副町大字南里1328

0952450913

41

Ⅵ - 7

840-0027 佐賀市本庄町大字本庄530-1

0952293333

41

Ⅵ - 8 副島工務店

840-2203 佐賀市川副町大字早津江2641

0952451005

41

Ⅵ - 9 志波建設

840-0015 佐賀市木原1-7-50952246536

41

Ⅵ - 10 大坪工務店

840-2202 佐賀市川副町大字早津江津89-80952450779

41

Ⅵ - 11 嘉村建設

840-0025 佐賀市本庄町鹿ノ子258-30952229489

41

Ⅵ - 12 有限会社遠江建設

845-0022 小城市三日月町久米1252-1

0952732723

41

Ⅵ - 13 中村建設

840-2104 佐賀市諸富町徳富1183

0952472316

株式会社ミヤタプランニングオフィス

株式会社山口新建木材センター

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号注1構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

003

5○

○

○

○

41

Ⅵ - 1 有限会社江口建設

4戸

3戸

2戸

1戸

41

Ⅵ - 2 株式会社ミヤタプランニングオフィス

4戸

3戸

1戸

1戸

41

Ⅵ - 3 春建設

3戸

3戸

0戸

0戸

○41

Ⅵ - 4 株式会社遠江工務店

3戸

3戸

0戸

0戸

○

41

Ⅵ - 5 有限会社武藤工務店

2戸

2戸0戸0戸

41

Ⅵ - 6 古賀建設

1戸1戸1戸0戸○41

Ⅵ - 7 株式会社山口新建木材センター

1戸

1戸

1戸0戸

○41

Ⅵ - 8 副島工務店

0戸

0戸0戸0戸

41

Ⅵ - 9 志波建設

0戸0戸0戸0戸

41

Ⅵ - 10 大坪工務店

0戸

0戸

0戸

0戸

41

Ⅵ - 11 嘉村建設

0戸

0戸

0戸0戸

41

Ⅵ - 12 有限会社遠江建設

0戸

0戸

0戸

0戸

41

Ⅵ - 13 中村建設

0戸0戸

0戸

0戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地事業者名
構成員数：Ⅷ．

0Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族と歩むさがの家

佐賀県、佐賀県周辺の地域（福岡県、長崎県）(グループの名称）

よかもんを残す会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4（結成年月）

32 － 04

平成12年4月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.［平成25年度の取組みにおける課題］
当初採択件数を消化できず、長期優良住宅未経験工務店が施工グループの半分を占めている。
［課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み］○事務局が中心となって、施工グループの営業活動のサポートをしていく。
○長期優良住宅に専念するために、住宅性能評価書の取得を廃止する。
［地域型住宅「家族と歩むさがの家」の取組］「家族と歩むさがの家」の特徴
佐賀県は農業県で二世帯住宅が多いので3世代、4世代まで使える住まいを必要としている。住まいは家族のライフスタイルが25年毎に変化することを考慮して、25年毎のライフスタイルに合わせた、リフォームがしやすいプランの住宅を提案する。耐久性のある構造材を用い、長く愛され続ける住まいを供給していく。
○可変性があること。
○グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用。
○地盤調査を行い、地盤調査報告書に適応した地盤改良を行う。
○完成保証・住宅履歴情報の蓄積をする。
○住宅の維持保全に努めること。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現在のニーズプラン、25年後のライフスタイル対応プ 契約時に2プランをすまい手、事務局に提ランの提出出する。
管理保証システムの構築

管理保証書をすまい手に提出する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.［平成25年度の取組みにおける課題］
木材において佐賀県産材で対応しにくい材の明確化がなされていなかった為、納期に時間がかかる場合があった。
［課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み］○佐賀県産材の規格寸法をリストアップし、納期に時間がかかる材の判別を行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○佐賀県産木材、合法木材の一括購入によるコストダウンを図る。
○長期優良住宅に適合する建材を性能面、施工性、コストから部材選定を行う。
○佐賀県産材で調達しにくい材は合法木材で対応する。

b. ［平成25年度の取組みにおける課題］
施工完了後の目視や施工中の写真による地域型住宅への適合確認では不十分ではないかとの声があった。
［課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み］○施主への地域型住宅の信頼度を向上させるために、事務局による地域型住宅への適合確認現場検査を行うものとする。
［住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組］○お客様に適正価格の提示と住宅コストの見える化を掲げ、当グループにおける信頼性を頂くために、地域型住宅においてグループで「標準見積様式」を作成し、積算手法の標準化に取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明のする取組、安定供給の長期維持体制、 義務化
グループの信頼向上に資する取組にお事務局による現場検査
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積書を事務局に提出
現場検査シートによる適合確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族と歩むさがの家

佐賀県、佐賀県周辺の地域（福岡県、長崎県）(グループの名称）

よかもんを残す会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4

（結成年月）

3

2 － 04

平成12年4月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ［平成25年度の取組みにおける課題］
第3者機関への住宅履歴情報の蓄積を義務化としていたが、費用の負担と地域型住宅として独自の住宅履歴情報の管理を行った方がよいのではないかとの声があった。
［課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み］
長期維持管理に関する取組みに下記項目を変更する。
○第3者機関への住宅履歴情報の蓄積義務化を廃止し、独自の住宅履歴情報の管理システムを構築する。
［平成26年度も継続して行う取組］○メンテナンス時期（1年・3年・5年・10年・20年・30年）とメンテナンス方法を指定し、確実に行う事。
○長期優良住宅の維持保全計画書に基づく点検を監理する為に、メンテナンスの実施報告書の提出を義務化とする。
（施主に原本、事務局に写し）

b. ［平成25年度の取組みにおける課題］
グループ構成員に廃業等の事業者は存在しておらず、引き続き下記の取組みを行う事とする。
［平成26年度も継続して行う取組］○工事着工前に事務局に、施工業者が廃業や倒産した場合の、対象の建築物の管理点検を一任する念書を提出する。
○事務局はグループ内での調整を行い、対象の住まいを他の業者で引き続き管理する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
住宅履歴情報の管理システムを構築。事務局が管理・運営を行う事。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しと点検報告書の提出
事務局・工務店による相互チェックを行う

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.［平成25年度の取組みにおける課題］
昨年度元請新築住宅の実績のある工務店の内、約半数が長期優良住宅に取り組んだことのない工務店となっている。
［課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み］
長期優良住宅の未経験施工グループに関する取組みに下記項目を追加する。
○事務局による未経験施工グループへの長期優良住宅の提案・設計・施工のアドバイス、個別相談の強化。
［平成26年度も継続して行う取組］○長期優良住宅の施工経験がある構成員による現場見学会の実施（2回）○未経験者グループの長期優良住宅認定取得をめざした実務スキルアップ講習会の実施（2回）○設計グループを中心とした仕様説明会の実施（1回：適宜追加）

b.［平成26年度に新たに追加する取組］○施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を推進し、講習会修了者の目標値を施工グループの2/3以上とする。

ｃ. ［平成26年度に新たに追加する取組］○施工グループにおける国土交通省既存住宅インスペクションガイドラインの則した、インスペクション技術の導入。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による講習会等の管理・出席状況の確
地域型住宅の仕様説明会、講習会、現場見学会への参加
認とグループ事務局への省エネルギー技術者と施工グループの省エネルギー技術講習会受講の推進
講習会受講の報告

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族と歩むさがの家

佐賀県、佐賀県周辺の地域（福岡県、長崎県）(グループの名称）

よかもんを残す会
0 3 － 0 4

（結成年月）

32 － 044

平成12年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.［平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み］
地域型住宅の説明を行う際、消費者においては佐賀県産材を認識していない方も多数みられた。
○佐賀県産材の普及促進の為に、杉材だけでなくヒノキ材等の佐賀県産材を地域材として追加する。
地域型住宅「家族と歩むさがの家」では、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
1、主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
2、地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事ができる事。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 木拾い表、地域材の証明書（合法証明を定の地域材を使用。土台・柱に4寸角以上を使用。 含む。）、納品書を添付

b.【供給する地域材の情報提供】
グループ構成員のみに地域材の供給グループによる、地域材の出荷状況・価格等の情報の提供を行いグループ内の情報の共有を行う。

c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
地元組合に情報を求め、地域で生産される畳の活用に向けた積極的な取組を行う事とし、施主への提案を行う。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
住宅の部分に和の住まいを感じられる瓦屋根、木板や漆喰、珪藻土など、自然素材の使用に積極的に取り組み、施主への提案を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地元畳の積極的な導入
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関
自然素材の積極的な導入
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工写真の添付
施工写真の添付その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。その為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。