一般社団法人兵庫県音楽療法士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人兵庫県音楽療法士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を神戸市中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、音楽療法の普及と発展を通じ、音楽療法の対象となるすべての人々の生活の質の向上と健康の保持増進を目指し、社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 会員に対する研修会及び公開研修会の開催等、音楽療法の実施者の技術向上及び育成に資する事業（２） コンサート、講演会の開催、講師の派遣、音楽療法の受託等、音楽療法の普及啓発に資する事業（３） 研究事例に関する冊子の刊行その他広報に関する事業（４） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示する方法による。

第２章 会 員
（会員）
第６条 当法人は、兵庫県が認定した兵庫県音楽療法士であって、当法人の目的に賛同して入会した個人を会員とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けるものとし、その承認があったときに会員となる。

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（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費規程に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、除名の処分を行うことができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行なう総会の1週間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） 当法人の定款その他の規則・規程に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、もしくは目的に反する行為をしたとき（３） その他の処分すべき正当な事由があるとき
２ 前項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会員が、兵庫県音楽療法士でなくなったとき（２） 第９条の規定により、退会したとき（３） 前条の規定により、除名されたとき（４） 会費の納入を２ヶ月以上遅滞したとき（５） 死亡し、または失踪宣告を受けたとき（６） すべての会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 総会（種類）
第１３条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般法人法に規定される社員総会とする。

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（構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事の報酬等の額（４） 計算書類等の承認（５） 定款の変更（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において総会に付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（定足数、決議）
第１９条 総会は、総議決権の３分の１以上の議決権を有する会員の出席がなければ開催することができない。
２ 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更

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（４） 解散（５） その他法令で定めた事項（代理）
第２０条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員または代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）第２１条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、署名または記名押印をし、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 役員（員数）
第２３条 当法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１０名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうち、２名以内を副理事長とすることができる。
（選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 理事は、当法人の会員のうち、選任決議のときにおいて継続して６年以上当法人の会員である者の中から選任する。
３ 理事長及び副理事長は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
４ 監事は、当法人の会員以外の者から選任するものとし、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
２ 監事を解任する決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上をもって行う。

4（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任または任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事の職務権限）
第２７条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の報酬等）第２９条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己または第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（顧問）
第３１条 当法人は、理事会の決議により、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議によるものとする。
３ 理事会が、顧問を選任する際には、当法人の会員以外の者から選任するものとする。

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４ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第５章 理事会（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び顧問の選任及び解任（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章 計 算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

6（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４１条 当法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
２ 前項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（残余財産の帰属等）
第４２条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人もしくは公益認定法第５条17号に規定する法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

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第８章 運営機関、委員会（運営機関）
第４３条 当法人の事務を処理するため、別に定める運営規程に従い、必要な運営機関を設置する。
２ 前項の規定により設置された運営機関について、運営機関の長その他重要な職責にあたる者は、理事長が理事会の承認を得て任免する。ただし、運営機関の長は、理事の中から選任するものとする。
（委員会）
第４４条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が、理事会の承認を得て任免する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

平成 30 年 4 月 22 日施行の定款である。

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