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国立教育政策研究所 広報第206号 令和3年(2021年）1月発行

巻頭コラム

就任の御挨拶

日本の教育と国研
国立教育政策研究所長

浅田和伸

令和３年１月から所長を務めさせていただくことになりました。名字の通り浅学菲才ですが、中川前所長をはじめ錚々たる方々が務めてこら

1 巻頭コラム
日本の教育と国研

2 調査研究報告
OECD国際幼児教育・保育従事者調査
2018第2巻について「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2019）」の国際結果についてれた職を汚さぬよう努力してまいります。
駄弁より仕事で姿勢を示すのが本筋ですが、最初ですので少し自己紹介をさせていただきます。
生まれは瀬戸内海の豊島（てしま）という離島です。中学までその島で、農家の長男として田畑や鶏の世話などを手伝いながら育ちました。高校から（島に高校がないので）一人暮らしで、大学（学部）では心理学を専攻しました。就活は希望が定まらずウロウロした挙句、文部省（当時）に拾っていただきました。
その後、文部（科学）省では初等中等教育局、高等教育局担当の大臣官房審議官などを務め、昨年 12 月までは国研を所管する総合教育政策局の局長でした。他機関への出向も多く、放送大学学園、三重県教育委員会、在中国日本国大使館、内閣官房（教育再生実行会議担当室長等）、大学入試センター等にも勤務しました。平成 21 年（2009 年）度か

5 事業案内令和２年度 教育課程研究指定校事業研究協議会の開催

6 事業報告令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催

7 研究者紹介田村 寿浩（研究企画開発部総括研究官）

8 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な主催行事

ら３年間は、制度も前例もありませんでしたが、どうしても学校現場で仕事をしたいと強く希望し、東京都内の公立中学校の校長を務めさせていただきました。自分で言うのも口幅ったいですが、教育への思い、教育現場への思いは強く強く持っているつもりです。
これまでの仕事でも国研との接点はありましたし、様々な機会に意見を述べてきたこともあります。しかし、これまでの全ての仕事と同様、中に入らなければ見えないものがあるでしょうから、一から学び直すという謙虚な姿勢で臨みたいと思っています。
どんな仕事も、どんな組織も、「何のためにやるのか」「何のためにあるのか」という原点に立ち返ることが重要です。国研は何のためにあるのか。何を為すべきか。そのために所長としてどうあるべきか。自問しながら歩んでまいります。どうか御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
国立教育政策研究所広報 第 206 号

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調査研究報告OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 第 2 巻について
国 立 教 育 政 策 研 究 所 は こ の た び、幼児教育・保育の現場と政策をつなぐ

参加国中 3 番目に高いなど、保育者間「OECD 国際幼児教育・保育従事者調ことが期待されること、（４）日本のの協働がよく行われているといえる。

査 2018 第 2 巻」の調査結果のポイン

幼児教育・保育の特長を世界に発信すトを公表した。同調査は、日本、ドイることにつながること などに大きなツ、ノルウェー、韓国等９か国を対象意義があると考えられる。

園での保護者とのコミュニケーションに、保育者の勤務環境や実践の内容、調査結果の公表研修の状況等についてデータを収集し園での「保護者との公式なコミュニケーション（例 : 保護者会への出席、た、幼児教育・保育分野で初めての国同調査の結果については、2019 年

園だよりの配布）」について、月に１際調査である。当研究所は、文部科学

10 月 の 第 1 巻 と 2020 年 11 月 の 第 2回以上行っていると回答した日本の園省、厚生労働省、内閣府と連携、協力

巻の 2 回に分けて OECD より報告書

長・所長は 96.5% であり、参加国中でしながら、同調査の国内における実施・が公表された。第 2 巻では、保育者及最も高かった。

分析を担うとともに、研究官をアドバ

び園長・所長の仕事時間、保育者の満イザリー・メンバーとして参画させる

足度と自己効力感、保育者間の協働、保育者の仕事時間ことにより同調査の国際的な発展に貢園長・所長のリーダーシップ等が扱わ日本の常勤の保育者の１週間当た献している。

れている。なお、調査結果についてはりの仕事時間（自宅への持ち帰りを含調査の概要と意義NHK ニュース等のメディアでも取りむ）は参加国中で最も長い 50.4 時間。

上げられた。

日本に次いで仕事時間が長いのは韓国

同調査は、他国との比較を通じて、今後、当研究所より調査結果（第 2（46.6 時間）、チリ（44.3 時間）、最も日本の幼児期における教育・保育の実巻）に関する日本版報告書を公表予定

短いのはアイスランド（33.5 時間）で態、特徴や課題について示唆を得るこである。なお、調査結果（第 1 巻）にあった。とにより、国の政策立案や幼児教育・ついては、日本版報告書『幼児教育・通算勤務年数 3 年以下の日本の常保育実践の改善に資することを目指し保育の国際比較：OECD 国際幼児教

勤の保育者の 1 週間当たりの仕事時間ている。特に、全ての子どもたちの育・保育従事者調査 2018 報告書―質は 54.0 時間で、勤務年数 3 年超の保Strong Start（力強い始まり）を保障の高い幼児教育・保育に向けて』（国育者の 49.3 時間よりも 4.7 時間長かっするために、各国で保育の質がどう確立教育政策研究所編）が既に刊行された。

保されているか、どのような質を改善ている。

給与に関する保育者の満足度しなくてはいけないのかという点に着調査結果（第２巻）からは、以下の点が明らかになった。なお、調査結職務に対して支払われる給与に満果のポイントは、当研究所幼児教育研

足している日本の保育者の割合は、参年 10 月中旬から 11 月上旬にかけて、究センターのウェブサイト

加国中で２番目に低い 22.6% であっ

全国の国公私立幼稚園・保育所・認定（https://www.nier.go.jp/youji_

た。最も高いトルコでも 39.0% であり、こども園から無作為に選ばれた園の園

kyouiku_kenkyuu_center/oecd.html）

参加国全体が低い傾向であった。

長・所長 216 人と、３～ 5 歳児の保育に掲載されている。

を担当する保育者（幼稚園教諭、保育園での保育者間の協働園の意思決定への保育者の参加と保育者の満足度目している。
同調査について、日本では、2018士等）1,616 人に対して質問紙調査を行った。

日本の園での保育者間の協働のう

日本を含む全ての参加国において、同調査は、（１）これまで十分に集ち、「他の保育者とともに、子供の育園長・所長が「重要な決定において全められてこなかった保育者の声が、初ちや生活の評価について話し合う」こての保育者が意見を言うように促してめてデータとして可視化されたこと、とが毎日行われている割合は 36.6％といる」園で、仕事や園に対する保育者（２）特に日本において、幼稚園・保参加国中 2 番目に高く、「特定の子供の満足度が高かった。

育所・認定こども園、国公私立の枠をの発達やニーズについて話し合う」こ（幼児教育研究センター総括研究官／杉浦健太郎）

超えて、保育者の声を集めたこと、（３）とが毎日行われている割合は 38.5% と2国立教育政策研究所広報 第 206 号

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調査研究報告「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2019）」の結果公表について調査の概要【図１】平均得点の推移

TIMSS は、国際教育到達度評価学会（IEA）が、児童生徒の算数・数学、理科の到達度を国際的な尺度によって測定し、児童生徒の学習環境等との関係を明らかにするために実施する調査です。1995 年以降 4 年ごとに実施されています。調査対象学年は、日本の小学校４年生、中学校２年生に当たります。2019 年調査においては、小学校の調査は 58 か国・地域、中学校の調査は 39 か国・地域が参加し、日本
では、小学校 147 校の 4 年生約 4,200 人、中学校 142 校の 2 年生約 4,400 人が参（※小学校 4 年生は 1999 年調査実施せず）

加して、2019 年 2 月～ 3 月に実施されました。なお、算数・数学、理科の教科に関する調査と合わせて、質問紙調査も実施しており、こちらは児童生徒のほかに学校、教師、保護者（小学校のみ）を対象に実施されました。

調査結果
TIMSS2019 の調査結果からは、以下のような結果が得られています。
（1）小学校、中学校ともに、算数・数学、理科の両方の教科において引き続き上位を維持しています。前回調査に比べ、小学校理科においては平均得（※小学校 4 年生は 1999 年調査実施せず）点が有意に低下しており、中学校数学科は得意だ」を除き、国際平均を下回っ

げ、学校現場の児童生徒、教職員の皆においては平均得点が有意に上昇してている項目が多いものの、算数・数学、様、教育委員会等、学校等の関係者にいます。【図 1 参照】

理科の勉強が楽しいと思う児童生徒の貢献・協力してまいります。

（2）算数・数学、理科の得点が一定割合は増加しており、中学校において※調 査結果や問題例など関連資料はの水準に達した児童生徒の割合についは、国際平均との差が縮まっている傾

以下ウェブサイトを御参照くださいては、我が国は国際的に見て小学校４向が見られます。

年生及び中学校２年生ともに、625 点

調査結果を受けてに達した割合は高く、一方、400 点未満はほとんどいません。

○ IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2019）https://www.nier.go.jp/timss/index.html

国立教育政策研究所としても、今（4）算数・数学、理科に対する意識

後、TIMSS の成果を積極的に活用・（教育課程研究センター総合研究官／銀島文、について、前回の 2011 年調査と同様発信することにより、我が国の教育政主任研究官／泉澤潤一、研究員／巽好一郎）に、小学校の｢理科の勉強は楽しい｣「理策及び教育研究の一層の改善につな

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事業案内

令和２年度 教育課程研究指定校事業研究協議会のオンライン形式での開催
令和３年２月２日（火）～２月５日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、研究成果の発表をオンラインにて配信いたします。参加される皆様には、事前申込みの上、当日オンラインで研究発表を御覧いただき、本会を通してそれぞれのお立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加をお待ちしております。
（1）開催日・令和３年２月２日（火）、３日（水）、４日（木）、５日（金）（2）開催方法・オンライン配信（参加される皆様には、オンライン配信を視聴していただき、コミュニケーションツールにて質疑に御参加いただきます。）（3）日程、主なプログラム内容等▲令和元年度研究協議会の様子【２月２日（火）】 ※２月２日（火）のみ開始時刻等が異なります
9:30

10:20

受付

9:45

受付

9:45

受付

9:45

受付

13:20

12:25（最長）
分科会

14:20

受付
午前の部

午前の部

●小学校 体育●中学校 国語●高等学校 工業●高等学校 水産●高等学校 福祉●小学校 カリキュラム ･ マネジメント

17:00（最長）分科会●小学校 図画工作●中学校 数学●中学校 理科●中学校 音楽・高等学校 芸術（音楽）●高等学校 国語
●高等学校 カリキュラム ･ マネジメント

午前の部

午前の部

【２月５日（金）
】

14:20

受付

●小学校 理科●小学校 音楽●中学校 美術・高等学校 芸術（美術・工芸）●中学校 道徳●高等学校 家庭【共通教科】

8:45

13:20

12:25（最長）分科会

17:00（最長）分科会●小学校 社会●小学校 家庭●小学校 総合的な学習の時間●中学校 技術・家庭（技術分野）●高等学校 数学
●小学校 伝統文化教育

午後の部

午前の部

【２月４日（木）
】

14:20

受付

●中学校 社会●中学校 技術・家庭（家庭分野）●高等学校 総合的な探究の時間●へき地教育●中学校・高等学校 ESD●小学校・中学校 校種間連携
8:45

13:20

12:25（最長）分科会

17:20（最長）分科会●小学校 算数②●小学校 外国語活動・外国語●小学校 特別活動●高等学校 地理歴史
●高等学校 情報【専門教科】●幼稚園・小学校・中学校 校種間連携

午後の部

午前の部

【２月３日（水）
】

14:40

受付

●幼稚園
●小学校 算数①●中学校 外国語●高等学校 公民
●高等学校 情報【共通教科】●小学校・中学校 ESD
8:45

13:50

13:00（最長）分科会

17:00（最長）分科会●小学校 国語●中学校 保健体育●高等学校 外国語
●高等学校 農業
●高等学校 商業
●中学校 カリキュラム ･ マネジメント※ 新型コロナウイルスの感染状況等に伴い、研究成果発表に支障を来した場合、分科会によっては開催を中止することがあります。
※分 科会は最長で午前の部が 12:25（２月２日（火）は 13:00）、午後の部が 17:00（２月２日（火）は 17:20）までであり、分科会により終了時刻が異なります。お申込みの際に御確認ください。
※ 当日のスケジュールは変更する場合があります。随時、下記 web サイトより御確認ください。
※ 当日の受付はオンラインで行います。
（４）主な内容
・研究指定校の実践研究発表、質疑応答 ・国立教育政策研究所教育課程調査官による講評（５）参加対象者（事前申込制）※学校関係者を対象とさせていただきます。

・都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・教育センター等の指導主事等
・ 幼稚園（保育所・幼保連携型認定こども園を含む）
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教師等、教員養成系大学の関係者等（６）申込方法・ 本研究協議会公式ウェブサイト（https://www.nier.go.jp/kaihatsu/kyougikai_r02/）にて、令和２年 12 月１日（火）から令和３年１月 22 日（金）まで申込受付を行っております。

（国立教育政策研究所教育課程研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 206 号

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事業報告

令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
令和２年 11 月 20 日（金）、滋賀県野洲市（滋賀県総合教育センター）において、令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会を開催した。今年度はコロナ禍の状況に鑑み、半日開催となった。

開会行事・基調提案・講演
まず、開会行事において、中川健朗全教連委員長（本研究所長（当時））の主催者挨拶、猪田章嗣滋賀県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶があった。
続く基調提案において、都賀正樹滋賀県総合教育センター次長により、「自律的に学び続ける教職員を支援する教育センターの在り方」についての提案があった。
講演においては、東京大学大学院 教育学研究科教職開発コース 藤江康彦教授により、「いま教師に求められる資質・能力と学びの在り方－これからの授業づくりと学校づくりを見据えて－」についての講演が行われた。

▲中川委員長（当時）による主催者挨拶▲猪田滋賀県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶▲藤江康彦教授による講演

分科会
分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。
第 1 分科会

提言発表１「学び続ける教員のためのキャリアデザインノート」について－指標に基づく資質・能力向上に向けた取組－
岡山県総合教育センター 指導主事 太田 正浩

提言発表２

地域の教科リーダーを育成する講座の企画と運営について－自主的な教科研究を促す制度づくりとその実際－
新潟県立教育センター 指導主事 小林 一治

第２分科会

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テーマ：教員のキャリアステージに応じた研修・研究の在り方
助 言：二井 正浩 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

テーマ：喫緊の教育課題・現場のニーズを反映した研修・研究の在り方
助 言：白水 始 初等中等教育研究部総括研究官

提言発表１

持続可能な幸福を育む学校づくり－福井県版ポジティブ教育の全県的普及に向けて－
越前町立城崎小学校 教頭 塚田 孝子（前 福井県教育総合研究所 主任）

提言発表２

学習指導要領を踏まえた児童生徒の深い学びにつながる授業づくり
滋賀県総合教育センター 研修指導主事 北村 拓也

閉会行事
閉会行事においては、助言者の二井正浩総括研究官及び白水始総括研究官による総合講評が行われ、猪田章嗣滋賀県総合教育センター所長により御礼の言葉が述べられた。最後に、小関雅司静岡県総合教育センター所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

研究者紹介▲全体会の様子▲分科会の様子▲講評を行う二井総括研究官▲講評を行う白水総括研究官◆ 研究企画開発部総括研究官

田村寿浩

令和２年 10 月から研究企画開発部に所属して、文科省の関係部局との連絡調整等を担当しております。前
職は内閣府・政策調整統括官付で青少年担当の参事官をしていたのですが、そこでの在職期間はまだ１年３か月ほどで、ちょうど私が中心になって調整を進めていた大きな仕事も幾つかあったので、このタイミングでの異動は正直全く予想していませんでした。突然の異動で部下の人たちには迷惑をかけることになってしまいました。
さて、もともと「本籍地」は文科省なのですが、これまで他省庁や外部の機関等への出向が多く、また文科省内でもどちらかというと「文化」「国際交流」の関係の部署を中心に歴任しており、「教育」分野を直接担当した機会はわずかしかありません。そういう経歴の私が「教育」政策研究所に来て「戦力」として活躍できるのか？という気もいたしますが、様々な「外」の部署を経験してきたという「視野の広さ」を生かしつつ「私らしさ」を出しながら少しでも研究所の活動に貢献させていただけるところがあれば、と思っています。
「EBPM」の関係の担当もしており、文科省の「教育 EBPM チーム」での検討にもメンバーとして加わっています。今後教育政策研研究所の活動についても今まで以上に「エビデンス」に基づいた取組が求められていくと考えられます。そうした視点に基づく活動の推進に引き続き皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
また、この春設置される予定の「教育データサイエンスセンター」の検討にもこれまで参画させていただいてきたところです。どのようなセンターが誕生して新しい活動を開始していくのか私も大変楽しみにしております。
前職までと異なり「一兵卒」として活動していくことになり正に「微力」ではありますが、研究者の先生方との交流を通じて研究所の発展のために取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 206 号

7事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な主催行事【業務日誌】（令和２年４月～令和２年 12 月）
日時

名

称場

所

6月～8月

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）予備調査

ー

7/27～8/24

令和２年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

9/1～9/4

令和２年度新任図書館長研修

筑波大学

9/3

令和２年度第１回評議員会

オンライン形式

9/14～9/18

令和２年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

9/15

令和２年度教育研究公開シンポジウム

オンライン形式

9/30～10/2

令和２年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/20～10/23

令和２年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

11/9～11/12

令和２年度社会教育主事専門講座

オンライン形式

11/16

OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究結果公表

ー

11/20

令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会

滋賀県野洲市（滋賀県総合教育センター）

11/30

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 第 2 巻

12/8IEA TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）2019（国際調査）結果公表

ー

12/9～12/11

令和２年度博物館学芸員専門講座

オンライン形式【人事異動】

結果公表

ー

異動後の役職

異動前の役職〔11／1〕

併・文部科学省総合教育政策局調査企画課
学力調査室専門官（研究企画開発部総括研究官
併・研究企画開発部情報支援課長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・教育課程研究センター研究開発部
学習データ活用調査官
命・教育研究情報推進室総括研究官
命・教育研究情報推進室情報支援課長
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長）

片〔12／31〕

辞職（所長）

中 川 健 朗

〔1／1〕

所長

（文部科学省総合教育政策局長）

浅 田 和 伸文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部企画調整官（文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部総括研究官）

田 村 寿 浩初等中等教育研究部総括研究官
併・国際研究・協力部総括研究官
併解・国際研究・協力部国際調査調整官（国際研究・協力部総括研究官
併・国際研究・協力部国際調査調整官）

卯 月 由 佳併・国際研究・協力部国際調査調整官（国際研究・協力部総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官
命・国際研究・協力部副部長
命・国際共同研究室総括室長代理）

杉浦文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部総括研究官（放送大学学園総合戦略企画室長）

小 谷 利 恵【今後の主な行事】（令和２年度）
日時

名

称場

1/21～2/18

令和２年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

2/2～2/5

教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式

2/10

令和２年度文教施設研究講演会

オンライン形式

2/16

令和２年度教育改革国際シンポジウム

オンライン形式3月

令和２年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報8

第 206号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/発行月：2021 年１月
ISSN 1346-7735

所岡靖健太郎