防災・減災、国土強靱化のための緊急対策（例）
平成３０年１２月１４日

0防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策 （例）Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化
河川

バックウォーター現象等により氾濫した場合、甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間を有する約120河川について、堤防強化対策や堤防かさ上げ等の緊急対策を実施する。

教育

全国の学校施設等を対象に、ブロック塀等の安全点検等状況調査を行った結果、安全性に問題があるブロッ(既往点検等) ク塀等約1,000ｋｍについて安全対策を実施する。
農業

全国のため池を緊急点検するとともに、防災重点ため池の選定基準等を見直した。これらを踏まえ、非常時に(既往点検等) も機能や安全性を確保するために必要なため池約1,000箇所について改修等を実施する。

（２）救助・救急、医療活動等の災害対応力の確保
病院

災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために必要な非常用自家発電設備の増設等が必要な災
害拠点病院等125箇所に対して、整備に要する経費の一部を支援する。

環境

夏季の災害に備えるため、熱中症対策に係る情報を効果的に提供出来るよう、熱中症予防情報の発信体制の(既往点検等) 強化、シンポジウム等知見提供の機会の増加や優良事例の展開等の緊急対策を実施する。

（３）避難行動に必要な情報等の確保
災害対応基盤施設

災害時において、訪日外国人等に対する多言語での避難情報等の提供を可能とすべく、情報提供基盤の抜本的強化に向けて多言語音声翻訳基盤技術を高度化する。

(既往点検等）情報

豪雨災害時に速やかに避難することが求められる地域において、高齢者世帯等に確実に情報を伝えら(既往点検等) れるよう、未導入の約250市町村で戸別受信機等を配備することにより、情報伝達の確実性を向上させる。
砂防

災害リスク情報の整備が不十分な都道府県及び市町村では、約40,000箇所の基礎調査の実施、約250市町村で土砂災害ハザードマップの作成、気象庁では、土砂災害警戒判定メッシュの高精度化の緊急対策を実施する。
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防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策 （例）Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（１）電力等エネルギー供給の確保
電力

災害時においても、電力・ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、約55万kW分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等を支援するとともに、情報共有システムを構築する。

（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保
農業

大規模停電時に稼働を確保すべき基幹となる畜産関係施設について、全国10ブロック等で停電時の対応計画の作成及び非常用電源設備の導入等により、生乳及び食肉の持続可能な生産・流通を確保する体制を整備する。

（３）陸海空の交通ネットワークの確保
空港

航空輸送上重要な空港等において、特に浸水の可能性が懸念される７空港のターミナルビルの電源設備等の浸水対策を図る。また約12空港について、ターミナルビルの吊り天井の安全対策を図る。

道路

幹線道路等において、土砂災害等の危険性が高く、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい約2,000箇所について、土砂災害等に対応した道路法面・盛土対策、土砂災害等を回避する改良や道路拡幅などを行う。また、災害時の情報収集の強化及び提供情報の質の向上に資する対策を実施する。

鉄道

豪雨により流失等の恐れがある河川橋梁や崩壊の恐れがある斜面約240箇所、浸水の恐れがある地下駅・電源設備等約270箇所、地震により倒壊・損壊の恐れがある高架橋等約5900箇所の緊急対策を実施する。

港湾

主要な外貿コンテナターミナルにおいて、コンテナ流出リスク、電源浸水リスク、地震リスク等の課題がある施設について、浸水対策約50施設、耐震対策５施設、港湾BCPの充実化約40港を実施する。

（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保
通信

全国の主要な携帯電話基地局について、迅速な応急復旧のための体制整備を行う。また、通信事業者
において、応急復旧手段である車載型基地局等の増設を実施する。
鉄道
新幹線の全108駅・全車両に無料Wi-Fiサービスを利用可能な環境を整備し、外国人旅行客等がウェブサ(既往点検等） イトやSNS等を通じて、鉄道の運行情報等を入手できるようにする。
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河川
概

全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策

要：平成30年7月豪雨を踏まえ、バックウォーター現象等により氾濫した場合の湛水深等の緊急点検を行い、甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間を有する河川約120河川について、合流部等の堤防強化対策や堤防かさ上げ等の緊急対策を実施する。

府省庁名：国土交通省
氾濫水の深い水深による人命への危険性等に対応した堤防強化対策等を実施
たかはしがわ箇

所：①国：約70河川②都道府県等：約50河川

おだがわ

高梁川水系小田川左岸及び複数の支川の決壊、右岸の越水により、多数の家屋が浸水

湛水深が深く、浸水想定区域の家屋数が一定以上ある箇所又は、重要施設がある箇所

期

間：2020年度まで

実施主体：国、都道府県 等の河川管理者
内容：堤防決壊を防止又は決壊までの時間を引き延ばす
堤防の強化対策やかさ上げ等を実施

達成目標：堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を概成

洪水時に堤防に浸透した河川水や雨水を排水することで堤防決壊を防止する対策（ドレーン工）

浸透する範囲排水路

堤防強化対策の例（ドレーン工）3

学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策

教育概要： 平成３０年大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けて行った、全国の学校施設等を対象とするブロック塀等の安全点検等状況調査の結果を踏まえ、安全性に問題があるブロック塀等の安全対策を実施する。

府省庁名：文部科学省
ブロック塀等の安全対策
箇所： 約１，０００km
期間：2019年度まで
実施主体：学校施設等の設置者
内容：安全性に問題があるブロック塀等の安全対策を実施
達成目標：ブロック塀等の安全対策が必要な箇所を全て完了

4農業

ため池に関する緊急対策

概要： 平成30年７月豪雨において、多くのため池が被災したことを受け、全国のため池を緊急点検するとともに、ため池対策検討チームを立ち上げ、下流の家屋等に被害を与えるおそれのある、防災重点ため池の選定基準等を見直した。これらを踏まえ、農地の被害を防止するとともに、非常時にも機能や安全性を確保するために必要なため池の改修等の緊急対策を実施する。
府省庁名：農林水産省
非常時にも機能や安全性を確保するための対策

整備前

箇所：対策の優先度が高い防災重点ため池 約1000ヵ所（見込み）
期間：2020年度まで
実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

内容：対策の優先度が高い防災重点ため池の改修や、利用されていないため池の統廃合等を実施

整備後達成目標：
下流への影響が特に大きく、早急に対策が必要な防災重点
ため池において、自然災害などの非常時にも農業用水の確保機能や下流の住民の安全性を確保するための対策を概成
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病院

災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策

概要： 平成30年北海道胆振東部地震を踏まえ、全国の災害拠点病院等を対象に非常用自家発電設備の整備状況等の緊急点検を行った結果、災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために設備の増設等が必要な災害拠点病院等に対して、整備に要する経費の一部を支援する。
府省庁名：厚生労働省
非常用自家発電設備の増設等の補助（非常用自家発電装置）

箇所：125病院
期間：2020年度まで
実施主体：民間等の災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センター
内容：非常用自家発電設備の増設等（※）に必要な経費の補助を行う。
※ 3日程度診療機能を維持するために必要な非常用自家発電装置の燃料タンクの増設、病院内に燃料備蓄が可能な非常用自家発電装置への更新

達成目標：
災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等において、病院の診療機能を3日程度維持できる非常用自家発電設備の整備を完了
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環境

熱中症予防のための緊急対策

概要： 平成30年夏季の記録的な酷暑や７月豪雨等の災害時における熱中症の発生が問題となり、災害時における熱中症対策に関する情報提供等の課題が見つかったことから、同様の夏季の災害の発生に備えるために、大地震や豪雨災害等によって避難所等に避難した方々、ボランティアなどに接する者や施設管理者等へ熱中症対策に係る情報を効果的に提供出来るよう、熱中症予防情報の発信体制の強化やシンポジウム等知見提供の機会の増加や優良事例の展開等の緊急対策を実施する。
府省庁名： 環境省

熱中症予防に関する情報提供

暑さ指数(WBGT)の算出体制の強化

実施主体：国、自治体の熱中症対策担当者
内容：①普及啓発資料の作成、配布②自治体担当者向けシンポジウムの開催③熱中症予防強化月間イベントの開催④外国人旅行者等に対する普及啓発手法の検討
箇所：①全国約140自治体等②約２ヵ所③３自治体等

箇所：暑さ指数(WBGT)算出システム １ヵ所

熱中症予防対策ガイダンス策定事業
箇所：全国約140自治体等（事例収集）
実施主体：自治体の熱中症対策担当者、民間事業者等
内容：地方公共団体や民間事業者等から熱中症対策に係る効果的な取組事例を収集し、地方公共団体や民間事業者等が円滑に効果的な熱中症対策が実施できるよう実証事業を実施した上で、地方公共団体や民間事業者等向けの具体的な熱中症対策ガイダンスを策定・公表

暑さ指数(WBGT)の算出において、大規模災害を想定した体制確保を要件に含めておらず、脆弱な状況に ある部分

実施主体：国
内容：環境省熱中症予防情報サイトで提供している
暑さ指数(WBGT)の算出システムを多重化させることで、継続的な情報発信体制を確保
現行
新たに整備多重化

気象観測データ

暑さ指数(WBGT)
算出システム全国約840地点の暑さ指数(WBGT)の実況値･予測値を提供

暑さ指数(WBGT)
算出システム熱中症予防情報サイト

達成目標：熱中症予防情報の発信体制の強化を完了。また、夏季までに、災害時も含めた熱中症対策を実施する自治7体の割合を100%にする。

災害対応
基盤施設

災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策

概要： 平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震において、訪日外国人等に対する多言語での避難情報等の提供が不十分な面があったので、適切な避難行動が困難な事態が発生したことから、情報提供基盤の抜本的強化に向けて多言語音声翻訳基盤技術を高度化する。
府省庁名：総務省
災害時における多言語音声翻訳システムの高度化
箇所：クラウド型多言語音声翻訳システム
期間：2019年度まで
実施主体：国
内容：災害時にも、訪日外国人への十分な情報提供等が実施できるよう多言語音声翻訳技術の製品・サービス化に必要な技術開発を行うとともに、防災関係機関等の利用を想定したセキュリティとプライバシーを確保したクラウド型翻訳サービスプラットフォーム構築技術を確立
達成目標：
防災関係機関が、クラウド型多言語音声翻訳システムの導入を容易とする環境整備を完了

利用イメージ（訓練時）8通信

高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策

概要： 平成30年７月豪雨を踏まえ、豪雨災害時に速やかに避難することが求められる地域において、避難勧告等の情報が届きにくい高齢者世帯等に確実に情報を伝えられるよう、戸別受信機等を配備することにより、情報伝達の確実性を向上させる緊急対策を実施する。
府省庁名：総務省
戸別受信機等の配備
箇所：250市町村程度

中継局設備

屋外拡声子局

防災行政無線等の戸別受信機未配備団体

期間：2020年度まで
実施主体：市町村
内容：高齢者世帯等への戸別受信機
等の配備
達成目標：
250市町村程度（防災行政無線等の戸別受信機未配備団体）についてすべて対策を完了

戸別受信機

市町村役場
屋外拡声子局

屋外拡声子局
屋外拡声子局

戸別受信機

9砂防

土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策概要：平成30年7月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震を踏まえ、全国の都道府県及び市町村並びに気象庁において、土砂災害へのソフト対策の取組状況の緊急点検を行い、災害リスク情報の整備が不十分な都道府県及び市町村では、基礎調査の実施、土砂災害ハザードマップの作成、気象庁では、土砂災害警戒判定ﾒｯｼｭの高精度化の緊急対策を実施する。
府省庁名：国土交通省
基礎調査の完了

土砂災害ハザードマップの作成

土砂災害警戒判定ﾒｯｼｭの高精度化

箇所：約40,000箇所

箇所：約250市町村

土砂災害警戒判定情報の提供・改善が必要なシステム
期間：2018年度まで
実施主体：国

警戒避難体制整備の基礎となる土
砂災害警戒区域の基礎調査が未了の全ての市町村

土砂災害のおそれが高い市町村のうちで土砂災害ハザードマップを未作成の市町村

期間：2019年度まで
実施主体：都道府県

期間：2020年度まで
実施主体：市町村

内容：土砂災害警戒区域の基礎調査を全箇所で完了
達成目標：
基礎調査の未了の全箇所について、基礎調査を早期に完了

内容：住民に災害リスクを周知する土砂災害ハザードマップを作成
達成目標：
土砂災害のおそれが高い市町
村で土砂災害ハザードマップの作成完了

土砂災害警戒区域（土石流）のイメージ

住民参加によるハザードマップの作成

内容：土砂災害の発生のおそれがある領域をより的確に絞り込めるようメッシュの1km化を実施
達成目標：
土砂災害発生のおそれがある地区を的確に絞り込んだメッシュ
情報の提供・改善を完了

解像度5km→1km

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電力

電力インフラの強靱化に関する緊急対策

概要： 平成30年北海道胆振東部地震によって北海道全域の大規模停電(ブラックアウト)が発生したことを受け、電力広域的運営推進機関に設置された第三者委員会における検証作業等も踏まえ、全国の電力インフラ総点検を行った結果、現行の法令等に照らし問題のある設備はないことと、一部においては運用面での対策を講ずることで全体としてはブラックアウトの再発を防止できることなどが確認された。その上で、更なる電力供給の強靱化に向けて、供給力・予備力の確保や地域間連系の強化等に加え、電力・ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、約55万kW分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等を支援するとともに、情報共有システムを構築する。
府省庁名：経済産業省

停電の影響緩和策等
箇所：約55万kW
期間：2020年度まで
実施主体：民間団体等
内容：災害時にも活躍する自家発・蓄電池・省電力設備等の導入支援、再エネ等の地域における利活用促進・安全対策等を実施する。
非常用発電設備

ガスヒートポンプエアコン

達成目標：
エネルギー需給構造の強靱化のため約55万kW分の分散型電源等の導入をする。

現場情報収集システムの構築等
期間：2019年度まで
実施主体：システム開発会社等
内容：災害時における現場の被害状況・復旧状況の収集等を迅速化するシステムを開発し、停電復旧の早期化や国民への情報発信等に役立てる。
達成目標：
停電原因、被害状況、復旧進捗状況等について、現場の写真を含めリアルタイム把握する。
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農業

酪農家、貯乳施設、乳業施設、食肉処理施設に関する緊急対策概要：平成30年北海道胆振東部地震を踏まえ、畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設等を対象に緊急点検を行い、大規模停電時に稼働を確保すべき基幹となる畜産関係施設について、停電時の対応計画の作成及び非常用電源設備の導入等により、生乳及び食肉の持続可能な生産・流通を確保する体制を整備する。
府省庁名：農林水産省（酪農家、貯乳施設、乳業施設）
停電時の対応計画の作成、非常用電源設備の導入（食肉処理施設）
停電時の対応計画の作成、非常用電源設備の導入

箇所：全国10のブロック箇所：各都道府県において選定した、大規模停電時に稼働を確保すべき基幹となる食肉処理施設のうち、非常用電源設備の導入が必要な施設 40施設
期間：2020年度まで

期間：2020年度まで

実施主体：指定生乳生産者団体、乳業者等（都道府県、農協など地乳業施設
食肉処理施設域の関係者と連携）
実施主体：食肉処理業者
内容：停電時の対応計画を作成するとともに、当該計画を踏まえ、地域の生乳流通継続のために基幹 内容 ：選定された食肉処理施設において、停電時の対応計画を作成するとともに、当該計画を踏まえ、となる施設の非常用電源設備を導入。これにより、必要な非常用電源設備を導入。これにより、災災害時における生乳の持続可能な生産・流通を害時における食肉の持続可能な生産・流通を確確保する。
保する。
達成目標：全国10のブロックで、生乳の持続可能な生産・流通を確保するために必要な停電時
達成目標：選定された食肉処理施設において、停電12の対応計画の作成率 100％時の対応計画の作成率 100％

空港

航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（ターミナルビル）

概要：平成30年台風21号等を踏まえ、航空輸送上重要な空港等を対象に、ターミナルビル等の非常用電源・電気設備の設置状況等の緊急点検を行った結果、一部の電源設備等が地下に設置されており、浸水の可能性があることが判明したため、電源設備等の浸水対策を図る。また、平成30年北海道胆振東部地震等を踏まえ、ターミナルビル等の耐震対策の実施状況等の緊急点検を行った結果、補強が必要な吊り天井が確認されたため、所要の対策を図る。
府省庁名：国土交通省

ターミナルビルの電源設備等の浸水対策

ターミナルビルの吊り天井の安全対策

箇所：関西国際空港を含む７空港

箇所：約１２空港

地下に電源設備・電気設備が設置されており、高潮・高波・豪雨により浸水の可能性が懸念される空港

地震により、落下等の可能性が懸念されるターミナルビルの吊り天井を有する空港

期間：可能な限り早期実施主体：ターミナルビル会社等

期間：可能な限り早期実施主体：ターミナルビル会社等

内容：
電源設備等の浸水対策

内容：
ターミナルビルの吊り天井の安全対策＜地下電源設備の浸水被害＞

達成目標：
航空輸送上重要な空港等１６空港において、特に浸水の可能性が懸念されるターミナルビルの電源設備等の浸水対策を概ね完了＜ターミナルビルの吊り天井の事例（耐震対策後）＞

達成目標：
航空輸送上重要な空港等１６空港において、ターミナルビルの吊り天井の安全対策を概ね完了
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道路

道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）

概

要：平成30年7月豪雨を踏まえ、広域交通を担う幹線道路等において、法面・盛土の緊急点検を行い、土砂災害等の危険性が高く、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい箇所の存在が判明したため、約2,000箇所について土砂災害等に対応した道路
法面・盛土対策、土砂災害等を回避する改良や道路拡幅などの緊急対策を実施する。
また、災害復旧に関する特車許可事務の迅速な処理のための特車審査のシステム構築や電子データ化を行うとともに、災害時の情報収集の強化及び提供情報の質の向上に資するための緊急対策を実施する。
府省庁名：国土交通省

道路法面対策等
箇所：約2,000箇所
土砂災害等の危険性がある箇所で、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい箇所

期間：2020年度まで
実施主体：国、高速道路会社、地方自治体
内
容：道路法面・盛土対策等を行うことで、豪雨による土砂災害等の発生を防止
達成目標：幹線道路等において、豪雨により土砂災害等が発生するリスク箇所約2,000箇所について対策を概ね完了＜法面法枠工＞

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鉄道

豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策概要：平成３０年７月豪雨等を踏まえ、利用者数が多い線区等を対象に、鉄道河川橋梁の緊急点検を行い、豪雨により流失・傾斜のおそれがある橋梁が約５０箇所判明したため、洗掘防止工、異常検知システムの導入等の緊急対策を実施する。
府省庁名：国土交通省
洗掘防止工、異常検知システムの導入等の豪雨対策
箇

所：約５０箇所
優等列車若しくは貨物列車が運行する路線、又は一定以上の輸送密度を有する線区に位置し、豪雨による流失・傾斜に関して、施設の現状を踏まえ、緊急性の高い橋梁

期
間：２０２０年度まで
洗掘防止工
実施主体：鉄道事業者
河川に架かる鉄道橋梁
内
容：橋脚の基礎部分をブロック等で補強する（イメージ図）こと（洗掘防止工）によって、橋脚の洗掘に伴う橋梁の流失・傾斜を防止。また、万が一、橋梁が傾斜する等の異常が発生した場合に、これをセンサーで検知し、列車が橋梁に進入することを防止する信号設備（異常検知システム）を整備。
達成目標：利用者数が多い線区等において、豪雨により流失・異常検知
傾斜のおそれがある鉄道河川橋梁約５０箇所についシステムて対策をおおむね完了。

橋梁(橋脚)の補強例

橋
脚

石やブロックを設置し、河床を補強②橋梁手前の信号で列車を停止①橋脚の傾斜等の異常を検知

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港湾

全国の主要な外貿コンテナターミナルに関する緊急対策

概要： 平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震を踏まえ、主要な外貿コンテナターミナルにおいて、高潮等に対する浸水対策等の緊急点検を行い、コンテナ流出リスク、電源浸水リスク、地震リスク等の課題がある施設について、浸水対策、耐震対策、港湾BCPの充実化の緊急対策を実施する。
府省庁名：国土交通省
浸水対策

耐震対策

箇所：約30施設（コンテナ流出対策）
約20施設（電源浸水対策）

箇所：5施設

浸水リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境がコンテナの流出防止対策
整った施設（固縛設備）

地震リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った施設

期間：2020年度まで
実施主体：国、港湾管理者

達成目標：

期間：2020年度まで
実施主体：国、港湾管理者

内容：
浸水対策を実施し、コンテナの流出や電源喪失により港湾機能が停止することを防止

浸水被害リスクが高く対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整ったコンテナ流出対策約30施設、電源浸水対策約20施設の対策を概ね完了

内容：
耐震対策を実施し、大規模地震時において港湾機能が停止することを防止

非耐震強化岸壁背後の陥没

達成目標：
地震リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った約5施設について対策を概ね完了

港湾BCPの充実化
達成目標：
各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約40
港において、BCPの充実化を完了

港湾機能（取扱能力）内容：
各種災害に対する港湾BCP
各種災害に対する港湾の充実化が必要な港湾BCPの充実化を図る。
期間：2020年度まで
実施主体：港湾管理者等
箇所：約40港

発災後も港湾機能を最低限継続

港湾ＢＣＰ
なし

発災

港湾ＢＣＰ
あり

100%

重要機能を中心に早期機能復旧
時間軸

BCPの効果イメージ

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通信

携帯電話基地局に関する緊急対策

概要： 平成30年北海道胆振東部地震等を踏まえ、全国の主要な携帯電話基地局を対象に、予備電源の整備状況等の緊急点検を行い、被害状況の把握から応急復旧の初動対応等に課題があったため、迅速な応急復旧のための体制整備を行う。また、通信事業者
において、応急復旧手段である車載型基地局等の増設を実施する。
府省庁名：総務省
迅速な応急復旧のための体制整備

車載型基地局等の増設

箇所：応急復旧の体制
期間：2019年度まで
実施主体：国、通信事業者
内容：① 通信ネットワークの被害・復旧状況の集約作業において、事業者側の情報集約、事業者から総務省への情報受け渡しなどの手順を改善し、総務省側の情報集約を迅速に行えるようにする② 総務省及び通信事業者における被災直後の初動対応について、具体的な連絡体制や業務フローを改善し、改善した業務フロー等による訓練の実施により、初動対応の実効性を確保できるようにする
達成目標：
迅速な応急復旧のための体制を構築するた
めに、初動対応における業務フロー等の策定を完了

箇所：約100台
大規模災害時に管轄下の主要基地局の機能維持が難しい
おそれが高い応急復旧対策拠点※

期間：2019年度まで
実施主体：通信事業者
内容：応急復旧対策拠点※に配備する車載型基地局等を増強することで、管轄下のサービスエリア支障を防止
車載型基地局
達成目標：
2018年度と同規模の災害が発生しても、市町村役場等における通信サービスを維持するために、車載型基地局等の増設を完了※ 停波した携帯電話基地局の応急復旧のため、車載型基地局、可搬型伝送路設備、移動式電源設備等を保有する拠点。

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鉄道

新幹線における外国人旅行客等の情報入手に関する緊急対策

概要： 近年の豪雨等の災害の頻発・激甚化も踏まえ、外国人旅行客等がウェブサイトやSNS等を通じて、鉄道の運行情報等を入手できるよう、新幹線の全駅・全車両に無料Wi-Fiサービスを利用可能な環境を整備する。
府省庁名：国土交通省
新幹線駅構内・車内への無料Wi-Fi環境の整備
箇所：新幹線全１０８駅、全車両
実施主体：鉄道事業者
内容：新幹線の全駅・全車両に無料Wi-Fiサービスを利用可能な環境を整備する。
達成目標：災害時においても、訪日外国人旅行者等がウェブサイトやＳＮＳ等を通じて、鉄道の運行情報等を入手できる環境を確保するため、新幹線の全駅・全車両に無料Wi-Fiサービス環境を整備↑新幹線で無料車内Wi-Fiサービス利用可能車両に掲出するステッカー

整備目標
駅：２０１８年度中に整備完了予定
車両：２０１９年度中におおむね整備完了予定

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