令和 5 年 1 0 月◆ お 知 ら せ ◆製造たばこに関する特定販売業の登録手続きについて

東京税関 業務部
統括審査官(通関総括第 2 部門担当）

はじめに【製造たばこの特定販売業】
自ら輸入をした製造たばこの販売を業として行うことをいい、営利を目的とするか否か、特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問いません。
【製造たばこの特定販売業の登録】
たばこ事業法の規定により、自ら輸入をした製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣（税関長）から特定販売業の登録を受けなければならず、登録申請を行わなければなりません。
（注）製造たばこの卸売販売（消費者に対する販売以外の販売）を業として行う場合、卸売販売業の登録を受けなければなりませんが、特定販売業の登録を受けた者が自ら輸入した製造たばこの卸売販売を行う場合は登録不要です。なお、製造たばこの小売販売（消費者に対する販売）を業として行おうとする者は、許可の申請を行わなければなりません。
卸売販売業、小売販売業に関しては、下記宛にお問い合わせください。
・ 関東財務局理財部理財第３課

電話 048-600-1121【製造たばこの定義】
葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいいます。なお、製造たばこ代用品ⅰも製造たばことみなされますので、特定販売業の登録が必要です。
ⅰ「製造たばこ代用品」とは ： 製造たばこ以外の物であって、喫煙用に供されるもの（大麻、麻薬、あへん、医薬品、医薬部外品は除く）【登録手続きの前に】登録申請を行う前に、認可が受けられるたばこかどうか、下記宛にお問い合わせください。
たばこの種類によっては財務省で認可されないケースもあるため、特定販売業の登録を税関長から受けたにもかかわらず販売できないという事態が起こる可能性があります。
・ 財務省理財局たばこ塩事業室

電話 03-3581-4111（内線 5019）
FAX 03-5251-2239【登録手続き等】
1.

登録申請先税関.......................................................................................................................................................................................... 2

2.

登録手続き .................................................................................................................................................................................................... 33.

登録後、登録事項等の変更がある場合の手続き ....................................................................................................................... 54.

業務を廃止した場合の手続き............................................................................................................................................................... 65.

輸入の前に必要な手続き（小売定価の認可） ............................................................................................................................... 6＜ 様 式 等 ＞
・

別紙様式第 1 号（第 9 条第 1 項関係） 「特定販売業登録申請書」.......................................................................................8・

別紙様式第 2 号（第 10 条第 2 項関係） 「誓約書」.......................................................................................................................9・別紙様式第 7 号（第 12 条関係） 「特定販売業商号等変更届出書」.................................................................................10・

別紙様式第 8 号（第 13 条関係） 「特定販売業廃止届出書」................................................................................................11・

参考資料（登録免許税納付書の代表的な様式例）..................................................................................................................1211.

登録申請先税関
特定販売業の登録等の申請手続は、「主たる事務所の所在地を管轄する税関長」に対して行います。主たる事務所とは、特定販売業の業務の実施について中心的役割を担うと認められる施設をいい、法人登記簿上の本店であることを要しません。
（例） 本店は東京だが､神戸所在の営業所が中心となり特定販売業務を行っている場合「神戸税関長」に対して登録申請を行います。
主たる事務所の所在地

管轄税関

東京都､ 埼玉県､ 群馬県､ 山梨県、新潟県、 山形県、 千葉県の一部 (成田市､市川市原木 1～4 丁目､香担当者の連絡先〒135-8615 東京都江東区青海２－７－１１

東京税関

東京税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）

取郡多古町､山武郡芝山町)℡．03-3599-6338 FAX 03-3599-6458

神奈川県､茨城県､栃木県､福島県、宮城県､千葉県の〒231-0001 横浜市中区新港1-6-1

一部（東京税関の管轄地域を除く）

よこはま新港合同庁舎
横浜税関
横浜税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）℡．045-212-6110

兵庫県､岡山県､鳥取県､島根県、広島県､香川県､徳島県､高知県､愛媛県〒650-0041 神戸市中央区新港町１２－１
神戸税関

神戸税関 業務部 統括審査官（通関総括第３担当）℡．078-333-3155

大阪府､京都府､和歌山県､奈良県、滋賀県､福井県､石川県､富山県〒552-0021 大阪市港区築港４－１０－３
大阪税関

大阪税関 業務部 統括審査官（減免還付部門）℡．06-6576-3361

愛知県､三重県､岐阜県､長野県、静岡県〒455-8535
名古屋税関

名古屋市港区入船２－３－１２

名古屋税関 業務部 統括審査官（特殊鑑定担当）℡．052-654-4124

福岡県(長崎税関の管轄地域を除く）､山口県､佐賀県の一部（唐津市､伊万里市､東松浦郡､西松浦郡）､長崎県〒801-8511 北九州市門司区西海岸 1-3-10
門司税関

門司税関 業務部 統括審査官（通関総括第２部門）の一部（壱岐市、対馬市)､大分県､宮崎県℡．050-3530-8401

長崎県(門司税関の管轄地域を除く）､佐賀県の一部〒850-0862 長崎市出島１－３６（門司税関の管轄地域を除く)､福岡県の一部（久留米長崎税関 業務部 統括審査官（通関担当）

市､大牟田市､柳川市､筑後市､八女市､大川市､小郡市､

長崎税関℡．095-828-8667

うきは市､三井郡､三潴郡､八女郡､山門郡､三池郡)､熊本県､鹿児島県
北海道、秋田県、岩手県、青森県〒040-0061 函館市海岸町２４－４
函館税関

函館税関 業務部 統括審査官℡．0138-40-4256

沖縄県〒900-0001 那覇市港町２－１１－１
沖縄地区
税関

沖縄地区税関 業務部 統括審査官（通関総括第２担当）℡．098-862-9281

2

2.

登録手続き
自ら輸入をした製造たばこの販売を業として行おうとする場合、税関長の登録を受けなければなりません。この登録を受けた者を「特定販売業者」といいます。
（注）たばこ事業関係法令において、特定販売業に関する条項に基づく財務大臣の権限は税関長に委任されています。

（１）登録申請に必要な書類「特定販売業登録申請書」（8 頁の様式）に必要事項を記載の上、下表の書類を添付し、主たる事務所の所在地を管轄する税関長（2 頁参照）に提出してください。
添付書類のうち、官公署が証明する書類は、登録申請の日から３ヶ月以内に発行されたものとしてください（コピー不可）。
※「特定販売業登録申請書」等の様式は販売しておりませんので、8～11 頁をご利用いただくか、適宜パソコンで作成してください。

【ⅰ. 登録申請者が法人である場合の添付書類】
添付書類名

備考

誓約書

たばこ事業法第 13 条各号（下記①～⑤）のいずれにも該当しないことを誓約する書面です。該（9 頁の様式）

当しなければ、記入の上、添付してください。
① たばこ事業法の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者② 税関長により特定販売業の登録を取消されⅰ、その取消しの日から起算して 2 年を経過しない者③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④ 法人であって、その代表者のうちに上記①～③のいずれかに該当する者があるもの⑤ 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が上記①～④のいずれかに該当するもの
ⅰ【登録の取消し】
税関長は、特定販売業者が下記 a～h のいずれかに該当するときは、特定販売業の登録を取消し又は期間を定めてその営業の停止を命ずることができる（たばこ事業法第 17 条）
a. 上記①、③に掲げる者に該当することとなったとき
b. 特定販売業の地位を承継する者、相続後 60 日間に限り在庫に係る製造たばこの販売を業として行う相続人、登録事項に変更があった特定販売業者が税関長にその旨を届け出ず、又は虚偽の届出をした場合
c. この条（たばこ事業法第１７条）の規定による命令、小売定価の変更の認可申請に関する財務大臣の命令に違反したとき
d. 輸入する時までに財務大臣より小売定価の認可を受けず、又は製造たばこを販売する時までに消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促す文言を表示せず、製造たばこを製造場から移出し、若しくは輸入し、又は販売したとき
e. 正当な理由がないのに、２年以内にその営業を開始せず、又は２年を超えて引き続きその営業を休止したとき
f. 不正の手段により、特定販売業の登録を受けたとき
g. 法人であって、その代表者のうちに上記 a に該当するものがあるとき

3添付書類名備考
h. 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が上記 a 又は g に該当する者であるとき

定款（又は現在有効な定款（又は寄附行為）（コピー可）を提出してください。

寄附行為）

定款（又は寄附行為）のコピーである場合、奥書証明（下例参照）を付してください。
（例）

現在有効な定款に相違ありません。
令和○年○月○日

株式会社▲▲
代表取締役◎◎【登録申請者が外国会社である場合】
商業登記法第 129 条第 1 項第 3 号に規定する「外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面」をもって「定款」に代えることができます。
登記事項「現在事項全部証明書」若しくは「履歴事項全部証明書」（法務局）を添付してください。

証明書
登録免許税

国税収納金・整理資金にかかる『納付書』に納付額（現金）を添えて、日本銀行（代理店及び歳領収証書入代理店を含む）を通じて、登録を受けようとする税関の所在地を管轄する税務署（東京税関の場合は「江東西税務署」）あてに納付してください。(金融機関にある登録免許税納付書様式の代表的な例は 12 頁ご参照ください。)
江東西税務署〒135-8311 江東区猿江２丁目１６番１２号℡ 03-3633-6211

税目（納付等の区分）： 特定販売業の「登録免許税」
納付額： 150,000 円（登録の件数１件につき）税関への提出方法： 納税済みの「領収証書」（コピー不可）をＡ４サイズの紙に糊付け【ⅱ. 登録申請者が個人である場合の添付書類】
添付書類名

備考

誓約書

たばこ事業法第 13 条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面です（同条項については（9 頁の様式）3 頁の誓約書備考欄を参照してください）。該当しなければ、記入の上、添付してください。
【登録申請者が､未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】
法定代理人（自ら輸入した製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）についても、該当しなければ、記入してください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、法定代理人の欄の記入は不要です。

住民票の抄本【登録申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】※個人番号法定代理人（自ら輸入した製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）の住民票の（マイナンバ抄本を併せて添付してください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者でー）の記載がなある場合は、法定代理人の住民票の抄本の添付は不要です。

いもの【登録申請者が外国人である場合】
住民票の抄本の代わりに、有効期限内の在留カード、特別永住者証明書の写しを添付してください。

【登録手続きを窓口で直接申請され、かつ、住民基本台帳ネットワークシステム（「住基ネット」）を利用しての本人確認を希望される場合】
住民票の抄本の提出は不要です。

4

添付書類名備考

破産手続開始市町村（東京２３区を含む）の長の証明書をいいます。の決定を受け【登録申請者が､未成年者又は成年被後見人、被補佐人若しくは被補助人である場合】て復権を得な法定代理人（自ら輸入した製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）に関する証い者及び成年明書を添付してください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場被後見人、被合は、登録申請者本人に関する証明書を添付してください。

保佐人、被補助人に該当しない旨の証明【登録申請者が外国人である場合】添付する必要はありません。

書
後見登記等に全国の法務局、地方法務局にて交付請求できます。

関する法律第【登録申請者が、未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合】

10 条第 1 項第法定代理人（自ら輸入した製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る）のものを添付

1 号に規定するしてください。但し、登録申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者である場合は、登録登記事項証明申請者本人についての証明書を添付してください。

書
未成年者の登登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者である場合に添付してく記事項証明書ださい。全国の法務局、地方法務局にて交付請求できます。
【登録申請者が外国人である場合】添付する必要はありません。

登録免許税

4 頁の登録免許税領収書の備考欄記載内容と同様ですので、ご確認ください。

領収証書（２）登録申請後の審査及び結果通知
申請者が登録申請書及び添付書類を管轄する税関に提出した後、税関で審査を行い、登録申請を受理した月の翌月末日までに審査結果を申請者に通知します。
なお、たばこ事業法第 13 条各号のいずれかに該当する場合、登録が拒否されます（3 頁の「誓約書備考欄」参照）。
3.

登録後、登録事項等の変更がある場合の手続き
登録の通知を受けた後､登録事項の変更があった場合、相続又は合併があった場合の手続きは以下のとおりです。
（１）登録事項の変更があった場合「特定販売業登録申請書」に記載した内容のうち、下記①～⑤の事項に変更があった場合は遅滞なく、税関長に届け出なければなりません。 「特定販売業商号等変更届出書」（10 頁の様式）を作成し､変更の事実を証明する書類（法人登記簿の謄本、住民票の抄本等）を添付して､登録先の税関長に提出してください。なお、官公署が証明する書類は、変更を届け出た日から３ヶ月以内に発行されたものとしてください（コピー不可）。
5

【変更事項】① 商号、名称又は氏名及び住所② 法人の場合、代表者の氏名及び住所③ 未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人（自ら輸入をした製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る）の氏名、商号又は名称及び住所3-2

前頁③に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名
及び住所④ 営業所の所在地⑤ その他財務省令で定める事項（主たる事務所の所在地、特定販売業の開始予定時期）（２）相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る。）があった場合
特定販売業者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、特定販売業者の地位を承継することができます。必要な様式や添付書類について、税関の担当部門にお問い合わせいただき、遅滞なく承継の届出を行ってください。
なお、特定販売業者の地位を承継しようとする相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人が、たばこ事業法第 13条各号（3 頁「誓約書の備考欄」参照）のいずれかに該当するときは承継することができません。ただし、相続人については､相続後 60 日間に限り、引き続きその在庫に係る製造たばこの販売を業として行うことができますので、継続の届出に必要な様式や添付書類について、税関の担当部門にお問い合わせください。
4.

業務を廃止した場合の手続き
特定販売業務を廃止したときは、遅滞なく、「特定販売業廃止届出書」（11 頁の様式）を作成し､登録先の税関長に提出しなければなりません。
5.

輸入の前に必要な手続き（小売定価の認可）（１）小売定価の認可の手続き
輸入する時までに、製造たばこの小売定価の認可を財務大臣から受けなければ輸入手続きを行うことができません。
財務大臣への認可の申請の前に、予め「製造たばこ小売定価認可申請書」に記載された輸入価格がたばこ事業法第 34 条第 1 項第 2 号の輸入価格に相当するものであることについて税関長の確認を受けることとされています。
東京税関の場合、下記部門が提出先となりますので、詳細は担当者にお問い合わせください。

6

・東京税関業務部評価部門 首席関税評価官 電話番号 03-3599-6411◆確認に際しての提出書類 ： イは正、副各１部、ロ・ハは各１部
イ．製造たばこ小売定価認可申請書（省令別紙様式第 30 号）
ロ．製造たばこの仕入書、契約書、その他輸入価格の決定のため必要な書類
ハ．輸入価格の計算方式を記載した計算書
認可の申請は、下記宛行います。税関確認済みの小売定価認可申請書正本や製造たばこの見本など、提出に必要な書類等の詳細については予め電話で下記にご確認ください。
・ 財務省理財局たばこ塩事業室 （電話 03-3581-4111 内線 5019）（２）小売定価の変更等
a. 小売定価の変更の届出
財務大臣より認可を受け、すでに販売している製造たばこがある場合で、その認可された小売定価を変更しようとする際も、財務大臣から変更の認可を受けなければなりません。まず、税関長の確認を受けて財務大臣に変更の認可を申請するという流れとなります。製造た
ばこ小売定価変更認可申請書（省令別紙様式第 31 号）等の提出先は前頁の 5.（１）と同様ですので、手続きや必要書類等について担当者にお問い合わせください。
ｂ. 他の特定販売業者が小売定価の認可を受けている品目について、その認可小売定価で販売しようとする場合財務大臣へ届出が必要ですので、製造たばこ販売届出書（省令別紙様式第 32 号）を下記宛に正、副各１部提出となります。詳細については下記にご確認ください。
・ 財務省理財局たばこ塩事業室 （電話 03-3581-4111 内線 5019）7

(日本産業規格Ａ４）
別紙様式第１号（第９条第１項関係）年月日-）

東京税関長殿（郵便番号申請者

住所
電話番号（）-

商号又は名称氏
名
法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名

特定販売業登録申請書

たばこ事業法第１１条第１項に規定する特定販売業者の登録を受けたいので、同条第２項の規定により、次のとおり申請します。

主 た る 事 務 所

営業

（名称）

（所在地）

（名称）

（所在地）

所

営 業 開 始 予 定 時期

受付年月日 ：年
年月月日

8日

(日本産業規格Ａ４）
別紙様式第２号（第１０条第２項関係）年月日

東京税関長殿
商号又は名称氏
名
法人の代表者の氏名法定代理人の氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の氏名

誓約書

私はたばこ事業法第１３条各号に該当しない者であることを誓約します。

9

(日本産業規格Ａ４）
別紙様式第７号（第１２条関係）年月日

東京税関長 殿
（郵便番号届出者-）

住所
電話番号 （）-

商号又は名称氏
名
法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名（登録番号 東京税関長第号）

特定販売業商号等変更届出書

次の事項について変更しましたので、たばこ事業法第１５条の規定により届け出ます。

変更年月日

変 更 に 係 る 事 項
変

更前

変

年 月 日

受付年月日 ：年月日

10

変
更後

理

更の由

(日本産業規格Ａ４）
別紙様式第8号（第13条関係）年月日-）

東京税関長 殿
（郵便番号届出者

住所
電話番号（）-

商号又は名称氏
名
法人の代表者の住所及び氏名法定代理人の住所及び氏名、商号又は名称法定代理人の代表者の住所及び氏名

特定販売業廃止届出書

特 定 販 売 業 を 廃 止 し ま し た の で 、 た ば こ 事 業 法 第 16 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 、 次 のとおり届け出ます。

営 業 を 廃 止 した年 月日

年月

登録年月日及び登録番号

東京税関長第営 業 を 廃 止 し た 理 由
受付年月日 ：年日月日11号

12