2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日

上場会社名株式会社ＴＶＥ
コード番号6466
ＵＲＬ https://www.toavalve.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）笹野 幸明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名）飯田 明彦
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6416-1184
2022年12月26日（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期（注）包括利益

百万円
8,514
10,4512022年９月期

営業利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭△26.20198.752022年９月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

％
百万円
％
百万円
△18.5
△86
－
27
18.4
696
△21.4
773
50百万円 （△92.2％）
2021年９月期

１株当たり
当期純利益
2022年９月期
2021年９月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

％
百万円
％
△96.4
△60
－
△19.6
455
△32.8
655百万円 （8.3％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭
％
－
△0.6
－
5.0
2021年９月期
－百万円

－百万円

売上高
営業利益率

％
0.2
6.3

％
△1.0
6.7

（２）連結財政状態
総資産
2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,974
12,3402022年９月期

9,389百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円
9,389
9,366
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△382
2,788

2022年９月期
2021年９月期

１株当たり純資産

％
72.4
75.9
9,366百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△806
△536

円 銭
4,022.75
4,083.02

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
214
△205

百万円
4,126
5,055

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年９月期
2022年９月期

－
－

20.00
25.00

－
－

20.00
25.00

40.00
50.00

91
115

20.1
－

1.0
1.2

2023年９月期（予想）

－

15.00

－

15.00

30.00

66.0

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
9,000

営業利益
％
5.7

百万円
100

経常利益
％
－

百万円
150

％
439.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
105

％
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
45.49

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）太陽電業株式会社、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会
計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期

2,461,600株
127,547株
2,308,415株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期（参考）個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期

営業利益

百万円
7,104
9,797

％
△27.5
21.0

１株当たり
当期純利益

百万円
△117
795

百万円
△69
861

当期純利益
％
－
△10.5

百万円
△121
460

％
－
△32.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭△52.67200.902022年９月期
2021年９月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
－
△7.2

2,678,600株
384,622株
2,292,575株

円 銭
－
－

（２）個別財政状態
総資産
2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,545
12,0572022年９月期

9,049百万円

自己資本比率
百万円
9,049
9,148
2021年９月期

％
66.8
75.9
9,148百万円

１株当たり純資産円 銭
3,877.31
3,987.93※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

455（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11
12
12

（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12
12
13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことなどで規制緩和が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、消費者物価、原材料価格の上昇や円安進行もあって、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、当連結会計年度から主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし一方では、政府のグリーントランスフォーメーション実行会議において、原発の再稼働や運転期間の延長、
次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、短期的には電力需給ひっ迫の解消、中長期的にはＧ
Ｘ推進のため、原発推進の必要性が示され、当社グループにとって明るいニュースとなりました。
このような環境下、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業で、九州電力、関西電力の原発で定期検査工事が完了し売上を計上しましたが、前期に比べ、定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が減少したことに加え、火力発電案件についても大型案件がほとんどなく、売上高は85億14百万円（前年同期比18.5％減）に留まりました。
この結果、採算面においても、絶対的な売上不足により固定費の回収が十分に進まず、加えて特に製鋼事業において材料高騰の影響を著しく受け、当連結会計年度より新たに太陽電業株式会社を連結に加え挽回を図りましたが、営業損益は86百万円の赤字（前年同期は６億96百万円の黒字）、経常損益は27百万円の黒字（前年同期比96.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純損益は60百万円の赤字（前年同期は４億55百万円の黒字）となりました。
以上のように事業環境が急速に変化する中、「中期経営計画2019」の見直しとこれまでの振り返りを行い、本日2022年11月改定版として開示いたしました。現状の課題を再確認し、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略のもとに、企業価値向上を目指してまいります。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

2,272

1,721

△24.3

バルブ用取替補修部品

1,179

913

△22.6

原子力発電所定期検査工事

1,724

795

△53.9

その他メンテナンス等の役務提供

3,865

2,811

△27.3

小計

9,041

6,241

△31.0

製鋼事業

鋳鋼製品

913

1,056

15.7

電気設備関連事業

電気設備関連工事

－

1,032

－

地域復興事業

314

104

△66.7

リファインメタル事業

333

160

△51.9

△152

△81

－

10,451

8,514

△18.5

報告セグメント

バルブ事業

その他

種類別の売上高

消去又は全社合計- 2 -㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、九州電力川内原発１号機・２号機、同玄海原発４号機、関西電力
高浜原発３号機、同大飯原発４号機、同美浜原発３号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、これら以外には火力発電所向けを含め大型案件が乏しく、売上高は62億41百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント利益も10億96百万円（前年同期比38.7％減）となり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注が安定的に推移した結果、売上高は10億56百万円（前年同期比15.7％増）となりましたが、材料の仕入価格の高騰などの影響もあり、セグメント損益は３億41百万円の赤字（前年同期は２億31百万円の赤字）となり赤字幅は前期に比し拡大しました。
当連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、売上高は10億32百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
なお、前連結会計年度まで報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当連結会計年度の期首より、その他に含めて表示しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連結会計年度におきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比して６億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が90億43百万円で同２億19百万円減少し、固定資産は39億30百万円で同８億53百万円の増加となっております。
流動資産では、有価証券が14億円減少し、現金及び預金が４億70百万円増加となっております。固定資産では、リース資産が27百万円減少しておりますが、建物及び構築物が３億66百万円増加となっております。
負債残高は35億84百万円となり、前連結会計年度末に比して６億11百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が４億50百万円、電子記録債務が94百万円、受注損失引当金が73百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産の残高は93億89百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して22百万円増加しました。

- 3 -㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億26百万円となり、前連結会計年度末に比して９億29
百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億30百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を16百万円計上したところに、売上債権の減少で３
億30百万円の増加がありましたが、棚卸資産の増加で３億66百万円、未払消費税等の減少で４億50百万円の減少など
キャッシュ・アウトの要因が上回ったことから３億82百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は27億88百万円のキャ
ッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を中心に８億６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億36百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の増加などにより２億14百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）今後の見通し
翌連結会計年度の業績は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高などの要素を考慮した結果、売上高90億円、営業利益１億円、経常利益１億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億５百万円と予想しております。
翌連結会計年度は、主要収益源である原発定期検査工事が複数の原発で計画されておりますが、火力向けの採算性の悪化に伴う受注損失引当金が損益に与える影響が想定以上になる可能性や、生産高の増減に伴う棚卸資産残高の減
少、新型コロナウイルスの感染の再拡大が採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
次期の配当につきましては、利益分配の基本方針に基づき決定してまいります。
次期見通しについては多くの不確実性を有しており、業績と市場環境などを見極めながら慎重に検討してまいりま
すが、現時点の次期業績予想も踏まえて、中間配当を15円、期末配当を15円の合計30円の想定といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 4 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年９月30日)

3,655,536
2,056,040－
500,749
1,400,000
166,097
937,897443,9800102,890
9,263,192

4,126,296－
1,792,707
583,714－
157,210
1,452,923
444,939
97,881
387,918
9,043,591

495,864
562,136
341,193
40,50630,03644,2801,514,019

862,245
560,804
466,892
36,154145,11744,922
2,116,136－
177,740
64,707－
10,232
252,679

62,218176,257
41,993134,000
10,095424,566

1,067,087
99,787150,918△7,4991,310,293
3,076,992
12,340,184

1,140,871
94,982
154,076－
1,389,930
3,930,634
12,974,225

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年９月30日)

413,207
120,188－
60,00036,874
153,446
337,10350,883275,981675,535
2,123,222

436,585
214,390
450,000
96,82841,373
188,464
309,804－
349,029
750,113
2,836,589

90,00072,1601,751
679,078
7,397
850,387
2,973,610

66,65140,792
1,808
630,149
8,775
748,177
3,584,766

1,739,559
2,015,172
5,948,087△638,994
9,063,825

1,739,559
1,663,154
5,784,233△211,568
8,975,378

284,180
18,060301
302,541206
9,366,573
12,340,184

335,337
62,782
15,831
413,951
128
9,389,458
12,974,225

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取補償金
為替差益
補助金収入
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
リース解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

10,451,380
8,027,976
2,423,404

8,514,291
6,756,365
1,757,925

218,896
36,362138,087
50,88379,707507,174
27,060105,080
26,854
6,677
44,60099,049386,749
1,727,182
696,221

154,772
39,613
163,521－57,251
547,806
25,132
105,80243,43015,74057,791
217,665
416,382
1,844,911△86,986279
32,207
6,827
8,263
6,035
12,395
4,110
12,45882,57889
44,834
9,527－
18,02937,061
6,178
12,645
128,366

2,447
999
1,697
276
5,420
773,379

11,240909
536
912
13,59827,781

149
149

94
94

7,281
7,281
766,248
241,760
68,957
310,718
455,529△120

10,941
10,941
16,935
216,450△138,898
77,551△60,616△128

455,650△60,488

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

455,529△60,616

188,991
15,372△4,759199,604
655,133

51,15744,722
15,529111,40950,793655,254△120

50,921△128

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2022年９月期

2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金2,012,570

自己株式

5,595,552

株主資本合計△646,596

8,701,086

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△103,115△103,115

455,650

455,650

自己株式の取得
自己株式の処分

2,602

△199

△199

7,801

10,403

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,602

352,535

7,601

362,739

1,739,559

2,015,172

5,948,087△638,994

9,063,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

95,188

2,687

5,061

102,937

非支配株主持分

327

純資産合計

8,804,351

当期変動額
剰余金の配当△103,115

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

455,650

自己株式の取得△199

自己株式の処分

10,403

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）188,991

15,372△4,759199,604△120

当期変動額合計

188,991

15,372△4,759199,604△120

562,222

当期末残高

284,180

18,060301

302,541206

9,366,573- 9 -199,483

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月期

2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,739,559

資本剰余金

利益剰余金

2,015,172

自己株式

5,948,087

株主資本合計△638,994

9,063,825

当期変動額
剰余金の配当△103,365△103,365

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△60,488△60,488

自己株式の取得－

自己株式の処分

8,496

66,91175,407

自己株式の消却△360,514

360,514－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,739,559△352,017△163,854

427,425△88,446

1,663,154

5,784,233△211,568

8,975,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

284,180

18,060301

302,541

非支配株主持分

206

純資産合計

9,366,573

当期変動額
剰余金の配当△103,365

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△60,488

自己株式の取得－

自己株式の処分

75,407

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,15744,722

15,529111,409△78

当期変動額合計

51,15744,722

15,529111,409△78

22,885

当期末残高

335,337

62,782

15,831

413,951

128

9,389,458- 10 -

111,331

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
受取補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

766,248
320,393－－△2,304－△32,371△8,295△59,649－△281－△32,487－△12,395
2,447△8,263△149
7,281
568,339－
1,414,051
121,693△184,836
38,327137,180△55,858
2,979,068
30,396△2,199－8,263
12,395△239,610－
2,788,314

16,935
330,824
5,044
28,829△7,49910,424△40,257△50,883
46,51057△33,399△39,297△44,923△4,600△37,061
11,240－△99
10,941
330,808
69,344△366,448－
117,580△58,152△450,715△51,560△206,360
44,878△11,061
4,600
37,061－△268,857
17,017△382,722－△460,536
478△2,584△75,042656,934△359,199
100△775△79,223－△1,021,533

979△536,705△2,516△806,213－△60,000△41,652△199△102,860△997△205,710
5,250
2,051,149
3,004,386
5,055,536

450,000△98,340△33,442－△103,066△909
214,241
45,454△929,240
5,055,536
4,126,296

決算短信

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、太陽電業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、太陽電業株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。

- 12 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案
し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機
械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイク
ルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメン
トにより作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針」に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

電気設備
関連事業

9,015,127

900,412－

9,915,539

535,840

10,451,380－

10,451,380

26,791

13,268－40,060112,131

152,191△152,191－

9,041,919

913,680－

9,955,600

647,972

10,603,572△152,191

10,451,380

1,788,262△231,948－

1,556,314△100,607

1,455,707△759,486

696,2215,201,039

784,760－

5,985,800

276,561

6,262,361

6,077,822

12,340,184

255,046

38,216－

293,2631,518

294,781

25,611

320,393505,976－－505,976

19,876525,852

59,575585,428

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,881千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 14 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

電気設備
関連事業

1,721,041－－

1,721,041－

1,721,041－

1,721,041

913,571－－913,571－913,571－913,571795,495－－

795,495－

795,495－

795,495

2,768,018－－

2,768,018－

2,768,018－

2,768,018

製鋼事業－

1,046,914－

1,046,914－

1,046,914－

1,046,914

電気設備関連事業－－

1,032,058

1,032,058－

1,032,058－

1,032,058

その他

－

－

－

－

237,192

237,192－

237,192

6,198,126

1,046,914

1,032,058

8,277,099

237,192

8,514,291－

8,514,291

－

－

－

－

－

－

－

－

6,198,126

1,046,914

1,032,058

8,277,099

237,192

8,514,291－

8,514,291

43,863

10,020－53,88327,946

81,829△81,829－

6,241,990

1,056,934

1,032,058

8,330,982

265,138

8,596,120△81,829

8,514,291

1,096,271△341,919

86,395

840,747△38,215

802,532△889,518△86,986

5,348,552

802,406

2,991,818

9,142,777

417,399

9,560,177

3,414,048

12,974,225

255,300

46,936

8,226

310,462

7,452

317,914

12,909330,824

－

－

5,044

5,044

－

5,044

－

5,044

484,663－

258,489

743,152

26,282

769,434

68,164

837,599

計

売上高
バルブ(新製弁)バルブ用取替
補修部品
原子力発電所
定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△889,518千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900,136千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

決算短信

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当連結会計
年度において67,263千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

4,083円02銭

１株当たり当期純利益

198円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり純資産額

4,022円75銭

１株当たり当期純損失（△）△26円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

455,650千円
455,650千円
2,292,575株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -△60,488千円△60,488千円
2,308,415株