大阪府後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療制度の運営について

平 成 ２ ０ 年 ６ 月

＜制度創設の背景＞
老人保健制度における財政運営

公費

約５割

老健拠出金

約５割

国４：都道府県１：市町村１
窓口負担※平成１４年９月までは、公費３割、老健拠出金７割の負担割合であったが、同年10月から平成１８年９月までの間に、老健拠出金の負担割合を段階的に５割まで低減。

後期高齢者医療制度における財政運営

公費

後期高齢者支援金 約４割（若年者の保険料）

約５割

国４：都道府県１：市町村１
高齢者の保険料

約１割

窓口負担
（参考）

老人医療費の推移（平成元年度～平成１７年度）（億円）
140000120000100000
80000
60000
40000
20000
01

2

34567891011121314151617151617

平成（年度）

老健拠出金の推移（平成元年度～１７年度）（億円）
80,00070,00060,00050,000
40,00030,00020,00010,000012345678910

平成（年度）－１－11121314

Ⅰ．制度の枠組み
１．被保険者数及び医療給付費の見込み○被保険者数：平成２０年度 ７５１，７９５人
平成２１年度 ７８９，２６９人○医療給付費：平成２０年度 ６，４７７億５，６０２万円
平成２１年度 ７，４６２億１，４９３万円
２．保険料の算定方法（１）保険料算定の仕組み
保険料率は、法令に定める算定基準に従い、条例により定めている。概ね２年間を通じて、財政の均衡を保てるものとして設定。
保険料の賦課総額は、平成２０年度及び２１年度の後期高齢者医療に要する費用の合算額から、国・府・市町村の負担金等の収入を差し引いた額を予定保険料収納率で除した額となる。
平成２０年度及び２１年度の２ヵ年の後期高齢者医療に要する費用の合算額は、次のとおり。
①医療給付費総額給付費等総額②

財政安定化基金拠出金③

保健事業に要する費用④

審査支払手数料の額⑤

その他の費用

20 年度

6,477 億 5,602 万円

21 年度

7,462 億 1,493 万円

20 年度・21 年度

12 億 5,206 万円

20 年度

7 億 2,960 万円

21 年度

7 億 7,452 万円

20 年度

19 億 5,823 万円

21 年度

23 億

20 年度

23 億 2,925 万円

21 年度

24 億 7,210 万円

計713 万円

1,405,793,878,924 円（Ａ）

①２０年度の給付費総額は、１８年度老人医療費給付費額 6,742 億 7,760 万円に、伸び率として 4. 8％を乗じて見込んでいる。２１年度の給付費総額は２０年度見込額に伸び率5.6％を乗じて見込んでいる。伸び率は、いずれも国の示した基準のとおり。
②２０年度及び２１年度の給付費見込総額に安定化基金拠出率 0.0009 を乗じて見込んでいる。
【財源 国１/３ 府１/３ 広域連合（保険料負担）１/３】※「財政安定化基金」は、保険料の収納不足や大幅な給付費の増加に伴う財源不足に対して、資金の貸付・交付を行うために、都道府県に設置されるもの。
③広域連合では、特定健診に準じ、被保険者を対象として、健康診査を実施する。健診の想定単価を 5,300 円とし、２０年度及び２１年度の受診見込数（約１８パーセント）を乗じて見込んでいる。
※健康診査については、自己負担は不要。
④審査支払機関への診療報酬審査支払手数料の想定単価を 96 円とし、レセプト見込件数を乗じて見込んでいる。
⑤葬祭費 5 万円に支給見込件数を乗じて見込んでいる。

－2－

国・府・市町村の負担金等の収入の総額は次のとおり。
国庫負担金等収入総額

1,251,104,264,281 円（Ｂ）

※医療給付費総額のうち、保険料で負担するのは、原則としてその１/１０の額。ただし、普通調整交付金により、全国の広域連合の所得格差が調整されることになっているため、全国と比較して被保険者の所得水準が高い大阪府は、調整交付金が減額され、その分が保険料の所得割部分に加算されることとなる。
（大阪府の所得係数は、全国を１とした場合に、１．１３９６となっている。
）

費用の総額（Ａ）から収入総額（Ｂ）を差し引いた額を予定保険料収納率（９９パーセント）で除する。
{（Ａ）－（Ｂ）}÷予定保険料収納率

保険料の収納不足分を加算

以上が２ヵ年分となるため、これを２で除し、保険料の減免見込み分（単年度４ ２ ，１ １ ８ ， ９ ７ ５ 円 ） を加算した額が、賦課総額となる。
保険料賦課総額（平均）７８，１６８，１８６，９７７円（２）保険料の算定
賦課総額をもとに、保険料の被保険者均等割額及び所得割率を算定する。
均等割総額と所得割総額の内訳
78,168 百万円
賦課額の算定均等割総額

被保険者均等割額＝４７，４１５円（770,532 人）

所得割総額

36,534 百万円

均等割総額 ÷ 被保険者数＋
所得割額＝被保険者の所得額×所得割率（基礎控除後の（８．６８％）
総所得金額等）

41,634 百万円

所得割率＝所得割総額÷被保険者の総所得金額総額

１：１．１３９６（所得係数）
所得係数＝広域連合１人当たり所得÷全国１人当たり所得－3－

（３）保険料の賦課限度額について被保険者が負担する保険料の上限額は、５０万円。
これは、国保の賦課限度額（現行５６万円）の水準を参考に、所得の高い方には、国保の限度額と同程度までの負担を求めることにより、中間所得層の負担を抑制しようとするもの。
賦課限度額 50 万円

保険料額

所得割率 8.68/100

7 割減額

５割減額

所得割
２割減額
均等割（47,415 円）
収入（４）保険料の軽減について①所得の低い方に対する軽減措置について
所得の低い世帯に属する被保険者については、被保険者均等割額が軽減される。
被保険者本人と世帯主及び同一の世帯に属する他の被保険者の総所得金額が、次表の基準額以下の場合に、それぞれに応じた割合で軽減される。
世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等

基準額 ＝【 基礎控除額（33 万円） 】を超えないとき
基準額 ＝【 基礎控除額（33 万円）＋24.5 万円×被保険者数（被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき
基準額 ＝【 基礎控除額（33 万円）＋35 万円 × 被保険者数 】 を超えないとき

軽減割合
７割
５割２割

※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた６５歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から１５万円を控除することができる。
※基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがある。

②被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置
後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得する日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方については、激変緩和を図るため、資格取得した日の属する月以降２年間は、所得割額は課されず、被保険者均等割額についても５割軽減される。
ただし、平成２０年度においては、特例として、平成２０年４月から９月までの６ヶ月間は、保険料の負担はない。また、１０月から平成２１年３月までの６ヶ月間は被保険者均等割額の軽減割合が９割となる。
①及び②により減額された保険料については、府３／４、市町村１／４の負担により公費が繰り入れられる。
－4－

なお、②のただし書きに係る部分（平成２０年度における特例措置）については、全額国費により公費が繰り入れられる。
（５）保険料の減免（徴収猶予）について（４）の①及び②は、政令の基準に基づく保険料軽減だが、このほかに、特別の事情により保険料の納付が困難になった方を対象に、条例上の独自の保険料減免を行う。
保険料の減免の事由は、次のとおり。
① 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。
② 被保険者又は連帯納付義務者の収入が事業の不振、休業若しくは廃止又は失業等の理由により著しく減少したとき。
③ 被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
これらと同様の事由により、保険料の全部又は一部を一時に納付できないと認められた場合には、納付できない金額を限度に徴収が猶予される。猶予期間は６ヶ月以内。
なお、本減免に要する経費は、全額保険料により措置される。
（６）平成２０年度及び２１年度における保険料
被保険者均等割額及び所得割率は次のとおり。

被保険者均等割額：４７，４１５円

所得割率：８．６８％

なお、被保険者一人当たりの平均保険料額は次のとおり。
○一人当たりの平均保険料額（年額）
均等割額
４７，４１５円＋所得割額
５４，０３４円＝合 計
１０１，４４９円＝合 計
８８，０６６円○軽減後の一人当たり平均保険料額（年額）
均等割額
３４，０３２円＋所得割額
５４，０３４円○厚生年金の平均的な年金額（２０１万円）の受給者の場合（年額）
均等割額
３７，９３２円※単身世帯＋所得割額
４１，６６４円（均等割額が２割軽減）（７）府内市町村国保との保険料比較（資料１）－5－＝合 計
７９，５９６円

３．保健事業について
後期高齢者の健康の保持増進を図り、ひいては医療費の適正化に資するため、被保険者を対象に、健康診査を実施する。健診項目は次のとおり。
（基本項目）①問診（服薬歴、喫煙歴等）②身体測定（身 長 、 体 重 、 BMI）
③理学的検査 （身体診察）④血圧（収 縮 期 血 圧 、 拡 張 期 血 圧 ）⑤血中脂質検査（中 性 脂 肪 、 HDL コ レ ス テ ロ ー ル 、 LDL コ レ ス テ ロ ー ル ）⑥肝機能検査 （GOT、 GPT、 γ － GTP）
⑦血糖検査
（空 腹 時 血 糖 、 ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ A１ c）⑧尿 検 査 （糖 、 蛋 白 ）（詳細健診項目） ※医師の判断により実施①貧血検査（赤 血 球 数 、 血 色 素 量 、 ヘ マ ト ク リ ッ ト 値 ）②心電図検査③眼底検査
上記健診項目は、４０歳以上７４歳までの者を対象に医療保険者に実施が義務付けられた特定健診とほぼ同等の項目としている。
被保険者は、被保険者証と資格取得後に送付される受診券を健診機関に持参し、無料で健診を受けることができる。
市町村においては、上記健診項目以外の上乗せ健診項目を実施しているところもあり、このような市町村にあっては、当該市町村内の健診機関で受診される場合に限り、上乗せ項目の受診も可能となっている。
後期高齢者に対する健診は、法律上は、特定健診と異なり努力義務とされているが、実際には、全広域連合で実施される。
他の広域連合においては、市町村への委託あるいは補助の形式で実施する形態をとる団体が大多数を占めるが、本広域連合においては、広域連合が直接実施する形態をとっている。
市町村における上乗せ健診項目や介護保険法の生活機能評価の同時実施を含め、効率的な事務運営を行う観点から、事業実施形態については、今後、引き続き市町村と意見交換を進めていく予定である。
長期的な観点からは、貴重な保険料財源を費やして実施する健診事業の医療費適正化に対する貢献度等について、分析検討を行うことが重要であると認識している。

－6－

平成２０年度後期高齢者医療特別会計予算（医療給付関係）
（歳出）

百万円

療養給付費（高額療養費を含む）
647,756

葬祭費
2,329

審査
支払
手数料
1,958

基金
積立金
5,387

特別高額
医療費共
同事業拠
出金
6,123

健康診査費 財政安定化
基金拠出金
730
626

（歳入）
－7－
府負担金
51,500

国庫支出金
196,592

定率負担分 定率負担分
高額医療費負担金定率負担分
高額医療費負担金
調整交付金
健康診査補助金

保険料等 市町村負担金
負担金77,387 50,027

保険料
軽減措置分

支払基金交付金
282,820

百万円
特別高額
医療費共同事業交付金
6,123

第三者納付金等
460

Ⅱ．制度施行時における状況
１．制度広報について時
平成１９年期７月

内容○制度周知パンフレットの作成
約１３０万部
市町村、関係団体等に配付○制度周知ポスターの作成
３５，０００枚
市町村、保険医療機関等に配付
平成２０年 １月
○制度開始に係るお知らせのパンフレット
約７３万人の被保険者対象者に個別送付
３月○被保険者証の変更に係るポスター ３１，０００枚
医療機関等に配付○被保険者証に制度のしおりを同封※各市町村においては、自治会等を対象に説明会等を随時開催。

２．府民からの問合せへの対応○電話回線の増設 １２回線 ⇒ ２９回線
○コールセンターの設置
・平成２０年３月上旬～４月末
派遣職員１０名
・平成２０年５月下旬～８月下旬 派遣職員１０名○休日電話相談の実施
・４月２６日（土）及び２７日（日）・７月１９日（土）及び２０日（日）（予定）○問合せの主な内容（資料２）３．被保険者証の送付
制度当初の被保険者対象者に対しては、３月中旬以降、順次市町村から配達記録により送付した。確実に本人に送付するとともに、住民票所在地に居住実態のあることを確認する必要があるため、配達記録でかつ、転送不可として送付したものである。
また、本広域連合においては、証発行管理システムを構築し、配達完了や返戻等、全ての証について現状を管理している。一定の未着が発生したが、返戻された証は、各市町村において、お知らせ文の郵送(普通郵便)、電話、訪問等により個別対応でお届けするよう、未着件数の減少に努めている。
＜被保険者証未着件数の推移＞
時期

4/94/144/17

4/214/24

4/28

件数

14,6506,5255,7175,1464,4652,128時期

5/1

5/8

5/15

5/22

5/29

件数

1,899

1,637

1,337

1,222

1,119

時期

6/5

6/12

件数

1,062

1,025－8－