財団法人日本公衆電話会

平成２４年度事業報告書

Ⅰ．総括
財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）の平成２４年度の活動は、「地域の安全と安心」への取り組みを中心とした公益事業活動を積極的に展開していく一方、公益認定の取得と１０月１日の設立に向けた諸手続きを進めてきました。その結果、９月２１日に内閣府公益認定等委員会の審査・答申を得て、９月２８日に内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定をいただき、これにより新法人としての登記を行い、平成２４年１０月１日をもって財団法人日本公衆電話会の解散登記を行うとともに、『公益財団法人日本公衆電話会』として新たにスタートいたしました。
平成２４年度、日公会は「公益目的事業の効率的・効果的推進」という大方針のもと、災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等に対する情報提供や未来を担う子ども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。具体的には、「目に見える公益事業」として、多くの人に喜んでいただいている「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全国統一施策として引き続き全統括支部で取り組みました。
「こども手帳」は、自治体の首長等から感謝状を頂戴するなど、関係者からも「すばらしい啓発書」との評価をいただいており、約１３．４万冊の発行をすることができました。
さらに、小学校等における「公衆電話教室」は３５回開催され、約３千名の児童が非常時・緊急時の連絡手段について体験的学習を行い、通学路の「安全マップ」は東京・四国・九州の小学校で約３．６万部配付、学校向けの「１７１」サービスのチラシ、ポスターも東海を中心に約５万部の発行となりました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、防災週間を中心とした実施や、公共機関、学校等との連携、地域の清掃活動や交通安全キャンペーン等の社会貢献活動と併用した効率的・効果的な周知活動に努めた結果、直接周知人数は４６万人を超えました。また、東北では、昨年の東日本東日本大震災で防災に対する関心が高くなっていることから、日公会で「大規模災害時安否確認ハンドブック」を約７千冊発行し、多くの評価を受けました。
地域に根ざした社会貢献活動も積極的に実施しました。地域のクリーン活動、福祉施設慰問、防犯・交通安全活動、エコバッグ贈呈による環境保全など従来の活動に加え、特に新たな活動として、関西では、児童養護施設で暮らす子供たちの多くは携帯電話を持つことが出来ないため、家庭などに眠っているテレホンカードを通信手段に役立てていただこうという「テレカ贈呈施策」を、日公会の関係者からテレホンカード拠出のご協力をいただき、９９箇所の施設に約８千枚を贈呈しました。贈呈した児童養護施設から大変感謝され、１００通以上のお礼状をいただきました。また、関西・東海・中国・信越では、こどもたちが不審者などから逃れるために駆け込める「こども１１０番の家」の運動を推進し、日公会会員等を約９００件登録するなどの児童福祉関連での活動を実施しました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、情報誌「公衆でんわ」や本部

ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員の維持拡大の取組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、会員の拡大や確保に取り組みました。
事業費用については、「こども手帳」や「１７１」サービス等の各種公益事業活動を、各自治体の各種イベント等に合わせ、効率的・効果的に実施するなど、費用削減に努めました。
また、法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、公益財団法人への移行に向けた、事業運営全般について、「透明性」「説明性」「納得性」の観点から、規程類の見直し、整備を図りました。
平成２４年１０月１日から公益財団法人日本公衆電話会は、厳しい事業環境の中ではありますが、社会貢献事業を通して公益の増進を図る団体として、さらには「世の中からきちんと認知され、評価していただける日公会」を目指し、新しい事業の拡大にも大胆にチャレンジし、実績を積み上げていく必要があります。決して容易な道のりではありませんが、今まで以上の会員、役員の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

Ⅱ．具体的な実施状況
１．公益事業（１）地域の安全・安心への取り組み①「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施しました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールにも努めました。また、小学生への「公衆電話教室」等で配付し内容を説明するなど活用しました。
贈呈した小学校等から「子どもたちが自ら考え自ら行動するとの視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、大変好評で感謝されました。

【活動回数：３４５回、対象学校数：１，３０４校、発行数：１３４，３０６冊】②

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生等を対象として「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法の説明や緊急時の１１０、１１９等の通報、「１７１」サービスの使い方や「録音・再生」の体験等を通じて、防災教育の一環として役立てることが出来ました。
【開催回数：３５回、参加人員３，３０７人】③

公衆電話設置場所等を明記した「安全マップ」の発行
小学校、教育委員会、自治体、警察等の協力を得て、小学生等に「安全マップ（公衆電話、AED の設置場所、避難所等、「１７１」サービスの利用方法等）」を贈呈しました。

贈呈にあたっては、自治体の首長、教育長、学校長等へ「安全マップ」作成の趣旨や、具体的な記載内容を説明し、是非、子どもたちに役立たせていただくよう努めました。
特に、小学校では、防災や安全に対する関心が高く、大変好評で感謝されました。
【対象学校数：１１４校、発行数：３６，２３３枚】④「こども１１０番の家」の推進
公衆電話受託者は地域のシンボリックな企業・商店等の方々が多いため、「こども１１０番の家」の登録の受け入れの環境が整っていることから、もしも、子どもたちが助けを求めて駆け込んできた場合など安全を確保する場所として、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを推進しました。
【「こども１１０番の家」登録数：９０６件】⑤「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行
地域の教育委員会、小中学校等に対し、「１７１」サービスのチラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を効率的に実施しました。
【発行数：４９，６７３枚】⑥「大規模災害時安否確認ハンドブック」の発行
東北では、昨年の東日本大震災以降、防災に対する意識が高く、災害発生時の安否確認の重要性が認識されてきたことを受け、「大規模災害時安否確認ハンドブック」を発行し、各種団体に贈呈しました。
消防署などから「防災について詳しい内容が網羅されていて、防災勉強会で是非活用したい」等、大変好評で感謝されました。
【発行数：６，８３０冊、１３ヶ所に贈呈】⑦「１７１」サービス等の認知啓発活動
社会的に災害への危機意識の高い防災週間を主な実施時期と捉え、災害時に通信手段として力を発揮する公衆電話の有効性をアピールし、「１７１」サービスの周知促進に加え、「録音・再生」を体験できる防災演習等での機会等を提供しました。
周知にあたり、駅前・街頭等でのＰＲ活動をはじめ、医療機関、地域の町内会、自治体等の機関と連携するなど、地域の状況に合わせて幅広く活動しました。
また、街頭キャンペーンでは、全国統一施策として 9 月 1 日または防災週間に、全国同時期に街頭キャンペーンを実施し、「１７１」サービスの認知啓発活動を推進しました。
【活動回数：１，８１５回、周知人数：４６６，６２４人】⑧

児童福祉施設への支援活動
関西では、管内の９９ヶ所ある児童養護施設へテレホンカードを贈呈しました。施設で暮らす子どもたちの多くは、携帯電話を持つことが出来ず、外出先からの連絡など公衆電話を利用することが多いため、通信手段のサポートを目的に、日公会の関係者にテレホンカードの寄付の協力を呼びかけ、支援活動を推進しました。
【活動回数：９５回、延べ活動役員：７０人、テレカ贈呈：９９ヶ所、８，３８５枚】

（２）社会貢献活動
その他の社会貢献活動は、各地域の特色を活かし、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続し取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、河川等のクリーン活動【活動回数：５７回、参加人数：４９９人（延べ）】・各種支援活動：福祉施設慰問、環境保護（エコバッグ）、防犯・交通安全、募金等【活動回数：４３回、参加人数：１６９人（延べ）】２．共益事業（１）事業基盤の強化①

会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い活動状況を掲載し、情報提供に努めるとともに、節目を捉えた「会長メールマガジン」や、各地域での「PCOM ニュース」「日公会だより」「地域のブログ」等での密着した情報を提供しました。また、会員への「１７１」
サービス等の啓発活動の依頼を実施し、会員とのコミュニケーションに努めました。
より豊かで便利な生活環境の実現に向けて、ＩＴを広く習得および普及させるために、各地域で継続的に各種のＩＴ関連セミナーおよびインターネット教室等を開催し、情報収集や知識の習得に取り組みました。
【実施回数：６２回、参加人員：４５８人】②

会員維持・拡大の取り組み等
公衆電話の施設数減少に伴い、会員の減少も続く中、日公会の組織基盤の基本である会員の維持・拡大を図るため、新規および既設の公衆電話受託者への入会勧奨を積極的に実施しました。また、会員からの退会の申し出に対し、日公会の公益事業の説明や、ホームページを照会し、日公会の事業をご理解していただくことで会員に留まっていただくなど、地道な対応も実施しました。
日公会の役員の高齢化等による役員の減少に対処するため、会員への役員勧奨、役員の第二世代への継承、若手役員の登用に努めました。
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同・協力いただける協力会員（PCOM サポータ等）の推進等積極的に活動しました。

【新規会員：４会員、５機】【協力会員：〔PCOM サポータ等〕１６４名（平成２４年９月末現在）】

３．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等への情報提供を実施し、新聞記事、ＴＶ放映等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【新聞・ＴＶ等の報道件数：５０件】（２）公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。
・公益活動状況、財務資料等をホームページに公開【公益活動掲載件数（今年度）：８３件、合計３０２件掲載】

以上