２０２２年度要望項目のうち口頭回答項目の抜き出し＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
①府立支援学校の「過大・過密」を解消するため、学校の抜本的増設計画をただちに策定してください。
②スクールバス内の「密」を解消するためにただちに増車するとともに、安全な運行が行えるよう体制の整備を行ってください。
④学校で児童生徒または教職員に陽性者が出た場合は、当該校における希望者の検査を府教委の責任でおこなってください。
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
①障害福祉事業所職員と利用者・支援者が、公費による定期的なＰＣＲ検査をうけられるようにしてください。府内自治体の検査体制の抜本的な強化にむけて必要な措置を講じてください。職員が定期的に抗原検査を行えるように事業所に検査キットを無償配布してください。
②第６波では保健所や医療養体制がひっ迫し、多くの感染者や濃厚接触者が保健所にアクセスできない、必要な療養が受けられないという事態に陥りました。障害のある人を含むすべての府民が、必要な検査や医療を受けることができるよう、保健所及び医療体制を抜本的に拡充してください。
③新型コロナウイルス感染症対策に係るかかり増し経費は、検査キットや衛生用品費をはじめ、陽性者支援のための場所の確保や、陽性者を支援した職員のための宿泊にかかる費用等、既存のかかり増し経費への国による助成では、到底まかなえない規模となっています。障害者総合支援法に基づくすべての事業所を対象にかかり増し経費の実態を把握し、国への要望及び大阪府独自の支援策を講じてください。
④福祉事業所の利用者が新型コロナに感染した場合、すみやかに入院・療養できる体制を整備してください。
⑤学校や事業所関係者の感染に伴い、事業所を休所した場合や利用者減による収入減に対して「雇用調整助成金」は１か月の収入３割減が３か月続いた場合等の条件が厳しく利用できません。わず
かの減収も事業所の存続に大きく影響します。大阪府としてきめ細やかな救済措置を講じてください。
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
①第６波では医療体制や保健所業務がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされたろう高齢者がファック
スで保健所と連絡が取れず、不安な中で療養生活を送りました。全ての保健所でファックスによるやり取りができるよう体制を拡充してください。また、宿泊療養をされる聴覚障害者が居室から出ることなく、スタッフとのやり取りができるよう、各療養所の体制を整備しください。
③地域で暮す重度脳性麻痺障害の夫婦の夫がコロナに罹患して、保健所にも繋がらずに入院できず妻も療養施設に入れない状態で、日常的に受けてきたヘルパー等の必要な支援も全てがストップ
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して一週間以上放置される事態が生じました。命に関わる事態です。各地域の保健所と医療体制の拡充、重度の障害に対応できる療養施設の確保、コロナ罹患時等の非常時にヘルパー等の必要な支援が受けられる特別な体制を大阪府・大阪市・堺市・各市町村の責任で早急に確立してください。陽性になった際にはすぐに医療にアクセスでき、すみやかに入院・療養できるようにしてください。
＜教育＞
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
④文部科学省教室不足調査(２０２１年)において、「授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室」にあげた５２８教室を解消するため、支援学校建設を基本に整備してください。
当面、緊急対応として、校舎の増築など、必要な措置を講じてください。
⑤府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
⑨交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
⑪「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算措置を講じてください。
⑰旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
⑱今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
⑲府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
⑳２０２６年度までに高等部が減少、小学部・中学部が急増する将来推計において、小学部・中学部における教職員配置を増やし、府立支援学校として充実した指導をおこなえるようにしてください。
８．医療的ケアの必要な子どもたちの、教育保障を充実してください。
②府立支援学校の看護師については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けて配置してください。当面、引き続き臨時技師（看護師）の賃金等の待遇改善を継続するとともに、その内容を早急に拡充してください。
④医療的ケア通学支援事業においては、児童生徒の通学保障・通学途上での安全面、保護者の負担の軽減、看護師の確保など、制度が確かなものとなるよう予算措置を講じ、大阪府が責任をもって実施してください。とりわけ、大阪府として必要な看護師を確保してください。
11．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
③障害福祉サービスを活用した卒後の福祉型専攻科や学びの場の役割・存在が、すべての府立支援2

学校の生徒・保護者に進路情報として提供されるように、大阪府教育委員会として各支援学校に対する指導・助言を積極的に行ってください。また、ホームページ掲載はもとより、掲載された学びの場の事業説明会等を大阪府の主催で開催するなど、大阪府として積極的に府民への情報提供を行ってください。
④自立訓練事業を活用した学びの場の支給決定期間の更新に当たっては、利用者や家族、事業者からのさらに学びたい・学ばせたいというねがいが積極的に受けとめられるように、府内の市町村関係部局および市町村審議会に対して「自立訓練(生活訓練)に係る支給決定期間の更新の取り扱いについて」（令和 3 年 3 月 26 日、厚生労働省・事務連絡）の趣旨を徹底してください。また、家族・関係者からのねがいに応えて、利用期間２年間の有期限が少なくとも４年間に延長されるように引き続き国に強く働きかけてください。
⑤障害福祉サービスを活用した卒後の学びの場に通う青年・学生が交通機関を使う場合に、通学定期や各種学割が使えるように関係機関にはたらきかけるとともに、学生証を発行してください。
14．後期中等教育を拡充してください。
②「就職・就労」を学校の進路目的に挙げられているとしても３年間の学びの中で進路に対する考えが揺れ動く生徒もいると思います。
（「もっと学んで力をつけてから社会に出たい」など）生徒た
ちの進路に対する考え方の変化（意思決定）を受け止め合理的配慮のもと様々な選択肢の中から自分自身の人生を選べる機会を尊重し働き続ける力（スキルではなく壁にぶつかったときに相談したりリフレッシュする力）の獲得と人格育成の支援を行ってください。
15．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
①障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第１３７条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
ウ）在籍者が一人でも障害種別で支援学級を分級することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。
16．４月２７日､文科省が出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
①今回の通知について、府教委としての見解を明らかにしてください。
②支援学級在籍児童生徒の支援学級での学習時間を一律とせず、子どもの実態に合わせた指導をするよう、市町村に指導助言してください。
③今回の通知について、子ども、保護者が不安を抱いたり、不利益を被ることがないよう、また、現場に負担を押しつけることのないよう、市町村に働きかけてください。
17．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、２０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
②通級指導教室を全ての小中学校及びすべての特別支援学校に設置してください。発達障害に起因する不登校の児童生徒が居場所として通級指導教室に通えるよう柔軟な対応を行ってください。
⑤チャレンジテスト、学力調査等、競争をあおるような教育をやめ、これまで通常の学級で学ぶこと
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ができていた障害のある子どもたちが、通常の学級から排除されている状況を改めてください。
＜放課後保障＞20. 放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
③ 「個別サポート加算Ⅰ」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあります。市町村に対して、子どもの状況を把握し、適切に判定するよう働きかけてください。
④ 「個別サポート加算Ⅱ」については、要保護児童へのきめ細やかな支援を行っている事業所が加算取得しやすいような仕組みを検討するよう国に要望してください。現行の「保護者の同意を得る」などの条件では、実態に見合った活用には至りません。家族への支援にきめ細やかな配慮や連携が必要であることを踏まえて、報酬請求の要件と報酬単価を見直すように要望してください。
＜障害者総合支援法＞
22．グループホーム制度を拡充してください。
②国が提案している、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援については、「通過型グループホーム」の新設ありきではなく、現行のグループホームでの一人暮らし等に向けた支援の機能強化等により実施するよう国に働きかけてください。
③日割り報酬ではなく、月額報酬にするとともに、基本報酬を引き上げるよう国に求めてください。グループホームは週末の帰省や病気等で利用者がいない事も多い反面、職員の配置は必要です。グループホームは、殆どが小規模で運営への影響も大きいので、早急に改善をお願いします。
④高齢化・重度化に伴い、平日・休日問わずホームでの日中支援が必要です。「日中支援加算」については、平日に通所事業所を休んで支援した日だけしか加算がつきませんし３日目からの請求です。祝日・休日等、グループホームで行った全ての日中支援が加算対象となるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑦グループホームで暮らす障害者の通院・入院への支援が行えるようにしてください。グループホーム入居者の通院介助については「月２回が限度」ですが、高齢になって複数の病院に通院が必要な人も増えていますので、通院回数と時間を増やしてください。また、通院介助は慢性疾患の定期通院のみになっているので、緊急の通院には利用出来ない制度となっています。ホームの職員が通院支援する場合にも使える「通院等緊急対応時加算」を作って、緊急時の対応ができるよ
う国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑨「民泊問題」や「消防法改正」以降、大阪府下でも、マンション等を利用したグループホームの追い出しの動きが表面化しています。本来「グループホームは住まいの場」であり、マンション等でも安心してグループホームを利用した暮らしを続けていけるよう、大阪府としても何らかの対策を講じてください。
⑩大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
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①児童施設の超過齢者も含めた施設入所希望の待機者数を明らかにしてください。大阪府内の施設入所を断られたために短期入所施設の長期利用を余儀なくされている人や、他府県の入所施設利用を余儀なくされた人の実態を明らかにしてください。それらを踏まえて、待機者の解消に見合った入所施設の整備計画を立てるとともに、以後の障害福祉計画では入所施設定員の削減目標を盛り込まないようにしてください。
⑤入所施設で暮らす障害者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、職員配置基準の改善を国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の加配制度を設けてください。
⑥自宅やグループホームでの暮らしが難しい重度の知的障害や強度行動障害のある人に対応できる入所施設を整備してください。
26．短期入所事業を整備・拡充してください。
②緊急時はもとより将来の親子の自立(自律)に向けて、児童が利用できる短期入所施設を増やしてください。児・者の短期入所について、レスパイト対応や外泊の体験ができるよう整備を進めてください。
③重度の知的障害や強度行動障害のある人が安心して利用できる施設・設備・環境の整った短期入所施設が開設できるように大阪府の補助制度をつくってください。
27．就労継続支援Ｂ型事業所への報酬が、利用する障害者の実態に合わせた適切な事業運営を行うことができるものとなるよう、大阪府として現状と課題について検証を行うとともに、その改善を国に強く求めてください。
28．令和３年度報酬改定で新設された就労継続支援Ｂ型の「地域協同加算」「ピアサポート実施加算」について、大阪府下での取得実態を明らかにしてください。また、聴覚障害職員が安心して学べるよう、手話通訳者を配置した「障がい者ピアサポート研修」を実施してください。
29．聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」や「なかまの里」の短期入所を利用しています。
大阪府として広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度を創設するとともに、市町村に対しても支援を行うよう働きかけてください。昨年度、同様の要求に対して「現行の送迎加算の拡充を国に要望している」と回答をしていただきましたが、具体的な要望内容と国からの回答を教えてください。
30．自立訓練を活用した学校卒業後の「学びの場」の意義を正当に評価して、「学びの場」の事業の継続が図れる報酬に改善するように国に求めてください。
35．補装具・日常生活用具を拡充してください。
①補装具の作成・修理については、部品代だけではなく、人件費や出張旅費、また、運送費やメンテナンス費等も含め、作成や修理にかかる費用すべてを対象にしてください。また、個別または環境上の条件などで購入価格が補助基準よりも高くなった場合、その差額分を補てんする制度を作ってください。
②補装具・日常生活用具のＪＩＳ規格、制限列挙方式、定額基準をなくし、機能補完、身体ケア、自立・社会参加の保障を踏まえて、個々のニーズ・要望に応えられるよう個別因子や環境因子等を考慮して支給してください。住宅環境、職場環境の改善も一体かつ総合的に行えるようにしてください。
5ア）紙おむつ支給要件を「コミュニケーションが困難な者」だけでなく、「トイレ介助が必要だが、介助が受けられる条件や環境が困難な者」に広げてください。
イ）介助用リフトは、安全性確保のために、必要に応じて耐用年数の緩和をしてください。
③補装具、日常生活用具の選択・作成・改造・修理・点検・リサイクル・相談・指導・教習・研究をトータルに行える「補装具センター」をすべての自治体に１カ所以上設置してください。その際、当該地域に責任を持ち、他センター、中央・地域の研究機関、医療機関、メーカー等と連携して障害者個々のニーズ,要望に応えられる体制を確保してください。
36．移動支援事業を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。ろう重複障害者に配慮した施設（あいらぶ工房・北摂聴覚障害者センタ－ほくほく・泉州聴覚障害者センタ－なんなん）には、重度のろう重複障害者が健聴障害者を対象とした事業所に比べ他市町等遠方から通所しています。市町村事業である移動支援事業が市町村の枠を越えて利用できるよう大阪府主導で検討を進めてください。昨年度の同様要求項目で「通学・通所は必要不可欠な外出であるとの公式見解を持っていない」と回答されましたが、「必要不可欠な外出」について整理し移動支援事業が個別給付として利用できるよう国に働きかけてください。また昨年度の同様要求項目でふれられた「堺市のろう重複者に対する運用調査結果」について、その内容を教えてください。
40．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
①先の報酬改定で相談支援の事業報酬は若干改善されたものの、相談支援専門員の過重労働は解消されていません。大阪府として相談支援専門員の業務実態を把握して、過重労働の解決にむけた対策を国に求めるとともに、大阪府としても必要な措置を緊急に講じてください。
③特定相談事業所のほとんどが赤字の状況が続いています。またせっかく開設しても安定した経営が見込めず閉鎖する事業所が後を絶ちません。法人が持ち出して事業継続ができるところもありますが、いつまで続くか見通しが持てません。加算方式を減らして事務負担の軽減を図り、基本報酬を増額してください。
④「特定相談支援」の下では、相談支援機関がニーズアセスメントをする前に、障害支援区分が確定しており、各行政の支給決定ガイドラインにより本人の利用できる福祉の種別と量（時間）が決まります。そのため多くの相談支援機関は、その支給決定の範囲で利用できる支援の紹介にとどまっています。本人のアセスメントに基づき必要な支援が決定できるシステムに改善してください。
41．中途障害者への施策を拡充してください。
①高次脳機能障害者を含む中途障害者に偏りがちな、利用料一割負担を廃止するよう強く国に要望してください。あわせて府独自の救済策を講じてください。
②各市町村で高次脳機能障害の診断が受けられるような対策を講じてください。また福祉サービス利用に関わっても安心して利用できるように対策を講じてください。
43．地域で安心して暮らせるための既存の社会資源の有効活用と地域生活を支えるための「地域生活支援拠点機能」の整備計画を府の責任で確立してください。加えて、緊急時の対応等、多様な困難に対応できる複数の支援者が必要不可欠です。そのために一定規模の入所型施設が拠点機能の中核的役割を果たすことができるようにしてください。

644．耳が聞こえない人や聞こえない子どもは手話言語だけでなく、口元を含めた相手の表情を見て会話をします。口元が見えないマスクをしたまま話しかけられても、何を言っているのか更には話をしているのか黙っているのか判別もできません。これは聴覚障害者・児に対する合理的配慮の不提供です。口元や表情がよく見える透明なマスクの装着を、医療機関・公共機関等の受付やレジ業務をする職種に奨励してください。まだ、コミュニケーションボードの使用についても奨励してください。
45．２０２５年大阪万博において、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にのっとり、緊急情報・通常放送を問わずすべての情報にアクセスできるようにしてください。特にコロナ禍が続くと、マスクの装着により口元が見えず、聴覚障害者にはコミュニケーションが困難になります。受付・窓口スタッフにフェイスシールドや透明マスクの着用を推奨するとともに、意思疎通支援者を配置してください。
＜介護保険＞
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
①要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山浅田訴訟の司法判断に沿い各市町村を指導するよう国に求めてください。
②当面の措置として、特定疾病を含む６５歳以前から障害福祉サービスを受けている全ての障害者が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
⑥介護保険制度は利用者の費用負担やサービスの利便性、個別性等で障害福祉施策（介護給付だけでなく、補装具・日常生活用具も含む）と比べて様々な負担・制約がかかります。こうした負担・制約について、障害者が介護保険に移行しない理由とすることを認めてください。
⑦介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
⑧介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等の独自基準（ローカルルール）で制限しているところがあります。こうした基準をなくして希望する人にきちんと上乗せ支給が行われるよう市町村に働きかけてください。
47．介護保険制度によるろう高齢者（特に盲ろう者）に対応できる居宅支援事業所が少ないことから遠方からの相談や利用が多く、対応事業所では長時間の支援が必要となります。広域対応を余儀なくされている事業所に対して、移動時の高速料金や補助金等を支給するようにしてください。
＜所得保障＞
50．障害者の主たる収入は障害基礎年金や障害者福祉手当並びに生活保護です。この間の「物価の上昇」は障害者の生活を圧迫して脅かしており、加えて年金や手当の引き下げは「自立」どころか「生存権」をも脅かしています。大阪府として実態を調査して、国に対策を強く働き掛けるとともに、府として7も対策を講じてください。
＜その他福祉制度＞
51．学校を卒業した後の障害のある人たちが、平日の夕方や休日に自主的な文化・スポーツ・芸術活動などを身近なところで気軽に利用できる余暇活動支援センター（仮）の設置や余暇活動への補助制度の創設を検討するとともに、余暇活動を支援する制度の創設を国にはたらきかけてください。
52．旧優生保護法における強制不妊手術に関して、大阪府として把握している実態を明らかにしてください。また、いわゆる一時金支給法の周知がすべての被害者にいきわたるよう様々な手法を用いて周知に努めてください。兵庫県明石市で実施されているような独自の被害者支援施策を検討・実施してください。
＜まちづくり＞
55．大阪府下の複数駅において駅員の無人時間帯が設定され、無人化が進められています。時間帯によっては他駅からの駅員の到着のために長時間待たねばならず、急を要する移動などに支障をきたしています。大阪府として駅員の削減を進めている鉄道会社に対して駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないよう働きかけてください。
56．交通運賃割引の対象範囲の拡大を国及び関係機関に要請してください。
57．避難行動要援護者プラン、避難行動要援護者防災マニュアルや避難所運営マニュアル等が適切に整備され、市町村が障害者などの避難行動要援護者へのきめ細かい対応を進めていくことができるよう、大阪府として必要な施策を講じてください。また、福祉避難所を整備するよう市町村に引き続き求めてください。
①避難所には障害者担当の係員や相談員が配置できるようにしてください。
②障害者をはじめとする避難行動要援護者の避難先について、一次避難所における福祉避難室、二次避難所としての福祉避難所の整備を急ぐとともに、障害者特性にあわせた福祉避難所（ホテル等）の設備などの具体化を働きかけてください。
＜医療＞
58．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
①医療機関の負担上限額を復活させるとともに、月負担上限額を大幅に引き下げてください。
②院外調剤の自己負担を撤廃してください。
③中軽度の障害者を、制度の対象にしてください。
④重度障害者医療費助成制度の果たしてきた役割に鑑み、コスト面からだけでなく重度障害者がこの制度をどのように活用し健康な暮らしに役立てているのか等の実態を調査してください。２０
１８年４月以降の制度改定における障害児者・家族の暮らしへの影響について、大阪府として定期的に調査を行ってください。
63．障害児者のインフルエンザ等、予防接種費用の補助を行ってください。
64．障害児者の入院時に医療機関側から個室利用を求める際、個室料が患者負担とならないよう以下の措置を講じてください。
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①障害の状況により実質的に多床室での対応が困難な場合については、「特別室しか空きがない」
場合と同様に病院側の都合による特別室利用として扱い、利用者からの料金徴収を行わないようにしてください。
②上記に際して、多床室での対応が困難な障害児者を受け止めた医療機関への診療報酬上の加算を設定して、病院の負担が過大にならないようにしてください。
③上記措置が講じられるまでの間、大阪府として個室等での入院が必要な障害者に対する特別室利用料の負担軽減制度を講じてください。
＜労働＞66．重度障害者の働く権利を広げるために、２０２０年１０月にはじまった雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を、実施自治体の財政力によらず府下全体で実施できるように国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の財政的な措置を検討してください。
68．大阪府として、重度障害者等就労支援特別事業について進捗状況を教えてください。また視覚障害者が手続きに不便のないようにしてください。
以上

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