横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令和６年３月 27 日
建 築 局 住 宅 政 策 課

最⼤補助額を 150 万円に拡充
横浜市省エネ住宅住替え補助制度の受付を 3 ⽉ 28 ⽇から開始します
横浜市では、子育て世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげることを目的として、横浜市省エネ住宅住替え補助制度を実施しています。
このたび、好評をいただいた令和５年度のモデル事業の成果を踏まえ、６年度は制度を拡充して本格実施します。

令和６年度のポイント
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最大補助額を 100 万円から 150 万円に（国等の補助金との併用可）新たに太陽光発電設備と蓄電池等の両方を設置した場合、補助額を 50 万円加算

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補助件数を令和５年度モデル事業 100 件から 350 件に拡充

申請を行う住宅事業者等は「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」の登録が必須

補助制度の概要(1) 補助対象世帯
申請時において次のいずれかの世帯をいう。
ア 平成 18 年４月２日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯
イ 令和６年４月１日時点で夫婦のいずれかが 49 歳以下である世帯(2) 補助の主な要件
ア 次のいずれかの住宅（対象住宅）へ令和６年４月１日～令和７年２月 28 日に住替え※１ること
新 築 型

断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している新築住宅
窓など全ての開口部が断熱改修

リノベ型（ZEH レベル以上）されており、新耐震基準に適合している既存住宅※１ 令和７年２月２８日までに所有権保存又は移転の登記申請、令和６年４月１日以降令和７年２月２８日までの間に対象住宅の所在地に住所を有する者として住民登録の届出を行うこと。

最⾼レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅のイメージ

イ 市内の自己所有物件（持ち家）からの住替えではないこと

住替え前であればウ 次のいずれかの契約を令和５年４月１日以降にしていること
現在工事中でも【新 築 型】「断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している新築補助対象！
住宅」の工事のための契約や、取得するための契約【リ ノ ベ 型】窓など全ての開口部を断熱改修するためのリノベーションの契約や、断熱改修された既存住宅を取得するための契約(３) 補助金額
基礎額 70 万円

最大 150 万円

市外から転入※2 した場合 30 万円を加算
再エネ設備※3 を設置した場合 50 万円を加算

令和６年度
拡充！

※2 申請時に既に横浜市内に住民登録されている場合は、市外転入の対象外※3 太陽光発電設備及び蓄電池又は昼間沸上げ形自然冷媒 CO２ヒートポンプ給湯器（いわゆる、おひさまエコキュート）を同時設置する場合

裏面あり

申請受付期間
予約申請及び本申請は、住宅事業者等が行います。なお、申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録される必要があります。
よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度 ウェブサイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/jigyousyatouroku.html（１） 予約申請（任意）受付開始：令和６年３月２８日 10 時～
締

切：令和６年９月３０日（締切前でも予算上限に達した時点で受付終了になります）

予約申請について補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす住宅の新築やリノベーションの設計の段階（注文住宅など）や、建築確認申請の段階（建売住宅など）での予約申請を受け付け、６か月間予算を確保します。

※対象住宅に住替えている場合は、申請できません※また、予約申請は任意ですが、予算上限に達した時点で終了となるため、早めの予約申請をおすすめします（２） 本申請受付開始：令和６年７月１日（予定）～締切：

注文住宅タイプ（新築型）・
既存住宅リノベタイプ（リノベ型）

令和 6 年 11 月 30 日まで
令和 6 年 11 月 30 日まで

建売タイプ（新築型）・（予約済みの案件であり、かつ令和７年買取再販タイプ（リノベ型）

２月 28 日までに住替えが可能なものは令和７年１月 31 日まで）よくある質問補助金はどのタイミングで申請すればいいですか？

令和５年４月１日以降に、以下のいずれかの契約を締結していれば予約申請可能です。
（１）「断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している新築住宅」の工事のための契約や、取得するための契約（２）窓など全ての開口部を断熱改修するためのリノベーションの契約や、断熱改修された既存住宅を取得するための契約中古マンションを購入しました。４月中に引っ越して、住民登録の届出をした後に、申請は出来ますか？
国の「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ事業」との併用はできますか？
１８歳未満の子どもが居る世帯です。現在横浜市外に住んでいますが、親の住んでいる実家を二世帯住宅に建て替えて住替える場合は、補助対象ですか？

なお、上記の契約を結んでいなくても、例えば設計に関する仮契約等を結んでいれば、予約申請は可能です。
対象住宅（この場合中古マンション）に住替えて住民登録の届出をしている場合は、申請できません。必ず、住民登録の届出前に予約申請してください。
併用可です。
親の実家の所有権を現在持っておらず、新築のための工事契約を補助対象世帯の方が結び、建物の所有権を持つ場合は、二世帯住宅でも補助対象となります。

「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」ウェブサイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/
event/sumikae06.html

お問合せ先
建築局住宅政策課長

小林和広

Tel 045-671-2917

令和６年３月作成

いま家を選ぶなら、最高レベルの断熱性能。
光熱費削減

外からの熱気を遮断

外からの冷気を遮断

健康にも効果横 令和６年度
浜市

企画・事業主体 ： 横浜市建築局住宅政策課

省エネ住宅住替え補助制度

補助金
最大150万円

新築型

リノベ型

断熱等級６、７

ZEHレベルの窓等

対象住宅への住替え

横浜市外から転入の場合

再エネ設備設置の場合

70

3050万円

万円

万円

主な補助要件は裏面をご覧ください補助の主な要件
補助対象世帯
申請時において以下のいずれかの世帯
平成18年４月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯。
令和6年４月１日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯。

対象住宅の要件 このほか諸条件あり❶ 次のいずれかの住宅（対象住宅）へ、令和6年4月1日～令和７年２月28日に住替えること。

好評 リノベ型

新築型

横浜市内の既存住宅であること。

横浜市内の新築住宅であること。

窓など全ての開口部がZEHレベル以上に断熱改修されていること。
耐震性能を確保した建築物であること。

断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有していること。
土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。

❷ 市内の自己所有物件（持ち家）からの住替えではないこと。
❸ 以下いずれかの契約を令和5年4月1日以降にしていること。
［新 築 型］ 「断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している住宅」の工事のための契約や、取得するための契約［リノベ型］ 窓などの全ての開口部を断熱改修するためのリノベーションの契約や、断熱改修された既存住宅を取得するための契約

詳しくは補助制度のウェブサイトをご確認ください ≫横浜市省エネ住宅住替え補助制度

補助金額
補助金額 最大

150

対象住宅への住替え万円

70万円

好評

横浜市外からの転入※１30万円

再エネ設備の設置※２50万円※１：住替え予定者又はその子のうちのいずれかが予約申請または本申請時のいずれか早い日において横浜市外に住民登録されており、住替え期限までに横浜市外から転入した場合 ※２：太陽光発電設備及び蓄電池又はおひさまエコキュートを同時に設置する場合

申請の流れの一例 （新築型の場合）❶ 予約申請・本申請

いずれも申請は「よこはま健康省エネ住宅

ー 専用フォームより申請事業者登録・公表制度」に登録され、または❷ 交付決定通知❸ 住替え

ー 申請内容の審査後、補助金交付が決定

好評登録を受けようとする住宅事業者を通じて行います。

ー 所有権保存登記申請・住民登録の届出対象住宅に住替えた後の補助申請はできません。

❹ 実績報告ー 専用フォームより実績報告

各申請の期限は申請区分によって異なりますので、補助制度のウェブサイトをご確認❺ 補助金振込ー 実績報告の審査後、補助金請求・振込ください。

横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
横浜市神奈川区栄町８番地１ ヨコハマポートサイドビル５階

窓口

045-451-7830［受付時間］
9:00～17:00 ※土日祝除く［メール］ eco-house@yokohama-kousya.or.jp

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