30

本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は本冊子内「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

企 業 理 念

One GlobalSign Way
あ り と あ ら ゆ る 人 に 新 た な 体 験 価 値 を、 IT サ ー ビ ス を 通 じ て 提 供 し
世 の 中 に な く て は な ら な い 会 社 と な る べ く、 全 社 一 丸 と な っ て
シナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めていく

私 た ち の 使 命

コ ト を I T で 変 え て い く 。

1

証券コード 3788
2023年３月７日(電子提供措置の開始日2023年３月１日)

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 青 山
満

第30回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30回定時株主総会を開催いたしますので、下記のとおりご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第30回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※「ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス」または「3788」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.
3.

4.

日
時 2023年３月23日（木曜日）午後５時 （ログイン開始時刻 午後４時30分）
予 備 日 時 2023年３月25日（土曜日）午後６時 （ログイン開始時刻 午後５時30分）
開 催 方 法 バーチャルオンリー株主総会
本総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
本総会の議事における送受信に用いる通信方法は、インターネットによるものといたします。
インターネット出席方法は「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
目的事項
報告事項
1. 第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 資本準備金の額の減少の件

以2上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎議決権行使のご案内
郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年３月22日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示が無い場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトで修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/）でご案内いたします。
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3バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内
１．バーチャルオンリー株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。
インターネット出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、ご質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
２．インターネット出席に必要となる環境本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
３．インターネット出席の方法（システムへのログイン方法）
本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
４．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送またはインターネットにより議決権を行使された株主様がインターネット出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効
といたします。事前に議決権行使の上、当日インターネット出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
５．議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用ウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
６．ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問
は本総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様のご質問等を繰り返し送信する、
4膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令または議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり400文字までといたします。
７．通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期または続行の決定」を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期または続行の決定」を行った場合には、予備日である2023年3月25日（土曜日）午後６時
よ り、 本 総 会 の 延 会 ま た は 継 続 会 を 開 催 い た し ま す。そ の 場 合 は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/）でお知らせいたします。
８．事前のご質問の受付について
株主の皆様からの、2022年12月期定時株主総会への事前のご質問を、下記、株主専用サイト
にて受付いたします。ログイン方法は本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、2022年12月
期定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。株主総会にて取り上げることができなかったご質問につきましては今後の参考とさせていただきます。
【事前ご質問のご登録方法】
受付期間：2023年3月15日（水曜日）午後６時まで
株主専用サイト：https://web.lumiagm.com/
９．インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申しあげます。電話
会議システム専用番号（フリーダイヤル）へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行
をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、同封の議決権行使書用紙に記載さ5れている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時
から午後5時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨を下記FAX番号まで送信ください。電話会議システム利用をご希望の株主さまには、株主総会運営事務局から、下記ご連絡日にお電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていな
い場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受付期間：2023年3月7日（火曜日）正午12時から
2023年3月17日（金曜日）午後５時まで
FAX番号：03-6415-6101
ご連絡日：2023年3月22日（水曜日）午前10時から午後５時までにお電話にてご連絡いたします。
10．代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
受付期間：2023年3月7日（火曜日）正午12時から
2023年3月17日（金曜日）午後５時まで
メールアドレス：ir_@gmogshd.com
FAX番号：03-6415-6101※ ご返信先のメールアドレスまたはFAX番号を必ずご記載ください。
11．終了予定時刻について
本総会の終了予定時刻は開始から１時間後を予定しておりますが、議事の進行状況によっては、終了予定時刻よりも前に終了する場合がございます。

6

バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様
は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
配信日時2023年３月23日（木曜日）午後５時00分より（ログイン開始時間

午後４時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
万が一、通信障害等が発生した場合には、当社ウェブサイト（https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社ウェブサイトをご確認いただき、次頁「ログイン方法のご案内（手順）」をご参
照のうえ、改めて本総会にインターネット出席をお願い申しあげます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります。（その他必要情報は次頁以降をご参照ください）
IDとパスワードは同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワードは株主様ごとに異なります。

7

ログイン方法のご案内（手順）
配信日時

2023年３月23日（木曜日）午後５時00分より（ログイン開始時間

午後４時30分より）

1 配信サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択する

3 ミーティングIDをご入力

731-412-916
上記ミーティングIDをご入力後（ログイン）ボタンを押してください。

ID、パスワードをご入力後、（バーチャル株主総会に出席する）を押してください。

開会時間となる
2023年３月23日（木曜日）午後５時00分までお待ちください
8ご注意事項など
1 インターネット出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。インターネット出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、インターネット出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がインターネット
出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使のうえご出席ください。

OS
ブラウザ※1

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox

Mac
MacOS 最新版
Safariモバイル
AndroidiOS
Android 5以上
iOS11以上
ChromeSafari※1 最新バージョンにてご覧ください

2 議決権行使についてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。

3 ご質問及び動議について
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます。ご質問及び動議に関するご注意事項は招集ご通知に記載しておりますのでご参照ください。

4 その他の注意事項について● 当社は、バーチャルオンリー株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がインターネット出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信ト
ラブルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い申しあげます。
● インターネット出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5 お問い合わせについて
動画視聴についてバーチャルオンリー株主総会ヘルプデスク

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：３月７日（火）〜３月22日（水）午前９時〜午後５時まで（土日を除く平日）
株主総会当日 午前９時〜配信終了まで

050-3085-5957

受付時間：株主総会当日
ログイン開始時間〜配信終了まで
9

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2023年3月22日（水）午後6時30分受付分まで

2023年3月22日（水）午後6時30分受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
2023年3月22日（水）午後6時30分受付分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間 午前9時～午後9時まで

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

10

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金39円06銭

総額449,946,319円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月24日

11株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役閑野倫有氏が辞任し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
また、取締役候補者の選任にあたり、当社取締役会が当社グループの企業価値向上に必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されることを前提に、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

1

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

2

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

新 任

池

5

再 任

安

い

や

山
谷
條
け

す

寿
郎

や

すすむ

谷

進

だ

ま

田

昌

さ

し

史

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長執行役員

CEO兼CHRO

17回すべてに出席（100％）

取締役会長－

17回中15回に出席（85％）

取締役副社長執行役員

グローバル戦略担当

17回すべてに出席（100％）

執行役員

コーポレート部門担当

－

取締役

－

17回すべてに出席（100％）

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1989年 ４ 月
1995年 ９ 月

1

1997年 ５ 月
2003年 ３ 月
あ お や まみつる

2016年10月
2020年 １ 月
（1967年２月８日生） 2022年 3 月
再
任

青

山

満

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）代表取締役社長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）取締役
GMOカーズ株式会社代表取締役社長（現任）
GMOモビリティクラウド株式会社代表取締役社長
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員CEO兼CHRO（現任）所有する当社の株式数
普通株式

197,784株▪選任理由

青山満氏は、1997年から当社の代表取締役CEOとして、当社の経営全般を統括しております。さらに、CHROとして「人」を中心に据えたグループ
経営の推進を担っており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役CEO及びCHROの職責を担うべく選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1991年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役
1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）代表取締役会長
2002年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締
く ま が いま さ と し役会長（現任）熊 谷 正 寿 2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長（1963年７月17日生）
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
再任ス株式会社）取締役会長（現任）
2004年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会
所有する当社の株式数
長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディ
普通株式
ア株式会社）取締役会長（現任）
0株
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
2007年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表
2009年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）
2022年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
2022年 ９ 月 GMOインターネットグループ株式会社代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO（現任）▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいた
め、選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997年 ７ 月
2000年 ２ 月

3

2003年 ４ 月
2006年 ３ 月
ちゅうじょうい ち ろ う

中

一

條

郎

（1965年７月18日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

2010年 ３ 月

2011年12月

2013年 １ 月

48,000株
2014年 １ 月

2015年 １ 月

2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2021年 ２ 月
2022年 3 月

WEBKEEPERS, Inc.（現GMO-Z.com USA, INC.）入社
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役セキュリティ
サービス事業統括
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役副社長セキュ
リティサービス事業統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業
統括
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当兼
IAM事業担当
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）取締役
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役副社長セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役副社長電子認証・印鑑事業担当
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役副社長執行役員グローバル戦略担当（現任）▪選任理由

中條一郎氏は、2000年から当社の取締役を務め、2022年からはグローバ
ル戦略担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして、引き続きグローバル戦略担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2004年 ５ 月
2005年 1 月
2011年 ６ 月

42013年 ９ 月

い

池

け

や

すすむ

谷

進

（1976年４月30日生）
新

2018年 ４ 月
2022年 ３ 月

Clark University経営学修士（MBA）取得
共同ピーアール株式会社入社
デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトー
マツコンサルティング合同会社）入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）入社
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）内部監査グループチーフ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社執行役員
コーポレート部門担当（現任）任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

池谷進氏は、当社入社以後、経営企画部門及び管理部門に携わり、2022年
からはこれらの部門を担当する執行役員として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして新たに取締役としてコー
ポレート部門担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2000年 ４ 月

5

2001年 ９ 月
2002年 ３ 月
2003年 ３ 月
や

安

す

だ

ま

田

昌

さ

し

史

（1971年６月10日生）
再2005年 ３ 月
2008年 ５ 月

任所有する当社の株式数

2013年 ３ 月

普通株式

0株

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月

2016年 ６ 月

2016年12月
2019年 ６ 月
2022年 ３ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経
営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）専務取締役グループ代表補佐グループ管理部門
統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部
門統括
GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）取締役グループ副社長執行役員・CFO グルー
プ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）▪選任理由

安田昌史氏は、GMOインターネットグループ株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

17

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.

5.
6.

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位及び担当は、「略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
取締役候補者の所有する当社の株式数には、GMOグローバルサイン・ホールディングス役員持株会における持分を含めた
実質持株数を記載しております。
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定であります。

18

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念及び当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準①

当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合、独立性を有すると考える。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

19

株主総会参考書類

第３号議案

資本準備金の額の減少の件

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,005,648,797円のうち、776,423,797円（2）資本準備金の額の減少の効力を生ずる日
2023年５月８日（予定）

以

20

上

事業報告 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心に、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウ
ハウを生かしたホスティングサービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長を継続しております。最近
では、電子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。また、注力
商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数及び契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴いクラウド利用が拡大したことにより、マネージドクラウドサー
ビスの販売も好調に伸長いたしました。
当連結会計年度は、今後のさらなる拡大を見込む電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービ
スやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減
少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,960,064千円（前年同期比13.6％増）、営業利益
1,141,059千円（同2.6％減）、経常利益1,215,406千円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、846,756千円（同75.1％増）となりました。
※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス

21

事業報告

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、中国をはじめアジ
ア地域を中心として国内外で販売を拡大いたしました。また、円安による為替影響もあり前年同期に比べ増収増益となりました。
当連結会計年度においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、中長期的な事業拡大を目的に、人材投資及びマーケティング活動の強化による認知度向上を継続
してまいりました。その結果、契約社数は前年同期に比べ約2.3倍の1,073,545社となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,707,168件となりました。
2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」においては、現在、215の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、山口県や東大阪市、東京都及び東京都中小企業振興公社へ導入されるなど、新たに30の公共団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を実施してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は、9,463,118千円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は1,365,281千円（同25.5％増）となりました。

22

事業報告

（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと26年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当連結会計年度においては、企業のDX推進等、労働環境の変化に伴うクラウドサービスの需要拡大及びパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。１月からは24時間365日AWS環境のセキュリティ監視・運用を行う「AWSマネージド
セキュリティ」の提供を開始いたしました。昨今、セキュリティ対策の必要性が高まる一方で、国内のIT人
材不足は深刻化しております。本サービスは、そのような事業環境において、AWS環境のセキュリティ強化を急務とする中堅・中小企業のお客様へ、初期費用を抑えつつ効果的なセキュリティ管理体制を提供してまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、ホスティングサービスの売上が競争環境の激化等で減少傾向が続いていること及び物価高騰等により売上原価が増加したものの、マネージドクラウド
サービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き、ホスティングサービスのコスト最適化を継続することで安定的な利益創出を図りつつ、「CloudCREW byGMO」の販売強化を推し進めることで事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、5,958,679千円(前年同期比1.4％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は1,267,511千円(同5.1％増)となりました。

23

事業報告

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMOおみせアプリ」が大手顧客への導入を伸ばしたことおよびGMOペイメントゲートウェイ社との協業サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の販売が順調に進捗したことで増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、
企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲート
社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしており、導入店舗数は、前年同期に比べ約3倍の6,746店舗となりました。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム
byGMO」においても、引き続き全国の自治体および大手顧客への導入が進んでおります。今後、マイナン
バーカードとの連携やオンラインで本人確認できるeKYCによる銀行口座連携等の機能実装を行うことで、
全国自治体へのさらなる展開を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は1,123,882千円（前年同期比16.3％増）、セグメ
ント損失は290,919千円（前年同期は250,163千円のセグメント損失）となりました。

24

事業報告

部門別売上高（単位：百万円）

電子認証・印鑑事業

7,721

第29期

9,463

第30期

DX事業

クラウドインフラ事業

5,875

第29期

5,958

第30期

966

1,123

第29期

第30期

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,506,265千円であり、その主なものは、顧客サービス
提供用の設備であります。

（3）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。

25

事業報告

❶ サービスの拡充
当社グループは、 “コトをITで変えていく。” を使命（Mission）としております。現在は多くのイノベーシ
ョンが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、電子認証・印鑑サービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かすことで、成長著しいIoTサービスインフラ・
IoTセキュリティ分野においても、あらゆる人に新たな体験価値を提供し、今後のさらなる事業拡大と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として “One ＆ 1st” を掲げました。これは、当社が行う「クラウドインフラ事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「電子認証・印鑑事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を “ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
❷ 新規事業、技術開発に対する投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピード及び効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大に努めてまいります。
❸ 人材の育成及び確保
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
❹ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・
法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

26

事業報告

（9）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
項

第 27 期
2019年12月期

目

第 28 期
2020年12月期

第 30 期（当連結会計年度）
2022年12月期

第 29 期
2021年12月期

売上高

（千円）

13,109,578

13,332,684

14,046,171

15,960,064

営業利益

（千円）

1,439,433

1,357,154

1,171,710

1,141,059

経常利益

（千円）

1,485,724

1,394,007

1,199,868

1,215,406

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,073,365

1,170,543

483,618

846,756

１株当たり当期純利益

（円）

93.18

101.62

41.98

73.51

総資産

（千円）

9,954,513

11,063,178

11,512,704

14,574,304

純資産

（千円）

6,434,792

7,288,881

7,152,554

7,956,100

１株当たり純資産額（円）

556.31607.31

619.25688.81（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

13,109 13,332 14,046

15,960

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

1,485 1,394

1,073

1,199 1,215（単位：円）

1,170
101.6293.18

846

483 73.51
41.98

第27期 第28期 第29期 第30期

第27期 第28期 第29期 第30期

第27期 第28期 第29期 第30期

総資産額

純資産額

（単位：百万円）（単位：百万円）

9,954

11,063 11,512

14,5746,434

１株当たり純資産額

7,288 7,152

556.31 607.31 619.25

第27期 第28期 第29期 第30期

（単位：円）

7,956
688.81

第27期 第28期 第29期 第30期

27

事業報告

（10）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネットグループ株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのOEM供
給及びドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするにあたり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

28

事業報告

❸ 重要な子会社の状況
会 社 名

GMOグローバルサイン株式会社

資 本 金356,640千円

当社の
議決権比率

100.0％

主要な事業内容

電子認証・印鑑事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡300,000―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$750,000―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GlobalSign NV€2,277,537―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） 電子認証・印鑑事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） 電子認証・印鑑事業

38,500,000ルピー―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） 電子認証・印鑑事業

株式会社ＤＩＸ

25,000千円

100.0％

JCスクエアジャパン株式会社

60,000千円

80.0％
DX事業
（20.0％）

GMOデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

DX事業

GMOカーズ株式会社

39,000千円

100.0％DX事業

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited

クラウドインフラ事業（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、株式会社トリトン及びＪＣスクエアジャ
パン株式会社の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
3. 環 璽 信 息 科 技 （上 海） 有 限 公 司 及 び GMO GLOBALSIGN INC. の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。

29

事業報告

❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

6,376百万円（11）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（2022年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

所在地

本社

東京都

渋谷区

大阪

大阪府

大阪市

下関

山口県

下関市

❷ 子会社の事業所
名称

所在地

GMOグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

ニューデリー

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

株式会社ＤＩＸ

東京都

渋谷区

JCスクエアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

GMOデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

GMOカーズ株式会社

東京都

渋谷区

30

事業報告

（13）従業員の状況（2022年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

電子認証・印鑑事業

561名

（3名）

クラウドインフラ事業

289名

（22名）

DX事業

84名

（－）

全社（共通）

40名

（7名）

合計

974名

（32名）

（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

364名（31名）

43名減（3名増）

39.2歳

7.2年

（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 前事業年度末に比べ「従業員数」が43名減少した主な要因は、GMOインターネットグループ株式会社へ転籍したものであります。

（14）主要な借入先及び借入額（2022年12月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

1,270,000千円

株式会社三菱UFJ銀行

475,000千円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

31

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
7,898名（前期末比
株 主 名

814名減）
持 株 数

GMOインターネットグループ株式会社

持株比率5,966,900株

51.80％

842,400

7.31

株式会社あおやま

510,000

4.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ
青山 満

283,900

2.46

243,700

2.12

196,000

1.70

60,0000.52

58,7000.51

57,8000.50

56,7000.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

ＦＵＮＤＳ

Ｐ

１３３５９５

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣ
Ｈ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（注）持株比率の算出は、自己株式（173,637株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（2022年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
32

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年12月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長執行役員

氏

青

名

山

担当及び重要な兼職の状況

満

CEO兼CHRO

取締役会長

熊

谷

正

寿

GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

取締役副社長執行役員

中

條

一

郎

グローバル戦略担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長

取締役専務執行役員

閑

野

倫

有

グローバルCFO

取締役

安

田

昌

史

GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役

取 締 役 （監 査 等 委 員）

中

嶋

昭

彦

――――――

取 締 役 （監 査 等 委 員）

水上

取 締 役 （監 査 等 委 員）

岡

田

洋

雅

史

弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
中野冷機㈱社外取締役
公認会計士
アジアクエスト㈱社外監査役㈱ラフール社外監査役
Aiロボティクス㈱社外監査役㈱primeNumber社外監査役㈱日本資産運用基盤グループ社外監査役㈱リーディングマーク社外監査役
合同会社WIZM代表社員CEO
33

事業報告

（注）1. 取締役（監査等委員）水上洋氏及び取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）水上洋氏及び取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 社内の重要会議に出席する等日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役中嶋昭彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）水上洋氏は弁護士の資格を、取締役（監査等委員）岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役の中嶋昭彦氏、水上洋氏及び岡田雅史氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行
為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および管理職従業員であり、その保険料を当社が負担しております。

34

事業報告

（4）当事業年度に係る取締役及び監査等委員である取締役の報酬等❶ 取締役の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、監査等委員の意見を踏まえたうえで、取締役会が承認しております。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職
責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
ハ．報酬制度の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピ
リットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
❷ 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。
❸ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。

35

事業報告

❹ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の総額
報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）

98,596

98,596－－

８

取 締 役 （監 査 等 委 員）

19,20019,200－－３

117,796

117,796

－

－

11

区

分

合

計

報酬等の種類別の総額（千円）（注）取締役の使用人兼務分給与はありません。

（5）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏

水

岡

名

上

田

当社と兼職先
との関係

兼 職 先

洋

雅 史

エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
中野冷機㈱社外取締役

重要な取引その他の関係はありません。

アジアクエスト㈱社外監査役㈱ラフール社外監査役
Aiロボティクス㈱社外監査役㈱primeNumber社外監査役㈱日本資産運用基盤グループ社外監査役㈱リーディングマーク社外監査役
合同会社WIZM代表社員CEO

重要な取引その他の関係はありません。

❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏

水

岡

上

田

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名洋

当事業年度に開催された取締役会17回のすべて、監査等委員会13回のすべてに出席し、取締役の職務の執行及び取締役会における意思決定過程等について、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしております。

雅 史

当事業年度に開催された取締役会17回のすべて、監査等委員会13回のすべてに出席し、取締役の職務の執行及び取締役会における意思決定過程等について、公認会計士としての専門的見地及び企業経営者の見地から、適宜発言を行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしております。

36

事業報告

❸ 社外役員の報酬等の総額
区

分

社外役員

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

9,600

9,600

－

－

２

報酬等の種類別の総額（千円）

37

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注） 2022年３月19日開催の第29期定時株主総会においてEY新日本有限責任監査法人が選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

35,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りと実績の推移等を確認し、監査体
制、見積時間数、見積報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

38

事業報告

6 会社の体制及び方針＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、2021年12月20日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
❶ 基本方針策定にあたっての考え方
適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
❷ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令及び定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される経営会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに経営会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役及び業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令及び「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

39

事業報告

❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される経営会議を開催する。
ハ．取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬については、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。
❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
❼ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及び当社グループ各社は、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社及び当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監
査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性及び効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

40

事業報告

❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。
❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。
⓫ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役及び業務の執行に責任を有する使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人
等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。
⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役職員に周知徹底する。
⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。
⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

41

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社及び当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システム
全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。
❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。
❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役５名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

7 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業年度ごとの利益の状況及び今後の企業成長に必要な内部留保を考慮したうえで、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆様への利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の指標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上としております。当年度の年間配当金につきましては１株につき39.06円とさせていただきたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開及び新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科（単位：千円）

第30期

目

2022年12月31日現在

●資産の部
流動資産

9,886,590

現金及び預金6,679,517

売掛金及び契約資産

2,131,998

前払費用

603,850

その他

578,604

貸倒引当金△107,381
4,687,713

固定資産
有形固定資産904,714

建物

67,167

工具、器具及び備品

699,857

リース資産
無形固定資産ソフトウェア137,689
2,792,283
2,745,511

その他

46,771

投資その他の資産

990,716

投資有価証券334,670

関係会社株式165,250

長期前払費用

128,572

敷金・保証金175,122

繰延税金資産187,040

その他

59
14,574,304

資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結計算書類（単位：千円）

科

第30期

目

2022年12月31日現在

●負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
契約負債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計●純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

7,048,311
916,900
6,294,565△163,154
886,32062,024
824,295
21,468
7,956,100

負債及び純資産合計

14,574,304

5,305,059
68,5671,000,000
160,000
819,893
2,280,151
72,679194,181
64,032
104,943
540,611
1,313,144
585,000
140,324
495,488
92,3306,618,20444連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第30期

第29期

（2022年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

流動資産

9,886

流動資産

7,517

固定資産

固定資産

3,995

4,687

資産合計

資産合計

14,574

11,512

第30期

第29期（2022年12月31日現在）（2021年12月31日現在）

流動負債

5,305

流動負債

3,903

固定負債

1,313

固定負債

456

純資産

純資産

7,152

7,956

負債・純資産合計

負債・純資産合計

14,574

11,512（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

45（単位：百万円）

連結計算書類

1

2

3

資

産

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061,600千円増加し、14,574,304千円となりました。主な増加要因
は、現金及び預金の増加2,089,353千円、売掛金及び契約資産の増加
2,131,998千円、前払費用の増加188,183千円、ソフトウエアの増加
723,885千円、繰延税金資産の増加109,859千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、投資有価証券の減少256,082千円によるものであります。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,258,054千円増加し、6,618,204千円となりました。主な増加要因
は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加260,272千円、契

負

債

純資産

約負債の増加2,280,151千円、長期借入金の増加585,000千円、繰延
税金負債の増加226,786千円によるものであります。主な減少要因は、前受金の減少1,952,564千円、買掛金の増加5,849千円、未払消費税等の減少857千円、短期リース債務の減少4,532千円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803,545千円増加し、7,956,100千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加426,602千円及び為替換算調整勘定の増加542,388
千円によるものであります。主な減少要因は、その他有価証券評価差額
金の減少167,632千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

46

連結計算書類

連結損益計算書（自2022年１月１日
科至

2022年12月31日）（単位：千円）第30期
目

自 2022 年 １ 月 １ 日
至 2022 年12月31日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

15,960,064
6,276,464
9,683,600
8,542,541
1,141,059
4,694
16,04827,84024,625
10,14812,715
7,300
7,201
495
4,950
1,776

179,484
37,69695,447
312,499
169,769（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

96,071

21,723
1,215,406

217,181
95,447
1,337,140
482,269
854,871
8,114
846,756

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

当期首残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計916,900

5,867,963△163,027

6,621,835

会計方針の変更による累積的影響額－△32,642－△32,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

916,900

5,835,320△163,027

6,589,192

剰余金の配当－△387,512－△387,512

親会社株主に帰属する当期純利益－

846,756－

846,756

自己株式の取得

－

－

△126

△126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－

459,244△126

459,118

916,900

6,294,565△163,154

7,048,311（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

229,657

為替換算
調整勘定

281,907

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

511,564

19,154

純資産合計

7,152,554

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

△32,642

会計方針の変更を反映した当期首残高

229,657

281,907

511,564

19,154

7,119,911

－

－

－

－

△387,512

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

846,756

自己株式の取得

－

－

－

－

△126

当期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△167,632

542,388374,755

2,314

377,069△167,632

542,388374,755

2,314

836,188

62,024

824,295

886,320

21,468

7,956,100（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

2022 年 １ 月 １ 日

至2022 年 12 月 31 日 )

第30期
自
至

（単位：千円）

第29期

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日

自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,684,318

1,564,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,137,824△1,191,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

763,683△822,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

329,174

218,577

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,639,353△230,253

現金及び現金同等物の期首残高

5,020,164

5,250,417

現金及び現金同等物の期末残高

6,659,517

5,020,164（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

49

連結計算書類キャッシュ・フローの変動要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,684,318千円となりました。これは主に売上債権の増加329,514千円、仕入債務の減少42,354千円、法人税等の支払額が372,170千円といった支出要因
を、税金等調整前当期純利益1,337,140千円、減価償却費964,635千円、減損損失95,447千円、未払消費税等の増加51,650千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,137,824千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入182,199千円、投資事業組合からの分配による収入54,898千円、事業譲渡による収入80,000千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出253,551千円、無形固定資産の取得による支出1,137,075千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は763,683千円となりました。これは主に短期借入による収入500,000千円及び長期借入による収入800,000千円が、配当金の支払による支出387,917千円を上回ったことによるものであります。
（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

50

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign,Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte.Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社②

非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

51

連結計算書類（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
0社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/AVietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）
GHサインソリューションズ株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日
は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、2022年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上

52

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２〜６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

53

連結計算書類（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子認証事業
SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを行っております。証明書
発行サービスは、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております電子印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

54連結計算書類２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,985千円減少、売上原価は41,680千円減少、販売費及び一般管理費は9,439千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,134千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少
しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計
年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

55

連結計算書類

３．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」（前連結会計年度169,092千円）に含めておりました「長期前払費用」(前連結会計年度169,033千円)、「固定負債」の「その他」（前連結会計年度340,698千円）に含めておりました「繰延税金負債」(前連結会計
年度268,702千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産904,714千円
無形固定資産 2,792,283千円
減損損失
95,447千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
ⅱ) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。なお、事業計画
において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定
は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
ⅲ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

56

連結計算書類(2)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産187,040千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 算出方法
当社グループは、グループ各社の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
ⅱ) 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた仮定は、グループ各社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
ⅲ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
2,421,366千円（2）担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
10,000千円
計
10,000千円② 上記に対する債務
買掛金
3,123千円
計3,123千円

57

連結計算書類６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年3月19日
定時株主総会

②

決

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

387,512

基

準

日

効力発生日

33.64 2021年12月31日 2022 年 3 月 22 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの議

2023年3月23日

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
449,946

利益剰余金（注） 2023年3月23日開催予定の定時株主総会に付議しております。

58

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

39.06 2022年12月31日 2023年3月24日

連結計算書類７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式
会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
長期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

59

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注２）を参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

16,92816,928－（2）敷金・保証金

175,122

169,987△5,134

資産計

192,050

186,915△5,134（1）長期借入金（※１）

745,000

752,297

7,297（2）リース債務（※２）

213,004

217,718

4,714

負債計

958,004

970,016

12,012（※１）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
（※２）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

（注１）有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券はありません。また、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債
券はありません。

60

連結計算書類②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は182,199千円であり、売却益の合計額は179,484千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原
価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類（単位：千円）
差額

取得価額又は償却原価 連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を
超えるもの

株式

0

16,92816,928小計

016,92816,928

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの

株式

－

－

－

小計

－

－

－

0

16,92816,928合計③当連結会計年度中において保有目的が変更となった有価証券はありません。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19,013

関係会社株式165,250

投資事業有限責任組合出資金

298,728（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

長期借入金

160,000

585,000

－

－

リース債務

72,679140,324－－

232,679

725,324

－

－

合計

61

連結計算書類（注４）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
時価
レベル１
投資有価証券
合計

レベル２

レベル３

合計

16,928－－16,92816,928－－16,92862連結計算書類（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
敷金・保証金

レベル２

レベル３

合計

－

169,987－

169,987－

169,987－

169,987

長期借入金－

752,297－752,297

リース債務－

217,718－

217,718

資産計

負債計－
970,016－
970,016（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類
しております。
(2) 敷金・保証金
資金・保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

63連結計算書類

８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
電子認証・印鑑 クラウドインフラ
事業
事業

合計
DX事業

主たる地域市場
日本

3,187,856

5,619,062

941,506

9,748,426

北米

1,634,492－－

1,634,492

欧州

2,771,433－

160,758

2,932,192

アジア

1,644,953－－

1,644,953

顧客との契約から生じる収益

9,238,736

5,619,062

1,102,265

15,960,064

－

－

－

－

9,238,736

5,619,062

1,102,265

15,960,064

その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）の「(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(イ)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

1,654,442

期末残高
2,131,998

契約負債
2,066,703
2,280,151
契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

64

連結計算書類(ロ)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

688円81銭73円51銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

65

計算書類
貸借対照表

（2022年12月31日現在）
科（単位：千円）

第30期

目

2022年12月31日現在● 資産の部
流動資産3,465,950

現金及び預金2,092,031

売掛金及び契約資産748,985

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

123,000

前払費用

245,107

その他

340,497

貸倒引当金△83,670

固定資産

2,910,310

有形固定資産395,936

建物

21,480

工具、器具及び備品

236,766

リース資産

137,689

無形固定資産191,531

商標権

1,353

ソフトウェア183,477

その他

6,699

投資その他の資産

2,322,842

投資有価証券

201,285

関係会社株式1,844,231

長期前払費用

91,074

繰延税金資産104,967

その他

81,282

資産合計

6,376,261（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

66

計算書類

（単位：千円）

科

第30期

目

2022年12月31日現在● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
預り金
未払法人税等
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

2,621,035
574
1,000,000
160,000
72,679397,573
166,358
770,108
1,857
17,56834,314755,940
585,000
140,324
30,615
3,376,975
2,942,769
916,900
1,005,648
1,005,648
1,183,374
300
1,183,074
400
1,182,674△163,154
56,51656,5162,999,285
6,376,261

67

計算書類

損益計算書

（自

2022年１月１日
科至

2022年12月31日）（単位：千円）

第30期
目

自
至

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日

売上高6,885,514

売上原価

4,343,420

売上総利益

2,542,093

販売費及び一般管理費

3,420,609

営業損失

878,515

営業外収益
受取利息

3,932

受取配当金

1,183,503

投資事業組合運用益

27,840その他

3,039

1,218,315

営業外費用
支払利息

6,734

為替差損

11,131

支払手数料

4,950
312

その他
経常利益

23,129316,670

特別利益
投資有価証券売却益

44,556

貸倒引当金戻入益

73,169

事業譲渡益

37,696

155,422

特別損失
減損損失

95,447

税引前当期純利益

95,447
376,645

法人税、住民税及び事業税

6,129

法人税等調整額

6,602

当期純利益

12,731
363,914（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

68

計算書類

株主資本等変動計算書（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,237,634

－

－

－

－

－

△31,361

会計方針の変更を反映した当期首残高

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,206,272

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△387,512

当

－

－

－

－

－

363,914

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

△23,598

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,182,674

末

利

額
益

期

純

動

自己株式の取得

当

期

変

残

資本剰余金
合計

高

期

首

資本準備金

会計方針の変更による累積的影響額

当

期

利益剰余金

残

高

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

当

期

首

残

自己株式

評価・換算差額等
株主資本合計

高 1,238,334 △163,027 2,997,855

223,996

223,996 3,221,851－
223,996

223,996 3,190,489

期

変

動

－

純資産合計

△31,361

当

－

評価・換算
差額等合計

会計方針の変更を反映した当期首残高 1,206,972 △163,027 2,966,493

会計方針の変更による累積的影響額△31,361

その他
有価証券
評価差額金

△31,361

額

剰 余 金 の 配 当 △387,512
当－ △387,512－－ △387,512

益363,914－363,914－－363,914

自己株式の取得

－

△126

△126

－

－

△126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－ △167,480 △167,480 △167,480

当 期 変 動 額 合 計△23,598△126△23,724 △167,480 △167,480 △191,204

当

期

期

純

末

利

残

高 1,183,374 △163,154 2,942,769（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

69

56,51656,516 2,999,285

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ）子会社株式及び関連会社株式…………総平均法による原価法ⅱ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金………当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
70

計算書類

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスは主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産395,936千円
無形固定資産191,531千円
減損損失
95,447千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 (1)固定資産の減損損失 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

71

計算書類

（2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,967千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 (2)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,175千円減少、売上原価は8,025千円減少、販売費及び一般管理費は602千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,453
千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,361千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

72

計算書類

４．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において「流動資産」の「その他」（前事業年度374,256千円）に含めておりま
した「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」(前事業年度50,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
５.貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,451,773千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
91,839千円
金銭債務
92,792千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

556,167千円
578,213千円
1,260,581千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
173,637株

73

計算書類

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
21,018千円
子会社株式評価損27,981千円
減損損失
34,069千円
貸倒引当金
25,620千円
資産除去債務
9,374千円
未払事業税
924千円
繰越欠損金
658,055千円
その他
51,766千円
繰延税金資産小計
828,810千円
評価性引当額△695,647千円
繰延税金資産合計
133,163千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,942千円
その他△3,253千円
繰延税金負債合計△28,196千円
繰延税金資産の純額
104,967千円

74

計算書類

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社（注）

ＧＭＯインターネットグループ㈱

議決権等の所有（被所有）
割合

（被所有）
直接
51.8％

関連当事者との関係

取引の内容

販売、仕入及び賃貸借取引
等
資金の運用
役員の兼任

取引金額

科目

当社のホスティングサービ
スの販売（注１①）

318,677

売掛金

15,354

機器等レンタル料及び施設
使用料等の支払（注１②）

71,824

買掛金

3,684

賃料及び業務委託料等の支払（注１②）

206,129

未払金

41,873

資金の預入（注１③）

1,150,000

資金の戻入（注１③）

1,250,000

利息の受取（注１③）785

関係会社預け金

期末残高－

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

（2）子会社（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

子会社

ＧＭＯグローバルサイン㈱直接
100.0％

役員の兼任

配当金の受取子会社

ＧＭＯカーズ㈱直接
100.0％

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取
（注１）

関連当事者との関係

（注）１

取引の内容

取引金額

科目

1,101,503

―

3,123

一年内返済関係
会社長期貸付金
（注２）

期末残高

―

123,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２ 一年内返済関係会社長期貸付金に対し、46,618千円の貸倒引当金（当事業年度における貸倒引当金戻入益73,169千円）を計上しております。

75

計算書類

（3）当社と同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の所 有 （被 所 有）割合

当社と同一の GMO
親会社を持つ VenturePartners 3
会社
投資事業有限責任組合―

当社と同一の GMO
親会社を持つ VenturePartners 4
会社
投資事業有限責任組合―

当社と同一の ＧＭＯペイメントゲー
親会社を持つ
トウェイ㈱
会社

―

（注）１

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

投資事業組合運用益（注１①）12,778

分配金の受取（注１①）

14,548

出資

投資事業組合運用損
（注１①）

決済代行
役員の兼任

決済代行（注１②）

期末残高

投資
有価証券

18,440

投資
有価証券

71,387

売掛金

111,480228

出資
分配金の受取（注１①）

科目

9,871

―

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

（4）関連会社
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

260円37銭
31円59銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

76

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月２０日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

井

清

二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、GMOグローバルサイン・ホールディングス株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
77

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

78

監査報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

79

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月２０日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

井

清

二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、GMOグローバルサイン・ホールディン
グス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３０期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
80

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

81監査報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上82

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３０期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

83

監査報告書２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年２月２０日
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

中 嶋 昭 彦 ㊞
水 上
洋 ㊞
岡 田 雅 史 ㊞
以84上