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企業と社会フォーラム学会誌，第 7 号，pp. 50-67，2018

異業種の農業参入が創造する
経済的価値と社会的価値――兵庫県における農業参入企業の実証研究

大野寛人

神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程
キーワード：農業参入，CSV，経済的価値，社会的価値，共通価値，コア・コンピタンス，価値創造の
同時性・相乗性【要旨】
本稿では，異業種の農業参入によって，企業側と参入地域側にもたらされた経済的価値および社会的価値，さらに両価値創造に影響を与えた本業のコア・コンピタンスの関係性を明らかにするために，兵庫県下にて農業参入した企業を対象に質問票調査による実証研究を実施した。結果，黒字企業では経済的価値の創出に本業のコア・コンピタンスが強く影響しており，一方の赤字企業はコア・コンピタンス
が経済的価値と社会的価値の両面に正の影響力を持つことに加えて，創出された社会的価値が経済的価値の増大に影響している可能性が認められた。また，赤字企業においては，農業参入することで企業と地域との間に共通価値が生み出されていることが推測され，農業に応用可能なリソースの乏しい企業であっても，ステークホルダーとの共通価値を高めることで農業参入を成功させることができる可能性が示唆された。

の企業が農業分野に進出している。社会的な注

1 ． はじめに目度を集める企業による農業参入の裏側には，既存の農業を取り巻く厳しい現状がある。農林

富士通，東芝，東急建設，阪神電鉄，オリッ

水産省の報告によると，2016 年には農業従事

クス不動産，これらの企業はここ数年の内に農者の平均年齢が 66 歳を超え，毎年 10 万人を超業参入した企業である（室屋，2015）。一見するえる農業就農人口の減少に直面している（2）。

と本業との間に事業上の関連を持たないと思わ

また，供給熱量ベースの総合食料自給率は先進れる企業も農業に参入しており，Porter（1980）

国で最低レベルの 38％と，1965 年の 73％からの言う『Attractive industry：魅力的な業界』

減少の一途を辿っている（3）。

として認知されていることがうかがわれる。農（1）

林水産省の統計によると，2016 年 12 月時点

これまでも国の政策として地域農業の再生が推し進められており，2001 年に経済産業省主で 2,676 社もの企業が農業に新規参入しており，2009 年の規制緩和以降，毎年 200 社前後（2018.1.31 受付／2018.5.31 受理）

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

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導で実施された産業クラスター事業を皮切りに，2003 年には文部科学省による知的クラス

2 ． 異業種による農業参入の現状

ター創生事業，2005 年には農林水産省による食料産業クラスター推進事業が開始された。そ一連の規制緩和（5）により異業種の農業参入の後，2008 年に農商工連携事業，2010 年にはは本格化しており，これまでの地方の中小企業

6 次産業事業へと受け継がれている。しかしな中心であった状況に変化が見られ，近年は都市

がら，政府主導で進められてきた事業はいずれ

部からの地方への農業参入も散見される。2009

も事業効果が十分に生み出されているとは言え年までのいわゆる旧リース方式までで，農業参ず，農林漁業者の所得向上や地域活性化には寄入が急増した業種に地方建設業がある。2009

与している取り組みにはなっていないと結論づ

年 9 月時点の参入企業の 37％が建設業で，食けられている（金藤・岩田，2015）。現在の規制品企業が次いで 19％であった。ところが 2009

緩和による一般企業の農業参入の奨励は，それ

年 の 法 改 正 後 は， 建 設 業 は 11 ％ に 後 退 し，に次ぐ政策であると言える。規制緩和が始まっ2014 年 末 時 点 に は 代 わ っ て 食 品 関 連 企 業 がて 10 数年が経とうとしており，企業が農業の24％と最大となった（室屋，2015）。企業による新たな担い手として事実上認められていると考農業参入は，短期的な利益追及だけでなく，本えられる。異業種の農業参入が企業・地域の両業に対する副次的効果および長期的視点を含め面にとっていかなる価値をどのように生み出した 総 合 的 な 理 由 か ら 実 行 さ れ て い る。 澁 谷ているかを検証する意義は十分に携えており，（2015） によれば，季節的な余剰人員活用，製まして多額の税金が投じられている以上，事業品差別化，本業の維持，取引農家のための実験

効果の評価は急務であると言える。盛田（2014）

圃場，将来の事業展開への布石，地域活性化，は，企業の農業経営が単なる期待や社会的ムーを代表的な参入理由として挙げられており，企ドを背景とするものから，産業やビジネスとし業は必ずしも短期的な利益のみを目指して農業て普遍的に成立するかどうかを展望する段階に参入しているのではないと論じられている。

入ったと言及している。

異業種による農業経営の問題点の代表例とし本稿では，異業種の農業参入による事業効果て，地方建設業が農村部と地理的に重なることを多面的に評価するために，企業側にとってのからの地の利を持つ反面，販売ルート・ノウハ

農業参入による経済的価値だけでなく，参入地

ウを持たないことに起因する販売・マーケティ

域側にもたらされる社会的価値，さらに両価値

ング面での短所を抱え，一方の食品業は自社製創造に影響を与える企業がもともと持つ本業の品への利用などの既存の販売ルートを持つ反コア・コンピタンスとそれら価値との関係性を面，一般的に都市近郊に位置する食品業は農村

明 ら か に す る こ と を 目 的 と し た。CSV の 概部との関係が希薄であるといった，業種間で相（4）を基にフレームワークを構築し，それを反する問題点を抱えていると指摘されている

検証するために質問票調査による定量的アプ（中西・桂，2010）。このように建設業と食品業

ローチを実施することで上記の 3 要素の関係性

は農業参入数で上位 2 業種であるものの，異業の推定を試みた。

種による農業経営は依然困難を伴うものである

念ことが分かる。日本政策金融公庫（2012）によ
る調査によると，黒字を確保している企業は全52

投稿論文 /Reviewed Article

体の 30％であり，計画内に黒字化した企業はマトの地域ブランド化への可能性および新品種

わずか 19％であることが示されている。農業の普及を挙げている。2009 年頃から各農場で参入に際して，企業は利益実現に必要な期間の黒字化が達成され始め，現在のところ生鮮トマ

異なる複数の参入理由を持っており（澁谷，ト事業は黒字となっている。よってカゴメは農

2015），多面的な価値を生み出すことが期待さ業に参入することで少なくとも収益という最もれているものの（石田，2011），農業事業で収益

直接的な形で経済的価値を創造していると言え性のある企業とそうでない企業で，自社の経営る。また，カゴメが農業参入に一定の成功を収資源と価値創造をどのように結びつけ，さらにめた要因として，本業に直結した農産物による収益を生み出しているのかを明らかにすること

ブランドイメージ，資本力を背景にした先進的は命題であると言えるだろう。

な圃場，事業展開，人材育成，本業の物流，人脈の活用，自社による品種改良，販促などの3 ． 先行研究

マーケティング力が，カゴメの本業が持つ経営資源の強みとして挙げられている。

本節では，事例研究の分析から農業参入に齋 藤（2013） に よ る モ ス・ フ ー ド サ ー ビ ス

よって企業側と地域側に創出される経済的価値（以下，モス）の事例報告では，同社が農業参入と社会的価値に焦点を当て，次に社会的価値とした理由の一つとして，モスバーガーで提供さ経済的価値の関係性，さらには本業の強みの両れるハンバーガーに使用する L サイズのトマ

価値への効果ついて，先行研究に依拠して整理

トの安定供給であると報告されている。生産シする。

ステムの改善や栽培技術の向上を経て，トマト
栽培開始後 4 期目で黒字を達成している。本業

3-1．農業参入による経済的価値と社会的価値の創出であるモスバーガーの全国店舗のトマト必要量の 7％，関東圏では 13％相当のトマトを調達し異業種の農業参入によって企業側と地域側にており，安定供給に一定貢献していると考えら創出される経済的価値と社会的価値が，事例研れる。本業で使用するトマト栽培での参入であ究によって明らかにされている。後藤（2016）

ることから販路が保証されており，またファスによる報告によると，カゴメは 1990 年代から

トフード業界 2 位の企業規模を大いに活用した

生鮮トマト栽培事業に参入しており，他の大企農業参入であると言える。さらに，顧客へのプ業よりも早い段階での農業進出を果たしていラスイメージやトレーサビリティの確立によるる。地方経済に与えた影響は，第 1 に野菜生産

顧客価値の向上などの経済的価値を創出してい額の増加が挙げられる。高知県の三原村のケーると考えられる。地域における社会的価値の創ス で は，2002 年 の 4 億 4,000 万 円 か ら，2006

出の面では，静岡 1 箇所，群馬 2 箇所の合計

年には 1.7 倍の 7 億 5,000 万円まで増加した。

3.8 ha の農場で合計 6 名の従業員，および 1 日

第 2 に雇用の創出が挙げられ，三原村では新た

平均 15 名のパート・アルバイトの雇用を創出に 50 人の雇用が生まれており，全国 8 箇所でしている。

は合計 731 名の新規雇用を生んでいる。また，関根（2008）は，アメリカの多国籍青果物メ

作業の平準化による作業量の一定化も周年雇用

ジャーであるドール・フード社（以下，ドーに寄与している。加えて，大石（2013）は，トル）の日本における農業進出に関する事例報告

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値53をしている。同社は 1998 年から国内の野菜農

ブロッコリーの輸入・販売を長年行っており，

家との契約栽培による自社ブランドの国産野菜

同社が持つ流通網・販路に加えて，企業規模に生産に着手し，調査時点では全国に 7 箇所，合よる資金力は同事業に大いに活用されていたと計約 400 ha の経営規模を誇っていた。主力品考えられる。

目はブロッコリーであり，国産品の端境期であ以上の事例報告から，農業参入により企業側

る 3 月～5 月下旬および 8 月中旬～10 月の生産にもたらされた経済的価値，地域にもたらされを安定させ，この時期のシェアは 5 割まで伸張た社会的価値，さらに農業参入に活用した既存したと報告されている。品薄となる時期においの経営資源について表 1 に整理した。企業によて出荷量を確保できた点に関しては，ドールにる農業参入は企業側と参入地域側に一定の経済よるブロッコリー生産事業は一定の成功をした的価値および社会的価値をもたらし，さらに，と考えられる。ドールが持つ重要な生産地のひ本業の持つ経営資源の強み：コア・コンピタン

とつとして挙げられているのが長崎県五島市でス（6）が農業経営に効果的に活用されているこある。同社がこの地を選択した背景として，五とが認められる。

島市における遊休農地の拡大が問題視されていることから，長崎県による積極的な誘致活動が3-2．社会的価値と経済的価値の関係性あったと報告されている。同社の農業参入は，社会的価値の創造は経済的価値の増大に繋が遊休地の有効活用や雇用の確保などの社会的価

る の か と い う 議 論 は， こ れ ま で CSP: Corpo-

値を生み出し，ドール側としても青果事業自体

rate Social Performance（企業の社会的パフォーでの収益による経済的価値の創出が生まれたと

マ ン ス ） と CFP: Corporate Financial Perfor-

考えられる。また，同社はアメリカ本土からのmance（企業の経済的パフォーマンス）の関係性

表1

カゴメ，モス・フードサービス，ドール・フード各社の農業参入事例まとめ
経済的価値

社会的価値

コア・コンピタンス

カゴメ・生鮮トマト事業そのものによる収 ・野菜生産額の増加（三原村では，益の確保
2002 年 の 4 億 4,000 万 円 か ら，
2006 年 に は 1.7 倍 の 7 億 5,000 万円まで増加）
・雇 用の創出（三原村では新たに50 人の雇用を，全国 8 箇所では
合計 731 名の雇用を創出）
・作業の平準化による作業量の一定化により周年雇用を創出

・本業に直結した農産物によるブランドイメージ・資 本力を背景にした先進的な圃場，事業展開，人材育成
・本業の物流，人脈の活用
・自社による品種改良
・営業力，マーケティング力

モス
フード
サービス

・ハ ンバーガーに使用する L サイ ・静 岡 1 箇 所， 群 馬 2 箇 所 の 合 計
ズのトマトの安定供給
3.8 ha の 農 場 で 合 計 6 名 の 従 業・トレーサビリティの向上による顧員，および 1 日平均 15 名のパー
客価値創造
ト・アルバイトの雇用を創出
・環境配慮のアピールによるプラス
イメージ・100％自社使用のため，すでに確立された販路を活用
・業界 2 位である企業の資金力，販売量，物流量ドール
フード・国産ブロッコリーの端境期である ・地方における遊休地の有効活用
3 月～5 月下旬および 8 月中旬～ ・地元での雇用の確保
10 月の流通量の安定化，シェア向上

・青 果輸入・流通事業による流通網，販路・企業規模による資金力

出所：大石（2013），後藤（2016），齋藤（2013），関根（2008）による事例報告より筆者作成。

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投稿論文 /Reviewed Article

を中心に議論されてきており，近年では戦略的生み出す経営資源としての CSR 活動の有効性

な CSR（Porter and Kramer, 2006）や CSV の概は，短期間（1 年後の業績）では認められなかっ念（Porter and Kramer, 2011） の提唱により，たとしながら，CSR は業績向上の要因として

企業戦略論の一部としても議論されている。

のプラスのレピュテーションとして考えるより

Jaggi and Freedman（1992）は，アメリカにも，少なくともリスクを低減させる活動，すな

おける 13 社のパルプ・製紙業を対象に，企業

わちマイナスのレピュテーションを出さないよによる環境汚染の度合いと収益との関係を検証うにするための活動と考えるべきであると論じした結果，企業による環境への配慮と収益性はている。また，篠原（2014） は CSP の CFP へ

負の相関があることが明らかとなり，環境汚染の影響を長期的視点から検証している。結果，対策による短期的な市場マイナス反応は長期的

CSP は 1～2 年後の CFP に正の影響を与えるに見込まれるより良い収益性を無視しているとだけでなく，5 年後にも正の影響を与えること指摘している。Waddock and Graves（1997）が示唆された。時間が経過することで，過去のはアメリカ企業を対象に，CSP と CFP の関係

ステークホルダーへのコミットメントから得ら性およびその双方向性についての実証研究をれる効果が現れ，その影響は徐々に大きくなる

行 っ た。「 好 業 績 の 結 果，CSR に 取 り 組 む：と主張している。以上の先行研究から，CSP

Slack resources theory」 の か，「CSR に 取 り

は CFP に対して一定の正の影響を与えている組んだ結果，
好業績になる：Good management

ことが認められるが，加賀田（2008）が主張す

theory」のかを検討した結果，CSR と業績のるように短期的には CSR 活動は企業業績向上

関 係 は 双 方 向 だ と 結 論 付 け た。Orlitzky etの経営資源とはならず，篠原（2014）が主張す

al.（2003） は，過去の 52 本の研究論文，事例

るように，長期的視点を持って CSP を高める

総数として 33,878 件を対象にメタ分析を行い，ことが将来的な CFP に繋がることが示されてCSP と CFP との間には正の相関があること，いる。

また，その関係は双方向であり，さらに同時性

社会的価値の創出は経済的価値につながるとがあることを明らかにした。また，Margolis

いう考えは，競争優位を生み出す企業戦略に取and Walsh（2003） は，1972 年 か ら 2002 年 のり入れられている。Porter and Kramer（2006）

CSP と CFP の関係性に関する 127 本の実証研によると，これまでの CSR は受動的である上究を対象にメタ分析を行い，企業の社会的パに贖罪や保険に相当するものであり，さらにはフォーマンスと経済的パフォーマンスには正の事業や戦略とも無関係であることから，企業が関連性があり，負の兆候はほとんど見られない社会に資するチャンスを限定していると指摘しと結論づけている。

ている。企業が競争優位を生み出すためには事荒木（2009） は CSR 企業総覧に記載されて業と CSR を一体化させ，競争優位を生み出す

いるデータを元に，CSR と財務パフォーマン

CSR を実践すべきだと主張している。その第スの相関分析をしている。結果，因果関係は明一歩として，企業は社会との接点を見つけ出らかにしていないものの，すべての CSR 項目

し，対応すべき社会問題を選ぶことから始まが財務評価の「規模」と強い正の相関が見られり，その際の CSR の指針とすべき条件においた。加賀田（2008）も同様の手法で企業業績へて，「その大義が努力に値するものか」ではなの影響を実証検証している。結果，競争優位をく「共通の価値を生み出す可能性があるかどう異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

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か」がもっとも重要であるとしている。さら③製品・ノウハウと市場をマトリックスさせに，Porter and Kramer（2011）は，CSV: Cre-て，CSV の 事 業 領 域 を 考 え る， ④ サ プ ラ イ

ating Shared Value（共通価値の創造） をキー

チェーン全体で，徹底した現地化対策をすすめワードに，社会的課題をビジネスチャンスにる，⑤ NGO との連携など，人的販売によるし，企業の競争力を高める新しい経営モデルをネットワークの構築，である。特に，②ソー提唱している。ここでの共通価値とは，「企業

シャル・ニーズと自社コンピタンスとの適合のが事業を展開する地域コミュニティの経済条件

視点では，自社の強みから応用可能な技術や参や社会状況を改善しながら，自らの競争力を強入領域の選択など戦略的な視点からコア・コン化する方針と実践」と定義されている。さらピタンスを峻別し，その結果ソーシャル・ニー

に，企業の目的は，単なる利益ではなく，共通ズが高いところと合致する部分がソーシャル・

価値の創造であると再定義すべきであるとも言インパクトの強い CSV になると主張されてい及されている。企業は社会的価値を創造するこる。また，Porter and Kramer（2006） によるとで経済的価値を創造できると主張されておと，戦略的 CSR を企画する際には，自社の強り，そのための 3 つの方法が示されている。すみをテコにして競争環境の重要部分を改善する

なわち，①製品と市場を見直す，②バリューことが重要であるとされる。このように，自社チェーンの生産性を再定義する，③企業が拠点と接点のある社会問題と，経営資源や得意とすを置く地域を支援する産業クラスターをつくる領域が重なる部分に生まれる戦略的 CSR は，る，である。企業は拠点を置く地域において社

社会的価値と経済的価値の同時創出を実現しう

会的価値を向上させることで地域社会から正当るものであると考えられる。工藤（2004）は，に評価され，政府や自治体からの支援を受けら中小企業を対象に地域貢献活動の実態調査を実れると主張されている。また，本著中の「製品施し，企業の社会貢献活動は本業と離れたとこと市場を見直す」の項では，「健康に良い食品ろで行われるのではなく，本業そのものを遂行や環境にやさしい製品など，社会的便益を生みする過程で実現されるべきであると結論付け出す製品やサービスを顧客に受け入れてもらうた。このことから，本業に関わる領域での地域

マーケティングは，政府や NPO より，たいて

貢献が社会的価値のみならず，本業における経い企業の方が長けている」と言及されており，済的価値にも繋がるという示唆を得ることがで企業の持つ経営資源の豊富さがよりインパクト

きる。

のある CSV を生み出すことを示唆している。

企業の農業経営に関しても，本業の得意分野と農業の親和性はその後の経営状況に大きく影

3-3．コア・コンピタンスの活用による強いCSV の実現

響すると考えられる。農業参入の課題として，建設業の事例では，彼らは地域に根ざした存在

CSV および戦略的な CSR の実現には，自社

であり，また余剰人員の活用ができることからの強みと解決すべき社会問題との接点が焦点と他の産業よりも有利な点があるとしながらも，なると考えられる。水尾（2014）は事例分析を

既存の経営資源の中に，販路や流通網，青果物

元に，CSV の成功の要諦として以下の 5 点をのマーケティング力を有していないことが指摘挙げている。①中長期のビジョン形成，②ソーされている（澁谷，2007）。中西ら（2010）や山

シャル・ニーズと自社コンピタンスとの適合，

本ら（2008）も同様に，技術面・販売面などの56

投稿論文 /Reviewed Article

農業に応用可能な経営資源に乏しい建設業は，張している。中小企業による地域貢献活動は，経営低迷に陥りやすいと指摘している。このよ

本業を通したものである方が業績への効果が高

うに，企業が農業参入する際には，本業の得意いことが示唆されることから，本研究におけるとする領域と農業との共通性が重要であるとの社会的価値とは，「農業を通じた地域貢献によ示唆を得ることができる。

る，農業参入先地域に対する社会的効果」であ4 ． 本研究における経済的価値および社会的価値の定義
企業の農業参入による多面的な価値創造を検ると定義する。

5 ． 研究フレームワークと仮説の設定証するという点を鑑み，本稿における経済的価

先行研究の分析により，企業の農業参入は，

値および社会的価値の定義について以下明示す

農業事業による直接的な収益に加え，原料の安る。

定供給やトレーサビリティの向上などの経済的日本政策金融公庫（2012）が実施した調査に価値を企業側にもたらし，同時に，雇用の創出

よると，異業種による農業参入は，農業によるや耕作放棄地の解消などの社会的価値をもたら直接的な収益確保だけでなく，原材料の安定調すと考えられる。また，それらの価値創造を増

達・コスト削減・トレーサビリティ向上や本業大させるのが，販路，流通，ブランドイメーのイメージアップ，余剰人材の有効活用などのジ，資本力などの本業（親会社）が持つコア・

間接的および副次的な利益追求によるものであ

コンピタンスであり，このコア・コンピタンス

ることが示唆される。また，第 2 節で示したよがレバーとなり，経済的価値および社会的価値

うに，企業は必ずしも短期的な利益のみではなの大小が決まると推測される。さらに，Porter

く，利益実現に必要な期間の異なる複数の参入

and Kramer（2011） による社会的価値を創出

理由を持っており，総合的な判断により参入をすることで経済的価値が高まるという主張か決めているとされる（澁谷，2015）。以上より，

ら，企業が農業参入し，地域における社会的価

企業による農業参入は直接的な収益に限らず，値を創出することが，自社にとっての経済的価

間接的または中長期的な経済的効果を生み出し値に繋がる可能性が考えられる。したがって，ていると考えられる。よって，本研究における企業の農業参入は，企業にとっての経済的価値

経済的価値を「農業を通じた短期的かつ中長期と参入地域にとっての社会的価値を両立させ，的視点による，農業参入企業に対する経済的効

また両価値を増大させるものが本業（親会社）

果」と定義する。

の持つコア・コンピタンスであり，さらに創出

他方，竹内（2009）は，中小企業による地域された社会的価値は経済的価値の増大に正の影

貢献活動の実態を調査し，福祉や教育，雇用な響を与えると考えられる。加えて，第 2 節およ

どの社会的な問題への取り組みを飛躍のきっかび第 3 節の事例分析に示した，企業による農業

けとして業績を上げている企業が増加している事業の黒字化を実現するための要因として，本と述べている。また，工藤（2004）は，中小企業（親会社）の持つコア・コンピタンスの農業

業の社会貢献活動に対する意識や業績との関連

経営への活用方法が要点となると考えられる。

を調査し，社会貢献活動を収益活動に関連させさらに，社会貢献活動を収益活動に関連させる

る現実主義的な企業タイプが好業績であると主企業が好業績である可能性があることから（工異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

57

藤，2004），黒字企業は自社のコア・コンピタンスを社会的価値と経済的価値の創出により強6 ． リサーチデザイン

く影響させており，さらに，創出された社会的価値を経済的価値の増大に影響させている可能

6-1．研究の対象性が考えられる。すなわち，黒字企業は赤字企

本研究の対象として，兵庫県下にて農業参入

業よりも，上記の要素間をより強く関係づけてした企業を選択した。農林水産省の統計資料（7）いると考えられる。以上のことを研究フレームによると，農業産出額が 1,608 億円で平均的なワークとして図 1 に示した。

数字であるのに対し，農家の戸数が 44 千戸（全フレームワークに示された，社会的価値，経国 5 位）と非常に多く，結果として，経営体あ済的価値およびコア・コンピタンスの因果関係

たりの農業産出額および生産農業所得がそれぞを導くための仮説として，以下 3 点の仮説を設れ 3.7 百万円（全国 42 位）および 1.3 百万円（全定する。すなわち，①農業に活用可能なコア・

国 44 位） と低い数字となっている。一部の兼コンピタンスを持つ企業は，農業参入によって業農家のように収益を第一目的としていない経より大きな経済的価値を創出しており，黒字企

営体比率が高いことの影響も推測されるが，多業はその関係性が赤字企業よりも大きい，②農

くの中山間地域を抱え，効率化された大規模な業に活用可能なコア・コンピタンスを持つ企業

営利栽培が難しい背景がうかがえる。さらに農は，農業参入によってより大きな社会的価値を業専従者の平均年齢が 68.3 歳（若年順で全国 37

創出しており，黒字企業はその関係性が赤字企位）と，全国的に見ても農家の高齢化が深刻な業よりも大きい，③異業種の農業参入によって地域であると言える。一方で，阪神エリアの大

社会的価値を創出した企業は，より大きな経済

消費地を抱え，さらには比較的温暖な気候で農的価値を創出しており，黒字企業はその関係性業に適した淡路島の存在や南北・高低差に富んが赤字企業よりも大きい，を検証するために調だ地形による多様な気候条件など，販売面・生査を行った。

産面の両面で有利な点が多い。実際に，耕地面積，農家戸数，農業産出額，生産農業所得のいずれも近畿圏で 1 位となっており，近畿圏の農業，ひいては近畿圏の食を支えている存在とも

図1

本研究におけるフレームワーク（※実線の矢印は変数間の関係性が強いことを示す）【黒字企業】【赤字企業】

【地域側】

【企業側】

【地域側】

【企業側】

社会的価値

経済的価値

社会的価値

経済的価値

【本業（親会社）】【本業（親会社）】

コア・コンピタンス

コア・コンピタンス

出所：筆者作成。

58

投稿論文 /Reviewed Article言える。

析対象とした。

他 方， 兵 庫 県 で 農 業 参 入 し た 企 業 の 数 は質問内容については，研究フレームワークに2016 年 12 月時点で 162 社に登り，これは全国

おける 3 つの分析要素である，「経済的価値」，

1 位の数字である。この背景には，兵庫県が大「社会的価値」，「コア・コンピタンス」それぞ

消費地を目下に抱える地理的に有利な点を持っれに関して質問項目を設定した。上記 3 軸の分ているという点に加え，都市部の企業からの農

析による農業参入に関する既存研究が存在しな

業参入が多く見られる。また，自治体が企業のいことから，先行研究群からの質問項目の作成

農業参入の誘致に積極的であり，各種補助金にを実施した。まず，農業参入や経営状況に関す

加えて専門窓口の設置やセミナーの開催など，る基本的な項目は，冨吉（2012）による質問票

潤 滑 な 農 業 参 入 を 推 し 進 め て い る（ 室 屋，

調査を軸に，室屋（2007）や澁谷（2007; 2015）2015）。さらに，兵庫県中部に位置する養父市が報告しているように，参入形態や参入目的の（8）

は国家戦略特区（中山間農業改革特区） に指定

多様さを想定した質問内容とした。

されており，企業の農業参入による中山間地域

経済的価値に関しては，短期的かつ中長期的における農業再生のモデル地区となっている。

視点による多面的な経済的効果を検証する目的

以上のことから，兵庫県は企業による農業参入

で質問項目を設定した。すなわち，農業事業のが全国で最も盛んな自治体であり，研究対象と直接的な利益や加工品の原材料コスト削減・トして適していると考えられる。

レーサビリティ向上，製品の付加価値化・差別化などの直接的なものに加え，CSR の充実化

6-2．質問票調査の方法と内容や本業の知名度・イメージアップ，遊休施設・質問票は兵庫県下で農業参入した 36 社を対土地・余剰人員の有効活用などの事象も中長期象として，2017 年 5 月中旬から 6 月中旬にか

的には企業にとっての経済的効果となりうるこ

けて，筆者を研究担当者として筆者の所属するとから，経済的価値の創出に分類した。これら

神戸大学大学院経営学研究科國部研究室主催のの質問項目は日本政策金融公庫（2012）および調査として実施した。信頼性および回収率を向帝国データバンク（2010）が実施した質問票調

上させる目的で，自治体の協力を得て実施し査に基づいて設定した。

（9）。養父市の対象企業に対しては，養父市

次に，社会的価値に関しては，農業経営にお企画総務部地方創生課から事前連絡をしてもらける本業，つまり農業事業による社会貢献活動

い，その後に筆者より直接事前通知，質問票のにより創造される価値を社会的価値とし，それ配布を行った。その他兵庫県下の企業に対してを検証できる質問項目とした。すなわち，農業

はひょうご就農支援センターより事前通知，質による周辺産業との協業や地場産業の活性化，問票の配布を実施した。質問票の回収に関して

特産品の創出，遊休地の有効利用や景観の美は，養父市の企業は研究室への直接送付，その化，さらに農業研修の受け入れ，食育，後継者

他の兵庫県下の企業はひょうご就農支援セン育成などの人材開発の分野への社会貢献などを

ター経由で回収をした。質問票を回収した企業

質問項目に含めた。竹内（2009）による中小企

31 社（回収率 86％）のうち，2 社に関しては回業の地域貢献活動の実態を明らかにした質問票

答が不十分であったため，有効回答は 29 社（有調査における質問項目を基軸とし，工藤（2004）

効回答率 81％）となり，これらを本研究での分による，企業の社会貢献活動は本業そのものをた

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

59

遂行する過程で実現されるべきとの主張，さらは，本業のある地から離れた地方で既存の経営に，Porter and Kramer（2006） が主張する，資源を活用して新たなビジネスを創出する，つ戦略的 CSR が生まれる領域は自社と接点のあまり地方における農業ベンチャー創出と同義的る社会問題と自社の経営資源や得意とする領域に捉えることができることから，鈴木（1998）

が重なる部分である，という点に基づき，農業が実施した，ベンチャー企業 600 社を対象としによって実現しうる社会的価値を検証できる質た質問票調査に基づき，農業参入時に活用した問項目を設定した。

本業のコア・コンピタンスに関する質問項目を

コア・コンピタンスに関しては，本業が持つ作成した。

経営資源の強みであり，かつ農業に応用可能な

以上より，本研究における質問票調査の質問

ものを検証する目的で質問項目を設定した。す項目を表 2 の通り設定した。経済的価値，社会

なわち，技術，流通，販路，ブランド力・知名的価値およびコア・コンピタンスの各項目に対度，資金力，人材，企業間ネットワークなどのする回答は 5 段階のリッカート・スケールの選

農業に活用可能な企業のコア・コンピタンスを択式とした。

問う項目に取り入れた。異業種による農業参入

表2

質問票の各項目［A］農業経営に関する基本事項
A-1

本業（親会社）の企業名

A-2

農業事業部・農業生産法人の名称

A-3

本業（親会社）の業種（機械製造業，食品業，小売業，流通業，建設業，金融業，NPO など）

A-4

農業への参入年度

A-5

農業への参入方式（企業の直接参入，農業法人の設立，農業法人への出資など）

A-6

農地の確保手段（農地のリース，農地の購入など）

A-7

栽培品目（トマト，キャベツなどの表記。果菜，葉菜などは不可。）※複数回答可

A-8

経営面積（露地）※トンネル・雨除け栽培を含む

A-9

経営面積（施設）※植物工場を含む

A-10

農業部門の経営状況

A-11（現在黒字の場合）黒字化までの年数

A-12（現在赤字の場合）農業部門の黒字化の見通し

A-13

農業部門の売上が本業に占める割合

A-14

常時農従者数A-15

臨時農従者数B-1

農業に参入することで，農業事業そのものによる利益の確保ができている［B］農業参入によって企業にもたらされた経済的価値
B-2

農業に参入することで，本業（親会社）の製造する加工品の原材料を安定的に確保できている

B-3

農業に参入することで，本業（親会社）の製造する加工品の原材料調達コストを削減できている

B-4

農業に参入することで，本業（親会社）の製造する加工品や青果物のトレーサビリティの確保ができている

B-5

農業に参入することで，本業（親会社）の製造する加工品や青果物の付加価値化・差別化ができている

B-6

農業に参入することで，本業（親会社）の CSR（企業の社会的責任）の充実化や環境報告書への記載ができている60

投稿論文 /Reviewed Article

B-7

農業に参入することで，本業（親会社）の知名度向上・イメージアップができている

B-8

農業に参入することで，本業（親会社）の経営の多角化ができている

B-9

農業に参入することで，本業（親会社）の余剰人員の有効活用ができている

B-10

農業に参入することで，本業（親会社）の遊休施設・土地の有効活用ができている

C-1

参入地域において，農業に関わる周辺産業の創業支援や経営支援ができている

C-2

参入地域において，農業に関わることでの地場産業の活性化ができている

C-3

参入地域において，農産物や加工品などの特産品の創出ができている

C-4

参入地域において，農産物や加工品の販売による地域商店の活性化ができている

C-5

参入地域において，耕作放棄地やそれに準ずるような遊休地の有効利用ができている

C-6

参入地域において，荒廃地などの農地転換による景観の美化ができている

C-7

参入地域において，人材雇用ができている

C-8

参入地域において，次世代の担い手の教育・就農支援ができている

C-9

参入地域において，農業体験・農業研修の受け入れができている

C-10

参入地域において，農業を通じた食育の実施ができている

D-1

農業における生産技術において，本業（親会社）がもともと持っている技術やノウハウを活用できている

D-2

農業における新技術開発において，本業（親会社）がもともと持っている技術やノウハウを活用できている

D-3

青果物・加工品の企画・立案において，本業（親会社）がもともと持っている企画・立案力を活用できている［C］農業参入によって地域にもたらされた社会的価値［D］農業参入に活用した本業のコア・コンピタンス

D-4

青果物などの納品量の調整において，本業（親会社）がもともと持っている流通や輸送力を活用できている

D-5

青果物などの販売ルートの調整において，本業（親会社）がもともと持っている流通網や販路を活用できている

D-6

青果物・加工品の販売促進において，本業（親会社）がもともと持っている企業ブランドや知名度を活用できている

D-7

青果物・加工品の営業において，本業（親会社）がもともと持っている販売網や営業スタッフの能力を活用できている

D-8

海外販売において，本業（親会社）がもともと持っている流通網や販路・知名度などを活用できている

D-9

農業事業における資金調達において，本業（親会社）がもともと持っている企業規模や資金力を活用できている

D-10

農業分野における情報収集において，本業（親会社）がもともと持っている情報網やスタッフの能力を活用できている

D-11

農業人材の育成において，本業（親会社）がもともと持っている人材育成や人材開発の技術・ノウハウを活用できて
いる

D-12

農業分野における企業提携において，本業（親会社）がもともと持っている企業間ネットワークを活用できているの平均を，各企業の「経済的価値スコア」，「社7 ． 分析結果

会的価値スコア」，「コア・コンピタンススコ
ア」とした。次に，仮説の検証を実施するため

7-1．回答の統計学的分析に，「 社 会 的 価 値 と 経 済 的 価 値 」（ 図 2），「コ

質問票を回収した企業を経営状況別（赤字・ア・コンピタンスと経済的価値」（図 3），「コ黒字別）に分け，本業の業種，所在地，農業参

ア・コンピタンスと社会的価値」（図 4）のそれ

入の方法を表 3 および表 4 に示した。

ぞれの組み合わせにおいて，全企業および経営回答から得られた，経済的価値，社会的価値

状況別に散布図を作成した。さらに，各分析要およびコア・コンピタンスそれぞれの企業ごと

素間の互いの影響を検証するために，各スコア

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

表3
番号

本業の業種

黒字企業の一覧

所在地

参入方式

1

建設業

豊岡市

農業法人の設立

2

建設業

養父市

直接参入後，農業部門の切り離し

3

建設業

淡路市

直接参入

4

建設業

淡路市

直接参入

5

鉄鋼業

姫路市

直接参入

6

食品流通

三木市

農業法人の設立

7

食品業

篠山市

農業法人の設立

8

福祉

神戸市

農業法人の設立

9

JA

南あわじ市

農業法人の設立

表4

赤字企業の一覧

番号

本業の業種

所在地

参入方式

10

建設業

豊岡市

直接参入

11

建設業

淡路市

直接参入

12

建設業

相生市

農業法人の設立

13

建設業

養父市

直接参入（社内ベンチャー）

14

建設業

養父市

農業法人の設立

15

建設業

養父市

直接参入

16

JA

神戸市

農業法人の設立

17

JA

三木市

農業法人の設立

18

JA

加東市

農業法人の設立

19

JA

加古川市

農業法人への出資

20

食品流通

神戸市

農業法人の設立

21

卸売業

姫路市

直接参入

22

製造業

養父市

直接参入

23

製造業

西宮市

農業法人の設立

24

運送業

淡路市

農業法人の設立

25

サービス業

朝来市

農業法人の設立

26

サービス業

淡路市

直接参入

27

NPO

相生市

直接参入

28

農業コンサル

養父市

直接参入，農業法人の設立，出資

29

複数

養父市

農業法人への出資

61

62

投稿論文 /Reviewed Article

間で単回帰分析を行い，傾きおよびその値が有ると認められた。さらに，「コア・コンピタン

意かどうかの評価を行った。結果，「社会的価

スと社会的価値」の関係性に関しては，図 7 の値と経済的価値」の関係性に関しては，図 5 の散布図および表 6，7 の回帰分析結果が示す通散布図および表 6，7 の回帰分析結果が示す通り，赤字企業でのみ社会的価値に対してはコ

り，赤字企業でのみ経済的価値に対しては社会

ア・コンピタンスが説明力のある変数であると的価値が説明力のある変数であると認められ認められた。
他方，経済的価値，社会的価値およびコア・値」の関係性では，図 6 の散布図および表 6，

コンピタンスの各スコアに関して，黒字企業と7 の回帰分析結果が示す通り，黒字企業・赤字

赤字企業との間で有意な差があるかの検証を企業の両グループにおいて経済的価値に対して行った。表 5 の t 検定の結果が示すように，経はコア・コンピタンスが説明力のある変数であ

済的価値および社会的価値は両グループ間で有図 2 【全企業】社会的価値スコアと経済的価値ス

コアの散布図（N=29）

図 3 【全企業】コア・コンピタンススコアと経済
的価値スコアの散布図（N=29）

5

5

4

4

3
2

全企業

経済的価値スコア

経済的価値スコアた。 次 に，「 コ ア・コンピタンスと経済的価

2

全企業

1

1
0

3

0

1

2

3

4

0

5

0

社会的価値スコア

図 4 【全企業】コア・コンピタンススコアと社会
的価値スコアの散布図（N=29）

3

4

5

価値スコアの散布図（黒字企業 N=9，赤字企
業 N=20）

5

3
2

全企業

1

経済的価値スコア

4
社会的価値スコア2

図 5 【黒字・赤字別】社会的価値スコアと経済的


5

0

1

コア・コンピタンススコア

4
3
黒字企業

2

赤字企業

1
0

1
2
3
4
5
コア・コンピタンススコア

0

0

1

2

3

社会的価値スコア

4

5

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

図 6 【黒字・赤字別】コア・コンピタンススコア


図 7 【黒字・赤字別】コア・コンピタンススコア
と 経 済 的 価 値 ス コ ア の 散 布 図（ 黒 字 企 業と 社 会 的 価 値 ス コ ア の 散 布 図（ 黒 字 企 業
N=9，赤字企業 N=20）

5

5

4

4
社会的価値スコア

経済的価値スコア

N=9，赤字企業 N=20）

3
黒字企業

2

赤字企業

3
黒字企業

2

赤字企業

1

1
0

0

1

2

3

4

0

5

0

1

コア・コンピタンススコア

2

3

4

5

コア・コンピタンススコア

表5

各種変数データ

平均値

t 検定① vs. ②

標準偏差

最小値

中央値

最大値

全企業
①黒字企業
②赤字企業

2.4
3.3
2.0

6.856 ＊＊

0.76
0.57
0.40

1.0
2.7
1.0

2.2
3.2
2.1

4.6
4.6
2.6

全企業
①黒字企業

3.0
3.5

0.80

1.4

3.0

4.8

②赤字企業

2.8

0.65
0.76

2.6
1.4

3.3
2.8

4.8
4.5

全企業
コア・コンピタンススコア ①黒字企業
②赤字企業

2.8
3.0
2.7

0.73
0.56
0.77

1.7
2.3
1.7

2.7
2.8
2.6

4.3
4.3
4.3

経済的価値スコア

社会的価値スコア

2.375 ＊＊

1.100

注：＊＊＊，＊＊，＊はそれぞれ 1％，5％，10％水準で有意であることを示す。

表 6 【黒字企業】変数間の回帰係数
平均値

標準偏差

1 経済的価値スコア
2 社会的価値スコア

3.3
3.5

0.57
0.65

1
0.538

3

3.0

0.56

0.743 ＊＊

コア・コンピタンススコア＊＊＊

注： ；p<0.1，

1

2

3

1
0.404

1

＊＊＊

；p<0.05，；p<0.01，N=9

表 7 【赤字企業】変数間の回帰係数
1 経済的価値スコア
2 社会的価値スコア
3 コア・コンピタンススコア＊＊＊

注： ；p<0.1，＊＊＊；p<0.05，

63

平均値

標準偏差

1

2

3

2.0
2.8
2.7

0.40
0.76
0.77

1
0.529 ＊＊
0.545 ＊＊

1
0.571 ＊＊＊

1

；p<0.01，N=20

64

投稿論文 /Reviewed Article（要素内の図 8 【黒字企業】各要素の作用構造
数字はスコアを表す）（要素内の
図 9 【赤字企業】各要素の作用構造
数字はスコアを表す）

社会的
価値

経済的
価値

社会的
価値

平均スコア：3.5

平均スコア：3.3

平均スコア：2.8

β＝0.768.p＜0.1

β＝0.565. p＜0.01

別因子

コア・コンピタンス
平均スコア：3.0

意な差が見られたのに対し，コア・コンピタン
スについては両グループ間で有意差は認められなかった。
7-2．経営状況別の各要素の作用構造

β＝0.276. p＜0.1

経済的価値
平均スコア：2.0

コア・コンピタンス
平均スコア：2.7

β＝0.281. p＜0.1

8 ． 考察：農業参入による経済的価
値と社会的価値の創造メカニズ
ム
分析結果から，黒字企業と赤字企業のコア・

農業参入企業 29 社に対する質問票調査およコンピタンスに有意差は認められなかったもの

び統計学的分析の結果から，経営状況別の「コの，黒字企業は本業のコア・コンピタンスを効

ア・コンピタンス」，「経済的価値」，「社会的価

果的に経済的価値の創出に繋げていると考えら値」の互いの作用構造に関して，図 8，図 9 のれる。つまり，黒字企業は既存の経営資源や自ように図式化することができる。すなわち，黒社の得意とする領域を農業分野に上手く活用す

字企業は自社のコア・コンピタンスを経済的価ることで農業事業における競争力を高めている

値の創出のみに強く影響させており，一方の赤可能性が示唆された。一方の赤字企業は，コ

字企業はコア・コンピタンスが経済的価値と社

ア・コンピタンスの経済的価値への影響力こそ会的価値の両方に影響していることが明らかには高くはないものの，社会的価値への影響や，なった。しかしながら，黒字企業と赤字企業の社会的価値の経済的価値への増大効果など，自コア・コンピタンススコアに有意な差はないに

社の農業事業を取り巻くさまざまな要素が影響もかかわらず，黒字企業の方が赤字企業よりもし合っている構造を読み取ることができた。本より大きな経済的価値と社会的価値を創出して業の経営資源を農業経営に十分に活かせていないると考えられることから，コア・コンピタン

い代わりに，企業内外のリソースの活用や社会スの量的な差ではなく，質的差異やその活用方問題と自社の利益に繋がる接点を模索すること

法が両企業グループ間で異なっていると推測さで，農業事業の成功を目指していることが推察れる。他方，赤字企業は社会的価値と経済的価できる。

値に有意な相関が認められたことから，社会的赤字企業においては，社会的価値の創造が農価値を高めることで経済的価値を増大させてい業経営の中で大きな要素となっていると思われる可能性があるが，質問票による調査だけではるが，黒字企業の方が赤字企業よりも大きな社

この 2 変数の直接的な因果関係を特定するには会的価値を創出しており，この差は統計学的に至らなかった。

も有意であることが認められた。よって黒字企

異業種の農業参入が創造する経済的価値と社会的価値

業では，本研究で分析した要素以外に，何らかの別の要因が影響して社会的価値が高まっている可能性が示唆された。また，黒字企業につい65

9 ． むすび：インプリケーションと今後の課題ては，社会的価値と経済的価値の関係は負の相CSV の概念は，営利企業がその本業を通じ関関係の兆候が見られた。統計学的に有意な結て社会的問題解決と経済的利益を共に追求し，果ではないためこれ以上の考察は避けるが，少かつ両者の間に相乗効果を生み出そうとするこなくとも現時点では，黒字企業においては農業と で あ る（ 岡 田，2015）。 し か し， 戦 略 的 なを通した社会貢献をすることで経済的な効果をCSR や CSV をベースとした企業戦略は，一般

生み出しているとは考えられない。

的に経営資源が豊富な大企業によって進められ最終製品をもつ食品業や販路を持つ食品流通る傾向があり，日本型経営は CSV との親和性

業などは，既存の経営資源を最大限活用するこが高いものの，実際に世の中を変えられているとで比較的短期の黒字化が可能であると推測さケースは限定的であると考えられる（名和，れるが，基本的には既存の社内リソースを活用

2015）。本稿において，異業種による農業経営

した農業参入となるため，製品ポートフォリオには，社会的価値と経済的価値の創出に同時性やターゲット市場の拡大には大きなインパクトや相乗性を伴っている可能性が示唆された。農は与えないと思われる。一方，農業に応用可能業を通した共通価値の創出には，企業規模や経なコア・コンピタンスに乏しい企業は，既存の営資源の豊富さだけでなく，企業が地域社会と経営資源を直接農業に活用することなく農業経の接点に焦点を当て，ステークホルダーとの共営に踏み出すことになるため，新たな経営資源

通価値を高める農業経営のアプローチが重要での獲得や他業種との協働が必要となるだろう。

あると考えられる。このような異業種による農

つまり，逆説的には，このような企業は農業参業経営が企業を新たな市場に導き，同時に地域

入によって全く新しい製品群を生み出し，これ

農業の活性化や地方創生に繋がるのではないだ

までアクセスできなかった市場が開かれる可能ろうか。

性を秘めている。さらに，早期黒字化が困難な

本研究では，異業種が農業参入することで創ため，社内外のリソースを効果的に活用しよう

出される多面的な価値を探索的に検証し，現時という意思が強く働くことが予想できる。その点での黒字企業と赤字企業で 3 変数の関係性の結果，地域社会の課題を解決しながら，効果的相違について示唆を得ることができた。しかしに利益を生み出す仕組み，つまり自社にとってながら，黒字企業がそれらを収益に繋げ，一方の経済的価値と地域にとっての社会的価値が重の赤字企業がそうでない要因についての特定になる共通価値が形成されつつあるのではないだ

は至らなかった。本稿で定義した，農業参入にろうか。今後，協働する企業の増加によるクラよる短期的かつ中長期的視点による経済的価値

スター形成や，農業事業の拡大による経済的価をどのようにして収益性に結びつけるのかを検値の増大によって，長期的には企業と地域の両証するためには，下記のパフォーマンス測定の面により大きな価値をもたらす可能性が期待さ

再考に加え，新たな分析フレームワークが必要れる。

になる可能性が考えられる。現時点での事業パフォーマンス指標としての黒字企業と赤字企業との間で，有意差のある結果を得られたことに

66

投稿論文 /Reviewed Article

関しては意義があったものの，対象企業の農業とは，Porter and Kramer（2011）により提唱された，社会的課題をビジネスチャンスにし，企業の経営のパフォーマンスそのものを測定する指標としては一定の限界があると考えられる。よっ

競争力を高める経営戦略上の概念を指す。
（5）

2005 年の農地法改正によりリース方式による企て，より正確なパフォーマンスを測定するためには，調査対象企業を増やした上で，例えば，事業開始 3 年以下の企業は対象外とし，過去 3

業の農業参入が可能になり，2009 年の再改正により遊休地に限らず全国で参入可能となった。
（6）

す自社能力，競合相手に真似されにくい自社能力，

年間の収支状況を基にグルーピングをすること複数の商品・市場に推進できる自社能力，の 3 つなどが可能だと思われる。また，定量的アプの条件を満たす自社能力のことであると定義されローチにおいては，代表性の問題を無視することはできない。アクセシビリティの限界があっている。
（7） 農林水産省の統計資料（2016）
http://www.maff.go.
jp/j/tokei/kouhyou/kensaku/bunya2.html お よ び

たとはいえ，分析対象企業が兵庫県下の企業

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kensaku/

29 社にとどまっている。よって，母集団，すなわち全国の農業参入企業および参入先地域に

bunya3.html（2018/1/22 確認）（8）

際的な経済活動の拠点の形成を促進，また国が定

しかしながら，分析対象が黒字 9 社，赤字 20めた国家戦略特別区域において，規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する政策であり，養社にもかかわらず，コア・コンピタンスの経済

父市は，人口の減少と高齢化の進展・農業の担い的価値への影響や，社会的価値の経済的価値へ

手不足と耕作放棄地の増加といった問題を解決すの影響など，統計学的に有意な結果が得られるための環境を整え，農業参入に関する規制を緩和することで地方創生を目指している（養父市た。よって，より多くの対象企業数を対してこの独立変数を検証することで，より多面的な示
唆に富む知見を得ることができると思われる。
一方で，今回の調査研究によって，新たに分析すべき対象が出現した。つまり，黒字企業が社会的価値を高めている要因と，赤字企業において社会的価値から経済的価値を高めているメ

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより，産業の国際競争力を強化するとともに，国ついて推定をするには一定の限界が存在する。

の手法を応用して実証研究を実施し，より多く

Hamel and Prahalad（1990）によると，コア・コンピタンスとは，顧客に何らかの利益をもたら

http://www.city.yabu.hyogo.jp/9300.htmより引用）。
（9）

兵庫県下の農業参入企業の所在地・連絡先については兵庫県庁農業経営課が情報を保持しているが，入手した企業情報の目的外の使用となることから，県庁から調査票を送付することは不可能とのことであった。よって，調査対象となったのはひょうご就農支援センターから連絡が可能な 25
社，および情報が一般公開されている養父市における 11 社の合計 36 社となった。

カニズムである。農業参入企業のインタビュー〈参考文献〉

調査による定性的アプローチにより，これらのHamel, G. and Prahalad, C.K. (1990) ‘The Core Compe-

要因の特定に近づくと考えられる。
（1）

農林水産省の統計資料（2016）http://www.maff.
go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_
sannyu-9.pdf（2018/1/29 確認）（2）

農林水産省の統計資料（2016）http://www.maff.
go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html（2018/1/22 確認）（3）

農林水産省の統計資料（2016）http://www.maff.
go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-3.pdf（2018/1/22 確認）（4）

CSV: Creating Shared Value（共通価値の創造）

tencies of the Corporation’, Harvard Business Re︲
view, 68(3), pp. 79-91.
Jaggi, B. and Freedman, M. (1992) ‘An examination of
the impact of pollution performance on economic
and market performance: pulp and paper firms’,
Journal of Business Finance & Accounting, Vol. 19,
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Margolis, J.D. and Walsh, J.P. (2003) ‘Misery loves companies: Rethinking social initiatives by business’,
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