マンスリーレポート

データは2024年7月31日現在

1/8

グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）
愛称：グローバルMaaS（1年決算型）
設

定

償

日 ： 2018年1月31日

収 益 分 配 ： 決算日毎

還日 ： 無期限

決

基 準 価 額 ： 21,062円

算

日 ： 原則、毎年1月20日

純 資 産 総 額 ： 469.06億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績
＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）（億円）

基準価額（左軸）

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,00010,000

500

5,000
18/01/31

19/09/16

21/05/01024/07/30

22/12/15※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額
要 株式
為替など
因 分配金・その他
当月末基準価額＜資産構成比＞
株式

98.6%
うち先物

0.0%

現金その他

1.4%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

＜分配金実績（税引前）＞
分配金合計0円

20･1･200円

22,317円
20円-1,235円-40円
21,062円

21･1･200円

22･1･200円

23･1･2024･1･220円0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年３年

設定来

-5.62%-1.19%

11.27%

15.03%

4.94%

110.62%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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マンスリーレポート

データは2024年7月31日現在※下記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

ポートフォリオの内容＜通貨別組入上位10通貨＞
通

2/8

貨

＜業種別組入上位10業種＞＜国・地域別組入上位10ヵ国＞
比率

国・地域名

業

比率

種

比率

アメリカドル

87.4%

アメリカ

74.8%

資本財

24.1%

新台湾ドル

3.7%

台湾

6.5%

半導体・半導体製造装置

17.6%

香港ドル

3.2%

中国

3.2%

自動車・自動車部品

13.3%

日本円

3.0%

日本

3.0%

テクノロジー・ハードウェア

12.8%

ユーロ

2.1%

ルクセンブルク

2.8%

ソフトウェア・サービス

11.1%

オランダ

2.7%

メディア・娯楽

6.6%

フランス

2.1%

運輸

4.4%

スイス

2.1%

電気通信サービス

3.1%

カナダ1.5%

一般消費財・サービス流通

3.0%

イスラエル

0.8%

耐久消費財・アパレル

2.1%＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：34銘柄）
銘柄名通貨

国・地域名業種比率

1 TESLA INC

アメリカドルアメリカ

自動車・自動車部品

9.3%

2 TERADYNE INC

アメリカドルアメリカ

半導体・半導体製造装置

8.1%

3 KRATOS DEFENSE & SECURITY

アメリカドル

アメリカ

資本財

7.4%

4 TRIMBLE INC

アメリカドルアメリカ

テクノロジー・ハードウェア

7.0%

5 AEROVIRONMENT INC

アメリカドル

アメリカ

資本財

5.5%

6 ALPHABET INC-CL C

アメリカドルアメリカ

メディア・娯楽

3.8%

7 HON HAI PRECISION INDUSTRY

新台湾ドル

台湾

テクノロジー・ハードウェア

3.7%

8 AURORA INNOVATION INC

アメリカドルアメリカ

ソフトウェア・サービス

3.4%

9 ARCHER AVIATION INC

アメリカドルアメリカ

資本財3.1%

10 IRIDIUM COMMUNICATIONS INC

アメリカドル

アメリカ

電気通信サービス

3.1%※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用コメン

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3/8

ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎市場環境
７月の主要株式市場は、金利先安観の醸成に伴い物色動向が大きく変化するなか、前月末比で概ね変わらずとなりました。円高ドル安が進行し、円ベースでは、前月末比で下落しました。セクター別では、不動産、金融、公益などのセクターが好調となる一方、情報技術、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービスなどのセクターは出遅れました。当ファンドでは、暗号資産やブロックチェーン技術に関連した分散型金融システム（ＤｅＦｉ）を含むデジタル・ウォレットと自律走行電気自動車は、金融やエネルギーなどのセクターへ創造的破壊をもたらし、仲介機能を排除すると考えています。
コンセンサス予想がソフトランディング（リセッションを回避した緩やかな景気減速）に傾く一方、当ファンドにおいては、価格決定力の低下により企業は雇用削減に追い込まれ、予想以上のハードランディング（急激な景気減速）になると予想しています。実
際、米国経済は、住宅、自動車、商業用不動産などのセクターが落ち込み、ローリング・リセッションに陥っている可能性があると考えます。
◎運用概況
当月の基準価額は、前月末比で下落しました。
個別銘柄では、テスラ（自動車・自動車部品）が、第２四半期の納車台数が市場予想を上回ったことや定置型蓄電システムの導入実績が過去最高に達したことが好感され、プラス寄与上位となりました。月の後半には、デザイン変更を理由に新型の自動運転タクシーの発表を８月から10月へと延期したことや、第２四半期決算において利益が市場予想を下回ったことが嫌気されて、株価は反落しました。また、完全自動運転ソフトウェア（ＦＳＤ）のメジャーアップデート版をリリースし、今後のアップデートでは、高速道路と都市道路の運転ソフトウェア・スタックを単一のエンド・ツー・エンドのソリューションに統合していくとみられています。
Aurora Innovation（ソフトウェア・サービス）は、２年以内に株価が８ドル程度に達し、現在の水準の２倍以上に上昇する可能性があるとの見方をリサーチ会社が示したことなどが好感され、株価が上昇しました。クラトスディフェンス＆セキュリティー・ソリューションズ（資本財）も、株価が上昇しました。同社製ドローンを従来の滑走路や直線道路から離陸させることができる発射装置のデモンストレーションに成功しました。また、無人飛行システムや、有人機と協調飛行する無人戦闘機などでの使用を想定した低価格の小型エンジンの共同開発に向けて、米航空機エンジンメーカーと基本合意に達したことも発表しました。今回の合意は最終確定されれば現行の共同開発契約に代わるものとなり、その合意内容にはエンジンの本格的な生産も含まれています。ArcherAviation（資本財）は、６月に遷移飛行テストのマイルストーンを達成したことを受けて、以前の合意にしたがい欧州自動車大手から5,500万ドルの追加出資を受けると報じられたことが、株価上昇につながりました。月の後半には、米格安航空会社が就航するカリフォルニア州内の空港における電気エアタクシー・ネットワーク運営計画の策定に向けて、同航空会社と基本合意に達したことを発表しました。ジョビー・アビエーション（運輸）は、初となる水素電気エアタクシーで500マイルを超える飛行に成功したとの発表が好感されました。この垂直離着陸機は、同社の水素燃料電池プログラムをベースとして作られており、二酸化炭素を排出しない短・中距離移動の実現に向けた水素の可能性を示すものとなっています。
一方、半導体関連株の全体的な下落に連れ安となったテラダイン（半導体・半導体製造装置）が、マイナス寄与上位となりました。第２四半期決算は市場予想を上回りましたが、第３四半期の業績ガイダンスについては、自動車や携帯電話、工業向けの半導体検査需要の低迷を要因に市場予想を下回りました。エヌビディア（半導体・半導体製造装置）やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（半導体・半導体製造装置）も、他の半導体関連株と同様に株価が下落しました。半導体関連株は、米国政府が半導体および関連機器の輸出規制を強化する可能性があると報道されたことや、台湾の地政学的な立ち位置をめぐる懸念が強まったことなどがマイナス材料となりました。アルファベット（メディア・娯楽）は、第２四半期決算発表において動画配信サービスの広告収入が市場予想を下回ったことなどを受けて、株価が下落しました。台湾積体電路製造（半導体・半導体製造装置）の株価も低迷しました。第２四半期決算は、売上高の伸びが加速するなど好調な内容となり、経営陣は、需要に供給が追いつかない状況が来年、さらにはそれ以降も続く可能性があるとの見方を繰り返し示しました。しかし、こうした好業績にもかかわらず、台湾をめぐる地政学的緊張に関する懸念や米国の輸出規制強化をめぐる思惑、半導体市況の低迷が逆風となりました。
◎今後の見通し当ファンドでは、自動運転による「サービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）」が今後５年～10年の公開株式市場における最も貴重な投資機会の１つとなりうるとみています。自動運転による「サービスとしてのモビリティ」は、自動運転のタクシー・プラットフォームにより２地点間の移動をより安く、より便利に、より安全なものとする個人的なＭａａＳから、自動運転の電気トラックとドローンにより、現在に比べてごくわずかなコストで納品できる「サービスとしての物流」にまで及びます。このようなプラットフォームから経済的生産性の変革促進が加速し、その結果として、伝統的な自動車産業は当該プラットフォームに組み込まれていくものとみられます。技術主導によるイノベーションと費用曲線の低下に伴う一定のデフレ圧力によって、自動運転による「サービスとしてのモビリティ」のプラットフォームを開発または可能にする企業については、売上数量の伸び、生産性、収益性が高まると思われます。対照的に、従来型自動車製造企業の多くは、過去10年間の実店舗型小売企業が過去10年間に経験したことと同様の、バリュー・トラップに陥るものと思われます。当ファンドでは、自動運転ＭａａＳプラットフォームへの転換を遂げられる自動車企業とテクノロジー企業に投資して、その恩恵を享受できるよう努めてまいります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年7月31日現在
ご 参 考 情 報

マンスリーレポート4/8※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の内容は、アーク社等による作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
MaaSプラットフォーム

1 TESLA INC / テスラ

テスラ車には、ソフトウェアアップデートによって自動運転が可能になるハードウェアが既に搭載されており、「テスラネットワーク」と呼ばれる自動運転ライドシェアサービスを運営する計画を持っている。それにより、同社は車体販売時のみ収益を獲得する売り切りモデルから、販売後も継続的な収益を得られるMaaSビジネスへの移行が期待される。

主要部品開発2 TERADYNE INC / テラダイン

テラダインは、半導体検査装置メーカー。同社製品・サービスは、半導体検査装置のほか、航空宇宙関連の検査機器や、自動車診断テスト装置なども含まれている。また、産業用オートメーション事業として自律型産業ロボットも提供している。自律運転技術が普及するにつれ、より多くのセンサーや半導体が必要になり、同社の検査装置の需要の増加につながると見られる。
BtoB MaaSプラットフォーム

3 KRATOS DEFENSE & SECURITY / クラトス・ディフェンス＆セキュリティー

小型ドローンを米軍向けに提供している。米空軍と共同で、有人航空機のそばを飛行する自動操縦ドローンを開発した。同社はまた、衛星用の地上機器も提供しており、同事業は低軌道衛星や中軌道衛星が増えることにより、年間10～20％の成長が期待される。
BtoB MaaSプラットフォーム

4 TRIMBLE INC / トリンブル

米国の計測機器メーカー。ソフトウエア、データ、センサーを組み合わせたドローンプラットフォームを提供するほか、建設や物流業界向けにフリート管理サービスも提供する。こうしたサービスを通じて、同社は、物流や建設における自動運転プラットフォームにおける非常に重要な要素と見られる大規模な蓄積データにアクセスすることが可能である。
BtoB MaaSプラットフォーム

5 AEROVIRONMENT INC / エアロバイロンメント

小型無人航空機の大手であり、米国軍に使われている小型ドローンでは最大のシェアを有している。また、米国で、初めて商業用ドローンの運営許可を得た会社でもある。小型ドローンで培った技術は、今後成長が期待される商業用ドローン市場においても高い市場シェアを獲得することにつながるものと思われる。

MaaSプラットフォーム

6 ALPHABET INC-CL C / アルファベット

アルファベットが100%保有するウェイモは、現時点で最も先進的自動運転技術を保有していると考えられ、カリフォルニア州などでの実験ではおよそ100万マイルを運転手の介在無しで運転した実績を持つ。一部都市では既に乗客を乗せた自動運転タクシーサービスのテストを行っており、2018年12月に自動運転車の配車サービス「Waymo One」をスタートした。

車体製造

7 HON HAI PRECISION INDUSTRY / ホンハイ・プレシジョン・インダストリー

情報、通信、自動化機器、精密機械、自動車、民生用電子機器産業に関わる各種電子機器の製造、販売、サービスに従事。イノ
ベーションと高度な製造工程に重点を置く大手電子機器メーカーとして、電気自動車、ロボット、IoT機器など新興技術の成長から恩恵を享受するポジションにいると見られる。
BtoB MaaSプラットフォーム

8 AURORA INNOVATION INC / オーロラ・イノベーション

乗用車、商用車、大型トラックを自律走行させるプラットフォームを提供。自律走行型電気トラックを鉄道よりも安い価格で提供し、トラック市場拡大に貢献することが期待される。

車体製造

9 ARCHER AVIATION INC / アーチャー・アビエーション

電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を手掛け、独自のeVTOLサービスの運営を目指している。バッテリーのコスト低下と性能向上が、eVTOLが技術的に運営可能になる重要な要素である。ARKの調査では、eVTOLは現在のタクシーと同じコストで個人を空港まで輸送することが可能であるが、それに要する時間は格段に短くなる。

主要部品開発10 IRIDIUM COMMUNICATIONS INC / イリジウム・コミュニケーションズ

世界各地を網羅する低軌道周回衛星を運用し、米国政府、海外政府、企業、非政府機関、および一般消費者に対し、音声およびデータ通信サービスと製品をグローバルに提供。極地を含む陸・海・空をカバーする同社のソリューションは、海事、航空、政府・軍事、緊急・人道的サービス、鉱業、林業、石油・ガス、重機、運輸、公益事業などの業界に適している。

＜規模別構成比率＞＜投資テーマ別比率＞
投資テーマ比率

時価総額比率31.7%

超大型株（500億米ドル以上）

42.3%

BtoB MaaSプラットフォーム

30.6%

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

26.2%

車体製造

18.9%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

26.7%

MaaSプラットフォーム

14.5%

小型株（20億米ドル未満）

4.8%

MaaS活用ビジネス

4.3%

主要部品開発※「投資テーマ」はアーク社が考える分類です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年7月31日現在《投資テーマ》
MaaSプラットフォーム
BtoB MaaSプラットフォーム
MaaS活用ビジネス
主要部品開発車体製造

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5/8･･･ 先進的な自動運転技術を有し、自動運転車の運行・管理サービスを行う企業。
･･･ ドローンや専門車両の自動運転技術を有し、物流・配送、農業、建築などのMaaS関連事業を行なう。
･･･ MaaSプラットフォームを活用し、自動運転車両で様々な新しいビジネスを行なう企業。
･･･ 自動運転技術を支える高い付加価値を有する部品・素材・半導体メーカー。
･･･ 自社で車体製造能力を持たない非製造業のMaaSプラットフォーム向けに、車体を開発・製造するメーカー。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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データは2024年7月31日現在

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6/8■お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間無期限（2018年1月31日設定）

決算日
収益分配

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

換金代金
課税関係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.925％（税抜1.75％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
投資顧問会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

データは2024年7月31日現在

マンスリーレポート

7/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。
また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、ＱＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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データは2024年7月31日現在

8/8○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社愛媛銀行
岡地証券株式会社
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）株式会社北九州銀行
九州ＦＧ証券株式会社
株式会社三十三銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社常陽銀行
株式会社仙台銀行
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
南都まほろば証券株式会社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
株式会社福岡中央銀行
株式会社福島銀行
株式会社福邦銀行
碧海信用金庫株式会社北陸銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第2号
近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（金商）第370号
近畿財務局長（金商）第15号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者

四国財務局長（登金）第6号
東海財務局長（金商）第5号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号
九州財務局長（金商）第18号
東海財務局長（登金）第16号
東海財務局長（金商）第10号
東海財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第45号
東北財務局長（登金）第16号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（登金）第6号○○○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
福岡財務支局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第18号
北陸財務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第66号
北陸財務局長（登金）第3号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
中国財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
中国財務局長（金商）第8号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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