令和３年・令和４年
行 政 監 査 報 告 書

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和３年・令和４年行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和５年２月１４日

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

う

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

目

次

第１

監査の概要

································································

１

１

監査の目的

································································

１

２

監査の対象

································································

２（１）監査対象事業の選定·····················································

２（２）監査対象局及び団体·····················································

６（３）監査対象年度···························································

６（４）実地監査等期間·························································

６（５）都の新型コロナウイルス感染症対策事業予算（６）監査対象事業の予算等
３·······························

８···················································

９

監査の着眼点···························································

１０（１）監査の着眼点·························································

１０······························································

１０（２）確認事項

第２新型コロナウイルス感染症対策の概況·····································

１３·····················································

１３···························································

１５

１

保健・医療提供体制

２

保健所の対応３

休業又は営業時間短縮の要請に協力した事業者への協力金・支援金

第３

監査の結果

···········

１６······························································

２２

１

監査結果の概要·························································

２２

２

指摘事項

································································

２３

３

感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業の概要（１）宿泊施設活用事業·······················

４４·····················································

４４（２）自宅療養の適切な実施に向けた支援·····································（３）大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業······

４６·······························

４８···················································

４９（４）酸素・医療提供ステーションの設置・運営（５）東京都出産応援事業（６）高齢者施設への集中的検査の実施（７）保健所業務

４６·······································

５０···························································

５０（８）医療提供体制等の強化・充実に係る補助事業·····························

５２４感染拡大防止に係る協力金等の概要·······································

５４···············································

５４·····················································

５６（１）協力金等支給事業の概要（２）制度設計について（３）広報及び受付体制について·············································（４）協力金等支給事業の実施体制について（５）支給決定取消及び債権管理事務
５５７···································

５７·········································

６４

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業（１）補助金及び出えん金の概要·······························

６５·············································

６５（２）振興公社における助成金交付事業·······································

６７

第４

過去の定例監査における指摘状況·········································

７１

１

令和３年定例監査における指摘事項·······································

７１

２

令和４年定例監査における指摘事項·······································

７２····································································

７３

第５

総括

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

新型コロナウイルス感染症対策事業

第１ 監査の概要
１ 監査の目的
新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから、令和２年１月１５日に日本で初の感染者が確認された後、国内でも感染者数が増加し、令和２年４月７日には７都府県に第１回目の緊急事態宣言が発出され、政府の緊急事態宣言の発出を受けて都知事が緊急事態措置を実施したのはこれまで４度、まん延防止等重点措置の実施は３度となっている。
このような状況の中、都は、既に約３年にわたり、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症対策事業は、都民一人ひとりの命と健康を守り、都民・事業者の生活と事業活動を支える重要な事業であり、緊急性が高く、事業規模が非常に大きいものとなっており、約３年にわたる新型コロナウイルス感染症対策事業に計上された予算の累計額は、令和４年１０
月７日現在で７兆１，００４億円（令和元年度以降の当初・補正予算及び予備費等を含む総額である。また、会計間の重複を含む。
）と令和４年度当初予算の一般会計歳出総額（７兆８，０１０億円）に匹敵するほどの規模となっている。
新型コロナウイルス感染症対策事業では、社会経済活動との両立を図るための対策を実施していくことを施策の基軸として、感染拡大防止のため、人流抑制や基本的な感染防止対策を徹底する「守りの対策」と、ワクチンや治療薬という武器による「攻めの対策」を掲げ、円滑なワクチン接種の加速のための大規模接種会場の設置、感染状況に応じたコロナ対応病床や軽症者向けの宿泊療養施設等の確保、人流抑制策としての休業及び営業時間短縮要請に協力した飲食店等に対する協力金の支給など、多様な対策を講じている。
そこで、本監査においては、新型コロナウイルス感染症対策事業をテーマとし、都が大規模な予算を投じてこれまで行ってきた、感染拡大の防止、都民・事業者の生活と事業活動を支えるための支援、都民の生命と健康を守る事業について、緊急的な対応を求められる状況において、法令等に定められた枠組みの中で効果的に実施されているか、また、予算は事業目的に沿って適切に執行されているかについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項及び第７項により、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

-１-

２ 監査の対象（１）監査対象事業の選定
都は、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、様々な対策を講じており、その状況を「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組」（令和４年１０月２７日改訂、東京都新型コ
ロナウイルス感染症対策本部。以下「東京都の取組」という。）にまとめている。
表１は、東京都の取組等を基に主な事項をまとめたものである。
本監査では、東京都の取組における新型コロナウイルス感染症対策のうち、事業規模等を考慮
し、次の事業を監査対象とした。

ア 感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業（ア）宿泊施設活用事業（イ）自宅療養の適切な実施に向けた支援（ウ）大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業（エ）酸素・医療提供ステーションの設置・運営（オ）東京都出産応援事業（カ）高齢者施設への集中的検査の実施（キ）保健所業務（ク）医療提供体制等の強化・充実に係る補助事業

イ 感染拡大防止事業のうち、補助金・協力金等に係る事業（ア）緊急事態措置の実施に伴う感染拡大防止協力金（イ）営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（ウ）休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金（エ）休業要請を行う大規模施設に対する協力金（オ）営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（カ）感染拡大防止を主な目的とした事業者等への助成金に係る補助及び出えん事業（表１）東京都の取組（抜粋）年月令和 2 年 1 月

2月

全体の対応等
主な対策
第Ⅰ期（第１波）（令和 2 年 1 月～6 月）
都内初の感染者確認（24 日）
危機管理対策会議開催（24～29 日）
コールセンターの設置（29 日）
緊急対策第 1 弾（補正予算①②）公表 新型コロナ受診相談窓口・新型コロナ（18 日）
外来の開設（7 日）〇 新型コロナウイルス感染症への緊
急的な対応〇 感染症に対する今後の備えの強化〇 都内産業・中小企業対策
緊急対策第 2 弾公表（26 日）

-２-

3月

4月

5月
6月

7月
8月
9月
10 月

10 月末
11 月
12 月

令和 3 年 1 月

2月
3月

4月

〇 医療体制の充実：相談・検査体制の強化、医療提供体制の充実〇 感染拡大の防止〇 広報の強化徹底
緊急対策第 3 弾公表（12 日）
知事会見（25 日）〇 医療提供体制等の強化「感染爆発の重大局面」〇 学校臨時休業対策〇 影響を受ける企業等への支援など
補正予算③
新型コロナ対策条例制定（7 日）
宿泊療養施設運用開始（7 日）
緊急事態宣言（4 月 7 日～5 月 25 日） 病床 3,300 床を確保
休業・時短要請（4 月 11 日～6 月 18 日） （補正予算）新型コロナ外来運営経費
緊急対策第 4 弾公表（15 日）
支援
補正予算④⑤
感染拡大防止協力金の創設を公表（10日）
補正予算⑥⑦
宿泊療養施設 2,865 室を確保
「第 2 波に備える新たな対応」とりま ガイドライン等に基づく取組を行う中とめ（11 日）小企業等の支援の開始（18 日）
第Ⅱ期（第 2 波）（令和 2 年 7 月～10 月）
第 1 回モニタリング会議開催
宿泊療養施設の追加開設
補正予算⑧⑨・感染症対策条例改正（1 日）「営業時間短縮に係る感染拡大防止協
時短要請（3 日～31 日。特別区内のみ 9 力金」の支給（3 日）
月 15 日まで延長）
宿泊療養施設 3,044 室を確保
補正予算⑩
補正予算⑪⑫（補正予算）高齢者施設等における PCR
検査等経費を支援
東京 iCDC 立ち上げ（1 日）
ペット同伴者用の宿泊療養施設の開設
感染症対策条例改正（15 日）（9 日）
宿泊療養施設 3,251 室を確保
第Ⅲ期（第 3 波）（令和 2 年 11 月～令和 3 年 3 月）
「新型コロナウイルス感染症と季節性 「新型コロナ受診相談窓口」の運営をインフルエンザの同時流行を見据えた 終了し、「発熱相談センター」を開設（30
都の取組」公表（30 日）日）
補正予算⑬⑭（補正予算）年末年始の診療・検査体時短要請（11 月 28 日～4 月 24 日まで 制の確保
延長）
補正予算⑮
病床 3,500 床、宿泊療養施設 3,961 室を確保
一都三県で緊急事態宣言の発出を政府 病床 4,700 床、宿泊療養施設 4,947 室に要請（2 日）を確保
緊急事態宣言（1 月 7 日～3 月 21 日） 「中小企業等による感染症対策助成事
補正予算⑯⑰業」を開始（4 日）
当初予算⑱
協力金の店舗ごとの支給（8 日）
協力金の支給対象を大企業にも拡大（22 日）
補正予算⑲⑳㉑
病床 5,000 床、宿泊療養施設 6,010 室を確保
補正予算㉒㉓㉔
病床 5,048 床を確保
「中小企業等による感染症対策助成事
業」の充実
第Ⅳ期（第 4・5 波）（令和 3 年 4 月～10 月）
補正予算㉕㉖
ワクチン集団接種会場として都有施設
まん延防止等重点措置の実施（23 区及 を提供（1 日～）
び多摩 6 市 12 日～24 日）
事業規模に応じた協力金の支給

-３-

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

令和 4 年 1 月

緊急事態宣言の発出を政府に要請（21 大規模施設に対する協力金の支給日）
中小企業等に対する支援金の支給
休業・時短要請（4 月 25 日～6 月 20 日）
緊急事態宣言（4 月 25 日～6 月 20 日）
補正予算㉗㉘㉙㉚
病床 5,594 床、宿泊療養施設 5,708 室を確保
築地ワクチン接種センター開設を公表（開設期間 6 月 8 日～30 日）
中小事業者等月次支援給付金の支給
補正予算㉛
都庁展望室ワクチン接種センターの開まん延防止等重点措置の実施（23 区及 設（北 18 日、南 25 日）
び多摩市町 6 月 21 日～7 月 11 日）
中小事業者等月次支援給付金の支給
時短要請（6 月 21 日～7 月 11 日）
補正予算㉜
新たな大規模接種会場を開設（7 か所）
緊急事態宣言（7 月 12 日～9 月 30 日） 病床 5,967 床、宿泊療養施設 5,703 室
休業・時短要請（7 月 12 日～9 月 30 日 を確保
まで延長）
中小事業者等月次支援給付金の支給
補正予算㉝㉞
酸素ステーション整備（都民の城）
抗体カクテル療法の活用
宿泊療養施設約 6,240 室を確保
若者対象の接種会場開設（渋谷）補正予算㉟㊱㊲
大会施設を活用した酸素・医療提供ス
テーションの開設（築地・調布）
病床 6,651 床を確保
飲食店等に対する協力金の早期支給（要請期間終了を待たずに支給）時短要請（1 日～24 日）
新たな大規模接種会場の開設（渋谷、リバウンド防止措置の実施（1 日～24 東京ドーム）日）
都の大規模接種会場で予約なし接種を補正予算㊳実施（渋谷、行幸地下）
基本的対策徹底期間における対応（10 中和抗体薬治療コールセンターの開設
月 25 日～11 月 30 日）
飲食店への協力金の支給
中小事業者等月次支援給付金の支給
第Ⅴ期（第 6 波）（令和 3 年 11 月～令和 4 年 5 月）
補正予算㊴
「都における今後のコロナ対策の基本的な考え方」（25 日）〇 今後懸念される「第 6 波」への備えを着実に推進〇 医療提供体制の拡充や感染防止対策の強化を「先手先手」で実施〇 社会経済活動の再生・回復に繋げていくため、万全な医療提供体制の整備と基本的感染防止対策の徹底を図る
基本的対策徹底期間における対応（1 日 宿泊療養施設受入れ居室数を積上げ～）
高機能型酸素・医療提供ステーション
都民向け（旧赤羽中央総合病院）設置（13 日）〇 「三つの密」の回避等をはじめと 都の大規模接種会場における 3 回目接した、基本的な感染防止策を徹底す 種の開始（17 日）
るよう協力を依頼〇 発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼 等
事業者向け〇 業種別ガイドラインの遵守を要請
オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対 病床 6,919 床、宿泊療養施設 8,000 室
応（11 日～20 日）
を確保
オミクロン株による感染拡大防止のた 感染拡大時療養施設（東京スポーツス
め以下の対応を実施
クエア）開設（25 日）-４-〇 医療提供体制等の強化〇 都民・事業者に対する協力依頼・要請〇 都の率先行動
時短要請（1 月 21 日～3 月 21 日まで延長）
まん延防止等重点措置の実施（1 月 21日～2 月 13 日）
補正予算㊵
当初予算㊶
まん延防止等重点措置の実施（2 月 14日～3 月 6 日まで延長）
補正予算㊷
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

都庁南展望室ワクチン接種センター開設（26 日）自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）の開設（31 日）
飲食店への協力金の支給

病床 7,229 床、宿泊療養施設 11,000 室を確保
立川南ワクチン接種センター開設（1日）
感染拡大時療養施設（立飛）運用開始（9 日）
感染拡大時療養施設（立飛・高松）完成（28 日）高松は一部をワクチン大規模接種会場に転用
まん延防止等重点措置の実施（7 日～21 宿泊療養施設 12,601 室を確保
日まで延長）
予約なしでの 3 回目の接種を実施（行補正予算㊸
幸地下、立川高松、東京ドーム）（15 日
リバウンド警戒期間（3 月 22 日～4 月24 ～）日）
リバウンド警戒期間（4 月 25 日～5 月22 混雑している場所や時間を避けて行動
日まで延長）
するよう協力を依頼
感染に不安を感じる者は、検査を受けることを要請補正予算㊹
酸素・医療提供ステーション（赤羽）を
5 月 23 日以降の取組（5 月 23 日～9 高齢者等医療支援型施設（赤羽）に転
月 12 日）換（9 日）〇 都民向け・ 基本的な感染防止対策の徹底
・ 感染を拡げないための行動 等〇 事業者向け・ 業種別ガイドラインの遵守
・ 催物（イベント等）の開催制限 等
第Ⅵ期（第 7 波）（令和 4 年 6 月～）
熱中症に注意して場面に応じた、正し 病床確保レベル、宿泊療養施設稼働レいマスクの着用を呼び掛け
ベル引き下げ（1 日）
酸素・医療提供ステーション（調布庁舎）の後継施設として、酸素・医療提供
ステーション（立川）を開設（21 日）
今夏の感染拡大への対策に関する方針 病床確保レベル引き上げ（12 日）（15 日）
感染拡大時療養施設（高松）の運用を〇 都民の生活と命を守ることを最優 開始（27 日）
先に、医療提供体制等に万全を期す〇 ワクチン接種の促進と都民・事業者に感染防止対策の徹底を促す➡感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る【3 つの取組】① 医療提供体制の一層の強化② ワクチン接種の促進③ 感染防止対策の徹底
お盆期間中の感染防止対策を呼び掛け 発熱相談センター回線を 700 に増（1（10 日）日）
お盆明けに向けた感染防止対策の呼び お盆期間中の臨時検査会場を設置
（5 日

-５-

掛け（18 日）

9月～18 日）
お盆期間中の診療・検査体制確保（11日～16 日）宿泊療養施設 13,501 室を確保
補正予算㊺
後遺症対応医療機関をホームページでコロナとの共存に向けた都の方針決定 公表（8 日）（13 日）
病床確保レベル、宿泊療養施設稼働レ〇 「東京モデル」として強化してき ベル引き下げ（30 日）
た保健・医療提供体制の枠組みを生かしつつ、様々なオペレーションを工夫して、都民一人ひとりの命と健康を守る体制を充実させる。
〇 新型コロナウイルスに的確に対応し、感染拡大防止と社会経済活動の回復との両立を進める。
感染拡大防止の取組（13 日～）【取組の柱】① 保健・医療提供体制の充実② ワクチン接種の促進③ 感染防止対策の徹底
発生届の全数届出の見直し（26 日）（注）「補正予算①」は補正予算の回数を示している。

（２）監査対象局及び団体
監査対象事業を所管している次の局及び団体を監査対象とした。
ア 監査対象局
福祉保健局、産業労働局
イ 監査対象団体
公益財団法人東京都保健医療公社（令和４年７月から地方独立行政法人東京都立病院機構）
公益財団法人東京都中小企業振興公社（３）監査対象年度
令和２年度及び令和３年度（４）実地監査等期間
区分

監査の対象

実地監査等期間

福祉保健局

・令和 3 年 12 月 20 日から同月 24 日まで

産業労働局

・令和 4 年 9 月 12 日から同年 11 月 2 日まで

局

団体

公益財団法人東京都保健医療公社
・令和 4 年 10 月 13 日から同月 31 日まで（現：地方独立行政法人東京都立病院機構）
公益財団法人東京都中小企業振興公社

・令和 4 年 10 月 3 日から同月 12 日まで（注）詳細は表２のとおり-６-

（表２）実地監査等期間の詳細
実地監査先
年月日

福祉保健局
地方独立行政法人東京都立病院機構

産業労働局
公益財団法人東京都中小企業振興公社

20 月
令
和 12 ～
３
24 金

書面監査

書面監査

12 月
～
28 水

書面監査

9

29 木
30 金
3

月

4

火

5

水

6

木

7

金

11 火
12 水

福祉保健局 少子社会対策部
福祉保健局 高齢社会対策部

福祉保健局 感染症対策部（宿泊施設担当）

14 金（地独）東京都立病院機構
東京都立多摩南部地域病院

20 木
21 金
24

月

福祉保健局 感染症対策部（宿泊施設担当）

産業労働局 総務部
（大規模施設協力金等支給事業）

福祉保健局 感染症対策部（防疫・情報管理課）（地独）東京都立病院機構

産業労働局 総務部

東京都立東部地域病院
福祉保健局 感染症対策部（防疫・情報管理課）
多摩立川保健所

26（地独）東京都立病院機構
火
東京都立豊島病院
水多摩府中保健所

27

木

28

金

31

月

1

火

2

水

25

（公財）東京都中小企業振興公社

福祉保健局 感染症対策部（医療体制担当・検査体制担当）（地独）東京都立病院機構
東京都立大久保病院

19 水（公財）東京都中小企業振興公社

福祉保健局 感染症対策部（酸素・医療ステーション担当）

13 木

令
和 10 17 月
４
18 火

11

書面監査

（飲食店等協力金支給事業）
産業労働局 商工部
産業労働局 総務部
（飲食店等協力金支給事業）

西多摩保健所（地独）東京都立病院機構
東京都立荏原病院
多摩小平保健所
福祉保健局 感染症対策部（宿泊施設担当）-７-

産業労働局 総務部
（飲食店等協力金支給事業）

（５）都の新型コロナウイルス感染症対策事業予算
令和元年度から令和４年度の都の新型コロナウイルス感染症対策事業の予算は表３のとおりとなっている。
（表３）都の新型コロナウイルス感染症対策事業予算
新型コロナウイルス感染症対策事業（単位：億円）
令和元・2

令和 3

令和 4

累計

14,297

24,86312,12351,284

8,353

18,0701,982

28,405

5,127

6,392

9,932

21,452

817

400

209

1,427

10,531

4,605

2,249

17,385

7,836

2,893

2,194

12,922

2,695

1,712

55

4,462

199

972

401

1,573

549

198

16

763

合計

25,57730,63814,78971,004

うち国費

14,41825,282

10,40250,104Ⅰ.新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策
感染の収束に向けた取組（飲食店等に対する協力金、感染症対策物資配備
支援、ワクチン接種体制の整備など）
医療提供体制等の強化・充実（空床確保料補助、医療従事者への慰労金、宿泊施設確保など）区市町村と一体となった対策（区市町村振興基金積み増し、市町村コロナ対策
特別交付金など）
Ⅱ.経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
経済活動を支えるセーフティネット（中小企業制度融資等、家賃支援、業態転換支援、
雇用安定化支援など）
都民生活を支えるセーフティネット（生活福祉資金貸付事業補助、東京都出産応援事
業、東京都生活応援事業など）
Ⅲ.感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組（新しい生活様式に対応したビジネス展開支援、学校におけるコロナ対策事業の拡充など）
Ⅳ.社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組（テレワーク活用促進緊急支援、学校におけるオンライ
ン学習等の環境整備など）（注）太字下線の事業が今回の監査対象事業であり、太字の予算額が監査対象事業を含む予算額である。

-８-

（６）監査対象事業の予算等
監査対象事業に関する各局の令和２年度及び令和３年度の予算の状況は表４のとおりである。
また、監査対象団体への補助金交付、出えんは表５のとおりとなっている。

（表４）局の監査対象事業の予算（単位：億円）

監査対象

事業名

予算額

宿泊施設活用事業

1,350.5

自宅療養の適切な実施に向けた支援
感染者の発見、隔離、治療等に係る
事務・事業

245.4

大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集 団接 種事
業※令和 3 年度のみ

酸素・医療提供ステーションの設置・運営
東京都出産応援事業※令和 3 年度のみ

※令和 3 年度のみ

高齢者施設への集中的検査の実施※令和 3 年度のみ

福祉保健局計感 染 拡 大 防 止事
業 の う ち 、 補助金・協力金等に係
る事業

302.6
137.6
126.1
82.0
2,244.3

感染拡大防止協力金（第 1 回・第 2 回）※令和 2 年度のみ

1,395

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（第 1 回～第 17 回）

22,246.4

休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（ 第 1 回・
第 2 回）※令和 3 年度のみ
休業要請を行う大規模施設に対する協力金（第 1 回～第 3 回）
※令和 3 年度のみ
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（第 1 回～第 3 回）※令和 3 年度のみ
産業労働局計
合計

140.6
675.4
837.3
25,294.7
27,539.1-９-（表５）監査対象団体への補助金交付、出えんの状況
団体

年度

事業名

(令和)

公益財団法人
東京都保健医療公社（現：地方独立行政法23人東京都立病院機構）

金 額

外来診療体制等確保支援事業（注）404,114

新型コロナウイルス感染症検体検査機器整備事業補助金

51,118

病床確保支援事業（注）18,733,339

医療従事者特殊勤務手当支援事業（注）計2（単位：千円）

860,215
20,048,786

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
補助金

2,630,790

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業費補助金

2,170,498

非接触型サービス導入による業態転換支援事業費補助金

2,476,425

公益財団法人

飲食事業者向けテラス営業支援事業補助金

15,824

東京都中小企業振興公社

飲食事業者向けテラス営業支援事業出えん金

10,0002，33

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
出えん金

4,125,000

中小企業等による感染症対策助成事業出えん金

22,087,678

テイクアウト専門店出店支援事業出えん金
計
合計

744,000
34,260,216
54,309,002（注）新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業補助金のうちの１事業である。

３ 監査の着眼点（１）監査の着眼点
感染症対策事業が、法令等に定められた枠組みの中で効果的に実施されているか、また、予算は事業目的に沿って適切に執行されているかについて、主に次に掲げる着眼点から監査する。
ア 事業効果を確保した上で、可能な限り速やかに事業が行われているか。
イ 事業の目的に照らして、必要な適正性や効果等が確保されているか。

（２）確認事項
これらの着眼点に基づいて、「感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業」及び「公益財団法人東京都保健医療公社への補助金」については、表６のとおり、「感染拡大防止事業のうち、補助金・協力金等に係る事業」については、表７のとおり、監査対象とした感染症対策事業の項目ごとに確認事項を整理し監査を行った。

-１０-

（表６）
「感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業」及び「公益財団法人東京都保健医療公社（現：
地方独立行政法人東京都立病院機構）への補助金」に係る確認事項一覧
確認事項
感染者の発見（高齢者施設への集中的検査の実施）
検査対象の把握は適時適切に行われているか検査に係る契約の実施時期は適切か
検査は効率的・効果的に実施されているか
感染者の隔離（宿泊施設活用事業）
宿泊療養施設の借上げ契約の時期は適切か
宿泊療養施設の廃棄物処理に係る契約は適切か
宿泊療養施設の資金前渡の事務処理は適切か
宿泊療養施設の運営支援業務委託契約は適切か
感染者の隔離（自宅療養の適切な実施に向けた支援）
自宅療養者フォローアップセンターにおける業務の履行状況は適切か
自宅療養サポートセンターにおける業務の履行状況は適切か
感染者の治療（酸素・医療提供ステーション（施設型）の設置・運営）
酸素・医療提供ステーションの運営状況は適切か
その他（大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業）
大規模接種会場の運営状況は適切か
大規模接種会場の運営に係る契約の履行確認は適切か
その他（東京都出産応援事業）
出産応援事業の実施状況は適切か
その他（保健所業務）発生届の受理に係る処理は適切か
療養先の振分け（トリアージ）は適切か
療養調整は適切か療養中の患者対応は適切か
療養終了後の処理は適切か
その他（医療提供体制等の強化・充実に係る補助事業）（新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業補助金）（新型コロナウイルス感染症検体検査機器整備事業補助金）
補助金の申請申請内容は適正か補助金の審査補助金の額の算定は適正に行われているか
補助金の確定補助金の額の確定は適正に行われているか-１１-

（表７）感染拡大防止事業のうち、補助金交付及び協力金等支給事業に係る確認事項
確認事項
協力金等支給事業
制度設計
・事務取扱要綱・申請受付要項の内容は適正、妥当なものとなっているか
・制度の広報は適時適切に行われているか
受付・審査体制・適切な審査体制を取っているか
・審査基準は明確になっているか
業務システムの運用
・アクセス権限やパスワードの管理は適切か
・緊急時の体制は確立しているか
支出事務・支払遅延が生じていないか
支給決定取消・歳出戻入事務・取消決定及び歳出戻入事務は適時適切に行われているか
業務の進捗管理・協力金支給業務の進行管理は適切に行われているか
債権管理
・債権管理は適正に行われているか
感染拡大防止を主な目的とした事業者等への助成金に係る補助及び出えん事業
制度設計
・交付要綱の内容は適正、妥当なものとなっているか
・制度の広報は適時適切に行われているか
受付・審査体制・審査基準は明確になっているか
・適切な受付審査体制となっているか
交付決定取消・歳出戻入事務・取消決定及び歳出戻入事務は適時適切に行われているか
公益財団法人東京都中小企業振興公社に対する補助事業・出えん事業に係る局の管理・指導・監督は適切に行われているか・補助金及び出えん金の交付事務は適切に行われているか-１２-

第２ 新型コロナウイルス感染症対策の概況
１ 保健・医療提供体制
都は、都内で新型コロナウイルス感染症の症例報告が初めてあったその日（令和２年１月２４日）のうちに、新型コロナウイルス関連肺炎東京都危機管理対策会議を開催し、国、保健所、医療機関と連携して医療機関において感染が疑われる人について検査を実施する体制を構築し、都民等に対する情報発信、海外からの帰国者や訪日外国人への啓発に努めた。
都内での症例確認から２週間のうちに、都は、図１のとおり、相談・医療提供体制を確立した。

（図１）当初の相談・医療提供体制（令和２年２月７日現在）

その後、感染拡大により、医療提供体制や保健所業務がひっ迫したことから、体制強化や業務の効率化が急務となった。
都は、専門家による感染状況や医療提供体制の分析を踏まえ、必要な対策につなげるモニタリン
グ会議を設置するとともに、調査・分析、情報収集・発信など、効果的な感染症対策を一体的に実施する東京ｉＣＤＣ（東京感染症対策センター）を創設して、感染症対策の司令塔機能を構築し、感染状況の把握と効果的な感染症対策の実施に努めた。
度重なる感染拡大の影響を受けて、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い人を守るため、医師による保健所への感染者の全数届出の見直しが行われ、令和４年９月２６日から届出の対象が限定された。この見直しに際し、都は、発生届の対象とならない人についても、希望者全てがＭＹ ＨＥＲ－ＳＹＳ（注）を活用した健康観察を受けられる体制を整備した。

-１３-

引き続くコロナ禍において、都は、ワクチン接種を促進し、相談・検査体制、入院医療体制、療養体制を強化するなどして、感染拡大の状況や患者一人ひとりの状況にきめ細やかな対応ができるよう改良・改善を重ね、令和４年１０月２７日時点での保健・医療提供体制は、図２及び図３のとおりとなっている。

（注）陽性者本人等がスマートフォンやパソコン等で自身や家族の健康状態を入力できる健康管理機
能（図２）令和４年９月２６日からの保健・医療提供体制（発生届の対象）（図３）令和４年９月２６日からの保健・医療提供体制（発生届対象外）-１４-

２ 保健所の対応
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）では、重症化リスクや感染力に応じて感染症を１類から５類に分類しており、新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等感染症に分類され、２類相当とされている。発生の届出等を行うことが義務付けられており、発生届は、医師から保健所へ提出することとなっている。
都は、多摩地域と島しょ地域で６か所の保健所を管理運営しており、これらの保健所では、百年に一度の未曽有の危機とも言われる新型コロナウイルス感染症の流行に対して、発熱・受診・一般相談、発生届の受理から療養証明書の作成まで、想定を超える大量の業務を担うこととなり、これらに対応するため大幅な業務の見直しが求められた。
福祉保健局が保健所機能の強化を行いながらも、度重なる感染拡大の影響により保健所業務がひっ迫する中、令和４年９月２６日からは発生届の対象が限定され、保健所業務の重点化・ＤＸが進められている。
保健所が対応する業務について、大まかな流れは図４のとおりとなっている。

（図４）保健所業務の流れ

発生届受理・記載事項に関する医療機関への確認
・FAX による届け出の場合、HER-SYS（注）への入力
疫学調査
・患者の症状等の確認・濃厚接触者の同定
・クラスターのおそれがある場合の対応
療養方針検討・患者の状況に応じた療養方針を検討
療養調整
・入院が必要な患者への入院勧告、調整・宿泊療養に該当する患者の宿泊調整
療養中の対応・自宅療養者の健康観察
・入院、宿泊療養が必要となった場合の調整

療養終了
・医療費公費負担決定通知書の作成（入院があった場合）
・療養証明書の作成-１５-（注）ＨＥＲ－ＳＹＳの概要
保健所等の業務負担軽減及び保健所・都道府県・医療機関等をはじめとした関係者間の情報共有・把握の迅速化を図るため、厚生労働省が開発した、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）。令和２年５月末から運用している。
ＨＥＲ－ＳＹＳを活用することにより、医療機関においては、発生届の入力・報告を電子的に行うことができるとともに、自宅療養中の患者などにとっても、毎日の健康状態をスマートフォン等で簡単に報告をすることができる。
自宅療養中の患者などが入力した情報は、管轄している保健所や診
断医療機関へ共有されるため、それぞれの患者の状態を迅速に把握し、適切なフォローが可能になる。

３ 休業又は営業時間短縮の要請に協力した事業者への協力金・支援金
都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業や営業時間の短縮等を事業者等へ要請した。
産業労働局は、都の要請により休業や営業時間の短縮等を行った事業者等に対し、飲食店等には
表８のとおり、飲食店以外の中小企業者等には表９のとおり、大規模施設運営事業者等には表１０のとおり、協力金・支援金を支給している。

（表８）飲食店等への協力金
緊急事態宣言等
緊急事態宣言令和 2.4.7～
令和 2.5.25

実施時期

申請
受付期間

支給額

対象・算定方法等

令和 2.4.16～
令和 2.5.6

令和 2.4.22～
令和 2.6.15

50 万円

令和 2.5.7.～
令和 2.5.25

令和 2.6.17～
令和 2.7.17

50 万円

中小企業、個人事業主等が対象
2 事業所以上で休業等に取り組む場合は 100 万円支給

時短要請
令和 2.8.3～
令和 2.8.31

令和 2.8.3～
令和 2.8.31

令和 2.9.1～
令和 2.9.30

20 万円

時短要請
特別区内延長令和 2.9.15 まで

令和 2.9.1～
令和 2.9.15

令和 2.10.1～
令和 2.10.30

15 万円

時短要請
令和 2.11.28～
令和 3.4.24

令和 2.11.28～ 令和 2.12.18
令和 2.12.17～令和 3.1.25

40 万円

令和 2.12.18～ 令和 3.1.26～
令和 3.1.7
令和 3.2.26

84 万円

緊急事態宣言令和 3.1.7～
令和 3.3.21

令和 3.1.8～
令和 3.2.7

令和 3.2.22～
令和 3.3.25

令和 3.1.22～
令和 3.2.7

令和 3.3.1～
令和 3.3.25

1 店舗当たり
102 万円～
186 万円
1 店舗当たり
102 万円令和 3.2.8～
令和 3.3.7

令和 3.3.26～
令和 3.4.26

1 店舗当たり
168 万円令和 3.3.8～
令和 3.3.31

令和 3.4.30～
令和 3.5.31

1 店舗当たり
84 万円～
124 万円令和 3.4.1～
令和 3.4.11

令和 3.5.31～
令和 3.6.30

1 店舗当たり
44 万円

-１６-

「酒類の提供を行う飲食店」
及び「カラオケ店」を運営する中小企業、個人事業主等が対象
1 事業者当たり店舗数に関わらず一律支給（以下、算出単位の変動があるまで同様）「酒類の提供を行う飲食店」
及び「カラオケ店」を運営する特別区内中小企業、個人事
業主等が対象「酒類の提供を行う飲食店」
及び「カラオケ店」を運営す
る特別区及び多摩地域の各市
町村の中小企業、個人事業主等が対象
飲食店等（注）を運営する
中小企業、個人事業主等が対象
飲食店等（注）を運営する
大企業等が対象

飲食店等（注）を運営する
大企業、中小企業及び個人事
業主等が対象緊急事態宣言等

実施時期

申請
受付期間

支給額

まん延防止等重点措置
令和 3.4.12～
令和 3.4.24

令和 3.4.12～
令和 3.5.11

令和 3.6.21～
令和 3.8.20

1 店舗当たり
68 万円～
600 万円

緊急事態宣言休業・時短要請
令和 3.4.25～
令和 3.6.20
まん延防止等重点措置（23 区及び多摩市町）
時短要請
令和 3.6.21～
令和 3.7.11

令和 3.5.12～
令和 3.5.31
令和 3.6.1～
令和 3.6.20

令和 3.6.21～
令和 3.7.11

令和 3.7.26～
令和 3.8.31

1 店舗当たり
80 万円～
400 万円令和 3.8.18～
令和 3.9.17

1 店舗当たり52.5 万円～
420 万円

1 店舗当たり
204 万円～
1,020 万円

令和 3.7.12～
令和 3.8.31

令和 3.9.15～
令和 3.10.29

令和 3.9.1～
令和 3.9.30

令和 3.10.14～ 1 店舗当たり
120 万円～令和 3.11.15
600 万円令和 3.10.1～
令和 3.10.24

1 店舗当たり
令和 3.10.25～ 60 万円～
令和 3.11.30
480 万円令和 4.1.21～
令和 4.2.13

令和 4.2.14～
令和 4.3.25

1 店舗当たり52.5 万円～
480 万円令和 4.2.14～
令和 4.3.21

令和 4.3.22～
令和 4.4.27

1 店舗当たり
90 万円～
720 万円

緊急事態宣言休業・時短要請
令和 3.7.12～
令和 3.9.30

時短要請
令和 3.10.1～
令和 3.10.24

時短要請
令和 4.1.21～
令和 4.3.21

対象・算定方法等

飲食店等（注）を運営する
大企業、中小企業及び個人事
業主等が対象支給額は「売上高方式」又は「売上高減少額方式」（大企
業等は「売上高減少額方式」）で算出飲食店等（注）を運営する
大企業、中小企業及び個人事
業主等が対象
中小企業及び個人事業主等に対して、協力金の一部の早期支給（1 店舗当たり 112 万円）を実施し、一部受給事業者には当該金額を控除の上支給
飲食店等（注）を運営する
大企業、中小企業及び個人事
業主等が対象
中小企業及び個人事業主等に対して、協力金の一部の早期支給（1 店舗当たり 60 万円）を実施し、一部受給事業者には当該金額を控除の上支給

飲食店等（注）を運営する
大企業、中小企業及び個人事
業主等が対象支給額は「売上高方式」又は「売上高減少額方式」（大企
業等は「売上高減少額方式」）で算出（注）飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等（バー・カラオケボックス等、「飲食店営業許可又は喫茶店営業許可のある施設等」）」を指す。

-１７-

（表９）飲食店以外の中小企業者等への支援金
緊急事態宣言等

緊急事態宣言休業・時短要請
令和 3.4.25～
令和 3.6.20

実施時期

申請
受付期間

支給額

① 1,000 ㎡以下の休業の協力依頼の対象施設（テナント店舗）の運営事業者
1 施設（1 テナント店舗）当たり 2 万円/日
② 上記①の施設の休業に伴い、休業したテナント
店舗の運営事業者
1 施設（1 テナント店舗）当たり 2 万円/日
③ 1,000 ㎡以下の映画館の運営事業者
映画館１館当たり 2 万円/日
常設のスクリーン数×2 万円/日
④ 上記③の映画館の休業に伴い、休業したテナン
ト店舗の運営事業者
令和 3.4.25～ 令和 3.6.30～
1 テナント店舗当たり 2 万円/日
令和 3.5.11 令和 3.8.31⑤ 上記③の映画館の休業に伴い、休業した映画配給会社
申請者が下記から選択
・ 常設のスクリーン数×2 万円/日÷映画配給会社
数
・ 作品数×2 万円/日
⑥ 無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者⑦ 上記⑥の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者
１施設（1 テナント店舗）当たり 2 万円/日
① 1,000 ㎡以下の休業の協力依頼の対象施設（テナント店舗）の運営事業者
1 施設（1 テナント店舗）当たり 2 万円/日
② 上記①の施設の休業に伴い、休業したテナント
店舗の運営事業者
1 施設（1 テナント店舗）当たり 2 万円/日
③ 1,000 ㎡以下の映画館の運営事業者
映画館 1 館当たり 2 万円/日
令和 3.5.12～ 令和 3.8.2～
常設のスクリーン数×2 万円/日
令和 3.5.31 令和 3.9.30 ④ 上記③の映画館の休業に伴い、休業したテナン
ト店舗の運営事業者
1 テナント店舗当たり 2 万円/日
⑤ 上記③の映画館の休業に伴い、休業した映画配給会社
申請者が下記から選択
・ 常設のスクリーン数×2 万円/日÷映画配給会社
数
・ 作品数×2 万円/日

-１８-

（表１０）大規模施設運営事業者等への協力金
緊急事態宣言等

実施時期

申請受付期間

令和.3.4.25～ 令和 3.6.30～
令和.3.5.11
令和 3.8.31

緊急事態宣言休業・時短要請
令和 3.4.25～
令和 3.6.20

令和 3.5.12～
令和 3.5.31

令和 3.8.2～
令和 3.9.30

支給額① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）② テナント事業者
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日
③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
④ 映画配給会社
以下のいずれか・ 常設のスクリーン数×2 万円/日÷映画配給会
社数
・ 作品数×2 万円/日
⑤ 非飲食業カラオケ事業者
2 万円/日① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）② テナント事業者
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日
③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
④ 映画配給会社
以下のいずれか・ 常設のスクリーン数×2 万円/日÷映画配給会
社数
・ 作品数×2 万円/日
⑤ 非飲食業カラオケ事業者
2 万円/日-１９-

緊急事態宣言等

実施時期

申請受付期間

緊急事態宣言休業・時短要請 令和 3.6.1～
令和 3.4.25～
令和 3.6.20
令和 3.6.20

令和 3.9.15～
令和 3.11.30

まん延防止等重点措置（23 区及び檜原村、奥多摩町を除く多 令和 3.6.21～
摩地域の市町） 令和 3.7.11
時短要請
令和 3.6.21～
令和 3.7.11

令和 3.9.15～
令和 3.11.30

支給額① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日
×営業時間短縮割合
・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）×営業時間短縮割合
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）×営業
時間短縮割合② テナント事業者
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日×営業時間短縮割合③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
×営業時間短縮割合④ 映画配給会社
常設のスクリーン数×2 万円/日
÷映画配給会社数×営業時間短縮割合⑤ 非飲食業カラオケ事業者
2 万円/日① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日
×営業時間短縮割合
・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）×営業時間短縮割合
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）×営業
時間短縮割合② テナント事業者
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日
×営業時間短縮割合③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
×営業時間短縮割合④ 映画配給会社
常設のスクリーン数×2 万円/日
÷映画配給会社数×営業時間短縮割合-２０-

緊急事態宣言等

実施時期

令和 3.7.12～
令和 3.8.31

緊急事態宣言休業・時短要請
令和 3.7.12～
令和 3.9.30

令和 3.9.1～
令和 3.9.30

申請受付期間支給額① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日
×営業時間短縮割合
・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）×営業時間短縮割合
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）×営業
時間短縮割合② テナント事業者
令和 3.10.25～
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日
令和 3.12.24
×営業時間短縮割合③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
×営業時間短縮割合④ 映画配給会社
常設のスクリーン数×2 万円/日
÷映画配給会社数×営業時間短縮割合⑤ 非飲食業カラオケ事業者
2 万円/日① 大規模施設運営事業者
・ 自己利用部分面積 1,000 ㎡当たり 20 万円/日
×営業時間短縮割合
・ 協力金の支給対象となるテナント店舗・百貨店の店舗の数×2 千円/日（注 1）×営業時間短縮割合
・ 百貨店の店舗の数×2 万円/日（注 2）×営業
時間短縮割合② テナント事業者
令和 3.11.15～
店舗等面積 100 ㎡当たり 2 万円/日
令和 4.1.21
×営業時間短縮割合③ 映画館運営事業者
常設のスクリーン数×2 万円/日
×営業時間短縮割合④ 映画配給会社
常設のスクリーン数×2 万円/日
÷映画配給会社数×営業時間短縮割合⑤ 非飲食業カラオケ事業者
2 万円/日（注 1）協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗の数が１０以上となる場合に支給（注 2）大規模施設の休業等に伴って百貨店の店舗等が休業等した場合に支給-２１-

第３ 監査の結果
１ 監査結果の概要
監査対象局及び団体が行った新型コロナウイルス感染症対策事業について、感染拡大の防止、都民・事業者の生活と事業活動を支えるための支援、都民の生命と健康を守る事業を実施するに当たり、緊急的な対応及び効果的な事業運営に努めた中で、表１１のとおり、１１件の指摘事項が認められた。

（表１１）指摘事項一覧
№
1

2

3

4
5

6

7

8

9
10

11

指摘事項件名（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について）
管理状況に関する報告書等を提出させ、管理を適正に行うべきもの（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について）
個人情報・機密情報等を取り扱う業務の再委託について、事前に申請・承諾等手続を行うよう受託者を指導し、管理を適正に行うべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）
契約単価の内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出すべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）
予定単価を適切に積算すべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）
収集量に見合った支払となるよう契約を見直すべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）
精算を適正に行うべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）
送料を適正な科目で支出すべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）
各種割引サービスの利用に伴って付加されたポイントの利用を適切に行うべきもの
宿泊療養施設運営支援業務委託において、個人情報の保護に関し必要な措置を定めるべきもの
機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行うべきもの補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行うべきもの

-２２-

局・団体

頁

産業労働局

23

産業労働局

23

福祉保健局

30

福祉保健局

33

福祉保健局

34

福祉保健局

36

福祉保健局

36

福祉保健局

36

福祉保健局

37

福祉保健局
39
産業労働局
産業労働局
公益財団法人東42
京都中小企業振興公社

２ 指摘事項（１）協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について
産業労働局は、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金支給事業及び休業
要請・営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金等支給事業を実施するに当たり、審査事務局の運営、申請者からの相談対応、審査、支給決定通知発送などの業務を、表１２及び
表１３のとおり委託している。
これらの契約に係る履行状況について見たところ、次のとおり適正でない事項が認められた。

ア 管理状況に関する報告書等を提出させ、管理を適正に行うべきもの
表１２及び表１３の契約では、受託者が局に対して業務体制や管理状況等について必要な報告を行う旨を仕様書等に定めている。
これらの実施状況について見たところ、表１４のとおり、必要な報告書等が提出されないま
ま、業務を履行させ、検査完了とし、支払が行われていることが認められた。
仕様書に定められた報告書等が提出されないまま、完了検査を合格として委託料を支払ったことは適正でない。また、当該契約は申請者の所在地や連絡先、営業状況、口座番号などの個
人情報や機密情報を多く取り扱う業務であることから、個人情報等の保護に関する必要な措置が十分になされていないことは適正でない。
局は、受託者に必要な書類を提出させ、業務体制等を確認するなど、受託者への管理を適正に行われたい。
（産業労働局）

イ 個人情報・機密情報等を取り扱う業務の再委託について、事前に申請・承諾等手続を行うよう受託者を指導し、管理を適正に行うべきもの
東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号。以下「個人情報保護条例」という。
）第８条では、実施機関（注）が個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、受託者等に対する十分かつ適切な監督を行わなければならない旨の定めがある。
また、個人情報保護条例第８条の２では、①受託者等は当該事務を委託した実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができ、その場合再委託を受けた者
を受託者等とみなす、②受託者等は個人情報を取り扱う事務の再委託をするときは、個人情報の安全管理が図られるよう、当該再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない旨の定めがある。
さらに、当該契約の仕様書等においても、受託者が再委託を行う場合、あらかじめ受託者から局に対し、再委託の理由、内容、名称、所在地、管理方法、業務に含まれる情報の種類、情報セキュリティ体制等について申請を行い、局の承諾を得る旨を定めている。

-２３-

しかしながら、受託者から局に提出された報告書を見たところ、表１５のとおり、再委託先が行っている個人情報・機密情報等を取り扱う業務の一部について、事前に局の承諾を得ずに業務を履行していることが認められた。
このことは、個人情報保護条例の趣旨はもとより、当該契約が多くの個人情報・機密情報等を取り扱うものであるため、再委託先にも確実な管理が必要であることから、適正でない。
局は、受託者に対し、個人情報・機密情報等を取り扱う業務の再委託について事前に確実に申請するよう指導し、業務体制等を確認するなど、管理を適正に行われたい。
（産業労働局）（注）知事、教育委員会、選挙管理委員会等行政委員会、公営企業管理者等をいう。

（表１２）飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金に係る契約の概要（単位：円）
項
番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

11

契約期間

契約件名

契約金額
（注）

東京都感染拡大防止協力金コールセンター等運 令和 2.4.15～
132,737,000
営業務委託
令和 2.4.22
令和 2.4.23～
東京都感染拡大防止協力金運営事務局業務委託
119,454,500
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金相談・申請業務委託 令和 2.4.23～
1,888,425,000（単価契約）
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）運営事務局 令和 2.6.11～
163,495,200
業務委託
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）相談・申請 令和 2.6.11～
843,700,000
業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金運営事 令和 2.8.24～
143,331,295
務局業務委託令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金相談・申 令和 2.8.24～
358,737,500
請業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実 令和 2.9.18～
143,411,973
施分）運営事務局業務委託
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実 令和 2.9.18～
323,400,000
施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28 令和 2.12.3～
124,414,620
日～12 月 17 日実施分)運営事務局業務委託
令和 3.7.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28
令和 2.12.3～
日～12 月 17 日実施分)相談・申請業務委託（複数326,562,500
令和 3.3.31
単価契約）

-２４-

契約
相手方
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

項
番
12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

契約件名

契約期間

契約金額
（注）

契約
相手方

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12 月 18日～1 月 7 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 2年 12 月 18 日～令和３年１月７日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11 月 28
日～12 月 17 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 1 月 8 日～令和 3 年 2 月 7 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 1 月 8 日～令和 3 年 2 月 7 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 2 月 8 日～令和 3 年 3 月 7 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 2 月 8 日～令和 3 年 3 月 7 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 3 月 8 日～令和 3 年 3 月 31 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 3 月 8 日～令和 3 年 3 月 31 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 11 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 11 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 12 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 12 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）運営事
務局業務委託令和 2.12.21～
令和 3.9.30

127,449,905

Ａ

令和 2.12.21～
令和 3.9.30

530,090,000

Ａ

令和 3.1.14～
令和 3.7.31

252,780,000

Ａ

令和 3.1.25～
令和 3.9.30

197,475,872

Ａ

令和 3.1.25～
1,040,050,000
令和 3.9.30

Ａ

令和 3.3.9～
令和 4.3.31

426,165,872

Ａ

令和 3.3.9～
令和 4.3.31

1,118,700,000

Ａ

令和 3.3.25～
令和 4.3.31

470,935,872

Ａ

令和 3.3.25～
1,085,700,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.5.11～
令和 4.3.31

523,204,000

Ａ

令和 3.5.11～
1,623,545,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

1,610,994,000

Ａ

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

4,908,398,000

Ａ

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

958,320,000

Ａ

-２５-

項
番
26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

契約件名
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支
給分運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支給分に係る相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月１日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給分運営事務局業務委託
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給分に係る申請関係業務委託（複数単価契
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 10 月１日～令和 3 年 10 月 24 日実施分）運営
事務局業務委託

-２６-

契約期間

契約金額
（注）

契約
相手方

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

3,609,419,000Ａ

令和 3.7.14～
令和 4.3.31

958,320,000

Ａ

令和 3.7.14～
3,609,419,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.7.16～
令和 4.3.31

155,073,600

Ａ

令和 3.7.16～
令和 4.3.31

420,640,000

Ａ

令和 3.7.21～
1,610,994,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.7.21～
3,841,563,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.9.6～
令和 4.3.31

1,610,994,000

Ａ

令和 3.9.6～
5,018,398,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.9.9～
令和 4.3.31

146,410,000

Ａ

令和 3.9.9～
令和 4.3.31

559,746,000

Ａ

令和 3.9.30～
1,800,359,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.9.30～
4,648,880,500
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.10.1～
令和 4.3.31

Ｂ916,313,640

項
番
40

41

42

43

44

契約期間

契約件名
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 10 月１日～令和 3 年 10 月 24 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
年 1 月 21 日～令和 4 年 2 月 13 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
年 1 月 21 日～令和 4 年 2 月 13 日実施分）相談・
申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
年 2 月 14 日～令和 4 年 3 月 21 日実施分等）運営
事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和 4
年 2 月 14 日～令和 4 年 3 月 21 日実施分等）相談・申請業務委託（複数単価契約）

契約
相手方

令和 3.10.1～
4,071,694,000
令和 4.3.31

Ｂ

令和 4.2.1～
令和 5.3.31

748,690,250

Ｂ

令和 4.2.1～
令和 5.3.31

4,071,694,000

Ｂ

令和 4.2.17～
令和 5.3.31

587,446,750

Ｂ

令和 4.2.17～
3,608,910,800
令和 5.3.31

Ｂ（注）単価契約の契約金額は、推定総金額を記載している。

-２７-

契約金額
（注）

（表１３）休業要請・営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金等事業に係る契約状況（単位：円）
項
番

契約件名

契約期間

契約金額
（注）

契約
相手方

1

休業要請を行う大規模施設に対する協力金等
令和 3.6.5～（令和 3 年 4 月 25 日～令和 3 年 5 月 11 日実施
令和 4.3.31
分）運営事務局業務委託

2,880,405,000

Ａ

2

休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 4 月 25 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

令和 3.6.5～
令和 4.3.31

3,534,960,000

Ａ

3

休業要請を行う大規模施設に対する協力金等
令和 3.7.15～（令和 3 年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施
令和 4.3.31
分）運営事務局業務委託

2,488,365,000

Ａ

4

休業要請を行う大規模施設に対する協力金等
令和 3.7.15～（令和 3 年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施
令和 4.3.31
分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

1,753,400,000

Ａ

5

休業要請等を行う大規模施設に対する協力金
令和 3.9.15～（令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施
令和 4.3.31
分）運営事務局業務委託

1,842,225,000

Ａ

6

休業要請等を行う大規模施設に対する協力金
令和 3.9.15～（令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施
令和 4.3.31
分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

836,506,000

Ａ

7

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協令和 3.9.15～
力金（令和 3 年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日
令和 4.3.31
実施分）運営事務局業務委託

1,721,225,000

Ａ

8

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協令和 3.9.15～
力金（令和 3 年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日
令和 4.3.31
実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

836,440,000

Ａ

9

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協令和 3.10.19～
力金（令和 3 年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日
1,739,980,000
令和 4.3.31
実施分）運営事務局業務委託

Ａ

10

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協令和 3.10.19～
力金（令和 3 年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日
令和 4.3.31
実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

949,366,000

Ａ

11

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協令和 3.11.9～
力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日
令和 4.3.31
実施分）運営事務局業務委託

1,727,880,000

Ａ

12

営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

1,101,100,000

Ａ

令和 3.11.9～
令和 4.3.31（注）単価契約の契約金額は、推定総金額を記載している。

-２８-

（表１４）表１２及び表１３の契約に係る報告書等の提出状況
項番

受託者が行うよう定められている事項と提出書類（仕様書等から抜粋、要約）

表 12 の契約での提出状況

・ 契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、責任者、作業体制、連１
絡体制及び作業場所についての記載並びに仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。

項番 2,4,6,8,10,12,15,17,
19,21,23,25,27,29,31,33,
35,37,39 の契約について提出なし

・ 契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周２
知徹底を図ること。
・ 実施状況を書面にし、委託者に提出すること。

項番 2,4,6,8,10,12,15,17,
19,21,23,25,27,29,31,33,
35,37,39 の契約について提出なし

・ 委託業務に係る情報を記録した一切の媒体については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
・ 消去結果について、記録媒体ごとに、消去
３
した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
・ 仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
４

表 13 の契約での提出状況

表 13 の契約すべて提出なし
項番 2,4,6,8,10,12,15,17,
19,21,23,25,27,29,31,33,
35,37,39 の契約について提出なし

・ アクセスを許可する情報の種類と範囲、ア
表 12 すべての契約について
クセス方法について、業務着手前に委託者か提出なし
ら承認を得ること。

（表１５）再委託の申請及び承認状況
該当契約
表番号
表 12
表 13

項番
1～28
1～12

再委託先の申請及び承認の状況
個人情報・機密情報等を取り扱う業務を行う再委託先の一部について、受託者からの申請がない。

-２９-

（２）一般廃棄物収集運搬委託契約について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第３条では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない、と定められている。したがって、排出者が自ら処理できない場合は、収集運搬及び処分についてそれぞれの許可業者に委託して、その代金を負担する必要がある。一般廃棄物は排出場所の自治体の処分
施設で処分されることから、処分に係る手数料（以下「処分手数料」という。）は各自治体の条例で定められている。
福祉保健局は、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例（令和２年東京都条例第５３号）に基づき、宿泊療養施設、東京都大規模接種会場、酸素・医療提供ステーション及び感染拡大時療養施設を設置しており、各施設から排出される一般廃棄物について、表１６のとおり、単価契約により収集運搬を委託している。
これらの契約では、受託者は収集した一般廃棄物を排出場所の自治体の処分施設まで運搬するよう定めている。前述のとおり、処分手数料は当該廃棄物の排出者（都）が負担するものである
が、各自治体の条例では施設に廃棄物を搬入した者から処分手数料を徴収すると定められていることから、処分に関する都と自治体との委託契約は締結せず、収集運搬委託契約を処分手数料が含まれた単価で締結し、受託者が自治体（処分施設）に支払う処分手数料を、都が委託料の支払により負担する形としている。
契約単価の内容は契約ごとに異なっており、①収集１回当たり〇円（処分手数料込）、②収集
量１㎏当たり〇円（処分手数料込）、③収集１回当たり〇円で処分手数料は１㎏当たり〇円、の３種類に分けられる。
各施設の一般廃棄物収集運搬委託契約について見たところ、次のとおり、問題点が認められた。

-３０-（表１６）一般廃棄物収集運搬委託契約の状況
区分

宿

施設名

契約期間

契約件数

単価区分

the b 池袋

令和 2.7.16～令和 2.10.31 など

計7件①

デイナイスホテル東京

令和 2.7.23～令和 2.10.31 など

計3件①

東横 INN 新宿歌舞伎町

令和 2.7.29～令和 2.10.31 など

計3件①

東横 INN 東京駅新大橋前

令和 2.7.29～令和 2.10.31 など

計7件①

品川プリンスホテルイーストタワー

令和 2.7.31～令和 2.10.31 など

計8件①

the b 八王子令和 2.8.1～令和 2.9.30

アパホテル浅草田原町駅前

令和 2.8.13～令和 2.11.30 など

計2件①

東京虎ノ門東急 REI ホテル

令和 2.8.17～令和 2.11.30 など

計2件

①

③

東横 INN 府中南武線南多摩駅前

令和 2.9.26～令和 3.1.31 など

計2件

③

泊

船の科学館

令和 2.10.9～令和 3.3.31 など

計3件

①

療

アパホテル＆リゾート西新宿 5 丁目駅タワー

令和 2.12.17～令和 3.3.31 など

計6件①

東横 INN 池袋北口Ⅱ

令和 3.1.28～令和 3.3.31 など

計6件①

アパホテル品川泉岳寺駅前

令和 3.2.23～令和 3.3.31 など

計5件①

アパホテルプライド国会議事堂前

令和 3.2.11～令和 3.3.31 など

計4件①

アパホテル山手大塚駅前タワー

令和 3.4.1～令和 3.6.30 など

計4件①

アパホテル東新宿歌舞伎町タワー

令和 3.4.13～令和 3.6.30 など

計4件①

東急ステイ高輪

令和 3.4.27～令和 3.6.30 など

計4件①

八王子スカイホテル

令和 3.5.18～令和 3.6.30 など

計2件③

アパホテル新宿御苑前

令和 3.6.17～令和 3.10.31 など

計4件①

吉祥寺東急 REI ホテル

令和 3.7.15～令和 3.10.31 など

計3件③

コンフォートホテル東京東日本橋

令和 3.7.29～令和 3.10.31 など

計3件①

アパホテル TKP 日暮里駅前

令和 3.8.12～令和 3.10.31 など

計3件①

ファーイーストビレッジホテル東京有明

令和 3.8.26～令和 3.10.31 など

計5件

①

築地

令和 3.6.4～令和 3.6.30 など

計3件

②

代々木公園

令和 3.7.8～令和 3.9.30 など

計2件②

NHK 渋谷フレンドシップシアター

令和 3.10.19～令和 3.11.30②

若者ワクチン接種センター

令和 3.8.26～令和 3.10.9②

調布グリーンホール

令和 3.7.30～令和 3.8.31

③

井の頭公園

令和 3.8.7～令和 3.10.29①

神代植物公園令和 4.3.10～令和 4.3.31①

都立大学南大沢キャンパス

令和 4.3.2～令和 4.3.31①

立川市柴崎町令和 4.1.19～令和 4.3.31

①

立川高松

令和 4.3.9～令和 4.3.31

①

都民の城

令和 3.10.1～令和 3.10.31 など

計2件

①

築地

令和 3.9.25～令和 3.10.31 など

計3件

①

調布庁舎

令和 3.10.13～令和 3.10.31 など

計3件

③

赤羽

令和 4.1.1～令和 4.3.29①

感染拡大時 東京スポーツスクエア

令和 4.2.1～令和 4.3.31

①

療養施設

令和 4.2.19～令和 4.3.31 など

養
施
設

東
京
都
大
規
模
接
種
会
場

酸素・医療
提 供ステ
ーション

立飛及び高松

-３１-

計2件

③

ア 契約単価の内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出すべきもの
表１６の契約の契約単価について、単価区分①の契約においては収集 1 回当たりの金額、単価区分②の契約においては収集１㎏当たりの金額としている。前述のとおり、受託者が自治体（処分施設）に支払う処分手数料については都が委託料の支払により負担する形として、どちらの契約単価も廃棄物の収集運搬代金と処分手数料が含まれた金額となっている。
ところで、「予算説明中の節の経費内容説明」（令和２年財務局）によれば、一般廃棄物収集運搬委託契約の支出科目は、廃棄物の運搬については「役務費」、官公庁及び公営企業体への委託については「委託料」とされている。また、東京都の区市町村ではそれぞれの条例で処分手数料を消費税込み又は非課税と定めている。
したがって、一般廃棄物収集運搬委託契約を起案する際には、予定単価の内訳を収集運搬代
金と処分手数料とに区分して、支出科目をそれぞれ役務費及び委託料とするとともに、処分手数料には消費税を加算しないことを記載しておくべきであり、契約書の内訳書にも、単価の内訳と消費税の扱いについて明記しておく必要がある。
そこで、単価区分が①又は②である契約について委託料の支払状況を確認したところ、全ての案件で契約単価を収集運搬代金と処分手数料とに区分しておらず、支出科目を役務費のみとしており、単価区分①の契約においては収集回数に、単価区分②の契約においては収集量に、それぞれ契約単価の全額を乗じた上で消費税を加算して支払っていることが認められた。
局は、処分手数料に当たる金額を適切に支払い、また、消費税の加算も適切に行っているとしているが、契約単価の内訳が明確にされていないことから、処分手数料に当たる金額が過不足なく支払われ、処分手数料には消費税を加算していないことを確認することができない。
局は、一般廃棄物収集運搬委託契約について、契約単価の内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出されたい。
（福祉保健局）-３２-

イ 予定単価を適切に積算すべきもの
表１６のうち東京都大規模接種会場以外の施設から排出される一般廃棄物は、感染性廃棄物に準じた扱いとする必要があり、収納する袋を３重にした上で、袋が破裂しないよう、投入口
から荷箱の奥に廃棄物を押し込む装置がついた一般的な清掃車ではなく、廃棄物を圧縮しない
車両で収集しなければならない。このことから、当該収集車両を所有していなければ受託することはできず、受託者は限定される。
そこで、宿泊療養施設の一般廃棄物収集運搬契約の予定単価について見たところ、施設ごとの予定単価に大きな差異が認められた。このことについて局は、施設開設当初の契約に当たっては参考見積りを徴取して予定単価とし、契約更新に当たっては更新前の契約単価を予定単価としており、施設ごとの契約単価の違いについてはその理由を精査していない。
このため、表１７の例のとおり、次の状況が認められた。
（ア）仕様書の内容が同じで排出場所のみが異なる案件について、同一部署で同一日に起案しているにもかかわらず予定単価に大きな差が生じており、結果として契約単価にも大きな差が生じている例が多数ある。
（イ）隣接あるいは近接しており、仕様書の内容は変わらず、想定排出量も同じである施設について、同一部署で同一日に起案しているにもかかわらず予定単価に大きな差が生じており、結果として契約単価にも大きな差が生じている例が複数ある。
（ウ）同一の施設で、業務内容は変わらず想定排出量が倍増しているにもかかわらず、予定単価を同額とした結果、契約単価も同額となっている例が複数ある。
（ア）について、感染拡大に対応して緊急に施設を開設した際の当初契約は、施設の開設に間に合わせるため特命随意契約とする必要があり、施設ごとの参考見積りをもって予定単価としていることから、施設ごとの契約単価に差が生じることも止むを得ない。
しかしながら、当初契約を更新するに当たり競争入札とする際には、他の施設と仕様内容や想定排出量が同じであるならば、特別区内においては、清掃工場を所管する東京二十三区清掃
一部事務組合が処分手数料を定めており、特別区内における処分手数料は同額であることなどから、予定単価が異なる合理的な理由は認められず、予定単価も同じにすべきであり、契約単価に大きな差が生じていることを踏まえると、経済的な積算とはいえない。
（イ）についても、同様に予定単価が異なる合理的な理由は認められず、契約を一本化することも可能な状況であるにもかかわらず、それぞれの施設の契約単価をそのまま予定単価とし、別々の契約とした結果、契約単価に大きな差が生じていることを踏まえると、経済的とはいえない。
（ウ）については、想定排出量の増加に伴って予定単価に含まれる処分手数料が増加するのであるから、予定単価を増額しなければ契約不調となるおそれがあり、また、受託者を不当に圧迫することになる。さらには、想定排出量が増えた場合と予定単価が同じであるということ
は、想定排出量が増える前の予定単価が高すぎると見ることもできる。

-３３-

各事例について、局は、受託者からのヒアリングや実勢価格に基づいて、契約更新時の予定
単価を更新前の契約単価と同額としたとしているが、ヒアリング及び実勢価格の調査に関する記録は残されていないことから、契約ごとに予定単価が異なったまま契約手続を行った理由は明らかでない。仮に契約ごとに受託者のみからヒアリングをしたのであれば、入札時には当該受託者が有利になり、公平性に欠ける。
局は、一般廃棄物収集運搬委託契約について、積算に関する資料や記録を残した上で、予定単価を適切に積算されたい。
（福祉保健局）

（表１７）
（ア）
（イ）
（ウ）の具体例
宿泊療養施設名
契約期間
想定排出量（ア）仕様及び想定排出量が同じで同一部署で同一日に起案
The b 池袋
令和 2.11.1～
120ℓ 袋 50 個／日
東横 INN 新宿歌舞伎町
令和 3.3.31（イ）隣接しており仕様及び想定排出量が同じで同一部署で同一日に起案
東急ステイ高輪
令和 3.7.1～
120ℓ 袋 50 個／日
令和 3.10.31
アパホテル品川泉岳寺駅前（ウ）同一施設で業務内容が変わらず想定排出量が倍増
令和 3.11.1～
120ℓ 袋 50 個／日
ファーイーストビレッジホテル東京 令和 3.12.31
有明
令和 4.1.5～120ℓ 袋 100 個／日
令和 4.1.31

契約単価（税込）
54,252 円
154,000 円
82,500 円
143,000 円
143,000 円
143,000 円

ウ 収集量に見合った支払となるよう契約を見直すべきもの
表１６のとおり、多くの宿泊療養施設の一般廃棄物収集運搬委託契約では、単価区分が①となっており、１回当たりの想定排出量は１２０ℓ の袋５０個とされている。１２０ℓ の袋１個当たりの重量は、南多摩施設（東横 INN 府中南武線南多摩駅前）の収集袋数と計量伝票の実績（注１）から１０㎏相当と算定できるので、１回当たりの想定重量は５００㎏となり、１回当たり５００㎏程度を収集した場合に適切な金額となる。
そこで、計量伝票により毎回の収集実績が確認できる施設の収集実績を見たところ、表１８のとおり、全体で７８１回の収集のうち４５０㎏（想定の９割）以上収集していたのは１５７回であり、全収集回数の２割に過ぎないことが認められた。また、平均の収集量が５００㎏程
度であれば適切な金額であるとも考えられるが、総収集量は２４万５，５１０㎏、１回当たりの平均収集量は約３１４㎏であり想定の６割強にとどまっている。
さらに、前述のとおり、契約単価には処分手数料が含まれており、上記のことから５００㎏
分の処分手数料が含まれていると考えられるが、表１８の総収集量に係る処分手数料は３８０万余円（注２）であるのに対し、想定量５００㎏の７８１回分の処分手数料は６０５万余円（注３）であり、これらの差額は２２４万余円となる。表１８の契約以外は計量伝票による収-３４-

集実績の確認ができないため試算はできないが、同様に差額が生じており相当の高額になると考えられ、収集量に見合った適切な支払額とは言い難い。
排出量（袋数）を踏まえて１週間に１度の収集としている施設がある一方で、排出量がごく少量であるにもかかわらず、毎日収集している施設もあり、上記の問題に影響している。
宿泊療養施設に限らず、廃棄物の排出量は利用者の多寡によって増減するのであり、これらのことから現状の収集１回当たりの契約単価は合理的ではなく、消毒の実施など衛生面を考慮した上で排出量が少量の場合の収集間隔を設定すること、収集した袋数や重量当たりの単価とすることなどで、収集量に見合った代金を支払うべきである。
宿泊療養施設に限らず、東京都大規模接種会場、酸素・医療提供ステーション及び感染拡大
時療養施設においても収集１回当たりの単価で契約している例が多数認められることから、局は、一般廃棄物収集運搬委託について、収集量に見合った支払となるよう契約を見直されたい。
（福祉保健局）（注１）南多摩施設の実績：総収集量 25,460 ㎏÷総袋数 2,519 個≒10.107 ㎏（注２）総収集量 245,510 ㎏×23 区の処分手数料 15.5 円/㎏＝3,805,405 円（注３）500 ㎏×781 回×15.5 円/㎏＝6,052,750 円（表１８）収集１回当たりの単価で契約しており、計量伝票で収集量が把握できる施設の収集実績
宿泊療養
施設名

契約期間

アパホテルプライ 令和 3.7.1～令和 3.10.31
ド国会議事堂前 令和 3.11.1～令和 3.12.31
ア パ ホテ ル 山
手大塚駅前タワー

アパホテル＆リ
ゾート西新宿 5
丁目駅タワー

令和 3.7.1～令和 3.10.31
令和 3.11.1～令和 3.12.31
令和 4.1.15～令和 4.3.31
令和 2.12.17～令和 3.3.31
令和 3.4.1～令和 3.6.30
令和 3.7.1～令和 3.10.31
令和 3.11.1～令和 3.12.31
令和 4.1.1～令和 4.3.31
令和 4.2.26～令和 4.3.31
合計

契約単価
143,000 円
52,800 円
143,000 円
52,800 円
143,000 円
88,000 円
88,000 円
88,000 円
52,800 円
60,500 円
60,500 円-３５-

総収集回数 総収集量
105 回
26 回
123 回
18 回
63 回
93 回
78 回
106 回
31 回
95 回
43 回
781 回

46,500 ㎏
1,420 ㎏
53,790 ㎏
2,700 ㎏
19,950 ㎏
20,010 ㎏
22,660 ㎏
34,110 ㎏
4,780 ㎏
26,610 ㎏
12,980 ㎏
245,510 ㎏

平均量

450 ㎏超収集

443 ㎏
55 ㎏
437 ㎏
150 ㎏
317 ㎏
215 ㎏
291 ㎏
322 ㎏
154 ㎏
280 ㎏
302 ㎏
314 ㎏

57 回
0回
69 回
0回
12 回
1回
1回
14 回
0回
2回
1回
157 回

（３）宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について
福祉保健局は、宿泊療養施設を運営するに当たって、物品の購入等のための随時の資金を、東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）第７６条第１項第１号に基づいて「非常災害のため即時支払を必要とする経費」として前渡を受け処理している。
資金前渡の事務処理について見たところ、次のとおり適正でない状況が見受けられた。

ア 精算を適正に行うべきもの
宿泊療養施設（コンフォートホテル東京東日本橋）の運営に係る資金前渡の事務処理について見たところ、令和４年２月分として受けた前渡金によって発注した物品（アスベスト回収
袋１６万５，０００円）について、同月中に支出し精算しておらず、翌３月分の前渡金で支出し精算しており適正でない。
局は、前渡金の精算を適正に行われたい。
（福祉保健局）
イ 送料を適正な科目で支出すべきもの
宿泊療養施設（ファーイーストビレッジホテル東京有明）では、購入した段ボールの送料１万４，４７６円を一般需用費で支出している。
しかしながら、「予算説明中の節の経費内容説明」（令和２年財務局）によれば、運搬料は役務費とすべきであり支出科目が適正でない。
局は、送料を適正な科目で支出されたい。
（福祉保健局）

ウ 各種割引サービスの利用に伴って付加されたポイントの利用を適切に行うべきもの
表１９の各宿泊療養施設は、資金前渡による物品購入に当たり、通信販売を利用していることに伴い、ポイントが付加される割引サービスを利用している。
割引サービスの利用に当たっては、「資金前渡の支払における各種割引サービスの利用について（通知）」（平成１５年１月２３日付１４出会第５４７号）による各種割引サービス利用基準に基づいて行うことができ、各種割引サービスの利用の趣旨は、次回に資金前渡で支払う必要が生じた場合に、割引を受けて公金を有利に支出しようというものである。
付加されたポイントは購入代金の支払に使用できるものであり、各種割引サービスの利用の趣旨に基づけば、ポイントが残留しているときは、ポイントからの充当による支払を優先すべきであるにもかかわらず、表１９のとおり、多くの施設で数千円から最大で２０万円以上のポイントが不必要に残留しており適切でない。
事故発生予防の観点からも、局は、各種割引サービスの利用に伴って付加されたポイントの利用を適切に行われたい。
（福祉保健局）-３６-

（表１９）通信販売の利用状況（単位：ポイント）
Ｃ社

項番

宿泊療養施設名

1
2
3
4
5
6
7
8
9

東横 INN 池袋北口 II
東急ステイ高輪
アパホテル東新宿歌舞伎町タワー
アパホテル TKP 日暮里駅前
東横 INN 東京駅新大橋前
ファーイーストビレッジホテル東京有明
アパホテル&リゾート西新宿五丁目駅タワー
東京都ペット同伴宿泊療養施設
the b 池袋

利用
有
有
有
有
有
無
有
有
有

Ｄ社

ポイント残高
17
2,207
782
2,300
0
0
7,842
21,085

利用
無
有
有
有
有
有
有
無
無

ポイント残高2,923
30,371
8,335
16,786
18,362200,523（注）監査日（令和４年１０月１９日）現在（４）宿泊療養施設運営支援業務委託において、個人情報の保護に関し必要な措置を定めるべきもの
福祉保健局は、宿泊療養施設の運営に当たって、表２０の業務について、表２１のとおり委託している。
個人情報の取扱いについて、個人情報保護条例第８条では、委託しようとする事務の中に個人情報が含まれる場合、実施機関は、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、委託を受けた者に対する十分かつ適切な監督を行わなければならないとされている。また、「東京都個人情報の保護に関する条例の施行について（通達）」（平成３年３月２６日付２情都個第２６号）では、第８条の運用として、委託の趣旨、目的に応じて、表２２の事項を契約書等に記載することとされている。
宿泊療養施設のうち、品川プリンスホテルイーストタワーに係る表２１の宿泊療養施設運営支
援業務委託契約（以下「運営支援業務委託」という。）を見たところ、個人情報の保護に関する事項について、仕様書では、「受託者は、この契約の履行に関して知り得た入所者の個人情報を第三者に漏らしてはならない。
」としているが、表２２の他の事項については定めがなかった。運営支
援業務委託は再委託を行っていないため、「再委託における条件に関すること」等該当しない事項もあるが、「事故発生時における報告義務」や「個人情報の複写及び複製の禁止に関すること」
等について定めていないことは、適正でない。
局は、運営支援業務委託において、個人情報の保護に関し必要な措置を定められたい。
（福祉保健局）-３７-

（表２０）運営支援業務委託の業務内容（抜粋）（１）宿泊療養中の生活面の支援業務
入所者への食事の提供、入所時対応（入所者への入所後の電話連絡など）、退所時対応（退所する入所者への退所前の電話連絡など）、アメニティ・リネンの補充等、消毒・清掃事業者への対応、差し入れへの対応など（２）施設運営に関する業務
宿泊療養施設の円滑な運営に関する業務（ホテルの消防計画に従った対応、モニター監視、館内消毒など）（表２１）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

1

宿泊療養施設の運営支援業
務委託

令和 2.11.27～令和 3.3.31

96,789,300

2

宿泊療養施設の運営支援業
務委託

令和 3.4.1～令和 3.5.28

16,421,864

3

宿泊療養施設（品川プリンスホテル）の運営支援業務
委託（その３）

令和 3.7.1～令和 3.8.31

25,440,800

4

宿泊療養施設（品川プリンス）の運営支援業務委託（その７）

令和 4.1.1～令和 4.3.31

39,895,917

契約の相手方ＥＦ（表２２）東京都個人情報の保護に関する条例の施行について（通達）に定める委託等に伴う措置に係る運用の内容（要約）個人情報を取り扱う事務を委託するとき、契約書等（必要に応じて仕様書を含む。）には、当該委託の趣旨、目的に応じて、次の事項を記載するものとする。
・ 個人情報の秘密保持に関すること。
・ 個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止に関すること。
・ 再委託における条件に関すること。
・ 個人情報の複写及び複製の禁止に関すること。
・ 委託完了時における個人情報の返還、廃棄、消去等の義務
・ 個人情報の廃棄、消去等の完了報告義務
・ 個人情報の管理方法の指定
・ 個人情報の管理状況について、必要に応じて職員が立入調査できること。
・ 事故発生時における報告義務
・ 従事者に対する教育・研修義務
・ 義務違反又は義務を怠った場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関すること。
・ その他当該契約において必要とする個人情報の保護に関する事項-３８-

（５）機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行うべきもの
福祉保健局は、自宅療養者向け健康観察システム（以下「健観システム」という。）を運用するに当たり、外部サービスのクラウド（Ｔｅａｍ）及び通信アプリ（ＬＩＮＥ）を利用している。
健観システムでは、自宅療養者の健康状態に係る機密性Ａ（注１）の情報を取り扱っている。
また、産業労働局は、協力金の支給を適正かつ円滑に行うことを目的とした表２３の委託契約を締結し、協力金に関する情報発信、申請受付、審査等を行うことができるポータルサイトの構
築、運用を行わせており、これらのシステムは、外部サービスのクラウド（Ｇｏｏｇｌｅ
Ｃｌｏｕｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ及びＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ）
を利用して申請者の住所、氏名等機密性Ａの情報を取り扱っている。
産業労働局では、協力金に係る申請内容の審査、支給額の決定、申請者からの問合せ対応等を目的とした表２４の委託契約においても、表２３の契約で構築したポータルサイトを利用している。
東京都サイバーセキュリティ対策基準（平成３１年１月２２日平成３０年度第２回東京都サイバーセキュリティ委員会決定）９．４⑦では、「クラウドサービスにて機密性Ａの情報を取り扱う
場合は、あらかじめＣＩＳＯ（注２）の許可を得ること。」とされている。
そこで、健観システム及び表２３の契約で構築したポータルサイトについて、ＣＩＳＯの許可を得ているか確認したところ、両局とも、ＣＩＳＯの許可を得ずに、外部サービスを利用して機密性Ａの情報を取り扱っており適正でない。
福祉保健局及び産業労働局は、機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行われたい。
（福祉保健局）（産業労働局）（注１）住民に関する情報（生活歴、心身の状況、所得、財産状況等の情報の他、電話番号、メー
ルアドレス又は住所、氏名、生年月日、性別など）は、全て該当する。
（注２）最高情報セキュリティ責任者（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ
Ｏｆｆｉｃｅｒ。
）のこと。東京都サイバーセキュリティ対策基準２．１．１（１）により副知事と定められている。
（表２３）協力金交付事務運営に係る委託契約一覧
項
番

契約件名

（単位：円）
契約期間

1

東京都感染拡大防止協力金コールセンター等運営業務委託

2

東京都感染拡大防止協力金運営事務局業務委託

3

東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）運営事務局業務委託-３９-

令和 2.4.15～
令和 2.4.22
令和 2.4.23～
令和 3.3.31
令和 2.6.11～
令和 3.3.31

契約金額
132,737,000
119,454,500
163,495,200

項
番

契約件名

4

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金運営事務局業務委託

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

契約期間

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28 日～12 月 17日実施分)運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12 月 18 日～1 月 7 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 1 月 8 日～
令和 3 年 2 月 7 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 2 月 8 日～
令和 3 年 3 月 7 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 3 月 8 日～
令和 3 年 3 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 1 日～
令和 3 年 4 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 12 日
～令和 3 年 5 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 5 月 12 日
～令和 3 年 5 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 1 日～
令和 3 年 6 月 20 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 21 日
～令和 3 年 7 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日
～令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支給分運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日
～令和 3 年 8 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給分運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～
令和 3 年 9 月 30 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 10 月１日～令和 3 年 10 月 24 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4 年 1 月 21 日
～令和 4 年 2 月 13 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4 年 2 月 14 日
～令和 4 年 3 月 21 日実施分等）運営事務局業務委託
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 4 月 25
日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 5 月 12日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 1
日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6
月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 7月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 9
月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）運営事務局業務委託

-４０-

契約金額

令和 2.8.24～
143,331,295
令和 3.3.31
令和 2.9.18～
143,411,973
令和 3.3.31
令和 2.12.3～
124,414,620
令和 3.7.31
令和 2.12.21～
127,449,905
令和 3.9.30
令和 3.1.25～
197,475,872
令和 3.9.30
令 和 3.3.9～
426,165,872
令和 4.3.31
令和 3.3.25～
470,935,872
令和 4.3.31
令和 3.5.11～
523,204,000
令和 4.3.31
令 和 3.6.4～
1,610,994,000
令和 4.3.31
令 和 3.6.4～
958,320,000
令和 4.3.31
令和 3.7.14～
958,320,000
令和 4.3.31
令和 3.7.21～
1,610,994,000
令和 4.3.31
令和 3.7.16～
155,073,600
令和 4.3.31
令 和 3.9.6～
1,610,994,000
令和 4.3.31
令 和 3.9.9～
146,410,000
令和 4.3.31
令和 3.9.30～
1,800,359,000
令和 4.3.31
令和 3.10.1～
916,313,640
令和 4.3.31
令 和 4.2.1～
748,690,250
令和 5.3.31
令和 4.2.17～
587,446,750
令和 5.3.31
令 和 3.6.5～
2,880,405,000
令和 4.3.31
令和 3.7.15～
2,488,365,000
令和 4.3.31
令和 3.9.15～
1,842,225,000
令和 4.3.31
令和 3.9.15～
1,721,225,000
令和 4.3.31
令和 3.10.19～
1,739,980,000
令和 4.3.31
令和 3.11.9～
1,727,880,000
令和 4.3.31

（表２４）協力金交付に係る相談・申請業務委託契約一覧
項
番

契約件名

1

東京都感染拡大防止協力金相談・申請業務委託（単価契約）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

契約期間

推定総金額

令和 2.4.23～
1,888,425,000
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）相談・申請業務委託
令和 2.6.11～
843,700,000（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金相談・申請業務委託
令和 2.8.24～
358,737,500（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実施分）相談・ 令和 2.9.18～
323,400,000
申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28 日～12 月 17 令和 2.12.3～
326,562,500
日実施分)相談・申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11 月 28 日～12 月 17 令和 3.1.14～
252,780,000
日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.7.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12 月 18 日～1 月 7 日 令和 2.12.21～
530,090,000
実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.9.30
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 1 月 8 日～
令和 3.1.25～
令和 3 年 2 月 7 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
1,040,050,000
令和 3.9.30
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 2 月 8 日～
令和 3.3.9～
令和 3 年 3 月 7 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
1,118,700,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 3 月 8 日～
令和 3.3.25～
令和 3 年 3 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
1,085,700,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 1 日～
令和 3.5.11～
令和 3 年 4 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
1,623,545,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 12 日～
令和 3.6.4～
令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
4,908,398,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 5 月 12 日～
令和 3.6.4～
令和 3 年 5 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
3,609,419,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 1 日～
令和 3.7.14～
令和 3 年 6 月 20 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
3,609,419,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 21 日～
令和 3.7.21～
令和 3 年 7 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
3,841,563,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日～
令和 3.7.16～
令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支給分に係る相談・申請業務委
420,640,000
令和 4.3.31
託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日～
令和 3.9.6～
令和 3 年 8 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
5,018,398,000
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日
令和 3.9.9～～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給分に係る申請関係業務
559,746,000
令和 4.3.31
委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～
令和 3.9.30～
令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契
4,648,880,500
令和 4.3.31
約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 10 月 1 日
令和 3.10.1～
4,071,694,000～令和 3 年 10 月 24 日実施分）相談対応業務（複数単価契約） 令和 4.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和 4 年 1 月 21 日～ 令 和 4.2.1～
4,071,694,000
令和 4 年 2 月 13 日実施分）相談・申請業務委託(複数単価契約) 令和 5.3.31

-４１-

項
番
22
23
24
25
26
27
28

契約件名

契約期間

推定総金額

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和 4 年 2 月 14 日～令 令和 4.2.17～
3,608,910,800
和 4 年 3 月 21 日実施分等）相談・申請業務委託（複数単価契約）令和 5.3.31
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 4 月 25
日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 5 月 12日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価
契約）
休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 1
日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3
年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

令 和 3.6.5～
3,534,960,000
令和 4.3.31
令和 3.7.15～
1,753,400,000
令和 4.3.31
令和 3.9.15～
令和 4.3.31

836,506,000

令和 3.9.15～
令和 4.3.31

836,440,000

令和 3.10.19～
令和 4.3.31

949,366,000

令和 3.11.9～
1,101,100,000
令和 4.3.31（注）単価契約の契約金額は、推定総金額を記載している。

（６）補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行うべきもの
産業労働局は、都内の中小企業者、中小企業団体等に対し、業界団体の作成した新型コロナウ
イルス予防対策ガイドライン等に沿った対策を実施する際の経費の一部を助成する事業を実施するに当たり、事業の効率的かつ効果的な実施に寄与することを目的として、事業の実施団体である公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「振興公社」という。）に対し、表２５のとおり、
令和２年度は、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業費補助金」を交付し（以下、当該補助金を交付する事業を「補助事業」という。）、令和３年度は「中小企業等による感染症対策助成事業の実施に係る出えん契約」に基づき、出えん金を支出している（以下、当該契約に基づき出えん金を支出する事業を「出えん事業」という。）。
補助事業の補助金交付要綱では、振興公社は、補助対象事業を完了しない場合で会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書を提出しなければならないと規定している。
ところで、振興公社は、令和２年度は補助事業によって「新型コロナウイルス感染予防対策ガ
イドライン等に基づく対策実行支援事業」（以下「旧ガイドライン事業」という。
）を、令和３年
度は出えん事業によって「中小企業等による感染症対策助成事業」（以下「新ガイドライン事業」という。
）を実施している。
令和３年度に新ガイドライン事業を実施するに当たり、振興公社は、局の承認の下、「中小企業等による感染症対策事業実施要綱」（以下「要綱」という。）を定めており、要綱第１６条の２において、旧ガイドライン事業により交付決定を受けた助成金で、令和３年３月３１日までに助成金の額が確定できなかったものについては、令和３年４月１日以降、助成金の額の確定が行われ、-４２-

所定の請求書が提出されたときは、新ガイドライン事業の請求書が提出されたものとみなして助成金を交付することとし、旧ガイドライン事業と新ガイドライン事業の継続性を図っている。
ところで、振興公社が局に提出している補助事業の実績報告の内容を見たところ、表２６の助成金支出額について、令和３年３月３１日までに額の確定を行っているにもかかわらず、令和２
年度の補助事業の実績報告に計上せず、令和３年度の出えん金事業の実績に計上していることが認められた。
これについて、局は、振興公社での助成金の支出日により、補助事業に計上するか、出えん事業に計上するかを判断し、振興公社に指示を行ったとしており、振興公社は局の指示に従って実績額を計上し、実績報告書を提出したとしている。
しかしながら、振興公社が助成金の額の確定を行った時点で助成金を支出することは確定しているのであるから、支出の年度所属は債務の発生を確認した日である助成金の額の確定の日とするべきであり、表２６の１７５万３，０００円を令和３年度の実績額に計上していることは適正でない。
この結果、令和２年度の補助実績は過小に、令和３年度の出えん事業の実績は過大に報告されている。
公社は、補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行われたい。また、局は、振興公社
に対し適正な指示を行われたい。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社）（産業労働局）（表２５）補助金・出えん金の概要
年度(令和)（単位：千円）

名 称

根 拠

出えん金額

交付金額
取崩済額

新型コロナウイルス感
新型コロナウイルス感染予防対策ガイ
染予防対策ガイドライ
2
ドライン等に基づく対策実行支援事業
1,930,109
ン等に基づく対策実行費補助金（単）交付要綱
支援事業費補助金「中小企業等による感染症対策助成事業」、「業態転換支援（新型コロナウイ
中小企業等による感染 ルス感染症緊急対策）」、「飲食事業者向3
25,861,678 6,551,783
症対策助成事業
けテラス営業支援」及び「テイクアウト
専門店出店支援」の実施に係る出えん契約の変更契約書（注）（単）は国庫補助金を含まない東京都単独の補助金であることを示す。
（表２６）令和３年３月３１日以前に額の確定を行っている助成金（単位：円、件）
項番
1

助成金支出額1,296,000

件数
4

支出日
令和 3 年 5 月 21 日
令和 3 年 6 月 25 日
令和 4 年 3 月 31 日

2
3

261,000
196,000

1
1

合計

1,753,0006-４３-

３ 感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業の概要（１）宿泊施設活用事業
都では、第１回目の緊急事態宣言が発出された令和２年４月７日に宿泊施設での療養を開始した。これは、入院治療の必要でない軽症者等を対象に、ホテルを借り上げるなどしたもので、感染状況の拡大に応じて、福祉保健局では「第７波」の時点で、最大１３，５０１室を確保したが、令和４年１１月１日時点では、表２７のとおり、２９の宿泊療養施設（９，１１８室）を運用している。
施設では、１日２回、看護師により利用者の健康状態のチェックを行っている。
看護師は２４時間体制で常駐しており、いつでも利用者が相談できる体制を執っているほか、体調に変化がある場合には、医師にリモート相談を行い、必要に応じて医療機関を受診・入院できる体制を整えている。
患者の療養方針は保健所が決めており、重症者や高齢者、基礎疾患がある患者は入院、それ以外の患者は自宅か宿泊療養施設での療養となるが、令和３年８月にピークを迎えた「第５波」では保健所の業務がひっ迫し、宿泊療養施設を希望してもすぐに入所できない事態が生じたため、保健所を介さずに申し込む電話窓口（東京都宿泊療養申込窓口）を新設した。
令和４年１月から同年２月にかけてオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が拡大した「第６波」では、宿泊療養施設の入所調整件数が１日に１，０００件近くとなり、一時、入所までに時間を要する状況が発生した。
このような状況を解消するため、「第５波」では宿泊療養施設に医療機能を付加し、軽症から中等症１の患者を受け入れ、酸素投与や経口薬投与に加え、中和抗体薬投与に対応する「医療機能特化型宿泊療養施設」を整備した。さらに、「第６波」ではオミクロン株の特性に応じた追加対策
として、不安を抱える妊婦を受け入れ、主治医と連携した、治療や健康相談を行うなどの療養生
活をサポートする「妊婦支援型」の設備を整備し、令和４年２月から受入れを開始するなど、重症化リスクが高いといわれる高齢者や不安を抱える妊婦の受入れ枠を拡大した。
また、「第６波」により感染が拡大した際に、無症状又は重症化リスクのない軽症の陽性者で、高齢者や子供などと同居し、家庭内感染の不安を抱える患者を対象とした感染拡大時療養施設を
表２８のとおり（令和４年１１月１日時点で４０９床）開設した。
こちらの施設でも看護師が２４時間体制で常駐しており、利用者の健康観察は、１日２回、ＬＡＶＩＴＡ（注）を活用して行っている。
感染拡大時療養施設は、「第６波」の急激な感染拡大において短期間で整備が求められたが、共有スペースや体を動かせる機器等を配置することで、利用者の満足度を高める工夫を行った。東京スポーツスクエアは令和４年４月に運営終了し、立飛及び高松は令和４年１２月１日から宿泊療養施設へ転換した。

-４４-

局は、これら施設の運営を総括する担当部署を局内に設置している。この部署では、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する中で、通常業務に支障をきたさぬよう、限られた人員の中から局内外の応援職員等が職務に当たり、施設運営に万全を期している。
施設、医師、看護師、施設運営の補助的業務委託は、施設ごとに感染拡大時に急きょ確保することが求められるが、局は、契約関係法令等の枠組みの中で確保に努め、宿泊施設活用事業の運営を行っている。

（注）入所者の体温、酸素飽和度、脈拍数のデータがクラウドに登録され、医師、看護師等が入所者の健康状態を把握するシステム。

（表２７）宿泊療養施設の一覧（令和４年１１月１日現在）
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

宿泊療養施設名
the b 池袋
デイナイスホテル東京
東横 INN 東京駅新大橋前
イーストタワー（品川プリンスホテル）
アパホテル&リゾート西新宿五丁目駅タワー
アパホテル山手大塚駅タワー
東横 INN 池袋北口 II
アパホテル品川泉岳寺駅前
アパホテルプライド国会議事堂前
アパホテル東新宿歌舞伎町タワー
東急ステイ高輪
アパホテル新宿御苑前
コンフォートホテル東京東日本橋
アパホテルＴＫＰ日暮里駅前
ホテルグレイスリー新宿
カンデオホテルズ上野公園
R&B ホテル蒲田東口
アパホテル大森駅前
コンフォートホテル東京東神田
KOKOHOTEL 銀座一丁目
the b 赤坂R&B ホテル東京東陽町
アパホテル上野広小路
新宿ワシントンホテル新館
THE KNOT TOKYO Shinjuku
アパホテル新宿歌舞伎町タワー
アパホテル浅草駅前
新宿グランベルホテル
東京都ペット同伴宿泊療養施設

所在地
豊島区東池袋 1-39-4
江東区木場 2-1-1
中央区日本橋浜町 2-58-2
港区高輪 4-10-30
渋谷区本町 3-14-1
豊島区南大塚 3-31-10
豊島区池袋 2-51-2
港区高輪 2-16-30
千代田区永田町 2-10-2
新宿区歌舞伎町 2-31-12
港区高輪 2-16-29
新宿区新宿 2-2-8
中央区日本橋馬喰町 1-10-11
荒川区東日暮里 5－52－9
新宿区歌舞伎町 1-19-1
台東区根岸 1-2-13
大田区蒲田 5-23-1
大田区大森北 1-1-4
千代田区東神田 1-9-10
中央区銀座 1-9-5
港区赤坂 7-6-13
江東区南砂 2-1-5
千代田区外神田 5-3-3
新宿区西新宿 3-3-15
新宿区西新宿 4-31-1
新宿区歌舞伎町 1-20-2
台東区駒形 1-12-16
新宿区歌舞伎町 2-14-5
品川区東八潮 3-1（表２８）感染拡大時療養施設の一覧
番号
1
2
3

感染拡大時療養施設名
所在地
感染拡大時療養施設（立飛）立川市泉町 841-11
感染拡大時療養施設（高松）立川市緑町 9-3
感染拡大時療養施設（東京スポーツ
千代田区丸の内 3-8-3
スクエア）

-４５-

設置期間
令和 4.2.9～令和 4.11.30
令和 4.7.27～令和 4.11.30
令和 4.1.25～令和 4.4.24

（２）自宅療養の適切な実施に向けた支援
局は、自宅療養者フォローアップセンター（以下「ＦＵＣ」という。）を設置し、運営している。
ＦＵＣの主な業務内容は、自宅療養患者のうち、保健所や陽性者登録センターから依頼・連絡のあった患者の健康観察や相談の受付を行うことである。
感染状況に応じて電話受付に必要な回線数が増減するため、局は、感染状況に応じた回線数を柔軟・迅速に確保し、経済効率も考慮しながら、運営している。
ＦＵＣの運営は、１事業者への委託による１か所であったが、令和４年１月、オミクロン株による感染者の急増に対応するため、急きょ、３か所を新設してそれぞれ別の事業者に委託したことから、余裕を持った準備期間を確保できず、事業者間でマニュアル等の引継ぎが十分に出来なかったなど、現場のスタッフに負担が生じた事例も見受けられた。
また局は、自宅療養者に対し、療養中の困りごとなどへの生活相談対応を強化するため、ＦＵ
Ｃから分化して自宅療養サポートセンター（以下「うちさぽ東京」という。）を設置し、運営している。うちさぽ東京は、それまで運用していた自宅療養者専用相談コールセンターに自動音声応答システムを導入するなどして、利用者の利便性を向上させたものである。
自宅療養中に体調が変化した療養者からの連絡を受け、健康観察や診療依頼につなげる業務、自宅療養者の依頼による配食手配やパルスオキシメーターの貸与、様々な相談等の受付、自宅療養者が陽性者登録センターに登録する際の問合せ対応などを、土日祝日を含む２４時間行っている。
うちさぽ東京の運用開始は、令和４年１月３１日であるが、その時期はオミクロン株の感染者が急増した時期であり、相談件数が急増（令和３年１２月相談件数７６件、令和４年１月の相談件数８，８２７件）したために、電話がつながりづらい状況が発生した。
そのような状況を踏まえ、配食手配やパルスオキシメーターの申込をうちさぽ東京のホームページでも受け付ける工夫を行うなど、局は、電話がつながりづらい状況の改善に努め、自宅療養の適切な実施に向けた支援を進めた。

（３）大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチン集団接種事業
局は、ワクチン接種を促進するため、会場を確保し、接種体制の整備を行っている。
これまでの会場の実績は、令和４年８月３１日時点で表２９のとおりとなっている。
大規模接種会場はインターネットによる予約としていたが、機器の操作に不慣れでインターネ
ットを利用できない高齢者などに配慮して、コールセンターで相談などに対応するほか、現在では予約なし接種も可能としている。このように、誰もが円滑に予約できる環境を整備しておくことが必要である。
大規模接種会場の運営は、福祉保健局の職員、兼務職員、他局の応援職員等が当たっているほか、医師、看護師の確保及び配置、運営の補助的業務は委託により行われている。

-４６-

ワクチンの供給状況により、急な会場設営が必要となることや、接種開始時期を延期せざるを得ない状況が発生するなど、余裕を持った会場準備や予定どおりの接種が行えないこともある中、局は、契約関係法令等の枠組みの中で速やかに契約事務を処理し、契約後は、受託者と緊密に連絡・調整を行い、状況の変化に応じた契約変更を行うなど、新型コロナウイルスワクチンの接種促進に努めている。
ワクチン接種を促進する一環として、渋谷若者接種会場において予約なし接種を実施したとこ
ろ、当初、接種希望者が接種できない状況が発生した。予約なし接種の要望が大きいことを受けて、局は他の大規模接種会場でも予約なし接種を行い、都民の要望に応えた。

（表２９）東京都大規模接種会場一覧
番号
1
2
3

大規模接種会場名
築地ワクチン接種センター
都庁北展望室ワクチン接種センター（第 1 期）
都庁南展望室ワクチン接種センター（第 1 期）4

代々木公園ワクチン接種センター

5

立川地域防災センターワクチン接種会場

6

立川北ワクチン接種センター

7

多摩総合医療センターワクチン接種会場

8

行幸地下ワクチン接種センター

9

三楽病院

10

青山学院大学

11
12
13
14
15
16
17
18

設置期間
（開始時期）
令和 3.6.8～
令和 3.7.3
令和 3.6.18～
令和 4.5.31
令和 3.6.25～
令和 3.10.16
令和 3.7.6～
令和 3.8.12
令和 3.7.24～
令和 3.9.3
令和 3.7.26～
令和 3.11.30
令和 3.7.26～
令和 3.10.17
令和 3.7.26～
令和 3.7.26～

令和 3.8.2～
令和 3.10.29
令和 3.8.2～
一橋大学
令和 3.10.25
令和 3.8.2～
都立大学南大沢キャンパス（第 1 期）
令和 3.10.25
令和 3.8.02～
多摩センターワクチン接種会場（第 1 期） 令和 3.9.30
令和 3.8.2～
産業サポスク TAMA 会場（第 1 期）
令和 3.9.30
令和 3.8.2～
飯田橋会場（第 1 期）
令和 3.9.30
東京都‐調布市グリーンホールワクチン接 令和 3.8.3～
令和 3.8.29
種会場
令和 3.8.7～
井の頭恩賜公園ワクチン接種会場
令和 3.10.24
令和 3.8.18～
乃木坂ワクチン接種会場（第 1 期）
令和 3.10.14-４７-

令和 4.8.31
時点の状況

実績（延べ人数）

終了

92,551

終了

260,130

終了

152,623

終了

84,621

終了

16,082

終了

82,811

終了

29,176

継続

250,384

継続

47,657

終了

71,460終了

57,921

終了

54,544終了

24,951

終了

16,895終了

25,049

終了

4,284

終了

4,714

終了

24,661

24

設置期間（開始時期）
令和 3.8.27～
若者ワクチン接種センター
令和 3.10.08
令和 3.10.5～
NHK 渋谷フレンドシップシアター会場
令和 3.11.29
令和 3.10.18～
東京ドーム接種会場（第 1 期）
令和 3.11.18
令和 3.12.20～
多摩センターワクチン接種会場（第 2 期）
令和 4.5.31
令和 4.1.26～
都庁南展望室ワクチン接種センター
令和 4.8.8（第 2 期）
令和 4.2.1～
立川南ワクチン接種センター

25

乃木坂ワクチン接種会場（第 2 期）

26

神代植物公園（ドライブスルー会場）

27

立川高松ワクチン接種センター

28

産業サポスク TAMA 会場（第 2 期）

29

飯田橋会場（第 2 期）

30

都立大学南大沢キャンパス（第 2 期）

31

都立大学荒川キャンパス

32

東京ドーム接種会場（第 2 期）

33

都庁北展望室ワクチン接種センター（第 2 期）

番号
19
20
21
22
23

大規模接種会場名

令和 4.2.11～
令和 4.5.31
令和 4.2.27～
令和 4.5.26
令和 4.2.28～
令和 4.5.27
令和 4.2.28～
令和 4.5.31
令和 4.2.28～
令和 4.5.31
令和 4.3.6～
令和 4.5.27
令和 4.2.28～
令和 4.5.29
令和 4.3.3～
令和 4.5.26
令和 4.8.9～

令和 4.8.31
時点の状況

実績（延べ人数）

終了

11,490

終了

7,755

終了

1,874

終了

11,531

終了

69,049継続

39,016

終了

6,718

終了

158

終了

6,727

終了

4,670

終了

2,880

終了

3,060

終了

1,335

終了

5,723

継続

11,511

合計

1,484,011（４）酸素・医療提供ステーションの設置・運営
局は、軽症から中等症の患者に対して、酸素投与や中和抗体薬治療等の医療を提供するため、酸素・医療提供ステーションを設置・運営している。
酸素・医療提供ステーションは、臨時の医療施設として運営しており、医師・看護師が２４時間常駐して健康観察を行い、酸素投与のほか、中和抗体薬治療等の医療を提供している。
令和３年度における実績は、表３０のとおりとなっている。
局は、陽性の判定のないまま救急搬送された患者の抗原定性検査を実施するなど、利用率の向上に努めている。
令和４年１１月１日時点の施設の設置は、表３１のとおりとなっている。

-４８-

（表３０）令和３年度の酸素・医療提供ステーション実績
番号
1
2
3
4
5

ステーション名
受入れ人数 設置病床数
酸素・医療提供ステーション
1,151 最大 140 床（都民の城）
酸素・医療提供ステーション
834 最大 84 床
（調布庁舎）
酸素・医療提供ステーション
865 最大 191 床（築地）
練馬区酸素・医療提供
353 最大 35 床
ステーション
酸素・医療提供ステーション
570 最大 150 床（赤羽）（単位：人）
開設期間
令和 3.8.23 開設
令和 3.10.16～令和 3.12.27 受入れ休止
令和 3.12.28 再開～令和 4.10.21
令和 3.9.18～令和 4.6.16
令和 3.9.20～
令和 3.9.17～令和 4.11.22
令和 3.12.13～令和 4.5.8（表３１）酸素・医療提供ステーション一覧（令和４年１１月１日現在）
番号
ステーション名
所在地
1
酸素・医療提供ステーション（立川） 立川市緑町 9-3
2
酸素・医療提供ステーション（築地） 中央区築地 5-2-1
練馬区光が丘 2-6-1
3練馬区酸素・医療提供ステーション（光が丘第七小学校跡施設）

規模
92 床
191 床
35 床

備考
練 馬 区と連携して運営（５）東京都出産応援事業
局は、コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しするために、子育て支援サー
ビスや育児用品等（以下「育児用品等」という。）を提供することにより、子育てを社会全体で応援しているというメッセージを発信するとともに、具体的な子育てニーズを把握し、施策へ反映することを目的として、東京都出産応援事業を行っている。
事業の内容は、登録を行った対象者に対し、１０万ポイント（１ポイントは１円相当）を付与
し、希望する育児用品（新生児１人当たり１０万円分。ただし、送料を含む。）を提供すること及び、専用サイト上で都の子育て支援等の情報提供を行うとともにアンケートを実施することとなっている。
事業の実施に当たり、局は、公益財団法人東京都福祉保健財団と、表３２のとおり、出えん契
約及び委託契約を締結しており、対象者の抽出及び対象者への通知等は区市町村に委託している。
育児用品等の提供及び専用サイトの運営委託は、出えん金を原資としている。
令和３年度における事業の実績は、表３３のとおりとなっており、配偶者等からの暴力を理由に避難している場合や、里帰り等により住民登録地以外での出産した場合などにも対応し、対象者を漏れなく把握しており、事業への問合せや苦情対応を行っている。
今後、アンケートによる具体的な子育てニーズを、適宜施策へ反映していくことが期待される。

-４９-

（表３２）公益財団法人東京都福祉保健財団との契約
種別
出えん契約
委託契約

（単位：千円）内容
育児用品等の代金事務経費（専用サイトの運営委託）
専用サイト運営受託者との連絡調整に要する経費
問合せ対応
基金の造成・管理

金額
12,500,000
78,6505,945（表３３）令和３年度東京都出産応援事業の実績
項目
登録件数
発注受付数
発注受付ポイント数
発送済贈呈品数
発送済ポイント数

数量
92,754 件
699,302 件
7,618,140,000 ポイント
676,339 件
7,364,590,000 ポイント

（６）高齢者施設への集中的検査の実施
局は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年３月１８日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部変更決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づいて、令和３年４月から
高齢者施設の従事者に対し集中的にＰＣＲ検査を開始した。
この検査は、週１回を目安とし、都内の対象施設への検体採取用具一式の送付、検体の回収、検体の検査を行っている。
本事業は業務委託により行われているが、局は、基本的対処方針が発出されてから、契約関係
法令等の枠組みの中で速やかに契約事務を処理し、対象施設に検査実施の可否を確認しながら約１か月で事業を開始しており、迅速な事業への取組が確認された。
また、契約を重ねる中で、局は、効率的な検体採取用具一式の送付等を行えるよう契約内容の改善を行っている。
令和３年度の累計実績は、表３４のとおりとなっている。

（表３４）高齢者施設の検査実績累計
施設区分
高齢者施設（入所系）（単位：件）

検査実施施設数
延べ 48,150

検査実施件数
延べ 2,607,476

陽性疑い件数
延べ 3,582（７）保健所業務
保健所業務は、「第２ 新型コロナウイルス感染症対策の概況 ２ 保健所の対応」（p.15）で述べたとおり、感染症対策において重要な役割を果たしている。
保健所が行う一連の感染症対策業務は、医療機関から提出される発生届（ＨＥＲ－ＳＹＳ入力によるものを含む。
）の受理から始まる。
発生届の主な記載項目は表３５のとおりであり、保健所が行うのは、医療機関が記載した項目の内容確認など多岐にわたっており、１件の発生届を完結させるにも時間を要する。
-５０-

感染拡大期には、所によっては１日に１，０００件を超える発生届を受理することもあったが、保健所は、会議室を新型コロナウイルス感染症対策業務の執務室として関係部署を集約するなど、業務の効率化を行い、発生届の処理に努めている。

（表３５）発生届における主な記載項目
・
・
・
・
・
・

患者の氏名等診断分類（確定患者、疑似症等）
重症化リスク因子となる疾病等の有無
診断方法（検体採取日、結果等）、診断日、発病日
感染経路・感染地域
届出時点の入院の有無

保健所は、発生届受理の次に、患者の症状等を確認する。その際に、患者が施設入所者の場合には、クラスターの発生を未然に防ぐため、施設調査等を行っている。
一人ひとりの患者の症状等に応じて、療養方針を検討するに当たり、保健所では、国通知等に基づく重症化リスクの高い陽性者の健康観察を迅速かつ重点的に行うために、表計算ソフトを用いて、症状等に応じて重症度を点数化できる仕組みを考案するなど、職員の創意工夫も生かして業務の効率化に取り組んでいる。
療養方針に基づいて、保健所は、入院が必要な患者には感染症法に基づいた入院勧告を行って入院先を確保するために入院調整本部（注）及び医療機関等と調整を行い、宿泊療養に該当する患者には、宿泊療養施設の入所調整を行う。
令和３年８月にピークを迎えた「第５波」において、療養方針が自宅療養となった患者について、本人が宿泊療養を希望した場合に、保健所へ電話をかけてもなかなかつながらない状況が発生したために、局は、保健所を介さず申し込む電話窓口を新設したが、それでも時間帯によっては電話がつながりづらい状況があった。
感染症法に基づく入院勧告は、感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」という。
）の審議を経て保健所が行うものであり、毎月定例的に行われているが、新型コロナウイルス感染症が拡大している時期には、その都度臨時の協議会を開催し、患者の入院勧告業務に対応している。
保健所は、自宅療養中の患者の健康観察を行い、パルスオキシメーターの貸与等を行っている。
患者の症状や環境に変化があった場合には、保健所は、入院調整本部及び医療機関等と連携し、医療機関への受診、入院の調整、宿泊療養施設への入所調整等を行う。
患者を自宅から医療機関や宿泊療養施設に移送するに当たって、保健所は、各機関との調整、陰圧車の手配等を迅速に行っている。
療養が終了した際に、保健所は患者から療養証明書の発行を求められる場合が多く見受けられるが、オンラインでの申請フォームを利用するなど、証明書発行の効率化、省力化に努めている。

-５１-

また、勧告を受けて入院した患者の医療費は所得に応じて公費で負担され、要件審査及び決定
は保健所が行っている。
医療費公費負担の決定に当たっては、患者が書類を提出することが必要となるが、保健所は、患者と連絡を取り、要件の審査、公費負担決定の執行に努めている。
感染拡大により、保健所業務がひっ迫したことから、体制強化や業務の効率化が急務となる中、局は、局内外からの応援職員の派遣、保健師・看護師等の採用、人材派遣契約などによる人的体
制強化を図り、ＳＭＳ一括送信サービス、通話音声を自動でテキスト化する音声マイニングの活用や、クラウド型のデータベースを利用した患者対応に係る進捗管理を行うなど、デジタル技術を活用した業務の効率化を図った。
そのほか局は、保健所の依頼に基づく入院、転院調整の支援を行う入院調整本部、宿泊療養施設への入所、搬送の調整等を行う入所調整本部、自宅療養者の健康観察や相談対応を行うＦＵＣ（p.46 参照）
、うちさぽ東京（p.46 参照）を設置するなどして、保健所業務の支援を行っている。
今後は今回の経験を活かし、保健所と市町村、医療機関等との役割分担、役割分担を踏まえた
都の保健所と特別区、八王子市、町田市の保健所との情報共有や連携強化の仕組みの構築、各種システム間の更なる連携や広く利用されているＳＮＳ、様々なデバイスの活用などの業務の効率化を図るＤＸの推進について、検討を進めることが求められる。

（注）令和２年４月に局内に設置され、保健所からの依頼に基づく入院・転院調整の支援を行う。

（８）医療提供体制等の強化・充実に係る補助事業
局は、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化することを目的として、東京
都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業（以下「緊急整備事業」という。
）、新型
コロナウイルス感染症検体検査の更なる検査体制の整備を図ることを目的として、新型コロナウ
イルス感染症検体検査機器設備整備費補助金（以下「設備整備費補助金」という。）事業を実施している。
また、公益財団法人東京都保健医療公社（以下「医療公社」という。）が運営する病院（以下「公社病院」という。
）では、都の補助金と同種の補助金が国等から交付される場合には、補助内容の趣旨にあった補助金を適切に選択するなど、収入の確保に努めていた。

-５２-

（表３６）補助金の概要
年度
（令和）

事業名

事業内容

金額

緊急整備事業のうち医療機関が設置する新型コロナ外来（帰外 来 診療体制等確保 国者・接触者外来）の運営にかかる経費
支援事業等について補助する。

404,114

都内の検査機関等が都内に新型コロナ
ウイルス感染症の検体検査に必要な設備を設置することを目的に、購入するために必要な備品購入費を補助する。

51,118２
設備整備費補助金

３（単位：千円）都の依頼に基づき、新型コロナウイルス
感染症病床を確保した場合に、集中治療
緊急整備事業のうち室内の病床などの区分に応じて１病床病床確保支援事業
当たりの基準額を設け、確保した病床数等に補助する。
医療機関が、新型コロナウイルス感染症
緊急整備事業のうち患者等への診療に携わる医療従事者に医 療 従事者特殊勤務
対し、給与規定等に基づいて特殊勤務手手当支援事業当を支給する場合に補助する。

18,733,339

860,215

今回監査対象とした医療公社が交付を受けた表３６の補助金のうち、病床確保支援事業は、国庫補助金を原資として都が医療公社へ補助金を交付したものである。同種の補助金は、４７都道府県において交付されている。
令和５年１月に会計検査院が公表した会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況について」では、看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床を対象とした補助金の交付を受けていたが、実際は想定していた看護師等の人数を確保できなかったために新型コロナウイルス感染症患者の受入れ要請を断っていた事例などがあることから、病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導することを所見として問題提起している。
令和４年６月まで都が運営していた都立病院でも病床確保支援事業補助金の交付を受け、令和２年度から３年連続で経常利益を計上する要因の一部となっているが、病床確保に関する補助金については、都立病院、公社病院では実際に新型コロナウイルス感染症患者の受入れ可能な病床数で申請しており、会計検査院の報告書でも指摘はされていない。また、都立病院及び公社病院においては、新型コロナウイルス感染症患者に最優先で対応し、重症・中等症の患者や、新型
コロナウイルス感染症による症状が軽くても重い基礎疾患のある患者、介護度の高い患者、小児、妊婦、透析患者等のマンパワーを要する患者を多く受け入れるなど、新型コロナウイルス感染症
患者の受入れに率先して取り組んでいる。
その一方で、都内の病院において、実質的に病床を確保できていないことなど、補助条件を充たしていないため、補助の一部取下げにより減額を行った医療機関がある。

-５３-

都立病院及び公社病院においては、令和２年１２月に都立多摩総合医療センターの病棟として新型コロナウイルス感染症専用医療施設を開設したほか、都立広尾病院、医療公社の荏原病院及び豊島病院では、令和３年１月から、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる東京
都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として運用するなど、都及び医療公社は一体となって率先して新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っている。

４ 感染拡大防止に係る協力金等の概要（１）協力金等支給事業の概要
産業労働局は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請により休業や営業時間の短縮を行った事業者等に対し、令和２年度には、①飲食業者等も含む都内中小企業、個人事業主を対象とした「東京都感染拡大防止協力金」の支給及び、②都内飲食業者等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給（以下、①と②をまとめて「飲食店等協力金支給事業」という。
）を実施している。
さらに令和３年度には、②に加え、③飲食業者以外の都内中小企業、個人事業主を対象とした「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の支給及び④都内大規模施設の運営事業者
及びテナント事業者を対象とした「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給（以下③と④をまとめて「大規模施設協力金等支給事業」という。
）を実施している。（以下、①から④をまとめて「協力金等支給事業」という。）
これらの事業は、令和２年度から令和４年度にかけて、飲食店等協力金支給事業は１９回、大規模施設協力金等支給事業は６回実施しており、飲食店等協力金支給事業の支給決定件数及び金額は、１３７万２，２３９件、１兆９，５６９億６８２万２，０００円、大規模施設協力金等支
給事業の支給決定件数及び金額は、５万５，０２９件、３２３億４，９８４万９，２９５円（令和４年８月３１日現在）となっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、都が実施した措置と、措置に伴い実施した協力金等支給事業の概要は「第２ 新型コロナウイルス感染症対策の概況 ３ 休業又は営業時間短縮の要請に協力した事業者への協力金・支援金」表８、表９及び表１０（p.16-21）のとおりであり、各回の協力金事業の実績は表３７のとおりである。
この事業については、事業の実施決定から極めて短時間に事業を開始、運営を行っていたことが確認された一方、「第３ 監査の結果 ２ 指摘事項」(p.23-43)に示したとおり、協力金等支給事業に係る業務委託の受託者への管理や業務実施に当たり必要な内部手続について是正を求める事項が確認された。
事業の実施に当たっては、より良い事業効果を出すために迅速かつ効率的な業務を求められる
一方、業務の適正性の確保も求められている。しかしながら、今般のような危機的な状況においては、事業の実施部門では迅速性に目を向けがちとなり、組織内でのチェック機能が有効に働か-５４-

ない事態が生じやすい。将来に向け、業務の適正性を確保するためのチェック機能が有効に働くよう検討する必要がある。
また、局は、本事業の実施によって得た緊急かつ大規模な支給業務の業務フローを適切に継承すること、各回の申請件数が１０万件を超える協力金支給等事業によって蓄積された大量のデー
タについて、地域や業種ごとの特性を分析することなどにより、今回と同様の事態の発生に備えていくことが求められる。

（表３７）協力金等の支給実績（令和４年８月３１日現在）
回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
①
①
12
②
②

（単位：件、千円）
実 績

事業

件数

感染拡大防止協力金（令和 2 年 4 月 16 日～5 月 6日分)
感染拡大防止協力金（令和 2 年 5 月 7 日～5 月 25日分）
令和 2 年 8 月の営業時間短縮に係る感染拡大防止
協力金
令和 2 年 9 月の営業時間短縮に係る感染拡大防止
協力金
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 2年 11 月 28 日～12 月 17 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 2年 12 月 18 日～令和 3 年 1 月 7 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 1 月 8 日～2 月 7 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 2 月 8 日～3 月 7 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 3 月 8 日～3 月 31 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 1 日～4 月 11 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 4 月 12 日～5 月 11 日実施分）
休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（令和 3 年 4 月 25～5 月 11 日実施分）
休業要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 4 月 25 日～5 月 11 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 5 月 12 日～5 月 31 日実施分）
休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金（令和 3 年 5 月 12 日～5 月 31 日実施分）
休業要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 5 月 21 日～5 月 31 日実施分）

-５５-

金額

119,095

67,536,500

110,563

62,531,500

45,3589,071,600

35,812

5,371,800

55,81622,326,400

58,475

49,119,000

74,685

184,926,366

74,838

175,691,040

74,022

125,609,400

69,96942,324,040

74,550161,405,409

13,456

4,471,860

10,253

11,162,627

73,897

109,503,184

10,453

4,179,880

2,217

5,177,644

回数
13
③
14
④

15

15
⑤

16

16
⑥
17
18
19

実 績

事業

件数

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 1 日～６月 20 日実施分）
休業要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 1 日～6 月 20 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 6 月 21 日～7 月 11 日実施分）
営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 21 日～7 月 11 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日～8 月 22 日実施分）
早期支給分
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 7 月 12 日～8 月 31 日実施分）
営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年７月 12 日～8 月 31 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～9 月 30 日実施分）
早期支給分
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 9 月 1 日～9 月 30 日実施分）
営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 9 月 1 日～9 月 30 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3 年 10 月 1 日～10 月 24 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4 年 1 月 21 日～2 月 13 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4 年 2 月 14 日～3 月 21 日実施分）

金額

73,372

106,934,082

1,334

910,00272,18896,216,358

5,715

1,328,152（27,127）

37,074,240

73,938233,583,175

5,933

3,240,380（17,109）12,755,400

73,428145,107,136

5,668

1,879,303

67,28076,066,368

72,487

93,372,724

72,466140,381,100（注１）回数欄の半角数字は飲食店等協力金、①②等は大規模施設等協力金の支給回数である。
（注２）件数は申請者単位である。
（注３）実績、件数欄の（）の件数は一部支給分であるため支給決定件数から除外している。

（２）制度設計について
局は、協力金等支給事業の実施に当たり、募集回ごとに事務取扱要綱を定め、支給対象者、支給額や支給に係る手続及び検査方法等を規定している。また、同時に申請受付要項を定め、申請受付期間及び方法や申請書様式、書類等を規定している。
これら事務取扱要綱及び申請受付要項について、①事業目的に沿ったものとなっているか、②
申請手続等の見直しを図り、適正性を確保しつつ、より利用しやすい制度に改善しているか、を確認したところ、「第２ 新型コロナウイルス感染症対策の概況 ３ 休業又は営業時間短縮の-５６-

要請に協力した事業者への協力金・支援金」表８、表９及び表１０（p16-21）にあるとおり、事業者の経営状況を踏まえて支給要件や支給額の算定方法等を改正する一方、申請者の準備書類の簡略化を図り、申請者の利便性を高める等、適時見直しを行っていた。

（３）広報及び受付体制について
協力金等支給事業に係る広報及び受付体制について、①制度の広報を適時適切に行っているか、②申請対象者がアクセスしやすい広報及び受付体制を取っているかを確認したところ、局は、協力金支給事業の実施に当たり、申請受付開始期間前に協力金の概要を解説する「ティザーサイト」
を公開するとともに、申請受付要項等を登載した広報資料を作成して都内区市町村や金融機関、商工会等に配布し、申請対象者に対して制度の浸透を図っていた。
また、申請受付期間開始と同時に、申請受付のための協力金の概要や申請受付要項、よくある質問等を掲載する「ポータルサイト」及び支給申請を行うための「申請サイト」を設置し、オンライン申請を主な受付方法とすることによって、重複申請や誤申請の防止効果を高め、審査業務の効率化を図ると同時に申請対象者の利便性を高めていた。

（４）協力金等支給事業の実施体制について
ア 協力金等支給事業の実施体制
協力金等支給事業に関しては迅速な支給を求める事業者の声が報道されるなど、より速やかな支給が求められている状況があったが、局は、協力金等支給事業の実施に当たり、申請受付・審査業務の迅速化を図り、申請から支給までの処理期間を短縮させるため、事業の規模により変動はあるが、図５、図６及び図７のとおり、各局から審査、支出事務を実施する応援職員を得て、全庁を挙げた執行体制を構築することで対応を図ってきた。
また、申請者の円滑な申請手続と迅速な審査を実現するため、コールセンター業務や支給業
務のノウハウを有する民間事業者に運営業務等を委託し、飲食店等協力金支給事業では最大
で２３０席の受付回線を設け、土日祝日を含む毎日９時から１９時まで申請者からの相談等に対応する体制を整えるとともに、審査体制についても最大で２，３００人規模に拡充する等の実施体制を整備し、オンライン申請に係る平均処理期間を１０日間程度にするなど、着実に対応してきた。
事業の規模により変動はあるが、実施体制の事例は図５、図６及び図７のとおりである。

-５７-

（図５）飲食店等協力金支給事業実施体制（令和２年度当初体制）〇 執行体制（令和 2 年度当初）〇 業務区分【受付から支給決定事務】

担当部長

申請書類受付：受託者支給決定１次審査（確認）：受託者

担当課長 3 名支給決定２次審査：受託者・都職員

担当課長代理 6 名

係員 7 名、応援職員（局内外）50 名【支払事務】

請求内容確認：受託者
受付・審査業務受託者

支出決定起案：都職員（図６）飲食店等協力金支給事業実施体制（令和３年度当初体制）〇 執行体制（令和 3 年度当初）〇 業務区分

担当部長 2 名【受付から支給決定事務】

申請書類受付：受託者担当課長 7 名支給決定１次審査（確認）：受託者
支給決定２次審査：受託者・都職員

担当課長代理 3 名

係員 4 名、非常勤職員 34 名
応援職員（局内）11 名、（局外）153 名【支払事務】
請求内容確認：受託者
支出決定起案：都職員

受付・審査業務受託者-５８-

（図７）大規模施設等協力金支給事業実施体制〇 執行体制〇 業務区分部 長【受付から支給決定事務】
申請書類受付：受託者

担当部長

支給決定１次審査（確認）：受託者
支給決定２次審査：受託者・都職員担当課長 3 名

担当課長代理 5 名【支払事務】
係員 10 名、応援職員（局外）10 名

請求内容確認：受託者
支出決定起案：都職員（２）協力金等交付事業に係る業務委託
受付・審査業務受託者

イ 協力金等支給事業に係る業務委託
前述のように、局は、コロナ禍の長期化により複数回に及ぶ要請に対応した協力金の支給を適正かつ迅速に行うことを目的として、事務局の運営業務や申請受付、形式審査及び問合せ等について、飲食店等協力金支給事業については、表３８及び表３９のとおり、大規模施設協力
金等支給事業については、表４０及び表４１のとおり、多数の相談に対応するコールセンター
業務や支給業務のノウハウを有し、支給事業の運営に必要な業務体制や人員を極めて短時間に確保できる事業者に給付等の業務を委託している。

（表３８）飲食店等協力金支給事業に係る事務局運営業務委託一覧
契約件名

契約期間

東京都感染拡大防止協力金コールセンター等運営
業務委託
東京都感染拡大防止協力金運営事務局業務委託

令和 2.4.15～
令和 2.4.22
令和 2.4.23～
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）運営事務局
令和 2.6.11～
業務委託
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金運営事務
令和 2.8.24～
局業務委託
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実施 令和 2.9.18～
分）運営事務局業務委託
令和 3.3.31-５９-（単位：円）
契約金額

契約相手方

132,737,000Ａ

119,454,500

Ａ

163,495,200

Ａ

143,331,295

Ａ

143,411,973

Ａ

契約件名

契約期間

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28
日～12 月 17 日実施分)運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12 月 18日～1 月 7 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 1 月 8 日～令和 3 年 2 月 7 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 2 月 8 日～令和 3 年 3 月 7 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 3 月 8 日～令和 3 年 3 月 31 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 11 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 4 月 12 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支
給分運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給
分運営事務局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）運営事務
局業務委託
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3年 10 月１日～令和 3 年 10 月 24 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
年 1 月 21 日～令和 4 年 2 月 13 日実施分）運営事
務局業務委託営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
年 2 月 14 日～令和 4 年 3 月 21 日実施分等）運営
事務局業務委託

令和 2.12.3～
令和 3.7.31
令和 2.12.21～
令和 3.9.30

-６０-

契約金額

契約相手方

124,414,620

Ａ

127,449,905

Ａ

令和 3.1.25～
令和 3.9.30

197,475,872

Ａ

令和 3.3.9～
令和 4.3.31

426,165,872

Ａ

令和 3.3.25～
令和 4.3.31

470,935,872

Ａ

令和 3.5.11～
令和 4.3.31

523,204,000

Ａ

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

1,610,994,000

Ａ

令和 3.6.4～
令和 4.3.31

958,320,000

Ａ

令和 3.7.14～
令和 4.3.31

958,320,000

Ａ

令和 3.7.21～
令和 4.3.31

1,610,994,000

Ａ

令和 3.7.16～
令和 4.3.31

155,073,600

Ａ

令和 3.9.6～
令和 4.3.31

1,610,994,000

Ａ

令和 3.9.9～
令和 4.3.31

146,410,000

Ａ

令和 3.9.30～
令和 4.3.31

1,800,359,000Ａ

令和 3.10.1～
令和 4.3.31

916,313,640

Ｂ

令和 4.2.1～
令和 5.3.31

748,690,250

Ｂ

令和 4.2.17～
令和 5.3.31

587,446,750Ｂ（表３９）飲食店等協力金支給事業に係る相談・申請業務委託一覧
契約件名

契約期間

（単位：円）
推定総金額

東京都感染拡大防止協力金相談・申請業務委託（単 令和 2.4.23～
1,888,425,000
価契約）
令和 3.3.31
東京都感染拡大防止協力金（第 2 回）相談・申請業 令和 2.6.11～
843,700,000
務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金相談・申請 令和 2.8.24～
358,737,500
業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9 月実施 令和 2.9.18～
323,400,000分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
令和 3.3.31
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11 月 28 日
令和 2.12.3～～12 月 17 日実施分)相談・申請業務委託
326,562,500
令和 3.3.31（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（11 月 28 日
令和 3.1.14～～12 月 17 日実施分）相談・申請業務委託
252,780,000
令和 3.7.31（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12 月 18
令和 2.12.21～
日～1 月 7 日実施分）相談・申請業務委託
530,090,000
令和 3.9.30（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.1.25～
年 1 月 8 日～令和 3 年 2 月 7 日実施分）相談・申請
1,040,050,000
令和 3.9.30
業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.3.9～
年 2 月 8 日～令和 3 年 3 月 7 日実施分）相談・申請
1,118,700,000
令和 4.3.31
業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.3.25～
年 3 月 8 日～令和 3 年 3 月 31 日実施分）相談・申1,085,700,000
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.5.11～
年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 11 日実施分）相談・申請
1,623,545,000
令和 4.3.31
業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.6.4～
年 4 月 12 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・申4,908,398,000
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.6.4～
年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）相談・申3,609,419,000
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.7.14～
年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）相談・申3,609,419,000
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.7.21～
年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）相談・申3,841,563,000
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.7.16～
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 22 日実施分）早期支給
420,640,000
令和 4.3.31分に係る相談・申請業務委託（複数単価契約）

-６１-

契約相手方
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

契約件名

契約期間

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.9.6～
年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）相談・申
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.9.9～
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）早期支給分
令和 4.3.31に係る申請関係業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.9.30～
年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・申
令和 4.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 3
令和 3.10.1～
年 10 月１日～令和 3 年 10 月 24 日実施分）相談対応
令和 4.3.31
業務（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和 4
令和 4.2.1～
年 1 月 21 日～令和 4 年 2 月 13 日実施分）相談・申令和 5.3.31
請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和 4 年 2
令和 4.2.17～
月 14 日～令和 4 年 3 月 21 日実施分等）相談・申請
令和 5.3.31
業務委託（複数単価契約）

推定総金額

契約相手方

5,018,398,000

Ａ

559,746,000

Ａ

4,648,880,500

Ａ

4,071,694,000

Ｂ

4,071,694,000

Ｂ

3,608,910,800

Ｂ（表４０）大規模施設協力金等支給事業に係る運営事務局業務委託契約一覧
契約件名
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 4 月 25 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）運営事務局業務委託
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）運営事務局業務委託（単位：円）

契約期間

契約金額

契約相手方

令和 3.6.5～
令和 4.3.31

2,880,405,000Ａ

令和 3.7.15～
令和 4.3.31

2,488,365,000Ａ

令和 3.9.15～
令和 4.3.31

1,842,225,000Ａ

令和 3.9.15～
令和 4.3.31

1,721,225,000Ａ

令和 3.10.19～
1,739,980,000
令和 4.3.31

Ａ

令和 3.11.9～
令和 4.3.31

Ａ-６２-

1,727,880,000

（表４１）大規模施設協力金等支給事業に係る相談・申請業務委託契約一覧（単位：円）

契約件名
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 4 月 25 日～令和 3 年 5 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
休業要請を行う大規模施設に対する協力金等（令和 3 年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
休業要請等を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 6 月 20 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 6 月 21 日～令和 3 年 7 月 11 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 7 月 12 日～令和 3 年 8 月 31 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）
営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金（令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日実施分）相談・申請業務委託（複数単価契約）

契約期間

推定総金額

契約相手方

令和 3.6.5～
令和 4.3.31

3,534,960,000

Ａ

令和 3.7.15～
令和 4.3.31

1,753,400,000

Ａ

令和 3.9.15～
令和 4.3.31

836,506,000

Ａ

令和 3.9.15～
令和 4.3.31

836,440,000

Ａ

令和 3.10.19～令和 4.3.31

949,366,000

Ａ

令和 3.11.9～
令和 4.3.31

1,101,100,000

Ａ

ウ 協力金等支給事業に係る業務システムの開発・運用状況
局は、協力金支給申請の案内、申請受付から審査、支出準備までの業務を一括して行うことができる業務システムの開発及び運用を、飲食店等協力金支給事業では２７個のシステムについて、大規模施設協力金等支給事業では６個のシステムについて、表３８及び表４０の業務委
託契約により行っている。
これらの業務システムは、都職員だけではなく受託事業者も使用するものであり、申請者の個人情報はもとより、資産情報等機密性の高い情報を多数取り扱っていることから情報漏えい対策には非常に高い配慮が求められる。
このため、協力金等支給事業では、業務システムにアクセスできるグローバルＩＰアドレスに制限をかけ、一定期間使用したパスワードは変更する仕様としている等の情報漏えい防止対策を講じていた。

エ 重複申請、不正受給防止対策の状況
協力金等支給事業における重複申請防止対策については、申請サイトにチェック機能を搭載し、同一法人番号、氏名等による申請は受け付けない仕様とし、まず入口での対策を講じるとともに、審査に当たっては、人的資源、関係機関の協力、既存の資料など、持てる資源を最大限活用して、①過去の申請における審査状況を確認し、不備が解消されているかを確認する、②申請内容について不明な部分や疑問がある場合、職員による現地確認や電話でのヒアリング、-６３-

文書による問合せなどにより、受給要件を満たしているか否かを確認する、③区市の保健所等と連携し、全ての営業許可書について申請内容の照合を行うとともに、建物の内部や外部の写
真等により営業実態を確認する、④飲食店等協力金は、令和３年１月以降、休業及び時短要請の実施に伴って総務局が見回りを行う都度、その結果の情報提供を受けて営業実態を確認することに活用する等の不正受給の防止対策を行っていた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業等の法人及び個人事業主に対しては、実施主体が国の「月次支援金」、「一時支援金」及び都が実施主体の「東京都中小企業者等月次支援給付金」による支援金の支給も実施しているが、これらの支援金を受給するには、飲食店等協力金や大規模施設協力金等の併給を受けていないことが条件となっている。これを受け、協力金等支給事業の支給申請に際しては、これらの支援金の併給を受けていないことを誓約する誓約書の提出を支給要件とすることにより、不正受給の防止を図っている。
これに加え、大規模施設協力金等支給事業では、「東京都中小企業者等月次支援給付金」の支給データと当該協力金の支給データを突合し、併給の疑いがある者に対し、支援金又は協力金の返還を求める等、重複受給者の解消を図っていた。
さらに、協力金等支給事業では、不正受給が疑われる事案について、警察等の関係機関と連携して徹底した調査を行うとともに、不正受給が確認された場合には厳正に対処している。
協力金等支給事業は迅速性のみならず適正性が求められていることから、局は、協力金等の支給審査の際には、前述のとおり、様々な不正受給の対策を行っている。また、現在、協力金等支給業務は概ね完了しているが、過去に支給した案件においても、不適正なものが疑われる
場合は厳正に対処している。

（５）支給決定取消及び債権管理事務
感染拡大防止協力金等を支給後、月次支援金等の併給が判明するなど新たな事実等の判明により協力金等の支給決定を取り消し、返還を求める案件等の取扱いについては、飲食店等協力金事
業 では「感染拡大防止協力金等債権管理事務取扱方針」（令和３年８月３０日付産労総企
第１２１２号）を、大規模施設等協力金事業では「大規模施設に対する協力金及び休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金債権管理事務取扱方針」（令和４年３月３日付３産労総企
第３４２１号）を定め、事務処理を進めている。
協力金等支給事業の支給決定件数１４２万７，２６８件、支給額１兆９，８９２億５，６６７万余円に対し、令和４年９月３０日現在の取消決定件数は２，４８１件、取消決定額は２８
億５，８２８万余円となっている。

-６４-

５ 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業（１）補助金及び出えん金の概要
局は、都内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら事業活動を進めていくために実施する取組を支援するため、表４２及び表４３のとおり、振興公社に対して補助金や出えん金を交付し、中小企業者等に対する助成金の交付事業を実施している。

-６５-

（表４２）補助金の概要（単位：千円）
交付額

事業名

根 拠

補助対象

補助率
令和２年度

事務費（時間外手当、報償
業態転換支援（新型コ 費、旅費交通費、一般需用
ロ ナ ウ イ ル ス感染症 費、役務費、使用料及賃借
業態転換支援（新型 緊急対策）事業補助金 料、その他準ずる経費）及
コ ロ ナ ウ イ ル ス感
び助成金
染症緊急対策）事業事務費（時間外手当、報償
業態転換支援（新型コ
補助金費、旅費交通費、一般需用
ロ ナ ウ イ ル ス感染症費、役務費、使用料及賃借
緊急対策）事業補助金
料、その他準ずる経費）及（単）
び助成金
事務費（報償費、旅費交通
新 型 コ ロ ナ ウイルス 費、一般需用費（印刷製本
感 染 予 防 対 策ガイド 費、消耗品費等）、役務費
ラ イ ン 等 に 基づく対 （通信運搬費、広告費等）、
策 実 行 支 援 事業費補 委託費、使用料及賃借料、
新 型 コ ロ ナ ウ イル
助金交付要綱その他準ずる経費）及び助ス 感 染 予 防 対 策ガ
成金
イ ド ラ イ ン 等 に基事務費（報償費、旅費交通
づ く 対 策 実 行 支援
新 型 コ ロ ナ ウイルス 費、一般需用費（印刷製本
事業費補助金感 染 予 防 対 策ガイド 費、消耗品費等）、役務費
ラ イ ン 等 に 基づく対 （通信運搬費、広告費等）、
策 実 行 支 援 事業費補 委託費、使用料及賃借料、助金交付要綱（単）その他準ずる経費）及び助成金事務費（報償費、旅費交通
非 接 触 型 サ ービス導 費、一般需用費（印刷製本
入 に よ る 業 態転換支 費、消耗品費等）、役務費
援 事 業 費 補 助金交付 （通信運搬費、広告費等）、
要綱（事務費）
委託費、使用料及賃借料、その他準ずる経費）
非 接 触 型 サ ー ビス 非 接 触 型 サ ービス導導 入 に よ る 業 態転 入 に よ る 業 態転換支助成金
換 支 援 事 業 費 補助 援 事 業 費 補 助金交付
金
要綱（助成金）
事務費（報償費、旅費交通費、一般需用費（印刷製本
非 接 触 型 サ ービス導費、消耗品費等）、役務費
入 に よ る 業 態転換支
（通信運搬費、広告費等）、
援事業費補助金（単）委託費、使用料及賃借料、交付要綱
その他準ずる経費）及び助成金
事務費（時間外手当、報償
飲 食 事 業 者 向けテラ
費、旅費交通費、一般需用
ス 営 業 支 援 事業補助費、役務費、委託費、その飲 食 事 業 者 向 けテ 金交付要綱
他準ずる経費）及び助成金
ラ ス 営 業 支 援 事業
事務費（時間外手当、報償
補助金
飲 食 事 業 者 向けテラ
費、旅費交通費、一般需用
ス 営 業 支 援 事業補助費、役務費、委託費、その金交付要綱（都単）他準ずる経費）及び助成金

10/10

1,736,454

10/10

894,335

10/10

240,38810/10

1,930,109

10/10

37,077

10/10

345,330

10/10

2,094,018

10/10

14,609

10/10

1,214

（注）
（単）及び（都単）は、国庫補助金を含まない東京都単独の補助金であることを示す。

-６６-

（表４３）出えん金の状況
事業名
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業出えん金
飲食事業者向け
テラス営業支援
事業出えん金テイクアウト専
門店出店支援事
業出えん金
中小企業等による感染症対策助
成事業出えん金（単位：千円）

出えん額

令和２年度
取崩額

年度末残高

1,210,000

9,420

10,000－1,400,000

234,366

出えん額

令和３年度
取崩額

年度末残高

1,200,580

2,915,000

2,347,260

1,768,319

10,000

－

1,147

8,852

744,000

1,799

742,200

20,687,678

6,551,783

15,301,527

1,165,633（２）振興公社における助成金交付事業（１）に記載した補助金及び出えん金により、振興公社が令和２年度及び令和３年度に実施した助成金交付事業は表４４のとおり、都内中小企業者等に対し、事業を継続しつつ新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止策を進める取組を後押しするため、関連経費の助成を行っている。
各事業における、令和４年８月３１日時点の申請及び採択等の実績は表４５のとおりとなっている。

（表４４）振興公社実施の助成金交付事業の概要
事業名

対象者

対象経費

業 態 転 換 支援事業助 東 京 都 内 で 飲 食業 販売促進費、車両成金を営む中小企業者
費、器具備品費等
・ ガイドライン等に基づく感業 界 別 感 染 症 対策
染予防対策に
新 型 コ ロ ナウイルス ガ イ ド ラ イ ン 等に直接必要な内感 染 予 防 対策ガイド 基づいて、新型コロ装・設備工事費
ラ イ ン 等 に基づく対 ナ ウ イ ル ス 感 染拡・ ガイドライン
策 実 行 支 援事業助成 大 防 止 を 図 る 事業等に基づく感金を 行 う 都 内 中 小企
染予防対策に業者等直接必要な備品の購入費
非 対 面 型 サ ー ビス 備品購入費、備品
非 対 面 型 サービス導の 導 入 を 行 う 都内 リース費、委託外入支援事業助成金
中小企業者
注費、販売促進費

-６７-

助成限度額
100 万円以内

助成率
対 象 経 費の 4/5 以内

50 万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は 100 万円、
換気設備の設置工 対 象 経 費事 を 含 む 場 合 の 2/3 以内
は 200 万円）
（申請下限額 10 万円）

200 万円（申請下限 対 象 経 費
額 50 万円）の 2/3 以内

事業名

対象者

道 路 占 用 許 可 基準の 緩 和 措 置 等 を利
占 用 許 可 基準緩和に 用 し て テ ラ ス 営業
よ る テ ラ ス営業支援 等を行う、食品関係
事業助成金
営 業 許 可 を 有 する
中小企業者等

対象経費

助成限度額

テ ラ ス 営 業等に使 用 す る 仮設施
1 実施場所につき設（イス・テーブ
10 万円
ル等）を新たに調
達する経費

助成率

対 象 経 費の 2/3 以内

都 内 に 新 た な テイ
ク ア ウ ト 専 門 店を
店舗改装費、設備
テ イ ク ア ウト専門店 設 置 し 、 自 社 で製
300 万円以内（申請 対 象 経 費
備品費、販売促進
出店支援助成金
造・加工し食品を販
下限額 30 万円）の 2/3 以内費
売 し て い る 都 内中
小飲食事業者等① 中 小 企 業 者等の 単独申請の場
合：備品購入費のみ 50 万円（内装・設備工事
費を含む場合は 100 万、また、
内装・設備工事に換気設備の設
置を含む場合① 備 品 購 入及は 200 万円）
び内装、設備工② グ ル ー プ が申事費
業 界 別 感 染 症 対策
請する場合：感染② 消 耗 品 の共【①、②】
ガ イ ド ラ イ ン 等に
予 防対策に直接同購入費
対 象 経 費基づいて、新型コロ関 係する消耗品
中 小 企 業 等による感③ 指 定 す る消の 2/3 以内ナ ウ イ ル ス 感 染拡費で、1 点当たり
染 症 対 策 助成事業助耗品等の共同大 防 止 を 図 る 事業の 購入単価が税
成金
購入費
【③、④】
を 行 う 都 内 中 小企
抜 10 万円未満の④ 指 定 す る消
対象経費
業 者 等 及 び グ ルー
ものかつ 1 グルー
耗品等の購入の 4/5 以内
プ
プにつき 30 万円
費③ 法人格を有し※ そ の 他 都が参加企業に飲食認める経費
業を含む中小企業団体等が申請する場合：消耗品費を１店舗につき 10 万円
④ コ ロ ナ 対 策リ
ー ダー配置店を運 営する中小企業 者等が申請する場合：消耗品費

-６８-

事業名

対象者

対象経費

助成限度額

助成率

を１店舗（コロナ対 策リーダー配
置店舗に限る）につき 3 万円【備品購入費】
対 象 経 費
【備品購入及び内の 2/3 以内
装、設備工事費】
業 界 別 感 染 症 対策
1 実 施 場 所 につ
【消耗品費】
ガ イ ド ラ イ ン 等にき 100 万円（内装、対 象 経 費基づいて、新型コロ ・ 備 品 購 入及び 設備工事に換気設の 2/3 以内、感 染 症 対 策サポート ナ ウ イ ル ス 感 染拡
内装、設備工事 備設置工事を含む
若しくは助成事業助成金（注） 大 防 止 を 図 る 事業費
場合は 200 万円。
ま4/5 以内（コを 行 う 都 内 中 小企 ・消耗品費
た、備品購入費のロ ナ 対 策リ業 者 等 及 び グ ルー
み 50 万円）
ー ダ ー 配置プ
【消耗品費】
店 舗 及 び感
1 店舗・1 事業所に
染 防 止 徹底つき 10 万円
点 検 済 証の交 付 を 受ける店舗）
（注）「中小企業等による感染症対策助成事業助成金」の対象経費や助成限度額を一部拡充して令和４年１月４日から実施（表４５）申請・採択等実績（単位：千円）
申請提出数(A)(A)のうち
交付決定数(B)(B)のうち
交付件数

業態転換支援事業

11,807

10,8449,463

4,886,207

新型コロナウイルス感染予防対策ガイ
ドライン等に基づく対策実行支援事業

9,154

5,124

4,190

1,915,801

非対面型サービス導入支援事業

4,734

3,000

2,392

2,342,987

52

42

38

2,148

39,57826,872

20,4607,643,015

73

53

15

38,427

事業名

占用許可基準緩和によるテラス営業支
援事業
中小企業等による感染症対策助成事業（感染症対策サポート助成事業含む）
テイクアウト専門店出店支援（注）令和４年８月３１日時点

-６９-

金 額

ア 助成金交付事業の制度設計について振興公社は、助成金交付事業の実施に当たり、助成金交付要綱を定め、支給対象者、支給額や支給に係る手続及び検査方法等を規定している。また、募集要項を定め、申請受付期間及び方法や申請書様式、書類等を規定している。
これらの要綱及び要項を定める際には、事業目的に沿った制度となるよう、局と内容の協議を行い、制度を構築していた。

イ 受付・審査体制
振興公社は、助成金交付事業の実施に当たり、申請対象者が多数見込まれる事業については、申請書類の受付及び形式審査を民間事業者に委託し、申請受付・審査業務の迅速化を図っていた。
受付・審査体制の事例は図８のとおりである。

（図８）振興公社の助成金交付事業の実施体制事例〇 業務区分

〇 執行体制
担当部長

担当課長【受付から交付決定事務】
申請書類受付：受託者
交付決定１次審査（確認）：受託者

交付決定２次審査：非常勤・人材派遣等担当課長代理 3 名

交付決定３次審査（適宜）：係員

係員 5 名、非常勤職員 7 名、人材派遣 11 名 等【交付から額の確定事務】

実績報告書類受付：受託者
受付・審査業務受託者

額の確定１次審査：人材派遣等額の確定２次審査：非常勤等
交付決定３次審査：係員【請求から支払】

請求書類受付：受託者
審査：人材派遣・係員-７０-

第４ 過去の定例監査における指摘状況
令和３年及び令和４年定例監査においては、新型コロナウイルス感染症対策事業を重点監査事
項として設定し、全局を対象に、感染症対策事業及びその影響を受けた事業が効果的に行われているか、事務処理が適正・適切に行われているかについて検証し、次のとおり指摘を行っている。

１ 令和３年定例監査における指摘事項
コロナ禍で多くのイベントの開催を中止したにもかかわらず、イベント配布用の広報グッズを
前年度と同規模で購入していた事例の他、合計で１２件を指摘事項とした。

指摘事項

定例
報告書
掲載頁

納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

34（文化支援事業を行っている財団に対する概算払による負担金の交付について）
概算払を適正に行うべきもの

38（文化支援事業を行っている財団に対する概算払による負担金の交付について）
適時適切な資金交付を行うべきもの

38

開催時期の延期等に伴う概算払を適正に行うべきもの

43

開催方法の変更に伴う契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの

66

開催中止等に伴う契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認すべきもの

68

感染防止対策物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

103（広報啓発物品について）
イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの

112（広報啓発物品について）
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行うべきもの

114（広報啓発物品について）
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買入れについては、イベントの内容や時期、ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきもの

116

感染拡大防止のため行った工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべきもの

123

更新できなくなったため締結した現行機器の再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの

126

-７１-

２ 令和４年定例監査における指摘事項
乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金において、交付決定、補助金額の確定等が適正・適切に行われていなかった事例の他、合計で８件を指摘事項とした。

指摘事項

定例
報告書
掲載頁

（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）交付決定を適正に行うべきもの

33（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）額の確定を適正に行うべきもの

35（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）
補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべきもの

36

感染症に係る改修工事の見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの

61

宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づき適正に支払を行うべきもの

66

人材確保支援等事業を行っている財団に対する概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきもの

67（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの

89

都民利用施設休止等に伴う使用料の還付手続を速やかに行うべきもの

143

-７２-

第５ 総括都は、国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された令和２年初めから、既に約３年にわたって全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組んでいる。感染症対策
事業は緊急性が高く、事業規模が非常に大きいものとなっており、約３年にわたる事業に計上された予算の累計額は７兆円余りと令和４年度当初予算の一般会計歳出総額に匹敵するほどの規模であり、これまでに多様な対策が講じられている。
そこで、本監査においては、新型コロナウイルス感染症対策事業をテーマとし、都が大規模な予算を投じて行ってきた、感染拡大の防止、都民・事業者の生活と事業活動を支えるための支援、都民の生命と健康を守る事業について、令和３年から令和４年にかけて監査を実施した。
監査の対象として、感染者の発見、隔離、治療に係る事務・事業及び感染症拡大防止事業のうち、補助金・協力金等に係る事業を選定し、令和２年度及び令和３年度に実施された事業について、事業効果を確保した上で、可能な限り速やかに事業が行われているか、事業の目的に照らして、必要な適正性や効果等が確保されているかに着眼して監査した結果、合計１１件の指摘事項が認められたところである。
また、監査としての指摘事項に加え、各種の事業について概観し、必要な考察を述べた。
まず、感染者の発見、隔離、治療に係る事務・事業においては、感染拡大時に宿泊療養施設への入所や医療機関への入院に時間を要する状況の発生や、ワクチンの予約なし接種を始めた際に接種希望者が接種できない状況などの問題が生じたが、入所調整の追加対策を講じるなどの対応がなされた。今後は、入所や接種の希望者数についてより詳細に想定していくことが必要である。
次に、保健所業務においては、感染拡大により、業務がひっ迫したことから、体制強化や業務の効率化が図られたところである。今回の経験を活かし、保健所と市町村、医療機関等との役割分担、役割分担を踏まえた都の保健所と特別区、八王子市、町田市の保健所との情報共有や連携強化の仕組みの構築、各種システム間の更なる連携や広く利用されているＳＮＳ、様々なデバイスの活用な
どの業務の効率化を図るＤＸの推進について、検討を進めることが求められる。
さらに、感染拡大防止に係る協力金の支給業務等においては、重複申請や不正受給といった問題が生じたことから、審査方法を見直すとともに体制を強化するなどして問題の解消に努め、現在は、協力金等の支給業務は概ね終了し、支給取消とした案件について返納を求めるなどの債権管理を続けているところである。今後は、適切な債権管理を行うとともに、同様の事態が将来発生することに備え、より迅速かつ適正な支給を目指し、一連の業務について検証し、事務の改善につなげることが必要である。その際には、今回の支給事業によって蓄積された大量のデータを分析し、活用することなども視野に入れることが求められる。
いずれの事業においても迅速な実施が求められる中、全庁的な応援態勢を構築するなど、都は、持てる資源を可能な限り活用して、各時点、施策ごとに、発生した問題点を順次解消しながら感染状況や社会状況の変化に対応すべく努めてきたが、いまだ課題は残る。

-７３-

現在、ウイルスの変異に対応したワクチンの接種が順次進められ、治療薬も開発されていく一方
で、感染拡大の「第８波」が到来して季節性インフルエンザとの同時流行が懸念され、また、より感染力の強い新たな変異ウイルスが発生し重症化リスクの高い高齢者等への対応が必要となっている。このような状況に対し、医療提供体制のひっ迫を回避し、また重症者の発生を抑制するために、高齢者等医療支援型施設の増設や、酸素・医療提供ステーションでの高齢者対応力の強化など、
都民の生命と健康を守る新たな施策が展開されているが、感染拡大により医療機関がひっ迫し入院まで時間を要するという課題は完全には解消したとは言えない状況にある。
こうした課題への対応も含め、かつてない緊急事態への対処という得難い経験を余すことなく将来へ継承することで、今後への備えを万全なものとしていかなければならない。
今回の監査対象とした事業を実施する福祉保健局及び産業労働局においては、事業の中核となる部署に企画・立案と業務の処理とが集中して、息をつく間もなくその対応に追われる状況が続いており、今後も引き続き予断を許さない。
新型コロナウイルス感染症について、国は感染症法における分類の変更を検討し、５類への変更が来る５月８日になされ、これに伴って対策事業の今後の動向に変化が生じることが予想される。
しかし、都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、引き続き必要な施策を展開するとともに、今後、新たな感染症が発生しても十分対抗できる「感染症に強いまち」を目指し、今まで培ってきた経験と知見を十分に生かし、都民の生命と健康を守り、都民と事業者の生活と事業活動を支えていくために、不断の努力を続けていくことが求められる。

-７４-