社会福祉法人 吉備路の会

多機能型事業所 みぞくち

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利用契約書

社会福祉法人 吉備路の会
多機能型事業所 みぞくち

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多機能型事業所 みぞくち様（以下「利用者」という。
）と社会福祉法人吉備路の会（以下「事業者」という。
）は、事業者が利用者に対して提供する障害福祉サービス（生活介護及び就労継続支援Ｂ型）について、次のとおり契約します。

第１条（契約の目的）
この契約は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という）等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進する為に、事業者が個別支援計画に基づき、利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
第 2 条（契約期間）
１．この契約の期間は、平成年月日から平成年月日（利用者の支給決定期間満了日まで）とします。
２．契約期間満了日以前に利用者が障害程度区分の変更等を受け、支給決定期間の満了日が変更された場合には、変更後の支給決定期間の満了日まで本契約は自動的に同じ内容で更新されるものとします。
第 3 条（個別支援計画）
１．事業者は、利用者の状況並びに課題や意向等を常に把握するとともに、目標を設定し、利用者やその家族・後見人等への面接、及びサービス担当者との協議を経て、サービス管理責任者に利用者の個別支援計画を作成させるものとします。
２．事業者は、前項の個別支援計画について、利用者やその家族・後見人等にその内容を説明し、文書により同意を求めるものとします。
３．利用者やその家族・後見人等は、個別支援計画について説明を求め、意見を述べることができるものとします。
４．前号の意見の結果、個別支援計画の変更の必要があると認められる場合は、利用者又はその保護者又は後見人等と協議して、計画を変更することにし、その内容を記した書面を利用者に交付・説明し、内容の確認並びに記名押印を受けるものとします。
第 4 条（サービスの内容）
事業者は、前条に定める個別支援計画に基づいて、次の内容のサービスを提供します。

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【生活介護事業】① 食事の提供（昼食に限る）（地域で生産された旬の食材を活用し、季節、行事等に応じた食事を提供するよう努める）② 心身の状況に応じた適切な介護及び支援③ 身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援④ 生産活動（軍手の結束などの軽作業）⑤ 社会生活への配慮（利用者の要望を考慮し、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る、創作活動、園芸作業、音楽活動、レクリエーション等の活動の機会を提供するよう努める）⑥ 健康管理⑦ 相談及び援助⑧ 成年後見制度の活用への配慮（必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように配慮する）⑨ 利用者の送迎⑩ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜【就労継続支援Ｂ型事業】① 食事の提供（昼食に限る）（地域で生産された旬の食材を活用し、季節、行事等に応じた食事を提供するよう努める）② 生産活動の提供③ 就労の機会及び情報の提供④ 就労に関する知識及び能力向上のために必要な支援⑤ 施設外就労支援・求職活動支援・職場定着支援⑥ 健康管理⑦ 相談及び援助⑧ 社会生活への配慮（利用者の要望を考慮し、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するよう努める）⑨ 成年後見制度の活用への配慮（必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように配慮する）

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⑩ 利用者の送迎⑪ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜第 5 条（利用料金）
１．利用者は、前条に定めるサービスに対して、別紙「重要事項説明書」に定める所定の利用者負担額を事業者に支払うものとします。
ただし、サービス利用料金のうち介護給付費等から支給される部分（全体額の 9 割）については、原則として、事業者が市町村から代理受領します。
２．利用者は、本人の希望により障害者総合支援法の適用を受けないサービスを受けた場合は、その内容に応じて利用料金を事業者に支払うものとします。
３．前項の他、利用者は、利用者の日常生活上必要となる諸費用の実費を負担するものとします。
第 6 条（利用料金の支払方法等）
１．利用者は、第 5 条に定める利用料金の合計額を、月ごとに支払うものとします。
２．事業者は、当月の利用料金の合計額の請求書を、翌月１０日までに利用者に送付します。
３．利用者は、当月の利用料金の合計額を、翌月２５日までに支払うものとします。
４．事業者は、利用者から利用料金の支払を受けた時は、利用者に領収証を発行します。
ただし、銀行振込の場合は、振込書を領収書とみなしますが、必要に応じて領収書も発行します。
第 7 条（利用料金の変更）
１．国の定める費用に変更があった場合、事業者は当該利用者負担額を変更することができるものとします。
２．前項以外の利用料金については、経済状況の著しい変化などのやむを得ない事由がある場
合には、１ヶ月前までに利用者の同意を得た上で、利用料金を変更することができるものとします。
第 8 条（生産活動と工賃の支払）
１．事業者は、個別支援計画において生産活動の内容を定め、利用者に対して生産活動の機会を提供します。

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２．事業者は、生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量等が過重な負担とならないように配慮します。
３．事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置など生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じます。
４．事業者は、就労継続支援Ｂ型の生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事している就労継続支援Ｂ型の利用者に支払います。

第９条（契約の終了事由）
本契約は、以下の各号に基づく契約の終了事由が生じた場合に終了するものとします。
① 利用者が死亡した場合② 介護給付費又は訓練等給付費が必要ないと決定された場合③ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④ 事業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合⑤ 事業者が事業所の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ 第１０条から第１１条に基づき本契約が解約又は解除された場合⑦ 第２条の契約期間が満了した場合（但し満了前に契約更新の手続きがとられた場合は除く）

第１０条（利用者からの解約）
１．利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の３０日前までに事業者に通知するものとします。ただし、次の事由に該当する場合は、ただちにこの契約を解約することができます。
① 事業者もしくは職員が正当な理由なく本契約に定める障害福祉サービスを実施しない場合② 事業者もしくは職員が社会通念に逸脱した行為を行ったとき③ 事業者もしくは職員が故意又は過失により利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合④ 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合若しくは傷つける恐れがある場合において事業者が適切な対応をとらない場合
２．利用者が、第１項の通知を行わずに事業所から退去した場合には、事業者が利用者の解約

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多機能型事業所 みぞくちの意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。

第１１条（事業者からの解約）事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
① 利用者に支払能力があるにもかかわらず第５条に定めるサービス利用料金の支払いが、３ヵ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず故意に支払わない場合② 利用者が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合③ 利用者が、故意又は重大な過失により事業者若しくは職員の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合④ 利用者が連続して３ヵ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に連続して３ヵ月を超えて入院した場合第１２条（契約終了時の援助）
１．事業者は、契約期間が終了する等、利用者が退所する際は、利用者の希望、利用者の退所後の環境等を考慮し、利用者の円滑な退所のために必要な援助を行います。
２．事業者は、サービス提供の終了（解約の場合も含みます｡）に際し、終了の旨を援護実施者（市町村）に連絡します。

第１３条（緊急時の対応方法）
１．事業者は利用者に病状の急変が認められた場合、その他必要な場合は、速やかに救急医療機関又は協力医療機関や受診医療機関等での診療を依頼します。
２．前項の他、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合は、利用者が指定する者に対し連絡します。

第１４条（事故発生時の対応方法及び損害賠償）
１．事業者は、サービスの提供時に事故が発生した場合は、関係市町村、利用者の家族・後見人等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
２．事業者は、サービスの提供時に、事業者の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合には、その損害を速やかに賠償する義務を負います。

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多機能型事業所 みぞくち第１５条（非常災害対策及び安全配慮等）
事業者は、サービスの提供に当たって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するとともに、非常災害対策ならびに衛生管理等に必要な措置を講じます。

第１６条（苦情解決）
１．利用者やその家族・後見人等は、事業者が提供したサービスに関する苦情がある場合は、いつでも別紙「重要事項説明書」に記載されている苦情相談担当窓口及び岡山県運営適正化委員会に苦情を申し立てることができます。
２．事業者は、苦情が申し立てられたときは速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について利用者やその家族・後見人等に文書で報告します。
３．事業者は、利用者やその家族・後見人等が苦情申立てをした場合に、これを理由として利用者に対し、一切の不利益を与えません。

第１７条 （個人情報の保護及び開示）
１．事業者は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとします。
２．職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとします。
３．職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
４．事業者は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する場
合は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとします。
５．管理者は、利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者又はその家族から依頼があった場合、当該利用者の不利益にならない範囲において可能な限りその内容を開示します。

第１８条（身体拘束の禁止）
１．事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
２．事業者は、やむを得ず前項の身体拘束を行なう場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとします。

第１９条（虐待の防止、早期発見・早期対応に関する事項）

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事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止、早期発見・早期対応の為、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。

第２０条（記録整備保存）
事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供完了日から５年間保存します。利用者やその家族・後見人等は、事業所の窓口業務時間内（８：３０～１７：００）に自分の記録を見ることができますし、実費を負担してコピーすることもできます。

第２１条（身元引受人）
１．事業者は、利用者に対し、身元引受人を求めることがあります。ただし、利用者に身元引受人をたてることができない相当の理由が認められる場合は、その限りではありません。
２．身元引受人は、次の各号の責任を負います。
① 利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きが円滑に行われるように事業者に協力すること。
② 契約解除又は契約終了の場合、事業所と連携して利用者の状態に応じた適切な受け入れ先確保に努めること。
③ 利用者が死亡した場合の遺体の引き取り、遺留金品の処理その他必要な措置。

第２２条（その他）
この契約に定めない事項について疑義が生じたときは障害者総合支援法等関係法令に従い、事業者は、利用者、家族、後見人等と信義に従い誠実に協議して決定します。

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この契約の成立を証するために、この契約書２通を作成し、利用者及び事業者が記名押印の上、各自その１通を所持します。

平成年

利 用 者

月日

住所 〒

氏

名

利用するサービス （印

生活介護 ・ 就労継続支援 B 型）

利用者の成年後見人等

事 業 者

住所 〒

氏

名

続柄住所

岡山県総社市小寺１５５３－１

名称

社会福祉法人 吉備路の会印（多機能型事業所 みぞくち）

代 表 者

理事長

田 中 茂 己印