平 成 18 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

沖縄県立看護大学

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

42ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

44沖縄県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理及び訪問調査での確認事項の決定）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会‑ 1 ‑沖縄県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
相 澤 益 男

東京工業大学長

赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長・理事長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘昭

桜美林大学教授外 村彰

株式会社日立製作所フェロー

楢 崎 憲 二読売新聞東京本社編集局次長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文筑波大学教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長‑ 2 ‑沖縄県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文筑波大学教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第 10 部会）
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

草 間 朋 子大分県立看護科学大学長

島 内

節

国際医療福祉大学教授◎前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

村 嶋 幸 代○森

正 夫

東京大学教授愛知芸術文化センター総長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

清 水 秀 雄公認会計士、税理士○山 内 一 郎

学校法人関西学院理事長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長‑ 3 ‑沖縄県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、基準 1 から基準 11 の基準について、一つでも満たしていない基準があれば、当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていないものとして、その旨を記述するとともに、その理由を記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」
として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ 目
的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 18 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

‑ 4 ‑沖縄県立看護大学

Ⅰ 認証評価結果
沖縄県立看護大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
当該大学の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の使命に島嶼県である沖縄県の県民への貢献を挙げている。
○ 大学設置の目的に沿って県民の期待に応えるよう、地域推薦入学制度を設け、県内出身者の数を確保している。
○ 海外の最新の研究論文をレビュー、討論して学生の授業に生かすことを狙いとしたジャーナル『シンセサイザー』によって最新の学術的情報の取り入れに努力し、授業内容の刷新を図っている。
○ 県内に就職した学生のうち離島に就職した学生の割合が 15％と高い。
○ 講義室、演習室は広く、数も十分に確保されており、附属図書館と同一の建物内に、良く整備され、広いスペースの院生室が確保されている。

当該大学の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程の成績評価に対する正確性を担保する措置が十分には講じられていない。
○ 図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である。

‑ 5 ‑沖縄県立看護大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１−１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１−２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学は、保健医療福祉の分野において、県民の期待に応えうる、資質の高い看護職者の育成を図り、看護実践及び学術的発展に寄与することを使命とし、学則に目的を「生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする」と定めている。その上で、教育理念及び教育目標を定め、教養を備えた質の高い看護師・保健師・助産師等を育成し、地域に貢献するとともに看護学の発展に寄与することを目的としている。
これらのことから、大学の目的が明確に定められていると判断する。
１−１−② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的としては、「生命の尊厳」、「豊かな人間性」の涵養、「専門知識や技術」の修得、「看護学の発展に寄与」することを挙げており、これらは学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１−１−③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則に目的を「高度な看護の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて保健看護の発展並びに県民の健康および福祉の向上に寄与することを目的とする」と定め、大学院設置の趣旨において、博士前期課程は、高度なケアの実践や教育のできる専門的能力・研究能力を養うこと、博士後期課程は、研究者として自立して研究ができる能力と豊かな学識を養うことを目的とすると明示している。
これらのことから、大学院の目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れる
ものではないと判断する。
１−２−① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的、教育理念及び教育目標を、大学ウェブサイトに掲載するとともに、『学生便覧』、『実習の手引き』、『院生便覧』に掲載し、全教職員及び学生に配布し周知を図っている。また、新入生のみならず、２年次以降の学生に対しても毎年のガイダンスで繰り返し説明している。さらに、学長は、新‑ 6 ‑沖縄県立看護大学

任教員の辞令交付時等にも教育目的等を話し、周知に努めている。
これらのことから、目的が、大学の構成員に周知されていると判断する。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的、教育理念及び教育目標を、大学ウェブサイトに掲載するとともに、『大学案内』に掲載し、各種大学説明会時に配布している。さらに、学長は、実習連絡調整会議等で目的を説明している。また、大学広報誌『かせかけ』を年１〜２回発行し、学内外に配布している。学長や教員は、機会を捉え新聞等のマスコミを活用し広報に努めている。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の使命に島嶼県である沖縄県の県民への貢献を挙げている。

‑ 7 ‑沖縄県立看護大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２−１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

看護学部看護学科のみを置く単科大学であり、目的及び教育目標に基づき学部学科を構成しており、看護師・保健師・助産師の国家試験受験資格を取得できる構成となっている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。
２−１−② 学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−③ 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育に相当する科目は、「基本科目」群及び「専門支持科目」群で構成され、専任教員及び非常勤講師により教育が行われている。教養教育の体制及び履修に関することは教務委員会で審議され、目的及び教育目標の達成が図れるような授業内容とそれにふさわしい教員を確保するよう調整している。
「基本科目」群と「専門支持科目」群には非常勤講師を比較的多く採用しているが、非常勤講師は教務委員会で検討し、教授会の議を経て決定し、教育課程が円滑に進むよう教務委員会と学務課が連携し調整している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２−１−④ 研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

博士前期課程及び博士後期課程双方に共通する３分野５領域がある。３分野は、文化間保健看護、生涯発達保健看護、先端保健看護から構成されている。文化間保健看護分野には、保健看護管理、地域保健看
護の２領域がある。生涯発達保健看護分野には、母子保健看護、成人・老年保健看護の２領域があり、先端保健看護分野は、新領域保健看護の１領域から構成されている。
特徴は、ケアの受益者の立場に立ち、高い見地から専門職者の役割を果たせる分野・領域が置かれ、学際的な能力の育成を目指す観点、先進的ケアの実践能力を育成する観点からの構成となっていることである。
これらのことから、研究科の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

‑ 8 ‑沖縄県立看護大学

２−１−⑤ 研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−⑥ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−⑦ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっ
ているか。

該当なし
２−２−① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究活動の最高意思決定機関として教授会及び研究科委員会を設置している。両会は毎月１回開催
され、学則、学内諸規程の制定・改廃、教員の人事、学生の入学・卒業等、教育課程及びその履修に係る事項並びに教育研究活動等の重要事項を審議している。
教授会は学長及び教授、研究科委員会は研究科長（学長兼任）、大学院担当教授及び研究指導教員により構成されている。審議され決定された事項については、全教職員を構成員とする教職員連絡会議を教授
会と研究科委員会の直前に開催し、報告を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２−２−② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

学部の教育課程や教育方法を検討する委員会として、教務委員会があり、その下に実習小委員会を置いている。教務委員会は、教務部長を委員長とし、そのほか「専門科目」群から８人、「基本科目」群から１
人、計 10 人で構成され、教育課程の編成、履修、入学、休学、退学、卒業等に関することを審議している。
実習小委員会は、「専門科目」群の７人で構成され、臨地実習計画及び運営に関する事項を担当している。
これらは毎月１回定例で開催され、必要時には臨時で開催されている。
大学院教務委員会は、研究指導教員及び研究指導補助教員の計５人で構成され、大学院の運営方針、担当教員の資格審査等の運営にかかわること、教育課程の編成、学生の動向、学位論文の審査等を審議しており、平成 17 年度は 15 回開催されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が、適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

‑ 9 ‑沖縄県立看護大学

基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３−４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。

学士課程の授業科目を「基本科目」群、「専門支持科目」群、「専門科目」群及びこれら３科目群の統合である「統合科目」群の４科目群に分類し、「基本科目」群、「専門支持科目」群、「専門科目」群に必要な教員として教授・助教授・講師・助手・その他の職員を配置している。
これらのことから、教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていると判断する。
３−１−② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

学部の教育課程は、「基本科目」群、「専門支持科目」群、「専門科目」群及び「統合科目」群の４科目群で構成されている。43 人の教員（常勤）は、科目群間及び「専門科目」群間の連携、学部と大学院の一貫性を重視した学部教育を行うとともに、一部の教員は大学院の教育を担当している。33 人の非常勤講師
は主に「基本科目」群と「専門支持科目」群において特色ある科目を担当し、教養教育の充実に貢献している。助手は、他の教員とともに「専門科目」群の演習の一部を担当するとともに、実習科目の学生指導を担当している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３−１−③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

沖縄県組織・定数台帳に基づき、教員定数を学長１、教授 12、助教授５、講師 12、助手 16 と定めている。現在は専任教員として教授 11 人、助教授５人、講師 10 人、助手 17 人の計 43 人を配置しており、大学設置基準第 13 条に定める定数以上を確保している。
専任教員は「基本科目」群に３人、「専門支持科目」群に３人、「専門科目」群に 20 人が配置されており、全体では授業総コマ数の 72%を専任教員が担当している。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３−１−④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院担当教員は学部との兼担であるが、博士前期課程の研究指導教員９人と研究指導補助教員５人を、‑ 10 ‑

沖縄県立看護大学

また、博士後期課程の研究指導教員６人と研究指導補助教員７人を確保しており、博士前期課程の研究指導教員のうち８人は教授であり、博士後期課程の研究指導教員６人全員が教授である。また、授業の約９割は専任教員によって行われている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３−１−⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３−１−⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成のバ
ランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の採用に関しては、教員選考規程、教員選考基準に基づき公募制を採っている。公募に際しては、
応募資格、選考方法、提出書類等を学内外に明示し、大学ウェブサイトも活用している。男性教員の割合は約２割である。また、教員の平均年齢は、教授 60.9 歳、助教授 53.8 歳、講師 44.4 歳、助手 36.6 歳と高い。平成 16 年度より助手に対しては任期制を導入しているほか、若手教員育成として助手をハワイ大学
マノア校に派遣し海外の看護について学ばせている。また、外国人教員によるファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「ＦＤ」という。
）活動や教育方法の紹介により、教員の活動の活性化を図っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられていると判断する。
３−２−① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考に当たっては、教員選考規程、教員選考基準を定め、教員選考委員会をその都度設置し、教授会の議を経て決定している。学士課程教員の選考は書類と面接により、教育経験、実践経験、研究業績を重視して教育上の指導能力を評価している。教員の大学院担当資格審査については、学士課程よりも専門分野・領域の研究能力に関して学術的により高い基準で評価している。
教員の昇格基準については、平成 18 年度中に教員昇任要綱として制定される。
これらのことから、教員の採用基準が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能しているか。

教員の教育研究活動を評価するために、全学自己点検・評価検討委員会規程に基づき、教員の教育活動に関する自己点検・評価の基本方針を策定している。平成 13 年度には自己点検・評価を実施し、結果を公表している。学士課程に関しては、平成 12 年度より学生による講義・演習の授業評価を実施している。教員個人の自己評価の取組は、平成 18 年度から本格的に実施しており、教員は毎年４月に各自１年間の教育研究活動予定を記入した自己評価計画書を提出し、年度末に実績を提出することとなっている。
また、実習担当教員に対しては、学外臨地実習指導者による外部評価を実施している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。
３−３−① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

‑ 11 ‑

沖縄県立看護大学

教員は、教育内容と対応した研究活動を行っており、各教員の研究活動の主な業績である論文、著書あるいは他大学、他機関との共同研究の成果と担当授業科目は関連している。このことは、『シラバス』や『大学紀要』、『共同研究成果報告書』等により確認できる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３−４−① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程展開への支援は学務課事務職員、教育補助嘱託員及び臨地実習指導者等の教育支援者により行われている。一般事務職員４人は学務全般・総括を行っている。教育補助嘱託員として、語学補助嘱託員、情報教育補助嘱託員、人体構造・機能学教育補助嘱託員、臨地実習教育補助嘱託員の４種類があり、それ
ぞれ、資格を定めている。現在の教育補助嘱託員は５人であり、語学演習、主に情報処理演習、人体構造・機能演習の授業を支援している。また、学外の指導者として臨地実習指導者 165 人が臨地実習指導を支援している。
これらのことから、必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

‑ 12 ‑

沖縄県立看護大学

基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・
ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されているか。

大学の理念に沿ったアドミッションポリシーが教授会の議を経て、次のように定められている。すなわ
ち、
１ 人の生命と健康に関心を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った方
２ 幅広く学ぼうとする、向学心、探究心を持った方
３ 離島・過疎地域医療を含めた保健・医療・看護に関心を持ち、主体的に問題解決に臨む意欲を持った方
４ 異なる文化に関心を持ち、国際的な視野で看護を学ぼうとする意欲を持った方と、明確に定められている。
これらは、大学ウェブサイトに掲載されるとともに、『大学案内』や『募集要項』に記載され、学内外に公表されている。また、オープンキャンパスへの参加が困難な離島の高等学校へも訪問し周知活動を行っている。学部においては一般選抜試験及び特別選抜試験の２種類の選抜方法を採用しており、学力や学
問探究心のみならず、人間・生命・健康への関心、社会貢献への意欲、看護職者としての適性を判定している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程の一般選抜試験は、大学入試センター試験、小論文及び面接試験により総合判定している。特
別選抜試験は定員の 25％とし、大学入試センター試験を免除し、推薦書、調査書、小論文及び面接により判定している。特別選抜試験のうち、地域推薦入学制度は、医療過疎地対策の一つであり、県内の特定町
村 20 町村からの推薦を受け、卒業後に出身町村において保健・医療・福祉に貢献できる者を対象としている。
大学院博士前期課程は、学力試験と面接により総合判定している。博士後期課程は、学力試験、面接、修士論文要旨、研究業績一覧により総合判定している。面接では特に保健看護の実践、教育、研究の発展に貢献したいという意欲を重視して判定している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

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沖縄県立看護大学

４−２−② アドミッション・ポリシーにおいて、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場
合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

社会人入学については、特別選抜試験の枠内で社会人特別選抜として、大学入試センター試験を免除し、小論文と面接により志望動機、看護職者としての適性等を重視して総合判定している。質の高い看護職者を養成するという県民への責任を果たすために、一定の水準に達している者の入学を許可しており、社会人特別選抜の定員は定めていない。大学院課程では、アドミッション・ポリシーに沿って積極的に大学院設置基準第 14 条適用学生として社会人を受け入れている。
社会人に対しても一般受験者と同じ学力試験を課し、同一基準で判定しているが、修了後実践の場に復帰する者については修士論文の代わりに課題研究
報告書を作成させている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４−２−③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、入学試験委員会規程に基づき、入学試験委員会を中心に企画から合格者の決定まで一貫して、学長の指揮のもと、全学体制で実施しており、責任の所在も明確である。
入学試験個人成績の開示は、『募集要項』に明記し、開示請求に基づき実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４−２−④ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部では、学長を委員長とする学部入試委員会が、平成 13・14 年度に入試改善に関連する調査を実施しているほか、入学試験の結果、入学後の学業成績追跡調査、履修状況、国家試験合格状況、就職・進学状況等を踏まえ入学者選抜について検証し、改善策に生かしている。成績追跡調査の結果を受けて、一般
選抜前期試験の定員を 45 人から 50 人に増やしている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

学部の入学者数は平成 14 年度からの５年間では、入学定員 80 人に対して 80〜81 人であり、入学定員充
足率はほぼ 1.00 倍である。
大学院の入学者数は平成 16 年度の開設からの３年間では、博士前期課程の入学定員６人に対して６〜９人であり、入学定員充足率の平均値は約 1.17 である。また、博士後期課程では入学定員２人に対して２人であり、入学定員充足率は 1.00 倍である。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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沖縄県立看護大学【優れた点】○ 大学設置の目的に沿って県民の期待に応えるよう、地域推薦入学制度を設け、県内出身者の数を確保している。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５−４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５−１−① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、教養教育及び専門教育のバラン
ス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。

教育課程は、「基本科目」群、「専門支持科目」群、「専門科目」群及び「統合科目」群の四つの科目群からなり、体系的にカリキュラムを構成し、講義・演習・実習を有機的に組み合わせ、段階的に学習できるように科目が配置されている。また、国際化・情報化時代に対応して、地域の視点から国際的視点まで広い視野を持つ人材育成に対応した科目を配置している。特に、離島の多い沖縄県の地域に貢献できる人
材育成のために「島しょ保健看護論」を開設している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されていると判断する。
５−１−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿って、「基本科目」群では、豊かな人間性と幅広い知識を涵養する内容を、「専門支持科目」群は医療人が持つべき専門的教養を身に付けるための内容を、「専門科目」
群は地域と国内外の保健看護活動を広い視野から理解し、健康の保持増進から終末期ケアまでの実践をするために必要な知識・技術・態度を習得できる内容となっている。
「統合科目」群では総合的な問題解決能
力及び応用能力を養うための授業内容となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−１−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

教員の研究活動の成果は、それぞれの授業に反映され、授業内容の改善を目的とした研究も行われてい‑ 16 ‑

沖縄県立看護大学

る。卒業論文では、学生は自分の課題に近似するテーマを研究している教員のもとで学習し、卒業論文の作成に取り組んでいる。また、ＦＤ活動の一環として海外の最新の研究論文をレビュー、討論して学生の授業に生かすことを狙いとしたジャーナル『シンセサイザー』を毎年編集・刊行し、授業内容の刷新に努めている。
これらのことから、授業の内容が、研究活動の成果を反映したものになっていると判断する。
５−１−④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育）の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

他大学卒業生には 30 単位を超えない範囲で既修得単位を認めている。また、病気等で実習科目を履修できなかった場合には補充実習を実施している。
博士前期課程教育との連携については、「学士・修士課程における看護学生の到達目標としての能力（コンピテンシー）」を明確にし、一貫性のある教育を行っている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−１−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学習目標に沿った主体的学習を促す履修指導をしている。さらに、学生担当教員制を敷き、個別に履修指導を行っている。実習科目については、『実習要綱』を作成し、事前に目標や実習内容を把握させるとともに、実習後には、実習記録やレポートの提出を義務付けている。
授業時間外の学習のために、校舎内の演習室を解放しているほか、附属図書館の開館日を平成 16 年度
からは土曜日に、平成 17 年度からは日曜日にも拡張している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５−１−⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

教育目的に照らし、講義 52％、演習 19％、実習 29％とバランスを考慮した授業方法をとっている。学
習指導法は、それぞれの科目の目的に応じて少人数授業、フィールド型授業、メデイアを利用した授業、情報機器の活用等多様な方法を実施している。例をあげると、「英会話」の少人数対話型授業、「保健医療情報」のインターネット上の各種データベース検索方法等の実践的教育、「人体構造学」の教材を用いた人体模型作成、ホスピス見学・離島訪問演習等のフィールド型授業である。
専門科目の演習は学生 20 人単位で実施し、実習においては、学生５〜６人を１人の指導教員が担当し、実習施設の担当者と協力し学生の個別の学習ニーズに対応した指導を行っている。また、離島での実習やハワイ大学での研修も取り入れている。

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これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

講義の目的、内容及び計画、教科書、参考書、成績評価方法、履修上の注意等を記載した『シラバス』が作成され、履修ガイダンスや授業の初回ガイダンスに活用されている。
『シラバス』は入学時に第１から第４学年のすべての授業内容を記述したものを配布しているが、バインダー式となっており、教員が学期末に実施する授業評価アンケート等を参考にして、『シラバス』の内容の改訂を行った場合には最新の情報に差し替えることができるという工夫がされている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−２−③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

授業初日にオリエンテーション資料や手引きを配布し、教育目標・行動目標、具体的な授業及び実習の進め方等を説明し、自主学習への動機付けを行っている。
自主学習促進のため、附属図書館の平日 21 時までの開館及び土日の開館を実施している。また、学生の自主学習の場として、講義室、実習室、演習室、情報処理学習室等の使用を可能にしている。学力不足の学生に対しては、国家試験対策特別講義として、学力不足科目の補講を実施している。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５−２−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５−３−① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準及び卒業認定基準は、学則及び履修規程に基づき策定し、『学生便覧』の履修要領に明示しており、入学時及び学年ごとの履修ガイダンスで、周知を図っている。期末試験の受験資格は３分の２以上の授業への出席を前提としている。試験の方法は授業科目に応じて、筆記、口述、レポート、論文、実技等があり、『シラバス』に明記されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５−３−② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績は期末及び随時の試験結果と出席状況等により総合的に判定し、単位認定を行っている。複数教員
が少人数教育体制で行う実習科目では評価の公平性確保のために、評価基準を『実習の手引き』に明記し、基準に従って作成した資料を基に、科目を担当した全教員で討議を行い、科目責任者による成績評価、単位認定が行われている。進級認定、卒業認定は基準に従って教務委員会で討議し、教授会で認定している。

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これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５−３−③ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

学生からの成績評価に関する申立ては科目担当教員、学生担当教員、学務課を通じて行うことができることとなっているが、学生に対して十分に周知されていない。申立てに対しては教員それぞれが対応しているが、適切な対応がされていない事例も確認された。
これらのことから、成績評価の正確性を担保する措置が十分には講じられていないと判断する。
＜大学院課程＞５−４−① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

博士前期課程は、文化間保健看護、生涯発達保健看護、先端保健看護の３分野から編成され、各分野に
は専攻領域があり、３分野では合計五つの専攻領域がある。そのほかに看護の課題への学際的取組を促すための科目をコア科目として設定している。博士前期課程は、保健医療福祉に関する対人サービスを担う
看護専門職者リーダーとして、高度なケアの実践あるいは教育研究の役割を果たせるよう、広い看護の領域と学際的知識を教授する教育課程を編成している。
博士後期課程では、博士前期課程と同じ３分野５領域から編成されているが、よりレベルの高い授業内容であり、卓越した実践や教育・研究活動に携われる高度な学識と専門知識・技術を備えた人材育成を目
指す教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５−４−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

博士前期課程における専門科目の３分野５領域は、それぞれ特論Ⅰ、演習、実習と特別研究Ⅰ又は課題
研究により構成されている。特論Ⅰは講義が中心で、学問分野に関する最新の学術情報など専攻する分野・領域の理解を深め、演習は、学術論文の抄読・輪読や討論形式が中心、実習は領域の特殊性及び学生の経験・修了後の進路と関心のあるテーマを踏まえて最近のケア方法、技法あるいは技術を学ぶことを目標にしている。必修コア科目は、継続保健看護教育Ⅰ、生涯発達学、保健看護システム等の５科目、選択コア
科目はヘルスプロモーション・健康教育Ⅰ、保健看護情報、保健看護政策等を配置し、看護の問題解決への学際的アプローチによる応用能力の強化を図っている。
博士後期課程の授業内容は、特論Ⅱや特別研究Ⅱにより広く深い専門的素養を身に付けて、自立した研究者あるいは卓越した実践者の育成を目指す教育課程の編成の趣旨に沿ったものである。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−４−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

各専門分野・領域に応じた多数の研究成果があり、それらが授業に反映されている。授業科目は、当該‑ 19 ‑

沖縄県立看護大学

分野・領域の研究を行っている教員が担当し、研究活動の成果を反映させている。研究活動に基づき教科書を作成している教員もおり、『生涯人間発達』、『看護研究ハンドブック』、『国際保健看護』は、コア科目
や専門科目のテキストとして使用されている。また、『シンセサイザー』によって最新の学術的情報の取り入れに努め、授業で活用している。
これらのことから、授業の内容が、研究活動の成果を反映したものとなっているとに判断する。
５−４−④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院生は指導教員の指導に基づき、履修計画を立て学習目標を明確にし、自主学習を促している。院生室が与えられ、専用のパソコンと専用ネットワークが設置されメールによるＱ＆Ａや、附属図書館の平日の 21 時までの開館、土日の開館等学習環境を整えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５−４−⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

現在、大学院生の７割を社会人学生が占めていることから、授業開始時刻を 17 時 40 分としている。また、土曜日・日曜日・祝祭日に授業を行うなど、柔軟な授業時間の設定を行っている。さらに、離島の社会人学生に配慮して、講義の一部で遠隔講義システムを試行している。
これらのことから、在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５−５−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業は、講義形式のほか、対話・討論型授業を実施している。特論は講義形式、演習はゼミ形式で大学院生の自発的参加を促している。演習には講師や助手の参加を求めて討論の活発化を図っている。実習は大学院生の入学前の実践経験や修了後の進路等により、実践家あるいは教育研究者のどちらを目指すかの意向を確認し、実習指導教員の指導方針のもとに現場の指導的看護職者の協力を得ることにより個別に展開している。また、離島の社会人学生に配慮して、講義の一部で遠隔講義システムも試行している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−５−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学として統一したフォーマットで到達目標を明確にするという方針の基に教育課程の編成の趣旨に沿って『シラバス』を作成している。
『シラバス』の構成はフォーマット化され、教育方針、教育目標、講義の計画、成績評価方法等が記載されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−５−③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

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沖縄県立看護大学

該当なし
５−６−① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

修士論文を作成する学生と現場の課題に取り組み、課題研究報告書を作成する学生がいる。それぞれに合ったスケジュールが示され、それに沿って指導が行われている。
平成 16 年度に入学したうちの４人は、それぞれの職務の発展に寄与できる内容を修士論文にまとめ、
平成 18 年３月に修了している。
なお、博士後期課程は学年進行中である。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５−６−② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、Ｔ
Ａ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）
が行われているか。

複数指導教員体制を原則としている。大学院生には外部の研究費獲得のための研究計画書の指導が行われているほか、国内外の学会、ハワイ研修、学内共同研究等への積極的参加を促進している。
これらのことから、研究指導に対する工夫が行われていると判断する。
５−６−③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

複数の指導教員のもと、年間スケジュールに従って指導を行っている。公開発表会や予備審査の過程で分野・領域を超えて建設的な助言や指導を受ける機会を設けるなど、指導の効果を上げる工夫をしている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準や修了認定基準並びに課程修了の要件や学位授与の要件は、大学院学則に基づき策定され、『院生便覧』にも明示されている。これらは入学時のガイダンスにおいて周知を図るとともに指導教員からも適宜説明されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５−７−② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は大学院履修規程第６条、単位認定は同第５条、修了認定は大学院学則第 36 条及び 37 条に基づき行われている。大学院教務委員会は単位及び論文審査成績の確認を行い、研究科委員会の議を経て学長が修了認定を行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５−７−③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士論文審査は、大学院保健看護学研究科博士前期課程学位審査に関する内規第 10 条に則り、研究科
委員会の選出する研究指導教員あるいは研究指導補助教員と教授２人からなる審査委員会を設置し、修士
論文・課題研究審査基準に則り行っている。修了認定は審査委員会の評価により、教務委員会及び研究科‑ 21 ‑

沖縄県立看護大学委員会の議を経て学長が修了認定を行っている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−④ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

成績の正確性を確保するため、『シラバス』に成績の評価方法を明記している。大学院生は成績評価等
に関し、科目担当教員又は学務課を通じて申立てをすることができる。申立てに対し必要がある場合には大学院教務委員会での検討を経て、研究科委員会で審議される体制がとられている。
これらのことから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 海外の最新の研究論文をレビュー、討論して学生の授業に生かすことを狙いとしたジャーナル『シンセサイザー』によって最新の学術的情報の取り入れに努力し、授業内容の刷新を図っている。
【改善を要する点】○ 学士課程の成績評価に対する正確性を担保する措置が十分には講じられていない。

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沖縄県立看護大学

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

卒業時の人材像を明確に定め、大学ウェブサイト・『学生便覧』等に詳しく紹介している。平成 15 年度
から平成 17 年度には科学研究費補助金の助成を受け、中長期的視点から「学士・修士課程における看護学
生の到達目標としての能力（コンピテンシー）」の研究に取り組み、人材育成等の方針・内容・人材像等を明らかにしている。また、学内にカリキュラムワーキング委員会を組織し、在校生・卒業生による教育課
程・教育環境の評価や、卒業生の就職先からの卒業生への評価等を受け、報告書を作成し達成状況を検証・評価する取組を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部では進級率、卒業率は 90〜99%と高く、保健師・助産師・看護師国家試験合格率は全国平均より高い実績である。また、学会発表を行った実績や学会誌に掲載された実績がある卒業論文もある。
大学院博士前期課程修了者の中には、在学中に学会発表した実績がある者もいる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−③

学生の授業評価結果等から見て、大学が編成した教育課程を通じて、大学の意図する教育の効果があったと
学生自身が判断しているか。

学部学生に対して、毎回科目終了時に、学習到達度自己評価・授業評価アンケートを実施し、教育効果を検証評価している。平成 17 年度に実施した在校生及び卒業生による教育全体に関する調査結果は、いずれの科目においても６〜８割の満足度を示している。
これらのことから、大学の意図する教育の効果が上がっていると判断する。
６−１−④

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部卒業生のほぼ全員が看護職の免許を取得し、平成 14 年度から平成 17 年度の進路状況は就職が約９割、進学が約１割であり、就職者の職種は看護師が 223 人、保健師が 25 人、助産師が 25 人、養護教諭が‑ 23 ‑

沖縄県立看護大学

９人である。県内就職が約６割を占め、このうち 15％は離島へ就職しており、教育目標に対する成果が上がっていると評価できる。博士前期課程の修了者のうち１人は博士後期課程に進学し、県庁から派遣された１人は修了後に昇進している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

県内就職先の看護管理者から卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力に関する意見を聴取するための取組を実施している。
平成 17 年度に実施した就職先の看護実習責任者を対象としたアンケート調査では、高い評価を得ている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果から、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部卒業生の国家試験合格率が高い。
○ 県内に就職した学生のうち離島に就職した学生の割合が 15％と高い。
○ 就職先からの卒業生に対する評価が高い。

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基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７−２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７−３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部では、教務委員会と学生委員会が協力し、学年ごとに年度初めに授業科目に関するガイダンスを実施しており、平成 17 年度に実施した学生生活に関する調査では、ガイダンスの満足度ついて、約８割の学生が満足していると回答している。
大学院では、教務委員会が入学式後にガイダンスを実施し、その後研究指導教員による分野・領域別の指導を実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７−１−② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。

開学当初から学生担当教員制を実施しており、平成 17 年度からは学部のすべての学生を、第１年次から第４年次まで各学年４人ずつ、合計 16 人からなるグループに分け、グループごとに学生担当教員２人を置き、学習・奨学金・就職・進学など、学生生活全般についての相談や助言に当たっている。この制度は、学年を越えた学生相互の交流を図ることも目的としている。平成 18 年度の初めには、学生担当教員懇談会を開催し、この制度の運用について教員同士の意見交換を行い、学生の学習、国家試験合格、進路の状況
等、教員間の情報共有を図っている。
大学院生に対しては、教員の助言がメール交換や研究室訪問を通じて支障なく行われている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生による授業の評価、学生生活調査によるニーズ把握が組織的に行われている。学生生活調査では、
意見箱の設置や上級生から下級生への学習支援システム、学生担当教員に対する期待などが把握されている。
実現した事項としては、上級生から下級生への学習支援システムを目指した学生担当教員制の実施や学生の学習、国家試験合格、進路の状況等、教員間の情報共有を目指した学生担当教員の学生担当教員懇談会の開催がある。
大学院生のニーズは教員の個別指導の中で把握されている。附属図書館の休日開館の要望等が把握されており、現在は土曜日と日曜日の開館が実現している。
これらのことから、学習支援、教育相談が適切に行われていると判断する。

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７−１−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７−１−⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。

これまでに該当する学生の入学は学部ではないが、大学院で身体に障害のある学生への対応として入学試験でパソコン使用の便宜を図っている。また、附属図書館が土足禁止であり、車椅子通行に支障があったため、当該学生の入学後には、全館土足入館可能に規則を変更したほか、離島からの通学であり体調も万全でないため、講義時間の変更や補習授業等を行うなどの配慮もされている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行われていると判断する。
７−２−① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館は、137 席の自習室のほか、グループで使用可能な研修室を備えており、平日は９時から 21時まで開館しているほか、土曜日と日曜日にも開館している。また、講義棟演習室、情報処理学習室等の自主的学習環境が整備されており、附属図書館、情報処理学習室にはパソコンが設置されている。
自主的学習環境に関しては、学生調査によると、学生の約半数は自主学習・グループ学習のための環境は確保されていると認識している。
大学院生には、附属図書館と同一の建物内に良く整備され、広いスペースの院生室が確保されており、自由に使用可能なパソコンも設置されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７−２−② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の自治活動組織である学生会とサークルへの支援は、学生委員会が窓口となり行っている。学生会
室及びサークル室を３室準備している。各サークルの顧問は教員が務め、助言相談を行っている。サーク
ル及び学生活動に優れた実績を残したグループと個人に学長奨励賞の授与を行っている。後援会からは活動費が助成されており、平成 17 年度には学生活動助成費として 221 万円が支出されている。
これらのことから、支援が適切に行われていると判断する。
７−３−① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

健康相談については、健康管理担当者と学校医により相談・助言が行われている。健康管理担当者は保健師及び養護教諭免許の有資格者であり、健康診断後の事後指導を健康障害が懸念される者に対して個別に行っているほか、生活相談についても対応している。また、生活面の相談・助言体制として学生担当教員制度を整備している。専門的な相談には心理学担当の学内教員がカウンセリングを行っているが、学内教員による相談体制には学生の抵抗感もある。進路指導は学生担当教員及び進路対策委員会が支援している。
また、ハラスメントに対しては規程が定められ、平成 17 年度にはハラスメント防止委員会が設置され、‑ 26 ‑

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大学として対応できる体制が整っているが、ハラスメントが委員会に報告がされていなかった事例も確認された。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備されているが、十分には機能していないと判断する。
７−３−② 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。

障害者用駐車スペースの確保、正面玄関近くへの障害者用トイレの設置等の環境整備を行っている。平成 18 年度に車椅子利用の大学院生が入学したことに伴い、本人及び教員からの要望により研究棟に通じる渡り廊下の改修、エレベーター扉開閉時間の延長、体育館や附属図書館入り口の段差撤去等を行い、講義室や研究室への移動の障壁解消に努め、研究・福利棟の３階以外へは車椅子による移動が容易となっている。
附属図書館の書架間の広さは十分にあり、車椅子でも通れるよう配慮されている。また、書架は、車椅子からでも本が取れるように設計されている。
これらのことから、施設・設備が十分整備され、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等が適切に行われていると判断する。
７−３−③ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

生活支援に関するニーズは学務課、保健室担当者、学生担当教員、学生相談室を窓口として把握されている。学生担当教員は懇談会により情報共有を図っている。また、学生生活調査を実施し、学生担当教員
や学生相談室等に対する学生のニーズを把握している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７−３−④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

入学料及び授業料の免除・減免制度があり、『学生便覧』に案内を記載している。また、奨学金についても『学生便覧』に案内を記載しているほか学務課が掲示、案内等を行っている。
平成 17 年度の奨学金受給者は 182 人であり、半数以上の学生が奨学金を受給している。また、平成 18
年度の授業料減免制度の対象者は免除５人、減額３人となっている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 附属図書館と同一の建物内に、良く整備され、広いスペースの院生室が確保されている。

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基準８ 施設・設備
８−１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

校地面積は 15,850 ㎡、校舎面積は 14,596 ㎡であり、大学設置基準に規定する面積を上回っている。敷地内には那覇市の景観賞を受賞した校庭がある。
教育管理棟は授業に必要な数の講義室を有し、小児の行動観察等ができるマジックミラーを備えた観察面接室、語学学習機器を活用したＬＬ教室等の最新の教育用備品や教材を工夫して整備している。情報処
理学習室は、数人の学生が座れる円卓を複数配置しており、ディスカッションを行いながら学習を進める
ための工夫がなされている。また、廊下も十分な幅があり、実習室の広さも十分に確保されている。空調
機器が老朽化し不具合が生じているが平成 19 年度中の整備が予算化されている。
研究・福利棟は３階建ての建物で１階は学生食堂等学生の福利厚生のための各施設を備えており、２・３階は教員用研究室となっている。
附属図書館にはノート型パソコン 20 台を整備しており、情報検索やレポート作成等に利用されている
ほか、グループ学習が可能な学習研修室や個室がある。
体育館はアリーナや音響室を備え、授業や課外活動に使用されている。運動場は沖縄県立芸術大学の運動場を共用している。
これらのことから施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

インターネットに接続された学内コンピューターネットワークシステム（学内ＬＡＮ）が整備されており、情報処理学習室、附属図書館、院生室、教員研究室、事務室等から利用できる。情報処理学習室は 60
台のパソコンを備え、専任の教育補助嘱託員を配置し、アプリケーションの利用法や保健医療情報に関する教育を実施している。
附属図書館にも 20 台のパソコンを設置している。
機器更新は計画的に行っており、
メインテナンス、セキュリティについても保守契約を締結している。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設・設備の運用に関する方針は、施設等管理運営規程、附属図書館運営規程等に基づくほか、関連する細則及び基準に定められている。これらは『規程集』として各教職員に配布され周知が図られている。

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学生には、『学生便覧』等により周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

学習支援及び教育研究支援を目的に、カリキュラム・『シラバス』と連動した図書の選定及び附属図書館運営委員会委員、教員、附属図書館職員、学生の購入希望に基づき選定を行い計画的に購入している。
平成 17 年度には、「基本科目」関連図書 15,816 冊、「専門支持科目」関連図書 9,811 冊、「専門科目」関連
図書 13,947 冊等、計 46,439 冊、和雑誌 160 種類、洋雑誌 101 種類のほか、視聴覚資料としてビデオテー
プ 1,275 本、カセットテープ 65 本、ＤＶＤ135 本、ＣＤ−ＲＯＭ71 本が保管されており、入館者数 76,084
人、貸し出し冊数 16,271 冊であり、ともに前年度より増加している。
附属図書館資料は、開学時に設定した図書整備計画に基づいて収集されており、平成 20 年度までに
100,000 冊を整備する計画であり、平成 17 年度には 77,500 冊を整備する計画であるが、大幅に遅れている。また、整備されている看護系の図書は全体的に古く、洋書は書庫にありアクセスしにくい状況である。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備されていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 講義室、演習室は広く、数も十分に確保されている。
【改善を要する点】○ 図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

平成 11 年度の開学時からの教育活動の実態を平成 13 年度に『自己点検・評価報告書』としてまとめ報告している。また、定期的に教育活動に係る資料を作成しており、平成 16 年度には『沖縄県立看護大学年報』として発行している。自己点検・評価委員会において、学生による授業評価が実施されており、評価に関するデータが蓄積されているほか、平成 17 年度から実習評価を全学的に取り入れて、実習に関するデータも蓄積している。また、カリキュラムワーキング委員会を組織し、実習指導教員の資質や指導力等についての調査を実施しており、教育活動の実態に係るデータの蓄積がなされている。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生による授業評価、実習評価が定期的に実施されており、結果は教員に報告されるとともに、学生に対しても報告されている。また、教育課程及び学習環境に関する調査を在校生及び卒業生に実施し、結果を教育環境整備に生かしている。
これらの結果、平成 18 年度から教員による自己評価計画書の提出が実施されているほか、得られたデータや意見を今回の機関別認証評価の自己評価書のデータとして生かしている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

卒業生受け入れ施設や学外実習協力施設からの意見を日常的に聴取しているのに加え、平成 17 年には卒業生と学外実習協力施設に対する調査を実施している。それらの結果、卒業生に対する評価は、「情報収集・分析力や問題解決能力が高い」、「理論的根拠に基づいた幅広い看護実践ができる」等好評であり、９割以上の施設が卒業生を受け入れたいとしている。また、実習指導教員に対する評価では「実習指導教員としての資質があり臨床実習指導者とも連携がとれ、学生の実習態度や動機づけ、知識・技術の指導も適切に行なわれている」等の評価があった。
これらにより得られたデータ及び意見を今回の機関別認証評価の自己評価書のデータとして生かしている。

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これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−④ 評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しや教員組
織の構成への反映等、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

学生による授業評価、教員の自己評価、学外関係者等による評価を次年度の教育目標・計画の改善につなげるシステムとして、すべての教員が前年度の授業評価等を参考とし、４月に教育活動目標・計画を立て、年度末の３月にその評価を行うという取組を平成 18 年度から実施している。また、実習の実施後には学内実習報告会を開催し、実習先の市町村との調整、事前学習、実習オリエンテーション、実習内容、実
習記録、事例検討会、指導体制・環境・物品の各項目について報告を行うとともに、次年度の改善事項を挙げ、『実習の手引き』の改訂や次年度の指導に反映させている。
学部教育の充実の方策として、学生の自主的活動を促すため、学業成績優秀者、ボランティア活動などの課外活動や地域保健看護活動への貢献者を卒業・修了時に表彰することを平成 13 年度から実施している
ほか、平成 17 年度には「カリキュラムＷＧ」を学長のリーダーシップの下に結成し、学生の授業評価に対応する改善と、今後のカリキュラム改善に役立てるために、学外関係者に対する調査を実施している。
これらのことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるシステムが整備され、具体的か
つ継続的方策が講じられていると判断する。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

教員が学生による評価結果に基づいて、授業内容、教材、指導技術等の継続的な改善を自発的に行っている。具体的には、母性保健看護領域での能動的学習を促すためのディベート、妊婦インタビュー後のク
ラスディスカッション、ＩＢＬ（Inquiry based learning）等の導入、成人保健看護領域でのデモンスト
レーションの実施や自ら患者の立場になって演習ができるような様々なモデルの作成等である。また、学長奨励教育研究費の助成を受けて授業改善を目的とした研究に取り組む教員もいる。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っていると判断する。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

わが国より看護学教育に長い歴史と経験を有する米国の教授を招聘し、ＦＤ活動の活性化を図ってきて
おり、平成 13 年度からはＦＤプロジェクトチームを発足させ取り組んでいる。主な企画は、「ナーシング
リーダーシップ会議」、「ＦＤセッション」等の実施と『シンセサイザー』の発行である。平成 16 年度から
若手教員育成として、ハワイ大学マノア校ＦＤ研修が実施されており、海外の看護実践や看護教育を学び、その結果を自分の教育活動にどう活かすかを考察し、公開報告会で発表している。大学教育に役立つ研究に取り組む若手教員に対しては、学長奨励教育研究費の助成がある。ＦＤセッション参加者の意見・要望を踏まえ、平成 18 年度からは休業日に集中的に開催し、教員全員が参加できる形態に変え、充実を図っている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。

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沖縄県立看護大学

９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

実施しているＦＤ企画について満足度調査を行った結果は、５段階評価でほぼ 3.5 以上となっており、参加者の大部分は満足している。
授業改善の具体例としては、平成 17 年度に若手教員育成のためのハワイ大学マノア校のＦＤ研修に参加した母性保健看護・助産学領域の助手２人が、自身の担当する授業のこれまでの問題を振り返り、学生が重要な部分を自主的に学習するための「ALOHA ノート」、
「ゆいノート」を作成するなど、授業改善に取り組んでいる。
これらのことから、ＦＤが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９−２−③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育補助者は語学や専門科目の講義・演習の補助を行っており、科目担当の教員から個別指導を受けている。指導の内容は、授業で使用する教科書の説明、教材作成を通じた授業内容の把握、質問を受けた場合の対応方法等である。
これらのことから、教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組がなされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 看護教育の専門家である外国人教員の招聘によるＦＤ活動の活性化を図っている。

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基準 10 財務10−１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10−２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

沖縄県を設置者とする公立大学であり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有している。
10−１−② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料等の学生納付金、科学研究費補助金等の外部資金を確保するとともに、沖縄県の一般財源からの繰り入れにより、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10−２−① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

沖縄県を設置者とする公立大学であるため、毎年度の歳入歳出予算については、沖縄県議会で審議・決定されている。
学内においては、予算委員会で検討後、教授会で議決され、学内関係者に明示されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

沖縄県を設置者とする公立大学であるため、単年度での支出と収入は均衡していると判断する。
10−２−③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育研究活動に必要な経費については、予算委員会において審議され、配分されている。
研究活動に必要な教員に対する経費については、職名毎に配分単価を決定し、教授会の承認を得て配分されている。このほか、若手教育研究者を中心に教育研究を奨励するために学長奨励教育研究費を設け、教授会の審議を経て、予算配分されている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10−３−① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

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沖縄県を設置者とする公立大学であるため、財務諸表は作成していない。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

地方自治法に基づき、毎年度、沖縄県の監査委員による監査が行われている。この結果については、沖
縄県の大学ウェブサイトで公表されている。また、平成 16 年度には、公認会計士等による包括外部監査が書類審査と訪問調査により実施され、監査結果報告書として公表されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11−３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織は、学則や沖縄県行政組織規則、各種委員会に関する規程等に基づいており、学部及び研究科における最高意思決定機関として教授会・研究科委員会があり、その下に学部に 15 委員会、大学院に３委員会、さらに二つのプロジェクトチーム、三つの全学共通委員会を置き、必要事項を審議・検討している。また、学長の下に、学生部長、教務部長、附属図書館長、事務局長、総務課長、学務課長から構成される管理者会議を置き、学長を補佐し、基本方針などの重要事項について検討している｡これらには事務職員も加わり円滑に機能している。
事務組織は、事務局長が学長の監督の下に事務を統括し調整している。事務職員は管理運営、教育研究補助に参画している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、必要な職員が配置されていると判断する。
11−１−② 大学の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

意思決定は、管理者会議で検討され、教授会及び研究科委員会の議を経て行われている。学長は大学運営に当たり重点課題がある場合には、作業部会の長となり、大学の目的達成のためにリーダーシップを発揮している。また、独立法人化プロジェクトを組織し、将来の組織改革への準備を進めている。
これらのことから、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11−１−③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは授業評価や学生生活に関する調査により把握され、関連する各種委員会で検討され対策がとられている。教員のニーズは各専門領域会議で討議され、必要に応じて関連委員会に議題として提出されている。臨地実習機関関係者からのニーズは学内実習報告会で報告され、次年度の実習の運営に反映されている。また、後援会や沖縄県看護学学術振興財団等の外部有識者からの意見も定期的に把握されている。これらは必要に応じて各種委員会や教授会に諮られ、管理運営に反映されている。事務職員のニー
ズは、定期的に局内会議で把握され対応がとられている。
管理運営に反映させた事例としては、委員会及び教授会での決定事項が全職教員に正確に伝達されず、‑ 35 ‑

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意思疎通を欠いているとの指摘を受け、
平成 18 年度から全教職員が出席する教職員連絡会議及び研究科教員連絡会議を月１回開催し、情報の共有と意思の疎通を図っている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11−１−④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
11−１−⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

学長を初めとする管理職の教員は公立大学協会トップセミナーや管理監督者のためのメンタルヘルス
研修会等に参加している。また、事務職員は、沖縄県の行う各種研修に参加するほか、文部科学省、公立大学協会、その他全国の各種団体が行う研修会に参加している。さらに学内ではＦＤセッションとして、全教職員を対象に管理運営に関する内容の伝達や講習会を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断す
る。
11−２−① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、学則に明確に定められ、必要な規程が整備されている。これらの規程には、管理運営の中心となる学長、教務部長、学生部長、附属図書館長の選考、所管事項及び議決方法などが定められ、また、教員の採用、学内委員会の各構成員の責務と権限についても明確にされている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11−２−② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、計画、活動に関するデータや情報は学内のサーバーに蓄積されており、大学の構成員は必要に応じて、大学ウェブサイトからアクセスできるようになっている。
教授会と研究科委員会の議事録は学内専用のＷｅｂバインダーに、各種供覧文書、大学の計画とともに系統的に整理されており、教職員が自由にアクセスし閲覧できる。また、月間計画や週間計画は、メールで全教職員に送られ、学内外の大学関連行事や学内委員会等の情報も共有している。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11−３−① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価（現状・問題点の把握、改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され、機能しているか。

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自己点検・評価を行う体制として、平成 11 年度の開学当初から学長、教務部長、学生部長等で構成される学部自己点検・評価委員会が設置され活動している。初年度は、在籍する教員の教育研究業績を中心に自己点検・評価を実施している。また、平成 13 年度には『自己点検・評価報告書』を作成している。平成 16 年度の大学院開設の後には大学院自己点検・評価委員会を組織したほか、平成 17 年度には、大学機関別認証評価も視野に入れて、全学自己点検・評価委員会を組織している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され、機能していると判断する。
11−３−② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

平成 13 年度の『自己点検・評価報告書』及び平成 16 年度の『沖縄県立看護大学年報』は、大学の構成員、沖縄県関係者、県内外大学、県内医療関係施設等に広く配布され、社会に公開されている。平成 18
年度自己点検・評価報告書は冊子として学内外に広く配布し、大学ウェブサイト上に掲載する予定である。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11−３−③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され、実施されているか。

全学自己点検・評価委員会の一員として学外有識者を迎え、助言を得ているほか、平成 18 年度中に看護及び大学運営等に関する有識者からなる「アドバイザー会議」を設置することを決定している。また、
平成 18 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者によって検証する体制が整備され、実施されていると判断する。
11−３−④ 評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能しているか。

開学当時から学部の完成年度までの自己点検・評価の結果を整理し、１．学部教育の充実、２．教員の教育研究活動の活性化、３．組織・管理運営上の改善、４．大学と地域社会の連携、５．大学院課程の設
置、を将来の課題として掲げている。
課題解決に向けて努力した結果、平成 16 年度には大学院開設が実現し、平成 18 年度には教職員連絡会
議が設置されている。また、学生のボランティア活動による地域貢献を奨励した結果、平成 18 年度にはボ
ランティア活動グループ「美ら笑ばー」が那覇市教育委員会から表彰されている。
これらのことから、評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全教職員を構成員とする教職員連絡会議を毎月開催し、情報の共有化と意思の疎通を図っている。

‑ 37 ‑

沖縄県立看護大学

Ⅲ

意見の申立て及びその対応

当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で、意見がある場合に申立てを行うよう求めた。
機構では、意見の申立てがあったものに対し、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容基準８

申立てへの対応

施設・設備【改善を要する点】○ 図書の冊数が不足しており、刊行年も古いものが多く、整備が不十分である。
【意見】
８−２−①の記載どおり、確かに附属図書館における看護系の図書には古いものが多い。しかし、全体的に古いものが多い訳ではなく、【改善を要する点】を『図書の冊数が不足しており、看護系図書には刊行年も古いものが多く、整備が不十分である。』として、全体的ではなく看護系図書に特定していただきたい。

【対応】
次のとおり修正を行う。
○ 図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である。
（なお、これに伴い、【主な改善を要する点】に関しても修正を行う。）【理由】
申立てのとおり。

【理由】
附属図書館においては、他分野の新刊本の購入を含め、毎年約３，０００冊の図書を購入しており、全体的に古いものばかりではなく、看護系図書に特定していただきたい。

‑ 38 ‑

沖縄県立看護大学＜参 考＞‑ 39 ‑

沖縄県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

Ⅰ

対象大学の現況および特徴②学部教育：豊かな人間性と幅広い知識を涵養し、

１

現況判断力と問題解決能力を有する人材育成を目指す基（１） 大学名

沖縄県立看護大学

礎教育を実施する。そのために必要な教員を確保し（２） 所在地

沖縄県那覇市与儀 1‑24‑1ているが、保健看護活動には多面的な学際的知識を（３） 学部等の構成必要とするので非常勤講師をも積極的に活用してい

学部：

看護学部

る。

研究科：

保健看護学研究科

カリキュラムは、基本科目群、専門支持科目群、専付置研究所：

なし

門科目群を中心に系統的に構成されている。新たな

関連施設：

附属図書館

看護概念の理解を促進するための科目「国際保健看（４） 学生数および教員数（平成 18 年 5 月 1 日
現在）

いる。

学生数：学部
教員数：

護」「研究への導入」等は独自の教科書を作成して325 名，大学院

22 名③大学院教育：博士前期課程、博士後期課程では、

44 名

基礎的学力を踏まえつつ、高度の能力を持つ看護専
門職者、行政をはじめ各界で活動する実践者、教育

２

特徴

者及び研究者を養成する。各専門分野・領域におい１）地域の地理・歴史・文化て到達すべき保健看護能力を明確にし、コア科目を

本県は、日本最南端の亜熱帯地域に位置し、東西設定することによって、分野・領域間の連携をはか

1,000 キロ、南北 400 キロにわたる広大な海域にり、学部と大学院との連続性をはかる科目設定をし160 の島々が拡がり、その中には沖縄本島を含む有ている。大学院設置基準第 14 条の特例を導入して人 40 島が点在している。また、中国・東南アジ

生涯学習の拠点となる配慮をしている。実践的研究

ア・本土との長期にわたる交易の歴史を持ち、琉球者を育てるため、学内外の共同研究・発表への参加

王国として繁栄した。南米を中心とする移民県でもを促し、実施している。

ある。戦後には異民族支配下にあったことから、生④教員の FD 活動：開学時より活発に実施している。

命や平和への強い希求を持ち、文化や生活様式が、（例：大学独自に各専門分野・領域の最新の文献を本土とは異なっていることが多い。

紹介する学内誌「シンセサイザー」の発刊、若手教本学は県内外からの社会的要請により、質の高い員の海外研修、学長奨励教育研究費の設置）

看護職者の養成をめざして、平成 11 年 4 月に 4 年⑤学術的国際交流：ハワイ大学と提携し、学生を同制大学看護学部として発足した。平成 12 年 4 月に大学に派遣し、毎年 3 週間のセミナーを体験させて赴任し、本学の学生及び教員の教育に献身的に貢献いる。また JICA に協力し、東南アジア、アフリカ、したビバリー・ヘンリー教授（イリノイ大学看護学

中南米等から訪れる研修生に対し看護教育研修を実部名誉教授施している。また、学術的国際交流を推進するため、

平成 17 年他界）らが推進力となり、

平成 16 年 4 月に大学院保健看護研究科博士前期課

海外の教育研究者との共同研究を実施している。

程及び博士後期課程を開設した。

⑥自律性とリーダーシップの養成：学生会の主体的本学の特徴は以下のとおりである。

活動を積極的に支援するため、サークル活動等で優①保健看護：対象を集団か個人か、健康人か病人かれた成果を上げた学生に学長賞を授与している。学という枠組に基づいて学問体系を組み立てている伝生指導方法では、学生全員を対象として学年の枠を統的看護の概念に準拠せず、保健看護の概念を提唱

超えた異年齢集団を編成し、自発的相互支援活動をしている。これは今日の医療状況下で求められてい促している。

る新しい看護概念であり、広く個人、集団（家族、⑦地域貢献：開かれた大学として毎年、公開講座、学校、地域、国など）を対象にし、人々の生活者とナーシング・リーダーシップ会議などを開催し、内しての存在形態に即して健康現象をとらえていこう

外の先進的教育研究者を招聘し、地域の「知の拠とする視点に基づく。

点」づくりに向けて全学的に取り組んでいる。

‑ 41 ‑

沖縄県立看護大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の使命
本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル時

代の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与することである。
２

大学の教育理念・目的と教育目標
１） 本学の教育理念は、設置の趣旨に基づき、生命の尊厳を重視し、豊かな人間性を養い、多様化・国際化の進む社会で幅広い視野をもち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、人々の健康と福祉に貢献することである。
２） 教育の目的は、豊かな人間性と幅広い学識を涵養し、保健看護活動において判断力と問題解決能力を有する質の高い看護職者を育成すること、同時に看護の教育、研究および実践を通して学術的発展を図ることである。
３） 学部および大学院おける教育目標
A．学部の教育目標は以下のとおりである。
(１) 生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を養う。
(２) 幅広く学問を学び、知性と感性を高め、創造力を養う。
(３) 看護の専門職者に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を養う。
(４) 保健・医療・福祉の概念を共有し、関連職種との連携の中で専門職者として看護の役割を担うことのできる能力を養う。
(５) 人々の生活者としての存在形態に即して、人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動が国際的視野でできる能力を養う。
(６) 研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を養う。
B．大学院の教育目標は、以下のとおりである。
(１)

博士前期課程では、保健看護における最新の高度な専門的知識や技術の修得を基本とし、広い視野に立って保健看護の高度なケアの実践や教育をできる専門的能力を養うこと、および学識を深めることによって研究能力を養う。
(２)

博士後期課程では、前期課程での学習基盤の上に新たな看護課題をみつけ、分析・評価し看護方法の開発・理論創出など、保健看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う。新しい看護学の創出、より高度な看護の実践・研究・教育に貢献する人材を養成する。
3 ．社会への貢献に関する目標
地域社会への貢献は、すべての大学の目標の一つである。
本学は、有人 40 島を有する島嶼県に属する看護系大学である。看護専門職者の養成を通して、離島、過疎地
で保健看護活動を継続発展させることが最大の地域貢献である。このために本学は、学士課程から博士前期課程、博士後期課程まで、看護専門領域と関連する学問を学際的に教授し、地域におけるヘルスニーズ、健康管理体制
および看護実践上の質を分析・評価し、地域住民との協働によって保健看護上の問題解決をはかる看護専門職者
やリーダーとして獲得すべき保健看護能力を明確に定めている。また、離島、過疎地で勤務する看護専門職者等に対して IT などの駆使により継続学習の機会等を提供し、地域ケアの質向上を支援することを目指している。
4 ．大学の人材育成機能の強化に関する目標
１）学生の受け入れから、卒業・終了までの教育を充実する。２）卒業後の成果を評価し大学教育に反映する。

‑ 42 ‑

沖縄県立看護大学
３）物的・人的資源―大学の施設・設備、人材、財政面等―などの教育的環境を整備・充実する。
具体的に以下の目標を掲げている。
(1) 学生の受け入れ
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）を明示するとともに情報公開の機会を多く持ち、大学のめざす教育目標が到達できる学生、大学院生を受け入れる。
(2) 教員の教育研究能力の向上①

教員は自己点検・評価を徹底し、常に自らの教育研究能力の向上に努める。

②

大学は、教員が学内および国内外の実践者・教育研究者との交流をはかり、最新の情報を入手し、自己の教育研究能力の向上を図れるような機会を設け、時間的、財政的にもサポートする体制を構築する。

(3) 時代のニーズにあった施設・設備面および実習施設等の教育環境の整備
IT 機器・AV 機器の整備、および図書をはじめ教育関連施設・備品の整備・更新に努める。
(4) 進学・就職活動のサポートおよび卒業生との交流や学習環境の整備
卒業後、本人の進路設計に合わせて適材適所に就職できるようサポートすること、また、高度な大学院教育を受けた院生の能力に見合った活動のできる社会環境の整備と創出に努める。
5 ．新しい看護学の構築に関する目標
目下、健康上の問題は HIV のごとく国境を越え、学際的に解決しなければならない課題が山積している。このようなグローバル化時代の看護専門職者は、国の内外を問わず、人間の健康現象を人々の生活行動と環境との力
動的相互作用の結果であることを理解し、また、認識した上で、保健看護の実践、教育、研究の推進を図ることが重要な課題である。
学士課程では、高い倫理性をもちながら看護ケアの受益者の立場を理解できる保健看護の科学的実践者を育成する。大学院の博士前期課程では、看護専門職者として高度な看護ケアを実践できる実践家、ケアの質向上を促進する管理者、先端的医療に伴って生じる保健看護上の複雑な問題に対応できる看護スペシャリストを養成する。
さらに博士後期課程では、高度な看護実践または教育研究活動を通して、新たな課題をみつけ分析・評価し、看
護理論の創出に貢献できる自立した研究者あるいは看護実践面で卓越した指導的人材を養成する。このような教育研究活動を通して保健看護に基づく新しい看護学の構築をめざしている。

‑ 43 ‑

沖縄県立看護大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の使命に則り、大学及び大学院の目的を明示している。大学の目的は、生命の尊厳を重んじる豊かな人
間性を醸成するとともに、看護職者として質の高い専門的知識・技術・態度を修得し、人々の健康と福祉の向上に貢献する人材育成である。大学院の目的は、保健看護に関する理論及び実践への応用について教授し、ケ
アの質の向上に向けた新しい保健看護活動の発展と新たな看護学の創出に学術的に寄与することである。本学の大学及び大学院の目的は、学校教育法第 52 条及び第 65 条に定める大学一般または大学院一般の目的からはずれるものではない。
大学の全構成員には、大学の目的を記載した学生便覧や院生便覧を配布し、また、新入生及び各学年毎のガイダンスを徹底し、目的に添ったカリキュラムを履修する機会を提供している。
社会に対しては、大学のホームページ、｢大学案内｣、広報誌「かせかけ」、オープンキャンパス等で広く目的を公表している。特に高校生には高等学校訪問による大学説明会を積極的に開催し、また、臨地実習施設の実
習指導責任者、後援会会員、沖縄県看護学術振興財団理事会等関係者にも毎年機会をとらえて、学長が本学の目的を説明し、理解と協力を得ている。
以上のように、本学は大学及び大学院の目的を明確に示し、その目的は学生、教職員、実習施設関係者をはじめ、広く社会に公表されて周知が図られている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、看護学部看護学科及び保健看護学研究科を有する単科大学である。大学の目的、教育の理念、教育目標を達成するために、諸規程が整備され、学士課程から博士課程まで、全体として保健看護(Health Nursing)を教育・研究・実践するために一貫した教育研究組織・体制がとられている。また、本学の卒業生の生涯学習、離島地域で学ぶ院生の遠隔教育を念頭に、遠隔講義システム(FCS)が教育研究に試行されており、研究・研修センター構想(地域交流室)にまで発展してきている。
教授会及び研究科委員会を設置して毎月 1 回の定例および臨時会議を開催し、教育研究活動について審議している。特に教育課程を審議する委員会として学部教務委員会及び大学院教務委員会を設置し、毎月 1 回開催される委員会では教育課程及び履修に関すること等、教務に関し必要な事項について審議している。また、大学の全教職員で構成されている「教職員連絡会議等」を設置して、教職員間相互の意思疎通と連携を図り、教育研究に関する審議結果の共有化・明確化が積極的に図られている。
以上から、本学の教育研究の目的を達成するための組織・運営体制は適切に機能していると判断する。

基準３

教員及び教育支援者

本学学則に則り、学科目制に基づく教員組織を構成し、教授、助教授、講師、助手が配置されている。教員
は大学設置基準、大学院設置基準及び沖縄県組織・定数台帳に基づき確保され、教員定数を満たしている。教育課程の中で主要な授業科目には専任教員が配置され、専門科目の演習、実習等の授業科目には助手が配置されている。
平成 12 年度に本学に赴任し、文化間保健看護分野「保健看護管理」領域を担当したビバリー・ヘンリー教授（イリノイ大学名誉教授、平成 17 年他界)は、特に多くの斬新な教育研究活動を紹介し、教員組織の活性化に多大な貢献をした。
教員の採用は、本学教員選考規程、選考基準に基づき教員の公募制を導入し、学内の教員選考委員会の検討、‑ 44 ‑

沖縄県立看護大学
教授会の審査を経て決定している。
学士課程における教育活動の評価は、開学当初より学生による授業評価を実施するとともに、平成 18 年度
からは各教員が教育研究活動の自己評価計画書を提出し、年度末に自己評価を行うことにしている。教員は、それぞれ教育内容と直接的間接的に結びつく研究活動に従事しているが、教員の多くは学内において分野・領域を越えた共同研究あるいは他研究機関の研究者と共同研究を行っている。
学部生・院生の教育課程の支援については、学務課が所轄し一般事務職員、教育補助嘱託員を配置し、教育課程の円滑な運用のための支援及び事務的補助を行っている。臨地実習施設等においては、臨地実習指導者が実習担当教員に協力し学生指導を支援している。

基準４

学生の受入

本学では、学士・修士・博士それぞれの課程ごとにアドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)を明確に定めている。これらは大学ホームページに掲載するとともに、大学案内、学生募集要項に明記し、学内外に配布することにより公表している。さらにオープンキャンパスにおける進路相談や本学教員による県内高等学校
訪問を通して周知を図っている。
学生の受け入れについては、本学の目的を達成するために学部の入試において一般選抜試験と特別選抜試験を行い、各高等学校からの入学、特定町村からの入学、社会人入学等多様な人材の受け入れ体制を整備している。大学院においても、受験資格に臨床歴や出身大学・学部を問わず、また積極的に社会人（大学院設置基準
第 14 条適用学生）を受け入れる等、広く多様な学生確保に努めている。入学試験は選抜試験の目的に応じて実施しており、大学入試センター試験(5 教科 7 科目)、小論文試験、成績証明書等により、学力を判定するとともに、面接、調査書・志願の理由、推薦書等によりアドミッションポリシーに沿って適性を判定している。
入学者選抜の実施については、学部及び大学院それぞれに、入試方針等の企画、実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点及び合格者の決定まで、入試委員会を中心に体制を整備している。意思決定のプ
ロセスおよび責任分担も明確であり、公正に実施している。
入学者選抜の妥当性及び改善の方策は、それぞれの入試委員会が中心となって、入学試験の結果、入学後の学業成績の追跡調査、実習関連施設・卒業生就職先の看護管理者との意見交換や調査等を踏まえて実施している。
実際の入学者数は、開学以来過不足なく安定しており、入学定員と実入学者数の関係は全ての年度において適正である。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
伝統的看護に準拠せず、保健看護の概念を提唱している。保健看護活動を行う看護職者を育成するために、教育課程は｢基本科目｣群、｢専門支持科目｣群、｢専門科目｣群、｢統合科目｣群の 4 つの科目群で体系的に構成し、カリキュラムの編成方針；6 つの視点（①「基本科目」群から「統合科目」群へ、②成長・発達に沿って小児から老年へ、③知識・技術・態度を基礎から応用へ、④講義・演習・実習を組み合わせた学習形態、⑤国際保健看護科目の設定、⑥「統合科目」群の設定）に基づいて段階的かつ多面的に学習できるように科目を配置している。特に、4 年次には原著講読、卒業論文、統合実習が配置され、科学的思考に基づく問題解決能

力、総合的な判断能力及び研究的態度を身につけるようにしている。また、「島しょ看護論」や「国際保健看護論」等の開講は本学の特色であり、国際化への対応として希望者に 3 週間のハワイ大学セミナーを実施開設している。

‑ 45 ‑

沖縄県立看護大学
全学的取り組みとして、海外最新論文をレビューし授業に生かす『シンセサイザー』を毎年発刊しており、また教員各自の研究活動の成果を授業内容へ反映している。
組織的な学習指導としては、履修ガイダンスで学年別のカリキュラムに基づいた学習指導を行っている。学生担当教員による個別指導を行い、また、授業科目の履修の認定及び成績の評価の周知を図っている。学生にはシラバスで授業計画を周知させ、学習効果を上げることをめざしている。
学習指導法は科目の目的や課題や教材に応じて少人数授業、対話、討論型授業、フィールド型授業、メディ
アを利用した授業、情報機器の活用等を行っている。また、専門科目の臨地実習では、実習指導教員 1 名が学
生 5〜6 名を担当し、臨床の実習担当者と協働して学生の個別的な学習ニードに対応できるよう配慮している。
図書館は、平成 17 年度より土曜日、平成 18 年度より日曜日が開館可能となり、多様な学生のニードに対応
可能になっている。基礎学力不足の学生への配慮として、学生の要望に応じて自習室の開放や補講等学習上の支援を行っている。

＜大学院課程＞大学院における教育課程及び履修方法等は、大学院学則、大学院履修規程に基づき構成
され、修士課程では、広い視野に立って保健看護の立場から高度なケアの実践や教育のできる専門的能力を養う、あるいは学識を深めることによって研究能力を養うことを目的としている。博士後期課程では、看護分野における自立した研究者として研究活動を行うのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
研究指導に関しては規程や申し合わせ等を明確に定め、研究内容及び研究水準を含めて
適 切 な 指 導 体 制 を と っ て い る 。 ま た 、 学 位 論 文 (修 士 論 文 )の 審 査 は 規 程 に 基 づ き 適 正 に 実
施 し て い る 。 院 生 は 若 手 教 育 研 究 者 の 養 成 を 目 的 と し て 設 定 さ れ た ｢学 内 共 同 研 究 ｣や ｢学長 奨 励 教 育 研 究 費 ｣な ど に 参 加 す る こ と が 可 能 で あ り 、 研 究 遂 行 能 力 の 育 成 を 図 る た め にいろいろな機会が提供されている。
現時点で実施している入試科目に含まれる英語を、実践家をめざす受験者にも一律に課すか否かの検討を必要としている。しかし、大学院課程は基本的に、学生のニーズと能力に応じた教育・研究指導体制を構築しているといえる。大学は大学院課程の開設に伴い、コンピューターやインターネット環境を整備し、院生の利便性を最優先に、図書館前に院生室を設置し、適切な学習環境を整備している。
修士課程における過去 2 年間の応募学生や入学生の状況を分析した結果、社会人と本学卒業生とが混在し、臨床経験の長短や学力差にも幅が存在していた。平成 18 年度の合格者からは、英語力を高める必要性のある者に対して、入学前から定期的に補充の勉強会を開催し、また、他の学力面でも可能な範囲で学部の授業の聴講も勧めている。一方、学部学生のハワイ研修に自発的に参加して視野を広げ、学術的研究に意欲を増大している者もいる。大学院設置基準 14 条特例適用の社会人学生は、職場の理解を十分に得て、仕事と学業の配分を計画的に実行する目標管理能力が必要であることから、入学試験の面接時から本人の意思と職場環境を確認するなど、研究指導教員及び研究指導補助教員による複数指導体制の利点を活用して現実的対応を要している。

基準６

教育の成果

本学は、学部生の卒業時の到達すべき能力を明らかにしており、国家試験合格率は毎年全国平均を上回り、卒業生のほぼ全員が希望する保健医療機関等に就職、または進学している。本学は、グローバルな視点をもちながら地域に立脚して貢献する人材の育成をめざしており、卒業生が離島や過疎地に就職し、実践に従事して‑ 46 ‑

沖縄県立看護大学
いることは、教育の成果としてあげられる。
在学生及び卒業生を対象にした調査結果は、科目の満足度について、｢満足｣と回答した割合は、基本科目群、専門支持科目群、専門科目群のいずれにおいても 6 割以上の満足度を示しており、概して教育の成果は得られている。
学部では、卒業時の学生の能力・資質の評価を組織的な方法でなされていないため、取り組みが必要である。
平成 17 年度に実施した卒業生も含めた中長期的視点に立ったカリキュラム作業部会による教育評価は、今後も継続して実施する必要がある。就職先等の関係者および卒業生自身からの卒業生の資質・能力の評価を得る取り組みが実施され、それぞれから肯定的な結果が得られ、教育の成果はあがっていると判断する。

基準７

学生支援等

学生の学習支援に関しては、毎年度はじめにガイダンスを実施しており、学生の満足度も高い。学生担当教員制度は 1〜4 学年より構成される学生グループ（16 名）を 2 人の教員が担当し、学年間の交流による学習相
談・支援体制構築を目指している。自主的学習環境は、整備され、効果的に利用されている。特別な支援を要する学生に対する学習面及び生活面に関する支援は、車いす使用学生の入学に伴って環境整備を進めているが、多額な予算を伴う大規模な改修には更なる努力が必要である。健康相談に関しては健康管理規程に基づき体制を整備している。特に、抗体検査及び予防接種、定期健康診断及び事後指導は充実している。学生生活支援に関しては、学生担当教員をはじめ学務課、保健室、生活相談室を窓口としているが、生活相談室は整備されている。しかし、カウンセラーは学外者および女性の採用も考える必要がある。
進路に関する支援については、学生のニーズおよび就職・進学活動に対応する支援システムが機能している。
ハラスメント防止に関する体制も整備されている。

基準８

施設・設備

本学の校地・校舎面積は大学設置基準を上回る広さを確保している。施設・設備の運用に関する方針は明確に規定され、教職員や学生に周知され、活用されている。また、情報ネットワークについては、基本的なコン
ピューター機器は整備され、学生・院生が活用できる環境にあり、有効に活用されている。附属図書館は、休日にも開館し利用者の利便性を図っている。開学以来、図書館資料数は増加し、入館者数や貸出冊数も増加してきている。また、地域の保健看護情報の拠点として、学外者の利用も増加傾向にある。
しかし、校舎の老朽化による空調機器の不具合や、高齢者や障害者に配慮した施設・設備の整備等の課題もある。また、時代を先取りした教育研究を目指すために必要とされる IT 関係の整備を早急にはかる課題も有している。
このように、本学においては、看護を科学的に実践できる人材を育成するという目的を実現するにふさわし
い施設・設備が概ね整備され、有効に活用しているが、しかし保健看護活動の先端をめざす大学として遠隔保健看護の教育、ケアの開発に向けた設備の充実を図っていく必要がある。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

学部では、平成 12 年度から学生による授業評価を質問紙調査により実施しデータを蓄積している。その結果
は教員および学生へ向けて報告し、公表している。教員は、その結果を踏まえ自己評価計画書を作成し、教育改善へ反映するよう取り組みが開始されている。平成 17 年度からは自己評価、臨地実習の評価を実施し、実習指導教員としての資質の向上を図っている。また、JSPS による研究課題として学外有識者による評価に取り組み、その結果から得られた情報を基にカリキュラムや教育活動の改善に反映させるとともに、教員として‑ 47 ‑

沖縄県立看護大学の資質や指導力の向上に努めている。
FD 活動は活発に実施され、特に｢シンセサイザー｣の発行は本学の特徴といえる。助手に対する取り組みとして平成 16 年度からハワイ大学マノア校 FD 研修が実施されている。帰国後に報告会を実施し、海外の最新情報に関する教員間の共有と授業改善に役立っている。また、研究・研修委員会は若手教員を対象に学長奨励
教育研究費を助成し、将来の教員の育成を図っている。一方、前述の委員会は教育・研究活動推進のための海外研究者との交流拡大についての必要性を提言し、その実施のあり方について検討を行っている。

基準 10

財務

本学は、沖縄県を設置者とする県立大学であり、その財務は沖縄県財務規則に則り適正に会計処理され、予算、決算等については県議会の承認を得ている。予算については、沖縄県の予算が漸減傾向にあるなか、大学の教育研究活動に係る予算は一定水準を確保できているが、大学の教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。
財務に関する事務の執行及び事業の管理については、毎年度定期監査が行われている。平成 16 年度には包括
外部監査も実施されており、適正な財務処理がなされている。
しかし、学術的に先端の研究活動をめざすための施設等整備費・海外出張費等に関して、大学の教育研究機関としての独自の使途項目がなく、外部からの研究費確保の努力のみならず、今後の大学全体の教育研究水準の向上のために改善を要する緊急の課題となっている。

基準 11

管理運営

本学の管理運営は沖縄県立看護大学学則に定められたことに準じている。組織は学内の最高意思決定機関として教授会(大学院は研究科委員会)があり、その下に各種委員会を設け、規程に定められた事項を審議し、教授会または研究科委員会の決定によって運営されている。ただし、効果的な意思決定を行うために、事柄の内容によっては委員会で審議決定し、教授会へ報告することもある。
事務組織は、沖縄県行政組織規則等で定められ、職員の資質向上のために、県内外の研修に参加している。
自己点検・評価を行う体制は、平成 11 年度開学当初から、学長を委員長とする学部自己点検・評価検討委
員会を発足し、活動している。平成 13 年度にはこれまでの活動の総括とその後の本学の将来に向けて課題を明らかにした自己点検・評価検討報告書を作成し、文部科学省の視察を受けている。その後も学内の自己点検
評価活動は継続しており、平成 17 年度に第三者評価を意図して全学自己点検・評価検討委員会に学外有識者を加えている。平成 18 年度には大学機関別認証評価を受けることが決定している。
教授会・各種委員会等の議事録、各規程など本学の管理運営に関するデータは蓄積されており、大学構成員
により閲覧可能である。
本学の使命と目的は、｢質の高い看護職者の育成を図り、同時に沖縄県における看護の教育、研究及び実践の中核的機関として看護実践及び学術的発展に寄与すること｣である。それらの実現に向け、修士課程及び博士課程を開設した。さらに、時代に応じて変化する地域・国の健康上の問題を解決していくために、大学と地域社
会、実践現場との連携による共同研究、離島支援などの活動を積極的に推進する体制が整備されつつある。ただし、公立大学としての制約もあり、大学の目的達成に向けて、大学構成員のニーズを管理運営上に反映するために、さらに組織的管理体制の確立強化を目指す必要がある。

‑ 48 ‑