特定原動機検査事務の業務規程
（目的）

第１条

この規程は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「協会」という。）が、特定原動機検査事務の排出ガスの検査等（以下「検査」という。）の業務を円滑・適切に実施し、検査を依頼する製作者及び販売者等（以下「申請者」という。）の利便を図り、併せて特定特殊自動車の排出ガスの抑制と国民の健康保護並びに生活環境の保全の確保を目的とする。
（検査事務の手順）
第２条

特定原動機検査事務の手順は、次により行うものとする。

(1) 検査の受付(2) 申請者から次の事項について、事前ヒアリングを実施する
①

検査依頼書

②

試験機器の型式及び能力等③

試験機器の定期点検の写し④

社内試験結果

⑤

希望検査日

⑥

検査場所

⑦

検査の工程表注)

２回目以降の検査には、原則として②を省略する(3) 申請者に検査日、料金等を通知(4）検査手数料の振込みを確認(5) 検査の実施(6) 検査結果通知書の作成（検査事務の実施方法）
第３条

特定原動機検査事務の実施方法は、次による。

(1) 検査を実施する特定原動機が同一の型式に属する特定原動機の範囲であることを申請書に添付された資料等から特定する。
(2) 同一の型式に属する特定原動機のうち、排出ガス性能が最も不利な仕様のものを試験を行う特定原動機として選定する。
(3) 試験前に特定原動機の仕様が、( 2 )で選定した特定原動機の仕様と同一であることを確認する。
(4) 試験前に使用燃料が規格に適合していることを確認する。
(5) 特定原動機の排出ガス性能を測定する試験設備の確認方法①

試験前に申告された試験設備を確認する。

②

試験前にエンジンダイナモメータの負荷設定を行い、排出ガス分析計の校正作業を実施する。
(6) 特定原動機が特定原動機技術基準に適合していることの確認方法①

試験結果成績表及び耐久性を証する書面の記載内容が基準値以下であること。

②

原動機が作動中は、排出ガスの発散防止装置が確実に機能すること。

③

取り付けられた触媒等は、確実に取り付けられていること。

④

触媒等に損傷がないこと。

⑤

触媒コンバータ、排出ガス再循環装置、酸素センサー、二次空気導入装置、一酸化炭素等発散防止装置等が取り外されていないこと。

⑥

燃料供給装置が変更されていないこと。

（検査事務に用いる機器）
第４条

特定原動機の検査は、申請者が確保した試験機器の場所に出向き、試験機器を確認し、検査を行うものとする。
試験機器の仕様及び校正は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示（平成１８年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号。
以下「告示」という。）の規定に基づき、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）の別添４３ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法（８モード法及びＮＲＴＣモード法）、平成２６年改正告示による改正前の細目告示別添４６無負荷急
加速黒煙の測定方法、ガソリン・液化石油ガス特殊自動車７モード排出ガスの測定方法に適合するものとする。
試験機器の制御者（オペレーター）は、申請者側が行うものとする。
２

告示第１２条第１項の適用を受けるものについては、従前の細目告示別添４３による。ただし、試験機器については第４条第１項を適用することができる。

（検査事務を行う範囲）
第５条

特定原動機検査事務を行う範囲は、燃料の種類及び出力の項目に対する限定を設けないものとする。
（検査事務を行う時間及び休日）
第６条

検査事務を行う時間及び休日は、次による。

(1) 検査事務の時間①

協会の始業時間は９時とし、終業時間は１７時３０分とする。

②

検査部門である昭島研究室の始業時間は８時４５分とし、終業時間は１７時１５分とする。
③

休憩時間は、１２時から１３時までとする。

④

出張検査の始業時間は９時とし、終業時間は１７時３０分とする。
ただし、出張検査の場所により、申請者と始業時間、終業時間及び休憩時間について相談を受けることができる。

(2) 検査事務の休日①

原則として土曜日、日曜日②

原則として国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日③

１２月２９日から１２月３１日、１月２日から１月４日（検査事務を行う事業場及び区域）
第７条

特定原動機検査事務を行う事業場は、昭島研究室とする。なお、検査事務を行う区域は、国外も含むものとする。
（検査事務の実施体制）
第８条

特定原動機検査事務の実施は、昭島研究室で行い、受付から試験成績表の作成まで行うものとし、環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）への検査結果の通知は、本部事務局又は昭島研究室で行うものとする。
昭島研究室には、管理課（総務・経理関係）、試験課（試験関係）及び技術課（受託試験等関係）を設置し、室長の管理下で行うものとする。
なお、検査は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号。以下「法」という。）第１９条第４項第１号に基づく有資格者１名以上を含み、２名以上で実施するものとする。
①

昭島研究室組織図（別紙１）②

有資格者一覧（別紙２）（手数料及びその収納方法に関する事項）
第９条

出張検査手数料は別表に定める金額とし、その収納方法は以下による。

(1) 出張検査手数料の収受に係る業務は、昭島研究室が担当し、原則として試験実施予定日の前々日までに行うものとする。ただし、交通機関の実費を含めた出張検査手数料が事前に確定出来ない場合には、検査終了後に検査手数料を請求するものとする。
(2) 出張検査の施設・機器及び検査するエンジンの検査前準備並びに検査機の制御者（オペレーター）に係る一切の費用は、申請者が負担するものとする。

(3) 申請者から試験手数料が振り込まれた後で取り下げの通知があった場合、通知を受けた時点までの経費を昭島研究室で計算し、差額を返金するものとする。
（秘密の保持に関する事項）
第１０条

検査事務等担当者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 関係法令その他の規定を遵守し、検査等の業務を厳格・適正におこなうこと。
(2) 検査等の依頼事項、検査の状況及び検査結果等については、注意を払うとともに職務上知り得た事項を第３者に洩らす又は利用してはならない。
(3) 検査等の業務担当者は、公務に従事する職員とみなされることから毅然とした態度で対応すること。
（帳簿、書類等の管理に関する事項）
第１１条

特定原動機検査事務に関する帳簿の記載内容は次のとおりとし、管理課で５年間保存するものとする。
(1) 帳簿に記載する事項①

指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②

検査の申請を受けた年月日③

申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能④

検査を行った年月日⑤

手数料の収納に関する事項(2) 申請時等に提出のあった資料等は、管理課で５年間保存するものとする。
①

申請時に提出のあった概要書②

原動機の図面、写真等③

試験結果成績表

④

その他（法第２１条第６項の規定による開示請求に係る料金に関する事項）
第１２条

特定原動機製作等事業者その他の利害関係人から業務時間内に開示請求があった場合は、受け付けるものとする。
(1) 財務諸表の請求（閲覧又は謄写請求）① 製本の場合

実費② 製本の写しの場合実費

③ 転記の場合無料④ インターネットで公開（検査結果の報告の方法に関する事項）第１３条

検査結果の報告は、次の方法で行うものとする。

(1) 検査終了後、検査の合・否に拘わらず検査結果通知書を発行する。
(2) 検査結果通知書の記載内容①

特定原動機の名称及び型式②

特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲③

指定申請者の氏名又は名称

④

検査結果

(3) 検査結果通知書の交付①

検査結果については、検査結果通知書により主務大臣に遅滞なく通知する。

②

申請者には、検査結果通知書を主務大臣に送付したことを連絡する。

（検査に要する期間に関する事項）
第１４条

検査の受付から検査結果通知書を交付するまでの期間は、原則として１ケ月以内とする。ただし、書類等の差し替え等の日数は除くものとする。
（試験の拒否）第１５条

次に掲げるいずれかの事項に該当しているときは、試験の実施を断ることができる。
(1) 試験手数料が納入されないとき。
(2) 試験特定原動機が申請時のものでないとき。
(3) 安全確保上疑義があるとき。
(4) 国外における試験について、依頼者側の負担において適正な通訳を準備していないとき。

附則（平成１８年３月３１日輸技協技第１７－１１５号）

この規程は、平成１８年
附則

則１日から実施する。

（平成１８年１２月１１日輸技協技第１８－
この規程は、平成１９年

附５月（平成２１年４月２月７日から実施する。

６日輸技協技第２１－

この規程は、平成２１年

６５号）

６号）５月１５日から実施する。

附則（平成２２年３月３１日輸技協技第２１－２４８号）

この規程は、平成２２年
附則（平成２５年１０月６月２８日から実施する。

２日輸技協技第２５－

この規程は、平成２５年１２月
附則（平成２６年

則（平成２７年５月

則

（令和元年

則

（令和２年７月

この規程は、令和附

則（令和５年１日から実施する。

６月

１－１３３号）

元年１０月２９日から実施する。
７日輸技協技第２年

２－５３号）

８月１１日から実施する。

３月２９日輸技協技第この規程は、令和２８号）１日から実施する。

８月１６日輸技協技第この規程は、令和附

４月

８日輸技協技第２７－

この規程は、平成２７年
附１日から実施する。

２月１０日輸技協技第２５－２１１号）

この規程は、平成２６年附７７号）

４－１８８号）

５年１２月２６日から実施する。

別表
特定原動機出張検査手数料＝

１．出張検査手数料① 検査手数料＋② 宿泊費＋③ ①及び②の消費税＋④ 交通費
出張検査手数料の総額（内訳）① 検査手数料（(ｱ)＋(ｲ)）※国外試験の場合は別途 181,700 円を加算する。
(ｱ)基本料金（1 日に実施する試験件数 1 件）
1日
2日
3日
4日
5日
259,380 円 404,740 円 550,100 円 695,460 円 840,820 円
試験日数は試験件数等により事前ヒアリングで決定するが、試験当日の天候、公共交通機関の遅延等により試験日数が変更になる場合がある。
(ｲ)1 日の試験を複数件数実施する場合の加算料金（2 件目以降）
2 件目
41,340 円
3 件目以降は 1 件につき 41,340 円を加算する。
② 宿泊費
国内 １泊当たり 30,000 円※ 別途前泊または後泊の必要が生じた場合は、手数料に１泊あたりの宿泊費を加算するものとする。
国外 １泊当たり 34,000 円④ 交通費
実費（起点：ＪＲ昭島駅）
２．書面審査手数料
95,850 円（１型式あたり）