相続・事業承継設計

2020年度第2回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
香川正夫さん（以下「香川さん」という）は、２０２０年１１月３日に東京都内の病院で死亡した。
香川さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、香川さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、香川さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
養子Ａの妻
孫
養子Ａ（普通養子、すでに死亡）
香川さん（被相続人）
長女
妻（相続放棄）養子Ｂ（普通養子）・ 孫は、１９８８年１０月（香川さん夫婦と養子Ａとの養子縁組前）に出生している。
・ 香川さん夫婦は、１９９０年４月に、養子Ａを普通養子としている。
・ 香川さん夫婦は、２００９年５月に、養子Ｂを普通養子としている。
・ 妻は、香川さんの相続について、相続の放棄をしている。
（問題１）（設問Ａ）香川さんの相続に係る長女の民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。
１．１／２
２．１／３
３．１／４
４．１／６

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2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題２）（設問Ｂ）香川さんの相続に係る相続税の総額等を計算するうえでの長女の法定相続分として、正しい
ものはどれか。
１．１／２
２．１／３
３．１／４
４．１／６
（問題３）
（設問Ｃ）香川さんの相続に係る遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢間に関連はないものとする。
１．香川さんの相続に係る長女の遺留分の割合は、４分の１である。
２．仮に、香川さんが養子Ｂに対して養子縁組後に財産を贈与していた場合、遺留分の算定の基礎となる財産に算入される贈与財産（特別受益に該当するものに限る）は、原則として相続開始前１０年以内に贈与されたものに限られる。
３．仮に、長女が、相続開始の３ヵ月後に、相続の開始および自己の遺留分を侵害する贈与があったことを知った場合、遺留分侵害額請求権は、その知った時から１年以内に行使しなければ、時効により消滅する。
４．仮に、遺贈により養子Ｂが不動産を取得し、長女が遺留分侵害額請求権を行使した場合、遺留分侵害額請求権行使の効果として、その不動産は養子Ｂと長女の共有となり、金銭の支払いを請求することはできない。
（問題４）（設問Ｄ）２０１９年７月施行の「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」で特別の寄与の制度が創設された。特別の寄与に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
相続人以外の被相続人の（ ア）が、無償で被相続人の（ イ

もとで、（

エ

（

イ

ウ

）に対して（）を行った場合、一定の要件の）を請求することができるようになった。これにより、）の貢献に報いることができ、相続財産の分割について、実質的公平が図られる。

１．（ア）姻族（イ）祭祀承継（ウ）相続人（エ）遺産分割協議への参加

２．（ア）親族（イ）療養看護等（ウ）相続人（エ）金銭の支払い

３．（ア）姻族

（イ）療養看護等（ウ）家庭裁判所（エ）金銭の支払い

４．（ア）親族（イ）祭祀承継（ウ）家庭裁判所（エ）遺産分割協議への参加

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2020年度第2回（問題５）（設問Ｅ）特別受益に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．民法上の相続分（具体的相続分）の計算上、特別受益の持戻しの対象となる生前贈与は、相続開始前３年以内の贈与に限られる。
２．相続人以外の者が被相続人から特定遺贈を受けた場合、その特定遺贈は特別受益とならない。
３．民法上、特別受益の持戻し免除の意思表示をする方法は特に定められておらず、遺言によっても行うことができる。
４．婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、配偶者に対し居住用不動産を遺贈または贈与した場合、原則として、特別受益として取り扱わなくてよい。
（問題６）（設問Ｆ）認知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．子は、その父が生存中でなければ、父に対する認知の訴えを提起することができない。
２．成年者である子を父が認知する場合、その子の承諾は不要である。
３．戸籍法上の認知の届出がされた場合、認知は、その届出がされた時からその効力が生じる。
４．遺言により子を認知した場合、遺言執行者はその就職の日から所定の期間内に、戸籍法上の認知の届出を行わなければならない。
（問題７）（設問Ｇ）相続および相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．日本国内に住所を有するが、日本国籍を有していない者が死亡した場合、その者の相続に係る法は、原則として、日本法が適用される。
２．包括受遺者は、相続人とともに遺産分割協議の当事者となっても、相続人とは異なり、被相続人の債務を承継することはない。
３．戸籍上の配偶者でない者であっても、被相続人と事実上婚姻関係と同様の事情にある旨を家庭裁判所に申立てをすれば、その被相続人の相続人として認められる場合がある。
４．夫と妻が交通事故で死亡し、夫と妻の死亡の前後が明らかでない場合、同時に死亡したと推定され、夫と妻の相互間では相続は生じない。

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2020年度第2回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題８）（設問Ａ）自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０２０年中に自筆証書遺言により遺言をする場合には、遺言者がその全文、日付および氏名を自書しなければならないが、別紙として添付する財産目録について、パソコンで作成しても、その最終頁に記名押印すれば有効である。
２．自筆証書遺言書を遺言者が故意に破棄した場合には、その破棄した部分については遺言を撤回したものとみなされる。
３．自筆証書遺言書の加除その他の変更については、定められた方法に従っていなければ、その変更は効力を生じない。
４．自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言書を発見した相続人が、相続の開始があったことを知った後、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかった場合でもその遺言の効力に影響しない。
（問題９）（設問Ｂ）公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公正証書遺言書を作成するには、遺言者は遺言の趣旨の口述が必要であるが、口述することができない場合には、通訳人の通訳による申述または自書を口述に代えることができる。
２．遺言者が公証人役場へ出向くことができない場合、公証人が遺言者のもとに出向いて公正証書遺言書を作成することができる。
３．公正証書遺言書の作成において、公証人の配偶者、親族、書記および使用人は証人となることができる。
４．遺言者が公正証書遺言書に署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。

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2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題１０）（設問Ｃ）遺言執行者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺言者は、遺言で必ずしも遺言執行者を指定する必要はなく、遺言でその指定を第三者に委託することができる。
２．遺言執行者は、預貯金を共同相続人の１人または数人に承継させる旨の遺言（特定財産承継遺言）があった場合には、金融機関に対して預貯金の払戻しの請求をすることができる。
３．遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
４．遺言者の相続人であれば、破産者であっても、遺言者の指定により遺言執行者になることができる。
（問題１１）（設問Ｄ）遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺産分割協議には共同相続人全員の参加が必要であり、共同相続人以外に包括受遺者がいたとしても、包括受遺者を遺産分割協議に参加させる必要はない。
２．遺産分割協議が成立した後に発見された遺言書により子の認知があり、新たに相続人となった者がいたとしても、その者は他の共同相続人に対して、すべての遺産についての遺産分割のやり直しを求めることはできない。
３．親と子がともに相続人であり、子が未成年者（成年とみなされる者を除く）である場合、親は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
４．遺言者は、自己の相続の開始後すぐに遺産分割をすることが適当でないと判断した場合には、遺言により、相続開始の時から最長で５年間、遺産分割を禁止することができる。
（問題１２）（設問Ｅ）法定後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．成年後見人、保佐人および補助人には、家庭裁判所が適任であると認める者であれば、複数の自然人のほか法人が選任されることもある。
２．法定後見制度は、原則として精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者が対象であるため、事理を弁識する能力が十分であれば、身体に障害があるために十分な財産管理等を行うことができない者は対象とならない。
３．保佐人の同意を得ずに、被保佐人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、保佐人がすべて取り消すことができる。
４．成年後見人は、成年被後見人に代わって、成年被後見人所有の非居住用不動産を処分する場
合、成年後見監督人が選任されているときは、その成年後見監督人の同意を得なければならない。

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2020年度第2回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
神野信行さん（以下「神野さん」という）は、２０２０年１０月１４日に神奈川県内の自宅で死亡した。神野さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、神野さんおよびその相続人等は、
全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、神野さんの所有財産はすべて日本国内にある。
また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
前夫

子Ａ

養子Ａ（普通養子・相続放棄）

妻

孫Ｂ
養子Ａの妻

長女
孫Ｃ（１９歳）
長女の夫
神野さん（被相続人）

二女（すでに死亡）

二女の夫

養子Ｃ（普通養子）・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 養子Ａ（子Ａ）は、神野さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 神野さんは、１９９０年４月に神野さんの妻と前夫の子である子Ａを普通養子としている。
・ 神野さん夫婦は、２０１２年３月に孫Ｃを普通養子としている。
・ 妻、養子Ａ（子Ａ）、長女および養子Ｃ（孫Ｃ）は、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題１３）（設問Ａ）神野さんの死亡により、神野さんが保険契約者（保険料負担者）であった生命保険契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金を一時金で受け取った。長女が受け取った死亡保険金のうち、長女の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
保険契約
ＨＡ保険
ＨＢ保険
ＨＣ保険
ＨＤ保険

被保険者

死亡保険金受取人
妻
養子Ａ
長女
養子Ｃ（孫Ｃ）

神野さん

死亡保険金
２０,０００千円
１０,０００千円
２５,０００千円
５,０００千円

１．１２,０００千円
２．１４,０００千円
３．１５,０００千円
４．１７,５００千円（問題１４）（設問Ｂ）相続人等が神野さんから生前に贈与を受けた以下の財産のうち、各相続人の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月
２０１７年１２月
２０１８年 ９月
２０１９年 １月

受贈者

贈与財産

養子Ａ
現金
妻
有価証券
養子Ｃ（孫Ｃ）
現金

贈与時の相続税評価額２０,０００千円
６,０００千円
３,０００千円

相続時の相続税評価額２０,０００千円
３,０００千円
３,０００千円

備考
（注１）
－
（注２）

（注１）養子Ａは、この贈与について直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けていない。
（注２）養子Ｃ（孫Ｃ）は、この贈与の全額について「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた。神野さんの相続開始時における教育資金の管理残額は１,０００
千円で、教育資金管理契約は終了していない。
１．２３,０００千円
２．２４,０００千円
３．２６,０００千円
４．２７,０００千円

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2020年度第2回（問題１５）（設問Ｃ）妻は、神野さんの死亡により、神野さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、神野さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額６００千円であり、神野さんの死亡は業務上の死亡ではない。
区分

金額

退職手当金

２０,０００千円

弔慰金

４,０００千円

給与

６００千円

１．

０円

２．

４００千円

３．

６００千円

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２０年１０月２０日に支給額が確定し、２０２０年１０月２０日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部分はなく、２０２０年１０月２０日に支払われた。
給与規程に基づく２０２０年１０月分の給与（支給期１０月２０日）であり、２０２０年１０月２０日に支払われた。

４．１,０００千円

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2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ｄ）神野さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。神野さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
固定資産税
不動産の名義変更費用
銀行借入金
墓石購入代金
葬式費用

金額
１,２００千円
５００千円
２０,０００千円
８００千円
２,４００千円

負担者
長女

妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５および６）（注１）２０２０年度分の固定資産税のうち、神野さんの相続開始時における未納額である。
（注２）長女が相続により取得した不動産に係る名義変更の際の登録免許税および司法書士に支払った報酬である。
（注３）神野さんが生前に賃貸アパートを購入した際の銀行借入金のうち、神野さんの相続開始時における未返済残額である。
（注４）妻が相続開始後に購入したものである。
（注５）妻は香典１,５００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、葬式費用には法会に要した費用（３００千円）が含まれている。
（注６）神野さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
１．２２,１００千円
２．２３,３００千円
３．２３,８００千円
４．２４,６００千円

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2020年度第2回（問題１７）（設問Ｅ）神野さんが所有していた宅地の相続等による取得者等の状況は以下のとおりである。甲宅地→ 乙宅地の順にそれぞれ限度面積まで小規模宅地等の特例の適用を受けた場合において、これらの宅地の相続税の課税価格に算入すべき価額（小規模宅地等の特例適用後の金額）の合計額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例についてはこの宅地についてのみ適用するものとする。また、解答に当たっては以下の算式を使用し、相続税の課税価格に算入すべき価額が最も低くなるように計算するものとする。

地積

相続開始時の相続税評価額（小規模宅地等の特例適用前）

甲宅地

２３１ｍ2

５７,７５０千円

乙宅地

４００ｍ2

１００,０００千円

取得者

備考

・ 神野さん夫婦の自宅の敷地である。
・ 神野さんが所有していた賃貸アパート（相続開始時の賃貸割合１００％）の敷地である。
・ 神野さんは相続開始前３年を超えて引き続き事業的規模で貸付
養子Ｃ事業を行っていた。
（孫Ｃ） ・ 養子Ｃ（孫Ｃ）は乙宅地を特定遺贈により取得し、相続税の申告期限までに貸付事業を引き継ぎ、乙宅地を相続税の申告期限まで引き続き所有し、かつ、貸付事業の用に供している。
妻＜貸付事業用宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の限度面積の算式＞
Ａ×２００／４００＋Ｂ×２００／３３０＋Ｃ≦２００ｍ2
Ａ：特定事業用宅地等の面積
Ｂ：特定居住用宅地等の面積
Ｃ：貸付事業用宅地等の面積
１．

８６,５５０千円

２．

９９,５５０千円

３．１０４,０５０千円
４．１２１,３７５千円

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2020年度第2回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
三上幸一さん（以下「三上さん」という）は、２０２０年９月２０日に東京都内の病院で死亡した。
三上さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、三上さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、三上さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長女（相続放棄）孫Ａ（１１歳４ヵ月）
長女の夫
三上さん（被相続人）
長男（すでに死亡）

孫Ｂ

長男の妻

孫Ｃ（相続放棄）妻

二男（１７歳１１ヵ月）
・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 長女および孫Ｃは、三上さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、長女、二男、孫Ａ、孫Ｂおよび孫Ｃはいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円

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2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題１８）（設問Ａ）三上さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．４２,０００千円
２．４８,０００千円
３．５４,０００千円
４．６０,０００千円（問題１９）（設問Ｂ）仮に、三上さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が６００,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しい
ものはどれか。
１．１５５,０００千円
２．１７０,０００千円
３．１９４,０００千円
４．２５８,０００千円（問題２０）（設問Ｃ）長女は、過去に三上さんおよび三上さんの妻から以下の財産の贈与を受けている。仮に、三上さんの相続に係る長女の相続税の算出税額が６,０００千円であった場合、長女がその算出税額から控除することができる贈与税額として、正しいものはどれか。

贈与年月

贈与者

贈与財産

２０１７年 ６月
三上さん
社債
２０１７年１２月
三上さん
上場株式
２０１９年 ８月 三上さんの妻
絵画
２０１９年１２月
三上さん
国債

贈与時の
相続税評価額２,０００千円
１０,０００千円
４,０００千円
１２,０００千円

相続時の相続税評価額２,０００千円
８,０００千円
４,０００千円
１２,０００千円

各年分の贈与税額
２,４６０千円
４,０６０千円

１．５,０１３千円
２．５,０９５千円
３．５,５０５千円
４．６,５２０千円

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2020年度第2回（問題２１）（設問Ｄ）仮に、三上さんの相続に係る二男の相続税の算出税額が５,０００千円、孫Ａの相続税の算
出税額が１,２００千円であった場合、二男および孫Ａが適用を受けることができる未成年者控除額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、二男および孫Ａはいずれも過去の相続税の申告において未成年者控除の適用を受けたことがないものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．二男 ２００千円

孫Ａ

０円

２．二男 ２００千円

孫Ａ

８００千円

３．二男 ３００千円

孫Ａ

０円

４．二男 ３００千円

孫Ａ

９００千円

（問題２２）（設問Ｅ）配偶者に対する相続税額の軽減（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、適用要件を満たしているものとする。
また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合でも、配偶者が遺贈により財産を取得したときは、本特例の適用を受けることができる。
２．本特例の適用を受けることにより被相続人の配偶者の納付すべき相続税額がゼロとなる場合には、その配偶者については相続税の申告書を提出する必要はない。
３．被相続人の配偶者が非居住制限納税義務者である場合には、本特例の適用を受けることはできない。
４．本特例は、被相続人の相続開始の直前において、その被相続人との婚姻期間が２０年以上である配偶者が、被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に限り適用を受けることができる。

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問５
次の設例に基づき、相続対策に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
北村健さん（以下「北村さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２０年１１
月末の北村さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、北村さんおよびその親族は、全員日
本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、北村さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男の妻
孫
北村さん

長男

妻

長女

［北村さんに相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産］
相続財産の内容
現預金
その他の財産
死亡保険金

財産の価額
備考
５０,０００千円
財産の価額は相続税評価額である。
７０,０００千円
財産の価額は死亡保険金の非課税金額控除前の受取金
１７,０００千円額である。

・ 死亡保険金は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が北村さん、死亡保険金の受取人が妻である生命保険契約に基づき、妻が取得するものとする。
・ 北村さんに相続が開始した場合、妻、長男および長女はいずれも相続により財産を取得するものとする。また、孫は遺贈により財産を取得しないものとする。

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題２３）（設問Ａ）仮に、北村さん夫婦が２０２０年１２月に孫を普通養子とし、現在の財産状況のまま、２０２１
年３月に北村さんに相続が開始した場合、孫を養子とすることによる課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはど
れか。
１．

６,０００千円

２．

８,０００千円

３．１１,０００千円
４．１２,０００千円（問題２４）（設問Ｂ）仮に、現在の親族関係のまま、２０２０年１２月に北村さんが、保有している現預金を以下のとおり贈与し、２０２１年３月に北村さんに相続が開始した場合、この贈与による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用については考慮しないものとする。
贈与者

受贈者 贈与財産 贈与時の相続税評価額

北村さん

長女

現預金

北村さん

孫

現預金

１．

０円

２．

３,０００千円

備考
長女は、この贈与について初めて相続時精１８,０００千円
算課税制度の選択をするものとする。
孫は、この贈与について相続時精算課税制
３,０００千円
度を選択しないものとする。

３．１８,０００千円
４．２１,０００千円

相続・事業承継設計

19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2020年度第2回（問題２５）（設問Ｃ）仮に、現在の親族関係のまま、２０２０年１２月に北村さんが、保有している現預金から一時払い保険料を支払って、以下の生命保険契約を締結した後、２０２１年３月に北村さんに相続が開始した場合、この生命保険契約締結による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、いずれの保険契約においても、相続開始時点の解約返戻率は一時払い保険料の金額の７０％であるものとする。
保険契約者（保険料負担者）
北村さん
北村さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

一時払い保険料

北村さん
長男

妻
長男の妻

１０,０００千円
１５,０００千円

９,０００千円
１３,０００千円

１．

１,５００千円

２．

２,９００千円

３．

６,６００千円

４．１２,９００千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

21

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回

問６
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２６）（設問Ａ）相続税の延納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．延納申請者が、延納申請期限までに担保提供関係書類を提出することができない場合は、１
回につき３ヵ月を限度として、最長６ヵ月まで提出期限を延長することができる。
２．延納の許可を受けた者が分納税額を滞納した場合でも、他の共同相続人は、その延納の許可を受けた相続税額に係る相続税については連帯納付の義務を負わない。
３．延納の許可限度額は、相続した現金、預貯金等の財産だけでなく、延納申請者自身の現金、預貯金等、収入および生活費の状況等も考慮して計算される。
４．延納の担保として提供できる財産は、延納申請者が相続または遺贈により取得したものに限られ、延納申請者の固有財産は担保として提供することができない。
（問題２７）（設問Ｂ）相続税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺産分割協議により財産を取得しなかったため申告書の提出義務がなかった者が、申告期限後に発見された遺言書によって受遺者となり、納付すべき相続税額があることとなった場合には、修正申告書を提出することができる。
２．申告書を申告期限内に提出した者は、その申告期限後に相続財産の計上漏れにより、先に申告した相続税額に不足があることが分かった場合には、税務署長による更正があるまでは、
いつでも修正申告書を提出することができる。
３．相続開始時に胎児であった者が、その後出生したことにより相続税の申告書の提出が必要となった場合には、胎児の法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、申告書を提出しなければならない。
４．申告書を提出すべき者が、納税管理人の届出をしないで申告期限前に日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合には、原則として、その住所および居所を有しないこととな
る日までに申告書を提出しなければならない。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

23

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回

問７
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
住吉武夫さん（以下「住吉さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。住吉さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、住吉さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、住吉さんおよびその親族の所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
住吉さん（６３歳）

長男（３６歳）
二男（２９歳）

妻（６４歳）

長女（２５歳）・ 年齢は２０２０年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円

相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円＜贈与により一般贈与財産と特例贈与財産を取得した場合の贈与税額＞
贈与税額＝①＋②① すべての財産を一般税率で計算した税額に占める一般贈与財産の割合に応じた税額② すべての財産を特例税率で計算した税額に占める特例贈与財産の割合に応じた税額（問題２８）（設問Ａ）住吉さんの長男が以下の財産の贈与を受けた場合、長男が納付すべき２０２０年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長男は以下の贈与について直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与年月
２０１８年３月
２０２０年５月
２０２０年６月

贈与者
住吉さん
住吉さんの妻
住吉さん

贈与財産
上場株式
現金
上場株式

贈与時の相続税評価額
１９,０００千円
１０,０００千円
１８,０００千円

備考（注）－（注）長男は、いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．

６００千円

２．２,４００千円
３．３,６００千円
４．４,４００千円

相続・事業承継設計

25

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回（問題２９）（設問Ｂ）住吉さんの長女が２０２０年中に以下の財産の贈与を受けた場合、長女が納付すべき２０２０
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長女は、相続時精算課税制度は選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
住吉さん
住吉さんの妻
住吉さんの長男

贈与財産
上場株式
現金
絵画

１．

６３０千円

２．

８８０千円

３．

９２８千円

贈与時の相続税評価額
３,０００千円
２,６００千円
１,４００千円

４．１,１２０千円（問題３０）（設問Ｃ）住吉さんの妻が住吉さんから２０２０年中に以下の財産の贈与を受けた場合、妻が納付すべ
き２０２０年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、住吉さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、妻は贈与税の配偶者控除の適用要件をすべて満たしており、限度額までその適用を受けるものとする。

贈与財産
建物の持分３分の２

宅地の持分３分の２

現金

贈与時の
備考
相続税評価額６,０００千円 ・ 建物は店舗併用住宅であり、居住用部分には住吉さん
夫婦が居住している。宅地は、上記建物の敷地である。建物および宅地ともに居住用部分の割合は２分の１である。
１８,０００千円
・ 贈与時の相続税評価額は、建物および宅地のそれぞれの持分３分の２に対する相続税評価額である。
２,０００千円 ・ 全額を上場株式の購入資金に充てた。

１．

６８０千円

２．

８２０千円

３．１,１７０千円
４．１,５１０千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題３１）（設問Ｄ）住吉さんの二男が２０２０年中に以下の財産の贈与を受けた場合、二男が納付すべき２０２０
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、二男は住吉さんからの贈与について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用要件をすべて満たしており、「省エネ等住宅」を取得した場合の非課税限度額までその適用を受けるものとする。また、二男は、相続時精算課税制度は選択しないものとする。

贈与者

贈与財産

住吉さん

現金

住吉さんの妻

現金

贈与時の相続税評価額

備考

・ ２０２０年１０月に不動産業者と住宅の新築に係る契約を締結し、全額を自己の居住の用に供する省エネ等住宅（注）の取得に充てて
１８,０００千円
いる。
・ 住宅用家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率は１０％である。
２,０００千円 ・ 全額を預金している。

（注）エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋等として政令で定めるものをいう。
１．

０円

２．

９０千円

３．４８５千円
４．５３０千円（問題３２）（設問Ｅ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項について
は、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．教育資金管理契約を締結する日において、日本国内に住所を有していない受贈者については、
本特例の適用を受けることができない。
２．２０２０年１１月１日に教育資金管理契約に基づき信託受益権等を取得した場合、２０１９年分の受贈者の合計所得金額が１０,０００千円を超えるときは、本特例の適用を受けることができない。
３．２０２０年中に本特例の適用を受ける教育資金以外に贈与により取得した財産がない場合には、２０２０年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。
４．２０２０年１１月１日に贈与により取得した信託受益権等について本特例の適用を受け、その後教育資金管理契約が終了する前に贈与者が死亡した場合、死亡日における管理残額については、その信託受益権等が贈与者の死亡前３年以内に取得したものであっても、その死亡日において受贈者が学校等に在学していれば、相続税の課税対象とならない。

相続・事業承継設計

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回

問８
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
塩谷翔太さん（以下「塩谷さん」という）は、２０２０年１１月１０日に死亡した。塩谷さんの相続開始時の不動産の状況は以下のとおりである。なお、塩谷さんの相続人は、妻と長男の２人である。塩谷さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、塩谷さんの所有財産はすべて日本国内にある。
［不動産の状況］（１）甲宅地、自宅建物および乙建物
１５ｍ

Ａ部分

１５ｍ

３００ｍ2

Ｂ部分

３００ｍ2

塩谷さん所有の甲宅地
路線価
４００千円

妻所有の
自宅建物

塩谷さん所有の
乙建物

路線価

２０ｍ

３００千円

・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率
奥行距離１０ｍ以上２４ｍ未満
２８ｍ以上３２ｍ未満

補正率
１.００
０.９５

・ 側方路線影響加算率
角地
０.０３
準角地
０.０２
・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合３０％ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計

・ 甲宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなる宅地であり、借地権の設定に際して権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ 甲宅地のＡ部分は、妻が塩谷さんから使用貸借により借り受けて自宅を建築し、塩谷さんおよび自己の居住の用に供している。
・ 甲宅地のＢ部分には、塩谷さん所有の乙建物があり、塩谷さんは乙建物を第三者に適正な賃料で賃貸しており、賃貸割合は１００％である。
・ 甲宅地は地積規模の大きな宅地には該当しない。
（２）丙宅地に係る普通借地権および丁建物
路線価

４００千円

丙宅地

５００ｍ2

塩谷さん所有の丁建物

２０ｍ（賃貸用アパート）

２５ｍ
路線価

４２０千円

・ 権利関係① 塩谷さんは、丙宅地について、２０１７年１０月に建物の所有を目的とする土地の賃借権（普通借地権）の設定に際し、地主にその対価として通常の権利金を支払い、その後は毎年、通常の地代を支払っている。
② 塩谷さんは、丙宅地に賃貸用アパートである丁建物を建築し、第三者に適正な賃料で賃貸している。
・ 地区区分 普通商業・併用住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１２ｍ以上３２ｍ未満） １.００
・ 二方路線影響加算率

０.０５

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合

３０％・ 丙宅地は、借地権の設定に際し権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ 丙宅地は地積規模の大きな宅地には該当しない。

相続・事業承継設計

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回（問題３３）（設問Ａ）塩谷さんの相続により、妻が甲宅地のＡ部分を取得した場合、Ａ部分の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．

４９,０８０千円

２．

９３,６００千円

３．１２１,８００千円
４．１２２,７００千円（問題３４）（設問Ｂ）塩谷さんの相続により、長男が甲宅地のＢ部分を取得した場合、Ｂ部分の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．３６,０００千円
２．５４,０００千円
３．７３,８００千円
４．９５,６９４千円（問題３５）（設問Ｃ）塩谷さんの相続により、長男が丙宅地の普通借地権を取得した場合、丙宅地の普通借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、塩谷さんの相続開始時の丁建物の床面積等の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［丁建物の床面積等の状況］
・ 建物の総床面積：１,０００ｍ2
・ 建物の各独立部分の床面積の合計：８００ｍ2
・ 上記のうち、賃貸されていない独立部分（空室）の床面積の合計：１００ｍ2※一時的な空室とは認められない。
１．

９７,３５０千円

２．１００,３２０千円
３．１３２,０００千円
４．１８５,３５０千円

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題３６）（設問Ｄ）塩谷さんの相続により、長男が丁建物を取得した場合、丁建物の相続税評価額として、正し
いものはどれか。なお、相続開始時の丁建物の固定資産税評価額は１２０,０００千円であり、丁建物の床面積等の状況は、（問題３５）のとおりであるものとする。
１．

８４,０００千円

２．

８８,５００千円

３．

９１,２００千円

４．１０１,１００千円

相続・事業承継設計

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回

問９
相続により取得した財産の相続税評価額等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）２０２０年６月２７日に死亡した阿久津さんが保有していたＫＡ株式会社の株式（上場株式）１,０００株を相続人が取得した場合、その株式の相続税評価額として、正しいものはどれか。
［ＫＡ株式会社の株価の状況］
区分
２０２０年３月の毎日の最終価格の月平均額
２０２０年４月の毎日の最終価格の月平均額
２０２０年５月の毎日の最終価格の月平均額
２０２０年６月の毎日の最終価格の月平均額
２０２０年６月２６日（金）の最終価格
２０２０年６月２７日（土）の最終価格
２０２０年６月２８日（日）の最終価格
２０２０年６月２９日（月）の最終価格

株価
１９７円
２０２円
２１３円
２１０円
２００円
取引なし
取引なし
１９８円

１．１９８,０００円
２．１９９,０００円
３．２００,０００円
４．２１０,０００円

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題３８）（設問Ｂ）２０２０年１０月２０日に死亡した鶴見さんが保有していた米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況は以下のとおりである。この米ドル建て外貨普通預金を相続人が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、既経過利子については考慮
しないものとする。
［米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況］
課税時期現在の預入残高
預入時のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）
課税時期現在のＴＴＭ（対顧客直物電信売買相場の仲値）

２０,０００米ドル
１米ドル＝１００.３０円
１米ドル＝１１０.５６円
１米ドル＝１０８.５６円
１米ドル＝１０９.５６円

・ 鶴見さんはこの外貨普通預金について、為替予約は締結していない。
１．２,００６,０００円
２．２,１７１,２００円
３．２,１９１,２００円
４．２,２１１,２００円（問題３９）（設問Ｃ）２０２０年９月１０日に死亡した室井さんは、ＫＢ生命保険会社と以下の生命保険契約を結んでいた。この生命保険契約に関する権利を相続人が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
相続開始時の解約返戻金額
相続開始時の契約者貸付金額
相続開始時の前納保険料の金額
１．

７,０００千円

２．

８,０００千円

３．

９,０００千円

室井さん
室井さんの妻
８,０００千円
１,０００千円
２,０００千円

４．１０,０００千円

相続・事業承継設計

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2020年度第2回

問１０
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
吉田隆行さん（以下「吉田さん」という）は、２０２０年９月２０日にイギリスのロンドンの自宅で死亡した。吉田さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。また、国外転出時課税制度については考慮しないものとする。
［相続人等関係図］
吉田さん（被相続人）

長男

妻（すでに死亡）

長女［国籍および住所地等に関する事項］
相続人等
吉田さん
長男
長女

年月
２００６年７月まで
２００６年８月から相続開始時まで
２０１６年１月まで
２０１６年２月から相続開始時まで
２００８年３月まで
２００８年４月から相続開始時まで

住所地
東京都
ロンドン
東京都
ロンドン
東京都
ロンドン

日本国籍の有無ありありあり※一時居住者に該当する期間はないものとする。
※日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［各相続人が相続により取得した財産］
相続人

長男

長女

相続財産
ＱＡ社（本社ロンドン）が発行するロンドンの証
券取引所に上場されている株式
ＱＢ銀行（本店ロンドン）本店の定期預金
日本国債
ロンドン所在の自宅の土地・建物
ＱＣ生命保険（本店ロンドン）からの死亡保険金（東京支店で契約したもの）※
ＱＤ社（本社東京）に対する貸付金債権

相続開始時の相続税評価額
６,０００千円
１０,０００千円
７,０００千円
２２,０００千円
１５,０００千円
３,０００千円※長女が取得した死亡保険金に係るＱＣ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも吉田さんである。

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計［債務および葬式費用等］
・ ＱＡ社（本社ロンドン）株式の購入に係るＱＢ銀行（本店ロンドン）本店からの借入金２,０００
千円は長男が承継した。
・ ロンドン所在の吉田さんの自宅の土地・建物の購入に係るＱＢ銀行（本店ロンドン）本店からの借入金８,０００千円は長女が承継した。
・ 吉田さんの葬式費用（通常の費用）は、総額２,０００千円であり、長男および長女が１,０００
千円ずつ負担した。
［吉田さんから各相続人への生前贈与財産］
贈与年月

受贈者

２０１９年 ５月

長男

２０１９年１２月

長女

贈与財産
ＱＡ社（本社ロンドン）が発行する株式
ＱＢ銀行（本店ロンドン）本店の普通預金

贈与時の相続税評価額

相続時の相続税評価額６,０００千円

５,０００千円

２,０００千円

２,０００千円（問題４０）（設問Ａ）吉田さんの相続に係る長男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．

７,０００千円

２．１０,０００千円
３．２６,０００千円
４．２７,０００千円（問題４１）（設問Ｂ）吉田さんの相続に係る長女の相続税の課税価格（生命保険金の非課税金額控除前の金額）として、正しいものはどれか。
１．１８,０００千円
２．２０,０００千円
３．３３,０００千円
４．３４,０００千円

相続・事業承継設計

35

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無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2020年度第2回（問題４２）（設問Ｃ）制限納税義務者に対する相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の死亡時の住所が日本国内にあり、相続人が制限納税義務者である場合、その相続人は、自ら納税地を定めて相続税の申告書を提出しなければならない。
２．制限納税義務者が国外に所在する財産を相続または遺贈により取得した場合、その財産について、その財産が所在する国において相続税に相当する税が課せられたときは、二重課税を排除するため、相続税の外国税額控除の適用を受けることができる。
３．制限納税義務者は、相続税の納付について、延納や物納の許可を受けることができない。
４．制限納税義務者は、被相続人の法定相続人である未成年者に該当しても、原則として未成年者控除の適用を受けることができない。
（問題４３）（設問Ｄ）相続があった場合における国外転出時課税制度に関する次の記述の空欄（ア）～（オ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
相続開始時に１億円以上の国外転出時課税対象資産である（ アであった被相続人の死亡により、（ウ）を所有する一定の（ イ））である相続人等が国外転出時課税対象資産の全部または一部（相続対象資産）を、相続または遺贈により取得した場合、相続開始時に相続対象資産の譲渡があったものとみなして、その相続対象資産の含み益に対して所得税が課される。相続人は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から（ エ ）を経過した日の前日までに、国外転出時課税の適用による所得を含めて（１．
（ア）不動産（イ）居住者

２．
（ア）有価証券等 （イ）居住者
３．
（ア）不動産オ ）および納付をしなければならない。
（ウ）非居住者 （エ）１０ヵ月 （オ）相続税の申告（ウ）非居住者 （エ） ４ヵ月 （オ）準確定申告（イ）非居住者 （ウ）居住者

４．
（ア）有価証券等 （イ）非居住者 （ウ）居住者

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止36（エ） ４ヵ月 （オ）準確定申告（エ）１０ヵ月 （オ）相続税の申告

相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計

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2020年度第2回

問１１
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＲＡ株式会社（以下「ＲＡ社」という）およびＲＢ株式会社（以下「ＲＢ社」という）の代表取締役社長である明石裕さん（以下「明石さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＲＡ社およびＲＢ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、明石さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、明石さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＲＡ社およびＲＢ社の状況］
●株主構成
株主

両社役職

明石さん
代表取締役
明石さんの長男
取締役
合計

ＲＡ社
保有株数
議決権割合
９７,０００株
９７％
３,０００株３％
１００,０００株
１００％

ＲＢ社
保有株数
議決権割合
５００株
１００％
０株
０％
５００株
１００％

●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
１株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
１株当たりの配当金額

ＲＡ社

ＲＢ社
50,000千円

3,000千円

1,450円

85,000円

総資産

負債

250,000千円
100,000千円
300,000千円
100,000千円
直前期年35円（普通配当）
直前々期 年30円（普通配当）
年30円（記念配当）

総資産

負債

102,000千円
90,000千円

28,000千円
28,000千円

直前期
年0円
直前々期 年0円※ＲＡ社の直前々期は会社設立５０周年であり、記念配当を行っている。この配当は毎期継続することのない配当である。
●会社区分等
・ ＲＡ社およびＲＢ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＲＡ社およびＲＢ社の株式評価上の会社規模は以下のとおりである。
ＲＡ社：中会社（Ｌの割合０.６０）
ＲＢ社：小会社（Ｌの割合０.５０）
・ ＲＡ社は特定の評価会社に該当しないが、ＲＢ社は土地保有特定会社に該当する。

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
同族株主の役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がいない会社
は役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

相続・事業承継設計

39

評価方式
原則的
評価方式
配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2020年度第2回（問題４４）（設問Ａ）仮に、明石さんが保有するＲＡ社の株式４,０００株を長男に贈与した場合、長男の受贈株式に係る贈与税額の計算上、１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．１,４５０円
２．１,５９６円
３．１,６６９円
４．１,８１５円（問題４５）（設問Ｂ）仮に、明石さんがＲＡ社において従業員持株会を発足させ、明石さんの保有するＲＡ社の株式２,０００株を配当還元価額により従業員持株会に売却する場合、１株当たりの配当還元価額として、正しいものはどれか。
１．２５０円
２．３２５円
３．３５０円
４．４７５円（問題４６）（設問Ｃ）仮に、明石さんが保有するＲＢ社の株式２０株を長男に贈与した場合、長男の受贈株式に係る贈与税額の計算上、１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

８５,０００円

２．１０４,５００円
３．１２４,０００円
４．１４８,０００円

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相続・事業承継設計

2020年度第2回

相続・事業承継設計（問題４７）（設問Ｄ）明石さんは「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）を活用して、後継者である長男に自社株式を贈与することを検討している。本特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．本特例の適用を受けるために必要となる経済産業大臣に対する確認申請は、明石さんの推定相続人全員（遺留分を有する者に限る）の合意があった日から１ヵ月以内に、自社株式の贈与を受けた長男が単独で行うことができる。
２．資本金の額が１億円超の法人であっても、本特例の適用対象となる中小企業者に該当する場
合がある。
３．本特例における除外合意または固定合意について家庭裁判所の許可を受けた後、明石さんの生存中に長男が死亡した場合には、その除外合意または固定合意は効力を失う。
４．本特例の固定合意をする場合、長男が贈与を受けた自社株式の遺留分算定の基礎となる財産に算入すべき価額について、明石さんの推定相続人全員が合意できないときに限り、弁護士
や税理士等の専門家が適正であると証明した価額を適用する。
（問題４８）（設問Ｅ）「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用を受けるためには、原則として、先代事業者の相続開始前に後継者が先代事業者の事業を承継するための「個人事業承継計画」を策定し、２０２４年３月３１日までに中小企業庁長官に提出し、その確認を受けなければならない。
２．本特例の適用の対象となる特定事業用資産とは、先代事業者等の事業の用に供されていた一定の資産であり、相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものに限られる。
３．本特例の適用を受けるためには、先代事業者の相続開始後に、後継者は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の認定を受けた後、青色申告の承認を受けるとともに、相続税の申告期限までに本特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書等を提出して担保を提供する必要がある。
４．本特例の適用を受けた後継者が死亡した場合には、死亡の日から６ヵ月以内に、免除届出書
を納税地の所轄税務署長に提出することによって、その納税が猶予されている相続税の納付が免除される。

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2020年度第2回（問題４９）（設問Ｆ）譲渡制限株式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．中小企業基本法における中小企業者である会社が発行する株式は、すべて譲渡制限株式でなければならない。
２．譲渡制限株式の発行会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した
相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができる。
３．相続人が相続により取得した譲渡制限株式をその発行会社が売渡請求によって買い取る場合、会社が支払う株式の対価の総額は、その取得の日における分配可能額を超えることはできない。
４．相続人が、相続により取得した譲渡制限株式をその発行会社に譲渡した場合、みなし配当課
税の特例の適用を受けることができるのは、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に譲渡したときに限られる。
（問題５０）（設問Ｇ）信託（信託法に規定する信託をいう）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．自社株式の株主が複数いる場合、各株主が指図権を設定しない信託契約を締結して委託者となり、受託者を特定の１人にすることにより、受託者１人の判断でそれらの株式の管理および議決権の行使などをすることができる。
２．オーナー社長が認知症などで判断能力が低下した場合に備え、委託者および受益者を本人、受託者を後継者とする自社株式の信託契約を締結すれば、受託者が議決権の行使をすることができる。
３．オーナー社長は、信託契約を締結することにより、自社株式の承継先を複数世代にわたって定めることができる。
４．オーナー社長が、所有する自社株式について委託者および受益者を本人、受託者を後継者とした信託契約を締結した場合、会社からの配当は受託者が取得するため、配当に関して受託者に課税関係が発生する。

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