2023/06/21 作成

役員等の報酬等に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人みのり福祉会（以下「法人」という。
）定款第８条、第２１条の規定に基づき、理事及び監事並びに評議員（以下「役員等」という。）の報酬、旅費及び退職慰労金（以下「報酬等」という。
）について定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)「報酬」とは、法人と委任関係にある役員等の職務執行の対価として支給するものをいう。
(2)「旅費」とは、役員等に支払う費用弁償であって、職務を行うための旅行に要した費用として支給するものをいう。
(3)「退職慰労金」とは、理事及び監事（以下「役員」という。）の在任中の功労に報いるために支給するものをいう。
（報酬等の支給）第３条

役員等には、勤務形態に応じて、次の各号のとおり報酬等を支給する。

(1) 常勤の理事については、報酬、旅費及び退職慰労金を支給するものとし、賞与は支給しない。
(2) 非常勤の役員等については、業務に応じた報酬及び旅費を支給するものとし、賞与は支給しない。ただし、在任年数（就任した日の属する月から退任した日の属する月までの年数であって、年未満の端数を切り捨てた年数をいう。以下同じ。
）が６年以上の非常勤の役員については、退職慰労金を支給する。
(3) 退職慰労金は、役員が退任（死亡により退任した場合を含む。
）したときに支給する。ただし、当該役員が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったことを理由として解任された場
合は、評議員会の決議により減額又は支給しないことができる。
(4) 死亡により退任した役員等に対する報酬等については、その相続人の代表者に支給する。
（常勤の理事の報酬等の額）
第４条

常勤の理事に対する報酬等の額は、次の各号によるものとする。

(1) 報酬は、月額報酬とし、別表１に定める額とする。
(2) 退職慰労金は、別表２及び別表３に定める算定式により算出した額とする。
ただし、在任年数が２０年を超える場合は、在任年数を２０年として算出した額とする。
(3) 旅費は、旅費規程に基づき、従事した都度支給する。
（非常勤の役員等の報酬等の額）
第５条

非常勤の役員等に対する報酬等の額は、次の各号によるものとする。

(1) 報酬は、業務に当たった際の報酬とし、別表４に定める額とする。
(2) 非常勤の役員に対する退職慰労金の額は、別表５に定める額とする。
(3) 旅費は、非常勤の役員の場合は、旅費規程に基づき、評議員の場合は旅費規程を準用し、従事した都度支給する。
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2023/06/21 作成（法人職員給与と報酬等との併給）
第６条

法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている理事に対しては、この規程に基づく報酬等（旅費は除く。
）は支給しないものとする。
（報酬等の支給方法）
第７条

常勤の理事に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1) 報酬

毎月末とする。ただし、その日が法人の取引金融機関の休業日に当たるときは、正規職員（総合職）給与規程第３条第１項ただし書に準じた日とする。
(2) 退職慰労金２

退任した日から３か月以内とする。

非常勤の役員等に対する報酬及び旅費の支給時期は、当該会議に出席又は法人業務に従事したときに遅滞なく支給する。なお、退職慰労金は、退任した日から１か月以内に支給する。

３

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して、現金又は口座振込により支給する。

（報酬の日割り計算）
第８条

新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２

常勤の理事が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。

３

月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬の額については、その月の総日数から土曜日及び日曜日を差し引いた日数を基礎として日割により計算する。

（端数の処理）第９条

この規程において、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

（公表）
第１０条

法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号の定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第１１条

この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

（補則）
第１２条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成２９年１２月２７日から施行し、平成２９年６月２９日から適用する。

（役員報酬規程の廃止）
２

役員及び評議員の報酬等に関する規程（平成２６年７月３０日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年６月２８日から施行する。
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2023/06/21 作成

附則（施行期日等）
１ 「役員等報酬規程」の名称を「役員等の報酬等に関する規程」に改正するとともに、全部を改正する。
２

この規程は、令和５年６月の評議員会議決の日（令和５年６月２３日）から施行する。

（経過措置）
３

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前の報酬及び旅費の支給については、なお、従前の例による。

４

施行日の前日に現に役員として在任する者で引き続き役員として在任するものの第４条第２号及び第５条第２号の規定による退職慰労金に関する別表第２、別表第５に規定する在任年数の計算については、施行日前の役員としての在任年数をこの規程の役員としての引き継いだ在任年数とみなす。

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2023/06/21 作成

別表１（第４条関係）
常勤の理事の報酬
役職名
理事

月
長額

８１７，０００円

別表２（第４条関係）
常勤の理事の退職慰労金
退職慰労金の算定式
退職時報酬月額×在任年数×支給係数（別表３）１

在任年数の期間の計算は、就任した日の属する月から退任した日の属する月までの年数であって、年未満の端数は切り捨てる。
２

在任年数が２０年を超える場合は、在任年数を２０年として算出する。

別表３（第４条関係）
常勤の理事の退職慰労金の算定式の支給係数
在任年数

支給係数

１０．１

２０．２

３０．３

４０．４

５０．５６０．６７０．７８０．８

９０．９

１０１．０１１１．０１２１．０１３１．０１４１．０１５１．０１６１．０１７１．０１８１．０１９１．０２０１．０4

2023/06/21 作成

別表４（第５条関係）
非常勤の役員等の報酬(1) 評議員
職務等の区分半日（４時間以下の場合） １日（４時間超える場合）

評議員会、研修会等への出席

６，０００円

１２，０００円(2) 理事
職務等の区分半日（４時間以下の場合） １日（４時間超える場合）

理事会、その他の会議、研修会等への出席
法人及び施設の運営のために、理事長の命を受けてその業務に従事

６，０００円

１２，０００円

６，０００円

１２，０００円(3) 監事
職務等の区分半日（４時間以下の場合） １日（４時間超える場合）

理事会、評議員会、その他の会議、研修会等への出席
法人監事業務への従事

８，０００円

１６，０００円

８，０００円

１６，０００円

別表５（第５条関係）
非常勤の役員の退職慰労金
在任年数

退職慰労金の額

６年以上８年未満

１０,０００円

８年以上１０年未満

２０,０００円

１０年以上

３０,０００円

在任年数の期間の計算は、就任した日の属する月から退任した日の属する月までの年数であって、年未満の端数は切り捨てる。

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