資料３－１「証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画」の一部改正について
2022 年 ５ 月 17 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
証券業界では、2008 年（平成 20 年）に政府が策定した「京都議定書目標達成計画」に基づき、同年、「証券業界の環境問題に関する行動計画」（以下「行動計画」という。）等を本協会において策定して以降、数値目標や行動計画の改正を行いながら、業界全体で環境問題に取り組んできているところである。
政府においては、2021 年４月に 2030 年度において、温室効果ガス 2013 年度比 46％削減を目指すこと等を表明し、この新たな削減目標等を踏まえて、2021 年 10 月に地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の改訂が行われている。
また、2021 年 10 月から 11 月にかけて開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締結国会議（COP26）において、2050 年カーボンニュートラルを見据えた、気候変動対策として、日本の新たな 2030 年温室効果ガス削減目標等が発信されている。
本協会は、こうした最近の政府の動き等を踏まえ、行動計画で定めている CO2 排出量削減に資するための数値目標について、より高みを目指すための改正を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子
１．行動計画の集計基準、2030 年度の目標数値及び基準年度を改正。
（２．
（３）数値目標の設定）
２．その他所要の整備を図る。
Ⅲ．施行の時期
この改正は、2022 年５月 17 日から施行する。
以○本件に関するお問合せ先会員部（Tel：03-6665-6768）

上資料３－２「証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画」の一部改正について
令 和 ４ 年 ５ 月 17 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧１．これまでにおける証券業界の環境問題への取組みについて（１）～（４）（ 現行どおり ）（５）2050 年を展望した地球温暖化対策及びプラスチック資源対策の策定（2019 年（平成 31 年）2 月）
2015 年の国連における「持続可能な開発目標（SDGｓ）」や「パリ協定」の採択等に基づき、政府は地球規模の温暖化対策の取組みを進めるため、各業界に対し2050 年を展望した長期の温暖化対策への取組みを求めた。また、海洋プラスチッ
ク問題の国際的関心の高まりを受け、「プラスチック資源循環戦略」として、各業界に対しプラスチック対策への検討要請が行われた。
これを受け証券業界は 2050 年を展望した温暖化対策への積極的な取組み及び循環型社会の構築に資するため、プラスチック資源の循環や海洋流出対策に取り組むこと等を本計画に追加した。
２．証券業界の環境問題に関する行動計画の策定について（１）（ 現行どおり ）（２）証券業界の環境問題に関する行動計画①～⑦ （ 現行どおり ）⑧ 数値目標の設定
ＣＯ２排出量削減に資するための数値目標として、以下（３）の目標を設定し、積極的な取組みを行う。
⑨～⑩ （ 現行どおり ）（３）数値目標の設定
行動計画⑧に規定する数値目標は以下のとおりとする。
なお、今後、行動計画の実施に影響を与えるような法令の制定及び改廃等を含む政府決定等があった場合や東日本大震災のような証券業界や社会生活等に甚大な影響を及ぼすような事象が生じた場合には、必要に応じて目標数値や削減指標等を変更する

１．これまでにおける証券業界の環境問題への取組みについて（１）～（４）（ 省略 ）1

（ 新設 ）

２．証券業界の環境問題に関する行動計画の策定について（１）（ 省略 ）（２）証券業界の環境問題に関する行動計
画①～⑦ （ 省略 ）⑧（ 同左 ）⑨～⑩ （ 省略 ）（３）数値目標の設定
行動計画⑧に規定する数値目標は以下のとおりとする。
なお、今後、行動計画の実施に影響を与えるような法令の制定及び改廃等を含む政府決定等があった場合や東日本大震災のような証券業界や社会生活等に甚大な影響を及ぼすような事象が生じた場合には、必要に応じて目標数値や削減指標等を変更する

新旧ことができる。
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）におけるＣＯ２排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする。

ことができる。
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度比で 2020 年度において10％以上削減し、2030 年度において 20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。
※ 2009 年度以降に本協会に加入した会員については、その加入日の属する年度の翌年度を基準年度とする。
※ 2009 年度以降に合併等による組織再編等を行った会員の基準年度の数値については、当該合併等の実態に応じ、合理的な方法により算出するものとする。

※ 2013 年度以降に本協会に加入した会員については、その加入日の属する年度の翌年度を基準年度とする。
※ 2013 年度以降に合併等による組織再編等を行った会員の基準年度の数値については、当該合併等の実態に応じ、合理的な方法により算出するものとする。
付則

この改正は、令和４年５月 17 日から施行する。

2

資料３－参考
証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画
令 和 ４ 年 ５ 月 17 日
日本証券業協会

１．これまでにおける証券業界の環境問題への取組みについて（1）証券業界における環境問題に関する行動計画の策定（2008 年（平成 20 年）２月）
2005 年（平成 17 年）に発効した「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」（以下「京都議定書」という。）に定められている温室効果ガスの削減に係る国際的な約束1を達成するため、政府においては、「京都議定書目標達成計画」を策定し、様々な施策を実施する一方、産業界（各業界団体）においても、同計画に基づき、オフィス・店舗等の省ＣＯ２化の取組みの一環として、地球温暖化防止のための数値目標を設定した「環境自主行動計画」を策定し、これを着実に実施することとした。
証券業界においても、「京都議定書目標達成計画」に基づき、環境問題への取組みを推進するため、2008 年（平成 20 年）２月、環境自主行動計画として、「証券業界の環境問題に関する行動計画」（参考１）及び「証券業界の環境問題に関する行動計画に規定する数値目標の設定について」（参考２）を策定した。
（2）行動計画の改定（2010 年（平成 22 年）５月）
2010 年（平成 22 年）４月、改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が施行され、エネルギー使用量の把握・管理について、それまでの「工場・事業場」ごとの実施から、「事業者全体」（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）での実施に変更されるなど、すべての事業者について、エネルギーの使用の合理化に向けて、「事業者全体」でのエネルギー使用量の把握やエネルギーの使用に関する管理体制の整備などが求められることとされた。
証券業界においても、それまでの電力使用量に関し「本社・本店」ベースでの電力使用量等の把握に加え、「事業者全体」でのエネルギー使用量及び電力使用量の調査把握、電力使用量等の調査等に関する担当責任者等の設置を行うなど電力使用量の削減その他の環境問題への取組を推進していくこととした。
（3）2013 年以降における数値目標の設定等（2013 年（平成 25 年）３月）
これまでの数値目標が、2012 年度（平成 24 年度）までのものであったことから、

1

京都議定書において、我が国については、温室効果ガスの総排出量を 2008 年（平成 20 年）から 2012年（平成 24 年）の基準年（1990 年／平成２年）から６％の削減することが法的拘束力のある約束として定められている。

1

2013 年度（平成 25 年度）以降の新たな数値目標2を設定するなど、新たな行動計画を策定した。
（4）2030 年度までの数値目標の設定（2015 年（平成 27 年）２月）
2020 年以降の地球温暖化対策について、2015 年末に開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）での新たな法的枠組みに関する合意に向けた政府での検討を受け、2013 年（平成 25 年）3 月に策定した数値目標に、新たに2030 年度までの数値目標3を追加設定した。
（5）2050 年を展望した地球温暖化対策及びプラスチック資源対策の策定（2019 年（平成 31 年）２月）
2015 年の国連における「持続可能な開発目標（SDGｓ）」や「パリ協定」の採択等に基づき、政府は地球規模の温暖化対策の取組みを進めるため、各業界に対し2050 年を展望した長期の温暖化対策への取組みを求めた。また、海洋プラスチッ
ク問題の国際的関心の高まりを受け、「プラスチック資源循環戦略」として、各業界に対しプラスチック対策への検討要請が行われた。
これを受け証券業界は 2050 年を展望した温暖化対策への積極的な取組み及び循環型社会の構築に資するため、プラスチック資源の循環や海洋流出対策に取り組むこと等を本計画に追加した。
２．証券業界の環境問題に関する行動計画の策定について（1）証券業界の環境問題に関する行動計画の策定に関する考え方
証券業界は、金融資本市場の担い手として、環境問題の経済社会に及ぼす影響を認識するとともに、より良い社会環境の実現を目指し、次世代に安心できる持続可能な社会を実現することが社会的責任であるとの認識のもとに、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護に努める。
（2）証券業界の環境問題に関する行動計画①証券業を通じた取組み
環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努
め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。

2

新たな数値目標として、「会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度比で 2020 年度において 10％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。
」とした。
3
新たな数値目標として、「2030 年度において 20％以上削減する」を追加した。

2

②地球温暖化対策
書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に、政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。
③循環型経済社会の構築
環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
④環境保護活動
役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
⑤啓発活動及び社内教育等
環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
⑥積極的な情報発信
証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。
⑦環境関連法規等の遵守
環境問題に関して、国及び地方自治体の定める関連法規・ルール及びその他の事項を遵守する。
⑧数値目標の設定
ＣＯ２排出量削減に資するための数値目標として、以下（３）の目標を設定し、積極的な取組みを行う。
⑨行動計画の検証
行動計画の取組みに関する実情を検証するため、「本社・本店」ベースの電力使用量等の詳細把握、また「事業者全体」のエネルギー使用量及び電力使用量の調査など、設定した数値目標に係る調査をはじめとした必要な調査を行って、その推進に努める。当該検証に当たっては、会員証券会社の業務形態や規模、業界全体での取組み実績などを十分に勘案し、過重な負担とならないよう配慮して実施するもの3

とする。
⑩担当責任者等の設置・届出会員証券会社は行動計画の検証等に関する担当責任者・事務担当責任者を設置し、本協会に届出を行う。
（3）数値目標の設定
行動計画⑧に規定する数値目標は以下のとおりとする。
なお、今後、行動計画の実施に影響を与えるような法令の制定及び改廃等を含む政府決定等があった場合や東日本大震災のような証券業界や社会生活等に甚大な影響を及ぼすような事象が生じた場合には、必要に応じて目標数値や削減指標等を変更することができる。
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）におけるＣＯ２排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする。
※

2013 年度以降に本協会に加入した会員については、その加入日の属する年度の翌年度を基準年度とする。

※

2013 年度以降に合併等による組織再編等を行った会員の基準年度の数値については、当該合併等の実態に応じ、合理的な方法により算出するものとする。

付則（平 25.3.19）

この行動計画は、平成 25 年３月 19 日から施行する。
付則（平 27.2.17）

この改正は、平成 27 年２月 17 日から施行する。
（注）改正箇所は、次のとおりである。
数値目標を改正。

付則（平 31.2.19）

この改正は、平成 31 年２月 19 日から施行する。
（注）改正箇所は、次のとおりである。
１

平成 20 年 2 月 19 日付け「証券業界の環境問題に関する行動計画」、平成 22 年 5 月
18 日付け「『証券業界の環境問題に関する行動計画』に係る今後の取組について」、

4

及び平成 25 年 3 月 19 日作成・平成 27 年 2 月 17 日改訂の「2013 年度以降の証券業界の環境問題に関する行動計画」の記載内容の表現等を再構成し一部改正。
２

２．（2）②、③及び⑨を改正。

付則（令 4.5.17）

この改正は、令和４年５月 17 日から施行する。
（注）改正箇所は、次のとおりである。
１

１．（5）を追加。

２２．（3）の数値目標等を改正。

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