【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日 Ｒ ７

日本原燃株式会社

Ｍ
新

Ｏ

Ｘ

燃

料

加

規

制

基

準

に

安全審査

工
対

施

設
す

に
る

整理資料

第 23 条 ： 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止

お

け

る

適

合

性

目

次

１章

基準適合性

１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する整理

１．３

規則への適合性

２．

火災防護にかかる設計方針

２．１

２章

火災及び爆発に関する設計

補足説明資料令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

１章

基準適合性

Ｒ６

１．基本事項
１．１

要求事項の整理「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。）第 二 十 三 条 で は ，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止について，以下の要求がされている。

（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う 、火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と が で き 、か つ 、消火設備及び火災感知設備を有するものでなければならない。

事業許可基準規則の第二十三条の解釈には，以下のとおり，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止の適用に当たっては，事業許可基準規則第５条第１項の解釈に準じるよう要求されている。

第 23 条 (火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 )１

第 23 条 の 適 用 に 当 た っ て は 、第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に 準 ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講じることが要求されている。

１－１

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火 災 又 は
爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う に す る た
め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て 必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と がで き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設 備 」と い い 、安全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）及 び 早 期 に 火 災
発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 びに 火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る 」と は 、以 下に 掲 げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。ま た 、本 項 の 対 応 に あ た って は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に 関 す る 基 準 」
を参考とすること。

一

建 物 は 、建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は 不燃 性 材 料 で 造 ら れ た も の で あ り 、必 要 に 応 じ て 防 火 壁 の 設
置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 の 設 備・機 器
は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す る 設 計 と す る こ と 。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するた
め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることの無い設計であること。

四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報 設 備 お

１－２よ び 消 火 設 備 が 設 け ら れ て い る と と も に 、火 災 及 び 爆 発 による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。
五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉 じ 込 め
等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火 災 又は 爆 発 に よ り 設 備・機 器 の 一 部 の 機 能 が 損 な わ れ る こ と が
あ っ て も 、加 工 施 設 全 体 と し て は 、公 衆 に 対 し 過 度 の 放 射
線 被 ば く を 及 ぼ さ な い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機能が確保される事をいう。

上記を受け，重大事故等対処施設の火災防護に 当たっては，設計基準において想定される火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う ， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」（ 以 下「 NFPA801」と い う 。）の 要 求 を 参 考 と し て ，以 下 の設計とする。

１－３

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，火 災 又 は 爆 発 に よ り 重 大 事 故 等 に対処するために必要な機能を損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し， 早期に火災発生を感知し消火を行う
ために，火災防護対策を講じる設計とする。

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－１】①

火災防護対象とする重大事故等対処施設
重大事故等対処施設のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象とする重大事故等対処施設として選定する。

②

火災区域及び火災区画の設定
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがない
よ う ，火 災 防 護 対 象 と す る 重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 収 納 する燃料加工建屋に，３時間以上の耐火能力を有する，隔壁，天井，床，貫通部シール，防火扉，ダクト，延焼防止 ダ ン パ 等（ 以 下「 耐 火 壁 等 」と い う 。）に よ っ て 囲 わ れた火災区域を設定する。
ＭＯＸ燃料加工施設のうち，火災防護対象設備とする
重大事故等対処施設の系統及び機器を設置する区域に
火 災 区 域 を 設 定 し ，３ 時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 耐 火
壁 ，天 井 及 び 床 に よ り 隣 接 す る 他 の 火 災 区 域 と 分 離 す る 。

１－４

火 災 区 画 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 設 定 し た 火 災 区 域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。
重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災
区 域 及 び 火 災 区 画 を 設 定 し ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 並びに火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
な お ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，可 搬 型 の も の に 対
す る 火 災 防 護 対 策 に つ い て は ，火 災 防 護 計 画 に 定 め て 実施する。
③

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火に基づく火災防護対策について定める。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 に つ い て は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生
防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 を 行 う こ と に つ い て 定 める。
外 部 火 災 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 外 部 火 災から防護するための運用等について定める。

１－５

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－２】①

重大事故等対処施設における火災の発生防止
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 火 災 発 生 防 止 に つ い て は ，重 大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に対す る 火 災 発 生 防 止 対 策 を 講 じ る と と も に ，発 火 源 に 対 する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
ま た ，上 記 に 加 え 発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 を 内 包 する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災
区 画 に 対 す る 火 災 発 生 防 止 対 策 を 講 じ る と と も に ，発 火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

②

不燃性材料又は難燃性材料の使用
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 建 物 は ，耐 火 構 造 又 は 不 燃 性 材料を使用する設計とする。
重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備（以下「グローブボックス等」とい う 。）， ケ ー ブ ル ， 換 気 フ ィ ル タ ， 保 温 材 及 び 建 屋 内 装
材 は ，可 能 な 限 り 不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す る
設 計 と し ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困
難 な 場 合 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 と 同 等 以 上 の 性
能 を 有 す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る

１－６

設計とする。
ま た ， 代 替 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，当 該 重
大 事 故 等 対 処 施 設 に お け る 火 災 に 起 因 し て ，他 の 重 大 事
故等対処施設おいて火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする
重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 使 用 す る ケ ー ブ ル に は ，実 証 試
験により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用する設計とする。
な お ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 使 用 す る ケ ー ブ ル の う ち ，機器の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できなかったケーブルについ て は ，難 燃 ケ ー ブ ル と 同 等 以 上 の 性 能 を 有 す る 材 料 を使用する設計とする。
ま た ，建 屋 内の変 圧 器 及び 遮 断器 は ，絶 縁 油等の 可 燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
③

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
重大事故等時に再処理事業所敷地及びその周辺での発 生 の 可能 性 ，重 大 事 故等 対 処施 設 へ の影 響 度，事 象 進
展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事
故等時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれが
あ る 事 象 と し て ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び塩害である。
こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災を 発 生 さ せ る お そ れ の あ る 落 雷 ，地 震 ，竜 巻（ 風（ 台 風 ）を 含 む 。）に つ い て ，こ れ ら の 現 象 に よ っ て 火 災 が 発 生 し１－７な い よ う に ，以 下 の と お り 火 災 防 護 対 策 を 講 じ る 設 計 とする。
ａ ．落 雷 に よ る 火 災 の 発 生 を 防 止 す る た め ，避 雷 設 備 を設置する設計とする。
各 々 の 構 築 物 に 設 置 す る 避 雷 設 備 は ，接 地 系 と 連 接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
ｂ ．重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，耐 震 設 計 上 の 重 要 度 に 応 じた地震力が作用した場合においても支持することがで き る 地 盤 に 設 置 し ，自 ら の 破 壊 又 は 倒 壊 に よ る 火 災の発生を防止する設計とする。
ｃ ．重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，重 大 事 故 等 時 の 竜 巻（ 風（ 台風 ） を 含 む 。） の 影 響 に よ り 火 災 が 発 生 す る こ と が ないように，竜巻防護対策を行う設計とする。
ｄ ．森 林 火 災につ い て は ，防火帯 に よ り ，重大事 故 等 対処施設の火災発生防止を講じる設計とする。

(３ )火災の感知，消火Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，消 防 法 に 基 づ き 火 災 感 知 及 び
消火を行う設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 は ，「 (２ )③
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，
火災区域又は火災区画に設置された重大事故等対処施

１－８

設 の 耐 震 ク ラ ス に 応 じ て ，地 震 に 対 し て 機 能 を 維 持 で きる設計とする。また，消火を行う設備は，破損，誤作動
又 は 誤 操作 が 起き た 場 合に お いて も ，重 大事 故等 対 処 施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
①

火災感知を行う設備
火 災 感 知 の た め に 使 用 す る 火 災 感 知 器 は ，環 境 条 件 や
火 災 の 性 質 を 考 慮 し て 型 式 を 選 定 す る 。火 災 防 護 対 象 とす る 重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る 室 に 対 し て ，固 有 の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
た だ し ，ク ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 は ，環 境 条 件 を 考 慮 す ると固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を設置
す る こ と が 困 難 で あ る 。し た が っ て ，実 用 上 使 用 可 能 な
火 災 感 知 器 の う ち ，感 知 に 優 位 性 が あ る も の を 設 置 す る
設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 は ，外 部 電 源 喪 失 時 に お い て も 火
災 の 早 期 感 知 が 可 能 な よ う に 電 源 確 保 を 行 い ，中 央 監 視室で常時監視できる設計とする。
【補足説明資料１－３】【補足説明資料１－５】②

消火を行う設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区
画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計

１－９とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に作業員の退出ができる
よう，退避警報を発する設計とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保する。また，屋内，屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された
場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消火を行う設備は，火災の火炎等による直接的な影
響，流出流体等による二次的影響を受けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。また，延焼防止ダンパを設け，煙の二次的影響が，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，火災防護対象とする重大事故等対処施設の安全機能を損なわないために設置する消火を行う設備を１－10

設置する場所及び移動経路は，停電時にも移動及び操作を行うため，蓄電池付きの照明器具を設置する設計とする。
【補足説明資料１－４】【補足説明資料１－５】

１－11

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第二十三条では，重大事故等対処施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。
（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、か つ 、消 火 設 備 及 び 火 災 感 知 設 備 を 有 す る も の で な け れ ばならない。

また，事業許可基準規則第二十三条の解釈には，以下が要求されている。

第 23条 （ 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 ）１

第 23条 の 適 用 に 当 た っ て は 、 第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に準ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講じることが要求されている。

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火
災 又 は 爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な
い よ う に す る た め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て

１－12

必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆 発 の 発 生 防 止 、感 知 及 び 消
火 並 び に 火 災 に よ る 影 響 の 軽 減 ）を 有 す る こ と を 求めている。
２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る
こ と が で き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設
備 」と い い 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に
限 る 。）及 び 早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 び に 火 災 及 び 爆 発 の影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る も の 」と は 、以 下 に 掲
げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。 また、本項の対応に当
た っ て は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機 器 は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す
る設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の 物 質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は 、火 災 及 び 爆 発 の発 生 を 防 止 す る た め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の
防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の 物 質 の 漏 え い 防 止 対策 、空 気 の 混 入 防 止 対 策 等 の 適 切 な 対 策 が 講 じ ら
れ る 設 計 で あ る と と も に 、適 切 に 設 定 さ れ た 熱 的及び化学的制限値を超えることのない設計であ

１－13

ること。
四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさな い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機 能 が 確 保
されることをいう。

上記を受け，ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設は，火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備の設計に当た っ て は， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する
基 準 」 （ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設
計とする。

１－14

１．３．１適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項）について

重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 火 災 防 護 対 策 に 当 た っ て は ，事 業 許可 基 準 規 則 の 要 求 を 受 け ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 し ，早期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 う た め に ，以 下 の 対 策 を 講 じ
る。

(１ )

建物は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )重大事故等対処施設の設備・機器は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は，火災及び爆発の発生を防止す
るため，不燃性容器への保管，可燃性物質及び爆発性物
質の漏えい防止対策，異常な温度上昇の防止対策，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，警報設備及び消火を行う設備を設ける設計とする。

(５ )重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要な機能を確保する観点から，重大事故等対処施設を設置する区域に対し，火災防護上の区域として火災区域
及び火災区画を設定する。

１－15

設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

(６ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１－16

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発の防止に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，重大事故等対処
施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２．１．１

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行うために，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を行う対象としては，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発により重大事故等の対処に必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構築物，系統及び機器を火災防護対象として選定し，火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，重大事故等に対処するために必要な 機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処施設における火災 防 護 対 策 に 当 た っ て は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講じるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要
求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用

２－１

することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料物質は固体の核燃料物質のみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程も無く，工程を停止することで現状を維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場
合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することは無い。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火 を 含 む 拡 大 防 止 対 策 を 手 厚 く 講 じ る た め ， NFPA801及 び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講じる設計とする。
なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，火災防護計画に定める。

(１ )

火災防護対象とする重大事故等対処施設
重大事故等対処施設の系統及び機器のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象とする重大事故等対処施設として選定する。

２－２

(２ )

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象とする重大事故等対処施設を収納する
ＭＯＸ燃料加工施設に，耐火壁等によって囲われた火災区域を設定する。
ＭＯＸ燃料加工施設のうち，火災防護対象とする重大事故等対処施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，耐火壁等と し て ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間
以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，ＭＯＸ燃料加工施設で設定した火災区
域 を ，隔 壁 及 び 離 隔 距 離 等 に 応 じ て 分 割 し て 設 定 す る 。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。
ａ．建物（ａ）

燃料加工建屋（ｂ）

第１保管庫・貯水所（ｃ）

第２保管庫・貯水所（ｄ）

緊急時対策建屋ｂ．燃料補給設備等

(３ )

（ａ）

重油貯槽

（ｂ）

軽油貯槽

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策

２－３

を 実 施 す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計
画 に は ，計 画 を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任者 の 権 限 ，体 制 の 運 営 管 理 ，必 要 な 要 員 の 確 保 ，教 育 訓
練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設を火災から 防 護 す る た め ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期
感知及び消火を行うことについて定める。
そ の 他 の Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基
準 の 要 求 事 項 を 踏 ま え ，以 下 の 考 え に 基 づ き 策 定 す る 。
①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。
具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓２－４

練の実施等について定める。
③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災区域及び火災区画を考慮し，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．
１ (３ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ ．Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 火 災 に よ り 重 大 事 故 等 対 処
施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策，また，可搬型重大事故等対処施設については，設備等に応じた火災防護対策
ｃ．森林火災，近隣の産業施設の爆発，その他再処理事業所敷地内に存在する危険物タンクの火災から重大事故等対処施設を防護する対策
た だ し ，原 子 力 災 害 に 至 る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，原 子
力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
な お ，上 記 に 示 す 以 外 の 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の 感 知 及 び 消 火 を 考 慮 し ，火 災 防 護 関 係 法 令・規 程 類

２－５等 ，火 災 発 生 時 に お け る 対 応 手 順 ，可 燃 性 物 質 及 び 火
気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設保安規定に基づく文書として制定する。
ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な
判 断 基 準 等 を 記 載 し た 文 書 ，業 務 処 理 手 順 ，方 法 等 を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み
可燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領について
は ，各 関 連 文 書 に 必 要 事 項 を 定 め る こ と で ，火 災 防 護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び区画について，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備に対する火災発生防止対策を講じるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対策，水素に対す

２－６

る換気及び漏えい検出対策，空気の混入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(１ )

発火性物質又は引火性物質
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区
画で，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，
以下の火災及び爆発の発生防止対策を講じる設計とする。発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法
で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭
素 ， ア ル ゴ ン ， NOx， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う ち ， 可 燃
性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
なお，分析試薬については，少量ではあるが可燃性
試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講じる。

①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備

２－７

発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）
は ，溶 接 構 造 又 は シ ー ル 構 造 に よ り 漏 え い 防 止 対 策
を 講 じ る 設 計 と す る と と も に ，オ イ ル パ ン 又 は 堰 を設 置 し ，漏 え い し た 潤 滑 油 又 は 燃 料 油 が 拡 大 す る ことを防止する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）
は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域及び火災区画における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある重大事故等対処
施設の重大事故に対処するために必要な機能を損なわないように，発火性物質又は引火性物質を内包す
る設備と重大事故等対処施設の間は，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とする。

③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設

２－８

置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包
設備
発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボン
ベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備
は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
④

防爆
重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備２－９

(ａ )

引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいを想定しても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高くすることで，可燃性の蒸気となることが無い設計とする。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，燃料油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留するおそれが無い設計とする。

(ｂ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵
発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器である非常用発電機用の燃料油に対し，以下の設計とする。
非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵で２－10

きる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

(２ )火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ
整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(３ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却する等により，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

２－11

(４ )

水素の漏えい防止対策
水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域又は火災区画内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置
し ， 水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以
下で中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを内包する系統及び機器のうち焼結炉等は，水素・アルゴン混合ガスを用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素・アルゴン混合ガスの漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室
及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(５ )空気の混入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼２－12

結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置
換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲
気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷した
後，炉内雰囲気を置換し，小規模焼結炉内へグローブボックス雰囲気が流入しない設計とし，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすること
で，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のア
ルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とす
る。

(６ )

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備は，機２－13

器 の 損 壊 ，故 障 及 び そ の 他 の 異 常 を 検 知 す る と と も に ，
速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

(１ )主要な構造材に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，機 器 ，配 管 ，ダ ク ト ，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支
持 構 造 物 の 主 要 な 構 造 材 は ，火 災 の 発 生 防 止 を 考 慮 し ，
金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
ま た ，非 密 封 で 取 り 扱 う 設 備・機 器 を 収 納 す る グ ロ ーブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用す
る設計とする。
た だ し ，配 管 等 の パ ッ キ ン 類 は ，そ の 機 能 を 確 保 す る

２－14

ために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることは無く，火災による安全機能への影響は限定的で
あ る こ と ,ま た ，他 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 延 焼 す る お
それが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑
油 ，並 び に 金 属 に 覆 わ れ た 機 器 内 部 の ケ ー ブ ル は ，発 火
した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２ )変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
重大事故等対処施設のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

(３ )難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格
IEEE383-1974 又 は IEEE1202-1991 垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ）及 び 自 己 消 火 性 （ UL1581（ Fourth Edition） 1080 VW-1
UL垂 直 燃 焼 試 験 ） を 確 認 し た ケ ー ブ ル を 使 用 す る 設 計と す る 。た だ し ，機 器 の 性 能 上 の 理 由 か ら 実 証 試 験 に て延焼性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する

２－15

設計とする。
重大事故等対処施設に使用するケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないように不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された部材で覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認し使用する設計とする。

(４ )換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
重大事故等対処施設のうち，換気フィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計
とする。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウー
ル ， グ ラ ス ウ ー ル ， け い 酸 カ ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建
設 省 告 示 第 1400号 に 定 め ら れ た も の 又 は 建 築 基 準 法 で２－16

建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若し
くはこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床及び壁等必要な箇所に対し，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，エポキシ樹脂系塗料等のコーティング
剤により塗装する設計とする。難燃性能が確認された
コーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，燃料加工建屋内に設置する重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した
場合においても他の重大事故等対処施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

２．１．１．２．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設 に お い て ，重大事故等時に再処理事業所敷地及びその周辺での発生の可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事 故 等 時 に 重
大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象とし

２－17

て，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，
落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 で あ る 。生 物 学
的 事 象 の う ち ネ ズ ミ 等 の 小 動 物 の 影 響 に つ い て は ，侵 入 防止対策によって影響を受けない設計とする。津波，凍結，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，他 の 生 物 学 的 事 象 及 び 塩 害 は ，発 火 源と な り 得 る 自 然 現 象 で は な く ，火 山 の 影 響 に つ い て も ，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が 冷 却 さ れ る こ と を 考 慮 す る と ，発 火 源 と な り 得 る 自 然 現象 で は な い 。し た が っ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災 を 発
生 さ せ る お そ れ の あ る 自 然 現 象 と し て ，落 雷 ，地 震 ，竜 巻
（ 風（ 台 風 ）含 む 。）及 び 森 林 火 災 に つ い て ，こ れ ら の 自然 現 象 に よ っ て 火 災 が 発 生 し な い よ う に ，以 下 の と お り 火
災防護対策を講じる設計とする。

(１ )落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所 の 耐 雷 指 針 」（ JEAG4608），建 築 基 準 法 に 基 づ き ，日
本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とす
る。

(２ )

地震による火災の発生防止
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度に応じ２－18

た地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する設計とする。

(３ )竜巻（風（台風）を含む。）による火災の発生防止
重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(４ )森林火災による火災の発生防止
森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災の発生防止を講じる設計とする。

２－19

２．１．１．３

火災の感知及び消火

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，重大事故等対処施設を設置す
る火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。

(１ )火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
重大事故等対処施設が設置される火災区域及び火災区画並びにグローブボックスの火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条
件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する室の火災感知器は，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発す
る異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，
周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。

２－20

グローブボックス内の火災感知に当たっては，主要な工程で核燃料物質を非密封で取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏まえ，実用上使用可能な火災感知器のうち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しており放射線影響による故障が考えられること及び粉末粒子による誤作動が考えられることから感知ができなくなる。また，炎感知器を設置した場合には，半 導 体 回路を有しており放射線影響による故障が考えら
れ る こ と 及 び グローブボックス内で使用するレーザ
ー光による誤感知の可能性があることから感知ができなくなる。
火災防護対象とする重大時等対処施設以外の重大事
故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画にも火災感知器を設置するが，通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質の取扱いが無い火災区域又は火災区画には，火災の発生のおそれが無いことから火災感知器を設置しない。
ａ．可燃性物質の取扱いが無い室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質の設置が無い場所。
ｂ．可燃性物質の取扱いが無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）
高線量区域では無く点検口は存在するが，通常運

２－21

転時には人の立入りが無く可燃性物質の設置が無い
場所。

(２ )

火災感知器の性能と設置方法
火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年 自
治 省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計 と する。火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器
及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置す
る設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスが蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナ
ログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器
については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。

２－22

ｂ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様に半導体の使用が少な
く放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
熱感知器の組み合わせとしては，再現性を有する白金 測 温 抵 抗 体 （ 温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 ） 及 び グ
ローブボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の 差 動 分 布 型 検 出 器 （ 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以 上 ）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，通常時換気を行うグ
ローブボックス内において，火災による熱が滞留しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型検出器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動分布型検出器は一般的に大空間に設置され，熱の拡散を感知するものであるが，グローブボッ
クス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグ
ローブボックスのうち，グローブボックス内に潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温
抵抗体を設置することで，早期に火災を感知しやすい設計とする。

２－23

白金測温抵抗体又は差動分布型検出器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

(３ )火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の感 知 が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ， 火 災 感 知 の 機
能を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する火災区域及びグローブボックス内の火災を感知する設備は，非常用所内電源設備から給電される設計
とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器

２－24

は，火災感知の機能に異常が無いことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。
②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

③

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。

ａ．白金測温抵抗体の健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。
ｂ．温度検出回路の動作確認
模擬用抵抗を接続し，温度指示，温度異常表示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。

２．１．１．３．２

消火を行う設備

消火を行う設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設は，屋内消火栓，窒素消火装置
及びグローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有する

２－25

ガスを採用することで，火災が発生している火災区域
又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影
響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施
設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス排気設備のフィ
ルタは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象とする設備が設置されているエリアとは別の火災区域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式消火設備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行うが，負圧を維持しながら消火剤を放出することで，万一の火災時にグローブボックスが起動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏えいを防止する設計とす

２－26

る。

(２ )

想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消火装置については消火剤として窒素を使用するが，消防法施行規則第十九条に準拠した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
火災区域及び火災区画に設置する消火器について
は，消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面
積又は床面積から算出される必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。

(３ )消火栓の配置屋 内 消 火 栓 は ，放 水 に 伴 う 臨 界 発 生 防 止 等 を 考 慮 し ，
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮す
る火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，
消防法施行令第十一条に基づき設置する。屋内消火栓の使用に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故

２－27

等に対処するために必要な機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。

(４ )

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。
上記は，核燃料物質の加工の事業に関する規則

第七条の四の三の要求を受け大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末
消防車を配備するものとする。

(５ )消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポン
プは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置並びにグロー
ブボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。なお，地震時において窒素消火装置及び二酸化２－28

炭素消火装置による消火活動を想定する必要の無い火災区域及び火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源設備から給電する設計とする。

(６ )消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の故障警報は中央監視室に発報す
る設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

(７ )

重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区
画のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
煙による影響又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画のうち消火困難となる箇所については固定式のガスによる消火装置を設置することにより，消火を可能とする設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，多量のケーブルが存在するが，フリーアクセス構造としており消火が困難となるおそれを考慮し，固定式消火設備を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在することを考慮
し，人体に影響を与えない消火剤を選択する。
上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が少ないこと，ＭＯＸ燃料加工施

２－29

設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計として
おり，換気設備による排煙が可能であることから消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。

(８ )消火活動のための蓄電池付きの照明器具
火災防護対象とする重大事故等対処施設に位置づけ
る消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所までの経路には，現場への 移 動 時 間 約 ５ 分 か ら 10分 及 び 消 防 法 の 消 火 継 続 時 間
20分 を 考 慮 し ， １ 時 間 以 上 の 容 量 の 蓄 電 池 付 き の 照 明
器具を設置する設計とする。

(９ )消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時
間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水供
給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，
建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで多重性を有する設計とする。ま２－30

た，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必要な 水 量 を 考 慮 す る も の と し ， そ の 根 拠 は (10)項 「 消 火用水の最大放水量の確保」に示す。

(10)

消火用水の最大放水量の確保
消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法
施行令及び危険物の規制に関する規則に基づくとともに，２時間の最大放水量を確保する設計とする。また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可
能な電動機駆動ポンプ，ディーゼル駆動ポンプ（定格流 量 450ｍ 3 /h） を １ 台 ず つ 設 置 す る 設 計 と し ， 消 火 配
管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とす
る。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

２－31

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置し，各室の排水系統から低レベル廃液処理設
備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合において，ガス系消火剤は燃料加工建屋内の換気設備の排気フィルタで放射性物質を低減したの
ち，排気筒から放出する設計とする。

(13)

他施設との共用
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する設計とする。消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保
し，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障
その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工
施設への消火水の供給停止に至った場合においても，火災防護対象設備を設置する火災区域に対して
は窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設けていることから，消火において影響を与えることは無い

２－32

設計とする。また，その他の火災区域及び火災区画の消火においても消火器による消火活動が可能であることから，重大事故等対処施設の安全性を損なうことは無い設計とする。

(14)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避
警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴
し ， 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 は 20秒 以 上 の 時 間 遅 れ を も って消火ガスを放出する設計とする。

(15)

試験・検査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３

自然現象の考慮Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，設 計 上 の 考 慮 を 必 要 と す
る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落雷 ，風（ 台 風），竜 巻 ，凍結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林
火 災 及 び 塩 害 で あ る 。こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，落 雷 に つ
い て は ，「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ３ (１ )落 雷 に よ る 火 災 の 発 生
防 止 」に 示 す 対 策 に よ り ，機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。 凍
結 に つ い て は ，以 下「 (１ )凍 結 防 止 対 策 」に 示 す 対 策 に より 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。竜 巻 ，風 (台 風 )に 対 し て は ，「 (２ )風 水 害 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計

２－33

と す る 。地 震 に つ い て は ，「 (３ )想 定 す べ き 地 震 に 対 す る
対 応 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。上 記
以 外 の 津 波 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事
象 ， 森 林 火 災 ，塩 害 に つ い て は ，「 (４ )想 定 す べ き そ の 他の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ い て 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能を維持する設計とする。

(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する
冬 期 最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満 足する設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供 給 配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確
保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場
合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらない
ような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２ )

風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害２－34

されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構
が影響を受けない構造とする。

(３ )想定すべき地震に対する対応
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該系統及び機器の維持すべき耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 し て も 機 能 を 維 持 す べ き 系
統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことが無いよう，漏えいした油はオ
イルパンに滞留する設計とする。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講じる設計とする。

(４ )想定すべきその他の自然現象に対する対策について
想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 と し て ，凍 結 ，風 水 害 ，２－35

地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う
設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替の消火を行う設
備 の 配 備 等 を 行 い ，必 要 な 性 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。

２ ．１ ．１ ．３ ．４

消 火 を 行 う 設 備 の 破 損 ，誤 動 作 又 は 誤操作による重大事故等対処施設への影響
消 火 を 行 う 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 が 発 生 し た 場
合 の ほ か ，早 期 に 火 災 を 感 知 す る 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は
誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場
合 に お い て も ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 安 全 機 能 を 損 な わ ないよう以下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，消火剤放出によるグローブボックス
内との圧力差により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

２－36

(３ )

消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計とする。

２．１．１．４

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )
①

蓄電池室
通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。

②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2001） に 基 づ
き，蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び 蓄 電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以 下 に 維 持 す る 設 計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

２－37

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように
位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
潤滑油を内包するポンプは，シール構造の採用により漏えい防止対策を講じる設計，若しくはドレンパン
又は堰を設置し，漏えいした潤滑油が拡大することを防止する設計とする。
また，ポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造としており，人による消火が可能である。

(４ )中央監視室等
中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室と他の火災区域及び火災区画の換気設 備 の 貫 通 部 に は ，防 火 ダ ン パ を 設 置 す る 設 計 と す る 。

②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋 の 対 策 本 部 室 の カ ー ペ ッ ト は ，消 防 法 に 基 づ く 防 炎
物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室

２－38

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．５

体制

火災発生時のＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うた
め，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員を常駐させて，火災発生時には消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

２．１．１．６

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，
体 制 の 運 営 管 理 ，必 要 な 要 員 の 確 保 ，教 育 訓 練 及 び 火 災 防
護 対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 な 手 順 に つ い て 定 め る 。ま た ，
火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護す る た め ，火 災 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 ・ 消 火 の 概 念に基づき，必要な火災防護対策について定める。

２－39

重 大 事 故 等 対 処 施 設 に つ い て は ，火 災 の 発 生 防 止 並 び に
火 災 の 早 期 感 知・消 火 の ２ つ の 火 災 防 護 対 策 を 行 う こ と について定める。
外 部 火 災 に つ い て は ，火 災 防 護 対 象 と す る 重 大 事 故 等 対処施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
上 記 の う ち ，火 災 防 護 対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 な も のを 以 下 に 示 す 。ま た ，保 安 規 定 に 基 づ く 体 制 の 整 備 を 行 う 。

(１ )

火災が発生していない通常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設内で火災が発生していないこと
及び火災感知器に異常が無いことを中央監視室にて確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，警報を確認し，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な補修を行う。

(２ )消火を行う設備のうち，自動消火を行う窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域及び火災区画並びにグローブボックス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操
作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央

２－40

監視室で確認する。
②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する室に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とし，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火器による消火活動が困難な場合は，当該室からの運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭
素消火装置を手動操作により起動させ，動作状況の確認等を行う。

(４ )中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策所における火災発生時の対応においては，火災感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，床下では窒素消火装置による自動消火，それ以外では消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う
手順を整備し，操作を行う。

(５ )水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

２－41

(６ )

火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場合には，運転を停止する。

(７ )消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，中央監視室への連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認，運転状況の確認を行う。

(８ )可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る加熱や引火性液体の漏えい等を監視する
ための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９ )

火災の発生の可能性を低減するため，ＭＯＸ燃料加工施設における点検等で使用する可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備す
る。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に保管する必要がある場合は，火災の発生及び延焼を防止するため，金属製の容器へ収納する等の保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

２－42

(11)

火災の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における溶接等の火気作業に対する以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業中における留意事項

ａ．作業場所の養生及び可燃物の排除
ｂ．消火器の配備
ｃ．静電気の排除
ｄ．監視人の配置及び立入りの制限（並行作業の禁止）③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災の発生を防止するために，分析試薬の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実
施する。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，
適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

２－43

(14)

火災防護に必要な資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備する。

(15)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，火災から防護すべき系
統及び機器，火災の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象とする重大事故等対処施設③

火災の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備(18)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，消火器，消火栓及び不活性ガスを用いる
消火装置による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

２－44

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年５月25日 R６第23条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

５/25

３

火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設

４/14

１

火災防護対象とする重大事故等対処施設

５/18

３

重大事故等対処施設における火災区域，火災区画の設定について

４/14

１

別紙１

火災防護対象とする重大事故等対処施設について

４/14

０

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

４/14

０

別紙３

火災区域及び火災区画の設定図及び重大事故等対処施設配置図（燃料加工建屋
地下１階）（例）

５/25

１

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

４/14

０

４/14

１

補足説明資料１－１ 基本事項に係る補足説明資料
添付資料１
別紙１
添付資料２

補足説明資料１－２ 発生防止に係る補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

４/14

１

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処施設における難燃ケーブルの使用につい
て

４/14

１

別紙１

重大事故等対処施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

３／17

０

添付資料３

重大事故等対処施設で使用するフィルタの不燃性又は難燃性について

４/14

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

４/14

１

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における建屋内装材の不燃性について

４/14

１

添付資料６

重大事故等対処施設における潤滑油又は燃料油の引火点と室内温度，外気温及び機器運転時の温度について

４/14

０

５/25

３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

５/25

４

別紙１

赤外線式炎感知器の仕様及び動作原理

４/14

０

別紙２

熱電対の仕様及び動作原理について

４/14

０

補足説明資料１－３ 火災の感知に係る補足説明資料
添付資料１

(1/2)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年５月25日 R６第23条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

４/14

１

添付資料３

MOX燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法について

５/25

０ 新規作成グローブボックス内火災の模擬試験について

５/25

０ 新規作成

４/14

１

別紙１

補足説明資料１－４ 火災の消火に係る補足説明資料
添付資料１

重大事故等対処施設の消火に用いる固定式消火設備について

４/14

１

添付資料２

重大事故等対処施設における制御室床下の消火について

４/14

０

添付資料３

重大事故等対処施設における制御室床下の排煙設備について

４/14

０

添付資料４

グローブボックス内火災の対処に用いるダンパの作動原理について

５/25

０ 新規作成

４/14

１

４/14

１

補足説明資料１－５ 重大事故等対処施設が設置される室の火災防護対策について
添付資料１

重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災防護対策一覧表
（例）

(2/2)

備考

令和２年５月 25 日

補足説明資料１－１（23 条）

Ｒ３

令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

補 足 説 明 資 料 １ － １ （ 23 条 ）
添付資料２
別紙３

Ｒ１

については核不拡散の観点から公開できません。

重大事故等対処設備

火災区域及び火災区画の設定図及び重大事故等対処施設配置図（燃料加工建屋地下１階）（例）

補１－１－添２－別３－１

令和２年５月 25 日

補足説明資料１－３（23 条）

Ｒ３

令 和 ２ 年 ５ 月 25日

補 足 説 明 資 料 １ － ３ （ 23条 ）
添付資料１

Ｒ４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等対処施設を設置する室の火災感知器について示す。

補１－３－添１－１

２．火災感知器の型式毎の特徴
第１表

火災感知器ごとの特徴

型式

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込む
ことで感知

適切な場所
・ 大 空 間 (通 路 等 )・炎が発生する前の発煙段階

・ 小 空 間 (室 内 )からの早期感知が可能【適用高さ例】
煙感知器

不適切な場所

第 １ 種 及 び 第 ２ 種 ： 20ｍ

・ガス，蒸気が恒常的に発生する場所

未満【設置範囲例（注１）】
第 １ 種 及 び 第 ２ 種 ： 75ｍ

・湿気，結露が多い場所
2

又 は 150ｍ 2あ た り １ 個・感知器周辺の雰囲気温度

適切な場所

を感知

・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ ｍ

・炎が生じ，感知器周辺の未満）

温度が上昇した場合に感知【適用高さ例】
熱感知器

不適切な場所

特種，第１種及び第２種：・腐食性ガスが多量に滞留す８ｍ以下る場所（耐酸型を使用する（耐酸型を 【設置範囲例（注１）】
含む）

2

2

特 種 :25ｍ ～ 70ｍ あ た り

場合を除く）
・常時高温な場所
・火災源と感知器の距離が離１個
第 １ 種 :15ｍ 2～ 90ｍ 2あ た り

れ，温度上昇が遅い場所

１個
第 ２ 種 :15ｍ 2～ 70ｍ 2あ た り
１個
・熱電対周辺の雰囲気温度を適切な場所

測 定 し ， 温 度 上 昇 し た 場 合 ・ 小 空 間 （ 天 井 高 さ 15ｍ 未
に感知
熱感知器
（差動式分
布型）

満）

【適用高さ例】
８ ｍ 以 上 ～ 15ｍ 未 満【設置範囲例2（ 注１）】

88ｍ あ た り ４ 本 の 熱 電 対 部

不適切な場所・常時高温な場所
・火災源からの距離が離れ，温度上昇が遅い場所

補１－３－添１－２

型式

特徴
・炎の赤外線（３波長）を
感知

感知器
（別紙１）

適切な場所
・ 大 空 間 (広 範 囲 )・炎が生じた時点で感知
赤外線式炎

適用箇所

・小空間

・屋外でも使用可能【適用高さ例】

不適切な場所

20ｍ 以 上・構築物が多く，死角が多い
場所
・天井が低く，監視空間が小さい場所

・熱電対周辺の雰囲気温度を測定し，温度上昇した

適切な場所
・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ ｍ

場合に感知

未満）

・ -200℃ か ら 使 用 で き る た
熱電対
（別紙２）

め屋外環境に適用

不適切な場所【適用高さ例】

・ガスが多量に滞留する場所

８ｍ以下（熱アナログ式感・常時高温な場所

知器相当）・火災源からの距離が離れ，【設置範囲例（注１）】

温度上昇が遅い場所

2

35ｍ あ た り １ 個（注１）

消 防 法 施 行 規 則 第 23条 で 定 め る 設 置 範 囲

補１－３－添１－３

３．火災感知器の組合せ
第２表

各室における火災感知器の組合せ

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式
煙感知器

熱感知器

火災時に炎が生じる前の火災時に生じる熱を感

発煙段階から感知できる

知できる熱感知器を設

煙感知器を設置（アナロ

置（アナログ式）

・一般区域「異なる２種類の火災
感 知 器 」の 設 置 要 求 を 満
足 す る た め ，火 災 感 知 器

グ式）

を設置
・一般区域のうち天井高

煙感知器

熱感知器
（差動式分布型）

さ８ｍ以上の区域
上記同様

火災時に生じる熱を広

天井高さを考慮した火範囲に感知できる熱感

災感知器を設置

知 器 を 設 置（ 非 ア ナ ロ グ
式（注１））

・蓄電池室

煙感知器

熱感知器（耐酸型）

上記同様

耐酸機能を有する火災

蓄電池室は水素による感知器として熱感知器

感知器の誤動作を考慮を 設 置（ 非 ア ナ ロ グ 式 （ 注

した火災感知器を設置
・放射線の影響を考慮
する区域

１）

煙感知器

くい非アナログ式

た火災感知器を設置の煙感知器を設置

・軽油，重油タンク室（屋外埋設）

熱感知器

放射線の影響を受けに

放射線の影響を考慮し

）

（注２）

防爆型赤外線式
炎感知器

放射線の影響を受けに
くい非アナログ式（注１）の熱感知器を設置

防爆型熱電対万一の燃料気化による防爆機能を有する火災防爆機能を有する火災

引火性又は発火性の雰感知器として炎から発感知器として，火災時囲気を形成する可能性

生する赤外線の波長をに生じる熱を感知できを考慮

感知する炎感知器を設る熱電対を設置（アナ

置（非アナログ式）

ログ式）

なお，炎感知器（紫外線）は太陽光による誤作動の頻度が高いため，設置しない

補１－３－添１－４

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式
熱感知器

熱感知器

（白金測温抵抗体）（差動式分布型）

・グローブボックス内

火災時に生じる熱を広放射線の影響を考慮し 範囲に感知できる熱感た感知器を設置
知器を設置する（非アナログ式）

火災時に生じる熱を広範囲に感知できる熱感知器を設置する（非ア
ナログ式）（注１）非アナログ式の熱感知器は，作動温度を周囲温度より高い温度に設定する設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。
（注２）非アナログ式の煙感知器は，蒸気等が充満する場所に設置しない設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。

補１－３－添１－５

令和２年５月25日

補足説明資料１－３（23条）
添付資料３

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内は，火災発生時に消火ガスを自動で放出できる設計とするため，早期感知及び火災の誤感知に伴う誤作動による消火ガスの放出を防止する観点から，以下の設計とする。

２．グローブボックス内の構成
グローブボックス内は，以下の機器等により構成することから，火災の発生が否定できない。したがって，火災感知にあたっては,実用上使用可能な火災感知器の中から火災を早期に感知できるものを使用する。
・燃料製造のために必要な混合器等の機器（主要な構造材に不燃材料又は難燃性材料を使用）
・機器を支える架台（主要な構造材に不燃材料又は難燃性材料を使用）・秤量等を行うための計器類（機器の性能担保の観点
で可燃性樹脂等の使用する場合あり）
・機器への給電等を行うケーブル（機器の性能担保の観点で可燃性のケーブルを使用する場合あり）
上記のうち，火災が発生した場合にその規模が拡大しやすく，核燃料物質の駆動力になり得る火災源である潤滑油を内包する機器に対して，以下の設計とする。

補１－３－添３－１

３．グローブボックス内の火災感知方法
ＭＯＸ燃料加工施設における主要な工程のグローブボッ
クスでは，核燃料物質を非密封で取り扱う，内装機器が内部に設置されているという特徴があり，これらを考慮し ，以下の考え方を基本として火災感知器の選定及び配置検討を行う必要がある。
①

グローブボックス内は，不燃性材料以外の材質も存在するため，グローブボックス内全域において火災の発生が否定できないことから，グローブボックス全域で想定される火災に対して火災感知が可能となる設計とする。

②

特に，安全上重要な施設のグローブボックスのうち，火災の規模が拡大しやすく，火災発生時に生じる
上昇気流により核燃料物質の駆動力になり得る潤滑油を内包する機器に対して，早期に火災が感知できる設
計とする。

３．１

感知器の選定感知器の選定にあたっては，発電所での新規制基準適合に係る検討内容も踏まえて行うとともに,可能な限り早期に火災を感知すること及び誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止することを念頭に置き検討した。
火災の感知方法については，大きく分けると，煙感
知，熱感知及び炎感知があるが，グローブボックス内に適切な感知器を設置するために，設置要件及び設置環境

補１－３－添３－２

等を踏まえて以下の通り選定した。

３．１．１

煙による感知煙による感知（煙感知器）は，空気中の煙の濃度を測定し火災を感知するものである。
煙感知器は，発煙段階から感知が可能なため，火災の早期感知に対して優位性はあるが，半導体回路を有しており，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内では核燃料物質を非密封で取り扱うことを踏まえると，グローブボックス内で浮遊する粒子に反応することで，火災感知信号を誤発信することが考えられることから，グローブボックス内の火災感知として使用しない。

３．１．２

炎による感知炎による感知（炎感知器）は，火災発生時の炎から照射される赤外線や紫外線の変化を測定し，火災を感知するものである。
炎感知器は，半導体回路を有しており，放射線影響
による故障が考えられること。また，グローブボック
ス内は，番号（ID）読取又は機器の位置決めセンサ等
でレーザー光を使用するため，その光に反応し，火災感知信号を誤発信する可能性があることから，グロー
ブボックス内の火災感知として使用しない（図１）。

補１－３－添３－３

図１

３．１．３

炎感知器による火災感知の例

熱による感知熱による感知（熱感知器）は，空気の温度変化を測定し火災を感知するものである。
グローブボックス内で浮遊する粒子に反応することもなく,火災信号の誤発信の要因はないことから，グローブボックス内の火災感知に適するものと考える。
熱感知器は，差動分布式，定温式及び熱複合式に分類される。熱複合式は差動式と定温式を組み合わせたものであること，また単一故障で複数の動作原理を有する感知器が同時に機能を喪失する可能性があることを踏まえて，熱感知器のうち，動作原理が独立しているものとして，差動式の熱感知器，定温式の熱感知器
及び同等の火災感知機能を有するサーモカメラの中から，早期の火災感知のために優勢性を有するものを選

補１－３－添３－４

定する。

①

サーモカメラ
熱感知器と同等の機能を有する機器であるサーモカ
メラは，測定対象物からの赤外線放射を熱線として，温度上昇を電気的な変化に変えて火災を検知するものである。グローブボックス缶体部や内装機器が障壁となり，運転時においては，内装機器の温度が局所的に高くなることにより，火災の特定ができないため，火災感知として使用しない（図２）。

図２②

サーモカメラによる火災感知の例

差動分布式
差動式の種類はスポット型と分布型に分類されるが，スポット型は定温式で使用することから，可能な限り動作原理を異なるものにするため，分布型を使用する。

補１－３－添３－５

また，分布型は空気管式，熱電対式，熱半導体式に分類されるが，半導体式は放射線による影響を受ける可能性があることから，動作原理が異なり放射線影響を受けにくい熱空気管式又は熱電対式のうち，同じ感知範囲でも検出器の数が少なく合理的な設計が可能と考えられる熱電対式を使用する。
温度上昇検出器としては温度上昇異常（15℃/min以上）を感知する差動分布型検出器を使用する。
なお，差動分布型検出器は一般的に大空間に設置され，熱の拡散を検出するものであるが，グローブボッ
クス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
差動分布型検出器は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

③

定温式
定温式は，適切な温度設定をしておくことで，火災に対し早期感知が可能であり，グローブボックス内で想定する火災に対して優位性があることから，定温式の熱感知器を使用する。
なお，定温式の種類はスポット型と感知線型に分類されるが，感知線型は再現性がないため，再現性があるスポット型の感知器に相当するものを使用する。ス
ポット型感知器に相当するものとしては，通常時の機器の運転温度を考慮して，60℃以上で温度異常を検出できる白金測温抵抗体を使用する。

補１－３－添３－６

また，白金測温抵抗体を有する火災感知を行う設備
は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。
３．２

グローブボックス内の火災感知器の配置条件

ａ．安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックス
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図３に示す。
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスは，火災による熱が滞留しやすいグローブボックス内の排気口付近に白金
測温抵抗体を設置し，グローブボックスの天井に差動分布型検出器を設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

ｂ．潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックス
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図４に示す。
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスは「ａ．安全上重要な施設以外のグ
ローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボッ
クス」で示した設計に加え，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることから，潤滑油を内包する機器

補１－３－添３－７の近傍に白金測温抵抗体を設置し，早期に火災を感知する設計とする。

図３

安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例

補１－３－添３－８図４潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例

３．３

火災感知信号の発信方式

グローブボックス内の火災を早期に感知及び消火するため，白金測温抵抗体及び差動分布型検出器のいずれか１つが異常を感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。

補１－３－添３－９令和２年５月25日

補足説明資料１－３（23条）
添付資料３
別紙１

Ｒ０

グローブボックス内火災の模擬試験について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内では核燃料物
質を非密封で取り扱うことから，一次閉じ込め機能が喪失しないよう，グローブボックス内で想定される火災を感知するために，熱感知器を設置する設計とする。また，核燃
料物質に対して駆動力を与えるような火災が発生した場
合，核燃料物質の過度な放出につながるおそれがある。
したがって，グローブボックス内で想定される，核燃料物質に対して駆動力を与えるような火災を模擬した消火試
験を実施した。

２．グローブボックス内の火災源を模擬した消火試験
２．１

試験概要

グローブボックスの模擬体，模擬火災源を用いて，グローブボックス内での火災を模擬し，グローブボックス内温度変化を確認し，火災を消火する。

２．２

試験条件

第１図に試験イメージを示す。
(１)

グローブボックス模擬体
グローブボックスの模擬体として
約W2000mm×約D1000mm×約H2000mm（約４ｍ３）のボックスを使用した。

補１－３－添３－別１－１

(２)

換気条件
換気条件は，換気が行われる状態を模擬した。
換気風量は，グローブボックスの主な換気回数である６回/ｈ（24ｍ３/ｈ）とした。

(３)

模擬火災源の設定
潤滑油を内包する機器（グローブボックス内外）のうち，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなる「研削紛回収装置
ブロア」（ただし，当該装置は本試験実施後の設計変更により，潤滑油を有さない設計とし，火災源ではなくなった。）を代表として選定した。ス
ポンジに潤滑油を浸み込ませ，ガスバーナーによって強制的に着火させ，研削紛回収装置ブロアのオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬した。

(４)

熱電対の設置位置
熱は火災源近傍及び上部に滞留しやすいという特性を考慮して，火災源の直上に熱電対を設置する。
・底面から350mm(排気口高さ)
・底面から950mm
・底面から1350mm
・底面から1650mm
・底面から2000mm（天井）
熱電対は，シース熱電対Kタイプ（JIS：クラス２）とする。

補１－３－添３－別１－２

(５)

火災の消火
火災によるグローブボックス内の温度変化が安定したことを確認し，消火剤を放出し火災を消火
する。

第１図

２．３

試験イメージ

試験結果

火災による温度変化が安定したため，消火剤を放出し，火災を消火した。
試験実施時の温度変化を第２図に示す。
本試験の結果よりグローブボックス内で火災が発生した
際の，火災源からの距離の違いによる温度変化の挙動を確認した。

補１－３－添３－別１－３

第２図

潤滑油火災を模擬した場合における温度変化

補１－３－添３－別１－４

令和２年５月 25 日

補足説明資料１－４（23 条）
添付資料４

Ｒ０

グローブボックス内火災の対処に使用するダンパの動作原理について

１．はじめにグローブボックス内の火災発生時は，ピストンダンパ及びグ
ローブボックス排気ダクトに設置する 延焼防止ダンパを使用し，消火ガス放出後の窒素雰囲気の維持を期待する。以下に各ダンパの構造及び動作を示す。

２．ピストンダンパ
２．１構造
ピストンダンパは，グローブボックス消火装置の消火ガスの一部を分岐させ，駆動用のガス圧として，ダンパの羽根を閉止する構造である。（図１参照）

図１

ピストンダンパ概要図

補１－４－添４－１

２．２

動作原理

①ピストンレリーザにガスを供給する。
②ピストンレリーザが動作し，軸が回転する。
③軸と一体構造となっている羽 根が回転しダンパを閉止する。
①

②

③

図２

２．３

ピストンダンパ動作原理図

動作後の状態
ガス圧でシリンダを動かす機構であ り消火ガス放出後は，シリンダはガス圧により状態を保持することでピストンダ
ンパの閉止状態を維持する設計とする。

補１－４－添４－２

３．延焼防止ダンパ
３．１

構造
延焼防止ダンパは，装置で備える起動用のガスのガス圧により，ダンパの羽根を閉止する構造である。（図３参照）

図３３．２

延焼防止ダンパ概要図

動作原理
２．２に示す動作原理と同じ。

②

①

③

図４

延焼防止ダンパ動作原理図
補１－４－添４－３

３．３

動作後の状態延焼防止ダンパはロック機構を有 する設計とすることで，万一ガス圧が喪失した場合においても，閉止状態を維持できる。

補１－４－添４－４