2023 年度 京都精華大学 外部評価委員会 評価報告書【2023 年度 外部評価委員】
委員長

半田 滋男（和光大学表現学部芸術学科教授）

委員

川﨑寧史（金沢工業大学建築学部建築学科教授）

委員

松本美奈（東京財団政策研究所研究主幹/ジャーナリスト/上智大学特任教授/一般社団法人 Q ラボ代表理事）

委員

鶴田弘樹（名城大学事務局次長/総合企画部事務部長/大学教育開発センター事務部長）

委員

小島憲明（千葉敬愛学園常任監事）

2023 年９月

総評（京都精華大学の自己点検活動のあり方、手法等も含めた全体に対する評価）
2022 年度認証評価では 2 点の是正勧告がなされましたが、いずれもその後適宜対応を開始されていることが認められます。各部門に発生する問題点を適切に認識し、可能な限り早急に改善に向う姿勢が評価できます。京都精華大学の自己点検活動は、きわめて順当な方法ですすめられ、教育研究機関としての諸機能に大きな問題は生じていないと評価します。但し各部門が抱える諸問題については以下の各章で箇条的に記述しましたので、既に認識済の項目が多いとは拝察しますが、適宜善処を期待します。一方で、点検項目を厳格に運用されすぎることによる大学の画一化（没個性化）の弊害も念頭におかれ、貴学が創立以来育んできた学風を大切にされることを希望します。

第1章

内部質保証

評価すべき事項

・2022 年度認証評価結果を真摯に受け止め、全学を挙げて迅速に改革に取り組んでいる姿勢が大いに評価されます。
・具体的には、内部質保証の責任を教学運営会議に移行し実質的体制を整えた。さらに、教学運営会議の事務所管を学長室グループに移管している。
・学長室グループの業務に教学 IR と大学の内部質保証が加えられ、IR 担当者が配置されています。
・経営戦略会議において教学と法人の双方で点検・評価の検討を予定している。

改善すべき事項

・従来の自己点検・評価活動では、内部質保証に関わる組織の機能区分が未整理でした。しかし「2022 年度自己点検評価報告書」（以下「報告書」という。
）p.6 に記載されている通り、2023 年度から新体制に移行し、以降は教学運営会議が実質的な点検・評価を行う整理がなされています。既に改善に取り組まれているようであるが、各種会議体の役割の再編成を急ぎ、実質的な内部質保証の体制を確立することが必要と考えられます。新体制の下で課題を可視化し、PDCA サイクルを確立していくことに期待します。
・エビデンスに基づく PDCA を行う意味や実際のデータ活用方法に関する理解促
進は課題として認識されておりますが、全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベルそれぞれのレベルでどのようなデータを用いて、具体的な改善活動に繋げるのか明確にされることを期待します。
（報告書 p.10）

その他ご意見・是正勧告を受け、2023 年度に実施する自己点検・評価から、運営委員会と実施委員会の役割を、学長直下の教学運営会議に移し、点検・評価活動は学長を中心として行うことが常勤理事会で決定されたとのことで、その新体制自体は評価します
が、既存の教学運営会議の役割に自己点検・評価がプラスされることとなるため、自己点検・評価活動が形骸化しないよう、議題の整理などの工夫が望まれます。
（報告書 p.4-5）
・なお、「自己点検報告書」も重要な広報ツールとなりうるので、読手を意識した-1-

記述をこころがけてはいかがでしょうか。
「是正勧告」に対する記述を「はじめに」と第５章の点検・評価項目②、④に書き加え、「（教学運営会議と常務理事会の）構成員が重複」を解消したのであれば、当該組織の構成員一覧表などをつけると伝わりやすいのではないでしょうか。

第2章

教育課程・学習成果

評価すべき事項【授業科目について】・クオータ制導入等の教学改革以降、科目区分は複雑化しているが、科目番号制により分かりやすく整理され『学習のてびき』、シラバス等に掲載され、授業科目の目的、教育内容も明確に公表されています。
・カリキュラム・マップ、カリキュラム・マトリックスを明示し、各科目及び科目群の習得が教育目標のどの項目に関わっているか明示されています。
・学生が適切に授業科目を履修するための、履修単位の上限や必須科目を適切に設定しています。
・共通科目には、必須科目に長期ビジョンで掲げた 3 大軸（リベラルアーツ、表現、グローバル）を分かり易く示されています。
【教育の取組と学習成果】
・「教育の取組」（報告書 p.28-29）は貴学の努力を具体的に伝えていて、好感を持てます。中でもマンガ研究科の記述は目につきました。「大学院生ということで、進路に関して指導する意識に欠けた」と教員の問題点を自ら批判。
「2023 年度以降は個々」のゼミで面談を行う（6〜7 月から対応予定）」と期日も入れての記述は説得力があります。他の箇所でも、マンガ研究科の記載には誠実さを感じます。問題を抱えている研究科であるというより、それを認識したうえで改善しようという姿勢がより強く伝わります。
・「学習成果」を把握するための取組（報告書 p.37、38）に敬意を表します。授業
第 2 週を基準日とした出席状況調査と、その結果を受けての面談には成果が認められたのであれば、明記したらいかがでしょうか。担当される教員の皆様が成果を共有できたら、さらに本取組も意義深いものになるのではないでしょうか。
【評価について】
・部門別自己点検・評価フォームを用いてカリキュラムポリシーに基づいた教育が実施されているか、学部ごとに点検しています。
・各学部における学修成果の可視化において、全学で卒業論文・制作において「評価ルーブリック」を実施・活用していることは評価できます。

改善すべき事項【アンケートについて】・2022 年度授業評価アンケート回答率が 25.6%と低かったとありますが（報告書p.34）、個々の授業設計・運用に関わる重要なデータ資料となるものなので、あり-2-方や実施方法の検討が必要です。
・同アンケートについては、デザイン研究科、マンガ研究科、人文学研究科において、シラバスと授業内容の整合性の確認について課題が判明しているので対応が必要です（報告書 p.30 の 8～9 行目）。また、アンケートが実施されていない、結果を確認していない等の点は改善が求められます。
（報告書 p.30 デザイン研究科、マンガ研究科）
・学生アンケートは、新入生アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業アンケート等を実施している（報告書 p.37、38）が、その結果を具体的な改善につなげる回路や手法が確立されていない点が課題です。
【学修成果の把握と評価について】
・学修成果の把握と評価について、学修ポートフォリオや単位取得状況、GPA などが使用されていますが、ディプロマポリシーの項目ごとに、どの指標で可視化するかなどを明確にすることにより、実質的な点検・評価ができると思います。特に、アセスメントテスト（GPS-Academic）とディプロマポリシーとの関連性を明確にすることが望まれます。
・卒業要件に含まれない資格課程の授業科目は上限単位に含めないものの、シラバ
スでは授業外学習の指示を明示しているとのことですが、オリエンテーションでの説明に加え、キャップ制の上限を超えて履修している学生の実態を把握して学修計画の指導をしていくことが望まれます。
（報告書 p.29）【ルーブリックについて】・ルーブリックの適用については、科目の特性などを鑑みて対応していく必要があります。
・学部やコースによって異なるルーブリックの観点や尺度について、明示する必要があります。学外の読み手をも意識し、教育改革に力を入れている大学であることを伝えてください。
・2022 年度の認証評価結果の概評において、ルーブリックにより評価している項目と学位授与方針で示された能力・資質等との関係性が不明瞭との意見があるた
め、この点は改善が望まれます。
【その他】
・成績評価と単位認定については、教務委員会規程の見直しを図っているが、まだ明示していないようでしたら早期に公表されることが望ましい（報告書 p.35 の 10～13 行目）。

その他ご意見・教育の実施および学習成果の確認に関して多様な方法が実施されており、かつ自己点検・評価による課題の抽出および改善が図られています。
科目が細分化され、各課程とも必修科目が多めであり、さらにクオータ制の効果もあり、留年率が危惧されるが、今後の動向に注意して下さい。

-3-

第3章

学生の受け入れ評価すべき事項

・他大学に倣い、受験生の動向を見ながら入試方法や時期の修正を行っている点は評価します。日程区分（A 日程、B 日程等）ではなく、受験型（面接型等）にするといった工夫も、受験生の理解を助けているのではないでしょうか。
・学生募集の現状を解決するために、短期（国際文化学部のための広報費用を厚く配分）・中期（カリキュラム改善、学部・学科名称見直し）に分けて対応策を検討していることについても、評価できます。

改善すべき事項【留学生の受け入れについて】・中国人留学生が３割を占めるなど学生募集に偏りがあり、しかも支援が追いついていない現状を強く懸念します。
【収容定員充足率について】
・学部全体の収容定員充足率は改善しているものの、2021 年度に設置したばかりの国際文化学部の収容定員充足率の低下は、喫緊の課題だと考えます。入試広報も重要ですが、競合校との差別化も含めて入学者確保に向けた取り組みが望まれます。
（報告書 p.45）

その他ご意見・学校基本調査などから、性別で進学志向が異なることがわかっています。そうした性差は入学後の状況（退学率、出席率等）にも反映されているようです。こうした現実を精査し、どんな受験生をどう確保するのか、精密に検討してはいかがでしょうか。

第4章

学生支援

評価すべき事項・2018 年にダイバーシティ推進宣言をし、他大学に先駆けて取り組んでいる。
・学生支援体制として、各学部に学生主任を配置し、学生委員と連携して修学支援や学生指導にあたっている。
・学生の要望の吸い上げのシステムとして、新入生アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業生アンケートを実施している。
・留学生や障害学生に対してハード・ソフトの両面から多様な支援が実施されている。
・学外アトリエ、学外サテライトスペースを保有している。
・キャンパスライフアンケートを実施し、学生の不満や要望を吸い上げ対処している。
・部門別自己点検・評価フォームで学生支援に関しても継続的に点検・改善を行っている。

改善すべき事項

・休学や退学への対策として、担当教員による定期的な面談、生活面での相談や奨学金制度等を実施しており、中退率は改善方向にあるが、中退者が特定の学部に集-4-

中していることから、学校説明会等で学部の説明を明確に伝えること、また入学時、オリエンテーション等で奨学金制度の詳細な説明が望まれます。
・学生支援の専門職の人員配置など一層の改善が望まれます。
・就中、留学生支援の一層の強化が望まれます。応募条件が N２レベルでありながら、中国語を話せる職員が１人しかいないなど、支援不足は顕著です。こうした状態は日本人学生の意欲を削ぎ、退学者増加を招きます。学生は大学への不満を SNSで流出させる傾向があるため、一刻も早い対応が必要です。

その他ご意見第5章

大学運営・財務評価すべき事項

・法人組織と大学組織等の権限と責任の明確化については、学内の規程に明記され、専任教職員は常に閲覧可能となっている。
・2018 年に長期ビジョンを定め、2021 年から 2024 年まで第二次中期計画「SEIKA2024」が走っている。計画の進捗については、PDCA マネジメント・サイクルを機能させ、点検・評価を行っている。
・法人全体の事業計画、予算計画は、経営戦略会議で検討され、常務理事会で財政計画に反映させている。
・法人の財政状態は、学納金の増加、経常費補助金・付随事業収入の増加が奏効し良好な状態にある。
・退学率を改善させ、進路決定率の低下に歯止めをかけている点は評価します。

改善すべき事項

・寄付金比率が低位にあるが、寄付金は学生や卒業生の大学に対する貢献度のバロメーターでもあり、学生への支援、卒業生へのフォローが望まれる。寄付金率が低いことをどう認識しているのか、現状を分析し、課題、対策を考察してください。

その他ご意見

是正勧告を受けた内部質保証に係る組織については第 1 章に記載。

-5-