平成１７年度 岐阜県建設業協会研究テーマ

岐阜社会基盤研究所（きばんけん）

平成１７年度 研究テーマの概要報告
平成１８年２月９日

１．岐阜県の実情にあったユニットプライス型積算方式の研究（H16〜）
２．舗装工事の発注方式見直しについての研究 （H16〜17)
３．簡易土壌診断事業の構築のための研究 （H16〜）
４．中小河川のミニ水力発電利用の研究 （H17〜）
５．建設混合廃棄物分類・分散処理推進事業の研究（H17）６．パネル組立式床暖房材の路面使用のための研究（H17）

研究成果の追跡調査の実施
自然共生工法技術講習会の開催（社）岐阜県建設業協会

・下呂建設業協会で開発された「沐沐ブロック」の腐食状況等調査結果の報告、破壊実験結果の報告等

２．簡易土壌診断事業の構築研究（H15）

１．舗装工事発注方式の見直し研究(H17）
公共工事品確法の趣旨に合わせ良質な成果品の確保と不良不適格業者の排除

土壌汚染対策法の施行から住民の土壌汚染に関する関心の高まり

地域に貢献する技術と経営に優れた企業の優先施策が喫緊の課題

・指定調査機関が実施する土壌汚染調査とは一線を画した施主・土地所有者の土壌汚染への関心事に対応するための簡易な診断手法で安価に提供できる仕組みを目指す。

「舗装工事発注方式の見直し」の提案
１．主観点数の導入について
２．発注標準の見直しについて
３．上位・下位ランク業者の選定について
４．新たな発注方式の導入検討について【研究経緯】
１．土壌汚染対策法のフェーズ１の診断、診断書の発行
２．岐阜大学の診断技術の活用研究
３．岐阜県統合型ＧＩＳによる可視化
４．簡易土壌診断士の制度設計

県へ提言 H17年１２月

簡易土壌診断技術の開発
岐阜県の県土アセット（資産）現在の技術

土壌汚染問題の経緯
Ｓ45年 農用地土壌汚染防止法の制定
Ｓ50年 東京都内六価クロム鉱さいによる土地汚染が社会問題化
Ｓ52年 処分場の構造基準（安定型、管理型、遮断型）
Ｓ56年 東京都公有地取得の際の処理基準
Ｓ61年 市街地汚染土壌に係わる暫定対策指針
Ｈ3年 土壌環境基準設定

動物・植物インフラ整備
水・空気・土・山・川

H6年 土壌環境基準の追加（有機塩素化合物など15項目の追加）Ｈ9年 地下水環境基準設定
Ｈ11年 土壌地下水汚染に係る調査対象指針および運用基準
Ｈ13年 東京都環境確保条例施行

新技術調査フロースタート
有害物質使用特定施設（全国約３３万事業所）

過去の土地履歴・周辺施設による土壌汚染のリスク有りなし

あり

Ｈ15年 土壌汚染対策法施行

土壌汚染対策法の流れ
持続的保全

土地所有者等（所有者・管理者・占有者）

県土アセットマネジメントシステム
土壌汚染状況調査の実施（環境大臣指定調査機関）

結果の評
価 す

しない

過去の土地履歴・周辺施設による土壌汚染のリ
スク有りる

特定施設の使用禁止ｏｒ
知事命令

調査結果の報告（知事に対して）

簡易土壌診断技術の開発
貢献

地域新生

結果の評価

汚染なし

汚染あり

環境負荷は、ほとんどないといえる。

土壌汚染対策の実施

調査終了（非リスク管理地）【対策】左記以外（封込・不溶化・遮水等）

図−１ 研究のコンセプト
指定解除

台帳に記録、土地形質変更の制限

フェーズ1・フェーズ２：
実施しなければならない（法律）
現地でのサンプル採取や化学分析をもとにした定量的評価

フェーズ３：
実施しなければならない（法律）
浄化等の対策工事の実施

指定区域（台帳記載・公示）【対策】汚染の除去（掘削除去・原位置浄化）

フェーズ1：
実施が望まれる
フェーズ0.5に加えて、対象施設の運用状況、環境管理の状況調査

課題・指定調査機関による専門的調査・調査費用は高額
・一般住民に仕組が理解しづらい《事業内容》○土壌汚染リスクの有無に関わらず、住民等の安全安心の関心事に対する調査依頼により実施○不動産取引など小規模な県土アセットマネジメントを迅速実施○蛍光Ｘ線、ガス検知管の化学的な土壌試験法に、酵母アレイによる生物学的試験法を加えた土壌診断法の構築○体の健康診断と同様、土地の診断書の発行《事業効果》○県土アセットマネジメントのための簡易土壌診断事業の創出、地域新生○業界の社会的イメージの向上、地域への貢献○産官学の実務者、研究者連携による環境部門の研究活性化

フェーズ0.5：
実施が望ましい
土地利用履歴、周辺調査など
簡易判定

指定調査機関による調査の義務化

貢献本研究の目的

大手企業に負けない
簡易土壌診断技術の確立

岐阜県地域新生コンソーシアム研究体制
指定調査機関の行う調査とは一線を画した安価・機動性のある診断技術の開発、県土全体で運用する土壌診断士養成システム
構築

・技術支援（簡易診断に利用できる環境指標と計測法の開発）
・事業認定、簡易土壌診断士の養成
・新事業創出・地域新生による活性化、環境技術の向上
・診断結果のデータベース構築とＧＩＳによる可視化
プロジェクト管理法人
岐阜県建設業協会

産官学共同研究体制
岐阜大学（社会基盤工学科）
ＮＰＯ法人
岐阜大学環境技術研究会

岐阜県
岐阜県建設研究センター
岐阜県建設業協会会員
内藤建設、土屋組

図−２ 産官学共同の研究体制

特徴
・安価な診断費用と迅速な診断・産官学の連携のため社会的認知されやすい・宅地建物取引への利用が可能 → 売主・買主への信頼増大

1土壌ガス・蛍光X線による土壌診断（NPO法人岐阜大学環境技術研究会既存技）[様式６]④事業化のスキーム
図３．沐沐ブロック施工箇所の追跡調査・現地見学会の開催報告【沐沐ブロックとは】間伐材を使用した自然との調和に配慮した新しいタイプの土留用ブロック（平成１５年の研究テーマ）

地域住民・公共工事発注機関 （ユーザ）
住宅建築時

宅地建物取引時

相談

診断結果

相談

診断結果
公共工事受注時

宅地建物取引業者
調査依頼
・診断結果のデータベース構築
・ＧＩＳによる情報共有

酵母DNAアレイによる土壌診断（岐阜大学シーズ）

相談

建設業者

診断結果

調査依頼

診断結果

沐沐ブロック施工状況の一例

診断結果

社団法人 岐阜県建設業協会会員企業750社【簡易土壌診断】・対象地に関連する環境資料による調査
・土地利用変遷調査
・地形、地質、地下水に係る環境調査・資料に関して現地調査、ヒアリング・蛍光Ｘ線、ガス検知管、酵母アレイによる土壌診断【簡易土壌診断士】
・資格試験制度により一定の能力を有した者

認 定

岐阜県
構造正面図 標準ブロックn=20

控無ブロックn=36

1／2ブロックｎ=1

管理法人：(社)岐阜県建設業協会

岐阜大学

ＮＰＯ法人
岐阜大学環境技術研究会(財)岐阜県建設研究センター(社)岐阜県建設業協会会員
内藤建設㈱、㈱土屋組【Ｈ１６・１７年度施工実績】
下呂建設事務所（５箇所１９６㎡）、下呂農山村整備事務所（３箇所１３１㎡）、岐阜農山村整備事務所（１箇所４００㎡）、下呂市（１箇所１１㎡）、その他、益建リバース発注工事、国道のボランティアサポートの実施○ 追跡調査結果
腐食状況調査植生調査

施工後２年経過するが、腐食はほとんど見られない
また河川の護岸工事では植生に優れていることが判明した。
・腐食状況により、強度上、どの程度の期間使えるかを検証。
・調査箇所は複数個所とし、客観的な測定基準を設けて調査。
・タニシの生息が確認でき、水辺のビオトープ創出工法の研究。

沐沐ブロックは、岐阜社会基盤研究所の研究テーマとして（社）下呂建設業協会が中心となり開発された製品・工法であります。
現在、下呂管内のみでの使用実績となっております。
間伐材の有効活用、県内建設業者の技術力向上を図るうえからも、基盤研で研究開発しました製品の積極的活用をお願いします。

ありがとうございました2