指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート
事業種別 【放課後等デイサービス】

報酬編◎ 点検の方法は… 各点検項目について、○ 又は ×を記入します。
事業所対象外(又は事例なし)の場合は、斜線を引きます。

６月１日～30日の状況を点検します。点検は毎年実施してください。

◎ 点検時期は…

(新規指定事業所は、指定を受けた月の翌月１ヶ月間の状況を点検します。)◎ 点検後の処理… 点検項目は報酬算定基準に準じています。
× を記した項目は、基準等の違反となります。
改善し、過誤請求等の処理を行ってください。
◎ シートの保管は…次年度の点検実施時まで保管してください。
市の指示があった場合は、提出してください。

点検日 令和 5

年

7

点検者

吉田

圭子

1

5

管理者

月

1

※1 但し、点検項目については、当該年度の６月１日～30日の状況で記入してください。点検は毎年実施してください。

日※2 原則、管理者が点検者です。

事業所概要
事業所番号
事業所名称

4

1

9

0

0

4

0

9

(フリガナ)
ショウナンコクサイアフタースクールクリハマ

湘南国際アフタースクール久里浜〒 2 3 9 - 0 8 0 5

事業所所在地 横須賀市舟倉1-32-1-102・103

報酬告示

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成24年03月14日厚生労働省告示第122号）

留意事項通知児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24
年３月30日障発0330第16号）

凡例

1/19

【指定障害児通所支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書】（留意事項通知 第１の１、5）

1

2

当該年度の各加算等の算定状況(指定障害児通所支援事業所等給付費算定に係る体制等 ○に関する届出書）を提出しているか。

指定事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかになった場合は、速やかにその旨(同届出書）を提出しているか。

加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないこととしているか。(処遇改善加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日から）
3

指定事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかになった場合は、速やかにその旨(同届出書）を提出しているか。

【放課後等デイサービス給付費に関わる医療的ケア区分の取扱いについて】（報酬告示第３の１

4

留意事項通知第二の（３）①）

医療的ケア区分ごとの単価の取扱いについて指定放課後等デイサービス（以下「指定放課
後等デイサービス等」という。）事業所において、医療的ケアスコアの基本スコア及び見守りス
コアを合算して算出する点数が３点以上の児童（以下「医療的ケア児」という。）に対して、以下に定める数の看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を配置
して医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他厚生労働大臣が定める医療行為をいう。以下同じ。）を提供した場合に、当該医療的ケア児の医療的ケアスコアに応じた区分（以下「医療的ケア区分」という。）に応じた基本報酬を算定しているか。
（１）配置が必要な看護職員数⇒医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たっては、医療的ケア区分に応じて、以下の人数の看護職員の配置を求めるものとする。
（ア）医療的ケア区分３（医療的ケアスコアが32点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児１人につき看護職員をおおむね１名（イ）医療的ケア区分２（医療的ケアスコアが16点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児２人につき看護職員をおおむね１名（ウ）医療的ケア区分１（医療的ケアスコアが３点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児３人につき看護職員をおおむね１名＊ 医療的ケアスコアについては、別紙の医療的ケアスコア表参照（２）算定要件となる看護職員の人数の取扱い（ア）配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数の、算出方法
医療的ケア児１人につき医療的ケア区分に応じて必要な看護職員数（以下「必要看護職員数」という。）を以下のとおりとする。
・医療的ケア区分３ １
・医療的ケア区分２ 0.5
・医療的ケア区分１ 0.33
＊当該月に指定児童発達支援事業所において医療的ケアを提供した医療的ケア児の医療的ケア区分に応じた延べ日数を乗じる。

2/19

（イ）実際に配置した看護職員の１月の延べ人数の算出方法
医療的ケア児が利用した日に配置した看護職員の数（以下「配置看護職員数」という。）を合計する。
このとき、医療的ケア児に放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて配置した人員を１として数えるものとする。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて指定放課後等
デイサービスに従事する看護職員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつ従事する看護職員の場合は、２人が必要となる。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて指定放課後等
デイサービスに従事した場合に１人として数える（提供時間帯の２分の１のみ看護職員を配置し、同日の提供時間帯の２分の１には配置しなかった場合は０人とする。）＊指定通所基準第５条第３項又は第66条第３項の規定に基づき、児童指導員又は保育士の合計数に含める看護職員は本項の人数に計上できないものとする。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯において、実際に医療的ケアを提供したかどうかは問わない。
（３）算定される単位数（２）の（イ）の方法により算出した、配置看護職員数の１月間の延べ人数（以下「配置看護職員合計数」という。）が（２）の（ア）の方法により算出した、必要看護職員数の１月間の延べ人数（以下「必要看護職員合計数」という。）以上の場合に、当該月の報酬の請求において、医療ケア児が利用したすべての日について、医療ケア区分に応じた基本報酬を算定しているか。
配置看護職員合計数が必要看護職員合計数未満となる場合、配置看護職員合計数が必要
看護職員数を最も下回っている日について（２）の（ア）及び（イ）の算出方法から除外して算出することができるが、その場合、除外した日に利用した医療的ケア児の報酬については、医療的ケア区分に応じた基本報酬ではない基本報酬を算定しているか。
医療的ケア児が利用した日において看護職員が配置されなかった日については、医療的ケ
ア区分に応じた基本報酬を算定できないため、医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を算定しているか。
＊この場合の「配置されなかった日」とは、提供時間帯の全てにわたり配置されていなかった日とするので、②の（イ）における「配置」の考え方とは異なることに留意。
実際に配置した１月間の看護職員の延べ人数が、配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数未満の場合、当該月の指定児童発達支援等に係る報酬について、医療的ケア区分に応じた基本報酬は算定できないため、医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を算定しているか。
【授業終了後に放課後等デイサービスを行う場合の給付費の算定について】（報酬告示第３の１）

5

授業終了後に、学校に就学している障害児（以下「就学児」という。）に対して指定放課後等
デイサービスを行った場合、障害児の障害種別、医療ケア区分、利用定員及びサービスの提供時間に応じ、所定単位数を算定しているか。

○【休業日に放課後等デイサービスを行う場合の給付費の算定について】（報酬告示第３の1）

6

休業日に、就学児に対して指定放課後等デイサービスを行った場合、障害児の障害種別、医療ケア区分及び利用定員に応じ、所定単位数を算定しているか。

【重症心身障害児以外の就学児に対して指定放課後等デイサービスを行う場合】(共生型放課後等デイサービスを除く。）
7

重症心身障害児以外の就学児に対して指定放課後等デイサービスを行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市長に届け出ているか。

3/19

○

【重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合】
8

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合は、次の要件を満たしているか。
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 以下の従業者を配置していること。
嘱託医 １以上
看護職員 １以上
児童指導員又は保育士 １以上
機能訓練担当職員 １以上
児童発達支援管理責任者 １以上【共生型放課後等デイサービスを行う場合の給付費の算定について】（報酬告示第３の１）9共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、授業終了後か休業日かに応じ、所定単位数を算定しているか。

* 減算が行われる場合【定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について】（留意事項通知 第二の１(5)）

10

指定放課後等デイサービス事業所の障害児の数が次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合は、所定単位数の100分の70としているか。
（１）１日の障害児の数が次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合⇒１日につき減算（ア）利用定員が50人以下の指定事業所
運営規程に定めている利用定員の数に100分の150を乗じて得た数を超える場合（イ）利用定員が51人以上の指定事業所
運営規程に定めている利用定員の数から50 を差し引いた数に100 分の25 を乗じて得た数に、25 を加えて得た数を超える場合（２）過去３月間の利用実績が次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合⇒１ヶ月間につき減算（ア）直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超える場合（イ）ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合

11

共生型事業所において、定員超過減算に該当する場合、介護保険の給付費、障害福祉サービスの給付費の両方で減算しているか。
＊共生型事業所については、介護保険サービスの利用者と障害福祉サービスの利用者の合計数を利用定員とし、介護保険の利用者と障害福祉サービスの利用者の合計数が定員を超えた場合で、上記（１）、（２）のいずれかに該当した場合に、人員欠如減算を行うこと。

【人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について】※主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く（留意事項通知 第二の１(6)）

12指定放課後等デイサービス事業所の従業者の員数が指定障害児通所支援指定基準条例の規定により配置すべき員数を満たしていない場合は、減算しているか。
次に示した（一）から（三）の具体的な取扱いにより所定単位数を算定しているか。

4/19

(一）配置すべき従業者の員数を満たしていない場合
人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者の人員欠如については、減算が適用される月から３月未満の月については、所定単位数の100分の70、減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100 分の50 で算定しているか。
＊平成30年３月以前から本減算が適用されている場合は、平成30年４月を起点として３月目（平成30年６月）から100分の50で減算を行うことに留意。また、この場合の平成30年４月と５月の減算割合
は、100分の70の減算割合を適用すること。
＊指定通所基準の規程により配置すべき員数に福祉サービス経験者を含めている場合、令和５年３月31日まで、
福祉サービス経験者が欠如した場合も減算の対象となる。

(二）（一）以外の従業者(児童発達支援管理責任者）が配置すべき員数を満たしていない場合
人員欠如の翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
児童発達支援管理責任者の人員欠如については、減算が適用される月から５月未満の月については、所定単位数の100分の70、減算が適用される月から連続して５月以上の月については、所定単位数の100 分の50 で算定しているか。
＊平成30年３月以前から本減算が適用されている場合は、平成30年４月を起点として５月目（平成30年８月）から
100分の50で減算を行うことに留意。また、この場合の平成30年４月と５月の減算割合は、100分の70の減算割合を適用すること。

(三）常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合
人員(要件)欠如の翌々月から人員(要件）欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
（四）多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合
当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。
＊定員超過減算、人員欠如減算の双方に該当する場合は、減算となる単位数が大きい方についての
み減算を行うこと。

【個別支援計画の作成に係る業務が適正に行われていない場合の所定単位数の算定について】（留意事項通知 第２の１（７））

13

放課後等デイサービス計画の作成が適切に行われていない場合は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
㈠ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
次のいずれかに示した具体的な取扱いにより所定単位数を算定しているか。
＊平成30年３月以前から本減算が適用されている場合は、平成30年４月を起点として３月目（平成30年６月）から
100分の50で減算を行うことに留意。また、この場合の平成30年４月と５月の減算割合は、100分の70の減算割合を適用すること。

個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い
次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児につき減算しているか。
(一） 児童発達支援管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていない場合(二） 個別支援計画に係る一連の業務が適切に行われていない場合(例：モニタリングが適切に行われていない場合）＊人員欠如減算、個別支援計画未作成減算の双方に該当する場合は、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を行うこと。

5/19

【自己評価及び改善の内容を概ね１年に１回以上公表していない場合の減算について】（留意事項通知 第二の１（８））

14

自らが提供するサービスの質について概ね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用す
る障害児の保護者による評価が行われ、その結果等を公表している旨市長に届け出ていな
い場合は、届け出されていない月から当該状態が解消に至った月まで、障害児全員について、所定単位数の100分の85で算定しているか。

【営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について】（留意事項通知 第二の２(3)①(四)（準用 第２の２(1)①(六)））15

運営規程に定める営業時間が、４時間以上６時間未満の場合には100分の85を、４時間未満の場合には100分の70を所定単位数に乗じて得た額を算定しているか。
（放課後にサービスを提供する場合を除く）【身体拘束の記録が不十分な場合の減算について】（留意事項通知 第二の１（９））

16

17

やむを得ず身体拘束等を行ったときに、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由並びに個別支援計画その他必要な事項を記録していない場合
は、その事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用児全員について１日につき５単位を所定単位数から減算しているか。
身体拘束に関する記録が行われていない場合は、速やかに市長に改善計画を提出するとともに、その事実が生じた月の３月後に改善計画に基づく改善状況を市長に報告しているか。

【放課後等デイサービス給付費の区分について】（報酬告示 別表第３の１ 注３）

18 指定放課後等デイサービス等の提供時間が30分以下のものについては、放課後等デイサー
ビス計画に基づき、周囲の環境に慣れるために提供時間が30分以下の指定放課後等デイサービス等が必要であると市町村が認めた就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、算定しているか。

○【児童指導員等加配加算の取扱い】（報酬告示別表第３の１ 注７ 留意事項通知 第二の２(3)②）

19

常時見守りが必要な就学児にへの支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う
等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（専門的支援加算を算定している場合は、同加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下、理学療法士等という。）、児童指導員、手話通訳士（手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。）、手話通訳者若しくは強度行動障害支援者養成研修を修了した指導員(以下「児童指導員等」という。)又はその他の従業者(強度行動
障害支援者養成研修を修了した指導員を除く。以下同じ。)を1以上配置しているものとして市長に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員及び加配する職員の種別に応じ、1日につきそれぞれの単位数を加算しているか。
＊経過措置として、障害福祉サービス経験者を配置する事業所では、重症心身障害児を除く就学児について、本加算における理学療法士等を配置する場合又は児童指導員等を配置した場合の報酬を算定する場合は、給付費の算定に必要な員数と加配職員の総数のうち、児童指導員等または保育士を常勤換算で２以上配置していることに留意。
＊異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱いについて
理学療法士等の加算を算定するに当たっては、理学療法士等を１名以上配置（常勤換算による算定）する必要があるが、算定する報酬区分が同じ場合は理学療法士と作業療法士等異なる職種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能である。

理学療法士等と児童指導員等のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとしているか。
理学療法士等と児童指導員等により常勤換算で１名以上とする場合は、児童指導員等の報酬を算定しているか。
理学療法士等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合は、その他の従業者の報酬を算定しているか。

6/19

○

児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合は、その他の従業者の報酬を算定しているか。
【専門的支援加算の取扱い】（報酬告示 別表第1の１ 注８、留意事項通知 第二の２（１）の③）

20

指定児童発達支援事業所において、理学療法士等（保育士を除く。）による支援が必要な就学児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算を算定している場合は同加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を含む。）に加え、理学療法士等（保育士を除く。）を１名以上配置（常勤換算による算定）しているものとして市長に届出の上、指定放課後等デイサービスを行った場合に利用定員に応じ1日につき所定単位数を加算しているか。
＊指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの多機能型事業所では、指定児童発達支援に従事している時間も、常勤換算に含めることができるものとする。
＊異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱いについて
理学療法士等の加算を算定するに当たっては、理学療法士等を１名以上配置（常勤換算による算定）する必要があるが、理学療法士と作業療法士等異なる職種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能である。なお、理学療法士等と児童指導員等のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとしているか。

保育士を配置した場合に算定していないか。
個別支援計画未作成減算に該当する場合は算定してないか。

【看護職員加配加算について】（報酬告示別表第３の１ 注９

留意事項通知第二の２（３）④）

看護職員加配加算の算定にあたっては、以下に該当する場合、障害児全員に加算している
21か。
看護職員加配加算（Ⅰ）
次の⑴及び⑵に該当すること。
(1)重症心身障害児に関する基本報酬を算定している事業所であって、放課後等デイサービ
ス給付費の算定に必要 となる従業者の員数に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師 又は准看護師をいう。以下同じ。）を常勤換算で１以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判
定スコアの合計が40 点以上であるものとして市長に届け出た事業所であるか。
⑵医療的ケアが必要な障害児に対して放課後等デイサービスを提供することができる旨を公表しているか。
看護職員加配加算（Ⅱ）
次の⑴及び⑵に該当すること(1)重症心身障害児に関する基本報酬を算定している事業所であって、放課後等デイサービ
ス給付費の算定に必要 となる従業者の員数に加え、看護職員を常勤換算で２以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が72 点以上であるものとして市長に届け出た事業所であるか。
(２)医療的ケアが必要な障害児に対して放課後等デイサービスを提供することができる旨を公表しているか。
＊看護職員加配加算（Ⅰ）～（Ⅱ）共通の内容
看護職員を配置していれば、医療的ケア児が欠席した日においても算定は可能である。

22

23

看護職員加配加算（Ⅰ）及び看護職員加配加算（Ⅱ）のいずれか１つを算定しているか。

看護職員加配加算（Ⅰ）～（Ⅱ）における障害児医療的ケアスコアの合計の点数の算出にあたっては、以下の通りとしているか。

7/19

24

25

当該年度の前年度の医療的ケア児の利用日数と医療的ケアスコアを用いているか。
当該指定放課後等デイサービス事業所を利用する医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアス
コアに、当該医療的ケア児の当該年度の前年度の延べ利用日数を乗じ、当該数を当該前年
度の開所日数で除して得た数としているか。
＊なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

26

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所の医療的ケア児については医療的ケアスコアを合算して算出しているか。

＊ 新設、増改築等を行った場合(現に存する事業所であって直近1か年に看護職員加配加算を算定していないものを含む。)
27

28

29

前年度において当該事業所が開設から１年未満である場合で、新設又は増改築等から３月未満の場合の医療的ケアスコアの数は、新築又は増改築等の時点から体制届提出までの間の在籍者数に占める医療的ケア児のそれぞれの医療的スコアを合計した数により報酬区分を算定しているか。
前年度において当該事業所が開設から１年未満である場合で、新設又は増改築等から３月
以上１年未満の場合の医療的ケアスコアの数は、新築又は増改築等の時点から３月における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコア延べ利用人数を３月間の開所日数で除して得た数としているか。
新設築又は増改築等から１年以上経過している場合は、直近１年間における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアに当該医療的ケア児の延べ利用人数を１年間の開所日数で除して得た数としているか。

＊ 定員を減少する場合
定員を減少する場合、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後３月における医療的ケ
30
ア児のそれぞれの医療的ケアスコアに当該医療的ケア児の延べ利用人数を３月間の開所日数で除して得た数としているか。
＊令和３年４月から令和４年６月30 日までの間は、医療的ケアスコアに切り替える期間となるため、当該加算の算定に係る計算を行うに当たっては、旧医療的ケアスコア表（令和２年度以降に作成されたものに限る。）をもとに、新判定スコアの「基本スコア」を判定して算出した点数と、医療的ケアスコアを合算して取り扱ってよいものとする。

【共生型サービス体制強化加算について】＊共生型放課後等デイサービス事業所に限る（報酬告示別表第３の１ 注11 留意事項通知第二の２（３）⑤(準用 第２の２(1)④の４)）31

児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして市長に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合、1日につき、次に掲げる単位数を加算しているか。
（１）児童発達支援管理責任者及び、保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置 181単位（２）児童発達支援管理責任者を配置した場合 103単位（３）保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
ただし、（１）、（２）、（３）のいずれか一つしか算定しない。

【家庭連携加算の取扱い】（報酬告示 別表第3の2 留意事項通知第３の２（３）⑥(準用 第二の２(1)⑤)）32

指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者(以下「放課後等デイサービス事業
所等従業者」という。)が、放課後等デイサービス計画に基づき、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、その内容の指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算しているか。
障害児の健全育成を図る観点から、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に、算定しているか。
8/19

１月につき４回を限度として、所定単位数を算定しているか。
保育所又は学校等（以下「保育所等」という。）の当該障害児が長時間所在する場所において支援を行うことが効果的であると認められる場合については、当該保育所等及び通所給付決
定保護者の同意を得た上で、当該保育所等を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行うことにより、算定することが可能であるが、その際には、保育所等の職員（当該障害児に対し、常時接する者）との緊密な連携を図っているか。
【事業所内相談支援加算（Ⅰ）の取扱い】（報酬告示 別表第3の2の2 留意事項通知第二の２（３）⑦(準用 第二の２(1)⑥））33

放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場
合に、所定単位数を加算しているか。

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助等の支援を行った場合に、算定しているか。

○○

相談援助が30分に満たない場合は、算定していないか。

○

同一日に相談援助を行い、家庭連携加算又は事業所内相談支援加算（Ⅱ）を算定している場
合は、算定していないか。

○

相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行っ
ているか。

○

相談援助を行うに当たっては、必ずしも事業所内で行う必要はないが、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境に十分配慮しているか。

○

１月につき1回を限度として、所定単位数を算定しているか。

○

相談援助の内容から、障害児を同席させることが望ましくない場合等、当該障害児の通所給付決定保護者のみを対象としても、障害児への療育に関する相談援助が可能な場合は、通所給付決定保護者のみに相談援助を行うことをもって算定しているか。

○

当該障害児に児童発達支援を提供していない月においては算定していないか。

○＊本加算は障害児に放課後等デイサービス事業所において放課後等デイサービスを行った日と異なる日に相談援助を実施した場合も算定できる。

【事業所内相談支援加算(Ⅱ)の取扱い】（報酬告示 別表第3の2の2 留意事項通知第二の２（３）⑧(準用 第二の２(1)⑥の２））

34

放課後等デイサービス援事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらか
じめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助を当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合に、所定単位数を加算しているか。
あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助等の支援を行った場合に、算定しているか。

○○

相談援助が30分に満たない場合は、算定していないか。

○

同一日に相談援助を行い、家庭連携加算又は事業所内相談支援加算（Ⅰ）を算定している場
合は、算定していないか。

○

相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行っているか。なお、障害児及びその ○家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。
相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行っ
ているか。
9/19

○

相談援助を行うに当たっては、必ずしも事業所内で行う必要はないが、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境に十分配慮しているか。

○

１月につき1回を限度として、所定単位数を算定しているか。

○

相談援助の内容から、障害児を同席させることが望ましくない場合等、当該障害児の通所給付決定保護者のみを対象としても、障害児への療育に関する相談援助が可能な場合は、通所給付決定保護者のみに相談援助を行うことをもって算定しているか。

○

当該障害児に放課後等デイサービスを提供していない月においては算定していないか。

○＊本加算は障害児に放課後等デイサービス事業所において放課後等デイサービスを行った日と異なる日に相談援助を実施した場合も算定できるものとする。

【利用者負担上限額管理加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の３）

35

利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算しているか。

○【福祉専門職員配置等加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の４ 留意事項通知第二の２（３）⑩(準用第二の２（１）⑨)）36

置くべき児童指導員又は保育士として常勤で配置されている従業者のうち、次の条件に適合するものとして市長に届出の上、それぞれの加算を算定しているか。

○

常勤の児童指導員うち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の資格保有者が35％以上雇用されている事業所
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ） 15単位/日
常勤の児童指導員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の資格保有者が25％以上雇用されている事業所
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ） 10単位/日
次のいずれかに該当する事業所(1)児童指導員もしくは、保育士又は、共生型児童発達支援従業者として配置されている従業者の総数（常勤換算で算出された従業者数）のうち、常勤の割合が75％以上である。
(2)常勤の児童指導員、保育士もしくは障害福祉サービス経験者又は共生型児童発達支援従業者のうち、勤続3年以上の者が30％以上である。
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ） ６単位/日○

多機能型事業所又は障害者支援施設の場合は、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算するとともに、要件を満たす場合は全ての利用者に対して加算を算定しているか。
＊(Ⅰ）、(Ⅱ）及び（Ⅲ）共通の留意事項
常勤とは、正規又は非正規雇用にかかわらず、各事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時
間数に達している従業者をいう。

37

年度途中の従業者の退職等により、算定要件となる従業者の配置状況に変更が生じる場
合は、速やかに「指定障害児通所支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書」を提出しているか。

【欠席時対応加算（Ⅰ）の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の6 留意事項通知第二２（３）⑪(準用 第二の２(1)⑪））38

指定放課後等デイサービスを利用する障害児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービ
ス事業所の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合において、所定単位数を算定しているか。

○

電話等により当該障害児の状況を確認し、引き続き当該指定放課後等デイサービス等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録しているか。(直接の面会や自宅への訪問等を要しない。)

○

10/19

１月につき４回を限度として、所定単位数を算定しているか。

○

ただし、重症心身障害児に対して指定放課後等デイサービスを行う事業所において、１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の延べ人数を、利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率の80％に満たない場合は、重症心身障害児に限り１月につき８回まで算定しているか。
【欠席時対応加算（Ⅱ）の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の6 留意事項通知第二２（３）⑪の２）

39

指定放課後等デイサービスを利用する障害児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービ
ス事業所の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中断し、利用した指定放課後
等デイサービス等の提供時間が30分以下となった場合において、所定単位数を算定しているか。
就学児の当日の急病等、利用日の前日まで指定放課後等デイサービス事業所が把握できなかった事情により、利用を開始したものの、その利用を中止した場合について算定しているか。

○

算定対象となる利用を中断した就学児状況、提供した支援内容等を記録しているか。

○

放課後等デイサービスの開始時間から、従業者による支援（急遽体調不良になった就学児が休憩しているときの見守り等を含む。）の終了時間までが30 分以下であり、送迎中の時間は含んでいないか。
＊障害の特性から、30 分を超えた利用ができない日があったとしても、それは、ここでいう急病等には該当しないものとする。そうした特性が頻繁に生じる就学児については、あらかじめ市町村に協議を行い、放課後等デイサー
ビス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性を市町村が認めた上で、30 分を超えて支援したときの報酬を請求すること。
＊放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性を市町村が認めた就学児が、当日の急病等、利用日の前日まで指定放課後等デイサービス事業所が把握できなかった事情により、利用を開始したものの、その利用を中止した場合は、本加算を算定せず、基本報酬を算定すること。

【特別支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の６）40○（１）の基準に適合するものとして市長に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、（２)の基準に適合する指定放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービスを受けた障害児1人に対して、１日につき所定単位数を加算しているか。
（１）厚生労働大臣が定める施設基準（平24厚告第告示第269号・四）次のイからニまでに掲げる基準に適合すること。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員、看護職員、国立障害者リ
ハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を履修した者若しくはこれに準ずる
視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者養成の研修を修了した者を配置していること。
ただし、以下①～⑤に該当する場合は、本加算は算定しない。
①加算の対象となる障害児が難聴児である場合で、かつ言語聴覚士による訓練を行った
場合②加算の対象となる障害児が重症心身障害児である場合で、かつ理学療法士、作業療法
イ 士、言語聴覚士及び看護職員による訓練を行った場合③児童指導員等加配加算により理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、
厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員。ただし保育士は除く。）を配置している
場合④専門的支援加算により理学療法士等（５年以上児童福祉事業に従事した保育士を除く。）を配置している場合⑤共生型サービス体制強化加算について、次のイ若しくはロを算定していない場合
イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場
合ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
心理指導担当職員を配置する場合は、学校教育法の規定による大学の学部で、心理学をロ 専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するものであること。
11/19

ハ 心理指導を行うための部屋及び必要な設備を有すること。
（２）厚生労働大臣が定める基準（平24厚告第告示第270号・一）次のイからニまでに掲げる基準に適合すること。
加算対象児に係る児童発達支援計画を踏まえ、加算対象児の自立生活に必要な日常生
イ 活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画」）を作成し、当該特別支援計画に基づき、適切に訓練又は心理指導を行うこと。
特別支援計画作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、加算対象児の生ロ 活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて当該特別支援計画の見直しを行うこと。
特別支援計画の作成又は見直しに当たって、加算対象児に係る通所給付決定保護者及ハ び加算対象児に対し、当該特別支援計画の作成又は見直しについて説明するとともに、その同意を得ること。
ニ 加算対象児ごとの訓練記録を作成すること。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員、国立障害者リハビリ
テーションセンター学院の視覚障害学科の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者養成の研修を修了した者を配置して、計画的に行った機能訓練又は心理指導（以下「特別支援」という。）について算定しているか。
特別支援を行うに当たっては、児童発達支援計画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な
日常生活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、当該特別支援計画に基づいているか。
【強度行動障害児支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６の２）

41

市町村が強度の行動障害を有すると認めた児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして市長に届け出た事業所において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし 、重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合の所定単位を算定している場合については、算定していないか。
（参考）厚生労働大臣が定める基準
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、修了証の交付を受けた者が指定放課
後等デイサービス、共生型放課後等デイサービスを行うこと【個別サポート加算(Ⅰ)の取扱い】（報酬告示 別表第1の9のイ 留意事項通知第二の２（１）⑫の2）

42

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後
等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

○

厚生労働大臣が定める準に適合する心身の状態にある児童は次のいずれかに該当すると市町村が認めているか。
食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活動作について全介助を必要としていか。
270 号告示（※）の八の四の表の各項目について、その項目が見られる頻度等をそれぞれ０点の欄から２点の欄までの区分に当てはめて算出した点数の合計が13 点以上であること。
※ 厚生労働大臣が定める児童等（厚生労働大臣告示270号）

12/19

○

【個別サポート加算(Ⅱ)の取扱い】（報酬告示 別表第1の2の2 留意事項通知第二の２（１）⑫の3(準用 第二の２(1)⑫の３））

43

要保護児童（法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）又は要支援児
童（同条第５項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。）であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービスを行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等
において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
これらの支援の必要性について、通所給付決定保護者に説明することが適当ではない場合があることから、本加算の趣旨等について理解した上で、本加算の算定について慎重に検討しているか。
児童相談所や母子健康包括支援センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会又は医師以下「連携先機関等」という。）と、障害児が要保護児童又は要支援児童であるとの認識や、障害児への支援の状況等を共有しつつ支援を行っているか。
連携先機関等との上記の共有は、年に１回以上行っているか。
連携先機関等との共有の記録を文書で保管しているか。
なお、ここでいう文書は、連携先機関等が作成した文書又は児童発達支援事業所が作成した文書であって、連携先機関等と共有するなど、児童発達支援事業所と連携先機関等の双方で共有しているものであり、単に児童発達支援事業所において口頭でのやりとりをメモして保管しているだけの文書は対象とならないことに留意すること。
連携先機関等と障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、児童発達支援計画に位置づけ、通所給付決定保護者の同意を得ているか。
市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答しているか。

【医療連携体制加算の取扱い】（報酬告示 別表第3の8 留意事項通知第二の２（１）⑬(準用 第二の２(1)⑬））* 医療連携体制加算(Ⅰ)
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当44
該看護職員が就学児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
* 医療連携体制加算(Ⅱ)
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当45
該看護職員が就学児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき８人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。
* 医療連携体制加算(Ⅲ)
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当46
該看護職員が就学児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき８人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。
* 医療連携体制加算(Ⅳ)
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当47
該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である
就学児に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた就学児の数に応じ、1日につき所定
単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定している場合は算定しない。
＊ スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児が３人以上利用する指定児童発達支援事業所にあっては、医療ケア区分に関する基本報酬を原則として算定することに留意。

13/19

* 医療連携体制加算(Ⅴ)
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当48
該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である
就学児に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた障害児の数に応じ、1日につき所定
単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定している場合は算定しない。
＊ スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児が３人以上利用する指定児童発達支援事業所にあっては、医療ケア区分に関する基本報酬を原則として算定することに留意。

* 医療連携体制加算(Ⅵ)
49

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービスに訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算しているか。

* 医療連携体制加算(Ⅶ)
50

喀痰吸引等が必要な就学児に対して、認定特定行為業務従事者が医療機関との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)を算定している場合は、算定しない。

* 医療連携体制加算(Ⅰ)～(Ⅶ)共通
51

放課後等デイサービス事業所おいて医療ケア区分３から１を算定している就学及び重症心身障害児に関する基本報酬を算定しているか就学児については、算定していないか。
指定放課後等デイサービス事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について
医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払っているか。
当該障害児の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けているか。
当該障害児の主治医からの指示については、障害児ごとに受け、その内容を書面に残しているか。
当該障害児の主治医以外の医師の指示を受ける場合には、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができているか。
看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示の受けた具体的な看護内容等を個別支援計画に記載しているか。
当該障害児の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告しているか。
看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合
は、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行っているか。
看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定児
童発達支援事業所等が負担しているか。

14/19

* 医療連携体制加算(Ⅰ)～（Ⅴ)共通
52
看護職員１人が看護することが可能な障害児数は、以下のアからウにより取り扱っているか。
ア 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を 算定する利用者全体で８人を限度とすること。
イ 医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。
ウ ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、それぞれについて８人を限度に算定可能であること。
* 医療連携体制加算(Ⅳ)、（Ⅴ)共通
53

看護の提供時間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱っているか。
＊看護職員の訪問時間については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。

【送迎加算の取扱い】（報酬告示 別表第3の9 留意事項通知第二の２（１）⑭）＊ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合
就学児(重症心身障害児を除く。)に対して、その居宅等又は、当該就学児が通学している学54校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。
就学児へのサービス時間が30 分以下の場合であって、基本報酬の算定ができない場合には算定していないか。
欠席時対応加算（Ⅱ）を算定している場合には算定していないか。
放課後等デイサービスにおける送迎については、通所する際の道路等の安全性、就学児の年齢、能力及び公共交通機関がない等の地域の実情等を考慮して判断し、自ら通所することが可能な就学児の自立能力の獲得を妨げないよう配慮しているか。
＊ 重症心身障害児に対して行う場合
55

送迎の際に、運転手に加え、指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１以上配置しているとして市長に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。

＊ 喀痰吸引等が必要な障害児に対して行う場合
56

重症心身障害児以外の送迎を行う場合の送迎加算を算定し、かつ医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定している事業所において、指定放課後等デイサービス事業所の看護職員を伴い、喀痰吸引等が必要な就学児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を加算しているか。
＊対象となる就学児は基本的には医療的ケア児を想定しているが、令和３年４月から令和４年６月までの間は、医療的ケアスコアの判定がされていない場合があるため、医療的ケアスコアの判定がされていない場合について
も、特定行為が必要な障害児については対象とする。

57

指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の 100分の70に相当する単位数を算定しているか。

15/19

【延長支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の10）58

次の(1)～(3)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして市長に届け出た指定放課後等
デイサービス事業所等において、障害児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定
放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標
準的な延長時間で所定単位数を加算しているか。≪指定障害児通所支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙6≫(1) 運営規程に定める営業時間が８時間以上であること。
(2) ８時間以上の営業時間の前後の時間において、放課後等デイサービスを行うこと。
(3) 延長時間帯に、職員(直接支援業務に従事する者に限る。)を1名以上配置していること。

（留意事項通知 第二の２(3)⑮（準用 第２の２(1)⑮）

59

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含んでいないか。
＊ 個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えばサービス提供時間は8時間未満であっても、営業
時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となる。

60

保育所等の子育て支援に係る一般施策の受入先が不足している等の延長した支援が必要
なやむを得ない理由があり、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記載されているか。
＊ 障害児支援利用計画は、事業所で作成する通所支援計画とは異なるものである。

【関係機関連携加算の取扱い】（報酬告示 別表第3の10の2）* 関係機関連携加算(Ⅰ)
61

就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校
その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に1回を限度として、所定単位数を加算しているか。ただし、共生型児童発達支援事業所においては、児童発達支援管理責任者を配置していない場合は算定していないか。

* 関係機関連携加算(Ⅱ)
62

就学児が就職予定の企業若しくは官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定
保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算しているか。

【保育・教育等移行支援加算の取扱い】（報酬告示 別表第３の10の3）

63

障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般 の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定放課後等デイサービス事
業所又は共生型放課後等デイサービス事業所を退所して児童が集団生活を営む施設等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問 して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算しているか。ただし、当該障害児が、退所後に他の社
会福祉施設等に入所する場合は加算しない。
＊ 同一事業所において、同一の障害児に対し、１回に限り算定可。

(留意事項通知 第２の２(3)⑰(準用第２の２(1)⑮の３))

64

65

保育・教育等移行支援加算の対象となる移行支援及び相談支援を行った場合は、移行支
援及び相談支援を行った日及びその内容の要点に関する記録を行っているか。

移行支援の内容は、次のようなものであるか。

16/19

具体的な移行を想定した子どもの発達の評価
合理的配慮を含めた移行に当たっての環境の評価
具体的な移行先との調整
家族への情報提供や移行先の見学調整
移行先との援助方針や支援内容等の共有、支援方法の伝達
子どもの情報・親の意向等についての移行先への伝達
併行通園の場合は、利用日数や時間等の調整
移行先の受け入れ体制づくりへの協力
相談支援等による移行先ヘの支援
地域の保育所等や子育て支援サークルとの交流【福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて】（報酬告示別表第３の11、12

留意事項通知第二の２（３）⑱、 準用第２の２（１）⑯）（福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月25日障障発0325第１号））

66

賃金改善に要する費用が福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善計画を策定し、賃金改善計画及びその他の処遇改善の計画等を記載した障害福祉サービス等
処遇改善計画書を加算を取得する月の前々月の末日までに提出しているか。

○＊ 令和３年度当初は特例により、４月又は５月から処遇改善加算を取得する場合は、４月15日までに計画書等を
提出

67

68

69

70

上記の障害福祉サービス等処遇改善計画書等を用いて、賃金改善を行う方法（賃金改善の ○対象者、支払いの時期、要件、額）等について、職員に周知しているか。また、就業規則等の内容についても職員に周知しているか。

処遇改善加算として給付された額は、職員の賃金改善のために全額支出しているか。

前年度の処遇改善実績報告書を、７月末までに市に提出しているか。
障害福祉サービス等処遇改善計画書の記載内容の根拠となる資料、就業規則等及び労働保険に加入していることが確認できる書類を適切に保管しているか。また、市長から求めがあった場合には速やかに提示しているか。

○

○

○

＊ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

71

キャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件（Ⅱ）、キャリアパス要件（Ⅲ）、職場環境等要件の全てを満たしているか。

＊ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

72

キャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件（Ⅱ）、職場環境等要件の全てを満たしているか。

＊ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

73

キャリアパス要件（Ⅰ）又はキャリアパス要件（Ⅱ）のどちらかの要件を満たすことに加え、職場環境等要件を満たしているか。
17/19

○

＊ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）

74

キャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件（Ⅱ）、職場環境等要件のいずれかを満たしているか。
＊ 当該加算は令和３年３月31日に廃止。経過措置として、令和３年３月31日時点で算定していた場合のみ令和４年３月31日まで算定可能＊ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ）

75

キャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件（Ⅱ）、職場環境等要件のいずれも満たしていないか。
＊ 当該加算は令和３年３月31日に廃止。経過措置として、令和３年３月31日時点で算定していた場合のみ令和４年３月31日まで算定可能

キャリアパス要件（Ⅰ）
職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備し、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
キャリアパス要件（Ⅱ）
資質向上のための目標及び具体的な計画を策定して、研修の実施又は研修の機会を確保
し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
キャリアパス要件（Ⅲ）
経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、その内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
職場環境等要件賃金改善を除いた処遇改善について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアッ
プに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」から１つ以上の取組を行うこと。また、実施した取組みを全ての職員に周知していること。
＊ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

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配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たしているか。

○＊ 見える化要件は、令和３年度及び令和４年度については、情報公表システムの改修予定があるため、算定要件ではない。
＊ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

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処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たしているか。
＊ 見える化要件は、令和３年度及び令和４年度については、情報公表システムの改修予定があるため、算定要件ではない。

配置等要件
福祉専門職員配置等加算を算定していること。

○

処遇改善加算要件
処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

○

職場環境等要件賃金改善を除いた処遇改善について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアッ
プに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の６つの区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行うこと。また、実施した取組
みを全ての職員に周知していること。
見える化要件
特定加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。
＊ 見える化要件は、令和３年度及び令和４年度については、情報公表システムの改修予定があるため、算定要件ではない。
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○

○

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障害福祉サービス等処遇改善計画書等で届け出た次の内容に変更がある場合、変更の届出を行っているか。
①会社法による合併等により、処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合②複数の事業所等について一括申請を行う事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合③処遇改善に関する内容について就業規則を改正した場合④キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合⑤特定加算に係る配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する特定加算の区分に変更が生じる場合
以上

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