「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）

平成30年６月
金融庁総務企画局

このガイドラインは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する留意事項（制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等）を示したものである。
第一章

総則

１−１ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「規則」という。）第１条第１項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものは、指定国際会計基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書をいうものとし、同項に規定する修正国際基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものは、修正国際基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書をいうものとする。
１−３ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。）１−３の取扱いは、規則第１条第３項に規定する公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを定める場合の留意点について準用する。
１−３−１ 財務諸表等規則ガイドライン１−３−１の取扱いは、規則第１条第３項第１号に規定する要件の充足を検討する場合の留意点について準用する。
１−３−３ 財務諸表等規則ガイドライン１−３−３の取扱いは、規則第１条第３項第３号に規定する要件の充足を検討する場合の留意点について準用する。
２−15 財務諸表等規則ガイドライン８−11−２及び８−14の取扱いは、規則第２条第15号に規定するデリバティブ取引について準用する。
２−36 財務諸表等規則ガイドライン８−44 から８−53 までの取扱いは、規則第２条第 36 号から第 45 号までの規定について準用する。
３−１ 規則第３条第１項に規定する事業年度の末日とは、連結財務諸表提出会社の各事業年度に係る会社法第435条第２項に規定する計算書類につき第438条第２項の承認（第439条前段に規定する場合にあつては、第436条第３項の承認）を受けた場合における当該各事業年度の末日をいう。
３−３ 規則第３条第３項に規定する注記は、変更が行われた連結決算日を基準として作成する連結財務諸表に記載する。この場合において、同項に規定する当該変更に伴う連結会計年度の期間については、当該連結会計年度の月数を記載するものとする。
なお、連結子会社の決算期が変更されたこと等により、当該連結子会社の事業年度の月数が、連結会計年度の月数と異なる場合には、その旨及びその内容を連結財務諸表に注記するものとする。
５−２

規則第５条第２項に規定する連結の範囲の適用に当たっては、次の点に留意する。
1

１

規則第５条第２項の規定は、重要性の乏しい子会社を連結の範囲から積極的に除くことを意図したものではないこと。
２ 重要性の乏しい子会社を連結の範囲から除くに当たっては、連結の範囲から除こうとする子会社が２以上あるときは、これらの子会社が全体として重要性が乏しいものでなければならないこと。
３ 連結の範囲から除かれる子会社が翌連結会計年度以降相当期間にわたり、重要性の乏しい子会社として同項の規定の適用が認められるかどうかをも考慮し、連結の範囲が継続されること。
５−３ 規則第５条第３項に規定する当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合とは、同項第１号及び第２号に掲げる会社等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する負担になると見込まれるもので重要なものがある場合をいう。この場合において、同項の規定による注記は、
例えば、当該会社等が更生会社であるときは、更生手続の遂行の状況及び当該会社等の財政の状態等が連結会社の当該子会社に対する投資又は債権等に与える影響等を、当該会社等が破産会社であるときは、破産手続の進行の状況及び残余財産の分配等の連結会社への影響等を記載するものとする。
８の３ 規則第８条の３に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。
１ 当連結会計年度に係る連結財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、対応する前連結会計年度に係る数値を含めなければならない。
２ 当連結会計年度に係る連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前連結会計年度に係る定性的な情報を含めなければならない。
10−１ 規則第10条第１項本文の規定により、非連結子会社又は関連会社に対する投資について持分法による価額を計算する場合には、原則として、当該非連結子会社又は関連会社がその子会社又は関連会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益を当該非連結子会社又は関連会社の損益に含めて計算することに留意する。
12−１ 規則第12条第１項本文の規定の適用については、相当の理由がある場合には、連結決算日から３か月を超えない範囲の一定の日において、決算を行うことができるものとする。この場合においては、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致についての調整又は当該決算日と連結決算日との間に生じた当該子会社と連結会社以外の会社との取引、債権、債務等に係る重要な変動の調整をしなければならないことに留意する。
13−１ 規則第 13 条第１項の規定による注記については、次の点に留意する。
１ 各号に掲げる事項以外の事項であっても、重要な事項がある場合には記載するものとする。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項には、連結財務諸表作成の基礎となっている各連結会社の財務諸表の作成に係る会計方針を含むものとする。
13−１−４ 連結子会社が採用する会計方針のうちに連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるものがある場合には、その差異の概要（その差異が、在外子会社の所在地国における会計の方針とわが国の会計方針とが異なることによるものである場合には、その2旨を含む。）を規則第13条第１項第４号に規定する事項として記載するものとする。ただし、重要でない場合には、記載しないことができる。
13−２−４ 財務諸表等規則ガイドライン８の９−２の取扱いは、規則第13条第２項第４号に規定する事項について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の９−２の３中「当事業年度」とあるのは「当連結会計年度」と、「当事業年度末」とあるのは「当連結会計年度末」と読み替えるものとする。
13−４ 連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヵ月を超えない差異がある場合において、規則第 12 条第１項本文の規定による決算を行うか否かに係る変更を行ったときは、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、３に該当する事項は記載しないことができる。
１ 当該変更を行った旨
２ 当該変更の理由
３ 当該変更が連結財務諸表に与えている影響
13−５ 財務諸表等規則ガイドライン８の２−１から８の２−６（２を除く。）まで、及び８の２−７から８の２−10（２を除く。）までの取扱いは、規則第13条第５項に規定する事項について準用する。
13−５−４ 規則第13条第５項第４号に規定する退職給付に係る会計処理の方法には、退職給付見込額の期間帰属方法並びに数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法が含まれることに留意する。
14 規則第 14 条の規定による注記については、次の点に留意する。
１ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、会計方針の変更に該当しないことに留意する。
２ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更が、当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える旨及びその影響の概要を併せて記載するものとする。
14 の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の３の取扱いは、規則第 14 条の２及び第 14 条の３に規定する会計方針の変更に関する注記について準用する。
14 の４ 財務諸表等規則ガイドライン８の３の３から８の３の３−１−３までの取扱いは、規則第14 条の４に規定する未適用の会計基準等に関する注記について準用する。
14の６ 財務諸表等規則ガイドライン８の３の５−３の取扱いは、規則第14条の６に規定する会計上の見積りの変更に関する注記及び規則第14条の７に規定する会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記について準用する。
14の９ 財務諸表等規則ガイドライン８の４の取扱いは、規則第14条の９に規定する重要な後発事象の注記について準用する。
15

規則第15条に規定する事項には、指定法人にあっては規則第44条の２及び規則第65条の２の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。

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15の３ 財務諸表等規則ガイドライン８の６から８の６−２までの取扱いは、規則第15条の３に規定するリース取引に関する注記について準用する。
15 の４の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の 10 の取扱いは、規則第 15 条の４の２及び第 15 条の４の３に規定する関連当事者との取引等に関する注記について準用する。
15 の４の２−１ 財務諸表等規則ガイドライン８の 10−１の取扱いは、規則第 15 条の４の２に規定する取引について準用する。
15 の４の２−１−10 財務諸表等規則ガイドライン８の 10−１―10 の取扱いは、規則第 15 条の４の２第１項第 10 号に掲げる事項について準用する。
15の４の２−５ 財務諸表等規則ガイドライン８の10−３の取扱いは、規則第15条の４の２第５項各号に掲げる取引について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の10−３中「財務諸表提出会社」とあるのは、「連結財務諸表提出会社又は連結子会社」と読み替えるものとする。
15の５ 財務諸表等規則ガイドライン８の12−２−１の取扱いは、規則第15条の５に規定する税効果会計に関する注記について準用する。
15の５の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の６の２−１−１から８の６の２−６までの取扱いは、規則第15条の５の２に規定する金融商品に関する注記について準用する。
15の６ 財務諸表等規則ガイドライン８の７−１の取扱いは、規則第15条の６に規定する有価証券に関する注記について準用する。
15の７ 財務諸表等規則ガイドライン８の８の取扱いは、規則第15条の７に規定するデリバティブ取引に関する注記について準用する。
15の８ 規則第15条の８第１項に規定する注記に関しては、次の点に留意する。
１ 第１号に規定する確定給付制度の概要とは、確定給付制度の一般的説明(厚生年金基金、退職一時金及び確定給付企業年金等、会社等が採用している確定給付制度及びこれらに関する補足説明（例えば、当該制度の対象範囲、設定時期及び移行時期等並びに退職給付信託の設定状況等をいう。））いうものとする。
２ 第２号に掲げる事項（ヘを除く。）及び第３号に掲げる事項（ホを除く。）の金額に重要性が乏しい場合には、その他の項目に含めることができるものとする。
３ 第４号に規定する退職給付債務については、積立型制度及び非積立型制度別に記載するものとする。
４ (1)第５号に掲げる事項（ヘを除く。）の金額に重要性が乏しい場合には、項目を集約して記載することができるものとする。
(2)第５号ヘの項目には、臨時に支払った割増退職金及び会計基準変更時差異の費用処理額等が含まれるものとする。
５ 第６号ハの項目には、退職給付に係る調整累計額の項目に計上されている会計基準変更時差異の未処理額のうち、費用処理された額に対応する額が含まれることに留意する。
６ 第７号ハの項目には、会計基準変更時差異の未処理額が含まれるものとする。
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７(1)第８号イに規定する年金資産の主な内訳は、株式、債券等の種類ごとの割合又は金額を記載するものとする。なお、退職給付信託に係る信託財産の割合又は金額は、年金資産の主な内訳の記載とは別に付記するものとする。
(2)第８号ロに規定する長期期待運用収益率の設定方法については、年金資産の主な種類との関連性を踏まえて記載するものとする。
なお、長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払いに充てられるまでの期間に保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定するものとする。
８ 第９号ハの項目には、予想昇給率等が含まれるものとする。
９ 第10号に規定する事項には、厚生年金基金制度における代行部分に係る退職給付債務及び最低責任準備金の内容等を記載することができるものとする。
15の８の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の13の２の取扱いは、規則第15条の８の２に規定する確定拠出制度に関する注記について準用する。
15の８の３ 財務諸表等規則ガイドライン８の13の３の取扱いは、規則第15条の８の３に規定する複数事業主制度に関する注記について準用する。
15 の９ 財務諸表等規則ガイドライン８の 14 及び８の 14−１−１の取扱いは、規則第 15 条の９に規定するストック・オプション若しくは自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に関する注記について準用する。
15の10 財務諸表等規則ガイドライン８の15から８の15−７までの取扱いは、規則第15条の10に規定するストック・オプションに関する注記について準用する。
15 の 12 規則第 15 条の 12 から第 15 条の 15 まで、第 15 条の 18、第 15 条の 19 及び第 15 条の 21に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語をいうものとする。
15 の 12−１−１ 財務諸表等規則ガイドライン８の 17−１−１の取扱いは、規則第 15 条の 12 第１項第１号に掲げる「企業結合の概要」に係る注記について準用する。
15 の 12−１−12 財務諸表等規則ガイドライン８の 17−１−11 の取扱いは、規則第 15 条の 12 第１項第 12 号に規定する影響の概算額及びその算定方法の注記について準用する。
15 の 12−３ 財務諸表等規則ガイドライン８の 17−３の取扱いは、規則第 15 条の 12 第３項第１号及び第２号に規定する損益情報の注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 17−３中「税引前当期純損益」とあるのは「税金等調整前当期純損益」と読み替えるものとする。
15 の 12−４ 財務諸表等規則ガイドライン８の 17−４の取扱いは、規則第 15 条の 12 第４項に規定する取得原価に係る配分額の注記について準用する。
15 の 14 財務諸表等規則ガイドライン８の 20−１−１の取扱いは、規則第 15 条の 14 第１号に掲げ
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る「取引の概要」に係る注記について準用する。
15 の 15 財務諸表等規則ガイドライン８の 22−１−１の取扱いは、規則第 15 条の 15 において準用する財務諸表等規則第８条の 22 第１項第１号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。
15 の 16 規則第 15 条の 16、第 15 条の 17 及び第 15 条の 20 に規定する注記とは、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。
15 の 16−１−１ 財務諸表等規則ガイドライン８の 23−１−１の取扱いは、規則第 15 条の 16 第１項第１号に掲げる「事業分離の概要」に係る注記について準用する。
15 の 16−１−２ 規則第 15 条の 16 第１項第２号に掲げる「実施した会計処理の概要」には、段階取得に係る損益の金額、持分変動差額の金額及び会計処理が含まれることに留意する。
15 の 16−１−４ 財務諸表等規則ガイドライン８の 23−１−４の取扱いは、規則第 15 条の 16 第１項第４号に規定する分離した事業に係る注記について準用する。
15 の 18−１−１ 規則第 15 条の 18 第１項第１号に掲げる「子会社が行つた企業結合の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。
１ 子会社を含む各結合当事企業の名称及び当該事業の内容
２ 企業結合を行った主な理由
３ 企業結合日
４ 取引の概要（法的形式を含む。
）
15 の 18−１−２ 規則第 15 条の 18 第１項第２号に掲げる「実施した会計処理の概要」には、段階取得に準じた処理の結果認識された損益の金額が含まれることに留意する。
15の22 財務諸表等規則ガイドライン８の27−１から８の27−５までの取扱いは、規則第15条の22に規定する継続企業の前提に関する注記について準用する。
15の23 財務諸表等規則ガイドライン８の28の取扱いは、規則第15条の23に規定する資産除去債務に関する注記について準用する。
15 の 24 財務諸表等規則ガイドライン８の 30 から８の 30−１−４までの取扱いは、規則第 15 条の24 に規定する賃貸等不動産に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則
ガイドライン８の 30 の４及び８の 30−１−２の２中「貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、同ガイドライン８の 30−１−４の１中「損益計算書」とあるのは「連結損益計算書」と読み替えるものとする。
15 の 25 財務諸表等規則ガイドライン８の 31−１−１及び８の 31−２の取扱いは、規則第 15 条の25 に規定する公共施設等運営事業に関する注記について準用する。

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15 の 26 財務諸表等規則ガイドライン８の 32 の取扱いは、規則第 15 条の 26 に規定する収益認識に関する注記について準用する。
第二章
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連結貸借対照表

規則第19条の規定は、連結会社が営む事業のうちに、その種類及び内容が著しく異なる２以上の事業があり、それらの事業に係る資産及び負債を同一の区分に記載することが困難な場合又は同一の区分に記載すると著しく明瞭性を阻害することとなる場合に適用するものとする。ただし、これらの事情がない場合においても、事業の種類ごとに区分して記載することがより明瞭な表示になると認められるときは、同条の規定を適用することを妨げない。
なお、資産及び負債を事業の種類ごとに区分して記載する場合は、それぞれ、例えば何業資産及び何業負債のように区分の名称を付して、当該資産及び負債に係る事業の種類が明確に判別されるように記載するものとする。

23−１−２ 財務諸表等規則ガイドライン15−12の２に掲げる通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の金額が資産の総額の100分の１以下である場合には、当該手形債権については、規則第23条第１項第２号に規定する受取手形及び売掛金の科目に含めて記載することができるものとする。
23−１−５ 財務諸表等規則ガイドライン17−１−７の取扱いは、規則第23条第１項第５号から第７号までに規定する項目の区分について準用する。
23−３ 規則第 23 条第３項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。
１ 金銭の信託及びデリバティブ取引により生じる正味の債権で、それぞれの合計額が資産の総額の 100 分の５を超えるものについては、当該金銭の信託等の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。
２ 通常の取引以外の取引に基づいて発生したリース債権及びリース投資資産で１年内に期限が到来するものについて、これらの合計額が資産の総額の100分の５を超える場合には、リース債権及びリース投資資産の科目をもって掲記するものとする。
27の２ 財務諸表等規則ガイドライン26の２−３の取扱いは、規則第27条の２に規定する有形固定資産の減損損失累計額の記載について準用する。
30−２ 規則第30条第２項の項目に属する資産の金額が極めて僅少な場合は、一括して注記することができる。
30−５ 財務諸表等規則ガイドライン33の２に掲げるリース債権及びリース投資資産で、これらの合計額が資産の総額の100分の５を超えるものについては、リース債権及びリース投資資産の科目をもって掲記するものとする。
34 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 42−２の取扱いは、規則第 34 条の２に規定する土地再評価法の規定による事業用土地の再評価に関する注記について準用する。
37−１−１

財務諸表等規則ガイドライン47−６の１に掲げる通常の取引以外の取引に基づ
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いて発生した手形上の債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下である場合には、当該手形債務については、規則第37条第１項第１号に規定する支払手形及び買掛金の科目に含めて記載することができるものとする。
37−５ デリバティブ取引により生じる正味の債務で、その合計額が負債及び純資産の合計額の100分の５を超えるものについては、当該デリバティブ取引により生じる正味の債務等の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。
38−１−５ 規則第38条第１項第５号の引当金については、１年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであっても、１年内の使用額を正確に算定できない場合には、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、その全部又は大部分が１年内に使用されることが確実に見込まれる場合には、その全部について又は１年内の使用額を適当な方法によって算定し、その金額を流動負債として記載するものとする。
39の２ 財務諸表等規則ガイドライン58の取扱いは、規則第39条の２に規定する偶発債務について準用する。
44 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 68 の４の取扱いは、規則第 44 条の２に規定する１株当たり純資産額の注記について準用する。
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規則第19条の規定は、規則第46条の規定による記載をする場合にも適用があることに留意する。なお、規則第46条の規定による記載をした場合における資産及び負債の科目の配列は、その準拠した法令又は準則の定めるところによることに留意する。

47

規則第47条の規定は、規則第46条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章

連結損益計算書50

規則第50条の規定は、連結会社が営む事業のうちに、その種類、内容が著しく異なる２以上の事業があり、それらの事業に係る規則第49条第１号から第３号までに相当する収益及び費用を同一の区分に記載することが困難な場合又は同一の区分に記載すると著しく明瞭性を阻害することとなる場合に適用するものとする。ただし、これらの事情がない場合においても、事業の種類ごとに区分して記載することがより明瞭な表示になると認められるときは同条の規定を適用することを妨げない。
なお、規則第49条第１号から第３号までに相当する収益及び費用を事業の種類ごとに区分して記載する場合は、それぞれ、例えば、何業営業収益及び何業営業費用のような区分の名称を付して、当該収益及び費用に係る事業の種類が明確に判別されるように記載するものとする。

51

財務諸表等規則ガイドライン72−１の取扱いは、規則第51条に規定する売上高の表示方法について準用する。

52の２ 財務諸表等規則ガイドライン54の４の取扱いは、規則第52条の２に規定する工事損失引当金繰入額の注記について準用する。
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55

規則 55 条に規定する販売費及び一般管理費には、のれんの償却額が含まれることに留意する。

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財務諸表等規則ガイドライン95の２（３を除く。）の取扱いは、規則第62条及び第63条に規定する特別利益の表示方法及び特別損失の表示方法について準用する。

63の２ 財務諸表等規則ガイドライン95の３の２の取扱いは、規則第63条の２に規定する減損損失に関する注記について準用する。
65−１−１ 規則第65条第１項第１号に規定する法人税、住民税及び事業税は、当該連結会計年度に対応する期間の法人税、住民税及び事業税として連結会社が納付すべき額（中間納付額を含む。）をいうものとする。
65 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 95 の５の２及び 95 の５の３の取扱いは、規則第 65 条の２に規定する１株当たり当期純損益金額に関する注記及び規則第 65 条の３に規定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について準用する。
68

規則第50条の規定は、規則第68条の規定による記載をする場合にも適用があることに留意する。

69

規則第69条の規定は、規則第68条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章の二連結包括利益計算書

69 の３ 規則第 69 条の３に規定する連結損益及び包括利益計算書については、別紙様式により作成するものとする。
第四章 連結株主資本等変動計算書
79−１ 規則第 79 条第１項第１号及び第２号に規定する注記は、親会社が発行する新株予約権を対象とすることに留意する。
79−１−２ 財務諸表等規則ガイドライン108−１−２の取扱いは、規則第79条第1項第2号に規定する新株予約権の注記について準用する
第五章

連結キャッシュ・フロー計算書

90−１−５ 財務諸表等規則ガイドライン119−１−３の取扱いは、規則第90条第１項第５号に規定する連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記について準用する。
第七章

企業会計の基準の特例

93−１ 規則第93条に規定する公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを定める場合
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は、次に掲げる手続によるものとする。
(1) 当該企業会計の基準を定めるに当たっては、内容が明確なものとして企業会計の基準案が予め広く周知され、関係者間で適切な議論がなされており、多数の関係者が当該基準案を経済実態に適合した合理的な内容と評価し、公正妥当な企業会計の基準として受け入れ ら れ る 程度に ま で至る ような手続を経て作成及び公表が行われたものか どうかを確認するものとする。
(2) 当該企業会計の基準を定める場合は、当該企業会計の基準の公表が行われた日の翌日から１年以内（金融庁長官が当該手続を行うために必要と認めて延長する場合は、当該延長する期間を含む。）に行うものとする。
93−２ 指定国際会計基準の適用に当たっては次の点に留意するものとする。
(1) 指定国際会計基準の指定については、適用時期も含めて行われるものであることから、個々の指定国際会計基準の適用時期については、特段の定めのない限り、個々の国際会計基準の規定に従うものとする。
(2) 新たに指定された指定国際会計基準が適用（早期適用を除く。）されるまでは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成 21 年金融庁告示第 69 号）」別表二に掲げる指定国際会計基準から削除されたものであっても、当該新たに指定された指定国際会計基準に相当する従前の指定国際会計基準については、引き続き適用することができるものとする。
94 規則第 94 条に規定する公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを定める場合は、次に掲げる手続によるものとする。
(1) 当該企業会計の基準を定めるに当たっては、内容が明確なものとして企業会計の基準案が予め広く周知され、関係者間で適切な議論がなされており、多数の関係者が当該基準案を経済実態に適合した合理的な内容と評価し、公正妥当な企業会計の基準として受け入れられる程度にまで至るような手続を経て作成及び公表が行われたものかどうかを確認するものとする。
(2) 当該企業会計の基準を定める場合は、当該企業会計の基準の公表が行われた日の翌日から１年以内（金融庁長官が当該手続を行うために必要と認めて延長する場合は、当該延長する期間を含む。）に行うものとする。
第八章 雑則98−３ 連結財務諸表提出会社が、規則第95条の規定に基づき、米国式連結財務諸表を法の規定により提出する場合において、賃貸等不動産の総額に重要性があるときは、規則第15条の24に掲げる事項に相当する事項を注記するものとする。なお、この規則の第１章から第６章までの規定による連結財務諸表と米国式連結財務諸表との主要な相違点として記載することができるものとする。
附１

則98−３の取扱いは、連結財務諸表提出会社が、平成14年内閣府令第11号附則第３項の規定に基づき、米国式連結財務諸表を法の規定により提出する場合について準用する。
２ 規則附則第２項及び第３項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。
(1) 当連結会計年度に会計方針又は表示方法（以下「会計方針等」という。）の変更を行ったときは、次に掲げる場合を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に当連結会計年度の会計10

方針等を適用し、遡及適用に関する原則的な取扱い（財務諸表等規則第８条の３第２項本文に定める遡及適用に関する原則的な取扱いをいう。以下同じ。）及び前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行うものとする。
① 遡及適用に関する原則的な取扱いが実務上不可能な場合② 会計基準等に遡及適用を行わない旨の経過措置が規定されている場合③ 連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合(2） 当連結会計年度に会計方針等の変更を行った場合において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に当連結会計年度の会計方針等を適用するときは、規則第 14 条の２において準用する
財務諸表等規則第８条の３第１項及び第４項、第 14 条の３において準用する財務諸表等規則
第８条の３の２第１項及び第３項並びに第 14 条の５において準用する財務諸表等規則第８条の３の４第１項、第３項及び第４項の規定による注記については、同一の内容を前連結会計年度及び当連結会計年度に係る連結財務諸表に記載するものとする。
(3) 当連結会計年度に会計方針等の変更を行った場合において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に当連結会計年度の会計方針等を適用していないときは、連結財務諸表規則第 14 条の２において準用する財務諸表等規則第８条の３第２項から第４項まで、第 14 条の３において準用する財務諸表等規則第８条の３の２第２項及び第３項並びに第 14 条の５において準用する財務諸表等規則第８条の３の４第２項から第４項までの規定による注記については、当連結会計年度に係る連結財務諸表に記載するものとする。
(4) 当連結会計年度に会計方針の変更を行った場合において、当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、前連結会計年度に係る連結財務諸表については、当該変更前の会計方針を適用するものとする。
(5) 当連結会計年度に「企業結合に関する会計基準」に定められた暫定的会計処理の確定を行ったときは、前連結会計年度に当該確定を行ったものとみなして取得原価の配分額を反映させた上で前連結会計年度に係る連結財務諸表を作成するものとする。

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（別紙）
連結損益及び包括利益計算書に関する様式【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益（又は売上総損失）
販売費及び一般管理費………………
………………
………………
販売費及び一般管理費合計
営業利益（又は営業損失）
営業外収益
受取利息
受取配当金有価証券売却益
持分法による投資利益………………
………………
営業外収益合計
営業外費用支払利息
有価証券売却損
持分法による投資損失………………
………………
営業外費用合計
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益………………
………………
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失………………
………………
特別損失合計税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

前連結会計年度（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）
×××
×××
×××

（単位：円）
当連結会計年度（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
××××××××××××
×××
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×××

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×××
×××

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（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（又は非支配株主に帰属する当期純損失）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額………………
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

×××

×××

×××

×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

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×××
×××
×××
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×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

（記載上の注意）
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。

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