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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

会報
2012 年 6 月 30 日
第 61 号
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
J a p a n e s e S o c i e t y o f M a n a g e m e n t f o r P h ys i c a l E d u c a t i o n a n d S p o r t s
h t t p :/ / w w w . j s m p e s . j p

第 61 号の内容
1

ごあいさつ

6

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＜企画 1＞「スポーツ基本計画」について

7 編集委員会から3＜企画 2＞オーストラリアスポーツ事情

8 会議報告4＜企画 3＞（１）「いま、わたしたちができること、

9 事務局から

第 36 回学会大会のご案内

やるべきこと～学会に期待される研究テーマ」

5＜企画 3＞（２）■ ごあいさつ会 長

八代 勉

梅雨前線のいたずらが各地で大雨をもたらし

スカッションなどなど、日がかなり経ってしまていますが、皆さんのところはいかがでしょう

いましたが、今もなお強烈に覚えております。

か。夏休みを間近に控えて忙しい日々をお送り

藤田先生を支えて頂いた香川大学の野崎先生、の事でしょう。会報の発行に際し一言あいさつ

徳島大学の行實先生、そして大会の運営をお手申し上げます。

伝い下さった松井先生、多くの学生さんにも、

まずは、この 3 月開催されました日本体育・御礼申し上げます。ありがとうございました。

スポーツ経営学会第 35 回大会が成功裏に終わり

学会大会が終わった直後に文部科学省のスポました事、開催地の鳴門教育大学の藤田先生のーツ基本計画が出されました。皆さんどのようご尽力に心からお礼申し上げます。温かいもてな印象をお持ちになりましたか。私はこれは基なしの心にあふれていたことだけでなく、中身本計画ではない、と思いました。頄目立ても理の濃い記念講演や地元のプロ組織の若手経営者

論的な根拠の乏しい総花的な内容でしたし、基による斬新なアイデアを盛り込んだパネルディ

本計画と言いながら、本年度の予算に直結する

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

（あるいは先取りする）内容も尐なくありませ

ついてはどうでしょうか、スポーツ村は存在しん。何よりも今の我が国の「現実」をベースにているように思います。私も今思えば体育村・して描かれたビジョンとは言い難いものでした。

スポーツ村に在籍する村人であった事を反省す動き始めた現実を目の当たりにしながら、どのる事が多くあります。国や県レベルの審議会やような軌道修正が可能なのか、誰が軌道修正す検討会議において、研究の成果を前面に出してるのかも含めて、学会として検討すべきである

スポーツのありようについて積極的に主張するように感じました。いや、最後の良心を発揮でという事を怠ってきました。ヨーロッパなどできるのは学会をおいてほかにないと思っておりは 30 年も前にすでに当たり前であった人のスポます。この事は、先日開催されました、日本体ーツをめぐる権利が今度の基本法でようやく成注)

育・スポーツ政策学会との共同研究集会 を経験文化された事も村を構成する学者の怠慢が故のしてさらに意を強くしました。

事象です。御用学者の犯罪と言えば言いすぎで合同研究集会は基本計画そしてそのもととなしょうか。

ったスポーツ立国戦略において取り上げられた

本学会清水理事長が最近執筆した雑誌で“決“スポーツ界における好循環”について議論す

死の覚悟”で現在のスポーツ批判を展開（「スポるものでした。関連する学会との協働はとてもーツ立国論のあやうさ」現代スポーツ評論２６）

素晴らしいことでしたし、今後とも充実させる

しています。極めて的を射た時宜にかなった論べき研究方法・研究企画だと思いますが、テー述であるにもかかわらず、彼がなぜ必死の覚悟

マになりました好循環については、その言葉のをしなければならないのか、そこに村の存在を必要性から検討すべき事と思いました。そして意識したからではないでしょうか。スポーツ基

好循環の具体的なねらいや内容、メカニズムが本計画の策定過程を議事録を手掛かりに吟味す

理論的に妥当性をもつものかどうかは両学会にる事を通しても村の存在は歴然としているよう

おいて検証すべきであろうと思いました。

に思います。スポーツ村の存在を自覚し、悪し原発をめぐる現場と研究者との関係の在り方

きスポーツ村の絶滅に、学会として研究者としが問われてきました。原子力村（ムラ）なる言て取り組んでいくべきではないだろうか、年寄葉が批判的に使われております。ノーと言えな

りの冷や水と言われながらも、こんな事を想っい村の存在、ノーと言えば排除される村の存在て過ごしている毎日です。

が指摘されました。それでもなお、村は厳然として存続しています。体育やスポーツの世界に最後に学会員の皆様には、充実した研究がお
こなわれますようにお祈りしております。

編集者注：
日本体育スポーツ政策学会・日本体育スポーツ経営学会共催
スポーツ経営・政策フォーラム「スポーツ界における好循環の創出―その理念と課題―」
平成 24 年 6 月 23 日（土）於・早稲田大学

この研究集会の報告は、次号(第 62 号)で報告します。

■ 企画 1「見て見ぬふり」の怖さ―雑感：スポーツ基本計画からみた構造問題―
副会長 柳沢和雄（筑波大学）「有権者は、在日米軍の 74%が沖縄に、といっ

ろめたさも感じている。そうでありながら、結た事実は百も承知だ。基地を押しつけている後果として、できれば見て見ぬふりで済ませたい、

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号と多くの有権者が思っているのはなぜか。見てつの施策の枠組みを再検討することはできなか

見ぬふりは対沖縄だけではない、それを教えてったと聞いています。さらに７施策がどのようくれたのは原発事故だった。原子力発電についな構造になっているのかも理解できない部分がては、行政も学者も一抹の不安は感じてはいた。

ありますし、ドーピング防止やスポーツ仲裁等

でも原子力村の掟に従って誰も口にしなかった。

が柱とされている事も、それは国際競技力の向見て見ぬふりである。有権者にも見て見ぬふり

上の下位頄目ではないかとの疑問も感じます。

はなかったか。安全神話を信じこまされたとはこのように基本計画の骨格について十分な議

いえ、廃棄物をどうするか、原発作業員の危険論や審議がなされてないことは、本計画の致命な労働を許すのかといった指摘は早くからあっ的な欠点であり、計画の遂行と評価をめぐる責た。私を含め多くは直視しなかった。」（信濃毎

任の所在が全く不明確なものにしているのでは

日新聞５月 27 日：主筆．中馬清福）

ないでしょうか。平成 12 年のスポーツ振興基本ある地方紙に掲載されていた沖縄返還の日の計画は、生涯スポーツ社会の実現、国際競技力記事です。この記事を読みながら、これまでのの総合的な向上、生涯スポーツ及び競技スポー

自分はどれだけ国のスポーツ政策と真摯に対峙

ツと学校体育・スポーツとの連携の推進の３本してきたか、と自省しました。この「見て見ぬ柱で構成されていました。担当課である生涯ス

ふり」はスポーツに関わる学会員や関係者にもポーツ課、競技スポーツ課、企画体育課がそれ大いに当てはまるのではないでしょうか。今般

ぞれ中心となって立案されたと聞いています。

公表されたスポーツ基本計画に関する議論、とその意味では立案主体が明確であり、結果としりわけ批判的な議論が不調なのは正しく傍観のて責任の所在も明確でした。しかし基本計画の 7

極みとも言えましょう。

施策については、計画の進捗状況を検証するとではなぜこのような「見て見ぬふり」に引きありますが、誰がどの施策を検証するのか、そずり込まれてしまうのでしょうか。多様な背景

して最終的な責任の所在はどこにあるのかは明があることは容易に想像できますが、おそらく確ではありません。

国のスポーツ政策をめぐる意思決定過程とそのまた会員は既に感じていることと思いますが、過程に働く“スポーツ村”の権力という構造に基本計画の柱やその具体的な政策目標は、平成あるように思います。

22 年のスポーツ立国戦略の５つの戦略とほぼ変

今般のスポーツ基本計画は、「学校と地域にお化がありません。今回の基本計画は、立国戦略

ける子どものスポーツ機会の充実」から「スポとスポーツ基本法とセットで評価しなければな

ーツ界における好循環の創出に向けたトップス

りませんが、基本計画は平成 22 年の立国戦略でポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働

出来上がっていたと思われます。立国戦略の５の推進」まで７つの施策で構成されていますが、つの戦略もどのような背景から提案されたもの

この７施策がどのような背景から提案されたかかが不明です。このように国のスポーツ政策は、は全く闇の中です。基本計画の柱は、諮問を受その骨格がスポーツ界や関係者がガラス張りのけたスポーツ振興に関する特別委員会で検討さ議論の中から立ち上がってきたものではなく、れるべきものであると思いますが、平成 23 年 9

おそらく一部官僚や影響力ある団体のパワーか

月 22 日の中川文部科学大臣のスポーツ基本計画

ら生まれてきたのではないでしょうか。このよの策定について（諮問）に、既に７つの施策がうな意思決定の構造は、暫定的な原発再稼働の明示されていました。特別委員会では、この７意思決定の構造と同じもののように思えます。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

確かに関係機関や団体からヒアリングを行ったってきました。トップスポーツと地域スポーツ

り、パブリックコメントも求めましたが、15 分の連携・協働を図るというイメージは何となく程度のヒアリングではガス抜きにしかならない

理解できますが、連携・協働の具体的な状況がでしょうし、パブコメも検討された形跡は殆ど想像できません。経営の力のある総合型地域スありません。

ポーツクラブの中から拠点クラブを指定し、ト

意思決定の構造と 7 つの施策の構造の不明瞭

ップスリートを配置し、他の総合型クラブへのさに加え、具体的施策展開の記述はより理解に

巡回指導や小学校の体育指導を行うというスポ

苦しみました。具体的施策展開は○印で頄目化ーツコミュニティの形成促進事業が動き出してされ、列挙されています。この記述は立国戦略

います。まず、拠点クラブ構想は、総合型クラにも見られます。立国戦略は特別な委員会を設

ブ育成施策との整合性をどのようにとるのでしけて策定したものではなく、担当者が競技者、ょうか。拠点クラブという発想は、経営資源を関係団体、地方公共団体、学識経験者等々からある特定のクラブに集約するという垂直統合的ヒアリングをおこない、その意見を参考に○印

発想です。本来、総合型クラブ構想は、逆にネで施策を列挙したものでした。基本計画の諮問

ットワーク型の水平統合的な発想の方が親和性を受けたスポーツに関する特別委員会の委員構があるように思えます。地域は市場ではありま

成も、多様な機関や団体を代表する委員から構せんし、総合型クラブ間に競争関係は存在して成されていました。7 つの施策にせよ、並べ立てはならないと思うからです。また、拠点クラブ

られた○印施策にせよ、各機関や団体の予算確構想で語られることは、トップアスリートのセ

保の裏付けでないことを祈っています。○印方カンドキャリアになるという議論です。すなわ

式は、それら委員の意見を反映させやすい記述

ち拠点クラブとなる総合型クラブが、セカンド

でしょうが、その結果、頄目が網羅的で構造化

キャリアの場となりそれに国庫の補助を充てるされたものにはなりません。従って、読んでいということです。どこで、引退後のアスリートても頭の中で具体的施策が構造化されないのでを国が面倒を見るという議論がなされたのでしす。

ょうか。また国庫補助が切れた後の拠点クラブ

さらに、今後 10 年間を見通したスポーツ推進の基本方針及び、今後５年間に総合的かつ計画の経営問題も、総合型クラブの補助と経営問題を同じ構造でしょう。

的に取り組むべき施策が列挙されていますが、立国戦略は日本のスポーツは地域のスポーツ

それら施策の優先項位が示されていません。個振興に軸足を置いたと評価されましたが、その別施策が構造的に体系化されていないというこ

内実は地域スポーツを隠れ蓑にし、それを乗りとは、年度ごとに取り組むべき施策が議論され物にした競技力向上へのシフトと感じざるを得るというのでしょうか。そのような計画は総合ません。その意図は予算配分に如実に反映され的でも計画的でもありませんし、施策の継続性ていますし、そこに依然として変わらぬ“スポさえ保障できません。そこには経営計画論の欠ーツ村”の権力構造を看て取ることはできない

片さえ見当たりません。

でしょうか。地域スポーツはトップスポーツのその他、多々疑問はありますが、私的な研究

草刈り場ではありません。

領域との関連から計画を見ると、そこにも大き

スポーツ立国戦略から基本計画に至るスポーな問題があります。立国戦略以来、耳障りがよツ政策の策定過程の構造には、全く変化があり

い「好循環」がスポーツ政策のキーワードとなません。
「見て見ぬふり」の世界に引き込まれて5

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

しまうのは、そういった運動者不在の意思決定ません。今の構造はそう簡単に変革できるとはの構造を変革できないという諦観でしょうか。

思いませんが、学会員と学会が僅かでも、些細動かしようのない“スポーツ村”の権力構造でなことでも疑問を口にする存在になり、批判精

しょうか。本当に国民のスポーツ権を保障しよ

神を持たなければならないと思います。

うとするならば、もう「見て見ぬふり」はでき■ 企画 2

オーストラリア便り
早稲田大学 作野 誠一

オーストラリアと聞いて何を想像されるだろップでは、フランクな雰囲気のなかにも、真剣うか。カンガルー、コアラ、オージービーフ、で活発な議論が交わされる。みながディスカッそしてラグビー、水泳などをはじめとするスポションを楽しんでいるようにさえ見えるから不ーツ大国であるということも頭に浮かぶ。2011

思議なものである。昨年 11 月にメルボルンで開年 10 月から、本務校の特別研究期間制度を利用催された SMAANZ の学会大会に参加したときして、オーストラリアに滞在している。本稿でにも感じたことだが、組織論、マーケティング、は、こちらでの活動の一端について報告したい。

ボランティアなどに関する報告が比較的多く、

訪 問 先 で あ る グ リ フ ィ ス 大 学 （ Griffith

研究手法としてインタビューをはじめとする質

University）は、クィーンズランド州の州都ブリ的調査を採用した研究が多いことも特徴といえスベンを本拠とする公立大学である。いくつかるだろう。

あるキャンパスのうち、最も学生数が多いゴー

ところで、冒頭のイメージどおり、オースト

ルドコーストキャンパスにあるビジネススクー

ラリアは非常にスポーツが盛んな国である。クルの Dr. Graham Cuskelly のもとで客員研究員

リケット、ラグビーリーグ（13 人制）、オーストとして活動する機会をいただいた。スポーツマ

ラリアン･フットボール、ネットボールなど、こネジメントは、その名の通り Department ofの国ならではの人気種目もある。温暖な気候とTourism,Sport

すばらしい波ゆえのサーフィン、マリンスポー

Management の一部を構成しており、体育・ス

ツも非常に盛んである。いくつかの大会を実際

ポーツ科学の分科として位置づけられることのに観に行ったり、テレビ観戦したりしているが、多い日本とはやや事情が異なる。近年、わが国

いつも感じるのは熱心なファンやサポーターがでも関心が高まっているツーリズム、レジャー、いることだ。先日もブリスベンで行われたサッ

ホスピタリティなどの分野と同じ屋根の下で教カーW 杯アジア最終予選のオーストラリア対日育研究活動が行われているのが特徴的といえる本の試合をスタジアムで観戦したが、日本ではだろう。この Department はそれぞれの専門領

なかなか味わえないスタジアム全体が揺れるよ域において国内有数の研究拠点となっている。

うな大歓声とチャントに鳥肌が立った。日本代管見ながら、これら分野間の垣根は思いのほか

表にとってはまさにアウェーの洗礼である。こ低く、専門の違いをむしろ研究上のアイデアや

うしたトップレベルのスポーツはもちろんのこ

イノベーションの契機としているようにも思わと、楽しみのためのスポーツも非常に盛んであれる。頻繁に開催されるセミナーやワークショる。朝夕は多くのジョガーがビーチサイドや街

Leisure,

Hotel

and

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号のなかを軽やかに走り抜け、一年で最も寒い時

うにもかかわらず、共有された知識体系という期であるにもかかわらずサーファーたちは果敢

ものがわれわれの想像以上に強く意識されていに大波に挑む。子どもたちのスポーツ活動も盛るのである。例えば、最近各所で活発な議論がんで、ラグビーや水泳などをはじめとするクラ交わされている震災後のスポーツの可能性と、ブがあちこちにみられる。こうしたスポーツ好先日あるセミナーで報告があった豪・クィーン

きの国民のニーズに応えるスポーツ・レジャー

ズランド大洪水（2011 年 1 月）後のツーリズム

環境の整備も目を見張るものがある。行政は、政策という一見異なる研究の間に通底する「テ子どもの遊具や BBQ 設備（多くは無料）などもーマの共通性」から示唆されるように、五輪後含めスポーツやレジャーに関わる施設を整備はのレガシー活用、クラブの人材マネジメント、するが、運用や利用方法についてあまり口出し

スポーツ団体のガバナンス等々、地球上の地域

したり規制したりしていない印象がある。利用のいかんを問わず同じ土俵の上で語ることのでする人のモラルやマナーを信頼して任せるとこきるテーマは尐なくない。日本の体育・スポー

ろは任せるといったスタンスなのだろう。何かツをめぐる状況は特殊なのではなく世界の一部

ら何まで行政が用意するというのではなく、人なのだと認識するなら、これまで蓄積されてきびとができることは任せていこうという基本姿

た知識をより大きな枠のなかにどのように位置勢なのだろうか。このことについてオージーにづけ、また関連づけるかということが重要にな

素朴な質問をしてみても満足のいく答えは返っるのだろうし、われわれはそうした努力を怠るてきたためしがない。それが自分たちにとってべきではないのだろう。

あたりまえとなっているからだ。その意味でも、9 月には日本に戻るが、帰国後、オーストラリ

スポーツ・レジャー環境（特にハードウエア）

アのスポーツと生活についていろいろな方とおの整備とそれを利用する人びとの考え方や行動話ができるのをいまから楽しみにしている。

（それに影響を及ぼすスポーツやレジャーに関する教育も含めて）はスポーツ振興にとって車の両輪なのだなあと、あたりまえのことをあらためて感じた次第である。
研究テーマの意義に関わる Dr. Cuskelly との話のなかで、“The body of knowledge”という言
葉を何度か耳にした。いうなれば、スポーツマ
ネジメントの知識体系ということであろうが、その含意は自分の研究が既存の知識体系とどのように関わるのかを常に、そして強く意識しなければならないということであったと記憶している。自分自身、北米、ヨーロッパ、オセアニ
アと研究上の交流が非常に盛んなのは、英語という共通のコミュニケーションツールがあるからだろうと思っていた。もちろんそれは重要な理由の一つではあるが、どうやらそれだけではないらしい。すなわち、地域の文化や背景が違7

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

■ 企画 3（1） いま，わたしたちができること，やるべきこと～学会に期待される研究テーマ～「スポーツ政策のリ・コンストラクション：『スポーツ政策経営』学の可能性を求めて」
中西 純司（立命館大学産業社会学部）「知恵蔵 2011」によれば，リ・コンストラクション（reconstruction）とは，「失われた舞踊号（平成 24 年 6 月）
「編集後記」）において指摘しました。

作品を，資料を手がかりに復元する作業」を意

また，そのスポーツ基本計画では，「住民が主味する用語だそうです。そして，現在，世界の体的に参画する地域のスポーツ環境を整備する舞踊学界で流行しているのは，現存する舞踊譜

ため，総合型地域スポーツクラブの育成やスポの解読を通じて，「バロック・ダンス（宮廷バレーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図る」と

エ）のリ・コンストラクション」を行っていくいう政策目標が設定されています。そして，そことのようです。

うした目標達成のために，「（１）コミュニティ

さて，スポーツ界においては，平成 12（2000）の中心となる地域スポーツクラブの育成・推進」

年 9 月に策定・告示され，平成 13（2001）年度という施策が打ち立てられ，「総合型クラブを中から実施された「スポーツ振興基本計画」が終心とする地域スポーツクラブがスポーツを通じ．．．．．．．
て『新しい公共』を担い，コミュニティの核と了する平成 22（2010）年度前後から，わが国のスポーツ環境を大きく変えるエポックメーキン

主党政権下で）矢継ぎ早に制定・公表された，「ス

なれるよう，地方公共団体の人口規模や高齢化，．．．．．．．．．．
過疎化等に留意しつつ，各市区町村に尐なくと．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
も１つは総合型クラブが育成されることを目指．
す。さらに，総合型クラブがより自立的に運営．．．．．
することができるようにするため，運営面や指．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
導面において周辺の地域スポーツクラブを支え．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ることができる総合型クラブ（「拠点クラブ」）．．．．．．．．．． ．．． ．．．．．．．．．
を広域市町村圏（全国 300 箇所程度）を目安と．．．．．．
して育成する」という施策目標が掲げられていポーツ立国戦略」（平成 22（2010）年 8 月 26 日），

ます（傍点筆者）。しかし，この施策（目標）に「スポーツ基本法」（平成 23（2011）年 6 月 24

は，傍点を付しているように，3 つの問題点があ日公布，8 月 24 日施行）
，そして「スポーツ基本

るように思われます。1 つ目は，「新しい公共」

計画」（平成 24（2012）年 3 月 30 日）などを挙の形成には住民間の関係性（既得権意識等）をげることができます。しかし，こうした一連の変化させる「社会イノベーション」とそれを支政策立案や法制定には①時間的短さと審議クオえる行政（官）のもっている資源と権限を住民

リティの問題，②「権利としてのスポーツ」の（民）に開くという「政策イノベーション」の具体的施策の体系化にかかわる問題，そして③両方が必要不可欠である（金子，2010），という体育・スポーツ科学研究者間の共通言語でもあことを考えると，社会イノベーションとしてのる「スポーツの概念と価値」の曖昧性といった，

総合型クラブづくりだけを進めても，肝心の政これからわれわれが超克すべき 3 つの課題があ策イノベーションとしてのスポーツ基本計画やる，ということを別稿（体育学研究第 57 巻第 1

地方スポーツ推進計画などが十分なものでなけ

グな政策的動きが加速化してきました。具体的には，自公連立政権下の平成 18（2006）年 12月に設置された「スポーツ振興に関する懇談会」（当時，文部科学副大臣であった遠藤利明氏の私的諮問機関）による「『スポーツ立国』ニッポン－国家戦略としてのトップスポーツ－」（平成19（2007）年 8 月）に始まり，政権交代後に（民8

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

れば，「新しい公共」の形成には至らず，むしろ，りをしている状況も理解せず，そうしたクラブ

これまでの「行政の失敗」を住民に押し付けてに「格差」を創り出す「拠点クラブ」構想を実しまう危険性があるということです。

施するという問題点です。平成 24（2012）年 4

次に，「総合型地域スポーツクラブの全国展開」

月 10 日に公表された「平成 24 年度『地域スポについては，前回のスポーツ振興基本計画でもーツとトップスポーツの好循環推進プロジェク

最重点施策として計画的に推進され，「平成 22ト 』 事 業 選 定 結 果 に つ い て 」（2010）年までに，全国の各市区町村において（ http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/club/1

尐なくとも 1 つは総合型地域スポーツクラブを

319698.htm）を見ても，その委託先である 46育成する。平成 22（2010）年までに，各都道府クラブの中に，われわれ（私個人）がめざす総県において尐なくとも 1 つは広域スポーツセン

合型クラブ像に相応しい選定団体はいくつある

ターを育成する」という到達目標が設定されてのか疑問でなりません。

いました（下線筆者）。しかし実際は，総合型地

果たして，こうした「スポーツの危機的状況」

域スポーツクラブが 3,241 クラブ，クラブ育成

を国民は認識しているのでしょうか。われわれ率が 75.4％（市区町村数 1,318／1,747）であり体育・スポーツ経営学研究者ができることは，（平成 23（2011）年 7 月 1 日現在）
，政策評価

これまでのスポーツ政策を客観的に分析・点（施策評価）的には達成できなかったというこ

検・評価し，そうしたフィードバック情報（エとです。つまり，2 つ目の問題点は，こうした総ビデンス）を手がかりに，今失われつつある「ス

合型地域スポーツクラブ構想という施策がなぜポーツの価値（良さ）」を反映したスポーツ政策

目標達成できなかったのかを原因追求しフィーを復元（再建）するという「スポーツ政策のリ・ドバックすらしないうちに（スポーツ基本計画

コンストラクション」にかかわるガバナンス的の「参考資料」を見れば分かりますが），スポー

作業ではないでしょうか。いうなれば，政策選

ツ基本計画の具体的施策を立案決定していると択・決定・評価の最適化をめざす「政策経営」（高いう点です。今こそ，総合型地域スポーツクラ

寄，2000）の必要性であり，多様化・高度化す

ブの質的吟味と「地域らしい」クラブへのパラる国民ニーズに対応すべく「あれもこれも」事

ダイム・シフトが求められます。さもなければ，業を前例踏襲的に実施していくことよりも，本

10 年後には，総合型地域スポーツクラブが 3 分

当に国民の豊かなスポーツライフの形成・定着の 1 しか残っておらず，「総合型クラブとはいっと生活者満足度を高める有益な事業を「あれかたい何だったのか」と後悔する未来（の自分）

これか」立案決定できるだけの公正かつ厳密なが待っているのかもしれません。最後は，各都「鑑識眼」となる「スポーツ政策経営」学の可

道府県の広域スポーツセンターではうまく機能能性を拓くプロジェクト研究が求められているしなかったのか分かりませんが，住民が自らののです。

手で，自らの地域の身の丈に合ったクラブづく9

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

■ 企画 3（2） いま，わたしたちができること，やるべきこと～学会に期待される研究テーマ～「共同研究に先立って・・・」
天野和彦（東北学院大学）
はじめに

毎の協同・確認作業は、現在の本学会に求めら

本学会の研究対象となる領域を考えると、昨れている大切なことではないでしょうか。そこ

年の基本法制定や本年度のスポーツ基本計画策

で、テーマ設定の前に翻って考えるべき問題に定と、国と地方の新たなスポーツ振興策が動きついて言及したいと思います。

出し、地域のスポーツをめぐる環境は大きく変化しようとしています。また、学校体育の領域

共通の方法論においても、特に運動部活動をめぐる問題は、

ひとつめは方法論です。本学会の会員にとっ社会変化や前述の変革とも連動し、熱く議論さて対象がいずれにせよ、共通の切り口で物事をれる環境にあるといえるでしょう。民間商業の見つめ、且つ課題を掘り下げ知見を深めていく

領域では、「見るスポーツ」には一定の知見がことが果たしてどこまでできるのだろうかとい集積されて、また、都市においては新たな形態

うことです。そうであるならば、単年度の研究や種目でのスポーツ事業が展開され、改めて考ではなく、対象に対する方法論について共通性

察する事柄に事欠かない状況と言えるでしょう。

を煮詰めていく複数年度にまたがった共同研究

このようななかで、個人的には、東北地方のが望ましいのではないかと考えます。この場合、復興とスポーツの関わりに研究の焦点をあてざ

事象を束ねる方法論と、現実の課題に対処するるを得ない状況が続いていますが、全国の皆様

方法論の二つともが協働作業に重要になると考に共同研究のテーマを考える機会を頂きました。

えます。

そこで、体育・スポーツ経営学の共同研究の対例えば何かと共有できる話題が豊富な総合型

象については他の先生にお任せし、特に「やる地域 SC を例にとってみても、（これは経営管理べきこと（論）」に焦点を絞って意見を述べた分科会の方かもしれませんが）政策としての総いと思います。

合型地域 SC を理念としてのものと分けて考え整理したことがかなり以前にありました。また、共同研究にあたって幾度も総合型地域 SC の創設や維持・育成に孕ん

共同研究には幾つかの方法がありますが、今だ問題点を学会大会において会員間で指摘して回のような場合は、本学会が抱える共通課題をきた経緯があるかと思います。にもかかわらず、会員で解決することが求められているかと思わ

未だに現場では同様の過程と結果を繰り返してれます。当然、共同研究ですので、研究者が単いるのではないでしょうか？

独で行うより、効率的で且つ相乗効果が期待で当然、多くの学会員の先生方は、それについきることが成立の条件でありますが、何よりもての（学会としての）回答や解決策が整理され、本学会の目的に沿った研究、課題の解決がなさ

それぞれの現場でご指導をされていることだとれるような知見の集積が期待されることこそ重思いますが、それらがより多くの人の手にとっ要な要件だと考えます。また、このような対象て触れる機会の確保が用意されていないことが10

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

学会としても非常にもったいない限りです。しれまで歴史的経緯や社会体制、環境など共通でたがって共同研究の成果が、現場の人達にとっ語れる土台があまりにも異なるなかで議論するても有意であり、且つ社会学や人類学ではなく、ことに懐疑的でしたが、スポーツ政策がここま

体育・スポーツ経営学としての特徴をもった知で海外に向いてしまうと、むしろ研究者が偏ら

見が集められ、確立されることを望みます。

ない情報のなかで議論を積み重ねることが重要だと考える次第です。

成果の活用
次に共同研究の成果（活用）について述べた

さいごにいと思います。本学会が研究対象とするフィー

年齢を重ねるうちに、雑多な業務や家庭に時

ルドは、それぞれ固有の課題を抱えており、研間を割き、学会・研究大会にすら満足に参加が究（の成果）と現場は密接に関わっているのでかなわない状況がほんの尐し実感できるようにはないでしょうか。であるならば、前述しましなってしまいました。しかし、昨今のネット環

たが、いくら多様な地方の事例をかき集め、仮境を活用すれば、遠近問わず横串、縦串を刺すに高度な判断を行ったとしても、幅広く活用がことは容易な時代でもあります。どうか、共同できうる骨格を持ち、一人でも多く一般の方々

研究をきっかけに本学会が活性化することを強の手にとってもらえるような内容としてまとめく期待し、駄文を締めたいと思います。最後に、られることを期待します。

この文章を校了中に「総合型地域 SC 育成事業がまた、そもそも本学会があまり積極的に関与棚卸し」という報道が飛び込んできました。現

してこなかった（節が個人的にはあるのですが）実が目まぐるしく移ろっているなかでも、学会

海外との比較や共通の問題意識の設定、海外でとして対応すべきことが多々あると改めて感じの成果発表も視界に入れて、他人事のように聞た次第です。

こえますが、若い研究者の人々には積極的になってもらいたいと考えます。かくいう私は、こ■ 第 36 回学会大会のご案内
第 36 回学会大会実行委員長

中比呂志（京都教育大学）

このたび、第 36 回学会大会を関西地区の京都から 22 日（金）までの３日間での開催を予定し教育大学において開催できることを光栄に存じています。会場となる京都教育大学は教員養成ます。こうした学会大会を引き受けるのは初め単科大学であり、規模の小さな大学ですが、京ての経験で、かなりのプレッシャーを感じてお都市伏見区に位置し、京都駅から奈良線で 3 つりますが、できるだけ多くの会員の方々にご参

目の JR 藤森駅から徒歩 5 分の好立地な場所にあ加、ご発表して頂けますよう、また、学会員のります。地元の伏見区には、伏見稲荷神社や伏皆さまの教育や研究等の活動にとって有益な情見の酒蔵、坂本龍馬ゆかりの地などがあります。

報をご提供できるように鋭意準備を進めている

また、この奈良線を利用するとお茶や平等院でところです。

有名な宇治に行くこともできます。私鉄の京阪

日程につきましては、
平成 25 年３月 20 日（水）

電車の駅も近くにあり、清水寺、八坂神社、祇11

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

園界隈など、京都の名所旧跡を訪れることもで学の新たな課題として探究し、その発展に寄与きます。日程的にも、学会終了後に土日をむかしたいと考えました。現在、このような観点かえますので、学会とともに京都の歴史やにぎわら講演者やシンポジストの人選を進めているといを存分に楽しんでいただければと思っており

ころです。

ます。

また、スポーツマネジメントの言葉が最近よ

さて、今回の学会大会のテーマは、「スポーツ

く聞かれるようになってきましたが、その定義

経営新時代」としました。なでしこジャパンのには様々なものが見られ、女性スポーツを始め、ワールドカップ優勝で、多くの日本人が感動し、

地域スポーツ、プロスポーツ、カレッジスポー

勇気づけられたことはまだ記憶に新しいこととツ、子どもスポーツ、学校体育など、その対象思います。また、今年開催のロンドンオリンピ

もアプローチの仕方も様々です。しかし、そのック・パラリンピックでは女性選手のメダル獲

理論的な背景はどうでしょうか。それぞれの立得にも大きな期待が寄せられています。このよ

場で、経営学の理論を援用しているのが現状でうな女性スポーツへの熱い視線は競技だけでなはないでしょうか。今後さらなるスポーツの多く、ビジネスの面でも注目を集めています。
「山様化やビジネス化などの進展が予想される中、ガール」や「美ジョガー」といった流行語から

スポーツ経営学というスポーツを基盤とした共もわかるように、近年のマラソンブームや登山有できる学問的理論体系を構築しておく必要がブームにおいて女性が大きな役割を担っているあるのではないかと考え、キーノートレクチャ

ようです。

ーでは、「スポーツ経営学のニューパラダイム」

このように今後の日本スポーツ界の発展にお
いては、
「する」
「みる」
「支える」スポーツの各と題して、立命館大学産業社会学部教授の山下秋二先生にお話しいただくこととしました。

方面において、女性が日本のスポーツの新しい

例年通り 12 月頃には企画の詳細なご案内と大時代を担っていく重要な役割を果たすものと思

会参加のお誘いをお届けできると思います。本

われます。しかし、女性選手の給料や待遇面で学会の企画が、スポーツ経営学の新しい時代をは、男性と比べ相当の格差があるようです。こ切り開いていく上で、尐しでも寄与できれば幸れまで男性が主流であった野球やサッカーにもいです。今後、会員の皆様方のご協力とご支援

女性選手がみられるようになりましたが、チーをお借りして、有意義な学会大会へとしていけムやリーグの運営はまだまだ不安定な状況にあるよう、精一杯取り組んでいきたいと思います

ります。

ので、万障お繰り合わせの上、ぜひともご参会

そこで、本学会大会では、これからの日本にくださいますようご案内申し上げます。多くのおける女性スポーツのあり方を女子リーグのマ学会員の皆さまの参加を心より願っております。

ネジメントの側面から切り込み、スポーツ経営
第 36 回大会（案）［テーマ］「スポーツ経営新時代」［日 程］

平成 25 年 3 月 20 日（水・祝日）
・21 日（木）・22 日（金）［会 場］

京都教育大学 F 棟講義室他（京都市伏見区深草藤野森町 1）［プログラム］

3 月 20 日：学生研究発表、一般研究発表、特別講演、キーノートレクチャー
3 月 21 日：一般研究発表、シンポジュウム、総会、懇親会
3 月 22 日：一般研究発表

12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

■ 編集委員会より
清水前編集委員長より引き継ぎ，今年度 4 月より編集委員長になりました中西です。平成 24 年 6 月
23 日（土）に，第 1 回編集委員会を開催し，第 26 巻の特集テーマを以下のように企画しましたので，お知らせします。現在，執筆者に依頼中です。
◎特集テーマ：「スポーツ政策とスポーツ経営」
１．スポーツ政策の形成過程と今後の展望
２．スポーツ政策とスポーツ経営学
３．スポーツ基本計画と地域スポーツの経営
４．スポーツ基本計画と学校体育の再編
また，機関誌として取り上げるべき課題やテーマ等がございましたら，是非，下記編集事務局までお寄せください。
編集委員長

中西 純司（立命館大学）［編集事務局］
茨城県つくば市天王台1－1－1 筑波大学体育科学系体育経営学研究室
Tel.：029-853-6363，Fax.：029-853-6363 Mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp（今宿 裕）■ 会議報告平成 23 年度 第 2 回理事会
期日：2012 年 3 月 20 日（火）11：00～③平成 24 年度事業計画案について
清水理事長から平成 24 年度の各種事業計画

会場：鳴門教育大学について説明が行われた。学会誌の編集につい

出席：八代、柳沢、中路、木村、原田、清水、て、次年度は中西理事が編集委員長に就任する

野崎、中、松岡、天野、永田、朝倉（幹事）ことが報告された。また、学会大会の開催につ欠席：中西、浪越、間野

いては、第 36 回大会を 3 月 30 日～22 日の日

１．審議事頄

程で、京都教育大学にて開催することが承認さ（1）平成 23 年度総会議案についてれた。さらに、第 37 回大会は新潟医療福祉大

平成 23 年度総会資料にもとづいて、総会議案

学にて開催することが承認された。平成 24 年に関する審議が行われた。

度の研究集会については、６月（スポーツ政策①活動報告関係）、７月（若手研究者を主な対象とした研平成 23 年度に実施した各事業について報告

究フォーラム）、９月（スポーツツーリズム関が行われた。

係）、１２月（競技力向上施策関係）の計４回、②収支決算報告

いずれも関東地区において開催することが提清水理事長から平成 23 年度収支決算報告について説明が行われた。

案、承認された。また、原田理事から設立が予定されている「日本スポーツツーリズム推進機

13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

構」との連携を視野に入れていくことが提案さを発表者個人に確認するのではなく、開催要れた。

頄に説明書きを入れる形で対応することが提④平成 24 年度予算案について案、承認された。なお、配布資料等のデータ

清水理事長から平成 24 年度予算案について

公開については、掲載の可否が発表者に委ね説明が行われた。木村理事から学会ホームペーられるため、個人に確認する必要があること

ジの充実のために予算が前年に比べて増額しが確認された。

ている点について質問がなされた。これについ③年度会費納入についてては清水理事長から主にページ内のコンテン

松岡理事から、年度会費の未払い者への対ツ充実（入会申し込み手続きなど）に充てるこ応について質問がなされた。これについては、とが説明された。

督促期間（３年限度）を厳守することや、未⑤研究プロジェクトの推進につて

納者への学会刉行物の送付を停止するなどの研究推進委員会委員長の松岡理事から、平成対応を行っていくことが検討され、継続審議

24 年度の研究プロジェクト推進に関する具体となった。また、木村理事から、各会員に自的な説明が行われ、主に学会として組織的に取動引き落としの手続きをしてもらうようにたり組む研究テーマの設定と研究者間の交流をびたびアナウンスすることが必要ではないか

はかる場をつくる（研究集会の開催）ことが提との意見がなされた。

案され、承認された。
（2）その他①学会ホームページについて④学会広報活動の状況について
木村理事から広報活動の状況について質問があり、清水理事長から研究集会開催時に学学会ホームページの有り方について、永田会インフォメーションブースを設置している

理事からＨＰの更新頻度を上げていくべきとことなどが説明され、また、今後 CINII へのの意見がなされた。また、木村理事より、face

登録を進めていくことが提案され継続審議とbook や twitter などの SNS とリンクさせるこなった。

とで、会員外に対する情報発信を行っていく
ことが提案された。学会ＨＰの運営について

平成 23 年度 総会報告

は、さらに理事や会員の意見を収集していく

期日：2012 年 3 月 20 日（火）17：10～

ことを確認し、継続審議となった。

会場：鳴門教育大学②学会大会号および資料に関するデータ公開について

１．議長選出
議長に嶋﨑雅規会員（帝京高校）を選出

永田理事からこれまで開催された学会大会

した。

号の内容を学会ホームページにアップするこ

２．報告事頄

とが計画されていたが、大会後もアップされ清水理事長から総会資料に基づいて平成ないとの意見がなされた。これについては、

23 年度活動報告と平成 23 年度収支決算報

今年度の学会大会からアップしていくことを

告注 1 がなされた。収支決算報告については、検討し、清水理事長から藤田実行委員長にそ決算が適正である旨、監査結果の報告がなの旨を確認することとなった。なお、データされた（別表１参照）。

の公開に際しては、大会号の内容に関わる権利を学会が有していることから、掲載の可否

３．審議事頄
清水理事長から総会資料に基づき平成 24

14

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

年度事業計画案が説明され、承認された。
続いて平成 24 年度収支予算案

注 2

説明が行われ、承認された（別表２参照）。

について

注１

別表１は、2012 年 3 月 31 日時点における平成 23 年度の最終的な収支決算報告です。

注２

別表２は、別表１の収支決算（2012 年 3 月 31 日時点）における前年度繰越金を踏まえた平成 24 年度予算です。

別表１ 平成 23 年度収支決算報告
平成2 3 年度収支決算報告
一般会計
3月19日 現在

【収 入】
項

目

前年度繰越金
会費

平成23年度決算

平成23年度予算
正会員

会計年度以前増減（▲減）

2,537,369

2,373,168

164,201

100,000
810,000

120,000 *1

20,000680,000 *2▲ 130,000

100,000
20,000240,000

140,000

入会金

18,000▲ 2,000

事業収入

300,000

688,866 *3

会計年度
賛助会員

特別会計繰入金収入合計（A）*1 正会員6名分増

388,866

20,0000▲ 20,000

3,723,168

4,284,235

561,067*2 正会員16名、学生会員1名分増*3 第35回学会大会残金（￥227,427）及び研究誌売上5冊分（￥10,000）増

項

【支 出】
目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

通信費

5,000

4,370

▲ 630

70,0000▲ 70,000

25,000360,000

19,950
189,000▲ 5,050▲ 171,000

発送費

20,00021,9601,960

人件費

90,00070,000▲ 20,000

印刷費

150,000
30,000150,000
32,187

0
2,187

発送費

40,00018,400▲ 21,600

運営費
運営費

60,0005,000

60,00000▲ 5,000

編集会議費
編集諸費
印刷費

学会大会運営
会報の発行
研究集会の開催
学会賞の授与

3月31日 現在
平成23年度決算
増減（▲減）

平成23年度予算

選考委員会会議費
記念品代

5,000

0

▲ 5,000

20,0000▲ 20,000

ホームページの運営

運営費

50,000140,000

90,000

研究プロジェクトの推進

運営費

100,000

20,700▲ 79,300

総務費

理事会会議費
事務費

300,000
180,000

56,50081,662▲ 243,500▲ 98,338

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,0000

人件費85,000125,000

40,0002,118,168
3,723,168

195,120▲ 1,923,048

1,194,849▲ 2,528,319

予備費
支出合計（B）

単位：円

収入合計（A）

支出合計（B）

4,284,235 円
今期収入合計

－1,746,866 円－

収支（A）－（B）1,194,849
今期支出

円

＝

3,089,386
今期収支

1,194,849

円＝

552,017

特別会計【収

3月31日 現在

入】項
目
定額貯金元本平成23年度予算
750,000

普通預金
普通預金利息
合計
【支

出】

項

目

平成23年度決算
0

増減（▲減）▲ 750,000

132,221882,221750,000

100

0

▲ 100

882,321882,221▲ 100(円）

平成23年度予算

平成23年度決算

増減（▲減）

本部会計繰入20,0000▲ 20,000

合計

20,0000▲ 20,000
単位：円

882,221 円

－

0

円

＝

882,221

15

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

別表２ 平成 24 年度収支予算案
平成24年度

収支予算

一般会計
【収 入】
項

目

平成23年度予算

前年度繰越金
会費

会員

会計年度以前
会計年度

810,000

賛助会員

増減（▲減）

平成24年度予算

2,373,168
100,000
100,000

3,089,386
100,000 *1
810,000 *2
100,000 *3

716,218

0

0
0
0

入会金

20,000

事業収入

300,000

20,000 *4
300,000 *5

特別会計繰入金

20,00020,00003,723,168

4,439,386

716,218

収入合計（A）*1 20人＠\5,000-*2 正会員150人＠\5,000- 学生会員20名＠\3,000-*3 5社＠\20,000-*4 20人＠\1,000-

0

単位：円

*5 研究集会等残金，総合型テキスト印税，研究誌頒布代金

【支 出】
項

目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学

通信費

研究の発行

学会大会運営
会報の発行

平成23年度予算5,000

増減（▲減）

平成24年度予算
5,000

0

編集会議費

70,00070,0000

編集諸費

25,00025,0000

印刷費
発送費

360,000
20,000360,000
20,00000

人件費

90,00090,0000

印刷費

150,000
30,000150,000
30,00000

発送費

40,00040,000

研究集会の開催

運営費

60,000

学会賞の授与

運営費
選考委員会会議費

5,000
5,000

80,000 *1
20,000 *2

0

記念品代

20,00020,000

ホームページの運営

運営費

50,000100,000 *3

研究プロジェクトの推進

運営費

100,000

100,000

総務費

理事会会議費300,000

100,000 *4

事務費20,00015,000

5,000

0
0
0

180,000

180,000

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,000

人件費

85,000125,000 *5

予備費2,118,168

2,909,386

支出合計（B）

3,723,168

4,439,386*1 開催回数の増加に伴い支出増*2 会員への推薦依頼文書発送費用増*3 ホームページ充実のため*4 研究集会と同日開催予定のため交通費減

50,000▲ 200,000
0040,000791,218
716,218
単位：円*5 発送人件費および事務局人件費

収入
当期のみ（

4,439,386 円
1,350,000）

支出
4,439,386 円（ 1,530,000
）

－

収支
＝
（

0 円
-180,000 ）

特別会計
【収

入】
平成24年度予算
882,221100
882,321

普通預金元本
利息合計
合計

単位：円

【支

出】
平成24年度予算

本部会計繰入20,000

合計

20,000 *1*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
882,321 円

支出－

20,000 円＝

862,321 円

16

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

平成 24 年度 第１回常務理事会

キャンパスを予定しているが、会場確保の可否

期日：2012 年 4 月 21 日（土）17：00～

が未定であるため、確保でき次第、会場を決定

会場：筑波大学東京キャンパスすることが確認された。清水理事長から集会の出席：八代、柳沢、木村、清水、間野、浪越、

テーマを決めることが提案され、このことにつ齋藤、朝倉（幹事）、今宿（幹事）いて柳沢副会長から「スポーツ基本計画」を大欠席：松岡、作野

きなテーマとするか、もしく「好循環」を大き４．報告事頄

なテーマとするかが提案された。間野理事の意（1）平成 23 年度収支決算報告について向として「好循環」をテーマとして研究集会を事務局から、収支決算報告が行われ、収入：

開催することが確認された。また、清水理事長

4284,235 円、 支出：1194,849 円、 収支：

からパネルディスカッションのパネラーが、現3089,386 円であり、当期 では、収入 1746,866

場の実践者だけになっているが、学術関連のパ円、支出 1194,849 円、収支 552,017 円であった

ネラーが必要ではないかとの意見がなされた。

ことが報告された。

これについては、学術関係の方に登壇いただく（2）第 35 回大会収支決算報告についてことになった。併せて、清水理事長から間野理

第 35 回学会大会の収支決算について、藤田実

事は体育・スポーツ経営学会理事の立場で、齋行委員長が作成した会計報告に基づき、事務局

藤理事が政策学会理事の立場で登壇することがか ら 報 告 が な さ れ た 。 収 入 907,381

提案された。

支出

659,954 差し引き 247,427、差し引きのうち事

今後、開催要頄の詳細を作成して、リーフレ

務 局 預 か り の 広 告 収 入 20,000 円 を 除 い たットを本会の事務局で作成することを確認した。

227,424 円が事務局に返金された。なお、大会参

３５回大会の決算報告

加者は正会員３３名、学生１９名、臨時一般会（2）学会大会における学生研究発表の表彰につ

員７名、臨時学生会員２５名、計 84 名であった。

いて（3）平成 24 年度の委員会と委員の役割分担について木村理事から、学会大会の開催に際して、学生研究発表の表彰（スチューデントアワード）

清水理事長から、平成 24 年度の委員会構成にをプログラムに組み込むことが提案された。こついて説明がなされ、平成 24 年度は、新たに選れについて清水理事長から、当初、プログラム

挙管理委員会を設置したこと、また、編集委員の中にも組み込まれていたが、藤田実行委員長

会の委員および学会大会運営委員会の委員が変から、賞の内規などを常務理事会で設けてほし更されていることが報告された。

いとの提案があり、最終的な意思決定は学会大２．審議事頄

会実行委員に任せていることを確認した結果、（1）第 44 回研究集会について

第 35 回大会では表彰を行わなかったことが説明

間野理事の提案に基づき、６月開催予定の第された。さらに、今後続けていくようならば理

44 回研究集会（日本体育・スポーツ政策学会：事会で運営方法を決めるほうがよいとの意見が以下、政策学会）についての審議が行われた。

なされた。また、柳沢副会長から、動機づけに

開催日は、6 月 23 日（土）を予定し、一般社団

なるのならば、賞をもうけるべきとの意見がな

法人日本アスリート会議の協力を得て、体育・された。スチューデントアワードについては、

スポーツ政策学会との共催で開催することが提評価観点や基準、運営方法について他学会の状案された。会場については、早稲田大学東伏見

況を調査し、理事会において検討する事が確認17

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

され継続審議となった。また、清水理事長から(2)学会大会における学生発表の表彰（スチュー

今年度の委員会の中に学会大会賞の選考委員会

デントアワード）についてを設け、柳沢副会長と木村理事が担当すること学会大会において学生による優秀な発表を表が提案され、承認された。

彰するスチューデントアワードの規定について

３．その他

審議が行われ、事務局が他学会の状況を調査し次回の常務理事会は、６月 23 日（土）に開催た資料を基に意見交換がなされた。まず、指導し、松岡理事担当の第 43 回研究集会、木村理事

教員からの推薦によるエントリー制の実施につ担当の第 44 回研究集会および学会大会のスチュいて審議が行われ、エントリー制にするが、指ーデントアワードについて審議することが確認

導教員からの推薦は不要とする方向で考えていされた。

くことが確認された。次に、八代会長から表彰件数について質問があり、表彰件数を複数とす

平成 24 年度 第 2 回常務理事会ることが確認された。なお、抄録による一次審

期日：2012 年 6 月 23 日（土）11：00～

査と当日の発表による二次審査を行う段階審査

会場：早稲田大学早稲田キャンパスを行っている学会があることを踏まえ、本学会

出席：八代、柳沢、清水、中路※、中西※、野における審査への導入について意見がなされた

崎※、朝倉（幹事）、今宿（幹事） ※オブザーが継続審議となった。さらに、評価基準についバーても、基準や観点を細かく設定した場合に評価

欠席：斎藤、作野、間野、浪越、松岡、木村、者の負担が生じる事や、逆に包括的に設定した

１．審議事頄

場合の曖昧さなどについて意見がなされたが、(1)CINII への機関誌掲載について継続審議となった。

機関誌『体育・スポーツ経営学研究』ならび

３．その他に『体育経営学研究』のデータベース登録につ

9 月 8 日（土）の第 45 回研究集会開催日に、いて審議が行われた。事務局から機関誌のデー第３回常務理事会を開催することを確認した。

タベース登録について説明が行われ、国立情報学研究所が管理する論文データベース「CINII」に機関誌掲載論文の全文データを掲載・公開することが承認された。その後、論文データの公開条件について、①刉行後に非公開期間を設定するか、②利用者の論文閲覧に際して使用料を徴収するかについて審議が行われた。審議の結果、学会誌の販売による収入は極めて尐ないことや公開条件は、今後変更する事が可能である
ことを踏まえ、①非公開期間は設けないこと、②使用料は徴収せず無料一般公開とすることが承認された。事務局から、論文の公開までには最短で６カ月を要することが説明され、今後、事務局を窓口として手続きを進めていくことが確認された。

18

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 24 年 6 月 30 日現在)

お名前

ご所属

宮嶋 泰子

テレビ朝日

木間 奈津子NPO 法人アクアゆめクラブ

福田 雄介

早稲田大学大学院

松畑 尚子

筑波大学
ＮＰＯ法人北九州スポーツクラブＡＣＥ

上村 英樹（北九州市立大学非常勤講師）

宮崎 靖雄

筑波大学大学院

林 欣儀

首都大学東京大学院

上田 滋夢

大阪成蹊大学マネジメント学部

黒田 次郎

近畿大学産業理工学部

野津卓哉

株式会社ルネサンス

林田敏裕

筑波大学大学院

山口 昂久

筑波大学大学院

朴 榮三

筑波大学大学院

坪井明子

筑波大学大学院◆ 学会郵送物 宛先不明者(敬称略：平成 24 年 6 月 30 日現在)
以下の会員は、学会郵送物が返送されてきました。事務局までご一報いただければ幸いです。
お手数をかけますが何卒よろしくお願い申し上げます。

お名前
清水 正典
加藤 渡
山下 秋二
清水 富弘
長谷川 健司祐末 ひとみ
早乙女 誉
金山

千広

◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただ
き、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆ 会費の納入について
平成 24 年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。なお、今年度第一19

日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号

回目の口座引き落としは、9 月 27 日（木）に行われます。また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。なお、業者との契約の関係で、現時点でお申し込みをいただいた場合でも、平成 25 年度会費から引き落とし開始となりますことをご了承ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 25 巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）
もご用意しております。
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日本体育・スポーツ経営学会 会報 61 号
発行日：平成 24（2012）年 6 月（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代

勉

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
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