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グリーンインフラを活用した水質改善の取り組み（アメリカ）

フィラデルフィア市は人口150万人を抱える、全能に着目し、調節池の整備を湿地再生と一体で行な

米で5番目に大きな都市です。都市化が進んだ同市

う点にあります。同プランには計画段階から地域のでは、地表面がコンクリートやアスファルトで広くNGOが参画し、整備後の維持管理も市とNGOの協覆われ、雨水が地下に浸透しにくい状態にありまし働のもとで進められています。

た。また、市の約6割の地域では、19世紀後半に整備アメリカでは、防災や景観形成などの多様な機能された合流式下水道による下水処理が行なわれてを持つ自然地を社会資本（グリーンインフラ）としいました。そのため、降雨の度に下水管から越流して捉え、自然地が有する機能を最大限に発揮させるた未処理の生活雑排水がそのまま河川に流入し、深ために必要な自然再生を公共事業として行なって刻な水質悪化を引き起こしていました。

います。今回ご紹介したフィラデルフィア市でも、そこで国は同市に、合流式下水道による越流水対

例えば、市の水道関連予算の約7割をグリーンイン策として水質汚染防止法（Clean Water Act）に基づフラ整備費として確保して、湿地を再生していまく中長期計画の策定を義務づけました。これを受けす。人口密度が低く、自然再生事業が進めやすい地て同市の水管理部は「グリーンな都市、クリーンな方都市だけでなく、人口100万人を超える大都市で水辺」（Green City, Clean Waters）プランを策定し、もグリーンインフラの考え方に基づく自然再生が2011年に市議会で承認されました。このプランの特積極的に行われています。

つ人のどる
かさNEWS

NO.34
2014.9 発行（公財）日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951-0244 http://www.ecosys.or.jp

持続可能なまちを支える土地利用のかたち〜自然資源を活かした地域の魅力向上と経済の活性化〜

徴は、自然の湿地が持つ水の涵養や水量調節等の機

都市部への人口流出によって空家となった集合住宅を撤去し、跡地を自然地に戻すドイツ・シュベット市
使わなくなった宅地や農地などの土地は、地域本来の自然に戻しておくことが鉄則です。その自然地が将来世代の最も大切な社会資本となります

市の所有地に雨水調節池として整備された湿地。野生生物の生息・生育地としても重要な拠点となっています

グランドデザイン総合研究所は、自然と共存する美しいまちづくりの方法を、行政や議会、市民に提案するシンクタンクです。

お気軽にご連絡ください。

（公財）日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所 tel. 03-5951-0244■50 年先、100 年先の世界にひとつのグランドデザイン作成■海外の先進事例に関する情報提供■国の事業を活用した自然と共存する持続可能なまちづくりの提案■海外視察ツアーの企画・コーディネート■行政職員や市民向けの研修会や講演会への講師派遣■あなたのまちをテーマとした国際シンポジウムなどの企画・開催

本年1月 に国立社会保障・人口問題研究所がとで、崩壊等による被害の発生も懸念されます。

発表した将来推計人口によると、2040年には国内の既にEUでは過疎化が進む地域の住宅や道路等を総人口に占める65歳以上の割合が約40%に達すると撤去し、都市の機能を集約する「コンパク卜シティ」の予測が示されました。また、民間の有識者等で構の考えに基づくまちづくりが進められています。な成する日本創成会議が行なった試算では、2040年にかでもドイツでは、インフラ撤去後の土地を開発前国内の市区町村のほぼ半数にあたる896市区町村がの自然地に再生する取組を公共事業の柱として位存続の危機に直面する可能性のあることが示唆さ置づけて重点的に予算を投入しています。土地を本れました。

来の姿に再生することで、その土地が有する景観や今後、高齢人口の割合が増加すると自治体の税収防災、自然環境の保全、レクリエーション等の多様はさらに減少し、道路や橋などのインフラの整備や維な機能や価値の発揮につながります。また、維持管持に必要な予算を投入することが困難になります。
補理の面でも、従来のコンクリー卜によるインフラ整修が行なわれずに放置されるインフラが増加するこ備と比べてコストを低く抑えることが可能です。

地域の魅力を高め、経済を活性化させる「ふるさとの美しい自然」
地域の資源を活かして集客力を高める

自然の価値を全県レベルで見える化し、―荒川流域の事例―ふるさとの原風景の再生につなげる

首都圏を流れる荒川の中流域では、1990年頃から国―愛知県の事例―

土交通省や自治体、NGO、学校などの多様な主体の連

愛知県では、人と生きものの双方から見て「すみや携による、河川空間を活かした地域づくりが行なわれすい環境」の実現に向けて、県内の土地利用や自然環ています。荒川中流域の取組は、河川整備と沿川地域境の現状を地図化し、それをもとにして公共事業やまで行なわれる整備を一体的に進めることで、治水や環ちづくりの方向性や取組内容の検討が行なわれてい境保全、観光などの様々な面から相乗効果の向上をます。目指すべき将来像を地図化し、様々な関係主体図った好事例と言えます。

間の合意形成を図る「あいち方式」は、持続可能な地域自然再生地を拠点とする観光ルー卜整備
埼玉県北本市及び川島町の荒川河川敷に広がる荒川ビオトープは1997年に国土交通省と地元自治体、を広域で実現する手法として大きな注目を集めています。

持続可能な県土利用のあり方を「見える化」

NGO等の協働で整備された自然地です。隣接する北愛知県では、「人と生きものの共生」を基本とする

本自然観察公園（埼玉県が所管）と一体で約60haも県土利用を、持続可能な地域を支える基盤として位の面積が自然再生のモデル拠点として確保されてい置づけ、望ましい土地利用のあり方を地図化しています。
同地区は、北本市が進める「観光100万人都市」ます。具体的には、県全域を対象に、野生生物がすみ構想の中核エリアに位置づけられ、自然再生地を観やすい環境（保全重要性の高い自然）と、すみにくく①荒川ビオトープ（埼玉県北本市、川島町）

光資源として利活用する新たな試みが進められていなった環境（開発などによって分断・孤立した自然）②戸田ヶ原（埼玉県戸田市）ます。

を10万分の1の縮尺で地図化し、公共事業や地域づ現在、同公園内の埼玉県自然学習センターをはじくりの現場における基礎資料として活用していまめ、徒歩圏内にある日本五大桜の石戸蒲ザクラや、戦す。
また、人と生きものが共生する持続可能な県土の国時代の山城である石戸城跡などの観光拠点を周遊実現に向けて、県内を9つのブロックに分けて、市民する集客力の高い観光ルー卜の整備等が進められてやNGO、企業や学校、市町村などの多様な主体の連います。

携による地域づくりの取組が進められています。

原風景の再生と一体で進める地域経済の活性化

地域共有の財産として工場緑地の価値を向上

かつて埼玉県戸田市域の荒川河川敷には戸田ヶ原

童話「ごんぎつね」の舞台として知られる愛知県のと呼ばれる自然豊かな湿地が広がり、首都圏でも有知多半島では、地域の大学や企業、NGO、市町村で構数のサクラソウの名所でしたが、開発により失われ成する知多半島生態系ネットワーク協議会が設置さました。2007年からサクラソウが生育するかつてれ、「ごんぎつねと住める知多半島を創ろう」をテーの湿地環境の再生を目指す戸田ヶ原自然再生事業

マに掲げて多様な主体の連携による地域づくりが展が、市民やNGO、企業、自治体等との連携で進められ開されています。
市内の臨海部にある企業10社が所ています。多くの市民が保全・再生の活動に参加し、有する幅100m×延長10kmの公害防止用の緩衝緑

サクラソウの開花期には来訪者が年々増えるなど、地帯（グリーンベルト）を地域の自然環境のネット

同地区での取組は、交流人口の増加や地域の魅力向ワークを構成する重要な軸に位置づけ、グリーンベ上につながっています。

ル卜の価値や魅力を高める取組を市民やNGO等との協働のもとで進めています。

①③戸田ヶ原に咲く在来種のサ
クラソウ④知 多 半 島 グリーンベ ルト（愛知県知多市）※ 写真は出光興産愛知製油所敷地内の緑地
出典 : 出光興産株式会社資料②⑤⑥自然環境の潜在的な価値を地図化した「気づく・まもる・つなげるマップ」
出典 : 愛知県資料⑦知多半島生態系ネットワー
ク協議会でまとめられた知多半島の将来像
出典 : 愛知県資料③④⑦⑤⑥