上北山村人事行政の運営等の状況
１．職員の任免及び職員数に関する状況
平成20年4月１日現 平成20年度中の退在の職員数
A
職者数
46人

平成20年度中及び 平成21年4月1日現
平成21年4月１日採 在の職員数
B
用者数

5人

0人

B−A

41人

△5人

２．給与の状況○総括（１）人件費の状況（普通会計決算）
区分

住民基本台帳人口（20年度末）

歳出額
A

実質収支

人件費
B

人件費率
B/A

（参考）
19年度の人件費率

20年度

708人

1,315,069千円

115,816千円

327,992千円

24.9％

26.8％

（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
区分

給 与 費

一人当たり給与費
B/A

職員数
A

給料

職員手当

期末・勤勉手当計 B

40人

133,931千円

21,297千円

51,392千円

206,620千円

20年度
（注）１
２

職員手当には退職手当を含みません。
職員数は、平成20年4月1日現在の人数です。

○職員の平均給与月額、初任給等の状況（１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（21年4月1日現在）
一般行政職

技能労務職

平均給料月額 平均給与月額290,043円

338,939円

平均年齢
44.08歳

平均給料月額 平均給与月額
222,233円

244,918円

平均年齢
54.04歳（２）職員の初任給の状況（21年4月1日現在）
区分

初任給

２年後の給料大学卒

172,200円

185,800円

高校卒

140,100円

149,800円

高校卒

137,200円

146,700円

中学卒

129,200円

137,200円

一般行政職

技能労務職

（３）職員の経験年数別平均給料月額の状況（21年4月1日現在）
区 分

経験年数10年以上 経験年数15年以上15年未満
20年未満

経験年数20年以上25年未満

大学卒

231,400円

276,900円

279,000円

高校卒

210,450円

215,600円

270,300円

一般行政職

-1 -

5,166千円

○一般行政職の級別職員数の状況（21年4月1日現在）
区 分

標準的な職務内容

職員数

1級

主事（補）・技師（補）

8人

26.7％

2級

主事・技師

8人

26.7％

3級

主幹・局長・主事・技師

9人

30.0％

4級

課長・事務長・次長

5人

16.7％

5級

総括課長

0人

0％

（注）１２構成比上北山村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

○職員の手当の状況（１）期末・勤勉手当
上北山村

国

1人当たり平均支給額（20年度）
1,277千円（20年度支給割合）
期末手当
2.9 月分−（20年度支給割合）
期末手当
3.0 月分

勤勉手当
1.5月分

勤勉手当
1.5 月分（加算措置の状況）（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置 有
職制上の段階、職務の級等による加算措置 有（２）退職手当（20年4月1日現在）
上北山村

国

（支給率）
自己都合
勧奨・定年 （支給率）
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.50月分
30.55月分 勤続20年
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分 勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分 勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分 最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
その他の加算措置・定年前早期退職特例措置 2〜20％加算
・定年前早期退職特例措置 2〜20％加算
1人当たり平均支給額 2,742千円
8,637千円（注） 退職手当の１人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

（３）特殊勤務手当支給実績（20年度決算）

600 千円

支給職員1人当たり平均支給年額（20年度決算）

200 千円

職員全体に占める手当支給職員の割合（20年度）

4.3

手当の種類（手当数）
手当の名称

主な支給対象職員％2件
主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

伝染病防疫作業手当 伝 染病 防疫に 従事 す 伝染病患者の救護・伝 日額上限800円
る職員
染病菌付着物件処理業
務
診療所勤務手当

患 者に 接する 業務 に 診療所患者対応業務
従 事す る医師 ・看 護師・その他の職員-2 -

日額：医師20,000円

看護師、その他の職員上限2,000円

（４）時間外勤務手当支給実績（20年度決算）

4,679 千円

支給職員１人当たり平均支給年額（20年度決算）
支給実績（19年度決算）

130千円

6,046千円

163千円

支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）（５）その他の手当

国の制度 国の 制度と支給実績
支給職員1人当たりとの異同 異なる内容 （20年度決算）
平均支給年額（20年度決算）手当名

内容及び支給単価

扶養手当・配偶者 月額13,000円
・扶養親族（配偶者を除く）
1人につき、月額6,500円（配偶者がいない場合の1人目11,000円）（16歳から22歳までの子1人につき5,000円加算）

同

住居手当

借家・借間の職員（最高支給限度額21,600円）
・月額23,000円以下の家賃（家賃額−12,000円）×80％
・月額23,000円を超える家賃（（家賃−23,000円）×1/2＋11,000円）×80％
・その他の職員（持ち家居住者）
新築又は購入日から５年2,500円×80％

異

通勤手当

・自動車等利用職員
2㎞以上距離に応じて支給1,600円〜19,600円
・交通機関を利用する職員
最高支給限度額55,000円

8,378千円

261,797円

20％減額

1,643千円

136,907円

異20％減額2,625千円

90,505円

管理監督の職にある管理職員の管理職手当 職員に支給
課長 給料月額の9％主幹 給料月額の6％

異

役職に応じ
8％〜25％

3,335千円

333,471円

宿日直手当

異支給額

1,397千円

42,339円

1回 2,800円○特別職の報酬等の状況（21年4月1日現在）
区 分

給料・報酬月額等

期末手当

村 長
副村長

660,000円
580,000円

6月期 1.6 月分
12月期 1.65月分
計 3.25月分

議 長
副議長
議 員

200,000円
170,000円
160,000円

6月期 1.6 月分
12月期 1.65月分
計 3.25月分

３．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）職員の一週間の勤務状況
・正規の勤務時間 38時間45分
・勤務時間 8時30分〜17時15分（うち休憩時間60分）（２）休暇制度の概要・種類等
・年次有給休暇
労働基準法の諸規定に従って与えられる有給の休暇であり、1年につき最高20日間付与されます。
・病気休暇
負傷や疾病の治療に必要と認められる場合に取得できます。（公務に起因する場合、又は結核性疾患を除き90日の範囲内）
・特別休暇
特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。（種類-3 -及び日数は次表のとおり）・介護休暇
配偶者、子、職員または配偶者の父母などの親族で負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
・組合休暇
労働組合の業務または活動に従事するために認められる無給の休暇です。
（特別休暇の種類及び日数）種類

日 数① 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認められる期間② 裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての権利を行使 必要と認められる期間する場合③ 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録 必要と認められる期間を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をする場合④ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献す １の年において5日の範囲内の期る活動を行う場合で、勤務しないことが相当であると 間認められるとき⑤ 結婚の場合⑥

村長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に 出産の日までの申し出た期間出産する予定である女子職員が申し出た場合⑦ 女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間⑧ 生理日における勤務が著しく困難な場合又は生理に有 1回につき2日以内で必要とする害な職務に従事する場合
期間⑨ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育 1日2回それぞれ30分以内の期間のために必要と認められる授乳等を行う場合⑩ 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事 村長が定める期間内における2日情にある者を含む。次号において同じ）の出産に伴い勤 の範囲内の期間務しないことが相当であると認められる場合⑪ 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6 当該期間内における5日の範囲内週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から の期間当該出産の日以後8週間を経過する日までの期間にある
場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合⑫ 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含 1の年において5日の範囲内の期む）を養育する職員が、その子の看護のため勤務しない 間ことが相当と認められる場合⑬ 職員の親族が死亡した場合

親族の区分に応じ7日以内⑭ 職員が父母の追悼のための特別な行事のため勤務しな 1日の範囲内の期間いことが相当であると認められる場合⑮ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持 1の年の7月から9月までの期間に及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相 おける、週休日、休日、及び代当であると認められる場合
休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間-4 -⑯ 災害により職員の現住居が滅失等し、復旧等のため勤 7日の範囲内の期間務しないことが相当な場合⑰ 災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し 必要と認められる期間
く困難であると認められる場合⑱ 災害時において、職員が通勤途上における心体の危険 必要と認められる期間を回避するため通勤しないことがやむを得ないと認められる場合（３）一般職員の年次有給休暇の取得状況
総付与日数 (a)総取得日数 (b)全対象職員数 (c)

平均取得日数 (b)/(c)

消化率 (b)/(a)1,515日417.5日

38人

11.0日

27.6%

（注）平成20年1月1日から平成20年12月31日までの全期間を在職した一般職員の状況です。

４．職員の分限及び懲戒処分の状況
区分分限懲

戒内

容

20年度の状況

分限処分とは、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合、若しくは職の適性を欠く場合に、任命権者の権限で免職、降任、降給、休職させることができるもの
懲戒処分とは、法律、条例、規則等に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、若しくは全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合に、免職、停職、減給、戒告の処分されるもの

該当なし

該当なし

５．職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務の概要
地方公務員法第30条は、服務の根本基準として、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限など、服務上の強い制約を課しています。
（２）職務専念義務免除の状況

職員は、法律または条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません。（地方公務員法第35条）。ただし、職務専念義務の例外として、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合などは、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。
（３）営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事等してはならないとされています。（地方公務員法第38条）-5 -６．職員の研修及び勤務成績の評定の状況（１）職員の研修の状況（20年度実績）
区分

日数

受講者数

広報研修（基礎講座）

1日

1名

ファシリテーション研修

2日

1名

市町村職員パソコン研修

2日

1名

広報研修（実践講座）

2日

1名

専門研修

研修機関

奈良県市町村職員研修センター（２）職員の勤務成績の評定の状況
・現在評定制度導入に向けて準備中。
７．職員の福祉及び利益の保護の状況（１）共済組合の事業の概要
常勤職員は、奈良県市町村職員共済組合に加入しています。共済組合は、職員の掛金と地方公共団体の負担金等によって運営されており、職員とその家族の福祉の増進を図ることを目的として、次の事業を行っています。
○短期給付事業
法定給付
法定外給付

保健給付

病気、負傷などの場合に支払われる給付休業給付

育児休業などの場合に支払われる給付

災害給付

災害により死亡した場合などに支払われる給付

附加給付

病気・負傷・災害などの場合に附加して支払われる給付

退職共済年金職員（共済組合員）期間等25年以上の者が退職した場合で、65歳に達したときなどに支給

障害共済年金法定の障害等級に該当する状態にある場合に障害の程度に応じて支給

障害一時金

軽度の障害の状態のときに支給

遺族共済年金組合員が死亡したときに支給○長期給付事業
退職給付
障害給付
遺族給付

○福祉事業
健康診断等の保健事業のほか、貸付事業、貯金事業、宿泊事業を行っています。
（２）公務災害補償の概要と実施状況
公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合、地方公務員災害補償基金から一定の保障がなされます。
（20年度）
認定件数

傷病死亡

通勤途上の災害

0件

0件

公務上の災害2件

0件（３）職員の健康診断等の概要
労働安全衛生法に従い、職員の健康診断を年1回実施しており、職員の健康に配慮しています。
８．公平委員会の報告事項（１）勤務条件に関する措置の要求の状況（２）不利益処分に関する不服申立ての状況

0件
0件-6 -