公立大学法人首都大学東京

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公立大学法人首都大学東京（２）監 査 対 象 局

総務局

２

事業の内容

（１）事業の概要
公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。）は、地方独立行政法人法(平成１５年法
律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、平成１７年４月１日に都が設立した公立大学法
人である。
法人は、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関、産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活及び文化の向上に寄与することを目指し、主に、次の業務を行っている。
ア

首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営

イ

学生に対する修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助

ウ

受託研究又は共同研究その他の法人以外の者との連携による教育研究エ

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供

オ

教育研究の成果の普及及び活用促進（２）都との関係
ア

財産的基礎の出資
都は、表１のとおり、東京都立大学条例等を廃止する条例（平成１６年条例第１６６号）
による廃止前の東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学並びに東京
都立学校設置条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第１１０号）による移管前の東京
都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校の土地及び建物を現物出資（出資比率：１００％）している。

- 194 -

（表１）出資（現物出資）の状況
区
東

京（単位：㎡、円）
土地

分

都

評価額

東 京 都 立 保 健 科 学 大 学

34,999.97

5,914,994,930

29,635.27

6,098,194,271

東 京 都 立 科 学 技 術 大 学

62,439.61

7,010,000,000

28,852.45

7,174,448,398

東京都立大学小笠原研究施設

771.45

24,100,000

546.73

159,546,400

東 京 都 立 工 業 高 等 専 門 学 校

37,134.15

30,084,078,300

34,139.54

7,577,456,910

東京都立航空工業高等専門学校等

48,370.10

13,156,667,200

30,819.55

4,866,333,473

計

学

延べ床面積

158,673.81 29,690,479,028

イ

大

評価額

428,041.26 29,845,527,110

合

立

地積

建物

611,756.54 86,035,367,540

282,667.35 55,566,458,480

運営費交付金等の交付
都は、法人に対し、その業務の財源に充てるために、法第４２条の規定に基づき運営費交
付金を、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に基づき施設費補助金を表２のとおり交付している。
また、都は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）に基づき、東京都立産業技術高等専門学校の学生に対する高等学校等就学支援金の支給事務に要する経費として、表３のとおり、高等学校等就学支援金等を交付している。

（表２）運営費交付金及び施設費補助金の交付状況（単位：円）

第 9 期（平成 25.4.1～平成 26.3.31） 第 10 期（平成 26.4.1～平成 27.3.31）
運 営 費 交 付 金16,452,344,048

16,388,234,462

施 設 費 補 助 金

2,366,140,324

3,134,636,073

合計

18,818,484,372

19,522,870,535（表３）高等学校等就学支援金及び事務費の交付状況（単位：円）

第 9 期（平成 25.4.1～平成 26.3.31） 第 10 期（平成 26.4.1～平成 27.3.31）
就 学 支 援 金
事

務
合計

費

126,915,450

122,281,700

996,000

502,000

127,911,450

122,783,700- 195 -

ウ

調査研究等の委託
都は、法人に対し、表４のとおり、調査研究等を委託している。

（表４）調査研究等の委託実績額
局（単位：円）

名

平成 26 年度

政 策 企 画 局 （ 旧 知 事 本 局 ）総務

平成 25 年度

増(△)減

263,339,253

264,510,108 △

1,170,855

局

4,780,496

4,787,400 △

6,904

都

市

整

備

局

3,038,091

1,142,853

1,895,238

産

業

労

働

局

990,000

990,000

0

港

湾

局

86,139158,766 △

72,627

交通局-

2,320,000 △2,320,000

水道

局

51,383,944

58,937,754 △

7,553,810

323,617,923

332,846,881 △

9,228,958

合エ

計

行政財産の目的外使用許可に係る使用料の免除等
都は、法人に対し、表５に掲げる行政財産の目的外使用許可に係る使用料を免除し、普通財産を無償で貸し付けている。

（表５）行政財産の目的外使用許可に係る使用料の免除等の状況
分類

行政財産

普通財産

施設の名称（所在地）（単位：㎡）
目的種類

面積

東京都庁第一本庁舎（東京都新宿区西新宿二丁目８番）

ビジネススクールの運営 建物

586.67

東京都農林総合研究センター（東京都立川市富士見町三丁目１番１号）

観 測 用 鉄 塔 の 設 置 土地

25.00

首都大学東京晴海校舎（東京都中央区晴海一丁目２番）

法 科 大 学 院 の 運 営 建物

9,869.02

富士見高原学外施設（長野県富士見町立沢字広原１番１０５６）

セミナーハウスの運営 建物

78.30- 196 -

３

組織
法人は、主たる事務所を新宿区西新宿二丁目３番１号に、各キャンパスを表６のとおり設置している。
平成２６年５月１日現在における役職員等は、役員８名（理事長１名、副理事長３名、理事３
名、監事１名）（うち非常勤１名）、教員８４７名及び職員４９３名（都派遣職員１３３名を含み、人材派遣職員を含まない。）であり、事務組織は、１室６部２センターをもって構成されている。

（表６）各キャンパス所在地等
学校名

キャンパス名（注）所在地

教育研究組織南大沢キャンパス

八王子市
南大沢一丁目 1 番

都市教養学部、都市環境学部、シス
テムデザイン学部（１・２年次）、
健康福祉学部（１年次）
大学教育センター、国際センター、
オープンユニバーシティ、学術情報基盤センター、総合研究推進機構
人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究
科、人間健康科学研究科（ヘルスプ
ロモーションサイエンス学域）

首 都 大 学 東 京 日野キャンパス

日野市
旭が丘六丁目 6 番

システムデザイン学部（３・４年次）
システムデザイン研究科

荒川区
荒川キャンパス
東尾久七丁目 2 番

健康福祉学部（２～４年次）
助産学専攻科
人間健康科学研究科（ヘルスプロモーションサイエンス学域を除く）

晴海キャンパス

中央区
晴海一丁目 2 番

新 宿 サ テ ラ イ ト 新宿区
キ ャ ン パ ス 西新宿二丁目 8 番
飯田橋キャンパス
産業技術大学院大学

千代田区
飯田橋三丁目 5 番

品 川 シ ー サ イ ド 品川区
キ ャ ン パ ス 東大井一丁目 10 番

高 専 品
東京都立産業技術 キ ャ ン パ
高 等 専 門 学 校 高 専 荒キ ャ ン パ

社会科学研究科法曹養成専攻（法科大学院）
社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）
オープンユニバーシティ
産業技術研究科、オープンインスティテュート、附属図書館

川 品川区
ス 東大井一丁目 10 番

ものづくり工学科、創造工学専攻、
附属図書館

川 荒川区
ス 南千住八丁目 17 番

ものづくり工学科、創造工学専攻、附属図書館（注）このほか、法人は、学会等の会場として、秋葉原サテライトキャンパス（千代田区外神田一丁
目１８番）を設置している。

- 197 -

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
第９期（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び第１０期（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）総務局（２）法第４

平成２７年１１月１６日及び同年１２月１日

人 平成２７年１１月１７日から同月３０日まで

１

監査の結果
運営に関する事項
法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校について、都知事が定めた業務運営に係る中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を作成し、運営を行っている。
運営状況について見ると、第１０期の当期純利益は２億８，０１０万余円、当期総利益は６億２，５４９万余円、第１０期末の財政状態は、資産合計１，５６６億８，９１７万余円、負債合計１８７億８，２９４万余円、純資産合計１，３７９億６２２万余円となっている。また、前期（第９期）との比較増減分析を通して確認したところ、運営状況に影響を及ぼす事項はなかった。
事業運営について見ると、法人は、年度計画を順調に実施することにより、第二期中期計画の進行状況全体についても、これまでの取組成果に満足することなく、より高いレベルを目指して努力していることから、「単年度計画に対する実績という点でも、また第二期中期計画に対する進捗状況という点でも、順調に成果を挙げている」と、東京都地方独立行政法人評価委員会から評価されている。
一方で、漸減傾向にある単年度の利益において、法人の経営努力と認定されない積立金の割合も増加していることから、法人においては、法人全体のあるべき収支構造を中長期的に捉えた上で、自己収入の改善その他業務運営及び財務運営に係る取組の更なる推進が求められる。
以上、運営状況について述べてきたが、法人の事業は、別項指摘事項を除き、出資の目的に沿って、適切に運営されていると認められる。

- 198 -

２

指摘事項

（１）法人
（支出）
ア

研究費の適正な取扱いについて徹底すべきもの
法人は、「研究費の取扱いについて（平成２６年度４月１日改訂版）」（以下「取扱い」という。）において、研究費の執行に際しては、法人クレジットカード以外のクレジットカードの使用については、原則として認められないとしている。これは、個人のクレジットカードを使用した場合、カードポイントやマイレージが発生することがあるためである。
ところで、システムデザイン学部における、一般財源から措置される平成２６年度の研究費の執行について見たところ、以下のとおり、取扱いに照らして適正でない状況が見受けられた。
①

学会参加を目的とする旅費の支出について見たところ、表７のとおり、正当な理由がな
く個人のクレジットカードを使用している事例があった。

②

国際会議の参加費の支出について見たところ、表８のとおり、正当な理由がなく個人のクレジットカードを使用している事例があった。
平成２５年度改訂版の取扱いにおいては、国際会議の参加費等でカード決済が義務づけられている等、他に方法がない場合に限り、個人のクレジットカードの使用が認められていたが、平成２５年６月に法人クレジットカードが導入されたため、平成２６年度からは、一般財源研究費の執行においては、個人のクレジットカードの使用は原則として禁止されている。
法人は、研究費を執行する各教員に対して、必要に応じて法人クレジットカードを作成して使用するよう指導するとともに、研究費の適正な取扱いについて、改めて徹底されたい。

（ 公立大学法人首都大学東京 ）- 199 -

（表７）個人のクレジットカードによる旅費の支出の状況
教員カード利用日

出張期間

出張先

金額（円）

Ａ

平成 26.6.6

平成 26.7.18～平成 26.7.25

ポーランド

189,530

平成 26.7.31

平成 26.8.9～平成 26.8.12

熊本県

68,000平成 26.9.2

平成 26.9.8～平成 26.9.11

北海道

84,900平成 26.9.7

平成 26.9.12～平成 26.9.13

福岡県

52,180平成 26.8.22

平成 26.9.3～平成 26.9.6

島根県

26,085平成 26.5.14

平成 26.6.24～平成 26.6.26

台湾

53,230平成 26.7.20

平成 26.9.16～平成 26.9.20〃

73,200平成 26.8.2

平成 26.9.25～平成 26.9.27

徳島県

36,100平成 26.8.11

平成 26.10.12～平成 26.10.16

韓国

87,741

平成 26.8.14

平成 26.10.13～平成 26.10.16〃

40,750平成 26.8.18

平成 26.9.2～平成 26.9.6

中国55,360

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ
Ｆ

（表８）個人のクレジットカードによる国際会議の参加費の支出の状況
教員カード利用日

会議名称

開催場所

金額（円）

Ｄ

平成 26.7.26

ＡＰＮＯＭＳ2014

台湾

42,544Ｅ

平成 26.8.13

ＡＰＩＥＭＳ2014

韓国

48,322Ｆ

平成 26.8.14〃〃

46,944Ｇ

平成 26.6.23

ＡＰＤＳＩ2014横浜

25,000平成 26.6.6

オペレーションズ・マネジメント＆ストラデジー

〃

6,000

平成 26.6.23

エコデザイン･プロダクツ＆サービスシンポジウム

東京

10,000平成 26.6.23

ＡＰＤＳＩ2014横浜

50,000平成 26.7.30〃〃

27,000Ｈ

Ｉ- 200 -

イ

契約事務を適正に行うべきもの
公立大学法人首都大学東京契約事務規程（平成１７年度法人規程第２６号）第１３条第１項ただし書によれば、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価をもってその予定価格を定めることができるとされている。
法人は、このような契約の形態を単価契約と称し、「契約事務の手引き２０１５」において、単価契約の締結に当たり留意する点として、次のことを挙げている。
①

最終的な契約金額が不確定なため、予算を超えて執行することがないように、あらかじめ推定総金額（単価×予定数量）を定めること。

②

予定数量は単価算出の重要な条件となるので、可能な限り正確に行うこと。

③

予定数量の超過が見込まれる場合は、原則として当該契約を解除し、別途新たな契約を締結すること。契約変更では対応しないこと。

ところで、ＵＲＡ室（注）では、単価契約の形態により人材派遣契約をＪと締結（推定総金額：３１７万３４０円、契約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１）している。
この契約において発注している人材派遣業務について調査したところ、表９のとおり、年度途中において派遣契約の予定数量を超過していることが認められた。
法人は、契約事務を適正に行われたい。

（ 公立大学法人首都大学東京 ）（注）ＵＲＡ室 研究者の研究活動を支援する専門人材（University Research Administrator）を置き、研究費獲得から産学連携までの総合的な研究支援活動を推進することを目的とする事務組織である。

（表９）人材派遣契約の派遣実績
摘要
１日の実働時間が８時間までの部分（注１）
１日の実働時間が８時間及
び１週の実働時間が４０時間を超える部分
小計
消費税額
合計

予定数量
(A)
1525 時間
16 時間（単位：円）
単価(B)

予定金額(C=A×B)

1,900 2,897,500
2,375

38,0002,935,500
234,840
3,170,340

（注）１

実績数量
(D)(注２)

実績金額(E=D×B)

超過金額(F=E-C)

1581 時間
3,004,223
10 分

106,723

31 時間
55 分

75,80537,8053,080,028
246,4023,326,430

144,528
11,562
156,090

予定数量には、１日の実働時間が７時間４５分を超えて８時間までの部分に係る６１時間を含む（単価：税抜１，９００円）。
２ １日の実働時間が８時間までの部分に係る実績数量には、特別調整による減量分（６時間５０分）を含む。

- 201 -

ウ

リース契約に係る積算を適切に行うべきもの
健康福祉学部は、「診断用ＣＴ搭載型ＳＰＥＣＴ装置賃借（長期継続契約）」（契約期間：平成２６．９．１～平成３４．８．３１、契約金額：１億１，３６３万３，２８０円）を、ファイナンスリース（注）に機器の保守を合わせた契約（メンテナンスリース契約）として締結している。
一般に、メンテナンスリース契約に係る月額リース料の積算方法については、表１０のとおり、リース物件価格にリース料率を乗じて月額リース料を算出することとされている。
ところで、本件契約の契約目途額の積算について見たところ、月額リース料のみを記載していたことが認められた。
法人は、リース契約に係る積算を適切に行われたい。

（ 公立大学法人首都大学東京 ）（注）ファイナンスリース契約①ノンキャンセラブル（中途解約不能）、②フルペイアウト（借主が物件から得られるすべての利益を得るとともに、物件に係るコストをすべて支払うもの）の要件を備える契約をいう。

（表１０）月額リース料の積算方法○

リース契約の契約目途額＝（月額リース料＋月額保守料）×リース月数

月額リース料の算出方法【当初リースの場合】○ 月額リース料 ＝ リース物件価格×リース料率○ リース物件価格 ＝ 物件価格＋初期導入費等（搬入・設置工事の経費、撤去費等）【再リースの場合】○ 月額再リース料 ＝ 当初リース契約の月額リース料×１／１０- 202 -

（財産）エ

資産の管理を適正に行うべきもの
法人は、公立大学法人首都大学東京会計規則（平成１７年度法人規則第４４号）第６章に基づき、固定資産の適正かつ効率的な運用を図るため、公立大学法人首都大学東京固定資産管理規程（平成１７年度法人規程第２５号。以下「規程」という。）を定めるとともに、規程第２条に基づき公立大学法人首都大学東京学術資料管理規程（平成１７年度法人規程第２０号。以下「資料規程」という。）を定めている。
ところで、首都大学東京における資産の管理状況について見たところ、表１１のとおり、適正でない状況が認められた。
規程第２５条によれば、法人は、有形固定資産について、毎事業年度末に現品管理状況の適否及び帳簿記録の成否を実地に確認し、実地の確認において認められた差異について、原因の調査、再発防止策を講じるよう努めなければならないこととされている。
法人は、この規定の趣旨を踏まえ、資産の管理を適正に行われたい。

（ 公立大学法人首都大学東京 ）（表１１）首都大学東京における資産の不適正な管理状況
項番

管理部門名

適正でない状況関係条項

平成 25 年 5 月に落射型蛍光顕微鏡の購入契約を締結した相手方から別途無償で譲り受けた電子顕微鏡試料作製装置について、監査日（平成 規程第 14 条
27.11.19）現在、規程第 14 条に定める所定の手続を執っていなかった。
アジア都市圏における水問題解決のための適応策に関する研究に用いているソフトウェア（水道ＧＩＳ最適化計算システム一式、取 規程第 2 条
２ 都市環境学部 得原価：483 万円）について、監査日（平成 27.11.19）現在、規程 第 1 項及び第 2 条第 1 項に定める無形固定資産に該当しないにもかかわらず、 第 12 条
固定資産台帳に登録していた。
少額資産（注）を登録することとされている資産台帳に、監査日（平成 27.11.19）現在、個々に登録すべき壁面収納 16 点（取得原価合規程第 3 条３ 都市環境学部
計 235 万 3,680 円）を、取得原価 63 万 5,040 円の資産 2 点と同 54
万 1,800 円の資産 2 点、計 4 点にまとめて登録していた。
平成 24 年 3 月 31 日付けで廃棄した情報ネットワーク機器（取得価
シ ステム デザ
額：3,648 万 1,442 円）を固定資産台帳から除却すべきところ、監 規程第 21 条
４
イン学部
査日（平成 27.11.27）現在、固定資産台帳に登録していた。
平成 25 年 5 月に実施した、証明書発行機から発行できる証明書の学 術情報 基盤 種類を増やす旨のプログラム改修委託に要した費用 170 万 1,000 円 規程第 22 条
５について、資本的支出とし、固定資産として処理すべきところ、修 第 1 項
センター
繕費として処理した。
所在不明と確認された日から満 3 年が経過した資料は除却すること
資料規程
大 学院社 会科とされているにもかかわらず、平成 22 年度末から所在が不明であ第 22 条及び
６ 学 研究科 （経る蔵書 99 冊について、監査日（平成 27.11.17）現在、除却の決定
第 25 条営学専攻）
及び廃棄手続を執っていなかった。
１ 都市環境学部（注）少額資産 取得原価１０万円以上５０万円未満の資産で、１年以上使用が予定されているものをいう（規程第３条第２項）。

- 203 -

第５１

運営状況の概要
運営状況（１）運営実績
法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校の設置・運営並
びに産学公連携の推進を行うことにより、教育、研究及び社会貢献に取り組んでいる。
学生の定員及び現員の主な状況は、表１２のとおりである。

（表１２）学生の定員及び現員（平成２６年５月１日現在）（単位：人）
定員

教育研究組織

入学
市

教

養

学

部

900

3,616

4,034

都

市

環

境

学

部

200

800

922

部 システムデザイン学部

270

1,080

1,198

200

800

833

1,570

6,296

6,987

攻

10

10

10

人 文 科 学 研 究 科

74

173

319

社 会 科 学 研 究 科

107

275

253

理

科

249

552

559

大 学 院 都 市 環 境 科 学 研 究 科

194

419

460

システムデザイン研究科

196

416

449

人 間 健 康 科 学 研 究 科

72

166

267

892

2,001

2,307

2,472

8,307

9,304

50

100

131

50

100

115

100

200

246

320

1,600

1,595

32

64

66

352

1,664

1,661

健

康

福

祉

小
専 攻 科 助
都

大

学

東

現員

都

学

首

収容

京

部

計

産

工

学

学

学

専

研

小

究

計

合

計

産業技術 情報アーキテクチャ専攻
産 業 技 術 大 学 院 大 学 研 究 科 創 造 技 術 専 攻合本

計科 も の づ く り 工 学 科

東京都立産業技術高等専門学校 専 攻 科 創

造

工

合

- 204 -

学
計

専

攻

ア

教育及び研究（ア）首都大学東京
首都大学東京は、大都市における人間社会の理想像の追求を使命とし、①都市環境の向上②ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築及び③活力ある長寿社会の実現
をキーワードに、大都市東京ならではの都市に立脚した教育研究に取り組んでいる。
首都大学東京における教育研究組織は、表１３のとおりである。

（表１３）首都大学東京の教育研究組織
教育研究組織

概要

学部
専攻科

都市教養学部
都市教養学科
大都市における新しい教養の創成を目指し、人
人文・社会系
文・社会・自然科学分野から都市の文明や課題を法学系研究する教養教育を土台に、広い視野から各専攻
経営学系
分野における教育研究を行う。
理工学系
都市政策コース
都市環境学部
都市環境学科
大都市における「都市環境の向上」を目指し、工地理環境コース
学、理学、都市科学などの分野を土台にして、都都市基盤環境コース
市の環境問題について総合的かつ横断的な教育
建築都市コース
研究を行う。
分子応用化学コース
自然・文化ツーリズムコース
システムデザイン学部「ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社
システムデザイン学科
ヒューマンメカトロニクスシステムコース 会の構築」を目指し、旧来の工学とは異なる、関連分野を横断的に複合・融合化し、システムとデ
情報通信システムコース
ザインという新機軸で芸術的要素をも包含した
航空宇宙システム工学コース
教育研究を行う。
経営システムデザインコース
インダストリアルアートコース
健康福祉学部
保健医療・福祉サービスを利用しながら、幸福な
看護学科
生活を日々享受できる「活力ある長寿社会」の構
理学療法学科築に貢献する教育研究を行う。
作業療法学科
放射線学科

大学院

助産学専攻科
助産学専攻

看護師資格を持つ女性を対象とした助産師の資格取得のための助産学教育課程を実施する。

人文科学研究科
社会行動学専攻
人間科学専攻文化基礎論専攻
文化関係論専攻

世界水準の人文科学の基礎的研究を土台に据えつつ、文化、社会、伝統、異文化理解の観点から学際的研究に取り組み、全地球的な現代社会の課
題に挑む。

社会科学研究科
法学政治学専攻
法曹養成専攻経営学専攻

法律学・政治学・経営学の領域における高度な研究を基盤に、国や都を始めとする公共団体が抱える課題に具体的に提言できる２１世紀の法的・政治的・経営的研究の核を目指す。

- 205 -

（表１３）首都大学東京の教育研究組織
教育研究組織

概要

大学院

理工学研究科
数理情報科学専攻
物理学専攻
分子物質化学専攻
生命科学専攻電気電子工学専攻
機械工学専攻都市環境科学研究科
都市環境科学専攻
地理環境科学域
観光科学域
都市基盤環境学域
建築学域
都市システム科学域
分子応用化学域
システムデザイン研究科
システムデザイン専攻
ヒューマンメカトロニクスシステム学域
情報通信システム学域
航空宇宙システム工学域
経営システムデザイン学域
インダストリアルアート学域
人間健康科学研究科
人間健康科学専攻
看護科学域
理学療法科学域
作業療法科学域
放射線科学域
フロンティアヘルスサイエンス学域
ヘルスプロモーションサイエンス学域
大学教育センター

センター等

国際センター

オープンユニバーシティ

学術情報基盤センター

総合研究推進機構

豊かな創造力と積極的な応用力を備えた高度専
門家や研究者の育成を目指し、理学及び工学の基幹分野における体系的・総合的な知識と科学的論
理能力を基盤として、先端科学技術や人類・都市が抱える課題の解決法を習得させるための教育研究を行う。

都市環境を構成する諸要素に対する観測と解析を基礎に相互作用を解明し、都市環境の予測･設計･制御が可能となる方法論を開発することにより、持続して発展する都市を構築しうる科学体系としての都市環境科学の確立を目指す。

大規模なシステムが有する多様な問題を解決する目的で、システム要素に関する領域を科学的･横断的に俯瞰し、数理的･論理的手法を主たる基盤として、人間的要素も視野に入れたシステムデザイン学を追求する。
大都市で生活する人々の「健康」に関連する研究、
特に「活力ある長寿社会の実現｣に貢献する研究を重要課題として捉え、幅広い分野の理論や実践的知見を礎に確立された学問体系を深化させるとともに、学際的･融合的な教育・研究を行うとともに、健康関連分野における高度実践専門家及び先端研究者の育成を目指す。
学部・研究科及び教務委員会等関連する運営委員
会との連携の下、大学教育、入学者選抜及び教育評価等に関し、全学的な視点から調査・研究及び企画・調整を行う。
首都大学東京の国際交流活動を支援することにより、教育研究の国際化及び国際交流の推進に資することを目的とする。
中期目標及び中期計画に基づき、生涯学習の拠点として各種講座の提供、地域社会の活性化に関する事業等を行う。
首都大学東京における教育研究環境及び学修環
境の向上のため、学術情報資源の適切な活用及び情報通信技術環境の整備、運用等を行う（平成 27
年末現在センター所管蔵書数：205 万 7,276 冊）。
首都大学東京の研究力を強化するため、研究戦略の企画及び立案を行うとともに、研究戦略から社会還元まで一貫した研究支援を行う。

- 206 -

（イ）産業技術大学院大学
産業技術大学院大学は、専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成を目的として、
平成１８年４月に法人が設置した専門職大学院である。
産業技術大学院大学における教育研究組織は、表１４のとおりである。

（表１４）産業技術大学院大学の教育研究組織
教育研究組織産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻
創造技術専攻オープンインスティテュート

附属図書館

概要
情報系分野においてビジネスと情報技術を繋ぐ上流工程で、情報システムをデザインする人材及び新たな価値を持つ製品を創造し、産業の新興に資する意欲と能力を持つ人材を育成する。
産業界ニーズや技術革新に適時的確に対応するため、特定分野の社会人を対象とするリカレント教育等の公開講座その他の事業を実施
して、教育研究成果を広く都民に還元する。
産業技術大学院大学の教職員及び学生の教育及び研究活動に資するため、図書等学術資料の収集、保管及び利用に関する業務等の管理運営を行う（平成 26 年 5 月 1 日現在蔵書数：18,698 冊）。

（ウ）東京都立産業技術高等専門学校
東京都立産業技術高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリス
トの育成を使命として、平成１８年４月に都が設置した高等専門学校であり、平成２０年４月に法人に移管されたものである。
東京都立産業技術高等専門学校における教育研究組織は、表１５のとおりである。

（表１５）東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織
教育研究組織ものづくり工学科
機械システム工学コース
生産システム工学コース
電気電子工学コース
電子情報工学コース
情報通信工学コース
ロボット工学コース
航空宇宙工学コース
医療福祉工学コース

概要
首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリス
トを育成するために、工学基礎全般を内容とする１年次の共通教育
コースの履修後、２年次から５年次までの間、一つの分野で他人に負けない専門性を持ち、他の関連する分野でも多角的視野と柔軟性により対応可能な能力を身に付けさせることにより、東京の産業再生と課題解決に挑戦する意欲と能力の育成までを目指す。

創造工学専攻機械工学コース
電気電子工学コース
情報工学コース
航空宇宙工学コース

高等専門学校課程（５年）を修めた学生に対し、さらに２年間の高度な専門知識及び技術を学べる教育課程を設けることにより、先端技術の開発ができる創造的で実践的な技術者教育を目指す。

附属図書館

東京都立産業技術高等専門学校の学生及び教職員の学習、教育、調査及び研究活動に資するため、図書等を収集及び管理し、利用に供する（平成 26 年 5 月 1 日現在蔵書数：128,361 冊）。

- 207 -

イ

社会貢献（ア）産学公連携
法人は、大学等における学術研究の成果を広く社会に還元し、地域における産業振興や文化の発展に寄与するため、産学公連携センターを設置・運営し、表１６のとおり、企業等との共同研究・受託研究の推進及び各種相談を実施している。

（表１６）共同研究等実績
学校名（単位：件）
共同研究等の種類
産 学 共 同 研 究

件数
平成２５年度

平成２６年度

１１５

１２０

究

３４

３３

京 特 定 研 究 寄 附 金

１３４

１２２

提 案 公 募 型 研 究

４９

５６

３３２

３３１

産 学 共 同 研 究

４

５

受

究

１

２

産 業 技 術 大 学 院 大 学 特 定 研 究 寄 附 金

１

２

提 案 公 募 型 研 究

３

１

９

１０

１２

８

究

３

３

東京都立産業技術高等専門学校 特 定 研 究 寄 附 金１１

８

提 案 公 募 型 研 究

１

０

２７

１９

１３１

１３３

究

３８

３８

特 定 研 究 寄 附 金

１４６

１３２

提 案 公 募 型 研 究

５３

５７

３６８

３６０

受
首

都

大

学

東

託

研

小

計

託

研

小

計

産 学 共 同 研 究
受

託

研

小

計

産 学 共 同 研 究
受
計

託

合

研

計

- 208 -

（イ）都等との連携
都のシンクタンクとして都が直面する様々な課題の解決に貢献するため、教育研究の成果を活用し、都及びその外郭団体との連携事業及び各種研究機関との共同研究に取り組んでいる。
都及びその外郭団体との協定等に基づく連携事業の実績は、表１７のとおりである。

（表１７）都連携事業の概要（単位：件）

学校名
事業件数
所 管 局 名 平成 25 年度 平成 26 年度
首 都 大 学 東 京
3127

主な連携事業
事業名

連携期間

アジア人材育成基金を活用した事業
平成 25.4.1～平成 29.3.31（新素材開発の研究）

政 策 企 画 局
（旧知事本局）

1

1

総

務

局

4

4 管理職候補者研修「経営管理」

財

務

局

1

-

都有建築物に係る地球温暖化対策の
平成 22.7.1～平成 26.3.31
研究に関する協定

生 活 文 化 局

1

1

財団法人東京都歴史文化財団と首都 平成 18.3.29～平成 19.3.31
大学東京との連携協力に関する覚書 （以後自動更新）

オリンピック・パラリンピック準備局

1

1

2020 年オリンピック・パラリンピッ
平成 26.6.23～平成 32.12.31
ク成功に向けた連携協定

都 市 整 備 局

21

長寿命環境配慮住宅モデル事業に係
平成 25.11.25～平成 28.9.30
る省エネルギー・ＣＯ2 削減効果検証

環

局

3

3

東京グリーン・キャンパス・プログ 平成 24.4.1～平成 25.3.31
ラム（以後自動更新）

福 祉 保 健 局

1

1

東京都医学総合研究所との教育研究 平成 22.12.24～平成 23.3.31
協力（以後自動更新）

病院経営本部

1

1 放射線治療連携講座の実施

産 業 労 働 局

9

7

建

設

局

1

首都大学東京大学院都市環境科学研究科
平成 23.8.18～平成 24.3.31
2 と東京都土木技術支援・人材育成センタ（以後自動更新）
ーとの教育研究協力に関する協定書

港

湾

局

1

1 東京港内の放射性物質測定

交

通

局

1

-

都バス運行管理データ活用方策に関
平成 25.6.21～平成 26.3.31
する調査研究

水

道

局

4

4

高度浄水処理施設におけるコンクリート
平成 25.6.14～平成 28.1.29
劣化原因の解明に関する共同研究

産業技術大学院大学
総
務
局
合
計

2
2
33

2
2 ＩＴ応用コース研修29

境平成 26.4.1～平成 26.12.31

平成 23.11.1～平成 24.3.31（以後自動更新）

電動車椅子危険探知および回避シス
平成 25.4.1～平成 26.3.31
テムの開発

平成 23.4.14～平成 24.3.31（以後自動更新）

平成 26.5.29～平成 27.3.14（注）事業件数には、講演講師など協定等を締結しない連携事業を除いている。

- 209 -

（２）経営成績
ア

損益計算書項目の比較増減説明
第９期及び第１０期の経営成績は、別表１比較損益計算書のとおりである。
第１０期における経営成績は、経常費用２４６億８，０２５万余円、経常収益２５３
億５，０９９万余円、経常利益６億７，０７３万余円であり、これに臨時損失４億３，４７１万余円を減じ、臨時利益４，４０７万余円を加えた当期純利益は、２億８，０１０万余円となっている。
この結果、当期純利益に前中期目標期間繰越積立金取崩額２億１，６５７万余円及び目的積立金取崩額１億２，８８２万余円を加えた当期総利益は、６億２，５４９万余円となっている。
経常費用は、２４６億８，０２５万余円であり、第９期（２３６億９，３９３万余円）と比較して、９億８，６３２万余円（４．２％）増加している。これは主に、業務費のうち、教員人件費及び職員人件費が増加したことによるものである。
経常収益は、２５３億５，０９９万余円であり、第９期（２４５億７，９７７万余円）と比較して、７億７，１２１万余円（３．
１％）増加している。これは主に、施設費収益が３，５２８万余円、補助金等収益が２，７９３万余円、それぞれ減少したものの、運営費交付金収益が８億２，２２９万余円増加したことによるものである。
この結果、経常利益は６億７，０７３万余円となり、第９期（８億８，５８４万余円）と比較して、２億１，５１０万余円（２４．３％）減少している。
臨時損失は、４億３，４７１万余円であり、第９期（２億４，４７４万余円）と比較して、１
億８，９９６万余円（７７．６％）増加している。これは主に、日野キャンパス旧実験棟群に係る石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に基づくアスベスト除去に関する資産除去
債務の計上により、過年度損益修正損が１億７，９２２万余円増加したことによるものである。
臨時利益は、４，４０７万余円であり、第９期（３，７２２万余円）と比較して、６８４万余円（１８．４％）増加している。これは主に、固定資産除却損の減少に伴い資産見返負
債戻入が２，６８３万余円減少したものの、平成２６年２月に発生した大雪被害等により保険金収益が３，３７８万余円増加したことによるものである。

（３）財政状態ア

貸借対照表項目の比較増減説明
第９期末及び第１０期末の財政状態は、別表２比較貸借対照表のとおりである。
第１０期末の財政状態は、資産合計１，５６６億８，９１７万余円、負債合計１８７
億８，２９４万余円、純資産合計１，３７９億６２２万余円となっている。
資産合計は、１，５６６億８，９１７万余円であり、第９期末（１，５５９億１，９２８万余円）と比較して、７億６，９８８万余円（０．５％）増加している。これは主に、未収- 210 -

入金の増に伴い流動資産が７億７，６９５万余円増加したことによるものである。
負債合計は、１８７億８，２９４万余円であり、第９期末（１８４億４，２２３万余円）と比較して、３億４，０７１万余円（１．８％）増加している。これは、固定負債が１億６，７５７万余円減少したものの、流動負債が５億８２８万余円増加したことによるものである。
固定負債の減少は、主に、日野キャンパス旧実験棟群に係る石綿障害予防規則に基づくア
スベスト除去に関する資産除去債務が１億８，１３８万余円、長期未払金が１億６，１２５万余円、それぞれ増加したものの、資産見返負債が５億１，１８８万余円減少したことによるものである。
純資産合計は、１，３７９億６２２万余円であり、第９期末（１，３７４億７，７０５万余円）と比較して、４億２，９１７万余円（０．３％）増加している。これは、主に、施設費補助金に基づく法人の施設整備の増により資本剰余金が２億６，７４６万余円、利益剰余金が１億６，１７１万余円、それぞれ増加したことによるものである。

（４）事業運営に関する評価
事業運営について、事業環境、法人の財務面等の観点から確認を行った結果、次のとおり、留意すべき点が認められた。
ア

事業運営に関する評価
法人は、法第２５条及び第７８条の規定により知事が平成２２年６月に定めた中期目標（期間：平成２３年度～平成２８年度）に基づき、第二期中期計画（平成２３年３月認可、平成２７
年３月変更認可）及びこれに基づく年度計画を作成し、事業運営を行っている。
また、法人は、法第２８条第１項の規定に基づき、各事業年度における業務の実績について、東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。）の評価を受けている。
委員会が平成２７年９月に公表した「平成２６年度

公立大学法人首都大学東京業務実績評価書」によれば、「教育」「研究」「社会貢献」「法人運営」「財務運営」など４８項目に係る事業の進捗状況・成果を法人から聴取等したところ、おおむね年度計画を順調に実施していると評価できるとしている。
また、委員会は、法人の中期計画の進行状況全体について、「第二期中期計画の後半が始まる年であるとともに、法人設立から１０年目にあたる年でもあるが、これまでの取組成果に満足することなく、より高いレベルを目指して努力を重ねており、単年度計画に対する実績という点でも、また第二期中期計画に対する進捗状況という点でも、順調に成果を挙げていると評価できる」としている。
ところで、法の規定によれば、法人は、中期目標期間における各事業年度の損益計算において利益を生じ、前年度からの繰越損失を補填した後になお残余があるときは、法人の経営努力により生じた剰余金などとして知事の承認を受けたもの（目的積立金）を除き、積立金として積み立てなければならないとされている。また、法人は、中期目標期間終了時に積立- 211 -

金を都に納付しなければならないとされている（第４０条第１項、第３項及び第６項）。
そこで、第二期中期目標期間中に知事の承認を受けて行った利益処分の状況について見た
ところ、表１８のとおり、利益が漸減傾向にある中、単年度利益に占める積立金の割合が増加していることが認められた。
教育研究の高度化や経営体質の強化のためにも、法人においては、法人全体のあるべき収支構造を中長期的に捉えた上で、自己収入の改善、経費の節減、業務執行の効率化等の取組を更に推し進めていくことが求められる。

（表１８）第二期中期目標期間における法人の利益処分の状況
事業年度（単位：円、％）

第7期

第8期

第9期

第 10 期

収

益

(

A

)

25,255,767,402

23,681,706,828

23,587,500,923

23,946,206,624

費

用

(

B

)

23,495,870,759

22,932,347,056

22,675,820,256

23,320,708,495

利 益 ( C = A - B )1,759,896,643

749,359,772

911,680,667

625,498,129

456,736,945

216,957,656

497,357,567

365,629,725

割合(D÷C)

26.0

29.0

54.6

58.5

積立額
目的積立金
(E)
割合(E÷C)1,303,159,698

532,402,116

414,323,100

259,868,404

74.0

71.0

45.4

41.5

積立金
(D)

積立額

- 212 -

（別表１）比較損益計算書
項目
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
オープンユニバーシティ収益
オープンインスティテュート収益
社会人教育プログラム収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
科学研究費間接経費収益
建物管理費等負担金収益
国際交流会館使用料収益
センター試験経費収益
学生寮収益
設備機器貸付料収益
ロケーションボックス収益
その他収益
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
臨時利益
固定資産売却益
保険金収益
資産見返負債戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
当期総利益（単位：円、％）
第 10 期(平成 26.4.1～平成 27.3.31)
金額(A)

第9期
(平成 25.4.1～平成 26.3.31)
金額(B)24,680,254,321
22,191,729,920
3,822,472,262
2,113,914,748
1,181,823,995
683,966,363
402,996,119
157,028,818
10,570,730,127
3,258,797,488
2,465,072,291
20,584,480
20,584,480
2,867,630
25,350,993,477
15,681,320,354
5,247,211,710
633,146,400
202,615,600
49,821,124
447,000
21,541,680
689,005,037
62,378,735
626,626,302
408,169,214
365,982,950
42,186,264
182,948,088
427,949,723
77,268,079
1,266,643,597
985,354,245
17,991,918
176,247,691
87,049,743
88,532,285
3,082,467
85,449,818
374,373,586
252,762,426
40,248,004
13,651,763
13,567,687
9,038,100
1,782,980
1,860,000
41,462,626
670,739,156
434,711,045
255,481,061
179,229,984
44,073,832
034,014,299
10,059,533
280,101,943
216,573,476
128,822,710
625,498,129- 213 -

23,693,931,046
21,378,300,596
3,814,463,138
2,082,577,397
1,449,355,957 △
639,678,445
409,377,579 △
140,896,027
9,726,317,880
3,115,634,173
2,288,202,167
26,085,350 △
26,085,350 △
1,342,933
24,579,775,375
14,859,022,364
5,234,802,700
641,098,800 △
214,634,800 △
48,407,125
0
13,168,480
638,375,535
67,840,470 △
570,535,065
413,610,472 △
343,075,337
70,535,135 △
190,919,264 △463,233,409 △
105,206,028 △1,274,087,368 △
959,379,600
20,239,444 △
196,078,978 △98,389,346 △
90,662,234 △
4,157,228 △
86,505,006 △392,546,796 △
279,403,917 △
39,847,703
18,615,237 △
12,567,376
11,054,400 △2,022,466 △3,040,000 △
25,995,697
885,844,329 △
244,749,398
244,749,398
0
37,225,818
100,000 △231,031
36,894,787 △
678,320,749 △
165,054,481
68,305,437
911,680,667 △

増(△)減
金額
率
(C=A-B)(C÷B×100)
986,323,275
813,429,324
8,009,124
31,337,351
267,531,962 △
44,287,918
6,381,460 △
16,132,791
844,412,247
143,163,315
176,870,124
5,500,870 △
5,500,870 △
1,524,697
771,218,102
822,297,990
12,409,010
7,952,400 △12,019,200 △
1,413,999
447,000
8,373,200
50,629,502
5,461,735 △
56,091,237
5,441,258 △
22,907,613
28,348,871 △
7,971,176 △35,283,686 △
27,937,949 △
7,443,771 △
25,974,645
2,247,526 △
19,831,287 △
11,339,603 △
2,129,949 △
1,074,761 △
1,055,188 △18,173,210 △
26,641,491 △
400,301
4,963,474 △
1,000,311
2,016,300 △
239,486 △
1,180,000 △
15,466,929
215,105,173 △
189,961,647
10,731,663
179,229,984
6,848,014
100,000 △33,783,268
26,835,254 △
398,218,806 △
51,518,995
60,517,273
286,182,538 △

4.2
3.8
0.2
1.5
18.5
6.9
1.6
11.5
8.7
4.6
7.7
21.1
21.1
113.5
3.1
5.5
0.2
1.2
5.6
2.9
63.6
7.9
8.1
9.8
1.3
6.7
40.2
4.2
7.6
26.6
0.6
2.7
11.1
10.1
11.5
2.3
25.9
1.2
4.6
9.5
1.0
26.7
8.0
18.2
11.8
38.8
59.5
24.3
77.6
4.4
18.4
100
72.7
58.7
31.2
88.6
31.4

（別表２）比較貸借対照表：資産の部（単位：円、％）

第 10 期(平成 27.3.31)
金額(A)

項目
固定資産

第9期
(平成 26.3.31)
金額(B)

増(△)減
額
率
(C÷B×100)(C=A-B)
7,071,986 △
0.0

149,756,418,270

149,763,490,256 △

有形固定資産144,237,814,026

144,252,811,602 △土地

86,035,367,540

86,035,367,540

建物

45,897,418,072

46,067,314,971 △

169,896,899 △

0.4

73,787,143,052

73,679,004,309

108,138,743

0.1

27,889,079,814 △

27,611,044,172 △

278,035,642

1.0

建物取得額
減価償却累計額△

減損損失累計額△

構築物
構築物取得額645,166 △645,166

0
187,511,438

9.0

3,383,869,709

3,070,378,830

313,490,879

10.2

125,979,441

13.0

△

1,096,281,087 △△

11,267,675 △

11,267,675

6,944,406

8,336,496 △

16,423,251

16,423,251

9,478,845 △

8,086,755 △

減価償却累計額△

工具器具備品
工具器具備品取得額
減価償却累計額△

図書
美術品・収蔵品
船舶

02,088,809,509

減損損失累計額
機械装置取得額

00.0

2,276,320,947

減価償却累計額
機械装置

14,997,576 △

970,301,646 △01,392,090 △0
1,392,090

0

0
16.7
0
17.2

4,235,006,776

4,448,772,050 △

213,765,274 △

4.8

15,008,725,936

14,139,428,851

869,297,085

6.1

10,773,719,160 △9,690,656,801 △ 1,083,062,359

11.2

5,133,725,924

5,010,001,821

123,724,103

69,554,510

69,554,510

0

3,797,500

5,099,500 △

6,510,000

6,510,000

2,712,500 △

1,410,500 △

1,302,000

92.3

18,334,351

10,487,055

7,847,296

74.8

60,977,033

58,866,176

2,110,857

3.6

42,642,682 △

48,379,121

5,736,439 △

11.9

建設仮勘定

561,344,000

509,068,150

52,275,850

10.3

無形固定資産214,753,272

206,554,236

8,199,036

4.0

特許権

34,053,639

29,586,007

4,467,632

15.1

商標権

733,239

1,714,219 △

980,980 △

57.2

意匠権

156,597

223,710 △67,113 △

30.0

船舶取得額
減価償却累計額△

車両運搬具
車両運搬具取得額
減価償却累計額△

1,302,000 △

2.5
0

0

ソフトウェア

125,174,522

122,766,938

2,407,584

特許権等仮勘定

52,464,732

50,092,819

2,371,913

その他の無形固定資産

2,170,543

2,170,543

0

25.5
0

2.0
4.7
0

投資その他の資産

5,303,850,972

5,304,124,418 △

273,446 △0.0

投資有価証券

4,678,043,550

4,680,468,974 △2,425,424 △

0.1

長期性預金

600,000,000

600,000,000

0

敷金・保証金25,807,422

23,655,444

2,151,978

9.1

流動資産

0

6,932,755,438

6,155,798,101

776,957,337

12.6

3,575,944,961

3,396,891,975

179,052,986

5.3

1,425,300

109,672

1,315,628-

有価証券

1,300,000,000

1,300,000,000

前払費用

9,398,694

現金及び預金
未収学生納付金収入

未収収益

11,822,412

未収入金

2,032,907,791

13,089,473 △
12,626,367 △
1,428,529,149

0
3,690,779 △
803,955 △604,378,642

0
28.2
6.4
42.3

立替金

1,011,540

1,162,717 △

151,177 △

13.0

仮払金

244,740

3,388,748 △

3,144,008 △

92.8

資産合計

156,689,173,708- 214 -

155,919,288,357

769,885,351

0.5

（別表２）比較貸借対照表：負債及び純資産の部（単位：円、％）

12,813,440,201

12,981,017,449 △

増(△)減
額
率
(C÷B×100)(C=A-B)
167,577,248 △
1.3

11,592,550,368

12,104,440,155 △

511,889,787 △

5,825,215,112

6,126,709,837 △

301,494,725 △

4.9

33,811,879

49,788,426 △

15,976,547 △32.1

第 10 期(平成 27.3.31)
金額(A)

項目
固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金

第9期(平成 26.3.31)
金額(B)

4.2

379,473,055

470,649,092 △

91,176,037 △

19.4

4,810,879,694

4,899,939,324 △

89,059,630 △

1.8

建設仮勘定等見返運営費交付金

473,304,301

455,011,739

18,292,562

4.0

建設仮勘定見返施設費

62,081,530

96,525,680 △

34,444,150 △

35.7

建設仮勘定見返補助金等

7,679,797

5,711,057

1,968,740

34.5

資産見返物品受贈額

建設仮勘定等見返寄附金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金

105,000

105,000

0

1,969,571

290,508

1,679,063

578.0

0

1,969,571

290,508

1,679,063

578.0

181,380,744

0181,380,744-

1,037,539,518

876,286,786

161,252,732

18.4

5,969,503,818

5,461,216,143

508,287,675

9.3

運営費交付金債務

0

0

0

-

授業料債務

0

0

0

-

預り施設費

0

0

0

-

預り補助金等

7,437,206

1,190,182

6,247,024

524.9

寄附金債務

224,752,895

236,081,058 △

11,328,163 △

4.8

前受受託研究費等

113,776,592

113,188,445

前受受託事業費等

16,172,508

17,220,187 △

流動負債

未払金

5,130,471,630

4,702,393,453

588,1470.5

1,047,679 △

6.1

428,078,177

9.1

未払費用

85,456,525

89,579,857 △

4,123,332 △

未払消費税等

29,945,000

14,238,000

15,707,000

110.3

前受金

3,334,400

2,310,000

1,024,400

44.3

預り科学研究費補助金等

184,899,191

166,948,174

17,951,017

10.8

預り金

159,177,874

106,347,802

52,830,072

49.7

引当金

1,965,261

530,679

1,434,582

270.3

1,965,261

530,679

1,434,582

270.3

賞与引当金
その他の流動負債

4.6

12,114,736

11,188,306

926,430

8.3

負債合計

18,782,944,019

18,442,233,592

340,710,427

1.8

資本金

141,601,826,020

141,601,826,020

00

141,601,826,020

141,601,826,020

00

10,567,432,578 △

10,834,893,069

267,460,491 △

16,484,304,859

16,120,386,666

363,918,193

2.3

27,051,092,271 △

26,954,634,569 △

96,457,702

0.4

地方公共団体出資金
資本剰余金

△

資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）△

損益外減損損失累計額（△）

△

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

645,166 △2.5

645,166

0

6,871,836,247

6,710,121,814

161,714,433

2.4

3,184,741,682

3,515,066,244 △

330,324,562 △

9.4

1,890,544,268

1,609,680,302

280,863,966

17.4

673,694,601

497,357,567

73.8

911,680,667 △

286,182,538 △

31.4

1,171,052,168
625,498,129
625,498,129

286,182,538 △

31.4

純資産合計

137,906,229,689

137,477,054,765

429,174,924

0.3

負債純資産合計

156,689,173,708

155,919,288,357

769,885,351

0.5- 215 -

911,680,667 △0（別表３）比較キャッシュ・フロー計算書
項目（単位：円、％）

第 10 期(平成 26.4.1～平成 27.3.31)
金額(A)

第9期
(平成 25.4.1～平成 26.3.31)
金額(B)

増(△)減
金額
率
(C=A-B)(C÷B×100)

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出 △5,434,384,751 △

5,844,241,857

409,857,106 △

7.0

人件費支出

△

13,512,740,454 △

13,830,386,485

317,646,031 △2.3

その他の業務支出△

2,323,608,934 △

2,160,448,901 △

163,160,033

7.6

運営費交付金収入

16,388,234,462

16,452,344,048 △64,109,586 △

0.4

授業料収入

4,810,202,727

4,791,657,468

18,545,259

0.4

入学金収入

610,043,550

614,611,950 △4,568,400 △

0.7

検定料収入

201,945,000

213,583,600 △

11,638,600 △

5.4

受託研究等収入675,708,156

692,277,508 △

16,569,352 △

2.4

受託事業等収入

396,009,589

405,129,627 △

9,120,038 △

2.3

補助金等収入100,689,396

107,945,882 △

7,256,486 △

6.7

補助金等の精算による返還金の支出 △寄付金収入

9,239,915 △
109,913,488

その他の収入小計
保険金による収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

1,700,916 △7,538,999

443.2

139,365,224 △

29,451,736 △

21.1

485,674,302

456,796,154

28,878,148

6.3

2,498,446,616

2,036,933,302

461,513,314

22.7

22,814,004

231,031

22,582,973-

2,521,260,620

2,037,164,333

484,096,287

23.8

2,000,000,000 △

2,000,000,000

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△有価証券の償還による収入

2,000,000,000

2,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△

4,213,932,681 △

4,630,696,608

416,763,927 △9.0

無形固定資産の取得による支出△

64,977,490 △

88,265,699

23,288,209 △

26.4

敷金の支出

△

3,656,000 △

22,095,444

18,439,444 △

83.5

2,537,446,324

3,057,494,810 △

520,048,486 △

17.0

1,745,119,847 △

1,683,562,941 △

61,556,906

3.7

91,761,664

93,249,086 △1,487,422 △

1.6

1,653,358,183 △

1,590,313,855 △

63,044,328

4.0

施設費による収入
小計△

利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △000

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△

668,264,971 △

672,227,438

3,962,467 △

0.6

小計

△

668,264,971 △

672,227,438

3,962,467 △

0.6

利息の支払額△20,584,480 △

26,085,350

5,500,870 △21.1

財務活動によるキャッシュ・フロー △688,849,451 △

698,312,788

9,463,337 △

1.4

179,052,986 △

251,462,310

430,515,296 △

171.2

資金増加額
資金期首残高3,396,891,975

3,648,354,285 △

251,462,310 △

6.9

資金期末残高3,575,944,961

3,396,891,975

179,052,986

5.3- 216 -

（別表４）比較行政サービス実施コスト計算書
項目（単位：円、％）

第 10 期(平成 26.4.1～平成 27.3.31)
金額(A)

業務費用

増(△)減
金額
率
(C=A-B)(C/B×100)

第9期(平成 25.4.1～平成 26.3.31)
金額(B)17,256,366,458

16,143,173,854

1,113,192,604

6.9

25,114,965,366

23,938,680,444

1,176,284,922

4.9

業務費

22,191,729,920

21,378,300,596

813,429,324

3.8

一般管理費

2,465,072,291

2,288,202,167

176,870,124

損益計算書上の費用

7.7

財務費用

20,584,480

26,085,350 △

5,500,870 △

21.1

雑損

2,867,630

1,342,933

1,524,697

113.5

434,711,045

244,749,398

189,961,647

77.6
0.8

臨時損失
(控除）自己収入等△

7,858,598,908 △

7,795,506,590 △

63,092,318

授業料収益

△

5,247,211,710 △

5,234,802,700 △

12,409,010

0.2

入学金収益

△

633,146,400 △641,098,800

7,952,400 △

1.2

検定料収益

△

202,615,600 △

214,634,800

12,019,200 △5.6

受託研究等収益△689,005,037 △

638,375,535 △

50,629,502

7.9

受託事業等収益△408,169,214 △413,610,472

5,441,258 △

1.3

寄附金収益

△

182,948,088 △

190,919,264

7,971,176 △

4.2

財務収益

△

88,532,285 △

90,662,234

2,129,949 △2.3

オープンユニバーシティ収益 △49,821,124 △

48,407,125 △

1,413,999

2.9

オープンインスティテュート収益 △447,0000 △447,000-

社会人教育プログラム収益△

21,541,680 △

13,168,480 △

8,373,200

63.6

雑益

△

121,611,160 △

113,142,879 △

8,468,281

7.5

資産見返寄附金戻入△

176,247,691 △

196,078,97819,831,287 △

10.1

臨時利益

△

37,301,919 △

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額

605,323 △

36,696,596

4.8

2,591,462,396

2,722,952,418 △

131,490,022 △0

11,267,675 △

11,267,675 △

595,123

11

595,112100-

引当外賞与増加見積額△

11,058,550

25,285,366 △

36,343,916 △143.7

引当外退職給付増加見積額△

512,943,137

145,947,590 △

658,890,727 △

451.5

機会費用

835,308,800

1,161,515,013 △

326,206,213 △28.1

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

319,884,000

334,578,000 △

14,694,000 △

4.4

地方公共団体出資の機会費用

515,424,800

826,937,013 △

311,512,213 △37.7

20,159,731,090

20,210,141,927 △

50,410,837 △

0.2

行政サービス実施コスト- 217 -