株式会社日本レジストリサービス

会社案内

株式会社日本レジストリサービス
URL : https://jprs.co.jp/

https://日本レジストリサービス.jp/

E-mail : info@jprs.jp

Japan Registry Services

Corporate Profile

ヒルトン大阪スターバックスコーヒー

C72出口
近鉄堂島ビル
ホテルエルセラーン大阪
三菱UFJ銀行
御堂筋

四つ橋筋

最寄駅：JR水道橋駅（西口）、地下鉄九段下駅（5出口）、地下鉄神保町駅（A2出口） JR大阪駅（桜橋口）、地下鉄西梅田駅（南改札）などから地下通路にて直結（C72出口）

東京
本社〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館（総合受付12F）
TEL：03-5215-8451（代表番号） FAX：03-5215-8452

大阪
オフィス

〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20
堂島アバンザ10F
TEL：06-7639-6001 FAX：06-6455-5324

2024年４月１日発行

Top Message

企業理念

ネットワーク社会に貢献し、豊かな社会の実現へ

JPRSは、ネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献します。

インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く
今や現代社会を支える重要な基盤の一つとなったインターネット。中でもドメイン名はインター代表取締役社長

ネットにアクセスする際の鍵となる不可欠なものです。株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

東田 幸樹

は、ドメイン名の登録管理と、ドメインネームシステム（DNS）の運用を通して、インターネットの基盤を24時間×365日支えています。

ドメイン名関連技術とJPドメイン名の価値創造を通して、社会に貢献する

事業概要

JPRSはドメイン名の登録管理・取り次ぎとDNSの運用などドメイン名の登録管理とDNSの運用を、より安定的で信頼性の高いものにするためには、最新ドメイン名サービスを行っています。の高度な技術が欠かせません。更に、ドメイン名の運用で培ったDNS関連技術を応用して、新しいサービスを社会へ提供することも、ネットワークの基盤を支える企業としての重要な課題と考え更に、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ます。そのため、私たちJPRSは、新技術の開発や研究にも日々積極的に取り組んでいます。

また、JPドメイン名は日本国内だけでなく、世界中から利用できます。そのため、JPRSは「JPドメイン名」が、日本のみならずグローバルなコミュニティにとって、より利用しやすく価値の高いものとなるように、サービスの改善・開発、プロモーション活動などに取り組んでいます。

サービス全体コンセプト（四つの柱）

ネットワークの基盤を支える企業としての責任
私たちは、ネットワークの基盤を支える企業として、その重要性を認識し、期待に応えるため、さまざまな方策を講じ、信頼性の向上に努めています。更に、国内外のインターネット関連組織や日本国政府と十分な連携をとって、インターネットの発展に寄与しています。

JPRSは今後も、社会に一層貢献できるよう、更なる努力を続けてまいります。

会社概要

商号

株式会社日本レジストリサービス

東京本社

略

称

JPRS

設立

2000年12月26日〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館（総合受付12F）TEL 03-5215-8451 FAX 03-5215-8452

E-Mailinfo@jprs.jp

U R L

https://jprs.co.jp/
https://日本レジストリサービス.jp/

資本金3億4,414万円

所在地

大阪オフィス〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20
堂島アバンザ10FTEL 06-7639-6001 FAX 06-6455-5324

役  員

信頼性

安定性

利便性

経済性

社会的に信頼されるサービスの確立

安定したシステムの運用・管理

利用しやすいサービスの提供

適正なサービス料金の設定

代表取締役社長／東田 幸樹
取締役副社長／堀田 博文
取締役／米田 文彦
取締役／岩谷 理恵
取締役／宇井 隆晴
取締役（社外）／室町 正実
取締役（社外）／小澁 高清常勤監査役／林 茂広
監査役（社外）／堀内 巧
監査役（社外）／大竹 たかし
監査役（社外）／広瀬 啓雄

事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

社

125名（2024年4月1日現在）

員数

主要取引銀行

三菱UFJ銀行
みずほ銀行
三井住友銀行

取得認証などISO27001（ドメインレジストリ事業）
WebTrust規準

Japan Registry Services

Corporate Profile12

ドメイン名サービス

JPドメイン名登録管理業務について

ドメイン名の登録は、まず登録希望者が指定

JPRSは日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の、世界で唯一のレジストリ（登録管理組織）です。

登録者
ユーザー

事業者へ申し込みを行い、指定事業者からJPRSに手続きが行われます。このような構造を取ることにより、登録者へ提供するサービスの多様化、ドメイン名のレジストリには「ドメイン名の登録管理」と「DNSの運用」の二つの役割があります。

競争による品質の向上、サービス規模の拡大が可能になります。

JPドメイン名の登録

JPRSは、JPドメイン名のレジストリ（登録管理組織）として、指定事業者を通して申し込まれた

指定事業者

JPドメイン名の登録資格審査／受け付け、登録さ

1 JPドメイン名の登録管理

JPドメイン名
登録者

ドメイン名

JP DNSの利用

2 JP DNSの運用

インターネットユーザー

登録者

example.jp○○○
example.co.jp △△△⁝example.go.jp⁝

れたすべてのJPドメイン名のデータベース管理と運用を担います。具体的には、世界中のユーザーに対し、JP DNSの運用、WHOISによる情報提供などのサービスを行っています。

また、指定事業者を通して申し込まれたJPドメ

イン名以外のドメイン名（gTLDなど）についても、DNSの提供WHOISの提供

JP DNSの提供
WHOISの提供

ドメイン名
登録管理／DNS
登録手続き

サーバー
証明書
発行手続き

gTLD
レジストリ

gTLD 取次
サービス

JPドメイン名
レジストリ
サービス

JPRSサーバー
証明書発行
サービス

各レジストリへの取り次ぎを行っています。

更に、ドメイン名の安全性・信頼性を高めるために、サーバー証明書＊発行サービスも提供しています。

この他、サービスの安定 運用や登録者・ユーザーのニーズに迅速に対応するため、技術研究や開発も進めています。

＊サーバー証明書は、Webサーバーとクライアント間の通信を暗号化し、安全で機密性の高い通信を実現します。
サ ーバー 証 明 書 が 設 定 さ れ たWe bサイトのU R Lは「https」から始まります。

❶「ドメイン名の登録管理」は、ドメイン名の一意性（唯一無二であること）を確保する役割です。ドメイン名はインターネット上のコンピューターを識別するための名前で、住所と同じように扱われます。そのため、ドメイン名は重複しないよう、決められた一つの組織によって、正しく登録管理されなければなりません。
JPRSは、JPドメイン名が重複しないよう、ドメイン名やドメイン名登録者などといった登録情報のデータを管理しています。

DNSの仕組み❷「DNSの運用」は、ドメイン名をインターネットで使えるようにするためのDNSを提供する役割です。JPRSはJPドメイン名を管理するJP DNSの運用を行っています。DNSにトラブルが発生すると、ドメイン名を使って、インターネットにアクセスすることができなくなります。
JPRSは、JP DNSサーバーの多重化や分散配置などを行い、JP DNSの安定運用に努めています。

example.jp

インターネット上のコンピューターの特定は、IPアドレスという識別子が使われます。しかし、IPアドレスは人間にとって分かりにくいため、理解しやすい文字列であるドメイン名に対応付けています。

ドメイン名とはexample.jp

ドメイン名は、インターネット上のコンピューターやサービスを識別するための名前で、URL（Webサイトのアドレス）やメールアドレスなどの一部分として使われています。
ドメイン名の構成は、文字列を「.（ドット）」でつなげた階層構造になっています。
ドメイン名の末尾にある文字列をトップレベルドメイン（TLD）と呼び、JPRSは日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」を登録管理しています。

URL

https:// example.jp

メールアドレス△△△@ example.co.jp

トップレベルドメイン（TLD）

ドメイン名

対応付け

インターネットユーザー※①〜⑧：問い合わせと応答の流れ情報を持つサーバー（権威DNSサーバー）
ルートサーバー

192.0.2.1
IP アドレス

この仕組みがDNSです。DNSのサーバーは２種類存在し、「情報を探すサーバー」と「情報を持つサーバー」 が あります。 情 報 を持 つ サーバー は「.（ドット）」で区切られたドメイン名の階層ごとに存 在し、階 層 構 造の頂 点となるルートサーバー、トップレベルドメイン（TLD）のDNSサーバー、個別のDNSサーバーなどがあります。
それぞれのDNSサーバーには、次に問い合わせるべきDNSサーバーの情報やIPアドレスが登録されており、問い合わせを正しく誘導してくれます。

.jp
.com
.net
：

ルート

………
………
………
：

TLDのDNSサーバー

情報を探すサーバー（フルリゾルバー）comjpexample.jp
example.co.jp
example.go.jp
：

net

………
………
………
：

「○○○.jp」のDNSサーバー

example.jp
example.jp 192.0.2.1
：
：
：
：

ドメイン名

Japan Registry Services

Corporate Profile

34

沿JPRSの取り組み

国内外組織との連携

インターネットは国や地域の枠に閉じたものではなく、国際的に開かれたネットワークです。そのため、インターネット全体を円滑に機能させるには、国際的な運用体制の整備が必要です。JPRSはJPドメイン名のレジストリとして、国際的なインターネット関連組織に積極的に参画し、インターネットの安定的で高品質なサービス体制の構築に貢献しています。具体的には、ドメイン名やIPアドレスなどインターネット基盤資源のグローバ
ルな調整やルートサーバーの運用管理を行うICANNの活動を支援するとともに、ccNSOの運営にも携わっています。またアジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDにも参画しています。
更に、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合にも参加し、各種技術提案を行っています。また、
IAjapan、JAIPA、WIDEプロジェクトなどの国内のインターネット関連組織にも参画し、最新動向の情報交換や、研究開発などに取り組んでいます。
JPドメイン名の登録管理業務は、日本のみならず世界全体のインターネット環境に影響するため、公益性のある業務といえま す。 こうした 観 点 か らJ P R Sは、I C A N Nや 日 本 国 政 府、JPNICとの間で、JPドメイン名登録管理業務の公益性確保の主要株主（五十音順）

2000年 12月22日

インターネットの基盤を支えるための取り組みとして、国内外組織との連携やルートサーバー運用への参画、インターネットを支える各種技術の研究・開発を行っています。
インターネットの基盤を支えるための取り組み

革12月26日 株式会社日本レジストリサービス設立
2001年

ための枠組みを維持・強化しながら、豊かなインターネット社会の構築に努めています。

汎用JPドメイン名の登録に関する業務代行契約を２月５日
JPNICと締結

ルートサーバーは、DNSにおける階層構造の頂点となる権威DNSサーバーです。ルートサーバーはDNSを正しく機能させ、インターネットにおける名前空間の一意性を確保するという重要な役割を担っています。そのため、ルートサーバーはインターネットが円滑に機能するために必要不可欠な存在です。
ルートサーバーはAからMまで の13系 列があり、各ルートサーバー運用組織の連携の下、ボランタリーベースで運用されています。JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保を目的に、ルートサーバーの 一つであるMルートサーバーの運 用をWIDEプロジェクトと共 同で 行っています。また、JPRSは、ルートサーバーの運用で得られた知見をJP DNSの運用にも役立てています。

インターネットを支える各種技術の研究・開発

ドメイン名の登録管理とDNSの運用を、より安定的で信頼性の高いものにするためには、最新で高度な技術が欠かせません。JPRSは、インターネットを取り巻く環境の変化や拡大する社会のニーズに迅速に対応するため、技術研究や開発に積極的に取り組んでいます。

日本国政府がICANNに対して、JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の再委任についてエンドース

ccNSO

Country CodeNames SupportingOrganisation

日本国政府

IAjapan

ISOC

一般財団法人インターネット協会

Internet Society

JAIPA

IETF

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

Internet Engineering Task Force

第一生命保険株式会社

４月１日 JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領

４月３日 JP DNSの更新間隔短縮を実施

2007年

３月４日

株式会社日立製作所
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
日本レジストリサービス持株会/役員

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」を導入

12月４日 JP DNSにIP Anycast技術を導入
2008年

３月１日 JPドメイン名の登録数が100万件を突破

2011年

１月16日 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
２月21日 「gTLD取次サービス」の提供を開始

2012年 11月18日 都道府県型JPドメイン名を新設
11月１日 大阪オフィスを開設
11月６日 一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2015年 ６月22日

東日本電信電話株式会社

ICANN及びJPNICとICANN文書の日本語翻訳に関し協力する旨の覚書を締結

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出

９月１日 汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
電力系通信事業者8社と大規模災害時のインターネッ
10月31日ト継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

２月１日 JPドメイン名の登録数が150万件を突破

2019年

９月25日 ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

１月21日

2021年

電力系通信事業者2社とJP DNS初となるローカル
７月12日
ノードを運用開始

2022年

６月１日 JPドメイン名の登録数が170万件を突破

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust
規準に準拠

主な加盟・参加団体
一般社団法人ICT-ISAC
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
大阪商工会議所
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）
一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）
一般社団法人テレコムサービス協会
東京商工会議所
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）
フィッシング対策協議会
WIDEプロジェクト
Asia Pacific Top Level Domain Association(APTLD)
CA/Browser ForumCouncil of European National Top Level Domain Registries(CENTR)
Country Code Names Supporting Organisation(ccNSO)DNS Operations,Analysis,and Research Center(DNS-OARC)
DotAsia Organisation Limited
Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)
Internet Engineering Task Force(IETF)
Internet Society(ISOC)World Wide Web Consortium(W3C)

９月28日 東京本社を増床
2023年 11月12日

JPドメイン名サービスに認証コード（指定事業者変更に必要なコード）を導入完了

JPCERT/CC

APTLD

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association

CENTR

Council of European
National TLD Registries

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

GMOインターネットグループ株式会社
ソニーグループ株式会社
TIS株式会社

2006年

JPNIC

株式会社SRA
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

２月27日 ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結

2005年 12月20日 Mルートサーバの運用に参画

2017年

Assigned Names and Numbers

株式会社ASJ

５月７日 汎用JPドメイン名の先願登録申請受付を開始

６月13日

ICANN

株式会社インターネットイニシアティブ

KDDI株式会社

2016年 ４月26日「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始

Internet Corporation for伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

さくらインターネット株式会社

2003年 ６月30日

2013年

株式会社IDCフロンティア

２月22日 汎用JPドメイン名の事前登録申請受付を開始

2002年 １月30日

ルートサーバー運用への参画

J PNIC第11回総会にて、JPドメイン名登録管理業務を行う新会社の設立を決議

指定事業者

WIDEプロジェクト
Japan Registry Services

Corporate Profile5

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