平成３０年度

甲賀市包括外部監査報告書（概要版）［特定の事件］補助金に関する事務の執行について

平成３１年３月

甲賀市包括外部監査人
公認会計士

野 口 真 一

（注）以下、「平成 30 年度甲賀市包括外部監査報告書」の要約であるため、詳細については、当該報告書を参照されたい。

第１包括外部監査の概要

１．外部監査の種類
地方自治法第 252 条の 27 第 2 項に規定する包括外部監査契約に基づく監査

２．選定した特定の事件（1）特定の事件補助金に関する事務の執行について（2）監査対象期間
原則として、平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）とするが必要に応じ平成 30 年度の現況や過年度についても対象とした。

３．特定の事件を選定した理由
甲賀市の平成 29 年度一般会計歳出予算構成（性質別）によれば、歳出合計 39,000 百万円のうち補助費等は 6,706 百万円（構成比 17.2％）であり、金額的な重要性が認められる。
その補助費等の中で大きな割合を占める補助金等（補助金、負担金、交付金が含まれる）の執行については、厳しい財政状態が続く中、税金を財源としているため、公益性、有効性、合規性等が求められるところである。中でも、補助金は公益上の必要が当初はあったとしても、時の経過と共に必要性が低下する場合もあり、公平性が問題になることもある。
甲賀市では、平成 21 年 7 月に「甲賀市補助金の適正化に関する指針」を策定し補助金の見直しが継続的に行われているが、第三者の視点から補助金の執行状況を監査することは、行財政改革推進のためにも有用であると考え、特定の事件として選定した。

４．監査の実施期間
平成 30 年 6 月 15 日から平成 31 年 3 月 15 日まで

５．監査の着眼点①交付規則、要綱等に補助金の交付目的、対象事業、対象事業者及び算出方法等は明確に記載されているか。
②補助金財務事務の執行は、甲賀市補助金等交付規則等の法令規則に準拠しているか。
③補助金の公益上の必要性はあるか。
④補助金は規則、要綱等の目的に合致したものであるか。
⑤補助金は「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に準拠しているか。
⑥補助金の交付は、効率性、経済性、有効性の観点から適切に行われているか。
⑦補助金額の算定は適切に行われているか。

1６．監査従事者
甲賀市包括外部監査人

公認会計士

野口真一

また、監査業務を補助するため、甲賀市監査委員の協議を経て下記の者 4 名を監査補助者に選任した。
包括外部監査人補助者

公認会計士

3名

菊池健太郎・杉澤喜久美・菱刈学

税

1名

安藤大輔

理士

７．本報告書の記載内容に関する留意事項
本報告書は、監査上の問題点等の指摘事項について、「結果」と「意見」とに区分して述べている。
「結果」は、法令、規則、条例等に違反している場合、あるいは違反ではないが現行制度下の運用上改善することが必要な事項、事業の有効性、事業目的に対する適合性からみてその意義を欠くと思われる事項を記載している。
「意見」は、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして専門的見地から改善を提言する事項、あるいは法令等違反ではないが改善が望まれる事項を記載している。
本報告書の監査人による試算・推計の数値・金額は、監査人に提示のあった資料をもとに行ったもので、その数値・金額の正確性を保証するものではない。
また、報告書中の表の合計は、端数処理の関係で、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。

８．利害関係
包括外部監査の対象とした事件につき、包括外部監査人及び補助者は、いずれも地方自治法第 252 条の 29 の規定に基づく記載すべき利害関係はない。

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第２

監査の結果（全般的事項）

１．「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に沿った見直しについて（結果）「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、補助制度の本来の趣旨を十分踏まえ、市が補助する必要があるのかという、公益性の確保の視点から絶えず個々の補助金のあり方、補助対象、金額等について見直しを図る必要性が示されている。
しかし、監査対象とした補助金のうち、同指針に基づく補助金見直しの検討が適切に行われていない例が散見された。
「甲賀市補助金の適正化に関する指針」に基づく見直し手続きの観点から、個別検討の結果を踏まえ、特に重要な共通的事項を全般的事項として２．以降で記載しているので、参照いただきたい。
市は見直しの視点をチェックリストとして作成し、確認内容の記録化を徹底するとともに、個々の補助金等の事情により、原則的方針どおりの見直しが図られない場合は、例外的事由を整理し文書化して説明責任を果たす必要がある。

２．終期の設定について（結果）「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中で、次のとおり定められている。
サンセット方式の導入
長期にわたる補助による既得権化等の様々な弊害を防ぐ観点から、また社会経済情勢の変化への対応を考慮して、制度の公益性や必要性、有効性についての見直しを図る観点から、全ての既存補助金について、原則として３年度までとする終期を定めるサンセット方式を導入します。
しかし、監査対象とした 115 補助金の内、終期の設定があるものは 15 補助金であり、100の補助金については終期の設定が行われていなかった。特に、補助金の性質が運営費補助とされている補助金について言えば、35 補助金のうち終期の設定が行われていた補助金は 1補助金に過ぎなかった。
新規事業、従来からの事業いずれについても補助金を交付する場合には終期を設定し、終期として定めた事業年度において補助金の成果や内容を精査したうえで、それ以降も補助金を交付するか、補助内容を変更して継続するか、もしくは補助金を廃止するか、定期的に補助金の見直しを行うことを徹底されたい。

３．補助基準の明確化について（結果）監査対象とした補助金について、補助金交付要綱に補助対象経費が定められていない、もしくは明確となっていない補助金が散見された。例えば、補助金額を「その都度市長が定める。」とされたり、団体の運営費に対する補助金であれば、補助対象経費として「団体の運営に要する経費」などの文言で規定されたりしており、所管課の解釈によってどのような費用であっても補助対象経費となるような要綱になっている。
補助基準が不明確であることは、補助金の渡し切りに繋がる可能性がある。補助事業を実3施するために支出される費用が予算よりも少額であれば補助金の減額もしくは返還の手続が行われるが、補助の対象となる経費が定められていなければ、何らかの費用として支出することで補助金の減額や返還を容易に回避することが可能となる。
また、補助基準が明確でないと補助金額を確定させる審査も厳格に行われないことにもつながっていく。元々の補助基準が明確でないので、実績報告書などの必要最低限の書類が存在すれば、実績報告書の内容の吟味はあまり行われないことになる。
甲賀市としては補助金の目的を再確認し、補助金をより適切かつ効果的に運用するために補助基準を明確に定め、補助金交付要綱に明記されたい。また、補助金を交付されている団体が支出する経費には、飲食費、寄付金などの補助金を財源として支出すべきではないと思われる経費も含まれているケースもあった。補助対象経費を定めることにより、そのような経費が補助金を財源として支出された場合には補助金が減額される可能性があることを明確にすべきである。

４．補助金額確定の審査について（結果）各補助金の監査手続中、補助金確定の審査手続きの不備が散見された。不備の内容は大別して以下のとおりにまとめられる。
① 決算審査手続が明確に定まっておらず、不十分であるケース② 交付団体から各支部に配分された補助金の執行状況が十分に審査されていないケース③ 運営費補助金の審査が不十分であるケース
上記のうち①のケースでは、所管課において、決算審査のマニュアルが定まっておらず、根拠資料の収集や内容の詳細検討もできていないため、有効な審査とは言えない状況であった。
②のケースでは、交付団体の重要な構成団体に対する十分な審査ができるよう、要綱に必要な措置を定める、構成団体への審査方法をマニュアル化するなど適切な措置が求められる。
③のケースでは「甲賀市補助金の適正化に関する指針」における４（２）③において、「補助とは、本来、事業目的の達成のために行われるべきであり、その事業の公益性や必要性、有効性を持って初めて、その補助金の適正な評価を行うことができます。このような観点から、団体等への運営費的な補助金は、原則として事業費補助への移行を目指します。ただし、現実には、補助無しでは運営が困難な団体等も存在することから、その団体の公益上の必要性が高い場合に限り、費用負担の妥当性を検証した上で、引き続き運営補助を行うものとします。」とされている。
この趣旨からすれば、運営費補助金に関しては、決算審査上各経費の支出の妥当性のみならず、補助事業者全体の決算書（特に損益計算書）を分析の上、当補助金の各年度における必要性及び必要金額を十分に検証する必要がある。必要性が十分に検証できていない補助

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金については、本来補助要件を満たしていないものとして交付すべきものではない。今後審査基準を厳格に定め、適正金額の補助を実行されたい。
当補助金の審査上具体的に付け加える項目、方法は少なくとも以下のものが挙げられる。
ご参考いただきたい。
①

交付団体の公益上の必要性に関する分析と検証②

交付団体全体の決算書との関係で必要性、必要金額を分析及び検証し、補助金が無ければ団体の運営が成り立たないことを定量的に立証する分析

５．運営費補助の事業費補助への移行について（結果）「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、原則として運営費補助は事業費補助へ移行すること、例外的に補助無しでは運営が困難な団体等の場合には費用負担の妥当性を検証したうえで補助を継続するものの、事務経費等の削減努力と、終期設定を見据えた見直しをセットで検討することを求めている。
しかし、今回の監査で運営費補助に関して、費用負担の妥当性検証と終期設定の検討がなされていない補助金が散見された。運営費補助が長く続くと、交付先団体の自助努力が阻害され市の負担が長期化することから、同指針が求めるとおり全ての運営費補助は事業費補助へと移行する方針を今一度徹底すべきである。そのうえで、例外的な取り扱いが不可避な場合は、費用負担の妥当性検証と終期設定の検討を具体的に実施し、各所管課で文書化して残したうえで、毎期見直し検討を実施すべきである。

６．補助金の効果の把握について（意見）
各補助金の中で、①数値目標などの定量的指標が設定されておらず、補助金効果の把握ができていないものや②事業の性質から数値目標などの定量的な指標の設定が困難であり、補助金効果が把握されていないものがみられた。
甲賀市では、限られた財源の中、費用対効果を重視することを掲げている。具体的には、「第 2 次甲賀市総合計画」の基本計画の中で、行財政における目標像として「成果を重視した質の高い行政経営を行う」こと、また、「甲賀市補助金の適正化に関する指針」の中では、補助金の合理化における判断基準として、「事業効果が認められる」ものであるか、補助金継続支給により「効果の拡大が期待できるか」を判断基準のひとつとすることを掲げている。
上記事項達成のためには、原則として、補助効果の測定を可能にする定量的な指標を設定し、その交付による具体的な効果を把握する必要がある。一方、例外として、定量的な指標の設定が困難な補助金を交付する場合、交付効果が不明瞭であるにもかかわらず、補助金を交付する合理的な理由などを説明及び文書化し、これらの内容について厳格に審査し、その補助金の交付及び継続が妥当であるかについて検討する必要がある。

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７．財政面で余裕がある団体に対する補助金について（意見）
補助金は、交付団体の活動を支援するために団体運営費や事業費の一部を補助するものであることから、補助対象者の財務状況については、十分に検証し、資金的に余裕のある団体への補助については、団体の自立性が高いことから補助金額の逓減や廃止を行うなど、定期的な補助金の見直しを検討されたい。具体的には、毎年の補助金額を上回って翌年度への繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越金の内容を確認しながら補助金額の見直し、もしくは廃止することをルール化されたい。

８．消費税等の取扱について（結果）補助金交付先事業者は、消費税の免税事業者等でない限り、課税期間中の売上等に係る消費税額から課税期間中に経費等で支払った消費税額を控除して消費税を納めている。従って、補助金交付先事業者が、補助対象経費の消費税額を含む補助金の交付を受けて補助事業を実施し、消費税確定申告においてその消費税額を控除している場合、実質的にその消費税額を負担していないこととなるため、補助金の消費税相当額は補助金の過大交付となる。
甲賀市では、補助金の消費税相当額を返還させるための統一的な取り決めがなく、各所管課において消費税抜きの金額で補助金交付を行っていたり、消費税込みの金額で補助金を交付しても補助金の消費税相当額の返還につき検討していなかったりと取扱が様々である。
具体的には、個別検討事項のコミュニティバス施設整備費補助金は補助金交付先が課税事業者であり、消費税相当額の返還が必要な事例に該当する。そのほか農業や林業を営む者のうち課税事業者等の場合、該当する可能性があるが、補助金交付先が課税事業者等にあてはまるか否かの把握がなされておらず、消費税相当額の返還の要否の判断が困難な状況である。甲賀市として、消費税について統一的な取扱を定め、消費税を返還するルールを整備されたい。
［滋賀県長浜市における補助金等交付規則の参考事例］（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 19 条の３ 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定し、補助金等の額に変更が生じた場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書により速やかに市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずることができる。

９．補助事業者の委託者選定手続（意見）
補助金の交付先である事業者が、補助事業の対象経費として建設工事や物品・委託役務関係業務等に係る契約を締結する場合、その方法についての全市的な取り決めは無く、各所管
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課の判断に任されており、相見積もりや入札を行わずに１者と随意契約しているケースが散見された。
補助事業の経済性は大切な視点であり、相見積もりや入札を実施させるような基準を要綱等に盛り込むべきである。また、交付先が高額な契約を締結する場合は、まず設計図面や仕様書及び納品物等を確定させた上で相見積もりや入札を行わせ、最小の費用で補助事業を実施させるよう留意されたい。

１０．要綱の見直し及び開示について（意見）補助金交付の根拠法令である「甲賀市補助金等交付規則」にて「法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し必要な事項を定める」とあり、それ以外については「補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。」とし、詳細事項については、各所管課で要綱等を定めている。
しかし、要綱の中には補助対象経費が明らかでないものや他の法令等と齟齬を来しているものもあり、要綱自体の整備が必要と思われるものが見受けられた。
また、補助金の交付には要綱等が不可欠であり、所管課で要綱等を制定し、ホームページに掲載しているが、一部につき要綱が作成されていないもの、ホームページへの掲載が漏れているものや要綱が随時見直されていないものがみられた。補助金は、対象や金額の算定根拠が明確である必要があり、また、補助金交付の機会を公平に与える必要があることから、補助金制度を広く開示する必要がある。
市は、要綱等を整備した上で、補助対象者、対象となる経費、金額の算定方法、補助率などが明確に文書化されたものを要綱に示し、市民へ最新情報をホームページなどで開示されたい。

１１．補助金の開示について（意見）「甲賀市補助金の適正化に関する指針」では、補助金の適正化への課題として①交付根拠の不透明さ②補助金の長期化・既得権化③交付団体の自立の阻害④補助を受けている団体、地域等の調整を挙げているが、これら課題解決の留意事項として「補助金交付状況の市民への積極的な情報開示」をあげている。補助金に関する説明責任を全うするとともに、市民の的確な理解と批判の下で公平性、公正性を担保することができるためであるが、現在のところ補助金に関する詳細な開示はなされていない。
各補助金について所管課、支出先、金額、事業の目的、事業の概要や終期などを毎年予算編成段階と決算段階においてそれぞれ市全体を一覧にして公表し、細かい情報まで開示することを検討されたい。
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第３

監査の結果（補助金の個別検討）

監査の対象とした補助金について、補助金固有の問題があると認めた場合に、記載を行っている。補助金固有の問題が認められなかった場合に、「記載すべき事項はない」としている。しかし、前述した全般的な問題を有している場合はある。
［監査対象とした補助金の一覧]（単位：千円）

所管課

補助金名

金額

［１］

総合政策部危機管理課

１．自主防災総合補助金

2,062

記載すべき事項はない

［２］

総合政策部
政策推進課

１．地域経済循環創造事業
補助金

14,000(1)補助事業者の調達先の選定について(意見)

［３］

総合政策部
情報政策課

１．地域情報基盤利用促進事業補助金

1,794

記載すべき事項はない

１．コミュニティ助成事業
補助金（一般コミュニティ助成事業）

4,900

記載すべき事項はない

２．国際交流協会運営補助金

7,390

３．国際交流事業補助金

3,044(1)要綱の整備について（意見）(2)要綱の公表について(意見)(3)補助基準の明確化について(意見)１．甲賀市人間ドック検診費助成金

9,309

記載すべき事項はない

１．甲賀市民営自転車駐車場補助金4,354(1)補助金額確定の審査について(結果)(2)受益者負担の公平性との関係について(意見)２．公共的施設再生可能エ
ネルギー導入補助金4,000

記載すべき事項はない

１．甲賀市同和・人権事業促進協議会補助金

2,514(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助金額確定の審査について(意見)(3)事務局について(意見)２．甲賀市人権教育推進協
議会活動補助金

5,000(1)目的が類似する補助金について(意見)１．社会福祉協議会補助金

100,000(1)補助基準の適正化について(結果)(2)補助事業者の財政状態について(意見)２．こうかあんしんネット（地域福祉権利擁護事業）
補助金

6,305

(1)甲賀市社会福祉協議会補助金との関係について(結果)(2)補助金の効果について(意見)３．甲賀市民生委員児童委
員協議会連合会活動補助金

10,414

記載すべき事項はない

［４］

［５］

［６］

［７］

［８］

総合政策部
地 域 コミ ュ
ニ テ ィ推 進課
市民環境部
保険年金課

市民環境部
生活環境課

市民環境部
人権推進課

健康福祉部
社会福祉課

8

監査結果・意見

所管課

［９］

健康福祉部
障 が い福 祉課

健康福祉部
［１０］
長寿福祉課補助金名金額

監査結果・意見４．甲賀市遺族会活動補助金1,280(1)補助事業者の財政状態について（意見）(2)補助金交付団体としての適格性について(意見)１．就労サポーター設置事
業補助金

1,382

(1)補助金額確定の審査について(意見)(2)補助基準の明確化について(意見)２．身体障害者更生会活動
補助金

1,190

(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助事業者の財政状態について（意見）３．成年後見制度利用助成金

1,486

記載すべき事項はない

４．重症心身障害者通所施設整備事業補助金

8,435

記載すべき事項はない

５．障害者日中活動の場支援事業費補助金

4,273(1)補助金額確定の審査について(意見)６．移動支援事業補助金

3,209(1)補助基準の明確化について(意見)７．日中一時支援事業補助金

10,577

記載すべき事項はない

８．福祉ホーム入所事業補助金

1,179(1)補助基準の明確化について(意見)９．甲賀市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金

8,973(1)補助金の過大交付について(結果)(2 補助事業者の財政状態について(意見)１．介護施設等開設準備補
助金

9,315

記載すべき事項はない

２．民間社会福祉施設整備補助金

39,000(1)補助基準の明確化について（意見 ）３．社会福祉法人等利用者負担軽減補助金

1,009

記載すべき事項はない

４．エーデル土山建設資金
償還補助金

21,780

記載すべき事項はない

５．甲賀荘デイサービスセ
ンター建設資金償還補助金

4,568

記載すべき事項はない

６．老人クラブ創造推進員
補助金

2,700

７．老人クラブ連合会補助金

1,779

８．甲賀市単位老人クラブ
事業補助金

4,872

9

(1)老人クラブに対する補助金の見直しについて(意見)(2)補助金額確定の審査について(意見)

所管課

[１１]

[１２]

[１３]

健康福祉部
すこやか支
援課
こども政策部
子育て政策課

こども政策部
保育幼稚園課

補助金名

金額

１．健康推進員活動費補助金2,491

記載すべき事項はない

２．健康寿命を延ばそう事業費補助金1,128(1)補助対象事業の範囲について(意見)３．特定不妊治療費補助金

2,224

記載すべき事項はない

１．甲賀市母子家庭等高等職
業訓練促進給付金

2,774

記載すべき事項はない

１．保育園運営補助金

104,325(1)補助基準の明確化について(意見)２．私立幼稚園等振興補助金

52,104(1)補助基準の明確化について(意見)15,554

記載すべき事項はない

４．保育士就職一時金給付事
業補助金

1,800

記載すべき事項はない

５．保育体制強化事業補助金

5,592

記載すべき事項はない

20,038(1)補助金額確定の審査について（意見）(2)補助基準の明確化について（意見）35,292(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助金額確定の審査について(意見)(3)概算払いのための必要資料について(結果)(4)補助事業者の財政状態について
(意見)

6,262

(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助金の効果について(意見)(3)業界負担金について(結果)４．甲賀市陶業振興事業補助金（陶都・信楽まつり分）

4,750(1)補助基準の明確化について(意見)(2 補助金額確定の審査について(意見)(3)補助対象事業について(結果)５．甲賀市陶業振興事業補助金（日本遺産認定記念事業分）

1,600(1)補助基準の明確化について（意見）６．陶業振興事業補助金（伝統産業会館運営企画事業補
助金）

2,198

(1)補助基準の明確化について(意見)７．地域産業活性化支援事業
補助金

3,660

(1)終期の設定について(意見)３．私立幼稚園就園奨励費補助金

１．甲賀市シルバー人材セン
ター補助金

２．甲賀市中小企業団体補助金

[１４]

産業経済部
商工労政課

監査結果・意見

３．陶業振興事業補助金

10

所管課

補助金名金額８．甲賀市商店街環境整備事
業補助金

3,753

記載すべき事項はない

９．新規市場開拓事業補助金（地場産業海外販路開拓支援補助金）

2,518(1)補助基準の明確化について(意見)１０．新規市場開拓事業補助金（新商品開発事業補助金）

2,414

記載すべき事項はない

１１．新規市場開拓事業補助金（創業支援補助金）

1,564

記載すべき事項はない

１２．空き家活用リフォーム促進事業補助金

2,910(1)補助金の広報について(意見)

１３．三世代同居・近居定住促進リフォーム事業補助金

9,243

記載すべき事項はない

１４．子育て応援・定住促進
リフォーム事業補助金

33,744(1)補助金の効果について(意見)１．観光協会エキスパート職員育成事業補助金4,800(1)補助金の効果について(意見)10,604(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助金の効果について(意見)(3)補助金額確定の審査について(意見)(4)信楽町観光協会の財政状態について(意見)３．観光客受入体制組織運営
補助金

14,400(1)運営費補助から事業費補助への移行について(意見)(2)２つの観光協会に対する補助について(意見)４．首都圏等 PR 事業補助金1,000

記載すべき事項はない

５．甲賀市観光ビルドアップ
事業補助金

1,983

記載すべき事項はない

１．環境保全型農業直接支払
交付金88,428

記載すべき事項はない

２．産地パワーアップ事業補助金

136,657

記載すべき事項はない

３．茶生産施設整備事業補助金

9,434(1)補助金の効果について(意見)3,100(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助率について(意見)(3)補助金の効果について(意見)(4)補助金の広報について(意見)(5)甲賀ブランドの確立について(意見)２．観光協会補助金

[１５]

[１６]

産業経済部
観光企画推進課

産業経済部
農業振興課

４．出品茶対策事業補助金

11

監査結果・意見

所管課

[１７]

産業経済部
林業振興課

補助金名金額

監査結果・意見５．茶肥料循環システム構築
事業補助金

5,000

(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助率について(意見)(3)補助金の効果について(意見)(4)補助対象先の限定について(意見)６．茶防霜設備整備事業補助金

4,959(1)補助金の限度額について(意見)７．茶改植等支援事業補助金

2,611(1)上乗せ補助について(意見)(2)補助対象団体の限定について(意見)８．甲賀の野菜生産拡大推進
事業補助金

8,708

(1)財産処分の制限について(結果)(2)補助金の効果について(意見)９．直接支払推進事業補助金

7,195

記載すべき事項はない

１０．青年就農補助金

9,750

記載すべき事項はない

１１．農業経営法人化支援金

1,200

記載すべき事項はない

１２．農業機械設備購入補助金

2,976(1)財産処分の制限について(意見)１３．甲賀市土地改良事業補助金

83,766

記載すべき事項はない

１４．滋賀県土地改良事業補助金

1,625

記載すべき事項はない

１．森林組合受託造林事業補
助金

5,000

２．地域森林造成推進事業補助金

1,631

３．森林組合林道補修事業補助金

4,610

４．間伐材有効活用補助金

1,878

５．緊急間伐促進事業補助金

3,000

６．放置林防止対策境界明確化事業補助金

11,351

７．間伐材搬出対策事業補助金

2,816

記載すべき事項はない

８．林業振興活動事業補助金1,000(1)補助金額確定の審査について(意見)(2)補助基準の明確化について(意見)(3)補助率について(意見)９．獣害に強い里づくり事業
補助金

1,852

(1)補助率について(意見)(2)補助金の効果について(意見)１０．法定猟具購入等補助金

1,553(1)財産処分の制限について（意見）12(1)補助基準の明確化について(意見)(2)上乗せ補助について(意見)(3)中長期の視点について(意見)

所管課

補助金名

金額

監査結果・意見

１１．有害鳥獣捕獲団体活動
補助金

1,770

(1)補助基準の明確化について(結果)(2)補助金額確定の審査について(結果)(3)補助事業者の財政状態について(意見)[１８]

建設部
都市計画課

１．貴生川西内貴土地区画整理事業助成金

30,000

記載すべき事項はない

[１９]

建設部
建設管理課

１．居住環境改善事業補助金2,201(1)補助事業者の調達先の選定について(意見)

[２０]

建設部
建設事業課

１．河川愛護事業補助金

14,056

１．民間賃貸住宅家賃補助金

6,852(1)補助金額確定の審査について(結果)２．木造住宅耐震改修事業費補助金

1,300(1)補助金の効果について(意見)

[２１]

建設部
住宅建築課

266,866(1)補助事業者の財政状態について(意見)(2)補助金額確定の審査について（意見）(3)路線変更等の効果について(意見)２．コミュニティバス施設整備費補助金4,800(1)消費税相当額の返還について(結果)(2)補助事業者の調達先の選定について(意見)３．コミュニティバス車両購入補助金

18,000

記載すべき事項はない

４．地域路線バス運行事業補助金3,000(1)補助事業の有効性について(意見)５．信楽高原鐵道利用促進協
議会補助金

1,300

(1)補助基準の明確化について(意見)１．浄化槽設置整備事業補助金

18,789(1)補助金額確定の審査について(結果)２．浄化槽設備修繕補助金

2,608

記載すべき事項はない

３．浄化槽設置面的整備事業
補助金・浄化槽維持管理事業
補助金

14,820(1)補助金額確定の審査について(意見)４．下水道対象区域外浄化槽
設置補助金

1,400

記載すべき事項はない

１．コミュニティバス運行費
補助金

[２２]

[２３]

建設部
公共交通推進課

上下水道部
下水道課

(1)補助基準の明確化について(意見)

13

所管課

補助金名

金額

[２４]

教育委員会
教育総務課

１．甲賀市立小学校閉校記念
事業費補助金1,255

記載すべき事項はない

[２５]

教育委員会
社会教育課

１．甲賀市青少年育成市民会
議補助金

2,200

記載すべき事項はない

２．公民館運営活動費補助金

1,080

記載すべき事項はない

１．甲賀市児童生徒通学費補助金

7,710

記載すべき事項はない

２．甲賀市公立学校児童生徒
出場費補助金10,988(1)補助基準の明確化について(意見)(2)補助金額確定の審査について(結果)３．学力向上推進事業補助金

9,334(1)補助基準の明確化について(意見)3,170(1)補助金額確定の審査について（結果)(2)租税公課に対する補助について(結果)(3)補助金のあり方について(結果)

1,000(1)衣装維持等積立金の必要性について(結果)(2)自己収入の獲得について(意見)３．甲賀市文化協会連合会活動補助金2,300(1)補助事業者の財政状態について(意見)(2)補助金額確定の審査について(結果)４．和太鼓サウンド開催補助金

2,450(1)補助率の適正化について(結果)

５．スポーツ少年団活動補助金5,800(1)補助金額確定の審査について(結果)６．財団法人運営補助金

9,960(1)補助基準の明確化について(結果)(2)補助対象範囲について(結果)(3)補助金額確定の審査について(結果)７．総合型地域スポーツクラブ活動補助金1,200(1)補助事業者の財政状態について(意見)

１．指定文化財保存修理事業
補助金

4,974

記載すべき事項はない

２．民俗文化財伝承補助金

2,387(1)水口曳山まつりの補助金額の見直しについて(意見)３．水口岡山城史跡活用補助金2,500

記載すべき事項はない

[２６]

教育委員会
学校教育課

１．甲賀市文化スポーツ財団
法人運営補助金

２．あいの土山斎王群行開催
補助金

[２７]

[２８]

教育委員会
文化スポー
ツ振興課

教育委員会
歴史文化財課

合計

1,508,98814

監査結果・意見