対象事業製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの（1）新商品・サービスの開発、生産、販売（2）サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上（3）新分野進出

補助率：1／2以内（グループの場合3／4以内）
補助額：上限500万円

補助期間交付決定日から令和4年2月28日まで

募集締切

令和3年10月12日（火）午後5時必着

詳細はこちら検索対象経費
補助対象事業の実施に係る経費として、新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等を補助します。

補助率・補助額【お申し込み先・お問い合わせ先】
秋田県産業労働部 商業貿易課
TEL 018-860-2244
FAX 018-860-3887
E-mail：com-tra＠pref.akita.lg.jp

話題の広場
話題の広場

中央会事業より秋田県中古自動車販売商工組合

ITを活用した
サービス提供について学ぶ

～組合活力向上事業・研修会～

秋田県中古自動車販売商工組合の組合活力向上事業・研修会が、8月31日（火）に秋田市のホテルメトロポリタン秋田で開催され、組合員17名が出席しました。
コロナ禍において、当組合や組合員である中古車販売店には、ITを活用してインターネット上で車両確認や査定等を行う「非対面・非接触サービス」などの提供が求められています。そこで、人同士の接触を避けながらサービスを提供する具体的手法や販売戦略について学ぶことを目的に本研修会を開催しました。
コロナ禍におけるIT活用に詳しい中小企業診断士の雲岡純司氏を講師として、「ITを活用した中古自動車販売の戦略について」をテーマにオンライン形式でアドバイスを頂きました。

［研修会の様子］

雲岡氏は、「非対面・非接触のサービスを提供する場合においても、顧客とのリアルの接点を持ち続け、必要に応じて、リアルからITに置き換えていくことが望ましい。」と述べました。
出席者からは、ホームページの作成やSNSの活用など、できることから取り組んでいきたいとの感想が多く寄せられ、組合では、各企業におけるITを活用した取組を推進していくこととしています。

ミスを防ぐ仕事術とは？
～経営環境変化対応セミナー～

県内の中小企業の多くは、慢性的な人手不足や若手社員の早期退職などにより、従業員一人当たりの担当業務が増加するとともに複雑化し、業務上のミスが起こりやすい状態となっています。
そこで、迅速かつ確実な業務を行うため、ミスが発生するメカニズムや要因、継続的な「ミス予防」対策について理解してもらおうと、経営環境変化対応セミナーを9月13日（月）に秋田市のパーティギャラリーイヤタカにおいて開催し、ZOOM利用によるオンラインでの出席者を含めて、会員組合や組合員企業などから35名が出席しました。
セミナーでは、人間のミスと安全に関する研究を行っている国立研究開発法人 産業技術総合研究所人口知能研究セン
ター NEC－産総研人工知能連携研究室副室長で工学博士の中田亨氏を講師として、「ミスを防ぐ仕事術」をテーマにオン［セミナー会場の様子］ライン形式でアドバイスを頂きました。
中田氏は、作業中に同じミスが起きる場合、作業者ではなくマニュアルに原因がある可能性が高いとした上で、マニュアルを見直す際のポイントとして、「手順をわかりやすい言葉で書き、早見表などで視覚に訴え、仕事全体の構造を見える化すること」と述べました。
本セミナーは、中小企業にも対応が迫られている脱ハンコやペーパーレス化をテーマに11月中旬に第2回目のセミナーを開催することとしています。
07

話題の広場

新理
話題の広場

事 長 紹 介秋田県再生資源商工組合（秋田市）
組合員名役

職

理事長

有限会社 村貴代表取締役

改  選  日村上

下記の方が新しく理事長に選出されましたので、ご紹介します。

貴義 さん

令和3年7月12日

秋田県型枠工事業協同組合（秋田市）
組合員名役

職

熊谷理事長

有限会社 熊谷工業
改  選  日代表取締役

文善 さん

令和3年8月26日●会員組合の皆様へ●

本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しております。新しい理事長が選出された場合は、本会総務企画課（☎018-863-8701）までお知らせください。

アラカルト

第25回中小企業団体ゴルフ大会を開催

a La carte

9月16日（木）、秋田市の秋田カントリー倶楽部において、第25回中小企業団体ゴルフ大会が開催されました。
当日は天候に恵まれ、さわやかな秋晴れの下、会員組合の代表者など49名が自慢の腕を競い合いました。
結果は接戦となりましたが、ネット70.60のスコアでプレーした秋田県鳶土木事業協同組合理事長の三上博志氏が優勝しました。
表彰式では、順位と名前が読み上げられた後、会員組合や企業から協賛・提供いただいた豪華賞品が手渡され、大いに盛り上がりました。

大優 勝
準優勝
第３位
ＢＧ賞

会

結

［優勝した三上氏（左）と藤澤会長］

果

三上 博志 氏（秋田県鳶土木事業協同組合）
佐賀 晴樹 氏（株式会社秋田エスエス商運）
武田 弘一 氏（秋田県鳶土木事業協同組合）
武田 弘一 氏 トータル76（秋田県鳶土木事業協同組合）［練習の様子］新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施！
本会では、9月15日（水）より、新型コロナウイルス感染症のワクチン職域接種を開始しました。
この職域接種は、市町村における接種負担の軽減と、県内における接種スピードの加速を目的として、職域接種の単独実施が困難な中小・小規模事業者を対象に実施しており、本会の他、秋田県商工会議所連合会及び秋田県商工会連合会により組織された実行委員会が主体となり、秋田市の県総合保健事業団・中央健診センターにおいて実施しました。
本会が担当する初日となった9月15日（水）には、会員組合や組合員企業の経営者、従業員及びその家族など160人がワクチン接種を受けました。
本会実施分では、1回目と2回目を合わせて計12日間、約081,700人が接種を受けることとなっており、10月30日（土）までに全員の接種を終える予定です。

［ワクチン職域接種の様子］

話題の広場プレミアム付クーポン券を販売
秋田市南通商店街振興組合（三戸俊信理事長）では、1,000円で2,000円分の買い物や飲食ができる「プレミアム付クーポン券」を販売しました。
これは、新型コロナウイルスの影響を受けている商店街を元気づけようと、県の補助事業を活用して企画したクーポン券であり、500円券4枚つづりが1シートとなっており、1人あたりの購入上限を5シートとしました。
8月1日から往復はがきで申し込みを受け付けたところ、1週間程度で予定していた数量に達したため受付を終了し、当選者には9月よりクーポン券の販売を行っています。
クーポン券は、街区内の約60店舗で10月1日から来年2月6日まで利用できます。
三戸理事長は「このクーポン券の利活用によって少しでも商店街、また市民の皆様の活気を取り戻す一助になればと期待しています。」と話しています。

［秋田市南通商店街振興組合］［今回販売したクーポン券］

秋田労働局

秋田県最低賃金が改定されました
10月1日から、30円引き上げられ、時間額「822円」となりました。
※最低賃金は、臨時、パート、アルバイト等、県内のすべての労働者に適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わないと、最低賃金法違反となります。
※賃金は、精皆勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当、賞与等を除いた額が最低賃金額以上でなければなりません。
※月給や日給の場合は、時間額に換算したものが最低賃金額以上でなければなりません。
【お問い合わせ先】 秋田労働局賃金室

TEL：018-883-4266

または最寄りの労働基準監督署まで

秋田労働局

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
秋田労働局雇用環境・均等室では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、年次有給休暇の取得促進を推進しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する「年次有給休暇の計画的付与制度」や、柔軟な働き方・休み方に資する「時間単位の年次有給休暇制度」の導入が効果的です。ぜひ導入をご検討ください。
※時間単位の年休制度、年休の計画的付与制度の導入には就業規則への記載と労使協定の締結が必要です。
【お問い合わせ先】 秋田労働局雇用環境・均等室

TEL：018-862-6684

年次有給休暇の制度については最寄りの各労働基準監督署でも対応しています。

09話題の広場
話題の中小企業庁
広場
経営力向上計画の申請に係る様式が変更されました・「社会」・「環境」の3側面の取組及び目標を②
「経済」設定すること。
③SDGs達成に向け、既に取り組み、又は登録後に取り組む具体的な取組内容を記載すること。

中小企業庁では、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、経営力向上計画の申請に係る様式等を変更しました。
また、経営力向上計画の認定手続きを迅速に行うため、事前取得を原則としていた経産局確認書等について、その申請と同時並行で本計画認定に係る審査を行うことを可能としました。

改正前

種（資本金額、従業員数）

改正後（従業員数）

3億円以下or300人以下500人以下卸売業

1億円以下or100人以下400人以下サービス業 5,000万円以下or100人以下
5,000万円以下or50人以下300人以下300人以下いこと。
◆対象者

秋田県内に本社又は支社等を有し、県内において事業◆受付期間

令和3年10月1日（金）から受付スタート◆登録のメリット・県WebサイトでSDGsパートナーを紹介
・SDGsパートナー登録証を付与
・県オリジナルロゴマークが使用可能
また、この制度について、市町村や県民、事業者等へ●改正ポイントの理念の普及・浸透を図るため、「秋田県SDGsキックオ

・資本金基準の撤廃

フセミナー」を開催します。

・従業員数の引き上げ
詳しくはこちら条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員でな公共団体その他の団体及び個人事業主

製造業等

小売業であること。
⑤構 成員が秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県活動を行う企業、教育機関、研究機関、NPO法人、地方●経営力向上計画の支援対象の変更について業④取 組内容とSDGsの17のゴールとの関係性が明確

経営強化法

検索

秋田県

SDGsパートナー
登録制度について秋田県では、官民一体となってSDGsを原動力とした持続可能な地域社会の実現を図るため、「秋田県SDGs●秋田県SDGsキックオフセミナーの概要◆日時

令和3年10月13日（水）14：00～16：00◆場所

秋田ホテル「飛翔の間」（秋田市中通2-6-1）◆内容

講演1 「SDGsからの地方創生」

講演2 「秋田県としてのSDGsの推進について」
パネルディスカッション：パートナー登録制度」を創設しました。

「誰一人取り残さない、持続可能な秋田をつくるため」●秋田県SDGsパートナー登録制度の概要

説明：「秋田県SDGsパートナー登録制度について」◆目的

SDGsの理念に基づいて取組を行う県内企業等の登録制度を設けることにより、これらの取組を広く周知します。
登録を受けた県内企業等の連携を促進し、企業価値の◆参加費無料（事前申込必要、定員：先着70名）
制度及びセミナーの詳細についてはこちら

向上、競争力の強化等を通じた県内におけるSDGsの普秋田県 SDGs

及及び持続可能な地域・社会づくりに向けた活動の拡大を図ります。
◆登録要件①SDGs達成に向けた取組方針等を宣言すること。

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検索【お問い合わせ先】
秋田県
企画班

あきた未来創造部 あきた未来戦略課
TEL：018-860-1232