事務連絡
令和６年８月３０日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

令和六年能登半島地震の被災地域における経営事項審査の取扱について（通知）
令和六年能登半島地震の被災地域においては、令和６年６月３０日まで経営事項審査の有効期間を延長しておりました。同年７月以降、災害復旧工事等の円滑な実施を実現するため、「能登創造的復興タスクフォース」の設置等、建設業をめぐる環境が大きく変化しており、建設業者の公共事業への積極的な参与が求められる一方、一部被災地域の事業者において経営事項審査の受審に必要な書類の作成に遅れが生じる懸念がある状況を鑑み、経営事項審査の有効期間に係る特例的な取扱について、別添のとおり、地方整備局等の担当部長及び都道府県の主管部局長あてに通知しております。
貴職におかれましては、会員、傘下団体等に以下の概要及び留意点を周知いただきますようお願いいたします。
１．改正概要能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了するもの）について、特例的に本改正により、令和６年９月１日から令和７年３月３１日までの間に限り、令和４年１０月２８日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされた。（建設業法施行規則の一部改正）
２．留意点○被災により未だに経営事項審査を受審できない状況にある者を救済するという特例措置の趣旨に鑑み、直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審できる状況にある場合は、通常の有効期間内での受審を原則とする。
○本改正による特例期間が終了する令和７年４月１日からは、原則通り規則 18 条の２の規定に従って１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、本特例の対象となる建設業者においても余裕をもって経営事項審査を受審する必要がある。

国不建第８０号
令和６年８月 30 日
各地方整備局等建設業担当部長 殿
各都道府県建設業主管部局長 殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

令和六年能登半島地震の被災地域における経営事項審査の取扱について（通知）
令和六年能登半島地震の被災地域においては、令和６年６月 30 日まで経営事項審査の有効期間を延長しておりました。同年７月以降、災害復旧工事等の円滑な実施を実現するため、「能登創造的復興タスクフォース」の設置等、建設業をめぐる環境が大きく変化しており、建設業者の公共事業への積極的な参与が求められる一方、一部被災地域の事業者において経営事項審査の受審に必要な書類の作成に遅れが生じる懸念がある状況を鑑み、経営事項審査の有効期間に係る特例的な取扱を規定した「建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第 83 号）」が令和６年８月 30 日に公布され、同年９月１日から施行されるところです。
本省令改正の概要及び留意点を下記の通り通知いたしますので、十分御了知いただ
き、その運用にあたっては遺漏なきようお取り計らいください。
記
１．改正概要建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第 18 条の２の規定により、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされているところ、能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和５年 10 月 29 日から令和６年８月 30 日までの間に終了するもの）について、特例的に本改正により、令和６年９月１日から令和７年３月 31 日までの間に限り、令和４年 10 月 28 日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされた。
1

２．留意点○被災により未だに経営事項審査を受審できない状況にある者を救済するという特例措置の趣旨に鑑み、直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審できる状況にある場合は、通常の有効期間内での受審を原則とする。
○本改正による特例期間が終了する令和７年４月１日からは、原則通り規則 18 条の２の規定に従って１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、本特例の対象となる建設業者においても余裕をもって経営事項審査を受審する必要がある。
以上【添付資料】○ 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年国土交通省令第 83 号）

2

別添
第  号

改正後

法第四十条の四第一項の国︵国土交通大臣が調査等を行う事項︶
第二十八条の二

土交通省令で定める事項は︑建設工事の請負契約の締結及び履行の状況とする︒

︵新設︶

改正

前

〇国土交通省令第八十三号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和六年法律第四十九号︶の一部の施行に伴い︑建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第四十条の四第一項及び第四十四条の三並びに国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五号︶第二百八条第六項及び第二百十条第四項の規定に基づき︑建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年八月三十日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
建設業法施行規則等の一部を改正する省令︵建設業法施行規則の一部改正︶
第一条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報官金曜日
令和  年  月  日

法︑令及びこの省令に規定する国︵権限の委任︶第三十条︵権限の委任︶

法︑令及びこの省令に規定する国

十一条第一項︑法第四十条の四第一項︵調条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九

法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条四項まで︵同項については︑同条第二項のる︒ただし︑法第十九条の六第二項から第方整備局長及び北海道開発局長に委任す団体の主たる事務所の所在地を管轄する地格を取り消された者の住所地又は建設業者

しくは令第三十八条第一項の規定により合の合格証明書の交付を受けようとする者若一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項

ハ︑法第十五条第二号ハ若しくは第七条第の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項

三条第五項の規定に基づく権限について十一条の二︵第五項を除く︒︶並びに第二十十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九

法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条四項まで︵同項については︑同条第二項のる︒ただし︑法第十九条の六第二項から第方整備局長及び北海道開発局長に委任す団体の主たる事務所の所在地を管轄する地格を取り消された者の住所地又は建設業者

しくは令第三十八条第一項の規定により合の合格証明書の交付を受けようとする者若一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項

ハ︑法第十五条第二号ハ若しくは第七条第の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号

存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項

土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの

第三十条

査の結果の公表に関する部分を除く︒︶︑法は︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げな土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの

第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五い︒

令令第四十二条第二号の規定により︵略︶︵略︶項を除く︒︶並びに第二十三条第五項の規定

２︵略︶十七〜二十四︵略︶指定すること︒

十六十三〜十五︵新設︶

一〜十二に基づく権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げない︒︵略︶法第四十条の四第一項の規定により一〜十二同項の調査の結果を公表し︑並びに同条十三第二項の規定により中央建設業審議会に対し当該調査の結果を報告し︑及びその求めに応じて説明をすること︒︵略︶

令第四十二条第二号の規定により指十四〜十六十七︵略︶定すること︒︵略︶十八〜二十五２

第  号

附 則
附 則︵施行期日︶
この省令は︑建設業法施行の日から施行す
１ この省令は︑建設業法施行の日から施行 る︒
する︒︵令和六年能登半島地震に係る経営事項審査の受審の特例︶
２ 令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域︵石川県の区域に限る︒︶内に主たる営業所を置く建設業者であつて︑事業年度が令和五年十月二十九日から令和六年八月三十日までの間に終了するものについての令和七年三月三十一日までの間における第十八条の二の規定の適用については︑同条中﹁同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日﹂とあるのは︑﹁令和四年十月二十八日﹂とする︒

正後︵建政部の所掌事務︶
第七条 建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶
二 建設業の許可︑建設業者の経営事項審査︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること︒
三〜四十四 ︵略︶︵建設業適正契約推進官︶
第三十八条の二 建政部に︑建設業適正契約推進官一人を置く︒
２ 建設業適正契約推進官は︑命を受けて︑建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事
務で重要事項に関するものを整理する︒

改

正前

三〜四十四 ︵略︶︵建設業適正契約推進官︶
第三十八条の二 建政部に︑建設業適正契約推進官一人を置く︒
２ 建設業適正契約推進官は︑命を受けて︑建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち︑建設業者の指導及び監督に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事務で重要事項に関するものを整理する︒︵建政部の所掌事務︶
第七条 建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶
二 建設業の許可︑建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること︒

改︵地方整備局組織規則の一部改正︶
第二条 地方整備局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官金曜日
令和  年  月  日

計画・建設産業課は︑次に掲げ︵計画・建設産業課の所掌事務︶
第八十一条
︵略︶

る事務をつかさどる︒

建設業の許可︑建設業者の経営事項審

一・二三

査︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調︵略︶査に関すること︒
四〜二十五

計画・建設産業課は︑次に掲げ︵計画・建設産業課の所掌事務︶

第八十一条

︵略︶

る事務をつかさどる︒

一・二

建設業の許可︑建設業者の経営事項審︵略︶

査並びに建設業者の指導及び監督に関す三ること︒

四〜二十五

北海道開発局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十二号︶の一部を次のように改正する︒︵北海道開発局組織規則の一部改正︶
第三条

後正前

事業振興部は︑次に掲げる事務をつ︵略︶建設業の許可︑建設業者の経営事関すること︒

項審査並びに建設業者の指導及び監督に

三十九

一〜三十八

かさどる︒

第二条

︵事業振興部の所掌事務︶

改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規正定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵略︶事業振興部は︑次に掲げる事務をつ︵事業振興部の所掌事務︶
第二条

かさどる︒
一〜三十八

建設業の許可︑建設業者の経営事

項審査︑建設業者の指導及び監督並びに三十九

建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること︒︵略︶

四十〜五十七︵略︶

建設産業課は︑次に掲げる事務

四十〜五十七第三十九条︵建設産業課の所掌事務︶

建設産業課は︑次に掲げる事務︵建設産業課の所掌事務︶
第三十九条

一︵略︶

をつかさどる︒︵略︶

建設業の許可︑建設業者の経営事項審をつかさどる︒
一二

三〜十八

︵略︶

ること︒

査並びに建設業者の指導及び監督に関す

建設業の許可︑建設業者の経営事項審査︑建設業者の指導及び監督並びに建設二

業法第四十条の四第一項の規定による調︵略︶査に関すること︒

則三〜十八
附

この省令は︑建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する

法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵令和六年九月一日︶から施行する︒