産業構造審議会
保安・消費生活用製品安全分科会
第１９回電力安全小委員会 資料５

電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について
平成３１年３月1５日
経済産業省 産業保安グループ
電力安全課

１．電気保安業界における人材確保に向けた検討 電気保安業界（電気保安・電気工事）における人材確保に向けた検討として2016
年度より調査を実施し、現状分析、課題整理、対応の方向性を検討
 今年度は、認知度向上・入職促進に向けた検討と、オンライン学習制度の検討を実施
 来年度以降も継続的に人材確保に向けた取組を進めていく
2016・2017年度

電気保安業界の人材不足に関する総合調査
 電気主任技術者・電気工事士の人材需給を定量的に明らかにし、人材不足の将来予測を実施
 「認知」・「資格取得」・「入職」・「定着」のフェー
ズ毎に人材不足の原因を分析した上で、総合的な対策を立案

2018年度 業界主体の自主的な検討促進に向け、業界の認知度向上・入職促進の観点か認知度向上 ら、具体的な施策を検討
入職促進【調査・検討項目】に向けた(1)関係団体の連携の促進(2)業界の話題性を高める工夫
検討(3)ポータルサイトの検討(4)教職員やキャリアコンサルタントとの連携(5)有資格者の転職を促進する仕組み

オンライン学習制度の検討

 電気主任技術者認定校に相当するオンライン学習制度の構築し、電気主任技術者を目指す層の拡大を図る【調査・検討項目】(1)通信教育を活用した資格取得制度導入課題(2)通信教育を活用した他の資格制度(3)通信教育における実習科目の修得可能性(4)通信教育を活用した資格取得制度の検討並びにモデルの構築

2019年度

業界主体の協議会の設立
 電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた業界主体の協議会を立ち上げ
 業界関係者が一丸となり、実行フェーズへの移行を目指す
オンライン化による学習効果の検証
 オンライン学習制度の実現に向け、具体的な検討を進める 来年度は、実験授業をVR（VirtualRealty）等により再現し、学習効果や再現性を検証する
1２．認知度向上入職促進に向けた検討（1） 今年度の調査では、電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進の観点から、具体的な施策案について検討
 これらの施策案の実行に向けて、来年度より業界主体の協議会を立上げ
 協議会の取組の一環として、業界横断的なポータルサイトをスモールスタートさせ、段階的に事業拡大を図り、業界の認知度向上・入職促進を目指す
名称

電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会（案）

目的

電気保安・電気工事業界の認知度向上及び入職促進に向けて、業界横断的に取り組み、電気保安人材を中長期的に確保する

施策案
スケジュール（案）

2019年度

2020年度

2021年度

STEP1

STEP2

STEP3

話題性を高める施策の展開

収益事業の導入

ポータルサイトへの集客を高める
広報事業を検討

サステナブルな事業運営に向け収益事業の導入を検討

ポータルサイトの開設
成長戦略検討
費用負担検討サイト・コンテンツ構成検討

ポータルサイト開設
開発

話題性を高める施策の検討

話題性を高める
施策の展開

実行準備

収益事業の検討

収益事業の展開実行準備2

２．認知度向上入職促進に向けた検討（２） 電気保安・電気工事業界に関する情報を集約した業界横断的なポータルサイトを構築
 SNS, YouTube等により電気保安業界の話題性を高め、関心を抱いた層をポータルサ
イトへ誘導し、業界の具体的な情報をコンセプト毎に提供

3３．オンライン学習制度の検討（１） 電気主任技術者資格の取得にあたり、認定校制度は重要なパスとなっている 一方、社会人向けの学習機会が限られていることから、オンライン学習制度の構築を検討
 社会人・認定制度単位不足者を主なターゲットとし、柔軟な学習環境を提供することで、電気主任技術者を目指す層の拡大を図る
オンライン学習制度のターゲット層
社会人
 認定校は高校、大学などの新卒者向けの教育機関とであり、社会人向けの学習機会は限られている
 社会に出てから電気主任技術者の仕事を認知し、資格取得を目指したいと考える層は一定数存在するが、その受け皿としてオンライン学習制度を活用を検討する

認定制度単位不足者
 認定校卒業後に、科目履修生制度を活用して、認定制度に必要な単位の不足分を補うことが可能であるが、社会人になってからでは、通学や授業料等のハードルにより制度の活用が困難 単位不足者が必要単位を補完するための仕組みとしてオンライン学習制度を活用を検討する

 上記を主なターゲットとして、オンライン学習制度を構築する上での制度的・技術的課題について検討
 調査結果に基づき、今後、具体体な制度設計及びオンライン学習による学習効果の検証等を進める

オンライン学習制度の構築により、電気主任技術者を目指す層の拡大を図り、将来的な人材不足の解消を目指す

4

３．オンライン学習制度の検討（２） 今年度の調査では、オンライン学習上ネックとなる実習の単位取得について検討するため、国内外のVR等の活用事例について調査を実施。VR等は既に航空業界等で学習教材として利用されており、一定の学習効果があることを確認。また、オンライン学習の標準カリキュラム、実現可能なオンライン学習制度モデルについて検討 来年度以降は、オンライン学習制度構築に向け、認定校と連携しながら、VR等を活用した実験授業の学習効果や再現性等について検証するとともに、制度設計を進めていく。
オンライン学習制度の構築に向けた検討スケジュール
2019年度

20XX年度

20XX年度

学校形態

通学制（従来型）の認定校

通信制の認定校の検討対象

既存認定校での内部利用

外部展開（外部から受講者募集）
社会人層
単位不足者

座学

e-learningの導入

N/A 従来の座学科目の一部を動画配信授業等により受講できる環境を構築する

来年度の取組実習

制度改正

VR等の検証・導入検討
 実験授業の再現可能性の検討、試験的導入、学習効果について検証する

 従来の実習科目の一部をVR等により受講できる環境の構築検討

既存の制度の範囲内で対応可能

通信制の認定校として、認定制度における必要単位をオンライン学習システムにより、修得可能とすることを検討する（一部、VR等によって学習が困難な内容については、集合研修等によって学習）
要制度改正（オンライン化に向けた制度的課題をクリアする必要あり）

5

参考資料
平成30年3月12日
産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

参考１．現状分析 （１）電気主任技術者

 有資格者の数は、第２種、第３種電気主任技術者ともに中長期的にも想定需要に対して十分に存在。
 一方、業務ビルの増加と人材の供給減により外部委託を担う保安業界の第3種電気主任技術者が2045年には想定需要約１.８万人に対して４千人程度不足する見込み。
 ヒアリングによれば、2045年にかけて第2種電気主任技術者の選任が必要な大規模再エネ設備が増加するた
め、地域によっては第2種電気主任技術者の担い手の確保に苦労する可能性あり。

千人

2種

3550

特別高圧

火力

バイオマス

地熱

鉄道変電所

太陽光

風力

水力

34.2 34.2 34.3 34.4 34.5 34.5 34.4 34.3 34.2 34.1 34.0
5.7

5.7

5.7

5.8

3種

保安業界
（外部委託向け）

6.3

6.4

6.5

6.7

7.0

30.2

7.9 8.3

201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
01234758906053種有資格者数千人
228 228 229 229 229 216
250 217 218 220 223 225 226
196
20078 79 79 80 81 82 82 83 83 83 83 86 88
50
03種

6.1

7.432.3

ただし業界ヒアリングによれば2種は増加する再エネ設備向けに地域によっては担い手の確保に苦労する可能性がある
2,000
1,937

1,982

1,000
532

第3種主任技術者需要

電気主任技術者

2種有資格者数

モデル分析の結果、2種の有資格者は需要の約4倍存在するため、全体としては人材不足は生じない見込み

201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
0501234560978
受電設備・高圧（官）受電設備・高圧（業務用）

その他

千人
受電設備・高圧（産業用）
太陽光・委託可
保安業界の3種有資格者数
25
受電設備・高圧（住宅用）
風力・委託可18 182016 16 16 16 16 16 17 17 17 17 171516 16 16 16 16 16 16 17 17 17 17 16 14
1050201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
0567890421350需給バランス

2016～
45年度需
要増加分

太陽光

風力△884388
その他
再エネ

△81

0-1,000

火力の減少 受電設備の減少

人

モデル分析の結果、3種は十分な数の有資格者が存在するため、全体としては人材不足は生じない可能性が高い

モデル分析の結果、保安業界で委託の需要に対し有資格者は徐々に不足し、2020年頃から人材不足が顕在化する見込み△3,900△1,980△330

20420210

太陽光

風力工場減少官公庁ビル
減少△2,2002045年 主任技術 業務ビル
度不足分 者減少

2,000
0-2,000-4,000人

原因* 2種・3種の有資格者数推移を、1965年から2016年の過去の合格者数実績と人口動態をもとに推計。選任が必要な自家用電気工作物数を各種統計と経産省受領データよりデロイトトーマツコンサルティング合同会社が独自モデルを用いて推計した。

7

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

参考１．現状分析 （２）電気工事士

 高齢者層の退職により第1種電気工事士が2020年前半に想定需要約２０.４万人に対して２万人程度不足する見込み。ただし、第１種電気工事士を補完する認定電気工事従事者により一定程度カバーされると想定される。
 入職者の減少等により第2種電気工事士が2045年に想定需要約８.６万人に対して０.３万人程度不足する見込み。
必要な第1種電気工事士数千人

2502001種

電工業界の第1種電気工事士数
201

199

196

193

189

186

150
100

201

204

204

204

204

204

157

183

50150

2種0人

60,00050,00036,00040,000△60,000

30,00020,00010,000
0201
5201
6201
7201
8201
9202
0203
0204
5

必要な第2種電気工事士数千人
125

電工業界の第2種電気工事士数
123

121

119117

115

100
50

電気工事完工高を2045年で2015年比で25％減を仮定した際の減少量△24,000

0

電気工事士

141
165

モデル分析の結果、 1種は高齢の電気工事士が退職し、2020年頃から数万人規模の人材不足が生じる可能性がある

125

127126124

122

121

100

107

86

2045年の不足量

電気工事の減少

第1種電気工事士の減少モデル分析の結果、第2種電気工事士は大量退職はないが、入職者が減少するため2045年には2千人程度の人材不足が生じる
40,000
電気工事完工高を2045年で2015年比で25％減を仮定した際の減少量

人

36,000△38,500

88201
6201
7201
8201
9

需給バランス20202030204
520,000
10,000△2,500201
530,000

2045年の不足量

0

電気工事の減少

第2種電気工事士の減少

原因* 1種・2種の電気工事業界での有資格者数推移をヒアリング結果と2000年からの免状発行数実績と人口動態をもとに推計。電気工事の需要を各種統計をもとに独自モデルを用いてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が推計した。

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参考２．課題の整理 （１）電気主任技術者

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

 就業先として電気主任技術者や電気保安業務を認知したきっかけが、保安業務に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気保安業界の認知度は低い。
 電気主任技術者を目指す認定校*が減少しており入職率も低い。今後、認定校の新卒採用に依存することは難しい。また、転職者層等に対する資格取得等の学習機会が少ない。
 保安法人への有資格者の応募は少なくないが、実務経験が不足している有資格者が採用されにくい実態がある。また、有資格者が実務経験を蓄積したくても、実務経験を積む機会が少ない。

課題の有無

概要

認知

資格取得

入職定着

認知度不足

若年層や認定校の減少
転職者層等への限られた教育機会低い入職率
実務経験未充足者等を採用・育成するケースが少ない

離職率は高くないため問題ない

認知度不足

若年層・認定校の減少

低い入職率

 認知のきっかけの大半が、親族等に電気主任技術者がいたことによる

 若年層及び認定校の減少に歯止めを掛けることは困難

転職者層等への限られた教育機会

 認定校は社会人未経験者を対象にしており、電気保安業務に関心を有する社会人（特に地方への転職者層）が新たに学習しようとしても、その受け皿が限られている

 主な入職ターゲット層である認定校等からの入職率が低い

実務経験未充足者等の採用・育成が不十分
 保安業界では、実務経験未充足者等を採用・育成する法人が少ない

有資格者へのリーチ不足
 有資格者は多いものの、人材募集に当たり、効果的にリーチできていない*経済産業大臣が認定する工業高校電気科等の教育機関（認定校）において、指定された科目を修め卒業した者は、必要な実務経験を積めば電気主任技術者の免状を取得できる。

9

参考２．課題の整理 （２）電気工事士

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

 就業先として電気工事士や電気工事業を認知したきっかけが、電気工事業に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気工事業界の認知度は低い。
 電気工事士の有力な供給源である工業高校や養成施設*が減少しており、また、これらの学校からの入職率が１５％程度にとどまっている。
 勤務体系や現場環境を理由として、他産業に比べ離職率（２０～４０％）が高い。

課題の有無

概要

認知資格取得

入職定着

認知度不足

2種は問題ない
1種では実務経験認定方法に改善の余地あり～

OJT機能が弱い
低い入職率
入職ターゲット層が狭い

高い離職率

認知度不足

2種は問題ないOJT機能が弱い

高い離職率

 入職後に資格を取得するケースが多く、資格取得自体に問題はない

 高齢化が進む中、年配の職人から若手へ技術の継承が図られづらい 職場環境も悪く、改善の余地が大きい モチベーションの向上が必要

1種は実務経験認定方法に改善余地あり

 主な入職ターゲット層である養成施
設、工業高校等からの入職率が低い 認知のきっかけの大半が、親族等に電気工事士がいたことによる
 事業承継のために電気工事士資格を取得するケースは多い 5年の実務経験は長いという意
見や年数ではなく質や量で判断すべきとの意見もある

低い入職率

狭い入職ターゲット層
 これまで工業高校生等をメインにアプローチしてきており、普通科の学生や転職者層等へのアプローチが少ない*経済産業大臣が認定する工業高校電気科等の教育機関（養成施設）において、指定された科目を修め卒業した者は、必要な実務経験を積めば（1種工事士のみ）、電気工事士の資格を取得できる。

10

参考３．対応の方向性（優先度と役割分担）（１）電気主任技術者

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

 行政は、実務経験が乏しい有資格者が入職しやすい仕組みを検討する。
 認知度向上並びに入職促進に向け、民側はコンテンツの拡充等に取り組み、行政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の一連の行動を促す仕組みを検討する。
 認定校が減少している中、行政は幅広い年代を対象とした学習機会を継続的に確保するため、通信教育による資格取得制度の創設等について検討を進めていく。
 民側は、必要に応じて、有資格者を捕捉し転職を支援するシステムの構築を検討する。
課題

入職

認知対応策

保安業界内で実務経験未充足者等を採用・育成するインセンティブ

業界横断的な認知度向上に向けた取り組み

入職既存アプローチ先からの入職率向上に向けた
取り組み

資格取得

入職

オンラインコースの創設による転職者層等への教育機会提供

有資格者を生涯に渡り捕捉し、転職を支援するシステムの構築

官

官

優先度
官

官対応
すべき事項

制度設計

戦略策定

制度設計

制度設計

 実務経験未充足者等を保安業界内で採用・育成できるようなインセンティブを設計

 関係機関が多く、まとまりにくいことから、官がリードし業界横断的な取り組みを立案

 カリキュラムやシステムの設計
 認定校制度における「通信教育」を認める制度設計 届出に向けた仕組づくりを行う
 有資格者を生涯に渡り捕捉し、転職を支援するシステムの設計を行う

民

民

採用・育成
 採用・育成は保安業界全体で積極的に行っていく

民

民

実行・コンテンツ拡充

入職率向上

 策定した戦略の実行は民主導 コンテンツの更新・充実（ドラマ、映画等）
 SNS・転職サイト・企業ウェブサイトと連携する

 認知度向上に向けた取り組みを通じて、認定校など既存の入職アプローチ先からの入職率向上を図る

民コース運営

運営

 既存または新規の認定校がオンラインコースを運営する

 システムの運営
 システムに連携した求人情報を発信する10

参考３．対応の方向性（優先度と役割分担）（２）電気工事士

産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１６回電力安全小委員会 資料５より

 認知度向上並びに入職促進に向け、民側はコンテンツの拡充等に取り組み、行政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の一連の行動を促す仕組みを検討する。
 入職促進を図るため、民側はまずは主なターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプロー
チを改善・強化し、さらに入職対象者の範囲を拡大に取り組む。また離職率を改善するため、入職後の教育制度を拡充や業界で連携した職場環境等の改善・充実等を期待する。
入職課題

認知対応策

業界横断的な認知度向上に向けた取り組み

既存アプローチ先からの入職率向上に向けた取り組み

OJT機能の強化

アプローチ先の拡大

定着

資格取得

離職率の改善実務経験の認定方法の改善（女性活躍推進含む）

優先度官制度設計
 関係機関が多く、まとまりにくいことから、官がリードし業界横断的な認知度向上の取り組みを立案

対応すべき事項

民

民

実行・コンテンツ拡充

入職率向上

 策定した戦略の実
行は民主導 コンテンツの更新・充実（ドラマ、映画等）
 SNS・転職サイト・企業ウェブサイトと連携する

 認知度向上に向けた取り組みを通じて、養成施設や工業高校生など既存の入職アプローチ先からの入職率向上を図る

民

範囲拡大
民

教育強化
 入職後のOJT機能の強化や体系的な研修を実施する

 人材募集に当たっては、主な入職ターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプロー
チを行う
 工業高校生など既存の入職アプロー
チ先に留まらず、アプローチ先を普通科高校生や転職層などにも拡大す
る

官

民

職場改善

制度設計

 プロ意識の醸成によりモチベーションを向上する 業務のマニュアル化、作業の標準化を図る
 トイレ・シャワー室等を設置する

 実務経験年数の短縮
要件の緩和や実務経験の認定方法の改善（年数ではなく量や質により測るなど）を検討する

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