ＪＡあがつまミニディスクロージャー誌（令和３年３月～令和４年２月）

令和４年２月末現在

あがつま農業協同組合〒377-0893
群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町607番地
TEL 0279-68-2911
FAX 0279-68-2008

目Ⅰ

地域貢献情報次・・・・・・・・・・・

1

１．地域貢献の全般に関する事項

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1

２．地域からの資金調達の状況

・・・・・・・・・・・

1

３．地域への資金供給の状況

・・・・・・・・・・・

1

４．文化的・社会的貢献に関する事項

・・・・・・・・・・・

2

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3

１．令和４年２月末（決算）の状況

・・・・・・・・・・・

3

２．貸借対照表

・・・・・・・・・・・

3

３．損益計算書・・・・・・・・・・・

4

４．主要勘定の状況

・・・・・・・・・・・

4

５．金融再生法開示債権（単体）・・・・・・・・・・・

5

６．単体自己資本比率（国内基準適用）

・・・・・・・・・・・

5

７．有価証券の時価・・・・・・・・・・・

5Ⅱ

財務状況等

Ⅰ

地域貢献情報１ 地域貢献の全般に関する事項
ＪＡあがつまは、各種金融機能やサービス等の提供を行うとともに、総合事業を通じ地域の協同組合として、相互扶助の理念のもと地域条件を活かした農業の発展と健康で心豊かな地域社会の実現に向け、地域の組合員・利用者皆様をはじめ地域社会の皆様と共に歩んでいきたいと考えています。
ＪＡあがつまは、その資金の大半が地域の組合員の皆様からお預かりした「貯金」で構成されており、一方でその資金は組合員の皆様や農業に関連する団体、地方公共団体などにもご利用いただいております。

２ 地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高

６７，４７３，７２１千円

３ 地域への資金供給の状況
⑴

⑵

⑶

貸出金残高
９，７７３，２５０千円・組合員等
５，５６２，２９５千円
・地方公共団体
３，３６１，３６８千円
・その他
８４９，５８６千円
制度融資取扱状況等
・近代化資金
６４３，１５７千円
農業の「担い手」の経営改善のための長期で低利な制度資金です。
施設の取得・拡張・整備・機械導入・長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしています。
・総合農政推進資金
既存の制度資金の融通を円滑にし、農業の振興を図ることを目的とした、上乗せの利子補給（助成）を行う制度資金です。
・畜産関連資金
７，２９５千円
制度資金以外の負債の整理を行うことにより、今後の農業経営に展望が開ける農業者の要望に応える制度資金です。
・就農支援資金
農家子弟、農業以外からの新規参入など農業内外を問わず新たに就農を希望する青年・中高年齢者（認定農業者）や農業の経験がない人を新たに雇用しようとする農業法人等（認定農業者）を応援する資金です。
融資商品
地域の皆様への資金・・・・・上記各制度資金等の取扱の他
・営農資金
・ＪＡ住宅ローン
・農業経営再建整備資金
・ＪＡマイカーローン
・営農ローン・ＪＡ教育ローン・ＪＡ農機ハウスローン
・ＪＡカードローン
・アグリマイティー資金
・その他各種資金－１－４ 文化的・社会的貢献に関する事項⑴⑵⑶

ＪＡと地域とのかかわり○学校給食への地元産農産物提供に係る取組み○管内小学校への「ちゃぐりん」を配布○管内小学校の新入学児童へ「ランドセルカバー」を配布○年金相談会の開催○各種地域行事の参加・協賛
利用者ネットワーク化への取組み○年金友の会によるゴルフ大会・グラウンドゴルフ大会○短歌俳句大会の開催
情報提供活動○組合員だより「ふれあい」の発行○ＪＡあがつまホームページの開設 http：//www.aganet.or.jp/○各種行事の新聞掲載（上毛新聞、農業新聞に掲載）

－２－

Ⅱ

財務状況等

１．令和４年２月末（決算）の状況
令和３年度は、第７次中期経営計画の最終年として、『農業者の所得増大・農業生産高の拡大』の実現、『組合員・地域住民のくらしを守る地域の活性化』の実現をキャッチフレーズに「農業」「くらし」「ＪＡ」の基本方針を実現するために自己改革に取り組んでまいりました。しかし、ＪＡを取り巻く環境は、農業者の高齢化、農業後継者・担い手の減少、地域人口の減少等、依然として厳しい状況です。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、全国的に経済へ打撃を与え、当組合も生活事業を中心に大打撃を受け、各イベントも自粛しました。
こうした中、役職員が一体となり各種推進事業目標必達に努め、経費削減努力を怠らずに自己資本の増強と不良債権処理に取り組みましたが、当組合の財務状況については自己資本比率は１５．６９％（前年度対比１．０５ポイント減少）となり、不良債権比率は１．１０％（前年度対比０．０１ポイント増加）となりました。
収益面では、事業利益は前年度より３２，８５８千円、経常利益は３１，８１０千円とそれぞれ減少となり、さらに減損損失金を計上したため、当期損失金は３０１,９１３千円となりました。

２．貸借対照表科目(資産の部)
１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
（３）有価証券（４）貸 出 金（５）その他の信用事業資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産
３．経済事業資産
４．雑 資 産５．固定資産６．外部出資７．繰延税金資産

資産の部合計金

額

65,941,094
475,343
53,313,135
2,130,750
9,773,250
289,391△ 40,775
3,063
1,317,347
442,560
1,465,913
5,361,839
120,481

74,652,300

科目(負債の部)
１．信用事業負債（１）貯金（２）借 入 金（３）その他の信用事業負債
２．共済事業負債
３．経済事業負債
４．雑 負 債
５．諸引当金負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等
純 資 産 の 部 合 計

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

総資産 ７４６億円
その他，13.1％
有価証券，4.0％
貸出金，12.9％（単位：千円）
金額

預金，70.0％－３－

67,975,431
67,473,721
309,936
191,773
336,463524,499
204,486
248,496
69,289,377
5,340,741
1,207,069
405
4,139,150△ 5,883
22,1805,362,922
74,652,300

３．損

益

計

算

科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益（３）共済事業収益（４）共済事業費用共済事業総利益（５）購買事業収益（６）購買事業費用
購買事業総利益（７）販売事業収益（８）販売事業費用
販売事業総利益書
金額1,935,966
442,295
411,407
21,948
8,939
58,036
4,069
8,601
45,364384,259474,899
43,457431,442
7,851,039
7,079,730
771,308
233,746
86,217
147,528科
目（９）その他事業収益（10）その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業損失
３．事業外収益
４．事業外費用
経常利益
５．特別利益６．特別損失税引前当期損失
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
当期損失金（単位：千円）
金額555,452
354,025
201,424
1,949,583
1,389,655
180,281
56,686314,687
8,272
13,616
206,057
65,719126,7215,836
449,866
317,308
3,592△ 18,986
301,913

事業総利益 １９億円
その他事業総利益 10.4％

販売事業総利益 7.8％

信用事業総利益19.2％
購買事業総利益40.0％

共済事業総利益
22.6％

４．主要勘定の状況

貯金
貸 出 金
預金
有 価 証 券

令和３年２月末

令和４年２月末

65,668,405
9,395,407
51,098,153
2,953,540

67,473,721
9,773,250
53,313,135
2,130,750－４－(単位：千円)
増 減

1,805,316
377,8432,214,982△ 822,790

５．金融再生法開示債権(単体)
令和３年２月末

令和４年２月末(単位：百万円)
増 減

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

7880

2

危 険 債 権

25

27

2

要管理債権

－－－正 常 債 権

9,316

9,687

371

合

9,4199,795376

債 権 区 分計

６．単体自己資本比率(国内基準適用)
令和３年２月末

令和４年２月末

16.74%

15.69%

７．有価証券の時価

保 有 区 分

令和３年２月末
取得価額

時価(単位：千円)
令和４年２月末

評価損益 取得価額

時価

評価損益

その他保有目的2,900,296 2,953,540 53,243 2,100,087 2,130,750 30,662

合2,900,296 2,953,540 53,243 2,100,087 2,130,750 30,662

計（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっております。
３．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

－５－