東京都スマートポール プライバシーガイドライン 第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞

＜目次＞
０．前文
１．目的
２．用語の定義
３．適用対象４．個人情報の取得、利用
4.1

個人情報の取得

4.2

個人情報の利用

4.3

プライバシー影響評価とリスク対応

５．カメラ撮影における個人情報の取扱い
5.1

カメラの設置形態の説明

5.2

撮影された画像の考え方

6．群集情報（非個人情報）の取得、利用
6.1

情報の取得

6.2

情報の処理、保存

6.3

情報の安全管理措置

7．防犯目的の情報の取扱い
7.1

情報の取得、保存

7.2

情報の利用、提供

7.3

情報の安全管理措置

8．Wi-Fi サービスにおける個人情報の取扱い
8.1

個人情報の利用目的の同意取得

8.2

個人情報の安全管理措置

8.3

都民等への告知

8.4

Wi-Fi 基地局設置者と Wi-Fi サービス事業運営者が異なる場合

9. 告知
9.1

告知

10．外部委託10.1 外部委託
11．監査
11.1

監査
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０．前文
本ガイドラインは、東京都が推進するスマートポール事業で利活用する情報について、個人情報の取扱いに関してスマートポール事業の主体となる民間事業者が遵守すべき事項について定めたものである。
このスマートポール事業は、民間事業者がスマートポールを設置し、民間事業者はスマートポールに内蔵したカメラや Wi-Fi 基地局から、管理者として個人情報を含む情報を取得し管理する。
東京都は、その個人情報及び非個人情報を、民間事業者から提供を受けて活用する。
この事業の重点事項は、以下の 4 点である。
・本人による利用目的への事前了承のない個人情報の利用は行わない。
・本人による利用目的への事前了承を取得することができない個人情報（写り込みも含む人の画像等）については、統計データや群のデータといった非個人情報としてのみ取り扱う。
・取扱い及び安全管理措置について、都民に対する分かりやすい説明を行うことに務める。
・東京都の補助事業において個人情報を取扱う場合は、その補助金対象企業等にも東京都庁が設定するスマートポールポリシーと同等のポリシーやガイドラインによる運用を求める。
１．目的
本ガイドラインは、東京都が推進するスマートポール事業の事業主体となる民間のスマートポール運営事業者が、事業目的の遂行のために取扱う個人情報を、法律、条例、公的ガイドライン等に即して、適切に保護するために準拠すべき基準を示すことを目的とする。
２．用語の定義・防犯カメラ
防犯目的の画像を撮影するカメラ。画像は防犯目的のためにのみ保存される。
・群集カメラ
群集情報を生成、取得するために群集の画像を撮影するカメラ。防犯カメラと同一のカメラで共用する場合もあるが、共用か別々かに係らず、接続する群集情報生成・取得系の処理システムは、防犯情報取得系の処理システムと完全に分離し、群集情報生成・取得系の処理システムでは群集の画像を保存、保有しない。
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・群集の画像
カメラで定点的な位置から撮影した群集の画像。人の顔の画像が含まれる。
・群集情報
群集の画像や Wi-Fi に関連する情報から統計処理された情報。AI 等によって自動的に解析した、特定の場所の時間断面的な、群集の推定性別・推定年代・マスク着用有無などの人数情報。
・群集情報生成・取得系の処理システム
スマートポールシステム内の、群集の画像から群集情報を生成・取得する処理シス
テム。群集の画像は保存しない。
・防犯情報取得系の処理システム
スマートポールシステム内の、防犯カメラの画像を防犯目的で保存する処理システム。
・捜査機関
刑事訴訟法で捜査の権限と責務を認められた機関。
３．適用対象本ガイドラインの適用対象は、東京都が推進するスマートポール事業の事業主体となる民間のスマートポール運営事業者とする。
４．個人情報の取得、利用
4.1 個人情報の取得（１）スマートポール事業において取得する個人情報は、以下に限定する。
① 防犯目的で撮影する画像② Wi-Fi サービスにおいて本人同意を得て取得する利用者認証情報（メールアドレス、MAC アドレス等）
4.2 個人情報の利用（１）スマートポール事業において利用する個人情報は、本人の同意を得たものに限定する。ただし、防犯目的で取得した画像については、個人情報保護法で定める、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合と言える。よって、個人情報保護法の定めによれば通知・公表・明示はなくてもよいが、本事業においては利用目的の明示は行い、個人情報を利用するものとする。
（２）取得した個人情報を、本人の同意を得ずに個人識別できる状態で利用することは禁止とする。
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（３）取得した個人情報を、第三者に提供することは、防犯目的を除き禁止とする。
4.3 プライバシー影響評価とリスク対応（１）個人情報の取得、利用においては、ISO/IEC29134:2017 を参考とするプライバシー影響評価（PIA）を行い、その結果に基づくリスク対応を実施する。
５．カメラ撮影における個人情報の取扱い
5.1 カメラの設置形態の説明（１）カメラの設置形態により、１台のカメラで群集カメラ、防犯カメラの機能を有する場合は、運用するシステム自体の管理を２系統に分離して互いの情報を容易に取り扱えないようにする。群集カメラの画像データは、群集情報への加工処理後速やかに消去して保持しないなど、カメラ機能の取扱いが異なることをプライバシーポリシーで分かりやすく説明する。
5.2 撮影された画像の考え方（１）撮影された画像は群集情報化するための処理過程であっても個人情報である。個
人情報保護法に則り、個人情報の利用目的の明示、画像の瞬時の消去など、その正しい取扱いを行い、その内容についてホームページ等に公表する。活用する際は群衆情報のみ取り扱い、画像そのものは破棄し保持しない。
6．群集情報（非個人情報）の取得、利用
6.1

情報の取得

（１）群集情報はカメラ画像及び Wi-Fi により収集された MAC アドレスの群集情報化により取得する。
（２）カメラや Wi-Fi アクセスポイントの設置場所には、カメラ作動中であると言った機器作動中を示すこととその目的の表示を行うか、又は設置場所の歩行者等がそれらを容易に知り得る状態にする。
（３）カメラによって撮影した群集の画像から、AI 技術等による解析処理等によって群集情報を取得する際、群集情報の項目は、特定の場所の時間的断面的な、群集の特徴量のみとする。
（４）群集の画像の解析等においては、いかなる場合でも個人を識別又は特定するための識別子を持たない。
6.2

情報の処理、保存
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（１）群集情報の生成、取得は群集の画像の撮影とリアルタイムで行い、群集の画像は即座に破棄して保存せず、バックアップも取得しない。
（２）保存する情報は群集情報のみとし、個人データの保有は行わず、いかなる手段を講じても群集情報から個人を識別又は特定することは不可能な状態にする。
（３）取得した群集情報を時系列的に並べて、特定の人物(点)の移動や流れを解析する
人流情報の取得は、個人の識別又は特定となることがあり、スマートポールでは事前の本人同意が取れないため、禁止とする。
6.3

情報の安全管理措置（１）群集の画像の瞬間的な撮影と利用であって当該画像を保存しないとしても、人の顔画像を含むものであり、個人情報の取扱いに該当することに留意し、群集の画像の撮影や解析の処理中の盗聴、不正利用、目的外利用を防止する安全管理措置を講ずる。
7．防犯目的の情報の取扱い
7.1

情報の取得、保存（１）防犯目的の情報の取得は防犯カメラによって行う。防犯カメラと群集カメラを一台のカメラで共用する場合は、カメラに接続する防犯情報取得系の処理システムでのみ画像を保存し、群集情報生成・取得系の処理システムでは保存しない。
（２）防犯カメラの設置場所付近には、防犯カメラ作動中の表示を行う。
（３）防犯カメラの画像等の保存期間は、2 週間までとする。
（４）ただし、以下の場合はその限りではない。
① 法令等に基づく場合② 捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合
7.2情報の利用、提供（１）防犯目的の情報の利用、提供は、以下の場合に限る。
① 法令等に基づく場合②

捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けた場合③

防犯カメラの設置施設等の事業主体からの防犯目的のための提供要請で、当該事業主体との秘密保持の契約を締結している場合（２）防犯目的の情報は、防犯目的以外には利用、提供しない。匿名加工して防犯目的以外に利用、提供することも禁止とする。
7.3

情報の安全管理措置（１）防犯目的よる情報の取得であっても、人の顔画像を含むものであり、個人情報の5取得に該当することに留意し、撮影した画像等の盗聴、盗難、不正利用、目的外利用を防止する安全管理措置を講ずる。
（２）防犯カメラを設置した施設等には、防犯カメラの管理責任者を置く。管理責任者
は、本ガイドラインに基づき防犯カメラの適正な運用を図る。
8．Wi-Fi サービスにおける個人情報の取扱い
8.1

個人情報の利用目的の同意取得（１）Wi-Fi サービスにおいて個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に提示後、本人の明示的な同意を取得し、記録する。
8.2

個人情報の安全管理措置（１）Wi-Fi サービスにおいて利用者から取得した個人情報の盗聴、盗難、不正利用、目的外利用を防止するための安全管理措置を講ずる。
8.3

Wi-Fi 基地局設置者と Wi-Fi サービス事業運営者が異なる場合（１）Wi-Fi 基地局設置者と Wi-Fi サービス事業運営者が異なる場合でも、個人情報に関してはこのガイドラインに準じて同等の取扱いを実施しなければならない。
9．告知
9.1 告知（１）スマートポール運営事業者は、ウェブサイト等によって、取得する個人情報とその利用目的、安全管理、本人による個人情報の開示請求、個人情報の取扱いに関する質問、苦情等の問合せ先を、「スマートポール個人情報保護方針（事業者による告知の定型文）」を例として、都民等に向けて告知する。その際、防犯目的の画像撮影、及び群集情報の生成・取得のための群集の画像の撮影も個人情報の取得であることに留意する。
（２）問い合わせを受けた際には、真摯に対応をしなければならない。
10．外部委託10.1 外部委託（１）スマートポール運営事業者は、スマートポールシステムの開発、運用、保守を外部委託する場合、本ガイドラインの内容を十分に理解させ、遵守させる。

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11．監査11.1 監査（１）スマートポール運営事業者は、本ガイドラインの遵守状況について、東京都による定期的な監査を受ける。さらに、東京都が必要と判断した場合には、臨時の監査を受ける。
（２）必須の監査項目として、群衆情報の生成が適切な処理の元に行われ、保存している群集情報が個人情報に該当しないことを確認する。
以上＜関連法令等＞
・個人情報の保護に関する法律
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（PPC）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（PPC）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（PPC）
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）
・電気通信事業における「十分な匿名化」に関するガイドライン（（一般社団法人）電気通信事業者協会、他）
・東京都が設置する防犯カメラの運用に関する要綱（東京都）
・捜査関係事項照会対応ガイドライン（一般財団法人情報法制研究所）
・カメラ画像利活用ガイドブック（IoT 推進コンソーシアム・総務省・経済産業省）

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