２０１５年１月９日
各位会 社 名 イオン
株
式会社
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也（コード番号８２６７ 東証第一部）
問 合 せ 先 秘 書 室 責 任 者 髙橋 丈晴（電話番号 043-212-6042）

上場廃止となった子会社（株式会社ダイエー）に関する決算開示について
２０１５年１月１日をもって完全子会社化した、株式会社ダイエーに関する２０１５年２月期第３四半期決算短信（２０１４年３月１日から２０１４年１１月３０日まで）について、別紙の通りお知らせいたします。

以上平成27年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月9日
会社名 株式会社 ダイエー
URL http://www.daiei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員
配当支払開始予定日―（氏名） 村井 正平（氏名） 白石 英明

TEL 03-6388-7335（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年2月期第3四半期の連結業績（平成26年3月1日～平成26年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年2月期第3四半期
26年2月期第3四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

571,702607,870△5.9△2.0△15,858△7,915（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―

四半期純利益百万円△16,830△9,041％――

百万円△18,834△19,157％――

27年2月期第3四半期 △18,827百万円 （―％）
26年2月期第3四半期 △19,147百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年2月期第3四半期
26年2月期第3四半期

円銭△47.35△48.16――(注)当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

27年2月期第3四半期
329,74626年2月期
324,966（参考）自己資本
27年2月期第3四半期 90,265百万円

90,338109,166
26年2月期 109,099百万円

27.4
33.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年2月期27年2月期――

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00
0.00

期末円銭

―
―合計円銭円銭

0.00

0.00

(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。
当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)に係る配当の状況につきましては、平成26年5月27日改訂の定款において剰余金の配当を行わない旨が定められているため、記載を省略しております。
なお、種類株式(非上場)につきましては、前連結会計年度におきまして全株式を消却しており、平成26年9月1日改訂の定款において種類株式(非上場)に係る事項を削除しております。
また、当社は、平成26年9月24日にイオン株式会社との間で株式交換契約を締結しております。本株式交換による当社の完全子会社化に伴い、平成26年12月26日付で当社の普通株式が上場廃止となったことを踏まえ、配当予想および業績予想は行っておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)第1四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料5ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年2月期3Q
27年2月期3Q
27年2月期3Q

398,077,574 株 26年2月期
336,505 株 26年2月期
397,744,110 株 26年2月期3Q

398,077,574 株
331,708 株
255,427,589 株(注)当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。

※その他特記事項
当社は、平成26年9月24日開催の取締役会において、イオン株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。また、平成26年11月26日の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことにより、平成26年12月26日をもって上場廃止となりました。

㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報………………………………………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報………………………………………………………………………………

4

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…………………………………………………………

5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用…………………………………………………………

5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………………………………………

5

3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

6………………………………………………………

8

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

9…………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)におけるわが国の経済は、政府と日銀による経済対策、金融対策等があったものの、消費税率引上げ後の回復が遅れております。個人消費につきましては消費税率引上げや円安による輸入原材料価格の高騰等、物価上昇等の影響により、実質賃金が減少しており、消費マインドは冷え込んだ状況が続いております。小売業界におきましては業種、業態、チャネルを超えた競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはお買い物を通じてお客様に喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を基本方針と定めております。
前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。
当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中しております。
一方、日本国内の事業環境は想定以上のスピードで変化しており、今後も当社グループが営む事業を発展、成長させるためには、取り組んできた改革のレベルとスピードを一段と上げる必要があり、当社とイオンは従来の枠組みを外し、会社や業種、業態を超えた再編が不可欠であるという認識にいたりました。その改革の中心である当社がスピーディな意思決定や機動的な資金投下を実施していくためには、株式交換によるイオンの完全子会社になることが最善であると判断いたしました。平成26年11月26日に開催いたしました臨時株主総会において、当社とイオンとの株式交換契約の承認を受け、当社は平成27年1月1日を効力発生日としてイオンの完全子会社となりました。
これにより、イオングループとより一体となった事業改革をさらにスピードを上げて推し進め、展開地域におけるシェアＮｏ．１の総合食品小売業を目指してまいります。
小売事業につきましては、ご利用いただく地域のお客様のニーズを起点とする商品開発や売場改革、店舗の利便性向上に努めております。
具体的には、お客様の「簡便・時短」というニーズに合わせ、食品では中食(惣菜や冷凍食品等の即食性の高い商品群や温めるだけで食べられる加工度の高い商品群)売場の強化を図っております。また、世帯構成人数の減少や嗜好性の多様化による「適量・少量」というニーズに合わせ、量り売り惣菜売場を導入する一方、味や素材にこだわった新商品の導入やリニューアルに取り組んでおります。
さらに、生活防衛意識が高まるなか、お客様の日々の暮らしでご利用される頻度の最も高い生鮮食品、なかでも野菜や果物、お肉の「鮮度・品質」「品揃え」及び「価格」に対するご要望にお応えするための取り組みを今まで以上に強化しております。その一環として、現在、最も多くのお客様にご利用をいただいております「木曜の市」
を野菜の日と位置づけ、お客様のご要望に引き続きお応えしております。
また、シニア層を中心とした「健康」というニーズに合わせ、引き続き調剤コーナーの導入拡大を進めている一方、新たな取り組みとして、漢方コーナーや健康チェックができる健康コーナーの導入を開始いたしました。それらの売場には専門性の高いスタッフを配置しており、それぞれのお客様に合った提案及びサービスを提供しております。
加えて、「店をより便利に利用したい」というニーズに合わせ、当社及び当社子会社のスーパーマーケットを展開する株式会社グルメシティ関東(以下「グルメシティ関東」)並びに株式会社グルメシティ近畿(以下「グルメシティ近畿」)の全店へ導入したイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」は、お客様のご精算時間の短縮等の利便性向上につながることから、その利用率が上がっております。また、「ＷＡＯＮ」と連動した「お客さま感謝デー」の実施や、お客様より長年ご支持をいただいている「ＯＭＣご優待デー」の開催頻度の見直し等、お客様の利便性向上に努めております。
さらに、日頃よりご利用いただいているお客様だけではなく、今まで当社をご利用いただいていないお客様のご要望にもお応えし、ほぼ全店舗において早朝営業を実施する等、サービス強化に努めております。

- 2 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信

シェア拡大に向けた既存店舗の活性化は、中食売場の強化等を目的に、ダイエー光明池店(大阪府)をはじめ当社及びグルメシティ関東の合計22店舗において実施し、お客様より高いご支持をいただいております。
今後は今までの活性化の成果を踏まえ、さらに進化した店舗づくりを行ってまいります。従来の「鮮度」や「簡便・時短」等のニーズに対応して生鮮食品や中食売場を強化することに加え、お客様に新しい生活様式を提案できる新たなスーパーマーケットのフォーマット「都市型ＳＭ」を確立してまいります。さらに、「都市型ＳＭ」を核としながら、当社が「食」に対する関心と位置づけた「健康」「環境(エコ)」「コミュニティ」「情報」というキーワードを軸とした、直営売場とテナントが融合した店舗フォーマット「フード・スタイル・ストア(以下「ＦＳＳ」)」を確立してまいります。11月にはダイエーいちかわコルトンプラザ店(千葉県)をＦＳＳの実験店として位置づけ、活性化を実施いたしました。これら「都市型ＳＭ」と「ＦＳＳ」が当社の成長戦略の柱であり、確立に向けてスピードを上げて取り組んでまいります。
新規出店といたしましては、ダイエー金山店(愛知県)、ダイエー浦安駅前店(千葉県)、グルメシティ近畿において、グルメシティ新庄店(和歌山県)を出店いたしました。そのほか、当社子会社のディスカウントストアを展開する株式会社ビッグ・エーにおいて、墨田八広店をはじめ7店舗、婦人服販売業を営む株式会社ロベリアにおいては3店舗、書籍販売業を営む株式会社アシーネでは3店舗を出店し、その結果、グループ全体としては16店舗の新規出店を行いました。
一方、利益率の向上のため、イオングループでの商品の共同調達による原価低減にも引き続き取り組むとともに、イオンのブランド「トップバリュ」の導入拡大を進めております。また、適正な商品の発注等、商品管理体制の強化による利益改善に取り組んでおります。
併せて、生産性の改善による販売管理費の低減を進めるべく組成された「コスト構造改革委員会」では、抜本的な構造改革を行い、適正なコスト構造とすべく、あらゆるコストを対象として改革に取り組んでおります。
さらに人材や組織の活性化のため、現場力強化を目的とした教育機会を増やすと同時に、パートタイマーの能力の発揮を促進するため、積極的な役職への登用に努めております。具体的には店舗運営の中心となる売場責任者の全員に、研修を実施いたしました。
また、イオングループとのノウハウの共有や従業員の活躍の場を拡大させるため、活発な人材交流を行っており、9月に約300名が新たにイオングループへ出向いたしました。
そのほか、当社グループは商品、サービスの提供を通じて地域経済の活性化に貢献する取り組みを積極的に行っております。具体的な取り組みとしては、イオンが発行するご利用金額の一部が地域への寄付や活動に活用される約60種類の「ご当地ＷＡＯＮ」の販売を開始したほか、当社独自でも「はこだてＷＡＯＮ」を発行いたしました。
加えて「鹿児島・奄美うまいもんフェア」「青森県フェア」等の物産展開催や、島根県や青森県の市場から直送の魚貝類を販売する等、各地域の自治体や生産者団体等との協力を深めながら、地域の名産品の販売拡大に努め、地域経済の活性化に貢献しております。
不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社ＯＰＡにおいて営業の強化を図っております。具体的には新百合丘オーパにおいて改装を実施したほか、テナント入れ替えによる活性化を継続的に実施しております。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、営業収益は、前連結会計年度に実施いたしました
店舗閉鎖等の影響により、前年同期に比べ362億円減収の5,717億円(前年同期比5.9％減)となりました。
営業損益につきましては、営業収益が前年同期を下回ったこと等により、前年同期に比べ79億円悪化の159億円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したこと等により、前年同期に比べ78億円悪化の168億円の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、経常損益が悪化したものの、固定資産減損損失等の特別損失の計上が前年同期を下回ったことや、閉鎖損失等引当金戻入額等の特別利益を計上したこと等により、前年同期に比べ3億円改善の188億円の四半期純損失となりました。

- 3 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ48億円増加し3,297億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ236億円増加し2,394億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失を188億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ188億円減少し903億円となりました。

- 4 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、「建物及び構築物」は主として定額法を採用し、「有形固定資産その他」は一部の連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、すべての有形固定資産について定額法を採用する方針に変更しております。
この変更は、イオン株式会社の子会社となったことを契機として、当社グループにおける有形固定資産の使用状況等を検討したところ、当社グループの店舗等で使用する有形固定資産は耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されており、期間損益計算をより適正に行うためには期間中に均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し定額法を採用したものです。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 5 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信

3. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第3四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

15,094
2,552
42,70013,97017,505△74
91,747

21,405
3,867
42,487
19,524
14,737△66
101,954

46,01688,48914,108
148,613
7,312

47,20184,755
15,840147,796
6,040

76,82913,256△12,792
77,293
233,218
324,966

72,932
13,048△12,024
73,956
227,792
329,746

㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
商品券引換引当金
閉鎖損失等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
閉鎖損失等引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第3四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

58,834－3,001
14,436
1,120
587
2,106
1,417
859
15,822
98,18066,711
7,300
3,001
20,522
679
199
2,174
1,340
773
25,414
128,11335,62017,727
5,976
30,4098,665
10,158
9,064
117,619
215,800

29,171
17,2005,976
30,335
5,925
9,957
12,731
111,295
239,408

56,51756,014△13,794△452
98,28556,51756,014△32,628△452
79,450

4
10,811
10,814
67
109,166
324,966

4
10,811
10,81573
90,338329,746

㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第3四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日
至 平成25年11月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日
至 平成26年11月30日)

564,064
398,721
165,344
43,806
209,149
217,064△7,915530,288374,147
156,142
41,414
197,556
213,414△15,858

97
493
699
876
2,166

108
507
147
792
1,554

1,530
537
1,2253,292△9,041

793
535
1,198
2,526
△16,830

161
－－
161

425
1,220
123
1,768

7,589
2,212
160
9,960
△18,840
736
△427
310
△19,1508△19,157

3,784
533
242
4,559
△19,621676△1,469△793△18,8287△18,834

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
閉鎖損失等引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
閉鎖損失等引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
閉鎖損失等引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 8 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日
至 平成25年11月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日
至 平成26年11月30日)△19,150△18,828

22△19,14700△18,827△19,155
8△18,8347

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱ダイエー 平成27年2月期第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 10 -