アフィリコード・リンクサービス利用規約
アフィリコード・リンクサービス利用規約（以下、「当規約」という）は、株式会社リーフワークス（以下、「当社」という）が提供する ASP×ASP の広告マッチングプラットフォーム「アフィリコード・リンク」（以下、「当サービス」という。第６条（サービスの内容）参照）について、当サービスの登録希望者および登録完了後のユーザーに当サービスをご利用いただくための条件を定めた規約です。申し込みの際には必ず当規約を確認・承諾いただいた上で申し込みください。申し込みをいただいた時点で当規約に同意したものとします。

第１章

総則

第１条 ＜定義＞
当規約における用語の定義は、以下の通りとする。
1. ASP
当サービスを利用するユーザーが運営するアフィリエイト・サービス・プロバイダあるいはそれに相当するサービスをいう。
2. 当社サイト
当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「affilicode.link」の文字列を含むウェブサイトをいう。
3. サービス利用契約
当社とユーザーとの間で締結する当サービスに関する利用契約を意味し、当規約もこれに含まれる。
4. 登録希望者
当サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする、ASP を運営する法人若しくは個人事業主をいう。
5. ユーザー
登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が当サービスの1

利用者として登録を認めた、ASP を運営する法人または個人事業主をいう。
6. 登録情報
ユーザーが、当社に対して、当サービスへの登録申請時に提供するユーザ
ーの ASP 名、ユーザーの事業者名、連絡先等、ユーザーを特定するための情報をいう。
7. 広告主ユーザーの ASP を利用し、ユーザーとの間に定めた広告掲載方法に基づきユーザーに対して広告プログラムを提供する個人、法人あるいは団体をいう。
8. 広告サイト
広告主が自らまたは第三者から委託を受けて運営する Web サイト、アプリ等で、ユーザーに対して広告掲載を依頼する媒体をいう。
9. 広告プログラム
ASP が提供する広告サイトの広告をメディアに掲載するための条件を定めた広告情報および広告素材（広告バナー、広告テキスト）をいう。
10.アフィリエイター
ユーザーの ASP を利用し、ユーザーが ASP を通じて提供する広告プログラ
ム上の広告情報に基づき、広告活動を行うことでユーザーから広告報酬を受け取る個人、法人あるいは団体をいう。
11.メディア
アフィリエイターが自らまたは第三者から委託を受けて運営する Web サイト、アプリ、メールマガジン等で、ユーザーが ASP を通じて提供する広告情報に基づき広告を掲載する媒体をいう。
12.卸
当サービスを介して、ユーザーの ASP 上の広告プログラムの掲載を他のユーザーが運営する ASP に対して依頼することをいう。
13.卸側ユーザー
広告主から取得した広告プログラムを当サービスに卸した側のユーザーを2

いう。
14.仕入
ユーザーが、当サービスを介して、卸側ユーザーが卸した広告プログラムを、アフィリエイターに提供することを目的として自身が運営する ASP で取り扱うことをいう。
15.仕入側ユーザー
当サービスを介して、広告プログラムの仕入を行った側のユーザーをいう。
16.提携
卸側ユーザーが、仕入側ユーザーに対して、当該卸側ユーザーが卸した広告プログラムの取り扱い許可を出すことをいう。
17.提携契約
卸側ユーザーと仕入側ユーザーとの間に成立する、卸側ユーザーが卸した広告プログラムの提携に関する契約をいう。
18.成果報酬
広告プログラム所定の成果条件を満たした際に発生する、卸側ユーザーが仕入側ユーザーに対して支払う報酬をいう。
19.月額利用料
ユーザーが当社に対し、当サービスの利用の対価として月額利用料をいう。
20.接続料金
卸側ユーザーが当社に対し、月額利用料に上乗せして支払う、広告プログラムへのアクセス数に応じた当サービスの利用料をいう。
21.支払手数料
仕入側ユーザーが当社に対し、成果報酬発生時に支払う手数料をいう。

第２条 ＜適用＞
1. 当規約は、当サービスの提供条件および当サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

3

2. 当社が当社サイト上で掲載する当サービス利用に関する条件は、当規約の一部を構成するものとする。
3. ユーザーが、別途当サービスのオプションサービスを申し込む場合には、ユーザーは当該オプションサービスについて定められた特約条件に同意の上、これを遵守するものとする。
4. 当規約の内容と、前二項の条件その他当規約外における当サービスの説明等（以下、「条件等」という）とが異なる場合は、当規約の規定が優先して適用されるものとする。
5. ユーザーが提供する ASP の利用規約等が当規約と併せて適用される場合において、当規約と当該ユーザーの提供する ASP の利用規約とが矛盾抵触する場合、当規約の規定が優先して適用されるものとする。

第３条 ＜変更＞
1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、当サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当サービスの利用料の額、当サービスの内容その他当規約または条件等の内容（以上をあわせて以下、「当規約の内容等」という）を変更できるものとする。
2. 当社は、前項の定めに基づいて当規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとする。
3. ユーザーは、変更後の当規約に同意しない場合には、当サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが当規約の変更後も当サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の当規約に同意したものとみなす。

第４条 ＜登録＞
1. 登録希望者は、当規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で4

登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、当サービスの利用の登録を申請することができる。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った登録希望者の登録の可否を審査し、当社が登録を認める場合にはその旨を、認証メールにて当該登録希望者に通知する。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとする。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは当サービスを当規約に従い利用することができる。
4. 当社は、登録時の審査の結果に基づき、ユーザーに対して保証金の差し入れを請求することができるものとし、ユーザーが当社の要請に基づく保証金の支払いまたは増額に応じない場合、当社は当該ユーザーの登録を拒否しまたは既に締結したサービス利用契約を解除することができるものとする。
5. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2) 登録希望者が ASP の運営を行っていない場合(3) 登録希望者が運営する ASP が当社所定の審査に合格しなかった場合(4) 登録希望者が個人である場合において当サービスを事業目的で利用していないことが判明した場合(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当5

社が判断した場合(7) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(8) 第２１条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合(9) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条 ＜登録情報の取扱い＞
1. ユーザーは、登録に際して当社に提供したユーザーの ASP 名等の登録情報が、当サービス上で公開されることについて予め同意するものとする。
2. ユーザーは、別途当サービスのオプションサービスを登録することにより、前項の公開範囲を個別に設定することが可能になるものとする。ただし、オプションサービスに登録したユーザーであっても、以下の各号に定める場合には、当社がその公開範囲を決定することができ、ユーザーはその結果について当社に対して異議を述べないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 本規約に違反し、または本規約に違反する恐れがあると当社が判断する場合(3) 他のユーザーその他の第三者との間でトラブルが発生した場合(4) 第１３条（当サービスの利用料について）に定める利用料の回収に必要と当社が判断した場合(5) その他当社が合理的に必要と判断した場合

第２章

当サービスの提供

第６条 ＜サービスの内容＞
1. 当社は、当サービスを通じて、ユーザーが広告プログラムの卸、仕入を行うことができるプラットフォームを提供し、ユーザーは、ユーザー間で締6

結する提携契約に基づいて、当サービス上で他のユーザーが卸した広告プ
ログラムを自らが運営する ASP において提携・利用することができる。ユーザーは、ユーザー間において成立する提携契約において、当社がいかなる場合も当事者になるものではないことを確認する。
2. 前項に定めるほか、当サービスの詳細については当社サイト等の記載によるものとする。

第７条 ＜広告プログラムの追加＞
1. ユーザーは、当社所定の様式により、ユーザー自身が運営する ASP を通じて卸対象の広告プログラムの追加を申請することができる（以下本条において「追加申請」という）。
2. 当社は、前項の申請を受けた場合、次号に定めるほか当社所定の基準に基づき当該広告プログラムの内容を審査し、当該広告プログラムが同審査を合格した場合、ユーザーは当該広告プログラムを当サービスに卸すことができる。
3. 当社は、第１項に基づき申請された広告プログラムが以下の各号のいずれかの事由（以下、「追加申請拒否事由」という）に該当する場合には、その追加申請を拒否することがあり、当社はその拒否理由につき一切の開示義務を負わないものとする。
(1) 虚偽その他事実に反した内容を含む場合(2) 第三者を誹謗中傷する内容を含む場合(3) 第三者の知的財産権等の権利を侵害する内容を含む場合(4) 公序良俗に反した内容を含む場合(5) ねずみ講その他マルチ商法等その他これに類する内容を含む場合(6) 景品表示法その他行政法規に定める広告規制に違反する内容を含む場合(7) その他法令、条例、その他規則等または当規約に違反しまたはそのおそれがある内容を含む場合(8) 当サービスにふさわしくないと当社が判断した場合

7第８条 ＜広告プログラムの提携と解除＞
1. 前条（広告プログラムの追加）の規定に基づき当サービスに広告プログラムを卸した卸側ユーザーは、当該広告プログラムに対して仕入側ユーザーから提携申請が届いた場合、速やかに当該申請を承諾するか否かの返答を行うものとする。卸側ユーザーが仕入側ユーザーに対してかかる承諾の通知を行った時点をもって、卸側ユーザーと仕入側ユーザーとの間に当該プログラムの提携を内容とする提携契約が成立する。
2. ユーザーは、前項に基づき成立した提携の解除を希望する場合、当社に対して当社所定の様式により申請を行うものとし、当社は審査の上、当サービスに反映するものとする。提携解除は原則として当社の裁量にて一定の猶予期間を設けるものとする。
3. 前項の規定に基づき提携解除が行われた場合、仕入側ユーザーは、自身が運営する ASP 上において、提携解除が行われた当該広告プログラムの取り扱いを停止するものとする。

第９条 ＜成果の承認とキャンセル＞
1. 卸側ユーザーは、当サービス上に卸した広告プログラムの成果条件に従って成果報酬が発生した場合、当該広告プログラムで定めた期間までに速やかに成果報酬の承認手続き（以下、「成果承認」という）を行うものとする。
2. 卸側ユーザーが、成果報酬が発生した後広告プログラムで定めた自動承認期間までに成果承認を行わない場合、当該成果報酬は自動承認期間の終期をもって自動的に成果承認されるものとする。
3. 卸側ユーザーが、成果報酬が発生したにもかかわらず当該成果報酬の発生をキャンセル（以下、「成果キャンセル」という）した場合、当該卸側ユーザーは当社の求めに応じて、成果キャンセルを行った理由を説明するものとし、当社は、当該卸側ユーザーの説明に合理性がないと当社が判断した場合、当該成果キャンセルにかかる成果は成果承認されたものとみなす。

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4. 前項の規定は、当社が成果キャンセルを行った卸側ユーザーに対して成果キャンセルの理由の説明を求めたにもかかわらず、当該卸側ユーザーが合理的理由なく当社に対する説明を行わなかった場合において準用する。
5. 前各項の規定に従い成果承認が行われた時点をもって、成果報酬の額が確定（以下、「成果確定」という）したものとする。なお、一旦行われた成果承認は、いかなる理由があっても撤回・取り消しをすることができないものとする。
6. 卸側ユーザーは、成果確定時をもって、成果報酬の支払義務を負うものとする。
7. 卸側ユーザーが成果承認または成果キャンセルを行った場合であっても、その内容が誤計測（次条（成果計測について）第１項の場合を含むがこれに限られない）その他事実に反すると当社が判断した場合には、当社は、卸側ユーザーの成果承認または成果キャンセルを取消しまたは修正することができる。
8. 前項に定める場合のほか、成果確定を当社が卸側ユーザーに代わって行った場合、弊社はこれを卸側ユーザーに対して通知するものとする。卸側ユーザーは速やかにその処理を管理画面上で確認し、変更の必要がある場合、成果確定の日から3日以内に当社に連絡するものとし、連絡がない場合、当該成果確定をユーザーが行ったことと同様の扱いとする。

第１０条 ＜成果計測について＞
1. 当社が当サービス上で計測された成果とユーザー側で計測した成果が一致しない場合、当社が当サービス上で計測した成果を正しいものとし、ユーザーはこれを承諾するものとする。
2. ユーザー側の過失で成果が正常に計測できなかったことにより、当社または他のユーザーに損害が発生した場合、当該ユーザーはその損害の全てを賠償するものとする。
3. 当サービス上で計測された成果に疑問が生じた場合、当社はユーザーに対9

しその調査を求めることができ、ユーザーは速やかに調査結果報告を行うものとする。

第１１条 ＜広告プログラムの変更と停止＞
1. ユーザーは、当社所定の様式で申し出を行うことにより、前条（成果計測について）の規定に基づき卸を行った広告プログラムの変更または停止を申請することができる。
2. 当社は、前項の申請を認める場合、当社の判断において当該変更または停止を当サービスに反映するものとする。なお、当社は当該変更または停止の時期等についてユーザーの意見を聴取することができるものとし、ユーザーはこれに協力するものとする。
3. 当社は、当サービス上に掲載されている広告プログラムの情報が第７条（広告プログラムの追加）第３項各号に定める追加申請拒否事由に該当する事が判明し、またはその他当社所定の基準を満たさなくなった場合には、いつでも当該広告プログラムの内容を変更または停止することができるものとする。
4. 当社は、前項の変更または停止を行う場合、事前にユーザーに対して変更または停止を行う旨の通知を行うものとする。ただし、当社の裁量により緊急と判断した場合は、この限りではない。

第３章

当サービスの提供一般に関する規定

第１２条 ＜接続情報の管理＞
ユーザーは当社が付与した ID およびパスワードを、自己の責任のもとで厳重に管理するものとする。管理を怠ったことにより当社またはユーザーに損害が発生した場合、ユーザーはその損害の全てを賠償するものとする。

第１３条 ＜当サービスの利用料について＞10

1. ユーザーは当社に対し、当社所定の月額利用料、接続料金、成果報酬および支払手数料（以上について、名称変更が行われた場合を含めて以下「利用料」と総称する）を当社所定の条件で支払うものとする。
2. 利用料の詳細は、当社サイトにおいて定めるものとする。なお、当社は、サービスの利用料を、当規約第３条（変更）の規定に従って、随時変更することができるものとする。

第１４条 ＜請求・支払い＞
1. ユーザーは当社に対し、前月分の当サービスの利用料を、当月10日までに締め、当月末までに当社指定の方法で支払うものとする。
2. 仕入側ユーザーは、提携契約に基づき卸側ユーザーが仕入側ユーザーに対して支払う成果報酬を、仕入側ユーザーに代理して受領する権限を当社に対して付与するものとし、当社は、仕入側ユーザーから授与された代理受領権限に基づいて、卸側ユーザーから成果報酬を受領するものとする。
3. 卸側ユーザーが当社に対して成果報酬を支払った時点をもって、提携契約に基づく卸側ユーザーの仕入側ユーザーに対する代金債務が弁済されるものとする。
4. 当社は仕入側ユーザーに対し前月に卸側ユーザーから受領した成果報酬および支払手数料を当月10日までに確定し、翌月末までに、当該成果報酬から支払手数料を差し引いた残額を、申し込み時に仕入側ユーザーが指定した預金口座に振り込む方法により支払うものとする（振込手数料は当社の負担とする）。但し、当該成果確定にかかる広告プログラムの卸側ユーザーから当社に対して利用料が支払われなかった場合、当社は、当該利用料等を当社が受領するまでの間、当該成果確定にかかる成果報酬の支払義務を免れるものとする。
5. 仕入側ユーザーがなんらかの理由で契約解除となり成果報酬の没収または返還が生じた場合にも、卸側ユーザーは、利用料（成果報酬を除く）の支払義務を免れないものとする。

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6. 当社はユーザーへの請求と支払いの両方が発生している場合、両債権を相殺することができるものとする。
7. 当サービスで発生する債権が1000円未満の場合、当社はユーザーに対する請求または支払いを翌月以降へ繰り延べることができる。
8. 当社は、ユーザーの支払状況および取引量等に鑑み、ユーザーに対して保証金を請求することができるものとし、ユーザーが理由なくこれに応じない場合、当社はサービス利用契約を解除することができるものとする。
9. ユーザーが当社に対して支払義務を怠ったときは、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うこととする。

第１５条 ＜精算義務＞
1. サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは、当社に対し、終了日までに発生している利用料を支払わなければならない。また、終了日以降に成果承認された成果報酬に関しても同様とする。
2. ユーザーが債務の支払いを怠った場合には、自動的に保証金より相殺されるものとし、当社は、相殺処理後に残った保証金を、申し込み時にユーザーが指定した預金口座に振り込む方法により返還するものとする。
3. 前項に定める相殺によっても債務が残った場合には、当社は当該債務をユーザーに対して請求するものとする。

第１６条 ＜知的財産権＞
当サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）
に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属する。

第１７条 ＜ユーザーの責任＞
ユーザーはユーザーが行った行為に起因して発生した、あらゆる損害（無制限、12直接的、間接的および偶然、必然的な損害、営業上の損害またはその他の罰則的な損失を含む）の全てに責任を負わなければならず、それらをユーザーの責任および負担にてこれを解決し、当社はいかなる責任も負わないものとする。

第１８条 ＜保証の否認と責任の制限＞
1. 当サービスは、欠陥も含め現状のままで提供されるものとし、法により許諾される範囲内において、当社はあらゆる明示的および黙示的な保証を否認する。否認される保証には、当サービスに欠陥がないこと、当サービスが利益の保証を含む特定の目的に適合すること、および権利を侵害しないことの保証が含まれ、これらに限定されない。
2. 当社は、システムトラブルその他の事情により当サービスの停止または不具合により報酬の算定が計測されなかった場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き当社は責任を負わないものとする。
3. 当サービスに欠陥が見つかった場合でも、当社が修正困難または修正不要と判断した場合、当社はその修正義務を負わないものとする。
4. 当社は、ユーザーが運営する ASP および広告主が提供する商品・サービスの内容および広告プログラムについて、その正確性、適法性、非侵害性、目的適合性等の一切の保証を行うものではない。
5. 当社は、ユーザーと広告主、ユーザーとアフィリエイターとの間の紛争について一切の責任を負わない。

第１９条 ＜免責事項＞
1. 当社は、当規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当サービスについての責任を負うものとする。当社は、当規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負わない。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にの13

み損害賠償責任を負うものとする。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った６か月分の利用料から成果報酬を差し引いた額の総額を上限とする。
4. 前条（保証の否認と責任の制限）および本条各項の規定を含むサービス利用規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとする。

第２０条 ＜禁止行為＞
1. ユーザーは、当サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為(2) 公序良俗に反する行為(3) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為(4) 当サービスを利用する上で知り得た情報を基に他の ASP を運営するユーザーおよび広告主、アフィリエイターと直接取引を行う行為(5) 当サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセ
ス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為(6) 当サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為(7) 当サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング
その他ソースコードを入手しようとする行為(8) 他人のユーザーＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為(9) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為(10) その他当社が不適切と判断した行為のうち、当社からの警告にもかかわらずユーザーが改善を行わなかった行為

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2. 前項に定めるほか、ユーザーは当サービス上で提供されている広告プログラムに記載されている禁止事項を遵守し、また、ユーザーが運営する ASPを利用するアフィリエイターに対しても、同禁止事項を遵守するよう適切な処置を講じなければならない。

第２１条 ＜当社による利用停止・解除＞
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合(2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合(7) 第４条（登録）第５項各号に掲げる事由の一つがある場合(8) 当サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合(9) その他前各号に準ずるサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべ
き事由によって当サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下、「違反等」という）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。

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第２２条 ＜秘密保持＞1. ユーザーは、サービス利用契約の期間中およびその終了後といえども、サービス利用契約の内容、当サービスを利用する上で知り得た当社の技術上・営業上の一切の秘密情報につき秘密を保持し、当社の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは第三者のために使用し、またはサービス利用契約の目的外のために使用してはならない。但し、法令の定めに基づき、または権限ある政府機関から開示要求があった場合は、この限りではない。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを証明できるものについては、これを秘密として取り扱わない。
(1) 公知の情報または当社から取得した後、ユーザーの責めによらず公知となった情報(2) 当社から取得した時、ユーザーが既に保有していた情報(3) ユーザーが第三者から適法に取得した情報(4) ユーザーが独自に開発した情報第２３条 ＜契約期間＞
サービス利用契約の期間は、当社が申し込みを承諾した日から６か月間とする。
但し、期間満了の１か月前までにユーザーより事前の終了通知がない限り、同一条件で更に６か月間延長するものとし、以後も同様とする。

第２４条 ＜契約終了後の処理＞
1. ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに当サービスの利用を終了し、以後、当サービスを利用することはできないものとする。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日経過後に当社の判断で消去で16きるものとする。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとする。

第２５条 ＜譲渡制限＞
ユーザーは、当社の事前承諾なしに、サービス利用契約上の地位・権利・債権債務の全部または一部の譲渡・担保・質入れその他の処分をすることはできないものとする。

第２６条 ＜反社会的勢力の排除＞
ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、反社会的勢力)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。当社はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、ユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

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第２７条 ＜当サービスの休止＞
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、当サービスを一時的に休止することができるものとする。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとする。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく当サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとする。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、当サービスを一時的に休止することができるものとする。
4. 当社は、本条に基づいてなされた当サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。

第２８条 ＜当サービスの廃止＞
1. 当社は、当サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有する。
2. 当サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行うものとする。
3. 前項の規定にもかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとする。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は当サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとする。

第２９条 ＜通知＞
当サービスに関する通知その他当規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとする。
通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとする。

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第３０条 ＜不可抗力＞
当社は、天災、伝染病、感染症、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって当サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しない。

第３１条 ＜協議＞
当規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または当規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとする。

第３２条 ＜準拠法および裁判管轄＞
サービス利用契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2020年7月31日改訂
2020年7月1日改訂
2020年3月25日改訂
2019年1月31日改訂
2018年8月1日制定

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