野村資本市場クォータリー 2010 Autumn

米国金融安定監督カウンシルの初会合
小立敬、磯部■
1.

要約昌吾■

米国では 2010 年 10 月 1 日、金融安定監督カウンシル（FSOC）が初の会合を開催した。
FSOC は、7 月 21 日に成立したドッド・フランク法において、米国におけるシステミック・リスクの把握と対処を行うシステミック・レギュレーターとして新たに設置されることとなっていた。

2.

この初会合において FSOC は、①FSOC のガバナンスと透明性の確保、②ノンバンク金融会社の指定に関する事前提案（ANPR）、③ボルカー・ルールの実施に関する意
見募集、④ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップを承認した。

3.

ノンバンク金融会社の指定に関する事前提案では、指定に際して何をどのように評価するべきであるかということについて複数の質問が問いかけられている。今後 FSOCは、2010 年末頃までにノンバンク金融会社の指定に関する規則提案を公表し、2011
年 3 月末までに指定の基準とプロセスに関する FSOC の最終規則の策定を行う予定である。

4.

ボルカー・ルールの実施に関する意見募集は、ボルカー・ルールの実施に当たって考慮すべき事項と、ボルカー・ルールによって制限を受ける自己勘定取引、ヘッジファ
ンド・PE ファンドにおける問題点に関する質問が中心である。FSOC はボルカー・ルールに関するルールメイキングを調査し、2011 年 1 月 22 日までに銀行当局に対して勧告を行わなければならない。

5.

ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップでは、FSOC と各当局による 2011 年10 月までの取り組みを整理している。

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野村資本市場クォータリー 2010 Autumn

Ⅰ．初会合を開催した金融安定監督カウンシル
米国では 2010 年 10 月 1 日、金融安定監督カウンシル（FSOC）が初の会合を開催した。
FSOC は、7 月 21 日に成立した金融制度改革法（ドッド・フランク・ウォールストリート改革及び消費者保護法）において、米国におけるシステミック・リスクの把握とそれへの対処を行うシステミック・レギュレーターとして新たに設置されることとなっていた1。
米国の金融規制システムは、銀行・証券・保険・先物取引といった業態別に分かれており、これまではシステミック・リスクを一元的に把握する機能がなかったといえる。そこ
で、ドッド・フランク法では、米国の金融システムの安定性を確保するための包括的な監視を行う機関として、財務長官を議長に、連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦住宅金融庁（FHFA）、全米信用組合管理庁（NCUA）、消費者金融保護局（CFPB）2の長と保険の専門性を有する独立メンバーによる 10 名の投票権を有するメンバーと、投票権のないアドバイザーとしての金融調査局（OFR）3および連邦保険局（FIO）の長、州保険委員会の代表者、州銀行監督当局の代表者、州証券委員会の代表者で構成される FSOC を設置することが規定された。
FSOC は、市場規律を促進する中で、金融の安定への脅威を特定し、金融の安定への脅威に対する対応を行う役割を担うことが求められている。FSOC は、ドッド・フランク法に基づいて、①システム上重要なノンバンク金融会社（nonbank financial company）およびシステミックな市場ユーティリティ（支払・清算・決済機関）、支払・清算・決済業務の指定、②システム上重要な金融会社に対する厳格な規制適用に係る勧告、③金融の安定への脅威となる金融会社の解体（break up）4、④各当局の協調、情報の収集・共有の促進、⑤
規制上のギャップに関する議会への勧告を行う権限を有している。
FSOC は、財務長官あるいは FSOC の投票権を持つ過半数のメンバーの要請により、少なくとも四半期に 1 回のペースで会合を行うことになっている。10 月 1 日に開催された
FSOC の初会合には、まだ任命されていない CFPB 局長と保険の独立メンバーを除く、投票権を有する 8 名の当局の長が出席したほか、FSOC の投票権を持たない 3 名の州当局の

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ドッド・フランク法の概要については、小立敬「米国における金融制度改革法の成立―ドッド＝フランク法の概要―」『野村資本市場クォータリー』2010 年夏号を参照。
CFPB は FRB 内部の独立部局として新設される。
FSOC を支援する組織として財務省に設置される OFR は、システミック・リスクを評価するための情報を収集・分析する役割が与えられており、金融機関などが報告するデータの質と利便性を向上させ、FSOC とそのメンバーによる分析をサポートする。また、FSOC とそのメンバーに加えて重要なデータと分析情報を一般に提供する。OFR はそのような機能を果たすために、①報告データの標準化、②金融の安定への脅威となる事項の特定に必要なデータの確保、③FSOC とそのメンバーを支援するための分析、④各当局が収集する既存のデータの利用の効率化、⑤FSOC のメンバーと一般への情報提供、⑥議会への定期的な報告を行うこととなる。
システム上重要な金融会社がシステミック・リスクをもたらす場合、FRB はカウンシルの 3 分の 2 以上の賛成により、①他の会社との統合・合併の制限、②金融商品等の提供の禁止、③一部業務の禁止、④一部業務を行う際の規制の賦課に加えて、これらの措置では十分ではないと判断される場合には、⑤資産やオフバランス項目の売却・譲渡を求めることができる。

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代表が出席した。この初会合において FSOC は、①FSOC のガバナンスと透明性の確保、②ノンバンク金融会社の指定に関する事前提案（ANPR）、③ボルカー・ルールの実施に関する意見募集、④ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップを承認した5。

Ⅱ．初会合で承認された事項
１．ガバナンスと透明性の確保
FSOC は初会合において、ドッド・フランク法に基づいて、会合の参加者や会合の実施方法といったガバナンス体制や、透明性を確保するために FSOC の会合に関する情報を公開することを承認した。FSOC 議長あるいは FSOC の投票権を有するメンバーの過半数が非公開にする必要がないと判断した場合、FSOC の会合の模様をプレスに公開し、一般向けにもウェブで配信する。また、FSOC は年に 2 回はオープンミーティングとして開催されることが決まった。その他、規則提案あるいは最終規則に関して FSOC が投票を行う場合には、その議題を開示するなどの新たなルールを定めた。
２．ノンバンク金融会社の指定に関する事前提案
ドッド・フランク法では、システム上重要な銀行持株会社に加えて、銀行以外のノンバンクについても、システム上の重要性を有する場合はノンバンク金融会社として FRB の監督下に置かれ、厳格な規制が適用されることになっている6。システム上重要な銀行持株会社については総資産 500 億ドル以上という明確な数値基準が設けられているが、ノンバンク金融会社にはそのような客観的な数値基準は設けられていない。つまり、ドッド・フランク法で規定された複数の判断要素を考慮して、FSOC のメンバーの 3 分の 2 以上の賛成をもって、FSOC がノンバンク金融会社を指定することになっている。
FSOC はノンバンク金融会社を指定する際には、①レバレッジの程度、②オフバランス・エクスポージャーの程度・性質、③他の重要なノンバンク金融会社や銀行持株会社との取引・関係性の程度・種類、④家計、企業、地方政府に対する信用供与源および米国金融システムの流動性供給源としての重要性、⑤低所得者、マイノリティ、恵まれないコミュニ
ティに対する信用供与源としての重要性、会社の破綻がそのようなコミュニティに与える影響、⑥（保有ではなく）管理している資産の程度、管理資産の所有者の分散の程度、⑦会社の性質、業務範囲、規模、スケール、集中度、相互関連性、業務の組み合わせ、⑧1または複数の主たる規制当局による規制の程度、⑨金融資産の量・性質、⑩負債の量・種類（短期調達への依存度を含む）、⑪その他カウンシルが適当と認めるリスクに関連した要

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http://www.treas.gov/FSOC/を参照。
連結ベースの年間の総収入または総資産の 85％以上を「本質的な金融業務」が占める場合にノンバンク金融会社の対象となり得る。本質的な金融業務には、証券の引受けおよびディーリング、マーケットメイク、保険業務、マーチャントバンク業務が含まれる。

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素を考慮することが規定されている。
ノンバンク金融会社は、米国ノンバンク金融会社と外国ノンバンク金融会社に分かれており、米国に進出する外国のノンバンクについてもノンバンク金融会社に指定される可能性がある。外国ノンバンク金融会社を指定する判断基準は別途定められている7。
ドッド・フランク法の規定を受けて、FSOC はノンバンク金融会社の指定に関する 15 の質問などで構成される事前提案を承認し、10 月 6 日の官報（Federal Register）に掲載した（図表 1）。11 月 5 日まで事前提案に対するパブリック・コメントを募集している。事前提案では、システム上重要なノンバンク金融会社の指定に際して何をどのように評価するべきかということについて複数の質問が投げかけられている。その質問の内容は、現在国際的に議論されているシステム上重要な金融機関に関する一般的な議論に沿ったものとなっている。
なお、事前提案には、運用資産を考慮するべきかという質問があることから、レバレッジをかける金融機関のみならず、運用会社（例えば、フィデリティやピムコ）についても、システム上重要とみなされ、ノンバンク金融会社に指定される可能性があるという見方がある8。その他で注目される質問としては、そもそも重要な金融のディストレスや金融の安定性を FSOC が定義するべきなのかという問いも含まれている。
今後のスケジュールとしては、2010 年末頃までに FSOC がノンバンク金融会社の指定に関する規則提案を公表し、2011 年 3 月末までに指定の基準とプロセスに関する FSOC の最終規則の策定を行う予定である。
３．ボルカー・ルールの実施に関する意見募集
ドッド・フランク法はボルカー・ルールとして、銀行、銀行持株会社およびその子会社等について、①自己勘定取引を禁止し（ただし、一定のものを除く）、②ヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンド（PE ファンド）に投資し（エクイティ、パートナーシップその他所有権の取得）、スポンサーとなることを禁止する規定が手当てされている（ただし、一定のものを除く）9。
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外国ノンバンク金融会社の判断基準としては、①レバレッジの程度、②米国関連のオフバランス・エクスポージャーの程度・性質、③他の重要なノンバンク金融会社や銀行持株会社との取引・関係性の程度・種類、④米
国の家計、企業、地方政府に対する信用供与源および米国金融システムの流動性供給源としての重要性、⑤米国の低所得者、マイノリティ、恵まれないコミュニティに対する信用供与源としての重要性、破綻がそのようなコミュニティに与える影響、⑥保有ではなく管理している資産の程度、管理資産の所有者の分散の程度、⑦会社の性質、業務範囲、規模、スケール、集中度、相互関連性、業務の組み合わせ、⑧母国における連結ベースのプルーデンス規制の程度、⑨米国の金融資産の量・性質、⑩米国の業務やオペレーションをファンディングするための負債の量・種類（短期調達への依存度を含む）、⑪その他カウンシルが適当と認めるリスクに関連した要素が挙げられている。
Bureau of National Affairs, “New Risk Council Eyes Asset Managers in Notice on Oversight of Nonbank Firms”, October
7, 2010.
ボルカー・ルールでは、自己勘定取引のうち、米国の財務省証券、エージェンシー債、地方債等の取得・処分は禁止対象から外れている。また、引受けやマーケットメイクに関連する証券等の取得・処分、リスクを緩和するヘッジ業務、顧客のために行う証券等の取得・処分なども適用除外となっている。また、ヘッジファンド等に対する投資・スポンサーの禁止については、一定の条件を満たすものは許容されており、投資金額を合計して銀行等の Tier 1 資本対比 3％以内となる場合は適用除外となっている。

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一方、FRB の監督下に置かれるノンバンク金融会社は、自己勘定取引、ヘッジファンドおよび PE ファンドに投資することやスポンサーとなることを禁止されない。ただし、ノンバンク金融会社が、自己勘定取引を行うこと、ヘッジファンドおよび PE ファンドへ投資することやスポンサーとなることに対しては、追加的な自己資本賦課と量的な制限が課されることとなっている。
図表 1 システム上重要なノンバンク金融会社の指定に関する事前提案の概要
1. どのような評価基準を採用すべきか。
・ 定量・定性的な基準をどのように決定プロセスに組み入れるべきか。
・ 決定プロセスにおいて特に重視すべきファクターはあるか。
2. どのようなタイプを指定の対象とすべきか。業種や時点に応じて分析の枠組みなどを変えるべきか。変える場合にはどのような方法があるか。
3. 外国ノンバンク金融会社を指定する場合には、どのような国際的検討を行うべきか。特有の検討事項はあるか。
4. シンプルな評価基準はあるか。
5. 業務範囲・規模をどのように評価すべきか。
・ リスク調整後の資産評価を使うべきか。使う場合にはどのような方法を用いるべきか。
・ オフバランスのエクスポージャーとして、何を(例えば、額面元本、時価総額、将来的なエクスポージャー)どのように評価すべきか。
・ 運用資産を考慮すべきか。考慮する場合には、何を（例えば、ヘッジファンド、PEファンド、投資信託)どのように評価すべきか。
・ システム上重要なノンバンク金融会社が、スポンサーあるいは管理している投資ビークルに対して法的義務のない救済を行うことをどのように考慮すべきか。
6. 事業の性質、集中および事業ミックスをどのように評価すべきか。
・ 家計・事業・地方自治体への信用供与源や金融システムへの流動性供給源としての重要性と、市場集中の問題をどのように考慮すべきか。
・ 低所得層やマイノリティなどへの信用供与源としての重要性と、市場集中の問題をどのように考慮すべきか。
7. 相互連関性をどのように評価すべきか。
・ どのようなエクスポージャーを検討すべきか。（例えば、カウンターパーティ・エクスポージャー、オペレーション上の繋がり、デリバティブの将来的なエクスポージャー、収入の集中、流動性あるいは信用補完、債務あるいは株式の持合い）
・ 指定に際して、連関性のモデル(例えば、リターンの相関、ストレステスト)がどのような役割を果たすべきか。
8. レバレッジをどのように評価すべきか。負債、オフバランス・エクスポージャー、非金融業務のレバレッジをどのように評価すべきか。業種や金融業務の種類によって基準を変えるべきか。規制の相違を考慮すべきか。バーゼルIIIなどの既存の基準を使うことはできるか。
9. 短期的な資金調達への依存を含む、負債の種類・金額をどのように評価すべきか。
・ 短期的な資金調達が過剰であると判断する基準は何か。
・ 資金調達の集中をどのように測定すべきか。
・ ノンバンクにも、預金のように契約上は短期であるが実際には安定的な資金調達源はあるのか。
・ 負債の満期構造と資産の満期構造・質の繋がりをどのように評価すべきか。
10. 既に適用されて いる規制をどのように考慮すべきか。資本・流動性規制や連結監督のような健全性規制に関して特に考慮すべき点はあるか。既存の規制が、関連する国内または国際基準に適合しているかを考慮すべきか。
11. 情報開示や透明性の程度を評価に含めるべきか。資産評価方法（例えばレベル2･3資産）およびリスク管理手法を評価に含めるべきか。
12. 政府による支援をどのように考慮すべきか。
13. システミック・リスクの評価手法に関するベスト・プラクティスの具体例を求める。
・ 他の組織との相互依存性（interdependencies）をどのように分析・定量化するのか。
・ 重要な カウンターパーティまたはリンケージを特定した場合に、リスクをどのように評価、定量化するか。
・ 金融シ ステムを不安定にするような過度なリスク集中を特定・回避するためにどのような情報が効果的であるか。
14. 重要な金融ディストレス（material financial distress）と金融の安定を定義すべきか。定義する場合には、どのような要素を考慮すべきか。
15. 指定の枠組みを構築する際に、他にどのようなリスクに関連する要素を考慮すべきか。

（出所） FSOC より、野村資本市場研究所作成

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図表 2 ボルカー・ルールの実施に関する意見募集の概要
1. 下記に関して、ボルカー・ルールを有効に機能させる方法についての見解を求める。
・ ①銀行の安全性と健全性の向上、②不健全な業務から生じるリスクを最小化することによる納税者・消費者の保護と金融の安定性の向上、③預金保険や政府の流動性支援による利益が非規制事業体に不適切に移転されることの抑止、④銀行・ノンバンク・顧客の間の利益相反の抑止、⑤不適切なリスクや損失を引き起こす業務の抑制、⑥銀行グループと金融の安定性を護りつつ保険子会社が適切に保険事業を行うこと、⑦ボルカー・ルールによって影響を受ける資産を売却するための適切な時間の確保
2. 自己勘定取引の規定の実施に関する勧告において考慮すべき要素は何か。
3. 銀行が投資あるいはスポンサーとなることなどを制限する規定の実施に関する勧告において、考慮すべき要素は何か。
4. ボルカー・ルールの規定における用語を定義をする際に、考慮すべき要素は何か。
5. 自己勘定取引・ヘッジファンド・PEファンドに関して、下記の取引等をどのように考慮すべきか。
・ 銀行あるいはノンバンクと、顧客・消費者・カウンターパーティとの間に重大な利益相反を生じさせる取引等。
・ 銀行あるいはノンバンクに、リスクの高い重大なエクスポージャーを生じさせる取引等。
・ 銀行あるいはノンバンクの安全性や健全性への脅威となる取引等。
6. 銀行あるいはノンバンクの安全性や健全性を確保するために要求する追加的な資本や量的制限に関する勧告において考慮すべき要素は何か。
7. 自己勘定取引・ヘッジファンド・PEファンドに関して、どのような取引や慣行、企業構造がリスクを増大させるのか。
8. 自己勘定取引・ヘッジファンド・PEファンドに関して、どのような慣行・政策がリスクや損失を低減させるのか。
9. ボルカー・ルールを回避できないようにするためのセーフガードに関する勧告において、考慮すべき要素は何か。
10. ボルカー・ルールの実施に際して、どのような国際的な検討事項があるか。海外での活動に関して考慮すべき要素は何か。
・ ①外国為替業務を行う国内銀行、②国内銀行の海外子会社、③外国ノンバンク金融会社に対してボルカー・ルールを適用するに際に、何が問題となるか。
11. ボルカー・ルールによって影響を受ける資産の売却に関して、適用時期にどのような問題があるのか。その問題に対してどのように対処できるか。
（出所） FSOC より、野村資本市場研究所作成

ボルカー・ルールに関しては、法律成立後から 6 ヵ月以内にボルカー・ルールの効果的な適用のための調査を FSOC が行うこととなっており、それを踏まえて銀行当局が調査完了後 9 ヵ月以内に具体的な規則を策定することが規定されている。
FSOC はドッド・フランク法の規定に基づいて、ボルカー・ルールに関するルールメイキングを調査し、2011 年 1 月 22 日までに銀行当局に対して勧告を行わなければならない。
そのため、FSOC は初会合においてボルカー・ルールの実施に関する質問などで構成される意見募集を承認し、10 月 6 日の官報に掲載した（図表 2）。11 月 5 日までパブリック・コメントを募集している。意見募集の内容は、ボルカー・ルールの実施に当たって考慮すべき事項や、ボルカー・ルールによって制限を受ける自己勘定取引、ヘッジファンド・PEファンドにおける問題点に関する質問が中心である。
４．ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップ
FSOC は、初会合においてドッド・フランク法の実施に向けたロードマップとして、FSOCと各当局による 2011 年 10 月までの取り組みを整理したものを承認し、公表した（図表 3）。

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ロードマップの主なポイントは、以下のとおり。
1. システム上重要な金融会社の監督• 2011 年 4 月までに、FSOC がシステム上重要なノンバンク金融会社の指定のプロセスと基準に関する最終規則を策定• 2011 年 10 月以降、FRB などがシステム上重要な金融会社に対する自己資本や流動性規制などの厳格な規制の適用に関するルールメイキングを実施
2. ボルカー・ルール• 2011 年 10 月までに、銀行監督当局、CFTC、SEC が、自己勘定取引と PEファンド・ヘッジファンドへの投資・スポンサーの制限に関するルールメイキングを実施
3. レゾリューション・プラン• 2011 年 10 月以降、FDIC と FRB が共同でレゾリューション・プランの策定に関するルールメイキングを実施
4. 投資家保護に関する規制• 2011 年 1 月までに、SEC が投資顧問とブローカー・ディーラーの行為の標準化に関する調査を実施し、議会に報告
5. ガバナンスと報酬• 2011 年 4 月までに、FRB、OCC、FDIC、SEC などが、インセンティブ報
酬契約に関する規則と開示についてのルールメイキングを実施• 2011 年 7 月までに SEC が、独立報酬委員会に関する最終規則を策定
6. デリバティブ規制• 2011 年 7 月までに、CFTC と SEC が、①デリバティブ規制に関する共同の定義、②取引報告、③デリバティブ取引の清算に関する最終規則を策定• 2011 年 7 月までに SEC が、ポジション制限に関するルールメイキングを実施
7. 格付会社への規制• 2012 年第 3 四半期までに、SEC がストラクチャード・ファイナンスの格付に関する調査を実施し、議会に報告
8. 証券化商品への規制• 2011 年 1 月までに、FSOC が定量保有義務に関する調査を実施• 2011 年 4 月までに、FDIC、FRB、OCC、SEC などが、定量保有に関するルールメイキングを実施
9. ヘッジファンド規制• 2011 年 7 月までに、CFTC と SEC がシステミック・リスクを含むヘッジフ
ァンドに関する報告規制に関する最終規則を策定

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図表 3 ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップ
2010年10月

2011年1月
2011年4月
システミックリスクの監視

FSOCの責務FSOCの会合

2011年10月

四半期に最低1回実施
最初の年次報告

以降、毎年作成

人事及びマネージメント・システムの構築

議会に毎年報告

議会への年次報告
OFRの設立運営及び人事機能拡充

2011年7月

初期の機能拡充

公式なFSOC・OFRアドバイザリーグループの設立

レファレンス・ベータベース

レファレンス・データの範囲の設定

インプリメンテーション、計画策定・公表

データフォーマットの標準化標準化する範囲の設定

インプリメンテーション、計画策定・ルールメイキング

議会に毎年報告

議会への年次報告
システム上重要な金融会社の監督
システム上重要なノンバンク金融会社の指定
指定のプロセスと基準の決定（FSOC）

提案
最終規則
パブコメ
パブコメ
※既に事前提案（ANPR）を公表済み

厳格な規制と連結監督
自己資本規制とレバレッジ規制（FRB）

FSOCによる指定（継続的に実施）

ルールメイキング

流動性規制（FRB）

ルールメイキング

リスク管理（FRB）

ルールメイキング

信用エクポージャーの制限（FRB）

ルールメイキング

年次のストレステストの実施（FRBなど）

ルールメイキング
継続的に実施厳格な規制に関する勧告（FSOC）

システミックな金融市場ユーティリティ、支払・清算・決算業務
FSOCによる指定
指定のプロセスと基準の決定（FSOC）

事前提案（ANPR） パブコメ

提案

パブコメ

最終規則

リスク管理基準（FRB、CFTC、SEC）

ルールメイキング

厳格な規制のための勧告（FSOCの承認の下、FRBが実施）

継続的に実施リスク管理監督プログラム（FRB、CFTC、SEC）

FSOCによる指定（継続的に実施）

継続的に実施、12ヶ月後に議会に報告
ボルカー・ルール、スワップ・プッシュアウト

業務の制限
自己勘定取引、PE・ヘッジファンドへの投パブコメ
資・後援の制限調査（FSOC）

ルールメイキング（銀行監督当局、CFTC、SEC）
ルールメイキング（関係当局）

スワップ・エンティティへの支援の禁止
規模の制限
負債シェアの制限

パブコメ調査（FSOC）

ルールメイキング（FRB）

レゾリューション・プランと秩序立った清算権限
レゾリューション・プランの策定
レゾリューション・プランに関する勧告（FSOC）

継続的に実施

レゾリューション・プランの策定（FRBとFDICが共同で実施）

ルールメイキング

秩序だった清算権限
ルールメイキング
パブコメ
債権者の権利（FSOCと協議の上、FDICが パブコメ実施）
※9月末に提案を公表する予定であると言われていたが、まだ未公表
FDIC借入上限（FSOCと協議の上、FDICと財務省が共同で実施）
清算ファンドに係るリスクマトリクスに関す
るFSOCの勧告
清算ファンドの事後徴収に係る評価

提案

パブコメ

最終規則

最終規則

勧告

継続的に実施提案

パブコメ

適格金融契約（QFC）の記録保管（FSOCの支援の下、各規制当局が共同で実施）

最終規則

ルールメイキング8

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図表 3 ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップ（続き）
2010年10月

2011年1月

2011年4月

2011年7月

2011年10月

CFPBの設立
CFPBの役割の策定

CFPBの設立移行される規則の策定

実施

大規模な銀行への監督権限

実施
CFPBへ移行

既存の当局からの人員の異動

消費者保護に関する規制
貸付真実法（TILA）と不動産決済手続法（RESPA）の形式の統合

提案

パブコメ

ルールメイキング

住宅ローン関連規則の管轄

CFPBへ移行

CFPBが管轄（30ヶ月後にルールメイキングを行う可能性）

送金の管轄

CFPBへ移行

CFPBが管轄（18ヶ月後にルールメイキングを行う可能性）

CFPBへ移行その他の規則の管轄

CFPBが管轄

投資家保護に関する規制
投資家保護
投資顧問とブローカー・ディーラーの行為の標準化（SEC）
エンフォースメント
内部告発者保護（SEC）
地方債証券
アドバイザーの登録（SEC）

調査と議会への報告

提案

ルールメイキングと標準化

パブコメ

最終規則

※9月に暫定規則を公表済み
ガバナンスと報酬

取引所、スワップ執行ファシリティ、CCPのパブコメ
ガバナンス規則（CFTC、SEC）

最終規則
提案

報酬対業績に関する開示（SEC）
提案

独立報酬委員会（SEC）
役員報酬に関する拘束力のない株主投票（say on pay）（SEC）

提案

最終規則

パブコメ

継続的に実施ルールメイキング

役員報酬に対する投資顧問の議決権行使に関する開示（SEC）

提案

パブコメ

最終規則

デリバティブ規制
市場監視規則デリバティブ規制に関する共同の定義（CFTC、SEC）

提案

パブコメ

最終規則

財務省による決定
パブコメ

取引報告（CFTC、SEC）

提案

パブコメ

最終規則

デリバティブ取引の清算（CFTC、SEC）

提案

パブコメ

最終規則

ポジション制限（CFTC）

パブコメ

最終規則（CFTC）

ルールメイキング

ポジション制限（SEC）
エンフォースメント
相場操縦に対するエンフォースメントの強化（CFTC）
業務行為および健全性規制
スワップ・ディーラーと主要スワップ参加者の業務行為規制（CFTC、SEC）
銀行以外のスワップ・ディーラーと主要ス
ワップ参加者に対する最低資本規制とマージン規制（CFTC、SEC）
銀行であるスワップ・ディーラーと主要スワップ参加者に対する最低資本規制とマージン規制（FDIC、ＦＲＢ、OCCなど）

提案

パブコメ

最終規則

提案

パブコメ

最終規則

提案

パブコメ

最終規則

ルールメイキング9

最終規則

報酬コンサルタントについて議会に報告

最終規則

パブコメ

インセンティブ報酬契約に関する規則と開示（FRB、OCC、FDIC、SECなど）

為替デリバティブへの適用免除の決定
（財務省）

パブコメ

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図表 3 ドッド・フランク法の実施に向けたロードマップ（続き）
2010年10月
格付会社の法的義務2011年1月
2011年4月
格付会社への規制

2011年7月

2011年10月※ドッド・フランク法の成立直後から適用
提案

情報開示とデュー・デリジェンス（SEC）

最終規則

パブコメ

ストラクチャード・ファイナンスの格付に関する調査（SEC）

2012年第3四半期までに議会に報告
提案

内部統制と利益相反（SEC）

最終規則

パブコメ

証券化商品への規制
定量保有義務に関する調査

FSOCによる調査※FRBによる調査を10月まで実施

定量保有に関する規則（FDIC、FRB、OCC、SECなど）

ルールメイキング

原資産の評価と情報開示（SEC）

提案

パブコメ 最終規則

表明・保証（SEC）

提案

パブコメ 最終規則

ヘッジファンドへの規制
投資顧問の登録
システミック・リスクを含む報告規制（CFTC、SEC）

提案

パブコメ

最終規則

適用免除の対象（ベンチャーキャピタル等）（SEC）

提案

パブコメ

最終規則

中規模のヘッジファンドに関する規制と報告義務（SEC）

提案

パブコメ

最終規則

監視と報告義務
収集したデータの利用に関する報告（SEC）
空売りの報告に関する調査（SEC）

議会への年次報告

継続的に実施リアルタイムでの議会への報告

2年後に議会へ調査結果を報告

適格投資家
純資産の基準に関するガイダンス（SEC） ※7月23日に公表済み
適格投資家と適格購入者の基準（SEC）

規則改訂の提案

パブコメ

私募における悪徳業者の排除（SEC）

提案

パブコメ

最終規則
最終規則

規制当局の改革
OTSの廃止に関するインプリメンテーショ
ンプラン（FDIC、FRB、OCC、OTS）

議会への報告継続適用するOTSの規則の特定（FDIC、FRB、OCC）

特定作業の実施

OTSの雇用・監督・システムの統合（FDIC、OCC、OTS）
組織構造を含むSECの包括的な改革（SEC）
SECにおける新たな部局の設置（SEC）
マイノリティ・女性の参画に関する部局の設置（CFPB、FRB、SEC、財務省など）

計画とインプリメンテーション

独立コンサルタントによる調査
格付、地方債、内部告発、投資家擁護に関する部局の設置

設置（CFPB以外）

設置（CFPB、権限移行の6ヶ月後）
年次報告（出所） FSOC より、野村資本市場研究所作成

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継続実施