今月の視点－161

コロナ不況で大学入試はどうなる？
リーマン、震災時を振り返る
旺文社 教育情報センター 2020 年 5 月 7 日
新型コロナウイルスは、世界経済にも極めて暗い影を落としている。経済状況が深刻に悪化した場合、大学入試、大学進学にはどのような影響があるのか。
我々は今、新型コロナという未曽有の事態の渦中にいるが、景気の低迷期における大学入試は、リーマン・ショックと東日本大震災の後に経験している。我々はここから学び、備えることができる。
当時、大学入試ではいったい何が起こったのか、データをもとに見ていく。
【本記事の概要】リーマン、震災後の景気低迷期の大学入試・⼤学への現役志願率の低下、停滞。
・国公⽴⼤志向、安全志向（現役志向）、地元志向。
・⽂系不⼈気、理系志向、資格志向。
本記事では上記の項⽬について詳しく⾒ていく。なお「景気低迷期の⼤学⼊試」として、時期は以下のように設定する。
・リーマン・ショック … 2008 年 9 ⽉
・東⽇本⼤震災… 2011 年 3 ⽉↓●本記事における「景気低迷期の大学入試」＝2009 年～2014 年入試（記事中のグラフには、2009 年と 2014 年に実線、2011 年に点線）・リーマン・ショックは半年後の 2009 年入試よりも、もう 1 年後の 2010 年入試に強く影響。
・東日本大震災も 3 月だったため、全国的な入試への影響は 2012 年入試から。

※本記事では大学入試に経済的な影響が見られる 2009 年～2014 年を「景気低迷期」とした。リーマンや震災から経済が回復した時期をいつと設定するかは、経済的なさまざまな指標で見ることができるが、それらによるものではない。

-1(c)2020 旺文社 教育情報センター

【はじめに】 背景となる基礎数値
2009 年〜2014 年は、おおよそ以下
グラフ① 【18歳人口等】の規模で推移した。

大学受験生数（人）
1,600,000

・18 歳⼈⼝＝120 万⼈

1,400,000

・⾼卒者数＝110 万⼈

1,200,000

・⼤学受験⽣数＝60 万⼈台後半

1,000,000

18歳人口

高卒者数

景気低迷
震災

800,000

18 歳⼈⼝と⾼卒者数は減少傾向で600,000
400,000はあったが、1992 年以降続いていた200,000

激しい減少は和らいだ時期だった。

000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）※文部科学省「学校基本調査」より。
※「高卒者数」は高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程の合計。
※「大学受験生数」は現役、既卒の合計。

【第 1 部】 大学志願・進学状況【第 1 部ダイジェスト】
・⼤学等進学率は低下、専⾨学校進学率が上昇。
※以下、特にことわりがない場合、数値等は「大学」をさす（例；現役志願率＝大学現役志願率）。

・現役志願率は低下。
・現役志向。
①高校卒業後の進路

グラフ② 【高卒者の進路】
（割合）
60.0

大学等

専門学校就職※文部科学省「学校基本調査」より。
※高等学校新規卒業者の進路。
※高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程の合計。
※「大学等」には短大を含む。「専門学校」は専修学校（専門課程）。
※「就職」は基本調査では 2015 年以降、「正規」「非正規」の合計。

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）【グラフの解説】
上昇を続けた大学等への進学率は、2010 年の 54.3％でストップ。2011 年～2014 年は 53％台で推移した。その分アップしたのが専門学校。2009 年の 14.7％までダウンしたのち、2014 年には 17.4％までアップした。

2009 年〜2014 年は⼤学等への進学率は若⼲低下し、専⾨学校への進学率が上昇した。⼤学 4 年間という学費の問題もあろう。それに加え、後述する就職難の中で「専⾨学校で⼿に職」という意識が⾼校⽣に働いたと考えられる。当時は「地⽅の⽂系⼤学に⾏くよりは、都-2(c)2020 旺文社 教育情報センター

市部の専⾨学校に⾏った⽅が就職は安⼼」という声もあった。それまで何となく「専⾨学校より⼤学の⽅が上」と思われていた価値観が崩れかけた時期だった。
※上記の大学「等」進学率には短大も含まれるが、以下はすべて大学に関して見ていく。
②現役志願率

グラフ③ 【現役志願率】
現役志願率

（割合）
60.0
58.0
56.0

※文部科学省「学校基本調査」より。
※現役志願率＝高校新規卒業者の中で大学受験をした者の割合。
※高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程の合計。

54.0
52.0
50.0
48.0

【グラフの解説】
現役志願率は、現役で大学受験をした者の割合。
ほぼ毎年、過去最高を更新し続けていたが、2010
年に 55.7％となって以降、4 年連続でダウン。2014年には 54.9％となった。

46.0
44.0
42.0
40.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）2009 年〜2014 年は現役志願率が低下した。厳しい家庭の経済状況から⼤学進学を断念した⾼校⽣がいることがうかがえる。上述の⼤卒後の就職難もあるだろう。
⽇本では特に平成に⼊ってから、⼤学進学熱の⾼まりとあわせて、基本的に現役志願率は上がり続けた。経済の悪化はその勢いを抑え込むほどの⼤きな⼒だった。
③現役志向

グラフ④ 【現役入学率】
（割合）
90.0

現役入学率

88.0
86.0

※文部科学省「学校基本調査」より。
※現役入学率＝現役の大学受験生の中で実際に大学に入学した者の割合。
※高校（全日制・定時制）、中等教育学校後期課程の合計。

84.0
82.0
80.0
78.0

【グラフの解説】
現役入学率は、現役の大学受験生のうち、実際に大学に入学した者の割合。2002 年以降に上昇し続けた後、2009 年～2013 年は 86％台を推移。2014年から再び上昇し、2019 年は 88.0％となった。

76.0
74.0
72.0
70.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）-3(c)2020 旺文社 教育情報センター

「浪⼈できない」状況の中で、当時の現役志向は⾮常に強かった。しかしグラフ④は⾼⽌まりを⽰しており、この数値から有意な結果は得られない。後述する安全志向とあわせて⾒るべきだろう。
景気が低迷していても、浪⼈⽣は必ず⼀定程度いる。まずはその影響を受けていない家庭の受験⽣であり、特に最難関⼤をめざすトップ層は、浪⼈をしてでも第⼀志望をつかもうとする傾向がある。そして次に、家庭の経済事情から「浪⼈してでも学費の安い国公⽴⼤を選ばざるをえない」層だ。これらの浪⼈⽣の存在により、現役⼊学率は⾼⽌まりをしたと考えられる。
なお、グラフ④は 2015 年以降の⽅が⾼く推移している。景気が回復した後も現役志向は「⼤学は現役で⾏くもの」という社会的な価値観として定着した。上述の「浪⼈してでも国公⽴⼤へ」という逼迫した状況が緩んだ分、さらに上昇したのかもしれない。

【第 2 部】 国公私立別、入試方式別動向【第 2 部ダイジェスト】
・国公⽴⼤志向。
・私⽴⼤も志願者⼤幅増（ただし私⽴⼤志向というより、安全志向による併願増）。
・推薦・AO の増加は⼩幅。
※第 2 部のグラフはいずれも人数規模が大きく異なる（縦軸の目盛り設定が異なる）。そのためグラフ間でビジュアル的に比較するのは適さない。

①国公立大志向（人）
520,000

グラフ⑤【国公立大 一般入試 志願者数】

グラフ⑥【センター5教科7科目以上受験者数】（人）
330,000

510,000

320,000

500,000

310,000

490,000

300,000

480,000

290,000

470,000

280,000
270,000

460,000

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）※大学入試センター「実施結果の概要」より。

※文部科学省「大学入学者選抜実施状況」より。

2009 年〜2014 年は国公⽴⼤志向が強まった（グラフ⑤）。2013 年、2014 年それほどでもないが、これはグラフ⑤が志願者数、つまり実際に出願にまで結びついた受験⽣の⼈数であるためだ。
「国公⽴⼤に⾏きたい」と考えていた受験⽣はもっと多い。
-4(c)2020 旺文社 教育情報センター

それを⽰すのがグラフ⑥だ。国⽴⼤の典型的な受験パターン、センター試験 7 科⽬以上の受験者数は 2013 年、2014 年も多い。国公⽴⼤をめざしてはいたものの、⾃⼰採点をして断念した受験⽣がいたことがわかる。国公⽴⼤の出願にまで⾄らなかったのは、2013 年はセンター試験平均点の⼤幅ダウンが要因だろう。2014 年は翌年に数学、理科の新課程⼊試を控えた「浪⼈できない」年で、経済状況が改善しつつあったこともあり、国公⽴⼤志向よりも私⽴⼤への安全志向が勝ったと考えられる。
②私立大、推薦・AO 入試

グラフ⑦【私立大 一般入試 志願者数】（人）
4,000,000（人）
700,000

グラフ⑧【推薦・AO入試 志願者数】

650,000

3,500,000
600,000
550,000

3,000,000

500,000

2,500,000
450,000
400,000

2,000,000
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）※文部科学省「大学入学者選抜実施状況」より。

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）※文部科学省「大学入学者選抜実施状況」より。
※国公私立大計。

私⽴⼤志願者数の増加率は国公⽴⼤よりも⼤きい（国公⽴⼤と私⽴⼤のグラフ⑤⑦は縦軸のケタが 1 つ違うので注意）。しかしこれは私⽴⼤志向というより、安全志向による私⽴⼤の併願が増えた結果と⾒るべきだ。
2009 年〜2014 年の後半は、震災後の経済状況の悪化から、各私⽴⼤で学内併願による受験料割引が急激に拡⼤したことも⼤きく関連している。2 出願⽬はいくら、3 出願⽬はいくら割引という形で、1 ⼈の受験⽣が志願者としてダブルカウント、トリプルカウントされていった。これがその後も定着し、現在のいわば「バブル志願者」に結びついている。
推薦・AO の志願者も増加はしている。ただし安全志向が強まれば、「早く、安全に」ということでもっと⼤幅に増えてもよさそうだが、当時はそれほどでもなかった。また、特に公募制推薦は、近畿の私⽴⼤の募集⼈数が⾮常に多く、グラフはその影響を強く受けている。
⾸都圏の私⽴⼤は必ずしも増えていたわけではない。
なおグラフ⑦も⑧も、2009 年〜2014 年の景気低迷期よりも最近の⽅が急激に志願者が増加している。これは私⽴⼤の定員超過率の厳格化や新⼊試を前に、安全志向が強まっているためだ。

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【第 3 部】 各年度 入試動向
【第 3 部ダイジェスト】
・安全志向。
2009 年〜2014 年は安全志向（志望校のランクダウン）が⾮常に強まった。安全志向は現役志向があってのもので、この 2 つは不可分だ。現役志向について、P.3 グラフ④「現役⼊学率」では有意な結果は得られなかったが、安全志向はどうだったのか。
ここでは弊社の進学情報誌『⽉刊 螢雪時代』の⼊試分析記事を振り返る（⼀般⼊試）。全
体的に出願校を 1 ランク落とし、「国公⽴⼤…公⽴⼤」「私⽴⼤…中堅〜中堅上位」に⼈気が集まる安全志向がうかがえる。当時の記事から各年の⼊試のポイントを⾒ていこう。
■2009 年～2014 年の『螢雪時代』入試分析にみる「安全志向」①2009 年 一般入試 （リーマン・ショック直後）【国公⽴⼤】
・志願者 3％減。← センター平均点ダウン（国語ダウン、英語⼤幅ダウン）。
・難関、準難関敬遠。地⽅の公⽴⼤⼈気。
【私⽴⼤】
・難関〜準難関敬遠。→ 中堅〜中堅上位に併願。
・無理をしない「⾝の丈出願」。
②2010 年 一般入試 （新型インフル流行）【国公⽴⼤】
・志願者 3％増。
・1 ランクダウンの慎重出願。← センター平均点ダウン（「数ⅠA ショック」）。
・準難関校の⼈気復活、公⽴⼤は志願者の⼤幅増が続出。
【私⽴⼤】
・難関校敬遠。1 ランクダウンの「草⾷系出願」。準難関〜中堅で競争激化。
・受験⽣の併願パターンは「チャレンジ校[減]−実⼒相応校[増]−合格確保校[減]」。
・地⽅の拠点⼤で志願者増。
・特待制度や受験料の減額などが⼈気の要因に。
③2011 年 一般入試 （入試終了直前の 3 月に東日本大震災）【国公⽴⼤】
・志願者 3％増。← センター平均点アップ。
・準難関校が軒並み志願者増。公⽴⼤は前年の反動で減が⽬⽴つ。
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【私⽴⼤】
・難関、準難関敬遠、中堅上位さえも敬遠 → 中堅クラスがボリュームゾーンに。
・併願校絞り込み。実⼒相応校さえも絞り込みへ。
・特待制度や受験料の減額が志願者増に直結。
④2012 年 一般入試 （実質、震災後の最初の入試／センターの実施方法変更）【国公⽴⼤】
・志願者 2％減。← センター平均点アップも慎重出願。← センター地公理の変更。
・東北〜関東では前年、震災で後期とりやめ。→ 合格ライン⾼騰。→ 後期敬遠。
・公⽴⼤もここ数年の⼈気で倍率上がりすぎ。→ 後期断念。
【私⽴⼤】
・中堅校の志願者増が⽬⽴つ。ただし各レベルで 2 極化。中堅理⼯系は軒並み増。
・出願校数は減、志望校を受験料割引で学内併願。→ 「低リスク・低コスト出願」。
・前年の⼊試結果に敏感。前年の⾼倍率や⾼難度は避ける。
・特待制度や受験料の減額が⼈気。
⑤2013 年 一般入試
【国公⽴⼤】
・志願者 1％減。← センター平均点⼤幅ダウン（国語ショック）。「戦意喪失⼊試」。
・「難関〜準難関国⽴→中堅国⽴→地元公⽴」にランクダウン。地⽅公⽴⼤が⼈気。
・後期をあきらめ、私⽴⼤の併願を増。
【私⽴⼤】
・国公⽴⼤受験者が私⽴⼤の併願増。
・中堅上位〜中堅校が⼈気。中堅理⼯系など、理系が爆発的に増。
・⾸都圏への流⼊減。地⽅の拠点⼤が志願者増。
⑥2014 年 一般入試 （新課程前の最後の入試）【国公⽴⼤】
・志願者 1％減。← センター平均点はややアップだが、国語が難化。
・翌年新課程⼊試（数学、理科）。→「後がない⼊試」→ 慎重出願。
【私⽴⼤】
・「後がない⼊試」＆「センター国語の難化」→ 中堅上位〜中堅の併願増。
・Web 出願割引の導⼊校で志願者増が⽬⽴つ。
●各年の⼊試詳細は、旺⽂社 教育情報センターHP でバックナンバーがご覧いただける。
⇒「⼊試動向分析」コーナー（志願者動向は 4 ⽉＝国公⽴⼤、5 ⽉＝私⽴⼤）。
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【第 4 部】 学部系統別 志願状況
【第 4 部ダイジェスト】
・⽂系学部（⼈⽂、社会科学系）は就職難。
・就職難が強烈に影響。⼊試でも⽂系不⼈気に。
①進路決定率グラフ⑨【大学卒業後の進路決定率】

（割合）
100

工学
保健95

理学90
85

【グラフの解説】
進路決定率がもっとも低かった時期は「人文科学系＝67.3％（2010 年）」「社会科学系＝72.3％（2011 年）」にまで落ち込んだ。
なお、グラフで割愛した他系統は、2010 年では「家政＝76.9％」「教育＝78.1％」「芸術＝48.9％」「その他＝71.9％」。「商船＝100％」だが、卒業者数 1 名の集計。「全系統合計＝75.8％」だった。

農学

80

社会科学

7570

人文科学

65

※文部科学省「学校基本調査」より。
※進路決定率＝卒業者における「就職者（非正規を含む。医、歯学部は臨床研修医を含む））」「大学院進学者」の割合。
※国公私立大計。
※グラフ中以外の学部系統は割愛（商船、家政、教育、芸術、その他）。

60
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）「進路決定率」は⼤学卒業者における「就職」または「⼤学院進学」した者の割合。これら以外はアルバイトや、専⾨学校、進路未定の者などとなる。単なる就職率では、理⼯系などの⼤学院進学者が多い学部系統と⽐較ができないため、ここでは進路決定率を利⽤する。
⽂系学部の代表格、⼈⽂科学系、社会科学系の学部の進路決定率は、2009 年〜2014 年に⼤きく落ち込んだ。これらの系統は就職者が中⼼のため、進路決定率の低下は就職状況の悪化を⽰す。
「経済状況が悪ければ⽂系学部は就職難」ということを印象づける結果となった。
②学部系統別 志願状況

私立大 志願者指数 （20018 年を 100）
グラフ⑩ 【理系学部の例】

（指数）
220.0

グラフ⑪ 【資格系学部の例】

（指数）
220.0

保健系

200.0

200.0

180.0

180.0

教育学

理工系

160.0

160.0
140.0

140.0

農学系

120.0

120.0
100.0

100.0

80.0

80.0
08

09

1011

1213

1415

16

17

1808

19（年）

09

10

11

1213

14

15

16

1718

19（年）

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（指数）
220.0

グラフ⑫ 【文系学部の例＆全体】※日本私立学校振興・共催事業団「私立大学・短期大学等 入学志願動向」より。
※私立大のみの集計。
※グラフは 2008 年の志願者数を 100 とした場合の指数。
※「保健」は医・歯・薬学部を含まない。P.8 グラフ⑨は含む。

200.0
180.0
160.0

全体計
140.0

【グラフの解説】2009 年～2014 年、人文科学系は指数 100～98 で推移、社会科学系は 100～90 で推移した。全体計と比べても、私立大全体で志願者が増加していく中、この 2 系統が不人気だったことがわかる。

120.0

人文科学系

100.0

社会科学系

80.0
080910111213141516171819（年）

グラフは理系⼈気の例として「理⼯系」「農学系」、資格系⼈気の例として「保健系」「教育学」、そして⽂系の例として「⼈⽂科学系」「社会科学系」学部の志願状況を⽰した。すべて私⽴⼤の集計で、2008 年の志願者数を 100 とした指数だ。保健系や教育学のような急激な志願者の増加は、学部新設が相次いだことも要因となっている。
前項で⾒た⽂系学部の就職難は、⼤学⼊試に強く影響した。2009 年〜2014 年の志願者指数は、⼈⽂科学系、社会科学系、いずれもほぼ毎年指数 100 を割っており、私⽴⼤全体の指数と⽐べても⼤きく下回っている。もともと経済・経営・商学部などの志願者動向は、景気に影響されやすいが（景気が悪ければ志願者が落ちる）、社会科学系は特に落ち込んだ。
これに対して、理系や資格系の学部は急激に志願者を増やしていった。就職へ向けて技術や資格を⾝に付けようと考えた受験⽣が⾮常に多かったことがわかる。
理系学部は中堅〜中堅上位を中⼼に、軒並み志願者が増加した。受験⽣は従来よりも低い学⼒層まで拡⼤し、⾼校の先⽣から「安易な理系が増えた」という声も聞かれたほどだった。
資格系学部はこの時期よりも前から「保健系」や「教育学」で学部・学科の新設ラッシュが⾒られたが、ここでさらに拡⼤した。
これらの⼈気の背景には、もう 1 つキーワードがある。それは「⼥⼦」だ。理系学部でも資格系学部でも、⼥⼦に⼈気の学科で志願者増が⽬⽴つ。グラフに挙げた「理⼯系や農学系…化学、バイオ関連」、「保健系…看護」、「教育学…幼稚園教諭、保育⼠」などがそれにあたる。そのほか「家政系…管理栄養⼠」などもある。
概して理系や資格系の学部は学費が⾼い。景気の低迷期にこれらの⼈気が⾼まるのは不思議な現象だ。確かにすべての家庭が経済的に困難だったわけではないが、それにしても理系、資格系⼈気は全国的で規模も⼤きかった。学費不安よりも就職不安の⽅が強かったということか。

-9(c)2020 旺文社 教育情報センター

【第 5 部】 定員割れ、地元進学の状況【第 5 部ダイジェスト】
・私⽴⼤の定員割れの状況は改善せず。
・地元志向。ただし結果としては限定的。
①定員割れ状況

グラフ⑬ 【私立大の定員割れ】
（割合）
50.0

定員割れ校数同 割合（校数）30048.0280

46.0260

44.024042.022040.020038.0

18036.0160

34.014032.012030.0100
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）※日本私立学校振興・共催事業団「私立大学・短期大学等 入学志願動向」より。
※定員充足率が 100％以下の大学数とその割合。
※私立大のみの集計。集計校数は毎年異なる。

【グラフの解説】
1999 年から急激に上昇した定員割れ校の割合
は 2008 年にピークとなった（47.1％）。2010 年、2011 年に 3 割台まで改善したものの、2012 年～2016 年は再び 4 割台。2017 年から改善しているのは、定員超過率の厳格化による、大規模大の合格者絞り込みが影響している。

⼤学の定員割れの状況は、「安全志向」や「地元志向（次項）」で改善したのか。逆に「現役志願率の低下」や「就職不安」で悪化したのか。2009 年〜2014 年、定員割れをしている
私⽴⼤の割合は、悪化とも改善とも⾔い難く、「⾮常に悪い状態（4 割台）で推移」した。
2010 年、2011 年は⼤幅に改善しており、地元志向などによる⼊学者の増加があったとみられる。しかし要因はそれだけではなく、⼊学定員を削減することで充⾜率を上げる努⼒をした⼤学もあった。2012 年には再び⼤きく上昇し、2016 年まで 4 割台の⾼⽔準が続いた。
安全志向で 1 ランクダウンの志望動向とはいえ、主に志願者を集めたのは中堅上位〜中堅校（理⼯系や資格系を除く）。それより下位の⼤学になるにつれ、今度は就職不安がよぎってくる。第 1 部に⽰したように「それなら都市部の専⾨学校」という選択になり、⼤学の現役志願率は低下する。下位の⼤学で⼊学者が増える流れには、なかなかならない。
他⽅、経済状況の悪化による募集停⽌も特には⾒られない。グラフの 2007 年〜2019 年に募集停⽌または統合した私⽴⼤は 19 ⼤学。このうち 12 ⼤学が景気低迷期とした 2009 年〜2014 年に集中している※。しかしこれらの要因はもっと根本的な「⼤学数の増えすぎ⇒
⻑期的な定員割れ」にある。リーマン・ショックがなければ存続していたかというと、それは考え難い。
※統合の場合は減少した大学数（例；3 大学を 1 大学に統合＝減少した 2 大学をカウント）。

- 10 (c)2020 旺文社 教育情報センター

②地元進学率

グラフ⑭ エリア別 地元進学率※文部科学省「学校基本調査」より。
※「地元＝自県」進学者（例；「青森の高校⇒青森の大学」。「青森の高校⇒東北エリアの大学」ではない）。
※地元進学率＝各県の自県進学者合計÷各県の大学進学者合計×100。
※国公私立大計、現役・既卒計。
※北海道は東北と合算せず単独とした。人数規模が非常に大きく、東北に含めると数字全体が北海道に引っ張られてしまうため。
※地元進学率を示す縦軸の目盛りは各グラフで異なる。しかし最大値～最小値の幅は 10 ポイントで固定してあるので、傾きの比較は可能。

（割合）
75.0

【 北 海 道 】

（割合）
40.0

74.0

39.0

73.0

38.0

72.0

37.0

71.036.0

70.0

35.0

69.0

34.0

68.0

33.0

67.0

32.0

66.0

31.0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）【 関 東 ・ 甲 信 越 】

（割合）
35.0

44.0

34.0

43.0

33.0

42.0

32.0

41.0

31.0

40.0

30.0

39.0

29.0

38.0

28.0

37.0

27.0

36.0

26.0

【 北陸 】

25.0

35.0

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）

（割合）
50.0

北 】

30.0

65.0

（割合）
45.0

【 東【 東海 】（割合）50.0

49.0

49.0

48.0

48.0

47.0

47.0

46.0

46.0

45.0

45.0

44.0

44.0

43.0

43.0

42.0

42.0

41.0

41.0

【 近畿 】

40.0

40.0

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）- 11 (c)2020 旺文社 教育情報センター

【 中（割合）
45.0

国 】

（割合）
30.0

44.0

29.0

43.0

28.0

42.0

27.0

41.0

26.0

40.0

25.0

39.0

24.0

38.0

23.0

37.0

22.0

36.0

21.0

国 】

20.0

35.0

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）

（割合）
50.0

【 四【 九 州 ・ 沖 縄 】

49.048.0
47.0
46.0
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）2009 年〜2014 年は「できれば地元に」という受験⽣の地元志向が強まった。しかしほかに国公⽴⼤志向、安全志向、就職不安もあり、すべてを満たすのは容易ではない。グラフはその結果を地元進学率（⾃県への進学）としてエリアごとにまとめたものだ。バラつきはあるが、多くのエリアで上昇が⾒られる。
共通しているのが 2010 年の上昇だ（四国を除く）。リーマン・ショックが 2008 年 9 ⽉。
⼤学⼊試への影響は半年後の 2009 年よりも 2010 年に鮮明に表れた。それ以降は北海道、東北、九州・沖縄以外のエリアで上昇。特に北陸、東海、中国は上昇幅が⼤きい。
地元進学率が上がったエリアは北陸・東海以⻄のようにも⾒える。原発事故に対する不安で「東北〜関東への進出減⇒地元増」という仮説も考えられるが、丁寧な検証が必要だ。
各エリアの地元進学率は、地元の就職状況や、⼤学数、設置学部などにもよる。⼤卒後の就職が地元で⾒込めない、取りたい資格の学部が地元にないとなると受験⽣は他県に出ざるをえない。
なお、各エリアで 2015 年以降の⽅が地元進学率が上昇している。これは 2009 年〜2014年（景気低迷期）は「家庭の経済不安⇒地元志向⇒ただし就職不安から地元進学率の上昇は限定的」、2015 年以降（景気回復期）は「私⽴⼤の定員超過率の厳格化⇒都市部の⼤規模⼤の難化⇒就職不安が和らいだこともあり、地元進学率は上昇」ということになろう。
- 12 (c)2020 旺文社 教育情報センター

【まとめ】 これから何が起こるか
これまで⾒てきたように 2009 年〜2014 年の景気低迷期では、以下の傾向が⾒られた。

●家庭の経済不安●就職不安●現役志願率の低下、停滞●国公立志向、安全志向（現役志向）、地元志向●文系学部の敬遠、理系志向、資格志向

新型コロナの影響で経済状況が悪化する中、これから⼤学⼊試では何が起こるか。基本的には上記と同じ現象がより⼤規模に起こる可能性が⾼い。最悪のシナリオは「受験⽣にとって…⼤学進学の断念」、「⼤学にとって…⼤倒産時代の到来」だ。
現役志願率の低下は必⾄だ。「2018 年問題」と⾔われていたように、ただでさえ 18 歳⼈
⼝は減少の⼀途をたどっている。そこで現役志願率がダウンすれば、ダブルパンチで⼤学受験⽣数は⼤きく減少する。例えば、【2020 年】
⾼卒者数＝104.2 万⼈、現役志願率＝56.6％ ⇒ 受験⽣数（現役のみ）＝59.0 万⼈↓

現役志願率が 1 ポイントダウンとすると…

【2021 年】
⾼卒者数＝102.1 万⼈、現役志願率＝55.6％ ⇒ 受験⽣数（現役のみ）＝56.8 万⼈※2020 年含め、すべて旺文社の予測値。現役志願率、受験生数はいずれも大学のみ（短大は含まない）。

現役の⼤学受験⽣数は 2.2 万⼈減少。⼊学定員 300 ⼈の⼩規模⼤学※であれば、70 校以上が消滅する規模だ。※日本の私立大は入学定員 200～300 人の大学がもっとも多い。
●今回の特異性
⼤学⼊試に関連するものとして、リーマン、震災の時と状況が異なるのは、主に「①新⼊試」、「②定員超過率の厳格化」、「③学習活動の停滞」が挙げられよう。これらがどう作⽤するか。全体的には「⼤学進学の断念」「超超安全志向」につながると思われる。
【①新入試】
特に⼀般選抜は、共通テストでは思考⼒系の問題、英語の RL 均等配点などの⼤きな変更がある。各⼤学の独⾃⼊試では、学⼒の 3 要素の評価も⼊ってくる（⼤学による）。記述式や思考⼒系の問題を予告している⼤学も多いが、サンプル問題を公表しているのは早稲⽥⼤や⻘⼭学院⼤など極めて少数で、出題内容がどう変わるのか分からない⼤学が多い。
さらに共通テストはセンター試験と⽐べて難化が予想され、これまでの合否ラインもあまり参考にならない。「負担増」と「⾃分の合格可能性がわからない」というのが受験⽣に- 13 (c)2020 旺文社 教育情報センター

とって⼤きなネックだ。リーマン、震災の時に⾒られた国公⽴⼤志向は、逆に国公⽴⼤回避として表れるかもしれない。
【②私立大 定員超過率厳格化】
2016 年以降の各私⽴⼤の合格者絞り込みにより、近年の⼊試ではすでに強い安全志向が⾒られる。2021 年は新⼊試とあいまって「超超」安全志向となるのは確実だ。リーマン、震災時には推薦、AO はさほど増加しなかったが、今回は激増するだろう。
⼀⽅、⼤学にとって超超安全志向は、定員割れをしていた⼤学にも⼊学者をもたらす。しかしそもそも受験⽣数は⼤幅な減少が⾒込まれるし、第 5 部で⾒たとおり、就職状況が悪ければ専⾨学校に流れてしまう。⼊学者が危機的に減少する⼤学が出てくる可能性が⾼い。
【③学習活動の停滞】
授業が受けられない。模試も資格・検定試験も受けられない。そもそも⼊試がどのように⾏われるのかもわからない。これでは受験⽣の⼼も折れてしまう。⼤学進学を断念する受験⽣も出てくるだろう。
●今後求められる対応
国や⾃治体、⼤学による経済的な⽀援が必要なのは⾔うまでもない。国の奨学⾦制度は貸与型が中⼼だが、2017 年から給付型が導⼊され、ちょうどこの 4 ⽉から「給付型奨学⾦＋学費減免」の「⾼等教育就学⽀援新制度」がスタートしたところだった（主に住⺠税⾮課税世帯が対象）。すでに 3 ⽉末からは新型コロナの感染拡⼤を受け、貸与型も含め、家計急変者に対する制度の周知など、国は対応を急いでいる。
貸与型の奨学⾦もありがたい制度ではある。しかしこの拡⼤は学費負担者の転換を意味し、「保護者⇒学⽣本⼈の将来払い」となる。就職不安がある状況下では、「将来払い」には⼆の⾜を踏んでしまう。やはり給付型や授業料減免の拡⼤を期待したい。また、⼊学⾦や授業料が減免とはいえ、⼊学後に返還されるのではなく、⼊学⼿続きの⽀払う段階で負担減となるような制度の拡⼤も期待したい。
⼊試の実施についても今年は特別な措置が必要だ。少なくとも学校推薦型や総合型選抜が予定通りできないのは明らかだ。現時点での検討は⾮常に難しいが、新型コロナの収束が⾒通せた段階で国には⽅針を出してほしい。
本記事で⽰したとおり、リーマン・ショックや東⽇本⼤震災による⼤学⼊試への影響は 5年にも渡って⾒られた。⽇本経済が新型コロナでどこまで落ち込み、オリンピックでどこまで回復するのかはわからない。しかし 18 歳⼈⼝がひたすら減少していく中、新型コロナが⾼校⽣の⼤学進学への道を断ち、⼤学倒産を引き起こし、地⽅における⼤学の存続、⾼等教育への機会均等にも影響を及ぼしかねない。リーマン、震災当時の事態を振り返りながら、⻑期的な対策が求められる。
（2020.5 ⽯井）- 14 (c)2020 旺文社 教育情報センター