は じ め に

都内の一部地域において局所的集中豪雨が頻発しています。
平成１７年９月４日には、杉並区・中野区を中心に時間１００ミリを超える
豪雨により、約６千棟に及ぶ甚大な浸水被害が発生しました。
そうした状況を受け、平成１８年５月に学識経験者などからなる東京都豪雨
対策検討委員会を設置し、東京都における今後の豪雨対策のあり方について検討を進めてきました。
その結果、過日、同委員会から以下の２点を骨子とした答申を受けました。
①公助としての「河川整備」や「下水道整備」に加え、自助・共助を促進するという視点に立って、雨水の流出を抑制する「流域対策」や、浸水被害を最小限にとどめる「まちづくり・家づくり対策」などの減災対策を一層推進②豪雨や浸水被害の発生頻度を踏まえ、重点的に取組を進める「対策促進エリア」を設定基本方針では、委員会からの答申の内容を踏まえ、都の進める治水対策全体のうち、近年増加している豪雨への対策を中心に、その方向性をとりまとめたものであります。
具体的には、豪雨やそれに伴う水害が頻発している「対策促進エリア」において、１０年後までに実現すべき目標と取組の方向性を示したものとなっています。
今回、都民の皆様からの意見も踏まえ、豪雨対策を積極的に推進する基本方針を策定し、都民が安全に安心して暮らせる東京を実現していきます。

目

次

はじめに
第１章

降雨状況や浸水被害状況などの変化 ....................................... 1

1-1

降雨状況の変化 ..........................................................................................1

1-1-1増加する豪雨 ...................................................................................................1

1-1-2

一部地域に集中する豪雨..................................................................................3

1-1-3

雷雨性豪雨の増加 ............................................................................................4

1-2

都市構造・社会経済環境の変化 .................................................................5

1-2-1

市街化の進展 ...................................................................................................5

1-2-2

資産集積の進展 ................................................................................................6

1-2-3

少子高齢社会の到来.........................................................................................7

1-3

浸水被害状況の変化 ...................................................................................8

1-3-1

変化している浸水被害の形態 ..........................................................................8

1-3-2

一部地域に集中する浸水被害 ........................................................................11

1-3-3

浸水被害の質的変化.......................................................................................12

第２章

治水対策の現状...................................................................... 14

2-1

これまでの治水対策の目標 ......................................................................14

2-2対策の実施状況 ........................................................................................15

2-2-1

河川整備.........................................................................................................152-2-2

下水道整備 .....................................................................................................172-2-3

流域対策.........................................................................................................19

2-2-4

その他の対策 .................................................................................................21

第３章

豪雨対策の必要性 .................................................................. 233-1

現在の治水対策の抱える課題...................................................................23

3-1-1

局所的集中豪雨への対応................................................................................23

3-1-2

雨水流出率の増加への対応 ............................................................................23

3-1-3

浸水に脆弱な施設における適切な対応 ..........................................................23

3-1-4

目標達成遅延の防止.......................................................................................23

3-1-5

各対策間のきめ細やかな連携 ........................................................................24

3-1-6

地域防災力の低下への対応 ............................................................................24

3-2「豪雨対策」の推進へ..............................................................................24

第４章

豪雨対策のあり方 .................................................................. 25

4-1

基本的視点 ...............................................................................................25

4-1-1

豪雨対策の目的 ..............................................................................................25

4-1-2

目的を実現するための基準 ............................................................................26

4-1-3

豪雨対策を実施するうえでの条件 .................................................................27

4-1-4

豪雨対策の見据える期間................................................................................28

4-2

豪雨対策の目指すところ ..........................................................................29

4-2-1

豪雨対策の目標 ..............................................................................................29

4-2-2

対策促進エリアの選定 ...................................................................................31

4-2-3

公民の役割分担 ..............................................................................................33

4-2-4

各対策の役割分担 ..........................................................................................35

4-3

具体的な取組の方向性..............................................................................39

4-3-1

大規模水害を防ぐ「河川整備」の推進 ..........................................................39

4-3-2

内水氾濫を防ぐ「下水道整備」の推進 ..........................................................414-3-3

雨水の流出を抑える「流域対策」の強化 ......................................................43

4-3-4

浸水被害を軽減する「家づくり・まちづくり対策」の実施..........................45

4-3-5

都民の生命身体を守る「避難方策」の強化...................................................47

第５章

豪雨対策の実現に向けて ....................................................... 51

5-1

エリア別の豪雨対策計画の策定 ...............................................................51

5-2

豪雨対策の推進体制の強化 ......................................................................51

5-3

都民への広報・周知の徹底 ......................................................................51

5-4

継続的なモニタリングの実施...................................................................52《付属資料》
１．東京都豪雨対策検討委員会設置要綱
２．東京都豪雨対策検討会設置要綱
３．都民等からの意見と意見に対する見解

第１章

降雨状況や浸水被害状況などの変化

1-1 降雨状況の変化
1-1-1増加する豪雨近年、東京においては、時間５０ミリを超える豪雨が増加しています。
都内に東京都や区市町村が設置している１１７箇所の雨量観測所における観測結果を見ると、平成の初め頃には年間延べ十数箇所で観測されるのみであった時間
５０ミリを超える降雨が、平成１７年には、延べ６６箇所で観測されています。
（図 1-1）
また、昭和初期から詳細な雨量データのある気象庁東京気象台（大手町）の観測
値を見ても、近年、増加傾向にあることが分かります。（図 1-2）
このような増加傾向については、地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響も考えられることから、今後とも豪雨の増加傾向が持続する可能性があります。

（箇所）
80
80

70

（回）
8

時間50ミリ以上の降雨回数
時間100ミリ以上の降雨観測回数※
時間75ミリ以上～時間100ミリ未満の降雨観測回数※
時間50ミリ以上～時間75ミリ未満の降雨観測回数※

7

60

4

延 50
べ
観 40
測
点
30
数

11

20
10

1
2
4

4

18

17

15

平成 3

4

5

35

34

2

19

5

37

26

1
2

45

40

2

39

32

1

17

13

降

4雨
回
数
3

1
45

1

6

5
6

1

8

0

0
6

7

8

9

10

11

12

※ 都内 117 観測所における観測回数

13

14

15

16

17

（年）

出典：東京都建設局「水害記録」

図 1-1 都内における時間 50 ミリ以上の豪雨の数
（mm）
80
65

63

降雨量

60

40

46

48
36

29

66
58

58
2時間雨量

50

46

45

36

36

30

28

27

27

31～40

41～50

51～60

昭和61～平成7

44

40

1時間雨量
37

30分雨量

20
0

昭和11～2021～30※昭和11,12年は欠測

8～17

（年）

出典：気象庁資料

図 1-2 各年最大値の 10 年間平均雨量（東京気象台（大手町））

1第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化●地球温暖化と大雨の関係
産業活動等による CO2 などの温室効
果ガスの増加によって 20 世紀に入り地上気温は急激に上昇しています。
IPCC では約 100 年後の 2100 年には、
世界の平均地上気温は 1.4～5.8℃上がり、平均海面水位は 9～88cm 上昇すると予測し、多くの地域では集中豪雨が増大すると予測しています。
この IPCC の A2 シナリオに対する気象庁（2005）の予測では、日本付近の
気温は 2～3℃上昇し、年降水量は殆どの地域で最大 20％増え、日雨量 100mm以上になる日も 1 日以上増えるなど強い降雨の頻度や日数が増えるとしています。

出典：気象庁「異常気象レポート 2005」（「 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）」の第３次評価報告書（2001年））（A2 シナリオ：温室効果ガスの人
為的な排出量が比較的高水準で推移）

約 100 年後（2100 年頃）の
年降水量変化の予測●ヒートアイランド現象と豪雨の関係
積乱雲

上昇気流

豪雨

鹿島

灘か

らの海

風

暖まった地面
東京湾からの海風

相模湾からの海風区部北西部における集中豪雨のメカニズム
都市から排出される熱による高温部をヒートアイランド（熱の島）と呼びます。
近年、区部北西部を中心に増加している集中豪雨は、台風による豪雨などと異なり、時間的空間的スケールが非常に小さいことが特徴となっています。
こうした豪雨の発生要因としては、発生前のヒートアイランドの形成と東京湾、相模湾、そして鹿島灘の３方向からの海風の収束が大きな影響を与えているといわれています。
（三上 2003、2005）2

1-1-2

一部地域に集中する豪雨

時間５０ミリを超える雨は、一部地域に偏在して降る傾向があります。
時間５０ミリ以上の雨すべてを集計した場合では、環六通り～環八通り間など区部西部付近や多摩西部に集中する傾向があります（図 1-3 上）。それを流域別に見ると、石神井川、神田川、渋谷川、野川等の流域に豪雨の頻発箇所があります。
また、特に強い雨である時間７５ミリ以上の豪雨の頻発箇所を見ると、神田川や石神井川の上流部である中野区や練馬区などの区部北西部に集中しています。（図1-3 下）

50mm 以上降雨50ｍｍ以上■ 3 回～4 回■ 5 回～6 回■ 7 回以上

75mm 以上降雨75ｍｍ以上■ 2 回以上

出典：東京都建設局「水害記録」

図 1-3 豪雨の発生分布状況（1km メッシュ）（過去 15 年（平成 3 年～平成 17 年））

3第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化

1-1-3

雷雨性豪雨の増加

これまで、都に水害をもたらした大雨の発生要因をみると、大きく「台風性」と「雷雨性」に分けられます。
「雷雨性」の豪雨は短時間で集中的に降り、時間雨量が極めて大きい傾向があります。（図 1-4）
近年発生した水害では、最近の１０年間で「台風性」、「雷雨性」共に増加しており、特に「雷雨性」では、時間１００ミリを超える豪雨が発生するようになっています。（図 1-4、図 1-5）
「台風性豪雨」は台風によって生じる降雨です。
総雨量に比べ相対的に時間雨量は少ない傾向があります。台風接近までは数日かかることが多いので、接近に伴う豪雨への備えには、比較的時間的に余裕を持つことができます。

（mm）
140
台風性（S61～H7）
台風性（H8～H17）
雷雨性（S61～H7）
雷雨性（H8～H17）

120
100
最
大 80
時
間
雨 60
量
40
20
0
0

100

200

300

400

500

総雨量

600
（mm）

「雷雨性豪雨」は主に雷雲によって生じる降雨です。
総雨量に比べ相対的に時間雨量が大きい傾向があります。突発的かつ局所的に発生することが多いため、災害対応が後手に回りがちです。

出典：東京都建設局「水害記録」より作成

図 1-4 発生要因別の時間雨量と総雨量の関係（昭和 61 年～平成 17 年）
台風性

雷雨性

（回）

（回）

60

60

50

50

40
降
雨
30
回
数
20
10
0

100㎜以上75～100㎜
50～75㎜
50㎜未満
1
35
昭和61～平成7

7

40
降
雨
30
回
数
20
10

7
平成8～17（年）

05
4100㎜以上575～100㎜

2750～75㎜

2012

昭和61～平成7

50㎜未満

16

平成8～17（年）

出典：東京都建設局「水害記録」より作成

図 1-5 水害発生降雨の発生要因別降雨回数の変化（昭和 61 年～平成 17 年）

4

1-2 都市構造・社会経済環境の変化
1-2-1

市街化の進展

都内の市街化は、区部で大正期以降、多摩地域は昭和３０年代以降、農地や森林が失われる形で、急速に進みました。（図 1-6、図 1-7）
その結果、区部では、高度経済成長期以前は、雨水のおよそ５割は地下に浸透していましたが、市街化に伴い、宅地など浸透能力の低い土地利用の割合が増え、近年では２～３割まで低下しています。また、多摩地域においても、市街化が進み、農地や森林など浸透能力の高い土地利用が減少している傾向にありますが、流域によっては、市街化率が未だに５割未満のところもあります。
（％）
100

90

80
神田川
目黒川
渋谷川・古川
石神井川
主に区部
中心の流域
野川・仙川
呑川
谷沢川・丸子川
鶴見川
新河岸川流域全体
主に多摩
残堀川
中心の
境川流域全体
流域

70

60

市
街 50
化
率
40

30

20

10

0
明治33
1900

大正9
1920

昭和15
1940

昭和35
1960

昭和55
1980

平成12
2000

（年）

※市街化率：流域に占める宅地など浸透能力が低い土地利用の割合
出典：東京都建設局資料

図 1-6 主要流域の市街化率の変化

新河岸川
中川・綾瀬川

石神井川

残堀川

神田川
野川
目黒川 渋谷・古川
呑川
鶴見川

土地利用区分

丸子川
谷沢川

境川

出典：東京都都市整備局資料

図 1-7 都内の土地利用状況（平成 13・14 年）

5第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化

1-2-2

資産集積の進展

都内では、近年の市街化の進展や土地利用の高度化などにより、神田川流域など
では建物のべ床面積が５割を超えるなど人口、資産の集積が進んでいます。
（図 1-8）
また、地下街や地下鉄、地下を有する建物など、水害に対して脆弱な施設が増加しています。（図 1-9、図 1-10、図 1-11）

図 1-8 のべ床面積の流域面積に対する割合
（棟）

（km）

70,000300

地
下60,000を有す
50,000る
建物 40,000
棟
数

250
旅
客 200
営
業
キ 150
ロ
100

30,000

平成7

12

15

（年）

出典：東京都総務局「東京都統計年鑑」

図 1-9 都内の地下を有する建物棟数

50

都営地下鉄
営団（現東京地下鉄)

平成7

12

15

（年）

出典：東京都総務局「東京都統計年鑑」

図 1-10

都内の地下鉄延長の伸び

図 1-11 都内の大規模地下街と地下鉄路線

6

1-2-3

少子高齢社会の到来

現在、わが国では少子高齢化が急速に進行しており、東京においても同様な傾向がみられます。
また、将来的に高齢者人口の増加と同時に生産年齢人口の減少も進み、社会保障費の増大なども予想されることから、社会資本整備に対する投資余力が減少する可能性があります。
さらに、高齢者の増加により、災害時の「自助」能力が低下するとともに、地域
コミュニティ（自治会や消防団）を担う人々が減少し、災害時の「共助」能力も低下するなどの影響があることも考えられます。（図 1-12）
（万人）

予測

1,400

1,200(1,162)

1,000(1,183) (1,186) (1,177) (1,206)

239

213

173

150

142

(1,258)142(1,296) (1,308) (1,294) (1,268)
146

139

125

108

(1,232)96

年少人口 （15歳未満）
800
人
口
600
831

864

879

871

869

870

878

856

841

827

生産年齢人口 （15～64歳）

791

老年人口 （うち65～74歳）
老年人口 （うち75歳以上）

400

200

0

60
30

66
39

75
49

昭和55

60

平成2

94

116

132

147

164

154

133

142

98

124

149

201

204

75

175

59
7

12

17

22

27

32

37

42

（年）

※平成 17 年までは「国勢調査」（総務省）による。
※平成 22 年以降は東京都知事本局による予測（ただし、平成 37 年以降は社会移動率が変わらないとした参考推計）※総人口は実績に年齢不詳があることや、四捨五入により内訳の合計値と一致しない場合がある。
出典：東京都「10 年後の東京 ～東京が変わる～」平成 18 年 12 月

図 1-12 東京の人口構成の推移

7

第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化

1-3 浸水被害状況の変化
1-3-1

変化している浸水被害の形態

東京においては、戦後昭和２０年代はキティ台風などの大規模な台風が毎年のように来襲し、主として隅田川以東の東部低地域において、大規模な水害が発生しました。
昭和３０年代になると、区部西部の開発が急速に進んだ結果、東部低地帯に加え、神田川流域など区部西部でも、大きな浸水被害が発生するようになりました。とりわけ、昭和３３年９月の「狩野川台風」による都内の被害は、死者２０３名、浸水家屋４６万棟に及び、戦後最大の水害となりました。
昭和４０、５０年代になると、東部低地域における高潮災害は隅田川などの外郭堤防の概成等により大きく減少しましたが、区部西部を中心とした被害は更なる都市化の進展により悪化していきました。
その中で、昭和６０年代に入ると、中小河川や下水道による時間５０ミリの降雨に対応する施設の整備が進み、浸水被害は大きく減少しました。浸水被害１万棟を超えるような水害は、昭和５７年９月の台風１８号（浸水２万４千棟）を最後に発生していません。（表 1-1）
しかし、２,０００棟を超える様な大規模浸水被害が、数年に１度発生しており、それらのすべては時間５０ミリ以上の豪雨を要因として発生しています。とりわけ
平成１７年９月４日豪雨では、区部西部を中心に時間１００ミリを超える集中豪雨となり、神田川や石神井川など８河川で溢水し、都内の浸水被害は５,８２７棟におよぶ大きな被害となりました。（図 1-13、図 1-14）
表 1-1 主要洪水一覧（最近の 20 年間：昭和 61 年～平成 17 年）
浸水棟数 2.000 棟以上を対象
年月日

洪水要因

観測所

雨量
最大１時
総雨量
間雨量

浸水棟数

浸水面積
ha

床上

床下

計

主な河川流域

昭和61年8月4日

台風10号

花畑

58

252

40.00

5384

775

6159 荒川、中川、江戸川、隅田川

昭和62年7月25日

雷雨

中野

73

82

88.60

3805

504

4309

昭和62年7月31日

雷雨

豊島

60

60

82.00

2038

509

平成1年8月1日

雷雨

中野

70

276

81.60

2755

1929

平成3年9月19日

台風18号の間接
的な影響

東寺方

53

355

177.873120

561

平成5年8月27日

台風11号

上目黒

66

345

342.005079

2454

平成11年8月29日

雷雨（気圧の谷）

高浜

115

125

154.352193

2900

5093 立合川、目黒川、呑川

平成17年9月4日

台風14号の間接
的な影響

下井草

112

269

165.433374

2453

神田川、妙正寺川、善福寺
5827 川、江古田川、石神井川、野川、仙川、入間川

神田川、呑川、立合川、目黒川他
神田川、石神井川、隅田川、
2574
妙正寺川
4684 神田川、目黒川、日本橋川
毛長川、目黒川、日本橋川、
大場川
神田川、毛長川、隅田川、目
7533
黒川
3681

出典：東京都建設局「水害記録」より作成

8

（棟）
9,000

床上浸水棟数8,000

床下浸水棟数

7,000
年
間
の
浸
水
棟
数

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

4

平成3

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

17 （年）

16

出典：東京都建設局「水害記録」

図 1-13

近年の浸水棟数の変化

（棟）
8,000
H5.8.27 (台)7,000（雷）：雷雨性S61.8.4 (台)6,000（台）：台風性H17.9.4 (雷)H11.8.20 (雷)

5,000
浸
水
棟
数

H 元.8.1 (雷)S62.7.25 (雷)4,000

H3.9.19 (雷)3,000
S62.7.31 (雷)

2,000
1,000
0
0

20

40

60

80

最大１時間雨量

100

120

140
（mm）

出典：東京都建設局「水害記録」より作成

図 1-149

水害発生時の最大 1 時間雨量と浸水棟数の関係（昭和 61 年～平成 17 年）

第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化●平成１７年９月４日豪雨災害の状況
２３区西部を中心に記録的な集中豪雨となり、神田川および支流の妙正寺川、
善福寺川など８河川から溢水し、都内全体で約 6,000 棟の浸水被害が発生。特に被害が大きかった中野区、杉並区では約 3,200 棟の浸水被害を記録。
次々と発生した積乱雲は発達しながら同じ方向に移動し、線状の降水域を形成。幅十数km程度の地域に集中した豪雨となった。

平成 17 年９月４日豪雨の概要

図

時間５０ミリ

平成１７年９月４日 降雨及び浸水被害状況
石神井川

時間５０ミリ

時間１００ミリ
下井草

神田川
善福寺川

妙正寺川

時間１００ミリ
野川
入間川

時間５０ミリ

凡 例
沿川の浸水区域
50mm対応整備済区間
護岸整備済区間50mm対応未整備区間
護岸未整備区間

神田川
仙川

区市町村別被害件数
区市町村別浸水棟数

降雨の時間変化
120

下井草

80

時間最大112mm
総雨量 263mm

現計画降雨

60

時間最大 50mm
総雨量 152mm

40

時間５０ミリ

図

S1

21

23

17

19

13

15

9

時間（hr)

11

5

7

0

1

20
3

降雨量（ mm）100

床上 床下 床下
床上
計

計
備考

杉並区
杉並区

1,320
1,320 664

1,984
664

1,984

中野区
中野区

809809 454

1,263
454

1,263

練馬区
練馬区

387387 264

651
264

651

その他
その他

8618581,086 1,071
1,947

1,929

合計
合計

3,377
2,468 2,453
5,845
3,374

5,827

平成 17 年９月４日の降雨分布・浸水被害状況
10

1-3-2

一部地域に集中する浸水被害

近年の浸水被害棟数や被害額を流域別にみると、区部を流れる中小河川流域に被害が集中する傾向があります。特に、神田川の年平均浸水棟数は８００棟、年平均
被害額は３０億円を超えるなど被害が非常に多い流域です。（図 1-15、図 1-16）
区部を流れる中小河川流域に被害が集中する理由としては、以下の項目があげられます。
①流域内に豪雨頻発地域を抱えていること②市街化が進み、雨水の流出が短時間に集中しやすいこと③資産・人口、浸水に脆弱な地下空間が集中していること

図 1-15

流域別浸水被害額の分布（平成３年～平成 17 年）

出典：「水害記録(東京都建設局)」

図 1-1611

流域別被害棟数の分布（平成３年～平成 17 年）

第１章 降雨状況や浸水被害状況などの変化

1-3-3

浸水被害の質的変化

東京においては、資産の集積などが進んだ結果、浸水面積当りの被害額（水害密度）（注）が増加する傾向にあります。
（図 1-17）
また、地下鉄浸水による都市交通の機能麻痺や地下室への浸水による死亡事故など、社会的にも極めて深刻な浸水被害が発生しています（写真 1-1、写真 1-2）。
（億円 /km2 ）

水害密度（一般被害額／浸水面積）

600
500

水
害
密
度

400
300
200
100
0
平成33 45

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）

出典：浸水面積「水害記録(東京都建設局)」
被害額 「水害統計(国土交通省河川局)」

図 1-17

東京における水害密度の変化

平成 5 年 8 月 27 日台風 11 号による赤坂見附駅への浸水

写真 1-1 地下鉄への浸水被害

平成 11 年 7 月 21 日雷雨時の地下室浸水
出典：「朝日新聞 平成 11 年 7 月 22 日」

写真 1-2 地下室への浸水による死亡事故（注）水害密度 ＝ 一般被害額／浸水面積
一般被害額は家屋、家庭用品、事務所資産等の被害額や応急対策費、営業停止損失額等の合計（公共土木施設や公共事業の被害額は含まず。）

12

13

第２章 治水対策の現状

第２章

治水対策の現状

2-1 これまでの治水対策の目標
都は、これまで昭和６１年７月の「東京都における総合的な治水対策について
本報告（以下「６１答申」という）」（注）に基づいて目標を定め、治水対策に取り組んできました。
この「６１答申」は、都が進めるべき治水対策として、河川整備や下水道整備（管きょ）に加え、流域対策を実施していく、となっていることが大きな特長です。
また、目標とする整備段階として、暫定計画、既定計画、長期計画、基本計画の４つの水準を示し、順次その向上を図るべきとしています。（図 2-1）
なお、流域対策については、一定の治水効果を期待するには長期を要するため、将来的な目標治水水準である「基本計画」の中で、流域平均１０ミリ程度を分担するとしており、当面の目標整備水準である「暫定計画」レベルは、調節池・調整池を含めた河川・下水道施設のみにより対応することとしています。
100

mm/hr

90

流域対策
降雨規模

75

貯留施設
50

下水道整備
河川整備
25

流下施設

現状
（昭和 61 年当時）

暫定計画
50mm/hr

既定計画
50mm/hr

長期計画
75mm/hr

基本計画
100mm/hr

図 2-1 「東京都における総合的な治水対策について（６１答申）」に示されている４つの目標治水水準（注）「61 答申」：昭和 58 年の都市計画局長（当時）の「今後の治水施設の整備のあり方」及
び「流域における対策のあり方」についての諮問を受けて、学識経験者などを委員とす
る総合治水対策調査委員会が答申したものです。

14

2-2 対策の実施状況
2-2-1

河川整備

都は、洪水による被害を防ぐため、隅田川以西の中小河川のうち４６河川
３２４ｋｍを整備対象として、その中でも市街化の進展が著しく、浸水の危険性が高い神田川や石神井川など１３河川を中心に河道の拡幅に加え、分水路や調節池の整備を進めてきました。
その結果、平成１７年度末の暫定計画に対する整備率を意味する治水安全度達成率（注１）は約７３％（区部７４％、多摩７３％）、既定計画に対する整備率を意味す
る護岸整備率（注２）は約６１％（区部６６％、多摩５８％）であり、近年の整備の進捗は共に年間約０．５％程度となっています。（表2-1）
具体的には、中小河川の河道整備については、区部では目黒川や呑川、多摩地域
では残堀川や程久保川などが概成していますが、他の河川では遅れています。（図2-2）また、河道拡幅が困難な河川で整備を進めている調節池については、神田川水系の環七地下調節池（第一期）をはじめとして石神井川、目黒川、白子川など計
９河川２２箇所で整備済であり、環七地下調節池（第二期）など３河川３箇所で整備中です。これらを合わせると、約２００万 m3 の洪水を貯留することが可能となります。（表 2-2）
表 2-1 河川整備の現況（平成 17 年度末）
区 分
治水安全度達成率（注１）
護岸整備率（注２）

全域
約 73%
約 61%

区部
約 74％
約 66%

多摩部
約 73％
約 58%

備 考
進捗：約 0.5%／年
同上
出典：東京都建設局（注 1）治水安全度達成率：50 ミリ護岸の整備率に調節池等の整備の効果を加えた整備率。
（注 2）護岸整備率：50 ミリ対策護岸の整備率。

15

第２章 治水対策の現状

平成１８年４月現在
直竹川
成 木 川
北小曽木川

黒沢川
霞

川
柳瀬川

白子川

新河岸川

黒目川

荒

石 神 井 川

白子川

奈良橋川 空 堀 川
落合川

川

隅

飛鳥山分水路

田

平井川

残堀川
妙正寺川

神 田 川

仙川小金井分水路

川口川

環七
地下調節池

善福寺川

川

高田馬場分水路

水道橋分水路御茶ノ水分水江戸川橋分水路路

谷地川

浅川
神 田 川

大沢川
城 山 川

野 川
山田川

御霊谷川

渋 谷 川

程久保川
三沢川分水路南 浅 川
湯 殿 川 兵衛川

大 栗 川
乞田川

仙川

古
川

三沢川

目黒川

大田川

谷沢川

多
鶴 見 川

例

真光寺川

摩
川

丸子川

呑川

東京湾

凡

入間川

整備済
恩田川

未整備
境

取水可能な
調節池

川

平成17年度末時点での護岸整備状況
計画整備延長 : 324㎞
整備済延長 : 196㎞
護岸整備率 : 61%

出典：東京都建設局河川部

図 2-2 護岸整備と調節池の状況
表 2-2 調節池の整備一覧
区分

河川名

石神井川

善福寺川

野川

完成
9 河川
22 箇 所

白子川

妙正寺川

名称

敷 地 面 積 （m2）

貯留量(m3)富士見池調節池

21,000

芝久保調節池10,000南町調節池

31,000練馬区

Ｓ48

11 , 0 0 0

西東京市

Ｓ55

8,000

12,000

西東京市

Ｓ55

向台調節池

30,00081,000

西東京市

Ｓ58

5,100

2,500

杉並区

Ｓ56

和田堀第三調節池

7,300

3,000

杉並区

Ｓ56

和田堀第六調節池

22,00025,700杉並区

Ｓ58

野川第一調節池

14,80021,000小金井市

Ｓ58

野川第二調節池

16,90028,000

小金井市

Ｈ元

大沢調節池

40,00090,000三鷹市

Ｈ13

比丘尼橋上流調節池

22,00038,700練馬区

Ｓ60

比丘尼橋下流調節池

22,000212,000

練馬区

Ｈ14

妙正寺川第一調節池

11 , 0 0 030,000新 宿 ・中 野

Ｓ61

北江古田調節池

15,60017,000

中野区

Ｓ61

落合調節池

9,600

50,000新宿区

Ｈ7

妙正寺川第二調節池

10,000100,000

中野区

Ｈ7

上高田調節池16,600160,000中野区

Ｈ9240,000

杉並区

Ｈ860,000立川市

Ｓ62

環 七 地 下 調 節 池 （第 一 期 ）残堀川

国営昭和記念公園調節池

柳瀬川

完成年度

和田堀第二調節池

神田川

目黒川

設置場所

22,800

船入場調節池2,900

55,000

目黒区

Ｈ2

荏原調節池

10,000200,000

品川区

Ｈ13

金山調節池

31,50046,000清瀬市

Ｈ5（小 計 ）

２２箇 所

神田川

環 七 地 下 調 節 池 （第 二 期 ）

実施中
3 河川
3 箇所

霞川

霞川調節池

11 , 4 0 0

黒目川

黒目橋調節池13,500（小 計 ）

３箇 所

609,000

合計

１１河 川

２５箇 所

2,122,900※

1,513,900

取水可能な調節池 11 河川、25 箇所、計 2,061,300m

300,000

杉 並 ･中 野

Ｈ19（予 定 ）88,000青梅市

Ｈ18（予 定 ）221,000

東久留米市( )内 は一 期

一 期供用 済(159,400)

3

出典：東京都建設局河川部

162-2-2

下水道整備

都市化に伴う雨水流出量の増大によって、下水道が整備された地区でも浸水被害が発生するようになっています。このため、下水道整備としては、時間５０ミリの降雨に対応できるようにするため、これまで幹線やポンプ所などの「基幹施設の整備」を進めてきました。（図 2-3）
その結果、平成１７年度末の浸水対策整備率 ( 注 ) が約５０%(区部５７%､多摩４４%)となっており､近年の整備の進捗は年間約１%程度となっています。（表 2-3）
また、基幹施設の整備に加えて、浸水被害発生箇所などに対する緊急的対応として、「雨水整備クイックプラン」を推進してきました。本プランの中で、できるところからできるだけの対策を行い、浸水被害を軽減させるという整備方針で、比較的広い範囲を対象に貯留管の整備などを行う重点地区や雨水ますの増設や小規模なバイパス管の整備などを行う小規模対応箇所などに加えて、大規模な地下街を有する地区を「地下街等対策地区」として選定し、より高いレベルの整備を進めています。（図 2-4）

表 2-3 下水道の整備状況（平成 17 年度末）
区 分

全域

区部

多摩部

浸水対策整備率（注）

約 50%

約 57%

約 44%

備

考

進捗：約 1%／年
出典：東京都下水道局（注）浸水対策整備率：１時間 50 ミリの降雨に対応する
下水道整備が完了した面積の割合。

17

第２章 治水対策の現状

・基幹施設の増強
時間 50 ミリの降雨に対応する、幹線やポンプ所などの基幹施設の増強を実施。

出典：東京都下水道局

図 2-3

基幹施設の整備状況

・「雨水整備クイックプラン」の推進（重点地区、小規模対応箇所）
幹線の暫定貯留、主要枝線の先行整備、バイパス管の整備、管きょのループ化、区と連携した道路雨水ますの設置等を実施。
・時間 70 ミリの降雨に対応する整備の実施（雨水整備クイ
ックプランの地下街等対策
地区）
東京駅周辺、新宿駅周辺、池袋駅周辺、渋谷駅周辺を対象として実施中。
出典：東京都下水道局

図 2-4

雨水整備クイックプランの主な整備状況

18

流域対策

2-2-3

現在、都では、雨水の流出を抑制するため、流域対策を進めています。
流域対策に用いる施設は、貯留施設と浸透施設に大きく分けることができます。
（図 2-5）。
貯留施設は、雨水を一旦貯めて、川や下水道の水位が低下した後に、ポンプなどで排水する施設です。代表例として、大規模開発地などでの防災調整池やビルの地
下などの貯留槽等があります。浸透施設は、雨水を直接、地下に浸透させ、河川や下水道への流出を抑制する施設です。代表例として、浸透ますや浸透トレンチ、透水性舗装などがあります（写真 2-1）。
校庭・運動場貯留
公園緑地貯留
駐車場貯留
棟間貯留
貯留施設

広場貯留
地下貯留
空隙貯留

雨水流出
抑制施設

屋上貯留
浸透トレンチ
浸透ます
浸透施設

道路浸透ます浸透側溝
透水性舗装
透水平板舗装浸透井・浸透池図 2-5 雨水流出抑制施設の種類

写真 2-1 浸透ますと浸透トレンチ

都では、神田川流域などを対象として、流域自治体が共同で、流域別計画を策定
し、公共施設や大規模民間開発（概ね１,０００m2 以上）を対象として、一定規模（５００〜９５０m3/ha）の雨水貯留浸透施設を設置することとしています。
（表 2-4）
これらの計画の目標等を踏まえ、都内の約８割の区市町村では、「宅地開発指導
要綱」、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」等を定めて民間の開発などに対し、指導を行っています。さらに、都内の約半数の区市町村では個人住宅に浸透ますを設置する際に助成を行う取組みを進めています。

①

表 2-4 流域対策の実施根拠
総合的な治水対策暫定計画（注 1）
神田川、目黒川、石神井川、野川、渋谷川・古川、呑川、谷沢川及び丸子川の 8 流域②

流域整備計画（注 2）
鶴見川、新河岸川、中川・綾瀬川、残堀川及び境川の 5 流域③

東京都総合治水対策協議会（都・区市町村）における合意による取組①と②に該当しない全ての流域（注 1）総合的な治水暫定計画：「61 答申」にもとづいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協議会が策定。
（注 2）流域整備計画：国から「総合治水対策特定河川」の指定を受け、流域別総合治水協議会が策定。

19

第２章 治水対策の現状

流域対策の実績は、平成１７年度末の流域対策量は区部で約２０６万㎥、多摩部
で約２９８万㎥、全域で約５０４万㎥となり、年平均の対策量は約２０万㎥となっています。（表 2-5、図 2-6）
また、「暫定計画」の８流域では、目標とする対策量に対して１５〜３８％の実績となっており、計画の１時間１０ミリの分担量に対して、２〜４ミリの降雨をカットする効果を発揮していると考えられます。（表 2-6）
表 2-5 流域対策の現況（平成 17 年度末）
区 分

全域

区部

多摩部

備

流域対策実施量

約 504 万 m3

約 206 万 m3

約 298 万 m3

考進捗：約 20 万 m3/年
出典：東京都都市整備局

3

（万m ）

600
流
域
対
策
実
施
量

500
400
300
200
100
0
平成3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17 （年度）

出典：東京都都市整備局

図 2-6 流域対策の進捗の推移（平成 3 年度〜平成 17 年度）

表 2-6 「暫定計画」策定の 8 流域における流域対策の実績
河川名

目標

進捗率

効果量

神田川

3

約 190 万 m

3

約 62 万 m

33%

時間 3.3 ミリ相当

目黒川

3

約 78 万 m

3

約 20 万 m

26%

時間 2.6 ミリ相当

石神井川

約 126 万 m3

約 33 万 m3

26%

時間 2.6 ミリ相当

3

3

約 26 万 m

野川
渋谷川・古川呑川
谷沢川・丸子川対策量実績（平成 17 年度末現在）
効果量

約 105 万 m

時間 10 ミリ相当

対策量

24%

時間 2.4 ミリ相当

3

約 42 万 m

3

約 16 万 m

38%

時間 3.8 ミリ相当

3

約 36 万 m

3

約6万m

15%

時間 1.5 ミリ相当

3

3

17%

時間 1.7 ミリ相当

約 23 万 m

約4万m

出典：東京都都市整備局

20

2-2-4

その他の対策河川や下水道の整備、流域対策に加えて、豪雨災害に関する情報の提供や災害発生時の体制の整備など以下のソフト対策を実施しています。
１）浸水の危険性の周知
都民の豪雨災害に関する認識を高めるため、都では浸水予想区域図を作成・公表
しているほか、区市町村でも洪水ハザードマップの作成・公表を進めるなど、浸水の危険性の周知を実施しています。
浸水予想区域図は、平成１２年に名古屋地方に大きな被害をもたらした東海豪雨（時間最大雨量１１４ミリ、総雨量５８９ミリ）が東京に降った場合を想定して、場所ごとの浸水深の変化をシミュレーションにより予測し、浸水が予測される区域と最大の浸水深を図に示したものであり、現在区部区部を流れる河川流域を中心に作成・公表しています。（図 2-7）
また、洪水ハザードマップは災害時の避難を迅速・確実に実施するため、区市町村が浸水予想区域図に避難場所等の情報を加えて作成・公表するものであり、平成
１７年度末現在、都が作成した浸水予想区域図を基に、１５区で作成・公表しています。（図 2-8）

図 2-7 浸水予想区域図作成・公表状況
都の浸水予想区域図を基にしたハザードマップ作成・公表済区市

出典：新宿区

図 2-8 洪水ハザードマップの例
21

［新宿区］

1 千代田区
2 中央区
3 港区
4 新宿区
5 文京区
6 江東区
7 品川区
8 目黒区
9 世田谷区
10 中野区
11 杉並区
12 豊島区
13 板橋区
14 練馬区
15 足立区

第２章 治水対策の現状

２）降雨情報等の提供
都民が豪雨時の避難等の判断に利用できるようにするため、都では、降雨状況や河川、下水道幹線の水位に関する情報をインターネットや携帯電話などでリアルタイムに提供しています。（図 2-9）

[降雨情報]
出典：東京都下水道局[河川水位情報]
出典：東京都建設局

図 2-9 インターネットによる情報提供の例
３）水防体制の構築
水害を警戒、防御し、被害を軽減するため、都や区市町村が災害対策基本法に基づいて作成した地域防災計画や、水防法に基づく水防計画において、水防組織など
水防対策を定めています。さらに、区市町など関連機関と連携して防災訓練を行うなど、水防体制の整備を行っています。
４）避難体制の構築
災害時に人的被害の発生を未然に防止するため、地域防災計画に基づき、避難の勧告・指示基準、避難誘導体制、避難所等を定めるなど、避難体制の構築を図って
います。

22

第３章

豪雨対策の必要性

3-1 現在の治水対策の抱える課題
3-1-1

局所的集中豪雨への対応

近年、現在の目標治水水準である、時間５０ミリを超える局所的集中豪雨が一部地域で頻発しています。これまでに、河川や下水道が整備されている地域では、確
実に浸水被害が減少しているものの、これまでの対策の基本としていた時間５０ミ
リ規模の治水施設のみでは、このような豪雨に対応できない場面も発生しています。
今後は、現在の計画水準や対策方法の見直しなどにより、これらの降雨に対応していく必要があります。それと同時に、治水施設の能力を超える豪雨が発生する可能性が常に存在することを踏まえ、その場合でも被害を最小化する対策を各方面で検討し、実施していくことが必要です。

3-1-2

雨水流出率の増加への対応

都内では、従来流域が有していた自然地における雨水浸透など保水・遊水機能が、市街化の進展により失われ、雨水の多くが河川や下水道に短時間に集中して流出しており、そのことが、水害発生の大きな要因となっています。
このため、開発などにあわせて浸透能力を回復するとともに、浸透能力の高い土地利用を保全するなど、それぞれの流域の特性に合わせ、土地利用の観点からも保水機能を維持・回復させていくことが必要です。

3-1-3

浸水に脆弱な施設における適切な対応

近年、都市機能の高度化に伴い、地下鉄や地下街などが増加しており、水害に対する脆弱性が高まっています。都市機能の集中する地区で水害が発生した場合、経済活動に波及する影響は多大なものになり、さらに、地下利用施設などに氾濫水が流入した場合は、人命に関わる重大な被害に繋がる恐れがあります。
このため、河川や下水道などの整備のみならず、家づくり・まちづくり対策や避難方策などの面からも、洪水発生時の浸水被害を減少させる対策を強化することが
必要です。

3-1-4

目標達成遅延の防止

用地買収困難箇所の存在やネック箇所となっている橋梁架替などの事業の困難性などを要因として、「６１答申」の中で示されている「暫定計画」の水準は依然として達成できていない状況です。
このため、現在の計画水準や対策方法を見直すなど、実現性、実行性を高める方策が必要です。

23

第３章 豪雨対策の必要性

3-1-5

各対策間のきめ細やかな連携

下水道整備と河川整備の進捗状況が異なる地区では、下水道から河川への放流規制が行われるなど、整備した施設の機能が十分発揮できない事例が見受けられます。
このため、事業を進めるうえで各対策間に不整合が生じないよう、計画・実施の両面からきめ細やかな連携・調整を図るための仕組みづくりが必要です。

3-1-6

地域防災力の低下への対応

高齢社会の到来による災害時要援護者の増加、生活・就業形態の変化等による旧来型の地域コミュニティの衰退や実際に浸水被害を経験した方の減少などによって、地域の防災力や避難行動力が低下するなど、洪水発生後に被害が拡大する要因が増加しています。
このため、近年の社会状況の変化を踏まえた公民の役割分担の見直しや強化、地域の共助体制の再構築など、地域の防災力や避難行動力の強化が必要です。

3-2 「豪雨対策」の推進へ
現在の総合的な治水対策は様々な課題を持っています。特に、一部の地域では、
時間５０ミリを超える降雨への対応が強く求められているのに対し、都全体で見れば、時間５０ミリ対策ですら整備完了には多くの時間を要する見込みであることなど、双方を同時に解決することが困難となっています。
このため、今後の目標治水水準のあり方などについて、「東京都における総合的な治水対策について本報告（６１答申）」の考え方を基本としつつ、局所的集中豪雨の増加や、過去の被害状況を踏まえて、当面の目標水準を再設定し、「豪雨対策」を推進していきます。

24

第４章

豪雨対策のあり方4-1 基本的視点
4-1-1

豪雨対策の目的
今後の豪雨対策は、「水害から都民の生命身体を守る」、「出水時も必要不可
欠な都市機能を確保する」、「水害による財産被害を軽減する」という３つの項目を目的として実施していきます。

目的１：水害から都民の生命身体を守る
近年、東京では、地下街や地下鉄など一度浸水すると人命に関わる重大な被害に繋がる恐れがある施設が増加しています。
さらに、都内の一部地域において、時間５０ミリを超える様な局所的な集中豪雨が頻発しています。この様な雨が降った場合、河川や下水道の水位は、降り始めとともに急速に上昇し、避難などの事前の準備ができないままに、突如浸水が発生する可能性があります。
こうしたことから、都民の生命身体が脅かされる水害の発生する可能性が増しており、都民の生命身体を守り、人的被害を出さないようにする対策を推進していきます。

目的２：出水時も必要不可欠な都市機能を確保する
東京には、鉄道や道路、電気や電話施設などの重要公共施設が高度に集積しています。日本の経済活動が集中する東京において、これらの機能が浸水により麻痺すれば、その影響は広域に及び、被害は甚大なものとなります。
こうしたことから、今後は出水時においても必要不可欠な都市機能を確保できるようにしていきます。

目的３：水害による財産被害を軽減する
これまでの治水対策は、一定の降雨までは、浸水被害を発生させないことを目的として対策を進めてきました。しかし、自然災害とは、どのような対策を行っていても、その前提を上回る規模のものが発生する可能性が常にあります。
こうしたことから、今後は計画を超える降雨が常に発生する可能性があることを踏まえ、一定の降雨までの対策のみを詳細に定めるのではな
く、浸水による財産被害を可能な限り軽減する対策を総合的に推進して
いきます。

25

第４章 今後の豪雨対策のあり方

4-1-2

目的を実現するための基準

今後の豪雨対策は、３つの目的を実現するため、「一定降雨までは浸水させない」対策に加え、「局所的な集中豪雨時の浸水被害を最小化する」対策を強化することが必要です。
このため、これまでの「〔基準１〕浸水解消」という基準に加え、新たに「〔基準２〕床上浸水等防止」や「〔基準３〕生命安全」という基準を設定して、それぞれの基準に対して目標を設定し対策を推進していきます。
基準１：浸水解消（仮称）

浸水による財産被害を解消するために設定する基準。
この基準までは、流下施設（河川・下水道）などの整備により、浸水被害を発生させないことを目指す。

基準２：床上浸水等防止（仮称）
出水時も必要不可欠な都市機能を確保するとともに、水害による財産被害を軽減するために設定する水準。
この基準を目安として、河川や下水道の能力を超えて溢れた場合でも、地下鉄や地下街などへの浸水を防止することや、床上浸水を防止す
ることを目指す。
基準３：生命安全（仮称）

水害から都民の生命身体を守るために設定する基準。
洪水情報の的確な提供や、適切な避難体制の構築などにより、生命の安全確保を目指す。

26

4-1-3

豪雨対策を実施するうえでの条件
今後の豪雨対策は、「効率性」と、「実現性」を確保し、「目的と直結したわ
かりやすい目標を設定」するとともに、「公民の役割分担を明確化」して実施していく必要があります。

条件１：効率性の確保
現在、東京においても少子高齢化が急速に進んでおり、今後はさらなる社会保障費の増大なども予想される状況となっており、社会資本整備に対する投資余力が減少する可能性があります。
このため、今後の豪雨対策は、より一層効率的に推進していく必要があります。

条件２：実現性の確保
これまでの治水対策は、用地買収の困難性などのため、「６１答申」の中で示されている「暫定計画」のレベルを依然として達成できていないのが実情です。
こうした現状を踏まえ、今後の豪雨対策においては、設定した期間中に目標が確実に達成できるよう、実現性を確保していく必要があります。

条件３：目的と直結したわかりやすい目標の設定
今後の公共事業においては、都民への説明責任を確実に果たしつつ計画を策定し、対策を推進することが必要不可欠です。
このため、今後の豪雨対策では、目的と直結したわかりやすい目標を設定し、都民がわかりやすい形で対策を推進していく必要があります。

条件４：公民の役割分担の明確化
豪雨対策は、都のみで行えるものではありません。
新たな豪雨対策においては、公民が役割分担を明確に意識しつつ、連携を強化し、対策を推進していく必要があります。

27

第４章 今後の豪雨対策のあり方

4-1-4

豪雨対策の見据える期間

豪雨対策は、一朝一夕に進むものではなく、抜本的な対策である河川や下水道の整備には非常に長い時間が必要です。
このため、本基本方針では、豪雨対策における長期見通し（概ね３０年後の姿）を踏まえて、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対象に、当面達成すべき水準として１０年後の姿を示していきます。

治水対策には息の長い取り組みが必要です。このため、河川整備に関する河川法の法定計画である「河川整備計画」は概ね２０年～３０年という期間を見据えて策定することとなっています。
こうした状況を踏まえ、都は河川整備を含めた豪雨対策全般を一体のものとして実施していくため、都は長期見通しとして、都内全域で概ね３０年後の姿をイメー
ジし、豪雨対策に関する基本方針を策定することとします。
さらに、都は２０１６年のオリンピックの招致を目指しており、それまでに、成熟した都市としてのあり様を示すため、当面達成すべき水準として１０年後の姿を、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対象に、示すこととします。（表 4-1）

表 4-1 長期見通しと 10 年後の目標
長期見通し（概ね 30 年後）

内容

将来的に達成すべき姿を提示

10 年後の目標
豪雨や浸水被害が頻発している流域を対象に、当面達成すべき姿を提示

28

4-2 豪雨対策の目指すところ
4-2-1

豪雨対策の目標
今後の豪雨対策は、近年の豪雨災害の発生状況と実現性のバランスやこれまでの計画との整合性などを踏まえ、長期見通し（概ね３０年後）として、都内全域において、①概ね時間６０ミリの降雨までは浸水発生を解消すること。
②概ね時間７５ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
③既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保すること。
をイメージし、１０年後までに、対策促進エリアにおいて、①概ね時間５５ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
②既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保すること。
を目指していきます。

近年、時間５０ミリを超える豪雨が増加しています。また、浸水被害との関係をみると、時間５０ミリを超える豪雨を観測したときに浸水被害が大きくなる傾向にあります。とりわけ、時間５０ミリから７５ミリの降雨は発生頻度も高く、浸水被害も大きなものとなっています（図 4-2、表 4-2）。
このため、実現性とのバランスやこれまでの目標治水水準との整合などを考慮した長期見通しを踏まえ、その過程として、対策の効果を早期に発現するため、１０
年後を目処に、とりわけ対策の必要性が高いエリアにおいて、先行的に対策を推進
していきます。
生命の安全を確保することについては、整備途上においても、最優先で取り組むべき内容であり、既往最大降雨などを想定し、避難体制などの充実を図っていきます。

29

第４章 今後の豪雨対策のあり方

目標年次

対象範囲

目

10年後まで対策促進エリア標

概ね時間55ミリの降雨まで浸水発生を解消

既往最大降雨
概ね時間60ミリの降雨まで

長期見通し（概ね30年後）まで

都内全域

床上浸水や地下浸水
被害を可能な限り防止

概ね時間75ミリの降雨まで
生命の安全を確保
既往最大降雨図 4-1 今後の豪雨対策の目標
40 回 1,779 棟
床上
491
床下 1,288（棟）

57 回 36,801 棟
床上
9,195
床下 27,606

15 回 15,073 棟
床上 6,969
床下 8,104

8,000
H5.8.27 (台)（雷）：雷雨性

7,000（台）：台風性S61.8.4 (台)6,000

H17.9.4 (雷)H11.8.20

5,000
浸
水
4,000
棟
数
3,000

H 元.8.1 (雷)S62.7.25
H3.9.19 (雷)S62.7.31

2,000
1,000
0
0

20

40 50

75 80
60
60分雨量
最大１時間雨量

100

120

140

（mm）

出典：東京都建設局「水害記録」より作成

図 4-2 水害発生時の最大１時間雨量と浸水棟数の関係（昭和 61 年～平成 17 年）
表 4-2 時間最大降雨量と生起確率の関係
観測期間

生起確率年（その雨が何年に１回降ったか）
時間 50 ミリ
時間 55 ミリ
時間 60 ミリ
時間 75 ミリ

昭和 2 年～昭和 41 年 ※１

約３年

約４年

約６年

約１５年

昭和 2 年～平成 17 年 ※２

約４年

約５年

約７年

約２０年

平成 8 年～平成 17 年 ※３

約 2.5 年

約３年

約４年

約１０年

※１ 河川・下水道計画の計画降雨算定の根拠となっている観測期間（40 年間）※２ 詳細なデータのあるすべての観測期間（80 年間）※３ 直近 10 年間

30

4-2-2対策促進エリアの選定
選択と集中を徹底し、効果的・効率的な豪雨対策を実現するため、浸水被
害や降雨特性などを踏まえ、流域単位、地区単位、施設単位で対策促進エリアを選定し、対策を促進します。

対策促進エリア表 4-3、図 4-3 に示すエリアを「対策促進流域」、「対策促進地区」、「対策促進施設」とし、豪雨対策を重点的に促進していきます。

表 4-3 対策促進エリア
名 称

対策促進
流域
対策促進エリア

対策促進
地区

対策促進
施設

31

選定条件
浸水被害、降雨状況、流域特性、対策の進捗等にもとづいて選定（主に河川流域を想定）

坂下など地形的に繰り返し被害を受けている地区や浸水予想区域図に基づいて被害に脆弱な地区等を選定（主に下水道流域を想定）
施設の重要性や浸水に対する脆弱性の観点から選定（主に地下施設を想定）

主なエリア

目標

神田川流域
渋谷川・古川流域
石神井川流域
目黒川流域
呑川流域
野川流域
白子川流域
練馬区中村地区
第二立会川幹線地区
隅田川幹線地区など

地下鉄
大規模地下街10 年後
床上浸水等防止 時間 55 ミリ
生命安全
既往最大降雨第４章 今後の豪雨対策のあり方

白子川
石神井川

神田川

野川
目黒川

渋谷川・古川呑川

対策促進流域
対策促進地区対策促進施設

図 4-3 対策促進エリア32

4-2-3 公民の役割分担
公・民の役割分担を明確にするとともに、都民と目標を共有しながら、公助、共助、自助が連携し、豪雨対策を推進していきます。

「公」の役割（公助：都、区市町村、国）「公」は、最も基本的な対策である河川・下水道施設（流下施設）の整備により、時間５０ミリ降雨までの浸水を解消していきます。また、深刻な浸水被害の発生が予想される場所においては、河川・下水道施設（貯留施設）の整備により、浸水被害を局所的に軽減できるようにしていきます。
また、共助や自助が促進される仕組みを構築するため、とりわけ流域対策や家づくり・まちづくり対策などにおいて、要綱や条例の制定、助成の実施、技術基準等の策定、適切な情報提供などを行っていきます。

「民」の役割（自助、共助：自治会、NPO、企業、個人等）「民」は、まず自らの住む地域の治水水準向上のため、共助として、そして住民の責務として、水害を直接受けない高台にすむ方々を含め、浸透ますの設置などの流域対策などに取り組むようにしていきます。さらに、消防団活動など、地域における浸水被害の拡大を防ぐ取り組みに参加するようにしていきます。
また、自助としては、自らの生命財産を守るため、沿川に住む方々など浸水危険度が高いエリアにおいて建築時に高床建築とすることや地下浸水対策を実施するようにしていきます。また、自らの生命身体を守るため、豪雨等の情報を適時把握し、適切に避難するようにしていきます。

33

第４章 今後の豪雨対策のあり方

公の役割
民の役割
基準
（時間降雨）
生命安全（既往最大降雨）

公

助

共

助

自

助

･情報の提供・内容の充実･水防計画等の策定･地下街管理者への避難誘
導の指導強化

床上浸水等防止（時間７５ミリ）・不動産取引時の情報提供の働きかけ
・地下浸水対策計画策定･消防団活動・避難・NPO活動・地下鉄・地下街の浸水対策
・高床式建築の実施•自宅での地下空間
浸水防止対策・河川、下水道 （貯留施設）
浸水解消（時間６０ミリ）
・河川、下水道 （流下施設）

・公共施設での貯留浸透施設の設置
・民間の貯留浸透施設設置への助成制度、要綱・条例の策定
・公園や緑地の整備

図 4-4

・民間開発地、企業、個人住宅等での貯留浸透施設の設置
・民有緑地の保全

公民の役割分担のイメージ

34

4-2-4 各対策の役割分担
効果的、効率的な豪雨対策を実現するため、河川や下水道などの各対策の役割分担を明確に設定するとともに、それぞれの施策間の連携を強化します。

１０年後のあるべき姿を実現するための役割分担
１０年後までに、まず対策促進エリアにおいて、概ね５５ミリの降雨まで
は床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること、既往最大降雨などが降った場合でも生命の安全を確保することを目指していきます。
そのためには、まず浸透ますの設置などの流域対策により、時間５ミリ降
雨相当分の雨水の流出を抑制していきます。また、河川・下水道施設（流下施設）の整備に加え、河川・下水道施設（貯留施設）の整備を推進し、時間５０ミリの降雨に対応していきます。

長期見通し（概ね３０年後）のイメージ
長期見通し（概ね３０年後）では、都内全域において、概ね時間６０ミ
リの降雨までは浸水を解消すること、概ね７５ミリの降雨までは床上浸水
や地下浸水被害を可能な限り防止すること、既往最大降雨などが降った場
合でも生命の安全を確保することを想定します。
そのために、まず浸透ますの設置などの流域対策により約１０ミリ降雨
相当分の雨水流出の抑制や、河川・下水道施設（流下施設）の整備による時間５０ミリ降雨への対応、さらに深刻な浸水被害の発生が予想される場
所に河川・下水道施設（貯留施設）を適切に進めるとともに、高床建築や地下空間浸水対策を促進することで、あわせて時間１５ミリ降雨相当分の浸水被害を最小限に抑えることをイメージしていきます。

35

第４章 今後の豪雨対策のあり方

豪雨対策の目指すところ
１０年後の目標

長期見通し（概ね30年後）

時間５５ミリ降雨までは床上浸水等を

時間６０ミリ降雨までは浸水を解消

防止

時間７５ミリ降雨までは床上浸水等を防止

既往最大降雨でも生命安全を確保

既往最大降雨でも生命安全を確保

対策促進エリアでの対策例

mm/hr

既往最大

降雨規模

75

55

１5

50

5
10年後

現在

凡

５０ 長期見通し（概ね30年後）

例

避難方策の強化：豪雨情報提供等
家づくり・まちづくり対策：高床建築、防水板設置等
河川・下水道整備（貯留施設） ：調節池、調整池等
河川・下水道整備（流下施設）：護岸、管路整備等
流域対策：浸透ます等設置、緑地保全等

図 4-5

各対策の役割分担

36

豪雨対策の体系図（
雨水流出抑制）
流域対策

浸
水
解
消

公共施設（道路・学校等）への貯留浸透施設設置

エリア別豪雨対策計画の策定
区市町村との協議会を通じた対策促進民間施設（ビル・住宅等）への貯留浸透施設設置緑地の保全・創出

大規模開発時における浸透ますや緑地等の設置指導
個人住宅への浸透ます等
設置の促進
公園緑地の整備
河道の整備

豪

下水道整備
河川整備

流下施設の整備

分水路の整備管きょの整備ポンプ所の整備雨

下水道から河川への放流規制の緩和
調節池の整備調整池の整備策

まちづくり対策
家づくり・

対

床
上
浸
水
等
防
止

貯留施設の整備情報周知（浸水危険度・対応策）

浸水予想区域図・ハザードマップの作成・周知
地下空間浸水対策
ガイドラインの作成

地下空間への浸水対策

施設別地下浸水対策計画の策定
既存助成制度の拡充

高床建築の推進
要綱・条例等による対策の促進
降雨観測体制等の強化

避難方策

生
命
安
全

情報周知（降雨・水位等）

降雨・水位等の周知の充実「プッシュ型」情報提供の充実
避難勧告・指示の発令基準等の明確化
図上訓練・
避難訓練の実施

避難体制強化

建物の上層階への
緊急避難
地下街からの避難誘導の強化

図 4-6

37

豪雨対策の体系

第４章 今後の豪雨対策のあり方

集中豪雨[流域対策]
浸透側溝

緑地の保全創出

透水性舗装
浸透管

浸透ます

浸透ます

[河川・下水道整備]（流下施設）

調節池への取水
高床建築[河川・下水道整備]（貯留施設）

地下鉄止水板[家づくり・まちづくり対策]

図 4-7

豪雨対策の施策38

4-3

具体的な取組の方向性

4-3-1 大規模水害を防ぐ「河川整備」の推進
河川整備においては、流下施設（河道）の整備を基本に、流域や地域特性に応じて、貯留施設（調節池）を設置するなど自然環境に配慮しつつ、効果的・着実な整備を進めていきます。
また長期的には、「対策促進流域」では、河道整備と調節池の活用・整備
により時間５０ミリを超える降雨にも対応していきます。

〔河川整備の目標等〕
１０年後の目標○ 対策促進流域では、流下施設（河道）や貯留施設（調節池）などの整備により、河川施設全体で時間５０ミリ相当の降雨に対応する。
長期見通し（概ね３０年後）のイメージ○ 流下施設（河道）の整備や、流域や地域の特性に応じて貯留施設（調節池）を整備することで、時間５０ミリを超える降雨に対応する。

〔河川整備の具体的取組〕
１）水害発生箇所の整備促進による浸水解消
近年、溢水被害が頻発する対策促進流域を中心として、可能な限り河川の自然環境に配慮しつ
つ、時間５０ミリ対策の流下施設（河道）や貯留施設（調節池）の整備を促進していきます。
２）河川施設の活用・新設による豪雨への対応
時間５０ミリに対応する河道整備を促進する

写真 4-1 調節池整備の例ことにより、河道の代替施設となっている既設（妙正寺川第一調節池（既設））（新宿区西落合・中野区松が丘）

調節池については、時間５０ミリを超える降雨の対策施設と位置づけ、活用していきます。
河道拡幅が困難な場所では、河道整備に先行して、調節池を整備し、河道と調節池の能力
で、時間５０ミリの降雨に早期に対応していきます。対策促進流域では、調節池などの用地確保が可能な場合は、地域特性や整備効果等を十分に検討し、時間５０ミリを超える対策を実施していきます。

39

写真 4-2

環七調節池への取水状況

第４章 今後の豪雨対策のあり方

３）他事業との連携による早期浸水解消
豪雨対策を進める中で、新たに調節池が必要となる場合には、河川沿いの公園や都営住宅の建替えと連携するなど、公共用地の活用による速やかな施設整備を実施し、浸水被害の解消、軽減を促進していきます。
河道整備の完了した部分においては、河川全体の流下能力を検証しながら、下水道の放流規制を緩和し、内水被害の軽減を促進していきます。
既設の道路橋や鉄道橋等により、時間５０ミリの計画断面が確保できず、洪水を安全に流せない箇所において、関係者との協議を進めつつ、早期に整備を実施していきます。
４）豪雨に備えた河川施設の維持・保全
河川等の治水施設が豪雨時にその機能を発揮できるよう、河川管理者等による維持・保全を行うとともに、日頃から流域連絡会等を通じて市民との連携を図ります。

写真 4-3 河川整備（空堀川）に伴う鉄道橋の架け替え（東村山市富士見町）

写真 4-4 橋梁の架け替えが必要な
目黒川に架かる五反田大橋（国道１号）

40

4-3-2 内水氾濫を防ぐ「下水道整備」の推進
都市化の進展による雨水流出量の増大に対応するため、下水道整備においては、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を推進するとともに、地形等の地域特性を踏まえた効果的な対策を進めていきます。
特に、「対策促進地区」では、早期の対応が必要であるとともに、同地区内において、地下街などがあり浸水被害の危険性が高い場所では、時間５０ミ
リを超える降雨にも早期に対応していきます。
また、河川整備状況にあわせた下水道から河川への放流量拡大を推進していきます。

〔下水道整備の目標等〕
１０年後の目標○ 対策促進地区では、流下施設（管きょ）や貯留施設（調整池）などの整備により、下水道施設全体で時間５０ミリ相当の降雨に対応する。また、同地区内の一部（地下街や地下鉄駅周辺）においては、時間５０ミリを超える降雨に対応する。
長期見通し（概ね３０年後）のイメージ○ 都内全域において、下水道施設全体で時間５０ミリ相当の降雨に対応する。

〔下水道整備の具体的取組〕
１）幹線やポンプ所の重点的な整備
幹線やポンプ所などの基幹施設の整備には、長い年月と多大な費用が必要となるため、浸水の危険性の高い流域などを重点化し、これらの基幹施設の整備を効率的に進めていきます。
２）新たな整備手法の導入などによる浸水被害の軽減
河川や下流側管きょの水位上昇による下水の流れ

写真 4-５ 下水道の貯留施設（調整池）にくさや、地盤の高低差などの地域特性をきめ細かに考慮できる流出解析シミュレーションを活用した新たな設計手法を用いる
ことにより、従来の設計手法よりもより効果的な施設を整備し、時間５０ミリを超える降雨に対しても被害の軽減を図っていきます。また、下水への雨水流出抑制の観点から、再開発事業者と連携した分流方式の導入なども進めていきます。
３）「地下街等対策地区」における５０ミリ超対応施設の先行的整備
地下街などがあり浸水被害の危険性が高い地区では、時間７０ミリの降雨に対応できる施設を一部先行的に整備し、時間５０ミリを超える降雨にも対応して
いきます。

41

第４章 今後の豪雨対策のあり方

４）河川への放流量の規制緩和
下水道の放流先の河川整備の進捗状況にあわせて、時間５０ミリの降雨に対応する整備が完了した区間から、雨水吐口における河川への放流量を拡大していきます。
雨水吐口の断面を縮小

神田川

写真 4-６ 下水道から河川への放流規制の例
流出解析シミュレーションを活用した新たな設計手法のイメージ
新たな設計手法

従来の設計手法

河川水位の影響などの地域特性をより考慮できる新たな設計手法を取り入れるこ
床下浸水とにより、整備する管きょが大きくなり、

道路冠水

浸水被害が軽減

流入する河川等

くぼ地や坂下などは雨水が集まりやく、また河川周辺などは河川水位が上昇することにより、下水道管きょから河川へ雨水が流れにくくなるが、従来の設計手法では、このような現象を踏まえた施設の整備は困難でした。
このため、繰り返し浸水被害を受けている地域を重点化し、河川や下流側管
きょの水位上昇による下水の流下能力の低下や地盤の高低差などの地域特性をきめ細かに表すことができる流出解析シミュレーションを活用し、効果的な対策を速やかに実施していきます。
42

4-3-3 雨水の流出を抑える「流域対策」の強化
流域対策として、まず公共施設において貯留浸透施設の設置をより一層推進するとともに、民間施設における貯留浸透施設の設置を促進するための対策を強化していきます。
また、今後は緑地のもつ保水能力を定量的に評価し、流域対策に取り込むことなどのメニューの充実を図ることにより、長期的に時間降雨１０ミリ分に相当する程度の保水機能を維持・回復させていきます。

〔流域対策の目標等〕
１０年後の目標○ 対策促進流域において、時間５ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。
長期見通し（概ね３０年後）のイメージ○ 都内全域において、時間１０ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。

〔流域対策の具体的取組〕
１）公共施設における流域対策の推進
道路や学校、公園、庁舎などの都管理施設において、貯留槽などの貯留施設や浸透ます、透水性舗装などの浸透施設の設置を進めるとともに、区市町村や国の施設にも設置を強く要請していきます。
２）民間施設における流域対策の強化
対策促進エリア別の豪雨対策計画の策定などを

図 4-8 雨水浸透対策のイメージ

通じ、対策促進流域において、開発面積当たりの対策指導量の引き上げや、対象となる開発、建築面積の引き下げを行っていきます。
現在、開発行為等に対して、雨水流出抑制の指導を行っていない区市町村に対して、設置を指導する要綱や条例等の制定を強く要請していきます。
開発行為等に当たらない小規模開発や既存施設における対策を強化するため、個人住宅への浸透ますの設置などについて助成を行うとともに、要綱や条例等などにより、設置を義務化する方策を検討します。また、駐車場舗装等の透水性の向上や、宅地内の汚水と雨水の分流化を促進するとともに、雨水を受ける
下水道公設ますの浸透施設化を進めていきます。

43

第４章 今後の豪雨対策のあり方

３）緑地の保水能力の流域対策への取り込み
公園や農地など緑地の持つ貯留・浸透機能の定量的評価を行っていきます。
流域対策として緑地が担うべき目標の検証をしていきます。
目標実現のための流域の特性に合わせた緑地の保全・創出にかかわる施策を、対策促進エリア別の豪雨対策計画の策定などを通じて、とりまとめていきます。

エリア別豪雨対策計画の策定等を通じた流域対策の強化
エリア別の豪雨対策計画の策定などを通じ、一定の条件を満たす開発行為などに対し、区市町村と連携し、概ね下記の数値を基準として、浸透ますや貯留槽な
ど貯留浸透施設の設置を強く働きかけていきます。
対象行為：敷地面積５００ｍ２以上の開発行為や建築行為等
対 策 量：対策促進流域

６００ｍ３／ｈa

その他の流域

５００ｍ３／ｈa

指導方法：区市町村の要綱、条例等に基づく指導
個人住宅への浸透ます設置助成
個人住宅への浸透施設設置を促進するため、豪雨による浸水被害が頻発している流域を対象に、区市の助成額の一部を都が補助していきます。
対象地域：神田川、石神井川など浸水被害が頻発している流域
対象行為：敷地面積５００ｍ２未満の個人住宅への浸透ます等の設置助成方法：区市の実施する助成額の一部を補助

44

4-3-4 浸水被害を軽減する「家づくり・まちづくり対策」の実施
家づくり・まちづくり対策においては、まず都民が、自らの住む場所の水害特性を理解し、「自助」による対策が促進されるよう積極的な情報提供を行っていきます。また、浸水危険度の高いエリアや施設においては、各種対策の検討義務化や助成制度の拡充など、より積極的な「自助」を促す仕組みづくりを行っていきます。

〔家づくり・まちづくり対策の目標等〕
１０年後の目標○「対策促進エリア」を中心に、家づくり・まちづくりにおいて浸水対策が実施される仕組みをつくる。

○「対策促進施設（地下鉄・大規模地下街）」では、公民の連携した取り組みに
より、時間７５ミリの降雨に対応できる体制を構築する。

長期見通し（概ね３０年後）のイメージ○

都内全域において、家づくり・まちづくり対策として時間７５ミリの降雨を目安に対策を進め、浸水被害を大きく軽減する。

〔家づくり・まちづくり対策の具体的取組〕
１）浸水危険度に関する情報の事前周知
都民や企業による自発的な建物の浸水対策強化などを促すため、都内全域で浸水予想区域図やハザードマッ
プを作成・更新し、周知していきます。また、作成・更新に当たっては、建物の新築、改築時に都民が具体的になにをすればよいかイメージできる様、記述を工夫していきます。
公共的施設や事業用施設はもちろん、一般の［止水板］
写真 4-7 地下浸水対策の例

住宅建築時やリフォーム時などにおける浸ゴミ袋

水対策の実施を促すため、施設建設時や不動産取引時に過去の浸水状況や売買住宅の浸水対策の実施状況等についての情報が提供

ゴミ袋

されるよう国や関係者へ積極的に働きかけていきます。

図 4-9 水のうによる簡易水防工法の例

２）浸水被害に強い家づくり・まちづくりの推進
浸水に脆弱な場所である地下空間への浸水対策の実施が必要な場所や、止水板の設置方法や必要高、水のうによる簡易水防工法の例など、具体的な対策内容を示した「東京都版地下空間浸水対策ガイドライン」を作成していきます。

45

第４章 今後の豪雨対策のあり方「対策促進エリア」において、区市町村と連携して建物高の規制等との整合性を図りつつ、既存の助成制度の拡充や要綱・条例等により、高床建築や地下浸水対策の実施を促すなど、浸水に強いまちづくりを推進していきます。
「対策促進施設（地下鉄・大規模地下街）」については、関連する民間の管理者と行政が連携し、「施設別地下浸水対策計画」を策定するなど、先行的に対策を促進していきます。
「東京都版地下空間浸水対策ガイドライン」の策定
主な対象施設 ： ①地下街・地下鉄②個人住宅やビル等に設置される地下室
主 な 内 容 ： ①浸水危険度の提示（河川整備、下水道整備、流域対策が完了時に時間７５ミリ降雨が降った場合の浸水深の提示）②浸水危険度や施設特性に応じた防水板の設置、ポンプの設置など対策メニューの提示「施設別地下浸水対策計画」の策定
主な対象施設 ： 大規模地下街・地下鉄
策 定 主 体 ： 東京都、区市（水防団体）、地下空間各管理者
等
主 な 内 容 ： 時間７５ミリ降雨時の浸水解消方策
既往最大降雨時の生命安全確保策（確実な避難方策） 等
高床建築の効果（神田川流域を事例にして）神田川流域において浸水が予想されているエリアの建築物が、すべて床高 75cm の
高床建築物と仮定すると、床上浸水被害が、約 2,200 棟から 1,000 棟減少することが予想されます。

※神田川流域全体に時間 75 ミリ降雨が降った場合のシミュレーション計算結果。
実際に高床建築物にするためには、都市計画の規制や、バリアフリー対策などを考慮する必要があ
ります。

46

4-3-5 都民の生命身体を守る「避難方策」の強化
河川や下水道の能力を超えて、水が溢れ出しても生命身体の安全を守ることを前提に、必要となる情報の提供や避難体制をより一層充実させていきます。

〔避難方策の目標〕
豪雨時に、誰もが生命身体の安全を守るために必要となる情報を得て、適切な避難を可能とさせる。

〔避難方策の具体的取組〕
１）情報提供の充実
洪水ハザードマップや浸水予想区域図の存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、降雨状況や河川および下水道幹線水位の情報提供の充実に加え、過去の河川位置や浸水実績等についても情報提供をしていきます。
環境学習などを活用して学びの場を設け、こどもに水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
気象庁や近隣県市、研究機関などと連携して降雨観測態勢を強化し、河川水位の予測情報や精度の高い局地
的豪雨発生情報等を早期に提供していきます。提供にあたっては、わかりやすい表現で、自助や早期の避難行動を促進します。
自宅や職場以外で豪雨が発生した場合、特に、地下にいる人は降雨状況が分からず、自身の危険性を十分認識できません。そのため、関係機関や区市町村と連携して、

図 4-10
上階への避難のイメージ

携帯端末に浸水の危険性に関する情報の自動送信や、事業所への防災行政無線を配備して情報の発信など、自らが求めなくても適切な情報が届くよう、行政から「プッシュ型」の情報提供を進めていきます。
２）避難体制の確立
区市町村が作成する地域防災計画などの見直しにより、
避難勧告・指示の発令基準や方法を明確化するとともに、地震や火災など他の災害による避難体制や行動と47

写真 4-8区市町などと連携した図上訓練

第４章 今後の豪雨対策のあり方

できるだけ整合を図り、建物上階への避難など住民が分かりやすい避難方法を構築し、周知していきます。
関係機関と連携した防災訓練の実施や区市町村による住民との避難訓練の実施を通じて現状の課題を発見、解決を自ら行うことで、円滑な避難の実現を目指
していきます。
地域のお年寄りなどの災害時要援護者を町内会組織や NPO 法人などが主体となった「共助」による避難について、区市町村などの関係機関と連携し、実現を図っていきます。
都市部においては、降雨発生から浸水発生、洪水が治まるまでの時間が極めて短時間です。このため、豪雨時に公共の避難場所へ直ちに避難するだけではな
く、建物の上階への一時的な緊急避難を検討していきます。また、大規模な地
下街などの管理者に対して、避難誘導態勢の指導を強化していきます。

48

情報提供の充実に向けて ～浸水被害から身を守るための温故知新～○過去の水害情報の提供
自分の住むところや良く行く場所が、水害の発生しやすい場所であるかをあらかじめ確認しておくことは、日常時に誰でもできる水害への重要な備えです。
都では、昭和 49 年から平成 17 年度までの水害記録を整理し、インターネット上で簡単に調べることができるようにしました。また、河川ごと、区市町村ごとに集計機能を付け加え、過去に生じた水害を調べやすくして、情報提供の充実を図っています。
過去の水害情報のホームページ（東京都建設局ＨＰ）○より使いやすい降雨状況や水位などの情報提供
これまでも、インターネットや携帯電話などを利用して、河川や下水道幹線の水位情報
及び降雨情報を提供してきました。今後も、都民の皆様がより使いやすい情報を提供していきます。
河川の水位や降雨情報は、情報へのアクセスをより簡単にするため、ホームページアド
レス（ＵＲＬ）の統一やＱＲコードの導入でさらに使いやすくしました。
下水道幹線の水位情報は、桃園川幹線など７幹線の水位情報を５区へ提供しています
が、今後、さらに拡大していきます。
降雨情報（東京アメッシュ）へのアクセス数の増加に対応するため昨年、サーバーの容量を増設しました。また、近隣県市などと連携し、降雨レーダーのデータを共有化することにより、より精度の高い降雨情報を提供していきます。

河川水位、降雨情報ＱＲコード

東京アメッシュによる降雨情報（東京都下水道局ＨＰ）○ＦＡＸなどによる大雨や洪水の情報提供
都では、浸水に弱いとされる地下街や地下室などへの情報提供として、大雨や洪水の情報をＦＡＸにより直接送信するサービス（Ｆネットサービス）を行っています。

49

Ｆネットの概要

第４章 今後の豪雨対策のあり方

50

第５章

豪雨対策の実現に向けて

5-1 エリア別の豪雨対策計画の策定
都はこれまで、「東京都における総合的な治水対策のあり方について(６１答申)」を受け、平成元年度以降、神田川流域などを対象に「総合的な治水対策暫定計画」を策定し、治水対策を推進してきました。
今後は、本基本方針に示した内容を着実に推進するため、「総合的な治水対策暫定計画」を見直し、新たな豪雨対策を推進していきます。
このため、前記の答申を踏まえ、対策促進エリア内の区市町村と連携し、河川環境や景観、生態系の保全と創造等を考慮しつつ、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの具体的内容や実施スケジュール、施策の優先順位などを定めたエリア別の豪雨対策計画を策定していきます。

5-2 豪雨対策の推進体制の強化
４章で示している具体的メニューのうち、（流域対策）、（家づくり・まちづくり
対策）、（避難方策）については、基礎的自治体である区市町村の役割が非常に重要です。
このため、都は、区市町村の主体的取組を積極的に支援することとし、区市町村との連携を一層強化していきます。
最終的に豪雨対策、とりわけ危機管理がうまくいくかは、人の能力に帰結します。
このため、常日頃から職員自らの手で雨水の流出解析シミュレーションなど高度な技術的検討やデータ整備、対策効果の確認作業等を積極的に行うなど、日頃から技術力の維持向上を図り、災害発生時に迅速に対応できる能力を育成していきます。

5-3 都民への広報・周知の徹底
治水対策は、災害直後においては、その大切さが広く強く認識されるものの、「災害は忘れたころにやってくる」という言葉の通り、しばらく経つとその重要性が忘れ去られてしまう傾向にあります。
このため、治水対策の重要性、とりわけ都民が行う「自助」について、災害経験を風化させないよう、そして他人の災害経験を自分のものと考えて行動できるよう、不断に PR していきます。

51

第５章 豪雨対策の実現に向けて5-4 継続的なモニタリングの実施
治水対策のあり方を決定する前提となる、社会経済情勢や降雨特性などは、日々刻々と変化します。
このため、今後はこれらの状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて適宜、対策の基本方針や諸計画、対策の具体的内容を見直していきます。

52

《付属資料》

東京都豪雨対策検討委員会
設置要綱

東京都豪雨対策検討委員会設置要綱

（設
第１

置）
近年の集中豪雨の頻発や治水対策の現状を踏まえ、東京都における今後の豪雨対策のあり方について検討するため、「東京都豪雨対策委員会（以下、委員会という。）」を設置する。

（所管事項）
第２ 委員会は都市整備局長の諮問に応じ、次の事項について検討する。
（１） 局所的集中豪雨の増加などへの的確な対応方策について（２） 効果的な治水対策の実現方法について（３） 公民の役割分担のあり方について（４） その他必要事項について
（構
第３

成）
委員会は、別表１に掲げる職にあるものをもって構成する。

（委 員 長）
第４ 委員会の委員長は、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。
３ 委員長に事故あるときは、委員長の指定するものがその職務を代理する。
４ 委員長は必要があると認めるときは別表１に揚げる構成員以外のものの出席を求めることができる。
５ 委員長は委員会における検討のために必要と認めるときは、関係者から意見又は説明を受けることができる。
（庶
第６

務）
委員会の事務局は都市整備局都市基盤部、建設局河川部、下水道局計画調整部とし、庶務は都市整備局都市基盤部において処理する。

（そ の 他）
第７ この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別
に定める。
（附
則）
この要綱は、平成１８年５月２３日から施行する。

別表１

東京都豪雨対策検討委員会委員名簿（学識委員）
御厨貴

東京大学先端科学技術研究センター教授

山田正

中央大学理工学部土木工学科教授

大迫

健一

千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授

田中淳

東洋大学社会学部社会心理学科教授

三上岳彦

首都大学東京都市環境学部都市環境学科教授（行政委員）
只腰 憲久 東京都都市整備局技監（前依田 俊治）
 貴三男 東京都都市整備局都市基盤部長（前石井 恒利）（元成田 隆一）
野本 孝三 東京都都市整備局都市づくり政策部長（前福島 七郎）
金子 敏夫 東京都都市整備局市街地建築部長（前野本 孝三）髙橋 興一 東京都建設局河川部長（前野村 孝雄）
小川 健一 東京都下水道局計画調整部長（前中村 益美）

東京都豪雨対策検討会
設置要綱

東京都豪雨対策検討会設置要綱
（目
第１

的）
近年の降雨形態の変化や都市化の進展を踏まえ、河川整備、下水道整備、流域対策などの総合的な治水対策の内容について、緊急的及び中長期的に取り組むべ
き内容を検討するため「東京都豪雨対策検討会（以下、検討会という。）」を設置する。

（所管事項）
第２ 検討会は、次の事項について検討する。
（１） 河川整備、下水道整備、流域対策などの総合的な治水対策に関して緊急的及び中長期的に取り組むべき内容について（２） その他必要事項について
（構
第３

成）
検討会は、別表１に掲げる職にあるものをもって構成する。

（座長）
第４ 検討会の座長は、都市整備局技監をもって充てる。
２ 座長は、必要に応じて検討会を招集し、会議を主宰する。
３ 座長に事故あるときは、座長の指定するものがその職務を代理する。
４ 座長は必要があると認めるときは別表１に揚げる構成員以外のものの出席を求めることができる。
（幹 事 会）
第５ 「豪雨対策基本方針（仮称）」の策定に向けて、検討会の下に幹事会を設ける。
２ 幹事会は、別表２に掲げる職にあるものをもって構成する。
３ 幹事会に幹事長を置き、都市整備局都市基盤部長をもって充てる。
４ 幹事長は、必要に応じて部会を招集し、会議を主宰する。
５ 幹事長に事故あるときは、幹事長の指定するものが、その職務を代理する。
６ 幹事長は、必要があると認めるときは別表２に揚げる構成員以外のものの出席を求めることができる。
（事 務 局）
第６ 検討会及び幹事会の事務局は都市整備局都市基盤部施設計画課、建設局河川部
計画課、下水道局計画調整部計画課とし、庶務は都市整備局都市基盤部施設計画課において処理する。
（そ の 他）
第７ この要項に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。
（附則）
この要綱は、平成１７年１２月１４日から施行する。

別表１

検討会委員

東京都

◎只腰 憲久（前依田 俊治）

都市整備局技監

 貴三男（前石井 恒利）（元成田 隆一）

都市整備局都市基盤部長

髙橋 興一 東京都建設局河川部長（前野村 孝雄）
小川 健一 東京都下水道局計画調整部長（前中村 益美）
別表２
東京都

幹事会委員
○ 貴三男都市整備局都市基盤部長（前石井 恒利）（元成田 隆一）
片岡 正造（前橋本 栄良）（元越路 壽宜）都市整備局都市基盤部施設計画課長

砂川 俊雄（前妹尾 高行）（元町田 修二）

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課長

二口 祥二郎（前青木 浩）

都市整備局市街地整備部民間まちづくり担当課長

上野 雄一（前砂川 俊雄）

都市整備局市街地建築部市街地企画課長

長島 修一（前大坪 安則）建設局河川部計画課長

東野 寛（前長島 修一）

建設局河川部改修課長

石井 俊一（前橋本 栄良）

建設局河川部防災課長

谷本 俊哉（前長島 修一）

建設局河川部副参事（中小河川計画担当）

中島義成

下水道局計画調整部計画課長

（前渡辺

志津男）

長井 陽一郎（前岩佐 行利）下水道局計画調整部事業調整課長

小団扇 浩（前猪八重 勇）（元神山 守）下水道局計画調整部副参事（緊急重点雨水対策事業担当）

都民等からの意見と意見に対する見解

都民等からの意見と意見に対する見解

1

2

3

都民からの意見（要旨）
意見に対する見解
・ハザードマップで危険度の高いところ
・合流式下水道では、管内を流れる雨量には、下水管が太くできないのであれば、比べ生活汚水の占める割合は少ない。本
世帯数の多い高層マンションの建築を方針では、雨に対する対策を示しており、制限した上で、なるべく早期にできる下水道整備については、対策を重点化し、対策を講じて欲しい。
浸水実績や浸水予想区域図により対策促
進地区を選定し、順次整備を進めていきます。
・道路を透水性していくほうが、直ぐに・透水性舗装は、これまでも、道路状況等着手できるがいかがか。ヒートアイラ
を踏まえ実施をしてきたが、今後とも施ンドの緩和にもつながる。
設管理者に強く要請していくこととしています。
・30年後も浸水がなくならず、床上浸水
・治水施設のみで豪雨時の浸水をなくすこもする、地下室浸水事故も起こりかねとは困難であり、治水施設の能力を超えないということは、都市に責任を持つ
る豪雨に対し、床上浸水や地下浸水被害
都の立てる施策と言えない。
を可能な限り防止するなど、被害を最小化する対策を、共助・自助も含め各方面で実施することが必要と考えています。
・ビル化の進行などにより排熱は増え、・ご指摘のとおり、豪雨の増加傾向は今後
環7周辺の集中豪雨は今後とも増える
とも持続する可能性があると考えていまと考えられる。
す。
・環7周辺のみ別の計画降水量を定め、流 ・対策促進エリアでは、地域特性等を考慮
域対策が10％を受け持つとして、流し50ミリ超対策を実施する（p39、p41）
下・貯留施設で100ミリ対応することとが、加えて、共助・自助と連携し、豪雨
し、10年後の東京で実現すべき。
対策を推進することが重要と考えています。
・立坑が建設済みである白子川調節池を・白子川については対策促進流域としてお早急に建設し、神田川水系の調節池とり、ご提案の調節池の活用も含め整備方
して活用する。
策の検討を進めることとしています。
・宅地や公園・学校・道路の貯留・浸透・雨水の流出を抑える流域対策は本方針の施設の拡充を強力に進める。都自ら工重要な施策の一つと捉えており、公共施事費の50％補助を行う。浸透施設は湧設での貯留・浸透施設の設置については、
水保全、合流下水道の改善、ヒートア
今後とも、管理者に対し強く要請していイランド対策等の多面的効果を有するきます。また、個人住宅における雨水浸ので、是非とも推進してもらいたい。
透ます設置に対する都の助成については本年度から一部実施しており、さらに、
今後、要綱・条例等による設置の義務化する方策を検討することとしています。
・環7地下調節池の延長及び羽田沖までの ・環状七号線地下調節池は、将来計画して地下河川化
いる「環七地下河川」を先行的に整備し、当面これを調節池として利用しています。これら施設を含め、本基本方針では、流域特性に応じて調節池など治水施設を整備し、時間50ミリを超える降雨に対応していくこととしています。
・雨水の有効に通じる分流式下水道の計・合流式下水道改善のため、降雨初期の特画に汚れた下水の貯留施設やより多くの下
水を水再生センターに送水する幹線の整・ヒートアイランドの解消の具体策又は実験の開始

・高床式家屋の採用で近隣との日照権問
題は解決できるのか

・河川の自然環境特性への配慮

・水生生物保全・育成への施設建設
・雨水の地下浸透について、市民参画も含めた積極的な推進

4・豪雨等の多発に備え、日常から河川環境の維持・保全等に市民の支援を仕組
む・継続的なモニタリングに市民参画を

・河川の水質を改善するため、合流式下水道を分流化に

5

・土地利用施策の誘導について併記されることを望む・浸水想定区域図や洪水ハザードマップ
は、普及度向上のために、住民の方によりわかりやすい表現が必要

・遊水スペースを確保するべき6・分流化を進めること

備、再開発事業者と連携した分流方式の導入などの検討、整備を進めています。
・都では、地球温暖化やヒートアイランド
現象への取組を進めており、平成17年7月には東京都区部における熱環境の状況
や各地域に適した対策メニューを「ヒートアイランド対策ガイドライン」として取りまとめ、広く公表しています。
・「対策促進エリア」においては、区市町村と連携して建物高の規制等との整合性をはかりつつ、既存の助成制度の拡充や要綱・条例により、高床建築や地下浸水対策の実施を促すなど、浸水に強いまちづくりを推進していきます。
・河川整備に当たっては、治水機能を確保しつつ、可能な限り自然環境に配慮することとしています。
・同上
・雨水の流出を抑える流域対策は本方針の重要な施策の一つと捉えており、個人住宅における設置に対する都の助成については本年度から一部実施しており、さらに、今後、要綱・条例等による設置の義務化する方策を検討することとしています。
・日常から河川の状況を知ることは重要であります。今後とも、流域連絡会や環境学習等を通じて、河川環境の維持等に市民参加を求めていきます。
・基本方針の見直しにあたっては、本基本方針策定と同様に都民の意見を求めていきます。
・合流式下水道改善のため、降雨初期の特に汚れた下水の貯留施設やより多くの下
水を水再生センターに送水する幹線の整
備、再開発事業者と連携した分流方式の導入などの検討、整備を進めています。
・今後検討していきます。
・洪水ハザードマップや浸水予想区域図の存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、環境学習などを活用して学びの場を設け、より広く都民へ水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
・流域特性等に応じて、流域別豪雨対策計
画の中で検討していきます。
・合流式下水道改善のため、降雨初期の特に汚れた下水の貯留施設やより多くの下
水を水再生センターに送水する幹線の整
備、再開発事業者と連携した分流方式の

・下水道の降雨強度は低すぎている。

・環境に配慮した川づくりを望む

7

8

・基本方針で示されている時間50～60ミ
リ降雨対応でいいのでしょうか？近年
では 時間75ミリ、時間100ミリを超える豪雨が発生するようになっているとも書かれていたので、どうせやるなら将来の降雨強度増加を予測してより安全な河川の治水対策を行っていただきたい・洪水ハザードマップや地域防災計画を充実させて豪雨に備えることも重要

・想定外の豪雨が頻繁に起こる昨今、あらゆる手段を尽くして防災するには治山が先決です。都から国に対し、働きかけをお願い致します。

・対策の優先順位が決められていない

・目標の達成予定年がわからない

9・一般の住宅において地下空間への浸水対策を早急に促すべき

10

・都民の水災害への意識の向上が必要

導入などの検討、整備を進めています。
・治水計画は、河川・下水道など総合的に計画するものであり、時間 50 ミリの降雨に対する整備を基本としています。
・今後とも、環境に配慮した河川整備を実施していきます。
・対策促進エリアでは、地域特性等を考慮
し 50 ミリ超対策を実施しますが、加えて、共助・自助と連携し、豪雨対策を推進することが重要であります。

・洪水ハザードマップや浸水予想区域図の存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、環境学習などを活用して学びの場を設け、より広く都民へ水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
・流域については市街化が進展していることから「みどり」の確保が難しい状況にあるが、治山についてのご意見について
は大河川の考え方であり、中小河川については「みどり」の創出することで水涵養が図れるものと考えています。
・本基本方針では、都内全域におけるこれまでの豪雨の傾向、被害状況等を踏まえて、対策促進エリアを定め水害発生を早期に軽減していくことを示したところであります。
・豪雨対策の目標は以下のとおりです。
〔10 年後〕対策促進エリア
・ 概ね時間 55 ミリ降雨での床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
・ 既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保。
〔長期見通し（概ね 30 年後）〕都内全域
・ 概ね時間 60 ミリ降雨までは、浸水発生を解消すること。
・ 概ね時間 75 ミリ降雨までは、床上浸水
や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
・ 既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保すること。
・今年度、策定予定の東京都版地下空間浸水対策ガイドラインの中で検討していきます。
・洪水ハザードマップや浸水予想区域図の

11

12

13

14

存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、環境学習などを活用して学びの場を設け、都民に広く水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
・住民への情報を開示して、理解して頂・洪水ハザードマップや浸水予想区域図のくことが重要存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、環境学習などを活用して学びの場を設け、都民に広く水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
・主要ターミナル駅周辺などについては、 ・地下街や地下鉄駅周辺においては、時間
重点的に行って頂きたい。
70 ミリの降雨に対応できる施設を一部
先行的に整備していきます。
・家づくり・まちづくり対策についてで・特定の施設に限らず、区市町村と連携しすが、計算上浸水が予想される区域にて建物高の規制等との整合性を図りつ
老人ホームや病院等、不特定多数の災つ、既存の助成制度の拡充や要綱・条例
害時要援護者が集まるような施設の新等により高床建築や地下浸水対策の実施
規建設を規制して頂きたい。
を促すなど、浸水に強いまちづくりを推進していきます。
・流域が埼玉県にも及ぶ河川への対応に ・これまでも、都県境を跨ぐ河川について、
ついては、国土交通省・埼玉県と連携
埼玉県や神奈川県と連携して河川整備をを図りながら東京都だけでなく流域全進めてきています。今後は、より緊密に
体の治水安全度を上げるようにして頂連携し、治水安全度の確保に努めていききたい。
ます。
・台風による洪水と高潮の同時生起も考・現在の河川計画では、海域の満潮面を河えられますので、高潮対策との関連性
口での水位として設定している。IPCC にに関しても述べてほしい。
よる地球温暖化による海面上昇も懸念されることから、今後の検討課題としていきます。
・対象降雨に関しては、降雨波形ごとの・シミュレーションの精度等を確認した上シミュレーション結果等をホームペー
で、出来る限り情報提供していきます。
ジ上で公開して頂きたい
・ハード対策では整備目標の時間50ミリ
・社会状況、経済状況などから、進捗率が降雨とその整備の進捗率が低い
伸び悩んでおり、このような状況からも、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、重点的に取組を進める対策促進エリアを設定しています。
・流域対策として河川以外の既存ハード
・地域特性をきめ細やかに考慮できる流出の有効活用（雨水流下に車道利用する解析シミュレーションを活用し、より効ことなど）
果的な対策を実施していきます。
・都では、地球温暖化やヒートアイランド
現象への取組を進めており、平成 17 年 7・治水対策としても集中豪雨の原因と考
月には東京都区部における熱環境の状況えられるヒートアイランドについて意や各地域に適した対策メニューを「ヒー識して欲しいトアイランド対策ガイドライン」として取りまとめ、広く公表しています。
・都内の河川で、時間約30ミリ降雨対応 ・対策促進流域については、10 年後には流である場所について、早急に時間50ミ
下施設と貯留施設をあわせて時間 50 ミ
リ降雨対応するべき
リの降雨に対応していきます。その他の

・都民参加による大規模な避難訓練を実施して、問題点を洗い出す作業を行う
ことが必要

15

16

17

18

19

・実現性の確保が大切であり、目標が確
実に達成されるような対策を期待しています。
・生命身体の安全確保の項目で、私もそうですが住民の危機意識が低いということが現状ではないかと思います。住民の危機意識向上のため、講演・演説が重要視されると思います。

・豪雨が発生しづらい都市づくりを誘導するという手法もあるのでは・基本方針で強調されている時間50ミリ
降雨の発生確率は３年に１回ほどの頻度で発生するものであり、時間50ミリ
降雨対応では、首都東京の治水安全は十分とは言えない。

流域についても概ね 30 年後までには対応していきます。
・関係機関と連携した防災訓練の実施や区
市町村による住民との避難訓練の実施を通じて現状の課題を発見、解決を自ら行うことで、円滑な避難の実現を目指していきます。
・ご指摘の通り、実現性の確保は大切であります。今回の基本方針の目標が達成できるよう鋭意努力していきます。
・洪水ハザードマップや浸水予想区域図の存在を知らない人が多いため、周知方法の見直しを行っていきます。また、環境学習などを活用して学びの場を設け、より広く都民へ向けて水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
・今後検討していきます。
・今回の豪雨対策基本方針において、時間
50 ミリ降雨の対応では対策が不足している地域を明らかとし、降雨や被害の発生状況により、地域特性に応じて時間 50
ミリを超える降雨の対策を実施すること
により、首都東京の治水に対する安全性を確保していきます。
・環境学習などを活用して学びの場を設け、より広く都民へ水害の危険性や日頃の備えについて、意識向上を図っていきます。
また、ハザードマップについては、関係
区市町村と連携しながら周知方法を見直
していきます。

・都民が自ら水害特性を理解し浸水被害を軽減させる「自助」を促す仕組みづくりの中で都民の意識を高める取り組
みにもっと力を入れるべきではないでしょうか。ハザードマップを住民へどのように周知させるのか、その仕組みを具体的に示していただきたい。
・集中豪雨が発生する地域や流域が限ら ・豪雨や浸水被害の発生頻度などを踏まえ、れていることから、まずは最も危険の重点的に取組を進める「対策促進エリア」
ある地域の方々の生命や財産を守るこを設定しています。
とが必要だ。
・ソフト面からの治水対策ですが、高齢 ・地域のお年寄りなどの災害時要援護者を者の方々の中にはインターネットや携町内会組織や NPO 法人などが主体となっ帯電話を使うことができない方々も多た「共助」による避難について、区市町
いと思います。そのような方々に対し村の関係機関と連携し、実現を図っていて正確で迅速な情報を提供するシステ
きます。
ムが必要
・今後の東京都の河川行政が時間50ミリ
・対策促進流域では、地域特性や整備効果
以上の豪雨に対応するようになったこ等を十分に検討し、時間 50 ミリを越えるとは近年の傾向から見て非常に意義の対策を実施していきます。
あること・豪雨対策基本方針であるので防災・減・実施計画を立案する時に、環境問題、景災に関してメインとするのは当たり前
観と生態の保全と創造等を考慮していきのことであるが環境問題、景観と生態
ます。

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の保全と創造等も考慮した計画にすべき・公民の役割分担の中で、不動産取引時の情報提供の働きかけとありますが、その背景および具体的な内容について
ご教示願います。
・「不動産取引時の情報提供の働きかけ」
が公助に位置づけられている点を具体的に知りたい。
・不動産取引時に浸水実績等の説明が行われるような仕組みづくりを検討するに当たっては、不動産業界と十分に協議することを求める。
・情報収集のための、地域における河川の流域の位置の変換、氾濫の実績等資
料の充実とそれらの資料を自由に閲覧できる積極的な対応を求めたい。
・床上浸水等防止のための対策（高床建築等）を効果的に推進するためには、対策促進エリアにおける高さ制限等都
市計画上の制限を緩和することが重要

・谷沢川・丸子川流域を対策促進流域として選定していただきたい。

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・流域対策や家づくり・まちづくり対策などの豪雨対策に関する具体的な取組の検討にあたっては、関係区市町村との意見交換を十分に行い、連携を図りながら進めてください。

・都民や企業による自発的な建物の浸水対策の強化を促すため、都内全域で浸水予想区域図やハザードマップを作成・更新
し、周知していきます。
・都民や企業による自発的な建物の浸水対策の強化を促すため、都内全域で浸水予想区域図やハザードマップを作成・更新
し、周知していきます。
・不動産業界をはじめとし、関係機関とは十分に協議していきます。

・情報提供の充実の中に組み込むことを検討していきます。

・対策促進エリアにおいて、区市町村と連携して建物高の規制等との整合性を図りつつ、既存の助成制度の拡充や要綱・条例等により、高床建築や地下浸水対策の実施を促すなど、浸水に強いまちづくりを推進していきます。
・本方針は、都の進める治水対策全体のうち、豪雨への対策を中心に、その方向性をとりまとめたものであり、対策促進流域は、豪雨や浸水被害の発生頻度などを踏まえ設定している。その他の流域については、通常の治水事業の中で着実に対策を実施していきます。
・関係区市町村や関係機関との意見交換を十分に行い、連携を図りながら進めていきます。