(No.64 2022.10)

東北ハイテク研究会セミナー「改正された種苗法を学ぶ」を、令和 4 年９月 21 日（水）に Onlineで開催しました。当日は全国各地から７５名の参加者が集まり、ご講演・意見交換が行われました。
ニュースレター第 64 号では、このセミナーの概要についてお知らせします。

セミナーの目的
種苗法は農林水産植物の新しい品種を開発した人に知的財産権の一種である育成者権を与え、新品種の育成の振興を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とするものですが、近年、わが国の優良品種が海外に流出し、現地で産地化され第三国に輸出されるなど日本の農業の発展に悪影響を及ぼす懸念が生じています。このため、令和２年に登録品種の海外流出の防止や育成者権を活用しやすくするための改正が行われました。
しかし、この改正によって農家はすべての農作物の自家増殖ができなくなり、栽培を続けるためには毎年、企業から種子を買わなければならなくなるのではないかなどの心配をする向きもあります。
そこで、改正された種苗法がどのようなものであるかを正しく学ぶとともに、種苗の利用に際してどのような点に注意すべきなのか、またこの改正によるメリットは何かなどに関する情報を提供いた
だき、今後の種苗利用に関する注意点を考えます。

開催の日時と方法
日時：令和４年９月２１日（水） １3：３０～１5：30

開催方法：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
主催：農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課産学連携室
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

セミナーブログラム＜講演＞1）改正種苗法について（法改正の概要と留意点）
農林水産省 輸出・国際局 知的財産課 課長補佐 松山 亘克 氏
2）農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾について（国研）農業・食品産業技術総合研究機構
本部 知的財産部 知財・育成者権管理役 山本 俊哉 氏
1３）植物品種の海外での保護や育成者権の侵害を防ぐ取り組み（公社）農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部長 永田明 氏

質疑討論
講演と質疑討論の内容
松山氏の講演では、１）種苗法改正の背景、２）改正された種苗法の内容の説明があった。
１）については、優良な新品種の育成は我が国の農業の発展に大きく貢献したこと、そもそも農産物の品種には一般品種と登録品種があるが、ほとんどが①在来種、②品種登録されたことがない品種、③品種登録期間が切れた品種といった一般品種であること、そして適切に管理された品種への更新は農業者の所得向上につながることが示された。一方で、「シャインマスカット」などの多くのコストをかけて開発された優良な登録品種の海外流出事案が報告された。

スライド１-１ 我が国で開発された優良品種の海外流出
２）については、これまでは登録品種の海外持ち出しを制限できなかったため、登録品種が販売された後に海外に持ち出されても違法ではなかった。しかし、改正によって育成者が品種登録出願時に届け出ることにより、登録品種の種苗の海外持出を制限できるようになった。また、改正前には種苗の増殖実態を把握できなかった。自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは改正前の種苗法においても違法であったが、 ①登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止め、②刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難なことから、事実上増殖苗の販売や海外への持ち出しの抑止が不可能であった。改正後は、育成者権者がこれまで許諾不要であった農業者による自家増殖についても許諾制とすることが可能になり、登録品種の増殖実態の把握等が可能になった。そして、育成者権の消尽による権利者の意図に反する持ち出しを制限するため、出願者が品種登録出願時に ① UPOV 加盟国のうち品種の保護が図られないおそれがない国（「指定国」）2

を指定し、 ② 指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する旨の利用条件を農林水産省に届け出ることで、育成者権を有効にできるようになった。これにより、一旦育成者権者等により譲渡された種苗の保護国への輸出であっても、指定国以外の国への種苗の輸出などに育成者権が及ぶだけでなく、「指定国なし」と届出を行うことで、全ての国への輸出について育成者権が及ぶことになった。
また、自家増殖（農業者が自己の経営の中で収穫物の一部を次期作付用の種苗として使用すること）を含め、農業者による増殖についても、全て育成者権者の許諾を必要となった。

スライド 1-2 育成者権の管理強化に向けた種苗法改正

スライド 1-3 海外持ち出しにかかる育成者権の消尽の特例のイメージ

3スライド 1-４

自家増殖の見直し

山本氏の講演では農研機構における自家増殖の許諾手続きについて説明があった。
自家増殖はこれまでは許諾の必要はなかったが、改正された種苗法下では許諾が必須となるため、その具体的な方法について説明された。
稲、コムギ、オオムギ、ダイズ、サトウキビなどについては種苗更新を推奨するものの、自己の農業経営で行う農作物の生産を目的にした増殖の場合、品種の特性を損なわないよう適切に管理・利用することなど〈遵守事項〉を条件に無償で許諾され、その手続きは不要である。
カンショ、イチゴ、バレイショおよび茶については自家用の栽培向け増殖については申請すれば無償で許諾するとともに、正当に入手した種苗そのものから自家用の栽培向け増殖を行う場合は入手後１年以内に限り許諾手続きは不要である。
ブドウ、カンキツ、カキ、二ホンナシ、クリ、リンゴ、モモなどについては有償で許諾される。許諾の承認後に送付される掲示用証紙を代表的な園地に掲示することが必要である。許諾料は自家用の栽培向け増殖１本当たり、農業者個人の申請の場合は１００円（税込）とりまとめ団体による申請の場合は５０円（税込）である。

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スライド２-１ 「自家用の栽培向け増殖」とは（イチゴを例に）

スライド２-２ 自家増殖の許諾手続きについて

永田氏の講演では植物品種の海外での保護や育成者権の侵害を防ぐ取り組みが紹介された。
新品種は、わが国で品種登録されていても、対象となる国で品種登録されていなければ、その国での作付けは可能（つまり合法的）であるため、育成者権（品種権）を得るには、国ごとに、その国で品種登録することが必要である。つまり、その国で品種登録されていなければ、その国では対抗措置がとれない（権利がないので、「侵害」には当たらない）。例えば、「シャインマスカット」が日本で品5種登録されたのは 2006 年（出願は 2003 年）であり、韓国でも、中国でも、当時、品種登録は可能であった。しかし、海外に出願すると種苗が流出するという「誤解」があったこと、当時はそもそも品種保護制度のある国へ正規に購入した種苗を持ち出すことは合法的であったこと、当時から、違法な自家増殖種苗の流出を含め、さまざまなルートで優良品種の種苗はすでに流出しており、これを防ぐことは技術的に困難であったこと、海外で広がる（売れる）かどうかわからなかったこと、育成者権者の知財マネジメントが不十分であったこと、海外での品種登録には多額の経費が必要であったこと、当時は海外出願を支援する国の補助事業はなかったこと、海外での品種登録の経験やノウハウがなかったことなどにより、「シャインマスカット」が海外で品種登録されることはなかった。
現在は品種に関しても知財マネジメントをサポートする仕組みが整ってきており、必要なものについてはできるだけ早く品種登録を進めるとともに、商標登録なども含めた知財対策が必要であるということが説明された。

スライド３-1 シャインマスカットの流出による損失は年間 100 億円以上

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スライド３-2 日本の品種の海外への流出実態（2020 年 9 月公表）
＜質疑討論の内容＞
本セミナーは Online 開催であり、内容がやや専門的なところもあったため比較的質問は少なかった。一方で講師の間で興味深い意見交換が行われた。
まず、自家増殖について、同じ木に枝を増やすために自家増殖した枝を接木した場合にも許諾が必要がという問いがあり、松山氏から自家増殖に当たるので許諾が必要との回答があった。
「シャインマスカット」が海外で品種登録されなかった理由についての質問については、山本氏から育成者がその必要性を感じていなかったためと聞いているとの回答があった。また、種苗法の改正により、海外もち出しや違法増殖を防ぐ意味で法的な穴はなくなったが、何らかの形で海外に持ち出され、それが現地で普及してしまった場合、現地で未譲渡性に問題があって品種登録はできないであろうと思われ、そうした場合の対策はあるのかという問いに対しては、永田氏からそうなった場合はほとんど対策がないので、できるだけ早く品種登録をすること、商標などで販売を抑えるなどの複数の対策を講じることが重要との回答があった。
なお、本セミナーに関する資料を当研究会の HP（下記 URL）に掲載していますので、ご参考にしていただければ幸いです。
https://tohoku-hightech.jp/seminar.html

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