学校法人 名古屋学院大学
第Ⅱ期中長期計画（2022 年−2030 年）

はじめに－第Ⅱ期中長期計画の策定に当たって－学校法人名古屋学院大学第Ⅰ期中長期計画の策定経緯と実績
名古屋学院大学（以下、「本学」）は、2014 年度に大学創立 50 周年を迎えることを契機として、建学の精神である敬神愛人のもと更に発展し続けるために、新たな時代の本学像を表す「学校法人名古屋学院大学中長期計画－Look Forward 2014-2023－」（以下、「第Ⅰ期中長期計画」）を策定しました。また、2018 年度には、第Ⅰ期中長期計画の 4年間の実績と成果に基づき、残る 6 年間を 1 期 3 年×2 期とする「中期アクションプラン」を策定しました。中期アクションプランでは、第Ⅰ期中長期計画を踏まえた重点課題を設定し、向き合うべき新たな課題に対しても具体的な目標計画及び行動計画を策定の上、着実に実行してきました。
しかし一方で、高等教育政策の進展や 18 歳人口の減少、また、想定外の出来事として新型コロナウイルス感染症による影響などにより、現在、大学を取り巻く環境が大きくかつ急速に変化しています。このような中、本学は、「本学のあるべき姿や進むべき道」を探求するだけでなく、「大学とは何か」といった根源的な問を見つめなおす必要性が生じています。また、第Ⅰ期中長期計画では、「名古屋と瀬戸に所在する 2 キャンパスの性格づけや大学全体の将来像を明確にし、効率的・効果的な施設整備を進めること」を主要な課題として設定しておりましたが、この課題について具体的な方向性を示す時期にきています。
創立 75 周年を見据えた新たな道標
第Ⅰ期中長期計画では、関係各位の叡智を結集させ、本学が発展していくための 10年先を見据えたビジョンを描きました。しかしながら運用開始から 8 年が経過し、現行の中長期計画では大学を取り巻く環境の変化に対応しきれないこと、主要な課題として設定している 2 キャンパス体制のあり方について具体的な方向性を示す必要があることなどから、第Ⅰ期中長期計画そのものを見直す必要性が生じています。
そのため、このたび本学は、高等教育政策の中で示されている 2040 年に大学が求められる役割と、2039 年に創立 75 周年を迎える本学が果たす役割を見据え、第Ⅰ期中長期計画からミッションは継承しつつ様々な変化に適応するための、2030 年をゴールとする新たな中長期計画「学校法人名古屋学院大学第Ⅱ期中長期計画」を策定することとしました。この第Ⅱ期中長期計画では、教育・研究、大学運営、施設・設備に関して、俯瞰的、大局的な観点から取組内容を厳選し、「中期アクションプラン」を設定の上PDCA サイクルによって進捗状況を管理していきます。
この中長期計画が本学の新たな道標になるものと確信するとともに、本学が今後も発展し続けていくために、着実に計画を履行していく所存です。
2022 年 4 月
学校法人名古屋学院大学
理事長 因田 義男

Ⅰ．本学の沿革とミッション（使命）
１．建学の精神
本学は、1887 年 7 月にアメリカのメソジスト・プロテスタント教会の宣教師フレデリック・C・クライン博士によって設立された、「名古屋英和学校」を設立の母体としている。同校の教育理念「敬神愛人」は、神を敬い、神から与えられた自己の能力を最大限に伸ばし、その能力を社会のため人のために惜しみなく用いなさいという聖書の教えを表したものである。
「敬神愛人」の理念は、その後も本学の建学の精神として今日まで継承されている。

２．本学のミッション「敬神愛人」の精神に基づき、多様性を尊重する豊かな心と高い志を持った人材を育成し、未来の社会の創出に貢献する。
本学は、1964 年 4 月、「建学の精神に基づく人格教育、理論や智徳に偏重しない実践的教育を通して、中部圏を中心とする地域社会に立脚しつつ、日本・世界の発展に貢献する人材を育成すること」を使命として開学した。この使命は、社会状況が激変し、将来の見通しが不透明な現在にあっても普遍的なものであり、なお一層の重要性を帯びている。
他方、私たちが現在の社会を支え、未来の社会の創出に貢献していくためには、建学の精神に基づく謙虚さ、異なる文化背景をもつ人々への理解、他者へのいたわりを備えた上で、個人が「志」を持ち、その実現に向けて様々な障壁を克服しながら、逞しく行動していくことが求められている。それは、創設者クライン博士が国境を越え、プロテスタント未踏の地とも言えた名古屋での伝道を実行したことに相通じるものである。

Ⅱ．本学の課題とビジョン（将来像）
１．「学校法人名古屋学院大学中長期計画－Look Forward 2014-2023－」との接続
本学は、前記のミッションを将来にわたって果たし続け、社会の要請に応えていくために、「学校法人名古屋学院大学中長期計画－Look Forward 2014-2023－」（以下、「第Ⅰ期中長期計画」）では主要な課題として「入学者確保」、「在学生の教育」、「ブランド力」、「2 キャンパス体制」を挙げ、これらを踏まえたビジョンと具体的な取組を定めたアクションプランを策定した。「学校法人名古屋学院大学第Ⅱ期中長期計画」（以下、「第Ⅱ期中長期計画」）においてもこのようなミッションへのアプローチ方法を用いるが、大学を取り巻く環境の変化や第Ⅰ期中長期計画での取組状況を踏まえて、「教育・研究」、「大学運営」、「施設・設備」の 3 つの視点から新たな課題を設定する。

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２．本学が抱える課題（1）教育・研究
本学が、建学の精神である「敬神愛人」を高く掲げ、豊かな人間教育に力を注ぐなか、2018
年 11 月に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（以下、答申）が中央教育審議会により取りまとめられた。答申では、2040 年までに起こりうる社会変化として、Society5.0 の実現、第 4 次産業革命といった先端技術の高度化が示され、数理・データサイエンス等の基礎的素養を身につけた人材育成の重要性が謳われている。加えて答申では、2040年までに、社会の複雑化・個別化を受けて異なる文化背景をもつ人々との接触が増大するなど、グローバル化が新しい段階に進むことを予測し、価値観が更に多様化する社会の到来が迫っていると指摘する。そもそも Society5.0 は、技術の高度化が社会課題の解決と両立する姿を想定しており、高等教育では新しいテクノロジーを使いこなす高度人材の養成とともに多様な価値観を包摂できる豊かな人間教育が求められていくであろう。
本学が創立 75 周年を迎える 2039 年頃、こうした社会変化を受けて本学が立地する中部圏の姿も大きく変化していることが予想される。Society5.0 が示す先端技術の高度化は、モノづくりに強みを持ち、本学卒業生の多くが就職する中部圏の産業構造に大きな変革をもたらすであろう。本学をはじめ圏内の大学は、「次の社会」をどのように創出するかに向けた指針を地域のステークホルダーや学生に示していく責務を担わなければならない。
本学は、グローバル教育や ICT（情報通信技術）の教育活用にいち早く取り組み、そこに強みを持ってきたが、多様化し予測の難しい未来の社会で、引き続き有為な人材を育成する大学として存在感を発揮し続けるためには、教育技術の高度化や新段階のグローバル化への対応のほか、物質的豊かさにとどまらない多様な価値観の追究や豊かな人間教育について、原点に立ち返って見直す必要性がある。
答申が示すような変化への適応力をもった人材を育成するためには、様々な「気付き」の機会を与える学びの多様性や、学生たちが何を学び身につけることができたのかを実感できる学修者本位の教育を進める必要がある。同時に、ステークホルダーとの対話を重ねて、知の集積拠点として地域社会に立脚しながら、教育・研究を通じて新たな社会・経済システムを提案し、成果を社会に還元していく大学を目指さねばならない。

（2）大学運営
国内の 18 歳人口は減少の一途を辿っており、2023 年以降は 110 万人を割って推移することになる。また、2032 年以降は 100 万人を割って推移し、創立 75 周年を迎える 2039 年には 90 万人を大きく割ることが確実である。2022 年に大学全入時代が到来し、大学淘汰の時代も迎えることになった。本学にも、その波が襲いつつあることを強く意識しなければならず、大学全体を見渡した上で、より適切な学部学科の配置、入学・収容定員のあり方、入試
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政策の見直し、入学者の多様化など幅広い対策を早急に打ち出し実行していくことが重要である。とりわけ、本学をはじめとして中部圏の大学のほとんどは、関東や関西圏の大学と比較して地元からの入学者が多数を占めていることから、多方面の受験生を引き付ける取組を検討していかなければならない。このほか、大学の財政に目を向けると、本学を含め多くの私立大学は、学納金収入に依存しているため学納金収入が頭打ち、ひいては減少していく中にあって、それを補う収入源の確保と支出の見直しが急務となっている。

（3）施設・設備
本学は、名古屋、瀬戸の 2 キャンパスで教育・研究を行っている。本学の瀬戸キャンパスは、1968 年に開設し、以降半世紀にわたって本学の教育・研究を支えてきたが、経年により瀬戸キャンパス各施設の老朽化が進行している。そのため、施設の補修・改修や瀬戸キャンパス内の集約を進めているが、社会が大きく変化する中、限りある学内資源を有効に活用するため、より長期的な視点に立ったキャンパス整備を検討する必要がある。また、瀬戸キャンパスに設置する学部学科の学生募集での苦戦に加えて、2019 年度にそれまで瀬戸キャンパスに設置されていたリハビリテーション学部が名古屋キャンパスに移転したことに伴い、瀬戸キャンパスにおける学生数が減少し、正課内外の取組や学生サービスが縮小化されている。
このような状況を踏まえ、経営の効率化、競争力低下への歯止め、学生満足度の向上を果たすため抜本的な施策を講じなければならない。
このほか、本学が立地する愛知県は、南海トラフ巨大地震による被害が大きいとされる地域であり、また、名古屋キャンパスが立地する名古屋市熱田区は、同地震を想定した津波災害警戒区域に指定されている。巨大地震やそれに伴う津波のほか、想定されうる自然災害など様々なリスクを念頭に置いたキャンパス整備が必要となっている。

３．本学のビジョン
本学は、様々なステークホルダーに支えられ、2039 年に創立 75 周年を迎えることとなる。
創立 75 周年を迎える 2039 年前後は、国の高等教育政策の一つのターゲットであることや、18 歳人口が激減する最中であることなどから、大学を取り巻く環境は、現在よりも更に予測困難で激しい変化が生じていることは想像に難くない。
そのような状況にあっても、本学が様々な課題を克服し、ミッションを果たし続け社会の要請に応えていくために、また、中部圏で確固たる存在感を発揮する大学となるために、創立 75 周年を見据えながら、2030 年をゴールとする第Ⅱ期中長期計画を策定する。第Ⅱ期中長期計画においても本学は、正課内外において学生の育成・成長を特に重視することはいうまでもない。建学の精神に基づく人間形成を主眼として、謙虚に学び、隣人愛に溢れた人材を育成すると同時に、学生が多様な価値観の中に身を置き、主体的に学修することのできる
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教育改革とそれを進展させる学術研究の質的向上を目指し、大学全体でそのバックアップ体制を構築していく。また、多様な教育投資を可能とする強靭な経営基盤を獲得・保持するため、入学者数の安定的な確保や外部資金の積極的な獲得を目指すとともに、経営資源を集約し予算を効果的に配分する体制を確立する。さらには、第Ⅰ期中長期計画からの懸案であった、名古屋、瀬戸の 2 キャンパス体制のあり方について方向性を明確化し、上記に示す教育を行うことのできるインフラを整備するとともに様々な外的リスクを想定した安心・安全なキャンパスを築き上げていくものとする。
そして本学は、これらの計画を「本学のビジョン」として次のとおり定め、ビジョン実現のための目標とアクションプランを設定する。
（1）多様な社会的要請に応えられる高次の教育・研究を実施する。
・学生に成長実感を持たせる教育の確立とそれを支える学術研究の充実（2）外部環境が激しく変化する中にあっても強固な大学運営を可能とする基盤を持つ。
・入学者数の安定確保と健全な財務基盤の確立（3）総合大学として魅力のある安心・安全なキャンパスを整備する。
・2 キャンパス体制の再編と、教育・研究の名古屋キャンパスへの集約

Ⅲ．ビジョン実現のための目標とアクションプラン
１．目標とアクションプラン
本学は、ビジョン実現のために、5 つの目標と 11 項目のアクションプランを次のとおり設定し、アクションプランごとに具体的な取組を策定の上、着実に実行していく。

（1）学生の様々な自己実現を後押しする教育を展開する。
・学生の主体的な学びの質を高める教育手法や体制の確立
・学生の希望に応じたキャリア支援の拡充
・本学の強みや特色を生かした学術研究の推進（2）地域社会の知の集積拠点として、地域貢献活動や産官学連携を推進する。
・新たな地域・社会連携事業への取組
・初等中等教育との接続の推進

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（3）入学者を安定的に確保する。
・社会的ニーズやマーケット調査に基づく学部・学科の再編
・新たな受験者層の開拓（4）持続可能な運営（組織、人事、財務）体制を確立する。
・外部資金の積極的な獲得
・社会の要請に応じたガバナンス体制の強化（5）教育・研究を名古屋キャンパスに集約する。
・集約に向けたロードマップの策定と実行・名古屋キャンパスの整備・拡充

２．計画の運用
先述のとおり、第Ⅱ期中長期計画の運用期間は 2030 年までの 9 年間とし、前半 5 年を前期計画、後半 4 年を後期計画として位置づけ、運用に当たっては、それぞれ前期アクション
プラン、後期アクションプランを策定する。外部環境の変化が比較的見通しやすい前期アクションプランでは、可能な限り具体的な施策を計画し、後期アクションプランでは、前期アクションプランの進捗状況及び総括を踏まえた計画を策定する。進捗状況の管理については、PDCA サイクルの確認によって行うものとする。
なお、ビジョンに掲げる「2 キャンパス体制の再編と、教育・研究の名古屋キャンパスへの集約」に関する取組については、第Ⅱ期中長期計画の運用期間内では収まらないことが想定されることから、必要に応じて第Ⅲ期中長期計画に引き継ぐものとする。

ミッションアクション

ビジョン

プラン

5年次計画