2019年（平成31年）

1172

常任理事会

東京都トラック協会（浅井隆会長）は３月日、東ト総合会館で平成 年度第４回常任理事
会を開催し、役員改選期における会長選挙に関する取り扱い方針案や、 年度事業計画書・収支 予 算 書 案 な ど を 審 議・承 認 し た。 来 年 度 事業の推進に当たっては、業界が直面する課題解決に向けた今後の行動方針を策定し、これに基づき、新たな支部補助金の創設をはじめ、各種の取り組み施策を盛り込んだ事業計画・予算
案 を 編 成 し た。 ３ 月 日 に 開 催 す る 今 年 度 第６回理事会に諮った上で、正式決定する。

来年度事業計画・予算案 を承認
常任理事会では冒頭、 改善などを積極的に進め浅井会長があいさつし、 る必要がある」と強調。

五輪対応などでへの対応機能の強このほか、交通安全対

り１００万円を交付する。

ント（ＴＤＭ）など め、来年度も１支部当た

東ト協、経営教育・労務厚生各委員会 ４

関係行政、働き方改革関連法施行で要請 ３

第 回取引・労働時間改善東京協議会 ２

交通需要マネジメ 機管理対応を強化するた化や支部活動の活環境委員会、ＧＥＰ参加促進・拡大へ ５

支部補助金創設

東ト協、 年度決算版「経営分析」結果 ７

性 化 を 図 る た め、 策の一環として、安全運選考委員会」（仮称）など 支 部 補 助 金（ ２ 年 間 ）を 転や運転マナーなどを競

ライバーコンテストを実

ま た 東 ト 協 の 働 き 方 施した支部に対して助成

テールゲート

リフター補助について、抽選により交付決定した。

補助申請額が１台目分

で１億４６８０万円に達全日本トラック協会は し、予算額（１億円）を超抽選で交付決定

導入支援事業 」

選出機関における協議に 創設し、１支部当たり年 う、支部主催のベストドよる選出を原則とすべき 間 万円を交付する。

とした。

「ト ラ ッ ク の 日 」児 童

この後、来年度の事業 改革として、女性ドライ し支援する。

計画書案や会費の額およ バーの確保推進を図るた年間）を実施する。さら は、広報事業の一環に位

運転免許取得助成（５ 絵画コンテストについて
び納入方法案、予算書案 め、を審議・承認した。

来年度の事業計画案で に、環境対策の最重点事 置付けて実施。業界が社は、直面する課題解決に 業であるグリーン・エコ 会との共生を目指して、向けた具体的な取り組み プロジェクト事業への参 交通事故防止や地球環境 ３月 日、平成 年度第 過したためで、これに伴の方向性として、５つの 加拡大・拡充を図るため、 の保全に取り組んでいる ２次補正予算による「中 い、２台目の申請分は補視 点 ③＝ 安 全（ 交 通・選考委による協議でまうことは大きな弊がストップしてしによって協会運営

手続きを定める

会長候補者選出のためのめ前記 ③および ④によるを図る方針だ。

交付予定枠

申し込みを受付中

国土交通省は、平成

３月 日までの新車新規（必着）
月 日～４月 日

日までの新車新規登録

（同）
月 日

申請対象車両は原則とし て、 年 月 日 ～ 今

年７月 日までの間に新３億円以下または従業員

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの協ＨＰにリンクを掲載）。

車（ 同 ）＝ ３ 月 日 ～ ５ ームページを参照（東トなお、詳細は国交省ホ▽今年４月１日～７月 万円。

補助予算額は９９００

登 録 車（ 予 定 含 む ）＝ ３ との差額の３分の１。

補助率は通常車両価格▽ 年 月 日～今年 数３００人以下）。

期間は、次の通り。

交付予定枠の申し込み ック事業者など（資本金けテールゲートリフター

視点を明示した今後の行 事業体制などの見直しを ことをＰＲし、理解促進 小トラック運送事業者向 助されない。

２ ０ １ ９」を 開 催 し、ト

ラックフェスタ ＴＯＫＹＯ

これら施策に加え、「ト

動方針（ 記事別掲）を策定 行う。

会長選挙に関する方針 し、こ れ に 基 づ き、各 種

議事ではまず、総務小 した。
委員会における検討結果

具体的な取り組みとしその上で「協会運営を として、会長選挙に関す 案では、会長は会員の総 施策を推進する。

足に言及し、「政府が『ホ 『会 員 の た め の 協 会 』の 部内部化に伴う検討事項 と が 望 ま し い と し た 上 ては、新たな支部支援策 ラック輸送の役割や東ト
ワイト物流』の推進を提 実現を念頭に置いて、課 と優先順位などについて で、会長候補者の選出は として、東京オリンピッ 協の安全・環境対策の取

労災 ）・環境対策事業の

ＩやＩｏＴ活用研究）

して報告し、審議・承認 を 考 慮 し、「会 長 候 補 者 大会に向けて実施される 信する。また各支部の危唱している。
この機会に、 題解決に取り組んでいき の方針案（ 記事別掲）に関 円滑な協会運営への影響 ク・パラリンピック競技 り組みなどを広く情報発ドライバーの労働条件の たい」と述べた。

方針案で

る方針だ。

「 会 員 重 視 」の 実 現
は、５つの視⑥会長の任期については、原則として３期６年る機関（仮称「会長候補者 を上限とする③会長候補者を選出す

害である

候補者選出を原則に
東ト協総務委員会（水バーコンテストの充実、 野功委員長）は３月 日

な施策を明示し推進する。 故ゼロへの挑戦やドライ

点 と 具 体 的 推進（第一当事者死亡事直面する課題解決へ
東 ト 協 は、新 た に「今後の行動方針」を策定し、 実施期間は来年度から２ッ ド ト ラ ッ ク。た だ し、

また、支部内部化に伴 年度第２次補正予算によ 車新規登録したハイブリう検討事項などに関して る「中小企業向けハイブ

は、まず ①各支部が主催 リッドトラック等導入支 交付予定枠の内定通知を（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =104.8円

軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で

平 均 =110.1円

選考委員会」）などにおけ出を原則とすべきである

務小委員会における検討 る協議での会長候補者選結果の報告を受け、役員

日から補助金の交付予 最大積載量２㌧かつ車両する研修会や健康診断な 援事業 」について、３月 受けたものに限る。また、

申請受付期間は新規登対象事業者は中小トラ

平 均 =101.3円☆元売り発行カード

グリーン・エコプロジェ に開催した委員会で、総行動方針案の内容は、 クト事業の見直し、環境対策基金の造成）④会長候補者の選出機

日 ま で（ た だ し、受 付

らず、会長候補者として でも参加できるようにす ている。受付期間は５月 対象外。
方 針 案 は、 立候補または推薦があっ る仕組みづくり（グルー

承認した 。

た日まで。なお、今年３補助申請に先立ち、交 月 日までに登録された支部をグループ化した場 付予定枠の申し込みを行 ものは５月 日まで、６し、②各支部の人件費や、の均一化）について検討 異なる）。

た場合には、「会長候補者 プ化による会員サービス 期間は車両登録日により 録の日から 日を経過し⑤「会長候補者の選出

補助申請はできない。

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

15

21

正・追加、あるいは新規 トについて、継続調査す 通知を受けていないと、 ものは７月 日まで。
程を制定して、あらかじ る方針。

☆ロ ー リ ー

来年度から推進する。こ 年間。
れにより、浅井会長が掲げる「会員重視」「会員の 次の通り（カッコ内は具視点 ④＝情報発信力の 改選期における会長選挙

29

30

21

19

な ど を 審 議・ 長候補者の有無にかかわ し、主催支部以外の会員 定枠申し込みを受け付け 総重量４㌧以下の車両は強化（「トラックフェスタ に関する取り扱い方針案 関において選出された会 どの情報を本部から発信
ＴＯＫＹＯ ２０１９」の視点 ①＝東京２０２０

ための協会 」の 体的な取り組み施策）。
東京２０２０大 大会を見据えた地域活動

実施、東京２０２０応援

望ましい
②会長選挙

平 均 =110.9円

2☆ス タ ン ド

31 30

されることが に関する規程」を一部改 合のメリット・デメリッ い、地方運輸局長の内定 月 日までに登録された基づいて選出

会員の総意に よる選挙とする① 会 長 は、 の選出に関する規程」に次の通り。

会長選挙に関する取り扱い方針案

実 現 を は じ め、

会や働き方改革、 活性化の推進（支部補助視点 ⑤＝危機管理への労働力不足への 金の創設、都などと連携・ プログラムへの申請）対応など、直面 協力した「トラック時報」

家・物流コーディネータする業界課題の によるＴＤＭなどの情報 対応（災害時の物流専門
視点 ②＝新たな人材を ーの育成と緊急輸送体制解決に向けた具 発信）
体的な取り組みの方向性を明確 確保・発掘するための東 の整備などや、支部ＢＣ
化し、効果的に ト協働き方改革（女性ド Ｐ策定支援）

29

30

18

協会施策を進め ライバーの確保推進、Ａ

全ト協

19

29 30

15

31

31

ハイブリッド車
導入補助30

中小企業向け31

深刻化するドライバー不 円滑に行い、『会員重視』 る取り扱い方針案や、支 意に基づいて選出するこ

80

30

28

10

12

12

30

31

31

軽油 の 価格

11

国 交 省
15

31

直面する業界課題として

課題解決に向け行動方針を策定

東ト協

今後の行動方針案

第10回

取 引・労 働 時 間 改 善
東京都地方協議会

東京運輸支局と東京労 り組みについて審議・承働局は３月 日、東ト総 認した。

事業法の改正や、「トラッ局の掛江浩一郎局長があ前田芳延局長と関東運輸 荷扱い作業員の配置によ

その結果、１日の拘束

商法改正に伴い

部改正が同日付

物品運送法の一

および国際海上

標準運送約款 な改
ど 正で施行されるこ

改正商法における運送

国土交通省総合 これにより目視外補助者

政 策 局 は ３ 月 ７ なし飛行に関する要件が日、第 １ 回「過 疎 明確化され、事業環境のドローン物流の運 送 約 款（ 告 示 ）な ど を 関係の改正事項は、電磁 商業サービスの実する保安基準適合標章に 運送人の損害賠償責任、 化するために設置

ドローン物流のは、自動車検査員などの 損害賠償の額、高価品に したもの。

記名と押印が必要であり、 関する特則の適用除外な

月 に、福 島同省は 年度に進展している。

な ど、そ の 展 開 がる配送が行われる

助者なし飛行によが国初の目視外補

要 領 に 基 づ く、わ

県南相馬市で審査昨年た。これを受けて地域等におけるド 整備が一定程度、実現し国土交通省は４月１日 とに伴い、標準運送約款 ローン物流ビジネ

アドバンス事業は、課 から、貨物自動車運送事 などの関係規定について スモデル検討会」

取り組みについて審議。 に改善策を検証するもの 事業法に基づく、各標準

さらに、来年度以降の 題が異なる輸送品目ごと 業法および貨物利用運送 所要の改正を行うもの。 を開催した。

について報告。

などに取り組む方針。

に提供可能とするための （ い ず れ も 仮 称 ）の 推 進

イト物流実現国民運動」

ス事業 」の実施や「ホワ「ア ド バ ン
具体的には、ＩＴ点呼 たほか、貨物自動車運送 用 に 向 け て、による車庫から営業所まク輸送における取引環境

同日は冒頭、東労局の での移動時間の削減や、 ク運送サービスを持続的・労働時間改善東京都地
いさつ。掛江局長は改正 り組みなどを実施。

合会館で第 回「トラッ方協議会 」を開催し、平標準貨物自動車運送約款への対応状況について、 時間は平均１時間 分削

自動車運転業務に対するサルティング事業（実証東京では新約款へ移行し 減され、運転者の負担もで、今後、対象候補を検討

実験）結果を報告すると改正し、施行する。商法 的方法による送り状の提 現に向けて、ビジ

保安基準適合標章•••••••••••••••••••••••• 供や危険物に関する通知 ネスモデルの構築
ただ、ユーザーに交付 義 務、運 送 賃 の 請 求 権、 と支援方策を具体

時間外労働の上限規制適 し実施する方針だ。

が検討課題となっている。

主な改正内容は、①保は、２０２０年を目途に自動運転車について

る委託制度を創設する。

録など事務に係に、検 査 証 の 記

化 ）す る と と もとにした。

ら、今回の改正を行うこす る 必 要 が あ る こ と か いこととする。

保するための制度を整備 を保存しなければならな

り、安全性を一体的に確 するとともに、その記録

程 か ら 使 用 過 程 に わ た 状態などでの運転を禁止ているが、設計・製造過 する装置を備えていないて、技術開発が進められ 必要な情報を正確に記録置を使用して自動車を運転する場合の運転者の義務に関して、自動運行装
置に係る使用条件（道路国交省年）を予定。

日、全日本トラック協会

国土交通省は３月

テロ対策徹底を日間の大型連休

国交省

実施した検証実験

中央防災会議ている。

示体制の整備などを求め発生時の通報・連絡・指ドアロックの徹底、テロ

庫内外の巡回や終業後の約 款 を は じ め、宅 配 便・ 要領 」が一部改正され、 置した。

引越・特定信書便などの各標準運送約款などを改正する。

なお、これら改正に伴う手続きなど詳細は、全

日本トラック協会ホーム

ページを参照。

融雪 出 水 期

防災態勢の強化を中 央 防 災 会 議（ 会 長・めて会員事業者に周知徹 はこのほど、全日本トラック協会などに対し、「融即 位 日 等 休 日 法 に よ 雪出水期における防災態

自動運転技術は、交通 底するよう求めた。

期待される一方、故障時 り、今年のゴールデンウ 勢の強化について」を通今後、融雪による災害対象車は２０２１年以 には誤作動などにより事 イークは 日間連続の大 達した。

用した検査 降 の 新 型 の 乗 用 車 や バ 故につながるおそれがあ 型連休（４月 日～５月

Ｂ Ｄ ）を 活診断装置（Ｏ

車載式故障 ４年（輸入車は２０２５ 事故防止に大きな効果が法 と し て、 時期は、５年後の２０２

動車検査手 した。ＯＢＤ検査の開始 ス関係装置。

た新たな自 Ｄ検査を導入することに 車線変更など、③排出ガ について 」を通知し、改 安倍晋三内閣総理大臣）

転に対応し たな検査手法としてＯＢ 線 維 持、自 動 駐 車、自 動 におけるテロ対策の徹底

は、自 動 運 か ら、こ れ に 基 づ き、新 るものに限る）／自動車 ールデンウイーク）期間

省自動車局 告書を取りまとめたこと 能（保安基準に規定があ 施行に伴う大型連休（ゴ

同検討会がこのほど報 接近通報、②自動運転機 名で「即位日等休日法のことを確認した。
し、自動車検査員などの 備事業者（いわゆる指定 める観点から、今回の改また、働き方改革関連 押印を不要とする保安基 整備工場）が交付する保 正により、押印を省略で安基準適合証について、 きる電子申請用の様式を法が４月から施行される
準
適
合
標
章
の
新
た
な
様
式
電磁的方法による取り扱 追加したもの。
ことに伴い、労働基準法を追加した。
同省は、自動車保有関 いを行っている。
などの改正規定を説明し安基準対象装置への自動

高速道路における自動運

道路運送車両法 の一部改正案

運行装置の追加、②自動転などの実用化に向けあわせて、自動運行装

車の電子的な検査に必要

警察庁

国土交通

10

けた自動車に限る。輸入 おいて確実に機能維持を い、同期間には大量の輸 あることなどを踏まえ、ら、「車載式故障診断装置 型車）。

運転者等の義務に る規定を整備。自動車の 話使用などに関する罰則

実用化に対応した 置による記録などに関す の整備 」として、携帯電

自動運転の技術の に、その作動状態記録装 対策の推進に関する規定

出 し、「自 動 車 の 規 定 を 整 備 す る と と も、ブ レ ー キ ア シ ス
した、新たな検査手法に Ｓ Ｃ ）、横滑り防止装置（Ｅる電子装置までを対象と Ｓ）

自動運転などに使用され ブレーキシステム（ＡＢ

法 の あ り 方 検 討 会 」で、 援 装 置 ／ ア ン チ ロ ッ ク

を活用した自動車検査手ることにした。

込んだ検査手法を導入す 想される。

徹底、警戒避難体制の強ト、自 動 ブ レ ー キ、車 両 して準備を進める方針。 ック関係では営業所・車 う求めたもの。

始に向けて関係者と連携 かけているもので、トラ 災態勢を一層強化するよ

今後、ＯＢＤ検査の開 対策を徹底するよう呼び 立︱ などに留意し、防このため、改めてテロ 化、災害時即応態勢の確
関 す る 規 定 の 整 使用者などは、自動運行 や反則金の限度額を引きついて検討してきた。

対象装置は、①運転支 される電子装置まで踏み などへの多数の人出が予 する情報の収集・伝達のとから、自動運転に使用 るとともに、行事や催事 もと、特に気象などに関同省は平成 年 月か 車は２０２２年以降の新 図ることが重要になるこ 送需要が集中して発生す 関係機関と緊密な連携の方針だ。

を導入する ス、ト ラ ッ ク（ 認 証 を 受 る。このため、使用時に ６日）となる。これに伴 被害が発生するおそれが27

な技術情報の管理に関す

道交法を改正へ

警察庁は、今通 針だ。改正法案は３月８ 運送車両法で規定）を満たさない場合、当該自動
具体的には、自動運行 車の運転をしてはならな

常国会で「道路交 日に閣議決定された。
通法の一部を改正する法律案」を提 装置の定義などに関する いと規定する。

新たな検査手法導入へ
車載式故障診断装置
備」などを行う方 装置の作動状態の確認に 上げる。

また「携帯電話使用等

10

る事務を行わせる法人の自動運行装置などに組み

このほか、自動車検査

自動運転対応で整理（ 電子的な検査の導入に伴い、自動車技術総合機構で実施）、③分解整備の範囲の拡大、および込まれたプログラムの改点検整備に必要な技術情の一部を改正する法律

変による改造などに係る

国土交通省は、今通常

案 」を 提 出 し、自 動 運 転許可制度の創設。

報の提供の義務付け、④車などの安全性を確保す国会に「道路運送車両法

るための制度を整備する方針だ。改正法案は３月

証を電子化（ ＩＣカード

11

る荷役作業を分離する取 ガイドライン」策定など

成 年度に実施したコン

国交省

た事業者は約 ％と説明 軽減するなどの効果があし、未対応の事業者は早 った。ただ、これら対策
議事ではまず、コンサ

電子 申 請 用 の 様 式 追 加て報告。
（ＯＳＳ） このため、自動車検査
たガイドライン」の普及・ 法施行規則と指定自動車 トップサービス
同 社 木 更 津 営 業 所 で 定着に向けた取り組みに 整備事業規則の一部改正 を推進しているが、ＯＳ 員などの作業の効率化を
は、積み込みに伴う附帯 ついて説明し、荷主と事 を公布・施行した。これ Ｓ申請について平成 年 図るとともに、より一層
作 業 時 間 と 無 作 業 時 間 業者が協力して取り組む により、電子申請に対応 ４月から、指定自動車整 のＯＳＳの普及促進を進（手待ち時間）が多く、運転者の拘束時間が長時間になっており、その改善策について実証実験を行

った。

29

12

国 交 省

８日に閣議決定された。

29

安全性の確保へ

ビジネスモデル検討会

国交省

ともに、来年度以降の取期に対応するよう求めた。 に伴う費用負担のあり方

引き続き、先に策定さ佐川急便と協力会社によ れた「荷主と運送事業者

国交省

65

ル事業として実施した、コンサル事業結果を報告
アドバンス事業を実施へる荷扱い時間と手待ち時 の協力による取引環境と係手続きをオンラインで 整備事業者にとって一定 どの規定に関するもの。 実現 に向けては、
昨年９月 結果などを踏まえ、ドロ
国
土
交
通
省
自
動
車
局
は
間削減の取り組みに関し 長時間労働の改善に向け一括申請が可能なワンス の負担となっていた。
これら改正規定に対応 に「無人航空機の飛行に ーン物流を一層推進する
３
月
８
日
、
道
路
運
送
車
両
し、標準貨物自動車運送 関する許可・承認の審査 ため、今回の検討会を設

ドローン物流の推進へ

11

10 15

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• などに対し、自動車局長

東運支局・東労局

自動運転車など

30

27

30

（２）
総 合

２０１９年（平成31年）３月25日
第1172号

引き上げは2023年４月から実施されるため、早めの準備が求められる。

働き方改革関連法が施行「ト ラ ッ ク 運 送 に お け 法案が国会に上程されるる取引環境・長時間労働 過程で、中小企業に対し改善協議会」が平成 年 て今年から法定割増賃金

月 時間を超える時間外 実際、当初の予定通り今のは、中小企業に対する、 することで落ち着いた。

たが、その端緒となった 判断され、４年間先送りに中央と地方に設置され 率を適用するのは困難と

27

労働の法定割増賃金率の 年４月から導入されてい適 用（ 現 行 ％ か ら ％ たら、今頃は大混乱が起
取引環境・長時間労働

きていたかもしれない。

間労働が常態化している 改善協議会では、 都道

これに伴い当時、長時へ引き上げ）。

50

生労働省が国土交通省に 展開する段階にある。中影響を及ぼすとして、厚 行 い、現 在、好 事 例 を 横

トラック運送業に多大な 府県でパイロット事業を47

相談を持ちかけ、取引環 央では、協議会のもとに

12

された。

料金を別建てにしていな が期待される。また、そ標準約款の改正は、運 い）も全体の１割強に上 うならなければ、運送事

賃と運送以外の役務（ 荷 り、そうした事業者を含 業の持続が難しくなりか

なぜなら、中小に対し役料金や手待ち時間料な めて関運局管内ではまだ ねない。
ど）を別建てで収受する ７０００社強が新約款にても同一労働同一賃金制

このため各運輸支局で 度が２年後から、時間外こと、またガイドライン 移行していない。
は運送に必要なコストは「重要なお知らせ」と 割増賃金率引き上げは４
直接費だけでなく、間接 は、費もかかることなどを示 して速やかに新約款に基 年後から、さらにドライし、それをもとに荷主に づく届出を行うこと、監 バーに対する時間外労働ない場合は行政処分の対 用されるからだ。

交渉することを促す内容 査時に手続きが確認でき の上限規制が５年後に適となっている。

同一労働同一賃金を１年前倒しで導入を決めた

ところで、大手物流企 日本通運では、対象者約注意を促している。

標準約款の改正後、運 象となることを通知し、きを行った事業者は、今業の今年３月期決算は、 ６０００人に対して初年

賃・料金の変更届出手続年３月１日現在で３万４４２８社、業界全体（５万 その多くが過去最高の収 度１００億円のコスト増

原資の確保は適正運賃

７１７２社）に占める割 益を上げる見通しだが、 になると試算している。
合は ・２％。関東運輸 それは適正運賃・料金の6025原資となる適正収受が不可欠に労省と中企庁は、極端な 事業者が支払うこととな︱ などを求める規る下請代金支払遅延等防 ことる事案に対して、公正取 設されたと説明。

問題ある商慣行が要因れている。

入）などの問題が指摘さ

短納期発注で ・３％のく、繁 忙 期 で ・ ０ ％、こうした繁忙期や短納 企業が労働時間が「増加

長時間労働を抑制する

期発注により、従業員の する」としている。

中 小 企 業 庁 は こ の ほ 忙期は約７割の企業で発 平均労働時間が「増加すさらに、働き方改革関 ど、長時間労働につなが 生し、また短納期発注は る」との回答が多い。な ためには、こうした取引

国 土 交 通 省、経 制 を 遵 守 す る こ と に 伴

事業者に対し、①自らの 慮することが、事業主の などで８割を超え、特に 高い。その主要な取引先

振興基準改正により、親 な変更を行わないよう配 トラック運送業・倉庫業 の発生割合は ・６％と中小企業振興法に基づく 期発注や発注内容の頻繁 期の発生割合は建設業や 業・倉 庫 業 で は、繁 忙 期

なかでもトラック運送

等設定改善法により、長 調査結果をまとめ公表し で発生している。

また、昨年 月に下請 時間労働につながる短納 た。それによると、繁忙業 庁 はこのほど、 受注側である中小企業なに違反することのないよ

短納期発注など抑制を

は食料品製造業や建設繁忙期の発生要因とし長時間労働につながる 業、小売業などだ。
あわせて、厚労省では 商 慣 行 と し て、
「繁 忙 期る。

たもの。

整備管理者研修（選任前）

講料は無料。

受 講 対 象 は、整備管理者として選任予定の者。ただし、過級）の国家資格を有するや、自動車整備士（１～３

去に同研修を受講した者

東京運輸支局は５月か

来年度 計６回開催

ら順次、平成 年度の整（計６回）を開催する。受備 管 理 者（ 選 任 前 ）研 修

研 修（ 半 日 研 修 ）は 各者は受講する必要はない。

回とも２日間の日程で行い、各日午前・午後の計４回開催。受講者には修了証明証を交付する。開

催日程と申し込み受付期

間は 、上表の通り 。

研修時間は、各日とも午前９時～ 時／午後１

時 分～４時 分。会場

はいずれも東運支局１階

会議室（品川区東大井１。定員は１回
具体的には対応事例集 が和暦使用部分の調査・ の の ）倉庫業ではその割合が高 ある。

改元に伴う情報システムの改修事例集 など情報提供などをまとめ、業界団体 確認を完了し、約 ％弱 当たり最大 人（定員に申し込みは、「受講申込。
や経済団体を通じて周知 が調査・確認を実施中で、 なり次第、締め切る）

するとともに、同省ホー 残りの約 ％の企業が今ジからダウンロード可能）書」（東運支局ホームペー▽申し込み・問い合わ

同省では２月中旬にか 難な場合でも、特段の問 る。

のシステム改修などが困 に記入し、ＦＡＸ送信す

このため、改元日まで

ムページ（特設ページ設 後実施する予定。

経済産業省は、５月１ 置）やＳＮＳを活用した配送・在庫負担・即日納 実・強化を図る方針。

状況に関するアンケート に改修などが行えるよう （☎ ・３４５８・９２３

２月時点で約 ％の企業 強化していく方針だ。

せ、②受発注方法（多頻度 し、さらに情報提供の充 調査を実施。その結果、 に情報提供などを充実・ ７、ＦＡＸ ・３４５８

慮するよう呼びかけてい 中小企業を対象に実施し としては ①納期のしわ寄12

調査結果によると、繁構（独立行政法人）と連携

要請文書によると、厚 などを行う場合には下請 成・ 配 布 し、取 引 上、配 握するため、昨年 月に 一方、短納期発注の要因 係省庁や情報処理推進機 ステム改修などへの対応 とともに、改元後に円滑 せ先＝東運支局保安担当

加の発注、急な仕様変更 け る リ ー フ レ ッ ト を 作 その背景にある実態を把 末集中などが挙げられ、 滑な対応を期すため、関 けて、改元に伴う情報シ 題が生じないようにする

行に向けた取引上の配慮 の文書で適切な対応を求 を得ず、短納期または追 引慣行の見直しを呼びか が指摘されることから、 法の常態化、②年末・年度 システム改修などへの円

このため、各省庁連名 う配慮すること、②やむ 長時間労働につながる取 対 応 」と「短 納 期 対 応 」 て ①問題のある受発注方 日の元号改元に伴う情報 情報発信などを行う。

請文書「働き方 ている。

対し、連名の要 行うことなどが懸念され 業者が労働基準関連法令 その遵守を求めている。

各事業主団体に どに対し、無理な発注を 取引に起因して、下請事 努力義務になったとし、 多い状況にある。

済産業省中小企 い、そのしわ寄せとして

厚生労働省と どが時間外労働の上限規

発注者側である大企業な っていると注意喚起。

以降、順次施行されるが、 と連携し、指導強化を図 連法制定に伴う労働時間 る商慣行に関するＷＥＢ 直近１年間で６割の企業 かでもトラック運送業・ を見直し改善する必要がづく改正規定が今年４月 引委員会を含む関係行政

長時間労働ＷＥＢ調査

境 を 改 善 す る こ と に よ 運賃・料金検討会が設置 を持続的に提供可能とす 局管内では１万８７７社、 収受を荷主企業に働きか ・料金収受にほかならず、り、長時間労働を減らす され、その成果として標 るためのガイドライン 」 管内全体の ・６％が届 け、荷主もそれをある程 荷主の理解が進みつつあ出を行っている。
ことを狙いに協議会が設 準貨物自動車運送約款が度受け止めたためだとさ る今こそ、収受改善を図
が
、
厚
労
省
と
国
交
省
お
よ
旧約款で認可申請した れる。そうした動きが中 るチャンスといえる。
改正され、昨年 月には び経済産業省・農林水産
置された。
（ライター 澤 田 誠 ）昨年、働き方改革関連 「ト ラ ッ ク 運 送 サ ー ビ ス 省の４省共同により策定 事 業 者（ つ ま り、運 賃 と 小企業にも波及すること同一労働同一賃金まであと２年
中企庁

31

60

60

短納期発注などに起因す る増大コストを負担するは2021年４月）から、時間外割増賃金率の働き方関連法施行へ

同一賃金制度の導入は来年４月（中小企業止法などの違反が疑われ 定が、努力義務として新５日の取得義務化などだ。ただ、同一労働取引上の配慮を要請

応しなければならないのは、年次有給休暇について 」を発出し、短 めたもの。

納期発注など長時間労働

12

30

66

・９７８３）

03

間の猶予措置が講じられており、すぐに対につながる取引が生じな

17

12

30

12

03

れる。トラックドライバーについては５年

いよう呼びかけている。

20

間外労働の上限規制（年720時間）が適用さ働き方改革関連法に基60

れ、中小企業に対しても来年４月から、時改革関連法の施

経産省

働き方改革関連法が４月１日に施行さ

厚労省・国交省
・経産省中企庁

東運
支局

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93 98
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• 整備管理者研修日程（選任前）•
開 催 日
申込受付期間•• 第１回 5月8・9日
4月12～18日• 第２回 7月10・11日 6月21～27日•• 第３回 8月27・28日 8月1～7日• 第４回 10月1・2日
9月13～19日• 第５回 来年1月15・16日 12月13～19日•• 第６回 来年3月3・4日 来年2月14～20日

2087

第1172号

２０１９年（平成31年）３月25日
経 営（３）東京都トラック協会経営教育委員会（内宮昌利
委 員 長 ）は ３ 月 日、平成 年度第３回委員会を開催し、「東ト協経営分析
調査結果報告書」（ 年度／２０１７年度決算結果）

た。

の実施計画案や進め方な より、各支部との情報共
どについて審議。各委員 有を強化するための方法に対するアンケート結果 を検討する方針。このほを踏まえ、人材養成事業 か、輸送相談や苦情処理

脳血管疾患
対策セミナー

員会▽ロジ研トラック

備特別委員会▽総務委

員会の取り組み方針につ ー」を 開 催 し、同 部 会 事 グ部の中濱春樹担当部長 に み る と、脳 疾 患（ く もリーン・エコプロジェ

４日 事務局部長会▽グ

業としては「東ト協経営
働き方改革関連法が４

門部会正副部会長・監％を占める。

事合同会議▽青年部正

特に肥満や高血圧など

５日 広報・情報委員会

ると発症リスクが高く、いつ発症するかも分から▽東京都貨物輸送評価

制度セミナー

ゴルフコンペ▽東京運

６日 ロジ研チャリティ

輸支局・街頭検査に協力▽物流経営士課程▽

福利厚生対策事業研修会

審議委員会▽近代化基７日 東京都交付金事業

日 青年部研修会▽同

日 指導監査▽物流経交流会

日 経営教育委員会▽

営士研修交流会

海上コンテナ専門部会

定例業務委員会

日 環境委員会正副委

月

〜 日】

員長会議▽同委員会【

門部会委員会（東ト総

３日 ㈬ 正午＝重量品専日㈬時 分＝ダン合会館）

ト総合会館）▼ 時＝

プ専門部会全体会議（東日㈭時 分＝鉄鋼

運輸安全委員会（同）専門部会役員会（東ト総合会館）

時＝都庁・区

海上コンテナ部会正副

時＝支部事務局事務長（ 東 ト 総 合 会 館 ）▼

日㈮

入の上、
ＦＡＸ送信する。

部会長・監事合同会議

役所専門部会役員会▽申し込み・問い合わ▽東京２０２０オリン

金運営委員会▽関ト協

せ先＝〈本部会場〉東ト協

ク大会に係る交通需要

運行管理部（☎ ・３３５法などを紹介した。

続的に体質改善を図る方りなどが重要と指摘。継で報告しやすい環境づく時の血圧の確認や、職場などに加え、乗務前点呼ムの改善、脳健診の受診

理や生活習慣・生活リズ

ないため、日頃の健康管

副本部長会

脳血管疾患対任運転者など。
各会場の開催日程や申し込み期間などは、表の業界問題セミナー

バーの健康管理について ン 」を用いて、健康起因

月 〜 日】

勉強していかなければな 事故の防止対策などにつ【

１日 支部輸送相談員研

近年、健康起因事故がらない 」と述べ、取り組 いて説明した。

東 ト 協 鉄 鋼 専 門 部 会 みを求めた。

セミナーでは、ＳＯＭ 増加傾向にあるが、その修会▽女性部正副本部（ 瀬 尾 君 雄 部 会 長 ）は ３

報告件数の約３割が運転

長会議については事業環境の変 事業を継続実施する。

内宮委員長は来年度事 月４日、東ト総合会館で ＰＯリスクマネジメントの操作不能事案。疾病別化に対応したテーマを取り上げながら、おおむね 業の推進に当たり、同委 「脳血管疾患対策セミナ ・自動車コンサルティン

が、「運 送 事 業 者 が 取 り 膜下出血・脳内出血）がクトセミナー（４、７、従来通り実施する方針。

冒頭、松田俊彦副部会 組 む べ き 脳 血 管 疾 患 対 最も多く、脳血管疾患に８日）▽鉄鋼専門部会

業者などが参加した。

より事故を起こした運転

また、経営改善対策事 いてコメント。

「脳 血 策」をテーマに講演。国
分析」を継続実施すると 月から施行されることを 長 が あ い さ つ し、

脳血管疾患対策セミナ

睡眠時無呼吸症候群（Ｓ 働き方改革推進に伴う労来年度事業の実施計画 ＡＳ）スクリーニング検 務問題などに関する研修員事業者に代わり実施しー▽タンクトラック専

ともに、経営問題に関す 踏まえ、業界は時間外労 管疾患対策ガイドライン 土交通省が策定した「自 者の年齢は 歳以上が約

情報システム化事業と し、「業界の課題である人労務厚生委員会

東ト協

策ガイドライ 複数の危険因子に該当する研修会などを開催する 働の上限規制適用につい の内容に沿って、ドライ 動車運送事業者におけるほか、 月に予定される て「５年間の猶予期間が消費税増税に関するセミ あるとはいえ、時間はす

しては、ｅメールの活用 手不足への対応や労務管

ぐに過ぎる」と対応を促

議事ではまず、今年度 どの実施状況を報告。まなどによりペーパーレス 理の改善など、会員の事

ナーの実施を検討する。

業の実施内容を報告する の 人 材 養 成 事 業 に つ い た 輸 送 相 談 や 苦 情 処 理などをはじめ、今年度事とともに、来年度事業の て、物流経営士課程をは 状況、経営改善対策事業化の推進について検討す 業経営に資する研修やセミナーなどを行っていき引き続き、来年度事業 ームページの活用などに たい」と強調した。

業の実施内容を説明した。 る。また、クラウドやホ

実施計画案などを審議・ じめ、ロジスティクス研 および情報システム化事

三組織による各種研修な承認した（「経 営 分 析 」結 究会・青年部・女性部の果は７ 面 掲 載）
。

東ト協

来年度

案によると、引き続き労 査助成事業も、助成数を 会を実施する。
東ト協労務厚生委員会 を報告した上で、来年度 務相談や労務講習会を開 ５００人増の２５００人に増やす。血圧計導入促

東ト協は４月 ているもの。
講習終了後、から順次、平成 受講者には修了証明書を

15

14

ピック・パラリンピッ

９・３ ６ １ ８、Ｆ Ａ Ｘ

マネジメントに関する

多摩会場は原則、多摩

年度初任運転 交 付 す る（ 遅 刻・途 中 退 通り。
者特別講習を開 出の場合、交付しない）。

なお、座学の残り９時 支部会員が対象だが、他 ・３ ３ ５ ９・４ ９ ８ ３）、説明会▽総務小委員会

催 す る。本 部・多摩会場で合わ 間（積み付けなどの実車 支部会員も受講可能（問 〈多摩会場〉多摩支部（☎

日 事務局部長会▽税会議（同）▼ 時＝広報15（ 飯 田 勇 一 委 員 長 ）は ３ の 実 施 計 画 案 な ど を 審 催する。

働き方改革関連法施行 進助成事業に関しては、

飯田委員長はあいさつ に伴い、２０２０年度か 助成数を 台に増やし、

月 日、東ト総合会館で 議・承認した。
平成 年度第３回委員会を開催し、今年度の労務 で、働き方改革関連法施 ら時間外労働の上限規制 １事業所１台で申し込み
さらに、総合的ドライ

厚生関係事業の実施結果 行を踏まえ、適切な対応 が 中 小 企 業 に も 適 用 さ を受け付ける。
を呼びかけた れ、業 界 で は 運 転 者（ ５年間適用猶予）以外の事 バ ー 健 康 対 策 事 業 と し

1

30

30

15

０ ４ ２・５ ２ ４・３ ４ ６

８月７日（水）〜８月28日（水）上 で、昨 年

4

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11

1

制金融委員会▽組織整

11時＝フェスタ・情報委員会（同）日㈪実行プロジェクトワー

キンググループ会議（ 東 ト 総 合 会 館 ）▼時＝フェスタ実行プロ

ジェクト会議（同）台）【多摩支部】◆有限会社ダイショウ

サービス＝立川市錦町５◆株式会社ＴＥＮＺＡ の の ▽ ☎ ０ ４ ２・５【新宿支部】※講習時間：午前９時～午後4時（途中休憩含む）

せて年間で延べ 指 導 を 含 む ）と、安 全 運 い合わせが必要）。

６月26日（水）〜７月17日（水）９月 ４日（水）月の健康起因 務職や運行管理者などに て、全日本トラック協会

12月16日（月）〜（月）
来年１月20日▽食糧専門部会麦・粉（月）
来年 1月27日

委員会▽青年部幹事会
申し込みは会場別に受

７月24日（水）1503（火） 10月15日（火）
11月12日〜 11月５日（火）９、ＦＡＸ０４２・５２５回実施する。 転の添乗指導 時間以上

４月18日（木）〜５月９日（木）によるバス事 適用されることから、労 との共催で「過労死等防貨物自動車運 転者台帳

受講料は無料。 は各事業者で実施し、運 け付け、受講申込書に記 ・１７７５）
送事業輸送安全 などに記
規則に基づき、 録・保存
初任運転者に対 しておく
必要があ

５月16日（木）故 に 触 れ、定 務講習会では就業規則見 止・健康起因事故防止セ期健康診断な 直しなどへの対応を含め ミナー」を開催するほか、定期健診で要再検査とな
また、健康管理対策を った場合に活用できる、

どの受診率向 て、講習を実施する。
上を図り、「業界全体で健康 強化し、健康診断助成事 労災無料２次健診の周知する特別な指導（座学間以上）の実施が義務付

受講対

福 利 厚 生 対 策 事 業 で 時間・安全運転指導 時 る。

起因事故防止 業の助成数を３０００人 などを図る。
に努めていき 増の２万３０００人に拡たい」と述べ 大し、受診促進を図る。 は、引 き 続 き「東 ト 協

象は原則、初任特別講習はその教 都内の会

時間電話健康・メンタル けられている。
ヘルス相談」を行うとと

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40

申 込 期 間

３月18日（月）〜４月５日（金）

29

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開 催 日

４月12日（金）各 種 研 修・セ ミ ナ ー

働き方改革への対応

もに、心の健康対策や生 育内容の一部・座学教育 員事業所

多摩会場【三多摩自動車会館】

15

Ｎ＝新宿区喜久井町 番 ２４・７８５７▽一般貨、軽地 ▽ ☎ ・ ５ ２ ７ ２・３ 物運送（普通車 台）（ 普 通 車 ５ 台、小 型 車 １ 運送

２ １ ２ ▽ 一 般 貨 物 運 送 貨物車運送（１台）、利用

16

申 込 期 間

13

34

20

15

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初任運転者特別講習

日頃の健康管理や生活習慣の改善を
（金）
４月19日
（月）
（金）
３月18日
〜４月12日21日（日）（土）
６月 １日
５月 7日（火）〜 5月 24日（金）
２日（日）
（金）
８月 ２日
７月 8日（月）〜７月26日（金）
３日（土）
（土）
10月 ５日
９月 9日（月）〜 9月27日（金）
６日（日）
（土）
12月 ７日（月）（金）
11月11日〜11月29日
８日（日）（月）〜（金）12月16日
来年 1月31日（金）（土）
来年１月24日
2月 1日

開 催 日

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活習慣病の予防・改善、 の６時間分について、会 所属の初本部会場【東京都トラック総合会館】

経営改善や人材養成へ
健康管理対策を強化へ

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20

第１回講習 申し込み受付中

経営教育
委員会
14

3

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鉄鋼専門部会

東 ト 協
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東ト協

10

（４）
協 会

２０１９年（平成31年）３月25日
第1172号

来年度の事業計画案

ンバーを含む）は 事業を推進し、ＧＥＰへ 型車３万円、中型車６万に、
東京都「貨物輸送評価 う方針。

１万９０７３台。 の 参加促進を図るととも 円、大 型 車 万 円 ）を 行
昨年１月以降で青年部研修会

い さ つ し、働 では経営者がマネジメン

き方改革とし トを行いつつ、営業活動て「ド ラ イ バ や運転も行う、プレイン

東ト協青年部（岩田享 ーの労働時間短縮などを グマネジャーの役割を果目を迎え、次のステップ 也 本 部 長 ）は ３ 月 日、 図るためには、経営者が たすことが多いが、管理

さらにＧＥＰ開始 年制度」の評価取得に積極的に取り組む。

は、新規に９社が参加する一方、特 に Ｇ Ｅ Ｐ に 関 し て として新たな環境ＣＳＲ 東ト総合会館で平成 年 代わりに運転するような 職の役割は第一義的には

この後、来年度の事業 は、東ト協の最重点事業 への取り組みを展開し、 度研修会を開催し、同部 対応では難しくなる。人 「人を動かし成果を上げ

またＧＥＰの活動状況 社が参加を取り止めた。

ＧＥＰ参加拡大・拡充を促進
東京都トラック協会環13

合会館で平成 年度第３ で、参 加 車 両 数（ 都 外 ナ
回委員会を開催し、来年度の事業計画案などについて審議・承認した。来
年度はグリーン・エコプ
ロジェクト（ ＧＥＰ ）事
業の参加費用を見直し、費用負担なしで参加できるようにする方針。
議事ではまず、今年度の環境対策事業の推進状
況について報告し、環境改善促進事業の環境性能
優良トラック導入補助や、省エネ対策用機器の導入補助の申請状況について説明した。

これらに加え、環境改

東ト協は３月６日、東 （ 労 務 厚 生 委 員 長 ）が あ 図れば生産性が向上し、「ド ラ イ バ ー 業績の改善が図れるだけ
ト総合会館で平成 年度 い さ つ し、
第２回福利厚生対策事業 不足問題の解決には劇的 でなく、企業イメージも研修会を開催し、会員事 な手立てはない」とした 改善し優秀な人材の確保
業者の管理者・実務担当 上 で、
「従 業 員 を 大 切 に にもつながると説明。取トラック業界問題セミナー
東ト協ロジスティクス 館 で 平 成にもつながる」と述べた。

社会保険労務士法人の岡引き続き、グローアップ

が「社員の健康 を会社が改革が運送事業者へ与え対応のポイント〜働き方

事業者の労務管理と行政

11の体制を整備していく必説した。

め に は 人 材 を 育 成 し、部下に任せる仕事を最大化

同氏は、 年開催のロ

また各種の統計データ

について解 た。

ド ラ イ ン 」 組みなどについて説明しためのガイ 向けた対応や必要な取り可能とする したほか、働き方改革に続的に提供 税制改革の必要性を強調

ービスを持 などを指摘し、抜本的なック運送サ じめ、現行税制の問題点

し た「ト ラ から、消費税の増税をはなどが策定

国土交通省 みを促した。

正 内 容 や、 題の改善に向けた取り組

事業法の改 じめ、業界が直面する問自動車運送 えて運賃・料金収受をはをはじめ青年 昨年 月に成立した貨物 あるとし、これらを踏ま部の会員事業者などが参加冒 頭、田 中した。
本部長があいさつし、「ト ラ

ック運送業界東ト協中講習会では、月島警察

央 支 部（ 吉 署の湯浅孔一交通課課長

田浩一支部 代理が安全講話を行い、日、中 央 発生状況や、事故を起こ長 ）は ３ 月 都内における交通事故の区の月島社 した場合の刑事手続きな会教育会館 どについて説明。プロドホ ー ル で、 ライバーにはより高いレ

平成 年度 ベルでの安全運転の徹底

引き続き、ディ・クリ

第２回運転 が求められているとした。

者講習会を開催した。

冒頭、吉田支部長があ エイトの上西一美代表取また、部下が仕事に良 いさつし「運転者の皆さ 締役（交通事故防止コン

た。

具体策や、達成感を持た 起こさない、そして事故理職が果たす ンやビジネスコミュニケ

べき役割とは ーションの取り方などに～」と 題 し て つ い て 説 明 し、
「人 を 動

かす好循環 をつくり、職同氏はまず、 場に活気と成果を」とア講演。

中小の事業者 ドバイスした。

克服への取り組みを呼び

ジ研オープンセミナーで

年 度 第 ２ 回 科教授の藤井聡氏が「運 指摘したが、そうした問

京都大学大学院工学研究 による影響や問題などを今回のセミナーでは、 講演した際に、規制緩和

かけた。

28

（田中敏之本部長）「トラック業界問題セミ 輸業界と日本経済」と題 題の改善に向けた政策やし、定着化を進めること り組み推進に活用できる 研究会

同日は、汐留ガーデン

本重信氏（特定社会保険労守る健康経営～健康経営は難しい課題に 直 面 し、今後に向けて取り組んでいかなければならないことが多
い」とし、
課題

12

事業法改正踏まえ
業界課題の改善を

それが新しい人材の確保 ついて紹介した。

クリニックの上田真院長

で社員の定着と採用を図る影響～」と題して講演。

「ト ラ ッ ク 運 送（内科・抗加齢医学医師） 務 士 ）が、ろう～」と題して講演。

時間外労働の上限規制
職場づくりを目指す健康 への対応などについて説

社員が生き生きと働けるが求められ、賃金制度の労働時間管理や労務管理

経営は、経営トップが率 明 し、今 後、よ り 適 切 な
先して推進することが重要と強調した。

改正も必要と指摘した。

東ト協

ブレコーダー（ ＤＲ ）映

バイスした。

とが重要とアド

運転をやめるこ

じたら、すぐに紹介。眠気を感せる方法などを眠の質を向上さ防止のために睡対処法や、その気を感じた時のし、運転中に眠ろしさを説明り運転事故の恐いながら、居眠ＤＲ映像を使して講演。

防止対策テーマに

目 指 し て、管 動かすコミュニケーショ
居眠り運転事故

職場づくりを 説明した。さらに、人を と述べた。

方～活気ある ンマネジメントについて に努めていただきたい」 性（居眠り運転編）」と題ジャーの働き せるようなモチベーショ に遭わないよう安全運転 像で見る見落としの危険

レイングマネ

取締役が、「プ い感情を抱くようにする んには引き続き、事故を サ ル タ ン ト ）が「ド ラ イ

田島弓子代表ブラマンテの研修会では、 していく必要があるとし冒頭、岩田本部長があ 要がある」と述べた。

上に向けた取り組みを支 などが参加した。

を見直し、前年度に一部
善促進事業として、ＣＮ

このほか、同日は来年

良トラック導入補助（小 説明した。

加え、新たに環境性能優 策関連予算などについて助を継続実施することに 度の国や東京都の環境対ホームページ新規作成補

経営認証取得促進補助や 進を図る方針だ。

ブ措置 として、グリーン エネ対策用機器の導入促

また参加インセンティ トレッドタイヤ）など省

引き続き全額補助する。 ー用機器、
環境タイヤ
（リ

針。セミナー参加費用も 機器やドライブレコーダ

参加できるようにする方 ドライブ管理システム用円）について負担なしで 普及促進とともに、エコ

月額利用料金（同２００ 環境性能優良トラックの台当たり１０００円）、 Ｇトラックを中心とした有料化した車両登録料（１

は参加費用の事業者負担 援する。

き続き環境対策対応促進 取り組む方針。具体的に長 ）は ３ 月 日、東 ト 総 加 事 業 者 数 は ６ ０ ４ 社 計画案について審議。引 として改めて参加拡大に 参加事業者の企業価値向 会員および会社の関係者 材育成を含め、そのため ること」と強調。そのた

境委員会（青柳保之委員 を報告。２月末現在の参

10

第２回

冒頭、飯田勇一副会長 が会社のプラスになり、 「健 康 経 営 認 定 制 度 」に は３月 日、東ト総合会 ナ ー」を 開 催 し、ロ ジ 研 して講演。同氏は主に、 施策などが進められつつ者などが参加した。

ロジ研

30

12

30

60

その上で、健康増進を

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・（https：//www.h e a l t h y こころのオンライン」
hotline.com/ ログインＩＤ＝ tora）
も利用可能。

◆ 電話相談窓口 ◆

30

30

健康経営と
働き方改革 への対応

13

東ト協は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健康相談に応じる「24 時間電話健康相談」を行っている。
24 時間・365 日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が対応している。

環境委員会
東ト協

運転者講習会

お気軽にご利用を！ 無 料

電話・Ｗｅｂで健康相談

管理職の役割人を動かし育てること

1530

福利厚生対策
事業研修会••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東ト協

中央支部

からだ・メンタルヘルス

第1172号

２０１９年（平成31年）３月25日
協 会（５）

する国際海コン車 国道、都市高速道路およに つ い て、車 両 の び主要な拠点（空港・港事業用貨物車と、大型車が 件で同１件、中型車を新たに規定。具 ５０００㌔㍍のほか、重に よ る と、事 業 用 貨 物 自 ただ、普通車は１件で同警察庁の交通事故統計 同２件のそれぞれ減少。

準中型車が４件で

要物流道路の脆弱区間のや長さの最高限度 （ ア ク セ ス 道 路 ）約 ３ 万
体的には車両の制
月別にみると、１月は事故件数は、２ 全体で 件と前年同月比

一当事者の死亡

動車（軽貨物車を除く）第 １件の増加となっている。

車 高 ４・ １ ㍍、車 基 地・総 合 病 院 な ど ）へ
長 ・５㍍とした。 の補完路約１万５０００
なお、来年度には事業中

同政令施行にあ ㌔㍍を指定する予定。
月末累計で件（ ・８％）少なく、件と前年同期比 大幅に減少したが、２月５件（ ・５％） は 件 で 同 ６ 件（ ・ ５

減少している。 ％）の増加に転じた。
車種別にみる

昨年の「職場におけると を 証 明 す る 書 類 携 行 層推進するため、労働災 などを行い、予防対策を 熱中症による死傷災害のワークキャンペ

熱中症 クールーン」を展開する。

ている。

の２倍以上に増え人で、いずれも前年８人、死亡者数は篤な熱中症災害の防止に ると、死傷者数は１１２「ＳＴＯＰ！ 熱 中 症 」て、
平成 年「ＳＴＯＰ！

これに伴い、道路の構 や、ＥＴＣ２・０車載器 害防止団体などと連携し 徹底することにより、重 発生状況（速報値）」によ

制限令の一部を改正する 準が規定された。

重要物流道路業種別にみると、
今年は従来の取り組み １６２人で前年比 人多

運送業での死傷者数は５～９月キャンペーン

29

政令」などが３月 日に

45 13

２倍以上に増加熱中症の死傷数時の早めの搬送について 徹底が求められている。

休憩時間の目安や、緊急 ４人に増え、予防対策の値（ 暑 さ 指 数 ）に 応 じ た 亡者数も前年のゼロから

一方、国交省は今年度 予防対策の事業場への周 に加え、新たにＷＢＧＴ く、２倍近くに増加。死５月から９月まで実施。

は４月を準備期間とし、 取り組む。

キャンペーン

厚 労 省

公布・施行されたことに 造の保全や交通の危険防 搭載および登録などと定運搬するセミトレーラ連 が特別の許可なく通行でついては、国際海コン車

伴い、国際海上コンテナ 止上の支障がない道路に める予定。

結 車 は 今 後、「重 要 物 流 きるようにするため、今道路」指定区間を通行す 回、車両制限令などを一
改正内容は、道路管理者が指定した道路を通行

３月末めどに指定

供用中区間対象に（ ㌳ 背 高 コ ン テ ナ ）を37

77

る場合、特殊車両通行許 部改正したもの。
可を受けずに通行できるようにする。
要物流道路として供用中

末（３月末）をめどに、重このため盗難防止対策の高規格幹線道路や直轄

警視庁では、トラ

1122

国際海コン車が機動的 わ せ、同 省 は「車 両 の 通行の許可の手続等を定め ・計画中を含めて、重要た め、昨 年、道 路 法 な ど る省令 」を一部改正し、 物流道路の指定を行う予35

国 土 交 通 省 は、「車 両 路 に 係 る 特 別 の 構 造 基 用セミトレーラであるこ の 熱 中 症 予 防 対 策 を 一 催、教育用ツールの提供の一部改正や関係政令の 指定区間を特車許可なく 定。

２月末累計
計

ック運送事業者に対 として、車両から離れる「青だけど 車は私を見てるかな！」

し、重要な事業資産 時は必ずドアロックを徹せて人混みに突っトラックを暴走さ

う ば か り で な く、

要な事業資産を失事業者にとって重盗 難 に 遭 え ば、求めている。

対策を講じるよう止機器の設置など

鍵 の 管 理、盗 難 防務所内での適切なであるトラックの盗 底することや、会社・事難防止対策の再確認と徹底を呼びか

け て い る（ 本 号 に
都内における自チラシ同封）。

動車盗難の認知件

数は減少傾向にあ10

限値を総重量 ㌧、 代替路や災害拠点（備蓄

35

12

37
48
− 44
55
64
− 23
77
99
− 19
175
232
±0
344
443
− 86
0
0
1
0
0
0
±0
0
0
−1
0
0
±0
0
0
±0
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0
±0
0
0
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0
0
0
0
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±0
3
3
+1
1
1
+1
5
5
+1
9
9
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0
0
1
0
1
1
−2
2
1
−1
6
6
+1
8
8
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17
16
−3
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0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
0
0
−1
4
4
+1
4
4
±0
0
0
0
0
0
0
−2
1
1
−2
2
2
−1
3
3
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6
6
−5
0
0
0
0
3
4
−5
2
5
±0
7
9
+3
32
41
+ 13
44
59
+ 11
0
0
0
0

るが、同庁によると、平 成 年 に は２０３件の被害が確認されている。

その被害状況は鍵を付け 込むという重大犯罪などたままの被害が ・３％、 に利用されるおそれもあ
意を促している。

駐車場での発生が ・３ るとして、盗難防止に注％と多い。

が 件で同３件、••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

死亡事故 件と減少に通行できるようにする

厚生労働省は、職場で 知・啓発やセミナーの開 重点的に情報提供する。

湾など）へのラストマイル

整備により、重要物流道 通行できる車両の要件に構造に応じた重量路制度が創設され、同道 ついて、国際海コン運搬

交通事故統計44

同期比86件減少し、死者数は１人で同３人の減少となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が65件で前年同期比３件増加
し、死者数は０人だった。
違反別では、安全不確
認による関与事故件数が120件で、前年同期比25件の減少となっている。
平成31年2月末
現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は4,996件で、前年同期比45件減
少し、死者数は20人で同８人の減少となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反別」表の下段「注 」参 照 ）発生件数（本年累計）は、443件で前年

11
22
−3
12
19
− 16
18
39
−7
30
80
− 10
71
160
− 36
0
0
0
0
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

12 10
大
11 10
型
− 22 − 10
19 16
中
20 15
発 型
+3 −7
25 18
生 準
中
26 16
件 型
− 3 − 12
64 29
数
63 28
−3 −1
120 73
合120 69計− 25 − 30
大型貨物車
（１当）
0
0
死
中型貨物車（１当）00者
準中型貨物車（１当）00
数 普通・軽貨物車（１当）00
普 通 ・軽１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）

トラック盗難に注意
防止対策 の再確認 を

31

20

48

47

31年2月末
営業用トラック関与の交通事故 平成（本年累計）

違反別

29

20

車両制限令一部改正

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

「 重 要 物 流 道 路 」区 間
海コン車、特車許可不要に
40

警視庁

警察庁

国交省

16

（６）
総 合

２０１９年（平成31年）３月25日
第1172号

東京都トラック協会（２０１７
は、平成 年度
年度 ）決算版「経営分析❖ 赤字企業が ％
１社平均の売上高（兼調査結果報告書」をまと 業 を 含 む ）は、２ 億 ２ ７めた。それによると、本 ３６万６０００円で１・業である一般貨物運送事 ２％増収。このうち、運は８４４万５０００円で で１円減少。この結果、

システム活用セミナー

運輸ヘルスケアナビ

１人当たりの営業収益 営業費用も同じ２４９円
０・８ ％ 減 少 し た が、営 １キロ当たり営業利益は
業費用は８４３万６００ ２円減少の０円と利益を０円で０・２％の減少に 確保できていない状況。
と ど ま り、こ の 結 果、１０００円にすぎず、大きと、運送事業の営業収益

主な運送費用をみる❖ 人件費比率が上昇

く悪化（ 前年度利益５万に占める運送費比率は人当たりの営業利益は９

７０００円）した。

１日１車当たりでは、 ・ ３ ％ で ０・２ ㌽ 低 下 し営業収益が３万９１１９ た が、人 件 費 比 率 は ・（金額
円で１・２％減少する一 ８％で０・４％上昇。車両規方、営業費用は３万９０ では５・６％増）

全日本トラック 午後１時 分～４時、東協会は４月から順 ト総合会館で開催する。

次、全国各会場で、 参加費は無料。定員は１団体に対し、大臣名で働き方改革関連法の施行に向けた周知・啓発を要請

する
（ 日）

● 東京都トラック協会、

平成 年度第２回交付金

事業実施計画案検討委員● 経 済 同 友 会、政 策 提 会を開催し、来年度の計言「経済成長と競争力強 画案を承認する。新規事

セミナーの内容は、第 化に資する物流改革」を 業として、東京オリンピ日まで。

２ ０ １ ９ 年 度 の ５０人。申し込みは５月「運 輸 ヘ ル ス ケ ア
ナビシステム」を

マネジメント（ＴＤＭ）な

ステムを活用した定期健 全体で物流の効率化・標 技大会に向けた交通需要

活 用 し た 定 期 健 １部がヘルスケアナビシ 公表。サプライチェーン ック・パラリンピック競
康診断のフォロー

プラットホーム」を構築 活動運営費を拡充し、１会インフラとして「物流 どに対応するため、支部

アップ、および睡 康診断のフォローアップ 準化を推進するため、社

眠時無呼吸症候群 について、第２部はＳＡ

ヘルスケアナビシステ ページを参照。

（５日）

詳細は、全ト協ホーム することなどを提言する 支部当たり 万円（単年「 台以下」の （ＳＡＳ）対策セミナーを Ｓ対策について。
７９円で０・６％の減少 模別では、～１００、この 人件費比率が ・５％と 開催する。
にとどまり（上 図）
結果、１日１車当たりの 最 も 高 く、「度）を交付することなど● 東 京 都 と 東 京 オ リ ン を盛り込む（ 日）ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク● 国 交 省 と 厚 労 省、第▽申し込み・問い合わ

燃料油脂費比率は８・ 定期健診の事後措置の徹 せ先＝ヘルスケアネット

は ・７％と最も低い。 ム は、全 ト 協 が 昨 年 度、営業利益はわずか 円と 台」
０・３％で１・０㌽、運送 大幅に悪化（前年度利益

競 技 大 会 組 織 委 員 会、第回「トラック輸送にお底を図るため構築したも ワーク（ＯＣＨＩＳ／東

９％で１・０㌽上昇。こると、営業収益は２４９ ０％で１・０㌽上昇して

３２９５・１２７４）の交通流動を確保するた 回「トラック運送業の生セミナーを開催するもの。 ５・１２７１、ＦＡＸ ・ を開催し、首都高速道路
東京会場では５月 日

改善中央協議会 」
・第９

走行１キロ当たりでみ のうち軽油費比率は８・ ので、その活用に向けて 京オフィス☎ ・３２９ ４回交通輸送技術検討会 ける取引環境・労働時間。
事業の経常利益率も０・ ２６５円）
３％で０・６㌽それぞれ％）と 半 数 を ずか０・１％と０・５㌽悪 １㌽それぞれ低下し、こると、すべての規模で悪 いる。

❖ １日１車利益

全ト協

ドライバーなど料を助成するもので、会特別研修（２泊３日または４泊５日）について
受 講 料 を 全 額 助 成 し、こ

東運支局

自動音声案内４月から開始料金に上乗せ課金）やナ 性向上や物流の効率化、人材確保に向けた労働環

ンバー規制などの検討案 女性などを含めた多様な

を示す
（６日）

● 警 察 庁、道路交通法 境 の 実 現 を 目 指 す、
「ホ

東京運輸支局（本庁舎） に 基 づ く「『制 限 外 積 載 ワイト物流」推進運動の電話番号を設置し、各対 （通達）を改正し、包括申 （ 日）

● 東 京 都、東京オリン

いて、これまでの原則と ピック・パラリンピック

申し込み手続きは、ま 応窓口について自動音声 請に関する許可期間につ▽申し込み・問い合わ

たは指定研修施設の受講 ページを参照。

組みを呼びかける「スム● 国 土 交 通 省、特 殊 車 ーズビス推進期間」（７月日～９月６日）を設定

レットなど電子機器に入 に相当する「集中取組期

なお、各対応窓口と選 れた電子媒体による携行 間」（７月 日～８月２日

３０）

全ト協が定めた特定ま ト協または東ト協ホーム ０ ５ ０・５ ５ ４ ０・２ ０ に代え、パソコンやタブ に、来年の大会開催期間

容、日 程 な ど 詳 細 は、全 ク（ 検 査・登 録 担 当 ＝ ☎ について、従来の紙媒体 すると発表。推進期間中

各 研 修 施 設 や 研 修 内 続き＝自動車ヘルプデス 両通行許可証の携行義務除く）などの検査登録手※自動車（軽自動車を る（ 日）以内に許可期間を延長す に交通混雑緩和への取り▽代表電話＝☎ ・３ して３か月以内から１年 競技大会に向けて、今夏

これに伴い、東京都ト ず東ト協に助成枠の空き 案内を開始する。

り当ての助成枠に達し次で。先着順で、東ト協割 申し込みを行う。

付期間は来年３月 日ま に予約した後、助成枠のる。トラック ら、受付を開始する。受 で、受講希望の研修施設 ４５８・９２３１業」を実施す ラック協会は４月１日か 状 況 な ど を 確 認 し た 上

練促進助成事等安全教育訓 の。

「ド ラ イ バ ー 受講料を助成しているも 助成する。

について」 進 め 方 な ど を 決 定 す る
２０１９年度 の受講を促進するため、 れ以外は受講料の７割を では４月１日から、代表 許可取扱要領』

ッ ク 協 会 は、 理者などの安全教育訓練

全日本トラ ドライバーや安全運転管 は、安全性優 良事業所は安全教育訓練促進助成

たり１万円を定額助成。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• めの追加対策として、ロ 産性向上協議会」を開催
泊 ２ 日 ）の 場 合、１ 人 当ードプライシング（通行 し、トラック輸送の生産

総 資 本 経 常 利 益 率 は 円 で ３ 円 減 少 し、一 方、 いる。

採算状況をみると、売 悪化している。

❖ 採算状況が悪化

業の営業損益は全体平均 送収入は２億２５７４万 台」が ％と高い。
収。売上規模別にみると、でかろうじて黒字を確保 ６０００円で５・１％増
したが、赤字企業割合が３年ぶりに半数以上を占 売上高１億円以下が全体
上高営業利益率は０・２

運送事業損益について ％ で ０・７ ㌽ 低 下 し、運 ０・３％で１・１㌽、自己

め、厳しい経営状況にあ の約 ％を占める。
ることを示している。

経営分析は、東ト協経 は、赤字企業が１０５社 送事業の営業利益率はわ 資本比率は ・３％で４・営教育委員会（内宮昌利 （ 全 体 の％）で、黒 字 割 合 は
年連続の赤字。

生 産 性 ）は ５ ５

加 価 値 額（ 労 働

従業員１人当たりの付円（同 化した。車両規模別にみ れら経営指標も悪化して委員長）
が実施したもの。 超え、黒字企業は 社
集計対象は、全日本トラにみると、赤字割合は「ック協会「経営分析 」基 ㌽低下した。車両規模別 化し、特に「 台以下」は
売上高経常利益率は

営 業 利 益 率 わ ず か ０・１ ％％ 以 台以下」が ％、「 ～準と同じ貨物運送事業の売上高比率が上 の 事 業 者。 集 計 数 は２０１社（１社平均車両

30

整備担当＝４▽総務企画

を可能とする、関係省令 と８月 日～ 日 ）を設済団体連合会など経済４ 日）● 厚 生 労 働 省、日 本 経 アルなどを実施する（ン ト（ Ｔ Ｄ Ｍ ）の ト ラ イ

輸送担当＝１▽監査担 の改正を公布する。４月 定し、交通需要マネジメ

員事業者の都内事業所に せ先＝東ト協運行管理部 択番号は、次の通り。
勤務する運転者などが対 （☎ ・３３５９・３６１
・４９８３）

担当＝５22

６万９０００円

10（ 日）象。原則として１社８人 ８、ＦＡＸ ・３３５９ 当＝２▽保安担当＝３▽ １日から施行まで助成する。

30

で ０・９ ％ の 減

0358

台数 ・３台、平均輸送少に転じた。

17

単位：円

量４万４７０３㌧ ）。以
赤字企業割合が半数以上に

85

助成額は、
一般研修
（１

22

下、
増減などは前年度比。

80

20

51 59 10

18

19

39

30

20

22

29

◇２月分 ◇

1510

56

第、受付終了。

14

10
20 10

03

03

96

11

10
03

44

東京会場 ５月17日

03

52
59

10

48

57
30

80

39

「経営分析」
No.860

来年度

４ 月から受付

東ト協
21

全ト協

東ト協

人件費や燃料費
負担増加が響く52

29年 度 決 算 版
29第1172号

２０１９年（平成31年）３月25日
総 合（７）

りに歩けば宿場、名所・名物な人生 一身にして二生をどう過ごす
伊能忠敬が、 歳から 年間
ど目的地に辿り着ける。
忠敬第二の人生は、 歳で江会いの時期だ。入学、入社など

３月、４月は別れの季節、出比べても、その正確さには驚かの衛星写真を使った最新技術と本沿海輿地図』（伊能図）。現在
れまでは婿入り先の伊能家で家に弟子入りしてから始まる。そ戸に出て、天文学者の高橋 至 時

よしとき

新たな世界への出発とともに、業の発展に努め、身代を大きく

富岡八幡宮にある伊能忠敬像

総務省の２０１７年版

も 多 い こ と か ら、「丸 ポ スに 本もあり、都内で最とされ、その当時は公衆便

トのまち」としてアピール

設置当初のポストは黒色所が普及し始めた頃でもここは、東京駅丸の内南している。

「便 」を 見 て 問 題 が 起 こ っ口。大正時代の丸型ポストあったことから、ポストの）年。１が今なお現役だ（写真）た。 １ ９ ０ １（ 明 治に鉄製ポストが試験導入さ日に３度回収し、日曜・祝

不思議なのは側近に東京中

日も２回、回収が行われる。

れ、その際に目立つ赤色に郵便ポストの正式名称は「情報通信白書」によると、 変えられた。
２０１６年時点で、全国の３本。２０１２年には１万は、円形状の鉄製丸ポストという。１９７０年代まで

局なのである。

ぜか、ポストの管理は銀座

郵便法により「郵便差出箱」 央郵便局があるのだが、な忠敬がやりたかったのは、丸本近くが減ったものの、最郵便ポスト数は 万１５２

万分の１の大図（２１４枚で全い地球の大きさを図ろうというした。

国をカバー／一里を３寸６分に推移している。

忠敬が地球の大きさを測ろう始める。とにかく、動かないこる。それにつられて周りも動きを辿った。

歩ける「歩き方」を身に付ける

丸ポストもまだ現役で使も の だ が、１ ９ ８ ６（ 昭 和）年７月に同市の「みだ保育園 」に移設され、 年用されているが、 区内でとしたのは、伊能家の先代たちとにはチャンスも生まれない。

当時の時代も忠敬にチャンス

ことから始めてもいいだろう。

国土交通省と水ムなどで配布されていムでは限定カードの配資源機構は２月末、 ます。ただ、都内のダ
天皇陛下御在位年記念ダムカードを発行すると発表

布がなく、少し残念なところです。
こ の「ダ ム カ ー ド 」
されるカード形式のパデザインのカードが、 は、ダム訪問者に配布
期間限定で全国のダ

置き換えられた。

元は、茨城県神栖市の「波ことで、距離を測るために行っ忠敬のような大業が、そうそ

郵便制度開始の１８７１

近５年間は、ほぼ横ばいで （ １ 号 丸 型 ）が 主 流 だ っ た縮尺）▽中図（８枚で全国をカたのが歩いて距離を算出する歩うできるものではないが、これ（明治４）年には か所、そくの協力者がかかわった。

バー／大図の６分の１）▽小図
測。歩測はゴルフでよく目にすまでためていたことや、封印しの４年後には約５００本と崎郵便局」前に設置された（ ３枚で全国をカバー／中図のる姿だが、正確に測るにはそれていたことなどを出して動き回が、その後、多くは箱型に２分の１）がある。大図を全部相応の訓練が必要となる。

伊能図は実際の測量を基に作の業績に１ページを加えたかっ一歩を踏み出し、それぞれの間にわたり園児の安全を見成しており、測量をしていない
たこともあるようだ。悠々自適

リズムで生きる。もっと単純にはわずか５本を残すばか

場所は記入されていない。だかに過ごすこともできただろう

言えば、歩くことが認知症をはなり、その後、増加の一途ら、測量していない霞ケ浦は地が、そうしなかったのは家業をじめ、健康に良い効果を与える

守ってきた。

図にない。また山地を緑、水は譲った後に、学問好きの封印がことは知られているから、とりり。 区以外では、小平市

水色、砂浜は黄色などに色分け取れ、何かをやり遂げたいとい

測量に基づいているため正確をもたらした。外国船が日本沿

あえずは忠敬のように、全国を達人と気づいた。井上に忠敬をだが、地域の情報量は絵図には岸に出没するようになり、江戸う思いからだろう。

し、寺社や陣屋、港、国境などの必要となる。

広げるには、体育館級の広さが伊能図は、縮尺によって▽される。

れた後の歩みで、関心を持たれているのが伊能忠敬。昨年は、忠敬没後２００年に当たり、各地でイベントが催されたり、話題にもなった。
平均寿命が延びている。作
家の井上ひさしは「人生の山37

61

それを２０１４（平成 ）年、東京駅の開業１００周

年を機に、同時期に製造されたポストを当時の原型のまま復元し設置した。どことなくノスタルジーな丸ポ

スト。駅利用者を見守り、第三の余生を東京のど真ん

中で送っている。

所で配布されています。

このうち小河内ダム

は、東京都水道局が管理する都民の水がめの役割を果たす重要な施）年 に 完 成 し、総設です。１９５７（昭和

貯水容量は１億８９１０万㌧を誇ります。

な お、近 隣 に「奥 多館 」が あ り、こ こ で は

ちなみに、
都内では、 ダムと水の役割を学ぶ

で 配 布 さ れ て い る た る「小河内ダム」と「白 限定でダムカレーが食

食堂では、るそうです。全国各地 西多摩郡奥多摩町にあ ことができ、

現在６００枚以上もあインの公式カードは、 ています。

ンフレット。統一デザ ても貴重なものとなっ 摩 水 と 緑 の ふ れ あ い

23が一つから二つになった」と
い い、我 々 の 大 半 が「一 身 にして二生を経る」生き方を余儀なくされ、仕事を離れた後の生き方が問われている。
「一 身 に し て 二 生 」は 福 沢
諭吉の言葉として有名だが、まちかど写真家 筑峯 総太

め、コレクターにはと 丸調整池ダム」の２か べられます。

小河内ダム（西多摩郡奥多摩町原５番地）

記号も多く使っている。

描いた作品に『四千万歩の男』
かなわず、寺社参詣や旅行など

幕府は蝦夷地の正確な地図を求がある。仕事を離れた後の人生の道中案内といった実用向きでに、もう一山ある過ごし方をど

第84回

小河内ダムなど 都内２か所で配布めていた。その地図作りを目的

62

からの別れもある。仕事を離長年、親しんだ仕事や会社などてまとめたのが日本地図『大日かけて全国を測量し、歩き回っ17はなかった。絵図は距離や方向

うするかで、忠敬に目を向けたう。
子午線１度の正確な距

測 の 結 果、１ 度 を ・ ２
里 と 割 り 出 し、地 球 は 約４万㌔㍍と推計した。
北 海 道 地 図 の 成 果 が、幕府を巻き込んだ全国地図作成という大プロジェ
クトになっていった。
「伊能 図 」作 り に は 全 国 各 地（ 各 藩 ）で 庶 民 を 含 め、多100年ポスト28

26▽ダムカード配布場所
小河内貯水池管理事務所（午前８時30分～午後５時15分、土・日曜日、祝日を除く）▽小河内ダム展望塔（午前10時～
午後４時）▽奥多摩 水と緑のふれあい館（午前９時30分～
午後５時、水曜日休館／祝日の時は翌日）

こうした人生、二山の時代を

36

34

55

にしながら、同時に地球の大き離 が 分 か れ ば、地 球 の 大さを測るための計測も行き さ が 分 か る と し て、計

し ま し た。 そ の 特 別

ダムカード
伊能忠敬の
『大日本沿海輿地図』（㊤全国、㊦関東地方）

23

32

迎え、井上は伊能忠敬が人生の注目される伊能忠敬
は問わないが、書かれている通

のである。

18

50

28

30

（８）

２０１9年（平成31年）３月25日
第1172号

人手不足も

極 ま れ り、という思いが強い。最近の新聞報道で１面付に「白タク規制緩和へ」と大見出しが載っていた。理由は「過疎地で運転手不足深刻」

だからというものだ

が、昨今の事情はもっと複雑な様相を呈し、単なる人手不足を補うというものではないようだ◆ 自家用の営業

類似行為は法律で厳しく規制されているが、人手不足により営業用車が足りず、住民の不便が増大していることから、過疎地などでは例外が認められている。報道によると「政府はこの制度をさらに緩和し、利便性を高める方針だ」という◆こ

こまでは普通の状況のようだが、今後さらに緩和を進める方針だ。

これに対しタクシー業

界は、反発を強めている。なし崩しに規制緩和が進むのを恐れているわけだ◆例えば、

アメリカでは「ライドシェア」（相乗り）の解禁につながるとの懸念が関係者の間で強まっている。規制緩和がますますエスカレートしかねないとの心配が拭いきれないようだ◆こ

れはタクシー業界の話

題ではあるが、規制緩

和という枠組み外しの動向は、必ずしも他人事ではない気がする。