本日の内容

中国の輸出管理制度と日本企業の輸出管理• 中国の輸出管理制度と特徴• 法制度と実運用のギャップ• 中国における違反事例• 日本企業における輸出管理–中国向けの輸出における輸出管理–中国現法における輸出管理–迂回輸出防止に向けた企業の取組

日本安全保障貿易学会
2012年3月
新留 二郎

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国際条約及び国際レジーム

所管部門及び輸出管理法令（中国の加盟・参加・対応状況）

国際条約 国際レジーム

国際条約・レジーム
核不拡散条約（NPT）
化学兵器禁止条約（CWC）
生物兵器禁止条約（BWC）
原子力供給国会合（NSG)
オーストラリアグループ（AG）
ミサイル関連技術輸出規制（MTCR）
ワッセナーアレンジメント（WA）• 所管部門：商務部、原子力機構（核）等• 外国貿易法• 貨物輸出入管理条例

加盟/ 対参加 応
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×

– 輸出許可証管理規定（穀類、肉、レアアース等）• 技術輸出入管理条例– 輸出禁止・輸出制限技術管理規則• 輸出禁止・輸出制限技術リスト（漢方薬、航空機、集積回路、暗号化技術、冶金、医療診断器、無線通信、情報処理技術、真空等）
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安全保障関連の輸出管理制度

大量破壊兵器関連の統合化• 軍需品輸出管理条例• 核輸出管理条例（NSGのPart 1）• 核両用品及び関連技術輸出管理条例（Part 2）• 監督規制化学品管理条例（CWC対応）• 機微品目及び技術輸出経営登記管理規則• 特定化学品及び関連設備・技術輸出管理規則• 生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例• ミサイル関連品目及び技術輸出管理条例– 輸出者の登記手続規定• 両用品及び技術輸出入許可証管理規則– 大量破壊兵器関連品目の輸出許可手続規定– キャッチオール規制（第8条）• 両用品及び技術輸出入許可証管理リスト– NSG，AG，MTCRの規制リスト（WA規制なし）（日本の5項から15項の規制品目リストなし）• 商用暗号管理条例
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「輸出管理体制の構築」の義務化「輸出管理体制の構築」の義務化（商務部公告2007年69号）（商務部公告2007年69号）• 輸出管理組織の設置• 取引審査の実施• 輸出管理社内規程（ＣＰ）の作成• 教育、内部監査の実施• 書類の保管• 商務部による指導・支援（ガイダンスの発行）• 商務部による立入調査の実施等• 輸出管理組織の設置• 取引審査の実施
中国現法における• 輸出管理社内規程（ＣＰ）の作成
輸出管理体制・仕組の• 教育、内部監査の実施構築に向けた指導（根拠）• 書類の保管• 商務部による指導・支援（ガイダンスの発行）• 商務部による立入調査の実施等
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本日の内容

商用暗号管理条例• 中国の輸出管理制度と特徴• 法制度と実運用のギャップ• 中国における違反事例• 日本企業における輸出管理–中国向けの輸出における輸出管理–中国現法における輸出管理–迂回輸出防止に向けた企業の取組• 1999年10月公布• 研究・生産、販売、使用の規制• 研究・生産⇒ 国家暗号管理局の指定企業• 販売、輸入、輸出 ⇒ 許可要（外国製暗号の販売不可）• 使用 ⇒ 許可要（外国製暗号の使用不可）
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商用暗号管理条例に関する通知

商用暗号管理条例に関する通知• 2000年3月：商工会議所等に通知• 2000年3月：商工会議所等に通知（通知番号、公布日、施行日等：なし）（通知番号、公布日、施行日等：なし）• 商用暗号管理条例の対象を限定• 商用暗号管理条例の対象を限定
実務と法令の間に大きなグレーゾーンが– 対象品目：暗号を中核機能とする品目
存在している– 規制対象外：携帯電話、Windows、Webブラウザソフト等– 対象品目：暗号を中核機能とする品目– 規制対象外：携帯電話、Windows、Webブラウザソフト等
法的根拠となるのか

法的根拠となるのか11

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企業における対応

類似規制・制度に対する対応• 商用暗号管理条例(1999年10月）• 暗号製品の税関コード追加（2009年1月）• 商用暗号管理条例対象か？
– パソコン（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Bluetooth搭載）– ＨＤＤの暗号化ソフト搭載パソコン– 複写機、複合機（ＭＦＰ）– テレビ、インターネットテレビ– 家電製品等– 暗号ＦＡＸ（8443311010）、暗号電話機、暗号ルーター、暗号カード、暗号機等– 例：FAX（8443311090）• 暗号機能が中核機能か？
13• 暗号品目の輸入許可証（2010年1月）• 情報セキュリティ製品の強制認証制度[CCC]（2010年5月運用開始）：政府調達

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中国における違反事例（１）

類似規制・制度に対する対応• 商用暗号管理条例(1999年10月）• 暗号製品の税関コード追加（2009年1月）– 暗号ＦＡＸ（8443311010）、暗号電話機、暗号ルーター、暗号カード、暗号機等
企業における整合性– 例：FAX（8443311090）• 暗号品目の輸入許可証（2010年1月）• 情報セキュリティ製品の強制認証制度[CCC]（2010年5月運用開始）：政府調達

上海智通化工有限公司がフッ化水素カリウム２トンをフッ化ホウ酸カリウムと偽装して違法輸出(2006年）⇒罰金：１万元

中国における違反事例（２）

本日の内容

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淄博貝特化学工業設備有限公司がガラス・ライナー反応容器の違法輸出(2008年） ⇒ 罰金：４５万元
1716• 中国の輸出管理制度と特徴• 法制度と実運用のギャップ• 中国における違反事例• 日本企業における輸出管理–中国向けの輸出における輸出管理–中国現法における輸出管理–迂回輸出防止に向けた企業の取組
18中国向け輸出における輸出管理

日本企業における輸出管理• 顧客審査代理店等– エンドユーザ（英語表記 中文表記）– 代理店・販売店における管理中国• 用途審査– エンドユース– 軍民企業の識別– 米国法の軍事エンドユース規制対応

中国現法

第三国

日本

懸念国
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中国現法における輸出管理20

中国現法における輸出管理• 輸出管理の仕組・体制整備• 制限顧客のスクリーニング– 統括会社 ⇒ 輸出管理の中国人指導者– 輸出管理教育用ＤＶＤ（現地撮影）– マイノリティー現法• 国内取引 ← 本社の輸出管理• 米国法対応 ← 調達条件の遵守• ＷＡ規制なし⇒ 国際レジーム遵守（三本柱）• 合弁企業の設立– ネガティブ・リスト– ポジティブ・リスト• 大学・研究機関との共同研究– 技術提供管理– 輸出禁止・輸出制限技術管理規則• 輸出禁止技術でないことの確認• 輸出制限技術 ⇒ 許可の取得
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関連URL

迂回輸出回避に向けた企業の取組• 商務部（MOFCOM）
http://www.mofcom.gov.cn/• 中国輸出管理(機電・科技産業司）
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/• 中国法令検索：
http://www.law-lib.com/law/• 日本からの輸出・国内取引の管理–制限顧客のスクリーニング–確実な用途管理–不正転用・転売の懸念チェック• 懸念国への再輸出–エレベータの事例
2324中国に情報セキュリティー製品を輸出する際の現地の輸入規制および留意点（ジェトロサイトより）＜質問＞
中国に情報セキュリティー製品を輸出する際の現地の輸入規制および留意点について、教えてください。
＜回答＞
中国では 2002 年 5 月 1 日から「強制製品認証管理規定」（国家品質監督検査検疫総局制定、2009 年改訂）を施行することにより、人の生命、動植物、環境保護及び国家安全などに関する製品に対しては、強制認証（英語名称は「China Compulsory Certification」
で、以下「CCC 認証」という）を受けることを義務付け、CCC 認証の製品目録に含まれる製品の場合は、認証を経て認証標識を付けて始めて、出荷・販売・輸出またはその他の経済活動に使用することができるようになりました。
「強制製品認証管理規定」を施行した当初、情報セキュリティー製品は CCC 認証の製品目録の範囲に含まれませんでしたが、国家品質監督検査検疫総局及び国家認証許可監
督管理委員会は 2008 年 1 月 28 日に共同で「一部の情報セキュリティー製品に対して強制認証を実施することに関する公告」を公布し、2009 年 5 月 1 日から、ファイヤーウォール、ネットワーク安全隔離用 LAN カードおよびスイッチングハブ、安全隔離・情報交換製品、セキュアルータ、Smart Card および COS（Chip Operating System）、データバックアップおよびリカバリー製品、セキュア OS、セキュア DB システム、迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム（IDS）製品、ネットワーク脆弱性スキャニン
グシステム製品、セキュリティー監査製品、ウェブサイトリカバリー用製品などの 13 種類の情報セキュリティー製品（以下「特定情報セキュリティー製品」と略称）を CCC 認証の製品目録の範囲に入れました。
情報セキュリティー製品の CCC 認証を受けるためには、IT 企業の核心的な商業秘密であるソースコードなどの技術情報も開示する必要があったため、アメリカ、EU、日本、韓国などの政府機構及び IT 企業から強い反発を招き、妥協案として、国家品質監督検査検疫総局、財政部及び国家認証認可監督管理委員会は 2009 年 4 月 27 日に 2009 年第 33号公告を発布することによって、CCC 認証を受けるべき特定情報セキュリティー製品の範囲を政府が調達する製品に限定し、かつ当該認証制度の施行日を 2010 年 5 月 1 日に延期する結果となりました。
2010 年 7 月 14 日付けの国家認証認可監督管理委員会の「情報セキュリティー製品認証制度実施要求に関する公告」によれば、情報セキュリティー製品 CCC 認証制度は「国家情報セキュリティー製品認証制度」に名称変更され、その認証証書は「中国国家情報セキュリティー製品認証証書」と称するようになりました。

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日本企業が特定情報セキュリティー製品に対して、中国政府から調達を受け、これを中国に輸出するためには、先ず、国家認証許可監督管理委員会によって指定された認証センターにおいて国家情報セキュリティー製品認証を受け、かつ「中国国家情報セキュリティー製品認証証書」を取得しなければなりません。
これに対して、日本企業が中国に輸出する特定情報セキュリティー製品が政府調達によるものでない場合は、上記認証を受ける必要はありません。

＜関係法令＞
１．「強制製品認証管理規定」

国家品質監督検査検疫総局第 117 号（2009 年 7 月 3日改訂・公布、2009 年 9 月 1 日施行）：
http://www.gov.cn/flfg/2009-07/21/content_1369826.htm
２．「一部の情報セキュリティー製品に対して強制認証を実施することに関する公告」
国家品質監督検査検疫総局、国家認証認可監督管理委員会制定 2008 年第 7 号（2008 年 1 月 28 日公布）：
http://www.cnca.gov.cn/cnca/zwxx/ggxx/29801.shtml
３．
「国家品質監督検査検疫総局、財政部および国家認証認可監督管理委員会公告」2009
年第 33 号（2009 年 4 月 27 日公布）：
http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjgg/2009/200904/t20090429_112596.htm
４．「情報セキュリティー製品認証制度実施要求に関する公告」
国家認証認可監督管理委員会公告 2010 年第 26 号（2010 年 7 月 14 日公布）：
http://www.cnca.gov.cn/cnca/zwxx/ggxx/277483.shtml
調査時点：2011/092