特定非営利活動法人

第１章

くらしコープ

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人

くらしコープという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都市北区内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は不特定多数の高齢者、低額所得者、被災者、障害者、子どもを養育する者、学生等を対象に、その生活を元気な会員が直接支援する事業や必要な支援を斡旋する事業を行うことにより、会員がその豊かな経験、技能、知恵などを生かし、はたらくことによって、生涯を生きがいをもって元気に生き抜くこと、そして、地域福祉の増進や住みやすいまちづくりに貢献することを目的とする。
また、不特定多数の市民、団体等を対象に、農地などを活用し、農業体験の実施および環境保全についての学習、啓蒙活動を進めることにより、高齢者と子どもたちのふれあいを実現し、環境保全、循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
さらに、高齢者や障害を持った人たちが人間として尊厳ある人生を営むことができるよう、権利擁護及び財産の保全に関して支援することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は､前条の目的を達成するため､次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（ア）保健、医療及び福祉の増進を図る活動（イ）社会教育の推進を図る活動（ウ）まちづくりの推進を図る活動（エ）環境の保全を図る活動（オ）子どもの健全育成を図る活動（カ）経済活動の活性化を図る活動（キ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ク）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（ア）会員がその経験、技能、知恵などを生かし、高齢者、低額所得者、被災者、障害者、子どもを養育する者、学生等の生活全般を支援する事業-1-

（イ）高齢者、低額所得者、被災者、障害者、子どもを養育する者、学生等の生活全般を支援する上で、各々専門分野の事業者を紹介する事業（ウ）機関紙などによる広報活動（エ）農地の活用による、市民参加型農業体験促進事業（オ）景観の保全や環境保全、循環型社会の構築のための提言、啓蒙活動（カ）高齢者等の権利擁護及び財産の保全に関する支援事業（キ）その他目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は､次の１種とし､正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。）上の社員とする。
（ア）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

正会員の入会については、特に条件を定めない。

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条

会費については、不要とする。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（ア）退会届の提出をしたとき。
（イ）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（ウ）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

２

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上７人以内（２）監事

１人以上２人以内

理事のうち、１人を理事長とし、２人以内の副理事長をおくことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条

役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終結の時まで（通常総会の開催日が就任後２年を経過する日を超える場合は、２年）とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

-3-

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく、これを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第２０条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、理事長が任命する。
第５章

総会

（種別）
第２１条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算ならびにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営-4-（９）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２５条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条

総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条
２

各会員の表決権は、平等なるものとする。

やむをえない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任する事ができる。
３

前項の規定により表決した会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所-5-（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条

理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第３６条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

-6-

（表決権等）第３７条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）寄付金品（３）財産から生じる収益（４）事業に伴う収益（５）その他の収益（資産の区分）第４０条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第４１条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

-7-

（会計の区分）第４３条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）第４４条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しない時は、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４６条

予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４７条

予算議決後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

-8-

（解散）
第５２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し２

前項第１号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散(合併または破産による解散をのぞく。)したときに残存する財産は、総会において議決した特定非営利活動法人に譲渡する。
（合併）
第５４条

この法人が合併しようとする時は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第５６条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

北原道彦

理事

小八木

理事

秋元秀夫

同

澤田美智子

同

石川清一

同

髙橋昭彦

同

井上吉郎

同

寺元廷美-9-博文

監事

笹原総生

３

同

上野勝代

同

野谷五三男

同

植野君子

同藤井貞夫

同大﨑恵津子

同

藤田敏夫

同

大﨑徹

同

丸岡文雄

同

岡本康

同

宮本茂樹

同

大八木

同

水口武夫

同木尾智女

同

吉野和子

同

倉田昭

同

渡邉信夫

秀明

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

３，０００円

附則（施行期日）
この定款は、平成２１年５月１１日から施行する。
附則（施行期日）
この定款は、平成２７年５月２７日から施行する。
附則（施行期日）
この定款は、平成２９年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
この定款は、平成３０年５月２１日から施行する。
附則（施行期日）
この定款は、令和元年９月２日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。

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この定款は原本に相違ありません。
特定非営利活動法人くらしコープ
理事長 大 谷澄

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