平成２１年度 事業報告書
Ⅰ．総括

財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）では、平成２１年度、時代とともに変化しつつある公衆電話の役割を踏まえ、利用者の皆様の期待に応えられるよう、これまでにも増して積極的な事業活動を展開しました。
公益財団法人にふさわしい活動の追及という方針のもと受託者に働きかけ、受託者の方々の日常の活動を通じて、一般利用者の便益＝公益を増進する「受託者サポート活動」はもちろんのこと、一般の利用者に直接働きかける活動も含めて充実を図りました。
故障の防止に有効な、日常の点検や清掃の励行を働きかけるとともに、「簡易標識板」や「誘導板」等の的確な設置により、公衆電話がより見つけやすくなるようお願いするなど、利用者の皆様が公衆電話を使いたいと思う時に、ご不便をおかけすることのないようきめ細かく取り組みました。また、地域ぐるみで行うクリーンキャンペーンを世界遺産・名所旧跡、祭り開催場所等、地域の皆さまにとって大切な場所を加え拡大する形で積極的に実施しました。
「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス等の認知啓発活動では、防災演習や防災フェスタや区民まつり等への出展、あるいは自治体・消防署・病院等、地域の人々と連携した多様な周知活動を各地域で創意工夫を図り展開しました。
また、平成２１年度は、今後の活動をより一層、利用者の皆様のニーズに即したものとすべく、公衆電話の利用動向調査や受託者アンケートを実施しました。その結果、受託者の多くの方が、公衆電話の必要性を肌で感じ、電話ボックスの自主的点検活動や、１７１の周知活動等を中心とした日公会の活動を支持していること等々、これまでの日公会の事業活動が概ね利用者のニーズに沿ったものであることが確かめられるとともに今後の課題も浮き彫りになりました。
厳しい事業環境にある公衆電話ですが、公衆電話の必要性については変わっておらず、むしろ公衆電話の設置数が減少する中、いざと言う時、公共的社会インフラとしてきちんとした機能を果たすことができるようにしておくことが以前にも増して重要となりつつあります。
利用者への周知・啓発活動を含めて一層の知恵と工夫と努力が求められていることを認識し、「公益法人として世の中からきちんと認知していただける日公会」をモットーに、のべ３万人を超える規模の公益事業活動を展開することができました。日公会の活動にご理解、ご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。

Ⅱ．具体的な実施状況
１．事業活動（１）受託者への訪問等によるサポート活動
いつでも誰でも安心・快適に公衆電話をご利用いただけるよう日公会役員が公衆電話受託者を訪問し、受託者による公衆電話機の日々点検、清掃、利用環境の整備活動を一層推進してもらえるよう、全国一斉に訪問サポート活動に取り組みました。

（２）公衆電話の利便向上と利用マナー向上等の啓発活動
日公会は従来から、公衆電話利便向上活動を地道に展開してきたところであります。
快適・安心・便利にご利用いただくための「クリーンキャンペーン活動」（公衆電話機―1―

の清掃・環境整備・故障発見修理依頼等）を、駅前を始め繁華街等で定期的に実施しましたが、今年度は特に世界遺産、名所旧跡、自治体主催のフェスティバル会場及び地域の定例的行事等の開催場所など地域にとって大切な場所をモデル地区に設定し、タイミングを合わせつつ積極的且つ繰り返し公衆電話美化活動を実施しました。
これらの活動状況は、利用者をはじめ地域の方々から好評を得るとともに、新聞記
事・TV 放映等で多数紹介されたところであります。

（３）「災害用伝言ダイヤル１７１」サービスの認知啓発活動
大規模災害及び地震等による被災時の通信手段として威力を発揮する公衆電話の役割は、益々重要視されてきているところであります。
災害発生時には通信の輻輳により被災地等との連絡が取りづらくなりますが、その場合は公衆電話を使い「災害用伝言ダイヤル１７１」サービスを利用した通信の確保が安心・便利であることを広く周知する活動を全国的に実施しました。

（４）公衆電話に関する利用動向調査の実施
今後の日公会活動をより一層利用者の皆様のニーズに即したものとするため、日公会独自のアンケート調査を実施しました。
「利用者を対象とした公衆電話利用動向調査」（西日本エリアで共同実施）からは、「公衆電話は必要」とする人が７６％おり、また、「小学校での公衆電話教室実施時の公衆電話利用動向調査」（東日本エリアで共同実施）からは、「携帯電話を持っていない」児童が多い（６８％）にもかかわらず、社会的インフラとして公衆電話を必要な時に使えない児童が少なくないということが浮き彫りになりました。

（５）社会貢献活動
全国の各分会等では、地域社会とのふれあい運動の一環として、地域に密着した社会貢献活動に積極的に取り組みました。

（６）日公会ホームページによる情報提供
日公会の各地域で取り組んでいる活動状況や役員が各地域において社会貢献活動で活躍している様子などを中心に、ホームページで情報提供しています。それによって、公衆電話利用者や一般の人々に、日公会が地域社会に役立つ存在であることを理解していただけるように努めているところです。

（７）会員とのコミュニケーション強化
日頃の日公会活動に対して役員や会員等への理解及び更なる信頼と協力を得るために、各地域において、「ＰCOM ニュース」の定期的な発行や「ホームページ」や「ブログ」のコンテンツを随時更新するなどして、タイムリーに情報提供を行いました。

（８）ＩＴ化推進活動
各地で継続的に各種のＩＴ関連セミナーや研修会などを開催して、最新情報の収集や知識の習得に取り組み、また、パソコン教室も継続的に実施することによって、参加者のス―2―

キルアップを図りました。

２．組織基盤の整備等（１）会員電話機確保の取り組み
新規および既設の公衆電話受託者への入会勧奨を積極的に実施しました。

（２）効率的な事業運営体制と新たな活動サポートの仕組み
役員の改選期に合わせて分会組織の再整備を５統括支部で実施しました。これにより、分会数・役員数は全国で１６２分会・２,８９２名（平成２１年３月末）から１１２分会・２,３６１名（平成２２年３月末）となりました。一方、会員以外の協力者による活動サポートの仕組みとして｢ＰＣＯＭサポーター｣を新たに開始しました。

（３）会員情報管理の充実
日公会会員情報管理の充実を図るため、新たな会員管理システムを構築し、会員情報を活用して効果的・効率的に業務を推進することが可能になりました。

３．会務等（１）役員の叙勲・褒章

日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりであります。
・春の褒章（平成２１年４月２９日）
黄綬褒章

坂井勉

（信越統括支部理事・新潟副支部長）

・秋の叙勲（平成２１年１１月３日）
旭日双光章

杉山桂（東海統括支部長・岐阜支部長）

なお、平成２２年春（４月２９日）の叙勲・褒章受章者は次のとおりであります。
旭日双光章

熊切義和（関東統括支部副支部長・神奈川支部長）

黄綬褒章

今津雅

善（東京統括支部副支部長・千代田中央支部長）（２）役員及び優良会員受託者等の表彰（敬称略）① 会員受託者及び分会に対し、会長表彰を行いました。
ア．永年にわたってサービス向上、利用促進、社会貢献活動などに著しい成果をあげた者（４６名、１団体）
イ．分会活動を活発に行い、顕著な成果をあげた分会（２分会）―3―

② 東日本電信電話株式会社社長から、７名の役員に感謝状が贈られました。
③西日本電信電話株式会社社長から、６名の役員に感謝状が贈られました。

（３）会議等（本部施策）①

第１５５回理事会（平成２１年５月２９日）②

第４２回評議員会（平成２１年５月２９日）③

第１５６回理事会（平成２１年９月４日）④

第１５７回理事会（平成２１年１２月４日）⑤ 第１５８回理事会（平成２２年２月５日）―4―