全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事

務

連

絡

令和６年３月 29 日

公益社団法人

全日本病院協会

御中
厚生労働省医政局総務課

オンライン診療の利用手順を示した手引書等について

別添のとおり、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛て通知致しましたので、貴団体におかれましては、同内容について、貴団体会員等に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事

務

連

絡

令和６年３月 29 日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局総務課

オンライン診療の利用手順を示した手引書等について

令和５年６月 30 日付け「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針について（通知）」（医政発 0630 第３号）に基づき、オンライン診療その他の遠隔医療を幅広く適正に推進するため、下記のとおり、オンライン診療の利用手順を示した手引書等を作成しましたので、ご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１．（医療機関向け）オンライン診療の利用手順を示した手引書
２．（医療機関向け）オンライン診療における処方薬の受け渡し方法の手引書
３．（医療機関向け）「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
４．（医療機関向け）オンライン診療に際し患者に説明すべき内容のチェックリスト
５．（国民患者向け）「オンライン診療指針」の遵守を確認するためのチェックリスト
６．（国民患者向け）都道府県が周知広報する際のリーフレットの雛形

以上

目

次

目 次 ................................................................................................................ 2
第１章 手引き書の目的と活用方法 ............................................................................. 4
１．はじめ ...................................................................................................... 4
１）目的....................................................................................................... 4）本手引き書の構成と活用方法 .......................................................................... 4）留意 項 ................................................................................................. 5
第章 オンライン診 とは ......................................................................................... 6

１．オンライン診 の定義 ....................................................................................... 6．オンライン診期待され 役割 目的 .................................................................... 6．オンライン診 適用の考え方 ............................................................................... 7１）患者の同意............................................................................................... 7）対面診 との組み合わせ ................................................................................ 7）オンライン診

お「初診」の留意点 ................................................................ 8

４．オンライン診 システムの概要 .............................................................................. 9１）オンライン診
第使用す 機器 .......................................................................... 9章 オンライン診 の導入の手順 ........................................................................... 10

１． 前検討 .................................................................................................. 10
１）

機関 お

課題 患者ニーズの把握........................................................... 10）オンライン診 の患者の対象範囲 患者数の検討 ................................................... 10）実施可能時間の検討 ................................................................................. 11４）他の機関や地域での導入 例の確認 .......................................................... 11．体制の整備 ............................................................................................... 12１）関係者の合意形成 .................................................................................... 12）人材確保及び育成 .................................................................................... 13．導入のための準備......................................................................................... 14１）予算 費用の確認...................................................................................... 14）導入システムの選定 .................................................................................... 14
４．実施環境の構築 .......................................................................................... 15．実施手順の確認 .......................................................................................... 15１）各種届出の実施 ....................................................................................... 15）患者説明資料の作成 ................................................................................. 15）予約管理体制の構築 ................................................................................. 15４）保険証

証等の確認方法の構築 ............................................................... 15）決済方法、処方箋

薬品提供体制の構築 ....................................................... 16） 務手順の構築 ....................................................................................... 16
第４章 オンライン診 の実施の流れ............................................................................ 17
１．オンライン診 を実施す までの流れ..................................................................... 17．オンライン診第関す

務の一般的なフ ー .......................................................... 18

章 関係す 通知 ガイドライン等 ........................................................................... 19

１．オンライン診 指針やガイドライン等 ...................................................................... 19１）全般

わ もの ..................................................................................... 19）主 情報セキュリティ対策

わ もの .............................................................. 19）不適切な診 等 対す 注意喚起等 ............................................................... 19．関係団体等 よ ガイドライン等 ......................................................................... 19１）全般

わ もの ..................................................................................... 19

第１章

手引き書の目的と活用方法

第１章では、手引き書の目的や構成、活用方法 ついて解説します。

１．はじめに
情報通信技術の発展並び 地域の提供体制及び

ニーズの変化 伴って、近ますますオンライン診の需要が高まっています。
オンライン診

ついては、これまで「オンライン診

局長通知 2 の別紙。以下「オンライン診の適切な実施 関す 指針」（平成 30

指針」という。）や、「オンライン診その他の政の推進 向 た基本方針」（以下「基本方針」という。）の策定など よ 適切な実施 向 てのルールや各関係者が実施す べきことを示してきました。
オンライン診の活用が広が 中で、適正 つ幅広い普及 資す ことを目的として、オンライン診

方針の内容 基づいた、オンライン診
なお、オンライン診

を実施す

指針や基本

の手引き書を作成す こととしました。
師は必ず修の受講が必要です。以下の「オンライン診を行う 師向 の修」（無料）を必ず受講して下さい。

１）目的本手引き書は、オンライン診の適正 つ幅広い普及を促進す ため、機関がオンライン診を導入す 際の手順を整理す ことを目的としています。ここでいう「適正」な推進とは、安全性、必要性、有効性、プライバシーの保護等の個別のの質を確保す という観点 加え、対面診と一体的 地域の提供体制を確保す 観点も含まれます。

２）本手引き書の構成と活用方法
本手引き書は、以下のとお 第１章～第章、及び巻末資料 ら構成されます。オンライン診

え方等をまず確認したい場合は、主 第１章 第第章～第の導入を具体的 検討したい場合は、主章及び巻末資料を参照 活用してください。

本手引き書は、オンライン診を実施しようとすとを中心 記載しています。保険診
ン等は第章を、オンライン診の基本的な考自由診

機関 おいて、導入 あた まず必要なこと、特 重要なこを問わずオンライン診章を参考 してください。

4を実施す 際 必ず遵守すべきガイドライ

章立て

主な内容

第１章

目的と活

第２章

とは

方法

・ 手引き書の目的、構成、活用方法 ついて解説します。
・ オンライン診の実施を検討す 際 まず知っておくべき基本的な考え方、期待され 役割など ついて解説します。
第３章

導入・ オンライン診の導入まで 必要な手順 ついて解説します。

第４章

実施 流れ

・ オンライン診を実施す までの流れ及びを、
第５章

関係する通知・ガ ド

等

務の一般的なフ ー

機関側及び患者側それぞれで整理し解説します。

・ オンライン診

おいて遵守すべき指針やガイドライン等の参考資料を紹介します。
巻末資料・ 各種チェックリストの雛型等

３）留意事項
本手引き書は、オンライン診

関す 社会情勢の変化、エビデンスの蓄積の状況等を踏まえつつ、様々な制との関係性の観点を含め、今後も必要 応じて見直しを行うことを想定しています。

5

第２章
第

オンライン診療とは

章では、オンライン診

ン診の実施を検討す 上でまず知っておくべき基本的な考え方や、オンライ期待され 役割など ついて解説します。

１．オンライン診療の定義
本手引き書 おオンライン診報通信機器を通して、患者の定義は、オンライン診

察及び

断を行い

指針の定義のとお 、「医師－患者間において、情断結果 伝達や処方等行為を、リアルタ ムにより行う行為」とします。
オンライン診の形態としては、主師と患者の間で行われ もの（Ｄ to P）、看護師が患者のい 場所 同

席す もの（D to P with N）などがあ ます。

２．オンライン診療に期待される役割・目的
オンライン診期待され 役割 目的 ついては、オンライン診指針や基本方針 おいて記載されてい ため、

まずはそちらを参照してください。
オンライン診の活用場面として、例えば次のものが考えられます。
機関が方 あ 通院が困難な患者の受診機会の確保

感染症流行時 おいて患者
在宅の訪問診やむをえない機関双方の感染リスクの排除及び患者の通院不安の軽減と組み合わせ こと よ 受診の機会の増加
情（育児 介護等）で通院が困難であった患者の治継続

大地震 台風 大雨 大雪等の災害時の受診機会の確保
上記 加え、個別のす ことができ診例 おいては、オンライン診の質がよ 上がったというを実施す こと よ 、患者の日常

活や家庭の様子を目師の声や、人の目を気 せずリラックスして受診できたという患者の声も

あ ます。

6

３．オンライン診療適用の考え方
オンライン診は患者と直接的な関係が既 存在すです。オンライン診

つ のを実施す 際は、同じ患者であっても、毎回、必要があ ます。オンライン診
面診

師（「

師が

師」） よって実施され ことが原則

学的な観点 ら実施の可否を判断すを行うことが適切でないと判断した場合はオンライン診を中止し、速や適切な対つなげな ればな ません。

急病急変患者 ついてはオンライン診として、一般社団法人日本
れらを踏まえてでなく対面診よ こととされてい ほ 、オンライン診学会連合が作成した「オンライン診師が判断し、オンライン診が困難な症状の初診 適さない症状」等が参考 な ます。こが適さない場合 は対面診を実施す （対面診が可能な機関を紹介す 場合も含む。）ことが求められます。
その患者 とってオンライン診
されています。

がふさわしい 検討す 際の参考とな 例として、各学会 らガイドライン等が発出

1

上記 加え、オンライン診

で特 気を指針をご確認ください。なお、オンライン診

な ればならない点を、以下のとお 記載します。詳細は、オンライン診指針は自由診

保険診

関わらず適用されます。

１）患者の同意オンライン診を実施す 際は、実施す 旨 ついて、ては、患者がオンライン診

師と患者との間で合意が必要 な ます。合意 当たっを希望す 旨を明示的 確認す ことが求められます。

オンライン診は、対面診比べて得られ 患者の心身の状態 関す 情報が限定され ため、したオンライン診

よ 診の利点やこれ よず おそれのあ 不利益等 ついて、師は、こう行為の限界等を正しく理解した上で、患者及びその家族等 対して、オンライン診
前 説明しな ればな ません。

巻末資料 、チェックリスト等があ ますので参考 してください。

２）対面診療との組み合わせ
オンライン診握し、診は、情報通信技術（ICT）を活用し、を行うものです。患者の外来通院や師と患者が離れた場所であ ながら、患者の状態を把師の訪問診などの対面 よ 診

行為と適切 組み合わせながら実施す ものです。
オンライン診よ師はオンライン診
ンライン診

師が行う診

行為の責任 ついては、原則として当該で十分な情報を得られていよ 診師が責任を負います。このため、、その情報で適切な診断ができが適切でない場合 は、速やオンライン診等 ついて判断します。オを中断し、対面 よ 診

切 替え ことが求められます。
また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診
安全が確保され よう、は、対応でき1師は、診の実施が適切でない状況 なった場合 おいても、患者の計画 おいて急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合機関の明示）を記載す 、急変時 対応す

各学会のガイドライン等の一例：「プライマリ ケア おオンライン診機関 対して当該患者の診ガイド」（

イマリ ケア連合学会）
https://www.pc-covid19.jp/files/guidance/online_guidance-2.pdf.pdf

7

８

録等必要

日一般社団法人日本プラ

な

情報を

前 共有す など、必要な体制を確保しな ればな ません。

３）オンライン診療における「初診」の留意点
初診 らのオンライン診

は、オンライン診指針で定め 例外を除き、原則として「つ の師」が行うことが求められます。
オンライン診指針 お「初診」は、初めて診察を行うことをいいますが、継続的 診

してい 場合 おいても、新たな症状等（ただし、既 診断されてい 疾患 ら予測された症状等を除く。） 対す 診察を行う場合や、疾患が治癒した後又は治初診 らのオンライン診

が長期間中断した後 再の場合及び新たな疾患 対して学会連合が作成した「オンライン診診

同一疾患 ついて診察す 場合も、「初診」 含みます。
薬品の処方を行う場合は、一般社団法人日本の初診での投与 ついて十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定め

ガイドラインを参考 行うことが求められます。

また、オンライン診

指針 おいて、初診の場合 は以下の処方が禁止されています。

・

麻薬及び向精神薬の処方・基礎疾患等の情報が把握できていない患者 対す 、特 安全管理が必要な薬品（診報酬 お・

薬剤管理指導料の「１」の対象とな 薬剤）の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者 対す ８日分以上の処方

また、重篤な副作用が発現す おそれのあ

薬品の処方は特 慎重 行うととも 、処方後の患者の服薬状況の把握 努め など、そのリスク管理 最大限努めな ればな ません。

8

４．オンライン診療システムの概要
オンライン診システムは、

地の師がテレビ電話等の ICT ツールを活用して、患者の顔色や表情、動作等を確認しながら問診を行うことを可能 す システムです。ツールとしては、テレビ電話等だ でなく、体重、血圧等のバ
イタルデータや問診記録等を伝送可能なシステムを含むツールもあ ます。
どのような運用をす

検討し、導入す システムを選定します。詳細は「第章 オンライン診の導入の手順」

で紹介します。

１）オンライン診療に使用する機器
オンライン診使用す 機器は、機関側で PC 及びモニタ タブレット端末等、患者側で PC スマートフォン

タブレット端末等が考えられます。
PC など、機関 導入済みの機器等で適切な性能を有す ものがあれば、それを使用す ことで、導入費用を縮減でき 場合があ ます。
ただし、電子カルテを利用す 端末で、オンライン診
キュリティ上の問題がじた場合、当該診用い システムを直接起動し、オンライン診を行うと、セ係 患者だ ではなく、電子カルテデータベースやそれと連結したシステムやレセプト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報 影響が及ぶ可能性があ ます。オンライン診及び本手引き第章 おいて紹介してい 「指針

情報システムの安全管理 関す ガイドライン」等を踏まえ、十分注意を払う必要があ ます。

9

第３章
第

オンライン診療の導入の手順

章では、オンライン診 の導入 必要な つの手順 ついて解説します。

１．事前検討オンライン診の導入 向 て、まず

機関 お

患者ニーズや課題を把握します。その上で、対象とな 患者の範囲 患者数、実施可能時間 ついて検討します。

１）医療機関における患者ニーズ・課題の把握
オンライン診の導入を検討す・

患者 らどのようなニーズがあ・

どのような課題があ

機関 おいて、次の内容を把握します。

また、そのニーズ 課題がオンライン診 の導入 よって解決でき もの 考え 必要があ ます。
患者ニーズの具体例として、次の内容などが考えられます。
・・

感染症が不安で通院が難しい
方 転居 単身赴任したが、引き続き慣れ親しんだ

機関を受診したい・

介護 子育て 仕等のため通院タイミング等が制限され・施設入所者や在宅の認知症患者等の通院 おいて、施設職員や家族の添い負担が大きく通院タイミン

グ等が制限され・方の専門を受診したいが、 方への通院は負担が大きく通院タイミング等が制限され

機関 お

課題の具体例として、次の内容などが考えられます。

・

訪問診

・

不妊治

おいて、移動時間が長く、診など おいて、対面診

十分な時間を当てられないことがあでは男性の参加が少ない傾向 あ 、夫婦 パートナーが揃って受診できないことがあ・

時間外の救急患者の受入れ判断が難しい

２）オンライン診療の患者の対象範囲・患者数の検討
オンライン診の導入を検討す

機関 おいて、次の内容を検討します。

・

どのような範囲の患者を対象とす

・

その場合の患者数の想定

・

どのような目的でオンライン診・

オンライン診また、保険診（患者の対象範囲）

を行うの適用の考え方 照らして適切な範囲で実施す 際の施設基準等の確認が必要です。

10

患者の対象範囲の具体例として、次の内容などが考えられます。
・

問診 よ 状況把握が可能な患者・慢性疾患で基本的 体・

対面診

変化がなく、同じ薬を服用してい 患者の経験のあ 初診以外の患者 限 /対面診報提供書等 よの経験のない初診患者も対象とす が、診情情報を十分把握可能な患者 限３）実施可能時間の検討
オンライン診を導入す

・

オンライン診・

予約可能時間機関内 おいて、次の内容を検討します。

の実施時間

なお、外来診察の時間内は予約のない外来患者もお 、予約時間管理が難しいため、平日の昼や夕方、土日など外来診察の時間外をオンライン診の実施時間として設定してい機関もあ ます。

４）他の医療機関や地域での導入事例の確認
１）～）の検討 あたっては、他のの打ち合わせ等を行い、既存の導入

機関や地域での導入例の確認や、オンライン診システム

例を確認す ことも有効です。これ よ 、システム導入

者とコストや運用面での負荷 ついて情報収集す ことが可能です。
本手引き書巻末資料の「オンライン診 その他の例集」でオンライン診

の取組

関す

例集（

８

例 ついて整理してい ため、目的や規模等を踏まえ各）」「例を参考 してください。
なお、情報収集す 際の具体例として、次の内容などが考えられます。
・

地域

お

役割の近い

機関（例えば公的な・支払方法、対象患者、使用してい システム、診

11

料、診

機関）での導入
時間等の確認係

例の聞き取２．体制の整備
オンライン診の体制を整備す ため、機関内の関係者の合意形成や役割分担の明確化を行う必要があます。

１）関係者の合意形成
オンライン診の体制を整備す ため、関係者の合意形成が必要とな ます。実施体制は

ますが、病院 診

機関 よって異な所 おいてそれぞれ以下のような例があ ます。

（１）病院における合意形成
病院 おいては、複数部署の連携が必須であ 、組織としての意思決定が必要とな ます。病院 よって異な ますが、例えば以下のような役割分担で、複数の部署が体制整備 関わ ます。
所属

役割

具体的な内容

病院経営

・

意思決定

既存の診

・

セキュリティリスク管理

連携や役割分担の明確化

形態（外来、病棟、在宅、透析など）との電子カルテや治

アプリケーションソフトウェア（アプリ）、

Personal Health Record（PHR）など他の ICT 利用システムとの連結 整備 関す 判断
費用対効果のシミュレーションと実地検証
情報システムの安全管理 関す ガイドライン等や院内規定との準拠確認
院内掲示など よ

つ の患者へオンライン診の案内（院外処方の場合）

剤薬局との連携（DtoPwithD/N 等 のオン ライ ン 診
師

看護師

機関等との連携
修の受講、

・

書類作成

オンライン診・（初診 必要時）診

行、診

前相談

患者安全 関す ケースカンファレンスの実施など

・

オンライン診・患者ケアや安全 関す
支援

薬剤師

合）先方の

・

（院内

スケジュールの整、診後のフォ ーアップや初診患者 対す 他院 らの情報提供書の依頼
対面診

剤の場合）

師の身分証明書の発

院内への切 替え時のケア移行の支援剤とな ケースの条件確認

オンライン／窓口服薬指導
処方薬の窓口受 取 ／郵送
不適切処方がない 確認
務職 員（ 情報・システム課、用課等）を実施す 場オンライン診
提供

・

機器準備

システム

者対応

診

フ ーの策定書類 帳票の作成
患者向 接続 操作マニュアルの作成

12

所属

役割
・

具体的な内容書類作成

クレーム トラブル対応（利用時）ベンダーとの連携

務職 員（ 会計・課等）

オンライン診
提供

・

システム

者対応

登録 予約手続き
受診者数の管理

決済準備

支払い手続き（手数料含む）

また、病院 よっては、運用方法の検討、患者情報の共有や課題の共有等を実施す ため、剤師、課、会計課職員等 ら構成され 専門の員会を院内 立ち上げ

師、看護師、薬例もあ ます。

※ セキュリティインシデント 対応す 体制がな れば整備す ことも検討す 必要があ ます。

所における合意形成（２）
診所の場合、院長 よ 意思決定で導入を決定す ケースが多いですが、自院 お

課題 患者ニーズを十分 把握した上で、オンライン診 の導入を検討す ことが重要です。
また、実施体制としては、
オンライン診は係 看護師

師一人、又は師 看護師の二人等、少人数の体制とな ことが想定されますが、務スタッフ等 説明を行い、実施体制を構築す 必要があ ます。予約や会計など

務スタッフ等が担うことが想定され ため、システム導入の打ち合わせ等 ついて務スタッフ等 も早期 ら同席してもらうことも重要です。

２）人材確保及び育成
師への修 関しては、オンライン診修を受講す ことが求められています。
識を習得しな ればな ません。通常の診はオンライン診
ン診 システム指針 おいて、オンライン診を実施す

修を受講す こと よ 、オンライン診
務の一環としてオンライン診

師は、

が定め

を実施す ため 必須とな 知を導入す ことが考えられ ため、通常専任の人材を確保す のではなく、既存の人員 らの育成が必要とな 場合が多いです。オンライ
者 ら、システム導入の際 レクチャーや勉強会が実施され ケースも見られます。

13

３．導入の準備導入のための準備として、予算 費用の精や、どのオンライン診システムを導入す検討す 必要があ ます。

１）予算・費用の確認
導入す システム 応じた予算 費用の確認が必要とな ます。オンライン診せず、診システム よっては、固定費用が発

実績 応じて費用を支払うシステムもあ ため、様々な支払いモデルの中 ら自院 見合ったシステムを選定す ことが重要です。

２）導入システムの選定
必要な機能を持つシステムの中 ら、最適なシステムを選定す 必要があ ます。また、病院や診所内 システムを導入す こと な ので、情報セキュリティ対策の面も十分 確認して、導入す システムを選定す 必要があます。
情報セキュリティ対策 ついては、本手引き第章 おいて紹介してい 「

情報システムの安全管理 関す

ガイドライン」等を踏まえ、十分 注意を払う必要があ ます。
システムを選定す 際は、オンライン診

使用す ことを念頭 置いたオンライン診ことが多いと考えられますが、一般的 用いられてい ビデオ通話の汎用サービス 診システムの中 ら選択すの各手順を組み合わせて運用す 場合もあ ます。ビデオ通話の汎用サービスを利用す 場合は、セキュリティポリシーを確認し、支払いや予約管理体制も自前で構築す 必要があ こと 注意が必要です。
オンライン診使用す ことを念頭 置いたオンライン診

イントなどが検討材料 な ます。個々の

機関 お

診

システムの中 らどのシステムを選択す
環境 合わせて、どのシステムを選択す

は、次のポ
検討し

てください。
システム選定のポイント
費用面

機能面

サポート面

・
・
・
・
・
・
・
・
・

・

システム利用料が/らない
決済手数料が/らない
定額/利用者数 応じて変動
患者側のアプリのダウン ードが要/不要
決済 務や予約管理などがシステム 包含されてい師 患者の本人確認が可能
予約管理方法
決済方法（クレジットカード/電子マネー）
機関/患者 らの問い合わせ窓口があシステム操作等 関す 講習会等があシステムの機能の検討とあわせて、下記の点も検討が必要です。
＜事業継続性・リスク面＞
導入す システムが、システムやサービスの障害 停止などで利用できない場合の対応方針 ついて、契約前 は必ず利用規約等を確認し、対応方針 ついて把握しておく必要があ ます。
＜セキュリティ面＞
利用す 際の自施設のセキュリティ要求内容やレベル ついて、特 病院では、自施設のセキュリティポリシー 準
じたシステムでないとシステムを導入できないため、 前 確認が必要です。

14

４．実施環境の構築
実施 向 て、「第必要があ ます。また、

章 オンライン診とは」で示したオンライン診

務を担当す 職員（師 看護師

で使用す 機器のうち、必要なものを導入す務職員等）や、訪問看護所等の関係機関との連携体制の構築が必要です。

５．実施手順の確認
実施 向 て、必要な届出や資料作成、予約管理体制などの構築を行います。

１）各種届出の実施
保険診の診報酬を請求すあたっては、地方(支)局 対して情報通信機器を用いた診ついての実施 当たっては、患者の希望を十分踏まえて、希望された患者 対してオンライン診の説明の施設基準の届出が必要 な ます。

２）患者説明資料の作成
オンライン診を行い、利用への同意を得 必要があ ます。
具体的 は、患者向 の説明書、同意書、診システム提供計画書、院内掲示等の作成が必要とな ます。オンライン診者の支援を受 て必要書類を作成していまた、患者 は使用す オンライン診機関もあ ます。

システムの説明をした上で、セキュリティ面 お

リスク（患者側の端末で推奨され セキュリティ対策や個人情報の管理の責任の所在等） ついて説明し、合意を得 必要があ ます。
本手引き書の参考資料 、患者 説明すべき

項のチェックリストを添してお ますので参考 してください。

３）予約管理体制の構築
オンライン診患者としての診枠の設定が必要とな ます。

また、予約管理の方法としては、例えば次のケースが考えられます。
・

専用の予約システムで管理・

電子カルテで管理

・ オンライン診 システムで管理

４）保険証・医療証等の確認方法の構築
保険証

証等の確認方法の構築が必要 な ます。導入す オンライン診

確認方法として例えば次のケースが考えられます。
・

患者が保険証

証等の写真を撮影しアプリ等 アップ ード

15

システムの機能 もよ ますが、

なお、

12

2 日 健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とす 仕組み 移行していくことも踏まえ、今後、オンライン診（

４

おいてもマイナンバーカード よ オンライン資格確認の運用が開始されます

よ ）。

５）決済方法、処方箋・医薬品提供体制の構築
汎用サービスを用い 場合は、済や、機関独自の決済システムの構築が必要 な ます。クレジットカード よ 決

機関の銀行口座への振 込みなども考えられますが、通院してい 患者で、次回来院時まで待て のであれば、その際の支払いとす ことなども考えられます。
また、処方箋の交 の流れや、院内処方の場合は薬品の提供体制を構築す 必要があ ます。

６）業務手順の構築
関係者及びシステム提供者と務手順 ついてのの実施の流れ」 示すような

務手順を検討す 必要があ ます。

16

整が必要です。具体的 は、「第４章 オンライン診

第４章

オンライン診療の実施の流れ

第４章では、オンライン診を実施す までの流れ及び務の一般的なフ ーを、機関側及び患者側それぞれで整理し解説します。

１．オンライン診療を実施するまでの流れ
初診 初診以外
章オンライン診とはよって、次のとお オンライン診．オンライン診実施までの流れが異な ます。初診の定義 ついては、「第適用の考え方を参照してください。

17）オンライン診

お「初診」の留意点」（P.９）

２．オンライン診療に関する業務の一般的なフロー
オンライン診
す もの、

フ ー

関す

務の一般的なフ ーは下図のとお です。

機関

１
予
約

予約登録等を実施

（

保険証
証の確認
前問診票があ 場合は内容の
確認

前

前準
備
）

診

務職員等が主 実施

師が実施す ことが求められ もの 主 実施す もの 分 て記載しています。

務職員等

診

機関内の対応は機関 ら患者 連絡

開
始
時

患者
師
アプリケーションまたは電話等で
診察予約
診

計画を定め

つ の 師以外 よ 初診の場合 は診 前相談を実施 or 必要な 学的情報
を過去の診 録等 ら把握

相互 本人確認（原則として顔写真
きの身分証明書を用いて 師本人の氏名を示す。）

保険証
証の登録、提示
前問診票があ 場合は記入
通信 問題がない 、音声や動画の接続テスト
診 の予約時間 は、プライバ
シーの確保でき 場所で待機
相互 本人確認
初診の場合、原則として顔写真 きの身分証明書を用い診断結果や予想され 変化等を説明し、急変時の対応や受診先を指示
ビデオ通話 よじ おそれのあ 不利益、処方す 薬 ついて説明
院外処方の場合は処方箋の発送先（患者/患者の希望す 薬局）の確認
次回の診察日の希望を確認して予約
登録
処方箋発行※ 薬品の転売や不適正使用が疑われ 場合は処方しない（向精神薬 睡
眠薬、体重減少目的の利尿薬や糖尿病治 薬、美容目的の保湿剤など）

４
診

次回の診察日の希望を伝え機関で直接受診す よう推奨された場合は 師の指示従う

初診の場合、診 の開始後 症状など確認しながら診 計画を作成して説明す

会
計
処
方
箋
発
行

診 報酬点数を計算し、患者へ請求請求額を確認し、クレジットカー
ド等 よ 支払い【処方箋発送（院外処方）】
患者の希望す 薬局の確認
処方箋を患者又は患者が指定
す 薬局 発送（FAX メール
等、後ほど原本郵送）※FAX 等での送 の場合、誤送等 十分注意す こと。
電子処方箋の場合は患者 処
方内容 引換番号を伝達【処方薬発送（院内処方）】
患者支払いが完了したことを確認し、患者の自宅 薬を発送

18

第５章
第

関係する通知・ガイドライン等

章では、オンライン診 指針等、遵守すべき資料やガイドライン等の参考資料を紹介します。

１．オンライン診療指針やガイドライン等
１）全般にかかわるもの
資料名等

作成元

参照 URL

オンライン診の適切な実施 関す 指針

https://www.mhlw.go.jp/content/0
01126064.pdf

オンライン診その他のhttps://www.mhlw.go.jp/content/1
0800000/001116016.pdf

オンライン診その他のの推進 向 た基本方針
関す「オンライン服薬指導 お
定 ついて

https://www.mhlw.go.jp/content/1
0800000/001140242.pdf

例集

https://www.mhlw.go.jp/content/0
00995232.pdf

処方箋の取扱い ついて」の改「モデル参考書-オンライン診 版-」「-」

モデル参考書-師対師（D to D）の版

総務

https://www.soumu.go.jp/menu_se
isaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaig
o_kenkou_page1.html

総務https://www.soumu.go.jp/menu_se
isaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaig
o_kenkou_page1.html

２）主に情報セキュリティ対策にかかわるもの
資料名等

作成元

参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
0000516275_00006.html

情報システムの安全管理 関す ガイドライン
情報を取 扱う情報システム サービスの提供
全管理ガイドライン

者 お

安

総務

、経済産

https://www.meti.go.jp/policy/mon
o_info_service/healthcare/teikyouji
gyousyagl.html

３）不適切な診療等に対する注意喚起等
資料名等

作成元

「オンライン診オンライン診お参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/content/1
0803000/000473057.pdf

不適切な診 行為の取扱い ついて」の初診 関す 提言

一般 社団法人日本学会連合

https://www.jmsf.or.jp/uploads/me
dia/2022/11/20221124163108.pdf

２．関係団体等によるガイドライン等
１）全般にかかわるもの※関係団体 学会等 おいて、特定の診引きでは、オンライン診

全般

科等

属資料等
入門～導入の手引き～

指針

ガイドライン等が作成されてい 場合もあ ますが、本手

わ ものを紹介します。

資料名等
オンライン診オンライン診作成元

参照 URL

患者の同意書の例、診計画書の例等

公益社団法人日本師会

https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010599.html―

日本

http://jtta.umin.jp/frame/j_1
4.html19

学会

オンライン診 の利用手順の手引き書の利用手順の手引き書
オンライン診（2024 ））
66 （2024
政局総務課
政局総務課
コンサルティング合同会社
コンサルティング合同会社

目次目 次 ................................................................................................................ 2
第１章 手引き書の目的と活用方法 ............................................................................. 3
１．目的 ......................................................................................................... 3
２．本手引き書の構成と活用方法............................................................................. 3．留意 項 .................................................................................................... 3第２章 処方薬の受け渡し方法の類型 ........................................................................... 4
第章 処方薬の受け渡しの手順と留意点 ...................................................................... 5

１．処方箋を院外 発行し、オンライン服薬指導を実施す 場合 ........................................... 5
２．処方箋を院外 発行し、薬局での服薬指導を実施す 場合 ........................................... 6．処方箋を院外 発行しない場合 .......................................................................... 7
第４章 参考資料 .................................................................................................. 8

第１章

手引き書の目的と活用方法

手引き書の目的や構成、活用方法 ついて解説します。

１．目的本手引き書は、オンライン診
い普及を促進す ため、やオンライン服薬指導（以下、「オンライン診機関がオンライン診等」と言います。）の適正 つ幅広を実施した後の処方薬の受け渡し方法の手順を整理す ことを目的としています。
オンライン診地域のおけ 処方薬の受け渡し方法 は、様々な種類 形態があります。オンライン診

提供体制等の特性や従者 患者等の関係者のニーズ等を踏まえ、オンライン診等を必要とす
等の適正 つ幅広い普及 つなが ことを期待します。

２．本手引き書の構成と活用方法
本手引き書は、以下のとおり第１章～第４章、および巻末資料 ら構成されます。オンライン診

おけ 処方

薬の受け渡し方法の基本的な考え方等をまず確認したい場合は、主 第１章 第２章をご確認ください。オンライン診

おけ 処方薬の受け渡し方法の具体的な手順を確認したい場合は、主 第本手引き書は、オンライン診章を参考 してください。

おけ 処方薬の受け渡し方法の手順 ついて、薬局での対応を含め、関の方が把握す 必要があ こと、重要なことを中心 記載しています。遵守すべき関係法

機等は第４章で紹介していますので、併せて参考 してください。なお、薬局での対応の詳細 ついては、「薬局 薬剤師 関す 情報 オ
ンライン服薬指導 ついて」も参考 してください。
章立て

主な内容

第１章

目的と位置づ

第２章

・ 手引き書の目的、構成、活用方法 ついて解説します。
類型・ オンライン診時の処方薬の受け渡し方法の類型を解説

します。
第３章

と留意点

・ 処方薬の受け渡しの手順と留意点 ついてそれぞれ説明
します。

第４章

参考資料

・ オンライン診

等 関す 留意

項や関係法

、関係

団体のガイドライン等を紹介します。

３．留意事項
本手引き書は、オンライン診の取扱い 関す 法

等の導入 実施を法上義務づけ ものではありません。また、オンライン診等上の取扱い ついては、社会情勢 応じて、時限的又は特例的な取扱い 係 通知、務連絡等が随時発出され 可能性があ こと 留意が必要です。 本手引き書 おいては、オンライン診等関係のあ 内容を中心 まとめていますので、必要 応じて関連の通知等をご確認下さい。
なお、本手引き書は、オンライン診

関す 社会情勢の変化、エビデンスの蓄積の状況等を踏まえつつ、様々な制 との関係性の観点を含め、今後も必要 応じて見直しを行うことを想定しています。

3

第２章

処方薬の受け渡し方法の類型

オンライン診時の処方薬の受け渡し方法 ついて、院外処方 院内処方 、処方箋の種類、患者が来院（来局）すどう で、服薬指導の方法、処方箋の取り扱い、処方薬の取り扱いが異なります。それぞれの概要は以下のとおりです。具体的な対応の流れ ついては、第章をご参照ください。
なお、オンライン服薬指導 は、対面 よ 服薬指導 比べ、プライバシーの確保がしやすい場合があ ことや、患者自宅での残薬管理状況を確認でき といったメリットもあります。
処発
方行
箋方
の法

発行しない場合（院外処方）

服指薬導(院内処方)

オンライン服薬指導

処の
方形
箋態

(オンライン診

薬局での服薬指導

電子

紙

電子

⚫ 処方箋の備考欄⚫ 電子処方箋を電⚫ 処方箋原本は⚫ 電子処方箋を電「オンライン対子処方箋管理サ

機関 ら患者

子処方箋管理サービス 登録

郵送（患者がービス 登録方箋情報は、患者が希望す 薬⚫ 患者

局へメール、FAX
等で送付

容 引換番号を

機

関

直

ら薬局

薬局 原本を持参）交付⚫ 処方箋原本は、
追って、

処方内

接送付

⚫ 患者

と

併せて実施)

紙

応」と記載し、処

処
方
箋
の
取
扱
い

処方箋を院外

処方箋を院外 発行す 場合

処方内

容 引換番号をもしくは交付⚫ 処方箋の備考欄「オンライン対応」と記載し、処方箋情報は、患者が希望す 薬局へメール、FAX
等で送付⚫ 処方箋原本は、
追って、

機

関

直

ら薬局

接送付
受
処け
方渡
薬し
の方
法

⚫ 患者が来局時 受け渡し

具
体の
的該
な当
流箇
れ所

本手引き書 P5

⚫ 患者が自宅で受け取り⚫ 薬局での服薬指導と併せて患者が来局時 受け渡し⚫ 患者が来院時受け渡し⚫ 患者が自宅で受け取り

本手引き書 P6

※メール、FAX 等の情報は情報漏洩のリスクがあ 点 注意が必要です。
4

本手引き書 P7

第３章

処方薬の受け渡しの手順と留意点

処方薬の受け渡しの手順と留意点を院外処方 院内処方 、処方箋の種類、患者が来院（来局）す

どう 別 、服薬指導の方法、処方箋の取り扱い、処方薬の取り扱い ついてそれぞれ説明します。

１．処方箋を院外に発行し、オンライン服薬指導を実施する場合＜対応 流れ＞
医機関で対応すること（紙の処方箋）①

患者 希望の薬局を確認します。

②

処方箋の備考欄 「オンライン対応」と記載し、処方内容を患者が希望す 薬局へメール、FAX 等で送付します。

③

処方箋原本は、追って、機関 ら薬局 郵送します。

（電子処方箋）①

電子処方箋を電子処方箋管理サービス 登録します。引換番号等を患者 伝達します。

局で対応すること①

薬局と患者が処方薬の服薬指導の方法 受け取り方法を相談します。

②

薬局が紙の処方箋または電子処方箋を受け取ります。

③

患者 オンライン服薬指導を実施します。

（患者が来局時 処方薬を受け渡す場合）④ 患者が来局時 処方薬を受け渡します。
（患者が自宅で処方薬を受け取 場合）④ 薬局 ら患者の自宅 処方薬を発送します。
⑤ 患者が自宅で処方薬を受け取ります。
＜留意事項＞⚫

処方す

薬品 ついて、患者が希望す 薬局での取扱い状況を確認す ことも有用と考えられます。

⚫

電子処方箋を発行した場合、処方内容 引換番号の提供方法を患者へ確認してください。

⚫

メール、FAX 等で処方箋情報を送付す 際 は、誤送信 十分留意す 必要があります。

⚫

薬局開設者及び薬剤師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性薬品、毒薬 劇薬等流通上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、薬局の従者が届け 、患者又はその家族等 来局を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

5２．処方箋を院外に発行し、薬局での服薬指導を実施する場合＜対応 流れ＞
医機関で対応すること（紙の処方箋）①

処方箋の取扱い（

機関 ら患者 郵送す の 、機関 ら薬局 送付す の ）を確認します。
（

機関 ら患者 郵送す 場合）②

処方箋原本を患者 郵送します（この場合、患者が薬局 処方箋原本を持参す こと なります）。

（

機関 ら薬局 送付す 場合）②

患者 希望の薬局を確認します。

③

処方箋の備考欄 「オンライン対応」と記載し、処方内容を患者が希望す 薬局へメール、FAX 等
で送付します。

④

処方箋原本は、追って、機関 ら薬局 郵送します。

（電子処方箋）①

電子処方箋を電子処方箋管理サービス 登録します。引換番号等を患者 伝達します。

局で対応すること①

薬局と患者が処方薬の服薬指導の方法 受け取り方法を相談します。

②

薬局が紙の処方箋または電子処方箋を受け取ります。

③

患者 服薬指導を実施し、処方薬を受け渡します。

＜留意事項＞⚫

処方す

薬品 ついて、患者が希望す 薬局での取扱い状況を確認す ことも有用と考えられます。

⚫

電子処方箋を発行した場合、処方内容 引換番号の提供方法を患者へ確認してください。

⚫

メール、FAX 等で処方箋情報を送付す 際 は、誤送信 十分留意す 必要があります。

⚫

薬局開設者及び薬剤師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性薬品、毒薬 劇薬等流通上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、薬局の従者が届け 、患者又はその家族等 来局を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

6

３．処方箋を院外に発行しない場合＜対応 流れ＞

医機関で対応すること① オンライン診

併せて服薬指導を実施します。

② 患者と受け取り方法を相談します。
（患者が来院時 処方薬を受け渡す場合）③ 処方薬を患者が来院時 受け渡します。
（患者が自宅で処方薬を受け取 場合）③

機関 ら患者の自宅 処方薬を発送します。

④ 患者が自宅で処方薬を受け取ります。

＜留意事項＞⚫

機関開設者及び師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、又はその家族等 来院を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

7

薬品、毒薬 劇薬等流通機関の従者が届け 、患者

第４章

参考資料

適用され 法通知等や関係団体 よ 各種手引き等の参考資料を紹介します。

資料名等
オンライン診作成元

参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html

関す ホームページの適切な実施 関す 指針

https://www.mhlw.go.jp/content/0011260
64.pdf

薬局 薬剤師 関す 情報 オンライン服薬指導 ついて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html#h2_free5「オンライン服薬指導 おけ 処方箋の取扱い ついて」の
改定 ついて（
４ ９ 30 日付け
薬活衛 局総務課
政局
課連名 務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/0009952
32.pdfオンライン診https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm

機関等向け総合ポータルサイト
電子処方箋 利用方法解説動画（

https://www.youtube.com/watch?v=alvAoz
T0mL8

機関向け）

https://www.youtube.com/watch?v=fOeu4
D-Mul4

電子処方箋 利用方法解説動画（薬局向け）
オンライン診ついて

オンライン服薬指導 ついて

公益社団法人
日本 師会
公益社団法人
日本薬剤師会

8https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/
010599.html
https://www.nichiyaku.or.jp/pharmacy-info/onlinemedicationguidance/index.html

オンライン診 の利用手順の手引き書
6 （2024 ）政局総務課
ンサル ン 合 会社

9

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

指針遵守の確認をするためのチェックリスト「オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成 30 年 3 月）（令和５年３月一部改訂）」に準拠

確認日：
確認者：

１．オンライン診療の提供に関する事項
遵守／

備考

推奨

(1) 医師－患者関係／患者合意
ⅰ オンライン診療を実施する際は、オンライン診療を実施する旨について、医師と患者との間で合意がある場合に行う。

□

遵守
 オンライン受診勧奨については、患者からⅱ ⅰの合意を行うに当たっては、医師は、患者がオンライン診療を希望する
旨を明示的に確認する。

□

遵守の連絡に応じて実施する場合には、患者側の意思が明白であるため、当該確認は必要ではない。

ⅲ オンライン診療を実施する都度、医師が医学的な観点から実施の可否を判断し、オンライン診療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライ□

遵守

ン診療を中止し、速やかに適切な対面診療につなげる。
ⅳ 医師は、患者のⅰの合意を得るに先立ち、患者に対して以下の事項について説明を行う。
 緊急時にやむを得ずオンライン診療を実・触診等を行うことができない等の理由により、オンライン診療で得られる情報は限られていることから、対面診療を組み合わせる必要があること□遵守・オンライン診療を実施する都度、医師がオンライン診療の実施の可否

施する場合であって、ただちに説明等を行うことができないときは、説明可能となった時点において速やかに説明を行う。

を判断すること・(3)に示す「診療計画」に含まれる事項(2) 適用対象
ⅰ 直接の対面診察と同等でないにしても、これに代替し得る程度の患者の心身の状態に関する有用な情報を、オンライン診療により得る。

□

遵守
 緊急性が高い症状の場合は速やかに対面受診を促す。

ⅱ オンライン診療が困難な症状として、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」（※）等を踏まえて医師が判断し、オンライン診療が適さない場合には対面診療を実施する(対※日本医学会連合「オンライン診療の初診に□遵守関する提⾔」（2022 年 11 月 24 日版）

面診療が可能な医療機関を紹介する場合も含む。)。

https://www.jmsf.or.jp/uploads/me
dia/2022/11/20221124163108.pdf
 ただし、既往歴、服薬歴、アレルギー歴
等の他、症状から勘案して問診及び視診を補完するのに必要な医学的情報を
過去の診療録、診療情報提供書、健康診断の結果、地域医療情報ネットワー

ⅲ 初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行う。

□

遵守

ク 、 お 薬 手 帳 、 Personal Health
Record（以下「PHR」という。）等から把握でき、患者の症状と合わせて医師が可能と判断した場合にも実施できる（後者の場合、事前に得た情報を診療録に記載する必要がある。）。

1

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

 「かかりつけの医師」以外の医師が診療前相談を行った上で初診からのオンライン診療を行う場合として、以下が想定される。
✔「かかりつけの医師」がオンライン診療を行っていない場合や、休日夜間等で、ⅳ 【ⅲ以外の場合として「かかりつけの医師」以外の医師が診療前相談を行った上で初診からのオンライン診療を行う場合】安全性が担保されたオンライン診療を実施できるよう、オンライン診療の実「かかりつけの医師」がオンライン診療に□遵守対応できない場合✔患者に「かかりつけの医師」がいない場
合施後、対面診療につなげられるようにしておく。

✔「かかりつけの医師」がオンライン診療に対応している専門的な医療等を提供する医療機関に紹介する場合（必要な連携を行っている場合、D to P
with D の場合を含む。）やセカンド
オピニオンのために受診する場合

ⅴ 診療前相談により対面受診が必要と判断した場合であって、対面診療を行うのが他院である場合は、診療前相談で得た情報について必要に応じ

□

遵守

□

遵守

て適切に情報提供を行う。
ⅵ 診療前相談を行うにあたっては、結果としてオンライン診療が行えない可能性があることや、診療前相談の費用等について医療機関のホームペー
ジ等で示すほか、あらかじめ患者に十分周知する。
 なお、急病急変患者であっても、直接のⅶ 急病急変患者については、原則として直接の対面による診療を行う。

□

遵守

対面による診療を行った後、患者の容態が安定した段階に至った際は、オンライン診療の適用を検討してもよい。

ⅷ 特定の複数医師が関与することについて「診療計画」で明示しており、い 特定の複数の医師が関与するケースとし

ずれかの医師が直接の対面診療を行っている場合は、全ての医師について直接の対面診療が行われていなくとも、これらの医師が交代でオンライン診療を行うことが可能。

て、在宅診療において在宅療養支援診□遵守

療所が連携して地域で対応する仕組みが構築されている場合や複数の診療科の医師がチームで診療を行う場合などが

ただし、交代でオンライン診療を行う場合は、「診療計画」に医師名を記想定される。

載する。
患者の同意を得た上で、診療録記載を含む十分な引継ぎを行っていれば、オンライン診療を行う予定であった医師の病欠、勤務の変更などにより、「診療計画」において予定されていない代診医がオンライン診療を行うこ

□

遵守

とが可能。
主に健康な人を対象にした診療であり、対面診療においても一般的に同一医師が行う必要性が低いと認識されている診療を行う場合などにおいても、「診療計画」での明示など同様の要件の下、特定の複数医師が交代

 健康診断など疾患の治療を目的としてい

□

遵守

される。

でオンライン診療を行うことが可能。

≪禁煙外来を行う医療機関の場合≫
ⅸ

禁煙外来については、定期的な健康診断等が行われる等により疾病を見落とすリスクが排除されている場合であって、治療によるリスクが極めて低いものとして、患者側の利益と不利益を十分に勘案した上で、直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療を行うことが許容され得る。

2ない診療（診察、診断等）などが想定□

遵守

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

≪緊急避妊に係る診療を行う医療機関の場合≫
緊急避妊に係る診療については、地理的要因がある場合、女性の健 緊急避妊に係る診療については、緊急康に関する相談窓口等に所属する又はこうした相談窓口等と連携して避妊を要するが対面診療が可能な医療いる医師が女性の心理的な状態にかんがみて対面診療が困難であると機関等に係る適切な情報を有しない女

判断した場合においては、産婦人科医又は厚生労働省が指定する研性に対し、女性の健康に関する相談窓
口等（女性健康支援センター、婦人相修を受講した医師が、初診からオンライン診療を行うことは許容され得談所、性犯罪・性暴力被害者のためのワる。

ンストップ支援センターを含む。）におい

ただし、初診からオンライン診療を行う医師は一錠のみの院外処方を行うこととし、受診した女性は薬局において研修を受けた薬剤師による調□遵守て、対面診療が可能な医療機関のリスト
等を用いて受診可能な医療機関を紹介することとし、その上で直接の対面診療を剤を受け、薬剤師の面前で内服することとする。

受診することとする。

その際、医師と薬剤師はより確実な避妊法について適切に説明を行うこ なお、調剤に対応可能な薬局の一覧はと。

厚生労働省のホームページにおいて公開されている。

加えて、内服した女性が避妊の成否等を確認できるよう、産婦人科医

https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnk

による直接の対面診療を約三週間後に受診することを確実に担保する

yuuhininnyaku.html

ことにより、初診からオンライン診療を行う医師は確実なフォローアップを行うこと。
Ⅹ 自身の心身の状態に関する情報の伝達に困難がある患者については、□推奨

接の対面診療に切り替える旨（情報通信環境の障害等によりオンラ □遵守

伝達できる情報が限定されるオンライン診療の適用を慎重に判断する。
(3) 診療計画
ⅰ 医師は、オンライン診療を行う前に、患者の心身の状態について、直接の対面診療により十分な医学的評価（診断等）を行い、その評価に基づいて、次の事項を含む「診療計画」を定め、２年間は保存する。
・オンライン診療で行う具体的な診療内容（疾病名、治療内容等）
・オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項（頻度やタイミング等）
・診療時間に関する事項（予約制等）
・オンライン診療の方法（使用する情報通信機器等）
・オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直イン診療を行うことができなくなる場合を含む。）
・触診等ができないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対し積極的に協力する必要がある旨
・急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）
・複数の医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その医師の氏名及びどのような場合にどの医師がオンライン診療を行うかの明示
・情報漏洩等のリスクを踏まえて、セキュリティリスクに関する責任の範囲（責任分界点）及びそのとぎれがないこと等の明示
ⅱ ⅰに関わらず、初診からのオンライン診療を行う場合については、診察の後にその後の方針（※）を患者に説明する。

※例えば、次回の診察の日時及び方法並□遵守

びに症状の増悪があった場合の対面診療
の受診先等

3

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅲ オンライン診療において、映像や音声等を医師側又は患者側端末に保存する場合には、事前に医師－患者間で、映像や音声等の保存の要□

遵守

否や保存端末等の取り決めを明確にし、双方で合意する。
ⅳ オンライン診療を実施する医師自らが対応できないことが想定される場
合、そのような急変に対応できる医療機関に対して当該患者の診療録等必要な医療情報が事前に伝達されるよう、患者の心身の状態に関す

 医療情報の保存については、２(5)を参照すること。

 オンライン診療を行う疾病について急変が□遵守想定され、かつ急変時には他の医療機関に入院が必要になる場合等が想定される。

る情報提供を定期的に行うなど、適切な体制を整える。
急変時の対応を速やかに行うことが困難となると想定される場合について
は、急変時の対応について、事前に関係医療機関との合意を行っておく。
ⅴ 「診療計画」は、文書又は電磁的記録により患者が参照できるようにする。

 急変時の対応を速やかに行うことが困難□

遵守となると想定される場合として、例えば離島などが想定される。

□

推奨

□

推奨

ⅵ 同一疾患について、複数の医師が同一の患者に対しオンライン診療を行う場合や、他の領域の同一疾患について、複数の医師が同一の患者に対しオンライン診療を行う場合や、他の領域の専門医に引き継いだ場合において、既に作成されている「診療計画」を変更することにより、患者の不利益につながるときは、患者の意思を十分尊重した上で、当該「診療計画」を変更せずにオンライン診療を行う。
(4) 本人確認 確認書類の例：

ⅰ 緊急時などに医師、患者が身分確認書類を保持していない等のやむを

ⅰ患者の本人確認：得ない事情がある場合を除き、原則として、医師と患者双方が身分確認書類を用いてお互いに本人であることの確認を行う。
※かかりつけの医師がオンライン診療を行う場合等、社会通念上、当然に健康保険証（被保険者証）、マイナン□

遵守

バーカード、運転免許証、パスポート等の提示
ⅱ医師の本人証明：

医師、患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度

HPKI カード（医師資格証）、マイナンバ

本人確認を行う必要はない。

ーカード、運転免許証、パスポート等の提ⅱ 初診でオンライン診療を実施する場合、当該患者の本人確認は、以下の示

いずれかの方法により行う。

ⅲ医師の資格証明：
HPKI カード（医師資格証）、医師免・顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポー

許証の提示の活用

ト等）
・顔写真付きの身分証明書を有しない場合は、２種類以上の身分証明

□

遵守

書
・１種類の身分証明書しか使用できない場合には、当該身分証明書の厚みその他の特徴を十分に確認した上で、患者本人の確認のための適切な質問や全身観察等を組み合わせた確認 身分証明書の提示は医師の氏名の確ⅲ 医師の本人証明の方法として、なりすまし防止のために、原則として、顔写真付きの身分証明書（HPKI カード、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を用いて医師本人の氏名を示す。

認が目的であり、医籍登録番号、マイナ□

遵守

ンバー、運転免許証番号、パスポート番
号、住所、本籍等に係る情報を提示す※社会通念上、当然に医師本人であると認識できる場合を除く。

ることを要するものではない。
 ただし、初診を直接の対面診療で行ったⅳ 「医籍登録年」を伝える（医師免許証を用いることが望ましい。）など、医師が医師の資格を保有していることを患者が確認できる環境を整え
る。

□

遵守

際に、社会通念上、当然に医師であると認識できる状況であった場合、その後に実施するオンライン診療においては、患者

4

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

また、必要に応じて、厚生労働省の「医師等資格確認検索」（氏名、からの求めがある場合を除き、医師である

性別、医籍登録年）を用いて医師の資格確認が可能である旨を示す。

旨の証明をする必要はない。

(5) 薬剤処方・管理
 現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要なⅰ 患者の心身の状態の十分な評価を行うため、初診からのオンライン診療

医薬品については、医師の判断により、オ
ンライン診療による処方が可能。

の場合及び新たな疾患に対して医薬品の処方を行う場合は、一般社団
法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与につい□遵守※日本医学会連合「オンライン診療の初診に関する提⾔」（2022 年 11 月 24 日て十分な検討が必要な薬剤」（※）等の関係学会が定める診療ガイド版）

ラインを参考に行う。

https://www.jmsf.or.jp/uploads/m
edia/2022/11/20221124163108.pd
f

ただし、初診の場合には以下の処方は行わない。
・麻薬及び向精神薬の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な医薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤）の処方・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処

□

遵守

□

遵守

方
また、重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行うとともに、処方後の患者の服薬状況の把握に努めるなど、そのリスク管理に最大限努めなければならない。
ⅱ 医師は、患者に対し、現在服薬している医薬品を確認する。患者は医師に対し正確な申告を行う。

処方箋を発行する際、患者がオンライン服薬指導を希望する場合に、使用するシステ

ⅲ 医師は、患者に対し、かかりつけ薬剤師・薬局の下、医薬品の一元管理を行うことを求める。

ムによっては患者が希望する薬局を選べない□

推奨場合がある（システムに登録された薬局しか選べない）ことに留意し、患者が希望する薬局での調剤・服薬指導が受けられるよう配慮することが求められます。

(6) 診察方法ⅰ 医師がオンライン診療を行っている間、患者の状態について十分に必要な情報が得られていると判断できない場合には、速やかにオンライン診療を

□

遵守

□

遵守

□

遵守

中止し、直接の対面診療を行う。
ⅱ オンライン診療では、可能な限り多くの診療情報を得るために、リアルタイ
ムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段を採用する。
オンライン診療は、文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結してはならない。

及び聴覚の情報を伴わないチャット機能（文字、写真、録画動画等による情報のやりとりを行うもの）が活用され得る。この際、オンライン診療と区

5

者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には補助的な手段として、

オンライン診療の間などに、文字等により患者の病状の変化に直接関わらないことについてコミュニケーションを行うに当たっては、リアルタイムの視覚 直接の対面診療に代替し得る程度の患

画像や文字等による情報のやりとりを活□遵守用することは妨げない。

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／
推奨

別するため、あらかじめチャット機能を活用して伝達し合う事項・範囲を決めておく。
ⅲ オンライン診療において、医師は、情報通信機器を介して、同時に複数の患者の診療を行ってはならない。
ⅳ 医師の他に医療従事者等が同席する場合は、その都度患者に説明を行
い、患者の同意を得る。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

推奨

ⅴ 医師と患者が１対１で診療を行っていることを確認するために、オンライン診療の開始時間及び終了時間をアクセスログとして記録するシステムとする。
ⅵ オンライン診療を実施する前に、直接の対面で、実際に使用する情報通信機器を用いた試験を実施し、情報通信機器を通して得られる画像の色彩や動作等について確認する。

6

備考

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）２．オンライン診療の提供体制に関する事項
遵守／

備考

推奨

(1) 医師の所在
ⅰ オンライン診療を行う医師は、医療機関に所属し、その所属及び当該医療機関の問い合わせ先を明らかにする。
ⅱ 患者の急病急変時に適切に対応するため、患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整える。

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

ⅲ 医師は、騒音により音声が聞き取れない、ネットワークが不安定であり動画が途切れる等、オンライン診療を行うに当たり適切な判断を害する場所
でオンライン診療を行ってはならない。
ⅳ オンライン診療を行う際は、診療録等、過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により、医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整える。
ⅴ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう、医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療を行う。
ⅵ オンライン診療を実施する医療機関は、ホームページや院内掲示等において、本指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表する。
ⅶ オンライン診療を行う医師は、２(1)ⅱの医療機関に容易にアクセスできるよう努める。

 緊急やむを得ない場合には、この限りでない。

(2) 患者の所在
ⅰ 患者がオンライン診療を受ける場所は、対面診療が行われる場合と同程度に、清潔かつ安全でなければならない。
ⅱ プライバシーが保たれるよう、患者が物理的に外部から隔離される空間に

 患者に対して、オンライン診療を受ける場所について適切に説明し協力を得ることが重要である。

おいてオンライン診療が行わなければならない。

 ただし、巡回診療の実施について
は、昭和 37 年６月 20 日付け医発 554 厚生省医務局長通知によ≪（同じ場所にいる）特定多数人に対してオンライン診療を提供す

る、巡回診療の実施に準じて新たにる場合≫診療所開設の手続きを要しない場

ⅲ 医療法上、特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所であり、これはオンライン診療であっても同様であるため、

□

遵守

合がある。
 また健康診断等の実施については
平成７年 11 月 29 日付け健政

特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出

発 927 号厚生省健康政策局長を行う。

通知による、巡回健診等の実施に準じて新たに診療所開設の手続きを要しない。

(3) 患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）
 なお、オンライン診療を行った際に、ⅰ 医師の指示による診療の補助行為の内容として、「診療計画」及び訪問看護指示書に基づき、予測された範囲内において診療の補助行為を行予測されていない新たな症状等が□遵守生じた場合において、医師が看護師等に対し、診断の補助となり得る追う。

加的な検査を指示することは可能。

7

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅱ D to P with N を行う医師は、原則、訪問診療等を定期的に行っている医師であり、看護師等は同一医療機関の看護師等あるいは訪問看護の

□

遵守

□

遵守

□

遵守

指示を受けた看護師等とする。
(4) 患者が医師といる場合のオンライン診療（D to P with D）
ⅰ 情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる医師は、事前に直接の対面診療を行わずにオンライン診療を行うことができ、主治医等の医師
は、遠隔地にいる医師の専門的な知見・技術を活かした診療が可能。
ただし、患者の側にいる医師は、既に直接の対面診療を行っている主治医等である必要があり、情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる
医師は、あらかじめ、主治医等の医師より十分な情報提供を受けること。
ⅱ 診療の責任の主体は、原則として従来から診療している主治医等の医師にあるが、情報通信機器の特性を勘案し、問題が生じた場合の責任分担等についてあらかじめ協議しておく。
1) 情報通信機器を用いた遠隔からの高度な技術を有する医師による手術等
ⅰ 高度な技術を要するなど遠隔地にいる医師でないと実施が困難な手術等を必要とし、かつ、患者の体力面などから当該医師の下への 具体的な対象疾患や患者の状態□遵守などの詳細な適用対象は、各学会などが作成するガイドラインに基づく。

搬送・移動等が難しい患者を対象に行う。
ⅱ 情報通信機器について、手術等を実施するに当たり重大な遅延等が生じない通信環境を整え、事前に通信環境の確認を行う。

□

遵守

仮に一時的に情報通信機器等に不具合があった場合等においても、患者の側にいる主治医等の医師により手術の安全な継続が可 具体的な提供体制等については、□遵守

各学会などが作成するガイドラインに基づく。

能な体制を組む。
2) 情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する医師による診察・診断等
ⅰ 希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい

□

遵守

□

遵守

□

遵守

患者を対象に行う。
ⅱ 患者は主治医等の患者の状態を十分に把握している医師とともに、遠隔地にいる医師の診療を受ける。
患者の側にいる主治医等の医師と遠隔地にいる医師は事前に診療情報提供書等を通じて連携をとる。
(5) 通信環境 （情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
1) 医療機関が行うべき対策
ⅰ 医療機関は、オンライン診療に用いるシステムによって講じるべき対策が異なることを理解し、オンライン診療を計画する際には、患者に対してセキュリティリスクを説明し、同意を得る。

 医療機関は、システムは適宜アップ□

遵守

デートされ、リスクも変わり得ることなど、理解を深める。

8

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

1-1) 基本事項※システムに関する個別の説明を受け

ⅰ 医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（※）、十分□

遵守

な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認する。
当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解する。

ることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。

□

遵守※例えば、電子カルテを利用する端末
で、オンライン診療に用いるシステム
を直接起動し、オンライン診療を行う

ⅱ オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある（※）オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すと、セキュリティ上の問題が生じた場□

遵守

合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセプト作

る。

成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システ
ムに影響を与えない設定とする。

□

遵守

□

遵守

ⅲ 医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリ
ティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施する。
ⅳ 「診療計画」を作成する際、患者に対して使用するオンライン診療システムに伴うセキュリティリスク等とその対策及び責任の所在について患者からの問い合わせに対応できるよう、説明文書※ウェブサイト等の患者が適切にアクセ□

遵守

スできる方法による開示や、電磁的記録による説明文書と同等の内容のものの提供を含む。

の準備（※）又は対応者の準備を行う。
ⅴ オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフ
トウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実
施する。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

□

遵守

アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施する。
ⅵ 医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールする。
ⅶ オンライン診療に用いるシステムを使用する際には、多要素認証を用いる。
ⅷ オンライン診療を実施する際は、患者がいつでも医師の本人確認及び医師の所属医療機関の確認ができるように必要な情報を準備する。
ⅸ オンライン診療システムを用いる場合は、患者がいつでも医師の本人確認ができる情報及び医療機関の問い合わせ先をオンラ
イン診療システム上に掲載する。

9

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

Ⅹ オンライン診療システムが後述の２）に記載されている要件を満たしていることを確認する。

□

遵守 ただし、患者がいる空間に家族等やⅺ 医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないようにする。また、患者がいる空間に第三者がい□遵守ないことを確認する。

オンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

ⅻ 医師は、オンライン診療実施時に、意図しない第三者が当該通信に紛れ込むような三者通信（患者が医師の説明を一緒に聞いてもらうために、医師の同意なく第三者を呼び込む場合

□

遵守

□

遵守

□

遵守

等）や患者のなりすましが起こっていないことに留意する。
13 プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を同意なしに行うことがないよう確認する。
14 オンライン診療においてチャット機能を補助的に用いる場合には、医療機関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャット機能の使用方法について患者側に指示する。
 医療機関や患者から、検査結果画15 患者から提示された二次元バーコードや URL 等のリンク先への像や患者の医療情報等を画面共アクセス及びファイルのダウンロード等はセキュリティリスクが高いた
め行わない。

有機能を用いて提示すること及び画□推奨

面共有機能を用いずに画面を介して提示することは、多くの場合、相※セキュリティリスクが限定的であることを医療機関が合理的に判対的にセキュリティリスクが低減され断できる場合を除く。

ているものと考えられる。

16 オンライン診療を実施する医師は、オンライン診療の研修等を通じて、セキュリティリスクに関する情報を適宜アップデートする。

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

17 医療機関が、オンライン診療を実施する際に、医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を与えうる場合は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を実施する。
他方で、医療機関が、医療情報システムに影響を与えずに当該情報を取り扱う場合には、セキュリティリスクについて医療機
関と患者の間で合意を得た上で、オンライン診療を実施する。
1-2) 医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事
項（医療機関が汎用サービスを用いる場合は、1-1）に加えて下記の事項を実施）
ⅰ 意図しない三者通信を防ぐため、医療機関から患者側につなげることを徹底し、また通信の管理者権限を患者に委譲しない。
ⅱ 医療機関又は医療機関から委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにする。

10指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅲ 個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にあることを理解する。
ⅳ 端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行う。

 委託を受けた者が存在する場合□

遵守

は、委託契約に基づき協力する責
務が委託を受けた者に課される。

□

遵守

□

遵守

２） オンライン診療システム事業者が行うべき対策※医療機関の医療情報管理責任者は、下記を踏まえて、所属する医師が行うべきセキュリティリスク対策を講じること。
ⅰ オンライン診療システムを提供する事業者は、下記を備えたオンライン
診療システムを構築し、下記２－１）の項目を満たすセキュリティ
面で安全な状態を保つ。
※患者および医療機関がシステムを利ⅱ オンライン診療システムを医療機関が導入する際、事業者は、医療機関に対して、医療機関が十分に理解できるまで、オンライン診療シ
ステムのセキュリティ等（※）に関する説明を行う（分かりやすい説

用する際の権利、義務、情報漏□

遵守

洩・不正アクセス等のセキュリティリス
ク、医療機関・患者双方のセキュリ

明資料等を作成し医療機関に提示することが望ましい。）。

ティ対策の内容、患者への影響等

2-1) 基本事項
ⅰ 医療機関に対して、医療機関が負う情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスク及びシステム障害時の診療への影響を明

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

確に説明する。
ⅱ 事業者は医療機関に対して、オンライン診療のセキュリティに係る責任分界点について明確に説明し、合意した範囲において責任を負う。
ⅲ オンライン診療システムの中にビデオ会議システム等の汎用サービスを組み込んだシステムにおいても、事業者はシステム全般のセキュリティリスクについて、医療機関に明確に説明し、合意した責任分界点の範囲において責任を負う。
ⅳ 事業者は、合意に基づき、脆弱性などのセキュリティリスク発生
時には速やかに医療機関に状況や対応方法等の情報提供を行うなどの善管注意義務を適切に履行する。
ⅴ オンライン診療システム等が医療情報システムに影響を及ぼし得るかを明らかにする。
ⅵ 医療情報システム以外のシステム（端末・サーバー等）における診療にかかる患者個人に関するデータの蓄積・残存の禁止。

※第三者機関に認証されることが望ましい ２－２）に該当する場合を除く。

□

遵守※第三者機関に認証されることが望ま
しい※ID/パスワードや生体認証、IC カー
ド等により多要素認証を実施することが望ましい。またシステム運用監督

ⅶ システムの運用保守を行う医療機関の職員や事業者、クラウドサービス事業者のアクセス権限を管理する（※）。

□遵守

者は退職者アカウントの削除など管理外になりやすい要素を重点的に監視すること。
※第三者機関に認証されることが望ましい11指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅷ 不正アクセス防止措置を講じること（IDS/IPS を設置する
等）。

□

遵守

□

遵守

※第三者機関に認証されることが望ま
しいⅸ 不正アクセスやなりすましを防止するとともに、患者が医師の本
人確認を行えるように、「1-1）基本事項」における医師の本
人証明と医師の所属医療機関の確認が常に可能な機能を備※第三者機関に認証されることが望ましいえる。
 ログ監査・監視を実施することが望

Ⅹ アクセスログの保全措置。

□

遵守

ましい。
※第三者機関に認証されることが望ましいⅺ 端末へのウィルス対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアのアップデートを定期的に促す機能。
ⅻ 信頼性の高い機関によって発行されたサーバー証明書を用いて、通信の暗号化（TLS1.2 以上）を実施する。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

13 オンライン診療時に、複数の患者が同一の施設からネットワー
クに継続的に接続する場合には、IP VPN や Ipsec＋IKE による接続を行う。
14 遠隔モニタリング等で蓄積された医療情報については、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に基づいて、安全に取り扱えるシステムを確立する。
15 使用するドメインの不適切な移管や再利用が行われないように留意する。

※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい2-2）医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるシステムの場合（オンライン診療システムが、医療情報システムを扱う端末で使用され、オンライン診療を行うことで、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合、2-1）に加えて「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を行うこと。
ⅰ 法的保存義務のある医療情報を保存するサーバーを国内法の執行が及ぶ場所に設置する。
ⅱ 医療機関に対してそれぞれの追加的リスクに関して十分な説明を行い、事故発生時の責任分界点を明らかにする。
ⅲ 医療情報を保存するシステムへの不正侵入防止対策等を講ずる。

※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい 第三者機関の認証としては以下のいずれかが望ましい。
一般社団法人保健医療福祉情報安
全管理適合性評価協会(HISPRO）、

ⅳ オンライン診療システムは、上記の 2-1）及び 2-2 を満たしているシステムであるかどうか、第三者機関に認証されるのが望ま

プライバシーマーク（JIS Q 15001）、□推奨

ISMS（JIS Q 27001 等）、ITSMS（JIS Q 20000-1 等）の認証、情しい。

報セキュリティ監査報告書の取得、クラウ
ドセキュリティ推進協議会の CS マークや
ISMS クラウドセキュリティ認証（ISO27017 の取得

12

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

３．その他オンライン診療に関連する事項(1) 医師教育/患者教育ⅰ 医師は、オンライン診療に責任を有する者として、厚生労働省が定める研修を受講することにより、オンライン診療を実施するために必須となる知識

□

遵守

□

推奨

□

推奨

□

推奨

□

遵守

を習得する。
ⅱ 医師－患者間の信頼関係を構築した上で、さらにオンライン診療の質を向上させるためには、より適切な情報の伝え方について医師－患者間で継続的に協議する。
ⅲ 患者が情報通信機器の使用に慣れていない場合については、オンライン
診療支援者が機器の使用の支援を行ってもよいが、医師は、当該オンラ
イン診療支援者に対して、適切なオンライン診療が実施されるよう、機器の使用方法や情報セキュリティ上のリスク、診療開始のタイミング等について、あらかじめ説明を行う。
(2) 質評価/フィードバック
ⅰ オンライン診療では、質評価やフィードバックの体制の整備が必要である。
質評価においては、医学的・医療経済的・社会的観点など、多角的な観点から評価を行う。
ⅱ 対面診療と同様に診療録の記載は必要であるが、対面診療における診療録記載と遜色の無いよう注意を払う。加えて、診断等の基礎となる情報（診察時の動画や画像等）を保管する場合は、医療情報安全管理
ガイドライン等に準じてセキュリティを講じる。
(3) エビデンスの蓄積
 オンライン診療の安全性や有効性等に関する情報は、個々の医療機

ⅰ 医師は、電子カルテ等における記録において、日時や診療内容などについて可能な限り具体的な記載をするよう心掛けるとともに、オンライン診療である旨が容易に判別できるよう努める。

□

推奨

関で保有されるだけでなく、今後のオンライン診療の進展に向け社会全体で共有・分析されていくことが望ましい。

13

患者に対して説明すべき内容のチェックリスト

オンライン診療の実施に際し患者に対して説明すべき内容のチェックリスト
オンライン診療を安全に実施するためには、厚生労働省が示す「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守して実施することが求められます。
オンライン診療を実施する際は、以下の内容について患者に説明し、同意を得る必要があります。
以下のチェックリストは、オンライン診療を実施する際の患者への説明と同意を得る仕組み・流れについて点検を行う際にご活用ください。
説明事項

オンライン診療の提供について
1

にあれば✔

オンライン診療は、触診等を行うことができない等の理由により、得られる情報が限られているため、対面診療を適切に組み合わせて実施します。

2□

オンライン診療を実施する都度、医師がその実施の可否を判断し、オンライン診療による診療が適切でないと判断した場合は、オンライン診療を中断し、対面診療に切り替えます。（V1(1)医師－患者関係/□

患者合意②ⅲ）
3

オンライン診療における医薬品の処方は、医師の判断に基づいて実施されます。安全のためにも、患者においては、現在服薬している医薬品を医師に正確に申告することが求められます。（V1(5)薬剤処方・

□

管理②ⅰ）
4

オンライン診療はリアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段を用いる必要があります。メー
ルやチャットなどのみによって診療を実施することはできません。（V1(6)診察方法ⅱ、QA16）※チャット機能を活用する場合は、当該機能を活用して伝達しあう事項・範囲について医師の指示に従□ってください。
5

オンライン診療は患者のプライバシーが保たれるよう、患者は物理的に外部から隔離される空間で実施する必要があります。（V2(2)患者の所在②ⅱ）
医師と患者のいずれにおいても、第三者を同席させる場合には、都度相手方に説明し、同意を得る必□要があります。（V1(6)診察方法②ⅳ、V2(5)通信環境）
6

以下の事項を含む診療計画について説明します。（V1 (3)診療計画②ⅰ、ⅲ）※初診からのオンライン診療を行う場合については、診察の後にその後の方針（例えば、次回の診察の□日時及び方法並びに症状の増悪があった場合の対面診療の受診先等）を患者に説明します。
①オンライン診療で行う具体的な診療内容（疾病名、治療内容等）□②オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項（頻度やタイミング等）□③診療時間に関する事項（予約制等）□④オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直接の対面診療に切り替える旨（情報通信環境の障害等によりオンライン診療を行うことができなくなる場合を含む）⑤触診等できないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対して積極的に協力する必要がある旨⑥急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）⑦複数の医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その医師の氏名及びどのような場合にどの医師がオンライン診療を行うかの明示

□

□
□
□

⑧情報漏洩等のリスクに備えて、セキュリティリスクに関する責任の範囲（責任分岐点）及びそのとぎ
れがないこと等の明示（例）□【セキュリティリスク】
・医療機関・オンラインシステム提供事業者に対するサイバー攻撃等による患者の個人情報の漏

1

患者に対して説明すべき内容のチェックリスト

説明事項

オンライン診療の提供についてにあれば✔

洩・改ざん等・非意図的要因（操作ミス等）や災害による IT 障害等
・第三者による画面の覗き見による個人情報の漏洩等【医療機関及びオンライン診療システム提供事業者に課される事項】
・医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施すること。
・医師は、患者に対しあらかじめ情報通信機器の使用方法、医療情報のセキュリティ上安全な取扱
い等について説明すること。
・オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオンライン診療システムを使用
する際は医療情報安全管理ガイドライン等に沿った対策を講じること。
・オンライン診療の際、医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合には医療情報安全管理ガイドライン等に沿った対策を講じること。
・汎用サービス（Skype、LINE 等）を使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。また、意図しない三者通信を防ぐために、医療機関から患者に繋げること。
説明事項

オンライン診療の提供体制について
7

にあれば✔

オンライン診療に伴うセキュリティおよびプライバシーのリスクに関連して、患者様には以下の注意事項
を守っていただくようお願いいたします。（V1(5)通信環境３）□①オンライン診療に使用するシステムに伴うリスクを把握した上で、オンライン診療を受診してください。
（例）リスクスマートフォンの紛失や、パソコン上のウイルス感染に伴う医療情報の漏洩等□取りうる対策パスワード設定、生体認証設定、ウイルスソフトのインストール等②オンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OS が適宜アップデートされていることを確認してください。

□③医師側の了解なく、ビデオ通話を録音、録画、撮影しないでください。

□④医師のアカウント情報等を診療に関わりのない第三者に提供しないでください。

□⑤医師との通信中は、医師との同意がない限り第三者を参加させないでください。

□⑥汎用サービス（Skype、LINE 等）を使用する際は、医師側からおつなぎしますので、患者様側からは発信しないでください。

□⑦原則、医療機関側が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないでください。特に外部 URL への誘導を含むチャットはセキュリティリスクが高いた□

め行わないでください。
以上※参考資料 総務省「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」（令和 2 年 5 月）
日本プライマリ・ケア連合学会「プライマリ・ケアにおけるオンライン診療ガイド」（version2.0）
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全ガイドライン」

2安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト（患者 ver.）

安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト
オンライン診療を正しく理解し、安心・安全に利用いただくために特に重要なポイントや注意事項をまとめました（※）。
これからオンライン診療を初めて利用される方、ご関心のある方はぜひご一読ください。
項目

ポイントや注意事項

オンライン診療オンライン診療は対面診療と組み合わせて実施します。患者さんの症状や状態によっては、医師の判断によについてり、オンライン診療を中止し、対面による診療に変更する場合があります。

理解
できたら✔

□

初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行います。
「かかりつけの医師」以外がオンライン診療を行う場合には、診療前に、医師が患者さんの症状や情報を確認します。適切な診察のためにも、事前の問診には正確に答えることが重要です。

□※かかりつけの医師とは、日頃から直接の対面診療を行っているなど、すでに患者さんと直接的な関係がある医師のことをいいます。

医薬品の処
方・管理について初診の場合には、以下の処方はできません。


麻薬及び睡眠薬や抗不安薬等の向精神薬の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する特に安全管理が必要な医薬品の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する８日分以上の処方□医薬品の中には、処方に当たって飲み合わせを調整するなど、特に注意を要するものがあります。
医師が適切に判断できるよう、現在使用している医薬品（市販薬を含む）について正確に申告□する必要があります。
診察方法につオンライン診療では、文字、写真及び録画動画のみのやりとりは認められていません。

□

オンライン診療

診察の内容は患者さんにとって非常に重要な個人情報です。自宅や職場等からオンライン診療を受けるこを受ける場所とができますが、必ず、清潔で安全が保たれかつ、プライバシーが保たれる空間でオンライン診療を受け

□

いて

について

てください。
（運転中の車内、周囲に人がいる喫茶店等でのご利用は控えてください。）

通信環境につ医療機関では、情報漏洩等がないよう、適切なセキュリティ対策を講じています。医師側・患者さん側双方

いての個人情報保護のため、以下の点についてご理解・ご協力ください。
医師の了解なく、ビデオ通話を録音、録画、撮影しないでください。

□

医師のアカウント等の情報を、診療に関わりのない第三者に提供しないでください。

□

医師との通信中は、第三者を参加させないでください。
患者さん以外の方（家族含む）が立ち会う場合、事前に医師の許可を得てください。

□

医療機関におけるセキュリティ対策のため、医師の許可なく、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないでください。

□

特に、チャットに URL を添付することは行わないでください。
その他、オンライン診療に係るアプリやサービスの利用にあたっては、使用するアプリやサービスのセキュリテ
ィリスク及び情報の取扱いを十分ご確認のうえ、医療機関の指示に従ってください。

□

オンライン診療で適切な医療を受けるためには、医師と患者さんの間で、より適切な情報の伝え方について
継続的に相談することが重要です。
※医療機関においては上記のポイント・注意事項を含むオンライン診療指針を遵守して、オンライン診療を実施することが求められています。

オンライン診療で処方を受けるに当たって注意が必要なお薬一覧
初診からオンライン診療で処方を受ける場合には、初診から安全に処方してもらうことができない医薬品もあるた
め、患者さんが処方を希望したとしても、医師が処方すべきでないと判断することがあります。
例えば、以下のようなお薬は、処方すべきでないと判断される可能性のあるお薬ですので、必要な際には、かかりつけの医師等と十分にご相談ください。

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診療を利用するンイ
皆様へ

また、以下のお薬以外にもオンライン診療で処方を受けるに当たって、注意を要する
お薬があります。詳細はこちら→（日本医学会連合「オンライン診療の初診に関する提言」）

医師がオンライン診療（初診）で処方すべきでないと判断し得るお薬

代謝・糖尿病治療薬（注） （注）例えば、糖尿病治療薬であるGLP-�受容体作動薬などを「医療ダイエット」、「メディカルダイエット」などと称し・脂質異常症治療薬て処方する例において、健康被害の報告がされています。

精神・向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠導入剤（睡眠薬）など）
・ADHD（注意欠陥多動性障害）治療薬 など

炎症・免疫・
アレルギー

内分泌は可能とされています。）

・標準化スギ花粉エキスなど

・全てのホルモン製剤（低用量ピルなど）

・利尿剤

呼吸器

・麻薬系の鎮咳薬

神経・麻薬類

スマートフォンやタブレット、パソコンなどを使って、自宅等にいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です 。
オンライン診療は、直接の対面による診療とは異なり触診等ができないため、医師が得られる
情報が限られます。そのため、以下のような方針により実施されます。

など

循環器

皮膚

オンライン診療とは？

・副腎皮質ステロイド薬
・抗アレルギー薬（抗ヒスタミン薬など。薬局において販売されている抗アレルギー薬

ビタミン製剤、・栄養製剤
輸液・栄養製剤

耳鼻咽喉〜正しく安心してご利用いただくために知って ほ し い こ と 〜

オンライン診療は、対面診療と適切に組み合わせて実施することが基本です。

など

適切な診療のため、一部の場合を除き、原則、かかりつけの医師が実施します。

など※かかりつけの医師とは、日頃から直接の対面診療を行っているなど、すでに患者さんと直接的な関係がある医師のことをいいます。
※かかりつけの医師がいない場合は、オンライン診療を実施しているお近くの医療機関にご相談ください。

など

医師がオンライン診療による診療が適切でないと判断した場合には、利用できません。

・副腎皮質ステロイド（点鼻）など
・ステロイド外用薬（効果の強さがvery strong（とても強い）以上のもの） など

診察・処方

オンライン診療は、その特徴や注意点を理解した上で、オンライン診療の実施について医師と合意で

服 薬 指導患者さんきた場合に利用することが可能です。ご利用を検討の際は、かかりつけの医師にご相談ください。

Pharmacy

お問い合わせ先医 師 （かかりつけの医師）

連携

薬剤師

オンライン診療の利用により期待される効果

オンライン診療を利用する際の注意 点
オンライン診療は、すべての患者さんにおいて利用可能とは限りません。

在宅で訪問診療とオンライン診療を組み合わせることで、患者さんの安全の確保のため、オンライン診療では次のような制限がありますので、ご注意ください。

受診の機会が増えました
初診から麻薬や向精神薬を処方することはできません。
また、基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに医療機関が遠く、糖尿病などの慢性疾患のための定期的な通院の負担が大きかったが、オンライン診療と対する、特に安全管理が必要な薬品（精神神経用剤、糖尿病用剤等）や、８日分以上の処方もできません。

組み合わせることで負担が減り治療を継続することができました
重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は感染症流行時も人と接触せずに受診でき、安心しました

特に慎重に行います。

育児・介護や仕事などで通院が困難でしたが、オンライン診療で受診しやすくなりました

メールやチャットのみで診療することはできません。

オンライン診療についてよくある質問
緊急を要する症状である場合など、医師がオンライン診
オンライン診療を利用する時に必要なものは？
パソコンやスマートフォン、タブレット等の情報通信機器があれば利用可能です。

療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライン
診療を中止し、速やかに対面診療に切り替えます。

プライバシーが守られ、インターネット接続が可能な環境でご利用いただけます。
患者さん本人であることを医師が確認するため、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）も必要です。

医師の判断によりお薬を処方できない場合があります。

※保険診療を受ける場合は健康保険証が必要です。

⇒次頁の「オンライン診療で処方を受けるに当たって注オンライン診療の支払い方法や薬の受取方法は？

意が必要なお薬一覧」も併せてご確認ください。

オンライン診療の支払い方法には、クレジットカード払い、後日支払い等、様々な方法があります。医療機関にご確認ください。
また、薬の受取方法も、診療所や薬局から配送してもらう方法や、薬局に受け取オンライン診療の安全で適切な活用のために、厚生労働省では患者の皆様に知っておいてほしい

りに行く方法など様々です。医療機関や薬局にご確認ください。

こと・ご協力いただきたいことを「安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト」として整理・公表しています。ぜひご活用ください。

厚生労働省ホームページに、その他Q&Aを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

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スマートフォンやタブレット、パソコンなどを使って、自宅等にいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です 。
オンライン診療は、直接の対面による診療とは異なり触診等ができないため、医師が得られる
情報が限られます。そのため、以下のような方針により実施されます。
オンライン診療は、対面診療と適切に組み合わせて実施することが基本です。
適切な診療のため、一部の場合を除き、原則、かかりつけの医師が実施します。
※かかりつけの医師とは、日頃から直接の対面診療を行っているなど、すでに患者さんと直接的な関係がある医師のことをいいます。
※かかりつけの医師がいない場合は、オンライン診療を実施しているお近くの医療機関にご相談ください。

医師がオンライン診療による診療が適切でないと判断した場合には、利用できません。

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オンライン診療の利用により期待される効果

在宅で訪問診療とオンライン診療を組み合わせることで、受診の機会が増えました

医療機関が遠く、糖尿病などの慢性疾患のための定期的な通院の負担が大きかったが、オンライン診療と組み合わせることで負担が減り治療を継続することができました

感染症流行時も人と接触せずに受診でき、安心しました

育児・介護や仕事などで通院が困難でしたが、オンライン診療で受診しやすくなりました

オンライン診療についてよくある質問
オンライン診療を利用する時に必要なものは？
パソコンやスマートフォン、タブレット等の情報通信機器があれば利用可能です。
プライバシーが守られ、インターネット接続が可能な環境でご利用いただけます。
患者さん本人であることを医師が確認するため、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）も必要です。
※保険診療を受ける場合は健康保険証が必要です。

オンライン診療の支払い方法や薬の受取方法は？
オンライン診療の支払い方法には、クレジットカード払い、後日支払い等、様々な方法があります。医療機関にご確認ください。
また、薬の受取方法も、診療所や薬局から配送してもらう方法や、薬局に受け取りに行く方法など様々です。医療機関や薬局にご確認ください。
厚生労働省ホームページに、その他Q&Aを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

オンライン診療を利用する際の注意点
オンライン診療は、すべての患者さんにおいて利用可能とは限りません。
患者さんの安全の確保のため、オンライン診療では次のような制限がありますので、ご注意ください。

初診から麻薬や向精神薬を処方することはできません。
また、基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する、特に安全管理が必要な薬品（精神神経用剤、糖尿病用剤等）や、８日分以上の処方もできません。

重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行います。

メールやチャットのみで診療することはできません。

緊急を要する症状である場合など、医師がオンライン診
療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライン
診療を中止し、速やかに対面診療に切り替えます。

医師の判断によりお薬を処方できない場合があります。
⇒次頁の「オンライン診療で処方を受けるに当たって注意が必要なお薬一覧」も併せてご確認ください。

オンライン診療の安全で適切な活用のために、厚生労働省では患者の皆様に知っておいてほしい
こと・ご協力いただきたいことを「安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト」として整理・公表しています。ぜひご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

オンライン診療で処方を受けるに当たって注意が必要なお薬一覧
初診からオンライン診療で処方を受ける場合には、初診から安全に処方してもらうことができない医薬品もあるた
め、患者さんが処方を希望したとしても、医師が処方すべきでないと判断することがあります。
例えば、以下のようなお薬は、処方すべきでないと判断される可能性のあるお薬ですので、必要な際には、かかりつけの医師等と十分にご相談ください。
また、以下のお薬以外にもオンライン診療で処方を受けるに当たって、注意を要する
お薬があります。詳細はこちら→（日本医学会連合「オンライン診療の初診に関する提言」）

医師がオンライン診療（初診）で処方すべきでないと判断し得るお薬

代謝・糖尿病治療薬（注） （注）例えば、糖尿病治療薬であるGLP-�受容体作動薬などを「医療ダイエット」、「メディカルダイエット」などと称し・脂質異常症治療薬て処方する例において、健康被害の報告がされています。

精神・向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠導入剤（睡眠薬）など）
・ADHD（注意欠陥多動性障害）治療薬 など

炎症・免疫・アレルギー

内分泌・副腎皮質ステロイド薬
・抗アレルギー薬（抗ヒスタミン薬など。薬局において販売されている抗アレルギー薬は可能とされています。）

・標準化スギ花粉エキス

・全てのホルモン製剤（低用量ピルなど）

ビタミン製剤、・栄養製剤
輸液・栄養製剤

など

循環器

・利尿剤

呼吸器

・麻薬系の鎮咳薬

神経

・麻薬類

耳鼻咽喉
皮膚

など

など
など

など

・副腎皮質ステロイド（点鼻）など
・ステロイド外用薬（効果の強さがvery strong（とても強い）以上のもの） など

オンライン診療は、その特徴や注意点を理解した上で、オンライン診療の実施について医師と合意できた場合に利用することが可能です。ご利用を検討の際は、かかりつけの医師にご相談ください。

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