社会福祉法人よるべ会定款細則
第一章 総則（目的）
第一条 社会福祉法人よるべ会（以下、「法人」という。）定款細則は、定款第四二条の規定に基づき、定款の施行に関する事項を定めるものである。
第二章 評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営規則）
第二条 定款第六条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。
）の運営については、別途定める細則において定める。
第三章 評議員会（理事及び監事の出席）
第三条 議題、議案を説明する理事は評議員会に出席しなければならない。
２ 監事は、必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べることができる。
（評議員会の開催）
第四条 評議員会は、定時評議員会及びその他必要がある場合に開催する評議員会から成る。
２ その他必要がある場合に開催する評議員会のうち、事業計画及び収支予算の審議の為に開催する評議員会は、毎事業年度開始前に開催しなければならない。
（招集の手続）第五条 理事長は、評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって次の事項を定め評議員会を招集する。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項(3)

評議員会の議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２ 理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
３ 前項の招集を請求した評議員は、次の場合には神奈川県知事の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく召集の手続が行われない場合
1

(2)

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする召集の通知が発せられない場合
４ 前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第六条 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（招集手続きの省略）
第七条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
２ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（議長）
第八条 評議員会に議長をおく。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（評議員提案権）
第九条 評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の４週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
３ 前２項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案に加わることができる評議員の過半数以上の賛成が得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りではない。
（評議員会の決議事項及び決議要件）
第一〇条 定款第一〇条に定める評議員会の決議事項及び決議要件の一覧は別表１の１に記載のとおりとする。
２ 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
４ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
2

５ 次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
６ 理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
（決議の省略）
第一一条 理事が議題について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告）
第一二条 理事は、法令並びに定款で定める事項について、評議員会に報告するものとする。
（理事等の報告・説明）第一三条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、施設長等に説明させることができる。
３ 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
４ 理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合
で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場
合(4) 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
3

（議事録）
第一四条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項①評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②評議員会の議事の経過の要領及びその結果③決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告した
とき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥評議員会に議長が存するときは、議長の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③評議員会の決議があったものとみなされた日(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②評議員会への報告があったものとみなされた日
３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名（記名押印）をしなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から１０年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第四章 理事会（理事会の開催）第一五条 理事会は、毎会計年度に６月、１０月、３月の年３回開催する。
２ その他、理事会は次の事項の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
4

(2) 理事長以外の理事から理事長に会議の目的である事項を示して、理事長に召集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 社会福祉法第４５条の１８第３項で準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１０１条第２項に基づき、監事から請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした感じが請求したとき。
（招集者）
第一六条

定款第二五条第１項のとおり理事会は、理事長が招集する。ただし次の事項の場合は除く。
(1) 定款第二五条第２項のとおり、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があり理事が招集する場合。
(2) 前条第２項第３号及び同条第２項第４号により理事が招集する場合。
(3) 前条第２項第５号により感じが招集する場合。
２ 定款第二五条第２項のとおり、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第２項第３号及び同条第２項第４号による場合は、理事が前条第２項第５号による場合は、監事が招集する。
４ 理事長は、前条第２項第３号又は同条第２項第５号前段に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集をしなければならない。
（招集の手続）第一七条 理事会を招集する場合は、理事会の日の一週間前までに、次の各号を定め、理事及び監事に全員に通知をしなければならない。ただし、第一五条第２項第１号による開催の場合は、第２号の事項を省略することができる。
(1) 理事会の日時・場所(2) 理事会の目的である事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を省略して、理事会を開催することができる。
３ 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）
第一八条 理事会に議長をおく。
２ 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選出する。

5（理事会の決議事項及び決議要件）
第一九条 定款第二四条に定める理事会の決議事項の一覧は、別表１の２に記載のとおりとする。
２ 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３ 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
４ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
５ 次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使６ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
７ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長の報告は省略できない。
（理事による利益相反取引等の制限）
第二〇条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
３ 前項により理事会に示した事項を変更する場合には、事前に理事会の承認を得るものとする。

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（利益相反取引等の報告）
第二一条 理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第二二条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項①理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨ア理事の請求を受けて招集されたもの
イ理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ監事の請求を受けて招集されたもの
エ監事が招集したもの③理事会の議事の経過の要領及びその結果④決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2) 理事会の決議の省略の場合の事項①理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③理事会の決議があったものとみなされた日(3) 理事会への報告の省略の場合の事項①理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②理事会への報告を要しないものとされた日３ 議事録には、理事長及び監事が記名押印をしなければならない。
４ 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に記名押印する。
５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

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第五章 役員及び職員（理事長専決事項）
第二三条 定款第二四条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
(1) 職員の任免（第二五条に定める職員を除く）(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの(5) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような１，０００万円以内のもの
ア日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ施設設備の保守管理、物品の修理等
ウ緊急を要する物品の購入等(6) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(7) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
(8) 予算上の予備費の支出(9) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(10) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(11) 寄付金の受入れに関する決定。ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く。
２ 理事長専決権の受任者職名は別表２のとおりとする。
（監事）
第二四条 監事は、理事会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、評議員会に必要があると認められるときは出席するものとし、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第二五条 定款第二二条に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
(1) 施設長(2) 法人本部事務局長(3) 所長

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第六章 雑則（秘密の保持）第二六条 本会の評議員選任・解任委員会の委員、評議員、理事、監事であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改廃）第二七条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附則
１．この細則は、平成２９年６月９日から施行する。なお、平成２７年４月１日に施行した細則は廃止する。
２．社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年３月３１日法律第２１号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、本細則第２章の例により行う。

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別表１の１

評議員会決議事項

内容

根拠【社会福祉法・定款】

定款の変更
法
人 法人の解散
運営に係 吸収合併契約の承る 認事
項
新設合併の承認第45条36第1項 【法】定款の変更は、評議員会の決議によらなければならない○ 法45条の9第7項の3

第46条第1項第【法】社会福祉法人は次の事由によって解散するー評議員会の決議
1号○ 法45条の9第7項の4

第52条【法】吸収合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない

第54条の2【法】吸収合併存続社会福祉法人は、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない

第54条の8【法】新設合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない

役員、監査人の選第43条第1項
任役
員の 役員（監事に限解 る）の解任
任・退任 役員（監事以外）
等 の解任に関 役員、評議員の報す 酬等支給の基準のる 承認事項
理事の報酬監事の報酬議決に加わることが出
過半数
来る評議員の2/3【法】役員及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する○ 法45条の9第7項の5○法45条の9第7項の5○【法】役員がいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって当該役員を解任することができる。
第45条の4第1項

第45条の4第1項○法45条の9第7項の1※（評議員会の運営）第45条の９第7項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることが出来る評議員の2/3以上に当たる多数をもって行われなければならない【法】役員がいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって当該役員を解任することができる。

○第45条の35第2 【法】前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなけれ項ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする○

第45の16第4項 【一般】第89条理事の報酬等は、定款に素の額を定めていないとき準用は評議員会も決議によって定める○第45の18第3項 【一般】第105条監事の報酬等は、定款に素の額を定めていないと準用
きは評議員会も決議によって定める○

事業計画書及び収支予算書等の承定款第三二条
認・決議【定款】第三二条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない○

財 事業報告・決算書
務 類・財産目録の承 定款第三三条に 認関す
る
基本財産の処分
定款第三〇条事項【定款】第三三条 ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会へ提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない○【定款】第三〇条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとする
ときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

○

定款第三九条【定款】第三九条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団のうちから選出されたものに帰属する○

社会福祉充実計画 第55条の2第7の承認
項【法】社会福祉充実計画は、評議員会の承認を受けなければならな
い○

残余財産の処分

役員等の責任の免 第45条の20第4【一般】第112条 前条第1項の責任は総評議員の同意がなければ、除（すべての免項準用・一般免除することができない
除）法人法112条
その他【一般】第113条 前条の規定にかかわらず、役員等の第111条第1第45条の20第4
役員等の責任の免項の責任は当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ過失がないと項準用・一般除（一部の免除）
きは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限法人法113条
度として評議員会の決議によって免除することができる
その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

10

総評議員の同意○ 法45条の9第7項2○

別表１の２

理事会決議事項

内容

根拠（社会福祉法・定款）

法人の業務執行の 第45条の13第2項【法】社会福祉法人の業務執行の決定
決定第１号 定款24条【一般】第181条 評議員会を招集する場合には、理事会の評議員会の日時及 第45条の9第10項 決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。1
び場所、目的であ の準用 一般法人 評議員会の日時及び場所 2評議員会の目的である事項がある事項の決定
法第181条るときは、当該事項 3前2号に掲げるもののほか、法務省で定める事項【定款】第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場
評議員会の招集定款第12条合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する

過半数 ２／３○○○【法】理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する 【定款】第二五条 理事会は理事長が招集する○定款42条【定款】第四二条この定款の施行についての細則は、理事会において定める○第45条の13第4項
第4号【法】従たる事業所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止○内部管理体制の整第45条の13第5項
備【法】理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備○

第45条の16準用【一般】第84条 理事は、次に掲げる場合には、理事会にお競業及び利益相反一般法人法第84条 いて、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けの取引の制限
第1項なければならない○

法 理事会の招集権者
人
運営 定款施行細則の決に 定係
従たる事務所その他る の重要な組織の設事 置、変更及び廃止
項

臨機の措置
役
員 理事長の選定・解の 職解任・重要な役割を担う
退職員の選任及び解任任等第45条の1425条

定款定款36条【定款】第三六条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない

第45条の13第2項
第3号 定款16条・20条【法】理事長の選定及び解職 【定款】第一六条２理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する 第二〇条理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる○

第45条の13第4項
第3号 定款22条【法】重要な役割を担う職員の選任及び解任 【定款】第二二条２ この法人の設置経営する施設の長ほかの重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する○【法】重要な財産の処分及び譲受け○【法】多額の借財○【定款】第三二条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならないこれを変更する場合も同様とする○【法】３ 第1項の又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 【定款】第三三条この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない○○

重要な財産の処分 第45条の13第4項
および譲受け第1号
多額の借財

第45条の13第4項
第2号

事業計画書および収支予算書等の承 定款32条
認あるいは決議
財務に関 事業報告および計 第45条の28第3項
す 算書類の承認
定款33条
る事項
基本財産の処分

定款30条【定款】第三〇条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、神奈川県知事の承認を得なければならない。

資産の管理

定款31条

【定款】第三一条 この法人の資産は、理事会が定める方法により、理事長が管理する会計処理の基準

定款35条【定款】第三五条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する

11○○

社会福祉法第45条 第45条の20準用の20第4項に規定 一般法人法第114
する責任の免除条【一般】第114条 第112条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人は、第111条第1項の責任において、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状
況にその他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事の過半数の同意によって免除することができる旨を定款で定めることができる

公益事業の運営に
定款37条
関する事項

【定款】第八章 公益を目的とする事業
第三七条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することなどを目的として、次の事業を行う

その他

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
その他重要な業務執行に関する事項及び事務事業の執行に必要な基本的な規程の制定及び改廃12○○
理事総数の3分の2○○

別表２

理事長等の専決事項等
理事長の専決事項

受任者職名

1 理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び定款に定める招集を除く）
2

理事会・評議員会の議案の提出に関すること（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場合を除く）

3

規程、規則等の制定・改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会が決議すると定めた場合を除く

4 予算編成及び決算調整に関すること

法人事務局長5 予算の流用、予備費の計上および使用

法人事務局長6 短期の資金の借入及び返済に係る契約で借入限度額範囲内のもの（多額の借入の場合を除く）
7

寄附の募集事務及び受入に関すること（寄附金の募集は除く。受入については法人に重大な影響のあるものを除く）

8 債権の免除・効力の変更に関すること（法人に重大な影響のあるものを除く）

法人事務局長
法人事務局長

9 法人の組織及び権限に関すること（法人に重大な影響のあるものを除く）
法
人
一般・人
事に関する
事
案

10 利用者入所判定基準の策定

各施設長・所長

11 入所利用者の決定及び利用契約締結者

各施設長・所長

12 苦情対応規程・第３者委員の選任
13 常勤職員（限定職員含）の採用に関すること（施設長等の重要な役職を除く）
14 常勤職員（限定職員含）の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職を除く）
15 非常勤職員の採用に関すること

各施設長・所長

16 職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること

各施設長・所長

17 時間外勤務命令及び旅行・出張命令に関すること

各施設長・所長

18 常勤職員（限定職員含）の昇給・昇格基準の決定に関すること
19 常勤職員（限定職員含）の昇給者・昇格決定者の決定に関すること
20 休職・復職、退職、育児・介護休業等に関すること
21 職員の表彰、制裁、解雇に関すること22 職員の人事記録及び身分証明等に関すること

法人事務局長23 職員の諸手当に関すること

各施設長・所長

24 職員の健康診断の実施に関すること

各施設長・所長

25 利用者の日常の処遇に関すること

各施設長・所長

26 利用者の預り金等の日常の管理に関すること

各施設長・所長

27 薬品・給食材料の処分に関すること

各施設長・所長

28 公用車の運行管理に関すること

各施設長・所長

29 官公庁に対する軽易な許認可申請及び届出並びに減免申請に関すること

各施設長・所長

30 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること

各施設長・所長

31 職員の研修に関すること（法人単位での研修を除く）

各施設長・所長

32 職員の諸証明の関すること

法人事務局長33 金融機関を指定すること、資産管理の種類の変更に関すること

法人事務局長34 自立支援給付費・運営費・措置費等の収入に関すること
収
入 35 過誤納金の充当又は還付に関すること
事 36 受贈の承認、寄附に関すること（重要なものを除く）
案
37 その他の債権に関すること（重要なものは除く）

法人事務局長
法人事務局長
法人事務局長38 固定資産の取得及び処分等に関すること（「1,000万円以内もの」に該当する場合）
39 建設工事等の請負契約又は委託契約に関すること（「1,000万円以内のもの」に該当する場合）
支
出 40 報酬、給与、旅費、賃金等定期的支出に関すること事 41 日常的に消費する給食材料、物品、消耗品等の日々の購入に関すること
業
42 緊急を要する物品の購入（災害・故障・保守管理関係に限定）
43 上記以外の支出等

法人事務局長
各施設長・所長
各施設長・所長
別表３による13

別表３

支出に係る決済基準表
決済権者及び決済金額（単位：万円以下）

区分

項目

適用
所長

施設長

事務局長

理事長

購入総額

5551,000

帳簿価額

555左を超えるもの

3 交際費等の支出

1回の金額

111左を超えるもの全般
的 4 修繕費等の支出
項
目

補修費、改修費の支出を含む 1件の金額

5551,0001件の金額

101010左を超える
もの

1回の金額

555左を超えるもの

1 固定資産・物品等の購入 ８及び９に属するものを除く

2

固定資産等の除却、物品営業債権の除却を含む等の廃棄

5 公用車の修繕費の支出

6

教育・研修に要する費用の支出

7 その他の費用の支出

３～５に関するものを除く

1件の金額

55

5

1,000

8 商品等の仕入

賞品・製品・半製品の仕入に1回の金額
限る

2020―

左を超える
もの

重要性の乏しいものを除く

1回の金額

2020―

左を超える
もの

10 外注加工の発注

製造原価に算入される外注加
1件の金額
工費

2020―

左を超える
もの

11 受注契約等

受注に関する見積含む

1件の金額

300300―

左を超えるもの営業活動に係るものに限り1件の金額

1010―

左を超える
もの

受注時の値引きを含む

1件の金額

1010―

左を超える
もの

○○

○

○

製造
9 原料・材料の購入
関連

営業
12 広告宣伝費
関連13 売上値引き

14 予算の項目間流用

その 15 金融機関の取引又は廃止
他の項 16 契約の締結
既契約の更新継続を含む
目○○

17 リース契約○14