公立大学法人岐阜県立看護大学

平成２３年度 業務の実績に関する評価結果【参考資料】

平成２４年８月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

項目別の状況（小項目別自己評価結果総括表）
大項目

通し

自己

検証

番号

評価

結果

ア 大学管理運営の強化

55

Ⅲ

Ⅲ

イ 業務実施体制の確立

56

Ⅲ

Ⅲ

ウ 法人・大学運営の迅速な意思決定

57
Ⅲ

Ⅲ

中項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関す

１ 業務運営体制の改善に関る目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するための小項目(1) 業務運営体制の構築

措置(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築(3) 外部意見の反映(4) 業務運営の適正化
２ 人事の適正化に関する目(1) 人材の確保

ア 教員

標を達成するための措置
イ 事務職員59

イ 県内看護職者の意見等の把握・活用

60

Ⅲ

Ⅲ

ア 内部監査制度の構築

61

Ⅲ

Ⅲ

イ 内部監査従事職員の専門性の向上

62

Ⅲ

Ⅲ

(ｱ) 裁量労働制等働きやすい環境整備

63

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 任期付き雇用制度の創設

64(ｱ) 社会人採用枠を含む事務職員プロパー計画の作成

65

Ⅲ

Ⅲ

66

Ⅳ

Ⅳ

３ 事務の実施体制の充実及(1) 実施体制の充実

67

Ⅲ

Ⅲ

び効率化に関する目標を達(2) 事務職員の育成

68

Ⅳ

Ⅳ

成するための措置(3) 事務の効率化

ア 大学の特性に適合した会計制度の構築

69

Ⅲ

Ⅲ

イ 事務処理マニュアルの整備・業務フローの見直し

70

Ⅲ

Ⅲ

ア 危機管理マニュアルの作成

71

Ⅲ

Ⅲ

イ 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

72

Ⅲ

Ⅲ

ア 日常の安全環境の確保、防犯・防災等への対策

73

Ⅲ

Ⅲ

イ 地域関係者との適切な連携体制の確立

74

Ⅲ

Ⅲ

ア 各種感染症の予防指導の推進

75

Ⅲ

Ⅲ

イ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の整備

76

Ⅲ

Ⅲ

(4) 情報セキュリティポリシーの確立

77

Ⅲ

Ⅲ

(1) 外部資金の獲得

78

Ⅲ

Ⅲ

ア 学外者への施設等の有料開放

79

Ⅲ

Ⅲ

イ 受益者負担の原則に基づく利用者負担の検討

80

Ⅲ

Ⅲ

(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

81

Ⅲ

Ⅲ

達成するための措置(1) 危機管理マニュアル作成と体制の確
立(2) 安全環境の確保と指導(3) 健康危機管理と対策成するためにとるべき措置

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用(2) 評価制度の構築

４ 危機管理に関する目標を第３ 財務内容の改善に関する目標を達

58

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(2) その他自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置-1-

(2) 管理的経費の削減

82

Ⅱ

Ⅲ

83

Ⅲ

Ⅲ

(1) 自己点検・評価結果に基づく改善措置の計画

84

Ⅲ

Ⅲ

(2) 機関別認証評価の受審

85

Ⅲ

Ⅲ

(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

86

Ⅲ

Ⅲ

(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

87

Ⅲ

Ⅲ

(1) 図書館の蔵書充実

88

Ⅲ

Ⅲ

(2) 中長期的な施設整備計画の策定

89

Ⅲ

Ⅲ

(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

90

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の策定・個人情報管理の徹底

91

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

92

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

93

Ⅲ

Ⅲ

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画の作成

94

Ⅲ

Ⅲ

(2) 環境の保護に関する基本方針の策定

95

Ⅲ

Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

目標を達成するためにとるべき措置
第５ その他業務運営に関する重要目標

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置を達成するためにとるべき措置
２ 倫理に関する目標を達成するための措置

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置-2-

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健・医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を養成する。
(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施

中
期
目
標

大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
(3) 学生支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。

中期計画(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育

通し

年度計画

番号

業務の実績（計画の実施状況）（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-3-

評価委員会による確認

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教(ｱ) 確立した卒業時到達目標を基準とした到達度評

育方法を開発し、実施する。

(ｱ)

価と最終学年時の指導の実施方法を試行する。

平成２４年度から実施する「看護学統合演習」 ケアチームを組んで協働活動に向けて、教養教育を包含した卒業時の到達目標

を確実に実施できる教育プロ

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的なとその学修支援方法を検討し、４年次生７９名にグラムを開発し、実践している

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応でき試行した。

ことは評価できる。今後より深る能力まることを期待する。

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチ(ｲ) 学生及び教員による授業評価に基づく改善措置ームを組んで協働活動ができる能力(ｲ)の実施体制を充実する。

ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関

授業科目別に当該年度の改善事項、次年度改善計画、他の科目との関連で充実・精選・効果的な方法について、授業担当教員がまとめ、教務委
員会で確認し、教授会で周知した。

01【ヒアリングによる補足事項】

心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

公表方法を平成 23 年度に検討し、平成 23

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼

年度後期セメスターの授業評価を平成 24

的な施行・判断力

年７月に公表した。
(ｳ) 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正(ｳ)

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改に伴い、本学科のカリキュラムを見直し充実させ正に伴い、本学科のカリキュラムの見直しと充実る。

を図り、平成２３年９月１３日に変更承認申請を行い、１２月２６日に承認された。

(ｲ) 学生のニーズ・特性に配慮し、専門科目を初年時から導入した教育課程を展開する。

(ｴ) アドミッションポリシー及び入学者の資質を確（ｴ） １年次１セメスターにおける４領域の看護学

認し、一年次の看護学概論について、授業展開のあ概論の中で行う看護学概論学外演習において、り方を見直す。

学生が社会における看護の役割と特性について理解できるように学内グループワークの展開方
法を見直し実施した。

02【ヒアリングによる補足事項】
各施設の理念・目的に沿って、学外演習で見学した看護実践内容を報告し、学生同士で討議することを強化した。
(ｳ) 職業人としての主体的な自己を高めるため、４年間の学修において教養科目を充実する。

(ｵ) 教養科目については、非常勤講師と連携強化を
03

図り、目的の共有により、充実を図る。

（ｵ） 教養科目及び専門関連科目の各学内担当教員
は、本学看護学生の特性及び学生の学修状況を非常勤講師が把握して授業展開できるように、学生への授業評価、事前学習の資料作成、参考図書の-4-

選定に協力し、学生の教養教育の学修支援に努めた。
(ｴ) 看護職としての生涯学習の基礎となるよう卒業研
究を充実する。

(ｶ) 卒業研究について、看護学各領域と教務委員会が04(ｶ)

連携強化し、充実を図る。

教務委員会と各領域が協働して、平成２４年度から実施する「看護学統合演習」に向けて、卒業
研究での学修を踏まえた看護実践能力到達度に関して教務委員会と各領域が連携して検討した。

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･(ｱ)とし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

向上を目指し、領域を超えた特別研究協働授業を実学生に報告すべき事項を提示したうえで、７月及ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

施し、看護実践研究指導の実績を共有し、四領域にび１１月に領域を超えた協働授業を実施した。まｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力

共通する指導内容と水準を確認するファカルティ・

た、協働授業に対する教員の実施評価を基にＦＤｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管

ディベロップメントを行う。

研修会を開催し、次年度は学生の授業評価を実施

理をする能力ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力

１年次における特別研究指導として、事前にすることにした。
05

ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｲ) 学生及び教員による授業評価を行い、その結果(ｲ)

学生及び教員による平成22年度末の授業評価に基づく改善措置を講じる恒常的な体制を充実さ

結果に基づき、看護政策論の講師適格者を選任すせる。

るとともに、全領域とも看護学特論Ⅰは１セメス
ター、看護学特論Ⅱは３～４セメスターに開講することとした。

(ｳ) 修士論文の学位審査の透明性・客観性の充実を

(ｳ)

図る。

平成２３年度の学生便覧に修士論文最終試験
審査基準を明記し、当該基準に基づき審査を行った。

(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｴ) 看護実践改革が推進できる能力を育成する研究とし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。
ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究(ｴ)

方法について、継続的に検討する。
06(ｵ) 博士論文の学位審査の透明性・客観性の充実を
図る。

(ｵ)

看護実践改革につながる研究を実施するため職場における課題を共有しＦに、職場における課題を共有し、改善・改革を組

Ｄ研修会で議論を行ったり、透織的に推進する方法について、ＦＤ研修会で議論

明性・客観性を確保するためのした。

論文審査を実施しているなど

平成２３年度の学生便覧に博士論文最終試験
審査基準を明記し、当該基準に基づき審査を行っの課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研た。

究的取組みができる能力【ヒアリングによる補足事項】

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看論文の審査は学位論文の審査委員会の委員

護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力により実施している。

ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教-5-の具体的な取り組みが評価できる。

育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、
就
業･学業の両立できる教育課程を充実させる。
07(ｶ) 学生の教育背景・実務体験･職位や役割の違いを(ｶ) 看護実践研究指導を検討するＦＤ研修会を行配慮した看護実践研究指導について検討するファ

い、学生の教育背景・職位・役割の違いによる指カルティ・ディベロップメントを行い、出願資格審

導方法の工夫点等の指導の実態を共有・検討し査による認定者に加えて学士課程卒業者に対するた。

指導方法を充実させる。
(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

08(ｷ) 専門看護師コースの看護実習等、専門科目の効(ｷ) 看護学実習を専門看護師のいる複数の他施設及果的展開方法を確立する。課題研究については、自び自施設で行い、専門性の育成及び自施設での看施設での当該専門看護師の活動基盤を樹立するた護実践現場改善に向けた課題研究の推進を支援しめの現場改革の研究とし、必要に応じ施設の看護管た。

理責任者に働きかける。
(ｸ) 専門看護師コースの専攻分野の拡大に向けた検討を行う。

(ｸ) 専門看護師教育課程は１１課程あり、本学はそのうち３課程を開講している。本学教員の専門領域と県内看護職の需要との関係を、在宅看護、母性看護等について検討した。なお、開設の必要性の意向は高くはなかった。

(ｵ) 学生･修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等の評価･意見等による改善・充実を図る。

09(ｹ) 修了生、職場同僚、職場上司の三者による評価(ｹ) 平成２２年度修了者を対象として行った三者評を引き続き実施し、その結果に基づく研究科内の意

価において、看護実践改革の推進に貢献している評

見交換を行い、改善策に反映させる。

価が多かったことから、現行の指導体制を維持することとした。

(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施(ｱ) 看護学科では、一般選抜及び特別選抜(推薦)による(ｱ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を(ｱ) 入学試験種別毎の入学後の成績、進路等について

入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確保

継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。

分析を行い、その結果を基に、県内就職の推進と自するため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施する。

ら進路を選択したことが明確になるような面接評
価方法に改善した。
10【ヒアリングによる補足事項】
推薦入試、前期試験及び後期試験別による学生の４年間の成績を分析した結果、著明な差は見られなかったことから、各試験方法は妥当であったことが分かった。
面接で、県民の保健、医療、福祉の質の向上を-6-

目指す本学の教育理念が進路を選択する上で、明確化されているかを確認することとした。

実績報告には具体的な取り組みを記載されたい。

(ｲ) 入学試験実施体制･成績管理方法について、点検･(ｲ) 入学試験関係書類の漏洩を防止するため、入試試

評価を行い、改善充実のための取組を継続する。

験実施に係る教職員の書類の保管、管理、回収を徹(ｳ) 入学試験に関する情報開示について、方法の改善(ｳ)入試問題については過去２年間分を閲覧可能とす底させた。
に向けた検討を行い、改善を図る。

る等の入学試験に関する情報開示の改善に基づき実施した。また、入試問題の開示方法について検討をしていくこととした。

(ｲ) 看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を行うなど看護サービスの質の向上を目
指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選(ｴ) 学士課程以外の看護職者の出願資格の認定方法
11について、継続的に評価・検討を行う。

(ｴ) 従来実施してきた出願資格審査の審査方針を研究科委員会で確認し、今後は、学生募集要項の審査方法に明記する方向で検討した。

抜方法を開発し、研究科が求める人材を確保する。
イ 広報活動の充実(ｱ) 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保の(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の(ｱ) 広報活動対策会議の方針に基づき、オープンキ

受験生も多く、定員が充足されため、オープンキャンパス、学生の母校訪問などの広出張方式による大学説明会、在学生による母校訪問

ャンパス等広報に関する検討を行い、中学生、高校ており、学生の確保については

報活動を計画的に推進する。

説明会、大学案内等の刊行等を継続実施し、自己点生及び保護者、教員への理解度が高まるように、内評価できる。

検を行いつつより良いあり方を目指す。

容改善を行うとともに、出張式大学説明会を継続実

今後も在学生による母校訪問

施した。また、学生は自主的に母校訪問を、３年次の継続、学生確保のための取り生及び４年次生が実施した。

組みの更なる充実を期待した

内 容

開催日

参加者数等

オープンキャ

H23.8.7～8.8

818 名（H22 年
度 668 名）H23.5 月～11
月
７高校及び
岐阜県看護協会（H22 年度６
高校）

210 名（H22 年
度 153 名）ンパス
出張式大学説12

明会(ｲ) 毎年度実施してきた｢本学選択に影響を与えた(ｲ) １年次生を対象とした｢本学選択に影響を与えた情報媒体｣調査を継続し、効果的方法を採用する。

媒体に関する入学時調査｣を継続実施し、ホームページの利用者が多かったことから充実方法を検討
し、次年度以降のホームページの充実に向けて取り組むこととした。

-7-い。

(ｲ) 看護学研究科については、実習施設等への働きかけ(ｳ) 県内ニーズに対応した専門看護師コースの志願を積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した志願者確保を行う。

者を確保するための方法を充実させる。

(ｳ) 昨年度実施した県内の認定看護師の活動実態調
査結果を認定看護師研修会（１１月１９日開催 参
加者２３名）にて説明し、本学の生涯学習支援事業

13の活用を促した。
また、認定看護師との共同研究「医療機関における認定看護師の活動の充実に向けた
検討」
を開始し、
大学院での学修への関心を高めた。

(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の学修について、学生相談員による個別指導や(ｱ) 教務委員会と学生生活委員会が協働し、個別指面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な対導や面接により、支援体制を強化する。

応を行う。
(ｲ) 学生に対する教員の自己学習指導の現状と課題を把握し、指導体制の充実を図る。

(ｱ) 学生生活委員会及び学生相談教員が行う定期的

主体的に学び考え行動する人

個別面談から得られた課題及びニーズについて、教材を養成する大学づくりのた

務委員会及び関連教員が共有し、継続的に学生の学め、学修時間の確保、アクティ

修支援を行う体制として強化した。

ブラーニングのための学習環（ｲ）学生が自己学習できるように、教員が自己学習

境整備の重要性が言われてい課題を明確にし、成果を確認する学修支援体制としる。学習環境整備については充て整備していくことを周知した。

分な取り組みがなされている【ヒアリングによる補足事項】
学習環境整備として、夜９時まで図書館を開館
14

したり、自己学習のための施設の開放を行っている。
学修時間の確保のため、教科ごとのシラバスに、「参考文献と資料」「事前準備」欄があり、教員は予習・復習および授業出席への心構えを具体的に記載し、授業開始前の科目ガイダンスで説明している。

(ｲ) 授業評価と学生生活実態調査を計画的に実施し、その結果に基づいた学修支援を行う。
15(ｳ) すべての科目について、学生の授業評価及び非（ｳ）すべての科目について、学生の授業評価に客観

常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援の的指標を導入し、非常勤講師を含む教員の授業評価充実を図る。

にはその内容を考慮した学修支援方法を次年度に反映していくようにした。

-8-が、学修時間の確保についてシラバス等で工夫するなど、更なる充実を期待する。

(ｳ) 卒業時到達目標による学修段階の評価に基づく、学生の主体的な学修の促進を行う。

(ｴ) 看護学統合演習の実施及び学生生活実態調査を(ｴ) 卒業時到達目標を達成するために、看護学統合

行い、学修環境及び学生生活について検討する。

演習の授業内容を決定し、案に基づき実施した。
また、教務委員会と学生生活委員会が協働して平成

16

２３年度学生生活実態調査（１１月実施、回収率８５％）を実施し、学修支援環境及び学修支援方
法について検討した。

(ｴ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認するなど、学生の自主学修に適した学内環境の整備を(ｵ) 平成21年度の学生生活実態調査結果を継続して
17

学修支援の改善・充実に役立てる。

行う。

（ｵ）平成２１年度の学生生活実態調査結果に基づき、主体的な学修支援を目指して、評価方法の記載等シ
ラバスの充実を行った。

(ｵ) 看護学研究科では、学生との懇談会、集団面接を定(ｶ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対し、修学を支援する。

(ｶ)

博士前期課程２、３年次生と年度当初に懇談会を開催し、授業で使用する書籍の図書館への配備、策を実施する。

指定図書の記載等のシラバスの充実、個別暖房の整18備を行った。
(ｷ) 博士前期課程特別研究については、学生の職場(ｷ) 看護学特別研究について、職場の同僚・上司おへの報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システ

よび看護管理者への報告を半年に１回実施するよム等を活用した支援を実施する。

う指示するとともに、指導を強化するために、テレビ会議システムの設置施設を１か所増設した。

イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、課外活動等の(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外(ｱ) 学生自治会による岐看祭及びクリスマスコンサ

活性化を支援するため、自治会活動、サークル活動等

活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かにート等の開催に際して、学生生活委員会が相談支援に対する大学の指導体制を確立する。

する活動の活性化を図る。

を行った。また、サークル顧問教員と学生生活委員
によるサークル顧問会議を開催し、各サークルの状

19

況を共有する等、学生の課外活動に対する支援の活性化を図った。
［顧問会議開催日］ ２月１５日
９サークル中７サークルの顧問が参加(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付(ｲ) 事務職員の学生指導に係る専門性の向上を図

等、学生の経済面の支援体制を充実させる。

り、学生生活支援の質を向上させる。
20(ｲ) 学生指導に係る各種研修会等に事務職員を参加させて、学生支援に係る能力の向上を図った。
研修会名
東海、北陸、近畿地区
学生指導研究会

-9-

参加職員
学務課職員

ハラスメント研修会

事務局長

岐阜大学保健管理研究

健康管理室保健師会
ハラスメント相談担当

健康管理室保健師者セミナー
新奨学金業務システム

学務課契約職員

説明会
大学図書館職員短期研

図書館司書

修
暴力の予防啓発指導者

健康管理室保健師のための研修(ｳ) 大学独自の授業料免除制度を充実させる。

(ｳ) 大学独自の授業料免除制度に基づき、授業料減
免判定会議を開催し、その判定により減免を行っ
た。
セメスター

(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学(ｴ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教生各自の防犯対策を確実に導く。

員による支援など充実を図る。
21

人数

平成 23 年度前期

全額 3 人、半額 3 人

平成 23 年度後期

全額 3 人、半額 4 人(ｴ) １、２年次学生の学生生活への適応を支援するため、学生生活委員会委員と学年相談教員が個別面接を実施し、課題を教員会議で共有し、学生生活を支援した。
（１年次学生：４－５月、２年次学生：１
月）(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管(ｵ)

理･保健指導を実施する。

学校保健安全法に基づく定期健康診断とその(ｵ) ４月に定期健康診断を実施し、保健師が要精検の結果について、校医等の指導に基づき保健師による学生には受診勧奨、要観察の学生には個別相談・指健康管理と保健指導を行う。

導を行った。また、学生が主体的に健康管理できる22

ことを目指して、①定期健康診断結果の個別返却時（１～４年次）、②Ｂ型肝炎抗原抗体検査結果の個別返却時（２年次）、③小児感染症抗体検査結果の個別返却時（1 年次）の各返却時に説明時間を設け、- 10 -

健康相談対応と健康学習支援を実施した。さらに、心の問題の場合は、個別相談をしながら、学内のカ
ウンセリングに繋げたり、学生相談教員の紹介を行った。
【ヒアリングによる補足事項】
要精検の学生には健康診断結果を説明し受診勧奨を行い、受診後に受診結果の報告を受け、学生の日常生活を中心とした保健指導を行っている。
(ｵ) 学生の健康増進・予防に向けて保健師、校医による助言相談･指導体制を充実させる。
また、心の問題については、カウンセリングの実施、(ｶ) 平常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師（ｶ） 学生の心の問題に適切に対応するため、精神科及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相

顧問医に学生の心の問題について助言を受ける相談･協力体制を充実させる。

談会を５回実施した。また、緊急に対応することが学生への対応についての精神科顧問医による助言体制必要であった時に、電話による相談を１回行った。

を整備する。

さらに、内科的に緊急を要する場合には、校医である内科系非常勤医師に相談し対応した。
［相談会］（５ 月、６ 月、７ 月、１０ 月、１２ 月）

23

相談学生数 延べ１７名［電話相談］（６ 月）(ｷ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラー(ｷ) 非常勤カウンセラーによる週１回のカウンセリの活動を定期的に実施する。また、学生指導に関しングの開設を継続した。
（利用件数３１件）なお、ては精神科顧問医との相談の場を活用して支援を緊急を要する場合は、学生生活委員長に連絡する体充実させる。

制をとった。

(ｶ) 学内外における感染症予防行動の実践を追求し、学(ｸ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染(ｸ)インフルエンザ感染予防については、
流行期前
（11

生の健康に関する自己管理意識を向上させ、これらに症の予防指導を推進し、学生の自己管理を徹底させ月）の健康管理室だよりのテーマをインフルエンザ

基づく健康危機管理実施体制を整える。

る。

予防とし、予防方法と感染が疑われた際の対処法について周知を図った。また、健康の自己管理につい

24て１事例発生ごとに全学的に呼びかける取組を行った。
(ｹ) 学生の健康増進を図り、かつ看護専門職として(ｹ) 大学敷地内の全面禁煙を継続実施するとともに、の自覚を持たせるため、大学敷地内の全面禁煙を継

１年次を対象とした「たばこに関するセミナー」を続する。

実施し、健康教育を担う看護専門職としての自覚を- 11 -

促した。
［セミナー開催日］ １０月２１日

参加者８０ 名ウ 就職支援(ｱ)

就職体験研修や卒業生との交流会など、学年次の学修進行に適した就職支援体制の充実を図る。

(ｱ) 県内施設の協力を得て、学生が看護という仕事の（ｱ）就職体験研修については、医療施設が独自に開本質や魅力を再確認できる就職体験研修を施設側と催しているインターンシップ研修が多くなってきの共同企画で実施する。

ている現状を踏まえて、医療施設との共同開催の方法を見直し、平成２３年度は医療施設や学生の同意

25のもと、各医療施設のインターンシップの情報を提供することとした。なお、市町村保健師の職場体験
研修については、引き続き、海津市と共同で２月に実施した。

(ｲ) 就職情報の提供、就職相談を行う専門コーナーの充(ｲ) 就職情報の閲覧をしやすくして、学生が進路を(ｲ) 求人情報を職種・地域別にファイリングし、就実を図り、学生が利用しやすい環境を整備する。

選択できるように就職・進路支援室及び自習室を整

職・進路支援室で情報を提供した。室内には学生用備する。

ホワイトボードや施設見学、就職体験研修などのコ

26

ーナーを設けて、学生間で情報を交換できるようにした。また、自習室にパソコンを整備し、就職情報を閲覧できるようにした。

(ｳ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に応じた進路・就職相談ができる体制を整備する。

(ｳ) 就職・進路対策部会を設置し、就職・進路相談
27など学生支援活動を展開する。

(ｳ) 就職・進路対策部会の構成教員は、看護師、保健師、助産師、養護教諭からなり、専門性を生かした相談体制を継続した。

(ｴ) 学生にかかわる全教職員による就職支援体制を強化(ｴ) 就職・進路対策部会は広報活動対策会議と連携する。

を強化し、学生を支援する。

（ｴ）就職ガイダンスの対象を拡大するとともに開催

回数も年 1 回から２回へ増やし、学生を支援した。 上することは望ましい。今後ま

28

就職者数

７６名

すます向上することを期待す

県内就職者数

４７名

る。

県内就職率
(ｵ) 学内 LAN を利用した国家試験の過去問題の学習など(ｵ) 学内LAN を利用して、看護師及び保健師国家試

資格取得のための自己学習を支援する。

丁寧な指導で県内就職率が向験の過去問題を引き続き提供する。

６１．８％(ｵ) 看護師・保健師国家試験ＷＥＢ 版の継続活用とともに、自己学習の場として演習室を提供した。
【ヒアリングによる補足事項】

29

国家試験の合格率は次のとおり。
保健師 93.7%（89.2%）
看護師 97.5%（95.1%）
助産師 100%（96.0%）※( ）は全国合格率- 12 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的・計画的に行う。
さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践・看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組

中
期
目
標

織的に取り組む。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
(3) 研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹をなす倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野

ア 教育に対する研究は、看護学領域単位にそのア 地域基礎看護学領域では、学士課程おける地区診に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究

専門領域に応じた教育方法を改善・開発できる

断・地域診断の教授方法を学術集会に報告した。

科の教育の質の向上を図る。

ように検討し推進する。

番号(1) 研究の方向性

機能看護学領域では、看護専門職としてのマネジメ
ント能力の育成過程を学術集会、本学紀要に報告した。

30

成熟期看護学領域では、実習における実践と理論の統合への支援を学術集会、本学紀要に報告した。
育成期看護学領域では、小児看護学におけるアセス
メント演習、技術演習を紀要に報告した。

イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進

イ 県内保健･医療･福祉施設の看護職との共同し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組研究を実施し、実践の場における看護サービス

む。

の質の向上に寄与する。

イ 共同研究を２４課題実施し、対象施設は７４施設、参加看護職等は２０３名であった。
また、「共同研究報告と討論の会」では現場の看護職者１６８名と教員参加による１０分の発表後に３５分31の討議を行った。
ウ 県内各施設の看護ケアの向上に関わる課題を

ウ 看護実践研究指導事業として岐阜圏域の訪問看護ス

看護部組織と共同で検討し、管理面･教育面を総テーション看護職及び助産所助産師とワークショップ

体的に視野に入れた看護実践の場の改革方法をを行い課題と対策を検討した。

開発する。

- 13 -

評価委員会による確認

【ヒアリングによる補足事項】
改革方法の開発の一例として、在宅での看取りを
訪問看護ステーションが支える方法や、地域助産師が女性の主体性を引き出す妊娠期の支援プログ
ラムがある。また、成果物として、平成 23 年度看
護実践研究指導事業報告書「岐阜県における看護活動の充実に向けて」を作成した。

(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌へのア 学会報告や学術誌･紀要等への投稿実績を各

ア 看護教育、看護実践に関する研究を学会や学会誌に投稿の活発化を図ると同時に、この取り組みに係る課領域で自己点検評価し、教授会等において研究報告することを教員会議で呼びかけた。その結果、紀題把握と対策を行う。

報告の活性化対策に取り組む。

要第１２巻１号への掲載は、巻頭言、原著１編、研究報告８編、資料１編で、昨年度と比べ２編増加した。
看護系学会学術集会への発表は４０件、学会誌等は９編であった。

32

イ 「共同研究報告と討論の会」報告書の自己点検評価
イ 県下の看護職者との共同研究活動の内容の充実と研究報告の質の向上を図る。

から内容の充実を目的に２年間の研究期間を設けた。
その結果、申請件数は４件あった。
また、共同研究はすべて本学倫理審査委員会の承認を得た。
ウ 紀要、共同研究、看護実践指導事業の全文はすべて

ウ 様々な教育活動や優れた研究成果をホームペ

ホームページに掲載した。

ージで紹介する。
イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実

エ 教員各自の専門領域に応じた研究を発展さに向けた対策を行う。

エ 科学研究費補助金の新規応募資格者４６名中、申請

科学研究費補助金等、外部資金せるために、科学研究費補助金等への応募を積

者数は９名（２０％）であった。

獲得のための申請支援を今後極的に行う。

平成２２年度実績も維持されたい。

新規応募資格者５０名、申請者数は１６名（３２％）

33【ヒアリングによる補足事項】
前年に比べ申請者数が減っている理由としては、前年からの継続者が多く、二重には取得できないことが原因であり、アクティビティーの低下ではないと考える。

- 14 -

ウ 共同研究事業の報告の充実、同業者レビュー・評価

オ 看護実践研究の原著を増やすため、共同研究体制の充実、地域貢献に係るパブリックコメント収集等について、紀要への投稿を促進させる。

体制の整備など看護実践現場の改革を独自の手法で系

34

オ 共同研究を学会発表した課題は１件であった。
【ヒアリングによる補足事項】
前年に比べ１件増加した。

統的に追究する方法を創出する。
(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者（看護管理者及び弁護士）を含む研究倫理審
査部会の活動を継承し、教員が行う研究等については、
研究倫理審査を恒常的体制で行う。

35

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理

ア 研究倫理審査部会を６,９,１１,２月の４回開催し、審査を行うため、適切な時期に部会を開催す

４０件の倫理審査を行った。１３件は１回目の審査で、る。

２５件は２回目の審査で承認となった。２件は不承認となった。

イ 学生及び教職員を対象とした実態調査等についても、必要に応じて研究倫理審査の対象とする。

36

イ 外部者を含む共同研究については、共同研

イ 共同研究はすべて本学研究倫理審査部会の承認を必究者等に対して当該研究の倫理審査内容･審要としたので、倫理審査申請書を共同で作成し、審査

査結果について十分な情報伝達を行う。

結果を共有した。

- 15 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
(4) 県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。

中期計画
(1)

通し
番号

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

評価委員会による確認

ア 学生に対し、県内看護職者の実践改善への取ア ６月に４年次生を対象に県内１１医療機関就職ガイ

丁寧な指導で県内就職率が向組と本学卒業者の職場適応に関する情報提供

ダンスを看護部長、卒業生の出席を得て行った結果参上することは望ましい。今後まを行い、県内就職の促進を行う。

加者は２５名であった。また、試行として２、３年次

すます向上することを期待すを対象に県内１１医療機関就職ガイダンスを１月に看る。県内の看護サービスの質の護部長、卒業生の出席を得て行った結果、１３８名の向上には、長期間就業や大学院参加があった。個別ブースでは卒業生と学生の話し合入学など、レベルアップができいが行われ盛況であり、参加した施設及び学生の双方る環境作りが必要である。

県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア 県内看護職者の取組みや卒業生の県内での活動実践の情報提供等により、県内就職を促進する。

から好評を得た。
37【ヒアリングによる補足事項】
県内就職率については、就職ガイダンスをはじめ、就職体験研修、就職している卒業生との交流等の多様な取り組みを行うことで向上している。
就職者数
県内就職者数
県内就職率- 16 -

７６名
４７名
６１．８％

（再掲）

イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、臨床研修を支援する。

38

イ 実習施設においては、看護サービスの質向上

イ 久美愛厚生病院において、看護部長、副看護部長、の課題解決に取り組むとともに、新任看護職の本学卒業生と学長、学部長、領域責任者が意見交換し、臨床研修の充実を支援する。

看護サービスの課題を検討した。また、県が行う新任保健師研修会に講師を派遣し支援を行った。

ウ 看護学研究科への県内実務看護職者の修学の促進を

ウ 同窓会と協働して、卒業者の看護実践報告会

図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革の開催を検討する。

ウ １１月２６日に同窓会と協働で「看護実践を語る会」を開催し、卒業者２１名の参加があった。好評でありを支援する。

次年度以降は年２回開催することとした。
39

エ 修了生については、キャリア開発を支援する
ため職場と調整する。

エ 第１期の専門看護師課程修了生の認定試験の準備態
勢の支援を各職場に呼びかけた結果、２名が受験し合格した。また修了生３名が認定看護管理者の試験に合格した。

(2) 看護生涯学習支援体制の充実
ア 大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核

ア 大学院看護学研究科博士前期課程修了者のア 博士前期課程修了者の追跡調査を実施したところ、機関として位置づけ、現状改革のための看護実践研究

追跡調査を行い、本課程の利用者の拡大策及び平成１８年度～２０年度修了生２１名のうち１３名

能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与にかか修了生の看護実践改革に向けた実践能力の支（６１．９％）、平成２１年度～２３年度修了生３０名

援方法を検討する。

のうち１６名（５３．３％）から回答があった。そのわる多様な支援方法を開発する。

40

結果、修士論文の課題を継続して実践していること、及び成果を学会発表していることが把握できたので、継続して支援することとした。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県イ 共同研究事業と看護実践研究指導を継続す

イ 共同研究課題の実施継続期間をみると１０年以上が県内の看護職者の資質向上の内看護職者に対して改革･改善に自ら取り組むことのると同時に、これまでの実績を分析して看護実

４題、５～９年が８題あり、これら１２課題についてため、様々な方法による看護実

践研究の自律的な実施に係る課題を把握する。

の研究集積・分析から看護実践モデルを作り、看護実

践研究支援が実施されており、さらに課題別に集約統合し、看護実践モデルづ

践研究指導事業に発展する可能性を検討した。

高く評価できる。

意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実

41

させる。

くりを推進する。
ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流

ウ 岐阜県看護実践研究交流会が開催する看護実会｣の諸活動を支援する。

践研究交流集会の企画・運営を支援する。

ウ 第９回岐阜県看護実践研究交流集会を９月２７日に共催し、１７１名の参加があった。開催にあたっては、
演題募集、発表者への倫理的配慮の指導を行い、さらに、開催広報及び運営について協力した。平成２２年

42度修了院生の修士論文報告の座長を教員が行った。
また、岐阜県看護実践研究交流会の会員に行う研究支援事業を、県内１０医療機関４０名の看護職者に行った。

- 17 -

エ 県内看護職者に対し本学図書館を開放し、専門職者

エ 本学図書館について、県内看護職の利用状況、 エ 県内看護職者４６５３名が図書館利用者として登録の基本的要件である図書･文献資料の学習環境を提供する。

43

学習支援として効果を上げて看護職への文献ガイダンスの実施方法、利用者

し、学外来館者は延べ６６１４名であった。文献検索

いるものと評価できる。今後はの声、その他利用上の課題を明確にし、課題解講習会を、利用者の意見を反映して定例開催から随時

図書館利用者を看護職のみか決と整備充実を図る。

開催に行うように改善した結果、１０回行い、５５名ら一般に広げる検討を実施さの参加があり、このうち１回は学外（岐阜県看護協会） れたい。
で実施した。
(3)

看護サービスに関する県内ニーズへの対応

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供
施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービスの充

44

ア 県内の専門性の高い専門看護師などの看護職

ア 岐阜県看護協会主催の看護管理者研修会等に教員が者の充足及び定着を図る方策を検討する。

参加し、本学大学院の専門看護師教育課程を含めた大実を図る方法を追求する。

学院教育を紹介した。

イ 県内における専門性の高い看護職者の需要分析を行イ 新たに設置する専門看護師コースについて、 イ 博士前期課程修了者の追跡調査等を実施した結果、

い、育成・供給計画を明らかにする。

調査等を実施した結果を基に、県内看護職の需要を把握するために関係機関

精神看護の専門看護師コースの開設や必要な単位の取具体的な実施方法を検討すると継続的に検討する。

得を希望する回答があった。

など、継続性のある取り組みを【ヒアリングによる補足事項】

期待する。

45

岐阜県看護協会や訪問看護ステーション連絡会との意見交換も併せて行った。
ウ 上記の県内ニーズへの対応については、県の関係機

ウ 岐阜看護協会･岐阜県健康福祉部等との連携

ウ 岐阜看護協会主催の認定看護師ステップアップ交流会

関、岐阜県看護協会と確実な連携を図り、さらには、による県内ニーズの把握と対応策の検討を行で平成２２年度に行った県内「認定看護師活動実態調査」

県内看護系大学等教育機関とも協働しながら取り組

い、今後の連携協力体制を確立する。また、本から得られた課題を報告し、意見交換した。

む。

46

学、岐阜県健康福祉部及び岐阜看護協会の｢三者本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会の｢看護連絡協議会｣をつくり、協力体制のもと専門看護人材に関する三者連絡協議会｣は設置されており、必要

師･認定看護師の充足を検討する。

に応じて協議会委員と意見交換を行った。

(4) 県の看護政策推進への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果的

ア 保健医療計画や看護職者の需給計画の策

ア 看護師等の確保等に関する施策に対する県の看護師

高等学校看護科教員の確保はな展開について、大学固有の方法で協力を行う。

定、県が行う各種の看護職者への研修等への等就業協力委員やヘルスプランぎふ２１（岐阜県健康全国的に大変困難な状況であ協力を行う。

増進計画）の策定、推進、評価の見直し等を行うヘルるため、養成機関としての機能

スプランぎふ２１推進会議委員に教員が就任し、県施を持たれることを望む。

47

策に対して協力した。
イ 大学本来の機能を活かし、調査研究や情報収集を行い、看護学教育や人材育成、看護実践の改善に係る課
題解決に向けた創造的な提案を行うなど、シンクタン

48

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研イ 昨年度に引き続き、県が行う「新任保健師研修会」、

修について、企画･運営･実施・評価に関する支保健師対象の「ステップアップ後期研修会」
、
「保健師

援を行う。

実習指導者講習会」特別支援学校の看護講師を対象と- 18 -

ク的役割を果たす。

した「医療的ケア専門研修」、教職員免許更新講習における「障がい児の疾患と医療的ケア技術の理解」及び「保健室経営の充実」の企画運営を行った。

- 19 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。

中
期
目
標

(2) 教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
(3) 外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標

ア 教員体制は、看護学科の教育を効率的に展開

ア ４看護専門領域責任教員と看護研究センター責任教を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期

員からなる「領域責任者会議」を開催し、教員の教育・看護学･成熟期看護学の 4 専門領域の領域責任

研究環境に関して意見交換し、運営体制を強化した。

(1)

番号

適正な教育研究組織及び教員配置に実行するための運営体制をつくる。
そのために、優れた資質を有する教員を確保し、組49

織的取組みによって、常にその能力の向上を図る体制をつくる。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採用し、人材育成基盤の充実を図る。
専門看護師コース科目については、当該分野の専門者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。
イ 学内における教員の能力開発については、

イ 領域単位に共同研究や科学研究費補助金の成果を授

日々の教育活動を通して職業人としての成長

業・実習に取り入れるとともに、実習の展開方法を担を図り、能力開発ができる体制をつくる。

当者間で討議し、教育能力及び研究能力を育成した。

ウ 非常勤講師については、その専門性を審査しウ 非常勤講師を採用する場合は、教育効果を検討し、的確に配置し、教育効果を上げていく。

本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。
「日本の文化と歴史」「岐阜の暮らしと経済」の非常勤講師を、50

上記の方針に基づき、採用した。

性にふさわしい非常勤講師の採用を行い、教育の充実を図る。
ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

51

エ 実習については、施設別に教員と実習指導者

エ 看護学実習の開始前と終了時以外に加えて、実習時

が学修成果を確認･共有し、課題に対して組織的中に責任教員、実習学生、施設側指導者、看護実習指に対策できるようにする。

導者等とのカンファレンスを実習計画の中に取り入れ、学習成果の共有と課題の解決を行った。

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、
ファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

52

ア 従来から実施してきたファカルティ・ディベ

ア ＦＤ活動として、「文部科学省科学研究費補助金申請

ロップメント活動に、教養教育等及び共同研究に向けた研修会」参加教員５２名（９８％）
、「看護専- 20 -

評価委員会による確認

等の研修を統合化し、ファカルティ・ディベロ

門科目の授業内容の理解と卒業時到達目標について」ップメント活動を強化する。

参加者５１名（９８％）
、「看護実践研究指導事業の活性化について」参加者４８名（９６％）
、「キャンパスハラスメント防止教職員研修会」参加者 ６９名（９６％）を行った。
また、教養教育のＦＤを高めるために、初年次教育
に関して教育能力開発委員会委員が中心になって、石川県立看護大学教員と意見交換し、能力育成強化に努めた。

イ 現場看護職と協働した教育体制強化のために、実習

イ 臨地実習等に関わる看護職者と大学教員双イ 領域実習及び卒業研究の実習指導時において、本学施設の看護職を含めたファカルティ・ディベロップメ

方の教育能力向上を目指した取組方法を開発

教員が、担当教員と全施設の看護責任者・実習指導看ントを行う。

する。

護職と卒業者支援を含めて協議し、卒業生の看護実践
課題を把握し看護部と支援を含めた対応策について検
討した。

53

【ヒアリングによる補足事項】
今後、検討を重ね、
できることから１つ１つ取り組み、
その過程を経ることで取組方法を開発していく。

(3)

外部諸機関との連携

実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、ア 実習施設の看護管理者･臨地実習指導者とのア 羽島市民病院、岐阜県総合医療センター、久美愛厚

医療機関との連携のみならず、

看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新連携を深め、当該施設の看護の課題解決に向け

生連病院と看護人材育成を連携強化して推進する方法

広い分野との連携を目指して任期の研鑽の場としての充実を図る。

た取組を行う。

および看護課題の共有について、学長、学部長、研究ほしい。

科長、領域責任教授、看護研究センター教員と検討を行った。
54
イ 卒業者の就業している県内施設の職場定着

イ 新卒者交流会及び卒後２年目卒業者交流会を５月支援と新任期の臨床研修に係る職場支援を行

２１日と６月２３日に本学で行い、教員及び卒業者とい、施設と本学との協働・連携を充実させる。

の意見交換を通して、就業支援と大学院進学等の生涯学習支援を行った。参加者は新卒者が３４名、２年目
卒業者１９名であった。

- 21 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置名）であった。また、２２年度に専門看護師コースを修了した３名の内２名が専門看護師認定審査を受（１） 看護学部看護学科

験し合格した。今後職場において指導者として活躍が期待される。

平成２３年度は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴う本学科のカリキュラムの見直し

教育研究指導改善への組織的取組を行うために、修了者全員（５１名）を対象として、在学時の教育と充実に向けた取り組みを行い、変更承認申請を行った（平成２３年９月１３日申請、平成２３年１２月

内容・方法の評価と修了後の活動実績に関する調査を実施した。その結果、ほぼ全員が「看護実践を研

２６日承認）。平成２３年１月６日に保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令が公究的にまとめることの重要性を認識した」「看護を考えるうえで視野が広がった」等看護に対する考え

布されたこと、及び文部科学省の「大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会」において、学が変化したと回答しており、６割以上の者が引き続き現在も看護実践の改善・充実に取り組んでいるこ

士課程卒業時の看護実践能力の到達目標改訂版が示されたことに基づき、教務委員会を中核として検討チとがわかった。

ームを設置し、本学の理念であるところの県民の健康と福祉の充実に貢献し、看護学における理論体系とまた、看護実践の具体的な諸課題に焦点をあて、その解決能力の育成のために、ＦＤ研修会を重ねて科学的根拠を身に着け、看護の対象者が遭遇した困難や諸問題について創造的に問題解決行動をとれる能きており、修士論文の研究指導方法の開発に取り組んでいるが、平成２３年度は、看護専門領域を超え力を育成するような教育課程として一層の検討を行った。それにより、保健師教育科目名の一部変更等をた協働授業により、看護実践の課題分析・課題解決のための研究計画立案段階（１年次）における共通含むカリキュラム変更案を作成し、平成２３年９月１３日に変更承認申請を行い、同年１２月２６日に承の指導方法の基礎を築いた。

認を受けた。また、当該変更に伴い、履修規程を変更し、承認されたカリキュラムを次年度４月１日から実施する準備を整えた。

２ 研究に関する目標を達成するための措置

さらに、平成２１年度から４年次学生を対象として、卒業時の看護実践能力の到達目標に照らした自己

教員が自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責

評価、教員による到達度の確認、到達するための学習の補充を強化しており、平成２３年度は、次年度か任において主体的・計画的に行うことができるための研究基盤の一つとして外部資金獲得に向けた取組

らの「看護学統合演習」の本格実施に向けて、全学的取組体制のもとに実施方法を確立した。

を継続的に行った。平成２１年度より科学研究費補助金申請に向けたＦＤを実施しており、平成２３年

教養科目及び専門関連科目においては、
生涯にわたり自己の生き方を追究する力を培うことと幅広い視

度は前年度に新規申請した９件のうち５件採択されたことにより、教員の２３％（１２人：新規５人、野で学際的な知を活用する基礎力を培うことを目指し、高い専門性と独自性を有する非常勤講師を含めた継続７人）が科学研究費助成事業の研究代表者となった。当該ＦＤを平成２３年度は２回開催し、申請

教員による教育を実施した。同時に、非常勤講師による科目においては、教養・専門関連科目運営委員会

予定者が研究計画書を提示して教員間の意見交流を行い、それらの意見を踏まえて申請書を作成し、申及び学内担当教員によるサポート体制を一層充実させ、教育内容の検討及び学生の学修支援を協働で行う

請するプロセスを経た。また、当該申請書の作成時点において学長、学部長が申請書の内容を確認し、ことにより、学生の学修支援の質向上を図った。

個別の面談により指導を行った。なお、教員が研究成果を適切な方法で公表して外部評価を受けること

大学の教育研究の質向上のためには、教職員の能力向上が必須であり、本学科におけるファカルティ・ ができる機会として本学紀要が活用できるように、平成２３年度においても投稿を呼びかけ、平成２３
ディベロップメント（ＦＤ）活動は、教員の専門領域にとどまらず、本学教員として大学全体への視野を

年度紀要においては原著１編、研究報告８編、資料１編の公表がなされるとともに、助教などの若手教もって主体的に考え行動するための教育能力の開発を目指している。そのため、教員の希望を踏まえた研員からの投稿（原著１編、研究報告２編）があり、公表の場としての紀要の内容充実が図られた。

修会の設定、専任教員が教養・専門関連科目の学内担当教員として授業運営に携わる体制、看護実践の改革につながる共同研究方法の検討会等多様な取組を組織的かつ継続的に実施している。平成２３年度は、 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
卒業時到達目標に関する研修会、
科学研究費補助金申請に向けた研修会及び初年次教育に関する学外交流

学部卒業者及び大学院修了者が岐阜県内の看護実践現場でそれぞれ専門性を発揮して活躍できるよ等を含めた活動を促進的に行った。

うに、学部卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している県内３医療機関において看護部管理者と（２） 大学院看護学研究科

学長、学部長、研究科長及び看護学領域責任教授と意見交換を行い、特に看護実践の改革・改善を推進

平成２３年度は、博士前期課程１１名、博士後期課程３名が修了し、所属施設で就業を継続している。 する看護実践研究活動の推進と本学が実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策に
博士前期課程修了者の内３名は、専門看護師コースの修了者（慢性看護１名、小児看護１名、がん看護１

ついて共有し、今後も交流を深めることとした。

- 22 -

岐阜県看護職と行う共同研究の推進と看護実践改革・改善に活かせるように、共同研究者の自己点検評
価を基に、共同研究実施期間を１年または２年間を選択できるようにした。また、県内の看護サービスのて共通性と関連性を視点に、専任教員の最低担当科目数である３科目以上を担当可能な分野を検討したが、該当する科目群は明確にならなかった。

質を向上させるための研究への組織的かつ積極的取組を継続して行い、看護実践現場の看護職とともに考える場とする「共同研究報告と討論の会」を２月に開催し、２４課題の報告と熱心な討議が行われた。その報告会の開催案内は岐阜県内医療保健福祉機関に送付するとともに、ホームページに掲載し、看護職の参加を促した。
専門分野の看護活動課題を抽出しその解決方法を検討するための看護実践研究指導事業として、岐阜地域を対象に「地域における訪問看護ステーションの活動を充実発展させるために」、「助産師の専門性を高める研修プログラムの開発」を行った。岐阜県看護実践研究交流会の会員に行う研究支援事
業は、１０課題２０名の看護職者に行い、昨年に比べて３倍に増加した。今後も交流会の企画運営支援とともに、会員の看護実践改善活動に貢献することとした。
岐阜県が主催する「新任保健師研修会」は２日間で参加者２２名、「保健師ステップアップ前期研修会」
は２日間で参加者１５名、「保健師実習指導者研修会」の個別及び集団にそれぞれ講師を派遣し、保健師の質向上に貢献した。岐阜県教育委員会に協力し特別支援学校看護講師対象の「医療的ケア専門研修」は２日間３０名参加、教職員免許更新講習では養護教諭分野で「障がい児の疾患と医療的ケア技術の理解」
は６名、「保健室経営の充実」は２４名が参加し、養護教諭の質向上に、それぞれ貢献した。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
教員の教育研究活動については、地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学領域及び看護研究センターが、教員の専門性を尊重し自主的で活発な教育研究活動の取組を推進し、同時に組織構成員としての協調性を持って、相互に協力支援する体制を推進するために各領域に責任者を置いているが、その責任者の選出方法について「看護学領域・看護研究センター責任者の選出に係る申し合わせ」を作成した。教員人事構成、教育研究活動への支援のあり方等について、責任者と学部長・事務局長・学長と随時会議を開催し意見交換し、教員の教育研究活動を推進した。
学部及び大学院の教育研究に関する重要事項は教授会及び研究科委員会で審議し、領域責任者及び看護研究センター責任者がその結果を各教員に説明する体制に加えて、教員全員が理解する必要のある教育研究活動及び大学運営方針を周知するために、定例教員会議の開催回数を４回から６回に変更した。そのう
ち２回は教養・専門関連科目運営会議と同一日に開催し、教員の運営会議への参画を促し学部の非常勤講
師への授業運営支援体制を強化した。非常勤講師の専門性と本学教育との整合性を保持し、教育の質を保持するために、専門科目は各看護学領域で検討しているが、教養科目及び専門関連科目については、教養・専門関連科目運営委員会が審議している。教養科目は必修科目として生涯体育、英語、日本語、情報があり、英語と情報は専任教員が担当している。一方、選択科目である人間の理解群６科目、世界の理解群
１４科目、地域社会の理解群１１科目は科目ごとに非常勤講師を選任している。この３選択科目群につい- 23 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築

中
期
目
標

効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。
(3) 外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人
運営を目指す。
(4) 業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

(1) 業務運営体制の構築
ア 理事会を中心とした業務運営体制を構築する

ア 法人及び大学運営にあたり、経営

ア 定期開催（３月及び６月）にとともに、経営審議会及び教育研究審議会の意

Ⅲ

審議会及び教育研究審議会に対し、加え、各委員に面談する持ち回見を反映し、大学管理運営の強化を図る。

より多くの意見を求める。

り審議を実施し、法人運営に対する意見を拝聴した。
実施日

提案者

内容

６月理

非常勤

プロパー職

事会

理事

員採用時の
集団面接の

55

必要性
12月持

経営審

開学に関わ

ち回り

議会委

った職員へ

審議

員

のインタビ
ューを盛り
込むなど記
念誌の工夫

- 24 -

判断理由等

【ヒアリングによる補足事項】
理事会は６回開催。
［開催日 6.29、11.1、11.30、12.20、1.19、3.28］
なお、理事会開催にあたっては、外部理事（非常勤）と日程調整を行い、外部理事は理事会に必ず出席して法人の業務運営に助言等をしている。

イ ６年間の見通しに基づく業務実施体制を確立

Ⅲ

する。
56

イ 今後、順次採用するプロパー化しイ プロパー職員の採用を見据えていく法人職員の業務実施体制にた契約職員の雇用方針を作成し合わせ、事務局契約職員（非常勤職た。検討にあたっては、全国の員）の雇用制度の見直しなど推進体

公立大学法人に非常勤職員の労制を検討する。

働条件調査を９月に実施し、検

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

討の参考とした。
ウ 理事長、常勤理事等で構成する法人・大学管Ⅲ

理運営会議を設置し、法人及び大学運営の迅速

57

中期計画達成済

な意思決定を図る。
(2)

教員及び事務職員の連携体制の構築
ア 法人が行う教育研究に係る業務

ア 連携委員は法人の対策会議にし、大学の掲げる教育、研究及び地域貢献に関す

教員と事務職員が各々の専門性を十分に発揮Ⅲについては、教授会から選出された

出席し企画立案等に携わり、教る目標を達成するため、教授会と一体となって法教員が連携協力委員として参画し、授会の活動に反映させるなど、人及び大学の運営に取り組む体制を構築する。

企画立案･実施について連携強化を

法人移行を契機に創設した連携図る。

委員制度は円滑に機能した。

58
イ 教授会の各種委員会、研究科委員

イ 大学の委員会に事務職員が、会の各種の取組について、教員と事法人の対策会議には教員が参加

務職員が一体となって運営する体制

して、教員は教育や研究の企画を強化する。

立案、事務職員は議事録の作成や予算執行業務を行い、教員と- 25 -

事務職員が協働して委員会や対策会議を運営した。
(3)

外部意見の反映

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委

Ⅲ

員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等

59
Ⅲ

ア 「看護の人材育成と活用等に関すを把握し法人運営に活用する。
60(4)

中期計画達成済
ア 看護の人材育成と活用等に関る連絡協議会」を開催し、県内看護する連絡協議会を７月に開催し、職者等の代表者と意見交換すること

意見交換を行った。また、議事により、看護人材の育成等に役立て録を作成し、大学ＨＰ上で公開

る。

した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

業務運営の適正化

ア 内部監査制度を構築するとともに、公認会計Ⅲ

ア 法人監事と連携を図り、効果的な士など専門家による業務指導を踏まえ、法人の内部監査を実施する。

業務運営の適正化を図る。

ア 法人監事（公認会計士）の協力を得て、共同して科学研究費補助金の内部監査を９月に実施した。
【ヒアリングによる補足事項】

61

内部監査の対象とした科学研
究費補助金に係る会計処理は適正に行われていた。

イ 内部監査に従事する職員の専門性の向上を

Ⅲ

図る。
62

イ 内部監査主担当以外の職員につイ 内部監査を担当していない企

いても外部機関が主催する研修会

画担当職員に、内部監査初心者等に参加させて、必要な専門知識を対象とした内部監査入門講座を習得させる。

を１１月に受講させて、内部監査の基礎能力の向上を図った。

- 26 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。

中
期
目
標

イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
(2) 評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

(1) 人材の確保
ア 教員(ｱ) 裁量労働制の導入など教員の勤務実態にあⅢ(ｱ) 教員の裁量労働制度を継続実施(ｱ) 教員の裁量労働制について

労働契約法等の改正った働きやすい環境整備により、教員の確保をするとともに、健康状況調査を実施

は、継続して実施した。また、に迅速に対応できる図る。

し、自己の健康管理を支援する。

健康状況調査については、７月

ように、常に動向をに実施し、教員の健康状態を把把握できる体制を整握し、必要な者については産業

えてほしい。

医との面談を計画した。

63(ｲ) 衛生委員会を適切に開催し、職(ｲ) 衛生委員会を適宜開催する員の安全衛生環境の充実を図る。

とともに、職場巡視を１２月に行い、職員の安全衛生環境の保持に努めた。

(ｳ) 教員の採用にあたっては、公募(ｳ) 教員については公募により、や採用選考によることとし、職責に教育経験や看護実践経験を踏ま応じた採用基準等に基づき選考すえて、教員選考基準に基づき選るなどにより、優秀な人材の確保を考し採用した。

図る。

- 27 -

ⅢⅢ

(ｲ) 育児休業や欠員等に対する期間限定の任期Ⅳ

付雇用制度を設ける。

中期計画達成済
64

イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計－

法人職員採用計画に基づき、法人職画を作成し、法人職員を順次採用する。

員採用試験を実施する。

法人事務局プロパー職員採用試

法人事務局プロパー

験を実施し、事務職員１名を採用

職員の今後の年次採した。

65

１次試験実施日

Ⅲ

Ⅲ

９月１８日

用計画についても記載されたい。

２次試験実施日 １０月１６日(2)

評価制度の構築

職員の能力・業績に関しては、公正で、かつ、 Ⅲ

評価制度についての基本方針を作

透明性の高い評価方法の仕組みを検討し、適切な評価制度を構築する。

成する。

法人の人事管理対策会議で検討を行い、職員評価の基本方針を作
成した。

66

また、事務職員に係る評価項目の検討を行うなど、事務職員の評
価制度を構築した。

- 28 -

事務職員の評価制度について、採用開始
Ⅳ

Ⅳ

前に構築できたことは評価できる。

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実
適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。

中
期
目
標

(2) 事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
(3) 事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

実施体制の充実

事務実施体制を随時見直すとともに、その結果－

事務実施体制を見直すために、公立公立大学法人移行後の事務組織に基づき、事務職員の適正配置の基本方針を作成

大学法人化後の事務実施体制を検証について検証を行い、本件につ

する。

する。

いて３月に監事の臨時監査を受けた。
【ヒアリングによる補足事項】
法人事務局が、事務分掌、超過勤務の実態、新規の業務執行体制等を視点とした「公立大学法

67

人移行後の事務局組織の検証について」の資料を作成し、監事の監査を受けた。監事からは法人移行後の事務局組織については、単科大学の利点を行かした効率的な運営が行われていると評価を得た。
(2) 事務職員の育成
事務職員の基礎的、専門的な能力向上を図るた
め、体系的な職員研修体制を整備する。

Ⅱ

ア 研修方針を作成する。
68

ア 事務局職員の研修方針及び研修計画を作成した。

年度計画にある研修
方針を作成し、プロ
パー職員採用開始前- 29 -

イ 平成 24 年度から採用開始するプ

イ プロパー職員の育成を図るたに研修計画、研修資

ロパー職員の学内研修体制を構築

め、事務職員（契約職員を含む。
）

料作成等、研修を円する。

によるスタートアップ研修の計滑に実施するための画を立案した。

事前準備を行ってい【ヒアリングによる補足事項】

Ⅳ

Ⅳを上回って実施して平成 24 年度に初めてプロパーいると認められる。

職員の採用を開始するため、平成 23 年度中に研修を実施することはできないが、平成 24 年度に入ったらすぐに研修を実施できるように、外部への研修依頼、事務職員による研修資料の作成については、平成 23 年度中に実施済である。

(3) 事務の効率化
ア 大学の特性に適合した会計制度を構築し、各Ⅲ

種事務処理手続の効率化を図る。
イ 事務処理マニュアルの整備及び業務フロー

69
Ⅲ

ア 会計処理や各種事務決裁区分等

ア 法人移行後の事務決裁の実態の状況を検証し、さらなる適正な管に合わせて、法人事務決裁規程理に努める。

の一部改正を行った。

イ 担当業務のマニュアル等を作成の見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

する。

て、大学独自のマニュアルを作成した。
作成した主なマニュアルは次の

70

とおり。
・入試業務マニュアル
・学生生活支援業務マニュアル
・図書館資産管理マニュアル
外 １０業務マニュアル- 30 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 職員に対して、業務マニュア
ルの作成の必要性を呼びかけることは、年度計画

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置
教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。

中
期
目
標

また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

危機管理に関するマニュアル作成と体制の確立
ア 危機管理マニュアルを作成し、危機時の対応－

方法を明示する。

ア 危機管理マニュアルの作成に向71

けて、情報収集を行う。

ア 理事が１２月に公立大学協会の主催する副学長等協議会に出席し、他大学の危機管理について情報収集を図った。

イ 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基イ 会議等の機会を捉えて啓発する

イ 教授会、教員会議等において、づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制のⅢことにより、職員の危機管理に対す

危機管理に関する事案について充実を図る。

る意識の維持向上に努める。

注意喚起し、周知した。また、緊急を要する事案については学
内メールにより周知した。
実施月

周知

内容

方法
10 月
72

教員

他大学にお

会議

ける情報流
出事件を受
け、情報管理
の徹底につ
いて注意喚
起

１月

- 31 -

メー

インフルエ

ル

ンザ患者発

判断理由等

生時､学生・
教職員 に注意喚起(2)

安全環境の確保と指導

ア 学生、職員等にかかわる日常の安全環境の確Ⅲ

ア 学内の日常的警備･定期点検を

ア 日常的に学内を点検し、体育

保、防犯、防災や不適切な勧誘への対策･指導充実させ、学内諸施設･設備におけ館外壁タイル及び講義棟等雨漏を充実させ、学内外に及ぶ安全を確保する。

る危険箇所の早期発見及び安全性のりの修繕を行った。

維持に努める。
イ 新入学時ガイダンスの一貫として

イ １０月に消防訓練を実施し、行う全学防災訓練を学生･職員の協働

１年次生及び教職員が参加しで実施し、防災意識の向上に努める。

た。
１年次生 ８０名中７８名参加
教職員

８１名中５０名参加【ヒアリングによる補足事項】
学生は４チームに別れ、全員の避難確認を自衛消防隊本部に報73告する役割を担うとともに、実際の消火器を使用した初期消火訓練を行った。

ウ 防犯・交通安全講話等を適時開催する。

ウ １年次生を対象とした、若年消費者被害防止セミナーを７月に、薬物乱用防止セミナーを12月に開催した。
若年消費者被害防止セミナー
８０名中４７名参加
薬物乱用防止セミナー
８０名中７４名参加- 32 -ⅢⅢ

イ 地元教育委員会、警察署など地域関係者と適Ⅲ切な連携体制を確立する。

74

エ 教育委員会や警察署の不審者情エ 平成２３年度は警察等からの報を利用して、防犯対策に努める。

不審者情報は無かったが、情報ⅢⅢがあった場合の連絡体制は整備
している。

(3)

健康危機管理と対策

ア 学生、職員など全学的に各種感染症の予防指Ⅲ導を推進する。

ア 国･県･近隣の学校感染症等の情ア 岐阜県医師会リアルタイム感

感染症の発生状況を報を把握し、学校感染症など健康危

染症サーベイランスを利用し、把握し早期に対応し機発生予防と発生時の対応方法の充感染症の発生状況を把握した。

て予防に努めている実を図る。

羽島市等地区でインフルエンザ

ことは評価できる。

75

が１定点あたり１週間の平均患者数が４０人を超えて大流行とイ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取Ⅲ

イ 感染症等発生時には、学校感染症

組みができる体制を整備する。

フロー図に沿って対応する。

インフルエンザワク
ⅢⅢ

なった１月１７日に、玄関、ト

辺医療機関等に協力

イレ及び教室の出入り口に消毒依頼するなど更なる液配備等の措置を取った。

努力を期待したい。

イ 学生や職員が感染症に罹患したので、学校感染症フロー図に沿って対応した。特段の問題はなく感染症フロー図は適切であったことが確認できた。
感染

状況

対処内容

者等
学生

インフ ・出席停止措
ルエン

76
学生

置

ザ罹患

・注意喚起

実習先

・健康調査

での肺 ・健康状況の
結核の

観察

発生
職員

百日咳

・出勤停止

の濃厚 ・接触者の健
接触

康調査
・注意喚起

- 33 -

チン接種の推進を周

Ⅲ

Ⅲ

(4)

情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティを確保するため基本方針の策定、研修の実施により、情報資産の管理体

ア 情報セキュリティ方針を策定す
Ⅱる。

制を確立する。

ア 危機管理対策会議において情情報セキュリティに報セキュリティポリシーを策定した。

関して注意喚起や研Ⅲ

Ⅲ

修会を開催するなど継続的な実施が確認

イ 情報セキュリティに関する最新のイ 必要に応じ、会議等の場におできた。教員を対象

情報提供を行い、職員･学生等への啓いて情報提供を行った。

とした研修会が講師

発を継続的に行う。

提供の都合により中止と

提供先

内 容

なったことは不可抗

月
10月

教員会

他大学に

力であり致し方ない議

おける情が、年度当初に計画

報流出事するなど確実な実施件を受け、に努めてほしい。

情報管理
の徹底の
注意喚起
77
ウ 情報セキュリティ研修を適時開催する。

ウ 監査法人による事務職員を対象とした研修会を実施した。
開催

対象者

内 容

事務職

「大学に

員

おける情

月
８月

報漏洩の
現状」
【ヒアリングによる補足事項】
教員を対象とした情報セキュリ
ティ研修会を３月２２日に開催する予定だったが、急遽講師の都合が悪くなりやむなく開催を中止した。

- 34 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1)内部監査実施体制の強化(1)予算検証の実施

小規模な事務局体制であることによる監査実施体制を補うため、法人監事（公認会計士）に協力を求

予算執行目標の達成状況、効率化対象の可能性、平成２４年度予算編成の要望等について、事務局職

めて内部監査を依頼し、事務局職員とともに科学研究費補助金の内部監査を実施した。今後も、監事と員に対する予算検証ヒアリングを実施し、その検証結果を平成２４年度予算編成に活用して効率的な予の連携体制が継続できれば、効果的に内部監査を実施することができるものと考える。

算編成を行うことができた。
ヒアリング実施日 平成２３年１１月８日～９日(2)事務局職員の連携体制の構築※予算執行目標 執行額は配分された予算額の９５％以内とすること。

開学以来、事務局では主だった会議の開催はなかったが、法人事務局総務企画課、大学学務課及び大学図書館の情報共有を図るために、教授会終了後遅滞なく、各課で会議を開催する取組を平成２３年(2)事務職員の育成

１１月から開始した。

プロパー職員の育成やプロパー職員への事務承継を円滑に進めるために、新規に採用する事務局職員

また、各担当の業務を円滑に進めるために、平成２３年１２月からチーフ以上の職員で構成するチー
フ以上会議を開催した。

に対して、契約職員を含む全事務局職員が講師となって、法人及び大学のすべての業務の概要を説明す
る「スタートアップ研修」制度を創設した。
また、県の新規採用者が受講する「新規採用研修（前・後期、９日間）」に法人の新規採用者が受講できるように、岐阜県の職員研修所と調整を図った。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）プロパー職員採用試験の実施
プロパー職員採用計画に基づき、法人化後初めての事務局職員採用試験を実施し、１名を採用した。

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置

なお、試験の実施にあたっては、法人の人事管理対策会議において、年間業務スケジュール、教養試験(1)災害時の協定締結

問題提供業者の選定、評価方法など必要な準備を行った。

①岐阜県との協定第１次試験 平成２３年 ９月１８日(日) 教養試験及び論文試験

災害時における被災者等の安全確保、生活復興等の対策を迅速かつ円滑に推進するとともに、県内の第２次試験 平成２３年１０月１６日(日) 適性試験及び口述試験

防災教育・防災研究の振興を図るための大学の支援協力について県内の２５大学等とともに岐阜県と基本協定を締結した。

(2)事務職員評価制度の構築

協定締結日 平成２３年１１月２４日

勤務評価、事務局内異動、研修を通じた職員育成や資質向上を図るために、プロパー職員を対象とし支援協力事項た職員評価制度を構築した。

・被災者を一時収容するための施設の提供や支援物資等を集積するための施設の提供等
・災害対策、防災対策を図るための専門的知見を活かした指導・助言
・学生の災害・防災ボランティア活動の自主的な参加に対する支援等②岐阜羽島警察署との協定
岐阜羽島警察署の施設が自然災害で使用できなくなったときに、大学の施設を羽島警察署が利用する- 35 -

ことについての協定を締結した。
協定締結日 平成２３年１１月１８日(2)災害用備蓄品の購入
昨年度の経営努力により生じた剰余金を活用して、災害時の本学学生や職員の避難に備えて、羽島市が避難所を設置して救援物資が確保されるまでの間の備蓄品を購入した。
数量積算
避難する学生、職員を３００人と見込む。
羽島市が避難所を設置し救援物資が確保されるまでの３日間と見込む。
備蓄品リスト・食料品 非常用保存水、紙コップ、非常食(乾パン、クラッカー)
・衛生用品 簡易トイレ、吊り下げ式簡易手洗器、生理用品
・生活用品 ティッシュ、タオル、毛布、ゴミ袋
・その他 発電式懐中電灯、ポリバケツ- 36 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部資金の獲得

中
期
目
標

科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
(2) その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

外部資金の獲得文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の採Ⅲ

ア 科学研究費補助金等の確保に向

択率向上への対策等を行い、獲得に向けた申請をけた対策を行う。

積極的に行う。

ア 科学研究費補助金申請に向けて、学長及び学部長が申請者ごとに面談して申請書の指導及び助言を行った。
平成２４年度
１３件

９，４００千円

平成２３年度78

１２件 １１，３００千円
イ 外部研究資金に関し、本学に相応

イ 外部資金公募状況の一覧をサ

しい情報を収集し、教員に情報提供

イボウズに掲示するとともに、する。

外部資金に関する公募案内を、随時教員に対してメールで周知
した。

(2)

その他自己収入の確保

ア 学外者に対し、教育研究に支障のない方法でⅣ

ア 適正な使用料金を設定し、施設等施設等を実費など適正な料金で開放する。

の有料化を実施する。

ア 平成２３年４月より施設貸出の有料化を実施した。
平成２３年度収入額

79

１，１０３千円【ヒアリングによる補足事項】
貸出の有料化を実施した施設
・テニスコート ・体育館

- 37 -

・グランド ・講義室及び講堂等

判断理由等

イ 財務内容により教育研究のサービス低下に繋がることのないよう、受益者負担の原則に基づく利用者の応分の負担を検討する。

Ⅲ

イ 経費の受益者負担のあり方につ80

いて検討する。

イ 受益者負担を検討するために、１１月に学生証などの再交付手数料に関する調査を公立大学に対して実施した。

- 38 -

ⅢⅢ

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。

中期計画(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

Ⅲ

(1)

める。

法人の経営状況を定期的に役法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

(1) 会計規程に則り、毎月の合計

員に報告するとともに、職員に対し残高試算表及び予算執行状況ても財務諸表等を周知する。

集計表を理事長に報告した。ま

81

評価委員会による検証

た、平成２２年度財務諸表について、教員会議において教員に報告するとともに、メールにより事務職員に周知した(2) 管理的経費の削減を図る。

Ⅲ(2)

施設管理業務などの委託業務(2) 施設管理業務の委託契約に

電気料金単価の引きについて、複数年契約の導入を検ついて平成２４年度から平成

上げ等は不可避的要討する。

２７年度までの複数年契約を素と考えられる。使行った。

用量については大幅(3) 管理的経費については、対前年(3) 特別運営費交付金の対象と比１%以上の削減に努める。

なる施設の修繕費など各年度力していると認めらで臨時的に発生する経費を除れる。

いた一般管理費は、再生紙や電82

気使用量の削減等の経営努力を行ったが、電気料金単価の引き上げ等や法人として新たに必要となった経費（派遣職員に対する健康診断費の県負担廃止、科研費の基金化に伴うプログラム改修等）が増えたことにより、対前年比９％増加した。
【ヒアリングによる補足事項】
使用量の対前年比- 39 -

電気使用量
再生紙の使用量

９．６％減
１２．９％減ⅡⅢに削減しており、努３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画
資金については、運用基準を定め、安全かつ効率的な運用を図る。

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

Ⅲ

資金運用基準に基づき、余裕資金を83

適正に運用する。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

財務管理対策会議において、運用資金基準及び運用計画を検討し、資金を３ケ月及び１年の定期預金で運用した。

- 40 -

評価委員会による検証
判断理由等

○ 財務内容の改善に関する特記事項

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置(1) 研究に関する外部資金情報の提供(1)資金運用の実施

研究に関する外部資金の募集案内を、教員に対して１４件の外部資金公募情報を提供した。特に、平成２３年度からは、郵送により提供される外部資金情報の他に、職員がインターネットにより検索して情報

平成２３年度から余裕資金については定期預金で運用した。長期余裕資金の運用にあたっては、預金金利を市内の３行の見積合わせにより運用先を選定した。

提供し、外部資金の確保に努めた。
また、昨年度に始めた外部資金の情報提供の取組が教員に浸透し、若手教員が自ら外部資金の情報を収集して申請を行い、外部資金を獲得するなど取組の成果は着実に現れてきた。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 複数年契約の締結
大学の施設管理委託業務（清掃業務及び施設管理業務）に関して、法人の契約審査会に諮るなど複数年契約に向けた準備を行い、平成２４年度から２７年度までの４年間の契約を締結し、管理経費の節減を推進した。

- 41 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。

中期計画(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

Ⅲ

(1)

教学組織である教授会及び研法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

員会議において報告した。また、 Ⅲ

Ⅲ(1)

大学においては自己点検評

善措置を計画し、次年度の取組みとして推進す究科委員会並びに法人組織にお価委員会、法人においては事務る。

いて自己点検評価体制を確立

局で、それぞれ教育研究又は法し、本学の掲げる目標の達成に

人運営に係る現状、点検評価、向けて自己点検評価を行う。

改革に向けた方策等についての84

評価委員会による検証

自己点検評価を行った。
(2) 機関別認証評価については、７年毎に財団法

Ⅲ(2)人大学基準協会で受審する。

85

財団法人大学基準協会の大学(2)

平成２３年３月に通知を受

評価結果について教職員に周知けた財団法人大学基準協会の大するとともに、改善へ向けた取学評価の結果については、平成組を行う。

２３年４月７日に開催された教助言を受けた事項については、
継続して改善の取組を行うこととした。

- 42 -

判断理由等

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。

中期計画(1) 本学の研究紀要等の研究成果物はホームペ

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

Ⅲ

(1) 紀要、共同研究及び看護実践研－ジ上でも公表する。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1)

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

紀要については、第１１巻

究指導事業の実施状況をホームペ

１号（平成２３年３月発行）をージに掲載する。

ホームページに掲載した。
共同研究については、共同研
究課題一覧及び「平成２２年度

86

共同研究報告書」を掲載した。
看護実践研究指導事業については、テーマ及び「平成２２年度看護実践研究指導事業報告書」を掲載した。

(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明Ⅲ(2) ホームページで中期目標、中期(2) 中期目標、中期計画、年度計責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学の計画、年度計画、財務運営状況、法画は法人情報として掲載し、運営状況についても、ホームページで公表す人運営状況等を公表する。

変更があればその都度追加でる。

掲載した。また、財務情報として財務諸表、大学運営・評価情報として認証評価状況などを掲載しているほか、理事

87

会及び審議会の議事録を公開した。
(3) 学校教育基本法施行規則の一部(3) 教育情報の公表項目につい改正により、求められる教育情報をて、全てホームページ上で公

積極的に公表する。

表した。

(4) 財団法人大学基準協会による大- 43 -(4) 財団法人大学基準協会から判断理由等

学評価結果をホームページに掲載

通知のあった大学評価結果にする。

ついては、大学ホームページに掲載した。

- 44 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関するに関する特記事項

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置(1)改善措置の検討
大学基準協会から大学評価結果として助言を受けた授業評価結果の学生への公表やシラバスの充実について、教務委員会が中心になり全学的に検討を行い改善に取り組んだ。
改善の取組内容
・学生の授業評価の学生への公開の試行準備
・成績評価方法及び授業計画の記載方法の改善

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)入札結果の公表
法人の入札についてはホームページ上の調達情報で入札の公告を行っているが、一般競争入札に関する落札者を決定したときは、落札者の氏名、落札金額等をホームページに掲載し、法人運営の透明性を図った。
公表した一般競争入札
・情報システム関連機器等導入及び賃貸借維持管理委託業務
・教務システム更新及び保守管理業務委託- 45 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

中期計画(1) 本学の理念と目標に向けた図書館の蔵書充

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

Ⅲ

(1)

実を図る。

看護学に関する邦文・欧文の雑誌、書籍を一層充実させる。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1)

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

全教員による新刊選書を通年で実施するとともに、和書の選書を２回、洋書の選書を1回実施し、新刊を中心に洋書も含めて７８０冊あまりの看護学書を購入し、所蔵を充実させた。

88

また、これまでの利用状況を考慮して必要度が少ないと判断された雑誌の購入を控えるとともに、購入希望の多い看護系学
会誌を中心に新たに購入することとした。

(2) 施設の整備については、中長期的な計画を策

－

定する。

(2) 施設の中期修繕計画を作成す
89

る。

(2) 施設等管理対策会議において、施設の中期修繕計画を作成した。

(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効Ⅲ(3) 施設等については、適切な修繕な活用を図る。

を行う。
90(3) 設設備等の修繕を適宜行っ
た。
修繕月

修繕内容

６月

研究棟西出窓フィ
ルム貼り工事（８カ所）

８月- 46 -

天井張替及び漏水

判断理由等

修繕
９月

電気室内 蓄電池取替（９個）

９月

LED 蛍光灯取替

３月

講堂吊物装置ベルト等- 47 -

２ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。

中期計画(1) 法人の倫理綱領を策定し、これを遵守し、人過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

番号

Ⅲ

権意識の向上に積極的に取り組むとともに、個(1) 個人情報保護に関する事務を適91

人情報の管理を確実に行う。

年度計画

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1)

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

個人情報に関する事務を適正に実施するため、個人情報保護に正に行うために、個人情報保護関する事務の手引書を作成する。

に関する事務手続の手引書を作成した。

(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント

Ⅲ(2) ハラスメントに関する研修会を(2)

学生向け研修会（４月）やキャンパスハラスメ防止について、関係する人々への啓発に努め、防開催するなど、学生及び職員等に対教職員向けキャンパスハラスメ

止対策･相談窓口の充実を図る。

する啓発活動を推進する。

ント防止研修会（１２月）を開催しており評価でき催するとともに、リーフレット

るが、アンケート調を作成し配布した。

査を実施するなど、・学生向け研修会

ント防止研修会を開

潜在化しないための工夫をされたい。

１年生７９名、２年生１１名、また、ハラスメント

３年生８名が発生した場合の役割分担を取り決めて

ント防止研修会

おくなど、迅速に対参加者応できる体制を整え

教員４９名［対象者数５１名］、ておくことが望まし

事務職員２０名［対象者数２１

い。

名］【ヒアリングによる補足事項】
ハラスメントが発生した場合
は、法人に設置した人権・倫理対策会議で対応する。

- 48 -

Ⅲ

参加者

・教職員向けキャンパスハラスメ

92Ⅲ

(3) 研究費を含む経費の不正使用を防止する。

Ⅲ93(3) 科学研究費補助金など研究資金(3) 謝金単価を明確にするなど、に係る執行の適正マニュアル等を

科学研究費等補助金取扱要綱の随時見直す。

改正を行った。

- 49 -

ⅢⅢ

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

番号

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画を作成し、 Ⅲ
積極的に進める。

年度計画(1) 省エネルギー計画作成に向け94て、省エネルギー診断を受ける。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1)

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(財)省エネルギーセンター

による省エネルギー診断を１月に受診し、今後の対策を検討した。

(2) 本学にふさわしい環境の保護に関する基本Ⅲ(2) 職員による環境美化運動を実施

方針を策定する。

する。

(2)

環境美化運動として、大学周辺のゴミ拾いを５月と１１月に行った。

95

・第１回 参加者
教員１６名 事務職員１４名
・第２回 参加者
教員１７名、事務職員１７名- 50 -

判断理由等

○ その他業務運営に関する特記事項

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置(1)修繕計画の作成(1)省電力への取組

本学は開学して１２年が経過し、建物及び施設等については経年劣化等に伴う重なる維持修繕を行って

東日本大震災の影響により、夏以降の電力量の絶対的な不足が見込まれ、大学は電力の大口需要者できており、施設等の安全、安心を確保するための劣化防止や劣化部分の改善するための修繕計画を策定しあることから、省電力への取組として学生や教職員に呼びかけ、協力を依頼した。

た。

第１次取組 平成２３年６月８日

第１期中期計画中、緊急性の高い施設及び設備は次のとおりである。

取組内容 冷暖房時の温度設定の１℃抑制 等１０項目

・大学校舎の冷暖房

第２次取組

・入退室管理システム

取組内容 ８月の盆の時期を一斉休業とし、大学への立入禁止 等６項目

・大学講堂のＡＶ設備
・図書館照明設備
・研究棟の雨漏対策
・職員宿舎の空調設備及び給湯器

２ 倫理に関する目標を達成するための措置(1)キャンパスハラスメント防止研修会
教職員向けキャンパスハラスメント防止研修会を、教育能力開発委員会とキャンパスハラスメント防止対策部会が協働して企画し、教職員のグループディスカッションによる形式で開催した。
テーマ 「キャンパスハラスメント防止に向けて」- 51 -

平成２３年７月２１日

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

４，０３５
１，３７３
１，２９５
７８
５，４０８

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

４，８１４
１，００１
３，８１３
５９４
５，４０８

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額
６７９
２３５
２２２
１３
９１４

８６０
２３０
６３０
５４
９１４

（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩
計

６０８
２４０
２２３
１７
１
８５１

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

７５４
２０３
５５０
５０
８０４

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 52 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費

金

（単位：百万円）

額

区

５，５３６
５，５０９
４，４５５

業務費

３，８１３
５９４

分

金

費用の部
経常費用

６４２

実績

額

区

９２７

教育研究経費
人件費（単位：百万円）

分

費用の部

金

額
８３３

９２７

経常費用

８３３

７９９

業務費

７２３

１６９

教育研究経費

１７１
５５２

６３０

人件費

一般管理費

５４

一般管理費

４８

財務費用

８

財務費用

１

財務費用

０

雑損

０

雑損

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

４５２
２７
５，５３６
５，５０９

減価償却費

１，２９５

授業料等収益

７
１６８

９２７

経常収益

３，９６１

７８

０

収益の部
運営費交付金収益

０

７３

臨時損失

９２７

財務収益

資産見返物品受贈額戻入

２７

臨時利益

０
０

純利益
総利益

収益の部
経常収益

６０
０
８７３
８６０

６６６

６０３

２２２

授業料等収益２１３

１３

資産見返運営費交付金等戻入

臨時損失

運営費交付金収益

０

雑益

減価償却費

１
２５

財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

０
１７
０
２５

０

臨時利益

１３

０
０

純利益

４０

目的積立金取崩額
総利益

１
４１※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 53 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

（単位：百万円）

額

区

５，４０８

実績

分

金

資金支出

（単位：百万円）

額

区

９１４

分

資金支出

金

額
９７４

業務活動による支出

５，０５０

業務活動による支出

８５２

業務活動による支出

７７６

投資活動による支出

７３

投資活動による支出

１３

投資活動による支出

９４

財務活動による支出

２８５

財務活動による支出

４９０

財務活動による支出

３６６７

次期中期計画期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入

０
５，４０８
５，４０８

次期中期計画期間への繰越金
資金収入

９１４

業務活動による収入

９１４

４，０３５

運営費交付金による収入

１，２９５

授業料等による収入

次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入

９７４
８４２

６７９

運営費交付金による収入

６００

２２２

授業料等による収入

２２１

その他の収入７８

その他の収入１３

その他の収入２０

投資活動による収入０

投資活動による収入０

投資活動による収入０

財務活動による収入０

財務活動による収入０

財務活動による収入０

前期からの繰越金

１３２※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 54 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

実績
該当なし

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

実績
平成２２年度の剰余金５千万円を目的積立金とし、このうち１３５万円を取り崩して、施設設備の改善等に充てた。
使途の内容 災害用備蓄品の購入

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 55 -

２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号６３～６６）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 56 -