第２回愛･地球博社会活動等支援基金検討委員会 議事録
平成 18 年９月 20 日(水) 午前８時 45 分から正午まで
安保ホール 301 会議室○ 事務局より、議事(１)「他の公益信託による基金の状況・課題等」を説明。
(委員からの質問)○

公益信託の運営委員の報酬はどうなっているのか。

○ 運営委員の人数はどのように決まるのか。
○

運営委員を選出する際の市民団体の関わりはどうなっているか。

○

受託者の信託報酬はどうやって決まるのか。運用益との関係はどうか。

（事務局）○ 他の公益信託の事例では無報酬となっている。無報酬でなければならないか研究は必要。
○

主務官庁による公益信託の許可基準で５〜10 人と定められている。

○ 市民団体の意見も聞いていると思われる。
○ 資料９ページのうつくしま基金の事例を説明。競争入札で決定。

○ 次いで、議事(２)「社会活動団体代表者等からのヒアリング」に移行。座長から、実際に社会活動を指導的立場で実践している４名の出席者に、支援すべき団体や活動、助成メニュー、助成額の程度及び基金のサポート組織についてどう考えるか、順次説明を依頼。
（社会活動団体代表者等の主な発言）○ 助成金の仕組み・運営に当たっては、市民参加型・官民協働型を望む。
○

ＮＰＯは、意欲、人材、情報、ネットワークのいずれも有しているが、足りないのは資金。
行政がＮＰＯに費用を出すに当たって、所要額の適正な評価を通じて人材の確保に配慮してほしい。

○

万博と言うとすぐ環境＝自然に視点が移るが、持続可能性という言葉があるように環境とはそれだけではない。できるだけ広範な対応ができるよう基金の門戸は広く開けてほしい。

○ 剰余金は全国枠事業と開催地域で展開された事業に分けられたのであるから、開催地域のこの基金は愛知県内の団体を重点的に扱ってほしい。
○ 小規模の団体は、人材、経験、ノウハウが欠けている。こうした団体への支援メニューを用意し、情報提供できる仕組みが必要。また、資金的な支援だけでなく活動内容の支援も得たい。
○

少子高齢化社会にあって、将来を担う子どもたちにボランティアを理解してもらう研修、団塊の世代のボランティアへの参加が重要。また、被災時における復興支援活動では市町村単位のボランティアの果たす役割が大きいため、こうした分野への資金的な配慮が必要である。

○ 共通の課題を持つ者が語り合う場が無いというのが課題。日常の活動の継続だけではなく次世代に引き継がれるためには、プラットホームづくりが何よりも大事。人の交流、情報発信等ができる活動拠点が必要。
-1-

○ 支援対象活動については、万博の理念継承には色々な手法があり、範囲は広くてよいと思う。
ただし、環境調査は、研修・学習、地域交流、次世代の育成など多様な切り口があり、狭いとは思わない。
○ 助成活動の内容にメリハリをつけるべきという意見もあるが、市民団体は複数のテーマを持っており、同一の団体があるときは環境、あるときは平和という切り口で活動を行うことがあり、簡単にメリハリのつけられるものではない。
○ 市民活動そのものを育てる基盤づくりの資金が弱い。情報センター等共通のインフラづくりが諸外国に比べ遅れているので整備したい。
○ 行政からの支援は単年度で成果の出る事業への助成が多く、継続性を持った複数年度の助成が少ない。２、３年続けて助成して成果の出る事業もあるので、継続的に事業を育てる助成の仕組みも必要。
○ 公益信託の運営委員会ではすべての公開審査は無理かもしれないので、中間支援組織に補完させるのも良いが、公益信託の中に別に審査をする仕組みを考えることも必要である。

○ 事務局より、議事(３)「審査基準など具体的な制度設計の検討」について説明。
（委員等の主な発言）○

運用を開始して事後不都合が生じた場合、見直しは可能か。

（事務局）３年程度ごとの見直しを想定している。
＜基金運営手法及び支援対象活動について＞○

公益信託の手法は、基金の運営が行政主導にならないようにするものだとしても、基金に提出される助成申請の内容は現実の課題を映し出すものであって、審査のプロセスに県も関わることで行政としての課題を探すスタンスが必要。

○

理念継承発展検討委員会で示された枠に対し、支援対象活動として内容別に掲げてある活動にメリハリがないように思う。理念継承発展検討委員会では別枠となっている環境保全、里山保全のウェイトが、支援対象活動には示されていない。

○

理念継承検討委員会の答申は２つのカテゴリーに分かれており、既にメリハリは付いている。
環境に絞れということではないが。

○

環境だけとなれば、21 世紀という言葉を狭めてしまう。制度よりも理念・理想など大きなところから取り組んでほしい。ビジョンが狭いと新しいものが出てこない。

○

事務局案は選考基準に万博理念の継承性も入れており否定しないが、支援対象活動は平板になっており、どういう運営をしていきたいのか思いが伝わらない。

-2-

○

制度の内容で色々議論が生じるのは、この基金として目指すものが書かれていないことに行き着く。10 年後にこの基金が何を遺そうとしているのか分からない。民間にも既に支援制度がある中で、この基金がそれらとどう違うか明らかにすべきである。

＜支援メニューについて＞○

支援メニューがこのままでは目指す方向性と整合が取れていないように思う。想定される助成申請内容にはさまざまなタイプが考えられる。たとえば、炭焼き窯を作るための助成と、パートナーシップづくりのコーディネーターを置くための最初３年間の助成という、違うタイプの申請がありえる。ともに初期活動支援として同じように扱っていいのかどうか。あるいは、地域課題に取り組む単独のＮＰＯに１年間助成していくようなタイプと、自治会・コミュニティ・行政・企業が集まって地域課題解決のために取り組んでいく活動に対する支援タイプとは違う。この支援メニューでは、10 年かけて何をやりたいかということとうまく合ってないように思う。
万博は 21 世紀の社会モデルの構築を上位の目標として掲げていることから、その成果としてのこの基金が 10 年間で何をしたいのか、きちんと示すべきではないのか。目指すのは社会モデルの構築だと思う。

○①社会貢献活動と、③活動促進の支援の違いが分からない。
さらに、支援対象活動が内容で示されているのに対し、支援メニューは活動段階で整理されており、この間の整理ができていないのではないか。

（事務局）①は社会貢献活動そのものへの支援、③は社会貢献活動を支援する活動への支援。
○ 理念継承発展検討委員会の答申によれば、この基金は、愛･地球博の開催を契機に生じた色々な動き、事業を支援するのであって、これから市民活動を始めようとするものを支援しようとするものではない。したがって、③はこの基金の目的ではない。
（事務局）万博で地球規模の課題解決に市民が直接取り組んだことを評価するならば、この基金が市民セクターの成長発展を促す市民の取組み支援することは答申に適うと考える。開催地域で市民参加活動を活発化させる全国のモデルとなるような活動が行われることは、万博の理念成果の継承と言えるのではないか。
○

万博でＮＰＯ、市民活動を新たにつくることはしていない。市民活動を新たに起こせればそれはよいことだが、10 億円という限られた資金で効率的な資源の有効配分を考えれば、活動のできるところに事業をやってもらえばよい。

（事務局）活動促進の支援は、これから事業を始めるところだけではなく、現に事業を行っているところも対象とする。
○

端的に言えば、市民活動そのものを支援対象としているのではない。市民活動を通じて生じた事業を対象にするのであって市民活動はツール。ツールを支援することにはならない。
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○

万博のテーマとその展開によれば、自然の叡智に学んで創る新しい文化・文明の在り方と、21 世紀社会のモデルを世界中の人々との多彩な交流を通じて実現するとなっており、二本立てにも読める。

○

活動促進支援は基金の対象外という意見があったが、万博は市民団体の参加を得たことで民と公のコラボレーションが展開されたように、これからは民の活動が重要になる。民の側に立った民への支援を助成対象とすることを否定すべきではない。

○

この基金で採択された場合は他機関からの申請を取り下げることを条件とするとあるが、一つの支援機関から助成金をもらったら、他からはもらえないというのは、従来の行政的手法だと思う。例えばアメリカではマッチングファンドと呼んでいるが、あちこちから資金を集めて事業を行っている。

○

申請は、企業の長期的な企画書のようなものと考えてよいか。

(事務局)そのとおり。３年までを１つの活動として受け付ける。
＜支援対象活動の実施エリアについて＞○

隣接県における活動は、愛知県内の活動と一体的に行われるものと限定しているが、愛知県に限定しているのがよく分からない。理念継承発展検討委員会の委員の意見でも開催地域は隣接県を含むと言っている。一体的でなくても良いのではないか。

(事務局)愛知県と隣接県の取扱いについては濃淡があってもよいという考えに基づいて事務局案を作成した。
例えば、高山のＮＰＯが岐阜と名古屋でシンポジウムを開催する場合、すべて支援対象とする。ただし、岐阜だけの場合は対象外である。
○

愛知県内の活動と一体的という表現がよいかどうかはともかく、開催地である愛知県に軸足を置いて広がりを考えた結果であって、理念継承発展検討委員会の委員の発言と平仄は合っていると思う。愛知県に限定していない。

○

もっとふわーっと広げたイメージを持っている。軸足を愛知県に置くのは狭すぎるという意
見もある。

○

この基金と全国枠事業との棲み分けはどう考えられているのか。

○

全国に共通する事業は、全国基金の対象とする。事業を開催地域に特定できるのは開催地域の基金である。両方の基金を使える可能性もある。開催地域の基金を、全国事業に充てろと言っているのではない。理念継承発展検討委員会では、開催地域というのは行政区画としての愛知県と考えてもらっては困るとしている。近隣地域も広がった概念でとらえている。近隣地域とは事務局案のとおりである。
-4-○

対象エリアは、助成先の審査の仕組みにも関わる。地域の実情が分からない審査員に、その地域固有の課題は審査できない。まったく普遍性のない事業で北海道の原野で行われるものも対象とするのか。北海道の原野における議論でも、この地域の湿原の保全に役立つのであればどうか。

○

伊豆や長野での活動を、地元の活動といえるのか疑問である。

○

愛知県内の活動との一体性を求めるのではなく、東海３県の隣接県に間口は広く開き、審査の段階で考えるべきではないか。

○

エリアを広げる考えもあるが、あまり広いと拡散してしまう。万博の理念継承のための地域づくりに重点的に使われるべき。ただし、愛知県内の活動と一体的というのは不明確で問い合わせが色々あるのではないか。もう少しイメージが分かるように具体的にする必要がある。

(事務局)「愛知県内の活動と連携する」など表現を考えていく。
○

愛知県における活動と一体的というのは狭すぎるという意見があったが、愛知県とのつながりを持って行う事業が、万博との関連性を担保することになるのではないか。愛知県から滲み出す際、愛知県に穴が開いてしまってはいけない。

(事務局)瀬戸会場で行われた市民プロジェクトについては、全１８１プロジェクト中、東海３県内の団体計で１０３、その内訳は愛知県 97、岐阜県５、三重県１であった。こうした実態を基に活動エリアについて濃淡を付けている。
＜選考基準について＞○

選考基準はこれで良いと思うが、愛知県が直面している課題を反映させ、人づくり、人材の育成に重点を置くべきである。
「発展可能性」という基準に含まれるのかも知れないが、次世代の育成といった視点をアクセントとして行間に散りばめるべき。
また、セクター間の協働、新しいＮＰＯ、協働のコンセプトを、選考基準の中に付け加えるべきではないか。

○

審査の段階で「理念の継承性」という基準を他の基準と同じウェイトに扱うのはどうか。モ
リコロの庭の位置付けがなされていない。

(事務局) 環境保全等の活動も含め、「万博理念継承性」で判断していくものと考える。
本日の議論を踏まえ、次回の検討委員会までに概ねの結論を得て最終案に相当するものを提示したい。
なお、次回検討委員会は 10 月 13(金)午後３時から、愛知県三の丸庁舎６階 601 会議室で開催予定。

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