2023 年 10 月６日
各 位
会社名 株式会社 TSON
(コード番号 3456 TOKYO PRO Market)
代表者名 代 表 取 締 役 金子 勇樹
問合せ先 取締役経営管理部長 二村 孝博
T E L： 052-589-1441
U R L： https://www.tson.co.jp（訂正）「2023 年 6 月期決算短信[日本基準]（非連結）」の一部訂正及び2023 年 6 月期発行者情報の提出予定日の確定に関するお知らせ
2023 年８月 28 日に公表いたしました「2023 年 6 月期 決算短信[日本基準]（非連結）」の記載内容につきまして訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今般、会社法監査で無限定適正意見が出ることとなりました。また、金商法監
査でも意見を得られる見込みとなりましたので、発行者情報の提出予定日を 10 月 31 日と確定させていただくこととなりました。
記
１．訂正の理由「2023 年 6 月期決算短信[日本基準]（非連結）」につきましては、2023 年 9 月 26 日付開示
資料「2023 年 6 月期発行者情報の提出遅延に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社において、2023 年６月期の決算業務において監査法人コスモスとの折衝に時間を要している中、９月 11 日に第 15 期定時株主総会招集通知を発送した後においても、監査法人
コスモスより当社の関連当事者取引に関して会計処理の一部修正を指摘され、決算数値の精査と修正に応じていたところでありますが、今般、当社の関連当事者取引に関する箇所を訂正いたしました。
具体的な訂正箇所は、売上高です。当社ＬＦ事業において、当社が第三者から請け負った造成工事が、実際は関連当事者から当該第三者への発注であったことが判明し、その造成工事を当社が受注をしているため関連当事者取引と判断されました。当該造成工事に関し、入金と工事完了を示す書類は揃っていましたが、その売り上げに関し、当社の帰属であるという当社の主張と、そうではないと考える監査法人との間で見解の相違がございました。しかし、最終的にその意見に同意し、売上修正に応じたため、その影響額は以下のとおりとなります。
完成工事売上高 ：153,994 千円減少
売上総利益

： 57,700 千円減少
- 1 -

営業利益

： 58,372 千円減少

経常利益

： 58,372 千円減少

当期純利益

： 58,465 千円減少

２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
３．発行者情報の提出予定日について
９月 26 日に開示資料「2023 年 6 月期発行者情報の提出遅延に関するお知らせ」を開示した時点では、発行者情報の提出日が未定でありましたが、今般、会社法監査で無限定適正
意見が出ることとなりました。金商法監査でも意見を得られる見込みとなりましたので、発行者情報の提出予定日を 10 月 31 日と確定させていただくこととなりました。
以上

- 2 -

2023 年６月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）2023 年８月 28 日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456
URL https://www.tson.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)
加藤 冬樹
問合せ先責任者 (役職名)
取締役経営管理部長
(氏名)
加藤 隆弘
定時株主総会開催日
2023 年９月 26 日
配当支払開始予定日
発行者情報提出予定日
2023 年 10 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無TEL 052-589-1441―（百万円未満切捨て）

１．2023 年６月期の業績（2022 年７月１日～2023 年６月 30 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益2023 年６月期
2022 年６月期

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,708
3,565

32.0
52.1

65
60

7.1
△59.8

△29
19

△85.6

△47
15

△82.8

１株当たり
当期純利益
円

2023 年６月期
2022 年６月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円△105.7733.10（参考）持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

銭

―
―
―百万円

2023 年６月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

△8.5
2.7

△0.8
0.7

1.4
1.7

2022 年６月期―百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
2023 年６月期
2022 年６月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,277
3,327

533
591

12.5
17.8

2023 年６月期

533 百万円

2022 年６月期

円

銭1,188.67
1,262.05

591 百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2023 年６月期
2022 年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,423
△106

△143
△92

1,734
272

801
633

２．配当の状況
中間期末円

2022 年６月期
2023 年６月期
2024 年６月期(予想)

銭

0.00
0.00
0.00

年間配当金
期末
円

銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

年間
円

銭

0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産
配当率
％

―
―
―

％

―
―

３．2024 年６月期の業績予想（2023 年７月１日～2024 年６月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,308

12.7

237

264.9

100

－

65

－

円

銭

145.26※ 注記事項（１）財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３.財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)※※

2023 年６月期

468,500 株

2022 年６月期

468,500 株②

期末自己株式数2023 年６月期

20,000 株

2022 年６月期―株③

期中平均株式数2023 年６月期

453,377 株

2022 年６月期

468,500 株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動の制限が徐々に緩和され、経済や社会活動は正常化に向かう動きがみられております。一方、資源やエネルギー、物価価格の上昇や安全保障の危機の高まりなどから、景気はゆるやかに回復しているものの、依然、先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する不動産業界におきまして、新設住宅着工数（2022 年７月～2023 年６月）は、850 千戸（前年比 1.5％減）となりました。その内、新築分譲戸建は全体では 143 千戸（前年比 1.6％減）となり、当社の事業エリアである愛知県・岐阜県・三重県においては、15 千戸（前年比 8.9％減）でした。
一方、不動産ファンド事業と関連性のある新設貸家着工戸数は、全体では 349 千戸（前年比 4.9％増）、当社の事
業エリアである愛知県・岐阜県・三重県では 27 千戸（前年比 1.4％減）、首都圏の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県では 134 千戸（前年比 5.0％増）となりました（国土交通省 建築着工統計調査
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html のデータを基に当社にて分析）。
この様な環境の下、当事業年度の当社の業績は、売上高 4,708,368 千円（前年比 32.0％増）となりました。売上総利益は、資源高騰による原価アップや分譲戸建住宅の値引き等が、利益を低減させたため 757,722 千円（前年比13.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、投資家に対して不動産ファンド商品の周知や出資を促す施策
等を積極的に行ったことにより増大し、予算を大きく超過しました。その結果、営業利益は、65,217 千円（同 7.1％増）となりました。また、運用期間 1 年未満の匿名組合のファンドの償還が多数発生し、営業外費用にその配当金の支払いを計上したため経常損失は、29,755 千円（前事業年度は、経常利益 19,795 千円）となり、当期純損失は、
47,954 千円（前事業年度は、当期純利益 15,505 千円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（ＬＦ事業） ＬＦ事業は、不動産ファンド事業と分譲戸建事業から成り立っております。
●不動産ファンド事業
不動産ファンド事業の主な展開エリアは、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県と首都圏であり、共に不動産ＡＩ「勝率一番」を活用して事業に適したエリアや用地を抽出し、事業を推進してまいりました。
東海３県においては、前期末からファンド用地仕入れの厳格化を図ったため、仕入れ用地数が計画を下回り、それに伴い組成・売上可能なファンド数の減少を招いたため、売上予算に対しておよそ 64.8％の達成率となりました。
一方、首都圏においては、積極的にファンドに適した用地を仕入れた結果、売上は予算対比およそ 106.6％の達成率となりました。
しかし、不動産ファンド事業全体でみると、東海３県の未達成分を首都圏で補うことができなかったため、売上は、予算対比 78.5％の達成率で、実績は 2,301,863 千円になりました。
●分譲戸建事業
分譲戸建事業も不動産ＡＩ「勝率一番」を活用し、事業に最適なエリアを抽出し、事業展開をしました。商品としては、通常の土地付住宅だけではなく、定期借地権を活用した住宅も販売し、お客様の多様なニーズに対応できるようにしております。
当事業年度、土地付住宅は、値引きが多く発生し、商品利益を押し下げました。一方、定期借地権付住宅は、平屋タイプの住宅が数多く売れ、原価高騰分を吸収すべく価格をアップして販売することが出来、利益確保につながりました。
その結果、当事業年度の同事業は、販売棟数予算 100 棟に対して 99 棟の実績とほぼ予算通りに進捗し、売上は、
予算 2,079,405 千円に対し、実績は 2,367,104 千円、113.8％の達成率となりました。
●ＬＦ事業全体
不動産ファンド事業について、東海３県で組成したファンドの中には、組成場所と配当利回りの関係から投資家の資金集めに相当な時間を要したファンドがありました。こうしたファンドは、特典を付けて投資家から出資を募ったため、それに関する経費が相当発生しました。また、計画的に新規会員を増やしていく必要があるため、その関連経費も増大いたしました。
以上の結果、ＬＦ事業全体においての業績は、売上高 4,668,967 千円（前期比 31.7％増）となり、セグメント
利益は 286,404 千円（同 9.4％減）となりました。
●テック事業
当事業年度のテック事業は、不動産ＡＩ「勝率一番」の機能向上を継続的に図り、ウェブ上のデータ収集数が月1,200 万件レベルから月 1,360 万件レベルに増加し、2023 年６月に累計で３億 1,000 万件に達するビッグデータとなりました。
また、テック事業は、2022 年 12 月に公益社団法人企業情報化協会(IT 協会）よりＩＴ奨励賞（トランスフォー
メーション領域）を受賞しました。独自に構築した不動産ビッグデータと不動産ＡＩ「勝率一番」というＩＴテク
ノロジーの成果を活用し、従来の分譲住宅等を中心とするオールドスタイルの会社から、不動産ファンドを中心とする新しいビジネスモデルへ、全社まるごとのＤＸを行い一気呵成に変革した点が評価されました。

- 2 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信

こうした活動の結果、当事業年度のテック事業の業績は、売上高 39,400 千円（前年比 80.0％増）と大幅に伸展しました。しかし、同ＡＩの開発や増員によって販売費及び一般管理費が増大し、セグメント利益は△6,141 千円（前事業年度は△18,928 千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 3,996,828 千円で、前事業年度末に比べ 858,624 千円増加しております。仕掛販売用不動産の増加 770,264 千円、現金預金の増加 182,995 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 281,154 千円で、前事業年度末に比べ 92,031 千円増加しております。
出資金の増加 78,265 千円、差入保証金の増加 51,645 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 3,514,229 千円で、前事業年度末に比べ 931,274 千円増加しております。不動産特定共同事業出資受入金の増加 1,228,740 千円、工事未払金の減少 221,781 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 230,636 千円で、前事業年度末に比べ 77,536 千円増加しております。
社債の増加 79,000 千円、役員退職慰労引当金の減少 5,369 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 58,154 千円減少し、533,117 千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 801,240 千円（前年同期比 167,995
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,423,397 千円（前年同期は 106,915 千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額 679,788 千円、前受金の減少額 648,678 千円、仕入債務の減少額 221,781 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 143,165 千円（前年同期は 92,555 千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 153,892 千円、定期預金の払戻による収入 140,081 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 1,734,558 千円（前年同期は 272,100 千円の獲得）となりました。これは主に、不動産特定共同事業出資受入金の増加額 1,228,740 千円、短期借入金の純増加額 511,825 千円等によるもの
です。

- 3 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2023年６月期
17.8

12.5

7.2

5.3

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）2022 年６月期及び 2023 年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し
今後の我が国の経済見通しは、コロナウイルス感染症は落ち着きをみせておりますが、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇など、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の上昇、建築資材価格の値上がりに加え、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小及びそれに伴い住宅の着工戸数が減少するなどの下振れリスクはあります。
この様な環境の中、来期当社は、首都圏に軸足を置いて事業展開して参ります。具体的には、首都圏の組織強化を行うと同時に、不動産ファンド事業だけでなく分譲戸建事業も積極的に展開し、首都圏での売上を全社ベースで約50％強まで高めて参ります。
一方、愛知・岐阜・三重の東海３県においては、着実に不動産ファンド事業と分譲戸建事業を推進して参ります。
不動産ファンド事業と分譲戸建事業の両事業において、土地を厳選して仕入れることは極めて重要であり、これに対処するため不動産ビッグデータと不動産ＡＩ「勝率一番」からなる不動産マーケティングシステムを最大限活用いたします。また、資材が高騰していることに対しては、新たな取引先の開拓や一層の原価管理に努めると同時に、販売費及び一般管理費を抑えながら営業部門を強化し、生産性高い組織の構築を目指してまいります。
以上により、次期の業績に関しましては、売上高5,308百万円（当期比12.7％増）、営業利益237百万円（当期比264.9％増）、経常利益100百万円（当事業年度は経常損失29,755千円）、当期純利益65百万円（当事業年度は当期
純損失47,954千円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金643,248826,243

売掛金
販売用不動産34,527
959,962

13,667
859,471

仕掛販売用不動産
未成工事支出金

933,388
34,645

1,703,652
4,668

材料貯蔵品
前渡金

209
416,409375
494,681

前払費用
立替金

20,975
3,472

12,09130,201

仮払金
未収入金

―
1,562

37,2188,047

未収消費税等
未収還付法人税等

76,79013,014―
6,509

3,138,204

3,996,828

4,526△1,7293,576△1,877

2,796

1,699

539
△438

539
△488

100

50

建設仮勘定

6,110

5,000

有形固定資産合計

9,007

6,749

借地権
ソフトウエア12,81812,3309,000
22,792

ソフトウエア仮勘定

16,960―

無形固定資産合計

42,10831,792

投資有価証券
出資金

5,475
45,5002,475
123,765

長期前払費用
前払年金費用

1,476
2,068

698
1,301

繰延税金資産長期預金

18,106
770

2,152
―

保険積立金
差入保証金

4,036
60,573―112,218

投資その他の資産合計

138,006

242,612

189,123

281,154

3,327,327

4,277,983

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

381,738

159,956

短期借入金
１年内償還予定の社債

104,450
36,000616,275
46,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

36,60048,85351,09636,138

未払費用
未払法人税等

3,678
454

2,772
293

未払消費税等
未成工事受入金―500

19,10420,200651,465―

2,786
53,809

預り金
賞与引当金

3,418
4,652

3,462
2,760

不動産事業等損失引当金
工事損失引当金

26,60913,933233―

不動産特定共同事業出資受入金

1,270,600

2,499,340

流動負債合計

2,582,955

3,514,229

社債
長期借入金

45,00095,948124,000
99,853

役員退職慰労引当金
預り保証金

11,447
705

6,078
705

前受金
仮受金

固定負債

固定負債合計
負債合計

153,100

230,636

2,736,055

3,744,865

100,000

100,000

4,467

4,467

4,467

4,467

486,804

438,850

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計486,804

438,850―△10,200

591,272

533,117

純資産合計

591,272

533,117

負債純資産合計

3,327,327

4,277,983- 6 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度
(自
至
売上高
不動産売上高当事業年度

2021年７月１日
2022年６月30日)(自至2022年７月１日
2023年６月30日)

3,278,495

4,528,986

151,435
136,044

58,568120,813

売上高合計

3,565,975

4,708,368

売上原価
不動産売上原価

2,698,943

3,819,137

146,508
55,26553,23478,2742,900,717

3,950,646

売上総利益

665,258

757,722

販売費及び一般管理費

604,365

692,504

営業利益

60,892

65,217

受取利息
受取配当金

3
220

4
2,899

保険解約返戻金
役員退職慰労引当金戻入額

―
―

2,968
6,552

雑収入

3,748

5,113

営業外収益合計

3,972

17,538

支払利息
社債利息

2,525
388

6,686
368

社債発行費
不動産特定共同事業分配金―
42,155

2,352
100,855

―
―

1,164
1,084

45,069112,511

19,795△29,755

固定資産除却損

01,360

特別損失合計01,360

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

19,795△31,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,560△9,270883
15,954

法人税等合計4,290

16,838

当期純利益又は当期純損失（△）

15,505△47,954

完成工事高兼業事業売上高完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計

営業外収益

営業外費用

出資金評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失

- 7 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信【売上原価明細書】
不動産売上原価報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

土地原価

1,150,070

42.6

683,31817.9

外注費

1,522,263

56.4

3,163,540

82.8

不動産事業等損益引当金繰入額

26,6091.0――

不動産事業等損益引当金戻入額――△27,721△0.7

2,698,943

100.0

3,819,137

100.0

合計
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

完成工事原価報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

外注費

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

138,867

94.8

65,822123.6

工事損失引当金繰入額

7,641

5.2

―

―

工事損失引当金戻入額――△12,588△23.6

146,508

100.0

53,234100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

兼業事業売上原価報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

金額（千円）

その他
合計

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

55,265100.0

78,274100.0

55,265100.0

78,274100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 8 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

4,467

4,467

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

471,299471,299575,766

575,766

15,505

15,505

15,505

15,505

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

15,505

15,505

15,505

15,505100,000

4,467

4,467

486,804

486,804

591,272

591,272

当事業年度（自 2022 年７月１日

至2023 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

4,467

利益剰余金

資本剰余金
合計
4,467

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

486,804

486,804△47,954△47,954

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

－

591,272

591,272△47,954△47,954△10,200△10,200△10,200

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△47,954△47,954△10,200△58,154△58,154

100,000

4,467

4,467

438,850

438,850△10,200

533,117533,117- 9 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

19,795△31,115

減価償却費
不動産特定共同事業分配金

28,82642,15546,391
100,855

出資金評価損
借地権償却

―
1,500

1,164
11,244

保険解約返戻金
有形固定資産除却損―
0△2,9681,360

無形固定資産除却損
社債発行費

0
―

―
2,352

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,003
5,031

△1,892△5,369

不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）

26,6097,641△27,721△12,588

受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息

△223
2,913

△2,904
7,054

58,396△1,016,014

20,859△679,788

前渡金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）△93,406―△78,272△37,218

未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△74,082
313,890

76,790△221,781

未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

22,204△38,140△12,714
19,700

前受金の増減額（△は減少）
仮受金の増減額（△は減少）

651,217―△648,678
53,809

その他△4,5897,117

小計△44,270△1,414,312

223

2,802

利息の支払額
法人税等の支払額△2,913△59,954△10,855△1,031

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額△106,915△1,423,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△0△153,892

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出―△2,060140,081―

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△24,278―△7,9663,102

出資金の払込による支出
出資金の売却による収入△45,400―△118,993
39,563△672―△1,177
8,182△21,7242,000△54,435
2,789

保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻しによる収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△420

△420

△92,555△143,165△78,050

511,825

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）- 10 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

長期借入れによる収入

70,00060,000

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△25,272―△41,599
127,647

社債の償還による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減△36,000△41,000

393,1101,228,740△51,687△100,855

少）分配金の支払額
自己株式の取得による支出―△10,200

272,100

1,734,558

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,628167,995

現金及び現金同等物の期首残高

560,616

633,245

現金及び現金同等物の期末残高

633,245801,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＬＦ事業」及び「テック事業」の２つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は
以下のとおりとしております。
セグメント区分

主要業務

ＬＦ事業

不動産ＡＩを活用したメゾネット賃貸のファンド企画・組成・運用、分譲住宅の企画・販売

テック事業

不動産ビッグデータ、不動産ＡＩを中心とした不動産マーケティングシステムの開発・運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 12 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

前事業年度（自 2021 年７月１日 至2023 年６月期

決算短信

2022 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ
事業

テック
事業

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

3,544,090

21,8853,565,975－

3,565,975

－

－

－

－

－

3,544,090

21,8853,565,975－

3,565,975

316,067△18,928

297,138△236,245

60,892

減価償却費

26,1302,405

28,536290

28,826有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,818

16,96022,7781,023

23,801セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自 2022 年７月１日 至2023 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ
事業

テック
事業

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,668,967

39,4004,708,368－

4,708,368

－

－

－

－

－

4,668,967

39,4004,708,368－

4,708,368

286,404△6,141

280,262△215,044

65,21741,453

4,640

46,093297

46,391

540

－

540

－

540

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

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株式会社ＴＳＯＮ（3456）

2023 年６月期

決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(自至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

1,262円05銭

1,188円67銭

33円10銭△105円77銭（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

15,505△47,954――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

15,505△47,954

期中平均株式数(株)468,500

453,377

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
当社は、2023年9月26日開催の取締役会において、臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集するための基準日を設定するとともに、本臨時株主総会を2023年11月29日（予定）に開催し、本臨時株主総会において「上場廃止申請の件」を付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、同日に公表しました「臨時株主総会招集のための基準日及び臨時株主総会の開催並びにTOKYOPRO Market における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ」をご参照ください。

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