※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なります
が、介護給付分と見方は同様となります。

介 護 保 険 審 査 増 減 単 位 数 通 知 書
事業所番号9970000000

平成３０年５月審査分

事業所名□□介護事業所

平成３０年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

保険者番号

被保険者番号
被保険者氏名サービス
提供年月①「保険者番号」「被保険者番号」、「被保険者氏名」
減点（または増点）となった請求明細書等の保険者番号と被保険者番号に該当する受給者情報の被保険者氏名が表示されます。

サービス
種類コード

サービス
項目コード

増減単位数

④「増減単位数」
減点（または増点）となった請求明細書等の単位数が表示されます。

事由

内容

連 絡 事 項⑤「事由」
減点（または増点）となった請求明細書等の減点（または増点）の事由がアルファベッ
ト１文字の記号で表示されます。
記号の内容は、表の右下にある「事由記号の内容」を参照して下さい。

②「サービス提供年月」
減点（または増点）となった請求明細書等のサービス提供年月が表示されます。

⑥「内容」
減点（または増点）となった請求明細書等の減点（または増点）
内容が表示されます。
上段に減点（または増点）の事由、下段に「確定単位数」（実際に支払される単位数）と「請求単位数」（請求明細書に記載されている請求単位数）が表示されます。

③「サービス種類コード」、「サービス項目コード」
減点（または増点）となった請求明細書等の該当のサービスコードが表示されます。

○事由記号の内容
上限審査分
内容

記号

内容

A

給付管理票に実績が記載されていないもの

C適応と認められないもの

DE
F
G

過剰と認められるもの
重複と認められるもの
担当規程に反するもの
前記の外、不適当、不必要と認められるもの

B

―1―

出来高分

記号

給付管理票の実績を超えるもの

介護保険審査増減単位数通知書の見方についてこの通知書は、各事業所から請求のあった「介護給付費請求明細書」について、国保連の審査により減点（または増点）となったものを一覧表に作成しているものです。
①「保険者番号」「被保険者番号」「被保険者氏名」
減点（または増点）となった請求明細書等の保険者番号、被保険者番号と被保険者番号に該当する被保険者氏名（カナ）が表示されます。
②「サービス提供年月」
減点（または増点）となった請求明細書等のサービス提供年月が表示されます。
③「サービス種類コード」「サービス項目コード」
減点（または増点）となった請求明細書等の該当のサービスコードが表示されます。
④「増減単位数」
減点（または増点）となった請求明細書等の減単位数（または増単位数）が表示されます。
⑤「事由」
減点（または増点）となった請求明細書等の減点（増点）の事由が表示されます。
事由記号の内容「Ａ」
・・・・居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出された該当被保険者の給付管理票に、サービス事業所から請求された請求明細書のサービス実績（サービス計画）が入力（記入）されていないもの。
（Ｐ３参照）「Ｂ」
・・・・居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出された該当被保険者の給付管理票について、サービスの実績（サービス計画）とサービ
ス事業所から請求された請求明細書の単位数を比較して、請求明細書の請求単位数が多く請求されていたもの。
（Ｐ４参照）「Ｃ～Ｇ」
・・審査委員会の決定等により減点されたもの。

―2―

※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なります
が、介護給付分と見方は同様となります。

介 護 保 険 審 査 増 減 単 位 数 通 知 書
事業所番号9970000000

平成３０年５月審査分

事業所名□□介護事業所

平成３０年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

被保険者番号
被保険者氏名

保険者番号9900009900009900000000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳ

0000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳ

0000000001
ｶｲｺﾞ ﾀﾛｳサービス
提供年月

サービス
種類コード

サービス
項目コード

H30.4151345

H30.4155051

H30.4155301

増減単位数

事由-4,924

Ａ

内容連 絡 事 項

給付管理票に実績が記載されていないもの
確定単位数（０単）請求単位数（ ４９２４単）

内容・・給付管理票に実績が記載されていないもの 事由記号＝Ａ
原因・・請求された請求明細書の被保険者の給付管理票は居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出されているが、その中に該当のサービス事業所の該当サービスの実績（計画単位数）が入力（記載）されていない場合。
この場合、一覧表の内容欄に表示される確定単位数は０単位となります。
対応・・請求明細書の請求内容に誤りがなければ（サービス年月やサービスコード等に誤りがないか確認）居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターに連絡し、給付管理票に実績を入れてもらう必要（このとき給付管理票は「修正」で提出します）があります。減単位された（０単位となった）請求明細書については、返戻となっているわけではない（０円で決定している）ので、再請求する必要はありません。給付管理票が正しく修正されれば、給付管理票が修正された年月の審査分で減単位されていた金額がサービス事業所に支払われます。

「給付管理票に実績が記載されていないもの」についての具体例（請求明細書に誤りが無かった場合）
請求明細書
Ａ事業所
Ｄ被保険者
請求単位数 100 単位

給付管理票
Ｄ被保険者

突合

同一被保険者、同一サービス年月の「請求明細書」（Ａ事業所から請求）と「給付管理票」を突合したところ、給付管理票にはＡ事業所のサービス計画が入力（記載）されてないため、Ａ事業所の請求100 単位は減額となります。

サービス計画
Ｂ事業所
500 単位
Ｃ事業所
300 単位より下は給付管理票が誤っていた場合の処理
給付管理票
Ｄ被保険者

０単位で決定給付管理票の修正

給付管理票が修正されたら、減点されていた 100 単位が支払されます。

修正

サービス計画
Ｂ事業所
500 単位
Ｃ事業所
300 単位Ａ事業所
100 単位―3―「Ａ事業所 100 単位」のサービス計画を入れた給付管理票を「修正」で作成し、提出します。 例えばこの処理が平成 30 年5 月請求時に行われた場合は、平成 30 年5 月審査分で、Ａ事業所に 100 単位分の支払がされます。

給付管理票の修正により復活した支払金額は、本会作成の「介護給付費再審査決定通知書」により詳細な情報が通知されます。

介 護 保 険 審 査 増 減 単 位 数 通 知 書
事業所番号9970000000

平成３０年５月審査分

事業所名□□介護事業所※介護予防・日常生活支援総合事業分については、様式名は異なります
が、介護給付分と見方は同様となります。

平成３０年５月３１日
１頁○○県国民健康保険団体連合会○○県介護給付費等審査委員会

被保険者番号
被保険者氏名

保険者番号9900009900009900000000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

0000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

0000000002
ｶｲｺﾞ ｼﾞﾛｳ

サービス提供年月

サービス
種類コード

サービス
項目コード

H30.4

162101

H30.4

165301

H30.4

165605

増減単位数

事由-1,088

Ｂ

内容連 絡 事 項

給付管理票の実績を超えるもの
確定単位数（ ５４２７単）請求単位数（ ６５１５単）

内容・・給付管理票の実績を超えるもの 事由記号＝Ｂ
原因・・請求された請求明細書の被保険者の給付管理票は居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターから提出されていて、その中に該当のサービス事業所の該当サービスの実績（計画単位数）が入力（記載）されているが、その給付管理票の計画単位数が請求明細書の請求単位数よりも少なかった場合。
この場合、確定単位数は給付管理票の計画単位数と同じ単位数になります。
対応・・基本的な対応については、「給付管理票に実績が記載されていないもの」と同様となります。
「給付管理票の実績を超えるもの」についての具体例（請求明細書に誤りが無かった場合）
請求明細書
Ａ事業所
Ｄ被保険者

請求単位数 200 単位給付管理票
Ｄ被保険者

突合

サービス計画
Ａ事業所
100 単位
Ｂ事業所

給付管理票
Ｄ被保険者

修正

300 単位
サービス計画
Ａ事業所
200 単位
Ｂ事業所
300 単位

100 単位で決定

給付管理票の修正―4―

給付管理票に記載されているＡ事業所の計画単位数が「100 単位」となっているため、200 単位を請求したＡ事業所は、100 単位減額され、100単位のみの支払となります。 給付管理票に誤りがあった場合は、給付管理票を修正します。基本的には、前頁で説明している内容と同一の処理になります。（給付管理票が修正されれば、減額されていた 100単位分が支払われます。）