平成 27 年３月期

個別財務諸表の概要
平成 27 年５月 15 日

会

社

名

株式会社ゆうちょ銀行

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長 長門

正貢

問合せ先責任者

常務執行役

理希

定時株主総会開催予定日

平成 27 年６月 24 日

向井

ＴＥＬ

（03）3504−9636

特定取引勘定設置の有無

無決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期の業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）(1) 経営成績経

27 年３月期
26 年３月期

常

収

益

経

常

利

（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,078,179
2,076,397

0.0
△2.3

569,489
565,095

0.7△4.7

369,434
354,664

4.1
△5.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

銭

27 年３月期
2,687 63
― ―
3.2
0.2
27.4
26 年３月期
2,364 43
― ―
3.1
0.2
27.2
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総

資

産
百万円

純

資

産
百万円

１株当たり
純
資
産

自己資本比率％円

銭

27 年３月期
208,179,309
11,630,212
5.5
93,054 72
26 年３月期
202,512,882
11,464,524
5.6
76,430 16（参考）自己資本
27 年３月期
11,630,212 百万円
26 年３月期
11,464,524 百万円（注）「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27 年３月期
26 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,849,061
3,974,054

12,291,787
6,406,457△1,393,986△93,487

32,596,050
18,848,622

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.14「５．財務諸表 (5)財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27 年３月期
27 年３月期
27 年３月期

150,000,000 株
25,017,500 株
137,456,980 株

26 年３月期
26 年３月期
26 年３月期

150,000,000 株−株
150,000,000 株（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.４「４．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この「個別財務諸表の概要」は、金融商品取引法に準じた監査手続の対象外であり、この「個別財務諸表の概要」の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務計算に関する書類の監査手続は終了しておりません。
※ その他特記事項
当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当行及び日本郵政株式会社の株式等の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ··························································· ２(1) 経営成績に関する分析 ···································································· ２(2) 財政状態に関する分析 ···································································· ２２．会社の対処すべき課題 ····································································· ２

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ····················································· ４

４．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ····················································· ４

５．財務諸表 ················································································· ５(1) 貸借対照表 ·············································································· ５(2) 損益計算書 ·············································································· ７(3) 株主資本等変動計算書 ···································································· ９(4) キャッシュ・フロー計算書 ································································ 11(5) 財務諸表に関する注記事項 ································································ 13（継続企業の前提に関する注記） ··························································· 13（重要な会計方針） ······································································· 13（会計方針の変更） ······································································· 14（貸借対照表関係） ······································································· 15（損益計算書関係） ······································································· 15（株主資本等変動計算書関係） ····························································· 15（キャッシュ・フロー計算書関係） ························································· 16（金融商品関係）········································································· 16（有価証券関係）········································································· 21（金銭の信託関係） ······································································· 23（退職給付関係）········································································· 24（税効果会計関係） ······································································· 25（持分法損益等）········································································· 25（１株当たり情報） ······································································· 25（重要な後発事象） ······································································· 26

1１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度の経常収益は２兆 781 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に１兆 8,932 億円となりました。また、役務取引等収益は 1,194 億円となりました。
一方、経常費用は１兆 5,086 億円となりました。このうち、資金調達費用は 3,567 億円、営業経費は１兆
1,136 億円となりました。
以上により、経常利益は 5,694 億円となり、当期純利益は 3,694 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は 208 兆 1,793 億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は156 兆 1,697 億円、貸出金は２兆 7,839 億円となりました。貯金残高は 177 兆 7,107 億円（未払利子を含む
貯金残高は 179 兆 95 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 22 兆 725 億円です。
平成 26 年９月 30 日に、日本郵政株式会社から自己株式１兆 2,999 億円を取得したことを主因に株主資本
が前事業年度末に比べ１兆 333 億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ１兆 1,990 億円増加し、純資産は 11 兆 6,302 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 9,686 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
当行の最大の課題は、平成 27 年度半ば以降の上場の実現です。
当行の株式は現在、自己株式を除き、日本郵政株式会社がその全てを保有しておりますが、郵政民営化法により、同社が保有する当行株式はその全部を処分することを目指し、当行の経営状況、ユニバーサルサー
ビスの履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。
これを受けた当行の株式上場は、郵政民営化の基本理念（経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進）に則り、「経営の自由度の確保」「自立的な経営体制の確立」の実現を目指すもの
で、その準備を全社を挙げて加速してまいります。

また、日本郵政グループとしては、中期経営計画を見直し、平成27年度から平成29年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン2017〜」を策定し、お客さまの生活全般のお役に立つ「トータル生活サポート企業」実現に向け、引き続き、下掲の３つの柱を中期的なグループ経営方針としました。その上で、グループ各社に共通した３つの課題、「更なる収益性の追求」「生産性の向上」「上場企業としての企業統治と利益還元」を掲げました。
中期的なグループ経営方針（３つの柱）
主要三事業の収益力と経営基盤を強化

トータル生活サポート企業〜郵便局ネットワークを通じてお客さまの生活をサポート〜

ユニバーサルサービスの責務を遂行

上場を見据えグループ企業価値を向上「地域・社会」と「JP ｸﾞﾙｰﾌﾟ」の共生を実現

郵便局ネットワークと金融２社の有機的な結合

2この３つの課題を遂行し、成長・発展を果たすため、当行でも中期経営計画を見直し、日本郵政グループの一員として当行が「目指す姿」と、この実現基盤を構築する「具体的戦略」を次のとおり策定しました。
ゆうちょ銀行・中期経営計画（平成 27 年度〜29 年度）
目指す姿■ 郵便局をメインとするきめ細かいネットワーク
を通じ、お客さま満足度 No.1 サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」■ 「本邦最大級の機関投資家」として、適切なリスク管理の下で、運用の多様化を推進し、安定的収益を確保

具体的戦略
1. 1 億人規模のお客さまの生活・資産形成に貢献するリテールサービスの推進● 安定的な顧客基盤の構築による総預かり資産の拡大● 役務手数料の拡大● 営業基盤の整備● お客さま本位のサービス提供体制の構築

2. 安定的な調達構造の下、国債をベースとしつつ、一層の運用収益を求めて、運用戦略を高度化

3. コンプライアンスの徹底を大前提に、上場企業としての強靭な経営態勢を構築

そして、新たな中期経営計画の初年度である平成27年度を、「上場企業としての経営基盤の更なる強化」の年と位置づけ、経営計画に盛り込んだ以下の課題に取り組んでまいります。
（営業戦略の拡充）
日本郵便株式会社（郵便局）との一体営業を継続・強化し、総貯金残高の更なる拡大を目指します。給与・年金口座といったメイン化商品や定額貯金などを活用し、お客さまのライフサイクルに応じ、様々なニーズに応えられる営業を展開して、安定的な顧客基盤の構築に繋げます。更に、各店舗（直営店・郵便局）のお客さまの属性や取引状況をタイムリーに把握して、的確な商品をご提案するため、「担当顧客システム」の利用定着と機能拡充に注力します。
また、貯金に投資信託等の資産運用商品を加えた「総預かり資産」の拡大を目指し、全店に配備したタブ
レット端末も活用して、フィナンシャル・コンサルタント（FC）によるお客さまの運用資産全体に亘る「コンサルティング営業」に注力します。ATM・クレジットカード等の収益性向上にも取り組み、市場金利に左右されにくい手数料ビジネスを強化してまいります。
更に、「無通帳型総合口座サービス（ゆうちょダイレクト＋（プラス））」導入など個人のお客さま向け非対面チャネルの機能強化、法人のお客さま向け大量送金・代金収納のリアルタイム・サービス拡充、給与受取口座の営業強化等により、顧客基盤の拡充を図ります。
（資金運用戦略の展開）
安定的な調達構造の下、国債運用をベースとしつつ、一層の収益確保を求めて、運用戦略の高度化を目指します。具体的には、資産・負債の総合的管理（ALM）の枠組みである２つのポートフォリオの内、「ベース・ポートフォリオ」では、国債を中心とした利鞘確保重視の運用スタイルを基本に、機動的に円金利・流動性
リスクをマネージし、中期的な安定的収益の積上げに注力します。
一方、「サテライト・ポートフォリオ」では、自家運用・委託運用の国際分散投資、高度化の推進や、オルタナティブ（代替的）投資など新たな投資領域の開拓に取り組み、主に信用・市場リスク商品への運用を更に促進してまいります。
また、これらの運用の多様化を踏まえ、パフォーマンス（運用実績）の要因分析、将来の市場変動に備えたリスク分析・管理態勢の強化、審査態勢の高度化にも注力していきます。

3

（内部管理態勢の充実）「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念のもと、日本郵便株式会社と連携しつつ、引き続き、業務改善計画の徹底に努め、経営トップからの発信や各種研修の強化等による「考えるコンプラ
イアンス」の更なる浸透を通じて、上場企業に求められる法令等遵守意識を醸成し、内部管理態勢の充実を図ります。
また、お客さまの個人情報管理ルール・基本動作を改めて徹底し、資産運用商品販売時の顧客属性・ニー
ズやリスクに応じた説明態勢を強化する等、顧客保護態勢の充実に努めます。
更に、店舗の事務品質向上のため、マニュアルの検索性を高め、職場での OJT（On-the-Job Training）を支援すると共に、「ゆうちょダイレクト」の不正送金やサイバー攻撃への対応により、インターネット取引のセキュリティ強化を継続し、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

（経営態勢の強化）
昨年 12 月に公表した、平成 27 年度半ば以降の郵政グループ３社の同時上場実現に向け、上場企業に相応しい開示・IR 態勢の構築など、上場準備を推進していきます。
また、従業員のモチベーションを更に高めるべく、頑張った者が一層報われる新たな給与制度、在職期間中の貢献度をより反映する退職手当制度を導入すると共に、引き続き、人材育成の充実、女性の活躍等ダイ
バーシティの推進、戦略的な人材配置による人的資源の有効活用に取り組みます。
加えて、顧客サービスの向上や成長に向けた投資を拡充する一方、生産性向上のための全社BPRを継続し、経費の効率的使用に努めます。

更に、当行では、CSR（企業の社会的責任）を経営の最重要課題のひとつに位置づけ、引き続き「人に優しい事業環境の整備」「社会、地域社会への貢献の推進」「環境保全活動の推進」に取り組みます。具体的には、施設のバリアフリー化や、地域に根ざした社会貢献、次代を担う子ども達への金融啓発、更に東日本大震災の被災者の方々への支援等の活動を継続してまいります。

日本郵政グループが「トータル生活サポート企業」を目指す中で、当行は、「郵便局ネットワークとの有機的な結合」を深めつつ、上掲の諸施策を通じて企業価値を高め、お客さま満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」の実現に、全社一丸となって取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。財務諸表の開示については、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。

４．サマリー情報（注記事項）に関する事項
発行済株式数（普通株式）
当行は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成 26 年９月 17 日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月 18 日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年９月 30 日に日本郵政株式会社から自己株式 25,017,500 株を取得しました。
平成 27 年３月期の「１株当たり当期純利益」は、当事業年度の当期純利益 3,694 億円を、27 年３月期の期中平均株式数（137,456,980 株）で除して算出しております。

4

５．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

資産の部
現金預け金

19,463,622

現金

33,301,050

119,698

136,469

預け金

19,343,923

33,164,580

コールローン

1,843,569

1,961,526

債券貸借取引支払保証金

7,212,769

8,374,084

買入金銭債権

62,272122,032

商品有価証券

278

104

商品国債

278

104

金銭の信託

2,919,003

3,491,637

有価証券

166,057,886

156,169,792

国債

126,391,090

106,767,047

地方債

5,550,379

5,525,117

短期社債
社債
株式
その他の証券
貸出金

333,979

226,986

11,050,163

10,756,050

935

935

22,731,338

32,893,656

3,076,325

2,783,985

証書貸付2,830,118

2,549,816

当座貸越

246,206

234,169

30,65949,332

30,63049,307

外国為替
外国他店預け
買入外国為替29

25

1,529,309

1,603,912

未決済為替貸18,431

17,970

前払費用

7,751

5,632

未収収益

その他資産

345,089308,773

金融派生商品

5,172

69,911

その他の資産1,152,864

1,201,624

有形固定資産144,588

179,933

建物

74,55072,089

土地

26,95359,034

363

3,911

建設仮勘定

42,72144,89758,72547,971

ソフトウエア52,262

39,526

その他の無形固定資産

6,462

8,444

その他の有形固定資産
無形固定資産支払承諾見返115,000

95,000

貸倒引当金△ 1,127△ 1,055

202,512,882

208,179,309

資産の部合計5

（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

負債の部
貯金

176,612,780

177,710,776

振替貯金

10,925,669

11,747,374

通常貯金

45,238,071

46,140,042

貯蓄貯金

396,371

393,443

定期貯金

14,781,463

13,569,920

特別貯金

26,021,946

22,072,518

定額貯金

78,994,737

83,583,379

254,519

204,097

10,667,591

13,570,198

249

266

その他の貯金債券貸借取引受入担保金
外国為替
売渡外国為替

43−

未払外国為替206

266

2,511,110

3,576,119

25,57622,498

その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益

25,74935,121

1,242,505

1,393,247

110

89

金融派生商品990,873

1,036,631

資産除去債務614

368

その他の負債

225,680

1,088,161

5,566

5,581

賞与引当金
退職給付引当金

136,848

150,466

繰延税金負債

999,2121,440,688

支払承諾

115,000

95,000191,048,358

196,549,097

負債の部合計
純資産の部
資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

資本準備金

4,296,285

4,296,285

1,702,007

1,968,617

その他利益剰余金

1,702,007

1,968,617

繰越利益剰余金

1,702,007

1,968,617−△ 1,299,999

9,498,293

8,464,904

利益剰余金

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金

2,563,134

3,824,643

繰延ヘッジ損益△ 596,903△ 659,335

評価・換算差額等合計

1,966,231

3,165,307

純資産の部合計

11,464,524

11,630,212

負債及び純資産の部合計

202,512,882

208,179,309

6

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

2,076,397

2,078,179

1,827,610

1,893,273

経常収益
資金運用収益
貸出金利息

37,954

31,127

1,768,384

1,826,086

コールローン利息

3,473

4,754

債券貸借取引受入利息

8,076

7,877

預け金利息

9,031

22,680

688

747

121,116

119,429

有価証券利息配当金

その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料

64,156

60,834

その他の役務収益

56,96058,595

その他業務収益20,487

10,809

外国為替売買益

1,480

9,300

国債等債券売却益

9,207

1,494

国債等債券償還益

9,799−

金融派生商品収益
その他経常収益−15

107,183

54,667

貸倒引当金戻入益

37

39

償却債権取立益22

43

103,858

43,151

金銭の信託運用益
その他の経常収益

3,265

11,431

1,511,302

1,508,689

資金調達費用361,747

356,780

貯金利息

255,035

241,707

経常費用

コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用−

9

13,053

14,8890−92,90699,372751

801

28,42630,177

支払為替手数料

2,963

3,308

その他の役務費用

25,462

26,86814,7316,086

国債等債券売却損

14,7315,480

国債等債券償還損−

606

1,095,016

1,113,654

11,382

1,989

その他業務費用

営業経費
その他経常費用
金銭の信託運用損

2−

その他の経常費用

11,3791,989

565,095

569,489

経常利益

7（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

−

3,008

特別利益
固定資産処分益

−

3,008

628

1,464

固定資産処分損

562

1,446

減損損失

65

17

税引前当期純利益

564,467

571,034

法人税、住民税及び事業税

187,855

182,658

法人税等調整額

21,946

18,941

法人税等合計209,802

201,599

当期純利益

354,664

369,434特別損失

8

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金
当期首残高3,500,000

本
株主資本
合
計

繰越利益剰余金

4,296,285

1,440,830

9,237,115

剰余金の配当△ 93,487△ 93,487

当期純利益

354,664

354,664

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

261,177

261,177

3,500,000

4,296,285

1,702,007

9,498,293

評
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高

価

・

換

算

差

繰延ヘッジ損益

2,137,265△ 376,823

額

等
評価・換算
差額等合計

1,760,442

純
合

資

産
計

10,997,558

当期変動額
剰余金の配当△ 93,487

当期純利益

354,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

425,869△ 220,080

205,788

205,788425,869△ 220,080

205,788466,966

2,563,134△ 596,903

1,966,231

11,464,524

9

当事業年度（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資本金
資 本 準 備 金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金

4,296,285

1,702,007−△ 8,837
4,296,285

3,500,000

株主資本
合
計

9,498,293△ 8,837

1,693,170−

9,489,456

当期変動額
剰余金の配当△ 93,987△ 93,987

当期純利益

369,434

369,434

自己株式の取得△ 1,299,999△ 1,299,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

275,447△ 1,299,999△ 1,024,551

3,500,000

4,296,285

1,968,617△ 1,299,999

8,464,904

評

価

・

換

算

差

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,563,134△ 596,903

額

等

評価・換算
差額等合計

1,966,231

純
合

資

産
計

11,464,524△ 8,837

2,563,134△ 596,903

1,966,231

11,455,687

当期変動額
剰余金の配当△ 93,987

当期純利益

369,434

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 1,299,999
1,261,508△ 62,432

1,199,076

1,199,076

当期変動額合計

1,261,508△ 62,432

1,199,076

174,524

当期末残高

3,824,643△ 659,335

3,165,307

11,630,212

10

(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

税引前当期純利益

564,467

571,034

減価償却費

33,48034,60165

17

貸倒引当金の増減（△）

△ 54

△ 72

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 43

15

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

退職給付引当金の増減額（△は減少）

600

△ 112

△ 198

−

△ 1,827,610△ 1,893,273

資金調達費用361,747

356,780

有価証券関係損益（△）△ 4,275

4,592

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益金銭の信託の運用損益（△は益）△ 103,856△ 43,151

為替差損益（△は益）△ 279,812△ 520,093

562△ 1,561

貸出金の純増（△）減

固定資産処分損益（△は益）890,310291,104

貯金の純増減（△）

516,644

1,097,995

譲渡性預け金の純増（△）減20,000△ 90,000

コールローン等の純増（△）減△ 9,577△ 177,681

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減928,763△ 1,161,315

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,224,351

2,902,607

外国為替(資産)の純増（△）減△ 27,608△ 18,672

外国為替(負債)の純増減（△）

△ 23

16

資金運用による収入

2,012,796

2,060,574

資金調達による支出△ 206,278△ 212,213

85,524△ 152,940

その他
小計

4,179,9783,048,254

法人税等の支払額△ 205,923△ 199,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,974,054

2,849,061△ 35,006,121△ 25,606,164

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

1,851,186

2,193,557

有価証券の償還による収入

39,196,659

35,751,029

金銭の信託の増加による支出△ 169,900△ 160,000

金銭の信託の減少による収入

551,125

145,159

有形固定資産の取得による支出△ 7,773△ 29,990

有形固定資産の売却による収入

−

4,734

無形固定資産の取得による支出△ 8,640△ 6,115

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

△ 77

△ 422

6,406,457

12,291,787（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 93,487△ 93,987−△ 1,299,999△ 93,487△ 1,393,986

658

565

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,287,682

13,747,427

現金及び現金同等物の期首残高

8,560,940

18,848,622

現金及び現金同等物の期末残高

18,848,622

32,596,050

12

(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

５

引当金の計上基準

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く）については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決
算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年〜50 年
その他：２年〜75 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエア
については、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理13当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（追加情報）
当行は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用（有利差異）11,612 百万円が発生しております。なお、
当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ ヘッジ会計の方法

８ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 13,730 百万円増加し、繰延税金負債が 4,893 百万円減少し、利益剰余金が 8,837 百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であ
ります。

14

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成27年３月31日）
１ 有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 301,181
百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事
業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 8,377,060 百万円であります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
３ 有形固定資産の減価償却累計額
156,157 百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権総額
3,692 百万円
関係会社に対する金銭債務総額
320,023 百万円
５ 貯金は銀行法施行規則の負債科目｢預金｣に相当するものであります。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、｢通常貯金｣は｢普通預金｣、｢貯蓄貯金｣は｢貯蓄預金｣、｢定期貯金｣は｢定期預金｣、「定額貯金」及び「その他の貯金」
は「その他の預金」にそれぞれ相当するものであります。また、特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金であります。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 関係会社との取引による収益
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
25 百万円
２ 関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
234 百万円
その他の取引に係る費用総額
50,063 百万円
３ 貯金利息は銀行法施行規則の費用科目｢預金利息｣に相当するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）摘要−

150,000−−

25,017

（注）

発行済株式
普通株式

150,000

−

自己株式
普通株式

−

25,017（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25,017千株は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平
成26年９月17日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月18日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年９月30日に日本郵政株式会社から取得したものであります。

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議
平成26年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

93,987626.58

15

基準日

効力発生日

平 成 26年
３ 月 31日

平 成 26年
５ 月 12日

（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

33,301,050 百万円

譲渡性預け金△ 705,000 百万円

現金及び現金同等物

32,596,050 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預入限度額内での預金（貯金）業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行は、主に個人から預金の形で資金を調達し、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行では、資産・負債の総合管理（ALM）により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行は、平成 19 年 10 月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べると少額であります。
当行では、ALM の観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利（キャッシュ・フロー）変動リスクを回避するための手段として、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行が保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算
額の為替変動リスクを回避するための手段として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「（重要な会計方針）

７

ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ALM 委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法である VaR（バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）により信用リスク量を定16量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リス
ク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」、国及び地域ごとに「国別・地域
別与信ガイドライン」を定め、適切な管理を行っております。
リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスクに関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM 委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行は、ALM に関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法である VaR により市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行において、主要な市場リスクに係るリスク変数（金利、為替、株価）の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
当行では VaR の算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間 240 営業日（１年相当）、片側 99％の信頼水準、観測期間 1,200 営業日（５年相当）)を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。
平成27年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,866,712百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM 委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行では、市場運用（国債）中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行における金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALM により、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ALM に関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM 委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、
定期的にリスク管理委員会・ALM 委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

17

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

33,301,050

33,301,050−(2) コールローン

1,961,526

1,961,526−(3) 債券貸借取引支払保証金

8,374,084

8,374,084−

122,032

122,032

−

104

104

−

3,491,637

3,491,637−

満期保有目的の債券

66,474,578

68,695,383

2,220,804

その他有価証券89,694,278

89,694,278−

2,783,863

2,862,727

78,864

資産計

206,203,156

208,502,825

2,299,668(1) 貯金177,710,776

178,233,509

522,733(2) 債券貸借取引受入担保金

13,570,198

13,570,198−

負債計

191,280,975

191,803,708

522,733

501

501

−

(967,220)(967,220)−(966,719)(966,719)−(4) 買入金銭債権(5) 商品有価証券
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券(8) 貸出金

2,783,985

貸倒引当金(*1)△ 122

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

18

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 貯金振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金につきましては過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

19デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、割引現在価値
により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関連法人等株式（非上場）935（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内10 年超

預け金

33,164,580

−

−

−

−

−

コールローン

1,961,526

−

−

−

−

−

8,374,084

−

−

−

−

−

7

24,76847,13915,113

5,224

28,635

24,695,223

42,107,891

26,056,732

20,408,796

23,231,576

3,209,629

14,431,995

20,899,402

10,887,190

9,031,200

11,197,770−

10,263,228

21,208,489

15,169,542

11,377,596

12,033,806

3,209,629

706,403

718,947

606,119

309,032

293,342

145,92168,901,827

42,851,606

26,709,991

20,732,942

23,530,143

3,384,186

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内74,857,459

25,572,162

20,968,406

28,693,665

27,619,083−

13,570,198

−

−

−

−

−

88,427,658

25,572,162

20,968,406

28,693,665

27,619,083−

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合計

（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金（＊）
債券貸借取引受入担保金
合計（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

20

10年超

（有価証券関係）
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
売買目的有価証券において、当事業年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類
国債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの貸借対照表計上額（百万円）

62,974,374

2,068,297

地方債

744,647

757,388

12,740

社債

4,322,636

4,457,149

134,512

その他

136,597

189,458

52,860136,597

189,458

52,86066,109,959

68,378,371

2,268,411

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

364,619364,584

△ 34

−

−

−

−

−

−

364,619364,584△ 34

66,474,578

68,742,956

2,268,377

小計

計上額を超えない
もの

差額
（百万円）

60,906,077

うち外国債券

時価が貸借対照表

時価
（百万円）

社債
その他
うち外国債券
小計

合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 27 年３月 31 日現在）
子会社・子法人等株式は該当ありません。
関連法人等株式 935 百万円については、すべて非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

21

４．その他有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

種類

が取得原価を超えるもの

51,072,342

1,644,058

国債

42,770,872

41,387,059

1,383,812

地方債

4,496,637

4,377,102

119,535

−

−

−

社債

5,448,890

5,308,180

140,710

その他

30,315,529

26,833,415

3,482,114

うち外国債券

17,257,138

14,067,503

3,189,634

うち投資信託（注２）12,953,121

12,682,650

270,471

83,031,930

77,905,757

5,126,172

4,220,819

4,225,819△ 5,000

国債

3,090,097

3,091,876△ 1,778

地方債

283,831284,395

△ 563

短期社債

226,986

226,986−

社債

619,903622,560△ 2,657

その他

3,268,561

3,313,172△ 44,610

うち外国債券

1,423,970

1,462,769△ 38,799

うち投資信託（注２）

1,014,595

1,020,159△ 5,564

7,489,380

7,538,991△ 49,610

90,521,311

85,444,748

5,076,562

短期社債

小計
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（注１）（百万円）

52,716,400

債券

貸借対照表計上額

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 591,487 百万円（収益）であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 26 年４月１日
売却額
（百万円）
債券

至 平成 27 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,947,642

287△ 5,393

国債

1,945,276

287△ 4,855

社債

2,365

−

△ 538

その他

253,151

1,206

△ 86

うち外国債券

253,151

1,206

△ 86

合計

2,200,793

1,494△ 5,48022

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア

有価証券（債券を除く）

・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
イ

有価証券（債券に限る）

・時価が取得原価の 70％以下の銘柄（金銭の信託関係）
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．運用目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成 27 年３月 31 日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 27 年３月 31 日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

そ の他 の 金銭
2,320,742
1,170,895
1,173,132△ 2,237
3,491,637の信託（注）１．貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算
日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当事業年度における減損処理額は、549 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア

有価証券（債券を除く）

・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
イ

有価証券（債券に限る）

・時価が取得原価の 70％以下の銘柄

23

（退職給付関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

129,697

会計方針の変更による累積的影響額

百万円

13,730

会計方針の変更を反映した期首残高

143,428

勤務費用

7,455

利息費用

1,004

数理計算上の差異の当期発生額64

退職給付の支払額△ 7,358

過去勤務費用の当期発生額△ 11,612

その他

△ 84

退職給付債務の期末残高

132,898（注）退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

132,898

未認識数理計算上の差異

6,053

未認識過去勤務費用

11,515

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

150,466

退職給付引当金

150,466

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

150,466

百万円（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

7,455

利息費用

1,004

数理計算上の差異の費用処理額

百万円△ 1,032

過去勤務費用の費用処理額

△ 96

その他

165

確定給付制度に係る退職給付費用

7,496（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
割引率

0.7

24

％

（税効果会計関係）
当事業年度（平成 27 年３月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金

126

退職給付引当金

48,718

減価償却限度超過額

11,179

未払貯金利息百万円

560

金銭の信託評価損

1,901

繰延ヘッジ損益

315,120

未払事業税

6,966

その他

19,747

繰延税金資産合計

404,320

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 1,831,326

その他△ 13,682

繰延税金負債合計△ 1,845,009

繰延税金負債の純額△ 1,440,688

百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法
律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64％から、平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.10％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％となります。この税率変更により、繰延税金負債
は 145,118 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 184,602 百万円増加し、法人税等調整額は 7,283 百万円増加しております。

（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
関連会社に対する投資の金額

935 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,031 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

119 百万円（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

93,054 円

72 銭

１株当たり当期純利益金額

2,687 円

63 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」は、当事業年度末の純資産額11,630,212百万円を、当事業年度末の普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数（124,982千株）で除して算出しております。
３．「１株当たり当期純利益金額」は、当事業年度の当期純利益369,434百万円を、当事業年度の期中平均株式数（137,456千株）で除して算出しております。

25

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

26