公益財団法人日本バレーボール協会 2022 年度臨時評議員会議事録
日時：2022 年 6 月 17 日(金)会

場：ワイム貸会議室

15：30～17：07

新宿西口 A・B 会議室

進行役： 山本章雄（決議事項第 1 号議案の採決後は議長として進行を継続）
決議事項
第１号議案

評議員会議長の選定について

議事の経過の要領及びその結果
評議員会の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大が小康状態であること、評議員改選後の初回であること、2021 年度の事業報告および決算が報告事項に含まれることから、感染症対策を十分に講じながら対面開催とした。
会長が開会を宣し、議長選定までは前評議員会議長である山本評議員に進行役を託すことを提案し出席評議員に異議なしで受諾された。山本氏が進行役を務め、本評議員会は定款第24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。
議事開始前に川合会長より会長就任に際しての経緯説明や挨拶および所信表明を行った。
また評議員会が改選され、新任評議員が 15 名いるため、全評議員で自己紹介を行い、村上事務局長からは JVA 執行部および事務局の紹介が行われた。
（1）評議員会議長の選定について進行役である山本評議員から以下のように説明が行われ、賛否を諮ったところ、本人を除く21 名の賛成により山本評議員が評議員会議長として選定された。
進行役の山本評議員から自薦あるいは他薦の確認がとられた。
「前議長として山本評議員の活躍が非常に大きかった。今期も引き続き議長をお引き受けいただき、その期中に後任をお考えいただきながら、マニュアルや評議員内の連携を密にするなどの方法で、山本評議員の信条とされている一端が会に残るようにしていただけると評議員会としても助かるのではないか。」「今回は重任が少ない。評議員会は一貫性、継承すべき部分がある。議長は基本的には重任の方、その中でまだ片付いていない課題もあるため、これまで纏めてこられた山本評議員に、そこを乗り越えるために引き続き議長を続けていただ
くことが良いのではないか。」という評議員からの意見により、候補者については、山本評議員 1 名の名前が挙げられた。
ここで進行役の山本評議員より、今回の決議方法は、記名投票ではなく、挙手採決を用いる

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ことについての確認が取られ、評議員会はこれを了承した。
決議終了後に山本評議員会議長より一言挨拶があった。
「評議員会・理事会が両輪になりながら、バレーボールの発展に努めていきたい。」
報告事項（1）評議員の役割とこれまでの活動報告
山本議長から、前評議員会および評議員選定委員会から出された意見をまとめた「評議員選定に関する意見書」が川合会長宛てに提出され、その内容ついて以下の通り説明された。
【 評議員会からの意見 】
1． 協会運営のガバナンスが問われている現状を考えると、企業ガバナンスに明るい専門家・会計専門家の推薦者数が少なく、推薦の方法論も含め今後検討する必要がある。
2. 評議員体制の新陳代謝を担保するためには、評議員在任期間の制限を設けるなどの対応が必要であり、次回の選任までに具体的な基準を設けることが望まれる。
3. 新しい「評議員会」に於いては、評議員の役割（責任と権限）に関する「研修会」を実施し、執行機能（理事会）とチェック機能（評議員会）の適正な関係と運用が行われるよう努力する必要がある。
【 評議員選定委員会からの意見 】
1. 評議員候補者の推薦権は「理事」および「評議員」にあり、個人として推薦が行われているが、推薦された候補者のカテゴリー区分は「都道府県連盟」「全国連盟」「外部」となっており、また、「評議員の選定に関するガイドライン」においても「都道府県協会からの推薦候補者」「全国連盟からの推薦候補者」「外部評議員」の表記があり、推薦行為とカテゴリー分けに齟齬生じている。推薦制度の基本的見直しが必要と考える。
2. また、現行の推薦制度ではスポーツ庁が求める「スポーツ団体ガバナンスコード」に合致するカテゴリーバランス（多様性）をどのように担保させるか、「評議員の選定に関するガイドライン」が求める構成比等をどのように担保するかに関するシステム（手順）がない。この点に関しても基本的な改善が求められる。
3.「評議員候補者推薦書」には欠格事由の記載欄はあるが、利益相反に関する記載欄、親族関係（その他特別の関係を含む）に関する記載欄がない。「推薦書」にこれらの記載欄を設ける、添付資料の提出を求めるなど適格性に関わる根拠（エビデンス）を明確にするよう「推薦書」等を整えておく必要がある。
4. また、利益相反の判断に関しては「取引額の多寡」「取引との関係度合い」など客観的な数値基準を「利益相反規程」に定めておき、これを参酌出来るようにしておく必要がある。
5. 推薦候補者の特徴（スキル）を明確にして選定を行うため、「候補者一覧資料」に記載されている「スキルマトリクス」の項目（選手・審判等、学識、マネジメント経験者、

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財務・会計、法律）を、定款等に示されている適格項目に合わせる形で整え、項目を詳細にして分かりやすくすべきである。
6. 重任して推薦された評議員の現期での業務の状況を明確にするため、出席回数だけではなく、もう少し詳細な活動に関する資料が必要である。
7. 選定された評議員について「付帯意見（条件など）」がある場合、どのようにこれを取り扱うかについて明確にしておくべきである。
公益法人となって評議員は 4 期目となるが、その間、代表理事が頻繁に変わる事態があった。
そのような事態を受けて、前期である第 3 期には、ガバナンスをしっかり立て直す作業が行われた。そのなかで評議員選定に関する申し合わせ事項を作ったり、理事会と評議員会が連携してガバナンス推進会議を設けたりしている。そのような動きを受け、評議員選定について前評議員会から、また評議員選定委員会から意見が出ている。
重要な点は「評議員会からの意見」の 3 つ目にある「評議員の役割（責任と権限）に関する「研修会」を実施し、執行機能（理事会）とチェック機能（評議員会）の適正な関係と運用が行われるよう努力する必要がある」という所である。
（2）JVA の財務状況について（新任評議員に向けた説明）第 12 期（2021 年度）の決算および第 13 期（2022 年度）の予算報告
安藤経営企画部長より決算・予算報告について下記のとおり説明があった。
まず公益法人の特徴を説明し、JVA はスポーツ団体で最初に公益認定を受けて公益財団法人となり、今期で 13 期目になることを説明する【第 12 期(2021 年度)決算について】全体として、収入は「予算 15 億円のところ決算は 20 億円となり、4 億 6,300 万円上回った。
約 3 割の増収となった」。2020 年度はコロナ禍でありオリンピックもないというなかで収入も伸び悩み、9 億 4,800 万円しか収入がない。そこと比較すると 2021 年度は倍増だが、この数字が必ずしも飛びぬけて良いわけではない。経常費用は事業部ごとの記載にしてわかりやすくしている。「20 億円の予算だったが、事業をあまり実施できず 17 億 8,000 万円程度、2億 6,300 万円弱下回り、1 割強の減少」となった。4 億 7,200 万円の赤字予算だったものが 2億 3,000 万円の黒字となり、あわせて予算より 7 億円改善した結果となった。
収入は底堅く推移したが、支出の方はコロナ禍もあって事業縮小など中止と思うように活動ができなかったのが原因である※第 12 期（2021 年度）決算については、JVA ホームページに掲載済み【公益認定法の 3 基準について】
公益認定法では、公益法人として満たさなければいけない以下の 3 基準を決めており、この3 基準すべてを満たす必要がある。満たさないと認定取り消しもありうる。毎年理事会で報告しており、3 基準の状況は以下のとおり。

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１．公益目的事業費率が 50%以上であること―＞公益法人として公益事業が主目的であるべきという趣旨
公益目的事業費率は 88.86%（2020 年度は 79.82%）であり基準を満たしている。
２．公益目的事業が収支相償であること（公益事業が黒字ではないこと）―＞公益のための事業であるから、公益事業で利益を得てはいけないが、利益が出たらさらに公益のために使用する趣旨
前年同様事業の中止、縮小が相次ぎ支出が大幅に減少したため、公益事業が 250 百万円の黒字となった。この黒字はコロナ禍でも収入は堅調だった一方で支出は事業の中止・縮小などで減少した結果である。2022 年度の予算書では公益事業の赤字を 235 百万円とし、特定費用準備資金を 700 百万円積むなどして、2022 年度末には黒字を一掃する予定である。
３．遊休財産額が公益目的事業の額を超えていないこと―＞公益法人が公益事業に必要な額以上の財産を保有する必要がないとの趣旨
公益目的以外の保有財産 200 百万円は公益事業に必要な額 1,583 百万円以下であり、基準を満たしている。
正味財産については 2016 年度あたりから増加傾向である。本来は増えればいいというものではなく、公益事業に使って回していかなければならないというものである。
【第 13 期（2022 年度）予算について】
東京オリンピックも終わり赤字予算解消を目指したが、コロナ禍でなかなか事業が実施できなかった状況もあり、パリオリンピックへ引き続き注力する赤字予算となった。ただ予算策定後にトップパートナーからの協賛が決まり、補正予算を組むこととなった。7 月の理事会に補正予算を出す予定である。
※第 13 期（2022 年度）予算については、JVA ホームページに掲載済み
特定費用準備資金の積み立てについて
6 月 2 日の理事会で承認を頂いた 700 百万円の積立について説明する。
（提案理由）
公益認定法でいう以下の財務 3 基準のうち②収支相償基準を 2020 年度において満たしておらず（126 百万円の黒字）、2021 年度の事業の赤字にて解消する計画を報告していた。
収支相償基準とは「公益事業は黒字を出してはいけない。黒字の場合には早急に黒字を解消する施策が求められる」というもの。

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【財務３基準】①公益目的事業比率が 50％以上であること②公益目的事業が収支相償であること（公益事業が黒字ではないこと）③遊休財産額が公益目的事業の額を超えていないこと【2020 年度の黒字（126 百万円）の解消方法】
2021 年度の公益事業の赤字（予算）で、黒字を解消する予定であったが、継続するコロナ禍
で、支出は制限され、収入は底堅く推移したことで今年度の公益事業は黒字 250 百万円となり、解消できないばかりか黒字が拡大した。2021 年度末の公益事業の黒字を解消するため、特定費用準備資金 700 百万円を積み立てることが承認された。
【7 億円積み立ての具体的な内容】
特定費用準備資金① 積立 200 百万円
・資金の名称：2028 ロサンゼルス・インドア積立金・計画期間： 2024（令和 6）年度～2027（令和 9）年度の 4 年間・積立限度額：200 百万円 2022 年度の積立額―200 百万円
特定費用準備資金② 積立 100 百万円
・資金の名称：2028 ロサンゼルス・ビーチ強化積立金
・計画期間： 2024（令和 6）年度～2027（令和 9）年度の 4 年間・積立限度額：100 百万円 2022 年度の積立額―100 百万円
特定費用準備資金③ 追加積立 300 百万円
・資金の名称：国際大会開催積立金
・計画期間： 2023（令和 5）年度～2024（令和 6）年度の 2 年間・積立限度額：500 百万円 2022 年度の積立額―300 百万円（2019 年度に既に 200 百万円を積み立て済みのため、合計は 500 百万円）
特定費用準備資金④ 追加積立 100 百万円
・資金の名称： 100 周年記念事業積立金
・計画期間：2022（令和 4）年度～2026（令和 8）年度の 5 年間・積立限度額：150 百万円 2022 年度の積立額―100 百万円（2017 年度に既に 50 百万円を積み立て済みのため、合計は 150 百万円）
この結果、当期末（2022 年度末）の特定費用準備資金の一覧予定は下表のとおり。

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名称
100 周年記念事業積立金2024 ﾊﾟﾘ･ｲﾝﾄﾞｱ強化積立金
2028 ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ｲﾝﾄﾞｱ強化積立金
2024 ﾊﾟﾘ･ﾋﾞｰﾁ強化積立金
2028 ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ﾋﾞｰﾁ強化積立金
国際大会開催積立金
合計

既積立額
50,000,000
260,000,000
0130,000,000
0200,000,000
640,000,000

新規積立額
100,000,000
0200,000,000
0100,000,000
300,000,000
700,000,000

当期末残高
150,000,000
260,000,000
200,000,000
130,000,000
100,000,000
500,000,000
1,340,000,000

ただし 2024 パリ五輪に向けた積立金はインドア、ビーチともに半分が今期取り崩しとなる。

（3）JVA 事業内容について（新任評議員に向けた説明）第 12 期（2021 年度）事業報告および第 13 期（2022 年度）事業計画
村上事務局長より下記のとおり説明を行った。
【第 12 期（2021 年度）事業報告】
今年度は、2019 年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大のなかで 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック東京大会（以下「東京 2020 大会」という）が無観客で行われたが、ほとんどの大会が中止または大幅な制限を受けた中で、すべてのカテゴリーの日本代表チームが活躍の場を失うという 2 年続けての厳しい一年となった。
その中でビーチバレーボールの選手登録のミスにからむ隠ぺいが発覚し、会長、事務局長がそろって辞任するという未曽有の事態となった。3 月 22 日に川合俊一氏が会長に就任し、バレーボールへの信頼回復が急務となった。
（１）今年のトピックス① 東京 2020 大会が無観客で開催され、男子は 1992 年のバルセロナ大会以来 29 年ぶりに決勝トーナメントに進出し 7 位となり、女子は 1996 年アトランタ大会以来 25 年ぶりの予選敗退の 10 位となった。また、ビーチバレーボールは男女ともに予選敗退となった。
② 第４回バレーボールネーションズリーグ（VNL）がイタリアで開催され、男子は 11 位、女子は VNL としては過去最高の 4 位となった。
③ 東京 2020 大会の前哨戦として 5 月に日本代表国際親善試合～東京チャレンジ 2021～を男女とも中国を迎えておこなった。
④ 9 月には第 21 回アジア男子バレーボール選手権大会を千葉県で開催し 2 位となった。
⑤ タイのプーケットで開催された「ビーチバレーボールアジア選手権」で石井美樹・溝江明香のペアが日本選手として 2001 年以来の決勝進出を果たし準優勝となった。
⑥ 天皇杯・皇后杯は開催できたが、ほとんどの国内大会が中止に追い込まれた。
⑦ 緊急事態宣言等の発令などにより、事務局の閉鎖、50%在宅などを長期間にわたって実施した。

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（２）決算についてオリンピックの延期により今年度も引き続き強化に注力する赤字予算を計上したが、継続するコロナ禍のもと、多くの事業で影響を受け予算通りに実施できなかった。反面、収入面ではオリンピック開催年ということもあり大きく落ち込むこともなく順調に推移した結果、黒字決算となった。
収入面では、当初予算 1,572 百万円から 463 百万円増の 2,035 百万円となり、支出面では当初予算 2,045 百万円から 264 百万円減の 1,781 百万円となった。税引き後の最終利益は 230百万円となった。
※第 12 期（2021 年度）事業報告については、JVA ホームページに掲載済み【第 13 期（2022 年度）事業計画】
公益財団法人日本バレーボール協会（以下 JVA）は、前年度に発生したビーチバレーボール国際大会のエントリーキャンセル手続きに端を発した不祥事により、会長及び事務局長が辞任するといった未曽有の事態を招いたことを真摯に受け止め、組織体質とガバナンス体制について不断の努力で改善を図り、会員、ファン、選手、関係団体など、関係者の皆様の期待に応えるべく信頼回復に全力を傾ける 1 年と位置付けます。
また、2022 年度は、パリオリンピックや世界選手権などの国際大会に向けて、選手を育成強化し、国内競技会や各種事業も推進しながら、普及目標および強化目標の達成に向けた重点的な事業・施策を盛り込み、バレーボールの魅力向上の達成に向けて全力で取り組みます。
＜２０２２年度の基本方針＞
１．組織基盤の立て直し（１） スポーツ団体ガバナンスコードに適合する組織体質の改善とガバナンス体制の見直しおよび運営を推進する実行プロセス（戦略・業務・人事）の強化を図りながら、自らを厳しく律するとともにバレーボール界を統括する団体としての責任を果たす。
（２） 競技団体としての存在意義や果たすべき役割・目的を明確にし、その実現のために必要な機能や役職員の円滑な意思決定および事業推進のための手段を確立する。
２．財政改革（１） 2022年度は、収入拡大・費用削減を実行し安定した財政を確保する。
（２） 協会一体となって収入の柱である協賛金の獲得に注力する。
３．強化事業（１） バレーボール男女日本代表チーム新監督の指揮のもと、2024 パリオリンピックを見据えた強化指針に基づいた代表チームの編成と継続してきた強化策を確実に実行し、国際大会等において実践する。
（２） ビーチバレーボール選手の発掘・育成・強化について、アンダーカテゴリーからの一貫した強化対策などの実行計画を策定する。

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（３） バレーボール・ビーチバレーボールともに代表選手の露出増加を図り、新たなファン獲得を目指す。
４．普及施策（１） 「する・観る・支える」の観点から、誰もが身近にバレーボールを楽しめる環境をつくる。
（２） 学校現場における事業を中心として、競技者人口拡大プロジェクトを推進する。
５．加盟団体連携（１） 都道府県協会および全国連盟の課題等について意見交換を行い、抱えている問題や情報を共有しながら対策を講じるとともに加盟団体の事業を支援する。
（２） 各種事業について加盟団体との連携を促進し、相互の協力体制により円滑な事業運営を目指す。
（３） バレーボールに関わる暴力・体罰・各種ハラスメントの根絶のためにバレーボール界一丸となって取り組む。
＜重点実施項目＞
１．中期経営計画の策定と公表
公共性の高いスポーツ団体として安定的かつ持続的な組織運営を実現するため、ミッション・ビジョンを共有し、その実現に向けて、「組織体質とガバナンス体制の強化」「財務基盤の安定化を推進」するための戦略を定めた中期経営計画を速やかに策定し公表する。
２．人員計画と育成策の策定
中期経営計画を遂行する人員計画と育成施策を策定し公表する。策定にあたっては、世代交代の円滑な推進、各業務分野の人員配置の適正化を図る。
３．組織運営体制の整備（１）ガバナンスの高度化を目指し、公正性や透明性のある意思決定の仕組みを整える。
（２）コンプライアンスを最優先の重要課題とし、委員会その他必要な体制を整える。
（３）内部統制の強化に資する体制を速やかに整える。そのために必要となる組織・規程の見直しも同時に進める。
※第 13 期（2022 年度）事業計画については、JVA ホームぺージ掲載済み
松下・河本両副会長を中心に策定した計画であり、加盟団体連携については、都道府県協会が非常に苦労している。V リーグの運営がチーム中心となったこともあり、収益構造も変化した。加盟団体、特に都道府県協会をどう支援していけるかを引き続き模索しなければならない。

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（4）今後の会議スケジュールについて村上事務局長から資料のとおり報告された。
10 月 14 日、3 月 17 日ともに理事会開催日の翌日に、理事会の報告を兼ねた懇談会をご予定いただきたい。6 月には定時評議員会が開催されるが、理事の役員改選に関わる議案となる。
以上をもって、議長は 17:07 に閉会を宣した。

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