投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 2 日

三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）
愛称:NYドリーム
追 加 型 投 信 ／ 海 外 ／ 株 式 ／インデックス型

NY Dow Jones Index Fund

NY Dream

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年5月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

海外

株式

インデックス型
属性区分

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

年1回

投資対象地域

投資形態

北米

ファミリーファンド

為替ヘッジ

対 象 イ ン デック ス

なし

その 他 の 指 数（ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当＊込み、円換算ベース））＊2024年8月2日付で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円換算ベース）から変更しました。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月1日に関東財務局長に提出しており、2024年8月2日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米国株式指数マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、実質的にダウ・ジョーンズ工業株価平均に採用されている米国の株式に投資する＊の動きに連ことにより、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）動する投資成果を目指して運用を行います。

＊当ファンドならびに米国株式指数マザーファンドにおいて、2024年8月2日付で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円換算ベース）から変更しました。

ファンドの特色1

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下、「ＮＹダウ」ということがあります。）の構成銘柄を実質的な主要投資対象とし、ダウ・ジョーンズ工業 株 価平均（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■ 株価指数先物取引や上場投資信託証券等を活用する場合があります。

2 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

指数の著作権など「Dow Jones Industrial AverageTM」（ 以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」といいます。）
は、S&P
Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor s®およびS&P®は、Standard & Poor s
Financial Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones
Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。当ファンドはSPDJI、Dow
Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、当ファンドへの投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、ダウ・ジョーンズ工業株価平均のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

2
ファンドの目的・特色ベンチマークであるダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）
は、委託会社が前日のＮＹダウ（税引後配当込み、米ドルベース）の終値に、当日の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて計算した値です。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

三井住友・
ＮＹダウ・ジョーンズ・投資者（ 受 益 者）
分配金
解約金

インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）

マザーファンド

投資

米国株式指数

投資対象資産投資

NYダウのマザーファンド
損益

損益

構成銘柄

償還金

運用プロセス3

ダウ・ジョーンズ工業株価平均
構成銘柄

ファンドの目的・特色

原則、完全法により組入銘柄・株数を決定

ポートフォリオの構築

ダウ・ジョーンズ工業株価平均との乖離をチェック
資本異動
キャッシュポジション管理

ポートフォリオの運用

パフォーマンスおよびポートフォリオ特性の定期的なチェック

完全法とは指数を構成するすべての銘柄について、その時価構成比率に合わせて保有し、ポートフォリオを構築する方法です。
すべての銘柄へ投資する必要があるため、信用不安が懸念される銘柄も原則として組み入れる点にも留意する必要があります。

※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
NYダウの特徴
NYダウの業種別構成比率
コミュニケーション・サービス
2.5%
エネルギー 2.8%

素材 1.0%

生活必需品 5.0%

■ NYダウは 、米 国 の 株 式 市 場を 表す代表的な指標のひとつです。
主要業種の代表的な優良30銘柄で構成され、単純平均方式で算出され金融

23.6%
13.9%

資本財・サービス

ます。

一般消費財・サービス

情報技術

18.4%

14.7%

（注1）
2024年5月31日現在（注2）
業種はGICS（世界産業分類基準）
数値は四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。
（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成

18.2%
ヘルスケア

NYダウ構成銘柄
ユナイテッドヘルス・グループ

トラベラーズ

メルク

ゴールドマン・サックス・グループ

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

ウォルト・ディズニー

マイクロソフトハネウェル・インターナショナル

３M

キャタピラーアップル

ナイキ

ホーム・デポボーイング

ウォルマートアムジェン

アマゾン･ドット･コム

コカ・コーラ

VISA

Ｉ
ＢＭ

ダウ

マクドナルドプロクター・アンド・ギャンブル

シスコシステムズアメリカン・エキスプレス

シェブロン

ベライゾン・コミュニケーションズ

セールスフォース

ジョンソン・エンド・ジョンソン

インテル

4
ファンドの目的・特色（注）2024年5月31日現在（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成

ＮＹダウの過去の推移（ポイント）
500

400

300

NYダウ
（税引後配当込み、円換算ベース）

200

1000
2014/5

NYダウ（税引後配当込み、米ドルベース）
2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/52020/52021/52022/52023/52024/5（注）
2014年5月末〜2024年5月末（2014年5月末を100として指数化）（出所）FactSetの情報を基に委託会社作成※ベンチマークの変更に伴い、上記グラフもNYダウの配当なし指数から変更しております。
※グラフ・データは、上記指数の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

米ドルの対円為替推移（円）円安180変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス160

基準価額にプラス

1401205
ファンドの目的・特色80
2014/5円高100

基準価額にマイナス
2016/5（注）
2014年5月末〜2024年5月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2018/52020/52022/52024/5※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年11月5日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下 落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6
ファンドの目的・特色ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経 済動向や株 式 市場での需 給動向等の影 響により株 式 相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です7

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や投資リスク金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

対象インデックスの動きと連動しない要因

ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
● 有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること● 追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること● インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること● 利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投 資 対 象とする他のベビーファンドに追 加 設 定・一 部解 約により資 金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

8
投資リスク

■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月（円）
40,000（%）
100（%）
100

32,00080

80

24,00060

60

16,000

40

40

8,000

20

20

000­20­20­402024/5­40

2019年6月〜2024年5月
最大値分配金再投資基準価額
（左軸）

平均値
59.852.4

最小値

62.742.1

15.3

21.5

5.4

9
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/62020/62021/62022/62023/6

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

­5.5

­6.1

­8.8

­13.9

­10.8

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­12.4

16.1% 12.1% 19.0%

­19.4

9.5%

­1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
50,000

分配の推移
期間：2014/1/6〜2024/5/31（億円）
500

決算期

400

40,00038,991円
300

30,000260億円

基準価額（左軸）
200

20,000
純資産総額（右軸）

10,00002014

20162018

100

2020

2022

分配金

2023年11月

0円

2022年11月

0円

2021年11月0円

2020年11月

0円

2019年11月

0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たり、税引前です。

02024（年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

親投資信託受益証券

国・地 域

比 率（％）
100.05

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)△0.05

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域
日本

種類

銘柄名

比 率（％）

親投資信託
米国株式指数マザーファンド
受益証券

100.05業種比率（％）■米国株式指数マザーファンド

資産別構成
資産の種類

国・地 域

株式

比 率（％）
95.69

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

4.31

合計(純資産総額)100.00※株価指数先物取引の買建て 4.49％

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

アメリカ

銘柄名

株式

UNITEDHEALTH GROUP INC

ヘルスケア機器・サービス

7.95

アメリカ

株式

GOLDMAN SACHS GROUP INC

金融サービス

7.43

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

6.84

アメリカ

株式

CATERPILLAR INC

資本財

5.60

アメリカ

株式

HOME DEPOT INC

一般消費財・サービス流通・小売り

5.43

アメリカ

株式

AMGEN INC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.97

アメリカ

株式

VISA INC-CLASS A SHARES

金融サービス

4.48

アメリカ

株式

MCDONALD'S CORP

消費者サービス

4.16

アメリカ

株式

AMERICAN EXPRESS CO

金融サービス

3.91

アメリカ

株式

SALESFORCE INC

ソフトウェア・サービス

3.60※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

10運用実績

資産の種類

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
25%
0%

0.0

­50%

9.6 10.1

22.6 23.2
1.1

­0.5

­25%

34.9 35.4

23.7 24.3

23.1 23.6

6.2

1.7

6.6

12.1 12.3­7.6 ­7.0
ファンド
ベンチマーク

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。

※ベンチマーク（ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース））
は、米ドルベースのダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み）を委託会社が円換算したものです。
※ベンチマークの情報は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

※2024年8月2日付で、ベンチマークをダウ・ジョーンズ工業株価平均（円換算ベース）から変更しましたが、上記のベンチマークの収益率はすべての年において変更後のもので計算しています。

11
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
2024年8月2日から2025年1月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配決算日

毎年11月5日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等

購入の申込期間

12

手続・手数料等お申込みメモ
その他信繰

託
上期
償間

無期限（2014年1月6日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「NYドリム照 会 方 法無」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資13非課税制度）の適用対象となります。

手続・手数料等課税関係● 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.748％（税抜き0.68％）の率を乗じた額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.32％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.31％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

14
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

15※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

手続・手数料等※上記は、2024年5月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年11月8日〜2023年11月6日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.77%

0.75%

0.02%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。