資料３

令和３年度「東京データプラットフォーム（TDPF） ポリシー策定委員会」

事務局資料
令和４年１月12日

本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換 など

1本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換 など

2１．開会挨拶
東京都 デジタルサービス局長 寺﨑 久明

3本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換 など

4東京データプラットフォーム設立経緯
平成31年4月～令和2年2月

令和2年2月7日

 東京版「Society 5.0」の実現を目指し、「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会を設置

 あり方検討会※1や、戦略ビジョン※2等を踏まえ、スマート東京関連政策の全体像を提示

 TDPF構築の方策決定

小池百合子都知事

 「スマート東京実施戦略」にて
データプラットフォーム推進を宣言

坂村健 東洋大学
情報連携学部長（座長）※1:「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会※2:「未来の東京」戦略ビジョン

5

データ利活用担当の取組
デジタルツインフィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子（ツイン）」を構築・活用

東京データプラットフォーム「スマート東京／東京版Society 5.0」を実現するため、行政や民間の持つデータの利活用を推進するデータの流通を行うための基盤

TDPF
Tokyo Data Platform

オープンデータ推進
オープンデータを活用した民間によるサービス創出など、新たな官民協働ス
タイルを構築

出典：『「スマート東京実施戦略」～令和3年度の取組～』の取りまとめについて（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/pdf/smarttokyo_01.pdf）

6

【東京データプラットフォーム】全体概要
コミュニティの形成、活性化やユースケースの創出など、利活用の潜在的なニーズの掘り起こし
安全・安心にデータを利活用できる基盤環境及びデータの利活用に係るポリシーに取り組む

データ利用者❷ユースケース
創出

利用者・提供者
をつなぐ取組❺基盤構築❶コミュニティ構築❹ポリシー整備
データ提供者❸データ整備7

TDPFが担う事業
データ流通推進から取組、段階的に事業拡大
進化する
データ

対価等

デ 整備前データータ 整備の対価等
提供者 整備データ等

イメージ

TDPF

早期に実施

❶データ
流通推進
比較的早期に実施

対価等

対価等

流れる

②データ整備ニーズ等踏まえ、
将来的な実施を検討

データ提供に
係る助言等

つながる
データ

❸データ分析・
コンサル等

サ
都
デ ー
ビ 民
ー ス ・

タ
来
利
訪
用 対 者
者 価 等
等
データ活用に係
る助言等
対価等

…

令和3年6月9日開催「東京データプラットフォーム協議会 第1回推進会議」事務局資料より

つ
な
が
る

• 産学官でチームを組み、多分野の知を結集させる協議会を設置• データ連携は、人と人との関係構
築が基本⇒ コミュニティ形成が重要 等

流
れる• 紙資料から機械判読可能な形式への変換• データの品質や信頼性・安全性確保に向けた加工やルールづくり
等

進
化
す
る

• （システム）変化に柔軟かつ素早く対応し続けられる仕組み• （データ）更新手法の確立• （地味なことでも）やり続けること
が大事
等

8

令和2年度策定した「ポリシー案」と令和3年度以降の取組
昨年度の準備会での議論や実証プロジェクト等の取組に基づいて、ポリシー案1.0として策定
なお、今年度以降の事業内容等の検討状況を踏まえ、改訂を検討する

準備会や
実証
プロジェクト等

令和2年度（ポリシー案1.0）

令和3年度以降「ポリシー策定委員会」からの提言も踏まえながら「準備会」、「WG」を通じて事業概要の大枠を策定「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」
等を通じて事業内容・組織体制等の詳細を策定• TDPF事業におけるプリンシプル• 事業概要 (データ流通推進・データ整備)• 取り扱いデータ範囲• トラストアンカー※型での実施• TDPF事業計画・内容詳細策定• ユースケースの具体化• データ連携基盤の要件定義のとりまとめ、データ連携基盤プロトタ
イプの構築• 都内区市町村のデータ加工作業

ポリシーから必要に応じて提言

ポリシー

準備会決定事項を共有

検討結果等を共有

準備会や実証プロジェクトでの検討内容に基づいた「ポリシー案」を策定

事業内容詳細・組織体制等に基づいたポリシー案に改訂• プライバシーステートメントでの対象情報をパーソナルデータとし、対象者をデータ提供者・利用者及びデータ主体と規定 法令 契約• トラストアンカー型で実施をしていく際に必要となる、データ提供
時・利用時の基本的なルールを規定 法令 契約• TDPFがデータ整備の委託を請け負った場合に関する基本的なルールを規定 等 法令契約 技術• 事業内容詳細・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる条項案の改訂(例)⁃ パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事項やTDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等

法令

契約

技術

※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在(ID) の認証(審査・登録・発行・管理など)を担う機能のこと。

ストを担保し、保証すること

TDPFでは、TDPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラ9ポリシー案の全体構成、策定内容
準備会で検討された事業概要における前提や、ポリシー策定委員会で議論した結果を基に、各ポリシーの具体化を進めた

主な策定内容東京データプラットフォーム

ポリシー構成法令

契約

技術

ポリシーの全体の構成図、ポリシー全体に係る前提事項、考え方等

•
•
•
•

プライバシーステートメントにおける条項案構成対象とする情報(パーソナルデータ) 、対象者(データ提供者・利用者及び個人)と規定 法令 契約
パーソナルデータの定義に関する法律を(個人情報保護法・東京都個人情報保護に関する条例)と規定
原則オプトアウトでのパーソナルデータの第三者提供をしない方針…等

•
•
•
•

規約における条項案構成(第1章:総則、第2章:データ提供者向け、第3章:データ利用者向け、第4章雑則)
サービス利用に関する入退会の基本内容(入会・禁止事項・ログインアカウントの取り扱い・任意退会・強制退会等)を規定 契約
データ提供時の基本的なルール(提供対象データに応じた表明保証・TDPFからの関与範囲を定めること等)を規定 法令 契約
データ利用時の基本的なルール(例：データ利用者の情報管理体制により利用できるデータやTDPFからの関与範囲を定める
こと等)を規定…等 法令契約

データガバナンス指針•••

データガバナンス指針における条項案構成
パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むことを規定 技術
TDPF運営組織からの情報発信・意見聴取のため、TDPFに係る関係者との対話を図ることを規定…等

東京データプラットフォーム•••

コンプライアンス指針における条項案構成 法令
各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性を保つめの第三者委員会を設置し監査体制を確立すると規定
データプラットフォームに係るコンプライアンス研修を運営組織内で実施と規定…等 法令••

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じた、情報セキュリティポリシーにおける条項案構成 法令
データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくことを規定…等 技術

東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

東京データプラットフォーム

規約

東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針

東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

法令

法令

10

各ポリシーの関係者の範囲
各ポリシーにおける関係者を以下の範囲とし、ポリシー案を策定
東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

データ主体(都民等)
東京データプラットフォーム

規約

東京データプラットフォーム

データガバナンス指針
東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針

データ提供者

東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

TDPF運営組織

データ利用者11

ポリシー案の対象範囲
データ流通推進事業において取り扱うデータの対象範囲はステージ2までとした
データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ例

地図データ

自然・環境データ

ステージ2

ステージ1

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
店舗・施設等の
混雑データ

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報

ステージ3
③個人情報を含む
パーソナルデータ

個人情報保護法において定められた
個人情報

12

TDPFの個人情報取り扱いについて
データ流通推進事業においては、データ主体とTDPFが接点を持たず、同意取得が困難なため、当面個人情報は取り扱わない
データ主体からの同意取得の問題点(イメージ図)

データ主体からの同意取得の問題点(概要)

個人情報

前提：
データ流通推進事業で個人情報を取り扱うためには、TDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者への再提供について、データ主体に対して同意を得る必要がある

3
メール

電話

郵送

現状の問題点：TDPF

そもそもTDPFへの提供や、TDPFによる再提供の同意を得ていない
1• データ提供者がTDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者へ

1
デ
ー
タ
主
体
個
人

(

デ
ー
タ
提
供
者

)
同意再取得

2

の再提供について、データ主体から同意を得ていないと想定

データ
流通推進

デ
ー
タ
利
用
者

再同意を得ることは実際の実務として困難
2• データ提供者がデータ主体に対して、TDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者への再提供について、同意を再取得してもらうことは現実的ではない
3• TDPFがデータ提供者の代わりに、同意を得ることも現実的ではない。例えば、電話・メール・郵送等の書面によりTDPFから連絡することはかえって不信感を募らせることが懸念される

13

トラストにおける基本的な考え方
流通を促すために必要な信頼性向上の施策を検討
データ
提供者

TDPF
1

データ

対価

デ
ー
タ
流
通
Ｐ
Ｆ

対価

データに対するトラスト(信頼)• 流通するデータ自体への信頼性向上に取組む➡信頼性を高めるために、TDPFとして一定程度関与する➡データレート※等のフィードバック機能を検討する※データの機械判読性の可視化

2 参加者に対するトラスト(信頼)• 参加者(データ提供者・利用者)への信頼性の向上• 相互に信頼に足るデータ提供者・利用者が参加することを目指した取組や仕組みを想定➡参加しやすさを重視し、必要最小限の取組を実施))

2
出典：第4回準備会事務局資料

データ

民
行間
政企
機業
関中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等
、

1

(

(

民
行間
政企
機業
関中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等
、

データ
利用者

来年度以降も継続して検討
14

ポリシー案について検討を要する主要事項
令和2年度に指摘された今後検討を要する事項(1) 全体 TDPF運営組織における管理体制整備
 ユースケースの検討 利用目的の明確化
 取り扱いデータの判断方法
 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理 TDPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定
 紛争時解決手段
 法令改正等による改訂(2) 本人対応(対データ主体)
 データ主体から同意を得る仕組み
 データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み(3)取得(対データ提供者)
 データ提供者の利用条件の類例化
 データ提供者に表明保証いただく詳細事項
TDPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)
 データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、
TDPFが確認する際の詳細事項

令和3年度はユースケース事業等を通しポリシー案改訂の検討を行った
15

本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換 など16【ポリシー】全体概要・取組方針
昨年度策定したポリシー案の改訂とTDPF関連事業を照合し、必要に応じて改訂
令和2年度ポリシー案

令和3年度以降

東京データプラットフォーム

ポリシー構成東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント協議会
ケース
スタディ 等

東京データプラットフォーム

規約「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」等を通じて事業内容・組織体制等の詳細を策定• TDPF事業計画・内容詳細策定、ユースケースの具体化• データ連携基盤の要件定義のとりまとめ、データ連携基盤プロトタイプの構築• 都内区市町村のデータ整備作業
ポリシーから必要に応じて提言

東京データプラットフォーム

事業内容・ユースケース等に基づいたポリシー案に改訂

データガバナンス
指針
東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針
東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

検討結果等を共有

ポリシー案
策定• 事業内容・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる条項案の改訂(例)
パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事項やTDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等17ポリシー策定と令和3年度のTDPFの取組推進会議・ユースケース（WG・ケーススタディ）等の取組を経てポリシー案改訂を検討
ポリシー策定委員会の内容は第4回推進会議に報告
～12月

推進会議
WG
混雑／防災／
施設系データ集約

1月

第1～3回
取組方針、事業計画
第1～3回
取組・アイデアソン

3月●第4回 2月中旬実施予定
活動総括・次年度以降の活動
第4回
活動総括・ユースケースの課題・対策踏まえ今後の取組

関
連 ケーススタディ
事
業

事業決定・中間報告

ポリシー策定ポリシー案改訂検討

データ整備

自治体データ収集・整備作業

データ連携基盤構築

2月

実証事業・公開取りまとめ・最終報告

策定委員会●ポリシー策定委員会 1月12日
マニュアル化・成果報告

必要機能の見極め、ベンダーフリー要件定義書の整備、公開（予定）18

【協議会】東京データプラットフォーム協議会の目的・実施内容
昨年度の準備会の検討結果を踏まえ、TDPFの事業詳細を検討し、WG活動やイベントを通じたコミュニティ形成を図る協議会を設立
東京データプラットフォーム協議会
推進会議
様々な分野の有識者等で構成

混雑
WG

防災
WG

推進
会議

 注力する分野・サービス内容、各WG活動等の情報共有・討議 業務設計、ポリシー、システム仕様等の検討状況報告
 委員・臨時委員からの事例発表・提言等

WG

 ユースケースの創出に向けた活動・議論を実施
 各分野のデータ利活用の課題や対応策について協議 協議会メンバーとのコミュニティ・ネットワーク拡大を図る

施設系データ
集約WG

分野ごとの関係者（企業等）で構成
イベント

実施内容

イベント

 WG活動の推進及び協議会メンバーのネットワーク拡大に
TDPFへの参画を促す
イベント
向けたイベント実施（アイデアソン・オンラインセミナー等）
コミュニティ形成のためのイベントを開催
19

WGの概要TDPFの有用なユースケースの創出や課題と対応策を協議するWGを開催
民間企業や自治体等が参加
WG名

概要

混雑WG

• 混雑データ利活用の取組を実現するための運用ルール等の検討・ すり合わせ• 実現性の検証や運用ルール等を絶えずブラッシュアップし、3密回避に寄与
防災データWG• 防災に役立つデータの官民間での流通を拡大• 防災サービスに必要な情報を洗い出し、それらの整備・連携方法を検討
施設系データ集約WG• 官と民の施設、設備データを集約し、利活用を推進• モデルケースとして、西新宿エリアのトイレ施設のデータ収集20

【行政データ整備モデル事業】概要
対象とする行政データの整備モデル候補を、アンケート等を通して選定
TDPF

事
業
目
的

デ
ー
タ
提
供
者

対価等

整備前データ
整備の対価等

進
捗

自治体への
ヒアリング

（62自治体）（8～10自治体）

❶データ
流通推進

データ

サ
ー都
ビ
デ
対価等
ー ス民

比較的早期に実施②データ整備

整備データ等

対象範囲

アンケート設計
調査・分析

早期に実施

データ収集 整備作業
（8モデル、4自治体）…

• 自治体のデータ保有に関する課題認識や、データの質向上• 機械判読可能な形式へのデータ整備手法をモデル化
し、TDPFを通じた区市町村のデータ利活用を促進

データ

タ ・
利 来
用 対訪
者 価者
等
等

マニュアル化
成果報告

アンケート結果とヒアリング内容を踏まえ、データ整備モデルを絞り込み
下記データ（緑色）の整備モデルのマニュアル化を進める

対整
象備
デモ
ーデ
タル

地域・年齢別人口

介護サービス事業所の一覧

医療機関の一覧

食品等
営業許可・届出一覧

イベントや工事に伴う交通規制

行政情報公開請求の処理状況

バリアフリートイレ情報

ハザードマップ（統計処理したデータ）

21

【データ連携基盤構築事業】概要

22

ケーススタディの概要
TDPFのケーススタディとして３つのプロジェクトに取り組んでいる
カテゴリー
①

混雑情報
活用

庁内データ又② はオープン
データ活用

③

民間データ
活用

事業者

株式会社ぐるなび

東京大学エコノミック
コンサルティング株式会社

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

プロジェクト• 混雑状況と予約情報を組み合わせ、飲食店舗における真の混雑状況を把握その情報を活用した集客手法を確立• 「AKIBAのアキバ」として秋葉原の飲食店で1月下旬まで
実証実施中• 土地/不動産に関わるデータに経済学的知見を組み合わせ、「地域プロファイリング」として表現• 民間事業者が自社に合った事業拠点を選定する際に必要となる情報等を提供。1月下旬まで構築中のα版ダッシュボードを公開• 駅を起点とするエリアに着目し、年齢別の人の動きに関するデータを中心に分析し「駅利用圏ポテンシャルマップ」を展開• 出店計画などビジネスジャッジに活用できるよう、実態を可視化。1月下旬までサービス実証中
23

ユースケース事業とポリシー案について
昨年度の第4回ポリシー策定委員会の結論の一つとして具体的なユースケースを基にしたポリシー内容の改訂が必要

今年度ユースケース事業（WG、ケーススタディ）を通し検討
ポリシー案の範囲内でのユースケースを実証・公開

課題や懸念事項を抽出（データ生成時の個人情報の確認 等）

ユースケース参加事業者
へのポリシー案に関する
意見収集

24

防災データWG
防災データの利活用ニーズを基に、今後具体的なユースケースの創出に向けた検討を推進
データ流通の概要（想定）防災情報 ハザードマップや過去の被災データ等からリスク診断や分析・シミュレーション等に活用
 収集した避難所等の情報を復旧支援や避難経路案内等に利活用※図は平時のデータ活用時のデータの流れ
データ
生成

データ
提供者

自治体等

自治体等

データ
流通

防災関連施設データ
浸水想定区域図 等
避難所

ハザードマップデータ
地図等
高潮浸水想定区域図の可視化事例

データ
利用者

データ
活用

企業

個人

各
種
デ
ー
タ
統
合

防災
情報

避
難
行
動
等

25

施設系データ集約WG
トイレデータ収集結果を基にデータフォーマットを検討
将来的には都民、来訪者にトイレマップを紹介
データ流通の概要（想定）

トイレ施設情報 民間・公共施設の施設管理者がトイレの数、設備等の情報を収集
 利用者は、地図データ等と組み合わせトイレマップ等を作成
データ
生成

公共施設
トイレ

民間施設
トイレ

データ
提供者
行政・民間
施設管理者

データ
流通

トイレの数、設備（オストメイト、車いす対応、おむつ交換台等）データ

トイレの数、設備（オストメイト、車いす対応、おむつ交換台等）データ

データ
利用者

データ
活用

企業

個人

地
図
デ
ー
タ
統
合

トイレマップ
データ

ト
イ
レ
マ
ッ
プ
活
用
26

ケーススタディ事業 プロジェクト① 混雑情報活用
飲食店にカメラやIoTセンサーを設置することによるリアルな混雑状況を把握「混雑指数」にクーポンなどを組み合わせ、来店促進。「AKIBAのアキバ」で実証実施中
データ流通の概要

飲食店の混雑情報

 飲食店設置のカメラから株式会社オプティム（株式会社ぐるなび協力企業）が匿名化し人数データ化。これに予約台帳等からの人数データをぐるなびが統合し混雑指数化
 利用者は「混雑指数」からクーポン等の発行で来店促進
データ
生成

データ
提供者

データ
流通

データ
利用者

データ
活用
個人

カメラ映像は匿名化（シルエット化）
匿名化
データ
カメラ
人数
データ
センサー
予約台帳

混雑・予約指数データ
指
数
化

ク
ー
ポ
ン
情
報
等
組
合
せ

クーポン
情報

便
利
で
快
適
に
飲
食
店
利
用

27

ケーススタディ事業 プロジェクト② 庁内データ又はオープンデータ活用
様々な土地/不動産に関わるデータに経済学的知見を組み合わせ 「地域プロファイリング」
として表現。事業拠点を選定等の必要情報などを提供。将来予測モデルも構築する
データ流通の概要

地域プロファイリング
企業
パフォーマンス B2B集積
分散
平均

退出

80
70
60
50
40
30
20

企業集積・
ダイバーシティ
B2C集積
業種多様性

データ
生成

業歴多様性

転出

商業インフラ転入

企業
ダイナミクス 民間企業から法人口座データの一部や建物統計データ、行政から路線価データ等を提供
 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（UTEcon）が提供データを組み合わせ、分析し、「地域プロファイリング」を生成

住環境インフラ
設立
エリアA

エリアB

インフラ
整備度

法人

データ
提供者
民間企業
行政

データ
流通

データ
活用
企業

一部の法人口座データ（所在・社歴・業種等）
地価データ

土地

地図等データ
地図等

データ
利用者

デ
ー
タ
統
合
・
分
析

地域
プロファイ
リング

事
業
拠
点
選
定
等
28

ケーススタディ事業 プロジェクト③ 民間データ活用
生活者の視点で駅を起点とするエリアに着目。年齢別の人の動きに関するデータを中心に分析。住民・来街者の駅利用圏の実態を可視化。出店計画などビジネスジャッジに活用
データ流通の概要

駅利用圏ポテンシャルマップ
若年層

 パシフィックコンサルタンツ株式会社がメッシュ単位（1キロメートル四方）の人流データ、施設、地図等を分析・統合した「駅利用圏ポテンシャルマップ」を提供
 利用者は様々なのデータを組み合わせ・統合し、出店計画等に利用
データ
生成

高齢層

データ
提供者

人流
データ
携帯電話
施設
データ

距離は遠いが、高齢者は公共交通が繋がる C駅 を利用

施設

地図等
データ
地図等

デ
ー
タ
統
合
・
分
析

データ
流通

データ
利用者

データ
活用

企業

企業

駅利用圏ポテンシャルマップ
各
種
デ
ー
タ
統
合

出
店
計
画
等

29

ユースケースとポリシー案の対象範囲

再掲

令和３年度のユースケースで活用・議論したデータは、
データ流通推進事業において個人情報を含まない
データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ例

地図データ②個人情報を含まないパーソナルデータ

ステージ3③個人情報を含む
パーソナルデータ

バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ

自然・環境データ

ステージ2

ステージ1

店舗・施設等の
混雑データ

個人情報保護法において定められた
個人情報

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報
30

論点：ユースケースとポリシー案の対象範囲
令和3年度のユースケースは
ステージ0～ステージ1（個人情報を含まないデータ）の範囲内
データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ

防災データ

防災WG
施設系WG

ステージ2

ステージ1

地図データ

トイレデータ

②個人情報を含まないパーソナルデータ

駅利用圏ポテンシャルデータ

地域プロファイリング
データ③個人情報を含む
パーソナルデータ

バリアフリー
データ
災害関連
データ

公共交通
混雑指数データ
関連データ

自然・環境データ

ステージ3

店舗・施設等の
混雑データ

個人情報保護法において定められた
個人情報

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報
31

個人情報が関わるユースケース
今回のユースケースのデータ流通においては、個人情報は含まれないが
以下2つのケーススタディでは、データ生成時に個人情報が含まれる
カテゴリー
①

混雑情報
活用

民間データ
③
活用

事業者

個人情報関連データ• カメラで混雑状況を撮影、自動的に匿名化• 予約台帳で今後の利用予定を把握、人数情報のみ活用• 携帯電話GPSを基に、メッシュ単位の人流データを生成32

ケーススタディ 混雑情報活用のデータ
混雑指数・予約指数のデータは4つのデータの組み合わせから作成①カメラ映像は匿名化（シルエット化）。映像は即削除。カメラには残らない。さらに人数データ化され㈱ぐるなびが混雑指数化②予約台帳は㈱ぐるなびが人数データ化し、さらに予約指数化③テーブルセンサーは自動的にテーブル利用割合化し、㈱ぐるなびが混雑指数化④サイコロセンサーは予約の過多を面を置くことで設定。 ㈱ぐるなびが予約指数化
データ
データ
データ
データ
生成
提供者
流通
利用者

（ぐるなび協力飲食店内）㈱ぐるなびが一元管理オ

ぐ① カメラ※

削（カ
除匿メ
）名ラ
化映
後像

名動
化的
に

人自
予約台帳システム※
②
数動
化的
に
凸
③ テーブルセンサー※
店員手動操作④ 紙予約台帳

匿名化
データ

オ

人
数
化

人数
データ

人数
データ

ぐ

ぐ

個人

協力会社
オ匿 自

凸

凸

サイコロセンサー※※機器等については次ページに説明

利自
用動
割的
合に
化

テーブル利用割合
データ
凸 指予自

数約動
化 的
に

データ
活用

ぐ

混
雑
指
数
・
予
約
指
数
化

混雑指数・
予約指数データ

ク
ー
ポ
ン
等
と
統
合

クーポン
情報

便
利
で
快
適
に
飲
食
店
利
用

ぐ ㈱ぐるなびサービス/所有
凸 凸版印刷㈱のサービスを㈱ぐるなび利用
オ ㈱オプティムのサービスを㈱ぐるなび利用㈱ぐるなびは協力会社と各契約。一元管理33

【参考】ケーススタディ 混雑情報活用の活用機器
カメラ

テーブルセンサー

店内の一部を撮影。テーブルセンサーと組み合わせて混雑状況を把握
カメラ画像の人物を検知し、シルエットと位置を特定
人型検出により作成した人形を合成元となった画像データはカメラ
撮影後即座に自動的に加工されて廃棄設置したテーブル範囲の「人の動き」を検知するセンサー。小型・軽量のため、テーブル天板の裏側に簡易取り付けが可能

カメラ設置イメージ

シルエット化

ぐるなび予約台帳
ぐるなびネット予約の予約情報を台帳に自動で取り込み、設定したテーブル情報に基づき配席
電話予約には店員が入力し対応

サイコロセンサー
店員が手動でお店の状況にあった「面」（「いつもより予約は少な
い」、「予約数はいつも通り」、「いつもより予約は多い」のいずれか）を上に向ける。どの面が上に向いているかを検知し、予約状況を発
信できる

34

ケーススタディ 民間データ活用
パシフィックコンサルタンツ㈱の駅利用圏ポテンシャルマップデータの流れ
パシフィックコンサルタンツ㈱は、携帯電話GPSの位置情報をもとにしたメッシュ単位の人流データと施設、洪水浸水地域データ、地図データ等を統合・分析し、駅利用圏ポテンシャルマップを作成
データ
生成

データ
提供者

ソフトバンク保有データ

携帯電話
GPS
施設
洪水浸水
地域

地図・道路

位置
データ

単メ
位ッ
加シ
工ュ

位
置
情
報
国土交通省保有データ
位
置
情
報
地
図
情
報

施設位置
データ

OSM財団保有データ※

地図等
データ

※OSM財団=OpenStreetMap Foundation

データ
流通

メッシュ単位
人流データ
統
合
・
分
析

データ
利用者

データ
活用

企業

企業

駅利用圏ポテンシャルマップ

出
店
計
画
な
ど
に
活
用

他
デ
ー
タ
と
統
合

35

ユースケース事業者のヒアリング
WG、ケーススタディの企業様を対象に、提供者・利用者それぞれの立場からポリシー案への意見収集を実施
ヒアリング対象とユースケース
対象ユースケース
施設系データ集約
WG

ケーススタディプロジェクト

西新宿エリア・トイレ施設を対象として、モデルケースづくり

対象企業
小田急不動産ゼンリン

混雑情報活用

ぐるなび

庁内データ又はオープンデータ活用

東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）

民間データ活用

パシフィックコンサルタンツ

ヒアリング内容
ポリシーの各条項案（主に規約）に関するヒアリングを実施
36

ユースケースヒアリング結果①「規約」の条項案：個別契約や表明保証について、
現行のポリシー案で対応可能

プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約
データガバナンス指針
コンプライアンス指針
データ
提供者

提供者向け条項
規約条項
個別契約について【第13条】
個人情報含まない場合【第14条】•••

個人情報含む場合 •【第15条】

情報セキュリティポリシー

TDPF運営組織

提供者回答結果

現行のポリシー案
での対応

多くの企業が東京都の取り組みに賛成するとしても、個別契約を結ぶとなると、社内手続きの煩雑さなどからデータ提供に反対となる可能性もある。（小田急不動産）
西新宿の中小ビルを含めたトイレ情報を得ようとすると個別に契約を行うハードルは高いのではないか。（小田急不動産）〇

個人情報を含まないデータについての表明保証は可能である。（ぐるなび、ゼンリン）〇

住宅地図など個人情報を含む地図データの提供を想定した場合、利用に関して事前に本人の同意を得るのは難しい。（ゼンリン）〇※利用者視点での個人情報提供を求める回答があった
分析において、エリアを特徴づける際に、住人のプロファイルが必要だという議論はあった。利用者としては、今後、TDPFが個人情報を取り扱うことを希望する可能性がある。（UTEcon）

データ
利用者

37

ユースケースヒアリング結果②「規約」の条項案：利用条件、派生データについて、
現行のポリシー案で対応可能
提供者向け条項

プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約
データガバナンス指針
コンプライアンス指針
データ
提供者

情報セキュリティポリシー

TDPF運営組織

提供者回答結果

現行のポリシー案
での対応

データの取り扱い【第13条 3（3）、（4）】•

飲食店の混雑状況を、特定の店舗の状況を把握するためだけに利用するのは好ましくない。金融機関が融資の判断に使うということが起こらないように留意する必要がある。
（ぐるなび）
データの取得はリアルタイムなのか、一定期間分をまとめて提供するのか、決めておく必要がある。（ぐるなび）〇

データの更新•【第13条 3（3）、（4）】

データの更新をどの程度保証するかについて、TDPFとの協議及び事前の合意が必要である。（パシフィックコンサルタンツ）〇

派生データの取り扱い【第13条 3（10）】

データの改変、転記、複製などの取り決めが必要である。（ゼンリン）
派生データが利用された際のトラブルについて、データ提供者の免責事項を個別契約に記載が必要である。（パシフィックコンサルタンツ）

〇

規約条項
•

•
•

データ
利用者

38

ユースケースヒアリング結果③「規約」の条項案：再提供や知財、対価について、
現行のポリシー案で対応可能
利用者向け条項

規約
データガバナンス指針
コンプライアンス指針
データ
提供者

情報セキュリティポリシー

TDPF運営組織

現行のポリシー案
での対応•

データを利用する際に、再委託等という形で出していくことがある。その場合、データ提供者に対して、どこに委託するのかを契約上で明記し、委託先にも同じ条件を守らせる取り決めをする必要がある。（ゼンリン）〇•

データを利用する場合、購入データに利用者がアルゴリズムを適用した加工を行い、そこに新規性や進歩性が認められた場合には、知財の帰属は開発者に発生すると考える。
（UTEcon）
データを購入しグラフ・図表化するような利用の場合、加工の都度にデータ、著作権者に了解を取ることになるのでは使いづらい。（パシフィックコンサルタンツ）〇

データの利用条件として対価を定める場合は、派生データの取扱いをどのように決めるかが論点になる。（UTEcon）
データに対する対価は、データ全体を都度購入するかサブスク的に定額料金を支払って一定期間利用するといったパターンで異なってくる。（パシフィックコンサルタンツ）
データの利用目的の限定は、利用対価に影響する。購入したら自由に利用できるのか、
その都度、利用目的を確認する必要があるのかによって、データの対価は異なる。（パシフィックコンサルタンツ）〇

知的財産【第21条 3 （9）、
第23条】
•
•
対価について【第21条 3
（5）】

データ主体
(都民等)

利用者回答結果

規約条項

再提供について【第21条3（4）】プライバシー
ステートメント

•
•

データ
利用者

39

ユースケースヒアリング結果④「規約」の条項案：提供停止や確認、監査について、
現行のポリシー案で対応可能

プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約
データガバナンス指針
コンプライアンス指針
データ
提供者

情報セキュリティポリシー

TDPF運営組織

データ
利用者

利用者向け条項
規約条項
提供の停止
について
【第21条 3（3）】【第26条】•

利用状況確認、監査について
【第25条】•••

利用者回答結果

現行のポリシー案
での対応

合理的な理由なく突然、データの供給を停止されると、それまで投入していたコストの回収が難しくなる。（UTEcon）
提供者の都合でデータが使えなくなるのは、利用者にとって不便であり、顧客への説明が難しい。提供者側からの停止や削除は、契約上、慎重に決めるべき項目である。（ゼンリン）〇

利用状況の確認や監査は、当然の項目である。（UTEcon）
本来は外に持ち出すことができず、社内で加工処理をした上でTDPFに提供されたデー
タの場合、TDPFの監査だけでは足りず、提供者による監査が必要となる可能性がある。
（UTEcon）〇
40

データ利活用を巡る「社会」「法令」の動向
社会動向

法令等の関連動向デジタル庁設立（9月）
社会全体のデジタル化を推進するため「デジタル庁」を設立し、データ利活用のための取組強化

個人情報保護法 令和2年度改正
利用停止・消去などの公的事項等の拡充、越境移転に係る情報提供の充実、「仮名加工情報」の創設などにより、個人の権利保護とデータの利活用を強化

DATA-EX（一社）データ社会推進協議会（DSA）は「DATA-EX」の取組により、分野を超えたデータ連携を目指す。「DATA-EX」は令和2年年12月「データ戦略タスクフォース」の第一次取りまとめ案に記載され、実効運営組織としてDSAが令和3年4月設立。センシングデータのためのメタデータ策定の基準化にむけた提案（同年4月）、データカタロ
グ作成ガイドライン（同年6月）を公表
新型コロナウイルスとパーソナルデータ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的にパーソナルデータを扱う機会が増加。「公衆衛生の観点からのパーソナルデータ利用について、公共の福祉とプライバシー等の個人の人権との間のバランスの問題が浮き彫りになった。」（総務省 令和3年 通信白書より）

日銀 事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会
日本銀行金融研究所が設置した研究会が報告書「法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題：商取引における新たな価値創造に向けて」を令和3年12月発表

個人情報保護法 令和3年度改正
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等
個人情報保護法の3つを統合し、官民で個人情報の定義や法律上のルールが異なっていた状態を是正

デジタル庁 データ流通促進取り扱いルール
デジタル庁 データ戦略推進WG プラットフォームにおけるデータ取扱
いルールの実装に関するSWG（旧 内閣府知財局 知的財産戦略推進事務局 第１回プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会）では、データ流通を促進するための取り扱い
ルールの在り方を検討、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0 案」を策定しパブリックコメントを経て公開へ

41

本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換 など

42

今年度のポリシー案の改訂について（案）
契約（TDPF事業内で遵守すべきルール）

法律（法令改正）

技術

ユースケース（WG・ケーススタディ）
推進会議等

令和3年度「個人情報保護法」および
ガイドラインなどの改正

データ連携基盤構築事業での技術的対応方針の確認

ユースケース参加事業者へのポリシー案
についてのヒアリングを実施・結果を検討• 個人情報の表明保証• 利用条件、二次利用• 利用状況確認・監査 等

保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加• 令和4年度以降の取組

データの保管場所、外的環境の把握(個情法ガイドライン改正)の記載 等

現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認意見等からの文言の修正はしない

法律改正に伴う変更を実施

今後検討

今年度のポリシー案改訂（案）43ポリシー案の改訂案について「官民連携データプラットフォーム」は、東京都がこのプラットフォームを大きく育てていくという意志を込めて、令和3年度から 「東京データプラットフォーム」へ変更
名称変更にともない条項案5点の記載も変更
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
コンプライアンス指針

データ
提供者

令和2年度（ポリシー案1.0）
全条項
案

官民連携データプラットフォーム

TDPF運

営組織
情報セキュリティポリシー

データ
利用者

改訂案（ポリシー案1.1）
東京データプラットフォーム（名称変更）

44

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

令和2年度（ポリシー案1.0）

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

２ パーソナルデータとは
本ステートメントにおいて、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に規定する個人情報、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号、以下「東京都個人情報保護条例」といいます。）に規定する個人情報を当然に含みます。また、匿名加工情報（個人情報保護法に規定する匿名加工
情報をいいます。）、個人関連情報（個人情報保護法に規定する個人関連情報をいいます。）及び機器やブラウザID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます2（←注釈２）
5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等のデータ分析のため

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
情報セキュリティポリシー
TDPF運
営組織

データ
利用者

改訂案（ポリシー案1.1）
改定案にて注釈2を追加
2 パーソナルデータとは
総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア 取得した閲覧履歴等の情報を分析して、データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等を把握するため【個人情報保護ガイドライン(通則編)の改正により追加】

関連資料：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」┗ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/index.html
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf

45

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
情報セキュリティポリシー
TDPF運
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

７ パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティポリシーを定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

文言追加
7 パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティポリシーを定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
当組織がパーソナルデータを含めた情報の安全管理のために実施しているセキュリティ対策の基本的な事項については、「東京データプラットフォーム 情報
セキュリティポリシー」【リンクを貼る】をご参照ください。
【個人情報保護ガイドライン(通則編) の改正により追加】

９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人
データの開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人
データの開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf

46

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
情報セキュリティポリシー
TDPF運
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

10 その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法[23条]5項3号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法[2条9項]）[又は仮名加工情報（個人情報保護法[2条9項]）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について、（掲載先）において法令に則り掲載いたします。

条項紐づけ変更
10 その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法
27条5項3号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法2条6項]）[又は仮名加工情報（個人情報保護法2条5項）]を取り扱う
場合は、公表を要する事項について、（掲載先） において法令に則り掲載
いたします。

10 その他の公表事項 関連
注釈8：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「2021年整備法案」といいます）が成立し、施行された場合、27条となる予定です。
注釈9：2021年整備法案が成立し、施行された場合、2条6項となる予定です（なお、令和2年法律第44号（以下「2020年改正法」といいます）
による改正後は2条11項）。
注釈10：2020年改正法の施行を前提としています。また、2021年整備法案が成立し、施行された場合、2条5項となる予定です。

条項紐づけ変更を行ったため注釈8-10を削除

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
47

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
データ
提供者

規
約

コンプライアンス指針
情報セキュリティポリシー
TDPF運
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

第2条（定義）（４）匿名加工情報 個人情報保護法[第2条第9 項] に規定する匿名
加工情報

条項紐づけ変更第2条（定義）（４）匿名加工情報 個人情報保護法第2条第6項に規定する匿名加工情報第2条（定義）（５）個人関連情報 [個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）による改正後の個人情報保護法第26条の2第1項]2に規定する個人関連情報

条項紐づけ変更第2条（定義）（条項紐づけ変更）（５）個人関連情報 個人情報保護法第2条第7項に規定する個人関連情報

第2条関連
注釈1：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「2021年整備法案」といいます）が成立し、施行された場合、第2条第6項となる予定です(なお、令和2年法律44号による改正後は2条11
項)。
注釈2：整備法案が成立し、施行された場合、第2条第7項となる予定です。

条項紐づけ変更を行ったため注釈1、2削除

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
48

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
データ
提供者

規
約

コンプライアンス指針
情報セキュリティポリシー
TDPF運
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）（６）パーソナルデータ 当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、（３）に定める個人情報、東京都個人情報保護条例第2条第2項に規定する個人情報を当然に含みます。また、（４）に定める匿名加工情報、（５）に定める個人関連情報及び機器やブラウザID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます3(←注釈3)

文言追加
第２条（定義）（６）パーソナルデータに注釈3を追加
3：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

関連資料：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」┗ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/index.html
49

ポリシー案の改訂案について
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
コンプライアンス指針

データ
提供者

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
ポ
リ
シ
ー

情報セキュリティTDPF運
営組織
ポリシー

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

４ 情報セキュリティ対策は（9）まで（９）外部委託に係る対策
当組織の事業の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当組織が定めるセキュリティ要件等、セキュリティ対策上、遵守させるべき事項を、委託事
業者等の選定要件として提示します。さらに、契約や合意の締結時等に、委託先において当組織が実施するセキュリティ対策と同等のセキュリティ対策が確保されていることを契約事項等に明記することとします。なお、約款による外部サービスを利用する場合には、当該利用に関連する規程類等を整備する
こととします。

（10）を追加
４ 情報セキュリティ対策（１０）データの保管場所
東京データプラットフォームに関するデータについては、○○[サービス名]を利用して■■[国・地域名]において保管しています。当組織は、関係するポリシーや規程類に基づき、データが安全に取り扱われるようにするための措置を講じます。
【個人情報保護ガイドライン(通則編) の改正により追加】

関連資料：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf
50

本日の次第1. 開会挨拶
2. 令和2年度のポリシー案策定の振り返り
3. 令和3年度のTDPFの取組を基にした論点の提示
4. ポリシー案の改訂内容について
5. 意見交換51

ポリシー案について検討を要する主要事項
今年度は主にユースケースをもとにポリシー案の検討を行った
令和4年度以降はTDPF運営組織の管理体制や取り扱いデータの判断方法、
データ利用者の資格等を含めて、検討範囲を拡大予定(1) 全体 TDPF運営組織における管理体制整備
 ユースケースの検討 利用目的の明確化
 取り扱いデータの判断方法
 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理 TDPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定
 紛争時解決手段
 法令改正等による改訂(2) 本人対応(対データ主体)
 データ主体から同意を得る仕組み
 データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み(3)取得(対データ提供者)
 データ提供者の利用条件の類例化
 データ提供者に表明保証いただく詳細事項、
TDPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)
 データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、
TDPFが確認する際の詳細事項
52

意見交換
 論点①：TDPFで取り扱うデータの範囲
今年度の取組内容とポリシー案内容の確認
 論点②：改訂案について
 その他：追加の課題や見ておくべき情報について
53

６．閉会挨拶
東京都デジタルサービス局
データ利活用担当部長 高橋 葉夏
54

EoF

55