特集

高まるFPへの期待

行政機関との連携事業

行政機関との連携事業「住宅資産活用推進事業」の受託

国土交通省では、既存の中古住宅の活性化を図るため、2015年度から「住宅資産活用推進事業」
を行っています。この事業は、高齢者を中心とした住宅資産の活用に関し、資金計画等を行う「相談事業」と、相談の担い手となる専門家（FP などを想定）の「育成事業」からなり、高齢者が所有する中古住宅を住宅市場へ供給して中古住宅市場を活性化させることを目的とした事業です。
公募による事業者募集の結果、2015 年度、当協会が本事業の実施事業者として採択され、相談事業と育成事業を実施しました。

金融庁

官民ラウンドテーブル「金融コンシェルジュ」

当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをするために、CFP® 認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組み
である「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウン
本 FP協会が具体化したものです。

日本 FP 協会では、ファイナンシャル・プランニングの重要性を普及させ、社会全体の利益の増進に寄与することを目的として事業活動を行っています。近年、激変する経済環境下において行政機関から FP が注目されるようになってきました。当協会では、行政機関からの要請に応えてセミナー講師や生活者の相談に応じるCFP® 認定者を派遣するなど、本部と支部が一体となり、社会的課題の解決の一端を担っています。

行政機関との連携事業
文部科学省では 2015 年度から「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究
事業」を実施しています。この研究事業は、私立の専門学校に通う学生が経済的な理由から退学することなく修学できる環境を整備することを目的に、複数年にわたる実証的な研究を行いながP.

ら、今後の政策立案に役立つデータ収集を行う事業です。

■地方自治体の要請を受け全国の支部で実施している
行政機関との連携事業の主なもの◦岩手支部 岩手県「被災者相談」◦宮城支部 仙台市「被災者のための無料総合相談会」◦東京支部 東京都都市づくり公社「木造住宅密集地域における講演会・相談会」◦静岡支部 富士宮市「家計の見直し相談」◦京都支部 舞鶴市「地方税滞納者等家計管理相談」◦広島支部 広島県「生活センター専門家相談」◦愛媛支部 松山市「多重債務相談」◦福岡支部 福岡市「住宅相談事業（資金計画相談）」◦宮崎支部 宮崎県「生活再建相談」■新しい公共の概念をふまえてーソナルファイナンス教育インストラクター」や支部役員を派遣しました。

当協会では、2013 年度からスタートした「中長期事業戦略」に基づき、行政機関との連携強化を図ってきました。
ご紹介する事業は、その成果が表れつつあるものです。こ

援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。任意事業として、当協会が自治体から要請を受けてFPを派遣している家計相談支援事業などがあり、生活再建を考える生活困窮者の支援を行っています。

10

P.

れらは NPO である当協会が公的な活動を通して社会的課

市に CFP® 認定者を派遣し、生活困窮者の相談に応じています。

ブランド力向上につながっていくことが期待されます。
P12

FPの実務能力向上 FPのビジネススキルが高まる
FPの認知度が上がり、FPサービスの利用者が増えれば、った活動としても進展を見せているものです。

ようになります。また、「住宅資産活用推進事業」の実施事業者として、高い実務能力を持った FP の輩出を行い、ブランド力向上でFPのビジネスチャンスも広がる協会のステータスや資格のブランド力向上

これらの連携事業が活性化することは、当協会の社会的May 2016の認知度向上、ひいては協会や会員のステータスや資格の質の高いサービスを提供できる FP がますます求められるな信頼向上につながります。これまで FP に縁のなかった

Journal of Financial Planning

生活者が行政機関を通じて FP サービスを知ることは、FP＊
題の解決に取り組む、まさに「新しい公共」の考え方に沿

広報効果

当協会では、2015 年度、FPの派遣要請があった福島県郡山市、高知県高知市および京都府舞鶴4P10May 2016

FP がビジネスにつながるスキルを身につける機会の拡大にもつなげています。
＊「新しい公共」：官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する（内閣府『「新しい公共」推進会議』）

Journal of Financial Planning

5

金融コンシェルジュ

生活困窮者自立支援制度に基づく「家計相談支援事業」への協力

生活困窮者自立支援制度は、2013 年に成立した生活困窮者自立支援法を基に生活困窮者への支■土曜学習応援団（文部科学省）への協力予定「土曜学習応援団」は、官民協働で子どもたちの土曜日の教
育環境をより豊かにしようと活動する「応援団」で、企業等による出前授業や、多様な教育プログラムの促進を図っており、現在、多くの企業や団体が賛同企業として登録しています。
当協会も登録しており、学校等が行う土曜授業等に出前授業の講師としてパーソナルファイナンス教育インストラクタ
ーの派遣等で協力していく方針です。
これまでに「消費者教育フェスタ」（文部科学省主催）などの教育関係者、自治体職員、地域コーディネーターを対象とした研修会・イベントにて、パーソナルファインナンス教育に関する資料提供を行っています。

６

当協会では、修学支援のセミナーや個別相談に応じる FP の派遣要請を受け、2015 年度は「パ

厚生労働省所管P6

住宅資産活用推進事業「修学支援のためのアドバイスの実施」への協力

上記にご紹介した行政機関との連携事業は一部で、そのほかにも地方自治体からの要請を受け、全国の支部で実施している事業などがあります。

家計相談支援事業

1 社会的課題に取り組む 日本FP協会

そのほか 主なもの

部

文部科学省

16

P.

ドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日記事の内容は執筆時点（2016年2月～ 3月中旬）のものです。また当協会は特集に掲載されている情報等による費用や損害等について責任を負うものではなく、特定の商品や勧誘等を目的としておりません。

第

12

P.

修学支援アドバイザー

少子高齢化による社会保障制度の再構築、格差の是正など、わが国には喫緊に解決すべき課題が山積しています。しかし社会保障関係費の予算増などは避けられず、財政政策による解決は大きくは期待できません。
「新しい公共」や「自助」が求められる時代となり、金融リテラシーを高める担い手として行政機関から FPが注目されるようになってきました。5 月号では、当協会が行政機関との連携を通して、FP の立場から社会的課題の解決に貢献している事業をご紹介します。

国土交通省

高まるFPへの期待

第１部 社会的課題に取り組む 日本ＦＰ協会

特集

P16

特集

関係者に聞く FPへの期待

部

図表３■専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

行政機関との連携事業

一時金）制度があり、これは入学直後や短期留学時の貸与月額に増額可能（10 万円、20 万円、

第2部では具体的に行政機関との連携で実施している事業の社会的背景を考察しながら、30万円、40万円、50万円より選事業の具体的な内容、事業に関わる人、FP からの現場の声を紹介します。

択）です。
必要に応じて選択できること

1 生活に困難を抱えている人へのサポート
社会的背景

今回の事業

修学支援アドバイザー

は利便性が高いのですが、利率方式や利用額の選択など、学生自身が決めることの難しさもあります。日本学生支援機構の奨学金は貸与であり、将来利子を高まる進学率と奨学金の普及の陰で国の経済や成長力における教育、ことに高等教育の重要性は改めて述べるまでもないでしょう。その高等教育の現場に「お金の問題」が影を落としています。

含め返還が必要なお金であることを、どれだけ本人や保護者がかし2014 年に文部科学省が実施した「学生の中途退学や休自覚しているかも気になるとこ

学等の状況について」の調査では、「経済的理由」で専門ろです。見通しが甘くなってし学校を中退した人が11％います。

まっても不思議ではありません。

東京都専修学校各種学校協会の調査によると、専門学

日本学生支援機構の奨学金以校（専門課程）の 2015 年度初年度納付金の平均額は 122 万

外にも、地方自治体には独自の奨学金制度があります。例えば、9,000 円（昼間）で、私立大学並みの金額です。ところが教育課程への進学率は 80％に上ります。一方で経済的な理専門学校生は大学生と比べ家庭の年間収入が低い傾向にあ由で退学に至る学生・生徒の増加や、奨学金返還の滞納なります。家庭の年間収入が 300 万円未満の学生数の割合は進学率の高まりにつれて代表的な奨学金である日本学生支

京都母子福祉資金修学資金・就学支度資金、東京都社会福どの問題も明らかになってきました。

大学生が 8.7％なのに対し、専門学校生は 17.4％になります

援機構の奨学金貸与者も増加しています。転機となったの

祉協議会生活福祉資金・教育支援資金などがあります。これらは併願不可の場合など、細かい規定が異なります。

出所：文部科学省資料を基に編集出版課で一部加工

東京都では東京都育英資金、東こうした事態を受け、2013 年 6 月 14 日に「教育振興基本（図表１）。こうした事情からか、私立大学の学生の収入総は 2000年、当時日本育英会が実施していた第二種奨学金を計画」が閣議決定され、「今後５年間に実施すべき教育上額の割合に占める家庭からの給付が 62.3％なのに対し、専改定する形で奨学金貸与の基準が大幅に緩和されたことでこのように、「奨学金」と一口に言っても有利子の貸与の方策」のひとつとして、「大学・専門学校等に係る教育

門学校生は 48.5％であり、その分アルバイトや奨学金の割した。2004 年、日本育英会を母体に日本学生支援機構が発型から給付型、様々な条件など利用者側から見れば非常に費負担軽減」が打ち出されました。
「意欲と能力のある学

合が高くなっています（図表２）。専門学校生の経済的な足、2007 年 4 月以降の新入生は、第二種奨学金について従複雑になっており、利用の際の情報提供やアドバイスも必生等が経済的理由により修学を断念することなく安心して

状況は大学生より厳しいと言えるでしょう。

来の固定型のほかに、「5 年ごとの利率見直し方式」も選択要とされています。
専門学校の学生は大学生と比べ、卒業後も地元に就職しできるようになりました。

意欲と能力のある専門学校生が経済的な理由で修学を断り、大学・短期大学生、高等専門学校生、専門学校生等に念することがないよう、経済的支援策について検討が重ね現在、日本学生支援機構の第二種奨学金は、大学・短大・たいと考える傾向が強く、将来地域のために働く貴重な人

対する修学支援を推進する」というものです。

られた結果、2015 年度から「専門学校生への効果的な経済専門学校の場合、月額3万円、5万円、8 万円、10 万円、12材となり得ます。そんな人材が経済的理由で修学を断念す

万円から選択することになっています。さらに入学時等のることのないよう、後述の修学支援アドバイザーの役割は需要に対応した入学時特別増額貸与奨学金（有利子による意義のあるものになっています。

注目したいのが、専門学校生への対応です。国（文部科学省）が管轄する大学、短期大学と異なり、専門学校の主
管は各都道府県です。そのため国の教育施策が浸透しにく的支援の在り方に関する実証研究事業」が始まりました（図表 3）。これまで大学生・短大生には経済的負担を軽減す

る授業料減免措置がありましたが、この研究事業で一定のいという側面もありました。今回の方策で専門学校生も同要件を満たす専門学校に通う学生に対しても授業料の減免

じように支援することが明確になったのです。

が行われることになりました。

現在、専門学校への進学率は 22.4％、およそ 26 万人が進学しています。
「就職に有利」「資格取得に積極的」といった具体的な目的で進学し、就職率も高いのが特徴です。し図表1■専門学校生と大学生における家庭の年間収入別生徒・学生数の割合■複雑な奨学金制度のアドバイスも不可欠に
現在、学生の収入の多くを支えているのが奨学金です。
図表２■専修学校（専門課程）の生徒と大学の学生の収入状況【私立専修学校（専門課程）】
定職・その他
13.1%(287,100円)

13.1%

12.0% 9.0% 8.0%

13.4%
3.9%

8.7％

大学

6.8% 8.2% 9.5% 9.7% 11.6%

4.2%

4.5%

16.2%

6.1%

アルバイト
16.2%
(353,700円)

収入
2,189,800円

23.2%
奨学金
22.2%
(486,000円)■■ 0～200■■ 200～300 ■■ 300～400 ■■ 400～500■■ 500～600■■ 600～700 ■■ 700～800 ■■800～900 ■■900～1000 ■■1000～（万円）

アルバイト
15.1%
(317,700円)

奨学金
20.0%
(419,600円)

家庭からの給付48.5%（1,063,000円）【私立大学】
定職・その他
2.5%(53,200円)

収入
2,099,200円

家庭からの給付62.3%(1,308,700円)※「定職・その他」には、貯蓄等を取り崩した金額、臨時収入、借入金が含まれる。

FPへの

期待

専門学校生に対する実証研究での成果に期待東京大学 大学総合教育研究センター教授・専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会座長

現在の学生への経済的支援制度は複雑で、保護者や学生には十分理解することが難しくなっています。例えば無利子と有利子奨学金の区別をよく理解していない学生もいます。さらに、2015年度から新たに文部科学省による実証研究として専門学校生への授業料減免制度が実施されていますが、まだあまり認知されていないのではないでしょうか。
このため、こうした制度について十分理解できるよう、修学支援アドバイザーのFPの方にはサポートしてもらいたいと思います。
また、もう一つの役割として期待したいのは、学生の教育費負担を軽減するためのアドバイスを行うことです。教育費負担の軽減のための様々な方法があることを、保護者や学生が理解できるようにしていただきたいです。同時に、安易に

小林雅之氏

高利子のローンを利用したり、複数のローンを利用して多重債務を抱えるといった、保護者や学生が陥りやすいリスクについても、十分理解してもらえるような支援を期待します。
同じ高等教育であっても、国による授業料減免制度がある
大学・短大と異なり、専門学校に対する授業料減免制度を実施している自治体は、2015年度では高知県のみでした。
専門学校生を対象とした今回の実証研究で、修学支援にどの程度の効果があるのかを検証していきます。授業料減免をした学生たちが卒業できるか、卒業後どういう仕事に就いたか、支援を受けた学生と受けていない学生の比較なども検証していく予定です。ぜひ成果が得られるよう、修学支援アドバイザーになっていただいている FP の方には期待しています。

金融コンシェルジュ

17.4％

専門学校 9.9% 7.5% 11.0% 12.0%

住宅資産活用推進事業

学べるよう、授業料減免や学生等に対する奨学金などによ

出所：日本学生支援機構調査を基にした文部科学省資料「専修学校生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」（2014年8月）より

6

Journal of Financial Planning

May 2016

May 2016

Journal of Financial Planning

家計相談支援事業

現在、18 歳人口の大学、短期大学、専門学校などの高等修学支援アドバイザー■経済的理由による修学断念を防ぐ

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

2

第高まるFPへの期待

7

高まるFPへの期待

特集

修学支援アドバイザーとしてFP が活躍

CFP® 認定者からの募集も開始
今回の実証研究事業は全国的な展開となったため、平成 27 年度は❶支部役員等の派
遣や、❷パーソナルファイナンス教育インストラクターを派遣するなどしてセミナーや相談会等を実施しました。
平成 28 年度は、上記 2 つの方法に加えて❸ CFP® 認定者からも相談員候補者の募集を行っています。すでに「週刊ニュースレター」（メール）などでもお知らせしていますが、相談概要、応募条件、応募方法など詳細は「My ページ」で確認できます。

■全国で30回のセミナーと276件の個別相談を実施
文部科学省が実施する「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」（以下、
実証研究事業）では、専門学校生に授業料の補助という形で経済的支援ががあります。１つはその専門学校が経済的理由による授業料減免を実施していること。もう１つは、支援の対象となる学生が「専門家によるお金に関するセミナーや個別相談を受けること」などとなっています。このセミナーや相談を行う「修学支援アドバイザー」として、全国で FP が活躍しています。平成 27 年度は 18 の都道府県で 30 回のセミ
ナーと 276件の個別相談が実施されました。
では、修学支援アドバイザーは、実際の現場でどのような活動をしているのでしょうか。1 月 15 日に都内の専門学校で行われたセミナーと相談会を見学させていただきました。
この日の参加者は男性 6 名、女性 2 名、計 8 名の専門学校生。全員が奨学金を利用しながら、理学療法士や作業療▲ CFP® 認定者が親しみやすい語り口で奨学金の仕組みや貯蓄方法などについて解説するセミナーを、熱心に受講する学生たち

ントとかかる費用 ◦学生の 1 カ月の生活費・チェックシート ◦キャッシュフロー表、などが示されました。該当
図表4■セミナー・相談会の実績 2016年2月26日現在のページに付箋を貼る学生の姿もありました。

■相談はリラックスできる
雰囲気を心がける

都道府県

セミナー後は個別相談会が行われ、6 名の学生に対し、法士を目指して学んでいます。

セミナー講師を務めた FP を含む計 3 名の CFP 認定者が、■月1万円を5年貯めたら？
具体的な数字に真剣な反応

マンツーマンで 1 人の学生に 1 時間かけて各 2 名の相談にはじめに東京都生活文化局の岡誠太郎氏より国が実施す対応します。相手が学生ということもあって、長めのアイ
スブレイクでリラックスした状態を作る、あえてフランクな口調にするなど、話しやすい雰囲気づくりも工夫しているそうです。

修学支援アドバイザーを務める CFP® 認定者による「奨学これまでに相談に参加した学生からは「少し心の負担が金と社会に出てからのお金の話」をテーマとしたセミナー

減った」「普段はできない相談ができた」などの感想をもが行われました。

らったり、学校側からは、「教職員など学校側では聞き出せないようなことをお話しできたようだ」「税金などのこ

よいことや繰り上げ返還のメリット、もし返還に困ったらとは社会に出てから役立つので、もっと多くてもよいかも

猶予や減額返還法があるといった実践的な解説がされ、おしれない」などの反応をいただいています。

金の使い方や貯め方など社会に出る前に知っておきたい基
本的な知識についてもわかりやすく説明がされました。な
かでも、「月 1 万円を 10 年貯めると 120 万円、1％利息がつ

3 年計画で行われる実証研究事業の柱は、（1）学生が経数字が出ると、学生たちはより真剣に聞き入っている様子

済的支援を受けられる、（2）学生が奨学金やお金についてでした。
行の冊子「学生生活マネー＆かの要件をクリアする必要があり、誰もが支援を受けられキャリアお役立ちハンドブッ

るわけではありません。

ク！」の紹介があり、見ておとはいえ、国の調査によれば、私立専門学校の学生納付いてほしいページとして◦悪

金は、私立大学や短大と同様に年間平均 100 万円を超える

質商法のこと ◦ライフイベ

負担が求められている一方で、経済的に厳しい家庭の学生

鈴木暁子氏（CFP®認定者）

通して、学生の経済的負担は軽減されるとともに、学生へ

Journal of Financial Planning

1月
12月
7月
11月
11月

12月
1月、3月
1月
2月
7月、10月
11月
11月のセミナーやアドバイスの役割を担える専門家として FP

相談の例

アドバイスの例

東京で就職し 1人暮らしをしたい
が奨学金を返還しながらやっていけるか。

➡ ◦1人暮らしの場合の一般的な生活費を説明。

母子家庭で母が病気。奨学金が返せなくなったらどうしたらいいのか。

➡ ◦万一の際は返還期限の猶予制度があることを説明。

両親が離婚。現在は第一種奨学金を借りているが第二種奨学金の貸与も検討。返還できるか。

➡

◦第二種奨学金貸与後の返還月額と返還年数を試算し、再度検討をアドバイス。
◦就職後に繰上返還を検討することも助言。

就職後、社会人としてうまく生活
できるか心配。お金のこと、金利の仕組みなどがわからない。

➡

◦額面と手取り、社会保険料や税金、貯蓄の仕方、
クレジットカードの注意点、ローンの金利や預貯金の利息の仕組みを説明。

◦奨学金返還額を試算。

◦「困ったときの連絡先」を説明。
◦奨学金の月々返還額を試算。

将来の夢をかなえたくて奨学金を◦奨学金制度を説明。
借りて入学した。返還できない人 ➡ ◦しっかり勉強して就職できれば、夢がかなうし定が増えていると聞き不安になった。
収も得られるので、返還できると伝えた。
出所：編集出版課作成

奨学金返還の相談が多数。
親の家計状況を知らない学生も相談員が必要とのことで支部役員に声がかかりました。これまで教育資金の相談はあまり多くありませんでしたが、チャレンジャブルな気持ちで手を挙げました。これまでに4名の相談を受けています。
父子・母子家庭や住民税非課税世帯など、ご家庭の経済状況が厳しいため奨学金を利用している方が多く、やはり奨学金返還に関するご相談が多かったです。奨学金を返還しながら生活していけるのだろうかなど、社会人になってからの生活に対する不安も全員が持っていました。やりくりは上手な方が多いのですが、逆に無駄遣いが少ない分、家計のさらなるスリム化は容易ではありません。また、親御さんが家計状況をお子さんに伝えていないようなケースもありました。先生から「まだ学費が納付されていないのですが、本人は知らないかも」と聞かされたこともあり、本人だけの家計で考えれば済む問題
ではないところが、通常のライフプラン相談とは異なると感じました。
奨学金の情報や返還プランなど技術的な知識はもちろんですが、それ以上に必要性を感じたのは「学生さん」である相談者とのコミュニケーションスキル
です。今回の経験で、今まで接することの少なかった層に目を向けるきっかけになりましたし、同時に新たなスキルの必要性にも気づくことができました。

金融コンシェルジュ

3 つですが、支援を受けるには、学校側も学生側もいくつ

10月
11月～ 1月

11月～ 12月

FPの声の割合は大学生に比して高いという状況です。この事業を

8

10月～ 11月
11月、2月
9月、11月のアドバイスを受けられる、（3）国が効果検証を行う、のセミナーの最後には協会発◀参加者に配布された小冊子「学生生活マネー＆キャリア
お役立ちハンドブック！」

12月
2月
11月
11月～ 1月

相談会
11月～ 12月
1月
1月
11月
11月～ 1月
9月～ 11月
10月～ 11月※1月、2月は2016年実施分。それ以外は2015年
出所：編集出版課作成■専門学校生の負担軽減の一助にくと 125 万円、5％なら 147 万円になる」といった具体的なセミナー

図表5■学生からの相談とアドバイスの例への期待も高いようです。

May 2016

May 2016

Journal of Financial Planning

住宅資産活用推進事業

奨学金については、ほかのローンに比べて格段に条件が

北海道
宮城県
福島県
埼玉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
大阪府
兵庫県
島根県
山口県
香川県
高知県
福岡県
大分県
熊本県
宮崎県

開催日程

家計相談支援事業®

るこの実証研究事業についての簡単な説明があり、続いて▲「相談の核心に至るまで 20 ～ 30
分くらいかかることもあります」と笑顔で相談を行う CFP® 認定者●パーソナルファイナンス教育インストラクターとは協会では、パーソナルファイナンス教育に関する知識・経験を持つ「パーソナルファイナンス
教育インストラクター」（ CFP ®・AFP 認定者より選考）を、要請に応じて高等学校等に派遣し出張授業を行っています（派遣費用は協会負担）。
パーソナルファイナンス教育インストラクターの募集は不定期です。応募要項、応募資格等は「週刊ニュースレター」、「 My ページ」などでお知らせします。

修学支援アドバイザー●支部と修学支援アドバイザー
協会では全国を50 支部に分け、各支部の会員
が「支部役員」として、ボランティアで生活者への FP 普及活動や会員向けの継続教育研修などを担っています。本部と支部が連携して対応した
今回の実証研究事業においても、全国で対応ができる支部は行政機関から注目を受けているといえます。

行われますが、この支援を受けるためにはいくつかの要件

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

事業の内容

行政機関との連携事業

9

特集

社会的背景

FPへの

期待

生活困窮者の自立を支援

生活保護は受給者、受給世帯とも増加傾向にあり、およそ 216万人、160万世帯が受けています（図表１）
。加えて、

260

240

生活保護に至らない人は、年間約40 万人と推計されていま

210
190
180

130
120

トは高年齢化の傾向にあります。

80

90
70

1,591,846 1.50
1.40

1.38

1.30
1.18

0.82

789,602780,5071.20

1,274,231

1.10

1,014,842
898,4990.72

882,2290.70

623,755

60

1.00

者が自ら家計を管理できるように支援します。状況に応じを目指します。この事業の担い手として厚生労働省のガイ

た支援計画の作成や相談支援、関係機関との連携、必要にドラインには FP が推奨されるなど、家計管理に関する専応じて貸付のあっせんなどを行うことで、早期の生活再建

門知識を持つ FPが期待されています。

0.80
0.70
平成 年 月

0.50

27

年

平成
20

年

平成
10

年

平成

7

年

4

年

2

年

60

困っていたり、複合的な問題を抱えていることも少なくありません。FP の相談員の方はそれに気がついて、専門的な見地から相談者に対し家計の見直しに関する支援をされています。我々はそういう専門性を持ち合わせていないので、非常に助かっています。できれば、これからは利用者の感想や相談後のその世帯の生活の状況の変化などを確認して FP の方
へフィードバックし、ノウハウの積み上げをしていきたいと考えています。今後も家計相談のプロとして、“福祉部門以外の視点”に期待しています。

0.90

0.60

平成

585,972 601,925

平成

50

1.70

1,620,9241.60

昭和

生活保護から脱却した人が再び生活保護に陥ることのない

1,22
1.22

1.70

1,763,572

1,431,117110

35 ～ 39 歳の無業者についてもゆるやかに増加中で、ニーた。生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、

1,469,457

140

100

2015 年 4 月から生活困窮者自立支援制度が始まりまし

受給者
保護率
受給世帯数

1.701.80

平井孝典氏

出所：
「被保護者調査」より厚生労働省社会・援護局保護課にて作成（一部抜粋）

4

事業の内容

生活困窮者自立支援の一環として家計相談にあたる

生活困窮者自立支援制度は、2013 年に成立した生活困窮

力を得ながら相談員（CFP® 認定者）を派遣しています。
2015年度は、郡山市（福島県）、
高知市（高知県）、
舞鶴市（京が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒支援を行うものです。生活困窮者とは、生活に困窮してい都府）の 3 自治体から依頼（図表３）があり、2016 年度は制度です。対象となるのは、現在生活保護を受給していなに考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援

るものの生活保護を受けていない状態の人のことで、生活さらに拡大する見込みです。また、自治体の相談員の公募

いものの、今後生活保護に至る可能性があり、かつ自立がを行います。この自立相談支援事業が制度の柱で、生活困困窮者に自立支援を行い、生活保護に陥らないように行うの情報が入手できれば、My ページの「ビジネス情報提供

窮者が抱える複合的な課題に、できる限り幅広く対応する

セーフティーネットの役割を果たそうとしているのが、生コーナー」でもご案内しています。

ことが求められています。

活困窮者自立支援制度です。自立支援の内容には必須事業見込まれる人です。
制度は大きく４つの事業から成り立ちます（図表２）。自立相談支援事業は必須事業とされ、生活に困りごとや不安

一方、「家計相談支援事業」は任意事業ですが、家計状である「自立相談支援」、任意事業である「家計相談支援」、

を抱えている場合に地域の相談窓口が対応します。支援員

況を「見える化」することで根本的な課題を把握し、相談「就労支援」等があり、自治体単位で事業を実施しています。

図表2■新たな生活困窮者自立支援制度

居住確保支援

包括的な相談支援※右記は、法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）があることに留意

就労に一定期間を要する者ており、当協会では依頼のあった自治体に対し、支部の協◆「住居確保給付金」の支給

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者
家計再建支援家計から生活再建を考える者
子ども・若者支援
貧困の連鎖の防止
その他の支援高知県高知市2015年8月受託開始／月2回実施

京都府舞鶴市2015年5月受託開始／月1回実施

出所：編集出版課作成

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

FPの声◆就労準備支援事業

・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練⬇

なお一般就労が困難な者

当面の問題の解決から長期的なサポートにつなげたい
2015 年度は、高知市の要請で毎月第１火曜日と◆「中間的就労」の推進
早期就労が見込まれる者

2015年4月受託開始／月2回実施

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成

第３火曜日（祝日の場合は翌日）の相談日に、3 人のCFP® 認定者が交代で家計相談に応じました。今年◇ハローワークとの一体的支援

・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

度は5人で対応しています。

家計相談は、FP にとって実践の機会が増えるこ◆一時生活支援事業

・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供

溝渕喜朗氏◆家計相談支援事業

今回の事業

・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん（CFP®認定者）とであり、様々な相談ケースに接することで、知識切さを痛感しています。

内容としてはお金に関係する当面の問題の相談が会貢献できることに生きがいをもって取り組んでいこからが大事です。長期にわたるライフプランニンていると受け止めています。

改善点もあると思います。あらかじめおおまかな相◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援応しているのが現状です。限られた時間内での相談を充実させるためにも、事前の情報（資料）収集の大多く、そうした問題の解決策が見つかった時点で、このように貴重な機会を得られたことに感謝し、社いただくことも多く、今のところ満足していただい・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施

支の詳細等については、多くの場合その場で直接対とスキルをいかんなく発揮できる場にもなります。

ます。利用者の方からは相談終了時に感謝の言葉を◆学習等支援ていますが、より的確なアドバイスに必要な家計収談内容は自立相談支援事務所の担当者からお聞きし利用者は満足されて相談を終えられます。本当はそグ、将来に向けてのキャッシュフロー表を使った家

計管理相談が FP に与えられた任務だと思いますが、なかなかそこまでに至っていません。長期的なサポ
ートにつなげられるかがこれからの課題です。

出所：厚生労働省資料「新たな生活困窮者自立支援制度について」を基に編集出版課で一部加工

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Journal of Financial Planning

May 2016

May 2016

Journal of Financial Planning

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金融コンシェルジュ

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供

就労支援

本人の状況に応じた支援（※）◆自立相談支援事業
・訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成
・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う「家計相談支援」では、その担い手として FP が推奨され2015年度実績

福島県郡山市

住宅資産活用推進事業

再就職のために居住の確保が必要な者

図表3■日本FP協会の事業の実績一覧

家計相談支援事業

者自立支援法（厚生労働省所管）を基に、生活困窮者への生活困窮者対策の一体実施が不可欠との考えから始まったよう支援を行うものです。これは生活保護制度の見直しと修学支援アドバイザー

150

2.00
1.90

170
160

2,161,612

世界金融危機年無業者、
いわゆるニートは約60 万人（2011 年度）います。

200

2.50

保護率
（％）

を希望しているが求職活動をしていない」15 ～ 34 歳の若高知市福祉事務所 福祉管理課

な資格を有する相談員がいないため、事業の実施について模索したところ、福島県郡山市の取り組みを知りました。当市も同様にできないかと検討した結果、日本 FP 協会から FP 派
遣について快諾していただき、2015年8月に高知市家計相談支援事業を開始しました。現在は月2回、3時間ずつ FP の方に相談支援をしていただいています。
例えば「介護保険料が払えない」と相談に来られる人がいます。しかし介護保険料が払えないということは、実は家計に

2.40
平成27年４月（速報値）
2.30
2,163,414 人
2.20
1.70 ％
2,163,414
2.10
1,620,924 世帯

平成景気

対し、2012 年には 23.4％に増加しています。さらに「就業220

受給世帯数（世帯）・受給者（人）

年収 200 万円以下の給与所得者は 2000 年に全体の 18.4％に

平成25年度（確報値）
2,161,612 人
1.70 ％
1,591,846 世帯

230

いるようです。例えば各自治体の福祉事務所来訪者のうち者全体の 26.0％ だったのに対し、2012 年には35.2％に増加、

（万）

250

生活困窮に至るリスクの高い層も様々な要因から増加してす（2011 年度）。また、非正規雇用労働者は 2000 年に雇用FPの方の“福祉以外の視点”に期待しています

高知市の自立相談支援事業所には家計相談に関する専門的

図表1■生活保護受給世帯数、受給者、保護率の推移

行政機関との連携事業

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

家計相談支援事業

2 生活に困難を抱えている人へのサポート

高まるFPへの期待

特集

社会的背景

住宅資産活用推進事業

FPへの

期待

日本での既存住宅の流通を促し、成長エンジンに一律減価する評価が基本で、住み替えをしようとしても建物の価値はゼロで土地の評価だけというケースが多いよう

国土交通省住宅局住宅政策課 担当者です。よって、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法
が普及・定着し、建物の性能やリフォームの状況が評価にいます。環境等の違いはあるものの、アメリカでは住宅流

適切に反映されることが重要です。さらに、いわゆるイン

通全体の 83.1％を既存住宅が占めていますが、日本ではわスペクション等の活用が普及し、既存住宅を安心して取引ずか14.7％（2013年）にすぎません。

できる環境が整備されることも重要です。

国土交通省では、リフォーム・既存住宅等の住宅ストッ

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の取り組みにつ

ク活用型市場への転換を加速するため、平成37 年度までにいて、国土交通省の担当者は、「目指すのは、住宅購入が既存住宅流通の市場規模を８兆円に、リフォーム市場の市

ゴールではなく、購入した住宅の適切な維持管理・リフォ

場規模を 12兆円に拡大するという目標を掲げています（図ームにより、住宅の価値が低下せず良質で魅力的な既存住的だと思います。しかし、一大ライフイベントですから、買う側に対して中立的な立場で長期的な視野に立ったサポートをしてくれる人も必要なのではないかと考えています。高齢者にとって大きな資産でもある住宅の売買となると、重要な判断が求められます。長期的に、他の資産とのバランスも考慮して、アドバイスしてくれる人がいれば、安心して住宅の住み替えができるのではないでしょうか。高齢者の住み替え支援にFPが参画することで、ニーズが広がっていくのではな
いかと期待しています。
購入時の住宅ローンの知識やノウハウを身につけていらっ
しゃる FP の方は多いでしょう。しかし、一度取得した住宅を資産として売る、今後の人生のために住宅を資産として活用
する、そういう局面でサポートするノウハウや知識、アドバイスの経験を積んでいる方はまだ少ないのではないでしょうか。

国土交通省としても今後はそうした知識、ノウハウを持つ方が増えてほしいと考え、相談体制の整備支援のほか、事業の2つ目の柱として専門家の育成支援も打ち出しました。FP の方や宅地建物取引士や建築士など、すでにこうした方面で実績があり、ノウハウを持つ専門家を講師とする研修事業です。
住宅を購入する際のアドバイスとして、家を持つのがゴールではなく、その後どうするのか、ここに何年住もうと思っているのか、ライフプランを考えて、住んだ後はどうするのかといった点も考慮してほしいと思います。将来、売却でき
れば長期的なキャッシュフローも好転するでしょう。そういう知識を持つ FP が増えれば、住宅取得の「入口」でローンの相談をするように、「出口」に関しての相談に対応できるようになります。相談する側にとっても、住宅は資産という考えのもと、長期的に自宅の維持管理に関心を持つようになるのではないかと期待しています。

修学支援アドバイザー

少子高齢化の中、日本では住宅ストックの数が世帯数を約 16% も上回り、空き家も増加し、社会的な問題になって

表１）
。

住宅取得の
「出口」
に関するアドバイスに期待住宅を買うとき、不動産会社が相談の窓口になるのが一般

それによって資金を得ることも容易です。日本では経年で■様々な側面から既存住宅の流通・リフォームを促す

行政機関との連携事業

宅として市場で評価されて流通することです。住宅が資産として次の世代に承継されていくことにより、リフォーム

土交通省によると、耐震化されていない住宅は約 900 万戸

投資の拡大と“資産として価値のある住宅”を活用した住「この事業で既存住宅を売る側として念頭に置いているとしては、若い子育て世代など、賃貸に住んでいる世帯で、にのぼるとみられ、既存住宅の質に対する不安につながる

み替え需要が喚起され、人口減少時代の住宅市場の新たなのは、例えばアクティブシニアと呼ばれるような、子ども最初の住宅取得の際に良質で魅力的な既存住宅も視野に入要因となっています。既存住宅市場の活性化を進めるため牽引力が生まれると考えています」と話します。

は独立して家を離れ、夫婦で郊外の戸建てに住んでいるよ

れられれば、立地・価格帯などに関して選択肢が広がり、■良質な既存住宅は売る側、買う側双方にメリット

うな人です。そのような人たちの中には『老後に備えて高持家取得の促進につながるのではないかと考えています」

齢者向けの住宅に住み替えたい』、『狭くてもいいので、駅と国土交通省住宅局住宅政策課の担当者は話します。

に近く立地がいいマンションに住み替えたい』というニー■リバースモーゲージの利用促進にも期待思う魅力の向上が必要となっています。
また木造戸建て住宅の資産価値は 20 ～ 25 年でほぼゼロになるという慣行も根強く、既存住宅の流通を阻害していこうした「住宅ストックの活用」について、一連の取りズを持つ方もいると考えています。そうした住宅の売却やます。欧米諸外国では、住宅をメンテナンスすることによ

組みの流れの中で実施されたものが「住宅資産活用推進事

賃貸等に関する消費者の相談体制が充実すれば、高齢者のって資産価値が大きく下落することなく住み替えができ、業」です（図表２）。

ニーズに応じた住み替えが可能になります。一方、買う側

住宅ストックからの視点

目標

目標

高齢者が自立して暮らすことができる
住生活の実現

住宅すごろくを超える
新たな住宅循環システムの構築（1）安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給（2）希望する地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現（1）「住宅すごろく」（住宅購入でゴール）を超えて、適切な維持管理
やリフォームの実施により、価値が低下せず、魅力が市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく新たな流れの創出（ 2）リフォーム投資の拡大と住み替え需要の喚起により、多様な居住ニーズに対応するとともに、人口減少時代の住宅市場の新たな牽引力を創出（5）住宅資産の活用や住み替えに関する相談体制の充実
今回の事業

目標

建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新（ 1 ）耐震性を充たさない住宅（約900万戸）、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等の建替えやリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新（ 2 ）多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化
マンションの建替え・改修を促進し、耐震性等の安全性や質の向上を図る

注：関係分の目標のみ抜粋。住生活基本計画には他にも様々な目標がある

出所：国土交通省「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」参考資料より

出所：国土交通省資料「新たな住生活基本計画（全国計画）」より一部編集出版課で加工

12

Journal of Financial Planning

金融コンシェルジュ

等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成（3）公的賃貸住宅団地の建替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域拠点の形成（4）公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバース
モーゲージの普及を図り、住み替え等の住生活関連資金の確保

住宅資産活用推進事業

居住者からの視点（基本的な施策）

事業の具体的な相談内容として「売却、賃貸、リバース

図表2■アクティブシニア及び高齢者の住宅資産活用を促進するための相談体制の整備等

図表1■住生活基本計画（ 2016年３月）（一部抜粋）（1）バリアフリー化やヒートショック対策に加え、身体・認知機能等の状況を考慮した部屋の配置・設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」を策定（2）まちづくりと調和し、需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅

家計相談支援事業

なぜ日本では既存住宅の流通が少ないのでしょうか。国には、まず、既存住宅の質の向上と住みたい・買いたいと

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

3 高齢社会の問題に取り組む

高まるFPへの期待

May 2016

May 2016

Journal of Financial Planning

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特集

り、リバースモーゲージの対象となる住宅が十分な評価をゲージには注目したいところです。自宅（住宅・土地）を得られないのも一因でしょう。単純な売却といった不動産

担保に融資を受けられますが、利用者が死亡した時点で担取引とは異なり、ライフプランや相続設計なども絡むだけ保となった自宅を処分・換価して返済を行うものです。一

に、扱いが難しい点も否めません。

住宅資産活用推進コース

育成事業

専門家の育成にあたり、当協会では、実務実践型の「プロフェッショナル FP 研修」に新しく CFP ® 認定者を対象

定の条件はあるものの担保となる自宅があれば、収入が少

しかし、リタイアメントプランニングの面からもリバーに「住宅資産活用推進コース」を設け、受講者を募りまし

なくても融資を受けることができるうえ、売却と異なり自スモーゲージは有効な解決策であり、既存住宅の流通を促た。2016 年 1 月に行われた研修では、高齢者が不動産を売宅に居住しながら資金を得ることができるため、高齢者向

す大きなエンジンとなり得ます。住宅金融支援機構の融資却する場合の注意点、売却時にリフォームをする場合としけの商品設計となっています。しかし、リバースモーゲー

保険によって供給支援が行われるなど、徐々に利用への環

ない場合の費用対効果の検証に始まり、金融機関や不動産ジの先進国であるアメリカと比べ、日本の利用率は低いの境整備が進められている現状を踏まえ、相談にあたる FP

会社の建物評価ロジック、国の建物評価指針などを踏まえが実情です。扱う金融機関やエリアが限られているというが十分に力を発揮すれば、大きな役割を果たせるのではな

た物件を見る力を養う解説や相続税や固定資産税との関連側面もありますが、住宅という視点から見れば前述のとおいでしょうか。

にも触れるなど、住宅資産活用に関する総合的な実務能力

専門家の育成と相談の2本柱ジなどの活用で中古住宅市場の活性化を図る事業を進めています。住宅を資産として活用するには、ライフプランや金融資産などを含めて包括的に検討する必要があることから、国土交通省では、中立的な立場から資金面も含めた総から専門家の育成事業と相談事業（住宅資産活用推進事業）をスタートしました。
住宅資産活用推進事業の実施にあたり事業者の公募が行われ、当協会の提案が採択されました。当協会では、2015
年に既存の「プロフェッショナル FP 研修」などを活用して住宅資産活用推進事業を実施しました。2016 年度も事業者の公募があれば提案を行う予定です。

しとお金の FP相談室」に加えて、住宅活用FP 相談用の窓口を新たに設置し、2015 年 10 月から 2016 年 3 月までの間に 48 件の相談を受けました。相談者の満足度も一様に高く、FP 普及につながっています。どのような相談が寄せられたか事例をご紹介します。

ケースA

仙 台 1/17（日）50名 一般財団法人土地総合研究所

東 京

1/29（金）274名 TAC 株式会社

2/27（土）271名 FPK研修センター株式会社

金 沢 1/16（土）51名 シグマベイスキャピタル株式会社

名古屋

2/6（土）

103名 株式会社経済法令研究会

大 阪

2/6（土）

114名 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ

3/5（土）

56名 株式会社経済法令研究会
57名 FPK 研修センター株式会社

CFP ®・AFP 認定者の実務能力向上を支援し、専門家とんでいた家が地方に空き家として残ったままなので、して高度なスキルを有するFPを養成するための実務実践

その家を建て替えて転居したいと考えている。しかし、型研修です。
「退職後の生活設計プランニング」や「個人事今住んでいる家のローンがあるうえ、建て替え費用も業主・中小企業オーナー向け相続・事業承継プランニング」

かかる。どうしたらよいか。

などの FPビジネスに直結したテーマを取り上げる3日間の☞FP のアドバイス

退職後の収入減、お子さんの下宿代などを考慮すると、将来の家計収支に不安が残るため、まず家計の改▲1月29日の研修の企画・運営は TAC 株式会社。写真右は当日の講師を務めた峰尾茂克
氏（ CFP® 認定者）

善に取り組む必要があることを説明。具体的に問題をコースと、「コミュニケーション」や「著作権・執筆力」など
スキルアップをテーマとした1日のコースから構成されています。2013 年からスタートし、認定教育機関や各分野の専門家と当協会が連携して企画・運営をしています。
「住

解決するためにキャッシュフロー表が有効であると説

宅資産活用推進事業」における専門家の育成事業も、プロ
フェッショナルFP研修のコースの1つとして実施しました。

の住まいの売却益を頭金にしてローンを組む方法が考えられるが、売却価格がいくらになるかがポイントの１つになること、A さんの年齢や健康状態が審査に影FPの声響することもお伝えした。
ケースB

リバースモーゲージを活用したい

橋本秋人氏（CFP®認定者）

幅広い分野に対応できるFPは適任相談を受けて感じることは、過去の日本の住宅は長期利用を見据えた設計がされていなかったた
め質が低く、「住宅資産」になっていないケースが千葉県の借地権付きマンションに居住している B さ

多いということです。例えばエレベータが設置されん。子どもはすでに独立しており、リバースモーゲーていない集合住宅や、あってもスキップ式エレベー支障がなくても年を取ると階段の昇り降りが難しく

リバースモーゲージは取り扱う銀行が限られていることや、融資額や融資可能なエリアなどの条件が厳しいことを説明。借地権付きマンションの場合、条件が合わないかもしれないが、今後、制度が拡充される可能性もあるため、意識して情報収集することをアドバイスした。また、今後のライフプランを検討するうえで、なります。そうなると自己利用も難しいどころか、▲相談者本人の住宅 資産価値も下がり、活用や売却の障害になってし資産活用のみなら
まいます。コストと量を重視し、長期的なビジョン
ず、相談者の親の住宅資産活用につ を二の次にしてきた結果だと実感します。制度やいての相談も寄せ
税制はもちろんですが、経年してもなお価値を保られた

つことができる住宅を残すことが、これからの住宅活用の基本になると思います。また、リバースモー

May 2016

May 2016

ゲージについての相談も多く受けますが、現状では制約が多く、利用できない場合があることを説明すると、驚かれることも少なくありません。

相談者からは、「相談できてよかった」と言ってもらえます。今までは相談窓口がなく、誰に相談すればよいかわからなかった、という話も聞きます。
住宅資産活用の相談と一口に言っても、他の分野を含めたライフプランの提案になることが多いため、幅広い知識を持つ FP は、まさに適任だと思います。今後、FP の認知度が高まり、「家計のホーム

ドクター ®」として、相談者の事後対応だけではな

く「予防」にも関わる機会が増えることを期待しています。

Journal of Financial Planning

15

金融コンシェルジュ

タで、停止しない階に居住していると、若い頃は見直しを行うことを勧めた。

Journal of Financial Planning

企画・運営

51名 TAC 株式会社

プロフェッショナル FP 研修とは都内の持ち家に居住しているAさん。両親が生前住年金を受け取ることができるようになる年齢で家計の

14

参加者数

出所：編集出版課作成

親が生前に住んでいた家を建て替えて転居したい☞FP のアドバイス

協会ホームページ TOP ➡書籍の購入・小冊子の申込み➡小冊子の申込み➡くらしとお金の基本を学ぶ金融経済教育用小冊子一覧➡老後のくらしに備えて住宅資産を上手に活用

開催日

合計 9回 合計1,027名

ジに関心がある。制度について教えてほしい。
◀住宅活用 FP 相談で使用している冊子。
協会のホームページからダウンロード
できる

開催地

札 幌 1/17（日）住宅資産活用推進事業

当協会では東京本部と大阪事務所で開設している「くら図表3■プロフェッショナルFP 研修「住宅資産活用推進コース」実績

相談事例

明したところ、関心を示されたので、キャッシュフロ

相談事業

実務に即したプログラムとなりました。

福 岡

ー表の記入例をお伝えする。また建て替え時は、現在

住宅活用 FP相談

借、リバースモーゲージなど、選択肢を考える研修があり、家計相談支援事業

合的な提案ができる専門家の育成が必要と考え、2015 年度

が老後をアクティブに過ごすための買い換え、売却して賃

広 島 1/17（日）国土交通省は、高齢者が所有する良質な住宅資産の住宅市場への供給を促進し、売却、賃貸、リバースモーゲー向上が図られました。最後に相談事例が提示され、高齢者修学支援アドバイザー

事業の内容

行政機関との連携事業

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

モーゲージ」が挙げられていますが、中でもリバースモー

高まるFPへの期待

特集

FPへの

高齢になるにつれ、病気や要介護状態になる可能性も高くなります。それによって医療機関や介護施設などを利用することになりますが、医療・介護サービスの利用者やそ図表１■悩みや不安の内容のための家計管理のほか、保険金・給付金の受け取り、資とした３つの作業部会が設置されました。
このうち、「高齢化社会と金融サービス」作業部会では少子高齢化の進展に対応する金融商品のあり方、高齢者ニ

41.9
43.2

今後の収入や資産の見通しについて

41.0
40.0

現在の収入や資産について

28.0
27.7

家族の生活（進学、就職、結婚など）上の問題について家族・親族間の人間関係について

12.0
11.7

いての意見交換が行われました。

族の健康」、「今後の収入や資産の見通し」の順となっています（図表１）。
62.3％（図表２）となっており、病気や介護状態になることへの潜在的な不安が大きいことがわかります。ましてや

その他

0.8
0.9

わからない

0.1
0.3

金融庁の官民ラウンドテーブル「高齢化社会と金融サー
ビス」作業部会の報告書に基づき実施しています。2013 年

20.0

4.6

17.0

3.9

63.3
1.3

4.5

1.5

1.6
平成18年度(n=1,729)

2.7

5.0

(%)

2.8
7.1

2.4

(注)(※)平成18年度は「貯蓄はない」は選択肢になし

堀川病院

京都市（京都府）

病院

有料老人ホーム協会からも FP の派遣要請があり、2015 年

公益社団法人全国有料老人ホーム協会
主催の入居希望者向けイベント

東京都、大阪府

入居者向け
イベント

首都圏連絡協議会主催の入居希望者向けイベント

東京都

入居者向け
イベント

FPの声

作業部会では、悩みの解決のためには、その初動を手助

62.3

病院

出所：編集出版課作成

医療機関や介護施設で活かされるFPの総合的な力

私はこれまで FP として、ライフプランを中心に住宅ローンや保険の見直し、相続などの相談を数多く受け、日本FP協会の「くらしとお金のFP相談室」
相談員、FP 広報センタースタッフも経験してきました。こうした経験を活かして高齢者の方々のお金の悩みやご不安を解消できればという思いで金融コ
岡村真由美氏 ンシェルジュとして相談に乗ることになりました。
相談の際は初対面でも安心してお話しいただける（CFP®認定者）
ように心がけています。ご高齢ということで、ご相談者の体調にも気を配りながら大きな声でゆっくりと話す、言葉だけではなく必要に応じて書いて説明することもあります。たいてい相談内容は多岐にわたるので、相談の最後にまとめをするなどの工夫もしています。ご相談者が安心した表情で帰っていかれる姿を見ると、金融コンシェルジュをやらせてい
ただいてよかったと思います。
お金に対する不安はもちろんですが、心に寄り添ってさしあげることで、満足度の高い相談ができるのではないでしょうか。幅広い分野の相談に対応し、総合的なご提案ができる FP が、医療機関や介護施設でも今後は活躍できるようになるのでは、と思います。

出所：内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」（ 2011年）

16

Journal of Financial Planning

May 2016

May 2016

Journal of Financial Planning

17

金融コンシェルジュ

平成23年度(n=2,095)

大阪市（大阪府）

世田谷区（東京都） 介護施設

遣し、相談コーナーを設けました（図表 3）。

貯蓄はない わからない
(※）

日生病院

ヒルデモア世田谷岡本

ホーム入居希望者向けイベントに金融コンシェルジュを派

その他

区分

トしました。近年では有料老人ホームや公益社団法人全国

平成25年6月調査（N＝4,015人、M.T.＝307.2％）

図表２■貯蓄の目的

地域

川崎市（神奈川県） 介護施設

今回調査（N＝4,172人、M.T.＝311.0％）の進行を考えると、問題解決のための体制作りが急務です。

2016年2月時点

施設名

ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅢ

5 月、東京や大阪などの病院の協力を得て試験的にスターには公益社団法人全国有料老人ホーム協会が開催する老人

もっぱら子どもや家族に残すため

図表3■2015年度の事業の実績一覧です。

出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」（2014年6月実施）

病気や介護が必要になった時など、万一の場合の備えのため

医療、介護施設の現場で相談に乗るるため、CFP 認定者等を病院や介護施設に派遣する制度

り、将来誰でも抱える問題でもあります。今後の高齢社会

旅行や大きな
買い物をするため

る悩みや不安に応える役割の普及に取り組んでいます。

®

ることは意義があるといえるでしょう。

より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るためら転じた「コンシェルジュ」の名前どおり、お金のあらゆ

けて日本 FP 協会は、医療・介護サービス利用者が抱える「金融コンシェルジュ」とは、医療・介護サービス利用

していくことになります。そんな折に、相談できる場があ

普段の生活を維持するためビスになるのでは、という提言が出されました。これを受者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談に乗

病気や介護状態になれば、それまで抱えていた不安と対峙

このように、「老後とお金」は高齢社会の大きな問題であた。ホテルの宿泊客のあらゆる要望に応える総合世話係か

住宅資産活用推進事業

一方、60 歳以上の貯蓄の目的は「病気・介護の備え」が関や介護施設に置くよう、働きかけていくことになりましばかりでなく、医療機関などにとっても優れた利用者サー

事業の内容

7.0
7.2

近隣・地域との関係についてた人の割合が 57.9％と最も高く、以下「自分の健康」、「家すれば、医療・介護サービス利用者にとって利便性が高い

お金に関する悩みに対して、中立的な立場から相談に乗り、

7.6
7.5

事業や家業の経営上の問題についてようなことかを聞いたところ、「老後の生活設計」を挙げ解決に向けサポートする「金融コンシェルジュ」を医療機

家計相談支援事業

13.6
12.2

ている」と答えた人に、悩みや不安を感じているのはどのけしてくれる中立的な専門家が医療機関や介護施設に存在

16.1
16.6

勤務先での仕事や人間関係について

ちなみに国の「国民生活に関する世論調査」（2014 年 6

（％）
60

35.2
32.2

が行われ、日本 FP 協会も参加しました。数十年に及ぶ長月実施）によると、日頃の生活の中で「悩みや不安を感じ

50

方の視点は大変重要です。例えば元気なうちに自宅を売却し、有料老人ホームへ住み替えを検討される方も多くいらっしゃいます。そうしたケースでは居住用財産売却の特別控除や、小規模宅地等の特例を利用した場合の税務上の取り扱いについて、最新の正確な情報を基にアドバイスできる FP の方の存在は高齢社会の中で必要な役割だと思っています。

49.7
52.4

自分の生活（進学、就職、結婚など）上の問題について活用などについて新たなニーズを持っていないかなどにつ

40

57.9
55.3

ーズに応える金融商品・サービスのあり方についての検討
い「老後」を生活するために、例えば資産形成や持ち家の30

立場の視点で相談を受けたり、セミナーで話をしがちです。
高齢者の場合、介護や病気のお金のこと、施設に入居すれば自宅をどうするかなど、その経済的不安には未確定要素が大きいと思います。そんな中、その未確定要素も考慮しながら、利用者の立場でお金の面からアドバイスにあたる FP の灰藤 誠氏

修学支援アドバイザー

おいて、「高齢化社会と金融サービス」作業部会をはじめ

20

家族の健康について

産運用、相続など広範囲にわたります。高齢者の抱える問2012 年、金融庁で開催された官民ラウンドテーブルに10

自分の健康についてみを抱えている人が多いようです。この悩みは、費用捻出

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 事務局長

我々はどうしても介護や看護、現場のオペレーション側の老後の生活設計についての家族は、サービス利用にあたり、お金に関する様々な悩題の特徴といえるでしょう。

0

利用者の立場からの視点が重要

期待

多様な高齢者のお金の不安を受け止める

社会的背景

行政機関との連携事業

第２部 関係者に聞く ＦＰへの期待

金融コンシェルジュ

4 高齢社会の問題に取り組む

高まるFPへの期待