Ⅵ定款

公益財団法人
第１章

総新潟市芸術文化振興財団定款

則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人新潟市芸術文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，新潟市民の芸術文化及び歴史文化の振興を図り，もって，自主的自発的な市民文化の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため次の事業を行う。

⑴

文化的な環境の充実及び文化活動の活性化事業⑵

芸術文化の創造・発信，振興及び普及⑶

歴史文化の振興及び情報収集・提供並びに調査研究⑷

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は，新潟県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し，理事会の決議を経て，直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類は承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に，評議員７人以上１３人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

⑴

各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑵

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

口

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠により選任された評議員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

評議員は，第 10 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して，各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は，次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表，正味財産増減計算書及び財産目録の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は，定時評議員会として毎年度 5 月又は６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，業務執行理事が評議員会を招集する。
３

評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条

代表理事は，評議員会の開催日の５日前までに，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は，評議員会において，出席した評議員の中からその都度互選する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは，議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，評議員会の決議に，評議員として議決に加わることはできない。
３

前２項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条

理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人２人がこれに署名押印する。
（評議員会の運営）
第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において別に定める。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

この法人に，次の役員を置く。

⑴

理事

７人以上１４人以内

⑵

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長とする。

３

理事のうち１人を専務理事とすることができる。

４

理事のうち３人以内を常務理事とすることができる。

５

第 2 項の理事長及び第 3 項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２６条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

代表理事である理事長及び専務理事並びに業務執行理事である常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうちには，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えてはならない。
４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５

この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また，監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は，第 25 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３１条

理事又は監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事又は監事には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（役員の責任の免除又は限定）
第３２条

この法人は，役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は，次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第３５条
２

理事会は，代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，業務執行理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第３６条

理事会を招集するときは，理事会の開催日の５日前までに，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面又は理事及び監事の承諾を得て電磁的方法により各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条

理事会の議長は，理事長とする。ただし，理事長に事故があるとき，又は欠けたときは，他の理事がこれにあたる。
（決議）
第３８条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは，議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，理事会の決議に，理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３９条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４１条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に署名押印する。
（理事会の運営）

第４２条

理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４４条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合は除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置）
第４７条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４職員は，理事長が任免する。

５

事務局長及びその他の職員の事務分掌，給与等については，理事長が理事会の決議を得て別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は，電子公告の方法により行う。但し，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報により行う。
第１１章

補

則

（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議を得て別に定める。

附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は高澤正樹とする。