サトー事務所だより

令和５年６月号（No.161）

STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
いまから熱中症予防対策を段々と暑くなり、今年も熱中症の季節になってきました。毎年５～６月頃から熱中症によって労災認定される事故が発生しており、実際に2022年は６月において、10名の熱中症による死亡事故が発生しています。
年別

2018

2019

2020

2021

2022

労災人数
(うち死亡)

1178
(28)

829
(25)

959
(22)

547
(20)

805
(28)

月別(2022)

～5月

6月

7月

8月

9月

10月～

労災人数

15(0)

181
(10)

283
(8)

273
(10)

45(0)

8(0)

(うち死亡)

2022年は2021年より増加

おしながき▶STOP！熱中症クールワークキャンペーン
･･･Ｐ１

特に注意！
７～８月
14～15時台▶疲労蓄積度のチェックをしてみませんか？
･･･Ｐ２▶助成金ニュース

時間別(2022)

～
9時

10時

11時

12時

13時

14時

15時

16時

17時

18時
～

労災人数

98(1)

74(3)

87(1)

52(3)

72(2)

112(3)

103
(6)

89(2)

53(3)

65
(4)

(うち死亡)･･･Ｐ３▶ビジネスマナーどこで学ぶ？
･･･Ｐ４

2018年は記録的猛暑により熱中症による労災人数が急増しましたが 、 ６月・７月の労務・税務
2022年は死亡事故の件数だけ見ると当時と同じ数字になりました。
６月12日
今年は既に、東京都心では観測史上初めて５月に４日連続の真夏日（30度●源泉徴収額・住民税特別徴以上）を記録しており、気象庁が公表している６月～８月の天候の見通しに収税額の納付よると沖縄・奄美地方以外は「“例年並み”か“高い”見込み」となっているた●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
め、例年同様の警戒と気温が高くなった場合の対策を検討しておきましょう。
（沖縄・奄美地方はほぼ平均並みの見込み）

マスク着用を継続している場合の熱中症予防対策

６月30日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

新型コロナウイルス感染症が５類となり、マスクによる感染予防対策は個人の判断となりましたが、企業においては事業主の判断により労働者や利用者にマスク着用を求めることが可能になっています。
特に屋外で作業をする場合など、マスク着マスクを外し用状態での作業継続は熱中症のリスクが高ま休憩・水分補給るため、マスクを外して休憩するタイミングを取るなどの予防策が必要です。

７月10日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出●社会保険料の算定基礎届●労働保険の年度更新申告納付

冷房体質になっていませんか？
クーラーのある涼しい職場から社外に出たときの気温の差が激しいほど、自律神経が乱れ、発汗機能が低下して熱中症のリスクが高まります。また、ずっとクーラーつけっぱなしの職場にいることで「熱に順化」できていない熱中症になりやすい体が出来上がってしまいます。
「熱に順化」とは、一定時間は屋外に出るなどして、徐々に暑さへの暴露時間を長くし、時間をかけて暑さに体を慣らしておくことクーラーで涼しい環境にいても人間は発汗しています。涼しいからと水分補給を怠ると、外出時に一気に水分を奪われて熱中症になるといった危険性もあります。室内でも水分補給は欠かさないようにしましょう。

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７月14日●高年齢者・障害者の雇用状況報告書の提出
７月31日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出
サトー休業日のお知らせ
令和５年９月８日（金）は全社研修により休業します１

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疲労蓄積度のチェックをしてみませんか？
労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
厚生労働省の特別民間法人である中央労働災害防止協会が作成した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」は、労働者が自身の状態をチェックすることで簡単に自身の疲労度を測定することが出来るもので、過重労働による健康障害防止対策のツールとして非常に有用です。
2023年４月に、近年の労働環境の変化や最新の知見に基づいて、食欲・睡眠・勤務間インターバルに関する項目の追加等の変更が行われました。
①

最近１か月間の「自覚症状」として、イライラ・不安などの14項目の質問をチェックし、合計点から４段階で評価（Ⅰ～Ⅳ）②

最近１か月間の「勤務の状況」として、不規則な勤務や深夜勤務の有無などの13項目の質問をチェックし、合計点から４段階で評価
（Ａ～Ｄ）

③

①・②の評価に基づいて、疲労蓄積度の総合判定を行う

①

②

③

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
http://www.jaish.gr.jp/td_chk/pdf/chk_list1.pdf

職場における活用例①過重労働の状況に応じてチェックリストを活用●労働者本人が、疲労や体調不良を感じた際に実施●事業主が、36協定の一般条項の上限である月45時間の時間外労働となった月など、一定の労働時間を超えた労働者に対して実施●事業主が、長時間労働が恒常化している部署に対して実施②事業主は、必要に応じて産業医等による面接指導を労働者に勧奨

ス
マホ
からもチェ
ック
できます➡

③疲労蓄積度の状態や面接指導の結果に基づいて、事業主が健康被害防止措置を実施
同様の作業環境・労働時間で働く労働者であったとしても、疲労の感じ方は人それぞれです。過重労働による健康被害を防止するために、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストを用いた上記のようなフローを組んで実施することをオススメします。
長時間労働等の過重労働は、場合によっては脳・心臓疾患や精神障害へと繋がるリスクがあります。過重労働等による健康被害の防止には、労働時間の削減して長時間労働を防ぐことや、年次有給休暇の取得促進・勤務間インターバル制度の導入によって十分な休息を確保することが大切です。

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助成金ニュース
人材開発支援助成金の概要
人材開発支援助成金は、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための訓練等の実施や人材育成制度を導入した場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部などの助成を受けることができる助成金です。近年では、政府が「人への投資」に力を入れることを明言しており、令和５年度の厚生労働省の予算概要においては多くの予算が割り当てられています。「従業員の専門性を高めたい」「従業員が学べる機会を充実させたい」と考えている企業にオススメの助成金です。下記の一覧より、興味のあるコースはありますでしょうか？
コース

対象となる訓練

人材育成支援コース

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練等

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し訓練を受ける

人への投資促進コース

デジタル人材・高度人材を育成する訓練や定額制訓練等

事業展開等リスキリング
支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴う、新たな分野で必要となる知識及び技能習得のための訓練

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練等

建設労働者技能実習コース

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させる

障害者職業能力開発コース

障害者の職業に必要な能力開発向上のための訓練のための施設の設置・運営【令和４年12月新設】事業展開等リスキリング支援コース
今回は、人材開発支援助成金の各コースの中でも、令和４年12月より新設された注目の「事業展開等リスキリング支援コース」を紹介します。
①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材の育成②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
事業展開とは・・・
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出することで、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も対象。
（例）・新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する
・日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する
・繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する 等
経費助成

賃金助成
（１人１時間あたり）

75%
（60%）

960円
（480円）（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率（例）リスキリングのため、10時間の研修（受講料30万）を２名受講料・・・ー300,000円
経費助成・・・＋225,000円（受講料の75%）※1000円未満
賃金助成・・・＋19,000円（960円×２名×10時間） 切り捨てーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事業費用差引・・・ー56,000円

新型コロナウイルス感染症が５類になり、経済活動が元に戻りつつある中での物価上昇など、企業にとっては逆風の状態と言えます。自社のサービス分野の拡張などによって売り上げを伸ばすために、その分野に特化した従業員を育てたいと考えている企業にオススメの助成金です。
その他の人材開発支援助成金のコースに興味がある場合など、是非サトーにご相談ください。

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ビジネスマナーどこで学ぶ？
職場以外にYouTubeで学ぶケースもエン・ジャパン株式会社は、『エン転職（https://employment.en-japan.com/）』のユーザー8042人に「ビジネスマナー」に関するアンケートを実施した中で、ほぼ100％の人がビジネスマナーが必要と回答しています。
仕事を円滑に進める上でビジネスマナーが必要だと思いますか？

ビジネスマナーの中で、あなたが「重要」だと思うものはどれですか？（複数回答可）

言葉遣い

83%

挨拶

81%

報告・連絡・相談73%

服装・身だしなみ
98％は必要と回答

66%

電話・メール対応

48%

ビジネスマナーについて、どのように学びましたか？（複数回答可）

上司・先輩から教わった

57%

職場の新入社員研修

36%

職場のマナー研修28%

社外研修・教育訓練

15%

インターネット（YouTube等）

14%

特に教わったことはない

18%

多くの人は職場でビジネスマナーを学ぶ機会がある現状ですが、最近ではYouTubeなどのインターネットで学ぶ人も増加しており、全体では14％ですが20代・30代は20％近くになっています。
特に教わったことがないという人も18％おり、社外の人からもチェックされることになるビジネスマナーについて、自社の教育体制を確認する機会にしてはいかがでしょうか。

スタッフ紹介
＜血液型＞
Ａ型

給与チーム

尾茂田 秀一(おもだ しゅういち)＜趣味＞
釣り、DIY
運動、旅行料理、お酒

４月に入社し給与チームに所属しています。３月までは県庁で勤務し、経理、企画業務、企業誘致、投資ファンドへの出向、大学院への派遣など、様々なことを経験しました。これまでの経験を活かしてお客様のために頑張りますので、よろしくお願いいたします。

当事務所だよりの情報の取扱いに関するお願い
いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所だよりの情報は、発行当時（令和５年５月31日）の情報を元に作成しており、提供する情報等については社会保険労務士法人サトーが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成しておりますが、本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
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社会保険労務士法人サトー730-0037 広島県広島市中区中町７番41号 広島三栄ビル８Ｆ

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081※固定電話への架電に関するお願い
社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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E-mail:sato@sato-co.jp

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