2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

宮崎公立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 宮崎公立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
宮崎公立大学 （設置者：公立大学法人宮崎公立大学）
宮崎県宮崎市船塚１丁目１番地２

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
人文学部

国際文化学科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 911 名【教職員数】

教員 32 名、職員 27 名

４ 大学の理念・目的等
宮崎公立大学は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献すること」を建学の理念及び学則上の目的として定めている。
このことを踏まえ、「受け身の学びから主体的な学びへ」をモットーに、「自律的な思考と判断ができる自由な人間の育成」を目指すリベラル・アーツ教育を実践しており、以下の特色を挙げている。
【特色 1】専門分野のバランスの良い学修「言語・文化」、「メディア・コミュニケーション」、「国際政治経済」の 3 つで構成される専門分野で多様な知識を吸収しつつ、1 つの専門分野を極める。
【特色 2】専門知識と実践的スキルのバランス
多様な専門知識と高い専門性の修得に加え、語学力や ICT（情報通信技術）などの実践的なスキルをバランスよく身に付ける。
【特色 3】専門教育と教養教育のバランス
実り豊かな社会生活を送るために不可欠な、人文学、社会科学、自然科学、スポーツ健康、キャリア教育といった幅広い教養を身に付ける。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
宮崎公立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
宮崎公立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。宮崎公立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、宮崎公立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の理念であるリベラル・アーツ教育に基づき、1 年次から 4 年次まで必修科目として演習科目を置き、基礎演習のアカデミック・スキルの修得、基幹演習での地域課題による実践的解決の模索、専門演習において学生一人ひとりが自分で設定した専門分野の 1 テーマに取りかかることにより、「主体的な学び」を実践するための体系的な演習の取組みが実践され成果を上げている。
○地域研究センターと地域貢献部会が中心となり、学生の主体性を伸ばす機会として継続的に学生が地域で活躍する場（連携、交流、共助）を提供することで、大学での学びを地域へ還元することに加え、学生自身の行動力・実践力等の主体性を身に付けるという大学の目指す人材育成につなげた持続的な取組みに発展させている。
【改善を要する点】○学習者本位の観点に立ち、シラバスのあり方を見直すとともに、大学としてのシラバスの組織的なチェック体制の強化が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学習者本位の観点に立ち、行動目標と到達目標の違いや「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と各授業科目の到達目標との対応についての明確化が望まれる。
○全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、3 ポリシーにおける「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の一貫性や「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」のあり方等の継続的な点検を行うことが望まれる。
〇大学としての各組織の位置付けや所掌事項及び各組織間の関係性を改めて整理・共有し、教育・研究・地域貢献・大学運営等における内部質保証体制の更なる充実が望まれる。
〇授業アンケートの組織的な分析を行い、その結果を教員個人レベルの授業改善や学位プログラムレベルの質向上に活かすとともに、学生自身の学びの成果や大学の教育成果の可視化を実質化し、多様な指標をもとに大学教育全体の改善に取り組むことが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、宮崎公立大学は関係法令に適合していることを確認した。
その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科等を、教育研究の目的に沿って組織している。
入学定員、収容定員について、適切に管理している。
ロ 教員組織に関すること
学士課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、ゼミ（演習科目）及び専門演習（卒業論文作成）につながる「展開科目」を含め、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。
学生に対しては、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、学習者本位の観点に立ち、シラバスのあり方を見直すとともに、大学としてのシラバスの組織的なチェック体制の強化が求められる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を機能させている。そのほか教育研究上必要な設備が整備されている。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））を、教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、学習者本位の観点に立ち、行動目標と到達目標の違いやDP と各授業科目の到達目標との対応についての明確化が望まれる。
また、全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、3 ポリシーにおける DP と CP の一貫性や AP

3のあり方等の継続的な点検を行うことが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。2021 年 4 月には内部質保証に関する専門委員会を発足させ、内部質保証システムの見直しや規程の見直しを図っている。ただし、大学の管理運営上の各組織の位置付けや所掌事項及び各組織間の関係性を改めて整理・共有し、教育・研究・地域貢献・大学運営等における内部質保証体制の更なる充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等が設けられている。
なお、授業アンケートの組織的な分析を行い、その結果を教員個人レベルの授業改善や学位プログラムレベルの質向上に活かすとともに、学生自身の学びの成果や大学の教育成果の可視化を実質化し、多様な指標をもとに大学教育全体の改善に取り組むことが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に、学生支援、ICT環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、学長を議長とし、部局長（学部長、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）や事務局長等を構成員とする内部質保証推進会議を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている。内部質保証推進会議の下に、入学試験部会、図書館運営部会、地域貢献部会、国際交流部会、学生部会、キャリア部会、教務部会、FD 部会、教職課程部会、各種専門委員会、情報システム検討会議、事務局を自己点検・評価の実施主体として位置づけ、各事業や取組みにおける自己点検・評価を自律的かつ積極的に実施し、その結果を内部質保証推進会議へ報告することとしている。報告を受けた内部質保証推進会議では、全学的な観点から審議を行い、必要に応じて部局等各組織に指示・助言を行い、継続的な点検・改善に努めている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「「行動目標」導入による教育改善に向けた取組【学習成果】」
DP に定められた資質能力を備えた学生の育成の状況を把握し、教育課程の改善に活用できる仕組みの構築に向けた取組みである。
2020 年 10 月に内部質保証推進会議の下部組織として教学マネジメント専門委員会を設置し、DP を満たす教育が実践されているかについて検証を行った。その結果を踏まえ、教育課程を通じて学生が DP を満たす人材として成長できているかを測定するため、①知識・理解、②汎用的技能、③態度・思考力の 3 区分
にわたり大学が学生に期待する具体的な行動、能力を整理した「行動目標」を導入している。
また、講義を受講することで、どのような行動目標が獲得できるか把握できる仕組みとして、シラバスの到達目標に行動目標との対応を明示できるように、「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を改訂し、2022 年度のシラバスから行動目標の明示を開始する等、学習成果を組織的に把握・可視化する取組みを展開している。
・No.2「教育改善のための授業アンケートの分析【学習成果】」
2000 年度から実施している授業アンケートの分析に関する取組みである。授業アンケートは名称、質問内容、実施方法、公開について改善を重ねており、アンケート結果は担当教員及び組織での共有は図られていたが、授業改善は個々の教員に委ねられていた。この実態から、組織的な授業改善を推進していくため、2018 年度からの過去 3 年間の授業アンケート結果の分析を行っている。
授業アンケートは、学生自身の「授業への取組」と教員が行う「授業の内容」に関する質問に分け、前期と後期の 2 回実施しており、その結果はほぼすべての科目で高評価を得ているが、傾向を分析するために各科目の「授業の内容」の値を標準化し、受講者数との関係を分析することで、専門課程科目の段階的な学習のあり方や、授業以外による影響についての検討が必要であるとの結果が示され、その結果を関係者と共有し、授業改善につなげることとしている。
・No.3「地域での学びが学生のキャリア形成意識に及ぼす変化」
2004 年度のカリキュラム改訂を機にキャリア教育に関する科目を設置し、低学年のうちから実施している学生のキャリア意識の向上に向けた取組みである。
県内企業のインターンシップや企業説明会の充実等、県内企業の認知度を上げるための取組みの実施に加え、必修科目となるキャリア教育科目では、地元への就職を促進し、将来の進路に関する意識を高める教育を実施している。キャリア教育科目は、「教養あるグローバル人材」の基礎を築く重要な科目として位置づけ、キャリア設計Ⅰ・Ⅱ、インターンシップ論、社会人実践教養、実践ビジネス教育を配置している。
キャリア設計Ⅰでキャリア・デザインの必要性を理解した後、キャリア設計Ⅱで進路設計できることを目標に「宮崎×キャリアの探究」プログラムを 2017 年度から実施している。これは、学生が事前にグループワークで訪問する県内企業・自治体を調べ、実際に訪問してそこで働く卒業生等にインタビューを行い、成果をポスターにまとめて発表するアクティブ・ラーニング・プログラムである。
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また、インターンシップ論は、事前・事後研修と就業体験をとおして、自己の適性や興味関心をより深く理解し、将来のキャリアについて考えることを目的としている。このように地域の企業等との連携による本取組みは、学生一人ひとりの「大学から社会への移行の達成」を支援する有効な進路支援となっている。
・No.4「研究活動の充実のための取組」
学内研究助成を充実させ、科研費を含めた外部資金獲得の改善に向けた取組みである。科研費等研究費助成の申請及び採択状況については、企画係が集約しており、科研費等の獲得のための取組みとしては、担当職員が申請時に申請書の予算の記入の仕方等の相談を受けたり、初めて申請する教員には、過去に採択経験のある教員を紹介したり、連携した取組みを進めている。
また、研究力向上、研究成果を学内外へ積極的に発信し地域社会へ還元する観点から、2013 年度より学長のリーダーシップのもと推進してきた「学長裁量助成事業」を、2019 年度から「学術研究推進助成事業」として研究課題の重要性や妥当性等の審査基準を作り、審査会によって採択の可否を決定することとしており、研究活動の充実に努めている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「国際的な視野を持つ学生を育てるための留学支援の取組」
大学の理念の一つである「国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成する」ことに基づいた留学支援に関する取組みであり、開学以来、中国、韓国、ニュージーランド、カナダ、英国スコットランド、米国ハワイに協定校を拡大し、公費派遣留学及び異文化実習（短期留学）を実施するとともに、協定校を中心とした留学生の受入れも行っている。
毎年、異文化実習（短期留学）へ 100 名程度の学生を送り出しており、長期留学を希望する学生へのサポートとして、公費派遣留学については、東アジア圏、英語圏のいずれの協定先も授業料の免除、奨学助成金、英語圏の場合は渡航助成金の補助を行っている。また、私費留学を希望する学生への支援強化のため、2020 年 8 月に、留学エージェント 3 団体と「休学私費留学に関する連携協定書」を結び、私費留学に関する説明会及び個別カウンセリングでの情報提供、緊急事態時の安否確認等、国際交流係と海外事情や留学のノウハウを持つ留学エージェントとの連携体制を構築する等、学生が留学へ参加しやすい支援に努めている。これらの取組みにより、多くの学生が長期の海外留学に公費及び私費留学により渡航している。
・No.2「広く地域に開かれた大学として研究成果の地域への還元に資する取組」
大学が地（知）の拠点として、教職員の幅広い知的・人的資源を活用し、地域の多様な学習ニーズに応えるとともに、地域社会に貢献する人材の育成を行うことを目的に、各種公開講座等を開講、実施する取組みであり、地域貢献部会や地域研究センターは、それらの講座を地域に広く還元するよう支援している。
定期公開講座は、1993 年の開学当時から実施しており、現在は地域貢献部会が開設している。「言語・文化」「メディア・コミュニケーション」「国際政治経済」の各専攻教員が持ち回りで講師を担当し、担当年度の講座を実施する際には、教員の選出やテーマ・内容等を検討し、地域研究センターと連携して必要な連絡・調整を行っている。また、講座終了後に受講者にアンケートを実施し、地域貢献部会で講座に対するニーズ等を分析し、次年度のテーマ設定等の参考にしている。
自主講座は、教職員が自らの専門分野又は大学で携わる業務に関連した内容で開講するもので、地域貢献部会により自主講座開設の募集を行い、認定されると大学の公開講座（自主講座）として実施している。大学の特徴である多様な教員による専門的な講座を毎年 10 講座程度実施しており、参加者は高校生から社会人、高齢者と幅広く、担当教員は、その多様な受講者に興味をもってもらえるべく様々な工夫に努めている。
・No.3「4 年間の体系的な演習を実践するための特色ある取組」
大学の「主体的な学び」を行うリベラル・アーツ教育の神髄といえる科目である演習科目について、複数の教員が自分の専門性を活かしながら 1 年次から 4 年次にかけて体系的に実践している取組みである。
1 年次の「基礎演習」では読む力、書く力、話し合う力のアカデミック・スキルの修得、2 年次の「基幹演習」
ではグループワークを通じて複雑化する地域課題の発見、実践的解決策の模索といった内容となっている。
また、教務部会と FD 部会が共同で演習担当者会議を開催し、「基礎演習」では読む力、書く力、話し合う力のルーブリックの作成と確認、「基幹演習」では外部講師の企画、2 年次後期の合同発表会を開催している。
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3、4 年次の「専門演習」（ゼミ）は、それまで獲得してきた知識やスキルを活用して卒業論文を作成する内容となっている。2 年間連続する専門演習ではミスマッチが生じないよう、教務部会による教員のゼミ紹介として教員 1 人 15 分程度のプレゼンテーションを企画し、その後 1 か月間の学生と教員のゼミ面談期間を設定している。また、学生部会が作る学生担任制運用計画により、履修指導・進路・学生生活の面談等、ゼミに所属する学生への助言等を行っている。
このような 4 年間の体系的な演習科目履修が、学生にとって新たな視点の気づき、モノの見方や考え方、専門性の学びの修得につながっている。
・No.4「主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組」
地域に開かれた大学として、「生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する」という建学の理念・目的を達成するため、地域研究センターと地域貢献部会が中心となって、学生に地域で活躍する場（連携、交流、共助）を提供する取組みである。
地域と連携する取組みとしては、街市実行委員会（事務局：宮崎商工会議所）との連携により学生の企画立案から実行までを支援し、思考力や主体性を養う街市特別講座等を実施している。地域住民と交流する取組みとしては、学生及び留学生が語学という専門知識を活かして講師や補助を務める、小学生初級英語や中国語、韓国語の語学講座を実施している。
さらに、地域の共助を知る取組みとして、学生が意欲をもって地域の共助の大切さを学ぶ機会となる自然災害を取り上げた「自然災害と防災・減災（防災士養成講座）」を 1 年次後期の選択必修科目として設置し、講義終了後に防災士資格取得試験の受験資格を取得できるようにしている。
これらの学生の地域での活動を通じ、大学での学びを地域へ還元し、学生の主体性を伸ばす機会の提供を推進している。
なお、本基準の No.1、No.3 の取組みから「大学の理念に沿った教育に関する取組」及び No.4「主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
「大学の理念に沿った教育に関する取組」における、No.3 に関するリベラル・アーツ教育に基づく演習科目のうち、地域課題の解決に向けて実践まで行う演習科目を履修した学生からは、一人では難しいことも、チームで協力してアイデアを形にする経験ができたといった意見や、宮崎の魅力を県外により発信していくためには、県外からの視点を意識することが重要であるという気づきを得たとの意見があった。専門演習（ゼミ）をとおして学生と連携し、高齢者との交流サロン等を実施している社会福祉協議会職員からは、活動については学生が自主的に計画・立案しており、コロナ禍でもリモートという形で別室にいながらゲーム等ができるというアイデアを学生から出してもらい、参加者にも楽しんでもらえたとの意見があった。
No.4「主体的に活動できる人材を育成するための学生と地域をつなぐ特色ある取組」においては、地域住民と交流する取組みとして実施している語学講座に講師として参加した学生からは、講師の経験から語学を教える難しさを学べ、また回数を重ねることで市民の立場で物事を考える力がつき、受講生のことを考えながら講義できるようになったとの意見があった。また、海外に駐在しながら講座に参加した受講者からは、講座
では語学のみならず文化についても学べることができ、学んだことを現地で体験できたことが良かったとの意見があった。
以上からこれらの取組みは、学生に地域との連携・交流の場を提供・支援することで、広く地域に開かれた大学としての、主体的に活動できる人材の育成をとおした地域貢献の取組みであることが確認できた。
8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回宮崎公立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセスなどを説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 宮崎公立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 14 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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