東京デジタルファースト推進計画（第二期）の素案 意見募集結果

都ホームページ掲載等を通じ、都民の皆様から御意見を募集しました。貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいた御意見の概要と、それに対する東京都の考え方は以下のとおりです。

なお、御意見は内容を要約、省略して掲載しています。また、お一人から複数意見をいただいた場合、それぞれ掲載しています。

募集方法｜インターネット及び郵送で募集
募集期間｜令和 6 年 1 月 31 日（水曜日）から同年 2 月 29 日（木曜日）まで
意見総数｜12 件

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ご意見

都の考え方

本文 7 ページ下部に、取組強化 4：新たな品質基準に基づく QOS
新たな品質基準に基づく QOS 向上については、「2.3.3_デジタル化した行政手続の（サービスの質）向上という項目があるが、本文 20 ページ(図 18） QOS 向上について」に記載のとおり、QOS 向上 3 原則に基づく品質基準の設定、見にこの 3 年間での目標は、Lv2 と記載されているが、今現在では、 える化を行うとともに、ノウハウの横展開等を通じた底上げを目指してまいります。
本文７ページ下部：取組強化４において、「分かりにくい画面で入力 ガイドラインを策定し、品質基準やその実現のための手法等を具体化するほか、 特にが複雑」や「添付書類が多い」などといった、意見がある。現状で 年間申請件数が 1 万件以上の重点手続については、手続ごとの品質状況を把握するとは(図 18)内における lv０から Lv1 の間にあると考えられる。
ともに、計画期間での目標を定め、業務フローの見直しの徹底やユーザーレビューにそのため、2026 年までに、Lv2 魅力的な品質に向上するために よる改善を優先的に対応することとしております。これらの取組などを通じて、魅力は、かなり根本的なところから申請フォームの改善及び、提出書類 的品質を目指してまいります。
を減らすための条例変更などが必要になってくるのでこの計画を 3年間で行うのは、間違いなく不可能であると思われるので、目標を下げる若しくは Lv2 に至るまでの、年数に変更する必要があると思われる。
AI 等のデジタル技術の活用について、字幕、議事録、翻訳、読みAI 等のデジタル技術の活用につきましては、「2.6.1_最適なツール・情報システムの上げ、点字訳、やさしい日本語といった入力変換業務に活用すると、 整備」に記載のとおり、技術の進展や費用対効果を踏まえながら検討してまいります。
ホームページの利便性が向上すると思います。
また、「2.7.1_利用者に配慮したデジタル化と利用の促進」に記載のとおり、平易な用語や表現の使用のほか、障害者の方などが利用しやすいウェブアクセシビリティへの配慮、外国人利用者のための外国語表記など、利用者に配慮したデジタル化を進めてまいります。

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デジタル化や利便性を上げることを主眼に書かれています。急い
東京デジタルファースト条例では、情報システムの整備に当たって当該システムのでデジタル化することにより、十分な検討がされず、悪意を持った 安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を行うことを規定しております。これ他人によるなりすましができてしまうことが恐ろしいです。そうし を踏まえ 、本計画では「2.6.1_最適なツール・情報システムの整備」に記載のとおり、た犯罪を防ぐことを大きな柱に据えてほしいと思います。
情報システムの整備等に当たって、「東京都サイバーセキュリティ基本方針」等を遵守することなどを明記しており、適切な対策を講じております。
また、同条例では 、デジタルによる申請時における本人確認の方法について規定しています。本計画は、「4.4 計画（第二期）の位置付け及び計画期間」に記載のとおり、条例に基づき策定するものであり、その趣旨に則り適切に本人確認を行ってまいります。また、手続ごとに必要となる本人認証のレベルに応じて、電子証明書や本人確認書類の活用など、適切な本人確認の手段を講じてまいります。

4行政手続のデジタル化についてですが、そもそもオンラインで申行政手続のデジタル化を進めるとともに、デジタル化した手続の利用率を高めてい請できることをアナウンスしていない手続があるように思います。 くことが重要と認識しております。「2.7.1_利用者に配慮したデジタル化と利用の促
特に事業者が申請するような手続きで、いまだに紙でやり取りを 進」に記載のとおり、デジタル化した手続の利用率向上に向け、分かりやすく利用ししているのが実態です。
やすいサービスの構築やデジタル化に関する情報発信等に取り組んでまいります。
申請先に聞いて初めて知ることが多々ありました。
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ご意見

都の考え方

本人申請に限れば、みえないところでブローカーや反社会的勢力都民や事業者と行政との関係において、双方の橋渡し役である行政書士をはじめとによる代行が横行するため、代理人システムは必要不可欠です。こ する専門家の方々の果たす役割は重要と認識しております 。の代理人システムの構築にあたっては、行政書士法が遵守されなけ「2.7.1_利用者に配慮したデジタル化と利用の促進」に記載のとおり、デジタルサーればなりません。
ビスの利用が困難な方や利用されない方が代理人を設定し、システム上で代理申請を行政学においては、行政は公共政策の形成・執行・評価・修正+ 可能とする等、デジタルでも従来と変わらない手続が実施できるよう利用者目線に立政治と理解されております。オンラインの手続については、規制行 ったデジタル化に取り組んでまいります。
政に関するものにせよ、給付行政に関するものにせよ、公共政策のなお、デジタル化された手続に限らず、都はこれまでも、行政手続に関する運用指目的の実現のためには、必ずやブローカーや反社会的勢力を排除し 針を策定し、窓口職員に周知徹底を図るなど、行政手続や行政書士制度の適正な運用なくてはなりません。法令会則、倫理規定、懲戒制度に服する行政 に努めており、いただいたご意見は、今後の取組の参考とさせていただきます。
書士が代理人となることで、公共政策の目的の実現に資すると思われます。
代理人システムの構築に当たっては、都や都民の利益のため、行政書士法が遵守されるようお願いいたします。
都においては本人申請と並行して国家資格者による代理申請が可能であることを前提とした「デザイン思考」とするよう要望する。
具体的には
1. 本人だけでなく国家資格者が代理人として手続きできることを想定した設計を推進する。
2. 行政に対する代理人は行政書士ほか行政に申請することが法で定められた資格者である必要があることを条件とする。
デジタルサービスの利用には手続きの基となる法令等の理解や言語の壁およびデジタルへの対応力などの差を乗り越えさせる者の助力が必要な場合が多い。現在その一端を担っているのが行政書士をはじめとする国家資格者である。本人申請に限定することは利用者の利便性向上の障害となりデジタル化利用の妨げになる。
（改善案）各局等は、多様な属性を持つ全ての人が行政サービスの利便性を享受できるよう、手続の性質に応じて、行政書士等国家資格者による代理人申請、オンラインや対面でコミュニケーションを組み合わせるなど、単にデジタル化することが目的化しないように利用者に合った形態でのサービス設計を検討していく。

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ご意見

都の考え方

申請等に多数の実績がある行政書士等国家資格者が「サービスデ都民や事業者と行政との関係において、双方の橋渡し役である行政書士をはじめとザイン」の検討・改良やユーザーテストなどに参画できるよう要望 する専門家の方々の果たす役割は重要と認識しております 。
する。
「2.7.1_利用者に配慮したデジタル化と利用の促進」に記載のとおり、デジタルサー
行政書士は、官公署に提出する書類（電磁的記録を作成する場合 ビスの利用が困難な方や利用されない方が代理人を設定し、システム上で代理申請をにおける当該電磁的記録を含む）その他権利義務又は事実証明に関 可能とする等、デジタルでも従来と変わらない手続が実施できるよう利用者目線に立する書類の作成・申請等に関する国家資格者である。
ったデジタル化に取り組んでまいります。
コロナ関連給付金のサポート等によるデジタルデバイドの解消
現在、代理人による申請手続のデジタル化に関して、行政書士等専門家との意見交など地域に根差した行政書士が果たしてきた役割は大きい。
換を実施するとともに、一部システムのユーザーテストに参加いただいているところ検討時やユーザーテスト等では、利用者の経験に左右されること です。今後も、行政手続のデジタル化の推進に当たっては、専門家等の意見も踏まえが多く、個々人の利用場面における目線に限定されることにより、 対応してまいります。
多様な属性や要望などが収集できず、利用者の事情によっては、利便性向上の障害となりデジタル化利用の妨げになる。
行政手続のオンライン化にあたっては、申請者及び代理人の本人
東京デジタルファースト条例では 、デジタルによる申請時における本人確認の方法確認を確実に行い、なりすましや代理権限のない者（使者、従業員、 について規定しています。本計画は、「4.4 計画（第二期）の位置付け及び計画期間」
コンサル業者等）による不正申請の防止を徹底されたい。に記載のとおり、同条例に基づき策定するものであり、条例の趣旨に則り適切に本人申請者及び代理人の本人確認は、許可・認可等の行政行為（処分） 確認を行ってまいります。また、手続ごとに必要となる本人認証のレベルに応じて、を求める意思表示を行いその行政行為の結果を本人に帰属せしめ 電子証明書や本人確認書類の活用など、適切な本人確認の手段を講じてまいります。
る権限を有していることの確認である。行政手続がオンライン化す
デジタル化された手続に限らず、都はこれまでも、行政手続に関する運用指針を策ることは利便性が向上する一方で、なりすましや代理権限のない者 定し、窓口職員に周知徹底を図るなど、行政手続や行政書士制度の適正な運用に努めによる不正申請を容易にし、都民の利益を侵害する可能性がある。 ており、いただいたご意見は、今後の取組の参考とさせていただきます。
それを防止するために電子署名を行い電子証明書とともに送信すること、または実印を押印した委任状及び印鑑証明書の PDF 添付などの方法をとることにより代理権の確認を徹底されたい。

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ご意見

都の考え方

9・区市町村の DX 推進について弁護士として、相続などで職務上請求を用いて戸籍の取り寄せを行うことがよくありますが、定額小為替を高い手数料を支払い購入し、請求書を手書きして、郵送するというアナログ作業が相当量発生するため、かなりの事務負担になっています。
市区町村のことではありますが、やはり一番身近な自治体ですので、オンライン請求、オンライン決済の推進を補助していただきたく思います。決済に関しては墨田区が導入したサービスは操作もわかりやすくて良さそうです。

区市町村との連携につきまして、都は、区市町村と共同で「東京共同電子申請・届出サービス」を運用しており、区市町村の手続のデジタル化に際して、適宜相談対応・支援を行っております。また、「2.8_区市町村との連携・協力」に記載のとおり、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」で示されている自治体 DX 推進の具体的な内容や都道府県の役割を踏まえ、区市町村との連携・協力を図り、必要な支援を実施していくこととしており、各区市町村の先駆的な取組について情報共有を図るとともに、自治体のニーズに応じて横展開を図るなど取組を進めていきます。

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100％を目指すのはいいことですが、本当にオンラインが望まれ各手続の個別の状況を踏まえデジタル化の対応をしていきますが、従来行っていたているのか、様々な手続があるので、一つ一つ丁寧に見ていくべき デジタル以外での手法を制限するものではありません。
ではないかと思います。東京都は 100％デジタル化しましたと言い
行政手続については、「4.1.1_KPI 管理の対象となる手続の範囲」に記載の対象手続たいだけの実績づくりの見せかけのデジタル化を都民は求めてい に関して、棚卸調査を実施し、個別の手続の状況を把握しております。
ません。
今後とも利用者目線に立って、デジタル手続の QOS 向上を進めてまいります。
紙の大切さ、書類で郵送されるのが適しているものもあり、利用者や都民の目線に本当に立って、デジタル化を進めてもらいたいです。

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どれもいい取り組みだと思いました。ですが、普段こうした取りこれまで外部有識者が参画する東京デジタルサービス会議において、第一期計画の組みに関心がないため、これらがベストなのか分かりません。もし 成果や課題を報告した上で、第二期計画の取組の方向性や対応策等について議論をしかすると「選ばれなかった案」にもっと良いものがあるのかも。てまいりました。これらを踏まえ、4 つのポイントで取組を強化し、必要な方策等を「何を捨てたか」も分かると、素人でも意見が出しやすいです。 盛り込んでおります。
いただいたご意見は、今後の取組の参考とさせていただきます。

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