株主の皆様へ
株主の皆様には、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

特に、新規ポリアミド中空糸膜については、本格事業化に向けた取さて、第209期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業組みを進めます。また、分析・評価技術の向上やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術について績につきまして、ご報告申し上げます。

も注力します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とした海外財務体質の健全化については、当年度も有利子負債の削減に努めの景気減 速などによる輸出と生産の下振れの影 響がありました

ることに加えて、
Ｂ種種類株式5,759株（発行総額5,759,000,000が、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な内需、設備投資、イン円）の一部、3,200株（取得総額3,269,515,840円）につき、定款及バウンド需要などが下支えとなり、底堅く推移しました。一方、世界び会社法の規定に基づき2019年２月28日に取得、消却を実施しま

経済は、米中貿易摩擦の影響、海外の景気減速などの不確実性のした。
今後も着実に、自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努めます。

ほか、欧州の政局や地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化やPDCAサイクルの全社浸透などにより、事業統制力の向上とリスクマネジメ透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「 Ｇ roundントの徹底を更に推進してまいります。また、従業員に対する内部

20 〜to The Next Stage（ジーラウンド・トゥエンティ 〜トゥ ザ ネ

通報制度に関する啓発として、コンプライアンスラインカードを配クスト ステージ）」に掲げる3 つの Ｇ （ G r o w t h 、G l o b a l 、

布いたしました。更に規範意識を高め、不正を許さない組織風土へGovernance）の実現に努めてまいりました。

の改革を進めてまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は129,098百万円（前期比

環境問題に対しては、事業活動における環境負荷の低減に努め0.6％増）、営業利益は8,144百万円（同30.1％減）、経常利益はることに加えて、地球環境及び社会問題の解決に貢献する製品の7,093百万円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は提供など独自の環境対応ビジネスを強化してまいります。さらに、企5,232百万円（同35.3％減）となりました。業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成、強化が欠かせないとの考えから、多様で優秀な人材を惹きつける働きがいのある職場づ

なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承

くりや働き方の見直しなど賜りますようお願い申し上げます。

の取 組みにも努めてまいります。

また、2019年１月８日に当社宇治事業所において火災が発生し、ナイロン重合設備の一部が焼損しました。株主様、近隣住民の皆様、関係省庁、その他関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配を株 主の皆様におかれまおかけしました。なお、当連結会計年度において災害復旧、資産のしては、今後とも一層のご滅失等に係る費用として、87百万円を特別損失に計上しました。

支援を賜りますようお願い

今後につきましては、引き続き「 Ｇ round 20 〜to The Next申し上げます。

Stage」に掲げた３つの Ｇ の実現に向け、事業基盤を固め、成長2019年６月に向けた施策を確実に実行してまいります。
研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計並びに高分子改質・加工などのコア独自の構造制御技術などを引き続技術を発展・深化させるとともに、き強化し、機能性を更に高度化したフィルム、樹脂及び繊維や、耐熱代表取締役社長性を強化したフィルムなど成長を牽引する製品開発を加速します。

1

連結業績の推移
売上高（百万円）
160,000

1,290億98百万円

146,474
126,219

128,388

129,098

120,000（前期比0.6％増）
80,000高分子事業のフィルム、不織布などの販売が好調に推移したこ
40,000とにより、売上高は 1,290 億 98 百万円と前期比 0.6％の増加となりました。

02015

2016

2017

2018 （年度）

営業利益
（百万円）
14,00012,538
11,65810,50081億44百万円

10,4508,144（前期比30.1％減）

7,000

3,500

原燃料価格高騰などの影響により、営業利益は 81 億 44 百万円と前期比 30.1％の減少となりました。

02015

2016

2017

2018 （年度）

経常利益
（百万円）
12,000
10,483

70億93百万円

9,9729,000（前期比28.9％減）

7,093

6,821
6,000

為替要因の好転などにより営業外損益は前期比でプラスとなり3,000ましたが、営業利益段階での減益もあり、経常利益は 70 億 93百万円と前期比 28.9％の減少となりました。

02015

2016

2017

2018 （年度）2連結業績の推移親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
10,000

7,500

7,389

6,933

52億32百万円

8,081（前期比35.3％減）

5,232
5,000

特別損失が減少しましたが、税金費用の増加や営業利益段階2,500での減益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 52 億32 百万円と前期比 35.3％の減少となりました。

02015

2016

2018 （年度）2017

総資産・純資産（百万円）
300,000

総資産

純資産

総資産

1,990億93百万円（前期末比23億53百万円減）
219,957

211,872

200,000

201,447

199,093

純資産

413億52百万円（前期末比6億22百万円増）

総資産は、主として現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べて 23 億 53 百万円減少し、1,990 億 93 百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて 6 億 22 百万円増加し、413 億 52 百万円となりました。

100,000
37,9360

2015

45,2642016

40,7292017

セグメント別 売上高・営業利益
売上高
（構成比）

41,352（年度末）
2018（単位：百万円）

営業利益
（構成比）

その他

繊維事業

159（2.0%）

1,532（1.2%）
繊維事業

高分子事業

52,862

61,963（40.9%）（48.0%）

高分子事業

7,048
（86.5%）

機能材事業

機能材事業

12,739（9.9%）

1,219（15.0%）※セグメント別の営業利益及び構成比は調整額調整前の数値で表示しています（合計 8,151 百万円）。
※営業利益（構成比）の「その他」は営業損失となっていますので表示していません。

3

セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況
高分子事業は、2019 年 1 月の宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売での一時的な減少がありました。
また、当年度を通じて原燃料価格変動の影響を受けました。
フィルム事業では、包装分野は、季節商品の販売が堅調に推移し、インバウンド消費やコンビニエンスストア向け商品などの需要が拡大し、好調に推移しました。
加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品も国内外で順調に売上を伸ばしました。工業分野は、上期は好調な半導体市況に支えられ、綿100％のコットンスパンレース「コットエース」
電子機器分野で販売が好調に推移しましたが、下期にはやや減速しました。
シリ
コーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売は好調■課題でした。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、為替の変樹脂事業では、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」
は、上期は海外向け自動車用動などの環境変化に柔軟に対応しながらシェアの維持に努途で順調に推移しましたが、下期には一部の用途で在庫調整が行われ、販売はめるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販や前年度を下回りました。
ナイロン樹脂は、自動車用途などで堅調に推移しました。 非食品用途での採用拡大に注力します。工業分野は、「ユ熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高ション「アローベース」は、太陽電池用途が低調に推移しました。
この結果、事業全機能フィルムの拡販を進めます。
さらに、ナイロンフィルムに体で売上は横ばいでしたが、減益となりました。
ついては、インドネシア子会社の P.T.EMBLEM ASIA
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、各分野とも概ね堅調に推移し （エンブレムアジア）での新機台の増設を着実に進めるとと売上を伸ばしましたが、インテリア及び建材分野の一部用途は低調に推移しましもに、グローバルなマーケティング活動を強化します。
た。
タイ子会社の THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機樹脂事業では、開発・販売を一層強化し、自動車分野、台の稼働が進んだことなどにより増収となりましたが、償却費負担の増加などの電気・電子分野を中心に事業拡大を目指します。
ナイロン
影響を受け、収益は厳しい状況で推移しました。
コットンスパンレースは、スキンケ
樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」などの高付加ア用品などの旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。
この結果、事業全体で価値品の拡販を強化します。
「Ｕポリマー」は、自動車部品増収減益となりました。
用途などで米国や中国を中心とした拡販を更に進めます。
以上の結果、高分子事業の売上高は 61,963 百万円（前期比 5.9％増）、営不織布事業では、農業用途で新商品を拡販するととも業利益は 7,048 百万円（同 25.0％減）となりました。
に、開発のスピードアップなどにより新規用途・需要の取込みを図ります。
また、タスコではカーペット用途、自動車部品用途などで欧米・アジア向けなどグローバルな拡販に注力します。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

61,963百万円
営業利益
ポリアリレート樹脂「Uポリマー」
使用例：自動車ランプリフレクターバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

47,048百万円

セグメント別の状況と課題
機能材事業
■状況
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、透明シートなどの建築用途の販売は堅調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、半導体市況の悪化の影響を受け販売は減少しましたが、超薄物タイプを中心とした高付加価値品は、情報端末機器用途が堅調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、電子部品及び自動車部品などの工業用途が好調に推移しましたが、反射材用途は需要減少などの影響を受けました。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型を中心に好調に推移し、ＶＯＣ除去用途も好調でしたが、工業用途は低調でした。
以上の結果、機能材事業の売上高は 12,739 百万円（前期比 1.6％増）、営業利益は 1,219 百万円（同 0.6％減）となりました。

ガラス長繊維■課題
ガラス繊維事業の産業資材分野は、主力のバグフィルター用途などの販売に注力するとともに、不燃シートなどの拡販及び透明シートなどの海外向けの販売も進めます。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプ及び低熱膨張タイプなどの高機能製品の販売を拡大し収益の拡大に努めます。
ガラスビーズ事業では、道路用途を中心とした拡販などにより増収を図り、コストアップなどの影響を吸収し、収益確保に努めます。
活性炭繊維事業では、フィルターの高性能化を更に進めるとともに、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外の新たな市場への参入も目指します。
また、
ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図ります。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）■機能材事業 売上高・営業利益

活性炭繊維フィルター売上高

12,739百万円
営業利益1,219百万円

高性能VOC除去シート

5セグメント別の状況と課題
繊維事業■状況
産業繊維事業では、全般的に原燃料価格変動の影響を受けました。
ポリエステル短繊維は、生活資材用途などで販売は低調でしたが、複合繊維などの高付加価値品の販売は堅調に推移しました。
ポリエステル高強力糸は、土木建築用途を中心に堅調に推移しました。
衣料繊維事業では、主軸のユニフォーム分野のワーキング用途は好調を維持し、寝装分野では需要が回復し、高機能素材の原糸販売も堅調に推移しましたが、スポーツ分野、レディス分野は低調に推移しました。
また、海外向けデニム生地の販売も低調でした。
以上の結果、繊維事業の売上高は 52,862 百万円（前期比 1.4％減）、営業利益は 159 百万円（同 87.7％減）となりました。

複重層糸の革新を続ける「パルパー」■課題
産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組みます。
ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を図ります。
衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシアなどの現地法人 バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメントの活用などによる海外サプライチェーンの拡充、再構築を行い、収益改善を図ります。
河川の護岸のための■繊維事業 売上高・営業利益
売上高

52,862百万円営業利益159百万円

侵食防止シート「ゼグローバ」■その他 売上高・営業損失

その他

売上高■状況
その他の事業につきましては、売上高は 1,532 百万円（前期比 58.8％減）、営業損失は 275 百万円（前期は 277 百万円の損失）となりました。

1,532百万円
営業損失275百万円

6

7

8

株式の状況

会社の概要

株式の状況（2019年3月31日現在）
1. 発行済株式総数

2. 株

3. 大主株株

会社の概要（2019年3月31日現在）

普 通 株 式数

Ａ種種類株式21,740株

創

Ｂ種種類株式2,559株

資

普 通 株 式40,489名

Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式2名

取締役及び監査役（2019年6月27日現在）

名 ユニチカ株式会社社

57,752,343株

本本立 1889年(明治22年)6月19日

代 表 取 締 役会長

注連浩行

金 100,450,000円

代 表 取 締 役
社長執行役員上埜修司

代 表 取 締 役
専務執行役員安岡正晃

取締役
常務執行役員榎田

晃

社 外 取 締 役

古川実

社 外 取 締 役

太田道彦

東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

監 査 役（ 常 勤 ）森川光洋

電話 03-3246-7540

監 査 役（ 常 勤 ）岡

和貴

社 外 監 査 役

福原哲晃

社 外 監 査 役

丸山

澄高

店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大 阪 本 社 〒541-8566
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話 06-6281-5722（社長室法務グループ）主主名

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行株

式

普通株式
普通株式
A種種類株式

数

3,343
2,33421

持株比率千株5.79

東 京 本 社 〒103-8321％（人事総務部東京総務グループ）

4.08

研

究業

所 中央研究所（宇治市）
所 宇治事業所・岡崎事業所

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

1,759

3.04

事

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口5）

普通株式

1,133

1.96

海外事務所 デュッセルドルフ事務所（ドイツ）ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,110

1.92

垂井事業所・坂越事業所
上海事務所（中国）BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

普通株式

965

1.67

GOVERNMENT OF NORWAY

普通株式

918

1.59

JP MORGAN CHASE BANK 385151

普通株式

877

1.52

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

1.38

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口9）

普通株式

761

ニューヨーク事務所（アメリカ）
従 業 員 数 連結 3,497名

1.31（注１）持株比率は自己株式（93,637 株）を控除して計算しております。
（注２）上記 A 種種類株式（株式会社三菱 UFJ 銀行 21,740 株）のほか、B 種種類株式（株式会社みずほ銀行 3,635 株、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 2,124 株）を 2014 年 7 月31 日に発行しております。
（注３）B 種種類株式の一部 3,200 株（株式会社みずほ銀行所有分のうち 2,020 株、三菱UFJ 信託銀行株式会社所有分のうち 1,180 株）
については、2019 年 2 月 28 日に取得及び消却しております。
（注４）A 種種類株式及び B 種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

（注）本株主通信中の百万円単位及び千株単位の数字は単位未満を切り捨てて表示しております。

9単体 1,174名

執行役員 （2019年6月27日現在）
常務執行役員細田雅弘

上席執行役員北野正和

上席執行役員久内

克秀

上席執行役員竹歳

寛和

上席執行役員

吉村

哲也

執行役

員

今村

高之

執行役

員

松田常俊

執行役

員

中西

雅之

執行役

員

藤井実

執行役

員

豊田明生

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告

日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連絡先

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
マイナンバー制度の導入により、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまがお取引している証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
■株式関係業務におけるマイナンバーの利用○法令に定められたとおり、支払調書に株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
※主な支払調書

・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書■マイナンバーのお届出に関するお問合せ先○証券口座にて株式を管理されている株主さまお取引の証券会社にお問い合わせください。
○証券会社とのお取引がない株主さま
以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

フリーダイヤル 0120-094-777

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。