2014年（平成26年）

26年度事業計画・予算案を承認

コンテストへの参加助成 害化促進事業としてエコ

２月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数

国交省、新高速道路料金を許可

催セーフティドライバー・ 業の推進とともに、低公枠を１千人増の１万５千 タイヤ導入補助（燃料費

東ト協、労務厚生・環境各委員会 ４

全ト協、 年度事業計画を決定

東ト協、事故防止委員会を開催

２人に拡大する。また初任 高騰対策、１００台分）に⑥高速道路料金の大口・ 運転 者 特 別 講 習（ 回 ） 加え、新たに東ト協単独
多頻度割引について、

経営環境改善事業とし 額（約８００万円減と試５活用し、広報活動を積極 については、外部発信型 けて原価計算セミナーを 業を見直し効果的に実施 承認した常任委員会の再10

なお、理事会が選任・

16

トラック産業 健全化・活性化へ議論とすることを承認した。

全日本トラック協会は月分

このため「特別声明」

国土交通省は３月 日、 ため、不適正事業者の指 り組みを整理し、同省の ーアップを実施するとと 「年度末輸送繁忙期にお る交通事故や労災事故の「無理な運行等によ及・定着に向けたフォロ 長の伊藤昭人副会長名で では、強化を支援するほか、普 ３月 日、交通対策委員

は、事業者による交渉力••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

環境対策ではＧＥＰ事 事業振興助成交付金の減 ００万円を積み立てる。

人」は、「役員待遇職員」て 年度から３年間、毎 解任を行う「重要な使用

年度予算では、運輸 年５００万円・合計１５

重点事項は 項目。交 日曜日に各２回程度）を 対策に取り組む。

部における集団健診（土・ ほか、消費税増税の転嫁 記念事業の引当資産とし周年を迎えることから、 実施する。

28

2

128.6〜127.5 円 平均 =128.02円
124.1〜114.6 円 平均 =117.91円
131.1〜117.7 円 平均 =125.13円
141.8〜116.7 円 平均 =123.31円

東京都トラック協会（大髙一夫会長）
は３月 日、東

年度以降の継続・拡充な 行管理者確保対策として ドタイヤ）導入補助（１０回）を行う予定。

を継続実施するほか、運 の環境タイヤ（リトレット総合会館で平成 年度第４回理事会を開催し、平ど、大幅な負担軽減要望 運管試験事前講習会（６ ０台分）を実施する。
を展開する

事故防止大会のあり方 ては、適正運賃収受に向 算）が見込まれるため、事 は、昨年 月の理事会で体制の確立」を重点施策の柱に位置付け推進するととなお、 年 月に創立 総会開催の６月 日から月１日付で改正し、通常制整備を進め、懸案の中 率向上のための実証調査 不足が深刻化する中、労。
さらに、定期健診受診 努める。また特に運転者 度比２・２％減）

型免許問題や駐車問題な の一環として、新たに本 働力確保対策を推進する社団法人としての組織体

加えて、引き続き一般 き続き見直しを検討する。 書面取引の普及・定着に は約 億６千万円（前年 設など）に伴うもので、４・都民参加型の方向で、引 継続実施するとともに、 する。東ト協の総事業費 編（物流政策委員会の新的に展開する

常任委員会再編で規程改正①事故防止の徹底に努②総合的に環境対策を

26

大髙会長はあいさつで、 方針（要約）は次の通り。 どの課題解決に努める。
昨年４月の一般社団法人

し、引き続き「残された懸案事項について確実に 推進し、特にグリーン・検討を進め、より良い協 エコプロジェクト（ＧＥ13

制の整備を進めてきたと 向上を図る

員会の見直しなど組織体 ため、健康診断の受診率 識向上に役立つ警視庁主への移行に伴い、常任委 め、健康起因事故防止の 通安全対策では、安全意 実施する。

15を呼びかけた。
年度事業計画の重点

的活動の促進を図る

今 年 度 末 は、た。

安全阻害行為への対応を 別声明」を発し適正化事業実施機関と初会合では、健全化対 検討する。

活性化に向けた有識者懇 優良事業者への配慮、適 に反映させる。

③さらなる原価意識の 談会を設置し、初会合を 正運賃収受のための新たな取り組み、多層構造の 策の一環として、安全性による需要増大健全化対策については、 適正化、新規参入時にお 優良事業所（Ｇマーク事 連携した悪質違反の速報 景気の回復傾向

徹底、および「トラック 開いた。

進ガイドライン」の周知 「正直者が損をしない」適 ける事前チェック強化な 業所）に対するインセン 制度については、昨年

増 税 前 の「駆けティブを拡充し、 年度 ～ 月の速報件数 件の に 加 え、消 費 税

一方、トラ からＧマーク取得事業所 うち、 割が保有車両

73
点からは、喫Ｇマークを連続して性化対策の観 することが了承された。

一方、活性化対策とし 情勢にある。一

例年にない年度末繁忙期

ら、安全を最優先

み強化を求めると各事業者に取り組万全を期す」とし、時の安全確保等にの励行、荷役作業の禁止、点検整備

じめ、過積載運行

労運転の防止をは業界として「過調。

必要がある」と強

更なる徹底を図るとし、法令遵守の安全確保へ「特別声明」
会機能の発揮 ることなどが要件。 年などに向けた 度から運輸支局長表彰を４月から施行される運局長表彰を行う。

対策も議論す 開始し、 年度以降、運輸
る。
６月中を目

けた。

春 の 全 国 交 通 安 全 運 動 ４月６〜 日

可能性がある。

開、一層の社 コーダーが装着されてい していくことを了承した。 ら、輸送需給が逼迫する ても理解と協力を呼びかた な 事 業 展 グラフまたはドライブレ 者の公的資格制度を検討 が顕在化していることか ともに、荷主業界に対しック産業の新 ることや、デジタルタコ 確保・育成に向け、運転 両・運転者不足

はじめ、トラ が定期的に実施されてい ては、トラック運転者の 方、業界では車る人材確保を 所が対象で、運転者教育

なるのは必至な査に向けた対策を検討し ない繁忙状態に小規模事業者の指導・監 により、例年にック産業の活 に対する表彰制度を実施 台以下であったことから、 込み」需要など

9徹底を図り、コストに見 切な市場を整備していく どを検討する。
合った適正運賃確保と、燃料サーチャージ導入や12緊の課題であ 年以上取得している事業 ていく方針。

10

車両留置料・付帯業務料の収受など、荷主との公④東京都災害備蓄倉庫

正取引の実現に取り組む
における荷役作業などの運営体制整備と、業務の習熟を図る⑤軽油引取税・旧暫定26

26
途に今後の取 送取引の書面化について

４ 月８ 日 は東 ト 協 街 頭 活 動 ／統 一 実 施 日

15

税率廃止を含め燃料の価

国交省・有識者懇が初会合

10

10

運送業における書面化推27

27

格安定策、および大規模災害時などにおける営業用トラックへの優先・安定供給に関する要望活動を強力に推進する

全 ト 協

いきたい」と述べ、協力 ンティブ付与などで継続 トラック産業の健全化・ 導強化・退出促進および 平成 年度予算概算要求 もに、利用運送事業者の ける安全確保等に係る特 増加も懸念されることか

会運営の体制をつくって Ｐ）事業は、参加インセ

21

50

26

る各種講習会を拡充する方針。

もに、「会員・支部重視」の観点から、事業経営に資す⑦マスメディアなどを

26

3

委員会規程の一部改正案などを審議・承認した。事業計画では引き続き「安18

成 年度事業計画書・予算書案や委員会規程の改正

20

全・安心の確保」「環境問題への対応」「再生産可能な25

適正運賃の収受」、および「大規模災害時の緊急輸送

27

12☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

12

26

26

東ト協 理事会
第４回

7

事業経営 に役立つ各種講習 を拡充

1052

北陸道バス事故の教訓

ＳＡＳに関しては、業 行前の点呼などで健康状
界でスクリーニング検査 態の確認は確実に行う必促進のための助成が行わ 要があるにしても、生活北陸自動車道で３月３ 運転者は意識喪失の状態 かねてからの課題だ。加 れているが、健康管理の 習慣病の予防や改善指導
日、高速乗合バスが停車 だったという。また健康 えて近年、健康起因事故 前提となる定期健診の受 などまで行えるかとなる中の大型トラックに衝突 状態について、睡眠時無 が多くなっており、運転 診率は、他産業に比べて と、なかなか手が回らなする死傷事故が起きた。 呼吸症候群（ＳＡＳ）の要 者の健康状態の確認・治 かなり低い状況だ。さら いのが実情ではないか。
高 速 バ ス 事 故 と い え 経過観察と診断されてい 療指導を含めた健康管理 に、脳・心疾患に至る可 当然、費用負担の問題も日間連続で勤務してい 課題の一つとなってきて 対策の推進なども今後のには業界なり、個々の事

健康管理は、第一義的

ば、多くの死傷者が出た たことや、事故当日まで の徹底が、今後の大きな 能性がある、生活習慣病 ある。
２年前の関越自動車道に課題といえる。

関東運輸局は３月

催し、議題として①経済の好循環実現に向けた政労使の取り組み②書面化

書面化推進を中心に意見交換

意見交換では、書面化とした。

について「スポット輸送など適正取引の推進③軽 ぞれ、書面化推進や軽油 は、齋藤課長が行政によ では難しい面がある」「運油高騰対策の推進④消費 高騰対策、労働災害防止 る経済団体に対する燃料 賃と料金の違いを理解し

要 請 な ど に つ い て 説 明 も多い」などの問題が指齋藤課長は、書面化推 し、今後、転嫁状況の実 摘された。また「運転者明した。

税 転 嫁 対 策 ――に つ い て への取り組みについて説 サーチャージ導入の協力 ていただけていない荷主開催に当たり、奈良和

意見交換した。

美自動車交通部長があい 進に向けた貨物自動車運 態調査を実施し、フォロ 不足が現実問題となって一方、業界の対応につ ばならない」などの意見

さつ。
「トラック輸送の 送事業輸送安全規則の改 ーアップを行うとした。 おり、対応を考えなけれ日、東ト総合会館で第９ 適正取引の推進が以前に 正や「トラック運送業にック輸送適正取引推進パ る」と書面化推進の必要 ライン」制定など、一連 明。
「燃料高騰対策本部」

いる。

ートナーシップ会議を開 性を強調した上で、「経 の措置について説明した を設置し、アイドリング・ めて書面化について言及

向けた政府の方針な された電子媒体の活用や もに、燃料サーチャージ する観点から、適正取引

最後に、奈良部長が改中、国交省 べき問題だろうが、こう済の好循環実現」に 上で、昨年の会議で指摘 ストップなどの対策とと し、「 輸送の安全を確保

回関東地区・東京都トラ も増して重要になってい おける書面化推進ガイド いては綿引専務理事が説 が出された。

は平成 年 した業界実態を踏まえる

こうした 業者の自助努力で対応す

健康起因事故が増加傾向
度から、運 と、やはり一定の限界がおける高速ツアーバス事 たと報じられている。
国土交通

健診徹底など対策強化をどについて説明した。 印紙税などに関する意見 導入に向けて荷主業界団 のために書面化を推進し国土交通省自動車局型車の場合、 ㌧超は平成 年 月１日、 ㌧超㌧以下は 年 月１日から義務付ける。

なお、第五輪荷重を有するけん引車で、車両総重量 ㌧超への義務付けは 年 月１日、３・５

９月１日から。

㌧超の被けん引車は 年

これに加え、義務付け㌧以下の貨物自動車に １日、８㌧以下は 年

ＡＥＢＳについては、

台当たり９万円（トラッ 最も高い１台目の交付決 強化するとともに、車両 ㌧超は 年 月１日、８補助金申請額が各都道 合は同様の方式で２台目、３・５㌧超８㌧以下はこのほど、道路運送車 年 月１日から義務付け

さらに、予算が残る場 義務付ける。

。１事業者３ 算額を超える場合は抽選。 大型貨物自動車に順次、 ㌧以下は 年 月１日、大 万円 ）

20

11

なお、第五輪荷重を有付けが決まっており、新 は 年 月１日から。

11

故を想起させるが、トラック業界にとっても、他 省はこの事
人事ではない問題を含ん 故を受けて３月６日、現在、事故防止対策支

輸事業振興 あるのは否めない。
業界では、運転者の長 助成交付金による定期健国交省

力要請活動を行っている た。

会議ではまず、関 を「ガイドライン」に反 体や個別企業に対する協 ていただきたい」と述べ

綿引専務理事は、書面

運局自動車交通部の 映させたと報告。
齋藤隆貨物課長、関東トラック協会の綿 化の普及・定着に向けた

引正明専務理事（東京 施策として、マニュアル

都トラック協会専務 の作成やホームページの理事）、 東 京 労 働 局 活用、セミナー開催など

労働基準部の船井雄 を挙げ、積極的に取り組

軽油高騰対策に関して

一郎安全課長（オブザ むとした。
ーバー参加）がそれなど）、 ③ 車 台目について交付決定す

両総重量 ㌧ る。これにより予算額を超の事業用ト 超過する場合は、自動車（ＥＶＳＣ）
装備の義務付 新型車の場合、総重量８ラック（ 新 車 登録番号による抽選とな は、車両安定性制御装置 対象を拡大するもので、ない場合は、Ｇマーク事

一方、予算額を超過し け対象範囲を車両総重量 ㌧超 ㌧以下は 年 月

を 除 く ）の タ る。
イヤ全てに導全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 場合、 日以降１日単位 入されたもの。

道路亀山料金所を流出す 料費高騰対策）の一環と 送事業者などが対象。

1130

ＥＶＳＣは、既に ㌧ するけん引車で、車両総通達を一部改正したもの。

ただし３月 ・ 日の 延長の場合は最終日、期 府県協会における予算額 ３台目の交付決定を順次 両・保安基準関係の依命 る。

申請要項の詳細についで受付終了。超過しない の（商品・ 型 式・ サ イ ズ まず申請額が最も高い１ ジ参照。

13

30

でいる。
北陸道での事故原因は 日本バス協
究明中だが、事故当時、 会に運転者の過労運転防止や健康状態の確認など 時間労働や高齢化などに 診 に 対 す る 助 成 を 認 め 援推進事業として運行管理の高度化や、各種の安その背景には言うまで 全装置導入などに対しての徹底を求める通達を発 伴 い、 定 期 健 康 診 断 に た。
おける疾患などの有所見

事故原因として、何ら 率が高く、脳・心疾患な もなく、近年の健康起因 は支援策が講じられていかの体の疾患や、過労運 ども多いという。もし万 事故の増加傾向がある。 るが、あわせて健康管理
中に悪化・発症すれば、 を高め、適切な健康管理 をさらに強化し、本格的転などが疑われるという 一、こうした疾患が運転 業界において健診受診率 面についても、対策措置ことだろう。

Ｇマーク事業所を優先

エコタイヤ導入補助（Ｙ）に取り組む必要があるの

ただ現実問題として、 ではないか。

トラック業界において 重大事故につながるリス を推進する狙いがある。
も、過労運転の防止など クが高いだけに、対策強金については、普通車がまた、平日朝夕割引に 下限（６㌔㍍以下）５１％割引に拡充する。

適正な運行管理の徹底が 化が急がれるところだ。 中小企業においては、運新高速料金 を許可

関して、トラック運送業 ０円から上限（ ㌔㍍超）

ＮＥＸＣＯ高速道路の 界の要望を考慮し、コー ９３０円、大型車が下限金について許可した。

22

28

補助率は導入費用（装 業 所 以 外 の 申 請 に つ い 順次拡大する。また衝突 月１日から義務付ける。

保有車両５台以上 台 着費用などを除く）の４ て、各都道府県協会の予 被 害 軽 減 制 動 制 御 装 置は、平成 年度補正予算 で延長する。

11

29

20

理する。

11

料金水準は、普通区間・ ポレートカード利用も適 １０３０円から上限１８
大都市近郊区間・海峡部 用対象とした。適用開始 ５０円までの５段階の料等特別区間の３つの水準 時期などは今後決める。 金となる。

11

13

20

上限額は１ 算額の範囲内で申請額が （ＡＥＢＳ）（燃 以下の一般貨物自動車運 分の１以内で、金水準の引き下げは、当 いては 円単位で端数処 東京料金所および東名阪 省エネ対策の推進」の性能基準を 新型車の場合、総重量※東名高速道路上り線 による「トラック輸送の

20

27

11

22

消費税増税の転嫁につ2622

補 助 対 象 と な る エ コ ク協会との協調補助で最 定を行い、これにより予 総重量３・５㌧超の中・ ㌧超 ㌧以下と ㌧超まで、エコタイヤ導入補 タイヤは、① 年 月

18

首都高速道路に関して る車両に対する、深夜割 して、３月 日から 日引が縮小される は、基本料金および各種 引の前倒し（午後 ～12に導入されたもの（受付25

流出すれば５割引が適用 ２日間で、補助金申請額 間内での納品・支払い完 を超過する場合、安全性 行う。

25

22に統一し、これに伴う料

12

11

30

31

申請受付期間3/24 〜 31

出した。

パートナーシップ

12日、高速道路各社が申請 面 年間実施する。
10

料金割引は、時間帯割

31。
として大口・多 慮した上で、 年３月末 も３月 日で終了する。 う（既報３月 日号）％割引とし、 続する。

24 10

国土交通省は３月

衝突被害軽減
ブレーキ

20

全ト協

一方、物流対策 割引は、消費税増税を考 時の間も深夜割引適用） 助 制 度 の 申 請 受 付 を 行 日から 年３月 日まで 台分を上限に補助する。

12を 了が要件、リースは対象 優良事業所（Ｇマーク事（ ・２億円）
消費税増税の料金への されるが、これを超えて が予算額月末まで、最大 理し、ＥＴＣ車の基本料 の３割引となる。

27

していた４月以降の新料

ＰＳ会議
12

30

25

11

トラック輸送26

2411

頻度割引は最大 まで現行水準・制度を継 ４月１日午前零時までに31から 移 行

総重量３. ５トン超へ
義務付け

20

27

国交省

適正取引推進
25

10

10

14

４月１日

26

11

24

25

31

25

50

して平成 年３ 転嫁は 円単位で端数処 流出した場合は、新制度 超過した場合、その時点 外）、②全ト協が定めるも 業所）の申請を優先し、 ては、全ト協ホームペー 超の貨物自動車への義務 重量 ㌧超への義務付け

激変緩和措置と

40

26

（２）
総 合

２０14 年（平成26年）3 月25日
第1052号

全日本トラック協会の 推移している。

賃指数（平成 年４月を （今年２月まで）は１０８

有識者懇談会の検討
比べて長時間労働で、的にみても、他産業に

トラック産業・有識者懇が発足
課題のうち、活性化方
低賃金なトラック運転

ック産業の人材確保だ。 者の確保は、一筋縄で策の最大の課題はトラ

るが、人がいない」とり、特に「クルマはあ

人手不足の状況にあ摘されている。車両とあって、供給不足が指げ前の駆け込み需要もいるが、消費税引き上期を迎え活況を呈して市場は、年度末の繁忙

いて、改めて検討して資する制度の創設につ上やキャリアアップにので、運転者の地位向創設を提言していたも年に国交省の検討会が的資格制度は、平成ック運転者に対する公会で打ち出した、トラ国交省が有識者懇談はいかない。

の声が多く、運転者不いくことになった。

ラック産業に限った問する中、人手不足はト

景気が緩やかに回復

価し、国として優良な運転者を試験などで評能、管理能力が優れた

同省では、技術や技想定している。この資運転者と認める制度を安全性優良事業所（Ｇ

施策は「参入基準の厳健全化方策としては、 画を決めたが、最重点談会に提示した新たな格化等規制緩和の見直理事会で 年度事業計

格を持つ運転者が在籍

マーク事業所）認定を年以上連続で取得しすることで、運送事業しの促進」だ。

新規参入事業者の参消などに向けて、行きている事業所に対する過ぎた規制緩和の見直ようにしていきたい考
こうした制度創設に事業者の効果的な指導しを促進するととも

入基準の厳格化や、多より、運転者の定着率

検討だけで、それ以外

・監査に向けた対策のに、需給調整や運賃規層構造による弊害の解向上に役立つような制制に関する施策につい表彰制度の創設や、悪度の実現を期待したは、従来の施策を並べ場が健全である必要が実施した所要資金の見ついては、これまでに参入時基準の強化に十分な検討を行うとし関連法規を踏まえて、参考に、業界の実態やては、他業界の動向も

施期間は、４月１日から センタードライビングアの受講料を助成する。実 全研修所▽総合交通教育化させるためには、市ある。そして、運転者

直し、損害賠償能力のな対策が求められてい健全化に向け、抜本的性優良事業所（Ｇマーク ７日から、受講申し込み割を助成。ただし、安全

特別研修は受講料の７ カデミー北海道

カデミーＯＮＧＡ▽同アの待遇を改善するため

年３月 日まで。
ている。
用強化を検討する」とる。

トラック輸送市場の強化といった基準強化の方向性を示しただけ

は３月 日に開催した年度事業所）については全額 の受付を行っている。

座につき１万円）。

上、各事業者が受講する

成人数などを事前確認の支給される。

会埼玉県トラック総合教 を提出すると、助成金がター▽埼玉県トラック協 研修終了後、実施報告書

部トラック総合研修セン 会に申込書を提出する。

愛知県トラック協会中 各施設に予約し、所属協〈特定研修施設 〉

ついては定額助成（１講 属協会に資格・要件や助申し込み手続きは、所を助成する。一般研修に

受 付 中

受講予約

伊集院 豪 ）

（ジャーナリスト

なお、各施設では３月取引が行われる必要がだ。
その意味では、健全化方策が非常に重要だ
が、国交省が有識者懇

全ト協

安全教育で助成

全ト協は、「 ドライバ ク協会を通じて行う。

全ト協が定める特定お 育センター

なお、同助成制度の詳

自動車安全運転センタ 細は全ト協ホームページ〈指定研修施設 〉

規模事業者を対象に書面 る。助成の申し込み手続 管理者の教育訓練を行う ー安全運転中央研修所▽ に掲載。

省・中小企 嫁拒否行為が多く発生す 取と合同で中小企業・小 度 の 訓 練 助 成 を 実 施 す ライバーおよび安全運転

経済産業 や「買いたたき」などの転 まなく発見するため、公 成制度」による平成 年 よび指定研修施設で、ド化し、転嫁拒否行為をく ー等安全教育訓練促進助

さらに取り締まりを強で 同 ５・９、４ ㌧ 超 は が 一 段 と タ イ ト 化 す る きくはね上がる可能性が ルなどを実施する。

全日本トラック協会ある。

「運
正な運賃水準により、 後の状況を注視し、には、健全な市場で適トラック産業を活性い。

るにとどまった。

質な違反が多い小規模者にもメリットが出る

26

えだ。

10

具体的には、下請取引 調査を実施。あわせて消 きは、各都道府県トラッ 会員事業者に対して、そ クレフィール湖東交通安業 庁 は、３ るおそれがあるためだ。
・４月を「消費税転嫁対 適正化ガイドラインを改 費税転嫁対策特別措置法
策 強 化 月 訂し、円滑・適正な転嫁 に基づく事前調査や立ち間」と位置 の遵守を位置付けるとと 入り検査において、下請
付け、公正 もに、監視体制を強化。 代金法上の違反を発見次取引委員会 特に大規模小売事業者に 第、同法に基づく指導な
広報・相談体制も強化と連携して 重点を置いた特定事業者 ど厳正に対処する。
転嫁拒否行 （買い手側）に対し、公取電話相談を受け付け、３為などの監 と合同で書面調査を実施 し、３・４月は土曜日も

公 取 と 連 携 し 監 視・取 締 り 強 化（売り手側）
については、 対応を行う。

一方、特定供給事業者 月末からは日曜日も相談

視・取り締まりなどを強 する。
化し、拒否行為の未然防止に取り組む方針。

31

最近のトラック輸送

足が深刻化している。

題ではないが、中長期

例年、年度末の繁忙期 前の駆け込み需要も加わ 消 費 税 転 嫁 対 策 調 査 官

人材確保へ資格制度創設を検討

によるパトロー
４ ㌧ 以 下 が １ ０ ９・７ に当たる３月は輸送需給 り、運賃指数もさらに大 （Ｇメン）

荷物重量別にみると、市場の健全化に向けて抜本策を

１０８・５で同５・１ポ が、今年度は消費税増税 ある。
イントのそれぞれ上昇と荷 物 情 報（ 求 車 ）の 登なっている。

26

20

４月からの消費税増税

27

全ト協は、国土交通省が制定した「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」で発出がルール化された「運送引受書」の基本様式をホームページ（ＨＰ）に掲載し、活用を呼びかけている。
荷主など運送を委託する側が発出する「運送状」を活用して作成する場合の基本様式
で、個別の取引実態にあわせて、運送条件・業務内容などを追加記載することができる。
また、荷主などとの間で別途、基本契約や覚書などを取り交わしている場合には適宜、記載事項を省略することも可能。
この書面には「注意書き」として、国交省の「書面化推進ガイドライン」に基づき発行される書面で、委託者がこの書面と相違した運送を強要した場合には貨物自動車運送事業法に基づく荷主勧告、社名公表が行われる場合がある旨、記載されている。
この基本様式は、全ト協のＨＰからダウンロードして使用可能。

録件数は約９万２９９２「消 費 税 転 嫁 対 策 強化月間」

26

ホームページに掲載

件で前年同月比 ・８％

うかがわせる。

１００とした指数）は１ ・３で、前年度比４・８ポ 難しくなっていることを車両の確保が、一段とクＷｅｂＫＩＴの成約運 年度別にみると、 年度 ポイントも低下した。

12

２月 １１５ で大幅アップ

１５で、前年同月比９ポ イント上回る。

イントの大幅上昇となっ

３・４ 月はに伴い、増税分の「減額」「運送引受書」基本様式

増と１・８倍にも増加して い る が、 成 約 件 数 は１万１３７４件で同８・成約運賃指数（ 年度 ３％増にとどまり、成約

求荷求車情報ネットワー を１００とした指数）を 率 は ・ ２ ％ で 同 ８・３

まとめによると、２月の22

25

か月連続で前年上回る10た。これにより、 か月
り、引き続き高い水準で連続で前年同月を上回

10

経産省・中小企業庁

国土交通省は３月 12 日、トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会を立ち上げた。トラック産業の将来ビジョン検討会の下に設置されていた「取組作業部会」の後継組織として設置されたもの。
「正
直者が損をしない」市場を整備するための健全化方策とともに、人材確保策をはじめとする活性化方策を検討する。初会合では、人材確保策の一環として、トラック運
転者に対する公的資格制度の創設について検討を進めることになったが、市場の健全化に向けた抜本策は、これといったものが見当たらない。

ＷｅｂＫＩＴ
成約運賃指数
22

13

全ト協

81

第1052号２０14 年（平成26年）3 月25日
経 営
（３）

平成 年度第７回委員会

健診助成で 台数制限廃止に
受診機会拡大へ本部健診
日常業務の都合上、支部 に承認した。

労災防止・労働関係法令テーマに事業指導員連絡会議の推進」に関する研修会▽サポート事業（５・

６・ ・ ・ 日）

４日 労務講習会（ ～５日）

５日 総務委員会▽ 物 流

経営士課程▽東京運輸

支局・街頭検査に協力▽食糧専門部会麦・粉委員会

会議▽同フォーラム▽６日 ロジ研正副本部長

東ト協は に守らせることが、荷主の推進（ 燃料費高騰対ック輸送の省エネ対策

月 〜 日】

日㈭時 分＝タン

クトラック専門部会役

員会（東ト総合会館）▼

正午＝重量品専門部会

時 分＝都庁

委員会
（同）

日㈮

・区役所専門部会役員

時 ＝ 出 版・印 刷・製 本会（東ト総合会館）▼

日 事務局部長会▽近

９日 物流経営士課程

委員会
（～９日）

８日 食糧専門部会砂糖会議▽労務講習会

７日 支部事務局事務長

月 〜 日】の記載方法など関係書類【

報委員会▽「トラック３日 事務局部長会▽広

なお、同日に続き、３運送業における書面化

特に改正「高齢者雇用２日 運行管理者試験

作成の実務について説明

年をピークに減少し３ 係法令の改正に対応し、東ト協は３月４日、東 明。全産業の労災は昭和 するとともに、最近の関ト総合会館で平成 年度

労務講習会を開催。陸上 分の１以下になっている 就業規則の見直しなどを止協会・安全管理士の堀 ないしは微減にとどまっ

少子化や若年者の自動 野弘志氏が「なくそう労 ているとした。

特に、荷役作業中の「転 が継続雇用の対象になる安定法」では希望者全員報告した後、 年度事業 の集団健診も実施する。 を締結することを基本的 貨物運送事業労働災害防 が、陸運業では横ばい、 行う必要があるとした。
計画案について審議。
健康起因事故防止事業 健診を受診できない場合として、 年度から「定 が少なくないことから、 車離れなどを背景に、大 災事故」
、社 会 保 険 労 務

期健康診断受診率向上の これを補完する形で実施 型免許取得者が減少傾向 士で東ト協労務相談員の 落、墜落」などの労災事 ことや、改正「労働契約ための実証調査 」（受診 し、受診機会の拡大を図 にあり、今後、運転者の確 高橋眞幸氏が「労務管理 故が多いと指摘し、改め 法」における有期労働契保が一層困難になること の実務について」と題し て注意喚起。厚生労働省 約の期間の定めのない契が策定した「安全対策ガ 約への転換など、改正内

引き続き、高橋氏は、

労 働 時 間 管 理 に 関 す る 月５日・７日の合計３回、「 協定」や「変形労働 労務講習会を 開催し、２時間制に関する協定届」 ７５人受講した。

２ 月 日、 からするとサービス品質策）」説 明 会（～ ７ 日 ）•••••••••••••••••••••••••••

東ト総合会 となり、評価を高めるこ

国交省補正予算「トラ館で第４回 とにもなると指摘した。

【

時 分＝鉄骨・橋梁専門部会全体会

７日㈪議（東ト総合会館）▼

時＝「トラック運送業

代化基金運営委員会▽

物流経営士研修交流事

業研修会▽同交流会▽

関東ブロック各都県ト

協会長会議

日 労務厚生委員会▽

正副会長会▽東京都交付金事業審議委員会▽

人材養成基本問題検討委員会▽グリーン・エ

コプロジェクトセミナ

ー
（～ 日）

日 女性部一日研修見学会▽物流経営士課程▽事故防止委員会▽建

日 経営者実務セミナ

設専門部会全体会議

ー▽環境委員会正副委

員長会議▽同委員会

日 東京都トラック交

通遺児等助成財団理事

会▽東京都貨物自動車

運送適正化事業実施機義 則 氏（丸三容

関評議委員会田中

３月７日、死去。 歳。通・取次専門部会役員会 器代表取締役・杉並支部）

（同）

会全体会議
（ 東ト総合会 館 ）▼ 時 分 ＝ 関

時・ 時＝「引 夜は３月 日、告別式は

越 事 業 者 優 良 認 定 制 同 日にそれぞれ杉並区

日㈪に関する研修会（同）時 分＝ダンプ専門部

動「 統 一 実 施 日 」▼

８日㈫ 一斉街頭指導活における書面化の推進」

員会（東ト総合会館）▽関東ブロック適正化
経営者実務
セミナーを
開催。物流
コンサルタ
ント会社・
プロデキューブの高柳勝

同氏は、社内ルールを在で６０８社で、新規参 実施し、５月の連休明け ライブ管理システム用機 題して講演した。
加は 社。参加車両は都 にも評価申請の受付が行 器、ドライブレコーダー

用機器、環境タイヤ（リ 守らせるための手法につ
年度の環境対策事業 トレッドタイヤ）を含め いて説明。事故防止など

外ナンバーを含め１万７ われる見通し。
８５８台に達する。

環境対策関連補助の申 計画では、引き続きＧＥ た省エネ対策用機器の導 のためのルールを徹底的
特に、新たに対象とし請状況は、特に省エネ対 Ｐ活動を積極的に推進し 入促進を図る。
策用機器の導入補助に対 拡充を図るとともに、都し て、 ド ラ イ ブ レ コ ー 「評価制度」評価認定の たリトレッドタイヤは、に対応するよう促した。

堀野氏はまず、労働災 イドライン」に基づく対 容について説明し、適切

年度はトライアルと が予想されるためで、都 て講演した。

料１人１千円助成）を実 る。
施しているが、さらに受診率向上を図るため、助 して、土・日曜日に各２ 内 区と多摩地区の教習

労務講習会

成対象事業者について、 回程度の実施を計画し、 所２か所と締結する方針 害 発 生 状 況 に つ い て 説 策の推進を求めた。
このほか、睡眠時無呼冒頭、あいさつに立っ 保有車両 台以下の制限 延べ８００人程度の受診 だ。

東京都トラック協会労 実施することを決めた。
務厚生委員会（水野功委
員長）は３月 日、東ト た水野委員長は、北陸自 を廃止する。ただし、助 を想定。実施時期につい費用の一部助成を引き続

さらに、会員事業者の き実施する。また、福利行った上で、決定する。

総合会館で委員会を開催 動車道で発生した高速乗 成の上限は１社 人分ま て は ア ン ケ ー ト 調 査 を 吸症候群
（ＳＡＳ）
の検査
こうした助成措置などし、平成 年度の労務厚 合バス事故に言及し、原 で。
生関係事業計画案を審 因は究明中としながら車運転免許の取得をサポ いては、従業員の家族も議・承認した。健康診断 「運転者の健康管理が重 をさらに周知し、受診促 運転者における大型自動 厚生対策事業研修会につなお、 年度の健診助 ートするため、都内の自 含め、参加対象を広げた

助成事業については、助 要なことを再認識したと 進を図る。
成対象事業者を保有車両 ころ」と述べ、業界にお台以下とする制限を廃 いても一層の健康管理の 成 は 支 部 健 診 以 外 を 含 動車教習所と特別優遇契 研修会を新たに企画・実

大型免許取得サポート

め、１万３２６３人（３ 約（教習料金の割引など） 施する方針。
加えて、新たに本部で。
議事では 年度労務厚 月 日現在）

止するとともに、健診の 徹底を促した。
受診機会拡大のため、新たに本部での集団健診を 生関係事業の実施状況をくべき時期ではないか」 いきたい」とし、改めて 型ディーゼル・トラック の「エコ商品ねっと」へ

さらに、低公害化促進 二代表取締役が「運送会と指摘した。その上で、 積極的な取り組みを呼び やエコタイヤ導入補助制 の掲載促進を図る。
度、および 年度の都「貨議事では、まず環境対 物輸送評価制度」の実施 事業としてＣＮＧを中心 社の管理者に期待されてＧＥＰ活動や東京都「貨 かけた。
物輸送評価制度」への対

東ト協環境委員会（彦田 らなくなることを荷主に 応について、「 参加して 策の現況を報告。ＧＥＰ について説明。都「評価 とした低公害トラックの いる役割～ルールを守る

環境委員会

48

昌昭委員長）
は３月 日、 アピールし、交渉してい 良かったという形にして 参加事業者は２月 日現 制度」は４月に説明会を 導入促進、およびエコド ドライバーを育てる」とを開催し、グリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ ）を中心とした環境対策の推

進状況を報告するとともに、 年度の環境対策事

業計画案について審議・

承認した。

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星野 彦九郎氏（星野喪主は妻・美江子さん。

度」申請に係わる説明 和泉の龍光寺大師堂で。

時 分＝セメ会（東ト総合会館）

日㈫ント専門部会全体会議 港運社長・深川支部）３

副部会長会議（全ト協） （東ト総合会館）▼ 時 月９日、死去。 歳。通東・甲信越重量部会正59＝木材専門部会全体会 夜は３月 日、告別式は83

ダー用車載器を中心に多 取得を推進する。加えて 日本での普及率は ％程
くの申請が寄せられ、予 グリーン購入ネットワー 度と低いことから、資源

時 分＝食料部長会（東ト総合会館）▼ 時＝青年部正副本
９日㈬・酒類飲料専門部会役

18

彦田委員長はあいさつ

14

14

14

陽町）

議
（ ルートイン東京東 同 日にそれぞれ江東区

13

で、 ま ず 運 賃 動 向 に 言「輸配送（貨物自動車） め、導入費用の一部を補

算の１・４倍に達したこ ク が 制 定 し た 日 本 初 の の有効利用を促進するたとなどを報告した。

また、国の 年度補正 契約ガイドライン」に基 助（１００ 台 分 ）す る 方

14

30

27

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で。喪主は妻・アツ子さん。

富岡の富岡斎場第二式場

14及。上昇圧力が強まっている最近の情勢を踏まえ「運賃を上げてもらうの予算による先進環境対応 づき、ＧＥＰ参加事業者 針。

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1

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東ト協

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ルールを守らせる手法

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労務厚生委員会
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ＧＥＰ推進、環境タイヤ補助

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26年度 事業計画案を承認

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26

第４回
経営者実務セミナー

東ト協
25

26

はこの１年。人や車が足

25

15

25

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（４）
会
協

２０14 年（平成26年）3 月25日
第1052号

その上で、
春の交通安全運動における運動の基本や重点について説明し、特に死亡事故の４割を占める高齢東ト総合会館＝東ト協

業 界「 も っ と 自 負 持 つ べ き 」

奈良氏は、書面化につ

野尻氏は「社会的イン いてロジ研との意見交換

美氏の４氏。

フラとしての役割が重要 を通じて「業界の生の声な産業ほど、経営者の姿 を聞き、より実効性を持つての、将来に不安があ べた。

松本氏は「業界はもっ高岡氏は「国際物流の めとし、この１年で風向きが変わった」と指摘。「ス学経営学部教授の 事 業 者 の 取 り 分 も 減 る 即応し、具体的にアクシ

橋貴明氏、立教大 むと、付加価値が減り、 ピード感を持って変化に

作家で評論家の三 ように物流の標準化が進授の野尻俊明氏、は流通経済大学教 いただきたい」と述べた。 で、「需給バランスをはじ務め、パネリスト ピリット』を取り戻して ではないか」と述べた上ーディネーターを うという魂『アニマルス と自負を持ってもいいの

松本本部長がコ っても投資をして儲けよ論した。

テーマについて議 イス。また三橋氏は「か 見をいただきたい」と述の理解 ――の４つの 持ってほしい」とアドバ なった。今後も率直な意

物流④一般市民へ 勢が問われる。高い志を たせるため、努力義務とスピード感持ち変化に即応をフォーラムでは、「『運になる」と強調した。

「『持続性の実現』をテー 高岡美佳氏、関東運輸局 が、これに対応せざるを ョンを起こせるかが重要マとするロジ研の今後の 自動車交通部長の奈良和 得ない」と指摘した。
東ト協ロジスティクス 活動方針を固めていきた▽

総合会館で平成 年度第 好 評 だ っ た の で は な い
者 の 事 故 や、地域重点に掲

げた二輪車の 施日」を４月８日に設定 が出された。
江森委員長は、見直し第に春の交通安全活動を実 一段階として「 点ぐら事故防止を呼 し、これを中心に効果的びかけた。
いでは」とコメントし、さらに、事故防止大会 今後さらに充実・活性化

また東京運 施することを確認した。

輸支局の野﨑などに関して意見交換。 討を進める考えを強調し雄太陸運技術 の実施結果や今後の対応 を図るため、継続して検専門官は、春

このほか、 年度ドライ▽

冒頭、あいさつに立っ

事故防止委員会

東京都トラック協会事故防止委員会（江森東委 た江森委員長は、先の事
員長）は３月 日、東ト 故防止大会に触れ「概ね６回委員会を開催し、警 か」とした上で、会員第視庁と東京運輸支局の担 一当事者の死亡事故につ当官が、春の全国交通安 いて「今年は今のところ
全 運 動 に 関 し て 説 明 し ゼロ。これを継続できる
た。また２月に新企画で よう取り組んでいただき

交通部交通総務課の山下

議事ではまず、警視庁

開催した事故防止大会の たい」と呼びかけた。
実施結果などについて意見交換した。
憲一交通安全組

平成27年

担当する東京都市大学の本トラック協会の後援を ュラム作成・修了判定を得て開催。特別期から

流業界に及ぼす影響など

特にアベノミクスの影

東ト協は３月 日、東 業の一つに位置付けてい る自社の数値データを把り、「 重要な公益目的事 要で、まず原価計算によ事業を継承・実施してお 「荷主との運賃交渉が必

士課程をはじめ人材養成 あ る が、 そ の た め に は

人移行に伴い、物流経営 も改善に向かう可能性がつ。東ト協は一般社団法 響について、物流コスト

常務理事が主催者あいさ

冒頭、東ト協の安藤明 について講演した。

した。

席し、世代を超えて交流 ベノミクスやＴＰＰが物期までの物流経営士が出 武田正治名誉教授が、ア13織係長が、 年 の交通安全運動における 大会内容を見直し、一般 た。

1月14日（水） 12月19日
（金）
〜1月6日
（火）

交流・意見交換の事業用トラッ 国土交通省の実施計画に 都民や荷主企業を交えた

9月11日（木） 8月15日（金）〜9月 3日（水）

世代を超えてクの交通事故発 ついて説明。安全意識の シンポジウムや、著名人 バー・コンテストの日程 研 究 会（ 松 本 有 司 本 部 い」と述べた。
生状況について 高揚とともに、特に過労 による講演を実施したが、 や、事業用トラック関与 長）は３月６日、東ト総説明。前年に比 運転防止や運転者の健康 「新鮮な感じを受けた」「興 の交差点死亡事故の傾向 合 会 館 で「 フ ォ ー ラ ム 送業界を取り巻く環境の者を含め約１００人が参 員が持続するには何をなすべきか？」と題してパ
冒頭、松本本部長があ ネルディスカッション。

なお、議事終了後、関 加した。

報告・説明した。

べ約３００件減 起 因 事 故 防 止 な ど の た 味を引く内容だった」な と分析結果などについて ８」を開催し、一般参加 変化』～業界・協会・会
少しているが、 め、適正な運行管理を行 どの感想が聞かれた。
今後の対応について

引き続き、東ト協の取 は、大会を「対外的に発 東交通共済協同組合の岡交差点での安全 うよう求めた。
確認違反による

事故が多いと注 り組みについて審議し、 信 す る 方 向 で 実 施 す べ 崎好孝専務理事、および いさつし、フォーラムで 具体的には、主に①労働を」などの 意 見 の古角豊事務局長が、そが参加する企画 害防止協会東京都支部会「積極的に一般の人 陸上貨物運送事業労働災 の意見・提言を踏まえ、 力確保②燃料高騰③国際
街頭指導活動の「統一実 き」

7月 9日（水） 6月16日（月）〜7月 1日（火）

10

意を促した。

受付中 ～ 4月 3日（木）【本部会場 】

・３３５９・４９８３）

東ト協は、春の全国交通安全運動初日の４
月６日、一般紙４紙（朝日・読売・毎日・東京新聞）に、業界の事故防止活動をアピール
する広告
（写真㊤）
を掲載する。
広告デザインは、交通事故が多い交差点での事故防止のため、左右の安全確認や「ブレーキ足乗せ」による防衛運転の励行を促す「運転者注意喚起ステッカー」をメーンとしたもの。全５段・白黒で、各紙の都内・多摩版に掲載。日常的に、安全運転の励行に努める業界の取り組みをＰＲする。

事故防止大 会 を さ ら に 充 実 へ

5月23日（金） 4月25日（金）〜5月15日（木）調。その上で「武田式運後援の全ト協・村田省 送原価計算システム」のさらに、今後の運賃交

講 演 後、 交 流 会 を 開

さつに続き、橋場之廣審士課程の講師でカリキ た。

引き続き、物流経営 議役が乾杯の発声を行っいきたい」と述べた。

ていく施策も検討して 催。安藤常務理事のあいの社会的認知度を高めに、今後「物流経営士 必要があるとした。

きたい」とするととも して説明し、理解を得るく場として活用してい 体的なデータを荷主に示する皆さんの意見を聞 型免許保有者数などの具とともに、現場で活躍 な鍵になると指摘し、大質的向上を目的とする 渉では運転者不足が重要

流会を「物流経営士の目で、今回は初めて全日 蔵常務理事は、講演・交 活用法を説明した。

を開催した。今年で４回交流会記念講演・交流会 を呼びかけた。

••••••••••••••••••••••••••••••• ト総合会館で物流経営士 る」とし、積極的な受講 握することが重要」と強••••••••••••••••••••••••••••••••••••••れぞれの事故防止活動に講習を順次開催する。４ で延べ６回、合計で 回 ＦＡＸ送 信 す る（受講会ついて説明した。

平成27年 2月7日（土） 平成27年
2月8日（日） 1月 9日（金）〜1月30日（金）

申し込み・問い合わせ

開催日程・申込期間な なるため、要注意）。

11月14日（金） 10月17日（金）〜11月5日（水）

平成27年

５９・３６１８、ＦＡＸ【多摩会場】
三多摩自動車会館＝東ト協多摩支部（☎０４２・５２４・３４６９、ＦＡ

一般紙にＰＲ広告

月に行う第１回講習（既 実施する。
受講料は無料。 場により申込先などが異12月 6日
（土）
11月7日
（金）
〜11月28日（金）
12月 7日
（日）

記念講演会

催

ドライバー・コンテスト

Ｘ０４２・５２５・１７

東 ト 協

本部・多 摩 会 場

12

10月 4日
（土）
9月 5日
（金）
〜9月26日（金）
10月 5日
（日）

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「フォーラム８」〈表 彰 式〉
７月27日、警視庁府中運
転免許試験場。一般・女性部門の実科検定終了後に行う。

ロジ研

東ト協

申し込みは、所定の「受 先は次の通り。

申込期間

4月 9日
（水）

動

報３月 日号）を皮切り

8月 2日
（土）
7月 4日
（金）
〜7月25日
（金）
8月 3日
（日）

物流経営士交流会

春の交通安全運動展開に、本部会場（東ト総合 どは左表の通り。

6月14日
（土）
5月16日
（金）
〜 6月 6日
（金）
6月15日
（日）

開

〈学 科 競 技〉
７月12日 東ト総合会館

80

平成 26 年度／第 35 回

７５）••••••••••••••••••••••

効果的に多摩会場【三多摩自動車会館】

開催日

03

合計で 回 開 催

申込期間

開催日

03

10

東ト協は４月から、平 会館）で延べ 回、多摩

4月19日
（土）
4月 1日
（火）
〜4月14日
（月）
4月20日
（日）

成 年度初任運転者特別 会場（三多摩自動車会館） 講申込書」に記入の上、本部会場【東京都トラック総合会館】

東ト協◆ 一般参加募集期間
５月７日～６月 13 日
◆ 競技部門２ トン ・４ トン ・11 トン ・
トレーラ・女性の５部門。10月に開催される全国大会の東京都代表選手の選考を兼ねて実施。ただし、２トン部門は東ト協大会のみ。

26

12

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初任運転者
特 別 講 習東ト協

25

〈実 科 検 定〉
トレーラ部門／７月 22
日、日立物流松戸研修所 一
般・女性部門／７月 27 日、警視庁府中運転免許試験場

運
安全
交通
日
の初

18

東ト協
26

26 年度
東ト協

運 行 管 理 部（ ☎ ・３３※講習時間：午前 8 時 50分～午後 4 時（途中休憩含む）

第1052号２０14 年（平成26年）3 月25日
協 会
（５）

都内では、「 やさしさ

東京運輸支局 交通安全運動実施細目

事故死ゼロを目指す日」 項目。
は４月 日。
運動の基本は「子ども が 走るこの街 この道路」

適切な運行管理の徹底を

運行管理体制の整備・充実など安全運行を徹底すること⑥基準緩和車両の運行に係る制限外積載許可、
東京運輸支局はこのほ の作成や、長距離運転ま 特殊車両通行許可の取得

ルドシートの正しい着用 頭活動を行う。
までの安全意識の高揚や、 服用状況等の健康状態の こと

特に経営トップから現場 疾病等の状況、医薬品の る安全確保の徹底を図る

安全運行の確保に向けて、⑦踏切事故を防止する

の徹底」
、③

など、適切な運行管理を③歩行者および自転車件で同５件 ０％）の減少に転じたが、 という意識を内部で浸透 齢者）の安全に配慮する

後退事故防止ステッカー配布
関東交通共済協同組合（大髙一夫理事長）
は、平④飲酒運転の根絶のた 成 年春の全国交通安全（ ・ ８ ％） 今年に入って一転、１月 させ、経営トップから現 こと

関東交通共済異常が認められた場合に 底すること⑶安全規制の遵守を徹②点呼の際、運転者の ため、踏切通行時におけ「 飲酒運転のト制度の徹底のため、輸⑴運輸安全マネジメン 図ること運行の確保】【 事業用自動車の安全 は、運転者を交替させるう求めている。

適切な運行管理を行うよ 確認を徹底するとともに、「実施細目」では ことのシートベルトとチャイ を合わせて、集中的に街 した。

徹底 ）、②「全ての座席 各支部ができるだけ歩調 （トラック事業）を策定 どの運行管理を徹底する 底すること

転車安全利用五則の周知 の「 統 一 実 施 日 」と し、 交通安全運動実施細目」 る際の乗務時間の遵守な 条件違反運行の禁止を徹

26

根絶」
、およ

平成 年春の全国交通 び東京都内の安全運動が４月６日から 地域重点「二日までの 日間、全国 輪車の交通事

27

中型貨物車は １件で、前年比 件（７・ 送の安全が最優先である 利用者（特に子どもと高一斉に行われる。
「交通 故防止」の４

16

２月の交通事故統計

事業用貨物車東ト協はこれに対応し、利用の推進 」
（特に、自 ４月８日を街頭指導活動 ど、「 平 成 年 春 の 全 国 たは夜間の運転に従事す および許可書に示された共通の①「自転車の安全止」。運動の重点は全国 施される。

と 高 齢 者 の 交 通 事 故 防 をメーンスローガンに実10のそれぞれ増 が 件で前年同月比 件、 場まで組織が一体となっ26

10

死亡事故 件で 件増
12

15

警察庁

警察庁の交通事故統計 加。加えて普通貨物車が ２月も 件で同４件のそ て、輸送の安全性の向上 め、運転者に対する適切 運動における取り組みと

35

運動の基本

「子どもと高齢者の交通事故防止」
67

23

27

春の全国交通安全運動
26

31 67

日時

場所

ともに、点呼時に酒気帯 止ステッカーを作成・配後退事故が対物事故の⑵適切な運行を確保す びの確認を行う際のアル 布し、注意喚起する。

って推移。業界として警 を図ること

場所⑤自立的、自主的に安 ー「 後 退 時 は 必 ず 降 り①過労運転を防止する 全に関する法令を遵守す て 目で確認 」を作成し事業用中型貨物車は、中山道を大和町方
向から仲宿方向へ進行する際、同方向へ
進行中の自動二輪車に未発見のまま追突して転倒させ、右前輪で轢過したもの。
概 要

３月13日（木） ５ 時 43分 頃発生
板橋区内（中山道〈国道 17 号〉）
日時

３月１日（土） ０ 時 03分 頃発生
足立区内（首都高〈川口線下り〉）（男性63歳 死亡）×事業用大型貨物車（30歳代前半）
当 事 者 自転車
順番は過失の軽重を示すものではありません

状 況

自転車は、首都高速道路川口線下りの鹿浜橋入口から本線上に進入し、そのまま
本線上を横断しようとしたところ、第一概 要
通行帯を江北 JCT方向から川口JCT方向に進行してきた事業用大型貨物車と衝突したもの。

順番は過失の軽重を示すものではありません（60歳代前半）

当 事 者 事業用中型貨物車

×自動二輪車（男性51歳 死亡）

状 況

環状２号線 新橋～虎ノ門間
３月 29 日に開通

東京都が整備を進めていた都市計画道路環状第２号線・新橋～虎ノ門間が３月29 日に開通し、同日午後３時から交通開放される。
今回、開通するのは第一京浜（港区新橋４丁目）から外堀通り（同区虎ノ門２丁目）までの
約１. ４km（うち本線地下トンネル区間は約０. ９km）で、幅員は 40m。地下トンネル構造の本線道路および地上部道路が同日から、交通開放される。
第一京浜と外堀通りがつながり、これにより都心部の道路ネットワークが強化され、周辺交通の円滑化が図られる。

••••••••••••••

件で同５件（ ・１％）、 死亡事故件数は年間３６ れぞれ減少となっている。 ため、適切な運行指示書 ることができる、社内の たものだ。

（２・８％）のそ
昨年の事業用貨物車の で同 人

車種別にみると、大型 ったが、３件発生した。 ４％）、
死者数は６６２人 底を図ること％）増加となっている。 車は前年同期にはゼロだ で前年同期比９件（１・ 点を置いた安全運行の徹 を徹底すること

16

貨物車による死亡事故は
19

運転席貼付用のステッカ

前年同期比 件（ ・４ 件だった。また、軽貨物 亡事故全体では６５０件 行管理者は次の事項に重 底し、厳正な点呼の実施 約４分の１と多いためで、

なお、２月末累計の死 るため、運送事業者、運 コール検知器の使用を徹

これらの内数であるト 戒を要する状況にある。

軽貨物車含む）は 件で、 レーラは、前年と同じ４事故件数（第一当事者、事業用貨物自動車の死亡 上に増加。

（２月末累計）によると、 ５件で同３件増と２倍以 れぞれ増加と前年を上回 に努めるよう意識の高揚 な指導監督を実施すると して、新たに後退事故防

32

（６）
総 合

２０14 年（平成26年）3 月25日

36

第1052号

16

高 速 道 路 上 に「 人 」が い な い と い う 思 い
込みは危険 !!!

月

年度 事業計画

消費税転嫁対策を推進

全 国 交 通 安 全 運 動 を 迎 上における人対車両事故

全ト協は平成 年春の の事故防止、⑨高速道路

正により、高速道路の料 ムや、著名人による講演 大口・多頻度割引の最大

道路整備特別措置法の改 企業を交えたシンポジウ クコメントに意見提出。

ルを効果的に活用して、増税分の適正かつ円滑なを実施。引き続き大会の ５割引を平成 年度以降

え、事業用トラック向け の防止、⑩過労運転の防対策を含めた実施計画を 止、⑪過積載の防止、⑫年間延長する方針（ 日） 活性化とともに、業界の も継続するよう要望する

金徴収期間を現行より転嫁を促進する。
重点施策は７項目。引

●東ト協、４月からの どを求める（ 日）トカード利用への適用なする方向で見直しを検討 引」のＥＴＣコーポレー● 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 取り組みを対外的に発信 とともに、「 平日朝夕割会、平成 年度から創設

する「引越事業者優良認 する（ 日）定制度」（引越安心マーク

行管理者試験の実施を公 請書を頒布し、７月１日 な転嫁について、都内の 進」に関する研修会を開

共 同 パ ト ロ ー ル 示する。保有車両５台未 から 日まで申請受付を 荷主業界２８１団体に対 催する。書面化推進に向を実施するほか、 満の事業者に対する運行 行い、 月に認定・公表 して要請文書を送付し、 けて、国土交通省によると連携して安全高速道路などで●運行管理者試験セン 認定制度）の運用開始に 消費税率８％への引き上「トラック運●東ト協、
関 係 機 関・ 団 体 ター、平成 年度臨時運 ついて発表。４月から申 げに伴い、増税分の円滑 送業における書面化の推

ま た、 全 国 の

安全意識の高揚。

集 」を 活 用 し た

策定し、安全運行の確保 「ＷＥＢ版ヒヤリハットに取り組む。重点

全ト協

19

き続き自動車関係諸税の適正な運賃収受対策の 簡素化・軽減や、少子高①子どもと高

事項は次の通り。

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 針。
最重点施策は①参入基 一環として、業界や荷主 齢化に対応した労働力の事故防止、③シー

転車乗用中の交通

夜間の歩行中・自止、②夕暮れ時と齢者の交通事故防日 に 開 催 し た 第 準の厳格化など、規制緩 業界に対して運賃を指数 確保と人材育成、および（ 星 野 良 三 会 長 ）は、３
１５６回理事会で、平成 和の見直しの促進、②原 化した情報を提供する。 交通・労災事故の防止、
年度事業計画などを決 価管理に基づく適正な運 軽油高騰対策として軽油 環境・省エネ対策の推進
新たな施策として、トめた。最重点施策は消費 賃収受の推進、③軽油高 引 取 税 の「 当 分 の 間 税 などに取り組む。
税増税に伴う転嫁促進を 騰対策の推進と燃料サー 率」廃止を引き続き働き
トベルトの正 し い着用の徹底、④飲酒 運 転 の 根 絶、

1512

特 に ４ 月 日 の 管理者選任義務付けなど する予定（ 日）輸送安全規則（省令）や標理解を求める（ 日）「交通事故死ゼ に伴い、受験者の増加が●東京都トラック協●東ト協、東京都トラ 準貨物自動車運送約款のロを目指す日」 見込まれるため（ 日） 会、第 回事故防止大会 ック運送事業協同組合連 改正、「書面化推進ガイド

切事故の防止、⑧交差点 運動のＰＲを行う。

議決定。この一環として みとして一般都民・荷主 （案）」に関するパブリッ （ 日）

⑤追突事故の防止、⑥ト に重点を置いて、ラジオ●政府、道路法等の一 を開催する。今回は大会 合会とともに、４月以降 ライン」制定を受け、いレーラ事故の防止、⑦踏 放送を活用した交通安全 部を改正する法律案を閣 内容を見直し、新たな試 の「新たな高速道路料金 ち早く研修会を実施する

20

はじめ、軽油高騰対策の チャージの導入促進、④ かけるとともに、石油製 ラック運送業における契推進など６項目で、業界 消費税の増税に係る円滑 品の価格変動要因などを 約の書面化推進や、 年業者優良認定制度」の円

課題の克服に向けて積極 な転嫁の促進、⑤中型免 分析し、対応策を検討す 度から開始する「引越事的に諸施策を推進する方 許制度の要件緩和、⑥高 る。

て、国土交通省と連携し、書面化の推進に向け

また、消費税増税に対 滑な運用を図る。
応し、転嫁・表示カルテ
モデル運送契約書などを活用した普及セミナーを

27

20

26

13

松本氏 エ

直進していたら、いつの白石氏 荷主の立場で事業継続力の向上に回し上げていただき、安全や•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

事故防止大会 ／シンポジウム （ 下） コドライブの 間にか右折あるいは左折 業界に望むことは。

いろいろな種感じですね。

を警告してくれますが、 力ですね。より安心して ッコ良い」という認識をもう一つ、ドライブレコ 仕事をお願いできますか つくっていくことが重要
ーダーも大変役立つ装置 ら。そのためには収益を ですね。

ことが大事ですが、同時
松本氏 最近、車のナ べきですね。
それと望みたいのは、 に社会的にも、安全は不ビゲーション装置が進化し、事故の多い場所など いざという時の事業継続 可欠なもの、安全は「カと思います。

。
標識がもっと分かりやす 人が、まだ多くいるわけ せん（笑）
白石氏 業界が事故防くなるだけでも、事故が です。ですから、トラッ
随分と減るのではないか ク輸送の大切さを一般の 止の取り組みを継続し、人にもっと知ってもらう 深く浸透・徹底していく

宇佐美氏 トラックが ていただければと思いま
シミュレータ レーンだったりして。それで、慌てて事故になる ライフ ラインを支えてい す。ですから、当社では場合が多々あるのです。 ることを認識していない 値引きはお願いしていま助成を行う。

故を防ぐにはで、２００５年度比 ％ーダーの導入・活用セミ

う方向にイメージを変え

白石氏 協会では、一ていきたいですね。

に道路標識はきちんと守ることが、安 ード面の問題
全で「カッコ良い」とい も大事では。
笠原氏 特「カッコ良さ」ではない て、道路構造
かと思います。ルールを や標識などハ松本氏 それと、今の モラルや安全業界に欠けているのは 意 識 に 加 え

うべきだと思います。

減 の０・１１５㎏ ︱ＣＯ ２／トンキロに設定。これは、今後の対策推進により見込まれるＣＯ ２削減
量を試算し、その試算上％削減への上限値を目標とした。

ＣＯ ２排出ナーなどを実施する。

14

12

18

26

シンポジウムで ザニア」がありますが、 ー の よ う な も の で、 参業界で深刻な問題になっは、一層の事故抑 トラックが大事な役割を 加・体験型イベントを行ている若年労働力の確保止に努めるととも 担っていることを知って い、子供たちに知っても対策の一環として、新た「トラッ らうようにすべきだと思に採用した若年運転者を に、参加・体験型イベン もらうための、
対象に、中型免許の取得 トなどを実施して、社会 ク博物館」のようなもの いますね。
的に業界の取り組みをア があってもいいのではな
笠原氏 実際に動いて全国で実施する。また、

26

般の方に業界の活動を知 類 が あ っ て、ってもらうイベントなど 分かりづらいをお考えとか。

25

速道路通行料金の引き下げ、割引制度の充実。

書面化推進へ普及セミナー

新たなＣＯ ２排出削減

全ト協は環境・省エネ き、２０２０年度を目標 計画」を策定した。
対策として、新たに策定 とした「低炭素社会実行
目標としては、営業用トたりのＣＯ ２排出原単位

し た「 環 境 基 本 行 動 計

進する。
具体的には、地球環境対策としてエコドライブの普及促進やアイドリン
グ・ストップの徹底、先

第18回

26

いるトラックに乗車し、交通事故防止に向けて ピールし、さらには、ト いですか。
ラック輸送の役割を認識
徳田氏 先頃の大雪の 体験できるようなイベン
は、国交省制作の「トラしてもらうようにすべき 際に買い物に行ったら、 トを行い、身近に感じてック追突事故防止マニュ
こ と な ど が 提 言 さ れ た 品物がない状態でして。 もらえるようにできないアル 」の活用セミナー（各氏の発言は要旨）。 その時に、品物を運んで か、青年部でや、全ト協制作のマニュ◇◇
いるトラックの重要さを 考えているとアルによるドライブレコ
白石氏 子供が様々な 感じました。そうしたこ ころです。
仕事を体験できる「キッ とを、もっと知ってもら
白石氏 事

22

◇２月分 ◇と、ありがたいですね。

を解明していただける

ブレコーダーで事故原因出していますが、ドライ故が起きた場所の情報を

徳田氏 新宿区でも事わけです。

り、今後の対策に役立つもしなかった原因が分か

映像を解析すれば、思い指導できますし、事故のけなさいと映像で示して撮影して、ここは気を付

例えば、納品ルートをだと思います。

参加・体験型イベントを

進環境対応車の導入促

進、輸送効率化の推進などに取り組む。
あわせて同計画に基づ

22

炭素社会実行計画」を推ラックの輸送トンキロ当

新環境行動計画

10

全ト協
13

26

画」と、
これに基づく「低全ト協10

トラックの役割アピールへ

星野会長

春の交通安全運動
実施計画

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No.742

東ト協

第1052号２０14 年（平成26年）3 月25日
総 合
（７）

桜

サクラ
さくら
満開の桜は、人の気をおかしくさせてしまう。

しき嶋のやまとごゝろを 人とはゞ

怖ろしいと思って」 井の頭公園の池の周りに約２５０本いたと言うのです。 の ソメイヨシノ。公園全体で５００本、山桜も数本混じる。
『桜の森の満開

玉杯に花びらを受けて呑せん。また、満開の下で表しているとも思われまと散る、武士の心を特に歌が、ぱっと咲いてぱっと詠みましたが、このや雲までもオレの四方の山々や空た（篠田正浩監督）。

映画にもなりましなってしまう話で、下で気がおかしくた山賊が桜の花の所・ 大 窪 寺 に

八十八番札の下』は、荒くれ

む花見の宴は、日本人に向かう途中に朝日にゝほふ 山ざくら花

しか分からない世界だ、 ものだとうそぶく
山賊（若山富三郎）

流 セ ン タ ー」 が あ り ま「おへんろ交などとも言っていないよ
は、日ごと旅人を民宿で、寄るようにとアうです。

小説『 源氏物語 』でも、す。八十六番札所近くのましたが、ある時、京のドバイスされていたこと

襲って暮らしていぱっと咲いてぱっと散
るなんてくだらない、と桜は主要なシーンを彩っ

花見も、場所取りに苦労とても多いはずです。おられて、逆に奴隷のよう

その妖艶な美しさに魅入のラストでは、枯れ木に懲悪の説話、『花咲爺さん』

あまりにも残酷な勧善麻）を奪い妻とします。
が、 ています。

歴史を感じさせてくれま

されていて、四国遍路の写真や資料などが展示

り団子をたべて花の下をと人々は酒をぶらさげた

坂口安吾は「桜が咲くた時、花吹雪の中で、背って満開の桜の森に入っ

賊が山へ戻り、女を背負したが、それに飽きた山を強奪し人を殺めていまに、京の都へ行き、金品

逆の印象です。

っと散る潔さとはまるでいます。ぱっと咲いてぱ

官能的で妖気をはらんでく、どう猛で、その花は桜の樹は生命力が強使任命書」を出してくれ「四国八十八ヶ所遍路大遍路の証明書のようなが届きました。
東京の開花を判断する
標本木は、靖國神社内にありますが、つぼみも少しずつ膨らみ出し、本格的な春の到来に向けて、カ
ウントダウンが始まりまし
た。

最終回

ます。

八十八か所を巡ること

センターの人に励ま ができて本当に良かった

されて出発し、いよい と思います。各地でいろよ最後の札所を打ちま いろな風景を見たり、多歩き遍路は、その土地した。納札を一番札所 くの人に出会いました。

の本堂と大師堂に納めてから、この八十八番 を通るにしても多くの時に納めるまでよく打て 間を使います。日頃、気たものとの満足感ととも 付 か な い こ と に も 注 意に、いろいろな人の好意 が向くようになります。

ところで、遍路をして感じました。

やお世話になった思いが 〝滞在時間〟の大切さをわいてきます。

遍路の間では「お礼参り」という、ならわしが 何 が 変 わ っ た か と い えあるそうです。いつから ば、一番変わったのは見始められたのか分かりま た目です。体重が遍路にせんし、途中で一緒にな 行く前と比べて ～ ㌔ったお遍路さんたちもす ぐらい減りました。ズボる人しない人、交々です。 ンのベルトの穴が、３つ

２０１４年は、弘法大それでも〝お礼参りを ほど狭くなりました。

しておけば良かった〟と後で思わないように、打 師・空海が四国八十八かち始めの一番札所に向か 所の霊場を開いて１２０いました。とにかく、や ０年を迎えるという。それる時にやっておこうと れぞれの思いを抱えて霊いうことなのです。やっ 場巡りをする、多くのおことでしょう。

てみれば、新しい楽しみ 遍路さんの姿が見られるがあるかもしれません。

昨年は、記録的に早い開花 います。

環境省が３月 日に発表が 世紀末の３倍以上と、年間の洪水被害額がある◆内容をみる

置できない「 深刻さ 」

り先の話とはいえ、放のである。孫子の代よる、という検討結果なれば、大変なことにな

まま手立てを講じなけ末」ではあるが、このか、というと「今世紀か驚いた。いつのことての報告書にはいささ

す影響につい暖化のもたらした、地球温17の約６８００億円に達し、砂浜は全国の ％が 消 失 す る、と い う。

そ れ に、 暑 さ が 原 因で死亡する人が２倍以上に増え、亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになるなど、環境や農業にも影響が出る、としている◆ 今の段階では想定の域を出ないが、現在、我々が日などのデータの収集を継続

なお、気象庁では桜の開花がち想定できないこと類推してみると、あな

体感している状況から

年は平年並みとのこと。新ではない。地球温暖化して行っています。

がもたらす影響が、単ュース」「ウェザーマップ」「日

民 間 会 社 ならでする会社もあり、

民間気象会社の「ウェザーニ ものと違う予報を

本気象協会」が、独自の分ょうか。

析による開花予想を公表して は、ということでし昨 年より 遅く、平 年 並みの予 想が？

し か し、 ど ん な 対 策

しなければなるまい。

と思う。今から対策は

当たりがなければいい

たぞろ自動車への八つらせるものがある。ま扱いされた過去を甦え出す排出ガスが、悪者は、かつてトラックのといえる◆これらの話

今年の開花予想は「昨年うことで、各 社となる絵空ごとではない

ターネットで、何気なく見ても同様な予想です。

の天気予報についている桜の開花予想。実は、開花予想の発表は、平成

は、気象庁発表の

ちなみに、毎日

年に中止となり、現在は、国の機関である気象庁による

さて、新聞やテレビ、イン より遅く、平年並み」といで出迎えられそうです。

入学の子供たちを、満開の桜（ 月 日 ）でしたが、今

2024

八十八か所を経巡りようやく結願『靖國神社内東京の桜の標本木』

13

思っている人は、いま、 雅な旅人の女房（岩下志

して酒に酔うなんて世界にかしずき、奉仕するよ

灰をふりかけますが、咲もあり、「 一息入れてい中で日本人だけ、恥ずかうになってしまいます。

歩いて絶景だの春ランマ

中の妻は紫色の老婆と月２日ごろが満開の見

ごろとか。

18

85

こう」と入りました。

しいと思っている人もいり方、と一足早く満開でンだのと浮かれて陽気になって山賊の首を絞めてす。また、ここでは歩きす。

なりますが、これは嘘でいきます。ふりほどいていた花は桜でした。

桜はいつから日本人のす。
」と書きます。花見の寝かせた美しい女は、花女の満足を得るため

こころといわれるように宴は「江戸時代からの話にまみれて死んでいきまます。

なったのでしょうか。江で、大昔は桜の花の下は

616さくら前線北上中。東日本人はみな桜が好き
戸時代の学者・本居宣長

10京の予想は、例年並みので、テレビ中継、雑誌グす。
山賊は、積もる花びら

3

ソメイヨシノ開花の知らせ

月 日、高知県から

は、

1

4

15

東京の桜の標本木をかき分けて女をさがし触れようとしますが、ただ花びらが舞い上がるだ

Ｍ．ズイコーデジタル12~50 ミリ 12~42ミリ
オリンパス OM-D E-M5、E-P1

け…そして、いつしか山賊自身も幻となって花の中へ消えてしまうのです。

桜は、日本の多くの作
家たちの想像力を刺激してきました。日本最古の所：千代田区九段北3-1-1（靖國神社内）

住

21

ラビア、写真誌は桜の撮

目 黒 川 沿 い の ３・ ８ ㌔ ㍍ に ８ ３ ０
本 の ソ メ イ ヨ シ ノ。 中 目 黒 桜 祭 り
は 月 ～ 日。 日（日）はフラダンスなどのイベントあり。
4

3

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