総合共済事業規約
総合共済事業細則

２０２５．４
ＪＰ共済生協共済契約の内容は総合共済事業規約および同事業細則によります。なお、共済契約の内容に含まれない「共済掛金額および責任準備金等の額の算出方法に関する事項」ならびにこれにかかる条項は本規定上（略）としています。

総合共済事業規約

目

次

第１編 本

則

第１章 総

則

第１節 総

則

第１条（通 則）･････････････････････････････････････････････････････････ 1第２条（定 義）･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第３条（事 業）･････････････････････････････････････････････････････････ 3

第２章 共済契約に関する事項
第１節 通

則

第４条（共済期間）･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
第５条（期間の計算）･････････････････････････････････････････････････････ 4
第２節 共済契約の範囲
第６条（共済契約者の範囲）･･･････････････････････････････････････････････ 4第７条（被共済者の範囲）･････････････････････････････････････････････････ 4第８条（共済金受取人）･･･････････････････････････････････････････････････ 4

第３節 共済契約の締結
第９条（共済契約内容の提示）･････････････････････････････････････････････ 5第10条（共済契約の申込み）･･･････････････････････････････････････････････ 5第11条（共済契約の申込みの撤回等）･･･････････････････････････････････････ 5第12条（共済契約申込みの諾否）･･･････････････････････････････････････････ 6第13条（初回掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 6第14条（共済契約の成立および発効日）･････････････････････････････････････ 6

第４節 共済契約の更新第15条（共済契約の更新）･････････････････････････････････････････････････ 7
第５節 共済掛金の払込み第16条（共済掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 8第17条（共済掛金の払込場所）･････････････････････････････････････････････ 8第18条（共済掛金の口座振替扱）･･･････････････････････････････････････････ 8
第19条（共済掛金の払込猶予期間）･････････････････････････････････････････ 9
第６節 共済金の請求および支払い
第20条（共済金の請求）･･･････････････････････････････････････････････････ 9第21条（事故発生のときの通知義務）･･･････････････････････････････････････ 9第22条（指定代理請求人の代理請求の範囲）･････････････････････････････････ 9第23条（指定代理請求人の指定または変更）････････････････････････････････

9第24条（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請求） ･･････

10第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）･･････････････････････････････････11
第26条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）････････････････････････12第27条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還） ･････････････ 13
第28条（戦争その他の非常な出来事および天災の場合）

第７節･････････････････････ 13

共済契約の終了

第29条（詐欺等による共済契約の取消し） ･･････････････････････････････････ 14第30条（共済契約の無効） ････････････････････････････････････････････････ 14第31条（共済契約の失効）････････････････････････････････････････････････ 14第32条（共済契約の解約）････････････････････････････････････････････････ 15

第33条（重大事由による共済契約の解除）
第34条（共済契約の消滅）･･････････････････････････････････ 15･･････････････････････････････････････････････ 16

第35条（取消しの場合の共済掛金の返戻） ･･････････････････････････････････ 16
第36条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻） ････････････････････ 16
第37条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算） ･･････････････････････････････ 16
第８節 共済契約の変更
第38条（氏名または住所の変更） ･･･････････････････････････････････････････ 16

第３章 共済契約
第１節 共済金額の最高限度第39条（共済金額の最高限度）･････････････････････････････････････････････ 17
第２節 共済金および共済金の支払い第40条（共済金の種類）･･･････････････････････････････････････････････････ 17第41条（死亡共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 17
第42条（住宅災害共済金）･････････････････････････････････････････････････ 18
第43条（重度障害共済金）･････････････････････････････････････････････････ 19
第44条（傷病共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 19
第45条（結婚共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 20
第46条（出生共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 20
第47条（銀婚共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 21
第48条（退職共済金）･････････････････････････････････････････････････････ 21
第49条（小学校入学祝共済金）･････････････････････････････････････････････ 21第50条（長期未給付還元金）･･･････････････････････････････････････････････ 21
第51条（還暦祝共済金）･･･････････････････････････････････････････････････ 22
第52条（共済金を支払わない場合）････････････････････････････････････ 22

第４章 事業の実施方法
第１節 事業の実施方法
第53条（業務の委託）･････････････････････････････････････････････････････ 22
第２節 再共済の授受第54条（再共済）･････････････････････････････････････････････････････････ 22
第３節 （略）第55条～第59条 （略）第４節 特則の種類
第60条（特則の種類）･････････････････････････････････････････････････････ 23
第５節 共済契約上の紛争の処理
第61条（異議の申立ておよび審査委員会）･･･････････････････････････････････ 23
第62条（管轄裁判所）･････････････････････････････････････････････････････ 23
第６節 規約の変更
第63条（規約の変更）･････････････････････････････････････････････････････ 24
第64条（重度障害等級表の変更）･･･････････････････････････････････････････ 24第７節 雑第65条（時則効）･････････････････････････････････････････････････････････ 24

第66条（裏書規定）･･･････････････････････････････････････････････････････ 24
第67条（細則）･････････････････････････････････････････････････････････ 25

第68条（定めのない事項の取扱い）･････････････････････････････････････････ 25

第２編 特則第１章 掛金口座振替特則第69条（掛金口座振替特則の適用）･････････････････････････････････････････ 25
第70条（掛金口座振替特則の締結）･････････････････････････････････････････ 25
第71条（共済掛金の払込み）･･･････････････････････････････････････････････ 25
第72条（口座振替不能の場合の扱い）･･･････････････････････････････････････ 26
第73条（指定口座の変更等）･･･････････････････････････････････････････････ 26
第74条（掛金口座振替特則の消滅）･････････････････････････････････････････ 27
第75条（振替日の変更）･･･････････････････････････････････････････････････ 27付

則 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

別紙第１～別紙第４（略）別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」･････････････ 28
別表第１「重度障害等級表」･･･････････････････････････････････････････････ 30
別表第２「不慮の事故の定義とその範囲」･･･････････････････････････････････ 31

総合共済事業細則目次第１条（総 則）･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第２条（病院または診療所の定義）･････････････････････････････････････････ 34
第３条（「共済契約者の収入により生計を維持していた」の定義）･･････････････ 34
第４条（各共済金請求の提出書類）･････････････････････････････････････････ 35
第５条（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）･･･ 36
第６条（共済契約の解約の手続）･･･････････････････････････････････････････ 36
第７条（療養した期間が重複している場合の扱い）･･･････････････････････････ 36
第８条（日本国内の定義）･････････････････････････････････････････････････ 36
第９条（細則の変更）･････････････････････････････････････････････････････ 36第10条（付属工作物）･････････････････････････････････････････････････････ 37
第11条（付属建物）･･･････････････････････････････････････････････････････ 37
第12条（床上浸水の浸水高）･･･････････････････････････････････････････････ 37
第13条（住宅災害共済金の損害の額等の算出等）･････････････････････････････ 37
第14条（重度障害等級表）･････････････････････････････････････････････････ 37
第15条（内規）･････････････････････････････････････････････････････････ 37

第16条（改廃）･････････････････････････････････････････････････････････ 37

付 則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
別表第１「重度障害等級表」･･･････････････････････････････････････････････ 39

第１編 本

則

第１章 総

則

第１節

則

総

（通 則）
第１条 日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）
は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第68条（共済事業の種類）第１号に掲げる事業を実施
する。
（定 義）
第２条 この規約において、つぎの各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。
(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
(2) 「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされる者をいう。
(3) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。また、共済金受取人のうち、被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を死亡共済金受取人という。
(4)「指定代理請求人」とは、共済契約者が共済金等（いかなる名称であるかを問わないものとする。また、返戻金および共済掛金の返還を含む。以下同じ。）を請求できない特別な事情がある場合に、共済金等の代理請求を行なうことができる者として、あらかじめ指定された者をいう。また、「代理請求人」とは、共済契約者および指定代理請求人が共済金等を請求できない場合に、共済金等の代理請求をすることができる者をいう。
(5) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
(6) 「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。
また、「応当日」とは、１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応
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総合共済事業規約

する日をいう。
(7) 「火災等」、「風水害等」および「地震等」とは、別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」に規定するものをいう。
(8) 「重度障害」とは、別表第１「重度障害等級表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「重度障害」の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号。以下「施行規則」という。）
第14条（障害等級等）に準じて行うものとする。
(9) 「入院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいう。
(10) 「自宅療養」とは、通院または往診による医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、勤務先を休業しまたは通学先を欠席しもしくは自宅での平常の生活が営めない状態で療養に専念することをいう。
(11) 「不慮の事故」とは、別表第２「不慮の事故の定義とその範囲」に規定するものをいう。
(12) 「退職」とは、この組合の定款第４条（区域）に規定する区域で従事する職を退くことをいう。
(13) 「共済証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
(14)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。以下同じ。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいう。
(15) 「特則」とは、共済契約に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
(16)「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
(17) 「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。
ア 別紙第１「共済掛金額算出方法書」
イ 別紙第２「責任準備金額算出方法書」
ウ 別紙第３「解約返戻金額等算出方法書」
エ 別紙第４「未収共済掛金額算出方法書」(18) 「細則」とは、この事業の実施のための手続その他、事業の執行について必要な事項を定めたもので、この組合の理事会の議決によるものをい2
総合共済事業規約

う。
(19) 「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下、「重要事項」という。）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
(20) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（事 業）
第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
(1) 被共済者の死亡および重度障害(2) 被共済者の居住している建物の火災等、風水害等および地震等による損
害(3) 被共済者の配偶者（内縁関係にある者を含む。ただし、被共済者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。以下同じ。）、子、親および兄弟姉妹の死亡(4) 被共済者の疾病または傷害（以下「傷病」という。）による入院または自宅療養（以下「療養」という。）(5) 被共済者の配偶者および子の傷病による療養(6) 被共済者の結婚、銀婚、子の出生および子の小学校入学(7) 被共済者の還暦および退職(8) 共済金の長期未給付

第２章 共済契約に関する事項
第１節

通

則

（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第14条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第15条（共済契約の更新）に規定する共済契約の更新日から１年とする。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、共済期間を１年未満とすることができる。

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総合共済事業規約

（期間の計算）
第５条 この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。
２ この規約において月または年をもって期間をいう場合の期間の満了日は、
この規約において規定のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の前日とする。
３ 応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。
第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第６条 共済契約者は、この組合の組合員とし、つぎの各号のすべてをみたす者とする。
(1) この組合の定款第４条（区域）に規定する区域に現に勤務する者(2) 満66歳未満の者（被共済者の範囲）
第７条 被共済者となることのできる者は、第14条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第15条（共済契約の更新）に規定する共済契約の更新日において、共済契約者である者とする。
（共済金受取人）
第８条 共済金受取人は、共済契約者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人
は、つぎの各号のとおりとする。この場合において、共済金を受け取るべき者の順位は、つぎの各号の順序により、第２号から第５号までについては、それぞれ当該各号中の順序による。
(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(3) 共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(4) 第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹(5) 第３号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および4
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兄弟姉妹
３ 前項の場合において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、
代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の死亡共済金受取人を代表する。
４ 前項の代表者が定まらないとき、または代表者の所在が不明であるため、この組合が、一の共済金受取人に対し共済金の全額を支払ったのちにおいて、他の者から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされても、この組合は支払いの責に任じないものとする。
５ 共済契約者が死亡した場合において、この組合が死亡共済金を支払うときは、第１項の規定にかかわらず、共済契約者に支払うべき当該共済契約にもとづく共済金（ただし、当該共済契約の消滅時、この組合が共済契約者から共済金の請求を受けていない部分に限る。）の共済金受取人は、第２項に規定する死亡共済金受取人とする。
第３節

共済契約の締結（共済契約内容の提示）
第９条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備
金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）により契約する。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第10条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項を記載し、署名
または記名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
(1) 共済契約者の氏名、生年月日および住所(2) 共済掛金の払込方法(3) その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の申込みの撤回等）
第11条 共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含
めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下5
総合共済事業規約

「申込みの撤回等」という。）をすることができる。この場合には、当該申込みのすべてについて申込みの撤回等をしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
(1) 共済契約の種類(2) 申込日(3) 共済契約者等の氏名および住所
３ 第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場
合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。
（共済契約申込みの諾否）
第12条 この組合は、第10条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２ この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。
３ 前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規定する事項を記載するものとする。
(1) 共済契約者の氏名および生年月日(2) 保障内容および共済金額(3) 発効日(4) 満了日(5) 共済掛金額および共済掛金の払込方法(6) 共済証書作成年月日（初回掛金の払込み）
第13条 共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。
（共済契約の成立および発効日）
第14条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込
みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のいずれか
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総合共済事業規約

の日の午前零時から共済契約上の責任を負い、保障を開始する。
(1) 共済契約申込みの日までに共済掛金を受け取った場合には、共済契約申込みの日の翌日(2) この組合が特に認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約申込者が指定する任意の日
２ 前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。
３ 前条の規定にかかわらず、第１項第２号の規定により共済契約の発効日を指定された共済契約については、共済契約者等は、初回掛金をこの組合が指定した日までにこの組合に払い込まなければならない。
４ この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。
５ この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。
第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第15条 この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。）に更新する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号に該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
(1) 共済契約の更新日において、被共済者が第７条（被共済者の範囲）に規定する範囲外であるとき。
(2) この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があった
場合には、共済契約の更新日における改正後の規約または細則による内容への変更を行い、共済契約を更新する。
４ 第１項から第３項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、
以下「更新契約」という。
５ 更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前日までに払い込まなければ
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総合共済事業規約

ならない。ただし、この場合には、満了する共済契約の満了日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
６ 前項の規定にかかわらず、第18条（共済掛金の口座振替扱）に規定する掛金口座振替特則を付帯した場合には、更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、共済契約の満了日の翌日から２か月間とすることができる。
７ 第５項および第６項に規定する更新契約の初回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
８ 第５項から第７項までに規定する払込猶予期間内に初回掛金の払込みがなかった場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
９ この組合は、第１項から第８項までの規定にもとづき共済契約の更新が行われた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に
通知する。
第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第16条 共済掛金の払込方法は、月払とする。
２ 第２回以後の共済掛金は、応当日の前日までに払い込まなければならない。
３ 前項により払い込むべき共済掛金は、応当日からその翌応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。
４ この組合は、第２項の規定にかかわらず、第２回以後の共済掛金の払込みについて、応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」という。）までとすることができる。
（共済掛金の払込場所）
第17条 共済掛金は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に払い込まなければならない。
（共済掛金の口座振替扱）
第18条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座振替特則を付帯することにより、当該共済契約の共済掛金をこの組合の指定した金融機関等を通じて口
座振替により払い込むこと（以下「口座振替扱」という。）ができる。

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総合共済事業規約

（共済掛金の払込猶予期間）
第19条 この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項の規定にかかわらず、前条に規定する掛金口座振替特則を付帯した場
合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から２か月間とすることができる。
３ 第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、
地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第20条 共済金受取人は、被共済者について共済事故が発生したことを知った
ときは、遅滞なく、細則で定める書類を提出することにより、この組合に共済金を請求するものとする。
２ この組合は、共済金の請求を受け、必要と認めた場合には、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し、事実を確認することおよびこの組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができる。
（事故発生のときの通知義務）
第21条 被共済者について、共済事故が発生したことを知ったときは、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、遅滞なく共済事故発生の状況をこの組合に通知するものとする。
２ 前項の通知を正当な理由なく遅滞した場合または行わなかった場合には、この組合は共済契約者、被共済者または共済金受取人に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができる。
（指定代理請求人の代理請求の範囲）
第22条 指定代理請求人が請求できる範囲は、共済契約者が受け取ることとな
る共済金等とする。
（指定代理請求人の指定または変更）
第23条 共済契約者は、この組合所定の書類によりこの組合の承諾を得て、指定代理請求人を１人に限り、つぎの各号の範囲内から指定または変更することができる。
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総合共済事業規約

(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の直系血族(3) 共済契約者の兄弟姉妹(4) 共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の３親等内の親族
２ この組合は、前項の規定により指定代理請求人の指定または変更がされている場合において、その後共済契約が変更されたときは、引き続き同一内容による指定代理請求人の指定または変更があったものとみなす。
（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請求）第24条 指定代理請求人が指定されている共済契約において、共済契約者が共済金等を請求できないつぎの各号に定める特別な事情がある場合には、指定代理請求人が細則で定める書類を提出して、共済金等を請求することができる。
(1) 共済金等の請求を行なう意思表示が困難であるとこの組合が認めたとき。
(2) その他前号に準じる状態であるとこの組合が認めたとき。
２ 前項の共済金等の請求を行う場合、指定代人理請求人は、請求時において前条第１項に定める範囲内のいずれかの者であることを要する。
３ 共済契約者に共済金等を請求できない第１項各号に定める特別な事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかをみたす場合には、代理請求人が細則で定める書類を提出し、この組合の承諾を得て、共済金等を請求することができる。
(1) 指定代理請求人が共済金等請求時に前条第１項に定める範囲外である
とき。
(2) 指定代理請求人が指定されていないとき（指定代理請求人の指定が撤回されている場合、または指定代理請求人が死亡している場合を含む。）(3) 指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき（なお、「特別な事情」とは、共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとこの組合が認めたときをいう。以下、次項において同じ。）。
４ 前項の共済金等の請求を行なう場合、代理請求人は、請求時においてつぎの各号に定めるいずれかの者であることを要する。
(1) 共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の配偶者(2) 前号に規定する者がいない場合、または前号に規定する者に共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、共済契約者と同居し、または共済契約者と生計を一にする共済契約者の３親等内の親族
５ 第１項から第４項までの規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、指定代理請求人または代理請求人は共済金等を請求することができない。
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総合共済事業規約

(1) 共済契約者の代理人に、共済金等の請求に関する代理権または同意権が付与されている登記があるとき。
(2) 指定代理請求人または代理請求人が、故意または重大な過失により、共済事故を生じさせたとき。
(3) 指定代理請求人または代理請求人が、故意または重大な過失により、共済契約者を第１項第１号または第２号の状態に該当させたとき。
６ この組合は、第１項から第５項までの規定により共済金等を指定代理請求人または代理請求人に支払った場合には、その後重複して当該共済金等の請求を受けても、これを支払わない。
７ 第20条（共済金の請求）、第21条（事故発生のときの通知義務）、次条、第33条（重大事由による共済契約の解除）第３項および第４項、第36条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）、第37条（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）、第62条（管轄裁判所）ならびに第65条（時効）の規定は、指定代理請求人または代理請求人が共済金等を請求する場合について準用する。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第25条 この組合は、第20条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するために必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時を要す
る場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
(1) 弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき。
180日(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき。
180日(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行う必要があるとき。
90日
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総合共済事業規約

(4) 後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行う必要があるとき。
120日(5) 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域において調査を行う必要があるとき。
60日(6) 災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）にもとづき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生したとき。
360日(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者、被共済者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事
実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき。
90日
２ この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、もしくはこれに応じなかった場
合（必要な協力を行わなかった場合を含む。以下、この項において同じ。
）
または第20条（共済金の請求）第２項にいう事実の確認、医師または歯科医師の診断を妨げ、もしくはこれに応じなかった場合には、これにより調査が遅延した期間について、前項に規定する期間は延長されたものとみなして同項の規定を適用し、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金および割りもどし金（以下「諸返戻金等」という。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がす
べてこの組合に到着した日の翌日以後30日以内に、この組合の指定した場所
で共済契約者に支払うものとする。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第26条 この組合は、第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下「共済金の差額支払い」という。）ことができるものとする。
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総合共済事業規約

２ 前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額をこえてい
るとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行わないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。
なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）第27条 この組合は、被共済者、被共済者の配偶者、被共済者の子、被共済者の親および被共済者の兄弟姉妹（以下「被共済者等」という。）の生死が不明の場合において、つぎに掲げるいずれかの事由に該当する場合には、被共済者等が死亡したものとみなし、この組合が認めた日において被共済者等が死亡したものとして取り扱う。
(1) 被共済者等が失踪宣告を受けたとき。
(2) 船舶または航空機の危難およびその他の危難に遭った者のうち、被共済者等の生死が、危難の去った後、つぎの期間を経過してもわからないとき。
ただし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者等が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
ア 航空機の危難の場合
30日
イ 船舶の危難の場合
３か月
ウ ア、イ以外の危難の場合
１年
２ 前項の規定により共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合において、当該共済金受取人は、この組合の定める書類を提出することを要する。
３ 第１項の規定によりこの組合が死亡共済金を支払ったのちに被共済者等の生存が判明した場合には、共済金受取人は、すでに支払われた死亡共済金をこの組合に返還しなければならない。
（戦争その他の非常な出来事および天災の場合）
第28条 この組合は、つぎの各号のいずれかにより共済契約にかかる所定の共済金を支払うことができない場合には、総代会の議決を経て共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができる。
(1) 戦争その他の非常な出来事
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(2) 地震、津波、噴火その他これらに類する天災
第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）第29条 この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、死亡共済金受取人に対する通知によって行うことができる。死亡共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が死亡共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。
（共済契約の無効）第30条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。
(1) 共済契約者が共済契約の発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
(2) 共済契約者が共済契約の発効日または更新日にすでに退職していたとき。
(3) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。
２ この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。
３ この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求することができる。
（共済契約の失効）
第31条 第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、つぎの各号のときに効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
(1) 共済契約の発効日または更新日が月の１日である共済契約については、
払込期日の翌日の午前零時(2) 共済契約の発効日が月の１日でない共済契約については、払込期日の属する月の発効応当日の午前零時

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総合共済事業規約

（共済契約の解約）第32条 共済契約者は、細則で定める方法により、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載する。
３ 解約の効力は、前項の解約日の翌日の午前零時から生じる。
（重大事由による共済契約の解除）
第33条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。
(1) この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人
が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
(2) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
(3) 被共済者または死亡共済金受取人が、つぎのいずれかに該当するとき。
ア 反社会的勢力に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとみとめられること。
(4) 第１号から第３号までのいずれかに該当するほか、この組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事
故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
４ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、死亡共済金受取人に対する通知によって行うことができる。死亡共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が死亡共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。
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総合共済事業規約

（共済契約の消滅）第34条 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は消滅する。
(1) 共済契約者が死亡したとき。
(2) 共済契約者が退職したとき。
(3) 共済契約者がこの組合から脱退したとき。
(4) 共済契約者が満66歳に到達し、その生年月日の前日の属する月の翌月１日となったとき。
（取消しの場合の共済掛金の返戻）第35条 この組合は、第29条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しない。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）第36条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当該共済契約の未経過共済期間（１か月にみたない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛金を共済契約者に払い戻す。
(1) 第32条（共済契約の解約）、第33条（重大事由による共済契約の解除）
または第34条（共済契約の消滅）第２号から第４号までの規定により共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。
(2) 第34条（共済契約の消滅）第１号の規定により共済契約が消滅し、かつ、第41条（死亡共済金）第１項第１号の共済金が支払われないとき。
（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）
第37条 第34条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人に支払う場合において、当該共済契約に未払込共済掛金があるときは、第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中であっても、その金額を共済金から差し引く。
第８節

共済契約の変更（氏名または住所の変更）
第38条 共済契約者は、共済契約者の氏名、住所または住居表示について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。

第３章 共済契約
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総合共済事業規約

第１節

共済金額の最高限度（共済金額の最高限度）第39条 共済契約についての共済金額の最高限度は50万円とする。
第２節

共済金および共済金の支払い（共済金の種類）第40条 共済契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
(1) 死亡共済金(2) 住宅災害共済金(3) 重度障害共済金(4) 傷病共済金(5) 結婚共済金(6) 出生共済金(7) 銀婚共済金(8) 退職共済金(9) 小学校入学祝共済金(10) 長期未給付還元金(11) 還暦祝共済金（死亡共済金）第41条 この組合は、共済契約において、被共済者につき、つぎの各号に掲げる共済事故が生じた場合には、それぞれ各号に規定する死亡共済金を支払う。
(1) 被共済者が死亡した場合
500,000円(2) 被共済者の配偶者が死亡した場合
200,000円(3) 被共済者の子が生後15日以上で死亡した場合
100,000円(4) 被共済者の子が生後14日以内に死亡した場合および妊娠４か月以上（妊娠12週以上または妊娠85日以上をいう。）の胎児が死産した場合。ただし、母体保護法（昭和23年７月13日法律第156号）第14条第１項第１号の経済
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総合共済事業規約

的理由によるものを除く。
30,000円(5) 被共済者の親が死亡した場合
50,000円(6) 被共済者の兄弟姉妹が死亡した場合
30,000円
２ 前項第３号および第４号にいう「被共済者の子」とは、被共済者の満18歳未満の実子、養子および継子をいう。ただし、その子が第２条（定義）に定める重度障害の状態にある場合には、年齢を問わないものとする。
３ 第１項第５号にいう「被共済者の親」とは、被共済者および配偶者の実父
母、養父母ならびに継父母をいう。
４ 第１項第６号にいう「被共済者の兄弟姉妹」とは、被共済者が実際に扶養し、かつ、事業主から扶養手当を支給されている被共済者の満18歳未満の兄弟姉妹をいう。ただし、その兄弟姉妹が第２条（定義）に定める重度障害の状態にある場合には、年齢を問わないものとする。
５ 第１項第５号の規定にもとづき支払う死亡共済金は、性別の異なる親各一人に限り支払うものとする。
（住宅災害共済金）
第42条 この組合は、共済契約において、被共済者につき、つぎの各号に掲げる共済事故が生じた場合には、それぞれ各号に規定する住宅災害共済金を支払う。
(1) 被共済者の居住している建物が、火災等により半焼・半壊以上の損害をこうむった場合。ただし、地震等によって生じた火災等による損害を除く。
500,000円(2) 被共済者の居住している建物が、風水害等により半壊以上の損害をこうむった場合
500,000円(3) 被共済者の居住している建物が、地震等により半焼・半壊以上の損害をこうむった場合
200,000円
２ 本条の用語ならびに損害の程度の定義は、別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」に規定するところによる。
３ 異なる複数の火災等、風水害等および地震等により、被共済者の居住している建物に損害があった場合で、損害を修復していないときは１回の共済事故とみなし、最終的な損害の程度にもとづき住宅災害共済金を支払う。
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総合共済事業規約

４ 72 時間以内に生じた複数の地震等により損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。
（重度障害共済金）
第43条 この組合は、共済契約において、被共済者が傷病により別表第１「重度障害等級表」に定める身体障害の状態になった場合には、つぎの各号に掲げる障害等級に応じて、それぞれ各号に規定する重度障害共済金を支払う。
(1) 第１級 500,000円(2) 第２級 350,000円(3) 第３級 200,000円(4) 第４級 100,000円
２ 前項の規定にかかわらず、重度障害共済金を支払った後に新たに身体障害の状態になった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応じて支払われるべき重度障害共済金の金額から、既に支払った重度障害共済金の金額を差し引いた金額を支払うものとする。
（傷病共済金）第44条 この組合は、共済契約において、被共済者につき、つぎの各号に掲げる共済事故が生じた場合には、それぞれ各号に規定する傷病共済金を支払う。
(1) 被共済者が傷病により連続して30日以上療養した場合
30,000円(2) 被共済者の配偶者が傷病により連続して30日以上療養した場合
30,000円(3) 被共済者の子が傷病により連続して30日以上療養した場合
30,000円
２ 前項に規定する傷病共済金は、同項に規定するほか、つぎの各号により支払うものとする。
(1) 前項の規定にもとづき傷病共済金を支払った後は、当該共済事故が生じた日から起算して６か月後の応当する日（応当する日がない場合は、その月の末日。以下、この項において同じ。）の翌日以後、当該共済事故の対象となった被共済者、被共済者の配偶者または子につき、前項各号に掲げる共済事故が生じた場合に限り、傷病共済金を支払う。
(2) 前号の規定にかかわらず、当該共済事故が生じた日から起算して６か月以内に、当該共済事故の対象となった被共済者、被共済者の配偶者または子につき、つぎのアまたはイのいずれかの共済事故が生じた場合には、傷病共済金を支払う。本号の規定にもとづき傷病共済金を支払った後は、つ19
総合共済事業規約

ぎのアまたはイの規定にもとづく共済事故が生じた日から起算して６か月後の応当する日の翌日以後、当該共済事故の対象となった被共済者、被共済者の配偶者または子につき、前項各号に掲げる共済事故が生じた場合に限り、傷病共済金を支払う。
ア 当該共済事故が不慮の事故を原因としたもので、新たに不慮の事故以外を原因とした傷病により連続して30日以上療養したとき
イ 当該共済事故が不慮の事故以外を原因としたもので、新たに不慮の事故を原因とした傷病により連続して30日以上療養したとき(3) 被共済者、被共済者の配偶者または子が療養した期間の間に１回の療養しなかった期間があり、かつ、その療養しなかった期間の日数が８日未満であるときで、療養した期間が合計して30日以上に達した場合には、連続して30日以上療養したとみなして、傷病共済金を支払う。
(4) この共済契約において、被共済者の配偶者および子の傷病共済金の支払回数は、同一の配偶者および子のそれぞれにつき、通算して６回を限度とする。
３ 第１項および第２項にいう「被共済者の子」とは、被共済者の満18歳未満の実子、養子および継子をいう。ただし、その子が第２条（定義）に定める重度障害の状態にある場合には、年齢を問わないものとする。
４ 傷病共済金にかかる療養した期間には、共済契約の発効日の前日以前の療養した期間を含まない。
（結婚共済金）第45条 この組合は、共済契約において、被共済者が結婚した場合には、結婚共済金として30,000円を支払う。
２ 前項の場合において、戸籍法にもとづく婚姻の届け出がないときは、事実上婚姻関係と同様の事情にあることが公証できる場合に限り、結婚共済金を支払うものとする。
３ 第１項および第２項の規定にかかわらず、すでに結婚共済金の支払対象となった同一人物との２回以上の結婚については、結婚共済金を支払わない。
（出生共済金）第46条 この組合は、共済契約において、被共済者に子が出生した場合には、出生した子１人につき、出生共済金として30,000円を支払う。
２ 被共済者の性別が男性の場合において、嫡出でない子が出生したときは、被共済者が認知した場合に限り、出生共済金を支払うものとする。
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総合共済事業規約

（銀婚共済金）
第47条 この組合は、共済契約において、被共済者が結婚後25年間その状態を継続した場合には、銀婚共済金として30,000円を支払う。
２ 前項の場合において、戸籍法にもとづく婚姻の届け出がないときは、事実上婚姻関係と同様の事情となった後25年間その状態を継続したことが公証できる場合に限り、銀婚共済金を支払うものとする。
（退職共済金）第48条 この組合は、共済契約において、この共済に加入した時からの加入年数が連続して３年に達した後、被共済者が退職した場合または満66歳に到達した場合には、退職共済金として10,000円を支払う。
２ 前項の加入年数は、つぎのいずれかの方法により算出する。
(1) 被共済者が退職した場合の加入年数は、共済契約の発効日の属する月から退職した日の属する月までの連続した掛金納入月数により算出し、１年未
満は切り捨てる。
(2) 被共済者が満66歳に到達した場合の加入年数は、共済契約の発効日の属する月から被共済者が満66歳に到達し、その生年月日の前日の属する月までの連続した掛金納入月数により算出し、１年未満は切り捨てる。
３ 死亡による退職の場合には、退職共済金を支払わない。
（小学校入学祝共済金）
第49条 この組合は、共済契約において、被共済者の子が小学校に入学した場合には、入学した子１人につき、小学校入学祝共済金として30,000円を支払う。
２ 前項にいう「被共済者の子」とは、被共済者の実子、養子および継子をいう。
（長期未給付還元金）
第50条 この組合は、共済契約において、被共済者につき、この共済に加入した
時からの加入年数が連続して20年に達し、その間当該共済契約にかかる共済金の支払いがされなかった場合には、長期未給付還元金として30,000円を支払う。
２ 前項の加入年数は、共済契約の発効日の属する月からの連続した掛金納入
月数により算出する。

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（還暦祝共済金）
第51条 この組合は、共済契約において、被共済者が満60歳に到達した場合には、還暦祝共済金として10,000円を支払う。
（共済金を支払わない場合）
第52条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済金を支払わない。
(1) 共済契約者の故意または重大な過失により、第42条（住宅災害共済金）の共済事故が生じたとき。
(2) 被共済者等または共済金受取人の犯罪行為により共済事故が生じ、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
２ 前項に定めるほか、つぎの各号の損害に対しては、第 42 条（住宅災害共済金）の共済金を支払わない。
(1) 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争その他の変乱により生じた損害(2) 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分
裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故により生じた損害(3) 前号以外の放射線照射または放射能汚染により生じた損害(4) 第１号から第３号までの事由により発生した事故の延焼または拡大により生じた損害(5) 発生原因がいかなる場合でも、第１号から第３号までの事由による事故の延焼または拡大により生じた損害

第４章 事業の実施方法
第１節

事業の実施方法（業務の委託）第53条 この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に必要な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。
第２節

再共済の授受（再共済）22
総合共済事業規約

第54条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協
同組合連合会に再共済することができる。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、総合共済再共済協定書により行うものとする。
第３節（略）
第55条～第59条（略）
第４節

特則の種類

（特則の種類）第60条 特則の種類は、つぎに掲げるとおりとする。
(1) 掛金口座振替特則
第５節

共済契約上の紛争の処理（異議の申立ておよび審査委員会）
第61条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処置に不服がある
共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処置があったことを知った日から60日以内に書面をもって行わなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによる。
（管轄裁判所）第62条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。
第６節

規約の変更
23
総合共済事業規約

（規約の変更）第63条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第９条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。ただし、当該契約内容の変更は、予定危険率等の共済掛金額の算出基礎の変更を伴わないものに限る。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（重度障害等級表の変更）
第64条 別表第１「重度障害等級表」中の「障害等級」欄および「身体障害」欄
は、施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第１「重度障害等級表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を周知する。
第７節

雑

則

（時 効）
第65条 共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（裏書規定）
第66条 この規約において、共済証書に裏書する場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内容の通知をもって共済証書への裏書に代えることができ
る。
（細 則）
24
総合共済事業規約

第67条 この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続その他
事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
（定めのない事項の取扱い）
第68条 この規約および細則で規定していない事項については、日本国法令にしたがうものとする。

第２編 特

則

第１章 掛金口座振替特則（掛金口座振替特則の適用）
第69条 この特則は、第18条（共済掛金の口座振替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。
（掛金口座振替特則の締結）第70条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（共済掛金の払込み）
第71条 第２回以後の共済掛金は、第16条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、前営業日を振替日とする。）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。
２ 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、第13条（初回25
総合共済事業規約

掛金の払込み）の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回
掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
３ 第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としのなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。）にかかる共済掛金を振り替える場合には、この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかな
ければならない。
６ この特則により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。
（口座振替不能の場合の扱い）
第72条 振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったため、前条第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった
場合において、２回分以上の未払込共済掛金があったときは、その未払込共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２ 前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第19条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。
（指定口座の変更等）
第73条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。また、指定口座を設置している取扱金融機関等を他の取扱金融機関等に変更することができる。
２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
26
総合共済事業規約

３ 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。
４ 取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。
（掛金口座振替特則の消滅）第74条 つぎの各号の場合には、この特則は消滅する。
(1) 第70条（掛金口座振替特則の締結）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。
(2) 前条第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
(3) 共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
(4) 共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。
（振替日の変更）第75条 この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

附則（令和６年６月２５日総代会議決）（施行期日）
１ この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（令和６年９月２日）から施行し、令和７年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。
２ ただし、別紙２（責任準備金額算出方法書）第２項（異常危険準備金）
は、厚生労働大臣の認可のあった日（令和６年９月２日）から適用する。

27
総合共済事業規約

別紙第５（第２条第７号および第42条関係）
住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義
１ 「火災等」とは、火災、破裂・爆発、航空機の墜落、車両の衝突その他の
不慮の人為的災害および落雷をいう。
２ 「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪および降ひょうをいう。
３ 「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
４ 「被共済者の居住している建物」とは、自家であるか借家であるかを問わず、現に被共済者が居住している部分をいい、つぎの各号に掲げるものを除く。
(1) 貸間・貸室、事務所・店舗、作業場等(2) 門、塀、垣根その他この組合が細則で定める付属工作物(3) 建物に付属する物置、納屋、車庫その他この組合が細則で定める付属建物
５ 「損壊」とは、建物の外部の壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
６ 第１項にいう火災、破裂・爆発、車両の衝突および不慮の人為的災害とは、それぞれつぎのとおりとする。
(1) 「火災」とは、人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する消火の必要のある熱焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果があるものの利用を必要とする状態をいう。ただし、燃焼機器、暖房機器および電気機器等の過熱等によって生じた当該機器のみの損害を除く。
(2) 「破裂・爆発」とは、気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発ならびに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発をいう。ただし、凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発によって生じた当該機器のみの損害を除く。
(3) 「車両の衝突」とは、車両またはその積載物の衝突または接触をいう。
ただし、共済契約者およびその者と生計を一にする親族（以下「共済契約関係者」という。）が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突
もしくは接触による損害を除く。
(4) 「不慮の人為的災害」とは、つぎに掲げるものをいう。ただし、直接原因であるか間接原因であるかを問わず自然現象によるものを除く。
28
総合共済事業規約

ア 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為による損害を除く。
イ 同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。
ウ 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。ただし、給排水設備に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害その他の自然の消耗等に起因するものを除く。
エ その他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意志に反して持ち出された物の損害を除く。）の額が５万円以上のもの。ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の直接加害行為による損害を除く。
７ 第42条（住宅災害共済金）の火災等、風水害等および地震等による損害には、消防もしくは防災または避難に必要な処置を含む。
８ 第42条（住宅災害共済金）第１項第１号および第３号の「半焼・半壊」とは、建物の20％以上を焼失または損壊した場合をいう。
９ 第42条（住宅災害共済金）第１項第２号の「半壊」とは、つぎの各号に掲げる場合をいう。
(1) 建物の20％以上を損壊（床上および床下への浸水による損壊を除く。）
したとき。
(2) 壁の全面積の70％以上が崩壊したとき。
(3) 床上浸水（床面以上に浸水し、そのため日常の生活を営むことができな
い場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。以下同じ。）し、浸水高が150cm以上に達したとき。
(4) 床上浸水し、浸水高が100cm以上に達した状態が24時間以上継続したとき。
(5) 全屋根部（屋根、小屋組および天井をいう。）の50％以上が損壊したとき。
10 第８項および第９項における損害の程度の認定は、細則に定める基準に
より行う。

29
総合共済事業規約

別表第１（第２条第８号、第43条および第64条関係）

重度障害等級表
１ 身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態をいう。
２ 重度障害等級表「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規則の障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
施行規則の障害等級

身体障害

第１級
第２級
第３級

施行規則の障害等級表中の「身体障害」欄による。

第４級30
総合共済事業規約

別表第２（第２条第11号および第44条関係）

不慮の事故の定義とその範囲
１ 不慮の事故の定義
不慮の事故とは､｢急激かつ偶然な外因による事故｣をいう。
２ 外因による事故の範囲
分

類

項

目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800～Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれない。また、疾病の診断、治療を目的としたもＥ850～Ｅ858のは除外する。
９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物
質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれない。

Ｅ860～Ｅ869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ870～Ｅ876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ878～Ｅ879

12．不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900～Ｅ909

31
総合共済事業規約

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化(Ｅ902)」、「旅行および身体動揺(Ｅ903)｣および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(Ｅ904)中の飢餓、渇」は除外する。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息(Ｅ911)｣､「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息(Ｅ912)」は除外する。

Ｅ910～Ｅ915

16．その他の不慮の事故
ただし、｢努力過度および激しい運動(Ｅ927)中の過度の肉体行使、レクリェーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故(Ｅ928)中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外する。

Ｅ916～Ｅ928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれない。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ930～Ｅ949

18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19．法的介入
ただし、「処刑(Ｅ978)」は除外する。

Ｅ970～Ｅ97820．戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

21．その他この組合が特に認めた場合(注) 昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中上記のものとし､分類項目の内容については､｢厚生省大臣官房統計情報部編､疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版｣によるものとする。

32
総合共済事業規約

総合共済事業細則（総 則）
第１条 日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）
は、総合共済事業規約（以下「規約」という。
）第67条（細則）にもとづき、この細則を定める。
（病院または診療所の定義）
第２条 規約第２条（定義）第９号にいう「病院」とは、医療法（昭和23年7月30日法律第205号）第１条の５第１項に定める病院をいい、「診療所」とは、同法同条第２項に定める診療所をいう。
２ 日本国外にある医療施設について、前項に規定する「病院」または「診療所」と同等であるとこの組合が認めた場合には、病院または診療所に準じて取り扱う。
３ 骨折、脱臼、打撲および捻挫により柔道整復師法（昭和45年4月14日法律第19号）にいう施術所に入所または通所した場合には、当該施術所について、
病院または診療所に準じて取り扱う。
（「共済契約者の収入により生計を維持していた」の定義）
第３条 規約第８条（共済金受取人）第２項第２号および第３号にいう「共済契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた」とは、共済契約者の収入により日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいう。

34
総合共済事業細則（各共済金請求の提出書類）
第４条 規約第20条（共済金の請求）にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。
【各共済金請求の提出書類】
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

共
済
金
請
求
書

こ
の
組
合
が
定
め
る
証
明
書

障
害
診
断
書

住
宅
概
況
等
申
告
書

関
係
官
署
の
罹
災
証
明
書

そ
の
他
の
必
要
書
類

死亡共済金

○

○

住宅災害共済金○

重度障害共済金

○

傷病共済金

○

○

○

結婚共済金

○

○

○

出生共済金

○

○

○

銀婚共済金

○

○

○

退職共済金

○

○

○

小学校入学祝共済金○○○

還暦祝共済金

○

○

○

提出書類

共済金の種類
○
○
○

○

○
○

（注）○印は必要書類

２ 前項の規定にかかわらず、この組合は前項の書類の一部の省略を認めることができる。
３ 第１項第２号に規定する「この組合が定める証明書」とは、支部長等証明書とする。
４ 第１項第３号に規定する「障害診断書」および同項第４号に規定する「住宅災害事故調査報告書」とは、この組合が定める書式によるものに限る。
５ 規約第47条（銀婚共済金）、規約第49条（小学校入学祝共済金）、規約第50条（長期未給付還元金）および規約第51条（還暦祝共済金）に規定する各共35
総合共済事業細則済金は、第１項に規定する提出書類を省略し、この組合の登録記録等にもとづき該当する共済事故の発生日に応じて、共済金を支払うことができる。
６ 規約第24条（指定代理請求人または代理請求人による共済金等の代理請
求）第１項および第３項にいう「細則で定める書類」とは、第１項各号に規定する書類に加えて、つぎの各号に規定する書類をいう。
（1）共済契約者の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書（2）指定代理請求人または代理請求人の戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書（3）指定代理請求人または代理請求人の印鑑証明書（4）指定代理請求人または代理請求人の住民票の写し（世帯全員のもの）（5）共済契約者または指定代理請求人が共済金等を請求できない特別な事情があることを証明する書類（6）その他必要書類（必要な調査期間を経過したのちに共済金を支払う場合の利息の扱い）
第５条 規約第25条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項にいう共済金を支払う日が同項に定める期間を経過する日ののちの日であるときは、この組合は、当該の期日を経過した日から起算して、民法（明治29年４月27日法律第89号）第404条に定める法定利率により計算する利息を付して、共済金とあわせて支払うものとする。
（共済契約の解約の手続）
第６条 共済契約者は、規約第32条（共済契約の解約）の規定により共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名または記名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（療養した期間が重複している場合の扱い）
第７条 規約第44条（傷病共済金）の共済金にかかる療養した期間の途中に複数の療養した期間がある場合には、期間を重複して傷病共済金を支払わない。
（日本国内の定義）
第８条 規約第62条（管轄裁判所）にいう「日本国内」とは、日本国政府が統治権を有する領土をいう。
（細則の変更）第９条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法
36
総合共済事業細則（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（付属工作物）第10条 規約別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」
第４項第２号にいう「細則で定める付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除く。）、カーポートその他これらに類する工作物をいう。
（付属建物）
第11条 規約別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」
第４項第３号にいう「細則で定める付属建物」とは、建物敷地内の物置、納屋、車庫およびこれらに類するもので、建物に接しないもの、または建物に接し、かつ、建物とは独立した構造を有するものをいう。
（床上浸水の浸水高）
第12条 規約別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」
における床上浸水の浸水高は、浸水した居室の床面よりの高さとする。
（住宅災害共済金の損害の額等の算出等）
第13条 規約別紙第５「住宅災害共済金における用語および損害の程度の定義」
第１０項にいう「細則に定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
（重度障害等級表）
第14条 規約別表第１「重度障害等級表」は、別表第１「重度障害等級表」に掲げるものとする。
（内 規）
第15条 この細則に定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で
定める。
（改 廃）
第16条 この細則の変更および廃止は、理事会の議決によっておこなう。
37
総合共済事業細則

付則（令和６年９月２０日一部改正）（施行期日）
１ この細則は、令和６年９月２０日から施行し、令和７年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

38
総合共済事業細則別表第１（第14条関係）

重度障害等級表（平成23年2月1日現在）
障害等
級
第１級

第２級

身

体

障

害

１

両眼が失明したもの

２
３
４

そしゃく及び言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

５
６
７
８
９

削 除
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

１
２

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの

２の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
３ 両上肢を手関節以上で失ったもの
４ 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級

第４級

１
２
３

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく又は言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５

両手の手指の全部を失ったもの

１２
３

両眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
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総合共済事業細則４５６７１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの（備 考）
１ 視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう
正視力について測定する。
２ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
（注）本重度障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）
が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

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総合共済事業細則