足利市開発許可等審査基準

令和４（2022）年４月

足利市都市建設部
都 市 政 策 課

目次

足利市開発許可等審査基準
第 １ 章
総則
第 １ 条
趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ２ 条
関係法令の略称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ３ 条
定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ４ 条
適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ５ 条
開発許可等の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ５ 条の２ 栃木県開発審査会への付議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第 ２ 章
一般基準
第 ６ 条
土地利用に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第 ６ 条の２ 開発行為の一体性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第 ７ 条
文化財の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 ８ 条
駐車場施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 ９ 条
道路交通対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第１０条
境界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第１１条
土砂等の埋立て等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第１２条
公害等の防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第１３条
工事写真の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 ３ 章
公共施設等の帰属及び維持第１４条
帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１５条
維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１６条
許可後の工事の遅延・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第 ４ 章
立地基準等
第１７条
法第３４条第１号の建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１７条の２ 法第３４条第２号の建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第１８条
法第３４条第７号の建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第１９条
法第３４条第９号の建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２０条
法第３４条第１１号の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７第２１条
法第３７条第１号の建築等の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２２条
法第４１条第２項ただし書の許可・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２３条
法第４２条第１項ただし書の許可・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２４条
法第４３条第１項の許可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第 ５ 章
技術基準
第２５条
道路基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第２６条
公園、緑地及び広場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第２７条
消防水利施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２８条
給水施設計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２９条
計画給水量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３０条
調整池等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第３０条の２ 浸透施設の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第３１条
水路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３２条
排水施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３３条
終末処理施設の設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３４条
ごみステーションの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３５条
擁壁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第３５条の２ 災害危険区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第３６条
緩衝帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
別表第１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
別表第１の２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
別表第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
別記様式第１号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
別記様式第２号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
別記様式第３号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
別表第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
別表第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
別図第１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

別図第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
別図第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
工事写真撮影要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

足利市開発許可等審査基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発許可等の審査については、関係法令等及び栃木県開発許可事務の手引き（ただし、栃木県開発許可等審査基準掲載部分を除く。
）で定めるところによるほか、この基準で定めるところによる。
（関係法令の略称）
第２条

この基準において、都市計画法、都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）、

都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条 例 （平成１６年足利市条例第１４号）及び都 市 計 画 法 第 ３ ４ 条 第 １ １ 号 の 規 定に 基 づ く 開 発 行 為 の 許 可 基 準 に 関 す る 条 例 施行規則（平成１６年足利市規則第７号）をそれぞれ法、令、条例及び規則という。
（定義）
第３条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

開発行為

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
(2)

開発区域

開発行為等をする土地の区域であり、実際に区画形質の変更を行う土地だけでなく、土地の利用目的及び物理的形状から見て一体と認められる土地の区域を
いう。
(3)

事業者

開発行為等の事業を行う者をいう。

(4)

公共施設

道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、水路、調整池、雨水浸透施設、

消防水利施設等をいう。
(5)

公益施設

上水道施設、教育施設、ごみステーション、市民の福利又は利便のための施設等をいう。
（適用範囲）
第４条

この基準は、法で定める開発行為その他市長が必要と認めるものについて適用する。
（開発許可等の申請）
第５条

栃木県の土地利用に関する事前指導要綱（昭和５０年５月１日施行）その他法令等による調整を要する開発行為等のうち、法に基づく開発許可等の申請前に調整を要す
るものについては、原則として、当該調整終了後に開発許可等の申請をするものとする。
（栃木県開発審査会への付議）
第５条の２

法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホの規定による許可の申請であって、栃木県開発審査会条例（昭和４４年栃木県条例第３４号）第１条の栃木県開発-1-

審査会に対して議案の提出を要するものについては、次に定めるところによる。
(1)

栃木県開発審査会運営規程（平成１１年栃木県開発審査会決議第３号）第４条の規定に基づく開発行為等であること。
(2)

許可の申請の内容について、当該申請に先立ち市長と十分な協議を行うこと。

(3)

第１号の規定にかかわらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１５条で定める産業廃棄物処理施設の設置をしようとするときは、都市計画においてその敷地の位置が決定しているもの又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第５１条ただし書の規定により栃木県都市計画審議会条例（昭和４４年
栃木県条例第４号）第１条の栃木県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可されたものであること。
第２章

一般基準

（土地利用に関する基準）
第６条 開発行為の土地利用計画は、次に掲げるところにより定めるものとする。
(1)

実施基準

土地利用計画は、次のいずれにも該当するものとする。
ア

都市活動の機能性並びに都市生活の安全、利便及び快適性の増進を図るとともに、自然環境及び歴史的資産の保全との調和に配慮したものであること。
イ

県及び市の土地利用に関する計画等に適合するものであるとともに、開発区域の形状がおおむね整形である等合理的な土地利用を図る上で支障がないものであること。
ウ

開発区域の周辺に、既存の公共施設又は公共施設に関する整備計画等があるときは、これらに適合するものであること。
エ

開発行為により新たに公共施設を設置しようとするときは、当該施設の適切な維持管理について、当該施設の管理者となるべき者と協議を整えたものであること。
(2)

宅地規模等

主として住宅地の分譲を目的として行う開発行為については、次のいずれにも該当す
るものとする。
ア

１宅地の敷地面積は、原則として、用途の定められた土地の区域にあっては１５０平方メートル、用途の定められていない土地の区域にあっては２００平方メート
ル以上であること。
イ

街区を設計するときは、原則として、その短辺が幹線道路に接することなく、かつ、長辺の長さは住宅用地にあっては１６０メートル、商業用地にあっては１４０メートル以下となるものであること。
ウ

主として分譲を目的として行う開発行為については、分譲後の良好な環境を確保するため、原則として地区計画を定め、又は建築協定若しくは緑化協定を締結するよう努めること。
(3)

建築物の建ぺい率及び容積率

市街化調整区域における開発行為等については、建築物の建ぺい率は６０パーセント
以下、容積率は２００パーセント以下とすること。
-2-

(4)

開発区域の形状及び開発区域内の敷地形状

ア 建築物の敷地は整形であること。
イ

分譲地のように、分筆等により土地を分けて利用する場合、原則として旗竿状の敷地は設定しないこと。ただし、やむを得えないと認められるときは、この限りでない。
（開発行為の一体性）
第６条の２

複数の開発区域が隣接又は近接しているときは、次により一体性の判断を行うものとする。
(1)

単体の開発行為等で一体的な土地利用を行うときは、全体として一体の開発行為と

判断する。
(2)

事業者が異なる複数の別個の開発行為であり一体的な土地利用を行わないとき、又は形式的には別個の宅地分譲のための開発行為等であるときは、土地所有者の同一性、事業者の同一性、開発行為による公共施設の併用等の状況を鑑み、一体の開発行為であるかどうかを判断する。この場合において、個別具体的な状況を踏まえ、次のいずれかに該当するものは一体の開発行為とは判断しない。
ア

建築物の用途が栃木県開発許可事務の手引きに規定する建築物の用途分類表大分類の欄において異なる場合
イ

開発区域が幹線道路、河川等（従前の開発行為により設置されたものを除く。）で分断されている場合
ウ

従前の開発行為の完了時から３年以上経過している場合（当初から計画があるときを除く。）
エ

従前の開発行為の完了時から３年未経過であるが、従前の開発行為との間に土地所有者及び事業者に同一性がなく、かつ、開発による公共施設の併用もない場合（参考）前記エを適用する際の判断の目安
判断基準（該当〇、非該当×）
類型

土地所有者の

事業者の

※１、※２

※２

同一性

※１

同一性

開発による公共

判断

施設の併用

１

〇

〇

〇

一体

２

〇

〇

×

一体

３

〇

×

〇

一体

４

×

〇

〇

一体

５

〇

×

×

一体※３

６

×

〇

×

一体

７

×

×

〇

一体※３

８

×

×

×

別個

土地所有者の同一性は、従前の開発行為が行われた時点における土地取引の実態を見て判断する。

-3-

※２

形式的には別法人であっても、親会社や子会社など従属支配関係にある企業や実質的に代表者が同一とみなされるような事実が明らかな場合は、同一の土地所有者又は事業者とみなす。
※３ 計画的に行われたものでない場合においては、事案ごとに総合的に判断する。
（文化財の保護）第７条 削除（駐車場施設）第８条

事業者は、開発行為等の規模、目的等から判断し、必要となるときは、駐車場用地を確保し整備するものとする｡（道路交通対策）第９条

事業者は、開発行為等に伴い土砂、重機等の運搬を行うときは、歩行者、通行車

両、周辺建築物等の安全確保及び道路汚損防止を図るため、交通管理者、道路管理者及び関係者と事前に協議するものとする｡
（境界）
第１０条

事業者は、開発区域に隣接する土地所有者及び公共用財産の管理者と事前に境界を確認し、境界を明確にするものとする。
（土砂等の埋立て等）
第１１条

削除

（事業者の責務）
第１２条

事業者は、地域住民の健康を保護し、生活環境等を保全するために必要な関係法令等を遵守し、公害等の発生を未然に防止する措置を講じるものとする｡
２

事業者は、開発行為の施工中又は開発行為に関する工事の施行中に公害等による被害が生じたときは、事業者の責任において復旧又は補償等の措置を講じるものとする。
また、工事完了後に事業者が管理する公共施設等において、被害等が生じたときも同

様とする。
３

事業者は、開発行為により、地域住民との間に紛争が生じることのないように努めるとともに、紛争が生じたときは、事業者の責任において誠意をもって解決するものとする。
（工事写真の提出）

第１３条

事業者は、開発区域の工事写真について、道路、下水道、公園、ごみステーシ

ョン、側溝、擁壁、宅地造成、調整池、雨水浸透施設等の工事着手から完了までを工事
写真撮影要領に基づいて撮影し、工事完了届とともに写真綴りにして提出するものとす
る。
-4-

第３章

公共施設等の帰属及び維持

（帰属）
第１４条

開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設及び公益施設（以下「公共施設等」という。）については、法第３２条の規定に基づく協議において、原則として市に帰属するものとする。
２

市に帰属する公共施設等の境界については、市の境界標を設置するものとする。

３

市に帰属する公共施設等については、事業者において地積更正登記（確定測量において面積の誤差が生じた場合）及び公衆用道路、公園、雑種地等に地目変更の登記をする
ものとする｡

４

前２項の規定による公共施設等に関する所有権移転登記承諾書等その他の不動産登記書類の整備は、事業者において行い、工事完了検査日までに関係書類を提出するものとする。

５

事業者は、開発行為又は開発行為に関する工事等により設置される公共施設等に要する費用をすべて負担するものとする。
（維持）

第１５条

事業者は、原則として工事完了後３年間は帰属する公共施設等の維持を行うも

のとする。
２

前項の維持に必要な経費は、事業者が負担するものとする｡（許可後の工事の遅延）

第１６条

事業者は、設置に係る協議が終了した公共施設等について、開発許可後１年以上経過して工事を行うときは、工事着手前に当該公共施設等の管理者と協議内容につき再度確認し、必要に応じて変更許可の手続きをするものとする｡
第４章

立地基準等

（法第３４条第１号の建築物）
第１７条

法第３４条第１号に規定する建築物は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1)

対象用途は、別表第１に掲げる用途のいずれかに該当し、その位置、敷地、建築物

及び道路については、同表に規定するそれぞれの要件に該当すること。
(2)

提出する計画書（別記様式第１号）により、その内容が適正であると認められること。
２

次の各号のいずれにも該当するときは、令第２２条第６号又は令第３５条第３号に該当するものとする。

(1)

別表第１に掲げる建築基準法別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物の用途のうち、日用品の販売を主たる目的とする店舗、食堂又は喫茶店に該当する建築物の用途であ
ること。
(2)

別表第１に規定する位置の要件に該当していること。
-5-

(3)

当該市街化調整区域に居住している者が自ら当該業務を営むものであること。

(4)

開発区域の面積が１００平方メートル以内（令第３５条第３号に係る場合を除く。）で、建築物の延床面積が５０平方メートル以内（店舗部分の延床面積が５０パーセント以上）であること。
（法第３４条第２号の観光資源の有効な利用上必要な建築物）
第１７条の２

法第３４条第２号に規定する観光資源の有効な利用上必要な建築物は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1)

別表第１の２に掲げる用途に該当し、その位置、敷地、建築物及び道路については、
同表に規定するそれぞれの要件を満たすこと。

(2)

市の観光振興に関する計画等に適合すること。

(3)

事業計画等により、その内容が適正であると認められること。

（法第３４条第７号の建築物）
第１８条

法第３４条第７号に規定する市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設（以下「既存工場」という。）における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なもの（以下「予定建築物等」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
なお、既存工場の単なる増築等に係る敷地拡張については、本号に該当しない。
(1)

市街化調整区域内の既存工場における事業と密接な関連を有するとは、既存工場に対して自己の生産物の５割以上を原料又は部品として納入している場合であって、それらが既存工場における生産物の原料又は部品の５割以上を占めるものをいう。
(2)

既存工場の事業活動の効率化を図るため必要と認められるものであるとは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 既存の事業の質的改善が図られること。
イ 既存の事業の量的拡大が図られること。
ウ(3)

既存工場が他の工場等に委託している中間工程を、自ら一貫生産として行うこと。
申請に係る予定建築物等は、次のいずれにも該当すること。

ア 既存工場及び予定建築物等は、日本標準産業分類（大分類）E の製造業に分類される工場施設であること。
イ 生産工程に照らして適切な規模であること。
(4)

申請に係る予定建築物等の敷地は、次のいずれにも該当すること。

ア 申請に係る予定建築物等の規模等に照らして適切なものであること。
イ

申請に係る敷地面積の規模は、既存工場の敷地面積を超えない範囲であり、かつ、

その面積が５，０００平方メートル未満であること。ただし、その面積が１，０００平方メートルに満たないときは、敷地面積の上限を１，０００平方メートルとすることができる。
ウ

申請に係る敷地は、既存工場の近接地とし、かつ、原則として既存工場と同一町

内とする。
-6-

エ

申請に係る敷地は、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保全すべき土地の区域を含まないこと。
(5)

予定建築物等の規模、構造、設計等が、周辺環境に影響を及ぼさないものであり、緑地等が適切に配置されていること。
(6)

予定建築物等の立地が、市の土地利用計画及び産業振興に寄与するものであること。

(7)

提出する計画書（別記様式第２号）により、その内容が適正であると認められるものであること。
(8)

その他市長が適当と認めるものであること。

（法第３４条第９号の建築物）
第１９条

令第２９条の７第１号に規定する建築物又は第一種特定工作物は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1)

別表第２に掲げるドライブイン若しくはコンビニエンスストア又はガソリンスタン

ド（水素スタンドを含む）に係る要件のいずれかに該当するものであること。
(2)

提出する計画書（別記様式第３号）により、その内容が適正であると認められるものであること。
（法第３４条第１１号の要件）
第２０条

法第３４条第１１号の規定により、条例で定める開発行為等は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1)

次に掲げる区域を含まない区域であること。

ア 急傾斜地崩壊危険区域
イ 地すべり防止区域
ウ 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域
エ 浸水被害防止区域
オ 浸水想定区域のうち想定最大規模降雨に基づく想定浸水深が３ｍ以上となる区域
カ 農振農用地
キ 保安林、国立公園及び県立自然公園の特別区域、自然環境保全地域の特別地区等(2)

条例第３条第３号で定める道路については、次のいずれにも該当すること。

ア

規則第３条で定める道路の幅員は、車道、歩道、側溝、植樹帯等によって構成される道路の区域のうち、道路一端の側溝等であって車両等の通行の可能な部分から他端の同部分までをいい、開発区域が接している部分及びその部分から相当規模の道路に至るまでの区間について確保されていること。ただし、条例第４条第１項第１号の用途に供するものに係る開発行為については、この限りでない。
イ

開発区域に接続する道路は、建築基準法第４２条第１項第１号、２号、３号、５号又は同条第２項のいずれかに該当する道路であること。
(3)

規則第６条第５号で定める市長が支障がないと認める土地の区域とは、同条第１号

から第４号の各区域であって、登記された土地の地目が宅地以外であっても、公的な機関により２０年以上継続して宅地として利用していたことが証明されること。
(4)

規則第７条で定める市長が良好な住居等の環境の形成又は保持のため支障がないと-7-

認める場合における予定建築物の高さの１２メートルは、建築基準法の日影規制を満たすものであること。
(5)

規則第８条で定める市長が良好な住居等の環境の形成又は保持のため支障がないと認める場合における予定建築物の敷地面積の１，０００平方メートルは、土地利用計
画における住宅の位置、駐車スペース、物置及び車庫等を必要とする理由が認められるものであること。
(6)

新たに分筆する場合、敷地延長の形態とするときは、道路面から３宅地目までとすること。この場合、敷地延長部分の幅員は原則として３メートル以上かつ奥行き５０メートル以下とし、敷地延長部分を除いた土地を最低２００平方メートル以上とすること。ただし、敷地延長の部分の幅が６メートル以上となるときは、敷地とみなすものとする。
（法第３７条第１号の建築等の承認）
第２１条

法第３７条第１号に規定する支障がないと認める場合は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1)

公益的施設を先行的に建設する必要があるときその他開発行為の完了前に建築物の建築又は特定工作物の建設をしなければならない合理的理由があること。
(2)

開発行為が許可どおりに行われることが確実であると認められるものであること。

(3)

開発許可に係る道路、調整池等の公共施設に係る工事がおおむね完了していること。

(4)

当該建築又は建設に係る工事により災害の生じることのないよう防災措置が講ぜられていること。また、それらが完了していることが写真等により確認できること。
（法第４１条第２項ただし書の許可）
第２２条

法第４１条第２項ただし書の許可は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の建築物の建ぺい率等の制限の例外の運用に準じて行うものとする。
（法第４２条第１項ただし書の許可）
第２３条

法第４２条第１項ただし書に規定する開発区域における利便の増進上又は開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認める場合とは、当該申請
地が市街化調整区域以外の区域のうち用途地域の定めがない区域であるときは第１号に該当する場合とし、市街化調整区域であるときは第１号に該当し、かつ、第２号から第４号までのいずれかに該当するものをいう。
(1)

法第３３条第１項から第５号までに規定する技術基準及び周辺の土地利用の現況を勘案して支障がないと認められるものであること。
(2)

法第３４条第１号から第１０号までに規定する建築物又は特定工作物等に該当するものであること。
(3)

当該申請地が条例第３条に規定する土地の区域内に存するときは、申請に係る建築物の用途又は特定工作物が条例第４条に規定する用途に該当しないものであり、かつ、
条例第５条に規定する敷地面積の最低限度を勘案して支障がないと認められものであ
ること。
-8-

(4)

法第３４条第１４号に該当するときは、あらかじめ開発審査会の議を経たものであること。
（法第４３条第１項の許可）
第２４条

削除

第５章

技術基準

（道路基準）
第２５条(1)

開発行為等の道路に関する基準は、次に定めるところによる。

道路の幅員

車道、歩道、側溝、植樹帯等によって構成される道路の区域のうち、道路一端の側溝等であって車両等の通行の可能な部分から他端の同部分までをいう。
(2)

開発区域が接する道路（周辺道路）の幅員

ア 開発区域内に道路を新設しない開発行為
令第２５条第２号ただし書の規定による道路の幅員は、開発区域の規模に応じて次の表のとおりとする。
開 発 区 域 の 規 模

道

路 の 幅

員

０．５ha 未満

４．０m 以上

０．５ha 以上１．０ha 未満

５．０m 以上

１．０ha 以上５．０ha 未満

６．０m 以上

５．０ha 以上

９．０ｍ以上。ただし、大型車の交通が少ないこと、歩道が設置されていることその他歩行者の安全が確保されるときに限り、６．５ｍ以上とすることができる。

イ 開発区域内に道路を新設する開発行為
令第２５条第４号に規定する車両の通行に支障がない道路とは、開発区域の規模及び開発行為の主たる目的に応じて次の表のとおりとする。
開 発 区 域 の 規 模
０．５ha 未満０．５ha 以上１．０ha 未満
１．０ha 以上５．０ha 未満
ウ

道

路 の 幅

住 宅 地
４．０m 以上
５．５m 以上

員
そ の 他
４．０m 以上
５．０m 以上
６．０m 以上

ア及びイの規定にかかわらず、所定幅員に満たない部分が橋りょう、トンネル、踏切等であって拡幅することが著しく困難であり、かつ、交通安全上の対策が施されている場合においては、当該部分の幅員が所定幅員の９割以上確保されているときに限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。
エ

主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で開発区域の面積が１ヘク

タール未満のものについては、ア及びイの規定にかかわらず、次に掲げる要件に該-9-当するときに限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。
(ア)

幅員４メートル以上の区間の延長が全延長の９割以上であること。

(イ)

幅員４メートルに満たない区間の幅員が３．６メートル以上であり、かつ、当該区間の延長が１箇所当たり３５メートル以下であること。
(ウ)

幅員４メートルに満たない区間が主要な交差点から２０メートル以上離れてい

ること。
(3)

開発区域内道路等に関する基準

ア 取付道路の幅員
開発区域内の主要道路に接続する取付道路の幅員は、原則として当該主要道路の幅員以上とすること。
イ 道路の配置計画
開発区域内の道路の配置は、開発区域の規模、開発区域の周辺の道路の状況等を勘案して、主要道路、区画道路等により適切に計画すること。
ウ 主要道路の幅員(ア)

開発区域内の主要道路の幅員は、開発区域の規模に応じ、次の表のとおりとすること。
開 発 区 域 の 規 模

道 路の１．０ha 未満６．０m 以上

１．０ha 以上５．０ha 未満

６．５m 以上

５．０ha 以上１０．０ha 未満

９．０m 以上

１０．０ha 以上
(イ)

幅

員

１２．０m 以上

幅員９メートル以上の道路については、原則として２メートル以上の歩道を設置すること。
(ウ)

上表の幅員とは、原則として側溝の外側から外側の幅とすること。

エ 小幅員区画道路の幅員令第２５条第２号に規定する小区間で通行上支障がない場合とは、次のいずれにも該当するものをいう。
(ア)

おおむね延長１２０メートル以内の主要道路又は区画道路によって囲まれた区

域の中の小区間の道路であること。
(イ)

当該道路を経由する通過交通が生じない形状のものであること。

(ウ)

原則として、主要道路に直接接続していないこと。

(4) 道路の構造
ア 道路の路面は、次のいずれにも該当するものであること。
(ア)

アスファルトコンクリート舗装等とし、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であること。また、開発区域に接する道路についても同様とする。
(イ)
イ

道路の舗装の構造は、別表第３及び別図第１を標準とすること｡

道路の横断勾配は、原則として両勾配で１．５パーセント以上２パーセント以下とすること。

- 10 -

ウ 道路の縦断勾配は、原則として９パーセント以下とすること。
エ

区域内道路と接続道路の取付け部分は、著しく急勾配とならないようにすること。

オ

道路施設の構造物は、道路土工要綱（平成２１年６月日本道路協会策定）、道路土工・カルバート工指針（平成２２年３月日本道路協会策定）及び土木構造物標準設計（平成１２年９月１日付け建設省技調発第１３６号）によること。
カ 道路の側溝は、次のいずれにも該当するものであること。
(ア)

道路の両側に設置すること。

(イ)

断面は、原則として内幅３００ミリメートル以上、深さ３００ミリメートル以上とし、かつ、路面及び周辺宅地から排出される雨水を有効に処理できること。
(ウ)

原則として２０トン耐圧以上の構造であるものを使用すること。

(エ)

道路の側溝を道路の幅員に含めるときは、対象とする輪荷重に耐えられる構造の蓋版を布設し、１０メートル以下の間隔で細目滑り止め加工付きタイプのグレーチングを設けること。
(オ)

横断部分の構造は、原則として２５トン耐圧のボックスカルバートで施工する

こと。
(カ)

蓋については、最短部の一辺を３０センチメートル以上とし、既成品を切断して防錆剤を塗布する、又はコンクリート強度２４Ｎ／ｍｍ2 の生コンを使用して現場打ちで施工すること。
キ

側溝の接合部及び側溝とボックスカルバートの接続部においては、集水ますを設置すること。また、集水ますの開口部には補強鉄筋を設置し、２５トン耐圧で細目
滑り止め加工付きタイプのグレーチングを設けること。
ク

開発区域に接する道路に側溝を設置しないとき、区域内道路が行止りのとき等は、道路との境界又は区域内道路の終点部の公共施設内に境界ブロックを設置し、境界を明確にすること。
ケ区域内道路及び開発区域に接する道路の整備に伴い、隣接する部分との間に段差等ができて交通に危険が生じるときは、ガードレール、車止め等を設け安全を確保すること。
コ

街渠の構造は、道路土工要綱、道路土工・カルバート工指針及び土木構造物標準設計によること。
サ 道路の隅切りは、次のいずれにも該当すること。
(ア)

開発区域内において新設しようとする道路が相互に、又は既存の道路と同一平面において交差する場合において、安全かつ円滑な通行の確保を図るため必要があるときは、当該交差部に隅切りを設けること。
(イ)

開発区域が道路の交差点又は屈曲部に接し、隅切りがないときは、原則として隅切りを設けること。
(ウ)

隅切り長（斜長）は、別表第４を標準とし、長さを確保すること。ただし、やむを得ず片側のみに隅切りを設けるときは、隅切り長を標準の１．５倍とすること。
シ

交通の安全を確保するため必要があるときは、防護柵、照明施設等の交通安全施設を設けること。
- 11 -

ス

既存の道路と新設する区域内道路との接続箇所については、次のいずれにも該当

すること。
(ア)

既存の道路の開発区域側に側溝があるときは、横断部分を原則として２５トン

耐圧のボックスカルバートで施工すること。
(イ)

新設する区域内道路については、必要に応じて一時停止の標識を設け、かつ、

路面標示をし、又は停止指導線を設けること。
(ウ)

歩道がある市道に接続するときは、歩車境界ブロックを巻込み構造とする。また、国道又は県道に接続するときは、当該道路管理者と協議すること。
セ

既存の道路の開発区域側に側溝がないときは、路面に水が溜らないように対策を講ずること。
ソ

幅員３メートル以上の歩道には、歩行者の快適性を高め、及び道路景観の向上を図るため、原則として植樹帯を設けること。
タ 緑道については、次のいずれにも該当するものであること。
(ア)

幅員４メートル以上とし、その構造は、表層工をインターロッキング又はコン

クリート平板とし、境界部分には、緑道内に地先境界ブロックを設置すること。
(イ)

緑地帯を設けて植栽をすること。

(ウ)

構造等は、法第３２条の規定に基づく公園の協議に含めること。

（公園、緑地及び広場）
第２６条

事業者は、開発区域の面積が１ヘクタール以上のときは、次の各号に掲げる基準に従い公園、緑地又は広場を設けるものとする。
(1)

公園の規模

開発区域の面積の３パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。
(2)

公園の形状等ア

公園は、その規模に応じ、１，０００平方メートル以上のものにあっては２面以上道路に接するものとし、１，０００平方メートル未満のものにあっては２面以上道路に接するよう努めること。
イ 公園の形状は、原則として整形とすること。
(3)

配置及び施設ア

公園は、その規模に応じ、１，０００平方メートル以上のものにあっては２以上の出入口を配置し、１，０００平方メートル未満のものにあっては２以上の出入口を配置するよう努めること。
イ

公園の造成については、原則として５センチメートル以上の砂舗装による表層とし、かつ、水の溜まらない０．５パーセントの勾配で造成すること。また、入口は、
コンクリート、インターロッキング等で施工し、施錠のできる車止めを設置すること。
ウ 公園の外周については、０．９メートル以上のフェンスを設置すること。
エ

公園内に設置する植栽及び遊具等については、法第３２条の協議において計画し、平面図を作成すること。
オ 水道設備については、止水栓設置までとすること。
- 12 -

カ 公共下水道供用区域においては、公園内に汚水ますを設けること。
(4)

公園等としての換算調整池、森林等で次の要件に該当するときは、それぞれ当該調整池等を公園、緑地又は広場として換算することができるものとする。
ア

調整池

構造、安全対策及び管理が適切であるとともに、当該調整池を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合
イ

森林等

構造物の設置及び造成（下草刈り等通常の管理行為と認められるものを除く。）を伴わず、かつ、当該森林等を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合(5) 設置の免除
令第２５条第６号ただし書の規定を適用できるのは、予定建築物の用途が住宅である
場合にあってはアに該当するとき、予定建築物の用途が住宅以外である場合にあっては次のいずれかに該当するときとする。
ア

開発区域から２５０メートル以内に都市公園等としての機能をもったおおむね２，

５００平方メートル以上の公園が設けられている場合であって、河川、鉄道、幹線
道路等に妨げられることなく利用できる状態にあること。
イ

敷地が一であり建築物の周囲に防災上有効かつ十分な空地が確保されていること。

（消防水利施設の整備）
第２７条

事業者は、消防長と協議し、開発区域が消防水利の基準(昭和３９年消防庁告示第７号)に適合しない場合は、法第３２条の協議に基づき必要な消防水利を設けるものとする。
（給水施設計画）第２８条

開発区域内の給水施設計画は、開発区域の規模、給水人口、予定建築物の用途等を勘案して定めるものとし、足利市水道事業管理者とあらかじめ協議を整えたものであるものとする。
２

給水施設は、水道事業管理者から必要量の上水の供給を受けて、開発行為者自らが行う水道事業の水道施設であるものとする。

３

給水区域は、開発区域全体（当該開発行為の実施により周辺地域に影響を及ぼすと認められるときは、当該周辺地域を含む。）を対象として計画するものとする。
（計画給水量）第２９条

住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、計画給水

人口及び１人当たりの計画給水量を基礎として定めるものとする。この場合において、計画給水人口及び１人当たりの計画給水量は、それぞれ次の各号に掲げる基準に基づき算定するものとする。
(1)

計画給水人口は、開発区域内の計画人口を基に算定すること。

(2)

計画給水量は、需要に応じた適切な量を基に算定すること。

２

工場その他住宅以外の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、それぞ- 13 -

れの用途に応じた計画給水量を基礎として定めるものとする。
（調整池等の設置）
第３０条

雨水排水を開発区域外に排出するに当たって、放流先の排水能力、周辺地域への影響等を勘案して必要と認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池を設置するものとする。
２

調整池は、次の各号のいずれかに該当するものであること。

(1)

フィルダム及び堀込式

大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）（昭和６２年

日本河川協会策定）によること。
(2)

コンクリートダム

建設省河川砂防技術基準（案）（平成９年日本河川協会策定）

によること。
(3)

浸透施設等

下水道雨水調整池技術基準(案)(昭和５９年日本下水道協会策定)、防災調節池技術基準(案)(昭和６２年日本河川協会策定)、防災調節池の多目的利用指針(案)(昭和６２年日本河川協会策定)、宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針の解説(平成１０年日本宅地開発協会策定)、雨水浸透施設技術指針（案）（平成１８年雨水貯留浸透技術協会策定）、流域貯留施設等技術指針（案）（平成１９年雨水貯留浸透技術協会策定）、下水道施設計画・設計指針と解説（平成２１年日本下水道協会策定）、下水道施設の耐震対策指針と解説（平成２６年日本下水道協会策定）及び揚排水ポンプ設備技術基準・同解説（平成２７年河川ポンプ施設技術協会策定）によること。
３

調整池の構造は、別図第３を標準とし、次の各号のいずれにも該当するものであること。

(1)

調整池の容量は、開発区域の規模に応じた確立降雨強度式により算定するものとする。
(2)

調整池の側部については、擁壁等で施工し、後の管理がしやすいようにすること。

(3)

境界から幅員０．８メートル以上の管理用の通路をコンクリート敷き等で確保する

こと。
(4)

調整池の底部には、残水等を排除するため側溝を設置すること。

(5)

調整池の底部で作業するための作業車が出入りできる３メートル以上の通路（進入路）を設けること。
(6)

調整池の周囲には、外部からの侵入、不注意による転落、滑落等を防止するために安全柵（フェンス）を設置すること。
(7)

安全柵（フェンス）や門扉には管理者以外の者が入らないように、第三者が容易に認識できるような注意看板を設置すること。
(8)

門扉は、施錠できるものとし、管理しやすい場所に設置すること。

(9)

安全柵（フェンス）及び門扉の高さは、周囲の地盤面から高さ１．８メートル以上の必要な高さとし、幼児等がくぐり抜けられない構造とすること。
(浸透施設の設置)第３０条の２

開発区域の面積が１ヘクタール未満の開発行為で、開発区域の周辺の状況- 14 -

及び河川、水路等の配置状況により排水管渠を公共水域に接続することが困難と認められるときは、前条第１項の規定にかかわらず、雨水排水を浸透施設により開発区域内において処理することができる。
２

浸透施設に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。

(1)

設置箇所は、土壌汚染地域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及びそれらの周辺地でないこと。
(2)

雨水を浸透させることによって法面、擁壁等の安全性が損なわれないこと。

(3)

雨水浸透施設の計画地点において土質調査を実施し、その結果により設計を行うこと。ただし、開発区域内の土質が同一であると想定される場合は、開発区域の面積が０．５ヘクタール未満は１箇所以上、０．５ヘクタール以上１ヘクタール未満は３箇所以上の調査結果を基に設計することも可とする。その場合、原則として市職員立会いのもとで、施工時に全ての浸透施設底面の確認を受けること。
(4)

土質調査及び試掘による地下水位が浸透面から原則として０．５メートル以上下位に位置すること。
(5)

浸透施設の設計に当たっては、適切な安全率を用いること。

(6)

浸透施設の容量は、５年確率降雨強度式により算定すること。

(7)

砕石空隙貯留浸透施設にあっては、原則として土被り０．３メートル以上を確保し、プラスチック製空隙貯留浸透施設等の２次製品空隙貯留浸透施設にあっては、その製品の必要最低土被り以上を確保すること。
(8)

浸透施設の離隔距離は、民地境界から２メートル以上、官地境界から１メートル以上を確保すること。
(9)

浸透施設は、維持管理を適正かつ効率的に行うもののため、建築物の地下空間に設置しないこと。
(10)

無蓋とするときは、浸透施設の周囲には、外部からの侵入、不注意による転落、滑落等を防止するために安全柵（フェンス）を設置すること。その際、門扉は施錠できるものとし、関係者以外の者が入らないように、第三者が容易に認識できる注意看板を設置すること。安全柵（フェンス）及び門扉の高さは、周囲の地盤面から１．８メートル以上の必要な高さとし、幼児等がくぐり抜けられない構造とするこ
と。
（水路）
第３１条
(1)

開発行為における水路の基準は、次に定めるところによる。

新設する水路の構造は、次のいずれにも該当するものであること。

ア 落蓋式Ｕ型水路にて施工し、原則として蓋を設置すること。
イ 必要な管理幅を設け、間詰コンクリートを施工すること。
(2)

開発区域に接する水路は、次のいずれにも該当するものであること。

ア 形状等により必要と認められる箇所については、Ｕ型水路にて整備すること。
イ 転落のおそれがある箇所には、防護柵等を設置すること。

- 15 -

（排水施設）第３２条(1)

開発行為等の排水施設に関する基準は、次に定めるところによる。

計画

開発区域内の排水施設（排水管渠、マンホール、開渠及びますをいう。以下同じ。）の計画は、開発区域周辺の状況、開発区域の規模、形状、降水量等を勘案して定めるものとし、県又は市が周辺の状況を考慮して排水施設を一体的に整備する必要があると認めたときは、これに適合するものであること。
(2)

設計及び構造ア

計画雨水量及び計画汚水量の算定並びに排水施設の設計に当たっては、下水道施

設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によること。
イ 下水の排除方法は、原則として分流式とすること。
ウ

下水道未整備区域の雨水及び汚水の放流については、直接放流先の管理者の許可等を得ること。また、汚水については、浄化施設を設置すること。
エウの規定に基づく許可等のほか特に汚水放流について影響があると認められるときは、その関係者の同意を得ること。
オ

敷地内の雨水排水処理施設を公共施設（下水道施設を除く。）に接続するときは、ますを設置すること｡
カ

開発区域からの排水は、原則として開発区域外を通ることなく直接公共水域に放流すること。
（終末処理施設の設計）
第３３条

終末処理施設における処理方式は、次の各号に掲げる事項を考慮して定めるものとする。
流入下水の水量及び水質(2)

放流水域の水質の許容限度(3)

放流水域の現在及び将来の利用状況(4)

処理水の利用計画(5)

処理場の立地条件、建設費、維持管理費及び操作の難易(6)

法令等に基づく規制

２(1)

終末処理施設は、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第６条に規定する放流水の水質の技術上の基準に準拠した処理施設であることを原則とする。ただし、処理施設の規模その他の事情によりやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

３

終末処理施設の設計基準は、下水道施設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によること。

４

終末処理施設からの放流水は、下水道施行令、排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５号）及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(昭和４７年栃木県
条例第６号）に定める水質の基準を満たすものでなければならない。
（ごみステーションの設置）

第３４条

事業者は、主として住宅の用に供する開発行為については、市民の快適な生活- 16 -

環境の確保及び安全かつ効率的な収集作業を行うために、地元自治会と事前に協議を整え、適切なごみステーションの設置に協力するものとする。
２

開発行為によってごみステーションを設置するときは、「足利市ごみステーション設置要綱」に基づくものとする。

３

ごみステーションの設置は、原則として開発区域内に設置するものとし、法第３２条の規定に基づく協議をするものとする。
（擁壁）

第３５条

開発行為によって崖が生じるときは、開発区域及びその周辺住民の安全を確保するために宅地防災マニュアル（平成１３年５月２４日付け国総民発第７号）に基づき擁壁を設けるものとする。
２

開発区域内に擁壁を設置するときは、十分な根入れの深さを確保すること。

３

擁壁の根入れとなる部分については、コンクリートで施工すること。
（災害危険区域等）

第３５条の２

法第３３条第１項第８号ただし書の規定を適用できるのは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

災害危険区域等のうちその指定が解除されることが決定している場合又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれるとき。
(2)

開発区域の面積に占める災害危険区域等の面積の割合が僅少であるとともに、フェンス等を設置すること等により災害危険区域等の利用を禁止し、又は制限するとき。
(3)

自己業務用の施設であって、開発許可の申請者以外の利用者が想定されないとき。

(4)

災害危険区域を指定する条例による建築の制限に適合するとき。

(5)

前各号と同等以上の安全性が確保されると認められるとき。

（緩衝帯）
第３６条

開発許可の申請時点において、予定建築物等に工場立地法（昭和３４年法律第２２４号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）その他法令の規定に基づく環境の保全のための規制に準拠した対策が講じられる
ことが明らかなときは、当該予定建築物等は、令第２８条の３に規定する騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物等には該当しないものとみなす。
２

令第２８条の３ただし書の規定は、次の各号に該当するときに適用できるものとする。

(1)

幅員の減少

公園、緑地、河川、池、沼、植樹のされた大規模な街路又は法面（上りの法面に限る。
）に隣接するとき。
(2)

配置の免除

騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある敷地に隣接するとき。
３

緩衝帯は、境界に縁石を設置し、又は境界杭の打設等によりその区域を明確にするものとする。

- 17 -

附

則（施行期日）
この基準は、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成１９年１１月３０日から適用する。
附則

この基準は、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成３０年１月１日から適用する。
附則

この基準は、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この基準は、令和２年４月１日から適用する。
附則

この基準は、令和４年４月１日から適用する。

- 18 -

別表第１ （第１７条関係）

用

途

位
置

敷

集落要件

規

模

形

状

地

建築基準法
(昭和 25 年法律第 201 号)
別 表 第 ２(ろ）項第２号に掲げる建
築物の用途

あん摩マッ
サージ指圧
師 、 は り
師、きゅう
師及び柔道
整復師の施
術所

ガ ソ
リ ン
ス タ
ンド

自動車修理
工場（ただ
し、主とし
て自動車の
販売展示を
行うものを
除く。）

農林漁
業団体
事務所
及び農
林漁業
生活改
善施設

50 戸以上の建築物が連たんしている集落内の土地であること。

小学校、
中学校、
義務教育
学校及び
幼稚園

社会福祉
施設等

診療所及
び助産所

次のいずれかに該当するものであること。
(1) 50 戸以上の建築物が連たんしている集落内の土地であること。
(2) 開発区域を含んだ３ha 内に、主たる建築物が 20 戸以上存していること。
(3) 開発区域の全部が、市街化区域と市街化調整区域の境界
線から、１km 以内の区域内にあること。

500 ㎡以下。ただし、駐車場の確保
1,000 ㎡以
等 特に必 要と認 めら れる場 合は 、
下1,000 ㎡を上限とする。
前面道路に開発区域の外周の６分の１以上、又は10ｍ以上接していること。

建
築
物

延床面積

200 ㎡以下

道
路形

袋路状の道路は除く。ただし、避難上及び車両の通行上支障がない場合はこの限りでない。

状

公共公益施設注１） 「連たん」は、建築物の敷地間隔が 50ｍ以内（１箇所に限り 60ｍ以内でも可。）にあることをもって判断する。
注２） 建築基準法別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物については、その用途のみを対象とするものであり、同号に規定する建築物の床面積、作業場の床面積及び原動機の出力は適用しないものとする。
注３） 「ガソリンスタンド」とは、車両に揮発油、軽油、液化ガス又は水素等の燃料を給油補填等するための施設をいう。
注４） 農林漁業団体事務所については、小規模な支所、出張所等に限る。
注５） 「小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園」とは、学校教育法(昭和 22 年法律第 26号)第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園をいう。
注６） 「社会福祉施設等」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供する施設、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)による社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法(平成７年法律第 86 号)
による更生保護事業の用に供する施設をいう。
注７） 「診療所及び助産所」とは、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第１条の５第２項に規定する診療所及び同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設をいう。
注８） 対象建築物には、住宅（公共施設等に併設されるもので市長が別に定めるものを除く。）
を併設できないものとする。

- 19 -

別紙第１の２ （第１７条の２関係）

敷

用

途

観光資源利用のため直接必要な施設、観光価値を維持するため必要な施設、宿泊施設、休憩施設その他これらに類する施設

位

置

観光資源の利用形態及び観光資源までの距離から見て観光客の利用が見込まれ、原則として観光資源の所在地を含む市の区域内の町内にある土地であること。

規模

500 ㎡以下。駐車場の確保等特に必要と認められるときは、1,000 ㎡を上限とする。
ただし、避難上及び車両の通行上支障がないときはこの限りでない。

形状

前面道路に開発区域の６分の１以上又は 10ｍ以上接していること。

地

建
築
物

延床面積

道
路

形

注１）

状

200 ㎡以下。
ただし、市町村の観光振興計画等において観光資源と位置付けられている建築物の宿泊施設等への用途変更のときは、この限りでない。
袋路状の道路は除く。ただし、避難上及び車両の通行上支障がないときはこの限りでない。

対象建築物には、住宅（宿泊施設に併設されるもので知事が別に定めるものを除く。）を併設できないものとする。

－20－- 20 -

別表第２ （第１９条関係）
項

定

休憩所

目

義

ガソリンスタンド

ドライブインコンビニエンスストア

自動車運転者及び同乗主として飲食料品を中心と車輌に 揮発油、軽油 、液化

者に飲食物(主としてアルした各種最寄り品をセルフサ

ガス、水素等の燃料を給油補

コ－ ル 飲料を 提供する 施ービス方式で小売りする小規

填等するための施設設を除く。)を提供し、休模な店舗（延床面積２００㎡

憩させるための飲食店以下）で、原則として年中無
休で２４時間営業を行うもの

道

路

位
置

開発区域は、車道幅員が６ｍ以上の国道、県道又は市町村道と接していること（この場合の車道とは、車道、副道及び停車帯（乗合自動車停車帯を除く。）をいう。）。
５０戸以上の建築物が連たん

集落要件している集落内の土地であること。
５００㎡以上２，５００㎡（開発区域が車道幅員９ ｍ以

敷

規

模

１，０００㎡以上５，０００㎡以下

上の国道、県道又は市道と接している ときは、５，０００

地

㎡）以下
形

状

前面道路に１２ｍ以上接していること。
１

当該施設の管理の用に供する部分の面積は、施設の維持管理上必要最小限の規模とする
こと。

２

建築物

土
地

次に掲げる目的のスペースを含まないこと。
(1)

住宅

(2)

宿泊施設

(3)

遊戯・娯楽施設(4)

物品販売施設（コンビニエンスストアを除く。
）

客席は主として明るく開運転者等が常時利用するこ

自動車修理場を併設する場

放的なものとし、２０席以とができる便所を設置するこ合は、簡易な保守点検や整備上を確保すること。

と。

を行うための小規模な建築物

利であること。

用開発区域内に、客席２席

１

運転者等が駐車して休憩につき１台以上の駐車スペでき、かつ、大型車が駐車ースを確保すること。

できる十分なスペースを確

駐車場保すること。
２

騒音等周辺の環境等に十分配慮された設計であること。

その他

開発区域内外の交通安全に十分に配慮した土地利用であること。

注） 「連たん」は、建築物の敷地間隔が５０ｍ以内（１箇所に限り６０ｍ以内でも可。）にあることをもって判断する。

- 21 -

別記様式第１号（第１７条関係）法第３４条第１号該当の建築物に関する計画書
申
請
者

住所

予定建築物

(3)

営業（事業）計画

氏名

（用途）

イ

営業（事業）内容

ロ

取引先

ハ

営業（事業）区域及び対象顧客層等

二営業（事業）収支計画

５０戸連たん数

位
置

敷
地

集落状況

戸

※位置図に連たん状況等を記入すること。

公共施設等のときは、上記のほか次のいずれでも可（市街化区域内も可）。
市街化区域から１km 以内

ｍ

又は

３ｈａ２０戸数

周辺道路名

道路幅員

所在

地目

面積

（登記簿）

㎡

戸
ｍ

・ （実測）

事業
計画㎡

公共施設等以外のときに記入：
前面道路に接する長さｍ（敷地の周長ホｍ）※仕入先の商品納入証明書等を添付すること。

・年間予想売上高円

・営業利益等円

従業員数人（うち常勤者人、パート人）※敷地の周長は、幅員１０ｍ未満の場合のみ記入すること。
構造

建
築
物

－22－

土
地
・
建
築
物
の
所
有
状
況

建築面積

延床面積

㎡

自己所有・借地（契約期間（うち作業場の延床面積
年

月～

年

社会福祉施設等のときに記入：

㎡

へ

月）
※法人の場合は、登記事項証明書及び定款等の写しを添付すること。

※契約書等の写しを添付すること。

土地

所有者の住所

営業（事業）上必要とする資格名

氏名自己所有・借家（契約期間
建築物

年

月～

年

資

月）

格

※契約書等の写しを添付すること。
所有者の住所※資格証明書の写しを添付すること。

氏名(1)

社会福祉施設等のときに記入

付近の状況説明及び当該市街化調整区域に店舗等を必要とする理由

イ

事
業
計
画

施設の名称・種類、設置根拠法令、収容者、サービス内容

㎡）

(2)

関係担当部局との打合せ経過

その他
造成及び店舗等の建築・開店に伴う資金計画

土地造成費

千円

自己資金

千円

建築費

千円

借入金

千円

その他

千円

その他

千円

計

千円

計

千円

上記のとおり相違ありません。
年※預金残高証明書・融資証明書等を添付すること。

- 22 -

月

日

申請者氏名

有資格者名

申請者との関係

別記様式第２号（第１８条関係）法第３４条第７号の建築物に関する事業計画書
既存工場

事
業
主
体
名

住

所

氏

名

予定建築物等

所在地

敷
地
等

地

目

面

積

（現況）

（現況）

（登記簿）

（登記簿）

（実測）

㎡

（実測）

㎡

（登記簿）

㎡

（登記簿）

㎡

－23－

構造・階数等

建
築
物

建築面積

㎡

㎡

延床面積

㎡

㎡

製造業の種類、工程、原料、製品名、生産量、事
業
内
容

出荷額、従業員
数、作業内容、
機械設備の種
類・内容・基数
等を記入- 23 -

既
存
工
場
に
お
け
る
事
業
と
密
接
な
関
連
を
有
す
る
説
明

次の（１）及び（２）の要件について、既存工場と予定建築物等における原料又は部品の供給関係を記入すること。

（１） 既存工場に自己の生産物の５０パーセント以上を原料又は部品として納入していることについて（２） 既存工場に自己の生産物に必要な原料又は部品の５０パーセント以上を依存していることについて【記入上の注意】
個別の原料又は部品の取引量、取引額及び全体との比率を記入すること。
※ 取引量及び取引額のわかる書類等を添付すること。
※

原料又は部品を使用する工程のフローチャートを記入した平面図を添付すること。

次の要件のうち、該当するいずれかの要件に記入すること。
－24－

事
業
活
動
の
効
率
化
の
説
明

１

既存の事業の質的改善が図られる場合（原材料、製品等の輸送計画及びコストの比較）

２

既存の事業の量的拡大が図られる場合（生産出荷計画：製品の内容、製造・加工量、出荷量及び出荷先の増加の比較）

３

既存工場が他の工場等に委託している中間工程を自ら一貫生産として行う場合（説明及びフローチャート：委託している中間工程の業務内容

及び全工程における当該工程の位置）- 24 -

別記様式第３号（第１９条関係）法 第 ３４ 条 第 ９ 号 該 当 の 建 築 物 に 関 す る 計 画 書
申
請
者

住

所

予定建築物

（3）営業計画

氏

名

（用 途）

イ

取引先

位

集落状況

置

周辺道路名

ロ

営業区域及び対象顧客層等

ハ

営業収支計画

敷

地

所

在

面

積

コンビニ：50 戸連たん数

戸※位置図に連たん状況を記入すること。
道路幅員

㎡ ・

前面道路に接する長さ

業

（実測）

ｍ（敷地の周長

事
ｍ

地目
（登記簿）

㎡
ｍ）

計

※前面道路に１２ｍ以上接していること。

建
築
物

構

造

画

延床面積

－25－

土

二

・

年間予想売上高

円

・

営業利益

円

従業員数

人（うち常勤者

人、パート

人）

㎡
自己所有・借地（契約期間

土
地
・
建
築
物
の
所
有
状
況

※仕入先の商品納入証明書等を添付すること。

年

月～

年

月）

※法人の場合は、登記事項証明書及び定款等の写しを添付すること。

※契約書等の写しを添付すること。

地

営業上必要とする資格名所有者の住所
氏名

申請者との関係資

自己所有・借地（契約期間
建築物

有資格者名

年

月～

年

月）

※契約書等の写しを添付すること。

格

所有者の住所
氏名（1）付近の状況説明及び当該市街化調整区域に店舗等を必要とする理由

ドライブイン：主としてアルコール飲料を提供しない施設（

そ

他

計
画

）
・延床面積２００㎡以下（）・トイレ（））・住宅地への騒音対策（

）

の

事
業

コンビニ：年中無休で２４時間営業（）（2）造成及び店舗等の建築・開店に伴う資金計画

大型車の駐車スペース（）・周辺環境に配慮（

ガソリンスタンド：付随・付帯的な修理場（有・無）、延床面積５０㎡以下（

土地造成費

千円

自己資金費

千円

建築費

千円

借入金

千円

その他

千円

その他

千円

計

千円

計

千円

上記のとおり相違ありません。
年

月

申請者氏名

※預金残高証明書・融資証明書を添付すること。

- 25 -

日）

別表第３（第２５条関係）
１

路床土が軟弱なとき又は湧水があるときは、砂厚２０cm の遮断層を別途施工すること。

２

その他の事項については､舗装設計施工指針、舗装設計便覧、舗装施工便覧及び道路構造令によること。

３ 舗装厚については、管理者となる者と協議し決定すること。
内
道路幅員

舗装全厚

（ｍ）

（㎝）

備 考

層

基 層

安定処理

粒度調整

下層路盤

（㎝）

（㎝）

（㎝）

（㎝）

（㎝）

６５

５

５

－

２５

３０

Ｎ5 交通

５５

５

－

－

１５

３５

Ｎ4 交通

４０

５

－

－

１５

２０

Ｎ3 交通

６以下

４０

５

－

－

１５

２０

歩 道

１３

３

－

－

－

１０

６～１６

表

訳

別表第４（第２５条関係）
１

隅切りを両側に設置することが困難なときは、両側に設置した場合の１．５倍の長さを片側に設置すること。

２ 道路幅員が整数以外のときは、小数点第１位を四捨五入する。
３ 交差角は最も近い角度を適用する。
隅切表（単位：ｍ）

道路幅員

20ｍ

15ｍ

12ｍ

10ｍ

25ｍ

12

12

８

６

20ｍ

12

10

８

15ｍ

10

10

角

12ｍ

８

60

10ｍ

度
前

交
差

後

９ｍ

８ｍ

７ｍ

６ｍ

６

６

６

６

６

８

６

６

６

６

６

８

８

６

６

６

６

６

６

６

６

６

６

６

６

６

４

９ｍ

６

６

６

６

６

６

６

６

４

８ｍ

６

６

６

６

６

６

６

６

４

６

６

６

６

６

６

６

６

４

６

６

６

６

６

６

６

６

４

４

４

４

４

４

４

７ｍ
６ｍ
４ｍ

後

- 26 -

４ｍ

交
差
角
90
度
前
後

道路幅員

20ｍ

15ｍ

12ｍ

10ｍ

９ｍ

８ｍ

７ｍ

６ｍ

25ｍ

10

10

６

５

20ｍ

10

８

６

15ｍ

８

８

12ｍ

６

10ｍ

５

５

５

５

５

６

５

５

５

５

５

６

６

５

５

５

５

５

５

５

５

５

５

５

５

５

３

９ｍ

５

５

５

５

５

５

５

５

３

８ｍ

５

５

５

５

５

５

５

５

３

７ｍ

５

５

５

５

５

５

５

５

３

６ｍ

５

５

５

５

５

５

５

５

３

３

３

３

３

３

３

９ｍ

８ｍ

７ｍ

６ｍ

４ｍ

４ｍ

交
差
角
120
度
前
後

４ｍ

道路幅員

20ｍ

15ｍ

12ｍ

10ｍ

25ｍ

８

８

５

４

20ｍ

８

６

５

４

４

４

４

４

15ｍ

６

６

５

４

４

４

４

４

12ｍ

５

５

５

４

４

４

４

４

10ｍ

４

４

４

４

４

４

４

４

２

９ｍ

４

４

４

４

４

４

４

４

２

８ｍ

４

４

４

４

４

４

４

４

２

７ｍ

４

４

４

４

４

４

４

４

２

６ｍ

４

４

４

４

４

４

４

４

２

２

２

２

２

２

２

４ｍ

４ｍ

L=４ｍ

２ｍ

60°
６ｍ

- 27 -

別図第１（第２５条関係）
道路舗装厚標準図
表層工

上層路盤工

粒度調整砕石

Ｍ４０～０

下層路盤工

切込砕石

ＲＣ，Ｃ４０～０

別図第２（第２５条関係）
側溝参考図（単位：ｍｍ）
歩道部

車道部

120

150

130

70

70

300 以上70

300 以上

110

50

50

- 28 -

別図第３（第３０条関係）

１．８ｍ以上

フ
ェ
ン
ス

管理用通路

管理用通路

（０．８ｍ～）（０．８ｍ～）

調整池
側部

側部

底
側溝

部
側溝

- 29 -フェ
ン
ス

工事写真撮影要領（第１３条関係）開発区域の工事写真は、道路、下水道、公園、ごみステーション、側溝、擁壁、宅地造成、調整池、雨水浸透施設等の工事着手から完了までを当該要領に基づいて撮影し、工事完了届とともに写真綴りとして提出するものとする。なお、都市計画法第３２条の協議を行った関係各課へも工事部分の写真綴りを１部提出すること。
１

写真の大きさは、サービスサイズを標準とする。工事写真綴りは、４切判のフリーア
ルバム又はＡ４判の台紙とし、１部を工事完了届と併せて提出すること。

２

工事写真は、撮影年月日、工事名、工種名、施工場所及び必要数値を表示したものを入れて撮影すること。

３

構造物等の寸法測定写真は、全て箱尺等の測定器具を当て、構造物等の寸法を明確に読み取ることができるようにするとともに、断片的な撮影でなくできる限り広範囲の撮影をすること。

４ 写真撮影箇所は、次のとおりとする。
(1)

施工区域の全景写真（着手前及び完了時）(2)構造物等の状況(3)

石積工、ブロック積工、擁壁工（裏込コンクリートを含む。）及び透水層（裏込栗石又は岩）については、基礎から高さ１．５メートル増すごとに状況を撮影すること。
(4)

鉄筋コンクリート擁壁については、底版、控壁その他断面計算を行った箇所について撮影すること。
(5)

水抜き穴の設置(6)

横断暗渠等埋設構造物の状況(7)

側溝蓋の現場打ちの状況(8)

舗装工については、下層・上層路盤工、表層工の寸法及び転圧の状況(9)

排水工及び基礎工から構造物設置までの状況(10) 宅地造成の状況(11) 調整池の準備工から完成までの状況(12) 雨水浸透施設の掘削工から完成までの状況(13）その他必要なもの
５ 写真撮影位置は、構造物等の施工開始から完成まで同一箇所で行うこと。
６

施工計画の工程に応じて撮影する工事写真の種類と撮影時期を定め、工事完了後では構造物等が申請図書のとおり施工されていることについて確認することが困難な工事部
分等については、特に写真の撮り忘れのないように注意すること。

- 30 -

７ 写真撮影例＜石積工＞⑥ ＧＬより H：1.5ｍごとに擁壁①

裏込め礫の厚さを写す

H：1.5ｍ

②

③

⑦

SL

④
※平面図に写真撮影箇所を示すこと。

⑤- 31 -