JA Niigatashi 2018DISCLOSURE

平成30年2月1日～平成31年1月31日

新潟市農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA新潟市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ新潟市2018」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和元年5月 新潟市農業協同組合

JAのプロフィール（平成31年1月31日現在）◇設立

平成15年2月◇本店所在地新潟市東区海老ヶ瀬512-1
電話 025-270-2222（代）◇出資金

31億1,044万5,000円◇総資産

1,316億6,504万6,067円◇単体自己資本比率14.28％◇組合員数

16,496人（内、准組合員8,362人）

◇役員数

28人

◇職員数

307人

◇支店数

10

※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。
※表中の金額については、0円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。
※組合員数については、農事組合法人等団体についても１団体１人として集計しています。
※平成27年度までは合併前のＪＡ新潟市の実績です。

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はじめに
JAのプロフィール
もくじ
あいさつ
1

経営理念

6

2

経営方針

7

3

経営執行体制

8

4

事業の概況

9

5

主な事業経過概要

19

6

リスク管理の状況

21

7

自己資本の状況29

8

主な事業の内容

30【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
1

貸借対照表

33

2

損益計算書

35

3

キャッシュフロー計算書

37

4

注記表

41

5

剰余金処分計算書

58

6

部門別損益計算書

60

7

財務諸表の正確性等にかかる確認

62

Ⅱ

損益の状況
1

最近の5事業年度の主要な経営指標

63

2

利益総括表

63

3

資金運用収支の内訳

64

4

受取・支払利息の増減額

64

Ⅲ

事業の概況
1

信用事業

(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高

65② 定期貯金残高

65(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高65② 貸出金の金利条件別内訳

66③ 貸出金の担保別内訳

66④ 債務保証の担保別内訳

66⑤ 貸出金の使途別内訳

66⑥ 貸出金の業種別残高67⑦ 主要な農業関係の貸出金残高67⑧ リスク管理債権の状況

68

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⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

69⑩ 元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

69⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

69(3) 内国為替取引実績

70(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高70② 商品有価証券種類別平均残高70③ 有価証券残存期間別残高

71(5) 有価証券等の時価情報等

2① 有価証券の時価情報

71② 金銭の信託の時価情報

71③ 金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取

71

共済取扱実績

(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高

72(2) 短期共済新契約高72(3) 介護共済の介護共済金保有高72(4) 年金共済の年金保有高

73(5) 短期共済新契約高73

3

農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績

74(2) 受託販売品取扱実績

74(3) 買取販売品取扱実績

74(4) 農業倉庫事業取扱実績

75(5) 利用事業取扱実績

754

生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績

76(2) 葬祭事業取扱実績

765

宅地等供給事業76

6

農地利用集積円滑化事業

76

7

指導事業

77

Ⅳ

経営諸指標
1

利益率

78

2

貯貸率・貯証率783

職員一人当たり指標

78

4

1店舗当り指標79Ⅴ

自己資本の充実の状況
1

自己資本の構成に関する

2

自己資本の充実度に関する事項

80

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
384

信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

86

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② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高87③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

88④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

88⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

894

信用リスク削減事手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

90② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

91

5

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

916

証券化エクスポージャーに関する事項

91

7

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

92② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価92③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

92④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

93⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

938

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要

94② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

94【役員等の報酬体系】
１．役員

95

２．職員等

96

３．その他

96

【JAの概要】
1

機構図

97

2

役員構成（役員一覧）

98

3

組合員数

98

4

組合員組織の状況

99

5

特定信用事業代理業者の状況

101

6

地区一覧

101

7

沿革・あゆみ102

8

店舗等のご案内103＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞

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104

あいさつ

JA新潟市は、政令指定都市である新潟市の中心に位置し、越後平野を流れる信濃川と阿賀野
川、野鳥が舞う鳥屋野潟、天然記念物のオオヒシクイやオニバスなどが生息する福島潟があり、豊かな自然と水源に囲まれ、米、野菜、果樹、花など、多くの農産物が生産されています。
当JAは地域農業の振興と農家所得の向上を目標に掲げ、農産物の出荷、栽培指導、生産資材の供給などの農業関連事業を行うとともに、貯金、融資、共済、葬祭など地域に密着した事業を展開しています。
稲作については、世界に認められた「新潟米のおいしさ」を継承し、かつ「安全・安心」な米作りをめざすため、最適な栽培方法を農家とともに研究し、減農薬・減化学肥料栽培の普及に取り組み、低温倉庫やカントリーエレベーターによる品質管理により、高品質・良食味米をお届けしています。
また、青果物についても各地域で産地拡大運動を進めており、これら地元農産物の情報発信基地として、新潟市中央区の「いくとぴあ食花」内にある農産物直売所「いくとぴあキラキラマーケットＪＡ
新潟市直売所」を中心とした様々なイベントも開催しています。
次世代を担う子供たちに食と農業の大切さについて考えてもらうため、農産物の学校給食への提供や学校教育田、出前授業、作文コンクールなどの「食育活動」にも力を入れています。
JA新潟市は、これからも人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざして、組合員をはじめ地域の皆さまと一体となるような「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を続けてまいります。

新潟市農業協同組合
代表理事組合長 石山 德行

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1.経営理念

わたしたちは、人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるJAを目指します。

○私たちは、人を大切にします。
互いに助け合う思いやりの心を持ち寄り、人と人との絆を大切にします。

○私たちは、自然環境を守ります。
農産物を育む豊かな自然と農業を、地域の財産として次世代に伝えます。

○私たちは、魅力ある農業に貢献します。
魅力ある農業の振興と農家所得の向上に基軸を置いて、事業活動を行います。

○私たちは、豊かなくらしに貢献します。
地域社会との共存を図り、JAの機能を最大限に発揮して地域に貢献します。

○私たちは、地域に信頼され、必要とされるJAをめざします。
法令・規程等を遵守し、健全経営と人材育成に努め、質の高いサービスを提供します。

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2.経営方針＜運営の基本方針＞
我が国の農業は、農家の高齢化や担い手不足が進む中で、法人化や企業の参入など農業のあり方そのものが変化を迫られています。米の自主的な生産調整を求められたほか、貿易ルールの進展
によっては農産物が大量に輸入される懸念もあり、農家にとって厳しい状況が続くものと思われます。
JAグループ新潟は昨年、第38回JA新潟県大会を開き農業・JA組織・協同組合が抱える危機に対し、農業振興を基本として総合事業と組織活動を展開し自己改革に取り組むことを確認しました。
また、県内JAを５JAに再編する構想が決議されました。
当JAは、営農経済部では地域農業の振興のため営農担当者のレベルアップを目指し、担い手に対して支援を強化します。また、農業者の所得拡大を目指して園芸生産の拡大を図るとともに生産コスト削減に取り組みます。また、中期計画の初年度目標として業務の効率化と営農部門の強化を目的とした北区及び中部管内の営農施設の集約・整備を念頭に検討委員会を立ち上げます。
金融共済部では、信頼していただける金融機関であるために職員教育を徹底するとともに、営農経済部門と連携しJAらしく親しみやすい店舗づくりを進めます。
総務部では、新たな会計監査に対応できるよう堅実な組織体制、事務制度、人づくりを進め広報活動の充実化を図ります。また、将来の合併を見据えて近隣のJAとの事業連携についても研究を行ってまいります。
新たな時代の中でも「農業協同組合」としての本分を忘れず、地域の農業に関わる方々が豊かに
安心して暮らせるよう、役職員が一体となって進んでまいります。組合員の皆さまから格段のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔営農経済部〕
平成31年度は、新たな中期経営計画に掲げた「経営理念」を実現するための３つの基本目標である「地域農業の振興」「豊かなくらし」「信頼されるJAづくり」に基づき、組合員とともに次の事項に取り組んで参ります。
「地域農業の振興」のため、新潟米の基本戦略の実践や園芸拡大対策による販売力強化、農業者の所得増大に向けた事業の展開、販売農家に対する農業経営強化の実践を目指します。「豊かなくらし」に関しては、学校教育田や出前事業を通じて食育活動と地域貢献活動に取り組みます。
「信頼されるJAづくり」においては、組合員に信頼される営農指導員の養成、青年部と女性部活動の活性化による魅力あるJAづくりを推進します。また、経営資源の効果的運用に向けた取り組みとして北区管内の営農施設整備と中部営農センター及び集出荷施設の集約について検討委員会を立ち上げます。
〔金融共済部〕《信用事業》
信用事業を取り巻く情勢では、人口減少・少子高齢化の進行や地銀等の農業部門参入などさらなる競争激化の中で、JAバンク自己改革の実現に向け取り組んできましたが、これまで以上に総合事業体としての強みを最大限に発揮し、「農業・地域に貢献し、組合員・利用者に選ばれ必要とされるJAバンク」の実現に向け、重点取組事項の着実な実践及び事業量目標の達成に努めてまいります。

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《共済事業》
組合員・利用者の負託に応え続けるために、「ひと・いえ・くるま」の総合保障提供を拡充した質の高い安心の提供を行うとともに、他部門と連携しながら環境変化を見据えた体制の構築を図ります。
〔総務部〕
１．JAへのメンバーシップを高める活動の展開（１）組合員のメンバーシップ向上を目指し、JAとの関係に応じた事業やサービスの提供を進め、より高いレベルの利用を促していくステージアップ戦略を展開します。
准組合員を地域農業を共に支えるパートナーとして利用を促すための取り組みやJAの部門間の連携を促進します。
（２）農業及びJA活動への理解と共感を広げるため、きめ細かい広報活動を展開します。
分かりやすく魅力ある広報誌と「地域だより」、「コミュニティ誌」の発行の定着化を図り、農業祭などのイベントを通じたPRを積極的に行います。
２．利用者に信頼される経営管理の実践（１）経営理念や基本方針に沿って事業を実践するためのガバナンスを確立し、経営資源を最大限に発揮できる組織体制を構築します。
（２）重点事項及び事業計画の確実な達成に向けた進捗管理を行います。また、収支改善や計画的な施設整備により持続的に地域農業の発展に貢献するための事業運営を実践します。
（３）会計監査人監査に適正に対応できる内部統制の仕組みを構築します。事務の堅確性向上と不祥事を未然に防止するためコンプライアンス意識の定着化に向けた取り組みを徹底します。
３．組合員・利用者に信頼される人づくり（１）JA自己改革の実践と各事業に必要な知識・技能の向上を促し、組合員・利用者に信頼される職員の育成を進めます。
（２）適正な評価による職員の成長を促すための人事考課制度の構築を目指すとともに人手不足や働き方改革など社会環境に対応した職場づくりを進めます。
４．将来の地域農業のためのJA事業連携及び合併に向けた研究への参加（１）将来に亘って地域農業を守るため、県大会決議に基づくJA合併構想や近隣６JAによる事業連
携研究会などに参画してまいります。

3.経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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4.事業の概況
平成30年度の我が国経済は、7月の西日本豪雨、台風・地震等の影響があったものの政府主導の財政・金融政策による堅調な企業収益・設備投資や個人消費の持ち直しなど内需に牽引される形で「緩やかな回復基調」となりました。また少子高齢化と雇用環境の改善に伴う人手不足がさらに進みました。
国際貿易については、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を始めとする自由貿易に関する協定が各国と進められているほか、米国の強硬な通商政策など我が国の農業に対する影響が懸念されています。
国内では、食料自給率の低下や高齢化や農業の担い手不足、耕作放棄地等の問題が益々深刻化しています。担い手経営体への農地集約が進み、企業の参入やIT技術を導入した「スマート農業」がメディア等で注目されました。
そのような社会情勢の中で、JAグループは農業協同組合の理念に立ち返り「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組んでまいりました。
11月には第38回JAグループ新潟県大会が開かれ、これからも地域農業の振興のために取り組む
ことを確認するとともに、組織基盤強化を目的として県内５JAに再編する合併構想が決議されました。
営農経済部門では、主要農産物の米が夏の猛暑と秋の日照不足の影響を受けて収量減となりました。米の需給調整については「地域農業再生協議会」から目安値の提示を受けて価格維持に取り組み、生産者のご協力により一定の米価を確保することができました。
また、農地集約や助成支援など担い手対策の促進や、直売所・インショップの拡充、生産コストの削減対策など、農業所得の増大と農業生産の拡大に向けた施策に取り組みました。
上記の他にも、自己改革の実践項目である食育活動や組合員組織活動を始め、広報活動や農業祭等のイベントを通じたPR活動を積極的に行いました。
信用共済部門では、貯金・融資の残高の確保に取り組むとともに営農部門との連携をさらに進めました。共済事業においても新規契約の推進目標を上回ることができました。
南部営農センターへの機能集約、鳥屋野支店新店舗オープン等の施設整備を進める中で不稼働
遊休資産の処分等にも取り組みました。
その結果、本年度の決算は事業利益での段階では68,737千円となり計画の45,197千円を上回ることができました。
経常利益は、旧鳥屋野支店の建物解体費用や旧両川支店の減損損失を特別損失として計上したため当期損失金は41,630千円となりました。しかし、会計方針の変更による昨年度分の余裕金運用にかかる信連奨励金を繰越剰余金として計上したことによって、当期未処分剰余金では240,341千円となり結果的に十分な決算とすることができました。
これも組合員を始めとする利用者の皆さまのご理解とご協力の賜物であると衷心より感謝申しあげます。
剰余金の配分については、今後の施設整備や経営リスクに備えて積み立てるとともに組合員の日頃の利用への感謝の意味から、出資配当を2.0％の割合で行うことをご提案させていただきます。
貯金の増加と内部留保が進んだ結果、自己資本比率は14.28％と昨年を上回りました。さらに適切な債権回収に努め、不良債権比率は0.73％と低水準を維持することができました。

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＜営農経済部＞
ＪＡ自己改革工程表に掲げた成果目標の達成に向け取り組み、一定の成果を上げることができました。平成30年度の米政策においては、大幅な改革のもと関係機関及び関係団体と連携しＪＡが中心となって進めてまいりました。
販売事業は、１～２月の大雪・低温の長期間に亘る影響と、７～８月の猛暑、９月の降雨・日照不
足・台風の影響が大きく、米穀においては管内の作況指数が97となり、青果物の販売取扱高についても計画を下回りました。
南部営農センターの機能集約により曽野木、両川、鳥屋野地区の全ての営農経済機能の集約を行いました。また、いくとぴあキラキラマーケットのリニューアル（売り場面積拡大）により出荷者及び出荷量が増加し、各種イベントの取り組みなどにより販売取扱計画を達成しました。
農業者の所得増大に関わる生産費削減のため、ＪＡ県下統一肥料の推進に取り組み前年を大幅に上回る予約を積上げることができました。
《営農指導事業》
１．「自己改革」重点施策の取り組み（１）担い手経営体への経営面積の集約を進め、70％を超える面積シェアとなりました。
また、ＴＡＣと金融担当が農家に同行訪問し、新たに「農業リスク診断活動」を行いました。
○農地利用実績
事業名

平成30年度実績

農地利用集積円滑化事業

633.6ha

農地中間管理事業

579.9ha

合計

1,213.5ha（2）新潟農業応援ファンド等の活用により新規親元就農者7名を認定し、新規担い手の確保に努めました。
（3）JA主導のもと行政やJAバンク新潟の「食農教育支援事業」を活用し、学校教育田の設置や農作業体験等、作文コンクールを実施し次世代を担う子供たちに対して農業と食材への理解を深めてもらう活動を展開しました。
学校教育田設置数
33校 参加者数 2,653名
作文コンクール参加校 23校 応募点数 1,575点
出前授業 40回
2．需要に応じた米の作付誘導と品質向上に向けた取り組み（1）土作りの推進や情報配信等により、1等米比率の高位安定に努めました。しかし、稲の生育期間
間中の高温や登熟期の日照不足等により特にコシヒカリにおいては、作柄及び品質が大幅に低下する結果となりました。
・コシヒカリ1等米比率
77.4％
・コシヒカリ集荷率
90.0％(出荷契約対比)（2）平成30年度は国からの生産数量目標の提示が廃止され、農業者自ら生産調整を実施するここととなり新たな米政策に対応した生産調整に取り組みました。

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○水田活用米穀の作付誘導実績項目（単位：30kg/袋）

本年度実績（Ａ）

前年度実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

備蓄米

38,55356,000

68.8%

加工用米

82,112

65,909124.6%

米粉用米12,382

41,360

29.9%

飼料用米

309

6,920

4.5%

輸出用米

9,802

2,600

377.0%

合計

143,158

172,78982.9%（3）生産者の所得確保を目的として差別化商品である「こだわり米」の生産を推進しました。
仮渡金の上乗せや肥料農薬の予約奨励によるコスト低減などの作付支援を行いましたが、猛暑や秋の日照不足による作柄不良で集荷目標を達成できませんでした。
「新之助」の生産は拡大し、生産者43名、作付面積72.3ha、生産数量365.6tとなり、面積・集荷数量とも前年比200％を超えました。（1等米比率99.0％）
３．園芸生産の拡大と高収益作物の導入による所得確保（1）「園芸拡大運動」の取り組みとして、南浜地区において県及び市の事業を活用し50a規模の「大規模園芸施設」の導入を申請し、平成31年度から作付けできるよう進めてまいりました。
○大規模園芸施設申請概要
栽培棟 パイプハウス 間口5.4ｍ×奥行46.8ｍ 20棟
育苗棟 パイプハウス 間口5.4ｍ×奥行40.05ｍ 1棟
園芸拡大取り組み品目
トマト、ミニトマト、イチゴ、ねぎ、スイカ、メロン、サツマイモ

４．食の安全・安心対策（1）栽培履歴の記帳対策
共選品・直売所・インショップにおいて、ＪＡが販売する全ての農産物は、栽培履歴記帳を徹底することにより農薬の適正使用に努めました。
（2）環境保全型農業の推進
安全・安心な農産物を求める消費者ニーズに応えるため、5割減減米のコシヒカリの作付を推進しました。これらのお米は新潟市内の学校給食で使用され、子供たちの成長に役立てられるともに地域農業への理解促進にも活かされています。
《利用事業》
1.労力軽減による水稲作付面積の拡大（1）乾燥調整作業のコスト低減と省力化を目的に、カントリーエレベーターの利用推進に努めました。
平成30年度の新規利用者は9名、利用数量は種籾換算で2,522ｔでした。
○豊栄カントリーエレベーター稼動率
項目
計画（Ａ）
稼動率
72.0%

計画対比（Ｂ/Ａ）
実績（Ｂ）
87.6%
63.1%

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（2）水稲育苗については、徹底した管理による良質苗の安定供給に努めました。
（3）低コスト栽培の普及を目的に水稲直播に取り組みましたが、新技術の密苗栽培等の普及により面積は減少しました。
《販売事業》
米穀販売においては、新潟県産コシヒカリの作柄不良の影響もあり全国的に引き合いが強く、コシヒカリの出荷進度が計画より進んだことにより米の販売高が計画比103.8％となりました。
青果物販売は、春先からの天候不順により青果物全体の集荷数量が減少し青果物販売では計画比93.0％、インショップの取扱高は計画比98.5％となりました。
また、いくとぴあキラキラマーケットＪＡ新潟市直売所の取扱高は3.7億円となり、計画比103.6％となりました。
1.多様な販売に向けた取り組みの実践(1)「キラキラ・コシヒカリ」「減農薬減化学肥料コシヒカリ」は、作柄不良により計画した数量を集荷することができませんでした。
(2)「新之助」の販売は、集荷率98.5％とほぼ計画どおりの集荷となりました。
・集荷計画371ｔ(集荷実績365.6ｔ 98.5％)(3)地元酒造会社への原料米供給や国や県が進める業務用米の生産取り組みにより需要に合った米の生産を進め農家の所得向上に努めました。
2.青果物の効率的な集出荷体制と多様な販売マーケティング機能強化(1)鳥屋野地区の銘産品である「女池菜」の集出荷体制を南部営農センターへ集約し、集荷効率の改善による運賃コストの低減に努めました。
(2)広報誌やメディア等を活用し、青果物のブランドイメージの浸透を進めました。
トマト、越後姫、スイカ、サツマイモ他(3)都市近郊の優位性を活かしたインショップや、特色ある直売所づくりを進めてきましたが販売高については青果物販売高の減少と同様に前年対比98.5％の9.9億円となりました。
○販売取扱実績項目
米穀
青果物・花・産直等
いくとぴあ直売所
販売取扱合計計画（Ａ）
4,489,025
2,450,713
360,000
7,299,738（単位：千円）計画対比（Ｂ/Ａ）
実績（Ｂ）
103.8%
4,659,481
95.1%
2,331,586
103.9%
373,897
100.9%
7,365,965＊いくとぴあ直売所の実績には「買取販売品販売高」を含む《保管事業》
水田活用米穀(特に米粉用米)が長期保管になったことなどにより、計画した収益を上回ることができました。
○保管収益実績
項 目
保管事業収益（単位：千円）計画（Ａ）
93,558計画対比（Ｂ／Ａ）
実績（Ｂ）
109.9%
102,812

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《購買事業》
1.生産購買(1)良質で安価な生産資材の供給を目的に、ＪＡ県下統一肥料や大型規格農薬の予約推進、主
要農薬・資材の入札により価格の引き下げ、生産者への各種奨励措置により生産コストの削減に努めました。
(2)金融部門及び営農部門と連携し、制度資金や各種補助事業を活用し農業機械、生産資材の削減に努めました。
(3)配送の拠点を資材センター、営農センターとすることや農繁期(3～１１月)やゴールデンウィークの削減に努めました。休日営業を実施し組合員利用者の利便性の向上を図りました。
2.生活購買(１)石油類は、米国によるイラン産原油の禁輸制裁の影響もあり、市場価格が高い中での供給となりましたが燃料定配センターを主体として定期配送を活用するなど燃料の安定供給に努めました。
○購買取扱実績
項 目
生産購買
生活購買
計

（単位：千円）計画（Ａ）
1,573,232
719,151
2,292,383

実績（Ｂ）
1,499,011
770,084
2,269,096

計画対比（Ｂ／Ａ）

95.3%
107.1%
99.0%

3.農機車輌(1)農機部門では、制度資金・各種支援事業等の活用により計画を上回ることができました。点検や格納整備など購入者へのアフターサービスに努めましたが、隔年での格納整備が多く農機工
賃の計画を達成できませんでした。
○農機車輌取扱実績
項 目
農
機
農機工賃
車
輌
車輌工賃
計

（単位：千円）計画（Ａ）
293,795
36,98924,51027,101
382,395

実績（Ｂ）
363,00233,70542,34815,587454,643

計画対比（Ｂ／Ａ）

123.6%
91.1%
172.8%
57.5%
118.9%《葬祭事業》
1.利用者拡大に向けた取り組み(1)虹のホールにいがたでは、11月に「事前相談会・内覧会」を開催しました。組合員及び地域の皆さまにご来場いただき、式場及びホールを見ながらの事前相談を行いました。小規模葬の式場を設営し、多様なニーズに対応した葬儀の提案を行いました。
○事前相談会実績
来場者数120名 事前相談件数20件 新規会員数10件○葬祭施行件数
項 目
ホール葬
法
事
その他利用
計
○葬祭取扱実績
項 目
ホール葬
法
事

（単位：件）
計画（Ａ）
241
135
60
436

実績（Ｂ）
237
118
37
392

13/106

計画（Ａ）
463,000
37,000

実績（Ｂ）
421,432
27,629計画対比（Ｂ／Ａ）

98.3%
87.4%
61.7%
89.9%
（単位：千円）計画対比（Ｂ／Ａ）

91.0%
74.7%

法
事
その他利用
計

135
60
436

118
37
392

○葬祭取扱実績
項 目
ホール葬
法
事
その他利用
計

計画（Ａ）
463,000
37,00070,100570,100

実績（Ｂ）
421,432
27,62960,442509,503

87.4%
61.7%
89.9%
（単位：千円）計画対比（Ｂ／Ａ）

91.0%
74.7%
86.2%
89.4%

〈金融共済部〉《信用事業》
農業メインバンク、生活メインバンクの機能強化と事業運営体制強化の取り組みとして貯金については、ＪＡ独自商品や県産農畜産物の消費拡大を目的とした県下統一の「にいがた農業応援定期貯金」(商品名：ほほ笑味)等を通じた新規資金の受入により、計画を達成することができました。貸出金については資金需要の減少傾向と他行競合の激化により、残高は減少しました。
また、組合員・利用者に選ばれ農業・地域に根ざした金融機関であるため、健全性の確保と利用者保護等への適切な対応、並びに各種提案・相談活動を行い店舗営業力の強化に努めました。
1．農業メインバンクの機能強化
本店農業融資専任担当者を中心に、営農経済部門(ＴＡＣ等)・支店融資担当者との情報共有
・同行訪問による農業資金ニーズの相談対応に取り組み、135件約454百万円の新規実行につなげました。
また、にいがた農業応援プログラムを活用した担い手支援とＪＡバンク利子補給・保証料助成を活用した重点商品を推進し農機具ローンでは94件、ＪＡバンク利子助成・利子補給及びＪＡバンクアグ
リサポート利子助成事業の取り扱い累計は375件の実績で金利負担の軽減に寄与することができました。
2．農業と地域・利用者をつなぐ取り組み
利用者に対し、ＪＡ事業を利用することが農業を応援し農業に貢献していることを実感していただ
ける金融商品として、県下統一のＪＡ直売所等利用クーポン券付定期貯金「にいがた農業応援定
期貯金」〈商品名：ほほ笑味〉を1,618件、2,235百万円を販売するとともに、独自企画としていくとぴあキラキラマーケットで利用できる「お米引換券」の粗品提供を実施しました。
建替え工事を進めてきた鳥屋野支店が10月下旬にグランドオープンし、独自商品としてＪＡ直売
所クーポン付の金融商品の販売、キラキラマーケットの出張販売を行い好評を得ました。
また、ＪＡバンク新潟の食農教育支援事業の助成金を活用した学校教育田活動の支援を行い地域貢献活動に取り組みました。
3.生活メインバンクの機能強化
個人貯金については、全国・県下統一並びに独自キャンペーンを通じて残高を増加することができました。特に年金推進で年金受給者・予約者向け金利上乗せ定期貯金を活用して新規の年金振込指定と年金指定替え推進、年金予約者推進に取り組み、新規指定者177件・指定替え233件・
予約者249件を獲得し貯金残高の増加につなげることができました。また、平成30年4月より年金受給月に全支店で年金感謝デーを実施し大変好評をいただきました。
ＪＡバンクローンについては、ローン営業センターを中心とした住宅ローンと支店を窓口としたマイカ
ー・教育ローン等の推進に取り組みました。

14/106

4.店舗営業体制の再構築
社会保険労務士による年金相談会を各支店で開催し、相談者からの疑問・相談に応え受給手続
きのサポートも行いました。また、税理士による税務相談会を開催し、一般的な税務から土地開発や相続に関連する税務相談にも対応しました。
さらに、相続対策や円滑な資産承継のための相続・遺言個別相談会には、10名の方々から参加
加していただき、公正証書遺言書作成の相談と手続きのサポートを行いました。
また、資産運用・資産形成メニューができる態勢の構築に向け、外部講師による職員向け研修、
下期では投信つみたてキャンペーンを実施しました。
５．内部管理態勢の強化と健全性の確保
ＪＡバンク事務統一に基づく事務管理態勢強化運動に取り組むとともに、会計監査人監査導入を踏まえ、ＪＡ信用事業にかかる内部統制の整備に取り組みました。
また、信用リスク及び資産査定の管理態勢強化と不良債権の回収に努め、不良債権比率は0.73％(前年度0.62％）と前年並みの健全性を維持することができました。
６．利用者保護と利用者満足度向上の取り組み
振り込め詐欺等悪質な金融機能不正利用の犯罪被害未然防止のため、組合員・利用者への声掛けとともに、キャッシュカードの磁気カードから不正防止のセキュリティの高いＩＣキャッシュカードへの切替推進に取り組んだ結果、切替率は60％になりました。
また、組合員・利用者から親しまれ信頼される店舗づくりを目指し、親切かつやさしい応対とニーズに合った商品提案を行い、利用者満足度の向上に努めました。
７．目標管理と収益確保
年間計画及び月次計画の進捗管理を行い、貯金残高は計画に対して101.1％の達成をしました
が、貸出金残高については計画に対して98.9％の未達成となりました。
信用事業総利益においては、マイナス金利による利ざやが縮小し貸出金利息から得られる収益は減少しましたが、費用の圧縮により計画を達成することができました。
○信用取扱実績【年度末残高】
項 目
貯 金
貸出金【平均残高】
項 目
貯 金
貸出金（単位：千円)
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

118,512,597

119,836,038

44,510,053

44,000,085

計画対比（Ｂ／Ａ）

101.1%
98.9%（単位：千円)

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

116,706,207

117,906,803

44,675,481

44,371,257

15/106計画対比（Ｂ／Ａ）

101.0%
99.3%

《共済事業》
組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざまなリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、「安心」と「満足」をお届けできる共済事業に取り組みました。
１．担当世帯への深耕による保障拡充と次世代層との接点強化
ライフアドバイザー（ＬＡ）を中心として、組合員・利用者の皆さま宅への訪問案内活動を通じて、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな保障の提供と次世代層との接点強化と、新たに営農経済部門と協力した「農業リスク診断活動」に取り組みました。
その結果、推進総合目標975万ポイントに対して、956万ポイント（計画対比98.0％）と未達となりましたが、組合員・利用者の皆さま方のご利用とご協力により、事業計画で掲げた共済付加収入
目標を達成することができました。
２．組合員・利用者サービスの向上
スマイルサポーター（共済窓口担当者）は、組合員・利用者の皆さまに良質なサービスの提供と利便性の向上を図るため、ペーパーレス手続き、キャッシュレス手続きの定着化に取り組みました。
また、安心サポーター（自動車契約者対応担当者）は、自動車事故直後から事故解決まで、契約者の目線・立場に立ったフォロー活動に努めました。
３．コンプライアンス態勢の徹底
職員一人ひとりが高いコンプライアンス意識のもと、共済事業の信頼性の維持・向上を図り、組合
員・利用者へのさらなる「安心」と「満足」の提供に努めるとともに、不祥事件等の未然防止を含む
コンプライアンス態勢の徹底に取り組みました。
共済取扱実績
○長期共済
新契約（保障額）保有高
年金保有高（年金年額）
○短期共済
火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済30,872,223千円 （計画対比
369,045,860千円 （計画対比
1,420,922千円 （計画対比102.9％）
103.9％）
104.4％）

5,596件 （計画対比
12,936件 （計画対比
5,692件 （計画対比
7件 （計画対比
542件 （計画対比
1,511件 （計画対比98.1％）
101.0％）
94.8％）
70.0％）
98.5％）
88.8％）○共済金支払共済金支払では、総件数7,276件（前年比105.5％）総額66億4,874万円（前年比144.0％〉とな
り、組合員・利用者のお役に立つことができました。

16/106

○共済金支払状況（平成30年度支払分）
共済金種類
件
死亡
入通院
ひと
後遺障害・他
小 計
火災・落雷等
自然災害
いえ
その他
小 計
車両
対人
対物
くるま
その他
小 計
満期・年金・給付金等
合

154
973
65
1,192
127
177
9
313
467
73
471
212
1,223
4,548

額
819,300
118,455
55,046
992,801
137,862
36,357475
174,694
95,791
38,620123,153
72,344
329,910
5,151,340

7,276

6,648,749

数

計

金

＜総務部＞
１．自己改革を支えるＪＡ組織基盤づくり
集落座談会や自己改革にかかる組合員調査訪問を通じて組合員の多様な意見・ニーズの把握に努めました。７月には「女性のための懇談会」を開き、地域農業を担う女性とＪＡ事業や地域農業について活発な意見交換を行いました。
ＪＡの組織基盤強化のため、近年減少が続いていた正組合員の加入運動を行いました。
皆さまのご理解とご協力により年度末8,000名の目標を超える結果となりました。
平成27年の農協法改正で定められた役員の資格要件を実現できるよう、平成31年４月の役員改選に向けた手続きを進めました。
２．中期計画の策定及び施設整備の促進
各事業計画の目標達成のため月次検証を行い理事会で報告したほか、第38回ＪＡ新潟県大会決議を踏まえた新たな「第５次中期３カ年経営計画」の策定を進めました。
施設整備に関しては、鳥屋野支店の新築工事や南部営農センターの機能集約などを進めるとともに不稼働遊休資産の活用・処分、会計上の減損処理を行いました。
また、リスク管理に関連して、平成31年度から導入される会計監査人監査に備えて、確実な検証ができるよう内部統制の整備を進めました。
３．人づくりと働き方改革への対応
引き続き、質の高いサービスの提供と事務の堅確性向上のために必要な研修や資格取得を奨励しました。また、「働き方改革」の中で、法令等に則った多様な人事制度の導入を進めるとともに、人
手不足に対応した臨機応変な採用活動を行いました。
４．ＪＡ・農業への理解と共感を広げる広報活動
自己改革を進めるうえで広報活動は非常に重要な役割を担っています。広報誌「キラキラ」は組合員が共感できるような楽しい紙面づくりに努め、「コミュニティ誌きらきららいふ」は地域の方にＪＡ・農業に興味を持っていただくよう心がけました。また、「地域だより」は親しみやすいＪＡを目指して支店・営農センターが主体となって取り組み、全地域で発行することができました。

17/106

10月にはＪＡ農業祭「キラキラまつり」を行い、女性部や青年部とともに農業のイメージアップに努めました。また、地域の祭りや行事にも役職員が積極的に参加して結びつきを深めるとともに、スポーツ大会等にも協賛して地域活性化に努めました。
（単位：千円）
区分

財

務

信
用
事
業

項目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

事業利益90,468161,933

114,313

68,737

経常利益

152,202

263,036

191,809

147,487

当期剰余金

96,311

224,136

134,043△ 41,629

総資産87,997,717 125,678,011 128,541,104 131,665,046

純資産

6,033,184

貯金80,031,007 113,482,267 116,391,902 119,836,038

預金

42,198,199 69,016,459 72,128,427

76,487,184

貸出金

39,881,404 44,981,809 44,487,908

44,000,085

8,373,667

8,481,749

8,641,833

有価証券

2,004

526,931519,839

-

国債

2,004

107,586

106,109-

地方債-

419,345

413,730-

長期共済保有高251,822,337 385,917,764 378,219,880 369,045,862

事共
業済

短期共済新契約掛金

460,468

652,887

660,107

640,575

事購
業買購買品供給・取扱高1,390,857

2,654,100

2,674,698

2,674,447

事販
業売

販売品販売・取扱高3,800,283

6,866,389

7,064,353

7,364,965

事葬
業祭

葬祭取扱高

245,201

586,633

556,346

509,503※平成27年度は旧ＪＡ豊栄と合併する以前のＪＡ新潟市の財務・事業成績です。

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5.主な事業経過概要
年 月 日
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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3
3
3
3
3
3
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4
4
4
5
5
5
6
6
6
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
7
7
7
7
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8
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4
9
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26
31
6
17
20

処

理

事

項

監事監査「年度末棚卸」
ＪＡ組合長・常勤役員研修会
ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会総会
第15回ＪＡ新潟市青年部通常総会
第11回ＪＡ新潟市花卉園芸協議会通常総会
ＪＡ自己改革組織基盤強化トップセミナー
産直とよさかげんき村定例総会
永年勤続職員表彰
新潟市農協インショップ組合総会
農業体験作文コンクール表彰式
米政策地区別説明会（～23日）
豊栄花卉園芸組合総会
ベイシア産直グループ総会
全国監査機構期末監査・決算監事監査（～３月２日）
第15回ＪＡ新潟市女性部通常総会
いくとぴあ直売所出荷者大会
監事会、定例理事会、役員コンプライアンス研修会
全国監査機構トップインタビュー
第23回ＪＡ新潟市産直部会総会
鳥屋野支店立柱式
第13回ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会通常総会
監事会、定例理事会
春季集落座談会（～4/13）
いくとぴあ直売所リニューアルオープンセレモニー
梨の実館合同総会
第65回ＪＡ新潟女性組織協議会通常総会
第15回ＪＡ新潟市通常総代会
監事会、定例理事会
農家組合長会議（～16日）
監事会、定例理事会
新潟地区ゴルフ大会
リスク管理委員会
豊栄ゲートボール大会
金融共済委員会
いくとぴあ直売所４周年記念祭（～17日）
鳥屋野支店修祓式・解体祭
鳥屋野支店プレオープン
監事会、定例理事会
常勤役員及び監事意見交換会
ＪＡ組合長研修旅行（～６日）
ＪＡ新潟市果樹部会第10回通常総会
ＪＡ役員全体研修（非常勤役員）
全国監査機構期中監査（～20日）
女性のための懇談会
豊栄地区集落座談会（～30日）
監事会、定例理事会
全国ＪＡ常勤監事研修会（～27日）
７月末仮決算棚卸監事監査
北陸４県ＪＡ常勤理事研修会（～７日）
コンプライアンス担当者研修会
臨時理事会、監事会

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年 月 日
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4
10
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16
17
17
18
29
31

処

理

事

項

営農経済委員会
豊栄地区ゴルフ大会
第12回ＪＡ新潟市農作業受託組合通常総会
監事会、定例理事会
上半期監事監査（～9/3）
第61回豊栄大民謡ながし
新潟県決算・監督指針ヒアリング
監事会、定例理事会
自動車共済カウンターセールスコンクール
新潟県事後確認検査
第13回ＪＡ新潟市農業祭
役員研修旅行（～25日）
監事会、定例理事会
鳥屋野支店グランドオープン、竣工祝賀会
全国監査機構期中監査及び監事監査（～11/12）
監事会
ローン営業センター10周年祭
農家組合長慰労会（～15日）
虹のホールにいがた内覧会
新潟市議会農政議員連盟の農業３団体との意見交換会
第38回ＪＡ新潟県大会
ＪＡ自動車共済カウンターセールスコンクール県大会監事会、定例理事会
ＪＡ非常勤理事研修会
常勤役員及び監事意見交換会
第１回女性役員選考委員会
職員全体研修会
第１回役員推薦会議
営農経済委員会
金融共済委員会
ＪＡ非常勤監事研修会
総務委員会
全国監査機構期中監査及び監事監査（～20日）
監事監査
豊栄ハウス園芸協会総会
リスク管理委員会
監事会、定例理事会
新年修祓式、年頭訓示
第２回女性役員選考委員会
リスク管理委員会
金融共済委員会
営農経済委員会
ＪＡ監事監査部門研修会（～19日）
総務委員会
監事会、定例理事会
決算棚卸、全国監査機構「棚卸監査」、監事「棚卸監査」

20/106

6.リスク管理の状況
リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために専務理事を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、事業全般にわたるリスクを管理することにより、経営の健全性・信頼性を確保しています。
また、「金融商品の勧誘方針」・「個人情報保護方針」・「情報セキュリティ基本方針」をそれぞれ定め、リスクに対処しています。（各方針については後記します。）①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、「貸出資産」の健全性を維持するために事業担当部署（金融共済部）と審査担当部署（審査管理室）とを分離することで、厳正な審査を行い、貸出先の信用
力業計画、返済能力等に十分留意しつつ、健全な貸出金の実行に努めています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。また不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
不良債権については、常勤理事を構成メンバーとした債権保全部会により固定化債権の実態調査
債権保全策および回収方針の検討、実践に取り組んでいます。
そのほか、個別の重要案件又は大口案件については理事会で対応を決めています。
②市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(
オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また価格変動リスクとは有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき有価証券の売買などを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

21/106③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(
資本金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理業務の高度化・複雑化が進み、事務的な事故や、システムトラブルによる事故、金融機関内外の人物による不正など、通常業務の過程で損失が発生することが増えています。
さらに個人情報保護・カード偽造対策など金融機関の事務的なミス・怠慢に対し、社会規範が厳格化してきています。このような社会環境の変化のなかで、金融機関が管理の対象としてきた「信用リスク」以外のリスクを「オペレーショナル・リスク」としてとらえ、リスク管理を行う必然性が生じてきています。
簡略化すると、「オペレーショナル・リスク」とは、事務事故・システム障害・不正行為等で損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、事務手続を整備し、定期検査を実施しするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるように努めます。
なお、事務事故については「事務リスク管理」で、システム障害等については「システムリスク管理」の項目で管理しています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失をうけるリスクをさします。
JAの取扱商品の多様化および取引量の増大に伴って、事務面での事故が発生するリスクも増してきています。
当JAでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種の事務手続きを定め、厳格な事務処理に努めており、事故防止に努めています。
また、自主検査・自店検証をおこないリスクの削減に努めています。
さらには、監査室により全ての事業について定例・随時の監査を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失をうけるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失をうけるリ
スクのことです。
当JAでは、コンピュータシステムが安定稼動し、安全で円滑な運用となるよう努めるとともに、災害・障害等に備え、システムリスクが起きないよう努めています。

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金融商品の勧誘方針（平成15年2月1日制定）全文
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼いただけるよう努めてまいります。
1.組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供に努めてまいります。
2.組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまに誤解を招くような説明は行いません。
4.お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

個人情報保護方針（平成25年1月24日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらか
じめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく

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個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上

情報セキュリティ基本方針（平成17年3月23日制定）全文
新潟市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守す
ることを誓約します。
1）当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導を誠実に遵守します。
2）当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3）当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4）当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5）当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

法令遵守体制JAは、組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や、法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守することは当然の責務であると認識し、民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反するような行為がないよう努めています。

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このような責任や使命を果たしていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆる「コンプライアンス体勢」の確立が不可欠であると考えます。
当JAは、コンプライアンスについて経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、コンプライアンスの徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては「信頼のおける組織」として認識していただけるよう、以下のように運営体勢を構築しています。
○コンプライアンス運営体勢
コンプライアンス体勢全般にかかる検討・審議については、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設けるとともに専務理事がコンプライアンス担当役員としての職についています。
また、事務局を統括部署である総務部におき各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
当JAでは、「役職員の行動を含むあらゆる業務活動をコントロールする内部ルール」（以下コンプラ
イアンス・マニュアルという）を理事会において制定しこれを全役職員に対し研修を行わせています。
組合員・利用者の苦情等については、コンプライアンス担当者がこれを取りまとめ、迅速に対応することができるような体制となっています。

金融ＡＤＲ制度への対応
1 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口【信用事業】各支店

本店

石山支店

025-286-5737

木戸支店

025-274-6696

南部支店

025-280-6321

大江山支店

025-276-1111

北部支店

025-255-7755

大形支店

025-274-6371

鳥屋野支店

025-247-3301

鳥屋野南支店

025-283-5376

豊栄支店

025-388-3733

木崎支店

025-387-3431

金融課

025-270-2260

電子メール：honten.kinyu@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
03-6837-1359
JAバンク相談所
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）【共済事業】各支店ならびに本店 共済課 電話番号：025-270-2230
電子メール：kyousai1@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）

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2 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
東京弁護士会紛争解決センター

電話番号：03-3581-0031

受付時間：午前9時30分～12時 午後1時～午後3時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲裁センター

電話番号：03-3595-8588

受付時間：午前10時～午前12時 午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号：03-3581-2249

受付時間：午前9時30分～午前12時 午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

新潟県弁護士会示談あっせんセンター

電話番号：025-222-5533(内線119)

受付時間：午前9時～午前12時 午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始等を除く）

上記弁護士会の利用に際しては、以下の当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口またはJAバンク相談所にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者
当事者の希望を聞いたいえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①現地調停 東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が東京
東京弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たり
ます。
②移管調停

東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容
内容はJAバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせてください。
【共済事業】
一般社団法人日本共済協会 共済相談所 http://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jo/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター http://www.jcstad.or.jo/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。

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内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などをとおして業務運営について適切性の改善に努めています。
また、内部監査は、JAの全ての業務を対象とし、年間の内部監査基本計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に報告しています。
内部監査部門は、被監査部門の改善取組みもチェックしています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については、直ちに代
表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

反社会的勢力への対応に関する基本方針（平成25年12月30日制定）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特製に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
附則（実施日）
この方針は、平成25年12月30日から実施する。

以 上

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※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

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7.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年1月末における自己資本比率は、14.28％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

新潟市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,110,445千円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己'資本の充実に努めています。
また19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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8.主な事業の内容（1）主な事業の内容
当JAは、以下に示す事業を主要な事業として運営しています。
【事業の概略】○信用事業 貯金・融資・為替・国債・投資信託販売・その他サービスなどの金融業務○共済事業 終身共済・養老生命共済・医療共済・建物更生共済・自動車共済等の取扱○経済事業 購買（生産・生活）・販売（米・蔬菜・花卉など）・保管・利用の各事業○葬祭事業 組合員・利用者のご葬儀をサポート○指導事業 購買事業・販売事業等にかかる指導【事業のご案内】<信用事業>○貯金業務
組合員・地域の皆様から選ばれる金融機関として、さまざまなニーズにお応えできるよう、総合口
座、定期貯金、定期積金など、目的やライフスタイル、ライフプランに合わせた商品を豊富にご用意しています。
○融資（貸出）業務
組合員の皆さま向けの農業関連・農機具ローンはもとより、農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の申し込みの取次ぎも行っています。
また、生活に密着した住宅・マイカー・教育など各種ローンもご用意しています。
○為替業務
全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のJAおよび金融機関への振込・送金・代金取立等の決済業務を行っています。
○国債・投資信託の窓口販売業務
皆さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、国債及び投資信託の窓口販売業務を行っております。
○農中信託銀行の遺言信託代理店業務
組合員の皆様にとっての大きな悩み事の１つは次世代への継承対策といわれています。相続について確かな知識と豊富な経験をもつ農中信託銀行が、遺言書作成のアドバイスからその執行まで責任をもってお引き受けいたします。
詳しいことは各支店窓口にお気軽にご相談ください。
○その他
公共料金のお支払いや年金のお受け取り、JAカード、自動送金サービスやインターネットバンキ
ングなど、皆様のニーズに合わせた各種サービスの充実に対応しております。
なお、サービスの種類によっては、手数料が必要なものがあります。
<共済事業>○JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・地域の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めています。

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「ひと」に関する保障≪JA共済のしくみ≫・終身共済・養老生命共済・医療共済・こども共済・がん共済
・介護共済・年金共済など

組合員・利用者の皆さま
共
済
掛
金
の
お
払
込
み
な
ど

「いえ・くるま」に関する保障・建物更生共済・火災共済
・自動車共済など

ＪＡ

共済
契約

共
済
金
の
お
支
払
い
な
ど

●ＪＡ共済の窓口です。
●組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまの

ＪＡ共済

ＪＡ

各種の企画、開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となってＪＡ共済事業を運営しています。

● 商品内容の詳細については最寄りの支店までお問合せください。

<経済事業>○購買事業
生産・生活部門にかかる必要な資材の適正な品目の選定をおこない、組織購買の推進によって組合員・利用者にご利用いただくことを目的としています。
○販売・保管事業
販売事業は、農産物を全農や卸売市場などに販売し、安全安心な農産物を消費者へお届けすることを業務としています。
保管事業は、米の集出荷および保管を業務としています。
○利用事業
水稲の育苗等をおこない、組合員の生産費低減に寄与しています。
○農機車輌事業
農業機械や自動車の整備及び販売を行っています。
○葬祭事業
組合員・地域利用者とそのご家族のご葬儀にあたり、相互扶助と地域社会に貢献する協同活動を行っています。
○指導事業
農産物の栽培技術や農業経営に関わる指導を業務としています。
また、これらに関わる諸団体の強化・育成に向け、研修活動等を通した援助・指導を行っています。
（2）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当JAは、JA・信連・農林中金により構成される、JAバンクの一員であり、JAバンクでは「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しております。

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○破綻未然防止システム
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
○貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的と的とする制度です。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表
科（単位：千円）目

29年度（平成30年1月31日）

30年度（平成31年1月31日）

117,593,571
576,263
72,128,427
72,128,427
519,839
44,487,908
94,02077,511
16,509△ 212,887
401,790
398,535
4,428
180△ 1,353
1,899,115
625,411
821,763
152,715
129,9122,978
2,227
17,596
317,593△ 18,367
139,231
141,830△ 2,599
4,416,535
4,411,875
7,530,954△ 5,254,695
2,127,322
8,293
4,659
3,827,848
3,827,848
3,577,050
250,798
263,012
128,541,104

121,331,680
627,985
76,487,184
76,487,163
21
44,000,085
420,786
397,394
23,391△ 204,362
35,95635,136
757
182
△ 118
1,649,017
516,353754,660
163,298
145,064
4,107
1,776
12,349231,130△ 16,426
128,091
130,281△ 2,189
4,436,247
4,431,614
7,580,791△ 5,152,349
2,003,172
4,633
3,287,917
3,827,917
3,577,049
250,868
256,134
131,665,046（資産の部）
1 信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金
2 共済事業資産（1） 共済貸付金（2） 共済未収利息（3） その他の共済事業資産（4） 貸倒引当金
3 経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
販売品
葬祭品
印紙・証紙等（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4 雑資産（1） 雑資産（2） 貸倒引当金
5 固定資産（1） 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定（2） 無形固定資産
6 外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

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科目

29年度（平成30年1月31日）（負債の部）
1 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債（1） 共済借入金（2） 共済資金（3） 共済未払利息（4） 未経過共済付加収入（5） 共済未払費用
3 経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債（1） 未払法人税等（2） 資産除去債務（3） その他の負債
5 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
1 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
その他積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分
2 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

34/106（単位：千円）
30年度（平成31年1月31日）

117,125,966
116,391,902
163,558
570,504
61,040509,463
990,422397,885304,933
4,430
277,4725,701
591,366
120,494
449,565
21,306160,000
308,880
62,302
8,263
238,314882,719
37,112
817,143
28,463120,059,355

120,540,504
119,836,038
130,594
573,871
60,940512,930
810,142
33,774504,870757
263,464
7,276
339,773
124,809
188,272
26,691140,000
316,359
84,2808,295
223,784
876,432
35,602
806,11434,715123,023,212

8,468,580
3,055,501
5,426,010
3,436,117
1,989,893
384,000
336,251
249,708
832,339
187,592
134,043△ 12,931
13,168
13,1688,481,748
128,541,104

8,641,833
3,110,445
5,542,257
3,463,117
2,079,140
399,000
351,251
256,207832,339
240,341△ 41,629△ 10,869
8,641,833
131,665,046

2.損益計算書科

目

1 事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他の経常収益（2）信用事業費用
信用調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（7）販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用

29年度（平成30年1月31日）
2,363,706
1,190,910
1,088,050
361,3446,854
652,380
67,47047,53855,320285,897
54,80648,274
2,622
507
3,402
13,727217,363△ 7,726
905,012
699,009644,322
10,19744,48876,443
10,12922,9693,015
40,328△ 12622,565
2,763,540
2,674,698
80,1198,723
2,320,584
2,207,350
17,813
13,19982,2204,345
442,956
471,563
93,666
270,009
107,886
275,696

35/106（単位：千円）
30年度（平成31年1月31日）
2,243,341
1,185,468
1,084,737
400,671
1,016
611,069
71,97947,505
17,51435,711
303,350
52,82846,485
2,762
570
3,009
13,096
237,425△ 8,525
882,118
681,428
631,270
5,696
44,462
68,7785,694
21,441
3,130
38,511△ 1,235
612,649
2,743,606
2,674,447
61,133
8,025
2,347,562
2,222,061
18,501
16,27390,727△ 1,012
396,043
517,543
122,633
288,204
106,705
341,936

科

目

買取販売品受入高
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地供給事業総利益（19）農地利用集積円滑化事業収益（20）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益（6）雑収入4 事業外費用（1）寄付金（2）貸倒引当金繰入額（3）雑損失経 常 利 益5 特別利益（1）固定資産処分益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額

当期末処分剰余金

29年度（平成30年1月31日）
70,35685,199120,140
365
195,867
108,979
41,51867,461
168,041
122,275
45,766556,346
430,985
125,360
46,52442,706
3,817
107,648
106,978
669
30,551
76,321△ 45,769
2,249,392
1,761,856
139,518
71,481
262,673
13,863
114,31383,642
7,889
47,5988,226
420
19,509
6,147
584
19
5,542
191,8099,247
9,247
13,411
13,250161
187,644
72,021△ 18,420
53,600134,043
53,549187,592

36/106（単位：千円）
30年度（平成31年1月31日）
91,434
94,827
155,674△ 786
175,607
102,81230,80772,005160,908
128,833
32,074
509,503397,459
112,044
46,14442,3593,784
114,860
113,784
1,076
30,75974,822△ 44,063
2,174,603
1,739,214
110,760
71,329241,574
11,724
68,73789,4558,293
51,1094,857
420
24,775
10,705835
9,870
147,487
25,59025,590191,247
62,819128,427△ 18,168
94,716△ 71,255
23,461△ 41,629
52,534
217,514270,048
11,922
240,341

3.キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフロー計算書は29年度と30年度を分けて記載しています）
科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息（単位：千円）29年度（平成30年1月31日）
187,644
199,830△ 3,453△ 165△ 21,679
6,252△ 1,088,050
54,806△ 10,197

共済借入金利息

10,129

受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用△ 55,487
4,003
48（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

493,900△ 3,267,362
2,909,635△ 29,920
1,827△ 247,689（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減△ 1,297647△ 251,586△ 4,226
4,790
△ 884

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業負債の増減△ 5,121△ 216,736
26,477△ 10,811
441,113△ 502（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計

18,944
4,697△ 34,434
1,082,691△ 57,257
10,123△ 10,088
140,61137/106

科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

38/10629年度（平成30年1月31日）
55,487△ 60,078
136,020△ 18,255
7,143△ 599,230
350,262△ 530△ 260,609△ 20,000
141,636△ 107,486△ 12,931
16,899△ 58,929△ 40,811△ 165,400
4,229,891
4,064,490

（キャッシュフロー計算書は29年度と30年度を分けて記載しています）
科（単位：千円）
30年度（平成31年1月31日）

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券売却損益
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用△ 18,168
183,329
128,427△ 12,111△ 1,510△ 11,028
6,252△ 1,084,737
52,828△ 5,696
5,694△ 59,403△ 17,514
37,22831（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

487,823△ 4,356,900
3,444,135△ 32,964△ 6,5412,693（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

363,399△ 364,111
199,936△ 14,007△1
1,575（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

109,057
67,102△ 10,582
4,314△ 261,293
86,462
5,385（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出

11,549△ 14,530
1,014,387△ 52,979
2,025△ 2,02139/106

科目

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

40/10630年度（平成31年1月31日）△ 112,465
59,403△ 44,672△ 97,735
537,353△ 792,640
429,301△ 70
516
173,945△ 20,000
181,378△ 126,434△ 10,869
12,931△ 59,636△ 22,630
53,5794,064,490
4,118,070

29年度
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・葬祭品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（印紙・切手等）・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

41/106

③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 会計上の見積もりの変更に関する注記
鳥屋野支店及び資材倉庫の建物について、平成３０年度中に建替えを行うため、附属設備及び構築物を含めて耐用年数及び残存価額を見直し、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の事業管理費が24,037千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しています。
３ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,353,908千円であり、その内訳は、次のとおりです。
・建物・・・・・・・・・・・ 1,363,871千円
・構築物・・・・・・・・・・ 246,788千円
・機械及び装置・・・・・ 501,046千円
・車輌運搬具・・・・・・・ 10,581千円
・器具・備品・・・・・・・・ 231,621千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ATM、パソコン、コピー機、シュレッダー、車輌等については、リース契約により使用しています。
（３）担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

280,568千円

280,568千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は39,396千円、延滞債権額は219,997千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

42/106

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,218千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、274,612千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４ 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、預金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、39.72％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償却能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

43/106

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が90,260千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
ⅱ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載
しています。

44/106（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金72,128,427

時価差額

72,162,613△ 34,186

有価証券-

その他有価証券519,839

519,839-

貸出金

44,487,908-

貸倒引当金（＊1）△ 208,876-

貸倒引当金控除後

44,279,032

45,861,637△ 1,582,605

資産計

116,927,298

118,544,090△ 1,616,792

貯金

116,391,902

116,429,431△ 37,529

負債計

116,391,902

116,429,431△ 37,529(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

45/106

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは (１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

3,827,848（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるたため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内（単位：千円）
5年超

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

67,576,427

2,152,000

2,400,000

ー

ー

ー

ー

ー

300,000

201,000650ー

貸出金（＊１,2,3） 3,389,149

2,968,794

2,793,486

2,549,421

2,393,947

30,240,179

5,120,794

5,493,486

2,750,421

2,394,597

30,240,179

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

70,965,576（＊1）貸出金のうち、当座貸越238,297千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等142,802千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件10,126千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金

103,091,280

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5,762,533

6,667,436

316,332

292,116（単位：千円）5年超262,204(※)要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

５ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額 取得原価または償却原価

差額

国債

106,109

101,823

4,286

地方債

413,730

399,812

13,917

小計519,839

501,635

18,204(※)なお、上記差額から繰延税金負債5,035千円を差し引いた額13,168千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

46/106

６ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

838,822 千円

退職給付費用

139,975 千円

特定退職共済制度への拠出金△79,108 千円

退職給付の支払額△82,546 千円

期末における退職給付引当金

817,143 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,108,369 千円

退職給付債務

△1,291,225 千円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務

817,143 千円

退職給付引当金

817,143 千円④退職給付に関連する損益
139,975 千円

簡便法で計算した退職給付費用（２） 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,606千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成29年３月現在における令和13年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、303,954千円となっています。
７ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

226,021 千円

貸倒引当金

22,283 千円

賞与引当金

10,265 千円

未収利息不計上額

2,840 千円

減損損失額

1,836 千円

固定資産の償却超過額

6,648 千円

役員退職慰労金引当額

7,873 千円

その他

22,207 千円

繰延税金資産小計

299,976 千円

47/106

評価性引当額△ 31,865 千円

繰延税金資産合計（A）

268,111 千円

繰延税金負債△5,035 千円

その他有価証券評価差額金△63 千円

資産除去債務にかかる除去費用
繰延税金負債合計（B）△5,098 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

263,012 千円②法定実効税率と法人税負担率との差異の主な要因
27.66 ％

法定実効税率（調整）

9.07 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目△1.40 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.30 ％

住民税均等割等
評価性引当額の増減△9.87 ％

その他

△0.20 ％

税効果会計適用後の法人税の負担率

28.56 ％

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
８ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～1.9％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高8,215 千円
48 千円
8,263 千円

９ キャッシュフロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

72,704,690千円△68,640,200千円
4,064,490千円

48/10630年度
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（下記以外）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②購買品（農機・車輌の部品、病院売店の食料品及び生活用品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③購買品（農機・車輌の製品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④葬祭品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤販売品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥その他の棚卸資産（印紙・証紙等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

49/106

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署か独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 会計方針の変更に関する注記（１）棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から農機・車輌の部
品、病院売店の食料品及び生活用品は売価還元法、農機・車輌製品は個別法、それ以外は総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度中における在庫管理システムの変更によるものであり、前事業年度末時点の総平均法原価を正確に算出できません。そのため、前事業年度末の購買品
鳥屋野支店及び資材倉庫の建物について、平成３０年度中に建替えを行うため、附属設備及びの帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の事業管理費が24,037,491円増加し、事業利益、（２）収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は金額確定時に収益計上する方法によっていました
が、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果期首の純資産への影響額は217,514千円の増加となっています。
３ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,301,709
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
・建物・・・・・・・・・・・

1,311,672千円

・構築物・・・・・・・・・・

246,788千円

・機械及び装置・・・・・ 501,046千円
・車輌運搬具・・・・・・・

10,581千円

・器具・備品・・・・・・・・ 231,621千円

50/106

（２）担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

475,147千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務ありません。

（４）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は105,316千円、延滞債権額は201,929千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,167千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は321,414千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４ 損益計算書に係る注記（１）減損損失に係る注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
旧両川支店

用途
遊休資産

種類
土地及び建物

51/106

その他
業務外固定資産②減損損失の認識に至った経緯
旧両川支店は土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。さらに、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の内訳
旧両川支店 128,427千円（建物13,687千円、土地114,740千円）④回収可能価額の算出方法
旧両川支店の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額を基準に算定しています。
５ 金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び預金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、39.40％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

52/106

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が82,776千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで運営方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載
しています。
貸借対照表計上額
預 金76,487,184
貸出金
44,000,085
貸倒引当金(＊１)△ 200,350
貸倒引当金控除後
43,799,734
資産計120,286,919
貯 金
119,836,038
負債計
119,836,038

時 価
76,535,633（単位：千円）
差 額
48,44845,492,551
122,028,184
119,894,018
119,894,018

1,692,816
1,741,265
57,97957,979(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

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（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資(＊1)（単位：千円）
貸借対照表計上額
3,827,917（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるたため、時価開示の対象とはしていません。

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（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
71,487,184 2,400,000 2,600,000
3,359,694 2,944,759 2,702,247 2,548,717 2,354,067 29,965,601
74,846,878 5,344,759 5,302,247 2,548,717 2,354,067 29,965,601
１年以内

預 金
貸出金(＊1,2,3)
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越237,884千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等107,961千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件17,037千円は償還予定日が特定できないた
め含めておりません。

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内 １年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯

金

105,434,707

6,830,883

6,578,240

362,663348,593

280,950（*）要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

６ 有価証券に関する注記（１）当事業年度中に売却した有価証券（単位：千円）
売却額

国 債
地方債
合 計

売却益

106,012413,137
519,149

4,189
13,324
17,514

７ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

817,143 千円

退職給付費用143,567 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 75,741 千円

退職給付の支払額△ 78,854 千円

期末における退職給付引当金806,114 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度

2,093,641 千円△ 1,287,526 千円

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未積立退職給付債務

806,114 千円

退職給付引当金

806,114 千円④退職給付に関連する損益
143,567 千円

簡便法で計算した退職給付費用（２）特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金21,255千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成30年３月現在における2032年（令和13年）３月までの特例業務負担金の将来見込額は、277,170千円となっています。
８ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

222,971 千円

貸倒引当金

20,751 千円

賞与引当金

9,847 千円
820 千円

未収利息不計上額
減損損失額

35,523 千円

役員退職慰労金引当額

9,602 千円

その他

23,209 千円

繰延税金資産小計

322,725 千円△ 66,536 千円

評価性引当額256,188 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去債務にかかる除去費用△ 54 千円

繰延税金負債合計（B）△ 54 千円
256,134 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）
９ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義
務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～1.9％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

8,263 千円
31 千円

時の経過による調整額
期末残高8,295 千円

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10 キャッシュフロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

77,115,170 千円△ 72,997,100 千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

4,118,070 千円

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5.剰余金処分計算書
科 目

平成29年度

平成30年度

1 当期未処分剰余金

187,592

240,341

2 任意積立金取崩額--（１）その他積立金--

135,057

174,799（1）利益準備金

27,000-（2）任意積立金

48,420114,000

リスク管理積立金

15,00057,000

施設整備積立金

15,00057,000

税効果調整積立金

18,420-（3）出資配当金

59,636

60,7794 次期繰越剰余金

52,53465,561

3 剰余金処分額(注) 1 出資に対する配当の割合は以下のとおりです。
平成29年度

2.0 ％平成30年度

2.0 ％ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算をします。
2 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3 次期繰越剰余金には、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。

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＜別表＞

種類（単位：千円、残高基準日：平成31年1月31日現在）

設立目的

リスク管理積立金 農産物販売流通リスク、貸出積立目標額

金等不良債権処理及び有価証券運用リスク負担の他、各事業の保有するリスク並びに会計諸施策等（退職給付会計、
固定資産減損会計等）に伴うリ
スクに照らして、経営の健全性を維持し、損失発生に備えるた
め。

取崩基準

500,000 以下の事象により多額の支出及び損失等が発生した場合に、理事会の承認を経て取り崩す。

残高
399,000

1不良債権処理（償却）費用
2有価証券処分損及び評価損3預け金の損失
4外部出資の損失
5固定資産の減損損失・資産除去
債務
6農産物流通リスク
7農林年金制度の特例業務負担金の一括処理8各事業活動によって生じる多額の損失
なお、上記以外の目的により取り崩す場合は剰余金処分によるものとし、欠損のてん補に限る。

施設整備積立金 組合の施設の整備・改善及び500,000 施設の整備・改善及び解体処分等により多額の支出を要したとき相当額を取崩すものとし、金額・時期は理事会の議決による。

351,251

税効果調整積立金 税効果会計により発生する税- 1税効果相当額が前年度末の税効果相当額を下回った場合に金額を取り崩す。

256,207

解体処分等の多額な支出に備えるため。

効果調整のため。

２事業年度末に欠損金があり、特別積立金を取り崩して補てんした
後、なお残額がある場合その金額。

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6.部門別損益計算書
平成29年度（単位：千円）
区

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

6,142,108
3,778,401

信用事業
1,190,910
285,897

共済事業
699,00976,4432,303,706

905,012622,565

632,402247,959△ 44,233

2,249,392
199,830
1,761,856

631,91722,718536,785
164,926
12,42487,515367,441
11,557
317,81296,576
7,275
51,246

849,315
146,300
564,680
286,627
21,592
152,095

286,779
17,951
234,954
72,463
5,458
38,451

113,937
1,302,946
107,623
12,277 △ 632,871
924,921 △ 47,676
6,515
335,824

114,313

273,094

255,124 △ 216,913△ 38,820△ 158,171

83,642

19,51419,094
1,602
1,602

11,182
11,181938
938

41,432
33,1852,784
2,784

10,091
8,389
703
703

1,421
1,421
119
119

191,809

291,007265,368 △ 178,265△ 29,432△ 156,869

9,247

2,409
2,409
3,495
3,495

4,187
4,187
6,074
6,074

1,058
1,058
1,535
1,535

179
179
260
260

289,922

264,732 △ 180,151△ 29,909△ 156,950

52,232

41,324

38,84524,546△ 156,950

237,689

223,407 △ 218,996△ 54,456

計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩
事業外費用⑪6,147※うち共通分⑫経常利益⑬（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

13,411※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

187,644

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連
生活その他
事業
事業
2,841,767 1,379,868
2,209,365 1,131,909

1,411
1,411
2,046
2,046

営農指導
共通管理費等事業
30,55174,785

営農指導事業分配賦額後
税引前当期利益⑳

187,644（⑱－⑲）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)共通管理費等(人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値

2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

26.06%
33.28%

15.26%
26.33%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

45.29%
24.75%

11.45%
15.64%

60/1061.94%

100.00%100.00%△ 73,272△ 6,147△ 9,247△ 13,411

平成30年度（単位：千円）
区

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

6,093,035
3,849,694

信用事業
1,185,468
303,350

共済事業
681,428
68,7782,243,341

882,118

612,649

571,675

220,961

2,174,603
183,329
1,739,214

712,173
26,218536,418
246,816
9,646
87,709344,297
11,091
311,850
72,402
1,378
49,672748,893
128,934
580,906
212,861
5,160
170,271

233,064
14,932201,534
39,216
2,154
20,946

68,737

169,945

268,352 △ 177,218△ 12,103△ 180,238

89,45536,05934,5784,315
3,689

10,582
9,957
1,266
1,002

31,103
31,103
3,722
3,722

5,725
5,725
685
685

5,984
5,984
716
716

147,487

201,689

277,668 △ 149,837

7,063△ 174,970

25,590

10,315
10,31577,091
77,091

3,027
3,027
22,624
22,624

8,897
8,897
66,496
66,496

1,637
1,637
12,23912,239134,913

258,071 △ 207,436△ 17,665△ 186,052

55,81555,81555,815

18,605△ 186,052

79,097202,255 △ 263,251△ 36,270計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩
事業外費用⑪

10,705※うち共通分⑫経常利益⑬（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮特別損失⑯

191,247※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）△ 18,168

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連
生活その他
事業
事業
2,759,370 1,436,008
2,187,695 1,215,047

営農指導
共通管理費等事業
30,75974,822△ 44,063
136,175
2,152
108,503
40,980 △ 612,277
1,810 △ 20,150
13,862 △ 342,461△ 18,168（⑱－⑲）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)共通管理費等(人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値

2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等40.31%

11.83%

34.77%

6.40%

営農指導事業37.36%

27.31%

25.48%

9.85%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

61/106

6.69%△ 9,815

1,712
1,712 △ 25,590
12,794
12,794 △ 191,247

営農指導事業分配賦額後
税引前当期利益⑳△ 87,348

100.00%100.00%7.財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
1 私は、当JAの平成30年2月1日から平成31年1月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年５月３０日
新潟市農業協同組合
代表理事組合長

62/106石山德行Ⅱ 損益の状況
1.最近の5事業年度の主要な経営指標
項 目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金

26年度
3,744,234
1,040,377
464,545
1,440,888
786,588
11,834
135,518
82,512

27年度
3,576,320
997,103462,390
1,444,896
659,917
12,012
152,20296,311

28年度
6,206,388
1,238,282
719,783
3,265,764
951,085
31,474
263,037
224,137（単位：千円、口、人）
29年度
30年度
6,142,108
6,093,035
1,190,910
1,185,468
699,009681,428
2,841,768
2,759,370
1,379,869
1,436,008
30,55230,759191,809
147,487
134,043

出資金

1,905,825

1,919,703

3,021,351

3,055,501

3,110,445（出資口数）

1,905,825

1,919,703

3,021,351

3,055,501

3,110,445

純資産額

5,954,259

6,033,184

8,373,667

8,481,749

8,461,833

総資産額

87,536,742

87,997,717 125,678,012 128,541,104 131,665,046

貯金等残高

79,149,604

80,031,007 113,482,267 116,391,902 119,836,038

貸出金残高

39,190,893

39,881,404

44,981,809

44,487,909

44,000,085

有価証券残高26,212

2,004

526,931519,839-

剰余金配当金額

41,14537,73158,93059,63760,779

出資配当額

41,14537,73158,93059,63760,779

職員数（人）

209

208

324

318

307

単体自己資本比率

14.10%

13.81%

14.33%

14.08%

14.28%

事業利用分量配当額

1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2.利益総括表（単位：千円）
項 目

29年度

30年度

増 減

資金運用収支1,033,244

1,031,909△ 1,335

役務取引等収支

33,811

34,409598

その他信用事業収支△ 162,043

5,950

167,993

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

905,0130.77%
2,363,707
4.78%

882,1180.73%
2,243,342
4.63%△ 22,894△0.04%△ 120,365

63/106

3.資金運用収支の内訳（単位：千円）
項 目

29年度

30年度

平均残高

利息

利回

平均残高

資金運用勘定115,104,454

1,023,578

うち預金

69,538,597

364,3440.52%

うち有価証券

501,588

6,854

うち貸出金

45,064,269

資金調達勘定
うち貯金・定期積金

利回

1,012,756

0.85%

74,022,308

400,671

0.54%

1.37%

64,544

1,016

1.57%

652,380

1.45%

44,365,065

611,069

1.38%

114,912,867

51,404

0.04% 118,060,678

55,703

0.05%

114,727,715

50,896

0.04% 117,906,411

55,133

0.05%

-

-

-

-

-

-

うち貸入金

185,152

508

0.27%

154,267

570

0.37%

総資金利ざや

－

－

0.32%

－

－

0.81%

うち譲渡性貯金

0.89% 118,451,917

利息

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

4.受取・支払利息の増減額
項 目（単位：千円）
30年度増減額

29年度増減額

受取利息△ 62,016△ 7,822

うち預金

7,324

39,326

うち預金有価証券△ 1,502△ 5,838

うち貸出金△ 67,838△ 41,310

支払利息△ 8,388

4,300

うち貯金・定期積金△ 8,206

4,237

-

-

△ 181

63

△ 53,627△ 12,122

うち譲渡性貯金
うち貸入金差引き1.増減額は前年度対比です。

2.受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等が含まれいます。

64/106

Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類

29年度

（単位：千円）
増減

30年度

流動性貯金

49,115,633 (42.8 ）

51,693,821 (43.8 ）

2,578,187

定期性貯金

65,520,559 (57.1 ）

66,140,980 (

56.0 ）

620,420

その他の貯金91,527 (0.0

72,001 (

）

0.0

）

△ 19,525
3,179,082

計

114,727,720 ( 100.0 ）117,906,803 ( 100.0 ）

譲渡性貯金

- (

-(

合計

114,727,720 ( 100.0 ）-）-117,906,803 ( 100.0 ）

3,179,082- ）流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円）
項 目

29年度

30年度

増減

定期貯金

63,079,916（ 100.0 ）63,036,093（ 100.0 ）△ 43,823

うち固定金利定期

63,079,178（

99.9 ）

63,035,355（

99.9 ）△ 43,823

うち変動金利定期

737（ #REF! ）737（ #REF! ）0

1.固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2.変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3.（ ）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種 類

29年度

（単位：千円)
増 減

30年度

手形貸付

21,68823,131

1,443

証書貸付

43,614,257

42,905,669△ 708,588

当座貸越

237,418

242,457

5,038

割引手形

-

-

-

金融機関貸付

1,200,000

1,200,000-

合 計

45,073,364

44,371,257△ 702,106

65/106

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円)
項 目

29年度

30年度

増減

固定金利貸出

29,886,794

（

67.1

）

30,080,911

（

68.3

）

194,116

変動金利貸出14,202,424

（

31.9

）

13,570,766

（

30.8

）

△ 631,657

その他

398,689（0.8）

348,407（

0.7）△ 50,281

合計

44,487,908（ 100.0 ）44,000,085（ 100.0 ）△ 487,823

1.（ ）内は構成比です。
2.「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円)
種 類

29年度

貯金・定期積金等

30年度

増 減

407,205

407,687

482

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

13,109,330

13,803,663

694,332

その他担保物

8,063,903

7,946,233△ 117,669

小計21,580,438

22,157,583

577,145

農業信用基金協会保証

17,665,352

17,654,204△ 11,147

-

-

-

小計

17,665,352

17,654,204

577,144信用4,433,635

3,355,361△ 1,078,274

合計

22,098,987

21,009,565△ 487,823

その他保証④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円)
種 類

29年度

30年度

増 減

設備資金

40,133 (90.2）

39,829 (

90.5

）

△ 304

運用資金

4,354 (

9.8）

4,170 (

9.5

）

△ 184

合計

44,487 (100.0）

43,999 (

100.0

）

△ 488

（ ）内は構成比です。

66/106

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円)
種 類

29年度

30年度

増 減

農業

3,260,075 (

7.3）

3,314,843 (

7.5）

54,768林業

2,211 (

0.0）

1,704 (

0.0

）

△ 506

水産業

35,967 (0.1）

33,604 (0.0）△ 2,363

製造業

2,210,497 (

5.0）

2,164,078 (4.9）△ 46,419

鉱業

117,630 (0.3）

108,378 (0.2）△ 9,252

建設

2,627,040 (5.9）

2,548,053 (5.8）△ 78,987

不動産業

17,670,750 (

39.7

）

17,339,785 (

39.4

）

△ 330,964

電気・ガス・熱供給水道業

311,591 (0.7）

296,088 (0.7）△ 15,503

運輸・通信業1,843,571 (

4.1）

1,796,584 (4.1）△ 46,986

卸売・小売・飲食業

1,828,197 (

4.1）

1,774,997 (4.0）△ 53,200

サービス業

5,788,067 (

13.0

）

6,059,962 (

13.8

）

271,894

金融・保険業1,704,848 (

3.8）

1,730,109 (3.9）

25,260

地方公共団体

-(

-

）

-(

-

）

-

その他

7,087,458 (

15.9

）

6,831,894 (

15.5

）

△ 255,564

合計

44,487,908 (

100.0

）

44,000,085 (

100.0 ）

△ 487,823（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：千円)
種 類

29年度

30年度

1,385,397

1,423,955

38,557

穀作

812,075

803,494△ 8,581

野菜・園芸

177,103

188,524

11,420

果樹・樹園農業

8,411

13,213

4,802

工芸作物

30,776

31,594818

養豚・肉牛・酪農8,841

0△ 8,841

養鶏・養卵

1,913

2,921

1,007

-

-

-

346,274

384,206

37,931---

1,385,397

1,423,955

38,557

農業

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

67/106増 減

1.農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には，JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

2）資金種類別【貸出金】（単位：千円)
種 類

29年度

30年度

増 減

プロパー資金1,157,395

1,186,652

29,257

農業制度資金

228,002237,3029,300

うち 農業近代化資金

48,686

95,58846,902

うち その他制度資金

179,316

141,714△ 37,601

合計

1,385,397

1,423,955

38,557

1.プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の運転資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

⑧リスク管理債権の状況（単位：千円)
区 分

29年度

30年度

増 減

破綻先債権額

39,396105,316

65,920

延滞債権額

219,997

201,929△ 18,067

3ヶ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

15,218

14,167△ 1,051

合計

274,612

321,41446,801

1.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て、又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3.3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

68/106

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円)
区 分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破綻更正債権及びこれらに準ずる債権

175,142

30,59593,446

51,099175,142

危険債権

132,104

57,23568,6856,182

132,104

要管理債権

14,167

13,0750

47

13,122

小計

321,414100,906

162,132

57,330320,369

正常債権

43,715,530

-

-

-

-

合計

44,036,944

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権'経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債券③要管理債権3ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円)
29年度
区 分

30年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 期首残高

期末残高

期中増加額

目的使用 その他

目的使用

その他

一般貸倒引当金 154,910 154,645

0 154,910 154,645 154,645 148,072

0 154,645 148,072

個別貸倒引当金 83,751 80,562

28 83,722 80,562 80,562 75,024

0

28 238,633 235,208 235,208 223,096

0 235,208 223,096

合計

238,662 235,208

69/10680,562 75,024

（3）内国為替取扱実績（単位：件、千円)
29年度

30年度

種 類

送金・振込為替
代金取立為替
雑 為 替
合 計

仕向

被仕向

仕向

件数

30,286

157,82030,751

157,159

金額

18,379,543

34,972,744

17,318,954

34,749,402

件数

1

5

4

-

金額

3,921

-

7,049

-

件数

1,058

1,414

1,083

1,301

金額

153,918

122,726

243,392

152,531

件数

31,345

159,239

31,838

158,460

金額

18,537,382

35,095,470

17,569,395

34,901,933（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円)
種類
国 債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計

29年度
106,109413,730
519,839

30年度

増 減

13,39052,57865,968△ 92,719△ 361,152△ 453,871

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

70/106被仕向

③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

国 債

-

-

106,109

-

-

-

-

106,109

地方債-

309,440

104,290

-

-

-

-

413,730

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

種類

5年超
7年超

合計

29年度

30年度
国 債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券-（5）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：千円）
種類

29年度
取得価額

30年度

時価

評価損益

取得価額

時価

評価損益

売買目的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

その他

501,635

519,839

18,204

-

-

-

合 計

501,635

519,839

18,204---

1.時価は期末日における市場価格等によっております。
2.取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3.売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4.満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
5.その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金銭先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

71/106

2.共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種類

生
命
総
合
共
済

29年度
新契約高

30年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

2,525,347

84,114,733

2,076,043

82,089,593

定期生命共済50,000593,700

15,000563,200

養老生命共済1,141,230

64,084,809

615,070

55,306,414

うちこども共済507,900

16,333,809

407,200

15,223,309

医療共済32,6001,773,850

14,0001,733,800

がん共済-

273,000-

264,500

定期医療共済-348,100-

303,600

介護共済73,291

631,596

89,709711,970

年金共済-

28,500-28,500

建物更生共済24,232,250

226,371,591

28,062,400

228,044,283

合計

28,054,718

378,219,879

30,872,222

369,045,860

金額は、年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額、付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額を表示しています。

（2）短期共済新契約高・医療共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種類

29年度
新契約高

30年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

2,421

30,046

1,487

31,083

がん共済

752

8,449

534

8,834

定期医療共済

-

1,025

-

950

3,173

39,5202,021

40,867

合計

金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種類
介護共済

29年度
新契約高

30年度
保有高

新契約高

保有高

101,507

1,362,478

112,999

1,441,965

生活障害共済(一時金型)--

40,00040,000

生活障害共済(定期年金型)

-

-

6,700

6,700

72/106

（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種類

29年度

30年度

年金開始前

新契約高
122,092保有高826,697

新契約高
192,087

保有高960,926

年金開始後-

443,835-

459,996

122,092

1,270,532

192,087

1,420,922

合計

金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）
種類
火災共済

29年度
金額

定額定期生命共済掛金

76,571,200

自動車共済
傷害共済

30年度
金額

76,672

掛金

74,767,510

537,078

77,559522,82230,450,000

3,673

30,500,000

3,308

26,000147

26,000147

賠償責任共済

1,137

1,240

自賠責共済

41,39735,496660,107

640,572

合計

1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額を表示しています。

73/106

3.農業関連事業取扱実績（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種類

29年度
供給高

30年度
手数料

供給高

手数料

肥料

534,435

118,526

512,147

114,879

農薬473,41485,024452,965

82,766

飼料24,659702

28,874

1,655

農業機械

313,425

47,784363,00248,841

自動車（二輪除く）

75,7389,896

42,3483,622

燃料115,667

7,963

102,785

6,835

その他

521,828

86,556505,023

84,271

合計

2,059,170

356,451

7,239,328

342,871（2）受託販売品取扱実績（単位：千円）
品目
米

29年度
取扱高

30年度
手数料

取扱高

手数料

4,279,900

174,847

4,652,993

187,796

8,831

354

6,487

292

野菜

2,198,525

52,8312,074,534

50,179果実(果樹)

99,278

1,244

91,219

1,145

花卉・花木

71,823

1,340

66,7811,240

畜産98,252

1,043

93,739

1,021

球根

4,650

93

2,311

46

いくとぴあ直売所

209,423

38,253

251,264

46,482

合計

6,970,686

270,0097,242,332

288,204

麦・大豆（3）買取販売品取扱実績（単位：千円）
品目

29年度
取扱高

30年度
手数料

取扱高

手数料

いくとぴあ直売所（米）36,807

8,842

40,885

10,733

いくとぴあ直売所（他）(酒)56,858

14,467

81,747

20,465

合計

93,66623,309122,633

31,19974/106

（4）保管事業取扱実績
項目

収
益

費
用

（単位：千円）
30年度

29年度

保管料

72,18664,746荷役料--

その他の収益

36,79238,065

計108,979

102,812

その他の費用41,51830,807

計

41,51830,807（5）利用事業取扱実績（単位：千円）
種類

29年度
取扱高

30年度
手数料

取扱高

手数料

水稲育苗

22,124

4,684

22,412

4,951

そ菜育苗

32,0195,894

32,434

406

直播利用

1,342

132

881

347

ＣＥ利用

63,16633,27557,38626,318

その他利用

49,387

1,779

47,79250

計168,041

45,766160,908

32,07475/106

4.生活その他事業取扱実績（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種類

29年度
供給高

30年度
供給高

手数料

手数料

食品

120,597

21,746

115,612

20,306

耐久消費材

1,522

121

468

59

日用保健雑貨100,997

10,760116,689

13,369

家庭燃料

392,41078,285434,52875,806

合計

615,527

110,913667,299

109,542（2）葬祭事業（単位：千円）
項目

29年度

30年度

収
益

葬祭事業収益556,346

509,503

計553,346

509,503費
用

葬祭事業費用430,985

397,459

計

430,985

397,459

5.宅地等供給事業項目（単位：千円）
29年度

30年度

収
益

宅地等供給事業収益

46,524

46,144

計

46,524

46,144費
用宅地等供給事業費用

42,70642,359

計

42,70642,3596.農地利用集積円滑化事業
項目

29年度

（単位：千円）
30年度

収益

農地利用集積円滑化事業収益

107,648

114,860

計

107,648

114,860

費
用

農地利用集積円滑化事業費用

106,978

113,784

計

106,978

113,784

76/106

7.指導事業（単位：千円）
項目

収
益

支
出

29年度

30年度

指導事業補助金

4,086

3,923

賦課金

18,781

18,459

実費収入

7,683

8,376

計

30,55130,759

農業振興費

5,656

7,144

教育情報費

14,987

13,628

組織活動費

47,73347,253

その他指導費用

7,943

6,796

計

76,321

74,822

77/106

Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
項 目

29年度

（単位：％）
増減

30年度

総資産経常利益率

0.2

0.11

-0.09

資本経常利益率

3.14

1.7

-1.44

総資産当期純利益率

0.17

-0.03

-0.2

資本当期純利益率

2.67

-0.48

-3.15

1.総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2.貯貸率・貯証率

貯貸率

項 目
期末

貯証率

29年度
39.63

0.03

（単位：％）
増減△ 39.60

30年度

期中平均

41.30

37.62

△ 3.68

期末

0.46

0.00

△ 0.46

期中平残

0.53

0.05

△ 0.48

1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3.職員一人当たり指標
項 目（単位：千円）
30年度

29年度

貯金残高

366,012390,345

貸出金残高139,899

143,322

共済事業 長期共済保有高1,189,370

1,202,103

購買品取扱高

8,411

8,711

販売品取扱高22,21423,990

信用事業

経済事業

職員数は、平成29年度318人、平成30年度307人としています

78/106

4.一店舗当たり指標（単位：千円）
項 目

29年度

30年度

貯金残高

11,639,190

11,983,603

貸出金残高

4,448,790

4,400,008

長期共済保有高

37,821,988

36,904,586

購買品供給高243,154

297,160

1.貯金・貸出金・長期共済保有高の店舗数は、平成29年度・平成30年度共に10支店としています
2.購買品の店舗数は、平成29年度は11店舗、平成30年度は、9店舗としています

79/106

Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項 目

経過措置による不算入額

平成29年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

80/106

8,408,943
3,055,501
5,426,010
59,636△ 12,931
154,645
154,645
8,563,589
2,022

1,348

-

-

2,022

1,348

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

項 目

経過措置に
よる不算入額

平成29年度うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,022
8,561,566
55,643,464△ 2,973,669

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

1,348

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額-

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

2,975,018

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））81/106

5,139,994
60,783,458
14.08%

-

項 目

経過措置に
よる不算入額

平成30年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）82/106

8,581,033
3,110,445
5,542,257
60,799△ 10,869
148,072
148,0728,729,106
2,681

670

-

-

2,681

670

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,681
8,726,425

項 目

経過措置に
よる不算入額

平成30年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

56,076,148△ 2,974,347

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

670

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額-

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

2,975,018

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）5,023,853
61,099,984

自己資本比率14.28%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））83/106

2.自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
29年度
信用リスク・アセット

エクスポージャー
の期末残高

30年度

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

我が国の中央政府及び中央銀行向け102,298---

我が国の地方公共団体向け

401,375---

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

72,155,948 14,431,189

577,247

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3ヶ月以上延滞等
信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

456,553449,974

17,9982,352,823 1,456,280

58,251

327,698

327,698

13,107

20,322,569 20,044,703

801,788

168,892

120,114

4,804

17,682,687 1,746,559

69,862

所要自己資本額
b=a×4％

76,515,540 15,303,108
199,089

612,124

182,077

7,283

2,261,389 1,395,411

55,816990,372

342,059

13,682

19,844,237 19,566,384

782,655

133,878

89,1993,567

17,669,760 1,744,328

69,773

共済約款貸付

402,963--

35,893--

出資等

687,638

687,638

27,505

687,707687,70727,5084,343,485 10,858,713

434,348

4,343,485 10,858,713

434,348

資本調達手段特定項目のうち調整項目に算入されないもの269,336

673,341

26,933

257,415

643,539

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセッ
トの額に算入、不算入とな
上記以外- △ 2,973,669 △ 118,946
8,465,354 7,820,918

312,836

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計---

CVAリスク相当額÷８％

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

128,139,619 55,643,464 2,225,738
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計a

25,741- △ 2,974,347 △ 118,973
8,946,050 8,237,949

329,517

131,884,820 56,076,131 2,243,045

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額

ｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

5,139,994

205,597

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

61,099,984

2,443,999

60,783,458 2,431,338

84/106

5,023,853

200,954

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券
金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）、および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク
アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

85/106

÷8％

3.信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に'定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)※「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付期間カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

86/106

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び3ヶ月以上延滞
エクスポージャーの期末残高
29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

うち
貸出金等

121,236,064 44,316,813
-

30年度
3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券
503,674--

121,236,064 44,316,813

503,674

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金等

168,892 124,452,879 43,788,917

3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券
-

133,878---

168,892 124,452,879 43,788,917-

133,878--

69,92969,929-116,200

224,484

219,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,290,152 1,290,152--

1,147,435 1,147,435

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,152,707---

3,159,633

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・ 地方公共団体

683,710

180,036

503,674

-

-

-

-

-

74,135,926 1,292,342
その他
41,903,635 41,484,353
個人
業種別残高合計 121,236,064 44,316,813
67,844,377
255,733
1年以下
5,639,021 1,070,677
1年超3年以下
2,196,975 1,694,340
3年超5年以下
1,803,157 1,803,157
5年超7年以下
3,051,156 3,051,1567年超10年以下
36,029,136 36,029,136
10年超-

52,69278,516,624 1,312,102

-

1,296

41,404,700 41,109,894-

132,582

168,892 124,452,879 43,788,917-

133,878

71,751,507

253,834-

301,0446,004,730

986,841-

202,629

1,618,170 1,618,170-

1,837,768 1,837,768-

2,972,268 2,972,268-

35,947,642 35,947,642-

11,752,733

420,446-

131,884,820 44,036,971-

建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
医療・福祉

期間の定めのないもの

12,195,947

503,674

623,802

残存期間別残高計 128,759,773 44,528,004

503,674

1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

87/106

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
29年度
区 分

期首残高 期中増加額

30年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高

期中減少額
期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金 154,910 154,645- 154,910 154,645 154,645 148,072- 154,645 148,072

個別貸倒引当金 83,751 80,562- 83,722 80,562 80,562 75,024- 80,562 75,024④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
29年度
区分

30年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

国内

83,75180,562

国外

-

-

地域別計

83,75180,562

農業

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

その他

80,56280,56275,024-80,56275,024

285

-

-

-

-

-

-

-

-

- 83,722

80,56280,56275,024-80,56275,024

285

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法
人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

各種団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

83,75180,562- 83,722

80,562- 80,562

75,024-80,56275,024285

個人- 83,722

期末残高 貸出金償却
目的使用

-

その他
業種別計

83,75180,562- 83,722

80,562

88/106- 80,562

75,024-80,56275,024285

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
30年度

29年度
格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク・ウェイト0％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

1,746,559

1,746,559-

1,744,328

1,744,328

リスク・ウェイト20％- 14,433,689 14,433,689- 15,306,984

15,306,984

リスク・ウェイト35％-

327,698

327,698-

342,059

リスク・ウェイト40％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト50％

-

8,402

8,402

-

3,302

3,302

信用リス
ク削減効 リスク・ウェイト70％
果勘案 リスク・ウェイト75％
後リスク・ウェイト80％

リスク・ウェイト60％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,456,280

1,456,280-

1,395,411

1,395,411

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト90％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト100％- 29,023,611 29,023,611- 28,694,281

28,694,281

リスク・ウェイト150％-

90,18590,185-62,52862,528

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％- 11,532,055 11,532,055- 11,502,253

11,502,253

その他- △ 2,975,018 △ 2,975,018- △ 2,975,018 △ 2,975,018--

リスク・ウェイト1250％

合計

-

-

- 55,643,464 55,643,464

342,059--- 56,076,131

56,076,131

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

89/106

4.信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手ままたは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付がＡ-または
Ａ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②2同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

90/106

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
29年度
区分
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞先証券化
中央清算機関関連

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

12,910-保証-

61,338-24,945-65,635
-

-

-

-

-

12,91061,33824,94565,635

上記以外
合計

30年度

1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由(延滞・破産など)が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

91/106

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
1.子会社および関連会社については、当JAは現在該当がありません。
2.その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針に基づき、有価証券
売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
3.系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券
評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29年度
貸借対照表計上額

30年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29年度
売却益

30年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

92/106

売却損
-

償却額
-

-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）
29年度
評価益

30年度
評価損

-

評価益
-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式会社の評価損益等）
子会社・関連株式会社の評価損益等の該当なし

93/106

評価損--

8.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコ
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
過去5年間の金利変動において、上昇幅の大きかった方から数えて99％目の変動（99％タイル値）
を想定しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を想定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

29年度（単位：千円）30年度△ 287,511△ 155,286

94/106

【役員等の報酬体系】
1.役員（１）対象役員 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
(２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成30年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（平成31年1月末現在 単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

62,520

退職慰労金
6,252

（注１）対象役員は，理事24名，監事4名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内、管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたり、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労
労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

95/106

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

３．その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

96/106

【機構図】
1.機構図（平成31年1月31日現在）
総代会

理事会

専門委員会

監事会

組合長

副組合長

常勤監事

専務

信用共済担当常務

営農経済担当常務

金
融
共
済
部

総
務
部

金 営 共
融
課

業
企
画
推
進
課

営
農
経
済
部

経 総
務
理 企
画
課 課

済
課

審
査
管
理
課

営
農
販
売
課

山 戸 部

部 形

山
支 支 支

支

屋

穀

済

課

課

葬
祭

栄 崎

支 支

南
支

支 支

支

ー
ン
営
業
セ
ン
タ

ー

栄
青
果
物
セ
ン
タ

ー

豊
栄
カ
ン
ト
リ

ー
エ
レ
ベ

ー
タ

ー

97/106

豊
栄
燃
料
定
配
セ
ン
タ
ー

部
営

農

農

ン

セ

セ

ン

ン

タ

タ

ー

ー

ー

豊

中

部
営

タ

い
く
と
ぴ
あ
食
花
直
売
所

南

セ

野

店 店 店 店 店 店 店 店 店 店

ロ

室

経

屋
野

査

米

石 木 南 大 北 大 鳥 鳥 豊 木
江

監

農
豊 農
機
機
具
栄
セ
車
ン
資 輌
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ー
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よ
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セ タ
か
ン ー 葛 長大タ
江ー 山 塚 浦北 木 葛 長部 崎 塚 浦岡
営 営 営
方農 農 農 営セ セ セ 農セン ン ン
ンタ タ タ ター ー ー ー

大

大 濁

江

形 川

山
サ
ポ

ー

サ サ
ポ ポ

ー ー

ト

ト

ト

店

店 店

2.役員構成（役員一覧）（平成31年1月31日現在）
役職名
代表理事組合長
副組合長
専務理事
常務理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
常勤監事
監 事
監 事
監 事

氏

名

坂井 一郎
石山 德行
高橋 昭一
馬場 耕一
清治 豊
瀧沢 尚
後藤 周衛
村山 勝英
砂原 仁
早川 正人
小林 俊昭
伊藤 明
武田 武盛
安達 保一
小林 照二
山﨑 修一
稲村 善栄
田村 良雄
曽我 敦也
保田 清一
若林 清廣
前田 利夫
大坂 昌子
大野 澄子
佐藤 稔
佐藤 正見
森田 幹三
小林 民夫

常勤・非常勤の別
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤

代表権の
有無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

（単位：人、団体）

正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合 計

29年度
7,584
7,569
15
8,381
8,077
304
15,965

信用事業担当営農経済事業担当

員外監事

3.組合員数区 分

担当 その他

30年度
8,134
8,118
16
8,362
8,061
301
16,496

98/106

増減
550
549
1
△ 19
△ 16
△3
531

4.組合員組織の状況
組

織

名

構成員数

協議会等全体組織組

織（単位：人、団体、集落）
名
構成員数

大形地区

ＪＡ新潟市青年部

158名

大形地区受託組合

25名

ＪＡ新潟市女性部

468名

大形地区防除協議会

13名

ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会

273名

大形ハウス生産出荷組合

5名

ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会

190名

大形出荷組合45名

ＪＡ新潟市花卉園芸協議会

21名

寺山出荷組合8名

ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会

99名

岡山出荷組合3名

ＪＡ新潟市いちご部会

68名

津島屋出荷組合

6名

ＪＡ新潟市果樹部会

85名

松崎出荷組合15名

ＪＡ新潟市産直部会

63名

海老ヶ瀬出荷組合

8名

ＪＡ新潟市直播研究会

15名

河渡出荷組合10名

新潟市農協インショップ組合

43名

河渡球根組合3名

部会等地区組織

東光球根組合4名

南浜地区

下山蔬菜組合17名

南浜農作業受託組合

9名

下山経営研究会

15名

南浜蔬菜部会

38名

大形ネギ部会

21名

南浜すいか部会

47名 曽野木地区

南浜メロン部会

34名

曽野木受託組合協議会

北部地区苺組合

6名

曽野木地区農業経営研究協議会

15集落

曽野木地区病害虫防除協議会

15集落

濁川地区

35名

濁川受託組合16名

曽野木そ菜出荷組合

104名

濁川ハウス組合

32名

曽野木ハウス組合

30名

ライス・フォーラム２１

29名

曽野木フレッシュ組合

なっぱ組合

6名 両川地区

石山地区

両川地区農作業受託組合

28名+1団体

14名

石山地区稲作作業受託組合

35名

両川地区防除協議会

石山苺部会

18名

両川蔬菜組合21名

両川地区果樹防除組合

10名

大江山地区

14集落

大江山稲作受託組合

29名

両川果樹生産組合

12名

大江山農業経営研究会

40名

両川農業経営研究会

14名

大江山地区病害虫防除協議会

16集落 鳥屋野地区

大江山地区苺組合32名

鳥屋野地区農作業受託組合

大江山ホウレン草組合

25名

鳥屋野地区良質米生産推進委員会

大江山健康朝市組合

20名

鳥屋野地区野菜生産出荷組合

52名

大江山果樹組合

9名

鳥屋野地区ハウス組合

8名

江口法蓮草組合

10名

丸山出荷組合

9名

瑞穂会

10名

99/106

18名
23集落

組

織

名

構成員数

豊栄地区
豊栄花卉園芸組合

27名

とよさか果樹振興組合

29名

肥育牛部会

2名

ベイシア農産物直売グループ

37名

産直とよさかげんき村

110名

あいちゃんのふれあい市

17名

豊栄加工グループ連絡協議会

27名

ＪＡ新潟市豊栄農業青色申告会

194名

葛塚地区
葛塚ハウス組合

51名

メロン部会

14名

葛塚ミニトマト部会

10名

上黒山村新田稲作組合

9名

長浦岡方地区
長浦園芸組合8名

三ツ森ハウス園芸組合

9名

アスパラ部会

4名

長浦地区生産組織協議会

13名

高森新田第１生産組合

3名

長戸呂生産組合

3名

阿賀北ＡＣ

4名

ＴＲＫ岡方

7名

農事組合法人アグリ長浦

5名

農事組合法人ファーム岡方

8名

長浦果樹栽培組合

7名

木崎地区
木崎ハウス園芸組合

18名

木崎露地野菜生産組合

41名

横土居園芸組合

6名

農事組合法人ファーム横土居

9名

100/106

5.特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

6.地区一覧
この組合の地区は、新潟市（平成17年3月21日合併前の新潟市（金巻、鳥原、立仏、寺地、善久、山田、小平方、鳥原新田、板井、木場、大潟、黒鳥、北場、大野町、流通1丁目から3丁目まで、緒立
流通1丁目及び2丁目、ときめき東1丁目、ときめき西1丁目から4丁目までを除く。）、横越町及び豊栄
市）の区域と定款で定めています。

101/106

7.沿革・あゆみ
年

月

日
内

14

4

30 新潟東地区4JA合併協議会発足（JA鳥屋野・JA大形・JA新潟市・JA新潟みずほ）

141018 臨時総代会・4JAに於いて合併を可決

15

2

1

15

2

18 JA新潟市青年部設立総会開催

15

7

22 JA新潟市女性部設立総会開催

1510

14 全国JAバンク統一システム（JASTEM）へ移行

16

5

21

16

11

19 葬祭センター「虹のホールにいがた」竣工

17

7

26 JA新潟市認定農業者連絡協議会設立総会開催

18

925 石山支店に山潟事業所・中島事業所を統合

181127 大形支店に河渡支店を統合

19

3

22 JA新潟市花卉園芸協議会設立総会開催

19

4

25 江南区水田農業推進協議会設立総会開催

194

26 北区・東区・中央区水田農業推進協議会設立総会開催

19

4

27 西区水田農業推進協議会設立総会開催

19

6

5

営農センター開設

1983JA新潟市 ほほえみ産直「中島店」オープン

19

10

23 JA新潟市ハウス園芸協議会設立総会開催

20

1

28 北部支店オープン（南浜・濁川支店を統合）

20

7

28 南部支店オープン

20

8

6

JA新潟市果樹部会設立総会

20

11

1

ローン営業センター開設

21

830 江南区に低温倉庫・品質向上プラントが竣工

22

2

15 江南区に南部支店の新店舗を建設し、営業開始

2310

17 鳥屋野南支店新店舗オープン

26

3

18 ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合併研究会設立会議及び発足式

26

6

21 いくとぴあ直売所グランドオープン

27

4

22 第1回合併協議会及び発会式

27

9

11 合併予備契約調印式

27

10

10 臨時総代会・2JAに於いて合併を可決

28

2

1

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

29

4

3

南部営農センターオープン

30

10

29 鳥屋野支店グランドオープン

容

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

JA新潟市農産物安全確保協議会設立総会開催
新潟東地区水田農業推進協議会設立総会開催

102/106

8.店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

総務部(代表）新潟市東区海老ヶ瀬512－1
金融共済部 金融課 同上本店
営業企画推進課 同上
共済課 同上営農経済部
同上
豊栄青果物センター 新潟市北区内島見883
豊栄カントリーエレベーター 新潟市北区長戸呂1982-1
新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1
丸山低温倉庫新潟市北区新井郷字居裏1147-1
豊栄農業倉庫営 豊栄資材センター 新潟市北区木崎88
農経 豊栄燃料定配センター 新潟市北区浦木793
済 農機車輌センター(大江山) 新潟市江南区大淵11
部 農機具センターとよさか（葛塚） 新潟市北区太田乙482-1
施設 農機具センターとよさか（長浦） 新潟市北区浦木2453
葬祭センターにいがた 新潟市東区大形本町5-18-14
葬祭センターとよさか 新潟市北区長戸呂422
精米所
新潟市東区海老ヶ瀬512-1
豊栄病院売店
新潟市北区石動1-11-1
いくとぴあ食花直売所
新潟市中央区清五郎336
営 北部営農センター 新潟市北区島見町4407-2
農
濁川サポート店
新潟市北区新崎2579-2
セン 中部営農センター 新潟市東区石山2-4-26
タ 大江山サポート店 新潟市江南区大渕11ー
大形サポート店
新潟市東区海老ヶ瀬512－1
・
サ 南部営農センター 新潟市江南区曽川甲3-1
ポ 木崎営農センター 新潟市北区木崎88
ー
葛塚営農センター 新潟市北区太田乙482-1
ト店 長浦岡方営農センター 新潟市北区大瀬柳111
石山支店
新潟市東区石山1－4－15
木戸支店
新潟市東区山木戸4－2－30
南部支店
新潟市江南区嘉木217-1
新潟市江南区大渕11
金 大江山支店
融 北部支店
新潟市北区松浜東町2-1-31
共大形支店
新潟市東区海老ヶ瀬512－1
済
新潟市中央区堀之内24-1
店 鳥屋野支店
舗 鳥屋野南支店
新潟市中央区鳥屋野1－9－5
豊栄支店
新潟市北区太田乙482-1
木崎支店
新潟市北区木崎88
ローン営業センター 新潟市中央区堀之内24-1

103/106025-270-2222
025-270-2260
025-270-2360
025-270-2230
025-270-2295
025-387-3432
025-384-1155
025-278-5666
025-388-6309
025-388-2790
025-386-0986
025-276-2856
025-387-3621
025-387-4911
025-279-2007
025-388-3300
025-270-2295
025-386-1812
025-384-8487
025-255-2005
025-259-3156
025-286-1721
025-276-1113
025-270-2299
025-280-6009
025-384-7150
025-387-2101
025-387-3334
025-286-5737
025-274-6696
025-280-6321
025-276-1111
025-255-7755
025-274-6371
025-247-3301
025-283-5376
025-388-3733
025-387-3431
025-247-6685

ATM設置状況

1台

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＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

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●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織

97○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

98○特定信用事業代理業者に関する事項

101○事務所の名称及び所在地

103●主要な業務の内容○主要な業務の内容

30-32●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況

9-18○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

63・経常利益又は経常損失

63・当期剰余金又は当期損失金

63・出資金及び出資口数

63

・純資産額

63

・総資産額

63

・貯金等残高63

・貸出金残高63

・有価証券残高63

・単体自己資本比率

63・剰余金の配当の金額

63

・職員数

63

○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率

63・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

63・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

63

・受取利息及び支払利息の増減

64

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

78

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率78◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

65・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

65◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

65・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

66

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金

66

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高66

104/106

・主要な農業関係の貸出実績

67

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

67・貯貸率の期末値及び期中平均値

78◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式70

71

その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高70・貯証率の期末値及び期中平均値

78●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制

21-24○法令遵守の体制

24○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

25-28●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

33-36.58○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金

68・延滞債権に該当する貸出金

68・３ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金

68・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

68○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況

68
80-83

○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券

71

・金銭の信託71

・デリバティブ取引

71

・金融等デリバティブ取引

71

・有価証券店頭デリバティブ取引

71○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

69

105/106

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

29

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

29

・信用リスクに関する事項

86

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

90

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び
91

手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

91

・オペレーショナル・リスクに関する事項

22

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

92・金利リスクに関する事項

94○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項

80-83

・自己資本の充実度に関する事項

84

・信用リスクに関する事項

86

・信用リスク削減手法に関する事項

90

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

91

・証券化エクスポージャーに関する事項

91

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

92・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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