改正前の重要規定を収録！
えがしらけん じ ろう

こ ばやかわみつ お（2012年７月）にし だ のりゆき

たかはしひろ し

のう み よしひさ

江頭憲治郎・小早川光郎・西田典之・高橋宏志・能見善久 編
早稲田大学教授・成蹊大学教授・学習院大学教授・中央大学教授・学習院大学教授

旧法令集―平成改正版

Ｂ６判上製カバー付
952頁●4,000円＋税
978─4─641─00108─4

司法制度改革など法制度の大きく変革した平成期に改正のあった法令のうち，実務上・講学上重要な改正前の規定を44件収録。現在刊行されている六法と併用することで，法改正以前の判決や論文などを跡づけることが可能に。
●主な掲載法令（〔 〕は公布年）
刑法平易化（平がな化）〔平成7年〕前の刑法
新民事訴訟法制定〔平成８年〕前の民事訴訟法
金融システム改革〔平成10年〕前の証券取引法
地方分権改革〔平成11年〕前の地方自治法
中央省庁等改革〔平成11年〕前の国家行政組織法
新破産法制定〔平成16年〕前の破産法
不動産登記法全面改正〔平成16年〕前の不動産
登記法
民法現代語化〔平成16年〕前の民法
会社法制定〔平成17年〕前の商法・有限会社法教育基本法全面改正〔平成18年〕前の教育基本法
金融商品取引法改正〔平成18年〕前の証券取引法●附属資料
刑法改正資料・改正刑法草案（昭和49年）
・改正刑法準備草案（昭和36年）
・刑法改正仮案（昭和15年）
改正沿革年表（民法・商法・民事訴訟法・刑法
ほか）
主要法令旧新条数対照表（民法・不動産登記法・商法ほか）平井宜雄著作集第１巻（2010年12月）

ひら い よし お

平井宜雄 著
専修大学教授法律学基礎論の研究
平井宜雄著作集ⅠＡ５判上製箱入
400頁●6,800円＋税
978─4─641─13584─0《主な目次》

著者の長年の研究の集大成となる著作集。第１巻では法解釈論，判例研究の方法論に関する論考を収録。法律家の「本質」的要素とは何かを明らかにし，その概念に相応しい判例研究のあり方を提示する。今後の法律家養成に重要な示唆を与える１冊。

2

現代法律学の課題
戦後日本における法解釈論の再検討─ 法律学基礎論覚書１「議論」の構造と「法律論」の性質─ 法律学基礎論覚書２
戦後法解釈論の批判的考察─ 法律学基礎論覚書３「議論」と法律学像─ 法律学基礎論覚書４
法解釈論の合理主義的基礎づけ─ 続・法律学基礎論覚書１
判例研究方法論の再検討─ 続・法律学基礎論覚書２
判例研究方法論の過去と現在
民法における「判例」論の新段階「判例」を学ぶ意義とその限界
アメリカにおける「法と経済学」研究の動向

現代法システムの実像に迫る
ひら の ひとひこ

かめもと

ひろし

かわはま

（2013年２月）のぼる

平野仁彦・亀本 洋・川濵 昇 編
立命館大学教授・京都大学教授・京都大学教授

現代法の変容Ａ５判上製カバー付
642頁●12,000円＋税
978─4─641─12557─5《主な目次》

国際慣習法や各種のソフトロー等新たな法形態の出現，裁判外紛争手続の活用，こうした法システムの多層化・多元化・流動化のなかで現代法はどのように変容しつつあるのか。最新の行動経済学や正義論も取り入れ，こうした問題にこたえる野心的試み。
〔第一部〕 実践理性の法的制度化再考「議論・交渉フォーラム」構想の再定位のための覚書（田中成明）／「訴訟上の和解」の理念と現実
訴訟手続内ADRの特殊性（守屋 明）／民事調停の機能に関する一考察（笠井正俊）〔第二部〕 法多元主義と私法（浅野有紀）／法的コミュニケーション
ルーマン派システム論から見た
現代分析法理学（毛利康俊）／生命倫理とソフトロー（平野仁彦）／EU法と国際法
国際法学の観点から（濵本正太郎）／「補完性原理」についての覚書き
ドイツにおける議論をふまえて（服部高宏）／損害賠償と予防原則の法哲学
福島原子力発電所事故をめぐって（中山竜一）／可謬性と統治の統治
サスティーン思想の変容と一貫性について（那須耕介）〔第三部〕 消費者契約法の改正と締結過程の規制の見直し
誤認による取消しの現況と課題（山本敬三）／法律上の母子関係
ドイツ法を手がかりとして（木村敦子）／行動経済学の規範的意義（川濵 昇）〔第四部〕 行動経済学とパターナリズム（若松良樹）／ハーサニ対ロールズ論争の争点（亀本 洋）／優
しき巨人は自由侵害の夢を見るか？
共和主義対消極的自由論の新展開（大森秀臣）／リバタリアニ
ズムと無政府資本主義（アスキュー・デイヴィッド）／二つのタイプの「文化的文脈を考慮した人権論」
普遍的価値重視型アプローチと文化的文脈重視型アプローチ（土井崇弘）／芸術と正義
芸術政策論争瞥見（平井亮輔）

九州大学法学叢書４（2011年２月）

むらにしりょうた

村西良太 著
九州大学准教授

執政機関としての議会
権力分立論の日独比較研究

Ａ５判上製カバー付
290頁●6,000円＋税
978─4─641─13088─3《主な目次》

本書は，日独両国におけるこれまでの「執政」概念と権力分立論の展開を明らかにしながら，「執政府」と「議会」の権限関係を捉えなおそうとするものである。憲法学からのアプロー
チにとどまらず，ひろく公法学的な視点から考察を深めた１冊。
第１部

執政機関としての議会

第４章

第１章 「執政」概念の生成と展開

第２章
第２部
第３章

議会制定法による執政作用
権力分立論の展開
ドイツにおける伝統的権力分立論

機能的権力分立論の有力化と協
働執政理論

第３部
第５章

統治機構論の再構築に向けて
わが国における執政説の再検討

第６章 「執政機関」としての「国会」
3

違憲判決とわが国司法の将来像（2011年11月）

おおさわひでゆき

大沢秀介 著慶應義塾大学教授

司法による憲法価値の実現

Ａ５判上製カバー付
294頁●5,800円＋税
978─4─641─13109─5《主な目次》

最近の違憲判決で存在感を示す司法。司法は積極主義へと歩を踏み出したのか。その進むべ
き方向は何か。憲法判断のあり方の検討にとどまらず，司法制度の根幹にまで遡り，わが国司法の将来像をアメリカとの比較法的観点も交えてとらえる最新の論文集。
第一部 司法と政治の関係
第１章 行政改革と公共的空間
第２章 大きな司法と司法像
第３章 司法と政治の距離
─ ペレッティ教授の見解を手掛かりに
第４章 裁判官の行動分析

第二部 司法のあり方を考える
第５章 「合憲性推定の原則と立法事実
の司法審査」を読む
─ 憲法訴訟の意義の観点か
第６章
第７章
第８章

ら
最高裁判所と憲法裁判
司法積極主義とわが国の最高裁
共和主義的憲法理論と表現の自由

日本の憲法訴訟の現状を緻密に分析・検討すると まつひでのりの さかやす じ

戸松秀典・野坂泰司

学習院大学教授・学習院大学教授（2012年４月）

編憲法訴訟の現状分析

Ａ５判上製カバー付
474頁●6,000円＋税
978─4─641─13108─8《主な目次》『講座 憲法訴訟』から四半世紀を経て，憲法訴訟研究は今なおその意義を増している。研究者と第一線の実務家が，わが国の憲法訴訟の現状に着目し，分析・検討して今後の展望を描く。わが国の憲法訴訟研究の到達点を示す論攷集。

4

序 論 憲法訴訟の現状分析 序論（戸松秀典）
第１部 日本の裁判制度と憲法訴訟
私 人間の憲法訴訟（棟居快行）／憲法判断の実施・不実施（内野正幸）／合憲・違憲の裁判の方法（宍戸常寿）／違憲裁判の影響力（川岸令和）
第２部 人権保障と憲法訴訟
審査基準と比例原則（青柳幸一）／明文根拠を欠く基本的人権の保障（松井茂記）／特別犠牲を強制されない権利（青井未帆）／「法の下の平等」に関わる判例理論（安西文雄）／立法裁量論（矢口俊昭）／表現活動の間接的・付随的制約（長谷部恭男）／表現行為の自由・表現場所の理論・憲法判断回避準則（佐々木弘通）／
公務員の政治活動の制約に対する違憲審査（渋谷秀樹）／名誉毀損表現の事前差止め（川端和治）／明確性の原則（君塚正臣）
第３部 憲法訴訟の実態
憲法訴訟論に対する至って控え目な疑問（安念潤司）／適用違憲と法曹教育（藤井俊夫）／取材の自由と最高裁（山川洋一郎・一井泰淳）／立法者の努力を評価する司法判断（藤井樹也）／司法積極主義と司法消極主義（大沢秀介）／日本における合憲性統制の二重構造（大石 眞）

国家の未来を決定する，その仕組みを解明（2012年12月）

たかはしのぶゆき高橋信行 著
國學院大学准教授

統 合 と 国 家
国家嚮導行為の諸相

Ａ５判上製カバー付
410頁●6,000円＋税
978─4─641─13132─3《主な目次》

政治的計画や予算等，国家の基本方針に関わり，単なる法律の執行を超えた創造的・積極的性質を有する国家の諸活動（国家嚮導行為）の遂行に際して，国会・内閣・行政各部の権限配分はどのようにあるべきかを，スメントの「統合理論」を手がかりに解明する。
第１章 国家嚮導行為
序論
第１節 序／第２節 国会・内閣・執政／第３節 政治的計画・予算／第４節 本章小括
第２章 ヴァイマール共和制と予算法理論
第１節 ヴァイマール共和制／第２節 予算法理論
第３章 国法学論争
Kelsen, Schmitt, Smend
第１節 Kelsen
純粋法学／第２節 Schmitt
独裁理論／第３節 Smend
統合理論／第４節 本章小括第４章 Brüning闘争内閣
独裁理論と統合理論
第1節 Brüning内閣とSchmitt・Heckel論争／第２節 Smendその後／第３節 本章小括第５章 総括第１節 序／第２節 統合理論の意義
動態的国家理解／第３節 統合的憲法解釈／第４
節 国家嚮導行為の権限配分⑴
議会／第５節 国家嚮導行為の権限配分⑵政府／第６節 国家嚮導行為の権限配分⑶
行政各部／第７節 国家機関の相互尊重義務／第８節 総括

日本の表現の自由論に新たな光をあてる
そが べ まさひろ

曽我部真裕
京都大学准教授（2013年３月）

著

反論権と表現の自由Ａ５判上製カバー付
256頁●4,600円＋税
978─4─641─13138─5《主な目次》

ヨーロッパ諸国に広く見られる反論権法を，その祖国であるフランス法を中心に歴史的・理論的に分析することでヨーロッパ型の表現の自由を支える論理を明らかにし，さらに，それを「鏡」として日本法を考察することにより，日本の表現の自由論に新たな光をあてる。
第１章 プレス反論権法の歴史的展開 フランスにおけるプレスの自由の概観／法文の変遷／判例理論の確立／20世紀初頭の議論とその沈静化
第２章 プレス反論権法の現代的展開
新しい反論権／ルペンショックと判例の変化
第３章 視聴覚メディアの自由と反論権法の展開 フランスにおける放送反論権法の展
開／反論権の「モデル」の問題とインターネット反論権法の成立／インターネット反論権法の内容第４章 反論権を支える論理とそのプレスの自由との相克
反論者の権利・利益の保護により反論権法を正当化する議論／公衆の利益によって反論権法を正当化する議論／反論権法とプレスの自由
第５章 「自己像の同一性に対する権利」について 自己像の同一性に対する権利の法
領域別概観／自己像の同一性に対する権利と他の人格権との関係／日本における自己像の同一性に対する権利
終 章 フランス反論権法の展望／表現の自由の「憲法化」の行末

5

近年の名誉毀損訴訟に一石を投じる（2013年７月）

在庫僅少

まつ い しげのり

松井茂記 著

ブリティッシュ・コロンビア大学教授

表現の自由と名誉毀損

Ａ５判上製カバー付
452頁●6,800円＋税
978─4─641─13136─1《主な目次》

著者は一貫して，民主政において表現の自由を保護することの重要性を訴えてきた。本書は，アメリカの憲法的名誉毀損法の展開を踏まえつつ，従来の日本の名誉毀損法を憲法的に再検討する必要性を論証したものであり，著者の主張の集大成である。
はじめに
第１章 日本の名誉毀損法の枠組み
第２章 ア メリカにおける憲法的名誉毀損法の展開⑴ ─ 伝統的名誉毀損法
第３章 ア メリカにおける憲法的名誉毀損法の展開⑵ ─ NewYorkTimesv.Sullivan
第４章 ア メリカにおける憲法的名誉毀損法の展開⑶ ─ NewYorkTimes判決以降
第５章 ア メリカにおける憲法的名誉毀損法の展開⑷ ─ 憲法的名誉毀損法の現在
第６章 ア メリカにおける憲法的名誉毀損法の展開⑸ ─ 憲法的名誉毀損法と学説
ア メリカの憲法的名誉毀損法の再検討
名誉毀損と表現の自由を考え直す
名誉毀損と差止め
変容する名誉毀損法と表現の自由
意見による名誉毀損と表現の自由イ ンターネット上の名誉毀損と表現の自由
第13章 公 的参加を妨げるための戦略的訴訟（SLAPP）と表現の自由
結びに代えて
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章

60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とはさか た まさひろ

阪田雅裕（2013年10月）

編著

元内閣法制局長官

政府の憲法解釈

Ａ５判上製カバー付
348頁●3,300円＋税
978─4─641─13148─4《主な目次》

政府の憲法解釈とは何か，これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを，国会議事録・答弁書等を資料として引用し，元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき，政府の憲法解釈を知るための書。

6

序 政府の憲法解釈の意義
第Ⅰ章 戦争の放棄
１ 解釈の骨格／２ 用語の意味／３
自衛力の限界と自衛権の発動要件／４
集団的自衛権／５ 政府解釈に対する異論と芦田修正／６ 国連活動への参加／
７ 他国軍隊支援の限界 ─ 武力行使との一体化／８ 海賊への対処
第Ⅱ章 統治機構
１ 国会／２ 内閣／３ 司法／４ 財政／５ 天皇／６ 地方自治

第Ⅲ章 基本的人権
１ 有事立法と基本的人権／２ 政教分
離／３ 財産権の保障
第Ⅳ章 憲法改正・その他
１ 政府の憲法改正原案提出権／２ 憲
法と国際法の優劣関係／３ 憲法尊重擁護義務
附 内閣法制局
１ 沿革／２ 機構と所掌事務

（2012年10月）

在庫僅少20,000円＋税

7

47の珠玉の論攷（2013年12月）

現代立憲主義の諸相
高橋和之先生古稀記念はせべ やす おやすにしふみ お

しし ど じょうじ

はやし

とものぶ

長谷部恭男・安西文雄・宍戸常寿・林 知更

東京大学教授・九州大学教授・東京大学教授・東京大学准教授

Ａ５判上製箱入
1,484頁●28,000円＋税（上下巻セット分売不可）

978─4─641─13145─3

編《主な目次》

憲法学をリードしてこられた高橋和之先生が古稀を迎えられるのを祝し，気鋭の執筆者によって寄せられた論攷を編んだ記念碑的論文集。

8

〔上巻〕
統治機構
憲法原理としての民主政─ ドイツにおける展開を手がかりに………林 知更代表説の挑戦………………………………………小島慎司
政治代表と人・領域・利益 ─ フランスにおける「地域代表」・再論………………………………只野雅人
最近のフランス憲法学における民主主義論の動向……………………………………………………山元 一
憲法改正限界論再考─ その意義についての序説…………………南野 森
司法権と違憲審査制
制度改革訴訟の新たな展開─ ブラウン対プラタ事件をめぐって………大沢秀介
行政審判所の統合をめぐる一考察─ カナダのオンタリオ州における集約化（clustering）政策を素材として ……………碓井光明
条例無効確認訴訟の構想（一九四七年）
─ 司法権の限界論に寄せて…………………斎藤 誠
行政制裁の基礎的考察……………………………山本隆司
スウェーデン行政裁量論の憲法的基礎…………交告尚史
憲法上の権利と行政裁量審査
─ 判例状況の分析と今後の方向性…………渡辺康行
事前の違憲審査と事後の違憲審査の同質性と異質性─ 内閣法制局と最高裁判所の関係を中心にして……………………………………………………浦田一郎
フランス型違憲審査制の諸課題 ─ 二〇〇八年憲法
改正後のQPCを中心に ……………………辻村みよ子
立法事実論の可能性………………………………淺野博宣
漠然性の故に有効………………………………長谷部恭男
合憲限定解釈の「実技」
─ 会社非訟事件を素材として………………安念潤司
適用上違憲と処分違憲に関する一考察─ 起立斉唱命令違反を理由とする懲戒処分の「合憲性」を主な素材に ………………………青井未帆
憲法判断の方法─ 「それでもなお」の憲法理論……………木村草太
憲法理論と憲法史
未完のプロジェクトとしての「立憲政体」 ─ 島田
邦二郎「立憲政体改革の急務」を読む………高見勝利
論争の中のグロティウス─ 初期近代主権論研究ノート……………福岡安都子「国
美濃部達吉と陸軍パンフレット ─ または，家・憲法・戦争」についての学説史的考察…西村裕一
憲法上の借用概念と通貨発行権 ─ 憲法が前提とす
る憲法外の法概念・法制度……………………中里 実
憲法と立憲主義の相克…………………………遠藤比呂通
グローバル化が主権国家にもたらすもの………棟居快行

〔下巻〕
人権総論
私権とdroitscivilsに関する覚書 ………………大村敦志「憲法上の権利」に関する一考察─ 「自律」と「公共」
 ……………………巻 美矢紀
パターナリズムと違憲審査………………………渋谷秀樹
多層的人権保障システムにおけるグローバル・モデ
ルとしての比例原則の可能性…………………江島晶子
比例原則と衡量……………………………………小山 剛
違憲審査制の下での自由権制約の論証構造の現状と課題 ─ 高橋和之の問題提起を手掛かりにして …………………………………………………阪口正二郎
人権各論
合衆国憲法第九修正の失われた存在意義 ─ オープ
ンエンドな人権一般条項の役割………………浅香吉幹
プライバシー影響評価……………………………宇賀克也
ビッグデータと個人情報保護 ─ 医療情報等個別法
を論ずる前提として……………………………樋口範雄
世界観上の告白の自由に関する若干の考察─ ドイツ憲法を手掛かりとして……………初宿正典
いわゆる目的効果基準について ─ 政教分離原則違反の判断基準に関する一考察…………………野坂泰司
公の集会施設における「集会の自由」保障・考 …………………………………………………佐々木弘通
合憲であることの定型的論証としての猿払基準
 ……………………………………………………蟻川恒正
さらば，香城解説！
？─ 平成二四年国公法違反被告事件最高裁判決と憲法訴訟のこれから……駒村圭吾
インターネットにおける他者の言論の引用者の法的
責任 ─ 名誉毀損の場合のアメリカ法・ドイツ法
との比較を中心に………………………………毛利 透
通信の秘密に関する覚書…………………………宍戸常寿《droits-créances》の可能性─ フランス福祉国家の憲法的基礎…………糠塚康江
日本国憲法と環境保全……………………………岩間昭道
環境権論の再検討 ─ 三・一一原発事故後の憲法上
の環境権論……………………………………清野幾久子
異質性社会における公教育………………………齊藤 愛
手続的デュー・プロセスにおける原理と準則
─ プロポーショナリティ・アナリシスとカテゴ
リカル・アナリシス…………………………村山健太郎
政治活動に関する寄附と税制……………………増井良啓
選挙権の平等に関わる多層構造─ アメリカにおけるマイノリティの投票希釈問
題をてがかりに…………………………………安西文雄

関西学院大学研究叢書第144編
そ（2011年３月）

わ としふみ曽和俊文 著
関西学院大学教授

行政法執行システムの法理論

Ａ５判上製カバー付
346頁●6,200円＋税
978─4─641─13070─8《主な目次》

行政の実効性確保をめぐる問題を「行政法執行システム」論としてとらえ直し，制度の在り方を原理的に考察した諸論文の集大成。シビルペナルティについての総合的研究を新たに書き下ろし論文として収録。現代行政法学の基本課題に迫る注目の研究書。
序章

行政法執行システムの史的展開

第１部

シビルペナルティによる法執行
経済的手法による強制第２章

シビルペナルティをめぐる法的第３章

民事訴訟による法執行

第４章

行政上の義務の司法的執行

環境規制の新展開と協調的法執行第７章

アメリカにおける環境規制の新動向

行政手続と刑事手続の交錯

第２部

地方公共団体の訴訟
環境行政における法執行

第６章

第１章

諸問題

第５章
第３部

補

章 「行政法執行システム論」への
補論

行政法理論の精華
しお の（2011年６月）

ひろし

塩野 宏 著
東京大学名誉教授

行政法概念の諸相

行政法研究第８巻

Ａ５判上製箱入550頁●9,300円＋税
978─4─641─13100─2《主な目次》

つねに学界をリードし，行政法学の発展に尽くしてこられた，塩野宏教授の行政法研究第８巻。第７巻『法治主義の諸相』以降に公刊された論文を中心に，未公表２篇を含む全23篇の論攷をおさめる。行政改革・司法制度改革に，行政法理論はいかに応接したか。
第１部 行政法序論
Ⅰ 行政法概念の諸相／Ⅱ 基本法について／Ⅲ 行政事件訴訟法改正と行政法
学─ 行政法一般理論からみた／Ⅳ ある行政訴訟事件から見た行政法学の役割
第２部 公法と私法
Ⅰ 行政法における「公と私」／Ⅱ 行政法における「公益」について
第３部 行政過程とその統制
Ⅰ 法治主義と行政法／Ⅱ 情報公開法適用上の課題／Ⅲ 行政訴訟の課題と展望／Ⅳ 行政訴訟改革の動向／Ⅴ 行政事件訴訟法改正と行政法学─ 訴訟類型論から見た／Ⅵ
改正行政事件訴訟法の課題と展望／Ⅶ 改正行政事件訴訟法の諸問題
第４部 国と地方公共団体
Ⅰ 地方自治の本旨に関する一考察／Ⅱ 地方公共団体の出訴資格／Ⅲ
地方行政の活性化に果たす法曹の役割
第５部 行政組織法の諸問題
Ⅰ 行政法学における法人論の変遷／Ⅱ 国立大学法人について／Ⅲ
国立大学法人の学長選考制度／Ⅳ 行政委員会制度について／Ⅴ 地方公務員制度改革の一局面／Ⅵ 地
方公務員法制の変遷
第６部 放送法制の課題
放送受信料考9行政法学のあるべき姿とその実現方策を提唱する

行政法学の未来に向けて阿部泰隆先生古稀記念

たか ぎ

ひかる

こうけつひさ し

うら べ ひろのり

きたむらよしのぶ

なかがわたけひさ高木 光・交告尚史・占部裕典・北村喜宣・中川丈久
京都大学教授・東京大学教授・同志社大学教授・上智大学教授・神戸大学教授（2012年４月）

Ａ５判上製箱入
822頁●15,000円＋税
978─4─641─13114─9

編《主な目次》

行政法学の発展のため，決して妥協することなく，今なお新たな挑戦を続けておられる阿部泰隆先生の古稀を祝すべく，気鋭の研究者が寄せた珠玉の論文集。行政法学の未来の方向性を示唆する有益な解釈学的・政策法学的提言が満載。

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Ⅰ 基礎理論
制度的理解としての「公法と私法」……………………………………………大橋洋一
法律の執行 ─行政概念の一断面………………………………………………高木 光
取消し・撤回理論の再構成の視点………………………………………………田村泰俊
行政法の体系における行政行為・行政処分の位置付け………………………中川丈久
市場の失敗対策としての行政法の再構成─阿部泰隆理論の到達点と展望を踏まえて………………………………福井秀夫「憲法と行政法」序説
─ 一憲法学者がみた行政法学とそこから学ぶもの ……………………棟居快行
Ⅱ 行政手法環境情報と法政策…………………………………………………………………越智敏裕
地方公共団体の経済活動への関与─その許容性と限界……………………斎藤 誠「行政立法の機能論」の可能性 ─消防法を素材として …………………野口貴公美
行政作用法編制の視点と構成
─規制システムの手続法的構成の見地から………………………………比山節男
競売による分配行政法の基本問題………………………………………………山本隆司
Ⅲ 法制度設計
総合的土砂災害対策の充実へ向けて……………………………………………宇賀克也
社会保障給付における要保障事由，必要，財，金銭評価の関係に関する一考察
─とりわけ「従前所得の保障」に注目して………………………………太田匡彦
地域空間管理と協議調整─景観法の7年と第2期景観法の構想……………北村喜宣
共生ケアの法的可能性……………………………………………………………交告尚史
福島原発事故と原子力安全規制法制の課題……………………………………高橋 滋
食の安全をめぐる法と政策………………………………………………………南 眞二
持続的な流域管理法制の考察
─公物管理法制，土地利用規制および住民協働の視点から……………三好規正
Ⅳ 行政訴訟（制度）
欧州における環境行政訴訟の展開
─司法アクセスの保障を中心として……………………………………大久保規子「地域像維持請求権」をめぐって ………………………………………………⻆松生史
環境団体訴訟の正統性について…………………………………………………島村 健
権利と救済（レメディ）─行政法における権利の特質……………………曽和俊文
行政不服審査制度の実効性？ ─ドイツにおける廃止論議によせて………山田 洋
ドイツ公共調達争訟制度の展開─契約争訟の制度設計へ向けて…………米丸恒治
Ⅴ 行政訴訟（要件・本案）税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性……………………………………占部裕典
実質的当事者訴訟と抗告訴訟に関する論点 覚書 ……………………………大貫裕之
抗告訴訟における第三者の出訴可能性と処分性
─相対的行政処分概念の示唆するもの……………………………………興津征雄
行政機関による法解釈とその裁量統制…………………………………………黒川哲志
裁量基準の実体的拘束度─脱・手続的アプローチ，脱・自己拘束論……常岡孝好
行政行為の「後発的瑕疵」に関する一考察……………………………………人見 剛
公法上の確認訴訟の適法要件 ─裁判例を手がかりとして…………………村上裕章
相対的行政処分論から相関関係的訴えの利益論へ──「法的な地位」成否の認定という視点から……………………………亘理 格

地方自治の法構造を解明する
さいとう（2012年12月）

まこと斎藤 誠 著
東京大学教授現代地方自治の法的基層

Ａ５判上製カバー付
570頁●8,600円＋税
978─4─641─13106─4《主な目次》

地方分権改革の動きの中，地方自治の法理論の研究は蓄積が少ない。本書は，第一線の研究者が，地方自治の法構造の解明を目指して執筆した基礎研究の論攷を集成し，世に送るものである。原論攷公表後の学説・判例・立法の動向は，各章末尾に詳細な補注を付して対応。
第１部 歴史の基層 第１章 総合行政と全権限性／第２章 戦前期府県の性格と分権構想／〈第１部補論〉首長優位構造の来歴
第２部 憲法の基層 第１章 憲法と地方自治／第２章
新たな地方分権・自治の法／第３章 自治体の存在形態と憲法／第４章 地方自治の手続的保障／第５章 国際化と地方自治の法システム／〈第２部補論〉三つの改革
第３部 自治体立法の基層と展開 第１章 条例／第２章 「自治体立法」の臨界論理／第３章 国の法令と自治行政／第４章 国法の規律と地域性／第５章 第二次地方分権改革へ向けての条例論の課題と展望／
第６章 条例制定権の限界／第７章 法律規定条例の可能性と限界／第８章 第二次地方分権改革の位置付けと課題／第９章 自治体立法の将来／第10章 義務付け・枠付け見直しの展望と課題／第11章 自治基本条例の法的考察／〈第３部補論〉条例制定の法的視点
第４部 法政策の基層 第１章 自治体の法政策における実効性確保／第２章 地方分権と環境法のあり方／第３章 地方分権と地方公共団体の「体制整備」／〈第３章補節１〉市町村合併と広域連携／〈第３章補節２〉自己統制システムにおける議会・監査制度／〈第３章補節３〉住民訴訟における議会の請求権放棄／第４章 事務の共同処理に関する考察／第５章 地域協働と行政法／〈第５章補節１〉近隣自治制度化の法的論点／〈第５章補節２〉地域自治区の具体設計

普遍化的法治主義を提唱
たか だ（2013年９月）

びん高田 敏 著
大阪大学名誉教授

法治国家観の展開
法治主義の普遍化的近代化と現代化

Ａ５判上製箱入
780頁●10,000円＋税
978─4─641─13128─6《主な目次》

著者の「法治国家論・法治主義論」研究の集大成。「法治国家」・「法治主義」という「ことば」で人が何を観念してきたかを歴史的に検討することを主題とし，その普遍化の動向を明らかにするとともに，あるべき原理としての「法治国家・法治主義」を探る論文集。
第一部 第二次大戦後にいたるドイツ的法治国家論の展開
第一章 形式的法治国から実質的法治国へ 第一節 「法律による行政」と形式的法治国／第二節 シュタールにおける法治
国の概念／第三節 ボン基本法第20条第３項をめぐって
第二章 市民的・自由主義的法治国から社会的法治国へ 第一節 近代における「法の支配」理論と「法治国」理論／第二節
ドイツにおける法治国の思想／第三節 ボン基本法第20条第１項・第28条第１項における社会国家
第二部 法治国家観展開の論理（通説）の再検討
第三章 ドイツにおける法治国家概念の形成とその論理 第一節 法治国家概念の形成／第二節 ドイツにおける法治国概念
形成の論理／第三節 ドイツにおける「警察国」概念の形成
第四章 日本における「法治国」観の継受と形成 第一節 日本における「法治国」の概念の継受（一）／第二節 「法治国」
観に関する学説と俗説／第三節 戦後期における「法治主義と法の支配」論争 序説
第三部 法治主義の普遍化的近代化と現代化
第五章 ドイツ的法治国家観展開の論理と普遍化的近代化・現代化 第一節 法治主義の概念と動向／第二節 社会的法治国／第三節 資料・ボン基本法下の法治国に関する論点／第四節 「形式的法治国・実質的法治国」概念の系譜と現状
第六章 日本国憲法と法治主義 第一節 法治主義と法の支配／《補説》 近年における「法治国家と法の支配」論の問題性／第二節 日本国憲法における「権利問題と事実問題」の区別／第三節 環境問題と法哲学
結 章 普遍化的法治主義の構築に向けて 第一節 法治主義の普遍化への歩み／第二節 普遍化的法治主義の提唱と構築

11

私権と関わる行政行為の全貌を明らかにする（2014年４月）

なか の たけ し仲野武志 著
京都大学教授国家作用の本質と体系Ⅰ
総則・物権編

Ａ５判上製カバー付
486頁●7,600円＋税
978─4─641─13153─8《主な目次》

所有権を始めとする各種の私権を発生させ，変更し，消滅させる行政行為は，いかなる根拠によって正当化されてきたか。わが国の実定法に現れた全ての立法例を系統的・類型的に分析し，国家も侵害しえない私権の領域がどこまで存するかを解明する。
序 説
第１編 総 則第１章 人
第２章 法 人第３章 物
第５章 時 効第２編 物 権第１章 総 則第３章 所有権第４章 地上権第５章 永小作権
第６章 地役権第７章 留置権第８章 先取特権
第９章 質 権第10章 抵当権
補 章 入会権・旧慣使用権＊「第１編第４章 法律行為」「第２編第２章 占有権」については，続巻への収録を予定している。

公私協働の視点から環境法の展望を探る（2011年８月）

よしむらりょういち

吉村 良 一 著
立命館大学教授

環境法の現代的課題
公私協働の視点から立命館大学法学叢書第12号

Ａ５判上製カバー付
392頁●6,200円＋税
978─4─641─13103─3《主な目次》

多様な広がりをもった環境問題の今日的状況を明らかにしつつ，国家や行政による公的手段と私人ないし市民・住民による私法的なアプローチの関係を，公と私の協働という視点から検討し，環境法の現代的課題と今後の方向をさぐることを目指した注目の研究書。

12

序論 公害・環境法でいま何が課題か
本書の検討視角／環境損害の賠償
環境保護における公私協働の一断面
第Ⅰ部 環境保護における公と私の協働
第１編 公法と私法の交錯・協働民法学から見た公法と私法の交錯・協働／公私の交錯・協働と私法の「変容」
第２編 環境保護と私法
環境利益の保護と民法／環境保護と不法行為法／景観の私法上の保護における地域的ルールの意義
第Ⅱ部 環境法の諸相
第１編 公害・環境汚染の差止
米軍
公害差止法理の展開／差止の法的構成・法的根拠／航空機騒音公害の差止／基地騒音公害の差止機による騒音公害を中心に
第２編 環境被害の救済制度
大気汚染被環境被害の救済における「責任」と費用負担原則／「責任」原理と環境・公害被害の救済
害救済における自動車メーカーの「責任」を中心に第３編 具体的事件の検討
東京大気汚染訴訟／水俣病訴訟
国家賠償訴訟を中心に／アスベスト被害と国の責任上智大学法学叢書（2013年５月）

くわはらゆうしん桑原勇進 著上智大学教授環境法の基礎理論─国家の環境保全義務

Ａ５判上製カバー付
344頁●5,200円＋税

上智大学法学叢書34

978─4─641─13648─9《主な目次》

環境保全に国家が果たすべき役割の大きさと，国家に課せられる環境保全義務を法的観点から根拠づけるという問題意識の下，長年に亘り書かれた論攷を，立法や法律の執行全般の指針となる知見の獲得・提供を目指して纏められたものである。
第一部

補基本権と国家の環境保全義務章

国家目標規定「環境保護」の規
範的意義

はじめに
第二部

第一章

基本権

第二章

国家の関与・国家への帰責第三章

社会国家原理・社会権

第四章

国家の基本権保護義務第五章

日本国憲法と国家の環境保全義

危険防除とリスク統制義務

第一章 「危険」の概念
─ ドイツ警察法を中心に
第二章

リスク管理

補

行政の危険防止責任

─ 不確実・不知への対応

務章

移転価格税制研究の成果
なかざと

みのる

おお た

よう

（2011年７月）

ひろなかあきひろ

みやつか

弁護士

弁護士

中里 実・太田 洋・弘中聡浩・宮塚東京大学教授

弁護士

ひさし

久 編著

移転価格税制のフロンティア

Ａ５判上製カバー付
402頁●6,200円＋税
978─4─641─13096─8《主な目次》

経済のグローバル化に伴い日本企業のグローバルな取引も急増し，移転価格問題は国際税務の最重要テーマとなっている。本書は，実務上生じる重要問題の法的検討，裁判例の検討，各国の移転価格税制の検討等，研究者と実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。
第１章

移転価格税制の基礎

１における経済理論の利用可能性（中里第２章／２

我が国の移転価格税制の概要（太田我が国の移転価格税制を巡る争訟の分析

今治造船事件高松高裁判決（太田

修二）／４

１

タイバーツ貸付金利子事件東京地裁判決（太田

移転価格税制に関する手続

１

洋／手塚崇史）

日本圧着端子製造事件大阪高裁判決（太田洋／弘中聡浩／宇野伸太郎）／５

淳）／６

モーター輸入販売事件国税不服審判所裁決（宮塚第３章

移転価格課税と経済理論：実務

アドビシステムズ事件東京高裁判決（太田洋／北村導人）／３

ディング事件国税不服審判所裁決（伊藤剛志／水島
／７

洋）／２

実）
洋／佐藤

グローバル・トレー

TDK事件国税不服審判所裁決（岩倉正和／田原吏）

久）

我が国の移転価格税制と文書化（太田洋／北村導人）／２

相互協議と国内救済制度（伊藤剛志／小原英志）
第４章

米国の移転価格税制

１

タス事件米国租税裁判所判決（渕
第５章

中国の移転価格税制

ザイリンクス事件米国連邦第９巡回区控訴裁判所判決（神山弘行）／２

ヴェリ

圭吾）
中国における移転価格税制及びその執行（藤森康一郎）

13

理論と実務の架橋
なかざと

みのる

おお た

中里 実・太田よう（2013年10月）
い とうつよ しきたむらみち と洋・伊藤剛志・北村導人 編著

東京大学教授・弁護士・弁護士・弁護士，公認会計士

タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア

Ａ５判上製カバー付
328頁●5,200円＋税
978─4─641─13147─7《主な目次》

国際課税実務上，重要性を増しているタックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る近時の裁判
例を取り上げて検討するとともに，同税制が抱える問題点を様々な角度から洗い出し分析を行う。租税法研究者・弁護士・税務実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。
第１章 総 論
タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性（中里 実）
第２章 我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析
１ 双輝汽船事件最高裁判決 ─ 損失は合算の対象とされるか（吉村政穂）／２ グラクソ事件最高裁判決 ─ 租税条約との関係（弘中聡浩・采木俊憲）／３ ガーンジー島事件最高裁判決の検討 ─ 外国法人税の意義（宮塚 久）／４ 来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討 ─ 適用除外要件に係る解釈（太田 洋・北村導人）／５ 東
京高裁平成25年５月29日判決の検討 ─ 実体基準及び管理支配基準を充足するか否か（太田洋・北村導人）第３章 タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和
１ CFC税制と「国際競争力」（錦織康高・藤谷武史）／２ タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性（渕 圭吾）／３ Cadbury Schweppes事件先決裁定の検討（伊藤剛志）／４ 英国におけるCFC税制改正の動向とその課題（神山弘行）／５ タック
ス・ヘイブン対策税制と投資協定 ─ 両者の原理的矛盾（小寺 彰）

租税法学の新たな展開
かね こ

ひろし

なかざと

金子 宏・中里

みのる

実・J．マーク・ラムザイヤー（2014年８月）

編

東京大学名誉教授，
東亜大学教授・東京大学教授・ハーバードロースクール教授

租税法と市場

Ａ５判上製カバー付
562頁●7,300円＋税
978─4─641─13166─8《主な目次》

ビジネス・ローの一環を担う租税法という観点から租税法研究の展開を描き出す。租税法の本質にかかわる基本的課題から，実体経済を踏まえた最先端の論点まで，わが国租税法学が直面する問題を検討する。研究者から実務家まで必携。

14

１ 総 論 「租税法解釈論 序説」（金子宏）／「主権国家の成立と課税権の変容」（中里実）／「累進課税とモラ
ルハザード」（J．マーク・ラムザイヤー）／「租税体系について」（増井良啓）／「所得の構成要素としての純資産増加」（渕圭吾）／「課税における人的資本の位置付け」（渡辺智之）／「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」（渋谷雅弘）／「租税訴訟における法創造と租税法律主義」（弘中聡浩）
２ ファイナンス 「『金融革命の進行』を振り返って」（神山弘行）／「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」（藤谷武史）／「金融商品の時価主義課税」（錦織康高）／「一時所得の要件に関する覚書」（佐藤英明）／「租税法における生命保険契約の意義」（渕圭吾）／「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」（伊藤剛志）／「直接バーター取引にかかる所得税の課税問題」（吉村典久）／「金融セクターに対する消費課税」（西山由美）
３ コーポレート 「法人課税とリスク」（神山弘行）／「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」（浅妻章如）／「有利発行に関する課税問題」（太田洋）／「事業取引における債務の移転について」（岡村忠生）／「自己株式に関する課税問題」（渡辺徹也）／「事業再生と法人課税」（髙橋祐介）
４ 国際課税 「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」（浅妻章如）／「移転価格税制における実務上の課題」（藤枝純）／「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」（大石篤史）／「パテントボックス税制の法人所得概念への影響」（岩崎政明）／「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（駒宮史博）／「国際課税における金融口座情報の共有体制の確立」（吉村政穂）

（2012年10月）

75,000円＋税

15信頼・詳解の民法コンメンタール決定版！

（2011年12月）

おく だ まさみち

奥田昌道 編京都大学名誉教授

新版注釈民法（10）Ⅱ債権（１）債権の目的・効力（2）§§415～426

Ａ５判上製箱入
1,014頁●10,000円＋税
978─4─641─01746─7《主な目次》

最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では，民法第３編「債権」第１章「総則」の要ともいえる415条～426条を扱う。平成16年の民法現代用語化をはじめとして，旧版刊行以降の立法・判例・学説の発展をふまえて24年ぶりに全面改訂。
第３編 債権 第１章 総則
第２節 債権の効力
415条 債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠 償〔北川善太郎＝潮見佳男〕
416条 損害賠償の範囲〔北川善太郎＝潮見佳男〕
417条 損害賠償の方法〔窪田充見〕
418条 過失相殺〔窪田充見〕
419条 金銭債務の特則〔能見善久〕
420条 賠償額の予定

新版注釈民法 復刊版のご案内〔能見善久＝大澤 彩〕
同前〔能見善久〕
損害賠償による代位〔山下純司〕
423条 債権者代位権〔下森 定〕
424条 詐害行為取消権〔下森 定〕
425条 詐害行為の取消しの効果〔下森 定〕
426条 詐害行為取消権の期間の制限〔下森 定〕
421条
422条（2011年12月）

昨年，永らく品切れとなっておりました『新版 注釈民法』のうち15点を『復刊版』として刊行いたしましたが，大変ご好評をいただき，刊行直後に品切れとなる巻が相次ぐとともに，最近でもお問
い合せを多数いただいております。このため，皆様のご要望にお応えすべく第２刷として前回同様15
点をご用意させていただくことといたしました。この機会にぜひお近くの書店にご注文ください。なお，復刊版は刊行後の法令改正や判例等の動きを補った訂正は施されておりません。
刊行状況等につきましては，詳細が決まりしだい小社ホームページにて掲載いたします。
復刊版を除く現時点で入手可能な巻は以下の４点です。

新版注釈民法（6）物権（1）補訂版

舟橋諄一，徳本 鎮 編
ISBN 978─4─641─01748─1（2009年９月刊）
840頁 ●8,300円＋税
民法第２編「物権」第１章「総則」を扱う。平成16年民法現代語化改正，同年の不動産登記法全部改正を受け，必要な補訂を行った。なお，民法現代語化改正前・後の条文を併記し，参照の便宜を図った。

新版注釈民法（7）物権（2）占有権・所有権・用益物権

川島武宜，川井 健 編
ISBN 978─4─641─01707─8（2007年９月刊）
1030頁 ●9,000円＋税
占有権，所有権，用益物権を扱うほか，建物の区分所有等に関する法律も完全注解。平成16年の民法現代語化をはじめとして，旧版刊行以降の立法・判例・学説の発展をふまえて全面改訂。

新版注釈民法（13）債権（4）契約総則補訂版

谷口知平，五十嵐 清 編（2006年12月刊）
958頁 ●9,000円＋税
ISBN 4─641─01747─6
平成16年の民法現代語化をはじめとして，刊行以降の法改正や判例・学説の進展に対応して補訂を行った。なお，平成16年改正前・改正後の条文を併記し，参照の便宜を図った。

新版注釈民法（22）親族（2）離婚

在庫僅少島津一郎，阿部 徹 編
466頁 ●4,500円＋税
ISBN 978─4─641─01722─1（2008年12月刊）
有力研究者はもちろん，裁判官・調査官も執筆に参加。逐条の解説に加えて，調停や審判，隣接科学との関係，保全処分，附帯事項など，実務的に重要な問題についても詳解する。

16

信頼・詳解の民法コンメンタール決定版！
たにぐちともへいく

き ただひこ谷口知平・久貴忠彦（2013年12月）

編

元大阪市立大学教授・大阪大学名誉教授

新版注釈民法（27） 補訂版

相続⑵§§896～959

Ａ５判上製箱入
860頁●8,500円＋税
978─4─641─01750─4《主な目次》

最高の執筆陣による民法コンメンタールの新版化。本改訂では，初版刊行以降20年以上に及ぶ文献や判例の蓄積を反映し，さらに平成16年の民法現代語化や今年施行された家事事件手続法の制定など，その間の法改正にも対応。さらに，本年９月４日に出された非嫡出子に関する最高裁大法廷決定にも対応した，研究にも実務にも最適の１冊。
第３章 相続の効力 前注（896─914条〔相続の効力〕）
第１節 総 則 前注（896─899条〔相続の一般的効力ほか〕）／896条〔相続の一般的効力〕／897条〔祭祀に関する権利の承継〕／898条〔共同相続の効力〕／899条
第２節 相続分 900条〔法定相続分〕／901条〔代襲相続人の相続分〕／902条〔遺言による相続分の指定〕／903条〔特別受益者の相続分〕／904条／904条の２〔寄与分〕／905条〔相続分の取戻権〕
第３節 遺産の分割 前注（906─914条〔遺産の分割〕）／906条〔遺産の分割の基準〕／907条〔遺産の分割の協議又は審判等〕／908条〔遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止〕／909条〔遺産の分割の効力〕／910条〔相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権〕／911条〔共同相続人間の担保責任〕／912条〔遺産の分割によって受けた債権についての担保責任〕／913条〔資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担〕／914条〔遺言による担保責任の定め〕【第３章執筆者】谷口知平・右近健男・板倉集一・小脇一海・二宮周平・宮井忠夫・佐藤義彦・有地 亨・
床谷文雄・犬伏由子・潮見佳男・伊藤昌司・川井 健・渡邉泰彦
第４章 相続の承認及び放棄）／915条〔相続の承認又は放棄をすべき第１節 総 則 前注（915─919条〔相続の承認・放棄の制度〕
期間〕／916条／917条／918条〔相続財産の管理〕／919条〔相続の承認及び放棄の撤回及び取消し〕
第２節 相続の承認
第１款 単純承認 前注（920─921条〔単純承認〕）／920条〔単純承認の効力〕／921条〔法定単純承認〕）／922条〔限定承認〕／923条〔共同相続人の限定
第２款 限定承認 前注（922─937条〔限定承認〕承認〕／924条〔限定承認の方式〕／925条〔限定承認をしたときの権利義務〕／926条〔限定承認者による管理〕／927条〔相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告〕／928条〔公告期間満了前の弁済の拒絶〕／929条〔公告期間満了後の弁済〕／930条〔期限前の債務等の弁済〕／931条〔受遺者に対する弁済〕／932条〔弁済のための相続財産の換価〕／933条〔相続債権者及び受遺者の換価手続への参加〕／934条〔不当な弁済をした限定承認者の責任等〕／935条〔公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者〕／936条〔相続人が数人ある場合の相続財産の管理人〕／937条〔法定単純承認の事由がある場合の相続債権者〕
第３節 相続の放棄 前注（938─940条〔相続の放棄〕）／938条〔相続の放棄の方式〕／939条〔相続の放棄の効力〕／940条〔相続の放棄をした者による管理〕【第４章執筆者】谷口知平・松川正毅・川井 健・小室直人・浦野由紀子・松原正明・犬伏由子
第５章 財産分離 前注（941─950条〔財産分離〕）／941条〔相続債権者又は受遺者の請求による財産分離〕／942条〔財産分離の効力〕／943条〔財産分離の請求後の相続財産の管理〕／944条〔財産分離の請求後の相続人による管理〕／945条〔不動産についての財産分離の対抗要件〕／946条〔物上代位の規定の準用〕／947条〔相続債権者及び受遺者に対する弁済〕／948条〔相続人の固有財産からの弁済〕／949条〔財産分離の請求の防止等〕／950条〔相続人の債権者の請求による財産分離〕【第５章執筆者】塙 陽子）／951条〔相続財産法人の成立〕／952条
第６章 相続人の不存在 前注（951─959条〔相続人の不存在〕〔相続財産の管理人の選任〕／953条〔不在者の財産の管理人に関する規定の準用〕／954条〔相続財産の管理人の報告〕／955条〔相続財産法人の不成立〕／956条〔相続財産の管理人の代理権の消滅〕／957条〔相続債権者及び受遺者に対する弁済〕／958条〔相続人の捜索の公告〕／958条の２〔権利を主張する者がない場合〕／958条の３〔特別縁故者に対する相続財産の分与〕／959条〔残余財産の国庫への帰属〕【第６章執筆者】金山正信・高橋朋子・谷口安平・久貴忠彦・犬伏由子
相続と登記【二宮周平】

17

淡路剛久先生古稀祝賀（2012年２月）

社会の発展と権利の創造
民法・環境法学の最前線

おおつか

ただし

おおむらあつ しの ざわまさみち

大塚 直・大村敦志・野澤正充
早稲田大学教授・東京大学教授・立教大学教授

Ａ５判上製箱入922頁●16,000円＋税
978─4─641─13614─4

編《主な目次》

民法はもちろん，環境法，フランス法，環境経済学，環境社会学の専門家まで，幅広い執筆陣によって編まれた論文集。

18

共同抵当における物上保証人の法的地位─ 物上保証における限定的補充性という観点からの検討…………………………………………………………………石田 剛
環境条約の地元における日常的な実施確保………………………………………磯崎博司
裁量権統制と参加権 ─アクセス３原則の確立のために………………………礒野弥生
安全配慮義務論と労働契約における安全配慮義務論……………………………伊藤 浩
環境損害の評価と補償問題…………………………………………………………植田和弘
医療事故補償に関するオーストリア・ドイツの近時の動向…………………浦川道太郎
オーストラリアの環境裁判所と司法アクセスの保障─ニューサウスウェールズ
州を中心として…………………………………………………………………大久保規子
環境民事差止訴訟の現代的課題……………………………………………………大塚 直「人の法」から見た不法行為法の展開 ……………………………………………大村敦志「地域制自然公園」の基本構造を前提とした発展の方向性 ─地種区分と公園事業という２つの仕組みの問題点と課題そして活用可能性……………………加藤峰夫
床下事件を考える ─民法724条後段論 …………………………………………金山直樹
消費者の権利とその実効性確保─民法改正論議についての考察を兼ねて
………………………………………………………………………………………後藤巻則
不法行為法の機能・目的をめぐる近時の議論について…………………………瀬川信久
環境アセスメントに伴う手続的瑕疵の争訟可能性………………………………髙橋信隆
環境損害に対する国際法上の責任制度─その展開と課題…………………髙村ゆかり
保証規定改正と債権者義務の多様化・拡大化…………………………………椿 久美子「公害・環境問題の政治経済学」をどう展開するか ……………………………寺西俊一
フランス民法改正案における継続的契約…………………………………………中田裕康
共同不法行為の効果としての一部連帯……………………………………………難波譲治
瑕疵担保責任と危険負担……………………………………………………………野澤正充
リスク社会と倫理…………………………………………………………………長谷川公一
アメリカ合衆国におけるプログラム環境影響評価………………………………畠山武道
同意に基づく身体の処分に関する序論的考察─ヨーロッパ人権条約規範に対するフランス民法学説の応答………………………………………………………幡野弘樹
攻撃的取引方法からの消費者の保護について ─決定自由の重層的保護の視点から……………………………………………………………………………………原田昌和
抵当不動産の第三取得者の担保価値維持義務と民法391条 ……………………藤澤治奈
フランス法における消費者の保護…………………………………フランソワ・シャバス
物権的妨害排除請求権の相手方に関する覚書 ─著作権の間接侵害の問題を機縁として日本民法学史の検討を中心に……………………………………………前田陽一
使用者責任における「外形理論」の意義について………………………………森田宏樹
戦略的環境アセスメントの制度設計……………………………………………柳 憲一郎
不動産に関する製造物責任の成立可能性………………………………………山野目章夫
公害・環境法理論の発展に果たした学者（研究者）の役割─淡路・澤井両教授の所説を中心に……………………………………………………………………吉村良一

新たな法的課題への挑戦
もりしまあき お

しお の

ひろし

森島昭夫・塩野 宏（2011年11月）

在庫僅少

編

特定非営利活動法人日本気候政策センター（JCPC）理事長・東京大学名誉教授

変動する日本社会と法加藤一郎先生追悼論文集

Ａ５判上製箱入
844頁●16,000円＋税
978─4─641─12549─0《主な目次》

戦後，変貌する日本社会・経済の中で生起したさまざまな法分野の課題の解決に挑戦された
故加藤一郎先生の偉業を讃え，「不確実性の拡大，増大する科学的，技術的，社会的リスクに，法理論・法制度がどう対応するか」という観点から，問題提起を行う論攷集。
第１部 国家像の変貌と法 アンドレイ・マルモアの社会慣行論（長谷部恭男）／行政法システムにおける市場経済シ
ステムの位置づけに関する緒論（山本隆司）／違憲審査・法解釈における立法者意思の探求方法（阿部泰隆）／サーベ
イランス社会とプライバシー（山田卓生）／民法における「ともだち」（大村敦志）／「子連れ里帰り」の行方（早川眞一郎）／人格権論の展開（加藤雅信）
第２部 科学技術と法 環境リスク管理の法的あり方（高橋 滋）／伊方の定式の射程（交告尚史）／化学物質の環境リスク管理の方向（中杉修身）／科学技術における不確実性と法の対応（森島昭夫）／リスクと民事責任における因果関係（新美育文）第３部 情報と法 放送受信料考（塩野 宏）／地理空間情報に係る個人情報保護（宇賀克也）
第４部 不法行為法 不法行為法における「権利保障」と「加害行為の抑止」（淡路剛久）／416条類推適用の現代的意
味（松浦以津子）／過失相殺における「被害者側」理論 再考（樫見由美子）／共同不法行為論・競合的不法行為論の再検討（前田陽一）
第５部 環境と法 環境影響評価制度の機能と課題（浅野直人）／土壌汚染対策法における土地所有者の責任（松村弓彦）／水俣病被害者の救済（柳 憲一郎）／公害・環境分野での民事差止訴訟と団体訴訟（大塚 直）／「持続可能な開発」と環境法（小田 博）
第６部 生命・医療・薬事と法 遺体の法的地位（水野紀子）／臓器移植法（丸山英二）／医療事故被害者救済制度の可能性（手嶋 豊）／アメリカにおける製造物責任訴訟と連邦法による専占（樋口範雄）／精神医療と犯罪（町野 朔）

平井宜雄著作集第３巻（2011年３月）

ひら い よし お

平井宜雄 著
専修大学教授民 法 学 雑 纂平井宜雄著作集Ⅲ

Ａ５判上製箱入
454頁●7,600円＋税
978─4─641─13589─5《主な目次》

著者の長年の研究の集大成となる著作集。第３巻では，前２巻に収録されなかった重要な論考を収録する。具体的な問題が生じた場合，１巻で示された法解釈手法ではどのような解決になるのかが示され，各巻に通底する理論への理解が深まる１冊。
債務不履行責任の範囲に関する法的構成─ 民法第416条を中心として損害賠償額算定の「基準時」に関する一考察─ 債務不履行責任を中心として
いわゆる「身分法」および「身分行為」の概念に関する一考察
幼児の引渡請求に関する一覚書
債権者代位権の理論的位置─ 解約返戻金支払請求権の差押および代位請求を手がかりとして不動産の二重譲渡と詐害行為─ actionpaulienneへの回帰を意図していわゆる継続的契約に関する一考察─ 「『市場と組織』の法理論」の観点から不動産取引と不動産市場の特質

19時効の学説・判例を明晰に分析し，展望を示す
まつひさ み（2011年２月）

在庫僅少

よ ひこ

松久三四彦 著
北海道大学教授

時効制度の構造と解釈

Ａ５判上製カバー付
634頁●9,500円＋税
978─4─641─13586─4《主な目次》

時効制度の沿革，学説と判例の分析から，条文の意味と判例法理を明らかにする。時効の構造と重要問題について解明するとともに，近時の国際的動向を視野に入れ，立法的提言に及ぶ。理論と実務の両面から注目の総合的研究書である。
第一部 時効総論および時効総則上の問題
消滅時効制度の根拠と中断の範囲／時効学説の展開と現状／時効の機能の二面性と法的構成の一元性／時効の援用権者／時効援用権者論の展開と検討／民法一四八条の意味─ 時効中断の対象と効力の及ぶ範囲
第二部 取得時効
取得時効に関する判例法理の展開／取得時効と登記第三部 消滅時効
消滅時効の起算点／消滅時効と除斥籍期間／不法行為損害賠償請求権の二重期間制限の構造
─ 一期間二起算点の視角／不法行為損害賠償請求権の短期消滅時効／不法行為長期制限期間の起算点および適用制限に関する判例法理
第四部 時効法の国際的動向と立法的提言
時効法の国際的動向／時効総則の存在意義／時効の中断および停止の基本構想／損害賠償請求権の消滅時効規程の統一／債権時効

北海道大学大学院法学研究科叢書19（2011年４月）

在庫僅少

よし だ くにひこ

吉田邦彦 著
北海道大学教授

都市居住・災害復興・戦争補償と批判的「法の支配」

民法理論研究第４巻

Ａ５判上製カバー付
488頁●8,200円＋税
978─4─641─13591─8《主な目次》

民法理論研究の軸を日米比較法におきつつ，民法問題として，わが国では十分光が当てられて来なかった領域（都市法，居住法，補償法など）に踏み込んで論じる。本書は，前著『多文化時代と所有・居住福祉・補償問題』の続編であり所有法研究の一環をなす労作。

20

第１部 都市再開発・再生問題と居住福祉法学
第１章 マンション（アパーツ）建替え問題の日韓比較／第２章 都市再生問題／第３章 中国の都市居住福祉
第２部 災害復興法学
第４章 居住福祉法学から見た「弱者包有的災害復興」のあり方
第３部 東アジアの戦争補償問題
第５章 戦後補償の民法的諸問題（特に「従軍慰安婦」（日本軍慰安婦）問題）／第６章 在外被爆者（特に在韓被爆者）訴訟と時効・住所・批判的法解釈実践／第７章 中国人強制連行和解の現状と課題／第８章 重慶・四川奥地都市爆撃の補償問題の現状と課題
第４部 日本民法学及び批判的「法の支配」の課題
第９章 日本民法学の構造変化と関係的視角／第10章 近時の「民法（債権法）改正」目的・趣旨の再検討と法解釈方法論／第11章 21世紀における「民法と社会」を考える《APPENDIX》Reconsidering the “Rule of Law” in Japan with Special Reference5 to Race,Reparation,andResidentialProperty

少子高齢化時代の国家の役割とは（2013年２月）

在庫僅少

みず の のり こ

水野紀子 編東北大学教授社会法制・家族法制における国家の介入

Ａ５判上製カバー付
194頁●4,000円＋税
978─4─641─13640─3《主な目次》

東北大学GCOEの研究プロジェクト「少子高齢化をめぐる国家と私的領域」の成果として，私的自治への介入可能性と「社会法」分野，特殊な私的領域への介入可能性と「家族法」分野など，さまざまな領域における国家の機能・介入・規制のあり方を考究する。
１ 嵩
 さやか「社会保障と私的扶養生活保護における私的扶養優先の原則を中心に」ドイツにおける協約能力，協約単２ 桑村裕美子「協約自治制度と国家介入のあり方
一原則，賃金下限規制をめぐる議論から」“The
３ 滝澤紗矢子「アメリカ競争規制に対するＯ・Ｗ・ホームズ・Jr．の理論的寄与
CommonLaw” における議論を手がかりとして」
４ 渡辺達徳「制限行為能力者による法律行為の取消しと返還されるべき利益」
東日本大震災を機縁に」
５ 河上正二「高齢消費者の保護
医療契約の法的構成を契機として」
６ 米村滋人「公的社会保障給付と私法契約
私事と公事の間で」７ 大村敦志「パクスその後保護者制度と成年後見」
８ 久保野恵美子「精神障害者と家族
９ 水野紀子「公権力による家族への介入」

契約締結過程が契約内容形成に与える影響についての考察（2014年９月）

やましろかず ま

山城一真 著
早稲田大学准教授

契約締結過程における正当な信頼

契約形成論の研究

Ａ５判上製カバー付
508頁●7,800円＋税
978─4─641─13685─4《主な目次》

契約締結過程においてなされた言明は，いかなる要件のもとで契約内容を形成し，その根拠はどのように把握されるべきか。本研究は，日本法とフランス法との比較に基づいてこれらの問題を考察することにより，「契約の形成」をめぐる法的課題へのアプローチを試みたものである。
序

論

第一部

第三部
契約形成論の現状

第一章

日本法における契約形成論

第二章

比較法研究のための参照枠

第二部

第一章

契約内容の形成の基礎づけ
論

第二章

契約形成原理の生成と展開

第一章

同

意

第二章

外

観

契約内容の形成と契約締結過程

契約内容の形成をめぐる法状況
一斑

第三章
総

契約内容の形成と「正当な信頼」

括21

現代担保法理論の考究（2013年７月）

どう が うちひろ と道垣内弘人 著
東京大学教授典型担保法の諸相

現代民法研究Ⅰ

Ａ５判上製カバー付
400頁●6,200円＋税
978─4─641─13647─2《主な目次》

担保法総論および典型担保法に関する論稿36篇を集成。実務の実態を踏まえ，その需要を公正な範囲で満たすべく厳密に構成して理論化。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し，精緻な理論で実務に安定した基礎を与える。
序

章 担保物権総論
第１節 担保物権法学の歩みと今後
第２節 担保改革元年
第３節 担保客体の分解的把握
第４節 担保の侵害
第１章 留置権・先取特権
第１節 建 物建築請負人の敷地への商事留置権の成否
第２節 雇用関係の先取特権
第３節 破産と動産売買先取特権の物上代位

第４節 差押えと動産売買先取特権の物上代位
第２章 質 権第１節 保険契約に基づく権利の担保化
第２節 普通預金の担保化の有効性について
第３章 抵当権第１節 総 論第２節 抵当権の効力
第３節 抵当権の実行第４節 根抵当権

譲渡担保の効力を制限する方策を提言するわ（2014年４月）

だ かつゆき

和田勝行 著
京都大学准教授

将来債権譲渡担保と倒産手続

Ａ５判上製カバー付
200頁●4,000円＋税
978─4─641─13669─4《主な目次》

いわゆる将来債権の担保譲渡は，企業の資金調達の手段として，広く用いられている。しかし，企業等が倒産したとき，将来債権譲渡担保がどのような効力を持つかについては様々な議論がある。本書は，ドイツ法の議論をもとに日本における示唆を行う意欲的な研究書。

22

第１章 はじめに ─ 本書の課題
第１節 問題提起
第２節 検討の方法・対象・留意点
第３節 本書の課題
第２章 譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力 ─ ドイツ法の検討
第１節 債権譲渡担保に関連する制度の概要
第２節 譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力
第３章 日本法への示唆
第１節 将来債権譲渡（担保）の法的構造
第２節 譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力
第３節 本書のまとめと今後の課題

平井宜雄著作集第２巻（2011年３月）

ひら い よし お

平井宜雄 著
専修大学教授不法行為法理論の諸相
平井宜雄著作集ⅡＡ５判上製箱入
300頁●5,400円＋税
978─4─641─13587─1《主な目次》

著者の長年の研究の集大成となる著作集。第２巻では不法行為理論・過失責任に関する論考を収録。比較法的考察から交通事故等の損害額の認定方法，公害事件を発端に共同不法行為についてなど，現在の不法行為理論につながる刺激的な考察が繰り広げられる。
責任の沿革的・比較法的考察─ 不法行為責任を中心として不法行為における「過失」の意義
共同不法行為に関する一考察
過失相殺
現代不法行為理論の一展望
民事訴訟法第248条に関する実体法学的考察

差止請求権の発生根拠に関する原理的考察（2011年９月）

ね もとひさのり根本尚徳 著
北海道大学准教授

差止請求権の理論

Ａ５判上製カバー付
504頁●9,000円＋税
978─4─641─13603─8《主な目次》「差止請求権は，どのような制度目的を達成するために，いかなる実質的理由に基づいて，
どのような法律構成によって発生するものと解すべきか」。分析の対象を特定の紛争類型に限定することなく，あらゆる紛争に妥当しうる一般・基礎理論の構築を目指す試み。
序 章
第１ 問題の所在／第２ 分析の視点─理論的・
体系的視点／第３ 分析の進め方／第４ 差止請求権の「発生根拠」という概念について／第５ 全体の概観
第１章 差止請求権の発生根拠に関する諸説の分析
第１ 序／第２ 権利的構成（人格権説，環境権説）／第３ 不法行為法的構成／第４ 不可侵性理論／第５ 違法侵害説／第６ 複合構造説／第７まとめ
第２章 ピッカーの物権的請求権理論に関する分析
第１ 序／第２ BGB1004条１項／第３ ピッカ
ーの物権的請求権理論／第４ まとめ─日本法へ
の示唆

第３章

ドイツにおける妨害排除義務の帰責根拠をめぐる議論の分析
第１ 序／第２ 伝統的な通説および判例の理論／
第３ 行為責任論台頭の理由／第４ 要件，効果における不法行為責任化の合理性に関する分析／第５まとめ
第４章 我が国の物権的請求権理論に関する分析
および違法侵害説の解釈論的基礎付け
第１ 序／第２ 責任説 ─ 特に川島博士の見解を中心に／第３ 於保説／第４ 川角説／第５ まとめ ─違法侵害説の解釈論としての根拠付け
終 章
第１ 私見の要点─ 差止請求権の発生根拠／第２残された問題の整理／第３ 結語

23

交渉理論を基礎とした再交渉プロセスの法的整備に向けて（2011年８月）

在庫僅少

いしかわひろやす石川博康 著
東京大学准教授

再交渉義務の理論

Ａ５判上製カバー付
416頁●6,600円＋税
978─4─641─13607─6《主な目次》

契約内容の事後的変更のための再交渉プロセスにおいて，自律的な契約改訂合意の実現に向けて当事者はいかなる法的義務を負い，またそれはどのように理論化され得るのか。交渉理論の知見や比較法的分析を踏まえ，再交渉義務の法理論的基礎を探る総合的研究。
第１部 「再交渉義務」論の構造とその理論的基礎
序 章
第３章
第１章 再交渉義務の概念
第２章 ドイツにおける再交渉義務論の結 章
諸相
第２部 再交渉義務を中心とした事情変更法理の構造
序 章
第１章 事情変更法理の目的と再交渉義
第３章
務─中国および台湾における事情変更の原則の展開
結 章
第２章 フランスにおける不予見理論と イツにおける解釈論としての
ド
再交渉義務論の展開
日本法の分析と解釈論の試み

再交渉義務
 タリアにおける過大な負担のイ
法理と再交渉義務事情変更法理の効果論の構造化に向けて

契約と給付に関する考究
かなやまなお き金山直樹（2013年５月）

著

慶應義塾大学教授

現代における契約と給付

Ａ５判上製カバー付
478頁●7,500円＋税
978─4─641─13646─5《主な目次》

著者が契約と給付の領域において発表した論攷を一書に集約し，とくに現代的な諸問題を考察の対象とした研究書。民法上の基本的な概念の持つ意味，射程を再検討し，改めて斯界に問いかけようとする意欲的な試み。各論文初出時以降の展開もフォローしている。

24

第一編 契 約第一章 契約における連帯主義─現代フランス契約法の最前線
第二章 サブリース契約─給付と契約
第三章 契約の相互依存関係
第二編 給 付
第一章 与える給付と担保する給付第二章 意思主義と所有権移転給付
第三章 債務不履行
第三編 利息規制第一章 利息制限立法の歩みと展望
第二章 暴利・高利への対応法理と過払金
第四編 死後委任と遺言

履行期前の給付障害に光を当てる意欲的論文集（2013年10月）

まつ い かずひこ

松井和彦 著
大阪大学准教授

契約の危殆化と債務不履行

Ａ５判上製カバー付
406頁●6,900円＋税
978─4─641─13654─0《主な目次》「契約の危殆化」という新たなタイプの給付障害が生じた場合，債権者の保護はいかにして図られるのか。本書は，比較法的な視点から法規定や裁判例を分析することで，不安の抗弁権や履行期前の契約解除の理論的根拠を解明し，債権者の法的救済手段を提示する。
はじめに ─ 「契約の危殆化」または「契約危殆」状態と債権者の法的救済手段
第１部 契約の危殆化を理由とする法的救済手段 ─ 防御的な法的救済手段を中心に
第１章 契約の危殆化を理由とする債権者の法的救済手段の必要性
第２章 契約危殆状態における債権者の法的救済に関するドイツ法の展開
第３章 国際取引規範における契約危殆規定 ─ ウィーン国連売買条約を中心に
第３章補章 アメリカ法における契約危殆規定
第４章 第１部のまとめ ─ 「不安の抗弁権」の現代的展開
第２部 契約危殆状態における積極的な法的救済手段 ─ 履行期前の契約解除法理の展開
第１章 履行意思の欠如による履行期前解除法理の展開
第２章 履行能力の欠如による履行期前解除法理の展開
第３章 ドイツにおける履行期前解除法理の現状
第４章 第２部のまとめ ─ わが民法における履行期前解除法理
おわりに ─ 契約の危殆化を理由とする債権者の法的救済手段の全体像

不法行為法における名誉概念を探求する
たて べ（2014年３月）

みやび

建部 雅 著
成蹊大学准教授

不法行為法における名誉概念の変遷

Ａ５判上製カバー付
242頁●4,100円＋税
978─4─641─13664─9《主な目次》

不法行為法において保護されてきた名誉概念が形成されてきた過程を詳細に検討しつつ，ドイツでなされている議論と比較することで，不法行為法上の保護法益の一つとしての名誉を適切に位置づけた解釈論を提示する。
はじめに
序 章 名誉保護に関する議論の現状と名誉概念に関する検討の必要性
第１節 名誉保護に関する学説の状況
第２節 名 誉概念および名誉毀損事例の具体的な内容に関する議論の必要性
第３節 本書の課題と行論の計画
第１章 不法行為法における名誉概念の成立
第１節 法典調査会での議論
第２節 名誉概念に関する議論の状況
第３節 大審院判決の状況
第４節 名誉概念をめぐる学説の展開
第５節 「評価説」の意義と問題の所在
第２章 現在の不法行為法における名誉保護の課題

第１節 名誉毀損法理の成立と名誉毀損の変化
第２節 「評価説」の維持とその意義の変容
第３節 名誉毀損法理の射程に関する問題
第４節 名誉毀損事例の「名誉」に関する問題
第５節 不 法行為法における名誉概念の意義と限界
第３章 ドイツ法 不法行為法の変容と名誉概念の変遷
第１節 本章の課題
第２節 第 二次世界大戦から1950年代までの議論
第３節 1960年代および1970年代の議論
第４節 1980年代以降の議論
結 語 名誉概念の相対化と新たな議論の必要性

25

新進気鋭の若手研究者待望の研究書！
よしまさともひろ𠮷政知広（2014年８月）

著

名古屋大学准教授

事情変更法理と契約規範

Ａ５判上製カバー付
310頁●4,800円＋税
978─4─641─13678─6《主な目次》

事情変更法理の内容と正当化根拠および「履行請求権の限界」とよばれる問題について諸外国の例などをもとに，日本においてどのような示唆が与えられるべきか理論的な検討を行う。債権法改正にも関連があり，その運用の指針を提示するものとして，変わらぬ意義をもつ注目の研究書。
序章
第１部

事情変更法理の意義と内容

第１章

契約締結後の事情変動と契約規範

第２章

契約締結後の事情変動を理由とする契約の改訂

第３章

契約の改訂と仲裁

第２部

履行請求権の限界

第１章

履行請求権の限界と契約規範

第２章

ウィーン売買条約（CISG）における履行請求権の限界

ドイツ会社法の全体像を示す
たかはしえい じ高橋英治（2012年10月）

著

大阪市立大学教授

ドイツ会社法概説

Ａ５判上製カバー付
518頁●4,900円＋税
978─4─641─04808─9《主な目次》

ドイツ会社法の全体像を示す概説書。世界規模で繰り広げられる会社法の競争に勝利するには，外国法の経験に学び，正義と効率性においてバランスのとれた会社法を発展させ続ける以外にはない。本書は，ドイツ会社法から学び続けていく基礎を提供する。

26

第Ⅰ章 ドイツ会社法の概念 会社法とは何か／会社法と企業法／会社の諸形態／ヨーロッパ法の中でのドイツ会社法 他
第Ⅱ章 合名会社 合名会社の歴史と実務上の意義／合名会社の概念／合名会社の法的性質／合名会社の設立と登記／合名会社の商号／合名会社の内部関係／合名会社の外部関係／合名会社社員の退社・除名／合名会社の終了／瑕疵ある会社の法理
第Ⅲ章 合資会社 合資会社の歴史と実務上の意義／合資会社の概念／合資会社の法的性質／合資会社の成立と公示／合資会社の内部関係／合資会社の外部関係／合資会社の終了／公開人的会社
第Ⅳ章 株式会社 ドイツの株式会社とその法規制の発展／株式会社の経済的意義／株式会社法の概念／株式会社の諸形態／株式会社の設立／株主の権利／株主の誠実義務／株主平等原則／株式の譲渡／自己株式取得／取締役／株主総会 他
第Ⅴ章 株式合資会社 株式合資会社とは何か／株式合資会社の歴史／株式合資会社の法的性質／株式合資会社の設立／株式合資会社の無限責任社員／株式合資会社の監査役会／株式合資会社の株主／株式合資会社の計算／株式合資会社の終了
第Ⅵ章 有限会社 有限会社の歴史／有限会社の法学的・経済的意義／有限会社の特殊形態／透視責任／有限会社の設立／有限会社の社員関係／有限会社の機関構成／有限会社のファイナンス／有限会社の解散と清算
第Ⅶ章 有限合資会社 概念／有限合資会社とその法規制の発展／有限合資会社規制の概観／新しい問題
第Ⅷ章 企業結合法 ドイツの企業結合法の歴史／ドイツの企業結合法制の内容
第Ⅸ章 組織再編法 組織再編と組織再編法／組織再編法の構成／組織再編法の適用範囲／合併／分割／合併・分割に共通する問題／組織再編法上の財産譲渡／法形式の変更

会社法・商取引法研究の神髄（2011年６月）

著者がこれまで発表してきた論文のうち，多くの法改正を経てなお学問的価値の高いものに厳選し収録した論文集。個別の制度の検討を通じて会社法・商取引法に潜む基本問題を深く問いかける。今後の会社法制・商取引法制の在り方にも重要な示唆を与える。
えがしらけん じ ろう

江頭憲治郎 著
早稲田大学教授《主な目次》

会社法の基本問題

Ａ５判上製箱入548頁●9,000円＋税
978─4─641─13594─9

Ⅰ 会社法総論
会社法制の将来展望／租税法と会社法／企業と団体─ 上場会社は株主の団体か／日本の企業支配／企業の勃興から大企業時代への商法／企業の法人格
Ⅱ 株
式
取引相場のない株式の評価
Ⅲ 新株予約権
ストック・オプションのコスト／新株予約権に関する諸問題／転換社債・新株引受権附社債と希薄化防止条項／ストック・オプションの費用計上と商法
Ⅳ 機関
コーポレート・ガバナンスの視点から見た会社法／日本の公開会社における取締役の義務─ 特に監督について／子会社の役員等へのストック・オプションの付与／役員等の連帯債務と免除の絶対的効力
Ⅴ 社
債
社債の管理に関する受託会社の義務と責任／社債の財務制限条項の現状とその在り方／永久社債に関する諸問題
Ⅵ 企業買収事前の買収防衛策─ 発動時の問題
Ⅶ 渉外関係
商法規定の国際的適用関係／法人格否認の法理の準拠法／「外国会社」とは何か─ 持分会社に相当する
ものの場合《主な目次》

商取引法の基本問題

Ａ５判上製箱入
404頁●6,800円＋税
978─4─641─13596─3

Ⅰ 商法総則代理商の競業避止義務と独占禁止法上の不公正な取引方法
Ⅱ 商行為法
商取引における指図による占有移転／商人間の留置権の成否─ 東京高裁平成八年五月二八日判決
Ⅲ 保険法
他人の生命の保険／変額生命保険約款について／変額生命保険に関する保険業法および募取法上の諸問題／変額保険・ユニバーサル保険
Ⅳ 海商法
貿易・海上運送とEDI／海上先取特権・抵当権統一条約の改正草案について／「一九九三年の海上先取特権及び抵当権に関する国際条約」の成立
Ⅴ 金融法
手形保証とスタンドバイ信用状─ その独立性をめぐって／日本銀行法の改正について／公共債のデフォ
ルト─ 法制および契約のあり方
Ⅵ 証券法
企業内容の継続開示／いわゆる「五パーセント・ルール」覚え書き─ 「グループ」の届出義務をめぐって／経済団体等による法の形成・執行と利益相反問題

27

会社法学の最先端を描き出す（2013年8月）

えがしらけん じ ろう

江頭憲治郎 編早稲田大学教授

株式会社法大系

Ａ５判上製カバー付
676頁●5,700円＋税
978─4─641─13636─6《主な目次》

会社法制定前後より，会社法学においては研究対象・方法について大きな変化が現れている。
その変化を捉えて，テーマを選定，体系的に整序し，各テーマについて深く掘り下げた。現
行法制定に深く関わった編者のもと，第一線で活躍する学者と実務家が執筆した。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

総

論

上場会社の株主（江頭憲治郎）／CSRと会社法（野田 博）／親子会社とグループ経営（神作裕之）／ベンチャー企業とベンチャー・キャピタル（宍戸善一）
株 式
種類株式（森田 果）／振替株式制度（神田秀樹）／反対株主の株式買取請求権（川島いづみ）
機 関
株主総会（中西敏和）／監査役会と三委員会と監査・監督委員会（前田雅弘）／役員の報酬（伊藤靖史）／役員の責任 ─ 経営判断の原則の意義とその射程（大杉謙一）
会 計
IFRSと会社法会計（秋葉賢一）／会計監査・内部統制監査（弥永真生）
資金調達 募集株式の発行等（中東正文）／資金調達方法の多様化（大崎貞和）
M&AM&Aにおける契約法理の現状と諸課題（武井一浩）／M&Aに関する少数株主と会社債権者の保護（山本爲三郎）／公開買付規制の理論問題と政策問題（黒沼悦郎）／敵対的企業買収と防衛策（松井秀征）
持分会社・法人格のない企業形態 新しい企業形態 ─ 合同会社・投資事業有限責任組合・有限責
任事業組合（棚橋 元）

経営者の報酬の決定をめぐる解釈論と立法論
い とうやす し伊藤靖史

同志社大学教授（2013年12月）

著

経営者の報酬の法的規律

Ａ５判上製カバー付
382頁●5,800円＋税
978─4─641─13657─1《主な目次》

経営者の報酬の決定。これが経営者を監督し，またインセンティブを付与する性質をもつという理解が広がりつつある昨今，従来の解釈論は何らかの再考を迫られるのか。また，立法論としては何がいえるか。効率的な企業運営のための基礎を提供する注目の研究。

28

第１編 本書の課題
第１章 序
第２章 取 締役の報酬をめぐる伝統的な議論の枠組み
第３章 伝統的な議論の問題点
第４章 本書の課題
第２編 報酬の相当性の審査
第１章 序
第２章 報酬の相当性の審査
第３章 相当性の審査基準 ─ 米国法第４章 相当性の審査基準
─ わが国における解釈論

第３編

経営者の報酬に関する法的規律の
あり方
第１章 序
第２章 米国・英国の動向 ─ 1990年代
第３章 英国の動向 ─ 2000年代以降
第４章 米国の動向 ─ 2000年代以降
第５章 わ が国における経営者の報酬に関する規律のあり方
第６章 ドイツの動向
第４編 本書の検討のまとめ

商事法の未来を切り拓く
いい だ ひでふさ

こ づかそういちろう

さかき（2014年７月）
もとひろ

たかはし み

か

とく つ

あきら

ほし

飯田秀総・小塚荘一郎・榊 素寛・髙橋美加・得津 晶・星

あき お

明男

編

神戸大学准教授・学習院大学教授・神戸大学准教授・立教大学教授・東北大学准教授・ニューヨーク州弁護士

商事法の新しい礎石
落合誠一先生古稀記念

Ａ５判上製箱入
1,010頁●19,000円＋税
978─4─641─13661─8《主な目次》

落合誠一先生の古稀を祝し，薫陶を受けた執筆者が論攷を寄せた珠玉の論文集。
会社法
会社は誰のものか─ 株主利益最大化と短期主義批判，会社の社会的責任（CSR）に関する覚書 ……大杉謙一
国際的な対企業人権侵害訴訟の動向について…………………………………………………松井智予
契約による私的利益の規制と株式持ち合いへの応用可能性…………………………………得津 晶
株式持ち合いの法的リスク……………………………………………………………………明田川昌幸
少数株主権における少数株主要件
─ 持株要件・議決権要件を充たすべき時期について …………………………………小出 篤
韓国における電子投票制度の義務化……………………………………………………………権 鍾浩
種類株式発行会社における利害調整─ 米国の裁判例における定款による利害調整と取締役の信認義務 …………………尾崎悠一「自己のためにする」直接取引 ─ 利益相反規制の変遷と解釈のゆれ……………………髙橋美加
経営判断原則とその判断基準をめぐって………………………………………………………堀田佳文
取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係………………………………………………武田典浩
組織再編行為の無効原因 ─ 差止規定の新設を踏まえて …………………………………笠原武朗
株式買取請求か差止めか？
─ 裁判所による価格算定の不確実性が企業買収の成否に与える影響の分析 ………星 明男
米国におけるSeriesLimitedLiabilityCompanyと破産手続 ………………………………井上健一
商法総則・商行為法
情報技術の発展と商業登記の効力………………………………………………………………舩津浩司
協同組合の強行法規性……………………………………………………………………………三宅 新
継続的契約の解消と補償措置……………………………………………………………………松井秀征
約款と個別合意 ─ 約款の内容規制の法的根拠をめぐって ………………………………伊藤雄司
法の統一と「国民国家の法」
─ ヨーロッパ私法が私法統一に対して提起する問題 ………………………………小塚荘一郎
空港ターミナル供用規程の事業者に対する拘束力に関する一考察
─ 東京地判平成二四年一一月二一日を題材に ………………………………………中山龍太郎
環境損害の算定 ─ CV（仮想評価法）を中心に……………………………………………森田 果
GNSS（衛星測位システム）の不具合に関する民事責任─ ユニドロワにおける議論と論点の整理 ……………………………………………清水真希子
運送法の改正と海上保険法………………………………………………………………………神谷髙保
保険法
保険の事故・損害抑止機能と海上保険…………………………………………………………後藤 元
生命保険契約における継続保険料不払の効果のあり方
─ 無催告失効条項の有効性をめぐる議論を機縁として ………………………………小林道生
給付の調整における生命保険の位置づけ
─ 同時多発テロ被害者救済基金が提起した問題 ………………………………………榊 素寛
金融・証券法中国における会社法と証券法の交錯 ─ コーポレート・ガバナンスの視点から ………温 笑侗
台湾における投資者保護センターについて……………………………………………………蔡 英欣
金融商品取引業者の新規な説明義務……………………………………………………………青木浩子
高値取得損害／取得自体損害二分論の行方 ─ 判例法理における有価証券報告書等の虚偽記載等と投資者が被った損害の相当因果関係の判断枠組みの検討………………………加藤貴仁
流通市場における不実開示による発行会社の責任 ─ インセンティブの観点から ……田中 亘
共同保有者・特別関係者の範囲…………………………………………………………………飯田秀総
信託法における受託者の責任 ─ 株式会社の役員との対比において ……………………藤田友敬

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大阪市立大学法学叢書61
たか た けん じ

高田賢治（2012年３月）

著

大阪市立大学准教授

破産管財人制度論

Ａ５判上製カバー付
226頁●6,000円＋税
978─4─641─13621─2《主な目次》

倒産法改正から数年が過ぎ，ＤＩＰ型会社更生など管財人選任の運用が注目を浴びている。
本書は，イギリス倒産法の史的展開やその最新情報をふまえ，利害関係人が期待する迅速かつ公正な事業再生のあり方を視野に入れた，大胆な改革を示唆する研究書。
序章

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
終章

裁判所管理型と債権者自治型
日本の管財人制度
イギリス倒産法
債権者自治型管財人の成立（1542─1869）
行政機関関与型の創設（1869─1883）
会社清算における清算人制度
行政機関関与型の危機（1883─1986）
資格制度の創設（1986─現在）
管財人資格制度の必要性

柔軟な思考からのアプローチを目指してみ

き こういち三木浩一（2013年11月）

著

慶應義塾大学教授

民事訴訟における手続運営の理論

Ａ５判上製カバー付
664頁●10,000円＋税
978─4─641─13653─3《主な目次》

実体法的な解釈手法とは異なるものとして，アメリカにおける「手続運営」の視点を参考としながら，民事訴訟理論の再構築に取り組んできた著者の論文集。これまでの研究成果の中から，その問題意識と関連の深い論攷を纏めた。

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第１編 基礎理論
第１章 裁判官および弁護士の役割と非制裁型ス
キーム／第２章 民事裁判制度のさらなる改善に向けて／第３章 民事訴訟における「判例」の意
義／第４章 訴訟物概念の意義と機能
第２編 一部請求第１章 一部請求論の考察／第２章 一部請求論の展開
第３編 複雑訴訟
第１章 請求の予備的併合と非両立要件／第２章
多数当事者紛争の審理ユニット／第３章 独立当事者参加における統一審判と合一確定／第４章
独立当事者参加の訴訟構造と要件・手続／第５章
多数当事者紛争の処理

第４編 重複訴訟
第１章 重複訴訟論の再構築／第２章 重複訴訟論の運用
第５編 証明論第１章 確率的証明と訴訟上の心証形成／第２章
民事訴訟における証明度／第３章 民事訴訟法
248条の意義と機能
第６編 文書提出命令
第１章 文書提出命令における文書の「所持者」
について／第２章 文書提出命令の申立ておよび審理手続／第３章 文書特定手続の創設とその意
義／第４章 文書提出命令の発令手続における文書の特定／第５章 文書提出命令における『自己利用文書』概念の現在と将来／第６章 いわゆる「黙示の却下」について

倒産法制のあり方を考究する（2014年10月）

やまもとかずひこ

山本和彦 著
一橋大学教授倒産法制の現代的課題

民事手続法研究Ⅱ

Ａ５判上製カバー付
504頁●7,800円＋税
978─4─641─13676─2《主な目次》

見直し作業開始から10年あまりを経て完成した現行倒産法制について，理論上詰めるべき問題，実務上明らかになった理論的問題を深く考察し，解明。原論攷公表後の立法・裁判例・学説の動向を補筆した。実務にも有益なアクチュアルな研究書。
Ⅰ 倒産法総論 第１章 倒産法改正と理論的課題／第２章 倒産法の強行法規性の意義と限界／第３章
支払不能の概念について／第４章 清算価値保障原則について
Ⅱ 担保権の取扱い 第５章 倒産手続におけるリース債権の処遇／第６章 担保権消滅請求制度について／第７章 別除権協定の効果について
Ⅲ 優先権の取扱い 第８章 労働債権の立替払いと財団債権／第９章 定年による退職手当の更生手続における取扱い
Ⅳ 契約関係の処理 第10章 倒産手続における敷金の取扱い／第11章 船舶共有契約の双方未履行双務
契約性
Ⅴ 特殊な倒産手続 第12章 保険会社に対する更生特例法適用の諸問題／第13章 マイカル証券化スキームの更生手続における処遇について／第14章 証券化のスキームにおけるSPVの倒産手続防止措置／第15章 国際倒産に関する最近の諸問題
Ⅵ 倒産ADR 第16章 事業再生ADRについて／第17章 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
Ⅶ 民事執行 第18章 強制執行手続における債権者の保護と債務者の保護／第19章 担保不動産収益執行における管理人の地位と権限／第20章 執行官制度の比較法的検討

コンメンタール
はやし

ま こと

きたむら

林 眞琴・北村（2013年３月）

あつし

な とりとし や篤・名取俊也著

最高検察庁総務部長・大津地方検察庁検事正・法務省大臣官房秘書課長

逐条解説 刑事収容施設法 改訂版

Ａ５判上製箱入
1,060頁●9,000円＋税
978─4─641─01844─0《主な目次》「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の信頼できる解説書。これまでの議論を踏まえ各条を理論的に解説するとともに，重要な訓令・通達の内容に触れながら，矯正実
務における運用を明らかにする。施行規則の改正等を踏まえ加筆・修正を加えた。
第１編 総則第１章 通則（第１条～第２条）
第２章 刑事施設（第３条～第13条）
第３章 留置施設（第15条）
第２編 被収容者等の処遇
第１章
第２章

処遇の原則（第30条～第32条）
刑事施設における被収容者の処
遇（第33条～第179条）

第３編 補則第１章 代替収容の場合における刑事訴訟法等の適用（第286条）
第２章 労 役場及び監置場（第287条～
第289条）
第３章 司法警察職員（第290条）
第４章 条約の効力（第291条）
第５章 罰則（第293条）
巻末資料

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現代刑事法学の到達点

三井誠先生古稀祝賀論文集
いのうえまさひと

さかまき

井上正仁・酒巻（2012年１月）

在庫僅少
Ａ５判上製箱入978頁●18,000円＋税
978─4─641─04287─2

ただし

匡 編

東京大学教授・京都大学教授《主な目次》

三井誠先生の古稀を祝し，気鋭の研究者によって編まれた珠玉の論文集。

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刑法全面改正の課題と展望…………………………………………………………浅田和茂
構成要件の概念とその機能…………………………………………………………松宮孝明
目的論的犯罪理論と結果帰属………………………………………………………曽根威彦
審判対象の設定と行為の社会的意味─犯罪論における「行為のコンテクスト」の拘束力………………………………………………………………………………伊東研祐
防衛行為の一体性について…………………………………………………………橋爪 隆
過失犯の構造と認定…………………………………………………………………小田直樹
過失不作為犯の競合…………………………………………………………………大塚裕史
複数行為による事故の正犯性……………………………………………………髙山佳奈子
過失競合と過失犯の共同正犯の適用範囲…………………………………………嶋矢貴之
医療事故に対する刑事責任の追及のあり方………………………………………井田 良
ドイツにおける刑事医療過誤………………………………………………………佐伯仁志
共犯の従属性をめぐって……………………………………………………………山口 厚「釧路せっかん死事件」について ─不真正不作為犯と共犯に関する覚書き………………………………………………………………………………………町野 朔
共犯と追徴 ─平成16年11月８日最高裁判決をめぐって………………………堀内捷三
共罰的事後行為と不可罰的事後行為─横領物の横領に関する最高裁大法廷判決を契機として…………………………………………………………………………西田典之
二重評価の禁止について……………………………………………………………十河太朗
背任罪の広義の共犯…………………………………………………………………上嶌一高背任罪と合理的な経営判断…………………………………………………………川崎友巳
公務に対する業務妨害罪の成立……………………………………………………中森喜彦
賄賂罪の保護法益についての覚書き………………………………………………川端 博
核心司法と職権主義…………………………………………………………………田口守一
刑事訴訟における相当性判断………………………………………………………前田雅英
強制処分の効力について……………………………………………………………川出敏裕
被疑者取調べのための同行と「実質逮捕論」について…………………………松田岳士
訴因変更の要否………………………………………………………………………高田昭正
訴因変更の要否について……………………………………………………………堀江慎司
訴因変更の可否………………………………………………………………………岩瀬 徹
共犯者の供述による立証……………………………………………………………池田公博
供述の証明力を争うための証拠……………………………………………………後藤 昭
違法収集証拠排除論の再構成・試論………………………………………………榎本雅記
訴訟における罪数論のあり方について……………………………………………宇藤 崇
裁判員裁判と「誤訳えん罪」 ─ ガルスパハ・ベニース事件…………………渡辺 修
ミランダ判決の45年…………………………………………………………………洲見光男
フランス刑事証拠法と事実認定……………………………………………………白取祐司
韓国における起訴便宜主義の展開…………………………………………………申 東 雲
韓国における被疑者取調べ可視化の現状と課題…………………………………李 東 熹
台湾における接見交通権の法改正の動向について─日本法との比較検討を踏まえて……………………………………………………………………………………陳 運 財
裁判員制度における量刑の意義……………………………………………………酒巻 匡
犯罪被害者と量刑 ─イギリスの意見陳述制度を中心に………………………奥村正雄
触法精神障害者処遇の変遷と現在…………………………………………………瀬川 晃

刑事手続の過去，現在，そして未来（2012年10月）

まつ お こう や

松尾浩也 著
東京大学名誉教授

刑事訴訟の理論

Ａ５判上製カバー付
488頁●8,800円＋税
978─4─641─04284─1《主な目次》

近年，刑事裁判に対する国民の関心は高く，刑事訴訟法等の改正もめまぐるしい。本書は裁判員裁判の名付けの親である著者が，44年間にわたり刑事訴訟の理論を中心に執筆した20編の論考を収録する珠玉の論文集。
第一部 総説
第一章 刑事訴訟の基本原理／第二章 いわゆる基礎理論／第三章 刑事訴訟の日本的特色
第二部 関連する論文
論文Ａ 西ドイツ刑事司法における検察官の地位／論文Ｂ 司法と検察／論文Ｃ ディ
ヴァージョンについて／論文Ｄ 当事者主義と弁護／論文Ｅ 現代検察論／論文Ｆ 制定法と不文法／論文Ｇ 刑事手続とシステム思考／論文Ｈ 迅速な裁判／論文Ｉ 起訴
法定主義の動向／論文Ｊ 刑事訴訟法の基礎理論／論文Ｋ 刑事裁判の経年変化／論文
Ｌ 刑事訴訟の日本的特色／論文Ｍ 刑事手続における訴訟関係人の非公式協議／論文
Ｎ アメリカ刑事訴訟法のヨーロッパ大陸法に対する影響／論文Ｏ 日本における刑事訴訟法の発展／論文Ｐ 犯罪被害者と法／論文Q 日本における刑事手続の過去，現在，そして未来／論文R 裁判員裁判について／論文S 裁判員裁判一年を振り返って／論文T 検討会議提言を読んで日本に私保険は必要か？
かさ ぎえ（2012年11月）

り

笠木映里 著
九州大学准教授

社会保障と私保険

フランスの補足的医療保険

Ａ５判上製カバー付
260頁●5,800円＋税
978─4─641─14436─1《主な目次》

混合診療問題や公的医療保険の財源問題など，医療保険をめぐる環境は激変している。本書はフランスの補足的医療保険（私保険）の歴史と現状を紹介・分析し，日本との対比を行いながら，仮に私保険を日本に導入するならば，その意義・課題を展開する意欲的研究書である。
序編 本書の問題意識と検討対象
第１編 補足的医療保険
現状と発展の歴史第１章 補足的医療保険組織に関する現行法の定め
第２章 発展の歴史
第２編 補足的医療保険をめぐる法制度の展開
第１章 現代的な社会保障制度の創設と補足的医療保険の誕生
第２章 補足的医療保険に関する体系的な法規制の試み
第３章 欧州保険市場の統合と補足的医療保険
デュアル・システムの制度化
デュアル・システムの展開
被用者の補足的医療保険
補足的医療保険法令の展開と近
年の動向
日仏法比較
第３編 社会保障と私保険
第１章 フランス法における社会保障と私保険
第２章 日本法における社会保障と私保
険
第３章 比較法的考察
おわりに・残された課題
第４章
第５章
第６章
第７章

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労働法学の未来に向かって

労働法学の展望菅野和夫先生古稀記念論集

あら き たか しいわむらまさひこ（2013年３月）

Ａ５判上製箱入862頁●17,000円＋税
978─4─641─14443─9

やまかわりゅういち

荒木尚志・岩村正彦・山川 隆 一 編
東京大学教授・東京大学教授・慶應義塾大学教授

つねに労働法学をリードされている菅野和夫先生の古稀をお祝いして，気鋭の研究者によって編まれた珠玉の論文集。
《主な目次》

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Ⅰ総 論
標準的労働関係との訣別か ……………………………………………………………………………和田 肇「労働者」の概念形成 ─ 法解釈方法論における類型概念論を手がかりとして ………………橋本陽子
Ⅱ 労働市場法
失業給付制度と解雇規制の相関性に関する一考察 …………………………………………………小西康之
障害者雇用政策における障害者の範囲
─ フランスにおける障害認定制度を通じた基礎的検討………………………………………永野仁美
Ⅲ 個別的労働関係法
雇用強制についての法理論的検討 ─ 採用の自由の制約をめぐる考察…………………………大内伸哉
雇用における信条差別をめぐる課題 ─ 英国法の考察から得られるもの………………………櫻庭涼子
Taiwan’sExperienceinCombatingSexualHarassmentintheWorkplace………………………………………………………………………………………Cing-KaeChiao（焦興鎧）
有期労働契約規制の立法政策 …………………………………………………………………………荒木尚志
有期・派遣労働契約の成立論的考察
─ 労働契約の合意みなしと再性質決定との対比をめぐって…………………………………野田 進
韓国における非正規労働者の差別禁止の争点と課題 …………………………………………………李 鋌
台湾における非正規雇用法制の現状と課題 …………………………………………………………王 能君
労働条件変更における同意の認定 ─ 賃金減額をめぐる事例を中心に…………………………山川隆一
最低賃金と労働時間 …………………………………………………………………………………神吉知郁子
企業年金法における「デフォルト・アプローチ」が示唆するもの─ 自動加入制度に関するアメリカおよびイギリスの法政策を手がかりに…………………森戸英幸
みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題 ………………………………………………岩出 誠
労働者の精神的健康の保護
─ 安全衛生問題の射程の拡大と従業員代表の役割に関する一試論…………………………笠木映里
障害者の労働安全衛生と労災補償 ……………………………………………………………………小畑史子
労災補償における「業務」の意義 ……………………………………………………………………中益陽子
台湾労働基準法下での使用者の労災補償責任 ………………………………………………………黄 馨慧「仕事と家庭の分離」と「仕事と家庭の調和」 ─ 労働法における二つの規範と配転法理 …両角道代「出向労働関係」法理の確立に向けて ─ 出向中の法律関係をめぐる一考察 …………………土田道夫
労働法における調査官解説研究序説 ─ 労働基準法・労働契約法分野を素材にして…………藤川久昭
Ⅳ 団体的労使関係法「労働契約」か「社会関係」か？ ─ 団体交渉の基盤と射程に関する比較法的考察 ………水町勇一郎
労組法16条の労働契約の意義 ─ 基本問題についての覚書………………………………………野川 忍
アメリカ全国労働関係法における被用者概念
─ 独立契約者との区別に焦点をあてて…………………………………………………竹内（奥野）寿アメリカ全国労働関係法における被用者の権利
─ NLRBのParexelInternational事件（2011）を素材として ………………………………中窪裕也
公務員の「集団的労働条件変更法理」に関する基礎的考察 ………………………………………川田琢之
Ⅴ 労使紛争解決手続
不当労働行為救済命令の内容およびその拘束力 ……………………………………………………池田 稔
台湾の不当労働行為救済制度とその実施状況 ………………………………………………………劉 志鵬
労働審判制度における調整型手続と判定型手続の併存に関する序論的考察 …………WeredBen-Sade
Ⅵ 社会保障法
社会保障制度を通じた所得再分配の意義と機能─ いわゆる給付付き税額控除を素材として…………………………………………………黒田有志弥
公的年金と財産権保障 ─ 高所得者への老齢基礎年金の支給停止案を契機に考える…………嵩さやか
遺族年金のあり方に関する一考察 ─ ドイツ遺族年金制度からの示唆…………………………渡邊絹子
福祉の質の確保に関する一検討 ─ スウェーデンの社会サービスを例に………………………中野妙子
個別的支援小切手 ─ フランスの困窮者支援の一側面……………………………………………岩村正彦

労働法上の「差別禁止法理」はどこまで広がるのか？

（2013年２月）とみながこういち

富永晃一 著
信州大学准教授

比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理

妊娠差別を題材として

Ａ５判上製カバー付
420頁●6,900円＋税
978─4─641─14441─5《主な目次》

本書は，日本・ドイツ・アメリカの各国における妊娠差別への規制内容の違いを手掛かりに，近年，労働法分野で射程を拡大しつつある差別禁止法理について，「比較対象者」の観点から，同法理の内容・特徴と限界を把握することを試みるものである。
第１章 問題の所在
第１節 本書の問題関心
第２節 日本法の概観
第３節 日 本法の特徴と外国法分析における課題
第２章 ドイツ法における妊娠差別規制
第１節 妊 娠 等 に 関 係 す る 性 差 別 禁 止 法
制・保護法制等の概観
第２節 妊 娠質問に関する制定法・判例・学説等の展開第３節 小 括第３章 アメリカ法における妊娠差別規制
第１節 雇 用に関する性差別禁止関係法制の概要
第２節 妊 娠差別に関する制定法・判例・学説等の展開第３節 小 括第４章 総 括第１節 ドイツ法・アメリカ法の分析
第２節 まとめと日本法への示唆等

放送制度・放送法制に関する理論的考察（2011年12月）

ふな だ まさゆき

舟田正之 著
立教大学教授放送制度と競争秩序

Ａ５判上製カバー付
390頁●6,800円＋税
978─4─641─14427─9《主な目次》

放送の公共性やジャーナリズム等の放送制度の基本理念と，放送産業の経済事業性 ─ 競争の不可避性 ─ との関連を契機とし，公的規制と「放送の自由」，放送と通信の融合・区別，
ハードとソフトの一致・分離，マスメディア集中排除原則等につき，幅広く検討する。
第１部 放送制度の変革
第１章 日本における放送制度改革
第２章 放送産業と経済法
第３章 放送番組に対する規律
第１節 放送制度における番組規律第２節 多チャンネル時代の放送番組
規律第４章 マスメディア集中排除原則
第１節 マスメディア集中排除原則の見直し試案

第２節 ローカル番組問題
第５章 NHKのホームページ・サービ
ス
第６章 放送番組のインターネット配信と著作権
第２部 放送産業と競争秩序
第７章 放送産業と独占禁止法・競争政策
第８章 放送番組製作取引の適正化─
独占禁止法・下請法との関連で

35

根岸哲先生古稀祝賀（2013年10月）

競争法の理論と課題
独占禁止法・知的財産法の最前線

かわはま

川濵

のぼる

せんすいふみ おとさ かず お

いずみ

かつゆき

いけ だ

Ａ５判上製箱入
782頁●16,000円＋税
978─4─641─14451─4

ち づる

昇・泉水文雄・土佐和生・泉 克幸・池田千鶴 編

京都大学教授・神戸大学教授・甲南大学教授・京都女子大学教授・神戸大学准教授《主な目次》

根岸哲先生の古稀を祝し，気鋭の執筆者が論攷を寄せた珠玉の論文集。

36

第１部 独占禁止法の基本概念・理論
取引の自由と独占禁止法 ………………………………………………………………………………内田耕作
市場画定不要論について ………………………………………………………………………………白石忠志
独占禁止法における因果関係 ─ NTT東日本事件最高裁判決とその他の最近の事例から……越知保見
競争制限行為の正当化事由に関する一考察 ─ 審判決を素材にして……………………………和田健夫
独占禁止法の要件事実再考 ……………………………………………………………………………酒井紀子
第２部 不当な取引制限
独占禁止法における合意の概念 ………………………………………………………………………宮井雅明
企業間コミュニケーションとカルテル合意の立証 …………………………………………………武田邦宣
価格カルテル事件における防御方法再考 …………………………………………………………渡邉惠理子
競争関係の成立における需要者と供給者の役割 ……………………………………………………長澤哲也
民間入札談合と独占禁止法 ……………………………………………………………………………土佐和生
外国でなされたカルテルに対する競争法の適用範囲 ─ 米国における最近の判例の展開……泉水文雄
第３部 私的独占・不公正な取引方法
私的独占の外延 ─ 米国におけるFTC法５条の適用事例を素材に………………………………金井貴嗣
不当廉売規制における費用基準とその論拠 …………………………………………………………川濵 昇
独占禁止法とマージンスクイーズ：再論 …………………………………………………………岸井大太郎
プライス・スクイーズと排除行為の基準 ……………………………………………………………中川寛子
囲い込み事案と適用条項 ─ DeNA事件を素材として ……………………………………………多田敏明
営業誹謗行為と独占禁止法 …………………………………………………………………………和久井理子
上位レイヤーにおける競争と手段の不公正 …………………………………………………………河谷清文
第４部 企業結合
実証は理論と共に ─ 合併規制における経済理論の役割………………………………………中川晶比兒
企業結合規制と特許の取得 ……………………………………………………………………………池田千鶴
中国の経営者集中規制の仕組みと施行 ………………………………………………………………王 為農
第５部 エンフォースメント
平成21年改正法による独占禁止法執行の現状と問題点について …………………………………村田恭介
独禁法７条の２第１項「当該商品又は役務」の判断枠組みの起点と現在 ………………………西村暢史
独禁法違反に基づく損害賠償制度と集団的消費者被害救済制度 …………………………………杉浦市郎
英国競争法の最近の動向 ─ 競争・市場庁の創設を中心に………………………………………村田淑子
THEIMPLEMENTATIONOFANTIMONOPOLYLAWININDONESIA:FIRSTDECADETHEREAFTER…………………………………………………………………………InsanBudiMaulana
第６部 事業法・消費者法
道路運送法と独占禁止法によるタクシーの低額運賃規制 …………………………………………舟田正之
電気通信事業法と「公正な競争」………………………………………………………………………林 秀弥
インターネットの開放性と情報サービス規制 ………………………………………………………松宮広和
消費者庁による景品表示法の運用について …………………………………………………………向田直範
米国連邦取引委員会法５条にいう ｢不公正な行為または慣行｣ の近時の展開 …………………井畑陽平
第７部 知的財産法と競争法
競争法とライセンス規制 ─ 歴史から何を読み取るか……………………………………………山根裕子
独占禁止法第21条と特許ライセンス契約上の最高数量制限 ………………………………………稗貫俊文
ドイツにおける特許権の行使に対するカルテル法上の強制ライセンスの抗弁 …………………茶園成樹
電子書籍の販売をめぐる競争法上の問題の考察 ……………………………………………………藤田 稔
電子書籍市場の発展と著作権法 ─ 競争政策の観点から…………………………………………泉 克幸
第８部 知的財産法
職務発明制度はなぜ嫌われるのか ……………………………………………………………………小泉直樹
特許権侵害訴訟における差止請求権の制限に関する一考察 ─ 解釈論・立法論的提言………田村善之
サムスン電子とアップルの間のスマートフォン事件におけるFRAND宣言の違反と権利濫用の問題
について …………………………………………………………………………………尹 宣熙・鄭 址錫
著作権法における消費者の地位 ………………………………………………………………………島並 良

電力産業と競争法制に関する詳細な分析（2014年２月）

ふな だ まさゆき

舟田正之 編
立教大学名誉教授

電力改革と独占禁止法・競争政策

Ａ５判上製カバー付
658頁●11,000円＋税
978─4─641─14456─9《主な目次》

電力産業のあり方についての政策論が多岐にわたって展開されているなか，本書は，これら政策論の基礎とすべく，日本と諸外国の電力産業に関する法制度とその実態を，主として独占禁止法・競争政策の観点から明らかにしようとするものである。
第１部 日本の電力改革
第１章 電力改革の基本的考え方 第２章 日本における電力改革 第３章 電力取引ガイドラインについての検討
第４章 電気事業における託送と『公正な競争』 第５章 企業結合規制
第２部 米国の電力改革
第１章 米国電力事業規制の概観 第２章 独占的行為規制 第３章 FERCによる合併規制
第３部 EUの電力改革
第１章 EUの電力市場改革 第２章 EUにおける市場支配力のコントロールと電力市場
第４部 英国の電力改革
第１章 英国における電力産業とその規制の概観 第２章 英国の電力市場における市場支配力のコントロール 第３章 英国の電力産業における企業結合規制
第５部 ドイツの電力改革
第１章 ドイツのエネルギー産業の概観 第２章 独占的行為規制 第３章 ドイツ電力市場における複占の強化
第６部 国際経済法上の問題
第１章 WTO法による市場支配力のコントロール 第２章 グローバルLNG市場の形成過程における競争法の役割

上智大学法学叢書
えとうじゅんいち

江藤淳一
上智大学教授（2012年９月）

著

国際法における欠缺補充の法理
けんけつ

上智大学法学叢書33

Ａ５判上製カバー付
332頁●5,000円＋税
978─4─641─04662─7《主な目次》

国際法規の空白（欠缺）に対し学者，外交担当者，裁判官はどのように取り組んできたのか。
それはいかなる成果をあげたのか。19世紀後半から第１次大戦後の常設国際司法裁判所成立までの歴史を振り返り，その後の国際司法裁判所の判例を中心に欠缺補充の法理を考察する。
序
第１部 常設国際司法裁判所規程第38条への道程
第１章 アメリカ南北戦争の遺産
第２章 陸戦法規の法典化
第３章 国際捕獲裁判所の構想
第４章 常設国際司法裁判所規程第38条の誕生
第２部 国際裁判における欠缺補充への取組み
第５章 主権の残余原理
第６章 対抗力の法理
第７章 衡平の法理
第８章 人道の残余原理
結語

37

国際裁判の判決効をめぐる実証分析
たま だ

だい

玉田 大

（2012年10月）

著

神戸大学准教授

国際裁判の判決効論

Ａ５判上製カバー付
254頁●4,500円＋税
978─4─641─04661─0《主な目次》

国際裁判は，紛争に公権的で終局的な解決をもたらすものとされる。本書は，既判力原則，
不服申立手続，無効原因論の分析を通じてそうした裁判観念の法構造とその根拠を明らかにするとともに，問題点をも指摘する，国際裁判の判決効をめぐる実証分析。
序章

議論の終わり争点／本書の立場
第１章 既判力原則
既判力原則の根拠／既判力原則の内容／判決の拘束力と ｢正しさ｣ ／判決の終結性と ｢正しさ｣第２章 判 決 再 審
事
 実認定の ｢正しさ｣ ／再審事由の変遷／再審手続と既判力原則
第３章 判 決 解 釈判決解釈の前提／既判事項の特第１段階／既判事項の説
定

第４章

明
第２段階／既判事項の訂第３段階？／不確定性の
正
拡散
権限踰越
議論構成／実体的考察／手続的考察
理由欠如
判決理由と司法性／理由欠如と判決無効議論の始まり分析結果／議論の終結性／議論の継続性／裁判の暫定性

第５章
終

章

紛争解決事例を包括的かつ詳細に分析
ふくなが ゆ（2013年９月）

か

福永有夏 著
早稲田大学教授

国際経済協定の遵守確保と紛争処理
WTO紛争処理制度及び投資仲裁制度の意義と限界

Ａ５判上製カバー付
616頁●9,200円＋税
978─4─641─04665─8《主な目次》

国際経済紛争の解決手続として，近年きわめて頻繁に利用されるようになったWTO紛争解決手続と投資紛争仲裁手続を取り上げ，それらが紛争の解決だけでなく適用法規の遵守確保
において重要な機能を果たしていること，およびその限界を明らかにする。
序

章

第Ⅰ部

第Ⅱ部
一般的考察

第１章

主

体

第１章

国際法の自発的遵守を導く要因

第２章

審理の対象と方法

第２章

国際法の遵守確保制度

第３章

救済の内容と実施確保

第３章

小

括

終

章

資料編

38

実証分析

コンメンタール（2011年12月）

国際私法（法の適用に関する通則法，特別法）全体を扱うわが国初のコンメンタール。外国の立法例との比較，歴史的沿革をも踏まえたアカデミックで本格的な解説を行う。現在の国際私法学の水準を示し，法律実務家からも信頼される注釈書を刊行する
さくらだよしあき

どう が うちまさ と

櫻田嘉章・道垣内正人 編
甲南大学教授・早稲田大学教授，弁護士

注釈国際私法第１巻《主な目次》

第1部 法の適用に関する通則法§1～§23

第１部

法の適用に関する通則法
注：国際私法立法の経緯／国際私法の範囲／
総則第１条（趣旨）第２章

法律に関する通則●6,800円＋税
978─4─641─01846─4

行為の方式）／第11条（消費者契約の特例）／第12条（労働契約の特例）
注：分割指定／代理／信託

条理
第１章

Ａ５判上製箱入
692頁

第３節

物権等

第13条（物権及びその他の登記をすべき権利）
第４節

債権

第２条（法律の施行期日）／第３条（法律と同一

第14条（事務管理及び不当利得）／第15条（明らの効力を有する慣習）

かにより密接な関係がある地がある場合の例外）

第３章

準拠法に関する通則
注：権利能力第１節

人／第16条（当事者による準拠法の変更）／第17条（不法行為）／第18条（生産物責任の特例）／第19条（名誉又は信用の毀損の特例）／第20条（明第４条（人の行為能力）／第５条（後見開始の審らかにより密接な関係がある地がある場合の例

判等）／第６条（失踪の宣告）外）／第21条（当事者による準拠法の変更）／第

注：法人・外人法規制22条（不法行為についての公序による制限）／第

第２節

法律行為

23条（債権の譲渡）第７条（当事者による準拠法の選択）／第８条

注：債権質・債権者代位権・債権者取消権・（当事者による準拠法の選択がない場合）／第９相殺／倒産実体法／海事／知的財産権／条（当事者による準拠法の変更）／第10条（法律

通貨法

注釈国際私法 第２巻《主な目次》

第1部 法の適用に関する通則法§24～§43・附則 第2部 特別法
第５節

親族

第７節

●5,000円＋税
978─4─641─01847─1

補則
注：法律関係の性質決定

第24条（婚姻の成立及び方式）／第25条（婚姻の効力）／第26条（夫婦財産制）／第27条（離婚）

Ａ５判上製箱入486頁

第38条（本国法）／第39条（常居所地法）／第40／第28条（嫡出である子の親子関係の成立）／第条（人的に法を異にする国又は地の法）／第41条

29条（嫡出でない子の親子関係の成立）（反致）／第42条（公序）／第43条（適用除外）
注：外国法の適用／連結点の主張・立証第30条（準正）／第31条（養子縁組）／第32条（親子間の法律関係）／第33条（その他の親族関係等）／第34条（親族関係についての法律行為の方式）／第35条（後見等）
注：氏
第６節

相続

第36条（相続）／第37条（遺言）附則（施行期日）（経過措置）その他
第２部

特

別

法

扶養義務の準拠法に関する法律
遺言の方式の準拠法に関する法律
手形法・小切手法の国際私法規定
外国会社等に関する会社法規定

39大阪市立大学法学叢書60（2011年10月）

かつ た たく や

勝田卓也 著
大阪市立大学准教授

アメリカ南部の法と連邦最高裁

Ａ５判上製カバー付
310頁●6,500円＋税
978─4─641─04806─5《主な目次》

裁判所は分断された社会的弱者を救うことができるのか。奴隷制度，人種分離制度，死刑制
度といった南部に独自の憲法問題について，アメリカの最高裁は弱者保護より国益確保を優先してきた。最高裁に積極的な行動を促す要因を，具体的な文脈の中で探求する。
序章

強い最高裁の神話

第１章

防げなかった破綻

第２章

立法者の時代─新しい連邦制度の構築

第３章

協調的な時代 ─多数者に奉仕する最高裁

─ 分裂の種子としての奴隷制と求められたその憲法問題化

第４章

挑戦する最高裁─単独行動の限界

第５章

国際基準の憲法化とその限界─少年の死刑をめぐって

終強い最高裁の実像 ─期待と制約

章

関西学院大学研究叢書（2011年３月）

きたやまとし や

北山俊哉 著
関西学院大学教授

福祉国家の制度発展と地方政府
国民健康保険の政治学

Ａ５判上製カバー付
222頁●3,800円＋税
978─4─641─04989─5《主な目次》

福祉国家と地方政府とは，どのような関係にあるのか。歴史的制度論の立場から国民健康保険制度の歴史的発展過程を考察することによって，地方政府の存在と，地方政府が中央政府
および社会と結び付くダイナミクスとが福祉国家の発展に不可欠であると論じる意欲作。
序

章

問題の所在

第１章

理論的背景
─ 福祉国家論と中央地方関第６章

国際 比 較 ─ イギリス，カナダ，

第７章

国内比較 ─ 年金，生活保護とのアメリカとの比較係，歴史的制度論

40

比較

第２章

国民健康保険の始まり

第３章

戦後の再建から国民皆保険へ

終章

あとがき／文献リスト／年表／事項索第４章

老人医療無料化と老人保健制度引／人名索引

第５章

介護保険と後期高齢者医療制度

歴史的制度論と日本の地方政府＊日本公共政策学会2012年度学会賞（著作賞）受賞。

首長と地方議会の協調と対立（2011年４月）

すなはらようすけ

砂原庸介 著
大阪市立大学准教授

地方政府の民主主義
財政資源の制約と地方政府の政策選択

Ａ５判上製カバー付
234頁●3,800円＋税
978─4─641─04990─1《主な目次》

1990年代以降の財政危機の時代に，日本の地方政治の政策選択がどのような特色をもち，どのように変化してきたのか。主に首長と地方議会からなる二元代表制に注目し，地方自治の制度的制約が，地方政府の政策選択にどのように働くのかを明らかにする。
序 章
第１章
第２章
第３章

本書の目的と課題
1990年代以降の地方政治
本書の理論的枠組み
財政データによる政策選択の検証
─ 「党派性モデル」から「相互作用モデル」へ
第４章 事業廃止の政策選択─ダム事業廃止の分析
第５章 巨大事業の継続と見直しに見る政策選択─ 臨海副都心開発の事例分析
第６章 新税導入の政策選択
─ 産業廃棄物税と森林税の分析
終 章 結論と含意＊日本公共政策学会2012年度学会賞（奨励賞）受賞。

地方自治を「アイディア」の政治学で考える
き でら（2012年12月）

はじめ

木寺 元 著
北海学園大学准教授

地方分権改革の政治学
制度・アイディア・官僚制

Ａ５判上製カバー付
228頁●3,800円＋税
978─4─641─14900─7《主な目次》

制度が変化する過程や条件について，「アイディア」に着目した政治アプローチを用いて理論的に検討していく。日本の地方制度改革，とりわけ市町村合併，機関委任事務制度，地方
財政制度改革，義務付け・枠付け，出先機関改革などをとりあげる。
序 章
第１章
第２章
第３章
第４章

中央地方関係・アイディア・官僚制
問いの所在
分析枠組み
市町村合併の推進
機関委任事務制度の廃止
地方財政制度改革

第５章 第二次分権改革の隘路
終 章 地方制度改革と「アイディア」の政治
あとがき 参考文献 索引＊日本公共政策学会2013年度学会賞（奨励賞）受賞。

41

政治学と行政学が交錯するフロンティア
おおにし

ゆたか

大西 裕
神戸大学教授（2013年３月）

編

選挙管理の政治学

日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究

Ａ５判上製カバー付
270頁●4,000円＋税
978─4─641─14901─4《主な目次》

選挙運動や投開票の方法など，選挙をどのように行うのか（＝選挙管理）という問題を，政治学的・行政学的に分析する。二国間・多国間比較，日本の選挙管理行政，そして国際的な選挙管理のモデルとみなされている韓国の選挙管理の実態について詳しく説明する。
序

章 選挙管理へのアプローチ（大西裕）
第Ⅰ部 選挙管理機関の多様性
第１章 民主主義と選挙管理（大西裕）
第２章 選挙ガバナンスに関する研究の動向と展望（曽我謙悟）
第３章 自己拘束的制度としての選挙管理シス
韓国とフィリピンの比較研究
テム（川中豪・浅羽祐樹）
計量分析に第４章 選挙管理機関の独立性
よる各国比較（曽我謙悟）
第Ⅱ部 日本の選挙管理第５章 戦前から戦後への日本の選挙管理
信頼性と政治的安定をめぐって：1889─

1952年（村井良太）
日本の選挙管理委員会について（品田裕）
第Ⅲ部 「韓国モデル」の実証分析
第７章 韓国における選挙管理機関の立法への影響力（磯崎典世・大西裕）
第８章 韓 国における選挙区画定の政治過程
選挙区画定委員会と政治改革特別委員会の間（浅羽祐樹）
第９章 韓 国の選挙管理委員会の準司法機能
選挙法違反取り締まりと民主主義（磯崎典世）
第10章 韓国の選挙管理委員会のもうひとつの市民教育（高選圭）
役割
第６章

沖縄返還交渉の全体像に迫るなかしまたく ま中島琢磨

龍谷大学准教授（2012年12月）

著

沖縄返還と日米安保体制

Ａ５判上製カバー付
406頁●4,800円＋税
978─4─641─04999─4《主な目次》

佐藤榮作政権が沖縄の施政権返還を実現する過程の全体像を，返還に向けて奔走した政治家，官僚，学者が果たした役割や論点の推移に着目し，日米の公文書資料，日記・回想録，そして当事者・関係者へのインタビューなどの史資料を用いて，明らかにする。

42

序 論 課題と視角第一章 佐藤内閣の成立と沖縄返還問題の提起
第二章 沖縄返還問題の進展
第三章 施政権返還交渉の開始
第四章 施政権返還交渉の展開
第五章 沖縄返還合意の成立
第六章 沖縄返還の実現
結 論 戦後外交における沖縄返還
 ＊第67回毎日出版文化賞（人文・社会部門），第35回サントリー学芸賞（政治・経済部門）受賞。

戦後政党政治の原型を探る（2014年５月）

むら い りょうた

村井良太 著
駒澤大学教授政党内閣制の展開と崩壊 一九二七～三六年

Ａ５判上製カバー付
492頁●5,200円＋税
978─4─641─14902─1《主な目次》

昭和初年にひとたび成立した政党内閣制は，なぜ崩壊したのか。成立の後，男子普通選挙制と二大政党制によって補完された1927年から，32年の一時的中断を経て，しくみの復原可
能性が失われる36年まで，その過程を明らかにし，原因を分析・考察する。
はしがき
序 論 政党内閣制成立後の日本政治第１章 田 中政友会内閣と二大政党伯仲下の男子普選議会
政党中心政治の模索と試金石としての中国問題（一九二七～二九年）
第２章 浜 口民政党内閣と世界大恐慌下のロンドン海軍軍縮条約
政党中心政
治の復原力と統治能力（一九二九～三一年）
第３章 一 九三二年憲政危機と政党内閣制の内外非常時下の「常道」か中断
らの逸脱（一九三一～三二年）
第４章 斎 藤内閣と政友会
非常時暫定内閣という賭とその再現（一九三二～三四年）
第５章 一 九三六年憲政危機と政党内閣制の崩壊
第二暫定内閣の失敗と「常道」の喪失（一九三四～三六年）
結 論 第一次世界大戦後の政治改革と
その遺産
主要参考文献 人名索引 事項索引

政策アイディアに表れる秩序構想とは
おお や ね大矢根（2012年１月）

さとし

聡 著

同志社大学教授

国際レジームと日米の外交構想

WTO・APEC・FTAの転換局面

Ａ５判上製カバー付
292頁●4,400円＋税
978─4─641─04996─3《主な目次》

いかなる国の政策も国内では完結しないため，おかれた国際環境を整えようと働き掛ける。
WTOやAPEC，FTAといった国際・地域レジームをめぐって，日米はどのような外交構想
や交渉戦略を展開しているのか。両国の外交を従来とは異なる観点から分析する。
序 章
国際・地域レジームと複層政治過程
第Ⅰ部 変容する国際レジーム
新ラウンドをめぐるアメリカ政府の陥穽
第１章 WTOの危機？
日米リンゴ紛争・WTO裁定の波紋
第２章 法化したWTOと日本の受容コンピュータ・プログラム問題をめぐる政府間交渉と民間対話
第３章 TRIPsへの道程
日韓繊維紛争の非政治化の試み
第４章 貿易紛争における「歴史」問題の影
第Ⅱ部 アジア太平洋・地域レジームの模索
通産省の構想とアジアン・ウェイ
第５章 日本によるAPEC提案
国内基盤と地域関与の境界
第６章 アメリカのAPEC政策の文脈乖離する日米のAPEC構想
第７章 EVSLをめぐる衝突
アメリカのAPEC回帰
第８章 FTAAPへの展開
第Ⅲ部 FTAの選択と地域レジーム化
アメリカ型FTAの「学習」
第９章 日本の政策転換「先端」と「遅れ」
第10章 アメリカのFTA政策
EAFTA・CEPEA・FTAAP
第11章 競合する広域FTA構想
終 章 交錯する変化と持続の力学43

イスラーム主義運動とナショナリズムの関係を軸に描くイラク政治史
やま お

山尾

（2011年12月）

だい

大 著

九州大学専任講師

現代イラクのイスラーム主義運動
革命運動から政権党への軌跡

Ａ５判上製カバー付
364頁●6,200円＋税
978─4─641─04995─6《主な目次》

政治的混乱が続くイラク。その要因を，弾圧，亡命，分裂といった数々の苦難を乗り越え，政権の中枢に上り詰めたイスラーム主義運動の歴史的変容過程を分析することによって，明らかにする。関係者へのインタビューや一次資料を基に描き出すイラクの半世紀。
序 章 現代イラクの政治変動とイスラーム主義運動
イスラーム主義運動の誕生と革命運動（1950～70年代）
第Ⅰ部
第１章 イラク国家の形成と変容するシーア派宗教界
第２章 イラクにイスラーム国家を樹立せよ
第３章 近代的イスラーム主義組織の形成と革命運動
亡命期のイスラーム主義運動とその分岐（1980年代）
第Ⅱ部
第４章 革命運動の失敗と亡命，そして分裂
第５章 独裁政権を打倒せよ，革命政権を樹立せよ
第６章 シーア派法学権威への個人的忠誠か，組織化された宗教界との協調か
ディアスポラ期のイスラーム主義運動と国内社会運動の相克（1990年代）
第Ⅲ部
第７章 イスラーム主義反体制派からイラク反体制派へ
第８章 革命運動から社会運動へ
国家を運営するイスラーム主義運動（2003年４月～2009年８月）
第Ⅳ部
第９章 歴史的背景に裏づけられた政治対立が顕在化するとき
終 章 変容するイラク国家とイスラーム主義

大統領の決断はいかに
あお の としひこ

青野利彦（2012年11月）

著

一橋大学専任講師「危機の年」の冷戦と同盟

ベルリン，キューバ，デタント 1961～63年

Ａ５判上製カバー付
298頁●3,800円＋税
978─4─641─04998─7《主な目次》

ベルリン危機から，人類が核戦争の深淵を覗いたと言われるキューバ危機，そして部分的核実験禁止条約締結に至る「危機の年」の，東西両陣営内部の状況や第三世界各国の動きを活写する。国際的危機における超大国アメリカとその同盟国の関係を分析する意欲作。

44

序 章 「危機の年」の冷戦と同盟─ 本書の課題と視角
第１章 冷戦とドイツ問題 ─ 1945～60年
第２章 ケネディ政権とベルリン危機
─二銃身戦略と対ソ交渉方針の形成1961年１月～10月
第３章 米ソ・ベルリン交渉と西側同盟─ 1961年10月～62年６月
第４章 ベルリンからキューバへ ─交渉政策の転換と危機の連鎖1962年７月～10月
第５章 キューバ，ベルリン，同盟 ─1962年10月
第６章 危機後の米ソ交渉と同盟内政治─ 1962年11月～63年４月
第７章 PTBT締結とその後─ 1963年４月～11月
終 章 1963年デタントの限界 ─ 超大国関係と同盟内政治の間で
あとがき 文献一覧 人名索引 事項索引
＊第18回アメリカ学会清水博賞受賞。