平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 兼 内部統制室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子
配当支払開始予定日

TEL 03-6889-2290
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益
％

百万円

％

3,004,640
8.7
629,16335.1
520,41452.6
2,763,406
3.4
465,87129.7
340,997
51.1
23年3月期 219,942百万円 （51.4％）
22年3月期 145,265百万円 （―％）

189,71296,71696.2
124.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

175.2889.39
23年3月期 2,874百万円％

168.57
34.8
86.39
22.9
22年3月期 △3,616百万円

％

％

11.4
7.7

20.9
16.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,655,725
4,462,875
23年3月期 619,252百万円

879,618
963,971
22年3月期 470,531百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.3
10.5

572.14434.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

825,837
668,050△264,447△277,162△397,728△159,563

847,155
687,681

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00

5.00
5.00

5,411
5,411

5.6
2.9

1.3
1.0

―

―

（注）平成24年3月期（予想）配当金については、当期の5円からの増配を予定していますが、現時点においては未定です。具体的な配当金額については、
決定後速やかに公表します。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当社グループは、移動体通信事業におけるネットワークの増強と顧客の獲得に主眼を置いて取り組んでいきます。設備投資（検収ベース）については、
当社連結ベースで約5,000億円まで積み増すことは決定しましたが、顧客獲得のための施策については状況に応じて臨機応変に立案・実行していく必要があり、現時点では収益に影響を与える未確定な要素が多いため、増収増益を見込んでいるものの、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。
当社としては、株主および投資家の皆さまに対する情報開示を一層推し進めるため、連結業績については、合理的に予想可能となった時点で公表することとします。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期1,082,530,408 株 22年3月期
180,503 株 22年3月期
1,082,345,444 株 22年3月期

1,082,503,878 株
174,775 株
1,081,990,217 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

35,161
12,900172.6
4.5

23,296
2,322

903.0
△24.2

24,653△20,581

％

―
―

百万円

△2,29633,095％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

△2.12
30.59

―
30.13

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

2,185,506
1,491,232
23年3月期 419,652百万円

自己資本比率
百万円

419,752
435,211
22年3月期 435,211百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.2
29.2

387.72402.11※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、決算短信（添付資料）12ページ「次期以降の見通しについて」をご覧ください。

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（添付資料）

添付資料の目次
１．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3① 連結営業成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6（参考１ 主要事業データ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 9（参考２ 設備投資および減価償却費） ・・・・・・・・・・・・・・・・

p.11③ 次期以降の見通しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13① 資産、負債及び純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（参考）主な財務活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期以降の配当・・・・・・・・・・

p.19

２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.20

３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（２）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21（３）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21

４．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.25（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.28（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.31（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.33（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・

p.33（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ・・・・・・・・・・

p.37（８）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.37

1

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.38（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.38（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.44（連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.47（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.48（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.50（リース取引関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.52（金融商品関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.54（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.62（デリバティブ取引関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.64（税効果会計関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.66（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.67（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.70（後発事象）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.71

2

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 連結営業成績の概況＜2011 年３月期（2010 年４月１日～2011 年３月 31 日）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、2011 年３月期（2010 年４月１日～2011 年３月 31日、以下「当期」）の売上高は、2010 年３月期（2009 年４月１日～2010 年３月 31 日、以下「前期」）と比較
して 241,234 百万円（8.7％）増加の 3,004,640 百万円、営業利益は同 163,291 百万円（35.1％）増加の 629,163
百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益をけん引しま
した。また経常利益は、前期と比較して 179,416 百万円（52.6％）増加の 520,414 百万円となりました。当期
純利益は前期と比較して 92,996 百万円（96.2％）増加の 189,712 百万円となりました。

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

（a）売上高
売上高は 3,004,640 百万円となり、前期と比較して 241,234 百万円（8.7％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）が増加したことによるものです。
（注）１．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
２．出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（b）売上原価
売上原価は 1,373,617 百万円となり、前期と比較して 47,045 百万円（3.5％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業において、2010 年３月の 2G 携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加した
ことによるものです。

（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,001,859 百万円となり、前期と比較して 30,896 百万円（3.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
（注）３．販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
４．販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（d）営業利益（a）から（c）の結果、営業利益は 629,163 百万円となり、前期と比較して 163,291 百万円（35.1％）増加しました。なお、営業利益率は前期と比較して 4.1 ポイント上昇の 20.9％となりました。

3ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（e）営業外損益
営業外収益は、17,320 百万円となり、前期と比較して 8,001 百万円増加しました。営業外費用は
126,069 百万円となり、前期と比較して 8,122 百万円減少しました。営業外費用の主なものは支払利息 104,019 百万円です。
（f）経常利益（d）および（e）の結果、経常利益は 520,414 百万円となり、前期と比較して 179,416 百万円（52.6％）
増加しました。
（g）特別利益
特別利益は 14,252 百万円となりました。主なものは投資有価証券売却益 6,623 百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益 4,187 百万円です。
少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢ
モバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびに
Vodafone Overseas Finance Limited がソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当社が当期に 412,500 百万円で取得したことに伴い発生しました。
（h）特別損失
特別損失は 54,053 百万円となりました。災害による損失として 14,416 百万円、オプション評価損
として 9,521 百万円、投資有価証券評価損として 8,739 百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として 7,099 百万円、それぞれ計上しました。
災害による損失は、2011 年３月に発生した東日本大震災に伴い計上したものです。当該損失の内訳は、
46 ページ「４．連結財務諸表（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）４．災害による損失」をご参照ください。
また当社は、当社の持分法適用関連会社である Wireless City Planning㈱（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション （ 注 ５ ） およびコール・オプション（注６）を定めた契約を締結しています。上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
（注）５．プット・オプション：当社以外の WCP の株主が、所有する WCP 株式を当社に売却する権利。
６．コール・オプション：当社以外の WCP の株主から、所有する WCP 株式を当社が買い取る権利。

（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 173,509 百万円、法人税等調整額を 32,047 百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を 27,391 百万円、それぞれ計上しました。法人税等の更正、決定等による納付
税額又は還付税額には、ヤフー㈱（以下「ヤフー」）が東京国税局から受領した法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に基づく追徴税額を含めています。詳細は、46 ページ「４．連結財務諸表 （９）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）６．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照ください。
（j）少数株主利益
少数株主利益は、57,950 百万円となりました。これは主に、ヤフーと、当期から連結子会社となった
SB Asia Infrastructure Fund L.P.が計上した当期純利益のうち、当社以外の株主への帰属分です。

4

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（k）当期純利益（f）から（j）の結果、当期純利益は 189,712 百万円となり、前期と比較して 92,996 百万円（96.2％）
増加しました。
（l）包括利益
包括利益は 219,942 百万円となりました。このうち、親会社株主に係る包括利益は 159,777 百万円、少数株主に係る包括利益は 60,165 百万円となりました。

5ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信② セグメントの業績概況（企業会計基準第 17 号 2009 年３月 27 日）お当期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
よび「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年
３月 21 日）を適用しています
なお、前期の売上高および営業利益についても、前期において新たな会計基準が適用されていたと仮定して算出した数値を記載しています。

※ 主要な事業データは、９～10 ページ「参考１ 主要事業データ」に掲載しています。
（a）移動体通信事業（単位：百万円）

（参考）
増減

（参考）
増減率

2010 年３月期

2011 年３月期

売 上 高

1,701,414

1,944,551

243,136

14.3％

営業利益

260,895

402,411

141,51654.2％

・ 当期の純増契約数（注７）は 353 万 2,100 件。
・ 当期の ARPU（注８）は 4,210 円となり、前期から 140 円増加。うちデータ ARPU は 2,310 円となり、前期から 290 円増加。
（注）７．純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当期の通信モジュールの純増契約数は 77 万 1,100 件となりました。
８. ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して 243,136 百万円（14.3％）増加の 1,944,551 百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き好調に増加したことに加え、ARPU の上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が増収をけん引しました。営業利益は、前期と比較して 141,516 百万円（54.2％）増加の
402,411 百万円となりました。
＜携帯電話の契約数＞
当期における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、353 万 2,100 件となりました。この純増は主に、iPhone（注９）の販売が好調であったことによるものです。この結果、当期末の累計契約数（注 10）は2,540 万 8,700 件となり、累計契約数のシェアは、前期末から 1.8 ポイント上昇の 21.3％（注 11）となりました。
（注）９．iPhone は Apple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
10．累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。通信モジュールの当期
末の累計契約数は 130 万 8,600 件でした。
11．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

＜携帯電話端末の販売台数および出荷台数＞
当期における携帯電話端末の販売台数は、前期と比較して 110 万 8,000 台増加の 1,024 万 2,000 台となりました。また、当期における携帯電話端末の出荷台数は、前期と比較して 119 万 9,000 台増加の
1,001 万 6,000 台となりました。販売台数および出荷台数の増加の理由は、いずれも iPhone の販売および出荷が好調だったことに加え、通信モジュールなどの販売および出荷もそれぞれ拡大したことなど

6ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信によるものです。
＜ARPU＞
当期の ARPU は、前期から 140 円増加の 4,210 円となりました。そのうち、基本使用料＋音声 ARPU は、
通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前期から 160 円減少の 1,890 円となりました。一方でデータ ARPU は、前期から 290 円増加の 2,310 円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い iPhone の契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない 2G 携帯電話
サービスが 2010 年３月に終了したことによるものです。

＜解約率および買替率＞
当期の解約率（注 12）は 0.98％となり、前期から 0.39 ポイント低下しました。これは主に、2G 携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほか、割賦販売方式で購入した携帯電話
端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当期の買替率（注 12）は 1.40％となり、前期から 0.31 ポイント低下しました。これは主に、iPhone 4 への
機種変更数が増加したものの、2010 年３月に 2G 携帯電話サービスが終了したことに伴い、前期の買替率を押し上げていた 2G 携帯電話サービスから 3G 携帯電話サービスへの機種変更の影響が、当期はなくなったことによるものです。
（注）12．プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

＜新規顧客獲得手数料平均単価＞
当期の新規顧客獲得手数料平均単価（注 13）は 36,900 円となり、前期から 3,600 円減少しました。これは主に、通話機能のない端末など新規顧客獲得手数料が低い端末の販売台数が増加したことによるものです。
（注）13．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

（b）ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）

（参考）
増減

（参考）
増減率

2010 年３月期

2011 年３月期

売 上 高

202,127

190,055△12,072

△6.0％

営業利益

48,39943,154△5,245△10.8％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して 12,072 百万円（6.0％）減少の 190,055 百万円となりました。
これは主に、ADSL サービスの課金回線数（注 14）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は、前期と比較して 5,245 百万円（10.8％）減少の 43,154 百万円となりました。
これは主に、売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（注 15）の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
当期における「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の純増契約数は 69 万 5,000 件、当期末における累計

7

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

契約数は 93 万 2,000 件となりました。この結果、ADSL サービスの接続回線数（注 16）と「Yahoo! BB 光with フレッツ」の合計利用者数は、408 万 2,000 件となりました。
（注）14. キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
15. インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT 西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。
「フレッツ」および「フレッツ 光」は NTT 東日本および NTT 西日本の商標です。
16. NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。

（c）固定通信事業（単位：百万円）

（参考）
増減

（参考）
増減率

2010 年３月期

2011 年３月期

売 上 高

348,692

356,561

7,869

2.3％

営業利益

23,06538,006

14,94164.8％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から 7,869 百万円（2.3％）増加の 356,561 百万円となりました。ソフトバンク
モバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメント間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は、直収型電話サービスである「おとくライン」が増収となったものの、「マイライン」などの中継電話サービスで減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は前期から 14,941 百万円（64.8％）増加の 38,006 百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、「おとくライン」サービス用設備に係るリース料が減少したことによるものです。

（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）

（参考）
増減

（参考）
増減率

2010 年３月期

2011 年３月期

売 上 高

270,755

283,615

12,8604.7％

営業利益

136,585

150,305

13,71910.0％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から 12,860 百万円（4.7％）増加の 283,615 百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前期から 13,719 百万円（10.0％）増加の 150,305 百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、データセンターを自己保有したことに伴う運用体制の効率化によって通信費が減少したことによるものです。

8ソフトバンク㈱（参考１(9984)

2011年３月期決算短信

主要事業データ）（a）移動体通信事業「ソフトバンク携帯電話」
2010 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2011 年３月期
第４
四半期

第１
四半期

通期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

（単位：千件）

純
契

※１

増
数

323.3

360.7

350.3

209.4

1,243.7

696.6

901.0

925.7

1,008.8

3,532.1（ポストペイド）

359.5

394.9

383.3

506.8

1,644.5

645.3

833.6

865.4

975.3

3,319.6（プリペイド）△ 36.2△ 34.2△ 33.0△297.4△400.8

51.3

67.4

60.3

33.5

212.5

32.3

31.5

35.6

13.4

26.5

45.4

53.5

55.8

40.8

48.0

約

※２

シェア（％）
累契※１

計数 20,956.2 21,316.9 21,667.2

21,876.6 22,573.2 23,474.2 24,399.9

25,408.7（3G）

19,455.0 20,237.7 20,885.4

21,876.6 22,573.2 23,474.2 24,399.9

25,408.7（2G）

1,501.2

1,079.2

781.8

-

-

-

-

-

19.3

19.4

19.6

19.5

19.9

20.3

20.8

21.3

約

※２

シェア（％）（単位：千台）※３

販 売 台 数

2,059

2,300

2,078

2,697

9,134

2,162

2,712

2,605

2,763

10,242

2,001

2,101

2,215

2,500

8,817

2,051

2,687

2,736

2,542

10,016※４出 荷 台 数

（単位：円/月）
※５

ARPU

4,030

4,150

4,200

3,890

4,070

4,290

4,300

4,310

3,940

4,210

（音声＋基本料）

2,150

2,160

2,150

1,750

2,050

2,030

2,020

1,980

1,570

1,890

（データ）

1,880

1,990

2,060

2,140

2,020

2,250

2,290

2,330

2,370

2,310
（単位：円）※６

新規
顧客獲得手数料
平 均 単 価50,10035,90037,40040,20040,50037,20037,50037,80035,40036,900（単位：％/月）

解

※７

率

1.05

1.24

1.16

2.01

1.37

1.02

0.96

0.91

1.02

0.98

（3G ﾎﾟｽﾄﾍﾟｲﾄﾞ）

0.87

1.07

0.99

1.28

1.06

0.99

0.92

0.86

0.98

0.94

1.73

1.81

1.53

1.78

1.71

1.18

1.67

1.43

1.33

1.40

買

約

替

※７

率

※１．プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数を含みます。
２．社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
３．販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
４．出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。
５．ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声 ARPU」と「データ ARPU」の合計値を指します。
６．１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
７. プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

9ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」（単位：千件）2010 年３月期

※８

接続回線数

※９

課金回線数

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

4,158

4,040

3,769

3,657

2011 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

3,908

3,769

3,609

3,457

3,291

3,533

3,389

3,221

3,066

2,903

第４
四半期

通期

3,150
2,752
（単位：円／月）

※10

ARPU

4,260

4,260

4,250

4,210

4,200

4,200

4,160

4,120
（単位：％／月）

解

約

※11

率

2.12

1.80

1.96

2.20

2.02

2.26

2.32

2.47

2.43

2.37

※８．NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において、ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。
９．キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
10. 10 円未満を四捨五入して開示しています。
11. 過去に入金履歴のある顧客の回線のうち、解約手続きを行った比率。

（c）固定通信事業「おとくライン」（単位：千件）2010 年３月期

回

線

数

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

1,631

1,652

1,657

2011 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

1,669

1,668

1,667

1,662

第４
四半期

通期

1,671
（単位：円／月）

※12

ARPU

6,390

6,280

6,450

6,830

6,600

6,570

6,610

6,930

※12．ARPU (Average Revenue Per User)：１回線当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。

（d）インターネット・カルチャー事業（単位：百万）2010 年３月期
第１四半期

2011 年３月期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

46,44546,37842,77946,882

48,722

49,67146,75654,631

229

189

197

209

224

226

222

238

20

23

23

22

22

22

22

通期

「Yahoo! JAPAN」※13

月
間
総ページビュー数※14

ユ ニ ー クブ ラ ウ ザ 数

「Yahoo!オークション」※15

平均
総 出 品 数20

※13．各四半期末の月中の、Yahoo! JAPAN グループサイトへのアクセス数。
14．各四半期末の月中に、Yahoo! JAPAN のサービスにアクセスしたブラウザ数。
15．各四半期末の月間の、総出品数の１日平均。

10

通期ソフトバンク㈱（参考２(9984)

2011年３月期決算短信

設備投資および減価償却費）※16（a）設備投資（検収ベース）（単位：百万円）

2010 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

32,40839,14847,921

65,291

184,770

25,98765,387116,324

143,826

351,525

1,588

1,590

2,095

4,068

9,343

3,319

3,294

5,076

5,160

16,850

3,710

3,939

3,436

6,893

17,979

5,112

6,362

9,095

15,66536,236

1,085

1,264

1,450

2,327

6,128

1,906

1,908

2,783

4,114

10,713

他

1,571

915

678

1,528

4,693

1,216

1,559

1,148

1,340

5,265

結

40,36446,85855,58280,109222,915

37,54278,513

134,428

170,107420,591

移 動 体
通信事業
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･
ｲﾝﾌﾗ事 業
固定通信事
業
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･
ｶﾙﾁｬｰ事 業
その連

2011 年３月期（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（単位：百万円）

2010 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

42,732

43,37744,65645,569176,337

36,636

37,63640,051

42,668

156,993

4,373

4,366

4,095

4,188

17,023

4,234

3,968

3,965

3,672

15,840

8,982

8,837

8,669

8,803

35,292

9,104

9,242

9,290

8,997

36,634

2,366

2,441

2,492

2,563

9,864

2,169

2,307

2,412

2,533

9,422

他

1,353

1,243

1,401

1,427

5,426

1,445

1,482

1,608

1,508

6,045

結

59,80960,26661,31462,553

243,944

53,59054,63757,32959,379224,937

移 動 体
通信事業
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･
ｲﾝﾌﾗ事 業
固定通信事
業
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･
ｶﾙﾁｬｰ事 業
そ連の2011 年３月期※16. 2010 年３月期の各セグメントの設備投資および減価償却費は、新基準に基づき算出しています。なお、前期のイーコマース事業の設備投資および減価償却費については、前期の「その他」に含めています。

11ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信③ 次期以降の見通しについて（a）2012 年３月期～2014 年３月期の見通し
当社グループの 2012 年３月期、2013 年３月期の売上高と営業利益については、いずれも直前期に比べて増収増益を維持するものの、増益率は 2011 年３月期の実績を下回る見込みです。これは今後２期にわたり、当社グループの中期的な成長を見据えて、主力の移動体通信事業においてネットワークの増強と顧客の獲得にこれまで以上に力点を置いて取り組むことに伴い、費用が増加し利益を押し下げる可能性があるためです。当社グループは 2014 年３月期にはこの取り組みを結実させ、利益を新たな成長軌道に乗せることが可能だと考えています。

（b）2012 年３月期の見通し
当社グループは、前述の通り、移動体通信事業におけるネットワークの増強と顧客の獲得に主眼を置いて取り組んでいきます。設備投資（検収ベース）については、当社連結ベースで約 5,000 億円まで積み増すことは決定しましたが、顧客獲得のための施策については状況に応じて臨機応変に立案・実行していく必要があり、現時点では収益に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。
当社としては、株主および投資家の皆さまに対する情報開示を一層推し進めるため、連結業績については、合理的に予想可能となった時点で公表することとします。

ご参考：当社連結ベースの設備投資（検収ベース）の推移（実額）
・2009 年３月期：2,590 億円
・2010 年３月期：2,229 億円
・2011 年３月期：4,205 億円

12ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）

2010 年３月期末

2011 年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,462,875

4,655,725

192,850

4.3％

負債合計

3,498,903

3,776,107

277,203

7.9％

純資産合計

963,971879,618△84,353△8.8％（a）流動資産
流動資産は 1,862,617 百万円となり、前期末と比較して 168,176 百万円（9.9％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から 158,776 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から 73,757 百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証券に計上していた Yahoo! Inc.株式を、流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国
子会社は、保有する当該 Yahoo! Inc.株式を 2011 年８月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金の一部を借入金として 2004 年２月に調達しましたが、当期に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該 Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・

その他の流動資産は前期末から 55,335 百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産および未収入金が増加したことによるものです。前述の Yahoo! Inc.
株式については、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制するためにデリバティブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当期中に当該デリバティブ資産を流動資産へ振り替えました。

（b）固定資産
固定資産は 2,791,726 百万円となり、前期末と比較して 25,243 百万円（0.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から 162,744 百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により 315,955 百万円増加したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は 10,595 百万円でした。
・ 投資その他の資産は前期末から 105,460 百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が43,508 百万円、「その他」が 41,590 百万円、投資有価証券が 29,591 百万円、それぞれ減少したことによるものです。投資その他の資産の「その他」は、Yahoo! Inc.株式に係るデリバティブ資産
を、流動資産に振り替えたことにより減少しました。投資有価証券は、Renren Inc. （注１）への追加出
資や、PPLive Corporation（注２）などへの出資を行った一方で、Yahoo! Inc.株式を流動資産に振り替えたことにより減少しました。

13

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

・ 無形固定資産は前期末から 32,041 百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが 39,957 百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコム㈱（以下「ソフトバンクテレコム」）などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により 61,530
百万円減少したことによるものです。
（注）１．2010 年 12 月に Oak Pacific Interactive より社名変更
２．2011 年４月に Synacast Corporation より社名変更（c）流動負債
流動負債は 1,644,407 百万円となり、前期末と比較して 265,529 百万円（19.3％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から 110,012 百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により 75,000 百万円減少した
一方で、設備関連の未払金が 177,038 百万円増加したことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から 74,100 百万円増加しました。当社の第 22 回および第 24 回
無担保普通社債合計 54,400 百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第 25 回
無担保普通社債 53,500 百万円と第 27 回無担保普通社債 60,000 百万円、ならびにソフトバンク
テレコムの第２回無担保普通社債 15,000 百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 支払手形及び買掛金は前期末から 34,701 百万円増加しました。これは主に、携帯電話端末の仕入れが増加したことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から 27,010 百万円減少しました。これは主に、当社において短期借入金が増加したほか、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えた一方で、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだことによるものです。
・ 当期末のコマーシャルペーパーの残高は、25,000 百万円（前期末は零）となりました。

（d）固定負債
固定負債は 2,131,699 百万円となり、前期末と比較して 11,674 百万円（0.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から 250,626 百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金が増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいて SBM ローン（注３）の返済が進んだほか、当社が 2010 年
12 月に Vodafone Overseas Finance Limited から取得したソフトバンクモバイルに対する長期貸付債権（４ページ「(１)経営成績に関する分析 ①連結営業成績の概況 (g)特別利益」参照）と、当該債権に対応するソフトバンクモバイルの長期借入金を、連結上相殺消去したことによるものです。このほか、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフトバンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えました。
・ 長期未払金は前期末から 217,600 百万円増加しました。これは主に、2010 年 12 月に実施した、
Vodafone International Holdings B.V.と Vodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引（４ページ「(１)経営成績に関する分析 ①連結営業成績の概況 (g)
特別利益」参照）に伴い、2012 年４月にボーダフォングループに支払予定の 200,000 百万円を14

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

長期未払金に計上したためです。
・ 社債は前期末から 58,866 百万円増加しました。当期において、当社は第 31 回～第 35 回無担保
普通社債合計 235,000 百万円を新たに発行しました。一方で、償還まで１年以内となった当社の第 25 回無担保普通社債 53,500 百万円と第 27 回無担保普通社債 60,000 百万円、ならびにソフ
トバンクテレコムの第２回無担保普通社債 15,000 百万円を、流動負債に振り替えたほか、2013
年満期ユーロ円建普通社債 47,625 百万円を早期償還しました。この早期償還のうち、主なもの
は 18 ページ「（参考）主な財務活動の状況 社債の償還」の該当項目をご参照ください。
（注）３. ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年 11 月に事業証券化（Whole Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

（e）純資産純資産は 879,618 百万円となり、前期末と比較して 84,353 百万円（8.8％）減少しました。利益剰余金は 179,205 百万円増加し、当期末で 222,277 百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から 233,301 百万円減少し、259,661 百万円となりました。これは主に、ヤフーの利益計上により
41,346 百万円、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更（注４）
したことにより 24,839 百万円それぞれ増加したものの、ＢＢモバイルが Vodafone International
Holdings B.V.向けに発行した第一回第一種優先株式を、当社が取得し（４ページ「(１)経営成績に関する分析 ①連結営業成績の概況 (g)特別利益」参照）、連結上相殺消去したため、300,000 百万円減
少したことによるものです。
（注）４. 米国会計基準を採用している在外子会社が FASB Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック 810「連結」、旧 FASB 基準書第 167 号「FASB 解釈指針第 46 号(R)の改訂」
）を適用したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から 159,473 百万円増加して、847,155
百万円となりました。
（単位：百万円）

2010 年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー2011 年３月期

増減

668,050

825,837

157,786△277,162△264,447

12,714

390,888561,389

170,501△159,563△397,728△238,165（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、825,837 百万円のプラスとなりました（前期は 668,050
百万円のプラス）。
税金等調整前当期純利益 480,612 百万円に加え、非資金項目もプラスとなりました。非資金項目の主なものは、減価償却費 224,937 百万円、のれん償却額 62,688 百万円です。このほか売上債権も、

15

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

ソフトバンクモバイルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより、167,452 百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。
法人税等の支払額は 186,162 百万円となり、前期から 146,971 百万円増加しました。これは主に、
ＢＢモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。なお、この法人税等の支払額には、ヤフーが法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に基づき納付した 26,450 百万円の追徴税額が含まれています。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、264,447 百万円のマイナスとなりました（前期は 277,162
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 208,553 百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は 79,441 百万円となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 561,389 百万円のプラス（前期は 390,888 百万円のプラス）となり、前期から 170,501 百万円の増加となりました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、397,728 百万円のマイナスとなりました（前期は 159,563
百万円のマイナス）。
長期借入金の返済による支出を 459,165 百万円計上したほか、少数株主持分及び長期借入金の買戻
しによる支出を 213,564 百万円、リース債務の返済による支出を 155,063 百万円、社債の償還による支出を 105,508 百万円、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払を 75,000 百万円
それぞれ計上しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出は、当期に実施したボーダフォングループとの取引（４ページ「(１)経営成績に関する分析 ①連結営業成績の概況 (g)
特別利益」参照）に伴い、当期にボーダフォングループに対して支払った金額に、取引に係る諸費用を加えた金額です。一方で、長期借入れによる収入を 252,900 百万円、社債の発行による収入を
233,936 百万円計上したほか、新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入を 117,596
百万円計上しました。

16

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（d）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
2009 年３月期

2010 年３月期

2011 年３月期

自己資本比率

8.5％

10.5％

13.3％

時価ベースの自己資本比率

30.9％

55.9％

77.2％

債務償還年数

3.5 年

2.7 年

2.2 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.0 倍

7.0 倍

8.9 倍

（注）１.

各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表を用いて、以下の計算式により算出。
自己資本比率：

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

債務償還年数：

有利子負債÷EBITDA

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

EBITDA÷利払い

２.

EBITDA：営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損。

３.

株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算。

４.

有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務を除く。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキーム
において発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、発行体：J-WBS ファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面 27,000 百万円を除く。

５.

利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を利用。

移動体通信事業を除いた当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、次の通りです。
2009 年３月期

2010 年３月期

2011 年３月期

債務償還年数

3.1 年

3.0 年

3.5 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.2 倍9.8 倍

11.7 倍17ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（参考）
主な財務活動の状況
当期における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項 目
社債の発行

会社名

内

容

ソフトバンク㈱第 31 回無担保普通社債

第 32 回無担保普通社債

第 33 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

第 34 回無担保普通社債

第 35 回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク㈱第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）
第 22 回無担保普通社債

摘

要

発 行 日 ： 2010 年６月２日
償 還 日 ： 2013 年５月 31 日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.17％
資金使途 ： 2011 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 2010 年６月２日
償 還 日 ： 2015 年６月２日
発行総額 ： 25,000 百万円
利
率 ： 年 1.67％
資金使途 ： 2011 年６月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 2010 年９月 17 日
償 還 日 ： 2013 年９月 17 日
発行総額 ： 130,000 百万円
利
率 ： 年 1.24％
資金使途 ： 2011 年６月末までに償還する
社債の償還資金に充当予定
発 行 日 ： 2011 年１月 25 日
償 還 日 ： 2016 年１月 25 日
発行総額 ： 45,000 百万円
利
率 ： 年 1.10％
資金使途 ： 2011 年６月末までに償還期日の 到 来 する 社債 の 償 還資 金および当社連結子会社の優先株式の取得資金に充当予定
発 行 日 ： 2011 年１月 25 日
償 還 日 ： 2018 年１月 25 日
発行総額 ： 10,000 百万円
利
率 ： 年 1.66％
資金使途 ： 2011 年６月末までに償還期日の 到 来 する 社債 の 償 還資 金および当社連結子会社の優先株式の取得資金に充当予定
償 還 日 ： 2010 年４月 26 日
償 還 額： 20,000 百万円
償 還 日 ： 2010 年９月 14 日
償 還 額： 34,400 百万円

2013 年満期ユーロ建普通社債（繰上償還）

償 還 日 ： 2010 年 10 月 15 日
償 還 額： 47,269 百万円(352 百万ユーロ)

債権流動化（借入金として計上）

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債権の流動化を行い、総額 10,000 百万円を調達

調 達 日 ： 2010 年６月 29 日
償還方法 ： １カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ： 設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

債 権 流 動 化 によ り 調 達
した資金の返済
借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンク㈱179,910 百万円の返済
217,000 百万円の増加

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
主に長期借入金の増加

ソフトバンクモバイル㈱ヤフー㈱214,124 百万円の減少

事業証券化により調達した資金の返済

ソフトバンクモバイル㈱など

リースを活用した新規設備投資

ファイナンス・リースによる設備投資の実施

10,000 百万円の減少

18

当期の新規調達額は 117,596 百万円

ソフトバンク㈱

項

目

会社名

内

容

デット・アサンプションに 係 る 追 加 信託 義 務 の履行

ソフトバンクモバイル㈱75,000 百万円の支払

ボ ー ダ フ ォ ング ル ー プ
が 保 有 す る 当社 連 結 子
会 社 の 優 先 株式 な ど の取得

ソフトバンク㈱212,500 百万円の支払（４ページ「（1）経営成績に関する分析①連結営業成績の概況（g）特別利益」参照）(9984)

摘

2011年３月期決算短信

要

対象社債：
旧ボーダフォン㈱公募社債
第３回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年８月 19 日償還）
第５回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年８月 25 日償還）
第７回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年９月 22 日償還）
取得価額： 総額 412,500 百万円
支払時期：
2010 年 12 月 10 日 212,500 百万円
2012 年 ４月(予定) 200,000 百万円（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期以降の配当
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆さまをはじめとするステークホ
ルダーに対し適正に利益を還元することを基本方針としています。また、株主の皆さまに対する配当については、純有利子負債の削減による財務基盤の強化と、中長期的観点からの安定配当の継続とのバランスを勘案して決定する方針です。
この方針の下、当期の配当金については、前期に引き続き１株当たり５円とする案としました。
当社では、次期（2012 年３月期）には当期の５円からの増配を、2015 年３月期にはさらなる増配を予定していますが、具体的な配当金額については、決定後速やかに公表します。

19

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

２．企業集団の状況
2011 年３月 31 日現在、当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数、持分法適用会社数および各セグメントの主な事業の内容は、次の通りです。
なお当社は、㈱ウィルコムの発行済株式を 100％保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

移動体通信事業

31

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

3－

高速インターネット接続サービス、IP 電話サービ
ス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））

固定通信事業

2－

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））インターネット・カルチャー事業

13

9

インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークシ
ョン」「Yahoo! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））9663

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業など

117 社

73 社

セグメント名

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

その他

合

計

（注） ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソ
フトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

［上場子会社］
2011 年３月 31 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の５社です。

会

社

名

上場市場

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター

大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ

20

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針①経営理念
当社グループは、創業以来一貫して、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
②新 30 年ビジョン
創業から 30 年の節目を迎えた昨年、経営理念に基づいて当社グループが次の 30 年で何を成し遂げ、
30 年後にどのような姿を目指すのかを「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」として発表しました。当社
グループは、このビジョンで示した、世界の人々がもっとも必要とする技術やサービスを提供するグループを目指して、さまざまな事業に取り組んでいきます。

（２）中長期的な会社の経営戦略①アジアを中心とした戦略的シナジーグループの形成・拡大
当社グループの事業領域である情報産業においては、新しい技術やビジネスモデルが次々に登場しており、今後も栄枯盛衰が激しさを増していくとみられます。こうした環境下でライフスタイルを変えるようなサービスを継続的に提供していくために、当社グループは特定の技術やビジネスモデルに固執することなく、その時々でもっとも優れた技術やビジネスモデルを持つ会社への出資や合弁会社の設立を通じて、アジアを中心に「戦略的シナジーグループ」を形成・拡大することを戦略の一つとしています。戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に意思決定を行いつつも、相互にシナジー（相乗効果）を創出しながら成長を続けていくことが可能だと考えています。
②モバイルインターネット分野への集中
日本国内では今後５年間で、スマートフォン（高機能携帯電話）の出荷台数が５倍近くに、タブレット型多機能端末の出荷台数が７倍以上になると予測されており（注１）、インターネットにアクセスするための手段は世界的な流れとしてパソコンからこれらのモバイル端末へシフトしていくとみられます。当社グループは、このシフトに伴って拡大する「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
今後、当社グループはこの戦略に基づいて、移動体通信事業におけるネットワークのさらなる増強、
高速通信サービスの提供、スマートフォンとタブレット型多機能端末の品揃えの充実、動画・電子書籍・
ゲームといったモバイルコンテンツの拡充などに取り組んでいきます。
（注）１. モバイルコンピューティング推進コンソーシアムの予測（2010 年 11 月 26 日）
2010 年４月から 2011 年３月までの１年間と 2015 年４月から 2016 年３月まで１年間の予測出荷台数を比較（３）会社の対処すべき課題① 純有利子負債の削減
当社グループは純有利子負債（注２）の削減を課題としており、純有利子負債を 2009 年３月期末時点の 1,939,520 百万円から３年間で（2012 年３月期末に）半減させ、６年間で（2015 年３月期末に）ゼ
ロにすることを目標に掲げています。当期末時点の純有利子負債は、2009 年３月期末比で 37.6％減に

21

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

当たる 1,209,635 百万円でした。
この目標の達成に向けて、当該有利子負債の返済原資とするために、2010 年３月期から 2012 年３月期までの３年間の累計で１兆円以上のフリー・キャッシュ・フロー（注３）を創出していきます。フリー・キャッシュ・フローの創出に当たっては、主力である通信関連事業を牽引役として営業キャッシュ・フローの改善に努めています。
（注）２．純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務を除く。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、 発行体：J-WBS ファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面 27,000 百万円を除く。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc.株式を除く）。
３．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

② 移動体通信事業におけるネットワークの増強
ソフトバンクモバイルが提供する移動体通信サービスについては、ネットワークの増強が課題となっています。同社は 2010 年３月に「ソフトバンク電波改善宣言」を発表し、基地局を 2010 年３月末の約６万局から１年間で 122,508 局（2011 年３月末現在）へと倍増させました。
今後は、サービスエリアのさらなる拡大と通信品質の一層の向上を図るため、2011 年９月末までに14 万局まで増加させることを目指していきます。また併せて、ユーザー宅や店舗に対する小型基地局（フェムトセル）と Wi-Fi ルーターの無料提供による利便性向上のための取り組みも引き続き行っていきます。

③ 東日本大震災への対応と災害に備えた BCP の見直し
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響から、当社グループの通信サービスが一部の地域で利用できない状況が生じました。当社グループは通信サービスが重要なライフラインの一つであるとの認識の下、サービスやネットワークの復旧に全力で取り組んでいます。
移動体通信サービスについては、地震発生翌日（同年３月 12 日）の朝に 3,786 局の基地局が不通となりましたが、移動基地局の展開や臨時通信設備の設置などの対応を進め、同年４月 14 日には震災前とほぼ同等のサービスエリア（注４）を回復させました。現在、残りの不通基地局の復旧に取り組むとともに、震災前と同等の通信品質（注４）を回復できるよう対策を進めています。
固定通信サービスについては、震災で約 178,000 回線（注５）が影響を受けましたが、このうち同年５月６日までに約 97％が復旧しています。
今後、当社グループでは、大規模災害発生時にも通信サービスを提供し続けるための対策や災害に伴う障害から早期に復旧するための方策などについて検討を重ねるとともに、従来の想定を越える大規模災害に備えて BCP（事業継続計画）の見直しを進めていきます。
（注）４．福島原子力発電所の影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。
５．ソフトバンクテレコムの固定通信サービスとソフトバンクＢＢのブロードバンドサービス（Yahoo! BB サービスおよび SoftBank ブロードバンド サービス）の合計回線数（福島原子力発電所の影響範囲地域の回線数を含む）。

22

ソフトバンク㈱４.

(9984)

2011年３月期決算短信

連結財務諸表（１） 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)

当連結会計年度(2011年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559

861,657
657,774
78,09949,88790,907
162,068△37,778

流動資産合計

1,694,440

1,862,617

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）68,182706,283
72,98322,401
34,634
46,21874,867
840,839
68,85622,882
55,66350,339有形固定資産合計

950,703

1,113,447

900,768
208,915
42,702

839,238
248,872
32,233

1,152,386

1,120,345

370,027
152,654
164,950△24,238

340,436
109,145
123,360△15,008

663,394557,933

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,766,483

2,791,726

繰延資産

1,951

1,381

資産合計

4,462,875

4,655,725

23

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他

158,942437,960－

当連結会計年度(2011年３月31日)

109,768
65,914

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
7,104
131,305
71,12554,400451,408
100,483－

流動負債合計

1,378,878

1,644,407

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

448,523
1,281,586
47,541
30,482
15,55747,215
224,484
24,634507,390
1,030,959
265,141
26,582
14,41441,947
199,769
45,494

固定負債合計2,120,024

2,131,699

負債合計

3,498,903

3,776,107

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,750
213,068
43,071△225

188,775
212,510222,277△240

444,665

623,32143,864
14,528△32,525

34,920
11,224△50,21325,866△4,068

新株予約権
少数株主持分476
492,963703
259,661

純資産合計

963,971879,618

負債純資産合計

4,462,875

4,655,725

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

24ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

売上高
売上原価

2,763,406
1,326,571

3,004,640
1,373,617

売上総利益

1,436,834

1,631,022

販売費及び一般管理費

970,9631,001,859

営業利益

465,871

629,163

1,024
1,707
－
－
6,586

2,228
1,808
2,874
2,088
8,320

9,318

17,320111,1523,616
1,529
17,893104,019－－
22,049134,192

126,069

340,997

520,414

4,758
1,407
－

6,623
2,879
4,187

－

263

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合収益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
固定資産除却損
災害による損失
オプション評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

25

489

298

6,655

14,252

5,167

8,739

303

－

48,786
－
－
－
4,145

6,542
14,416
9,521
7,099
7,734

58,40354,053

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

税金等調整前当期純利益

289,249

480,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

117,876

173,509－

27,391

26,68332,047

法人税等合計144,559

232,949－

247,663

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益47,973

57,950

当期純利益

96,716

189,71226

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)－

247,663－－－－△6,822△3,176△10,195△7,526－△27,720

包括利益－

219,942（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

159,777
60,165

その他の包括利益合計

27

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

28

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

187,681

188,750

1,069

24

1,069

24

188,750

188,775

211,999

213,068

1,069

24

－

△582

1,069

△558

213,068

212,510△51,269－

43,071△4,510△2,702△5,411

96,716△63
390

189,712
－
△697

－

111

94,341

183,715

43,071

222,277

△214

△225

△11

△15

△11

△15

△225

△240

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

348,197－444,665△4,5102,138△2,70249△5,411

96,716△11△63
390

189,712
△15
－
△697

－

111

－

△582

96,468183,166444,665

623,321

31,334

43,864

12,530△8,943

12,530△8,94343,86434,92025,117

14,528△10,589△3,303△10,589△3,303

14,528

11,224△30,554△32,525△1,971△17,687△1,971△17,687△32,525△50,21325,89725,866△30△29,935△30△29,935

25,866△4,068

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
実務対応報告第24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加
高在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
289

476

187

226

187

226

476

703

450,414492,963

42,548△233,301

42,548△233,301

492,963259,661

824,798－

963,971△4,5102,138△2,70249△5,411

96,716△11△63
390

189,712
△15
－
△697

－

111

－

△582

42,705△263,010

139,173△79,843

963,971879,618

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

289,249
243,944
61,07048,786
3,616△327

480,612
224,937
62,6886,542△2,874△2,045

5,167

8,739

303

△263

△4,621△1,818△1,370△5,972△1,587△3,856111,152
59,637△1,038△10,447

104,019
167,452
33,67930,735

小計803,304

1,102,806

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,234△97,297△39,191

3,900△94,708△186,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

668,050

825,837△223,818△56,686△208,553△79,441

19,04031,492△20,880

△701

5,183

△7,243△277,162△264,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

31

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△112,910－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

337,929△516,051

20,12925,000252,900△459,165

183,433△70,675

233,936△105,508

2,138
1,493
△2,678△4,61841
1,684△5,387△16,009

135,941

117,596△103,052△155,063－△75,000－△10,512△213,564△19,316△159,563△397,728△606△4,203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

230,718

159,457

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126
△807
－
457,644

1,919△64△1,837
687,681

現金及び現金同等物の期末残高

687,681

847,155

32

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は117社です。非連結子会社は61社ですが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
連結範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 12 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社＜除外＞ ４ 社
当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社４社および関連会社69社に対する投資については、持分法を適用しています。非連結子会社57社および関連会社23社については持分法を適用していませんが、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
持分法適用の範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 24 社
主な会社
・Synacast Corporation(2011年４月５日付でPPLive Corporationへ社名変更)

・SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
・Wireless City Planning㈱・USTREAM,Inc.
＜除外＞ 15 社
主な会社
・SB Asia Infrastructure Fund L.P.
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項[決算日]
３月末(連結決算日と同一)
７月末
12月末
１月末
２月末

[国内連結子会社数]

48
－
２
－
２

33

社

[在外連結子会社数]
35 社
８
21
１
－

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

４. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
時価のあるもの：償却原価法：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法

なお、米国における一部の子会社については、FASB Accounting Standards Codification Topic
946 Financial Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック
946「金融サービス：投資会社」）に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額
は期間損益に計上しています。
② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備その他② 無形固定資産：主として定額法：定額法：定額法：主として定額法：定額法

上記、有形及び無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３） 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金：ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従

業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006
年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ポイント引当金：ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

34

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（４） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
および「少数株主持分」に含めています。
（５） 重要なヘッジ会計の方法① 為替予約
イ.ヘッジ会計の方法
外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：為替予約
ヘッジ対象 ：外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理によっている場合は、ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
② 金利スワップ
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
③ 株式カラーイ.ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しています。なお、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益
は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：株式カラー
ヘッジ対象 ：投資有価証券
ハ.ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・
フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としています。

35

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（６） のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）取得に係るのれんの償却期間は20年です。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
（８） その他① 消費税等の会計処理 ：消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱および㈱テレコム・エクスプレスは、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。

36

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１. 「FASB Accounting Standards Codification Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コデ
ィフィケーション トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」（以下、「ASC810」））」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社は、ASC810を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
２. 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2008
年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
３. 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年
３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益
は8,596百万円減少しています。
（１）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から２～33年間、割引率は0.1～2.3％を採用しています。

（２）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度においては資産除去債務を計上していません。

（８）追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年６月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前
連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

37ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(2010年３月31日)
１．有形固定資産
減価償却累計額

当連結会計年度末(2011年３月31日)
1,048,584百万円

１．有形固定資産
減価償却累計額

1,113,677百万円

２．非連結子会社および関連会社に対するもの
２．非連結子会社および関連会社に対するもの
投資有価証券（株式等）
149,025百万円
投資有価証券（株式等）
192,046百万円
３．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務 ３.
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、2009年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(1998年８月19日発行、2010年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(2000年８月25日発行、2010年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(2000年９月22日発行、2010年９月22日償還)

計75,00038――――――

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

前連結会計年度末
当連結会計年度末(2010年３月31日)(2011年３月31日)
４．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約に ４．担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等
よる借入金等（１） 担保提供資産および対応債務（１） 担保提供資産および対応債務① 借入金等に対する担保資産
借入金等に対する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金
213,098百万円
現金及び預金222,613百万円
受取手形及び売掛金
273,231
受取手形及び売掛金
306,527
建物及び構築物
12,133
有価証券(注１)
73,592
通信機械設備
182,945
建物及び構築物
11,694
通信線路設備86
通信機械設備
281,936
土地
10,633
通信線路設備71
投資有価証券
81,701
土地
10,747
投資その他の資産(その他)
17,225
投資その他の資産(その他)
9,554
計
791,054
計
916,738
担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金(注)1,086,707
計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ
バイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢ
Ｂモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイ
ル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。
②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円

担保されている債務
支払手形及び買掛金964百万円
短期借入金
93,686
長期借入金(注２)772,577
計
867,227(注)１．米国子会社が調達した借入金の担保となっているYahoo! Inc株式については、当該借入金の返済期日が１年以内となったため、「有価証 券」( 前 連 結 会 計 年 度 末 は「投 資 有 価 証券」)として計上しています。
２．ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金772,577百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ
バイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢ
Ｂモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイ
ル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。

（２） 債権流動化による借入金（２） 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化によりソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」
たしていないものについては、「短期借入金」(当連結会計年度末49,903百万円)に計上していま(当連結会計年度末175,359百万円)および「長期す。
借入金」(当連結会計年度末44,454百万円)に計上
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
しています。
権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会計
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
年度末49,903万円)は、当該債権流動化に伴い同権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会計社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び年度末219,813百万円)は、当該債権流動化に伴い売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側
同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたア
び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託
セットバックローン等により資金調達していま側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたす。
アセットバックローン等により資金調達しています。

39

ソフトバンク㈱前連結会計年度末(2010年３月31日)② ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度末10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機
関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連
結 会 計 年 度 末 6,660 百 万 円）お よ び「長 期 借 入金」（当連結会計年度末3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（2012年
３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

(9984)

2011年３月期決算短信

当連結会計年度末(2011年３月31日)② ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権(当連結会計年度末2,920百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関
から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連結会計年度末2,920百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（2012年
３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

（３） 株式等貸借取引契約による借入金（３） 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約に子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保としてより消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上していま受け入れた現金については次の通り計上していま
す。
す。
短期借入金
114,000百万円
短期借入金
114,000百万円（４） その他（４） その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているた
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残め、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
計

所有権が留保されている資産
35百万円
16,710
1,538
4,755
12
240
23,292

建物及び構築物
通信機械設備
建設仮勘定
有形固定資産（その他）
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)
計

未払金残高

未払金残高

未払金及び未払費用
長期未払金
計
５.

60百万円
55,075186
1
14,055179
328
69,886――――――

4,148百万円
20,741
24,889

未払金及び未払費用
長期未払金
計

9,906百万円
63,08672,993５．保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲
で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結
しています。

40

ソフトバンク㈱前連結会計年度末(2010年３月31日)
６．貸出コミットメント契約
未実行残高

当連結会計年度末(2011年３月31日)
６．貸出コミットメント契約
16,846百万円
未実行残高(9984)

2011年３月期決算短信

15,894百万円

７．財務制限条項
７．財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があ
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っていり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これます。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済らに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります(複数ある場合を求められる可能性があります(複数ある場合
は、条件の厳しい方を記載しています)。
は、条件の厳しい方を記載しています)。
なお、2011年３月31日現在、以下の財務制限条項（１）当社の事業年度末および第２四半期会計期間末には抵触していません。
における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75%を下回ってはならない。
（１）当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当（２）当社の各事業年度末における純資産の額は、社の純資産の額の75%を下回ってはならない。
3,116億円を下回ってはならない。
（３）事業年度末および第２四半期会計期間末におけるソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。また、連結会計年度末および第２四半期会計期間末におけるＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
（４）次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ建普通社債の払込日である2006年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注１)および優先株式発行ができません。
（対象会社）(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
（注２）(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱（２）事業年度末および第２四半期会計期間末におけるソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。また、連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末におけるＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
（３）ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディン
グ(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たる、みずほ信託銀行㈱（貸主）からローンの借り入れ（以下「SBMローン」）を行っております。当該SBMローンの契約上、ソフト
バンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォー
マンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバ
ンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展
開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があ
ります。

41

ソフトバンク㈱前連結会計年度末(2010年３月31日)（例外規定）
主な例外規定は次の通りです。
イ．当社のコミットメントラインに基づく借り入
れ等は、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ．ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元 本 総 額 １ 兆 4,500 億 円 ま で 許 容 さ れる。
ハ．対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関 す る 債 務 負 担 行 為（注 １ ) は、元 本 総 額
4,000億円まで許容される。
ニ．ソフトバンクテレコム㈱の借り入れ等は、元
本総額1,750億円まで許容される。
ホ．対象会社の2006年10月12日(本社債の払込日)
現在の債務についての借り換え等は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ．①対象会社のリースおよび②対象会社以外の
当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト．当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借取
引は、原則2,000億円まで許容される。
チ．本社債と同順位の債務負担行為（注１）は、1,500億円まで許容される。
リ．イ～チに加え、債務負担行為は、対象会社の純有利子負債、優先株式の償還額およびリース債務等の合計額（ただし、上記チによる債
務 負 担 額 を 含 む）が、対 象 会 社 のConsolidated EBITDA（注３）の6.5倍を超えない範囲で許容される。

(9984)

2011年３月期決算短信

当連結会計年度末(2011年３月31日)(注)１．WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である
国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBM
ローンに充てることを目的とするSPC（特定目的会社）。なおソフトバンクモバイ
ル㈱は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
２．修正EBITDA
EBITDAに、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。
３．レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループからの劣後ローンを含まない。

(注)１．債務負担行為には、新規借り入れ、リース等が含まれます。
２．(h) ㈱ジャパン・システム・ソリュー
ションは2010年４月１日をもって、(d)ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
３．Consolidated EBITDA(Earnings Before
Interest,Taxes, Depreciation andAmortization)
対象会社の連結純利益に、税金、支払
利息、支払リース料、減価償却費、のれん償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。

42

ソフトバンク㈱（５）

前連結会計年度末(2010年３月31日)
ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディ
ング（注１)から金銭の信託を受けた特定金
外信託受託者たる、みずほ信託銀行㈱（貸主）からローンの借り入れ（以下「SBMローン」）を行っています。当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還
額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ（注３）)や事業に係る一定のパフォーマンス基準（契約者数）を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、2010年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触していません。

当連結会計年度末(2011年３月31日)(注)１．WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額
１兆4,419億円を、特定金外信託受託者
を通じてソフトバンクモバイル㈱に対す
るSBMローンに充てることを目的とする
SPC（特定目的会社）。なおソフトバン
クモバイル㈱は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
２．修正EBITDA
EBITDAに、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。
３．レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループおよびVodafone Overseas
Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

43(9984)

2011年３月期決算短信

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
471,920百万円
販売手数料及び販売促進費
513,482百万円
給与および賞与
125,798
給与および賞与
126,883
貸倒引当金繰入額
8,499
貸倒引当金繰入額
14,646
２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評 ２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評
価及び売却損益
価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定め
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用している投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ます。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計

1,927百万円△2,230△303

44

1,041百万円△777263

ソフトバンク㈱前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
３.
３．固定資産除却損（１） 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代(2G)携帯電話サービスの通信設備のうち、2010年３月期の2G携帯
電話サービス終了に伴い撤去する2G専用設備については、2006年４月のボーダフォン㈱（現ソフト
バンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、2009年６月に次世代携帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。当連結会計年度において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損23,011百万円の内訳は、設備撤去費用等16,544百万円および通信機械設備等除却損6,467百万円です。
（２） 第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しました。これにより、当連結会計年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,493百万円の内訳は、通信機械設備13,726百万円、ソフトウエア8,689百万円および設備撤去費用77百万円です。

45(9984)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)――――――(自至

2011年３月期決算短信

ソフトバンク㈱前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)――――――(自至４．

(9984)

2011年３月期決算短信

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
４．災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本
大震災によるもので、その内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）

通信ネットワークの被害損失および復旧費用
・震災による基地局等通信ネットワークの滅失損および除却損
・上記の撤去費用、原状回復費用、点検費
等
顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失・被災者向け売上債権等の減免・回収不能見込み債権に対する貸倒引当金の追加計上
解約不能の発注済広告に関する損失
その他
・被災地向け携帯電話端末貸与および宅内
機器交換費用・震災対応コールセンター業務委託費用
・被災代理店に対する支援費用等
計

6,243

3,636

2,005

2,530

14,416５．

――――――

５．オプション評価損
当 社 は、当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

６．

――――――

６．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より2010年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが2009年２月に当社からソフトバンクIDCソ
リューションズ㈱（以下、IDC）株式を取得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠
損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税等の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
当該更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当連結会計年度において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に含めて計上しています。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行っていましたが、2011年４月に裁判所に訴状を提出し、訴訟手続に移行しました。

46

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
を適用しています。
当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

96,685百万円
48,579145,265

２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計12,806百万円△10,788△3,618
2,176
575

47

2010年６月30日)

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末(千株)
普通株式

増加(千株)

1,081,023

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

1,479

1,082,503(注)増加は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末(千株)
普通株式

増加(千株)

169

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

5

174

(注)増加は単元未満株式の買取によるものです。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

450

―

450

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

25

―

25

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2009年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,702

2.5

基準日

効力発生日

2009年３月31日

2009年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
5,411

利益剰余金

48

5.0

基準日

効力発生日

2010年３月31日

2010年６月28日

ソフトバンク㈱当連結会計年度(自2010年４月１日

至(9984)

2011年３月期決算短信

2011年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,503

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)―26

1,082,530(注)増加は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末(千株)
普通株式

増加(千株)

174

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

5

180

(注)増加は単元未満株式の買取によるものです。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

100

連結子会社

―

―

585

―

685

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

18

―

18

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2010年３月31日

2010年６月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
5,411

利益剰余金

49

5.0

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年6月27日

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
690,053百万円「現金及び預金」勘定
861,657百万円「有価証券」勘定
4,342「有価証券」勘定
78,099
預入期間が３カ月を預入期間が３カ月を△2,733△14,832超える定期預金
超える定期預金株式および償還期間が株式および償還期間が△3,980△77,769
３カ月を超える債券等
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
687,681
現金及び現金同等物
847,155
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２．
資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係のう
ち主なものは次の通りです。
BBモデムレンタル㈲（2010年３月31日現在）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
同社株式の取得価額（注２）13,685 百万円
9,618
4,679
△7,142

同社の現金及び現金同等物―

差引：同社取得のための支出――――――

20,84020,840(注)１．ソフトバンクＢＢ㈱は、中核事業であるブロードバンド事業に経営資源を集中すべく、
2005年にモデムレンタル事業を分割したBBモ
デムレンタル㈲を設立し、㈲ジェミニBBに売却しました。
2006年に当社グループの移動体通信事業への参入以降、モデムレンタル事業の重要性の検討を重ね、その結果、2010年２月16日にBBモ
デ ム レ ン タ ル ㈲ の 全 株 式 を Gemini BB
Holdingsから取得しました。
なお、ソフトバンクＢＢ㈱は2010年３月31日を効力発生日として、BBモデムレンタル㈲を吸収合併しました。
２．同社株式取得時にソフトバンクＢＢ㈱が貸し付けた、合併時の貸付金残高20,827百万円を含んでいます。
３．

――――――

３．法人税等の支払額
注記事項「(連結損益計算書関係) ６．法人税等の更正、決定による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払った追徴税額26,450百万円を含んでいます。

50

ソフトバンク㈱前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)(9984)

2011年３月期決算短信

当連連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(自至

４．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
４．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
５．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー ５．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロー
の表示
の表示
同左
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のセール・アンド・リースバッ
クによる収入」に含めて表示しています。
６．

――――――

６．デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
2009年３月期に特別損失として計上したデット・
アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当連結会計期間に到来したため、その支払額を「デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しています。

７．

――――――

７．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当社は、Vodafone International Holdings B.V.
が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先 株 式 お よ び 新 株 予 約 権 の 全 部、な ら び に
Vodafone Overseas Finance Limitedがソフトバ
ンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当連結会計年度において、総額412,500百万円で取得しました。そのうち、当連結会計年度において支払った212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、2012年４月に支払う予定です。

８．重要な非資金取引の内容
８．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した固定資産の額は、51,347百万円です。
固定資産の額は、23,695百万円です。

51

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これに係る注記は次の通りです。
(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(前連結会計年度末)
・通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
・有形固定資産(その他)取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額

141,093百万円
67,77633,232

124,132百万円
73,35324,74340,084

26,03546,730百万円
11,909―46,715百万円
14,238―34,82032,477

16,113百万円
10,223
1,242

13,072百万円
9,859
1,078

4,647

2,134

9,070百万円
6,669
290

8,597百万円
8,004
171

期末残高相当額
・無形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額・合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額(当連結会計年度末)

2,110

421

213,007百万円
96,57934,765

192,518百万円
105,455
25,992

81,662

61,069

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」（前連結会計年度末670百万円、当連結会計年度末583百万円）および投資その他の資産の「その他」（前連結会
計年度末25,157百万円、当連結会計年度末26,073百万円）に、それぞれ計上しています。

52

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信② 未経過リース料期末残高相当額(前連結会計年度末)
26,191百万円
79,431(当連結会計年度末)
15,678百万円
62,845

計

105,623

78,523

リース資産減損勘定の残高

10,776百万円

4,530百万円

１年以内
１年超③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
当連結会計年度
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額減損損失(前連結会計年度)
36,752百万円
8,416
23,9608,654
383(当連結会計年度)
30,830百万円
6,246
20,9896,735―④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法： リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

53

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2008年３月10日）を適用しています。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクについては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。
デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資
産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバテ
ィブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

54ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
2010年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
（単位：百万円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
690,053
816,550△32,801

資産計

時価

差額

690,053―783,748783,748

―

1,499
8,639
148,777

1,344
19,274
148,777△155
10,635―

1,632,718

1,643,198

10,480（１） 支払手形及び買掛金（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債（４） 未払金及び未払費用

158,942437,960
54,400451,408

158,942437,960
54,400451,408――――（５） 未払法人税等（６） リース債務（流動）（７） 社債（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）100,483
109,768
448,523
1,281,586
224,484

100,483
109,768
488,877
1,364,076
224,922――
40,35382,490438

負債計3,267,557

3,390,840

123,282

1,324
25,701
27,025

1,324
25,701
27,025―――デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています（「有価証券」注記 ５．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券 をご覧ください）。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券」注記をご覧ください。

55

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、（５）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。なお、一部の外貨建社債の元本部分について、為替予約の振当処理を採用しており、当該デリバティブ取引の時価を含めて社債の時価を算出しています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「デリバティブ取引」注記をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

連結貸借対照表計上額
140,386
68,241
6,827
215,454

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

56

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

690,053
693,406―
123,144

―
―

―
―

800
0
300

100
503
―

―
27,000
―

600
―
―

10年超

小計

1,100

603

27,000600

合計1,384,559

123,747

27,000600（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金
リース債務

54,400229,653
109,768

128,500
184,804
79,639144,998
136,691
77,552

97,625250,200
39,72644,900232,581
24,71532,500477,308
2,850

―
―
―

合計

393,821392,943

359,241

387,552

302,197

512,658

―

57

10年超

ソフトバンク㈱当連結会計年度(自2010年４月１日

至(9984)

2011年３月期決算短信

2011年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクについては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。
デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資
産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバテ
ィブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

58ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
2011年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
（単位：百万円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
861,657
657,774△36,063

資産計（１） 支払手形及び買掛金（２） 短期借入金（３） コマーシャル・ペーパー（４） 1年内償還予定の社債（５） 未払金及び未払費用（６） 未払法人税等（７） リース債務（流動）（８） 社債（９） 長期借入金（10） 長期未払金（11） リース債務（固定）負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価差額

861,657―

621,710

621,710―

1,587
15,937160,025

1,487
30,947160,025△100
15,009―1,660,919

1,675,827

14,908

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
131,305
507,390
1,030,959
265,141
199,769

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
131,305
584,477
1,102,328
265,085
203,113

―
―
―
―
―
―
―
77,08771,368△56
3,343

3,569,439

3,721,182

151,742(216)
20,856
20,640(216)
20,856
20,640―――※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています（「有価証券」注記 ５．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券 をご覧ください）。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券」注記をご覧ください。

59

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

負債(１) 支払手形及び買掛金、(３)コマーシャル・ペーパー、(５)未払金及び未払費用、（６）未払法人
税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 1年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) 社債
社債の時価は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(10) 長期未払金
長期未払金の時価は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、支払予定額を割り引く方法によって見積もっています。
(11) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「デリバティブ取引」注記をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金

176,108
55,2979,579

合計240,985

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

60

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

861,657
566,564―
91,210

―
―

―
―

1,100
117
―

―
400
109

―
27,200
―

600
―
―

10年超

小計

1,217

509

27,200600

合計

1,429,438

91,71927,200600（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分
社債
長期借入金
リース債務
割賦購入による
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

128,500
182,694
131,305

144,998
124,100
85,325204,992
268,825
55,59944,900232,581
40,91970,000230,000
17,86142,500175,452
63

―
―
―

9,906

13,921

13,921

13,921

13,921

7,401―

452,407368,345543,338

332,322331,782

225,417

―

61

10年超

ソフトバンク㈱(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
１．満期保有目的の債券

至(9984)

2011年３月期決算短信

2010年３月31日)（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

199

199

0

1,300

1,144

△155

合計

1,499

1,344

△155

区分

連結貸借対照表
計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２．その他有価証券（単位：百万円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式93,08419,01474,070②

債券28,68026,397

2,283

③

その他
小計

2,718

2,359

358

124,483

47,771

76,712△3,326

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

8,010

11,337

②

債券

276

276

―

③

その他

690

704

△14

小計

8,976

12,317△3,340

合計

133,460

60,08973,371（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

①

株式

1,437

803

226

②

その他

3,049

56

―

4,487

860

226

合計

（注）上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式（売却額760百万円、売却益の合計額
580百万円、売却損の合計額57百万円）を含めています。

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,167百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 3,183 百万円を含む）を計上しています。

５．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial Services Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
売却額
連結貸借対照表計上額

1,864百万円
15,316百万円

なお、「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」の詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係 ２. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益）」をご覧
ください。

62

ソフトバンク㈱当連結会計年度(自 2010年４月１日
１．満期保有目的の債券

至(9984)

2011年３月期決算短信

2011年３月31日)（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

197

199

1

1,390

1,288

△102

合計

1,587

1,487

△100

区分

連結貸借対照表
計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２．その他有価証券（単位：百万円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式92,582

19,15173,430②

債券

31,06026,587

4,473

③

その他

2,390

2,298

91

126,033

48,03877,995小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式20,18527,667△7,481

②

債券

693

702

△9

③

その他

632

636

△4

小計

21,51029,005△7,494

合計

147,544

77,04370,500（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

①

株式

種類

売却額
13,650

1,971

598

②

その他

3,767

105

1

17,418

2,076

600

合計

（注）上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式（売却額371百万円、売却益の合計額
173百万円、売却損の合計額123百万円）を含めています。

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,739百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券6,168百万円を含む）を計上しています。

５．米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial Services Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
売却額
連結貸借対照表計上額

1,550百万円
12,480百万円

なお、「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」の詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係 ２. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益）」をご覧
ください。

63

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2010年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円

81,567

―

1,357

1,357

受取ユーロ・支払日本円

657

―

△33

△33

82,225

―

1,324

1,324

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建

原則的
処理方法

米ドル

外貨建経費の予定取引

843

―

43

ユーロ

外貨建経費の予定取引

13

―

△0

為替予約取引
買建

為替予約等
の振当処理

米ドル

買掛金および未払金

545

―

（注２）

ユーロ

買掛金および社債

49,12047,807（注２）

50,52247,807

43

合計
(注) １
２

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、未払金および社債と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金、未払金および社債の時価に含めています。

(２) 金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

借入金の利息

合計
(注)

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

15,00010,000△260

15,00010,000△260

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

株式カラー取引
買建

投資有価証券
合計

(注)

契約額等

契約額等のうち１年超105,697

105,697

25,918105,697

105,697

25,918

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

64

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

当連結会計年度(2011年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取米ドル・支払韓国ウォン
合計(注)

52,791

―

△217

△217

353

―

1

1

53,144

―

△216

△216

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

為替予約取引
買建

原則的
処理方法

米ドル

外貨建経費の予定取引

205

―

△3

ユーロ

外貨建経費の予定取引

1,181

―

△1

1,387

―

△5

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息

合計
(注)

契約額等

（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

104,000

99,000△1,418104,000

99,000△1,418

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

株式カラー取引
買建

投資有価証券
合計

(注)

契約額等

（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

94,461―

22,28094,461―

22,280

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

65

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2010年３月31日)(2011年３月31日)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)
減価償却費
繰越欠損金
連結子会社の全面時価評価
貸倒引当金
投資有価証券
未払金及び未払費用
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

99,676百万円
88,22954,77439,377
32,10629,302
19,211
52,860415,538△174,215
241,323(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△30,504百万円△10,251△4,106△44,862繰延税金資産の純額

196,461(繰延税金資産)
繰越欠損金
減価償却費
投資有価証券
連結子会社の全面時価評価
未払金及び未払費用
貸倒引当金
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

79,172百万円
64,68248,45043,56031,52019,903
17,06864,275
368,633△141,498
227,135△27,844百万円△13,294△7,642△11,987△60,768
166,366

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額
のれん償却
子会社株式売却益の連結修正
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.69％

法定実効税率(調整)
法人税の更正、決定による納付
税額、又は還付額
のれん償却
評価性引当額子会社株式売却益の連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.64
8.40
7.26
1.00
1.26
49.97

66

40.69％
5.70
5.09
△5.05
4.18
△2.14
48.47

ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(セグメント情報等)
１．セグメント情報(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日)(以下「新基準等」)を適用しています。
①

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

②

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

67

ソフトバンク㈱③(9984)

2011年３月期決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントブロードバンド

1,692,326

198,262304,182

265,9382,460,709

9,088

3,865

44,5094,816

62,280計

1,701,414

202,127

348,692

270,755

2,522,989

セグメント利益

260,895

48,39923,065

136,585

468,945

5,878

176,337

17,02335,292

9,864

238,517

4,667

・インフラ事業

固定通信
事業

その他
(注２)

移動体通信
事業

インターネット・
カルチャー事業

計

合計

調整額
（注３）

連結損益
計算書
計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

302,696 2,763,406―

2,763,406

91,433△91,433―

331,849 2,854,839△91,433

2,763,406

474,824△8,953465,871

243,184759

243,944

29,152

その他の項目
減価償却費(注) １．新基準等に準拠して作成したセグメント情報を開示しています。
２．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
３．セグメント利益の調整額△8,953百万円には、セグメント間取引消去1,624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,577百万円が含まれています。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロードバンド

1,936,093

183,070

297,090279,232

2,695,486

8,458

6,984

59,471

4,382

79,297

計

1,944,551

190,055

356,561

283,615

2,774,783

セグメント利益

402,411

43,15438,006150,305

633,877

7,092

640,970△11,806

629,163

156,993

15,84036,634

9,422

218,891

4,833

223,725

1,211

224,937

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

309,153 3,004,640―

3,004,640

113,778 △113,778―

343,635 3,118,419 △113,778

3,004,640

34,481

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△11,806百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,864百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

68ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,560

7,283

1,817

当期末残高

775,700

3,119

35,20321,515・インフラ事業

固定通信事業

その他(注１)

全社・消去

62,088599―

62,688

835,539

3,699―

839,238

インターネット・

合計

計

カルチャー事業(注) １．「その他」の金額は、主に福岡ソフトバンクホークス関連事業に係る金額です。
２．2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

４．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。

69ソフトバンク㈱(9984)

2011年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１株当たり純資産額

434.74円 １株当たり純資産額572.14円

１株当たり当期純利益金額

89.39円 １株当たり当期純利益金額

175.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

86.39円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

168.57円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

96,716

189,712普通株式に係る当期純利益 (百万円)

96,716

189,712普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,081,990,217

1,082,345,444

支払利息(税額相当額控除後)

963

963

連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額

△30

△87

933

875

48,297,825

48,296,643

74,184712

48,372,009

48,297,355

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)(新株予約権)2005年６月22日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当株主総会の特別決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

70(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議
2010年７月29日
取締役会決議ソフトバンク㈱(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)

至

2011年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2010年４月１日

該当事項はありません。

71(9984)

2011年３月期決算短信