はしがき
本書は，グローバリゼーション（第 3 章参照）が強まった 1990 年代以降における「性の平等」を求める思想としてのフェミニズムの方向性を考えることを，主要な目的としている。
21 世紀に入って 20 年以上経つ今日において，ジェンダーに関する 2 つの現象が，先進国において，目につくようになってきた。1 つは，「新たなフェミニズムの波」の到来である。第三波フェミニズム（1990〜2000 年代の，多様性・インターセクショナリティ・個性等を求める，主として文化的な領域における運動）や，第四波フェミニズムなど（2010 年代以降の，SNS を使った新しいフェミニズム，＃MeToo 運動等），「新たなフェミニズムの波」の到来を論じる論者も多い。多くの先進国で，若い世代の女性たちが，さまざまな領域において女性の社会参加が進展している状況に関し，一定程度の評価を与えつつ，それにもかかわらず，巧妙に今なお続く性差別的な問題について，メディア等で音楽やファッションなどの文化的領域における活動を通じての主張や SNS の使用等さまざまな工夫を行いながら告発するようになっている。ジェンダー平等という価値観がこれだけ広まり当たり前のようになっているにもかかわらず，現実にはさまざまな性差別的な問題があり，性差別意識に基づく事件が起きる。そうした現実に対して告発し抵抗する女性が増えているのだ。その結果，主に 1960〜80 年代の第二波フェミニズムのような大規模動員の社会運動とは異なり，諸個人間の社会的ネットワークを中心としているけれども，同様に大きな影響力を行使できる社会運動になっているのである。
次に目につく現象は，「反フェミニズム的言説の活発化」である。実際にはこの現象は，世界各国の文化的要因や社会構造的要因によってさまざまな形をとっている。なかでも，離婚・不倫・同性婚・避妊・人工妊娠中絶等のイシューに関する，宗教と結びついた「反フェミニズム的言説」は，アメリカにおけるキリスト教原理主義に見られるように，大きな政治的影響力をもつようになっている。また先進国では，移民問題等をきっかけに，排外主義的ナショナリズムが台頭し，リベラリズムを否定する論調が支持を集めている。この動きの

i

中で，旧来の家族観や地域社会の再建を主張する動きが強まっており，「個人の解放」をめざすフェミニズムの「行き過ぎ」を非難する傾向も見られる。また，こうした「反フェミニズム的言説」は，マイノリティに対するポジティブ・アクションに対する反感をも巻き込んでいる。
一方において，「新たなフェミニズムの波」の到来と他方における「反フェミニズム的言説の活発化」が，相対立しながら同時的に現象している状況を，どのように見たらよいのだろうか。新たな波の出現の中に，（第二波）フェミニズムの存続の必要性を見るべきなのだろうか。その見方からすれば，「反フェミニズム的言説の活発化」は，旧来の家父長制社会が今もなおしっかり存在していることの証拠となるだろう。逆に「新たな波」の出現の中に，「第二波フェミニズムの限界」を見出すべきなのだろうか。もはや「第二波フェミニズ
ム」的な主張では，現代社会には十分届かない，だから「新たな波」が起きたと考えるべきだろうか。その見方からすれば，「反フェミニズム的言説の活発化」は，家父長制社会の持続の証拠としてだけではなく，「第二波フェミニズム的主張の時代錯誤性」の証拠としても，位置づけられるべきだろう。
いったい，このどちらの見方が正しいのだろう。いや，どちらか一方が正しいのではなく，そのどちらも一部は妥当なのだという考え方もあろう。おそら
くこのような相対立する見方が錯綜していることが，多くのフェミニストを，「これからどのような方向に行くべきなのだろうか」という自問に駆り立てているのではなかろうか。本書の背景にあるのも，現在の状況に根差したそんな自問である。
本書では，この問いに答えるために，グローバリゼーションによる先進国の社会変動を媒介項として，考えてみたい。グローバリゼーションという媒介項を置くことで，「第二波フェミニズム」が生まれた 1960〜80 年代の時代と現在とでは，社会がどのように変化したのか，ジェンダー平等をめぐる状況がどのように変わったのかを，考えたいと思うからである。そのような媒介項を置くことで，どのような点で「フェミニズムが今なお必要」であるのか，「どのような点で新しいフェミニズムが必要なのか」を，より具体的に考えたいと思うからである。おそらく，「フェミニズムの新たな波」と「反フェミニズム的言説の活発化」という一見対立する現象は，ともにグローバリゼーションによるii

先進国の社会変動に大きく影響を受けて生じている。そうであるならば，先進国の社会変動に伴う社会問題の解決方向の中にこそ，2 つの対立する主張を架橋する途があるかもしれない。
本書の構成は以下のとおりである。まず第 1 章では，この半世紀で女性の状況がどのように変わったのかを，統計的数値に基づきながら考える。第 2 章では，近代市民社会とともに成立したフェミニズムが，これまでどのようなことを主張してきたのか，近代市民社会に対してどのような批判を行ってきたのかを概略する。第 3 章では，グローバリゼーションによって先進国に起きた社会変動を経済を中心に追いつつ，社会学における「第一の近代」と「第二の近代」論によりその社会生活に与える影響を考察する。第 4 章では，このような社会変動に対して「第二波フェミニズム」が十分に対応できたのかを，ナンシー・フレイザーの「第二波フェミニズム批判」を紹介しながら検討する。そして検討が必要な論点を，抽出する。第 5 章では，グローバリゼーションに対して，先進国はどのように対処したのかを，福祉資本主義システム論などに依拠しつつ検討する。第 6 章では，先進国政治における右翼ポピュリズムの台頭を，マイノリティの人権問題との関連で検討する。終章では，これらの考察に基づいて，フレイザーの第二波フェミニズム批判が妥当なのかどうか検討するとともに，「第二の近代」におけるフェミニズムのあり方を検討する。

はしがきiii

目

はしがき

第1章

次i

この 50 年，何が変わり，何が変わらなかったのか
1970 年代の女性の状況
50 年後の女性の状況

2
4

変わらぬ男女差と女性の中の多様性

6

アメリカとスウェーデンの女性の状況
ジェンダー平等は進んだか

第2章

1

9

14

フェミニズムを社会変動の中に置く

19― 第二波フェミニズムを生み出したのはどのような社会状況だったのか
フェミニズム理論の現在

第3章

20

第一波フェミニズムとその時代

24

2 つの世界大戦と戦間期の女性

30

第二波フェミニズムとその時代

33

グローバリゼーションは何をもたらしたか
グローバリゼーションの光と影「追われる国」の経済学

42

47

グローバリゼーションと「追われる国」への変化
ベックによる「第一の近代」と「第二の近代」
フェミニズムと 3 つの段階

第4章

41

49
52

55

「第一の近代」とフェミニズム

57「第二の近代」とフェミニズム

60

グローバリゼーションと第二波フェミニズム

65

第二波フェミニズムは，「第二の近代」のどんな問題を論じなかったのか66

ナンシー・フレイザーの第二波フェミニズム批判

68

フレイザーの第二波フェミニズム批判の意味を再確認する

iv

70

フレイザーへの問い（1） ― ネオリベラリズム・社会民主主義のとらえ方

74

フレイザーへの問い（2） ― なぜ先進国の労働者は，リベラル離れしたのか79

フレイザーへの問い（3） ― ネオリベラリズムに加担したフェミ
ニズムとはどのようなフェミニズムか81

本章のまとめ ― 第二波フェミニズムはグローバリゼーションの何を見逃したか

第5章

87

フェミニズム・ケア・福祉国家
フレイザーと福祉国家政策
フェミニズムと「ケア」

93

94
97

「資本主義」
・「福祉国家」
・フェミニズム101「ネオリベラリズム」と「福祉国家」の危機？
グローバリゼーションと「福祉国家」

105

グローバリゼーション・パラドックス

108「福祉国家」と「パターナリズム」「脱家族化」する福祉国家

104

110

113

「福祉国家」・グローバリゼーション・フェミニズム

第6章

115

追われる国の政治的分断とフェミニズム
先進国における「右翼ポピュリズム」の台頭
右翼ポピュリズムとフェミニズム

125
127

128

「ポピュリズム」の培養土としての「格差拡大」

130

なぜ「リベラル」はブルーカラーから嫌われたのか
階級差別と「人種差別主義者」というレッテルマジョリティにとどまろうとする意識

133

136

140

グローバリゼーションは「正義の論じ方」を変えるのか
なぜマイノリティを排斥するのか

146

複雑化する属性とアイデンティティ

終

章

143

148

これからのフェミニズムの方向を考える
これまで何を論じてきたか

153

154

フレイザーが批判する第二波フェミニズムは，どのようなフェミニズムか

156「利敵行為」という批判の仕方の問題点

158
目

次v

ネオリベラリズム・フェミニズム・「個人主義」

159

ネオリベラリズム・フェミニズム・国際的連帯志向
ネオリベラリズム・フェミニズム・文化主義

169「第二の近代」の問題に対応できるフェミニズム
「鉄の檻」と「液状化する社会」

ポスト・フェミニズム

174

176

「女性の生き方の多様化」と「働く女性の増加」「専業主婦願望」をどう見るか

164

179

182

185

「性別カテゴリーの潜在化」

186

ジェンダー平等とインターセクショナリティ

190

ICT 技術の利用・さまざまな工夫・新しいイシューなど

あとがき

203

参考文献

207

事項索引

213

人名索引

219

vi

196

第6章

追われる国の政治的分断とフェミニズム
Өネオリベラリズムは，「グローバル市場経済の中においては，福祉国家政策をとる余地がなくなる」ことを，あたかも「普遍的」な命題であるかのように主張してきた。第 5 章ではこのネオリベラリズムの主張が，必ずしも正しくなく，国による政策の違いが大きいこと，つまりは一定程度の政策余地があることを確認した。
このような確認を行った背景には，女性の社会問題の解決には育児や介護など「ケア」に関する公的支援が不可欠という認識がある。「ケア」に関わる公的支援がまったくなくなってしまえば，身辺自立できない人に影響があるだけでなく，身辺自立できない人をケアする人（多くは家族）にも影響があることは，前述したとおりである。ジェンダー平等の確立には，「ケア労働」のジェンダー平等的な分担だけでなく，一定程度の公的支援が不可欠である。その政策余地がなくなってしまうのかどうかということは，ジェンダー平等確立の可能性にとって，大きな意味をもつ。その意味で，私は，フレイザーと同じく私たちは，雇用と再生産のまったく新しい状況にふさわしい，何かしら新たなポスト工業化福祉国家が必要だという意見に賛同する。確かに国民国家単位の政治はパターナリズムに陥りやすい危険性を伴う。しかし，ロドリックの世界経済トリレンマの指摘（Rodrik 2011＝2013）を受け入れるならば，とりあえず 21世紀前半のフェミニズムの政治経済的環境を考えると，世界政府の形成が困難であることは明らかなので，ハイパーグローバリゼーションに一定程度の歯止めをかける国際協調体制を次第に強化しつつ，民主主義的な国民国家体制を維持していく道がもっとも妥当な方向だと思う。
ではそこでフェミニズム的な施策を現実的に実現していくためには何が必要なのか。仮に国民国家単位の政策において，ジェンダー平等を実現するために必要な政策を選択しうる余地があったとしても，実際にそうした政策をとることができるためには，民主主義を前提としたうえで，政府によってこの政策が選択されなければならない。けれども，すでに第 4 章で見てきたように，多くの民主主義の先進国において，マイノリティに対するさまざまな支援策をフェアでないと批判するような政治的風潮が強まっていることも確かである。もしそうであるのなら，グローバル化が先進国のマイノリティに対して及ぼす影響は，経済的な問題以上に，政治的な問題である可能性がある。この章では，こ126のような問題意識に基づき，「追われる国」の政治的状況について概観するとともに，グローバリゼーションによる人々のアイデンティティの揺らぎとそれによる政治的立場の分断という問題を考察してみたい。おそらくこの問題が，ジェンダーやエスニシティなどにおいてマイノリティの人々の状況を改善するような施策をとりうる政治的可能性にとって，もっとも重要だと考えるからである。

先進国における「右翼ポピュリズム」の台頭
第 4 章で述べたように（80 頁），グローバル化によって，多くの先進国で「右翼ポピュリズム」が台頭している。
このような「右翼ポピュリズム」の台頭は，民主主義政治体制を維持するうえで，大きな懸念を生じさせる。扇情的な政治手法，敵味方を単純化し敵に対する憎悪を煽るような政治手法は，民主主義的に選出された政府ではなく，カリスマ性をもつ独裁的な指導者に率いられた政府を生み出す危険性がある。
2020 年 11 月の選挙で敗北したトランプが，翌年 1 月に自分の支持者にアメリカの国会議事堂に行進するよう指示したことで一部暴徒化した支持者が国会議事堂を占拠したことは，まさにこの意味での「民主主義」の危機としてとらえられた。
日本社会においては，先述したように，外国人労働者の流入を強く抑制する施策がとられている結果，現在においても外国籍居住者割合は，欧米諸国を大きく下回っている。それゆえか，欧米のような「排外主義」的な他民族排斥運動を背景としたポピュリスト政党の台頭は，今のところ相対的に抑制されているようにも見える。けれども，欧米の「右翼ポピュリズム」の台頭と並行的な現象として位置づけられる政治的事象は，いくつも指摘されている。たとえば，
齋藤英之は，政治学のポール・タガートの「新ポピュリズム」の定義を採用するならば，日本にもそれと並行的な政治運動の存在が指摘できるという。タガートの定義は，「西欧の戦後合意」・「戦後システム」の崩壊によってもたらされ，「左翼」の「新しい社会運動」に対抗して，イデオロギー的には「右」でありながら，現在の政権を批判する「反体制」の立場をとり，既存の政治家・官僚・知識人，また彼らによって守られている福祉受給者や移民などマイノリ
第6章

追われる国の政治的分断とフェミニズム

1271）

ティを排斥し，自らを「普通の人」「社会の本流」とする政治運動である（齋藤 2003: 82）。日本では 1992 年の日本新党，1999 年都知事になった石原慎太郎，2001 年総理大臣になった小泉純一郎等の政治手法が，それにあたるという。
これらの例においては政治家の暴言を別とすれば，西欧の右翼ポピュリズムに比較して直接的な強い排外主義的政策の存在が一見わかりにくいかもしれな
2）

い。しかし，1990 年代以降，政治家の暴言などに表されたナショナリズムや排外主義によって鼓舞された「新しい歴史教科書をつくる会」等が，日本の戦争責任や慰安婦問題の存在を否定する等の活動を強めていく。2000 年代に入ると，拉致問題の表面化や FIFA 日韓同時開催におけるトラブルなどがきっ3）かけとなって，在日コリアンに対しても嫌悪感を表明する団体が生まれた。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会，2006 年結成）である。在特会は，在日コリアンに対するヘイト・スピーチを繰り返す「排外主義」的運動を展開している。そしてこの流れが，「従軍慰安婦問題」という形で，反フェミニズムと結びつく安倍政権の姿勢を生み出していくのである。

右翼ポピュリズムとフェミニズム
フェミニズムの今後の方向性を考えるにあたって，右翼ポピュリズムが台頭している現在の欧米の政治情勢は，非常に重要な懸念要因である。
フェミニズムと「右翼」は，そもそも，以下のような対立的な関係にある。
第 1 に，「右翼」の原義は，フランス革命期に啓蒙思想に基づいて「人権」や「平等」を主張した「革命派」と，それに反対した「反革命派」「保守派」の議会の席によるという。前者が左翼，後者が右翼となる。フェミニズムの出発点は，啓蒙思想に基づいているので，その意味で「左翼」に位置づく。
その後，産業化が進んだ近代社会において「左翼」と「右翼」の語義は変化し，資本主義体制に賛成か反対かを主に含意するようになった。資本主義体制が生み出す階級社会に反対し社会主義や共産主義等の社会変革を求める政治イデオロギーを「左翼」，資本主義体制を維持する政治イデオロギーを「右翼」という含意が広まった。フェミニズムにはこのいずれの立場も存在した（社会主義フェミニズムとリベラル・フェミニズム）。ゆえに，この「右翼」「左翼」の意味で，フェミニズムをどちらかに割り振ることはできない。

128

けれども，第二次世界大戦以降，「左翼」「右翼」という語には，もう 1 つの含意が加わる。それはナショナリズムに関わる含意である。第二次世界大戦前の先進国においては，帝国主義政策が維持されていたこともあり，多くの国が軍事化していたが，植民地争奪戦や産業革命に遅れたドイツ・イタリア・日本などにおいては，強い軍事力による植民地獲得を求める政治イデオロギーが強まった。それらの国々で生み出されたイデオロギーが，民族主義・排外主義・人種差別主義などの政治イデオロギーである。エスノセントリズムに基づいて多民族や自国内の異民族を排斥する思想に対する賛成・反対が，「右翼」「左翼」を分ける軸に加わったのである。民族主義・排外主義・人種差別主義に立つ政治イデオロギーが「右翼」，それに反対する政治イデオロギーが「左翼」を意味する。現代の「右翼」「左翼」は，この時期につくられた語義をも大きく引き継いでいる。
この 3 番目の「右翼」「左翼」の語義は，ジェンダーと大きく関わることになる。一般に「排外主義的な民族主義」は，自国文化の価値を他文化よりも称揚する。その結果，「伝統的」社会組織である農村共同体や家族制度，宗教的伝統などの価値を重んじることが多い。多くの「伝統」社会では，男女の不平等や役割分業，固定的ジェンダー観などが維持されていたので，「伝統」回帰の主張は，女性抑圧を帰結することが多い。また軍事力を強化した国では，男性性は「軍事化」される。さらに，強い兵隊による強い軍隊をもちうるよう，人口ナショナリズム（人口増加に国力増強を見る思想）や優生思想が強まる傾向がある。つまり女性には，強い子をたくさん産み育てる役割を割り当てるのである。第二次世界大戦時のドイツ・イタリア・日本等の枢軸国では，母性イデオロギーが強化されるとともに，固定的なジェンダー観が強化された。
現代の「右翼ポピュリズム」が，民族主義・排外主義・人種差別主義的意味での「右翼」性に基づいていることは，フェミニズムにとって大きな問題を含んでいる。民族主義・排外主義・人種差別主義等のイデオロギーは，「ジェンダー」に関わる要素を多く含んでいるからだ。民族主義や人種差別主義は，自国の軍事力強化を求める主張になりやすく，軍事化イデオロギーを伴いやすい。
他民族に対する否定的行為は，攻撃的態度を伴いやすい。また攻撃性は，男性性の誇示と結びつきやすく，女性に支配的態度をとることと結びついている。
第6章

追われる国の政治的分断とフェミニズム129

また，他民族の男性による自民族の女性への性暴力（それがデマであろうがなかろうが）は，排外主義を燃え上がらせるきっかけになることが多い。このように，民族主義・排外主義・人種差別主義的意味での「右翼性」は，ジェンダー平等ではなく「男女を区別する固定的男性性・女性性イデオロギー」と結びつきやすいのだ。
このことは，フェミニズム運動の展開にとって大きな障害になっている。
1980 年代以降，アメリカ社会や日本社会では，フェミニズムに対するバック4）

ラッシュ運動が先鋭化し，ジェンダー施策が滞る事態が生じている。このような政治情勢は，家事労働やケア労働に対する十分な支援策を行うような政策を実現するうえで，難しい状況をつくっていると言わざるをえない。つまり先述
したように，「国民国家単位の政策において，ジェンダー平等を実現するために必要な政策を選択しうる余地があった」としても，民主主義を前提とした政治体制で，この政策が選択されることは，大変難しいということになる。グローバリゼーションによるフェミニズムの困難は，経済的問題である以上に政治的問題なのかもしれない。

「ポピュリズム」の培養土としての「格差拡大」
現代の「右翼ポピュリズム」は，ほとんど移民問題を主要なイシューとしている。ではこのことは，グローバリゼーションとどのように関わっているのだろうか。
第 1 に当たり前のことであるが，移民問題が問題化するのは，グローバリゼーションによって移民労働者が増加しているからである。では，現代の先進国
では海外からの移民労働者数はどの程度増加したのだろうか。図 6‑1 は，主要国の移民人口比率の推移を表している。グラフに記載がある 9 カ国の中で，10％ 以下の国は，1999 年にはイギリス・スペイン・ノルウェー・デンマークと，4 カ国あった。しかし，2017 年には，9 カ国すべてが 10％ を超えている。イギリスは，1999 年には 7.6％ だったが，2017 年には 14.2％ とほぼ倍増し，ノルウェーに至っては，1999 年には 6.6％ だったのが，2017 年には 15.1％ にまで増えている。日本社会においても，1999 年には 19.1 万人だった外国人労働5）者数が，2017 年には 127.9 万人に急増している。

130図 6‑1

主要国の移民人口比率の推移

（％）
2018

スウェーデン
ドイツ

16
スペイン

14

ノルウェー

12
イタリア

イギリス

10 アメリカ フランス
8

デンマーク

642ドイツ1999 2000 01

02

12.4 12.5

12.8 12.9

フランス
イギリス

03

040506070809

10111213

1415

1617（年）

12.8 12.9 12.9 13.1 13.2 13.2 13.2 12.2 12.5 13.0 13.5 14.0 15.5

10.5 10.7 10.9 11.1 11.3 11.4 11.4 11.5 11.6 11.7 11.8 11.9 12.1 12.4 12.3 12.6
7.6

7.9

イタリア

8.2

8.4

8.6

8.9

9.2

9.5

9.4 10.0 10.7 11.0 11.8 11.9 12.3 12.5 13.1 13.7 14.2

3.9

9.8

9.8

9.7

9.6

9.6

9.5

9.6

9.7

9.9 10.2

スウェーデン 11.1 11.3 11.6 11.8 12.0 12.2 12.5 12.9 12.8 13.3 13.8 14.3 14.6 15.0 15.3 15.8 16.4 17.0 18.0
アメリカ 10.6 10.7 11.1 11.5 11.6 11.7 12.1 12.5 12.4 12.5 12.4 12.4 12.8 12.8 12.8 12.9 13.2 13.4 13.5
3.7

4.9

6.4

8.0

8.8 10.2 11.0 11.8 11.6 12.8 13.4 13.5 13.4 13.5 13.3 12.9 12.8 12.8 13.0

ノルウェー 6.6

スペイン

6.8

7.0

7.4

7.6

7.9

8.2

8.7

8.6

9.3 10.1 10.8 11.5 12.3 13.1 13.7 14.2 14.7 15.1

デンマーク 5.6

5.8

6.0

6.2

6.3

6.4

6.5

6.6

6.6

6.9

7.3

7.5

7.7

7.9

8.18.48.8

9.5 11.2（注） 外国生まれの人口の比率。
（資料） OECD, International Migration Outlook 2018.（2006 年以前のデータは同 2010〜17 年版）（出所）「社会実情データ図録」honkawa2.sakura.ne.jp/1171.html より。

第 2 に挙げられるのは，グローバリゼーションによる「格差拡大」と国民の分断がもたらした影響である。グローバリゼーションによる先進国の製造業の工場の海外移転による産業空洞化は，製造業労働者の失業や収入低下をもたらした。他方，グローバリゼーションは，金融等の高収入を期待できる職も生み出した。その結果，国内の経済格差が拡大し，「エリート」と「大衆」，「俺たち」と「奴ら」といった分断を生み出した。「右翼ポピュリズム」がもつ敵味方を二分するイデオロギーは，「格差拡大」による国民の分断に適合的であり，それゆえに，支持が増大したという見方である。
「右翼ポピュリズム」を支持しているブルーカラー層が多いというデータに基づいて，この見方に賛同する論者は多い。「ポピュリズム」は，先述したよ
第6章

追われる国の政治的分断とフェミニズム

131

うに，「エリート対大衆」等の二分法によって，敵味方を定義し，カリスマ性をもつ政治家（デマゴーグ？）の巧みな誘導によって，人々の「敵」に対する怒りという感情を煽り，人々の理性ではなく感情を動員することで，人々の支持を得ようとする政治手法である。それは，ドイツのヒットラーやイタリアのムッソリーニ等の政治手法を彷彿とさせる。けれども，第二次世界大戦時のナチズムやファシズムを支持したのは，没落の不安におののく旧中間層であったと言われているのに対し，現代の「右翼ポピュリズム」支持層は，中間層ではなく，ブルーカラー層だという。下平好博は，「戦前のファシズムの支持者が中小零細自営業者や農民，またホワイトカラー労働者であったのに対し，こんにちの『新極右主義者』の支持者の多くが社会変動に取り残されたブルーカラー労働者である」という研究を紹介している（下平 2020: 2）。
たとえば，イギリスにおける「右翼ポピュリズム」政党と位置づけられるのは，UKIP（英国独立党）であるが，UKIP とそれに同調した保守党の一部政治家によって引き起こされたイギリスの EU 離脱問題も，国民投票で離脱に賛成票を投じたのは，製造業が衰退したイングランド北部地域の労働者層に多かった。田中素香は，イギリスの EU 離脱に関する国民投票の結果を子細に分析し，地域差が非常に大きかったことを示す（田中 2019: 35）。確かに独立問題に揺れるスコットランドでは 63％ が残留を望んだものの，イギリスの人口の圧倒的多数を占めるイングランドでは離脱賛成票が 53％（ウェールズも同じく離脱賛成が 53％）であり，ここが離脱派勝利を決定づけることになった。注目するべきは，イングランド内の地域による離脱／残留それぞれへの賛成度の違いである。
「イングランドでは北部・中部で離脱多数，ロンドンでは残留が 60％（中略）イングランド中部・北部にはかつて栄えた工業地帯があり，米トランプ候補を大統領に押し上げた中西部の『さび付き地帯 Rust belt』と共通性のある地方を擁する。そうした旧工業地帯・田園地方・小都市・農村で離脱多数，ロンドンやその周辺都市（大学都市を含む），イングランド北部でもマンチェスターやリバプールのような大都市では残留多数，であった」（田中 2019: 35‑36）。
つまり田中は，このような離脱／残留票の地域による相違は，少なくともイングランドに関する限りは，1 人当たりの所得，学歴，年齢等，社会経済変数が大きく影響しているとする。「1 人当たり所得の高い地方」「学位保有者のシ132

ェアの高い地区」ほど残留派が多く，逆に「低所得 ‑ 低学歴層のシェアの高い投票区，またブルーカラー労働者のシェアの高い投票区」ほど，離脱派が多い（田中 2019: 36）。しかも，各地域の所得格差は，この十数年拡大する一方であった。
2010 年に政権に就いた保守党のキャメロン首相は，緊縮財政策をとり，生活保護・失業手当・子どもケア・住居・医療・教育等の予算を大幅カットした。
結果として不況が深刻化し，暴動を引き起こしすらした。田中はここから，EU 離脱を問うた国民投票は，実際には EU 離脱や移民問題に対する国民投票であっただけでなく，保守党のキャメロン政権の政策に対する賛成／反対を問う投票でもあったと結論づける。「Brexit 国民投票は『格差・福祉争点』を入れないと正しい理解に到達できない」（田中 2019: 49）「ポピュリズムの問題は，グローバル化，リーマン危機がもたらす中流・下層の貧困化・窮乏化が政策により救済されなかったことであろう」（田中 2019: 40）。まさに「格差拡大」こそが，「右翼ポピュリズム」の培養土なのだ。

なぜ「リベラル」はブルーカラーから嫌われたのか
しかし，ここに 1 つの問いが生じてしまう。確かにグローバリゼーションは，社会変動から取り残された労働者たちの怒りを生み出した。しかし，なぜそれが「右翼ポピュリズム」，つまり，移民問題を主なイシューとし，移民排斥や自国民ファーストを主張する政党によって扇動された政治的動きを支持するような方向に行ってしまうのか。
確かに，移民労働者が急増することは，自分の仕事が奪われるかもしれないという不安感を生み出したろう。実際，イギリスの若者の労働市場は，その半数が移民労働者によって奪われたという政治家の発言もある。さらに移民労働者の増加は，福祉国家制度において提供されている社会保障・社会福祉の享受者を増加させることになった。病院や公共交通機関が混むようになり，利用しにくくなったという不満もあるし，貧しい移民労働者が増えることで，限りある福祉予算はすべてそれらの移民に対して使われてしまい自分たちには回ってこないのではないかという不安感も生まれた。これらの生活不安が，労働者を，移民排斥を叫ぶ「右翼ポピュリズム」に引き寄せたということも考えられる。
第6章

追われる国の政治的分断とフェミニズム

133けれども，グローバリゼーションによって苦しんでいる点では，女性や有色人種など，マイノリティの人々も同じであるはずである。そのことは，ブルーカラー労働者たちもわかっているはずである。なのになぜ，他のマイノリティの人々を攻撃するような「右翼ポピュリズム」になびいてしまうのか。しかも，イギリスには「人種差別主義者」であることを否定する価値観が，非常に強くある。それにもかかわらず，なぜそうなってしまうのであろうか。以下では，
この問題を，「反リベラル」意識という切り口から考えてみたい。
「反リベラル」意識とは，労働者たちが社会民主主義政党等の「リベラル」な政治的立場を，自分たちの「敵」として認識するようになっていくことをいう。それは支持政党に関する論点，つまり左翼社会民主主義政党が変質し，労働者たちがそれらの政党を自分たちの政治的意見の受け皿としてみなせなくなっていったという問題と，階級間対立意識，特に中間階級が「人種差別主義」というレッテルを，労働者階級に対する攻撃手段として使用したことに対する反発という問題から，考えてみたい。
まず，労働者の政党支持に関する論点から。第二次世界大戦後，先進国の労働者階級は，階級政党（イギリス労働党等）によって，自分たちの政治的主張を十分政治に反映させられる立場にいた。マルクス主義においては，労働者階級は「歴史の主体」に位置づけられ，その政治的動向が未来社会に結びつけられて論じられた。つまりその時代の労働者階級は，搾取される階級ではあったけれども，同時にまさに未来を拓く政治的勢力として位置づけられたのだ。多くの労働者たちが，自分の階級的位置にプライドをもっていた。
ところが，社会主義退潮とソ連崩壊によって，長く社会主義的な政治的立場をとっていた社会民主主義政党や労働者政党も，政党の政治的主張を変化させることを余儀なくされるようになった。同年齢人口の過半数が大学に進学する「大学のユニバーサル化」は，高学歴・ホワイトカラーに焦点を合わせた政治的主張を行うことを必然化した。労働者人口比率の減少も，政党の方向に大き6）な影響を与えたであろう。他方，これらの政党は，1970 年代以降の「新しい社会運動」論によって，性差別問題や人種差別問題を闘う社会運動の主張をも，党の方針に取り入れるようになった。このことは，「ブルーカラー労働者」にとっては，従来自分たちの政党であったはずの政党が，「高学歴化・ホワイト134◆ 著者紹介

江原由美子（Ehara Yumiko）
東京都立大学名誉教授
1952 年横浜生まれ。お茶の水女子大学・東京都立大学・横浜国立大学等において，社会学教員として勤務。2021 年 3 月，横浜国立大学退職。博士（社会学）
主要な著書『生活世界の社会学』1985，新装版 2000（勁草書房）『女性解放という思想』1985（勁草書房），増補版 2021（ちくま学芸文庫）『フェミニズムと権力作用』1988，新装版 2000（勁草書房）『ジェンダーの社会学 ― 女たち／男たちの世界』（共著）1989（新曜社）『ラディカル・フェミニズム再興』1991（勁草書房）（共編）1991〜第 4 版 2005
『女性のデータブック ― 性・からだから政治参加まで』（有斐閣）『装置としての性支配』1995（勁草書房）『フェミニズムのパラドックス ― 定着による拡散』2000（勁草書房）『ジェンダー秩序』2001，新装版 2021（勁草書房）『自己決定権とジェンダー』2002（岩波書店）『ジェンダーと社会理論』（共編）2006（有斐閣）（共著）2019（ハーベスト社）『争点としてのジェンダー ― 交錯する科学・社会・政治』
ほか

持続するフェミニズムのために― グローバリゼーションと「第二の近代」を生き抜く理論へ
2022 年 10 月 10 日著

者

初版第 1 刷発行

江 原 由 美 子

発 行 者

江草 貞

治

発 行 所

株式会社

有閣

郵便番号 101‑0051

斐

東京都千代田区神田神保町 2‑17
http://www.yuhikaku.co.jp/

印刷・株式会社精ደ社／製本・大口製本印刷株式会社©2022, Yumiko Ehara. Printed in Japan
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