ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。
各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.e14が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

監査テーマ「安全保障貿易管理」

ＣＩＡフォーラム研究会No.e14「テーマ監査の実践手続き」
座 長メンバー(五十音順)

上坂 修司
高橋 裕樹
辻田 光博
堂山 政行
平田 亮
松田 孝一
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目 次
１．安全保障貿易管理が経営上の大きな課題になってきた。
２．経営者・監査人が抱く懸念事項

３．監査の具体的進め方
４．改善提言に向けての考慮点
5. 纏め
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１．はじめに
1.安全保障をめぐる課題の深刻化(1)米中「経済戦争？」の勃発と安全保障環境の激変⇒ 米国の安全保障政策の見直し。
(2)中東、イラン、ロシア、北朝鮮…そして中国⇒☑従来の国際秩序を覆す動きが顕在化。ロシア・ウクライナ戦争☑ 核、ミサイル、化学兵器等大量破壊兵器の脅威は現実化☑ 非国家主体（テロリスト等）による脅威も引き続き存在⇒国際的な貿易管理レジームの変化
例：米国輸出管理改革法・…
2.日本企業には、不用意に最新技術を流出させないことが求められている。特に対中、対ロ、…。
3. 技術も軍事技術と民生技術との境界が溶け始めている。
民間の新興技術を外国政府の諜報機関が狙うという事態
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１．安全保障貿易管理に失敗した事例
機微技術・貨物の窃取方法の巧妙化事例(1)
米国の事例１⚫ B氏と共謀者らは、米国内で軍事転用可能なマイクロエレクトロニクスを調達し、ロシアに違法に輸出した。 その際、米国内での調達にあたっては自らが再販売業者である事実を隠し、輸出にあたっては輸出製品を偽って分類していた。
米国の事例2⚫ 米国C社 上海支店セールスマネージャーのD氏は、数千個の圧力変換器をイランへ違法に輸出した。その際、同支店の顧客が圧力変換器の購入を打診していると偽った上、最終需要者を共犯者が設立したフロントカンパニーとして、輸出許可を取得していた。
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１．安全保障貿易管理に失敗した事例
機微技術・貨物の窃取方法の巧妙化事例（２）日本の事例１⚫ 研究機関「Conflict Armament Research（CAR）」は、ISILによる即席爆発装置（IED）を分析した結果、日本を含む20ヵ国・50社の製品が発見された、とのレポートを公表した。
⚫ 同レポートによると、平成26年12月から平成27年4月にかけて､イラクのCARのフィールド調査チームは、日本企業製のEC2信号用リレーを確認。これらの電子部品はすべてISILが配備したIEDで使われていた。

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１．安全保障貿易管理に失敗した事例
機微技術・貨物の窃取方法の巧妙化事例（3）日本の事例２⚫ 平成26年6月、国連はイラン制裁違反を調べる安全保障理事会の専門家パネルの年次報告書を公表し、日本製の炭素繊維が中国からイランに向け出荷されたものの、イラン到着前に第三国で差し押さえられていたことを明らかにした。
⚫ 炭素繊維は民生用にも使われるが、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機に不可欠とされ、一定以上の品質のものは安保理決議に基づき輸出が禁じられている。日本の炭素繊維は高品質で知られ、イランが核開発のため入手を試みた可能性がある。
⚫ 報告書などによると、日本企業から中国へは適正な手続で輸出されたが、平成24年後半、7200キロがイランに転売され、船で輸送された。
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１．安全保障貿易管理に失敗した事例
機微技術・貨物の窃取方法の巧妙化事例（4）
その他の事例⚫ 大連を拠点に活動するE氏は、重慶市に所在する慣性航法装置製造企業のジャイロ及び加速度計を調達し、イランに転売していた疑いが持たれている。その際、在北京イラン大使館関係者が関与し、手荷物として機内に持ち込まれる手口が使われた。

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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題想定される原因・リスク

制度/会社の体制/雰囲気

売れればそれでいい。規制の意味を理解していない経営陣、主要担当者。無理解・無認識のリスク。

社会環境/国際環境（急激な国際環境の変化により国外取引が規制される）
例：ロシア・ウクライナ戦争

・仕向地・特定国が突然輸出規制の対象になる。
・顧客：特定の顧客が突然輸出規制の対象になる。
・製品：特定の機器が急に規制対象に追加されることになる。

グループA以外の国にある子会社の従業員は、自国の規制遵守が第一。外国(日本)の規制遵守の義務はない。社内ルールで縛ってもそれが果たして当該国で強制力があるか。（グループ間取引のリスク）・日本で規制されている仕向地・顧客（用途）に、海外現地法人(在庫品)から該当品が出荷されてしまう。
・日本で規制されている仕向地・顧客（用途）に、海外現地法人のサービス員が役務を提供してしまう（修理・据付(移転)業務）
・会社のサービスシステムに入力せずに役務提供する。
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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題想定される原因・リスク

監査体制（機能していない）⇒「名ばかり監査」のリスク（＊通常は内部監査部門以外の部門で行われているので、監査部門に十分な知識や経験がない。）

・監査要員の知識・経験が不足している。
・要員数が不足している。
・形式的なチェックシート書面監査になっている。
・監査要員の固定化、属人化*
・その他

役員教育（教育を受けない役員の存在）

・役員は例外という認識がある。
・自分の所管外という認識がある。
・自分は国内でここまでやってきたという自負がある。
・このくらいなら大丈夫とか違法性はないという認識がある。

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（Topics） 汎用品の懸念用途への転用懸念• 軍事分野における「デュアルユース」の重要性が高まる中で、流通形態の複雑化は、様々な手段を使って実際のエンドユーザーの姿を隠しながら、懸念のある主体が『機微技術』や軍事転用可能な貨物を巧妙に獲得することを可能としているおそれがある。

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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題・リスク想定される原因

製品/技術の特性（リスト規制）・軍事転用の可能性

民生技術の軍事転用（デュアルユース）：（元々は軍事など無関係の用途であるために社内関係者が気付かない。正常性バイアスが働く。）

民生用と言っていたはずなのに、知らないうちに軍事関係の開発・製造施設に使われてしまう（嘘つきのリスク⇒初めから正直に言って取引するわけない!!）(転用)取引先の調査不足：軍事用途に使われそうなところか不明なのに取引する。

売る方が想定しない使い方をされてしまう（特に生産用機器・中間資材に恐れ）（転用/転売）取引先の用途不明、曖昧なまま取引する。在庫取引。

輸出規制対象国に転売(持ち込み)されてしまう。

対象国が設立した隠れ蓑(フロント企業)

エンドユーザーを騙る顧客から第三者に転売されてしまう工場(メーカー)への部品販売(在庫)⇒在庫管理不良。販売先の生産計画/過去の販売実績から考えると過剰な取引である。

顧客/取引の特徴（軍事転用可能な製品/技術が多い）⇒顧客のチェック

取引先の資本関係・取引先が、実質的に海外の軍事機関の傘下企業に取引していた。
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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題・リスク想定される原因

業務プロセスのリスク
手続が漏れている。
必要な手続きが整備されていない。
必要な場合に実施されていない。

輸出管理のための手続が確立・整備されていない。運用がされていない。
⇒最終チェックが入らない
関所がないか、機能していない。
（その背景として「規制」を知らない）

未確認の品目を出荷してしまう。

対象品・該当品リストの情報が最新版にアップデートされていない。
対象品で用いられている技術が最新のもの
で、規制当局で確認されていないが引き合いがあったので輸出してしまう。

戻り品の取り扱い（輸入品：特に米国から）。
該非判断の難しい品目を知らずに輸出入してしまうリスク。

修理品がまさか輸出品に当たるとは思わなかった！という『思い込み』
判断に専門的な知識が必要な品目
単に輸出管理法令だけでなく、医薬品や化学品（毒劇物・麻薬等）の規制にも抵触。

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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題・リスク想定される原因

面倒くさい。知らなかった。
ハンドキャリー： 修理に必要なちょっとした物品（半導体基板、工具治具(専用テスター、 上司から頼まれて、断れなかった。
超硬工具)）を面倒くさいので自分で無申告で運んでしまう。
研究用サンプルをつい持ち込む。
設計データや実験結果のデータの持出し(USBメモリ等の媒体で)••••技術漏洩（Eメールでうっかり）試供品(売買ではない、サンプル試料をうっかりクーリエ）
クラウド・サーバーのリスク（どこで保管されているか、国外とは知らずに国外に持ち出してしまうリスク。ファイル共有フォルダーのサーバーがC国にある）
社内イントラネット掲載・技術情報を国外から閲覧されるリスク

最先端技術の軍事転用可能性が不明なまま（法令に抵触する可能性を認識することなく）、該当国・該当顧客に持出し、提供してしまうリスク

クラウド委託先の管理が杜撰。グローバルで開発することが進むと必然に起きてくる。
海外駐在する人のアクセス権がそのまま。
社内ネットの管理が大雑把。
技術は形がないので管理が大変。
「本当に試験結果が確かなのか、試してみないとわからないから一つ試料を」とリクエストされ、善意がまさかの法違反。（生体試料、特殊合金試料 等)
教育研修ができていない。
最先端の技術は評価しにくい。
規制に該当するかの判断がしづらい。
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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題・リスク想定される原因

品違い・品目間違い（本当は規制対象外の物品を輸出するつもりが、規制対象品を出荷してしまった。）
製品構成する品目数が多くて、該当品目かどうか点検できない。

取引の対象品目を間違える。
(1)契約書⇒手配伝票を作成または変更する
時に該当品目と間違える。
(2)規制対象品目であることが表示されていないので、棚から払い出すときに間違う。
(3)該当品であることがマスター管理されていなかった。取引の最初から見落としてしまっていた。

分割出荷・同梱物のリスク（例：組み込みソフトウェアをノーチェック）

実態は、本来は一度で出荷しないといけない物が漏れたり、別の納入業者から分割して出荷され点検が漏れてしまう。

保守部品リスク（全体で組み込みであれば規制対象外だが、個別部品になると規制対象となる品目がある。）

製品を担当している技術者の人でないと構成部品の内容がわからない。
個別に保守部品単位で審査できないまま。出荷してしまう。
顧客から急にと言われて、製品から抜き出して出荷してしまう。
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２．経営者・監査人が抱く懸念事項
安全保障貿易管理に関する課題・リスク想定される原因

危険物/毒劇物に該当する品目のリスク（安全保障とは直接は関係ない）（各国の規制に関係）＜規制が不明＞
危険物・毒劇物に該当するとは知らずに輸出してしまう（仕向地で違法となる）
危険物・毒劇物に該当するとは知らずに輸入してしまう（無許可の輸入販売）

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３．監査の具体的進め方
1. 監査で確認する懸念(リスク)の絞り込み⇒今何が重要か。
2. そもそも何故それを懸念するのか⇒懸念の発生原因を想定する。
3. 仮説を検証するために必要な情報は何か⇒誰・何処から、何を、どのように収集するか。
4. 3で収集した情報をもとに現状を検証する。
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３．１．監査で確認するリスクを絞り込む
1. 社会環境/国際環境（急激な国際環境の変化により国外取引が規制される）
リスク：
a. 仕向地・特定国が突然輸出規制の対象になる。
b. 顧客：特定の顧客が突然輸出規制の対象になる。
c. 製品：特定の機器が急に規制対象に追加されることになる。
2. 製品/技術の特性（リスト規制）・軍事転用の可能性
a. 民生技術の軍事転用に関するリスク
b. 虚偽用途のリスク
c. 想定しない使い方をされてしまうリスク
d. 転売/隠れ蓑(フロント企業)のリスク
e. 実質的に軍事機関の傘下企業と取引するリスク
3. 審査体制・審査プロセスのリスク
a. 最終チェックが入らない？関所がないか、機能していない。
（最近輸出が増えてきて見切れない。）（審査側に十分な知識経験があるか。）
b. 対象品・該当品リストの情報が最新版にアップデートされていない。
c. 最先端技術の軍事転用可能性が不明なリスク
d. 審査を逃れるために故意に分割するリスク
4. 出荷漏れ・品違い
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３．１．監査で確認するリスクを絞り込む
5. 例外取引のリスク
a. 戻り品・再輸出入のリスクb. ハンドキャリーのリスク
c. 保守部品、試供品、評価テスト品のリスク
6. 役務取引(技術情報の取引)
a. 電子メール等で技術情報提供のリスク
b. クラウド共有して知らない間に外国に行く
7. 海外現地法人に勤務する外国人に日本の規制を遵守してもらえないリスク
社内ルールで縛っても当該国内では合法ならば、果たして当該国で強制力があるか。
例：①海外現地法人からの再輸出、②実績を上げたいので、軍関係の顧客に販売してしまう。
このようなことは考えられるが、現地の従業員にも研修で正しく理解してもらわないといけない。**経済安全保障法制でこれから「セキュリティクリアランス(機微な情報を扱っていないか、扱っていても大丈夫という人的保証)」が議論されるので、その問題と関係してくるので、機微情報に触れる機会がある人には特別に注意が必要である*

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３．２．リスクの発生原因を想定する
1. 社会環境/国際環境（急激な国際環境の変化により国外取引が規制される）リス
ク： 特定の地域・国、顧客、製品⇒世の中の動向に追いついていない。法令の改正をフォローしていない。タイム
リーに情報を入手できていない。
2. 製品/技術の特性（リスト規制）・軍事転用の可能⇒顧客調査、技術動向調査、情報機関とかとの連携による用途確認が適宜行われていない。「予想外の軍事転用」のリスクは、顧客の誓約が取れていない。(顧客、取引、製品に対する事前調査の不十分なことが原因。)
3. 審査体制・審査プロセスのリスク⇒「知らんけど」のリスク(審査する側が十分な知識経験がない。「鼻」が利かない。)⇒いざ取引の時に法令・ガイダンス・社内手続きに沿ったことができていない？
⇒ヤヤコシイ取引が多くて見切れない？「見落とし」のリスク。
⇒法令の最新情報が審査の基準/手続に反映されていない。
4. 出荷時のリスク⇒現物を扱うときの間違い。類似品の取り違え。外観梱包が似ている。
バーコードの不備。

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３．２．リスクの発生原因を想定する
5. 例外取引のリスク⇒返品輸出：「再輸出」手続になる（通常の手順と違うので手続きが確立していない。
個別対応になりがち。もともと輸入品なので購入元で非該当証明を入手しづらい。）⇒ハンド・キャリー/クーリエ： 社内体制不備（処理のフローが確立していない。
個別対応になりがち。窓口が統一されていない。社内での啓蒙が少ない。）⇒保守部品・試供品も同様。
※通常の輸出部門以外の輸出に不慣れな部門が担当することが多い。
6. 役務取引(技術情報の取引)⇒電子メール・クラウドで(役務)輸出？
⇒あの人いい人だから○○国籍でも大丈夫では？
⇒製品評価のためにデータを教えてあげないとわかってもらえないのに？
結局は通常のビジネスの感覚と法規制とに少しずれがある。関係者に十分に周知徹底されていない。
共同研究だと心理的障壁が低くなりがち(「研究を進めるには共有が必要」という思い)。
7. 海外現地法人に勤務する外国人に日本の規制を遵守してもらうリスク⇒国によって法制度が異なる。
⇒日本からの輸出にだけ注目して、現地での活動が対象になるという意識が薄くなる。
⇒非居住者を採用するときにきちんと約束（雇用契約や誓約書）されていない。
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３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
1. 新法制定/法令改正の情報、経済安全法制に関する検討状況、国際ワーキンググループのグローバル規制情報⇒企業単独では難しいので専門団体で発信される情報を定期的に点検する（CISTEC：一般財団法人 安全保障貿易センターからの情報を見ておけばほぼ大丈夫）

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３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
2-1.製品の技術の情報(リスト規制)➢ リストの情報は、貿易管理令・外為令の別表1を見れば規制の内容は理解できる??⇒技術がわかっている人でないと具体的な意味(自社の製品に使われているか/該当するものか)が分からない。
➢ 自社製品に使われている技術・部品の該当非該当のデータベース• 製品・部品構成表(BOM)を基に新製品を展開するときに管理対象の品目を特定する。
• 対象となる技術情報（検索情報）を基に、管理対象の品目を特定する。
• 購入品が使われている場合は、購入先から該当非該当の情報。
• 製品の改訂情報(最初は全部見るが、改訂された後のフォローは?)2-2.取引データ➢ 輸出取扱経費(運賃/梱包費/特定業者向け費用)➢ 仕向国➢ 最終顧客・・・外国ユーザーリストに掲載されているか。
➢ 利用目的➢ 顧客誓約書の情報(顧客の実在性と同一性の確認のため)➢ 使用先(設置場所等)・・・例：同じ大学の研究室でも科学研究を目的とした場
所と軍事研究を目的とした場所がある。
➢ 輸出入なので通関管理番号• 子会社在庫品の場合：そこから先の販売情報・・・内容は上記に同じ。
22• 保守部品についても上記に同じ。

３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
3. 審査の手続の情報➢ 社内規則・手順書/ 審査体制と業務フロー図（審査手順）➢ 適用事例(審査実例と申請と許可のログ・データ)➢ 輸出履歴データ(通関番号等)➢ その元になる明細データ(輸出入の取引台帳）
例：包括許可申請のための台帳（例「特定品リスト」、「該否照会結果一覧表」等）➢ 製品（組み込んだ状態）では非該当だが、個別部品(単体)では該当ということもありうる（⇒非該当証明書の取得）⇒パラメータシート(該否判定書)の台帳と原票のファイル（ペーパーレス化なら電子ファイル）➢ 事前審査システムの申請・承認のログ・ファイル⇒承認者の利害関係性チェック、事後承認チェック

4. 出荷現物取り扱いの情報➢ 輸出履歴データ(通関番号等)➢ 現物チェックの記録(例：現物確認報告書)

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３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
5.例外取引の情報
A) 戻り品• 戻り品(購入返品/代品返品)･･･輸入購入品の輸出入通関管理情報、品質検査結果・不適合報告書(例)(返品要否の判定)。
• 輸出の場合：通常の輸出許可手続が適用⇒前項3に同じ• 輸出取扱経費(運賃/梱包費/特定業者向け費用)
B) ハンドキャリー：• 修理部品の出荷：保守部品（製品勘定）の出庫請求票または出庫記
録簿で出庫先または用途情報(受注番号・修理製番・顧客名個人宛になっているか等) 。
• 顧客住所が外国の場合要注意。
C) クーリエ出荷• 通常の輸出と同じ情報• 急ぐからといって得てして帳票作成を怠りやすい。⇒クーリエ会社（FEDEX/DHL等）からの請求明細情報＝＞部門・明細・物品を特定して、対応する輸出関連書類が作成されているか、追跡調査する。

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３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
6.役務取引の情報
D) 電磁的な方法による技術提供（規制該当品の設計図面、製造ノウハウ、S/W・アルゴリズム等）• 技術提携契約・共同研究契約の一覧データを入手する。
⇒規制対象となる技術情報が対象に含まれているか。
⇒契約書内に規定している情報の提供方法・形式。
• 機微な技術情報をリスト化し、技術情報保管サーバへのアクセス・ログをチェック。
出張者/駐在員の渡航履歴情報や海外から受入れる出張者(技術者・研修生)の情報があると便利• 国内ネットワークやWEBサイトへのアクセス権限の情報
メディアの持出記録・USBへのダウンロード・ログ等⇒誤って輸出/提供してしまう可能性の検証• 電子メールの場合：案件名、アドレス、添付ファイル名の組み合わせ⇒AIを使って関連性を絞り込む？
• クラウド・サービスの場合：個人利用のアカウントへの保管・送信のログ（可能性としてはあるが、痕跡を追跡しにくい）

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３．３．仮説検証のために必要な情報を収集する
7.海外現地法人に勤務する現地従業員のリスク
A) 勤務する現地従業員の役割（部門と従業員名簿）B) i. 業務手順書(SOP)
ii. 職務記述書⇒関係する職務を担当しているか。
iii. 職務分掌⇒輸出/提供に関連する部門かどうか。
C) 初任者研修（Induction Training Record）⇒輸出入管理の項目が含まれているか⇒現地の規制、日本の規制、米国の規制が対象となっているか。
D) 継続教育研修記録(Continued Practice Education Record)⇒同上E) 入社時の誓約書⇒社内情報の守秘義務が明記されているか。
⇒競業避止義務等所定の義務が明記されているか。
⇒外国政府の機関（調査研究機関）との関係を秘匿しないこと等。

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３．4．現状の検証
懸念事項に対する監査観点（想定するリスクに対するコントロールの原因状況）
世の中の動向に追いついていない。法令の改 ・関連する法規制情報の収集（定期的、正をフォローしていない。タイムリーに情報を入組織的、網羅性）
手できていない。

懸念事項（想定されるリスク）問題点

１

社会環境/国際環境（急激な国際環境の変化により国外取引が規制される）リスク：２

製品/技術の特性（リスト規制）・軍事転用の可能性

顧客、取引、製品に対する事前調査の不十分なことが原因か・製品の技術情報管理体制（管理者、リスト化・データベース化）
・取引内容の確認（最終ユーザー、用途、場所）

３（通常取引の）審査体
制・審査プロセスのリス
ク

法令・ガイダンス・社内手続きに沿ったことができていない。

・審査手続きの整備例1.当該取引の対象物の規制要素（部品、付属品を含む）を網羅的に把握できていない。

・審査書類一式の中に、製品・部品構成表(BOM)の有無を確認する

例2. 審査要員が知識不足や経験不足により（対象物品を間違える）（規制対象品に関する手続を間違える）

・審査委員の経歴・資格取得状況・教育研修履歴

製品に組込んだ部品を単品取引する時、その部品の該当・非該当判定はその部品供給者でないとわからない（⇒非該当証明のリスク）

・部品単体として該否判定しているか事前審査システム(仮称)による制限を掛けていても承認権限が利害関係者に付与されている。

・承認者は事業部門から独立しているか27

３．4．現状の検証
懸念事項（想定されるリスク）
問題点

原因

懸念事項に対する監査観点（想定するリスクに対するコントロールの状況）
・通関データ・Invoiceと該否判定履歴の突合・ラベルと現物とのダブルチェックの記録

4. 対象物品の審査が終わったあとの物流作業でのリスク

出荷書類に記載された物と輸出現品が違う（現品間違い/書類作成時に間違える）（通関時の分類コード間違い）

5. 例外取引の(審査体制)
リスク

戻り品が発生する原因（海外からの購入品の品質不良により返品輸出する）

・海外への返品時の審査の実施状況

輸出製品が不良で顧客から返品されてきたものを検査し再輸出する、あるいは交換品を輸出する。

・再輸出や交換品輸出時の審査の実
施状況

エンジニアが海外に出張するときにハンドキャリーが便利で面倒なことを迂回できると誤解。

・例外的なケースの出庫伝票と審査の有無

クーリエを使ってとにかく早く仕事を進めたい。通常の輸出取引は面倒だという誤解。

・出庫伝票、Invoice、クーリエからの請求明細などと審査の有無

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３．4．現状の検証
懸念事項（想定されるリスク）

懸念事項に対する監査観点（想定するリスクに対するコントロールの状況）

問題点

原因

6

役務取引(技術情報の取引)のリスク「輸出」と認識していない。
（例：電子メール・クラウド等での情報共有。仕様開示。製品評価のためのデータ提供。共同研究）

・事前の審査手続きと実施状況
・禁止情報の明示・周知
・教育研修

7.

海外現地法人に勤務する現地従業員に日本の輸出管理規制を遵守しない、違反してしまうリスク

日本からの輸出にだけ注目して現地での活動が対象になるという意識が薄くなる。

・現地従業員の役割（部門/従業員）⇒関連部門か規制品目の担当者か。
・入社時の誓約書⇒遵守義務を理解させているか。
・初任者研修（Induction Training Record）⇒輸出入管理の項目が含まれているか
・継続研修（自社製品の最新情報、法令の改正最新情報等遵守してもらうために必要な情報を更新しているか）
・現地の担当者が勝手に(輸出承認を得ずに) 輸出することがあるか。

海外現地採用の従業員が日本国等の法令により要求される義務を知らない。

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４．改善提言に向けての考慮点
・目まぐるしく変わる世界情勢
・日進月歩の技術革新
・技術のボーダーレス化(軍民両用)
・人の移動のボーダーレス化
・役員/従業員の多国籍化
・世界情勢の変化に合わせて、迅速に柔軟な対策を打っていくことが求められる。
・昨日まで大丈夫でも、今日は危ないかもしれない。常に注意を怠るな。
・民生用の思わぬ技術が軍事転用されうる。
・本来は一律に管理しなければならないが、それができない国がある（お国柄・個々の事情）・様々な役職・様々な部門に多様な価値観をもった人が働いている。
30

５．おわりに（まとめ）貴方の会社でもどこかに当てはまるところはないでしょうか。
多少でもお役に立てば幸いです。

••••••

弱属 即ハ 事う故っ
み人 アン
ドで化 ウキ のかト
元り
すャとそリ
れフー
ァがイ組
忖ル
織
度
添のし付たはら管ボ 人ボ グ輸
理ー 間ー ロ出ー
すダ もダ バ規
レ ル制
るース
を無物ししもっかに
技
り
は術
見進
も極め
ぬめ
以上31