第７９号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年１０月２７日
品川区長職務代理者
品川区副区長桑村正敏

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例（昭和２６年品川区条例第１７号）の一部を次のように改正する。
前文中「第２４条第６項」を「第２４条第５項」に改める。
第６条第７項中「当該職員」を「その者」に、「職員の属する」を「その者の属する」に改め、同条第８項を次のように改める。
８ 地方公務員法第２２条の４第１項または第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条
例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第６条の３を削る。
第１５条第４項および第１８条第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１８条の４第２項、第２１条第３項および第２１条の４第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
付則第１０項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「同表の」を「第６条第８項の規定により算出した」に改める。
付則に次の８項を加える。
１２ 当分の間、職員の給料月額は、その者が６０歳に達した日後における最初の４月１日（付則第１４項において「特定日」という。
）以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた額（この条例その他の条例の規定により、その者につき当該号給に応じた額と異なる給料月額が定められている場合は、当該異なる給料月額）に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
１３ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および常時勤務を要しない職員⑵ 医療職給料表（一）の適用を受ける職員⑶ 地方公務員法第２８条の５第１項または第２項の規定により同法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同法第２８条の５第１項または第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員⑷ 地方公務員法第２８条の７第１項または第２項の規定により勤務している職員（同法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
１４ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項および付則第１６項において「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第１２項の規定によりその者の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（人事委員会が定める職員を除く。
）の給料月額は、当分の間、特定日以後、付則第１２項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。
１５ 前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と同項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。
１６ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（付則第１２項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第１４項に規定する職員を除く。
）であつて、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、

人事委員会の定めるところにより、付則第１２項の規定によりその者の受ける給料月額に前２項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。
１７ 付則第１４項または前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の付則第１２項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前３項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。
１８ 当分の間、付則第１２項の規定の適用を受ける職員に対する職員の分限に関する条例第２条第２項、第２条の２第１項および第４項ならびに第５条の２の規定の適用については、同条例第２条第２項中「職員」とあるのは「職員の給与に関する条例（昭和２６年品川区条例第１７号。以下「給与条例」という。
）付則第１２項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第２条の２第１項中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第１２項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第４項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、給与条例付則第１２項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第５条の２中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第１２項の規定による降給は、この限りでない」とする。
１９ 付則第１２項から前項までに定めるもののほか、付則第１２項および付則第１４項の規定による給料月額その他付則第１２項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

別表第１ア中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表ア再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額短時間
勤務職

１９７，３００ ２３１，８００ ２６９，６００ ２８７，４００ ３１１，６００ ３７８，６００

員

別表第１イ中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表イ再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

２１２，０００２２３，２００

２４４，０００２７４，７００

短時間
勤務職員

別表第２ア中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表ア再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

２９４，５００

３５５，３００

４１６，１００

短時間
勤務職
員

別表第２イ中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表イ再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

１９９，８００

２３３，６００

２６９，４００

２８７，０００

３１１，６００

短時間
勤務職員

別表第２ウ中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表ウ再任用職員の項を次のように改める。
定年前
再任用

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

２０４，０００

２３４，８００

２６９，４００

２８７，０００

３１１，６００短時間
勤務職
員

付 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、付則第１１項および付則第１２項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）付則第１２項から付則第１９項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。
）附則第３条第５項および第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
３ 令和３年改正法附則第４条第１項もしくは第２項または附則第５条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用常時勤務職員」という。
）の給料月額は、その者が令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項または第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額（改正後の条例付則第１０項の規定の適用がある場合には、同項の人事委員会が定める額を加算した額）とする。
４ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０
条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた暫定再任用常時勤務職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった暫定再任用常時勤務職員を含む。
）に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１０年品川区条例第５号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）とする」とする。
５ 令和３年改正法附則第６条第１項もしくは第２項または附則第７条第１項
もしくは第３項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、その者が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１０年品川区条例第５号）第２条
第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）（改正後の条例付則第１０項の規定の適用がある場合には、同項の人事委員会が定める額を加算した額）とする。
６ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、

改正後の条例第１５条第４項および第１８条第２号の規定を適用する。
７ 暫定再任用常時勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用職員」という。
）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第２１条第３項の規定を適用する。
８ 改正後の条例第２１条の４第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の総額の算定に係る同条第３項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員および地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項もしくは第２項、附則第５条第１項もしくは第３項、附則第６条第１項もしくは第２項または附則第７条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員」とする。
９ 職員の給与に関する条例第９条の３から第１１条まで、第１１条の３および第１３条の２の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（委任）
１０ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。
（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
１１ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成３０年品川区条例第３号）の一部を次のように改める。
付則第５項中「のうち施行日以降にその者の受ける」を「のうち、施行日以降にその者の属する職務の級および受ける号給に応じた」に、「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項または第２８条の６第１項もしくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。
）その他」を「（」に、「には、給料月額にその差額に相当する額を加えた額を、同一給料表適用特定職員のうち旧級が２級または７級である再任用職員であって、施行日以降にその者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（人事委員会の定める職員を除く。
）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額にその差額に相当する額を加えた額を、それぞれ給料として支給する」を「の給料月額は、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた給料月額にその差額に相当する額を加算した額とする」に改める。
付則第６項中「前項に規定する」を削り、「について、同項」を「であって、前項」に、「給料を支給される」を「算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける」に、「ときは、当該特定職員には」を「特定職員の給料月額は」に、「、同項の規定に準じて、給料を支給する」を「、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた給料月額に同項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする」に改める。
付則第７項中「について」を「であって」に、「給料を支給される」を「算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける」に、「ときは、当該職員には」を「職員の給料月額は」に、「、前２項の規定に準じて、給料を支給する」を「、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた給料月額に前２項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする」に改める。
１２ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和元年品川区条例第３４号）の一部を次のように改める。
付則第４項中「のうち施行日以降にその者の受ける給料月額が」を削り、「による給料の月額から当該額」を「により算出した差額に相当する額を加算した給料月額から当該加算をした給料月額」に改める。
（説明）定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を定めるほか、６０歳に達した職員に係る給与の算定方法等を改める必要がある。