新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 申請要領
（粟島浦村：令和４年１月21日～２月13日分）
3 月 11 日開設

お問合せ専用ダイヤル：0254-55-2111
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日除く）■協力金の申請フローチャート（支給金額は粟島浦村が計算します）※令和３年1月以降開業の場合は3Ｐも参照

ステップ

１
ステップ

２

様式第１号、様式第２号を記入してください。
※複数の対象施設を営業されている方は、様式第３号も記入
開業日と確定申告書の種類等によって、計算シートが異なります。
まず、A.【提出書類一覧表】の①～⑧うちどのパターンになるか、確認してください。
次に、B.C.のいずれかに沿って、支給金額をご確認ください。
※対象施設毎に提出が必要です。
B. 【通常版】計算シート①～⑧
C. 【認証途中申請版】計算シート①～⑧※ 計算シートは紙での配布を行いませんので、粟島浦村ホームページからエクセルシートをダウンロードして入力してください。ダウンロード環境・エクセル使用環境のない方は、役場の方で準備いたしますので、申請時にお申し出ください。

ステップ

３

本申請要領の7P 「別表1」 を確認し、必須書類をご準備ください。

ステップ

４

本申請要領の8P 「別表2」 を確認し、該当書類をご準備ください。

ステップ

粟島浦村産業振興課へ申請書類を提出してください。
（宛先）〒958-0061
新潟県岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513番地11
粟島浦村 産業振興課 宛

５1

第１期

１ 概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
２ 支給額
施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者あたり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごとに「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。なお、売上高は、消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
（１）令和３年１月1日までに開業している対象施設

1施設当たりの「協力金」支給額の算出方法
施設ごとに「前年又は前々年の１日当たりの売上高」を計算し、それをもとに算出します。

①前年又は前々年いずれかの１日当たりの売上高を計算
ア．年間売上高方式（個人事業主で白色申告書）(②協力金支給額の算出方法は、A.売上高方式のみに適用)【計算式】 年間売上高 ÷ 365日（Ｒ３年が比較年の場合）
年間売上高 ÷ 366日（Ｒ２年が比較年の場合）
イ．１・２月方式（個人事業主で青色申告書、中小企業者、大企業）【計算式】 １・２月の売上高÷ 59日（Ｒ３年１・２月が比較月の場合）
１・２月の売上高÷ 60日（Ｒ２年１・２月が比較月の場合）＋②協力金支給額を算出（A.B.のいずれかを選択）
Ａ.５時から20時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）

Ｂ.５時から21時までの時間短縮営業（酒類提供20時までに限る）※認証飲食店に限る

2(２) 令和３年1月２日～令和３年１月21日までに開業
令和３年1月2日から令和３年１月21日までに対象施設を開業し、青色申告している個人事業主、中小企業者の支給額は開業日から令和３年２月28日までの売上の合計を日割りし「1日当たりの売上高」を計算し、「A.売上高方式」にて「1施設当たりの支給額」を算出します。
令和３年1月2日から令和３年１月21日までに対象施設を開業し、白色申告をしている個人事
業主の協力金支給額は、開業日から令和３年12月31日までの売上高の合計を日割りし「1日当たりの売上高」を計算し、「A.売上高方式」にて「1施設当たりの支給額」を算出します。
(３) 新規開業特例令和３年1月22日以降に営業開始した施設）
令和３年1月22日から令和４年１月20日までに対象施設を開業し、個人事業主、中小企業者の支給額は開業日から令和４年１月20日までの売上の合計を日割りし「1日当たりの売上高」を計算し、「A.売上高方式」にて「1施設当たりの支給額」を算出します。
但し、開業日数59日未満（令和3年11月24日以降開業）の場合、「1施設当たりの支給額」は、一律とします。（5時から20時までの時短営業の場合は３万円×協力金対象日数、５時から21時までの時間短縮営業の場合は2.5万円×協力金対象日数）(４) 合併・法人成り・事業承継特例
時短要請月に対象施設を経営する事業者と前年又は前々年の事業者が異なっているものの、合併・法人成り・事業承継等、事業の継続性があると認められる場合に限り、過去の売上高を基準に「1施設当たりの支給額」を算出することを認めます。
(５) 時短要請期間中に認証飲食店に申請した場合
非認証飲食店で、時短要請中に認証飲食店に申請した日から５時から21時までの時間短縮営業をした場合は、申請日の前日までは５時から20時までの時間短縮営業した場合の計算方法、申請日からは５時から21時までの時間短縮営業した場合の計算方法に変更されます。
※1日当たりの協力金額は、千円単位に切り上げます。
3 対象要件
協力要請の対象施設を営む法人又は個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。
（１）粟島浦村内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和４年１月20日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。
対象区域：粟島浦村全域
対象施設：食品衛生法の飲食営業許可を受けている店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）【対象外店舗の具体例】
宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設3

（２）協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。
対象期間：令和4年１月21日（金）0時から令和４年２月13日(日)24時まで※準備等、やむを得ない事業がある場合は、１月24日(月)までに協力を開始
要請内容：
１．営業時間の短縮及酒類提供の制限①営業時間を５時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、②を選択することも可能②営業時間を５時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。
２．人数の制限（上記①と②共通）
同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度等の適用は行わない※「全面的な協力」とは、令和４年１月21日（金）0時から令和４年２月13日（日）24時までの期間中、全ての日において５時から20時（新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証飲食店(申請中を含む)については、21時）までの時間短縮営業にご協力いただくことです。粟島浦村内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において時間短縮営業にご協力いただくことが必要です。１つでも要請に協力いただけない対象施設がある場合は支給できません。
※従前より、午前５時から午後8時までの時間の範囲内で営業している場合は対象外となります。
（３）新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。
※感染防止対策を十分に実施した上での営業をお願いします。「業種ごとの感染拡大予防ガイ
ドライン一覧」は以下URLよりダウンロードできます。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bunkashinko/guideline.html（４）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団（粟島浦村暴力団排除条例（平成23年粟島浦村条例第４号）第２条第１項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及4

び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。
４ 申請受付期間、申請書類及び、申請方法（１） 申請受付期間 令和４年３月11日(金)から令和４年４月28日(木・消印有効)まで（２） 申請書類等の入手方法① 役場窓口にて配布② 粟島浦村ホームページからダウンロード(３) 申請方法
・ 申請書に別表1・2（7・8ページ）に記載した添付書類を添えて、役場へ直接提出するか簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※申請書類の返却はいたしません。
（宛先）〒958-0061
新潟県岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513-11
粟島浦村 産業振興課

宛※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

５ 支給の決定及び支給の開始（１）本協力金は、提出書類の受理後、内容を審査し、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。審査後、適正と認められる場合に支給します。
（２）審査の結果、本協力金の支給（不支給）の決定をしたときは、支給（不支給）に関する通知を送付します。通知が届いたのち、概ね2週間程度で指定口座へ振り込みます。
（３）申請書類に疑義や再提出がある場合は、審査が全て完了した後の振り込みになります。
（４）申請書類の提出後、2週間を経過しても支給（不支給）に関する通知が来ない場合は、粟島浦村産業振興課（電話番号：0254-55-2111）へお問い合わせください。
６ その他（１）本協力金の支給に関して、必要に応じ、実地検査や報告を求めることがあります。
（２）本協力金の支給の決定後、申請内容に関して、虚偽や不正等が発覚した場合は、支給の決定を取り消します。この際、協力金が交付済みの場合、協力金の返還を求めるとともに、協力金の受領の日から返還の日までの日数に応じた追徴加算金（協力金の額に年率10.95％の割合で計算した額）を合わせて請求します。また、事業者名や対象施設名等の情報を公表する場合があります。
（３）粟島浦村が指定する期間内において申請内容の不備等を解消するための再度の申請等を申請者が行わなかった場合、申請を辞退したものとみなします。
（４）申請内容に関する軽微な修正については、粟島浦村が補正します。

5

（５）申請書類及び添付書類の内容について、粟島浦村が他の行政機関や警察等に確認等を行う場合があります。また、他の行政機関や警察等が協力金の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であり、当該審査に必要な限度で、申請書類及び添付書類に記載された情報を他の行政機関や警察等の求めに応じて情報提供する場合があります。

（参考）「中小企業」の定義について（中小企業基本法第２条第１項）
以下のいずれかに該当する場合

業種

資本金

従業員

3 億円以下300 人以下② 卸売業

1 億円以下100 人以下③ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下④ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）※飲食店は、「③小売業」に該当します。

6

別表１必須書類※チェックリストに☑を入れ、必要書類がそろっているか再度ご確認ください。

提出書類一覧
1．新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（粟島浦村）
支給申請書 兼 誓約書(様式第１号)
2．時間短縮営業を行った対象施設情報シート(様式第２号)※対象施設ごとに提出が必要です
3．食品衛生法に定める飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し※対象施設ごとに提出が必要です
4．対象施設の外観(施設名が確認できるもの)・内観写真【２．に貼り付け 】

チェックリスト□□□□

5．通常、20時から5時までの間に営業している状況がわかるもの【２．に貼り付け 】
例）対象施設の看板の写真、店頭ポスター、ホームページ、チラシなど

必須書類（必ず提出してください）□※対象施設の名称（店名）がわかるものとしてください。
6．営業時間の短縮の状況がわかるもの【２．に貼り付け 】例）営業時間の短縮を告知するHP、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、DMなど□※営業時間短縮後の営業時間がわかるもの□7．感染症防止対策の実施状況がわかるもの【２．に貼り付け 】
8．申請書記載の振込口座情報がわかるもの（通帳の場合、表紙の裏など）※振込口座は申請者ご本人の口座（法人の場合は当該法人の口座）に限ります
9．支給額計算の資料※支給額を決定する際の参考資料に使用します。
【通常版】計算シート①から⑧のどれか一つ※非認証店で時間短縮営業要請中に認証店への申請を行った店舗は【認証途中申請版】計算シート①から⑧のどれか一つ□□

10．対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの
法人 ：法人税の確定申告書 別表一の控え（受付印のあるもの）
法人事業概況説明書（月別売上高）の控え

個人事業主 ：所得税の確定申告書 第一表の控え（受付印のあるもの）
R3.1.21までに開業した青色申告の方は青色申告決算書（月□別売上高）の控えも必要になります。
※電子申告をした方は、受付印の代用として「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを添付してください。
11．申請者本人確認書類 【個人事業主のみ】※運転免許証、パスポート、保険証などのいずれかの写しを提出ください

7□別表２選択書類※チェックリストに☑を入れ、必要書類がそろっているか再度ご確認ください。

提出書類一覧
〇新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店（申請中含む）であることがわかるもの（店頭に掲示していることがわかるもの・提示物の記載内容がわかるもの）【２．に貼り付け 】

選択書類（条件に該当する場合、提出が必要になります）〇『複数の対象施設を経営している』、『「飲食店」以外の売上もある』、など、確定申告書類のみでは各対象施設の「飲食店」の売上高が分からない場合は、対象施設ごとに、令和２年又は令和３年の、１・２月、または 当該年の飲食店部門の売上高がわ
かる売上台帳等の帳簿の写し〇 今年の１・２月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し※売上高減少方式による支給額計算の方は必要となります※対象施設ごとに提出が必要です〇 協力金支給総額内訳表（様式第３号）※複数の対象施設を経営する事業者は、提出が必要です

チェックリスト□□□□〇 開業日から令和４年１月20日までの飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し※対象施設が、令和３年１月22日以降に営業開始した場合、提出が必要です※対象施設ごとに提出が必要です〇 開業日がわかるもの（開業届の写し等）※対象施設が、令和３年１月２日以降に営業開始した場合、提出が必要です※対象施設ごとに提出が必要です□□〇 合併・法人成り・事業承継特例を利用する事業者

・ 合併の場合…履歴事項全部証明書の写し
・ 法人成りの場合…履歴事項全部証明書の写し、法人設立届出書の写し、個人事業の開業・廃業等届出書の写し
・ 事業承継の場合…個人事業の開業・廃業等届出書の写し

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