サトー事務所だより

令和６年３月号（No.170）

令和6年度の健康保険・雇用保険料
協会けんぽの健康保険料率
都道府県

令和６年

増減

令和６年３月分（４月納付分）
から変更

令和５年

北海道

10.21% ↓-0.08%

10.29%

青森県

9.49% ↓

-0.30%

9.79%

滋賀県

9.89% ↑

0.16%

9.73%

岩手県

9.63% ↓

-0.14%

9.77%

京都府

10.13% ↑0.04%

10.09%

宮城県

10.01% ↓-0.04%

10.05%

大阪府

10.34% ↑0.05%

10.29%

秋田県

9.85% ↓

-0.01%

9.86%

兵庫県

10.18% ↑0.01%

10.17%

山形県

9.84% ↓

-0.14%

9.98%

奈良県

10.22% ↑0.08%

10.14%

福島県

9.59% ↑

0.06%

9.53%

和歌山県10.00% ↑

0.06%

9.94%

茨城県

9.66% ↓

-0.07%

9.73%

鳥取県

9.68% ↓

-0.14%

9.82%

栃木県

9.79% ↓

-0.17%

9.96%

島根県

9.92% ↓

-0.34%

10.26%

群馬県

9.81% ↑

0.05%

9.76%

岡山県

10.02% ↓-0.05%

10.07%

埼玉県

9.78% ↓

-0.04%

9.82%

広島県

9.95% ↑

0.03%

9.92%

千葉県

9.77% ↓

-0.10%

9.87%

山口県

10.20% ↑

0.24%

9.96%

東京都

9.98% ↓

-0.02%

10.00%

徳島県

10.19% ↓-0.06%

10.25%

神奈川県

10.02% →0.00%

10.02%

香川県

10.33% ↑0.10%

10.23%

新潟県

9.35% ↑

0.02%

9.33%

愛媛県

10.03% ↑0.02%

10.01%

富山県

9.62% ↑

0.05%

9.57%

高知県

9.89% ↓

-0.21%

10.10%

石川県

9.94% ↑

0.28%

9.66%

福岡県

10.35% ↓-0.01%

10.36%

福井県

10.07% ↑

0.16%

9.91%

佐賀県

10.42% ↓-0.09%

10.51%

山梨県

9.94% ↑

0.27%

9.67%

長崎県

10.17% ↓-0.04%

10.21%

長野県

9.55% ↑

0.06%

9.49%

熊本県

10.30% ↓-0.02%

10.32%

岐阜県

9.91% ↑

0.11%

9.80%

大分県

10.25% ↑0.05%

10.20%

静岡県

9.85% ↑

0.10%

9.75%

宮崎県

9.85% ↑

0.09%

9.76%

愛知県

10.02% ↑0.01%

10.01%

鹿児島県

10.13% ↓-0.13%

10.26%

三重県

9.94% ↑0.13%

9.81%

沖縄県

9.52% ↓-0.37%

9.89%※１：40歳から64歳までの介護保険料率は、全国一律で1.60％（前年1.82％）※２：厚生年金保険料率は、全国一律で18.30%
各都道府県の令和６年度保険料額表も公表されています
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

雇用保険料率は据え置き
一般の事業の場合
R６年度

①
労働者負担

失業等給付 育児休業給付の保険料率 の保険料率

6/1,000 4/1,000

②
事業主負担

失業等給付 育児休業給付 雇用保険二事業の保険料率 の保険料率の保険料率

2/1,000 9.5/1,000 4/1,000

2/1,000

3.5/1,000①+②
雇用保険料率15.5/1,000

雇用保険料は、令和４年度・令和５年度に段階的な引上げが行われましたが、今年度は据え置きとなりました。

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おしながき
令和６年度の健康保険・雇用保険料･･･Ｐ１【令和６年６月～】
所得税の定額減税について･･･Ｐ２～３
一部業種で労災保険料率が改定･･･Ｐ３
令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況･･･Ｐ４
スタッフ紹介･･･Ｐ４３月・４月の労務・税務
３月11日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
３月15日
●確定申告の期限４月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
４月10日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
４月30日
●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（１月～３月分）

サトー休業日のお知らせ
令和６年３月８日（金）は全社研修により休業します１

SATO’S NEWS LETTER【令和６年６月～】所得税の定額減税について①定額減税とは？
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正が決定され、令和６年度は、納税者と配偶者を含む扶養家族１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）の減税となり、原則として６月以降に支給される給与において減税を実施するため、人数に応じて事実上手取りが増えることになります。こちらは給与支給をしている“会社が特別控除の税処理”を行います。
①納税者②配偶者を含む扶養親族の人数に応じて所得税３万円

住民税１万円

１人当たり４万円（例） 父：納税者
母：配偶者
子：扶養親族
３人×４万円＝12万円※令和６年度の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の者が対象

所得税の定額減税に関する会社対応の概要※詳細な処理・例外的な処理を省略した概要です※住民税の定額減税については別途ご案内する予定です

月次減税事務６月

７月

６月時点の定額減税額を、給与・賞与の源泉徴収税額から控除

年調減税事務
８
月

９月

10
月

11
月

定額減税額の上限に至るまで７月
以降も引き続き控除

12月
年末調整において、年末調整時点の定額減税額に基づいて清算

月次減税事務のフロー①
控除対象者の確認②
減税額の確認

６月１日時点で給与の支払者のもとで勤務している「甲欄が適用される居住者」※６月２日以降に入社した者は、年調減税事務で清算※合計所得金額が1,805万円を超える者は月次減税事務を行い、年調減税事務で清算

扶養控除等申告書の内容から、合計所得金額が48万円以下の非居住者除く ①同一生計配偶者 ②控除対象扶養親族 ③16歳未満の扶養親族を確認し、（本人＋①～③の合計）×３万円で定額減税額を計算する※合計所得金額が900万円を超える場合、源泉控除対象配偶者の記載がないため注意（A）控除前税額の金額が定額減税額を上回る場合→控除前税額から定額減税額を控除し、差額を源泉徴収税額とする（B）控除前税額の金額が定額減税額を下回る場合→源泉徴収税額は「０円」として徴収せず、余った定額減税額は次月に繰り越し、次月以降は（A）になるまで繰り返す（B）の処理になる人が大半で、各月の給与計算で、余った定額減税額は翌月に繰り越すため、給与計算においては労働者それぞれの定額減税額の管理が必要③
給与計算（給与又は賞与）※６月以降に扶養親族等が変更されたことにより定額減税額が変更となっても、当初の定額減税額は変更しない

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２

SATO’S NEWS LETTER【令和６年６月～】所得税の定額減税について②
年末減税事務のフロー①
減税額の再確認

扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書の内容から、合計所得金額が48万円以下の非居住者除く ①同一生計配偶者 ②控除対象扶養親族 ③16歳未満の扶養親族を確認し、（本人＋①～③の合計）×３万円で減税額を計算する

最終的に、年間の徴収済み税額と年調年税額を調整することになるが、合計所得金額が1,805万円を超える場合や６月以降に扶養人数が減少となった場合には、年末徴収において「徴収」が発生する可能性が高い②
給与計算

所得税の定額減税は会社の対応すべきことが非常に複雑で、特に月次減税事務の処理は毎月の給与計算実務に関わってきますので、詳しい内容については国税庁のwebページなどを確認しておきましょう。
国税庁：定額減税 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

国税庁：令和６年分所得税の定額減税のしかた（パンフレット）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

国税庁：令和６年分所得税の定額減税Q&A
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf※本掲載内容は、上記国税庁のサイトの２月29日時点の情報に基づいて作成しております。
対応方法等が変更となる可能性がございますので予めご了承ください。

一部業種で労災保険料率が改定
全54業種のうち20業種が改定に
令和６年度から、一部業種において労災保険率が変更され、全54業種のうち、17業種が引下げ・３業種が引上げとなっています。令和６年度の労働保険料の計算時に適用されますので、事前に確認しておきましょう。
引下げ

引上げ

林業、定置網漁業又は海面魚類繁殖業、石灰石鉱業又はドロマイト鉱業、採石業、水力発電施設・ずい道等新設事業、機械装置の組立て又は据付けの事業、食料品製造業、木材又は木製品製造業、陶磁器製品製造業、その他の窯業又は土石製品製造業、金属材料品製造業、金属製品製造業又は金属加工業、めつき業、その他の製造業、貨物取扱事業、港湾荷役業、船舶所有者の事業

パルプ又は紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテナンス業http://www.sato-co.jp

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３

SATO’S NEWS LETTER

令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
短期大学以外の就職内定率は昨年より上昇
厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月大学等の卒業予定者の就職内定状況調査（令和５年12月１日現在）を発表しました。短期大学の就職内定率は前年度同期と比較すると低下しているものの、大学および高等専門学校の就職内定率は上昇しており、売り手市場が続いている状況が見てとれます。
学生優位の売り手市場において、企業側も内定者の囲い込みに必死になっています。最近では、内定辞退等を防ぐため、就職希望者の親に入社や内定の承諾を確認する「オヤカク」などの広がり等が多く報道されています。
区分

就職希望率

就職内定率

大学

76.8% (0.1)

86.0% (1.6)

短期大学

79.8% (▲4.4)

66.7% (▲2.7)

高等専門学校58.0% (▲1.3)

97.8% (1.2)

計75.8% (▲0.4)

84.8% (1.2)

「オヤカク」とは？
就活生が内定承諾後に両親に反対されたという理由で内定を辞退することがある為、内定を出した就活生の親に対して、自社のことを紹介したり、入社や内定の承諾を確認する行為のこと（ ）内は前年度同期調査からの増減値（▲は減少）

これまでの新卒採用は、４月入社に向けた一括採用が主流でした。しかし、労働力人口の減少やグローバル化の状況を踏まえ、経団連は多様な人材の獲得に向けて通年採用の拡大を提言しています。
今後、大企業の通年採用の拡大が予想される中、内定辞退率の高さで悩まされがちな中小企業は、人材獲得のさらなる難化が指摘されています。
深刻化していく人材確保の問題に対応すべく、自社における採用活動のあり方を、より一層検討していく必要があります。

スタッフ紹介
＜血液型＞
Ｏ型

HRチーム

上門戸 愛(うえもんど めぐみ)

＜趣味＞
旅行
美術館巡り

昨年11月に入社しHRチームに所属しております。前職はフードサービス、教育業界と全く異なる業界であったため勉強することが多くありますが、変わらずお客様のニーズにお答えしたいという想いを持って仕事をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

当事務所だよりの情報の取扱いに関するお願い
いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所だよりの情報は、発行当時（令和６年２月29日）の情報を元に作成しており、提供する情報等については社会保険労務士法人サトーが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成しておりますが、本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。
また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
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730-0037 広島県広島市中区中町７番41号 広島三栄ビル８Ｆ

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081※固定電話への架電に関するお願い
社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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