保育士養成課程等の見直しについて～より実践力のある保育士の養成に向けて～（検討の整理）２０１７年１２月４日
保育士養成課程等検討会

- 1 -

目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１．保育士養成課程等の見直しの背景・・・・・・・・・・・・

２

第２．保育士養成課程の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．見直しの観点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．見直しの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教科目の名称や教授内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ⅰ）乳児保育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ⅱ）幼児教育を行う施設としての保育の実践・・・・・・・・・・・・
ア．保育の計画と評価に関する内容の充実・・・・・・・・・・・・
イ．子どもの生活と遊びの援助に関する内容の充実・・・・・・・・（ⅲ）「養護」の視点を踏まえた実践力の向上・・・・・・・・・・・・
ア．
「養護」及び「養護と教育の一体性」全般に関する内容の充実・・
イ．子どもの発達及び学びの過程や特性に係る理解の促進・・・・・① 子ども及び子どもの家庭に関する包括的な理解の促進② 子どもの理解に基づく保育の実践的内容の充実③ 子どもの心理的側面に関する内容の充実④ 保育における子どもの心身の健康及び安全の確保（ⅳ）子どもの育ちや家庭への支援の充実・・・・・・・・・・・・・・
ア．子育て家庭支援に関する基礎的な理解の促進・・・・・・・・・
イ．子育て支援に関する具体的・実践的な内容の充実・・・・・・・（ⅴ）社会的養護や障害児保育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・
ア．社会的養護に関する内容の充実・・・・・・・・・・・・・・・
イ．障害児保育に関する内容の充実・・・・・・・・・・・・・・・（ⅵ）保育者としての資質・専門性の向上・・・・・・・・・・・・・・（２）各教科目の具体的な目標及び教授内容・・・・・・・・・・・・・（３）その他の関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア．系列・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．保育実習実施基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 保育実習の計画② 保育実習の実習指導者

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第３．養成課程の見直しに伴う保育士試験等の見直し・・・・・

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１．見直しの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）試験科目の名称や対応する保育士養成課程の教科目等・・・・・・・
ア．試験科目『保育原理』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．試験科目『社会的養護』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ．試験科目『児童家庭福祉』・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ．試験科目『社会福祉』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オ．試験科目『保育の心理学』・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カ．試験科目『子どもの保健』・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キ．試験科目『保育実習理論』・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ク．試験科目『保育実習実技』・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）試験科目の出題範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）保育士資格取得に係る特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・
ア．幼稚園教諭免許状所有者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ．福祉系国家資格所有者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ．介護福祉士養成施設卒業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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参考１「保育士養成課程等検討会」開催要綱（構成員名簿を含む）・・・・・

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参考２

保育士養成課程等検討会における検討経過・・・・・・・・・・

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別添１

保育士養成課程を構成する各教科目の目標及び教授内容について

別添２

保育士試験の各試験科目に係る出題範囲について

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はじめに
本検討会は、2017 年５月から同年 12 月までの間、検討会の下に設置したワーキンググループでの議論を含め、計７回にわたり、保育を取り巻く社会情勢が変化する中において、より実践力のある保育士の養成に向けて、保育士養成課程等の見直しについて検討を行った。
検討に当たっては、関係者からの意見を幅広く聴取するため、関係団体からのヒア
リングや指定保育士養成施設を対象にしたアンケート調査を実施し、それらの意見も参考にした。また、保育士養成課程の見直しに伴う保育士試験等への対応についても、併せて検討を行った。
本報告書は、これまでの本検討会（ワーキンググループを含む）における検討の整理として、保育士養成課程等に関する見直しの方向性を示したものである。

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第１．保育士養成課程等の見直しの背景
指定保育士養成施設（大学、短期大学、専門学校等）における現行の保育士養成課程については、2011 年度の施行から７年目を迎えた。
この間、2015 年４月には、「子ども・子育て支援新制度」が施行されるなど、保育をめぐる状況は大きく変化しており、保育士として活躍する者の約９割以上が勤務する保育所をはじめとする保育関係施設の利用児童数は、１・２歳児を中心に大きく増加している。
また、近年、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化から、日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況になっており、就労の有無や状況に関わらず、子育ての負担や不安、孤立感が高まり、こうした状況の中、児童虐待の発生も後を絶たず、大きな社会的問題になっている。
・「量」と「質」の両面から、子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（2015 年４月）
・ ０～２歳児を中心とした保育所等利用児童数の増加（１・２歳児保育所等利用率： 31.0％（2011 年）→45.7％（2017 年））
・ 子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（59,919 件（2011 年）→122,575 件（2016 年））
このように、保育を取り巻く社会情勢が変化する中、2017 年３月 31 日には、保育所保育指針が約 10 年ぶりに改定（厚生労働大臣告示、2018 年４月１日適用）され、年齢層ごとの保育のねらい及び内容の明確化、幼児教育の積極的な位置付け、養護に関する基本的事項の明記、職員の資質・専門性の向上等が盛り込まれた。
さらに、2017 年度からは、保育所等におけるキャリアアップの仕組みを構築し、一定の技能・経験を有する保育士等について、相応の処遇改善を行うことで、職場への定着等を図るため、「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」が整備され、各都道府県において保育士等を対象としたキャリアアップ研修が開始されている。
こうした状況を踏まえ、今後の保育士に必要となる専門的知識及び技術を念頭に置きつつ、保育士養成課程を構成する教科目（名称や授業形態、単位数に加え、目標や教授内容を含む）の見直しに向けた検討を行うとともに、当該見直しに伴う保育士試験に係る試験科目（出題範囲を含む）等の見直しについても、併せて検討を行った。

- 2 -第２．保育士養成課程の見直し
１．見直しの観点
今回の保育士養成課程の見直しに当たっては、保育を取り巻く社会情勢の変化を踏
まえた、より実践力のある保育士の養成に向けて、以下の（ⅰ）から（ⅵ）までの観点から、関連する教科目の名称や教授内容等について検討を行い、具体的な見直しの方向性を示した。
（ⅰ）乳児保育1の充実（ⅱ）幼児教育を行う施設としての保育の実践（ⅲ）「養護」の視点を踏まえた実践力の向上（ⅳ）子どもの育ちや家庭への支援の充実（ⅴ）社会的養護や障害児保育の充実（ⅵ）保育者としての資質・専門性の向上
なお、各指定保育士養成施設の創意工夫により、質の高い養成課程を編成し、効果的・効率的な教育が実施できるよう、検討に当たっては、以下の点に留意した。
・ 保育士養成課程を構成する教科目全体の体系化・構造化、それによる各教科目の位置付けや教科目間の関連性の明確化（特に基礎的事項の理解と、それを踏まえた
実践力の習得）・ 保育所等の保育関係施設のみならず、児童養護施設や障害児支援関係施設を含めた保育士が勤務する多様な施設を念頭に置いた、子ども（18 歳未満）及び家庭（保護者等）への支援の実践
・ 子どもや家庭を取り巻く状況が多様化・複雑化する中において、保育の専門職としての継続的なキャリアアップや、他の専門職（医師、看護師、栄養士等）等との連携・協働の必要性を踏まえ、現行の履修総単位数（68 単位）を維持しつつ、養成施設卒業時（保育士資格取得時）に習得すべき内容が過度にならないような配慮

1「乳児保育」とは、３歳未満児を念頭においた保育を示す。以下同様。

- 3 -２．見直しの方向性（１）教科目の名称や教授内容等（ⅰ）乳児保育の充実
乳児保育に関する内容を充実し、教育効果を高めるためには、演習科目に加えて、講義科目を新設し、当該保育に関する理念や現状、保育の体制など、必要となる基礎的事項について理解を深めた上で、具体的な保育の方法や環境構成等を学び、より円滑に保育の実践力の習得につなげていくことが必要である。
併せて、複数の教科目に含まれる関連する教授内容等を体系的に整理し、関連性を明確にすることが必要である。
≪教科目の新設等≫
・「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」（新設）
・「乳児保育（演習２単位）」→「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「乳児保育」（演習科目）の目標及び教授内容について、「乳児保育Ⅰ」（講義科目）と「乳児保育Ⅱ」（演習科目）に再編し、内容を充実する。
・併せて、現行の他の複数の教科目（※）に含まれる乳児保育に関する内容に関する教授内容等について、相互の関連性を体系的に整理した上で、内容を整理充実する。
（※）
「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」、「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」、「保育内容総論（演習１単位）
」等

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（ⅱ）幼児教育を行う施設としての保育の実践
ア．保育の計画と評価に関する内容の充実
保育の質を向上する観点から、保育に係る計画から評価・改善に至る過程を効果的に習得できるよう、関連する教科目の教授内容等を充実することが必要である。
また、新たな教授内容等に即して、関連する教科目の名称を変更することが適当である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「保育課程論（講義２単位）」の目標及び教授内容について、保育の質向上の観点、保育に係る計画から評価・改善に至る過程の効果的な習得に資するよう、内容を整理充実する。
≪教科目名の変更≫
・「保育課程論（講義２単位）」→「保育の計画と評価（講義２単位）」

イ．子どもの生活と遊びの援助に関する内容の充実
子どもの生活や遊びを充実させるための援助について、改定後の保育所保育指針に示された「育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
を念頭に置きつつ、より実践的な力を身につけることができるよう、関連する教科
目の教授内容等を充実することが必要である。また、新たな教授内容等に即して、関連する教科目の名称を変更することが適当である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の関連する教科目（※）の目標及び教授内容について、「保育の目標」や「保育内容」など、改定後の保育所保育指針に基づく保育の全体構造を理解した上で、子どもの発達過程を見通した保育内容を計画し、実態に即して展開する保育の実践力を強化することを念頭に置き、内容を整理充実する。
（※）
「保育内容総論（演習１単位）」、「保育内容演習（演習５単位）」

・現行の教科目「保育の表現技術（演習４単位）」の目標及び教授内容について、
子どもの発達過程や実態に即した生活と遊びに関する援助に必要な具体的な方法や技術を習得させるため、内容を整理充実する。
≪教科目名の変更≫
・「保育の表現技術（演習４単位）」→「保育内容の理解と方法（演習４単位）」- 5 -（ⅲ）「養護」の視点を踏まえた実践力の向上
ア．「養護」及び「養護と教育の一体性」全般に関する内容の充実
複数の教科目に含まれている、保育の活動全般に必要な「養護」及び「養護と教育の一体性」に関する内容を構造的に捉え、各教科目の関連付けを明確化した上で、個々の教科目の特性を踏まえた教授内容等に整理充実することが必要である。
≪教授内容等の充実≫
・保育の活動全般に必要な「養護」及び「養護と教育の一体性」に関連する現行の複数の教科目（※）の目標及び教授内容について、各教科目の関連性を体系的に整理した上で、各教科目の特性を踏まえて整理充実する。
（※）教授内容に「養護」「養護と教育の一体性」を明示している現行の教科目「保育原理（講義２単位）」、「保育者論（講義２単位）」、「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」、「子どもの食と栄養（演習２単位）」、「保育内容総論（演習１単位）」、「保育内容演習（演習５単位）」（※）教授内容が「養護」「養護と教育の一体性」と特に関連の深い現行の教科目「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」、「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」、「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」、「保育課程論（講義２単位）」≪留意すべき事項≫
・各指定保育士養成施設においては、保育の活動全体を通した「養護」の視点、「養護と教育」の一体的展開の重要性は、関連する個々の教科目のみならず、養成課程を構成する教科目全体を通じて教授すべきことについて、各教員の理解を促進することが必要である。
イ．子どもの発達及び学びの過程や特性に係る理解の促進「養護と教育の一体性」が保育所保育の特性であること、保育所保育が幼児教育の一翼を担っていることの前提として、子どもの発達及び学びの過程や特性を十分に理解させることが必要である。
① 子ども及び子どもの家庭に関する包括的な理解の促進
保育士には、子ども及び子どもの家庭への支援に関して、より具体的な実践力の習得が求められ、その前提として、子どもの発達過程や家庭など、保育や子育て支援の基本となる対象の理解が不可欠である。
このため、複数の教科目に含まれる、子どもの発達や学びの過程、生涯発達、多様な育ちなど、保育や子育て支援に関する内容を包括的に習得できるよう、新たな教科目を設置し、各教科目の教授内容等を再編整理し、内容の充実を図ることが必要である。

- 6 -≪教科目の新設≫
・「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」（新設）≪教授内容等の再編整理≫
・現行の教科目「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」の目標及び教授内容について、現行の教科目「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」から関連する内容を移行しつつ、保育実践や子どもの理解に必要となる子どもの発達及び学びの過程や特性に関する内容を中心に整理充実する。
（関連：２．（１）（ⅲ）イ③）
・現行の教科目「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」の目標及び教授内容のうち、
18 歳未満の子どもの援助や、子育て支援に必要となる生涯発達と初期経験の重要性に関する内容について、新たな教科目「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」に移行する。
・関連する教科目に含まれる以下の教授内容等について、新たな教科目「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」に移行する。
（a）現行の教科目「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」に含まれる教授内容等のうち、保育実践に関わる心理学の知識や生涯発達に関する内容（b）現行の教科目「家庭支援論（講義２単位）」に含まれる教授内容等のうち、子どもと家庭や家族の理解（家庭の意義や役割、家族関係など）に関する内容（関連：２．
（１）（ⅳ）ア及び２．
（１）（ⅴ）ア）(c) 現行の教科目「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」に含まれる教授内容等のうち、子どもの精神保健に関する内容（関連：２．（１）（ⅲ）イ③）② 子どもの理解に基づく保育の実践的内容の充実保育を行うに際しては、環境を通した保育の観点から、子どもの理解と、それに基づく保育の実践力を身につけることが重要である。このため、保育の実践力の習得に関連する教科目について、子どもの理解に関する教科目と関連付けた上で、教授内容等を整理充実することが必要である。また、新たな教授内容等に即して、関連する教科目名を変更することが適当である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」の目標及び教授内容について、
子どもの理解（観察、記録、省察、評価等を通じた子どもの発達や内面などに関する実態把握）とそれに基づく援助について、より実践的な力が身に付けられるよう、新たな教科目「子どもの理解と援助（演習１単位）」において、内容を整理充実する。

- 7 -≪教科目名の変更≫
・「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」→「子どもの理解と援助（演習１単位）」（「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」→「保育の心理学（講義２単位）」）③ 子どもの心理的側面に関する内容の充実
子どもの発達過程や精神保健など、保育の対象理解における子どもの心理的な側面の重要性に鑑み、複数の教科目に含まれる関連する教授内容等を再編整理することが必要である。
≪教授内容等の再編≫
・現行の教科目「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」に含まれる目標及び教授内容について、(a)子どもの心理的な発達や学びの過程など、子どもの心理的側面の理解に関する教授内容等を新たな教科目「保育の心理学（講義２単位）」へ移行し、（関連：２．
（１）（ⅲ）イ①）(b)子どもの精神保健に関する教授内容等を新たな教科目「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」へ移行し、（関連：２．（１）（ⅲ）イ①）(c)保育における衛生管理や安全管理に関する教授内容等を「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」へ移行する。
（関連：２．（１）（ⅲ）イ④）
・これに伴い、「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」は、「保育の心理学（講義２単位）」及び「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」と合わせて、子どもの心身両面の健康増進を図ることの意義を理解した上で、子どもの身体発育や生理機能の特性・発達、子どもの健康状態とその把握、疾病とその予防・対応など、保育における保健的対応に必要な基礎的事項を学ぶ教科目として再編する。
・なお、乳児保育における保健的対応に関する内容については、新たな教科目「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」においても教授内容等を充実・体系化する。
（関連：２．
（１）（ⅰ））≪単位数の変更≫
・「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」→「子どもの保健Ⅰ（講義２単位）」（「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」（新設）（関連：２.（１）（ⅲ）イ①））- 8 -

④ 保育における子どもの心身の健康及び安全の確保
子どもの心身の健康及び安全について、改定後の保育所保育指針や各種ガイド
ライン2等を踏まえ、より実践的な力が身に付けられるよう、関連する教科目の教授内容等を整理充実することが必要である。また、こうした趣旨をより明確にするため、関連する教科目の名称を変更することが適当である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」の目標及び教授内容について、現行の教科目「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」から保育における衛生管理や安全管理に関する内容を移行しつつ、保健的観点に基づく保育の環境整備や健康・安全管理の実施体制など、より実践的な力が身に付けられるよう、新たな教科目「子どもの健康と安全（演習１単位）」において、内容を整理充実する。
（関連：２.（１）（ⅲ）イ③）≪教科目名の変更≫
・「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」→「子どもの健康と安全（演習１単位）」（「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」→「子どもの保健（講義２単位）」）（「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」（新設）（関連：２.（１）（ⅲ）イ①））≪留意すべき事項≫
・各指定保育士養成施設においては、新たな教科目「子どもの健康と安全（演習１単位）」について、教授内容の幅が広がることに留意し、当該教科目を担当する教員を適切に確保することが必要である。

（ⅳ）子どもの育ちや家庭への支援の充実「子どもの育ちの支援」の内容を充実させる観点から、子どもとその家庭の理解、子育て家庭への支援に関する保育士としての基本姿勢や支援の内容、方法、技術等について、関連する教科目の教授内容等を体系的に整理した上で、子育て家庭への支援に関する中心的な教科目を新設することが必要である。
また、子育て家庭への支援については、社会的養護における家庭や保護者の支援に関わる状況3を関連する教科目の教授内容等に盛り込むなど、現代的な課題を丁寧に教授できるよう、内容を充実することが必要である。

2「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月、厚生労働省）、「2012 年改訂版 保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 24 年 11 月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成 28 年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省） 等
3 児童虐待の現状やその背景、児童福祉法改正（平成 28 年）を踏まえた親子の再統合の支援 等- 9 -ア．子育て家庭支援に関する基礎的な理解の促進
保護者と連携した「子どもの育ちの支援」に当たっては、より深く対象を理解した上で、支援の充実を図ることが重要であり、関連する教科目の教授内容等を再編整理し、内容を充実することが必要である。また、新たな教授内容等に即して、関連する教科目の名称を変更することが適当である。
≪教授内容等の集約整理≫
・ 保育士による子育て家庭の支援に必要となる知識の基礎的理解を促進するため、現行の教科目「相談援助（演習１単位）」及び「保育相談支援（演習１単位）」の目標及び教授内容のうち、子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制や内容など）について、現行の教科目「家庭支援論（講義２単位）」の教授内容等と統合し、新たな教科目「子ども家庭支援論（講義２単位）」の教授内容等として集約整理する。
・なお、現行の教科目「家庭支援論（講義２単位）」の教授内容等のうち、家庭の意義や機能等については、新たな教科目「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」へ移行することにより、子ども及び保護者・家族・家庭の理解について、一体的に習得させる。
（関連：２.（１）（ⅲ）イ①）≪教科目名の変更≫
・「家庭支援論（講義２単位）」→「子ども家庭支援論（講義２単位）」
・「児童家庭福祉（講義２単位）」→「子ども家庭福祉（講義２単位）」
イ．子育て支援に関する具体的・実践的な内容の充実
保育の専門性を活かした子育て支援に関する実践力を重視する観点から、保育士が行う具体的な支援に関連する教科目の目標及び教授内容について、再編整理することが必要である。また、当該再編整理に伴い、「子育て支援」に関する教科目を新設することが適当である。
≪教授内容等の再編整理≫
・現行の教科目「相談援助（演習１単位）」及び「保育相談支援（演習１単位）」の目標及び教授内容のうち、子ども家庭支援の基本的な事項については、
新たな教科目「子ども家庭支援論（講義２単位）」に移行した上で、保育士による子育て支援の特性や実践的な事項（支援の具体的内容・方法・技術、事例検討など）については、新たな教科目「子育て支援（演習１単位）」の教授内容等として、再編整理する。
≪教科目の再編・新設≫
・「相談援助（演習１単位）」、「保育相談支援（演習１単位）」→「子育て支援（演習１単位）」、「子ども家庭支援論（講義２単位）- 10 -

（ⅴ）社会的養護や障害児保育の充実
ア．社会的養護に関する内容の充実
社会的養護に関して、対象となる子どもとその家庭の理解を踏まえ、理念や制度等の基礎的事項、援助に当たり必要となる実践力を効果的に習得できるよう、
関連する教科目の教授内容等を整理充実することが必要である。また、関連する
教科目の関連性を明確にするため、教科目の名称を変更することが適当である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「社会的養護（講義２単位）」の目標及び教授内容を整理し、理念や歴史的変遷、制度に加え、社会的養護において保育士に求められる倫理や基本姿勢、社会的養護の対象や形態等に関する内容が含まれることを明確化する。
・現行の教科目「社会的養護内容（演習１単位）」の目標及び教授内容を整理し、上記整理後の教科目「社会的養護（講義２単位）」の内容を踏まえ、社会的養護における家庭支援などの現代的な課題を含め、教授内容等を充実する。併せて、子どもと家庭を包括的に理解し、支援していく視点についても明示する。
・関連する教科目に含まれる以下の目標及び教授内容について、新たな教科
目「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」に移行する。
(a) 現行の教科目「家庭支援論（講義２単位）」に含まれる教授内容等のうち、多様な家庭背景等を有する子どもと、その家族・家庭の理解に関する内容（関連：２.（１）（ⅲ）イ①）(b) 現行の教科目「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」に含まれる教授内容等のうち、養育環境とその精神的・発達的影響などに関する内容（関連：２.（１）（ⅲ）イ①）≪教科目の名称変更≫
・「社会的養護（講義２単位）」→「社会的養護Ⅰ（講義２単位）」
・「社会的養護内容（演習１単位）」→「社会的養護Ⅱ（演習１単位）」- 11 -

イ．障害児保育に関する内容の充実
障害のある子どもの保育に関して、対象となる子どもの理解を踏まえ、家庭と連携した援助の内容について、より具体的に理解できるよう、関連する教科目の教授内容等を整理充実することが必要である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「障害児保育（演習２単位）」の目標及び教授内容について、障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）や合理的配慮に関する理解、保育所と児童発達支援センター等との連携の必要性などを踏まえ、内容を整理充実する。その際、障害の診断や認定の有無に関わらず、特別な配慮を要する子どもの理解とその保育に関する内容を盛り込む。
・現行の教科目「社会福祉（講義２単位）」の教授内容について、就学前及び学童期以降の障害のある子どもへの支援について、共生社会の考え方を踏まえた障害者基本法等に関する内容を明示する。

（ⅵ）保育者としての資質・専門性の向上
保育や職員の質の向上について、より組織的な運営の下で継続して自己研鑚を図ること等の重要性に鑑み、関連する教科目の教授内容等を充実することが必要である。
≪教授内容等の充実≫
・現行の教科目「保育者論（講義２単位）」の目標及び教授内容について、以下の内容を含め、充実することが必要である。
(a) 組織的な施設運営の下での、保育の専門職としてのキャリアアップの重要性、他の保育士等や専門職（医師、看護師、栄養士等）との協働、組織的な保育力の向上に求められるリーダーシップなどに関して理解を深めることなど、保育や職員の質の向上に関する組織的な体制や取組に関する内容(b) 保育の専門職として実践を振り返ること、学び続けること、子どもの内面的な学びの力を読み取ること等の重要性≪留意すべき事項≫
・ 各指定保育士養成施設においては、現行の教科目「保育者論（講義２単位）」に上記の教授内容等の充実を適切に反映させ、実効性をもって教育が展開されるような工夫が必要である。

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（２）各教科目の具体的な目標及び教授内容
保育士養成課程を構成する各教科目の目標及び教授内容については、上記「第２．
２（１）」に示した見直しの方向性を踏まえ、表記・表現の適正化等に留意し、内容を見直すことが適当であり、見直し後の具体的な内容は、別添１のとおりとすることが考えられる。

（３） その他の関連事項
ア．系列
上記「第２．２（１）」に示した保育士養成課程を構成する各教科目の見直しと併せて、教科目間の関連性を一層明確化する観点から、系列の内容を一部変更することが必要である。
≪系列の統合≫・現行の系列「保育の表現技術」（対象教科目「保育の表現技術」）を現行の系
列「保育の内容・方法に関する科目」に統合させ、教科目「保育の表現技術」の見直し（名称変更）後の教科目「保育内容の理解と方法」は、系列「保育の内容・方法に関する科目」に位置付け、系列「保育の表現技術」は削除する。
（関連：２.（１）（ⅱ）イ）
また、保育士養成課程を構成する各教科目の教授内容等の見直しの方向性等を踏
まえ、見直し後の系列と各教科目の関係は、別表のとおり（次頁）とすることが適当である。
イ．保育実習実施基準① 保育実習の計画
保育実習の計画について、より効果的な保育実習の実施に資するよう、保育実
習に関する計画を指定保育士養成施設と実習施設との間で共有することが必要である。
≪保育実習の計画に関する情報の共有≫
・指定保育士養成施設の所長が、毎学年度の始めに実習施設等と協議を行った上で策定する、その学年度の保育実習の計画に関する情報（全体の方針、実習の段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等）について、指定保育士養成施設と実習施設との間で共有することを保育実習実施基準に明記する。

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② 保育実習の実習指導者
保育実習の主たる実習指導者について、より効果的な保育実習を実施する観点から、学生が保育についての指導能力がある者から効果的な指導を受けられるよう、指定保育士養成施設及び実習施設、それぞれにおける実習指導者に関する具体的な要件を明示すること等が必要である。
≪実習指導者に関する要件の具体化等≫
・指定保育士養成施設及び実習施設、それぞれにおける保育実習の主たる実習指導者について、「保育実習の効果的な実施方法に関する調査研究」（2017 年度に一般社団法人全国保育士養成協議会が実施中）の成果等を踏まえ、その具体的な要件を保育実習実施基準に明記する。
・ 併せて、保育実習の実施に当たっては、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、他の教員や実習施設の主たる実
習指導者等とも緊密に連携すべきこと、また、実習施設の主たる実習指導者
は、当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すべきことについて、保育実習実施基準に明記する。
（別表）見直し後の「系列」と「各教科目」の関係
系列

教養科目
教養科目

教科目（※１）
外国語（演習）体育（講義）
体育（実技）
その他

計

設置単位数

履修単位数

2以上
1
1
6以上
１０以上
2
2
2
2
2
2
2
計１４
2
2
1
2
2
計９
2
1
5
4
2
1
1
2
1
1
計２０
4
2
2
５１

（※２）
1
1
（※２）
８以上
2
2
2
2
2
2
2
計１４
2
2
1
2
2
計９
2
1
5
4
2
1
1
2
1
1
計２０
4
2
2
５１

保育原理（講義）
教育原理（講義）
子ども家庭福祉（講義）①保育の本質・目的に関 社会福祉（講義）する科目
子ども家庭支援論（講義）
社会的養護Ⅰ（講義）
保育者論（講義）
系列① 計
保育の心理学（講義）子ども家庭支援の心理学（講義）②保育の対象の理解に
子どもの理解と援助（演習）
関する科目
子どもの保健（講義）
子どもの食と栄養（演習）
系列② 計
必修科目
保育の計画と評価（講義）
保育内容総論（演習）
保育内容演習（演習）
保育内容の理解と方法（演習）
乳児保育Ⅰ（講義）③保育の内容・方法に関
乳児保育Ⅱ（演習）する科目
子どもの健康と安全（演習）
障害児保育（演習）
社会的養護Ⅱ（演習）子育て支援（演習）系列③ 計
保育実習Ⅰ（実習）④保育実習
保育実習指導Ⅰ（演習）⑤総合演習
保育実践演習（演習）
必修科目 計保育に関する科目（上記①～④の系列
（※３）
（※４）
に該当する科目）
保育実習Ⅱ又はⅢ（実習）
2以上
2以上
選択必修科目
保育実習指導Ⅱ又はⅢ（演習）
1以上
1以上
選択必修科目 計
１８以上
９以上
合計
７９以上
６８以上
※１ 下線は、名称や対象となる系列の変更等を伴う教科目。
※２ 「外国語」及び「その他の教科目」を合わせて、６単位以上。
※３ 「保育に関する科目」、「保育実習Ⅱ又はⅢ」及び「保育実習指導Ⅱ又はⅢ」を合わせて、１８単位以上。
※４ 「保育に関する科目」、「保育実習Ⅱ又はⅢ」及び「保育実習指導Ⅱ又はⅢ」を合わせて、９単位以上。

- 14 -

第３．養成課程の見直しに伴う保育士試験等の見直し
１．見直しの方向性
上記「第２．保育士養成課程の見直し」に示した養成課程に関する見直しの方向
性を踏まえ、保育士試験に係る試験科目の「名称」、「対応する養成課程の教科目」
及び「出題範囲」について、以下のとおり見直すことが必要である。
（１）試験科目の名称や対応する保育士養成課程の教科目等
ア．試験科目『保育原理』
見直し後の保育士養成課程において、・ 新たな教科目「乳児保育Ⅰ」及び「乳児保育Ⅱ」については、保育の基本となる内容や方法についての理解を問う内容
・ 新たな教科目「子育て支援」については、保育士による子育て支援の特性や実践的な事項（支援の具体的内容・方法・技術、事例検討など）に関する理解を問う内容であるため、当該教科目は試験科目『保育原理』に位置付けることが適当である。
≪試験科目『保育原理』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・保育原理（講義２単位）
・保育原理（講義２単位）
・乳児保育（演習２単位）

・乳児保育Ⅰ（講義２単位）
・乳児保育Ⅱ（演習１単位）
・障害児保育（演習２単位） ・障害児保育（演習２単位）
・保育相談支援（演習１単位） ・子育て支援（演習１単位）
なお、現行の保育士養成課程における教科目「保育相談支援」の内容の一部
は、見直しに伴い「子ども家庭支援論」（試験科目『児童家庭福祉』（見直し後
は『子ども家庭福祉）』）に対応）に移行するため、当該内容について、既に試
験科目『児童家庭福祉』に科目合格している者であって、見直し後の試験科目『保育原理』を受験する者へのフォローが必要である。
このため、試験科目『保育原理』における出題（特に教科目「子育て支援」に係る内容）は、当分の間、現行の教科目「保育相談支援」の内容全般を踏まえたものとすることが適当である。

- 15 -

イ．試験科目『社会的養護』見直し後の保育士養成課程において、新たな教科目「社会的養護Ⅰ」「社会的養護Ⅱ」については、それぞれ現行の教科目「社会的養護」「社会的養護内容」
を名称変更したものであるため、これらの新たな教科目は試験科目『社会的養護』に位置付けることが適当である。
≪試験科目『社会的養護』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・社会的養護（講義２単位）
・社会的養護Ⅰ（講義２単位）
・社会的養護内容（演習１単位） ・社会的養護Ⅱ（演習１単位）
ウ．試験科目『児童家庭福祉』
見直し後の保育士養成課程において、・ 新たな教科目「子ども家庭福祉」については、現行の教科目「児童家庭福祉」
を名称変更したもの
・ 新たな教科目「子ども家庭支援論」については、子ども家庭福祉における子育て家庭に対する支援の意義や役割、体制などの理解を問う内容であるため、これらの新たな教科目は試験科目『児童家庭福祉』に位置付ける
ことが適当である。
また、対応する養成課程の教科目の名称変更に併せて、試験科目『児童家庭福祉』の名称は『子ども家庭福祉』に変更することが適当である。
≪試験科目『子ども家庭福祉（児童家庭福祉）』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・児童家庭福祉（講義２単位） ・子ども家庭福祉（講義２単位）
・家庭支援論（講義２単位） ・子ども家庭支援論（講義２単位）
なお、現行の教科目「家庭支援論」の内容の一部は、「子ども家庭支援の心理学」（試験科目『保育の心理学』に対応）に移行するため、当該内容について、既に試験科目『保育の心理学』に科目合格している者であって、見直し後の試
験科目『子ども家庭福祉』を受験する者へのフォローが必要である。
このため、試験科目『子ども家庭福祉』における出題（特に教科目「子ども家庭支援論」に係る内容）は、当分の間、現行の教科目「家庭支援論」の内容全般を踏まえたものとすることが適当である。

- 16 -

エ．試験科目『社会福祉』
見直し後の保育士養成課程において、現行の教科目「相談援助」については、・ 子育て支援の実践的事項は「保育相談支援」と再編し「子育て支援」に・ 保護者支援の基本的な事項は「子ども家庭支援論」に移行するため、それぞれの内容は移管された新たな教科目に対応する試験科目（『保育原理』、『子ども家庭福祉』）において出題することが適当である。
≪試験科目『社会福祉』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・社会福祉（講義２単位）
・社会福祉（講義２単位）
・相談援助（演習１単位）
なお、現行の教科目「相談援助」の内容は、「子育て支援」（試験科目『保育原理』に対応）と「子ども家庭支援論」（試験科目『児童家庭福祉』（見直し後
は『子ども家庭福祉』）に対応）に移行するため、当該内容について、既に試験科目『保育原理』や『児童家庭福祉』に科目合格している者であって、見直し
後の試験科目『社会福祉』を受験する者へのフォローが必要である。
このため、試験科目『社会福祉』における出題は、当分の間、現行の教科目「相談援助」の内容全般を踏まえたものとすることが適当である。
オ．試験科目『保育の心理学』
見直し後の保育士養成課程において、・ 新たな教科目「子ども家庭支援の心理学」については、子どもの発達援助や子どもの発達を巡る課題の理解など、子どもの心理的側面に関する内容
・ 新たな教科目「子どもの理解と援助」については、子育て家庭の理解や子どもの心理的側面の理解に関する内容であるため、これらの新たな教科目は試験科目『保育の心理学』に位置付ける
ことが適当である。
≪試験科目『保育の心理学』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・保育の心理学Ⅰ（講義２単位） ・保育の心理学（講義２単位）
・子ども家庭支援の心理学（講義２単位）
・保育の心理学Ⅱ（演習１単位） ・子どもの理解と援助（演習１単位）- 17 -

カ．試験科目『子どもの保健』
見直し後の保育士養成課程において、・ 新たな教科目「子どもの保健」については、現行の教科目「子どもの保健Ⅰ」のうち、保育における保健的対応に必要な基礎的事項に関する内容
・ 新たな教科目「子どもの健康と安全」については、現行の教科目「子どもの保健Ⅱ」のうち、保育における子どもの健康及び安全の確保に関する内容であるため、これらの新たな教科目は試験科目『子どもの保健』に位置付けることが適当である。
≪試験科目『子どもの保健』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・子どもの保健Ⅰ（講義４単位） ・子どもの保健（講義２単位）
・子どもの保健Ⅱ（演習１単位） ・子どもの健康と安全（演習１単位）
なお、現行の教科目「子どもの保健Ⅰ」の内容の一部は、「保育の心理学」と「子ども家庭支援の心理学」（いずれも試験科目『保育の心理学』に対応）に移行するため、当該内容について、既に試験科目『保育の心理学』に科目合格している者であって、見直し後の試験科目『子どもの保健』を受験する者へのフォローが必要である。
このため、試験科目『子どもの保健』における出題（特に教科目「子どもの保健」に係る内容）は、当分の間、現行の教科目「子どもの保健Ⅰ」の内容全般を踏まえたものとすることが適当である。

- 18 -

キ．試験科目『保育実習理論』
見直し後の保育士養成課程において、新たな教科目「保育内容の理解と方法」
については、保育実践（保育内容）の理解に関する内容であり、試験科目『保育実習理論』（筆記試験）に位置付けることが適当である。
また、現行の教科目「保育者論」及び「保育課程論（見直し後は「保育の計画と評価」）」については、現在、対応する試験科目の位置付けが明確になっていないが、これらの教科目の内容は、保育士の職業倫理や保育実践に係る計画等の理解を問うものであるため、試験科目『保育実習理論』に位置付けることが適当である。
≪試験科目『保育実習理論』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・保育の表現技術（演習４単位） ・保育内容の理解と方法（演習４単位）
・保育内容総論（演習１単位） ・保育内容総論（演習１単位）
・保育内容演習（演習５単位） ・保育内容演習（演習５単位）・保育実習Ⅰ（実習４単位）・保育実習Ⅰ（実習４単位）・保育実習指導Ⅰ（演習２単位） ・保育実習指導Ⅰ（演習２単位）
・保育実践演習（演習２単位） ・保育実践演習（演習２単位）・保育者論（講義２単位）
・保育の計画と評価（講義２単位）
ク．試験科目『保育実習実技』
見直し後の保育士養成課程において、新たな教科目「保育内容の理解と方法」
については、保育実践（保育内容）の理解を前提とした実践的な知識や技術に関する内容でもあり、試験科目『保育実習実技』（実技試験）にも位置付けることが適当である。
≪試験科目『保育実習実技』に対応する教科目≫（現行）（見直し後）
・保育の表現技術（演習４単位） ・保育内容の理解と方法（演習４単位）
なお、実技試験の内容については、現行の内容（音楽・造形・言語に関する技術）を維持することが適当である。

- 19 -

（２）試験科目の出題範囲
保育士試験の各試験科目に係る出題範囲については、各試験科目に対応する保育士養成課程の各教科目に係る教授内容等の見直し内容を踏まえ、その内容を見直すことが適当であり、見直し後の具体的な内容は、別添２のとおりとすることが考えられる。
（３）保育士資格取得に係る特例措置
現在、保育士資格の取得促進等の観点から、「幼稚園教諭免許状所有者」、「福祉系
国家資格（介護福祉士、社会福祉士及び精神保健福祉士）所有者」については、保育士試験（筆記試験９科目、実技試験１科目）4に係る特定の試験科目の受験を免除する措置等が講じられており（予定を含む）、また、「介護福祉士養成施設卒業者」
については、指定保育士養成施設における特定の教科目の履修を免除する措置が講じられる予定である。
ア． 幼稚園教諭免許状所有者（現状）「幼稚園教諭免許状所有者」には、・筆記試験２科目（『教育原理』及び『保育の心理学』）及び実技試験（『保育実習実技』の免除（ⅰ）
としており、残りの試験科目７科目については、以下のいずれか（併用を含む）を可能とする措置を講じている。
・「各試験科目に係る保育士試験の受験」又は「指定保育士養成施設において、各試験科目に対応する養成課程の教科目の履修による当該試験科目の受験免除」（ⅱ）
また、2015 年度から５年間の特例措置として、３年かつ 4,320 時間の勤務経験がある者には、
・上記（ⅰ）に筆記試験１科目（『保育実習理論』）を加え、筆記試験３科目及び実技試験の免除（ⅲ）
としており、残りの試験科目６科目については、以下のいずれか（併用を含む）を可能とする措置を講じている。
・「各試験科目に係る保育士試験の受験」又は「指定保育士養成施設において、各試験科目に対応する養成課程の教科目（又は所定の教科目（特例教科目）5）の履修による当該試験科目の受験免除」（ⅳ）

4

現行の保育士試験は、筆記試験９科目（『保育原理』『教育原理』『社会的養護』『児童家庭福祉』『社会福祉』『保育の心理学』『子どもの保健』『子どもの食と栄養』及び『保育実習理論』）及び実技試験
１科目（『保育実習実技』）の計 10 科目で構成されている。
5 現行の特例教科目は、「福祉と養護」「相談支援」「保健と食と栄養」及び「乳児保育」の４科目。

- 20 -

（見直し後）
今回の保育士養成課程の見直し（それに伴う保育士試験の見直しを含む）により、「幼稚園教諭免許状所有者」に対する特例措置に関しては、① 保育士試験の免除科目（上記（ⅰ）（ⅲ）関係）では、現行の養成課程における以下の教科目の内容が新たに含まれることとなり、・「家庭支援論」及び「子どもの保健Ⅰ」の内容の一部（試験科目『保育の心理学』関係）・「保育者論」及び「保育課程論」（試験科目『保育実習理論』関係）② 履修が必要な特例教科目(上記（ⅳ）関係)では、現行の養成課程における教科目「家庭支援論」及び「子どもの保健Ⅰ」の内容の一部が除外されることとなる。
しかしながら、上記①②のいずれの内容も、幼稚園教職課程で履修する内容と考えられ、また、履修が必要な所定の教科目（上記（ⅱ）関係）は、当該所定の教科目内における教授内容等の再編となるため、今回の見直しに伴い、「幼稚園教
諭免許状所有者」に対する特例措置は、その取扱いを変更する必要はないものと考えられる。
イ． 福祉系国家資格所有者（現状）「福祉系国家資格所有者」には、・筆記試験の３科目（『社会的養護』『児童家庭福祉』及び『社会福祉』）の免除とした上で、残りの試験科目７科目については、以下のいずれか（併用を含む）を可能とする措置を講じる予定（2018 年度より）である。
・「各試験科目に係る保育士試験の受験」又は「指定保育士養成施設において、各試験科目に対応する養成課程の教科目の履修による当該試験科目の受験免除」（見直し後）
今回の保育士養成課程の見直し（保育士試験の見直しを含む）により、「福祉系
国家資格所有者」に対する特例措置に関しては、保育士試験の免除科目では、現行の養成課程における教科目「保育相談支援」の内容の一部（試験科目『児童家庭福祉』（見直し後は『子ども家庭福祉』）関係）が含まれることとなる。
しかしながら、当該内容は、福祉系国家資格取得の際に履修する内容と考えられるため、履修が必要な所定の教科目の履修による試験科目の免除を含め、今回の見直しに伴い、「福祉系国家資格所有者」に対する特例措置は、その取扱いを変更する必要はないものと考えられる。

- 21 -

ウ． 介護福祉士養成施設卒業者（現状）
介護福祉士養成施設を卒業した者が、指定保育士養成施設で学ぶ場合、特定の教科目6の履修を免除する措置を講じる予定（2018 年度より）である。
（見直し後）
今回の保育士養成課程の見直し（保育士試験の見直しを含む）により、「介護福祉士養成施設卒業者」に対する特例措置に関しては、履修免除となる特定の教科目のうち「相談援助」及び「家庭支援論」については、履修すべき教科目「保育相談支
援」と合わせて、「子ども家庭支援論」及び「子育て支援」に再編（「家庭支援論」の一部は「子ども家庭支援の心理学」に移行）される。このため、移行される教授内容等に鑑み、見直し後の養成課程においては、「子育て支援」は履修すべき教科目とし、「子ども家庭支援論」は履修免除となる教科目とすることが適当と考えられる。

※

保育士試験については、今回の保育士養成課程の見直しに伴い、各試験科目の出題
範囲を見直す一方、一部の試験科目においては、当分の間、従来の出題範囲を踏まえた出題とすることが適当とされている。このため、保育士試験全体としては、保育士資格取得に必要な専門的知識及び技術の範囲について、上記の特例措置に係る見直し前後における対象者の公平性は確保されているものと考えられる。

6「児童家庭福祉」「社会福祉」「相談援助」「社会的養護」「家庭支援論」及び「社会的養護内容」等- 22 -

おわりに
本報告書においては、2018 年４月から適用される改定保育所保育指針等、保育を取り巻く社会情勢が変化する中において、より実践力のある保育士の養成に向けて、現時点で対応すべき保育士養成課程等に関する具体的な見直しの方向性を示した。
一方、保育を取り巻く状況は絶えず変化しており、その状況は多様化・複雑化している。本検討会における検討の過程においても、将来的な課題として、より高度な専門性を発揮できる保育士養成の仕組みに関する検討の必要性などの意見も出たところであり、保育士の専門性や質の更なる向上の観点から、今後とも、保育を取り巻く社会情勢の変化や諸制度の状況等を踏まえつつ、必要に応じて、保育士養成や保育士試験の在り方などについて、引き続き検討することが求められる。
今回示した見直しの方向性を踏まえた保育士養成課程については、準備や周知に要す
る一定の期間を経た上で実施されるべきであり、具体的には、新たな幼稚園教職課程の適用時期を考慮し、各指定保育士養成施設において、2019 年度に入学する学生から適用されることが適当である。なお、2019 年度に新規に開設する養成課程については、開設準備に要する期間についても考慮し、2020 年度に入学する学生からの適用も可能とするなどの柔軟な運用が必要である。
一方、養成課程の見直しに伴う新たな保育士試験については、準備や周知に加え、受験者への配慮等を踏まえた時期として、2020 年度からとすることが適当である。
厚生労働省においては、本報告書に示した見直しの方向性を踏まえた具体的な対応が着実かつ効果的に実施されるよう、必要な省令改正等の手続きを行うとともに、見直しの趣旨や内容が関係者に十分理解され、適切に対応されるよう、関係省庁や自治体とも連携し、指定保育士養成施設の教職員や自治体の担当者等を対象にした研修など、様々な機会を通じた周知や対応のフォローを行うことが必要である。
また、指定保育士養成施設においては、各養成施設や地域等の実情を踏まえつつ、本報告書に示した点（下記参照）に十分留意し、より実践力のある保育士の養成に向けて、関係教職員が一丸となって取り組むことを期待したい。
・

保育士養成課程を構成する教科目全体の体系化・構造化、それによる各教科目の位置付けや教科目間の関連性の明確化（特に基礎的事項の理解と、それを踏まえた実践力の習得）
・

保育所等の保育関係施設のみならず、児童養護施設や障害児支援関係施設を含めた保育士が勤務する多様な施設を念頭に置いた、子ども（18 歳未満）及び家庭（保護者等）への支援の実践

・

子どもや家庭を取り巻く状況が多様化・複雑化する中において、保育の専門職としての継続的なキャリアアップや、他の専門職（医師、看護師、栄養士等）等との連携・協働の必要性を踏まえ、現行の履修総単位数（68 単位）を維持しつつ、養成施設卒業時（保育士資格取得時）に習得すべき内容が過度にならないような配慮- 23 -

（参考１）「保育士養成課程等検討会」開催要綱

１

目的
子どもや家庭を取り巻く様々な環境の変化等に伴う子どもの育ちの課題や保護者支援の必要性など、保育所や保育士に求められる役割や機能が深化・拡大している。
また、平成 27 年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、受入児童数の拡大のための「量的拡充」を進めるとともに、この量的拡充の実現に密接に関連する「質の改善」を図ることとしており、保育の質を担う保育士の役割は重要となっている。
このため、これらの背景を踏まえ、保育士養成課程等の見直しや、今後の保育士養成等の課題について、雇用均等・児童家庭局長（現子ども家庭局長）が学識者等の参集を求め、検討を行うこととする。

２ 構成（１）検討会の構成員は別紙のとおりとする。
（２）検討会に座長を置く。

３

検討事項

（１）保育士養成課程等の見直しに関する事項（２）保育士養成制度の課題に関する事項（３）地域限定保育士試験における実技試験に代わる講習又は実習に関する事項（４）指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性に関する事項

４

運営
検討会の庶務は、雇用均等・児童家庭局（現子ども家庭局）保育課が行う。

５

その他
この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が雇用均等・児童家庭局長（現子ども家庭局長）と協議の上定める。

- 24 -

別紙［2017 年 12 月 4 日現在］

保育士養成課程等検討会 構成員名簿
阿久澤

真理 栃木県保健福祉部こども政策課長

阿部和子

大妻女子大学家政学部教授

網野武博

東京家政大学子ども学部特任教授

○ 小川

清美

東京都市大学名誉教授

近喰晴子

秋草学園短期大学特任教授

◎ 汐見

稔幸

白梅学園大学学長

清水益治

帝塚山大学現代生活学部教授

津金

美智子 名古屋学芸大学ヒューマンケア学部教授

前田正子

甲南大学マネジメント創造学部教授

宮田裕司

全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営委員会委員長

三代川紀子 浦安市立猫実保育園園長

村松幹子

全国保育士会副会長

山縣

文治

関西大学人間健康学部教授
◎：座長

○：副座長

（五十音順

敬称略）

保育士養成課程等検討会 ワーキンググループ 構成員名簿
阿部和子

大妻女子大学家政学部教授

岩﨑淳子

聖徳大学短期大学保育科准教授

○ 大方

美香

大阪総合保育大学児童保育学部学部長

大神優子

和洋女子大学こども発達学類准教授

岡本拡子

高崎健康福祉大学人間発達学部教授

◎ 小川

清美

東京都市大学名誉教授

那須信樹

東京家政大学子ども学部教授◎：座長- 25 -

○：副座長

（五十音順

敬称略）

（参考２）
保育士養成課程等検討会における検討経過（保育士養成課程等の見直しに向けた検討に係るもの）

平成２９年５月２４日（水） 第６回保育士養成課程等検討会（・ 福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応について）・ 保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて
平成２９年６月２２日（木）第７回保育士養成課程等検討会

・ 保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて（関係団体等からのヒアリング）
平成２９年７月２８日（金） 第４回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ
・ 保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて

平成２９年８月１４日（月）～同年８月３１日（木）指定保育士養成施設に対する教育内容等に関するアンケート調査の実施

平成２９年８月２９日（火） 第５回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ
・ 保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて
平成２９年１０月４日（水） 第８回保育士養成課程等検討会
・ 保育士養成課程等の見直しについて（ワーキンググループにおける検討状況の報告等）
平成２９年１１月６日（月） 第６回保育士養成課程等検討会ワーキンググループ
・ 保育士養成課程及び保育士試験の見直し等について
平成２９年１２月４日（月） 第９回保育士養成課程等検討会
・ 「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（案）について※ 第 1 回検討会～第 5 回検討会（ワーキンググループ第１回～第３回を含む）においては、福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応等について検討- 26 -

- 27 -