一般財団法人全国LPガス保安共済事業団

２０２３年度

事業報告

１．公益事業（継続事業）（１）ＬＰガスによる災害の防止に関する調査、研究及び広報等の業務①

ＬＰガス事故情報、各種事故統計、販売トン数（付保トン数）の推移、ＬＰガス消費者戸数の推移、その他ＬＰガスに係る各種データの収集を行いました。

②

ＬＰガス事業者が所有する供給設備機器の自然災害等による損害状況に係るデータの収集を行いました。

③①、②の各種データ及びＬＰガス保安に関する各種資料（各種通達等）を掲載した事業団広報誌を発行しました（５月、９月、１月）。

④

発行した事業団広報誌は、関係行政機関、都道府県庁、国公立図書館、関係団体・事業者、都道府県ＬＰガス協会等に提供しました。
（広報誌の発行部数）
広報誌第２２４号（２０２３年５月１５日）
広報誌第２２５号（２０２３年９月１５日）
広報誌第２２６号（２０２４年１月１５日）
合計１，０５０部
なお、政府が推進するデジタル化に対応するとともに、カーボンニュートラルにつながる省資源に資する観点から、２２４号（２０２３年５月発行）以降は、電子媒体（PDF ファイル）での提供を推進しています。

⑤

ＬＰガス事故を集計・分析し、３年ごとに発行している「ＬＰガス事故白書（第１８刊）」を発行し、関係行政機関、都道府県、国公立図書館、関係団体等に配布して周知に努め、事故の防止を図りました。
＊ ④の広報誌とともに、財団のホームページに掲載し関係者への周知に努めています。

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一般財団法人全国LPガス保安共済事業団（２）ＬＰガス事故による第三者被害救済事業
２０２３年度は適用事例がありませんでした。

第三者被害救済事業発足以来４０年以上が経過し、近年、本事業の該当案件の発生が減少しているなかで、引き続き本事業の趣旨を財団ホームページに掲載するとともに、会議等において都道府県支部に本事業について周知しました。



２０２４年３月に運営委員会を開催し、見舞金給付該当事故の検討状況や２０２０年７月に発生した郡山市ガス爆発事故の対応状況等について報告しました。

（３）ＬＰガスの保安に関する行政施策に対する協力
ＬＰガス事故調査検討委員会への参加を行いました。

事業団主催の会議における経済産業省ガス安全室による講演およびガス安全室との情報交換を含めた定期的な打合せの実施を行いました。



行政からの個別の照会・相談についての対応を行いました。とくに当財団が集計している消費者戸数については他に公知資料がないため、ご活用いただいていると推察しています。

（４）付保証明書の発行業務


液石法に基づく加入義務のあるＬＰガス販売事業者賠償責任保険及びＬＰガス受託認定保安機関賠償責任保険について、付保状況を厳重にチェックし経済産業省に報告することにより付保漏れを防止して、消費者救済の万全を期するとともに、全国ＬＰガス協会、全国農業協同組合連合会の契約について付保証明書の発行を行いました。



付保証明書の発行業務に関しては、引き続き保険加入データを活用することで迅

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一般財団法人全国LPガス保安共済事業団

速かつ正確に対処し、付保証明書申請手続きの簡素化等被保険者の利便性の一層の向上を図りました。また、本業務のうち本部発行分については、２０２２年度から外部委託によるシステム化を図ってきており、業務全般に亘る効率化を推進する観点から、２０２３年度においては委託業務の範囲を拡大しました。また開発中の新しい保険募集システムに付保証明書発行機能の搭載を検討しています。

２．収益事業（その他事業）（１）改正保険業法を反映した保険募集態勢の整備


２０２３年６月に全国８ブロックにおいて開催した会議（以下「ブロック会議」といいます。）において、賠償責任保険制度等の改定点、契約手続き、異動・解約手続き、及び事故処理等の研修を実施しました。

全ての保険募集人を対象に、web 上で「募集人の自己点検」と「コンプライアンス研修」を実施するとともに、ブロック会議においてもコンプライアンス研修のパートを設け、とくに販売トン数など保険加入において重要な告知事項の取り扱い等について確認を行いました。

（２）ＬＰガス事業者賠償責任保険制度の募集
ＬＰガス事業者賠償責任保険の定期募集を実施しました。販売トン数減により
ネオ△３．１１％減収しましたが、付帯を推進している特約・ＬＰライフＮＥＯは増率+６．０７％となり、結果として契約合計保険料は増率△１．３８％となりました（いずれも速報ベース）。


リスクの多様化への対応と、ＬＰガス事業者の他事業への進出などを背景に、各支部が事業者へ積極的な案内と提案を行い、特約・NEO はすべての種目で増収しました。

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一般財団法人全国LPガス保安共済事業団



特約販売開始後１０年が経過し、支部ごとの特約の付帯率を分析した結果、最高の４５．５３％から最低の６．６６％の差があることが確認されました。とくに特約の付帯率が高い支部と、特約付帯率の改善が著しい支部について、理事長名の感謝状を贈呈し、特約販売の推進を図りました。

（３） ＬＰガス事業者賠償責任保険制度の改定への準備

財団理事会、評議員会を経て、一般社団法人全国 L P ガス協会に提案を行い、２０２４年度契約より制度改定を行うことが決定しました。また全国農業協同組合連合会を契約者とする契約においても、同じ内容での改定を行うことが決定しました。



業務過誤による賠償と、サイバーリスク等の補償を基本補償に追加する制度改定を行います。この制度改定に伴い、保険料を平均約１０％程度引き上げます。



保険会社と共同で新しい約款と料率確定の見直しなど制度設計を進めるとともに、改定内容を募集人に周知するため本部主催の勉強会をスタートしました。

（４）新しい保険契約管理システムの開発
えるぴん

新しい保険契約管理システム（ペットネーム：L-Pin）の開発に向けて、幹事保険会社２社について企画提案型入札を行い、システム開発幹事社を損害保険ジ
ャパン社・N R I ネットコム社に決定しました。

システム開発のスコープを整理し、要件定義の作業をスタートしました。予定では、２０２４年度に新システムが稼働して保有契約データの搭載を行い、２０２５年度から web による募集をスタートします。３年間を移行期間として、２０２８年度から全ての契約を web 上で募集・管理する予定です。

4一般財団法人全国LPガス保安共済事業団

２０２３年度主要会議実施表

会議名

実施日場所

出席

主な議題

人数
第一回理事会２０２２年度事業報告及び計算書類承認
サーブコープ2023 年 5 月 19 日城山トラスト

10

タワー会議室

２０２２年度公益目的支出計画実施報告書承認
２０２３年度定時評議員会招集
中期経営目標、収支計画

第二回理事会

理事会

２０２３年度収支見込
２０２４年度事業計画、収支予算案

サーブコープ2024 年 3 月 4 日

城山トラスト8

タワー会議室

人事関連規程の改定・新設
常勤役員就任規程の改定
臨時評議員会招集
役員等賠償責任保険の締結
危機対応の検討
定時評議員会２０２２年度事業報告および計算書類承認

サーブコープ2023 年 6 月 23 日

城山トラスト11

タワー会議室

２０２２年度公益目的支出計画実施報告承認
理事の選任
中期経営目標、収支計画

評議員会

臨時評議員会２０２３年度収支見込
サーブコープ2024 年 3 月 19 日

城山トラスト
タワー会議室10

２０２４年度事業計画、収支予算案
常勤役員在任規程改定
評議員の選任
危機対応の検討5

一般財団法人全国LPガス保安共済事業団

ブロック会議ブロック名

実施日

場実施一覧表所主要議

題１．２０２３年度契約更改手続きについて
北海道

2023 年 6 月 5 日

北海道

加入依頼書等の変更点
２．ＬＰ賠の募集取り組み
３．4 つの特約の募集取組み
４．財団本部から支部への連絡事項

東北2023 年 6 月 26 日

福島県

５．コンプライアンス研修
６．web 募集の検討
７．その他

関東

2023 年 6 月 16 日

栃木県
【参加者】
各協会専務理事、保険担当者、保険会社担当者、財団事務局などが参加

中部

2023 年 6 月 20 日

愛知県

近畿

2023 年 6 月 15 日

web

中国

2023 年 6 月 12 日

岡山県

四国

2023 年 6 月 7 日

高知県

九州

2023 年 6 月 2 日

長崎県
一部 web 参加

6一般財団法人全国LPガス保安共済事業団

事業報告の附属明細書

２０２３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）は存在しないため作成しない。

２０２４年５月
一般財団法人全国 L P ガス保安共済事業団
理事長

7山田耕司