平成 ２４ 年度

神 奈川 県政 に関 する 要望 書

平成２３年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神 奈 川 県 知 事
黒岩祐

治

様

横 浜 商 工 会 議 所会

頭佐々木謙

二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２４年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめて、特段のご配慮を賜りたく強くましたので、これら事項の採択に向け要望いたします。

Ⅰ．神奈川県政に関する当所要望の基本的な考え方(要望の背景)平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、日本、そして神奈川・横浜を取り巻く経済・社会環境は大きく変わりました。マグニチュード９．０という最大規模の震災が、戦後の高度にネットワーク化された経済・社会で起こったため、東北地域だけでなく、関東をはじめとした日本全国、そして世界にその被災の影響は広がりました。
本震災による影響は、被災地から遠く離れた神奈川・横浜にも及んでおります。平成２３
年４月実施の「横浜市景況・経営動向緊急調査」によりますと、自社業況ＢＳＩは、震災前に実施した前回調査と比べて２４．５ポイントも悪化し、製造業、非製造業、大企業、中堅・中小企業を問わず業況が急速に悪くなっています。震災直後は被災地域の工場・事業所の被害が大きかった製造業の悪化が目立ちましたが、その後、神奈川・横浜の都市経済を支える対事業所サービス業や飲食・宿泊業、対個人サービス業の業況にも波及していることは深刻な事態です。
このように国難とも言える状況の中で、神奈川・横浜経済を立て直すためには、これまで以上に強力な取り組みを行う必要があります。神奈川県におかれては、震災・原発事故の風評被害によって深刻な打撃を被っている神奈川・横浜経済の復活に向けた諸政策を講じていただくともに、今後発生する確率の高い東海・東南海・南海地震、首都直下地震による広域1

的な災害に備え、改めて減災力を備えた街づくりを推進していくことが肝要です。
一方で、成長戦略についても、震災によってその歩みを緩めてはならないと考えます。域
内中小企業の技術力の向上、新産業の創出、少子高齢化への対応などは、震災によって停滞する経済を活性化させていくうえでも重要な施策です。
(要望の構成)以上を踏まえ、本要望は大きく二つの構成に分かれています。
一つは、東日本大震災によって被害を被った域内企業、域内経済の再生を支援し、次なる広域震災への備えを十分に行っていただくことを趣旨とする緊急要望。
一つは、中長期的な視点から域内の成長戦略を実現するために継続的に取り組むべき継続要望です。
財政状況が厳しいことに鑑み、要望の実現にあたっては、施策の優先順位をつけ、緊急性が高く、域内経済の再生に資する施策に早急に着手し強化していただきたい。

Ⅱ．緊急要望について
１．東日本大震災・間接被害対応及び震災を教訓とした防災・減災対策の推進（１）都市全体という視点からの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
今回の被災は、これまで企業で策定してきた事業継続計画（ＢＣＰ）だけでは十分対応できない状況を露呈しました。特に高速交通網の発達に伴って、全国に事業所・工場を展開してきた神奈川・横浜の企業にとって、日本全国どの場所で被災しても、事業が円滑に展開できるように支援することが必要です。
今後予測される東海・東南海・南海地震、首都直下地震等が域内企業に与える影響も考慮
し、行政組織だけでなく、市民・従業者・帰宅困難者の安全と、域内企業が事業継続できるよう都市全体の事業継続計画を策定していただきたい。
併せて、独力で事業継続計画の策定が困難な域内中小・中堅企業に対して計画策定の支援、必要な経費の補助を行っていただきたい。

（２）ハード・ソフトを組み合わせた減災対策の推進
財政状況が厳しい中、被害を防止するための巨額の公共投資は、維持管理すべき新しいストックを造ることにつながり、決して現実的ではありません。災害を完璧に抑える防災対策から、費用対効果に考慮しつつ、災害が発生しても被害を最小限に抑える

減災対策に重点を置くべきと考えます。
具体的には、被災後の人命被害、建物被害、事業活動被害を最小限に抑えるため、避難路の明確化、液状化を含めたハザードマップ（災害予測図）の見直し、ターミナルなどで被災

2した場合の一時避難場所の確保等の徹底をお願いしたい。また、震災発生時に備えて、復旧に向けた各種財政・金融支援策の充実も講じていただきたい。
なお、ハード対策であっても、例えば学校の耐震補強対策など、緊急に講ずべき施策は、優先順位をつけて取り組んでいただきたい。

２．震災後の域内経済の再生に向けた取り組み（１）風評被害防止に向けた情報発信
震災・原発事故の発生に伴い、日本が重視し標榜してきた安全な国というブランドは著しく損なわれました。神奈川・横浜は、被災地や原発事故の影響圏から遠く離れているにも関わらず、あたかも日本全体、あるいは、日本で生産される食材すべてが危険であるかの意識が浸透しています。責任、信頼性のある主体・組織から明確な安全に関するメッセージが欠けているため、人々すべてが疑心暗鬼になってしまっている面は否めません。
風評被害への対応は、国政が果たす役割が大きいと思われますが、神奈川県におかれても、知事が先頭に立って、神奈川・横浜にある観光施設、公共施設の安全性を国内・全世界にアピールしていただきたい。また、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）及び世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）などと連携し、横浜の安全性をＰＲする等の取り組みを推進されたい。

（２）域内中小・中堅企業の資金繰り改善支援
供給網の寸断や代替品調達に伴う新たなコストの発生、消費減退や風評被害など震災のダメージは全国に及び、中小企業が当面の危機を乗り切ることができるよう、資金繰り支援に万全を期していただきたい。
域内中堅・中小企業は、日々の経営維持に必要な融資を受けている割合が高く、大企業に比べて資金繰りに苦慮している企業が多いのが実情です。先に示した「横浜市景況・経営動向緊急調査（平成２３年４月実施）」によりますと、震災後に資金繰りが悪化したと認識している割合は中小企業で３２．２％、中堅企業で２９．８％であり、今後も悪化が想定されると回答しています。このように中小企業、中堅企業の経営不振等に伴う融資制度を震災特別枠として充実していただきたい。

（３）経済活性化施策の目標設定と包括的施策の推進
震災によって一時的に深刻な落ち込みをみせた消費が、今後も、観光・飲食・サービスへの依存度の高い域内経済に、大きな打撃をもたらすものと考えられます。
域内経済の足腰を強くするためには、神奈川県が先導役になり、風評被害を払拭する情報発信を行うとともに、一定の目標値（域内ＧＤＰの伸びや域内来訪者数の増加等）を設定したうえで、域内来訪者の誘致（観光、視察、ＭＩＣＥ等）、域内消費の活性化、企業誘致な3

どあらゆる手段を駆使して、経済目標を実現していく取り組みを強化されたい。

（４）緊急雇用対策の推進
震災による事業所や工場の直接被害による生産の伸び悩み、その後の自粛ムードが及ぼした消費低迷により、域内企業では雇用過剰感が増しています。震災発生後の４月時点の「横浜市景況・経営動向緊急調査」雇用人員ＢＳＩは震災前の１−３月期よりも１７ポイントも上昇しています。これに伴って、今後域内雇用者の失業や一時休業が増加するものと想定されます。このような状況は一定程度継続するものと考えられるため、神奈川県が先頭に立ち、域内雇用の創出を図られたい。

Ⅲ．継続要望について
１．中小企業対策と神奈川・横浜経済の活性化（１）商工会議所地域振興事業費補助金の拡充
域内の中小企業を取り巻く経済環境は、東日本大震災以降一段と厳しさを増しており、当所の８支部を拠点として実施している地域活性化支援事業並びに経営支援事業はその重要度を一層増しております。
当所といたしましては、経営に困窮する横浜市内の中小・小規模企業を支えるべく、年間２６，０００件余の個別相談・指導事業や地域振興事業を通じて、地域活性化・経営支援事業に懸命に取り組んでおりますが、同事業を担い・支える経営指導員等の維持並びに多様化するニーズに対応するための各種事業費に、年間多額の不足が生じております。
つきましては、こうした当所の財政状況をご理解いただくとともに、地域活性化および地域商工業者の経営改善・発達の重要性を改めてご認識いただき、同補助金の増額を図っていただきたい。

（２）域内中小企業の海外展開支援
昨年より政府が進める新成長戦略により、鉄道、上下水道、再生可能エネルギー等の分野のパッケージ型インフラの海外展開への支援が進められてきました。今後、インフラ輸出による域内経済への波及効果を高めるためには、大手企業とあわせて、域内の資機材メーカー、部品メーカー、あるいはプラントメンテナンスを手掛ける中堅・中小企業を参画させたコンソーシアム型の体制で、案件受注できるような体制を行政としてコーディネーションしていただきたい。

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２．中長期的な社会経済課題に対応した社会・産業施策の推進（１）新エネルギー施策の展開と関連産業の育成
原発事故に伴う東京電力管内の電力需給の逼迫に伴い、石炭、ガス、石油、原子力などの従来のエネルギー源に加え、太陽、地熱、潮汐、風、水などの再生可能エネルギーの利用が政策課題となっております。
こうした中、現在、神奈川県におかれては、太陽光パネル設置推進政策を掲げて「かながわソーラープロジェクト研究会」を立ち上げ、４年で２００万戸分のパネル設置をめざし、検討が進められております。
そこで、同施策の推進に当たっては、横浜市との連携を図りつつ、域内産業の振興と域内雇用の創出の観点から、以下の点に留意されたい。
①再生可能エネルギーに関する新たな研究・開発の推進や関連産業の集積、新産業の育成を目指した施策を展開すること。
②ソーラーパネル設置に際しては、事業規模・採算性・行程などを明らかしつつ、産業界の役割を明確に示すこと。
③ソーラーパネルの調達については域内企業への発注を優先的に進めること。

（２）省エネルギー・非常用電源確保に資する機材・機器導入の支援
域内企業が省エネルギーに取り組むに際して、業務用エアコンの買い替え、ＬＥＤ等の導入に一定の費用がかかります。また、自家発電や蓄電池など、電力のバックアップに資する諸機器についても価格は高止まりしている状況です。このため、財務状況が脆弱な域内中小企業ほど、電力需給の逼迫した現状に対処することができず、震災・停電時の対応が困難になります。
ついては、域内全体の電力需給逼迫の状況に対応し、停電時の経済活動の混乱を避けるた
めにも、域内企業を対象とした関連機器導入に対する資金支援を要望します。
また、支援する条件として、諸機器・システムについて域内企業への発注を最優先にする配慮をしていただきたい。

（３）ヨコハマ・カナガワ

観光力のより一層の強化①シティ・プロモーション推進と、観光関連産業の育成
横浜は、横浜港、中華街、外人墓地などが醸し出す異国情緒漂う雰囲気と、みなとみらい
２１、横浜ベイブリッジ等に代表される都市景観・夜景を観光資源に、首都圏、国内から広く観光客を集めてきました。しかしながら、東日本大震災の発生に伴う風評被害から、国内からの観光客が伸び悩むことも予想される上、これまで主なターゲットとしてきたアジア諸国からのインバウンド需要の取り込みにおいても、不確定要素が強くなっております。この5

ようなハンディキャップを克服していくためには、これまで以上にターゲットを絞ったプロモーションの推進が求められます。例えば、海外の需要を分析したうえで、他都市・地域と差別化できる観光ルートの設計を検討していくことが必要です。
域内の各種イベントと、域内に点在する観光施設やスタジアム等の施設を連携させ、神奈川・横浜の観光としての価値を提供できるような仕掛けを開発していくことが必要であり、そのための観光におけるソフト面の開発を担う観光サービス産業の育成を図っていただきたい。
インドネシアなど東南アジア諸国は、我が国よりもツイッターやフェースブックの浸透率は高く、これら進化する情報技術を活用することで、従来型の広告よりも大幅にコスト削減が図られるばかりか、瞬時にして大量の顧客の心をつかむことが可能です。神奈川・横浜においても、こうしたソーシャルメディアを積極的に観光誘致活動に活用すべきであり、そのため、インターネット広告に成功している民間企業との積極的な連携を推進されたい。

②格安航空会社（ＬＣＣ）を活用したインバウンド需要の取り込み
世界、とりわけアジア諸国において急速に台頭してきた格安航空会社（ＬＣＣ）の利用客を誘致することが、海外から日本に来訪する観光客（インバウンド需要）を取り込む施策の一つであると考えられます。羽田空港が再国際化されたことに伴い、同空港が東南アジア、欧米、豪州等からのインバウンド需要のハブになる可能性がありますが、例えば、神奈川県の周辺空港との連携によるＬＣＣ利用客の誘致や観光ルートの開発など、現在の外国人旅行者の動向にも配慮した、観光分野における広域的な連携に本格的に取り組んでいただきたい。

３．都市・インフラ社会基盤の整備・運営（１）都心インフラの継続整備（横浜駅周辺大改造計画等）
横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま２２」といった神奈川・横浜の対外的な顔となる都心再開発プロジェクトの推進については毎年要望をしているところです。東

日本大震災によって、大勢の人々が集散するターミナルにおける防災機能の重要性が再認識されました。横浜駅周辺大改造計画においては、今後策定する「まちづくり戦略」の中で、民間施設の耐震化等を検討することになっておりますが、帰宅困難者への対応、業務復旧時間の短縮など、広域災害にも強い拠点づくりを意識しつつ、事業の早期進捗・早期実現を要望いたします。

（２）ネットワークインフラの継続整備
これまで継続的に要望してきた首都圏中央連絡自動車道の整備、横浜市西部や神奈川県央部と東京都心部を直結する鉄道路線である神奈川東部方面線の整備など、域内に多大な経済6

的便益を生み出すプロジェクトについては、早期完成に向けてより一層の予算措置を講じていただきたい。
羽田空港の国際化は、東京のみならず神奈川・横浜経済にとっても大きなチャンスです。
この国際化のタイミングにあわせ、空港と域内・ホテル・域内主要観光地等を結ぶ高速公共交通機関を現在よりも充実（高速バス、京浜急行等のより一層の利便性拡大）していただきたい。

（３）社会インフラのマネジメント改革を促す官民連携事業の導入
平成２２年６月に改正ＰＦＩ法が閣議決定され、コンセッション方式（民間事業者が受益者から料金を受領し自らの責任でインフラ事業を行う方法）を含めた本格的なＰＰＰ（官民連携による社会資本整備）実現に向けた法制度環境が整備されました。
域内インフラについては、効率的な維持更新だけでなく、計画的な耐震工事等に一定以上の資金が必要になります。また、都市開発、観光施設の整備・更新などは、今ある資産を有効活用するような営業活動、運営ノウハウがいままで以上に求められます。
以上の観点から、都市経営マネジメント全般に関して民間の資金や経営ノウハウを活用する事業を神奈川発で立ち上げていただき、より民間の経営に依存できるようなスキームについても前向きに検討していただきたい。そのために、民間が参画しやすいよう、入札手続きの簡素化、リスク分担ガイドラインの制定など、必要な支援をしていただきたい。

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