環境報告書

2017
Environmental Report 2017

目次Contents

page2
3
4

トップメッセージ

5

環境保全への取り組み

会社概要
レスポンシブル・ケア基本方針

5

事業活動に伴う環境負荷の全体像

9

環境・品質マネジメント

11

労働安全衛生・保安防災への取り組み

13

化学品・製品安全・物流安全への取り組み

14

社会とのコミュニケーション
14 地域社会とのかかわり
14 情報の開示

編集方針
当社のすべての活動は、レスポンシブル・ケア（ RC ）活動（労働安全衛生、環境保全、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話）をもとに取り組んでいます。
編集にあたっては環境省の「環境報告書ガイドライン2003年版」を参考に、広く社会に報告することを目的にまとめました。

報告書の対象範囲
対発

象期
行

間 :「環境報告書 2017 」
は､ 2016 年 4月〜 2017 年 3月の実績をもとに作成しました｡:日 2017年6月

次回発行予定日 : 2018年6月

1 Environmental Report 2017

トップメッセージ

環境への負荷低減をめざす安全経営
今年、当社は設立（昭和12年）80周年を迎えることになりました。また、2年後の2019年には創業（大正8年）100周年を迎えます。当社は、日本で初めて可塑剤を製造、販売し、そのエステル化技術を発展させてまいりました。そして、リン酸エステルを中心とした製品群をもとに、そのリンの特性を利用した難燃剤や金属抽出剤等、多用途展開を積極的に進めることによって事業を拡大し、おかげさま

代表取締役社長

でリン酸エステル系難燃剤では世界のトップシェアを確立北村 准一するまでに至りました。
この間、寝屋川、半田そして福井の各地で工場を立ち上げ、生産品目、生産規模ともに大幅に拡大するとともに、今なお製品特性に合わせて最新の技術を導入しながら、常に安定した高品質の製品が提供できる体制づくりに努めております。
また、2011年には研究開発拠点として当社発祥の地である東大阪に大阪技術開発センターを開設し、高機能、環境配慮型のプラスチック添加剤の開発を一層加速させております。例えば、主力の難燃剤では木材に最適なリン系化合物を製品化し、サンプルワークを開始いたしました。
国内では国産材の使用が積極的に進められ、木材建築の需要が伸びる中で、火災の危険が懸念されていますが、当社の難燃剤はこれら需要に貢献できる開発商品として期待を寄せられております。
近年、地球規模で環境問題への関心が高まっており、企業にはより一層の社会的責任（CSR）が求められております。
このような情勢のもと、当社でもISO14001を2002年に取得いたしました。
そして、生産性の向上を図るとともに、エネルギー原単位の改善に努めるなど、廃棄物も含めた環境負荷の削減と管理強化について継続的な活動を行っております。
また、法令、社会ルールの遵守を強化しながら地域社会との交流にも鋭意取り組むとともに、レスポンシブルケア（RC）活動を積極的に推進するために、環境保全、健康、保安防災、労働安全について全従業員への実践的な教育を推進しております。
ここに、当社の環境保全に対する取り組みなどを2017年度版「環境報告書」としてまとめ、ご報告申し上げます。RC活動を推進するために、皆様の率直なご意見、ご指導をいただければ幸いです。
2017年6月

Environmental Report 2017 2会社概要（2017年3月 31日現在）
社
名
創業
設
立
本社所在地
代
表

大八化学工業株式会社

1919年（大正8年）
1937年（昭和12年）6月23日
大阪市中央区平野町 1 丁目8番 13号

資 本 金 8 億2 千 5百万円
従 業 員 265 名（出向社員を含む）
関 連 会 社 ダイハチケミカル シンガポール
大八化工（常熟）有限公司

取締役社長 北村 准一■■ 寝屋川工場
1963 年（昭和 38 年）に操業を開始しました。二塩基酸エステル類を中心に生産しています。
これらは可塑剤として、農業用途、食品用途、ゴム用途等で使用されています。
高分子タイプ
す。生産設備を増強し、高分子タや環 境負荷を低 減した可塑剤のラインナップも増えています。

■■ 福井工場
1993 年（平成 5 年）に操業を開始しました。当社最大規模の工場で、FA 化が最も進められており、生産効率を向上させています。二塩基酸エステルやリン酸エステルを幅広く生産しています。
また、光学用途、医薬中間体など品質面で要求の厳しい製品も取り扱い、品質の信頼も揺るがないものとなっています。
東京支店

本社

■■ 大阪技術開発センター
2011年（平成23年）に研究開発拠点として開設しました。研究段階から知財はもちろんのこと、市場調査、環境対応等も踏まえ、新規商品を効率的かつスピディーにに新規商品を効率的かつスピーディ開発できる環境となっています。
さまざまな研究テーマに取り組んでおり、新たに上市できる商品も出てきています。

3 Environmental Report 2017■■ 半田工場
1975年（昭和50年）に操業を開始しました。当社主力のリン酸エステル類を生産しています。
これらは難燃剤として、パソコン、テレビ、OA 機器、自動車、建材・繊維等に使用されています。さらに粉体系難燃剤の生産体制を構築し、幅広いニーズに十分に応えられるようにしました。
これにより、生産品目も年々増加しています。

レスポンシブル・ケア基本方針

保安防災

労働安全
衛生

環境保全

RC活動

化学品製品安全物流安全

1 すべての事業活動において法令を遵守し、環境保全、安全・健康の確保に努め、維持・向上させる。具体的な目標を設定し、全従業員に周知徹底し、実行する。
2 限りある資源・エネルギーを節約し、地球環境の保全のため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減と再利用を推進する。
3 新製品の開発や生産技術の設置においては、事前に製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄のそれぞれの工程における環境・安全・健康を評価し、それらに配慮した製品の開発・生産に努める。
その安全な使用と4 製品や取り扱い物質の環境・安全・健康に関する情報を整備し、取り扱いに関し必要な情報を顧客および物流業者に提供する。

5 生産活動における無事故・無災害を達成するため、保安防災のレベルアップを図るとともに、緊急時対応策を整備し防災訓練を実施する。万一、事故が発生した際には、的確な措置が取れるようにしておく。
6 海外事業、技術移転および製品の国際取引においては、国内外の法規制を遵守し、相手先の環境保全と安全・健康の確保に十分配慮する。
7 環境保全等に関する地域活動に参加、協力し、環境・安全・健康の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。

用語解説

レスポンシブル・ケアとは?

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を取り扱う事業者が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保するとともに、社会からの信頼性向上と社会とのコミュニケーションを深めるための責任ある自主的な管理活動をすることです。
Environmental Report 2017 4

環境保全への取り組み
当社は、RC基本方針ならびに環境方針に基づき、環境マネジメントシステムの運用によって、地球温暖化防止等の環境保全活動を推進しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像
事業活動を通じて消費するエネルギーや資源、生産過程います。

2016年度は重油や電気等の使用量が前年度よりも増で発生する環境に与える負荷の状況を把握しています。

2016年度の物質フローは下記のとおりです。

加しています。
その原因は生産量の増加に伴う、設備稼働

当社は事業活動を行うにあたり、エネルギー、水資源、原率の上昇により、エネルギー使用量が増加したことですが、料を使用しており、結果として環境にさまざまな負荷を与えて各事業所において 省エネルギー等の活動には取り組んでいます。環境負荷の低減は企業の務めであり、省エネルおり、2016年度のISO14001実績の項目（p.10）にて、活ギー、省資源活動を推進するために、各種取り組みを行って動内容についての報告を行っております。

インプットエネルギー（前年度比）

原

重 油 04,350kL（+5.4%）
電 気 21,230千kWh（+5.4%）
ガ ス 02,274千m3 （+10.8%）

料水

51.0千t1,162千m3

大 八化学

アウトプット製品

水域への排出COD

41.7千t

大気への排出
29.3千t-CO2
NOx
15.6t
SOx
5.3t
ばいじん0.5t
法対象物質
17.7t
PRTR
温室効果ガス

5 Environmental Report 2017

11.4t
窒素
5.7t
リン13.5t
PRTR法対象物質 0.86t
廃棄物排出廃棄物埋立量（最終処分量）638.8t大気への排出削減に対する取り組み

水域への放流抑制に対する取り組み

ボイラーの排ガス中に含まれる大気汚染物質である硫黄各事業所ともプラント排水のCOD（化学的酸素要求量）酸化物（ SOx ）、窒素酸化物（ NOx ）、ばいじんなどの排出やP（リン）、などの物質の環境負荷低減のためにプN（窒素）量を定期的に測定し、燃焼空気比の調整などの取り組みをロセスを改善し、各工場の立地状況に適合した排水処理設はじめ、その削減に努めています。

備を設置し、処理システムの構築と改善により、発生を抑制する努力をしています。

SOx排出量と原単位指数の推移
SOx排出量

COD排出量と原単位指数の推移
原単位指数

COD排出量

原単位指数

t/年

原単位指数

t/ 年

原単位指数

4010025160802060154010205016 （年度）

0301202080

109912131415〜〜099

NOx排出量と原単位指数の推移
Nox排出量4012131415016 （年度）P（リン）排出量と原単位指数の推移
原単位指数

P排出量

原単位指数

t/ 年

原単位指数

2016020160151201512010801080540540016 （年度）

0〜

原単位指数

〜t/年

099

1213141599

ばいじん排出量と原単位指数の推移
ばいじん排出量

12131415016 （年度）

N（窒素）排出量と原単位指数の推移
原単位指数

N排出量

原単位指数

t/年

原単位指数

t/ 年

原単位指数

1.510020160151201080540801.060400.5099

用語解説12131415016 （年度）

〜〜

20099

12131415016 （年度）

原単位指数とは?

原単位指数とは、ある基準年の原単位を100として、年度毎の原単位と比較し ■ 計算式た数値です。製品１トンあたりの生産に換算した数値を原単位といい、基準年 各年度の原単位
各年度の（大気と水域は1999 年、CO 2とエネルギーは1990 年が基準年）の原単位を 基準年の原単位 ×100= 原単位指数
その年の原単位を基準年の原単位と比較する
100とします。右記の計算式で、ことにより、環境負荷低減への取り組みを数値化し、定量的に扱うことができます。
Environmental Report 2017 6環境保全への取り組み

廃棄物の削減事業活動に伴って排出される種々の廃棄物については、生産段階から発生の抑制に取り組んでいます。
また、事業所通して３R活動を推進させることで、廃棄物排出量の削減に対して積極的な取り組みを行っています。

内でのごみ分別回収や、使用済み容器のリサイクルなどを産業廃棄物の削減
当社では、産業廃棄物削減の一環として、廃棄物を排出する工程の改良に努めています。例えば、福井工場では、廃アルカリの発生量を約 10%にまで低減する処理工程を確立し、現在も継続して削減を行っています。
しかし、法改正に伴い、一部廃水を産業廃棄物としたた
め、今年度は廃棄物量が増加しております。

回転円板排水浄化装置

最終埋立処分量

廃棄物の分類（2016年度）
その他

t/年

1,000

1.5%

汚泥

800

16.5%

廃アルカリ

600

合計

13.2%

5,303t/年

400
200

廃油

23.1%

廃酸

45.7%
01213141516（年度）

臭気改善対策
寝屋川工場では、浸漬平膜浄化装置を用いた密閉系システムを廃水処理設備に導入し、設備および周辺の臭気が改善されました。
それに伴い、使用する薬剤が減量され、運転コストも削減しました。

浸漬平膜浄化装置

環境対策投資半田工場、福井工場では廃水処理設備に係■ 環境対策投資金額

わるポンプや貯留槽などの機器更新、新規シス環境対策
518,773千円

テムの導入など、環境負荷低減に必要な投資を続けています。
また、冷凍機やコンプレッサーのインバーター搭載機への転換、照明機器のLEDへの置き換えなど、省エネルギーへの取り組みも積極的に続けています。
この他、各事業所では安全操業への取り組み
として、予防保全を積極的に継続していきます。

7 Environmental Report 2017

安全･防災･衛生対策
440,635千円

45.9 %

・設備老朽化対策
35.9%
・労働安全・作業環境改善対策
6.1%
・爆発・火災・漏洩対策 2.3%
・安全・防災・衛生対策
その他
1.6%

合計

959,408千円

54.1%

・環境負荷低減対策 45.5%
・省エネ・CO2排出量削減
対策
3.7%
・環境対策その他
4.9%

PRTR法対象物質管理への取り組み
化学物質の排出と移動を適正に管理しています
当社では、1996年から一般社団法人日本化学工業協会把握等及び管理の改善に関する法律（化学物質管理促進が行っている化学物質の環境への排出量の調査に参加し、法）」により、化学物質の環境への排出量の把握と報告が義環境への排出量・移動量の把握を行ってきました。

務付けられ、排出量の管理を行っています。

2001年4月からは「特定化学物質の環境への排出量の■ 2016年度 PRTR法対象物質の排出・移動量（t /年）

汚泥
排出・移動量397.07
28.1%
総排出量

総移動量

18.54

378.53大気への排出水域への排出

土壌への排出事業所内埋立処分

17.68

0.86

0.00

0.00

下水道への移動 事業所外への移動※1

1.61

376.92■ 法対象物質のPRTRデータ※2（t /年）

政令指定No.
物質名称
12 アセトアルデヒド
18 アニリン
37 ４，４ −イソプロピリデンジフェノール
53 エチルベンゼン
56 エチレンオキシド
59 エチレンジアミン
68 １，２−エポキシプロパン
78 ２，４−キシレノール
79 ２，６−キシレノール
80 キシレン
86 クレゾール
99 クロロ酢酸エチル
157 １，２−ジクロロエタン
178 １，２−ジクロロプロパン
207 ２，６−ジ−ターシャリ−ブチル−４−クレゾール
257 デシルアルコール270 テレフタル酸
277 トリエチルアミン
292 トリブチルアミン
300 トルエン346 ２−フェニルフェノール
349 フェノール
353 フタル酸ジエチル
355 フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）
356 フタル酸ノルマル−ブチル＝ベンジル
354 フタル酸ジ−ノルマル−ブチル
405 ほう素化合物
413 無水フタル酸
414 無水マレイン酸
458 りん酸トリス（２−エチルヘキシル）
459 りん酸トリス（２−クロロエチル）
460 りん酸トリトリル
461 りん酸トリフェニル
462 りん酸トリ−ノルマル−ブチル
全社合計

大気への排出水域への排出下水道への移動

事業所外への移動

0.06
0.00
0.00
0.03
0.06
0.00
0.05
0.00
0.00
0.29
0.00
0.00
8.40
0.06
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
8.73
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.000.00
17.68

0.03
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.01
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.02
0.00
0.00
0.00
0.00
0.80
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.86

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.12
0.00
0.12
0.35
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.22
0.68
0.00
0.00
0.12
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.61

0.13
3.00
0.00
41.94
0.00
0.00
0.18
0.0051.1427.9636.93
0.00
163.00
10.00
7.58
0.05
0.00
11.38
0.34
14.25
0.00
8.94
0.00
0.00
0.00
0.00
0.08
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.02
0.00376.92※1 事業所外への移動は、廃棄物中間処理業者への委託で、すべて適正に処理されています。
（t）単位で表示しています。
また、土壌への排出および事業所内埋立処分はゼロです。
※2 法では、kg・有効数字2桁ですが、本報告ではトン
Environmental Report 2017 8環境保全への取り組み

環境・品質マネジメント
プラスチック用可塑剤および難燃剤のトップメーカーとしび環境負荷低減を通じて、環境保全活動に全従業員一丸て、より良い地球環境をめざし、地域環境改善のための環となって取り組んでいます。

境方針を定めています。
また、環境に優しい製品の開発およ環 境 方 針
1 環境保全活動に積極的に取り組み、当社の事業活動において、環境負荷の小さい製品の開発、省資源、省エネルギー、効率的なプロセスによる環境負荷の低減、リサイクルの推進、廃棄物の削減等を継続的に進めていきます。

2 環境方針に整合した環境目的・目標および環境プログラムを定め、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。

3 環境保全に関する法規制、条例、協定および同意した要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図り、地域社会との共生に努めます。

4 従業員に教育および啓蒙を実施し、環境保全に対する意識向上を図ります。
5 この環境方針は、当社および当社で働く常駐協力会社の全従業員に周知するとともに、要求があれば一般にも公表します。

ISO14001・ISO9001認証取得状況
ISO14001、ISO9001の認証を取得し、継続的な環境・当社では、全社的な環境・品質マネジメントシステムの展開を行っています。

品質改善を積極的に推進しています。

■ 環境管理ISO14001認証取得状況

事業所名
本福

ISO14001更新審査

ISO14001認証取得

審査登録機関2014年 4月

2002年 4月

JCQA

ISO9001更新審査

ISO9002認証取得

審査登録機関2016年 1 月
2017年 2月

1998 年 1 月
1999 年 5 月
1999 年 4 月

JCQA社
井半田

寝屋

川工場

工場

工場

大阪技術開発センター■ 品質管理ISO9001認証取得状況

事業所名
福井工場

半田

工場

寝屋

川工場

製造技術部

商品

開発部

9 Environmental Report 20172017年 3月−

外部環境監査と内部環境監査の実施

Plan
目標・計画Do

内部環境監査にて、管理部門、生産部門、営業部門、購買部門、技術開発部門、技術情報部門を対象に審査を実実施および運用・改善施し、不具合を是正・改善しました。
また、2016 年度は外部機関による更新審査を受審しました。
その結果、軽欠点、改善の機会が指摘されましたが、審査の結果は問題なく、ISO14001の更新を完了しました。
指摘された内容については各事業所で是正処置を実施してPDCAサイクル

Action
経営層による見直し

Check

います。

監査および是正

また、ISO14001:2015年版への移行対応も実施しています。

2016年度のISO14001の実績
RCの理念を踏まえ、生産部門では、生産工程の改良や効率的な製造をめざすことで、CO2排出量削減、エネルギーた、各工場では、省エネルギー機器の導入等、エネルギー固使用量削減の取り組みを行いました。結果は、生産量の増定ロス削減への継続的取り組みを含め、さらなる改善活動を加に伴うエネルギーの使用量、CO 2排出量の増加となりま行っております。今後は、改善活動だけでなく、新規設備のしたが、共に原単位ベースでは削減できました。
その理由と積極的導入などにより、CO2排出量の削減を行い、環境負しては、生産量が増加したことで設備稼働率が上昇し、荷低減の活動を実施していきたいと考えております。

CO2排出量と原単位指数の推移

エネルギー使用量と原単位指数の推移

排出量千t/ 年

原単位指数
原単位指数

3510030

エネルギー固定消費量に対する改善が図られたことです。
ま802520601540

使用量千kL/ 年120201001580101020〜〜09012131415016 （年度）

6040520〜〜5

原単位指数
原単位指数

09012131415016 （年度）

ISO14001の教育
全社をあげて、ISO14001 の教育を実施しています。
対象者は、新入社員だけでなく全従業員としております。
教育内容は、ISO14001の規格説明だけではなく、従業員一人ひとりに法令の遵守と環境負荷低減への認識と動機づけの教育を実施しています。

内部監査員養成教育

Environmental Report 2017 10労働安全衛生・保安防災への取り組み「環境・安全・健康」の確保を主眼とするレスポンシブル・ケアの基本方針に基づいて、当社では、労働安全衛生・保安防災について適切に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、2004年5月より労働安全衛生マネジメントシステ
ム（当社版）を導入し、活動しています。全工場にわたって、分析を行い、リスク評価点の大きな危険源から優先排除するよう取り組んでいます。

設備面・物質面・作業面の危険性を洗い出した後、特定された危険有害要因についてリスクアセスメント手法を用いてこのようにして、潜在する危険性を事前に発見し、対策を行うことにより継続的な安全確保に努めています。

事業所内パトロールと工場安全診断
保安防災活動および労働安全衛生を適切に行うために、各事業所では安全衛生委員会を設置し、防火対策、環境衛生、一般労災、電気計装、化学設備等の各専門委員会を組織して生産現場や職場のパトロールを行い、安全操業に努めています。
また、事業所内にとどまらず他事業所との相互確認を図るために、全事業所対象の工場安全診断を実施しています。他事業所のよい例等を参考にし保安防災体制の維持管理に努めています。
工場安全診断C - TPM 導入
寝屋川工場にて、他工場に先駆けて、C-TPM（Compact-Totalを導入しました。
Productive Maintenance）
TPMのコンパクト版であるC-TPMは、生産保全のシステムの中でも、体質改善活動を行う目的で導入しており、導入規模が小さくても対応可能であるとされています。現在、寝屋川工場では、コンサルタントによる現場指導会等を行いながら、基本条件整備から実施しており、5S 中 心の活 動から始め、生産基盤の強化をめざしています。
今後、他工場でも導入する予定です。
コンサルタントによる現場指導会

健康診断とメンタルヘルス
従業員の健康管理を行うために、各工場では年2回の定期健康診断や化学物質などの取り扱い者を対象とした特殊健康診断を実施しています。
メンタルヘルス対策委員会を組織化し、従業員が悩みを気軽に相談できる環境の整備を行い、健やかに仕事に取り組める職場づくりを推進しています。

健康セミナー

11 Environmental Report 2017緊急事態に備えて
各工場では自衛消防隊を組織し、漏洩や火災、地震等の大地震や津波等の災害により交通機関が寸断され、帰緊急事態に備えて、漏洩対策、初期消火や緊急停止等の宅できない従業員用に非常食や各種防災備品の備蓄、緊措置を実践さながらに訓練しています。各工場の自衛消防急地震速報の導入等の対策を行っています。特に半田工隊が、化学物質の漏洩や火災などの緊急事態に備えて、積場は、東海地震の防災強化地域に指定されており、地震の極的に地域の消火技術協議会に参加する他、地元の消防揺れが到達する前に発生を検知できる早期地震警報システ

署と連携した大規模な合同総合防災訓練を実施し、技術のムを導入し、災害に対してスピーディーで的確に行動できる向上と啓蒙を図っています。

よう対策しています。

● 合同総合防災訓練● 総合防災訓練

寝屋川工場● 消火技術競技会

半田工場● 防災訓練

半田工場● AED 講習会

東京支店

● 防災訓練大阪技術開発センター

大阪技術開発センター
Environmental Report 2017 12化学品・製品安全・物流安全への取り組み
化学品の性状と取り扱い方法を明確にし、ユーザーも含めたすべての取扱者の安全と健康、そして環境を守ります。

SDSの提供と活用
当社の製品を安心してお使いいただくために、国内では法令（労働安全衛生法、でSDS（安全データシート）が義務付けらPRTR法、毒物及び劇物取締法）れていない製品についてもSDSを発行しています。
また、海外でも同様にSDSの対応を行っています。一方、日本も含め、GHSを導入している国では化学品の危険性や健康有害性、環境有害性について国際基準に基づいた分類が求められており、その結果を記載して、GHS 対応 SDSとして発行しています。
なお、当社製品のSDS は、当社ホームページ内のSDSダウンロードサイト（http://www.daihachi-chem.co.jp/msds/）に掲載しています。

GHS対応SDS

ラベル・イエローカード
GHSを導入している国へ出荷する場合、危険性や有害性の分類に基づいた絵表示等でわかりやすく表示したGHS 対応ラベルを製品ラベルとして使用しています。
また、輸送中、万一の事故が発生した場合、迅速に対応できるように、製品を輸送する物流業者に緊急時の措置と連絡先を記載したイエローカードを携帯させて、物流の安全を確保しています。加えて、GHS 対応ラベルには国連番号、緊急時応急措置指針の指針番号も追加表示し、容器イエローカードにも対応しています。

化学物質管理への対応

GHS対応ラベルイエローカード

安全対策書（リスク評価）

作業環境測定(容器イエローカード対応)

化学物質を取り扱う作業者の健康や安全に留意し、化学物質のリスク評価を実施しております。
リスク評価とは、取り扱う化学物質の有害性とその化学物質を取り扱う作業場におけるばく露状況から想定される作業者への影響に関する評価のことです。
リスク評価の結果は、作業者に分かりやすいように、安全対策書等の資料を発行し、掲示しております。
なお、リスクが高いと評価された作業は、作業内容の見直しや排気装置の設置、保護具着用の徹底等の対策を実施し、許容可能なリスクまで低減する等の対策を行っております。
また、リスク評価だけでなく、化学物質のばく露状況を確認するため、定期的に作業環境測定を実施して、適切に管理を行っております。

化学物質規制への対応
研究段階の物質から製造されている製品、廃棄物に至るまで、国内外の法規制を遵守しています。
化学物質を取り扱うメーカーとして、必要とされている新規化学物質、毒性懸念物質、輸出入管理、排出管理など幅広い知識を要するため、コンサルタント会社も起用しながら、適切に判断し、対応しています。
また、社内教育の一環として、国内外の化学物質規制に関する各種法規制に関しても最新情報をいち早く入手するとともに、専門家を招いて勉強会の開催や社内外のセミナーを受講するなど、従業員の教育レベルの向上を図っています。
用語解 説

化審法

GHSとは?

化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification andLabeling of Chemicals）の略で、国際的に統一されたルールに従って、危険性、有害性を分類し、危険有害性、取り扱い上の注意事項をラベルやSDSに表示、記載するシステムのことです。

13 Environmental Report 2017

社会とのコミュニケーション
地域社会の皆様に信頼される企業をめざし、地域とのコミュニケーションを図っています。
また、次世代を担う子どもたちの科学教育へも積極的に参加・協力しています。

地域社会とのかかわり次世代を担う子どもたちに「化学のおもしろさ」を経験してもらうため、小中学 生を対 象とした理 科 実 験 教 室や職場体験実習を開催しています。

こども化学体験教室

理科実験教室ハイキング

秋祭り

日東会献血

水辺クリーンアップ

各事業所周辺の地元住民との交流を大切にしています。

RC地域対話地域社会の環境保全活動や福祉活動へ積極的に参加しています。

清掃活動

情報の開示
ホームページの開設・環境報告書
当社は2001年よりホームページを開設し、会社の現況、環境報告書などを公表しています。

http://www.daihachi-chem.co.jp/

ホームページ

環境報告書
Environmental Report 2017 14

この報告書の内容についてのご意見・お問い合わせは下記で承っております。

大八化学工業株式会社 RC事務局〒577-0056 大阪府東大阪市長堂3丁目5番7号
TEL 06-6736-5917 FAX 06-4308-8022