資料配

平成 31 年 2 月 14 日

布14 時

筑波研究学園都市記者会

平成 31 年 2 月 14 日
岩手県岩泉町
国立研究開発法人土木研究所

中山間地における洪水リスク研究に重点的に取り組みます― 平成 31 年 2 月 18 日 岩手県岩泉町と国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所
⽔災害・リスクマネジメント国際センターが研究連携協⼒協定を締結 －１．背景
近年、我が国の中山間地の市町村において洪水・土砂災害が激甚化・頻発化しています。平成 28

年 8 月には、台風 10 号により岩手県岩泉町でも甚大な被害が発生しました。
中山間地の市町村は共通の課題を抱えており、ケーススタディ市町村において様々な研究開発を重点的に行い、その知見や成果を他の中山間地の市町村に拡大適用することにより、ひいては我が国全国の防災・減災活動の効率的及び効果的な推進に寄与することが期待されます。

２．研究連携協力協定の締結
これらの背景のもと、岩手県岩泉町と、世界の水災害被害軽減を目的とする国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM：ｱｲﾁｬｰﾑ）は、平成 31 年 2 月
18 日に「中山間地における水関連災害リスクに係る調査研究・技術開発に関する連携・協力協定」を締結し、中山間地における洪水リスク研究に重点的に取り組むこととしました。
（同日 14時から岩泉町役場で締結式を実施します）
３．想定している主な研究内容
主に以下のような洪水リスクに関する研究を予定しています。
（１）

平成 28 年台風 10 号後初となる、全町における「水害意識アンケート調査」（２）

氾濫シミュレーションの結果などを活用した、「洪水リスクの見える化」（３）

平常時や緊急時の様々な災害情報を一目で把握できる「災害情報ポータルサイト」（４）

氾濫シミュレーションに基づいた洪水対応タイムラインの作成、および対応訓練（５）

仮想現実（VR）技術を用いた「洪水疑似体験ツール」による疑似洪水体験※協定に至る経緯や研究内容の詳細などは別紙 1、協定案については別紙 2 をご覧ください。

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【協定および研究内容に関するお問い合わせ】・国立研究開発法人

土木研究所

水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM：アイチャーム)
上席研究員徳永良雄

主任研究員

栗林大輔

電話：029-879-6815

FAX：029-879-6709

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別紙１

岩⼿県岩泉町と国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所⽔災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）との研究連携協⼒協定について
岩⼿県岩泉町
国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所
⽔災害・リスクマネジメント国際センター
１．

背景



近年中⼭間地の市町村における洪⽔・⼟砂災害が激甚化・頻発化



中⼭間地の市町村は、


急峻な地形のため降⾬から発災に⾄るスピードが速い

急速な少⼦⾼齢化や⼈⼝減少が進⾏

産業構造の変化による地域経済の疲弊化



広い市域を有し、役場職員による発災箇所の直接確認が困難

平地に⽐べて、降⾬計や⽔位計などの設置場所が少ないなど、共通の課題を抱えている

このため、中⼭間地のケーススタディ市町村において様々な研究開発を重点的に⾏い、その知⾒や成果を他の中⼭間地の市町村に拡⼤適⽤することにより、ひいては我が国全国の防災・減災活動の効率的及び効果的な推進に寄与することが期待される

ケーススタディ市町村は、近年被災し、現在は着実な復旧・復興を推進されている市町村が望ましい

２．

本研究連携協⼒協定に⾄る経緯

平成 28 年 8 ⽉

岩泉町において台⾵ 10 号による被害



平成 28 年 10 ⽉

ICHARM 研究員による⼩本川流域の現地調査（結果は⼟⽊研究所資料第 4348 号「平成 28 年 8 ⽉台⾵ 10 号による岩⼿県⼩本川洪⽔災害調査報告」（平成 28 年 11 ⽉）にとりまとめて出版）

平成 29 年 11 ⽉

復旧・復興状況などに関し、ICHARM から岩泉町へヒアリング実施

平成 30 年 10 ⽉

被災から 2 年程度経過し、現地の復旧・復興が進みつつあるタイミングを踏まえ、ICHARM から岩泉町に対し、我が国の中⼭間地における洪⽔研究のケーススタディ市町村の⼀つとして、岩泉町を対象に研究を⾏わせてほしい旨岩泉町に打診し、了解を得る
平成 30 年 12 ⽉

中居健⼀岩泉町⻑と ICHARM 担当者が懇談、研究連携協定締結について合意
3



平成 31 年 2 ⽉ 18 ⽇

岩泉町と ICHARM で研究連携協定締結（予定）

３．協定について
３．１

協定名

中⼭間地における⽔関連災害リスクに係る調査研究・技術開発に関する連携・協⼒協定
３．２

協定の構成

第 1 条 ⽬的第 2 条 連携及び協⼒する事項（１）

住⺠による災害リスクの認知及び災害に対する意識に関する調査研究（２）

災害リスクの評価⼿法に関する研究（３）

災害情報共有システムの開発及びその利活⽤に関する研究（４）

災害リスク評価を⽤いた地域防災⼒向上に関する研究（５）

その他本協定の⽬的を達成するために必要な事項

第3条

研究成果の公表

第4条

連絡調整

第5条

免責事項

第6条

有効期間

第7条

協議

３．３

協定締結者

岩⼿県岩泉町⻑

中居健⼀

国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 ⽔災害・リスクマネジメント国際センター センター⻑

⼩池俊雄

４．協定に基づく研究の具体的内容
以下の複数の研究を有機的に組み合わせながら実施し、洪⽔リスクの低減を⽬指す。
（１）住⺠による災害リスクの認知及び災害に対する意識に関する調査研究…

地区の特性を踏まえて今後必要となる洪⽔対策を検討するために、アンケートにより、お住まいの住⺠の皆様の⽔害意識や現在の⽔害への備えを把握。
（２）

災害リスクの評価⼿法に関する研究…

近年、災害対策基本法に基づく地区防災計画の作成によるコミュニティーレベルでの災害対応⼒・備えの強化が期待されていることから、氾濫解析（数値シミュレーション）によって地区ごとの洪⽔リスクを診断し、地区単位で必要となる事前対策の⽅向性を提案する。これ
により、地区レベルの効果的・効率的な減災対策の⽴案・実施が可能になる。

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（５）

その他本協定の⽬的を達成するために必要な事項…

仮想現実（Virtual Reality: VR）技術を⽤いた「洪⽔疑似体験ツール」による疑似洪⽔体験⼿法を提案する。これにより、平常時からの洪⽔危機意識醸成が可能になり、早期避難に貢献する。

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別紙 2
中⼭間地における⽔関連災害リスクに係る調査研究・技術開発に関する連携・協⼒協定

岩⼿県岩泉町（以下、「町」という。
）と国⽴研究開発法⼈ ⼟⽊研究所 ⽔災害・リスクマネジ
メント国際センター（以下、「センター」という。）は、次のとおり、中⼭間地における⽔関連災害リスクに係る調査研究及び技術開発に関する連携・協⼒協定（以下、「本協定」という。）を締結する。

（⽬的）
第1条

本協定は、町及びセンターが、中⼭間地における⽔関連災害リスクに係る調査研究及び技術開発について、包括的な連携・協⼒の下実施することにより、町及び全国の中⼭間地の⾃治体における防災・減災活動の効率的及び効果的な推進に寄与することを⽬的とする。
（連携及び協⼒する事項）
第2条

町及びセンターは前条の⽬的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協⼒を実施する。
（１）

住⺠による災害リスクの認知及び災害に対する意識に関する調査研究（２）

災害リスクの評価⼿法に関する研究（３）

災害情報共有システムの開発及びその利活⽤に関する研究（４）

災害リスク評価を⽤いた地域防災⼒向上に関する研究（５）

その他本協定の⽬的を達成するために必要な事項

なお、連携・協⼒にあたっては、町が実施している復旧・復興事業に⽀障がないよう実施する。
（研究成果の公表）
第3条

センターは、前条により町から提供された情報及び統計資料などを基に検討した研究成果（当該情報を引⽤する場合を含む）を公表することができる。ただし、その公表によって、町の業務に⽀障を⽣じさせる恐れがあると町が認めた場合は、この限りではない。
（連絡調整）
第4条

町及びセンターは本協定による連携・協⼒の円滑な推進を図るため、それぞれ連絡調整に関する担当部署を定め、適宜協議を⾏うものとする。協議の形態は、電話・電⼦メールなどや、町役場などでの打ち合わせを含むものとする。

7（免責事項）
第5条

本協定に基づく研究の⼀環として、センターが町に対して災害情報共有システムによる情報提供を⾏う場合、町は、その情報だけでなく、法令⼜は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努め、気象庁や岩⼿県から公開される情報などに基づいて総合的に判断し、その責任において避難等に関する情報を発令するものとする。また、センターは、災害情報共有システムによる情報の提供が⾏われるように努めるが、その正確性、信頼性、遅延、中断等について、その原因を問わず、いかなる責任も負わないものとする。
（有効期間）
第6条本協定の有効期間は、締結の⽇から 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。ただし、有効期間の満了 1 か⽉前までに、両者のいずれからも改廃の申し⼊れがない場合は、更に 1 年間更新するものとし、その後も同様とする。
（協議）
第7条

本協定に定めのない事項⼜は本協定の解釈に疑義が⽣じたときは、町及びセンターは協議し解決に努めるものとする。

本協定の締結の証として、本協定書を 2 通作成し、代表者の署名押印の上、各 1 通を保有する。

平成 31 年 2 ⽉ 18 ⽇

岩⼿県岩泉町⻑

国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所

中居健⼀

⽔災害・リスクマネジメント国際センターセンター⻑

8⼩池俊雄