「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間財務諸表等規則ガイドライン）

令和２年６月金融庁企画市場局

このガイドラインは、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する留意事項（制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等）を示したものである。
第一章 総則１

中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「規則」という。
）第１条第１項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するものは、指定国際会計基準に定める財政状態計算書、包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいうものとする。

３の２ 規則第３条の２に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。
１ 当中間会計期間に係る中間財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前事業年度及び前中間会計期間に係る数値を含めなければならない。
２ 当中間会計期間に係る中間財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前事業年度及び前中間会計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。
４ 規則第４条に規定する注記については、次の点に留意する。
１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。
）８の２の１の取扱いは、規則第４条に規定する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の２の１中「財務諸表の」とあるのは「中間財務諸表の」と、「財務諸表作成のための」とあるのは「中間財務諸表作成のための」と、「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。
２ 会計方針には、例えば次の事項が含まれるものとする。
(1) 資産の評価基準及び評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法(3) 引当金の計上基準(4) 収益及び費用の計上基準(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) ヘッジ会計の方法(7) 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(8) その他中間財務諸表作成のための重要な事項
３ 財務諸表等規則ガイドライン８の２の３の取扱いは、２の(1)から(8)までに例示されている会計方針の記載について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の２の３(6)①中「財務諸表」とあるのは「中間財務諸表」と、３(6)②及び(8)④中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、３(8)②中「連結財務表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
５規則第５条及び第５条の２の規定の適用については、次の点に留意する。
１ 同一の中間会計期間において複数の会計方針を変更した場合には、実務上可能な範囲において、会計方針の変更の内容ごとに、規則第５条及び第５条の２の規定を適用するものとする。
ただし、当該会計方針の変更の内容ごとに影響額を区分することが困難な場合には、その旨を記載するものとする。
２ 規則第５条第１項第３号及び第５条の２第１項第３号に規定する中間財務諸表の主な科目に1

対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額とは、遡及適用（中間財務諸表等規則第２条の２第 35 号に規定する「遡及適用」をいう。以下同じ。）を行った場合において、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表及び前中間会計期間に係る中間財務諸表に計上された主な科目の金額との差額をいうものとする。
３ 規則第５条第２項第１号ハ及び第５条の２第２項第１号ハに規定する中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額とは、当中間会計期間に係る中間財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額をいうものとする。
４ 規則第５条第２項第２号ハ及び第５条の２第２項第２号ハに規定する中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額とは、次の(1)から(3)までに掲げる金額をいうものとする。
(1) 前事業年度の期首以前から会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表及び前中間会計期間に係る中間財務諸表に計上された主な科目の金額との差額(2) 当事業年度の期首から変更後の会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る中間財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額(3) 前事業年度の期中から変更後の会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表及び前中間会計期間に係る中間財務諸表に計上された主な科目の金額との差額、及び当中間会計期間に係る中間財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額
５ 規則第５条第３項に規定する事項の注記に際しては、会計基準等に規定された遡及適用に関する経過措置の内容に応じて、必要な事項を記載するものとする。
５の２の２−１ 前事業年度に係る貸借対照表における表示方法と当中間会計期間に係る中間貸借対照表における表示方法が異なることにより、当中間会計期間に係る比較情報に含まれる科目の表示を前事業年度に係る貸借対照表における科目の表示から変更する場合には、規則第５条の２の２第１項に規定する事項の注記を要しないことに留意する。
５の２の６ 財務諸表等規則ガイドライン８の４の取扱いは、規則第５条の２の６に規定する重要な後発事象の注記について準用する。
５の３ 財務諸表等規則ガイドライン８の６から８の６−２までの取扱いは、規則第５条の３に規定するリース取引に関する注記について準用する。
５の３の２ 財務諸表等規則ガイドライン８の６の２−１−２及び８の６の２−１−３の取扱いは、規則第５条の３の２に規定する金融商品に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の６の２−１−３中「貸借対照表の」とあるのは「中間貸借対照表の」と、「当事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、「当該事業年度」とあるのは「当該中間会計期間」と、「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と読み替えるものとする。
５の４ 財務諸表等規則ガイドライン８の７−１の取扱いは、規則第５条の４に規定する有価証券に関する注記について準用する。

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５の５ 財務諸表等規則ガイドライン８の８の取扱いは、規則第５条の５に規定するデリバティブ取引に関する注記について準用する。
５の７ 財務諸表等規則ガイドライン８の９−１及び８の９−２の取扱いは、規則第５条の７に規定する持分法損益等の注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン
８の９−２の３中「当事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と読み替えるものとする。
５の８ 財務諸表等規則ガイドライン８の 14 及び８の 14−１−１の取扱いは、規則第５条の８に規定するストック・オプション若しくは自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に関する注記について準用する。
５の９ 財務諸表等規則ガイドライン８の 15 から８の 15−７までの取扱いは、規則第５条の９に規定するストック・オプションに関する注記について準用する。
５の 10 規則第５条の 10 から第５条の 13 まで及び第５条の 16 に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語をいうものとする。
また、財務諸表等規則ガイドライン８の 17−１−１から８の 17−４までの取扱いは、規則第５条の 10 に規定する取得による企業結合が行われた場合の注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 17−４中「税引前当期純損益」とあるのは「税引前中間純損益」と、「当期純損益」とあるのは「中間純損益」と読み替えるものとする。
５の 11−１ 規則第５条の 11 第１項において財務諸表等規則第８条の 18 を準用する場合は次の点に留意する。
１ 財務諸表等規則ガイドライン８の 18−１の取扱いは、規則第５条の 11 において準用する財務諸表等規則第８条の 18 第１項に規定する事項及び影響額のうち、財務諸表等規則第８条の 17第１項第１号に掲げる事項に準ずる事項を記載する場合について準用する。
２ 財務諸表等規則ガイドライン８の 18−４の取扱いは、規則第５条の 11 において準用する財務諸表等規則第８条の 18 第４項ただし書に規定する中間連結財務諸表を作成することとなった場合の取扱いについて準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 18−４中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
５の 11−２ 財務諸表等規則ガイドライン８の 19−１−１の取扱いは、規則第５条の 11 第２項において財務諸表等規則第８条の 19 を準用する場合の取扱いについて、準用する。
５の 12 財務諸表等規則ガイドライン８の 20−１−１の取扱いは、規則第５条の 12 において準用する財務諸表等規則第８条の 20 第１項第１号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用し、財務諸表等規則ガイドライン８の 21−３の取扱いは、規則第５条の 12 において準用する財務諸表等規則第８条の 21 第３項ただし書に規定する中間連結財務諸表を作成することとなった場合の取扱いについて準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 21−３中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
５の 13 財務諸表等規則ガイドライン８の 22−１−１の取扱いは、規則第５条の 13 において準用3する財務諸表等規則第８条の 22 第１項第１号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。
５の 14 規則第５条の 14、第５条の 15 及び第５条の 17 に規定する注記とは、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。
また、財務諸表等規則ガイドライン８の 23−１−１及び８の 23−１−４の取扱いは、規則第５条の 14 において準用する財務諸表等規則第８条の 23 に規定する事業分離における分離元企業の注記について準用する。
５の 18−１ 規則第５条の 18 に規定する継続企業の前提とは、「中間監査基準」にいう継続企業の前提をいうものとする。
５の 18−２ 財務諸表等規則ガイドライン８の 27−２及び８の 27−３の取扱いは、規則第５条の18 に規定する継続企業の前提に関する注記について準用する。
５の 18−３ 規則第５条の 18 の注記において、前事業年度の財務諸表において財務諸表等規則第８条の 27 の規定により注記した継続企業の前提に関する重要な不確実性が中間貸借対照表日において認められる場合には、中間貸借対照表日までの期間における当該重要な不確実性の変化も含めて記載し、当中間会計期間末までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がない
場合には、前事業年度の注記を踏まえる必要がある（例えば、前事業年度の末日に当該注記を行った場合であって、当中間会計期間の末日までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がないときは、当初に行った注記の内容を基に、事業年度の末日までの期間に対応した内容を記載する必要がある。
）ことに留意する。
５の 18−４ 規則第５条の 18 第２号に規定する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策については、少なくとも当中間会計期間の属する事業年度の末日までの期間を対象とした対応策を記載することに留意する（５の 18−３において前事業年度の注記を踏まえる必要がある場合を除く。）。
５の 18−５ 前事業年度の決算日における継続企業の前提に関する重要な不確実性に大きな変化があった場合又は前事業年度の決算日において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当中間会計期間に継続企業の前提に関する重要な不確実性が新たに認められることとなった場合であって、当中間会計期間の末日から１年にわたって継続企業の前提が成立するとの評価に基づいて中間財務諸表を作成するときは、規則第５条の 18 第３号に規定する当該重要な不確実性が認められる理由として、具体的な対応策が未定であること、５の 18−４に規定する対応策の対象期間を超えた期間についても継続企業の前提が成立すると評価した理由等を含めて記載することに留意する。
５の 18−６ 中間貸借対照表日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。
）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすときは、当該重要な不確実性の存在は規則第５条の２に規定する重要な後発事象に該当すること4

に留意する。
５の 19 財務諸表等規則ガイドライン８の 28 の取扱いは、規則第５条の 19 に規定する資産除去債務に関する注記について準用する。
５の 21 財務諸表等規則ガイドライン８の 30 及び８の 30−１−２の取扱いは、規則第５条の 21 第１項において準用する財務諸表等規則第８条の 30 に規定する賃貸等不動産に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 30 の４中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、財務諸表等規則ガイドライン８の 30−１−２中「当期末」とあるのは「当中間期末」と、「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と読み替えるものとする。
５の 22 財務諸表等規則ガイドライン８の 33 の取扱いは、規則第５条の 22 に規定する棚卸資産に関する注記について準用する。
５の 23 財務諸表等規則ガイドライン８の 32 の取扱いは、規則第５条の 23 に規定する収益認識に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン８の 32 中「財務諸表の」とあるのは「中間財務諸表の」と、「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「翌事業年度以降」とあるのは「当中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。
５の 23−２ 規則第５条の 23 第２項に規定する重要な変動が認められない場合に該当するかどうかは、５の 23 において準用する財務諸表等規則ガイドライン８の 32 の１に記載する目的に照らして判断するものとする。
６ 規則第６条に規定する事項には、指定法人にあっては財務諸表等規則第 62 条第２項の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。
第二章 中間貸借対照表
13−１−２ 財務諸表等規則ガイドライン 15−12 の２に掲げるその他通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の金額が資産の総額の 100 分の１以下である場合には、当該手形債権については、規則第 13 条第１項第２号に規定する受取手形、売掛金及び契約資産の科目に含めて記載することができるものとする。
17 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 26 の２−３の取扱いは、規則第 17 条の２に規定する有形固定資産の減損損失累計額の記載について準用する。
20−１ 当初１年を超えた後に費用となるものとして支出された前払費用について、１年内に費用となるべき部分の金額がある場合において、その金額が僅少であるものについては、当該金額を流動資産として区分しないで、規則第 20 条第１項に規定する投資その他の資産として記載することができるものとする。
28−１−１ 財務諸表等規則ガイドライン 47−６の１に掲げる通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務の金額が負債及び純資産の合計額の 100 分の１以下である場合には、当該手形債務については、規則第 28 条第１項第１号に規定する支払手形の科目に含めて記載することができ5るものとする。
29−１−４ 規則第 29 条第１項第４号の引当金については、１年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであっても、１年内の使用額を正確に算定できないものについては、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、その全部又は大部分が１年内に使用されることが確実に見込まれる場合には、その全部について又は１年内の使用額を適当な方法によって算定し、その金額を流動負債として記載するものとする。
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持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。）、組合及び信託の中間貸借対照表を作成する場合には、その純資産の記載については、規則第 32 条から第 36 条の２の４までの規定に準じて、適当な項目に分類して記載することができる。

36 の３ 規則第 36 条の３の規定による記載については、次の点に留意する。
１ １株当たり純資産額とは、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に定める１株当たり当期純資産額をいうものとする。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎として、次に掲げる事項を注記することを妨げない。
(1) 中間貸借対照表の純資産の部の合計額と 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末の純資産額との差額の主な内訳(2) １株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳
３ 持分会社、組合及び信託の中間貸借対照表を作成する場合には、１単位当たり純資産額を注記するものとする。
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規則第 38 条及び第 57 条の規定は、財務諸表等規則第２条若しくは第３条の規定によってその財務諸表を作成している会社又は財務諸表等規則第４条ただし書の規定により財務諸表等規則第２条の規定の適用を受ける事業に関係ある事項について同条に規定する法令又は準則の定めによってその財務諸表を作成している会社に適用があることに留意する。

第三章 中間損益計算書
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財務諸表等規則ガイドライン 72−１の取扱いは、規則第 41 条に規定する売上高の表示方法について準用する。

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規則第 42 条に規定する売上原価の金額は、規則第 41 条の規定により掲記した売上高に係る売上原価の金額とする。
なお、売上原価の金額は、原価差額、棚卸資産の評価減その他で売上原価に賦課すべきものの金額を含めて記載するものとする。

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規則第 44 条に規定する販売費及び一般管理費に属する費用は、会社の販売及び一般管理業務に関する費用で、中間会計期間の費用とされるものをいう。
なお、通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失（当該会社の営業の必要に基づいて経常的に発生する得意先又は仕入先に対する貸付金、立替金等の債権に対するものを含む。
）は、異常なものを除き、販売費及び一般管理費に属するものとする。また、通常の取引以外の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失の金額が僅少な場合には、販売費及び一般管理費として記載することができるものとする。

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46−１ 規則第 46 条第１項に規定する営業外収益に属する収益とは、財務諸表等規則ガイドライン90 に掲げる収益であって、中間会計期間の収益として計上すべきものをいう。
46−２ 受取利息は、規則第 46 条第２項に規定する重要なものとして、その金額を注記するものとする。ただし、金額が僅少である場合は、注記しないことができる。
47−１ 規則第 47 条第１項に規定する営業外費用に属する費用とは、財務諸表等規則ガイドライン93 に掲げる費用であって、中間会計期間の費用として計上すべきものをいう。
47−２ 支払利息は、規則第 47 条第２項に規定する重要なものとして、その金額を注記するものとする。ただし、金額が僅少である場合は，注記しないことができる。
49−１ 規則第 49 条第１項に規定する特別利益に属する利益及び規則第 50 条第１項に規定する特別損失に属する損失は、固定資産売却損益、減損損失、災害による損失、設備の廃棄による損益（当該会社において経常的に発生するものを除く。）、転売以外の目的で取得した有価証券その他の資産の売却又は処分による損益、企業結合に係る特定勘定の取崩益、企業結合における交換損益、事業分離における移転損益、支出の効果が期待されなくなったことによる繰延資産の一時的償却額、通常の取引以外の原因に基づいて発生した臨時的損失等であって、中間会計期間の利益又は損失として計上すべきものをいう。
49−２ 規則第 49 条第２項及び第 50 条第２項に規定するその金額が重要なものとは、税引前中間純利益又は税引前中間純損失の金額におおむね 100 分の 20 以上の影響を与えているものをいい、これらの規定により注記すべき内容とは、固定資産の売却損益については当該固定資産の種類又は内容及びその金額を、その他の特別損益については当該特別損益の発生原因及びその金額をいうものとする。
50 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 95 の３の２の取扱いは、規則第 50 条の２に規定する減損損失に関する注記について準用する。
52 の２ 財務諸表等規則ガイドライン 95 の５の２及び 95 の５の３の取扱いは、規則第 52 条の２に規定する１株当たり中間純損益金額等に関する注記及び規則第 53 条に規定する潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に関する注記について準用する。
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財務諸表等規則別記６に掲げる保険業を営む株式会社が提出する中間財務諸表の作成に当たり、中間会計期間に係る支払備金及び責任準備金の繰入及び戻入計算を行うことが困難な場合には、当該繰入及び戻入計算を行わないことができるものとする。

第四章 中間株主資本等変動計算書
67 財務諸表等規則ガイドライン 108−１−２の取扱いは、規則第 67 条に規定する新株予約権に関する注記について準用する。
第六章 特定会社の中間財務諸表
75−１ 中間財務諸表を国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、7

その旨を記載することに留意する。
75−２ 中間財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。
第七章 外国会社の中間財務書類
77 規則第 77 条に規定する注記は、重要な項目について、当該外国会社の中間財務書類と当該会社が本邦における中間財務諸表作成のための会計処理の原則及び手続に基づいて作成したと仮定した場合の中間財務諸表とを比較した相違を金額により記載することができる場合には、当該金額による相違を併せて記載するものとする。
78−２ 規則第 78 条第２項に規定する本邦における表示方法と異なるものがある場合とは、本邦における投資者が、当該本邦外地域における用語、様式及び作成方法によって作成された中間財務書類の内容を十分に理解することが困難であり又は誤解を生ずるおそれのある場合であって、おおむね次に該当するような場合をいうものとする。
１ 当該外国会社が採用する中間財務書類の作成基準が本邦における中間財務諸表の作成基準と異なることにより、特異な勘定科目が用いられている場合
２ 規則第二章及び第三章に規定する勘定科目の名称と同様の名称を付した科目をもって区分掲記された科目であって、当該科目の内容が規則第二章及び第三章の規定による区分基準と異なる基準で区分されている場合
３ 流動資産、固定資産等資産の分類、流動負債、固定負債等負債の分類等、分類の基準が規則第二章及び第三章に規定する分類の基準と異なる場合
また、規則第 78 条第２項に規定する注記は、その旨を記載するとともに、当該事項に係る科目その他記載の内容について十分に理解せしめるために必要な事項を記載するものとする。なお、当該注記は、規則第 77 条に規定する注記と併せて記載することができる。
79 規則第 79 条に規定する本邦通貨に換算した金額は、一定の日における為替相場により換算した金額とし、同条に規定する注記は、当該為替相場について、その日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を記載するものとする。

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