PDF 版第 12 号 2024 年 9 月 10 日発行

メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong
報告書『倒錯する優先順位 カレン州におけるタイの人道支援活動の概観』 の紹介
ミャンマーで軍がクーデターを起こして以降、日本政府はミャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めています。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）のミャンマーに対する「5 つの合意」を支援すると繰り返してもいます。しかし、この「5 つの合意」をミャンマー軍は無視、
ASEAN 諸国はミャンマーの和平や人道支援に関し、具体的な成果を上げられない状況が続いています。
5 つの合意には、ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）を通じ、人道的支援を行う、という項目があります。ASEAN 加盟国タイのパーンプリー前外相は、今年 1 月、人道的一時停戦と対話につながることを期待しタイ政府が独自に人道支援を行うと表明、加盟国からもタイの提案が承認されました。支援は、3 月にタイとミャンマーの赤十字社が実施し、ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）が監督しています。
この支援に関し、カレンのコミュニティや国内避難民（IDP）、難民への人道支援を促進してきたカレン民族の市民社会組織最大のネットワーク、カレン平和支援ネットワーク（KPSN）は、その報告書「倒錯する優先順位 カレン州におけるタイの人道支援活動の概観（Conflicting Priorities: A review of Thailand’s humanitarian
initiative in Karen State）」で、・支援をそれほど緊急に必要としていない IDP 地域が支援の対象になった・配布された救援物資が IDP の優先ニーズに合っていなかった・軍の国家統治評議会（SAC）が広報のために人道支援を利用することを許したといった問題を指摘、提言をまとめています。
メコン・ウォッチでこの報告書の全文を和訳しましたので、ご紹介します。現地の市民社会から国際社会に対し、ミャンマー軍の体制を通さない支援を求める声が強くなっています。日本政府にも、こういった現地情報を踏まえた効果的な援助を期待します。
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このブリーフィングペーパーはKPSNの許可のもとメコン・ウォッチが翻訳・作成したものです。
英語版URL： https://www.karenpeace.org/report/conflicting-priorities-a-review-of-thailands-humanitarian-initiative-in-karen-state/

倒錯した優先順位
カレン州におけるタイの人道支援活動の概観
カレン平和支援ネットワーク

本ブリーフィングペーパーは、2024年3月にカレン州パアン地区でタイが行った人道支援活動について詳述するもので、活動中に国内避難民（IDP）のニーズよりも政治的目的が優先されたことについて懸念を表明する。
タイの人道支援活動の背景

支援物資配送ルート

ビルマに対するタイの人道支援活動は2024年1月16日、ス

パアン地区におけるタイの人道支援活動

イスのダボスで行われた世界経済フォーラムに出席中だったタイのバーンプリー外相によって初めて公に言及された。
外相は、この活動が人道的一時停戦と対話につながり、ASEANの5つのコンセンサスの実施に役立つことを願うと述べた。タイの人道支援活動は1月29日、ラオスでASEAN外相リトリートが行われた際に ASEAN加盟国によって承認された。
バーンプリー外相は2月9日にメーソットで記者会見を開き、タイの人道支援活動が1カ月以内に開始され、ビルマの3つの郡にいる2万人が対象となると述べた。外相は、この活動はタイとミャンマーの赤十字社が実施し、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）が監督すると述べた。
配布場所（3つの試行地域）
タイの人道支援活動の対象とされた2万人のIDPは、カレン民族同盟（KNU）第七旅団の支配下にあるパアン地区内の3郡に避難していた。これらの避難民の大半は、アジア・ハイウェイ上にある町コーコレーの周辺で2023年10月以降に激化した抵抗勢力とミャンマー軍との間の戦闘から逃げてきていた。
各郡内で支援物資配布場所を決めることでKNU当局と合意した。
支援物資配布場所 支援物資配布場所
番号 （カレン語名）（ビルマ語名）

タイ国境から支援物資配布場所までのルートは、アジア・ハ
イウェイの約30キロ北にありアジア・ハイウェイと平行する

１

タネイチャ
Ta Nay Cha

ナブNabu２

タクレー
Ta Kreh

パインチョン
Paingkyon

ウェ橋が戦闘で破壊されて以降、アジア・ハイウェイは越境

３

ドゥーヨー
Doo Yaw

ドンイン
Don Yin

ために北側のこのルートを使い始めていた。

道路だった。2023年12月初めにコーコレーに近いコーヌ貿易のための通行ができなくなり、貨物トラックは迂回する

カレン平和支援ネットワーク（KPSN）は、カレン民族市民社会組織のネットワークとしてビルマ／ミャンマーで最大である。KPSNの加盟団体は数十年前から、武力紛争の影響を受けて弱い立場に置かれたカレンのコミュニティや国内避難民（IDP）や難民への人道支援を促進してきた。
KPSNはカレンのコミュニティに力をつけ、和平プロセスに関する意識を高め、人権問題を記録し、ビルマ国内のカレン民族居住地域に持続可能で公平な平和がもたらされるような運動を促進する活動を行っている。

p. 1

2024年5月2日

このブリーフィングペーパーはKPSNの許可のもとメコン・ウォッチが翻訳・作成したものです。
英語版URL： https://www.karenpeace.org/report/conflicting-priorities-a-review-of-thailands-humanitarian-initiative-in-karen-state/

支給された救援物資

支援物資配送の経過

タイ政府からは、2万人のIDPに配布するための救援物資セットが4,000個支給された。1世帯（4,5人で構成）につき1セットが割り当てられ、洗面用具や基本的な食料品が入っていた。米は各世帯に5キロ支給された。5人からなる世帯の場合、1人につき1キロしか受け取らなかったことになる。これは約2日分に当たる。世帯の人数がもっと多ければ1日分にしかならない。
ミャンマー人IDP2万人への支給品のリスト（3つの試行地域）
2024年2月8日現在

番号

支給品個数単位1

タオル 15センチx 30センチ

1枚

2

シャンプー 70ml

1ボトル

3

石鹸 80グラム

1個

4

歯磨き粉 40グラム

1個

5歯ブラシ（大人用）

2本

6歯ブラシ（小人用）

2本

7

洗面用具用ジッパー付ビニール袋

1個

8

即席麺（エビ／魚風味）60グラムx30袋

1箱

9

魚のトマト煮（缶詰） 155グラム

12缶

10

卵と鶏肉の煮物（缶詰） 125グラム

4缶

11

米 5キログラム

1袋

12

チョコレート粉末飲料 29グラムx15個

1パック

13

ヨウ素添加塩 220グラム

2袋

14

ゴミ袋 22センチx30センチ、6枚

1パック

15

支援物資袋、タイ赤十字ロゴ入り

1個

推定重量
1セットにつき12.2キログラム
1世帯（4-5人）につき1セット

4000セット

2024年3月25日：4,000個の救援物資セットを運ぶトラック
10台がメーソットの北にあるタイ・ミャンマー第2友好橋に到着。タイ赤十字社からミャンマー赤十字社への引き渡しの式典が橋のタイ側で開かれ、タイのシーハサック外務次官と国家統治評議会（SAC）政権の総務行政局（GAD）局長が出席した。AHAセンターの事務局長も出席した。
2024年3月26日：支援物資を載せたトラックはタイ・ミャン
マー第2友好橋を渡り、ティンウィン少佐が率いる国境警備隊（BGF）兵士を乗せたピックアップトラック10台に護衛され、国境沿いに北上し、それから西に向きを変えドーナ山脈を越えてナブに到達した。支援物資を載せたトラックのうち7台が北のパインチョンに至る道路に入り、うち4台がコーチャークロ村（タネイチャ／ナブ配布場所）で止まった。3台はそのままカタエゴーン村（タクレー／パイン
チョン配布場所）に向かい深夜に到着した。残りの3台は西に向かってアジアハイウェイ上にあるターマニャ村、別名シュエニャウンビン村（ドゥーヨー／ドンイン配布場所）をめざし、深夜に到着した。
コーチャークロ村にいるIDPが早朝から村の学校で待っていたことから、2台のトラックに積まれていた支援物資がその日の夕方にKNU当局によって配布された（残り2台に積まれていた支援物資は翌日配布された）。タネイ
チャ／ナブでは合計で2,133世帯（IDP8,791人）に合計で1,616個の救援物資セットが配布された。
この日、タクレー／パインチョン配布場所で不穏な事件が起きた。そこには3月26日からIDPが集まり始めていた。午後12時15分、ミャンマー軍の戦闘機が上空を飛んだため、IDPたちは慌てて散らばり避難しようとした。戦闘機はその日戦闘が起きていた第6旅団のティーカプラー地域を爆撃するため南に向かっていた。
2024年3月27日：午前8時、ドゥーヨー／ドンイン郡のターマニャ（シュエニャウンビン）村で支援物資の配布が始まった。同郡のKNU当局が配布を行った。思いがけず、SACのカレン州知事であるソーミンウーとその職員のほか、ミャンマー赤十字社の社員、ミャンマー軍兵士と警察官が出席した。1,536世帯（IDP5,712人）に救援物資セット1,300個が配布された。
同日午前11時半、タクレー／パインチョン郡のカタエゴーン村で支援物資の配布が始まった。同郡のKNU当局が配布を行ったが、ここでもまた思いがけず、パインチョン郡のSACの行政長官とミャンマー赤十字社の社員が出席した。958世帯（IDP3,313人）に救援物資セット958個が配布された。

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このブリーフィングペーパーはKPSNの許可のもとメコン・ウォッチが翻訳・作成したものです。
英語版URL： https://www.karenpeace.org/report/conflicting-priorities-a-review-of-thailands-humanitarian-initiative-in-karen-state/

支援物資配布の概要
番号

配布場所

トラック台数

支援物資セット
個数

援助を受けた世帯数

援助を受けたIDP人数

1

コーチャークロ村 Kaw Kya Klo

4

1,616

2,133

8,791

3

9589583,313

3

1,300

1,536

5,712

10

3,874

4,627

17,816（タネイチャ/ ナブ 郡）（Ta Nay Cha/ Na Bu）
2

カタエゴーン村 Ka Tae Kon（タクレー/ パインチョン 郡）（Ta Kreh/ Paingkyon）

3

ターマニャ村 Thar Ma Nya（ドゥーヨー/ ドンイン 郡）（Doo Yaw/ Don Yin）
合計

タイの人道支援の配送についてのKNUの声明
KNU中央執行委員会は2024年3月27日、パアン地区にいるIDP2万人のための3,874個の支援物資セットを受け取り配布したことに関する声明を出し、この人道支援についてタイ

1. 支援をそれほど緊急に必要としていないIDP地域が支援の対象になった
2024年2月1日にKPSNが発表したIDP分布地図によれば、パアン地区にいるIDPはカレン地域の他のほとんどの地区に比べてはるかに少ない。それらの地区での紛争はパアンよりも政府に感謝を表明した。しかしKNUは支援物資の配送について、特にKNUが予備隊と表現するミャンマー赤十字社が関与したことに懸念を表明した。KNUは次のように述べた。

「ミャンマー赤十字社を通じて支援することは、人びとの苦しみに対する無関心を表明することである。ミャンマー赤十字社は、ミャンマーの人びとを故意に標的にしているSACのために活動しているからである」
KNUは支援物資配送中に「情報が不足していた」と述べ、「どの側の当事者の間にも透明性と説明責任があり、協議が行われること」を求めた。
KNUは、支援物資の適切な配送方法についての構想を示した。これはすでにASEAN加盟国とタイ政府に送付されており、KNUの支配地域にいるIDPへの支援を、SACの支配地域にいるIDPへの支援とは別の経路で届けることを提言するものである。KNUの構想では、KNUの支配地域にいるIDPへの支援は国境地域を拠点とする各地域の組織を通じて行われるべきで、SACはいっさい関与するべきではない。
KPSNの懸念KNU中央執行委員会が支援物資の配送方法について述べた懸念をKPSNも共有するが、それに加え、KPSNは特に支援の対象者と救援品の選択について深い懸念がある。

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2021年以降のコートーレイ内のIDP増加

このブリーフィングペーパーはKPSNの許可のもとメコン・ウォッチが翻訳・作成したものです。
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ずっと激しく、何十万人ものIDPがジャングルに避難しながら切迫した食料不足に直面している。
このことは、タイ政府の人道支援活動がパアン地区を対象とした理由はIDPのニーズではなく、この地域が比較的安定しており、SACが地域内の主要な町をまだ支配しているからだったことを示している。だからこそこの人道支援活動はSACと共同で実行することができた。このやり方は紛争当事者間の対話を推進するというタイ政府の公式の目標に沿っているが、それは少なからず、2023年12月以降アジア・ハイウェイの迂回路として使われている主要な貿易道路沿いの地域の安定を継続させるためである。

2. 配布された救援物資はIDPの優先ニーズに合っていなかった

事実、何千人ものIDPを各配布場所に集めることも含めて、配布の計画と実行の全部を取り計らったのはKNU当局だった。出席を事前にKNUに知らせもしなかったSACの高官が配布場所で支援を自分の手柄にするままにしたことは、タイの人道支援活動へのKNUの信用を大きく損なうものだっただけでなく、協力と対話を推進するというタイの目標にとっても有害である。

分析と提言
タイの人道支援活動に関するこれらの問題は、支援の計画と実行についてKNU当局や各地域の支援ネットワークと適切に協議し密接に協力しなかったことの直接の結果である。

2021年のクーデター後にカレン地域で大規模な避難民発生が始まって以来、KNUの行政官や各地域を拠点とする組織はIDPの集団やニーズを追い、必要な資金を集めるために密接に連携してきた。すべての地域でIDPが特定する主要な必需品は、生存に必要な米である。このためカレンの支援ネットワー
クは常に米のための資金確保を重視してきた。可能な限り、IDPは一人当たり一カ月分の米（約15キログラム）か、同価値の現金を支給される。

この支援活動に際して、タイの政治的目標−−紛争当事者

前述のとおり、タイ政府の救援物資セットにはIDP1世帯につき5キログラムの米しか支給されなかった。これは1、2日分でしかなく、必要な量よりはるかに少ない。タイ政府の救援物資セットに入っていた他の品にかかった費用が米の購入に使われていれば、IDPの実際のニーズに合い、費用対効果がずっと高かっただろう。

組織を直接通じて行われるべきで、SACは関与するべきで間の対話と連携を促進する（少なからずタイの貿易上の利益を保護するため）−−が人道的配慮よりも優先されたことは明らかである。
KPSNは、すべての当事者が今回の試験的活動から学び、将来はIDPのニーズが優先されるようにすることを願う。
KPSNは、IDPへの支援は国境地域を拠点とする各地域のはないとするKNUの要請を支持する。最大限の効果を出すには、支援が各地域にすでにある組織を通じて行われることが不可欠である。

3. SAC政権が広報のために人道支援を利用するままにされた
大規模な避難を引き起こした民間人への攻撃を行っているにも関わらず、SAC政権はタイ政府の人道支援活動で指導的役割を与えられ、広報のために人道支援を利用することができた。SACの高官や政権と提携するミャンマー赤十字社は最初の式典に出席し、配布場所のうち2カ所にも現れ、それぞれのSNSアカウントに写真を投稿した。ミャンマー軍の兵士もその場におり、ビルマ軍がカレンの村人に対して人権侵害を行ってきた長い歴史を考えれば、IDPにとって威圧的で恐ろしいことだったに違いない。

p. 4

タイの人道支援活動に関するこれらの問題は、支援の計画と実行についてKNU当局や各地域の支援ネットワークと適切に協議し密接に協力しなかったことの直接の結果である。