第８章

行財政運営

◆施策体系
効率的・総効合果計的
画
なを
行進
財め
政ま運す
営により

１ 行政経営
１ 総合計画の実現に向けた計画行政の推進
２ 行政経営の考え方に立った改革の継続
３ 自治体間の連携の推進
４ 組織体制の整備・充実
５ ＩＣＴを効果的に活用した市民サービスの向上
２ 財政運営
１ 計画的な財政運営
２ 財源の確保
３ 受益と負担の適正化
４ 財務の透明性の確保
３ 情報の共有と市民参加
１ 市政情報の共有の推進
２ 市民参加の推進- 103-

第１節 行政経営～ 限られた資源を有効活用しながら、戦略的かつ自立（自律）的な行政経営を行うまち ～（千円）

集中文書庫整備事業
優
先

文書行政課

重点 指標 既存

Ｈ27

8,238

期間：H26～28Ｈ28

12,340

本庁舎地下の集中文書庫においては、電動書架３台を設置し、約9,000箱の公文書を保存し概ているが、老朽化が進むとともに交換部品の供給もないことから、H26年度より、計画的な修繕要を進めている。H27年度は電動書架Ｂラックの可動部の更新を行う。

8-1-1

Ｈ29Ｈ30総合計画の実現に向けた計画行政の推進

地方版総合戦略等策定事業

経営企画課

（千円）

重点 指標 既存

Ｈ27期間：H26～H27

Ｈ289,280「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、当市の人口の現状や将来展望を提示する「地方人口ビ
Ｈ29概ジョン」を策定し、これを踏まえた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまと
要Ｈ30めた「（仮称）所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する。

所沢市弓道場解体事業

スポーツ振興課

重点 指標 新規

Ｈ27

期間：H27Ｈ2812,000

昭和４６年に開設した所沢市弓道場は、老朽化が著しい状況にあり、今後はＮＰＯ法人所沢市
概弓道連盟が、新たな施設を建設及び運営管理することとなったことから、施設の解体工事を行要う。

Ｈ29

重点 指標 新規

Ｈ2767,145

期間：H27Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｈ2744,666

Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｈ2766,062

重点 指標 既存

Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｈ27100,666

期間：H26～H27Ｈ28

知事選挙執行事業

選挙管理委員会事務局

概 平成２７年８月３０日任期満了に伴う埼玉県知事選挙を公職選挙法令に基づき、適正かつ公最 要 平・公正に管理執行するとともに投票率を向上させるため、選挙の啓発に努める。
優先
重点 指標 既存

県議会議員選挙執行事業

選挙管理委員会事務局

期間：H26～H27

概 平成２７年４月２９日任期満了に伴う県議会議員一般選挙を公職選挙法令に基づき、適正か要 つ公平・公正に管理執行するとともに投票率を向上させるため、選挙の啓発に努める。

市長選挙執行事業

選挙管理委員会事務局

重点 指標 新規
期間：H27概 平成２７年１０月２９日任期満了に伴う市長選挙を公職選挙法令に基づき、適正かつ公平・公要 正に管理執行するとともに投票率を向上させるため、選挙の啓発に努める。

市議会議員選挙執行事業

選挙管理委員会事務局

Ｈ30

概 平成２７年４月３０日任期満了に伴う市議会議員一般選挙を公職選挙法令に基づき、適正か要 つ公平・公正に管理執行するとともに投票率を向上させるため、選挙の啓発に努める。

Ｈ29

重点 指標 新規
期間：H27～32
電話設備は業務を遂行する上で最も重要な設備の一つであるが、市庁舎の電話交換機等
概は既に製造より13年経過しており、信頼性の低下が著しい。また、保守部品の製造終了によ
要り、故障時には復旧も危ぶまれる状況になりつつあることから、入れ替えを行う。
重点 指標 既存
市庁舎修繕事業管財課
期間：S63～Ｈ27
Ｈ28
Ｈ295,305
16,326
16,629

Ｈ30
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ27
Ｈ2816,629
22,05849,20054,38950,244
17,40017,400

Ｈ2917,724

Ｈ3017,724

市庁舎電話設備入れ替え事業

管財課

優
先 概 庁舎の建物・空調・機械・電気・衛生設備等の機能を維持し、庁舎をより永く使用するために、
要 老朽化等による不具合箇所について修繕工事を実施する。

低公害車導入事業

管財課

重点 指標 既存

期間：H14～
大気汚染の防止や地球温暖化の防止の観点から低公害車の導入を推進してきた。
概
また、さらに埼玉県地球温暖化対策推進条例が施行され取り組みの強化が求められている。
要今後も引き続き低公害車の導入を進めていく。

- 104-

Ｈ30

市庁舎管理事業

管財課

重点 指標 既存

Ｈ27200,062

期間：S61～

Ｈ28

199,464Ｈ29

203,157

Ｈ30

203,157

重点 指標 新規

Ｈ272,052

期間： H27

Ｈ28

概 来庁者や職員が安全かつ快適に庁舎を利用できるよう施設を運用する必要があるため、警要 備、清掃、総合案内、電話交換、設備の運転保守管理等を実施する。

市民文化センター施設修繕計画策定支援業務
文化芸術振興課
委託事業

開設から２０年が経過し設備等の老朽化がみられ、平成25年度には現状等の調査を行った。
概今後、基本計画や実施計画の内容を作成するうえで、修繕対象が大規模であり、舞台機構等
要の専門的知識を要するため、検討における支援業務を委託する。
優先重点 指標 新規

市民文化センタートイレ洋式化改修事業

文化芸術振興課

Ｈ29Ｈ30
Ｈ2714,000

Ｈ28

期間： H27

公共施設のトイレについては、近年、生活様式の変化や高齢化に伴い、利用者が和式を敬遠概し、洋式へ集中する傾向にある。その中で、市民文化センター「ミューズ」においても、利用者要への安全・快適なトイレの提供を図るため、洋式化改修を進める。

Ｈ29

重点 指標 既存

Ｈ271,493

期間：S31～

Ｈ28

未定

Ｈ29

未定

Ｈ30

未定

Ｈ270

明るい選挙啓発事業

選挙管理委員会事務局

概 公職選挙法令に基づき、常に選挙人が政治と選挙に対して関心を持ち、明るい選挙を実現す
要 るため、選挙の啓発に努める。
重要 公共建築物修繕計画推進事業

8-1-2

営繕課

既存

Ｈ30

行政経営の考え方に立った改革の継続（千円）

Ｈ27110

最期間：H23～
Ｈ28
優先 概 厳しい財政状況が続き、人口構成が変化している中で、公共施設をいかに効率的に維持管理 Ｈ29
していくかが、全国的な課題となっている。本市でも、施設関係課参加の検討会議や近隣市と要Ｈ30の意見交換などを踏まえ、当市の状況に合わせた「公共施設マネジメント」を進めていく。

未定

重点 指標 既存

Ｈ271,195

期間：H16～『有言実行で元気の出る行革』をコンセプトとした「所沢市第５次行政改革大綱」を指針として、概継続的な業務改善を進めるものである。また、当該大綱の期間が平成２７年度に終了すること
要に伴い、平成２８年度に向けて「第６次行政改革大綱」を策定する。

Ｈ28

1,195

Ｈ291,196

Ｈ301,196

重点 指標 既存

Ｈ272,100

期間：H25～

Ｈ28

未定

複雑化・高度化する行政課題に対応するため、知識や能力を高めていくことが求められている Ｈ29
概ことから、有識者や専門家から課題に応じたアドバイスを聴取するとともに、先進都市視察や研要Ｈ30
修会等への派遣を通し、市職員の能力や意欲を高め、課題への対応力を磨くもの。

未定

重点 指標 既存

Ｈ27

811

期間：H25～

Ｈ28

未定

Ｈ29

未定

Ｈ30

未定

公共施設等マネジメント推進事業

経営企画課

行政経営推進事業

経営企画課「未来（あす）を見つめ、今を動く」政策形成事業
優先

所沢市マネジメントシステム（ＴＭＳ）推進事業

経営企画課

経営企画課

重点 指標 既存概 「所沢市マネジメントシステム（ＴＭＳ）」は、当市の市政運営について、事業の企画立案から、要 予算化・実施・評価検証などを含めた総合的な仕組みとして運用している。

重要未定
未定

未定

みんなで考える市の仕事事業

経営企画課

既存

Ｈ27

※事業費は
「所沢市マネジメントシステム推進事業」に含む

地方分権推進事業

経営企画課

既存

Ｈ27

64

職員提案推進事業

経営企画課

既存

Ｈ270

個人情報保護制度推進事業

市民相談課

既存

Ｈ27

1,151

- 105-

8-1-3

自治体間の連携の推進

重要 ダイアプラン推進事業

8-1-4

企画総務課

既存

Ｈ27

組織体制の整備・充実

ＩＣＴ（IT）人材育成研修事業
重要 職員研修事業

こころの健康相談事業

8-1-5（千円）

（千円）

ＩＴ推進課

既存

Ｈ270

職員課

既存

Ｈ277,817

職員課

既存

Ｈ271,320

ＩＣＴを効率的に活用した市民サービスの向上

コンピュータ機械室空調設備整備事業

731

ＩＴ推進課

（千円）

重点 指標 新規

Ｈ27期間：H27

Ｈ2830,300

コンピュータ機械室の空調設備（2台）については、導入から約１６年が経過し老朽化している。 Ｈ29
概
このことから、サーバ・ネットワーク機器の安定稼働を図るため、「所沢市公共建築物修繕計
要Ｈ30画」に基づいて整備し、施設の安全上適正な管理を図る。

後納郵便管理システム更新事業

文書行政課

重点 指標 新規

Ｈ27

期間：H27～32

Ｈ28

庁内各課が発送する郵便物については、文書行政課がその発送・支払いを一元管理してい概る。Ｈ18年に後納郵便管理システム等を導入したが、ＯＳの保守期間が終了したこと、ハード
要ウェアの故障リスクの高まり等があったことからシステムの更新を行う。

Ｈ29

重点 指標 新規

Ｈ27期間：H27Ｈ28

人事・給与システム改修事業（標準報酬制移行対応） 職員課

法改正により、地方公務員共済制度における掛金・負担金等の算定基礎について、平成27年
概10月から、給料月額を基準に計算する「手当率制」から、現在厚生年金が採用している「標準最 要 報酬制」に変更となるため、システム改修を実施する。
優重点 指標 新規
先

介護保険システム改修事業

介護保険課

938

Ｈ302,268

Ｈ29Ｈ30
Ｈ2725,814

Ｈ28

期間：H27平成27年4月の改正介護保険法施行に伴い、現行電算システムの各機能(資格管理・認定審 Ｈ29
概査・保険料賦課徴収・給付管理その他)に関し、平成26年度の一次改修に引き続き、平成27年
要Ｈ30度中に対応が必要な部分について二次改修を行う。

環境関連システム更新事業

環境対策課

重点 指標 新規

Ｈ271,470

期間：H27～32

Ｈ28105

Ｈ29105

Ｈ30105重点 指標 新規

Ｈ275,051

期間：H27～32

Ｈ28587

Ｈ29598

Ｈ30598Ｈ27181,230

Ｈ28未定

Ｈ29

未定

Ｈ30

未定

概 常時監視システム、PRTRシステムについて、OS（WindowsXP）のサポート期間が終了したた
要 め、セキュリティ上の問題があることから、システムを更新をする。

保健指導システム機器更新事業

市民医療センター
看護科

概 保健指導システムは平成２０年12月に導入したが、OS(WindowsXP)のサポート期間が終了し、
要 セキュリティ上の問題があることから、安定性・安全性確保のためハードを新たに更新する。

個人番号制度対応事業
優先IT推進課、職員課、市民
重点 指標
税課、資産税課、収税課、市民課、国民健康保険課、生活福祉課、障害福祉課、介護保険課、こども支援課、保育幼稚園 期間：H26～課、健康管理課

既存

社会保障・税番号制度の導入に向けて、統合宛名システムの構築、中間サーバーの費用負
概担、番号制度の円滑な導入に向けた作業の支援を行う。また、各所管課では番号制度に対応要した各業務システム（住記、税、福祉等）の改修を行う。

- 106-

Ｈ27
Ｈ284,447
3,457

Ｈ293,457

Ｈ303,457

Ｈ27Ｈ287,1478,857

Ｈ298,857

Ｈ308,857

重点 指標 新規

Ｈ274,304

期間：H27Ｈ284,012

全庁ネットワークプリンターは、導入から５年が経過するため、機器の老朽化に伴い紙詰まりが概頻繁に起こるなど故障が発生し、修理件数も増加している。このことから、同プリンター１３０台
要を更新することで業務に支障のないよう効率化を図る。

Ｈ294,012

Ｈ304,012

重点 指標 新規

Ｈ273,802

期間：H27～32

Ｈ28658

Ｈ29662

Ｈ30662

重点 指標 新規

Ｈ272,057

期間：H27

Ｈ281,830

現行機器のリースアップおよびメーカーサポート終了により、新たに機器を入替え、5ヶ年リース Ｈ29概で運用する。図面の事務処理効率化が図れ、電子入札にも対応できるなど、円滑で合理的な要Ｈ30運用が可能となる。3課まとめることにより経費削減も期待できる。

1,841

重点 指標 新規
道路維持課、営繕課
優 既存図面(マイクロフィルム)電子化事業
期間：H27
先概 現行機器の導入から8年が経過し、部品の調達および保守が困難となっていることから、更新
要 は行わず既存図面のマイクロフィルムの電子化を行う。

Ｈ273,958

重点 指標 新規

Ｈ27337

期間：H27～32

Ｈ28259

Ｈ29259Ｈ30259Ｈ27
Ｈ289,829
6,221

Ｈ296,221

Ｈ306,221

重点 指標 新規

Ｈ2714,418

期間：H27～32

Ｈ2831,999

Ｈ2927,262

Ｈ30
Ｈ27Ｈ28
Ｈ2927,2621,023

電子メールシステム更新事業

ＩＴ推進課

重点 指標 新規

期間：H27～32
電子メールシステムは、導入から６年が経過するため、機器の老朽化に伴いシステムが停止す概るなど障害が発生し、さらに機器保守も困難な状況である。このことから、同メールシステムを要更新することで、運用の効率化を行うと共に安定的な稼働を図る。
重点 指標 新規全庁ネットワークパソコン整備事業ＩＴ推進課

期間：H27～32
全庁ネットワークパソコンは、導入から６年が経過するため、機器の老朽化に伴い動作の遅延概や故障が発生している。このことから、同パソコン２３０台を更新することで操作性の低下を防要ぎ、業務効率の向上を図る。

全庁ネットワークプリンター更新事業

農地情報システム導入事業

ＩＴ推進課

農業振興課

概 農業振興地域整備推進計画の見直しや農地台帳の公表にあたり、紙ベースの農振農用地の要 データを農地地図情報や農地基本台帳のシステム導入し、データ化を図る。

設計システム管理パソコン機器入替え事業

設計支援システム（CAD）更新事業

道路建設課、計画道路整備課、道路維持課

営繕課

当市では、工事や修繕の設計、施工監理業務の効率化を図るため、平成12年度から設計支
概援システム(CAD)を導入している。現行機器は、平成20、21年度に導入したものであり、老朽要化が進んでいることから更新を図る。
重点 指標 新規

校務用コンピュータ整備事業

教育総務課

期間：H27～32
校務用パソコンの教職員1人に1台の整備にむけて、平成26年度には中学校分138台を追加概整備しており、平成27年度は小学校分230台についても整備する。
要

小・中学校校務用ＰＣへの校務支援システム導教育センター
入事業

３学期制の実施、学校教育へのニーズの多様化に伴い、市内小・中学校の全児童生徒の個
概
人情報、成績等を基礎データとした、教務、生徒指導、庶務などをサポートするシステムを教
要育ネットワークに導入する。
重点 指標 新規
市議会インターネット中継システム更新事業
議会事務局
期間：H27
市議会本会議の市議会インターネット中継システムについて、配信に当って必要となるエン
概
コードサーバーの契約の満了に伴う更新に合わせ、マルチデバイス対応等のシステム更新を要行う。
重点 指標 新規
会議録検索システム更新事業
議会事務局
期間：H27
概 市議会本会議の会議録検索システムについて、庁内サーバー、システムのリース契約完了に要 伴い、庁外サーバー化を含むＡＳＰシステムへの更新を行う。

- 107-

1,841

Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

Ｈ30
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30627

行政情報化推進事業
重 全庁ネットワーク運用管理事業
要 情報セキュリティ対策推進事業

サーバ集約化事業

ＩＴ推進課既存

Ｈ270ＩＴ推進課

既存

Ｈ2782,254

ＩＴ推進課

既存

Ｈ270ＩＴ推進課

既存

Ｈ2744,258◆◇◆計画期間における目標指標
総合計画に掲げた目標指標の達成率
H25

現状値

89

目標値

経営企画課

H27H28H29H30

100100100100

単位 ：％【説明】 総合計画の目標の達成度を示す指標です。
現状値は、総合計画基本計画の「総合的に取り組む重点課題」、「まちづくりの目標」に掲げる目標指標の平成２５年度の達成率をまとめたものです。
目標値は、毎年度100％をめざすものです。
行政改革大綱「『行政経営』有言実行宣言」に掲げた目標の達成率

H24

現状値

66.7

目標値

経営企画課

H27H28

H29

H30

100.0

70.0

80.0

90.0

単位 ：％
【説明】 行政改革への取り組み状況を示す指標です。
現状値は、第５次行政改革大綱「『行政経営』有言実行宣言」（Ｈ２４～Ｈ２７）に掲げた項目の平成２４年度の達成率です。
目標値は、第６次大綱（Ｈ２８～Ｈ３１）の最終年度における100％達成に向け、平成３０年度までに90.0％をめざすものです。
※第６次大綱の策定時に新たな年次目標等を設定するため、いったん目標値が下がります。

窓口サービスへの市民の満足度
H25

現状値

96.6

目標値

経営企画課

H27H28H29H30

100100100100

単位 ：％【説明】第５次行政改革大綱の実施目標に掲げた「超親切な市役所・さわやか市役所の推進」の成果を示す指標です。
現状値は、平成２５年度の窓口サービス満足度アンケートの総合評価で、「よい」「ややよい」と答えた人の割合です。
目標値は、毎年度100％をめざすものです。

相互利用施設利用者数
現状値

H25505,447

目標値

企画総務課
H27

H28

H29

H30

507,000

508,000

509,000

510,000

単位 ：人【説明】自治体間の連携によるサービスの充実の度合いを示す指標です。
現状値は、平成２５年度の近隣４市（所沢市、飯能市、狭山市、入間市）の相互利用施設の利用者数です。
目標値は、毎年度1,000人の増加をめざすものです。

仕事に「やりがい」を感じる職員の割合
現状値

-目標値

職員課

H27H28

H29H3080808080

ｱﾝｹｰﾄ
○×○・

単位 ：％
【説明】職員が能力を十分に発揮できる環境の充実度を示す指標です。
職員の意識調査で、やりがいを感じていると回答した職員の割合です。
目標値は、毎年度８０％以上をめざすものです。

- 108-

第２節 財政運営～ 歳入の確保と適正な歳出によって、健全な財政運営を行うまち ～8-2-1

計画的な財政運営（千円）

重要 中長期財政計画管理事業

8-2-2

財政課

既存 Ｈ27

財源の確保（千円）

重点 指標 既存
期間：H27～
原則として県内全ての市町村で、特別徴収未実施事業所全てを地方税法に規定する特別徴概収義務者として指定するもの。この取組により、納税者である従業員の利便性が向上し、特別要徴収による納税義務者数の割合を上げることで、収納率を高める。
重点 指標 新規家屋経年異動調査事業
資産税課
期間：H27
最優概 ３年毎に実施している事業で、平成２５年から平成２８年の各１月１日現在の航空写真を比較
先
要 し、家屋の異動状況を把握する。

個人住民税特別徴収義務者指定事業

市民税課

収納率向上対策事業（所沢市納税推進員制度）

収税課

Ｈ27Ｈ28Ｈ2916412399Ｈ30
Ｈ27Ｈ28Ｈ2982
11,000Ｈ30

重点 指標 既存 Ｈ27

期間：H26～
Ｈ28
市税及び国民健康保険税について、現年度未納案件を中心に滞納者の自宅への訪問や電 Ｈ29
概話による納付勧奨を行うとともに、口座振替を推進し、早期完納による新規滞納繰越案件の抑要Ｈ30制及び収入未済額の圧縮を図る。

市有財産活用事業

管財課

重点 指標 既存 Ｈ27
期間：H22～
Ｈ28

優先 概 未利用市有地等について、売払い可能で、比較的需要の見込める土地については、広告媒
要 体を利用し売払いの情報を提供したうえで、一般競争入札等により、売払いを行っていく。

8-2-3

経営企画課

財政課

H27

17,212
1,1909609659650（千円）◆◇◆計画期間における目標指標
経常収支比率
目標値

17,212

既存 Ｈ27

財務の透明性の確保

H2594.0

17,20017,200（千円）

重要 財政情報公開事業

現状値

Ｈ29
Ｈ30

受益と負担の適正化

重要 受益者負担見直し事務

8-2-48既存 Ｈ27

10

財政課
H28
H29
94.0％以下

H30

単位 ：％【説明】 財政の健全化への取り組みの成果を測る指標です。
現状値は、平成２５年度の状況です。
目標値は、毎年度94.0％以下の維持をめざすものです。
※経常収支比率…毎年度支出される人件費や扶助費、公債費などの経常経費に充当された一般財源の額が、毎年度収入される市税や普通交付税などの経常一般財源に占める割合を示し、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

実質公債費比率現状値H253.2

財政課
目標値

H27

H28

H29
6.0％以下H30

単位 ：％【説明】 財政の健全化への取り組みの成果を測る指標です。
現状値は、平成２５年度の状況です。
目標値は、毎年度6.0％以下の維持をめざすものです。
※実質公債費比率…地方自治体における実質的な借金返済の負担の重さを表す指標で、一般会計等が負担する市の借金の返済額と公営企業などの借金返済に充てられる一般会計の負担額等の合計額が、標準財政規模に占める割合を示す。過去３ヵ年の平均値で表す。

- 109-

第３節 情報の共有と市民参加～ わかりやすい情報発信により市と市民が情報共有し、お互いを尊重して対話のできるまち ～8-3-1

市政情報の共有の推進

国勢調査事業

（千円）

文書行政課

重点 指標 既存 Ｈ27

最期間：H26～H27
優
日本国内に居住している外国人を含めたすべての者を対象に、人口、世帯、産業構造などの
先 概
現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基要礎資料を得るために実施する。

Ｈ28Ｈ29Ｈ30

重点 指標 既存 Ｈ276,606

Ｈ286,606

広報紙とともに主たる情報発信手段である「市ホームページ」を維持・運用する事業。総務省
Ｈ29
概が定めるアクセシビリティ（誰でも情報が取得できること）基準を達成するため、ホームページ作要Ｈ30
成・公開用システム（CMS）を活用して運用する。

6,728

重点 指標 既存 Ｈ27

11,070

Ｈ2811,070

Ｈ2911,275

Ｈ3011,275

重点 指標 既存 Ｈ27

11,432

Ｈ2811,432

Ｈ2911,500

Ｈ3011,500

ホームページ運用事業

会議録作成事業
優先136,165

広報課

議会事務局

期間：H8～

期間：H27～

本事業は、議決機関である市議会の審議内容を記録するものであり、地方自治法に定められ概た必須事業。会議録の写しは、市長その他関係機関に送付するとともに、国会図書館、県立
要図書館、市立図書館へも配架するなど市民等に広く公開している。

「市議会だより」作成事業（テープ・点字版含む） 議会事務局期間：H27～

概 議会活動を市民に分かりやすく周知するため、年４回、毎定例会後1ヶ月を目途に「ところざわ
要 市議会だより」を作成発行している。

6,728

広報紙発行事業

広報課

既存 Ｈ2734,361

メール配信事業

広報課

既存 Ｈ27890

重 会議の公開制度推進事業
要 市政情報センター運営事業

市民相談課

既存 Ｈ27435

市民相談課

既存 Ｈ27940

情報公開制度推進事業

市民相談課

既存 Ｈ27

1,151

市議会インターネット中継事業

議会事務局

既存 Ｈ27

1,682

8-3-2

市民参加の推進（千円）

重点 指標 既存 Ｈ270

最期間：H25～
Ｈ28
優
先 概 市長が市内各地で率先した活動を行っている市民団体や、先進的な取り組みを行っている事 Ｈ29
業者等の現場を訪問する。その現場で活動や事業の内容および成果などをお聴きし、市政に要Ｈ30反映していくとともに、広く市民へ活動を紹介していく。

0

重点 指標 既存 Ｈ2731

Ｈ2831

市民参加による開かれたまちづくりを積極的に推進するため、市長が自ら地域を訪れ、市民と Ｈ29
概双方向的に直接意見交換を行うタウンミーティングと、団体からの要望により行う市政懇談会を
要
Ｈ30
実施し、市の施策や事業について、広く市民から意見、提案、要望等を聴く。
優先重点 指標 既存 Ｈ27

3117,697Ｈ28

17,697

市民の日常生活において生じる悩みや不安、諸問題について、一般相談員が行う相談の他、 Ｈ29
概
弁護士、税理士をはじめ専門知識を有する相談員が対応する各種専門相談を面接方式で実要Ｈ30施し、指導助言等を行うことで市民の自主的な解決の促進を図る。

17,337

市長の“こんにちは訪問”事業

市政懇談会開催事業

市民相談事業

市民相談課

市民相談課

市民相談課

- 110-

期間：S47～

期間：S48～00

31

17,337所沢市表彰事業

秘書室

経営企画課
重 所沢市自治基本条例推進事業
要 所沢市市民参加を進めるための条例推進事業 経営企画課
個別広聴事業

市民相談課◆◇◆計画期間における目標指標
市ホームページの年間アクセス件数
現状値H2510,790

目標値

既存 Ｈ271,602

既存 Ｈ27557

既存 Ｈ270

既存 Ｈ27109

広報課

H27H28H29

H30

10,89010,94010,99011,040

単位 ：千件【説明】 市民との情報の共有化の状況を示す指標です。
現状値は、平成２５年度の市ホームページ（全ページ）への年間アクセス件数です。
目標値は、毎年度５０千件の増加をめざすものです。

市の情報発信に対する満足度
現状値

H2554

目標値

広報課
H27H28H29

H3058606264

単位 ：％【説明】 市政情報がわかりやすいか、十分に提供されているかを測る指標です。
現状値は、平成２５年度の市民意識調査の設問「所沢市では、広報ところざわ、ホームページ、ケーブルテレビ、メールマガジンなどで市政情報をお届けしていますが、あなたはこれらの媒体から必要な情報を得られていると感じますか」に対し、「十分感じる」「まあまあ感じる」と答えた人の割合です。
目標値は、平成３０年度までに１０ポイントの向上をめざすものです。

市民参加のしくみの認知度
現状値

H2555.9

目標値

市民相談課
H27H28

H29

H30

現状値以上

単位 ：％
【説明】 市民が市政に参加するさまざまな機会（参加のしくみ）の認知度を測る指標です。
現状値は、平成２５年度の市民意識調査の設問「所沢市では、市民の皆様が市政に参加できるよう、様々な機会（市民参加のしくみ）を設けていますが、次の中であなたがご存じのものはありますか」に対し、知っているしくみを答えた人の割合です。
目標値は、毎年度、現状値以上をめざすものです。

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