兵庫県内のがん診療連携拠点病院の指定状況等（R4.4.1）

１ がん診療連携拠点病院等
二 次

がんの医療圏

医療圏

兵庫県内のがん診療連携拠点病院等（※1）
国指定拠点病院(18)・神戸大学医学部附属病院

県指定拠点病院(8)・神戸医療ｾﾝﾀｰ

・神戸市立医療ｾﾝﾀｰ中央市民

・神戸市立医療ｾﾝﾀｰ

・神戸市立西神戸医療ｾﾝﾀｰ
神 戸・神戸中央病院
・川崎病院

病院

神 戸

準じる病院（※2）(20)

西市民病院

・神鋼記念病院・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南医療ｾﾝﾀｰ

阪神南・関西労災病院

・県立西宮病院

・兵庫医科大学病院

・西宮市立中央病院

・県立尼崎総合医療ｾﾝﾀｰ

・明和病院

・近畿中央病院

・宝塚市立病院・市立芦屋病院

阪 神
阪神北・市立伊丹病院

・三田市民病院
・市立川西病院・兵庫中央病院

・県立がんｾﾝﾀｰ
東播磨

東播磨

・県立加古川医療ｾﾝﾀｰ

・加古川中央市民病院

・明石医療ｾﾝﾀｰ
・明石市立市民病院
・高砂市民病院

北播磨

北播磨

播 磨

中播磨

姫 路

・市立西脇病院・北播磨総合医療ｾﾝﾀｰ

・市立加西病院・姫路赤十字病院

・製鉄記念広畑病院

・姫路中央病院・姫路医療ｾﾝﾀｰ

西播磨・赤穂市民病院

但 馬

但 馬・公立豊岡病院

丹 波

丹 波

・県立丹波医療ｾﾝﾀｰ

淡 路

淡 路

・県立淡路医療ｾﾝﾀｰ

・姫路聖ﾏﾘｱ病院

・公立八鹿病院（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院） 計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵
庫県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関 20 病院
なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

２ がんの先進的医療に特化した治療を提供している医療機関（兵庫県保健医療計画に記載）
県立粒子線医療センター
県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター
神戸低侵襲がん医療センター
３ がんゲノム医療拠点病院（国指定）
県立がんセンター
神戸大学医学部附属病院
兵庫医科大学病院
４ がんゲノム医療連携病院（がんゲノム医療中核拠点病院、又はがんゲノム医療拠点病院選定）
神戸市立医療センター中央市民病院（京都大学医学部附属病院選定）
関西労災病院（大阪大学医学部附属病院選定）
姫路赤十字病院（岡山大学病院選定）
県立こども病院（神戸大学医学部附属病院選定)
５ 小児がん拠点病院（国指定）
県立こども病院
６ 近畿ブロック小児がん連携病院（近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会指定）（１）地域の小児がん診療を行う連携病院
神戸大学医学部附属病院
県立尼崎総合医療センター（２）特定のがん種等についての診療を行う連携病院
県立がんセンター
県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター（３）小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院
兵庫医科大学病院
神戸市立西神戸医療センター
明石市立市民病院
加古川中央市民病院
北播磨総合医療センター
姫路赤十字病院

令和４年度当初予算について－ がん対策体系図 －当初予算額（単位：千円）
令和４年度

推進体制の整備

対がん戦略部会等の運営

356

令和３年度
356

・がん診療連携推進専門委員会
・造血幹細胞移植対策推進専門委員会

がん予防の推進
健康づくりチャレンジ企業支援制度利用促進事業
生活習慣改善の推進

たばこ対策の充実

829

829

健康ビッグデータを活用した健康づくりの推進50,000

50,000

いずみ会による食生活改善活動の実施

2,633

2,633

食の健康協力店制度の推進

221

221

受動喫煙対策等推進事業

8,952

7,393

558

409

2,526

4,135

907

929

1,181

703

644

－

14,60715,022

集団検診車整備事業

43,56941,649

企業におけるがん検診受診促進事業

18,183

18,597

がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発・体制の整備）

608

760

がん検診の精度管理

489

611

がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修）

783

870

健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査等の実施
感染症に起因するがん対策の推進

医療機関での肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルス初回精密検査の実施
肝炎ウイルス定期検査の実施
新 子宮頸がんワクチンの接種再開に向けた環境づくり

全国がん登録等の推進

全国がん登録等推進事業の実施

早期発見の推進(国保調整交付金）
検診機会の確保と受診環境の整備

適切ながん検診の実施

医療体制の充実肝炎対策協議会の運営

178

138

2,748

2,420

インターフェロン等医療費の助成

479,851

487,955

肝がん・重度肝硬変患者入院医療費の助成促進

117,837

117,833

がん検診等研修事業（地域肝炎対策支援体制の構築）

783

817

アスベスト健康管理支援事業

2734

13,444

14,875

肝疾患診療連携拠点病院の機能強化

個別がん対策の推進

若年がん患者等妊孕性温存治療費助成事業
AYA世代に対する陽子線治療費減免制度の実施－－

86,49086,490990－

がん診療連携拠点病院の機能強化

79,20088,000

県指定がん診療連携拠点病院支援事業

1,600

3,000

がん検診等研修事業（胃がん検診従事者研修） ＜再掲＞

(783)

(870)

緩和ケア研修の実施（がん診療連携拠点病院機能強化事業で実施）
在宅医療充実強化推進事業

82,47482,266

在宅医療地域ネットワーク整備事業

31,25027,400

在宅歯科医療推進事業

28,65030,261

訪問薬剤管理指導推進事業

5,462

5,530在宅看護体制機能強化事業
在宅介護緊急対策事業

72,413

72,464219,485334,690

粒子線治療資金貸付制度の実施
新 口腔がん対策推進事業

医療体制の強化

がん患者の療養生活の質の維持向上

若年者の在宅ターミナルケア支援

2,638

2,877

がん患者アピアランスサポート事業

13,50015,000

三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業

26,80027,500

がん教育総合支援事業

1,000

1,000

がん検診等研修事業（がん検診受診率向上に向けた普及啓発・体制の整備） ＜再掲＞

(608)

(760)

1,413,866

1,545,667

がん患者を支える社会の構築
就労支援体制の構築
がん教育の推進計若年者の在宅ターミナルケア支援事業
末期がん患者と診断されれば、その回復の見込みがほとんどない。特に、自宅で療養する場合、日常生活における介護等に多大な負担が必要となることから、公的支援のない20～30歳代のがん患者の自宅での療養を支援する。
【末期がん患者の介護にかかる公的制度】
19 歳

20 歳

39 歳小児慢性(日常生活用具の購入等が対象)(保護者の療養義務の範囲)

支援制度なし

40 歳

64 歳

65 歳

介護保険制度（自己負担１割）※末期がん患者は 40 歳以上から介護保険の対象○ 対象者
20歳代、30歳代の末期がん患者○ 支援内容
訪問介護（身体介護、生活援助）の利用料○ 利用限度
週３回まで○ 利用者負担 サービス利用料の１割（市町が支援する1/2を県が補助）○ 所得制限
利用者の所得制限は設けない