条例⽐較表(⽬的)

浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

第1条

第⼀条

第1条

第⼀条

この条例は、児童虐待の防⽌等についこの条例は、⼦どもが健やかに⽣まれ育

この条例は、児童を虐待から守ることに

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

この条例は、⼦どもを虐待から守ること 第⼀条

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

この条例は、⼦どもを虐待から守ること 第1条

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

この条例は、児童を虐待から守るため、基本 第１条

この条例は、⼦どもを虐待から守るた

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

第１条

第1条

(⽬的)

第１条

この条例は、⼦どもを虐待から守るた

この条例は、⼦どもを虐待から守ること

め、基本的な考え⽅、市、市⺠及び保護者の責務 め、基本的な考え⽅、市、市⺠、保護者及び事業 について、基本理念を定め、及び県、県⺠、保護 第1条

係機関等の責務を明らかにするとともに、児童虐 ⽣み、育てることができる環境づくりについて、基 関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待 の役割、指針の策定、通告に係る対応等を定める するとともに、⼦どもを虐待から守ることに関す にするとともに、虐待の予防及び早期発⾒、通告に並びに⼦ども虐待の予防及び早期発⾒その他の⼦ 者等の責務並びに⼦ども虐待の予防及び早期発⾒ 者等の責務を明らかにするとともに、⼦どもを虐 理念を定め、横浜市(以下「市」という。)、市⺠(市内 等の責務を明らかにするほか、必要な事項を定めるこ待の防⽌等に必要な基本となる事項を定めること 本理念を定めるとともに、乳幼児の出⽣及び発達の の予防、情報の共有及び提供、通告に係る児童の ことにより、県⺠全体で⼦どもを虐待から守り、 る施策の基本となる事項を定めることにより、市 係る対応等基本となる事項を定め、もって児童の⼼ども虐待防⽌等に関し必要な事項を定め、もって その他の⼦ども虐待の防⽌等に関し必要な事項を 待から守ることに関する施策の基本となる事項を で活動する者及び団体を含む。以下同じ。)、保護者及 とにより、施策の推進と、⼦どもの安全と健やかな成により、児童虐待の防⽌等を図り、もって、⼦ど 保障、⻘少年の健全な育成、若者の⾃⽴に向けた⽀ 安全の確認等並びに虐待を受けた児童等に対する もって次代の社会を担う⼦どもの⼼⾝の健全な発 町村や府⺠、保護者等とともに、当該施策を総合 ⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与することを⽬的と⼦どもの健やかな成⻑及び発達に寄与することを 定め、もって⼦どもの権利利益の擁護に資すると 定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的 び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の⻑が守られる社会の形成に寄与することを⽬的とす

もの⼈権を擁護するとともに、⼦どもが健やかに 援、地域社会全体による⼦育て⽀援、⼦育てをする ⽀援等に関し必要な事項を定め、もって児童の⼼ 達に寄与することを⽬的とする。

的かつ計画的に推進し、もって⼦どもの⼈権が尊 する。

⽬的とする。

る。

成⻑することができる社会の実現に寄与すること 雇⽤労働者への配慮、⾷育の推進並びに⼦どもの権 ⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与することを⽬的

重され、かつ、⼦どもが健やかに成⻑することがを⽬的とする。

できる社会の実現に寄与することを⽬的とする。

利擁護に関し、それぞれ必要な事項を定めることに とする。

ともに、健やかな成⻑及び発達に寄与することを に推進し、もって⼦どもの⼈権が尊重され、か⽬的とする。

この条例は、⼦供を虐待から守るための基本

この条例は、⼦どもを虐待から守ることに関て、基本理念を定め、市、保護者、市⺠等及び関 ち、⾃⽴した⼤⼈となり、そして安⼼して⼦どもを ついて、基本理念を定め、市、市⺠、保護者及び について、基本的な考え⽅、県の責務、地域社会 について、基本理念を定め、府の責務を明らかに 理念を定め、本市、市⺠及び保護者の責務を明らか

予防及び早期発⾒、虐待を受けた⼦供の保護その他⼦

し、基本理念を定め、市、市⺠、保護者及び関係機関

つ、⼦どもが健やかに成⻑することができる社会 供を虐待から守るための施策の基本的事項を定めるこの実現に寄与することを⽬的とする。

とにより、⼦供を虐待から守る施策を総合的に推進

より、⼦どもに関し⼀貫した施策を総合的に推進し、もって⼦供の⼼⾝の健やかな成⻑に寄与することし、もって⽯川の次代を担う⼦どもが健やかに⽣まを⽬的とする。

れ、かつ、育成される社会の形成に資することを⽬
的とする。
第2条

この条例において、次の各号に掲げる⽤

この節において、次の各号に掲げる⽤語の第2条

この条例において、次の各号に掲げる⽤第⼆条

この条例において、次の各号に掲げる⽤ 第⼆条

この条例において、次の各号に掲げる⽤ 第2条

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の 第２条

意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに 定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

⼦ども

18歳に満たない者をいう。

⼀

よる。

(2)

保護者

親権を⾏う者、未成年後⾒⼈その他 ⼆ 図書等 書籍、雑誌その他の印刷物、絵画、写真、の者で、⼦どもを現に監護するものをいう。
(3)

児童虐待

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待
をいう。
(4)

児童虐待の防⽌等

児童虐待の予防及び早期発⾒その他の児童虐待の防⽌並びに児童虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援をいう。
(定義)

第三⼗⼋条

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(5)

市⺠等

興⾏

映画、演劇、演芸及び⾒せ物をいう。

映画フィルム、スライドフィルム⼜は映像等記録媒体(録⾳テープ、録⾳盤、録画テープ、録画盤その他の映像⼜は⾳声が記録されている物品で機器を使⽤して当該映像
⼜は⾳声が再⽣されるものをいう。)をいう。
三

広告物

屋内⼜は屋外で公衆に表⽰され、⼜は頒布されるものであって、看板、はり紙、はり札及びちらし並びに広告塔、広告板、建物その他の⼯作物等に掲出され、⼜は表⽰されたもの並びにこれらに類するものをい市内に住所⼜は居所を有する者、市 う。

(1)

よる。

児童

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成

⼀

よる。

⼦ども

児童虐待の防⽌等に関する法律（平 ⼀12年法律第82号。以下「法」という。)第2条に規 成⼗⼆年法律第⼋⼗⼆号。以下この条において

(1)

⼦ども

⼗⼆年法律第⼋⼗⼆号。以下「法」という。)第⼆ (2)「法」という。）第⼆条に規定する児童をいう。 条に規定する児童をいう。

(2)

保護者

法第2条に規定する保護者をいう。

⼆

保護者

(3)

虐待

法第2条に規定する児童虐待をいう。

三

虐待

(4)

関係機関等

法第⼆条に規定する保護者をいう。 ⼆

保護者

法第⼆条に規定する児童虐待をいう。 三

虐待

保護者

児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。

法第⼆条に規定する保護者をいう。 (3)

虐待

⼦ども

関係機関等

この条例において、次の各号に掲げる⽤ 第2条

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

児童虐待の防⽌等に関する法律(平 (１)

⼦ども

児童虐待の防⽌等に関する法律

よる。

(１)

(1)

12年法律第82号。以下「法」という。）第２条に規定

成12年法律第82号。以下「法」という。)第2条に 法律第82号。以下「法」という。)第2条に規定する児 する児童をいう。
規定する児童をいう。

童をいう。

(2)

保護者

法第2条に規定する保護者をいう。

(2)

保護者

(3)

虐待

法第2条に規定する児童虐待をいう。

(3)

虐待

(4)

通告

法第6条第1項の規定による通告をい

(4)

関係機関等

保護者

法第２条に規定する保護者をい

(３)

⼦ども虐待

法第２条に規定する児童虐待

学校、児童福祉施設、病院その他 をいう。

(３)

⼦ども虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職(４)

教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁う。

員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護⼠そ活動を⾏う者⼜は⼦どもの福祉に職務上関係のあ (5)護⼠その他児童の福祉に職務上関係のある者をい

四学校、児童福祉施設、病院その の他児童の福祉に職務上関係のある者をいう。

事業者等

⼦育てに関する事業者若しくはる者で、市及び市の職員以外のものをいう。

法第2条に規定する保護者をいう。
法第2条に規定する児童虐待をいう。

保護者

(３)

虐待

法第２条に規定する保護者をいう。
法第２条に規定する児童虐待をいい、保護者が、その監護する⼦どもに対する当該保護者が交学校、児童福祉施設、医療機関その 際している者その他の同居⼈以外の者による同条第１

他⼦供の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職
通告機関

(２)

通告を受けた市町村、福祉事務所 員、児童福祉施設の職員、医師、⻭科医師、薬剤師、号、第２号⼜は第４号に掲げる⾏為と同様の⾏為を放置することを含むものとする。

(県が設置するものに限る。以下同じ。)⼜は児童

保健師、助産師、看護師、弁護⼠その他⼦供の福祉に(４)相談所をいう。

職務上関係のある者をいう。

⼦どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職関係機関等

学校、児童福祉施設、病院その他

内に事務所⼜は事業所を有する個⼈及び法⼈その 四 がん具等 がん具、刃物その他これらに類するもの う。
他の団体、市内に存する事務所⼜は事業所に勤務 (銃砲⼑剣類所持等取締法(昭和三⼗三年法律第六号)第⼆

他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の (5)教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁 市条例第35条)第1条に規定する⼤阪市こども相談セ(6)

する者並びに市内に存する学校に在学する者をい 条第⼆項に規定する⼑剣類を除く。)をいう。

護⼠その他児童の福祉に職務上関係のある者をい ンター(以下「こども相談センター」という。)及び⼤他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の 10⽉横浜市条例第42号)第1条に規定する児童相談所及 他⼦どもの福祉に職務上関係のある者をいう。

う。

う。

阪市保健福祉センター条例(平成15年⼤阪市条例第7教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁 び横浜市保健所及び福祉保健センター条例(平成13年9号)第1条第1項に規定する保健福祉センター(以下護⼠その他児童の福祉に職務上関係のある者をい ⽉横浜市条例第38号)第3条第1項に規定する福祉保健「保健福祉センター」という。)をいう。

う。

(6)

五

関係機関等

⾃動販売機等物品の販売⼜は貸付けに従事する者

学校、児童福祉施設、病院その と客とが直接に対⾯(電気通信事業法(昭和五⼗九年法律

他⼦どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校 第⼋⼗六号)第⼆条第⼆号に規定する電気通信設備を⽤いの教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、⼤阪市児童相談所条例(昭和39年⼤阪う。

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成12年

児童虐待の防⽌等に関する法律（平成

(２)
う。

⼦供

⼦ども

２条に規定する児童をいう。

法第２条に規定する保護者をい

児童虐待の防⽌等に関する法律(平この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(２)

保護者

⼦ども

第２条
この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。

に規定する児童をいう。

を不当に処分することをいう。以下同じ。)をい

通告機関

(定義)

（平成12年法律第82号。以下「法」という。）第 (1)

他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の関係機関等

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに 第2条

成12年法律第82号。以下「法」という。)第２条

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成12年 う。

法第⼆条に規定する児童虐待及び経済 法律第82号)第2条に規定する児童虐待をいう。

的虐待(保護者がその管理に属しない⼦どもの財産 (4)

この条例において、次の各号に掲げる⽤ 第２条

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条 (１)

児童虐待の防⽌等に関する法律(平成 第1項に規定する児童をいう。

定する児童をいう。

学校、児童福祉施設、病院その

児童

関係機関等

学校、児童福祉施設、病院その (5)

通告受理機関横浜市児童相談所条例(昭和31年

員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護⼠そのセンターをいう。

て送信された画像によりモニター画⾯を通して⾏うもの

弁護⼠その他⼦どもの福祉に職務上関係のある者 を除く。)をすることなく、販売⼜は貸付けをすることが(基本理念)

をいう。

できる⾃動販売機⼜は⾃動貸出機をいう。

第3条-

児童虐待の防⽌等は、次に掲げる基本理

第3条

虐待は、決して正当化されることのな（基本的な考え⽅）

念により⾏うものとする。

い、児童の⼈権を著しく侵害する⾏為であり、何 第三条(1)

児童虐待の予防には⼦育て家庭を⽀えること

第三条

虐待は、⼦どもに対する著しい⼈権の侵 第3条

虐待は、児童の⼼⾝の健やかな成⻑及び発達 （基本的な考え⽅）

虐待は、⼦どもの⼈権を著しく侵害する 害であり、何⼈も、虐待を決して許してはならな 並びに⼈格の形成に重⼤な影響を与えるものであ

⼈も虐待を許してはならない。

⾏為であり、虐待を決して⾏ってはならない。

が重要であることから、地域と⾏政とが連携及び2

２協働をし、⼦育て家庭を⽀援すること。

益を最⼤限に配慮しなければならない。

の利益に最⼤限配慮したものでなければならなの利益を最⼤限に配慮しなければならない。

されなければならない。

(2)

3

い。

3

3

⼦どもを児童虐待から守るには地域と⾏政と児童を虐待から守るに当たっては、児童の利市⺠全体として、児童の尊厳を守り、児童がが⼀体となって取り組むことが必要であることか

健やかに成⻑することができる社会の実現に向け ３

ら、地域と⾏政とが連携及び協働をし、児童虐待て取り組まなければならない。

の防⽌等に係る取組を⾏うこと。

い。

⼦どもを虐待から守るための施策は、⼦ども 2り、何⼈も虐待をしてはならない。

⼦どもを虐待から守るに当たっては、⼦ども府⺠全体として、⼦どもの尊厳を守り、⼦ど2

第３条（基本的な考え⽅）

⼦ども虐待は、⼦どもの健やかな成⻑及 第３条

第3条

び発達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を与える著 び発達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を与える著 い。

虐待への対応は、児童の最善の利益を考慮してな しい⼈権侵害⾏為であり、何⼈も⼦ども虐待をし しい⼈権侵害⾏為であり、何⼈も、⼦ども虐待を 2てはならない。

何⼈も、次代の社会を担うすべての児童⼀⼈ひと ２

県⺠全体として、次代の社会を担う⼦どもが もが健やかに成⻑することができる社会の実現に りが尊重され、虐待がなく、児童が健やかに成⻑す

虐待は、⼦どもに対する著しい⼈権の侵してはならない。

⼦ども虐待であるかどうかの判断は、⼦ども ２の⼈権を守る観点から⾏わなければならない。

健やかに育つ社会の形成に向けて取り組まなけれ 向けて取り組まなければならない。

ることができる社会の形成に取り組まなければなら３

ばならない。

ない。

を考慮してなされなければならない。
４

⼦どもを虐待から守るに当たっては、⼦どもの利益を最⼤限に配慮しなければならない。

⼦ども虐待であるかどうかの判断は、⼦ども 3の⼈権を守る観点から⾏わなければならない。

⼦ども虐待への対応は、⼦どもの最善の利益 ３

県⺠全体として、⼦どもが健やかに成⻑する市、市⺠、保護者及び関係機関等は、虐待がを考慮してなされなければならない。
何⼈も、次代の社会を担う全ての⼦ども⼀⼈（基本理念）
第３条

虐待は、⼦どもの⼼⾝の成⻑及び⼈格の形成

⼦供の⼼⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影に重⼤な影響を与えるとともに、将来にわたって⼦ど響を与えるものであり、⼦供が虐待から守られるべきもを苦しめる重⼤な⼈権侵害であり、ひいては⼦ども存在であることを認識するとともに、虐待への対応にを死に⾄らしめる危険をはらんでおり、これを決して当たっては、⼦供にとって最善の利益を考慮しなけれ

⾏ってはならない。

ことができる社会の実現に向けて取り組まなけれ ばならない。

⼦ども虐待への対応は、⼦どもの最善の利益 ばならない。

何⼈も次代の社会を担うすべての⼦ども⼀⼈ ４(基本理念)

⼦ども虐待は、⼦どもの健やかな成⻑及 害であり、何⼈も、虐待を決して許してはならな 第3条

2

２

⼦どもを虐待から守る施策は、⼦どもの最善の利

市、市⺠、保護者及び関係機関等は、虐待がなく、 益に配慮するとともに、⼦どもの安全を最優先に考え全ての⼦供⼀⼈⼀⼈が尊重され、健やかに成⻑するこたものでなければならない。

とができる社会の形成に取り組まなければならない。

３

何⼈も、虐待を⾒逃さないよう努めるとともに、⼀⼈の権利が尊重され、⼦ども虐待のない社会の ⼀⼈の権利が尊重され、⼦ども虐待のない社会の虐待のないまちづくりを推進し、⼦どもの安全と健や形成に取り組まなければならない。

かな成⻑が守られる社会の形成に努めなければならな形成に取り組まなければならない。

い。
第4条

市は、児童虐待の防⽌等に関する施策を第九条

県は、すべての⼦どもが⼼⾝ともに健やかに⽣積極的に推進するものとする。

まれ、かつ、育成されるよう、⼦どもに関する施策を総2

合的かつ計画的に推進する責務を有するものとする。

第4条

市は、虐待を受けた児童の安全の確保を最優先としなければならない。

市は、児童虐待の防⽌等に関する施策の推進
2 市は、児童を虐待から守るため、必要な施策に当たり、地域と⾏政とが連携及び協働をするた 2 県は、⼦どもに関する施策を推進するための具体的な を講じなければならない。
めの環境を整備するものとする。

⾏動計画(以下この項及び第⼋⼗四条第三項において「県⾏動計画」という。)を策定するとともに、県⾏動計画に基づく措置の実施の状況を公表するものとする。
3

県は、⼦どもに関する施策を推進するときは、保護者が⼦育てについての第⼀義的な責任を有するという認識の下、県⺠が家庭その他の場において、⼦育ての意義についての理解を深め、かつ、⼦育てに伴う喜びを実感することができるように配慮して⾏うものとする。

3

市は、児童の⼈権、虐待の予防のための⼦育

第四条

県は、虐待を受けた⼦どもの安全を確保 第四条

本市は、虐待を防⽌するために、市⺠及び関 第４条

し、⽣命を守ることを最優先としなければならな 理念」という。)にのっとり、⼦どもを虐待から守 係機関等と連携し、⼦育て⽀援事業の充実その他安い。
２ることに関する施策(以下「虐待防⽌施策」とい⼼して⼦育てができるような環境の整備に努めなけ

県は、⼦どもを虐待から守るため、必要な施 う。)を策定し、これを実施しなければならない。 ればならない。

策を講ずるとともに、必要な体制を整備しなけれ 2て⽀援施策、虐待の通告義務等について必要な広 ばならない。

府は、⼦どもを虐待から守るために、⼦ども３

2

県は、⼦どもを虐待から守るため、市町の施 応ができる体制及び施設の整備をしなければなら 3

4

策⼜は事業、関係機関、関係団体⼜は⼦どもを虐 ない。

保できるようにするため、関係機関等と連携し、 待から守ることに関連する活動を⾏う者その他の 3

府は、⼦どもを虐待から守るために、医師、市は、全ての⼦どもの⽣命及び⼈権を守 第4条

守り、その健やかな成⻑及び発達を保障するため り、その健やかな成⻑及び発達を保障するため県は、前条に定める基本理念(以下「基本 (市の責務)

理念」という。)にのっとり、⼦どもを虐待から守 第4条 市は、虐待を防⽌するために、市⺠及び関係機関等に、⼦ども虐待の予防及び早期発⾒その他の⼦ど に、⼦ども虐待の予防及び早期発⾒その他の⼦ど ることに関する施策(以下「虐待防⽌策」とい本市は、市⺠及び関係機関等と連携し、虐待の予 ２も虐待の防⽌に努めなければならない。

市は、⼦ども虐待を防⽌するために、⼦育て ２

市は、⼦ども虐待を防⽌するために、⼦育て 要な体制を整備しなければならない。

⽀援事業の充実その他安⼼して⼦育てができる環 ⽀援事業の充実その他安⼼して⼦育てができる環 2

本市は、こども相談センター、保健福祉センター 境の整備に努めなければならない。

境の整備に努めなければならない。

市は、⼦どもを⼦ども虐待から守るため、積 ３

県は、虐待防⽌策を実施するに当たっては、

市町村及び関係機関等と連携し、並びに県⺠及び

３

⽀援の充実に努めなければならない。

極的な施策を実施し、必要な体制の整備に努めな な施策を実施し、必要な体制の整備に努めなけれ のとする。

本市は、虐待を受けた児童がその⼼⾝に著しく重 ければならない。

施するものとする。

は活動及び地域社会の取組を積極的に⽀援しなけ 常に必要な助⾔⼜は援助を受けることができる体 ⼤な被害を受けた事例の分析を⾏うとともに、虐待

5

ればならない。

４

市は、⼦ども虐待を防⽌するために、積極的 虐待の防⽌に取り組む地域の団体の協⼒を得るもばならない。

市は、⼦ども虐待の予防及び早期発⾒のため ４と連携し、⼦育て⽀援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164う。)を策定し、及びこれを実施するとともに、必 号)第21条の9に規定する⼦育て⽀援事業をいう。以下同及び関係機関等の連携を強化し、虐待防⽌のための児童に対し、情報の提供その他の必要な事業を実 関係者（以下「関係機関等」という。）の事業⼜ 弁護⼠等専⾨的な知識を有する者と協⼒し、府が 43

県は、市町村が実施する⼦どもを虐待から守じ。)の充実及び着実な実施その他⼦供が安⼼して育つことができる環境の整備に努めなければならない。
2

市は、市⺠及び関係機関等と連携し、虐待の予防及び早期発⾒に努めなければならない。
3

市は、関係機関等が⾏う虐待の防⽌のための取組を積極的に⽀援しなければならない。
4

市は、虐待の予防及び早期発⾒その他の虐待の防⽌に関（市の責務）
第４条

市は、虐待の対応に当たっては、虐待を受けた⼦どもの安全を確保し、⽣命を守ることを最も優先しなければならない。
２

市は、⼦どもを虐待から守り、虐待のないまちづくりを推進するため、⼦育て家庭が孤⽴することのな
い地域社会の形成に向けた活動に対し必要な⽀援を⾏うものとする。
３

市は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け、関係機関等の⼈材の育成を図るため、専⾨的な知識及び技

市は、⼦ども虐待の予防及び早期発⾒のため ることに関する施策(以下「市町村の施策」とい術の修得に関する研修を⾏うものとする。
する専⾨的な知識及び技術を有する職員の育成を図り、通告の⽅策、⼦ども虐待を受けた⼦どものケア並びに の⽅策、⼦ども虐待を受けた⼦どものケア並びに う。)及び関係機関等が⾏う⼦どもを虐待から守る 受理機関に適正に配置しなければならない。
４ 市は、虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援(市/県等の4制の整備に努めなければならない。

の予防及び早期発⾒のための⽅策、虐待を受けた児

責務)

町、県⺠、事業主、関係団体等の相互の協⼒が確保され虐待の予防のための取組に対する積極的な⽀援に

4

童のケア並びに虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援

るよう、体制を整備するものとする。

努めなければならない。

は、市町村及び関係機関等と連携し、並びに府⺠ のあり⽅、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が⼦ども虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり ⼦ども虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり ことに関する取組(以下「関係機関等の取組」とい 5 市は、関係機関等との連携を強化するため、児童福祉法 の職務に携わる者の⼈材の確保及び拡充に努めるとと⽅、親⼦の再統合の条件整備等⼦ども虐待の防⽌ ⽅、親⼦の再統合の条件整備等⼦ども虐待の防⽌ う。)を⽀援するよう努めなければならない。
第25条の2に規定する要保護児童対策地域協議会(以下「地域 もに、資質の向上を図るための研修等を⾏うことによ及び虐待の防⽌に取り組む地域の団体の協⼒を得 虐待の防⽌に果たすべき役割その他虐待の防⽌等ののため必要な事項について事例を検証するととも のため必要な事項について事例を検証するととも協議会」という。)の円滑な運営の確保及び協議の活性化をり⼈材の育成に努めなければならない。

教育、福祉、保健、医療、労働その他の分野において⼦るものとする。

に、調査研究に努めなければならない。

図るものとする。

５どもに関する施策に関係する機関⼜は⺠間団体が相互に56

⼤な被害を受けた事例の分析及び検証を⾏うととも連携して取り組むよう、⽀援するものとする。

じ。)が実施する⼦どもを虐待から守ることに関す 5

6る施策(以下「市町村の施策」という。)を⽀援す

組みを積極的に⽀援しなければならない。

るよう努めなければならない。

65

県は、⼦どもに関する施策を推進するため、県、市

市は、警察、関係機関等及び地域社会による市は、すべての⼦どもの⽣命及び⼈権を 第４条

も虐待の防⽌に努めなければならない。

家庭センターの体制を毎年検証し、きめ細かな対 防及び早期発⾒に努めなければならない。

報その他の啓発活動を⾏うものとする。
市は、児童が虐待から⾃らの⼼⾝の安全を確

府は、前条に定める基本理念(以下「基本 第4条

県は、⼦どもに関する施策を推進するに当たっては、県は、県⺠に対して、国、県、市町、関係団体等が実施する⼦どもに関する施策を効果的に周知するものとす

府は、虐待防⽌施策を実施するに当たってために必要な事項についての調査研究及び検証を⾏

府は、市町村(⼤阪市及び堺市を除く。以下同 うものとする。

る。

５に、調査研究に努めなければならない。

市は、⼦どもを⼦ども虐待から守るため、⼦ ５

市は、⼦ども虐待を防⽌するために、⼦ども

市は、⼼の健康の保持に⽀障が⽣じていることにより虐

神科⼜は神経科を有する医療機関と連携し、精神保健に関し を受けた⼦どものケア並びに虐待を⾏った保護者の指て専⾨的知識を有する者による相談、精神保健に関して学識 導及び⽀援の在り⽅、学校の教職員及び児童福祉施設

要な広報その他の啓発活動に努めなければならな 広報その他の啓発活動に努めなければならない。

本市は、児童を虐待から守るため、必要な広報及 い。

経験を有する医師の診療等を受けやすい環境の整備その他のび啓発活動に努めなければならない。

必要な施策を講じなければならない。
7

市は、⼦供を虐待から守るため、次の各号に掲げる事項

に関する調査研究等を⾏うとともに、必要な広報その他の啓第5条

保護者は、いかなる理由があるとして第七条

保護者は、⾃らが⼦育てについて第⼀義的 第6条

第六条

保護者は、虐待を決して⾏ってはなら(保護者との協働)

保護者は、虐待を決して⾏ってはならず、児 第６条

な責任を有するという認識の下、⽣活の基盤である とではないことを認識し、児童のしつけに際し

2

家庭において、深い愛情を持って⼦どもを健やかに て、⼈権に配慮し、児童の⼼⾝の健やかな成⻑及 その⼦どもの⼼⾝の健全な発達に努めなければな いての第⼀義的責任を有することの認識を深めさ えぬよう配慮しなければならない。

保護者は、愛情を持って⼦どもに接するととしなければならない。

2

3

ときは、⼀⼈で抱えることなく⾝近にいる者に打ち保護者は、⼦育てに対する悩み⼜は不安があ

保護者は、⼦者てに関して悩み、不安等があるるときは、⼀⼈で抱えることなく、⾝近な⼈⼜は 明け、相談するよう努めるとともに、⼦どもは様々
⼦育てに関する専⾨的な知識を有する機関に相談 な多くの⼈との関わりの中ではぐくまれるという認び発達を図るよう努めなければならない。

ず、その⼦どものしつけに際して⼈権に配慮し、 第六条

第6条

も、児童虐待をしてはならない。

もに、⼦どもの⼈権及び⼈格を認め、これを尊重 育てなければならない。

らない。
２

府は、保護者に対して⾃らが⼦育てにつ 童のしつけに際して⾝体的もしくは精神的苦痛を与せ、保護者は、⼦どもの⼼⾝の健全な成⻑及び発 2

保護者は、⼦どもを虐待から守ることについ 達に努めるものとする。

保護者は、⼦どものしつけに際し、⼦ど 第６条

もにとって有害な⾏為をしてはならない。
２を深め、児童の⾃主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければならない。

ものとする。

3

保護者は、通告機関が⾏う児童の安全の確認に協保護者は、⼦どもの⼈権を尊重し、⼦どもの い。

⼒しなければならない。

ばならない。

保護者は、基本理念にのっとり、⾃らが発活動及び教育に努めなければならない。

(保護者の責務)

その他⼦どもにとって有害な⾏為をしてはならな ⼦育てについての第⼀義的責任を有することを認 第6条

保護者は、児童を虐待から守ることについて理解 ⾃主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなけれ ２て理解を深め、必要な⽀援が得られるよう努める

保護者は、⼦どものしつけに際し、暴⾏ 第6条

識し、⼦どもの⼼⾝の健全な発達に努めなければ 虐待を決して⾏ってはならず、⼦供のしつけに際し保護者は、⼦どもの⼈権を尊重し、⼦どもの ならない。

（保護者の責務）
保護者は、虐待を決して⾏ってはならず、⼦どものしつけに際して⼈権に配慮し、⼦どもの⼼⾝の⾃主性及び⾃発性をはぐくむ健全な養育に努めな

⼜は精神的な苦痛を与えてはならない。

い。

ければならない。

2

保護者は、⾃らが⼦育てについての第⼀義的責任を有するものとして、⼦供に愛情を持って接するとともに、虐待が⼦供の⼼⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形
成に重⼤な影響を与えることを深く認識し、⼦供の⾃参加し、並びに⼦どもに関する専⾨的知識及び経験

主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければならを有する機関等にできる限り早期に援助を求めるよない。

う努めるものとする。

3

保護者は、⼦供の⼼⾝の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳児及び幼児(児童福祉法第4条第1項第1号及び第2号に掲げる乳児及び幼児をいう。)については、
⾃ら⼼⾝の健康を保持し、⼜は安全を確保するための能⼒がなく、⼜は著しく低いことを認識しなければならない。
4

保護者は、⼦育てに関し⽀援等が必要となった場

合は、積極的に⼦育て⽀援事業を利⽤するとともに、地域活動に参加すること等により、⼦育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努めなけ
ればならない。
5

保護者は、通告受理機関が⾏う⼦供の安全の確認

及び安全の確保に協⼒しなければならない。

1/16 ページのとする。

健全な成⻑及び発達を図るよう努めなければならな

識の下、地域において⼦育てを⽀援する⺠間活動に

務)⽌等のために必要な事項についての調査研究を⾏うもて、その健やかな成⻑を阻害するような著しい⾝体的4

保護者は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どものの職員が虐待の防⽌に果たすべき役割その他虐待の防保護者は、⼦育てに関する知識の習得に努め、 第６条

し、⼜は援助を求めるよう努めるものとする。
安全の確認に協⼒しなければならない。
(保護者の責保護者は、虐待が決して正当化されるこ市は、虐待を受けた⼦どもがその⼼⾝に著しく重待を⾏うおそれがある保護者等を⽀援するため、診療科に精 に、虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための⽅策、虐待

本市は、関係機関等及び地域社会の虐待防⽌の取 どもの⼈権、⼦ども虐待の通告義務等について必 の⼈権、⼦ども虐待の通告義務等について必要な

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

第6条

第六条

市⺠等は、児童虐待の防⽌等について理

名古屋市児童を虐待から守る条例

県⺠は、⼦どもは様々な多くの⼈との関わ 第5条

市⺠は、児童を虐待から守るために市が三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

第五条(府⺠との協働)第5条

解を深め、児童虐待を防⽌するとともに、市が実 りの中ではぐくまれるという認識の下、⼦どもの成 実施する施策その他の取組に積極的に協⼒すると ２

県⺠は、虐待を許してはならない。

県⺠は、⼦どもを虐待から守るための施策、 第五条

よう努めなければならない。

の者が相互に協⼒して、これらを⽀援するよう努め 役割を果たすよう努めなければならない。

防⽌施策、市町村の施策及び関係機関等の取組に ばならない。32

るものとする。

協⼒するよう努めるものとする。

市⺠等は、地域と⾏政とが連携及び協働をし⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

市⺠は、市が実施する⼦ども虐待の予防 第５条

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

市⺠は、市が実施する⼦ども虐待の予防 第5条

県⺠は、基本理念にのっとり、⼦どもを市⺠は、虐待を受けたと思われる児童を 及び早期発⾒その他の⼦ども虐待の防⽌に係る施 及び早期発⾒その他の⼦ども虐待の防⽌に係る施 虐待から守ることに関する理解を深めるととも施する児童虐待の防⽌等に関する施策に協⼒する ⻑及び⼦育てに関⼼を持ち、⼦どもに関わるすべて ともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な 事業、活動等に協⼒するよう努めるものとする。 ることに関する理解の促進に努め、府⺠は、虐待 発⾒した場合は、速やかに通告機関に通告しなけれて⾏う、児童虐待の予防のための⼦育て⽀援に関 2

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

市⺠は、虐待を防⽌するよう努めなければな 第５条

府は、府⺠に対して⼦どもを虐待から守 らない。2

ればならない。

市⺠等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦どもの3い。

当たっては、教育、福祉、保健、医療、労働その他

市⺠は、⼦育てに係る保護者の負担を理解し、地域にお市⺠は、⼦どもを虐待から守り、虐待のない

まちづくりを推進するための市の施策及び関係機関等の取組に積極的に協⼒するよう努めなければならない。

かけ等を⾏うことを通じて、⼦供及び保護者との関わりを深め、⼦育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。
3築に努めるものとする。

安全の確認に協⼒するよう努めなければならな

市⺠は、第3条の基本理念を理解し、虐待を防⽌する 第５条

いて⼦供及び保護者を⾒守り、かつ、⼦供及び保護者への声ればならない。

県⺠は、⾃らの意識、⾏動等が⼦どもに与えるに積極的に参加するよう努めなければならない。 ⾼め、⼦どもの健全な育成に望ましい社会環境の構
3（市⺠の責務）

第5条
2(市⺠等の責 する活動その他の児童虐待の防⽌等に関する活動 影響の⼤きさを⾃覚するとともに、⾃ら規範意識を務)

川崎市⼦どもを虐待から守る条例(市⺠の責務)策に協⼒するとともに、⼦ども虐待のないまちづ 策に協⼒するとともに、⼦ども虐待のないまちづ に、虐待防⽌策、市町村の施策及び関係機関等の よう努めなければならない。

市⺠は、通告機関が⾏う児童の安全 くりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなけ くりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなけ 取組に協⼒するよう努めなければならない。

の確認に協⼒するよう努めなければならない。

横浜市⼦供を虐待から守る条例

市⺠は、虐待を受けたと思われる⼦供を発⾒した場合

は、速やかに、通告受理機関に法第6条第1項の規定による通県⺠は、⼦どもの成⻑及び⼦育てを⽀援するに

告(以下単に「通告」という。)をしなければならない。
4の⼦どもに関する施策に関係する分野において、相市⺠は、通告受理機関が⾏う⼦供の安全の確認及び安全の確保に協⼒するよう努めなければならない。

互に連携するよう努めるものとする。

第7条

関係機関等は、児童虐待を防⽌するよう-

第7条

関係機関等は、市が実施する虐待の予防

-

-

-

-

関係機関等は、基本理念にのっとり、虐 (関係機関等の責務)
待防⽌策及び市町村の施策に協⼒するとともに、 第7条 関係機関等は、市が実施する⼦育て⽀援に係る施策-

第8条のための⼦育て⽀援施策に協⼒するとともに、そ2

関係機関等は、⼦どもを児童虐待から守るたの専⾨的知識及び経験を⽣かした虐待の早期発⾒第７条 関係機関等は、⼦どもを虐待から守るため、その専⾨的な知識及び経験を⽣かして関係機関等 その他虐待を防⽌するための施策に協⼒するよう努めなけれ 虐待の防⽌等に努めるほか、虐待のないまちづくりをめ、市が実施する児童虐待の防⽌等に関する施策のための取組を⾏うよう努めなければならない。

の取組を⾏うよう努めなければならない。

に協⼒するとともに、互いに連携するよう努めな
3推進するための市の施策に協⼒するとともに、虐待の2

ないまちづくりを推進するための取組を積極的に実施

3

関係機関等は、市⼜は児童相談所が⾏う⼦ど関係機関等は、虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃関係機関等は、虐待を受けたと思われる⼦供を発⾒した

場合は、速やかに、通告受理機関に通告をしなければならな(関係機関等 もの安全の確認に協⼒するよう努めなければなら

い。

ない。
4

ばならない。
覚し、虐待の早期発⾒に努めなければならない。

ければならない。

の責務)（関係機関等の責務）

努めなければならない。

4

学校、児童福祉施設、病院その他⼦どもの福関係機関等は、虐待を防⽌するため、通告受理機関による調査等に協⼒するよう努めなければならない。

祉に業務上関係のある団体は、児童虐待に対して5するよう努めなければならない。
２

関係機関等は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け、専⾨的な知識及び技術の修得に関する研修をその職員に受けさせ、⼜は受けることにより、その職員⼜は⾃らの資質の向上に努めなければならない。

関係機関等は、保護者が関係機関等による⼦育て⽀援事

適切な対応をするための体制の整備に努めなけれ

業その他の⼦育て⽀援に係る制度等を利⽤したときその他多ばならない。

様な機会を通じ、虐待の防⽌に係る啓発等に努めなければならない。

第⼗四条 知事は、県、市町⼜は関係機関等が虐待を

第⼗⼆条(早期発⾒のための環境づくり)（早期発⾒のための環境整備）の早期発⾒について⼤きな役割を担っていること ⽌するため、⼦育てに関する情報の提供及び相談体

受けた⼦どもを早期に発⾒し、迅速かつ的確に対応す⾒できるよう、市町村及び関係機関等との連携を所、保育所、幼稚園、学校等⼦どもの福祉に関連

第13条

第14条 市は、虐待を早期に発⾒できるよう、関係機を認識し、児童虐待の早期発⾒に努めなければな 制の整備に努めるものとする。

るための指針（以下この条において「早期発⾒対応指⼗分図るとともに、⼦育てを⾒守る地域社会で、する機関の職員は、⼦ども虐待の早期発⾒に努め虐待が早期に発⾒されることができるよう、相談

関等との連携を⼗分に図るものとする。

らない。

針」という。）を策定しなければならない。

虐待の早期発⾒と防⽌のネットワークを確⽴できなければならない。

しやすく、かつ、通告しやすい環境づくりに努め

２

２ 知事は、市町及び関係機関等に対し、市町⼜は関るよう必要な⽀援を⾏うものとする。

なければならない。

その他の職員の相談、報告等に基づき虐待を早期に発第8条

市、市⺠等及び関係機関等は、児童虐待

第七⼗⼋条

2

県は、⼦どもに対する虐待を未然に防 -知事は、⼦どもに対する虐待について、関係者(児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、

県は、市町村及び関係機関等と連携し、される組織を設置するよう努めるとともに、職員が虐待を早期に発⾒し、適切に対応するための⼿引を作成

３ 知事は、早期発⾒対応指針の策定に当たっては、

迅速かつ的確に対応するための指針(次項においてするよう努めるものとする。

あらかじめ虐待を受けた⼦どもの⼼⾝の状況等に関し「早期発⾒対応指針」という。)を策定しなければ病院並びに学校及び保育所等は、虐待防⽌委員会

⾒し、対応の⽅針を協議するための複数の職員で構成する。

条及び第⼋⼗条において同じ。)が早期に発⾒し、て専⾨的な知識を有する者の意⾒を聴かなければなら

ならない。
3

保健所、保健センター、病院、福祉事務 -期対応に資するため、早期発⾒対応指針を⽰すものと児童の福祉に職務上関係のある者をいう。以下このの早期発⾒)

第７条

係機関等が⾏う虐待を受けた⼦どもの早期発⾒及び早

児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護⼠その他(児童虐待

府は、⼦どもに対する虐待が早期に発 -ない。この場合において必要があると認めるときは、関係者は、早期発⾒対応指針に従って、⼦ども

知事は、市町⼜は関係機関等の意⾒を聴くことができに対する虐待の早期発⾒及び早期対応に努めるもの

る。

とする。

４ 前⼆項の規定は、早期発⾒対応指針の変更について準⽤する。

第9条(児童虐待

市⺠等及び関係機関等は、児童虐待を受

-

-

-

-

(虐待の予防及び早期発⾒)（通報）が実施する⼦育て⽀援策に協⼒するよう努めなけれ権に関わる事象であることにかんがみ、⼦ども虐 ⼈権に関わる事象であることに鑑み、⼦ども虐待い。

ばならない。

待を受けるおそれのある⼦どもを発⾒した場合

2

何⼈も⼦ども虐待が⼦どもの⽣命及び⼈ 第９条-

第7条に、市⼜は児童相談所に通告しなければならなに係る通告)

関係機関等は、虐待を防⽌するために、本市 第９条（通報）

けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やか関係機関等は、虐待を受けたと思われる児童を発 は、関係機関に通報しなければならない。

何⼈も、⼦ども虐待が⼦どもの⽣命及びを受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、市⼜は関係機関に通報しなければならない。

⾒した場合は、速やかに通告機関に通告しなければならない。また、必要とする⽀援について本市と連携し、協⼒するよう努めなければならない。
第10条

市は、⼦育て家庭及び地域の⼈々に対し --第⼗条

県は、虐待を未然に防⽌するため、市町 -

-

-

-

-

（⼦育てに関する情報の提供⼜は相談）て、⼦育てをするために必要と思われる情報の提が家庭その他に対して⾏う⼦育てに関する情報の第11条 市は、前条に規定する⼦育てに関する⽀援の供を⾏うものとする。

提供⼜は相談に係る業務について、専⾨的な知識ための施策として、⼦育てに関する情報の提供⼜は相及び技術の提供その他の必要な協⼒を⾏わなけれ談に係る業務を⾏う場合には、⼦育ての経験者、保育(⼦育てをすばならない。関係機関等が⾏う⼦育てに関する情

⼜は看護の従事経験者等との連携に努めるとともに、るために必報の提供⼜は相談に係る業務についても、同様と保護者⼜は妊産婦と接する機会その他の適当な機会の

要と思われ

する。

利⽤に努めるものとする。

る情報の提

２

２

供)

他に対して⼦育てに関する情報の提供⼜は相談に等が⾏う⼦育てに関する情報の提供⼜は相談に係る活係る業務を⾏う場合には、⼦育て経験者、保育⼜動について、専⾨的な知識及び技術の提供その他必要

は看護の従事経験者等との連携に努めるとともな⽀援を⾏うものとする。

県は、虐待を未然に防⽌するため、家庭その市は、虐待の未然防⽌に当たり、⼦育て⽀援機関に、保護者⼜は妊産婦と接する時期その他の適当な時期の利⽤に努めるものとする。
(⼦育て⽀援 第11条

市は、⼦育て⽀援を要する家庭に対し

-

-

-

-

-

-

-

-

府は、市町村及び関係機関等における -

-

-

第19条

を要する家 て、相談⽀援、訪問⽀援等必要な⽀援を⾏うもの
庭に対する とする。
第12条

市は、地域において⼦育て家庭を⽀援す -第9条

市は、児童相談所、福祉事務所及び保健第⼆⼗五条

県は、県、市町⼜は関係機関等によ 第⼆⼗条

県は、市町村及び関係機関等における⼈るための事業が効果的に実施されるよう、地域に所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職 る⼦どもを虐待から守るための事業⼜は活動が調 ⼈材の育成を図るため、専⾨的な知識及び技術の材の育成を図るため、専⾨的な知識及び技術の修おける⼦育て⽀援を担う⼈材の育成に努めなけれ

員、医師、保健師、弁護⼠その他児童の福祉に職 和よく融合され、効果的に実施されるよう⼈材の 修得に関する研修等を実施するものとする。

得に関する研修等を実施するものとする。2ばならない。

務上関係のある者が虐待を早期に発⾒し、その他 養成に努めなければならない。

(⼈材の育
成)

は、地域における⼦どもと家庭を⽀える活動を促進するため、市町村及び関係機関等と連携し、⼦必要な措置を講ずるものとする。

務上関係のある職員の資質の向上のための研修等 し、⼦育てに関する⽀援及び虐待の防⽌に取り組育てに関する⽀援及び虐待の防⽌に取り組む地域

2を実施するよう努めなければならない。

む地域の団体等の育成に努めるものとする。

の団体等の育成に努めるものとする。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

市は、虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀2

県

府は、地域における⼦どもと家庭を⽀える活県は、⼦どもを虐待から守ることに関して職 動を促進するため、市町村及び関係機関等と連携

虐待の防⽌に寄与することができるよう、研修等 ２

援を専⾨的知識に基づき適切に⾏うことができる
よう、児童相談所及び福祉事務所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈材の確保及び資質の向上を図るため、研修等
必要な措置を講ずるものとする。
第13条

市は、地域における⼦育て家庭を⽀援す -(団体に対す るための事業を促進するため、当該事業を⾏う団
る⽀援)体に対して、⼦育て⽀援に関する専⾨的な知識の提供その他必要な⽀援を⾏うものとする。
第14条

市は、第10条から前条までに規定するも -（⼦育てに関する⽀援のための施策）ののほか、児童虐待を予防するための⼦育て⽀援

第10条 市は、虐待の未然防⽌に当たり、市⺠及び⼦に関する施策を積極的に推進するものとする。

育て⽀援機関等（⼦育てに関する⽀援を⾏う機関、団体その他の関係者をいう。以下同じ。）と連携し、⼦育てに関する⽀援のための施策の充実その他安⼼して⼦育てができるような環境の整備に努めなければならない。
２(⼦育て⽀援⼦育て⽀援機関等は、虐待の未然防⽌に当たり、⼦育てに関する⽀援のための市の施策に協⼒するように関する施努めるものとする。

策の推進)（乳児家庭全⼾訪問事業等の活⽤等）
第12条 市は、虐待の未然防⽌に当たり、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第４項に規定する乳児家庭全⼾訪問事業、⺟⼦保健法（昭和40年法律第141号）第12条に規定する健康診査等を活⽤するとともに、これらの事業により状況を把握できなかった
家庭の情報を区役所及び児童相談所において共有するよう努めるものとする。

2/16 ページ

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例
第15条

いしかわ⼦ども総合条例

社会福祉法⼈浦安市社会福祉協議会、浦 -名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

安市⺠⽣委員児童委員協議会及び市内において⼦育て⽀援に関する活動を⾏う団体(以下「社会福祉協議会等」という。)は、互いに連携し、保護者に(地域における⼦育て⽀援の取組)

対して、⼦育てに関する情報を積極的に提供する
等地域における⼦育て⽀援に努めなければならない。
2

社会福祉協議会等及び⾃治会は、互いに連携し、⼦育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者どうしがその⼦どもとともに交流することができる機会の提供に努めなければならない。
(市と地域と 第16条

市と地域とは、連携及び協働をし、⼦育 -の連携及び て⽀援を推進することができる環境の醸成に努め
協働による なければならない。
第17条

市は、児童虐待の防⽌等について市⺠等 -第20条

児童を虐待から守り、市⺠に虐待の防⽌ (調査研究等)の理解が深まるよう、広報及び啓発を⾏うものと等への取組の理解及び協⼒を求めるために、毎年 第⼆⼗六条

する。

5⽉及び11⽉を児童虐待防⽌推進⽉間とする。

第⼗条

府は、⼦どもを虐待から守ることに関す 第13条

児童を虐待から守り、市⺠に虐待の防⽌等

県は、⼦どもを虐待から守るための る府⺠の理解を深めるために必要な広報その他の の取組みへの理解及び協⼒を求めるために、毎年11

調査及び研究に努めるとともに、必要な広報その 啓発活動を⾏うものとする。

⽉を児童虐待防⽌推進⽉間とする。

他の啓発活動に努めなければならない。

第14条

⼦どもを⼦ども虐待から守り、市⺠に⼦ 第13条

⼦どもを⼦ども虐待から守り、市⺠に⼦ 第11条

県は、⼦どもを虐待から守ることに関す (⼦供虐待防⽌の啓発)

ども虐待の防⽌等の取組みへの理解及び協⼒を求 ども虐待の防⽌の取組みへの理解及び協⼒を求め る県⺠の理解を深めるために必要な広報その他の 第13条
めるために、毎年11⽉を⼦ども虐待防⽌⽉間とす るために、毎年11⽉を⼦ども虐待防⽌⽉間とする。

啓発活動を⾏うものとする。

る。

（⼦ども虐待防⽌啓発⽉間）
第⼆⼗三条(広報及び啓発)（調査研究）（啓発⽉間）（児童虐待防⽌推進⽉間）

⼦供を虐待から守り、市⺠に虐待の防⽌等の 第13条 市⺠の間に広く⼦どもを虐待から守ることに取組への理解及び協⼒を求めるため、毎年11⽉を児童 ついての関⼼と理解を深めるため、児童虐待防⽌推進
虐待防⽌推進⽉間とし、毎⽉5⽇を⼦供虐待防⽌推進⽉間を設ける。

の⽇とする。

２

児童虐待防⽌推進⽉間は、毎年11⽉とする。

３

市は、児童虐待防⽌推進⽉間において、関係機関

県⺠の間に広く⼦どもを虐待から守ることについての関⼼と理解を深めるとともに、等、⼦育て⽀援機関等その他虐待の防⽌等に関係する次代を担う⼦どもの⼼⾝の健全な発達に寄与する機関、団体等と連携し、その趣旨にふさわしい事業をため、⼦ども虐待防⽌啓発⽉間を設ける。

実施するよう努めるものとする。

２

⼦ども虐待防⽌啓発⽉間は、毎年⼗⼀⽉とする。
３

県は、⼦ども虐待防⽌啓発⽉間において、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるとともに、市町⼜は関係機関等がその趣旨にふさわしい⾏事を実施するよう要請するものとする。
(⼦どもに対
する児童虐
待に関する
知識の普及
及び相談先
の周知)

第18条

市は、児童虐待の防⽌等のため、⼦ども -

-

-

-

-

-

-

-

に対して、児童虐待に関する知識の普及及び児童虐待を受けた場合の相談先の周知を⾏うものとする。
2

前項の児童虐待に関する知識の普及に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。
(通告に係る⼦どもの安全の確認を⾏うための措

-

第13条

置)
第19条

児童相談所⻑は、虐待を受けた児童を発 第⼗⼆条

⾒した者から児童相談所に通告があった場合に市は、児童虐待に係る通告を受けたとき

児童相談所⻑は、虐待を受けた⼦ども 第⼗三条

⼦ども家庭センター所⻑は、虐待(経済 第8条

本市は、虐待に係る通告及び相談に常時応ず 第10条

（虐待を受けたおそれのある⼦どもを含む。以下 的虐待を除く。以下この項において同じ。)を受け ることができる体制を整備しなければならない。

は、直ちに当該虐待に係る調査を⾏い、児童相談 この章において同じ。）を発⾒した者からの通告 た⼦ども(虐待を受けたおそれのある⼦どもを含2

市⻑は、前条の通報を受けたときは、必 第10条

市⻑は、前条の規定による通報を受けた (調査及び安全の確認)

要に応じ近隣住⺠及び関係機関等の協⼒を得て、 ときは、必要に応じ関係機関等の協⼒を得て、速 第14条

こども相談センター所⻑は、虐待を受けたと思わ 速やかに、調査を⾏うよう努めなければならな

通告受理機関は、通告があった場合は、速ややかに、⼦ども虐待の調査を⾏うよう努めなけれ も及びその家庭に関わる情報を把握するため、速 かに、当該虐待に係る調査を⾏い、必要があると認めは、速やかに、当該通告に係る⼦どもの安全の確

所の職員⼜は児童相談所⻑が依頼した者により、 があった場合には、直ちに、当該虐待に係る調査 む。以下この章において同じ。)を発⾒した者から れる児童を発⾒した者から通告があった場合には、

やかに調査を⾏うものとする。

るときは、当該⼦供との⾯会その他の当該⼦供の安全

認を⾏うための措置を講じなければならない。

直接⽬視することを基本として、当該児童との⾯ を⾏い、必要があると認めるときは当該⼦どもと の通告があった場合には、直ちに当該虐待に係る 直ちに当該虐待に係る調査を⾏い、必要があると認

2の確認を⾏うための措置を講じなければならない。虐

会、⾯談等の⽅法により、当該児童の安全の確認 の⾯会、⾯談等の⽅法により当該⼦どもの安全を 調査を⾏い、必要があると認めるときは、通告を める時は、当該児童との⾯会等の⽅法により当該児めるものとする。

待に係る相談があった場合及び他の市町村⼜は都道府を⾏わなければならない。

確認しなければならない。家庭その他から虐待を 受けてから少なくとも四⼗⼋時間以内に当該⼦ど 童の安全を確認しなければならない。虐待に係る相3

福祉事務所及び児童相談所が⾏う法第8条第1

県若しくは他の市の設置する児童相談所若しくは福祉

2受けた⼦どもに係る相談があった場合について

もを直接⽬視することを基本として、⾯会、⾯談 談があった場合についても、同様とする。

項の安全の確認(以下「安全確認」という。)は、事務所から虐待に係る引継ぎを受けた場合も、同様と等の⽅法により、当該⼦どもの安全を確認しなけ 3

通告を受けてから48時間以内に⾏うものとする。 する。

児童相談所⻑は、前項の安全の確認に際し、い。

(通告及び相談に係る対応等)

通告機関は、通告を受けたときは、⼦ど 第8条

ばならない。

(通告に係る

児童の⽣命に関わる可能性のある外傷その他の状 も、同様とする。

⼦どもの安況が認められた場合は、当該児童の⼀時保護(児童 ２

全の確認を

福祉法(昭和22年法律第164号)第33条第1項に規定 の規定による安全の確認に協⼒しなければならな もに係る相談があった場合についても、同様とす 通告しやすく、かつ、相談しやすい環境づくりに努

⾏うためのする⼀時保護をいう。以下同じ。)の必要性を最⼤ い。

る。

措置)

限考慮しなければならない。

2

前項の虐待を受けた⼦どもの保護者及び保護ないよう必要な措置を講ずるとともに、通告及び虐待(通告等に係

3

者以外の同居⼈は、同項の規定による安全の確認に係る相談がしやすい環境づくりに努めなければならる対応)三重以外の同居⼈は、同項の安全の確認に協⼒しなけに協⼒しなければならない。

ない。

県他

ればならない。

3

4

前項の虐待を受けた⼦どもの保護者は、同項 ればならない。家庭その他から虐待を受けた⼦ど が特定されないよう必要な措置を講ずるとともに、第1項の虐待を受けた児童の保護者及び保護者

4

県は、市町村に対し、通告を受けてから48時

2

市は、通告及び虐待に係る相談に常時対応すること間以内に安全確認を⾏うよう求めるものとする。 ができる体制を整備するよう努めなければならない。

めなければならない。

3

市は、通告⼜は虐待に係る相談をした者が特定され府は必要に応じ、近隣住⺠、学校の教職員、児童相談所⻑は、必要に応じ、近隣住⺠、住児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他児宅を管理する者、警察、関係機関等その他虐待を童の安全確認のために必要な者に対し、協⼒を求受けた児童の安全の確認のために必要な者に対めるものとする。

し、児童の安全の確認に関する協⼒を求めるもの

4

とする。

安全確認に協⼒するよう努めるものとする。

5

本市は、第1項の通告をした者⼜は相談をした者

関係機関等は、前項の調査に協⼒するよう努

前項により、府から協⼒を求められた者は、児童相談所⻑は、必要に応じ、警察、関係機関等に対し、⼀時保護に関する協⼒を求めるものとする。
(⼦どもに対する保護及び⽀援)
第20条

第⼋⼗条

知事は、虐待を受けた⼦ども及び虐待を -6

前2項の規定による協⼒を求められた者は、そ 第⼗六条

県は、市町⼜は関係機関等と連携し、 第⼗七条

府は、市町村及び関係機関等と連携

第9条

市⻑は、関係機関等と連携し、虐待を受けた ---(虐待を受けた⼦供に対する保護及び⽀援等)（専⾨的な治療、⼼理療法等の⽀援）

市は、児童相談所、警察等と連携し、児 ⾏った保護者の状況に応じて適切な保護及び⽀援を

保護⽀援指針に基づき、虐待を受けた⼦どもに対 し、虐待を受けた⼦どもに対し、当該⼦どもの⼼ 児童に対し、当該児童の⼼⾝の健全な発達を促進す

第10条

童虐待を受けた⼦ども(児童虐待を受けたおそれの ⾏うための指針(以下この条において「保護⽀援指し、当該⼦どもの⼼⾝の健全な発達を促進するた ⾝の健全な発達を促進するためのケアプランの作 るため、適切な保護及び⽀援を⾏うよう努めなけれ供に対し、⼼⾝の健全な発達を促進するため、適切なけ、専⾨的な治療、⼼理療法等を受けられるようにすある⼦どもを含む。以下同じ。)を児童虐待から守 針」という。)を策定しなければならない。

めのケアプランの作成その他の⽅法により適切な 成その他の⽅法により適切な保護及び⽀援を⾏う ばならない。

保護及び⽀援を⾏うよう努めなければならない。

るため、関係機関等と連携し、当該⼦どもに対する⽀るため、当該⼦どもに対して、必要な保護及び⽀ 2

保護及び⽀援を⾏うよう努めなければならない。 よう努めなければならない。

2

援並びにその保護者に対する⽀援及び指導を⾏うよう

援を⾏うものとする。

(⼦どもに対する保護及び⽀援)

保護⽀援指針には、関係者が相互に密接に連携

市は、関係機関等と連携し、虐待を受けた⼦ 第16条 市は、虐待を受けた⼦どもが⼼⾝の回復に向診療科に⼩児科等を有する医療機関の従事者、学して、虐待を受けた⼦どもの⼼⾝の健全な発達を促校の教職員、児童福祉施設の職員等は、⼦供の状態を進し、及びその⾃⽴を⽀援すること並びに虐待を確認しやすい⽴場にあることを⾃覚し、適切な保護及⾏った保護者に対してその虐待を受けた⼦どもとのび⽀援について市に協⼒しなければならない。

良好な関係を再構築するための援助を⾏うことを定3めるものとする。

る職員を含む。)は、法第8条第2項の規定による安全の3

確認若しくは⼀時保護(以下「安全の確認等」とい関係者は、保護⽀援指針に従って、虐待を受け努めるものとする。

市⻑及び通告受理機関の⻑(これらの補助機関であた⼦ども及び虐待を⾏った保護者の状況に応じて適う。)、法第9条第1項の規定による⽴⼊り若しくは調査

切に保護及び⽀援を⾏うよう努めるものとする。

若しくは質問(以下「⽴⼊調査等」という。)、法第9条の3第1項の規定による臨検若しくは捜索若しくは同条第2項の規定による調査若しくは質問(以下「臨検等」という。)に係る権限その他の法第8条から第9条の3までの規定による権限を⾏使することができるときは、関係機関等の協⼒を得て、速やかに、当該権限を⾏使しなければならない。
4

市⻑及び児童相談所⻑は、安全の確認等、⽴⼊調査

等⼜は臨検等の執⾏に際し、必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定に基づき警察署⻑に対し援助要請を⾏うことができる。
5
第21条(保護者に対する指導及

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待 -

-

第⼗七条

県は、市町⼜は関係機関等と連携し、 第⼗⼋条

府は、市町村及び関係機関等と連携

第12条

市⻑は、虐待を⾏った保護者に対し、虐待

第13条

⼦ども虐待を⾏った保護者は、市⻑が⾏ -市⻑及び児童相談所⻑は、児童福祉法第27条第1項

第3号の措置を解除しようとするとき、若しくは同条(虐待を⾏った保護者への⽀援、指導等)-

保護⽀援指針に基づき、虐待を⾏った保護者に対 し、虐待を⾏った保護者に対し、その虐待を受け の再発防⽌のための指導を⾏い、当該保護者は、そう再発防⽌のための指導に従わなければならな

第11条

ができるよう、その保護者に対して、必要な指導し、その虐待を受けた⼦どもとの良好な関係を再 た⼦どもとの良好な関係を再構築するための援助 の指導に従わなければならない。

い。

護者に対し、その虐待を受けた⼦供との良好な関係を護者に対し、虐待の再発防⽌のための指導の徹底等に及び⽀援を⾏うものとする。

構築するための指導の徹底等に努めなければなら の徹底等に努めなければならない。

２

再構築するための⽀援に努めなければならない。

努めるものとする。

ない。

針をあらかじめ定めておかなければならない。

び⽀援)

市⻑は、前項に規定する指導を⾏うための指2

市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保 第17条 市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保護者に対し、虐待の再発防⽌のための指導⼜は助⾔その他の⽀援を⾏うものとし、当該保護者は、これらに従って必要な改善等を⾏わなければならない。
第22条(⼦どもの家庭復帰及び（保護者に対する再発防⽌のための指導）を受けた⼦どもが良好な家庭環境で⽣活すること

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待 -

-

-

-

-

-

-

第18条

県は、⾥親及び児童養護施設等と連携のため⾥親への委託、児童養護施設等への⼊所等

し、児童福祉法第27条第1項第3号及び第28条第1の措置が採られた⼦どもの家庭復帰及び⾃⽴に当項の措置を採った⼦どもに対し、当該⼦どもの家たって必要な⽀援を⾏うものとする。

庭復帰及び⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うもの
とする。

⾃⽴に係る

2

⽀援)

県は、前項の⼦どもの家庭復帰及び⾃⽴に当たっては、市町村及び関係機関等が実施する教育、居住その他の⼦どもの⽣活に関わる環境の整
備が円滑になされるよう協⼒するものとする。

(虐待を受け -

-

-

-

-

第10条

市⻑は、保育所に⼊所する児童を選考する

第11条

市⻑は、保育所の⼊所者を選考する場合 第11条

市⻑は、保育所の⼊所者を選考する場合 -た児童の保場合において、虐待を受けた児童に配慮して決定すにおいて、⼦ども虐待を受けている⼦どもを優先 において、⼦ども虐待を受けた⼦どもを優先的に育所への⼊ることができる。

的に保育所の⼊所者として決定することができ所)る。

3/16 ページ⼊所者として決定することができる。

条例⽐較表(虐待を受け浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

名古屋市児童を虐待から守る条例

-

-

第16条

た児童と保
護者との再
統合に向け
た指導及び

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

第17条

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

県は、市町村及び関係機関等と連携し、虐待を受けた⼦ども(虐待を受けたおそれのある⼦

めに当該児童と保護者との再統合に向けた必要などもを含む。以下この条において同じ。)が、虐待指導及び⽀援を⾏わなければならない。ただし、から守られ、かつ、良好な家庭的環境で⽣活でき保護者との再統合が当該児童の利益を侵害するおるよう、虐待を受けた⼦ども及びその保護者に対それがあると認めるときは、この限りでない。

⽀援)(虐待を受け三重県⼦どもを虐待から守る条例

市は、虐待を受けた児童を保護者から分 -離した場合には、良好な家庭的環境で⽣活するたし、⾝体的、⼼理的⼜は社会的な特性を⼗分考慮して指導及び援助を⾏うものとする。

-

-

第17条

た児童への
教育⽀援)

市は、虐待を受けた児童がその年齢及び -

-

第11条

本市は、虐待を受けた児童がその年齢及び第12条

市は、⼦ども虐待を受けた⼦どもがその 第12条

市は、⼦ども虐待を受けた⼦どもがその -能⼒に応じ充分な教育を受けられるよう、必要な能⼒に応じ、充分な教育を受けられるよう必要な施

年齢及び能⼒に応じ、充分な教育を受けられるよ 年齢及び能⼒に応じ、充分な教育を受けられるよ

措置を講じなければならない。

策を講じなければならない。

うに必要な施策を講じなければならない。

う必要な施策を講じなければならない。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（⼦どもに対する教育⽀援）第18条 教育委員会及び学校は、虐待を受けた⼦どもがその年齢及び能⼒に応じ、⼗分な教育を受けられるよう環境を整備し、必要な⽀援を⾏うものとする。

(⼦どもの相 第23条

市は、児童虐待の早期発⾒のため、学校 -

-

-

-

(地域社会の役割)

談環境の整 等と連携し、⼦どもが⾃⾝の現状を相談すること備)ができる環境の整備に努めるものとする。
第24条(地域における児童虐待の防⽌等のための取組)

地域の⼈々は、⼦どもに対して声かけ等 -を⾏うことにより、⼦どもとの関わりを深めるよ

第九条

う努めなければならない。

守るため、その地域で⽣活し、⼜は活動する者が

2

地域の⼈々は、⼦どもとの関わりを通して、相互に助け合い、⼦育てに関する情報の提供その児童虐待に関し対応が必要であると判断したとき他の取組を実施する重要な役割を果たすものとすは、当該⼦どもに代わり、市、児童委員等に連絡

地域社会においては、⼦どもを虐待からる。

⼜は相談をするよう努めなければならない。
(市と地域と 第25条

市と地域とは、連携及び協働をし、地域 -

-

-

-

-

-

第⼆⼗⼀条

の連携及び において、⼦どもをその成⻑に即した場で⾒守る
協働による ことができる環境の醸成に努めなければならな⼦どもを⾒ い。
第26条

(浦安市要保
護児童対策
地域協議会
の取組)

浦安市要保護児童対策地域協議会(以下第⼋⼗⼀条

県は、要保護児童対策地域協議会(児府は、市町村が設置する要保護児童 -（⼦ども虐待防⽌ネットワークの強化）
第８条に規定する要保護児童対策地域協議会をいう。)の及び⼦ども虐待を受けるおそれのある⼦どもの適 第８条

る児童虐待に関する情報を共有化するとともに、 じ。)を置くとともに、市町が設置する要保護児童

運営の充実を図るため、必要な⽀援を⾏うものと切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び⼦ め、⼦ども虐待の防⽌に関するネットワークを構 実を図るため、必要な技術的⽀援を⾏うものとす協議会を構成するものどうしの緊密な連携を図る 対策地域協議会を⽀援するものとする。

する。

地域協議会(児童福祉法第25条の2第1項に規定すどもの福祉に関連する職務に従事する者その他の 築しなければならない。

市は、⼦ども虐待に適切に対応するたものとする。

関係者（以下「関係機関等」という。）に情報⼜ ２2は意⾒を求める等必要な協⼒を要請することがで も虐待を受けるおそれのある⼦どもの適切な保護協議会は、児童虐待を受けた⼦どもが当該児きる。

童虐待の再発を防⽌するため、地域との連携を図２り、その家庭に対する⽀援を継続的に⾏うことがである関係機関等は、連携して、⼦ども虐待の防 等」という。）に情報⼜は意⾒を求める等必要な市は、連携⼜は協働により児童虐待の防 -

-

第⼆⼗七条

⼒し、⼦どもを虐待から守るための施策⼜は事業じて当該事業を⾏う団体と協定を締結する等によを実施する場合には、個⼈情報について慎重に取り、当該事業を実施するにつき知り得た秘密の保り扱い、必要に応じて当該関係機関等と協定を締持に努めなければならない。

結する等により、秘密の保持に⼗分に配慮しなける。

を図るため、関係機関、関係団体、市の職員、保東⼤阪市要保護児童対策地域協議会の構成員 護者、事業者等その他の関係者（以下「関係機関⽌の活動を⾏うよう努めなければならない。

協⼒を要請することができる。

-

-

-

-

府は、⼦どもの安全の確保のために必 -

-

-

第16条

県は、関係機関等と連携し、⼜は協 -⽌等のための事業を実施する場合には、必要に応る要保護児童対策地域協議会をいう。)の運営の充市⻑は、⼦ども虐待を受けた⼦ども及び⼦ど

童虐待を⾏った保護者と同居する場合における児

第27条

持)

市⻑は、⼦ども虐待を受けている⼦ども 等）

県は、市町村が設置する要保護児童対策

対策地域協議会(児童福祉法第⼆⼗五条の⼆第⼀項

るため、協議会を構成するものがそれぞれ保有す 童対策地域協議会をいう。以下この条において同できる体制の整備に努めるものとする。

(秘密の保（⼦ども虐待の防⽌に関するネットワークの構築 第20条

「協議会」という。)は、⼦どもを児童虐待から守 童福祉法第⼆⼗五条の⼆第⼀項に規定する要保護児

ればならない。
２

関係機関等は、虐待に係る個⼈情報について慎重に取り扱い、秘密の保持に配慮しなければな
らない。
-

-

第11条

市は、児童相談所⼜は福祉事務所に対

-

第⼗六条

県は、市町村及び関係機関等と通告に係 (情報の共有等)

要があると認めるときは、市町村及び関係機関等る⼦ども及びその家庭に関わる情報を共有すると 第9条

童を含む。以下本条及び第13条において同じ。)と通告に係る⼦ども及びその家庭に関わる情報をともに、⼦どもの安全の確保を⾏うに当たってめ、それぞれが保有する虐待に関する情報を共有する

た、⼜は⾏われるおそれがある場合はその旨の情報をを発⾒した者から通告⼜は虐待に係る相談があっ共有し、活⽤することができる。

は、これを⼗分活⽤するものとする。

とともに、地域協議会の活⽤その他相互の連携及び協

区役所及び児童相談所において適切に共有し、それぞた場合には、その旨の情報を児童相談所及び福祉⼒を図るための体制の整備を⾏わなければならない。

れが管理する情報に差異が⽣じないよう必要な措置を事務所において適切に共有するために必要な措置

2

講ずるとともに、区役所における当該情報の共有の徹を講ずるものとする。

が転居(住⺠基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条に 底を図るものとする。

(情報の共

2

規定する転居をいう。)⼜は転出(同法第24条に規定す有)（転出す上関係のある市の機関の⻑は、虐待を受けた児童

る転出をいう。)をした事実が判明した場合は、速やか 第20条 市は、虐待を受けた、⼜は受けるおそれのある場合の措に係る情報について、児童相談所⻑(児童相談所のに、当該転居先⼜は転出先の住所地を所管する通告受る⼦ども及びその保護者に対する⽀援の途中でこれら

置）⻑をいう。以下同じ。)及び福祉事務所⻑(福祉事理機関⼜は他の市町村若しくは都道府県若しくは他のの者が市外に転出する場合は、転出先の地⽅公共団体

務所の⻑をいう。以下同じ。)との適切な共有に努市の設置する児童相談所若しくは福祉事務所に連絡へ当該⽀援に必要な情報を伝達し、その他必要な⽀援めるものとする。

し、適切に当該虐待に係る引継ぎを⾏わなければならを途切れさせないために必要な措置を講ずるものとす

3

ない。

る。

市⽴の学校、保健所その他児童の福祉に業務

市は、虐待を受けた児童に係る情報につい市及び関係機関等は、⼦供を虐待から守るた（情報の共有）し、虐待を受けた児童(虐待を受けたと思われる児市⻑及び通告受理機関の⻑は、虐待を受けた⼦供

第９条

市は、虐待の防⽌等のため、虐待が⾏われ（転出する場合の措置）て、警察との適切な共有に努めるものとする。
4

市は、児童の安全の確保のために必要があると認めるときは、虐待を受けた児童に係る情報について、関係機関等と共有することができる。
-

-

第12条

市⻑は、児童相談所及び福祉事務所にお -(虐待の防⽌ける虐待の防⽌並びに虐待を受けた児童の保護及等のためのび⾃⽴の⽀援のため必要があると認める場合に個⼈情報のは、当該虐待に係る児童⼜は保護者の⽒名、住提供)所、⼼⾝の状況その他これらの者に係る情報を、

-

-

-

-

-

警察及び関係機関等に対し、その業務の遂⾏に必要な範囲内に限って提供することができる。
第28条
(状況の公

市⻑は、毎年1回、市における児童虐待

-

第22条

市⻑は、毎年度、本市の虐待に係る通告 第⼆⼗⼋条

知事は、毎年、虐待の発⽣状況、虐 第九条

知事は、毎年、虐待防⽌施策及び市町村 第14条

市⻑は、毎年度、本市における虐待に係る第15条

市⻑は、毎年度、本市における⼦ども虐 第14条

市⻑は、毎年度、市における⼦ども虐待 第10条

知事は、毎年、虐待防⽌策及び市町村の (市会への報告)に係る通告等の状況及び児童虐待の防⽌等の取組等の状況及び虐待の防⽌に関する取組の状況等を 待に係る通告等の状況、県の施策の実施状況その の施策の実施状況について、報告書を作成し、公 通告等の状況及び虐待防⽌への取組みの状況を公表

待及び⼦ども虐待への取組みの状況を公表しなけ 及び⼦ども虐待への取組みの状況を公表しなけれ 施策の実施状況について、報告書を作成し、公表 第15条の状況を公表しなければならない。

取りまとめ、その概要を市会に報告するととも他の県内における虐待に係る状況につき年次報告 表しなければならない。

ればならない。

に、公表するものとする。

として取りまとめ、議会に報告し、その概要を県 2表)⺠に公表しなければならない。
-

-

第21条

市は、児童を虐待から守るための施策を -しなければならない。

ばならない。

知事は、前項の報告書を作成するに当たっての防⽌に係る取組の状況等を報告しなければならな

況、虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内にお2い。

ける虐待に係る状況につき年次報告として取りまと

知事は、前項の報告書を作成するに当たっては、市町村及び関係機関等に対して必要な報告をは、市町村及び関係機関等に対して必要な報告を求めるものとする。

求めるものとする。

-

-

-

-

（市⻑の報告）市⻑は、毎年、市会に通告の状況その他虐待 第21条 市⻑は、毎年、虐待の発⽣状況、通告の状しなければならない。

-

め、議会に報告し、その概要を市⺠に公表するものとする。
(財政上の措置)(財政上の措実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう

第14条

市は、⼦供の虐待を防⽌するための施策を推置)努めるものとする。

進するに当たり、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第九⼗⼀条

この条例に定めるもののほか、この条 第23条

例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例の施⾏に関し必要な事項は、市 第⼆⼗九条

⻑が定めるものとする。

この条例に定めるもののほか、この -条例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

第15条

この条例の施⾏に関し必要な事項は、市規則で定める。

第16条

この条例の施⾏に関し必要な事項は、市 第15条

⻑が規則で定める。

この条例の施⾏に関し必要な事項は、市 -（委任）⻑が定める。

第22条 この条例の施⾏について必要な事項は、規則で定める。
(妊娠中の⼥性及び胎児の健康保持等)
第12条

妊娠中の⼥性は、胎児が出⽣後⼼⾝ともに健全に成⻑していくため、⺟⼦保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導及び健康診査を積極的に受けるなど、⾃⼰及び胎児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
(妊娠中の⼥2

性及び胎児が、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及の健康保持

び同居者は、当該妊娠中の⼥性の⾝体的及び精神的な妊娠中の⼥性の配偶者(婚姻の届出をしていない等)負担を軽減し、当該妊娠中の⼥性が安⼼して⽣活することができるよう配慮しなければならない。
3

診療科に産婦⼈科⼜は産科を有する医療機関は、妊娠中の⼥性に対し、第4条第6項の規定により講じられた施策その他胎児が出⽣後⼼⾝ともに健全に成⻑していくために講じられた施策等の周知を図るよう努めなければならない。
--

第8条

市は、虐待を予防するため、市⺠及び関

-

-

-

-

係機関等と連携して⼦育てに関する⽀援を充実さ
(虐待の予
防)

せるよう努めるものとする。
2

市は、虐待を予防するため、市⺠及び関係機

関等が⾏う⼦育てに関する情報の提供⼜は相談に係る取組について、専⾨的知識及び技術の提供その他必要な⽀援を⾏うものとする。

4/16 ページ--

条例⽐較表(地域の相談浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

名古屋市児童を虐待から守る条例

-

-

第10条

三重県⼦どもを虐待から守る条例

市は、虐待の予防、早期発⾒等を図るた -⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

め、地域の相談⽀援拠点を指定することができ

⽀援拠点)

る。
-

-

第14条

市⻑は、児童の安全の確認⼜は安全の確 -(臨検､捜索保のため必要があると認めるときは、適切に法第等の必要性

8条の2の規定による出頭要求等、法第9条の規定の判断)による⽴⼊調査等及び法第9条の3の規定による臨検、捜索等を⾏うものとする。
-

-

第15条

福祉事務所が法第6条第1項の規定による -(福祉事務所

通告を受けたときは、福祉事務所⻑は、必要に応が通告を受じ児童相談所との連携を図りつつ、児童の安全のけた場合の確認を⾏うための措置を講ずるとともに、必要に措置)

応じ法第8条第1項に規定する措置を採るものとする。
--(⾥親等への援助)

第18条

市は、虐待を受けた児童の養育に資する -（⾥親等への⽀援の充実）

ため、⾥親⼜は児童福祉法第27条第1項第3号に規第19条 市は、虐待を受けた⼦どもの養育のため、児定する⼩規模住居型児童養育事業を⾏う者(以下

童福祉法第27条第１項第３号の規定による⼩規模住居「⾥親等」という。)に対し、情報の提供、助⾔、型児童養育事業を⾏う者⼜は⾥親（以下「⾥親等」と研修、相談及び⾥親等の相互交流の促進その他のいう。）への委託に関し、⾥親等の養育負担の軽減、援助を⾏うものとする。

養育不安の解消及び養育技術の向上のために必要な⽀援の充実を図るものとする。

-

-

第19条

市は、毎年度、児童相談所及び福祉事務 -

-

-

-

-

-

（区役所の体制の強化）

所における虐待の防⽌に関する取組の状況を把握

第８条

市は、虐待の防⽌等に関し、区役所においてするとともに検証し、必要な体制を整備しなけれ

⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができる(虐待の防⽌ばならない。

よう、必要な体制の整備及び職員の研修の徹底に努め

等に係る体

2

なければならない。

制の整備)

科学的に調査し、企画研究を⾏う体制を整備しな

市は、虐待の防⽌等の実践的な対策についてければならない。
3

市は、第16条の再統合に向けた指導及び⽀援に必要な体制の整備に努めなければならない。
-

-

-

第七条

県は、市町が実施する⼦どもを虐待から -

-

-

-

-

府は、市町村と連携し、関係機関等が⾏ -

-

-

-

-

-

-

-

府は、市町村及び関係機関等との連携 -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

県は、⼦どもを虐待から守るため、医 -

-

-

-

-

-

-

-

-

守るための施策⼜は事業について必要な協⼒を⾏うものとする。

(市町との協２働)

県は、市町に対し、保健、医療、福祉、教育等の各分野における連携を強化し⼦どもを虐待から守るための役割を積極的に果たすよう協⼒を求めるものとする。
-

-

-

第⼋条

県は、市町と連携し、関係機関等が実施 第七条する⼦どもを虐待から守るための事業⼜は活動に う⼦どもを虐待から守ることに関する取組(以下ついて必要な協⼒を⾏うものとする。

(関係機関等

２との協働)「関係機関等の取組」という。)について必要な⽀県は、関係機関等に対し、県が実施する⼦ど 援を⾏うものとする。

もを虐待から守るための施策⼜は事業について協 2
⼒を求めるものとする。

府は、関係機関等に対し、府が実施する⼦どもを虐待から守るための施策⼜は事業について協⼒を求めるものとする。

-

-

-

第⼗⼀条

知事は、⼦育てに関する⽀援が特に必 -要となる家庭を把握し⼦育てに関して特別に必要な⽀援を⾏うための指針（以下この条において「⼦育て⽀援指針」という。）を策定しなければならない。
２

県は、⼦育て⽀援指針に基づき、前項の家庭に対し、市町及び関係機関等との連携及び協⼒による総合的な⽀援を⾏うよう努めなければならない。

(⼦育て⽀援３指針)

知事は、市町及び関係機関等に対し、市町⼜は関係機関等が⾏う⼦育てに関する⽀援に資するため、⼦育て⽀援指針を⽰すものとする。
４

知事は、⼦育て⽀援指針の策定に当たっては、あらかじめ⼦育てに関して専⾨的な知識を有する者の意⾒を聴かなければならない。この場合において必要があると認めるときは、知事は、市
町⼜は関係機関等の意⾒を聴くことができる。
５

前⼆項の規定は、⼦育て⽀援指針の変更について準⽤する。
-

-

-

第⼗三条

県は、市町及び関係機関等との連携及 第⼗四条

び協⼒を図り、虐待を受けた⼦どもを発⾒した者 及び協⼒を図り、虐待を受けた⼦どもを発⾒したからの通告を常時受け、及び虐待を受けた⼦ども 者からの通告を常時受け、及び虐待を受けた⼦ど(通告等に係に係る家庭その他からの相談に常時応ずることが もに係る家庭その他からの相談に常時応ずることる体制の整できる体制の整備に努めなければならない。

備等)２ができる体制の整備に努めなければならない。

県は、前項の通告を⾏った者⼜は相談を⾏っ 2

府は、前項の通告を⾏った者⼜は相談を⾏った者に不利益が⽣じないよう必要な措置を講ずる た者に不利益が⽣じないよう必要な措置を講ずるとともに、通告しやすく、かつ、相談しやすい環 とともに、通告しやすく、かつ、相談しやすい環境づくりに努めなければならない。
-

-

-

第⼗五条

境づくりに努めなければならない。

知事は、虐待を受けた⼦ども及び虐待 -を⾏った保護者の状況に応じて適切な保護及び⽀援を⾏うための指針（以下この章において「保護⽀援指針」という。）を策定しなければならない。
２

知事は、市町及び関係機関等に対し、市町⼜は関係機関等が⾏う適切な保護及び⽀援に資する(保護⽀援指ため、保護⽀援指針を⽰すものとする。

針)３

知事は、保護⽀援指針の策定に当たっては、

あらかじめ虐待に係る保護及び⽀援に関して専⾨的な知識を有する者の意⾒を聴かなければならない。この場合において必要があると認めるとき
は、知事は、市町⼜は関係機関等の意⾒を聴くことができる。
４

前⼆項の規定は、保護⽀援指針の変更について準⽤する。
-

-

-

第⼗⼋条

県は、⼦どもを虐待から守るため、県、市町⼜は関係機関等の各々が保有する虐待に関する情報を共有化するとともに、綿密な連携及(連携･協⼒び協⼒を図るための体制の整備を⾏わなければな

体制の整備)らない。
２

県は、前項の体制が効果的に機能するため、市町に対し、同項に準ずる体制の整備を⾏うよう要請し、必要に応じて⽀援を⾏うものとする。
(専⾨家によ---

県が常に必要な助⾔⼜は援助を受けることができの整備)

る体制の整備に努めなければならない。
-

(在宅にお
ける⽀援体
制の整備)

第⼗九条

師、弁護⼠等専⾨的な知識を有する者と協⼒し、

る援助体制

-

-

第⼆⼗条

県は、虐待を受けた⼦どもが当該虐待 -を⾏った保護者と同居する場合における虐待の再発を防⽌するため、その家庭が属する地域社会との連携を図り、その家庭への⽀援を継続的に⾏うことができる体制の整備に努めなければならない。

5/16 ページ

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

第⼆⼗⼀条

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

府は、⼦どもが虐待から⾃らの⼼⾝の -

-

-

-

-

-

第9条

知事は、地域における⼦どもを虐待 -から守るための取組を促進するため、住宅街、商店街等に居住する者であって次に掲げる事業について協⼒が得られるもの（以下この条項において「協⼒者」という。）の居宅を「⼦どもを虐待から守る家」として指定することができる。⼀どもからの相談に応ずること。⼆⼦

⼦どもに⼀時的な避難場所を提供すること。
２

(⼦どもを

協⼒者は、前項の規定により指定された居宅に「⼦どもを虐待から守る家」の表⽰を⾏わなけ

虐待から守ればならない。

る家)３

前項の「⼦どもを虐待から守る家」の表⽰

は、⼦どもにとって分かりやすいものでなければならない。
４

知事は、第⼆項の「⼦どもを虐待から守る家」の表⽰が⾏われた居宅の場所について、⼦どもが容易に認識できる⽅法により周知するよう努
めなければならない。
５

知事は、協⼒者の安全の確保に⼗分に配慮しなければならない。
-

-

-

第⼆⼗⼆条

知事は、医療、福祉等の分野におけ -る関係機関等の協⼒のもとに、その管理し、⼜は(乳幼児を保運営する施設を乳幼児を保護するための拠点施設護するためとして指定することができる。

の拠点施設)

２

知事は、前項の規定により指定した施設を管理し、⼜は運営する関係機関等に対し、乳幼児を保護するために必要な⽀援を⾏うことができる。
(⼦ども⾃⾝

-

-

-

第⼆⼗四条

県は、⼦どもが虐待から⾃らの⼼⾝ 第⼗九条の安全を確保できるようにするため、市町⼜は関 安全を確保できるようにするため、市町村及び関による安全係機関等と連携し、⼦どもに対し、情報の提供そ 係機関等と連携し、⼦どもに対し、情報の提供そ確保への⽀の他の必要な事業を実施するよう努めるものとす の他の必要な事業を実施するよう努めるものとす

援)
-

-

-

る。

る。

-

第⼋条

(基本計画)

知事は、虐待防⽌施策を総合的かつ計画 -知事は、虐待防⽌策を総合的かつ計画的的に推進するため、⼤阪府⼦ども条例(平成⼗九年に推進するための基本的な計画(以下「基本計画」

⼤阪府条例第五号)第⼗条第⼀項に基づき策定するという。)を定めなければならない。

計画に、次に掲げる事項を盛り込まなければなら2ない。

ものとする。

⼀(1)

⼦どもを虐待から守ることに関する⽬標及び

基本計画は、次に掲げる事項について定める
⼦どもを虐待から守ることに関する⽬標及び

虐待防⽌施策についての基本的な⽅針

虐待防⽌策についての基本的な⽅針

⼆(2)

前号に掲げるもののほか、虐待防⽌施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

前号に掲げるもののほか、虐待防⽌策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

知事は、基本計画を定めようとするときは、

あらかじめ、和歌⼭県⼦どもを虐待から守る審議会の意⾒を聴くほか、県⺠の意⾒を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
4

知事は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
5

前2項の規定は、基本計画の変更について準⽤

する。
-

-

-

-

第⼗五条

⼦ども家庭センター所⻑は、法第九条 -

-

-

第15条

知事は、法第9条第1項の規定による⽴⼊第⼀項の規定による⽴⼊り及び調査若しくは質り及び調査若しくは質問、法第9条の3第1項の規問、法第九条の三第⼀項の規定による臨検若しく

定による臨検若しくは捜索及び同条第2項の規定(安全の確保は捜索及び同条第⼆項の規定による調査若しくはによる調査若しくは質問⼜は児童福祉法(昭和22のための協

質問⼜は児童福祉法(昭和⼆⼗⼆年法律第百六⼗四年法律第164号)第33条第1項若しくは第2項の規定

⼒)号)第三⼗三条第⼀項若しくは第⼆項の規定によるによる⼀時保護を⾏うに当たっては、市町村に対⼀時保護を⾏うに際し、必要があると認めるときし、⼦どもの安全の確保のための協⼒を求めるもは、警察及び市町村に対し、⼦どもの安全の確認のとする。

及び確保のための協⼒を求めるものとする。
-

-

-

-

-

-

-

-

(市町村の責第7条

市町村は、基本理念にのっとり、市町村の施策を実施するとともに、必要な体制を整備

務)し、県及び関係機関等と連携するよう努めなければならない。
-

-

-

-

-

-

-

-

第21条

虐待防⽌策の推進に関する重要事項について調査審議するため、和歌⼭県⼦どもを虐待から守る審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

(設置等)

審議会は、この条例に定めるもののほか、虐待防⽌策の推進に関する重要事項について、知事の諮問に応じて調査審議するものとする。
3

審議会は、虐待防⽌策の推進に関する重要事項について、知事に意⾒を述べることができる。
-

-

-

-

-

-

-

-

第22条
2

審議会は、委員15⼈以内で組織する。

委員は、優れた識⾒を有する者のうちから、知事が任命する。
(組織)3

委員の任期は、2年とする。ただし、委員が⽋けた場合における補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4
-

-

-

-

-

-

-

-

委員は、再任されることができる。

第23条
2

審議会に、会⻑及び副会⻑を置く。

会⻑及び副会⻑は、委員の互選によってこれを定める。

(会⻑及び副会⻑)3

会⻑は、会務を総理し、審議会を代表する。

4

副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき、⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理
する。
(庶務)

-

-

-

-

-

-

-

-

第25条

-

-

-

-

-

-

-

-

(補則)

第26条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会⻑が審議会に諮って定
める。

(適⽤上の

審議会の庶務は、福祉保健部において処

理する。

-

第三条

この条例の適⽤に当たっては、その⽬的を -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

逸脱して県⺠の⾃由と権利を不当に制限することが注意)

あってはならない。
-

第四条

何⼈も、⼦どもはその⼀⼈⼀⼈が個⼈とし -て尊重され、法の下に平等であり、並びに思想、信教、表現及び学問の⾃由、健康で⽂化的な最低限度(⼦どもの基の⽣活を営む権利その他の⽇本国憲法で保障された本的⼈権の基本的⼈権(以下単に「基本的⼈権」という。)を有確保)することを認識するとともに、⼦どもは社会的に弱い⽴場にあり、その基本的⼈権が不当に侵害されやすいことにかんがみ、常に⼦どもの基本的⼈権が確保されるよう努めなければならない。

6/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例-

第五条

名古屋市児童を虐待から守る条例

何⼈も、⼦どもの基本的⼈権を確保するた -三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第７条

めの措置を講ずるときは、⼦どもの発達段階に留意しつつ、⼦ども⾃⾝にとって最善の利益となる⽅法(⼦どもの最を考慮して⾏わなければならない。この場合におい善の利益のて、⼦どもが⾃らの意⾒を形成する能⼒を有すると考慮等)

きは、その意⾒を表明する機会を確保するとともに、その意⾒は、⼦どもの年齢等に応じて適切に考慮されるものとする。
-(⻘少年及び

第⼋条

⻘少年及び若者は、⽣命を尊び、公共の精 -神に基づき⾃らの⽣活を律するとともに、向上発展

若者の責務)の意欲を持ち、⾃⽴した⼤⼈に成⻑するよう努めるものとする。
-

第⼗条

事業主は、その雇⽤する労働者が仕事と家 -事業者等は、⼦ども虐待の予防及び早期 -庭⽣活の調和(以下この章及び第四章において発⾒に努めなければならない。

「ワークライフバランス」という。)を図ることが２

事業者等は、⼦ども虐待の防⽌及び⼦育て家できるよう、雇⽤環境の整備に取り組むとともに、庭への⽀援について、市が実施する施策に協⼒し(事業主の責県が実施する⼦どもに関する施策に協⼒するよう努なければならない。

務)

めるものとする。

３

事業者等は、⼦ども虐待を受けた⼦どもを発⾒した場合は、速やかに、法第６条第１項に定めるところにより通告するとともに、必要とする⽀援について市⼜は関係機関と連携し、及び協⼒する体制を採るよう努めなければならない。
(市町の協

-

第⼗⼀条

県は、市町に対して、県、県⺠及び事業 -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

県は、妊産婦及び乳幼児に対し、市町が -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

主と協働して⼦どもに関する施策を推進するよう協⼒)⼒を求めることができる。
-

第⼗⼆条

県は、乳幼児に対して、その保護者とと -もに健康かつ安全で情緒の安定した⽣活ができる環(乳幼児の出境を与え、様々な多くの⼈との関わりを持たせるこ

⽣及び発達とにより、乳幼児の⼼⾝の健全な発達を図るよう努の保障)めるとともに、妊産婦及び乳幼児を養育する保護者に対して、安⼼して⼦どもを⽣み、育てることができる環境を整備するよう努めるものとする。
-

第⼗三条

県は、⻘少年が将来の⾃⽴した⽣活に必 -要な幅広い知識と教養を⾝に付け、体⼒の向上を図り、及び健康な⼼⾝を形成することができるよう、地域における教育環境の整備に努めるものとする。
2

県は、⻘少年が豊かな情操と⼈間性をはぐく

み、⾃分らしさを確⽴することができるよう、ス
ポーツ活動、⽂化芸術活動、読書活動、国際交流活動、⾃然体験活動その他の体験活動の機会の確保に(⻘少年の健努めるものとする。

全な育成)

3

県は、⻘少年が社会規範、連帯感その他の社会性及び道徳⼼を⾝に付けることができるよう、福祉
活動、環境活動等のボランティア活動、伝統⾏事等の地域活動、⻘年団活動その他の社会参加活動の機会の確保に努めるものとする。
4

県は、⻘少年が安全で安⼼して⽣活ができるよ

う、別に条例で定めるところにより、地域社会全体
で⻘少年を犯罪の被害から守るための環境づくりに努めるものとする。
-

第⼗四条

県は、⻘少年が⼈間性の豊かな社会⼈と -して⾃⼰を確⽴し、及び⾃⽴した家庭⽣活を営むことができるよう、社会経済の仕組み、地域産業、国際情勢等に対する関⼼を⾼め、就労意識を醸成するよう努めるとともに、若者が就労に関する専⾨的な(若者の⾃⽴知識及び実践的な職業能⼒を⾝に付け、並びに⾃⼰に向けた⽀の能⼒及び個性に応じた職業を選択することができ

援)るよう、⽀援に努めるものとする。
2

県は、⻘少年⼜は若者が次代の親として成⻑していくことができるよう、乳幼児の⼦育て体験、年⻑者との協働体験その他の異年齢の者との交流の機会の確保に努めるものとする。
-

第⼗五条

県は、家庭、学校、事業主、⾏政機関等 -(地域社会全と連携し、⼦どもを養育する保護者に対して、⼦ど体による⼦もを安⼼して⽣み、育てることができるよう、地域育て⽀援)

社会全体で⼦育てを⽀援する環境の整備に努めるものとする。

(⼦育てをす -

第⼗六条

る雇⽤労働

して、ワークライフバランスを図るための雇⽤環境者への配

県は、事業主がその雇⽤する労働者に対 -の整備に⾃主的に取り組むよう必要な施策の推進に慮)努めるものとする。
-

第⼗七条

県は、⼦どもが健全な⾷⽣活に必要な知 -

識及び判断⼒を⾝に付けるとともに、⾷に関する感(⾷育の推

謝の念や理解を深め、豊かな⼈間性をはぐくむよ進)う、家庭、学校及び地域において、本県の豊かな⾃然や伝統⽂化を⽣かした⾷育の推進に努めるものと
する。
-

第⼗⼋条

県は、⼦どもに対する虐待(児童虐待の防⽌等に関する法律(平成⼗⼆年法律第⼋⼗⼆号)第⼆条に規定する児童虐待をいう。以下同じ。)の未
然防⽌、早期発⾒及び早期対応に努めるものとす(⼦どもの権

る。

利擁護)

2

県は、保護者から適切な監護を受けることができない⼦ども及び保護者のいない⼦どもに対して、その基本的⼈権を確保するよう努めるとともに、その社会への⾃⽴に向けた⽀援に努めるものとする。
-

第⼗九条(妊産婦及び⾏う妊産婦健診及び乳幼児健診が効果的に実施され乳幼児の健るよう⽀援に努めるとともに、医療機関、助産所そ

康管理体制の他の関係機関と連携し、妊娠初期から出産、育児の整備)に⾄るまでの⼀貫した⼼⾝の健康管理体制の整備に努めるものとする。
-

第⼆⼗条

県は、妊産婦及び⼦どもが地域において -必要な医療を受けることができるよう、その体制の(妊産婦及び
⼦どもの医
療体制の整
備)

整備に努めるものとする。
2

県は、夜間における⼦どもの病気に対する保護者の不安等に対応するため、⼩児科医等による相談体制の整備に努めるものとする。
3

県は、乳幼児を養育する保護者に対し、乳幼児の疾病の予防及び対応に関する情報の提供に努めるものとする。

7/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第⼆⼗⼀条

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

県は、⼦どもに関する事故の予防に資 -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

知事は、周産期において妊産婦及び新 -⽣児に対して⾼度かつ集中的な医療を常時提供することができる医療機関を総合⺟⼦医療センターとして指定することができる。
2

総合⺟⼦医療センターは、緊急に医療を必要とする妊産婦及び新⽣児が円滑に搬送されるよう、あらかじめ、受け⼊れることができる医療機関の情報を適時に収集し、関係者に提供しなければならな(総合⺟⼦医い。

療ｾﾝﾀｰ)

3

知事は、この条例の施⾏に必要な限度において、総合⺟⼦医療センターの設置者に対し、その業務に関し報告を求め、⼜は当該業務の改善について勧告することができる。
4

知事は、総合⺟⼦医療センターの設置者が、正当な理由なく、前項の規定による報告をせず、⼜は勧告に従わないときは、第⼀項の規定による指定を取り消すことができる。
(⼦どもの疾 -

第⼆⼗⼆条

病の早期発

原因となる⼦どもの疾病について、早期発⾒、早期⾒等のため

県は、先天性代謝異常その他の障害の -対応等に資するよう、必要な体制の整備に努めるも

の体制の整

のとする。
-

第⼆⼗三条

県は、障害等(⾝体障害、知的障害、精神障害、発達障害、⾼次脳機能障害及び難病をい(⼦どもの障う。以下この章及び次章において同じ。)を有する

害等に対す⼦ども及びその家族に対し、障害等の早期発⾒及びる⽀援)

これらの者の悩み、不安等の解消に資するよう、障害等に関する専⾨的な相談、情報提供その他の⽀援を⾏うよう努めるものとする。

(⼦どもの事 -

第⼆⼗四条

故予防のた

するため、事故情報の収集と事故予防のための啓発

めの啓発活

活動の推進に努めるものとする。
-

第⼆⼗五条

県は、不妊に関する相談体制の整備及 -び適切な情報提供を推進するとともに、不妊治療に(不妊等に関関して初期の段階から⾼度な治療までの⼀貫した⽀する相談体援に努めるものとする。

制の整備等)

2

県は、様々な事情により妊娠の継続に不安を有する者に対する専⾨の相談体制の整備に努めるもの
とする。
-

第⼆⼗六条

市町⻑は、乳幼児の発達及びその保護 -者の⼦育てを⽀援するため、次に掲げる業務を⾏う
ことができる施設を乳幼児登録園として指定することができる。
⼀

同年齢若しくは異年齢の乳幼児⼜はその保護者との交流の場の提供に関する業務
⼆

⼦育てについての相談、指導等に関する業務

三

⾷育等についての学習の機会、情報の提供等に

関する業務
四

乳幼児の⼀時保育⼜はこれを適切に実施することができる者を紹介する業務(乳幼児登録2

園)

配偶者は、主として利⽤しようとする乳幼児登録園

乳幼児を養育する保護者⼜は妊婦若しくはそのをその乳幼児登録園を通じて市町に登録することができる。乳幼児登録園を変更する場合も同様とする。
3

乳幼児登録園は、前項の規定による登録に係る乳幼児の発達⼜はその保護者の⼦育てを⽀援するため必要と認めるときは、市町、⺠⽣委員、児童委
員、保健師、産婦⼈科医、⼩児科医、発達障害者⽀援センター(発達障害者⽀援法(平成⼗六年法律第百六⼗七号)第⼗四条第⼀項に規定する発達障害者⽀援センターをいう。)等と連携して、当該乳幼児及びその保護者が必要とする⽀援を受けられるよう努-めるものとする。
第⼆⼗七条
市町⻑は、乳幼児の発達及びその保護 者の⼦育てを⽀援するため、乳幼児の発達を⽀援する計画(以下この条及び次条において「乳幼児発達⽀援計画」という。)を作成する業務その他必要と認められる業務を適正かつ確実に⾏うことができると認める者を在宅育児⽀援事業者として指定することができる。
2

乳幼児発達⽀援計画は、在宅育児⽀援事業者が次に掲げる事項につき乳幼児の保護者からの求めに応じてその乳幼児ごとに作成するものとする。
⼀

乳幼児登録園が実施する事業及び⼦育て⽀援事(在宅育児

業(児童福祉法(昭和⼆⼗⼆年法律第百六⼗四号)第⽀援事業者)

⼆⼗⼀条の九に規定する⼦育て⽀援事業をいう。次条において同じ。)の利⽤の予定
⼆幼稚園、保育所⼜は認定こども園(就学前の⼦どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成⼗⼋年法律第七⼗七号)第六条第⼆項に規定する認定こども園をいう。第⼆⼗九条において同じ。)への⼊園⼜は⼊所の予定
三

乳幼児の就学期までの間における保護者の就労及び育児休業の取得の予定
四前三号に掲げるもののほか、乳幼児の発達及びその保護者の⼦育てを⽀援するために必要な事項
3-

在宅育児⽀援事業者は、⼦育ての第⼀義的な責任を有するのは保護者であるとの認識の下、保護者
第⼆⼗⼋条
在宅育児⽀援事業者は、その業務に関 して、次に掲げる事務を担当させるため、在宅育児⽀援専⾨員(知事が指定する研修その他の課程を修了した者であって県に備え付けた在宅育児⽀援専⾨員名簿に登録されたものをいう。)を置かなければならない。
⼀

乳幼児の発達及びその保護者の⼦育てについて、当該保護者からの相談に応じ、適切な助⾔を⾏
うこと。
(在宅育児

⼆

⽀援専⾨員)

を⾏うこと。
三

乳幼児発達⽀援計画の作成のために必要な調査
乳幼児発達⽀援計画の作成に当たって、県、市町、乳幼児登録園、⼦育て⽀援事業を⾏う者、乳幼児の保護者を雇⽤する事業主その他の関係者との連絡及び調整を⾏うこと。
四

乳幼児発達⽀援計画の対象とする乳幼児及びその保護者について継続的に状況を把握すること。
五

障害等を有することにより特別な配慮を必要とする乳幼児⼜はその保護者が必要な⽀援を受けられるよう関係機関との連絡及び調整を⾏うこと。

8/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第⼆⼗九条

名古屋市児童を虐待から守る条例

県は、乳幼児から⻘少年への連続的な -三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

発達並びに幼稚園、保育所⼜は認定こども園(以下(幼稚園､保

この条において「幼稚園等」という。)における教育所及び認育及び保育から⼩学校における教育への円滑な移⾏

定こども園を図るため、幼稚園等において乳幼児が⼩学校以後と⼩学校との⽣活及び学習の基盤となる教育及び保育を受けるの連携)ことができるよう⽀援に努めるとともに、幼稚園等と⼩学校との連携を図る体制の整備に努めるものと
する。
-

第三⼗条

県は、県⺠が⼦どもの基本的⼈権に関し -て意識を⾼め、理解を深めるための広報啓発活動、学習機会の確保等に努めるものとする。
2

県は、⻘少年に対し、家庭、学校等における様々な⼈間関係に起因する悩みについて第三者に相(相談⽀援体談する機会を確保し、いじめ、虐待その他の⼦ども制の整備等)の基本的⼈権を侵害する⾏為による被害を防⽌するよう努めるものとする。
3

県は、⺠間団体等と協⼒し、⻘少年の置かれた様々な事情に対応できるよう多様な相談⽀援体制の整備に努めるものとする。
-

第三⼗⼀条

県は、⼦ども交流センターにおいて次 -に掲げる業務を⾏うものとする。
⼀

⻘少年が健全な遊び、⽂化芸術活動等を体験するための機会の提供に関する業務
⼆

⻘少年の健全な育成についての情報の提供、相談等に関する業務
三(⼦ども交流地域の児童館その他の関係機関の活動の⽀援に

関する業務

ｾﾝﾀｰ)

四

⻘少年の健全な育成を図るために必要な遊びに関する調査研究及び指導者の育成に関する業務
五前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める業務
2

知事は、規則で定めるところにより、前項各号に掲げる業務を適正かつ確実に⾏うことができると認める者にその業務を委託することができる。
-

第三⼗⼆条

県は、⻘少年に対し、放課後等におい -て、安全で安⼼な活動場所を確保するとともに、ス
ポーツ、⽂化活動、地域住⺠との交流等の多様な活動ができる環境を整備するよう努めるものとする。
2(放課後等に県は、市町が放課後児童健全育成事業(児童福祉法第六条の三第⼆項に規定する放課後児童健全育成

おける活動事業をいう。以下この条において同じ。)を実施す

場所の確保

るに当たっての基準を策定し、放課後児童健全育成

等)

事業の適切な運営を⽀援するものとする。
3

福祉、教育その他の分野において放課後児童健全育成事業に関係する者は、放課後児童健全育成事
業の実施に当たっては、前項の基準に従って、相互に連携して取り組むよう努めるものとする。
-

第三⼗三条

県は、⻘少年に対する悪影響が懸念さ -れる有害環境の浄化活動及び地域における⻘少年の(有害環境の⾮⾏防⽌活動並びにこれらの広報啓発活動を推進す

浄化活動､るものとする。

⾮⾏防⽌活

2動等の推進)

保護者は、⻘少年の健全な育成を阻害するおそれのある⾏為、環境等から⻘少年を保護するよう努めるものとする。
-

第三⼗三条の⼆県は、⻘少年による携帯電話端末 -⼜はPHS端末(以下この条において「携帯電話端末
等」という。)の適切な利⽤に関する県⺠の理解を深めるため、啓発その他の施策の推進に努めるものとする。
2

保護者は、携帯電話端末等の利⽤制限に当たり、⻘少年の年齢、発達段階等を考慮の上、⻘少年の健全育成に資するよう適切な対応に努めるものと(携帯電話の

する。

利⽤制限

3

等)

保護者は、特に⼩学校、中学校、中等教育学校(前期課程に限る。)及び特別⽀援学校(⼩学部及び中学部に限る。)に在学する者には、防災、防犯その他特別な⽬的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする。
4

保護者、地域団体、学校関係者その他の⻘少年

の健全育成に携わる者は、相互に連携して、携帯電
話端末等の適切な利⽤に関する取組の促進に努めるものとする。
-

第三⼗四条

県は、⻘少年がインターネットの利⽤ -に関して適切な判断⼒を養うことができるよう、イ
ンターネットの適正な利⽤に関する普及啓発、教育等の施策の推進に努めるものとする。
2

保護者及び⻘少年の健全な育成に携わる者は、

インターネットの利⽤により得られる情報であって、その内容が⻘少年の性的感情を刺激し、⼜は⻘
少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助⻑し、その健全な育成を阻害するおそれがあると認められるもの(以下この条において「インターネッ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの
利⽤環境の
整備)

トの利⽤による有害情報」という。)を⻘少年が閲
覧し、⼜は視聴することがないよう努めるものとする。
3

保護者は、フィルタリング(インターネットの利⽤による有害情報を⼀定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。)の機能を有するソフトウェアを利⽤したサービス(以下この条及び次条において「フィルタリングサービス」という。)の利⽤その他の適切な⽅法により、
⻘少年がインターネットを適正に利⽤できるよう努
めるものとする。
4

インターネット接続サービスを提供する者(次項において「インターネット事業者」という。)は、フィルタリングサービスを提供することにより、インターネットの利⽤による有害情報を⻘少年が閲覧

9/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例-

第三⼗四条の⼆名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⾃動販売機等による図書等の販売若しく -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⻘少年が安全に安⼼してインター -ネットを利⽤できる環境の整備等に関する法律(平成⼆⼗年法律第七⼗九号。以下この条において「環境整備法」という。)第⼆条第⼋項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者(以下この条において「携帯電話インターネット事業者」という。)は、環境整備法第⼗七条第⼀項ただし書の規定による保護者の申出により、環境整備法第⼆条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務であってフィルタリングサービスを利⽤しないもの(第三項において「⾮フィルタリング役務」とい(ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞｻｰう。)を提供するときは、⻘少年⼜はその保護者にﾋﾞｽの利⽤

対し、フィルタリングサービスの⽬的及び内容につの特例)いて、書⾯により説明しなければならない。
2

保護者は、環境整備法第⼗七条第⼀項ただし書の規定によりフィルタリングサービスを利⽤しない旨の申出をする場合には、⻘少年の業務⼜は⽇常⽣
活においてフィルタリングサービスを利⽤しないことがやむを得ないと認められる理由として規則で定める理由を記載した書⾯を携帯電話インターネット
事業者に提出しなければならない。
3

携帯電話インターネット事業者は、前項の書⾯を提出させた場合に限り、⾮フィルタリング役務を提供することができる。この場合において、当該携-

帯電話インターネット事業者は、規則で定める⽅法
第三⼗五条
県は、⻘少年の健全な育成に携わる指 導者及びボランティアの養成及び確保並びに⻘少年
の健全な育成を⽬的とする団体の活動に対する⽀援に努めるものとする。

(⻘少年育成2

指導者の確

知事は、地域における⻘少年の健全な育成に熱意を有する者のうちから、⻘少年育成推進指導員を保等)委嘱するものとする。
3

⻘少年育成推進指導員は、市町その他関係機関と連携して、⻘少年の社会参加活動、⾮⾏防⽌活動
その他の活動を⾏うものとする。
(功績者等の第三⼗六条

知事は、⻘少年の健全な育成について、特に顕著な功績があったと認められる者⼜は⻘表彰)

少年若しくは⻘少年の団体で他の模範になると認められるものを表彰することができる。
-

第三⼗七条

知事は、図書等(次条第⼆号に規定する図書等をいう。)、映画及び演劇について、その内容が⼦どもの健全な育成を図るため特に有益であ(優良図書等ると認めるときは、これを推奨することができる。

の推奨)

2

知事は、前項の規定による推奨をしたときは、その旨を公表するとともに、効果的に周知するよう努めるものとする。
-

第三⼗九条

興⾏を主催する者(以下この節において「興⾏者」という。)、図書等の販売若しくは貸付けを業とする者(以下この節において「図書等取扱業者」という。)⼜は広告物の広告主若しくは管理者は、興⾏、図書等⼜は広告物の内容の全部⼜は⼀部が次のいずれかに該当すると認められるときは、⻘少年に、当該興⾏を観覧させ、当該図書等を販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させ、⼜は当該広告物を表⽰し、若し
くは頒布しないよう⾃主的に努めるものとする。
⼀(販売等の⾃⻘少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの

主規制)

⼆

⻘少年の粗暴性⼜は残虐性を誘発し、⼜は助⻑

し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2

がん具等の販売を業とする者は、がん具等の形状、構造⼜は機能が次のいずれかに該当すると認められるときは、⻘少年に当該がん具等を販売し、頒
布し、⼜は貸し付けないよう⾃主的に努めるものとする。
⼀⼈の⽣命⼜は⾝体に危害を及ぼし、⻘少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの
⼆

⻘少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの-

第四⼗条

は貸付け⼜はがん具等の販売を業とする者は、図書等の内容の全部若しくは⼀部が前条第⼀項各号のいずれかに該当すると認められるとき、⼜はがん具等(⾃動販売機の形状、構造若しくは機能が同条第⼆項各号のいず等への収納れかに該当すると認められるときは、当該図書等⼜の⾃主規制)

は当該がん具等を⾃動販売機等に収納しないよう⾃主的に努めるものとする。ただし、法令により⻘少
年の⽴⼊りが禁⽌されている場所に設置されている
⾃動販売機等については、この限りでない。
-

第四⼗⼀条

知事は、興⾏の内容の全部⼜は⼀部が -次のいずれかに該当すると認めるときは、当該興⾏を⻘少年に有害な興⾏として指定することができる。
⼀著しく⻘少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
⼆著しく⻘少年の粗暴性⼜は残虐性を誘発し、⼜は助⻑し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの2(有害興⾏の指定及び観覧の制限)

前項の規定にかかわらず、興⾏者で構成する団

体で知事の指定を受けたものが⻘少年に観覧させることが不適当であると認めた興⾏であって当該団体が定める⽅法によりその旨が表⽰されているもの
は、⻘少年に有害な興⾏とする。
3

知事は、第⼀項の規定による指定をしたときはその旨及び理由を、前項の指定をしたときはその旨及び同項の当該団体が定める⽅法を告⽰しなければならない。
4

第⼀項の規定による指定及び第⼆項の指定は、前項の規定による告⽰によってその効⼒を⽣ずる。
5

興⾏者は、第⼀項の規定により指定された興⾏及び第⼆項に規定する興⾏(以下この節においてこ
れらを「有害興⾏」という。)を⻘少年に観覧させてはならない。
6

興⾏者は、⼊場しようとする者の⾒やすい場所

10/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第四⼗⼆条

名古屋市児童を虐待から守る条例

知事は、図書等の内容の全部⼜は⼀部 -三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

が前条第⼀項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書等を⻘少年に有害な図書等として指定することができる。
2

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する図書等は、⻘少年に有害な図書等とする。
⼀

図書等のうち、書籍⼜は雑誌であって、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態⼜は性交若しくはこれに類する性⾏為(次号において「卑わいな姿態等」という。)を被写体とした写真(有害図書等

⼜は描写した絵で規則で定めるものを掲載するペーの指定及びジ(表紙を含む。以下この号において同じ。)の数が販売等の制⼆⼗以上であるもの⼜は当該書籍若しくは雑誌の限)ページの総数の五分の⼀以上であるもの
⼆

図書等のうち、映像等記録媒体(⾳声のみが記録されているものを除く。)であって、卑わいな姿
態等を描写した場⾯で規則で定めるものの描写の時間が合わせて三分を超えるもの⼜は当該場⾯の数が⼗以上であるもの若しくは当該映像等記録媒体の場
⾯の総数の⼗分の⼀以上であるもの
三

図書等取扱業者で構成する団体で知事の指定を受けたものが⻘少年に閲覧させ、視聴させ、⼜は聴取させることが不適当であると認めた図書等であって当該団体が定める⽅法によりその旨が表⽰されて
-

いるもの
第四⼗三条

図書等取扱業者は、有害図書等を陳列 -するときは、当該有害図書等を他の図書等と区分し、かつ、店舗内の容易に監視することができる⼀定の場所に置かなければならない。
2

図書等取扱業者は、有害図書等を陳列するときは、⻘少年が閲覧することができないよう個別に包装しなければならない。
3

図書等取扱業者は、第⼀項に規定する有害図書(有害図書等

等の陳列場所に、⻘少年の購⼊、借受け、閲覧、視の陳列の制

聴⼜は聴取を禁⽌する旨を掲⽰しなければならな

限等)

い。
4

第⼀項及び第⼆項の規定による陳列の⽅法並びに前項の規定による掲⽰の様式については、規則で定めるところによる。
5

知事は、図書等取扱業者が前各項の規定に違反して有害図書等を陳列していると認めるときは、当該図書等取扱業者に対し、当該有害図書等の陳列⽅法の改善若しくは陳列場所の変更⼜は第三項の規定による掲⽰をすべきことを命ずることができる。
-

第四⼗四条

知事は、広告物の内容の全部⼜は⼀部 -(有害広告物が第四⼗⼀条第⼀項各号のいずれかに該当すると認の表⽰等のめるときは、当該広告物の広告主⼜は管理者に対制限)し、当該広告物の内容の変更、撤去その他必要な措置を命ずることができる。
-

第四⼗五条

知事は、がん具等の形状、構造⼜は機 -能が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該がん具等を⻘少年に有害ながん具等として指定することができる。
⼀

著しく⼈の⽣命⼜は⾝体に危害を及ぼし、⻘少

年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの
⼆著しく⻘少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2

前項の規定にかかわらず、専ら性交⼜はこれに類する性⾏為の⽤に供する物品であって、規則で定(有害がん具

める形状、構造⼜は機能を有するものは、⻘少年に等の指定及有害ながん具等とする。

び販売等の

3

制限)

知事は、第⼀項の規定による指定をしたときは、その旨及び理由を告⽰しなければならない。
4

第⼀項の規定による指定は、前項の規定による告⽰によってその効⼒を⽣ずる。
5

がん具等の販売を業とする者は、第⼀項の規定により指定されたがん具等及び第⼆項に規定する物品(以下この節においてこれらを「有害がん具等」という。)を⻘少年に販売し、頒布し、⼜は貸し付けてはならない。
6

何⼈も、⻘少年に有害がん具等を所持させないように努めなければならない。
-

第四⼗六条

⾃動販売機等により図書等の販売⼜は -貸付けを業として⾏おうとする者は、あらかじめ、
当該⾃動販売機等ごとに、規則で定める事項を知事に届け出なければならない。ただし、法令により⻘
少年の出⼊りが禁⽌されている場所に設置しようとする⾃動販売機等については、この限りでない。
2

⾃動販売機等により図書等の販売⼜は貸付けを業として⾏おうとする者は、当該⾃動販売機等を適正に管理することができる者(以下この条及び第四(⾃動販売機⼗⼋条において「⾃動販売機等管理者」という。)

等による販を置かなければならない。

売⼜は貸付

3

けの届出等)

ようとする市町の区域内に住所(法⼈にあっては、

⾃動販売機等管理者は、⾃動販売機等を設置し主たる事務所⼜は営業所)を有する者でなければならない。
4

第⼀項の規定による届出をした者(次条において「届出済者」という。)は、当該届出に係る事項について変更があったとき、⼜は当該届出に係る⾃動販売機等による図書等の販売若しくは貸付けを廃⽌したときは、当該変更⼜は廃⽌の⽇から起算して⼗五⽇以内にその旨を知事に届け出なければならな
い。
-

第四⼗七条

知事は、前条第⼀項の規定による届出 -を受理したときは、届出済証を交付するものとする。
2

知事は、届出済者が前条第四項の規定による変更の届出をした場合において当該変更の届出に係る事項が前項の届出済証の記載事項に該当するとき(届出済証)

は、届出済証を再交付するものとする。
3

届出済者は、第⼀項の届出済証が滅失し、き損

し、⼜はその識別が困難になったときは、その申請により、届出済証の再交付を受けることができる。
4

届出済者は、前三項の届出済証を当該届出に係る⾃動販売機等の⾒やすい箇所にはり付けておかな
ければならない。

11/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第四⼗⼋条

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

何⼈も、⻘少年に対し、次に掲げる⾏ -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⾃動販売機等による図書等の販売若し -くは資付け⼜はがん具等の販売を業とする者は、有害図書等⼜は有害がん具等を⾃動販売機等に収納してはならない。
2

⾃動販売機等による図書等の販売若しくは貸付

け若しくはがん具等の販売を業とする者⼜は⾃動販(⾃動販売機

売機等管理者は、当該⾃動販売機等に収納されてい等への収納る図書等⼜はがん具等が有害図書等⼜は有害がん具の制限)等とされたときは、直ちに当該有害図書等⼜は当該有害がん具等を当該⾃動販売機等から撤去しなければならない。
3

前⼆項の規定は、法令により⻘少年の⽴⼊りが禁⽌されている場所に設置されている⾃動販売機等については、適⽤しない。
-

第四⼗九条

貸⾦業法(昭和五⼗⼋年法律第三⼗⼆号)第⼆条第⼆項に規定する貸⾦業者(第五⼗七条第⼀項第四号において「貸⾦業者」という。)は、⻘
少年に⾦銭の貸付け⼜は⾦銭の貸借の媒介(⼿形の割引、売渡担保その他これらに類する⽅法によってする⾦銭の交付⼜は当該⽅法によってする⾦銭の授受の媒介を含む。)をしてはならない。
2

質屋営業法(昭和⼆⼗五年法律第百五⼗⼋号)第⼀条第⼆項に規定する質屋(第五⼗七条第⼀項第四(⾦銭貸付号において「質屋」という。)は、⻘少年から同法け､質受け､第⼀条第⼀項に規定する物品を質に取り、⾦銭を貸買受け等のし付けてはならない。

制限)

3

古物営業法(昭和⼆⼗四年法律第百⼋号)第⼆条

第三項に規定する古物商(第五⼗七条第⼀項第四号
において「古物商」という。)は、⻘少年から同法第⼆条第⼀項に規定する古物を買い受け、若しくは交換し、⼜は売却若しくは交換の委託を受けてはならない。
4

前三項の規定は、⻘少年が保護者の委託を受けている場合、保護者の同意を得ている場合その他正当な理由があると認められる場合は、適⽤しない。
-

第五⼗条

何⼈も、⻘少年が着⽤した下着(⻘少年がこれに該当すると称したものを含む。)を⻘少年
(買受け等のから買い受け、その売却の委託を受け、若しくは⻘

禁⽌)少年に対しその売却の相⼿⽅を紹介し、⼜はこれらの⾏為が⾏われることを知ってそのための場所を提供してはならない。
-

第五⼗⼀条

為をしてはならない。
⼀

⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗⼆号)第⼆条第五項に規定する性⾵俗関連特殊営業において客に接する(勧誘⾏為の業務に従事するよう勧誘すること。

禁⽌)

⼆

⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第⼆条第四項に規定する接待飲⾷等営業(同条第⼀項第⼆号に該当する営業に限る。)の客となるよう勧誘すること。
三前条に規定する下着を売却するよう勧誘すること。
(みだらな性-第五⼗⼆条

何⼈も、⻘少年に対し、みだらな性⾏ -為⼜はわいせつな⾏為をしてはならない。

⾏為等の禁

2

⽌)

何⼈も、⻘少年に対し、前項の⾏為を教え、⼜は⾒せてはならない。
-

第五⼗三条

何⼈も、⻘少年に対し、⼊れ墨⼜はこ -れに類似するもの(以下この条及び次条において(⼊れ墨等の「⼊れ墨等」という。)を施してはならない。

禁⽌)2

何⼈も、⻘少年に対し、⼊れ墨等をするよう勧誘してはならない。
-

第五⼗四条

何⼈も、次に掲げる⾏為が⻘少年に対 -して⾏われ、⼜は⻘少年がこれらの⾏為を⾏うことを知ってそのための場所を提供し、⼜は周旋してはならない。
⼀

みだらな性⾏為⼜はわいせつな⾏為

⼆

⼊れ墨等を施す⾏為

三

暴⾏⼜は賭博(場所の提供四飲酒⼜は喫煙及び周旋の五

⿇薬、⼤⿇、あへん若しくは覚せい剤⼜はこれ

禁⽌)らの原料の不法な使⽤
六

催眠、鎮痛、興奮⼜は幻覚の作⽤を有する医薬品の不健全な使⽤
七

毒物及び劇物取締法施⾏令(昭和三⼗年政令第⼆百六⼗⼀号)第三⼗⼆条の⼆に規定する毒物若し
くは劇物⼜は労働安全衛⽣法施⾏令(昭和四⼗七年
政令第三百⼗⼋号)別表第六の⼆に掲げる有機溶剤
をみだりに摂取し、⼜は吸⼊する⾏為
-

第五⼗五条

保護者は、特別の事情がある場合を除 -き、⻘少年を深夜(午後⼗⼀時から翌⽇の午前四時までの間をいう。以下この条及び次条において同(深夜外出のじ。)に外出させないよう努めるものとする。

制限)

2

何⼈も、正当な理由がある場合を除き、保護者の委託を受けずに⼜はその同意を得ないで⻘少年を深夜に連れ出してはならない。
-

第五⼗六条

興⾏者⼜は設備を設けて客に遊技を⾏ -わせる営業で規則で定めるものを⾏う者(次項において「興⾏者等」という。)は、当該興⾏⼜は営業(深夜におけを⾏う場所(以下この条及び次条において「興⾏場る興⾏場等等」という。)に深夜において⻘少年を客として⼊への⼊場の場させてはならない。

制限)

2

興⾏者等は、興⾏場等に⼊場しようとする者の⾒やすい場所に、⻘少年の深夜における⼊場を禁⽌する旨を規則で定める様式により掲⽰しないで深夜において興⾏⼜は営業を⾏ってはならない。

12/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第五⼗七条

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

県は、障害等を有する若者等の就労を -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

知事は、この節の規定の施⾏に必要な -限度において、関係⼈に対し資料の提出を求め、⼜は当該職員に次に掲げる場所に⽴ち⼊らせ、調査させ、若しくは質問させることができる。
⼀

興⾏場等

⼆

図書等取扱業者⼜はがん具等の販売を業とする者が営業を⾏う場所(⾃動販売機等を含む。)

(⽴⼊調査

三

等)

広告物を表⽰し、⼜は頒布する場所

四貸⾦業者、質屋⼜は古物商が営業を⾏う場所

2

前項の規定により⽴⼊調査を⾏う職員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、関係⼈の請求があった
ときは、これを提⽰しなければならない。
3

第⼀項の規定による⽴⼊調査及び質問の権限

は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな
らない。
-

第五⼗⼋条

知事は、次に掲げる場合には、あらか -じめ、⽯川県⼦ども政策審議会(第⼋⼗四条第⼀項の⽯川県⼦ども政策審議会をいう。以下この条及び次条において同じ。)の意⾒を聴かなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。
⼀第三⼗四条の⼆第五項の規定による勧告をするとき。
⼆第三⼗四条の⼆第六項ただし書の規定による公表をするとき。
三(⽯川県⼦ど第三⼗七条第⼀項の規定による推奨をすると

き。

も政策審議

四

会への諮問)

第四⼗⼀条第⼀項、第四⼗⼆条第⼀項⼜は第四⼗五条第⼀項の規定による指定をするとき。
五

第四⼗⼀条第⼆項⼜は第四⼗⼆条第⼆項第三号の指定⼜はその取消しをするとき。
六

第四⼗三条第五項⼜は第四⼗四条の規定による命令をするとき。
七

第三⼗四条の⼆第⼆項、第三項若しくは第六項

ただし書、第四⼗⼀条第六項、第四⼗⼆条第⼆項第⼀号若しくは第⼆号、第四⼗三条第四項、第四⼗五条第⼆項⼜は第五⼗六条第⼀項若しくは第⼆項の規則の制定⼜は改廃をするとき。
2-

知事は、前項ただし書の規定により⽯川県⼦ども政策審議会の意⾒を聴かないで同項第⼀号の勧
第五⼗九条
第三⼗七条第⼀項の規定による推奨、 第四⼗⼀条第⼀項、第四⼗⼆条第⼀項若しくは第四⼗五条第⼀項の規定による指定⼜は第四⼗三条第五項若しくは第四⼗四条の規定による命令をすること(推奨等の申が適当であると認める者は、規則で定めるところに出)より、その旨を知事に申し出ることができる。
2

知事は、前項の規定による申出があったときは、速やかにその申出について⽯川県⼦ども政策審
議会に報告しなければならない。
-

第六⼗条

知事は、勉学意欲があり、かつ、学資の -⽀弁が困難な者に対し、別に条例で定めるところに(奨学資⾦のより、毎年度予算の定める範囲において、就学に必貸与)

要な学資⾦として奨学資⾦を貸与することができ
る。
-

第六⼗⼀条

県は、⻘少年に対し、就労意識の醸成 -(就業体験を図るため、中学校、⾼等学校等の⽣徒を対象とし等)た職場⾒学、就業体験等の実施に努めるものとす
る。
-

第六⼗⼆条

県は、⻘少年⼜は若者(以下この章に(若者等の就

おいて「若者等」という。)に対し、就労意識の醸

労意識の形

成、職業設計及び職業選択が適切になされるよう、成等)職業に関する講話、研修等の実施に努めるものとす
る。
-

第六⼗三条

⽀援するために必要な体制の整備に努めるとともに、関係機関及び⺠間団体と相互に連携して、障害等を有する若者等の特性に応じた適切な就労の機会(障害等を有の確保に努めるものとする。

する若者等

2

に対する就

県は、障害等を有する若者等の就労を⽀援する

ため、これらの者の雇⽤⼜は就労体験の受⼊れに積

労⽀援)

極的な事業主の名簿の作成その他の便宜の供与及び当該事業主の顕彰を通じた障害等を有する若者等の就労に関する社会の理解の促進に努めるものとする。

(就労形態が-第六⼗四条

県は、フリーター、ニートその他の就 -労形態が不安定な、⼜は就労することに様々な困難

不安定な若を抱えている若者等が⾃⽴した⽣活を営むことがで者等に対すきるよう、これらの者の就労を⽀援するための施策

る就労⽀援)の推進に努めるものとする。
-

第六⼗五条

児童福祉法第⼆⼗七条第⼀項第三号の -規定により同号に規定する施設に⼊所させる措置を採られた児童(同法第三⼗⼀条第⼆項の規定により同項に規定する施設に在所させる措置を採られた児童を含む。以下この条及び第⼋⼗三条において「⼊所児童」という。)が⼊所する施設(以下この章及び第六章において「⼊所施設」という。)の⻑、⼩規
模住居型児童養育事業(同法第六条の三第⼋項に規定する⼩規模住居型児童養育事業をいう。以下この条及び次条において「住居型養育事業」という。)を⾏う者⼜は⾥親(同法第六条の四第⼀項に規定す(⼊所児童のる⾥親をいう。以下この条及び次条において同⾃⽴⽀援)じ。)は、⼊所児童⼜は住居型養育事業を⾏う者若しくは⾥親が養育する児童(乳幼児及び⼩学校に就学している者を除く。以下この条において「⼊所等児童」という。)とともに、⼊所等児童が⼊所施設を退所し、⼜は住居型養育事業を⾏う者若しくは⾥親の養育から離れて独⽴した後に円滑に⾃⽴した家
庭⽣活を営むことができるよう、⼊所等児童ごとに⾃⽴計画を策定するものとする。
2

⼊所施設の⻑、住居型養育事業を⾏う者及び⾥親は、前項の規定による⾃⽴計画の策定に当たっては、⼊所等児童の希望、特性、家庭環境その他の事
情を総合的に勘案するものとし、当該⼊所等児童の同意を得なければならない。

13/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第六⼗六条

名古屋市児童を虐待から守る条例

知事は、⼊所施設を退所し、若しくは -三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

住居型養育事業を⾏う者若しくは⾥親の養育から離れて独⽴した若者⼜は⽗⺟若しくは⽗⺟の⼀⽅が死亡し、若しくはその所在が明らかでない若者等が就職し、就学し、⼜は住宅を賃借しようとする場合において、規則で定めるところにより特に⾃⽴を⽀援することが必要であると認めるときは、当該者の申請により、次の各号に掲げる事項について当該各号に定める範囲内の保証を⾏うことができる。
⼀保証を受けた者が就職し、就学し、⼜は住宅を賃借した場合におけるこれらの⾏為の相⼿⽅(次項(⾝元保証)

において「雇⽤主等」という。)に対し与えた損害であって規則で定めるものに対する補償の額

五⼗

万円
⼆

保証の期間

三年

2

知事は、前項の保証を受けた者が故意⼜は重⼤な過失により雇⽤主等に対し損害を与えたときは、その損害の発⽣の事実があったときから将来に向かって、保証を取り消すことができる。
3

知事は、前項の損害の賠償のため⽀弁した費⽤の全部⼜は⼀部について、保証を受けた者に対し、求償することができる。
-

第六⼗七条

知事は、前条第⼀項の保証を受けた者 -(⽣活の困窮その他の特別な事情があると知事が認(授業料の減める者に限る。)であって県が設置する⼤学及び専

免)修学校に就学するものに対し、別に条例で定めるところにより、授業料を減免することができる。

(乳幼児と触-第六⼗⼋条

県は、若者等が保育所等において、乳 -幼児に対する⾷事の介助、絵本の読み聞かせその他

れ合う機会の乳幼児との触れ合いを体験することができる機会の確保)の確保に努めるものとする。
-

第六⼗九条

県は、地域社会全体において、⼦育て -に対する理解を深めるとともに、ワークライフバラ
ンスについて考える契機とするため、県⺠育児の⽇を設ける。
(県⺠育児の2

県⺠育児の⽇は、毎⽉⼗九⽇とする。

⽇)

3

県は、県⺠育児の⽇の普及について必要な措置を講ずるものとする。
4

事業主は、県⺠育児の⽇において、雇⽤労働者の⼦育てを⽀援するための取組を⾏うよう努めるも
のとする。
-

第七⼗条

知事は、事業者その他の団体がそれぞれ -の地域社会において⾃主的に定めた⼦育てをする家(地域⼦育て庭を⽀援するための計画であって規則で定めるとこ

⽀援計画のろにより適切と認めるものを、その申請により、地認定及び公域⼦育て⽀援計画として認定することができる。

表)2

知事は、前項の規定により地域⼦育て⽀援計画を認定したときは、その概要を公表するものとす
る。
-

第七⼗⼀条

知事は、次に掲げる業務を適正かつ確 -実に⾏うことができると認める者を地域⼦育て⽀援推進センターとして指定することができる。
⼀

地域社会において事業者その他の団体が⼦育てをする家庭を⽀援するための取組を促進する業務
⼆

地域社会において事業者その他の団体が⼦育てをする家庭を⽀援するための取組に対する社会的評
価を⾼める業務
三県⺠育児の⽇その他の地域社会全体で⼦育てをする家庭を⽀援する取組について、その普及及び啓発を図る業務(地域⼦育て2

⽀援推進ｾﾝ

地域⼦育て⽀援推進センターは、三⼈以上の⼦どもが属する世帯(以下この条及び次条において

ﾀｰ)「多⼦世帯」という。)における⼦育てを⽀援するための事業者その他の団体の取組を促進するため、多⼦世帯に対し、その申請により、多⼦世帯である
ことの証明書を交付することができる。
3

前項の証明書の交付を受けた多⼦世帯に属する者は、当該証明書を他⼈に譲渡し、⼜は貸与してはならない。
4

地域⼦育て⽀援推進センターの役員若しくは職

員⼜はこれらの職にあった者は、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
5(県営住宅の-知事は、この条例の施⾏に必要な限度において、地域⼦育て⽀援推進センターに対し、その業務
第七⼗⼆条
知事は、多⼦世帯及び⺟⼦家庭に対し、⼦育てのための良好な居住環境を確保するた⼊居に係るめ、別に定めるところにより、県営住宅の⼊居につ優遇)

いて優遇措置を講ずることができる。
-

第七⼗三条

県内に本店⼜は主たる事務所を置く国 -及び地⽅公共団体以外の事業主(以下この条において「県内⼀般事業主」という。)であって常時雇⽤する労働者の数が五⼗⼈以上百⼈以下のものは、次世代育成⽀援対策推進法(平成⼗五年法律第百⼆⼗(⼀般事業主号)第⼗⼆条第⼀項に規定する⼀般事業主⾏動計画

⾏動計画の(以下この条及び次条において「⼀般事業主⾏動計策定及び公画」という。)を策定しなければならない。

表)2

県内⼀般事業主は、⼀般事業主⾏動計画を策定するに当たっては、規則で定めるところにより、その内容の充実に努めるものとする。
3

県内⼀般事業主であって常時雇⽤する労働者の数が五⼗⼈以上百⼈以下のものは、策定した⼀般事
業主⾏動計画を公表しなければならない。
-

第七⼗四条

⼀般事業主⾏動計画を策定した者は、 -県にワークライフバランス企業(雇⽤労働者がワー
クライフバランスを図るために必要な職場環境の整備を⾏う企業をいう。以下この条において同じ。)
として登録することができる。
(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝ

2

ｽ企業の登

企業として登録された者のワークライフバランスに録及び公表)

関する取組の状況、当該企業の概要等を公表するも県は、前項の規定によりワークライフバランス

のとする。
3

知事は、ワークライフバランス企業のうち、雇⽤労働者がワークライフバランスを図るために必要な職場環境の整備に特に積極的に取り組み、顕著な成果があったものを表彰することができる。

14/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第七⼗五条

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

知事は、事業者その他の団体がそれぞ -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

知事は、⼊所児童の権利を擁護するた -

-

-

-

-

-

-

県は、⺟⼦家庭及び寡婦⾃⽴促進計画 -(⺟⼦及び寡婦福祉法(昭和三⼗九年法律第百⼆⼗九号)第⼗⼀条第⼆項第三号に規定する⺟⼦家庭及び(⺟⼦家庭及寡婦⾃⽴促進計画をいう。次項において同じ。)を

び寡婦⾃⽴策定するものとする。

促進計画)

2

県は、⺟⼦家庭及び寡婦⾃⽴促進計画に基づき、⺟⼦家庭等の⺟等の就業の⽀援に関する施策の推進に努めるものとする。
-

第七⼗六条

県は、⾷育基本法(平成⼗七年法律第六⼗三号)第⼗七条第⼀項に規定する⾷育の推進に関する施策についての計画(以下この条において「⽯川県⾷育推進計画」という。)を策定するものとする。
2

⽯川県⾷育推進計画においては、次に掲げる事

項に重点を置くものとする。
⼀(⽯川県⾷育⼦どもが⽇々の⾷⽣活に必要な知識及び判断⼒を習得し、基本的な⾷習慣を⾝に付けることができ

推進計画)

るよう、家庭、学校及び地域において⾷育を推進すること。
⼆

本県の伝統ある優れた⾷⽂化の継承及び郷⼟料

理、⾷材等を活⽤した体験活動を通じた⾷育を推進すること。
3

県⺠及び事業者その他の団体は、⽯川県⾷育推進計画に沿って、家庭、学校及び地域において相互に連携して⾷育の推進に努めるものとする。
-

第七⼗七条

れの地域において⾃主的に定めた⼦どもに対する⾷育の推進のための計画であって規則で定めるところ
により適切と認めるものを、その申請により、地域版⾷育推進計画として認定することができる。
2(地域におけ

知事は、前項の規定により地域版⾷育推進計画を認定したときは、その概要を公表するものとす

る⾷育推進)る。
3

知事は、第⼀項の規定により認定した地域版⾷育推進計画に沿って⾷育の推進に取り組む事業者その他の団体であって規則で定めるところにより適切と認めるものを、その申請により、⼦ども⾷育応援団として認定することができる。
-

第七⼗九条

知事は、⼦どもに対する虐待の早期発 -⾒に資するため、児童相談所に対して、⼦どもに対する虐待に関する医学的な判断及び治療に基づく助⾔その他の協⼒を⾏うことができる医療機関を⼦ども虐待対策協⼒病院として指定することができる。
2

⼦ども虐待対策協⼒病院は、⼦どもに対する虐待に関する医学的な判断及び治療について、児童相談所及び他の医療機関からの相談に応ずるととも(⼦ども虐に、これを通じてその専⾨的な知識の普及及び維持待対策協⼒向上に努めるものとする。

病院)

3

知事は、この条例の施⾏に必要な限度において、⼦ども虐待対策協⼒病院の設置者に対し、その業務に関し報告を求め、⼜は当該業務の改善について勧告することができる。
4

知事は、⼦ども虐待対策協⼒病院の設置者が、正当な理由なく、前項の規定による報告をせず、⼜は勧告に従わないときは、第⼀項の規定による指定を取り消すことができる。
-

第⼋⼗⼆条

知事は、⼊所施設等(⼊所施設及び児童福祉法第三⼗⼋条に規定する⺟⼦⽣活⽀援施設をいう。以下この条において同じ。)において、⼊所施設等で⽣活する児童(以下この条において「⼊所児童等」という。)の個⼈の秘密の保持が確保さ(⼊所児童等れ、かつ、⼊所児童等が家庭的な⽣活を営むことがの⽣活の質できるよう、⽣活の質の確保に関する指針を策定しの確保)なければならない。
2

県及び⼊所施設等の⻑は、前項の指針に従って、⼊所児童等とともに、⼊所施設等における⼊所
児童等の⽣活の質の向上が図られるよう努めるもの
とする。
-

第⼋⼗三条

め必要があると認めるときは、権利擁護委員(弁護⼠法(昭和⼆⼗四年法律第⼆百五号)第四条若しくは第五条の規定により弁護⼠となる資格を有する者⼜は児童福祉法第⼗三条第⼆項各号のいずれかに該当する者のうちから、知事が任命する者をいう。以下
この条において同じ。)を⼊所施設に派遣し、個別に⼊所児童から意⾒を聴取させることができる。
2(⼊所児童の権利擁護)

前項の規定により⼊所施設に派遣される権利擁護委員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、⼊所児
童⼜は⼊所施設の職員その他関係者に提⽰しなければならない。
3

権利擁護委員は、第⼀項の規定による意⾒聴取の結果、⼊所児童の処遇について改善が必要と認めるときは、社会福祉法(昭和⼆⼗六年法律第四⼗五号)第⼋⼗三条の規定により⽯川県社会福祉協議会に置かれる運営適正化委員会にその旨を申し出なけ
ればならない。
4

前項の規定による申出を受けた運営適正化委員

会は、社会福祉法第⼋⼗五条及び第⼋⼗六条に規定する措置を講じなければならない。

15/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例

条例⽐較表浦安市の⼦どもをみんなで守る条例

いしかわ⼦ども総合条例

-

第⼋⼗四条

名古屋市児童を虐待から守る条例

三重県⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪府⼦どもを虐待から守る条例

⼤阪市児童を虐待から守り⼦育てを⽀援する条例

東⼤阪市⼦どもを虐待から守る条例

⾼砂市⼦どもを虐待から守る条例

和歌⼭県⼦どもを虐待から守る条例

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

審議会の会議は、会⻑が招集し、その -

-

-

-

-

-

第24条

⼦どもに関する施策について調査審議 -するため、⽯川県⼦ども政策審議会(以下この章において「審議会」という。)を置く。
2

審議会は、県における⼦どもに関する施策について、毎年少なくとも⼀回、公聴会を開催し、⻘少年を含めた県⺠の意⾒を聴かなければならない。
3

審議会は、県⾏動計画に基づく措置の実施の状況について、その公表後速やかに、知事に報告を求めるものとする。
4

審議会は、毎年度、第⼆項の規定による聴取及(設置及び所び前項の報告の結果に基づき、当該年度における⼦

掌事務)どもに関する施策についての意⾒書を作成し、遅滞なく、知事に提出するとともに、これを公表しなければならない。
5

審議会は、児童福祉法第⼋条第⼆項に規定する都道府県児童福祉審議会の権限に属させられた事項を調査審議するほか、法令及びこの条例の規定による知事の諮問に応じ、当該諮問事項を調査審議する。
6

審議会は、前⼆項に定めるもののほか、⼦どもに関する施策に関する重要事項について、知事に意⾒を述べることができる。
-

第⼋⼗五条

審議会は、委員⼆⼗⼈以内で組織する。
2

審議会に、専⾨の事項を調査審議させるため、専⾨委員を置くことができる。この場合において、専⾨委員は、第⼋⼗⼋条第⼀項の部会に属するものとする。
3

委員及び専⾨委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(組織等)

⼀

学識経験を有する者

⼆

児童⼜は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者
三前⼆号に掲げる者のほか、⼦どもに関する施策に関係する団体を代表する者
4

委員及び専⾨委員の任期は、⼆年とする。ただし、補⽋の委員及び専⾨委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5

委員及び専⾨委員は、再任されることができる。
6-

委員及び専⾨委員は、⾮常勤とする。

第⼋⼗六条

審議会に会⻑を置き、委員の互選によってこれを定める。
(会⻑)2

会⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。

3

会⻑に事故があるときは、会⻑があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
-

第⼋⼗七条

は、会⻑が招集する。ただし、委員の全員が新た2に任命された後最初に開催される会議は、知事が審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

招集する。

3

審議会の議事は、次項各号に掲げる場合を除

2

会⻑は、会議の議⻑となる。

き、出席した委員の過半数で決し、可否同数のとき

3

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開は、議⻑の決するところによる。

くことができない。

44

次に掲げる場合の審議会の議事は、出席した委

員の三分の⼆以上の多数で決する。
⼀⼆

第四⼗⼀条第⼆項⼜は第四⼗⼆条第⼆項第三号の指定⼜はその取消しをするとき。
三

第四⼗三条第五項⼜は第四⼗四条の規定による命令をするとき。
四第四⼗⼀条第六項、第四⼗⼆条第⼆項第⼀号若しくは第⼆号、第四⼗三条第四項、第四⼗五条第⼆項⼜は第五⼗六条第⼀項若しくは第⼆項の規則の制
定⼜は改廃をするとき。
五

次条第六項の規定により、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる事項を定めると
き。
-

第⼋⼗⼋条

審議会は、その定めるところにより、 -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

部会を置くことができる。
2

部会に属すべき委員は、会⻑が指名する。

3

部会に部会⻑を置き、部会に属する委員及び専⾨委員の互選によってこれを定める。
4

第⼋⼗六条第⼆項及び第三項の規定は、部会⻑

について準⽤する。この場合において、同条第⼆項
中「審議会」とあるのは「部会」と、「会務」とあるのは「部会の事務」と、同条第三項中「委員」とあるのは「委員⼜は専⾨委員」と読み替えるものと
(部会)

する。
5

前条の規定(第四項第五号を除く。)は、部会の会議について準⽤する。この場合において、同条第⼀項中「会⻑」とあるのは「部会⻑」と、同条第⼆項から第四項までの規定中「委員」とあるのは「委員及び専⾨委員」と読み替えるものとする。
6

審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって、審議会の決議とすることができる。
7

前項の規定により部会の決議をもって審議会の決議とした場合は、部会⻑は、その旨を速やかに審議会に報告するものとする。
(雑則)

第⼋⼗九条

この章に規定するもののほか、審議会 -の運営に関し、必要な事項は、会⻑が審議会に諮っ
て定める。
-

(助成等)

第九⼗条

県は、⼦どもに関する施策を推進するた -審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

第四⼗⼀条第⼀項、第四⼗⼆条第⼀項⼜は第四⼗五条第⼀項の規定による指定をするとき。

(会議)

審議会の会議(以下「会議」という。)

議⻑となる。

め必要があると認めるときは、市町その他の団体に対し、助成、助⾔⼜は援助を⾏うものとする。

16/16 ページ

横浜市⼦供を虐待から守る条例

川崎市⼦どもを虐待から守る条例