受付番号329

⼀般社団法⼈ TOKYO WOOD 普及協会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□■
選択■
□□
業者名
□選択
■
■
■
■
■
□

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある

内容
選択
■
■
■
□■
■

グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他
定例会（1回/⽉）を継続実施し、情報共有に努める。

内容
選択
□■
■
■
□□
□

所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択
□■
□
選択■
■
■■■
□□
□
内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

受付番号選択■■■
■
■
□□
■
□329

グループ名称

⼀般社団法⼈ TOKYO WOOD 普及協会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み

様式3

地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他定例会（1回/⽉）を継続実施し、情報共有に努める。
内容
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて選択□■■

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する■

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う

その他■
内容望があった場合には、当協会外部⽀援団体（住宅情報履歴サービス機関）に住宅履歴情報の保管
維持管理の実施に関する取組みについて
選択
□□■
■

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容 共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う事を原則に、施⼯事業者主導で維持管理
選択□■

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない□グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
■
■
■
■
□□
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■
□
□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会■

事業者向け現場⾒学会□

未経験⼯務店は所属していない

その他■
内容例会（1回/⽉）の議案でも必要に応じ、必要なタイミングで取上げ、知識・技術の向上に努めグループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
選択
■
□
□

未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

受付番号329

選択
□□
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■
■
■
□
■

グループ名称

⼀般社団法⼈ TOKYO WOOD 普及協会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容 店の持つ標準納まり図（ディテール集）を協会全体で共有し、⼀定⽔準以上の品質の担保を⽀

地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
□
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う□
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について

選択
□
■
※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている考える。当協会としては地域を限定してでも、資材調達・流通を可能にする事を考え、構成員

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る

■

様式3

329

受付番号

グループ名称

⼀般社団法⼈ TOKYO WOOD 普及協会

グループの取組み等PRポイントについて
当協会は地域の循環型社会形成の構築と、地域活性化を図る上で、地元東京都の事業者で構成されている。
上記を踏まえ、当協会で提案する地域型住宅は地産地消を意識、主要構造材における⼟台・柱に関し地域材を100％使⽤、全数検査（グレーディング）を実施、消費者への⾒える化の観点から性能表⽰⽊材（ヤング係数と含⽔率を印字）の使⽤を標準化している。
全数検査は当協会で独⾃の下限値を設け、⼀定品質以上の担保を⽬的とし、多摩産認証材制度におけるトレサビリティーの明確化と合わせ、安⼼・安全の裏付けとしている。
地域型住宅の性能・アピールポイントについて認定⻑期優良住宅の基準を満たし、かつ当協会独⾃で設定した基準を満たすものとしている。
※認定⻑期優良住宅における住宅性能表⽰制度の利⽤について、国の基準は設計住宅性能評価の取得のみを義務化としているが、当協会では建設住宅性能評価の取得も義務化している。
・耐震等級︓3等級（最⾼等級）
・維持管理対策等級︓3等級（最⾼等級）
・温熱（省エネルギー）対策等級︓4等級（※断熱等対策等級で取得）
・劣化対策等級︓3等級（最⾼等級）・・・国が定めた耐久性の⾼い樹種（D1特定樹種︓檜）と物理的防蟻⼯法の組合せで、薬剤未使⽤で取得する。
地域型住宅における地域材の活⽤について主要構造材の過半（50％）以上に地域材である多摩産認証材を使⽤する。
また、⽬に⾒える部分における地域材の普及促進に向けては、延床⾯積（㎡）の30％以上に地域材（床材）の使⽤を標準（義務）化している。
その他、⽻柄材の⼀部（間柱、筋違、窓台、マグサ）にも地域材の使⽤を標準（義務）化している。
・⼟台︓100％使⽤（檜材）
・柱︓100％使⽤（1階部分︓檜材/2階部分︓杉材または檜材）
・床材︓延床⾯積（㎡）の30％以上使⽤（檜材、杉材、その他多摩産認証材）
引き渡し後の維持管理について建築確認済証・⻑期優良住宅認定取得時に添付が義務付けられている30年間の維持管理計画書に沿った維持管理を実施する。
地域型住宅の引渡し後、6ヵ⽉、1年、2年、5年、10年、以降5年毎を基本とし定期点検を実施する。
不具合が⽣じた場合、相談等については、定期点検の時期に関わらず、随時受付、対応を⾏う。
点検については無償とし、不具合があった場合は何に起因して発⽣した事象なのかを確認後、費⽤負担の有無を検討し対応するものとする。
定期点検を⾏った際は報告書を作成し、地域型住宅所有者、定期点検事業者（原則施⼯事業者）、消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓⼝があるフリーダイヤルとE-mailアドレスを設け公表している。
フリーダイヤル︓

0120-79-5610

E-mailアドレス ︓ info@tokyowood.net

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R3採択グループ番号

10-0323-0197

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

□その他

□

申請事業者（施工事業者）にて実施□外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

□

外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）12345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□

その他

□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム