令和３年度

施

政

飯

方

豊

町

針

本日ここに令和３年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、令和３年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

２０１９年１２月に中国で初めて検出が確認された新型コロナウイルス感染症
は、いまだ終息の目途は立たず猛威を振るっている状況です。幸い本町での感染者発生は抑えられているものの、県内の一部自治体においてはクラスターが発生するなど、いつ町民に感染者が発生してもおかしくない、予断を許さない状況であります。
今後も継続して新しい生活様式の周知徹底を図り、町内から感染者を発生させないという気概を持って対応に当たってまいります。
このような中、国内において医療関係者などからワクチンの接種が始まりました。本町においてもワクチン接種の日程が決定次第、関係機関や団体、町民の皆様の協力をいただきながら、希望者全員が１日も早くワクチンを接種することができるようにしっかりと準備を行い、迅速かつ的確に対応してまいります。

昨年１２月、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言いたしました。全国では１９３番目の宣言となります。
地球温暖化を起因とする異常気象により世界的に甚大な災害が頻発している現状を踏まえ、未来の子供たちへ持続可能な豊かな暮らしを引き継いでいくため、
昨年３月に行った気候非常事態宣言とともに、脱炭素社会、循環型社会の構築に向けた取り組みを強化していきます。
ゼロカーボンシティを推進するにあたり、議員の皆さんや多くの町民の皆さんからご参加いただき「飯豊町ゼロカーボンシティ推進シンポジウム」を開催いたしました。プログラムの中で、飯豊町立第二小学校６年生の児童の皆さんから「考えよう私たちのエネルギー～電気の学習を通して～」と題して学習発表を行っていただきました。発表の中で、自分たちが日々どういったものに電気を使っているのか、その電気はどうやって作られているのか、電気を作る過程の中で多くの二酸化炭素が発生し、温室効果ガスとして気候変動の原因になっていることな－

1 －ど、学校で学んだことや自分たちの日常生活の中で感じていることなどを身振り
手振り、また歌を通して発表いただきました。大変わかりやすい内容で堂々と発表する姿を見た参加者からは「素晴らしかった」「感動した」「大したもんだ」との声が多く寄せられたところであります。
私たちは、次世代の子どもたちに、この美しい飯豊町を美しいまま引き継いでいく責任があります。これまでの大量生産、大量消費の暮らしを見直し、地域住
民、町内企業、行政が連携してオール飯豊でゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取り組みを行っていきたいと考えております。

令和元年度から策定を行っている第５次飯豊町総合計画がこのほど完成し、令和３年度から新たな総合計画での“本町の１０年”がスタートします。
第５次飯豊町総合計画においては、基本理念に「やっぱり、飯豊で幸せになる」、
基本目標に「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」を掲げ、本町のまちづくりの原点である「住民主体のまちづくり」「手づくりのまち いいで」を継承し、国際的なテーマであるＳＤＧｓの１７のゴールを意識しながら町民と行政の協働による持続可能なまちづくりを行ってまいります。
人口減少、少子高齢化、地球温暖化を起因とする自然災害、昨今の新型コロナ
ウイルス感染症対策など、課題が山積している中での今後１０年の町政運営は、
今まで以上に困難なものになろうかと思います。
このような中においても、新たな総合計画で掲げる基本理念や将来像の実現に向け、地域住民や多様な主体と連携しながら、誰もが自主的にまちづくりに参画
し具体的な行動につなげていただけるよう、町がリーダーシップを取りこの難局に立ち向かってまいります。
また、飯豊電池バレー構想の発展や脱炭素、小規模分散型の循環型社会の実現など、小さな町からの新たな挑戦を継続して行ってまいります。

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2 －【予算編成方針】

町民一人ひとりがいきいきと安心して暮らせる町、そして、持続可能な開発目
標を意識し、地球規模の環境維持を進める町にしていくため、本町の将来像である「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の実現に向け、第５次飯豊町総合計
画及び飯豊町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各プロジェクトを着実に実行していくことが求められています。
そのような中、令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、将来に向けた健全な財政を堅持していくことを目的とした予算編成を行いました。歳出では、最終年度を迎える飯豊中学校大規
模改修や年数を経た公共施設の設備更新、子育て支援など従来からの住民サービスを継続していくための費用が増加することから、基金の取り崩しを取り入れた予算編成となりました。
本町の財政の状況は、第一小学校改築事業や新産業集積事業を始めとする大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加により、財政の健全化を示す健全化判
断比率などの各種指標は改善を図るべき部分があります。
こうした状況に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本を踏襲しつつ、地方が直面する課
題に立ち向かい、道を切り拓いていかなければなりません。令和２年度に策定した第５次飯豊町行財政改革大綱に基づき、無駄を省き事務の生産性を上げるた
めの柔軟な行政組織を構築し、健全な財政基盤づくりに努めながら、各種事業の着実な実行に向け、機を逸することなく必要な投資を織り込んだところであり
ます。

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【予算概要】令和３年度の一般会計予算額は、前年度比５．１％増の６９億２千７００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び事業会計を合わせた町の予算総額
は、前年度比１．０％増の９９億８千５２８万円となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税は前年度比９.６％減の５億２千４０７万１千円を計上しました。そのうち町民税は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気の落ち込みを考慮し、個人分については１１.１％減の１億８千６０９万９千円、法人分については０.
２％減の２千１７９万２千円を見込みました。固定資産税については、評価替えの影響及び新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が著しく減少した
中小事業者等を対象とした課税標準額軽減の特例措置の影響を考慮して、前年度
比１３.１％減の２億４千４１５万円を見込みました。なお、当該特例措置は令和
３年度限りのものであり、減額分は特別交付金によって補填されます。

地方交付税のうち普通交付税は、前年度比１．５％減の２７億９千６３８万円、特別交付税は近年の交付実績や地方創生推進交付金活用事業などを実施することなどから、３．８％減の２億７千５００万円としました。
国庫支出金については、個人番号カード交付事業費補助金や道路橋梁整備に伴う社会資本整備総合交付金の増額などにより前年度比２８．０％増の５億７千５６０万７千円、県支出金については、畜産経営競争力強化支援事業費補助金の減額や地域農業水利施設ストックマネジメント事業の皆減などにより前年度比４．
２％減の４億７千３９６万６千円となりました。
繰入金については、財政調整基金繰入金などの減額により前年度比２７．２％
減の４億５千２９３万６千円、町債については、飯豊中学校大規模改修事業の最終年度にあたることなどにより前年度比５４．７％増の１１億３６０万円となり
ました。

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次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費については、前年度比１．９％減の２４億６千３８５万７千円となりました。人件費は前年度比０．８％増の１１億６千７７８万４千円、扶助費は前年度比１．８％増の４億４千７６４万７千円となるものの、公債費は前年度比７．１％減の８億４千８４２万６千円となりました。
投資的経費については、新産業集積事業の貸工場建設は終了したものの、最終年度となる飯豊中学校大規模改修事業や役場庁舎に整備する非常用自家発電機整
備工事の実施などにより前年度比３１．４％増の１３億４千９７５万１千円となりました。
なお、令和３年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金
を始め各種基金を取り崩して必要額を確保したところであります。

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5 －【令和３年度の主要施策】

令和３年度の主要施策を、第５次飯豊町総合計画の５つの柱に沿って申し上げます。

■人をはぐくむまち

第１の『人をはぐくむまち』について申し上げます。

人口減少や気候変動など変化の激しい時代の中で、私たちはどこに軸足を置いて日々の暮らしを続けていくのかを考えるときを迎えています。時代は、令和となり、昭和、平成が求め続けていた、限りない「拡大、成長」志向から「持続可能で自立した地域づくり」へと発想を転換しつつ、人口減少社会のデザインを描いていくことが求められています。
グローバリゼーションからローカリゼーションへ。グローバルに起こる問題を他人事ではなく、誰かのために、持続可能な未来を創るために、自分ごととして捉え、力強く一歩を踏み出し、本当の意味の豊かさや幸せを実現していく。そのための取り組みを進めていきます。

まちづくりの主役は、そこに暮らし、働き、学び、集い、憩う住民一人ひとりであり、本町が目指す将来像を実現させるためには、町や地域を想う多様な担い手を育成、支援し、より良い地域を作りあげ、それを維持していくという姿勢が求められています。
まちづくりを進める上で重要となる「人をはぐくむ」取り組みを推進し、郷土や地域への愛着を感じる住民意識の醸成を図るとともに、住民と行政が積極的に交流し、様々な分野で社会のために貢献したいという住民の意欲を生かすための制度や環境を充実させ、世代や性別を超え全ての住民がまちづくりに参画し活躍できる社会づくりを行います。

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6 －本町の９地区においては、それぞれ協議会などを構成し、地域住民が主体となり策定した地区別計画を基に住民参加のまちづくりを行っています。
第５次飯豊町総合計画に合わせて策定いただいた新たな地区別計画においても地域住民が主体となり、自らの手で自らの地区の今後１０年の計画を策定していただきました。
人口減少が進み、地域コミュニティが希薄になっている状況の中で、自分たちの手でどう地域を盛り上げていくか、各地区の特色ある取り組みにより地域のにぎわいが再現されることを期待しております。

学校教育については、ＳＤＧｓの基本的な理念である“誰一人取り残さない社会の実現”を目指し、質の高い教育を追及するため、確かな学力、豊かな心、健やかな体、郷土愛を育む教育環境を構築してまいります。
子供たちの生きる力を育成するため「いいでの子大したもんだプロジェクト」に取り組み、厳しさに負けない、たくましい、いいでの子を育てます。
ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台端末を活用し、子供たち一人
ひとりに個別最適化された教育ＩＣＴ環境を整備してまいります。
グローバル化に対応した人材の育成及びプログラミング教育の実施に向けて、
英語・ＩＣＴコーディネーターを継続して配置するとともに、外国語指導助手２名体制を継続し、外国語活動とＩＣＴ学習の充実を推進してまいります。また、
学校教育指導専門員を継続して配置し、教職員の指導力の向上及び学校経営への助言を行い、魅力ある学校づくりに努めてまいります。
児童生徒の学力、体力の向上のために、大学教授等の専門家を招聘し、幼児から中学生までを対象としたスクリーニングや教員を対象とした研修会を実施してまいります。また、中学校用教科用図書の改訂年度にあたり、教師用指導書及びデジタル教科書等を整備するとともに、ＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。
教職員の働き方改革については、教員の多忙化の改善や教育環境の整備に向け、具体的な対策について検討を進めてまいります。
飯豊中学校大規模改修事業については、令和３年１２月の完成を目指し、今年
度は、主に体育館の屋根及び外壁の改修等を実施してまいります。また、学校給－7 －食共同調理場については、老朽化した給食配送車の更新を行い安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。

また、学校と地域住民がともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えるため、これまでの地域学校協働本部事業に加えて、新たにコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域がこれまで以上に連携して「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。

生涯学習は、これまでも地区公民館と地区まちづくりセンターを主な拠点とし、地域の資源や特色を生かした創意工夫による活動を行ってまいりました。
一方、高齢化や人口減少が進む中で、住み慣れた地域で生活し続けるための様々な課題を解決するためには、生涯学習の枠組みを超えた、住民、地域、行政による協働が必要となってきております。令和２年度は、地区公民館から地
区まちづくりセンターへの移行期間の初年度と位置付け、これまでの生涯学
習、文化、スポーツ活動、集落支援に加え、地域振興、福祉、環境、安全の確保など地域住民による地域づくり活動の拠点施設として、さらには、住民への情報提供など地域住民にとって最も身近な施設としての取り組みを進めてまいりました。
令和３年度においても地区まちづくりセンターとして機能を発揮できるよう、地域住民と協議を行いながら、そこに地域住民が集い、地域住民参画による運営ができるような体制を構築してまいります。また、住民の喜び、住民の幸せのために住み続けたい地域づくりを実現するため、地域住民が自主的に行う地域づくり活動を支援するとともに、持続可能な地域づくりを側面的に支援する役割を担う「地域とともにある地域づくり活動の拠点施設」を目指して取り組みを進めてまいります。

町民総合センター「あ～す」は、開館から３０周年の節目の年を迎えます。
令和３年度は、利用者の安全を第一に考え、コロナ禍の中で共生しながら何ができるかを模索し、住民主体のまちづくりの柱の一つである音楽からのまちづ
くりなど各種事業を実施してまいります。また、施設本体や空調、電気、衛生－

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設備等の老朽化が顕著であることから、大規模改修に向けたスケジュール調整などを行ってまいります。

■世代をつなぐまち

第２の『世代をつなぐまち』について申し上げます。

子育て支援では、多様化する保育ニーズに伴い家庭や地域と連携し、信頼される乳幼児施設経営を推進するとともに、課題を抱える児童への早期からの支援について、専門機関や関係部署等と連携を図りながら継続して実施してまいります。また、年齢１８歳までの医療費の無料化など、子育て世代の負担軽減を継続して行ってまいります。
母子保健の推進については、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩み等に円滑に対応するため、引き続き「飯豊町子育て世代包括支援センター」を拠点に、関係機関との連携や保健師、助産師、保育士、臨床心理士等の専門職による相談体制を充実させ、子どもへの虐待防止や育児不安の軽減を図ることで、切れ目のない子育て支援を実施してまいります。また、よりきめ細やかなサポート体制として、産後まもない母子を対象に、母親の身体的回復と心理的安定のための産後ケア事業を継続してまいります。さらに、妊娠を望む方に対する不妊治療費の助成を継続するとともに、子どもの発育、発達に重要な“聴力”に係る新生児聴覚検査の助成を継続して行うことで、難聴等の早期発見にも努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界中で危惧されている中で、本町においても国の方針に従いながら、蔓延予防のためのワクチン接種を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の重症化予防のため、基礎疾患を持つ方に対しての生活習慣病予防に尚一層取り組んでまいります。
併せて、健康増進計画「第２次健康いいで２１」の基本理念である「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を推進するため、疾病予防及び重症化予防として、特定健康診査事業の受診率の向上に引き続き努めてまいります。ま－9 －た、新規項目として尿検査による推定食塩摂取量検査を行い、健診結果説明会において、数値を提示した具体的な減塩指導を実施することで、高血圧及び心疾患等の減少を図ります。
第２次飯豊町データヘルス計画に基づき、生活習慣病をはじめとして、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みを効率的かつ効果的に展開し、医療費の適正化を図るとともに、生活習慣改善が必要な方への特定保健指導、訪問指導、各種健康教室、糖尿病の重症化予防指導を充実いたします。
さらに、町民自らが自発的に健康づくりに取り組むよう健康元気いいで町ポ
イント事業を継続してまいります。

高齢者の支援については、高齢者保護措置、老人世帯除雪対策、敬老会事業等に取り組んでまいります。介護保険事業では、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を計画期間とする「第８期介護保険事業計画」を策定いたしました。本計画に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを適切に組み合わせた地
域包括ケアシステムを進め、在宅介護支援事業の継続と認知症対策の強化に取り組んでまいります。また、介護予防と健康寿命の延伸に向けて、これまでの各
地域での各種サロン活動を継続しながら、集いの場の創出やいきいき１００歳
体操をさらに普及し、より効果の高い介護予防活動を実践してまいります。

介護予防・日常生活支援総合事業については、入浴支援の必要がない方が利用する通所型サービスＡの普及を図るとともに、介護給付によらないサービスの充実を進めます。また、除雪や移動支援のほか様々な生活支援に関する課題についても、地域支え合い推進員や生活支援・介護予防サービス推進協議会と連携し、各地域で支え合いの仕組みづくりを進めてまいります。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、生活困窮や介護、子育てなど複合的な課題に対し一元的に相談を受ける窓口を設け、関係機関が連携して支援を行う
体制づくりを行います。
障がい者支援対策としは、児童発達支援施設の町内開設に向けて民間事業所と調整を進めてまいります。

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生涯スポーツについては、町民が生涯にわたり心身ともに健康に生活できる
よう、誰もがスポーツに親しめる環境を整え、町民一人１スポーツの推進に取り組むとともに、スポーツを通して、明るく豊かで活力に満ちた地域づくりを進めるため、スポーツ関係団体の活動を支援してまいります。
町民スポーツセンターの屋内グラウンドについては、特に降雨や降雪時の利用者の利便性と競技環境の向上を図るとともに、通年で多様な種目のスポーツ
を楽しむことができ、より快適に利用していただける施設として人工芝グラウ
ンドを整備してまいります。

■縁をつむぐまち

第３の『縁をつむぐまち』について申し上げます。

人と人との繋がりを大切にし、町内観光資源の利活用により国内外からの観光や交流を促進するとともに、民間企業や教育機関などの研修等の受け入れを積極的に行い、関係人口の創出を図ってまいります。
また、多様なライフスタイルの実現に向け、移住定住の促進や新たな暮らし
方、農のある暮らしの普及など、飯豊での暮らしを積極的に発信していきます。

観光交流の分野でも世界的に大流行したコロナウイルス感染症が、本町の観
光にも大きな爪痕を残しています。未だ終わりが見えないものの、一刻も早く
普段の暮らしに戻り、以前のようなにぎわいを取り戻す観光施策に取り組んでまいります。４月からＪＲとタイアップして開催される東北デスティネーショ
ンキャンペーンを契機として、観光事業者や関係団体、地域連携ＤＭＯとの連携強化を図り、受け入れ態勢の整備をはじめ、旅行商品の共同開発、積極的な
国内外の旅行代理店への営業活動、インフルエンサーを招聘しての地域ＰＲ活動などを展開し誘客と観光消費の回復に繋げてまいります。
これまでにも増して厳しい運営が続く各第三セクターについては、普段の営業の中でコロナウイルス感染の防止対策を徹底し、営業が継続するよう指導し

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てまいります。適切なコロナウイルス感染防止対策が安全安心な観光地としての評価の一つになることが考えられることから、第三セクターがその先導的役
割を果たせるよう取り組むとともに、経営改善やサービス向上についても継続
して取り組んでまいります。

本町には、飯豊連峰に代表される豊かな自然と屋敷林とともに生きてきた風土があり、先人が守り育て、幾代にもわたって受け継がれてきた農山村文化や歴史文化的遺産、文化財である飯豊遺産が数多くあります。
失ったら二度と取り戻せない美しい田園景観や自然環境、農山村文化などを適切に保全・活用し、次世代へ引き継いでいくため、景観条例の制定、景観計
画の策定に取り組んでまいります。
また、飯豊遺産の保護、活用における方向性を定めた飯豊町歴史文化基本構
想の計画に沿って、飯豊遺産の目録作成、収蔵業務、整備事業を継続して進めるとともに、本町の貴重な文化財を恒久的に保存活用できる体制づくりを進めてまいります。

令和元年１１月から分譲を開始したエコタウン椿及び添川住宅団地については、積極的に広報活動を行いながら販売促進に努めてまいります。
特に、エコタウン椿は、国が示す次世代基準の省エネ型エコハウスよりも高い性能の住宅を集積し、環境や健康に配慮した飯豊型エコハウスを町内事業者が建設しています。これにより地域経済の循環を促しながら、新たなビジネスモデ
ルとして、飯豊型エコハウスの普及促進に取り組んでまいります。

全国的な課題となっている空き家対策については、飯豊町空き家等対策計画に基づき、地域住民や民間団体との連携強化を図りながら、所有者等に適正管理を促し、管理不全な空き家の発生抑止に努めるとともに、認定基準に基づき特定空家等と認定した物件については、周辺への影響や危険等の切迫性などを勘案し、所有者等に対する助言や指導、勧告などの法的措置を進めてまいります。
また、引き続き無料相談会の開催や空き家バンクへの登録を促しながら、空き家の利活用を推進してまいります。

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さらに、古民家リノベーションによる「いいで村を創ろうプロジェクト」を通して、移住希望者や地域住民が気軽に集まり話し合える拠点整備に向けた体制
づくりに取り組んでまいります。

結婚支援事業については、未婚の子を持つ親の悩みを解消するため、親のための婚活セミナーや未婚者の結婚への意識を醸成する自分力ＵＰプログラム、婚活サポーターが未婚の男女の出会いをサポートするいい出会いサポートセンタ
ーの運営などに積極的に取り組んでまいります。

■郷土をたがやすまち

第４の『郷土をたがやすまち』について申し上げます。

昨年７月に発生した豪雨災害においては、最上川が氾濫し、県内全域に大きな被害をもたらしました。幸いにして本町では人的被害や家屋の損壊等はなかっ
たものの、自然災害は常に身近に起きるものと改めて認識させられました。これまでの全国的な自然災害からの教訓も踏まえ、役場庁舎の災害対策本部としての機能強化と行政としての業務継続を図るため、役場庁舎に非常用発電設備を整備します。また、命を守るために速やかで安全な避難行動ができるよう、令和２年度に改訂した「飯豊町防災ハザードマップ」を活用し、自主防災組織や集落を対象にした防災研修を実施してまいります。
地域防災計画については、新型コロナウイルス等の感染症対策を踏まえた最新の情報による実効性のある計画に見直しを行います。
災害発生の兆候を察知した場合や災害発生時に、迅速かつ正確な情報発信ができるよう防災ラジオ、テレビ、携帯電話、行政情報メール、そして人的対応などによる災害の態様に応じた多様な情報伝達手法を可能とする仕組みを構築し、安全で安心して暮らせる環境整備を図ってまいります。
自分で自分を守る、地域が助け合う、行政機関が支援することを連動させるため、各地域の自主防災組織における防災士の育成や資機材の更新を進めてまい

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ります。また、町総合防災訓練を実施し、地域と連携した訓練により高齢者世帯などの要配慮者の把握、災害時対応の訓練などを行ってまいります。
消防関係については、消防団の組織体制の充実を図り、消防団機能をより発揮できるよう機能別消防団の拡充を図ります。また、活動時の安全確保に向けた装備の充実を図るとともに、新たな団員の加入促進により災害対応力の充実強化に努めます。昨年度中止となった全国消防操法大会については、今年度引き続き
飯豊町消防団が出場することが決定していることから、今年１０月に千葉県で開催される本大会で出場する選手が練習の成果を十分に発揮し、優秀な成績をおさめることができるよう全面的に支援してまいります。

地域の足となる公共交通は、住民生活になくてはならないものです。特に、高齢者や免許を返納された方、障がいをお持ちの方などが安心して暮らし続けられるよう、交通不便者の移動手段の一つであるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行してまいります。

道路交通網の整備については、東北中央自動車道の南陽高畠ＩＣから山形上
山ＩＣ間が供用開始され、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の「小国道路」は事業が進められています。さらに、「梨郷道路」については、令和５年度の開通が公表されるなど着実な進捗が見られるものの「飯豊町区間」の事業化は未だ目処が立っていない状況です。格子状骨格道路ネットワークを形成する重要性から、引き続き新潟山形南部連絡道路「飯豊町区間」の早期事業化に向けて、官民一体となり、積極的に事業推進要望を行ってまいります。
また、国道１１３号の歩道整備事業や主要地方道などにおける雪や自然災害に強い道路への整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。
主要地方道長井飯豊線道路改築事業（手ノ子工区）が令和３年度事業完了の見込みとなったほか、このたび同事業（小白川工区）における概略ルート（案）が示されました。今後本格的な調査や設計等に入ることから、早期の事業着手、推進に向けた取り組みを展開してまいります。町道については、飯豊町道路整備計画に基づき、引き続き効率的かつ効果的な整備を図ってまいります。

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道路や橋梁などの社会的インフラが耐用年数を迎えていることから、予防保全型の効果的な維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化を推進してまいります。
一方、生活基盤でもある水道、下水道は、水道普及率９８.５％、汚水処理率
８９.９％と高い水準まで整備が進んできました。今後も引き続き水道普及、汚水処理ともに１００％を目指し、公衆衛生環境の向上に取り組んでまいります。

水道事業については、新たに水道台帳システムの導入と水道監視システムの更新を行い、危機管理体制の強化と住民サービスの向上につなげてまいります。
また、下水道事業においては、令和６年度の公営企業会計への移行に向け、引き続き準備作業に取り組んでまいります。これにより、資産を含む経営状態を的確に把握することができるようになることから、中長期的な視点に基づいた経営
基盤の強化に努め、機を逸することなく必要な対応を図ってまいります。

地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用やエネルギーの地産地消、４Ｒ運動を積極的に推進し、環境に優しい循環型社会の実現を目指すとともに、二酸化炭素排出量実質ゼロのまちを実現するための行動計画を策定してまいります。

デジタル化の推進は、コロナ禍により重要性、緊急性が増しており、行政サービスをはじめ、教育、医療、福祉、産業、運輸等のあらゆる分野で積極的に推進し住民サービスの向上に努めてまいります。

■可能性をひらくまち

最後に、『可能性をひらくまち』について申し上げます。

農 業 を 取 り 巻く 環 境 は 、 農 家 人口 の 減 少 や 高 齢 化の 進 展 、 鳥 獣 に よる
農 作 物 被 害 な ど に加 え 、 環 太 平 洋 パー ト ナ ー シ ッ プ （Ｔ Ｐ Ｐ ） 協 定 交 渉

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や 日 米 貿 易 協 定 等の 貿 易 自 由 化 、 さら に は 昨 今 の コ ロナ 禍 に よ る 農 産 物の 需 要 の 減 少 や 米沢 牛 の 枝 肉 価 格 の下 落 な ど 、 一 段 と厳 し い 状 況 に 置 かれていま す。
農林業は本町の根底を担う基幹産業であることから、中山間地域の特性を生かした多様な取り組みを進め、多様な農業経営や攻めの農業経営に対して 支援を 行 い、持続 可能な 農 業・農村 を目指 し てまいり ます。
畜産振興 につい て は、国県補 助事業 等を活用 し、畜産 農家の規 模拡大 や収益力の向上を図り、地域間競争力のある強い産地づくりを推進してまいります。また、町 の基金や 補助金 を 活用した 優良黒 毛 和牛や機 械導入 、
家畜防疫 対策を 講 じるなど 、生産 基 盤の強化 に取り 組 んでまい ります 。
近年、本町に おい ては、イノシ シや クマ、サルな ど野 生鳥獣に よる農 作
物被害が顕著になってきております。特に被害が増加しているイノシシについて は、これ までの電 気柵に よ る被害防 除だけ で はなく、檻 やワナ の設置によ り、被 害 防止対策 を強化 し てまいり ます。
飯 豊 ・ 農 の 未来 事 業 に お い て は、 こ れ ま で 実 証 栽培 に 取 り 組 ん で きた
子実トウ モロコ シ や 国の機関と共 同開 発した 、ホー ルクロ ップサイ レージ
専 用 の 新 品 種 「 つき あ や か 」 の 本 格的 な 栽 培 に 取 り 組ん で ま い り ま す 。
稲 作 か ら 新 た な 土地 利 用 型 作 物 へ の転 換 を 推 進 し 、 水田 フ ル 活 用 や 耕 畜
連携を推 進して ま いります 。
また、ＩｏＴ やＡ Ｉなどの 技術進 歩 は、農 業の生 産性 や効率 、安全 性を高められ ること か ら、積極的 に情報 を収集し、本町ら しいスマ ート農 業 の導入を検 討して ま いります 。
農業従事者の高齢化や農業担い手の減少が深刻な状況であり、新規就
農者の育 成・確保 が重要な 取り組 み と考えて おりま す。「新農業 人・フェア」や就農 相談会 に積極的 に出展 す るなど、本 町の農 業の取り 組みの 情 報を発信し農業体験や農業研修などを受け入れ、本町において農業経営できるよう 支援を お こなって まいり ま す。
令和元年 度から 進 めている「人・農 地プラン の実質 化 」にお いては 、各地区の営 農状況 や 農業形態 の実情、地域の話 し合い 等 により、農 業関係 者が連携し 、よ り一 層の「 農地利 用最 適化」に向け た取 り組みを 進めて ま い

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ります。
農業委員 会にお い ては、農地 法に基 づく許可 や遊休 農 地の発生 防止、農地中間管理機構における円滑なマッチングなど、農業委員と農地利用最適化推進 委員が 連 携し取り 組んで ま いります 。
農業、農村 基盤整 備につい ては、農 地整備事 業など の 各種事業 を積極 的に導入し 、経 営規 模拡大と 農地集 積 の推進を 図りま す 。また 、多 面的機 能支払交付金による農地、農業用施設の適切な維持管理と施設の長寿命化により、農 業・農村 が持つ多 面的機 能 の発揮に 向け た 取 り組みを 進めて ま
いります 。
近年、頻発するゲリラ豪雨等に起因する農地や農業用施設等の被害と維持管理 の軽減、住民の安 全・安心 と快適な 農村生 活 環境を確 保する た め、
防災減災 事業や 農 業用排水 施設の 機 能強化に 努めて ま いります 。
森林整備、林業振 興におい ては、豪 雨や融雪 等が原 因 で 毎年の ように 損傷を受け る林道 に ついて 、適正 な維 持管理に 努め 、林 業や物流 、人 的交 流による地 域の活 性 化を推進 してま い ります。

森林は、土 砂災害 防止や水 源涵養 、地球温暖 化の要 因 となる二 酸化炭 素の吸収な ど多く の 機能を有 してお り 、その 果たす 役割 は重要で ありま す。
しかし、林業従事者の後継者不足や山林境界の不明確さなどから森林の荒廃が急激に進んでおり、森林の保全管理や計画性を持った森林資源の利用促進 を図る た め 、森林環 境譲与 税や国の 交付金 を 活用し 、森 林境界 の明確化事 業に取 り 組み 森林 整備を 進 めてまい ります 。
財産区の管理運営については、所有する山林についても町有林と同様に有効活 用され、将来にわ たり地 域 振興に貢 献でき る よう、適正 な管理 に努めると ともに 、 森林資源 の有効 活 用に取り 組んで ま いります 。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然、飲食業や宿泊業などは厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、国や県などの各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。また、県内の雇用情勢は、令和

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２年１２月時点で有効求人倍率が１．１倍となっており、前月の１．０６倍より０．０４ポイント上回っているものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意を要する状態にあります。このことから、中小企業等に対する国や県などの支援事業や町単独の中小企業振興事業費補助金の活用、ハローワークなどとの連携による雇用機会の拡大を図りながら地域経済の活性化につなげてまいります。

飯豊電池バレー構想については、（仮称）モビリティシステム専門職大学の２
０２２年４月開学に向けた支援を継続してまいります。日本の自動車関連産業
では、既にハイブリッド車や電気自動車の生産に舵を切り、今後も国内外を問わず積極的な電気自動車の本格展開が加速することは間違いなく、専門職大学で養成する人材像は、世界市場の動向を踏まえて設定された我が国の成長戦略や企業方針と合致しており、実現の可能性は高いと感じております。こうした知の集積を生かして子どもたちが最先端の技術に触れ、学ぶことのできる機会を創造します。また、住民が電池バレー構想の恩恵を受け、利便性、安全性が高く、温室効果ガスの排出を抑制した電気エネルギーを効率良く活用した農山村の実現を目指してまいります。貸工場については、製造ラインの導入など令和４年中の操業開始に向けた準備が進められる予定となっております。
「手づくりのまち

いいで」の象徴である農村計画研究所を再興し、地域の歴

史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む取り組みを行い、まちづくりの担い手となる人材を育成してまいります。
また、新たなまちづくりの拠点として、新しい地球環境的課題にも応えられる
新しい田園ライフの発信やＳＤＧｓに関連した取り組みなどを行っていきます。
さらに、農村計画における学術資料や関連文献などの整理、所蔵により、農村計画の理念に基づいた学習・研究の場、地域づくりの交流・戦略拠点とするとともに、国内外の農村計画関係者の研修、交流の場として関係人口の創出につなげていきます。

商工業の活性化を図るため、プレミアム付き商品券発行事業、中小企業の資金調達の円滑化及び健全な発展に資するための利子補給制度により、経営基盤の

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強化に向けた支援を継続してまいります。
本町で育った人材を地元や地域内での雇用に結びつけるため、町商工会と連携して、中学生を対象とした企業見学会や総合学習で本町の産業を紹介するほか、地元企業を知ってもらう、地域の魅力を感じてもらうための各種取り組みを通じて、地元での定住促進に繋げてまいります。
町の総合情報を受発信している高円寺アンテナショップは、オープンから７年目を迎えます。引き続きイベント等を開催しながら、本町のファンを増やす取
り組みや地域の活性化、移住につながる関係人口を創出する取り組みを行ってまいります。住民の皆様にも新製品などの試験的な販売などでショップをご活用いただきたいと考えております。

まちづくりの行動や挑戦を行うための行財政の基盤は強靭なものでなくてはなりません。令和２年度に策定した第５次飯豊町行財政改革大綱を着実に実施
し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを可能にする行財政運営を目指してまいります。
まちづくりの基礎は、人です。飯豊を、そして価値ある農山村をこよなく愛し、誇りに感じる人とともに、先人の声と鼓動を紐解きながら、持続的な飯豊の姿と飯豊に暮らすことの価値を実感できるようにしたいものです。そのためにも、知恵と覚悟をもって、そして、現場をしっかり見て前進できるよう、人材育成を進めます。

以上、令和３年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げま
した。

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