社会福祉法⼈東京緑新会
⾝体拘束等の適正化のための指針（事業所における⾝体拘束等の適正化に関する基本的な考え方）
第１条

社会福祉法⼈東京緑新会（以下、「法⼈」という。）は、障害者虐待防止法の趣旨に沿って、正当な理由のない⾝体拘束は虐待にあたることを理解し、利⽤者の尊厳と主体性を尊重した支援、福祉サービスを提供していく。
２

法⼈は、⾝体拘束等の適正化に関し、次の方針を定めすべての職員に周知する。
① ⾝体拘束は廃止すべきものである② ⾝体拘束廃止に向けて常に努力する③ 安易に「やむを得ない」で⾝体拘束を行わない④ ⾝体拘束を許容する考え方はしない⑤ ⾝体拘束を行わないための創意工夫を忘れない⑥ 利⽤者の⼈権を最優先に考慮する⑦ 福祉サービスの提供に誇りと自信を持つ⑧ やむを得ない場合、利⽤者・家族に十分な説明を行って⾝体拘束を行う⑨ ⾝体拘束を行った場合、常に廃止する努力を怠らず、⾝体拘束ゼロを目指す（⾝体拘束廃止及び適正化に向けた組織体制）

第２条

⾝体拘束廃止及び適正化に向けた措置として、⾝体拘束適正化委員会を設置する。

なお、同委員会は、当法⼈虐待防止委員会と一体的に運営を行う。
（１）設置目的・事業所内等での⾝体拘束等の適正化に向けての現状把握及び改善についての検討
・⾝体拘束等を実施せざるを得ない場合の検討及び手続・⾝体拘束等を実施した場合の解除の検討
・⾝体拘束等の適正化に関する職員全体への指導（２）⾝体拘束適正化委員会①

委員会の構成委員会は、次の１０名の委員をもって構成する。ただし、園長が必要と判断した場合は、委員以外の職員、利⽤者、利⽤者の家族等を加えることができる。

・園長
・副園長
・各部チーフ・リーダー（３名）
・生活部介助班職員（男女・生活部看護班職員（１名）
・庶務部職員（１名）各１名

計２名）

・地域福祉部職員（１名）②

委員の任期及び欠員補充
委員の任期及び欠員補充は、次のとおりとする。

・委員の任期は一年とし、園長が委嘱する。ただし、再任を妨げない。
・委員に欠員が生じたときは、園長は後任の委員を委嘱するものとする。後任委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
③

委員会の役職員
委員会に次の役職員を置く。

・委員長園長とする。

・副委員長

副園長とする。

・書委員会開催毎に委員持ち回りとする。

④

記委員会の開催委員会の開催は年１回以上開催するものとし、委員長が召集する。ただし、委員長が必要と認めた場合は、臨時に開催できるものとする。

⑤

役職員の職務内容及び責務
役職員の職務内容、及び職務遂行上の責任は、次のとおりとする。

・委員長は、定期的に委員会を招集し適切に運営するとともに、委員会の業務を統括する。
・副委員長は委員長を補佐するとともに、委員長不在時には委員長の業務を代行する。
・書記は、委員会の会議録を整備し委員長の決裁を受けるとともに、それを速やかにかつ効果的（サイボウズによる園内ランシステム等の活⽤）に全職員に周知するよう努めるものとする。
（⾝体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針）
第３条

法⼈は、全事業所職員に対して、虐待防止、⾝体拘束、権利擁護等に関する研修を実施する。
（１）新規採⽤職員については、入職時に研修を実施する。
（２）管理者含む他の職員については、年１回以上の研修を実施する。
（３）行政あるいは民間団体が実施する外部研修についても可能な限り積極的に参加する。
（事業所で発生した⾝体拘束等の報告方法等の方策のための基本方針）
第４条

⾝体拘束等の事案については、その全ての案件を⾝体拘束適正化委員会に報告するものとする。
２

この際、委員長は、定期開催の同委員会を待たずして報告を要すると判断した場合は、臨時的に同委員会を招集するものとする。
３

適切な手続きによらない⾝体拘束の事実が発覚した場合は、直ちに利⽤者及び家族への謝罪を行い、関係機関への報告を行う。

４

⾝体拘束の具体的な内容としては、以下のような行為が該当する。これらはあくまで例であり、「利⽤者の生活の自由を制限し、利⽤者の尊厳ある生活を阻む行為」という観点から⾝体拘束の該当性を判断しなければならない。
① 徘徊しないように、体幹や四肢を車いすやいす、ベッドにひも等で縛る。
② 転落しないように、体幹や四肢をベッドや洗⾝ストレッチャーにひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある⼈の立ち上がりを妨げるようないすを使⽤する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他⼈への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 支援者が自分の体で利⽤者を押さえ付けて行動を制限する。
⑪ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服⽤させる。
⑫ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
（⾝体拘束発生時の対応に関する基本方針）
第５条

⾝体拘束を行わないことが原則であるが、本⼈又は他の利⽤者の生命又は⾝体を保護するための措置として緊急やむを得ず⾝体拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
（１）⾝体拘束適正化委員会の実施
緊急やむを得ない状況になった場合、⾝体拘束適正化委員会を開催し、拘束等による利⽤者の心⾝の損害や拘束等をしない場合のリスクについて検討する。⾝体拘束等を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要件のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認する。要件を検討・確認した上で、⾝体拘束等を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本⼈・家族に対する「緊急やむを得ない⾝体拘束に関する説明書」を作成する。また、⾝体拘束解除に向けた取り組み改善の検討を早急に行い実施に努める。
※やむを得ず⾝体拘束を行う場合の３要件①切迫性…利⽤者本⼈又は他の利⽤者等の生命、⾝体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となる。
切迫性を判断する場合には、⾝体拘束を行うことにより本⼈の⽇常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお⾝体拘束を行うことが必要な程度まで利⽤者本⼈等の生命又は⾝体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。

②非代替性…⾝体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となる。
非代替性を判断する場合には、まず⾝体拘束を行わずに支援する全ての方法の可能性を検討し、利⽤者本⼈等の生命又は⾝体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要がある。また、拘束の方法についても、利⽤者本⼈の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択する必要がある。
③一時性…⾝体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となる。
一時性を判断する場合には、本⼈の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。
（２）利⽤者本⼈や家族への十分な説明「緊急やむを得ない⾝体拘束に関する説明書」を⽤いて⾝体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるよう努める。また、⾝体拘束等の同意期限を越え、なお拘束等を必要とする場合については、事前に利⽤者・家族等と行っている内容と今後の方向性、利⽤者の状態などを説明し、同意を得た上で実施する。
（３）記録と再検討
⽇々の状況は、個⼈ケア表及び情報共有システム『サイボウズ』内個⼈カーデックスに記録する。また、「緊急やむを得ない⾝体拘束に関する経過観察・再検討記録」を⽤いてその様子・心⾝の状況・やむを得えなかった理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録する。当該記録をもとに⾝体拘束等の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討していく。なお、個別生活支援計画書及び生活支援実施書に⾝体拘束の態様及び緊急やむを得ない理由を記載する。記録は５年間保存し、要望があれば提示できるものとする。
（４）拘束の解除
記録と再検討の結果、⾝体拘束等を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに⾝体拘束を解除し、その旨を利⽤者、家族に報告する。
（利⽤者等に対する当該方針の閲覧に関する基本方針）
第６条

この指針は求めに応じていつでも法⼈内にて閲覧できるようにするとともに、法⼈のホームページに掲載し、利⽤者及び家族等がいつでも自由に閲覧できるようにする。
（その他⾝体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針）
第７条

⾝体拘束は、利⽤者の生活の自由を制限するものであり、利⽤者の尊厳ある生活を阻むものである。当法⼈では、利⽤者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一⼈ひとりが⾝体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、⾝体拘束をしない支援の実施に努める。⾝体拘束を行う必要性を生じさせないために、⽇常的に以下のことに取り組む。

① 利⽤者主体の行動・尊厳ある生活の確保に努める。
② ⾔葉や応対等で利⽤者の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 利⽤者の思いをくみとり、利⽤者の意向に沿ったサービスを提供し、個々に応じた丁寧な対応を行う。
④ 利⽤者の安全を確保する観点から、利⽤者の自由を安易に妨げるような行動は行わない。
⑤ 安易に「やむを得ない」として拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利⽤者が主体的な生活を送れるように努める。
附則
この指針は、令和４年４月１⽇より施行する。

緊急やむを得ない⾝体拘束に関する説明書
様
１．

さんの状態が下記の①②③を満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間帯において最小限度の⾝体拘束を行います。
２．ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束します。
記① 利⽤者本⼈又は他の利⽤者等の生命又は⾝体が危険にさらされる可能性が著しく高い② ⾝体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない③ ⾝体拘束その他の行動制限が一時的なものである
個別の状況による拘束の必要な理由
⾝体拘束の方法
・場所（部位）・行為（内容）拘束の時間帯及び時間
特記すべき心⾝の状況
拘束開始及び

令和年月⽇時から解除の予定

令和年

月⽇時まで

上記の通り実施いたします。
令和年月

社会福祉法⼈東京緑新会⽇多摩療護園園長印

説明者

印〈利⽤者・家族の記入欄〉
上記の件について説明を受け、確認しました。
令和年月⽇
氏名(本⼈との続柄印)

緊急やむを得ない⾝体拘束に関する経過観察・再検討記録
様

月⽇時

⽇々の心⾝の状態等の観察・再検討結果

カンファレンス参加者名

記録者
サイン