地域福祉活動計
計画
画
（第
（第 2
2 期）
期）

令和 4 年度〜令和 8 年度

基本理念
ここに住む人がお互いに支え合い
暮らしやすい地域をめざします

社会福祉法人 大河原町社会福祉協議会

はじめに
地域福祉活動計画の策定にあたって

社会福祉法人 大河原町社会福祉協議会
会

長

及

川

恵

志

近年の地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展に伴い、家庭間や地域における支え合いが脆弱化するとともに複合的な要因による生活困窮、社会的孤立や8050 問題など福祉ニーズが複雑化してきており、既存の社会保障や福祉政策では対応しきれない状況にあります。地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制が大切となります。
「地域共生社会の実現に向けた地域づくり」の強化です。地域住民や地域の多様な主体が参画し、共に支え合いながら住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域福祉を共につくっていくことです。
第 2 期の地域福祉活動計画は、第 1 期の活動計画を実施しての成果、評価と課題をふまえるとともに、新しい活動も加えて策定していただきました。
地域住民、行政、福祉団体等が連携・協働し、「ここに住む人が、お互いに支え合い、
暮らしやすい地域をめざします」を実現のために取り組んでまいります。
策定にあたりアドバイザーの増子正教授、委員長の大沼様はじめ策定委員会の皆様、ご苦労様でした。ありがとうございました。

第 2 期地域福祉活動計画の策定にあたって

地域福祉活動計画策定委員会
委員長

大

沼

忠

大河原町社会福祉協議会が策定した第 1 期の活動計画は、平成 29 年度から平成 33 年度（令和 3 年度）までの 5 年間として「ここに住む人が、お互いに支えあい、暮らしやすい地域を目指します」を基本理念として「ここに住む人が安心して暮らすことができる地域づくり」の推進を目的としてスタートしました。
第 1 期計画の終了に伴い第 2 期の活動計画としては前回を見直し、より一層現況に即した具体的な施策等を念頭に策定しました。
前回同様に大河原町に住んでいる町民から「地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査」ということで令和 3 年 9 月に 15 歳以上 79 歳までの男女 1,000 名の方々に無作為抽出法
でご協力いただきました。
約 40％の方から回答がありました。前回は平成 23 年に起きた東日本大震災の影響で質問内容に対しての返答にはそれなりの影響があったように思いました。今回は令和 2 年 1 月に始まったコロナウイルス感染による社会現象として経済的貧困や集会・お祭り等の中止によ
り人と人とのつながりが希薄化していることが数字に表れていると思われました。今生きている私たちは千年に一度と言われる大地震やスペインインフルエンザの再来とも思われるよ
うな新型コロナウイルス感染を経験しております。これらのことは少子高齢化や孤立・貧困問題を更には自然災害の増加等による弱体化をより一段と進ませる要因へとなっております。
統計の数字は時流により大きく変化するものと再確認した次第です。策定にあたりましては、社会の環境変化に対応した施策を念頭に安心・安全に住める地域づくりを目指しこれまでの経過を分析し、アンケートを基に立案いたしました。策定委員会は、福祉に携わる関係者（13 名）で構成し、前回と同じくアドバイザーとして東北学院大学教養学部地域構想学科 増子正教授にご指導いただきました。先生は、他の自治体にも携わっておりその体験を生かした貴重なアドバイスを賜りましたことに感謝申し上げます。委員の皆様が抱く大河原町の福祉のあるべき姿を思う熱い心が完成に導いたと思っております。今回も社協事務局が資料の収集・調査に奔走されたことにあわせて感謝いたします。これよりは、本計画の実施となりますが、何よりも地域の方々のご協力が必要となってまいります。皆で力を合わせ「福祉のまち」大
河原を実現させましょう。

目
第１章

次

第２期地域福祉活動計画の概要……………………………………………… 1

１ 第２期地域福祉活動計画に向けて… ……………………………………………………… 1（１）計画策定の趣旨（２）地域福祉の推進（３）計画の目的と位置づけ（４）地域共生社会の実現に向けて（５）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係（６）活動計画の期間（７）計画の策定体制（８）地域福祉圏域の設定（９）第１期地域福祉活動計画の評価

第２章

計画の目標と指針…………………………………………………………………… 12

１ 基本理念………………………………………………………………………………………… 12２ 計画の体系図…………………………………………………………………………………… 12
３ 目標と指針……………………………………………………………………………………… 13
基本目標１ 互いに支え合い・助け合えるまち……………………………………………… 13
取り組み指針：地域の中で、気軽に交流・参加・学べる場の地域づくりを進めます。

基本目標２ みんながいきいきと地域で活躍できるまち…………………………………… 16

取り組み指針：町民誰もが地域活動できる環境を整備し、地域を支える人づくりを進めます。

基本目標３ 課題の解決に向けた活動の創出や仕組みづくり……………………………… 19
取り組み指針：困りごとを丸ごと受け止めつながりを続ける仕組みづくりを進めます。

基本目標４ 地域福祉活動を支える基盤が強いまち………………………………………… 21
取り組み指針：組織の基盤強化と体制の充実を進めます。

４ 事業一覧と方向性… ………………………………………………………………………… 23

第３章

計画の推進と進行管理…………………………………………………………… 28

１ 計画の推進
２ 計画の進行管理

第４章

資料編… ………………………………………………………………………………… 29… ………………………………………… 29
１ 住民の福祉に関するアンケート結果（抜粋）２ 大河原町の現状………………………………………………………………………………… 32（１）人 口（２）高齢者（３）世帯の状況・核家族・ひとり親家族（４）障害者手帳所有者

３ 諸規程…………………………………………………………………………………………… 34

４ 計画策定までの経過… ……………………………………………………………………… 35（１）第１回策定委員会（２）第２回策定委員会（３）第３回策定委員会（４）第４回策定委員会

５ 地域福祉活動計画策定委員名簿… ………………………………………………………… 36

第１章

第２期地域福祉活動計画の概要

１ 第２期地域福祉活動計画に向けて（１）計画策定の趣旨
社会福祉法人大河原町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、住民の皆さまと共に関係

諸団体と連携・協働し「ここに住む人が安心して幸せに暮らすことができる地域づくり」の推進を目的として、平成 29（2017）年度に、第 1 期地域福祉活動計画を策定し、総合的な地域福祉を計画的に推進しています。

近年では、平成 30（2018）年 4 月に改正社会福祉法、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケア強化法）の施行により、「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化」のための枠組みが整備されました。令和 2（2020）年の改正では、
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、既存の相談支援等を活かしつつ、地域づくりに向けた支援を一体的に実施していく「重層的支援体制整備事業」が創設され、令和 3（2021）年 4 月 1 日から施行されています。

また、全国社会福祉協議会においては、平成 30（2018）年 3 月に、「あらゆる生活課題への対応」、「地域のつながりの再構築」を柱とした「社協・生活支援活動強化方針～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～」と「成年後見制度利用促進における権利擁護構築に向けた基本的な方策」、同年 6 月には「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」が策定され、市町村社協が取り組むべき方向性が示されています。

本会では、このような背景を踏まえ、令和 3（2021）年度をもって第 1 期地域福祉活動計画が最終年度となることから、行政区関係、地域福祉活動実践者、福祉団体・福祉施設、学識経験者、行政等の参加協力のもと、基本理念として「ここに住む人がお互いに支え合いい地域をめざします」を掲げた第 2 期地域福祉活動計画を策定しました。

暮らしやす（２）地域福祉の推進
私たちが暮らす地域には、子どもから高齢者までさまざまな人が暮らしています。子どもでも、高齢になっても、障がいがあっても、住み慣れた地域で安心して自分らしく幸せに暮らしたいというのは、みんなの願いです。その願いを実現するためには、自助、互助、共助、公助などの重層的な取り組みが必要です。

誰もが直面する可能性のある生活上のさまざまな悩みや困りごとを「他人事」ではなく、「我が事」としてとらえることで、地域の中で「お互いさま」の気持ちをもって助ける等「互助」のつながりを強め、「みんなが地域づくりに関心をもって参加できる仕組み」をつくるための取り組みが地域福祉です。

1

自助

「自助」
「互助」
「共助」
「公助」
について

互助

自分のことは自分でする

ボランティア活動や住民活動

・住民一人ひとりが取り組むこと・身近な地域で取り組むこと・自分らしく暮らす

・隣近所などでの助け合い

共助

公助

社会保険制度やサービス

自助・互助・共助では補えない
社会保障制度・地域全体で取り組むこと・制度化された相互扶助（国民健康保険、介護保険）・町が中心となって行うこと
・機関が提供する福祉サービス（生活保護、人権擁護等）（３）計画の目的と位置づけ
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条に地域福祉の推進団体として定められた社会福祉協議会が策定するものです。住民や福祉活動を行う団体、ボランティア、事業者などの主体的な活動と、それを支える社会福祉協議会の活動について、お互いに連携することで地域での福祉課題の解決を目指し、具体的な活動を進めていく「互助」や「共助」のあり方をより明確にした計画です。本地域福祉活動計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、行政が策定する地域福祉計画と一体的に策定、その内容を一部共有し、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込む等、相互に連携を図っていきます。

◆ 社会福祉法（第109条抜粋）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県の二以上の市町村の区域内において、次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

２．社会福祉に関する活動への市民の参加のための援助

３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

４．前 3 号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
必要な事業

2

（４）地域共生社会の実現に向けて国では、「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを進めています。地域共生社会を実現していくためには、社会的孤立や社会的排除といった現実に生じうる課題を直視しつつも、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。地域共生社

会の実現に向けた考え方や取り組みについては、断らない相談

支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の 3 つの支援を一体的に行う必要があります。そこでは、介護、障がい、子ども、
生活困窮といった福祉分野だけ

でなく、保健医療、住まい、就

労及び教育等と連携すること、地域においても多様なつながり

出所：「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）
最終取りまとめ（概要）（厚生労働省、令和元（２０１９）年１２月２６日）

が育つことへの支援についても求められています。

（５）（社会福祉協議会）地域福祉活動計画と（町）地域福祉計画の関係
地域福祉活動計画は、本会（社会福祉協議会）で地域住民の参加をもとに地域福祉の課題を把握して策定するものです。一方町では長期総合計画などに基づき「地域福祉計画」の策定に

令和 4 年度より着手します。この２つの計画はその目的や施策の方向性等について連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを推進します。

図：本計画と大河原町の計画の関係性について
大河原町社会福祉協議会

大河原町
大河原町第 6 次長期総合計画

連携・協働

地域福祉活動計画（第 2期）

関連分野との施策連携
地域防災計画等その他関連分野の諸計画

3

みんなの健康づくり計画

子ども・子育て支援事業計画

障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児計画

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

福祉健康分野の
施策連携

調整・連携

大河原町地域福祉計画（令和4年度策定開始）

（６）地域福祉活動計画の計画期間
地域福祉活動計画（第 2 期）は、令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの 5 か年計画とします。令和 4 年度に計画策定に着手する「大河原町地域福祉計画」とは、施策の方向性や実施事業の連携を図ることが望ましいことから、町地域福祉計画の策定に積極的に参加するとともに、今後の計画改定においては、計画期間や課題の把握などが適正に関連付けされるよう調整を図ります。

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

第１期活動計画
第２期活動計画
見直し
連携・調整
計画策定

連携・調整
大河原町地域福祉計画（７）計画の策定体制
この活動計画を策定するために、ボランティア団体、福祉施設、福祉団体、行政区、民生委

員児童委員協議会、福祉行政機関、学識経験者などで構成される「策定委員会」でそれぞれの立場から計画内容の検討策定作業を行いました。

図：第２期地域福祉活動計画策定体制
第２期地域福祉活動計画

策定
理事会・評議員会

報告
大河原町社協会長

答申
策定委員会

意見
試案
社協事務局

4

大河原町社会福祉協議会（社協計画）

大河原町（行政計画）

地域福祉活動計画（８）地域福祉圏域の設定

長期総合計画【高齢者関係】【障害者関係】● 障がい者計画※
連 携 ● 高齢者福祉計画「地域」とは何かを考えるとき、日常における「ご近所付き合い」としてのとらえ方や、地域● 介護保険事業計画● 障がい福祉計画の組織的な活動の単位としての「行政区」など、活動の主体や内容によって、それぞれのとら【児童関係】【その他】● 子ども・子育て● 防災計画え方があり、それによって範囲が異なってきます。また年齢層によっても、「地域」のとらえ方

支援事業計画は変わってきます。

● 健康増進計画

本活動計画における「地域」については、様々な活動に応じて重層的に考えるものとします。
日常的にあいさつする・顔や名前がわかる・班の活動がある
地区行事を行う・行政区活動を行う
小学校区単位の活動がある・
ＰＴＡや子ども会の活動がある

ご近所
行政区組織
◆防犯・自主防災組織等◆民生委員児童委員◆ふれあい・いきいきサロン◆子ども会◆老人クラブ◆地域ボランティア◆

行政区などの範囲
小学校区などの範囲

学校・教育機関◆

町役場 ◆町社協
児童センター◆企業・商店街◆社会福祉施設等◆

町全域

行政単位・町社協◆

地域包括支援センター
児童館◆医療機関・病院◆各種相談機関◆◆「地域」は、重なり合っており、横のつながりに加えて縦のつながりを作ることによって、重層的な交流・連携が進みます。住民それぞれが主体的に活動し、協力し合い、
助け合うことで、
ネッ

トワークが広がり、そこに住む一人ひとりを支え合える地域となっていきます。

ご近所圏域（ご近所）ご近所を単位とする圏域。普段から住民同士のあいさつや声かけによる見守り活動、災害時の避難支援を行う範囲。

行政区圏域（行政区）
行政区を単位とする圏域。住民同士の声かけや民生委員児童委員等による見守り、サロンや健康教室等による交流などを行う範囲。
（災害時の避難支援を行う範囲）

小学校区圏域（３学区）小学校を単位とする活動や、ＰＴＡ活動を行う範囲。

大河原町内全域（全域）
町全体として取り組む福祉施策の検討や研修会等を行う範囲。

5

（９）第１期地域福祉活動計画の評価
第 1 期地域福祉活動計画では、「地域で支え合い助け合えるまち」、「みんながいきいきとボランティアできるまち」、「みんなで学び・考え・歩んでいくまち」、「地域福祉活動の基盤が強いまち」
を基本目標に挙げ、取り組んできました。

この基本目標について、アンケートや内部による評価を行いました。

① 基本目標１

地域で支え合い助け合えるまち
地域の中で集える場づくりと、見守り・助け合える体制づくりを目指します。

質 問

大河原町社会福祉協議会では、地域の中で集える場所づくりと、見守り・助け合える
体制づくりを進めていますが、地域で支え合い・助け合えるまちになっていると感じていますか。
（○は１つ）
人数

構成比

１. そう思う

33

8.4％

２. ややそう思う

99

25.1％

３. どちらとも言えない

156

39.6％

４. あまりそう思わない

70

17.8％

５. そう思わない

28

7.1％

６. 無回答

8

2.0％

394

100.0％

合計

5. そう思わない
7.1％

4. あまりそう
思わない
17.8％

6. 無回答 2.0％
1. そう思う
8.4％
2. やや
そう思う
25.1％
3. どちらとも
言えない
39.6％

◦アンケート調査では、取り組み指針に対しての評価がそう思う、ややそう思うの計が 33.5% だったのに対し、あまりそう思わない、そう思わないと答えた方が 24.9% だった。

② 基本目標２

みんながいきいきとボランティアできるまち
町民誰もが気軽にボランティア活動できる環境づくりを進めます。

質 問

大河原町社会福祉協議会では、町民誰もが気軽にボランティア活動できる環境づくりを進めていますが、みんながいきいきとボランティアできるまちになっていると感じていますか。
（○は１つ）
人数

構成比

１. そう思う

21

5.3％

２. ややそう思う

70

17.8％

３. どちらとも言えない

174

44.2％

４. あまりそう思わない

97

24.6％

５. そう思わない

26

6.6％

６. 無回答

6

1.5％

394

100.0％

合計

5. そう思わない
6.6％

6. 無回答 1.5％
1. そう思う
5.3％
2. ややそう思う
17.8％

4. あまりそう
思わない
24.6％

3. どちらとも
言えない
44.2％

◦アンケート調査では、取り組み指針に対しての評価がそう思う、ややそう思うと回答した者の計が23.1% だったのに対し、あまりそう思わない、そう思わないと答えた方が 31.2% だった。

6

③ 基本目標３

みんなで学び・考え・歩んでいくまち
地域の皆さんといっしょに福祉のまちづくりを進めます。

質 問

大河原町社会福祉協議会では、地域の皆さんといっしょに福祉のまちづくりを進めていますが、みんなで学び・考え・歩んでいくまちになっていると感じていますか。
（○は１つ）
人数

構成比

１. そう思う

23

5.8％

２. ややそう思う

72

18.3％

３. どちらとも言えない

180

45.7％

４. あまりそう思わない

81

20.6％

５. そう思わない

32

8.1％

６. 無回答

6

1.5％

394

100.0％

合計

6. 無回答 1.5％
5. そう思わない
8.1％

4. あまりそう
思わない
20.6％

1. そう思う
5.8％

2. やや
そう思う
18.3％
3. どちらとも
言えない
45.7％

◦アンケート調査では、取り組み指針に対しての評価がそう思う、ややそう思うの計が 24.1% だったのに対し、あまりそう思わない、そう思わないと答えた方が 28.7% だった。

④ 基本目標４

地域福祉活動の基盤が強いまち
理念に基づき事業を進めていくための組織の強化と体制づくりを進めます。

※社協運営に関する事項だったことからアンケートは実施しませんでした。

7

第 1 期地域福祉活動計画について、本会事業振り返りをもとに地域福祉活動計画策定委員会

において総合的に評価し、以下のことがあげられました。
成１-1

各行政区での地区福祉活動の推進及び地区福祉推進委員の役割強化

果課

地区福祉の推進役である「地域福祉推進委員」を対象に研修会を開催するとともに、地区福祉活動事業への支援として助成金の支給を継続した結果、地区敬老会等地区
福祉事業の実施につながった。

題

地区福祉推進委員の役割の明確化と地区活動がさらに展開されるような支援が必要である。地区福祉推進委員の高齢化も進み、地区福祉活動の中心となる方の発掘育成が必要である。また、
防災は、町や各種事業との連携、役割分担の明確化が必要である。

１- ２

地域住民が交流できる場づくりの支援

成
果
課
題

多世代の交流の場、障がいを持つ方等の当事者同士の交流の場が不足している。また、交流の場への参加者が固定されている様子が見受けられることから、誰もが気軽に参加できるような場づくり、仕組みづくりを検討していく必要がある。
更にコロナ禍で従来の形のつながりができなかった現状から、新しい形のつながりを作っていく必要がある。

１- ３

ちょっとした助け合い活動の推進

生活支援サービスの充実と介護予防のための高齢者の社会参加に向け、地域支援体制の充実・強化を図っている。
（生活支援体制整備事業）結果、地域資源の把握や人材資源を発掘することができた。
また、ちょっとした困り事を住民相互の助け合いによる活動の仕組みづくりとして、「よりそい・たい」を令和 2（2020）年より立ち上げ、お互いの助け合いによる生活支援を推進した。
さらに、移動困難な高齢者や障がい者に対し、ボランティアによるリフト付きワゴ
ン車移送サービスの実施により、通院や転院等の支援を行った。

成果

地域で支え合い・助け合えるまち

会食やレクリェーションを通じた一人暮らし高齢者交流会の開催、地域内の交流活動（サロン事業等）への助成も含めた支援、障がい児者間の交流の場を開催することで、高齢者や障がい者の引きこもりや孤立化の抑制、仲間づくりにつながった。
また、誰もが気軽に立ち寄れる場（コミュニティカフェ、認知症カフェ）の定期的な開催は、年齢や障がいに関係なくコミュニティの場として定着しつつあり、子ども
食堂では、みんなで食事をする楽しみ、温かみを通して地域の様々な世代との交流の場づくりになった。
さらに、コロナ禍でも地域のつながりを切らさないよう、家でできることの発信な
どの支援を行い、高齢者の運動不足解消につなげることができた。

課
題

担い手の絶対数が不足しており、担い手一人当たりの負担が大きくなっていることから、地域の支え合いの担い手の発掘・育成に向けた更なる取り組みが必要である。
地域の中で感じる気になることや心配なことを気軽に相談できるような体制を整え、潜在的なニーズをすくいあげ、地域の助け合いにつながる仕組みづくりが必要である。
福祉車輛の老朽化にも対応していく必要がある。

１- ４

生活しやすい環境作りのための福祉サービスの提供

成果課

福祉用具、車両の貸出しを行い、在宅で介護が必要な高齢者や障がい者への福祉サービスの提供ができた。生活支援コーディネーターも一人暮らしの高齢者に非常持
ち出し袋の配布に協力しており、一人暮らし高齢者の状況把握を行い、福祉サービスの開発、検討を行うことに繋がった。
乳幼児の健全育成と、子育て中の家庭の支援として、チャイルドシートを低額で貸出し、乳幼児の安全と町内の子育てをしている世帯の経済的支援に寄与した。また、絵本をプレゼントし、親子のふれあい、家族のコミュニケーションが豊かになるよう支援を行った。

題

時代の流れとともに必要な福祉サービスを町民誰もが使いやすいように、検討修正していく必要がある。
また、福祉用具等の経年劣化の対応と保管場所の確保も検討する必要がある。

8

２- １

ボランティア情報の収集と周知・連携

ボランティアセンターの機能を活かし、ボランティア活動のコーディネート、プ成

ログラムの開発や人材育成、広報、ホームページによる啓発、関係機関との連携等、

果ボランティア活動の推進と支援に取り組み、ボランティアをしたいというニーズのコーディネートを行い、センターの充実を図った。

各種事業の実施にあたって、行政はもとより、福祉施設や各種団体と連携しながら事業を進めており、関係団体との横のつながり作りにもつながった。
課

より多くの町民にボランティアの情報が伝えられるように、紙媒体、ホームペー

ジだけではなく SNS の活用等での情報を発信するなど、発信方法について検討し題ていく必要がある。また、多様化するボランティアの形に対応すべく、福祉施設各種団体との連携を強化し、より多くの町民がボランティアできる方法を模索していく必要がある。

幅広いボランティア人材の育成・活用

小学生を対象に、夏休み期間に福祉人材と育成と福祉に関する理解の普及啓発を成

目的に、内容を工夫しながらボランティアスクールを開催し、ボランティア活動のきっかけづくりを行った。

令和元年台風 19 号被害の対応として「災害ボランティアセンター」を開設し、

果

町内被災家屋への復旧支援を行った。畳上げなど、公的支援では行き届かないニーズを解決することができた。また、丸森・角田等への災害支援として職員を派遣し、町内だけではなく被災圏域の支援を行った。
課
題

地域で支え合い・助け合えるまち

２- ２

ボランティア離れが進んでいるが、ボランティア活動に参加したいと思う方が実際に参加できるような取り組み、初心者に向けたボランティア養成講座、きっかけとなるような働きかけ等が十分でない。特に若い世代や就労している方等幅広く参加できるような仕組み作りが求められる。

また、年々災害が大型化しており、大規模災害対応の備えが必要である。

２- ３

ボランティア活動の支援

成個人や団体、希望者や受入れ先等問わず相談を受けている。活動への事故補償として、ボランティア保険・行事保険への加入促進、受付事務を行い、安心してボラ

果

ンティア活動ができる環境に繋げた。

また、住民主体の活動を推進するため、ボランティア団体への助成を行うことにより、ボランティア団体に対し活動しやすいよう支援した。

ボランティアの高齢化や固定化、ボランティア団体やボランティア人口の減少等

課のボランティアに対する課題は多く聞かれる。ボランティアしている方が今後も安題

心して活動ができるような支援や、活動者同士の交流の場、ボランティア希望者が実際に活動してからのフォロー等、続けて活動ができるような仕組みが必要である。

また、助成団体が固定化されていることから幅広い団体に利用していただけるよう、周知を強化する必要がある。

9

３- １

広報活動の強化成果「社協だより」
として広報誌を年 4 回全戸配布するとともに、
ホームページを開設し、社協が持っている情報を随時住民に伝えた。また、新たに生活支援体制整備事業広報誌「こんにちわぁー」を発行し、地域の通いの場や、生活支援に関する情報を発信し、介護予防につなげた。
また、社協事業を紹介した「事業案内」を全戸配布しながら、各種事業の周知・
PR を行った。

課
題

社協の活動が広く知られていない現状がある。紙媒体やホームページだけでなく、SNS の活用等新たな発信の仕方を検討し、幅広い世代の方に届くような広報活動が求められる。

３- ２

広く地域住民の声を聞く体制整備

成
果
課
題

地域に出向いて、様々な世代の方の声をきき今後の福祉活動に活かしていく必要がある。また、多様化複雑化する事案、ニーズへの対応と支援の強化が求められる。

３- ３
成
果
課

地域で支え合い・助け合えるまち

生活支援コーディネーターが地域のサロン等に訪問しながら住民の声に耳を傾け、地域にあった地域づくりに取り組むことができた。また、民生委員児童委員協議会
や老人クラブ等の団体の事務局をもち、活動の支援を行っていくなかで、団体の方からの声や地域住民の声を聞き、ニーズ把握に努めることができた。

各種講座・研修会の充実強化

サロン研修会、はつらつメイト養成講座等を行うことで、担い手の育成につなげることができた。また、カフェ等新しい事業の立ち上げに際し、ボランティアが安心して参加できるようボランティアに対する講習会を開催した。さらに、学校と連携しながら、福祉講座として、車いす体験や、高齢者との交流等を行い、次世代育成、福祉への理解を高めることができた。

題

様々な世代に向けた、福祉やボランティア、防災、災害時の対応等に関心が持てるような講座や研修会が不十分であるため、強化が必要である。また、福祉活動を行うリーダー、人材の育成も今後必要となってくる。福祉講座については、学校だ
けでなく、地域の集いの場等でも行い、福祉について考える場を検討していく必要
がある。

３- ４

相談機能の充実成果

生活相談所等による相談体制の充実はもとより、地域住民の協力を頂きながら、困窮者への生活支援として、貸付やフードバンク事業等を行っている。また、各種相談事業の実施、支援を通した相談についても、関係機関と連携しながら、解決に向けて支援を行っている。結果、社協では解決できない生活課題についても解決することにつながった。
「福祉作業所さくら」は地域活動支援センターとして、障がい者への支援、相談業
務も行っており、利用者の自立支援に向けての対応を行うことができた。

課
題

コロナ禍により鮮明になった生活困窮世帯の相談や複雑な問題が絡み合う相談が増えてきたため、社協だけでなく関係機関とも連携を強化し、情報共有、解決にあたっていく必要がある。また、引きつづき悩みを抱える方や気になることがある方が相談につながるように広報の仕方等を検討し、広く周知していく必要がある。

10

４- １

法人運営の強化と財源の確保

成

社会福祉法等の改正により、役員、評議員等の選任を行うとともに、定款・経理規程等、新しい法人運営に必要な諸規程の整備・見直しを行うことで、ガバナンス

果の強化、財務規律の強化、事業運営の透明性の向上等を推進することができた。

また、町から生活支援体制整備事業の委託を受け、地域の支援体制の充実・強化を図ることができた。
課

地域福祉活動をさらに推進していくため、職員の資質の向上に努め、組織体制の題強化に努めていく必要がある。また、財務管理の適正化に向けた専門的知識からの４- ２

会員会費・共同募金運動の理解促進

各行政区に地区福祉推進委員を配置し、社協事業の推進、地区福祉の増進を図る

成果とともに、社協の地域福祉活動への貴重な財源としての理解を頂きながら会費の協力に努めてきた。結果地域福祉の向上には地域と社協が一緒になって活動を進めていくことを啓発することにもつながり、地域福祉の推進を図ることにつながった。
また、地域福祉の財源である共同募金運動の啓発も行っており、集まった募金については、災害ボランティア活動、施設、NPO 等への助成の支援を行うにつながった。
社協事業、共同募金運動事業の見える化を進め、社協の会費や共同募金がどのよ

課
題

地域で支え合い・助け合えるまち支援や助言の必要がある。

うに使われているかをわかりやすく伝え、住民の方々に理解していただけるよう努
めていく必要がある。

４- ３

地域福祉活動計画の進行管理

成

年度毎に事業・業務の詳細、チェックを行い、翌年度の事業計画・業務・予算へ果反映している。また、法人運営委員会及び地域福祉事業委員会で、事業について検討し、見直しを図り、適切な事業運営を行うことにつなげた。

課

地域福祉活動計画にそった形での事業評価が十分でなかった。地域福祉活動計画

題との整合性による進行管理が今後必要となる。また、よりよい事業運営につながっていくよう、計画の進捗状況や事業の修正等を住民の方々に広くお知らせし、社協を地域で作っていくような取り組みが求められる。

11

第２章

計画の目標と指針

第 1 期計画について、評価と住民アンケート等をもとに課題の整理を行い、第２期地域活動

計画策定にあたり、基本目標、取り組み指針、取り組み内容について見直しを行いました。

１ 基本理念ここに住む人が お互いに支え合い暮らしやすい地域をめざします。

２ 計画の体系図
基本理念

基本目標

取り組み指針取り組み内容ここに住む人が1-1 地域福祉の理解や住民主体の地域福祉
基本目標１
互いに支え合い・
助け合えるまち地域の中で、気軽に交流・参加・学べる場の地域づくりを進めます。

活動の推進

1-2 身近な地域の通いの場の充実
1-3 福祉教育の充実

お互いに支え合い暮らしやすい地域をめざします

2-1 ボランティア情報の収集と周知・連携
基本目標２
みんながいきいきと地 域で活 躍できるまち

町民誰もが地域活動できる環境を整備し、地域を支える人づく
りを進めます。

2-2 多様な担い手の連携・調整機能の強化
2-3 平常時から災害に備えた取り組みの推進

3-1 相談しやすい体制機能の充実
基本目標３
課題の解決に向けた活動の創出や仕組みづくりができるまち困りごとを丸ごと受け止めつながりを続ける仕組みづくりを進めます。

3-2 住民同士の助け合いの仕組みづくり
3-3 情報共有・情報発信の充実

4-1 福祉事業・福祉サービスの充実
基本目標４
地域福祉活動を支える基盤が強いまち

組織の基盤強化と体制の充実を進めます。

4-2 経営・財政基盤の強化
4-3 組織整備と人材確保・育成

12

３ 目標と指針
基本目標１ 互いに支え合い・助け合えるまち
取り組み指針 地域の中で、気軽に交流・参加・学べる場の地域づくりを進めます。
本会では、これまでは、地域の高齢者を対象とした事業を主体に進めてきていますが、これからは、地域共生社会の実現に向けて、子どもたちや高齢者、障がい者等の枠にとらわれない、
誰もが集える新しい居場所づくりが求められています。

また、新型コロナウィルス感染症の流行により、これまであたり前とされてきた、人と人のつながりを大切にした事業が困難になりました。地域の各種行事や事業が中止・縮小されるなか、本会においても「新しい生活様式」に合わせた活動が実施できるよう、創意工夫を心がけ、関係機関や団体との連携をより一層図りながら、新しい交流・参加・学べる場による地域づくりを進めます。

質問 21 あなたは、あなたの住んでいる地域についてどう感じていますか。
１．協力的な人が多いと思う
２．仕事等で無理な人もいるが、なるべく協力するよう努めていると思う
３．助け合いの心が薄れているように思う
４．自分勝手な行動をする人や協調心に欠ける人が多くなっているように思う

H27

５．その他

R3

無回答
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

質問 15 あなたは「近所付き合い」していますか。

１．している２．まあまあしている
３．あまりしていない
４．まったくしていない

H27
R3

５．無回答
0%

13

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

質問 17 あなたは、地域のなかで、①現在、既に手助けしていることや②今後、手助けできると思うこと、また、③現在、あなた自身が地域の人に手助けしてほしいと思うこと、④将来的にあなた自身が地域の人に手助けしてほしいと思うことはありますか。
（該当するものすべてに〇）①現在、② 現 在 は し ③現在、
手 助 け し て ていないが、 地 域 の 人 にいること手助けでき 手助けして
ること
ほしいこと

④将来、
地域の人に
手助けして
ほしいこと

（人数）

（人数）

（人数）

（人数）

1. 安否確認の声かけ・見守り

46

141

30

118

2. 話し相手

52

79

19

48

3. 悩みごと、心配ごとの相談

21

51

18

55

4. 日用品などのちょっとした買い物

9

89

5

38

5. 電球交換などのちょっとした作業

9

74

4

40

6. ゴミ出し

16

71

4

42

7. 家の中の掃除

8

35

2

28

8. 庭の手入れ・草取り

13

53

15

49

9. 玄関前の除雪

31

73

20

68

10. 短時間の子どもの預かり（託児）

5

36

6

25

11. 灯油入れ

9

55

3

26

12. 通院の付き添い（送迎）

7

35

6

39

13. コメの精米

10

43

6

25

14. おかず等のおすそわけ

32

26

3

23

15. 軽微な介護

5

33

6

38

16. その他

3

4

3

4

14

計画の取り組み内容
１- １ 地域福祉の理解や住民主体の地域福祉活動の推進
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 各行政区に設置している地区福祉推進委員● あいさつや声がけなどの地域の見守りに参が活動しやすいよう、設置目的や役割を周知し、研修会を継続して開催します。

● 地区福祉の向上を効果的に行ってもらえる

よう、各行政区への地区福祉活動推進助成金を交付します。

加しましょう。

● 個人や団体などで、地域の福祉活動に積極的に参加しましょう。

● 研修会に参加し、地域福祉について学びましょう。

● 住民同士が自然に助け合える、協力し合え

る関係づくりを広げましょう。

１- ２ 身近な地域の通いの場の充実
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 地域における交流の場・つどいの場づくり● 地域の通いの場や、地域の中の交流の場に● 通いの場の支援では、コロナ禍の長期活動● 近所の人と積極的に交流しましょう。

の活動を創出いたします。

停止による意欲低下が想定されます。リーダーの育成や活動再開の支援を行っていきます。

● 社協主催のつどいの場に重層的支援体制整

備事業を見越した地域づくりを行っていきます。

積極的に参加しましょう。

● 住んでいる場所で、身近な交流の場が欲し

いと思うときは支援しますので、社協に相談してみましょう。

● 行事や講座に積極的に参加してみましょう。
● みんなで役割を持ちましょう。
● 要介護状態になっても、なじみのある地域とつながりを持てるようにしましょう。

１- ３ 福祉教育の充実
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと● 次世代の担い手育成として、福祉教育を行います。

● 福祉人材の育成及び啓発を目的に、夏休み期間の講座を開催します。

● 出前福祉講座として、次世代につながる人

材や、リーダーの育成を行います。

● 学校だけでなく、地域に出向いて福祉教育を行います。

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 講座に参加しましょう。
● 社協会費や共同募金がどのような事業に使われているか、関心を持ちましょう。

● 講座で得た知識を実際の活動に活かしてみましょう。

● 時には講師として参加してみましょう。
● 世代間を理解し、触れ合える場を作りましょう。

● 多様な世代が交流できる場を作り、世代間の理解を深めましょう。

15

基本目標２ みんながいきいきと地域で活躍できるまち
取り組み指針 町民誰もが地域活動できる環境を整備し、地域を支える人づくりを進めます。
町内には様々な個人・団体のボランティア活動や地域活動があり、それぞれの目的に向かって多様な活動をしています。これまで地域にあった活動を無理なく続けながら、さらなる充実を図るため、相談機能を強化し、様々なニーズにこたえられる環境を整備し、人的ネットワークの拡大等活動の支援をしていきます。

また、これまで活動につながっていなかった住民も地域で活動できるような、参加のきっか

けづくりとなる講座の開催や、地域の活動の状況発信を行い、町民誰もが地域活動に参加でき、一人ひとりが地域を支える人となれるような環境づくりを進めます。

質問 14 ボランティア活動に当たって必要なものは何ですか。
（〇は３つまで）
人

数

構成比

1. 自分にあった時間や活動内容であること

253

25.3%

2. 自分の仕事や特技を生かせること

112

11.2%

3. 友人や家族と一緒に活動ができること

53

5.3%

4. ボランティアの活動内容に関する情報提供が充実すること

112

11.2%

5. 交通費などの実費相当の支援

36

3.6%

6. 何かあった時のための損害保険

68

6.8%

7. 活動に当たっての役割や責任の範囲を決めておくなどの活動ルール

55

5.5%

8. 受入側に初心者でも参加しやすい雰囲気があること

138

13.8%

9. 活動にしっかりしたリーダーがいること

77

7.7%

10. 実費の有無にかかわらず、何らかの報酬（謝金等）

24

2.4%

11. ボランティア活動先の紹介（マッチング）

32

3.2%

12. ボランティア活動者同士の交流の場

39

3.9%

合

計

999

100.0%

答

47

無

回

16

質問 24

地震や水害等の災害時に住民同士が協力し合えるためには、どのようなことが必要だと思いますか。
（〇は３つまで）
人数

構成比

1. 要支援者それぞれの支援計画を地域のみんなで考える

120

15.1%

2. 地域での自主防災組織づくり

145

18.2%

3. 地域での定期的な防災訓練

128

16.1%

4. 地域での勉強会

49

6.2%

5. 行政や社会福祉協議会との連携

149

18.7%

6. 防災マップ作り

171

21.5%

7. その他

13

1.6%

8. 特に必要ない

20

2.5%

合

795

100.0%

計

１．要支援者それぞれの支援計画を地域のみんなで考える
２．地域での自主防災組織づくり
３．地域での定期的な防災訓練
４．地域での勉強会
５．行政や社会福祉協議会との連携
６．防災マップ作り
７．その他

H27

８．特に必要ない

R3

0%

17

5%

10%

15%

20%

25%

計画の取り組み内容
２- １ ボランティア情報の収集と周知・連携
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● ボランティアの募集状況や受け入れ状況、 ● ボランティアセンターを積極的に利用しま

活動状況など、ボランティアの理解を深め
しょう。
るための情報を定期的に発信していきます。 ● どんなボランティア活動があるのか、社協● より多くの世代に届けられるよう、様々なからの情報発信を活用しましょう。
方法（広報誌「社協だより」、
インターネット、 ● 興味があるボランティア活動に参加してみマスコミ、口コミなど）で情報発信します。
ましょう。
● 町内の福祉施設やボランティアグループな● 現在、ボランティア活動している方は、身どと情報交換しながら連携強化を図ります。 近な人を活動に誘ってみましょう。

２- ２ 多様な担い手の連携・調整、機能の強化
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 福祉のニーズに対応したボランティア養成● 困ったときは、ボランティア活動している

講座を、世代や内容別に毎年実施します。
● 災害時に備え、災害ボランティアセンター
設置に向けた訓練や若い方や企業などにも対象にした災害ボランティアセンターの理解を深めるための研修を行い、ボランティ
アの養成につなげます。
● 初めてボランティア活動に参加する方のための講座や説明会を定期的に開催し、活動するためのキッカケづくりを行います。
● ボランティア活動に結びつくように、受け
皿づくり（フォローアップ体制）を考え実施します。

方等相談して知恵を出し合いましょう。社
協にも相談してみましょう。
● 社協などで開催する講座や研修会に気軽に参加してみましょう。
● 互助やボランティアの範囲で、無理なく継続できる活動をしていきましょう。

２- ３ 平常時から災害に備えた取り組みの推進
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 防災意識の向上のための情報提供・広報活● いざという時に隣近所で助け合えるよう動に努めます。

● 平時からの地域の防災の取り組みに対する支援を行います。

● 災害発生時には、ボランティア活動を行うために必要な情報、被災者支援に必要な情報等を速やかに収集・共有し、町と連携し災害ボランティアセンターを設置します。

に、日頃からつながりを保ち、信頼関係を深めましょう。
● 災害時、配慮が必要な人も安心して地域で生活を送れるように、「何に困るか」「どういった手助けができるのか」「地域で取り組めることはないか」等、地域みんなで考える機会を設けましょう。
● 防災の知識を身に着けるとともに、安全対策、防災グッズ等を常備しておきましょう。
● 日頃から顔の見える関係づくりに心がけましょう。
● コミュニティに根差して取り組む「地域防災」意識を高めましょう。

18

基本目標３ 課題の解決に向けた活動の創出や仕組みづくりができるまち
取り組み指針 困りごとを丸ごと受け止めつながりを続ける仕組みづくりを進めます。
少子高齢化や人とのつながりの希薄化等社会構造の変化を背景として、生活の様々な場面において、支え合いの基盤が弱まってきています。また、解決が難しい新たな課題が生まれ、様々な福祉課題を抱える人が増加してきています。

そこで暮らす人たちが地域の課題に対して、一緒に考える機会を持つことはとても大切なことです。世代や分野を超えて地域に暮らす人たちが一緒に話し合う機会を持つことで、実情に合わせた、地域に根差した取り組みが期待されます。地域のこれからを我が事として考えられる機会をつくり、住民同士の支え合いの基盤の整備を進めていきます。

また、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題については、関係機関と連携しながら、解決に向けた取り組みを進めます。

質問 22 あなたの地域で助け合える地域づくりを進めていくためには、どんなことが必要だと思いますか。
（〇は３つまで）
人数

構成比

1. 高齢者や子どもなど異なる世代が集まって交流する機会を増やす

115

14.9%

2. 地区で高齢者や子どもの見守り体制をつくる

152

19.6%

3. 高齢者や障がいのある方の社会参加や生きがいづくりへの支援

97

12.5%

4. 健康づくり・介護予防の取り組み

108

14.0%

5. 地区での座談会の開催

19

2.5%

6. 住民が福祉に関心を持ち福祉のまちづくりの一員であることを意識付け

103

13.3%

7. 防災対策

151

19.5%

8. その他

00.0%

9. 特に必要ない

29

3.7%

合

計

774

100.0%

答

11

無

回

１．高齢者や子どもなど異なる世代が集まって交流する機会を増やす
２．地区で高齢者や子どもの見守り体制をつくる
３．高齢者や障がいのある方の社会参加や生きがいづくりへの支援
４．健康づくり・介護予防の取り組み
５．地区での座談会の開催

H27

６．住民が福祉に関心を持ち福祉のまちづくりの一員であることを意識付け

R3

７．防災対策８．その他
９．特に必要ない
0%

19

5%

10%

15%

20%

25%

計画の取り組み内容
３- １ 相談しやすい体制機能の充実
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 属性や世代を問わず包括的に相談を受け、 ● 困ったときは、気軽に社協に相談してみましょう。
関係機関のネットワークを使って課題を受け止めます。支援にあたっては生活福祉資 ● 地域で気軽に相談し合える関係をつくりま
金や日常生活自立支援事業等の社協事業、しょう。
他の社会資源等との連携を図りながら取り組んでいきます。
● 社会・経済の大きな変化の中、生活困窮等
地域住民が抱える地域生活課題は多様で複雑・深刻化しています。それら住民が抱える課題を早期に発見、解決・緩和に向け、地域にアウトリーチし、相談者に寄り添った伴走型の支援に努めます。

３- ２ 住民同士の助け合いの推進
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 地域の中で助け合える仕組みづくりを強化● 話し相手や見守り活動など、自分にできる
していきます。
ちょっとした助け合いを心がけましょう。
● 住民同士の助け合いとして、善意銀行や● 地域のこれからを「我が事」として考え
フードバンクの事務局を持ち、広報によりるために、まずは話し合う機会をつくりま
需要と供給のバランスを図っていきます。
しょう。
● 地域で活動している団体や行政をはじめと● 地域住民が誰でも参加することができる新する関係機関が、お互いに情報を共有し、たな活動機会を、共働でつくりましょう。
連携を図ることができる体制を進めます。 ● 様々な活動を通じて高齢者や経験者の知● 他行政区の取り組みや施策の動向に関する識・体験を次世代につなぐことで地域力を高め、将来に持続させましょう。
情報を提供し、行政区の現状（地域の課題
や現在の活動状況など）に応じた取り組み
を、一緒に考えます。
● 福祉分野以外の組織・団体と積極的に連携を図り、地域課題の解決にも参画してもらえるようなネットワークづくりに努めます。

３- ３ 情報共有・情報発信の充実
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと●「社協だより」を始めとした各種情報誌やお● 行政や社協に関する福祉の情報に関心をも便り、ホームページによる広報活動内容のちましょう。
充実を図るとともに、よりタイムリーな情 ● 行政区が実施している活動内容や効果を丁報の発信に努めていきます。また、時代の寧に住民へ周知し、情報を発信しましょう。
変化に合わせた新たなツールの導入等により、「知ってもらう活動」を広げていきます。
● イベントや地域の会合等あらゆる場面を活用し、情報提供・理解活動に取り組んでい
きます。

20

基本目標４ 地域福祉活動を支える基盤が強いまち
取り組み指針 組織の基盤強化と体制の充実を進めます。
社会福祉協議会の事業には、地域住民の参画と協力が不可欠であり、住民とともに積極的な事業展開を図りながら、法人として力強く安定して継続的に運営される必要があります。

地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働のもとに、地域の生活課題を共有しながら、その課題について地域住民が主体的に考え、身近な地域の中で解決できる体制や仕組みづくり、人材を確保・育成の強化を進めます。

質問 27 社会福祉協議会が行う活動や支援のうち、あなたが今後、充実してほしいと思うものはどれですか。
（〇は３つまで）
人数

構成比

1. ボランティア活動への参加促進と支援

58

6.0%

2. 住民による身近な支え合いの活動（地域福祉活動）への支援

120

12.4%

3. 誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービス

191

19.7%

4. 身近なところで福祉の相談ができる窓口

155

16.0%

5. 児童・生徒・地域住民を対象とした福祉教育の推進

60

6.2%

6. 福祉に関する情報発信（インターネット等を含む）

68

7.0%

7. 子育てに関する支援

86

8.9%

8. 高齢者や障がいのある人など援助を必要とする方々や団体への支援

127

13.1%

9. 生活困窮者への支援

76

7.9%

10. その他

6

0.6%

11. 特にない

21

2.2%

合

計

986

100.0%

答

10

無

回

１．ボランティア活動への参加促進と支援
２．住民による身近な支え合いの活動（地域福祉活動）への支援
３．誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービス
４．身近なところで福祉の相談ができる窓口
５．児童・生徒・地域住民を対象とした福祉
６．福祉に関する情報発信（インターネット等を含む）
７．子育てに関する支援

８．高齢者や障がいのある人など援助を必要とする方々や団体への支援
９．生活困窮者への支援

H27

10．その他

R3

11．特にない
0%

21

5%

10%

15%

20%

25%

30%

計画の取り組み内容
４- １ 福祉事業・福祉サービスの充実
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと● 生活の利便性を図るため、各種物品や福祉車輛の貸出やマイクロバス運行を継続的に実施します。

● 高齢化等の時代の変化に合わせた、福祉

サービスの検討を行っていきます。

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 社協の福祉サービスを活用しましょう。
● 日常生活での「困っていること」について社協に相談してみましょう。

● 社協事業の見える化を図っていきます。

● 福祉サービスに関する情報の提供や、福祉

人材のすそ野を広げていきます。

● 行政や民生委員児童委員協議会などの福祉関係機関・団体と連携・協働した活動や福祉事業や受託事業を推進します。

４- ２ 経営・財政基盤の強化
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと● 市町村社協経営指針第 2 次改訂（R2.7）を再認識し、組織が一丸となって事業を進め

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 社協に興味関心を持ちましょう。

て行きます。
● 財務の適正化等法令遵守の徹底や情報の公開に積極的に取り組んでいきます。

● 地域福祉活動計画の進行にあたっては、年度毎に評価し、必要に応じて見直し、単年度の事業計画で修正を図っていきます。

４- ３ 組織整備と人材確保・育成
大河原町社会福祉協議会が取り組むこと

住民と地域のみなさんが取り組んでいただきたいこと● 組織の強化・活性化と人材育成に努めます。

● 運営や事業に対する意見や要望を社協に伝● 組織人として育成、専門性の育成、管理能

えましょう。

力の育成を図るため、各種研修等への積極的な参加を進めるとともに、資格取得に向けた支援の充実を図って行きます。

● 各種事業を通じて地域福祉活動計画の進捗状況を広く住民に対し伝えていきます。

22

４ 事業一覧と方向性
方No.

取り組み指針・事業名

見直し
検 討

継

続

向

性
強

化

体系図
（P12）

地区福祉活動推進研修会
1

住民が主体となり支え合う地域づくりを目的に

●

1-1

●

1-1

地区福祉推進委員等を対象に研修会を開催する。
地区福祉活動推進給付金
2

各行政区に対して、地域福祉活動の推進を支援
し、地区福祉の向上を目的に、賛助・特別会費の半額を助成する。

※3

生活支援体制整備事業●（町からの受託事業）

1-1

生き活きプロジェクト
4

一人暮らし高齢者等との世代間交流を目的に、●

1-2

つながりをゆるやかに継続する取り組みを進める。
ふれあい・いきいきサロン活動推進事業
地域で生活する高齢者が引きこもりにならない
5

よう、ふれあいを通し、仲間づくりの輪を広げ

●

1-2

●

1-2

●

1-2

●

1-2

●

1-2

るとともに、介護予防につながるよう、地域活
動（地区活動等）を支援する。
おもちゃの図書館「パオ」事業
6

障がい児者を対象に、子ども同士や親同士が交流できる場を提供する。
コミュニティカフェ

7

高齢者や子育て中の親子・障がいのある方等、年齢や障がいの有無に関係なく、気軽に立ち寄り交流できる場を提供する。
たんぽぽ食堂8

家族そろっての食事の機会が減る中、大勢で食事する楽しみ、温かみを通して地域の様々な世代との交流の場を提供する。
オープンカフェ9

季節の行事やいろいろな企画を通して、人と人とのつながりの場を提供する。

23

方
No.

取り組み指針・事業名

見直し
検 討

継

続

向

性
強

化

体系図
（P12）

カフェ木もく10（町からの受託事業）
認知症に対する正しい知識の普及啓発、情報を

●

1-2

●

1-3

共有し、お互いを理解し合う場を提供する。
11※12

出前福祉講座地域に出向いて、福祉講座を実施する。
福祉教育の推進

●

1-3

●

2-1

ボランティアセンター事業
13

地域におけるボランティア活動の推進と活動を支えるため、研修、広報、啓発活動や災害関連の事業に取り組む。
福祉・ボランティア団体の助成

14

住民主体のボランティア活動を推進するため、

●

2-1

●

2-1

●

2-2

●

2-2

●

2-2

●

2-3

●

3-1

ボランティア団体等への助成を行う。
善意銀行事業15

善意のご寄付（物品等）について、必要とされる福祉施設・団体等へ支援する。
ボランティアスクール

16

福祉人材の育成及び啓発を目的に小中学生を対象に夏休み期間の講座を開催する。
福祉・ボランティア各種養成講座

17

福祉人材の育成を図るためボランティア各種養成講座を開催する。
よりそいたい18 「ちょっとした困りごと」をボランティア（有償）の助け合いによって支え合う。
災害ボランティアセンター運営
19

災害時におけるボランティア活動を推進するため、ボランティアの受入れとニーズに即した被災者への調整を図る。
生活相談所

20

住民の悩みや困りごとに対して総合相談を開催
する。

24

方
No.

取り組み指針・事業名

見直し
検 討

継

続

向

性
強

化

体系図
（P12）

フードバンク21

家庭や企業から食品の提供を受け、緊急の支援

●

3-1

●

3-1

●

3-1

●

3-1

●

3-2

●

3-3

が必要な方に無償提供し、生活の安定を支援する。
日常生活自立支援事業 ( まもりーぶ )（県社協からの受託事業）
22

判断能力の低下により金銭管理が困難な認知症
高齢者、知的障害者、精神障害者を対象に日常生活による金銭管理を支援する。
生活福祉資金貸付

23（県社協からの受託事業）
生活困窮者に対し資金の貸付を行い、世帯の自立を支援する。
生活安定資金貸付

24

生活困窮者に対し小口資金の貸付を行い、自立
更生と生活安定に寄与する。
福祉関係団体等の事務局支援（ ①大河原町老人クラブ連合会）

25 （ ②大河原町身体障害者福祉協会）（ ③大河原町民生委員児童委員協議会）（ ④大河原町ボランティア連絡会）
社協だより発行26

町民に向けて、社協事業や福祉情報を発信し、福祉への理解と関心を高める。

27

社協ホームページ
ホームページを通して様々な情報を発信する。

●

3-3

イベントを活用した広報事業
28

オープンカフェや各種イベントを通して、社協

●

3-3

●

4-1

事業のＰＲを行う。
マイクロバス利用運行事業
29

地区のサロンや行事、移動研修会に対しマイク
ロバスを貸出する。

25

方
No.

取り組み指針・事業名

見直し
検 討

継

続

向

性
強

化

体系図
（P12）

移送サービス事業30

移動が困難な高齢者や障がい者に対し、車いすと移動式寝台兼用のリフト付きワゴン車でボラ●

4-1

ンティアによる移送サービスを実施する。
福祉車両利用貸出事業31

高齢者や障がい者の移動問題を解消するため、

●

4-1

●

4-1

●

4-1

●

4-1

●

4-1

●

4-1

●

4-1

●

4-1

車いす搭載型の車両を貸出する。
福祉用具の貸出事業
32

在宅で介護が必要な高齢者及び身体障がい者に日常生活の便宜を図ることを目的にベッド、車いす等を貸出する。
軽トラックの貸出事業

33

福祉団体や行政区、ベッド運搬者等に軽トラッ
クを貸出する。
一人暮らし高齢者非常持出袋配布事業

34

有事の際の備えとして１人暮らし高齢者を対象に非常持出袋を配布する。
ブックスタート事業（新生児等あったか事業）

35

絵本を通して親子のスキンシップを図ることを目的に４ケ月、１歳６ケ月児を対象に絵本を配布する。
チャイルドシート等貸出事業

36

乳幼児の健全育成と子育て支援を図ることを目的にチャイルドシートとジュニアシートを貸出する。
ミニデイサービス事業

37（町からの受託事業）高齢化により要介護状態になることを予防し、自立した日常生活が営めることが出来るよう支援する。
地域活動支援センター（大河原町福祉作業所さくら）（町からの指定管理事業）障がい者の授産支援

38

及び生活習慣の支援をする。（生産活動の機会、創作的活動、社会的適応訓練、機能訓練、社会との交流促進）

26

方
No.

39

取り組み指針・事業名

見直し
検 討

継

続

生活支援体制づくり

向

性
強

化
●

生活支援体制整備を行う社協の組織作りを行う。

体系図
（P12）
4-2

社協会費の加入促進40

地域福祉を推進するために、社協活動の参加、住民同士の支え合い活動を発展・活性化を目的

●

4-2

●

4-2

●

4-2

●

4-3

●

4-3

●

4-3

とし、会費の加入促進を行う。
赤い羽根共同募金、歳末助け合い運動の推進
41

募金により子ども、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や、災害時支援の活動財源を確保し運動を推進する。

42

地域福祉活動計画の進行管理
社会福祉協議会の組織体制

43

定款に定める、社会福祉を目的とする事業の健
全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化に
より、地域福祉の推進を図る。

※44
45

社協と施設との地域における公益的な取り組みの研究
職員研修の充実※ 3. 生活支援体制整備事業
生活支援・介護予防サービスの充実と介護予防のための高齢者の社会参加等を目的に、地域資源の把握、協議体の設置、生活支援サービスの担い手の発掘・養成、活動の場の発掘・開発と地域に不足するサービスの創出に取り組みます。
※ 12. 福祉教育の推進
福祉教育の取り組みを通して、学校と地域がつながりを持ち、障がいのあるひとや高齢者だけではなく、さまざまな世代や立場にある人とかかわることで、多様な生き方にふれ、命の大切さや思いやりの心、相手を理解しようとする豊かな心を育むようなプログラムづくりに取り組みます。
※ 47. 社協と施設との地域における公益的な取り組みの研究
社会福祉法人の地域貢献や法人同士の協働連携の取り組みを研究します。

27

第３章

計画の推進と進行管理

１ 計画の推進
本計画では、町における今後 5 年間の地域福祉に関わる活動や取り組みを町民（地域住民）、

関係団体、町及び社協が相互に連携して効果的に行うことにより、計画の基本理念である「ここに住む人が お互いに支え合い 暮らしやすい地域づくり」を目指しています。

また、地域福祉を推進するうえで、町民（地域住民）一人ひとりが、地域福祉の考え方や計画の基本目標、施策の方向性、活動内容を理解し、「地域共生社会の実現」に向けて取り組んでいけるよう、町及び社協の広報誌やホームページ等への掲載、各種イベント開催など様々な機会をとらえて、広く周知していきます。

２ 計画の進行管理
計画の進捗状況の管理及び評価については、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その進捗状況を定期的に把握・評価した上で（Check）、その後の取り組みを改善する（Action）、一連のPDCA サイクル（計画、実行、評価、改善）の構築に努めていきます。

また、社会環境の大きな変化や制度の変更などがあった場合には、必要に応じて、本計画に記載した内容以外にも施策や事業の充実等に努めていきます。

＜基本理念＞＜事業計画＞

ここに住む人が お互いに支え合い

社協の実施計画

暮らしやすい地域を目指します。

Action
（改善）

Plan
（計画）

Check
（評価）

Do
（実行）

地域福祉活動計画策定委員会
各委員の意見を集め、具体的な活動計画を作成

・広く参画できるテーブル
区長

民生委員

Vo NPO

個人

福祉施設 etc..

28

第４章

資 料 編

１ 住民の福祉に関するアンケート結果（抜粋）質問４ あなたは、大河原町に住み続けたいですか。
（○は１つ）
人数

構成比

１. 住み続ける予定

249

63.2％

２. できれば住み続けたい

65

16.5％

３. いずれは転居する

22

5.6％

４. わからない

53

13.5％

５. 無回答

5

1.3％

394

100.0％

合計

4. わからない
13.5％
3. いずれは転居する
5.6％

5. 無回答 1.5％

1. 住み
続ける
予定
63.2％

2. できれば住み
続けたい
16.5％

質問５ あなたは、日常生活のなかで悩んでいることや不安に思っていることはありますか。
（該当するものすべてに○）

29

人数

構成比

１. 自分や家族の健康

217

21.9％

１．自分や家族の健康

２. 老後の生活や介護

224

22.6％

３. 生活費など経済的問題

151

15.3％

２．老後の生活や
介護

４. 仕事

71

7.2％

５. 育児・子育て

34

3.4％

６. 家族との人間関係

22

2.2％

７. 近所との関係

36

3.6％

８. 住まい51

5.2％

９. 災害（地震・水害など）

127

12.8％

10. その他

90.9％

９．災害（地震・水害など）

11. 特にない

47

4.8％

10．その他

合989

100.0％

計

0

３．生活費など
経済的問題
４．仕事
５．育児・子育て
６．家族との人間
関係
７．近所との関係
８．住まい

11．特にない

50

100

150

単位（人数）

200

250

質問６ 質問５のことで困ったとき、誰に（どこに）相談しますか。
（該当するものすべてに○）
人数

構成比

１. 家族

277

34.6％

２. 友人・知人

163

20.3％

３. 役場などの行政

103

12.9％

４. 社会福祉協議会

33

4.1％

５. 近所の人

15

1.9％

４．社会福祉協議会

6. 民生委員児童委員

18

2.2％

５．近所の人7. 行政区の区長・役員

24

3.0％

６．民生委員児童委員

52

6.5％

9. インターネット

40

5.0％

10. ＳＮＳ

9

1.1％

31

3.9％

11．どこに相談したらいいかわからない

12. 相談できる人はいない

23

2.9％

12．相談できる人はいない

13. その他

13

1.6％

13．その他

801

100.0％

8. 地域包括支援センター
やケアマネージャーなどの介護関係機関

11. どこに相談したらいいかわからない

合

計

0

50

単位（人数）

100 150 200 250 300

１．家族
２．友人・知人
３．役場などの行政７．行政区の区長・役員
８．地域包括支援センターや
ケアマネージャーなどの介護関係機関９. インターネット
10. ＳＮＳ

質問13 「ボランティア活動」の経験についてお聞きします。
（〇は１つ）
人数
１. 現在活動している

構成比

43

10.9％

109

27.7％

231

58.6％

４. その他

4

1.0％

５. 無回答

7

1.8％

394

100.0％

２. 過去に活動したが現在はしていない３. 活動したことがない

合計

4. その他
1.0％

3. 活動した
ことがない
58.6％

5. 無回答 1.8％
1. 現在活動している
10.9％
2. 過去に活動したが現在はしていない27.7％

30

質問16 あなたは近所付き合いについてどう思いますか。
（〇は１つ）

１. 日頃から助け合いたい
２. 緊急時や災害時には助5. その他 1.3％

人数

構成比

112

28.4％ 4. わずらわしいので、特別的な付き合いはしたくない
2.5％

179

45.4％

79

20.1％ 3. あいさつ程

10

2.5％

５. その他

5

1.3％

６. 無回答

9

2.3％

394

100.0％け合いたい
３. あいさつ程度はするが、深くかかわりたくない
４. わずらわしいので、特別的な付き合いはした
くない

合

計

度はするが、
深くかかわ
りたくない
20.1％

5. 無回答 1.5％

1. 日頃から助け
合いたい
28.4％
2. 緊急時や災害時には助け合いたい
45.4％

質問19 あなたの近所に気になる方や心配な方はいますか。
（〇は１つ）
人数

構成比

１. いる

65

16.5％

２. いない165

41.9％

３. わからない

151

38.3％

４. 無回答

13

3.3％

394

100.0％

合計

4. 無回答 3.3％
1. いる
16.5％
3. わからない
38.3％

2. いない
41.9％

質問23 あなたは、新型コロナウイルス感染症が広がる前と後で地域の方との交流に変化がありますか。
（〇は１つまで）

１. 地域の方との交流の機会が減った
２. 地域の方との交流の機会が増えた
３. 以前とかわらない
４. 無回答
合

31

計

人数

構成比

187

47.5％

2

0.5％

197

50.0％

8

2.0％

394

100.0％

4. 無回答 2.0％

3. 以前と変わらない
50.0％

1. 地域の方
との交流
の機会が
減った
47.5％

2. 地域の方との交流の機会が増えた 0.5％

参考資料
２ 大河原町の現状（１）人

口

人口はほぼ横ばいで推移していますが、世帯数は年々増加しており、1 世帯当たりの人数が令和 3 年では、2.35 人となっています。

平成
29 年

平成
30 年

令和
元年

令和
2年

* 国勢調査(R2.10.1)

令和3年

人口（人）A

23,601

23,55823,54323,624

23,571

23,518

世帯数（世帯）B

9,480

9,564

9,686

9,882

9,524

9,992

1 世帯あたり人員（人）A/B

2.49

2.46

2.43

2.39

2.47

2.35

資料：住民基本台帳［各年３月末日］（２）高齢者
国勢調査人口に占める 65 歳以上の割合は 27.8%（仙南地域 34.0%）となっています。そのう

ちひとり暮らしの人数の割合は 15.3% であり、仙南地域の中でも高い割合となっています。また、世帯数に占める割合は 10.5% となっており、10 世帯あたり 1 世帯は 65 歳以上の一人暮らしの世帯となっています。
平成
29 年

平成
30 年

令和
元年

令和
2年

* 国勢調査(R2.10.1)

令和
3年

65歳以上人口（人）C

6,150

6,266

6,345

6,467

6,552

6,592

高齢化率 C/A

26.1%

26.6%

27.0%

27.4%

27.8%

28.0%

（
* 仙南 2 市 7 町）

(31.3%)(32.2%)(32.9%)(33.7%)(34.0%)(34.5%)

65歳以上ひとり暮らし数 D

1,093

1,159

1,188

1,250

1,000

1,305

高齢者ひとり暮らし率 D/C

17.8%

18.5%

18.7%

19.3%

15.3%

19.8%

(11.7%)(12.1%)(12.3%)(13.6%)(12.8%)(14.0%)（* 仙南 2 市 7 町）

資料：住民基本台帳［各年３月末日］

32

（３）世帯の状況・核家族・ひとり親家族
平成
12 年
核家族世帯

平成
17 年

平成
22 年

平成
27 年

令和
2年

4,510

4,832

4,982

5,233

5,368

母

子

126

158

167

150

175

父

子

16

26

24

15

14

1,200

1,119

1,002

875

700

３世代世帯

資料：国勢調査（令和 2 年）（４）障害者手帳所有者
平成
29 年

平成
30 年

令和
元年

令和
2年

令和
3年

身体障害者手帳所有者

731

736

737

747

757

療育手帳所有者

195

208

212

218

222

107

134

135

148

158

1,033

1,078

1,084

1,113

1,137

精神障害者保健福祉手帳
所有者
合計

資料：町福祉課［各年３月末日］

33

3 諸規程社会福祉法人大河原町社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（趣旨及び設置）第１条 この要綱は、社会福祉法人大河原町社会福祉協議会（以下 ｢ 社協 ｣ という。
）が取り組
むべき地域福祉活動計画（以下 ｢ 計画 ｣ という。
）を策定するため、社協に地域福祉活動計画策定委員会（以下 ｢ 策定委員会 ｣ という。
）を設置する。
（策定委員会の役割）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項について調査、協議及び審議を行う。
（１）地域福祉活動計画作成に関すること（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること（策定委員会の構成）
第３条 策定委員会は 15 名程度で構成し、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）行政区関係者（３）地域福祉活動実践者（４）福祉団体関係者（５）行政関係者（６）福祉施設関係者（７）理事及び評議員（８）その他、社協会長が必要と認めた者
２ この策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。委員長及び副委員長は委員の互選によって選出する。
（設置期間）
第４条 策定委員会の設置期間は、委員を委嘱した日から計画を策定した日までとする。
（会議）
第５条 策定委員会の会議は、必要に応じて委員長が召集する。
２ 委員長は会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 策定委員会が必要と認めるときは、策定委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（費用弁償）
第６条 委員が会議に出席した場合は、社協理事・監事及び評議員等の費用弁償に関する規程
により費用を弁償する。
（庶務）
第７条 策定委員会の庶務は、社協事務局において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会に関し必要な事項は、委員長が策定委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 22 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 6 月 3 日から施行する。

34

4 計画策定までの経過（１）第１回策定委員会① 日時 令和 3 年 6 月 29 日（火）② 場所 大河原町福祉センター大会議室③ 議事

イ 講話 地域福祉活動計画について

増子 正 アドバイザー

ロ 第１期地域福祉活動計画について（事務局）
ハ 今後のスケジュールと概要について（２）第２回策定委員会① 日時 令和 3 年 9 月 3 日（金）② 場所 大河原町福祉センター大会議室③ 議事

イ 事業評価（内部評価について）

ロ アンケート調査について（３）第３回策定委員会① 日時 令和 3 年 12 月 2 日（木）② 場所 大河原町中央公民館まちづくりルーム③ 議事

イ アンケート調査結果について（報告）ロ 計画案について（４）第４回策定委員会① 日時 令和 4 年 3 月 7 日（月）② 場所 大河原町福祉センター大会議室③ 議事

イ 計画案について（最終）

ロ その他

35

５ 地域福祉活動計画策定委員名簿
No

氏

名

分

野

構

成

増子

正

東北学院大学 教授

大沼忠

大河原町民生委員児童委員協議会

2

坂本

一

ＮＰＯ法人ほっとあい 理事長

福祉施設関係者

3

村上豊子

ボランティア連絡会 会長

福祉団体関係者

4

櫻井美砂子

5

西塚

国彦

6

八島

哲

7

鈴木

佳孝

8

1

（策定委員長）会長

みらい子育てネット「七草クラブ」 代表

宮城県社会福祉協議会
地域福祉部長県南生活サポートセンターアサンテ
所長

アドバイザー
福祉団体関係者

地域福祉活動実践者

学識経験者

福祉施設関係者

金ケ瀬２区長行政区関係者

佐々木喜枝

福祉作業所さくらボランティア 会長

福祉団体関係者

9田畑弘幸

大河原町福祉課 課長補佐

行政関係者

10

木村

三恵

11

小原

美鈴

12

樽見

元太

13

伊藤

武

大河原町健康推進課
健康推進係長宮城県南部自立相談支援センター
相談員

さくら青年会議所 理事長
桜寿苑 苑長

行政関係者

福祉施設関係者
社協会長が必要と認めた者

福祉施設関係者

36

社会福祉法人 大河原町社会福祉協議会

地域福祉活動計画（第２期）（令和４年度～令和８年度）
発行年月
編集・発行

令和４年３月

社会福祉法人 大河原町社会福祉協議会〒９８９－１２４３

宮城県柴田郡大河原町字南６９番地

ＴＥＬ ０２２４－５３－０２９４

ＦＡＸ ０２２４－５１－３８０５