【重要事項説明書】
ジャパン少額短期保険株式会社

弁護士費用等補償特約付き個人賠償責任保険「男を守る弁護士保険」「女を守る弁護士保険」のご説明（契約概要）■ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの｢契約概要｣に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印を付けておりますので必ずご確認ください。
１．商品の仕組み
個人賠償責任保険は、被保険者（＊１）が、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担したときに保険金をお支払いします。
弁護士費用等補償特約は、日本国内における偶然な事故によって被害（＊２）が発生した場合において、被保険者（＊３）がその被害に関する損害賠償請求を弁護士に委任し弁護士費用等を負担したときや、その被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。また、被保険者が痴漢冤罪事件に巻き込まれ、冤罪を晴らすための弁護活動を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対しても、弁護士費用等保険金を支払います。
（＊１）被保険者本人及び本人と同居する者です。
（＊２）被害とは被保険者が被った身体の傷害、住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊、もしくは痴漢被害をいいます。
（＊３）被保険者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子です。
２．保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。
保険金
個人賠償責任保険

保険金をお支払いする場合お支払いする保険金

日本国内において、被保険者が、次１回の事故につき、個人賠償責任保険の偶然な事故により、他人にケガを金額を限度に損害賠償金をお支払いしさせたり、他人のものを壊したりします。て損害を与え、法律上の損害賠償責ただし、１回の事故で支払う個人賠償任を負担することにより損害を被っ責任保険金が、保険証券等に記載された場合。

た支払限度額に達した場合は、保険契●被保険者の住宅の所有、使用また約は失効します。

は管理に起因する偶然な事故。
●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故。

弁護士費用等保険金

日本国内における偶然な事故によっ左記の損害の額とします。て被害が発生した場合において、被ただし、１事故につき、被保険者１名保険者またはその法定相続人がそのごとに３００万円を限度とします。

被害に関する損害賠償請求を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって損害を被った場合。また、被保険者が痴漢冤罪事件に巻き込まれ、冤罪を晴らすための弁護活動を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって損害を被った場合。
法律相談費用保険金

事故によって被害が発生した場合に左記の損害の額とします。

おいて、被保険者またはその法定相

ただし、１事故につき、被保険者１名続人がその被害について法律相談をごとに１０万円を限度とします。

行い、法律相談費用を負担したことによって損害を被った場合。
３．保険金をお支払いしない主な場合（１）個人賠償責任保険の保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人の故意による損害賠償責任。

②

戦争、内乱、暴動等による損害賠償責任。

③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任。

④

核燃料物質の有害な特性等による損害賠償責任。

⑤

被保険者の心神喪失または指図による損害賠償責任。

⑥

被保険者と同居する者に対する損害賠償責任。

⑦

被保険者の職務、業務遂行に直接起因する損害賠償責任。

⑧

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊によって、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。

⑨

船舶、飛行機、自動車、自動二輪車、銃器、昇降機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。

（２）弁護士費用等補償特約の保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。
①

保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。

②

被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為及び被保険者相互間の事故。

③

被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に発生した事故。

④

被保険者が酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に発生した事故。

⑤

被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故。

⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。

⑦

地震もしくは噴火またはこれらによる津波。

⑧

核燃料物質の有害な特性等による事故。

⑨

大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合には、この規定を適用しません。

⑩

被保険者の妊娠、出産、早産または流産。

⑪

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。

⑫

被保険者に対する刑の執行。

⑬

住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。

⑭

住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより傷害が発生した場合には、この規定を適用しません。

⑮

住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事
由またはねずみ食い、虫食い等。

⑯

住宅または日常生活用動産の詐取または紛失。

⑰

被保険者の職務遂行に直接起因する事故。

⑱

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の損壊。

４．付加できる特約とその概要
付加できる特約は次の通りです。詳細については約款の特約条項をご参照ください。
特約の名称
保険料月払いに関する特約

概要
保険料の払込が月払いとなります。

５．保険期間この保険の期間は１年間です。保険始期日の午前 0 時に始まり、保険始期日の１年後の同一日付の前日の 24 時に終わります。
保険料払込日と保険始期日が同一日の場合は、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金をお支払いしません。
６．お引受条件（１）お客様は、弊社がおすすめする商品プラン一覧の中から、ご希望の商品プランをお選びください。性別や年齢による加入制限は特にございません。
★（２）次の場合はお引受けできません。
①同一の被保険者が、弊社の他の損害賠償責任保険に既に加入している場合②過去３年以内に、賠償責任保険の保険金を、３回または合計５万円以上受領したことがある場
合。
③保険契約申込者が日本国内に在住していない場合。
★（３）保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
★（４）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。

７．保険料および保険料払込について（１）保険料は商品プランにより決定されます。実際にお客様に払い込みいただく保険料については、保険申込書（または保険申込画面）にてご確認ください。保険料の払込方法は次の通りです。
払込方法
一括払

払込手段
コンビニ払込

払込期日

支払保険料

一括払保険料

保険始期日

一括払保険料

初回保険料

保険始期日月払保険料

第２回目以降上記の１ヶ月後以降各月の保険月払保険料の保険料

始期応当日（＊２）

銀行振込
クレジットカード払
月払

クレジットカード払（＊１）（＊１）保険料月払いに関する特約を付加した場合に適用されます。
（＊２）払込期日の翌月末日までを保険料払込猶予期間とします。
★（２）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
８．満期返戻金、契約者配当金
この保険には、満期返戻金及び契約者配当金はありません。
９．解約および解約返戻金の有無についてご契約を解約される場合は、弊社までご連絡ください。保険料払込方法が一括払の場合は、保険期間のうち未経過であった期間に対し、解約返戻金をお支払いします。なお、保険料月払いに関する特約を付加した場合は、解約払戻金はございません。

お客さまへのお願い：被保険者が保険契約者と異なる場合には必ずその旨をお申し出いただき、この書面の重要な事項を必ず被保険者にお伝えください。

弁護士費用等補償特約付き個人賠償責任保険「男を守る弁護士保険」「女を守る弁護士保険」のご説明（注意喚起情報）■ご契約に際してお客さまにとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけておりますので、必ずご確認ください。
１．クーリングオフ（契約申し込みの撤回等について）（１）ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、｢クーリングオフ｣といいます｡）を行うことができます。
（２）クーリングオフをされる場合は、保険始期日からその日を含めて 8 日以内に My ページから手続きを行ってください。ただし、すでに保険金をお支払する事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申出をされた場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。
２．被保険者について★（１）範囲被保険者とは保険の対象となる方のことです。個人賠償責任保険の被保険者は、保険申込書（または保険申込画面）被保険者氏名欄に記載の者（被保険者本人）及び被保険者本人と同居する者です。
弁護士費用等補償特約の被保険者は、保険申込書（または保険申込画面）被保険者氏名欄に記載の者（被保険者本人）、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子です。
（２）被保険者が責任無能力者の場合
個人賠償責任保険の被保険者が責任無能力者（一般的には１２歳くらい（小学校卒業程度）までの未成年者や心神喪失者などを指します）のときは、被保険者の親権者等（親権者またはその他の法定監督義務者をいいます。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。ただし、次の全てを満たしている場合に限ります。
①保険金の支払事由に該当する偶然な事故により、被保険者が、他人に加えた身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者の親権者等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害であること。
②被保険者の親権者等が、被保険者の監督義務を怠ったために生じた損害であること。
３．告知義務など★（１）ご契約時に弊社に重要な事項を申出ていただく義務（告知義務）があります。保険申込書の記載事項が事実と違っている場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
★（２）ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合は、保険契約は無効とします。
①保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
②既に被保険者を同じくする弊社の他の損害賠償責任保険契約があるとき。この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
③保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
４．通知義務
★告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証券等において、この適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生した場合には、遅滞なく弊社までご通知くだ
さい。ご通知がない場合、変更後に生じた事故については保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
５．保険期間の始期と終期
保険期間は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、保険終期日は、保険始期日の１年後の同一の日付の前日とします。
保険料払込日と保険始期日が同一日の場合は、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金をお支払いしません。
６．免責事由等★（１）「弁護士費用等補償特約付き個人賠償責任保険 「男を守る弁護士保険」「女を守る弁護士保険」のご説明（契約概要）」の「３．保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
★（２）保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
★（３）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。
７．保険料の払込猶予期間と契約の失効等について★（１）個人賠償責任保険で、１回の事故で支払う個人賠償責任保険金が、保険証券等記載の支払限度額に達したときは、その保険金支払いの原因となった事故が発生した時点で、この保険契約は失効します。
★（２）保険料月払いに関する特約を付加する場合で、第２回目以降の保険料の払込猶予期間内に払込みがなかった場合には、保険料払込猶予期間満了日に保険契約は失効し、その翌日以降に生じた事故については、保険金をお支払いしません。

★（３）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
８．少額短期保険業者破綻時の取扱い★万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。弊社
は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えています。
９．ご契約時およびご契約後にご注意いただきたいこと★（１）弊社は少額短期保険業者のため、次の場合はお引き受け出来ません。
①保険商品の保険期間が保険業法施行令で定める期間を超える場合。
②保険商品の保険金額が保険業法施行令で定める金額を超える場合。
③全ての保険商品の１被保険者あたりの保険金額の合計が 1,000 万円を超える場合。
（ただし、損害賠償責任保険は別途 1,000 万円までお引受けします。
）★（２）個人賠償責任保険において、他の保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われないときは、当該保険契約の支払責任額をお支払いします。また、他の保険契約から保険金が支払われたときは、支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、この当該保険契約の支払限度額を限度とします。
（３）保険証券は、ご契約後に弊社から郵送または電磁的方法でご契約者の皆様にご案内いたしますので、大切に保管してください。
１０．事故が起こったときの手続きについて（１）事故が発生した場合は、３０日以内に弊社までご連絡ください。
★（２）保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
①交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠。
②住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠。
③レントゲン・ＭＲＩ等の傷害または疾病の程度を証明する書類または証拠。
④領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠。
⑤他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠。
★（３）保険金請求については時効（３年）がありますので、ご注意ください。
★（４）賠償事故の場合、弊社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんので、被保険者ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

★（５）対自動車賠償事故で代車費用負担が発生する場合は、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認の目安は、修理費用が 30 万円以下の場合は７万円以下（１日１万円×７日間）、修理費用が 30 万円超の場合は１４万円以下（１日１万円×１４日間）です。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
１１．契約の更新（契約の継続）（１）弊社は、この保険契約の満了する日の 60 日前までに保険契約者宛に継続案内書を送付します。
（２）この保険契約の満了する 30 日前までに、継続案内書の記載内容に変更がある場合は弊社に通知してください。
（３）この保険契約の満了する日の前日までに、保険契約者から保険契約を継続しない旨の申し出がない限り、この保険契約の満了日に、継続案内書に記載された契約内容で継続されるものとします。
（４）保険契約が継続された時は、弊社は継続証を発行します。
★（５）弊社は、収支予測その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、次の①②を行う場合があります。この場合は、継続案内書で予め保険契約者へお知らせします。
①保険契約の継続時に、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあること。
②当該商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には継続を引受けないことがあること。
１２．個人情報のお取り扱いについて弊社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。
（１）個人情報の取得・利用
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（２）お客様に関する情報の利用目的についてお客様からご提供いただいた個人情報は、保険業の健全な運営とお客様に対するサービスの提供のため、次の目的達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
①保険契約の引受、管理②適正な保険金の支払い通知・報告、再保険金の請求③再保険契約の締結、再保険契約に基づくなど（３）お客様に関する情報の外部への提供について
弊社は、個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で以下の場合に第三者に提供することがあります。
①弊社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）に提供する場合②適正な保険金支払のために保険事故の関係者（修理業者、保険事故の当事者等）関係先に提供する場合③再保険の手続きをするために再保険会社(外国を含む)に提供する場合

等

弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、外国にある第三者への個人データ提供、商品・サービスについては弊社ホームページ（http://www.japan-insurance.jp）をご覧いただくか、以下へお問い合わせください。
【お問合せ窓口】
ジャパン少額短期保険株式会社

０３－６２６２－５８００１３．指定紛争解決機関について
弊社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒１０４－００３２
東京都中央区八丁堀３－１２－８

八丁堀ＳＦビル２階

電話番号：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ番号：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
保険料クレジットカード支払いに関する注意点① 私が支払うジャパン少額短期保険株式会社の保険料を私が指定するクレジットカード会社の会員規約に基づいて支払います。
② 私から解約の申し出をしない限り、保険開始以降継続して前項と同様に支払います。
③ 私は、ジャパン少額短期保険株式会社に届け出たクレジットカードの会員番号・有効期限に変更があった場合は、遅滞なくジャパン少額短期保険株式会社にその旨を連絡します。
④ クレジットカードの紛失や変更等で、私の指定したクレジットカードの会員番号や有効期限が変更となった場合、私に事前の通知なしに新しい会員番号や有効期限がクレジットカード会社よりジャパン少額短期保険株式会社に通知されても異議なく保険料を支払います。
⑤ 私が指定したクレジットカード会社の会員資格を喪失した場合はもちろん、私の指定したクレジッ
トカード会社の利用代金や年会費等の支払状況によっては、クレジットカード会社またはジャパン少額短期保険株式会社からクレジットカードでの保険料の支払い手続きを解除されても異議ありません。
特定商取引法に基づく表記

会社名

ジャパン少額短期保険株式会社

業務内容

少額短期保険業
登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第５号

運営責任者

杉本尚士

本社

郵便番号 100-0004
東京都千代田区大手町２－１－１

大手町野村ビル７階

電話番号：０３－６２６２－５８００
問い合わせ先メールアドレ info@japan-insurance.jp
ス
販売価格

商品毎に表示。消費税や送料は不要。

商品代金以外の必要料金

なし

営業時間

月～金：９：００～１７：００
インターネット申込は 24 時間受付

定休日

土日祝。インターネット申込は 365 日受付

ご注文方法

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商品代金のお支払い方法

ご本人名義のクレジットカード決済、コンビニ払い、銀行振込み（VISA、MASTER、 JCB、 AMEX）
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商品のお渡し時期

インターネット完結で保険商品へ加入できます。

（保険の開始日）

保険証券は郵送またはインターネット画面にてご確認いただけます。

解約についていつでも解約することができます。解約払戻金は弊社約款に基づきます。
詳しくは弊社までお問い合わせください。

保険契約できない場合以下のいずれかに該当する場合は保険契約できません。
保険契約者ご本人名義以外のクレジットカード使用の場合被保険者が、既に弊社の損害賠償責任保険に加入している場合契約者特典について
１．痴漢冤罪ヘルプコール・痴漢被害ヘルプコール（１）サービス対象者当保険契約者（注）向けのサービスです。保険申込完了後、保険契約者は携帯電話・スマートフォンにヘルプコール利用画面を bookmark 登録することで当サービスが利用可能となります。（暗号化通信非対応の携帯電話はヘルプコールが利用できませんので予めご承知おきください。）（注）ヘルプコールを利用する権利は、被保険者へ譲渡することができます。譲渡する場合は被保険者のメールアドレスを、保険申込画面の「痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール用の携帯メールアドレス」欄に入力してください。以下（２）から（４）の「保険契約者」を「被保険者」と読み替えてください。）（２）痴漢冤罪・痴漢被害発生時の流れ①保険契約者は携帯電話・スマートフォンのヘルプコール利用画面のボタンを押します。②上記①でボタンが押されると、当社に登録された弁護士の携帯電話・スマートフォンに一斉にメールが送信されます。
③対応可能な弁護士から保険契約者の携帯電話・スマートフォンへメールが届きます。メールには弁護士名・電話番号等が記載されています。
④保険契約者から弁護士へ電話をしてください。弁護士が状況に応じたアドバイスを行います。
（３）弁護士に対する報酬事件発生後に発生した弁護士の相談料、接見費用（交通費などを含む。）は、以下の①から②を除き、当社が負担します。
①痴漢冤罪・痴漢被害事件以外で当サービスを利用した場合の弁護士に対する報酬（例えば、盗撮事件は対象外ですので弁護士報酬は保険契約者負担となります。）②痴漢行為を行っていた場合（冤罪ではない場合）。なお、保険契約者が冤罪を主張している場合は、一旦は当社が弁護士報酬を負担しますが、冤罪でないことが判明した場合は、当社から保険契約者へ当社負担額を請求します。
（４）ご留意いただきたいこと①利用可能時間は平日７～１０時と１７～２４時です。（土日祝日・12/29～1/3 を除く）
②ヘルプコール利用画面のボタンは保険期間中１回のみ利用できます。
③ヘルプコール利用画面のボタンが押された場合、当社に登録された弁護士の携帯電話・スマートフォンへ即時にメールが送信されますが、対応可能な弁護士から保険契約者へメールが届くまでに時間がかかる場合があります。事件発生からメールが届くまでの時間や対応可能弁護士数の保証は行っていません。当社は、当サービスの遂行に最善を尽くしますが、保険契約者に不利益や不都合が生じた際の責任は負いかねます。
④当サービスは、保険契約者と弁護士が電話で会話し、弁護士が状況に応じたアドバイスを行うことを主に想定しております。事件発生後すぐに弁護士が現場にかけつけることを想定したものではありません。
２．弁護士無料相談について（１）サービス対象者
当保険契約者向けのサービスです。弁護士無料相談はメールで承ります。
（２）弁護士無料相談の流れ
保険申込完了時に届くメールおよびマイページに、弁護士直通のメールアドレスが表示されています
ので、相談内容をメールしてください。
（相談内容は直接法律事務所へ送信され、当社は閲覧しません。）（３）弁護士に対する報酬
無料相談の範囲を超えると保険契約者負担となります。その際は弁護士から事前にご案内します。無料相談の範囲は相談内容によって異なり、その都度弁護士が判断します。
（４）ご留意いただきたいこと①ご相談の内容によっては２～３営業日お待ちいただく事がございます。
②明らかに法律の相談では無いものに関しては回答しかねる事がございます。
③契約者ご本人以外の事案に関する相談については回答しかねる事がございます。
④メール本文に以下の点必ずご記載下さい。
1 証券番号
2 氏名
3 居住所（市区町村まで）
上記、記載が無い場合および契約者でない場合は、保険契約の確認ができず返答が出来かねますのでご承知おき下さい。