平成３１（令和１）年度事業報告
１．事業概要平成 31（令和 1）年度のわが国の経済は、消費税の引き上げ後も雇用、所得環境の改善とともに経済の好循環により緩やかな景気回復が見込まれておりました。
しかしながら、年度末にかけて新型コロナウィルス感染拡大が世界的に影響を及ぼしていることが大きな懸念となり、景気の先行きが見とおせない状況であります。
このような状況の中、平成 31（令和 1）年度の事業実績は、年度末正会員数は1,367 名で前年度に対し 31 名の減、受託件数は 5,721 件で 332 件の増で、契約金額は、742,427,476 円で 10,786,934 円の減、また、派遣事業は契約金額 77,974,379円で前年比 16,040,808 円の実績増となりました。
地域社会の活性化に寄与すべきシルバー人材センターは、会員の自主的な団体であることを原則として、会員が豊かな人生経験・社会経験を活動に生かし、生きがいをもって活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。

２．事業実施状況（１）数値目標の達成について① 会員数は、退会者の数は前年より少なかったものの、入会者数も同様に少なく、結果的に期末では 1,367 名となり、目標値 1,500 人に対して 133 名未達となりました。
② 契約金額は、目標値750,000,000円に対して、請負・委任・派遣の合計額が820,401,855円となり、70,401,855円の目標達成となりました。
③ 未就業会員数は、目標値 200 名以下に対して 141 名と、目標達成となりました。
（２）会員の確保・就業機会の提供について① イベント等での普及活動に加えて、民間や公共の宣伝媒体を活用し年間を通じてＰＲ活動を行いました。
② 関連機関を通じて公共施設等へチラシ・パンフレット等の常置を依頼し、受注確保や拡充を図りました。
③ 入会説明会を前年度同様 51 回予定しましたが、残念ながらコロナウィルス感染予防対策による年度末の開催中止により、前回より 5 回少ない 46 回実施し、延 428 名の方が参加されました。これにより、シルバー人材センター事業の目的や趣旨に賛同した延 249 名の方が新規に入会申し込みされました。また、男性会員に比べ少ない女性会員は、トータルで 377 名と前年比 10 名減、構成率にして 27.6％と前年比 0.1 ポイント減となりました。
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会員からの就業相談は随時受け付け、未就業の会員には会員状況相談書を通じて希望職種や条件の見直しをお願いするなど、就業会員増を目指しました。また、事務局からの通信紙「シニア通信・アクティブ」に就業会員募集情報を載せて、希望する会員を募ることで、会員の希望により近いマッチングになるように工夫しました。
⑤ 一定期間未就業の新入会員に対して個別の就業相談日を案内し、未就業の解消に向けて積極的に努力しました。
⑥ 派遣事業は堅調な伸びを見せて、受注件数こそ前年比 6 件減の 63 件ですが、前年比 56 名増の 178 名の会員が就労し、前年度実績の延人員 13,729 人日に対して 15,757 人日と、約 14％の成長となりました。
（３）会員資質の向上、社会参加活動の推進について① 「接遇力向上」「業務品質向上」をテーマに駐輪場管理や公共施設管理に就業している会員対象の研修を全 18 回で計 440 名参加を予定していましたが、コロナウィルス感染予防対策の影響を受け、第１回目 10 名参加で行った時点で、残りの講習会は中止となりました。
② 千葉県連合会主催の講習会 2 回に 48 名の会員が参加して、接遇力の向上に努めました。
③ シルバー人材センター会員のボランティア団体「くすの木会」の活動として、江戸川クリーン作戦ゴミ拾い（5 月）に合計 28 名が参加しました。
（４）普及啓発活動について① 地域や公共団体が主催する祭りや集会などに積極的に参加し、チラシ・パンフレット・ティッシュを配布するなどシルバー人材センターの普及啓発に努めました。
② 津田沼で行われた、千葉県シルバー人材センター連合会主催のシルバーフェスティバルに参加し、入会希望者への案内を積極的に行いました。
③ 関連関係機関を通じて、高齢者の利用率の高い施設の窓口で会員募集チラシを配布していただきました。
④ 会員が利用している美容室に会員募集チラシ・パンフレット・ティッシュなどを置かせていただき、普及啓発を図りました。
⑤ 女性限定の説明会を企画し、女性の入会促進を図りました⑥ 車を更新した際に、車両のボディーに看板を設置し、ＰＲ強化を図りました。
⑦ センターホームページは適宜更新し、PR 効果のアップを図りました。
⑧ 会員数が少ない地域限定で入会説明会の案内チラシを新聞折り込みし、会員確保に向けて積極的にＰＲ活動を行いました。
⑨ 月に 2 回発行している市広報紙に、会員募集記事及び仕事募集広告を掲載し、センターのＰＲに努めました。

⑩ 「シニア通信・アクティブ」を 4 回発行し、会員との情報共有を図りました。
また、併せて会員募集チラシを会員に送付し、機会をみて配布していただくよ
うにお願いし、会員募集活動に繋げました。
（５）安全・適正就業の推進について① 千葉県シルバー人材センター連合会主催の安全適正就業推進員の研修会に参加し、「高齢者の交通安全対策」および「熱中症対策」について学び、センター内での研修会などで役立てました。
② 「シニア通信・アクティブ」に、傷害事故・物損事故の報告および、熱中症やインフルエンザ予防、健康診査の受診などの啓発記事を掲載し、健康管理について呼びかけました。
③ 安全・適正就業強化月間に会員就業先へ巡視を行い、安全面で問題があると確認した作業 2 件について改善を促しました。その他については安全・適正に就業が守られていることを確認しました。
④ 「会員状況相談書・ヒヤリハット報告書」を全会員に送付して、就業中のヒヤリハット情報の収集と併せて、就業会員へは就業内容に変更がなく適正に就業されているかの確認と、条件面で折り合わず声掛けができていない未就業会員には希望職種や希望曜日・時間帯などを申告していただき、ミスマッチなく就業紹介ができるよう努めました。
⑤ 身の回りに潜む傷害・物損事故を防止するため、危険事項とその対策を講じた啓発資料を配布し、注意喚起を行いました。
⑥ 事故発生者に事故報告書を提出してもらい、分析した結果の対策案を通達し、同様事故の再発防止を図りました。
⑦ 刈払機を使っての草刈り作業に就業する 2 名の会員に対して、安全衛生教育の履修を支援しました。
⑧ 全国的にも増えている高齢者の交通事故については、啓発のチラシ・リーフレットを、交通安全運動期間中センターへ来訪した方に配布するとともに、全会員にも「シニア通信・アクティブ」と併せて送付し、交通安全の周知を図りました。
⑨ 新規入会者に、安全就業のための冊子や交通安全の啓発チラシを配布し、センター活動中における安全を啓発しました。
⑩ 市川警察交通課を講師に迎え、「自転車の安全利用」についての自転車安全講習会を開催する予定でしたが、コロナウィルス感染予防対策の影響を受け中止しました。
⑪ 「熱中症予防について」の講習会を開催し、会員 52 名が参加してその予防・対処法について正しい知識を習得しました。
⑫ 就業先と協議して、契約内容と会員の就業状況について確認のうえ見直しを行い、法令を遵守した適正な就業を図りました。結果として、センターの請負就業の形態として馴染みにくかった 4 事業所の 5 契約、会員 16 名の就業を派遣就業に切り替えました。
（６）事業推進体制の強化について① 法人の運営について、法令で求められている手続き等を適正に行いました。
② 毎日の終礼を継続することで職員間の価値観と情報と感情の共有化を図り、円滑かつ効率的な業務運営に繋げました。
③ ルーティン業務を担う臨時職員全 5 名の採用を更新し、事務局体制の強化を図りました。
④ 理事会は、全 6 回開催し、事業執行方針や規程・規則の改正など重要な案件を協議・検討し、円滑な事業運営が行えるように努めました。
⑤ 委員会活動は、企画総務・普及啓発・就業開拓・安全の 4 委員会体制となります。また、令和 2 年度中に現役員が任期満了を迎えるため、理事・監事候補者選考委員会を期限付きで立ち上げました。
●企画総務委員会は 4 回開催し、各委員会からの報告をもって事業全般について意見交換をしました。また、理事会に上程する前の重要案件について内容の確認を行い、理事会の円滑な運営を促しました。
●普及啓発委員会は 4 回開催し、会員の拡大・確保につながる入会説明会資料やセンター案内パンフレット作成についての意見交換や、イベント会場での普及啓発活動などを行いました。
●就業開拓委員会は 3 回開催し、会員の就業の確保について意見交換をし、未就業会員を対象に就業相談会を積極的に行うことで未就業の改善に繋げることが出来ました。
●安全委員会は 4 回開催し、会員の安全・適正な就業についての意見交換をし、事故ゼロに向けた取り組みについて意見を交わしました。また、就業状況の安全の確認を行うため、当センター及び県連合会主催で就業現場の巡視を計5 回行いました。
●理事・監事候補者選考委員会は 2 回開催し、令和 2 年度開催の総会の日で任期満了を迎える役員の次期候補者の選考を行いました。
⑥ 職員については、全国シルバー人材センター事業協会や千葉県シルバー人材センター連合会等の関連団体、及び民間団体が主催する各種会議・研修会に参加して知識を習得し、日常業務の円滑な執行に役立てました。
⑦ 消費税率の改定にともない、配分金単価の見直しを図り、消費税の適正な転嫁をして、法令順守に努めました。