多様な人材の地方議会への参画促進
全国市議会議長会
会長

清

水

富

雄

（神奈川県横浜市会議長）

地方自治・地方議会の関係の皆様におかれましては、少子高齢化、人口減少、災害の多発など、地方自治体が直面する課題と真摯に向き合い、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、住民福祉の向上、魅力ある地域づくりに向け、ご尽力されておりますことに深く敬意を表します。
地方議会には、経済社会の急速な構造変化を背景に多様化する民意を集約し、政策に的確に反映することが期待されています。しかしながら、最近の地方議会議員選挙における投票率の低下、無投票当選の増加、議員のなり手不足の状況は、住民自治の根幹に関わる深刻な問題と受け止めています。
来年春には 4 年ぶりに統一地方選挙が実施されます。若者や女性、会社員といった多様な人材の地方議会への参画を促進し、活力ある地方議会を実現するため、地方議会の意思決定機関としての位置付けと議員の職務を法律上明確化するとともに、兼業禁止要件の緩
和、立候補に伴う休暇保障等の労働法制の見直し、政治分野における男女共同参画の推進、
議員報酬・年金等の処遇改善、地方議会のデジタル化などが喫緊の課題となっています。
本年 1 月に発足しました第33次地方制度調査会は、社会全体のデジタル・トランスフォー
メーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度のあり方が主要な諮問事項とされておりますが、これら地方議会の課題に関しても精力的な調査審議を期待したいと思います。
全国市議会議長会は、昭和 7 年 5 月21日、石川県金沢市で開催された創立総会において発足し、本年 5 月に創立90周年を迎えることとなりました。これを機に、改めて心を引き締めて、全国815の市区議会が地方自治の発展のために力を結集して、地方議会が直面する諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。
近年、豪雨・地震等の大規模災害が頻発しており、一般財団法人全国市町村振興協会が実施されている災害対策関連事業は、被災市町村にとって、大変勇気づけられるものとなっています。また、サマージャンボ（市町村振興宝くじ）及びハロウィンジャンボ（新市町村振興宝くじ）の収益は、市町村の行財政運営にとって貴重な財源であります。今後とも市町村に対して力強い支援の継続をお願いいたしますとともに、貴協会の更なるご発展を祈
念申し上げます。

地方行財政の課題
総務事務次官黒田 武一郎新型コロナウイルス感染症への対応は 3 年目

冷の影響等により接種率が伸び悩んでいるとのとなりました。令和 4 年 6 月 1 日現在、まん延

指摘もありましたが、全体としては、「希望す防止等重点措置は全ての地域で解除されている

る令和 4 年 2 月末までの対象者」への接種は概ものの、それぞれの地方自治体において、感染ね進んだものと認められる状況に至りました。

状況を注視しつつ、ワクチン接種をはじめとし

令和 4 年 6 月 1 日時点で、全世代へのワクチ

た感染防止対策、医療提供体制の充実・強化のンの 接 種 率 は、 1 回 目81.8 %、 2 回 目80.6 %、取組にあわせて、地域の雇用・経済対策等の両

3 回目59.2%、高齢者へのワクチン接種率は、面について、引き続きの対応が求められています。

1 回目92.9%、2 回目92.7%、3 回目89.1%となっ

本稿では、「地方行財政の課題」というテーています。これまでの地方自治体におけるご尽

マについて、新型コロナウイルスへの対応、令力に心から感謝を申し上げつつ、若年層に対す

和 4 年度の地方税制改正・地方財政計画等につる 3 回目接種の更なる促進、そして、 5 月下旬

いて述べた上で、デジタル改革、社会保障制度、から始められた高齢者等に対する 4 回目接種に防災・減災等の地方行財政が直面する課題につついての対応をお願いしているところです。

いて整理します。なお、意見に係る部分については全て私見であることについてあらかじめお
断りします。

Ⅰ

新型コロナウイルスへの対応

1

ワクチン接種の状況2

令和 3 年度補正予算（第 1 号）
我が国の経済は、コロナ禍にあって厳しい状

況にありますが、ウィズコロナの下で一日も早く社会経済活動の再開を図る、「新しい資本主義」を起動し成長と分配の好循環を実現して経新型コロナ対策の切り札とされるワクチン接済を自律的な成長軌道に乗せる、こうした成長

種については、総務省においても本部を設置し、に向けた機運を途切れさせないためにも危機管総力を挙げて地方自治体を支援してきました。

理に万全を期すとともに感染の拡大や供給制約

令和 3 年度においては、まず、「希望する高齢などによる景気下振れリスクに十分に注意し経者に、 7 月末を念頭に各地方自治体が 2 回の接済の底割れを防ぐ、との観点から、「コロナ克服・種を終える」という政府の目標については、 7

新時代開拓のための経済対策」が令和 3 年11月

月末時点で全国の高齢者の約 8 割の方が 2 回の19日に決定されました。

接種を完了し、目標は概ね達成されました。

この経済対策は、Ⅰ．新型コロナウイルス感

その後、高齢者等への 3 回目の接種について染症の拡大防止、Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社も、一部の地域においては例年以上の積雪や寒会経済活動の再開と次なる危機への備え、Ⅲ．
未地方行財政の課題

来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、Ⅳ． 代半導体等の研究開発の推進、デジタル田園都
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心

市国家構想の実現のための取組等を、分配戦略の確保、の 4 つの柱からなり、対策の規模としとしては、医療機関の看護職の方、介護・保育・て、財政支出は55.7兆円程度、事業規模は78.9

幼児教育などの現場で働く方の給与の 3 %引上

兆円程度、対策の効果として5.6%程度のＧＤＰげ等のための事業が計上されています。

の下支え・押上げ効果が見込まれるとされました。この対策に基づき、
令和 3 年度補正予算（第4  コロナ禍における「原油価格・物価高騰等

1 号）、令和 4 年度当初予算が編成されました。

総合緊急対策」

令和 3 年度補正予算（第 1 号）の追加歳出は我が国経済については、新型コロナウイルス

31兆5,627億円です。そのうち地方に関わりの深感染症による厳しい状況が緩和されつつあるもい主なものとして、第 1 に、新型コロナウイルのの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこス感染症の拡大防止のため、医療提供体制の確で働く方々など、国民生活や経済への影響は依保等のための「新型コロナウイルス感染症緊急

然として続いています。こうした中、ロシアに

包括支援交付金（病床確保等）」、感染症の影響

よるウクライナ侵略などの影響により、世界規により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価らしの支援のための「時短要請等に応じた飲食

格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しています。

店等への協力金等（地方創生臨時交付金）」、「住

足下の原材料価格の高騰や世界的な供給制約

民税非課税世帯に対する給付金」等が、第 2 に、等が長引いた場合には、国民生活や経済活動に「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と重大な影響が及び、景気回復の妨げとなりうる

次なる危機への備えのため、安全・安心を確保と見込まれます。そのため、政府においては、Ⅰ．
原した社会経済活動の再開や感染症有事対応の抜

油価格高騰対策、Ⅱ．エネルギー・原材料・食本的強化についての事業が、第 3 に、未来社会

料等安定供給対策、Ⅲ．新たな価格体系への適を切り拓く「新しい資本主義」の起動のため、「マ応の円滑化に向けた中小企業対策等、Ⅳ．コロ

イナポイント第 2 弾」、「子育て世帯に対する給ナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者付」等が、第 4 に、防災・減災、国土強靱化の等への支援、の 4 つを柱とする「コロナ禍にお推進など安全・安心の確保のため、公共事業関ける「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」

係費等が計上されています。

を令和 4 年 4 月26日に決定しました。
本対策における国費は6.2兆円程度、事業規模3

令和 4 年度一般会計予算

は13.2兆円程度です。新たな財源措置を伴うも令和 4 年度一般会計予算は、令和 3 年度補正のについては、まず、一般予備費、コロナ予備

予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期費を活用して迅速に対応することとされ、そのしつつ、「成長と分配の好循環」による「新し上で、今後の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、い資本主義」の実現を図るための予算として編

国民の安心を確保するため、予備費の計上及び成され、その規模は107兆5,964億円です。

燃料油価格の激変緩和事業（ 6 − 9 月分相当）

まず、新型コロナ対策としては、変異株によるを内容とする追加歳出 2 兆7,009億円の補正予

感染拡大等の予期せぬ状況変化に備え、新型コ算が今国会に提出され、5 月31日に成立しました。

ロナ対策予備費として 5 兆円が措置されています。
そして、成長と分配の好循環による「新しい5  新型コロナウイルス感染症対策等を推進し資本主義」の実現のために、成長戦略としては、ていくためにデジタル、グリーン、量子、ＡＩ、宇宙、次世

新型コロナ対策については、当初から、保健所による感染防止対策、マスク等の配布を始め、課税総所得金額等の 5 %（最高9.75万円）の控

地方自治体に様々な業務が集中しました。これ

除限度額の範囲内で個人住民税額から控除するらの業務は、主に地方自治体の保健福祉部局にとともに、この措置による減収額については全

おいて厚生労働省等との連携により担われるも額国費で補填することとしました。

のですが、通常業務の執行体制では対応しきれ

更に、納税環境整備として、eLTAXを通じたないことから、総務省においても、本部を設置

地方税の電子申告・申請の対象手続や電子納付

して、地方自治体の企画総務部門と緊密に連携の対象税目・納付手段を拡大するとともに、税

して、それぞれの組織を挙げての業務執行が可

負担軽減措置として、貯留機能保全区域の指定

能となるよう、支援に努めてきました。

を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税

すなわち、ワクチン接種はもとより、補正予の課税標準の特例措置の創設など、固定資産税算等に計上された多くの施策は地方自治体にお等の特例の創設・延長をすることとしました。

いて執行がされるものであることから、この本部において、地方自治体の取組状況や課題を丁2

令和 4 年度地方財政計画

寧に把握し、それを厚生労働省等の関係府省に⑴

概要

フィードバックし、必要な対応を講じていくと

令和 4 年度の地方財政計画は、歳出について

ともに、関係府省から提供される最新の情報をは、地方自治体の標準的な事務事業に係る所要地方自治体に伝えるなどの連携・調整を図って額を計上するとともに、歳入については、税制改きたところです。

正を踏まえた地方税収、国が責任をもって確保Ⅱ 令和 4 年度地方税制改正と地方財政計画
1

令和 4 年度地方税制改正すべき国庫負担金・補助金等の額を適切に見込んだ上で、地方自治体が自らの責任で自由に使うことができる一般財源総額を確保しています。
すなわち、期末手当の引下げ等による給与関令和 4 年度地方税制改正の主な内容として、係経費の減、過去に発行した地方債の元利償還

まず、土地に係る固定資産税の負担調整措置に金の減などが見込まれる中で、地域デジタル社

ついては、景気回復に万全を期すため、激変緩会推進費等を歳出に計上することによって、一和の観点から、令和 4 年度に限り、商業地等に般財源総額については、水準超経費を除く交付係る課税標準額の上昇幅を、改正前の評価額の団体ベースで、対前年度0.02兆円増の62.0兆円

5.0%から2.5%としました。

を確保しました。そして、その一般財源総額を法人事業税関係では、法人税における賃上げ

構成する地方税・地方譲与税については対前年促進税制にあわせた付加価値割における賃上げ

度3.9兆円増の43.8兆円を見込んだ上で、地方交への対応、外形標準課税対象法人（資本金 1 億付税総額については対前年度0.6兆円増の18.1兆円超の法人）の年800万円以下の所得に係る軽円を確保するとともに、いわゆる赤字地方債であ

減税率の廃止、ガス供給業に係る導管部門の法る臨時財政対策債を前年度から3.7兆円抑制し、的分離の対象となる法人等について製造・小売

一般財源のいわば質の向上を図りました（資料 1）。

事業に係る課税方式の 4 割を見直して付加価値

特に、臨時財政対策債については、地方自治

割及び資本割を組み入れることとしました。

体からその抑制を強く求められる中で、税収増

個人住民税では、所得税の住宅ローン控除の等によって折半対象財源不足の解消が見込まれ適用者（住宅の取得等をして令和 4 年から令和ることから、その発行を大幅に抑制するととも7 年までの間に居住の用に供した者）について、に、年度末の残高についても2.1兆円縮減する見所得税額から控除しきれなかった額を所得税の込みとなっています。あわせて、交付税特別会

地方行財政の課題

計借入金についても0.5兆円償還し、残高の縮減のとして整理しています。臨時財政対策債は平を図っています。

成13年度に創設されたものです。

地方財政計画における歳出項目については、

一般財源総額については、いわゆる三位一体①地域社会のデジタル化を推進するための「地改革のなかで、平成16年度において大幅に減少

域デジタル社会推進費」を前年度に引き続いてしましたが、その後、所要額を確保することによ

0.2兆円の計上、②公共施設等適正管理推進事

り、平成22年度には交付団体ベースで最高水準

業費について、事業メニューに「脱炭素化事業」となりました。その水準をベースとして、平成23を追加し、事業費を0.1兆円増額して0.6兆円を年度以降はいわゆる前年度同水準ルールを維持計上するとともに、「長寿命化事業」の対象にして、交付団体ベースでは前年度の総額を上回

空港施設やダムを追加した上で、事業期間を 5る額を確保してきました。令和 4 年度も地方自治年を基本に延長、③緊急防災・減災事業費につ体に求められる事務事業の所要額を地方財政計

いて、消防本部における災害対応ドローンの整

画の歳出に計上した上で、そのために必要な財源

備や消防救急デジタル無線の機能強化を追加すとして前年度を上回る額を確保しました（資料 2 ）。

るなどの対象事業の拡充、などを講じています。
また、東日本大震災の復旧・復興事業等の財源である震災復興特別交付税の所要額として0.1兆円を確保しています。

Ⅲ 国と地方の財政状況
1

国と地方の税財源配分
令和 2 年度の国と地方の税財源配分をみると、我が国の租税総額104.9兆円のうち、国税は64.9⑵

一般財源総額の状況

兆円と全体の61.9%、地方税は40.0兆円と全体地方財政計画においては、一般財源総額を地の38.1%であり、国税と地方税の割合は約 3 : 2

方税・地方譲与税、地方交付税に、地方交付税です。一方、国と地方の純計ベースの歳出でみの代替措置である臨時財政対策債等を加えたもると、国の歳出は98.0兆円と全体の44.0%、地資料 １

方の歳出は124.5兆円と全体の56.0%であり、国いての検討が、常に求められます（資料 3 ）。

と地方の歳出の割合は約 2 ： 3 です。令和 2 年
度は新型コロナ対策関連で歳出が特別に増大しましたが、国と地方の割合は、近年、ほぼ同様な状態が続いています。

2

長期債務残高あわせて、借入金に大きく依存した財政構造のあり方が問題です。令和 2 年度の国民への地方分権を推進していくためには、できるか

サービス還元、すなわち国と地方の歳出総額はぎり自ら集めた財源で自らの責任により仕事を

222.5兆円と、租税総額104.9兆円の212.1%、約することが望まれますが、このように、地方歳2.1倍です。近年は税収の増等により改善傾向に出のかなりの部分は地方税収でまかなえておらありましたが、令和 2 年度は新型コロナ対策のず、更に、地方税の拡充が求められます。

ための事業費の財源を主に国債により賄ったこ

一方、地方の自主財源の基本である地方税は、とから、大きく悪化しました。バブル経済が崩

経済活動の集積度の違いなどにより、法人関係壊した以降は、歳出と税収の隙間を埋める財源

税をはじめ地域間での税源の偏在が大きく、令として、国も地方もその多くを借入金に頼って

和 2 年度では、人口一人あたり都道府県税額できた結果として、国及び地方、特に国の長期債

みると、東京の22.7万 円に対して、 沖 縄県は

務残高は増加を続けてきました。

11.2万円と、2.0倍の較差が生じています。

そのような中ではありますが、新型コロナウイ

今後もそれぞれの地域で経済の活性化を図り

ルスの感染状況に応じ、その防止を最優先とし担税力を上げていくとともに、地方消費税のよて臨機応変に対応するとともに、地域の感染状

うに地域間の偏在の少ない地方税をできる限り

況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、拡充していくことにより税収の総量を増加させつ

感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立

つ、地方交付税制度によってどの程度の財源保を図ることが求められます。

障と財源調整を講じていくかというバランスにつ
資料 2

そのための財源はもっぱら借入金により賄わ地方行財政の課題

ざるを得ないことから、国及び地方の長期債務症の収束後においては、国と地方を通じて、ス

残高は、令和元年度末の1,106兆円から令和 2

トック分を含めての借入金依存体質への対応が年度末には1,165兆円、令和 3 年度末には1,223

大きな課題です（資料 4 ）。

兆円と大幅に増加し、当初予算段階では令和 4
年度末で1,244兆円と見込まれています。感染
資料 3

資料 4

参考：宝くじの発売状況の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴宝くじの収益金は、地方自治体の貴重な財源

う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなです。これまで、売上額を増加させて収益金をど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデ確保するために、数字選択式くじの導入、当せジタル化の遅れなど、デジタル化についての様々

ん金の倍率の拡大等の様々な取組をしてきました。

な課題が明らかになりました。また、少子高齢

平成以降の売上額の推移を見ると、前半は上化や自然災害などの解決のためにもデータの活昇傾向が続き平成13年度に 1 兆円を超え、平成用が緊要とされています。

17年度には最高額の 1 兆1,047億円を記録しましこれらの課題に対応し、デジタルの活用によた。その後は全体として減少傾向が続き、近年はり、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶ

増減をくり返しつつ、ほぼ横ばいの状況です。売

ことができ、多様な幸せが実現できる社会の形

上を回復させるため、今後も新商品の開発、効果成のための様々な施策を一気に進めるためのデジ的な宣伝等の不断の工夫が求められます（資料 5 ）。 タル改革関連法が令和 3 年 5 月に成立しました。
このデジタル改革関連法は、デジタル社会形成

Ⅳ 地方行財政の直面する主な課題

基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形

1

デジタル改革の推進成を図るための関係法律の整備に関する法律、公⑴

デジタル改革関連法

的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預デジタル化が進む中にあって、流通するデータ

貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意の多様化・大容量化が進展し、その活用が不可思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管欠とされる一方で、データの悪用や乱用からの被理等に関する法律、地方公共団体情報システムの害防止の重要性が増大しています。

標準化に関する法律からなるものです（資料 6 ）。

さらに、新型コロナウイルス感染症への対応

いずれも大きな内容を持つものですが、特ににおいては、国・地方に求められるデジタル化

地方自治体の業務に関係の深い主なものとして、

資料 5

地方行財政の課題

個人情報保護法の改正、地方公共団体情報シス

情報の取扱い等に関し国の行政機関に対する監テムの標準化に関する法律について整理します。

視に準じた措置を行うとともに、それぞれの地方
自治体は特に必要な場合に限り条例で独自の保護⑵

個人情報保護法の改正措置を規定することができることとされました。

これまでは地方自治体ごとに、それぞれの創意と工夫による内容の個人情報保護条例を制定⑶ 地方公共団体情報システムの標準化に関すし、運用がされていました。その結果として、る法律

地方自治体ごとの条例の規定や運用の相違が地方自治体の業務運営については、その効率

データ流通の支障となり得ること、また、求め化を図るために、それぞれの地方自治体の工夫られる個人情報保護の水準を満たさない地方自でシステム化が図られてきたことから、地方自治体がある等の、いわゆる「2000個問題」が指治体ごとに情報システムを調達し、カスタマイ

摘されました。あわせて、独立した機関によるズが行われています。

監督等を求めるEUにおけるGDPR（一般データ

そのため、維持管理や制度改正時の改修等に保護規則）十分性認定など国際的な制度調和と、 おいて個別対応を余儀なくされ事務負担が大きい、
G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自情報システムの差異の調整が負担となりクラウド

由なデータ流通）など、我が国の成長戦略への利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させ整合が要請されることとなりました。

る最適な取組を迅速に全国に普及させることが難このような課題に対応するために、個人情報保

しいといった課題が指摘される現状にあります。

護法を改正し、国とあわせて、地方自治体の機こうした課題に対処するために、地方公共団

関も個人情報保護法の対象とすることとし、個人体情報システムの標準化に関する法律が制定さ

情報の取扱い等について国と同じ規律を適用する、れました。この法律においては、各地方自治体

個人情報保護委員会は地方自治体における個人

における処理の内容の共通性、住民の利便性の

資料 6

向上、行政運営の効率化の観点から、児童手当、明書をスマートフォンに搭載するなど、利活用

子ども・子育て支援等20業務を標準化の対象とシーンの拡大により、マイナンバーカード 1 枚なる事務として特定し、地方自治体がこれらので様々なことが可能となる社会の実現を目指し事務処理に利用する情報システムは標準化の基ていくこととしています。

準に適合することが必要であること、地方自治体は国による全国的なクラウドの環境整備の状⑸

デジタル田園都市国家構想

況を踏まえつつ国において整備するクラウドを岸田内閣の提唱する「新しい資本主義」実現

活用して情報システムを利用するように努めるに向けた成長戦略の最も重要な柱が、デジタル

こと、などとされています。

田園都市国家構想です。

国においては、この法律の施行に際しては、

コロナ禍で地方を巡る社会経済状況が大きく

地方自治体の意見を十分に踏まえながら進めて変化していることに加え、デジタルインフラのいくこととしています。

飛躍的な整備の進展、テレワークをはじめとしたデジタル技術利活用の浸透など、地方に住み⑷

マイナンバーカードの普及促進

このようなデジタル改革関連法により実施される様々な改革が、国民生活の利便性の向上にながら様々な情報・サービスを利用できる環境が整いつつあり、デジタル技術を活用する機運が急速に高まっています。

個別・具体に資するものとなるためには、マイナ

これを機に、デジタルの力を活用して地方のンバーカードによるオンライン手続きにより様々

社会課題（地方に仕事をつくる、人の流れをつな住民サービスが受けられることが必要です。

くる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、

マイナンバーカードはデジタル改革の基盤と言魅力的な地域をつくる等）の解決を成長のエンえるものであり、政府においては、累次の閣議

ジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や決定により、「令和 4 年度末までにほぼ全国民に新たな成長を目指すこととしています。

行き渡ることを目指す」との方針を示しています。

そのために、デジタルインフラの整備、マイまた、⑸で後述するとおり、デジタル田園都

ナンバーカードの普及促進・利活用拡大、デー

市国家構想においても重要なデジタル基盤としタ連携基盤の構築、I C T の活用による持続可能て、普及促進・利活用拡大を図ることとされて性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、います。

エネルギーインフラのデジタル化というハード・

令 和 4 年 6 月 1 日 実 績 で、 申 請5,882万 枚、交付5,660万枚（住基人口の44.7%）となっており、ソフトのデジタル基盤整備を進めることとしています。

総務省においては、Ⅰ 5 で述べた本部を拡充し、あわせて、デジタル人材の育成・確保を図る

デジタル庁・厚生労働省とともに、その普及促とともに、デジタル推進委員の取組などにより進に全力で取り組むこととしています。

「誰一人取り残されない」デジタル社会を実現

マイナンバーカードの更なる普及促進のためしていきます。

にも、その利活用シーンの拡大が求められます。

これらによって、デジタル化の恩恵を国民や

健康保険証としての利用、マイナポイント第 2

事業者が享受できる社会、いわば「全国どこで弾、コンビニ交付サービス、民間サービスにおも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、けるオンラインでの本人確認、職員証・社員証

東京圏への一極集中の是正を図るとともに、地としての利用、新型コロナワクチンの接種証明方から全国へとボトムアップの成長を推進して書の取得等の様々な対応がされてきました。今

いくものです。

後も、マイナンバーカードの機能である電子証

地方行財政の課題

2

人口減少・少子高齢化と社会保障制度以来初めて総人口が減少し、65歳以上人口の割⑴

我が国の人口の動向

合である高齢化率が、全国民の26.6%と、 4 分

国立社会保障・人口問題研究所による我が国の将来推計人口によれば、2040年には、団塊のの 1 を超えました。
令和 2 年の国勢調査でも総人口の減少は続き、世代とともに団塊ジュニア世代も高齢者となり、全国民の高齢化率は28.6%に増加しました。人

我が国の人口ピラミッドはいわゆる棺おけ型に口減少とともに高齢化は着実に進んでいますが、なるとされています。

都道府県ごとにみるとその状況は相当程度異また、厚生労働省の人口動態統計調査によれなっています。令和 2 年の国勢調査では、高齢

ば、近年の出生数は、年間100万人にも満たな化率の一番高い秋田県では37.5%である一方、い状態であり、2040年には、この世代が20歳代一番低い沖縄県では22.6%です。

となります。さらに、団塊ジュニアの子供は、2040年の推計では、全国の高齢化率は35.3%

団塊といえる塊をつくるに至らない出生数とと見込まれていますが、一番高い秋田県ではなっていることからも、社会保障制度において47.5%、
一番低い東京都では29.0%です（資料 7 ）。

は、2040年頃をどのように乗り切っていくかがこのように、都道府県別にみると高齢化の状

大きな課題です。

況や進行速度は様々であることから、具体の対

この問題は、わが国全体として捉えて制度的応策もそれに応じたものであることが求められに対処することが求められるとともに、地域にます。あわせて、例えば、東京都の高齢化率はよっても様々な課題への対処が求められる点に相対的には低いものの、高齢者の絶対数は多く、も留意が必要です。

今後も大幅な増加が見込まれます。さらに、単身の世帯が増加しています。そのような中にあっ⑵

高齢化の状況
平成27年国勢調査では、大正 9 年の調査開始
資料 7て、介護・医療を担う人材の確保のために地方部を支える人材の取り合いになりかねないとの課題も指摘もされており、首都圏全体で医療やくために、公立病院の経営強化は大きな課題で介護をどのように提供していくべきかという視す。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステ点も求められます。

ムの構築に向けて、地域医療を支える公立病院の経営を強化していくために、総務省において⑶

社会保障給付費

このような少子高齢化の進展にあわせて、社は、令和 4 年 3 月に公立病院経営強化ガイドラ
インを策定しました。

会保障給付費について、これまでも様々な制度

ガイドラインにおいては、公立病院の課題と的対応がされてきましたが、
「年金」
、
「医療」
、

して、医師等の不足、人口減少や少子高齢化に「介護・福祉その他」のいずれにおいても、給付伴う医療需要の変化を受け、持続可能な経営を費は増加を続けており、2021年度には129.6兆円

確保しきれない病院も多いのが実態であること、となりました。その主な財源としては、保険料

また、コロナ対応に公立病院が中核的な役割をが72.4兆円、公費は51.3兆円です。公費のうち果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の国庫負担は35.7兆円ですが、その財源には、の果たす役割の重要性が改めて認識されるとと特例公債、いわゆる赤字国債も充てられていま

もに、病院間の役割分担の明確化・最適化や医す。今後も高齢者数が増加する中にあって、制師等の確保などの取組を平時から進めておく必

度改革の努力を続けても給付費は増加していく

要性が浮き彫りになったこと、今後、医師の時ことが見込まれます。その財源を安定的に確保

間外労働規制への対応も迫られるなど更に厳しして、社会保障制度の持続可能性を維持していい状況が見込まれることから、持続可能な地域

くためには、不断の取組が求められます（資料 8 ）。

医療提供体制を確保するため、公立病院の経営を強化していくことが重要であるとしています。

⑷

公立病院経営強化の推進
それぞれの地域で医療サービスを提供してい資料 8

その上で、このような課題に対応するために、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体

地方行財政の課題

で最大限効率的に活用するという視点を最も重台風」、「令和 2 年 7 月豪雨」等の豪雨による甚

視するとともに、新興感染症の感染拡大時等の大な被害が発生しているほか、「令和元年房総対応という視点も持って経営強化の取組を進め

半島台風」等の記録的な暴風によっても甚大なるためのポイントとして、①地域の中で各公立被害が発生しています。ハード面の備えを進め病院が担うべき役割や機能の最適化と連携の強ることにあわせて、改めて住民一人一人が、「自化、②不採算地区病院等への医師の派遣の強化

らの命は自らが守る」という意識をもった行動と働き方改革への対応、③経営形態の見直し、をすることが求められます。

④新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組等を挙げています。

⑶

発生が懸念される大規模地震

地方自治体において、このガイドラインを踏発生が懸念される大規模地震への備えも、大まえ、令和 4 年度又は令和 5 年度中に公立病院

きな課題です。我が国は、 4 つのプレートに囲経営強化プランを策定し必要な取組を進めてい

まれています。また、約2,000の活断層があるとくことができるよう、令和 4 年度から、病院事言われており、世界の地震（Ｍ 6 以上）の約 2

業債、特別交付税措置等の地方財政措置の拡充・割が発生する地震の多発国です。特に、南海ト延長をしたところです。

ラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震の発生が懸念され、計画的な対3

防災・減災、国土強靱化策を講じていくことが求められます。

⑴ 防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策
令和 2 年12月11日に決定された「防災・減災、⑷

消防団員の確保

災害が発生したときに、現場に真っ先に駆け国土強靱化のための 5 か年加速化対策」は、近つけて救助・消火等の対応に当たるのが消防団

年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・員であり、地域防災の要といえる存在です。

頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切一方、消防団員数は、平成 2 年に100万人を迫している、また、高度成長期以降に集中的に割り込んでからも、年々、減少が続き、直近で整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、は 3 年連続して 1 万人以上減少するという危機

適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、的な状況です。

社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあ

退団者数は概ね横ばいであるのに対して、若るとの認識の下、「激甚化する風水害や切迫す

年層の新規入団者数が減少傾向であることが主る大規模地震等への対策」、「予防保全型インフな原因であり、団員確保のためには若年層、まラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策のた女性に対する働きかけが重要です。

加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進そのためにも、報酬等の処遇の改善、若者がめるためのデジタル化等の推進」の各分野につ加入する消防団となるようなモデル事業の創設、いて更なる加速化・深化を図ることとしています。 消防団の装備の充実等を図っています。
⑵

気象状況の「局地化」
・
「集中化」
・
「激甚化」

⑸

公共施設等の総合的な管理

防災・減災、国土強靱化の観点から特に留意

このような大規模災害等への備えという意味

すべき災害として、まず、
「局地化」
・
「集中化」
・

においても、インフラの老朽化への対応は重要「激甚化」する気象状況があります。近年、時な課題です。過去に建設された公共施設等がこ

間雨量が50mmを上回る雨が全国的に増加してれから大量に更新時期を迎えます。一方では、

おり、「平成30年 7 月豪雨」、「令和元年東日本

地方財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少や市町村合併後のまちづくりを踏まえて、

最近の決算を見ると、地方自治体全体の経常

公共施設全体について、規模や機能の最適化を

収支比率は、93%台という高い水準で推移してい図っていくことが求められます。

ます。今後も、様々な経済政策の推進等によりそのため、それぞれの地方自治体においては、 税収を確保しても、少子高齢化を反映した社会公共施設等総合管理計画及びそれに基づく個別

保障関係費の増等が見込まれることから、経常収施設計画を策定し、総合的かつ計画的な管理を支比率は高い水準で推移することが見込まれます。

進めています。特に、水道や下水道等の巨額の

また、地方債の元利償還金等の公債費は、義投資を必要とするライフラインについては、先務的経費の中で特に弾力性に乏しい経費であるを見通した計画的な取組が重要です（資料 9 ）。

ことから、その動向には常に留意する必要があります。その指標である公債費負担比率、実質⑹ 財政構造の弾力性の状況と今後のインフラ
老朽化対応
今後も、地方自治体が、大規模災害等はもと公債費比率ともに近年は低下傾向にあり、数値的には低い水準にあります。
一方、インフラの老朽化が指摘されるように、

より、社会経済や行政需要の変化に適切に対応

過去に建設された公共施設等がこれから大量にしていくためには、財政構造の弾力性が確保さ更新時期に入っていきます。できる限り、計画れている必要があります。その判断の指標とし的に対処していく必要がありますが、現在の建て、経常収支比率と実質公債費比率等があります。

設事業費の水準を引上げないと必要な対応がで

経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等きないとの指摘もあります。その場合は、経常のように毎年度経常的に支出される経費に充当

収支比率が既に高い水準の中で公債費が増加すされた一般財源の、地方税、普通交付税等のよることになることから、公共施設等適正管理推

うに毎年度経常的に収入される一般財源と臨時進事業債をはじめ公債費についての地方財政措

財政対策債等の合計額に対する割合です。

置を全体としてどのように講じていくかも、引

資料 9

地方行財政の課題

き続き検討すべき課題と考えられます。

任用・給与・退職手当に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努

公務員の定年延長と人材マネジメント

めるものとする情報提供・意思確認制度の新設

地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基がされました。あわせて、地方公務員について準として、各地方自治体において条例で定めるも、国家公務員との均衡の原則に基づいて、当ものとされています。国家公務員法等改正法に分の間、60歳を超える職員の給料月額は60歳前より、国家公務員の定年が段階的に引上げられ、の 7 割水準に設定することなどの措置を講ずる65歳とされることを踏まえ、地方公務員の定年ことを要請しています（資料10）。

4についても、各地方自治体の条例改正により、これらの定年の引上げ等を円滑に施行してい国家公務員と同様に段階的に引き上げ、65歳とくためには、高齢期職員の活用はもとより、各する必要があります。具体的には、原則として、

地方自治体において様々な対応が求められると

令和 5 年 4 月から定年を61歳に引き上げ、そのころです。

後、 2 年ごとに 1 歳ずつ引き上げ、令和13年 4

定年引上げ期間中も、必要な新規採用を継続

月から定年を65歳に引上げることが求められます。

的に確保することが必要です。一方では、公務

これにあわせて、地方公務員法も改正され、員制を取り巻く問題として、若手公務員の離職①役職定年年齢は60歳を基本とする役職定年制率の上昇、採用試験志願者の減少と中途採用者（管理監督職勤務上限年齢制）の導入、②60歳数の増加、ＩＣＴ分野に代表されるような専門に達した日以後定年前に退職した職員について知識を持った職員の育成・確保への対応の必要

本人の希望により短時間勤務の職に採用（任期性が指摘されています。

は65歳まで）することができる定年前再任用短このため、会計年度任用職員や、高齢者部分

時間勤務制の導入、③当分の間、任命権者が職休業制度を選択する職員、高度専門人材のほか員が60歳に達する日の前年度までに60歳以降の育児休業者の業務のための任期付職員も総合

資料10

的・包括的に視野に入れた、人材マネジメント

うリスクが浮き彫りになった、との基本認識のが極めて重要です。

もとで、地方行政のあり方を変化・リスクに適特に、任期に定めのない常勤職員についての応したものへと転換する必要があるとして、目

人材育成は、これまで以上に強く求められます。

指すべき地方行政の姿として、地方行政のデジ

改めて、人材育成こそが重要な投資であるとの発

タル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連想の下で、それぞれの公務において必要な人材を携、地方議会の 4 つのテーマについてそれぞれ

積極的かつ計画的に育て、人事評価を活用した提言がされたところです。

能力・実績に基づく人事管理が徹底されている

この答申を踏まえ、様々な対応を講じる中で、組織であることが求められます。あわせて、時間

令和 3 年 6 月18日に決定された「経済財政運営

外勤務の規制の適正な運用やハラスメント対策と改革の基本方針2021」においては、感染症対はもとより、テレワーク、育児休業・介護休業策で直面した課題等への対応として、「今回の等の取得等の働き方改革の推進が求められます。

感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的

5

第33次地方制度調査会

対応の未進捗に対処する必要がある。このため、

令和 4 年 1 月14日に第33次地方制度調査会

厚生労働省は、大都市圏における第 3 次医療圏の第 1 回総会が開催され、岸田総理大臣から、を超えた医療機関・保健所サービスの提供等に「社会全体におけるデジタル・トランスフォー

ついて、広域的なマネジメントや地方自治体間

メーションの進展及び新型コロナウイルス感染の役割分担の明確化を図る。総務省は、内閣官症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロ

房及び厚生労働省等の協力を得て、国と都道府

ナの経済社会に的確に対応する観点から、国と県の関係、大都市圏における都道府県間の関係

地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係そ及び都道府県と市町村（政令市や特別区を含む）の他の必要な地方制度のあり方について、調査との関係について、今回の感染症対応で直面し審議を求める」との諮問がされました。

た課題等を踏まえ、地方制度調査会等において第32次地方制度調査会においては、令和 2 年

検討を進め改善に向けて取り組む。さらに、国6 月26日に、「2040年頃から逆算し顕在化すると地方の新たな役割分担について、行政全般の諸課題に対応するために必要な地方行政体制の広域化についての具体的推進、地方自治体間のあり方等に関する答申」を総理に手交しました。

役割分担の明確化の観点から、法整備を視野にこの答申では、①2040年頃にかけて人口減少・

入れつつ検討を進める」とされたことを受けて、高齢化等の人口構造の変化が進み、更新時期の第33次地方制度調査会に対する総理の諮問がさ到来したインフラは増加するなかで、支え手・れたものです。第33次地方制度調査会の委員の担い手の減少などの資源制約に伴い、地域社会

任 期は令 和 4 年 1 月14日から令 和 6 年 1 月13の持続可能性に関する様々な課題が顕在化する日までの 2 年であり、現在、精力的な審議が進ことから、客観的なデータに基づく「地域の未められています。

来予測」を踏まえ、技術を活かした対応、組織

この中で、今後、地方議会のあり方についてもや地域の枠を越えた連携を長期的な視点で選択検討が行われることとされています。統一地方選する必要があること、②新型コロナウイルス感挙における投票率は、都道府県議会議員、市区染症への対応を通じ、住民に身近な地方公共団

町村議会議員の全てにおいて、低下傾向が続い体が提供するサービスの重要性や、人、組織、ています。また、平成31年の統一地方選挙におい地域がつながり合うデジタル社会の可能性が広て、無投票当選者数の割合が、都道府県議会議

く認識されるとともに、人口の過度の偏在に伴員では26.9%、町村議会議員では23.3%となるな

地方行財政の課題

ど、地方議員のなり手不足が大きな問題です。地は地方行財政にどのような影響を与えうるのか

方議員のなり手を確保するとともに、議会活動のという問題にも十分な注意が必要です。これら充実を図ることも重要な検討課題とされています。

の課題を乗り越えながら、直面する構造的な課
題にも向かっていかなければなりません。そして、おわりに具体の施策の実施に際しては、その多くは、地

以上、本稿では、地方行財政を巡る様々な課

方自治体に委ねられます。国と地方は対等・協題について整理しました。新型コロナウイルス対力の関係にあるという基本的な認識のもと、十策に加えて、当面の更なる懸案事項として、ウ分に連携を取り合いながら、よりよい地域づくり、クライナ情勢が世界経済や我が国経済、ひいて国づくりを推進していくことが求められます。

市町村防災研修事業について
一般財団法人消防防災科学センター
1 ．はじめに一般財団法人消防防災科学センターは、消防防災に関する調査及び研究開発、教育及び研修並びに情報の収集分析及び提供等を行い、地域社会の安心安全に寄与することを目的に昭和52年に設立され、以来45年にわたって消防防災に関する調査研究機関として発展してまいりました。
平成18年度からは、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、長年蓄積してきたノウハウを活かしながら、市町村長、防災担当職員など防災関係者の皆様の災害対応能力の向上を目的とした、多様なメニューで構成される市町村防災研修事業（以下「本事業」と言います。
）の全国的な展開を図っているところです。本稿では、本事業発足の背景と全体像について説明した後、現在実施している各研修メニューの概要を紹介します。

2 ．本事業発足の背景
平成16年は新潟県中越地震、新潟・福島豪雨、台風第23号等による災害が相次ぎ、「今年の漢字」
として「災」が選ばれた年でした。この年に起きた災害を契機に、今日、市町村の重要な災害対応の指針となっている「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（現在は「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」）や「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（現在は「避難情報に関するガイドライン」）が内閣府によって初めて作成されました。
平成16年に限らず、台風、集中豪雨や地震が相次いで発生している中、一連の災害への市町村の対応は必ずしも十分なものとは言えない状況にありました。平成17年度に総務省消防庁が設置した
防災研修運営懇談会は、その原因として、災害経験の少ない市町村長及び防災担当者に対する実践的な研修機会が確保されていないことに加え、過去の災害対応事例（成功例・失敗例）を全国の市町村で共有するシステムがないこと等を指摘しました。そして、南海トラフの地震、首都直下地震
等今後の災害に備え「地域防災力の強化」を図るためには、全国の市町村職員を対象とした実践的な防災研修を継続的に実施することが最も有効な対応策であると提言しました。
これを受け、当センターでは、平成18年度から総務省消防庁及び一般財団法人全国市町村振興協会の協力を得て、次の事項を特徴とした市町村を対象とする研修を実施することとしました。
①研修内容は、「実践的」であることを重視し、災害対応の検証に基づく「豊富な事例の提供」、実際の災害対応を想定した「体験型の研修」を実施する。
②全国どこでも、いつでも参加できるよう、都道府県単位又は市町村単位で様々な内容・テーマの研修を実施する。

3 ．本事業の全体像
本事業は、災害の教訓や制度の改変などを踏まえ、適時内容を更新しながら進めています。令和4 年度は、市町村長、市町村防災担当幹部職員、新任防災担当職員等を対象に、表1に示す7つのメ
ニューで実施しているところです。基本的な実施単位は都道府県又は市町村です。コロナ禍の中、対面を避けたオンライン方式での研修も、実施団体の意向を確認しながら実施しています。
表1
メニュー

研修メニュー一覧（令和 4 年度）
対

象

実施単位

予定回数

都道府県

5回

①市町村長防災危機管理ラボ

市町村長③市町村防災力強化専門研修

市町村防災担当職員及び各分野の担
当職員

都道府県

45回

市町村

38回

新任防災担当職員

都道府県

10回

②市町村防災担当幹部職員研修 危機管理監等の市町村防災担当幹部
職員④市町村防災力強化出前研修⑤市町村職員防災基本研修

自主防災組織リーダー（住民）、消防団員及び市町村職員⑥オンライン版市町村職員防災 市町村職員等
連続講座⑦防災啓発研修都道府県

全国

都道府県、市町村及び消防本部の職 都道府県員並びに一般住民等（一部全国）

14回

5回

18回

（注）この他、③、④、⑤の研修を担当する図上訓練指導員を養成するための研修も実施しています。

4 ．各研修メニューの概要⑴

市町村長防災危機管理ラボ
市町村長防災危機管理ラボは、市町村長が災害発生時にリーダーとしてより適切な災害対応をとることができるよう、都道府県を単位として平成18年度から実施しています。平成18年度から令和
3 年度までに230回実施しました（年平均14回）。受講市町村長は延3,241人、幹部職員等を含む全体の受講者は延14,805人となっています。
研修は 1 〜 4 時間程度で、講義形式やワークショップ形式により行っています。その主な内容は次のとおりです。令和 3 年度は表 2 のとおり実施しました。
・災害を体験した首長等による体験談
・学識経験者による災害対応のあり方の解説
・ワークショップ方式による意見交換＊受 講者には、災害を経験した市
町村長の体験談などを簡潔にまとめた手帳サイズの小冊子『これだけは知っておこう!! 災害応急対策』を配付しています。
実施に当たっては、市町村長が参加しやすいよう、市長会・町村会の行事等市
町村長が一堂に会する機会や都道府県の防災に関する企画（防災・危機管理トッ
プセミナー等）との連携に努めています。

写真 1

市町村長防災危機管理ラボの様子

表2
NO

開催日

実施団体

1

6/2

福岡県

2

7/29

高知県

3

9/7

千葉県

4

10/27

青森県

5

11/10

山形県

6

12/22

佐賀県

7

1/13

岡山県

8

1/19

大阪府

9

2/1

京都府

10

2/8

岩手県

11

2/8

愛媛県

令和 3 年度市町村長防災危機管理ラボの実施状況

テーマ
講師（敬称略）
風水害対策における市町村
Blog防災・危機管理トレーニング
日野宗門
長の役割
主宰、消防大学校客員教授「危機の時こそトップの出番」〜令和元年東日本台風災害
加藤久雄
長野県長野市長などを経験して伝えたいこと弁護士法人芦屋西宮市民法律事務
災 害 ケー スマネジメントに津久井進
ついて所弁護士・兵庫県弁護士会会長
岩手大学地域防災研究センター客危機におけるトップと参謀の役割
越野修三
員教授（自衛隊と自治体での体験から）災害対応を率いるリーダー
山口大学大学院創成科学研究科准瀧本浩一
が知っておくべきこと
教授
市町村長による危機管理の要
古川昭彦
山形県防災教育推進主幹
諦〜初動対応を中心として〜
命を守る行動とは〜東日本
戸羽太
岩手県陸前高田市長
大震災に学ぶ〜Blog防災・危機管理トレーニング
講義：風水害対策における日野宗門
市町村長の役割主宰、消防大学校客員教授
意見交換会：我が市町の危機
佐賀県内豪雨管理体制強化への取組−令災害対応体験 ―和 3 年の大雨災害への市町長
市町長の対応についての報告含む
Blog防災・危機管理トレーニング
まとめ
日野宗門
主宰、消防大学校客員教授
最近の豪雨災害事例から学ぶこと
牛山素行
静岡大学防災総合センター教授
令和 2 年 7 月豪雨時の球磨
松谷浩一
熊本県球磨村長
村の災害対応及び教訓
避難行動の円滑化と市町村
兵庫県立大学大学院減災復興政策
阪本真由美の役割について研究科教授
風水害対策における市町村
Blog防災・危機管理トレーニング
日野宗門
長の役割
主宰、消防大学校客員教授
令和 2 年 7 月豪雨災害時の松岡隼人
熊本県人吉市長
人吉市の対応と教訓
熊本地震を経験した首長として伝えたいこと〜益城町
西村博則
熊本県益城町長の復旧と「創造的復興」に向けた新たなまちづくり〜
減災から防災社会へ“想像力の岩田孝仁
静岡大学防災総合センター特任教授
欠如に陥らない防災・危機管理”
自治体トップに求められること【受講者の声】◦災害対応で様々な判断を求められる首長にとって非常に有意義なセミナーであると感じている。ぜひ継続して開催していただきたい。
◦被災後の支援の内容を他都市の例を交えて説明いただけた点が大変参考になりました。
◦大規模災害時には情報は入らない。先見洞察力、イメージ力の向上が必要。また、判断を行う上での覚悟についての講話が印象深かった。
◦避難情報のガイドライン策定に関与された立場からの、他では聞くことのできないお話は非常に参考になりました。
◦今回の研修を受講し、実際に被災された体験を聞かせて頂き大変参考になりました。夜間の災害時の対応については、苦慮しておりますが、やはり市民の生命を守る為にも早めの決断が必要であると再認識を致しました。今後も、実体験談や先進的な取り組みをされている市町村の講演を希望します。
（注）高知県と佐賀県以外はオンライン方式又はオンライン方式併用で開催。

⑵市町村防災担当幹部職員研修

市町村防災担当幹部職員研修は、防災担当幹部職員の防災実務に資するよう、必要な知識、スキルの習得を目的に、講義と演習を交えて平成30年度から都道府県単位で実施しています。平成30年度から令和 3 年度までに17回実施しました（年平均 4 回）
。受講者は延411人となっています。標準的なプログラムは表 3 のとおりです。なお、研修の進行及び演習は、当センター研究員が担当しています。
表３

市町村防災担当幹部職員研修プログラム

時間割

タイトル

10：00〜10：10 開会、オリエンテーション

時

間

10分

10：10〜11：50 被災自治体幹部職員による災害時の対応に関する講義（質疑応答含む） 100分
11：50〜12：50 昼食休憩

60分

12：50〜14：50 警戒・初動段階における意思決定・判断に関する演習（発表・講評含む） 120分
14：50〜15：00 アンケート記入

10分【受講者の声】◦防災担当幹部職員として、災害対応における庁内（首長を含む）の事前調整・情報共有の重要性を改めて認識することができた。
◦避難情報は空振りを恐れず躊躇なく出そうと思った。被災自治体の体験談が参考になります。
◦実際に被災した職員の体験を直接聴講でき、被災時の現場の様子がリアルに実感できたことと、
課題・改善点は非常に参考となった。
◦被災対応した実体験に基づく内容となっており、大変説得力があり良かった。理論だけではない所が大変参考になる。
◦演習で他市町村の方とも話ができて、いろいろな考えを聞くことができた。

⑶

市町村防災力強化専門研修

市町村防災力強化専門研修は、都道府県単位で、下記に示す防災上の重要テーマについて専門的な知識を習得することを目的に、平成27年度から座学やグループでの情報交換等を交えて実施しています。平成27年度から令和 3 年度までに261回実施しました（年平均37回）。受講者は延10,584人となっています。なお、研修の一部は、当センター研究員及び図上訓練指導員（⑻参照）が担当しています。
【研修テーマ】①災 害対策本部における情報処理に関する研修②避難指示等に関する実務研修③避難所の運営に関する実務研修④要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修⑤福 祉避難所設置・運営に関する実務研修
上記のうち、①災害対策本部における情報処理に関する研修の標準的なプログラム
は表 4 のとおりです。

写真2

災害対策本部における情報処理に関する研修の様子

表4

災害対策本部における情報処理に関する研修プログラム

時間割
9：30〜9：40

タイトル
オリエンテーション

9：40〜10：50 演習 1 （グループワーク）

内容

本研修の位置づけ、進め方等についての説明
地元での災害対策本部の設置・運営に関する情
報交換・意見交換

10：50〜11：00 休憩
11：00〜12：00

演習 2
災害対策本部における情報処理に関する図上シ（図上シミュレーション訓練 1 ）ミュレーション方式による模擬体験演習（ 1 回目）

12：00〜13：00 昼休憩◦1 回目の振り返りと解説◦災害対策本部における情報処理に関する図上シ
演習 3
13：00〜14：50（図上シミュレーション訓練 2 ） ミュレーション方式による模擬体験演習（ 2 回目）◦2 回目の振り返りと意見交換

14：50〜15：00 休憩
15：00〜15：30 消防防災GISの活用事例紹介

消防防災ＧＩＳの活用事例紹介

15：30〜15：40 アンケート、閉会【受講者の声】◦災害時の情報処理・問題点と対策について、事例を踏まえてわかり易く、ポイントを具体的に説明され、大変参考になった。また、各自治体の現状と問題点を確認することもできて有意義な研修だった。
◦災害が発生した時のような危機感を持った研修会となり良かった。
◦グループワーク形式なので、とてもイメージしやすかった。
◦訓練でできないことは本番でもできないので、自分に足りない点を理解できた。
◦最後の意見交換会では各自治体の取り組みや工夫など知れて役に立った。
⑷

市町村防災力強化出前研修
市町村防災力強化出前研修は、市町村職員及び住民のスキルアップ等を目的に、市町村を単位として平成18年度から実施しています。平成18年度から令和 3 年度までに618回実施しました（年平均39回）。受講者は延21,619人となっています。
研修は、実施市町村の希望を踏まえ、次の 5 つのメニューから選択したテーマについて、演習形
式により実施しています（約 3 時間）。なお、研修講師は、当センターに登録している図上訓練指導員（⑻参照）が担当しています。
①住民向け災害図上訓練ＤＩＧ（ディグ）（地震版）②住民向け災害図上訓練ＤＩＧ（ディグ）（風水害版）③避難所HUG（ハグ）（風水害版）④新任職員を対象とした状況予測型訓練（地震版）⑤地域版タイムライン作成研修
上記のうち、①住民向け災害図上訓練ＤＩＧ（地震版）の標準的なプログラムは表 5 のとおりです。
表5

住民向け災害図上訓練ＤＩＧ（地震版）プログラム

時間割

内

容

時

間

13：30〜13：40 オリエンテーション

10分

13：40〜13：55 準備

15分

時間割

内

容

時

間

13：55〜14：20 自分の住む地域を知りましょう

25分

14：20〜14：55 大地震が起こった時どのような被害が起きそうか考えましょう

35分

14：55〜15：05 （休憩）10分

15：05〜15：35 大地震時にどのように行動すべきか考えましょう

30分

15：35〜15：45 被害を減らすために日頃から取り組むべきことを考えましょう

10分

15：45〜16：05 グループでの検討結果をまとめましょう

20分

16：05〜16：25 発表・意見交換

20分

16：25〜16：30 まとめ

5分【受講者の声】◦これから災害が起こったときの知識が増えて生き残れる確率が上がった。
◦地区が違うが、自分の地区でもやってみたい。
◦自分の地域を見直す良い機会だった。
◦子供たちにも折りにふれて、伝えたい。
◦更に多くの人に拡大していけるとよいと思う。
⑸

市町村職員防災基本研修

市町村職員防災基本研修は、市町村の新任防災担当職員を対象に、災害対応に必要な基礎的知識、スキルを習得することを目的として、講義と演習を交えて平成18年度から都道府県単位で実施しています。平成18年度から令和3年度までに183回実施しました（年平均11回）。受講者は延6,139人となっています。標準的なプログラムは表6のとおりです。なお、研修の一部は、当センター研究員及び図上訓練指導員（⑻参照）が担当しています。
表6

市町村職員防災基本研修プログラム

時間割

9 ：30〜 9 ：40 オリエンテーション

内容

9 ：40〜11：10 災害対応の基礎知識（災害対策本部の設置・運営、避難対策）

11：10〜11：20 （休憩）

11：20〜12：00 気象台からの防災気象情報について
12：00〜13：00 （昼食）

13：00〜14：30 被災市町村職員を交えたグループ討論
14：30〜14：40 （休憩）

時

間

10分

90分

10分

40分

60分

90分

10分

14：40〜16：30 避難所HUG体験

110分

16：50〜17：00 アンケート記入、修了証授与

10分

16：30〜16：50 災害図上訓練DIG及び消防防災GIS紹介

20分【受講者の声】◦防災担当 1 年目ということで不安でいっぱいであったが研修を通して自信がついた。
◦実際に災害対策本部内で何が起こるのかを、具体的にイメージできた。
◦被災自治体の当時の状況（災害対策本部となる庁舎の被災に伴う本部の移動）などを詳細に知ることができた。
◦過去に発生した全国の市区町村の成功事例や失敗事例を知ることができ有意義に感じた。
◦先進事例を聞くことができて参考になった。
◦出前講座で住民からＨＵＧをしたいと要望されることがあるので、体験できてよかった。
◦他の自治体の職員との交流は効果的だと思う。

⑹オンライン版市町村職員防災連続講座

オンライン版市町村職員防災連続講座は、コロナ禍を踏まえ、全国の市町村職員に対して、専門家による最先端の知見を伝える場をオンラインで提供することを目的に令和 3 年度から実施しています。令和3 年度は、災害対策本部の運営、避難措置、救援物資、避難行動要支援者、保健医療等のテーマについて、リアルタイムの講演をおおむね 2 ケ月に 1 回、計 5 回実施し、延1,253人が受講しました。令和 3
年度の講師とテーマは、表 7 のとおりです。なお、研修の進行は、当センター研究員が担当しています。
表7
NO
1

月日
5/26

令和 3 年度オンライン版市町村職員防災連続講座実施状況
テーマ

避難情報に関するガイドラインの変遷〜最近の豪雨災害事例から学ぶこと〜

講師（敬称略）牛山素行

静岡大学防災総合センター教授

風水害と自治体の危機管理〜情報ハンドリングと避難行動促進〜

吉井博明

東京経済大学名誉教授

市町村における避難対策を考える

矢守克也

京都大学防災研究所教授

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

岩手保健医療大学・大学院看護学
東日本大震災後の健康調査から見えて
鈴木るり子
部教授
きた関連死ゼロ作戦−保健師との連携−

2

7/29

3

9/27

防災科学技術研究所
自治体における救援物資業務対応
宇田川真之
災害過程研究部門主幹研究員
について

4

12/22

福祉と防災

鍵屋一

これからの防災まちづくり

廣井悠

5

2/28

災害対策本部機能を麻痺させるコー
ルセンター・シンドロームとその対策

日野宗門

東京大学大学院工学系研究科教授

Blog 防災・危機管理トレーニング
主宰、消防庁消防大学校客員教授【受講者の声】◦オンラインであれば参加しやすいので今後も実施してほしい。
◦実務的、実災害に基づく内容であったため、イメージしやすかった。
◦具体的な事例に基づく「住民との協力体制」「セカンドベストの重要性」「避難訓練は空降りでなく素振り」といったところに納得できた。
◦避難対策の考え方と震災関連死ゼロ作戦、講師先生方の前を進む熱い熱意が伝わってきた。
◦救援物資に特化した内容であったため、防災の中では専門的な内容で勉強になった。
◦物流拠点の考え方や災害救助法の適用の可能性について知ることができた。
◦福祉と防災の連携について改めて重要性を認識した。
◦防災まちづくりについて新たな視点から考えることができた。コールセンター・シンドローム現
象が対策本部の機能をなくしてしまう怖さが理解できた。
◦いずれの講義でも実際の事例を交えて解説されており、すぐに業務において対策を実践できる役
立つ研修だった。

⑺

防災啓発研修防災啓発研修は、東京都内で開催する防災啓発中央研修会と、道府県で開催する防災啓発研修（地方研修）とに分けて実施しています。
消防庁との共催で実施する防災啓発中央研修会は、広く全国の防災・消防関係者等を対象に、消防庁の重要施策、自然災害の発生メカニズム等の基礎的な知識、地震災害をはじめ各種災害時の教訓・対策、国民保護等をテーマとして、年 1 回 2 日間にわたって平成18年度から実施しています。これまで16回開催し、参加者数は延8,390人となっています。なお、令和 3 年度は、コロナ禍を踏まえオ

ンライン方式で開催しました（表 8 ）。令和 4 年度も同様の方式で開催する予定です。
道府県との共催で実施する防災啓発研修は、防災・国民保護に関する知識を普及し、地域の防災力の向上を目的として、市町村職員、道府県職員及び一般住民等を対象に平成18年度から実施しています。これまで308回開催し（年平均19回）、参加者数は延76,348人となっています。
表8
開催日

12月 2 日令和 3 年度防災啓発中央研修会（オンライン）の実施状況
テーマ

大規模災害に備えた消防防災体制の拡
充・強化

荻澤滋

総務省消防庁国民保護・防災部長

近年の震災に学び大規模地震災害に備える

山岡耕春

新型コロナ禍における避難所運営

榛沢和彦

名古屋大学環境学研究科地震火山研究センター教授

気候変動の実際と今後の暮らし

近年の豪雨災害の教訓と激甚化する水
12月 3 日 害への備え
土砂災害対策⑻

講師（敬称略）太田景子

新潟大学医歯総合研究科特任教授
気象予報士

池内幸司

東京大学大学院工学系研究科教授

西真佐人

砂防フロンティア整備推進機構上席研究員

図上訓練指導員養成研修
市町村職員、住民等を対象とする⑴〜⑺の研修の他、市町村防災力強化専門研修、市町村防災力

強化出前研修及び市町村職員防災基本研修の実施を支援する図上訓練指導員（市町村職員、消防職
員、消防職員OB等）を養成するための研修も実施しています。現在、約40名の図上訓練指導員が各研修の支援を行っています。

5 ．おわりに平成18年度に本事業を開始して以来、東日本大震災、熊本地震災害、平成30年 7 月豪雨災害、令和元年東日本台風災害等数多くの災害が発生しました。それぞれの被災地の最前線では、常に市町村
長や市町村職員らによる懸命な救援活動が展開されました。当センターでは、今後も引き続き、地方公共団体等と連携を図りながら、一般財団法人全国市町村振興協会からの助成金の一層の有効活用に努め、市町村の災害対応力を高めていくための積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、本事業の一助とするため、災害現地調査を実施し、記録した写真を災害写真データベース
として公開しています。また、被災市町村長へのインタビューや各地で取り組まれている訓練についての調査を行い、その映像も公開しています。参考としていただけると幸いです。
〇災害写真データベース
http://www.saigaichousa-db-isad.jp/drsdb_photo/photoSearch.do〇市町村長インタビュー映像、各地の訓練映像等
https://www.isad.or.jp/video/

公益財団法人

奈良県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は奈良県内の市町村の健全な発展を図るために、財団法人として昭和54年に設立されました。
事業活動は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）の奈良県交付金等を活用し、市町村に対する資金貸付事業、市町村交付金交付事業、市町村職員等への研修事業、市町村の振興に関する情報提供事業など市町村の振興に寄与する事業を行っています。
平成25年 4 月から「公益財団法人」として、より一層設立目的の実現を図るため活動しています。

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数（令和 4 年 4 月 1 日現在）

339市町村（12市、15町、12村）
2体制（令和 4 年 4 月 1 日現在）
評議員

6名

理

事

6名

監

事

3名

事務局

基金等（令和 4 年 3 月31日現在）
基本財産

   1,000,000円

基金残高

2,998,712,132円

貸付残高

6,328,122,000円

7 名（兼務職員 6 名、専任職員 1 名）

Ⅲ 事業の概要
1

市町村に対する資金貸付事業
市町村等が実施する施設整備事業などに必要な資金の貸付を長期にわたって行っています。
〇貸付実績
年

度（単位：千円）
団体数

貸付事業数

貸付金額

令和 3 年度

6

42

1,069,700

令和 2 年度

645

1,110,800

（単位：千円）
年

度

団体数

貸付事業数

貸付金額

令和元年度

6

47

1,132,300

平成30年度

4

46

1,133,700

平成29年度558

1,315,100

天理市

柳本駅舎整備事業

上牧町

第三テニスコート改修事業

奈良県広域消防組合 救助工作車Ⅲ型整備事業

2

市町村振興宝くじ交付金の市町村交付事業
新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ等）に加え、市町村振興宝くじ（サマージャ
ンボ宝くじ等）の収益金の一部を県内市町村に交付し、各種事業に活用していただいています。
〇交付実績
年

3

度（単位：千円）

団体数

交付額

令和 3 年度

39

411,552

令和 2 年度

39

356,155

令和元年度

39363,864

平成30年度39

390,678

平成29年度

39

352,140

市町村振興助成事業
県内市町村が共同で実施する事業及び市町村の広域的な振興に資する事業に対し助成しています。

4

市町村職員等研修・人材育成事業⑴

市町村職員研修事業「研修とは人づくりである」との基本認識のもと、時代の変化およびニーズに適切に対応できる
有能な職員の育成に努めています。
コロナ禍においても、できるだけ多くの方に安心して、受講していただけるように、感染対策を徹底的に行い（検温、手指消毒、換気、マスク着用、収容人数の1/2以下とした少人数制研修等）
研修を実施しています。
また、インターネットを活用したeラーニング研修にも力を入れています。
なお、令和 4 年度研修計画及びこれまでの研修実績は次のとおりです。
〇令和 4 年度研修計画
区

分

階層別研修

科目名
新規採用職員研修
中堅職員研修係長研修
課長補佐級職員研修
課長級職員研修
再任用職員研修
人事評価研修メンタルヘルス研修

ハラスメント防止研修
法学研修

自治体法務研修

滞納整理実務研修
契約事務研修選挙事務実務研修

地方公会計の基礎実務研修
建築技術系職員研修
危機管理研修専門実務研修補助事業執行事務適正化研修
DX研修

職員採用面接官研修

公平委員会事務局職員研修

窓口・電話対応に特化した接遇研修
ハードクレーム対応研修

実習で学ぶプレゼンテーション研修
ファシリテーション能力向上研修
イベント力向上研修

情報発信力向上研修

情報セキュリティ研修

業務マニュアル作成力向上研修
パソコン研修専門実務研修（eラーニング）

法制執務入門
地方自治法

公文書の書き方

区分

専門実務研修（eラーニング）
県職員との合同研修

科目名
簿記会計の基礎
パソコン研修
話し方・説明力向上研修
ワンペーパー資料作成研修〇研修実績
区
令和 3 年度
令和 2 年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度

⑵

分

階層別研修
科目数
修了者数
科目数
修了者数
科目数
修了者数
科目数
修了者数
科目数
修了者数

8
755
6
613
7
827
6
821
6
758

専門実務研修
36
858
26
739
33
1,143
33
1,314
31
1,382

合同研修
2
56
4
84
4
141
4
108
4
81

令和 3 年度自治体法務研修（法制執務）

令和 3 年度法学研修（改正民法）

令和 3 年度契約事務研修（基礎）

令和 3 年度情報発信力向上研修

計
46
1,669
36
1,436
44
2,111
43
2,243
41
2,221

市町村職員外部研修派遣助成事業
専門的かつ実務的な研修を実施している全国市町村国際文化研修所、市町村アカデミー、全国建設研修センター及び日本下水道事業団の研修について、市町村職員等が受講する際にかかる研修経費を助成しています。

〇助成実績
年⑶

度

助成金交付状況

令和 3 年度

1,277,001円（49名）

令和 2 年度

822,595円（50名）

令和元年度

3,724,497円（162名）

平成30年度

4,070,067円（190名）

平成29年度

4,027,048円（179名）

市町村関係 4 団体研修助成事業
市町村関係 4 団体（奈良県市長会、奈良県町村会、奈良県市議会議長会、奈良県町村議会議長会）に対し、それぞれ所属する市町村職員、市町村議会関係職員等を対象とした実務的かつ専門的な研修に要した研修経費を助成しています。

〇助成実績
年

5

度

助成金交付状況

令和 3 年度

232,466円（ 2 事業）

令和 2 年度

助成等の申請なし

令和元年度

8,000,000円（ 6 事業）

平成30年度7,178,891円（ 6 事業）

平成29年度

7,200,514円（ 6 事業）

市町村の振興に関する情報提供事業「奈良県市町村要覧」を県と共同で作成し、市町村等に提供するとともに、地域づくりの情報収集に努めています。

Ⅳ 今後の運営について
市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）及び新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ）の売上が低迷するとともに、近年の低金利に伴い、大幅な事業収入の減少が続いており、当協会を取り巻く環境は大変厳しくなっております。
その一方で県内市町村からは資金貸付事業や人材育成支援事業に対する期待が多く寄せられています。
これらを踏まえ、当協会としては、これからも県内市町村の現状と課題を適切に捉え、設立目的に沿った各種事業及び支援に取り組んでまいります。

宝くじ おもしろ話
宝くじ販売「たばこ店」の店舗数に見る宝くじの歴史「宝くじ」の前身の「勝札」が全国で発売されたのは昭和20年 7 月。前例のない「新商品」を発売するにあたり、管轄の大蔵省、さらに発売業務を担当した日本勧業銀行としては苦労の連続。中でも「どこで、どう売るか」という「発売網」が一番の難題。
そこで頼りとしたのは、すでにある他の組織を利用することだっだ。
その代表的な組織が全国の煙草販売組合だ。
いまなお宝くじ販売とご縁の続く「たばこ店」

宝くじ おもしろ話
ビックリ＆感心！店頭で見かけた開運グッズ 2 つ
夢の商品・宝くじの販売店の店先で、アイ
デアあふれる開運・縁起グッズをよく見かける。そうした中で「これは傑作！」といった「開運・縁起グッズ」を 2 つ紹介しよう。
「金のわらじ」 ケースに手作り「金のわらじ
1 足」を納めて、店の正面・真上に飾っているのはＪＲ東海道線・戸塚駅構内の戸塚駅西口チャンスセンターだ。ヒントは同駅近くにある「南谷戸の大わらじ」だが、展示したのは約20年前。東海道の「戸塚宿」は江戸・日本

だが、宝くじを販売するたばこ店が現在、全国にどれくらいあるか、時代を追ってその推移を調べてみた。※％は全売り場中で占める率●昭和25年（1950年）49,341店（92.0％）●昭和42年（1967年） 6,921店（80.5％）●昭和60年（1985年） 4,862店（47.8％）●平成 7 年（1995年） 2,370店（23.6％）●平成12年（2000年） 1,943店（0.15％）●令和 3 年（2021年）
412店（0.03％）
当初と比べて「100分の 1 以下に」といった「激減の歴史」だが、この数
字の陰には時代の変化、
人々の暮らしぶりの変化、そして「宝くじ」そのものの大いなる変化がある。 ご当地クーちゃん
まほろばクーちゃん

橋から 5 つ目の宿場町で、朝に江戸を立って最初の宿泊地とか。そこで「幸運の女神」にも、この戸塚宿で「わらじを、ぜひ脱いでもらおう」と、翌朝のご出立用に、新しい金のわらじを用意したという次第。お客さんは購入した宝くじを「わらじ」に向けて、当せん祈願している。
「夫婦・松ぼっくり」 店内正面の棚に社殿風の置物があり、中に祀られているのは「松ぼっくり」だ。まるで夫婦のように 1 つ枝から左右に 1 つずつの計 2 つ。1 つの大きさは直径 8 ㎝、長さ14㎝ほどと巨大。社殿に納められたのは15年前から。松本市の「市の木」は赤松で「よく育つ」
ことから「めでたいこと」のシンボルとか。
「宝くじを買って、大きな開運・
待つぼっくり」というお客
ご当地クーちゃんさんもいて好評だ。
茶娘クーちゃん宝くじ おもしろ話「宝くじ新星歌手」の五木ひろし「松山まさる」でデビュー当時に昨年 8 月に新聞の連載コラムで歌手・五木ひろしが書いていた。昭和40年、17歳の時に芸名「松山まさる」でコロムビアレコードからデビュー。その後、芸名を 5 つも変え、昭和46年に「五木ひろし」として歌った「よこはま・たそがれ」が大ヒットしてスターダムに。昨夏はそれから50年目だったという。
ところで「宝くじの当せん」の夢見る宝くじファンと「明日のスター」を夢見る新人歌手とは「ともに夢を追う」ということで、同じお仲間。そこで公会堂などで開催の宝くじ抽せん会のアトラクショ
ンへ新人歌手に出演依頼。そして、明日の大スターを夢見る彼らを「応援しよう」ということで、日本勧業銀行宝くじ部では宝くじの宣伝企画として昭和39年 8 月に「宝くじ新星歌手」を誕生させた。
これは 2 つのレコード会社（コロムビアとビクター）から新人歌手を 6 人ずつ選出。任期は1 年だが両社とも半数ずつ 4 月と 9 月に交代
（初回の半数だけ任期半年）。最初の舞台は昭和39年 9 月 5 日に仙台市の宮城県民会館で行われた「第290回関東・中部・東北自治宝くじ」の抽せん会だった。その後、宝くじ新星歌手は昭和54年度まで続き、総数154人にも。その中には五木ひろしをはじめ、加賀城みゆき、山本譲二、日ご当地クーちゃん
吉ミミ、
松田聖子らがいた。
信楽焼たぬきクーちゃん