（民法）花押を描くことは民法 968 条 1 項の押印の要件を満たすか否か
第１審：那覇地裁、平 24 年（ワ）第 342 号、平成 25 年（ワ）第 780 号の 2、平 26・3・27 判決（LEX/DB 25505301）
控訴審：福岡高裁那覇支部、平 26 年（ネ）第 62 号、平 26・10・23 判決（LEX/DB 25505300）
上告審：最高裁二小、平 27 年（受）第 118 号、平 28・6・3 判決（LEX/DB 25447990）

明治学院大学法学部教授 加賀山 茂

Brush up Point
本件は，自筆証書遺言の自筆の署名の下に「花押」が描かれた場合につき，「花押」を描くことが民法 968 条 1 項の押印に当たるかどうかが争われた事案である。
第一審・控訴審は，通説に従って「花押」をもって民法 968 条 1 項の押印の要件を満たすと判断したが，最高裁は，原審の判断を覆し，「花押」を描くことは，印章による押印と同視することはできず，民法 968 条 1 項の押印の要件を満たさないと判断した。
本件最高裁判決によって，本件の遺言が「遺言としては無効」であることは確定したものの，「死因贈与契約としては有効」であることを前提とする予備的請求が差戻審で争われることになるため，もしも，そこにおいて，死因贈与として有効であることが認められることになれば，花押による遺言を無効とする本件判決は，実質的な意味を失うことになる。このため，今後の差戻審の動向に注意することが必要である。

Ⅰ

事実関係

A は，琉球国の三司官（国王及びこれを補佐する摂政の下で実務を処理する最高機関）を多数輩出した名門である a 家の第 20 代の当主であった。
A は，平成 15 年 5 月 6 日付で，「家督及び財産は X を家督相続人として a 家を継承させる」という記載を含む全文，上記日付及び氏名（a 家 18 世 20 代家督相続人 A）を自書し，その名下に，押印ではなく，いわゆる花押を書いた本件遺言書を作成した後，平成 15 年 7月 12 日に死亡した。
A は自己所有名義の本件土地を所有しており，A の相続人は，A の子である X（二男），並びに Y1（長男）および Y2（三男）である。
X は，本件土地について，主位的に本件遺言書による遺言によって A から遺贈を受けたと主張し，また，予備的に A との間で死因贈与契約を締結したと主張して，Y らに対し，所有権に基づき，本件土地の所有権移転登記手続を求めて訴えを提起した。

1

Ⅱ

主たる争点及び原審の判断

本件の主要な争点は，遺言書に押印をせず，その代わりに，花押を描くことが民法 968 条
1 項の押印の要件を満たすか否かである。
原審（福岡高等裁判所那覇支部）は，以下のように述べて，本件の花押を描いた遺言書による遺言を有効とし，同遺言により X は本件土地の遺贈を受けたとして，X の請求を認容すべきものとした。
花押は，文書の作成の真正を担保する役割を担い，印章としての役割も認められており，花押を用いることによって遺言者の同一性及び真意の確保が妨げられるとはいえない。そのような花押の一般的な役割に，ａ家及び A による花押の使用状況や本件遺言書における A の花押の形状等を合わせ考えると，A による花押をもって押印として足りると解したとしても，本件遺言書における A の真意の確保に欠けるとはいえない。したがって，本件遺言書における A の花押は，民法 968 条 1 項の押印の要件を満たす。
これに対して最高裁は，上告理由を認め，X の主たる請求を認めた原判決を破棄し，X の予備的請求について更に審理を尽くさせるため，原審に差し戻した。

Ⅲ

判決の要旨

花押を書くことは，印章による押印とは異なるから，民法 968 条１項の押印の要件を満たすものであると直ちにいうことはできない。
そして，民法 968 条 1 項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書のほかに，押印をも要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上，その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ（最高裁昭和 62 年（オ）第 1137 号平成元年 2 月 16 日第一小法廷判決・民集 43 巻 2 号 45 頁参照），我が国において，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。
以上によれば，花押を書くことは，印章による押印と同視することはできず，民法 968 条
1 項の押印の要件を満たさないというべきである。

Ⅳ評釈

2

１．「花押」を描くことは民法 968 条 1 項の「押印」と認められるか(1) 自筆証書遺言に自筆の他に「押印」が必要とされる理由
民法 968 条 1 項は，「自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない」と規定し，自筆証書遺言が様式行為であることを明らかにしている。氏名等について自書を要求しているのは，本人の特定および真意の確認のためである。そして，氏名の自書に加えて，さらに押印を要求している意味は，自書とは異なる方式（画像等）によって，遺言者の最終意思を確認する，または，それを担保するためであると考えられている（最一判昭 37・5・24 家月 14 巻 10 号 108 頁参照）。
ところで，押印に用いられる印鑑は，実印であることを要せず，認印（いわゆる三文判）も有効であり（中川善之助『相続法』有斐閣（1923）452 頁），拇印も有効であると解されている（最一判平 1・2・16 民集 43 巻 2 号 45 頁）。したがって，拇印や「三文判よりもはるかに本人の個性を示し得る花押を除外するのは合理的ではない」（中川善之助編・註釈相続法〔下〕有斐閣（1955）41 頁）という考え方が成り立ちうる。
もっとも，本件で問題とされている花押について，押印と認めるかどうかについては，学説上の争いがある。確かに，文理解釈に基づいて，花押を描くことを押印と認めない説も存在する（詳細は，『新版注釈民法（28）』有斐閣（1994）94 頁（久喜忠彦執筆）参照）。しかし，通説（中川善之助『相続法』有斐閣（1923）452 頁）は，「花押は印でないと考えられる節もないではないが，筆者の同一性を確認するという上では，認印などよりはるかに個性的であり，強いて無効視する要はなかろう」としている。
(2) 拇印が押印と認められている実質的理由
拇印は，それが本人のものであるかどうかを一般人が判断することはできない。それにもかかわらず，拇印が自筆証書遺言における押印として認められているのは，専門家の鑑定によれば，本人の指紋であるかどうかの判定が可能だからである。例えば，現在において，多くの預金取引で「指紋認証」が採用されているのは，システム的には，指紋認証の方が，偽造を防止する観点からも，印鑑による本人確認よりも，はるかに確実だからである。
民法 968 条 1 項の「押印」の解釈として，拇印が認められている現状から判断するならば，民法 968 条 1 項が「氏名を自書し，これに印を押さなければならない」と規定している
現代的意味は，第 1 に，誰にも判断が容易な本人の自書を要求するとともに，第 2 に，それを担保するために，副次的に，読み取りが困難な実印（上下の判別すら困難な実印が多い）とか，専門家でなければ判断が困難な拇印など，本人しか作成できない画像を要求していると解釈すべきであろう。
(3) 花押を描くことを押印と認めるべき理由
花押は，先に述べたように，誰でも容易に手に入れることができる三文判による押印よりも，はるかに本人の同一性を確保することができる。なぜなら，花押は，拇印と同様に，本人以外の者が作成することは困難であり，かつ，専門家の鑑定によって，本人のものであるかどうかを確実に認定できるからである。したがって，花押には，押印と同じ価値を認める

3

のが合理的である。しかも，全文と日付と氏名を書いた上で，最後に印鑑を押すことと比較しても，最後に花押を描くことは，本人の遺言意思を確認する上でも，押印と同等の意味を持つということができる。
したがって，最高裁が，本件において，「花押を書くことは，印章による押印と同視することはできず，民法 968 条 1 項の押印の要件を満たさない」と判断したことは，民法 968 条
1 項の文言にとらわれて，遺言当事者の意思を無視するという不適切な判決となっている。
(4) 花押を描くことを押印と認めるべき「慣習ないし法意識」の判断基準
最高裁は，花押を描くことを民法 968 条 1 項の「押印」と認めない理由として，「我が国において，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い」としている。そして，「重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識」について，最高裁は，その判断基準を一般国民に求めている。
しかし，「慣行ないし法意識」を判断する基準は，花押を用いていない国民一般ではなく，遺言作成者を含めて，実際に花押を利用している人々の「法意識」および「慣行」を判断基準とすべきである。なぜなら，最高裁は，以下のように述べて，本国の革命直後，日本に帰化した白系ロシア婦人が，欧米人とのみ交際を続け，印形は持っていたが，日常はサインのみで万事を処理していたため，自筆証書遺言にも署名はしたが押印はしなかったという事
案について，遺言者の「慣行と法意識」を考慮した上で，「押印」を欠く自筆証書遺言を有効と判断しているからである（最三判昭 49・12・24 民集 28 巻 10 号 2153 頁）。
英文の自筆遺言証書に遺言者の署名が存するが，押印を欠く場合において，同人が遺言書作成の約 1 年 9 か月前に日本に帰化した白系ロシア人であり，約 40 年間日本に居住していたが，主としてロシア語又は英語を使用し，日本語はかたことを話すにすぎず，交際相手は少数の日本人を除いてヨーロッパ人に限られ，日常の生活もまたヨーロッパの様式に従い，印章を使用するのは官庁に提出する書類等，特に先方から押印を要求されるものに限られていた等，原判示の事情（原判決理由参照）があるときは，右遺言書は有効と解すべきである。
このように考えると，遺言を含めた重要文書について，花押を用いる「慣習と法意識」については，遺言作成者 A（琉球国の三司官を多数輩出した名門の一家の後継者）の「慣行ないし法意識」（A には，定年退職による送別会の際に職員の寄せ書きが書かれた色紙に自身の花押を記載したり，その他の色紙にも花押を記載したりするなどの使用実態がある）を考慮すべきである。それにもかかわらず，遺言者に関する「慣行ないし法意識」を無視し，花押を利用しない国民一般の「慣習ないし法意識」を判断基準としている本件最高裁判決は，前記最高裁昭和 49 年判決と齟齬を来しているばかりでなく，「慣習ないし法意識」の判断基準を誤った的外れの判決といわなければならない。

4

2．本件自筆証書遺言の有効性について
もっとも，本件の自筆証書遺言については，その有効性を認める上で，押印という方式の問題点の他に，公序良俗違反に関する「家督相続」の問題が存在する。
家督相続制度は，「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反するものとして廃止されている。
したがって，「家督及び財産はＸを家督相続人としてａ家を継承させる」という本件遺言の内容が，廃止されたはずの家督相続制度を復活したのと同じ効果を生じさせるものであれば，民法 90 条によって，この遺言自体を公序良俗に違反して無効とすることができる。
しかし，本件の遺言は，民法旧規定にいわゆる家督制度における家督相続人に当たらないX（二男）を家督相続人とするというものであり，しかも，争いとなっている遺言の対象は，本件土地に限定されている。したがって，本件遺言を「民法の相続制度に反するもの」であって，「公序良俗に反し無効である」ということはできない。
このように考えると，本件遺言を「家督相続をさせる」という意図ではなく，特定財産を共同相続人の一人への「遺贈」と解釈することは妥当である。その上で，最高裁とは異なるが，第一審，控訴審と同様，本件遺言を有効とすることに問題はないと思われる。

3．死因贈与としての有効性を判断するための破棄差戻しと司法改革の課題
最高裁は，自筆証書遺言を無効と判断した上で，予備的主張（死因贈与契約としての有効性）について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻している。
もしも，本件遺言が，死因贈与契約（民法 554 条）と考えることができるならば，死因贈与契約の場合には，様式性が要求されないと解釈されているため（松川正毅「死因贈与」『新版注釈民法（14）』有斐閣（1993）70 頁），本件で問題とされている押印の有無は問題とならない。しかも，先に述べたように，本件の遺言の内容は，公序良俗に違反するものでもないため，死因贈与契約としては有効とされる可能性がある。
同じ事実について，適用可能な条文が複数あり（本件の場合は，民法 554 条，および，968条），そのうちの一つの条文（民法 554 条）に基づいて有効である場合には，他の条文（民法 968 条）で，その効力を否定しても，意味はない。しかも，本件においては，有効性を判断する事実についての証拠はすべて明らかとなっている。
そこで，主位的請求と予備的請求における請求の基礎となる事実関係が同一であるときは，主位的請求を否定する場合には，問題を先送りにするのではなく，予備的請求についても判断を下すことが，訴訟経済に資すると思われる。したがって，この点について，訴訟制度（民訴法 313 条，320 条），および，訴訟運営を改善する（主位的請求と予備的請求との請求の基礎が同一である場合には，予備的請求についても判断できるようにする）ことが，司法改革の課題として議論されるべきであると思われる。

5