一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへ定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都町田市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、南町田グランベリーパークの活性化やブランディングに資する事業を行う者等の活動を支援することで、まちの魅力向上と地域のコミュニティ醸成を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 南町田グランベリーパークの活性化やブランディングに資する活動に必要な資金収集及び管理事業⑵ 南町田グランベリーパークの活性化やブランディングに資する活動に対する資金助成事業⑶ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第２章 財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第６条 設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。

設立者

東京都町田市森野二丁目２番 東京都渋谷区南平台町５番６２２号
号
町田市
東急株式会社

拠出財産及び 現金
その価額

１５０万円

現金

１５０万円

（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第９条 当法人に、評議員３名以上を置く。
（選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程に定める額を報酬として支給することができる。

2第２節

評議員会

（権限）
第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）役員及び評議員の報酬に関する規程（５）残余財産の処分（６）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、評議員会の１週間前までに代表理事が招集する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）残余財産の処分（４）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

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（５）その他法令又はこの定款で定める事項（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事の中から選任された議事録署名人がこれに署名又は記名押印し、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

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３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事には、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程により、報酬を支給することができる。
第２節

理事会

（権限）
第２６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

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（議長）
第２８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１９７条において準用する同法
第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事（代表理事が欠席の場合は、出席した理事及び監事）がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第３３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

6（解散）
第３４条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の処分）第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第３６条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第６章

附則

（設立時の評議員）
第３７条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員長谷川義剛 泉亜紀子 小池晃（設立時の役員）
第３８条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
木島暢夫 西村隆徳
貝田崇 萩野功一
設立時監事
町田修二（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２１年３月３１日までとする。
（諸規程）
第４０条 当法人の運営に関して必要な事項について、規程等により別に定めることができる。
（法令の準拠）第４１条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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以上、一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへの設立のため、設立者町田市及び同東急株式会社の定款作成代理人である司法書士法人黒崎事務所（代表社員 司法書士 黒崎剛）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

２０２０年

７月７日

設立者

東京都町田市森野二丁目２番２２号
町田市
町田市長
石 阪
丈 一

設立者

東京都渋谷区南平台町５番６号
東急株式会社代表取締役
髙 橋和 夫

上記設立者の定款作成代理人
東京都町田市森野二丁目２番３６号
司法書士法人 黒 崎 事 務 所
代表社員 司法書士 黒 崎
剛8