JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向
名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

経済再開
（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
コラム３

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報
新公布法令情報・解説

3号

2023 年度

COLUMN-1

3
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2023 年度

03

コラム１

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向

コラム１

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向
真家 陽一

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向

名古屋外国語大学 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
14

コラム２

経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一

21

コラム３

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄
37

43

投資関連制度情報「中華人民共和国民事訴訟法」の改正について
新公布法令情報・解説

主な新公布法令

はじめに易に分けて確認する。次に、中国にとって喫緊の中国経済の減速に対する懸念が世界的に拡大しつ

市場の低迷および地方政府の債務問題についてつある。国際通貨基金（IMF）は2023年10月10日に公表した「世界経済見通し」において、「中国の不動産危機が一段と悪化する可能性があり、これは世界経済にとって大きなリスクである」と指摘。不動産市
場の低迷に伴う投資の減少を主因として、2023年および2024年の実質 GDP（国内総生産）成長率の予測をそれぞれ5.0％、4.2％と、2023年７月時点の予測から0.2ポイント、0.3ポイント下方修正した（図表【1】。他の国際機関でも内外需の鈍化や不動産市
１）

場の低迷を理由に、中国の実質 GDP成長率の予測を下方修正する動きが相次いでいる。

機関名

2023年

2024年

公表時期

国際通貨基金
（IMF）

5.0%
5.2%
5.1%
5.6%
5.1%
5.4%
4.9%
5.0%

4.2%
4.5%
4.4%
4.6%
4.6%
5.1%
4.5%
4.5%

2023年10月
2023年7月
2023年10月
2023年6月
2023年9月
2023年6月
2023年9月
2023年4月

経済協力開発機構（OECD）
アジア開発銀行（ADB）《今号の表紙：湖北省荆沙長江大橋架橋プロジェクト》
JBICの前身たる日本輸出入銀行は、1998年12月、湖北省荆沙長江大橋架橋プロジェク
トの支援を目的に中国銀行（中国政府）との間で、60百万米ドルを限度とする事業開発等
金融の貸付契約を締結。全長4,177.6mの荆沙長江大橋の架橋を支援し、武漢を有する湖
北省地域の輸送・物流の拡大・効率化を図り、本邦企業の中国における経済活動も支援。

検証する。加えて、最近の政策トピックスとして、2023年10月24日に公表された１兆元の国債増発の内容を概観することで、減速が懸念される中国
経済の現状と政策動向を包括的に考察していくことを目的とする。

１．2023年の中国経済の現状
まず、中国経済の現状について、2023年第１〜
３四半期の主要経済統計などを基に、GDP、消費、

図表1 主要国際機関による中国の実質GDP成長
率予測

世界銀行

課題であり、経済減速の主因となっている不動産

注）上段が本稿執筆時点での最新予測、下段が前回公表時点の予測
出所）各国際機関の公表資料を基に作成

本稿はこうした状況を踏まえ、まず、中国経済の現状について、2023年第１〜３四半期（１〜９月）の主要経済統計などを基に、GDP、消費、投資、貿

投資、貿易に分けて、それぞれ確認しておこう。

１）GDP（国内総生産）
国家統計局の2023年10月18日の公表によれば、2023年第１〜３四半期の名目GDPは91兆3,027億元（約1,899兆円、１人民元＝約20.8円【2】）、実質GDP成長率は前年同期比5.2％増となり、2023年の政府目標（5.0％増前後）を0.2ポイント上回った。
需要項目別に見ると、実質GDP成長率に対する寄与率は、最終消費支出が83.2％、総資本形成が29.8％、純輸出がマイナス13.0％、寄与度はそれぞれ4.4ポイント、1.6ポイント、マイナス0.7ポイントとなり、消費が回復する中、投資が低迷し、輸出が下JBIC中国レポート｜2023年度 3号

3COLUMN-1

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向押しする構図になっている（図表２）。
国家統計局の盛来運副局長は、第１〜３四半期の中国経済について、「全体的に見れば、持続的に回復・好転し、質の高い発展が着実に推進され、通年の目標達成に向けて、堅固な基礎が築かれた。しかし、外部環境は複雑で厳しく、内需も不足していることに留意する必要がある」と総括している【3】。
図表２ 中国の実質GDP成長率の推移
10.0
8.0

5,002億元、飲食が18.7％増の３兆7,105億元となり増だったことを踏まえると、回復の力強さに欠ける（９月単月では商品が4.6％増の３兆5,539億元、飲のが実情といえる。

食が13.8％増の4,287億元）、飲食の回復が相対的

業種

金額

伸び率

シェア

に大きい。とはいえ、社会消費品小売総額に占める

自動車
石油製品
食品
アパレル品
家電・AV機器
日用品
医薬品
通信機器
酒・たばこ
化粧品
オフィス用品
金・銀・宝飾品
飲料
建築・装飾材料
家具
スポーツ・娯楽用品
その他
合計

34,837
17,444
13,886
9,935
6,345
5,569
4,914
4,658
4,026
2,966
2,929
2,472
2,227
1,132
1,081
847
4,455
119,723

4.6
6.5
5.3
10.6
▲ 0.6
3.5
8.7
3.9
9.8
6.8
▲ 6.8
12.2
2.0
▲ 7.9
3.1
8.3
n.a.
4.9

29.1
14.6
11.6
8.3
5.3
4.7
4.1
3.9
3.4
2.5
2.4
2.1
1.9
0.9
0.9
0.7
3.7
100.0

図表３ 中国の実質GDP成長率の推移（前年同期比）
20.0

10.0

図表５ 中国の社会消費品小売総額の伸び率の推移

5.0

50.0

0.0

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

2.0

出所）国家統計局の公表資料を基に作成

0.0

図表４ 中国の実質GDP成長率の推移（前期比）

▲2.0

▲10.0
▲20.0
▲30.0

15.0

出所）
「中国統計摘要」2023年版および国家統計局の公表資料を基に作成

四半期別に見ると、2022年の実質GDP成長率
は、第１四半期（１〜３月）は4.8％増と堅調だったが、第２四半期（４〜６月）は、３月下旬から上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、５月31日まで
ロックダウンが約２ヵ月間に及んだ影響を受けて、

10.0
5.0
0.0
▲5.0
▲10.0
▲15.0

0.4％増と大幅に落ち込んだ。第３四半期（７〜９月）はロックダウンの解除に伴い、3.9％増に回復し解除により、感染者数が急増し、経済社会が混乱した結果、2.9％増に減速した。
中国の実質GDP成長率は前年同期比で算出されていることから、2023年第１四半期は前年同期が堅調だったことから4.3％増にとどまったが、第２四半期は前年同期に大幅に落ち込んだ反動で6.3％増に高まった。第３四半期は前年同期が回復基調にあったこともあり、4.9％増と第２四半期に対して低下した（図表３）。
他方、前期比で見ると、政策金利の引き下げなど
一連の政策措置の効果もあり、2023年第３四半期
は1.3％増と、第２四半期（0.5％増）を0.8ポイント

4出所）国家統計局の公表資料を基に作成

商品の中で一定規模以上の企業（年商が卸売業
では2,000万元以上、小売業では500万元以上）の売上高は4.9％増の11兆9,723億元となった（図表６）。業種別にみると、29.1％と３割近くのシェアを占める「自動車」が4.6％増と全体の伸びを下回った。
「アパレル品」、「酒・たばこ」、「金・銀・宝飾品」、「スポーツ・娯楽用品」がそれぞれ10.6％増、出所）国家統計局の公表資料を基に作成たが、第４四半期（10〜12月）はゼロコロナ政策のJBIC中国レポート｜2023年度 3号

飲食の回復が消費全体の伸びを牽引するには至っ
ていない。

▲10.0

4.0

割合は、商品が約９割、飲食が約１割となっており、

15.0

▲5.0

6.0

図表６ 中国の一定規模以上の企業の売上高（2023年１〜９月）

上回った（図表４）。とはいえ、第１四半期は2.3％9.8％増、12.2％増、8.3％増と比較的高い伸びを示
した。

２）消費

他方、不動産市場の低迷等を背景に、「建築・装2023年１〜９月期の社会消費品小売総額は前

飾材料」、「オフィス用品」、「家電・AV機器」がそれ

年同期比6.8％増の34兆2,107億元、９月単月ではぞれ7.9％減、6.8％減、0.6％減と前年割れとなった

5.5％増の３兆9,826億元となった（図表５）。新型

ほか、「家具」も3.1％増と低調だった。また、スマー

コロナの感染再拡大の影響などを受けて、2022年

トフォンの販売台数の減少を受けて、「通信機器」

３〜５月の社会消費品小売総額が前年割れとなっも3.9％増の伸びにとどまった。

た反動で、2023年前半の消費は比較的高い伸びを示したが、６月以降は伸びが低下している。こうした中で、商品ネット小売額は8.9％増の９兆435億元と堅調で、社会消費品小売総額に占める割合は26.4％と、４分の１を超えた。
消費 類 型 別にみると、商品が5.5％ 増の30兆単位）億元、％
出所）国家統計局の公表資料を基に作成

３）投資
2023年１〜９月期の固定資産投資（農家を含まず）は前年同期比3.1％増の37兆5,035億元で、伸び率は2022年通年（5.1％）より2.0ポイント低下
した（図表７）。企業形態別にみると、国有企業の7.2％増に対して、民間企業は0.6％減と大きく落ち込んでいる。
図表７ 中国の固定資産投資（農家を含まず）の伸び
率の推移
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲2.0

注）伸び率は年初来累計
出所）国家統計局の公表資料を基に作成

業態別にみると、中国の固定資産投資は製造業、インフラ、不動産開発投資で約７割を占める。製造業
は6.2％増、インフラも6.2％増と比較的堅調な伸び
JBIC中国レポート｜2023年度 3号

5COLUMN-1

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向を示しているが、不動産市場の低迷を背景に、不動産～９月期の貿易総額は外需の低迷などを背景に、ソコンの需要拡大の反動もあり、22.8％減と大幅に輸入では、主要輸入品目である「集積回路」が金開発投資が9.1％減とマイナス成長となっている（図前年同期比6.4％減の４兆4,100億ドルと前年割れ減少した。
「携帯電話」もスマホ需要の低迷により

額ベースで19.8％減と２桁の減少となった。
「半導体

表８）。

となった。輸出入別にみると、輸出は5.7％減の2兆12.5％減と落ち込みが目立った。
「アパレル品」、「繊等製造装置」は金額ベースでは0.1％減と微減にとど5,203億ドル、輸入は7.5％減の１兆8,897億ドルに

維製品」、
「家具」、
「靴」、
「玩具」等の労働集約型製

まったものの、数量ベースでは31.1％減と３割を超減少した（図表10）。

品も、それぞれ8.8％減、10.3％減、9.0％減、11.5％

える落ち込みとなった。この背景には、半導体の需減、12.9％減と減少した（図表11）。

要低迷に加えて、米国政府による輸出規制強化の影

不動産開発投資を地 域 別に見ると、東部地 域（4.4％減）や中部地域（8.4％減）に比較して、相対的に発展の遅れている西部地域（19.4％減）や東北

税関総署の呂大良報道官は「2023年以降、世界地域（27.2％減）の落ち込みが顕著になっている（図経済の回復の勢いが不安定で、外需が弱く、価格が他方、大きく増加したのが「新三様（新たな三つの

表９）。

下落し、昨年の高い基数の影響も重なり、中国の対代表的製品）」と呼ばれる「太陽電池」、「リチウム

外貿易の成長は大きな圧力に直面している」と指

イオン電池」、「新エネルギー自動車」だ。
「太陽電摘。その上で呂報道官は「中国の対外貿易が多くの池」は1.1％減の361億ドルと微減となったものの、困難と課題に直面していることは否定できない。

数量ベースは45.6％増の43億164万個と顕著に増

世界経済の弱い回復、一国主義、保護貿易主義、地加した。また、「リチウムイオン電池」も39.3％増の政学的リスクなど、外部環境はより複雑かつ厳しく

486億ドルに伸びた。ただし、数量ベースでは5.4％なっており、いずれも中国の対外貿易に圧力をもた減の27億2,876万個に減少した。さらに、電気自動車

らす」との認識を示している【4】。

（EV）を中心とする「新エネルギー自動車」は、2.1

すなわち、民間企業および西部・東北地域における不動産開発投資の減少が、固定資産投資の全体の伸びを押し下げていることがわかる。
図表8 中国の業態別固定資産投資の伸び率の推移
25.0
20.0
15.0

国・地域別にみると、ASEANが5.5％減、EUが10.0

7.7％減、米国が14.0％減、日本が12.5％減など、5.0

貿易総額で第１〜７位の国・地域が軒並み減少と0.0なった。こうした状況の中で、顕著に増加したのが▲5.0

ロシアであり、貿易総額は29.5％増（うち、輸出は▲10.0

注）伸び率は年初来累計
出所）国家統計局の公表資料を基に作成

図表９ 中国の地域別不動産開発投資の伸び率の推移

金額（100万ドル）

伸び率（％）
順
国・地域
貿易
位
輸出 輸入
貿易総額
輸出
輸入
総額
▲ ▲ ▲
1 ASEAN 669,857 388,303 281,554 5.5
4.8 6.4
2

15.0
10.0
5.0
0.0

▲5.0

▲10.0
▲15.0
▲20.0
▲25.0
▲30.0
▲35.0
注）伸び率は年初来累計
出所）国家統計局の公表資料を基に作成▲ ▲ ▲7.7 10.6 2.1

EU594,214 382,184 212,029

3

米国

▲ ▲ ▲
495,800 372,254 123,546 14.0
16.4 6.1

4

日本

▲ ▲ ▲
236,458 118,367 118,091 12.5
8.3 16.3

４）貿易
税関総署の2023年10月13日の公表によると、１

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

6

機械・電気製品--

672,312- ▲14.9

電子部品

-

-

288,973- ▲20.0

万台

56

計量・検査・分析装置--

30,952- ▲5.1

電気機械器具

--28,018- ▲15.1

半導体等製造装置

台

41,183

自動車部品

-

-

ドルと輸出総額の4.5％を占めており、新たな牽引役となりつつある。
図表11 中国の品目別輸出動向（2023年１〜９月）
単位

数量

伸び率（％）
金額(100万ドル) 数量
金額

機械・電気製品-- 1,468,001

-

電子部品

-

-

189,517- ▲10.6

太陽電池

億個

43

36,132

自動データ処理機械--

139,484- ▲22.8

電気機械器具

--138,264

-

9.2

27

48,605

▲5.4

39.3

携帯電話

万台 56,138

89,844

自動車

万台

371

万台

126

リチウムイオン
億個
電池

新エネルギー自動車

206,337 195,347

10,9907

台湾

195,060

50,3568

ロシア

176,416

81,428▲ ▲ ▲144,703 20.1
20.5 20.0
94,988 29.5 56.9 12.7

9

オースト
171,543
ラリア

54,593116,949

3.4

▲
5.5

8.1

農産物

10 ブラジル 132,847

44,13588,712

0.0

▲
8.0

4.4

家具

▲
4,410,010 2,520,308 1,889,702 6.4

▲
5.7

▲
7.5

有機化学品

ソコン等）」がテレワークの普及などに伴うノートパ

伸び率(％)
金額(100万ドル) 数量 金額

数量

-

香港

品目別にみると、輸出は「自動データ処理機械（パ

単位

-

6

出所）税関総署の公表資料を基に作成

品目

自動データ処理機械▲ ▲ ▲230,348 111,889 118,459 16.2
7.5 23.0

総額

図表12 中国の品目別輸入動向（2023年１〜９月）と大幅に増加した。
「新三様」の輸出は合計1,144億

韓国▲
8.7 100.3

表12）。

億個

5

▲
6.0

のの、金額ベースでは9.6％減、5.8％減となった（図

集積回路

品目

図表10 中国の国・地域別貿易動向（2023年１〜９月）

油」、「天然ガス」が数量ベースでは増加しているも倍の297億ドル、数量ベースでも87.6％増の126万台

56.9％増、輸入は12.7％増）となった。

▲15.0

響もある。また、資源価格の下落などを受けて、
「原

▲3.2

20,085- ▲16.3

247,228

14.6 ▲9.6
14.4
7.8

天然ガス

万トン

8,777

46,8588.2 ▲5.8▲8.5 ▲12.5

石炭医薬品万トン 34,765万トン
2939,66939,46973.1
31.5

72,623

64.4

有機化学品

29,70887.6 106.4

83.9

66,429

7.0

1.1

-

121,228

-

▲8.8

繊維製品

-

-

101,921- ▲10.3

プラスチック製品--

74,954

-

▲4.8

-

-

72,199-0.4

万トン 6,682

65,864-46,45831.8 ▲10.7
-

▲9.0

-

-

43,892- ▲29.1

靴億足

67

37,541▲3.1 ▲11.5

精製油万トン 4,794

36,13635.2

出所）税関総署の公表資料を基に作成

23,222 ▲31.1 ▲0.1

178,82947,507
176,01528-

33,592 ▲16.9 ▲18.9

万トン 7,780
万トン 108,590--- ▲21.8

万トン 42,426

億台

玩具

34,857

農産物
大豆
金属鉱石

▲1.1

家電製品

-

252,926 ▲14.6 ▲19.8

原油

45.6

アパレル品

鋼材

自動車

3,559

30,91411.5- ▲12.9-

未鍛造圧延銅およ万トン
び銅材
一次加工プラス万トン
チック-

35,591

1.8
3.7
1.2
30.5
7.2

- ▲19.3

399

34,950 ▲9.5 ▲17.2

2,181

33,728 ▲3.8 ▲22.2

出所）税関総署の公表資料を基に作成

２．不動産市場の低迷と地方政府の債務問題
次に、中国にとって喫緊の課題であり、経済減速の主因となっている不動産市場の低迷および地方政府の債務問題について検証する。

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

7

COLUMN-1

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向

１）不動産市場の低迷の背景
2021年９月頃から約3,000億ドルという巨額のに支障を来すような事態が発生すれば、直ちに経営困難に陥るリスクを抱えていた。

こうした状況の中、土地使用権譲渡収入の大幅

また、中長期的な観点から懸念されるのが、年な減少が地方に及ぼす２つのリスクが懸念されて齢構成から見た不動産の需給関係である。中国にいる。第１はインフラ投資の減少に伴い地方経済がおいて、住宅は結婚時（30歳前後）に購入するのが減速するリスク、もう１つは、債務が拡大する一方、一般的であることを踏まえ、25～34歳を対象とし償還原資が土地使用権譲渡収入に依存しているこて、国連の「世界人口推計2022年版」を基に住宅とが、地方政府の財政運営に与えるリスクである。

購入年齢層の人口変化を見てみると、住宅購入年

債務を抱える不動産大手「恒大集団」の経営危機

中国の金融当局は不動産業向けの貸出が過剰に問題が顕在化したことで、中国の不動産市場は急増加しないよう厳しく監視していると指摘されて速に悪化し、不動産開発投資の伸び率は大幅に低おり、実際、総貸出に占める不動産業向けのシェ下した。筆者はJBIC中国レポート2021年度第３号

アは概ね５〜６％と比較的低い水準で推移してい（2022年２月24日発行）「恒大集団問題から中国る。従って、不動産企業の経営悪化が直ちに金融機

地方政府の債務リスクに関しては、隠れ債務といバブルの本質を検証する」おいて、同問題の背景に関へのシステミックリスクにつながる可能性は低われている「融資平台」（地方政府傘下の投資会社

は、過剰なまでに拡大した民間部門の債務を減らす

いといえる。他方、不動産業が苦境に陥れば取引で、平台はプラットフォームを意味する）の債務増加ことで、金融市場でのシステミックリスクを回避す

業者の資金繰りにも影響を及ぼし、間接的には金に歯止めがかかっていない。地方政府は慢性的なべく、中国当局が不動産企業に対する締め付けを強融機関の不良債権の増加につながりかねないリス

資金不足に加えて、銀行から直接融資を受けることクも孕んでいる。

が出来ず、地方債の発行も財政規律の維持を目的化したことがあったと指摘した【5】。
住宅都市農村建設部と中国人民銀行は2020年8月20日、北京で重点不動産企業に関する合同会議を開催。同会議を経て、不動産企業の資金調達にに原則として禁じられていた。2015年１月の「改正予算法」の施行以降は債券発行が可能になったが、２）地方政府の債務問題
不動産市場の低迷に伴い、地方政府の土地使用

その認可は中央政府が強い権限を握っている。このため、地方政府は「融資平台」を通じて資金調達を関して「３つのレッドライン」（①負債の対資産比率

権譲渡収入も減少を余儀なくされている。中国のの上限: 70％、②純負債の対自己資本比率の上限：

財政収入は一般公共予算（日本の一般会計に相当）100％、③手元現金の対短期負債比率：100％以と政府性基金収入（特別会計に相当）に分かれておIMFが2023年２月に公表した「People’s Republic上）が設定され、３条件の全てに抵触した「レッド企り、土地使用権譲渡収入は政府性基金収入に計上

of China 2022 Article IV Consultation Staff

行い、インフラ投資等を推進してきた。

業」には、有利子負債を増やしてはならないことがされる。ここ数年、都市化の進展やインフラ整備のReport」によれば規定された。

推進等に伴い、土地使用権譲渡収入は増加基調では、2022年には47％に増加したと推計されており、推移しており、2020〜21年は８兆元を超え、地方政

2027年にはGDP比率が66％、地方政府の公式債務

府の財政収入に占める割合も2021年は30％を超と合わせると107％に達すると予測されている（図表

えた（図表13）。

14）。IMFは「土地使用権の売却が予想以上に減少す

また、2021年1月からは、中国人民銀行、中国銀
行保険監督管理委員会が「銀行業金融機関の不動
産貸付集中度管理制度の構築に関する通知」を施行し、銀行の住宅ローンや不動産向け融資に総量

しかし、土地使用権譲渡収入は2022年１月以降、規制が導入されるなど、不動産企業の資金調達を厳21ヵ月連続で前年割れとなっており、2022年通年はしく規制していく方針が打ち出された。こうした流23.3％減の６兆6,854億元に減少。2023年１〜９月期

れの中で、巨額の負債を抱える恒大集団が資金調も19.8％減の３兆875億元と顕著に落ち込んでいる。

達に支障を来したことが、同社の経営危機問題に発展したのであった。
恒大集団の貸借対照表における資産の部をみると、「開発中不動産」が過半を占める。他方、負債および純資産の部をみると、負債に占める「長期借入金」と「社債」のシェアは２割弱にとどまり、「買掛金・未払金」に占める割合が４割超と最も多い。すなわち、恒大集団は、取引業者への支払を遅延させることで運転資金を確保してきたことがわかる。また、資産の多くは開発中不動産であり、回収も十分にできていないことから、まさに「自転車操業」ともいえる状況の中で事業を運営しており、資金繰り

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

8

図表13 地方政府の財政収入と土地使用権譲渡
収入の推移
項 目

2018

2019

2020

2021

2022

一般公共予算収入 167,578 175,492 183,439 193,293 205,963
本級収入
97,905 101,077 100,124 111,077 108,819
移転収入
69,674 74,415 83,315 82,216 97,145
政府性基金収入 72,304 81,542 97,655 94,738 74,542
本級収入
71,372 80,476 89,930 93,936 73,755
うち土地使用
65,096 72,584 84,142 87,051 66,854
権譲渡収入
移転収入
932
1,065
7,725
802
787
地方財政収入に占める土地使用権譲 27.1
28.2
29.9
30.2
23.8
渡収入の割合単位）億元、％
出所）財政部の公表資料を基に作成

齢層の人口は2016年まで増加基調で推移してきたが、少子高齢化を背景に、2017年以降は2032
年まで減少が続き、この16年間で約３割減少することが見込まれている。なお、長期的に見れば、住宅購入年齢層の人口は2033年頃から緩やかな増加に転じ、2043年頃から再び減少に向かうことが予測されている（図表15）。
図表15 中国の住宅購入年齢層（25〜34歳）の人口の推移
25,00020,00015,000【6】、融資平台の債務のGDP比率

れば、バランスシートが脆弱な地方政府は財政が弱体化する可能性がある」と指摘している。
図表14 中国の政府債務のGDP比率の推移
150

100

10,0005 ,0000出所）国際連合「The 2022 Revision of World Population
Prospects」を基に作成

３）不動産および地方政府の債務問題に対する政策動向
中国経済の減速が懸念される中、習近平国家主席の主宰により、2023年７月24日に中国共産党中央政治局会議が開催され、当面の経済情勢を分50

析・研究し、下半期の経済運営が指示された【7】。会
議後に公表されたコミュニケによると、不動産および地方政府の債務問題関連では、中国の不動産市

0

場の需給関係に重大な変化が生じている新たな情勢に適応すべく、不動産政策を適時に調整・最適化
し、不動産市場の安定した健全な発展を促進してい
く方針が示された。

注）2021年以降はIMFの推計出所）IMF「People’s Republic of China 2022 Article IV
Consultation Staff Report」 (2023年2月）

具体的には、2023年４月28日に開催された中国

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

9COLUMN-1

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向
共産党中央政治局会議【8】で提起された①保障性住津市・河北省）地域や東北地域が深刻な水害に見水対策プロジェクト、③自然災害緊急対応能力向上

朱副部長は「財政赤字率は３％から3.8％前後に上の建設・供給の拡大、②城中村（都市の中で発舞われ、多くの死者・行方不明者が発生、復旧・復プロジェクト、④その他の重点治水プロジェクト、昇するものの、中国政府の負債比率は依然として合展から取り残された地域）再開発、③「平時・緊急興に多額の資金支出を余儀なくされたことは記憶⑤灌漑地域の建設・改造と重点土壌流出対策プロ

理的なレンジにあり、全体的なリスクはコントローに新しい。

ジェクト、⑥都市排水・治水防止能力向上行動、⑦重ル可能である」と強調した。

【9】

宅

【10】

時両用」公共インフラの建設（いわゆる３大プロ

ジェクト）を積極的に推進していくことが打ち出された。また、各種の遊休不動産を活性化・再開発していくことも謳われた。

中国共産党中央政治局常務委員会は8月17日に会議を開き、災害後の復旧・復興の加速、防災・減【14】

災・災害救助能力のさらなる向上を提起した。同

他方、これまで不動産政策を論じる際に定型句と会議の提起に基づき、第14期全国人民代表大会常なっていた「住宅は住むためのもので、投機のため

務委員会第６回会議は2023年10月24日、国債増発のものではない」との表現がコミュニケでは記載がと2023年の中央予算調整案を承認する決議を採択なく、不動産政策の転換を示唆するものとして注目【15】される。さらに、地方債務リスクを効果的に防止・解元増発することが公表された。

消すべく、包括的な債務解消案を策定・実施していく
ことも盛り込まれた。

。中央財政から2023年第４四半期に国債を１兆

具体的な内容をみると、増発した国債は特別国債として管理され、移転支出方式を通じて地方に配

2023年10月30〜31日に北京で開催された中央分されるが、元本返済と利払いは中央が負担する。

金融工作会議では【11】、金融と不動産の好循環を促

資金は災害後の復旧・復興の支援および防災・減進し、不動産企業の主体監督管理制度と資金の監

災・災害救援能力の向上に充当される。2023年は督管理を改善し、不動産金融のマクロ・プルーデン

5,000億元を使用し、残り5,000億元は2024年に繰

ス管理を整備し【12】、異なる所有制の不動産企業のり越して使用される予定となっている。これにより、合理的な資金ニーズを差別なく満たし、保障性住宅

国家の財政赤字は３兆8,800億元から４兆8,800など「３大プロジェクト」建設を加速し、不動産発

億元、中央の財政赤字は３兆1,600億元から４兆展の新たなモデルを構築する方向性が提起された

1,600億元に増加し、財政赤字率は３％から3.8％【13】前後に上昇する見通しだ。

。

また、地方債務リスクを防止・解消する長期的メ

国家発展改革委員会の羅国三固定資産投資司長

カニズムを構築し、質の高い発展に適応した政府

は「９月以降、各地方のプロジェクト候補を審査し債務管理メカニズムを構築し、中央と地方の政府債た結果、条件に合致するプロジェクトは7,000件以務構造を最適化する方針も掲げられた。

上、資金需要は１兆元を超えており、案件は十分にある」と指摘している【16】。また、羅司長はプロジェ

３．国債１兆元増発の概要と今後の課題中国政府は2023年10月24日、災害後の復旧・復興支援や防災・減災・災害救援能力の向上を目的として、国債を１兆元増発することを公表した。ここでは最近の政策トピックスとして、国債１兆元増発の内容を概観する。

クトの選別問題について、「基準を超えた建設や重複建設を回避するため、計画や実施方針に合致していることが必要だ。また、投下分野の要件を満たし、災害後の復興・再建と防災・減災・災害救援能力の向上に正確に焦点を当てている必要がある」と説明している。

２）増発国債１兆元の資金使途
国務院新聞弁公室は2023年10月25日、国債増

１）国債１兆元増発の背景
中国では2023年７月下旬から８月上旬にかけて
台風５号の影響による大雨で、京津冀（北京市・天JBIC中国レポート｜2023年度 3号

10

発に関わる定例政策ブリーフィングを実施した【17】。
同ブリーフィングに出席した財政部の朱忠明副部長によると、資金は①災害後の復旧・復興、②基幹治点自然災害総合防止体系建設プロジェクト、⑧東北
地域と京津冀の被災地における高規格農地建設の８大分野に重点的に使われる（図表16）。
図表16 中国の増発国債１兆元の資金使途
分野

概要

京津冀（北京・天津・河北）を重点とする華北地域などの災害後の復旧・復興と防災・減災能力の向上を① 災害後の復旧・復興支援し、被災地の基本的な生産・生
活条件と経済発展を災害前の水準に回復。
海河、松花江流域など北方地域を重点に、大型河川や湖沼の治水対策、南水北調の治水影響の処理、基幹治水対策②
大・中型ダムの建設および滞水地域
プロジェクトの堤防建設を支援し、治水プロジェ
クト体系の整備を加速。
早期警戒・指揮プロジェクト、救援
能力プロジェクト、大災害防止プロ
自然災害緊急対応能 ジェクト、末端防災プロジェクトの③
力向上プロジェクト 実施を支援し、各レベルの緊急指揮体系を強化し、防災・リスク回避能力を向上。
主要支流、中小河川の管理、重点地
域の排水能力建設、水文インフラ、
小型ダムプロジェクト、危険ダムのその他の重点治水
除去・補強および安全モニタリン④
プロジェクトグ、海 岸 堤 防の管 理を支 援し、水害・干ばつ災害に対する総合的な防御能力を向上。
灌漑地域の建設・改造・修復、東北
黒土地域の浸食溝の管理、丹江口
灌漑地域の建設・⑤ 改造と重点土壌流出 ダムの土壌流出対策を支援し、灌漑の 保障能力と防災・減災能力を向対策プロジェクト
上。
都市の排水・治水プロジェクト体系
都市排水・治水防止の構築を支援し、都市治水問題の系⑥
能力向上行動統的な解決を推進。
地質災害の総合防止体系、海洋災害の総合防止体系、森林防火・緊急道
重点自然災害総合路および気象インフラの建設を支⑦ 防止体系建設
持し、災害防止を災害損失の減少か
プロジェクトら災害リスクの軽減へ転換。
東北地域と京津冀の 東北地域と京津冀（北京・天津・河⑧ 被災地における高規 北）の被災地における高規格農地の建設を優先的に支援。
格農地建設出所）国務院定例政策ブリーフィング（2023年10月25日）における朱忠明・財政部副部長の発言を基に作成

また、朱副部長は「国債１兆元増発の主な目的
は、災害後の復旧・復興を支援し、防災・減災・災害救援能力を向上させるプロジェクトの建設を支援することであるが、国債資金の運用が開始されれば、内需を牽引し、中国経済の回復・好転に資する」と指摘。景気対策の一環としての措置であることも示唆した。他方、懸念される財政赤字問題について、

３）今後の課題は強靭性のある
インフラ建設中国が防災・減災を重視するのは、世界で自然災害が最も深刻な国の一つであるからであり、これま
でもさまざまな取り組みが進められてきた。2018
年３月には国務院の機構改革により、自然災害などの危機対応業務を職責とする「緊急管理部」を新設。2022年２月には同部が中心となって策定した「『第14次５ヵ年計画（2021〜25年）』国家緊急体系計画」を公布した【18】。計画は中国が直面する問題点として、①リスクや危険が依然として際立っている、②予防・制御の難度が増している、③緊急管理の基盤が脆弱である、といった３点を指摘。防災・減災活動の適切な実施により、2025年までに緊急管理体系および能力の現代化を大きく進展させ、中国の特色ある緊急管理体制を構築し、自然災害に対する防御レベルを顕著に向上させることを目標として掲げている。
１兆元の国債増発に伴う今後の課題は自然災害
リスクに対応した強靭性のあるインフラ建設だが、それには①供給能力、②リダンダンシー（多重化）【19】、③メンテナンスの３つの視点が不可欠とされる。中国のインフラ建設は、これまで経済発展に合わせて投資を続けてきたこともあり、供給能力は相応に整備されている。他方、リダンダンシーのためにさまざまなバックアップ機能を持つことは相応のコストアップにつながること、メンテナンスは中国
にとって経験やノウハウの浅い分野であることもあり、現状では十分に整備されているとは言い難い。
実際、先般の大規模水害は、インフラ建設におけるリダンダンシーおよびメンテナンスの整備不足という弱点を露呈することにもなった。
中国はこうした弱点を認識しつつあるが、その対応はまだ始まった段階にある。地球温暖化を背景に、自然災害による被害が拡大する様相を見せる
中、強靭性のあるインフラ建設に本格的に着手してJBIC中国レポート｜2023年度 3号

11COLUMN-1

減速が懸念される
中国経済の現状と政策動向いくことが、中国の目指す質の高い発展に向けた大状況の中でも、中国政府は財政出動を伴う大型景きな課題となっている。

気対策には慎重な姿勢を崩していないが、この背景には、2008年９月のリーマンショックを契機とし

４．中国経済の今後の展望
ここまで、2023年第１〜３四半期の中国の経済動向をレビューした上で、経済減速の主因となっている不動産市場の低迷および地方政府の債務問題を検証し、2023年10月24日に公表された１兆元の国債増発の内容を概観してきた。
主要国際機関の予測によると、2023年の実質GDP成長率は５％増前後に回復し、政府目標は達成されると見る向きが多い。国家統計局の盛来運副局長は第１〜３四半期のGDP成長率が前年同期比5.2％増となったことを受けて「第４四半期の実質GDP成長率が4.4％以上であれば、2023年の政府目
標である５％増前後が確保されることから、我々は目標達成に自信を持っている」との見解を示している。2023年第４四半期に増発される国債１兆元のうち、5,000億元が投入されることも経済の下支えに一定の効果をもたらすことが期待される。
他方、中国経済が抱える不動産市場の低迷や地方政府の債務といった構造問題は短 期間で解決できるものではなく、2024年の実質GDP成長率は【8】

新華社「中国共産党中央委員会政治局、当面の経済情勢と経済作業を分析・研究する会議を開催」2023年4月28日（http://www.news.cn/politics/leaders/2023-04/28/c_1129576764.htm）て、同年11月に発動した４兆元の大型景気対策を推【9】進する過程で発生した過剰債務が、深刻な後遺症と【10】 何立峰副総理は、2023年7月20日に北京で開催された「『平時・緊急時両用』公共インフラ建設の推進に関わるオ

して現在に至るまで尾を引く構造問題となっていることがある。

ンライン会議において、「『平時・緊急時両用』公共インフラは隔離、緊急医療、物資保障を統合した重要緊急保障施設であり、『平時』は観光、レクリエーション、レジャーなどに、『緊急時』は隔離場所に転換し、緊急隔離、臨時安置、物資保障などのニーズに対応できる」と指摘した（https://www.gov.cn/govweb/yaowen/liebiao/202307/

中国の名目GDPは、４兆元の大型景気対策が打ち出された2008年は31兆9,245億元であったが、2022年には121兆207億元と約４倍に拡大していることを踏まえれば、今般の１兆元の国債増発は決して大規模とはいえず、景気対策と構造問題の解決というバランスの中で、打ち出された政策であることがうかがわれる。そういう意味で、１兆元の国債増
発の経済効果は限定的といわざるを得ない。
当面の焦点は、2023年後半に開催が予定されている中国共産党第20期中央委員会第３回全体会議【20】（三中全会）の行方であろう。三中全会は中期的な経済政策の方針を検討する会議となっており、中国経済の減速が懸念される中、いかなる議論が展開されるのかが、今後の方向性を展望する上で注目される。本稿執筆時点では開催されていないことから、三中全会の結果については、あらためて別の機会で検証していきたいと考える。

４％台に減速することが予測されている。こうした保障性住宅とは、政府が低中所得世帯に提供する、基準と価格、賃料の限定された住宅を指す。

（2023年11月5日記）

content_6893334.htm）。
【11】 中国では1997年以降、全国金融工作会議が5年に1度、開催されてきた。今回は中央金融工作会議と名称が改められて
おり、党主導による金融政策への対応を強化する姿勢が示された。
【12】 マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方。出所は日本銀行ウェブサイト（https://www.boj.
or.jp/about/education/oshiete/pfsys/e14.htm）。
【13】 新華社「中央金融工作会議を北京で開催」2023年10月31日（http://www.news.cn/politics/leaders/2023-10/31/
c_1129951150.htm）【14】 新華社「中国共産党中央委員会政治局常務委員会、水害対策・救援、災害復旧・復興活動を検討・手配に関する会議を開催」2023年8月17日（http://www.news.cn/politics/leaders/2023-08/17/c_1129808936.htm）【15】 新華社「中国、災害後の復旧・復興を支援し、防災・減災・救援能力を強化するため、国債を1兆元増発」2023年10月24日（http://www.news.cn/fortune/2023-10/24/c_1129935660.htm）【16】 新 華 社「国 家 発 展 改 革委 員 会 が 国 債 増 発 プロジェクト を 解 説 」202 3 年10月31日（h t t p s://w w w.g ov.c n /zhengce/202310/content_6912930.htm）【17】 財政部「国債発行の増加により、災害の復旧・復興を支援し、防災・減災・救援能力を向上」2023年10月25日（http://
www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/202310/t20231025_3913090.htm）【18】 国 務 院「『 第14 次 5ヵ年 計 画 』国 家 緊 急 体 系 計 画 」2 0 2 2 年 2 月14 日（h t t p s:// w w w. g o v. c n / z h e n g c e /content/2022-02/14/content_5673424.htm）【19】 リダンダンシー（redundancy）とは「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワーク
やライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。出所は国土交通省用語解説ページ（https://www.mlit.go.jp/yougo/j-r.html）。
【20】 三中全会は5年に1度開催される中国共産党全国代表大会で選出された中央委員と中央委員候補らによる3回目の党中【1】 国際 通貨基金（IMF）「世界経済見通し」2023年10月10日（ht tps://www.imf.org/en/Publications/WEO/

央委員会全体会議。主に経済運営方針などについて議論される。

Issues/2023/10/10/world-economic-outlook-october-2023）【2】 中国人民銀行の2023年11月3日時点の公表データに基づく（http://www.pbc.gov.cn/rmyh/108976/109434/
index.html）【3】

国務院新聞弁公室「2023年第1～3四半期の国民経済運営に関する記者会見」2023年10月18日（http://www.china.
com.cn/app/template/amucsite/web/webLive.html#3226）【4】

国務院新聞弁公室「2023年第1〜3四半期の輸出入状況に関わる記者会見」2023年10月13日（http://www.china.
com.cn/app/template/amucsite/web/webLive.html#3222）【5】 詳細は拙著「恒大集団問題から中国バブルの本質を検証する」JBIC中国レポート2021年度第3号（2022年2月24日）（https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/image/china2021_03.pdf）を参照されたい。
【6】

IMF「People’s Republic of China 2022 Article IV Consultation Staff Report」 2023年2月（https://www.imf.
org/en/Publications/CR/Issues/2023/02/02/Peoples-Republic-of-China-2022-Article-IV-ConsultationPress-Release-Staff-Report-and-529067）【7】 新華社「中国共産党中央委員会政治局、当面の経済情勢と経済作業を分析・研究する会議を開催」2023年7月24日（http://www.news.cn/politics/leaders/2023-07/24/c_1129765310.htm）

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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JBIC中国レポート｜2023年度 3号

13COLUMN-2

COLUMN-2

経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向

経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向

コラム２

2023年第2四半期から、政府が打ち出している景経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向

気対策は、大きく投資分野、消費分野、住宅政策に分類することができよう（図表1）。他に、マクロ経
済分野や為替分野では、金融当局から住宅を含む投資を支えるための最優遇貸出金利（LPR）引き下げなどの対策が打ち出されている。最初に、投資分
図表1

関根 栄一

分野

（株）野村資本市場研究所
北京事務所 首席代表

制度改善

民間投資

2023年7月17日、中国の国家統計局は、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比で6.3％増と発表した。2022年の同期間に上海市や北京市などで徹底されたゼロコロナ政策に伴う経済低迷の反動増であったとしても、前期比で見ると、2023年第2四半期は0.8％増となっており、第1四半期（1～3月）の2.2％増と比べると景気の減速感が明らかになった。

経済の持ち直しが見え始めた一方、株式市場を見ると、7月から10月にかけて不安定な動きを見せてきている。株式市場について、前述の7月24日の政治局会会議が開催され、2023年上半期の経済情勢の総括と同年下半期の経済運営方針の検討が行われた。同
会議後に出された声明では、現在の中国経済の問題点として、内需が不足していることを認めた。そのため、同会議以降、内需拡大に向けて、①民間企業や外資系企業から見た投資環境・投資制度の改善、②零細・中小企業向け減税措置の継続、③住宅ローン利用条件の見直しを中心とした住宅購入促進策、がそれぞれ段階的に導入された。いずれも、積極的な財政出動を伴わないことを前提にした政策である。

も目指す」という方針を確認し公表していたものの、に、前年同期比で4.9％増、前期比で1.3％増となった。また、1～9月の同成長率は前年同期比で5.2％増と、政府が設定した通年の5％前後という成長率
目標を達成できる見込みが立つものとなった。実体

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

14

外資誘致

A株（人民元建て株式）の代表的な指数である上海総合指数の終値は、10月20日に前日比0.74％安の
2,983.06ポイントとなり、心理的節目の3,000ポイン

しについて、株価にも投資家の不安や不透明感が反減税映された結果となった。

マクロ
経済
分野

や夏季休暇を受け、2023年夏以降、持ち直してきてはいるものの、投資については減速感が続いている。本稿では、景気の減速感が顕著になった2023
年第2四半期以降、政府からどのような景気対策・市場対策が打ち出されてきたのかを整理し、今後を展望する。

Ⅱ．景気対策の概要
１．民間投資支援策
１）包括的な指針の公表

る民間経済の重要性を踏まえた上で、その発展と成

国務院

7月12日

李強首相、中国IT大手企業の責任者を招いた座談会を開催（7月7日、アント・グループへの行政処分（罰金）、プラット―フォーマーへの規制強化終了）。

党中央・国務院

7月19日「民間経済の発展と成長の促進に関する意見」（7月14日付）を発表した。民間経済に関する発展環境の最適化、政策支援の強化（社債・株式発行等も支援）など、計31項目を列挙。

国家発展改革委員会

9月4日

国家発展改革委員会内に、民間部門の成長を促すための新部署（民間経済発
展局）設定を承認。

中国人民銀行、
国家金融監督管理総局

7月10日

不動産セクターの資金調達に対する16項目の支援措置（2022年11月23日公表）のうち、2024年までに返済期限を迎える開発資金について、2025年末まで1年間繰り延べるよう金融機関に促した。

国務院

8月13日

「外商投資環境の更なる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」を公表。外資系企業への内国民待遇の保障などの6分野について、24項目の措置を列挙。

財政部、国家税務総局

8月29日

2023年12月31日まで延長されていた外国籍個人向け個人所得税優遇政策を更に延長し（2回目）、2027年12月31日まで実施。

税関総署

8月30日

中国入国前のPCR検査、抗原検査ともに不要に。11月1日より、中国出入国時の「健康申告」も不要に。

財政部、国家税務総局

8月2日

小規模事業者や農村世帯の支援のため、少額納税者向けの増値税（付加価値税）減税を2027年末まで4年延長。

財政政策

財政部

人民元相
場対策

中国人民銀行、
国家外為管理局
中国人民銀行、
国家外為管理局
中国人民銀行

最優遇貸出金利（LPR）の5年物（住宅ローンの指標金利）を0.10％、1年物も0.10％引き下げ、それぞれ4.20％、3.55％にすると発表。LPR引き下げは、
2022年8月以来10ヵ月ぶり。
LPRの1年物を従来の年3.55％から年3.45％に引き下げた。同5年超の金利は8月21日
年4.20％と据え置き。その後、9月から11月まで3ヵ月連続の据え置き。
全国人民代表大会常務委員会、2023年第4四半期における1兆元の特別国債
10月24日 の発行を承認。1兆元のうち5,000億元は2023年に、残りは2024年に使用。
災害からの回復・復興を重点的に支援。
企業及び金融機関による国外からの資金調達のマクロプルーデンス調整係数
7月20日 を1.25から1.5に引き上げることを決定（即日施行）。企業及び金融機関による海外からの資金調達の上限（外債枠）が拡大。
金融機関の外貨預金準備率を現行の6％から4％に引き下げ、9月15日より9月1日実施。
人民元基準値決定上、逆周期因子（カウンターシクリカルファクター）に配慮。香港市場での人民元建て中央銀行手形（債券）の発行。
6月20日

自動車

財政部、国家税務総局、
工業情報化部

住宅ローン
履歴

住宅都市農村建設部、
中国人民銀行、
国家金融監督管理総局

8月25日

中国人民銀行、住宅 住宅ローン条件
国家金融監督管理総局
分野

8月31日

住宅ローン
中国人民銀行、借り換え 国家金融監督管理総局

8月31日

税制優遇 財政部、国家税務総局、措置
住宅都市農村建設部

8月28日

消費
分野

月14日付）を発表した。同意見は、中国経済におけ概要

中国人民銀行済再開（リオープン）を進めてからもうすぐ1年にな
為替分野「民間経済の発展と成長の促進に関する意見」
（7

公表日

金融政策

2022年12月のゼロコロナ政策解除後、中国が経ろうとしている。消費は、行動制限期間のリベンジ

中国共産党中央委員会と国務院は、7月19日、担当部門トを下回った。3,000ポイント割れは、2022年11月3

続いて、10月18日、国家統計局は第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を発表し、消費の回復を背景

不動産

議では、
「資本市場を活性化させ投資家の信認回復

日以来、約1年ぶりのことであり、中国経済への見通

GDP統計の発表後の7月24日、中国共産党政治局

投資分野

措置が公表されている。

主な景気対策（2023年第3四半期（7～9月）以降）

1991年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行、財務部、北京事務所等を経て、2006年5月に野村資本市場研究所に入社、2010年7月より現職。

Ⅰ．はじめに野では、民間投資を支援するために、以下のような

6月21日

新エネルギー車取得税の減免措置を2027年末まで延長。
地方政府による「居住用住宅の購入者」の判定に際して、「住宅ローン履歴なし」を条件とする規則を廃止。該当者には、買い替えの際により低い頭金比率とより有利なローン金利が適用。
（従来のルールでは、住宅を保有せず住宅
ローンの履歴もない場合に限り「居住用住宅の購入者」の要件を満たすとされていた。）
住宅購入制限のある都市における居住用住宅および二軒目の住宅の頭金比率の最低要件をそれぞれ30％、40％から、住宅購入制限のない都市と同じ20％、30％に引き下げ。
二軒目の住宅にかかる住宅ローン金利の下限を0.4％ポイント引き下げ（5年
物LPRに対する上乗せを0.6％ポイントから0.2％ポイントへ引き下げ）。
居住用住宅を対象とする既存の住宅ローンの金利の引き下げ、及び借り換えが可能に（9月25日より）。
2024年1月1日から2025年12月31日の期間において、所有していた住宅を売却し、かつ売却後1年以内に新たな住宅を購入した納税者に、売却住宅に対して納税した個人所得税を還付など。

出所）国務院ほかより野村資本市場研究所作成

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

15

COLUMN-2

経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向
長を促進する内容となっている。具体的には、民間経済に関する①発展環境の最適化、②政策支援の強化（民間企業による社債・株式発行等も支援）、③法的保障の強化、④質の高い発展の実現、⑤人材の健全な成長、⑥社会的雰囲気の醸成、⑦組織的実施の強化などについて、国有企業との関係での公平な競争環境や民間企業の権利保護を中心に計31
項目を挙げている。

２）民間企業支援のための新部署の設置
中国政府は、9月4日、国家発展改革委員会内に、民間部門の成長を促すための新部署（民間経済発展局）を設けることを承認した。同委員会・叢亮副
主任は、新部署は民間企業の国内での発展や海外での競争力強化に向けた政策立案を手掛け、問題発生時の対処も担うと説明している。

３）零細・中小企業向け減税措置の延長
民間企業の発展支援に向け、財政部及び国家税
務総局は、8月2日、小規模事業者と農村世帯を支援するための一連の減税策を発表し、少額納税者向けの増値税（付加価値税）減税を2027年末まで4年

２）外国籍個人向け個人所得税優遇政策の延長めのものではない」との表現は記載がなくなり、住総合指数（終値、以下同様）は、前日比0.11％安の宅購入政策の見直しを進めることを示唆した。

3,164.16ポイントまで下落した（図表2）。

財政部及び国家税務総局は、8月29日、「外国籍第一段階として、住宅都市農村建設部、中国人民政治局会議の方針と株価の動向を踏まえ、中国証

銀行、国家金融監督管理総局は、8月25日、地方政

券監督管理委員会（証監会）は、7月24日と25日の2

府による「居住用住宅の購入者」の判定に際して、日間、2023年中間業務会議を開催した。同会議は、「住宅ローン履歴なし」を条件とする規則の廃止

資本市場の活力を喚起し、資本市場の機能を向上さを認めた。従来のルールでは、住宅を保有せず住宅せるため、2023年下半期の業務として、①市場の安ローンの履歴もない場合に限り「居住用住宅の購入

定の優先度を更に突出させ、安定の中に進歩を求め者」の要件を満たすとされていた。換言すれば、住る、②国の重要戦略への貢献の質を更に向上させる、宅ローンの履歴がある場合、住宅を所有しておらず③資本市場の改革・開放を更に深化する、④管理監督

住宅ローンを完済していても、「居住用住宅の購入の主要業務や責任を堅持する、⑤資本市場の虚偽の者」とはみなされないため、1軒目を購入する場合防止・撲滅を強化する、といった方針を確認した。

個人の補助・手当の個人所得税政策の延長実施に関する公告」を公布した。2019年1月1日の個人所
得税法の改正以来、2023年12月31日まで延長されていた外国籍個人向け個人所得税優遇政策を更に延長し（2回目）、2027年12月31日まで実施されるとした。

３）出入国の利便化措置
公安部は、8月3日、「公安機関サービスの質の高い発展を保障する若干の措置」を公表した。同措置
では、外国籍のビジネス関係者へのアライバルビザ
発給を緩和するとともに、トランジットビザの利用などを促している。
また、8月30日からは、中国入国に際し、新型コロナ対策としてこれまで実施を求めていた海外からの出発前48時間以内のPCR検査または抗原検査を不要とした。11月1日からは、中国出入国時の「健康者向けの増値税は免除する。課税対象売り上げ収入に対する税率も、通常3％の適用が認められる納税者については1％に引き下げる。また、小規模・零細事業者と個人事業主に対する金融機関のマイクロ融資（与信枠が1,000万元以下が対象）から生じる金利収入についても、2027年末まで増値税を免税とする、などとなっている。

２．外資誘致支援策
１）新たな指針の公表
国務院は、8月13日、「外商投資環境の更なる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」を公表した。
同意見には、①外資誘致の質の向上、②外資系企業への内国民待遇の保障、③外国人投資保護の継続的強化、④投資運営円滑化レベルの向上、⑤財政・税制支援の強化、⑥外国人投資促進方法の改善の6分野について、24項目の措置が盛り込まれている。

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

16

げといった措置の適用を受けられなかった。

３）住宅ローン条件の見直し
その上で、中国人民銀行、国家金融監督管理総局
は、8月31日、「差異化された住宅貸付政策の調整・最適化に関する通知」を公布した。同通知では、第一に、住宅購入制限のある都市における居住用住宅

申告」は不要にするとした。

および二軒目の住宅の頭金比率の最低要件をそれ

３．不動産業界・住宅購入支援策

同じ20％、30％に引き下げた。第二に、二軒目の住１）不動産会社の資金繰り支援の継続

引き下げた（住宅ローンの指標金利としての5年物

延長することなどを盛り込んだ。
具体例として、月間売上高10万元未満の少額納税の頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の引き下

不動産開発業者の資金繰りは、住宅工事の完成と購入者への引き渡しにも直結する問題である。このため、中国人民銀行と国家金融監督管理総局は、
7月10日、不動産セクターの資金調達に対する16
項目の支援措置（2022年11月23日公表）のうち、2024年までに返済期限を迎える開発資金について、2025年末まで1年間繰り延べるよう金融機関に促した。

２）住宅購入政策・住宅ローン政策の見直し
前述の7月24日の中国共産党政治局会議の声明
では、「不動産市場の需要と供給に重大な変化が生じたという新たな情勢に対応し、不動産政策を適時調整・最適化する」と記載するとともに、これまで使用してきた「住宅は住むためのもので、投機のた

ぞれ30％、40％から、住宅購入制限のない都市と

図表2ントへ引き下げ）。
同じく8月31日、中国人民銀行、国家金融監督管
理総局は、「既存の1軒目住宅ローン金利の引き下げに関する通知」を公布し、1軒目の住宅購入に関する既存の住宅ローンについて、現行の金利水準での借り換えを進めることを容認した。既存の住宅ローンの金利の引き下げ、及び借り換えが可能になることを意味する（9月25日実施）。

（％）（ポイント）

3,500
3,400

上海総合指数（左軸）前日比(右軸）

3
2

3,300

1

3,200

0

3,100

-1

3,000

-2

2,900

-3

23/2 23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/10(年/月)

宅にかかる住宅ローン金利の下限を0.4％ポイント
LPRに対する上乗せを0.6％ポイントから0.2％ポイ

上海総合指数と前日比（2023年）

注）

10月31日までの数値。

出所）CEICより野村資本市場研究所作成

２．包括的株式市場活性化策の公表
8月15日に発表された7月の経済統計では、投資・消費ともに減速感が出ていることが明らかになった。統計発表後の翌16日の上海総合指数は、前日比
0.82％安の3,150.13ポイントに下落し、7月の最安値を下回った。
このため、証監会は、8月18日、①投資サイド改革の加速と株式型ファンドの拡充、②上場会社によるⅢ．市場対策の概要
１．株式市場対策会議の開催
株式市場を見ると、前述の7月24日の中国共産党

株主還元策の拡充、③取引制度の最適化・利便性向
上、④指数・ヘッジ型商品の拡充、⑤香港市場との連携・協力、⑥部門間の協調による証券税制措置の最適化、を骨子とする包括的な株式市場活性化策を公表した。

政治局会議の概要が夕刻に発表された同日の上海

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

17COLUMN-2

経済再開（リオープン）過程における中国の景気・市場対策の動向
同活性化策を受け、8月から9月にかけ、証監会な

2007年以来16年ぶりの安値を付けた。その後、中第二に、中国人民銀行は、9月19日、香港市場でどから、証券取引所の株式取引手数料の引き下げ、

国人民銀行は、以下のような人民元為替相場対策

6ヵ月物の人民元建て中央銀行手形（債券）を過去

証券優遇税制措置（個人所得税）の延長（2027年を講じている。

最高水準の利率（表面金利3.38％）で発行した。発末まで）、証券取引印紙税の引き下げ、信用取引における信用買いの保証金比率の引き下げ、自社株売却の制限、新規株式公開（IPO）・増資ペースの調整、プログラム取引の監視強化、保険資金の市場運用の促進などの措置が打ち出された（図表3）。

第一に、人民元基準値決定に使われる逆周期因子（カウンターシクリカルファクター）への考慮を行った。例えば、中国人民銀行は、9月20日の上海
外国為替取引市場の取引開始に当たり、人民元の対ドル基準値を1ドル＝7.1732元に設定した。前営業
日比0.001元の元高・ドル安で、8営業日連続での元

３．人民元為替相場対策

高設定となった。引き下げられたLPRの水準を継続

2023年6月以降、人民元安が続いてきた中で、9することで米中金利差が拡大しており、元安の進行

月7日の上海外国為替市場では、人民元がドルに対と資本流出の加速を防ぐための措置と思われる。

し下落し、一時、約0.2％安の１ドル＝7.3294元と、
図表3

分野

1

投資サイド改革の加速と株式型ファンドの拡充

2

担当部門

公表日

概要

国家金融監督
管理総局

9月10日

保険資金の市場運用を促進する通知を発出。中国本土株のCSI300指数の構成銘柄等での投資で、リスクウェイトを引き下げ。

証監会

9月8日

公募型インフラ不動産投資信託（REIT）の原資産に、デパート・ショッ 10月20日
ピングセンター・農産品直販所等の消費分野向けインフラも追加。
実施

3

取引制度の
最適化・利便性
向上

上海・深圳
証券取引所
証監会

8月3日

5

6

7

8

9月8日
実施

上海・深圳証券
8月10日 インデックスファンド商品の開発に関する業務指針の改正版を公布。
取引所
指数・ヘッジ型
商品の拡充
深圳証券取引所 10月18日 新たに深証50指数を発表。
上海証券取引所 10月27日 上証科創板100ETF（上場投資信託）の第2陣3本を認可。
証券優 遇税制措 置の延長。具体 的には、①中国 本土の 投 資家がス
財政部、
トックコネクトを通じて取得した香港株及び②ファンド相互販売制 2027年末
香港市場との
国家税務総局、 8月22日
度下で取得した香港ファンドの譲渡益取得に対する個人所得税の免 まで延長
連携・協力
証監会等
除を延長。
財政部、
証券優遇税制措置の延長。一例として、上場会社の株式型報酬やVCの 2027年末
部門間の協調 国家税務総局、 8月22日
パートナーへの個人所得税の優遇を延長。
まで延長
証監会等
による証券税制措置の最適化
証券取引印紙税の徴収額を半額へ。売却時にかかる0.1％の税率を半減 8月28日
財政部、
8月27日
（0.05％）。
実施
国家税務総局
証監会
8月27日 支配株主、実質支配者による自社株売却の制限を通知。
その他
証監会
8月27日 新規株式公開（IPO）・増資ペースの調整を通知。
(需給調整策)証監会
9月1日 株式のプログラム取引への監視を強化する方針を表明。
①4大国有銀行の株式を買い増したこと、②向こう6カ月にわたり株購
中央匯金投資10月11日入を続けること、を表明。
有限責任公司その他(株価維持政策) 中央匯金投資
10月23日 上場投資信託（ETF）を買い増し、今後も継続する予定と表明。
有限責任公司JBIC中国レポート｜2023年度 3号

18

30
20
10

コストをより高くすることが狙いと見られている。

0-10

Ⅳ．景気対策・市場対策の効果と展望

国家統計局が10月18日に公表した統計を見ると、1～9月の固定資 産投資の 伸び 率（前年同期
速が続いている（図表4）。これを所有制別に見ると、国有企業は1～9月で7.2％増（1～8月で7.4％
減速が続いている。一方、民間企業は同じく0.6％
減（同0.7％減）で、同じマイナスでも、減少幅が縮小した。

証券取引所の株式取引手数料の引き下げ。A株（人民元建て株式）とB
8月28日
8月18日 株（外貨建て株式）について30％引き下げる。取引額の0.00487％か実施
ら0.00341％へ。

40元の流動性を吸収することで、人民元を空売りする増）、外資系企業が同じく1.7％増（同2.7％増）と株式・ファンド購入単位の見直し。メインボードにおける株式・ファンド
8月10日 の購入オファーを現在の100株（口）の倍数から、100株（口）以上は1
株（口）単位に引き下げ等。

出所） 中国証券監督管理委員会等より野村資本市場研究所作成

場での手形発行を2ヵ月連続で増やしており、人民比）は、全体で3.1％増と、1～8月の3.2％増から減

株式取引を対象とした業務で証券会社等が預け入れる最低決済準備金 10月よりの比率を引き下げ。
実施

上海・深圳・北京
8月27日 信用買いの保証金比率を100％から80％に引き下げ。
証券取引所
4

備考

未配当や財務投資規模が大きく配当比率の低い上場会社の開示内容
上場会社による
証監会、上海・10月10日 への要求を強化するなど、現金配当に関する改訂指針のパブリックコ
株主還元策の深圳証券取引所
メントを募集。
拡充
中国証券登記結算有限責任公司

億元、新規発行が100億元となった。同行は香港市

１．投資分野での動向を今後も
要注視

包括的株式市場活性化策（2023年8月18日）

番号

行金額は合計150億元で、そのうち借り換えが50

図表4 固定資産投資の伸び率（前年同期比の累
計伸び率、所有制別）

不動産関連統計のうち、住宅投資金額は、1～9月
は8.4％減と、1～8月の8.0％減から減速傾向が続いている。一方、住宅販売動向を単月にして計算す
ると、販売面積は8月の6,189万平米（前年同月比
25.6％減）から、9月は8,958万平米（同21.1％減）に増加している。同様に販売金額は8月の6,734億元（前年同月比24.8％減）から、9月は9,393億元（同20.2％減）に増加している。

-20
-30

注） 1. 2023年9月までの数値。統計上、「民間」には「外資」も含まれるものと想定される。
2. 月次累計で比較。例えば2月の場合は、1～2月の前年同期比を指す。
出所）CEICより野村資本市場研究所作成

民間・外資、不動産業界ともに、今後の投資動向を引き続き注視していく必要がある。

２．株価維持政策の発動
10月上旬の国慶節（連休）明けの10月10日の上海総合指数は前日比0.70％安の3,075.24ポイントと、心理的節目の3,000ポイントを切る可能性が出てきた。このため、翌11日、（中国人民銀行が管理する）外貨準備を原資とした政府系ファンドである
中央匯金投資有限責任公司（中央匯金投資）は、①４大国有銀行の株式を買い増したこと、②向こう
6ヵ月にわたり株購入を続けること、を表明した。
政府系ファンドによる株式市場での株価維持政策（PKO）の発動は2015年夏以来、また、中国当局が株式市場に介入するのは2018年10月以来となる。
銀行株を購入した背景には、国慶節期間、債務超過状態で経営再建中の不動産大手・中国恒大集団向け与信銀行リストがネット上で出回り、一部の地方
銀行（河北省滄州市の滄州銀行）で預金者による引き出し騒動が発生したため、銀行セクターの安定性を投資家に示し、心理面の改善を狙う目的があったものと思われる。
政府系ファンドによる銀行株の買い増し後も、10月18日以降、上海総合指数は連続4日間、安値

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

19COLUMN-3

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応を更新した。特に、10月20日には前日比0.74％安

高い発展を推進し、金融面での大国化（金融強国の2,983.06ポイントと、2022年11月3日以来、約1の建設を加速）を目指す方針が示された。金融仲

年ぶりに心理的節目の3,000ポイントを下回った。

介機能の改善では、不動産金融や不良債権処理に

翌週の23日の終値は前日比1.47％安の2,939.29

対し、今後どのように金融当局が取り組んでいく

ポイントとなったことを受け、同日の夜、中央匯金

かも注目される。更に、景気対策・市場対策が、財投資は、上場投資信託（ETF）を買い増し、今後も政・金融分野で次にどのような段階に進んでいくの

継続する予定であると表明した。それでも、3,000

か、市場関係者の関心も高まっている。

ポイント割れは10月26日まで連続5営業日続き、27日になって3,000台を回復した（3,017.78）。前述の連 続4日間安値を更新した最初の10月18日
は、午前中に第3四半期の実質GDP成長率が発表
され、前述の通り政府が設定した通年の5％前後とコラム３

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
村尾 龍雄

キャストグローバルグループ代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

いう成長率目標を達成できる見込みが立った日でもあったが、投資家心理の悪化は払しょくし切れなかった。株式相場の安定に向け、前述の包括的株式市場活性化策の内容を着実に実施していくことが市場参加者から期待されていると言えよう。

３．結びにかえて
前述の7月24日の中国共産党政治局会議においては、需要の不足という認識が示されたものの、需給ギャップを埋めるためのマクロ経済政策、特に財政出動の有無が、外国人投資家を含む市場関係者の関心を集めてきた。この点に関し、10月24日、全国人民代表大会常務委員会は、2023年第4四半期（10～12月）に1兆元の特別国債を発行することを承認した。特別国債で調達した資金は、すべて中央
政府から地方政府への移転支出によって地方政府に分配された上で使用され、この夏に発生した水害など災害からの回復・復興を重点的に支援することとなる。1兆元のうち5,000億元は2023年に、残りは2024年に使用する。増発により全国の財政赤字
は3兆8,800億元から4兆8,800億元に増加し、財政赤字のGDP比は3％から3.8％に増加する見込みである。

前回のコラムでは、「外商投資法」が許諾する
旧中外合資経営企業（以下「合弁会社」）の所有と経営が未分離の古い企業 組 織形式（すなわち会社 所有者を代表する株主会と経営者の組織である董事会が未分離であり、董事会が最高権力機構として両者の権能を独占する企業組織形式）の許諾期限が2024年12月31日に迫り、所有と経営が分離する（すなわち株主会と董事会が分離する）「会社法」に適合する新たな企業組織形式に適合する必要が生じる中、本稿を執筆する2023
年11月３日時点でも第6次改正「会社法」（その第三次草案は2023年９月１日乃至同月30日に公開
意見徴求に供された）がなお公布されておらず、合弁契約及び定款が規定する新たな企業組織形式を改正後の「会社法」に適合させるうえで困難が生じていることを説明した。
これに加えて、現在、合弁会社のみならず、外資企業（以下「独資 会社」）も均しく直面するのが土地使用権の期間満了に伴う問題である。すなわ

また、10月30日から31日までの2日間、2017年以来となる金融工作会議が開催された。同会議
は、従来の全国金融工作会議から、金融分野での党による集中的・統一的指導の方針を反映し、「中
央金融工作会議」という名で開催された。習近平
党総書記によるスピーチでは、金融分野での質のJBIC中国レポート｜2023年度 3号

Ⅰ．はじめに20

ち、中国が天安門事件（1989年６月４日）の負の影響から抜け出して、改革開放政策（1978年12月）をバージョンアップして推 進することを意味する社会主義市場経済の重要政策が1992年10月の第14期共産党大会で採択され、1993年3月の全国人民代表大会（以下「全人代」）の「憲法」改正（1982年「憲法」の第２次改正）で「憲法」に反映されたことを契機として、合弁会社、独資会
社を問わず、多数の日系企業が対中直接投資により誕生した（2001年のWTO加盟の相当前である
1992年、1993年当時、独資会社の審査認可は必
ずしも容易に下りなかったが、一定数存在する）。
この際の対中投資ブームは1996年３月31日に当時存在した外資優 遇政策である自家用生産設備の輸入関税及び輸入段階増値税の免税制度が一旦廃止されたときまで４年程度継続した。
その際に、独資会社の経営期間は20年～30年が選択されることが多かったところ、独資会社の場合、経営期間と土地使 用権の年限は一致する
ことが強制されたから【1】、30年が選択された場
合、土地使用権の年限は2022年～2026年に満了を迎える。一方、合弁会社の場合、経営期間と土地使用権の年限の一致は強制されなかったが、経営期間と土地使 用権の年限を任意に一致させる例も少なくない。この場合、経営期間として30年が選択されれば、土地使 用権の年限は独資会社と同様に2022年～2026年に満了を迎える。この
土地使用権の期間満了が問題の根源である。
こう説明すると、読者は「土地使用権の年限が満了を迎えても、合弁会社や独資 会社 が経営期間を延長するのと同様に、当該年限を延長すればよいのではないか」という疑問を抱くかもしれな
い。しかし、ここで問題となるのが合弁会社や独資会社が1992年～1996年に設立された際の都

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土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
市の様相と2022年～2026年の都市の様相では次改正）を経た現行「憲法」第10条第１項、第2項に都市計画的な位置付けが根本的に異なることがは次の規定がある。

あり得るという点である。前者の時代に工場誘致に問題 がなかった敷地周辺にマンションが多数建築され、後者の時代には工場がマンション周辺に存在することが都市計画上不適切となる、とい

第10条 都市の土地は、国家所有に属する。
農村及び都市郊外の土地は、法律の規定により国家所有に属するものを除き、集団所有に属する。宅地、自留地及び自留山についても、集団所有に属する。

う場合が多々生じたのである。このことは前者の４、この土地の公有制（国有、農民集団所有）を前提

時代から後者の時代までの中国経済の発展振りとして、改革開放政策を開始し、1979年７月１日に旧に思いを馳せれば、容易に想像がつくであろう。

「中外合資経営企業法」が公布・施行されると、メー

こうして土地使用権の年限の延長は、決して容易

カー（生産型外商投資企業）である合弁会社が国有に認められるものではないのである。

土地を使用できる法的根拠が問題となった。その答では、いかなる場 合に土地使 用権の年限の延長が認められ、いかなる場 合に認められないのか。また、延長が認められない場合、合弁会社や独資会社はどうすればよいのか。

えこそ国有土地使用権であり、1983年９月20日公
布・施行の旧「中外合資経営企業法実施条例」には
次のような条文が設けられた（下線部。以下、本稿において重要と思われる箇所に下線部を付す）。これが有償払下げの国有土地使用権の嚆矢である。

本 稿はこうした問題に対する論考を示すものであり、必ずしも法律 法 規 が 明確にしない当該問題に対する論点を整 理し、読 者に対して実務的対応のヒントを付与する契 機となることを目的とする。

第44条 合営企業は、用地を使 用する場合には、必ず土地使 用の節約という原則の執行を貫徹しなければならない。必要な用地については、合営企業が所在地の市（県）級の土地主管部門に対し申請を提出しなければならず、審査認可を経た後に、契約の締結を通じて用地使 用権を取得する。契約には、用地の面積、場所及び用途、契約期間、用地使用権の料金（以下「用地使用料」という。）、双方の権利及び義務並びに契約違反の罰則等を明記しなければ
ならない。

Ⅱ．
前提論－土地使用権とは
何か？

５、こうして合弁会社が切り拓いた国有土地使用権

土地使用権の年限の満了に伴う諸問題を検討す

1988年の「憲法」改正（1982年「憲法」の第１次る前提として、土地使用権の概念を整理する。

は、独資会社を含む他の外商投資企業はもちろん、改正）を通じて、中国公民が私営企業（民営企業）を設立する自由が認められたことを前提として（生一、有償払下げの国有土地使用権（原則型）
１、土地使用権の原則型は、国有土地使用権で、かつ、土地管理部門と有償の払下げ契約を締結する場合である。

産手段である資本を反映する企業は公有でなければならないというテーゼの重要な例外である）、私
営企業に対しても付与されることとなった（以下は1988年4月12日の全国人民代表大会の「憲法改正案（1988年）」。下記条文は1988年当時のもの。下線部参照。譲渡可能となったということは、その前

２、「憲法」前文でマルクス・レーニン主義を標榜す

提として有償払下げを受けることも可能となったとる社会主義国である中国では生産手段の中核であいうことである。）。

る土地所有権は、合弁会社や独資会社の存在する都市部及び郊外、並びに農村において、農村及び郊外で農民集団が総有的所有（農民集団所有）をする【2】

場合（後述）を除き、均しく国有である。

３、2018年の「憲法」改正（1982年「憲法」の第５

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第1条 憲法第11条に次の規定を追加する。
「国は、私営経
済が、法律の定める範囲内で存在し、発展することを許可する。私営経済は、社会主義公有制経済の補充である。国は、
私営経済の適法な権利及び利益を保護し、私営経済に対し、指導、監督及び管理を実行する。」
第２条 憲法第10条第4項の「いかなる組織又は個人も、土地を侵奪し、売買し、貸し渡し、又はその他の形式により不法に譲渡してはならない。」という条文を、「いかなる組織又は個人も、土地を侵奪し、売買し、又はその他の形式により不法に譲渡してはならない。土地の使用権は、法律の規定により譲渡することができる。」と改正する。

６、上記「憲法」改正を受けて、1990年5月19日に
国務院令第55号により「都市・鎮における国有土地【3】
使用権払下げ及び譲渡暫定施行条例」（以下「払下げ条例」）が公布・施行され、外資、内資の区別を問わない国有と使用権の払下げ、譲渡、賃貸及び抵当に関するルールが明確化された。

二、行政無償割当の国有土地使用権（例外型①）
１、土地使用権の例外型の１つは、行政無償割当の国有土地使用権である。これは国有土地使用権が旧国営企業（全人民所有制企業）に対して無償で行【4】政割当されたものである。

る企業であり、旧国営企業≒国家の図式が成立したからである【6】。1949年10月１日の中華人民共和国の建国後、当該図式のもとで、旧国営企業には特段の法的根拠もないままに国有土地が無償で割り当てられてきたのである。
しかし、1993年の「憲法」改正で社会主義市場経済が「憲法」に反映されるタイミングで、中国は経営が苦境に立つことが多かった旧国営企業に社会主義市場経済の本質である競争原理が一層の苦境をもたらすことを予測し、“抓大放小（大をつかんで小を放つ）”の名のもとに、中央直轄とすべき国家が100％資本支配をする大規模な旧国営企業と、民間資本を導入し、場合により民間企業に対してM&Aを通じて売却することも厭わない小規模な旧国営企業を選別する政策的決定をした（後者の類型は旧国営企業の性質を維持し得ない）。その結果、旧国営企業≒国家という図式は崩れた。そのために、新たな企業概念として国有企業が設けられたのである（国有【7】
企業≠国家）。

国有企業には全人民所有制企業（＝旧国営企業。
現在でも当該企業は存在する）や「会社法」が規定する国有独資会社のように国家が100％資本支配す

２、このような国有土地使用権は国有企業であってるものもあるけれど、①国家が過半数資本支配するも、通常の工業目的である場合、今日的には認めら

国有絶対資本支配企業や②国家が50％以下の資本【5】

れない（「土地管理法」 第54条）。それが認めら保有しかしないが、株主中で相対的に最大の資本保れるのは、土地管理法第54条第１号乃至第４号が規有をする国有相対資本支配企業のように、国有企業

定する場合に限定され、そこには通常の工業目的はの国家資本のバリエーションは旧国営企業と比較し含まれないのである。

て豊富である。いずれにせよ多様な国有資本類型を

第54条 建設単位は、国有土地を使用する場合には、払下げ等の有償使用方式によりこれを取得しなければならない。ただし、次に掲げる建設用地については、県級以上の人民政府の法による認可を経て、割当方式により取得することができる。
（一）国家機関用地及び軍事用地（二）都市インフラストラクチャー用地及び公益事業用地（三）国が重点的に扶助・支持するエネルギー、交通、水利等のインフラストラクチャー用地（四）法律又は行政法規所定のその他の用地

３、しかし、旧国営企業時代（1993年以前）には旧
国営企業は国有土地使用権の行政無償割当を比較的容易に受けることができた。というのは1993年の「憲法」改正で旧国営企業が国有企業に変更されるまでは、旧国営企業は常に国家が100％資本支配す内包する国有企業概念の成立を契機に、全人民所有制企業を含めて国有土地使用権の行政無償割当を認めない方向に舵を切ったのである（すぐに国家に甘える悪癖を有するため、経営苦境に直面することの多かった旧国営企業、そしてその系譜を継ぐ国有
企業から行政無償割当という特権を剝奪することにより、経営改革を実施する政策的意図もあったかもしれない）。
４、もっとも、1992年～1996年の対中直接投資ブー
ム時において、合弁会社の中国側合弁当事者は全人
民所有制企業（＝旧国営企業）であることも多く、かかる場合、経営的に苦境にあることが多かった当該企業は現金出資に応じることができずに、行政無償

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土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
割当の国有土地使用権及び工場建物所有権を現物出資することが多数を占めた。旧「中外合資経営企業法」も1979年７月１日の公布・施行の当初から、そうした事態を見越していたのである。
第５条第３項 中国合営者の投資には、合営企業のため経営期間において提供する用地使用権を含めることができる。用
地使用権が中国合営者による投資の一部になっていない場
合には、合営企業は、中国政府に対し使用費を納付しなければならない。

５、そのため、その現物出資を受けた合弁会社において、その後、行政無償割当の国有土地使用権について、土地管理部門と払下げ契約を締結して、払下げ金を納付することにより、有償払下げの国有土地【8】

使用権に性質を変更していない場合、今なお行

政無償割当の国有土地使用権を保有している状態のまま、経営期間満了＝土地使用権の期間満了を迎えるということとなる。
６、なお、行政無償割当の国有土地使用権に関する法規として1992年３月８日に国家土地管理局令[1992]第1号により公布・施行された「割当土地使

第9条 都市市区の土地は、国家所有に属する。
農村及び都市郊外区の土地は、法律の規定により国家所有に属するものを除き、農民集団所有に属する。宅地並びに自留地及び自留山は、農民集団所有に属する。
第10条 国有土地及び農民集団所有の土地については、単位又は個人に使用させることを法により確定することができる。土地を使用する単位及び個人は、土地を保護し、管理し、及び合理的に利用する義務を有する。
第11条 農民集団所有の土地は、法により村の農民集団所有に属する場合には、村の集団経済組織又は村民委員会がこれを経営し、及び管理する。既に村内の2つ以上の農村集団
経済組織の農民集団所有にそれぞれ属している場合には、村内のそれぞれの当該農村集団経済組織又は村民グループ
がこれを経営し、及び管理する。既に郷（鎮）の農民集団所有に属している場合には、郷（鎮）の農村集団経済組織がこれを経営し、及び管理する。

２、その結果、郷鎮企業【9】との合弁会社の場合、農民集団所有の土地使用権が工場建物所有権とともに現物出資される例が存在する。

用権の土地管理部門による管理と都市計画との関（当該申請をしなければ当該土地使用権は無償回

係は各都市の発展段階を反映して異なるべきであ

収される）、②その際には、譲受人、すなわち当該土り、全国一律のルールで規定するのに馴染まないか

地使用権の払下げを受けた合弁会社及び独資会社

ら、という点にあるかもしれない。

は「新たに払下契約を締結し、かつ、譲受人が規定

２、地方の法令によるルール－上海市を例として（１）はじめにそこで、地方の法令でこの点に関するルール整備が図られているところはないかが問題となるとこ
ろ、中央の法律法規で全国統一のルールを図る前に地方レベルで規範化を図る実験都市的役割を担うことが歴史的に最も多い上海市の法令があるので、まずその内容を概観することとする。
（２）「上海市土地使用権払下げ弁法」【10】
上海市には「上海市土地使用権払下げ弁法」

Ⅲ．本論－期間満了時に土地使用権はどうなるのか？

（以下「弁法」）がある。弁法は国有土地使用権の払下げに関する「法律又は行政法規の規定を執行するため、当該行政区域の実際の状況に応じて具体【11】的規定をする必要のある事項」（「立法法」
第73

用権管理暫定施行弁法」（以下旧「割当弁法」）がこの問題について、国有土地使用権、すなわち原あったが、自然資源部令第5号（2019年7月24日公則型である有償払下げの国有土地使用権と例外型

布、同日施行）により廃止されている。一方、現在なである行政無償割当の国有土地使用権に分けて、お有効な「払下げ条例」第七章「割当土地使用権」

以下考察する（農民集団所有の土地使用権につい（第43条乃至第47条）が行政無償割当の国有土地ては割愛するが、行政無償割当の国有土地使用権と第27条 払下土地使用権の期間の継続使用権に関する有効な法規として存在する。

同じ発想で処理すべき問題のように思われる）。

譲受人は、土地使 用権の 払下年限が満了した場合において、土地使用を継続する必要のあるときは、遅くとも期間満了の1年前までに期間の継続を申請しなければならない。社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場
合を除き、譲受人の期間継続申請は、これを認可しなければならない。

三、農民集団所有の土地使用権（例外型②）
１、前述の現行「憲法」第10条第１項、第２項に加えて現行「土地管理法」第9条乃至第11条は次のとおり規定する。

一、有償払下げの国有土地使用権の場合
１、中央の法律法規による全国統一のルールの有無都市の発展に応じて合弁会社及び独資会社の設立時の都市の様相と土地使用権の年限が満了を迎える時点での都市の様相が大きく変化し、その結果、工業用地として期間の延長を土地管理部門が容認することが都市計画上妥当でなくなった場合における処理のあり方について、中央の法律法規で全国統一のルールは規定されていないようである（後掲の別表「国有土地使用権の期間延長（更新）について」の冒頭の中央の通知があるが、実質的中
身がない）。その理由は、有償払下げの国有土地使

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条第1項第1号）を規定する地方性法規（同法第72
【12】

条第1項

）である。弁法第27条、第28条は次のとおり規定する。

認可を経て期間継続を認める場合には、払下人は、譲受人と新たに払下契約を締結し、かつ、譲受人が規定に従い払下金を支払わなければならない。

に従い払下金を支払わなければならない」とされる（有償払下げの国有土地使用権は使用期間において減価償却され、最終的に残存簿価ゼロとなる無形資産であるから、当然である）。
この場合、長らく国有土地使用権に依拠して土地（工業用地）を使用してきた合弁会社や独資会社にディスカウントの恩恵がないとすれば、合弁会社
や独資会社の設立時と比べて払下金は高騰しているに違いないから、その算段を付けることができな
いため、継続申請を断念し、解散・清算の道を選択せざるを得ない合弁会社や独資会社も出てくるかもしれない。
（３）「社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場合」の意義－「当市の工業用地払下げの管理強化に関する若干の規定」
ア、はじめに一方、有償払下げの国有土地使用権の期間継続申請が土地管理部門により認可されない「社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場合」とはいかなる場合なのか。これについて、1つの手掛かりを付与するのが「当市の工業用地払下げの管理【13】
強化に関する若干の規定」（以下「若干規定」）である。若干規定は、厳密には法令ではなく、行政規範性文書である。行政規範性文書とは「国務院の行政法規、決定、命令及び部門規則並びに地方政府の規則のほか、行政機関又は法律及び法規による授権を経た、公共事務を管理する職能を有する

第28条 払下土地使用権の期間満了による回収組織（以下「行政機関」という。）が法定の権限及び土地使用権の払下年限が満了した場合において、譲受人が期間継続を申請せず、又は期間継続を申請したけれども認可を取得しなかったときは、その土地使用権は、無償で回収しなければならない。

手続により制定し、かつ、公開・発布し、公民、法人

土地使用権を無償で回収する場合には、その地上の建築
物、構築物その他の定着物は、払下契約の約定に従い処理する。

公文である」と定義される（「行政規範性文書の制

その内容は要するに、①有償払下げの国有土地
使用権は期間満了の1年前までに継続申請しさえす
れば、「社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場合」を除き、期間継続申請は認可されその他の組織の権利義務にかかわり、普遍的拘束力を有し、一定期間内において反復して適用される
定及び監督管理業務を強化することに関する国務【14】
院弁公庁の通知」前文）。行政規範性文書は日本の通達に類似するが、これが「社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場合」の意義を明確化する。

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土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
イ、有償払下げの国有土地使用権の期間満了時における期間継続の法律要件若干規定第10条（契約の満期及び期間継続）第1項第1文は「工業用地使用権が期限到来する前【15】に、譲受人は、払下げ人に対し期間継続して使用する旨の申請を提出することができ、土地利用
【16】

総体規画

、都市・農村規画及び産業発展規画に適合し、エネルギー節約及び環境保護の要求を満たし、かつ、総合考査評価を経て標準に達した場合には、合意による払下げ方式を採用して期間継続した建設用地使用権を取得することができる。」と規定し、同条第2項は「被払下げ人が期間継続にかかる申請を提出せず、又は期間継続にかかる申請を提出したけれども第12条に従い評価を受けた後に条件に適合しない場合には、建設用地使用権につき期限到来した後は、契約を当然に終了し、法により建設用地使用権を回収する。」と規定する。
両者を整合するように読むと、「被払下げ人が期間継続にかかる申請を提出」しない場合は別として、若干規定第10条第2項にいう「期間継続にかかる申請を提出したけれども第12条に従い評価を受けた後に条件に適合」する場合と同条第1項第1文にいう「土地利用総体規画、都市・農村規画及び産業発展規画に適合し、エネルギー節約及び環境保護の要求を満たし、かつ、総合考査評価を経て標準に達した場合」は同義であると理解できる。そこで、「第12条に従い評価」又は「総合考査評価」の意義如何が問題となる。
ウ、土地利用実績評価制度
若干規定（土地利用実績評価制度）第12条は「工業用地プロジェクト土地利用実績評価制度を確立する。工業用地プロジェクト土地利用実績評価は、それぞれ予定生産高に達した段階（予定生産高達成評価）、予定生産高に達成した後3ないし5年ごと（過程評価）及び払下げ年期の期限到来前1年（期限到来評価）等の段階においてこれを行い、区・県政府の関連部門又は園区管理機構が関係法律法規の規定及び土地払下げ契約の要求により組織実施する。」と規定する。しかし、これだけではなお具体的内容が判然としない。そこで、若干規定の他の条項を見ると、評価の基礎について重要な手掛かりとJBIC中国レポート｜2023年度 3号

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なり得るものが含まれているのに気づく。
エ、産業参入許可－産業の分類による期間延長可
能性の大小
若干規定第5条（規画管理）第1項第１文は「工業用地の利用については、必ず土地利用総体規画、都市・農村規画及び産業発展規画に適合し、当市の産当地就業人口管理及び生産投入・予定生産高達成

を発展させる」と明言しており、「主として構造調整

後の低効率操業等の方面における強制離脱要求を及びエネルギーレベル高度化」を図りつつも、なお別途設定することができる。」と規定し、上海市の「ハイエンド製造業、戦略的新興産業及び生産性

下部行政単位である区・県が別途の設定をする権サービス業を重点的に発展させる」（単なるサービ

限を設けていることに注意を要する。

ス業ではなく、生産性サービス業である点に注意）

業参入許可、用地標準、環境保護及び社会管理等のオ、104区画と195区域－工場所在地による期間延長可能性の大小要求に適合しなければならない。」と規定する。こ以 上のほ か、若 干 規 定 第５条 第１項 第３文はれは若干規定第10条第1項第1文の文言と大きく変「「104区画」については、主として構 造調整及わらない。もっとも、「産業参入許可」について、若びエネルギーレベル高度化をし、ハイエンド製造

干規定第6条の規定を見なければならない。

業、戦略的新興産業 及び生 産性サービス 業を重第6条（産業参入許可）
１、当市の産業指導目録を定期に発布し、産業プロジェクト
参入許可管理を強化し、禁止類工業プロジェクトへの土地供給を厳禁し、制限類工業プロジェクトの用地を厳格に統制する。
２、産業用地標準を最適化して完全化し、当市の工業用地の投入強度及び生産効率の最低標準を定期に更新する。産業
プロジェクト参入許可審査確認制度を強化し、工業用地プロ
ジェクトの産業類型、投資強度、生産効率並びにエネルギー
節約、環境保護及び当地就業等の要求を明確化し、かつ、これらを土地払下げ契約に組み入れ、土地利用実績評価の根拠とする。

ここから窺えるのは、上海市の産業指導目録上、禁止類工業プロジェクトに該当する場合に期間延長が拒否されることはもちろん、制限類工業プロ
ジェクトに該当する場合も厳格な統制対象となり、期間延長の難度は上がると予想されることである【17】。また、仮に期間延長が容認されたとしても、「エネルギー節約、環境保護及び当地就業等の要求」のほか、「投資強度、生産効率」が土地利用実績
評価の根拠とされることが払下げ契約に明示される。
「投資強度、生産効率」には、土地単位面積当たりの投資金額が一定金額を上回っていることのほ
か、土地単位面積当たりの税収効率も勘案される。
したがって、都市化が進んだ場所で工場を営む著名国有企業でも、期間満了時などを契機として、区人民政府から土地単位面積当たりの税収効率が余りに低いので、区外に（＝上海市外）に転出することを求められることが現実に起こり得る（土地利用実績
評価に内外資差別はなく、平等である。）。
なお、若干規定（強制離脱メカニズム）第14条第2項は「上記事由のほか、各区・県政府は、更に当該区・県の実際及びプロジェクトの状況を考慮して、点的に発 展させるものとし、研究開発 本 部類 用地は、これを産業類プロジェクト及び一般類プロ
ジェクトに用いることができる。
「195区域」については、規画に従いモデルチェンジを加速し、より一層都市公共サービス機能を完全化し、重点的に現代的サービス業を発展させるものとし、研究開
発本部類用地は、これを産業類プロジェクトに用いることができる。」と規定する。そこで、
「104区
画」、
「195区域」の意義如何が問題となるところ、「104区画」とは、その別称は「規画工業区画」であり（若干規定第５条第１項第２文【18】参照）、より
詳細には外高橋、金橋、張江のような国家級の工業園区など工業集中地域であり、工業区画が全部で104個あり、総面積は約764平方キロで、上海市の建設用地の全体規模の約25%を占める。
「104
区画」内の土地は 基 本的にその総量は不変であり、中の企業産業構造を調整していくにとどまる。
この範囲内の土地は貴重であり、他の諸要素を勘案した結果、土地利用実績評価制度（若干規定第ことを標榜する「104区画」と比較すると、「195区域」における生産型外商投資企業の期間延長申請拒否による強制移転の可能性は若干規定が予想するところであるともいえる。
なお、「104区画」（国家級の工業園区など工業集中地域）、「195区域」（集中建設区内の現状工業用地）以外の区域における取扱いは若干規定からは不明であるが、両者のいずれでもないということ
は工業用地として予定されていないということであるから、結果は推して知るべしと思われる。
カ、小括
以上のとおり、中国で最も発展する経済都市・上海市において、生産型外商投資企業は、その実施する工業プロジェクトの種別により、また工場所在地
如何により、さらに「投資強度、生産効率並びにエネルギー節約、環境保護及び当地就業等の要求」に符合するか否かにより、土地利用実績評価制度を通じて厳格な評価を受け、期間延長が可能である場
合もあるし、拒否される場合もある。しかし、少なくとも予想される現実は弁法第27条第1項第2文が規定する「社会公共利益の必要に基づき土地使用権を回収する場合を除き、譲受人の期間継続申請は、これを認可しなければならない。」という文言から得られる印象よりも遥かに難度は高いと考えられる

12条）で低い評点がつかない限り、強制的に外地ことに注意を要する。

に移転させられる可能性が「195区域」と比較する（４）上海市における国有土地使用権払下げ契約の期間満了に伴う期間延長が拒否された場合の措置と、相対的に低いと思われる。
一方、「195区域」とは、「104区画」以外の集中建
設区内の現状工業用地で、実際面積が約195平方
キロであることからその名がついた。
「195区域」
は、都市基本建設区内にあるが、産業構造の差異を原因として、現在比較的大幅な調整が生じており、これは少なからぬ企業が外地に移転される事態に直面することを意味している【19】。上述下線部は「195区域」において「重点的に現代的サービス業

期間延長が拒否された場合、国有土地使用権の回収について補償措置は一切ない。工場建物及びその他の定着物といった「地上建築物」についての補償措置の有無が関心事になるが、国有土地使用権払下げ契約に残存価値補償の約定があればそれに従うことになるが、期間満了に伴う契約終了に関して過去にそのような例は見たことがなく、無償回
収か、又は最悪の場合、「地上建築物」を自らの費JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応（１）「払下げ条例」第七章「割当土地使用権」（２）旧「割当弁法」

用で撤去する原状回復まで求められる約定となって上海市土地管理部門は行政処分の発動によるのでいる場合が圧倒的多数である。これについて、若干はなく、契約違反による解除を通じて国有土地使用規定第14条（強制離脱メカニズム）第1項柱書及び権の回収を図る手段を確保できることになる。

第43条 割当土地使用権とは、土地使用者が各種方法で法により無償で取得する土地使用権をいう。

第3条 割当土地使用権（以下「土地使用権」という。）の譲
渡、賃貸及び抵当に係る活動には、この弁法を適用する。

３、地方の法令によるルール－上海市以外の都市

前項の土地使用者は、「都市・鎮の土地使用税暫定施行条例」の規定により土地使用税を納付しなければならない。
第44条 割当土地使用権は、第45条に定める事由を除き、譲渡し、賃貸し、及び抵当権の設定をしてはならない。

第5条 市又は県の人民政府の土地管理部門の認可を経て、かつ、土地使用権払下手続をして土地使用権払下金を納付することをしていない土地使用者は、土地使用権を譲渡し、賃貸し、又は抵当としてはならない。

第2号が規定する（第1号、第3号は省略する。）。
１、土地譲受人は、建設用地使用権を取得した後に、契約に約定する開発利用条件に従い土地を使用しなければならない。次に掲げる事由の1つが存在する場合には、契約の約定に従い、払下げ人は、建設用地使用権を無償で回収することができる。地上建築物に対する補償は、残存価値補償、無償
回収又は被払下げ人による原状回復等の方式を採用して処置することを事前に約定し、かつ、土地払下げ契約においてこれを約定することができる。
（二）第12条の規定に従い、予定生産高達成評価又は過程
評価の段階において、区・県政府の関連部門又は園区管理機構の評価を経て要求に適合しない旨が認定され、契約の約定に従い建設用地使用権を回収するべきとき。

（５）上海市における国有土地使用権払下げ契約の期間満了に伴う期間延長が許される場合における新たな払下げ価格及び条件
上海市における国有土地使用権払下げ契約の期間満了に伴う期間延長が許される場合、新たな払下げ価格について、上海市人民政府が時々に公表する「上海市基準地価更新成果」により目安を知ることができるが、いずれにせよ合弁会社や独資会社の設立時よりも高騰していることは間違いがない。一方、工業用地の払下げ期間の上限は50年間である
ところ、実際に期間延長が許されるのは20年間が原則となるから、50年間と比較すると、その分、低廉化する。

上海市以外で上海市ほど詳細で明確な地方の法令を擁する都市は見当たらないが、相応に詳細な規定がある都市の法令を見る限り、発想は弁法及び若干規定と共通する。リサーチした結果を後掲の別表「国有土地使用権の期間延長（更新）について」で示す。

工業用地可変年期払下げ制度を実行する。原則として、新規の工業用地産業プロジェクト類の払下げ年限は20年を超えず、払下げ価額は基準地価の対応する最高年限に従い年期修正をする。国及び当市の重大産業プロジェクト及び戦略的新興産業プロジェクトについては、当市の関連規定及び手続に従い認定をした後に、認定した払下げ年期により払い下げ、最高でも50年を超えない。工業用地標準工場建物類、研究開発本部産業プロジェクト類及び研究開発本部一般類の用地の最高年限は、50年とする。

なお、前述のとおり、若干規定第6条第2項は「工業用地プロジェクトの産業類型、投資強度、生産効率並びにエネルギー節約、環境保護及び当地就業（一） 土地使用者が公司、企業その他の経済組織及び個人であるとき。
（二） 国有土地使用証を受領したとき。
（三） 地上建築物その他の付着物につき適法な財産権証明を有するとき。

二、行政無償割当の国有土地使
用権の場合（四）第2章の規定により土地使用権払下契約を締結し、当該地の市又は県の人民政府に対し、土地使用権払下金を補足納付し、又は譲渡、賃貸、抵当により得た収益により土地使用権払下金に充当し納付したとき。

１、関係する法律法規－「払下げ条例」と旧「割当弁法」

前項の割当土地使用権を譲渡し、賃貸し、又は抵当権の設定をする場合には、第3章から第5章の規定によりそれぞれ処理する。

行政無償割当の国有土地使用権を規定する法規について、前述のとおり、「払下げ条例」第七章「割当土地使用権」（第43条乃至第47条）が存在する。
これを以下（１）で示す。一方、旧「割当弁法」は廃止されたが、それは2019年7月24日のことであり、行
政無償割当の国有土地使用権が工場建物所有権と共に現物出資された1992年～1996年にはそれはなお有効であったのだから、その条項を見ておくことは有意義である。そこで、関連条項を以下（２）で第9条（土地払下年限）

第45条 次に掲げる条件に適合するものは、市、県の人民政
府の土地管理部門及び家屋管理部門の許可を経て、当該割
当土地使用権及び地上建築物その他の付着物の所有権につき、譲渡し、賃貸し、抵当権の設定をすることができる。

示す。

第46条 許可を経ないで割当土地使用権を無断で譲渡し、賃貸し、抵当権の設定をした単位及び個人については、市又は県の人民政府の土地管理部門は、その不法収入を没収し、かつ、事案に基づき、罰金に処さなければならない。
第47条 割当土地使用権を無償で取得した土地使用者が移転、解散、取消し、破産その他の原因により土地の使用を停止した場合には、市又は県の人民政府は、当該割当土地使用権を無償で回収しなければならず、かつ、この条例の規定により払い下げることができる。
割当土地使用権について、市又は県の人民政府は、都市建設の発展の必要及び都市計画の要求に基づき、無償で回収することができ、かつ、この条例の規定により払い下げることができる。
割当土地使用権を無償で回収する際には、その地上建築
物その他の付着物について、市又は県の人民政府は、実際の状況に基づき適当な補償を与えなければならない。

第6条 次に掲げる条件に適合する場合には、市又は県の人
民政府の土地管理部門の認可を経て、その土地使用権については、譲渡し、賃貸し、又は抵当とすることができる。
(1) 土地使用者が会社、企業その他の経済組織又は個人であること。
(2) 国有土地使用証を保有していること。
(3) 適法な地上建築物その他の付着物の財産権証明を有すること。
(4) 「条例」及びこの弁法の規定により、土地使用権払下契約を締結し、当該地の市又は県の人民政府に対し土地使用権払下金を納付し、又は譲渡、賃貸若しくは抵当により取得した収益を土地使用権払下金に充当して納付すること。
第7条 「土地使用権の譲渡」とは、土地使用者が土地使用権を単独で、又は地上建築物その他の付着物と共に他人に移転する行為をいう。
従前に土地使用権を保有していた一方を譲渡人といい、土地使用権を譲り受ける一方を譲受人という。
第11条 土地使用権の譲渡又は抵当にあたっては、その地上
建築物その他の付着物の所有権は、これに随伴して譲渡され、又は抵当とされる。地上建築物その他の付着物の所有権の譲渡又は抵当にあたっては、その使用範囲内の土地使
用権は、これに随伴して譲渡され、又は抵当とされる。ただし、地上建築物その他の付着物を動産として譲渡する場合を除く。
土地使用権の賃貸にあたっては、その地上建築物その他の付着物の使用権は、これに随伴して賃貸される。地上建築
物その他の付着物の使用権の賃貸にあたっては、その使用範囲内の土地使用権は、これに随伴して賃貸される。
第26条 土地使用権払下金は、土地使用権の譲渡、賃貸、抵当等の異なる方式を区別して、評定地価の一定割合に従って収受し、最低でも評定地価の40％を下回ってはならない。評
定地価は、所在地の市又は県の人民政府の土地管理部門が基準地価に基づき、土地使用権の譲渡、賃貸又は抵当の期間及び土地区画の条件に従い審査決定する。
第32条 土地使用権の譲渡、賃貸又は抵当にあたり、当事者が土地登記手続をしない場合には、その行為は、無効とし、法律による保護を受けない。

２、行政無償割当の国有土地使用権の現物出資とは何か？

等の要求を明確化し、かつ、これらを土地払下げ契（１）行政無償割当の国有土地使用権の「譲渡」
は許されない約に組み入れ」ると規定するから、期間延長が認可「払下げ条例」及び旧「割当弁法」（特に下線部）されたとしても、その時点で満足するとみなされたから導かれる結論は、行政無償割当の国有土地使

これらの要素をその後も継続的に満たすべき払下

用権は全人民所有制企業（＝旧国営企業。その後、げ契約上の義務が課されることになる。これにより組織改編により「会社法」上の有限責任会社や株式

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COLUMN-3

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
有限会社になった場合を含む。以下同じ）が社会主

産分配請求権の基礎とならないという問題に直面

権の「譲渡」や「賃貸」の法形式を避けつつ、現物て無償回収をするか否かについて、「都市建設の

義市場経済の登場する前の古い時代に特権的に無する。

出資＝行政無償割当の国有土地使用権の移転を伴発展の必要及び都市計画の要求」と全人民所有制

わない合弁期間を通じた使用権設定という法律構

企業の既得権益の保護というバランスを十分検討

成は１つの説得力のあるアプローチである。

し、前者が明らかに後者を凌駕する場面において償で割り当てられたものであるから、これを当該企業が自ら使用を継続する限り、そこに使用期間の定めはないから、「払下げ条例」第47条第1項、第２項に基づく「回収」がなされるまで半永久的に使用継続できる一方、これを「譲渡」（旧「割当弁法」第７条）することは、有償払下げの国有土地使用権に性質変更をしない限り、許されないとされる（「払下げ条例」第44条）。全人民所有制企業であるといえども、無償で割当てを受けながら、「譲渡」により対価を得るのは土地所有者である国家の合法権益を棄損するという価値判断があるからであろう。

第209条 不動産物権の設定、変更、譲渡及び消滅は、法による登記を経た場合には効力を生じ、登記を経ていない場合には効力を生じない。ただし、法律に別段の定めがある場合を除く。

イ、行政無償割当の国有土地使用権が現物出資される旨が合弁契約で規定され、かつ、国有土地使用権の登記名義が合弁会社になっている場合
この場合、合弁会社が経営期間途中で解散・清算するとしても、合弁会社は国有土地使用権を保有している状態にあるために、当該権利及び当該権利と一緒に移転する性質を持つ工場建物所有権は均しく残余財産分配請求権の基礎となる。しかし、登記（２）行政無償割当の国有土地使用権の現物出資
は「譲渡」ではないのか？

名義の変更により、行政無償割当の国有土地使用

有償払下げの国有土地使用権が工場建物所有権第44条の違反となる。
「払下げ条例」は国務院が公と一緒に現物出資される場合、それは旧「割当弁法」第７条の規定する「土地使用者が土地使用権を単独で、又は地上建築物その他の付着物と共に他人に移転する行為」に該当するものであり、「譲渡」である。しかるに、「払下げ条例」第44条は行政無償割当の国有土地使用権について、有償払下げの国有土地使用権に性質変更しないまま、これを「譲渡」することを禁止しているのだから、果たして、1992年～1996年に行われた行政無償割当の国有
土地使用権の現物出資が違法な「譲渡」であるか否かが問題となる。その回答は次のとおりとなる。
ア、行政無償割当の国有土地使用権が現物出資される旨が合弁契約で規定されながら、国有土地使用権の登記名義が全人民所有制企業のままになっている場合
この場合、現在有効な「民法典

第２編

物権」

権の「譲渡」があったとするならば、「払下げ条例」
布する行政法規（「立法法」第72条第１項【20】）であるから、その違反の法律効果として、行政無償割当の国有土地使用権の「譲渡」を内実とする合弁契約の現物出資に関する条項が「民法典第１編総則」第153条第１項の規定により無効となる可能性がある。実際に無効と判断されれば、登記名義如何にかかわらず、結局、ア、と同じ結論となる。
第153条 法律及び行政法規の強行規定に違反する民事法
律行為は、無効とする。ただし、当該強行規定により当該民事法律行為の無効がもたらされない場合を除く。

もっとも、当初こそ行政無償割当の国有土地使用権を違法に「譲渡」したとしても、事後的に土地管理部門と払下げ契約を締結し、払下金を納付することで、有償払下げの国有土地使用権に性質変更する
場合には、上記のような違法無効問題は生じない。

第209条第１項に従って説明するならば（厳密には一方、登記名義こそ合弁契約に変更されていて「民法典」は2021年１月１日施行なので、現物出資

も、「譲渡」はないという法律構成があり得る。こが行われた日に有効な別の法律法規により説明すの法律構成は、全人民所有制企業が行政無償割当る必要がある。以下「民法典」に言及する場合、同の国有土地使用権を工場建物所有権と一緒に現物じ）、国有土地使用権の「譲渡」の法的効力が生じ出資するが、その法的意義は「合弁期間（経営期間）ていないことになるので、違法の問題は生じない。

中、合弁会社が工場とその敷地を生産経営活動のしかし、合弁会社が経営期間途中で解散・清算すために使用することができる権利を設定すること」

る場合、合弁会社は国有土地使用権を保有していにあり、行政無償割当の国有土地使用権を「譲渡」ない状態にあるため、当該権利及び当該権利と一するものではない、と説明する試みである。
「払下緒に移転する性質を持つ工場建物所有権が残余財げ条例」が禁止する行政無償割当の国有土地使用

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３、合弁期間満了時に行政無償割当の国有土地使用権はどうなるのか？
行政無償割当の国有土地使用権はその性質を有償払下げの国有土地使用権に変更しない場合、「払下げ条例」第47条第１項、第２項に基づいて回収されない限り、もとの全人民所有制企業に権利帰属すると解される（理論的には、合弁会社に登記名義が移転していても、それが違法な「譲渡」として無効となるか、又は適法だというならば、
「譲渡」、
「賃貸」
ではない合弁期間中の使用権設定となるかのいず
れかとして説明するしかないことは前述のとおり）。
そうだとすると、合弁期間が満了し、国有土地使用権の使用期間も満了を迎える以上、合弁期間を延長する場合、これに伴う行政無償割当の国有土地使
用権の期間延長問題は、これについて合弁契約で規定する場合、その条項及び解釈の問題となるだろ
うし、そのような規定がない場合、合弁当事者が協議し、期間延長について協議し、合意すべき問題となると考えられる。行政無償割当の国有土地使用権
はその性質を有償払下げの国有土地使用権に変更しない場合、「払下げ条例」第47条第１項、第２項に基づいて回収されない限り、土地管理部門が積極介入する問題ではなく、当該権利を享有する全人民所
有制企業との契約問題と考えられるからである。
このような結論は、都市計画との関係で期間延のみ無償回収に踏み切るという決定が行われるのではないかと推測する。

Ⅳ．最後に－実務的対応
以上のとおり、土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理は、そもそも合弁会社及び独資会
社が依拠する土地使用権の法的性質認識から始まり、その現物出資の意義を含めて、非常に難解である。その実務的対応は、各社の置かれた個別具体的状況を踏まえて、精緻に検討されなければならない。例えば、自社の保有する土地使用権が有償払下げの国有土地使用権であり、かつ、その所在が上海市である場合、弁法及び若干規定の示す期間延長
認可を取得するための法律要件を満たすか否かの分析から始め、それを満たすと判断される場合、なぜそう言えるかを説得的なエビデンスで証明できる準備を検討するなどである。
筆者としては、一方では土地管理部門による期間
満了時におけるドラスティックな対応によって経済負担に耐えられなくなる日系の合弁会社や独資会社の撤退につながることにならないか懸念しつつ、他方では余り細かく論じられることが多くない土地
使用権問題について、本稿が読者の実務的対応のプラスになることがあればと期待するものである。

長の可否が決まる有償払下げの国有土地使用権と比較して、規制が随分弱くなる印象を与えるが、土地管理部門にも「払下げ条例」第47条第２項に基づいて「都市建設の発展の必要及び都市計画の要求に基づき、無償で回収する」という伝家の宝刀を抜く法的機会が付与されている以上、不合理な結論であるともいえまい。もっとも、実務を見る限り、土地管理部門といえども、有力な全人民所有
制企業が享有する行政無償割当の国有土地使用権を無償で剥奪（回収）する旨の決定を下すことには相当躊躇されるようであり、この種の回収が頻繁に行われているようには見えない。実務におい

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COLUMN-3

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応

国有土地使用権の期間延長（更新）について
地域

名称及び主な内容

更新条件

中央 「工業用地供給政策を完全化し実体経済の発展を支持することに関する自然資源部 法 定の及び 契 約の通知」に 約定する更 新https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-12/21/content_5732946.htm 条件に適合
三、土地使用権の権能の明確化

更新期間

更新費用

更新できない
場合の結果

--

--

--

文書
番号

発布

施行

自然資発 2022. 2022.
[2022] 11.16 11.16
201号+

使用期間満了の1h t t p s : // w w w. b e i j i n g . g o v. c n / z h e n g c e / z h e n g c e f a g u i / 2 0 2 1 0 6 / 年 前までに更 新申請を提出
t20210623_2419390.html

第25条 住宅建設用地使用権の期間が満了した場合には、自動的に更新される。非住宅建設用地使用権の期間が満了し、土地使用者が土地を継続して使用する必要がある
場合には、有償使用期間満了の1年前までに更新申請を提出しなければならず、申請せず、又は申請について認可を取得していない場合には、期間満了後の土地使用権は、政府が無償で回収する。
深圳 深圳経済特別区土地使用権払下条例（2021改正）
6か月前までに市の 規 画 及び自然
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/zcfgk/content/post_2532025.html
資 源 部門に対し第49条 次に掲げる事由の1つがある場合には、土地使用権は、終了する。
申請を提出（一）払下契約所定の年数が満了したとき。
+（二）土地が滅失したとき。
土地 用途 がその（三）土地使用者が死亡して適法な承継人がいないとき。
時の 都市規画要（四）人民法院又は市の規画及び自然資源部門が法により行った、土地使用権没収の 求に適合判決、裁定又は決定の効力が生じたとき。
（五）土地使用単位が移転し、又は法により抹消されたとき。
（六）市人民政府が社会公共利益の必要に基づき、土地使用権を中途回収するとき。
（七）法律及び法規所定のその他の事由第50条 第49条第（一）号、第（三号）及び第（四）号所定の事由が生じた場合には、土地使用権は、当該土地上の建築物及び附着物とともに、市の規画及び自然資源部門が無償で回収する。ただし、法律及び法規に別段の定めのある場合を除く。
第52条 土地使用権の年数が満了した場合には、土地使用者は、年数が満了した日から10日内に市の規画及び自然資源部門において登記抹消手続をしなければならない。
土地使用者が抹消登記手続をしない場合には、市の規画及び自然資源部門は、直接に抹消登記をする。
第49条第1項第（二）号から第（六）号所定の状況については、市の規画及び自然資源
部門が直接に抹消登記をする。

----

政府が無償で 京政発 2005. 2021.
回収[2021] 4.11 06.10
改正
12号
施行
改正

（一）払下契約所定の年数が満了したとき。
（二）土地使用者が死亡して適法な承継人がいないとき。
（三）人民法院又は主管部門が法により行なった、既に法的効力が生じた土地没収の判決、裁定又は決定（四）法律及び法規所定のその他の事由
第26条 土地回収の決定が効力を生じた後に、主管部門又は派出機構は、当該土地並びにその地上建築物及び附着物を実際に占用することができ、かつ、具体的状況に基づき処分をすることができる。
第27条 人民法院が行なった、土地没収の判決又は裁定が効力を生じた後に、没収された土地を主管部門又は派出機構による管理に引き渡さなければならない。
第28条 土地回収の時間

市

七、差別化された土地使用政策を実行すること。

+

2.更新時の土地払下代金又は賃料については、契約に明確に約定されている場合には、合意された約定に従い確定し、契約に明確に約定されていない場合には、各区政府の検討・同意を経て、従前の払下代金若しくは賃料に従い、又は従前の払下代金若
しくは賃料及び更新時の工業用地基準地価格等を考えあわせて、総合的に評価し更新
価格を確定することができる。
八、全ライフサイクルの業績評価を実施すること。
（三）全ライフサイクルの業績評価の応用を強化する。

--

土地使用権払 土 地 使 用 権
下金及び土地 は 、当 該 土 地
開発・市政附 上の建 築 物及帯施設金を支 び 附 着 物とともに、市の規画
払う及び自然 資 源
部門が無償で回収--

1994. 2021.
06.18 10.30
改正
施行

--

1999. 2019.
05.06 11.13
改正施行

土地回収の 決定 が 効力を生じた後に、主管部門又は 派出機 構 は 、当 該
土 地 並 びにその地上建築物及び 附着 物を実 際に占用することができ、か つ 、具 体 的状 況に基づき処 分をすることができる。

（二）土地使用者が申請する土地用途がその時の都市規画要求に適合しない場合には、土地使用者の申請は、これを認可しない。

第23条 次に掲げる事由の1つがある場合には、主管部門又は派出機構は、当該土地並びにその地上建築物及び附着物を無償で回収することができる。

江蘇 産業用地の質の高い利用を促進することにかかる実施方案（改正）を印刷発布に関す 期限到来評 価を -経て標準に達して省 る南京市政府の通知いる場合
南京 https://www.nanjing.gov.cn/zdgk/202304/t20230424_3896621.html

更新を取得することができる。

（一）土地使用者が申請する土地用途がその時の都市規画要求に適合する場合には、継続使用を認める。

http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/zcfgk/content/post_2532270.html

更新条件

産業プロジェクト
1.産業用地の賃借又は払下契約に約定された使用年数が期限到来した後、期限到 がな お産 業 の方
来評価を経て標準に達している場合において、産業プロジェクトがなお産業の方向性 向 性に 適 合するに適合するときは、合意払下方式又は賃借期間延長方式等を通じて建設用地使用権の とき第53条 土地使用権の年数が満了した場合において、土地使用者は、当該土地を継続して使用する必要があるときは、6か月前までに市の規画及び自然資源部門に対し申請を提出しなければならない。市の規画及び自然資源部門は、申請を接受した日から1か
月内に次に掲げる原則に従い継続使用を認めるか否かの回答をしなければならない。

第54条 土地使用者による土地の継続使用を認める場合には、土地使用者は、市の規画及び自然資源部門の認可文書を受領した日から15日内に市の規画及び自然資源部
門と新たに払下契約を締結し、土地使用権払下金及び土地開発・市政附帯施設金を支払い、かつ、「深圳経済特区不動産登記条例」の規定に従い登記手続をしなければならない。
深圳市土地強制使用及び回収条例（2019年改正）

名称及び主な内容（三）産業用地の更新方式及び価格を確定する。

（三）払下方式により供給された場合には、契約に別段の約定がある場合を除き、国 使用権者の申請
有建設用地使用権は、法により譲渡し、有償で貸し出し、及び抵当権設定をすることができる。払下げ年数が満了し、法定の及び契約に約定する更新条件に適合する場合
において、国有建設用地の使用権者が更新を申請するときは、認可をしなければならない。
この通知は、示達の日から執行し、有効期間は5年とする。
北京 「北京市国有建設用地供給弁法（試行）」の改正に関する北京市人民政府の決定

地域

更新期間

更新できない 文書
発布 施行
場合の結果
番号
契約に明確に 土地権利者が 寧政発 2023. 2023.
約定されてい 更新申請を提 [2023] 04.20 04.20
る場合には、 出せ ず、又 は 36号合意された約 更新申請を提定に従い確定 出したけれどし、契 約に明 も業績評価後確に約定され に条件に適合ていない場合 しない場合にには、各 区 政 は、建設用地
府の 検 討・同 の賃借期間又意 を 経 て、従 は使用権の期前の払下代金 限到来後、当然若しくは賃料 に契約を終了
に従い、又は し、法により建従前の払下代 設用地使用権金若しくは賃 を回収する。
料及び更新時の工 業 用地
基準地価格
等を考えあわ
せて、総 合 的に評価し更新価格を確定することができる。
更新費用

4．プロジェクト使用年数の期限到来前に、更新評価を展開しなければならない。
先に賃借し後に払下げるもの若しくは長期賃借の方式を採用した土地供給の賃借期間
又は工業土地使用権の期限到来1年前に、土地権利者が更新使用申請を提出する場合には、期限到来評価を展開し、評価を経て標準に達し、かつ、産業プロジェクトがなお産業の方向性に適合するときは、合意払下げの方式又は賃貸期間延長の方式等により優先して建設用地使用権の更新を取得する。土地権利者が更新申請を提出せず、又は更新申請を提出したけれども業績評価後に条件に適合しない場合には、建設用地の賃借期間又は使用権の期限到来後、当然に契約を終了し、法により建設用地使用権を回収する。
アモ アモイ市工業用地使用権更新管理規定
期間満了6か月前 更新の最高年 従前の政府土 無償で回収
厦資源 2019. 2019.
イ市 h t t p : // z y g h . x m . g o v. c n / z f x x g k / z f x x g k m l / z c f g /g f x w j / 2 0 1 9 11 / に更新申請
数と原認可の 地使用認可文
規画 11.12 11.12
土地使用年数 書又は土地払 当該区域内の 規範+
t20191115_2400525.htmとの合計は、 下契約におい 建 築 物、構 築 (2019)
第2条 この規定において「工業用地」とは、当市の工業用地規制線の範囲内におい 具体的条件:て、割当、公開払下げ又は合意払下げ等の方式を通じて取得され、政府の認可文書、土 （一）工業用地が 50年を超えて て既に更新に 物及びその附 5号
地払下契約又は土地建物権利帰属証書において約定された、又は記載された土地使用 当市の工 業 用 地 はならない。 おける地価の 属施設につい
計 算 収 受 方 て原土地払下年数が法定の最高年数を下回る工場建屋、工業倉庫、ヤード等の生産性プロジェクト 規制線 の範囲内
式が約定され 契約において用地をいう。
に位置し、かつ、ている場合に 既に回収方式
第3条 工業用地使用権の期間満了後、土地使用権者は、土地を継続して使用する必要 なお正常に生産運は、契約の 約 を約定していがあり、かつ、次の条件に適合する場合には、工業使用権の期間満了6か月前に更新申 営していること。
定に従い執行 るときは 、契請を提出しなければならない。具体的な条件は、次のとおりとする。
（二）申請者と土する。従 前の 約の約定に従（一）工業用地が当市の工業用地規制線の範囲内に位置し、かつ、なお正常に生産運 地 使 用権 者又は政府土地使用 い執行する。
土地 建物権利帰営していること。
認可文書又は 原土地払下契
属 者と が一 致 す（二）申請者と土地使用権者又は土地建物権利帰属者とが一致すること。
土地払下契約 約において回ること。
に更新におけ 収方式を約定（三）政府の買上計画範囲に入っていないこと。
（三）
政府の買上
る地価の計算 していないと（四）従前の用地が建築機能又は土地用途の変更等の違法・規則違反行為にかかわら計画範囲に入って収受方式が約 きは、区 域 内
ず、又は既に規定に従い処理を受けていること。
いないこと。
定されていな の建 築 物、構（五）産業発展規画及び土地節約集約利用に適合し、投資強度、生産額、税収、省エネ
い場合には、 築物及びその（四）従前の用地
ルギー及び環境保護の要求を満たすこと。
更新が認可さ 附属施設の残が 建 築 機能又は第4条 工業用地使用権の更新については、合意払下げの方式を採用して建設用地使用れた時点の工 存価値につい
土地 用途の 変更
権の払下手続をする。
業用地所在区 ては、第三者等の違法・規則違第5条 工業用地使用権の更新の最高年数と原認可の土地使用年数との合計は、50年 反行為にかかわら域の市場評価 による評価をを超えてはならない。
価格に従い計 経て、土 地 使ず、又は既に規定
第6条 認可を経て更新される工業用地について、従前の政府土地使用認可文書又は に従い 処 理を受算収受する。 用権者に相応
土地払下契約において既に更新における地価の計算収受方式が約定されている場合に けていること。
する補償を与は、契約の約定に従い執行する。従前の政府土地使用認可文書又は土地払下契約に更 （五）産業発展規える。
新における地価の計算収受方式が約定されていない場合には、更新が認可された時点 画 及び土 地 節 約の工業用地所在区域の市場評価価格に従い計算収受する。
集 約利用に適 合第8条 土地使用権が期間満了し、土地使用権者が更新を申請せず、又は申請した更新 し、投資強度、生につき認可を取得しない場合には、土地使用権は、法により無償でこれを回収する。 産額、税収、省エ
前項の規定に従い回収する場合において、当該区域内の建築物、構築物及びその附属 ネル ギ ー及び 環
施設について原土地払下契約において既に回収方式を約定しているときは、契約の約 境保 護の 要求を定に従い執行する。原土地払下契約において回収方式を約定していないときは、区域 満たすこと。
内の建築物、構築物及びその附属施設の残存価値については、第三者による評価を経て、土地使用権者に相応する補償を与える。
第9条 工業用地規制線の範囲外の工業用地使用権が期間満了した場合には、原則として更新してはならず、土地使用権は、政府が無償でこれを回収し、区画内の建築物、構築物及びその附属施設の処分は、前条を参照して執行する。企業の経営状況が良好であり、確かに経営を継続する必要があり、かつ、近い将来の買上げ・開発・建設計画に組み入れられておらず、又は当市の他の区域において別途建設用地を取得していない場合に、更新を要求する工業用地については、別途市政府に報告して検討する。
第11条 この規定は、発布の日から施行し、有効期間は、5年とする。

（一）第23条第（一）号所定の状況については、土地回収の時間は、土地使用権の年数が満了した日とする。
（二）第23条第（三）号所定の状況については、土地没収の判決又は裁定が効力を生じた日を土地回収の時間とする。
（三）前二号所定の事由を除き、土地回収の時間は、土地回収の決定が出された日とする。
第39条 土地が回収されたことにより生産停止又は営業停止がもたらされて生じた直接の経済損失について、主管部門又は派出機構は、補償をしなければならない。ただし、土地を無償で回収する場合を除く。

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COLUMN-3

土地使用権の期間満了に伴う諸問題の論点整理と実務的対応
更新できない 文書
発布 施行
場合の結果
番号
-済政弁 2022. 2022.
河南 済源市の合意による払下げにかかる非住宅用地使用権更新の取扱いにかかる実施意見を 適合するべき条件 更新年数は、 工業用地の更[2022] 03.11 03.11
原則として最 新について、
省 印刷発布することに関する済源市人民政府弁公室の通知+
1号
済源 http://www.jiyuan.gov.cn/zwgk/zcwjk/jzb1/t833904.html
更新をしない条件 高 で 2 0 年 を 土地払下金の超 えない。同 計算方法は、
市 （一）土地使用権につき更新をするにあたっては、次の条件に適合しなければならない。
+
時に、原 土地 次のとおりと
1.禁止（淘汰）類産業プロジェクトに該当しないこと。
満了の1年前まで 払下契約の締 する。す な わ
2.禁止（淘汰）類産業プロジェクトに該当するけれども、モデルチェンジ又は産業向 に更 新申請を提 結年数及び複 ち、法定 最高上改造プロジェクトに組み入れられている場合には、所在する片区管理弁公室、鎮人民政 出する
数回更新した 年数に従い評
府又は街道弁事処が意見を発行し、かつ、工業及び科学技術イノベーション委員会の認定後の累計年数 価する価格がを経た後に、更新をする。
は、原則として 原価及び工業3.更新を申請する時に3年内において収去・改造の意向を有しない場合には、所在す
法定最高年数 最低価格を下る片区管理弁公室、鎮人民政府又は街道弁事処が同意意見を発行した後に、原用途に従を超えない。 回らない前提
い更新をする。
に お いて、評
価価格につき4.既に収用・収去計画に組み入れられている区画について、一時的に収用・収去を実修正係数に従施しない場合には、片区管理弁公室、鎮人民政府又は街道弁事処の認定を経た後に、収い修正した後用・収去計画の実施前において更新をすることができ、更新年数は、片区管理弁公室、鎮に払下開始価人民政府又は街道弁事処がこれを認定する。
格を確定する
5.低効率用地整備リストの範囲に組み入れられたプロジェクトについては、用地単位も のとし、払が活性化利用方案を発行し、区画の所在地の片区管理弁公室、鎮人民政府又は街道弁事
下期間20年
処の認可を経た後に、更新をする。
の修正係数は
6.原認可用途が現行の都市・農村規画要求に適合しないときは、所在する片区管理弁
0.4とし、払下
公室、鎮人民政府又は街道弁事処が同意意見を発行した後に、用途を変更しない状況に
期間15年の修おいて更新を取り扱う。改築、増築又は新築の場合には、法により新たに用途変更手続を
正係 数は0.3
しなければならない。
とし、払下 期7.原認可用途が現行の都市・農村規画に適合する場合において、認可を経ないで無間10年の修正断で土地の用途を変更したときは、関係部門による法による処置を経た後に、区画の所在
係 数は 0.2とする片区管理弁公室、鎮人民政府又は街道弁事処が整頓是正の具体化を督促するものとし、払下期間5し、整頓是正期間は、これを1年とし、整頓是正の完了後に原認可用途に従い更新をする。
年の修正係数（二）次に掲げる事由の1つがある場合には、更新をしない。
は0.1とする。
1.禁止（淘汰）類産業プロジェクトに該当し、かつ、所在する片区管理弁公室、鎮人民
政府又は街道弁事処が意見を発行しておらず、かつ、工業及び科学技術イノベーション委員会による認定を経ていないモデルチェンジ又は産業向上改造であるとき。

地域

名称及び主な内容

更新条件

更新期間

更新費用

2.更新を申請する時に3年内において収去・改造の意向を有するとき。
3.整頓是正期間を超えてもなお整頓是正が完了しないとき。
更新許可条件に適合する場合には、その土地使用年数は、原土地払下げ又は有償使用契約の期限到来の時から更新年数を計算する。更新年数は、原則として最高で20年を超えない。同時に、原土地払下契約の締結年数及び複数回更新した後の累計年数は、原則として法定最高年数を超えない。

更新条件

更新期間

更新費用

更新できない
場合の結果

文書
番号

発布

施行

第6条 払下期限到来土地について更新を許可する場合には、更新にかかる払下年数
は、工業用地は30年を超えず、商業その他の用地は20年を超えず、かつ、原払下年数と更新にかかる払下年数の和は、当該土地用途の払下げにかかる法定最高年数を超えない。賃貸借の更新について、長期賃貸借年数は10年を超えず、短期賃貸借年数は5年を超えない。
第9条 更新にかかる国有建設用地使用権払下金（賃貸借有償使用料）の納付標準
は、次のとおりとする。
（一）払下方式:更新を取り扱う時点の土地市場評価価格に1ムーあたりの生産効果・利益評価結果を結び付け地価修正係数を施した後の価格の50%に従い土地払下金を納付する。前年度の評価がA類企業の地価修正係数は1.0とし、B類企業の地価修正係数は1.1とし、C類企業の地価修正係数は1.3とする。工業用地にかかわる場合には、その払下地価は、工業用地の最低限度価格標準を下回ってはならない。
（二）賃貸借方式:取扱い時点の市場評価総賃料の50%に従い土地賃貸借有償使用料を納付する。
第14条 この弁法は、2018年11月1日から執行する。今後において国、省及び嘉興市が国有建設用地使用権の期限到来にかかる更新に関する法律、法規、部門規則及び政策文書を発布した場合には、当該規定に従う。

【1】 旧「外資企業法実施細則」（1990年10月28日国務院承認、同年12月12日対外経済貿易部発布、2001年4月12日国務院令第301号により改正発布、同日施行、2014年2月19日国務院令第648号により改正発布、同年3月1日施行。
2020年1月1日廃止）第38条が「外資企業の土地使用年限は、認可を経た当該外資企業の経営期間と同一とする。」と規定していた。
【2】 人民解放軍開墾地は人民解放軍後方勤務部隊が管理し、土地管理部門に管理権限はないけれども、その土地所有権は国家に帰属する。

【4】 旧「割当弁法」第2条は「「割当土地使用権」とは、土地使用者が土地使用権の払下げ以外の他の各種方式を通じて法により取得する国有土地使用権をいう。」と規定する。

三、更新申請【5】 1986年6月25日第6期全国人民代表大会常務委員会第16回会議により採択、1998年8月29日第9期全国人民代表大会

国有土地使用権者は、国有建設用地使用権払下契約において約定する使用年数が満了した場合において、継続して使用する必要のあるときは、遅くとも満了の1年前までに更新申請を提出しなければならない。

常務委員会第4回会議により改正、同日国家主席令第8号により公布、1999年1月1日施行、2004年8月28日第10期全国人民代表大会常務委員会第11回会議により改正、同日国家主席令第28号により公布、同日施行、2019年8月26日第13四、払下代金（二）審査・承認申請。社会公共利益の必要に基づき土地を回収する必要がある場合を除き、市国土資源局は、関連規定に基づき申請資料について審査をし、更新の方案を立案し、土地供給共同審査会議の討議による採択を経て、異議のない旨を公示した後に市政府に報告して審査承認を受ける。

名称及び主な内容【3】 2020年11月29日公布・施行の国務院令第732号により同条例は改正されている。

二、更新年数（一）工業用地の更新について、土地払下金の計算方法は、次のとおりとする。すなわ
ち、法定最高年数に従い評価する価格が原価及び工業最低価格を下回らない前提において、評価価格につき修正係数に従い修正した後に払下開始価格を確定するものとし、払下期間20年の修正係数は0.4とし、払下期間15年の修正係数は0.3とし、払下期間10年の修
正係数は0.2とし、払下期間5年の修正係数は0.1とする。
浙江 海寧市の国有建設用地使用権払下（賃貸借）期限到来土地にかかる処置管理弁法
土地の継 続使 用 払下期限到来 更新を取り扱
省 https://zhengce.zj.gov.cn/policyweb/httpservice/showinfo.do?infoid=d55abd6f15 を申 請するに あ 土地について う時点の土地たって適合するべ 更新を許可す 市場評価価格
海寧 2643bb9e04813127b6db31
る場合には、 に1ムーあたり
市 第2条 この弁法において「払下（賃貸借）期限到来土地」とは、国有建設用地使用権払下 き条件
更新にかかる の生産効果・+契約又は賃貸借契約に約定される土地使用年数が満了した土地をいう。
払下年数は、 利益評価結果
第3条 住宅類の払下土地使用権の期間が満了した後は、自動的に更新される。非住宅類 満了の1年前まで
工業用地は30 を結び付け地の払下（賃貸借）土地使用権の期間が間もなく満了し、又は既に満了した場合には、払下 に申請
年を超えず、 価修正係数を（賃貸借）契約の約定又はこの弁法の規定に基づき処置する。
かつ、原 払下 施した後の価第4条 期限到来土地の使用権者は、土地の継続使用を申請するにあたり、次の条件に適年数と更新に 格の50%に従合しなければならない。
かかる払下年 い土地払下金（一）現行の土地利用総体規画又は市総体規画及び都市・鎮総体規画に適合すること。
数の 和は、当 を納付する。
該 土 地 用 途 前年度の評価（二）土地の用途を変更していないこと。
の払下げにか がA 類 企業の（三）政府の収用公告に列記されておらず、又は「低・散・乱」整備計画に組み入れられてかる法定最高 地価修正係数
いないこと。
年数を超えな は1.0とし、B（四）権利帰属につき紛争がなく、不動産権証（「国有土地使用権証」及び「建物所有権
類企業の地い。
証」を含む。以下同じ。）を取得していること。
価修正係数は（五）封印等の、権利を制限する事由がないこと。
1.1とし、C類（六）その他の関係する法律及び法規の規定
企業の地価修土地利用総体規画及び都市・鎮総体規画に適合する場合については、規画主管部門の正係 数は1.3
意見を取得した後に更新手続する。土地利用総体規画又は都市・鎮総体規画に適合する場とする。工 業合には、鎮・街の同意を経た後に短期賃貸借の手続を許可する。土地利用総体規画及び都用地にかかわ
市・鎮総体規画に適合しない場合には、鎮・街（管理委員会）が「低・散・乱」整備計画に組る場合には、
み入れ、かつ、期間を限って明け渡させることに責任を負う。
その払下地価は、工業 用地第5条 更新の条件に適合する場合については、次の手続に従い取り扱わなければなら
の最低限度
ない。
価格標準を下（一）遅滞ない申請。原土地使用権者は、満了の1年前までに市国土資源局に対し更新の回っては なら書面による申請を提出し、かつ、属地プロジェクト主管部門のプロジェクト参入許可審査ない。
意見を取得する。

地域

期全国人民代表大会常務委員会第12回会議により採択、同日主席令第32号により公布、2020年1月1日施行【6】 旧国営企業は1949年10月１日の中華人民共和国建国後、継続して存在してきたが、これに組織法上の根拠、すなわち----

2018. 2018.
10.19 11.01「全人民所有制工業企業法」（1988年4月13日に全人代が国家主席令第３号により公布、同年11月１日施行、2009年8月27日に国家主席令第18号により改正）が付与されたのは1988年になってのことである。
【7】 「憲法改正案（1993年）」
第8条 憲法第16条「国営企業は、国家の統一的指導への服従及び国家計画の全面的達成を前提として、法律の定める範囲内で、経営管理の自主権を有する。」「国営企業においては、法律の定めるところにより、従業員代表大会その他の形式を通じて、民主的管理を実行する。」を「国有企業は、法律に定める範囲内で自主経営の権利を有する。」「国
有企業は、法律の規定により、従業員代表大会その他の形式を通じて、民主管理を実行する。」に改正する。
【8】 旧割当弁法第6条は次のとおり規定していた。
第6条 次に掲げる条件に適合する場合には、市又は県の人民政府の土地管理部門の認可を経て、その土地使用権については、譲渡し、賃貸し、又は抵当とすることができる。
(1) 土地使用者が会社、企業その他の経済組織又は個人であること。
(2) 国有土地使用証を保有していること。
(3) 適法な地上建築物その他の付着物の財産権証明を有すること。
(4) 「条例」及びこの弁法の規定により、土地使用権払下契約を締結し、当該地の市又は県の人民政府に対し土地使
用権払下金を納付し、又は譲渡、賃貸若しくは抵当により取得した収益を土地使用権払下金に充当して納付すること。
【9】 「郷鎮企業法」（全人代常務委員会が主席令第76号により1996年10月29日公布、1997年1月1日施行）第2条は次のとおり規定する。

（三）契約の締結。更新の方案が市政府の承認を経た後に、双方は国有建設用地使用権払下（賃貸借）契約を締結し、被払下人又は賃借人は規定に従い国有土地払下金又は賃料を納付する。
（四）権利帰属の登記。市国土資源局は、申請により不動産変更登記手続をする。

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投資関連制度情報「中華人民共和国民事訴訟法」の改正について第2条 この法律において郷鎮企業とは、農村集団経済組織又は農民の投資を主とし、郷鎮（所轄の村を含む。）に開設される農業支援義務を引き受ける各種企業をいう。
前項における投資を主とするとは、農村集団経済組織又は農民の投資が100分の50を超え、又は100分の50に足らないが株式支配又は実際支配の役割を果たすことのできることをいう。
郷鎮企業は、企業法人の条件に適合する場合には、法により企業法人格を取得する。
【10】 1996年10月30日上海市人民政府発布、2001年5月21日上海市人民政府令第101号により第1回改正・発布、2008年11月27日上海市人民政府令第8号により第2回改正・公布、2009年1月1日施行。
【11】 2000年3月15日主席令第31号により公布、同年7月1日施行、2015年3月15日主席令第20号により改正公布、同日施行、投資関連制度情報「中華人民共和国民事訴訟法」の改正について2023年3月13日主席令第3号により改正公布、同年3月15日施行。
【12】 「省、自治区及び直轄市の人民代表大会及びその常務委員会は、当該行政区域の具体的状況及び実際の必要に基づ
き、憲法、法律及び行政法規と抵触しないことを前提として、地方性法規を制定することができる。」【13】 上海市人民政府弁公庁が滬府弁[2016]23号により2016年3月30日発布、同年4月1日施行。
【14】 国務院弁公庁が国弁発[2018]37号により2018年5月16日発布。

2023年9月1日、第14期全国人民代表大会常務委員会第5回会議において、「『中華人民共和国民事訴訟法』の改正に関する全国人民代表大会常務【15】 土地管理部門をいう。

委員会の決定」が審議・採択され、2024年1月1日【16】 現行「土地管理法」第三章「土地利用総体規画」（第15条乃至第29条）参照。

から施行されることとなった。

【17】 上海市は従前、禁止類工業プロジェクト及び制限類工業プロジェクトを規定した産業指導目録という名称のリストを発布しておらず、代わりに上海市経済情報化委員会が2018年12月31日に滬経信調[2018]990号により発布した「上海市

中国の現行の民事訴訟法は、1991年の第7期全産業構造調整ネガティブリスト（2018年版）」が337の淘汰類プロジェクト及び204の制限類プロジェクトを規定して

人代第4回会議において採択されたもので、そのいた（https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MjM5MDU2MTc4NQ==&mid=2650491992&idx=3&sn=86df4777b
7845fa0dfed3b29af153bb5&chksm=be4d08ce893a81d85cda805dbb18f8bef7e45ba017ad8057a70dfa7ceb

後、2007年、2012年、2017年及び2021年の4回

29daea7d26f3565754&scene=27）。そこで、当時は当該リストが若干規定にいう産業指導目録に相当すると解されの改正を経ているが、これまで、渉外民事訴訟手たと思われる。しかるに、2020年になり、同委員会は「上海市産業構造調査指導目録

続に関連する内容については実質的に改正された

制限及び淘汰類（2020年版）」を発布した（https://www.sheitc.sh.gov.cn/cyfz/20200528/7537e70c46ab499e86b1503c6a9d271a.html）。
当該目録は、電力、化学工業、電子、鋼鉄、非鉄金属、建材、医薬、機械、軽工業、紡績等、15の産業に及び、全771項目を列挙しており、そのうち制限類は334、淘汰類は437とされる。
【18】 「規画工業区画（すなわち「104区画」）における既存の工業用地並びに規画工業区画外及び集中建設区内（すなわち「195区域」）の規画保留工業用地については、モデルチェンジして研究開発本部類用地とすることができる。」【19】 http://www.sohu.com/a/276623444_99932998参照。公的機関のサイトではないが、内容的には正確であり、図と合わせて参考になる。
【20】 「国務院は、憲法及び法律に基づき行政法規を制定する。」

ことがなかった。
今回の民事訴訟法の改正では、「渉外民事訴訟手続の特別規定」の編について、①管轄に関連する規定を改め、渉外民事事件に対する中国の裁判所の管轄権を更に拡大したこと、②国際的な趨勢に従い、平行訴訟にかかる一般規定や「フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理」等の関連条項が加えられたこと、③渉外送達の関連規定を改めて、渉外事件における「送達難」の問題を解決し、送達効率を高め、渉外事件の当事者の適法な権益の保護に力を注いだこと、④渉外民事事件の司法共助制度を整備し、域外の調査・証拠取得に関連する規定を追加したこと、⑤外国の裁判所の効力を生じた判決及び裁定の承認・執行にかかる基本的な規則を整備したこと、といった数多くの変更と改善が行われた【1】。このほか、民事訴訟法の他の各編の内容についても、それぞれ改正が行われている。
本稿では、「渉外民事訴訟手続の特別規定」の編における改正を取り上げて解説する。

I．
管轄に関連する規定を改め、渉外民事事件に対する人民法院の管轄権を更に拡
大したこと
1．渉外事件の管轄類型を拡大
改正後の「民事訴訟法」第276条では、渉外事件の管轄類型が、従前の「契約紛争又はその他の財産権益紛争」から「身分関係以外の訴訟」に拡大された。

2．渉外事件の管轄範囲を拡大
第276条では、渉外事件の管轄範囲も拡大され、従前の「契約締結地、契約履行地、訴訟物の所在地、差押えに供することのできる財産の所在地、権
利侵害行為地又は代表機構の住所地」のほかに、「渉外民事紛争と中華人民共和国とにその他の適当な関係が存在する場合には、人民法院が管轄することができる」という項が加えられた。
「適当な関係」に関しては、これまで、（2019）最高法知民轄終157号事件において、最高人民法院
が、「中国の境内に住所及び代表機構を有しない被告が提起した渉外民事紛争事件に対し、中国の法院が管轄権を有するか否かについては、当該紛争と中国とに適当な関係が存在するか否かを審査しなければならない。中国に住所及び事務取扱機構を有しない被告の標準必須特許にかかる許諾紛争に、中国と適当な関係が存在するかどうかを判断するにあたっては、許諾対象の所在地、特許実施地、契約締結地、契約履行地等が中国の境内にあるか否かを考慮することができる。上記の場所の1つがJBIC中国レポート｜2023年度 3号

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者が外国の裁判所で人民法院よりも先に当該事件

いて管轄権を有するものと判断しなければならな

現行「民事訴訟法」「民事訴訟法」（2021年改正）（2023年改正）
第273条 中華人民 第279条 次に掲げる民事事件について共和国における中外 は、人民法院が専属的に管轄する。
合弁経営企業契約、 （一）中華人民共和国領域内において設
中外合作経営企業契 立された法人その他組織の設立、解散及約又は中外合作自然 び清算並びに当該法人その他組織の行っ資源探査開発契約の た決議の効力等の紛争に起因して提起さ履行に起因して紛争 れた訴訟が発生し提起された訴訟は、中華人民共 （二）中華人民共和国領域内において審
和国の人民法院が管 査し付与された知的財産権の有効性に関係する紛争に起因して提起された訴訟轄する。
（三）中華人民共和国領域内における中外合弁経営企業契約、中外合作経営企業
契約又は中外合作自然資源探査開発契約の履行に起因して紛争が発生し提起された訴訟が受理されていることを理由に訴訟を中止するよう【2】い」と指摘したものがある。

現行「民事訴訟法」「民事訴訟法」（2021年改正）（2023年改正）
第272条 契約にかかる紛争 第276条 渉外民事紛争に起その他の財産権益にかかる紛 因し、中華人民共和国領域内争により、中華人 民共和国領 に住所を有しない被告に対し、域内に住所を有しない被告に 身分関係以外の訴訟を提起す
対して提起された訴訟につい る場合において、契約締結地、て、契約が中華人民共和国領 契約履行地、訴訟物の所在地、域内において締結され、若しく 差押えに供することのできる財は履行された場合、訴訟物が 産の所在地、権利侵害行為地
中華人民共和国領域内にある 又は代表機構の住所地が中華場合、被告が中華人民共和国 人民共和国領域内に位置する
領域内に差押えに供すること ときは、契約締結地、契約履行のできる財産を有する場合、又 地、訴訟物の所在地、差押えには被告が中華人民共和国領域 供することのできる財産の所
内に代表機構を設置している 在地、権利侵害行為地又は代場合には、契約締結地、契約履 表機構の住所地の人民法院が行地、訴訟物の所在地、差押え 管轄することができる。
に供することのできる財産の所 前項の規定のほか、渉外民事
在地、権利侵害行為地又は代 紛争と中華人民共和国とにそ表機構の住所地の人民法院が の他の適当な関係が存在する
管轄することができる。
場合には、人民法院が管轄することができる。

3．明示的な管轄合意及び黙示的な管轄同意を追加
改正後の「民事訴訟法」では、管轄合意（第277条）及び暗黙的な管轄同意（第278条）に関連する内容が追加された。
第277条 渉外民事紛争の当事者が人民法院による管轄を選択する旨を書面により合意している場合には、人民法院が管轄することができる。
第278条 当事者が管轄にかかる異議を提起せず、かつ、応訴・答弁し、又は反訴を提起した場合には、受訴人民法院が管轄権を有するものとみなす。

II．
平行訴訟の一般規定を追加
し、「フォーラム・ノン・コンビニ
エンスの法理」を加えたこと
1．平行訴訟
「平行訴訟」とは、当事者が同一の訴訟物について、2つの国の管轄権を有する裁判所に対しそれぞ【3】
れ訴えを提起することをいう。

改正後の「民事訴訟法」では、第280条、第281条の二条が新設され、平行訴訟の関連制度を司法解釈【4】から法律に引き上げた。今後は、民事訴訟法により人民法院が管轄権を有する場合、同一の紛争について当事者が先に外国の裁判所で訴えを提起し

4．渉外事件に対する裁判所の専属管轄の範囲を拡大ているか、又は外国の裁判所に訴えを提起し、人民改正後の「民事訴訟法」第279条では、渉外事件法」では、当事者が排他的管轄合意を締結して外国の専属管轄について3種類の状況が定められており、このうち、（一）中華人民共和国領域内において設立された法人その他組織の設立、解散及び清算並びに当該法人その他組織の行った決議の効力等の紛争に起因して提起された訴訟、（二）中華人民共和国領域内において審査し付与された知的財産権の有効性に関係する紛争に起因して提起された訴訟、の2つは今回新たに追加されたものである。
第279条に定められた3種類の渉外民事紛争に関連する場合は、中華人民共和国の裁判所が専属的に

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法院にも訴えを提起しているかを問わず、人民法院
での受理が可能となる。また、改正後の「民事訴訟の裁判所の管轄を選択しており、かつ、専属管轄の規定に違反せず、中国の主権、安全又は社会公共利
益にかかわらない場合には、人民法院は受理しないことを裁定するか、訴えの提起を却下することを裁定することができる、とも定めている。
このほか、第281条では、当事者が人民法院による管轄を選択することを合意しているときや、紛争が人民法院の専属管轄に属するとき、又は人民法院が審理したほうが明らかに便利であるときを除き、書面で人民法院に申し立てた場合には、人民法院は訴訟を中止することを裁定することができる、と定められた。
第280条 当事者間の同一の紛争について、一方の当事者が外国の裁判所に対し訴えを提起し、他の一方の当事者が人民法院に対し訴えを提起した場合、又は一方の当事者が外国の裁判所に対しても訴えを提起し、また、人民法院に対しても訴えを提起した場合において、人民法院は、この法律により管轄権を有するときは、受理することができる。当事者が排他的管轄合意を締結して外国の裁判所の管轄を選択し、かつ、専属管轄に対するこの法律の規定に違反せず、中華人民共和国の主権、安全又は社会公共利益にかかわらない場合には、人民法院は、受理しない旨を裁定することができる。既に受理している場合には、訴えの提起を却下する旨を裁定する。
第281条 人民法院が前条の規定により事件を受理した後に、外国の裁判所が人民法院より先に既に受理していることを理由として、当事者が人民法院に対し訴訟を中止するよう書面により申し立てる場合には、人民法院は、訴訟を中止する旨を裁定することができる。ただし、次に掲げる事由の1つがある場合を除く。
（一）当事者が人民法院による管轄を選択する旨を合意し、又は紛争が人民法院の専属管轄に属するとき。
（二）人民法院が審理したほうが明らかに便利であるとき。
外国の裁判所が必要な措置を講じて事 件を審理せず、又は合理的な期間内に審理 終結しない場合には、当事者の書面による申立てにより、人民法院は、訴訟を回復しなければならない。
外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決及び裁定が人民法院により既に全部又は一部承認されている場合において、当事者が既に承認を取得している部分について再び人民法院に対し訴えを提起したときは、受理しない旨を裁定する。既に受理している場合には、訴えの提起を却下する旨を裁定する。

2．フォーラム・ノン・コンビニエ
ンスの法理
改正後の「民事訴訟法」では、第282条を新設
し、フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理を規定した。人民法院がフォーラム・ノン・コンビニエンス第282条 人民法院が受理した渉外民事事件について、被告が管轄異議を提起し、かつ、次に掲げる事由を同時に有する場合には、訴えの提起を却下する旨を裁定し、より便利な外国の裁判所に対し訴えを提起するよう原告に告知することができる。
（一）事件紛争の基本事実が中華人民共和国領域内で発生したものではなく、人民法院による事件審理及び当事者による訴訟への参加がいずれも明らかに不便であるとき。
（二）当事者間に人民法院による管轄を選択する旨の合意が存在しないとき。
（三）事件が人民法院の専属管轄に属しないとき。
（四）事件が中華人民共和国の主権、安全又は社会公共利益にかかわらないとき。
（五）外国の裁判所が事件を審理したほうが便利であるとき。
訴えの提起を却下する旨を裁定した後に、外国の裁判所が紛争について管轄権を行使することを拒絶し、必要な措置を講じて事件を審理せず、又は合理的な期間内に審理終結していな
い場合において、当事者が再び人民法院に対し訴えを提起する
ときは、人民法院は、これを受理しなければならない。

Ⅲ．渉外送達の関連規定を更に改正したこと
改正後の「民事訴訟法」では、渉外送達の方式が次のように整備された。
①実務において一部の訴訟代理人が委任状に「司法文書の受領を含まない」と記載して送達を回避している状況に焦点をあて、改正前の民事訴訟法における訴訟代理人が必ず「送達を代理受領する権利を有すること」という制限を削除し、当該事件において受送達人が委託した訴訟代理人である限り、送達を受けなければならないことを明確にした。
②受送達人が中華人民共和国領域内に設立した独資企業に対して送達するという規定を追加するとともに、分支機構が送達を受けるにあたっては必ず「送達を受ける権利を有すること」という制限を削の法理を適用する際には、まず、被告が管轄異議を除した。

提起していることを前提としなければならず、更に③「受送達人が外国人又は無国籍者であり、これら条文に定められた5つの状況を同時に満たす必要がある。また、第282条では、外国の裁判所が管轄権を行使することを拒絶し、必要な措置を講じて事件を審理せず、又は合理的な期間内に審理終結していない場合において、当事者が再び人民法院に対し訴えを提起したときは、人民法院は、これを受理しなければならない、とも定められた。

の者が中華人民共和国領域内において設立された法人その他組織において法定代表者又は主たる責任者を担任し、かつ、当該法人その他組織とともに共同被告となる場合には、当該法人その他組織に対して送達する」という規定を追加した。
④「受送達人が外国の法人その他組織であり、当該法人その他組織の法定代表者又は主たる責任者が
中華人民共和国領域内にいる場合には、当該法人
その他組織の法定代表者又は主たる責任者に対して送達する」という規定を追加した。

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

39投資関連制度情報「中華人民共和国民事訴訟法」の改正について
現行「民事訴訟法」「民事訴訟法」（2021年改正）（2023年改正）
第25章 送達及び期間
第25章 送達、調査・証拠取得及び期間
第274条 人民法院は、中華人民共和国領域内に住所 第283条 人民法院は、中華人民共和国領域内に住所を有しない当事者に対して訴訟を有しない当事者に対して訴訟文書を送達するにあた 文書を送達するにあたり、次に掲げる方式を採用することができる。
り、次に掲げる方式を採用することができる。
（一）受送達人の所在国と中華人民共和国とが締結し、又は共同で参加している国（一）受送達人の所在国と中華人民共和国とが締結 際条約所定の方式により送達する。
し、又は共同で参加している国際条約所定の方式に （二）外交ルートを通じて送達する。
より送達する。
（三）中華人民共和国の国籍を有する受送達人に対しては、受送達人の所在国に駐（二）外交ルートを通じて送達する。
在する中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して送達を代理させる。
（三）中華人民共和国の国籍を有する受送達人に （四）当該事件において受送達人が委任した訴訟代理人に対して送達する。
対しては、受送達人の所在国に駐在する中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して送達を代理 （五）受送達人が中華人民共和国領域内に設立した独資機構、代表機構、分支機構又は送達を受領する権限を有する業務代理人に対して送達する。
させる。
（四）受送達人が委任した、当該受送達人を代理し （六）受送達人が外国人又は無国籍者であり、これらの者が中華人民共和国領域内て送達を受領する権利を有する訴訟代理人に対し において設立された法人その他組織において法定代表者又は主たる責任者を担任し、かつ、当該法人その他組織とともに共同被告となる場合には、当該法人その他組て送達する。
織に対して送達する。
（五）受送達人が中華人民共和国領域内に設立した代表機構又は送達を受領する権限を有する分支 （七）受送達人が外国の法人その他組織であり、当該法人その他組織の法定代表者又は主たる責任者が中華人民共和国領域内にいる場合には、当該法人その他組
機構若しくは業務代理人に対して送達する。
織の法定代表者又は主たる責任者に対して送達する。
（六）受送達人の所在国の法律により郵送送達が認められている場合には、郵送送達することができ （八）受送達人の所在国の法律により郵送送達が認められている場合には、郵送る。郵送の日から3か月が経過して受送達証は返送 送達することができる。郵送の日から3か月が経過して受送達証は返送されていな
されていないけれども各種状況に基づき既に送達 いけれども各種状況に基づき既に送達されたと認定するに足りる場合には、期間されたと認定するに足りる場合には、期間満了の日 満了の日に送達されたものとみなす。
（九）受送達人が受領したことを確認することができる電子方式を採用して送達す（七）ファクシミリ、電子メール等の受送達人によ る。ただし、受送達人の所在国の法律で禁止されている場合を除く。
る受領を確認することのできる方式を採用して送 （十）受送達人が同意するその他の方式を採用して送達する。ただし、受送達人の所在国の法律で禁止されている場合を除く。
達する。
に送達されたものとみなす。

（八）上記方式を用いて送達することができない場 上記方式を用いて送達することができない場合には、公示送達する。公示をした
合には、公示送達する。公示の日から3か月が経過 日から、60日が経過した場合には、送達されたものとみなす。
した場合には、送達されたものとみなす。

⑤「受送達人が同意するその他の方式を採用して送達する。ただし、受送達人の所在国の法律で禁止さ【5】れている場合を除く」という規定を追加した。

Ⅳ．域外の調査・証拠取得に関連する規定を追加したこと
改正後の「民事訴訟法」では、第284条を新設
し、新たな域外の証拠取得方法が定められた。中国の域外にある証拠については、原則として、人民法院が国際条約に定められた方法によるか、又は外交ルートを通じて調査・収集するが、証拠所在国の法律で禁止されない状況においては、人民法院が同地に駐在する中国の在外公館に委託し、中国国籍の当事者又は証人について証拠取得を代行することもでき、また、事件の当事者双方の同意を経てインスタントメッセンジャーその他の方法で証拠取得をすることもできる。

第284条 当事者が人民法院に調査・収集を申請する証拠が中華人民共和国領域外に位置する場合には、人民法院は、証拠所
在国と中華人民共和国とが締結し、若しくは共同で参加する国際条約所定の方式により、又は外交ルートを通じて調査・収集することができる。
所在国の法律で禁止されていない状況において、人民法院
は、次に掲げる方式を採用して調査・収集することができる。
（一）中華人民共和国の国籍を有する当事者及び証人に対しては、当事者及び証人の所在国に駐在する中華人民共和国の大使
館又は領事館に委託して証拠取得を代理させることができる。
（二）双方の当事者の同意を経て、インスタントメッセンジャー
を通じて証拠取得をする。
（三）双方の当事者が同意するその他の方式により証拠取得をする。

Ⅴ．外国の裁判所の効力を生じた判決及び裁定の承認・執行に関する基本的な規則を整備したこと
1．中国領域内で下された仲裁判断について域外で承認・執行するかどうかは、当事者の権利であることを明確化
改正後の「民事訴訟法」第297条では、従前のJBIC中国レポート｜2023年度 3号

40「当事者が管轄権を有する外国の裁判所に対して直接に承認及び執行を申し立てなければならない」という条文が、「当事者は、管轄権を有する外国の裁判所に対して直接に承認及び執行を申し立てることができる」に改められている。
現行「民事訴訟法」「民事訴訟法」（2021年改正）（2023年改正）
第287条 人民法院が下した法 第297条 人民法院が下した的効力の生じた判決又は裁定に 法的効力の生じた判決又は裁ついて、被執行人又はその財産 定について、被執行人又はそのが中華人民共和国領域内に所 財産が中華人民共和国領域内
在しない場合において、当事者 に所在しない場合において、当が執行を請求するときは、当事 事者が執行を請求するときは、者が管轄権を有する外国の裁 当事者が管轄権を有する外国判所に対して直接に承認及び の裁判所に対して直接に承認
執行を申し立てることができ、 及び 執行を申し立てることがまた、人民法院が中華人民共和 でき、また、人民法院が中華人国の締結し、若しくは参加して 民共和国の締結し、若しくは参いる国際条約の規定により、又 加している国際条約の規定には互恵の原則に従い、外国の裁 より、又は互恵の原則に従い、判所に承認及び執行を請求す 外国の裁判所に承認及び執行ることもできる。
を請求することもできる。
中華人民共和国の渉外仲裁 中華人民共和国領域内にお機構が下した法的効力を有す いて法により下された法的効る仲裁判断について、当事者が 力の生じた仲裁判断について、執行を請求する場合において、 当事者が執行を請求する場合
被執行人又はその財産が中華 において、被執行人又はその財
人民共和国領域内に所在しな 産が中華人民共和国領域内にいときは、当事者が管轄権を有 所在しないときは、当事者は、する外国の裁判所に対して直接 管轄権を有する外国の裁判所に承認及び執行を申し立てな に対して直接に承認及び執行ければならない。
を申し立てることができる。

２．外国の判決・裁定の不承認及び不執行の状況並びに救済ルートの条項を追加
改正後の「民事訴訟法」では、第300条が新設され、外国の判決又は裁定が不承認又は不執行となる状況について、従前の「中華人民共和国の法律の基本原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益に違反する場合」のほか、4つの状況が追加された。このほか、救済ルート（第303条）として、「当事者は、承認及び執行又は不承認及び不執行の裁定について不服がある場合には、裁定送達の日から10日内に1級上の人民法院に対して再議を申し立てることができる」という規定も加えられた。

第300条 承認及び執行を申し立て、又は請求する、外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決及び裁定について、人民法
院は、審査を経て、次に掲げる事由の1つがある場合には、承認及び執行をしない旨を裁定する。
（一）次条の規定により、外国の裁判所が事件について管轄権を有しないとき。
（二）被申立人が適法な呼出しを受けておらず、若しくは適法な呼出しを経ているけれども合理的な陳述若しくは弁論の機会を取得しておらず、又は訴訟行為能力を有しない当事者が適当な代理を得ていないとき。
（三）判決及び裁定が欺罔の方式を通じて取得されたものであるとき。
（四）人民法院が同一の紛争について既に判決若しくは裁定をしており、又は第三国の裁判所により同一の紛争について下された判決若しくは裁定を既に承認しているとき。
（五）中華人民共和国の法律の基本原則に違反し、又は国の主権、安全若しくは社会公共利益を損なうとき。
第303条 当事者は、承認及び執行又は不承認及び不執行の裁定について不服がある場合には、裁定送達の日から10日内に1
級上の人民法院に対して再議を申し立てることができる。

3．外国の裁判所に管轄権がない状況を追加
改正後の「民事訴訟法」では、第301条が新設され、外国の裁判所が事件に対し管轄権を有しない状況には、外国の裁判所が当該国の法律に基づき管轄権を有しないこと、又は管轄権を有するけれど
も紛争と適当な関係がないこと、専属管轄の規定に違反すること、排他的管轄合意に違反することを含むものとした。
第301条 次に掲げる事由の1つがある場合には、人民法院は、当該外国の裁判所が事件について管轄権を有しない旨を認定しなければならない。
（一）外国の裁判所がその法律により事件について管轄権を有さず、又はその法律により管轄権を有するけれども、事件にかかわる紛争と適当な関係がないとき。
（二）専属管轄についてのこの法律の規定に違反するとき。
（三）裁判所の管轄を当事者が排他的に選択した合意に違反するとき。

4．外国の裁判所の判決又は裁定の承認・執行が申し立てられた場合における平行訴訟の処理を規定
当事者が外国の裁判所の判決又は裁定の承認・執行を申し立てる場合において、関連する紛争と人民法院が審理中である事件とが同一の紛争である
ときは、人民法院は、訴訟を中止する旨を裁定することができる。人民法院が承認・執行をしないことを裁定した場合は、中止している訴訟は回復され、人民法院が外国の裁判所の判決・裁定を承認することを裁定した場合には、中止している訴訟につい

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

41

新公布法令情報・解説

主な新公布法令ては訴えを却下する旨の裁定をする。

する場所の中級人民法院に対し申し立てることが第302条 当事者が人民法院に対し外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決及び裁定の承認及び執行を申し立てた場
合において、当該判決及び裁定のかかわる紛争と人民法院が審理中である紛争とが同一の紛争に属するときは、人民法院
は、訴訟を中止する旨を裁定することができる。

できる」という規定が新設された。

外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決及び裁定がこの法律所定の承認条件に適合しない場合には、人民法院は、承認及び執行をしない旨を裁定し、かつ、既に中止されている訴訟を回復する。この法律所定の承認条件に適合する場合には、人民法院は、その効力を承認する旨を裁定し、執行する必要がある場合には、執行命令を発し、この法律の関係規定により執行し、既に中止されている訴訟については、訴えを却下する旨を裁定する。

5．域外の仲裁判断を承認・執行する際の規則を整備し、外国国家の免除規定を追加
改正後の「民事訴訟法」第304条では、域外の仲裁判断について、当事者が被執行人の住所地又はその財産所在地の中級人民法院に対し直接に承認及び執行を申し立てることができることが定められたほか、「被執行人の住所地又はその財産が中華人
民共和国領域内にない場合には、当事者は、申立人の住所地又は判断にかかる紛争と適当な関係を有

また、第305条を新設し、外国国家にかかわる民事訴訟には、外国国家の免除に関係する中華人民
共和国の法律【6】の規定を適用することとし、関係法令に定めのない場合には、民事訴訟法を適用す

新公布法令情報・解説

主な新公布法令ることとされた。
現行「民事訴訟法」「民事訴訟法」（2021年改正）（2023年改正）
第290条 国外の仲 第304条 中華人民共和国領域外におい裁機構の判断につい て下された法的効力の生じた仲裁判断にて、中華人民共和国 つき、人民法院の承認及び執行を必要との人民法院による承 する場合には、当事者は、被執行人の住認及び執行を必要と 所地又はその財産所在地の中級人民法院
する場合には、当事 に対し直接に申し立てることができる。
者が直接に被執行人 被執行人の住所地又はその財産が中華人の 住 所 地 又 はそ の 民共和国領域内にない場合には、当事者
財 産 所 在 地 の 中 級 は、申立人の住所地又は判断にかかる紛
人民法院に対して申 争と適当な関係を有する場所の中級人民
し立てなければなら 法院に対し申し立てることができる。人ない。人民法院は、 民法院は、中華人民共和国が締結し、若中 華 人 民 共 和 国 が しくは参加している国際条約により、又締結し、若しくは参 は互恵の原則に従い取り扱わなければな
加している国際条約 らない。
により、又は互恵の 第305条 外国国家にかかわる民事訴訟原則に従い処理しな については、外国国家の免除に関係するければならない。 中華人民共和国の法律の規定を適用する。関 係する法律に定めのない 場 合には、この法律を適用する。

主な新公布法令【1】（2023年5月から2023年7月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：条件を有する自由貿易試験区及び自由貿易港において国際高標準推進制度型の開放との合致を試行することにかかる若干の措置の印刷発布に関する国務院の通知
公布部門：国務院【1】 全国人民代表大会：我が国の民事訴訟法の改正が完了、当事者の訴訟上の権利及び適法な権益がよりよく保障されることに（http://www.npc.gov.cn/c2/c30834/202310/t20231024_432465.html）【2】 最高人民法院知的財産権事件年度報告（2020）摘要
61.渉外民事紛争事件の管轄にかかる適当な関係の原則
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1232.html【3】「江蘇省高級人民法院渉外商事事件審理指針」、2012年1月1日発布、第1章 渉外商事事件の審理手続、第2節 渉外商事事件の管轄、八、平行訴訟の処理。

【4】「民事訴訟法」の適用に関する最高人民法院の解釈（2022年改正）
第531条 中華人民共和国の法院及び外国の裁判所がいずれも管轄権を有する事件について、一方の当事者が外国の裁判所に対し訴えを提起し、他の一方の当事者が中華人民共和国の法院に対し訴えを提起した場合には、人民法院は、これを受理することができる。判決後、人民法院に対し、外国の裁判所が当該事件に対し下した判決又は裁定の承認及び執行を外国の裁判所が申し立て、又は当事者が請求したときは、これを許可しない。ただし、双方が共同して締結し、又は参加する国際条約に別段の定めがあるときを除く。
外国の裁判所による判決又は裁定が既に人民法院により承認されており、当事者が同一の争いについて人民法院に対し訴えを提起した場合には、人民法院は、これを受理しない。

【5】 全国人民代表大会：我が国の民事訴訟法の改正が完了、当事者の訴訟上の権利及び適法な権益がよりよく保障されることに（http://www.npc.gov.cn/c2/c30834/202310/t20231024_432465.html）【6】

部、投資の清算による所得の全部又は一部、貸付合意を含む契約に基づき支払われる代金、法により取得した補償又は賠償及び紛争解決により生じた代金を含む。

文書番号：国発[2023]9号
公布日：2023年6月1日
施行日：－
概要等：試行地区において分会社又は子会社の建設を予定する外国企業の関連する高級管理
人員について、その臨時入境・在留有効期間は、
これを2年まで緩和し、かつ、随行する配偶者及び家族が同一の入境及び臨時在留期間を享有することを許可する。試行地区においては、真実で規則に適合する、外国投資家の投資に関連するすべての移転が自由に被仕向送金及び仕向送金可能であり、かつ、遅延のないことを許可しなければならない。この種の移転には、資本出資、利益、配当、利息、資本収益、ライセンスにかかる権利の使用料、管理費、技術指導費その他の費用、投資売却による所得の全部又は一

法令名：自由貿易試験区における第7期改革試
行経験の再現・普及業務を適切にすることに関する国務院の通知
公布部門：国務院
文書番号：国函[2023]56号
公布日：2023年6月24日
施行日：－
概要等：党中央及び国務院の政策決定の配置に従い、自貿試験区の所在する地区及び関係部門
は、それぞれの自貿試験区の機能の位置づけ及び特色特徴を結合し、制度イノベーションの実
践を全力で推進し、自貿試験区第7期改革試行の経験を形成した。これを全国の範囲において再現・普及させる。
法令名：外商投資環境をより一層最適化し外商投資誘致の程度を強化することに関する国務院の意見公布部門：国務院
文書番号：国発[2023]11号
公布日：2023年7月25日
施行日：－
概要等：関係する法律法規に適合することを前提として、バイオ医薬分野の外商投資プロジェ「外国国家免除法」は、2023年9月1日に公布されており、2024年1月1日から施行される。
【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例） 企業所得税法に基づき制定された税務通達 公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
			 また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

クトの定着・生産投入を加速させ、外商投資企
業が既に上市されている細胞及び遺伝子治療
薬品の臨床試験を法により境内で展開することを奨励し、既に上市されている境外生産の薬品で境内生産に移転された薬品の上市登録申請の申告手続を最適化する。
国内インターネットの仮想プライベートネット
ワーク業務（外資株比が50%を超えない）、情報サービス業務（アプリストアに限る。ネット
ワーク出版サービスを含まない）、インターネッ
トアクセスサービス業務（ユーザーのためにのみインターネットアクセスサービスを提供する。）等の付加価値電気通信業務の開放試行地
区を着実に増やす。

税関管理
法令名：保税倉庫及び輸出監督管理倉庫の管理を更に規範化することに関係する事項に関する公告
公布部門：税関総署
文書番号：公告2023年第75号
発布日：2023年6月28日
施行日：2023年7月1日
概要等：両倉庫の設立を新たに申請する場合については、「保税倉庫及び輸出監督管理倉庫設置規範」に従い建設をする。

税務・会計
法令名：研究開発費用追加損金算入政策の事
前納付・申告・享受の最適化に関係する事項に関する国家税務総局及び財政部の公告
公布部門：税務総局・財政部
文書番号：公告2023年第11号
発布日：2023年6月21日
施行日：2023年1月1日
概要等：企業のイノベーション発展を更に支持するため、「企業所得税法」及びその実施条例
等の関連規定に基づき、ここに、研究開発費用
追加損金算入政策の事前納付・申告・享受の最適化に関係する事項について公告をする。
法令名：新エネルギー自動車の車両購入税減免
政策の延長及び最適化に関する財政部、税務総局及び工業及び情報化部
公布部門：財政部・税務総局・工業及び情報化部
文書番号：公告2023年第10号
発布日：2023年6月19日
施行日：—

外貨管理
法令名：現行の有効な外貨管理主要法規目録（2023年6月30日現在）
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：—
公布日：2023年7月28日
施行日：—
概要等：「目録」には、2023年6月30日までに発布された計178件の外貨管理の主要法規が収録されている。総合、経常項目外貨管理、資本項目外貨管理、金融機構外貨業務監督管理、
人民元レートと外貨市場、国際収支と外貨統計、外貨検査と法規の適用、外貨科学技術管理等の8大項目の分類に従い、具体的な業務類型に基づきいくつかのサブ項目に分かれている。
今回の「目録」では、主に国際収支統計に関連

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

する法規が追加され、資本項目外貨管理及び金融機構外貨業務監督管理項目の中の既に廃止され、失効した一部の法規が削除された。

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概要等：購入日が2024年1月1日から2025月31日までの期間にある新エネルギー自動車について車両購入税の徴収を免除し、そのうち、新エネルギー自動車1台ごとの免税額は3万元を超えない。購入日が2026年1月1日から2027年
12月31日までの期間にある新エネルギー自動車について車両購入税の徴収を半減し、そのう
ち、新エネルギー自動車1台ごとの免税額は1.5万元を超えない。
法令名：グリーン発展の支持にかかる税金・費用優遇政策指針
公布部門：国家税務総局
文書番号：—
発布日：2023年7月20日
施行日：—
概要等：税務総局は、享受主体、優遇内容、享受条件及び政策の根拠の作成様式に従い、区域の協同発展、都市・郷の一体発展、物質文明
及び精神文明のバランスの取れた発展、経済社
会の統一的発展等の4つの面から、216項目に及ぶ協調発展を支持する税金・費用優遇政策
指針を整理・作成した。
法令名：発展の共同享受の支持にかかる税金・費用優遇政策指針
公布部門：国家税務総局
文書番号：－
発布日：2023年7月20日
施行日：－
概要等：税務総局は、享受主体、優遇内容、享受条件及び政策の根拠の作成様式に従い、郷村振興の推進、社会公平・正義の維持保護、収入格差の縮小及び共同富裕の推進の4つの面から、182項目に及ぶ共同発展を支持する税金・費用優遇政策指針を整理・作成した。
法令名：工業工作機械企業の増値税追加相殺
政策に関する財政部及び税務総局の通知
公布部門：財政部・税務総局
文書番号：財税[2023]25号
発布日：2023年7月17日
施行日：－
概要等：2023年1月1日から2027年12月31日まで、先進的工業工作機械の本体、中核機能部品
及び数値制御システム（以下「先進的工業工作
機械製品」という。）を生産・販売する増値税一般納税者については、当該期の控除可能な仕入税額に従い15%追加して企業の納付するべき増値税税額を相殺することを許可する。上記の「先進的工業工作機械製品」とは、この通知の附属書「先進的工業工作機械製品基本標準」の規定に適合する製品をいう。

その他
法令名：「北京市中関村国家自主イノベーショ
ンモデル区建設科学イノベーション金融改革試
験区総体方案」の印刷発布に関する中国人民銀行、発展改革委員会、科学技術部、工業及び情報化部、財政部、銀保監会証監会、外貨局及び知的財産権局の通知
公布部門：中国人民銀行・発展改革委員会・科
学技術部・工業及び情報化部・財政部、銀保監
会証監会、外貨局・知的財産権局
文書番号：銀発[2023]98号
公布日：2023年5月16日
施行日：－
概要等：ベンキャーキャピタル機構が科学技
術イノベーション会社の社債、デッド・ファイナ
ンス商品の発行等の方式を通じて融資することを支持する。募集資金は、これを専ら科学技
術イノベーション分野の持分投資に用いる。私募持分譲渡プラットフォームを建設し、S基金（Secondary Fund）の発展を推進し、私募持分及びベンチャーキャピタルの退出ルートを拡大する。経常項目外貨業務の手続を最適化し、外国籍人材のため一部の経常項目下の外貨業
務便利化サービスを提供する。試験区の科学
技術イノベーション型企業に更に多くのクロス
ボーダー金融選択権を付与することを模索し、中小グループ会社のクロスボーダー資金集中運
営管理企業資格の条件を適当に引き下げる。
法令名：契約行政監督管理弁法
公布部門：国家市場監督管理総局
文書番号：第77号令
公布日：2023年5月18日
施行日：2023年7月1日
概要等：経営者は、消費者と契約を締結するにあたり、様式条項等の方式を利用して自らの責任を軽減し、又は免除する規定をしてはならな
い。経営者は、消費者と契約を締結する際、一般に「民法典」第470条第1項所定の主たる内容を含み、かつ、双方の主たる権利及び義務を明
確にしなければならない。
法令名：国家インターネット情報弁公室の発布による「個人情報出境標準契約備案指針（第1版）」
公布部門：国家インターネット情報弁公室
文書番号：－
公布日：2023年5月30日
施行日：－
概要等：「個人情報出境標準契約弁法」は、

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令2023年6月1日から施行する。個人情報処理者
が個人情報出境標準契約を規範化し、又は秩序を有して備案するのを指導し、及び助けるため、特にこの指針を制定する。
法令名：海外遠隔ビデオ公証業務の更なる推進に関する司法部弁公庁の通知
公布部門：司法部弁公庁
文書番号：－
公布日：2023年5月31日
施行日：－
概要等：計295の公証機構と在外公館を確定し
海外遠隔ビデオ公証を共同展開させる。
法令名：「職業教育産学融合活力化向上行動実
施方案（2023-2025年）」の印刷発布に関する
国家発展改革委員会等の部門の通知
公布部門：国家発展改革委員会
文書番号：発改社会[2023]699号

十分である等の問題が存在する。より一層高品質の充電インフラストラクチャー体系を構築
し、新エネルギー自動車産業の発展を更に適切に支援し、自動車等の大口消費を促進し、かつ、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラ
ル目標の実現に協力するため、国務院の同意を経て、ここに意見を提出する。
法令名：ワイヤレス充電（電力伝送）設備のワイ
ヤレス電力管理暫定施行規定の印刷発布に関する工業及び情報化部の通知
公布部門：工業及び情報化部
文書番号：工信部無[2023]62号
公布日：2023年5月22日
施行日：－
概要等：この規定は、国内で販売され、又は使用されるモバイル通信端末のワイヤレス充電設
備、携帯式消費電子製品のワイヤレス充電設備
及び電動自動車（オートバイを含む。）のワイヤレス充電設備の生産又は輸入に適用する。

公布日：2023年6月8日
施行日：－
概要等：各地を指導して地方の産学融合型企業の育成を加速させ、時間通りに全国1万以上の総体的任務を完成させる。次世代情報技術、集積回路、人工知能、インダストリアルインター
ネット、エネルギー貯蔵、スマート製造、バイオ
医薬、新材料等の戦略的新興産業及び養老、
託児、家政等の生活サービス業等の業種において、産学融合を深く推進し、産業の重大ニーズに奉仕しサポートする技能技術人材を育成する。
法令名：高品質の充電インフラストラクチャー
体系の更なる構築にかかる国務院弁公庁の指導意見
公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国弁発[2023]19号
公布日：2023年6月8日
施行日：－
概要等：将来の新エネルギー自動車、特に電動自動車の急速な成長の趨勢に着目すると、充電
インフラストラクチャーには、なお配置の完全化が不十分で、構造の合理性が不十分で、サービスのバランスが不十分で、運営の規範化が不JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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法令名：工業製品販売単位品質安全主体責任の具体化にかかる監督管理規定
公布部門：国家市場監督管理総局
文書番号：第76号令
公布日：2023年4月4日

概要等：大企業が中小企業を牽引し、科学研究院・所、計量技術機構、産業計量測定センター
等と連合して計量協同イノベーションプラット
フォームを共同建設し、産業チェーンの計量の弱点部分と企業の付帯要求を整理し、計量の一
般的中核技術の連合開発を展開することを奨励する。大、中小企業の計量要求能力の有効なマッチングを加速させ、計量イノベーション能力のマッチングをスムーズにチャンネルに転化させ、中小企業の計量協同イノベーションの発展を促進する。
法令名：企業集団財務会社監督管理等級評価
弁法の印刷発布に関する国家金融監督管理総局の通知
公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：金規[2023]1号
公布日：2023年6月13日
施行日：2023年6月13日
概要等：監督管理等級評価が1級又は2級である財務会社は、「管理弁法」第19条所定の基礎業務を展開するほか、認可を経て「管理弁法」
第20条所定のすべての専門項目業務を展開することができる。監督管理等級評価が下方調整されても、既に認可を取得している業務資格は変更されない。ただし、関連業務の展開を制限する。

施行日：2023年5月5日
概要等：中華人民共和国の境内において、工業製品の生産許可及び強制性製品の認証管理を実施し、並びに人身の健康及び生命・財産の安全にかかわり、かつ、強制性国家標準要求を有する製品の販売単位の主たる責任者並びに品質安全総監督及び品質安全員の、法により製品
品質安全責任を具体化する行為及びその監督管理については、この規定を適用する。
法令名：中小企業計量パートナー計画の実施に関する市場監督管理総局弁公庁及び工業及び情報化部弁公庁の通知
公布部門：市場監督管理総局弁公庁・工業及び情報化部弁公庁
文書番号：財弁庫[2023]52号
公布日：2023年5月16日
施行日：－

法令名：債券登録制改革の深化に関する指導意見
公布部門：中国証券監督管理委員会
文書番号：公告[2023] 46号
公布日：2023年6月20日
施行日：2023年6月20日
概要等：債務弁済能力を重点とする情報開示の要求を強化する。債券の受託管理、保有者会議
等の投資家保護制度を健全化し、投資家保護条項、保有者会議規則等のモデル文書を普及・運用させ、法により投資家権益を保護する。
法令名：登録制度の下で仲介機構の債券業務
執行品質を高めることに関する指導意見
公布部門：中国証券監督管理委員会
文書番号：公告[2023]47号

公布日：2023年6月20日
施行日：2023年6月20日
概要等：会社ガバナンス、コンプライアンスリス
ク制御、業務発展及び業務執行品質等の状況を考え合わせ、より一層証券会社債券業務執行評価指標体系を最適化する。分類評価結果の運用を強化し、分類評価について成績が特に優れている証券会社については、参入許可審査及びイノベーション業務等の面において政策面で優遇し、債券売出請負業務の品質を絶えず引き上げるよう証券会社を指導する。
法令名：「深圳証券取引所会社債券存続期間監
督管理業務指針第1号-定期報告」の発布に関する通知
公布部門：深圳証券取引所
文書番号：深証上[2023]379号
公布日：2023年5月5日
施行日：2023年5月5日
概要等：この指針は、定期報告情報の開示に対する最低要求であり、この指針が明確に定めているか否かを問わず、発行人の債務償還能力、
信用補完主体の代行弁済能力、債券取引価格又は投資家の適法な権益等について重大な影響を生ずるおそれがある情報については、発行人
は、いずれも遅滞なくこれを開示しなければならない。
法令名：「深圳証券取引所会社債券存続期間監
督管理業務指針第2号-臨時報告」の発布に関する通知
公布部門：深圳証券取引所
文書番号：深証上[2023]380号
公布日：2023年5月5日
施行日：2023年5月5日
概要等：債券の上場・公示期間において、発行人、信用補完主体、受託管理人、資金信用等級評価機構等の情報開示義務者は、法律法規、この指針及び当該取引所の他の業務規則の規定
並びに関連文書の約定及び承諾に従い、臨時報告開示義務を履行しなければならない。債券発行が完了した後、上場・公示の前に、この指針に定める開示事項が発生した場合には、情報開示義務者は、この指針を参照して臨時報告開示義
務を履行しなければならない。
JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

法令名：「上海証券取引所債券自律監督管理
規則適用指針第1号-会社債券持続的情報開示（2023年改訂）」の発布に関する通知
公布部門：上海証券取引所
文書番号：上証発[2023]77号
公布日：2023年5月5日
施行日：2023年5月5日
概要等：情報開示義務者は、遅滞なく、かつ、公平に情報開示義務を履行し、開示した情報の真実性、正確性及び完全性を保証し、発行人の債
務弁済能力及び信用補完主体の代行弁済能力を有効に開示し、投資家が価値判断及び合理的な意思決定をするのに資する情報を十分に開示しなければならない。
法令名：「製造業の信頼性向上にかかる実施意見」の印刷発布に関する工業及び情報化部等5部門の通知
公布部門：工業及び情報化部・教育部・科学技術部・財政部・国家市場監督管理総局
文書番号：工信部聯科[2023]77号
公布日：2023年6月2日

概要等：「ネットワーク安全法」により、国家イ
ンターネット情報弁公室は、工業及び情報化部、公安部、国家認証認可監督管理委員会等の部門と共同して「ネットワーク基幹設備及びネットワーク安全専用製品目録」を更新し、ここに公布し、印刷発布の日から施行する。
法令名：電子製品及び安全附属部品の強制性
製品認証実施規則の発布に関する国家認証認
可監督管理委員会の公告
公布部門：国家認証認可監督管理委員会
文書番号：公告2023年第10号
公布日：2023年6月28日
施行日：2023年8月1日
概要等：国家認証認可管理委員会は、「強制性
製品認証実施規則 電子製品及び安全附属品」(CNCA-C09-01:2023)を制定した。
（附属書を参照する。以下、新版規則という。）新版規則
は、2023年8月１日より実施する。これまで既に発給されている有効強制性製品認証証書は、これを継続して使用することができ、認証証書の転換業務は、期限到来の証書交換、製品変更、標準のバージョン転換等の自然移行の方式を採用して完了する。

施行日：－
概要等：先進的な信頼性管理ツールの運用を普及させ、製品の全ライフサイクルの信頼性管理能力を高める。産・学の研究利用が連合して難題を解決し、信頼性設計技術体系を構築し、信頼性モデリング、分配、見積り等の汎用性のある信頼性設計技術を普及させ、企業が信頼性設計技術の応用を強化し、信頼性設計及び製品機
能設計の同時実施を促進することを奨励する。
製造プロセスの信頼性技術応用を強化し、材料の熱処理、電子パッケージング及び機械アセン
ブリ等のプロセスの信頼性技術に対する普及を強化し、製品製造の品質信頼性水準を高める。
法令名：「ネットワーク基幹設備及びネットワー
ク安全専用製品目録」の調整に関する公告
公布部門：国家インターネット情報弁公室・工業及び情報化部・公安部・国家認証認可監督管
理委員会
文書番号：深証上[2023]380号
公布日：2023年7月3日
施行日：2023年7月3日

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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車金融と関連するコンサルティング、代理及びサービス

文書番号：発改体改[2023]1054号
法令名：ネットワーク安全保険規範の健全な発展の促進に関する両部門の意見

公布日：2023年7月28日

公布部門：工業及び情報化部・国家金融監督管
理総局

概要等：民営企業の産業チェーン・サプライチェーンの基幹段階におけるサプライ能力を引き上げ、全国の県域の範囲内において中小企業の特色ある産業クラスターを育成する。民営企
業債券の中央・地方合作与信増加モデルを発行条件に適合する各種民営企業全部まで拡大し、できる限り速やかにより多くのモデル事例を形成する。

文書番号：工信部聯網安[2023]95号
公布日：2023年7月2日
施行日：－
概要等：保険会社が異なる業種・シーンの差別化されたネットワーク安全リスク管理の要求に向け、多元化ネットワーク安全保険商品を開発することを奨励する。重点業種企業向けにネットワーク安全財産損害保険、責任保険及び総合保険等を開発し、企業のネットワーク安全リス
クの対応能力を高める。情報技術製品に向け製品責任保険を開発し、ネットワーク安全製品に向けネットワーク安全専門保険を開発し、情報
ネットワーク技術製品のため保険による保障を提供する。ネットワーク安全サービス向け職業責任保険等の商品を開発し、専門技術人員が安全サービスの過程において人為操作により引き起こすおそれのある安全リスクを移転させる。

法令名：自動車金融会社管理弁法
公布部門：国家金融監督管理総局
文書番号：2023年第1号令
公布日：2023年7月11日
施行日：2023年8月11日
概要等：自動車金融会社は、次に掲げる外貨業務の一部又は全部に従事することができる。
（一）株主及びその所在するグループの親会社
及び持株子会社の定期預金又は通知預金を預かること。
（二）自動車販売取次店及びアフタ―サービス店の貸付保証金及び賃借人の自動車リース保証金を預かること。
（三）コールローン
業務（四）金融機構からの借入れ（五）非資本類債券の発行（六）自動車及び自動車付加品貸付及びファイナンスリース業務（七）自動車販売
取次店及びアフタ―サービス店貸付業務。これには、在庫調達、展示ホールの建設、部品・附属部品及びメンテナンス設備の購入等の貸付を含む。
（八）自動車又は自動車附属品貸付及びファ
イナンスリース資産の譲渡及び譲受け（九）自動車の残価評価、換価及び処理業務（十）自動化部・財政部・科学技術部・中国人民銀行・税務総局・市場監管総局・金融監管総局

法令名：民間投資業務の促進に適切・確実に力を入れ民間投資の積極性を引き出すことに努力することに関する国家発展改革委員会の通知の発布に関する通知
公布部門：国家発展改革委員会
文書番号：発改投資[2023]1004号
公布日：2023年7月14日
施行日：－
概要等：国家発展改革委員会は、交通、水利、
クリーンエネル ギー、新 型インフラストラク
チャー、先進的製造業、現代施設農業等の分野において、市場の空間が大きく、発展の潜在力が強く、国の重大戦略及び産業政策の要求に適合し、高品質の発展を推進するのに資する細かな業種を選択し、民間資本の積極的な参与を奨励する。
法令名：民営経済発展の促進にかかる近日の若干の措置の実施に関する通知
公布部門：国家発展改革委員会・工業及び情報

施行日：－

法令名：国家工業資源総合利用先進的適正プ
ロセス技術設備目録（2023年版）
公布部門：工業及び情報化部・国家発展及び改革委員会・科学技術部・生態環境部
文書番号：公告2023年第15号
公布日：2023年7月13日
施行日：－
概要等：「固体廃棄物環境汚染防止処理法」を徹底・具体化し、工業資源の総合利用の先進的適正技術装備の普及・応用を加速させ、かつ、資源の利用効率及び水準を持続的に引き上げる
ため、我々は、「国家工業資源総合利用先進的
適正プロセス技術設備目録（2023年版）」を編成した。ここに、公告する。
法令名：再生可能エネルギー・グリーン電力証
書の普及業務を適切にし再生可能エネルギー
電力消費を促進することに関する通知
公布部門：国家発展及び改革委員会・財政部・
国家エネルギー局
文書番号：発改能源規[2023]1217号
公布日：2023年7月25日
施行日：－
概要等：グリーン認証の国際相互認証を推進する。我が国の再生可能エネルギー電力は、原則として国内グリーン認証の発行を申請することのみができる。国の自主的貢献目標の実現に影響しないという前提のもと、国際組織のグリー
ン消費、炭素排出削減体系と国内グリーン認証との接続を積極的に推進する。

JBIC中国レポート｜2023年度 3号

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本レポートは株式会社国際協力銀行 北京代表処が日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな経済、投資、金融、税制にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本誌に記載されている記事などの内容や意見は、執筆者個人に属し、国際協力銀行の公式意見を示すものではありません。当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承ください。

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