一般社団法人日本外来小児科学会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本外来小児科学会（The Society of Ambulatory andGeneral Pediatrics of Japan）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、小児の総合医療と外来医療に関する研究と教育を促し、もって小児医療の向上をはかることを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）学術集会の開催（２）学習会の開催（３）会員相互の親睦（４）内外の関連団体との連携（５）会誌（機関誌）およびその他の刊行物の発行（６）調査、研究事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し、入会した個人（２）賛助会員 この法人を賛助する目的で入会した個人または団体（３）名誉会員

この法人の正会員であって、この法人に功績顕著と認められた個人または団体（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員及び賛助会員になろうとする個人または団体は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

２ 名誉会員は、理事会で推薦し、総会で承認を受けなければならない。
（会員の年会費・入会金支払義務）

第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は別に定める入会金・年会費を支払う義務を負う。但し理事会の決議により、年会費を減免することができる。

２ 既納の入会金・年会費は、理由のいかんを問わず返還しない。
３ 第１項の会員に関する規定、及び第２項の規定は名誉会員に準用する。
（会員の権利）第８条

会員は、その業績をこの会の集会等に発表することができる。発表者の中に会員が含まれていなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 代議員（代議員）
第１２条 この法人に正会員から選出される４０名以上６０名以下の代議員を置く。代議員とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員を意味する。
２

代議員は、代議員選挙により、正会員の中から選ば れる ことを要 する。
正会員は、一定の資格を満たした後、代議員選挙に立候補することができる。

３

正会員は、代議員選挙において、代議員を選出する権利を有する。選挙権は別途の定めにより、会費支払等の義務を満たした正会員に付与される。

４

代議員選挙に関する細則は別途、理事会において定め、総会の承認を得る。

５

第２項の代議員選挙は４年に１度実施するものとし、代議員の任期は、選任後次に実施される代議員選挙終了の時までとする。

６

代議員の再任はこれを妨げない。

７

代議員が、総会決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。

８

正会員は、次に掲げる代議員の権利を代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）定款の閲覧（２）代議員名簿の閲覧（３）総会議事録の閲覧（４）代議員の代理権証明書等の閲覧（５）電磁的方法による議決権行使記録の閲覧（６）計算書類等の閲覧

９

代議員に関する詳細は、理事会において別に定める。

第５章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）会費の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）学術集会の会頭の選任（８）理事会において必要と認めた事項（９）会員の除名（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事・監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会で選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事２０名以上３５名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１０名以内を常任理事とすることができる。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の副会長及び常任理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

会長が欠けたとき又は会長が何らかの理由により職務を遂行出来ないときは、副会長があらかじめ理事会の承認を得た順位によりその職務を代行する。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長は、理事の中から、理事会の決議によって選定する。

３

副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、第１９条第２項に定める総会の決議によって解任することができる。

（顧問）
第２７条 この法人に任意の機関として、３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対し、理事会において別に定める基準に従って職務の執行に要した費用等を支給することができる。

２ 前条の規定は、顧問に準用する。

第７章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務遂行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会は年３回以上開催する。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するものは、理事会の日の５日前までに各理事及び各監事に対し、その通知を発しなければならない。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは会長が決する。

２前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第８章 学術集会、委員会等（学術集会、委員会等）
第３４条 この法人は、学術集会を開催するために、会頭を置く。
２

この法人は、理事会の決議により委員会、検討会、勉強会、地方集会を開催することができる。

３ 第１項及び第２項に関する詳細は、別途理事会において定めるところによる。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第３９条

この定款は、第１９条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

この法人は、第１９条第２項に定める総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 事務局
（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報による。

附則1.

この法人は２０１６年１月４日に登記され設立した。

2.

この定款は一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

3.

この定款の一部を改正し、２０１８年８月２４日から施行する。

4.

この定款の一部を改正し、２０２４年 9 月 7 日から施行する。