PDF 版第 3 号 2013 年 8 月 12 日発行
メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong
2013 年 5 月 25 日、上智大学アジア文化研究所の主催で、「『政治的強制失踪』とは？〜タイとラオスの誘拐事件に見る開発・人権問題〜」と題するセミナーが開催されました。人権弁護士であった夫を政治的強制失踪によって失ったタイの人権活動家アンカナー・ニーラパイチット氏をゲストにお招きし、タイとラオスで起きた政治的強制失踪と人権問題について、参加者の方々と考える機会となりました。メコン・ウォッチも、アーユス仏教国際協力ネットワーク、開発教育協会（DEAR）とともに、同セミナーの開催に協力しました。今回のフォーラム Mekong では、政治的強制失踪の セミナーで強制失踪の問題を訴えるアン問題について、セミナーの要約からお伝えします。 カナー・ニーラパイチットさん「政治的強制失踪」とは？
タイとラオスの誘拐事件に見る開発・人権問題＜報告１＞「政治的強制失踪」とは？：ラオスのソムバット氏誘拐事件の概要と本セミナーの趣旨
・・・メコン・ウォッチ
2 つの「政治的強制失踪」事件
2004年3月12日、タイの著名な人権弁護士であったソムチャイ・ニーラパイチット氏は、バンコクで行方不明となった。ソムチャイ氏は、南タイで「テロの容疑者」として不当に連行されたり､拷問を受けたりしたとされるイスラム系住民などの弁護に力を注いでいた。後に、実行犯とされる警察官5名が逮捕され、ドラム缶でソムチャイ氏の遺体を焼却したとの証言も出てきたが、容疑者は容疑を否認しており、ソムチャイ氏の消息は不明のままである。
アジアのノーベル賞と呼ばれるマグサイサイ賞の受賞者でもあり、ラオスにおいて貧困削減や次世代の教育に多大な貢献をしてきたソムバット氏は、2012年12月15日、ビエンチャンで帰宅途中に消息を断った。路上の監視カメラに、ソムバット氏は警察官に停車を命じられて車を降りてから、別の車に乗せられ連れ去られるまでの一部始終が記録されていた。今も、ソムバット氏の安否や彼が乗っていた車の所在などは明らかになっていない。
強制失踪（Enforced Disappearance）とは？
2006年12月、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（The International
Convention for the Protection of All Persons
from Enforced Disappearances：強制失踪防止条約）が国連総会で採択され、20カ国の批准を1

得て、2010年12月23日に発効した。現在（2012年12月現在）、91カ国が同条約に署名、37カ国が批准している。同条約には、「強制失踪」の定義が、以下のように記述されている。

社会主義国家が成立したが、この時、迫害を恐れた多くの知識人が難民として海外に亡命した。また、反体制分子として再教育キャンプに送られた知識人も少なくなかった。
こうした状況で、ソムバット氏には、他の多くのラオス人留学生と同じように、アメリカに留まり、亡命するという選択肢もあったが、彼は祖国の再建に貢献したいという想いから、ラオスに戻り、農業普及活動などに従事した。
1996年には、「参加型開発トレーニングセンター(PADETC)」を設立し、開発教育に携わってきた。こうした功績が評価され、2005年には、アジアのノーベル賞とも呼ばれるラモン・マグ
サイサイ賞を受賞した。しかし、このニュースはラオス国内では報じられなかったという。

「強制失踪」とは、国の機関又は国の許可、支援若しくは黙認を得て行動する個人若し
くは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、又はそれによる失踪者の消息若しくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法律の保護の外に置くものをいう。
セミナーのタイトルは、意図が伝わるよう「政治的強制失踪」としたが、そもそも「強制失踪」の定義には、国家の関与もしくは黙認を得ているという意味合いが含まれている。
北朝鮮による拉致問題を抱える日本は同条約の発効には積極的な立場をとっており、2007
年に署名、2009年には批准している。ASEANのなかで同条約に署名しているのは、ラオス（2008年に署名）、インドネシア（同2010年）、タイ（同2012年）の3カ国で、皮肉なことに、今回のソムバット氏失踪事件の舞台になったラオスは、最も早く署名している。タイが2012年に同条約に署名した背景には、今回のセミナーのゲストであるアンカナーさんのタイ政府への地道な働きかけがあった。
（注：ただし、この3カ国は、同条約に「署名」はしているが、「批准」はしていないため、国家として正式に同条約に拘束されることはない。ASEAN諸国のなかで同条約を「批准」している国はない。
）

ソムバット・ソムポーンさん。2012 年 12 月 15 日にビエンチャンの路上で誘拐され、行方不明になっている。

ソムバット・ソムポーン氏とはどのような人物か？
ソムバット・ソムポーン氏（61歳）は、1952年、ラオス中部の農村に生まれた。ハワイ大学に留学し、教育学士号（1974年）、農学修士号（1978年）を取得している。彼がハワイで教育を受けていた頃、ラオスは激動の時代にあった。
左派パテート・ラーオとラオス王国政府による内戦は、冷戦中の大国からの支援を受けた代理戦争に発展していた。1975年、内戦が終結し、2誘拐事件の経緯
ソムバット氏の誘拐事件は、2012年12月15日に起こった。夕食を終え、自分のジープを運転し帰宅する途中に行方不明になった。2日後の12月17日に、家族が防犯カメラの映像を入手した。そこには、警官に車を停められ、ソムバット氏が車から降りた後、何者かがソムバット氏の車に乗り込み発進し、ソムバット氏が別の車で連れ去られる様子が映されていた。一連の事件は全て警察官の目の前で起きていることから、ラオス政府の関与は否定しがたい状況であるが、12月19日、ラオス政府は国営通信で声明を発表し、（１）ソムバット氏が何者かに誘拐された可能性があること、（２）ビジネスなど個人的なトラブルが原因である可能性が高いこと、（３）犯人についての情報はなく、当局としては調査中であること、を伝えた。事件の現場近くの道路には、複数の防犯カメラが設置されているが、現在までソムバット氏や彼のジープの行方は分かっていない。

第二に、事件がラオスの市民社会に与えた影響の大きさだ。現在、ラオスの市民社会には大きな動揺が広がっており、市民社会の活動は大きな制約を受けている。
第三に、ASEANの共通課題としての人権問題を考える必要があるという点だ。ASEAN諸国は、2015年の経済統合に向けて動いており、経済面では大きな注目を浴びている。一方で、今回のゲスト、アンカナーさんの報告にあるよ
うに、強制失踪を含む人権問題は、ASEAN諸国に共通して深刻な問題である。
第四に、こうした人権問題に対して、援助国、援助機関の立場が問われているという点だ。日
本は、ラオスにとっては最大の援助国であり、日本政府は、ラオス政府との友好関係を強調してきた。日本政府が、また私たち日本の市民が、こうした問題にどう向き合うのかが問われている。

事件の重要性
今回、日本にいる私たちとは無関係に思われるラオスの誘拐事件についてのセミナーを日本で開催することになったのは、この事件がいくつかの重要な問題をはらんでいるからである。
第一に、事件の背景には、ラオスの土地問
題・開発問題をめぐる一連の言論統制、人権侵害があることだ。これについては、後ほど詳しく報告する。

＜報告２＞ASEAN諸国における強制失踪〜挑戦と希望〜
・・・アンカナー・ニーラパイチットさん／平和のための正義財団

講師紹介：アンカナー・ニーラパイチットさん
タイ・バンコクのムスリムの一家に生まれる。看護師であったが、人権弁護士の夫が警察官に誘拐されて行方不明になって以来、タイにおける強制失踪の撲滅や人権擁護のための活動を続けている。現在、「平和のための正義財団」（http://justiceforpeace.org）の代表を務め、深刻な紛争と暴力が発生している南タイの、人権侵害の被害者を支えるための活動を行っている。アムネスティー・インターナショナルによって「南タイの人権保護の先駆者」と讃えられ、光州人権賞やフランスのサルコジ前大統領から贈られた人権保護活動の功績に対する賞など、多数の賞を受けている。2007 年の憲法起草委員会の委員も務めた。

はじめに
ASEAN 地域の強制失踪の問題について話したい。ASEAN のなかでもこの問題は長く続いてきた問題だが、誰もそれを指摘してこなかったし、それを防止するようなキャンペーンも存在しなかった。ASEAN 諸国のなかには強制失踪防止条約に署名している国もあるが、実際に法の改正をおこなうなど中身が伴う改革を行っている国はない。ASEAN 諸国の市民の多くは、法的な知識がないことや、自分の人権が侵害されているという認識がないために、このような問題が取り上げられてこなかったということがあると思う。また、政治的には独裁的な体制が続いてきた国が多いので、市民が声をあげにくいということがある。正義が実現しないような法的なシステ
ムや、このような事件があった場合にニュースで報道されなかったり、法のシステムが整3備されていなかったりするために、実行者が罰せられないようなことが起きている。
私はごく普通の主婦だった。夫が失踪したために正義を求めて立ち上がったわけだが、活動するなかで、同じような被害者のご家族に会う機会が多い。タイのなかで正義を実現するために「平和のための正義財団」を設立した。現在はその活動を行っている。
人権配慮、それから（暴力による支配ではなく）法による支配を実現することが、揺れているASEANに平和をもたらすと信じている。

シュイメンさんとお会いする機会があった。
彼らは喧嘩をすることもなく、40 年間、一緒に暮らしてきた仲の良い夫婦だ。彼女は「これは夢であってほしい、悪い夢であってほしい」と話していた。彼女自身は、ラオス人ではないが、夫がいつか帰ってくると希望をもっているので、ラオスを離れずにいる。私は彼女を非常に尊敬している。

ソムバット－ソムチャイ：メコン地域での政治的強制失踪
今日は、ASEAN 地域では知られている二人の人物についてお話ししたい。この二人は同じ運命をたどってしまった。先の報告にあったように、ソムバット・ソムポーンさんはラオスの開発ワーカーで、今まで誰とも大きなトラブルを起こしたことはなかった。彼は反政府的な活動を行っていたわけでもない。
しかし、現在ラオスで起きている投資、資源の活用の方法について批判的な意見を述べたために姿を消してしまった。
ソムバットさんは、この時代に生まれたラオスのごく普通の人たちと同じような人生を辿った。非常に貧ししい家庭に生まれ、貧しさやいろいろな苦労と戦ってきた。しかし、インドシナ戦争の時期に国を離れ、高い教育を受ける機会があったため、彼は自分の幸福のために生きることもできた。
しかしながら、それ捨てて、貧しい人々のために働くという道を選んだ人だ。
ソムバットさんは以前、次のように語っていた。
「何のために私たちは発展するのか？それは幸せを得るためだ」と。また、「物質的な幸せだけが真の幸せではない」とし、「経済発展の重要性を否定はしないが、バランスが大切だ。経済、社会、環境、そして人間としての尊厳という四つのバランスがとれて初めて、私たちは幸福を見つけることができる」と主張していた。
先日、ソムバットさんのお連れ合いであるソムバットさん（右）と妻のシュイメンさん

次に、私の夫ソムチャイ・ニーラパイチッ
トの話をしたい。彼は、バンコクで生まれ、人助けのために働いてきた。特に不当に扱われている人の支援に取り組んできた。
彼が行方不明になった時、当時の首相であったタクシン氏は、「彼は家族と問題があったから、バンコクに逃げ出し、誰とも連絡をとらないのだ」と言い放った。しかし、ソムチ
ャイが南タイから逃げ出してバンコクに来たというのはそもそも間違いで、実際は、彼はバンコクの人なので、タクシン首相が、彼のことを知らずに発言したことが分かる。
2004 年 3 月 11 日に彼は失踪した。その前日、彼は不当な拷問を受けたという 5 人の依頼人の話を報告書にまとめ、国会、警察省、人権委員会などに送付した。この 5 人は南タイのムスリムだった。翌日、4、5 人の男にソムチャイが車に押し込まれるところを見ていた目撃者がいるが、その後のソムチャイの消息は分かっていない。
失踪の前日、彼はセミナーで講師として登壇し、「タイは何も変わっていない。不正に満ち溢れている、しかし自分はそれに負けない。
そして変化を起こすのだ」と話した。それが彼の最後の言葉になった。

4タイにおける強制失踪
2011 年、私が働いている平和のための正義財団は、『タイにおける強制失踪報告書』をまとめた。何十年もの間、タイのなかで強制失踪事件が起きていたのにも関わらず、誰も記録していなかった。2011 年になって初めて、まとまった形で強制失踪に関する報告書が出たことになる。
このような強制失踪の起きる原因となっているタイ政府特有の二つの政策がある。一つは、2001 年に実施されるようになった南タイの暴動の鎮圧に関する政策だ。私たちの報告書の 55％のケースがこれに関するものだった。もう一つは、2003 年の麻薬撲滅政策だ。
これは麻薬との戦争とも呼ばれているが、これによってたくさんの人が亡くなった。3000人にも及ぶ人が殺されているが、それに関する調べは行われていない。
私たちの財団はタイの北部、西部、東北部、南部、バンコクを網羅する調査を行った。その結果、強制失踪には 3 つのパターンがあることが分かった。当局からの呼び出しを受けて出頭し、そのままいなくなってしまうケース、逮捕状なしに連行されてしまうケース、もしくは公共の場で車などに押し込まれた後、行方が分からなくなるというケースだ。特に南部では非常事態宣言が出ているので、市民がこのような失踪の被害に遭いやすいという状況に陥っている。
犯罪の実行犯が捕まらないことは非常に大きい問題で、それによって被害者の家族は以下のような問題に直面する。まず、家族が極度の恐怖に晒されることだ。脅されて訴えることができないことも多い。また、証人の保護が不十分であることも問題だ。もし目撃者がいたとしても、その人が保護されるかどうか分からず、警察があまり頼りにならないので、証言を得ることが難しい。こうした状況に押されて、家族が訴訟をあきらめるということも多い。さらに、真実と正義を追及するための司法制度の不備によって、実行犯が捕まらず、結果として刑事免責で終結してしまう。
他の ASEAN 諸国の政府と同じように、タイ政府も真実をきちんと明らかにすることに積極的でない。タイの場合は、失踪した人の家族に幾ばくかの補償金を支払うといった対応はとっているが、きちんとした正義のための対応はとられていない。それがなければ、まだこれからも同じような問題が続いてしまう。
自分のケースをお話する。警察官が実行犯であった場合に、訴えることには非常に多くの障害がある。本来、警察官は罪を犯した者を捕まえ、訴訟のためにいろいろ調べて手続きをする役割を担うが、実行犯が警察官であった場合、警察に証拠が消されてしまう可能性がある。証拠を持って司法に訴え出ても、それが非常に軽く扱われてしまう恐れもある。
また、タイの法律の問題だが、タイには、国家公務員の不処罰を成文化した法律があり、公務員が守られるようになっている。そのため、実行者が「法に従って行動した」と主張した場合、責任を逃れられる。さらに、他のASEAN 諸国と同じように、失踪に関係した者を罰する法というものが整備されていない。
こうした状況があるために、普通の人、特に女性にとっては、正義を実現すること、真実を明らかにすることは非常に困難なことだ。

ソムチャイ・ニーラパイチットさん。南タイのムス
リムの弁護を担当していた、2004 年 3 月 12 日、バンコクで行方不明となった。

平和のための正義を求めてソムバット氏が行方不明になってから、私たちは今までいろいろなイベントを実施して5きた。ASEAN が強制失踪に対する取り組みを強めるように働きかけを行ってきた。
ASEAN 人権宣言というものが出ているが、これを具体化するための大きな足枷となっているのが、国家間の内政の不干渉の原則である。
先日、メコン地域の人権状況を改善しようと、各国から集まった若者によるイベントが開催された。私はこうした若者たちに大きな期待を持っている。彼女、彼らは非常に勇気がある。若者たちは「いかなる国家やいかなる機関であっても、人権を蹂躙することは許されない。人道に反することを認めるわけにはいかない。私たちは参加型でメコン河流域もしくは世界全体で人権状況を改善する活動をしていく」と話していた。
私たちはソムバット、ソムチャイだけを見るのではない。前を向いて、このようなことが二度と起きないようにしなければならない。
誰か失踪してしまうことは、正義が消えてしまうことなのだ。

＜報告３＞ラオスで何が起きているか？〜ソムバット氏誘拐事件の背景とその後のラオス市民社会 〜・・・メコン・ウォッチ
誘拐事件の背景
ソムバット氏誘拐事件の背景を探るため、外国投資による土地収奪が深刻化しているラオスの現状から話を始めたい。ラオスでは、著しい経済成長の陰で、汚職と結びついて土地コンセッションが企業に供与されたり、影響住民に対して十分な補償が行われなかったりするなど、土地収奪に関わる問題が急増している。
2011年の国会で、土地問題が初めて議題となり、2012年の国会でも大きく取り上げられた。国会会期中に設けられたホットラインには、土地問題に関わる相談が多く寄せられたと聞いている。
そうしたなか、2012年10月に「アジア欧州市民フォーラム（AEPF）」がビエンチャンで開催された。
AEPFは、アジアと欧州における経済、政治、文化などの分野の対話と協力のための国際会議「アジア欧州会合（ASEM）」に合わせて開催される市民社会の発言の場である。通常は、AEPFはASEMの同時イベントとして開催されるが、ラオスでは、11月にASEMがビエンチャンで開催されるのに先駆け、10月にAEPFが開催されることとなった。ラオス政府は、ASEMの成功のため、会議場や宿泊施設の建設、大学の開校期間変更など、国を挙げて準備に取り組んできた。

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ソムバット氏は、AEPFの運営委員の主要メンバーであり、開会式で基調講演も行っている。
このAEPFは、市民の発言の場であるはずだが、各分科会には多くの政府関係者が「市民」として参加し、政府の政策を賛辞する発言を行った
り、会場で他の発言者や参加者の盗撮を行ったりしていた。そうしたなか、土地問題に関する分科会で、一つの「事件」が起きた。
ゴム植林に関する発表を受け、参加者の一人が「私の家族の村ではゴム植林によって、人びとが土地を奪われ、生活できなくなっている」と発言したところ、休憩時間に、その発言者が政府関係者と思われる人物数名に取り囲まれ、発言を非難されるということが起きた。また、その後も発言者の携帯電話へ脅迫メールが送られたり、実家・所属先が取り調べを受けたりするなど、嫌がらせや監視が続いた。また、分科会が行われた翌日の現地の英字紙『ビエンチャン・タイムズ』は、この発言者の言葉として、「私たちはゴム植林事業を歓迎している」という全く逆の発言を掲載した。
他にも、ハノイのAEPF準備会合で、ラオスの開発問題について発言した市民団体からの参加者が、政府による取り調べを受け、地方の準備会合から排除されていたことも判明している。

市民社会側からは、一連の出来事を、各国大使館や国際機関などの開発パートナーに伝えようとする動きが起きた。
11月23日に政府と開発パートナーの円卓会
議が開催されるのに先駆けて、スイスのNGO、Helvetas Swiss Intercooperationの代表であったアン＝ソフィー・ジャンドロ氏は、特定の開発パートナーに対し、「ラオスでは民主的議論の余地がなく、NGO の活動を抑制している」とする私信を送った。アン＝ソフィー氏は、ソムバット氏とともにAEPFの運営委員を務めた人物でもある。アン＝ソフィー氏の文書を受け、円卓会議でドナーらが土地問題に関し、ラオス政府への質問を投げかけたが、ラオス政府は、これを「面子を潰された」と受け取ったのではないだろうか。12 月7 日、ラオス外務省は、アン＝ソフィー氏 に対する48 時間以内の国外退去処分を発表した。
ソムバット氏の誘拐・失踪事件が起きたのは、そのわずか1週間ほど後のことである。ここで、なぜソムバット氏だったのか？という疑問がある。推測に過ぎないが、一つには、ソムバット氏が、AEPFで市民社会側の運営委員として重要な役割を果たしていたことが考えられる。
AEPFという国際会議の場で、土地問題などラオスの開発政策が抱える様々な問題が、市民から指摘されたが、このことは、国会の威信をかけて成功を目指すASEMを前にして、ラオス政府にとっては受け入れがたく、「市民」をコントロールする必要があると捉えられたのかもしれない。
ラオスの市民社会組織が、AEPFでの政府の言論統制を問題視し、対応を検討しているなかで、ソムバット氏は、政府との折衝役を引き受け、問題ケースをまとめ、外務省と対話を持とうと準備していた。こうした動きが問題視されたのかもしれないが、ソムバット氏の行動自体が、ラオス政府にとって大きな脅威になるとは思えない。土地問題をはじめ、政府への国民の不満の声が起こってくるなかで、ソムバット氏は、市民社会への「見せしめ」のために拉致された可能性がある。

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その後のラオスの市民社会
事件後、AEPFの運営委員や、土地問題などに関わる市民社会組織（CSO）のラオス人スタッフの一部は、一時、国外へ避難した。ラオス
国内に残っても、眠れぬ夜を過ごす者も多く、危険を感じ、土地・森林問題などに関わる団体を離職する者も出てきている。最近は、ソムバット氏や、AEPFでゴム植林に関する発言した参加者を「外国人に煽動され、反政府活動を目論んでいた」などと批判する事実無根の噂も流布されている。
こうしたなかで、活動に監視や制限を受けるNGOも出てきている。また、2013年1月に発行された政府の機関誌『ナックボリハーン』（「マネージャー」の意）誌に、国家の安全と平和維持のため、市民社会組織への監視と管理の強化を呼びかけるトンシン首相の署名記事が掲載された。ラオスの市民社会組織の活動は、実際の政府からの圧力と自己規制の両面から、ますます制限されるようになっていると言わざるを得ない。
国際社会の反応
ソムバット氏誘拐事件とその後のラオス政府の対応については、国際社会からの懸念・批判の声が寄せられている。その一例を紹介する。

「ラオス当局に対し、ソムバット・ソムポーン
氏のケースのような失踪事件による脅迫行為が行われることがないよう、持続的な開発と社会正義に向けた努力が、合法かつ正当に行われることを、公に固く断言するよう求める」
欧州議会による決議（2月7日）「ラオス政府に対し、この事件の透明性の高い調査を行い、ソムバット氏が直ちに、安全に家族のもとに帰れるよう、あらゆる手立てを講じることを求めます」
ヒラリー・クリントン米国国務長官（1月16日)「彼のように自国の人びとを深く愛していた人物が失踪するというのは悲劇です．
．
．ラオス
政府に緊急の更なる調査を求めます．
．
．そうした真摯な努力が行われれば、平和を愛するラオ

スの人びととその指導者は世界的な賞賛の脚光を浴びるでしょう」
南アフリカのツツ大司教（2月25日）
他にも、ASEAN諸国の国会議員からなる外交使節団の訪問、国連高等弁務官事務所による懸念表明、EU外務・安全保障政策上級代表による声明、EU人権小委員会による在ブリュッセル・ラオス大使館への書簡、ヨーロッパ外交使節団による懸念表明、ジョン・ケリー米国国務長官の声明など、ソムバット氏の安否を懸念し、ラオス政府の対応を求める声が寄せられている。メコン地域や国際的な市民社会からも、ラオス政府への要請書・懸念表明が出されている。しかし、ラオスにとって最大の援助国である日本の政府は、表向きには沈黙を守っている。
こうしたなかで、日本の市民である私たちには何ができるだろうか。
私たちにできることは？
第一に、ソムバット氏を「忘れない」ことだと思う。ソムバット氏誘拐事件、ソムチャイ氏誘拐事件だけではなく、ASEAN地域が今も多くの未解決の強制失踪事件、人権問題を抱えているということを忘れてはならない。ソムバッ
ト氏誘拐事件については、事件の解決を求める

8ウェブサイト（Sombath.org）が立ち上がり、情報発信を行っているので、今後の経緯に注視して欲しい。
第二に、「強制失踪」と人権問題に対する国際社会による監視の目を向け続けることだ。ラオスは、毎年8％を越える経済成長を遂げているが、政府は言論の自由や人権の保護などについて、国際的な感覚を身につける必要がある。
それは、ASEANの他の国にも言えることだろう。ソムバット氏を忘れてはいない、無事の帰還を望んでいるというメッセージを発信し続けるとともに、「第二、第三のソムバット」を生み出すことは国際社会のなかでは許されない、ということをラオス政府に伝え続ける必要がある。
さらに、日本の市民としては、ラオスにとって最大の政府開発援助（ODA）供与国である日本政府により積極的な対応を要請したい。ソムバット氏誘拐事件の解決に向けたラオス政府への働きかけとともに、ラオスにおける市民社会組織の安全な活動環境の確保、日本の対ラオスODA政策における人権の視点の重視を日本政府に求めていくことが、ラオス、そしてASEAN地域における強制失踪の防止に向けて、私たち日本の市民が果たせる役割だと考えている。