サトー事務所だより ２０２０年４月号（No.123）【４月改正】全年齢から雇用保険料を徴収
2020年の3月までは65歳以上（毎年4月1日時点で64歳以上の人）の雇用保険料の徴収は免除されていました。2020年3月をもって免除期間が終了したため、2020年4月1日からは雇用保険の被保険者全員から雇用保険料が徴収されることとなります。

おしながき▶４月からの法改正ポイント
全年齢から雇用保険料を徴収
２０２０年度の雇用保険料率
健康保険の扶養に国内居住要件･･･Ｐ１

そのため、2020年4月1日に65歳以上の人は、今まで免除されていた雇用保険料の支払いが必要となります。４月分の給与計算において、控除漏れがないよ
うに注意しましょう。

毎年４月度から変更される雇用保険料率ですが、今年度の雇用保険料率は昨年度から据え置きとなりました。
失業等給付 育児休業給付の保険料率 の保険料率

②
事業主負担

①+②
雇用失業等給付 育児休業給付 雇用保険二事業の保険料率 の保険料率の保険料率
保険料率

一般の事業 3/1,000 1/1,000 2/1,000 6/1,000 1/1,000 2/1,000

3/1,000

9/1,000

農林水産・
4/1,000 2/1,000 2/1,000 7/1,000 2/1,000 2/1,000
清酒製造の事業

3/1,000

11/1,000

建設の事業 4/1,000 2/1,000 2/1,000 8/1,000 2/1,000 2/1,000

4/1,000

12/1,000

今年から雇用保険料率の内訳として、新たに育児休業給付の保険料率が設定されることになりました。育児休業給付を失業等給付から独立させ、当該給付に対する資金の経理を明確化することが目的となっています。実際の納付方法に変更はありません。

【４月改正】健康保険の扶養要件に国内居住追加
現在まで、健康保険の扶国内居住要件の例外（国外居住で被扶養者）
養範囲は国内居住に限定されておらず、外国人労働者 ① 外国において留学をする学生の海外に居住する家族についても日本の保険制度の対 ② 外国に赴任する被保険者に同行する者象となっていました。
観光、保養又はボランティア活動その他就労以
2020年4月1日以降は、健 ③ 外の目的での一時的な海外渡航者
康保険の被扶養者の要件を原則として国内居住とし、 ④ 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められる者
住民基本台帳に登録されている人に限定することにな①～④の他、渡航目的その他の事情を考慮して⑤りました。
国内に生活の基礎があると認められる者
海外に留学する学生などの、日本に生活の基礎があると認められる人は例外となっています。

http://www.sato-co.jp･･･Ｐ２▶コロナ関連助成金ニュース①「小学校休業等対応助成金」･･･Ｐ３【4月改正】2020年度の雇用保険料率①
労働者負担▶休業手当の支払い

E-mail:sato@sato-co.jp▶コロナ関連助成金ニュース②「雇用調整助成金の特例」･･･Ｐ４▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

4月・5月の労務/税務
４月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
４月３０日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告の提出（１月～３月分）
５月１１日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
６月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

GWの休業について

4/29・5/2～5/5
上記期間は休業いたします１

SATO’S NEWS LETTER

休業手当の支払い
休業手当とは労働基準法第２６条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の６０％以上の手当を支払わなければならない」

使用者の責に帰すべき事由とは使用者の責に帰すべき事由とは、天災地変等の不可抗力の場合を除き、使用者の故意・過失だけではなく使用者側に起因する経営・管理上の障害を含むとされています。
該当する例（休業手当の支払いが必要）①

該当しない例（休業手当の支払いが不要）

親会社の経営難により下請け工場が資材・資金を獲得できない場合① 天災地変等による場合② 正当な争議行為による場合② 関連企業の争議による業務停止に起因する場合③ 使用者が業務の都合上から休業を命じた場合④ 新型コロナの影響で事業が休止した場合⑤③

労働安全衛生法に基づき、健康診断の結果等に基づいて休業を命令する場合④ 新型コロナに実際に感染した場合

新型コロナの感染の疑いで使用者が自宅待機等の休業を命じた場合⑤

新型コロナの感染の疑いで本人が自主的に休業した場合

基本的には、「使用者の故意・過失」「使用者からの命令」があった場合には、使用者の責に帰すべき事由に該当すると考えて良いでしょう。ただし、「使用者からの命令」があった場合であってもその命令が労働安全衛生法に基づく場合や、感染症法などに基づいて行政から行われた場合には休業手当の支払は不要となります。

全額の支払いが必要な場合も！？民法５３６条との関係
民法５３６条２項に基づき賃金債権の全額を請求できる←就業規則・個別労働契約等によって反する合意が可能↑使用者の故意・過失のみ↓使用者の故意・過失 ＋ 使用者側に起因する経営・管理上の障害労働者

労働基準法２６条に基づき平均賃金の６０％以上の支払い

使用者←反する合意はできない
支払わないと罰則の対象

民法536条は債権全般に関する法令のため、就業規則等の定め（特約）で債権の全額請求に反する合意をすることが可能です。しかし、賃金は生活の基盤となる債権であるため、一方的な合意によって労働者の生活が困窮することがないように、労働基準法26条で平均賃金の60％以上の支払いを使用者の義務としています。
逆に言えば、就業規則等に定め（特約）がない場合には労働者から100％の賃金請求が可能と解することもできます。就業規則において、休業手当として60%又は60%以上を支払う旨を規定すると良いでしょう。

賃金の支払

民法５３６条（一般法）

労働基準法２６条
（特別法）

１００％

○

○

有効

６０～９９％

特約があれば○

○

有効

６０％未満

特約があれば○×無効

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E-mail:sato@sato-co.jp

一般法

＜特別法

（特別法を下回る一般法は無効）

60％未満の場合、労働基準⬅ 法を下回るため無効となる

２

SATO’S NEWS LETTER

新型コロナウイルス感染症に関する助成金ニュース① （3/31時点）
小学校休業等対応助成金＜事業主＞雇用保険適用の事業所、又は労災保険適用の事業所＜労働者＞正規・非正規問わず（雇用保険の加入問わず）

小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業を助成するものです。

対象労働者■令和２年２月２７日～３月３１日までの間に、下記子供の世話をする保護者→４月１日～６月３０日までの期間を追加（3/31）①感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供（保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外）②感染した子供、又は、風邪等の症状により感染したおそれのある小学校等に通う子供※小学校等とは小学校、特別支援学校、放課後児童クラブ・デイサービス等、幼稚園・保育所・認定こども園等※保護者とは親権者、未成年後見人、里親、祖父母等の子供を元に監護する者
ただし、申請日時点において１日以上勤務したことのある労働者であることが必要

有給の休暇とは■賃金は、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われるものであること①所定労働時間働いたものとして支払われる通常の賃金②平均賃金③標準報酬月額（助成金上限の8,330円を超える場合でも、全額の支払いが必要）■休暇は、労働基準法３９条の年次有給休暇として与えられるものでないこと●小学校等が元々休日の日は対象外（土曜日曜・春休みなど）
・放課後児童クラブ等は、土日等であっても本来施設が利用可能な日が休業となれば対象
・②の「感染した子供、感染したおそれのある子供」の場合は、休日等に関わらず対象●半日単位の休暇・時間単位の休暇も対象
・勤務時間の短縮措置は休暇とは異なるため対象外●年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別の有給休暇に取り替えた場合も対象・取り替える場合には労働者本人の同意が必要
休暇について就業規則等の規定を変更することが望ましいが、規定されていない有給休暇であっても対象

助成金額■対象労働者１人に付き日額に換算した賃金額の１０／１０（上限８,３３０円）×有給休暇の日数
申請期間■令和２年３月１８日～令和２年９月３０日（申請は、事業所単位ではなく、法人単位で行う）※その他にも、助成金共通の支給要件（法令違反や不正受給がないこと等）も具備しておく必要があります。
なお、助成金ニュース①及び②は3/31時点の情報となりますので、変更となる可能性に十分ご留意ください。

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新型コロナウイルス感染症に関する助成金ニュース② （3/31時点）＜事業主＞雇用保険適用の事業所（設置期間問わず）＜労働者＞雇用保険の加入問わず

雇用調整助成金の特例雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回の特例では、コロナウイルス感染症により休業を行った場合に受給するための要件が大幅に緩和されています。通常の雇用調整助成金の申請要件とは異なる特例部分についてご案内致します。（3/31時点の情報のため、感染拡大・縮小の状況により変更となる可能性があります。）

対象

新型コロナウイルスにより影響を受ける事業主（例）●取引先が事業活動を縮小した結果、受注量が減少●労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖 など

売上・生産量等の最近１ヶ月間の月平均が、前年同期と比べて５％以上減少（事業所設置後１年に満たない事業所は令和１年１２月と比較）

休業

休業の初日が、令和２年１月２４日～令和２年７月２３日となる休業が対象
休業に関する労使協定の締結

雇用調整の計画届の提出

原則

事前締結→計画届を提出するまで事前提出→初回２週間前、２回目以後は前日まで

特例

事後締結が可能→協定の日付は支給申請日まで事後提出が可能→令和２年６月３０日まで

対象

受給
受
給額

上限（１人１日当たり）

休業手当の負担額

８,３３０円

中小企業

大企業

支給限度日数９／１０

３／４

緊急対応期間全て＋
１年間で１００日（↓解雇等を行う場合↓）

４／５

クーリング期間・支給限度日数のリセット

２／３↑4/1～6/30の緊急対応期間の特例↑

クーリング期間・・・前回の支給対象期間の満了から１年経過していなくても受給可能
支給限度日数・・・・過去の受給日数にかかわらず、支給限度日数まで受給可能申請を検討中の事業主が今やっておくべきこと●出勤簿・・・・コロナウイルス感染症に伴った休業である旨が別途わかるようにしておく●賃金台帳・・・休業手当について、通常の給与支給項目とは別途わかるようにしておく

スタッフ紹介広島事務所
総務部

平野 八重(ひらの やえ)＜血液型＞
昨年8月に総務・経理担当としてサトーに入社いたしました。前職Ａ型
ではパン屋で調理、接客、教育と小売業に携わって参りました。
＜趣味＞
昨年6月に1ヶ月間インターンでお世話になり、職場の環境・雰囲気に魅力を感じました。初めての事務職で日々勉強させていただ
パン屋巡りいております。みなさまからのご要望にお応えできるよう努めて飲食店探索参ります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。
ドライブ
ミスチルをこよなく愛しています

社会保険労務士法人サトー 広島事務所
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

社会保険労務士法人サトー 東京事務所
101-0032 東京都千代田区岩本町3-1-9 リブラ岩本町Ⅰ6F

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983

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