販売用資料

基準日：2017年2月28日- MONTHLY REPORT-

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式

運用実績
設定日・決算日・信託期間基準価額・解約価額・純資産総額

設定日

2015年1月30日

基準価額（分配金控除後）

10,572 円

決算日

1月29日(休業日の場合は翌営業日）

解約価額

10,541 円

信託期間2025年1月29日

純資産総額

2,896 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たりの価額で表示しております。

基準価額および純資産総額の推移（円）
13,000（百万円）
5,000
純資産総額（右目盛）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）

参考指数（左目盛）

1ヵ月
0.0％
0.9％

3ヵ月
0.9％
4.5％

6ヵ月
11.8％
15.5％

1年
設定来
17.6％
6.2％
18.3％8.6％

17/2/27

17/1/20

16/12/13

16/11/5

16/9/28

株式実質組入
現物等
先物等
現金等
組入銘柄数

分配金実績（税引前）
決算年月
分配金

16/8/21

資産構成

基準価額の騰落率
当ファンド
参考指数

16/7/14

16/2/13

15/6/30

15/4/15

15/1/29

16/6/60
16/4/298,000
16/3/221,000

16/1/69,000

15/11/29

2,000

15/10/22

10,00015/9/143,000

15/8/7

11,00015/5/234,000

15/3/812,0002016年1月 2017年1月

0円

50円

―
―

―
―

97.6 ％
97.6 ％
0.0 ％
2.4 ％
33

※マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

――※上記のグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※基準価額の騰落率およびグラフのデータは、当ファンドの信託報酬（年率1.25％（税抜））控除後の価額を用い、決算時に収益分配があった場合にその分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
※参考指数は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
※グラフの参考指数は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
※資産構成は、対純資産総額により算出しております。

株式組入上位10銘柄および組入上位10業種
銘柄名組入比率

業種

組入比率

1 電気機器

東証一部
東証一部

6.5％
6.2％
5.4％
4.3％
4.3％
3.9％

6 化学

29.3％
15.9％
7.3％
6.2％
5.7％
5.4％

銀行業

東証一部

3.9％

7 ガラス・土石製品

4.0％

8 富士重工業

輸送用機器

東証一部

3.8％

8 銀行業

3.9％

9 オリンパス

精密機器
情報・通信業

東証一部

3.5％
3.4％
45.2％

9 卸売業
10 精密機器

3.6％
3.5％
84.8％

1 日本電産2 ダイキン工業
3 村田製作所
4 ヤマハ発動機
5 富士通
6 ＴＤＫ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
7
グループ

10 ＫＤＤＩ

業種

市場

電気機器
機械
電気機器
輸送用機器
電気機器
電気機器

東証一部

合計

東証一部
東証一部
東証一部

東証一部

2 輸送用機器
3 建設業
4 機械
5 情報・通信業

合計※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種の各比率は、対純資産総額により算出しております。
※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種には、マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

中国財務局長（金商）第10号
一般社団法人投資信託協会
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追加型投信／国内／株式

ポートフォリオの業種別構成
35%
参考指数

ファンド

30%
組入・構成比率

25%
20%
15%
10%
5%
サービス業

その他金融業

不動産業

証券商品先物

保険業

銀行業

卸売業

小売業

情報・通信業

倉庫運輸関連空運業

海運業

電気・ガス業

陸運業

その他製品

精密機器

電気機器

輸送用機器

金属製品

機械

非鉄金属

鉄鋼ガラス土石製品

石油石炭製品

ゴム製品

医薬品

パルプ・紙化学

繊維製品

食料品

鉱業

建設業

水産・農林業0%※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
※「業種別構成比」は、マザーファンドの状況です。「業種別構成比」はマザーファンドにおける組入株式の評価額の合計をそれぞれ100％として計算したものです。
※上記グラフは、ファンドが保有している株式の業種別比率とTOPIXの業種別比率を比較したものであり、当ファンドがどの業種の比重を高めているかをお知らせするためのものです。

ファンドマネージャーの見方
2017年3月の国内株式市場は、もみ合いの展開を予想します。ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し、選挙時に掲げていた保護主義政策を実行すべく、TPP（環太平洋経済連携協定）離脱やオバマケアの撤廃などについて動き出しました。米国第一主義の政策によるドル高牽制への警戒感から、円高へ進みやすい状況が続いています。企業の想定為替レートは1ドル=110円程度へ修正しており、一段の円高は企業業績の圧迫要因となります。しかし、FRB（米国連邦準備制度理事会）で早期利上げ観測が浮上しており、3月に利上げが実行されると金利差拡大期待から円安に振れることも想定され、為替相場を睨みながら国内株式市場はもみ合いの展開を予想します。
このような状況下において、2016年度は2013年度から続いてきた企業業績の伸び率が一時的に鈍化することが予想されます。また、2017年度の企業業績も依然として不透明な状況です。企業業績の一時的な鈍化の理由は為替影響に加え、将来を見据えた先行投資の負担にあります。しかし、この先行投資が将来的に利益として還流する見込みであることに加え、株主還元政策が積極的に行われている状況を考慮すると、現状は国内株式のポジション形成の好機であると考えます。

運用状況
当ファンドの2月の運用結果は対ＴＯＰＩＸ設定来で▲2.4％のアンダーパフォーム、2月単月で▲0.9％のアンダーパフォームとなりました。
主力銘柄のダイキン工業、富士重工業などのパフォーマンスがマイナス寄与しました。
売買においては、2016年度決算および2017年度決算の見通しを反映したバリュエーション数値（目標株価数値）、企業取材・説明会などによる情報収集を基に一部銘柄の入れ替え売買を実施しました。
残高調整で大和ハウスなどを一部売却。株価パフォーマンスより富士フィルムを売却。決算説明会、取材などの情報収集活動から、三菱ケミカルホールディングスやデンソーなどの銘柄を追加購入しました。

今後の運用方針 （以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）
2016年度および2017年度決算見通しを反映したバリュエーション数値（目標株価数値）、企業取材などによる情報収集を踏まえ、個別銘柄の入れ替え売買を実施します。
今後の企業業績は各企業における製品戦略・市場戦略などが業績および株価パフォーマンスに顕著に反映されると考えられます。
よって、従来以上に企業取材などの情報収集活動を積極的に行い、パフォーマンス向上につなげたいと考えております。
また、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、ＴＯＰＩＸなどの指数に対し、海外売上高比率の高い銘柄にウェイトを置いています。理由としては、以下の理由があげられます。
①国内企業の競争力および収益の源泉は依然として大部分が輸出であること。
②国内株式市場は輸出関連企業が牽引して上昇すると考えていること。
③一時的な円高局面は想定されますが、中長期的な為替市場の動向に加え、政策など輸出関連企業にとってフォローな環境が続くと予想されること。
したがって、引続き海外売上高比率の高い銘柄にウェイトを置いたポートフォリオを継続する方針です。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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追加型投信／国内／株式

株式組入上位10銘柄（2017年2月28日現在）
日本電産

1

精密小型モータで世界首位、小型から大型までの各種モータ、さらには機器装置や電子光学部品等を製造。同社が製造する部品は、スマートフォン等IT機器や家電、自動ドアなど業務用機器、自動車など身の銘柄コード: 6594 回りのあらゆるものに使用されている。産業用ではロボティクス分野においてモータ主体にビジネスチャンスが拡大中。
業種:

電気機器

ダイキン工業2エアコン世界首位、国内は業務用で圧倒的シェア。主力の空調事業は国内外で着実に推移し、特に中国で強さを発揮している。また、中間層の拡大に伴い需要が拡大するアジアや、好調な北米での成長力に期
銘柄コード: 6367 待。冷房専用インバーター機等の新製品投入や差別化戦略による売上高成長力が最大の強み。
業種:

機械

村田製作所

3

電子部品大手。世界トップのセラミックコンデンサの他、通信モジュールや圧電商品、センサー関連製品が主力。自動車関連からエネルギー管理システム、ヘルスケア機器まで様々なアプリケーションも提供。スマ銘柄コード: 6981 ホ部品以外に電装化進む車載向け部品が堅調。
業種:

電気機器

ヤマハ発動機4

楽器のヤマハから発祥し自動二輪で独立、世界大手。エンジン技術等を活用した多角化で、ボート事業で国内シェア１位、船外機・ウォータービーグル事業で世界シェア１位。自動二輪ではアセアン等優先市場を
銘柄コード: 7272 見極め、地域に合わせて商品を最適化したグローバルモデルの拡大に期待。
業種: 輸送用機器

富士通

5

情報通信技術サービス、サーバーで国内首位。通信・情報処理システムおよびサービス、電子部品等電子デバイスを製造・販売。非核事業の分社化を推進し、企業向け情報通信技術サービスの拡大、グロー
銘柄コード: 6702 バルでのビジネス領域の拡大で長期成長を目指す。
業種:

電気機器

ＴＤＫ

6

電子部品大手。収益の柱はPC搭載ＨＤＤ用磁気ヘッド。コンデンサーなど受動部品、２次電池も展開。情報通信技術サービス・車載向け積層チップやフェライトコア増産。米国ＨＤＤ部品会社を16年10月買収、磁銘柄コード: 6762 気ヘッド事業の効率化目指す。
業種:

7

電気機器

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ 世界の民間金融機関で預金残高・貸出残高ともにトップ10に入る国内最大の金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リース等の事業を展開。傘下に米国394拠点をもつMUFGユニオンバンクとタイのアユタヤ銀
銘柄コード: 8306 行を持つ。米国金利上昇による海外事業収益の高まりと米国・アジアでのビジネスチャンス拡大に期待。
業種:

銀行業

富士重工業

8

車名ブランド『スバル』。４駆車や安全技術(アイサイト等)に強み。自動車業界において高位の収益体質を堅持。北米販売堅調で米国小売販売台数では9年連続前年超え、8年連続新記録を達成。16年11月新型
銘柄コード: 7270 『インプレッサ』が2016-2017 日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。
業種: 輸送用機器

オリンパス

9

精密機械大手、売上品の70％以上が医療事業。世界で初めて胃カメラを実用化。内視鏡は北米やアジア・オセアニアで堅調。内視鏡製品に加え、消耗品など周辺機器のラインナップを拡充。オリンパスの社名
銘柄コード: 7733 はギリシャ神話の神々が住むと言われているオリンポス山にちなむ。
業種:精密機器ＫＤＤＩ

10

総合通信会社大手。携帯電話auブランドとともに光回線事業も展開。傘下にケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭ。新料金プランとUQmobileを推進する国内通信事業の他、グローバル事業ではミャンマーの通信事業銘柄コード: 9433 を拡大。保険や電気サービスと決済の利便性を強化したライフデザイン事業を推進。
業種: 情報・通信業※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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追加型投信／国内／株式

各国の株式市場動向（ポイント）
350323308295300

250203185175200150100500
2009/02

ＴＯＰＩＸ

米国ダウ

2010/08

ブラジルボベスパ

香港ハンセン

2012/02

インドＳＥＮＳＥＸ

2013/08

2015/02

注１）リーマンショック後にＴＯＰＩＸが月足で最安値を付けた2009年2月末を100として指数化
注２）グラフは月足ベースであり、データは2017年2月末までのデータ
注３）クイックデータより中銀アセットマネジメント作成※当資料中に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。
また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。

ドイツＤＡＸ

2016/08（年／月末）◆世界の株式市場は、トランプ米国大統領の保護主義的な政策に対する警戒感が強まりつつあるものの、各国でリリースされる経済指標や企業業績は概ね堅調であることから、上昇基調が継続しております。しかし、海外と比較して、国内の株式市場は依然として出遅れ感が解消されていません。2009年2月末を100として指数化すると、2017年2月末時点では、NYダウが295まで上昇しているのに対し、TOPIXは203までの上昇にとどまっており、92ポイントも下回っている状況です。

株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの推移
ＴＯＰＩＸ（ポイント）

予想ＥＰＳ（1株当たり利益）（円）

リーマンショック

2,000

100

1,600

80

1,200

60

800

40400

ＴＯＰＩＸ（左軸）

20

予想ＥＰＳ（右軸）00

注１）予想ＥＰＳ（1株当たり利益）のデータは東証1部・全銘柄の予想PER(会社予想)より中銀アセットマネジメント作成

ファンドマネージャーの見方◆ 株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの関連性
左記グラフの通り、予想ＥＰＳと株価（TOＰＩＸ）の方向性には連動性があると考えられます。2008年のリーマンショック
前後で見てみますと、2008年のリーマンショック前では予想ＥＰＳの上昇トレンドに対して、株価（ＴＯＰＩＸ）も上昇しています。一方、リーマンショック以降は、予想ＥＰＳの下落を織り込む形で株価（ＴＯＰＩＸ）が先に下落に転じています。また、予想ＥＰＳの下落トレンドに対して、株価（ＴＯＰＩＸ）も下落していることが分かります。

◆ 株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの現状分析
リーマンショック以降、予想ＥＰＳは2009年1-3月期に底打ちし、回復傾向が継続しています。現状では2016年度予想ベースで、予想ＥＰＳは93円程度の見込みです。今後、為替相場の円高修正やアベノミクスの進展、企業業績回復などにより予想ＥＰＳが増加すれば日本株式市場は魅力的と考えます。

ＥＰＳとはＥＰＳ（Earnings Per Share ：1株当たり利益）とは、その会社が1年間に上げることができた利益（当期純利益）を、その企業が発行している発行済株式総数で割ったものです。つまり、1株当たりの利益の金額を示す指標です。多くの株価分析で用いられる概念です。
ＥＰＳの計算式・・・ＥＰＳ＝当期純利益÷発行済株式総数
予想ＥＰＳとは
上記、ＥＰＳの計算では、企業が発表する予想当期利益に基づいた予想ＥＰＳを利用しています。理由としては、株価は先行きの業績予想に基づき変動する（「株価が業績を織り込む」といいます）場合が多いことから、より正確な株式市場の方向性を予想するため、予想ＥＰＳを利用しています。

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追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ファンドの目的
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
◆ファンドの特色①ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
＜ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの運用方針＞
・ＴＯＰＩＸ採用銘柄で時価総額上位200銘柄の内、当社独自のバリュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定します。また、各銘柄毎のファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して、各銘柄の組入比率を決定します。
・株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
・運用の効率化を図るため、ヘッジ目的で有価証券先物取引等を利用します。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
②株式以外の資産への実質投資割合は原則信託財産総額の50％以下とします。
③いつでも売買が可能です。
・お申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日、午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日・のお取扱いとなりますのでご注意ください。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆基準価額変動要因
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
■株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■流動性リスク株式市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で株式の売買ができず機会損失を被る可能性があります。
■信用リスク
有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。
◆その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆リスクの管理体制
委託会社では、リスク管理規程において運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
委託会社、その他関係法人◆委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
◆受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
◆販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。（一万口当たり）
購入代金お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
換金単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
換金価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。
申込締切時間原則として、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みのの中止および取消し受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間
平成37年1月29日まで（平成27年1月30日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合
繰上償還②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
決算日
原則として年1回、毎年1月29日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
収益分配※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
※「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
運用報告書し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時購入申込日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た購入時手数料額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面をご覧ください。
●換金時換金時手数料ありません。
信託財産留保額
換金申込受付時の基準価額に対し0.30％を乗じて得た額とします。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用信託財産の純資産総額に対して年率1.35％（税抜1.25％）を日々ご負担いただきます。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用などお客様の保有期間中、その都度かかります。 (監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0054％ (税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。

当資料のご利用にあたっての注意事項等◆投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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中国財務局長（金商）第10号
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