環境技術を世界へ宣伝！ SDGsにも貢献できる「WIPO GREEN」のご紹介

世界知的所有権機関（WIPO）
日本事務所 カウンセラー 野田 洋平

うちの優れた技術を他社に利用してもらい、環該データベースを通じ、自らの環境技術を世界へ示すことが境問題解決やSDGsへ貢献したい……

でき、また、技術情報やニーズ情報を見て興味を持った場合日本には優れた環境技術を有する企業や大学が多い。よっはお互いにコンタクトを取ることができる。その他、技術移て、最近のSDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まり転を積極的に進めるためのマッチングイベントや、技術移転もあり、「うちの技術を他社にも利用してもらい、ビジネスを技術、法律、知財、融資等の視点から支援する専門家のデー

チャンスへつなげるとともに環境問題解決へも貢献したい

タベース等、各種の支援サービスも用意されている。

が、誰がその技術を必要としているのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないだろうか。

さらに、WIPO GREENは国連専門機関であるWIPOの取り組みのなかでもSDGsの文脈で運営されており、特に後述自らの環境技術を無料で世界へ宣伝でき、なおかつSDGsのパートナーという立場で参加する場合、その企業、大学等への貢献というメッセージ性も持つ便利な手段がある。本稿のSDGsへの貢献というメッセージを発することができる。

で紹介する「WIPO GREEN」である。
WIPO GREENは、知的財産（知財）を扱う国連専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）が2013年から正式

このように利点の多いWIPO GREENをぜひ、ご利用いただきたい。WIPO GREENの概要と利用・参加方法を以下に紹介する。に運営している地球規模での環境技術の技術移転促進プラッ
トフォームで、世界中のどの企業や大学等も無料で参加でき

WIPO GREENデータベースを見てみようる。その柱は、世界中から登録された環境技術や、環境技術

WIPO GREENデータベース（図表１）には世界中からを必要とするニーズの情報を集めたデータベースである。当3200以上の環境技術と250以上のニーズの情報が登録されている（2020年５月現在）。これらはキーワードで検索したり、技術分野（エネルギー、水、材料等）や技術の発展段階（実図表１

WIPO GREENデータベースの画面用段階、開発段階等）等の条件で絞り込むことができる。個々の環境技術の情報には、技術の概要とともに、その技術のメリット、発展段階、利用条件、関連知財情報、その技術についてのコンタクト先等が含まれる。
登録情報に興味を持った者は、環境技術でもニーズ情報でもそのコンタクト先へ連絡することができる。
情報の登録も簡単である。データベースのページからユーザー登録をすれば、技術情報の登録へ進むことができる。登録が完了すれば、当該技術情報は世界中に宣伝され、興味を持つ者がいた場合、コンタクトを取ってくる可能性がある。
WIPO GREENへの参加の第一歩は、この技術登録である。

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マッチングを進める促進プロジェクトとはる合意をまとめた。その後、ケニアおよびナイジェリアで安WIPO GREENでは、データベース上でお互いにコンタ全な飲み水を供給するために、Cuboの水処理・配水技術とクトを取る以外にも技術移転を促進するために、技術提供者、Susteqの端末の技術を導入するプロジェクトが進んでいる。

技術希望者、投資家、法律アドバイザー等が実際に集まってマッチングを進めるイベントを開催したり、現地でのニーズ●事例２：行政サービスが行き届いていない農村地域での電調査を実施したりする「促進プロジェクト」を、対象とする力アクセスを改善地域や技術分野を設定して定期的に開催している。前記マッ

スマート・マイクログリッド技術を提供するカンボジア企

チングのイベントには基本的に誰でも参加できる。過去の促業のOkra Solarは、商業的に採算が取れ、拡大可能な電力進プロジェクトについては、図表２をご覧いただきたい。な提供方法を探していた。カンボジアの農村地域で送電線網をお、2015年と2016年のイベントについては、日本特許庁も利用できない世帯にクリーンかつ持続可能で手頃な料金の電WIPOへの任意拠出金を通じて支援している。

力を供給するためだ。
一方で、フランスのNGOであるEntrepreneurs du Monde

成功事例のご紹介
上述のようなデータベース上のコンタクトや促進プロジェクトを通じて実際にどのような取引が成立した例がある
か、興味を持つ方も多いと思うのでいくつかご紹介する。

は、利用者が都度払いで使用することができる太陽光発電システムの技術を有しており、既に同システムを用いてカンボジアの少なくとも60世帯に電力を供給していた。
Okra Solarは、2018年のWIPO GREEN東南アジア地域マッチメイキング・イベントでEntrepreneurs du Mondeと●事例１：マイクロペイメントの統合により、安全な飲料水の関係を築き、両者は協力してカンボジアの農村地域におけの処理と供給を実現る電力アクセス改善プロジェクトを進めた。Entrepreneurs

ポルトガルのCubo Environmental Technologies（Cubo）
は、WIPO GREENが主催した2017年のInnovate 4 Water
で、コンパクトなモジュール式のコンテナに入った水処理技術を発表した。この技術により、発展途上国の人口が少なく配水インフラのない地域にも、安全な飲料水を供給できるが、同社はまた、「エンドユーザーに水を届けるための統合された決済／集金システムを提供できるパートナーを見つける」という解決すべき課題があることも明らかにした。

図表２
開催年

対象地域と技術

イベント開催地

2015年

インドネシア、フィリピン、ベトナムを対象として、排水処理技術について

マニラ

2016年

東アフリカを対象として、水と農業に必要な環境技術について

ナイロビ

2017年

水分野の環境技術について

2018年

カンボジア、インドネシア、フィリピンを対象として、空気、農業、エネルギー、水関連の環境技術について

20192020年

ラテンアメリカを対象として、ラテンアメリカ
気候変動対応型スマート農業に
各地
ついて

Cuboは、こ のInnovate 4 Waterに お い て、 オ ラ ン ダ のSusteqとコンタクトを取った。Susteqが開発しているウォー
ター・サーバーおよび決済機能を持った端末は、Cubo社の水処理・配水技術と統合できる可能性があった。このInnovate
4 Waterの後、Cubo社のチームはオランダのSusteq 本社へ赴き、Susteqの端末を自社の水処理・配水システムに統合す

WIPO GREEN促進プロジェクト

ジュネーブ（WIPO本部）

マニラ

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du Mondeの支援を受け、Okra Solarのスマート・マイクロても技術提供者は、そのミッションの一つとしてのSDGsへ

グリッド技術はカンボジアの100世帯以上で順調に導入されの貢献を果たすとともに、自社技術をその国へ普及する足掛ており、平均的な稼働時間は98％を超えている。

かりをつくることができたといえよう。
また、国内の事例としては、例えば、2018年に富士通が、●事例３：持続可能な水の供給の推進に向けた協力
インドネシアの非営利の学校であり社会的企業であるグWIPO GREEN登録技術について九州大学および琉球大学とライセンス契約を締結した例がある。

リーンスクールは、干ばつが発生しやすいバリや東南アジア地域で水の安全保障を向上させるために、維持管理が容易な技術を探していた。

頼れる専門家を集めたエキスパート・データベース
WIPO GREENには、ユーザーが必要な専門知識にアク一方で、米国を拠点とする新興企業であるZero Mass

セスできるように、一方で、環境技術の技術移転に関係する

Waterは、太陽光と大気から清潔な飲料水を生成することを専門家が自身のサービスを宣伝できるよう、WIPO GREEN

目指し、太陽光パネルに類似した「水純化技術」であるへ協力する専門家の情報を集めたエキスパート・データベー

SOURCEハイドロパネルを開発していた。

ス（無料）と呼ばれるものがある。

グリーンスクールは、WIPO GREEN東南アジア地域マッ

本データベースには、世界中からエンジニアリング、技術チメイキング・イベントでZero Mass Waterとのパートナーの認定からビジネスサービス（法務、融資、知財等）までをシップを構築。当該パートナーシップの下、Zero Mass Water提供している388人の専門家が登録している（2020年５月現はグリーンスクールに６基のハイドロパネルを寄贈した（図表在）。本データベースでは、キーワードや専門分野、サービ３）。このパネルは露水収集機用に活用され、１日当たり最大スが無料か否かといった条件から検索することができ、検索５リットルの水を生産可能にすることが想定されている。

結果からは各専門家の経歴書等の詳細情報まで確認できる。
もちろん、自分を専門家として本データベースへ登録する

以上、いくつかの事例を紹介したが、いずれの事例においことも無料でできる。
また、専門家とは別だが、やはり技術移転を支援するため

図表３ インドネシア、バリ島のグリーンスクールに設置されたZero‌
Mass Waterのハイドロパネル（写真提供：Kopernik）に、WIPO GREENのホームページには、ライセンス契約を結ぶ際や共同開発を行う際に考慮すべき事項のチェックリストが掲載されている。

パートナーになりWIPO GREENの戦略に関わろう
WIPO GREENは、単にユーザーとしてデータベースに技術等を登録するだけでなく、「WIPO GREENパートナー」になることによって、その戦略構築等に関わることもできる。
パートナーになると、WIPO GREENの戦略等について議論する、WIPO GREEN諮問会議（１年に１回、基本的にWIPO本部で開催）や、年数回の電話会議への参加資格が得られるな
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どのメリットとともに、WIPO GREENのホームページにある業、政府・国際機関、研究機関等のネットワークに入れるこパートナーリストへ掲載される。同リストへの掲載は、SDGsへとも魅力である。

貢献する組織としてのメッセージを発する意味も持つだろう。
なお、パートナーとなるのも無料である。WIPO GREEN

WIPO GREEN戦略計画2019 ～ 2023年

パートナーとなるには、WIPO GREENの理念を記した

WIPO GREENの今後の明確な目標とロードマップを示「WIPO GREEN憲章」に同意するとともに、パートナーとすためにWIPOが発表した戦略計画であり、WIPO GREENして貢献する内容（データベースへ技術を登録するなど）をのホームページからご覧いただける。

記載したレターをWIPOへ送付する。レターにはテンプレー

本戦略計画では、
WIPO GREENデータベース機能の増強、トがあるので、ご関心のある方はお気軽にWIPO日本事務所

ニーズとシーズの的確かつ効率的なマッチング、データベーまでお問い合わせいただきたい。

ス登録技術のクリティカルマスへの到達、WIPO GREEN

現在、WIPO GREENパートナーは全世界で111機関に上のマーケティング機能の強化、パートナーの役割の改善、諮るが、そのうち日本は22機関を占め、パートナー数は世界問会議の再編など、野心的な目標が多く掲げられている。

一である（図表４）。パートナーのうち、日本知的財産協会

例えば、本計画によると、データベースの強化について、（JIPA）は、WIPO GREENの基本構想を提唱し、WIPO（１）WIPOのPATENTSCOPEデータベースからの関連すGREENの設立当初から関わってきた（このことはWIPOる環境保全技術情報の導入、（２）上級検索機能、ランキン

GREENのホームページにも明記されている）。その他の多グ機能等の導入、（３）AIを活用した新たな検索オプション

くは、データベースに関するパートナーとして、データベーの導入、（４）特定の特許に適用可能なソリューション情報

スの充実に貢献しており、特に富士通の技術登録数は現在、の提供――などが近年中に予定されている。

世界最多である。また、日本特許庁は、WIPOへの任意拠出金を通じて支援している。
パートナーとなると、同じくパートナーである世界中の企最後に上述したように、WIPO GREENは環境技術を世界へ宣伝できるなど多くのメリットがあるうえ、無料で参加するこ

図表４
政府機関

企業

日本のWIPO GREENパートナー（22の機関。五十音順）

特許庁
キヤノン、コニカミノルタ、資生堂、住友電気工業、ダイキン、ダイセル、帝人、東洋アルミエコープロ
ダクツ、トヨタ自動車、豊田自動織機、パナソニック、日立製作所、富士通、本田技研工業

団体

Team E-Kansai、日本知的財産協会、日本弁理士会

大学・研究所

明治大学高分子科学研究所、早稲田大学環境総合研
究センター

その他

正林国際特許商標事務所、発明推進協会アジア太平洋工業所有権センターとができる。知的財産部が主導権を取ってSDGsへ貢献できる枠組みであり、また、日本の産業界（JIPA）が設立に深く関わったものである。
引き続き日本から多くの参加を期待したい。
（注：本稿は、筆者個人の見識に基づくものであり、WIPOとしての公式な見解や情報を示すものではありません。
また、本稿は2020年５月時点の情報に基づいています。
）【WIPO日本事務所 お問い合わせ先】
電話：03-5532-5030，電子メール：japan.office@wipo.int
ウェブ：www.wipo.int/japan（お問い合わせフォームあり）
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