資料１「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正について

日本証券業協会
2022年９月20日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．規則改正の経緯等（１）協会員からの要望
 複数の協会員より、ダイバーシティ推進の観点から、「外務員登録申請における性別の記載を不要としてほしい」との要望あり（２）内閣府令の改正・施行（経過措置）
 本協会から当局に要望を行った結果、2022年6月21日に「金融商品取引業等に関する内閣府令」が改正され、外務員登録申請書の様式（別紙様式第22号）から性別欄が削除された（施行日は同年6月22日）
 なお、性別欄削除の適用については、施行日より６か月の経過措置があり、登録事務を日証協に行わせることとする金融商品取引業者等又は金融商品仲介業者の外務員に係るものである場合において、日証協がその規則で定めたときは、その日（適用日）以後に提出するものについて適用することとされている（３）本協会規則の改正・施行
 内閣府令の改正・施行に伴い、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等に定める外務員登録申請書等から「性別」を削除
 上記に関連し、「協会員の従業員に関する規則」に定める不都合行為者名簿、「金融商品仲介業者に関する規則」に定める外務員の職務禁止措置者名簿等、「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に定める営業責任者等配置禁止措置者名簿の各記載事項から「性別」を削除※本規則改正については、その内容が投資者・発行会社等に対して影響を及ぼすものではないと考えられることから、パブリックコメント手続
きは実施しない

 規則改正の施行日は、2022年9月26日（外務員登録・資格管理システムのリプレース日）とする© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1２．内閣府令改正（外務員登録申請書の性別欄削除）
改正後

改正前

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３．「性別」を削除する申請書・名簿等
 今回の規則改正において、「性別」を削除する申請書、名簿等は以下のとおり
申請書・名簿等の名称（根拠条文）①外務員登録申請書（外務員規則 第７条）

②外務員登録原簿（外務員規則 第３条及び同細則 第３条）

③職務禁止措置者名簿（外務員規則 第６条の３、仲介規則 第29条の３）

申請書・名簿等の使用目的

主な記載事項（性別を削除）協会員が役職員について外務員の登録を受けようとする場合、本協会に申請書を提出しなければならない

・登録の申請を行う協会員の商号又は名称及びその代表者の氏名・氏名、性別、生年月日・役員又は従業員の別・識別番号（外務員ID）・外務員としての職務経歴 など

協会員は役職員に外務員の職務を行わせる場合、本協会が備え置く登録原簿に登録を受けなければならない

・登録の申請を行う協会員の商号又は名称
・氏名、性別、生年月日・役員又は従業員の別・識別番号（外務員ID）・外務員としての職務経歴
・外務員の種類・過去の職務停止及び処分の内容 など

本協会は、外務員がその職務・氏名、性別、生年月日等に関し法令等に違反したと認 ・外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為
め５年以内の期間を定めて外の内容
務員の職務を禁止した場合には、 ・当該外務員の職務禁止措置の内容
名簿に当該外務員の氏名等を ・当該外務員の職務禁止措置の決定日 など記載する（次頁に続く）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３．「性別」を削除する申請書・名簿等（続）
申請書・名簿等の名称（根拠条文）

申請書・名簿等の使用目的

主な記載事項（性別を削除）④外務員の職務禁止措置の解除の申請書

協会員が、外務員の職務禁止措置者について職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した場合等、当該措置を解除することが適当と認めた場合、本協会に申請書を提出することができる

・外務員の職務禁止措置の解除の申請を行おうとする協会員の商号又は名称・氏名、性別、生年月日・外務員の職務禁止措置の決定の内容及び年月日・解除の申請の理由・解除の申請の年月日 など

本協会は、外務員について不都合行為者※として取り扱うことを決定した場合には、名簿に当該外務員の氏名等を記載する

・氏名、性別、生年月日・不都合行為者として取り扱う原因となった事故の内容・一級不都合行為者又は二級不都合行為者の別・不都合行為者としての取扱いの決定日 など

本協会は、外務員について営業責任者等配置禁止措置者として取り扱うことを決定した場合には、名簿に当該外務員の氏名等を記載する

・氏名、性別、生年月日
・営業責任者等配置禁止措置を行う原因となった行為の内容
・当該営業責任者等配置禁止措置の内容及び当該営業責任者等配置禁止措置の決定日 など（外務員規則 第６条の４及び同細則 第４条、仲介規則 第29条の４）⑤不都合行為者名簿（従業員規則 第13条）⑥営業責任者等配置禁止
措置者名簿（内部管理責任者等規則 第20条）※重大な法令等違反を行った等により、協会員から解雇に相当する社内処分を受けた役職員等で、かつ、その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと認められた者。「一級不都合行為者」は永久に、「二級不都合行為者」は５年間、協会員は採用してはならない。

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4４．規則改正・施行のスケジュールについて

日付

内容

９月15日

自主規制企画分科会において、規則改正の審議

９月20日

自主規制会議において、規則改正の審議・規則改正

９月26日

規則改正の施行日（外務員登録・資格管理システムリプレース日）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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（参考１）外務員登録申請の概要について①本協会への登録申請

協会員
会員：証券会社
特定業務会員
特別会員：銀行等・外務員登録を行う場合、協会員は本協会に登録申請を行う

日証協

・登録申請書（氏名、生年月日、性別（削除予定）、識別番号等）
・添付書類（履歴書、本人確認書類、誓約書）

協会員が外務員登録・資格管理システム等を通じて本協会へ提出②協会員への登録通知

協会員
会員：証券会社
特定業務会員特別会員：銀行等・登録拒否要件に該当しないか等を審査し、氏名、生年月日、性別（削除予定）等を登録原簿（※）に登録し、協会員に対して、登録した旨を通知※登録原簿を元に作成している不都合行為者名簿等からも性別を削除

日証協
・登録原簿に登録

・外務員登録済通知書

本協会が外務員登録・資格管理システムを通じて協会員へ通知© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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（参考２）外務員登録に関する金商法上の規定○金融商品取引法（外務員の登録）第64条 金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者（以下「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項につき、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。）に登録を受けなければならない。
（中略）
３ 第一項の規定により登録を受けようとする金融商品取引業者等は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 登録申請者の商号、名称又は氏名二 登録申請者が法人であるときは、その代表者の氏名
三 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロ 役員又は使用人の別
ハ 外務員の職務（第六十六条の二十五において準用する前項に規定する外務員の職務及び金融サービスの提供に関する法律第七十五条第二項に規定する外務員の職務を含む。ハにおいて同じ。）を行つたことの有無並びに外務員の職務を行つたことのある者については、その所属していた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行つた期間
ニ 金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務を行つたことの有無及び金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務を行つたことのある者については、その行つた期間
四 その他内閣府令で定める事項
４ 前項の登録申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに第一項に定める事項を登録原簿に登録しなければならない。
６ 内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、書面により、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
○金融商品取引業等に関する内閣府令（外務員登録原簿の記載事項）
第249条 法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品取引業者等は、別紙様式第二十二号により作成した同条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
※上記の内容は金商業者等が外務員登録を行うに際しての条文であるが、金融商品仲介業者が外務員登録を行う際についても同様に、金商法第66条の25、金商業等府令第289条において同様の内容が規定されている。また、金商法第64条の７では、登録事務の委任（日証協などへの）に関する規定がある。
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7「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正について（案）

令和４年９月 20 日
日本証券業協会

１．改正の趣旨
令和４年６月 21 日公布の「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正（令和４年６月 22 日施行）
により、同府令で定める外務員登録申請書の様式（別紙様式第二十二号）から性別欄が削除されることに伴い、本協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に定める外務員の登録申請書の記載事項から性別を削除するとともに、これに関連する性別の記載に係る規定を削除するため、同規則等の一部改正を行うこととする。

２．改正の骨子（１） 「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」等の一部改正① 外務員の職務禁止措置者の名簿の記載事項から性別を削除する。
（第６条の３）② 外務員の登録申請書の記載事項から性別を削除する。
（第７条）③ 外務員の登録原簿の記載事項から性別を削除する。
（細則第３条）④ 外務員の職務禁止措置者について、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請する書面の記載事項から性別を削除する。
（細則第４条）8

（２） 「協会員の従業員に関する規則」の一部改正
不都合行為者として取り扱うことを決定した者の名簿の記載事項から性別を削除する。 （第 13 条）（３） 「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正① 金融商品仲介業者における外務員の職務禁止措置者の名簿の記載事項から性別を削除する。
（第 29 条の３）
② 金融商品仲介業者における外務員の職務禁止措置者について、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請する書面の記載事項から性別を削除する。
（第 29 条の４）
（４） 「協会員の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正
営業責任者等配置禁止措置者の名簿の記載事項から性別を削除する。

（第 20 条）

３．施行の時期
この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。
※ 本改正は、その内容が投資者・発行会社等に対して影響を及ぼすものではないと考えられることから、パブリックコメント手続は実施しない。

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 資格管理部（TEL 03-6665-6779）
以上9「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（案）
令和４年９月 20 日
（下線部分変更）
改正案

現行（外務員の職務禁止措置者名簿）（外務員の職務禁止措置者名簿）
第 ６ 条の３ 本協会は、外務員の職務禁止措置者の 第 ６ 条の３ 本協会は、外務員の職務禁止措置者の名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。
） 名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。
）を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職の職務禁止措置者の氏名、性別、生年月日、当該外務務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日そ禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決の他必要と認める事項を記載する。
定日その他必要と認める事項を記載する。
（外務員の登録申請）（外務員の登録申請）
第 ７ 条 協会員は、第３条第１項の規定により外務 第 ７ 条 協会員は、第３条第１項の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項
員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければなを記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。
らない。
１（ 現行どおり ）１（ 省略 ）
２ 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる
２ 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
事項

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イ 氏名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和 42 年
イ 氏名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和 42 年
政令第 292 号）第 30 条の 13 に規定する旧氏をい政令第 292 号）第 30 条の 13 に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名（旧氏の登録を受けようとう。以下同じ。）及び名（旧氏の登録を受けようとする場合に限る。）並びに生年月日する場合に限る。
）、生年月日並びに性別
ロ～ヘ （ 現行どおり ）ロ～ヘ （ 省略 ）２～３（ 現行どおり ）２～３（ 省略 ）付
則１ この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。
２ 第７条に定める外務員の登録申請を行う場合において、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第 40 号）附則第２条に定める「適用日」は、令和４年９月 26 日とする。

11

「『協会員の外務員の資格、登録等に関する規則』に関する細則」の一部改正について（案）
令和４年９月 20 日
（下線部分変更）
改正案

現行（登録原簿の記載事項）（登録原簿の記載事項）
第 ３ 条 規則第３条第１項に規定する細則で定める 第 ３ 条 規則第３条第１項に規定する細則で定める事項は、次に掲げるものとする。
事項は、次に掲げるものとする。
１（ 現行どおり ）１（ 省略 ）
２ 外務員についての次に掲げる事項
２ 外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和 42 年
イ 氏名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和 42 年
政令第 292 号）第 30 条の 13 に規定する旧氏をい
政令第 292 号）第 30 条の 13 に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名（旧氏の登録を受けようとう。以下同じ。）及び名（旧氏の登録を受けようとする場合に限る。
）、生年月日並びに識別番号する場合に限る。
）、生年月日、性別並びに識別番号
ロ～ヘ （ 現行どおり ）ロ～ヘ （ 省略 ）（外務員の職務禁止措置の解除の申請に係る記載事 （外務員の職務禁止措置の解除の申請に係る記載事項）項）
第 ４ 条 規則第６条の４に規定する細則で定める事 第 ４ 条 規則第６条の４に規定する細則で定める事
項は、次に掲げるものとする。
項は、次に掲げるものとする。
１（ 現行どおり ）１（ 省略 ）
２ 解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者（規則２ 解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者（規則12改正案

第６条第２項に規定する外務員の職務禁止措置者をいう。）についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロ～ニ （ 現行どおり ）現行

第６条第２項に規定する外務員の職務禁止措置者をいう。）についての次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び性別
ロ～ニ （ 省略 ）付
則
この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。

13

「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について（案）
令和４年９月 20 日
（下線部分変更）
改正案

現行（不都合行為者名簿）（不都合行為者名簿）
第 13 条 本協会は、第 12 条第１項の規定により本協 第 13 条 本協会は、第 12 条第１項の規定により本協会が不都合行為者として取り扱うことを決定した者
会が不都合行為者として取り扱うことを決定した者の名簿（以下「不都合行為者名簿」という。）を備え、 の名簿（以下「不都合行為者名簿」という。）を備え、当該不都合行為者名簿にそれらの者の氏名、生年月
当該不都合行為者名簿にそれらの者の氏名、性別、生日、当該者を不都合行為者として取り扱う原因とな年月日、当該者を不都合行為者として取り扱う原因った事故の内容、一級不都合行為者又は二級不都合となった事故の内容、一級不都合行為者又は二級不行為者の別及び不都合行為者としての取扱いの決定
都合行為者の別及び不都合行為者としての取扱いのの日その他必要と認める事項を記載する。
決定の日その他必要と認める事項を記載する。
付則
この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。

14

「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について（案）
令和４年９月 20 日
（下線部分変更）
改正案

現行（外務員の職務禁止措置者の名簿）（外務員の職務禁止措置者の名簿）
第 29 条の３ 本協会は、外務員の職務禁止措置者の 第 29 条の３ 本協会は、外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る氏名、性別、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者
外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為のに係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事
当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認項を外務員の職務禁止措置者名簿（外務員規則第６める事項を外務員の職務禁止措置者名簿（外務員規条の３に規定する名簿をいう。以下同じ。）に記載す
則第６条の３に規定する名簿をいう。以下同じ。）にる。
記載する。
（外務員の職務禁止措置の解除の申請）（外務員の職務禁止措置の解除の申請）第 29 条の４ 協会員は、外務員の職務禁止措置者に 第 29 条の４ 協会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又ついて、改悛の情があることが明らかである場合又は当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務は当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある
新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止措置を解除すること場合で、当該外務員の職務禁止措置を解除することが適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載したが適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載した

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書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。
１（ 現行どおり ）２ 解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロ～ニ （ 現行どおり ）書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。
１（ 省略 ）
２ 解除の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び性別
ロ～ニ （ 省略 ）付
則
この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。

16

「協会員の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正について（案）
令和４年９月 20 日
（下線部分変更）
改正

案

現

行

（営業責任者等配置禁止措置者名簿）（営業責任者等配置禁止措置者名簿）
第 20 条 本協会は、営業責任者等配置禁止措置者の 第 20 条 本協会は、営業責任者等配置禁止措置者の名簿（以下「営業責任者等配置禁止措置者名簿」とい名簿（以下「営業責任者等配置禁止措置者名簿」という。）を備え、当該営業責任者等配置禁止措置者名簿う。）を備え、当該営業責任者等配置禁止措置者名簿に営業責任者等配置禁止措置者の氏名、生年月日、当に営業責任者等配置禁止措置者の氏名、性別、生年月
該営業責任者等配置禁止措置者に係る営業責任者等日、当該営業責任者等配置禁止措置者に係る営業責配置禁止措置を行う原因となった行為の内容、当該任者等配置禁止措置を行う原因となった行為の内営業責任者等配置禁止措置の内容及び当該営業責任容、当該営業責任者等配置禁止措置の内容及び当該者等配置禁止措置の決定日その他必要と認める事項
営業責任者等配置禁止措置の決定日その他必要と認を記載する。
める事項を記載する。
付則
この改正は、令和４年９月 26 日から施行する。

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