平成 29 年度事業計画
学校法人

熊本学園

【学校法人熊本学園】
Ⅰ

基本方針
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学として教育に当たっている。平成 28 年度より、熊本学園中期経営計画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づく事業計画、予算編
成、教育計画、業務計画の遂行とその検証から改善に繋げる仕組みを整え、学園を取り巻く環
境の変化に対応し改革を進め、学生、生徒、園児の定員確保に努めていく。さらに各設置学校の強みを活かし連携強化に努め一層の熊本学園総合力を高める。
平成 29 年度は、熊本学園中期経営計画の 2 年目に入る。計画初年度にあたる平成 28 年度の熊本地震からの災害復旧・復興事業は、中期経営計画の行動計画および財政に大きな影響を与えた。そのため本格的な計画の遂行は実質的に１年遅れることとなった。しかし、主要な目標の修正は行わず、財政健全化三ヶ年計画（2014～2016）から引き継いだ健全な財政基盤構築を進めるとともに、教育の質的向上を図る。

Ⅱ

具体的事業
基本戦略「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の強化」
学校法人熊本学園中期経営計画（2016～2020）及び復旧・復興事業計画に基づき平成 29 年度
法人事業計画を次のとおり策定する。

（１）財政基盤の安定と強化を図るために以下の取り組みを行う。
①経営の安定を図るための収入確保 － 定員充足とその方策②外部資金の獲得 － 競争的な補助金獲得を目指す体制の強化③財務比率の正常化 － 人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率のバランス④将来に亘る収支の均衡 － 法人と各設置学校の経営方針の明確化、予算への反映⑤収益事業の申請 － スポーツクラブルネサンス（２）法人におけるガバナンスとコンプライアンス機能の強化に必要な学園運営組織を見直すために以下の取り組みを行う。
①法人ガバナンス機能の強化 － 法人機能の強化と組織の構築②学園内理事会の運営の検討 － 各設置学校との連携・審議会の運営③役割と責任の明確化 － 協議・推進機関と責任者の明確化④人材育成（教職員の能力・資質及び意欲の向上） － 人事制度の再構築（３）施設の復旧と安全・安心で快適な教育環境を確保するために以下の取り組みを行う。
①建物の復旧と耐震補強の実施 － 安全・安心な教育環境の整備②施設の改修、改装 － 創造的復興による快適な教育環境の整備③新築又は増築 － 学生の自主的な学習を支援する施設を中心にした教育環境の整備④施設営繕工事計画に基づく施設設備の整備 － 復旧・復興事業による計画の見直し（４）その他①危機管理体制の整備 － 各設置学校における体制整備及び相互の連携体制の整備

【熊本学園大学】
１．平成 29 年度事業計画策定にあたって
平成 28 年熊本地震では、15 棟ある建物のすべてが被害を受け、そのうち 12 棟の復旧工事は完了しているが、最も古く、平成 28 年度に耐震対応の予定であった 1 号館、及び 2 号館と 3 号
館の損傷が大きくその対応は平成 29 年度も継続する。また、震災対応の経験を活かし、危機管理の体制を整えマニュアルの整備や定期的な避難訓練等を実施し、教育研究活動の維持発展を支える。
２．大学の概況
平成 28 年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数 777
校・学生数 287 万人中、国立大学 86 校・61 万人、公立大学 91 校・15 万人、私立大学 600 校・
211 万人と、学校数 77.2％・学生数 73.5％を私立が占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で学校法人基礎調査（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充
足率が 100％未満の私立大学は、平成 28 年度は平成 27 年度より 1.3 ポイント増加し全体に占める割合は 44.5％で、私立大学の学生確保は大変厳しい局面にある。
18 歳人口は、平成 4 年の 205 万人から減少し続け、平成 28 年 119 万人、平成 29 年 120 万人、
平成 30 年 118 万人となりその後平成 32 年まではほぼ横ばいで推移するが、平成 33 年から再び減少し平成 35 年は 106 万人、平成 43 年は 99 万人にまで減少すると予測されている。熊本県においては、平成 28 年 17,773 人、平成 29 年 17,642 人、平成 30 年 17,266 人と減少し、平成 35
年は 16,303 人と大きく減少していく予測である。大学進学率は平成 27 年度は 51.5％でここ数
年頭打ちとなっている。いま 18 歳人口減少の踊り場にあって、ここで有効な対策をとっておく
べき重要な局面にある。
本学の今年度の入学予定者は、平成 29 年 3 月 28 日現在で第一部 1,157 名、第二部 19 名、大学全体で 1,176 名となり、結果として入学定員（第一部 1,305 名、第二部 60 名）に満たず、一部の学科では定員を充足しながらも、全体では未充足である。18 歳人口減少と進学率の頭打ちという環境の中で、高等教育機関として地域社会のニーズに応え人材を育成しつづけていくことに不可欠な財政基盤の安定のためには、適正規模での定員確保が重要な課題である。
３．取組みの概要
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、定員確保と教育改革、研究の高度化、地域貢献に力を注ぐ。
学長のリーダーシップのもと戦略的に大学を運営する教学マネジメント体制の強化が図られ、学長の決定を補佐する教育研究評議会の設置、学長を補佐する 3 名の副学長の任命及び学長室
企画会議の設置により、これまで以上に学長が責任を持って改革を推進する環境が整った。そこで検討された方針に基づき、各部署で具体的な事業計画を立て確実な実行と検証を行い改革に繋げる。
検証は自己点検・評価委員会を中心に、各部署からの自己点検・評価実施報告に基づき事業計画の進捗ならびに目標達成状況の確認を毎年定期的に行う。その際内部監査室と連携して行う。平成 27 年度財団法人大学基準協会による認証評価では適合認定を受け、時代と社会・地域の変化に対応した教育研究組織の改革の歩み、特に、地域に生じた問題に真摯に取り組む研究機関として水俣学研究センターが高く評価された。一方で課題として指摘を受けた内部質保証
に関し、定期的な自己点検・評価の実施と大学全体で改善・改革が機能する仕組みを実現する。
また、定員未充足の学科を中心に学部学科の改組や入学定員の調整等について検討を行う。

４．具体的事業（１）学生募集①受入れ方針を基礎とした入学者選抜と受け入れ・学校教育法施行規則の改正（平成 29 年 4 月施行）に対応して新たに見直した「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」に基づく入学者選抜方法を検討する。
・各学部学科の特徴と、受験生のニーズをリンクさせるような広報、募集活動を行い、競合校との関係も維持しながら志願者・入学者の安定的な確保を目指す。
・県外からの入学者の安定的な確保を目指し、特に重点地区である大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の入学者確保の数値目標を立て戦略的な募集活動を行う。
②クマガクブランドの確立
・新入生アンケートを実施し「クマガク」の認知度やイメージを確認し、認知度アップとブランド確立に向けた入試広報展開を図る。
・広報室と入試課で連携し、高等学校や受験生に対して本学の魅力・強み・成果（クマガクブランド）を効果的かつタイムリーに情報発信する。
③高大接続
・定期的な高校訪問（年間延べ 600 校）を行い、高校とのコミュニケーション強化と信頼関係の構築を図る。
・大学進学の魅力や大学で学ぶ学問分野に多くの高校生が触れる機会を提供するため、出張講義、大学でのセミナー、合同授業などを実施する。
・高等学校教員対象の進学説明会を実施し、学部教育、卒業後の進路、入学試験等の情報提供を行う。さらに、熊本県内の高等学校の校長・副校長などの幹部教員、進路指導主任との高大連携推進のための勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行う。
・付属高校（教員・生徒・保護者）への定期的な説明会等を実施し連携強化を図る。さらに、付属高校やその他の連携校からの志願者を増やすため、個別の広報展開を行う。
④入試情報分析・オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動（高校訪問・進学相談会への参加・DM 発送）を効果的に行う。
・入試種別による追跡調査を行い入試制度を検証する。
（２）教育・研究①方針と三つのポリシーの明確化
・三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針）を、教育に関する内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能させる仕組みを構築する。
②教育組織
・全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部学科構成と入学定員）のグラン
ドデザインに基づき学部学科の再編、学部学科の教育目標にそったカリキュラムの見直しを継続して行う。
・大学院の今後のあるべき姿について継続して大学院将来構想を検討する。
③教育内容
・全学的な教養教育やキャリア教育の充実のための体制づくりに取り組む。
・授業科目の順次性と体系性を示し学生が 4 年間で学ぶ道のりを俯瞰できるカリキュラ
ムマップ等の充実、及び科目間の連携や科目内容の難易度を表現する番号を付け教育
課程の構造をわかりやすく示す科目ナンバリングに取り組む。
・初年次教育や導入教育の検証と改善に努め、新入学者がスムーズに大学生としての学修に移行できることを目指す。
・日本税理士会連合会からの寄附講座を開始する。
④教育方法
・演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。
・学生が能動的に学ぶ教授・学習法としてのアクティブ・ラーニングを推進する。
・ICT を活用した教育の充実を図る。そのためにデジタルコンテンツや e-ラーニング関連の技術支援環境の整備を行う。
⑤教育成果
・学生が教育課程をとおして身に付けるべき能力の目標を明確に示し、学修成果の具体的な把握・評価方法の開発と実践に努める。
⑥質保証
・授業改善を図るための制度的取り組みとして、学生による授業評価アンケート結果の活用を進める。
・全学・学部・研究科での FD 活動を活性化し教育改革を推進する。
・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を継続して実施する。
⑦学修支援
・障害者差別解消法に基づく体制整備として設置したインクルーシブ学生支援センター
による学生の入学から卒業に至るまでの修学・学生生活の支援を充実する。
・休学・退学者、除籍者それぞれの要因を分析し、予防に繋がる具体的な対策を学部学科レベルで立てて実行する。
・学生を経済的に支援する給付型奨学金を拡充する。
・課外活動の支援を強化し、正課外の活動を含めた総合的な学生支援を充実する。
・学生の自主的なボランティア活動を支援する。
⑧情報分析
・教学運営に資するため、各部署の情報を集積し一元化する取組みを推進する。
・収集した情報を数値化・可視化しその分析結果を教育改革、学生支援等に活用できる
よう、ICT を活用した情報の一元化と共有を進める。
⑨地域中核人材育成
・平成 29 年度で 2 年目となる地域中核人材育成プログラムの充実を図る。
・プログラムの推進に当たっては地方公共団体や経済団体等との連携を重視する。
⑩国際教育
・留学生の受け入れ拡大を目指し、外国語リーフレットをはじめとした招致のための資料の充実及び県外の日本語学校訪問等を実施する。
・学生の海外派遣プログラム（海外留学、海外研修、海外フィールドワーク、海外イン
ターンシップ等）ならびに受入及び国際交流プログラムの実施と充実を図る。
⑪研究・科研費等競争的研究資金への申請を促進するため、支援体制を整える。
・教員の自己管理から自己点検へという観点から、年間の研究計画書の提出を求め、教育研究活動の活性化に繋げる。
・研究体制の高度化及び研究組織の充実を図り、競争的補助金の獲得を目指す。
（３）就業・キャリア教育の実効性を高めるため「就業力育成 MAP」を 1 年生全員に配付し、学生の主体的な取組みを促す。

・就職支援強化及び採用情報収集のため、就職懇談会に加え 4 年次ゼミ担当者との情報交換会等を開催し、県内企業の採用担当者と大学教職員との懇談の機会を増やす。
（４）地域貢献・水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との包括的連携協定、フェアトレード、ボランティア活動（災害、サイバー防犯）の 5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
・社会一般の教養の啓発を目的とした公開講座の充実を図る。
・地域連携の実効化を図るため、連携の窓口として地域連携センターを機能させる。
・地方公共団体や経済団体等との包括連携協定に基づき、地域連携を円滑に行うためのネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。
（５）管理①施設設備の復旧・復興
・1 号館は耐震補強及び改装を行い速やかな機能回復を目指す。現状回復を中心とするが、2 号館及び 3 号館の機能の一部を移転する。
・ピアノ棟（書庫）は耐震補強を行い、2 号館及び 3 号館ならびに渡り廊下は解体する。
・増築又は新築により 2 号館及び 3 号館の機能の一部を移転するとともに、大学全体の施設機能の充実を図る。学生の自主的な学習を支援する施設設備を中心とする。
・4 号館、11 号館、12 号館及び図書館の復旧工事（平成 28 年度から継続）を行う。
②施設の耐震補強
・第二体育館（平成 28 年度から継続）及び大江第二寮の耐震補強を行う。
③施設営繕工事計画に基づく施設設備の更新、充実
・11 号館エレベータ更新、学生会館及び国際交流会館の空調設備更新、教室視聴覚機器の更新（デジタル化対応）を行う。
・災害復旧・復興事業による工事の前倒しや先送りの影響を勘案し、計画全体の見直しを実施する。
④情報環境の整備
・図書館、7 号館及び国際交流会館のネットワーク整備、設置学校間のネットワーク構
築、図書館システムのクラウド化を行う。
⑤自己点検・評価
・平成 28 年度の自己点検・評価を実施し、公表する。
・毎年定期的に自己点検・評価を実施し改善に繋げる仕組みを構築する。
⑥人材育成
・SD の義務化（大学設置基準の一部改正（平成 29 年 4 月 1 日施行））に対応し、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修等を実施する。
・職員の育成のための人事制度設計に向けた現状分析に取り組む。
⑦経常費補助金特別補助の獲得拡大及び競争的補助金の獲得
・補助金獲得に向けて教職員が全力で取り組む体制を整える。
⑧危機管理体制の整備
・危機管理マニュアルの策定及び定期的な避難訓練を実施する。
【熊本学園大学付属高等学校】
１．平成 29 年度事業計画策定にあたって（１）次期学習指導要領改訂、新テスト導入
次期学習指導要領（以下、「次期要領」）では、社会を生きるために必要な力である「生きる力」や、「知・徳・体の育成」の意義を加速度的に変化する社会の文脈の中で改めて捉え直し、
しっかりと発揮できるようにしていくことが期待されている。併せて、平成 32（2020）年より
知識量のみを問う大学入試センター試験は廃止され、思考力・判断力・表現力等を含めて問われる大学入学者学力評価テスト（以下、「新テスト」）が導入される。
（２）教員の多忙化
教員が、教科指導、生徒指導、部活動等指導等を一体的に行う「日本型学校教育」は学力面を含め、国際的にも高く評価されてきた一方、学校や教員の熱心な取組や大きな負担の上で、生徒に関する諸課題に対応してきた。今後はこれまで以上に、教員が一人一人の生徒と向き合う時間を確保し、丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現することが求められている。
（３）熊本学園中期経営計画との一体改革
新テスト初年度生平成 30 年度入学を見据え、平成 29 年度は基盤整備を行う。そのため、第1 期改訂を 1 年前倒しして、平成 30 年度より実施する。なお、政府が策定する第 3 期教育振興基本計画と同時に進行する利点もある。また、次期要領は、中学校が平成 33 年、高等学校が平成 34 年より実施となる。それを踏まえ、本校は、第 2 期中期計画が開始される平成 33 年より中学校に併せて高等学校も先行実施に向けて準備を進めていく。
２．高等学校の概況
今年度は、405 名（募集定員 360 名）の入学予定者となり、募集定員を充足している。また、
熊本学園大学 61 名を含め私立大学へ 487 名、国公立大学 139 名の合格者を出している（平成29 年 3 月 29 日現在）。
３．取組みの概要（１）６つの改善点
本校が特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性を実現することを目的とし、以下の 6 点の改善すべき事項に沿って枠組みを考えていく。その際、総合学園としてのス
ケールメリットを活かし中高大連携を強化し、教職員が一体となった取り組みを推進していく。
①何ができるようになるか（育成を目指す資質・能力）②何を学ぶか（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）③どのように学ぶか（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）④子供一人一人の発達をどのように支援するか（生徒の発達を踏まえた指導）⑤何が身に付いたか（学習評価の充実）⑥実施するために何が必要か（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）（２）カリキュラム・マネジメントを通じた学校経営改善
従来、「②何を学ぶか」のみが重視されていたが、今後は、教育目標や育成する資質・能力といった「①何ができるようになるか」を明確にし、それを実現するため、「②何を学ぶか」を学
習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを「③どのように学ぶか」を具体的に示すことで、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点からの学習過程の改善を図る一連の流れ、いわゆる「学びの設計図（地図）」を具体化する。また、それにより、「⑤何が身に付いたか」を評価することにより、次期要領及び新テストへ対応していく。
（３）チーム学校
カリキュラム・マネジメントを通じた学校経営改善を実効性あるものとするため、学校指導体制の整備と業務改善を両輪として一体的に推進することにより、教師が誇りとやりがいが持てる環境及び一人一人の生徒と向き合う時間を確保する。この政策は、これからの加速度的に変化する社会に迅速に対応していくための基盤となる。よって、平成 29 年度行動計画の最重要計画として取り組む。
４．具体的事業（１）学生募集①情報発信の強化
・新テスト初年度生平成 30 年度入学を見据え、上記行動計画の取り組み内容や指導体制
をパンフレットやホームページにて全面展開する。
（２）教育 ／（３）進学①教育目標、育成する資質能力の明確化
・学校の伝統・文化といった教育の根幹と社会や生徒たちの実態を踏まえた時代の変化を踏まえた教育目標を明確にし、新しい教育課程を通じてどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確化する。その際、現状を正確に把握するため、教職員、生徒・保護者からアンケート等にて現状を把握する。
②教育課程再編・知識・技能の確実な習得とその活用「中高一貫生プログラム」と「高入生プログラム」を、次期要領及び新テストに対応した発展型プログラムとして、平成 30 年度導入に向けて計画・策定する。
・課題探究学習の体系化
中学校での経験と実績がある「深学科プログラム（課題探究学習）」を中学校・高等学
校の体系的プログラムとして、平成 30 年度導入に向けて計画・策定する。また、教育改革を推進するため、「文部科学省教育推進事業」の申請について検討する。
③研修・次期要領及び新テストに対応できる指導体制を構築するため、年間 9 コマを設定し、すべての教職員が教育目標や育成を目指す資質・能力等学校の特色を理解し、学校の方向性を共有する。
（４）管理①業務改善の推進
・教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することや教員の部活動における負担を大胆に軽減し、長時間労働という働き方の見直しを進めていく。
②学校指導体制の強化
・校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメント機能を強化し、組織として教育活動に取り組む体制を充実すると共に、必要な指導体制を整備する。
③施設設備の充実
・生徒の教育環境を確保するため、「安全な通学路の確保」「ICT 環境整備」「トイレ改修工事（第三棟校舎）」を行う。
【熊本学園大学付属中学校】
１．平成 29 年度事業計画策定にあたって（１）次期学習指導要領改訂、新テスト導入
次期学習指導要領（以下、「次期要領」）では、社会を生きるために必要な力である「生きる力」や、「知・徳・体の育成」の意義を加速度的に変化する社会の文脈の中で改めて捉え直し、
しっかりと発揮できるようにしていくことが期待されている。併せて、平成 32（2020）年より

知識量のみを問う大学入試センター試験は廃止され、思考力・判断力・表現力等を含めて問われる大学入学者学力評価テスト（以下、「新テスト」）が導入される。
（２）教員の多忙化
教員が、教科指導、生徒指導、部活動等指導等を一体的に行う「日本型学校教育」は学力面を含め、国際的にも高く評価されてきた一方、学校や教員の熱心な取組や大きな負担の上で、生徒に関する諸課題に対応してきた。今後はこれまで以上に、教員が一人一人の生徒と向き合う時間を確保し、丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現することが求められている。
（３）熊本学園中期経営計画との一体改革
新テスト初年度生平成 30 年度入学を見据え、平成 29 年度は基盤整備を行う。そのため、第1 期改訂を 1 年前倒しして、平成 30 年度より実施する。なお、政府が策定する第 3 期教育振興基本計画と同時に進行する利点もある。また、次期要領は、中学校が平成 33 年、高等学校が平成 34 年より実施となる。それを踏まえ、本校は、第 2 期中期計画が開始される平成 33 年より中学校に併せて高等学校も先行実施に向けて準備を進めていく。
２．中学校の概況
今年度は、中・高一貫教育における完成年度を迎え、丁寧な教育及び課題探求学習に取り組んでいる学校であることが評価され、68 名（入学定員 80 名）の入学予定者となり、昨年度より 10 名増加した。
３．取組みの概要（１）６つの改善点
本校が特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性を実現することを目的とし、以下の 6 点の改善すべき事項に沿って枠組みを考えていく。その際、総合学園としてのス
ケールメリットを活かし中高大連携を強化し、教職員が一体となった取り組みを推進していく。
①何ができるようになるか（育成を目指す資質・能力）②何を学ぶか（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）③どのように学ぶか（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）④子供一人一人の発達をどのように支援するか（生徒の発達を踏まえた指導）⑤何が身に付いたか（学習評価の充実）⑥実施するために何が必要か（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）（２）カリキュラム・マネジメントを通じた学校経営改善
従来、「②何を学ぶか」のみが重視されていたが、今後は、教育目標や育成する資質・能力といった「①何ができるようになるか」を明確にし、それを実現するため、「②何を学ぶか」を学
習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを「③どのように学ぶか」を具体的に示すことで、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点からの学習過程の改善を図る一連の流れ、いわゆる「学びの設計図（地図）」を具体化する。また、それにより、「⑤何が身に付いたか」を評価することにより、次期要領及び新テストへ対応していく。
（３）チーム学校
カリキュラム・マネジメントを通じた学校経営改善を実効性あるものとするため、学校指導体制の整備と業務改善を両輪として一体的に推進することにより、教師が誇りとやりがいが持てる環境及び一人一人の生徒と向き合う時間を確保する。この政策は、これからの加速度的に変化する社会に迅速に対応していくための基盤となる。よって、平成 29 年度行動計画の最重要計画として取り組む。
４．具体的事業（１）学生募集①情報発信の強化
・新テスト初年度生平成 30 年度入学を見据え、上記行動計画の取り組み内容や指導体制
をパンフレットやホームページにて全面展開する。
（２）教育 ／（３）進学①教育目標、育成する資質能力の明確化
・学校の伝統・文化といった教育の根幹と社会や生徒たちの実態を踏まえた時代の変化を踏まえた教育目標を明確にし、新しい教育課程を通じてどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確化する。その際、現状を正確に把握するため、教職員、生徒・保護者からアンケート等にて現状を把握する。
②教育課程再編・知識・技能の確実な習得とその活用「中高一貫生プログラム」と「高入生プログラム」を、次期要領及び新テストに対応した発展型プログラムとして、平成 30 年度導入に向けて計画・策定する。
・課題探究学習の体系化
中学校での経験と実績がある「深学科プログラム（課題探究学習）」を中学校・高等学
校の体系的プログラムとして、平成 30 年度導入に向けて計画・策定する。また、教育改革を推進するため、「文部科学省教育推進事業」の申請について検討する。
③研修・次期要領及び新テストに対応できる指導体制を構築するため、年間 9 コマを設定し、すべての教職員が教育目標や育成を目指す資質・能力等学校の特色を理解し、学校の方向性を共有する。
（４）管理①業務改善の推進
・教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することや教員の部活動における負担を大胆に軽減し、長時間労働という働き方の見直しを進めていく。
②学校指導体制の強化
・校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメント機能を強化し、組織として教育活動に取り組む体制を充実すると共に、必要な指導体制を整備する。
③施設設備の充実
・生徒の教育環境を確保するため、「安全な通学路の確保」「ICT 環境」整備を行う。

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．平成 29 年度事業計画策定にあたって
敬愛幼稚園は創立 60 周年を迎えた。
「愛する子ども愛される子ども」の教育理念のもと、「遊びを中心とした主体性を育てる教育」を基本方針に、地域と関係者の皆様に支えられ、総計
5,261 名の卒園生を送り出している。耐震強度 3 倍の園舎は幸いにも震災の被害は比較的大き
くはなく、補助金を得て復旧工事は完了している。
２．幼稚園の概況

定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名である。在園児に対して預かり保育・特別支援教育も行っている。地域社会の要請に応えて定員外の子育て支援事業として 2 歳児保育（ひよこ組・プレイルーム）も開設している。
地域の特徴として転勤による転出・転入の移動も多く、定員充足率は H24: 102%、H25: 103%、
H26: 97%、H27: 91%、H28: 96%と推移している。全国的な少子化に加え、近隣の幼稚園は 2 歳
児からの囲い込みを行っているところも多く、3 歳児からの定員確保が困難になってきている。
また、教員の構成が若手中心にシフトし、出産や育児に携わる教員が増加している。非常勤
教員で手当てしている 2 歳児保育（ひよこ組）にも常勤教員が必要とされている。
さらに、新築移転後 5 年を経過し、園舎並びに園庭のメンテナンスにも本格的に取り組むべ
き時期を迎えている。
なお、平成 28 年度の保護者評価は、各項目の平均で、「非常に満足している」86.6%、「概ね満足している」を含めると 98.7%となっている。通園バスがないことで保護者の要望や園児への留意点などが毎日マンツーマンの対面によって教職員に伝えられる現状が、大きく寄与していると思われる。
３．取組みの概要
本園の戦略目標は「社会の要請に応じた教育の検討」である。
上記戦略目標を達成するために、前年度に引き続き、以下の取組を行っていく予定である。
１ 受け入れ体制強化による定員確保
２ 地域の保育・教育ニーズへの対応
３ 教育力の強化・安全性の確保と、それらを達成するための環境整備
４．具体的事業（１）募集①定員の安定化・2 歳児保育（ひよこ組）に、従来の週 3 日コースに加えて、週 2 日コースを新設。これにより、定員の安定化を図る。平成 29 年度は合わせて 30 名(最大定員 30 名)、前年
比 150%の受け入れが確定している。
②現行制度の見直し
・定員数の見直し、教育時間、通園バス導入、認定こども園移行等を検討する。
③情報戦略の充実
・スマートフォンにも対応したホームページ作成、説明会等の各種行事の活性化による地域への情報発信を活発化し、新規入園者の獲得に努める。
・法人と連携したネット空間の構築を推進し、ICT 環境を整備する。
・写真業者との連携による画像を HP に活用した広報に努める。
（２）教育・研修①遊びを主体とした教育の充実
・設置学校や進学先の小学校との連携による教育の活性化。特に今年度は、付属高校と連携した伝統行事（七夕、餅つきなど）を開始（補助金事業）。
②教育指導スキルの向上
・質の高い保育・教育を目指すため、保育課程の見直しを行い、新たなカリキュラムの作成に取りかかる。そのために必要な研究時間の確保が現状では困難なため、業務内
容と人員構成を見直していく。また、園内外の研修の充実、自己評価・保護者評価・
学校関係者評価・第三者評価の適切なフィードバックによって、教育の質の向上に努める。以上の各評価の平成 28 年度分は既に実施・集計・保護者への公表が完了しており、新たなステップアップに向けて現在精査中である。
③物理的環境・保護者環境の整備及び充実
・保護者を含めた関係者からの要望が強く新園児獲得の重要なポイントにもなっている
園庭の拡張を引き続き検討。
（３）地域貢献①地域活性化・地域の自治体との行事、福祉施設等との交流を通して、地域活性化に努めていく。
②子育て支援事業
・地域貢献・社会貢献の一環として、2 歳児保育（ひよこ組）を設置しており、前年度
比 150%の受け入れが確定している。
（４）運営・管理①専任教員の充実の検討
・常勤教員の増員によって、教員の出産、育児、2 歳児増員対策、カリキュラムの継続化を図っていくことを検討。現行常勤 7 名、副園長を除くクラス担任は専任 3 名、特任 3 名。1 名でも欠勤すると回らない状況にある。また、専任教員の比率も他の設置校と比較して低い(大学 83%、高校 78%、中学 73%、幼稚園 50%)。
②安全管理体制の見直し
・災害マニュアルや緊急連絡システムは震災を機に整備が完了。平成 29 年度は感染症な
どの様々な危機に対するマニュアルの作成、保護者も含めた情報の共有化を行う。
・多目的グラウンドに通じる通路の避難路認定に向けた検討を行う。
③環境整備
・新築移転後 5 年を経過した園舎・園庭の全体的な点検を行い、整備・補修を順次実施していく。平成 29 年度は各部屋の扉のレールの整備、樹木整備を予定している。
④月額保育料の改定の検討
・本園

17,000 円※1、市平均 21,218 円※2、最高値 30,000 円、最低値 16,000 円（※1：月額保育料のみ。施設費 2,500 円、教材費 2,000 円は別途徴収。※2：33 園の月額保育料のみの平均値）⑤各種補助金事業の活用
・平成 28 年に新規着手し既に配分をいただいている事業を継続し、また新たに、高校との連携に関わる新規補助金事業を開始予定。
⑥60 周年記念事業
・講演会等の実施を計画（平成 28 年度実施予定であったが、震災により平成 29 年度に変更）。

事業活動収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入計事
別 業 資産処分差額
収 活 その他の特別支出
支 動（うち退職給与引当金特別繰入額）
支出（うち災害損失引当金繰入額）の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
912,400,000
89,500,000
366,709,000
6,582,133,500
4,206,962,000(
374,579,000 )2,060,450,000(
538,709,000 )
589,952,000(
89,360,000 )06,857,364,000△
275,230,500
本年度予算額（A）
5,166,500
05,166,500
7,420,000
07,420,000△
2,253,500△
277,484,000
本年度予算額（A）0
101,000,000
101,000,000
2,370,000
133,200,000(
133,200,000 )(0)
135,570,000△
34,570,000
54,000,000△
366,054,000△ 1,324,900,000△ 1,690,954,000△ 9,690,102,829
0△ 11,381,056,829
6,688,300,000
7,054,354,000

前年度予算額（B）
4,942,952,000
83,565,000
65,910,000
1,111,402,260
91,200,000
322,975,240
6,618,004,500
4,158,624,344(
338,274,344 )
2,955,490,200(
538,150,000 )
623,095,000(
90,000,000 )07,737,209,544△ 1,119,205,044
前年度予算額（B）
7,168,500
07,168,500
7,460,000
07,460,000△
291,500△ 1,119,496,544
前年度予算額（B）
650,000
912,929,000
913,579,000
95,870,000
725,160,800(
133,200,000 )(
561,960,800 )
821,030,800
92,548,200
54,000,000△ 1,080,948,344△
348,765,714△ 1,429,714,058△ 8,886,488,771
626,100,000△ 9,690,102,829
7,538,752,000
8,619,700,344(単位 円)
増減（A－B）
1,937,500
860,000
118,300,000△
199,002,260△
1,700,000
43,733,760△
35,871,000
48,337,656(
36,304,656 )△
895,040,200(
559,000 )△33,143,000
640,000 )(△0△879,845,544
843,974,544
増減（A－B）△
2,002,000
0△2,002,000△
40,0000△40,000△1,962,000
842,012,544
増減（A－B）△
650,000△
811,929,000△
812,579,000△
93,500,000△
591,960,800(
0)(△
561,960,800 )△
685,460,800△
127,118,200
0714,894,344△
976,134,286△
261,239,942△
803,614,058△
626,100,000△ 1,690,954,000△△

850,452,000
1,565,346,344

資金収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支
出
の
部
合
計

円)

入

本年度予算額（A）
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
1,012,400,000
089,500,000
5,166,500
366,709,000
750,000,000
884,450,000
1,211,503,640△ 1,232,331,000
4,577,719,232
12,878,641,872

前年度予算額（B）
4,942,952,000
83,565,000
133,410,000
1,955,831,260
100,000,000
91,200,000
7,168,500
322,975,240
1,000,000,000
894,042,000
1,329,924,873△ 1,834,185,940
4,467,129,152
13,494,012,085

本年度予算額（A）
4,184,010,000
2,083,701,800
500,592,000
7,420,000
837,910,000
929,800,000
236,560,000
895,608,000
120,500,000
54,000,000△
115,750,358
3,144,290,430
12,878,641,872

前年度予算額（B）
4,188,780,000
2,417,340,200
533,095,000
7,460,000
460,000,000
373,340,000
119,360,000
769,676,000
113,337,949
54,000,000△
120,096,296
4,577,719,232
13,494,012,085

増減（A－B）
1,937,500
860,000
50,800,000△
943,431,260△
100,000,000△
1,700,000△
2,002,000
43,733,760△
250,000,000△
9,592,000△
118,421,233
601,854,940
110,590,080△
615,370,213
増減（A－B）
4,770,000
333,638,400
32,503,000
40,000377,910,000
556,460,000
117,200,000
125,932,000
7,162,051
0
4,345,938△ 1,433,428,802△
615,370,213△△△△

事業活動収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入計事
別 業 資産処分差額
収 活 その他の特別支出
支 動（うち退職給与引当金特別繰入額）
支出（うち災害損失引当金繰入額）の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,119,556,000
67,900,000
147,400,000
550,300,000
58,200,000
281,730,000
5,225,086,000
3,318,143,000(
279,971,000 )
1,644,148,000(
380,000,000 )
510,472,000(
80,000,000 )05,472,763,000△
247,677,000
本年度予算額（A）
5,000,500
05,000,500
7,000,000
07,000,000△
1,999,500△
249,676,500
本年度予算額（A）0
101,000,000
101,000,000
2,100,000
133,200,000(
133,200,000 )(0)
135,300,000△
34,300,000
30,000,000△
313,976,500△ 1,154,200,000△ 1,468,176,500△ 8,968,473,133
0△ 10,436,649,633
5,331,086,500
5,645,063,000

前年度予算額（B）
4,113,800,000
68,100,000
29,400,000
750,000,000
57,000,000
258,893,600
5,277,193,600
3,325,732,000(
274,257,000 )2,424,329,200(
380,000,000 )
544,800,000(
80,000,000 )06,294,861,200△ 1,017,667,600
前年度予算額（B）
7,000,500
07,000,500
7,000,000
07,000,000500△ 1,017,667,100
前年度予算額（B）
650,000
668,500,000
669,150,000
95,600,000
725,160,800(
133,200,000 )(
561,960,800 )
820,760,800△
151,610,800
30,000,000△ 1,199,277,900△
314,800,000△ 1,514,077,900△ 8,080,495,233
626,100,000△ 8,968,473,133
5,953,344,100
7,152,622,000(単位 円)
増減（A－B）
5,756,000△
200,000
118,000,000△
199,700,000
1,200,000
22,836,400△
52,107,600△
7,589,000(
5,714,000 )△
780,181,200(
0)△
34,328,000(0)
0△822,098,200
769,990,600
増減（A－B）△
2,000,000
0△2,000,000
000△2,000,000
767,990,600
増減（A－B）△
650,000△
567,500,000△
568,150,000△
93,500,000△
591,960,800(
0)(△
561,960,800 )△
685,460,800
117,310,800
0885,301,400△
839,400,000
45,901,400△
887,977,900△
626,100,000△ 1,468,176,500△△

622,257,600
1,507,559,000

事業活動収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
686,944,500
699,099,000△
12,154,500
14,850,000
13,850,000
1,000,000
33,000,000
33,000,000
0281,000,000
278,000,000
3,000,000
25,000,000
28,000,000△
3,000,000
80,259,000
59,705,000
20,554,000
1,121,053,500
1,111,654,000
9,399,500
761,553,000
697,427,000
64,126,000(
93,253,000 ) (63,403,000 ) (29,850,000 )
324,523,000
423,920,000△
99,397,000(
121,423,000 ) (120,000,000 ) (1,423,000 )
62,730,000
61,975,000
755,000(
8,110,000 ) (8,600,000 ) ( △490,000 )0001,148,806,000
1,183,322,000△
34,516,000△
27,752,500△
71,668,000
43,915,500
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
150,000
150,000000
0
150,000
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000
150,000
0△27,602,500△
71,518,000
43,915,500
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
0
232,000,000△
232,000,000
0232,000,000△
232,000,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,0000△
270,000
231,730,000△
232,000,000
20,000,000
20,000,000
0△47,872,500
140,212,000△
188,084,500△
156,240,000△
19,745,714△
136,494,286△
204,112,500
120,466,286△
324,578,786△
653,484,412△
773,950,698
120,466,286△
857,596,912△
653,484,412△
204,112,500
1,121,203,500
1,169,076,000

1,343,804,000
1,203,592,000△△

222,600,500
34,516,000

事業活動収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
熊本学園大学付属中学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
104,984,000
95,008,000
9,976,000
1,515,000
1,415,000
100,000
3,300,000
3,300,000
053,600,000
53,000,000
600,000
700,000
700,0000
220,000
220,000
0
164,319,000
153,643,000
10,676,000
85,566,000
89,924,000△
4,358,000(
1,355,000 ) (273,000 ) (1,082,000 )
74,316,000
87,710,000△
13,394,000(
27,686,000 ) (28,250,000 ) ( △564,000 )△30,0009,580,000
9,610,000(
600,000 ) (800,000 ) ( △200,000 )000
169,462,000
187,244,000△
17,782,000△
5,143,000△
33,601,000
28,458,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
8,000
0
0
0
0
8,000
8,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
8,000
0
△
5,135,000△
33,593,000
28,458,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
0
10,217,000△
10,217,000
0
10,217,000△
10,217,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,217,000△
10,217,000
2,000,000
2,000,000
0△7,135,000△
25,376,000
18,241,000△
4,460,000△
3,960,000△
500,000△
11,595,000△
29,336,000
17,741,000△
65,199,498△
35,863,498△
29,336,000△
76,794,498△
65,199,498△
11,595,000
164,327,000
171,462,000

163,868,000
189,244,000△

459,000
17,782,000

事業活動収支予算書要約
平成29年 4月 1日～

平成30年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
33,405,000
35,045,000△
1,640,000△
40,000160,000
200,000
510,000
210,000
300,000
27,500,000
30,402,260△
2,902,260
5,600,000
5,500,000
100,000
4,500,000
4,156,640
343,360△
3,838,900
71,675,000
75,513,900
41,700,000
45,541,344△
3,841,344(0) (341,344 ) ( △341,344 )
17,463,000
19,531,000△
2,068,000(
9,600,000 ) (9,900,000 ) ( △300,000 )7,170,000
6,710,000
460,000(
650,000 ) (600,000 ) (50,000 )00066,333,000
71,782,344△
5,449,344
5,342,000
3,731,556
1,610,444
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
10,000
△
2,000
0
0
0
8,000
10,000△2,000
420,000
460,000△
40,000000420,000
460,000△
40,000△412,000△
450,000
38,0004,930,000
3,281,556
1,648,444
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
02,212,000△
2,212,000
02,212,000△
2,212,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,212,000△
2,212,000
2,000,000
2,000,000
02,930,000
3,493,556△
563,556△
10,000,000△
10,260,000
260,000△
7,070,000△
6,766,444△
303,556△
2,945,786
3,820,658△
6,766,444△
10,015,786△
2,945,786△
7,070,000
71,683,000
68,753,000

77,735,900
74,242,344△△

6,052,900
5,489,344