平 成 ２ ６ 年度

横 浜市政に 関する要 望書

平成２５年９月

横 浜 商 工 会 議 所

横 浜 市 長 様

横 浜 商 工 会 議 所
会頭 佐々木謙二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２６年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

Ⅰ．横浜経済の
横浜経済の活性化に活性化に向けた現下
けた現下の
現下の課題

１．中小・
中小・中堅企業振興策の中堅企業振興策の推進（１）中小企業振興基本条例に基づく中小企業への支援強化
横浜市においては、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、中小企業の振興・発展に尽力されておりますことを、産業界としても評価しているところであります。
しかしながら、経済再生の期待が高まりつつある中にあっても、市内の中小企業の業況は依然として厳しい状況にあり、一企業の懸命な努力では限界があることから、今後とも横浜市の各部局が総力を挙げて中小企業の振興策を推進されることが重要となっております。

①中小企業振興施策の拡充「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえて、市内中小企業への優先発注の更なる推進（地元発注率のアップ）や消費税引き上げの影響等も考慮した制度融資枠の確保などの金融支援の拡充、中小企業に対する人材確保や人材育成支援策の充実、さらに創業や第二創業等に対する各種支援制度の拡充等を図っていただきたい。

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②市内企業の海外ビジネス展開への支援
経済のグローバル化を背景に、市内企業にも海外へ生産拠点や販路を求める動きが増加しておりますが、ネットワークや資金等の課題から市内企業が独力で海外ビジネスを展開するのは難しい状況にあります。
こうした状況の中、横浜市が進めている「Ｙ‐ＰＯＲＴ事業」では、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）等との連携により、対象国・地域や事業分野を拡大するな
ど、都市外交や海外ビジネスの支援活動を一層推進していただきたい。また、市内
企業による海外ビジネス展開を支援するために、国等と連携しながら、新興国を対象としたセミナー・講演会等による情報提供や個別企業によるフィージビリティ・
スタディのための費用支援など、財政・金融支援策を充実していただきたい。

③消費税転嫁対策の実施
政府においては、今秋の景気状況を総合的に勘案して、消費税を２０１４年４月
より８％、２０１５年１０月より１０％に引き上げることになっておりますが、市内の中小・中堅企業においては、過去の消費税の引き上げ時における経験から、充分な価格転嫁は困難との声が多く上がっております。
こうした中、当所においても日本商工会議所などを通じて国に価格転嫁対策の徹底を要請しており、政府においても従前以上の対策が進められております。
つきましては、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、横浜市においても、工事・機器・備品の発注等において、適正な価格転嫁を図るとともに、市民に対しても消費税は上乗せして支払うべきことの周知・ＰＲを徹底して行っていた
だきたい。

（２）中堅企業への支援拡充
経営基盤が弱い中小企業については、中小企業基本法をはじめ、横浜市「中小企業振興基本条例」などに基づき、各種支援施策が展開されておりますが、懸命な経営努力によって発展し規模が拡大した企業は、資本金や従業員の増加によって中小企業の定義からはずれることになります。
こうした企業は、グローバルに展開する大企業と比較すると脆弱な経営基盤にありますが、地元経済を支える中核的な役割を果たしている場合が多いことから、雇用確保や経済活性化の観点からも、中堅企業の経営安定化に対する様々な支援策が不可欠となっております。
つきましては、地域を基盤に活動する中堅企業に対して、中小企業に準じた各種支援策を適用していただきたい。

２．観光・
観光・ＭＩＣＥ関連産業
ＭＩＣＥ関連産業の関連産業の振興（１）ＭＩＣＥの更なる振興（誘致活動の推進）
本年６月に開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では、国内外の多くの首2

脳や要人が横浜を訪れ、盛況裡に終了しました。さらに、平成２６年３月には「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会」が開催されることは、大変喜ばし
いことと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、「ＭＩＣＥ」とは、Ｍｅｅｔｉｎｇ（企業等の会議）、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ

Ｔｒａｖｅｌ（企業等の行う報奨・研修旅行）、Ｃｏ

ｎｖｅｎｔｉｏｎ（国際機関・学会等の総会、学術会議等）、Ｅｖｅｎｔ あるいはＥｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（イベント・展示会・見本市）の頭文字となっております。
この中で、横浜では国際会議や学会の開催が多く、他都市と比較してＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎ分野に強みを発揮しておりますが、こうした分野をさらに強化するとともに、企業の会議、研修など企業系イベント分野での誘致にも尽力していただきたい。
ＭＩＣＥは、消費や投資に伴う経済波及効果ばかりではなく、産業関連イベント
や展示会、見本市等の開催を通じて、新たなビジネスチャンスの創出にも結びつく
効果も期待されることから、今後、更なる誘致と振興に力を入れていただきたい。

（２）新たな集客施設等の検討・支援
横浜の観光の魅力といえば、開港以来、日本の近代化を牽引してきた歴史、そして、みなとみらい２１地区の高層ビルや大桟橋、ベイブリッジに囲まれた「港」ということができます。
こうした魅力を大切に維持しつつも、開港２００周年、２５０周年に向けて新たな観光資源の開発に努めることも重要であります。当然のことながら現在の横浜が抱える課題に対応して検討することが必要であります。
横浜観光の弱点としては、大都市の東京に隣接する立地から日帰り観光客が多く、宿泊客、特に連泊して観光を楽しむ方が少ないことです。また、夜遅くまで営業する店舗が少なく、大人が楽しむ場が限られていることも指摘されております。
こうした状況を考慮すれば、滞在型観光に対応したドームやオペラハウスなどの大型集客施設が望まれるところですが、地元経済界の盛り上がりはもちろんのこと、
何よりも３７０万人市民の理解と賛同が不可欠であります。
つきましては、新たな集客施設や観光資源の開発について、市民の意向把握の実施をはじめ、必要性のＰＲや支援策の検討など、積極的に対応していただきたい。

（３）広域観光、産業観光等の推進①広域観光の推進
世界文化遺産への登録については、富士山が登録される一方で、横浜市域を含む
鎌倉が登録申請を取り下げるという大変残念な結果となりました。
富士山の世界遺産登録は、富士箱根伊豆国立公園の一角を担う箱根にとって、国内外から集客増を図る絶好の機会であり、海外から訪れる富士山への観光客が東京や京都に流出しないように、地元の静岡や山梨等と連携して「羽田―横浜―箱根－

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富士山」等の広域観光ルートを開発したり、京浜臨海部における「産業観光」を組み込んだ観光ルートを開発するなど、積極的な観光振興を推進していただきたい。
また、鎌倉の世界遺産登録については、改めてその戦略の見直しが求められておりますが、鎌倉の文化遺産の一翼を担う横浜の史跡としての価値を高める取組を展開し、横浜と鎌倉が連携しながら、来街者数の一層の増加を図っていただきたい。

②鉄道の直通運転等に伴う観光振興の取組強化
みなとみらい線と東京メトロ副都心線の直通運転により、横浜中華街や元町を中
心に大幅な集客の増加が図られましたが、これを一過性の効果に止めることなく、継続的にリピータとして訪れていただくことが重要となります。
そこで、横浜を訪れる目的や魅力など、来街者が何を求めているのかを的確に把握しておくことが必要であり、終着地である埼玉県や通過点となる新宿・池袋など
において観光動向調査を実施するとともに、その結果を市内の観光関連企業にフィードバックしていただきたい。
また、神奈川東部方面線の開通により、横浜駅における乗降客数の減少が予想され、県内随一の商業集積地としての地位が低下するのではないかと危惧する声も出てきております。
こうした状況において、横浜駅西口・東口に立地する商業施設やホテル、鉄道事業者などが連携・団結して、横浜駅を活性化させる共同イベントなども展開されております。今後、沿線の各地区が連携して、横浜全体を活性化させ魅力的な街に形成しようとする民間の取組等に対しましては、補助金を拠出するなどの支援を図っていただきたい。

（４）街のにぎわい形成①横浜の文化・歴史に培われた“大人の街”づくり
開港以来、横浜は日本における西洋文化の発祥の地として発展し、多くの歴史的建造物が残されております。しかしながら、そうした歴史的建造物は点在しており、街全体として開港当時の雰囲気を醸し出すまでには至っておりません。
一方、横浜の食文化の中心と言ってもよい中華街においては、一定のエリアに飲食店や物販店が集積し、四方八方に牌楼が立ち、建物や道・舗道が統一されるなど、来街者にとっては大変魅力的な街となっておりますが、夜の利用者が少ないことが課題となっております。
歴史的建造物以外にも、横浜には野毛エリアの昭和レトロな雰囲気、関内地区にはＢＡＲやライブハウスが点在するほか、地名から推定されますよう幸せ感を味わ
え、楽しめる街となっている福富町から阪東橋界隈など、様々な要素と特徴を持つ
エリアが多くあります。
こうしたエリアの魅力を一層引き出すために、はとバスに代表されるような昼夜間周遊バスの運用や、用途規制や立地規制の柔軟な運用や各エリアの道路や舗道、

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景観の統一を図るなど、大人が楽しめる街づくりを推進していただきたい。

②海辺ゾーン等の民間活用
横浜といえば「港」に代表されるように、現在でも日本有数の貿易港として活発な港湾活動が展開されております。一方、市民が港に親しむことのできるエリアは幾つかの公園に限られており、来街者が港を眺めながら食事を楽しめる場所も限られております。
団塊世代が退職期を迎え、こうした世代の観光需要を取り込むことが一つの大きなターゲットとなっておりますが、こうした時間とお金に余裕のある方々を横浜の観光に取り込むためには、横浜の代名詞である港を眺めながら食事やブランド・ショッピングを楽しめる施設や空間の整備が必要になっており、公園や港湾施設の民間開放による商業施設の整備など、横浜ならではの観光振興を図っていただきたい。
また、山手地区には明治以降に建設された数々の洋館がありますが、お土産や軽食を提供できる商業施設が少なく、来街者への魅力の点では欠ける部分があることから、山手の洋館に隣接する公園等における商業施設の整備も検討・推進していただきたい。

③電子看板や拡張現実等を活用した観光スポット周辺における情報発信ソーシャルメディアの進展は著しく、スマートフォンやタブレットの普及は急激に増加しております。これからの観光振興には、こうした様々なツールを利用した観光情報等の提供が重要であり、色々な場所で手軽に、そして大容量の情報を提供できる基盤整備が急務となっております。
つきましては、Ｗｉ－Ｆｉや電子看板（デジタルサイネージ）、拡張現実（ＡＲ）に対応できる環境を整えるために、公共施設において先行的に基盤整備を推進
するとともに、民間が実施する基盤整備に対して補助制度等を創設していただきたい。
また、初めて横浜を訪れた方々に何度も足を運んでいただき、横浜のファンになっていただくことが重要であります。特に若い人に横浜の魅力を理解していただく
ことは、今後の横浜観光にとって貴重な財産となることから、横浜を訪れた際に、若者が利用するメディアなどを活用して、横浜の観光情報を提供するとともに、横浜に関する感想等を収集し、そうした意見を観光関連企業が活用できるようにフィードバックしていただきたい。

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Ⅱ．都市・
都市・横浜の
横浜の持続的な
持続的な発展基盤の
発展基盤の構築

１．戦略的プロジェクト
戦略的プロジェクトのプロジェクトの展開と展開と市内経済の
市内経済の活性化（１）大型プロジェクトの推進と市内経済の活性化①横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）並びに京浜臨海部ライフイノベー
ション国際戦略総合特区の促進
平成２２年４月に次世代エネルギー・社会システム実証実験として選定された横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）は、平成２６年度に最終年度を迎えますが、その成果・効果が市内経済の活性化に結びついたとは言いがたい状況にあります。
こうした中、同プロジェクトの市内企業への波及を目指して、平成２５年度より横浜市と当所との共催で横浜市スマートシティプロジェクトの概要説明や実証実験の現場視察、実施企業との交流等を内容とした「中小企業向けＹＳＣＰスクール」
を開催・実施しております。現在の定員は２０名ですが、さらなる事業の拡大と発展を図るため「中小企業向けＹＳＣＰスクール」の対象を中堅企業にまで拡充するための予算措置や、ＹＳＣＰが市内経済の活性化につながるよう横浜市経済局をはじめ関係局が連携した支援策を講じていただきたい。
また、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、「再生医療」、「がん・生活習慣病」、「公衆衛生・予防医学」の分野で取り組みが鋭意進
められておりますが、実際にどのような事業が進められ、どのような効果が期待されるのかについて、市内企業にはあまり理解が進んでいないのが現状です。
つきましては、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の取り組み内
容の周知・ＰＲを図るとともに、市内企業にとってビジネスチャンスの創出につながるような対策を検討・展開していただきたい。また、新規に立地する企業だけでなく、特区内に立地する既存企業にとっても、特区の恩恵が得られるような制度や取組等を検討していただきたい。

②環境最先端都市戦略－「環境未来都市」の推進－
横浜市では、平成２３年１２月に環境問題や超高齢化への対応など、様々な社会的な課題を解決する成功事例の創出・普及展開を目指す「環境未来都市」に選定されました。
また、「環境未来都市」の取り組みをさらに推進するため、事業着手から３０年が経過するみなとみらい２１地区において、エネルギー対策や事業継続計画（ＢＣＰ）など、新しい要素を取り入れた街づくりを進める「みなとみらい２０５０プロ
ジェクト」を進めるほか、郊外部のスマート化を推進する「持続可能な住宅地モデ
ルプロジェクト」等にも取り組んでおります。
今後、各プロジェクトを積極的に推進するとともに、目標としている都市像やそ6

こに至る道筋、市内企業の役割等を明らかに示し、市内中小企業が参入でき、ビジネスチャンスとなるような施策を検討・展開していただきたい。

（２）経済ビジョンの策定
横浜市では、市内経済の活性化を図るために、横浜経済の現状について調査・分析を行い、今後、特に力を入れる成長分野やその振興策等を検討し、経済政策ビジ
ョンを策定することになっており、新たなビジョンの策定による横浜経済の活性化を期待しております。
しかしながら、産業振興を図る部局の平成２５年度予算は、前年度と比較して大幅に削減されている中で、新たに成長分野の振興に力を入れることによって、既存の事業や各種施策の予算が削減されるようなことがあっては、横浜経済の活性化を目指す経済政策ビジョンとしては、不十分なものでしかありません。
つきましては、既存の事業や施策の予算を充分に確保しつつ、さらに成長分野の振興策等が展開されるに充分な予算を確保するなど、バランスの取れた経済ビジョンを策定していただきたい。
また、経済ビジョンの策定に当たっては、適宜必要な段階で産業界の意見を聞く機会を設けていただきたい。

２．都心部再生事業の都心部再生事業の推進（１）都心臨海部再生マスタープランの策定（スケジュールの明確化）
現在、都心臨海部の地域においては、横浜駅周辺からみなとみらい２１地区等にかけて「特定都市再生緊急整備地域」に指定されているほか、横浜駅周辺の「エキサイトよこはま２２」、「みなとみらい２０５０プロジェクト」、「関内・関外地
区活性化推進計画」、さらには「新市庁舎整備基本計画」や「横浜港港湾計画改定事業」など、隣接地域、あるいは重複している地域において様々な整備計画やプロジェクトが進められておりますが、それぞれのプロジェクトが相互に連携しながら総合的に推進されることが重要と考えております。
こうした中、横浜の持続的な成長・発展を図るために『都心臨海部再生マスター
プラン』が策定されることになっております。
この『都心臨海部再生マスタープラン』の策定に当たっては、単なるビジョンや方向性の提示で終わることなく、各エリアの機能と役割、将来像を明確に指し示す
グランドデザインを描いていただきたい。
そして、そのグランドデザインに基づき、各エリアの開発スケジュールを明確にした具体的な整備計画を策定し、各プロジェクトを強力に推進していただきたい。

（２）新市庁舎整備と関内・関外地区の活性化
当所では、横浜市が進める新市庁舎の整備に当り、去る６月６日に「新市庁舎整
備基本構想に関する意見書」を提出しました。

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新市庁舎の整備は、関内・関外地区が抱えている課題や新市庁舎建設に求められる意義を考えると、単なる市庁舎という建物単体のあり方や立地問題にとどまらず、
広く関内・関外地区をはじめ、都心部全体の再生や活性化に直結する極めて影響力の大きい問題であると言わざるを得ません。
また、関内・関外地区における総合的な街づくりを推進する好機であるとも認識しております。
そのためには、新市庁舎の建設と並行して、現庁舎周辺地区や主要施設の整備計
画、新市庁舎立地予定地区における整備計画を含めた、関内・関外地区の総合的再整備計画を策定し、具体化していくことが重要であります。
つきましては、「新市庁舎整備基本構想に関する意見書」の内容を十分に斟酌・配慮していただきますようお願いいたします。

３．防災・
防災・減災対策の減災対策の強化（１）公共施設、社会インフラの老朽化対策の推進
政府の試算では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで３２万人が死亡するとされておりますが、その発生確率はこの３０年以内で６０～７０％と言われております。
こうした想像を絶する大災害に対しては、行政、市民、事業者がそれぞれの立場に立って、防災・減災対策を推進することが肝要であります。
横浜市では、関係する部局において公共施設や社会インフラ等で老朽化対策とあわせて耐震化工事等の対策が進められておりますが、当所が実施した「平成２６年度横浜市政に関する要望のアンケート調査」においても、「危機管理、減災、安全・安心」の政策軸の中で最も重点的に展開すべき施策が、「老朽化した公共施設の更新」でした。この結果は、発災時に公共施設が倒壊したり損壊することなく残り、行政がリーダーシップを発揮して復旧・復興に取り組んでいくことが強く望まれています。
つきましては、市内の学校、社会教育施設、公共住宅等の公共施設や橋梁、上下水道、幹線道路等の社会インフラについて、老朽化対策とあわせて耐震化・改修計
画を前倒しで実施するよう要望するとともに、各事業計画が個別、独立的に実行されるのではなく、市域全体にとって効率的・効果的になるよう、連携を取りながら進めていただきたい。

（２）民間ビル、木造密集地区の耐震化・防災力の強化
横浜市では、「地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物」における耐震・改修等の工事につきましては、補助率、補助対象等が拡充されておりますが、
平成２５年度までの時限立法ではなく、平成２６年度以降も引き続き拡充支援していただきたい。
また、「いえ・みち まち改善事業」については、地元との協議を深めながら、着8

実に推進していただきたい。

（３）ＢＣＰ策定等に対する支援強化
東日本大震災の発生を受け、横浜市では平成２４年度に横浜市防災計画「震災対策編」の全面的な改訂を行うなど、様々な防災・減災対策が進められております。
しかしながら、市内の中小企業においては、依然として事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は進んでいないため、今後も横浜市の主導により、ノウハウの提供や人材教
育、専門家派遣、資金的な補助等の支援策を展開していただきたい。
また、当所と横浜市経済局が連携し、事業者における防災・減災対策の推進を図るために、市内主要経済団体等で構成される「産業防災連絡会議」では、発災後の円滑かつ早急な事業活動の復旧・復興を図るために、事前復興について検討したいと考えております。
つきましては、「産業防災連絡会議」が事前復興計画等を検討するに当り、必要となる調査費等を補助していただきたい。

４．少子高齢化対策の
少子高齢化対策の推進（１）高齢化社会の街づくりに対応した商業・サービス業振興
少子高齢化に伴い、高度経済成長期に建設された郊外部の住宅地においては、若者の流出による高齢化と単身世帯の急増などを伴いながら、都市機能も低下してきております。
こうした中、横浜市では持続可能な住宅再生を目指して「未来のまちづくりに向けた戦略検討プロジェクト」を設置し、時代の変化に対応した郊外部の再生に取り組まれております。
こうした取り組みは、今後、ますます重要になるものでありますが、都市政策や社会福祉の観点をさらに深め、雇用創出やビジネス振興の視点も加えるべきです。
つきましては、こうした郊外部の再生に当たっては、衰退した近隣商店街の再生などの商業振興や、コミュニティ・ビジネスを活用した新たなサービス業の振興といった経済振興施策を検討・展開していただきたい。

（２）女性や高齢者の雇用促進
横浜市も生産年齢人口は減少してきており、今後、経済活力を維持していくためには、女性や高齢者を労働者として活用することが重要となります。そのためには、
現在、多くの女性・高齢者が働く意欲を持ちながらも様々な理由から働けないという問題を解決していく必要があります。
女性にとっては家事・育児と仕事を両立できる環境整備であり、高齢者にとっては働き続けられる雇用環境の整備が必要であります。
つきましては、女性や高齢者の雇用機会を創出するために、免許や資格、スキルの向上を図ることが必要になる分野等においては、講習会・講座の開催、資格取得

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費用の援助など、人材の育成策を推進していただきたい。
また、６５歳定年制の導入している企業のコスト増に対する支援や、仕事と育児が両立できるような柔軟な就業形態を取り入れている企業に対する支援策等を要望いたします。

５．ネットワーク・
ネットワーク・インフラの
インフラの整備促進（１）横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進
幹線道路は、人々の生活や経済活動を支えるとともに、災害時には救命・救急道路として、また、緊急物資の輸送路としてなくてはならないものであります。しかしながら、横浜市内の幹線道路網の整備は大変遅れており、いつ発生してもおかしくない大震災に対応するため、横浜環状北線・北西線、横浜環状南線、横浜湘南道
路の早期整備を推進していただきたい。
また、インバウンド観光や企業立地の推進を図るためには、羽田空港から横浜間のアクセス強化が必要であり、首都高速道路の湾岸線から大黒線を通り横浜方面に最短距離で通行できるジャンクションの早期増設や、国道３５７号線の早期整備を推進していただきたい。

（２）国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港においては、国際コンテナ戦略港湾の推進に向けて、「国内貨物の集中」、「北米などの基幹航路の拡大」、「トランシップ貨物の拡大」などの横浜港の強化に取り組んでおりますが、国の総力を挙げて推進している韓国や中国と対抗することは困難な状況にあります。
国においては、選択と集中との考え方の下に、全国の中から京浜港と阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されましたが、国の支援策は不十分であると考えております。
つきましては、真の意味で横浜港が国際コンテナ戦略港湾となるよう、国に対して更なる支援策を働き掛けていただきたい。
また、客船ターミナルについては、世界最大級の豪華客船がベイブリッジを通過できず、国際港都としては残念な状況にあるとともに、仮にそうした大型客船の横浜港への寄港が敬遠されることとなれば、横浜にとって大きな経済損失につながりかねません。つきましては、世界最大級の客船が着岸できる大型客船ターミナルを早期に整備されるよう要望いたします。

６．行財政改革等の行財政改革等の推進（１）行財政改革の継続的推進
当所が実施した「平成２６年度横浜市政に関する要望のアンケート調査結果」によると、「行財政改革の継続的推進」を望む回答が多く寄せられております。こう10

したことから、横浜市においては、予算の無駄の廃止や外郭団体改革等を迅速に推進するとともに、国（地方出先機関）、神奈川県、横浜市、さらには各区との連携を深め、多重行政を解消するなど行政業務の効率化を図っていただきたい。

（２）「横浜みどり税」の見直し
横浜市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承することを目的に進められている「横浜みどりアップ計画」については、魅力ある都市・横浜の構築に大いに役立つものと考えており、今後とも積極的に推進されることを期待しております。
一方、国内の他都市や海外企業との激しい国際競争に晒されている企業にとりまして、新興国より高い法人実効税率や社会保障費の負担が経営を圧迫する大きな課
題となっております。
また、消費税が２０１４年４月より８％に、２０１５年１０月より１０％へ段階
的に引き上げられることが予定されており、企業を取り巻く経営環境は一層厳しくなることが予想されております。
このような背景から、「横浜みどり税」につきましては、国や県における環境保
全施策・税制との整合性に配慮されながら、そのあり方や財源について横浜市の財
政運営の中で十分に議論し、慎重に検討されることを切に要望いたします。

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Ⅲ．部会関連要望

当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について
昨年度の新政権発足以降、大胆な金融緩和や機動的な財政運営及び成長戦略の策定により景気にも明るい兆しが見え始めています。特に公共事業中心の緊急経済対策を決定したことは、長引く過当競争や公共事業の大幅な削減等で疲弊している建設業界にとって望ましいところであります。
横浜市においても厳しい財政状況ではありますが、均衡ある国土の発展には、さらなるインフラなど社会資本の整備が不可欠であり、将来を見据えた都市形成の観点から、以下の項目について特に要望します。
①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等における耐震改修工事及び施設更新のより一層の推進③公共工事の推進にあたっては、横浜市の外郭団体を含め、地元建設業界の存続・育成の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の定着④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るために、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用（２）若年労働者の入職促進について
社会・経済活動の根幹をなす基幹産業である建設業界は、投資額の規模や従事者の数等をみても社会的な重要性は明らかであります。
しかしながら、現状の建設業界では今後の建設業を支えていく若年層の入職者が激減しているのが実状であり、併せて従事者の高齢化も踏まえると技術継承の途絶が危惧されている状況にあります。このように横浜市においてもインフラ等の社会資本整備を担う地元建設業界が存続・発展するためには、若年層の人材確保が喫緊の課題であり、建設業界としても職場環境の改善等の最大限の自助努力に努めます
が、行政においても若年層の入職の重要性に鑑み、特別な支援策を講じられたい。

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（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡大について
横浜市中小企業振興基本条例に掲げる理念「中小企業が躍動する横浜」の実現に向け、横浜市が地元建設業界との意見交換を積極的に実施し、ＰＦＩ事業への配慮
等へ反映されていることは評価しております。
今後とも地元建設関連業者としては、本条例に基づき現行の公共工事発注体制の維持継続を要望するとともに、業界団体との意見交換等を通じて得た情報を活かし、より実効性のある施策の展開を図られたい。

（４）マンション管理適正化推進条例の早期制定に向けてマンション管理組合への様々な支援策については評価されるものがありますが、依然として「マンション管理適正化条例」が進められていないことから、同条例の早期制定を図られたい。

２．観光・観光・サービス部会関連要望
サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成について①プロモーションの推進○成田・羽田両空港及び東海道新幹線新横浜駅における横浜観光案内と横浜中心部への交通の利便性の周知強化○横浜市内中心部と新横浜地区やその他観光地、また公共観光施設と民間観光施設の連携強化による相互間流動の拡大○地方空港、各地鉄道主要駅に対するプロモーションの積極的推進○今後横浜へ乗入れや直通が予想される鉄道路線地域や直通運行が始まった路線
地域へのプロモーションの推進○東京都心や羽田空港と“横浜”の近接性を強調するとともに、鎌倉・箱根などの都市と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾エリア周辺にできた新たな施設を組み入れた「ベイエリア観光」など広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○観光需要の繁閑変動の調整や、潜在的な観光需要層となる若年への横浜観光をアピールするための修学旅行の積極的な誘致○アジア・欧米地域を中心に海外に向けたシティーセールスの展開と、国際コン
ベンション誘致や観光客誘致の推進○日本最大の観光イベント「旅フェア」の誘致をはじめとする、観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み○横浜開港を中心とする、歴史に焦点を当てたブランドづくりとプロモーションの展開

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○観光親善大使等を活用した主要メディアへの広報活動の展開[新規要望事項]○横浜港への外国籍客船の積極的な誘致○スマートフォンでの対応可能な観光情報提供サービスの充実○世界文化遺産登録地域や立候補予定地域との連携強化②誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり○多言語対応ボランティアガイド紹介など市内観光案内所の増設を含めた機能強化・主要ターミナルにおける観光案内板の設置○インバウンドの拡大を踏まえた多言語案内表記の積極的な整備推進と外国語に対応できる観光産業従事者の教育訓練・人材育成支援○ホテルの予約・外国通貨の両替など観光客のニーズを捉えた観光案内所等によるワンストップサービスの強化○高齢者・身障者に優しい観光施設（憩いの場所でのベンチシートの増設、エス
カレータ、エレベータの設置、階段のスロープ化、点字による案内等）の整備・拡充並びにユニバーサルデザインの導入推進○大人が安心して寛げる横浜の夜の環境整備（２）観光資源の活用と魅力ある街づくりについて①交通アクセスの整備・拡充○鉄道ネットワークをはじめとした公共交通機関の積極利用促進による休日の交通渋滞の解消○観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡
充○羽田空港等と横浜港近隣ホテルを直接結ぶ海上交通ネットワークの整備支援○市内観光地全域で使用可能な周遊型フリーチケットの導入支援並びに「みなとぶらりチケット」の利用交通機関の拡大及び付加価値の向上[新規要望事項]○交通弱者を考慮した交通アクセスの整備・拡充②魅力ある観光地づくりの推進○オープントップバスや水陸両用バス等観光客向けの新たな交通手段の整備支援○国際観光都市にふさわしい環境に配慮した緑豊かな街づくりのさらなる推進○夢のあるテーマパークや体験型観光施設の整備・誘致並びに横浜を象徴するモ

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ニュメントの建造○集客力ある市内プロスポーツ（野球・サッカー・バスケットボール）やその他
スポーツイベントへの支援と観戦客を取込んだスポーツ観光の仕組み作りの推進○みなとみらい21地区横浜みなと博物館前海上における花火大会の開催○長年に亘り継続しているザ よこはまパレード（国際仮装行列）の全面的支援をはじめ既存イベントへの支援強化○開港１５０周年を契機に始まった民間事業者主体の周年イベントへの支援強化と市民参加型イベントの推進○地元観光産業の育成及び他産業との連携強化と、地元観光産業への優先的な発注の推進○観光資源として海辺を活用した観光地作りの継続・推進○横浜港を活用した水上観光や異国情緒あふれる中華街・山手などを活用した横浜独自の着地型ツーリズムの積極展開[新規要望事項]○中長期的視野に立った観光・街づくりについての産官学連携による研究会の設
置○横浜市役所全面移転に伴う跡地の関内地区活性化に見合った集客施設の設置○ドーム球場の建設を含めた新たな集客施設の積極的な整備とＩＲ（ｲﾝﾃｸﾞﾚｲﾃｯﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ）の推進③産業観光の推進○地域産業・企業を活かす産業観光への積極的な取り組みと産業観光資源の保全・支援の拡大○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援と神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○横浜発の製品や農産物の情報発信と観光客をターゲットとした市場の開設[新規要望事項]○横浜の食をアピールした地産地消の積極的な推進

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）電力の安定供給のための発電所建設について
港湾・倉庫業者が多く立地する横浜港頭地区においては、都市ガスが整備されていないことから電気への依存度が非常に高い事業環境にあり、将来高い確率で発生が予想されている首都圏を襲う大地震への対策として、電力の安定供給は欠かせま

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せん。
つきましては、各埠頭に地域独自の電力供給体制を確立するため、石炭、天然ガス等を燃料とする発電所を建設していただきたい。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
大規模災害時においては救援物資の供給を円滑に進めることが必要であることから、災害時における救援物資を集積させるための大型公共施設を提供していただきたい。
また、横浜や首都圏が被災した場合には他地区の応援受け入れも視野に入れなければならないため、官民あげての相互扶助ネットワークの構築について早急に協議をしていただきたい。

（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
東日本大震災においては、横浜地区の倉庫施設、保管貨物は大きな被害を被り、復旧には多くの歳月と多額の費用を要することとなりました。今後、大きな津波が発生した際には甚大な浸水被害を被る予測も報じられており、港頭地区への影響は極めて深刻であります。
つきましては、津波による浸水被害の軽減、避難時間確保のために、海岸保全施設、道路盛土等多重防護のための社会インフラ整備など総合的な津波対策を早急に実施していただきたい。

（４）横浜環状北線及び北西線並びに圏央道の早期実現について
横浜港の機能強化のため、また、大規模災害時における都市の機能を速やかに回復させるための基盤として、横浜環状道路（横浜環状北線、北西線）の早期開通の実現、並びに、首都圏の交通混雑緩和、活動範囲の拡大のため、圏央道の早期実現を図られたい。

（５）国道３５７号線の整備、延伸等について
国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港が一体的に機能するためには、横浜港、東京港ならびに川崎港を相互に連絡する"京浜軸"として国道３５７号線の早期整備が欠かせません。
首都圏を結ぶトラック輸送力のアップにより横浜港の集荷力を強化するため、引き続き、東京湾岸道路の一般部（国道３５７号線）の延伸、未整備区間の整備等を
国土交通省に強く働きかけいただきたい。
○国道３５７号 八幡橋までの延伸区間の早期供用開始○国道３５７号 本牧出ロランプ改良事業の早期供用開始○国道３５７号

横浜港～東京港の早期整備

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（６）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について
横浜港の輸入貨物全体を増加させる施策として、横浜港頭地区営業倉庫でのコン
テナ出し作業量を高めること（コンテナデバン率を高めること）は非常に有効であります。また、共同配送を拡大させることは物流業者に起因する渋滞や環境負荷を軽減させることができます。
コンテナデバン率を高めるため、大黒ふ頭、本牧ふ頭、南本牧ふ頭間のコンテナ
横持ちに対する補助制度を創設していただきたい。

（７）横浜港の港湾施設等の整備と充実について
日常的に多くの人が働く横浜港内の利便性の向上と、横浜港の競争力を高めるた
め、①従事者のための公共交通網の充実（市バス運行時間・便数の充実及び利便性の向上）、②厚生施設の充実（休憩所、トイレ、食堂、売店の充実）、③道路標識や路面整備等の諸施設の充実を図られたい。

４．卸・貿易部会関連要望（１）市内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化

経済のグローバル化が著しく進展し、人口減少によって国内市場が縮小していく
中で、我が国経済を根底から支える中小企業が活力を維持・拡大していくためには、成長著しいアジアをはじめとする新興国での市場開拓、事業展開が喫緊の課題となっております。
横浜市におかれては、こうした状況の中で、市内中小企業の海外展開支援施策として「横浜市中小企業海外販路開拓事業」を推進されるとともに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC)のもとで、セミナー・イベントの開催、ミッション派遣、
国際ビジネス相談等の事業を展開されておりますが、今後、益々市内企業の海外展開意欲が高まることが予想されることから、支援事業の更なる充実強化を図るべく
以下の事業に取り組まれるよう強く要望いたします。

①セミナー、ホームページ等による海外市場・現地事情等に関する情報提供の強化②「横浜市中小企業海外販路開拓事業」の拡充・強化と周知・PRの徹底
・支援対象企業数の拡大
・事業採択企業のニーズにもとづく輸出実務セミナーの開催
・海外展示商談会情報の提供
・支援対象となる海外展示商談会の拡大と出展助成限度額の増額
・当該事業の各種機会、広報媒体を通じた周知・PRの徹底③中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の助成

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Ⅳ．区別要望

以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道１５号線拡幅事業の早期完了（２）国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（５）「かながわ物産館」の開設支援（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【西 区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成

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（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実（６）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【南 区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援（６）新ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）新ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発への早期整備（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）国道１６号(杉田交差点～青砥坂交差点)の早期拡幅整備（３）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の早期整備

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（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）産業観光促進への一層の支援（６）新ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実現（５）横浜市立大学前踏切の自由通路、交通広場の整備（６）国道３５７号線の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（７）名所・旧跡等歴史資源への集客促進（８）新ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進（９）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の整備促進（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進（４）綱島駅東口地区の再開発促進（５）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進（６）地域ブランドの積極的な活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【青葉区】（１）横浜環状道路北西線の整備促進（２）国道２４６号線の荏田交差点の渋滞解消（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の整備促進【都筑区】（１）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺の渋滞の緩和（３）身近な商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み

20【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備（３）国道１号線不動坂交差点の改良工事の早期完成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討（２）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

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