優良住宅部品認定制度に関する料金
2022 年 6 月 1 日
一般財団法人ベターリビング
優良住宅部品認定制度における認定取得・維持等に関する料金は、以下によります。

Ⅰ．新規に認定申請をする場合＜1＞評価と認定を一括して当財団で受ける場合
・料金＝Ａ+Ｂ(①+②）+Ｃ＜2＞評価を指定評価機関で受ける場合
・料金＝Ａ+（指定評価機関で定める評価料等）
新規に認定申請を行う場合の料金構成
料金の種類
A

料金／申請

認定手続き料（認定手続きに要する費用）

製品評価料
評価料
B

10 万円

(評価に要する費用）① （製品の評価に要する費用）

一般型

60 万円
～5 万円

・OEM 一括申請の場合は、供給を受ける販売企
業 1 社ごとに 1 申請の料金を加算
・料金は、品目ごとに別表 1 による。これにより難い場合は別途算出する。
・OEM 申請の場合は、別表３による。

自由提案型 その都度定める額 ・申請の内容に応じてその都度設定する。

生産品質システム評価料② （工場の生産品質システムの10 万円

・申請品目における ISO9001、JIS 認証の事業者の場合は、評価が省略されることから、当該料金は適用しない。

実費

・評価を実施する場所への往復の旅費・交通費で、宿泊を要する場合はその費用を含む。
また、最寄り駅から評価場所までのバス・タクシー代金等の費用を含む。

適合確認に要する費用）

C

備考

評価に要する旅費・交通費（評価員の出張に要する費用）

Ⅱ．認定取得後に認定内容の変更を行う場合（1）変更申請＜1＞評価を当財団で受ける場合
・料金＝Ａ（①、②又は③）+Ｂ+Ｃ＜2＞評価を指定評価機関で受ける場合
・料金＝Ａ(①、②又は③）+（指定評価機関で定める評価料等）（2）変更届出
・無料
認定取得後に変更申請を行う場合の料金構成
料金の種類
変更
変更手続き料A（変更手続きに要する費用）
申
請

料金／申請

備考

①

5 万円

・②、③以外の変更に適用

②

1 万円

・住宅部品の設計の概要、性能又は施工方法若しくは供給方法の変更で、機能性の確保に関連しない形状の変更など当該変更の程度が大きくないものに適用③5 千円

・性能等及び供給方法以外の軽微な変更に適用

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認定取得後に変更申請を行う場合の料金構成（つづき）
料金の種類
変更申
請

評価料
BC

①料金／申請

製品評価料

48 万円

（製品の評価に要する費用） ～3 千円（変更の生産品質システム評価料
評価に要②（工場の生産品質システムのする費用）適合確認に要する費用）評価に要する旅費・交通費（評価員の出張に要する費用）

変更届出

備考

10 万円
～3 千円

・変更の内容や程度に応じて別表 2 による。
・OEM 申請※の場合は別表 3 を参照

実費・上記Ⅰ-C に同じ無料・評価を伴わない製品名称等の軽微な変更、認定企業の代表者名の変更等※OEM 一括申請の場合の手続き料は、変更申請者分のみとし、販売企業向けの手続き料は発生しない。
ただし、OEM 販売申請は除く。

Ⅲ．認定取得後に認定の維持の確認を受ける場合（認定の維持の確認は、認定取得（又は更新）後の翌年度から 4 年度目の毎年実施）＜1＞調査を当財団で受ける場合
・料金＝Ａ（①＋②）+Ｂ＜2＞調査を指定評価機関で受ける場合
・料金＝Ａ①+（指定評価機関で定める調査料等）
認定取得後に維持確認を行う場合の料金構成
料金の種類

料金／件・年

備考

6 万円

・BL 部品データベースの維持管理（情報更新）、申請図書の保管、BL ホームページによる情報提供等に要する費用
・OEM 一括申請の場合は、供給を受ける販売企
業 1 社ごとに 1 申請の料金を加算

5 万円

・認定された住宅部品の性能及び生産上の品質システム等が継続的に維持されているかどうかを確認する調査（現地調査又は書面調査）に要する費用
・OEM 申請の場合は別表３を参照

実費・現地調査を実施する場合に適用
・上記Ⅰ-C に同じ情報管理費① （財団による認定製品等の情報提供に要する費用）

A 認定料
認定維持確認調査料② （認定の維持の確認をするための費用）

B

調査に要する旅費・交通費（評価員の出張に要する費用）

Ⅳ．認定の更新を受ける場合（認定の更新は、認定取得（又は更新）から 5 年度目に実施）＜1＞調査と認定を一括して当財団で受ける場合
・料金＝Ａ+Ｂ（①+②）+Ｃ＜2＞調査を指定評価機関で受ける場合
・料金＝Ａ+Ｂ（①）+（指定評価機関で定める調査料等）

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認定の更新を行う場合の料金構成
料金の種類
A

更新手続き料（更新手続きに要する費用）① 情報管理費
B 認定料

料金／件

備考

5 万円

・認定の有効期間満了に伴い、引き続き認定を継続しようとする場合に要する費用
・OEM 一括申請の場合は、供給を受ける販売企業 1 社ごとに 1 申請の料金を加算

6 万円

・上記Ⅲ-A-①に同じ5 万円

・対象製品の最新認定基準等への適合性及び製造所等の品質管理の実施状況についての調査に要する費用
・更新に伴い製品の性能等の変更を行う場合は、Ⅱ-B、C の評価料等を加算
・OEM 申請の場合は別表 3 を参照

実費

・現地調査を実施する場合に適用
・上記Ⅰ-C に同じ更新調査料② （認定の更新の確認を行うための費用）

C

調査に要する旅費・交通費（評価員の出張に要する費用）

Ⅴ．その他
その他の料金構成
料金の種類

料金／件

① 認定書の再発行
A

5 千円

認定書の再発行② 性能表示書の再発行
等の料金

フォローアップ
B
評価の料金

5 千円

③ 認定証明書の発行

5 千円① 是正項目が 1 件の場合

2 万円

② 是正項目が複数の場合

備考

・フォローアップ評価とは、評価の際に不適合が報告された場合における申請者が上記＋（項目数-1）行った是正措置の評価
×1 万円

C 臨時調査の料金

5 万円

・臨時調査とは、認定された住宅部品の性能及び生産上の品質システム等について必要に応じて行う調査

D 相互認証の料金

別途定める・海外の認証機関との相互認証に係る費用

300 万円・これにより難い場合は別途算出する。

E

自由提案型申請に係る認定基準検討のための料金

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Ⅵ．注意事項等（1）認定等にかかる費用
・認定等の申請の際に、別途に試験や検定を実施する場合には、評価の費用とは別に諸費用がかかりますのでご注意下さい。
・認定書の発行（新規、更新、再発行）で 5 枚を超える場合には、6 枚目より用紙代相当として１枚当たり 500 円が加算されます。
（2）各料金について・各料金には消費税は含まれていません。
・お支払いいただいた評価料等は、原則として返却いたしませんのでご了承下さい。
（3）料金の発生について① 各申請による料金は、原則として当財団にて受付けをした時点（受付け通知あり）から発生します。
② 認定料のうち情報管理費は、原則として年度始めの 4 月 1 日に認定されているものを対象として発生します。
（4）申請の取下げを行う場合
・申請受付後に途中で申請を取り下げた場合、その間に当財団内で発生した費用はお支払いいただきます。

◆ 問合せ先一般財団法人ベターリビング 住宅部品評価部 認定・管理課
ＴＥＬ 03-5211-0665
ＦＡＸ 03-5211-0593

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（別表１）
新規製品評価料
カテゴリー
玄関まわり

窓・手すり品

目 名

料金／申請

郵便受箱
玄関ドア、改修用玄関ドア、ドア･クローザ 、玄関ドア用錠前、宅配ボックス、《自》プレスドア専用改修用扉

20 万円

墜落防止手すり［窓用、トップレール］

20 万円

サッシ、改修用サッシ、内窓、サッシ（天窓）、面格子、墜落防
止手すり［廊下、バルコニー用］、安全合わせガラス、隔板、窓用シャッター

35 万円

35 万円

インテリア

天井ユニット
歩行・動作補助手すり、内装床ユニット、《自》断熱改修用内装パネル(壁・天井)ユニット、《自》衝撃緩和型畳、内装ドア

エクステリアガレージ、自転車置場、物置ユニット

50 万円
20 万円

水まわり

洗濯機用防水パン、《自》洗濯排水スリーブ
浴槽、洗面化粧ユニット、便器、《自》圧送便器、《自》洗濯機用サイホン排出管、《自》潜熱回収型ガス給湯機用
ドレン排水ガイド、《自》自動浴槽洗浄システム
キッチンシステム、浴室ユニット

給湯機

5 万円
20 万円

35 万円
50 万円

密閉式ふろがま
ガス給湯機、電気給湯機、石油給湯機、太陽熱利用システム、《自》太陽熱利用システム（屋根下集熱方式）

35 万円

換気ユニット(換気口部品)
換気ユニット(サニタリー用ファン)、換気ユニット(居室用ファン)、換気ユニット（台所用ファン[プロペラ型]）

5 万円

50 万円

20 万円

換気ユニット（台所用ファン[遠心送風機型]）、暖・冷房システ
ム［個室暖房型]、暖・冷房システム［住戸･住棟セントラル型（システムに搬送部が不要なもの)］

35 万円

暖・冷房システム[住戸･住棟セントラル型（システムに搬送部が必要なもの)］、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用ガスコージェネレーションシステム、ハイブリッド給湯・暖房システム、融雪システム

50 万円

家庭用据置型リチウムイオン蓄電システム

35 万円

基礎貫通排水管ユニット

20 万円

給水・排水部品

配管システム、給水ポンプシステム、《自》非常用貯水機能付給水管

50 万円

テレビ・情報・防災機器

スプリンクラー設備、住宅用火災警報器
テレビ共同受信機器、光配線システム機器

20 万円
35 万円

エレベーター

エレベーター（マシンルームレス型エレベーター）、エレベーター（小規模共同住宅用エレベーター(単体)）、エレベーター（階段室型共同住宅用エレベーター(昇降路ユニット)）(注)

50 万円

エレベーター（階段室型共同住宅用エレベーター(昇降路建物一体)）(注)

60 万円《自》樹脂製住宅用床束20 万円

床下換気用土台スペーサー、床下点検口（気密・断熱型）

35 万円

暖冷房・換気・融雪

蓄電システムその他

・《自》は、自由提案型部品
・上記にない品目（自由提案型部品等）の料金は、別に定めます。
(注) 昇降路建物の構造的な安全性の証明のため構造評定が要求されております。当該料金表には評定の料金は含んでおりません。評定についてのご不明な点は、当財団つくば建築試験研究センターにお問合せ下さい。

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（別表２）
変更評価料
分類

変更料金

変更の程度

変更内容の例示

変更 A

新規料金の 変更の程度が80％～60％ かなり大きいもの

・既認定品と異なる構造･材料･仕様による製品への変更又は製品の追加（製品のフルモデルチェンジ等）で、製品による現物の評価が必要なもの

変更 B

新規料金の 変更の程度が60％～40％ 大きいのもの

・既認定品と基本構造や構成が変わらないで、性能等が異なる製品への変更又は製品の追加で、原則として製品による現物の評価が必要なもの

変更 C

新規料金の 変更の程度が40％～20％ 中程度のもの

・既認定品と基本構造や構成が変わらないで、性能等が異なる製品への変更又は製品の追加で、図書で評価が可能なもの

変更 D

4 万円

変更の程度が小さいもの

・既認定品と基本構造や構成が変わらないで、性能の変更を伴わない一部の構成部品の仕様変更等
で、図書で評価が可能なもの
・環境に対する配慮（任意選択事項）の追加

変更 E

3 千円

変更の程度が小さいもの

・図書による確認程度のもの。

変更 F

10 万円

変更の程度が大きいのもの

・製造工場の新規追加（ISO,JIS 認定工場以外の場合）等で、原則として現地（工場）で評価が必要なもの

品質管理システム
変更 G
変更評価料金4 万円

変更の程度が中程度のもの

・品質管理システムの大きな変更を伴わない製造工場の追加等で、原則として図書で評価が可能なもの変更 H

3 千円

変更の程度が小さいもの

・図書による確認程度のもの

基本性能等
変更評価料金6／7

（別表３）
ＯＥＭ申請に係る料金（評価、認定維持確認調査及び更新調査等）
ＯＥＭ一括
ＯＥＭ販売
（製造元）

（販売企業）

新規評価に係る料金
新規評価
評(Ⅰ.新規評価に係る料金参照)＋

変更評価に係る料金価

変更評価

別表 3-1 の料金
別表 3-1 の料金
×【販売企業数】
2 万円×【販売企業数】(Ⅱ. 変更評価に係る料金 ＋ （販売企業が新たに認定番参照）
号を取得の場合は別表 3-1）

2 万円

変更評価
環境に対する配慮（任意選

4 万円＋ 4 万円×【販売企業数】

5 万円＋1 万円×【販売企業数】
／件・年

―5 万円

＋1 万円×【販売企業数】／件・年1 万円／件・年

5 万円＋1 万円×【販売企業数】／件

5 万円／件

4 万円

択事項）の追加

調認定維持確認調査（現地調査）
認定維持確認調査（書面調査）

査

更新調査
臨時調査

※【販売企業数】とは、ＯＥＭ一括申請の場合の供給を受ける販売企業の社数（別表 3-1）
ＯＥＭ新規評価料
分類
環境に対する配慮の評価が必要な場合
環境に対する配慮の評価が不要な場合

内容認定基準の内、環境に対する配慮、供給者の供給体制等に係る要求事項、情報の提供に係る要求事項の 3 つの評価
認定基準の内、供給者の供給体制等に係る要求事項、情報の提供に係る要求事項の 2 つの評価

7／7

料金／件
10 万円

7 万円