2024年度 事業概要
四日市港

霞ヶ浦地区

霞ヶ浦北ふ頭地区
W81岸壁床掘工

霞ケ浦北ふ頭地区

W81岸壁

国土交通省

中部地方整備局

四日市港湾事務所

＜事務所の所管＞
四日市港湾事務所管轄図

三重県内の港湾（内訳）

国際拠点港湾 1港（四日市港）

四日市港湾事務所の組織体制

１

重要港湾

2港（津松阪港・尾鷲港）

地方港湾

17港

計20港

＜予算＞
（１）令和5、6年度予算（単位：千円、工事費ベース）

令和5年度予算

事業内容

費

目

【当初】

【補正】

港湾改修費
1,786,000 8,812,000
四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業
1,686,000 8,812,000
岸壁（-14ｍ）（耐震）
1,446,000 8,400,000
岸壁（-14ｍ）（耐震）５か年加速化対策※
012,000
泊地（-14ｍ）
240,000
400,000
泊地（-14ｍ）５か年加速化対策※
00
港湾事業
予防保全事業
100,000
0岸壁（-12ｍ）（改良）
00岸壁（-12ｍ）（改良）５か年加速化対策※
00
東防波堤（改良）
100,000
0
東防波堤（改良）５か年加速化対策※
00
貸付国有港湾施設整備事業費
33,0000
小 計
1,819,000 8,812,000
海岸保全施設整備事業費252,0000
津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業※
252,000
0堤防（改良）
252,000
0堤防（改良）５か年加速化対策 ※00
四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業
海岸事業
石原地区 護岸（改良）石原地区 護岸（改良）５か年加速化対策 ※塩浜地区 護岸（改良）塩浜地区 護岸（改良）５か年加速化対策 ※小 計252,0000
合 計
2,071,000 8,812,000※５か年加速化対策とは，「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」のことである。
※津松阪港海岸の当初事業費は，最終事業費とする。

伸び率

令和6年度予算【当初】

R6当初/R5当初(R5補正+R6当初)/(R4補正+R5当初)

1.00
0.91

2.23
2.23

1.02

2.24

1,792,000
1,542,000
1,482,000
060,000
0250,000
00250,000
033,000
1,825,000
549,000
274,500
0274,500
0549,000
2,374,000

0.25

1.92

2.50

2.50-

-

2.50

2.50

1.00
1.00

1.00
2.22-

-

2.18
1.15

0.86
2.06

（２）予算の推移
海岸保全施設整備事業費

港湾改修費

津松阪港海岸１２四日市港海岸

＜四日市港の概要＞■四日市港背後圏の道路ネットワーク
高規格幹線道路の整備が着実に進展しており、2026年度（令和８年度）には東海環状自動車道が全線開通の見通し。
全線開通により、滋賀県、岐阜県など背後圏からの四日市港へのアクセスが向上。

出典：中部地方整備局 北勢国道事務所HP(http://www.cbr.mlit.go.jp/hokusei/)に四日市港湾事務所追記

中部地域背後圏の高規格幹線道路の整備状況

令和８年度末までに四日市港 からの所要時間が10分以上短縮
するエリア

石川県

福井県

東海環状自動車道

岐阜県

滋賀県
名古屋

四日市港

愛知県

四日市港からの所要時間

～60分
～90分
～120分
120分～

三重県
出典：中部地方整備局 北勢国道事務所資料
総合交通分析システム（NITAS）より作成（現況：H30、将来：R8年度末の道路網）

道路ネットワーク進展による四日市港からの所要時間短縮
１
３

■コンテナ貨物の四日市港背後圏流動状況
１）四日市港利用の輸出コンテナの生産地分布

四日市港利用の輸出コンテナの生産地分布をみると、三重県内からの輸出が約8割を占めており、このうち四日市市が3,347TEU/月（2018年11月）と56.9%、次いで鈴鹿市が698TEUと11.9%を占めています。
三重県以外からは滋賀県彦根市や竜王町からの輸出で、四日市港輸出の8.7％を占めています。
【四日市港を利用する輸出コンテナ貨物量の生産地分布（2018年11月）】滋賀県
514TEU
8.7%

その他
696TEU
11.8%

三重県他
629TEU
10.7%
鈴鹿市
698TEU
11.9%

H30
四日市港
輸出5,883TEU

四日市市
3,347TEU
56.9%2）四日市港利用の輸入コンテナの消費地分布
四日市港利用の輸入コンテナの消費地分布をみると、三重県内への輸入が約8割を占めており、このうち四日市市が1,838TEU（2018年11月）と30.4％を占めており、次いで鈴鹿市が859TEUと14.2％を占めています。
三重県以外では滋賀県への輸入が多く、四日市港利用コンテナの約2割を占めており、米原市への輸入は691TEUと四日市港利用輸入コンテナの11.4%を占めています。
【四日市港を利用する輸入コンテナ貨物量の消費地分布（2018年11月）】
滋賀県他
634TEU
10.5%

三重県他
1,882TEU
31.1%

H30
四日市港
輸入6,053TEU
米原市
691TEU
11.4%

四日市市
1,838TEU
30.4%

鈴鹿市
859TEU
14.2%

出典：平成30年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査

１４■四日市港の取扱貨物量
１）海上出入貨物量の推移

2023年（令和5年）

外貿取扱貨物量： 3,563万トン → 対前年比1.01
内貿取扱貨物量： 2,015万トン → 対前年比1.00 ※端数は四捨五入

２）外国貿易貨物の品種別内訳（2023年（令和5年））

出典：四日市港統計2023年速報

出典：四日市港統計2023年速報

３）国内貿易貨物の品種別内訳（2023年（令和5年））

出典：四日市港統計2023年速報

１５４）コンテナ貨物量の推移
400
350
300
250
200
150
100
50

コンテナ取扱個数（千TEU）

W80号岸壁供用
伊勢湾岸自動車道
全線開通

輸出

リーマンショック

中国経済成長の減速

東日本大震災みえ川越IC～みえ朝日IC開通

219
207 212 197 208 211
195
177
31 31 33
34 38
3160 169
35297778256625625575 77
473 75 77 68 73
6757 62
73777887919089

979724043
480106 114

輸入

霞4号幹線開通

移出移入

新型コロナウイルスの世界的流行

304334817982

241 250 239
228 222215
36 33 25 211
1137 36
98
2737
11 12
911
90 97 99
82 81 77 72

98

94

98

107 108 105

213 210

229
38
1193

99

96

95

0
平成令和５）外貿コンテナ貨物の品種別内訳（2022年（令和4年））

出典：四日市港統計2023年速報

出典：四日市港統計2023年速報

6）外航コンテナ定期航路

四日市港の外貿コンテナ定期航路網１５サービス（2024年（令和6年） 4月23日時点）※印はスペースチャーター、スロットチャーター

出典：四日市港管理組合ホームページ「四日市港コンテナ定期航路網」

１６７）完成自動車の取扱状況

８）エネルギー関連等貨物の取扱状況

出典：四日市港統計2023年速報

１７＜四日市港の経済効果＞

250

14.012.0

20010.0
150

8.06.01004.050

2.00.01995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023
四日市港貿易額（左軸）

三重県内製造品出荷額（左軸）外貿コンテナ貨物取扱個数（右軸）

外貿貨物取扱量（右軸）0外貿貨物取扱量（百万トン）、外貿コンテナ貨物取扱個数（千TEU）

貿易額（兆円）、製造品出荷額（兆円）

四日市港が地域経済にもたらす効果は多岐にわたっています。例えば、港湾が存在することにより、港湾に関わる企業や周辺に立地する企業などに勤める人々が商品やサービスを購入するほか、企業自身が設備投資を行ったり、港湾を通じて海外への輸出や県外への移出を行ったりするなど、さまざまな需要が生み出されています。そうした需要は、それに関わる産業の生産を生み、さらに、その産業の資材やサービスの購入が他産業の新たな生産を呼び起こすなど、効果が他部門へと波及していきます。

出典：貿易統計、工業統計、四日市港統計2023年速報より整理※三重県内製造品出荷額は2021年が最新版■三重県にもたらされた経済効果
1兆821億円
13万2,336人
13.1%

17.6%

314億円
12.9%

県内総生産

雇用者数

県税収入

三重県
8兆2,865億円(2015年度)

三重県
74万9,897人(2015年度)

三重県
2,424億円(2016年度)■四日市市にもたらされた経済効果
2万6,545人
2,674億円
14.5%

20.5%

117億円
18.3%

市内総生産

雇用者数

市税収入

四日市市
1兆8,495億円(2014年度)

四日市市
12万9,325人(2015年度)

四日市市
639億円
(2016年度)

出典：四日市港と地域経済（平成29年度四日市港経済効果調査の概要）／四日市港管理組合

１８

＜港湾事業＞■ 四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業
１．事業の必要性及び概要
近年、東南アジア航路のコンテナ貨物の増加やコンテナ船の大型化の進展により、水深14m岸壁を有する北ふ頭の利用が増加しています。また、背後の自動車企業等において完成自動車の取扱が増加する見込みです。
今後、大型船の着岸可能な岸壁の不足が見込まれることから、これらに対応した港湾機能の強化が必要となっています。
このため、霞ヶ浦地区において、国際物流ターミナルの整備を行います。
W22W23W24

・整備施設：岸壁（水深14ｍ）（耐震）、泊地（水深14ｍ）、臨港道路、ふ頭用地、荷役機械
・事業期間：令和３年度～令和12年度・総事業費：583億円（うち港湾整備事業費370億円）
W80

W25

W26

W27

【四日市港】

２．事業箇所三重県四日市市

霞ヶ浦地区

３．令和6年度事業予定内容及び現在の実施状況
令和3～5年度には地盤改良や床掘及び地盤の支持力等を確認するために試験杭の打設工事を行いました。
令和6年度は本体杭打設、基礎工、ケーソン製作及び泊地浚渫工事を行います。

W25

【現状】

【整備後】
霞ヶ浦北ふ頭へコンテナ機能の集約化

北ふ頭に係留するコンテナ船南ふ頭に係留する自動車船
９整備イメージ

４．岸壁の構造及び整備状況
陸側

海側

1BL

水深14m

2BL

3BL

4BL

5BL

杭製作・打設【岸壁標準断面図】

整備箇所

令和6年度

整備箇所

令和7年度

以降整備予定箇所

8BL

9BL

10BL

11BL

80m

50m

280m
160m

170m

基礎・被覆石

令和5年度

7BL

250m

床掘工

凡例

6BL
330m

地盤改良工

ケーソン製作

330m

ケーソン据付

330m

上部工

330m

舗装工

330m
令和5年度迄施工

令和6年度施工予定

令和7年度以降施工予定【岸壁平面図と整備状況】

５．施設整備の様子【地盤改良(SCP船)】６．コスト縮減の取り組み【本体杭打設(杭打設船)】【本体杭打設(R5d打設範囲)】～河川事業との連携～

港湾事業（四日市港湾事務所）と河川事業（三重河川国道事務所）が連携し、地盤改良に必要な砂材の一部として、近隣の鈴鹿川で発生する河道掘削砂を活用。
令和3年6月25日に文書を取り交わし、受入開始。地盤改良で必要な砂 約21.5万m3のうち、約8.5万m3を受入。引き続き、ケーソン中詰材についても、流用砂を活用する予定。
※環境へ配慮のため、瀬戸内海の多くの地域で海底砂の規制が進むなど、近年、砂の供給が課題となっている

地盤改良箇所

霞ヶ浦北ふ頭SCP改良のための砂が必要

河道掘削土砂の処分が必要

河道掘削箇所

鈴鹿川

１０１■国有港湾施設の長寿命化の推進
今後、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、社会資本の老朽化にともなうメンテナンス対策費用の増加が懸念されています。厳しい財政状況等の情勢を踏まえつつも施設機能を安定的に確保するためには、戦略的に維持管理を行っていくとともに、予防保全の徹底による維持管理・更新にかかるトータルコストの縮減・平準化を図る必要があります。
四日市港では、2011年～2016年度（平成2３～２８年度）に係留施設１０施設、外郭施設１施設を対象として、上部工等の損傷状況、空洞化の有無や潜水士による鋼材腐食状況などの点検を行いました。その結果を踏まえ、令和6年度は東防波堤と霞ヶ浦北ふ頭地区80号岸壁の改良工事を実施していきます。
凡例
2023年度（令和5年度）迄 整備箇所
2024年度（令和6年度） 整備箇所
2025年度（令和7年度）以降 整備予定箇所

国有港湾施設の長寿命化対策の状況【令和6年度実施予定】■貸付国有港湾施設整備事業（施設の整備状況）＜四日市港 26・80号岸壁（Ｈ5年度・H17年度建設） ＞
令和6年度は80号岸壁における舗装の打替えを実施します。
①R6d修繕工事内容（舗装工：舗装の打替え（舗装打替え（切削オーバーレイ）））舗装工

W80 舗装ひび割れ状況

１１
１

■予防保全事業（施設の整備状況）＜四日市港 東防波堤（S38年度建設）＞
令和6年度はA工区における既設L型ブロックの撤去と新設L型ブロックの製作・据付を実施します。
凡例

A工区 L型ブロック
2023年度（令和5年度）迄 整備箇所
2024年度（令和6年度） 整備箇所

取替

2025年度（令和7年度）以降 整備予定箇所

製作済

据付済

A工区
据付総延長

501m

420m

1200m

B～F工区
1250m

A工区
1200m

300m

R6d施工延長検討中【ブロック据付状況】【改良断面図】①R6d修繕工事内容（上部工：Ｌ型ブロック据付（既設Ｌ型ブロック撤去→製作Ｌ型ブロック据付））

整備前（既設老朽化状況）

整備完了後

１２
１＜海岸事業＞■直轄海岸保全施設整備事業（津松阪港海岸）
津松阪港海岸は、1953年（昭和28年）に来襲した台風13号と、未曾有の災害をもたらした1959年（昭和34年）の伊勢湾台風により大きな被害を被りました。そして、昭和28年から38年にかけて災害復旧事業として現在の海岸護岸等が整備されました。
その後、約半世紀が経過し海岸護岸等の老朽化が見られ、さらには地盤沈下や海浜侵食および液状化の可能性があることが確認され、高潮対策として抜本的かつ緊急的な改良が必要となりました。このため、1992年度（平成4年度）より高潮対策事業として、香良洲地区・三雲地区・松阪地区・津地区（贄崎）の約11kmについて海岸整備事業を実施しました。また、2011年度（平成23年度）からは、津地区（栗真町屋、阿漕浦・御殿場）の約5.5kmの整備を進めており、2018年度には津地区（栗真）が整備工区に追加され、２０２３年度（令和５年度）に事業完了しました。
整備スケジュール
地区

延長

津(栗真)

1,165m津（栗真町屋）2,062m津（阿漕浦・御殿場）

3,485m

（年度）
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4) (R5)

栗真工区
(2024.3完了)
栗真町屋工区(2021.8完了)

津地区
西黒部工区
(2007.3完了)

香良洲地区

贄崎工区
(2012.3完了)
阿漕浦・御殿場工区(2024.3完了)(2010.4完了)
鵲工区

大口工区
猟師工区

天白工区
津松阪港事務所
012km(2009.12完了)

松ヶ崎工区

三雲地区

津市

松阪地区

松阪市

(2012.11完了)■完成施設
栗真町屋工区

栗真工区

令和6年2月27日撮影

阿漕浦・御殿場工区

令和2年3月17日撮影
令和6年3月14日撮影

１３１■直轄海岸保全施設整備事業（四日市港海岸）
四日市港海岸の石原地区、塩浜地区は、背後に石油化学コンビナートがあり、エネルギー関連や石油化学を中心とした製品の素材・原料等を製造する基幹産業が集積しています。
また、県内で最も人口が多い四日市市の市街地を控え、住宅が密集しているほか、国道1号、23号、JR、近鉄が通る交通の要衝となっています。
四日市港海岸の海岸保全施設は、液状化の概念が考慮される以前の古い設計基準により整備されている。また、施設直下には液状化層が堆積していることが確認されており、地震発生時には海岸保全施設が変位し、防護機能が損なわれる可能性があります。
さらに、四日市市は、南海トラフ地震防災対策推進地域、同津波避難対策特別強化地域に指定されており、四日市港海岸の津波対策は急務となります。
このため、2024年度（令和6年度）より石原地区・塩浜地区の約5kmについて直轄海岸保全施設整備事業を実施していきます。
【事業概要】
・整備施設：護岸（改良）、胸壁（改良）、樋門（改良）、陸閘（改良）・事業期間：令和６年度～令和17年度・総事業費：250億円（伊勢湾台風による被害写真）
出典：四日市港のあゆみ（昭和62年3月発行）
L1津波による浸水想定図

１4

＜その他＞■四日市港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた取り組み○令和４年５月22日（日）、四日市港ポートビルで「四日市港カーボンニュートラル推進フォーラム」を開催。 （主催：四日市港管理組合）○脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に取り組むとともに、石油化学産業等が集積する四日市コンビナート企業と連携し、官民両輪で2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた機運醸成を図ることを目的に開催された。
○また、具体化の場として、令和4年度は『四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会』、『四日市港カーボンニュートラルポート協議会』を設置し検討を進めた。
○令和５年度は「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、令和６年３月には『四日市港港湾脱炭素化推進計画』を策定。また、「四日市カーボンニュートラル化推進委員会」も設置し、７部会の活動を推進している。

四日市港港湾脱炭素化推進計画
港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体

港湾脱炭素化推進計画の目標

実施主体
NO. 区分施設の名称（事業名）
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
荷役機械やひき船等への脱炭素化に資する燃料の導入
照明のLED化
EV車の導入小型風力・太陽光発電設備の導入
照明のLED化
太陽光発電設備の整備

123456

ガントリークレーン照明のLED化

71325

出入り船舶・車両

15161718192021222324

低燃費型ホイールローダーの導入
インバータ方式（電力回生付き）のガントリー
クレーンの整備
EV or FCフォークリフトの導入
HV or EV車の導入
EVフォークリフト・HV車の導入
照明のLED化
CO2フリー電気の導入
EⅤフォークリフトの導入
省エネ型空調機の導入
照明のLED化
太陽光発電設備の整備
陸上電力供給施設の導入
バイオ燃料対応船の導入
ESI認証船の入港料減免制度の導入
LNG燃料船・LNG燃料供給船への入港料減免制度の導入
LNG/LPG燃料船の導入
アンモニア燃料船の導入
石油系燃料船でのバイオ燃料活用
石油系燃料船での合成燃料活用
構内照明のLED化
設備更新等による省エネ化
ブルーカーボン（藻場）の造成
モーダルシフトの導入

ターミナル外2627282930
313233
港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業
出入り船
ターミナル外舶・車両

LNGバンカリング事業の運営(LNG燃料船へのLNG燃料供給、LNGバンカリング
船の保有・管理)バイオマス発電の運転
35
メタネーションによる合成メタンの導入・供給36
発電熱効率の維持・向上
37
SAFの供給3839 その他 新たな事業を展開する用地の確保

34㉓

四日市港国際物流センター(株)霞北埠頭流通センター(株)名古屋四日市国際港湾(株)、四日市コンテナターミナル(株)㉖㉗㉘

100％削減（648万トン）

603

㉙376

日本トランスシティ（株）

344

楠地区
㊴

石原地区

川越地区

伊勢湾倉庫(株)磯津地区

2013年度㊴㉞

2021年度

2030年度目標

2050年目標

霞ヶ浦地区

四日市港管理組合⑯⑫ ⑤

四日市・いなばポートライン

中部海運（株）三栄(株)中部コールセンター(株)四日市港管理組合⑧⑬⑦⑥⑨

みえ川越ＩＣ㉚㉛⑲㉑① ⑪② ③⑱ ⑭⑮ ⑰ ㉒
④

川越町役場

富双地区

伊勢湾倉庫(株)

四日市地区
㉟

㊳
⑭
⑩⑭
塩浜地区
⑳ ⑪⑮
近鉄塩浜駅

四日市市役所

近鉄富田駅
0500

1,000

脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性

JR四日市駅
JR富田浜駅

JR富田駅

中部海運(株)四日市港管理組合

47％削減

四日市港を利用する船舶

至 津市

14

四日市港管理組合

中部海運(株)

照明のLED化

648

至 愛知県

ターミナル内89101112ハイブリッド型RTGへの改造（エンジン交換）
ハイブリッド型RTGの導入
ガソリン車→HV車の代替

42％削減（272万トン）

万トン/年

四日市港管理組合、四日市港埠頭(株)JR南四日市駅

近鉄四日市駅 .

2,000m

至 東名阪自動車道・新名神高速道路・東海環状自動車道※促進事業の実施位置が「四日市港内」、「未定」の場合等は地図中に記載していない。

CO2 排出量の削減効果
項目

日本郵船(株)東邦ガス(株)四日市工場
四日市港管理組合

セントラルＬＮＧマリンフューエル(株)、セントラルＬＮＧシッピング(株)中部電力(株)東邦ガス(株)(株)ＪＥＲＡ
昭和四日市石油(株)四日市港管理組合(b)出入り船舶・車両(a)ターミナル内(c)ターミナル外

合計①：CO2排出量（2013年度）

約0.54万トン

約7.3万トン

約640万トン

約648万トン②：CO2排出量（2021年度）※1

約0.57万トン※3

約8.1万トン※3

約595万トン

約603万トン③：事業実施による削減量 ※2

約0.17万トン

約0.03万トン

0万トン

約0.2万トン④：2013年度からのCO2削減量

約 -0.03万トン

約 -0.8万トン

約45万トン

約44.2万トン

-6％

-11％

⑤：削減率（④/①）

7％7％「港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業」は下表のCO2削減量には含まない。
※１ 2021年度までに実施済の港湾脱炭素化促進事業によるCO2削減効果を含む。
※２ 表５の2013年度以降の港湾脱炭素化促進事業のCO2削減量の合計（効果が未定のものを除く）。
※３ CO2排出量の推計は、取扱貨物量・入港隻数に依存しており、2013年に比べそれぞれ増加している。

○今後、脱炭素化の取組の具体化に応じ、港湾脱炭素化推進計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業へ追加していくことによって、目標に向けて削減率を高めていく。

四日市港カーボンニュートラル推進フォーラム
日時：令和４年５月22日（日） 13:00～15:20
場所：四日市港ポートビル２Ｆ大会議室
主催：四日市港管理組合
内容：（基調講演）
カーボンニュートラルの実現に向けた港湾と海運の取組➣流通科学大学名誉教授 森 隆行
（報告）
①カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けて➣国土交通省港湾局 産業港湾課長 西尾 保之②四日市港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けて➣四日市港管理組合 経営企画部理事 林 寛之
（背後圏企業の発表）
カーボンニュートラル実現に向けた取組➣三菱ケミカル(株)➣日本トランスシティ(株)➣昭和四日市石油(株)四日市カーボンニュートラル化推進委員会
四日市カーボンニュートラル化推進委員会
令和５年 ７月19日 第一回委員会
令和６年 １月16日 第二回委員会◇設立経緯
・令和４年３月に設置した、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会（以下「CN検討委員会」という。）において、2030年・2050年の四日市コンビナートが目指す将来像について検討が行われ、令和５年３月に2030 年・2050年の四日市コンビナートが目指す将来像であるグランドデザインや実現に向けたロードマップ等を公表。
・CN検討委員会の検討結果を踏まえて、カーボンニュートラル社会に貢献するコンビナートを実現するためには、企業間の連携によるプロジェクト創出や企業と行政が連携した実証実験などの新たな取組みを推進する必要があることから、新たに「四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会」を設置。

活動状況

フォーラムの様子

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■四日市みなとまちづくりの取り組み
令和3年11月、四日市地区みなとまちの将来像を「モノ・ヒトがともに集う出会い・憩い・賑わいのみなとまち よっかいち庭浦（仮称）」と定めた「四日市みなとまちづくりプラン［基本構想］」を策定。
「市民に寄り添い、訪れる人をもてなす「みなとまち“新たな四日市庭浦※１”」を目指して、6つのプロジェクトと2つの継続的な取組を掲げ、四日市みなとまちづくり協議会※２を中心にイベント等を開催し、みなとまちづくりの取組を進めている。
※１ 四日市庭浦 … 1473年（文明5年）の外宮庁宣案に記載された地名。この時代から、既に「四」のつく日に定期市が開かれており、「四日市」という地名の由来とされている。
※２ 四日市みなとまちづくり協議会 … 構成団体：四日市港利用促進協議会、四日市市、四日市港管理組合、四日市港湾事務所、四日市商工会議所

千歳運河賑わい想像プロジェクト イメージ

第1埠頭及び周辺地区再生プロジェクト イメージ

2023.10.22開催 Yokkaichi BAURAミーティング （主催：四日市みなとまちづくり協議会）

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詳細はこちら■尾鷲港における取り組み
尾鷲港は中部電力尾鷲三田火力発電所の廃止等を受け、平成29年1月1日に不開港になった。
中部電力(株)、尾鷲市、尾鷲商工会議所の三者を中心に構成される「おわせSEAモデル協議会」にて尾鷲三田火力発電所跡地再生による地方創生の取組を進めている。
（エリア１：発電所ヤード）

尾鷲港位置図発電所ヤード（エリア２：第１ヤード）

第1ヤード

第2ヤード
出典：Googleマップ（エリア３：第３ヤード）

出典：令和3年3月24日「おわせSEAモデル構想の状況について」

令和4年1月には、尾鷲商工会議所を中心に「尾鷲港振興会」を設立し、ポートセールスや企業誘致の取組を進めている。
令和4年3月26日には、「みなとまちづくりフォーラムin尾鷲※」を開催し、尾鷲港を利用したクルーズ振興や物流の取組について情報共有がされた。
※主催者：尾鷲港振興会、尾鷲市、尾鷲商工会議所、おわせSEAモデル協議会、三重県、都市環境ゼミナール、中部地方整備局「みなとまちづくりフォーラムin尾鷲」(令和4年3月26日）

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＜四日市港、津松阪港の歩み＞
四日市港

明治

3年 （１８７０） 汽船による四日市～東京の貨客定期航路を開始

6年 （１８７３）

津松阪港

稲葉三右衛門氏私財を投じ築港（旧港）に着手(明治17年完成）

23 年 （１８９０）

川喜多四郎兵衛が発起人となり浚渫開始

32 年 （１８９９） 開港場に指定
35 年 （１９０２） 四日市港に綿花の輸入開始
南防波堤２２０ｍ、北防波堤２２９ｍ等を建設し港としての形態を既成
内務省指定港湾となる（津港）
県営事業として大口改修事業を起し、大口修築事務所を設置
松阪に合併し、松阪港と改称

41 年 （１９０８）
11 年 （１９２２） ニューヨーク航路に続いて南米航路の第一船入港
大正12 年 （１９２３）
13 年 （１９２４） 豪州定期航路開始
14 年 （１９２５） 第２号埋立地完成

千歳町と命名3年 （１９２８） 第三号埋立地（石原町）完成

5年 （１９３０）

内務省指定港湾となる（松阪港）
東南海地震

19 年 （１９４４）
27 年 （１９５２） 特定重要港湾に指定

地方港湾に指定28 年 （１９５３）

台風１３号来襲

31 年 （１９５６） 塩浜地区に第一石油コンビナート形成
伊勢湾台風来襲

34 年 （１９５９）36 年 （１９６１） 港湾計画新規策定
38 年 （１９６３） 午起地区に第二石油コンビナート形成

東南海地震海岸保全区域に指定

39 年 （１９６４） 石原沖シーバース（海上荷役施設）完成
41 年 （１９６６） 四日市港管理組合設立
津伊倉津地先に臨海工業用地の造成
公共港湾施設を整備

42 年 （１９６７） 霞ヶ浦地先埋立（第三石油コンビナート）起工昭和43 年 （１９６８）
44 年 （１９６９）45 年 （１９７０）
46 年 （１９７１）
48 年 （１９７３）

大協沖シーバース完成
豪州シドニー港との姉妹港提携式挙行
豪州定期航路コンテナ第一船入港（コンテナ輸送開始）
霞ヶ浦地区に第三石油コンビナート形成
港湾計画改訂四日市港コンテナ埠頭(株)発足
霞ヶ浦地区専用コンテナ埠頭着工（昭和４８年５月供用開始）
オーストラリアパビリオン霞ヶ浦緑地公園に完成

52 年 （１９７７） ニュージーランド航路コンテナ船初入港

地方港湾、津港と松阪港併せて津松阪港が設立・重要港湾に指定
大口岸壁の建設に着工
港湾計画新規策定
大口岸壁完成55 年 （１９８０） 四日市港外航定期船寄港促進期成同盟会発足
56 年 （１９８１）

港湾計画改訂57 年 （１９８２） 港湾計画改訂
59 年 （１９８４） 四日市港築港１００周年、開港８５周年記念式典挙行
61 年 （１９８６）

北岸壁（旧港湾岸壁）の改修に着工

元 年 （１９８９） 四日市港開港９０周年記念式典挙行
4年 （１９９２）

5

年 （１９９３） 港湾計画改訂

6年 （１９９４）

7年 （１９９５）

8

年 （１９９６） 四日市港国際物流センター完成

海岸法第６条の規定による、津松阪港海岸直轄事業化
ふるさと海岸整備モデル事業に指定
香良洲地区護岸着工
松阪地区（西黒部）護岸着工
港湾計画改訂
三雲地区（天白）護岸着工

10 年 （１９９８） 港湾計画改訂

松阪地区（大口）護岸着工

11 年 （１９９９） 四日市港開港１００周年記念式典挙行
12 年 （２０００） 第二、第三航路泊地（－１４ｍ）完成
松阪地区（猟師）護岸着工
松阪地区（松ヶ崎）護岸着工
津地区（贄崎）への整備延長追加
津地区（贄崎）護岸着工
三雲地区（鵲）護岸着工

13 年 （２００１）
14 年 （２００２）
15 年 （２００３）
16 年 （２００４） 名古屋港とともにスーパー中枢港湾に指定
平成17 年 （２００５）

中部国際空港アクセス基地「津なぎさまち」完成

霞ヶ浦北ふ頭－１４ｍ岸壁供用開始
霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナル（第１バース）オープン
19 年 （２００７） 北米定期航路コンテナ第一船入港

松阪地区（西黒部）完成

20 年 （２００８）

津なぎさまちがみなとオアシスに登録

18 年 （２００６）

21 年 （２００９）

松阪地区（松ヶ崎、猟師、大口）完成

22 年 （２０１０）

香良洲地区完成

23 年 （２０１１）

港湾計画改訂国際拠点港湾に指定

津地区（贄崎）完成

24 年 （２０１２）
26 年 （２０１４） 四日市港埠頭株式会社が特例港湾運営会社に指定

津地区（栗真町屋）着工
三雲地区完成津地区（阿漕浦・御殿場）着工

27 年 （２０１５） 四日市港埠頭株式会社によるW27ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの運営開始
霞北埠頭流通センター着工（民都機構から特定民間都市開発事業
28 年 （２０１６） （共同型都市再構築業務・港湾）の支援措置を受ける）
霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナルにガントリークレーン１基増設
29 年 （２０１７） 名古屋四日市国際港湾株式会社設立

令和

30 年 （２０１８） 臨港道路（霞4号幹線）の開通

津地区（栗真）の直轄事業化（整備延長追加）

元 年 （２０１９） 四日市港開港120周年記念式典挙行
四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル（W81）整備事業の3 年 （２０２１）
新規事業化
4 年 （２０２２） 四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル（W81）整備事業着工

津地区（栗真町屋）完成

5

年 （２０２3）津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業完了

6

年 （２０２4） 四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業の新規事業化

１８１

http://WWW.yokkaichi.pa.cbr.mlit.go.jp

四日市市新正3-7-27
TEL：059-351-1357

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大いに良くなれみなと

０１２０－４９７－３７０“海やみなと”の疑問・質問・相談をお待ちしています。

更新日：2024年（令和６年）8月