第７号

事務局(分室)

平成１８年９月(社)岐阜県建設業協会内
TEL 058-273-3344 FAX 058-273-3138(財)岐阜県建設研究センター内
TEL 058-277-1057 FAX 058-275-5304

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目次①「少子高齢化を迎える社会基盤整備のあり方を考えよう」② 岐阜社会基盤研究所組織・構成⑤ 岐阜大学教員紹介③ 研究活動報告⑥ トピックス④ 平成 18 年度研究テーマの概要

１．「少子高齢化を迎える社会基盤整備のあり方を考えよう」
岐阜社会基盤研究所長
岐阜大学工学部社会基盤工学科長 佐藤 健
平成 14 年 12 月、全国でも他に例を見ない産官学連携の岐阜社会基盤研究所（以下基盤研と呼ぶ）が設立され、４年が経過しようとしております。
「県内建設業界の活性化なくして、岐阜大学工学部社会基盤工学科の活性化なし」と、ある種の危機感を持ち、学科教員一同、発足式に出席したことを昨日のように覚えております。自己点検評価がやかましく言われるこの世の中、基盤研も発足 4 年経過し、当初掲げた、４ つ の 目 標 （ 基 盤 研 ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.crcr.pref.gifu.jp/kibanken/ 参照）に対する達成度評価を行う時期にきているよ
うに思います。
「新技術、応用技術の研究開発や地域特性に応じた具体的な技術課題の解決」という点では、共同研究や研究発表会の実施、基盤研ニュース発行など、確実に成果が出つつあり、高い評価を得られそうです。
基盤研ホームページの「研究中のテーマ」、「研究成果」を眺めると、平成 15年度以降、産官学の共同研究が活発に実施され、成果は着実に岐阜県の社会基盤整備に貢献していることがわかります。毎年 2 月に実施される研究成果発表会を通じ、新技術の啓蒙とともに県内技1

術者の技術力向上に役立っていることもアピールして良い点です。
研究開発・技術課題への取り組みに対し、「県独自の行政課題」に対する取り組みはどうか？「県内建設業界の活性化」に貢献できているのか？「産官学のノウハウ・技術を結集した独自のシステム」は確立できたのか？先述と同様の点検評価が当初の目標に対し求められるところです。定常的 PDCA に加え、全体行程表におけるマイルストンの明確化は、今後の基盤研活動のあり方、強いては人口減少と高齢化を同時に迎える岐阜県における社会基盤整備の意味を問い直すことにも繋がり、発足５年を一応の節目と考えると、まさに自己点検評価の時期にあると考えますが、いかがでしょうか。
日本は、西欧、米国をしのぐ勢いで人口減少と高齢化が進みつつあり、人類がまだ経験したことのない価値観の転換や社会・経済の構造変化のもとで、社会基盤整備のあり方とその方法を考える国（実験場）に、どこよりも早く向かいつつあります（平成１３年度土木学会会長提言、人口減少下における社会資本整備のあり方、http://www.wrrc.dpri.kyoto‑u.ac.jp/ tanaka/jsce/souron.htm 参照）欧州が東欧を、米国がカナダ、中南米を社会・経済共同体に引き込み持続的開発を目指しているのに対し、日本は、自動車など一部例外はありますが、開発の余地を残すロシア、アジア諸国を仲間に引き寄せるまでに至っていません。限りある閉じた日本列島で、持続的開発を目指すことになります。大事な点は、人口減少と高齢化の空間分布が日本列島一律でないことです。人口増加を続ける首都圏と岐阜県は異なる制約条件下で、今後の社会基盤整備を目指すことになるのです。ここに、岐阜県の地域特性を反映した社会基盤整備の進め方、整備の優先順位と重み付けのさじ加減が求められており、大手建設業に負けない技術力も、こうした人口動態と自然条件などの地域特性を十分に活用し、はじめて発揮できると考えます。
ところで、岐阜大学の中期目標・中期計画のなかに「豊かで活力ある環境調和型社会の発展を担う研究」「地域の諸課題に取り組む学部横断型研究」「産官学連携による地域活性化研究」があることをご存じでしょうか。大学全体の目指す方向に整合性を持たせ、社会基盤工学科では「県土アセットマネジメントのための社会基盤の戦略的リスクアセスメントに関する研究」を学科全体で取り組む研究テーマに掲げています。学科教員はこれを意識しながら研究活動を行っており、そのときのキーワードは、何と言っても、飛山濃水と呼ばれる過酷な自然条件下での社会基盤のリスク制御です。地震災害、土砂災害、気象災害のリスク分析が中心的課題となり、加えて人口減少と高齢化が同時進行する地域特性を反映した「県土アセットマネジメントの岐阜モデル」の提案を目指しています。基盤研に参画する地元建設業関連会員の正直な気持ちは、早急な地域活性化と目先の雇用確保だと思います。しかし、長期的視点に立てば、土木学会長提言通り、「拡大から縮小への処方箋」が必要な時期に我が国は突入しており、その中で持続的開発を目指すには、他分野への進出も含め相当な勇気と覚悟が求められます。そうした意味で、社会基盤工学科（旧土木工学系）関連教員は、宇宙から遺伝子まで多彩な人材がそろっており、地元企業の個性にあったテーラーメードな処方箋を提供できると確信しております。是非とも、お気軽に相談を持ちかけてください。
それが基盤研の設立趣旨でもあります。
最後に、「拡大から縮小への処方箋」で最も大切になる技術力向上と人材育成に関連し、少し話題提供させていただきます。岐阜大学工学部には就労者対象の夜間主コース（定員４０名）が設置されておりまし
たが、平成１９年度からは募集停止し、社会人大学院（定員２０名）へ発展的に改組することになりました。特徴として、修士論文提出に代わり所定単位の修得で修士学位を取得でき、応募資格に高校、高専、短大の卒業生も一定の条件を満たせば大学院入学を認めていることです。少子高齢化が進むなか、従来にもまして個人の技術力向上が重要になってきており、社会人大学院では県内技術者のシビルドクター育成を目指し、実践的、応用的科目を中心に大学院教育を進めます。工学専攻科全体の定員が２０名ですが、社会基盤工学専攻では４〜５名の入学者を毎年受け入れたいと考えております。講義形態も夏休み、週末などを利用した集中講義形式を考えており、今年１１月より試行プログラムを実施する方向で検討に入っております。お近くでふさわしい方がお見えでしたら、是非ともこの試行プログラムのことをお伝えいた
だき、来年度スタートの社会人大学院への入学を強くご推薦くださいますようお願い申し上げます。

2２．岐阜社会基盤研究所の組織・構成
岐阜社会基盤研究所の組織・構成表<平成 18 年 9 月 30 日現在>

研究員
理 事 会
○ 岐阜大学工学部社会基盤工学科教員○ (財)岐阜県建設研究センター

幹 事 会

職員

会 員：岐阜大学工学部社会基盤工学科(財)岐阜県建設研究センター(社)岐阜県建設業協会(社)岐阜県測量設計業協会(社)岐阜県特殊工事技術協会○ (社)岐阜県建設業協会会員○ (社)岐阜県測量設計業協会
会員○ (社)岐阜県特殊工事技術協会

賛助会員：岐阜県建設コンサルタンツ協会
岐阜県地質調査業協会
岐阜県建設産業団体連合会

会員

アドバイザー
事務局

理事
所 長
理 事〃〃〃〃〃

岐阜大学工学部社会基盤工学科 学科長
岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授(財)岐阜県建設研究センター 理事長(社)岐阜県建設業協会 会長(社)岐阜県測量設計業協会 会長(社)岐阜県特殊工事技術協会 代表理事
(社)岐阜県建設業協会 常任顧問

佐 藤健
八 嶋厚林
正 勝
加 藤宏
篠 井力
服 部 信 夫平 田 佳 史(社)岐阜県建設業協会 専務理事
岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授(社)岐阜県特殊工事技術協会 理事(社)岐阜県測量設計業協会 副会長(財)岐阜県建設研究センター 常務理事

松 浪 親 彦
八 嶋厚
堀義 博
篠 田徹
富 田清

幹事幹事長
幹 事〃
〃〃

3

３．研究活動報告（財）岐阜県建設研究センター＜研究テーマ＞

社会基盤施設の効率的な維持管理手法の検討
１．背 景

橋梁橋梁点検データ

舗装調査
データ

厳しい財政状況のなかで、安全かつ快適な社会・経済活動を維持するためには、これまでに蓄積された社会基盤構造物を有効かつ長く利用し続けていくことが必要となっています。このため近年では、土木構造物の健全度を正確に評価する技術、評価結果に基づいて的確に補修する技術、さらに土木構造物のライフサイクルを考慮した戦略的な維持管理のマネジメントシステムの開発が求められています。
計画策定手順計画策定手順岐阜県では事後保全・対処療法的な維持管理から、予防保全・初期対処による計画的な維持管理への転換を図るため、産・学・官が共同して舗装・橋梁の維持管理システム構築に取り組んでいます。

２．16〜17 年度の取り組み
データ整理と健全度評価の検討

建設研究センターでは、平成 13 年度〜15 年度にかけて「岐阜県の主要コンクリート構造物健全度調査委員会」を設置し、岐阜大学・県・民間企業が共同して岐阜県の橋梁の維持管理に関する研究を行ってきました。
また、平成 16 年度には、岐阜大学の森本教授を顧問とする「岐阜県アセットマネジメント検討委員会」および下部組織の「舗装部会」と「橋梁部会」を組織し、新たに計測した舗装 MCI データと、この時点で点検が完了していた約 700 橋の既存データを活用して、LCC（ライフサイクル）型アセットマネジメントの取り組みを始めました。
平成 16〜17 年度の 2 年間の「岐阜県アセットマネジメント検討委員会」において、舗装、鋼橋（塗装・RC 床版）、コンクリート橋（RC、PC）、下部工について維持管理計画の策定を実施しました。

健全度評価方法の決定

劣化の現状評価

ｼﾐュﾚｰｼｮﾝによる劣化予測式の検討

劣化予測式の決定

維持管理水準と必要維持管理費の検討

最適維持管理計画の提案

３．成 果

9,0008,000

対処療法
維持管理予算（案）7,000︵6,000

百 5,000万円 4,000︶

この取り組みの結果、橋梁については、下図に示す維持管理計画の策定が可能となりました。
これまでの対処療法的な維持管理に対して、予防保全型の計画的な維持管理を実施することで、50 年間の総額として約 35％のコスト縮減効果が期待できることがわかりました。
今後は補修工事の履歴をデータベースに取り込み、劣化予測とシナリオの見直しを継続的に実施して、予測の精度を高めていくことが重要となります。

次年度予算要望

3,000
2,000
1,000
0
4年
0年
6年
201
201
200

4

201

8年

4年
0年
6年
2年
8年
4年
0年
6年
2年
205
205
204
204
203
203
203
202
202

（社）岐阜県建設業協会＜研究テーマ＞

中小河川のミニ水力発電利用の研究
社団法人 下呂建設業協会

1. 背 景地球温暖化防止のため、クリーンエネルギー源である水力を発電に利用することは大変意義があります。
本県には、いたる所に中小の河川・谷川があり、そこを流れる無限資源の水を発電に利用すれば、環境に優しいエネルギーを得ることができます。
本年５月に開催された「第５７回全国植樹祭」会場の下呂市南飛騨国際健康保養地は、県の「健康学習センター」ほかの施設及び、「飛騨川温泉しみずの湯」などの数施設があり、保養地内を四美谷が流れております。そのような保養地の趣旨からも、四美谷の水を利用したミニ水力発電でこれら施設の全電力をまかなう事ができれば、より有意義な保養地といえます。

2. 今年度の取り組み

L≒8m

H≒2m

営業電力と自家発電力のコスト比較の結果、自家発電の方が同程度以下の結果を求められれば、十分活用できます。さらに、この結果を基に温泉施設、工場、民間施設等へ応用することができます。
今年度の取り組みとして、岐阜大学工学部 人間情報システム工学科 内藤教授をアドバイザーに迎え、南飛騨国際健康保養地における電力需用先・年間電力使用量
河川の発電能力・発電施設の場所・発電方法、電力供給方法等の調査、検討を行います。

3. 期待される効果
中小河川等を利用したミニ水力発電は、大規模な開発行為を伴うことなく、自然にほとんど手を加えない工法も可能です。また水力は無限資源の地球環境に負荷をかけない自然のエネルギー源であり、ミニ水力で電力へ変換することにより、地域のクリーンな電力市場の新規開拓が可能です。建設業の新規市場開拓やそれに伴う新規雇用の創出も期待されます。

5

（社）岐阜県特殊工事技術協会（自然共生技術委員会）＜研究テーマ＞

苔による擁壁等コンクリート面緑化に関する研究
道路際の山側にそそり立つコンクリート擁壁は新しいうちは冷たい感じがしますが、見た目とは違い、実際には太陽の光を受けコンクリート擁壁は放熱をします。ましてや、年月が経過するにつれて通過車輌の排気ガスを浴びて黒くなり、一層地球温暖化の源となっています。
最近、温暖化防止のため擁壁面の緑化の取り組みが始まっていますが、現在のところ、ツタや特殊な吹き付けによるものがほとんどであり、保水性が確保できず植物が枯れたりする現象や、既設コンクリート面が植物に覆われることにより、この劣化状況が確認できないという実情もあります。
苔は本来条件が整えば自然にコンクリート面に繁茂する植物で、四季を通じ緑である上に寿命も何百年単位の生物です。この研究は苔の生態系を知り、苔が繁茂する条件を与えてやることにより、現在劣化しているコンクリート面や、これから新しく造る擁壁面を苔で覆うことにより県内のコンクリート面の緑化事業を活発に推進し、環境負荷の低減を図るというものです。
平成１７年度から３年間の計画を立てました。最終となる平成１９年度には「岐阜県苔によるコンクリート面緑化マニュアル」を作成することを目指してのスタートです。
初年度（平成１７年度）は下記の３つの事項について取り組みました。
初年度 取り組み事項① 「苔の生態系の研究」② 「現在 Co 面に繁殖している苔の種類及び自然環境の調査」③ 「人工栽培による繁殖環境の研究」
初年度 取り組み結果
1. 擁壁面に生息しているコケは、主にスナゴケ、ハマキゴケ、ギンゴケ等である。
2. 水を吸う根はなく、空気中の水分により緑になる。水分がなくても枯死せず、仮死状態で生存し続ける。
3. 日陰が条件ではない。ただ、雨水や露がすぐに乾くと繁殖しない。
4. 春から初秋にかけての晴れた日に胞子を飛ばし広がる。
5. 養分は全く必要がない。
6. 雑草が生えることで下地が陰となり、光がなくなると生息できない。
こうした１７年度の成果は、苔が自分の特技をして雑草等他の植物が生息できない山岳道路のそそり立
つコンクリート擁壁面を選んで自分の住処としていること、そこで子孫を拡大する営みをしていることを我々に教えてくれました。
２年目となる平成１８年度は、「苔の人工栽培を経て自然繁殖へ拡大の技術研究」というものです。
前年度の研究から、コンクリート擁壁面に苔は繁殖することが解りました。しかし、自然の条件のままではどこにでも繁殖するものではありません。これまでの研究で「苔の繁殖している面と繁殖できない面での条件の違いは空気中の水分」という見通しを立てましミスト(霧状)散水配管設備設置状況た。
そこで、自然繁殖の拡大のため既設コンク
6リート面にミスト散水（霧状散布）をし、空気中に水分を定期的に与えることとしました。
「ミスト散水さえすれば苔は繁殖拡大する」という結果を得るため、平成１８年４月２８日より、本巣市日当地区で約１２０㎡の擁壁のコンクリート面に１日４回、３０分間という設定で散水を始めました。
４ヶ月が経過した今、散水面に苔が生えてきました。現在「ミスト散水をしたから著しく苔が繁殖した」というところまでは成果がでていません。
コンクリート面にどの程度のスピードで繁殖するのかという観察も含め、秋までに「擁壁のコンクリート面には、こうすれば苔が繁茂し緑になる」という成果が得られることを期待しながら研究に励んでいます。またひょっとして水以外にも何か重大な要因を見つけ出すという、柔らかい頭も持ちながら進めてまいります。

岐阜県コンサルタンツ協会
岐阜県建設コンサルタンツ協会の活動報告 −技術発表会の報告−
岐阜県建設コンサルタンツ協会 技術部会 副部会長 尾松豪紀
当協会は県内建設コンサルタント業者の技術研鑽を目的として、技術士受験対策研究会、橋梁設計等の技術講座、及び技術発表会等の活動を実施しています。
平成 18 年 7 月 3 日に県民文化ホール未来会館で行われました「第８回岐阜県建設コンサルタンツ協会技術発表会」の概略をご紹介させていただきます。
社会資本整備を取り巻く環境が変化する中で、我々建設コンサルタント技術者には技術の広さと深さの両面が求められています。本技術発表会は、県内建設コンサルタント業者に勤務する技術職員が、質の高い成出席者数 159 名（官公庁 70 名 建コン業者他 89 名）果を提供できるようにするため、技術の向上、研究を目的として毎年開催されています。今年度の「第８回技術発表会」は、「岐阜県建設コンサルタンツ協会が掲げる三つの課題 環境・新技術・維持管理」というテーマで開催されました。今年度は岐阜県農政部様からもご発表をいただき、昨年度は岐阜県建設研究センター様からもご発表をいただく等、行政の方々と建設コンサルタント業者が共に技術力を磨く場になっています。
今回の技術発表会は、当協会篠田徹会長の挨拶の後、岐阜県県土整備部技術検査課参事兼課長堀純一様
より、貴重なる基調講演をいただきました。その後、岐阜県岐阜農林事務所の古町様並びに当協会員からの技術発表を行いました。技術発表が終了した後、全ての発表について、岐阜大学流域圏科学研究センターの藤田裕一郎教授、岐阜県農政部農地計画課の北川茂課長、（財）岐阜県建設研究センターの中島慶博調査役、当協会技術部会の青山工副部会長の４名によるミニフォーラムを開催いたしました。写真からもわかるように技術力を高めていこうと熱のこもった活発な議論が繰り広げられました。
発表会終了後に行ったアンケートをみると、来年度も、維持管理、新技術、環境を中心に行うとよいというご意見を頂戴しています。
我々県内建設コンサルタントは、県内のことを熟知していることとともに、技術の広さと深さの両面を兼ね備えていかねばなりません。本技術発表会がそのための一助となるよう、これからも岐阜県建設コンサル
左より、藤田教授、北川課長、中島調査役、青山副部会長
タンツ協会は努力を続けて参ります。
7

４．平成１８年度研究テーマの概要

研究テーマ

研究
期間

研 究 の 概 要①.高解像度非静圧気象モ

１６年度

気象モデルを利用した気象再現計算を、基盤施設のデルによる長期局地細〜

効果的な整備や維持管理に活用することが期待でき

密気象・気候DBの構築

担 当団 体
岐阜大学

研 究 体 制岐阜大学、建設研究センターが中心る。この気象モデルのデータベースの活用方法の検と活用

討とデータベースの構築を進める。

②.建設産業再生に関する

１６年度

建設産業の現状を再認識し、生き残り戦略のための建設業協会

建設業協会、建設研究センタ

啓発活動及び研究〜

セミナー開催や経営の多角化研究などを行い、技術建設研究ｾﾝﾀｰ

ーが中心と経営に優れた建設産業業者の育成支援を進める。

岐阜大学：講師など③.社会基盤施設の効率的

１６年度

施設の適切な維持管理を行うための、維持管理水準な維持管理手法の検討〜や水準に見合った対策の検討を行い、効率的な維持岐阜大学、建設業者、コンサ管理手法を研究する。

ルタント④.岐阜県の実情にあった

１６年度

ユニットプライス型積算方式について、特徴や問題点

ﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ型積算方法〜等を分析し、県の実情にあった適正な積算方式としての研究⑤.簡易土壌診断事業の構築のための研究

建設研究ｾﾝﾀｰ

建設業協会

建設研究センターが中心、建設業協会が中心、各会員、アドバイザーの制度を検討・提案する。
１６年度

施主や土地所有者の土壌汚染への関心に対応する〜

ため、簡易な土壌診断を安価に提供するための研究

建設業協会

建設業協会、岐阜大学、建設研究センターを行う。
⑥.中小河川のミニ水力発電利用の研究

１７年度〜

本県のいたるところを流れる中小河川や谷川を利用

建設業協会

した環境に優しい水力発電について研究する。

建設業協会、岐阜大学
建設研究センター⑦.建設残土処分地の開発

１７年度

公共工事における建設発生土の有効活用は重要で・運営に関する調査研究〜ある。一方、残土処分地の確保は難しくなっている。

建設研究ｾﾝﾀｰ

建設研究センター、岐阜大学、建設業協会、測量設計業協

こうしたことから、建設残土処分地の開発・運営に関会わる調査研究を実施する。
⑧.苔による擁壁等コンクリ

１７年度

コンクリート面緑化の課題である植物の枯死や構造

特殊工事技術

特殊工事技術協会、岐阜大ート面緑化に関する研〜

物の劣化が確認できないこと等に対応するため、苔

協会

学、測量設計業協会、建設研

究⑨.環境に配慮する建設業
PRによるコンクリート面緑化を研究する。
１７年度

建設業協会の環境への取り組みをまとめ、県民の建〜設業に対する悪いイメージを払拭する為、産学官で究センター
建設業協会

研究センター、測量設計業協

広くPRを展開する。
⑩.環境共生型落石防護工の提案

建設業協会、岐阜大学、建設会

１７年度

環境共生型落石防護工の設計落石エネルギーを明岐阜大学

岐阜大学、下呂建設業協会、〜らかにし、落石による構造体の破壊形態を理解する。

㈱岡本、㈱プロテックエンジ

破壊した環境共生型落石防護工の修復方法の検討。

ニアリング⑪.橋梁におけるコンクリー

１８年度

橋梁上部工に発生する初期ひび割れの防止対策に

特殊工事技術

特殊工事技術協会、建設業

ト構造物の初期ひび割〜

ついて検討を行う。橋梁下部工に発生する初期ひび協会協会

れ防止対策

割れについて補強等によりひび割れ発生を制御する方法を検討する。

⑫.既設汚水処理場の流入

１８年度

既設汚水処理場の流入部管渠の老朽・劣化要因の解特殊工事技術

特殊工事技術協会、岐阜大部管渠の老朽・劣化要〜析し管更正方法を主とした対策処置方法を検討する

協会

学

建設研究ｾﾝﾀｰ

建設研究センター、岐阜大学

因の解析と対処処置方。

法の検討⑬.産学官連携建設技術者

１８年度

地域防災力の強化や地域の特性に応じた最適な社養成に関する調査研究〜

会資本整備の実現を図るため、産官学それぞれの資、建設業協会、測量設計業協源・知識・ノウハウを活用し、企画力を伴う高度な技術会、特殊工事技術協会

力を修得するための人材育成プログラムを構築する。

8５．岐阜大学教員紹介（平成 18 年 8 月 30 日現在）
講 座 名

地圏マネジネント･工学
社

職 名

氏 名

専 門 分 野教 授

小嶋 智

地質学，応用地質学，古生物学教授

佐藤健土質力学、環境地盤工学，地下水工学

教

授

八嶋厚

地盤工学、防災工学、岩盤工学、耐震工学

助教授

能島 暢呂

地震工学、地震防災

助教授

大谷 具幸

地質学、構造地質学

会

助手

古本 吉倫

地震工学、地盤解析学

基助手

橋本 洋平

環境地盤工学、土壌学

教

授

森本 博昭

土木材料学、コンクリート工学

助 手

小澤 満津雄コンクリート工学教

六郷 惠哲

材料機能学、破壊診断工学

助教授

李

水環境工学、衛生工学

助 手

高濱 淳一郎水理学、砂防工学

教 授

本城 勇介

地盤工学、設計論

教

授

秋山 孝正

交通工学、都市地域計画

助教授

髙木朗義

土木計画学、公共資本計画

助 手

奥嶋 政嗣

土木計画学

教授

安田 孝志

海岸工学、非線形波動

助教授

小林 智尚

海岸工学、海洋工学

助手

吉野

気象学・気象工学

教

授

宮城 俊彦

交通システム分析、交通経済学

教 授

杉戸 真太

耐震工学、地盤工学

教 授

湯浅

衛生工学，水道工学，浄水処理教授藤田 裕一郎河川環境論、移動床の水理

助教授

玉川 一郎

気象学、水文気象学

助教授

児島 利治

GIS，リモートセンシング

助教授

沢田 和秀

地盤工学、防災工学

助 手

久世 益充

地震工学

助教授

神谷 浩二

土質力学，地下水工学

教 授

篠田 成郎

水文情報学・水環境工学

教 授

内田 裕市

コンクリート構造学

助教授

村上 茂之

鋼構造学、構造工学

教 授

渡邉 敏弘

組合わせ数理、アルゴリズム数理

教 授

田中 光宏

流体物理学、非線形波動論

教 授

吉田

応用物理学（応用光学）

教 授

藤井 文夫

構造解析学、計算力学、分岐理論

助教授

永井 学志

計算個体力学

教

若松 謙一

宇宙物理学

助教授

高羽

電波天文学、ＶＬＢＩ測地学

助 手

須藤 広志

盤

構造設計学

工
環境保全学

学
科

都市デザイン

環境エネルギー
システム専攻
地域科学部

流域圏科学研究センター

産官学融合センター

総合情報メディアセンター

計算数理
数
理
工
デ学
ザ
科
インマテリアルデザイン

システムデザイン

授

授

富生

9純晶

稔

浩

電波天文学

６．トピックス
産官学連携建設技術者養成 試行講義の開催
岐阜社会基盤研究所の共同研究として、地域防災力の強化や地域の特性に応じた最適な社会資本整備の実現を目指すため、産官学それぞれの資源・知識・ノウハウを活用し、企画力を伴う高度な技術力を修得するための人材養成プログラムを構築中です。
このプログラムは平成１９年度からスタートする岐阜大学工学研究科 社会人大学院のカリキュラムに組み込まれ、講義として開講されます。そこで、本プログラムの一部を試行的に開講して，岐阜県内の建設技術者の方々に実際に受講していただき、プログラムの内容が高度な技術力を持った建設技術者養成として適当かどうかを検証します。
◆第１回 試行講義
開講日時：１１月中旬（まもなく日程確定） ９：００〜１６：００（９０分×４時限）
場
所：岐阜大学内開講科目：総合維持管理工学（担当：森本，六郷，本城）
プロジェクト・マネジメント（担当：髙木，外部講師）
受講定員：３０名程度◆第２回 試行講義
開講時期：２００７年１月 ９：００〜１６：００（９０分×４時限）
開講科目：実践防災工学，流域環境工学（予定）◇開講科目の概要
社会基盤施設の計画的維持管理に必要となる、構造物の調査方法、性能評価、劣化予測、総合 維持管理 補修・補強の要否判定とグレードの設定手法について、その基礎と応用を学習する。ライ工学
フサイクルアナリシス、アセットマネジメント等の技法についても演習を交えて解説する。
今日および将来における厳しい財政事情を踏まえ、それを打開して安全・安心な地域を形プロジェクト・ 成していくためにはより積極的な方策が必要となる。本講義では、ＰＦＩ、ＢＯＴ、指定マネジメント
管理者制度などに関連する行政の民間移行方策、およびそれに必要な事業評価、ＰＤＣＡシステム、リスクマネジメントなどについて講義する。
岐阜県には海抜 0m 地帯から 3000m 級の山々まで存在し、これまでにも多種多様な災害が発生している。このような過去の災害から学び、豪雨災害、河川災害、高潮災害、地盤災
実践防災工学害を始め、空間スケールと時間スケールが幅広い災害や人的災害も含めて、将来の安全・安心な地域形成に向けた方策について考究する。
流域環境工学
土砂移動の観点に立脚した流域環境形成の物理的側面に関して解説する。

事務局から研究所の活動内容については、ホームページ上で、詳しく紹介しております。
是非、ご覧ください。
http://www.crcr.pref.gifu.jp/kibanken/
お問い合わせは下記事務局までご連絡下さい。
岐阜社会基盤研究所 美濃島、後藤（岐阜県建設業協会内 058‑273‑3344）
信田、杉江（岐阜県建設研究センター内 058‑277‑1057）

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