2008/08

Ⅱ EASTICA2008・韓国新館の紹介)H?DELAI

1.

はじめに

明治から平成の現代まで国の各機関が作成した歴

現在､ 国立公文書館のホームページでは､ 一部史資料として重要な公文書で625,996冊を数える｡

デジタル画像データも閲覧可能な公文書目録情報

第２のカテゴリーは､ 江戸時代の徳川幕府の統治検索システムや江戸時代から伝わる国絵図等の大と関連する資料を中心とする ｢内閣文庫｣ の古書・判資料などを高画質・大容量のデジタル画像を始古文書で､ その数は479,500冊となっている｡

め､ 年表を利用した資料閲覧システムなど､ 多彩これらの所蔵資料の目録は全て公開されている｡

なコンテンツを提供している｡ さらに館に設置さインターネットを通じて提供されている ｢国立公れたアジア歴史資料センターでは､ 国立公文書館文書館デジタルアーカイブ・システム｣ には､が所蔵する公文書の他､ 外務省外交史料館所蔵の1,102,028冊の所蔵資料 (全所蔵資料中､ 99.7％に外交記録及び､ 防衛省防衛研究所が所蔵する旧陸当たる｡) の目録情報がデータベースに登載され海軍関係資料の中から ｢近現代における我が国とている｡ 国立公文書館では､ その所蔵資料の目録アジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料とし情報のみならず､ 定期刊行物など多様な情報を様々て重要な我が国の公文書その他の記録｣ (アジアな形でデジタル化しホームページ上で公開してい歴史資料) をデジタル画像化して提供している｡

る｡ ｢デジタルアーカイブ推進にあたっての基本

これらの３機関が所蔵する資料をデジタル化し的な考え方｣ として館が提唱した３つの基本的な｢アジア歴史資料｣ として､ 単一のデータベース考え方がある｡

からオンラインで提供することによって､ これまンラインで ｢いつでも｣ ｢どこでも｣ ｢あれもが｣で物理的に分断され､ 統一的なアクセスが不可能アクセスできること｡

であった､ 多様な公文書資料をインターネットにブリックドメイン｣ (公有) であること､ および接続されてさえいれば ｢いつでも｣ ｢どこでも｣提供するためのシステムに採用された技術が可能｢だれもが｣ ｢自由に｣ ｢無料で｣ 利用できる環境な限りオープンな技術であること｡を整備してきている｡ 本レポートでは国立公文書料で利用できることは､ 利用者から高い評価を受館がオンラインで提供する諸サービスの概要を報けているだけでなくインターネット上で情報を提告するとともにオンラインサービスによって生ま供する図書館や博物館などの類縁機関のサービスれた可能性や将来の展望と､ オンラインサービスのあり方にも一つのモデルを提供しているといえを運営維持していく上での問題や課題について報る｡ ここでは館がホームページで提供するオンラ告する｡

インサービスの概要を紹介する｡

2.

2.1

国立公文書館のオンラインサービスデジタルであること､ つまりオ提供する画像資料が ｢パ自由に､ 無ホームページ

1971 年 ７ 月 に 開 館 し た 国 立 公 文 書 館 に は ､館では1998年２月から ｢国立公文書館ホームペー

1,105,496冊の資料が所蔵されている｡ その資料

ジ｣ を開設し所蔵資料の目録データベースや展示内訳は､ 大きく二分されている｡ 先ず､ 第１は､会等の情報を公開してきた｡ しかしながら､ これ44アーカイブズ33

らの情報提供は､ データベースの蓄積の少なさ､古書・古文書の目録情報の検索を中心とするもの

画像処理技術､ 電送回線容量､ 利用者側端末の処であり､ 一部には､ 目録情報の検索結果と連動し理能力等がいずれも未発達不十分であったことかて当該資料のデジタル画像も提供する ｢デジタルら､ 極めて限定的であった｡ このような状況の中､アーカイブ・システム｣ (DAS) である｡ もう１

政府が2002年６月に策定した ｢e-Japan 重点計画―

つは､ 国指定重要文化財や原本の閲覧が困難であ2002｣ において ｢重要な公文書等の歴史資料等にる大判の資料､ 色彩豊かな巻物や絵図・ポスター関する情報が､ 地理的な制約を受けずにどこにお等の画像を高精細カラーデジタル画像として提供いても入手・利用できる環境を整備する｡｣ ことする ｢デジタル・ギャラリー｣ (DG) である｡ こが明記され2005年度までにデジタルアーカイブ化の２つのサービスが､ インターネットを通じて､の推進が謳われた｡ これを受けて館として､ ｢国｢いつでも｣ ｢どこでも｣ ｢だれもが｣ ｢無料で｣立公文書館デジタルアーカイブ｣ の具体的な検討｢自由に｣ 利用できる｡に着手し､ 2004年４月には ｢独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱｣ を制定した｡

2.2.1 ｢デジタルアーカイブ・システム｣ (DAS)

これによって､ ｢国民が､ 国立公文書館デジタルDAS の導入にあたっては､ 事前作業としてアーカイブにアクセスすることにより､ 国立公文ISAD ( G ) ( General International Standard

書館に来館することなく､ インターネットを通じArchival Description) の第２版の記述要素に対て所蔵資料の検索､ 電子化された画像の閲覧・印応させながら､ 移管元省庁毎に資料群概要を作成刷が容易に行える｣ システムを構築することを目した｡ 移管元省庁の業務又は公文書の内容に応じ標に揚げた｡ 現在は､ 次に詳述する ｢国立公文書て ｢資料群｣ を構成し､ ｢資料群｣ 相互の関係を館デジタルアーカイブ｣ だけでなく館ホームペー階層的に整理した｡ システムへの登載にあたって

ジ上で利用者の必要性や興味に応ずる多様な ｢入は ｢EAD2002：Encoded Archival Descriptionり口｣ を設け､ そのためのコンテンツの充実に務2002｣ (符号化アーカイブ資料記述) に準拠しためている｡ ホームページに新たに設けた主なコンXML 形式のほか､ 他の歴史資料保存利用機関やテンツとしては､ 業務の内容や資料の概要を映像図書館等のデータベースとの横断検索を可能にすで提供する ｢図解国立公文書館｣､ 非公開の書庫

る Z39.50､ SOAP 等を採用した｡ DAS には､ ４内部など施設内部を見ることの出来る ｢バーチャつの検索方法が用意されている｡

ルツアー｣､ 1867年から1972年までの重要資料の第１の検索方法は､ ｢キーワード簡易検索｣ でカラー画像を年表の歴史事項に沿って閲覧できるあり､ 公文書や古書・古文書の標題や件名､ 作成｢公文書に見る日本のあゆみ｣､ 公文書や公文書館部局､ 旧保存機関､ 著者名などに含まれると考えの業務について馴染みのない学生や一般の人たちられる任意のキーワードを入力して検索するものがキャラクターを使って学べる ｢ぶん蔵｣ などでである｡

ある｡

第２の検索方法は､ 資料の移管元省庁別等に分類された階層構造を辿りながら検索することがで

2.2｢国立公文書館デジタルアーカイブ｣ (DA)きる ｢階層検索｣ である｡ 国立公文書館所蔵資料

2005年４月１日公開された ｢国立公文書館デジは､ まず第１階層で ｢公文書｣ と ｢内閣文庫｣ にタルアーカイブ｣ (Digital Archives：DA) は館分類される｡ 以下､ ｢公文書｣ では､ 第２階層でのホームページで提供するサービスの根幹をなすは移管元省庁別に､ 第３階層以下は資料群ごとにものである｡ DA は､ ２つのサービスから成り立っ分類されている｡ この階層構造を EAD2002の適ている｡ １つは､ 国立公文書館所蔵の公文書及び用という観点から見ると､ 第1階層を fonds とし､45

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図１：DAS の概念図

その下に最大4階層の series を置き､ 第６階層にが将来にわたって安定的に利用できるよう､ 画像file､ 第７階層に item を置いている｡

符号化に関する規格として国際標準化機構 (ISO)

第３の検索方法は､ 検索項目別に多様な条件を及び国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ設定できる ｢キーワード詳細検索｣ である｡ ｢タ(ITU-TS) によって ISO/IEC 15444シリーズとイトル (簿冊標題・件名)｣､ ｢作成者名称｣ 及びして標準化された JPEG2000を標準画像フォーマッ｢関連事項｣ ごとにキーワード検索が可能である

トとして採用した｡ ただし､ 利用者のパソコン環ほか､ 項目間の条件を ｢AND (すべてを含む)｣､境によっては最新の JPEG2000に対応出来ないこ｢OR (どちらかを含む)｣ 及び ｢NOT (対象を除とがあるため全ての画像を一般的な文書フォーマッ

く)｣ という形で設定することができる｡

トである PDF (ISO/15444-6) と JPEG でも提第４の検索方法は､ 国立公文書館所蔵資料の情供している (図１)｡

報以外に他機関のデータベースとの間で､ 共通のキーワードによる検索ができる ｢横断検索｣ であ

2.3.2｢デジタル・ギャラリー｣ (DG)る｡ ｢横断検索｣ は､ 共通検索プロトコルである

国立公文書館では､ 公文書の他に明治政府が徳Z39.50を実装しているデータベースとの間で可能川幕府から引き継いだ､ 漢籍を多く含む紅葉山文である｡ 2008年３月現在､ DAS からは､ アジア庫 (もみじやまぶんこ) 等､ 江戸時代の資料や明歴史資料センター､ 岡山県立記録資料館及び国立治政府が収集した古典籍､ 古文書､ 欧米の出版物

情報学研究所総合目録データベース WWW 検索など貴重な資料が ｢内閣文庫｣ として保存されてサービスとの間で横断検索が可能である｡

いる｡ その中には､ 徳川幕府が諸大名に命じて作画像フォーマットの採用に当たっては､ 利用者46成させた国絵図など大判なために展示が不可能な

アーカイブズ33ものや絵巻物や古地図が含まれており､ これらの供画像数を3000万に増加することを目指している｡

貴重資料の多くは国の重要文化財に指定されていインターネットで公開されている公文書の画像デーる｡ これらの資料を高精細カラーデジタル画像でタベースとしては既に現時点で世界最大級のもの公開しているのが ｢デジタル・ギャラリー｣ (DG)である｡

である｡ 現在､ 710画像 (531点) を提供している｡

サービス開始から６年目を迎えて JACAR のDG では､ ３つの検索方法を用意している｡ 第資料は学術論文や出版物での引用も増えている｡

１の方法は､ ｢カテゴリー別｣ の検索である｡ 現

また､ 遠隔地から一次資料の利用が可能になった

在､ デジタル・ギャラリーでカラー画像を利用可

ことで地方の大学の歴史教育で積極的に利用され能な資料は､ ｢文書｣・｢絵図｣・｢絵巻物｣・｢写真｣・るようになった｡ さらに､ 日本政府が中国や韓国｢図面｣・｢ポスター｣ の６種類に分類されており､とそれぞれに設置した歴史共同研究の場でも活用

任意のカテゴリーを選択すると､ 該当する資料のされるなど積極的に利用されてきている｡

サムネイル画像が表示されるようになっている｡

2006年の JACAR システム更新にあたっては､第２の方法は､ ｢50音順｣ の検索であり､ 資料の2005年に ｢国立公文書館デジタルアーカイブ・シ名称があらかじめ分かっている場合に索引的に使ステム｣ (DAS) で実証された情報システムをセ用できるものである｡ 第３の方法は､ ｢地域別｣ンターの基幹システムとして採用した｡ さらに最の検索であり､ 地方別､ 都道府県別に資料が分類

先端の技術や大幅なオープンソースソフトを採用されている｡

した｡ DAS システムを JACAR の基幹システムいずれの検索方法も極めて容易に国立公文書館に採用した背景としては､ 同じ国立公文書館が運所蔵資料の高画質なカラーデジタル画像を利用す営するインターネットによるデータベースシステることができるものであり､ いわば ｢インターネッ

ムを極力共通化することで汎用性を高めることでト展示室｣ というべきサービスとなっている｡ 小・設計コスト等を削減するだけでなく利用者にとっ中学校や高等学校の学習用教材としても活用が期ても同じ手順で利用できるなど利便性が高まるこ待される｡とを目的とした｡ ここでは DAS とは異なるセンター独自の部分を中心に紹介する｡

3.

アジア歴史資料センターのオンラインサービ
ス

3.1

センター情報提供システムの特長

アジア歴史資料センター (以下､ JACAR) は､新システムが旧システムと大きく異なるのは､｢近現代における我が国とアジア近隣諸国等との国立公文書館デジタルアーカイブに採用された検関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文索目録データベースにＥＡＤ2002に準拠したＸＭＬ書その他の記録｣ である ｢アジア歴史資料｣ をイ

形式や他機関との横断検索を可能とする Z39.50､

ンターネットで ｢いつでも｣ ｢どこでも｣ ｢だれもＳ Ｒ Ｗ ( Search/RetrieveWebService ： http://が｣ ｢自由に｣ ｢無料｣ で利用出来る本格的デジタ

www.loc.gov/standards/sru/srw/index.html )ルアーカイブとして､ 2001年11月30日に独立行政等のプロトコル等､ 先進的かつ国際標準技術を採法人国立公文書館に設置された｡ それ以降､ 国立用した点である｡ さらに､ 画像フォーマットには公文書館､ 外務省外交史料館､ 防衛庁防衛研究所

旧システムから継続利用する DjVu だけでなく国図書館が所蔵公開している ｢アジア歴史資料｣ を立公文書館で採用した国際的な標準フォーマットデジタル化し､ データベースを構築して提供してで あ る JPEG2000 ( http://www.jpeg.org/jpegいる｡ 現在の提供数は､ 電子画像約1500万画像､2000/index.html) も利用出来るようにした｡

目録データ約100万件であるが近い将来には､ 提47

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3.1.1

デジタル画像変換仕様が辞書としてシステムに搭載されている｡ 基本語センターに提供される画像資料は､ 各所蔵機関には英語検索のための英訳またはローマ字読みがで16mm または35mm でマイクロフィルム化さ付与されている｡ 辞書システムを応用して提供されたものであるが､ これらの画像データをデジタれているのが五十音検索と A-Z Index 検索であル化する仕様は､ 歴史研究者や画像技術者が歴史る｡

研究に耐えうる画像の階調と解像度の水準を検討｢歴史用語辞書｣ は､ 東アジア域内での資源共した結果､ 文字が研究用途として判読可能であり､有のために不可欠な手段といえる｡ 例えば､ ｢満かつ､ データ量を出来うる限りコンパクト化する州事変｣ は中国では ｢九一八事変｣ として認識さため､ モノクロ２値､ 400dpi を標準とした｡ まれている｡ ｢歴史用語辞書｣ は､ 単に歴史用語とた､ 画像ファイル形式については､ 機器や特定ソ現代用語とを結びつけるだけでなく､ 時代や国のフトに依存性が少なく､ 欧米の公文書館でも標準文化と共に変化する地名や呼称の差異､ 日本､ 中的に利用されている TIFF (Tagged Image File

国､ 韓国で漢字文化を共有していても起こり得るFormat) 形式とした｡ さらにインターネットで人名や地名の音表記の違いなどを克服する有効なの公開形式については､ オリジナルの TIFF 画像手段といえる｡

が大きな情報量であっても高圧縮が可能でスムーズに画像が再現できる DjVu 形式を採用した｡

3.1.3

特別展

DjVu 形式は､ モノクロ２値の文書情報圧縮の場

アジア歴史資料センターはインターネット上に合､ 従来用いていた JPEG 形式の10〜20倍の圧のみ存在するデジタルアーカイブである｡ 提供す縮率となり､ 同じ通信環境であれば JPEG やる画像データは一般には馴染みのない公文書であPDF 等の一般的な画像フォーマットと比較してる｡ そこで歴史資料としての公文書をより多くの極めて短時間で文書画像の閲覧が出来る､ 現状で人に知ってもらうためにセンターでは ｢公文書にも最高レベルの圧縮性能を持っている｡

見る｣ インターネット特別展を提供している｡ 現
在､ ｢日露戦争展｣､ ｢岩倉使節団｣､ ｢日米交渉｣､3.1.2

同義語・関連語・英語を含む辞書機能の｢写真週報｣ の４つの特別展を提供している｡ な導入

お､ 本年の４月からは年表を使った検索システム

異なるレベルの歴史知識や歴史観に立つ利用者を開発し､ 年表に関連する条約や御署名原本を閲に対して､ 自由かつ容易に目的とする資料を検索覧することにより日本と諸外国との歴史的関係をできるようにするための機能である｡ データ検索

たどることが出来る ｢条約と御署名原本に見る日の対象となる目録データ量を増やしても､ 利用者本の近代史｣ を開催している｡

が使用する検索用語と実際に公文書に使用されている歴史的用語とが乖離している場合が多く､ 検索できないことが多い｡ たとえば､ 教科書や一般

4.

電子政府化と国立公文書館オンラインサービ
スの今後の展開的な歴史書に使用される ｢太平洋戦争｣ で検索し2001年１月､ 政府の高度情報通信ネットワークてもわずかしかヒットしない｡ 関係資料を検索す

社会推進戦略本部 (IT 戦略本部) が策定したるためには当時の公文書に使用された閣議決定に｢e Japan 戦略｣ では､ 電子政府化について､よる正式名称である ｢大東亜戦争｣ を用いなけれ｢行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベーばならない｡ そこで一般的に利用されている現代

ス､ 対面ベースで行われている業務をオンライン用語を当時の歴史用語に結びつける特殊な ｢歴史化し､ 情報ネットワークを通じて省庁横断的､ 国・用語辞書｣ を編纂している｡ 現在､ 基本語5600語

地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな48

アーカイブズ33

行政を実現するものである｣ と位置づけられた｡

載などの多岐にわたる作業を迅速かつ確実に行え各省庁は行政情報のインターネット上での公開をるようにするものである｡ 現在国立公文書館では､推進し､ 行政組織・制度等に関する基礎的情報の紙媒体資料のデジタル画像化による提供を更に進ほか､ 行政活動の現状に関する情報､ 予算・決算めて､ ボーン・デジタルの公文書の保存・公開もに関する情報､ 行政評価に関する情報などを省庁オンラインで行うことを可能とするよう文書のラのホームページを通じて積極的に提供している｡

イフサイクルを電子的に運営管理する ｢デジタル一方､ 各省庁で作成される記録のほとんどが電子アーカイブ｣ の実現を目指している｡

的に作成されながら､ 電子媒体により保存されている比率は､ 全ての記録の４％を占めているにす

5.

終わりにぎない (2005年度調査)｡ ただし､ 今後の電子政

政府の説明責任に果たす公文書館の役割が重要府化の更なる進展に伴い､ 電子的に作成・保存さ視される今日､ 自由なアクセスを提供出来るかはれ電子媒体のまま公文書館へ移管される文書が増公文書館の存在意義を問う最重要課題といえる｡

大することは不可避である｡

情報インフラの基盤整備が進みオンラインサービ

このような状況を受けて､ 公文書館制度を所掌スが可能になったことでこれまで距離や時間の条する内閣府と国立公文書館は協力してその対応策

件により物理的にアクセスが制限されていた公文を検討してきた｡ 2007年度､ 内閣府は､ 電子記録書へのアクセスは根本から改善された｡ その一方の移管と長期保存を実現するという観点から､ 電で､ ホームページ上の情報をどう維持管理・保存子記録のメタデータ及びフォーマットのあり方にするかというウェブアーカイビングの実施方法なついて､ 実証実験に着手した｡ 2008年度には､ プどの新たな問題が生まれている｡ また､ 電子文書

ロトタイプにより､ 電子記録の移管・保存・利用の保存についても漢字文化を共有する東アジア文システムのあり方を総合的に検証し､ 電子記録の化圏での文字コードへの対応という重要な問題が移管・保存・利用に関する基準､ ルール､ フォーある｡ 各国が進める文字コード化と国際標準 (ISO-マット等の策定を行う予定で予算を計上したとこ10646) UNICODE の関係など､ 今後 EASTICAろである｡ さらに､ 2009年度から2010年度にかけメンバー間での漢字で書かれた歴史資料のネットては､ これらの実証的研究の上に立って､ 国立公ワーク上での共同利用を進める上で避けて通れな文書館が電子記録の移管・保存・利用システムのい問題である｡ また今後のオンラインサービスに設計と構築を行い､ 2011年度に電子記録の移管・とって重要な､ 音声､ 動画､ 画像等のフォーマッ保存を開始するという計画を立てている｡ 本シストの標準化など関係各国が協力して進めることのテムでは､ 受け入れた電子記録について､ ウィル出来る課題も多い｡ EASTICA は､ オンラインサースチェック､ 長期保存フォーマットへの変換､ 必

ビス関連技術の標準化などの意見交換の場となる要なメタデータの抽出・付与､ 保存システムへのことを期待する｡

格納､ 一般公開システム (DAS) へのデータ搭

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