SATO’S NEWS LETTER

SATO’SNEWS広島県「働き方改革の外部視点アドバイス事業」は、限定 50 社

広島県「働き方改革の外部視点アドバイザー事業」を受託しました
働き方改革に取り組みたいけど、具体的にどのような方法で、どこから始めればいいのかわからないといった声が多く聞かれます。そこで広島県が外部視点アドバイザーを派遣して、働き方改革に向けたノウハウをご提供するとともに個別の課題に応じたきめ細やかなアドバイスを行います。

LETTER
2017 年６月号（No.91）

CONTENTS■「働き方改革」 ·············P.1■健康経営優良法人認定制度·································P.2■労働時間管理のガイドライン·································P.3■人事労務ニュース ··········P.4■スタッフ紹介 ················P.4

6 月の社会保険労務と税務
6月1日○労働保険の年度更新手続開始
6 月 12 日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出
6 月 30 日○健康保険・厚生年金の保険料納付○外国人雇用状況の届出

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助成金情報

１．これまでの３コースが８コースに変わります。
２．正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職務限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。
３．人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合され、１年度１事業所あたりの支給限度額が 500 万円から 1,000 万円になります。
４．全てのコースに生産性要件が設定されます。

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労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
平成２９年１月２０日、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが策定されました。
ポイントは

○

使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること（１）原則的な方法
・使用者が、自ら現認することにより確認すること・タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること（２）やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合①

自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと②

自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働 時間の補正をすること
休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならない③

使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。さらに 36 協定の延長することができる時間数を 超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること
時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること○

賃金台帳の適正な調製使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと

人事労務ニュース
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5 月 11 日）

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
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健康経営優良法人認定制度とは・・・・
健康経営は、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人が社会的に評価され、その取り組みが一層促進されるよう環境の整備を進めています。その一つが、東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」で、「銘柄に選定された企業は、政府のお墨付きのホワイト企業」として、就活中の学生の注目を集めました。
もう一つが、非上場企業や中小企業等を対象にした「健康経営優良法人認定制度」です。こちらの制度は、経済産業省が事務局を務める、次世代ヘルスケア産業協議会と民間組織である日本健康会議が連携して実施する制度です。認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺やホームページなどに自由に付けることができます。こうしたロゴを使うことでも、新卒採用の説明会などでもアピールできます。
評価基準の評価項目と申請期間は、次のとおりです。ロゴマークの取得を検討してみてはいかがでしょうか。
評価項目

認定要件

健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

健康づくり担当者の設置必須①定期健診受診率(実質100％)②受診勧奨の取り組み①～④のうち２項目以上③ストレスチェックの実施④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定⑤～⑦のうち少なくとも１項目⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供⑨食生活の改善に向けた取り組み⑩運動機会の増進に向けた取り組み⑧～⑭のうち３項目以上⑪受動喫煙対策⑫従業員の感染症予防に向けた取り組み⑬長時間労働者への対応に関する取り組み⑭不調者への対応に関する取り組み(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供必須

従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

必須【申請期間】：平成 29 年６月１日（木）～平成 29 年６月 16 日（金）【詳細】：http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

スタッフ紹介在則（ありのり雄二

今年の 3 月に入社しました。前職では 1 年ほどゆうじ）ですが別の社労士事務所で働いておりました。

血液型：O 型
趣味：アクアリウム

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所

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E-mail：sato@sato-co.jp

まだまだ知識も経験も浅いですが、一日でも早く一人前の社労士になるべく努めてまいります
ので、今後ともよろしくお願いいたします。

月～金 9：00～18:00
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階
月～金 9：00～18:00
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983 市
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