原議保存期間

５年（令和９年３月31日まで）

有 効 期 間一種（令和９年３月31日まで）

各管区警察局広域調整担当部長

警察庁丁保発第25号、丁人発第24号

警 視 庁 生 活 安 全 部 長

丁備二発第18号、丁会発第73号

警

視

庁

警

務

部

長

丁生企発第64号、丁組企発第12号

警

視

庁

警

備

部

長

警

視

庁

総

務

部

長

殿

丁交企発第19号、丁交指発第12号
令 和 ４ 年 １ 月 2 7 日

警視庁組織犯罪対策部長

警察庁生活安全局保安課長

警長

警察庁長官官房人事課長

各 道 府 県 警 察 本 部 長

警察庁警備局警備運用部警備第二課長（参考送付先）警察庁長官官房会計課長

視

庁

交

通

部

警察大学校生活安全教養部長

警察庁生活安全局生活安全企画課長

警察大学校警務教養部長

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長

警察大学校警備教養部長

警察庁交通局交通企画課長

警察大学校組織犯罪対策教養部長

警察庁交通局交通指導課長

警察大学校交通教養部長
各 管 区 警 察 学 校 長
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則等の公布について（通達）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第４号。以下「改正府令」という 。）（官報の写し：別添１、新旧対照条文：別添２ ）、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則（令和４年国家公安委員会規則第２号。以下「改正規則」という 。）（官報の写し：別添３、新旧対照条文：別添４）及び銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第３号 ）（官報の写し：別添５、新旧対照条文：別添６）が本日公布され、令和４年３月15日から施行されることとなった。その趣旨等は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、以下この通達において、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和３年法律第69号）を「改正法」と、改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）を「法」と、改正府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号）を「府令」という。

記第１

改正府令関係１

クロスボウの特性を踏まえた規定の整備(1)

クロスボウが発射する矢の運動エネルギーに係る規定の整備
クロスボウが発射する矢の運動エネルギーの値の「 測定の方法 」について、矢の速さ及び質量の測定値に基づき算出することとし、規制の対象となるク
ロスボウの威力の下限値である「人の生命に危険を及ぼし得る矢の運動エネ
ルギーの値」について、6.0ジュール とした 。（府令第３条の２及び第３条の
３関係）

(2)

表示措置に係る規定の整備所持許可を受けたクロスボウに当該許可に係るものであることを「表示するための措置」について、クロスボウ番号標を当該クロスボウの側面に容易に剝がれないように、かつ、見やすいように貼り付けることとした 。（府令第18条の２関係）(3)

クロスボウ射撃指導員の基準に係る規定の整備「クロスボウ射撃指導員の基準」について、クロスボウに関する法令を遵守し、相当な人格識見を有する者であること、所持許可を受けてクロスボウ
を２年以上継続して所持している者であること等とした 。（府令第42条の２関係）(4)

クロスボウで射撃をすることができる危害予防上必要な措置が執られている場所に係る規定の整備
クロスボウで射撃をすることができる「危害予防上必要な措置が執られている場所」について、危険区域について正当な権原に基づいて関係者以外の者が立ち入ることが禁止されていること等の措置が執られている場所とした 。
（府令第82条の４関係）(5)

クロスボウの保管の設備及び方法の基準に係る規定の整備
クロスボウの「保管の設備及び方法の基準」について 、「保管の設備」の基
準は、金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有するものであること等の要件を備えていることとし 、「保管の方法」の基準は 、「保管の設備」の基準を満たす設備に確実に施錠して保管すること等の要件に該当することとした。（府令第83条の２及び第91条の２関係）

２

クロスボウについて銃砲と同様の取扱いとする規定の整備
クロスボウについて銃砲と同様の取扱いとするため、所要の規定を整備した。
（府令第４条、第５条、第９条、第10条、第11条、第16条、第17条、第20条、第21条、第22条、第31条、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第38条、第39条、第43条、第44条、第45条、第46条、第82条の２、第82条の３、第90条、第92条、第93条、第95条、第97条、第98条、第107条、第108条、第110条、第112条、

第113条、第114条、第115条及び第117条関係）
３(1)

経過措置に関する既定の整備
騒乱時の仮領置に係る手続に関する経過措置
改正法附則第２条第３項においては、危害予防上の観点から、法第26条を準用し、都道府県公安委員会は、災害、騒乱等の事態に際し、特定クロスボウの運搬又は携帯について禁止し又は制限できることとするとともに、特定クロス
ボウの提出を命じ、提出された特定クロスボウを仮領置することができることとしているところ、法第26条第２項に規定する仮領置に係る内閣府令で定める手続は府令第38条に規定されており、特定クロスボウの仮領置に係る手続についても同条の規定を準用することとする経過措置を設けた 。（府令附則第２条
関係）

(2)

仮領置されている特定クロスボウに係る返還の申請手続に関する経過措置
改正法附則第３条第５項においては、特定クロスボウ所持者が経過期間内に特定クロスボウについて所持許可の申請をし、その後当該申請について不許可の処分がなされた場合には、銃砲刀剣類の所持許可が取り消された場合の仮領置の規定（法第11条第９項及び第10項）を準用し、都道府県公安委員会が当該申請者に対して当該特定クロスボウの提出を命じ、提出された当該特定クロス
ボウを仮領置することができることとしているところ、取消処分を受けた者から売渡し、贈与、返還等を受けた者による返還の申請に係る法第11条第10項に規定する内閣府令で定める手続は府令第40条に規定されており、特定クロスボ
ウについて不許可処分を受けた者から売渡し等を受けた者による返還の申請手続についても同条の規定を準用することとする経過措置を設けた 。（府令附則第３条関係）(3)

クロスボウ射撃指導員の基準に関する経過措置
クロスボウ射撃指導員の基準は府令第42条の２に規定されるところ、施行日から起算して２年を経過するまでの間であってもクロスボウ射撃指導員の指定が可能となるよう、所要の経過措置を設けた。（府令附則第４条関係）(4)

保管の設備及び方法の基準に関する経過措置
経過期間（特定クロスボウ所持者が経過期間内に所持許可の申請等をしたときは当該申請等をした時までの間）は、特定クロスボウに係る保管の設備及び方法の基準について、錠を備えている居室その他の設備において確実に施錠し、かつ、クロスボウに覆いをかぶせるなど管理上支障のないようにして保管することとする経過措置を設けた。（府令附則第５条関係）
また、経過期間内に所持許可の申請を行った場合には、その処分が行われるまでの間の保管の設備及び方法についても同様とすることとした 。（府令附則第６条関係）(5)

特定クロスボウの譲渡時の確認方法に関する経過措置

改正法附則第２条第３項においては、特定クロスボウを経過期間中に譲り渡す場合について、法第21条の２第２項を読み替えて準用し、その譲受人又は借受人（以下「譲受人等」という 。）が○法第３条第１項第２号の２に掲げる者（クロスボウの管理に係る職務を行う国若しくは地方公共団体の職員）○

法第３条第１項第14号に掲げる者（クロスボウ販売事業者）○

特定クロスボウについて輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者に該当することを確認しなければならないこととしているところ、法第21条の２第２項に規定する内閣府令で定める確認の方法は府令第98条に規定されており、特定クロスボウに係る確認の方法についても同条の規定を準用することとする経過措置を設けた。（府令附則第７条関係）(6)

様式に関する経過措置
改正府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則に規定する書面については、府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができることとする経過措置を設けた。（府令附則第８条関係）

４

その他所要の規定の整備
改正法において「けん銃」を「拳銃」に 、「射撃指導員」を「猟銃等射撃指導員」に改めたこと、法第11条において項ずれが生じたこと等に伴い、所要の改正
を行った。

第２
１

改正規則関係
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則の一
部改正関係
クロスボウの取扱いに関する講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定の基準等を定めた。（改正規則第１条関係）

２

警察官等けん銃使用及び取扱い規範の一部改正関係
警察官の武器使用について定めた警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）、
第７条に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪」の例示にクロスボウを違法に所持して携帯するものを追加したほか 、「けん銃」を「拳銃」に改めるなど所要の改正を行った 。（改正規則第２条
関係）

３

警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部改正関係
条文中に引用している「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」の表記を改めるなど所要の改正を行った。（改正規則第３条関係）

４

警察官の服制に関する規則の一部改正関係
条文中に引用している「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」の表記を改めるなど所要の改正を行った。（改正規則附則第４条関係）

第３

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員
会規則の整理に関する規則関係
改正法において罰則の規定振りを改めたことに伴い、暴力的不法行為等として
当該罰則規定を引用する以下の国家公安委員会規則について 、「第三十一条の十八第一号若しくは第三号」とあるのを「第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号」と改める改正を行った。
○

警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第１号）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号）○

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第４号）○

暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成３年国家公安委員会規則第８号）○

古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）○

国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号）○

確認事務の委託の手続等に関する規則（ 平成16年国家公安委員会規則第23号）

別添１(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

〇内閣府令第四号
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律︵令和三年法律第六十九号︶の施行に伴い︑並びに銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三十三年政令第三十三号︶の規定に基づき︑銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
令和四年一月二十七日
内閣総理大臣 岸田 文雄

﹇略﹈

改

正

後

前項に規定する届出書︑申請書その他提出すべき書類等の部数は︑この府令に規定する部数

法第三条第一項の内閣府令で定める矢の運動エネルギーの値の測定は︑次に掲げる

水平方向に発射された矢がその軌道の上におけるクロスボウに装塡されたときの当該矢の矢の質量の測定値﹇同上﹈︵届出及び申請の手続︶
第一条

改

正

前

前項に掲げる届出書︑申請書その他提出すべき書類等の部数は︑この府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることができる︒

２﹇条を加える︒﹈

法第三条第一項第十一号又は第十三号の規定により︑都道府県公安委員会に届け出よう同上﹈

法第三条第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は︑別記様式第たものにあつては︑当該事業場の所在地︒以下この条において同じ︒︶を管轄する都道府県公安業者で︑その法人の業務のための所持について法第四条第一項第二号の規定による許可を受け二号の人命救助等に従事する者届出書を住所地︵法人の代表者又は代理人︑使用人その他の従第五条︵人命救助等に従事する者の届出の手続︶﹇２〜４

府県公安委員会に提出するものとする︒とする者は︑別記様式第一号の銃砲刀剣類製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道

第四条︵捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続︶

矢の運動エネルギーにつき法第三条第一項の内閣府令で定める値は︑六・〇とする︒ ﹇条を加える︒﹈

法第三条第一項第十一号から第十五号までの規定により︑都道府県公安委員会に届け出

略﹈法第三条第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は︑別記様式第業者で︑その法人の業務のための所持について法第四条第一項第二号又は第二号の二の規定に同上﹈よる許可を受けたものにあつては︑当該事業場の所在地︒以下この条において同じ︒︶を管轄す

第七条

法第三条の三第一項のけん銃実包として内閣府令で定める実包は︑次の各号のいずれに︵けん銃実包︶﹇２・３

委員会に提出するものとする︒

略﹈法第三条の三第一項の拳銃実包として内閣府令で定める実包は︑次の各号のいずれにも

同上﹈

﹇一・二

も該当するものとする︒︵発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場︶

略﹈法第三条の十三の内閣府令で定める射撃場は︑次に掲げるとおりとする︒

法第九条の二第一項の規定により指定射撃場として指定された射撃場︵けん銃を用いて射撃を行うものに限る︒︶

一

第八条

﹇一・二

法第三条の十三の内閣府令で定める射撃場は︑次に掲げるとおりとする︒
法第九条の二第一項の規定により指定射撃場として指定された射撃場︵拳銃を用いて射撃を行うものに限る︒︶

一第八条︵発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場︶

該当するものとする︒

第七条︵拳銃実包︶﹇２・３

る都道府県公安委員会に提出するものとする︒

二号の人命救助等に従事する者届出書を住所地︵法人の代表者又は代理人︑使用人その他の従第五条︵人命救助等に従事する者の届出の手続︶﹇２〜４

都道府県公安委員会に提出するものとする︒

ようとする者は︑別記様式第一号の銃砲刀剣類製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する

第四条︵捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続︶

第三条の三︵人の生命に危険を及ぼし得る矢の運動エネルギーの値︶

二る速さを測定したときにおける測定値

先端から水平距離でそれぞれ〇・七五メートルの点と一・二五メートルの点との間を移動す

一ものに基づき算出することにより行うものとする︒

第三条の二︵矢の運動エネルギーの値の測定の方法︶の範囲内で都道府県公安委員会が定めることができる︒

２

第一条︵届出及び申請の手続︶

銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則︵昭和三十三年総理府令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分︵﹇ ﹈で注記した項番号を含む︒以下同じ︒︶に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日二次のいずれかに該当する者が︑それぞれ︑その所持に係る拳銃等︵法第三条の四の拳銃等

二

次のいずれかに該当する者が︑それぞれ︑その所持に係るけん銃等︵法第三条の四のけん

イ
試験又は研究のため拳銃等を所持する国又は地方公共団体の職員

法令に基づき職務のため拳銃等を所持する者
ハロ

イ

武器等製造法︵昭和二十八年法律第百四十五号︶の武器製造事業者又は同法第四条ただ法第四条第一項第三号の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者

試験又は研究のためけん銃等を所持する国又は地方公共団体の職員

法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者

銃等をいう︒以下この号において同じ︒︶を用いて行う射撃の用に供される施設

ロ
法第四条第一項第三号の規定による拳銃等の所持の許可を受けた者ニをいう︒以下この号において同じ︒︶を用いて行う射撃の用に供される施設

ハ
武器等製造法︵昭和二十八年法律第百四十五号︶の武器製造事業者又は同法第四条ただのため所持するもの︵当該所持については︑法第三条第三項の規定により同条第一項第七

し書の許可を受けた者であつて︑その製造︵改造及び修理を含む︒︶に係るけん銃等を業務ニ号に定める場合に含まれる所持を含む︒︶

し書の許可を受けた者であつて︑その製造︵改造及び修理を含む︒︶に係る拳銃等を業務のため所持するもの︵当該所持については︑法第三条第三項の規定により同条第一項第七号

法第四条の二第一項︵法第五条の四第三項︑第六条第三項︑第七条の三第三項︑第九条

﹇同上﹈

第十条

同上﹈

同上﹈

法第四条の二第二項︵法第五条の四第三項︑第七条の三第三項︑第九条の五第四項及び︵申請書に添付する医師の診断書︶﹇号を加える︒﹈﹇五・六﹇号を加える︒﹈﹇二〜四﹇号を加える︒﹈

一する者は︑次の各号に掲げる申請者ごとに︑当該各号に掲げる申請書を提出するものとする︒の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により申請をしようと

第九条︵申請書の様式等︶に定める場合に含まれる所持を含む︒︶
法第四条の二第一項︵法第五条の四第三項︑第六条第三項︑第七条の三第三項︑第九条︵申請書の様式等︶第九条の五第四項︑第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により申請をしようとする者は︑次の各号に掲げる申請者ごとに︑当該各号に掲げる申請書を﹇略﹈提出するものとする︒
一

別記様式第六号の二のクロスボウ所持許可申請

法第四条の二第一項︵法第六条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定によりクロスボウの所持の許可を受けようとする者

一の二
書
略﹈

法第七条の三第三項において準用する法第四条の二の規定によりクロスボウの所持の

﹇二〜四
四の二

別記様式第九号の二のクロスボウ所持許可更新申請書

法第九条の十六第二項において準用する法第四条の二の規定によりクロスボウ射撃資格

略﹈許可の更新を受けようとする者
七﹇五・六

別記様式第十一号の二のクロスボウ射撃資格認定申請書︵法第九条の十六第一項前段に規定する資格をいう︒以下同じ︒︶の認定を受けようとする者

法第四条の二第二項︵法第五条の四第三項︑第七条の三第三項︑第九条の五第四項︑第︵申請書に添付する医師の診断書︶

は︑次のいずれかに該当する医師が作成した診断書であつて︑法第五条第一項第三号又は第四第九条の十第三項において準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の内閣府令で定める要件

第十条

九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む︒︶の内閣府令で定める要号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであるこ

件は︑次のいずれかに該当する医師が作成した診断書であつて︑法第五条第一項第三号又は第四号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものである

同上﹈
同上﹈

法第四条の二第三項︵法第五条の四第三項︑第六条第三項︑第七条の三第三項︑第九法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようとする者については︑譲渡

銃砲又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類に譲渡人又は貸付人が定まつていない申請人に係るものを除く︒︶又は相続︑発見その他当該人若しくは貸付人が作成した別記様式第十二号の譲渡等承諾書︵許可の申請をするときまで

一

府令で定める書類は︑次に掲げるとおりとする︒

条の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の内閣

第十一条︵申請書の添付書類︶

﹇２・３

﹇一・二

ととする︒

略﹈

こととする︒
略﹈

﹇一・二
﹇２・３
︵申請書の添付書類︶

法第四条の二第三項︵法第五条の四第三項︑第六条第三項︑第七条の三第三項︑第九条の五第四項︑第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む︒次項

第十一条

法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようとする者については︑譲渡において同じ︒︶の内閣府令で定める書類は︑次に掲げるとおりとする︒
一に譲渡人又は貸付人が定まつていない申請人に係るものを除く︒︶又は相続︑発見その他当該人若しくは貸付人が作成した別記様式第十二号の譲渡等承諾書︵許可の申請をするときまで
銃砲等又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者︑法第五条の四第一項の規定により

法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者︑法第五条の四第一項の規定により法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は法第九る者︑法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者︑しない旨の市町村︵特別区を含む︒︶の長の証明書

は︑別記様式第十三号の同居親族書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当は法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者についてる者︑法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者又技能検定を受けようとする者︑法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとす

二条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については︑別技能検定を受けようとする者︑法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとす

二記様式第十三号の同居親族書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない

うとする者︑法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとす

により技能検定を受けようとする者︑法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けよ

法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者︑法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者︑法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けよる者又は法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者に三うとする者︑法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとす

ついては︑別表第一に規定する書類

法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者︑法第五条の四第一項の規定

旨の市町村︵特別区を含む︒︶の長の証明書

る者︑法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は三

法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者について前号に掲げる者のうち︑狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者については︑法第五条の二第四項第一号に掲げる者︵継続して十年以上第四条第四一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者を除く︒︶であることを明らかにし前号に掲げる者のうち︑狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しよは︑別表第一に規定する書類
うとする者については︑法第五条の二第四項第一号に掲げる者︵継続して十年以上法第四条

四第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者を除く︒︶であることを明らかに同上﹈

法第四条第一項第四号又は第五号の二に掲げる者については︑前条第一項に掲げる医師
同上﹈

演又は博覧会その他これに類する催しの名称︑主催者の氏名又は名称︑概要︑開催の日時及法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については︑演劇︑舞踊その他の芸能の公び場所並びに銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲又は刀剣類を所持しようと

十四﹇十二・十三

の診断書

十一

﹇五〜十

た書類
略﹈

した書類
﹇五〜十

法第四条第一項第四号︑第五号の二又は第五号の三に掲げる者については︑前条第一項に規定する医師の診断書

十一
略﹈

演又は博覧会その他これに類する催しの名称︑主催者の氏名又は名称︑概要︑開催の日時及する理由︵所持しようとする理由については︑法第四条第一項第八号に掲げる者に限る︒︶を

法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については︑演劇︑舞踊その他の芸能の公﹇十二・十三び場所並びに銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲等又は刀剣類を所持しよ記載した書類十四

うとする理由︵所持しようとする理由については︑法第四条第一項第八号に掲げる者に限る︒︶

法第四条第一項第十号に掲げる者については︑博物館その他これに類する施設の名称︑十六所在地︑設置者の氏名又は名称及び銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類十五を記載した書類法第四条第一項第十号に掲げる者については︑博物館その他これに類する施設の名称︑﹇号を加える︒﹈

所在地︑設置者の氏名又は名称及び銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類

十五
﹇略﹈

﹇同上﹈

法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者につ同時に複数の申請書を提出する場合において︑法第四条の二第三項の規定によりこれらの申

十六

２

十七

いては︑申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の同意書
同時に複数の申請書を提出する場合において︑法第四条の二第三項の規定によりこれらの申にあつては︑申請人の写真を除く︒︶のうち︑同一の内容となるものがあるときは︑当該同一の請書に添付しなければならないこととされる前項各号に掲げる書類︵同項第四号に掲げる書類

２

請書に添付しなければならないこととされる前項各号に掲げる書類︵同項第三号に掲げる書類

内容となる書類については︑一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる︒にあつては︑申請人の写真を除く︒︶のうち︑同一の内容となるものがあるときは︑当該同一の内容となる書類については︑一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
３

第一項第二号及び第三号に掲げる書類︵第三号に掲げる書類にあつては︑住民票の写し及び経歴書に限る︒︶については︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑申請書にその旨を記載
法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者が︑して添付を省略することができる︒
一

３

﹇同上﹈

法第四条第一項第一号の規定による猟銃等の所持の許可を現に受けている者が︑当該許可の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く︒︶又は法第九条の十第二項の規定によ

第七条の三第一項の規定による許可の更新に係る申請書を提出する場合︵第三十五条第一項に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し︑更に同号の規定による許可若しくは法一

しくは空気銃の許可若しくは法第七条の三第一項の規定による猟銃若しくは空気銃の許可のる空気銃︵空気拳銃を除く︒︶の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合

当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し︑更に同号の規定による猟銃若更新に係る申請書を提出する場合︵第三十五条第一項の規定による新たな許可証の交付を受

当該許可に係る銃砲所持許可申請書︑ク

一

同上﹈

﹇同上﹈

次の各号に掲げる者から︑当該各号に定める期間内に道路交通法︵昭和三十五年法律第百五

法第四条の規定による許可を受けようとする者

当該許可に係る銃砲所持許可申請書を提の提示があつた場合には︑当該者については︑認知機能検査を受けたものとみなす︒

号︶第九十七条の二第一項第三号イに規定する検査を受けたとして︑そのことを証明する書類

２

第十六条

︵認知機能検査の実施期間等︶﹇項を加える︒﹈﹇号を加える︒﹈﹇二・三﹇号を加える︒﹈

ける場合を除く︒︶又は法第九条の十第二項の規定による空気銃︵空気拳銃を除く︒︶の射撃練法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者が︑習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合
当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し︑更に同号の規定によるクロス

一の二ボウの許可若しくは法第七条の三第一項の規定によるクロスボウの許可の更新に係る申請書を提出する場合︵第三十五条第二項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く︒︶
又は法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定に係る申請書を提出する
場合
略﹈法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定を現に受けている者が︑当﹇二・三

法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者は︑次によるクロスボウの所持の許可に係る申請書を提出する場合

該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し︑法第四条第一項第一号の規定に四４第八十二条の二に規定するクロスボウ射撃資格認定証︵現にクロスボウ射撃資格の認定を掲げる書類を提示しなければならない︒
一

申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロス

受けている場合に限る︒︶
ボウ射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し

二﹇略﹈︵認知機能検査の実施期間等︶
第十六条

次の各号に掲げる者から︑当該各号に定める期間内に道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶第九十七条の二第一項第三号イに規定する検査を受けたとして︑そのことを証明する書類

２

法第四条の規定による許可を受けようとする者の提示があつた場合には︑当該者については︑認知機能検査を受けたものとみなす︒
一﹇同上﹈出した日以後二﹇略﹈

ロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書を提出した日以後
二

法第四条の四第一項の規定により銃砲又は刀剣類の確認を受けようとする者は︑その︵確認の手続︶第一号に規定する申請人に該当し︑同号の規定により銃砲所持許可申請書︑クロスボウ所持許地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑第十一条第一項

なければならない︒

請書に譲渡等承諾書を添えなかつた者にあつては︑別記様式第十二号の譲渡等承諾書を提出し一号に規定する申請人に該当し︑同号の規定により銃砲所持許可申請書又は刀剣類所持許可申を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑第十一条第一項第確認を受けようとする銃砲又は刀剣類を当該許可証とともに住所地又は法人の事業場の所在地

第十七条︵確認の手続︶法第四条の四第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の確認を受けようとする者は︑そ可申請書又は刀剣類所持許可申請書に譲渡等承諾書を添えなかつた者にあつては︑別記様式第の確認を受けようとする銃砲等又は刀剣類を当該許可証と共に住所地又は法人の事業場の所在

第十七条

十二号の譲渡等承諾書を提出しなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日２

法第四条の四第一項の規定により確認を受けようとする銃砲等が次の各号のいずれかに該当﹇略﹈

携帯が著しく困難な銃砲等

当該銃砲等の写真する場合においては︑前項の規定にかかわらず︑当該各号に掲げる書類を提出して銃砲等の提一出に代えることができる︒
二
法第四条の四第三項に規定する法第四条第一項第一号の規定による許可に係るク︵表示措置命令︶
ロスボウに当該許可に係るものであることを表示するための措置として内閣府令で定めるもの

第十八条の二は︑都道府県公安委員会が当該クロスボウごとに付した番号又は記号を表示した標示物︵以下この条において﹁クロスボウ番号標﹂という︒︶を︑当該クロスボウの側面に容易に剝がれない
法第四条の四第三項の規定により同項に規定する措置を執ることを命ずる場合においては︑

ように︑かつ︑見やすいように貼り付けることとする︒
別記様式第十八号の二の表示措置命令書及びクロスボウ番号標を交付して行うものとする︒

２

前項の規定によるクロスボウ番号標の交付を受けた者は︑当該クロスボウ番号標を亡失し︑滅失し︑汚損し︑又は破損した場合においては︑速やかにその旨を住所地又は法人の事業場の３
所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない︒

法第五条の三第一項又は第五条の三の二第一項の講習会の講習を受けようとする者︵講習の受講の申込み︶

法第四条の四第一項の規定により確認を受けようとする銃砲が次の各号のいずれかに該当す﹇同上﹈

携帯が著しく困難な銃砲

当該銃砲の写真る場合においては︑前項の規定にかかわらず︑当該各号に掲げる書類を提出して銃砲の提出に２一代えることができる︒
二﹇条を加える︒﹈

法第五条の三第一項の講習会の講習を受けようとする者は︑別記様式第十九号の猟銃︵猟銃等講習会︶
第二十条

するものとする︒

等講習受講申込書に当該申込人の写真を添えて︑住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出

第二十条

は︑別記様式第十九号の講習受講申込書に当該申込人の写真を添えて︑住所地を管轄する都道

第二十一条

法第五条の三第二項の講習修了証明書は︑別記様式第二十号のとおりとする︒︵講習修了証明書の様式︶

府県公安委員会に提出するものとする︒
法第五条の三第二項又は第五条の三の二第二項の講習修了証明書は︑別記様式第二︵講習修了証明書の様式︶
十号のとおりとする︒

第二十一条

法第五条の三第三項の規定により講習修了証明書の書換えを受けようとする者は︑︵講習修了証明書の書換え又は再交付の申請︶
第二十二条

別記様式第二十一号の講習修了証明書等書換申請書に当該講習修了証明書及び住民票の写しを法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修了証明書の書換︵講習修了証明書の書換え又は再交付の申請︶

添えて︑住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒

第二十二条

えを受けようとする者は︑別記様式第二十一号の講習修了証明書等書換申請書に当該講習修了

法第五条の三第三項の規定により講習修了証明書の再交付を受けようとする者は︑別記様式

第二十二号の講習修了証明書等再交付申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出す

２

証明書及び住民票の写しを添えて︑住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒
法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修了証明書の再交付を受けようとする者は︑別記様式第二十二号の講習修了証明書等再交付申請書を住所地を管轄する都２るものとする︒

法第七条第一項の規定による許可証は︑法第四条第一項第一号の規定による許可に道府県公安委員会に提出するものとする︒

第三十一条︵許可証の様式︶法第七条第一項の規定による許可証は︑法第四条第一項第一号の規定による許可に︵許可証の様式︶

ものについては別記様式第三十号又は第三十一号︑法第六条の規定による許可に係るものにつ係るものについては別記様式第二十九号︑同項第二号から第十号までの規定による許可に係る第三十一条

係るものについては別記様式第二十九号又は第二十九号の二︑同項第二号から第十号までの規

いては別記様式第三十二号又は第三十三号のとおりとする︒

定による許可に係るものについては別記様式第三十号︑第三十号の二又は第三十一号︑法第六条の規定による許可に係るものについては別記様式第三十二号︑第三十二号の二又は第三十三号のとおりとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵許可証の書換えの申請︶
第三十二条 法第七条第二項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は︑別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するとともに︑書換えを受けようとする事項が記載されている許可証を提出するものとする︒﹇２・３ 略﹈︵許可証の再交付の申請︶第三十三条 法第七条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は︑別記様式第三十五号の銃砲等又は刀剣類所持許可証再交付申請書を住所地︵法第六条の外国人にあつては︑
現在地︶又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑許可証の再交付を受けようとする者が︑法第四条第一項第一号又は第四号︵空気拳銃に係る部分に限る︒︶の規定による許可を受けた者であるときは︑当該申請人の写真二枚を添えなければならない︒︵猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新の手続︶
第三十四条 法第七条の三第一項の規定により猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者は︑第九条の規定により猟銃等所持許可更新申請書又はクロスボウ
所持許可更新申請書を提出する場合においては︑当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間︵以下﹁更新申請期間﹂という︒︶に︑この申請書を当該許可に係る猟銃若し
くは空気銃又はクロスボウと共に提出︵猟銃若しくは空気銃又はクロスボウについては︑提示︒
以下この条において同じ︒︶をするものとする︒ただし︑災害︑病気その他のやむを得ない理由のため︑更新申請期間に提出することができない者は︑その理由を明らかにした書類を添えて︑当該許可の有効期間が満了する日の前日までに提出することができる︒︵新たな許可証の交付︶
第三十五条 ﹇略﹈２ 都道府県公安委員会は︑法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けている者が当該許可に係る許可証の交付を受けた日の後のその者の三回目の誕生日を経過した
後に最初に同号の規定によるクロスボウの所持の許可又は許可の更新を受けようとする場合においては︑その者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付するものとする︒
３ 前二項に規定する者は︑当該許可又は許可の更新の申請の際に本人の写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない︒︵許可証等の返納の手続︶
第三十六条 法第八条第二項︵法第九条の十五第二項において準用する場合を含む︒︶又は第九条の五第三項︵法第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により許可証︵法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては︑年少射撃資格認定証︶又は教習資格認定証︵法第九条の十第三項において準用する場合にあつては練習資格認定
証︑法第九条の十六第二項において準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定証︶を返納しようとする者は︑別記様式第三十六号の銃砲等又は刀剣類所持許可証等返納届出書に当該許可証︵法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては︑年少射撃資格認定証︶又は教習資格認定証︵法第九条の十第三項において準用する場合にあつては練習資格認定証︑法第九条の十六第二項において準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定証︶を添えて︑住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場
合において︑許可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は︑譲受人の譲受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければならない︒︵許可証の書換えの申請︶
第三十二条 法第七条第二項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は︑別記様式第三十四号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道
府県公安委員会に提出するとともに︑書換えを受けようとする事項が記載されている許可証を提出するものとする︒﹇２・３ 同上﹈︵許可証の再交付の申請︶第三十三条 法第七条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は︑別記様式第三十五号の銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書を住所地︵法第六条の外国人にあつては︑現在地︶
又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑許可証の再交付を受けようとする者が︑法第四条第一項第一号又は第四号︵空気拳銃に係る部分に限る︒︶の規定による許可を受けた者であるときは︑当該申請人の写真二枚を添えなければならない︒︵猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の手続︶
第三十四条 法第七条の三第一項の規定により猟銃又は空気銃の所持の許可の更新を受けようとする者は︑第九条の規定により猟銃等所持許可更新申請書を提出する場合においては︑当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間︵以下﹁更新申請期間﹂という︒︶に︑この申請書を当該許可に係る猟銃又は空気銃とともに提出︵猟銃又は空気銃については提示︒
以下この条において同じ︒︶するものとする︒ただし︑災害︑病気その他のやむを得ない理由のため︑更新申請期間に提出することができない者は︑その理由を明らかにした書類を添えて︑当該許可の有効期間が満了する日の前日までに提出することができる︒︵新たな許可証の交付︶
第三十五条 ﹇同上﹈﹇項を加える︒﹈

２ 前項に規定する者は︑当該許可又は許可の更新の申請の際に本人の写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない︒︵許可証等の返納の手続︶
第三十六条 法第八条第二項︵法第九条の十五第二項において準用する場合を含む︒︶又は第九条の五第三項︵法第九条の十第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により許可証︵法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては︑年少射撃資格認定証︶又は教習資格認定証︵法第九条の十第三項において準用する場合にあつては︑練習資格認定証︶を返納しようとす
る者は︑別記様式第三十六号の銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書に当該許可証︵法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては︑年少射撃資格認定証︶又は教習資格認定証︵法第九条の十第三項において準用する場合にあつては︑練習資格認定証︶を添えて︑住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑許可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は︑譲受人の譲受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵仮領置書︶
法第八条第七項︑第八条の二第二項︑第九条の八第三項︑第九条の十二第二項︑第法第八条第七項︑第八条の二第二項︑第九条の八第三項︑第九条の十二第二項︑第︵仮領置書︶する︒この場合において︑当該仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品が法第十三条

二十六条第二項の規定による仮領置は︑別記様式第三十八号の仮領置書を交付して行うものとの交付を受けた者に対し︑当該保管書の返還を求めるものとする︒

三第一項又は第三項の規定により保管されたものであるときは︑第九十六条に規定する保管書する︒この場合において︑当該仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品が法第十三条の二十六条第二項の規定による仮領置は︑別記様式第三十八号の仮領置書を交付して行うものと十一条第七項若しくは第八項︑第十一条の二第一項から第三項まで︑第二十五条第一項又は第第三十八条の三第一項又は第三項の規定により保管されたものであるときは︑第九十六条に規定する保管︵仮領置した銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還︶

十一条第八項若しくは第九項︑第十一条の二第一項から第三項まで︑第二十五条第一項又は第第三十八条

書の交付を受けた者に対し︑当該保管書の返還を求めるものとする︒

法第八条第八項︑第八条の二第三項︑第九条の八第四項︑第九条の十二第三項︑第県公安委員会に提出しなければならない︒この場合において︑返還の申請をしようとする者が第三十九号の銃砲刀剣類返還申請書を当該銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品を保管する都道府十一条第九項又は第十一条の二第四項の規定による返還の申請をしようとする者は︑別記様式

第三十九条︵仮領置した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還︶法第八条第八項︑第八条の二第三項︑第九条の八第四項︑第九条の十二第三項︑第第三十九号の銃砲等又は刀剣類返還申請書を当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を保管す

仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品の売渡し︑贈与︑返還等を受けた者であるとき十一条第十項又は第十一条の二第四項の規定による返還の申請をしようとする者は︑別記様式

第三十九条

る都道府県公安委員会に提出しなければならない︒この場合において︑返還の申請をしようと

法第二十五条第四項の規定による返還の申請をしようとする者は︑別記様式第三十九号の銃する者が仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の売渡し︑贈与︑返還等を受けた者
２

は︑当該売渡し︑贈与︑返還等を証明する書類を添えなければならない︒

法第二十五条第四項の規定による返還の申請をしようとする者は︑別記様式第三十九号の銃であるときは︑当該売渡し︑贈与︑返還等を証明する書類を添えなければならない︒

する書類を添えて︑当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければならない︒

砲刀剣類返還申請書に︑銃砲又は刀剣類を所持していた者からの売渡し︑贈与︑返還等を証明

２砲等又は刀剣類返還申請書に︑銃砲等又は刀剣類を所持していた者からの売渡し︑贈与︑返還

前二項の返還の申請をしようとする者は︑これらの規定により提出する書類に添えて︑当該法第八条第八項︑第八条の二第三項︑第九条の八第四項︑第九条の十二第三項︑第十のとする︒

十六条第五項の規定による返還は︑仮領置書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行うも一条第九項若しくは第十項︑第十一条の二第四項︑第二十五条第三項若しくは第四項又は第二第四十条

た書類を提出しなければならない︒

銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品を適法に所持することができる者であることを明らかにし

３

等を証明する書類を添えて︑当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければならない︒
前二項の返還の申請をしようとする者は︑これらの規定により提出する書類に添えて︑当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を適法に所持することができる者であることを明らかにし３た書類を提出しなければならない︒

法第八条第八項︑第八条の二第三項︑第九条の八第四項︑第九条の十二第三項︑第十二十六条第五項の規定による返還は︑仮領置書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行う

一条第十項若しくは第十一項︑第十一条の二第四項︑第二十五条第三項若しくは第四項又は第第四十条ものとする︒

法第八条第九項︵法第八条の二第四項︑第九条の八第五項︑第九条の十二第四項︑︵売却した代金の交付︶行うものとする︒

た代金を交付する場合においては︑仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交付して第十一条第十一項及び第十一条の二第六項において準用する場合を含む︒︶の規定により売却し第四十一条︵売却した代金の交付︶法第八条第九項︵法第八条の二第四項︑第九条の八第五項︑第九条の十二第四項︑た代金を交付する場合においては︑仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交付して第十一条第十二項及び第十一条の二第六項において準用する場合を含む︒︶の規定により売却し第四十一条

行うものとする︒

﹇同上﹈

﹇同上﹈

︵射撃指導員の基準︶
一

銃砲︑火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し︑射撃指導員として相当な人格識見を有する

２

同上﹈
﹇同上﹈

﹇三〜五

者であること︒

二第四十二条︵猟銃等射撃指導員の基準︶﹇略﹈法第九条の三第一項の内閣府令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒

一

第四十二条

銃砲︑火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し︑猟銃等射撃指導員として相当な人格識見を略﹈有する者であること︒

二

﹇略﹈

﹇三〜五
２

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵クロスボウ射撃指導員の基準︶

クロスボウに関する法令を遵守し︑クロスボウ射撃指導員として相当な人格識見を有する二十歳以上の者であること︒

法第九条の三第一項の規定による射撃指導員の指定を受けようとする者は︑別記様射撃指導員指定申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場二項において準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければなとする︒この場合において︑前条第一項第一号括弧書の規定による推薦を受けた者は︑前条第式第四十一号の射撃指導員指定申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するもの

第四十三条︵射撃指導員の指定の申請の手続︶

法第九条の三の二第一項の内閣府令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒ ﹇条を加える︒﹈

一

第四十二条の二
二
法第四条第一項第一号又は第五号の三の規定による許可を受けて︑クロスボウを二年以上者であること︒
三クロスボウの所持に関する法令及びクロスボウの使用︑保管等の取扱いについて︑相当な継続して所持している者であること︒
四クロスボウの操作及び射撃について︑相当に習熟している者であること︒

知識を有する者であること︒
五
法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第︵射撃指導員の指定の申請の手続︶
第四十三条

合において︑第四十二条第一項第一号括弧書の規定による推薦を受けた者は︑同条第二項におらない︒

一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定を受けようとする者は︑別記様式第四十一号のいて準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければならない︒

法第九条の三第一項の規定による射撃指導員の指定は︑別記様式第四十二号の射撃︵射撃指導員の指定︶法第九条の三第二項の規定による射撃指導員の指定の解除は︑別記様式第四十三号

射撃指導員は︑第四十三条の射撃指導員指定申請書の記載事項に変更を生じた場合

員指定書及び住民票の写しを添えて︑速やかにその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会

においては︑別記様式第四十四号の射撃指導員指定申請書記載事項変更届出書に当該射撃指導

第四十六条︵射撃指導員の氏名等の変更の届出︶の射撃指導員指定解除通知書を交付して行うものとする︒

第四十五条︵射撃指導員の指定の解除︶

指導員指定書を交付して行うものとする︒

第四十四条︵射撃指導員の指定︶法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定は︑別記様式第四十二号の射撃指導員指定書を第四十四条
交付して行うものとする︒

法第九条の三第二項の規定による猟銃等射撃指導員の指定の解除又は法第九条の三︵射撃指導員の指定の解除︶
第四十五条の二第二項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定の解除は︑別記様式第四十三号の射撃指導員指定解除通知書を交付して行うものとする︒
猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は︑第四十三条の射撃指導員指定申請︵射撃指導員の氏名等の変更の届出︶
第四十六条に提出しなければならない︒

書の記載事項に変更を生じた場合においては︑別記様式第四十四号の射撃指導員指定申請書記
載事項変更届出書に当該射撃指導員指定書及び住民票の写しを添えて︑速やかにその者の住所

射撃指導員は︑第四十四条の射撃指導員指定書を亡失し︑滅失し︑汚損し︑又は破損した場

同上﹈

﹇同上﹈

申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射

第七十六条
四

撃指導員の同意書

第八十一条に掲げる年少射撃資格講習修了証明書

﹇同上﹈
一

２

﹇一〜三

︵年少射撃資格認定申請書の添付書類等︶

合は︑これを交付した都道府県公安委員会にその再交付を申請することができる︒

２

地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない︒
猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は︑第四十四条の射撃指導員指定書を亡失し︑滅失し︑汚損し︑又は破損した場合は︑これを交付した都道府県公安委員会にその再交付を申２
請することができる︒︵年少射撃資格認定申請書の添付書類等︶法第九条の十三第一項の内閣府令で定める添付書類は︑次に掲げるとおりとする︒
略﹈

申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟法第九条の十三第一項の規定により年少射撃資格の認定を受けようとする者は︑次に掲げる

銃等射撃指導員の同意書

四

﹇一〜三

第七十六条

２

第八十一条に規定する年少射撃資格講習修了証明書

書類を提示しなければならない︒
一
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日二次条に規定する年少射撃資格認定証︵現に年少射撃資格の認定を受けている場合に限る︒︶
三

二

申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指次条に掲げる年少射撃資格認定証︵現に年少射撃資格の認定を受けている場合に限る︒︶

第三十二条の規定は︑法第九条の十三第三項において準用する法第七条第二項の規あるのは﹁別記様式第六十六号の年少射撃資格認定証書換申請書﹂と︑﹁住所地又は法人の事業て︑第三十二条第一項中﹁別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書﹂と気拳銃に係る部分に限る︒︶の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会﹂とあるのは﹁都在地﹂とあるのは﹁住所地﹂と︑同条第三項中﹁申請人が法第四条第一項第一号又は第四号︵空は﹁別記様式第六十六号の年少射撃資格認定証書換申請書﹂と︑﹁住所地又は法人の事業場の所て︑第三十二条第一項中﹁別記様式第三十四号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書﹂とあるの定により年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する︒この場合におい第七十八条︵年少射撃資格認定証の書換えの申請︶

導員の当該許可に係る許可証の写し申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し

三第三十二条の規定は︑法第九条の十三第三項において準用する法第七条第二項の規︵年少射撃資格認定証の書換えの申請︶
第七十八条

場の所在地﹂とあるのは﹁住所地﹂と︑同条第三項中﹁申請人が法第四条第一項第一号又は第道府県公安委員会﹂と読み替えるものとする︒

定により年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する︒この場合におい四号︵空気拳銃に係る部分に限る︒︶の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会﹂とあイ

管理上支障のない場所にあること︒

確実に施錠できる錠を備えていること︒

金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有するものであること︒

クロスボウを前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること︒

法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒ただし︑同上﹈﹇条を加える︒﹈﹇一・二に応じ適切な設備及び方法をもつてこれに代えることができる︒

保管に係る銃砲が猟銃及び空気銃以外の銃砲である場合においては︑その種類及び許可の用途

第八十三条︵銃砲の保管の設備及び方法の基準︶﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈

るのは﹁都道府県公安委員会﹂と読み替えるものとする︒
法第九条の十六第一項のクロスボウ射撃資格認定証は︑別記様式第六十九号の︵クロスボウ射撃資格認定証の様式︶
二のとおりとする︒

第八十二条の二︵クロスボウ射撃資格認定証の書換え又は再交付の申請︶

第二十二条第一項の規定は︑法第九条の十六第二項において準用する法第五条の三第三項の規定によりクロスボウ射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用

第八十二条の三

第二十二条第二項の規定は︑法第九条の十六第二項において準用する法第五条の三第三項のする︒
規定によりクロスボウ射撃資格認定証の再交付を受けようとする者について準用する︒

２

法第十条第二項第二号の二の危害予防上必要な措置が執られている場所として︵危害予防上必要な措置が執られている場所︶
第八十二条の四内閣府令で定めるものは︑別表第二の上欄に掲げる区分に応じ︑同表の下欄に掲げる措置のいずれもが執られている場所とする︒︵銃砲の保管の設備及び方法の基準︶
銃砲の保管に係る法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒ただし︑保管に係る銃砲が猟銃及び空気銃以外の銃砲である場合においては︑その

第八十三条

略﹈

種類及び許可の用途に応じ適切な設備及び方法をもつてこれに代えることができる︒﹇一・二

クロスボウの保管に係る法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は︑次に︵クロスボウの保管の設備及び方法の基準︶掲げるとおりとする︒

第八十三条の二ロ

保管の設備は︑次に掲げる要件を備えていること︒

ハ

容易に持ち運びができないこと︒

一ニ

前号の保管の設備を常に点検し︑同号の基準に適合するように維持すること︒

保管の方法は︑次に掲げる要件に該当すること︒
イ

二ロ

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵保管の委託を受けた拳銃︑拳銃部品又は拳銃実包の保管の方法等︶
法第十条の五第一項の規定により拳銃︑拳銃部品又は拳銃実包の保管の委託を受け︵保管の委託を受けたけん銃︑けん銃部品又はけん銃実包の保管の方法等︶

法第十条の五第一項の規定によりけん銃︑けん銃部品又はけん銃実包の保管の委託を受けた者は︑次に掲げるところにより︑けん銃︑けん銃部品又はけん銃実包を保管しなけれ

第八十五条

﹇略﹈
二

一

けん銃︑けん銃部品又はけん銃実包を収納する格納庫は︑人が常に看守することができる﹇同上﹈た者は︑次に掲げるところにより︑拳銃︑拳銃部品又は拳銃実包を保管しなければならない︒

第八十五条

一
拳銃︑拳銃部品又は拳銃実包を収納する格納庫は︑人が常に看守することができる場所にばならない︒
二同上﹈

場所に置くこと︒
﹇三・四

置くこと︒

︵猟銃等保管業の届出︶

略﹈

﹇三・四

法第十条の八第一項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は︑別記

前項に規定する届出をした者は︑当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては︑別記様式第七十号の猟銃等保管業届出書二通に︑当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄

２出するものとする︒

様式第七十号の猟銃等保管業届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提第九十条︵保管業の届出︶法第十条の八第一項又は第十条の八の二第一項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は︑別記様式第七十号の保管業届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道

第九十条
府県公安委員会に提出するものとする︒
前項に規定する届出をした者は︑当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては︑別記様式第七十号の保管業届出書二通に︑当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都

２

３

第一項に規定する届出をした者は︑その届出に係る業務を廃止した場合においては︑別記様﹇同上﹈する都道府県公安委員会に届け出なければならない︒﹇略﹈

道府県公安委員会に届け出なければならない︒
３

４

式第七十一号の猟銃等保管業廃止届出書を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提第一項に規定する届出をした者は︑その届出に係る業務を廃止した場合においては︑別記様式第七十一号の保管業廃止届出書を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しな４出しなければならない︒

法第十条の八第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準ければならない︒

第九十一条︵保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準︶

法第十条の八第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準︵保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準︶
第九十一条

一

保管の方法は︑次に掲げる要件に該当すること︒﹇同上﹈

は︑次に掲げるとおりとする︒﹇略﹈

二は︑次に掲げるとおりとする︒
一保管の方法は︑次に掲げる要件に該当すること︒

確実に施錠できる錠を備えていること︒

金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有するものであること︒

同上﹈

二

イ

管理上支障のない場所にあること︒

責任者を定めて︑別記様式第七十二号の猟銃等保管受託簿に所要の事項を記載させるこ

﹇イ・ロ
ハ

略﹈

責任者を定めて︑別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事項を記載させること︒

ニ

﹇イ・ロ
ハ

ハの保管受託簿は︑最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存してロ

容易に持ち運びができないこと︒﹇同上﹈﹇条を加える︒﹈

ホ

存しておくこと︒

ハの猟銃等保管受託簿は︑最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保

と︒
ニ
﹇略﹈

おくこと︒
ホ

法第十条の八の二第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定︵保管の委託を受けたクロスボウの保管の設備及び方法の基準︶
第九十一条の二める基準は︑次に掲げるとおりとする︒

ハ

当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる装置を備えていること︒

保管の設備は︑次に掲げる要件を備えていること︒

ニ

一

ホ


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日ロ

イ

ハの保管受託簿は︑最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存して責任者を定めて︑別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事項を記載させること︒

前号の保管の設備を常に点検し︑同号の基準に適合するように維持すること︒

保管の委託を受けたクロスボウを前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること︒

保管の方法は︑次に掲げる要件に該当すること︒

ハ二ニ保管の委託を受ける場合は︑保管を委託しようとする者に対し︑当該保管の委託を受けおくこと︒
るクロスボウの所持の許可に係る許可証の提示を求め︑当該保管の委託を受けるクロスボ

ホ
ウの所持の許可に係る許可証の交付を受けていることを確認すること︒
第九十一条第二号ハ又は前条第二号ハに規定する保管受託簿に記載することとされ︵電磁的方法による保存︶
第九十二条

前条第二号ハに規定する猟銃等保管受託簿に記載することとされている事項が電磁︵電磁的方法による保存︶

簿の保存に代えることができる︒

れるようにして保存されるときは︑当該記録の保存をもつて同号ニに規定する猟銃等保管受託的方法により記録され︑当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示さ第九十二条

いて直ちに表示されるようにして保存されるときは︑当該記録の保存をもつて第九十一条第二ている事項が電磁的方法により記録され︑当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用号ニ又は前条第二号ニに規定する保管受託簿の保存に代えることができる︒

法第十条の八第三項の規定による保管業務の廃止又は停止の命令は︑別記様式第七︵保管業務の廃止又は停止の命令︶
第九十三条
︵照会書︶

十三号の猟銃等保管業務廃止等命令書を交付して行うものとする︒

法第十条の八第三項又は第十条の八の二第三項の規定による保管業務の廃止又は停︵保管業務の廃止又は停止の命令︶
止の命令は︑別記様式第七十三号の保管業務廃止等命令書を交付して行うものとする︒

第九十三条
︵照会書︶

都道府県公安委員会は︑法第十三条の二の規定による照会を書面により行うときは︑

別記様式第七十五号の銃砲刀剣類関係事項照会書を用いるものとする︒

都道府県公安委員会は︑法第十三条の二の規定による照会を書面により行うときは︑ 第九十五条

別記様式第七十五号の銃砲等又は刀剣類関係事項照会書を用いるものとする︒

第九十五条

﹇同上﹈

﹇同上﹈

次のいずれ

譲受人又は借受人︵以下﹁譲受人等﹂という︒以下同じ︒︶が法第三条第一項第二号の二︑第四号の四︑第四号の五︑第八号又は第十二号に該当することを確認する場合

譲受人等に対して法第三条第一項第二号の二︑第四号の四︑第四号の五︑第八号又は第かによる方法イ

一第九十八条︵確認又は許可証の提示の方法︶

第九十七条︵保管した銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品の返還︶法第十三条の三第二項又は第四項の規定による返還は︑保管書及び別記様式第四十︵保管した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還︶
号の受領書と引換えに行うものとする︒

第九十七条

法第二十一条の二第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める方法は︑次の各号︵確認又は許可証の提示の方法︶
第九十八条

譲受人等に対して法第三条第一項第二号の二︑第四号の六︑第四号の七︑第八号︑第十次のいずれか譲受人又は借受人︵以下﹁譲受人等﹂という︒︶が法第三条第一項第二号の二︑第四号の六︑に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める方法とする︒
一第四号の七︑第八号︑第十二号又は第十四号に該当することを確認する場合
イ

による方法

射撃場指定書︑当該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する書体の職員であることを証明する書類︑当該譲受人等に係る教習射撃場指定書若しくは練習は︑当該譲受人等が銃砲等若しくは刀剣類の管理に係る職務を行う国若しくは地方公共団

あつては︑当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類︶の提示を等に係る銃砲刀剣類製造等届出書︵以下﹁証明書類﹂と総称する︒︶︵使用人である場合に該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する書類又は当該譲受人とを証明する書類︑当該譲受人等に係る教習射撃場指定書若しくは練習射撃場指定書︑当等が銃砲若しくは刀剣類の管理に係る職務を行う国若しくは地方公共団体の職員であるこ

使用人に直接交付することにより譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつては︑当該譲受人類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等届出書︵以下﹁証明書類﹂と総称する︒︶︵使受け︑及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類を所持しようとする

十二号に掲げる銃砲又は刀剣類︵以下﹁特定銃砲刀剣類﹂という︒︶を︑譲受人等又はその用人である場合にあつては︑当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明す

旨の説明を受ける方法

二号又は第十四号に掲げる銃砲等又は刀剣類︵以下﹁特定銃砲刀剣類等﹂という︒︶を︑譲る書類︶の提示を受け︑及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類等

受人等又はその使用人に直接交付することにより譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつてを所持しようとする旨の説明を受ける方法

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日ロ

譲受人等に対して貨物自動車運送事業者︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十

譲受人等に対して貨物自動車運送事業者︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十を経営する者をいう︒以下同じ︒︶の行う運送を利用することにより特定銃砲刀剣類等を譲渡し︑又は貸し付ける場合︵ハに掲げる場合を除く︒︶にあつては︑当該利用の前に証明書を経営する者をいう︒以下同じ︒︶の行う運送を利用することにより特定銃砲刀剣類を譲り三号︶第二条第二項の一般貨物自動車運送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業

ロ

り渡し︑又は貸し付ける場合︵ハに掲げる場合を除く︒︶にあつては︑当該利用の前に証明類の提示又はその写しの送付を受け︑及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定三号︶第二条第二項の一般貨物自動車運送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業

書類の提示又はその写しの送付を受け︑及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特特定銃砲刀剣類の交付の相手方が当該譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類

銃砲刀剣類を所持しようとする旨の説明を受け︑並びに当該貨物自動車運送事業者に当該︵使用人である場合にあつては︑当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証

定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け︑並びに当該貨物自動車運送事業者に明書類︵使用人である場合にあつては︑当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であるこ

当該譲渡し又は貸付けと同一の証明書類に係る特定銃砲刀剣類等を譲り渡し︑又は貸し付る日前に︑当該譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することによりが職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類を所持しようとする旨の説明を受け︑並びにる場合にあつては︑当該利用の前に当該証明書類の内容に変更がない旨及び当該譲受人等

当該譲渡し又は貸付けと同一の証明書類に係る特定銃砲刀剣類を譲り渡し︑又は貸し付ける日前に︑当該譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより譲受人等に対してイ又はロの方法により譲渡し又は貸付けを行つた日から三年を経過す明する書類︶により確認させる方法

ける場合にあつては︑当該利用の前に当該証明書類の内容に変更がない旨及び当該譲受人

当該貨物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類の交付の相手方が当該譲受人等又はそのハ等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け︑並使用人であることを当該証明書類︵使用人である場合にあつては︑当該証明書類及び当該譲受人等に対して銃砲又は刀剣類を直接譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつては︑当譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより銃砲又は刀剣との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年

民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国

成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難運転免許証︑行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平剣類の交付の相手方が当該譲受人等であることを道路交通法第九十二条第一項に規定するに係る許可証の提示又は送付を受け︑及び当該貨物自動車運送事業者に当該銃砲等又は刀法第二条第五号に掲げる旅券をいう︒︶その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付

第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書︑旅券︵出入国管理及び難民認定

平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国との十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難民認

許証︑行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二交付の相手方が当該譲受人等であることを道路交通法第九十二条第一項に規定する運転免る許可証の提示又は送付を受け︑及び当該貨物自動車運送事業者に当該銃砲又は刀剣類の類を譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつては︑当該利用の前に当該銃砲又は刀剣類に係法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書︑旅券︵出入国管理及び難民された書類であつて︑譲受人等が本人であることを確認するに足りるものにより確認させロ

該銃砲又は刀剣類に係る許可証の提示を受ける方法

イ

﹇同上﹈

びに当該貨物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方が当該譲受人等又譲受人等に対してイ又はロの方法により譲渡し又は貸付けを行つた日から三年を経過すとを証明する書類︶により確認させる方法

当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方が当該譲受人等又はその使用人であることを当該証

二譲受人等の使用人であることを証明する書類︶により確認させる方法

次のいずれかによる方法

はその使用人であることを当該証明書類︵使用人である場合にあつては︑当該証明書類及譲受人等から法第七条第一項の許可証の提示を受ける場合

び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類︶により確認させる方法

ハ二

譲受人等に対して銃砲等又は刀剣類を直接譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつては︑譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより銃砲等又は刀当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証の提示を受ける方法

イロ

認定法第二条第五号に掲げる旅券をいう︒︶その他法律又はこれに基づく命令の規定によりる方法

剣類を譲り渡し︑又は貸し付ける場合にあつては︑当該利用の前に当該銃砲等又は刀剣類交付された書類であつて︑譲受人等が本人であることを確認するに足りるものにより確認

第百二条

法第二十二条の二第一項の模造けん銃について内閣府令で定めるものは︑次の各号に︵模造拳銃︶させる方法
法第二十二条の二第一項の模造拳銃について内閣府令で定めるものは︑次の各号に掲︵模造拳銃︶
第百二条

一

銃腔に相当する部分を金属で完全に閉そくすること︒

こう

掲げる措置を施していないものとする︒
銃腔に相当する部分を金属で完全に閉塞すること︒

こう

げる措置を施していないものとする︒
一

﹇同上﹈
同上﹈

二

﹇２〜５

﹇略﹈
略﹈

二

﹇２〜５


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

法第二十二条の三第一項の銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で︵模擬銃器に該当しない物︶

法第二十二条の三第一項の銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で︵模擬銃器に該当しない物︶
第百三条

転弾倉︑尾筒︑スライド及び遊底に相当する部分が︑ブリネル硬さ試験方法︵日本産業規格Ｚ定めるものは︑銃身︑機関部体︑引き金︑撃鉄︑撃針︵回転弾倉式けん銃の撃針に限る︒︶︑回

第百三条
定めるものは︑銃身︑機関部体︑引き金︑撃鉄︑撃針︵回転弾倉式拳銃の撃針に限る︒︶︑回転法第二十四条の二第七項の規定により銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を返還しない場合は︑その旨を当該銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を提出した者に通知するものとす

第百七条
る︒
第四十一条の規定は︑法第二十四条の二第八項において準用する法第八条第九項の規︵一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を売却した代金の交付︶
第百八条

定により売却した代金の交付について準用する︒この場合において︑第四十一条中﹁仮領置書﹂とあるのは︑﹁銃砲刀剣類等一時保管書﹂と読み替えるものとする︒
法第二十五条第二項の規定による仮領置した銃砲等又は刀剣類の引継は︑別記様式第︵仮領置した銃砲等又は刀剣類の引継︶
第百十条

八十二号の仮領置銃砲等又は刀剣類引継書によつて行うものとする︒
法第二十五条第五項の期間の延長の承認を受けようとする者は︑別記様式第八十五︵法第二十五条第五項の期間の延長の承認︶
第百十二条

号の期間延長承認申請書を当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長に提出するものとする︒︵銃砲等又は刀剣類の提出命令︶
法第二十七条第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の提出を命ずる場合においては︑別記様式第八十六号の提出命令書を交付して行うものとする︒

第百十三条

第四十一条の規定は︑法第二十七条第三項において準用する法第八条第九項の規定︵提出を命じた銃砲等又は刀剣類を売却した代金の交付︶により売却した代金の交付について準用する︒この場合において︑第四十一条中﹁仮領置書﹂

第百十四条とあるのは︑﹁提出命令書﹂と読み替えるものとする︒︵記録票等︶﹇１﹈法第二十八条第一項に規定する記録票には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑銃砲

当該各号に定める事項を記載するものとする︒

第百十五条

クロスボウ

クロスボウである旨︑名称︑型︑番号︑全長及び全幅並びに被貸与者の氏名

銃砲の種別︑名称︑型︑番号︑口径及び銃身の長さ並びに被貸与者の氏名及び職名

一

法第二十八条の規定による銃砲等の管理責任者は︑十二月末日においてその管理する銃砲等

及び職名

二
２

の種別︑名称︑型及び番号を別記様式第八十七号により︑翌年一月末日までに国家公安委員会に通知しなければならない︒

二二四三︶により測定した硬さがＨＢ︵ ／ ︶九十一以下の金属で作られているもので︑別弾倉︑尾筒︑スライド及び遊底に相当する部分が︑ブリネル硬さ試験方法︵日本産業規格Ｚ二二四三︶により測定した硬さがＨＢ︵ ／ ︶九十一以下の金属で作られているもので︑別表﹇略﹈第三の上欄に掲げる区分に応じ︑同表の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとする︒

500︵一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知︶

２

10

500

２

﹇同上﹈

法第二十四条の二第七項の規定により銃砲︑刀剣類又は準空気銃を返還しない場合は︑﹇同上﹈

法第二十五条第二項の規定による仮領置した銃砲又は刀剣類の引継は︑別記様式第八法第二十五条第五項の期間の延長の承認を受けようとする者は︑別記様式第八十五

法第二十七条第一項の規定により銃砲又は刀剣類の提出を命ずる場合においては︑﹇同上﹈﹇１﹈法第二十八条第一項に規定する記録票には︑銃砲の種別︑名称︑型︑番号︑

知しなければならない︒

別︑名称︑型及び番号を別記様式第八十七号により︑翌年一月末日までに国家公安委員会に通法第二十八条の規定による銃砲の管理責任者は︑十二月末日においてその管理する銃砲の種

口径及び銃身の長さ並びに被貸与者の氏名及び職名を記載するものとする︒

第百十五条︵記録票等︶

第百十四条︵提出を命じた銃砲又は刀剣類を売却した代金の交付︶

別記様式第八十六号の提出命令書を交付して行うものとする︒

第百十三条︵銃砲又は刀剣類の提出命令︶

号の期間延長承認申請書を当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長に提出するものとする︒

第百十二条︵法第二十五条第五項の期間の延長の承認︶

十二号の仮領置銃砲刀剣類引継書によつて行うものとする︒

第百十条︵仮領置した銃砲又は刀剣類の引継︶

第百八条︵一時保管した銃砲︑刀剣類又は準空気銃を売却した代金の交付︶

その旨を当該銃砲︑刀剣類又は準空気銃を提出した者に通知するものとする︒

第百七条︵一時保管した銃砲︑刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知︶２る︒

表第二の上欄に掲げる区分に応じ︑同表の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとす10

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵台帳の整理︶﹇同上﹈法第三条第一項第十一号若しくは第十三号︑第二項若しくは第三項︑第十条の八第一項︑都道府県公安委員会は︑次の各号に掲げる場合においては︑それぞれ台帳に登載し︑ 第百十七条︵台帳の整理︶第百十七条

一第二十一条の三第一項第四号︑第二十二条の二第一項又は第二十二条の三第二項の規定によ

法第三条第一項第十一号から第十五号まで︑第二項若しくは第三項︑第十条の八第一項︑異動のあるごとに整理しなければならない︒

第十条の八の二第一項︑第二十一条の三第一項第四号︑第二十二条の二第一項又は第二十二り届出を受けた場合

一

条の三第二項の規定により届出を受けた場合

第二項︑第九条の十第二項︑第九条の十三第二項又は第九条の十四第二項の規定により講習

法第五条の三第二項︑第五条の四第二項︑第五条の五第二項︑第七条第一項︑第九条の五

修了証明書︑合格証明書︑技能講習修了証明書︑許可証︑教習資格認定証︑練習資格認定証︑

二七条第一項︑第九条の五第二項︑第九条の十第二項︑第九条の十三第二項︑第九条の十四第法第五条の三第二項︑第五条の三の二第二項︑第五条の四第二項︑第五条の五第二項︑第二項又は第九条の十六第一項の規定により講習修了証明書︑合格証明書︑技能講習修了証明

年少射撃資格認定証又は年少射撃資格講習修了証明書を交付した場合

二書︑許可証︑教習資格認定証︑練習資格認定証︑年少射撃資格認定証︑年少射撃資格講習修法第九条の二第一項︑第九条の三第一項︑第九条の三の二第一項︑第九条の四第一項又は

﹇略﹈

四

三

法第九条の二第一項︑第九条の三第一項︑第九条の四第一項又は第九条の九第一項の規定﹇同上﹈了証明書又はクロスボウ射撃資格認定証を交付した場合
三

別表第一︵第十一条関係︶により指定射撃場︑射撃指導員︑教習射撃場又は練習射撃場を指定した場合

四第九条の九第一項の規定により指定射撃場︑猟銃等射撃指導員︑クロスボウ射撃指導員︑教習射撃場又は練習射撃場を指定した場合
別表第一︵第十一条関係︶令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


(号外第  号)

報

分

別表第二︵第八十二条の四関係︶

区

措

置

該指導の内容に従つて︑当該指導撃指導員の指導を受けた者が︑当場合であつて︑当該クロスボウ射︵クロスボウ射撃指導員がいない

下にクロスボウで射撃をする場合

区域を除いた区域︒次号及び第三号において同じ︒︶にあつては︑当該危険区域のうち︑当該縮減される

り︑これにより矢の到達する区域が縮減される場合

止する上で有効であると認める措置が執られてお指導の内容を勘案して発射された矢による危害を防都道府県公安委員会が当該クロスボウ射撃指導員の別図に示す範囲の危険区域︵当該危険区域内に︑を受けた場所と同一の場所で︑当について︑正当な権原に基づいて関係者以外の者が一

該クロスボウ射撃指導員の承諾を立ち入ることが禁止されていること︒

クロスボウ射撃指導員の指導の得て射撃をするときを含む︒︶又は木曜日

官
令和  年  月  日

﹇表を加える︒﹈

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

クロスボウ射撃指導員が自らクロスボウで射撃をする場合

二

危険区域の周囲に貼り紙等を用いて当該危険区域に立ち入つてはならない旨の表示がされているこ

危険区域のうち発射された矢が頻繁に通過する部と︒
三標的の後方であつて︑当該クロスボウ射撃指導員

分に︑電線等の架設物がないこと︒
四の指導の内容を勘案して発射された矢の到達すると認められる場所に︑当該矢の衝突による衝撃に耐えることができる材質のものでできているバックス
トップがあること︒

別図に示す範囲の危険区域︵矢の軌道の全体が堅固な構造を有する射屋によつて覆われており︑これ一においてクロスボウで射撃をするにより矢の到達する区域が縮減される場合にあつて前項に規定する場合以外の場合とき︒

は︑当該危険区域のうち︑当該縮減される区域を除いた区域︒次号及び第三号において同じ︒︶について︑正当な権原に基づいて関係者以外の者が立ち入るこ

危険区域の周囲に貼り紙等を用いて当該危険区域とが禁止されていること︒
二に立ち入つてはならない旨の表示がされているこ

危険区域のうち発射された矢が頻繁に通過する部と︒
三標的の後方であつて︑発射された矢の通常到達す分に︑電線等の架設物がないこと︒
四る場所に︑当該矢の衝突による衝撃に耐えることができる材質のものでできているバックストップがあること︒

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

別表第三︵第百三条関係︶
区
回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物

自動装塡式拳銃に類似する形態を有する物﹇略﹈分
銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの

銃身及び機関部体に相当する部分が対称面により分解することができるもの

銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分とが一体として鋳造されているもの構

造

等

別表第二︵第百四条関係︶区分

銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分とが一体として鋳造されているもの銃身及び機関部体に相当する部分が対称面により分解することができるもの

銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの

構

造等

銃身に相当する部分の基部に別図一に示す構造︑材質及び大きさの金属︵以下﹁インサート﹂という︒︶が別図二のとおり鋳込まれているものであつて︑弾倉に相当する部分の内部に別図三に示す形
状︑材質及び大きさの金属が別図四のとおり二以上鋳込まれ︑かつ︑薬室に相当する部分相互間の隔壁が別図五のとおり
切断されているもの

回転弾倉式けん銃に類似する形態を有する物

銃身に相当する部分の基部に別図一に示す構造︑材質及び大きさの金属︵以下﹁インサート﹂という︒︶が別図二のとおり鋳込まれているものであつて︑弾倉に相当する部分の内部に別図三に示す形
状︑材質及び大きさの金属が別図四のとおり二以上鋳込まれ︑かつ︑薬室に相当する部分相互間の隔壁が別図五のとおり
切断されているもの

銃身に相当する部分の基部にインサー
トが別図二のとおり鋳込まれ︑かつ︑弾倉に相当する部分に薬室に相当する部分
がないもの

自動装てん式けん銃に類似する形態を有する物

薬室に相当する部分にインサートが別
図二のとおり鋳込まれているもの

銃身︵薬室を除く︒︶に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込
まれ︑かつ︑撃針に相当する部分が別図
七のとおり取り付けられているもの

がん具煙火である巻玉を使用する構造を有し︑かつ︑全長が十八センチメート
ル以下のもの弾倉に相当する部分の直径が三センチ
メートル以下のもの

銃身に相当する部分の基部にインサー
トが別図二のとおり鋳込まれ︑かつ︑弾倉に相当する部分に薬室に相当する部分がないもの
弾倉に相当する部分の直径が三センチ
メートル以下のもの
玩具煙火である巻玉を使用する構造を有し︑かつ︑全長が十八センチメートル
以下のもの
銃身︵薬室を除く︒︶に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込
まれ︑かつ︑撃針に相当する部分が別図
七のとおり取り付けられているもの
薬室に相当する部分にインサートが別
図二のとおり鋳込まれているもの

引き金に相当する部分とスライド又は遊底に相当する部分とが直接連動するもの銃身︵薬室を除く︒︶に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれているもの

引き金に相当する部分とスライド又は遊底に相当する部分とが直接連動するもの

銃身に相当する部分と機関部体又は尾銃身︑機関部体及びスライドに相当する部 筒 に 相 当 す る 部 分 と が 一 体 と し て 作 ら分又は銃身︑機関部体︑ れ︑かつ︑全長が十八センチメートル以
尾筒及び遊底に相当す 下のもの
る部分が対称面によりがん具煙火である巻玉を使用する構造
分解することができる を有し︑かつ︑全長が十八センチメート
ものル以下のもの銃身︵薬室を除く︒︶に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれているもの

銃身に相当する部分と機関部体又は尾銃身︑機関部体及びスライドに相当する部 筒 に 相 当 す る 部 分 と が 一 体 と し て 作 ら分又は銃身︑機関部体︑ れ︑かつ︑全長が十八センチメートル以
尾筒及び遊底に相当す 下のもの
る部分が対称面により
玩具煙火である巻玉を使用する構造を分解することができる 有し︑かつ︑全長が十八センチメートル
もの
以下のもの
﹇同上﹈

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)﹇様式を加える︒﹈

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


(号外第  号)
備考

表中の﹇

﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒

附 則︵施行期日︶
第一条 この府令は︑銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶の施行の日︵令和四年三月十五日︒第四条において﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒︵仮領置に関する経過措置︶
第二条 改正法附則第二条第三項において準用する改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法︵以下﹁新法﹂という︒︶第二十六条第二項の内閣府令で定める手続については︑この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則︵以下﹁新府令﹂という︒︶第三十八条の規定を準用する︒
第三条 改正法附則第三条第五項において読み替えて準用する新法第十一条第十項の内閣府令で定める手続については︑新府令第四十条の規定を準用する︒︵クロスボウ射撃指導員の基準に関する経過措置︶
第四条 施行日から起算して二年を経過する日までの間に新法第九条の三の二第一項の指定の申請をした者について新府令第四十二条の二の規定を適用する場合においては︑同条第三号に掲げる基準については︑同号の規定にかかわらず︑クロスボウを二年以上継続して所持しており︑かつ︑新法第四条第一項第一号又は第五号の三の規定によるクロスボウの所持の許可を受けている者であることとする︒︵クロスボウの保管の設備及び方法の基準に関する経過措置︶
第五条 改正法附則第二条第三項において準用する新法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は︑錠を備えている居室その他の設備において確実に施錠し︑かつ︑クロスボウに覆いをかぶせるなど管理上支障のないようにして保管することとする︒
第六条 改正法附則第三条第一項の規定により新法第四条の許可を受けたものとみなされる特定クロスボウ所持者が所持する特定クロスボウの保管に係る新法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準
は︑新府令第八十三条の二の規定にかかわらず︑錠を備えている居室その他の設備において確実に施錠し︑かつ︑クロスボウに覆いをかぶせるなど管理上支障のないようにして保管することとする︒︵確認又は許可証の提示の方法に関する経過措置︶
第七条 改正法附則第二条第三項において読み替えて準用する新法第二十一条の二第二項の内閣府令で定める方法については︑新府令第九十八条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一号中﹁︑第四号の六︑第四号の七︑第八号︑第十二号又は第十四号に該当﹂とあるのは﹁若しくは第十四号又は特定クロスボウについて輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者に該当﹂と︑同号イ中﹁法第三条第一項第二号の二︑第四号の六︑第四号の七︑第八号︑第十二号又は第十四号に掲げる銃砲等又は刀剣類︵以下﹁特定銃砲刀剣類等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁特定クロスボウ﹂と︑﹁銃砲等若しくは刀剣類﹂とあるのは﹁クロスボウ﹂と︑﹁教習射撃場指定書若しくは練習射撃場指定書︑当該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する書類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等届出書﹂とあるのは﹁銃砲刀剣類製造等届出書又は当該譲受人等が特定クロスボウの輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者であることを証明する書類﹂と︑﹁特定銃砲刀剣類等を﹂とあるのは﹁特定クロスボウを﹂と︑同号ロ中﹁特定銃砲刀剣類等﹂とあるのは﹁特定クロスボウ﹂と︑同号ハ中﹁三年を経過する日前﹂とあるのは﹁銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律︵令和三年法律第六十九号︶の施行の日から起算して六月を経過する日までの間﹂と︑﹁特定銃砲刀剣類等﹂とあるのは﹁特定クロスボウ﹂と︑同条第二号中﹁銃砲等又は刀剣類﹂とあるのは﹁特定クロスボウ﹂と読み替えるものとする︒︵様式に関する経過措置︶
第八条 この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則に規定する様式による書面については︑新府令に規定する様式にかかわらず︑当分の間︑なおこれを使用することができる︒

報
官木曜日
令和  年  月  日

別添２

［略 ］

改

（届出及び申請の手続）
第一条

正

後

前項に規定する届出書、申請書その他提出すべき書類等の部数は、

改（届出及び申請の手続）
［同上］

正

前

前項に掲げる届出書、申請書その他提出すべき書類等の部数は、こ

第一条
２の府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることが２
この府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることできる。

法第三条第一項第十一号又は第十三号の規定により、都道府県（捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続）［条を加える。］［条を加える。］

が で きる 。

法第三条第一項の内閣府令で定める矢の運動エネルギーの（矢 の 運 動エ ネ ル ギ ーの 値 の 測 定の 方 法 ）第 三 条 の二値の測定は、次に掲げるものに基づき算出することにより行うものと矢 の 質 量 の測 定 値と き に お け る測 定 値

トルの点と一・二五メートルの点との間を移動する速さを測定した

塡されたときの当該矢の先端から水平距離でそれぞれ〇・七五メー

水平方向に発射された矢がその軌道の上におけるクロスボウに装

する。
一

二

矢の運動エネルギーにつき法第三条第一項の内閣府令で定（人の生命に危険を及ぼし得る矢の運動エネルギーの値）
第 三 条の 三

める 値 は 、 六・ 〇 と する 。
（ 捕 鯨 用標 識 銃 製造 業 等 の届 出 の 手 続 ）第四条

公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第一号の銃砲刀剣類製法第三条第一項第十一号から第十五号までの規定により、都道

府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第一号の銃砲刀剣造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提第 四条類製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会

- 1 -

略］

に 提 出 する も の とす る 。
［ ２～ ４（ 人 命 救助 等 に 従 事す る 者 の届 出 の 手 続）同上］

出するものとする。
［ ２～ ４（人命救助等に従事する者の届出の手続）とする者は、別記様式第二号の人命救助等に従事する者届出書を住所

法第三条第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第二号の人命救助等に従事する者届出書を住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の第五条

地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について法第四条第一項第二号の規定による許可を法第三条第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出よう業務のための所持について法第四条第一項第二号又は第二号の二の規受けたものにあつては、当該事業場の所在地。以下この条において同

第 五条定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地。以下こ同上］

法第三条の三第一項のけん銃実包として内閣府令で定める実包

は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第七条（けん銃実包）［ ２・ ３じ。）を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

略］の条において同じ。）を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
［ ２・ ３

法第三条の三第一項の拳銃実包として内閣府令で定める実包は（ 拳 銃 実包 ）第 七条
、 次 の 各号 の い ず れに も 該 当 する も の とす る 。

同上］［ 一・ 二略］

法第三条の十三の内閣府令で定める射撃場は、次に掲げるとお［ 一・ 二二一

次のいずれかに該当する者が、それぞれ、その所持に係るけん銃

撃場（けん銃を用いて射撃を行うものに限る。）

法第九条の二第一項の規定により指定射撃場として指定された射

りとする。

第八条

（発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場）

法第三条の十三の内閣府令で定める射撃場は、次に掲げるとお（ 発 射 の禁 止 に 係 る 規定 の 適 用が な い 射 撃場 ）第 八条

次のいずれかに該当する者が、それぞれ、その所持に係る拳銃等

撃 場 （ 拳 銃 を用 い て 射 撃を 行 う も のに 限 る 。）

法第九条の二第一項の規定により指定射撃場として指定された射りと す る 。
一

二等（法第三条の四のけん銃等をいう。以下この号において同じ。）

法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者（法第三条の四の拳銃等をいう。以下この号において同じ。）を用

イ

を用いて行う射撃の用に供される施設
法令 に 基 づき 職 務 の ため 拳 銃 等 を所 持 す る 者

い て 行 う 射撃 の 用 に供 さ れ る 施設
イ

- 2 -

ロ

ハ

ニ

員

試験又は研究のため拳銃等を所持する国又は地方公共団体の職法第四条第一項第三号の規定による拳銃等の所持の許可を受け
た者

ロ

ハ

試験又は研究のためけん銃等を所持する国又は地方公共団体の職員

法第四条第一項第三号の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者

業者又は同法第四条ただし書の許可を受けた者であつて、その製武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の武器製造事業者又は同法第四条ただし書の許可を受けた者であつて、その製造（改造及び修理を含む。）に係るけん銃等を業務のため所持す

ニ造（改造及び修理を含む。）に係る拳銃等を業務のため所持するるもの（当該所持については、法第三条第三項の規定により同条

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の武器製造事

もの（当該所持については、法第三条第三項の規定により同条第第一項第七号に定める場合に含まれる所持を含む。）

第九条

法第四条の二第一項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第（申請書の様式等）

一項 第 七 号に 定 め る 場合 に 含 ま れ る所 持 を 含む 。 ）（ 申 請 書の 様 式 等）法第四条の二第一項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において準

第 九条

七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の用する場合を含む。）の規定により申請をしようとする者は、次の各号に掲げる申請者ごとに、当該各号に掲げる申請書を提出するものと十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請をしようとする者は、次の各号に掲げる申請者ごとに、当該各号に掲げる申［同上］［ 五・ 六同上］

同上］［号を加える。］［ 二～ 四［号を加える。］

一す る。

法第四条の二第一項（法第六条第三項において準用する場合［ 略］

請 書 を 提 出 す るも の と す る。
一
一 の二

別記様式

法第七条の三第三項において準用する法第四条の二の規定に

略］

別記様式第六号の二のクロスボウ所持許可申請書を含む。）の規定によりクロスボウの所持の許可を受けようとする
者
［二～四
四の二

よ りク ロ ス ボ ウの 所 持 の許 可 の 更 新 を受 け よ うと す る 者略］

第 九 号 の 二の ク ロ スボ ウ 所 持 許可 更 新 申 請書
［五 ・ 六- 3 -七

法第九条の十六第二項において準用する法第四条の二の規定によ

別記様式第十一

りクロスボウ射撃資格（法第九条の十六第一項前段に規定する資格
を い う 。 以下 同 じ 。） の 認 定 を受 け よ う とす る 者
号 の 二の ク ロ スボ ウ 射 撃資 格 認 定 申 請書
（ 申 請 書に 添 付 す る 医師 の 診 断書 ）［号を加える。］（申請書に添付する医師の診断書）、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含

法第四条の二第二項（法第五条の四第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項におむ。次項において同じ。）の内閣府令で定める要件は、次のいずれか

第十条

いて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める要件は、次のいずれに該当する医師が作成した診断書であつて、法第五条第一項第三号又法第四条の二第二項（法第五条の四第三項、第七条の三第三項

かに該当する医師が作成した診断書であつて、法第五条第一項第三号

は第四号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見

第 十条

又は第四号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意

同上］
同上］

法第四条の二第三項（法第五条の四第三項、第六条第三項、（申請書の添付書類）

［２・３

［一・二

が記載されているものであることとする。

略］

略］

見が記載されているものであることとする。
［一・二［ ２・ ３（ 申 請 書の 添 付 書 類）

第十一条

第七条の三第三項、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において

法第四条の二第三項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条

準用する場合を含む。次項において同じ。）の内閣府令で定める書類

第 十一 条の十六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のは、次に掲げるとおりとする。

する者については、譲渡人若しくは貸付人が作成した別記様式第十二号の譲渡等承諾書（許可の申請をするときまでに譲渡人又は貸付する者については、譲渡人若しくは貸付人が作成した別記様式第十法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようと二号の譲渡等承諾書（許可の申請をするときまでに譲渡人又は貸付人が定まつていない申請人に係るものを除く。）又は相続、発見そ一

人が定まつていない申請人に係るものを除く。）又は相続、発見その他当該銃砲又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類

法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようと

内閣 府 令 で定 め る 書 類は 、 次 に 掲げ る と おり と す る 。
一の他当該銃砲等又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書
類

- 4 -

二

三

四

る者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定

五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとす

三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条のの四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の定を受けようとする者については、別記様式第十三号の同居親族書る者又は法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとす

三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条のの四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者、法第五条を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定によりクロス

及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の

二

ボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別記様式第十市町村（特別区を含む。）の長の証明書

法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者、法第五条

三号の同居親族書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書

法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者、法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第三第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者、法七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者又は法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格

格の認定を受けようとする者については、別表第一に規定する書類

クロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別表第一 に 規定 す る 書 類

めライフル銃を所持しようとする者については、法第五条の二第四項第一号に掲げる者（継続して十年以上第四条第一項第一号の規定

めライフル銃を所持しようとする者については、法第五条の二第四前号に掲げる者のうち、狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するたの認定を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定により四項第一号に掲げる者（継続して十年以上法第四条第一項第一号の規による猟銃の所持の許可を受けている者を除く。）であることを明前号に掲げる者のうち、狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するた定による猟銃の所持の許可を受けている者を除く。）であることを

法第四条第一項第四号又は第五号の二に掲げる者については、同上］

らかにした書類

十一［五～十

明 らか に し た 書類略］
法第四条第一項第四号、第五号の二又は第五号の三に掲げる者

［五～十
十一

- 5 -

２

略］

に つ い ては 、 前 条 第一 項 に 規 定す る 医 師の 診 断 書［十二・十三同上］

前条第一項に掲げる医師の診断書［十二・十三、舞踊その他の芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの名

法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については、演劇、舞踊その他の芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの名

称、主催者の氏名又は名称、概要、開催の日時及び場所並びに銃砲十四称、主催者の氏名又は名称、概要、開催の日時及び場所並びに銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲又は刀剣類を所持し法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については、演劇等又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲等又は刀剣類を所ようとする理由（所持しようとする理由については、法第四条第一十四持しようとする理由（所持しようとする理由については、法第四条

法第四条第一項第十号に掲げる者については、博物館その他こ項第八号に掲げる者に限る。）を記載した書類
十五

第 一 項第 八 号 に 掲 げる 者 に 限る 。 ） を記 載 し た 書 類法第四条第一項第十号に掲げる者については、博物館その他これに類する施設の名称、所在地、設置者の氏名又は名称及び銃砲又十五れに類する施設の名称、所在地、設置者の氏名又は名称及び銃砲等十六は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類［略 ］［号を加える。］

又 は 刀 剣 類 の所 持 の 方 法又 は 態 様 を記 載 し た 書類
十六

法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定

［同上］

十七

を受けようとする者については、申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射
撃 指 導 員 の 同意 書の規定によりこれらの申請書に添付しなければならないこととされる

同時に複数の申請書を提出する場合において、法第四条の二第三項の規定によりこれらの申請書に添付しなければならないこととされる

前項各号に掲げる書類（同項第四号に掲げる書類にあつては、申請人

２

前項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあつては、申請人の写真を除く。）のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同時に複数の申請書を提出する場合において、法第四条の二第三項の写真を除く。）のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一をこれらの申請書のいずれか一［同上］

同一の内容となる書類については、一をこれらの申請書のいずれか一３に添付すれば足りる。

第一項第二号及び第三号に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつに添付すれば足りる。
３ては、住民票の写し及び経歴書に限る。）については、次の各号のい- 6 -ずれかに該当する場合には、申請書にその旨を記載して添付を省略す

可若しくは法第七条の三第一項の規定による猟銃若しくは空気銃の公安委員会に対し、更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の許を現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県第一項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又の規定による許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条

会に対し、更に同号の規定による許可若しくは法第七条の三第一項

けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員

法第四条第一項第一号の規定による猟銃等の所持の許可を現に受許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条第一項の規定は法第九条の十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の一による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合

う 資 格 の認 定 に 係 る申 請 書 を 提出 す る 場合
法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可

略］

法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定を現に受けている者が、当該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの
所 持 の 許 可 に 係る 申 請 書を 提 出 す る 場合
法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受同上］［項を加える。］［号を加える。］［二・三［号を加える。］

十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の射撃練習を行

法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可

るこ と が で きる 。

四［二 ・ 三によるクロスボウ射撃資格の認定に係る申請書を提出する場合

証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の十六第一項の規定

申請書を提出する場合（第三十五条第二項の規定による新たな許可は法第七条の三第一項の規定によるクロスボウの許可の更新に係る公安委員会に対し、更に同号の規定によるクロスボウの許可若しくを現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県

一の二

一

４

けようとする者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。

- 7 -

一

二

第八十二条の二に規定するクロスボウ射撃資格認定証（現にクロ
ス ボウ 射 撃 資格 の 認 定 を受 け て い る 場合 に 限 る。 ）申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し（ 認知 機 能 検 査の 実 施 期 間等 ）［略］

次の各号に掲げる者から、当該各号に定める期間内に道路交通法（

第十六条
２（認知機能検査の実施期間等）［同上］

次の各号に掲げる者から、当該各号に定める期間内に道路交通法（

第十六条
２

昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イに規定す

当該許可に係る昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イに規定す

銃砲所持許可申請書を提出した日以後

法第四条の規定による許可を受けようとする者

る検査を受けたとして、そのことを証明する書類の提示があつた場合

一る検査を受けたとして、そのことを証明する書類の提示があつた場合

当該許可に係るには、当該者については、認知機能検査を受けたものとみなす。

法 第四 条 の 規 定に よ る 許可 を 受 け よう と す る 者には、当該者については、認知機能検査を受けたものとみなす。
一

銃砲所持許可申請書、クロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可 申 請 書 を提 出 し た日 以 後
二

［同上］

二

（確認の手続）［略］（ 確 認 の手 続 ）県公安委員会に提出するものとする。この場合において、第十一条第

当該許可証と共に住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府受けようとする者は、その確認を受けようとする銃砲等又は刀剣類を項第一号に規定する申請人に該当し、同号の規定により銃砲所持許可

公安委員会に提出するものとする。この場合において、第十一条第一

許可証とともに住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県

けようとする者は、その確認を受けようとする銃砲又は刀剣類を当該法第四条の四第一項の規定により銃砲又は刀剣類の確認を受一項第一号に規定する申請人に該当し、同号の規定により銃砲所持許申請書又は刀剣類所持許可申請書に譲渡等承諾書を添えなかつた者に第十七条

可申請書、クロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書に譲あつては、別記様式第十二号の譲渡等承諾書を提出しなければならな

法第四条の四第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の確認を

渡等承諾書を添えなかつた者にあつては、別記様式第十二号の譲渡等い。

第 十七 条承諾 書 を 提 出 しな け れ ば なら な い 。

- 8 -

２

法第四条の四第一項の規定により確認を受けようとする銃砲等が次

２

法第四条の四第一項の規定により確認を受けようとする銃砲が次の

当該銃砲の写真

各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず携帯が著しく困難な銃砲の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわら一、当該各号に掲げる書類を提出して銃砲の提出に代えることができる

当 該 銃砲 等 の 写 真

ず、当該各号に掲げる書類を提出して銃砲等の提出に代えることがで

携 帯が 著 し く 困 難な 銃 砲 等［同上］

法第五条の三第一項の講習会の講習を受けようとする者は、

別記様式第十九号の猟銃等講習受講申込書に当該申込人の写真を添え

第二十条（猟銃等講習会）［条を加える。］

二

。

一
［略］

きる 。

二
（ 表 示 措置 命 令 ）法第四条の四第三項に規定する法第四条第一項第一号の前項の規定によるクロスボウ番号標の交付を受けた者は、当該クロク ロス ボ ウ 番 号標 を 交 付 して 行 う も のと す る 。

命ずる場合においては、別記様式第十八号の二の表示措置命令書及び法第四条の四第三項の規定により同項に規定する措置を執ることをけ る こ とと す る 。

ボウの側面に容易に剝がれないように、かつ、見やすいように貼り付

以下この条において「クロスボウ番号標」という。）を、当該クロス員会が当該クロスボウごとに付した番号又は記号を表示した標示物（

表示するための措置として内閣府令で定めるものは、都道府県公安委規定による許可に係るクロスボウに当該許可に係るものであることを

第 十 八条 の 二

２

３

スボウ番号標を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合においては、速やかにその旨を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都
道 府 県 公安 委 員 会に 届 け 出な け れ ば な らな い 。

法第五条の三第一項又は第五条の三の二第一項の講習会の講（講 習 の 受 講 の申 込 み ）第二十条

習を受けようとする者は、別記様式第十九号の講習受講申込書に当該- 9 -

申込人の写真を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出する も の と する 。
（ 講 習 修了 証 明 書 の様 式 ）法第五条の三第二項又は第五条の三の二第二項の講習修了て、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第五条の三第二項の講習修了証明書は、別記様式第二十（講習修了証明書の様式）
第二十一条

号のとおりとする。

第 二十 一 条証 明 書 は、 別 記 様 式 第二 十 号 のと お り とす る 。

（講習修了証明書の書換え又は再交付の申請）

法第五条の三第三項の規定により講習修了証明書の書換え（ 講習 修 了 証 明書 の 書 換 え又 は 再 交付 の 申 請 ）第二十二条を受けようとする者は、別記様式第二十一号の講習修了証明書等書換法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修了証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第二十一

申請書に当該講習修了証明書及び住民票の写しを添えて、住所地を管第二十二条

号の講習修了証明書等書換申請書に当該講習修了証明書及び住民票の轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第五条の三第三項の規定により講習修了証明書の再交付を受けよ

写しを添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するもの

２

うとする者は、別記様式第二十二号の講習修了証明書等再交付申請書

法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修とす る 。
２

了証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第二十二号の講習を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

（許可証の様式）

修了証明書等再交付申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提 出 す る も の とす る 。
（ 許 可 証の 様 式 ）法第七条第一項の規定による許可証は、法第四条第一項第一号の規定による許可に係るものについては別記様式第二十九号、同第三十一条

一号の規定による許可に係るものについては別記様式第二十九号又は項第二号から第十号までの規定による許可に係るものについては別記

法第七条第一項の規定による許可証は、法第四条第一項第第二十九号の二、同項第二号から第十号までの規定による許可に係る様式第三十号又は第三十一号、法第六条の規定による許可に係るもの

第 三十 一 条

ものについては別記様式第三十号、第三十号の二又は第三十一号、法については別記様式第三十二号又は第三十三号のとおりとする。

第三十二条

法第七条第二項の規定により許可証の書換えを受けようと（許可証の書換えの申請）

第六条の規定による許可に係るものについては別記様式第三十二号、第三 十 二 号 の 二又 は 第 三十 三 号 のと お り と す る。

法第七条第二項の規定により許可証の書換えを受けようと（ 許 可 証の 書 換 え の申 請 ）第 三十 二 条- 10 -

会に提出するとともに、書換えを受けようとする事項が記載されてい請書を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員する者は、別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申

出するとともに、書換えを受けようとする事項が記載されている許可

住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提する者は、別記様式第三十四号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書を同上］（許可証の再交付の申請）［２・３

証を提出するものとする。

略］

る許可証を提出するものとする。
［２・３（ 許可 証 の 再 交付 の 申 請 ）。この場合において、許可証の再交付を受けようとする者が、法第四事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする

申請書を住所地（法第六条の外国人にあつては、現在地）又は法人のする者は、別記様式第三十五号の銃砲等又は刀剣類所持許可証再交付項第一号又は第四号（空気拳銃に係る部分に限る。）の規定による許場合において、許可証の再交付を受けようとする者が、法第四条第一の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。このを住所地（法第六条の外国人にあつては、現在地）又は法人の事業場する者は、別記様式第三十五号の銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書

法第七条第二項の規定により許可証の再交付を受けようと

条第一項第一号又は第四号（空気拳銃に係る部分に限る。）の規定に可を受けた者であるときは、当該申請人の写真二枚を添えなければな

第三十三条

よる許可を受けた者であるときは、当該申請人の写真二枚を添えなけらない。

法第七条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとれ ば な らな い 。

（猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の手続）

第三十三条（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新の手続）前から一月前までの間（以下「更新申請期間」という。）に、この申を提出する場合においては、当該許可の有効期間が満了する日の二月により猟銃等所持許可更新申請書又はクロスボウ所持許可更新申請書

クロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者は、第九条の規定

銃又は空気銃については提示。以下この条において同じ。）するもの）に、この申請書を当該許可に係る猟銃又は空気銃とともに提出（猟する日の二月前から一月前までの間（以下「更新申請期間」という。

可更新申請書を提出する場合においては、当該許可の有効期間が満了

許可の更新を受けようとする者は、第九条の規定により猟銃等所持許法第七条の三第一項の規定により猟銃又は空気銃の所持の請書を当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウと共に提出とする。ただし、災害、病気その他のやむを得ない理由のため、更新

第三十四条（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウについては、提示。以下この条

申請期間に提出することができない者は、その理由を明らかにした書

法第七条の三第一項の規定により猟銃若しくは空気銃又はにおいて同じ。）をするものとする。ただし、災害、病気その他のや類を添えて、当該許可の有効期間が満了する日の前日までに提出する

第三十四条

むを得ない理由のため、更新申請期間に提出することができない者は- 11 -

、その理由を明らかにした書類を添えて、当該許可の有効期間が満了
する 日 の 前 日ま で に 提 出す る こ とが で き る 。
（ 新 た な許 可 証 の 交付 ）［略 ］

都道府県公安委員会は、法第四条第一項第一号の規定によるクロス

第 三十 五 条
２
ボウの所持の許可を受けている者が当該許可に係る許可証の交付を受けた日の後のその者の三回目の誕生日を経過した後に最初に同号の規定によるクロスボウの所持の許可又は許可の更新を受けようとする場
合においては、その者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証をことができる。

［同上］（新たな許可証の交付）
第三十五条［項を加える。］

写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければな

前項に規定する者は、当該許可又は許可の更新の申請の際に本人のの写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければ

らない。

２

なら な い 。

（許可証等の返納の手続）

前二項に規定する者は、当該許可又は許可の更新の申請の際に本人

交 付 す るも の と する 。
３

（ 許 可 証等 の 返 納 の手 続 ）する場合にあつては練習資格認定証、法第九条の十六第二項において資格認定証）又は教習資格認定証（法第九条の十第三項において準用（法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては、年少射撃条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証場合を含む。）又は第九条の五第三項（法第九条の十第三項及び第九刀剣類所持許可証等返納届出書に当該許可証（法第九条の十五第二項

習資格認定証）を返納しようとする者は、別記様式第三十六号の銃砲格認定証（法第九条の十第三項において準用する場合にあつては、練において準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資準用する場合を含む。）の規定により許可証（法第九条の十五第二項

場合を含む。）又は第九条の五第三項（法第九条の十第三項において

法第八条第二項（法第九条の十五第二項において準用する

準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定証）を返納しようとにおいて準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資

第三十六条

する者は、別記様式第三十六号の銃砲等又は刀剣類所持許可証等返納

格認定証（法第九条の十第三項において準用する場合にあつては、練法第八条第二項（法第九条の十五第二項において準用する

届出書に当該許可証（法第九条の十五第二項において準用する場合に習資格認定証）を添えて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄す

第 三十 六 条

あつては、年少射撃資格認定証）又は教習資格認定証（法第九条の十- 12 -

証）を添えて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県

十六第二項において準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定第三項において準用する場合にあつては練習資格認定証、法第九条のらない。

受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければな

可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は、譲受人の譲る都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、許（仮領置書）

公安委員会に提出するものとする。この場合において、許可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は、譲受人の譲受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければならない。
（ 仮 領 置書 ）のとする。この場合において、当該仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣定による仮領置は、別記様式第三十八号の仮領置書を交付して行うも第一項から第三項まで、第二十五条第一項又は第二十六条第二項の規第九条の十二第二項、第十一条第八項若しくは第九項、第十一条の二又は拳銃部品が法第十三条の三第一項又は第三項の規定により保管さのとする。この場合において、当該仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類

定による仮領置は、別記様式第三十八号の仮領置書を交付して行うも第一項から第三項まで、第二十五条第一項又は第二十六条第二項の規第九条の十二第二項、第十一条第七項若しくは第八項、第十一条の二

法第八条第七項、第八条の二第二項、第九条の八第三項、類又は拳銃部品が法第十三条の三第一項又は第三項の規定により保管れたものであるときは、第九十六条に規定する保管書の交付を受けた

第三十八条

されたものであるときは、第九十六条に規定する保管書の交付を受け者に対し、当該保管書の返還を求めるものとする。

法第八条第七項、第八条の二第二項、第九条の八第三項、た 者 に 対 し 、 当該 保 管 書 の返 還 を 求め る も の とす る 。

（仮領置した銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還）

第 三 十八 条（仮領置した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還）又は刀剣類返還申請書を当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を保による返還の申請をしようとする者は、別記様式第三十九号の銃砲等第九条の十二第三項、第十一条第十項又は第十一条の二第四項の規定

道府県公安委員会に提出しなければならない。この場合において、返剣類返還申請書を当該銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品を保管する都による返還の申請をしようとする者は、別記様式第三十九号の銃砲刀第九条の十二第三項、第十一条第九項又は第十一条の二第四項の規定

法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、管する都道府県公安委員会に提出しなければならない。この場合にお還の申請をしようとする者が仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類又は拳第三十九条

いて、返還の申請をしようとする者が仮領置に係る銃砲等若しくは刀

銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者であるときは、当該売渡し法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、

剣類又は拳銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者であるときは、、贈与、返還等を証明する書類を添えなければならない。

第 三十 九 条

当該売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えなければならない。

- 13 -

２

法第二十五条第四項の規定による返還の申請をしようとする者は、

別記様式第三十九号の銃砲刀剣類返還申請書に、銃砲又は刀剣類を所

２

別記様式第三十九号の銃砲等又は刀剣類返還申請書に、銃砲等又は刀持していた者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えて、法第二十五条第四項の規定による返還の申請をしようとする者は、剣類を所持していた者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類を当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければならない。

な ら な い。

する書類に添えて、当該銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品を適法に前二項の返還の申請をしようとする者は、これらの規定により提出する書類に添えて、当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を適法に所持することができる者であることを明らかにした書類を提出しなけ

前二項の返還の申請をしようとする者は、これらの規定により提出

所持することができる者であることを明らかにした書類を提出しなけ

ればならない。

３

添えて、当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければ

３

れば な ら ない 。

九条の十二第三項、第十一条第十項若しくは第十一項、第十一条の二四項、第二十五条第三項若しくは第四項又は第二十六条第五項の規定

九条の十二第三項、第十一条第九項若しくは第十項、第十一条の二第

法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、第第四項、第二十五条第三項若しくは第四項又は第二十六条第五項の規による返還は、仮領置書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行

第四十条定による返還は、仮領置書及び別記様式第四十号の受領書と引換えにうものとする。

法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、第行 う も のと す る 。

（売却した代金の交付）

第四十条（ 売却 し た 代 金の 交 付 ）法第八条第九項（法第八条の二第四項、第九条の八第五項、第九条の十二第四項、第十一条第十一項及び第十一条の二第六項に

第四十一条、第九条の十二第四項、第十一条第十二項及び第十一条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を交付する

法第八条第九項（法第八条の二第四項、第九条の八第五項

おいて準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を交付する

場合においては、仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交第四十一条

場合においては、仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交付して行うものとする。

［同上］

［同上］

付して行うものとする。

一

第四十二条

（射撃指導員の基準）

法第九条の三第一項の内閣府令で定める基準は、次に掲げ（ 猟 銃 等射 撃 指 導員 の 基 準）
第 四十 二 条［略］

る と お りと す る 。
一- 14 -

二

銃砲、火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し、猟銃等射撃指導員略］と して 相 当 な人 格 識 見 を有 す る 者 で ある こ と 。

［略］

［三～五
２

法第九条の三の二第一項の内閣府令で定める基準は、（ ク ロ スボ ウ 射 撃 指 導員 の 基 準）
第 四十 二 条 の 二二十 歳 以 上の 者 で あ るこ と 。

次 に 掲 げる と お り と する 。
一

クロスボウに関する法令を遵守し、クロスボウ射撃指導員としてクロスボウの操作及び射撃について、相当に習熟している者であ

取 扱 い に つい て 、 相当 な 知 識 を有 す る 者 で ある こ と 。

クロスボウの所持に関する法令及びクロスボウの使用、保管等の、クロスボウを二年以上継続して所持している者であること。

法第四条第一項第一号又は第五号の三の規定による許可を受けて相 当 な 人格 識 見 を 有す る 者 で ある こ と 。

二

三

四

五
ること。
（ 射撃 指 導 員 の指 定 の 申 請の 手 続 ）二銃砲、火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し、射撃指導員として相当な人格識見を有する者であること。
同上］［同 上 ］［三～五
２［条を加える。］（射撃指導員の指定の申請の手続）

又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合にようとする者は、別記様式第四十一号の射撃指導員指定申請書を住所

法第九条の三第一項の規定による射撃指導員の指定を受け定を受けようとする者は、別記様式第四十一号の射撃指導員指定申請

おいて、前条第一項第一号括弧書の規定による推薦を受けた者は、前第四十三条

書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。こ

条第二項において準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定の場合において、第四十二条第一項第一号括弧書の規定による推薦をけた推薦書を添えなければならない。

第四 十 三 条

受けた者は、同条第二項において準用する第十二条第一項前段の規定によ り 交 付 を 受け た 推 薦 書を 添 え なけ れ ば な らな い 。

- 15 -

法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定（ 射 撃 指導 員 の 指定 ）第 四十 四 条
又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定は、別記様式第四十二号の射撃指導員指定書を交付して行うものとする。
（ 射撃 指 導 員 の指 定 の 解 除）法第九条の三第二項の規定による猟銃等射撃指導員の指定

法第九条の三第一項の規定による射撃指導員の指定は、別（射撃指導員の指定）
第四十四条

記様式第四十二号の射撃指導員指定書を交付して行うものとする。

法第九条の三第二項の規定による射撃指導員の指定の解除（射撃指導員の指定の解除）
第四十五条

は、別記様式第四十三号の射撃指導員指定解除通知書を交付して行う

第四十五条の解除又は法第九条の三の二第二項の規定によるクロスボウ射撃指導ものとする。

（射撃指導員の氏名等の変更の届出）員の指定の解除は、別記様式第四十三号の射撃指導員指定解除通知書
を 交 付 して 行 う もの と す る。
（射撃指導員の氏名等の変更の届出）事項に変更を生じた場合においては、別記様式第四十四号の射撃指導射撃指導員は、第四十三条の射撃指導員指定申請書の記載

条の射撃指導員指定申請書の記載事項に変更を生じた場合においては員指定申請書記載事項変更届出書に当該射撃指導員指定書及び住民票

第四十六条、別記様式第四十四号の射撃指導員指定申請書記載事項変更届出書にの写しを添えて、速やかにその者の住所地を管轄する都道府県公安委

猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は、第四十三

当該射撃指導員指定書及び住民票の写しを添えて、速やかにその者の射撃指導員は、第四十四条の射撃指導員指定書を亡失し、滅失し、員会に提出しなければならない。
２

汚損し、又は破損した場合は、これを交付した都道府県公安委員会に猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は、第四十四条の射撃

住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

第 四 十 六条２

指導員指定書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、これその再交付を申請することができる。

［ 一～ 三

第七十六条

同上］

［同上］

（年少射撃資格認定申請書の添付書類等）を交付した都道府県公安委員会にその再交付を申請することができる。

法第九条の十三第一項の内閣府令で定める添付書類は、次（ 年 少 射撃 資 格 認定 申 請 書の 添 付 書 類 等）
第 七十 六 条略］に 掲 げ ると お り と する 。
［一～三- 16 -

四２

申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の二の規
定 によ る 許 可を 受 け た 猟銃 等 射 撃 指 導員 の 同 意書
法第九条の十三第一項の規定により年少射撃資格の認定を受けよう

四

申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の同意書

第八十一条に掲げる年少射撃資格講習修了証明書

［同上］

一

２

第八十一条に規定する年少射撃資格講習修了証明書

次条に掲げる年少射撃資格認定証（現に年少射撃資格の認定を受とす る 者 は 、 次に 掲 げ る書 類 を 提 示し な け れ ばな ら な い 。
一
二

申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の二の規定にけている場合に限る。）

次条に規定する年少射撃資格認定証（現に年少射撃資格の認定を受 け て い る 場合 に 限 る 。）
申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し（年少射撃資格認定証の書換えの申請）

三

二

三

よる許可を受けた猟銃等射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し（ 年 少 射撃 資 格 認定 証 の 書換 え の 申 請 ）項中「別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書ようとする者について準用する。この場合において、第三十二条第一

する法第七条第二項の規定により年少射撃資格認定証の書換えを受けるのは「別記様式第六十六号の年少射撃資格認定証書換申請書」と、項中「別記様式第三十四号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書」とあようとする者について準用する。この場合において、第三十二条第一

する法第七条第二項の規定により年少射撃資格認定証の書換えを受け第三十二条の規定は、法第九条の十三第三項において準用」とあるのは「別記様式第六十六号の年少射撃資格認定証書換申請書「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、同条

第七十八条」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と第三項中「申請人が法第四条第一項第一号又は第四号（空気拳銃に係

第三十二条の規定は、法第九条の十三第三項において準用、同条第三項中「申請人が法第四条第一項第一号又は第四号（空気拳る部分に限る。）の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会

第 七十 八 条銃に係る部分に限る。）の規定による許可を受けた者で都道府県公安」とあるのは「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。

［条を加える。］

委員会」とあるのは「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。

法第九条の十六第一項のクロスボウ射撃資格認定証は（ ク ロ スボ ウ 射 撃資 格 認 定証 の 様 式 ）第 八十 二 条 の 二、 別 記 様式 第 六 十 九号 の 二 のと お り と する 。
（クロスボウ射撃資格認定証の書換え又は再交付の申請）- 17 -

第二十二条第一項の規定は、法第九条の十六第二項に第二十二条第二項の規定は、法第九条の十六第二項において準用す認定証の書換えを受けようとする者について準用する。

おいて準用する法第五条の三第三項の規定によりクロスボウ射撃資格

第 八 十 二条 の 三

２る法第五条の三第三項の規定によりクロスボウ射撃資格認定証の再交付 を 受 け よ う とす る 者 に つい て 準 用す る 。

法第十条第二項第二号の二の危害予防上必要な措置が（ 危 害 予防 上 必 要 な 措置 が 執 ら れて い る 場所 ）第 八 十二 条 の 四執られている場所として内閣府令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる措置のいずれもが執られている場 所 と す る。
（ 銃 砲 の保 管 の 設 備及 び 方 法の 基 準 ）［条を加える。］［条を加える。］

法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げ（銃砲の保管の設備及び方法の基準）
第八十三条

るとおりとする。ただし、保管に係る銃砲が猟銃及び空気銃以外の銃

銃砲の保管に係る法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、保管に係る銃砲が猟銃及砲である場合においては、その種類及び許可の用途に応じ適切な設備

第 八十 三 条

び空気銃以外の銃砲である場合においては、その種類及び許可の用途同上］［条を加える。］［一・二

及び方法をもつてこれに代えることができる。

略］に応じ適切な設備及び方法をもつてこれに代えることができる。
［ 一・ 二クロスボウの保管に係る法第十条の四第二項の内閣府（クロスボウの保管の設備及び方法の基準）
第 八 十三 条 の 二

確実 に 施 錠で き る 錠 を備 え て い るこ と 。

す る も の であ る こ と。

金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。

令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一イロ- 18 -

二ハ
容 易 に 持ち 運 び が でき な い こ と 。

管 理上 支 障 の ない 場 所 に ある こ と 。

。
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように

クロスボウを前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること

保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。

ニイロ
維 持 す る こと 。

法第十条の五第一項の規定により拳銃、拳銃部品又は拳銃（保管の委託を受けた拳銃、拳銃部品又は拳銃実包の保管の方法等）

第 八 十 五条

法第十条の五第一項の規定によりけん銃、けん銃部品又は（保管の委託を受けたけん銃、けん銃部品又はけん銃実包の保管の方
法等）
第八十五条

けん銃実包の保管の委託を受けた者は、次に掲げるところにより、け［同上］

実包の保管の委託を受けた者は、次に掲げるところにより、拳銃、拳一

けん銃、けん銃部品又はけん銃実包を収納する格納庫は、人が常ん銃、けん銃部品又はけん銃実包を保管しなければならない。

［略］

二銃 部 品 又は 拳 銃 実 包を 保 管 しな け れ ば なら な い 。
一拳銃、拳銃部品又は拳銃実包を収納する格納庫は、人が常に看守に看守することができる場所に置くこと。

二
す る こと が で き る場 所 に 置く こ と 。

同上］

［三・四

略］

［三・四

法第十条の八第一項の規定により都道府県公安委員会に届け（猟銃等保管業の届出）第九十条（ 保管 業 の 届 出）法第十条の八第一項又は第十条の八の二第一項の規定により出ようとする者は、別記様式第七十号の猟銃等保管業届出書二通を事

第九 十 条

都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第七十号の保業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生管業届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出 す る もの と す る。
２

じた場合においては、別記様式第七十号の猟銃等保管業届出書二通に前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第七十号の保管業届出書二通に、当該、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委

２

変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に- 19 -

３

第一項に規定する届出をした者は、その届出に係る業務を廃止した［同上］

員会に届け出なければならない。

［略］
４

届 け 出 なけ れ ば なら な い 。
３
第一項に規定する届出をした者は、その届出に係る業務を廃止した

場合においては、別記様式第七十一号の猟銃等保管業廃止届出書を事４
場合においては、別記様式第七十一号の保管業廃止届出書を事業場の業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならな

第九十一条

法第十条の八第二項において準用する法第九条の七第二項（保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準）い。

所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

法第十条の八第二項において準用する法第九条の七第二項（保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準）
第 九 十一 条

一［同上］の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

［ 略］

保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。

の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一

二

同上］

責任者を定めて、別記様式第七十二号の猟銃等保管受託簿に所要の事項を記載させること。

ハの猟銃等保管受託簿は、最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存しておくこと。
［同 上 ］［条を加える。］

ホ

ニ

ハ

［イ・ロ

保 管 の 方法 は 、 次に 掲 げ る 要件 に 該 当 す るこ と 。
略］

二

［略 ］

過 す る ま での 間 保 存 して お く こと 。

ハの保管受託簿は、最終の記載をした日から起算して三年を経

項 を 記 載 させ る こ と。

責任者を定めて、別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事

［イ・ロ
ハ

ニ

ホ

法第十条の八の二第二項において準用する法第九条の（保管の委託を受けたクロスボウの保管の設備及び方法の基準）
第 九 十一 条 の 二

確実 に 施 錠で き る 錠 を備 え て い るこ と 。

す る も の であ る こ と。

金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。

七第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一イロ- 20 -

二ニハ

当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる

容 易 に 持ち 運 び が でき な い こ と 。

管 理上 支 障 の ない 場 所 に ある こ と 。

保管の委託を受ける場合は、保管を委託しようとする者に対し過 する ま で の 間保 存 し てお く こ と 。

ハの保管受託簿は、最終の記載をした日から起算して三年を経

項 を 記 載 さ せる こ と 。

責任者を定めて、別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事

維持 す る こと 。

前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように

錠 し て 保 管す る こ と 。

保管の委託を受けたクロスボウを前号の保管の設備に確実に施保 管の 方 法 は 、 次に 掲 げ る要 件 に 該当 す る こ と 。

装 置 を 備 え て いる こ と 。

ホ

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

、当該保管の委託を受けるクロスボウの所持の許可に係る許可証の提示を求め、当該保管の委託を受けるクロスボウの所持の許可に係る許可証の交付を受けていることを確認すること。
（電 磁 的 方法 に よ る 保存 ）（電磁的方法による保存）とされている事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応前条第二号ハに規定する猟銃等保管受託簿に記載すること簿に記載することとされている事項が電磁的方法により記録され、当じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存

第九十二条

該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されされるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する猟銃等保管第九十一条第二号ハ又は前条第二号ハに規定する保管受託

るようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて第九十一条

受託簿の保存に代えることができる。

第 九 十二 条

第二号ニ又は前条第二号ニに規定する保管受託簿の保存に代えることがで き る 。

- 21 -

（ 保 管 業務 の 廃 止又 は 停 止の 命 令 ）法第十条の八第三項の規定による保管業務の廃止又は停止（保管業務の廃止又は停止の命令）
第九十三条の命令は、別記様式第七十三号の猟銃等保管業務廃止等命令書を交付

法第十条の八第三項又は第十条の八の二第三項の規定による保管業務の廃止又は停止の命令は、別記様式第七十三号の保管業務して行うものとする。

第 九十 三 条

廃止 等 命 令 書 を交 付 し て行 う も の とす る 。

（照会書）

都道府県公安委員会は、法第十三条の二の規定による照会（ 照 会 書）第九十五条

を書面により行うときは、別記様式第七十五号の銃砲刀剣類関係事項

都道府県公安委員会は、法第十三条の二の規定による照会

を書面により行うときは、別記様式第七十五号の銃砲等又は刀剣類関照会書を用いるものとする。

第 九十 五 条

係 事 項照 会 書 を用 い る も のと す る 。

［同上］

［同上］

譲受人又は借受人（以下「譲受人等」という。以下同じ。）が法

次のいずれかによる方法

第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号又は第十二号に該当することを確認する場合

四号の七、第八号、第十二号又は第十四号に掲げる銃砲等又は刀

特定銃砲刀剣類」という。）を、譲受人等又はその使用人に直接四号の五、第八号又は第十二号に掲げる銃砲又は刀剣類（以下「

一

第九十八条

（確認又は許可証の提示の方法）

第九十七条（保管した銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品の返還）法第十三条の三第二項又は第四項の規定による返還は、保（保管した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還）
第 九 十 七条

管書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行うものとする。

法第二十一条の二第一項及び第二項に規定する内閣府令で（ 確 認 又は 許 可 証 の提 示 の 方法 ）第 九十 八 条

定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各譲受人又は借受人（以下「譲受人等」という。）が法第三条第一号 に 定 め る 方 法と す る 。
一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号又は第次のいずれかによる方法

剣類（以下「特定銃砲刀剣類等」という。）を、譲受人等又はそ交付することにより譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、譲受人等に対して法第三条第一項第二号の二、第四号の四、第の使用人に直接交付することにより譲り渡し、又は貸し付ける場

当該譲受人等が銃砲若しくは刀剣類の管理に係る職務を行う国若イ

合にあつては、当該譲受人等が銃砲等若しくは刀剣類の管理に係

しくは地方公共団体の職員であることを証明する書類、当該譲受譲受人等に対して法第三条第一項第二号の二、第四号の六、第十四 号 に 該 当す る こ と を確 認 す る場 合イ

る職務を行う国若しくは地方公共団体の職員であることを証明す- 22 -

ロ

ハのために当該特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受証明する書類）の提示を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務

あつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを届出書（以下「証明書類」と総称する。）（使用人である場合にることを証明する書類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等

場指定書、当該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者である書類、当該譲受人等に係る教習射撃場指定書若しくは練習射撃

銃砲刀剣類を所持しようとする旨の説明を受ける方法

提示を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類）の明書類」と総称する。）（使用人である場合にあつては、当該証書類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等届出書（以下「証受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する人等に係る教習射撃場指定書若しくは練習射撃場指定書、当該譲

け る 方法物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方が当銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当該貨送付を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定。）にあつては、当該利用の前に証明書類の提示又はその写しの剣類等を譲り渡し、又は貸し付ける場合（ハに掲げる場合を除くいう。以下同じ。）の行う運送を利用することにより特定銃砲刀送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業を経営する者を法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運

人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用人である場

動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類の交付の相手方が当該譲受

砲刀剣類を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当該貨物自付を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃）にあつては、当該利用の前に証明書類の提示又はその写しの送剣類を譲り渡し、又は貸し付ける場合（ハに掲げる場合を除く。

いう。以下同じ。）の行う運送を利用することにより特定銃砲刀送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業を経営する者を法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運

譲受人等に対して貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業

該譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用人で合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であるこロ

ある場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人でとを証明する書類）により確認させる方法

譲受人等に対して貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業

あ るこ と を 証明 す る 書類 ） に よ り 確認 さ せ る方 法

つた日から三年を経過する日前に、当該譲受人等に対して貨物自譲受人等に対してイ又はロの方法により譲渡し又は貸付けを行

つた日から三年を経過する日前に、当該譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより当該譲渡し又はハ動車運送事業者の行う運送を利用することにより当該譲渡し又は貸付けと同一の証明書類に係る特定銃砲刀剣類を譲り渡し、又は譲受人等に対してイ又はロの方法により譲渡し又は貸付けを行

貸付けと同一の証明書類に係る特定銃砲刀剣類等を譲り渡し、又- 23 -

二が当該譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用

該貨物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方

特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当容に変更がない旨及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該は貸し付ける場合にあつては、当該利用の前に当該証明書類の内る場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であ譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用人であ

物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類の交付の相手方が当該

定銃砲刀剣類を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当該貨に変更がない旨及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特貸し付ける場合にあつては、当該利用の前に当該証明書類の内容［同上］

人である場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用二ることを証明する書類）により確認させる方法
次の人 で あ る こと を 証 明 する 書 類 ） によ り 確 認さ せ る 方 法
譲受人等から法第七条第一項の許可証の提示を受ける場合

譲受人等に対して銃砲又は刀剣類を直接譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、当該銃砲又は刀剣類に係る許可証の提示をイ付ける場合にあつては、当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証の提受ける方法、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二通法第九十二条第一項に規定する運転免許証、行政手続における等又は刀剣類の交付の相手方が当該譲受人等であることを道路交提示又は送付を受け、及び当該貨物自動車運送事業者に当該銃砲あつては、当該利用の前に当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証のことにより銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付ける場合に条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本

国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九

法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年九十二条第一項に規定する運転免許証、行政手続における特定の刀剣類の交付の相手方が当該譲受人等であることを道路交通法第又は送付を受け、及び当該貨物自動車運送事業者に当該銃砲又はつては、当該利用の前に当該銃砲又は刀剣類に係る許可証の提示ことにより銃砲又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付ける場合にあ譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する

第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づの国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法ロ

き日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成

律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、旅券譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する

示 を 受 ける 方 法

譲受人等に対して銃砲等又は刀剣類を直接譲り渡し、又は貸し

いず れ か に よる 方 法
イ

ロ

三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書- 24 -

た書類であつて、譲受人等が本人であることを確認するに足りるいう。）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券をより確認させる方法

であつて、譲受人等が本人であることを確認するに足りるものに）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券をいう。

法第二十二条の二第一項の模造けん銃について内閣府令で定一銃腔に相当する部分を金属で完全に閉そくすること。

こう

めるものは、次の各号に掲げる措置を施していないものとする。

第百二条（模造拳銃）も のに よ り 確 認さ せ る 方法

法第二十二条の二第一項の模造拳銃について内閣府令で定め（ 模 造 拳銃 ）第 百二 条るものは、次の各号に掲げる措置を施していないものとする。
銃腔 に 相 当す る 部 分 を金 属 で 完 全に 閉 塞 する こ と 。

こう

一

［同上］
同上］

二

第百三条

法第二十二条の三第一項の銃砲に改造することが著しく困難（模擬銃器に該当しない物）

［２～５

［略］
略］

二
［２～５

法第二十二条の三第一項の銃砲に改造することが著しく困難

２［同 上 ］（一時保管した銃砲、刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知）- 25 -（模擬銃器に該当しない物）
第百三条

なものとして内閣府令で定めるものは、銃身、機関部体、引き金、撃）九十一以下のなものとして内閣府令で定めるものは、銃身、機関部体、引き金、撃／鉄、撃針（回転弾倉式けん銃の撃針に限る。）、回転弾倉、尾筒、ス

規格Ｚ二二四三）により測定した硬さがＨＢ（

鉄、撃針（回転弾倉式拳銃の撃針に限る。）、回転弾倉、尾筒、スラ）九十一以下の金

ライド及び遊底に相当する部分が、ブリネル硬さ試験方法（日本産業／

イド及び遊底に相当する部分が、ブリネル硬さ試験方法（日本産業規格 Ｚ 二 二四 三 ） に よ り測 定 し た硬 さ が Ｈ Ｂ（

［略 ］
（一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知）

法第二十四条の二第七項の規定により銃砲、刀剣類又は準空気銃を返還しない場合は、その旨を当該銃砲、刀剣類又は準空気銃を

第百七条

又は準空気銃を返還しない場合は、その旨を当該銃砲等若しくは刀剣提出した者に通知するものとする。

法第二十四条の二第七項の規定により銃砲等若しくは刀剣類

類又 は 準 空 気 銃を 提 出 し た者 に 通 知す る も の とす る 。

第 百七 条２

金属で作られているもので、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同500属で作られているもので、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表

10

表の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとする。

500の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとする。

10

第四十一条の規定は、法第二十四条の二第八項において準用（一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を売却した代金の
交付 ）
第百八条
する法第八条第九項の規定により売却した代金の交付について準用する。この場合において、第四十一条中「仮領置書」とあるのは、「銃砲 刀剣 類 等 一 時保 管 書 」 と読 み 替 える も の と する 。
（ 仮 領 置し た 銃 砲 等 又は 刀 剣 類 の引 継 ）［同上］（一時保管した銃砲、刀剣類又は準空気銃を売却した代金の交付）第百八条

法第二十五条第二項の規定による仮領置した銃砲又は刀剣類（仮領置した銃砲又は刀剣類の引継）
第百十条の引継は、別記様式第八十二号の仮領置銃砲刀剣類引継書によつて行法第二十五条第二項の規定による仮領置した銃砲等又は刀剣類の引継は、別記様式第八十二号の仮領置銃砲等又は刀剣類引継書にうものとする。

第 百 十条

よ つ て 行う も の とす る 。

（法第二十五条第五項の期間の延長の承認）

法第二十五条第五項の期間の延長の承認を受けようとする（法第二十五条第五項の期間の延長の承認）

第百十二条

者は、別記様式第八十五号の期間延長承認申請書を当該銃砲又は刀剣法第二十五条第五項の期間の延長の承認を受けようとする

者は、別記様式第八十五号の期間延長承認申請書を当該銃砲等又は刀類を保管する警察署長に提出するものとする。

第 百 十 二条

剣 類 を 保管 す る 警 察署 長 に 提 出す る も のと す る 。

（銃砲又は刀剣類の提出命令）

法第二十七条第一項の規定により銃砲又は刀剣類の提出を（ 銃砲 等 又 は 刀剣 類 の 提 出命 令 ）第百十三条

命ずる場合においては、別記様式第八十六号の提出命令書を交付して法第二十七条第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の提出を命ずる場合においては、別記様式第八十六号の提出命令書を交付し行うものとする。

第百十三条て行うものとする。

［同上］（記録票等）

第百十四条（提出を命じた銃砲又は刀剣類を売却した代金の交付）第四十一条の規定は、法第二十七条第三項において準用す（ 提 出を 命 じ た銃 砲 等 又 は刀 剣 類 を 売 却し た 代 金の 交 付 ）第 百十 四 条

る法第八条第九項の規定により売却した代金の交付について準用する。この場合において、第四十一条中「仮領置書」とあるのは、「提出命 令 書 」と 読 み 替 える も の とす る 。
（記 録 票 等 ）- 26 -

第百十五条［１］法第二十八条第一項に規定する記録票には、銃砲の種別、名称、型、番号、口径及び銃身の長さ並びに被貸与者の氏名及［１］法第二十八条第一項に規定する記録票には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする

銃砲の種別、名称、型、番号、口径及び銃身の長さ並びにクロスボウ

クロスボウである旨、名称、型、番号、全長及び全

被 貸 与 者 の 氏名 及 び 職名

銃砲

び職名を記載するものとする。

一

二
幅 並 び に 被 貸与 者 の 氏 名及 び 職 名

法第二十八条の規定による銃砲の管理責任者は、十二月末日においてその管理する銃砲の種別、名称、型及び番号を別記様式第八十七号

法第二十八条の規定による銃砲等の管理責任者は、十二月末日においてその管理する銃砲等の種別、名称、型及び番号を別記様式第八十により、翌年一月末日までに国家公安委員会に通知しなければならな

２。

第 百 十 五条２七号により、翌年一月末日までに国家公安委員会に通知しなければな

い。

［同上］

らな い 。

第百十七条（台帳の整理）

都道府県公安委員会は、次の各号に掲げる場合においては（ 台 帳 の整 理 ）第 百十 七 条

項、第十条の八第一項、第二十一条の三第一項第四号、第二十二条

法第三条第一項第十一号若しくは第十三号、第二項若しくは第三項、第十条の八第一項、第十条の八の二第一項、第二十一条の三第の二第一項又は第二十二条の三第二項の規定により届出を受けた場

一一項第四号、第二十二条の二第一項又は第二十二条の三第二項の規合、第五条の五第二項、第七条第一項、第九条の五第二項、第九条の第二項又は第九条の十四第二項の規定により講習修了証明書、合格七条第一項、第九条の五第二項、第九条の十第二項、第九条の十三

法第五条の三第二項、第五条の四第二項、第五条の五第二項、第十第二項、第九条の十三第二項、第九条の十四第二項又は第九条の証明書、技能講習修了証明書、許可証、教習資格認定証、練習資格

二十六第一項の規定により講習修了証明書、合格証明書、技能講習修認定証、年少射撃資格認定証又は年少射撃資格講習修了証明書を交法第五条の三第二項、第五条の三の二第二項、第五条の四第二項

定 に より 届 出 を 受 けた 場 合法第三条第一項第十一号から第十五号まで、第二項若しくは第三、それぞれ台帳に登載し、異動のあるごとに整理しなければならない。
一

二了証明書、許可証、教習資格認定証、練習資格認定証、年少射撃資- 27 -

格認定証、年少射撃資格講習修了証明書又はクロスボウ射撃資格認

三

法第九条の二第一項、第九条の三第一項、第九条の四第一項又は

［同上］

付した場合

［ 略］
四

定 証 を 交 付 した 場 合
三
法第九条の二第一項、第九条の三第一項、第九条の三の二第一項

第九条の九第一項の規定により指定射撃場、射撃指導員、教習射撃

四、第九条の四第一項又は第九条の九第一項の規定により指定射撃場

場又は練習射撃場を指定した場合

別表第一（第十一条関係）、猟銃等射撃指導員、クロスボウ射撃指導員、教習射撃場又は練習
射 撃 場 を 指 定し た 場 合

別表 第 一 （第 十 一 条 関 係）

- 28 -

- 29 -

- 30 -

分

別 表第 二 （ 第 八 十二 条 の 四関 係 ）

区

措

置

ス ボウ 射 撃 指 導員 が い なで 射 撃 をす る 場 合（ ク ロの 指導 の 下 にク ロ ス ボウ

上で有効であると認める措置が執られてして発射された矢による危害を防止する

ロスボウ射撃指導員の指導の内容を勘案

区域内に、都道府県公安委員会が当該ク別図に示す範囲の危険区域（当該危険い 場 合 で あつ て 、 当該 ク

おり、これにより矢の到達する区域が縮ク ロ スボ ウ 射 撃指 導 員 一

ロ スボ ウ 射 撃 指導 員 の 指［表を加える。］- 31 -

て 射撃 を す る とき を 含 む

ウ 射 撃 指 導員 の 承 諾 を得の 場所 で 、 当 該ク ロ ス ボ

指 導 を 受 けた 場 所 と同 一

導 の 内 容 に 従つ て 、 当 該

導 を 受 けた 者 が 、当 該 指こと。

外の者が立ち入ることが禁止されている

ついて、正当な権原に基づいて関係者以域。次号及び第三号において同じ。）にのうち、当該縮減される区域を除いた区

減される場合にあつては、当該危険区域

危険区域の周囲に貼り紙等を用いて当該危険区域に立ち入つてはならない旨の。 ） 又 は クロ ス ボ ウ 射撃 二指 導 員が 自 ら クロ ス ボ ウ
表 示 がさ れ て いる こ と 。

標的の後方であつて、当該クロスボウ

こと。

通過する部分に、電線等の架設物がない

危険区域のうち発射された矢が頻繁にで射撃をする場合
三四

射撃指導員の指導の内容を勘案して発射された矢の到達すると認められる場所に、当該矢の衝突による衝撃に耐えることができる材質のものでできているバック
スト ッ プ が ある こ と 。

の全体が堅固な構造を有する射屋によつ

別図に示す範囲の危険区域（矢の軌道

外 の 場 合に お い てク ロ スて覆われており、これにより矢の到達す

前項 に 規 定 する 場 合 以 一

ボ ウで 射 撃 を する と き 。

る区域が縮減される場合にあつては、当該危険区域のうち、当該縮減される区域- 32 -

二三四を除いた区域。次号及び第三号において同じ。）について、正当な権原に基づいて関係者以外の者が立ち入ることが禁止
さ れ てい る こ と。
危険区域の周囲に貼り紙等を用いて当該危険区域に立ち入つてはならない旨の
表 示 が さ れ てい る こ と 。
危険区域のうち発射された矢が頻繁に通過する部分に、電線等の架設物がないこと。
標的の後方であつて、発射された矢の通常到達する場所に、当該矢の衝突による衝撃に耐えることができる材質のもの
でできているバックストップがあること。

- 33 -

- 34 -

別 表 第 三（ 第 百 三条 関 係 ）区分
銃 身に 相 当 す る

構

造

等

銃身に相当する部分の基部に別分銃身に相当する

別表第二（第百四条関係）
区
回転弾倉式

構

造

等

銃身に相当する部分の基部に別けん銃に類似 部分と機関部体に 図一に示す構造、材質及び大きさ

回転弾倉式
拳銃に類似す 部分と機関部体に 図一に示す構造、材質及び大きさ

一体として鋳造さ う。）が別図二のとおり鋳込まれする形態を有 相当する部分とが の金属（以下「インサート」といする物する部分の内部に別図三に示す形

状、材質及び大きさの金属が別図する部分の内部に別図三に示す形ているものであつて、弾倉に相当

状、材質及び大きさの金属が別図

四のとおり二以上鋳込まれ、かつれているもの四のとおり二以上鋳込まれ、かつ、薬室に相当する部分相互間の隔ているものであつて、弾倉に相当、薬室に相当する部分相互間の隔銃身に相当する部分の基部にイ壁が別図五のとおり切断されてい銃身に相当する部分の基部にインサートが別図二のとおり鋳込ま

壁が別図五のとおり切断されていンサートが別図二のとおり鋳込まれ、かつ、弾倉に相当する部分にるもの

れ、かつ、弾倉に相当する部分に体に相当する部分 センチメートル以下のもの

がん具煙火である巻玉を使用すが対称面により分

センチメートル以下のもの

銃身（薬室を除く。）に相当す

式けん銃に類 部分と尾筒に相当 る部分の基部にインサートが別図

銃身に相当するるものが 対称 面 に より 分

銃身（薬室を除く。）に相当す

ンチメートル以下のもの

解することができ る構造を有し、かつ、全長が十八る もの
銃 身 に相 当 す る

玩具煙火である巻玉を使用する弾倉に相当する部分の直径が三薬室に相当する部分がないもの
弾倉に相当する部分の直径が三薬室に相当する部分がないもの
銃身及び機関部

るもの

自動装てん

解することができ 構造を有し、かつ、全長が十八セ体に相当する部分 センチメートル以下のもの

銃身 及 び 機関 部

れているもの一体として鋳造さ う。）が別図二のとおり鋳込まれる形態を有す 相当する部分とが の金属（以下「インサート」とい
る物

自動装塡式

拳銃に類似す 部分と尾筒に相当 る部分の基部にインサートが別図- 35 -

として鋳造されて に相当する部分が別図七のとおり似する形態を する部分とが一体 六のとおり鋳込まれ、かつ、撃針有する物取り付けられているもの

薬室に相当する部分にインサーいるもの

薬室に相当する部分にインサー

トが別図二のとおり鋳込まれてい取 り 付 け ら れて い る も のトが別図二のとおり鋳込まれているもの

る部分とスライド る部分の基部にインサートが別図

又は遊底に相当す 六のとおり鋳込まれているもの

る部分とスライド る部分の基部にインサートが別図

銃身（薬室を除く。）に相当す

又は遊底に相当す 六のとおり鋳込まれているもの

る部分とが直接連

引き金に相当する 部 分 とが 直 接 連

及びスライドに相 又は尾筒に相当する部分とが一体銃身に相当する部分と機関部体及びスライドに相 又は尾筒に相当する部分とが一体当する部分又は銃 として作られ、かつ、全長が十八銃身、機関部体

当する部分又は銃 として作られ、かつ、全長が十八身、機関部体、尾 センチメートル以下のもの

銃身に相当する部分と機関部体

身、機関部体、尾 センチメートル以下のもの

筒及び遊底に相当

がん具煙火である巻玉を使用す

センチメートル以下のもの

する部分が対称面とができるものす る 部分 が 対 称 面

ンチメートル以下のもの

により分解するこ る構造を有し、かつ、全長が十八と が でき る も のにより分解するこ 構造を有し、かつ、全長が十八セ

玩具煙火である巻玉を使用する

筒 及 び 遊 底 に相 当

銃 身 、 機関 部 体

動するもの

銃身（薬室を除く。）に相当す

るもの

［同上］

動 する も の引 き 金 に 相当 すいるもの

として鋳造されて に相当する部分が別図七のとおりる形態を有す する部分とが一体 六のとおり鋳込まれ、かつ、撃針る物［略］- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

［様式を加える。］- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

［様式を加える。］- 47 -

- 48 -

［様式を加える。］- 49 -

- 50 -

- 51 -

［様式を加える。］- 52 -

- 53 -

- 54 -

［様式を加える。］- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

［様式を加える。］- 59 -

- 60 -

［様式を加える。］- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

［様式を加える。］- 71 -

- 72 -

- 73 -

- 74 -

- 75 -

- 76 -

備考

表 中の ［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 77 -

別添３﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈

正

後

改

正

前

﹇一〜八 同上﹈
２ 前項のフレキシブルディスクは︑産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく
日本産業規格︵以下この条において﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二三に適合する九十ミリ
メートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない︒
３ 第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従って行わなければならない︒
一 トラックフォーマットについては︑日本産業規格Ｘ六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については︑日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式
４ 第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いて行わなければならない︒

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることがで猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催にきる者の指定に関する規則
関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則︵指定の基準等︶︵指定の基準等︶第一条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三十三年政令第三十三号︒以下﹁令﹂という︒︶第 第一条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三十三年政令第三十三号︒以下﹁令﹂という︒︶第十九条第二項︑第十九条の四第二項又は第三十一条第二項の規定による指定︵第八条までにお十九条第二項又は第三十一条第二項の規定による指定︵第八条までにおいて単に﹁指定﹂といいて単に﹁指定﹂という︒︶は︑指定を受けようとする法人その他の団体︵以下﹁法人等﹂という︒︶は︑指定を受けようとする法人その他の団体︵以下﹁法人等﹂という︒︶の申請に基づき行う︒︶の申請に基づき行うものとする︒
うものとする︒
２ 指定の基準は︑次のとおりとする︒
２ 指定の基準は︑次のとおりとする︒
一 令第十九条第一項︑第十九条の四第一項又は第三十一条第一項に規定する事務︵以下﹁講一 令第十九条第一項又は第三十一条第一項に規定する事務︵以下﹁講習事務﹂という︒︶の実習事務﹂という︒︶の実施に関し︑適切な計画が定められていること︒
施に関し︑適切な計画が定められていること︒﹇二〜四 略﹈﹇二〜四 同上﹈︵電磁的記録媒体による手続︶︵フレキシブルディスクによる手続︶
第九条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については︑当該書類の提出 第九条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については︑当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体︵電子的方式︑に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑記様式第一号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる︒
電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう︒︶及び別記様式第一号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる︒﹇一〜八 略﹈﹇項を削る︒﹈

改〇国家公安委員会規則第二号
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律︵令和三年法律第六十九号︶の施行に伴い︑及び警察法施行令︵昭和二十九年政令第百五十一号︶第十三条第一項の規定に基づき︑猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則を次のように定める︒
令和四年一月二十七日
国家公安委員会委員長 二之湯 智
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則等の一部を改正する規則︵猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則の一部改正︶
第一条 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則︵平成二十一年国家公安委員会規則第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定︵題名を含む︒次条において同じ︒︶の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

表中の﹇﹇項を削る︒﹈

備考﹈の記載は注記である︒

５ 第一項のフレキシブルディスクには︑日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない︒
一 提出者の名称
二 提出年月日改
警察官等拳銃使用及び取扱い規範
略﹈

正

後

目次

改
警察官等けん銃使用及び取扱い規範
同上﹈

正

前

けん銃等の手入れ及び検査︵第二十六条慺第二十九条︶﹇第一章〜第五章
第六章
附則

拳銃等の手入れ及び検査︵第二十六条慺第二十九条︶

附則

この規則は︑警察官及び皇宮護衛官がけん銃を適正かつ的確に使用し︑及び取り扱うた

︵目的︶
第一条

め必要な事項を定めることを目的とする︒

この規則は︑警察官及び皇宮護衛官が拳銃を適正かつ的確に使用し︑及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする︒

﹇同上﹈
﹇同上﹈

同上﹈
﹇同上﹈

同上﹈

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条の三第一項の罪のうち当該けん銃等を携帯して行われる場合のもの︑第三十一条の十一第一項第一号の罪のうち

ヘ

﹇イ〜ホ

三

﹇一・二

２

第二条

︵用語の定義等︶﹇略﹈

警察官職務執行法︵昭和二十三年法律第百三十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第七条ただし書第略﹈前二号に掲げる罪のほか︑人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり︑かつ︑もの﹇イ〜ホ

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条の三第一項の罪のうち当該猟銃を携帯して行われる場合のもの及び第三十一条の十六第一項第一号の罪のうち当﹇同上﹈

ち当該猟銃を携帯して行われる場合のもの及び同法第三十一条の十六第一項第一号の罪のト

該銃砲又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの﹇略﹈第二章から第六章までの規定は︑皇宮護衛官のけん銃の使用及び取扱いについて準用す︵皇宮護衛官への準用︶

警察官は︑職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合においては︑あらかじめ前項の規定によりけん銃を取り出しておく場合には︑けん銃を奪取されることのないよう細警察官は︑法第七条本文に規定する場合においては︑相手に向けてけん銃を構えること

前項の規定によりけん銃を構える場合には︑相手の人数︑凶器の有無及び種類︑犯罪の態様

その他の事情に応じ︑適切な構え方をするものとする︒

２

ができる︒

第五条

︵けん銃を構えることができる場合︶心の注意を払うとともに︑相手を殊更に刺激しないよう配慮しなければならない︒

２

けん銃を取り出しておくことができる︒

第四条︵あらかじめけん銃を取り出しておくことができる場合︶る︒

第二章から第六章までの規定は︑皇宮護衛官の拳銃の使用及び取扱いについて準用する︒ 第三条

警察官は︑職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合においては︑あらかじめ拳

前項の規定により拳銃を取り出しておく場合には︑拳銃を奪取されることのないよう細心の警察官は︑法第七条本文に規定する場合においては︑相手に向けて拳銃を構えることが前項の規定により拳銃を構える場合には︑相手の人数︑凶器の有無及び種類︑犯罪の態様その他の事情に応じ︑適切な構え方をするものとする︒

２

できる︒

第五条

︵拳銃を構えることができる場合︶注意を払うとともに︑相手を殊更に刺激しないよう配慮しなければならない︒

２

銃を取り出しておくことができる︒

第四条︵あらかじめ拳銃を取り出しておくことができる場合︶

第三条︵皇宮護衛官への準用︶

ト

うち当該銃砲等又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの

当該拳銃等を携帯して行われる場合のもの︑同法第三十一条の十一第一項第一号の罪のう

ヘ

略﹈

凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げる

三

﹇一・二

に当たる罪を例示すると︑次のとおりである︒

︑にあたる兇悪な罪﹂一号に規定する﹁死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ

２

第二条︵用語の定義等︶

第一条

︵目的︶

第六章

﹇第一章〜第五章

目次︵警察官等けん銃使用及び取扱い規範の一部改正︶
第二条 警察官等けん銃使用及び取扱い規範︵昭和三十七年国家公安委員会規則第七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

拳銃を撃とうとするときは︑拳銃を撃つことを相手に予告するものとする︒ただし︑事︵拳銃を撃つ場合の予告︶
第六条

けん銃を撃とうとするときは︑けん銃を撃つことを相手に予告するものとする︒ただし︑︵けん銃を撃つ場合の予告︶

事態が急迫であつて予告するいとまのないとき又は予告することにより相手の違法行為等を誘第六条

発するおそれがあると認めるときは︑この限りでない︒

態が急迫であつて予告するいとまのないとき又は予告することにより相手の違法行為等を誘発するおそれがあると認めるときは︑この限りでない︒

警察官は︑法第七条本文に規定する場合において︑多衆を相手にするとき︑相手に向け︵威かく射撃等をすることができる場合︶てけん銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威かくのためけん銃を撃つこ

第七条︵威嚇射撃等をすることができる場合︶
警察官は︑法第七条本文に規定する場合において︑多衆を相手にするとき︑相手に向けて拳銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威嚇のため拳銃を撃つことが相第七条とが相手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは︑上空その他の安全な方向に

前項の規定により威かく射撃をする場合には︑人に危害を及ぼし︑又は損害を与えることの手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは︑上空その他の安全な方向に向けて
２

向けてけん銃を撃つことができる︒

前項の規定により威嚇射撃をする場合には︑人に危害を及ぼし︑又は損害を与えることのな

拳銃を撃つことができる︒
２

ないよう︑射撃の時機及び方向に注意するとともに︑その回数も必要最小限にとどめるものと事態が急迫であつて威かく射撃をするいとまのないとき︑威かく射撃をしても相手が行為をいよう︑射撃の時機及び方向に注意するとともに︑その回数も必要最小限にとどめるものとす
３する︒

事態が急迫であつて威嚇射撃をするいとまのないとき︑威嚇射撃をしても相手が行為を中止る︒

中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照らし人に危害を及ぼし︑若しくは損害を与えるお３

それがあると認めるときは︑次条の規定による射撃に先立つて威かく射撃をすることを要しな第一項に定めるもののほか︑警察官は︑法第七条本文に規定する場合においては︑その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において︑狂犬等の動物その他の物に向けてけん銃を撃４い︒

しないと認めるとき又は周囲の状況に照らし人に危害を及ぼし︑若しくは損害を与えるおそれ

第一項に定めるもののほか︑警察官は︑法第七条本文に規定する場合においては︑その事態があると認めるときは︑次条の規定による射撃に先立つて威嚇射撃をすることを要しない︒
４

つことができる︒に応じ合理的に必要と判断される限度において︑狂犬等の動物その他の物に向けて拳銃を撃つ︵相手に向けてけん銃を撃つことができる場合︶

警察官は︑法第七条ただし書に規定する場合には︑相手に向けてけん銃を撃つことがで

前項の規定によりけん銃を撃つときは︑相手以外の者に危害を及ぼし︑又は損害を与えない

多衆犯罪の鎮圧等のため︑警察官が部隊組織により行動する場合において︑第五条から前項に定めるもののほか︑複数の警察官が共同で職務を遂行する場合において︑第五条からとのないよう︑できる限り︑拳銃の使用に係る適切な役割分担︵前二条の規定による射撃を率を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与することその他の現場にことのないよう︑できる限り︑けん銃の使用に係る適切な役割分担︵前二条の規定による射撃

前条までの規定によるけん銃の使用が予想されるときは︑相手の行為を制止する時機を失する

２らない︒ただし︑状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは︑この限りでない︒

前条までの規定によりけん銃を使用するときは︑その場の部隊指揮官の命令によらなければな

第九条︵部隊組織及び複数により行動する場合︶

い︒

よう︑事態の急迫の程度︑周囲の状況その他の事情に応じ︑必要な注意を払わなければならな

２

きる︒

第八条

ことができる︒
警察官は︑法第七条ただし書に規定する場合には︑相手に向けて拳銃を撃つことができ︵相手に向けて拳銃を撃つことができる場合︶
第八条

前項の規定により拳銃を撃つときは︑相手以外の者に危害を及ぼし︑又は損害を与えないよる︒
２

う︑事態の急迫の程度︑周囲の状況その他の事情に応じ︑必要な注意を払わなければならない︒

多衆犯罪の鎮圧等のため︑警察官が部隊組織により行動する場合において︑第五条から︵部隊組織及び複数により行動する場合︶
第九条

前条までの規定により拳銃を使用するときは︑その場の部隊指揮官の命令によらなければなら
前項に定めるもののほか︑複数の警察官が共同で職務を遂行する場合において︑第五条からない︒ただし︑状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは︑この限りでない︒
２

先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与することその他の現場においおいてけん銃の使用に係る判断を迅速かつ的確に行うため必要な役割の分担をいう︒︶の下で︑前条までの規定による拳銃の使用が予想されるときは︑相手の行為を制止する時機を失するこて拳銃の使用に係る判断を迅速かつ的確に行うため必要な役割の分担をいう︒︶の下で︑拳銃の犯罪︑事故等の発生等に際し︑警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は︑複数のけん銃の的確な使用に努めるものとする︒

警察官をけん銃の使用が予想される現場に向かわせる場合には︑できる限り︑前項に規定する

３

けん銃の使用に係る適切な役割分担が行われるよう︑必要な指示をするものとする︒

犯罪︑事故等の発生等に際し︑警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は︑複数の的確な使用に努めるものとする︒
警察官を拳銃の使用が予想される現場に向かわせる場合には︑できる限り︑前項に規定する拳３銃の使用に係る適切な役割分担が行われるよう︑必要な指示をするものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


職務上必要のない者には︑拳銃を渡し︑又は拳銃に手を触れさせないこと︒

七

︵報告︶
︵報告︶
第十条 警察官は︑拳銃を撃つたとき︵盲発したときを含む︒︶は︑直ちに︑次の各号に掲げる事 第十条 警察官は︑けん銃を撃つたとき︵盲発したときを含む︒︶は︑直ちに︑次の各号に掲げる事項︵人に危害を与えていない場合は︑第一号︑第二号及び第四号に掲げる事項︶を所属長に項︵人に危害を与えていない場合は︑第一号︑第二号及び第四号に掲げる事項︶を所属長に報報告しなければならない︒ただし︑訓練の場合は︑この限りでない︒
告しなければならない︒ただし︑訓練の場合は︑この限りでない︒﹇一〜五 略﹈﹇一〜五 同上﹈
六 その他参考事項︵使用した拳銃の名称︑型式︑口径︑銃身長及び番号を含む︒︶
六 その他参考事項︵使用したけん銃の名称︑型式︑口径︑銃身長及び番号を含む︒︶
２ 前条第一項本文の規定により拳銃を使用した場合における前項の規定による報告は︑命令を ２ 前条第一項本文の規定によりけん銃を使用した場合における前項の規定による報告は︑命令発した部隊指揮官が行うものとする︒
を発した部隊指揮官が行うものとする︒﹇３・４ 略﹈﹇３・４ 同上﹈︵拳銃の携帯︶︵けん銃の携帯︶第十一条 警察官は︑制服︵活動服を含む︒以下同じ︒︶を着用して勤務するときは︑拳銃を携帯 第十一条 警察官は︑制服︵活動服を含む︒以下同じ︒︶を着用して勤務するときは︑けん銃を携するものとする︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
帯するものとする︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒﹇一〜七 略﹈﹇一〜七 同上﹈
八 雑踏警備に従事する場合等で拳銃を携帯することが職務遂行上特に支障があると所属長が八 雑踏警備に従事する場合等でけん銃を携帯することが職務遂行上特に支障があると所属長認めたとき︒
が認めたとき︒
九 前各号に掲げる場合のほか︑拳銃を携帯することが不適当であると所轄庁の長が認めたと
九 前各号に掲げる場合のほか︑けん銃を携帯することが不適当であると所轄庁の長が認めたき︒
とき︒
２ 警察官は︑特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において︑拳銃を使用する可能性の ２ 警察官は︑特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において︑けん銃を使用する可能性ある職務に従事するときは︑拳銃を携帯するものとする︒のある職務に従事するときは︑けん銃を携帯するものとする︒︵拳銃の携帯方法︶︵拳銃の携帯方法︶
第十二条 制服又は特殊の被服を着用して拳銃を携帯するときは︑拳銃入れに納めて帯革に付け︑ 第十二条 制服又は特殊の被服を着用してけん銃を携帯するときは︑けん銃入れに納めて帯革に付け︑右腰に着装するものとする︒ただし︑職務の性質上特に必要がある場合には︑所属長が右腰に着装するものとする︒ただし︑職務の性質上特に必要がある場合には︑所属長が指示す指示する方法により携帯することができる︒
る方法により携帯することができる︒
２ ﹇略﹈
２ ﹇同上﹈
３ 私服を着用して拳銃を携帯するときは︑目立たないよう適宜の方法で携帯するものとする︒ ３ 私服を着用してけん銃を携帯するときは︑目立たないよう適宜の方法で携帯するものとする︒
ただし︑職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合は︑この限りでない︒
ただし︑職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合は︑この限りではない︒︵たまの装塡等︶︵たまの装てん等︶第十三条 警察官は︑拳銃を携帯するときは︑常時︑回転式拳銃にあつては長官が別に定める数 第十三条 警察官は︑けん銃を携帯するときは︑常時︑回転式けん銃にあつては長官が別に定める数のたまを装てんし︑自動式けん銃にあつては長官が別に定める数のたまを充てんした弾倉のたまを装塡し︑自動式拳銃にあつては長官が別に定める数のたまを充塡した弾倉を弾倉室にを弾倉室にそう入しておくものとする︒
挿入しておくものとする︒︵拳銃の安全規則︶︵けん銃の安全規則︶
第十四条 警察官は︑拳銃の取扱いについては︑次に掲げる安全規則を厳守し︑危害防止につい 第十四条 警察官は︑けん銃の取扱いについては︑次に掲げる安全規則を厳守し︑危害防止につて細心の注意を払わなければならない︒
いて細心の注意を払わなければならない︒
一 拳銃を手にしたときは︑回転式拳銃にあつては弾倉を開き︑自動式拳銃にあつては弾倉を一 けん銃を手にしたときは︑回転式けん銃にあつては弾倉を開き︑自動式けん銃にあつては抜き出し遊底を引いて︑たまの有無を確かめること︒
弾倉を抜き出し遊底を引いて︑たまの有無を確かめること︒
二 射撃するときのほか︑回転式拳銃にあつては撃鉄を起こさず︑自動式拳銃にあつては︑所
二 射撃するときのほか︑回転式けん銃にあつては撃鉄を起こさず︑自動式けん銃にあつては︑属長が特に指示したときを除き︑薬室にたまを装塡しないこと︒
所属長が特に指示したときを除き︑薬室にたまを装てんしないこと︒
三 射撃するときのほか︑用心金の中に指を入れないこと︒
三 射撃するときのほか︑用心がねの中に指を入れないこと︒
四 ﹇略﹈
四 ﹇同上﹈
五 拳銃を他人に渡すとき及び必要があつて拳銃を拳銃入れから出しておくときは︑回転式拳
五 けん銃を他人に渡すとき及び必要があつてけん銃をけん銃入れから出しておくときは︑回銃にあつてはたまを抜き出し弾倉を開いたままにし︑自動式拳銃にあつては弾倉を抜き出し
転式けん銃にあつてはたまを抜き出し弾倉を開いたままにし︑自動式けん銃にあつては弾倉遊底を引いてたまが薬室に装塡されていないことを確認すること︒
を抜き出し遊底を引いてたまが薬室に装てんされていないことを確認すること︒
六 必要がある場合のほか︑拳銃入れから拳銃を取り出し︑又はこれを弄ばないこと︒
六 必要がある場合のほかは︑けん銃入れからけん銃を取り出し︑又はこれをもてあそばないこと︒
職務上必要のない者には︑けん銃を渡し︑又はけん銃に手を触れさせないこと︒
七
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵訓練︶所轄庁の長は︑適正かつ的確な拳銃の使用及び取扱いを図るため︑所属の警察官の拳

銃訓練を行わなければならない︒

第十五条

﹇略﹈

︵訓練責任者︶
訓練責任者は︑命ぜられた部署における拳銃訓練の実施の責に任ずる︒

第十六条
２︵管理責任者︶
所轄庁の長は︑所属の警察官の中から︑拳銃等︵拳銃︑たま及びこれらの付属品をい管理責任者は︑命ぜられた部署における拳銃等の管理及び監督の責に任ずる︒

う︒以下同じ︒︶の管理責任者を指定するものとする︒

第十七条
２
管理責任者は︑命ぜられた部署に所属する警察官の中から︑拳銃等の取扱責任者を指︵取扱責任者︶
第十八条

管理責任者は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑取扱責任者に拳銃等の保管を命ずる定するものとする︒
２

警察官が︑長期欠勤又は心身の故障のため︑拳銃等を保管することが適当でないと認めらことができる︒
一︵訓練︶所轄庁の長は︑適正かつ的確なけん銃の使用及び取扱いを図るため︑所属の警察官のけん銃訓練を行わなければならない︒

第十五条

﹇同上﹈

︵訓練責任者︶

訓練責任者は︑命ぜられた部署におけるけん銃訓練の実施の責に任ずる︒

第十六条
２

所轄庁の長は︑所属の警察官の中から︑けん銃等︵けん銃︑たま及びこれらの付属品︵管理責任者︶

管理責任者は︑命ぜられた部署におけるけん銃等の管理及び監督の責に任ずる︒

をいう︒以下同じ︒︶の管理責任者を指定するものとする︒

第十七条
２

管理責任者は︑命ぜられた部署に所属する警察官の中から︑けん銃等の取扱い責任者︵取扱い責任者︶
第十八条

管理責任者は︑次の各号の一に該当する場合は︑取扱い責任者にけん銃等の保管を命ずるこを指定するものとする︒
２

警察官が︑長期欠勤または心身の故障のため︑けん銃等を保管することが適当でないと認とができる︒
一
二﹇同上﹈

修理︑精密手入れ等のため︑けん銃を集めるとき︒

﹇同上﹈

﹇略﹈

三

められるとき︒

二
修理︑精密手入れ等のため︑拳銃を集めるとき︒

れるとき︒
三

取扱い責任者は︑前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは︑そのけん銃等の保四４取扱い責任者は︑けん銃等を保管するときは︑安全な格納庫に厳重に保管して︑そのかぎは管の責めに任ずる︒

３﹇略﹈取扱責任者は︑前項の規定により拳銃等の保管を命ぜられたときは︑その拳銃等の保管の責

四３

取扱責任者は︑拳銃等を保管するときは︑安全な格納庫に厳重に保管して︑その伴は自ら保めに任ずる︒

みずから保管するものとし︑不在のときは︑必ずあらかじめ指定する代理者にこれを保管させ︑４管するものとし︑不在のときは︑必ずあらかじめ指定する代理者にこれを保管させ︑拳銃等のあたつては︑不慮の危害を生ぜしめないよう特に慎重に行ない︑あわせてそのけん銃等につい取扱い責任者またはその指定する代理者は︑警察官から保管を依頼されたけん銃等の授受にけん銃等の出納に支障のないようにしなければならない︒
５

出納に支障のないようにしなければならない︒
取扱責任者又はその指定する代理者は︑警察官から保管を依頼された拳銃等の授受に当たつては︑不慮の危害を生じさせないよう特に慎重に行い︑併せてその拳銃等について損傷その他

５て損傷その他異常の有無を検査しなければならない︒

警察官は︑貸与されたけん銃等の保管の責めに任ずる︒ただし︑携帯しないときは︑異常の有無を検査しなければならない︒

第十九条︵個人のけん銃等の保管責任︶

警察官は︑貸与された拳銃等の保管の責めに任ずる︒ただし︑携帯しないときは︑取︵個人の拳銃等の保管責任︶
第十九条

保管の責めを免れるものとする︒

取扱い責任者に保管を依頼することができる︒この場合において︑保管を依頼した警察官は︑﹇同上﹈

警察官は︑次の各号の一に該当する場合においては︑けん銃等をその部署の取扱い責
一﹇同上﹈

任者を経て︑管理責任者に返納しなければならない︒

第二十条︵けん銃等の返納︶

２

扱責任者に保管を依頼することができる︒この場合において︑保管を依頼した警察官は︑保管﹇略﹈の責めを免れるものとする︒
２︵拳銃等の返納︶
警察官は︑次の各号のいずれかに該当する場合においては︑拳銃等をその部署の取扱﹇略﹈責任者を経て︑管理責任者に返納しなければならない︒

第二十条
一

他の所轄庁へ転任または配置換えを命ぜられたとき︒
同上﹈

二

﹇三・四

他の所轄庁へ転任又は配置換えを命ぜられたとき︒
略﹈

二

﹇三・四

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵拳銃等の保管上の注意︶
第二十一条 拳銃等の保管の責めに任ずる者は︑次の事項を守り︑拳銃等の保管について最善の注意を払わなければならない︒
一 拳銃等が常に良好な状態にあり︑いつでも使用に耐えるよう保管し︑かつ︑粗略な取扱いによつて損傷する等のことがないようにすること︒
二 拳銃等を放置し︑盗まれ︑遺失し︑又は奪取されることのないようにすること︒︵記録票︶
第二十二条 銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条第一項に規定する記録票は︑所轄庁の拳銃等の貸与事務担当課の長が作成し︑かつ︑保存しなければならない︒︵拳銃等の亡失損傷等の報告︶第二十三条 警察官は︑拳銃等を亡失し︑又は損傷したときは︑直ちにその状況を管理責任者に報告し︑報告を受けた管理責任者は︑それを所轄庁の長に報告しなければならない︒
２ 所轄庁の長︵長官を除く︒︶は︑拳銃の亡失について前項の報告を受けたときは︑直ちに事故の日時︑場所︑事故者の所属︑官職及び氏名︑事故拳銃の名称︑型式︑口径︑銃身長及び番号
並びに事故の状況を︑長官に報告しなければならない︒
３ 拳銃に特異又は重大な損傷を生じたときは︑前項の規定に準じて報告しなければならない︒
４ 所轄庁の長︵長官を除く︒︶は︑所属の警察官の亡失した拳銃が発見されたときは︑発見の日時及び場所︑発見された拳銃の名称︑型式︑口径︑銃身長及び番号並びに発見の状況を長官に報告しなければならない︒︵拳銃の亡失の場合の処置︶
第二十五条 ﹇略﹈２ 所轄庁の長は︑亡失した拳銃が発見されたときは︑その旨を科学警察研究所長に通知しなけ
ればならない︒
第六章 拳銃等の手入れ及び検査︵拳銃の手入れの種別︶
第二十六条 拳銃の手入れは︑普通手入れ及び精密手入れとする︒
２ 普通手入れとは︑回転式拳銃にあつては拳銃を分解しないで︑自動式拳銃にあつては普通分解をして行う手入れをいい︑精密手入れとは︑回転式拳銃にあつては拳銃を分解して︑自動式拳銃にあつては精密分解をして行う手入れをいう︒︵拳銃の普通手入れ︶
第二十七条 警察官は︑携帯している拳銃の普通手入れを機会あるごとに行うものとする︒
２ 警察官は︑拳銃を撃つたとき又は拳銃が雨雪等にさらされたときは︑その都度︑速やかに普通手入れを行い︑その後更に反復して普通手入れを行うよう努めなければならない︒
取扱責任者は︑自己の保管に係る拳銃については︑毎月一回以上普通手入れを行わなければならない︒
３４ 警察官から保管を依頼された拳銃について前項の手入れを行うときは︑その警察官に手入れを行わせることができる︒︵拳銃の精密手入れ︶
第二十八条 管理責任者は︑その管理する拳銃の精密手入れを︑年に一回以上︑日を定めて︑専門の技術を有する者に行わせるものとする︒
警察官は︑拳銃を水中に落とした場合又は拳銃が著しく汚染した場合には︑精密手入れを管理責任者に要求しなければならない︒
２︵けん銃等の保管上の注意︶
第二十一条 けん銃等の保管の責めに任ずる者は︑次の事項を守り︑けん銃等の保管について最善の注意を払わなければならない︒
一 けん銃等が常に良好な状態にあり︑いつでも使用にたえるよう保管し︑かつ︑粗略な取扱
いによつて損傷する等のことがないようにすること︒
二 けん銃等を放置し︑盗まれ︑遺失しまたは奪取されることのないようにすること︒︵記録票︶
第二十二条 銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条第一項に規定する記録票は︑所轄庁のけん銃等の貸与事務担当課の長が作成し︑かつ︑保存しなければならない︒︵けん銃等の亡失損傷等の報告︶第二十三条 警察官は︑けん銃等を亡失し︑または損傷したときは︑ただちにその状況を管理責任者に報告し︑報告を受けた管理責任者は︑それを所轄庁の長に報告しなければならない︒
２ 所轄庁の長︵長官を除く︒︶は︑けん銃の亡失について前項の報告を受けたときは︑ただちに事故の日時︑場所︑事故者の所属︑官職および氏名︑事故けん銃の名称︑型式︑口径︑銃身長
および番号ならびに事故の状況を︑長官に報告しなければならない︒
３ けん銃に特異または重大な損傷を生じたときは︑前項に準じて報告しなければならない︒
４ 所轄庁の長︵長官を除く︒︶は︑所属の警察官の亡失したけん銃が発見されたときは︑発見の日時および場所︑発見されたけん銃の名称︑型式︑口径︑銃身長および番号ならびに発見の状
況を長官に報告しなければならない︒︵拳銃の亡失の場合の処置︶
第二十五条 ﹇同上﹈
２ 所轄庁の長は︑亡失したけん銃が発見されたときは︑その旨を科学警察研究所長に通知しなければならない︒
第六章 けん銃等の手入れ及び検査︵けん銃の手入れの種別︶
第二十六条 けん銃の手入れは︑普通手入れおよび精密手入れとする︒

２ 普通手入れとは︑回転式けん銃にあつてはけん銃を分解しないで︑自動式けん銃にあつては普通分解をして行なう手入れをいい︑精密手入れとは︑回転式けん銃にあつてはけん銃を分解して︑自動式けん銃にあつては精密分解をして行なう手入れをいう︒︵けん銃の普通手入れ︶
第二十七条 警察官は︑携帯しているけん銃の普通手入れを機会あるごとに行うものとする︒
２ 警察官は︑けん銃を撃つたとき又はけん銃が雨雪等にさらされたときは︑その都度︑速やかに普通手入れを行い︑その後更に反復して普通手入れを行うよう努めなければならない︒

３ 取扱い責任者は︑自己の保管に係るけん銃については︑毎月一回以上普通手入れを行わなければならない︒
４ 警察官から保管を依頼されたけん銃について前項の手入れを行うときは︑その警察官に手入れを行わせることができる︒︵けん銃の精密手入れ︶
第二十八条 管理責任者は︑その管理するけん銃の精密手入れを︑年に一回以上︑日を定めて︑専門の技術を有する者に行なわせるものとする︒
警察官は︑けん銃を水中に落とした場合︑またはけん銃が著しく汚染した場合には︑精密手入れを管理責任者に要求しなければならない︒
２


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

表中の﹇﹈の記載は注記である︒︵拳銃等の検査︶第二十九条 管理責任者は︑随時拳銃等の検査を行い︑その保管の状況を監督し︑損傷その他機能障害の箇所を発見したときは︑速やかに修理その他適当な処置を講じなければならない︒

備考︵けん銃等の検査︶第二十九条 管理責任者は︑随時けん銃等の検査を行ない︑その保管の状況を監督し︑損傷その他機能障害の箇所を発見したときは︑すみやかに修理その他適当な処置を講じなければならな
い︒

正

後

︵訓練等︶
第六条 警察官等拳銃使用及び取扱い規範︵昭和三十七年国家公安委員会規則第七号︒以下﹁拳銃規範﹂という︒︶第十五条及び第十六条の規定は︑特殊銃の訓練について準用する︒この場合において︑拳銃規範第十五条中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁図るため﹂とあるのは﹁図るため︑必要に応じ﹂と︑﹁所属﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑﹁拳銃訓練﹂とあるのは﹁特殊銃訓練﹂と︑拳銃規範第十六条第一項中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁所属﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑同条第二項中﹁命ぜられた部署﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑﹁拳銃訓練﹂とあるのは﹁特殊銃訓練﹂と読み替えるものとする︒
２ ﹇略﹈︵特殊銃の使用︶第十三条 ﹇１・２ 略﹈
３ 拳銃規範第五条から第八条までの規定は︑特殊銃の使用について準用する︒この場合において︑拳銃規範第五条第一項及び第七条第一項中﹁警察官﹂とあるのは﹁指定警察官﹂と︑拳銃規範第七条第三項中﹁することを要しない﹂とあるのは﹁しないものとする﹂と︑同条第四項及び第八条第一項中﹁警察官﹂とあるのは﹁指定警察官﹂と読み替えるものとする︒︵報告︶第十四条 ﹇略﹈２ 拳銃規範第十条第一項︑第三項及び第四項の規定は︑指定警察官が特殊銃を撃ったとき︵盲発したときを含む︒︶について準用する︒この場合において︑拳銃規範第十条第一項中﹁警察官は︑﹂とあるのは﹁現場指揮官は︑指定警察官が﹂と︑﹁所属長﹂とあるのは﹁指定所属長﹂と︑同条第三項中﹁所属長﹂とあるのは﹁指定所属長﹂と︑﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑同条第四項中﹁所轄庁の長︵警察庁長官︵以下﹁長官﹂という︒︶を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵特殊銃の保管に関する拳銃規範の準用︶
第十八条 拳銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十一条から第二十五条までの規定は︑特殊銃の保管について準用する︒この場合において︑拳銃規範第十八条第一項
中﹁命ぜられた部署﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑同条第三項中﹁前項の規定により拳銃等の保管を命ぜられたときは︑その﹂とあるのは﹁指定所属に配備された﹂と︑同条第五項中﹁警察官から保管を依頼された拳銃等﹂とあるのは﹁特殊銃等﹂と︑拳銃規範第二十二条中﹁所轄庁の拳銃等の貸与事務担当課﹂とあるのは﹁警視庁及び道府県警察本部の装備事務担当課﹂と︑
拳銃規範第二十三条第一項中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑同条第二項中﹁所轄庁の長︵長官を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁事故拳銃﹂とあるのは﹁事故特殊銃﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と︑同条第四項中﹁所轄庁の長︵長官を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と︑拳銃規範第二十四条第一項中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第一号﹂と︑﹁所轄庁﹂とあるのは﹁警視庁又は道府県警察本部﹂と︑拳銃規範第二十五条中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁別記様式第二号﹂とあるのは﹁警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記
様式第二号﹂と読み替えるものとする︒

改

正

前

︵訓練等︶
第六条 警察官等けん銃使用及び取扱い規範︵昭和三十七年国家公安委員会規則第七号︒以下﹁けん銃規範﹂という︒︶第十五条及び第十六条の規定は︑特殊銃の訓練について準用する︒この場
合において︑けん銃規範第十五条中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁図るため﹂とあるのは﹁図るため︑必要に応じ﹂と︑﹁所属﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑﹁けん銃訓練﹂とあるのは﹁特殊銃訓練﹂と︑けん銃規範第十六条第一項中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁所属﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑同条第二項中﹁命ぜられた部署﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑﹁けん銃訓練﹂とあるのは﹁特殊銃訓練﹂と読み替えるものとする︒
２ ﹇同上﹈︵特殊銃の使用︶第十三条 ﹇１・２ 同上﹈
３ けん銃規範第五条から第八条までの規定は︑特殊銃の使用について準用する︒この場合において︑けん銃規範第五条第一項及び第七条第一項中﹁警察官﹂とあるのは﹁指定警察官﹂と︑けん銃規範第七条第三項中﹁することを要しない﹂とあるのは﹁しないものとする﹂と︑同条第四項及び第八条第一項中﹁警察官﹂とあるのは﹁指定警察官﹂と読み替えるものとする︒︵報告︶第十四条 ﹇同上﹈
２ けん銃規範第十条第一項︑第三項及び第四項の規定は︑指定警察官が特殊銃を撃ったとき︵盲発したときを含む︒︶について準用する︒この場合において︑けん銃規範第十条第一項中﹁警察官は︑﹂とあるのは﹁現場指揮官は︑指定警察官が﹂と︑﹁所属長﹂とあるのは﹁指定所属長﹂と︑同条第三項中﹁所属長﹂とあるのは﹁指定所属長﹂と︑﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑同条第四項中﹁所轄庁の長︵警察庁長官︵以下﹁長官﹂という︒︶を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵特殊銃の保管に関するけん銃規範の準用︶
第十八条 けん銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十一条から第二十五条までの規定は︑特殊銃の保管について準用する︒この場合において︑けん銃規範第十八条第一項中﹁命ぜられた部署﹂とあるのは﹁指定所属﹂と︑同条第三項中﹁前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは︑その﹂とあるのは﹁指定所属に配備された﹂と︑同条第五項
中﹁警察官から保管を依頼されたけん銃等﹂とあるのは﹁特殊銃等﹂と︑けん銃規範第二十二条中﹁所轄庁のけん銃等の貸与事務担当課﹂とあるのは﹁警視庁及び道府県警察本部の装備事務担当課﹂と︑けん銃規範第二十三条第一項中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑同条第二項中﹁所轄庁の長︵長官を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁事故けん銃﹂とあるのは﹁事故特殊銃﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と︑同条第四項中﹁所轄庁の長︵長官を除く︒︶﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁長官﹂とあるのは﹁警察庁長官﹂と︑けん銃規範
第二十四条第一項中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記
様式第一号﹂と︑﹁所轄庁﹂とあるのは﹁警視庁又は道府県警察本部﹂と︑けん銃規範第二十五
条中﹁所轄庁の長﹂とあるのは﹁警察本部長﹂と︑﹁別記様式第二号﹂とあるのは﹁警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第二号﹂と読み替えるものとする︒

改︵警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部改正︶
第三条 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範︵平成十四年国家公安委員会規則第十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

表中の﹇﹈の記載は注記である︒︵特殊銃の検査に関する拳銃規範の準用︶
第二十条 拳銃規範第二十九条の規定は︑特殊銃等の検査について準用する︒

備考︵特殊銃の検査に関するけん銃規範の準用︶
第二十条 けん銃規範第二十九条の規定は︑特殊銃等の検査について準用する︒

備考

表中の﹇

改

﹈の記載は注記である︒

正

後

︵服装等︶
第四条 ﹇略﹈
２ 警察官は︑警察官等拳銃使用及び取扱い規範︵昭和三十七年国家公安委員会規則第七号︶及び警察官等警棒等使用及び取扱い規範︵平成十三年国家公安委員会規則第十四号︶に定めるところにより︑拳銃及び警棒を着装しなければならない︒
﹇略﹈

３

改

正

前

︵服装等︶
第四条 ﹇同上﹈
２ 警察官は︑警察官等けん銃使用及び取扱い規範︵昭和三十七年国家公安委員会規則第七号︶
及び警察官等警棒等使用及び取扱い規範︵平成十三年国家公安委員会規則第十四号︶に定めるところにより︑けん銃及び警棒を着装しなければならない︒
﹇同上﹈
３

附 則
︵施行期日︶
第一条 この規則は︑銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日︵令和四年三月十五日︶から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この規則による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑当分の間︑この規則による改正後の様式によるものとみなす︒
２ 旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵準備行為︶
第三条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令︵令和三年政令第二百八十五号︶第一条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三十三年政令第三十三号︶第十九条の四第二項の規定による指定に係る第一条の規定による改正後の猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第二条第一項の規定による提出は︑この規則の施行前においても行うことができる︒︵警察官の服制に関する規則の一部改正︶
第四条 警察官の服制に関する規則︵昭和三十一年国家公安委員会規則第四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


別添４

正

後

改

正

前

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定

改

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務ののための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができ（指定の基準等）る者の指定に関する規則

一 部 を 行 わせ る こ と がで き る 者の 指 定 に 関す る 規 則（ 指 定 の基 準 等 ）銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）第十九条第二項又は第三十一条第二項の規定

第一条。以下「令」という。）第十九条第二項、第十九条の四第二項又は第による指定（第八条までにおいて単に「指定」という。）は、指定を銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号

三十一条第二項の規定による指定（第八条までにおいて単に「指定」

受けようとする法人その他の団体（以下「法人等」という。）の申請

第一条という。）は、指定を受けようとする法人その他の団体（以下「法人指定の基準は、次のとおりとする。

に基づき行うものとする。
２

令第十九条第一項又は第三十一条第一項に規定する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、適切な計画が定められている

一規定する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、適切なこと。

令第十九条第一項、第十九条の四第一項又は第三十一条第一項に

指 定 の 基 準は 、 次 のと お り と する 。

等 」 と いう 。 ） の 申請 に 基 づき 行 う も のと す る 。
２
一

計 画 が 定 め られ て い るこ と 。

［二～四

同上］

［ 二～ 四（フレキシブルディスクによる手続）

略］（電磁的記録媒体による手続）

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされて第九条

いては、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第一号のフレ

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出についる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他

キシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第九条

人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第一号の電磁的記録媒体提出票を提出するこ

略］と に よ り行 う こ とが で き る。
［一～八
［ 項 を 削 る。 ］

［ 項 を 削 る。 ］

［ 項を 削 る 。 ］［ 項 を削 る 。 ］

同上］

前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和二十四年法律［ 一～ 八２

第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシ

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる

ブルディスクカートリッジでなければならない。

三

二

一

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規に規定する方式

文字の符号化表現については、日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇六〇定する方式

トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五に規方式に従って行わなければならない。

３

４

格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格

Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて第一項のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三に規行わなければならない。
５

定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなけ

一

提出年月日

提出者の名称ればならない。

二

備考

表 中 の［］ の 記載 は 注 記 であ る 。

目次

改

略］

正

警 察官 等 拳 銃 使用 及 び 取扱 い 規 範［ 第一 章 ～ 第 五章

後拳 銃 等 の 手 入れ 及 び 検 査（ 第 二 十六 条

第二十九条）

目次

改正

警察官等けん銃使用及び取扱い規範

同上］

前

けん銃等の手入れ及び検査（第二十六条［第一章～第五章
第六章－

第二十九条）

－

附則

第六章
附則

この規則は、警察官及び皇宮護衛官がけん銃を適正かつ的確に

（目的）
第一条

（目的）
この規則は、警察官及び皇宮護衛官が拳銃を適正かつ的確に使使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。

第一条

用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。

三

ヘ

同上］

同上］

条の三第一項の罪のうち当該けん銃等を携帯して行われる場合の銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一［ イ～ ホ

［同上］

［一・二

［同上］

［同上］

（用語の定義等）

２

第二条（ 用 語 の定 義 等 ）［略］

警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号。以下「法」と第 二条２いう。）第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示
期 三 年 以上 の 懲 役 若 しく は 禁 こ
す ると 、 次 の とお り で あ る。
略］

前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼ［一・二
三

すおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させる
ような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの
略］

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一［ イ～ ホヘ

条の三第一項の罪のうち当該拳銃等を携帯して行われる場合のもト

帯して行われる場合のもの及び同法第三十一条の十六第一項第一の、同法第三十一条の十一第一項第一号の罪のうち当該猟銃を携して行われる場合のもの及び第三十一条の十六第一項第一号の罪もの、第三十一条の十一第一項第一号の罪のうち当該猟銃を携帯［同上］のうち当該銃砲又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの

第三条

第二章から第六章までの規定は、皇宮護衛官のけん銃の使用及（皇宮護衛官への準用）

ト号の罪のうち当該銃砲等又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの［略］（ 皇宮 護 衛 官 への 準 用 ）第二章から第六章までの規定は、皇宮護衛官の拳銃の使用及びび取扱いについて準用する。

第三条
取 扱 いに つ い て準 用 す る 。

警察官は、職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合（あらかじめけん銃を取り出しておくことができる場合）
第四条（あらかじめ拳銃を取り出しておくことができる場合）
警察官は、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合ににおいては、あらかじめけん銃を取り出しておくことができる。

前項の規定によりけん銃を取り出しておく場合には、けん銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激２ることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激しなしないよう配慮しなければならない。

前項の規定により拳銃を取り出しておく場合には、拳銃を奪取されおいては、あらかじめ拳銃を取り出しておくことができる。

第四条

２

い よ う 配慮 し な け れば な ら な い。

警察官は、法第七条本文に規定する場合においては、相手に向（けん銃を構えることができる場合）
第五条（ 拳銃 を 構 え るこ と が で きる 場 合 ）警察官は、法第七条本文に規定する場合においては、相手に向けてけん銃を構えることができる。

前項の規定によりけん銃を構える場合には、相手の人数、凶器の有無及び種類、犯罪の態様その他の事情に応じ、適切な構え方をするも

２

及び種類、犯罪の態様その他の事情に応じ、適切な構え方をするもののとする。

前項の規定により拳銃を構える場合には、相手の人数、凶器の有無

け て 拳 銃 を 構 える こ と が でき る 。

第五条

２とす る 。

（けん銃を撃つ場合の予告）

けん銃を撃とうとするときは、けん銃を撃つことを相手に予告（ 拳 銃 を撃 つ 場 合の 予 告 ）第六条

するものとする。ただし、事態が急迫であつて予告するいとまのない

拳銃を撃とうとするときは、拳銃を撃つことを相手に予告するものとする。ただし、事態が急迫であつて予告するいとまのないときとき又は予告することにより相手の違法行為等を誘発するおそれがあ

第 六条

又は予告することにより相手の違法行為等を誘発するおそれがあると（威嚇射撃等をすることができる場合）

認 め る とき は 、 この 限 り でな い 。

（威かく射撃等をすることができる場合）ると認めるときは、この限りでない。

にするとき、相手に向けてけん銃を構えても相手が行為を中止しない

警察官は、法第七条本文に規定する場合において、多衆を相手にするとき、相手に向けて拳銃を構えても相手が行為を中止しないとと認めるときその他威かくのためけん銃を撃つことが相手の行為を制

第七条

認めるときその他威嚇のため拳銃を撃つことが相手の行為を制止する

止する手段として適当であると認めるときは、上空その他の安全な方

警察官は、法第七条本文に規定する場合において、多衆を相手手段として適当であると認めるときは、上空その他の安全な方向に向

前項の規定により威かく射撃をする場合には、人に危害を及ぼし、向に向けてけん銃を撃つことができる。
２

又は損害を与えることのないよう、射撃の時機及び方向に注意すると前項の規定により威嚇射撃をする場合には、人に危害を及ぼし、又け て 拳 銃を 撃 つ こ と がで き る 。

第七条

２

は損害を与えることのないよう、射撃の時機及び方向に注意するととともに、その回数も必要最小限にとどめるものとする。

撃をしても相手が行為を中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照事態が急迫であつて威かく射撃をするいとまのないとき、威かく射しても相手が行為を中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照らしらし人に危害を及ぼし、若しくは損害を与えるおそれがあると認める

３

人に危害を及ぼし、若しくは損害を与えるおそれがあると認めるときときは、次条の規定による射撃に先立つて威かく射撃をすることを要

事態が急迫であつて威嚇射撃をするいとまのないとき、威嚇射撃をも に 、 その 回 数 も必 要 最 小限 に と ど め るも の と する 。
３

は、次条の規定による射撃に先立つて威嚇射撃をすることを要しない

しない。

第一項に定めるもののほか、警察官は、法第七条本文に規定する場。
４

合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度におい第一項に定めるもののほか、警察官は、法第七条本文に規定する場
合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、狂犬等の動物その他の物に向けてけん銃を撃つことができる。

４て、狂犬等の動物その他の物に向けて拳銃を撃つことができる。

警察官は、法第七条ただし書に規定する場合には、相手に向け（相手に向けてけん銃を撃つことができる場合）
第八条（ 相 手に 向 け て拳 銃 を 撃 つこ と が で き る場 合 ）警察官は、法第七条ただし書に規定する場合には、相手に向けてけん銃を撃つことができる。

前項の規定によりけん銃を撃つときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう、事態の急迫の程度、周囲の状況その他

２、又は損害を与えないよう、事態の急迫の程度、周囲の状況その他のの事情に応じ、必要な注意を払わなければならない。

前項の規定により拳銃を撃つときは、相手以外の者に危害を及ぼして 拳 銃 を撃 つ こ とが で き る。

第 八条

２

事情 に 応 じ 、 必要 な 注 意 を払 わ な けれ ば な ら ない 。

（ 部 隊 組織 及 び 複数 に よ り行 動 す る 場 合）（部隊組織及び複数により行動する場合）

多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場

合において、第五条から前条までの規定によりけん銃を使用するとき

第九条

合において、第五条から前条までの規定により拳銃を使用するときはは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。ただし、状多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。ただし、状況況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りでない。

を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与

る限り、拳銃の使用に係る適切な役割分担（前二条の規定による射撃

るときは、相手の行為を制止する時機を失することのないよう、でき合において、第五条から前条までの規定による拳銃の使用が予想され付与することその他の現場においてけん銃の使用に係る判断を迅速か射撃を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務をきる限り、けん銃の使用に係る適切な役割分担（前二条の規定によるれるときは、相手の行為を制止する時機を失することのないよう、で合において、第五条から前条までの規定によるけん銃の使用が予想さ

前項に定めるもののほか、複数の警察官が共同で職務を遂行する場

することその他の現場において拳銃の使用に係る判断を迅速かつ的確

つ的確に行うため必要な役割の分担をいう。）の下で、けん銃の的確２に行うため必要な役割の分担をいう。）の下で、拳銃の的確な使用にな使用に努めるものとする。

前項に定めるもののほか、複数の警察官が共同で職務を遂行する場

が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りでない。

第 九条

２

努めるものとする。

犯罪、事故等の発生等に際し、警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は、複数の警察官をけん銃の使用が予想される現場に向３を担当する者は、複数の警察官を拳銃の使用が予想される現場に向かかわせる場合には、できる限り、前項に規定するけん銃の使用に係る犯罪、事故等の発生等に際し、警察官をその現場に向かわせる職務

わせる場合には、できる限り、前項に規定する拳銃の使用に係る適切適切な役割分担が行われるよう、必要な指示をするものとする。

３な役割分担が行われるよう、必要な指示をするものとする。

（報告）

警察官は、けん銃を撃つたとき（盲発したときを含む。）は、

（報告）

第十条

直ちに、次の各号に掲げる事項（人に危害を与えていない場合は、第警察官は、拳銃を撃つたとき（盲発したときを含む。）は、直

ちに、次の各号に掲げる事項（人に危害を与えていない場合は、第一一号、第二号及び第四号に掲げる事項）を所属長に報告しなければな

第十条

号、第二号及び第四号に掲げる事項）を所属長に報告しなければなら

その他参考事項（使用したけん銃の名称、型式、口径、銃身長及同上］らない。ただし、訓練の場合は、この限りでない。

六

［一～五

ない 。 た だ し 、訓 練 の 場合 は 、 この 限 り で な い。
略］

その他参考事項（使用した拳銃の名称、型式、口径、銃身長及び

［一～五
六

２

番 号 を 含む 。 ）前条第一項本文の規定により拳銃を使用した場合における前項の規略］

定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。
［ ３・ ４（ 拳 銃 の携 帯 ）警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤

２

び番号を含む。）

前条第一項本文の規定によりけん銃を使用した場合における前項の同上］

規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。
［３・４

警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤（けん銃の携帯）第十一条

務するときは、けん銃を携帯するものとする。ただし、次の各号のいると所轄庁の長が認めたとき。

前各号に掲げる場合のほか、けん銃を携帯することが不適当であ

特に支障があると所属長が認めたとき。

雑踏警備に従事する場合等でけん銃を携帯することが職務遂行上同上］務するときは、拳銃を携帯するものとする。ただし、次の各号のいず

九

八

［一～七

ずれかに該当する場合は、この限りでない。

略］

前各号に掲げる場合のほか、拳銃を携帯することが不適当であるに 支障 が あ ると 所 属 長 が認 め た と き。

雑踏警備に従事する場合等で拳銃を携帯することが職務遂行上特

［一～七
八

九
と 所 轄庁 の 長 が認 め た とき 。

警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、けん銃を使用する可能性のある職務に従事するときは、けん銃を携帯

警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、拳銃を使用する可能性のある職務に従事するときは、拳銃を携帯するするものとする。

２

れ か に該 当 す る場 合 は 、 この 限 り で ない 。

第 十一 条２

も の と する 。

制服又は特殊の被服を着用してけん銃を携帯するときは、け（拳銃の携帯方法）第十二条（ 拳銃 の 携 帯 方法 ）制服又は特殊の被服を着用して拳銃を携帯するときは、拳銃

ん銃入れに納めて帯革に付け、右腰に着装するものとする。ただし、第十 二 条入れに納めて帯革に付け、右腰に着装するものとする。ただし、職務

職務の性質上特に必要がある場合には、所属長が指示する方法により［同上］の性質上特に必要がある場合には、所属長が指示する方法により携帯

２

私服を着用してけん銃を携帯するときは、目立たないよう適宜の方

携帯することができる。

［略］

３

す る こ とが で き る。
２

私服を着用して拳銃を携帯するときは、目立たないよう適宜の方法

法で携帯するものとする。ただし、職務の執行に当たりけん銃の使用

３で携帯するものとする。ただし、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想 さ れ る場 合 は 、こ の 限 りで な い 。
（たまの装てん等）

が予想される場合は、この限りではない。

警察官は、けん銃を携帯するときは、常時、回転式けん銃に（たまの装塡等）第十三条

あつては長官が別に定める数のたまを装てんし、自動式けん銃にあつ警察官は、拳銃を携帯するときは、常時、回転式拳銃にあつては長官が別に定める数のたまを装塡し、自動式拳銃にあつては長官ては長官が別に定める数のたまを充てんした弾倉を弾倉室にそう入し第十三条が別に定める数のたまを充塡した弾倉を弾倉室に挿入しておくものとておくものとする。

警察官は、けん銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則

す る。

第十四条

（けん銃の安全規則）

警察官は、拳銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則を（ 拳 銃 の安 全 規 則 ）第 十 四条けん銃を手にしたときは、回転式けん銃にあつては弾倉を開き、を厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。
一

自動式けん銃にあつては弾倉を抜き出し遊底を引いて、たまの有無

射撃するときのほか、回転式けん銃にあつては撃鉄を起こさず、式拳銃にあつては弾倉を抜き出し遊底を引いて、たまの有無を確か

二を確かめること。

射撃するときのほか、回転式拳銃にあつては撃鉄を起こさず、自め る こ と。

拳銃を手にしたときは、回転式拳銃にあつては弾倉を開き、自動

厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。
一

二

射撃するときのほか、用心がねの中に指を入れないこと。

自動式けん銃にあつては、所属長が特に指示したときを除き、薬室

三［同 上 ］

動式拳銃にあつては、所属長が特に指示したときを除き、薬室にた射撃するときのほか、用心金の中に指を入れないこと。

四にたまを装てんしないこと。

三［略］

ま を 装塡 し な い こと 。

四

けん銃を他人に渡すとき及び必要があつてけん銃をけん銃入れから出しておくときは、回転式けん銃にあつてはたまを抜き出し弾倉

五ておくときは、回転式拳銃にあつてはたまを抜き出し弾倉を開いたを開いたままにし、自動式けん銃にあつては弾倉を抜き出し遊底を

拳銃を他人に渡すとき及び必要があつて拳銃を拳銃入れから出しままにし、自動式拳銃にあつては弾倉を抜き出し遊底を引いてたま

職務上必要のない者には、けん銃を渡し、又はけん銃に手を触れはこれをもてあそばないこと。

必要がある場合のほかは、けん銃入れからけん銃を取り出し、又引いてたまが薬室に装てんされていないことを確認すること。

七が 薬 室 に装 塡 さ れ てい な い こ とを 確 認 す るこ と 。
必要がある場合のほか、拳銃入れから拳銃を取り出し、又はこれを 弄 ば な いこ と 。
職務上必要のない者には、拳銃を渡し、又は拳銃に手を触れさせ

六

五

六

七

所轄庁の長は、適正かつ的確な拳銃の使用及び取扱いを図るな い こ と。
（訓 練 ）
第十五条

所轄庁の長は、適正かつ的確なけん銃の使用及び取扱いを図させないこと。
（訓練）第十五条

るため、所属の警察官のけん銃訓練を行わなければならない。

訓練責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃訓練の実施の責に任［同上］

ため 、 所 属 の 警察 官 の 拳銃 訓 練 を 行わ な け れ ばな ら な い 。

２

第十六条

（訓練責任者）［略］（ 訓 練 責任 者 ）第 十六 条
訓練責任者は、命ぜられた部署における拳銃訓練の実施の責に任ず

ずる。

２
る。

所轄庁の長は、所属の警察官の中から、けん銃等（けん銃、（管理責任者）
第十七条（管理責任者）
所轄庁の長は、所属の警察官の中から、拳銃等（拳銃、たま

たま及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者を指定す

第十七条

及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者を指定するも管理責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃等の管理及び監督のるものとする。
２

責に任ずる。

管理責任者は、命ぜられた部署における拳銃等の管理及び監督の責の と す る。
２に 任 ず る。

（取扱い責任者）

管理責任者は、命ぜられた部署に所属する警察官の中から、けん銃等の取扱い責任者を指定するものとする。

管理責任者は、次の各号の一に該当する場合は、取扱い責任者にけん銃等の保管を命ずることができる。

警察官が、長期欠勤または心身の故障のため、けん銃等を保管す

［同上］

一

二

修理、精密手入れ等のため、けん銃を集めるとき。

２

第十八条

（ 取扱 責 任 者 ）管理責任者は、命ぜられた部署に所属する警察官の中から、管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、取扱責任者

拳 銃等 の 取 扱 責任 者 を 指 定す る も の とす る 。

第十八条

２

に 拳 銃等 の 保 管を 命 ず る こと が で き る 。
警察官が、長期欠勤又は心身の故障のため、拳銃等を保管するこ

［略］

三

［同上］

一

二

修 理、 精 密 手 入れ 等 の ため 、 拳 銃 を集 め る と き 。

四ることが適当でないと認められるとき。

三［略］と が 適 当で な い と 認め ら れ る とき 。

四

３

４

５

取扱責任者は、前項の規定により拳銃等の保管を命ぜられたときは、その拳銃等の保管の責めに任ずる。

３

取扱い責任者は、前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは、そのけん銃等の保管の責めに任ずる。

に保管して、そのかぎはみずから保管するものとし、不在のときは、取扱い責任者は、けん銃等を保管するときは、安全な格納庫に厳重管して、その鍵は自ら保管するものとし、不在のときは、必ずあらか

必ずあらかじめ指定する代理者にこれを保管させ、けん銃等の出納に４じめ指定する代理者にこれを保管させ、拳銃等の出納に支障のないよ

支障のないようにしなければならない。

取扱責任者は、拳銃等を保管するときは、安全な格納庫に厳重に保う にし な け れ ばな ら な い 。

た拳銃等の授受に当たつては、不慮の危害を生じさせないよう特に慎特に慎重に行ない、あわせてそのけん銃等について損傷その他異常のされたけん銃等の授受にあたつては、不慮の危害を生ぜしめないよう取扱い責任者またはその指定する代理者は、警察官から保管を依頼重に行い、併せてその拳銃等について損傷その他異常の有無を検査し有無を検査しなければならない。

５

な け れ ばな ら な い。

（個人のけん銃等の保管責任）取扱責任者又はその指定する代理者は、警察官から保管を依頼され（個人の拳銃等の保管責任）

警察官は、貸与されたけん銃等の保管の責めに任ずる。ただし、携帯しないときは、取扱い責任者に保管を依頼することができる

第十九条、携帯しないときは、取扱責任者に保管を依頼することができる。こ。この場合において、保管を依頼した警察官は、保管の責めを免れる

警察官は、貸与された拳銃等の保管の責めに任ずる。ただしの場合において、保管を依頼した警察官は、保管の責めを免れるもの［同上］

警察官は、次の各号の一に該当する場合においては、けん銃（けん銃等の返納）
第二十条

２

ものとする。

［略］と する 。

第十九条

２

警察官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、（ 拳銃 等 の 返 納）第二 十 条［同上］

等をその部署の取扱い責任者を経て、管理責任者に返納しなければな

一

他の所轄庁へ転任または配置換えを命ぜられたとき。

拳銃等をその部署の取扱責任者を経て、管理責任者に返納しなければ

［ 略］

二

らない。

一

他 の 所 轄 庁へ 転 任 又は 配 置 換え を 命 ぜ ら れた と き 。

なら な い 。

二

［三・四

同上］

［三・四

（けん銃等の保管上の注意）

略］（拳銃等の保管上の注意）

第 二 十 一条

拳銃等の保管の責めに任ずる者は、次の事項を守り、拳銃

第二十一条

けん銃等の保管の責めに任ずる者は、次の事項を守り、けん銃等の保管について最善の注意を払わなければならない。

けん銃等が常に良好な状態にあり、いつでも使用にたえるよう保管し、かつ、粗略な取扱いによつて損傷する等のことがないように一し、かつ、粗略な取扱いによつて損傷する等のことがないようにすけん銃等を放置し、盗まれ、遺失しまたは奪取されることのない

銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条第一項に規定する記録ようにすること。
（記録票）

二

すること。

拳銃等を放置し、盗まれ、遺失し、又は奪取されることのないよること。

拳銃等が常に良好な状態にあり、いつでも使用に耐えるよう保管等の保管について最善の注意を払わなければならない。
一二う に す る こ と。
（ 記 録票 ）第二十二条

票は、所轄庁のけん銃等の貸与事務担当課の長が作成し、かつ、保存

銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条第一項に規定する記録

票は、所轄庁の拳銃等の貸与事務担当課の長が作成し、かつ、保存ししなければならない。

第二 十 二 条

なけ れ ば な らな い 。

警察官は、けん銃等を亡失し、または損傷したときは、た（けん銃等の亡失損傷等の報告）
第二十三条（ 拳 銃 等の 亡 失 損 傷等 の 報 告）
警察官は、拳銃等を亡失し、又は損傷したときは、直ちにだちにその状況を管理責任者に報告し、報告を受けた管理責任者は、

第 二十 三 条

その状況を管理責任者に報告し、報告を受けた管理責任者は、それをそれを所轄庁の長に報告しなければならない。

所轄庁の長（長官を除く。）は、けん銃の亡失について前項の報告

所 轄庁 の 長 に 報告 し な け れば な ら ない 。
２を受けたときは、ただちに事故の日時、場所、事故者の所属、官職お所轄庁の長（長官を除く。）は、拳銃の亡失について前項の報告を受けたときは、直ちに事故の日時、場所、事故者の所属、官職及び氏よび氏名、事故けん銃の名称、型式、口径、銃身長および番号ならび所轄庁の長（長官を除く。）は、所属の警察官の亡失したけん銃がしなければならない。

けん銃に特異または重大な損傷を生じたときは、前項に準じて報告

名、事故拳銃の名称、型式、口径、銃身長及び番号並びに事故の状況

３に事故の状況を、長官に報告しなければならない。

拳銃に特異又は重大な損傷を生じたときは、前項の規定に準じて報を 、 長官 に 報 告し な け れ ばな ら な い 。

２

３

告 し な けれ ば な らな い 。
４

発見されたときは、発見の日時および場所、発見されたけん銃の名称

所轄庁の長（長官を除く。）は、所属の警察官の亡失した拳銃が発見されたときは、発見の日時及び場所、発見された拳銃の名称、型式、型式、口径、銃身長および番号ならびに発見の状況を長官に報告し４、口径、銃身長及び番号並びに発見の状況を長官に報告しなければな

らない。

（拳銃の亡失の場合の処置）

なければならない。

［同上］

所轄庁の長は、亡失したけん銃が発見されたときは、その旨を科学

けん銃等の手入れ及び検査

警察研究所長に通知しなければならない。
第六章

けん銃の手入れは、普通手入れおよび精密手入れとする。

（けん銃の手入れの種別）
第二十六条

２

第二十五条

（拳銃の亡失の場合の処置）［略］

所轄庁の長は、亡失した拳銃が発見されたときは、その旨を科学警

第二十五条
２

拳 銃 等 の手 入 れ 及び 検 査

察 研 究 所長 に 通 知 し なけ れ ば なら な い 。
第 六章（ 拳 銃 の手 入 れ の 種 別）
拳銃の手入れは、普通手入れ及び精密手入れとする。

自動式けん銃にあつては普通分解をして行なう手入れをいい、精密手

普通手入れとは、回転式けん銃にあつてはけん銃を分解しないで、式拳銃にあつては普通分解をして行う手入れをいい、精密手入れとは

入れとは、回転式けん銃にあつてはけん銃を分解して、自動式けん銃

２、回転式拳銃にあつては拳銃を分解して、自動式拳銃にあつては精密にあつては精密分解をして行なう手入れをいう。

普通手入れとは、回転式拳銃にあつては拳銃を分解しないで、自動第 二 十六 条２

分 解 を して 行 う 手 入れ を い う。

（けん銃の普通手入れ）

警察官は、携帯しているけん銃の普通手入れを機会あるご

警察官は、けん銃を撃つたとき又はけん銃が雨雪等にさらされたととに行うものとする。

第二十七条（拳銃の普通手入れ）
警察官は、携帯している拳銃の普通手入れを機会あるごと

２

きは、その都度、速やかに普通手入れを行い、その後更に反復して普警察官から保管を依頼されたけん銃について前項の手入れを行うと上普通手入れを行わなければならない。

取扱い責任者は、自己の保管に係るけん銃については、毎月一回以、その都度、速やかに普通手入れを行い、その後更に反復して普通手

３通手入れを行うよう努めなければならない。

取扱責任者は、自己の保管に係る拳銃については、毎月一回以上普４入れを行うよう努めなければならない。

警察官は、拳銃を撃つたとき又は拳銃が雨雪等にさらされたときはに 行 う も の と する 。

第二十七条

２

３

警察官から保管を依頼された拳銃について前項の手入れを行うとき

通手 入 れ を 行わ な け れば な ら な い。
４

きは、その警察官に手入れを行わせることができる。

管理責任者は、その管理するけん銃の精密手入れを、年には、その警察官に手入れを行わせることができる。

第二十八条（けん銃の精密手入れ）管理責任者は、その管理する拳銃の精密手入れを、年に一（ 拳 銃 の精 密 手 入 れ）第 二十 八 条

２回以上、日を定めて、専門の技術を有する者に行わせるものとする。

警察官は、拳銃を水中に落とした場合又は拳銃が著しく汚染した場
合には、精密手入れを管理責任者に要求しなければならない。

（ 拳銃 等 の 検 査）

警察官は、けん銃を水中に落とした場合、またはけん銃が著しく汚る。

一回以上、日を定めて、専門の技術を有する者に行なわせるものとす

２

染した場合には、精密手入れを管理責任者に要求しなければならない。

管理責任者は、随時けん銃等の検査を行ない、その保管の（けん銃等の検査）
第二十九条

状況を監督し、損傷その他機能障害の箇所を発見したときは、すみや

管理責任者は、随時拳銃等の検査を行い、その保管の状況を監督し、損傷その他機能障害の箇所を発見したときは、速やかに修かに修理その他適当な処置を講じなければならない。

第二十九条

理その他適当な処置を講じなければならない。

備考

表 中の ［］の 記 載 は注 記 で あ る 。

（訓練等）

改

正

後

（訓練等）

改

正

前

範第十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「図るた規定は、特殊銃の訓練について準用する。この場合において、拳銃規会規則第七号。以下「拳銃規範」という。）第十五条及び第十六条の図るため」とあるのは「図るため、必要に応じ」と、「所属」とある

ん銃規範第十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「条の規定は、特殊銃の訓練について準用する。この場合において、け員会規則第七号。以下「けん銃規範」という。）第十五条及び第十六

警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委め」とあるのは「図るため、必要に応じ」と、「所属」とあるのは「のは「指定所属」と、「けん銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と、第六条

指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と、拳銃規範

けん銃規範第十六条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長

警察官等拳銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員第十六条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「所」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、同条第二項中「命ぜられ第六条属」とあるのは「指定所属」と、同条第二項中「命ぜられた部署」とた部署」とあるのは「指定所属」と、「けん銃訓練」とあるのは「特［同 上 ］

あるのは「指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と

２

［１・２

（特殊銃の使用）第十三条

同上］

殊銃訓練」と読み替えるものとする。

［略］

略］

読 み 替 える も の と する 。
２
（ 特 殊 銃の 使 用 ）［ １ ・２「することを要しない」とあるのは「しないものとする」と、同条第中「警察官」とあるのは「指定警察官」と、拳銃規範第七条第三項中用する。この場合において、拳銃規範第五条第一項及び第七条第一項

同条第四項及び第八条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」

三項中「することを要しない」とあるのは「しないものとする」と、一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と、けん銃規範第七条第準用する。この場合において、けん銃規範第五条第一項及び第七条第けん銃規範第五条から第八条までの規定は、特殊銃の使用について

四項及び第八条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と読みと読み替えるものとする。

３

替 え る もの と す る 。

（報告）

拳銃規範第五条から第八条までの規定は、特殊銃の使用について準第 十三 条
３

（報告）

［略］

第十四条

［同上］

部長」と、同条第四項中「所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」と前二項」とあるのは「前項」と、「所轄庁の長」とあるのは「警察本属長」と、同条第三項中「所属長」とあるのは「指定所属長」と、「「現場指揮官は、指定警察官が」と、「所属長」とあるのは「指定所の場合において、拳銃規範第十条第一項中「警察官は、」とあるのは特殊銃を撃ったとき（盲発したときを含む。）について準用する。こ」という。）を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」と察本部長」と、同条第四項中「所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官、「前二項」とあるのは「前項」と、「所轄庁の長」とあるのは「警定所属長」と、同条第三項中「所属長」とあるのは「指定所属長」とのは「現場指揮官は、指定警察官が」と、「所属長」とあるのは「指この場合において、けん銃規範第十条第一項中「警察官は、」とある

が特殊銃を撃ったとき（盲発したときを含む。）について準用する。

けん銃規範第十条第一項、第三項及び第四項の規定は、指定警察官いう。）を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるあるのは「警察庁長官」と読み替えるものとする。

２の は 「 警察 庁 長 官」 と 読 み替 え る も の とす る 。

（特殊銃の保管に関するけん銃規範の準用）

拳銃規範第十条第一項、第三項及び第四項の規定は、指定警察官が第十四条
２（特殊銃の保管に関する拳銃規範の準用）当課」と、拳銃規範第二十三条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「

与事務担当課」とあるのは「警視庁及び道府県警察本部の装備事務担るのは「特殊銃等」と、拳銃規範第二十二条中「所轄庁の拳銃等の貸れた」と、同条第五項中「警察官から保管を依頼された拳銃等」とあ等の保管を命ぜられたときは、その」とあるのは「指定所属に配備さ」とあるのは「指定所属」と、同条第三項中「前項の規定により拳銃る。この場合において、拳銃規範第十八条第一項中「命ぜられた部署

二十一条から第二十五条までの規定は、特殊銃の保管について準用す」とあるのは「警察本部長」と、同条第二項中「所轄庁の長（長官をの装備事務担当課」と、けん銃規範第二十三条第一項中「所轄庁の長

けん銃等の貸与事務担当課」とあるのは「警視庁及び道府県警察本部

等」とあるのは「特殊銃等」と、けん銃規範第二十二条中「所轄庁の配備された」と、同条第五項中「警察官から保管を依頼されたけん銃

けん銃等の保管を命ぜられたときは、その」とあるのは「指定所属に部署」とあるのは「指定所属」と、同条第三項中「前項の規定によりする。この場合において、けん銃規範第十八条第一項中「命ぜられた第二十一条から第二十五条までの規定は、特殊銃の保管について準用

けん銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに警察本部長」と、同条第二項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあ除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「事故けん銃」とあるのは第十八条

るのは「警察本部長」と、「事故拳銃」とあるのは「事故特殊銃」と「事故特殊銃」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、同条第四

拳銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに第、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、同条第四項中「所轄庁の長

項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、第十八条（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるの

様式第二号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様

範第二十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「別記と、「所轄庁」とあるのは「警視庁又は道府県警察本部」と、拳銃規」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第一号」

は「警察庁長官」と、拳銃規範第二十四条第一項中「別記様式第一号

及び取扱い規範別記様式第二号」と読み替えるものとする。

察本部長」と、「別記様式第二号」とあるのは「警察官等特殊銃使用

察本部」と、けん銃規範第二十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警範別記様式第一号」と、「所轄庁」とあるのは「警視庁又は道府県警

中「別記様式第一号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規「長官」とあるのは「警察庁長官」と、けん銃規範第二十四条第一項

けん銃規範第二十九条の規定は、特殊銃等の検査について準式 第二 号 」 と 読み 替 え る もの と す る。

用する。

第二十条

（特殊銃の検査に関するけん銃規範の準用）

拳銃規範第二十九条の規定は、特殊銃等の検査について準用（ 特 殊 銃の 検 査 に 関 する 拳 銃 規 範の 準 用 ）第 二 十条
する 。

備考

表中の［

］ の 記載 は 注 記 であ る 。

［略 ］

（服装等）
第四条

改

正

後

（服装等）
［同上］

改

正

前

警察官は、警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家第四条
２

公安委員会規則第七号）及び警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平警察官は、警察官等拳銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号）及び警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平成

成十三年国家公安委員会規則第十四号）に定めるところにより、けん［同上］

十三年国家公安委員会規則第十四号）に定めるところにより、拳銃及３

銃及び警棒を着装しなければならない。

［ 略］

表中 の ［］の 記 載 は注 記 で あ る 。

び警棒を着装しなければならない。

２

３

備考

別添５
(号外第  号)﹈の記載は注記である︒

正後︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第二条 法第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は︑次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする︒﹇一〜三十 略﹈三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条
第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 略﹈
表中の﹇

備考

改

正

前

﹇一〜三十 同上﹈
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 同上﹈︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第二条 ﹇同上﹈

改〇国家公安委員会規則第三号
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律︵令和三年法律第六十九号︶の施行に伴い︑銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則を次のように定める︒
令和四年一月二十七日
国家公安委員会委員長 二之湯 智
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則︵警備業の要件に関する規則の一部改正︶
第一条 警備業の要件に関する規則︵昭和五十八年国家公安委員会規則第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官
令和  年  月  日

木曜日


表中の﹇

﹈の記載は注記である︒

改﹈の記載は注記である︒

正

正

後

後

︵暴力的不法行為等︶第一条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一号の国家公安委員会規則で定める罪は︑次のとおりとする︒﹇一〜三十 略﹈三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条
第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 略﹈
表中の﹇

改

正

後

銃砲刀剣類所持等取締法第五条第一項第十七号の国家公安委員会規則で定める違法な行為は︑次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする︒﹇一〜三十 略﹈三十一 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第改

正︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第六条 ﹇同上﹈

正前

前﹇一〜三十 同上﹈
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 同上﹈

改

正

前

﹇一〜三十 同上﹈
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 同上﹈

改﹇一〜三十 同上﹈
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第﹇同上﹈︵暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則の一部改正︶
第四条 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則︵平成三年国家公安委員会規則第八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考︵暴力的不法行為等︶第一条 ﹇同上﹈︵暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正︶
第三条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則︵平成三年国家公安委員会規則第四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第六条 法第四条第一項第三号︵法第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶の国家公
安委員会規則で定める行為は︑次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする︒﹇一〜三十 略﹈三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条
第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 略﹈

改︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部改正︶
第二条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一項及び三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一号若しくは第三号︑第同上﹈号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一﹇三十二〜五十九

改前

第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪略﹈﹈の記載は注記である︒

後

﹇同上﹈
同上﹈

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四

条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第

三十一

﹇一〜三十

第一条

︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶

正項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪

表中の﹇﹇三十二〜五十九
備考

正

古物営業法︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第三号の国家公安委員会規則で定める行為は︑
略﹈

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号
同上﹈

条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十﹇三十二〜五十九八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条﹈の記載は注記である︒

略﹈︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪

表中の﹇﹇三十二〜五十九
備考

正

後

﹇同上﹈
同上﹈

正

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四

条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第

三十一

﹇一〜三十

第一条

︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶

改︵国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部改正︶
第六条 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則︵平成十四年国家公安委員会規則第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第三条第四号の国︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第一条

家公安委員会規則で定める行為は︑次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする︒
略﹈

銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四

﹇一〜三十
三十一

二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号
同上﹈

条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十﹈の記載は注記である︒﹇三十二〜五十九八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条

表中の﹇

略﹈

︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪

備考﹇三十二〜五十九第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第前第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第

三十一

﹇一〜三十

次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする︒

第一条︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶

改︵古物営業法施行規則の一部改正︶
第五条 古物営業法施行規則︵平成七年国家公安委員会規則第十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


表中の﹇

﹈の記載は注記である︒

正

後

改

正

︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第三条 ﹇同上﹈

前﹇一〜三十 同上﹈
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一号若しくは第三号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 同上﹈

附 則
この規則は︑銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日︵令和四年三月十五日︶から施行する︒

備考︵暴力的不法行為その他の罪に当たる行為︶
第三条 法第五十一条の八第三項第二号ハの国家公安委員会規則で定める行為は︑次の各号に掲
げる罪のいずれかに当たる行為とする︒﹇一〜三十 略﹈三十一 銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第三十一条から第三十一条の四まで︑第三十一条の七から第三十一条の九まで︑第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項︑第三十一条の十二︑第三十一条の十三︑第三十一条の十五︑第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項︑第三十一条の十七︑第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号︑第三十二条第一号︑第三号若しくは第四号又は第三十五条
第二号︵第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る︒︶に規定する罪﹇三十二〜五十九 略﹈

改︵確認事務の委託の手続等に関する規則の一部改正︶
第七条 確認事務の委託の手続等に関する規則︵平成十六年国家公安委員会規則第二十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

別添６

改

正

後

法第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第二条

略］

号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
［ 一 ～ 三十

同上］

［同上］

改

正

前

（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第二条

［一～三十

まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十 一

三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の 記 載は 注 記 であ る 。

略］

定する罪

表中の［

［三十二～五十九

備考

改

正

後

法第四条第一項第三号（法第三十一条の二十三において準用す（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第六条
る場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に略］

掲 げ る 罪の い ず れ かに 当 た る行 為 と す る。
［一 ～ 三 十

同上］

［同上］

改

正

前

（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第六条［ 一～ 三 十まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十一三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の記 載 は 注記 で あ る 。

略］

定 する 罪表 中の ［［ 三 十 二～ 五 十 九

備考

改

正

後

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」（暴力的不法行為等）
第一条略］という。）第二条第一号の国家公安委員会規則で定める罪は、次のと
お り と する 。
［一～三十

同上］

［同上］

（暴力的不法行為等）
第一条［ 一～ 三 十改正前まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十一三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の記 載 は 注記 で あ る 。

略］

定 する 罪表 中の ［［ 三 十 二～ 五 十 九

備考

改

正

後

銃砲刀剣類所持等取締法第五条第一項第十七号の国家公安委員会規則略］

で定める違法な行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とす る。
［ 一 ～ 三十

［同上］

［一～三十

同上］

改

正

前

、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで

項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号

三十一

十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号

から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで

から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二条第一号、第三号若しくは第三十 一十八第一項若しくは第二項第二号、第三十二条第一号、第三号若し四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二十二条

同上］

くは第四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二［三十二～五十九の四に係る部分に限る。）に規定する罪］の 記 載 は注 記 で あ る 。

略］

十 二条 の 四 に係 る 部 分 に限 る 。 ） に規 定 す る罪

表 中の ［［ 三 十 二～ 五 十 九

備考

改

正

後

古物営業法（以下「法」という。）第四条第三号の国家公安委（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第一条

略］

員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為 と す る。
［一～三十

同上］

［同上］

改

正

前

（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第一条

［一～三十

まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十一三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の記 載 は 注記 で あ る 。

略］

定 する 罪表 中の ［［ 三 十 二～ 五 十 九

備考

改

正

後

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」と（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第一条いう。）第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各

略］

号 に 掲 げる 罪 の い ずれ か に 当た る 行 為 とす る 。
［一～三十

同上］

［同上］

改

正

前

（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第一条［ 一～ 三 十まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十一三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の記 載 は 注記 で あ る 。

略］

定 する 罪表 中の ［［ 三 十 二～ 五 十 九

備考

改

正

後

法第五十一条の八第三項第二号ハの国家公安委員会規則で定め（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第三条

略］

る行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
［ 一 ～ 三十

同上］

［同上］

改

正

前

（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第三条

［一～三十

まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九

項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三三十一三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二三十 一

三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する

同上］

二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規［三十二～五十九

罪］ の 記 載は 注 記 であ る 。

略］

定する罪

表中の［

［三十二～五十九

備考