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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月10日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 野 幸 男【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1035【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 井 澤 亮 三【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役東京支社長【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

平成29年３月１日

和田至

豊(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19平成29年５月31日)

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成28年３月１日
平成28年５月31日

自至

第66期

平成29年３月１日
平成29年５月31日

自至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

（百万円）

20,178

19,16978,674

経常利益

（百万円）

670

249

1,458

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

491

101

1,262

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△318

△132

△184

純資産額

（百万円）

36,32536,20236,321

総資産額

（百万円）

78,56574,80775,724

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.60

3.23

40.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

45.8

48.0

47.5

(注)１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました古野(上海)貿易有限公司は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。米国経済は製造業の業況が底堅さを維持したことに加え、雇用環境や個人消費が持ち直すなど緩やかな経済の拡大が続きました。欧州では、イギリスやフランスで景気回復のペースが鈍化したものの、ドイツやスペインなどでは経済成長率が高まるなど、輸出増加を背景に欧州全体で景気回復が継続しました。中国は経済成長率が鈍化したものの景気は堅調を維持し、アジア経済全体でも景気の回復基調が継続しました。わが国経済は、輸出は回復が一服したものの生産活動の拡大が続き、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復するなど景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きましたが、商船市場では新船建造の需要が伸び悩みました。当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ114円及び121円であり、前年同期に比べ米ドルは約５％、ユーロは約６％の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、無線LAN・ハンディターミナル事業は売上が増加しましたが、主力である舶用事業は円高の影響などもあり売上が伸び悩み、産業用事業も売上が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は191億６千９百万円(前年同期比5.0％減)、売上総利益は66億６千９百万円(前年同期比6.4％減)となりました。売上総利益が減少した一方で、販売費及び一般管理費はほぼ前年同期並みとなったことから、営業利益は４億４千４百万円(前年同期比50.3％減)、経常利益は２億４千９百万円(前年同期比62.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円(前年同期比79.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本やアジアを中心に減少しました。一方、漁業市場向けの売上は欧州で減少したものの、欧州以外の日本やアジア、北米などでは増加しました。この結果、舶用事業の売上高は154億３千６百万円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益は１億７千７百万円(前年同期比61.9％減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ETC車載器の売上が増加しましたが、周波数発生装置は前年同期並みで、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュールは低調でした。また、生化学自動分析装置が大型を中心に大幅な売上減少となった他、骨密度測定装置も売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は28億６千６百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は１億４千１百万円(前年同期比54.5％減)となりました。

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四半期報告書③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が好調であったことなどにより、売上高は７億９千９百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は１億２千万円(前年同期比174.8％増)となりました。
④その他
その他の売上高は６千６百万円(前年同期比25.3％増)、セグメント利益は２千４百万円(前年同期比45.2％減)となりました。

(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は748億７百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは主にその他流動資産が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は386億４百万円(前連結会計年度比2.0％減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は362億２百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定（借方）が増加したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億５千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年５月31日) (平成29年７月10日)

普通株式

31,894,554

31,894,554

計

31,894,554

31,894,554

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月１日〜
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

31,894,554

−

7,534

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

10,073

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

381,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,483,600

単元未満株式普通株式

29,054−−31,894,554−−

発行済株式総数−

総株主の議決権(注)−314,836−

314,836「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
古野電気株式会社

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)兵庫県西宮市芦原町９−52

381,900−

381,900

1.20−

381,900−

381,900

1.20

計
(注)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

10,205
17,965
15,767
2,735
6,276
3,630
△327

9,955
18,123
15,395
3,140
6,557
2,673
△296

56,25355,550

3,948
805
3,441
1,469

3,881
745
3,438
1,513

9,664

9,578

636
4,621

609
4,772

5,257

5,382

2,558
319
1,737
△662,357
360
1,639△614,548
19,47075,724

4,296
19,25774,807

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

3,391
6,984
4,997
243
491
1,532
1,483
6,762

4,554
6,880
3,022
218
422
2,087
1,231
5,736

25,88724,153

9,640
2,562
1,312

10,6002,614
1,236

13,51539,403

14,45038,604

7,534
10,074
21,367△201

7,534
10,074
21,527△201

38,77538,935832△70△2,190△1,365677△22△2,411△1,282△2,793339
36,32175,724△3,039306
36,20274,807

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
20,17813,053(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
19,16912,499

7,125

6,669

2
2,012
254
112
943
227
2,678

△26
1,925
364
138
956
246
2,618

6,230
894

6,224
444

51028296175

521
19
24209

137

19373
40

44244
43433
670

3322493−49−
3−12110/19−
6649014660−−0298278△128207△22149
510
18491

185
11311101EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
510(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
113

96
2△1,01385△15447△22182△829△318△245△132△337
18△1441111/19

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、古野(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証
取引先の仕入債務等に係る保証
計

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

77百万円

70百万円

18百万円

27百万円

96百万円

98百万円

(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成29年２月28日)
10,000百万円
4,000百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
10,000百万円
2,000百万円

6,000百万円

8,000百万円

差引額

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
628百万円
19百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
754百万円
15百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

189

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(百万円)
126１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成29年２月28日 平成29年５月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無線LAN・ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

16,0083,407709

20,1255320,178−20,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

0102535159

194

△194−

16,0083,417734

20,160212

20,373△19420,178466311438214486528894

計セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
舶用事業

減損損失

3

無線LAN・ハ
産業用事業 ンディター
ミナル事業
9−

その他計
1214/19−

合計

調整額

12−

四半期連結損益計算書
計上額
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無線LAN・ハンディ舶用事業 産業用事業
ターミナル事業

その他
計

(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

15,436

2,866

799

19,10266

19,169−19,169セグメント間の内部売上高又は振替高

−

33

107

140

138279△279−

15,436

2,899

906

19,242

205

19,448△279

19,16917714112043924463△18444計
セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、それまで「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

15.60円

3.23円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

491

101

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

491

101

31,513,050

31,512,551項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月10日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方雅芳実

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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