第６章
総合的な評価第６章

総合的な評価１．現況把握、予測、影響の分析の結果の整理
前章においては、悪条件側の立場で予測し、その結果をもとに影響の分析を行った。
結果の概要は表6.1 に示すとおりであり、計画施設の稼働が周辺環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で回避され、または低減されており、全ての項目において生活環境の保全上の目標を達成するものと評価された。
周辺環境への負荷を可能な限り抑えることが重要であり、次に述べるような点に配慮して事業を実施していく考えである。

２．施設の設置に関する計画に反映した事項及びその内容（１）大気質ア．煙突排ガスの排出による影響
・

法基準値よりも低い値を設計値として定め、設計値を十分に満たす装置（適切な集じん装置や有害ガス除去設備等）を設置する。

・

高濃度の排ガスが着地しないように、煙突の高さや口径、排ガスの排出速度等を設定する。

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
・

構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないよう極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。

（２）騒

音

ア．施設の稼働による影響環境への影響を極力少なくするために、適切な防音対策を実施計画、施工に反映させ、計画施設の合理的な運転管理に留意する。特に、以下のような点について十分配慮していく。
・

騒音の少ない機種を選定する。

・

防音装置により騒音の周囲への拡散を防ぐ。

・

遮音性の高い部屋に格納すること等により騒音の工場棟外への伝播を防ぐ。

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
・

構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないよう極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。

191

（３）振

動

ア．施設の稼働による影響環境への影響を極力少なくするため、適切な防振対策を実施計画、施工に反映させ、計画施設の合理的な運転管理に留意する。特に、以下のような点について十分配慮していく。
・

振動の少ない機種を選定する。

・

防振装置により振動の周囲への広がりを防ぐ。

・

独立基礎を設置すること等により振動の工場棟外への伝播を防ぐ。

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
・

構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないよう極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。

（４）悪臭

環境への影響を極力少なくするため、適切な臭気対策を実施計画、施工に反映させ、計画施設の合理的な運転管理に留意する。特に、以下のような点について十分配慮していく。
・

臭気が発生しやすい場所は密閉構造とする。

・内部の圧力を周囲より下げることにより臭気の漏えいを防ぐ。特に臭気が発生しやす
いごみピットは、ピット内の空気を燃焼用空気として吸引し、ピット内を負圧に保つとともに、その吸引した空気を燃焼に使用することにより臭気成分を分解する。

・

プラットホームの出入口に自動開閉扉やエアカーテンを設置し、ごみの搬入車両が出入りする時もできるだけ内部空気の漏出を防止する。

（５）水質環境への影響を極力少なくするため、次の事項を考慮した水処理設備とし、施工を適切に行っていく。
・

ごみピット排水は、ろ過後炉内噴霧（高温酸化処理）またはごみピットに返送する。

・

プラットホーム床洗浄水は、生物処理後再利用する。

・純水排水、ボイラ排水及び灰汚水は、物理化学処理後再利用する。

・

生活排水は浄化槽処理後、河川放流する。

・

河川放流する生活排水は、法基準値を十分考慮した値を計画値として設定し、計画値を満足する設備を採用する。

192

３．維持管理に関する計画に反映した事項及びその内容（１）大気質ア．煙突排ガスの排出による影響
・環境への影響を極力少なくするために計画施設の合理的な運転管理に留意する。

・排出規制物質を定期的に測定し、維持管理に努める。

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
・

最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等を励行する。

・

廃棄物運搬車両にアイドリングストップを指導する。

・

車両の効率的な運行に努め、特定の日時に車両が集中しない運搬計画とする。

（２）騒音、振動
ア．施設の稼働による影響
・計画的な維持管理計画のもとで、定期的整備・点検を実施しつつ施設を適正に運転する。

・

施設の運転者に対する定期的な教育、訓練を実施する。

イ．廃棄物運搬車両の走行による影響
・

最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等を励行する。

・

廃棄物運搬車両にアイドリングストップを指導する。

・

車両の効率的な運行に努め、特定の日時に車両が集中しない運搬計画とする。

（３）悪・臭計画的な維持管理計画のもとで、定期的整備・点検を実施しつつ施設を適正に運転する。

（４）水質・設備装置の保守点検を計画的に行う。

193表6.1(1)
規制基

環境基準等
環境基準
SO2：
1日平均値0.04ppm以下
1時間値0.1ppm以下
SPM：
1日平均値0.10mg/m3以下
１時間値0.20mg/m3以下
NO2
1 日 平 均 値 0.04 ～ 0.06ppm
以下
ダイオキシン類：
年平均値0.6pg-TEQ/m3
指針値NO2：
短期暴露については1時間値暴露として0.1～0.2ppm
HCl：
塩化水素の1時間値の目標
環境達成濃度0.02ppm

準等

規制基準
（法による基準値）
SOx：K値 17.5
NOx：250ppm
ばいじん：0.08g/m3N
HCl：430ppm
DXN:1ng-TEQ/ m3N

生活環境影響調査の概要（大気質）
影響予測

現況

現地調査結果の最高値
１時間値 １日平均値0.010ppm 0.007ppm
SO20.058ppm 0.015ppm
NO2SPM 0.163mg/m3 0.052mg/m3
HCl0.004ppm
DXN（全調査の最高値）
0.063pg-TEQ/m3

予測方法

予測結果

大気拡散計算（ プ ル ー ム式、パフ式）【煙突排ガスの排出】・短期予測
逆転層発生時
SO2 0.0146 ppm
NO2 0.0671 ppm
SPM 0.1651 ㎎/m3
HCl 0.0095 ppm
・長期予測
SO2 0.012 ppm
NO2 0.021 ppm
SPM 0.078 ㎎/m3
DXN 0.06348 ppm【廃棄物運搬車両の走行】
NO2 0.023 ppm
SPM 0.083 mg/m3

影響の分析
生活環境の保全上の目標【煙突排ガスの排出】・短期予測
SO2 0.1 ppm以下
NO2 0.1～0.2 ppm以下
SPM 0.20 ㎎/m3以下
HCl 0.02 ppm以下
・長期予測
SO2 0.04 ppm以下
NO2 0.04～0.06 ppm以下
SPM 0.10 ㎎/m3以下
DXN 0.6 pg-TEQ/m3以下【廃棄物運搬車両の走行】
NO2 0.04～0.06 ppm以下
SPM 0.10 ㎎/m3以下

環 境 保 全 対 策
分析結果

大気質

【煙突排ガスの排出】・環境保全対策に対する評価計画施設では、設計、施工段階においては排出基準よりも排ガス濃度を低く抑え、短期的に高濃度が生じやすい気象条件下でも高濃度の排ガスが着地しないように煙突高さや口径、排ガスの排出速度等を設定する。維持管理においては排ガス中の排出規制物質を監視し、運転方法について十分注意を払うよう教育・訓練を行う。これらのことから影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されるものと評価した。
・生活環境の保全上の目標との比較
すべての項目で生活環境の保全上の目標値を下回っており、計画施設からの煙突排ガスは生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。
【廃棄物運搬車両の走行】・環境保全対策に対する評価
施設計画にあたっては、場内を可能な限り一方通行として車両動線の交錯を最低限にとどめ、走行距離に無駄が出ないように配慮することで排ガスの影響を低減させる。
搬入出車両に対しては、最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等の励行を行い、また、特定の日時に車両が集中することのないよう、運搬計画の最適化を図る。
これらのことから、運搬車両の走行に伴う排ガスの影響は、実行可能な範囲で回避、低減されるものと評価した。
・生活環境の保全上の目標との比較
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質は道路境界において環境濃度予測値が生活環境の保全上の目標値を下回っており、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。

【煙突排ガスの排出】・ 法基準値よりも低い値を設計値として定め、設計値を十分に満たす装置（適切な集じん装置や有害ガス除去設備等）を設置する。
・ 高濃度の排ガスが着地しないように、煙突の高さや口径、排ガスの排出速度等を設定する。
・ 環境への影響を極力少なくするために計画施設の合理的な運転管理に留意する。
・ 排出規制物質を定期的に測定し、維持管理に努める。
【廃棄物運搬車両の走行】
・ 構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないように極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。
・ 最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等を励行する。
・ 廃棄物運搬車両にアイドリングストップを指導する。
・ 車両の効率的な運行に努め、特定の日時に車両が集中しない運搬計画とする。

195

表6.1(2)
規制

基

環境基準等
建設予定地周辺は環境基準のＢ類型の適用を受ける。
【一般地域】
昼間 55デシベル以下
夜間 45デシベル以下【道路に面する地域】
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
昼間 65デシベル以下
夜間 60デシベル以下【要請限度】
昼間 75デシベル以下
夜間 70デシベル以下

騒音
196

準等

規制基準
（法による基準値）
建設予定地は用途地域の指定がされていない区域であり規制基準 （ 第 ２ 種 区域）の適用を受ける。
【規制基準】
朝（６～８時）：50 デシベル
昼間(8～19時)：
55 デシベル夕（19～22時）：
50 デシベル
夜間（22～翌６時）：
45 デシベル

生活環境影響調査の概要（騒音）
影響予測

現況

現地調査結果一般環境（環境基準の時間区分で整理（Leq）、単位：デシベル）【夏季】昼 間夜 間
６～22時 22～翌６時
50～67
45～50
【冬季】昼 間夜 間
６～22時 22～翌６時
43～50
33～40
道路沿道（環境基準の時間区分で整理（Leq）、単位：デシベル）【夏季】昼 間夜 間
６～22時 22～翌６時
6357【冬季】昼 間夜 間
６～22時 22～翌６時
6053

予測方法

予測結果

距離減衰式

【施設の稼働】
最寄りの住居付近において
昼間：48～49 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
夜間：36～40 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
【廃棄物運搬車両の走行】予測結果
昼間：56.5～64.2
デシベル

影響の分析
生活環境の保全上の目標【施設の稼働】
環境基準（一般地域Ｂ類型）
昼間 55デシベル以下
夜間 45デシベル以下【廃棄物運搬車両の走行】
環境基準（道路に面する地域（Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域）
昼間 65デシベル以下

環 境 保 全 対 策
分析結果【施設の稼働】
・環境保全対策に対する評価
本計画では、騒音の少ない機種を選定することとし、騒音発生源と考えられる機器に対しては遮音性の高い部屋に格納すること等により騒音の工場棟外への伝播を防ぐ。このことで騒音の影響は大幅に緩和されると考える。また、日常の維持管理の視点を明確にし、運転者への定期的な教育、訓練を実施することとする。これらのことから、施設からの騒音の影響を実行可能な範囲で回避、低減できるものと考えられる。
・生活環境の保全上の目標との比較
バックグラウンド（現況の騒音レベル）に計画施設からの騒音予測値を加えた結果、合成後（将来の騒音レベル）は昼間48～49デシベル、夜間36～40デシベルと予測され、昼夜とも環境基準値を下回っている。また、合成後（将来の騒音レベル）は現況の騒音レベルと同程度であると予測され、計画施設からの騒音は最寄りの住居地域において現況の騒音の程度を悪化させないものと考えられる。従って、生活環境の保全上の目標を達成するものと評価した。
【廃棄物運搬車両の走行】・環境保全対策に対する評価
施設計画にあたっては、場内を可能な限り一方通行として車両動線の交錯を最低限にとどめ、走行距離に無駄が出ないように配慮することで騒音の影響を低減させる。
搬入出車両に対しては、最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等の励行を行い、また、特定の日時に車両が集中することのないよう、運搬計画の最適化を図る。
これらのことから、運搬車両の走行に伴う騒音の影響は、実行可能な範囲で回避、低減されるものと評価した。
・生活環境の保全上の目標に対する分析
現況の騒音レベルに増加騒音レベルを加味した結果、合成後の騒音レベルは56.5～64.2デシベルと予測される。合成後の騒音レベルは生活環境の保全上の目標を下回り、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。

【施設の稼働】
・ 騒音の少ない機種を選定する。
・ 防音装置により騒音の周囲への拡散を防ぐ。
・ 遮音性の高い部屋に格納すること等により騒音の工場棟外への伝播を防ぐ。
・ 計画的な維持管理計画のもとで、定期的整備・点検を実施しつつ施設を適正に運転する。
・ 施設の運転者に対する定期的な教育、訓練を実施する。
【廃棄物運搬車両の走行】
・ 構内道路は廃棄物運搬車両の停滞が起こらないよう極力交錯のない動線（一方通行）とし、走行距離に無駄が出ないように配慮する。
・ 最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等を励行する。
・ 廃棄物運搬車両にアイドリングストップを指導する。
・ 車両の効率的な運行に努め、特定の日時に車両が集中しない運搬計画とする。

表6.1(3)規
環境基準－制

基
準等
現況
規制基準
予測（法による基準値）
方法
建設予定地は用途地域の指定がされて 現地調査結果
距離減衰式いない区域であり規制基準（第１種区 一般環境（L10、単位：デシベル）【夏季】
昼 間
夜 間域）の適用を受ける。
８～19時 19～翌８時【規制基準】
30未満 30未満
昼間（8～19時） ：60 デシベル
【冬季】
昼 間
夜 間
夜間（19～翌8時）：55 デシベル
８～19時 19～翌８時
30未満 30未満
道路沿道（L10、単位：デシベル）
【夏季】
昼 間
夜 間
８～19時 19～翌８時
30未満 30未満
【冬季】
昼 間
夜 間
８～19時 19～翌８時
31～30未満 30未満

生活環境影響調査の概要（振動）
影響予測

影響の分析

振動

生活環境の保全上の評 価
目標【施設の稼働】【施設の稼働】【施設の稼働】
最 寄 り の 住 居 付 近 に 大 部 分 の 地 域 住 ・環境保全対策に対する評価
おいて民が日常生活に本計画では、振動の少ない機種を選定することとし、振動発生源
昼間：33 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満 お い て 支 障 が な と考えられる機器に対しては防振装置により振動の周囲への広がり
夜間：33 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満 い程度を防ぎ、また、独立基礎を設置すること等によって対策を講じる。
人 体 に 感 じ な このことで振動の影響は大幅に緩和されると考える。また、日常のい程度の55ﾃﾞｼﾍﾞ 維持管理の視点を明確にし、運転者への定期的な教育、訓練を実施【 廃 棄 物 運 搬 車 両 の ﾙを適用することとする。これらのことから、施設からの振動の影響を実行
走行】
可能な範囲で回避、低減できるものと考えられる。
道路端において【廃棄物運搬車両 ・生活環境の保全上の目標との比較
昼間：34.3～43.5の走行】
バックグラウンド（現況の振動レベル）に計画施設からの振動予デシベル
大 部 分 の 地 域 住 測値を加えた結果、合成後（将来の振動レベル）は昼間、夜間とも民 が 日 常 生 活 に 33デシベル未満と予測される。
おいて支障がな
合成後の振動レベルは人体に感じない程度である55デシベルを下回い程度っており、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。
人 体 に 感 じ な 【廃棄物運搬車両の走行】い程度の55ﾃﾞｼﾍﾞ ・環境保全対策に対する分析
ﾙを適用
施設計画に当たっては場内を可能な限り一方通行として車両動線の交錯を最低限にとどめ、走行距離に無駄が出ないように配慮することで振動の影響を低減させる。
搬入出車両に対しては、最高制限速度の遵守、空ぶかしの防止等の励行を行い、また、特定の日時に車両が集中することのないよう、運搬計画の最適化を図る。
これらのことから、廃棄物運搬車両の走行に伴う振動の影響は、実行可能な範囲で回避、低減されるもの評価した。
・生活環境の保全上の目標に対する分析
現況の振動レベルに増加振動レベルを加味した結果、合成後の振動レベルは34.3～43.5 デシベルと予測される。合成後の振動レベ
ルは生活環境の保全上の目標である55デシベル（人体に感じない程度）を下回っており、生活環境の保全上の目標を満足するものと評
価した。
予測結果

環 境 保 全 対 策【施設の稼働】
・ 振動の少ない機種を選定する。
・ 防振装置 により 振動の 周囲への広がりを防ぐ。
・ 独立基礎 を設置 するこ と等により振動の 工場 棟 外 へ の 伝播 を防ぐ。
・ 計画的な 維持管 理計画 のもとで、定期的 整備 ・ 点 検 を 実施 しつつ施設を適正に運転する。
・ 施設の運 転者に 対する 定期的な教育、訓練を実施する。
【廃棄物運搬車両の走行】
・ 構内道路 は廃棄 物運搬 車両の停滞が起こ らな い よ う 極 力交 錯のない動線 （一 方 通 行 ） とし 、走行距離に 無駄 が 出 な い よう に配慮する。
・ 最高制限 速度の 遵守、 空ぶかしの防止等を励行する。
・ 廃棄物運 搬車両 にアイ ドリングストップを指導する。
・ 車両の効 率的な 運行に 努め、特定の日時 に車 両 が 集 中 しな い運搬計画とする。

197

表6.1(4)
規制

基

環境基準

－等規制基準（法による基準値）
建設予定地が所在する鳩山町は規制基準の適用を受けない（未規制地域）。

影響予測
現

況

現地調査結果・臭気指数【夏季】10未満～13【冬季】10未満
・臭気強度【夏季】0.00～0.11【冬季】0.05～1.53

予測
方法

予測結果

影響の分析
生活環境の保全
上の目標【煙突排ガスの排 【煙突排ガスの排出】出】
臭気指数6.5（臭気濃度大気拡散式4.5）【施設からの漏れ 【施設からの漏れ臭気】
臭気】
・類似施設事例
類似施設調査臭 気 指 数 は 10未 満 、 物質濃度は定量下限未満であった。

大部分の地域住民が日常生活において感知しない程度
臭気指数 10【施設からの排 【 施 設 か ら の 排 水 の 放水の放流】
流】
完全混合式
BOD 1.5 mg/L

【施設からの排水の放流】
BOD ２ mg/L

悪・物質濃度
夏季、冬季ともアセトアルデヒドが検出されたが（ 0.0022～0.0088ppm）、
参 考 と し て 示 し た 施 設 基 準 値（ 0.05ppm ） よ り 十 分 低 い 値 で あ った。それ以外の項目はすべて定量下限未満であった。

臭計画施設からの放流水（生活排水）が接続する泉井川
は「生活環境の保全に関する環境基準」の適用を受けな い 。（「 人 の 健 康 の 保 護 に関する環境基準」については、全公共用水域において一律に適用されるため適用を受ける。）
水質（参考）泉井川が接続する越辺川の鳩川合流点（泉井川は鳩川の支流）における生活環境の保全に関する環境基準はＡ類型の指定を受ける。
pH 6.5以上8.5以下
BOD 2 mg/L以下
SS 25 mg/L以下
DO 7.5 mg/L以上
大腸菌群数
1,000 MPN/100mL以下

198

生活環境影響調査の概要（悪臭、水質）

準

浄化槽の放流水の水質の技
術上の基準
BOD 20 mg/L
以下

現地調査結果計画施設からの放流水（生活排水）が接続する泉井川（接続点の上流側及び下流側）の主な項目についてみると、
水素イオン濃度（pH）：8.0～9.8
生物化学的酸素要求量（BOD）：
1.1～1.5 ㎎/L
浮遊物質量（SS）：１未満～２ ㎎/L
溶存酸素量（DO）：8.2～11 ㎎/L
大腸菌群数：
1,400～70,000 MPN/100mLであった。
調査地点（泉井川）は環境基準の適用を受けないが、参考として越辺川と鳩川の合流点に適用される環境基準Ａ
類型と比較すると、２回目調査の水素イオン濃度（pH）及び１回目調査、２回目調査の大腸菌群数が基準を満足しなかったが、それ以外は全て環境基準を達成していた。

評環 境 保 全 対 策

価・環境保全対策に対する評価
本計画では、臭気が発生しやすい場所は密閉構造とし、内部の圧力を周囲より下げる。特に、臭気が発生しやすいごみピットは、ピット内の空気を燃焼用空気として吸引し、ピット内を負圧に保つとともに、その吸引した空気を燃焼に使用することにより臭気成分を分解する。また、プラットホームの出入口に自動開閉扉やエアカーテンを設置し、ごみの搬入車 両 が 出 入 りす る 時 も で きる だ け 内 部 空気 の 漏 出 を 防止 する。このことにより臭気の漏えいを防止することができるものと考えられる。
・生活環境の保全上の目標に対する分析【煙突排ガスの排出】周辺地域における計画施設の臭気指数（6.5）は生活環境の保全上の目標（臭気指数10）を満足している。
なお、人間が臭気を感じ始める濃度が臭気指数10であり、これも周辺環境が限りなく無臭に近い状態を想定した場合に言えることである。従って、煙突からの臭気が通常の状態において、地表で感じられることはほとんどないと言える。これらの事から生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。
【施設からの漏れ臭気】
予測によると、臭気指数は10未満、物質濃度は定量下限未満であった。このように適切に悪臭防止対策がなされている
場合、工場からの漏れ臭気は極めて小さく、計画施設においても適切な悪臭防止対策の実施により、敷地境界線で臭気指数は計画値（臭気指数18）以下に抑えられるものと予測される。一般に、施設からの漏れ臭気は施設周辺が最も顕著であり、そこから離れていくに伴って弱くなる。従って、施設の敷地境界線より離れた位置の臭気は、敷地境界線の臭気より低くなる。これらのことから、生活環境の保全上の目標を満足するものと評価した。
【施設からの排水の放流】
・環境保全対策に対する評価計画施設では、プラント系排水は施設内で再利用を行うこととし、無放流とする。また、生活排水は法基準値を十分考慮した値を計画値として設定し、浄化槽処理後、河川放流する。施設整備後は設備装置の保守点検を計画的に行っていくものである。
これらのことから施設からの排水による河川（泉井川）への影響は、実行可能な範囲で回避、低減できるものと考えられる。
・生活環境の保全上の目標に対する分析
泉井川の水質は、計画施設からの放流水が流入した後もほとんど変わらず、生活環境の保全上の目標を満足する。従って、計画施設からの放流水が周辺環境に及ぼす影響は軽微であると評価した。

・

臭気が発生しやすい場
所は密閉構造とする。
・ 内部の圧力を周囲より下げることにより臭気の漏えいを防ぐ。特に臭気が発生しやすいごみピットは、ピット内の空気を燃焼用空気として吸引し、ピット内を負圧に保つとともに、その吸引した空気を燃焼に使用することにより臭気成分を分解する。
・ プラットホームの出入口に自動開閉扉やエアカーテンを設置し、ごみの搬入車両が出入りする時もできるだけ内部空気の漏出を防止する。
・ 計画的な維持管理計画のもとで、定期的整備・点検を実施しつつ施設を適正に運転する。

【施設からの排水の放流】
・ ごみピット排水は、ろ過後炉内噴霧（高温酸化処理）またはごみピットに返送する。
・ プラットホーム床洗浄
水は、生物処理後再利用する。
・ 純水排水、ボイラ排水及び灰汚水は、物理化学処理後再利用する。
・ 生活排水は浄化槽処理後、河川放流する。
・ 河川放流する生活排水は、法基準値を十分考慮した値を計画値として設定し、計画値を満足する設備を採用する。
また、維持管理にあたっては次の項目について十分配慮していく。
・ 設備装置の保守点検を計画的に行う。