この度は、北海道銀行で投資信託をご購入いただき誠にありがとうございます。
今後は、お取引に応じた帳票を電子交付またはご郵送しますので、本資料をご参照のうえご確認願います。

お取引に応じて作成される帳票【お取引に応じて作成される帳票】
口座開設・口座開設のお申込み口座開設のご案内＜P2＞① ・非課税口座開設のお申込み

非課税口座開設のご案内＜P2＞①

ご 購 入・一般コース（定時定額契約以外）のお申込み＜P3＞②
取引報告書（ご購入）・定時定額契約のお申込み

定時・定額購入契約のご案内＜P2＞②※個人のお客様の場合、毎月の購入時のご案内（取引報告書）は作成されません。

保有期間中・収益分配金を受取った場合

収益分配金のご案内＜P5＞③

・収益分配金を再投資した場合

収益分配金再投資のご案内＜P5＞③

運用報告書＜P2＞①（決算後1ヵ月程度で作成）

取引残高報告書＜P7＞②
ご投資状況のお知らせ＜P8＞②（作成周期はP8をご参照下さい）

・お取引がなかった場合（ご購入、ご解約、収益分配金のお受取等がなかったお客様）

ご 解 約・ご解約のお申込み＜P3＞②
取引報告書（ご解約）取引残高報告書＜P7＞②
ご投資状況のお知らせ＜P8＞②（作成周期はP8をご参照下さい）※特定口座扱分の解約の場合は上記の取引報告書（ご解約）や取 引 残 高 報 告 書 等に加えて右記の書類を作成します。

特定口座譲渡損益額のお知らせ＜P9＞②

特定口座年間取引報告書＜P10＞④（翌年1月末迄に作成）【交付方法】帳票名の末尾に記載した数字（①〜④）に応じて以下のとおり交付します。
①

ご郵送します。

②

道銀ダイレクトサービスをお申込みの場合は電子交付となり、お申込みがない場合はご郵送します。

③

道銀ダイレクトサービスをお申込みの場合は電子交付となり、お申込みがない場合は一般口座扱のご契約の場合のみご郵送します。

④

ご郵送します。道銀ダイレクトサービスをお申込みの場合は電子交付も可能です。

※本資料は2020年3月現在施行されている税法等に基づき作成しております。なお、税法等が改正された場合は内容が変更となる場合があります。

「口座開設のご案内」（下図）
投資信託口座の開設時に、口座開設されたことをご確認いただく書類です。
口座開設後速やかにご郵送します。

「非課税口座開設のご案内」
非課税（NISA）口座の開設時に、口座開設されたことをご確認いただく書類です。
以下の場合のみ、口座開設後速やかにご郵送します。非課税口座開設（簡易開設）の場合は交付されません。
●非課税口座開設（金融機関変更）の場合⇒「少額投資非課税口座（NISA口座）開設のご案内」または「NISA非課税勘定設定のご案内」

定時定額購入（道銀積立投信ファンド・ミニ）をご契約いただいた際、ご契約の内容をご確認いただく書類です。
契約申込後速やかに作成します。
NISA契約種別 N I SA 優 先 契 約

ファンドの決算内容についてご確認いただく書類です。
決算期間中の基準価額と市場の推移、運用経過と今後の運用方針、収益と費用等を記載しています。
年1回の決算のファンドは原則年1回、年2回以上決算のファンドは原則年2回、運用会社が作成し、決算日後、約1ヵ月を目処にご郵送します。

約定日（取引年月日）

精算金額合計 ⑨＝各明細 ⑥ 合計−⑦−⑧③消費税等
消費税率10％（円）

お取引の明細に消費税が複数記載されている場合および未記載の場合は適格請求書としてご利用にはなれません。

約定日（取引年月日）

精算金額合計 ⑨＝各明細 ⑥ 合計−⑦−⑧③消費税等
消費税率10％（円）

お取引の明細に消費税が複数記載されている場合および未記載の場合は適格請求書としてご利用にはなれません。

※同一ファンドで口座区分が複数にまたがる解約の場合、取引報告書は口座区分ごとに作成します。

ご購入の場合はご購入代金を運用会社に受渡しする日です。
ご解約の場合はお客様の指定預金口座に解約代金が振込まれる日です。

ご購入の場合は今回取得した口数を表示し、ご解約の場合は解約した口数を表示します。
※口座区分が非課税（NISA）口座の場合は「NISA預り（成長投資枠）」または「NISA預り（つみたて投資枠）」など勘定種別ごとに表示、また一般口座の場合は空白（表示なし）、特定口座の場合は「特定預り」と表示します。

手数料（消費税率10％）

10%

ご購入の場合はご購入代金、ご解約の場合はご解約代金です。
※特定口座（源泉徴収あり）のファンドをご解約の場合はP9をご参照下さい。

6 普通分配金
決 算 日
取引店

口座番号扱者

支 払 日

税区分
北海 太郎 様（受取コース）〇〇〇〇〇〇〇〇ファンド

支払金額合計（円）（上場）

外貨建資産割合：制限なし：約款規定なし

北海道銀行南一条支店
普通預金＊＊＊3210 へお振り込み

1 非株式割合

１万口当たりの１万口当たりの元本払戻金
単価
基準価額（特別分配金）個別元本
普通分配金 単価

うち非課税分
分配金計算対象残高（口）

特定預り（円）（銭）

2

うち非課税分

うち非課税分

普通分配金（特別分配金）

（円）
（銭）

34

配当等受入あり

75

元本払戻金

（円）

6

課税対象金額

所得税

通知外国税相当額等

住民税

（円）

（円）

9108

支払金額
（円）

1112

普通分配金（ 6 ）＝普通分配金単価（ 5 ）÷10,000×分配金計算対象残高（ 2 ）（端数四捨五入）7 元本払戻金（特別分配金）単価
非課税扱いとなる分配金の単価です。

8 元本払戻金（特別分配金）

備考

元本払戻金（特別分配金）
（8）
＝元本払戻
÷10,000×分
金（特別分配金）単価（ 7 ））端数四捨五入）配金計算対象残高（ 2 （（円）13◆以下余白◆9 課税対象金額
外国等で所得税を源泉徴収する前の金額です。外国等で所得税を源泉徴収していない場合は普通分配金（ 6 ）と同額になります。

10 通知外国税相当額等
取引店

口座番号

扱者

税区分

北海

再投資日

太郎 様〇〇〇〇〇〇〇〇ファンド（ 累 投 ）非株式割合：約款規定なし

1（上場） 外貨建資産割合：制限なし

11 所得税

配当受入あり●分配金の明細●再投資の明細●お預り残高の明細

うち非課税分

うち非課税分

うち非課税分課税対象金額

所得税

うち非課税分

うち非課税分

うち非課税分

分配金計算対象残高

普通分配金

元本払戻金

通知外国税相当額等

住民税

再投資金額

再投資口数

再投資後残高

（円）

（口）

特定預り

26（特別分配金）（円）

8910（円）1112（円）

１万口当たりの再投資の基準価額

1（円）
（銭）

515（口）

特定預り

（口）

16
◆以下余白◆個別元本（円）（銭）

7

特定預り所得税（ 11 ）＝課税対象金額（ 9 ）×15.315％（端数（所得税率）−通知外国税相当額等（ 10 ）切捨）※復興特別所得税を含みます。

12 住民税

１万口当たりの１万口当たりの元本払戻金
普通分配金単価 （特別分配金）単価

（円）

17（円）

14
◆以下余白◆◆以下余白◆

国内で源泉徴収すべき所得税の額から外国等で源泉徴収済の金額として控除される金額です。

（円）
（銭）

4

外貨建資産割合、非株式割合
国内株式投資信託の分配金は源泉徴収のみで納税を完結させて確定申告を不要にすることができますが、総合課税として確定申告することにより配当控除を受けることもできます。
なお、外貨建資産への投資割合や株式以外の資産の組み入れ割合に応じて配当控除率は異なります（配当控除の適用がない場合もあります）。

2 分配金計算対象残高
決算日時点でのお客様の保有残高（口数）です。
※決算前の残高となります。
※口座区分が非課税（ＮＩＳＡ）
口座の場合は「ＮＩＳＡ預り（成長投資枠）」
または「ＮＩＳＡ預り（つみたて投資枠）」など勘定種別ごとに表示、また一般口座の場合は空白（表示なし）、特定口座の場合は「特定預り」と表示します。

3 基準価額
決算日時点での基準価額（Ｐ４をご参照下さい）です。
※分配落ち後の基準価額となります。

4 個別元本
Ｐ６の下段をご参照下さい。
※決算前の額となります。

5 普通分配金単価課税扱いとなる分配金の単価です。
※端数処理等の関係により、実際の金額等が上記計算式より算出した金額等と異なる場合があります。

住民税（ 12 ）＝課税対象金額（ 9 ）×５％（住民税率）（端数切捨）※法人のお客様の場合は住民税を控除しません。

13 支払金額
支払金額（ 13 ）＝普通分配金（ 6 ）＋元本払戻金（特別分配金）（8）−（所得税（ 11 ）
＋住民税（ 12 ））14 再投資金額分配金から税金を差し引いた金額を再投資します。
再投資金額（ 14 ）
＝普通分配金（ 6 ）＋元本払戻金（特別分配金）（ 8 ）−（所得税（ 11 ）＋住民税（ 12 ））15 再投資口数
分配金を再投資して加算される口数です。
再投資口数（ 15 ）＝再投資 金額（ 14 ）
÷
再投資の基準価額（ 17 ）×10,000（端数切上げ）※収益分配金再投資時には、申込手数料はかかりません。

16 再投資後残高
再投資後のお客様の保有残高です。
再投資後残高（ 16 ）
＝分配金計算対象残高（ 2 ）＋再投資口数（ 15 ）17 再投資の基準価額
再投資日の基準価額です。

ご報告期間中のお取引の明細と、作成基準日現在の残高明細を定期的にご報告する書類です。
※作成周期はP8の下段をご参照下さい。

お客様が保有されているファンドの買付価額に購入された際の手数料、消費税を加算した金額で、損益計算を行う場合に税額計算の基礎となる金額です。
同一銘柄を複数回購入した場合は、加重平均されます。元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本が調整されることに伴い、取得単価も修正されます。

口座区分が非課税（ＮＩＳＡ）口座の場合は「ＮＩＳＡ預り（成長投資枠）」または「ＮＩＳＡ預り（つみたて投資枠）」など勘定種別ごとに表示、また一般口座の場合は空白（表示なし）、特定口座の場合は「特定預り」と表示します。

作成基準日現在の運用損益を定期的にご報告する書類です。
※取引残高報告書とともに作成します。

作成周期（「取引残高報告書」
・「ご投資状況のお知らせ」）
3月・6月・9月・12月の各月末基準で翌月初旬頃に作成します。
【例】5月1日にご購入された場合、「取引報告書」（ご購入）（P3）をご購入後速やかに作成します。また、6月末時点での「取引残高報告書」
・「ご投資状況のお知らせ」を7月初旬頃に作成します。
前回の報告から1年後の月末基準で翌月初旬頃に作成します（1年に1度）。
【例】昨年の6月末時点における「取引残高報告書」
・「ご投資状況のお知らせ」の作成後、それ以降のお取引がない場合は、今年の6月末時点における同帳票を7月初旬頃に作成します。

特定口座をご利用の場合、ご解約の都度、「取引報告書」（上図）とは別に「特定口座譲渡損益のお知らせ」（下図）を作成します。
当行では年初からの譲渡損益の計算を行い、利益が生じる場合は源泉徴収させていただき、お客様に代わって納税いたします。
また、源泉徴収過多の場合は還付金をご返金いたします。
解約代金
（精算金額
（ ））
は源泉徴収または還付前の金額でお客様の指定預金口座にご入金します。
源泉徴収額は同日付で同口座から引き落とし、還付額は同日付で同口座にご入金します。
源泉徴収と還付の仕組みについては、下段をご参照下さい

約定日（取引年月日）③消費税等
消費税率10％ （円）特定口座年間取引報告書は、特定口座を開設されたすべてのお客様に、年末基準で作成し、翌年1月末迄にご郵送します（特定口座を閉鎖された場合は翌月末迄にご郵送します）。
なお、特定口座でお取引がない場合はご郵送しません。

1 譲渡の対価の額1年間に売却したファンドの受取額（税引き前）の合計です。
令和

2 取得費及び譲渡に要した費用の額等

令和1年間に売却したファンドの取得価額（※）の合計です。
※取得価額＝数量（口数）×取得単価（P7 7 参照）
÷10,000

3 差引金額（譲渡所得等の金額）

令和
令和

差引金額（ 3 ）＝譲渡の対価の額（ 1 ）−取得費及び譲渡に要した費用の額等（ 2 ）※マイナスの場合は損失額を表します。

令和
令和

4 配当等の額の合計
1年間の普通分配金にかかる課税対象金額（P5の 9 参照）の合計額です。
※元本払戻金（特別分配金）は含みません。

令和●●年分 特定口座年間取引報告書
特定口座開設者

税務署長 殿
住所（居住）

令和●●年12月31日

札幌市中央区北●条西●丁目●

前回提出時の住所又は居所（譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等）

場

ホッカイ タロウ

勘定の種類

保管・配当等

氏名

北海 太郎

口座開設年月日

平成19年12月21日

生年月日

昭和40年3月3日

源泉徴収の選択有

千
源泉徴収税額（所得税）①譲渡の対価の額（収入金額）

譲 渡 区 分
上フリガナ
●円

0千分

千

株式等譲渡所得割額（住民税）②取得費及び譲渡に要した費用の額等

千円

0 外国所得税の額③差引金額（譲渡所得等の金額）
（①−②）

円

千500 000円

5 特別分配金の額の合計円

千501 000円

1 000

特定信用分合1 500 000

計

2 501 000

31 000（配当等の額及び源泉徴収税額等）
種類
特定上場株式等の配当等

源泉徴収税額（所得税）

配当等の額
千円

千配当割額
（住民税）
円

千上場株式配当等控除額

特別分配金の額

1年間の元本払戻金（特別分配金）（P5の 8 参照）の金額です。

円

千6 上場株式配当等控除額
1年間の通知外国税相当額等（P5の 10 参照）の合計額です。

外国所得税の額円④株式、出資又は基金⑤特定株式投資信託⑥投資信託又は特定受益証券発行信託（⑤、⑦及び⑧以外）
千⑦オープン型証券投資信託

3 380

180168円

1 200

336
千円

⑧国外株式又は国外投資信託等⑨合計（④+⑤+⑥+⑦+⑧）

千

4 3 380

180168円

5 1 200

67 譲渡損失の金額
譲渡損失が生じた場合表示されます（差引金額（ 3 ）＜0の場合）。

336

⑩公社債
上記以外のもの⑪社債的受益権⑫投資信託又は特定受益証券発行信託（⑬及び⑭以外）
千円⑬オープン型証券投資信託
千⑭国外公社債等又は国外投資信託等⑮合計（⑩+⑪+⑫+⑬+⑭）⑯譲渡損失の金額⑰差引金額（⑨+⑮-⑯）⑱納付税額⑲還付税額（⑨+⑮-⑱）

7 1 000（適用）

2 380

金融商品取引業者等

81028152

911

所在地 札幌市中央区大通西4丁目1番地
名 称 株式会社 北海道銀行
本店営業部
法人番号 3430001022658（電話）011-261-7111

円（所得税・住民税）
8 納付税額
1年間の譲渡損益と配当所得の合計に対する9税額です。
なお、納付税額（所得税）は上場株式配当等控除額（ 6 ）を差し引いた金額になります。

11949（所得税・住民税）
10 還付税額
11 1年間における損益通算の結果、還付される金額です。
※1月中旬に指定預金口座に振り込まれます。

譲渡損失があり（譲渡損失の金額（ 7 ）＞0）、普通分配金を受取っている場合（配当等の額の合計（ 4 ）＞0）、売却（譲渡）した年の翌年1月初旬に税金が還付されます。

非課税（NISA）
口座内の投資信託を特定口座または一般口座へ払出しされた際に作成します。

3.85

2.2

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第 1 号

80165（2024.01）