同族会社の判定とエンジェル税制適用可否の判定（同族会社判定の基礎となる株主はエンジェル税制適用対象外）

目次
１．判定の方法
２．同族会社の判定
３．エンジェル税制適用可否の判定
４．同族会社の判定とエンジェル税制適用可否の判定の計算の仕方
５．持株割合と議決権割合による同族会社判定とエンジェル税制適用可否判定の具体例
１．判定の方法
まず対象会社が「同族会社に該当するかどうか」を判定（同族会社の判定）し、次に同族会社である場合には、個人投資家が「同族会社の判定の基礎となる株主ないし株主グループに属しないこと」を判定（エンジェル税制適用可否の判定）します。
２．同族会社の判定
同族会社の判定は法人税及び法人税法施行令によります。
法令によると同族判定では、株式数の割合（持株割合）と議決権数の割合（議決権割合）のどちらかにおいて、上位 3 人の割合が 2 分の 1 を超えれば「同族会社」と判定します。
（注 1）株主グループがいる場合には個人株主単位でなく株主グループで計算します。
（注 2）議決権割合を計算する際には、議決権制限付株式は同族判定の算出には含みません。
【具体例①】
株主①

株主②

株主③

株主④

株主⑤

同族会社に該当30％15%15％15％10%する。

30％（株主①）＋15％（株主②）＋15％（株主③）＝60％と計算し同族会社に該当します。
この場合、同順位を全て足して、30＋15×3＋10＝90％としません。
上位から株主 3 人までを足して同族会社の判定をします。
【具体例②】
株主①

株主②

株主③

株主④

同族会社に該当30％10%10％10％しない。

30％（株主①）＋10％（株主②）＋10％（株主③）＝50％と計算し同族会社に該当しません。なお、50％となる場合は 50％超とはならないので同族会社に該当しません。

1３．エンジェル税制適用可否の判定
同族会社と判定された場合、次に、エンジェル税制適用可否の判定をしますが、この場合は、上位株主の「順位」により行います。
（これに対し、同族会社の判定は上位株主の「人数」により行います。
）
割合が 50％を超える単独の株主は同族会社判定の基礎となる株主であり、エンジェル税制の対象になりません。また、単独で 50％とならなくても、2 位、3 位までを計算し、その割合がはじめて 50％超となる株主まではエンジェル税制の対象外です。この場合、割合が同数の者（同順位の者）はすべて合算して計算します。
【具体例①】
株主①株主②株主③株主④株主⑤45％

15%15％15％10%

1位

2位

1 位の 45％（株主①）、2 位の 15％の 3 名（同順位の株主②、③、④は全て合算して 45％）はエンジェル税制適用外となり、適用者は 10％（株主⑤）の 1 名だけとなります。
【具体例②】
株主①株主②

株主③

株主④

株主⑤

株主⑥30％

20%

15％

15％15%5%

1位

2位3位

この例では、1 位の 30％（株主①）と 2 位の 20％（株主②）でちょうど 50％となります。
しかし、まだ 50％超とはなっていませんので 3 位も加算します。同順位の 3 名の株主（株主③、④、⑤）もエンジェル税制適用対象外となり、適用者は 5％（株主⑥）の株主のみとなります。
４．同族会社の判定とエンジェル税制適用可否の判定の計算の仕方
株主の順位について、「持株割合」か、あるいは「議決権割合」のどちらにより決定するかが問題となりますが、これについては「持株割合」で同族判定された場合は「持株割合」で順位を計算し、「議決権割合」で同族判定された場合は「議決権割合」で順位を計算するとされています。
＜パターン 1＞
「持株割合」と「議決権割合」のどちらで判定しても同族会社に当たらない場合→すべての株主がエンジェル税制の対象者となります。
＜パターン 2＞
「議決権割合」で判定した場合のみ同族会社に当たる場合→「議決権割合」で同族会社の判定の基礎となった株主ないし株主グループがエンジェル税制の適用対象外となります。

2

＜パターン 3＞「持株割合」で判定した場合のみ同族会社に当たる場合→「持株割合」で同族会社の判定の基礎となった株主ないし株主グループがエンジェル税制の適用対象外となります。
＜パターン 4＞
「持株割合」と「議決権割合」のどちらで判定しても同族会社に当たる場合→「持株割合」と「議決権割合」のどちらか片方でも同族会社の判定の基礎となった株
主ないし株主グループはエンジェル税制の適用対象外となります。
５．持株割合と議決権割合による同族会社判定とエンジェル税制適用可否判定の具体例【具体例①】（株）○×△

株主名簿
役職名及び氏名

続柄

当該法人の株数

住所

（株）

株式の種類

役員又は、他の株主等所有割合（％）との関係
A

本人

東京都新宿区西新宿○丁目○番１号

60 普通株式B

弟

東京都新宿区西新宿○丁目○番３号

31 Ａ種類株式（無議決権株式）C

長男

東京都新宿区西新宿○丁目○番２号

6 Ａ種類株式（無議決権株式）Ｄ

配偶者 東京都新宿区西新宿○丁目○番１号

3 Ａ種類株式（無議決権株式）

取締役

56

E

妹

東京都立川市○×町×丁目△番6 Ａ種類株式（無議決権株式）F

義弟

東京都立川市○×町×丁目△番4 Ａ種類株式（無議決権株式）G

東京都青梅市××○丁目○番

62 Ａ種類株式（無議決権株式）H

東京都八王子市×○町○丁目×番

20 Ａ種類株式（無議決権株式）10I

東京都渋谷区○×△丁目△番

4 Ａ種類株式（無議決権株式）

2

代表取締役

196

100

持株割合でみるとＡ～Ｆ（株主グループ）56％→50％超を保有し同族会社

エンジェル税制適用判定
Ａ～Ｆ（株主グループ）上位1位で56％と50％を超える→エンジェル税制の適用対象外

Ｇ、Ｈ、Iがエンジェル税制の適用対象者
議決権割合でみると
Ａ～Ｆ（株主グループ）100％→50％超を保有し同族会社

エンジェル税制適用判定
Ａ～Ｆ（株主グループ）上位1位で100％と50％を超える
Ｇ、Ｈ、Iがエンジェル税制の適用対象者

3

32→エンジェル税制の適用対象外

【具体例②】（株）■×△

株主名簿
役職名及び当 所有氏名

続柄

住所

株数
（株）

株式の種類

該法人の役員 割合
又は、他の株 （％主等との関係A

本人東京都新宿区西新宿○丁目○番１号

60 普通株式B

弟

東京都新宿区西新宿○丁目○番３号

31 Ａ種類株式（無議決権株式）C

長男

東京都新宿区西新宿○丁目○番２号

6 Ａ種類株式（無議決権株式）Ｄ

配偶者 東京都新宿区西新宿○丁目○番１号

3 Ａ種類株式（無議決権株式） 取締役

E

妹

東京都立川市○×町×丁目△番6 Ａ種類株式（無議決権株式）F

義弟

東京都立川市○×町×丁目△番

4 Ａ種類株式（無議決権株式）

東京都青梅市××○丁目○番

62 Ａ種類株式（無議決権株式） 代表取締役

G

Ｇ－１ Ｇの兄 東京都青梅市△△×丁目○番

80 Ａ種類株式（無議決権株式）

）

40%

51%

H

東京都八王子市×○町○丁目×番

20 Ａ種類株式（無議決権株式）7%

I

東京都渋谷区○×△丁目△番

4 Ａ種類株式（無議決権株式）

1%

276

持株割合でみるとＧとＧ-１（株主グループ）51％ →50％超を保有し同族会社
エンジェル税制適用判定
ＧとＧ-１（株主グループ）上位1位で51％と50％を超える →エンジェル税制の適用対象外
Ａ～Ｆ（株主グループ）、Ｈ、Iがエンジェル税制の適用対象者
議決権割合でみると
Ａ～Ｆ（株主グループ）100％ →50％超を保有し同族会社
エンジェル税制適用判定
Ａ～Ｆ（株主グループ）上位1位で100％と50％を超える →エンジェル税制の適用対象外
ＧとＧ-１（株主グループ）、Ｈ、Iがエンジェル税制の適用対象者
持株割合と議決権割合の双方で適用対象者 →Ｈ、Iがエンジェル税制の適用対象者（＜パターン４＞の事例）

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