作成日：2016 年 11 月 18 日
改訂日：2024 年 01 月 09 日

安全データシート(SDS)
1.化学品及び会社情報
化学品等の名称

イソプロピルアルコール

品番50261、50262、50263、50264、50265

供給者の会社名／部署

武藤化学株式会社／学術部

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性
引火性液体

：区分 2

健康に対する有害性
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性

：区分 2

生殖毒性

：区分 2

特定標的臓器毒性(単回ばく露)：区分 1(中枢神経系、全身毒性)
区分 3(気道刺激性)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)：区分 1(血液)区分 2(呼吸器、肝臓、脾臓)環境に対する有害性区分に該当しない／分類できない
注)上記の GHS 分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「区分に該当しない」、又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の 11項に記載した。
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報

引火性の高い液体及び蒸気
1 / 12強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害(中枢神経系、全身毒性)
呼吸器への刺激のおそれ
長期又は反復ばく露による臓器の障害(血液)長期又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(呼吸器、肝臓、脾臓)
注意書き
安全対策

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火および他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の【電気機器/換気装置/照明機器】を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急処置

皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮膚を水【またはシャワー】で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合、医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診察/手当を受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡する事。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診察/手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。

保管

容器を密閉しておくこと。
直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。
施錠して保管すること。

廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
2 / 12

他の危険有害性

データなし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別；化学物質
官報公示整理番号

化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

化学式

化審法

安衛法

CAS 番号

イソプロピルアルコール

99%以上

C3H8O

2-207

既存

67-63-0

分類に寄与する不純物及び安定化添加物
データなし

4.応急処置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚（または髪）に付着した場合直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮膚を水【またはシャワー】で洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診察/手当てを受けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合、医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
高濃度のばく露では、目、鼻、のどに刺激を引き起こす。
眠気、頭痛、協調運動不能を引き起こす。
皮膚への長期のばく露では、脱脂性があり、乾燥、ひび、皮膚炎を引き起こす。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
データなし
医師に対する特別な注意事項
データなし

5.火災時の措置
適切な消火剤
水噴霧、対アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス
使ってはならない消火剤
棒状放水
火災時の特有の危険有害性
3 / 12極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法
消火作業は、風上から行い、周囲の状況に応じた適切な消火方法を用いる。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
火災周辺の設備、可燃物に散水し、火災延焼を防ぐ。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
全ての着火源を取り除く。
無関係者及び保護具未着用者の出入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上から作業し、ミスト、蒸気、ガスなどを吸入しない。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
吸収剤(例：乾燥土、砂、不燃性布)で流出物を拭き取り、化学品廃棄容器に回収する。
大量の流出には盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて化学品廃棄容器に回収する。
回収した漏洩物は、後で産業廃棄物として適正に処分廃棄する。
火花を発生させない工具を使用すること。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策
4 / 12

付着物、回収物などは、関係法規に基づき速やかに処分する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱、高温のもの、火花、裸火および他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の【電気機器/換気装置/照明機器】を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

保管

接触回避

『10.安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。

安全な保管条件

容器を密閉しておくこと。
直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。
施錠して保管すること。

安全な容器包装材料

データなし8.ばく露防止及び保護措置
イソプロピルアルコール
管理濃度

200ppm許容濃度
日本産衛学会

400ppm、980mg/m3

ACGIH

TLV-TWA：200ppm、TLV-STEL：400ppm

設備対策

容器及び受器を接地/結合すること。
5 / 12

防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置し、その位置を明瞭に表示する。
防ばく型の局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設置する。
保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼、顔面の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態

：液体

色

：無色透明

臭い

：刺激臭

融点/凝固点：-90℃

沸点又は初留点及び沸点範囲：83℃

可燃性：引火性

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界：下限 2vol％、上限 12vol％

引火点：11.7℃

自然発火点：456℃

分解温度：データなし

pH：データなし

動粘性率：約 1.6mm2/s

溶解度：水に可溶

n-オクタール/水分配係数(log 値)：log Pow=0.05

蒸気圧：4.4kPa(20℃）

密度及び/又は相対密度：0.79

相対ガス密度：2.1（空気=1.0）

粒子特性：データなし

その他データ：データなし

10.安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

化学的安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

危険有害反応可能性

強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険性をもたらす。

避けるべき条件

高温、直射日光、加熱、炎、火花、静電気、スパーク、混触危険物質との接触

混触危険物質強酸化剤、強アルカリ
6 / 12危険有害な分解生成物

炭素酸化物

11.有害性情報
急性毒性(経口)
製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】ラットの LD50=4,384mg/kg(EPA Pesticides(1995))、4,396mg/kg(EHC 103(1990))、4,710mg/kg(EHC 103(1990)、PATTY(6th,2012)、SIDS(2002))、5,000mg/kg(環境省リスク評価第 6 巻(2006))、5,045mg/kg(環境省リスク評価第 6 巻(2006))、5,280mg/kg(EHC 103(1990)、SIDS(2002))、5,300mg/kg(PATTY(6th,2012))、5,480mg/kg(EHC 103(1990)、PATTY(6th,2012))、5,500mg/kg((EHC 103(1990)、SIDS(2002))、5,840mg/kg(PATTY(6th,2012)、SIDS(2002))に基づき、区分に該当しないとした。
今回の調査で入手した EPA Pesticides(1995)、PATTY(6th,2012)、環境省リスク初期評価第 6 巻(2006)の情報を追加し、JIS 分類基準に従い、区分 5 から区分に該当しないに変更した。

急性毒性(経皮)製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】ウサギの LD50=12,870mg/kg(EHC 103(1990),(PATTY(6th,2012),(SIDS(2002))に基づき、区分に該当しないとした。なお、文献の優先度変更により、今回の調査で入手した PATTY(6th,2012)のデータを根拠データとした。

急性毒性(吸入：気体)
製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】GHS の定義における液体である。

急性毒性(吸入：蒸気)
製品：区分に該当しない【 イ ソ プ ロ ピ ル ア ル コ ー ル 】 ラ ッ ト の LC50(4 時 間 ) ＝ 68.5mg/L(27,908ppmV)(EPA Pesticides(1995)) 、72.6mg/L(29,512ppmV)(EHC 103(1990),SIDS(2002))に基づき、区分に該当しないとした。なお、LC50 値が飽和蒸気圧濃度(53,762ppmV(25℃))の 90%より低いため、分類にはミストを含まないものとして ppmV を単位とする基準値を適用した。なお、今回の調査で入手した EPA Pesticides(1995)のデータを根拠とした。今回の調査で得たより信頼性の高い情報源から分類した。

急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
製品：分類できない【イソプロピルアルコール】データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性/刺激性
製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】EHC 103(1990)、PATTY(6th,2012)、ECETOC TR66(1995)のウサギ皮膚刺激性試験では、刺激性なし又は軽度の刺激性の報告があるが、EHC 103(1990)のヒトでのボランティア及びアルコール中毒患者の治療のため皮膚適用した試験では刺激性を示さないとの報告から、軽微ないし軽度の刺激性があると考えられ、JIS 分類基準の区分に該当しない(国連分類基準の区分 3)とした。

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
製品：区分 2
7 / 12

【イソプロピルアルコール】EHC(1990)、SIDS(2002)、PATTY(6th,2012)、ECETOC TR48(1998)のウサギでの眼刺激性試験では、軽度から重度の刺激性の報告があるとの記述があるが、重篤な損傷性は記載されていないことから、区分 2 とした。

呼吸器感作性製品：分類できない【イソプロピルアルコール】データ不足のため分類できない。

皮膚感作性
製品：分類できない【イソプロピルアルコール】データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性
製品：分類できない【イソプロピルアルコール】データ不足のため分類できない。すなわち、in vivo では、体細胞変異原性試験であるマウスの骨髄細胞を用 いる小核試験(SIDS(2002))、ラットの骨髄細胞を用い る染色体異常試験(EHC103(1990))で陰性の結果が報告されている。in vitro では、染色体異常試験のデータはなく、細菌を用いる復帰突然変異試験(SIDS(2002)、EHC 103(1990))、哺乳類培養細胞を用いる hgprt 遺伝子突然変異試験(SIDS(2002))
で陰性である。なお、IARC 71(1999)、環境省リスク評価第 6 巻(2008)では変異原性なしと記載している。分類
ガイダンスの改訂により区分を変更した。

発がん性製品：分類できない【イソプロピルアルコール】IARC 71(1999)でグループ 3、ACGIH(7th,2001)で A4 に分類されていることから、分類できないとした。分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。

生殖毒性
製品：区分 2【イソプロピルアルコール】ラットの経口投与による 2 世代試験では生殖発生毒性は認められなかったとの記述がある(IARC 71(1999)、EHC 103(1990))が、このデータの詳細は明らかではない。比較的新しいラットの経口投与による 2 世代試験では親動物に一般毒性影響 (肝臓及び腎臓の組織変化を伴う重量増加) が認められる用量で、雄親動物に交尾率の低下、児動物には生後に体重の低値及び死亡率の増加が見られたと記述されている(PATTY(6th,2012))、SIDS(2002))。雄親動物における交尾率の低下と新生児への有害影響は、親動物への一般毒性による二次的・非特異的な影響とは考えがたい。また、妊娠雌ラットに経口投与した発生毒性試験において、胎児には軽微な影響(体重低値、骨格変異)が見られたのみで、奇形の発生はなかったが、母動物毒性(不安定歩行、嗜眠、摂餌量及び体重増加量減少)がみられる用量で着床不全、全胚吸収など生殖毒性影響がみられている(PATTY(6th,2012))。以上の結果、分類ガイダンスに従い区分 2 に分類した。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)
製品：区分 1(中枢神経系、全身毒性)、区分 3(気道刺激性)【イソプロピルアルコール】SIDS(2002)、EHC 103(1990)、環境省リスク評価第 6 巻(2005)の記述から、本物質はヒトで急性中毒として中枢神経抑制(嗜眠、昏睡、呼吸抑制など)、消化管への刺激性(吐き気、嘔吐)、血圧、体温低下、不整脈など循環器系への影響を含み、全身的に有害影響を生じる。また、吸入ばく露により鼻、喉への刺激性(咳、咽頭痛)を示す(EHC 103(1990)、環境省リスク評価第 6 巻(2005))ことから、気道刺激性を有する。

8 / 12

以上より、区分 1(中枢神経系、全身毒性)、及び区分 3(気道刺激性)に分類した。なお、旧分類では区分 1(腎臓)を採用したが、根拠となるデータは List 3 の情報源からのヒトの症例報告によるもので、原著は古く、List 1及び 2 の複数の情報源では採用されておらず、標的臓器としての腎臓は不適切と判断し削除した。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)
製品：区分 1(血液)、区分 2(呼吸器、肝臓、脾臓)【イソプロピルアルコール】ラットに本物質の蒸気を 4 ヶ月間吸入ばく露試験で、100mg/m3(ガイダンス値換算濃度:0.067mg/L/6hr)以上で白血球数の減少が見られ、500mg/m3(ガイダンス値換算濃度:0.33mg/L/6hr)群では呼吸器(肺、気管支)、肝臓、脾臓に病理学的な影響が認められた(EHC 103(1990))との記述から、標的臓器は血液系、呼吸器、肝臓、脾臓であると判断し、血液は区分 1、呼吸器、肝臓、脾臓は区分 2 とした。なお、吸入又は経口経路による動物試験において、区分 2 のガイダンス値を上回る用量で、麻酔作用、血液系への影響がみられている(SIDS(2002)、PATTY(6th,2012))。

誤えん有害性
製品：分類できない【イソプロピルアルコール】データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】魚類 ヒメダカ LC50＞100mg/L/96H(環境省生態影響試験(1997))区分に該当しないとした。

水生環境有害性 長期(慢性)製品：区分に該当しない【イソプロピルアルコール】難水溶性でなく(水溶解度=1.00×10 6mg/L(PHYSPROP Database)、急性毒性が低いことから、区分に該当しないとした。

残留性・分解性【イソプロピルアルコール】生分解：86%

生体蓄積性【イソプロピルアルコール】log Pow：0.05

土壌中の移動性【イソプロピルアルコール】データなし

オゾン層への有害性【イソプロピルアルコール】モントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
9 / 12

廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則

国連番号1219

品名(国連輸送名)

ISOPROPANOL

国連分類(輸送における危険有害性クラス)
3
副次危険‐

容器等級

Ⅱ

海洋汚染物質‐MARPOL73/78 附属書Ⅱ及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
有害液体物質(Z 類物質)「イソプロピルアルコール」
国内規制

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

陸上規制情報消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。

その他(一般的)注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

特別安全対策

危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

緊急時応急措置指針番号129

15.適用法令
労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第 57 条第 1 項、施行令第 18 条第 1 号、第 2 号別表第 9)「プロピルアルコール-対象となる範囲(重量％)≧1」
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 第 1 号、第 2 号別表第 9)10 / 12

「プロピルアルコール-対象となる範囲(重量％)≧0.1」
危険物・引火性の物「イソプロピルアルコール」
第 2 種有機溶剤等(施行令別表第 6 の 2・有機溶剤中毒予防規則第 1 条)「イソプロピルアルコール」
作業環境評価基準(法第 65 条の 2)「イソプロピルアルコール(管理濃度：200ppm)」
労働基準法

非該当

化審法
優先評価化学物質「イソプロピルアルコール」
化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)

非該当

毒物及び劇物取締法

非該当

消防法
第 4 類引火性液体、アルコール類 危険等級Ⅱ(指定数量 400L)「イソプロピルアルコール」
大気汚染防止法
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）(法第 2 条第 4 項)「イソプロピルアルコール」
水質汚濁防止法

非該当

海洋汚染防止法
有害液体物質(Z 類物質)(施行令別表第 1)「イソプロピルアルコール」
船舶安全法
引火性液体類(危規則第 2,3 条危険物告示別表第 1)「イソプロピルアルコール」
航空法
引火性液体(施行規則第 194 条危険物告示別表第 1)「イソプロピルアルコール」
港則法
その他の危険物・引火性液体類(法第 21 条第 2 項,規則第 12 条)「イソプロピルアルコール」
道路法
車両の通行の制限(施行令第 19 条の 13)「イソプロピルアルコール」
危険物船舶運送及び貯蔵規則
引火性液体類(危規則第 3 条危険物告示別表第 1)「イソプロピルアルコール」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
特別管理産業廃棄物(法第 2 条第 5 項、施行令第 2 条の 4)「イソプロピルアルコール」
麻薬及び向精神薬取締法

非該当

16.その他の情報
参考文献
化学物質管理促進法 PRTR･MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

労働安全衛生法 MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

化学物質の危険･有害便覧

中央労働災害防止協会編

化学大辞典

共同出版

安衛法化学物質

化学工業日報社

産業中毒便覧(増補版)

医歯薬出版
11 / 12

化学物質安全性データブック

オーム社

公害と毒・危険物(総論編、無機編、有機編)

三共出版

化学物質の危険・有害性便覧

労働省安全衛生部監修

GHS 分類結果データベース

nite(独立行政法人GHS モデル MSDS 情報

中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター製品評価技術基盤機構)

責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。

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