平成２９年度

横浜市政に関する要望書

平成２８年９月

横 浜 商 工 会 議 所

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横 浜 商 工 会 議 所
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孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２９年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

【目次】【はじめに】
Ⅰ 重点的にお取組み頂きたい施策
１．都市の魅力向上策の展開 ·········································· 2（１）「持続可能」なまちづくりの推進 ······························· 2（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信 ····················· 2（３）企業集積の促進··············································· 2
２．来訪者の増加に向けた施策の展開 ·································· 3（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策の展開 ··································· 3（２）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティング ································· 3（３）来訪者の行動分析の実施とデータの開示 ························· 4（４）文化プログラムを活用した産業活性化の促進 ····················· 4（５）観光地間の連携による相乗効果の創出 ··························· 5（６）新たな大型集客施設による観光振興 ····························· 5
３．街の活性化に資する施策の展開 ···································· 5（１）現庁舎の有効活用と関内・関外地区の活性化 ····················· 5（２）歴史的建造物を有効活用した来訪者増加策の展開 ················· 6（３）「きれいな」まちづくりの推進 ································· 6（４）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり” ····· 6（５）回遊性の向上に資する新たな公共交通手段の検討 ················· 7
４．人口構造変化に対する対応策の展開 ································ 7（１）少子化対策の充実 ············································· 7（２）「貴重な労働力」としての60歳以上労働者の活用 ················· 7（３）セカンドキャリアを市内経済活性化に ··························· 8
Ⅱ 継続的にお取組み頂きたい施策
１．人材の確保と育成 ················································ 9（１）人材確保に関する支援策の展開 ································· 9（２）人材育成に関する支援策の展開 ································· 9

２．中小・中堅企業振興施策の展開 ··································· 10（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開 ·············· 10（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開 ·················· 10（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援 ························ 10
３．インフラの整備促進と維持・保全 ································· 11（１）幹線道路の早期整備 ·········································· 11（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進 ·················· 11（３）コンテナ取扱量の増加に寄与する施策の展開と大型客船寄港の拡大 11（４）市内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討 ················ 12
４．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化 · 12
Ⅲ.部会関連要望
１．建設部会関連要望·············································· 14
２．観光・サービス部会関連要望 ···································· 17３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ······································ 20
４．卸・貿易部会関連要望 ·········································· 24

Ⅳ.区別要望【鶴見区】 ··················· 26【神奈川区】 ················· 26【西区】 ····················· 27【中区】 ····················· 27【南区】 ····················· 27【港南区】 ··················· 28【保土ケ谷区】 ··············· 28【旭区】 ····················· 28【磯子区】 ··················· 28【金沢区】 ··················· 29【港北区】 ··················· 29【緑区】 ····················· 30【青葉区】 ··················· 30【都筑区】 ··················· 30【戸塚区】 ··················· 30【栄区】 ····················· 31【泉区】 ····················· 31【瀬谷区】 ··················· 31

【はじめに】
横浜市では2019年をピークに人口減少に転じ、生産年齢人口の減少や高齢者の急増などが懸念されます。こうした状況に対応し、安定した経済環境を構築していくためには、市内経済の活性化と新たな雇用の創出に向けた施策の展開が重要です。そのためには、横浜という都市の魅力を高めて、“企業にも・観光客にも選ばれる横浜”として着実に前進していくことが求められます。
首都圏における横浜は「住みたい街ランキング」において常に上位にラン
クされ、これまでも良好な住環境の形成のため、多くの投資がなされてきました。「良好な住環境」は、生活利便性だけでなく、豊かな緑や心を癒す水辺などの自然環境、教育や文化面、スポーツ環境の充実など、様々な要素により形成されており、これに、横浜港開港以来の「歴史」と「港」のイメージが加わり、横浜は国内において、特色あるイメージを形成する都市として成長してまいりました。
しかしながら、こうした都市イメージは、国内では広く認知されておりま
すが、海外における認知は非常に限られた範囲にしか広まっておりません。
これからは、横浜の都市イメージの良さを有効活用しながら、人や企業をさらに呼び込むための方策にも取り組む必要があります。2019年に開催される
ラグビーワールドカップや来年開催されるアジア開発会議は、「横浜の良さ」をＰＲする絶好の機会であり、官民がしっかりと連携して「横浜を売り込む」
ことが期待されます。
同時に、横浜の良好な住環境の維持・向上のためには、人口構造の変化に対応した都市政策を着実に進めることが重要です。特に、晩婚化・非婚化、少子化や高齢者数の増加への対応は喫緊の課題であり、公共部門による施策の充実とともに、民間企業やソーシャルビジネス事業者・ＮＰＯ等が行政と連携・協力して社会課題に対処していくことは、新たな経済活動のための需要の源泉であり、新たな雇用の場にもつながる可能性があります。
これからの都市間競争に打ち勝つためには、横浜の都市運営において行政と民間との連携が必要不可欠であり、横浜市におかれましては、都市政策や経済政策の各分野における目指すべき都市像を明確に提示していただくとともに、各分野における民間企業等との連携のフレームワークを積極的に提示していただきたい。

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Ⅰ 重点的にお取組み頂きたい施策
１．都市の魅力向上策の展開（１）「持続可能」なまちづくりの推進
人や企業を呼び込むためには、訪れる人々に安心感を与える都市づくりが必要です。防災・減災対策を充実させ、安心感を醸成することは、都市の魅力を高め、都市間競争を勝ち抜くための基礎的要素となります。
特に、首都直下地震等の大震災に対する備えは、最重要課題の一つであり、これまでの巨大地震を踏まえ、事前復興策の策定や大震災発生時の交流人口も考慮した避難誘導・一時避難場所の確保、孤立的状況が起きた場合でも利用可能な自立分散型電源の準備、地域間連携によるスピーディーな復旧・復興計画の策定などについて、十分な対応を要望します。
加えて、こうした都市の防災・減災対策に関する情報提供や啓発活動を積極的に展開していただきたい。

（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信
昨年12月にパリで開かれたＣＯＰ２１において、各国のＣＯ２排出量削減目
標が改訂されました。環境負荷軽減分野における日本企業のノウハウの蓄積は先進国の中でも有数の技術力を誇り、特に、市内には同分野でめざましい成果を上げる企業も少なくありません。
こうした産業集積を有効活用し、企業活動や市民生活において、環境負荷軽減策を積極的に講じることは、当地が「環境負荷軽減や地球温暖化の防止に取り組む都市である」ことを広く世界に示すことになるので、環境負荷軽減策に対する補助・助成の充実を要望いたします。
また、来年開催されるアジア開発会議では、市内企業の技術力の高さ・ノ
ウハウの蓄積、並びに環境に配慮した都市づくりを推進していることをＰＲする格好の機会となりますので、アジア各国に対する積極的なＰＲ活動や、市内企業とアジア各都市との連携の模索を要望いたします。

（３）企業集積の促進
交通利便性の高さやコストパフォーマンスの良さなど、横浜の立地特性を-2-

活かし、グローバル企業の本社機能や研究開発機能といった企業活動の中でも中核的機能の集積が進んでおります。企業集積が進むことによる相乗効果
を十分に発揮させるためにも、この動きを止めることなく、今後も“企業の中枢機能が集積する都市”であることを強く印象付けるような企業誘致を積極的に展開していただきたい。

２．来訪者の増加に向けた施策の展開
横浜は港町独特の雰囲気のある都市として、多くの来訪者を迎えて来まし
たが、来訪者の宿泊割合が低いなど、広く海外・県外からの観光客を惹きつける魅力づくりが大きな課題となっています。横浜の新たな成長戦略の一環として、宿泊型観光客を増大させ、市内経済を活性化させる施策の検討と展開が期待されております。

（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策の展開2019年に開催されるラグビーワールドカップは、本市において、決勝戦を含め数試合が予定されており、多くの外国人旅行者が訪れることが予想されます。来訪者に横浜滞在を楽しんでいただくと同時に、少しでも長く横浜に滞在していただき、それによって、再来訪意向の上昇につなげることが重要ですので、万全な受け入れ態勢の構築を積極的に進めていただきたい。
また、こうした国際的なスポーツの祭典においては、大会開催中だけでなく、「競技開催地である」ことを世界にアピールするためにも、大会に向かってその機運を盛り上げていくことが重要であり、大会に関連したイベントの実施や競技の普及・啓発活動は格好のコンテンツとなります。横浜市におかれましても、機運醸成を図る事業を実施するものと思われますが、そうした場合、積極的に地元民間企業の力が発揮できるように、活動にかかる情報提供や協力のスキームの提示等をしっかりと行っていただきたい。

（２）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティング
インバウンド旅行者は、発地における情報収集により、日本国内の“どこ-3-

で・何を”行うのかをあらかじめ決める傾向が見受けられます。発地におけるプロモーション活動はインバウンド需要を確実に取り込むための重要な施策であると考えます。横浜市がこれまでに行っているプロモーション活動を有効に活かすためにも、これまでに行った活動の成果の分析と、今後の横浜
観光のプロモーション活動に関する方向性と、民間企業として何を協力することが求められているのかの枠組みを明示していただきたい。

（３）来訪者の行動分析の実施とデータの開示
観光白書をみると、訪日外国人旅行者の増加率は確かに高いものの、実数
では国内旅行者の方が圧倒的に多く、消費額でみても国内旅行者の金額が10倍以上であり、「いかに国内旅行者を取り込んでいくのか」も観光政策の重要な視点となります。横浜は、来訪者数は多いものの、宿泊割合が低く、必然的に滞在時間が短くなることから、観光消費が伸びない一因となっています。
観光消費の大宗を占める国内旅行者、また、増加を続けるインバウンド観
光を確実に捉えるために、ビッグデータを活用した来訪者の行動分析や横浜来訪に関する潜在的なニーズ把握等を積極的に展開していただき、データについては民間企業にも開示していただきたい。

（４）文化プログラムを活用した産業活性化の促進
文化観光局を中心に展開している文化プログラム（芸術、音楽、ダンス）につきまして、事業開始からすでに２クール目の開催となっているプログラ
ムもあり、参加者数が増加し、認知度も上昇しているなど、今後、横浜の主
要な観光コンテンツとして全国的にも認知されることが期待されます。
集客イベントは、賑わいの創出や経済的な効果にとどまらず、国内外に対して横浜を広くＰＲする重要な活性化戦略でもあります。横浜市におかれま
しては、市内で展開される主要な集客イベントの効果的な運営について、全体的な管理・運営の総括的な役割を果たしていただき、民間がそれに参加・協力していくという運営方式を検討していただきたい。
同時に、イベント開催と併せて、飲食店や小売店、さらに関連商品を作成する製造業等への経済的効果が創出されるような施策・企画の展開を要望い
たします。

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（５）観光地間の連携による相乗効果の創出
横浜との連携が期待される観光地をみると、例えば、鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の観光地は観光客と比べて宿泊施設が少なく、日帰り観光が中心となるな
ど、観光地それぞれに強みと弱みを抱えています。こうした観光地相互の機能を補完したり、新たな魅力的観光ルートを創出するため、お互いにメリットを享受できるような観光地との連携構築を積極的に推進していただきたい。
また、神奈川県を中心にＪＲグループが展開するデスティネーション・キャンペーンの誘致に向けて取り組んでいることから、横浜市においても、神奈川県や県内市町村、関係団体等と連携しながら、誘致活動に協力していただきたい。

（６）新たな大型集客施設による観光振興
新たな大型集客施設は、横浜の観光・ＭＩＣＥ機能を高める要素であり、次代の横浜経済を牽引する重要な施設であると認識しております。
ＩＲに関しては、法案の審議動向を踏まえながら、地元経済界との相乗効
果や新たな観光資源としての機能が十分に発揮されるよう、事業推進に向けた着実な検討と適切な準備・対応を進めていただきたい。
また、ドーム構想については、市内の民間団体がその実現のため、課題克服に向けた検討と活動が進められています。ドーム構想は、横浜観光の新たな魅力となり、宿泊型観光を増大させる有効な手段と考えられます。横浜市におかれましては、その意義や効果等を踏まえ、横浜スタジアムのあり方や周辺地域の関係等を含め、公共側の視点から、その実現可能性と課題等について総合的な検討を進めていただきたい。

３．街の活性化に資する施策の展開（１）現庁舎の有効活用と関内・関外地区の活性化
横浜市におかれましては庁舎が北仲通地区に移転いたしますが、現庁舎は
ＪＲ関内駅直近にあり交通利便性も高く、また、建物の持つ独特の雰囲気は街の象徴ともなる存在感を表すものであります。歴史ある街並みや文化が息づく関内・関外の中核施設として、様々な活用案を検討することが重要とな-5-

りますが、その一例として、開港当時や明治の街並みを再現する「横浜もののはじめ博物館」などの集客施設の導入も有効な活用策となります。
また、現庁舎を含む関内・関外地区は、中小の対事業所サービス業が集積するなど、横浜経済を大きくけん引してきた地区でありますので、既存の集積を活かしつつ、新たな民間投資を呼び込むよう、より具体的な再活性化策の方向性をお示しいただきたい。

（２）歴史的建造物を有効活用した来訪者増加策の展開
日本の近代化の玄関口となった横浜都心臨海部には、当時の歴史的遺産が多く残っており、横浜を特徴づけ、地域資源として有効活用できるポテンシ
ャルを秘めておりますので、今後も、その歴史的な意義を十分に考慮しつつ、保存・活用に努めていただきたい。

（３）「きれいな」まちづくりの推進
横浜市内においても、例えば、大岡川沿いの桜や横浜公園のチューリップ、
日本大通りのいちょうなど、街路樹や花は、まちをきれいに彩りつつ、多くの人を惹きつけるの魅力的な資源となります。大通り公園など、交通アクセスが良く、多くの人を集めることのできるような場所における「人を呼ぶことのできる樹木や花（桜や紅葉）」の充実を要望いたします。
また、みなとみらい21地区に代表されるように、横浜は夜景が地域資源となっておりますので、横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、多くの人が見ることができるポイントにおけるライトアップの充実を要望いたします。
さらに、横浜の海につきましては、官民の協力により水質浄化が継続的になされておりますが、海及び港は横浜のシンボルですので、いつもきれいな海が維持されるよう要望します。

（４）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり”
2020年に開催されるパラリンピックは、市内滞在における不便を解消する
ためのユニバーサルデザインを重視した見直しを行う上で、良いきっかけとなります。ユニバーサルデザインの徹底による“すごしやすいまちづくり”
は、パラリンピック関係者や毎年開催されているマラソン・トライアスロン
関係者、さらには、高齢者割合の上昇が見込まれる国内旅行者などにとって-6-

好印象を与えるだけでなく、再来訪につながる可能性も大いに高まります。
“誰にでもすごしやすい・優しい街”の実現に向けた整備を推進するとともに、民間企業と協力した同様の取り組みの促進を要望いたします。

（５）回遊性の向上に資する新たな公共交通手段の検討
都心臨海部における公共交通機関を利用した移動については、現在、鉄道
やバス、タクシー等が中心となっておりますが、今後も、魅力的な要素を含む計画が多く想定されていること、また、環境に配慮したまちづくりを推進する観点からも新たな公共交通機関の開発が期待されます。
横浜の景観・夜景を楽しみながら、快適に移動していただくため、ＬＲＴ
や連節バス、新たな水上交通等の導入に関する検討を要望いたします。
加えて、水上交通手段につきましては、羽田空港と都心臨海部のアクセス強化の有力な策としてもご検討いただきたい。

４．人口構造変化に対する対応策の展開
横浜市政策局によって取りまとめられた将来の横浜市の人口構成をみると、出生数の減少、高齢者数の増加、人口総数の減少が発生するとの推計がなされています。人口減少は、都市そのものの根幹を揺るがす大変重要な課題でありますが、一朝一夕に解決するものではなく、少しでも早く、そして着実に進めていかなければならない課題です。

（１）少子化対策の充実
内閣府の調査をみても少子化に対し、危機感を抱いている国民は少なくありません。官民あげて出産・子育てをしやすい環境をつくるため、子供を持
ちたい世帯が希望する場所で預けられるような保育環境の整備や小学校入学
後の見守りの充実、市営住宅等を有効活用した施策の展開（親世代との近居の促進、住宅費の補助）を要望いたします。

（２）「貴重な労働力」としての60歳以上労働者の活用
日本の高齢者は労働意欲が高く、定年制の中心的な年齢である60歳を過ぎても、「働きたい」と考えている人は少なくありません。平均余齢が上昇し-7-ている我が国においては、60代はまだ健康であり、また、逆に、就業により健康が維持されるという相乗効果も期待されます。
技術やノウハウを持つ高齢者の雇用促進のため、行政機関における先行的な定年延長をはじめ、民間企業に対する補助金の新設や拡大、自治体発注案
件における優遇措置等の実施を要望します。
高齢者雇用については、自社内及び関連会社間の雇用延長が多くを占める傾向にありますが、高齢者がこれまでに蓄えた技術やノウハウを必要となる場で利用される方が、雇用側・被雇用側ともメリットを享受できることから、「他社から雇用」した場合は、上記のような優遇措置をさらに上乗せされるような制度の充実を併せて要望いたします。

（３）セカンドキャリアを市内経済活性化に
昨今、我が国においてもＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）
を展開する事例が増加傾向にあります。各ＣＣＲＣでは、アクティブシニア
が、これまでの経験を活かした新たな事業の展開や、社会課題の解決に尽力する活動などに、積極的に関与してます。
横浜市におかれましても、ＣＣＲＣ内で行われている活動を参考に、横浜市内でも取り込み、セカンドキャリアを模索する層（定年を未だ迎えていない層も含む）に対する創業支援やソーシャルビジネスを展開する上での支援策の展開等、コンセプトを明確にしていただきたい。

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Ⅱ 継続的にお取組み頂きたい施策
企業集積の促進や多くの来訪者を呼び込めるまちづくり、また、そのための街の活性化などを進めるためには、地元中小・中堅企業、そしてそこで働く人々を支えることと同時に、企業活動を下支えするインフラを着実に整備することが重要です。
人口構造が変化する中、これまで以上の工夫が必要となってきております
ので、こうした社会背景を考慮し、以下の施策の展開を要望いたします。

１．人材の確保と育成（１）人材確保に関する支援策の展開
当所のアンケート調査において、「行政に対し、積極的に取り組んでいた
だきたい施策」で最も多かった項目が人材の確保と育成に対する支援です。
特に、資本金規模が１億円程度までの企業において人材確保が非常に厳しい状況にあり、また、業種別では建設業や物流業、製造業などにおける人材不足が顕在化していることから、企業規模や業種を限定した人材確保策を展開していただきたい。
また、地元大学や専門学校からの雇用を求めている企業も多く、地元企業と大学・専門学校とのマッチングの機会を積極的に展開していただきたい。
さらに、人材不足への対応として、外国人労働者に対する期待が高まっておりますが、市内には多数の留学生が勉学に励んだり、居住していることから、日本国内で就業を希望する留学生の市内企業への就職につながる施策の展開を要望いたします。

（２）人材育成に関する支援策の展開
人材確保と同様に、人材育成も行政支援を求める声が多い項目となっています。建設業や介護系などでは、資格の必要性が入職の障壁となり、人手不足の一因となっている状況がみられます。入職しても安心してキャリアを積むことができるように、資格取得に関し、市立学校や地元専門学校等を効率的に活用し、資格取得が進むような手立てを講じていただくと共に、資格取-9-得に関する負担軽減をお願いしたい。
また、社会人となってはじめて必要と気づく技術や専門的知識もあります。
就業しながら“学び直し”ができる環境を整備することは、企業のレベルア
ップにつながるだけでなく、横浜経済の発展の基盤となります。社会人の“学び直し”の促進につながる施策の展開を要望いたします。

２．中小・中堅企業振興施策の展開（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開
これまで横浜市におかれましては、平成22年に施行された「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内中小企業に対して優先発注の推進や操業上の資金的支援等に尽力いただいておりますが、雇用や地域社会における中小企業の役割の重要性にご配慮いただき、引き続き積極的な支援を行っていた
だきたい。

（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開
高い技術力や豊富なノウハウは有する中小企業の中には、人的・金銭的制約等から、自社のシーズを活かし、新たな市場を開拓する余裕がない場合があります。当所アンケート調査においても、「域外企業との連携や交流」に対する要望は中小企業の方が多いことから、横浜市におかれましては、市内
中小企業向けの新たな市場を開拓するための域外企業との連携や交流の機会の提供を要望いたします。
また、ビジネスの拡大においては、新たな製品や商品、サービスモデルを開発することも重要なテーマとなります。ものづくりにおける研究開発や技術開発にかかる支援はもとより、特に、国の成長戦略にも謳われているサー
ビス業の生産性向上に寄与する活動についてはより一層の支援を要望します。

（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援
中小企業と同様に、地域に根差し、独自の発展を遂げる企業も多い、いわゆる中堅企業も、市内経済における重要な役割を果たしております。
国や自治体の支援施策をみると、中小企業あるいは小規模企業に対する支-10-援メニューは充実しておりますが、中堅企業では利用できないメニューも多く、特に、市内従業者の最も多くを占めているサービス業に対する支援は脆
弱と言わざるを得ません。そこで、中小企業が利用可能な補助金や助成金制
度の中堅企業への対象範囲拡大を要望いたします。

３．インフラの整備促進と維持・保全（１）幹線道路の早期整備
横浜は急速に都市化が進んだことにより、人口規模と比較すると、道路整備が追い付かない状況が続いてまいりました。横浜市及び国土交通省等の尽力で、高速道路網や幹線道路網の整備は着実に進んでまいりましたが、首都圏中央連絡自動車道の一部を構成する横浜環状南線や横浜湘南道路などの整備は遅れています。幹線道路は、人々の生活や経済活動、文化交流を支えるとともに、災害時には緊急車両の通行や物資の輸送路としてなくてはならな
いものであります。横浜市におかれましては、計画されている高速道路、幹線道路の早期整備を着実に推進していただきたい。

（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進
鉄道整備は、地域住民やそこで働く人々の交通利便性を向上するだけでな
く、企業集積、商業集積の促進や、新たな地域交流の醸成など、地域活性化の起爆剤となります。
現在、神奈川東部方面線の開通に向けた事業が進められておりますが、同路線における遅滞のない早期整備を推進していただくとともに、横浜市西部と新幹線新駅の開設が検討されている県央地区との交流促進による経済活性化を図るため、相鉄いずみ野線の湘南台駅以西へのさらなる延伸を推進していただきたい。

（３）コンテナ取扱量の増加に寄与する施策の展開と大型客船寄港の拡大
横浜港は開港以来、当地の都市イメージを形成するほどの重要な役割を担ってまいりました。しかし、昨今は、コンテナ取扱量において、中国や香港、
韓国、シンガポールなどの主要港に遅れを取っている状況にあります。

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現在、利用している港湾施設以外にも、南本牧ふ頭ＭＣ－４バースや新本
牧ふ頭建設の計画もあることから、コンテナ取扱量の拡大策の展開を強く要望いたします。
一方、旅客輸送の面では、ベイブリッジを通ることができない大型客船に対し、大黒ふ頭が利用されるなど、色々な工夫がなされておりますが、豪華クルーズの寄港地としてふさわしい顧客対応ができるよう、港湾施設のクルーズ船着岸対応だけでなく、下船場所周辺の雰囲気の醸成や速やかに移動できる工夫（入国審査の迅速化や下船場所周辺の交通渋滞対策等）、首都圏内の観光地・行楽地、宿泊先とを結ぶ魅力的な端末交通手段の充実などを積極的に進めていただきたい。

（４）市内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討
370万人の人口を誇る横浜市は市域面積も大きく、首都圏内に立地し、経済活動も活発なことから、これまで、大変多くの社会資本を積み上げてまいりました。東日本大震災以降、公共建築物の耐震化は進めていただきましたが、道路や橋梁、トンネル、港湾施設等の社会資本につきましても、今後の人口構造や経済政策の考え方などの諸条件に充分配慮しつつ、市内企業を有効活用しながら、補修・修繕、または、更新を推進していただきたい。

４．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化
横浜市におかれましては、「横浜市中期４か年計画」の中で平成26年度から４年間をかけて取り組まれる行財政改革についての計画が謳われており、毎年、着実に行われていることは理解しておりますが、さらなる債務の縮減を要望します。
また、限られた予算の中で官民が連携し、地元経済を盛り上げていくこと
は横浜経済の活性化にとって必要不可欠です。民間企業が行政の意向を汲んで事業を実施するように考えても、その時点における行政の事業計画がどのような進捗状況にあるのか、また、今後、どういった方向に進んでいくのかが明確にわからない場合が多くなっております。民の力を十分に発揮するためにも、横浜市がどういう方向を向いて・どのような事業展開を行っている-12-

いるのか、また、民間企業として行政に協力するにはどういった枠組みの中で活動すれば良いのかなどを的確に捉えるために、主要事業に関しては、適宜、その進捗状況に関する情報開示を行っていただきたい。

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Ⅲ.部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置
し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、
港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより、厳しい経営環境にあります。
そこで、横浜市におかれましては、厳しい財政状況の中ではありますが、
2020年以降の社会資本整備も見据え、市民の安心・安全の確保を図るとともに緊急時に地域社会のセーフティネットを支える地元建設関連事業者の健全な維持・発展の観点から、以下の事項について特段のご配慮を賜りますよう
お願いいたします。

（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者の活用について
市民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設な
どの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、充分な予算の確保を図っていただきたい。
特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大型の公共工事の増大が見込まれておりますが、地元建設関連事業が参入できる公共工事を十分に確保していただきたい。一方、東京オリンピック・パラリンピ
ック以降は、公共工事の大幅な減少が予想されますが、2020年以降も見据えたロードマップを策定し、開催後の発注工事の確保に努めていただきたい。
また、公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地-14-

元建設業界の維持・発展の観点からも引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。

（２）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について
近年は、原材料・資材価格の上昇や人件費の高騰を背景に、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しておりますが、工事の安全管理と品質の確保を図るとともに、地元建設関連業者の健全な発展を推進するため、実勢価格を踏まえた予定価格を設定していただきたい。
また、資材単価や労務費等については、物価スライドに迅速に対応し、建設関連事業者が適正な利益を確保できるようにしていただきたい。

（３）建設業における人材確保・人材育成について
建設産業は、バブル経済の崩壊以降の長く続いた市場規模の縮小などの影響を受け、労働者の高齢化が進むとともに、人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。
こうした中、横浜市においては、新たに「建設業界だけの合同就職面接会」を実施するほか、「建設業に関する資格取得助成金」を創設するなど、様々な取組みに尽力いただいておりますが、各種施策の実効性を高めるとともに、若年労働者の入職促進と女性が活躍できる職場環境の整備に向けて、さらなる施策の充実・強化を図っていただきたい。

（４）工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩによる工事の発注が進んでおりますが、地元建設関連事業者の健全な発展を推進するとともに、地域経済の活性化を図り地方創生を実現するためにも、ＰＦＩによる工事発注は極力避けていただきたい。止むを得ずＰＦＩによる工事を発注する場合においても、地元企業の参入を高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業
については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、デザインビルドによる発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただ
きたい。

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（５）公共施設並びに民間施設等の耐震改修工事の推進について
５年前の東日本大震災に引き続き、本年４月に発生した熊本地震は、いつどこで大震災が発生してもおかしくない日本列島の怖さが改めて印象づけられました。そこで、都市防災の向上を図るために、公共施設はもとより民間施設においても耐震改修工事の補助制度を充実するとともに、手続きの簡素化等により耐震改修工事の円滑化を図っていただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、機能性を重視した耐震改修工事だけではなく、よりよい教育環境の整備に向けて建て替えも含めた改修工事を推進していただきたい。

（６）建設業の生産性向上を目指した提出書類の簡素化等について
建設業は労働集約型産業となっており、生産性の向上が大きな課題となっております。こうした中、行政等に提出する各種書類の作成は、建設関連事
業者にとっては大きな負担となっていることから、建設業界の生産性向上のために、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、他の書類との統合などを推進していただきたい。

（７）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について
横浜開港以来、関内・関外地区は横浜都心部の中心として栄えてきましたが、2020年に新市庁舎が北仲通南地区に移転すると、同地区のさらなる地盤
沈下が非常に危惧されております。
こうした中、横浜市では新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地域の活性化を図るために、「横濱まちづくりラボ」などにおいて議論が進められておりますが、歴史ある街並みや文化を活かしながら、関内・関外らしい街の魅力を高めるために、現市庁舎の有効活用や既存民間ビルの再生をはじめとする2020年以降の関内・関外地区のあり方を明示したロードマップを策定するとともに、本地区独自の効果的な企業誘致策、立地促進策を展開していただ
きたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
横浜市の発表によりますと、2015年の観光客数は3,761万人、観光消費額も3,188億円となり、過去最高の数値となりました。
また、国内に目を向けますと2015年の訪日外国人旅行者数は、円安、訪日
ビザ発給要件の緩和、アジア諸国の旺盛な観光需要などを背景に、過去最高を記録しましたが、反面、日本人国内旅行者数につきましては、2006年以降減少傾向にあり、今後人口の減少や少子高齢化社会の中で、国内外の観光客
誘致は都市間競争の様相を呈しています。
こうした中、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックが当地やその周辺で開催されるほか、デスティネーショ
ンキャンペーン誘致の動きも見られ、横浜の観光がさらに飛躍する好機を迎えようとしています。
観光政策委員会並びに観光・サービス部会では、このような環境を観光産
業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年からの継続と新規の要望事項として取りまとめましたので要望します。

【継続事項】○インバウンド観光に向けた中国などアジア地域を主な対象とした誘客プロ
モーションの一層の強化と、ラグビーワールドカップ2019を見据えた欧州・オセアニア地域に向けた誘客プロモーションの展開○訪日外国人のショッピングを促進することを目的に、国内主要地域（北海道、東京、大阪、福岡、沖縄）で実施されている｢Japan Shopping Festival」の横浜市内での実施と市内事業者の参画への支援○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の誘致○「デスティネーションキャンペーン」を活用した観光客誘致と、関連産業
における神奈川・横浜の存在感を高める積極的な取り組み○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致、クルーズ船の寄港に合わせた港湾施設内での臨時免税店の設置による外国人旅行者の消費喚起に向けた取り組み-17-

○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設
等においても海外発行のクレジットカートが使用できる決済インフラの普及と促進させる支援制度の創設○インバウンド拡大をふまえた横浜駅等主要ターミナルにおける観光案内板、案内標識の多言語標記や多言語に対応できる音声翻訳システム等の導入○訪日外国人向け無料Wi-Fiのアクセスポイント並びにID/PASSカード配布場
所の拡大と周知方法の検討○訪日外国人旅行者対応マニュアルを活用した観光人材育成の推進○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークとを結ぶ歩行者専用の「橋梁」の設置による、みなとみらい地区と山下公園地区とを結ぶプロム
ナードの回遊性の増加による賑わい創出の検討○観光スポット周遊バス「あかいくつ」の土曜・日曜・祝日の増便と市営バ
スと地下鉄併用可能な周遊型フリーチケットの導入○羽田空港を含む首都圏と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの強化と事業者に対する支援○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バ
スターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充○オープントップバスや水陸両用バス等観光客向けの新たな交通手段の整備と事業者に対する支援○開港160周年に向けてフランスのエッフェル塔やシンガポールのマーライオ
ン、アメリカの自由の女神のような横浜港の象徴となるモニュメントの建造○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備
支援

-18-

【新規事項】○横浜港に入港するクルーズ客船の大型化に伴い、入国後観光地等に向かう
バス・タクシーの待ち時間が増加傾向にあることから、旅行者の観光時間を確保するため、旅客船ターミナル周辺の交通規制（警察官による手信号での誘導または信号機の時間調整等）の実施など早急な交通環境の整備と代替手段として海上交通機関の検討○公共交通機関の交通系ＩＣカードを活用した美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な決裁システムの導入の推進○横浜市内の主要な観光施設における観光並びに宿泊情報を提供し、多言語に対応できるコンシュルジュの配置○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの構築と災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築
物や遺産の活用と観光客誘致に向けた日本遺産への発掘○フィルムコミッションをさらに活用した横浜の知名度の向上-19-

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物品を安全に保管するだけでなく、市場に供給するまでの結節点の役割を有しており、まさに物流の中核として非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。業務内容も、単なる物品の入出庫から流通加工
業務、24時間・365日対応の多品種・少量・多頻度出荷型の配送センター業務等を行うなど、ますますその範囲は拡大しております。
しかしながら、こうした業務を維持・継続するためのエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、環境面や災害時における事業継続性の観点からも、電力の効率的かつ安定的な供給が大変重要な課題となっております。
特に、災害時において倉庫が物流供給の拠点として機能するためには、電力を中心にエネルギー利用の効率化、低炭素化、災害時における事業継続性の確保を目的とした「港のスマート化」を推進し、倉庫業者に対する電力の安定供給の実現に向けた施策を展開していただきたい。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
倉庫業界では、横浜市との「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」の締結をはじめ、神奈川県、川崎市並びに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき、市内外に物流拠点（民間）を確保していただいたほか、予備的拠点として市内の大型公共施設を用意していただいておりますが、災害発生時の運用方針、体制等のソフト面について、具体的な事例や課題などを取り入れ、現実性のある内容の整備を進めていただきたい。
また、横浜をはじめ首都圏が被災した際には、倉庫業者は現場復旧に尽力するばかりでなく、他地区の応援も視野に入れなければならないことから、具体的な官民あげての相互扶助ネットワークの構築について、一層の協議を推進していただきたい。

（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
東日本大震災や阪神・淡路大震災などの地震においては、倉庫施設や保管貨物が非常に大きな被害を受けましたが、倉庫業者が多く立地する港頭地区-20-

エリアは、津波による甚大な浸水被害が予想されており、「災害に強い横浜港」の構築のためには、とりわけ津波対策が急務となっております。
つきましては、施設、貨物はもとより、人命に対する地震・津波被害を最小限に軽減するため、十分な避難時間が確保できる海岸保全施設、道路盛土等多重防護のための社会インフラ整備等、総合的な津波対策の確立に向けて早急に取り組んでいただきたい。

（４）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状北線および北西線の早期整備は、首都高速道路、第三京浜道路、
東名高速道路等の主要道路へのアクセスを容易にし、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となることから、国際コンテ
ナ戦略港湾である横浜港の競争力を強化するためにも喫緊の課題であります。
高速横浜環状南線は圏央道としての役割も兼ねており、開通により東名高
速、中央道、関越道、東北道、常磐道等の放射状の道路との連結を可能にし、首都圏の交通混雑緩和のみならず、神奈川県の経済活動の活発化に資するものと期待しております。
また、大規模災害発生時には、高速道路網が救援物資輸送や復旧活動に大きく貢献し、都市機能を速やかに回復させるための基盤として重要な役割を果たし得ることから、災害時の緊急輸送路整備の観点からも、横浜環状道路の早期開通を推進していただきたい。
①

横浜環状北西線について、平成33年度の開通を目指して進めております
が、さらなる事業期間の短縮を図っていただきたい。

②

高速横浜環状南線について、平成32年度の開通を目指し、国土交通省、
東日本高速道路と連携し、用地取得等をはじめ工事を推進していただきたい。

（５）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について
平成28年１月に、横浜川崎港湾株式会社が設立され、国際コンテナ戦略港
湾を強力に推進するための運営体制が整備されました。同社において、集貨・創貨・競争力強化に関する施策の策定が進められておりますが、横浜港の活性化のためには、横浜港頭地区倉庫を利用する場合のふ頭間港内における、輸出入コンテナ横持ち費用に対する補助制度が必要となっております。

-21-

この制度により、横浜港頭地区への輸出入貨物の集貨を促すばかりでなく、コンテナ運送の流出入を港頭地区に留めることにより、市内の道路渋滞の緩和や環境負荷低減にも寄与することから、大黒ふ頭、本牧ふ頭、南本牧ふ頭
間のコンテナ横持ちに対する補助制度を創設していただきたい。

（６）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
現在の倉庫業は、様々な流通加工作業を倉庫内で行い各地へ配送する、多品種・少量・多頻度出荷型の配送センターを運営する総合物流業として、物流の高度化、ロジスティクス機能の強化等を図っております。こうした業務を行うため、倉庫内には多くの人々が従事し、トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。
こうした横浜港頭地区で就業している人々のみならず、雇用の確保の観点からも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可
欠であり、そのことが横浜港の競争力強化に寄与するものであります。
つきましては、港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるために、①公共交通網の整備（市バス運行便数の充実及び利便性の向上〔朝夕におけるバス運行便数の拡充、最終バスの午後9時台までの繰り下げ等〕）、②厚生施設の充実（休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実）、③道路
標識や路面整備、諸施設の充実を図っていただきたい。

（７）山下ふ頭再開発における移転問題について
平成27年９月に、「横浜市山下ふ頭開発基本計画」が策定され、この計画に基づく山下ふ頭再開発の取り組みが進められております。この計画では、
横浜ベイブリッジの内側に位置する山下ふ頭は、都心臨海部の再生・活性化に向けた都市機能の拡大のために、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発が検討されております。
しかしながら、山下ふ頭には、現在も稼働中の倉庫施設が存在しており、再開発においては、こうした倉庫業務に支障をきたさないように配慮をお願いしたい。
また、再開発に伴う倉庫の移転については、倉庫業者の意見を十分に尊重-22-

し、特に、代替地の詳細（候補地、面積、代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画において非常に重要となる情報を前広に開示していただき、円滑な移転に配慮していただきたい。

-23-

４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『横浜市内中小企業の国際ビジネス展開を促す支援施策の強化』【提案理由】
環太平洋経済連携協定（TPP）の発効や、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築等、今後の貿易自由化の加速化の流れを日本経済の再活性化の機会と捉え、将来に亘って、経済活動の担い手である国内企業の活力強化が求められます。
こうした状況を踏まえて、横浜経済の更なる活性化を図るためには、市内企業の大宗を占める中小企業の貿易取引や拠点進出等の海外展開を促すとともに、外資系企業の誘致等諸外国からの市内投資促進に積極的に取り組む必要があります。
横浜市では、市内中小企業の海外展開支援施策として「横浜市中小企業海
外市場開拓支援事業」や「Y-PORT事業」を推進するとともに、公益財団法人
横浜企業経営支援財団（IDEC）を通じて様々な施策を展開されておられます
が、市内企業の海外展開意欲の高まりに呼応して、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
併せて、活力ある外資系企業を横浜に呼び込んで、既存企業との相乗効果を発揮させる施策にも積極的に取り組まれたい。

【具体要望】
Ⅰ．横浜市内中小企業の海外展開支援（１）「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」の充実強化
・本事業の周知徹底と支援対象企業数の拡大（20社→30社）
・海外展示商談会出展助成金限度額の増額（30万円→50万円）-24-

（２）横浜企業経営支援財団（IDEC）海外進出支援事業の充実強化
・事業化可能性調査支援対象企業数の拡大（10社程度→20社程度）
・タイ・ベトナム「レンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）」への市内中小企業の進出を促す取り組み（周知・PRの徹底等）（３）「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）」への市内中小企業の参画促進
・大企業と市内中小企業との連携を前提とした事業シーズの掘り起こし
・Y-PORTワーキング（関係者間の情報交換の場）への市内中小企業の参加促進

Ⅱ．外資系企業誘致等対日投資促進（１）市内進出外資系企業との連携強化
・外資系企業の誘致促進、既存立地外資系企業の事業機会の拡大を目的とした横浜市・当所共同主催の「市内外資系企業との懇談会（仮称）」の設置・運営（２）外資系企業の誘致促進
・当所等横浜経済界と連携したシティーセールスの実施-25-

Ⅳ.区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了（２）国道357号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池
公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）横浜上麻生線の早期着工（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（５）「かながわ物産館（仮称）」の開設支援と参加-26-

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（７）3･3･52号栄千若線の整備とコットンハ－バ－とのアクセス道路整備（８）東高島駅北地区開発工事に伴う歩行者の安全確保への対策強化【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化（６）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）（７）東急東横線廃線（横浜駅～桜木町駅間）跡地の整備促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～
ＪＲ根岸駅）（３）新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進（７）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援-27-

（６）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナー
ドの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ001への登録協力【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築
並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発の早期完成（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）産業観光促進への一層の支援-28-

（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境
の維持

【金沢区】
（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実現（５）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（６）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進（７）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進（８）商店街（空き家・空き店舗の活用等）・大型店の再整備・活性化への一層の支援（９）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（10）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の28年度完成（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の29年度完成と商店街の早期の再整備
活性化支援（４）新綱島駅周辺地区の早期再開発計画促進と早期の都市計画決定の手続き（５）新横浜駅拠点の土地利用の地元意見集約（６）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（７）地域ブランドの積極的な活用（８）宮内新横浜線の早期整備（９）北新横浜駅前周辺（片側）の近隣商業地域（用途地域）への変更（10）新羽地域等用水路の有効活用

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【緑区】
（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）災害に強い街づくり対策の推進【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（５）災害に強い街づくり対策の推進【都筑区】（１）港北インタ－周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み（４）センタ－北･南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（６）災害に強い街づくり対策の推進【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（４）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市
道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実現（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更-30-

（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更（９）工業団地の容積率の緩和（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）上瀬谷通信施設跡地利用基本計画の推進（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み-31-