年頭のごあいさつ
一般財団法人 全国市町村振興協会
会長

立

谷

秀

清

（全国市長会会長・福島県相馬市長）

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
旧年中は当協会の業務運営につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

はじめに、 1 月 1 日に発生しました「令和 6 年能登半島地震」によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。被災地域の一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。
近年、地震に限らず台風や大雨などの自然災害が多発しており、日本全国どの地域でも被災する可能性があると認識しております。地域における自然災害リスクを低減することが喫緊の課題であり、こういった観点からソフト対策も含め地域防災対策の一層の充実強化に取り組んで参ります。
さて、昨年は外国人観光客数が前年度比で大幅に回復するなど日本にとって明るい兆しが見られるニュースもあった一方、終わりの見えない物価高騰や、出生数が 8 年連続最少となるなど対応すべき課題も依然として山積している状況であります。このような状況の中、岸田内閣のもと、昨年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として「令和 5 年度補正予算（第 1 号）
」が成立しました。重点支援地方交付金の追加やデジタルによる地方の活性化等といった内容の支援が行われることとされており、その効果については期待をしているところです。

このように国による後押しはあるものの、市町村の果たすべき役割も年々増大する中で、その対応に必要となる財源を確保することが益々重要な課題となっていることは、あらためて申し上げるまでもありません。そして、この課題に対応していくうえで、「市町村振興宝
くじ」の収益金は重要な財源の一つとして大きな役割を担うものであると考えております。
令和 5 年度の市町村振興宝くじはサマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじともに前年度の売上げを上回る結果となりました。また、 2 年目を迎えましたインターネッ
ト専用全国自治宝くじ「クイックワン」についてもどうなるかと気がかりでしたが、市町村振興分である 8 月・ 9 月分ともに売上げが前年度より多い結果となりました。近年、宝くじの売上げについては苦戦をすることも少なくないことを考えますと、令和 5 年度の結果
は喜ばしいものと思います。令和 6 年度も更なる売上げ増となるよう切に願うものです。
また、当協会としましても、引き続き広報に努めて参りますので各市町村の皆様におかれましても、「市町村振興宝くじ」の収益金は市町村の財源の一部を担っているという意識をお持ちのうえ、ご協力をいただくようよろしくお願いいたします。

終わりに、皆様方のますますのご健勝と全国の市町村及び市町村振興協会の更なる発展を祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。

実務研修会

実務研修会

令和 5 年11月27日

全国都市会館

地域力創造グループ施策
総務省地域力創造グループ

地域自立応援課

理事官

小 鍋 泰 弘地域自立応援施策の動向

目

1 ．日本の人口推移等
…22 ．令和 4 年度移住相談調査（R5.11.17公表）
… 5
3 ．地域力創造Gの施策等
…11
4 ．地域おこし協力隊
…13
5 ．地域プロジェクトマネージャー…32
6 ．地域活性化起業人（企業人材派遣制度）…37（地域力創造アドバイザー）
制度…437 ．外部専門家
8 ．関係人口
…44…479 ．ふるさとワーキングホリデー
10．移住・交流情報ガーデン等
…49

次
11．サテライトオフィス・マッチング支援事業…52
12．定住自立圏構想の推進…53
13．ローカルスタートアップ支援制度
…58
14．都市・農山漁村の地域連携による子供

農山漁村交流推進事業
15．地域運営組織の形成・運営
16．特定地域づくり事業協同組合制度
17．過疎対策
18．集落支援員
19．自治体DX

…65
…66
…69
…75
…87
…89

※講演資料は会報へは掲載しておりませんので、下記URLよりご覧ください。
https://www.dropbox.com/scl/fi/72vmq7879jzodzndqezmh/
20231127.pdf?rlkey=u04aeqpxj1ku5htdlyll6h2gu&dl=0

私は令和 5 年 4 月より総務省地域自立応援課の理事官に着任しました。これまでの間というのは8 年間、岐阜県の各務原市役所出ておりました。 8 年間霞が関を離れましたが、この間の変化など、私がそこで感じたようなことも含めて、お話したいと思っております。
地域力創造グループは、総務省の中の 1 つの局に当たるものです。当局は平成20年にできました。
どういう年かというと、日本の人口がピークを迎えた年です。これから人口は減っていくということを見越してできたのが、この地域力創造グループというところになります。
その上で、その翌年の平成21年に、今我々が最も推している施策のひとつである地域おこし協力隊という制度ができました。また、この平成21年から我々は定住自立圏という施策を進めました。
それからいろいろ世の中がまた変わってきました。 2 ページ（日本の人口推移）をご覧ください。
日本の人口の推移ということで、2008年がピークになっています。その後、下がってきているということですが、最近では、コロナもあって令和 4 年度の出生数が77.7万人に、80万人を切ったことが大きなトピックとして報道されました。80万人を切ったということはどういうことかというと、そ地域力創造グループ施策の方たちが80歳まで生きたときに、そのまま日本の出生数がずっと80万人であった場合、80掛ける
80で6,400万人になりますよという数字です。つまり今の人口が半分になる、そういう数字がこの80という数字です。その後、コロナもあって、77.7万人になりましたというのが先日の報道になっています。
現在日本は、年で50万から60万人ぐらいの人口が純減をしているという状況です。例えば私が行っていた岐阜県であれば、岐阜市が人口40万人です。各務原市の人口は15万人。足して55万ですので、毎年、岐阜市と各務原市の人口が日本から減っていくというふうなことになります。御地元の方にとっては、結構インパクトのある数字に思えるのではないかというふうに思っております。
表を見ると、2070年には総人口は9,000万人を割るというようなことが出ております。この数字が良いのか悪いのかというのは、色々なご意見があると思いますが、例えば明治維新のときにいくらかというと3,340万人でした。今よりもかなり少ない人数です。そして戦後は7,200万人でした。つまり
今予想されている2070年の総人口の9,000万よりも少ない人数が戦後での日本の人数だということを考えたときに、この人数が果たして多いのか、少ないのか、人口が減ることをどう考えるか、これからまた皆さんと共に議論していく世界なのかなというふうに思いますが、まずは、こういった状況が背景にあるということです。
そのような中で、私たち地域力創造グループは、人口が減り、特に地方の人材の不足が懸念されている中で、東京にいる人たちが地方で活躍する場がないのか、活躍できるようにするにはどうしたらいいのか、あるいは移住を進めるにはどうしたらいいのか、これからは移住に加えて関係人口なのかもしれませんが、そういった関係人口を増やすにはどうしたらいいのかということを日々考えているセクションになります。
平成20年のころは三大都市圏から人の流れを地方にということがありました。
三大都市圏はどこかというと、東京近郊ですと、東京、千葉、埼玉、神奈川。名古屋近郊ですと、
愛知、三重、岐阜。大阪近郊ですと、京都、大阪、兵庫、奈良。これがいわゆる三大都市圏と言われているところです。資料の三大都市圏はこの11都府県を指すということでご理解いただけたらと思います。
3 ページ（三大都市圏及び地方における人口移動（転入超過数）の長期推移）をご覧ください。
まさに人が東京にどれだけ吸い込まれていくかというような図になります。赤いラインが東京への移動です。高度経済成長期のときには大規模に三大都市圏のほうに人が流れていきました。バブルが崩壊した後に 1 度地方へのより戻しがありましたが、その後はまた東京に流れています。
本日の記事で、オンラインでお見合いをして、そして地方に住むという、「移住婚」が最近すごい
流行りなんですよという記事がありました。出生率が一番少ないのが東京になっておりますし、その記事にも書いてありましたが、生涯未婚率が一番高いのも東京になっています。それは人の人生なので、我々が良いか悪いかを言う立場ではないですが、そういったデータが出ている。これからは出生数が減ってからどうするのかということを考えなければいけません。
4 ページ（地方移住への関心の高まり）をご覧ください。その中で明るい兆しとしては、地方移住への関心の高まりです。これはコロナを経てから、徐々に増えてきております。特に若い方はかな
りの率、 4 割を超えて地方に関心がありますよということになっております。
そして、コロナ禍もありかなり本格的にテレワークが実装されました。かなりテレワークが実装されましたので、「転職なき移住」ということを我々は進めてきておりますし、また、月に 1 回だけ、週に 1 回だけ出社すれば良いという会社も増えてきていると聞いております。テレワークが完全に実

実務研修会

装されたことにより、世の中が大きく変わりました。
地価が高い、家賃が高い東京で満員電車に乗るよりも、少し郊外に行って自分らしく生きながら、
月に 1 回、週に 1 回は本社に行こうかなと。サテライトオフィスでいいんだ、自宅でいいんだという方がかなり増えてきております。資料には載っておりませんが、東京23区はいまだに 5 割以上もテレワークが維持されています。ですから、
これは本物になるのだろうというようなことが今言われています。
5 ページ（令和 4 年度における移住相談に関する調査結果）をご覧ください。先日令和 4 年度の移住相談件数というものを公表させていただきました。国としては一般的な「移住者」という定義がないものですから、何を調べるかというと移住の相談件数がどのぐらいありましたかということを調べております。
そして、これは都道府県の皆様からのご意見を書いておりますが、①コロナ禍を契機とした全国的な移住への関心の高まり。これは内閣府の調査でも明らかに出ておりますし、他の調査でも出ておりま
すので、ほぼほぼ全国の都道府県の皆様がお考えになっていることと変わりないのではないかと思います。全国的な移住への高まりがあり、特に若者が入ってきていると。また、移住の相談件数が増えた。
そして②です。これは都道府県、市町村の皆様の努力でありますが、コロナの影響もあって突然リアルからオンラインになって、そして令和 4 年からこれがハイブリッドで開催できるようになったということで件数を引き上げているというような状況だと思います。
加えて③です。これが先ほどお話ししました、テレワークの普及によって転職なき移住に対する関心が高まった。これは結構大きいと思います。政府のデジタル田園都市国家構想の中でもこの転職
なき移住というのは大きく看板で掲げています。東京都心の皆様がテレワークで本社に出勤しないという形態をかなり取ってきていらっしゃる。
地方に移住しても良いし、今のまま東京近郊に住みながらテレワークで勤務してもらっても良い。
各社とも知恵を絞っている中で言われてきたのがやはりテレワークとして勤務してくださいということ。テレワークの世界が実装されてしまったということがここ最近の大きなトピックだと思います。
そういった会社が今増えてきているということであります。
7 ページ（移住相談窓口等において受け付けた相談件数①）をご覧ください。これが都道府県別に見た移住の件数でありますが、去年と順位はほとんど変わっておりません。例えば、長野県さん、
兵庫県さん、福島県さん、北海道さんはかなりの率で移住・定住に向けた取り組みをしております。
当然、それ以外の都道府県も色々な施策をやっている中で、こういった結果になっているということになっております。これはあくまでご参考でご覧いただけたらと思います。
9 ページ（移住相談窓口等において受け付けた相談件数③）をご覧ください。これが移住の相談件数の伸びですが、やはりコロナのときに減って、それからかなり伸びてきているというような状況になっておりまして、この傾向はもうしばらく続くのではないかというふうに考えております。
ここまでがいわゆるイントロダクションといいますか、おおよその今の移住であるとか定住、人口減少に対する現状の話をさせていただきました。
11ページ（地域力創造グループの施策について（総括））をご覧ください。次は地域力創造グループの施策です。我々が今、力を入れているのが 1 の（ 1 ）ローカルスタートアップです。ローカル
10,000プロジェクトというものがあります。これはまたご紹介させていただきますが、地方の方々のスタートアップに対して、補助金を入れながら伴走支援をしていく施策。それと（ 2 ）で地域おこし協力隊です。現在6,000人以上が地方で地域おこし協力隊として活躍されております。その横に、

地域力創造グループ施策

地域おこし協力隊と 2 枚看板の「地域活性化起業人」という制度があって、この制度の活用も今増えてきています。
地域おこし協力隊は、どちらかというと若者等が多く、例えばフリーランスの方や、大学を卒業したての方が地方に行く場合の多いのですが、地域活性化起業人というものは企業に働きながら企業の社籍を持ったまま地方公共団体に赴任するというような仕組みになっています。ですから、企業のノウハウがある程度ある方となり、どちらかというと40歳以上の方が多いのがこの地域活性化起業人の特徴です。この 2 つがかなり増えています。
その後に関係人口やふるさとワーキングホリデーなどがあります。ふるさとワーキングホリデーというのは、若者を地方にということなんですが、滞在先で仕事をします。アルバイトのようなものでして、アルバイト代をもらう。若い学生の方なんかが意外と費用がかからずに、地方滞在ができてしまうと。しかも地元の人たちと一緒に懇親する場があったり、地元の人しか行かないような秘境を案内してくれたりということがあります。
地元の業者さんや農家さんも人手をワーホリ参加者の人たちで補える側面がある。例えば農業は野菜が採れる時期がある程度決まっていますので、その野菜を作っている近所の人たちはみんな同時期に手いっぱいなんです。近所で助けることができないので、その期間だけ来てくれませんかと。 2 週間から 1 カ月のイメージですが、 1 週間のうち 3 日ぐらい働いてもらって、残りはホリデーとして旅行などしてもらう。その旅行も農家の人たちがここはいいぞというところに連れていったりとか、あるいは夕飯も一緒に食べようかとか。また行きたいという方が非常に多いみたいです。
ふるさとワーキングホリデーに近い民間の取組みとして「おてつたび」がありますが、すごく人気あるようです。何か親和性を感じますし、若者たちを中心に都市部の方が、ここ近年このような取り組みに興味をもたれているのは、時代の傾向だと思われます。
これから簡単にではありますが、具体的に我々の施策についてご説明させていただきます。2008年、人口がトップになった後の動きとしては、2014年、平成26年にいわゆる「消滅都市」ということで、
増田寛也さんを中心とした日本創成会議がレポートを出しました。これが結構センセーショナルで、約900団体は2040年には若年女性人口が 5 割以上減少するとし、多くの地域で将来消滅する地域が出てくるといったものでした。 1 つの大きな地方創生へのきっかけがです。その後、政府としても地方創生を掲げて法律を作ったのが翌年の平成27年です。地方創生元年と言われているのがこの平成27年です。
先ほどのあの移住相談件数の調査も我々はこの地方創生元年の平成27年からスタートをさせました。
その後、平成30年に関係人口という概念を総務省の検討会が打ち出しました。これは今、国交省や内閣府もすごく力を入れている施策になってますが、関係人口という言葉を生み出したのは総務省でありまして、明治大学の小田切先生などが参加された検討会での概念です。関係人口という、移住まではしない、あるいは旅行に行く交流人口でない、その間にすごい分厚い層がいる。この関係人
口をすごく大事にするべきじゃないのかというような提言を平成30年にいただきました。
この関係人口をいかにして増やしていくのか。移住はゼロサムです。この関係人口というのは、 1人の人間が何度でも多くの自治体と関わることができるという意味ではこれからの時代にマッチした
施策だと我々思ってまして、この関係人口をどんどん増やそうというのが今の大きな流れになってきております。そこにコロナ禍によって、テレワークが実装されて、移住や関係人口への関心も高まっ
たということです。
移住になりますと、皆さん人生には色々なタイミングがあって、子どもが自分の手を離れたら移住したいとか、子育てのときには地方にいたいなど非常にタイミングとしては数少ないものと思います。

実務研修会

移住施策も当然大事ですが、こういった関係人口的な関係の作り方、 2 地域居住的な関係の作り方というのはこれからのトレンドになってくるのかなと思っております。
12ページ（地域力創造Gの地域活性化施策に係る人材の確保支援）をご覧ください。そのような中で、今お手元にあるのが我々の施策です。地域おこし協力隊という分厚い施策に、非常に力を入れています。それと、専門性が高いと思われる分野に地域活性化起業人という企業の人たちを地方の市役所で勤務してもらうというような施策を今やっているところであります。
地域おこし協力隊は、今では、総務省が生んだ非常に有益な重要施策と我々も自負はしているのですが、都市部の主に若い人たちをいわゆる過疎地域等に移住をさせて、 1 年から 3 年の間ということで、その地域でいろんな活躍をしていただくというようなものであります。
条件としては、住民票を移していただく必要があります。ですから本当にある意味、移住です。そういった気概のある若者たちが今増えてきておりますので、全国的には6,500人になっております。
その方たちがその後どうかと言われると、65%の人たちがその地域に残ってくれています。これは大きな活力になっています。それぐらい地方にはこういったキーパーソンになるような人が欲しいですし、逆に地方公共団体もそういった人を、地域おこし協力隊として何とかマッチングしたいといった声が届いておりますので、我々はそこを一生懸命繋いでいきたいと思っています。
13ページ（地域おこし協力隊（H21〜）について）をご覧ください。よく我々は三方よしというふうに言っています。地域でも新しい方が入ってきて、いいですねということもあります。地方公共団体的にも、行政ができなかったようなことを柔軟にできるということ。それと地域おこし協力隊本人のウェルビーイングにもなる。ご利用いただいている地方公共団体も、およそ1,700ある自治体のうちの1,116団体がお使いになられているということです。政府としても10,000人まで増やそうという目標がありますので、数ありきではないですが、総務省としてより充実できないかということを今検討しております。
任用の仕方としては、資料の中央あたりに地方財政措置とあって、②のところに報償費等280万円と書いてありますが、大体この金額をベースに地方公共団体の方が会計年度任用職員として地域おこし協力隊を採用している例が多いと聞いております。また、個人なので、委託という形式を取られている団体も多いと聞いております。
14ページ（都道府県別の受入隊員数（令和 4 年度特交ベース））をご覧ください。これが都道府
県での受入団体であります。北海道、長野県、福島県、高知県が多いです。例えば先ほどの三大都市圏である千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県にも行っておりますが、条件不利地域を有している、
例えば合併したところが過疎であったり、そういった条件不利地域がある市町村には地域おこし協力
隊が行けます。明治大学の小田切先生が「にぎやかな過疎」と言っている市町村があるのですが、こういった市町村にはどんどん地域おこし協力隊が行っていますし、地域おこし協力隊がなかなか来ないという自治体もありますので、そういったものを解消しようと我々は今頑張っているところであります。
何枚かおめくりいただくと、20ページ（地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果概要（令和 5 年 4 月公表））には先ほどの65%が同じ地域に残りますということが書かれております。かなり大きな数字だと我々思っております。住民票を移動させるのが地域おこし協力隊になる条件ですが、その上で65%の方がその地域、近隣市町村に残られるということはかなりの大きな数字だと思っております。彼らが起業して新しいお酒の品種を造ったり、農業で跡を継いだりということを様々な形でやられています。右のグラフに見ますと、起業が42%いますし、そこにある地場産業のところに就職地域力創造グループ施策

した方もいらっしゃいますし、農業を受け継いだ方もいらっしゃいます。こういったかなり多くの方が地元に残られて、引き続き地元のために仕事をされているということを非常に心強く思っているわ
けであります。次のページ（都道府県別任期終了者数と定住率①）には都道府県別の定住率等を載せていますが、この一番右の欄が直近 3 年分の数字です。合計を見ると、 7 割以上の方が地元に定着しているということがお分かりになると思います。地方公共団体の方にかなりありがたがられている施策でありますし、皆さんのお近くにもそういった方がいらっしゃるのであれば非常に心強いこと
かと思います。我々としてはこの施策を皆様のご協力を得ながら、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
しかし、課題もあります。6,500人規模でいらっしゃいますのでやはりミスマッチが生じる可能性はあります。そのミスマッチをなくす努力を我々はする必要があります。例えばミスマッチを無くすためにOBやOGを使ったりなど、色々なことをやろうと思っています。23ページ（地域おこし協力隊増員に向けた取組の強化）をご覧ください。今年はサポート体制の強化という部分で、地域おこし協力隊の全国ネットワークというものを年明けに立ち上げたいと思っております。また、サポート
デスクは、今、東京の「移住・交流情報ガーデン」に立ち上げております。今年からは自治体へア
ドバイザーを派遣したりでありますとか、マニュアルを作ったりでありますとか、そういったことを一生懸命取り組みさせていただいております。
次のページ（地域おこし協力隊受入サポートプラン）ですが、我々は特別交付税という地方財政措置を持っておりますので、それぞれ募集にかかる経費、 1 団体300万上限であるとか、あるいは今
年から隊員の皆様の日々のサポートに要する経費として、例えばOB・OGの皆さんに委託をする経費を200万上限につくりましたとか、そういったことをやりながら一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。
入りやすさの視点からは、この25ページ（地域おこし協力隊インターン）にありますように、まずおためし地域おこし協力隊というものを 2 泊 3 日ぐらいでできないかという施策もやっておりますし、中ほどには地方公共団体のお知恵によってインターンという 2 週間から 3 ヶ月の施策というものがありまして、地域おこし協力隊というものを地方にまずインターンしてもらいながら体験してもらうという形でもスタートさせております。
この地域おこし協力隊のインターンに来られた方の約 2 割の方は実際の地域おこし協力隊になって、住民票を移動されて地方に行っているというような実績にはなっておりますので、ある程度成果が上がってきている状況なのかなと思ってきております。
さらに次のページ（地域おこし協力隊の推進に要する経費）ですが、来年には先ほどの全国ネットワークの立ち上げと同時に、全国サミットというものを大きく開催したいと考えております。
やはり一番大事なところは友がいる安心感が非常に大きいと我々は聞いております。地域おこし協力隊を 3 年間やられて、地元で起業されたり、就職したり、そういった方がたくさんいらっしゃいます。そういった人の声をより多く反映できないかということで、全国ネットワークを国費を使いながら立ち上げさせていただきますし、日本地図でブルーになっているところは、それを都道府県で既に作っていただいているところであります。こういったところを中心に我々としてもしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。
NHKのお昼の番組で火曜日だったと思いますが、「いいいじゅー !!」という番組があります。そこに出てくるのは地域おこし協力隊の方も多いです。そういった方々がご活躍されて、行政の手助けになったり、地域の手助けになっているんだなということが分かります。

実務研修会28ページ（地域おこし協力隊サポートデスク事業）をご覧ください。次もサポートですけど、自治体関係者、地域おこし協力隊の関係者からどのような電話がかかってきているかというものです。
そして次のページ（総務省地域おこし協力隊SNS（Instagram，YouTube，
Facebook）
）ですが、
今、
我々
地域おこし協力隊はYouTubeとFacebookに加えて、今年、Instagramを立ち上げました。地域おこし
協力隊の皆さんが写真を撮って、ここに投稿できるような仕組みになっていますので、かなり素敵な光景であるとか、今日は稲刈りしましたとか、今日は果物を取ってきましたとか、そんなことが写真で結構載っていますし、 5 月、 6 月ぐらいには地域おこし協力隊の皆さんのお勧めのご飯を紹介してくださいというコーナーを作ったので、いわゆるお勧め飯コーナーで、かなり地域おこし協力隊の皆さんが地場のものを使って、こんなおいしい料理できましたよというのを上げていただきました。
そういったのもご覧になれますので、ぜひ皆さんご覧になっていただければと思っております。
次のページ（地域おこし協力隊活用事例①）から分かりやすいかなと思って事例をここに載せていますが、岡山県の真庭市に行かれた方は38歳の方で横浜市から行って、地域の魅力の発信であるとか、行政あるいは観光の資源開発でありますとか、そういったことにチャレンジしている方の実例です。協力隊に応募したきっかけというところに書いてありますが、大概、協力隊の皆さんは「人への魅力」とおっしゃいます。こんな人と一緒にいたいと言う協力隊の方が結構多いことが、協力隊の人の話を聞くと印象に残っていますので、そういった若い人たちの感性で地方に行かれたのかなと思っています。真庭の市長さんは、昔、京都府の副知事をされていた経験豊かな方で、バイオマスとか全国の中でも先進地がこの真庭市になっていますが、地域おこし協力隊もかなり活用していただ
いて、色々な仕事を若者に経験させるということをやっていただいていますので、非常にありがたい
例だと思っています。
次のページ（地域おこし協力隊活用事例②）は女性の方です。嬉野市のほうに東京の練馬区から行かれたということで、この方はコロナの感染で日本が閉鎖的になったときに、何か新しいことをしたいということで行かれたというのがきっかけだと聞いておりますが、地元でもかなり活躍されていて、空き家の活用であるとか、移住促進に対して相当情報発信をしていただけているというような方であります。こういった事例の横展開というのを、我々一生懸命させていただきたいと思っております。
32ページ（地域プロジェクトマネージャー）をご覧ください。少し話が変わりますが、
地域プロジェ
クトマネージャーという制度があって、これは地域おこし協力隊を卒業された方もなっているというふうにイメージしていただけると良いです。これはまさに地方公共団体が会計年度任用職員として採用するパターンで、よりプロジェクトに特化したような方で、違いが何かと言うと右側の地方財政措置というところに650万円と書いてありまして、プロジェクトマネージャーになると650万円というのを 1 つの目標値にして、地方公共団体から会計年度任用職員としてお支払いするということです。地域おこし協力隊の方でOBの方もプロジェクトマネージャーになられている方いらっしゃいますし、フリーランスの方を地方公共団体が採用されているというようなところもあると思います。令和 4 年度、
全国で今、70市町村がこのプロジェクトマネージャーというものを活用しているということです。企業を退職された方というのも結構いらっしゃいますし、我々としてはこのような施策も用意しているということです。
33ページ、34ページ（令和 4 年度地域プロジェクトマネージャーの実績①②）あたりですと、どういった例があるかというのをここに載せていただいておりますが、地域おこし協力隊を採っている地域とほぼほぼ同じなんですよね。そういったことでは地域おこし協力隊と親和性があるのかなと思っております。

地域力創造グループ施策

続いてプロジェクトマネージャーの実例ですね。この方なんかは、今、北海道の厚沢部町に行っておりますが、もともと東芝のプラントの仕事を辞められて、新天地の北海道厚沢部町で新電力の会社の設立に従事しているということで、非常にやりがいを持ってお仕事されていますというようなお話を伺っております。また次の方、これはもともと地域おこし協力隊だった方ですが、鹿児島県の長島町で地域おこし協力隊を卒業して、今は地域プロジェクトマネージャーとして市役所の会計年度任用職員として採用されて、いろいろICTを使った水産業であるとか、あるいは鹿児島などでワー
ケーションのプログラムを作ったりとか、そういったことでご活躍されている方であります。
その次のページ（地域活性化起業人（起業人材派遣制度））から、地域活性化起業人というものです。括弧で意味を書いています。企業人材派遣制度というものであります。これまで人数がすごく増えておりまして、令和 4 年度で618人、令和 5 年度は多分これを超える勢いだと感じています。
やはり地方公共団体にとってかなり有効な施策なんだと考えております。年が明けたら人数を公表しようと思っています。
地域おこし協力隊との二枚看板に我々は今考えてる施策でありまして、地域活性化起業人というのは企業の社員のまま、それぞれの自治体に出向くということになります。企業に対して、給与の見合い分を負担金として自治体からお支払いする。これに対し、中ほどに書いてある特別交付税措置
560万円という措置で我々は対応させていただいております。実際の負担金額については、そこは企業と自治体の交渉次第ではあります。
地方公共団体の方にしてみれば、企業というバックボーンがあるので、安心して社員を受け入れられるということをよく聞いております。期間としてはそこに書いてありますとおり、 6 ヶ月から 3 年ですが、例えば自治体の中でDXの職員を育てることもすごく大事である一方、DXの職員が一朝一夕に育ちにくいところを考えると、企業から速戦力として入ってきてもらうことは非常に有益だと考えます。アドバイザーということも考えられますが、アドバイザー的ですと手を動かすのは市役所の職員なんですね。起業人の場合は、その人たちが市役所の中に入って、経営主導や技術指導も行いな
がら、職員と一緒に動いてくれるのでかなり有効だという話を聞いています。岐阜県の話になります
が、各務原市のお隣に美濃加茂市では、定住自立圏を形成しているのでこの制度が使えるのですが、今年から、富士通から 2 人起業人を採用されたそうです。DXで仕事のやり方を変えたり、ペーパーレスにしたりと。これを周りの職員がみんなまねをして、ここ半年でかなり変わりましたというのをその部長さんからは聞きました。非常に有効ですよという話を聞いておりますので、本当は市役所の職員自身がDXに詳しくなるというのが一番良いのかもしれませんが、なかなか一朝一夕にできないところの即戦力として起業人を起用することが、非常に有益だということを我々聞いております。また、もともとJTB、JAL、ANAの人たちも多かったというのは、観光にかなり力を入れている自治体が多いということだと思います。企業側としては、確かにコロナで厳しい時期もあったのだと思いま
すが、それよりもむしろ地方公共団体のほうが出してほしいという声もむしろ多かったという話を聞いていまして、僕はそれが正しい答えだと思います。
また、ふるさと納税の地場産品の開発なんかに、この起業人の方がかなり力を入れてくれています。
ノウハウを会社から持ってきて、その地域に入って、地域にある地元の人では気が付かないような地
場産品というのを商品化して、それでかなり売り上げたり、ふるさと納税の返礼品として寄付を多くいただいている団体も多く出ております。この握手をしている図をよく使ってますが、これも実は三方よしで、会社の中では地方に出たいんだという方が結構いらっしゃるとお聞きしており、色々な企業に聞くと、ほとんどが手挙げ方式だそうです。起業人という制度が総務省であるが、行きたい人い実務研修会

ないかという募集をかける。そうすると、すぐ埋まると言っていました。埋まり方も色々あって、右下には民間企業のところで社会貢献マインドとか、様々書いてありますが、 1 つは人材育成。DX系の企業の方たちはかなり人材育成で行かせています。つまりコロナでテレワークが実装されたので、本業を持ったまま地方に行かせる。地方の自治体の仕事もするし、余った時間で本社の仕事もテレ
ワークですると言っていました。そういった社内教育にこの起業人という制度を、しかも金額的には自治体から負担金がもらえますので、ありがたいという声も聞いておりし、そうした社内教育で人材育成・キャリアアップとして使うという企業さんも増えてきております。
一方でシニアの方。役職定年を迎えたときなどに、それぞれの会社によって色々なライフステージをご用意されているそうです。その 1 つのステージとして、この地域活性化起業人を使いたいと言っていました。そうするとかなり手を挙げる。自分の実家の近くでこの制度があるのなら、そこに行きたいという方もかなりいらっしゃるそうですし、経験豊富なシニア人材の新しいライフステージ、新しいチャレンジの場ということのひとつがこの地域活性化起業人であるとも考えます。私が団塊ジュニアの最後の年ぐらいですので、ちょうど団塊ジュニアの波の層が50歳を過ぎたぐらいになってきていると思いますので、こういった経験豊富なシニアの方の次のステージでありますとか、経験豊富な
シニアの皆さまの生きがいとか、キャリアアップのためにこの制度が使われるのは、我々としても非
常に嬉しいことだと思っておりますので、この制度をますます洗練させていきたいと思うと共に、地方公共団体の皆さんにもぜひ活用していただきたいと考えております。
今、国会で審議されていますが、令和 5 年度の補正予算が先週、衆議院を通りまして、今週から参議院に移りますが、地域活性化起業人の周知宣伝経費というのを我々約4,600万円盛り込んでいます
ので、補正予算が成立しましたら三大都市圏の企業の皆さんにこの制度を周知したいと考えております。
地域おこし協力隊は20代、30代で 7 割でしたが、地域活性化起業人のほうはベテランの方が企業のノウハウを持ってということなので、40代以上の方で 6 割ですし、一番のボリューム層が50代というふうになっております。そういう意味では、
会社それぞれに色々な活用の仕方があるのかなと思っております。資料に市町村の一覧が載っておりますので、またご覧いただければと思います。
やはり、地域おこし協力隊を結構受け入れている団体というのは、この地域活性化起業人も結構受け入れてくれています。一番多いのは三重県のいなべ市です。 1 社から 2 人までと制限がかかっていますので、22人来てるということは少なくとも11社以上です。ありがたいことに市長さんのお考えとお聞きしておりますが、即戦力の人に来てもらって、仕事もしてもらいながら市のファンになってもらいたいとのことでありました。起業人として、任期は半年から 3 年までと決まっていますので、その期間にどんどん仕事をしてもらって、それをどんどんノウハウとして市役所に残していこうと。
非常にこの起業人の制度を有効活用していただけているありがたい例だと思っております。
そして41ページ（地域活性化起業人の派遣元企業数等（令和 4 年度特交ベース））に載っているのがどんな企業から来ているかというグラフでして、JTB、JAL、ANAが上位で、主に観光系や地場産品開発等に携わられております。またDX系が最近では急激に増えてきております。これらの多くの会社の中には、地方創生をやるセクションを作られているとお聞きしております。要は地方創生や社会貢献をする組織を目に見える形で作らないと、今、学生に見向きもされないそうです。今の学生は感性が研ぎ澄まされているので、社会貢献とか、地方創生とか、地域の役に立っているということに非常に敏感だ
そうです。だから、うちの会社に来れば地方公共団体に赴任することもできるし、また戻ってきてからその知見を本社に生かすこともできるしということをパンフレットに書きたいとのことです。今、時代としてそういった社会貢献をする組織というのが非常に有意義だということを彼らは言っておりました。

地域力創造グループ施策

次のページ（地域活性化起業人活用事例）がご活用されている自治体、そして活用のイメージであります。いわゆる観光であるとか特産品の開発、デジタル化、IT化ということがここに書かれております。
次の43ページ（外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度）の地域力創造アドバイザーについては、我々が人材をストックしていますので、地方公共団体の皆さんご活用くださいねということですので、ここは割愛させていただいて、さらに次の関係人口に移ります。
関係人口というのは、先ほど平成30年、総務省が提言したと言いましたが、平成28年から29年にかけて検討会を開きまして、そこの赤字で書いてありますような、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大が重要であるとされ、この施策が始まりました。今では各省ともにこの関係人口というので、色々な施策を打っています。我々も下に書いてある 4 つぐらいのプロジェクトで、この関係人口ということについて取り組んでいるということであります。
次のページ（関係人口の創出・拡大について（H28〜））は、よく我々が使っている、赤字のとこ
ろですね、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者、こういった人たちを関係人口と呼ばせていた
だいて、なおかつ丸の 2 つ目が重要ですが、人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に対して、地域において若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入ってきており、それが「関係人口」と呼ばれる地域外の人ですということを言っております。右のイメージのところにあるような形になります。右下の図にあります島根県の邑南町あたりは、かなり早い時期から関係人口に関する取り組みしておりまして、そういったファン作りをやっております。廃線になった跡地をいわゆる観光に使うということで、地域おこし協力隊の方をはじめ、地元の方がイメージアップ等々で盛り上げながら関係人口を増やして、それで関係人口になった人にはこのイベントに呼んで、地元に来てもらって、それで一緒に交流しようというようなイベントを過去からやっているところであります。横の西条市も移住に対する説明会などにかなり力を入れている団体になりまして、我々が運営している
東京駅八重洲口にある「移住・交流情報ガーデン」をかなり活用していただいております。
また、ここには載っていませんが、例えば岐阜県飛騨市は、移住までにはハードルが高い中で、ヒダスケ!という飛騨を助ける人たちにどんどん飛騨に来てもらって、地域活性化の役に立ってもらいましょうという取り組みをしております。例えば稲刈りや野菜の収穫。お手伝いにきてくださいとネッ
トに上げると、飛騨市の全国各地のサポーターの方が手伝いに来られる。そこで、さるぼぼコインという地域通貨を使って、お礼をする。その地域通貨を地元で使う。あるいは持って帰って、また次のときに来て使う。そういったうまい仕組みを作っています。こういった取り組みを飛騨市さんは地域通貨を媒体にしながらやっているということ、非常にいいアイデアだと思います。そういったサポー
ターづくり、いわゆる関係人口作りというのをかなり熱心にやっている市町村も見受けられるようになってきました。そこで我々としても一生懸命、そういった取り組みを応援できたらと考えております。
これは総務省の施策ですが、我々は関係人口ポータルサイトというものを運営しています。先ほどの飛騨市さんの例とか、邑南町さんの例とか、そういったものをどんどん発信していきたいなと思っていまして、いわゆる関係人口の入り口のようなところにしたいと考えております。
それからもう 1 つ、面白い施策。昨日も東京会場で説明会をしましたら、50人ぐらいの熱心な学生が来てくれて一生懸命話してくれましたが、大体 2 週間から 1 週間ぐらい地方に行って、地方公共団体には仕事を用意していただき、そこで仕事を手伝いながら、彼らはいわゆるアルバイト料をもらいながら、地域をまるごと満喫してもらうというものです。この施策を通じて地域おこし協力隊になった人や、大学を休学して移住した人までいらっしゃいます。こういった取り組みで地方に行きた実務研修会

い学生というのは結構いると思っています。この施策は三大都市圏の要件から外れていますので、愛知県の蒲郡市さんなんかも結構力を入れてやってくれています。宮城県の気仙沼市さんとか、新潟県の南魚沼市さんもかなり力を入れてやってくれています。自治体のほうも相当プログラムを作るのも大変だと思います。仕事も見つけないといけない。しかし、地元の人が、この時期になると野菜が採れるので、相当人手が要るので、何とかワーホリでまた学生さんを呼んでくださいよという声が自治体にかなりあるそうです。先日、YouTuberのひなたさんに、南魚沼市を経験してもらいました。
また時間があるときにご覧になっていただければと思います。こういったワーホリを経験して、地方が好きになり地方に移住する学生もおります。
このふるさとワーキングホリデーも今、50団体ですので、今後も多くの団体が参加してくれるよう、こちらについても力を入れていきたいと思っております。
次に49ページの「移住・交流情報ガーデン」です。ここは総務省が設置している東京駅八重洲口にあるセンターです。ここに先ほどの地域おこし協力隊のサポートデスクを置いています。先ほどの西条市さんはここを使って、かなり地元の移住・定住のイベントをやっていただいております。地方
公共団体が申し込めば、これは無料ですので、ぜひ皆さん、地方公共団体経由でご活用いただければと思います。ここは県人会でも使えますし、ちょっとしたオードブルであれば飲食もできますので、そういった交流会の場としてもどんどん活用していただきたいと思っております。
例えば、次のページ（移住・交流情報ガーデンの活用事例）にありますとおり、あきた県北合同
移住フェアというのをここでやったりですとか、あるいは地元に地域おこし協力隊の募集などにも活用されております。
次に、定住自立圏構想というのが平成21年から進みました。次の日本地図、これは少し分かりづ
らいですが、ご覧になっていただくと、皆さんの地元の近くにもあるかと思います。人口のダム機能を各地域につくって、三大都市圏、特に東京圏への人の流れを止めたいというような施策であります。
それが今、
130圏域できましたので、ある程度、成熟期を迎えたのかなと思っている段階です。こういった圏域に対して財政支援等を行っているというようなことであります。圏域内では、公共交通でありますとか、ICT、インフラ、当然ですが、医療、福祉、教育など非常に重要なことを行っております。合同研修、人事交流もあり、これだけ役所の仕事が複雑・多様化してきたときに、同じ悩みを持つ隣の市町村の人がいるとすごく助かるという声をここ 2 、 3 年すごく聞きます。そういった意味
で定住自立圏の合同研修とか人事交流というのは、かなり有効じゃないのかなと思っております。
九州の周防灘定住自立圏では、県域を超えた定住自立圏になっております。中津市を中心としたところですが、今までいわゆるコミュニティーバスが県域で分断されていたところを、県域をまたいで繋いだ事例であります。
58ページ（ローカルスタートアップ支援制度の創設）からは地域の方のスタートアップということになりまして、ある程度、財政支援をして地域の方の起業を手助けする。また、地域おこし協力隊の方が 3 年過ぎて卒業したときにも使えるような仕組みに、このローカルスタートアップをしたいと思っています。分かりやすいのは、例えばローカル10,000プロジェクトというのがありまして、対象経費、右側の吹き出しのところに施設整備、機械、備品と書いてあります。施設整備をしたい際には、このローカル10,000というのがかなり威力を発揮していまして、これは建屋まで建てることができます。上限は2,500万円。同じ金額以上を地方の金融機関から融資をいただく仕組み。

地域力創造グループ施策

事例を見たほうが分かりやすいと思います。愛知県の設楽町さんの例なんですが、これは補助自体500万円程度、融資も500万円程度。空き家を改修しまして地域のゲストハウスにしたり、あるいはバーを備えた地域の住民が集まれる所にするということで、令和 3 年に採用されています。
次は私が行っていた各務原市。各務原市はニンジンが有名で県内ではトップクラス。市の真ん中に
航空自衛隊の岐阜基地がありますが、なぜ基地ができたかというと、土が農作物になかなかなじまない土地柄であり、過去より土地活用が遅かったために江戸時代後期から軍用に活用された経緯があります。一方でニンジンはすごく水はけがよい土に合った。そういう経緯でニンジンが特産品になっております。このアダチ製菓さんは、今まで B to B でやっていたのを何とか消費者の声も聞きたいので、
B to Cの店舗を建てたいと。そこで、このローカル10,000プロジェクトに手を挙げていただきました。
そして、商品にはニンジンを使うということ、レシピというのを地元の大学の学生さんに考えてもらうことが肝です。
「にんじん通り」という道路があるのですが、そこでお店を構えて、直接人に売るお店をスタートアップでやりたいというのがこの事業であります。2,500万円ずつの融資と国費でやらせていただいたような事業でありますが、こういった事業を我々としてもご紹介させていただいて、地域のローカルスタートアップに役に立てていただくというようなことをやらせていただいております。
ここまでが主な事業になりますが、あとは資料としてお持ちいただいたらと思います。皆様に知っていただきたいのが、66ページの地域運営組織。小学校単位の自治会等の多様な組織の集まりを地域運営組織というふうに総務省は定義づけていて、そこに財政措置をしています。
次に69ページ、これは特定地域づくり事業協同組合というのが、今、全国で徐々に増えてきています。これは令和 2 年に議員立法で作られました。中身は面白いです。地方の移住者には仕事が必
要となります。しかし実際、仕事もなかなか無い地域もある。そういったときにこういった組合を作ると、例えば 4 月だったら農業しませんかと。漁業が忙しいときは漁業をしてもらう。農業が忙しい
ときは農業してもらう。それ以外のときは介護事業をしてもらうとか、こども園を手伝ってもらうとか、酒造りが忙しいときは酒造りに行くとか、そういったバランスを取って、年間を通じて仕事を生
み出すという仕組みがこの特定地域づくり事業協同組合ということで、最近増えてきております。
あとは、77ページ（全国の過疎地域（令和 4 年度 4 月 1 日現在））に過疎の資料なんかもありま
すが、この日本地図を見てもらえると分かるとおり、市町村の50%以上が過疎地域に指定されています。そういった過疎の中でにぎやかな過疎と言われるところがどんどん出てきまして、そういったところはさっきの関係人口であるとか、移住というものに一生懸命取り組んでいるところであります。
地域力創造グループとしてしっかり支援していきたいと考えております。
また、89ページに地域DXの資料を付けさせていただいています。さっきの地域活性化起業人ではありませんが、地域DXの分野に、即戦力の人たちがそれぞれの自治体で必要になってきております。そういった人たちに対して、我々としては人材的な支援をすることが大事になってきております。引き続き、地域DXに対する施策というのを我々は一生懸命やっていきたいと考えているところであります。
時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、コロナもあり、かなりこの10年で様々な分野で環境変化があった、変わってきたと思っています。そういったものをこの仕事をして私も実感してきました。これから皆様の生活の中でそういった環境変化を感じる場面があると思います。そういったことを我々としては大事にしていきたいと思いますし、またぜひ皆様のお声というのをお聞かせいただきながら、我々業務をブラッシュアップしていきたいと思いますので、引き続きのご指導をよろしくお願いしたいと思います。今日はお時間ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

選挙制度啓発事業について
公益財団法人 明るい選挙推進協会
1 ．はじめに
明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会（以下、明推協）」
を会員とした公益財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、
全国約 6 万 5 千人のボランティアの方々と共に活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている明推協の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
当協会は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会（以下、選管）、その他同様の活動趣旨を持つNPO団体等と連携し、国民一人ひとりが社会に参加し、自ら考え、自ら判断し行動していく高い資質を持った主権者となるため、種々の事業を行っています。

2 ．明るい選挙推進運動のあゆみ
少し紙幅を割いてこの運動の流れをふりかえってみたいと思います。まず「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明且つ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことをいいます。そして、これを進めるための行政と民間が一体になった運動を「明るい選挙推進運動」といいます。この運動の目的は、①選挙違反のないきれいな選挙を行うこと、②有権者がこぞって投票に参加すること、③有権者が普段から政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る眼を養うこと（政治意識の向上）です。
①戦前の運動
名称こそ異なりますが、このような運動は戦前から行われていました。例えば大正14年ごろの後藤
新平の「政治の倫理化運動」、同じころの武藤山治の「政治教育運動」の提唱、昭和 2 年の田澤義鋪らによる「選挙粛正同盟会」の結成等、いずれも、政治をよりよくするためには、まず選挙を正しいものにしなければならないという点に着目したものです。
このような動きに刺激された政府は、昭和10年、府県及び市町村に選挙粛正委員会を置き、これと相前後して民間においても「選挙粛正中央連盟」が結成され、全国的な運動が展開されるに至りました。この運動は「選挙粛正運動」と呼ばれ、以来、戦時中の昭和17年 6 月に選挙粛正中央連盟が解散するまでの 7 年間にわたって展開されました。
②公明選挙の起こり
戦後は、昭和27年に公明選挙運動として始まりました。

当時は、昭和26年に行われた第 2 回統一地方選挙において選挙違反が横行し、 6 万人を超える検挙者を出したのに続き、翌27年に予定されていた衆議院議員総選挙に向けて激しい事前運動が行われ、国民の間で選挙をなんとかしなければという声がしだいに強くなっていました。この様な状況の中で、一大国民運動を展開し、正しくきれいな選挙をしようという呼びかけが有志によってなされ、
朝日、毎日、読売の三紙は共同社告で公明選挙の推進を宣言しました。昭和27年 6 月には言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて、当協会の前身「公明選挙連盟」が結成されました。また、衆議院は同月、「公明選挙推進に関する決議」を可決し、これを受けて政府も 7 月に「選挙の公明化運動に関する件」を閣議決定しました。全国の選挙管理委員会もこれに呼応し、このようにして官民あげての公明選挙運動が展開されるようになったのです。
③臨時啓発から常時啓発へ
公明選挙推進運動には課題もありました。それまでの運動は、選挙の時期にだけ行われる「臨時啓発」
であって、投票率の向上や選挙犯罪防止を図る効果はありますが、国民の政治意識の向上を図るためには、臨時啓発だけではなく、ふだんから継続して行っていく「常時啓発」が必要であることが認識されました。
このため、昭和29年、公職選挙法が改正され、国及び都道府県、市区町村の選挙管理委員会は「常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努める」（同法第 6 条）こと、すなわち選挙の常時啓発に取り組まなければならないことになり、これは現在においても変わることなく「選挙啓発」
は選管の職務となっています。
④公明選挙から明るい選挙へ
国民に慣れ親しまれてきた公明選挙運動という名称でしたが、公明党が誕生したことなどから、新
しい名称を公募により決めることになりました。昭和40年、 2 週間弱の募集期間にもかかわらず、
全国から 7 千通を超える応募があり、その中から「明るく正しい選挙」が選ばれ、以後は「明るく正しい選挙推進運動」と呼ばれることになりました。
その後、昭和49年に簡素化され、現在の「明るい選挙推進運動」となりました。
⑤新たなステージ「主権者教育」へ運動の発端であった選挙浄化については選挙違反の数も減少していますが、もちろん皆無になったわけではありませんし、政治家の寄附禁止に関する事件は今日でも後を絶ちません。一方、近年は投票率が低下傾向にあり、運動の重点はこちらに移ってきています。特に、若い世代の投票率の低さには憂うべきものがあります。若い世代に政治や選挙に対して関心をもってもらうこと、投票率を向上させることは焦眉の課題です。
単に選挙違反をなくすとか、棄権を防止するだけで、この運動の目的が果たされるわけではありません。この運動の真の目的は、私達が私達の代表者として国や地方の政治を決定するにふさわしい政
治家を選び出す「眼」を養うことです。
昭和27年の公明選挙連盟設立以降、続いてきたこの運動の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するために平成23年に「常時啓発事業のあり方等研究会」が総務省に設置されました。その最終報告書では、「今や社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になっている。政治を決めるのは最終的には有権者の資質である。数多くの課題に対処し、適切な選択を行うためには、高い資質を持った主権者、すなわち、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められている」としています。

そして「これからの運動は、あらゆる世代において自立した主権者をつくることを目指し、新たなス
テージ「主権者教育」の一翼を担うものであるべき」としています。
当協会もこれに則り、自立した主権者づくりに貢献すべく努めています。

3 ．選挙制度啓発事業のあらまし
先ず全国市町村振興協会の助成を得て実施している「選挙制度啓発事業」についてご紹介させていただきます。後半、その他の事業についても触れさせていただきます。
①「くらしの中の選挙」の作成・配布
平成11年度から全国市町村振興協会より助成をいただいていますが、初年度、作成したのが「くらしの中の選挙」（当初
は「私たちのくらしの中の選挙」）でした。 5 か年計画で作成することとし、初年度（平成11年度）は選挙制度全般を扱った「わかりやすい選挙制度」、平成12年度は選挙のしくみ①とし、選挙の種類、選挙権と被選挙権、選挙の基本的なしくみなど、平成13年度は選挙のしくみ②とし、立候補から当選、当選の流れなど、平成14年度は選挙のしくみ③とし、選挙運動全般について、平成15年度は政治資金規正法、政党助成法について解説しています。その後、これら 5 冊を 2 冊にまとめ、さらに 1 冊に集約し、選挙制度改正のたびに作成しています。
当該冊子は、特に市区町村の選管職員の方や各種団体・グループの構成員の方に読まれており、送付後には追加部数を求められるほか、改訂版の予定はないのかなどの問い「くらしの中の選挙（令和3年2月改訂版）」

合わせをたびたびいただきます。また市区町村によっては各世帯に 1 冊ずつ配布したり、高校の授業の副教材として使用されるなど幅広く活用されています。
②市区町村明るい選挙推進研修会等開催支援事業
市区町村の振興を図り、地方団体の政治が地方分権の時代にふさわしいものとなるよう、地域住民の有権者としての自覚と政治意識を高めるため、民主政治の根幹である選挙制度の一層の周知徹
底を図ることを目的に、市区町村の明推協等の活動を支援するため、講師・アドバイザーを招聘して、研修会・学習会・講演会等を開催する場合に要する経費を助成する当該事業は、平成19年度から行っています。
（初年度は講師招聘事業と称していました。
）
平成19年当時は、「平成の大合併」がピークを迎え、それまで3,200超あった全国の市町村数は、平成18年 3 月末にはほぼ半減しました。市町村の再編に伴い、明推協の再編も必要なところ、必ずしもスムーズに行われてなく、また、再編されても明推協の構成員（推進委員・推進員）の減少が顕著なものとなっていました。このため、市町村合併等による明推協組織の再編・活性化のため実施する研修会や講演会等にかかる講師の旅費や謝金を助成することが、当該事業の当初の目的でした。
近年はバラエティに富んだ講師による、政治講座、時事問題や主権者教育を内容とした講演会など20団体程度に助成しています。コロナ禍でここ数年は申請が減少しましたが、令和 5 年度はコロナ禍以前と同等になりました。
年度当初に都道府県選管を通じて管内の市区町村に当該事業の実施要綱等を配布していますが、令和 5 年度は総務省選挙部が全国の選管に毎月配信している「主権者教育だより」にも当該事業を紹介させていただいたことから、これまで申請がなかった市町村から問い合わせをいただくようになりました。
今後は研修会等の講師の紹介等を行うなど、利用の促進を図っていきたいと思います。
令和 4 年度の実績は以下の通りです。

③フォーラムの開催地域で明るい選挙推進運動を進める
リー ダー の 養 成 を 目 的 に 2 種 類 のフォーラムを、全国 7 ブロックを対象に開催しています。
〇地域コミュニティフォーラムの開催
市区町村の明推協委員や選管職員、各種ボランティア活動に参加している方、明るい選挙推進運動に関心のある方等を対象に開催しています。
当フォーラムでは、明推協の活動事
例や選管職員による選挙出前授業の取組事例、主権者教育の進め方などを内容とし、市区町村の選管職員や明推協の委員に役立つ情報の提供に努めています。市区町村の明推協は、選管では届きにくい、地域におけるきめ細やかな啓発が期待されており、とくに明推協
委員や選管職員が取り組みやすい効果
的な活動事例等の紹介を取り入れるよ
うにしています。また令和 5 年度から
は、コロナ禍以前に行っていた参加者
がグループに分かれて行う意見交換を復活させました。日ごろの活動や課題等を自由闊達に、他県や他市町村の啓発関係者と話し合えることは当フォーラ

令和 5 年度地域コミュニティフォーラム内容

ムのメリットと言えると思います。
〇若者リーダーフォーラムの開催
近年の若年層の投票率の低下傾向を踏まえ、政治や選挙の大切さを認識してもらうとともに、参加者を通じた若年層への呼びかけや、明るい選挙推進運動への新たな参画者となることを期待し、各ブロック内に在住、在勤、在学の高校生および18〜29歳の方を対象に開催しています。
令和 5 年度は具体の政策課題をとりあげました。現実の政治で、今どのようなことが話し合われていて、何が問題となっているのか、それは将来の自分たちにどのような影響等があるのか等を、総務省の主権者教育アドバイザーやNHKの解説委員等から話してもらいました。その他、当フォーラムでもグループ討議を復活させ、「なぜ、若者の投票率は低いのか」「、なぜ若者は選挙のときに投票に行かないのか」「、若年層の低投票率、向上に向けて自分たちができること」などについて話し合ってもらいました。
いずれのフォーラムも、参加者からアンケートを回答いただき、よかった点、よくなかった点、取り入れた方がいい内容等を尋ねています。これらの回答をもとにプログラムの改善等を図っています。

令和 5 年度若者リーダーフォーラム内容

フォーラムの様子④選挙に関する全国意識調査の実施
当協会では、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙や統一地方選挙の直後に、有権者の投票行動と意識を探り、今後の選挙啓発活動に資するため、意識調査を実施しています。当該調査には選挙時の啓発活動に関連した質問も設けており、市区町村選管職員等啓発関係者の今後の啓発活動の参考にもなっています。
当該調査は、公明選挙連盟時代の昭和35年執行の第29回衆議院議員総選挙から実施してきています。戦後の選挙（国政、統一）について、継続して実施してきた唯一無二の調査といわれ、恒久的な実施が望まれています。また、回答結果を時系列に見ていくこと等が可能であり、その時々の有権者の政治等に対する考えをうかがい知ることができます。特に学術研究に携わっている政治学者、学生等からの当該調査に対する信頼は高く、たびたび論文等への引用に利用されています。その利用
は報道関係者、選挙運動関係者等への広がりもみせています。
調査の分析にあたっては、埼玉大学名誉教授及び東京大学大学院社会科学研究所教授にお願いしています。成果物である報告書は、当初より都道府県等選挙管理委員会、大学等研究機関、報道関係、関係個人に配布しているほか、近年の報告書は当協会のホームページからも見ることができます。
⑤有権者等に対する街頭啓発事業の支援事業
選挙啓発の取組を計画的・意欲的に進める市区町村等を支援するため、モデル事業（下記）を実施する市区町村の中から選定の上、明るい選挙のイメージキャラクター
「めいすい（明推）くん」の着ぐるみ人形を、毎年度 5体作成し、配布しています。
市区町村や各地域においては、お祭りなど多様なイベントが通年行われており、当該イベントに明推協は参加

街頭イベントでの着ぐるみ人形めいすいくんし模擬投票等行いながら、選挙の大切さや投票参加を呼びかけています。その場に着ぐるみ人形のめいすいくんが登場すると、幼児やそのご両親など人だかりができるほどです。
集客が図れるだけでなく、「 選挙」の堅苦しいイメージを払しょくさせ、幼児や児童に対し選挙に親しみを持ってもら
うこと、また家庭内でも「めいすいくん」をきっかけに選挙について話してもらうことなどを期待しています。
当該着ぐるみ人形の配布を希望する市区町村選管は多く、配布団体の選定はとくに頭を悩ませます。ただ要望が多い
ことはそれだけ啓発活動に力を入れようとする団体が多いことを意味し、当協会にとって喜ばしいことでもあります。
⑥事例集等印刷物の作成配布
各地の先進的な選挙啓発活動事例の提供を求める市区町
村は多く、過去には（平成20年度）全国の選管に、取り組まれている啓発事業（常時・選挙時）を照会し、「選挙啓発事例集」としてとりまとめ、配布しました。
その他、平成27年度は、同年 6 月に公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、総務省・文科省が主権者教育に資する副教材を、全国の高校生を対象に配布しましたが、当協会では中学生を対象とした副教材を作成しました。これは中学 3 年生が学習する社
会科の公民的分野（公民）の単元に、「政治参加と国の政治」「地方の政治」があることから、その副読本となりうる内容をめざしたものです。当該副読本には「なぜ選挙は大切なのか」、「若い人の投票率が低いのはなぜか」などや、ロール
プレイによる模擬投票のやり方も掲載しました。冊子としての配布ではなく、PDFデータを作成し、現在も当協会をはじめ、選管等のホームページに掲載され、適宜、必要な箇所を使っていただいています。

中学生選挙副読本

令和 5 年度は明るい選挙推進ハンドブックを約10年ぶりに作成することとしています。このハンドブックは、主に市区町村で活動している明推協委員等を対象に配布するもので、明るい選挙推進
運動の内容や歴史、各地の先進事例等を掲載することとしています。特に新たに明推協委員になられた方や、新規メンバーを募る際の資料としてお役立ていただければと思っています。

4 ．その他の主要事業
全国市町村振興協会からの助成事業をご紹介いたしましたが、このほか主な事業としては、以下のような事業があります。

①情報誌の発行
情報誌「Voters」（A 4 判28頁）を年 6 回発行し、全国の明推協関係者、都道府県・指定都市の議会事務局、図書館、公民館、報道機関、関係個人に配布しています。
“政治と選挙を自分事に”をコンセプトに、政治・選挙をめぐる諸問題や、選挙啓発に役立つ内容などを紹介するとともに、毎号特集テーマを設けて識者の見解などを掲載しています。
令和 5 年度の特集テーマ
73号「メディアの変貌と選挙啓発」
74号「選挙啓発に新しい発想を取り入れる」
75号「政党を知ろう!」
76号「楽しく学ぶ 選挙の教材」
77号「議場と教室を結ぶ」
78号「大人の学び（仮題)」令和 6 年 2 月発行
Voters№77(令和5年12月発行号)②インターネットによる情報提供
明るい選挙に関する各種情報を広く周知するため、ウェブサイトにおいて、明るい選挙の意義、主権者教育、投票率などの各種選挙に関する情報を発信しています。
また、X（旧ツイッター）では、各地の活動やイベントなどの情報及び関連ニュース等を紹介しています。
③明るい選挙啓発ポスターコンクール
子どもの頃から主権者であるという自覚を持ってもらうため、また、子どもの取組を通じて保護者の選挙への関心も高まることを期待し、全国の小中高校生を対象に「明るい選挙」をテーマとする
ポスターコンクールを行っています。
令和 5 年度は、7,903校、106,342人からの応募があり、文部科学大臣・総務大臣賞（連名）18人、公益財団法人明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞（連名）60人を表彰いたしました。また、大臣賞・会長賞作品をまとめた「令和 5 年度明るい選挙啓発ポスターコンクー
ル全国優秀作品集」を24,000部作成・配布しております。
表彰された作品は、各地の選管でカレンダーやポスターなどの啓発資材として幅広く使用されています。
④啓発資料・資材の作成配布
新有権者となる全国の高校 3 年生や、「二十歳の集い」などへの参加者を対象に、社会や政治に関心を持ってもらうことを内容とした冊子、政治家等からの寄附の禁止を周知するためのリーフレットな
どの資料のほか、各地の選管や明推協が街頭啓発等を行う際に配布する啓発グッズも作成しています。
⑤明るい選挙推進優良活動表彰
各地で行われている明るい選挙推進運動の中から、他の模範とするにふさわしい活動を表彰して、活動の前進、拡大を図ることを目的に、毎年度、「明るい選挙推進優良活動表彰」を実施しています。
応募方式により募集し、協会内に設けた選考委員会で選考、最終的には理事会で表彰団体を決定しています。

当該事業を開始した平成18年度から令和 4 年度までに優良活動賞を120団体、優良活動奨励賞を13団体が受賞されています。

5 ．結び
近年、国政、地方選挙を問わず、投票率は低下の一途を辿っています。とかく若年層の投票率が低いことが取り上げられますが、平均投票率が低下しているということは全年代の投票率が低下傾向にあることを示しています。
例えば平成 2 年に行われた第39回衆院選での40歳代の投票率は81.44%、50歳代は84.85%、60歳代は87.21%であったのに対し、令 和 3 年に行われた第49回 衆 院 選での40歳 代は55.56%、50歳 代は62.96%、60歳代は71.43%と、令和 3 年時の方が各年代とも10〜25ポイント程度低い結果となっています。
全年代を対象とした効果的な啓発となると、簡単に方策を見出すことは難しく、当面は若年層、とりわけ18歳に至るまでの間に、しっかりとした主権者教育を行っていくことで、有権者となった際に、当たり前のように投票に行く、という意識を育むことが重要なのかと思われます。
大人に対する投票への誘導策としては、例えば実際の投票所に、キャラクターなどを選ぶ「子ども投票箱」を設置し、幼児や児童に投票所に来てもらう仕掛けをすることで、保護者世代（30〜40歳代）を投票所に向かわせる、などの事例がみられます。このような活動が各地域において行われることで、少しずつかもしれませんが投票率は向上し、ひいては政治、選挙を自分事として捉えてもらえるものと考えます。そのために当協会は継続して有益な情報の提供に努めていくこととしています
が、皆様におかれましても明るい選挙推進運動へのご理解、ご支援をいただけますと大変励みになります。よろしくお願い申し上げます。
最後に、本稿でご紹介した選挙制度啓発事業の実施は、一般財団法人全国市町村振興協会の格別のご高配によるものであり、また、「会報」への寄稿の機会をいただき、深く感謝申し上げて、結び
といたします。

公益財団法人

島根県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、県内19市町村の振興と健全な発展を図り、県民福祉の増進に資することを目的として昭和54年に設立し、平成25年 4 月に公益財団法人に移行しました。
事業活動は、市町村の財政を支援する貸付事業を実施するとともに、市町村職員の人材育成、
まちづくり、定住対策、自治体DX推進の支援など、市町村の振興事業を実施しています。

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数319市町村（ 8 市、10町、 1 村）
2

役員等（令和 5 年11月30日現在）

4

員

3名

事務局

3名

職

資産状況（令和 5 年 3 月末現在）

評議員

7名

①基本財産

1,000千円

理事

7 名（うち常務理事 1 名）

②基金積立資産2,245,011千円

監

事

3名

③長期貸付金6,880,283千円

Ⅲ 事業の概要
1

市町村に対する資金貸付事業
市町村の公共施設整備事業等の資金として、長期貸付を行っています。

単位：千円

年

度

貸付団体数

事業数

貸付金額

令和 2 年度

5市1町

36事業

893,900

令和 3 年度

4市1町

35事業

488,600

令和 4 年度

5市1町

19事業

794,400※貸付利率は、全国市町村振興協会の貸付利率と同率□長期貸付事業により建設された施設

令和 3 年度

2

道の駅「ごいせ仁摩」（大田市)

令和 4 年度

島根町複合施設（松江市）

市町村交付金交付事業
ハロウィンジャンボ宝くじの収益金に係る交付金を、市町村が行う地方財政法第32条に定める事業の財源として、県内19市町村へ交付しています。
充当する事業

単位：千円

交付金
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業

9,324

12,327

11,099地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業

14,77920,913

15,535

衛星通信の活用その他の地域の情報化に係る事業

1,624

93,746

1,226

美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業

64,297

15,59887,700

大規模な風水害、地震、火災、干害、冷害等の災害対策及
びこれらの災害の予防のための事業

5,569

地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業

11,820地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業
合3

計14,044
1,362

107,413

143,946

129,604

市町村職員人材育成支援事業
人口減少・少子高齢化社会を迎え行政課題が多様化、高度化、複雑化するなかで、市町村職員が行政遂行能力を向上させ、公務の職場でいきいきと活躍できるよう、市町村の人材育成の取組を支援しています。
⑴

市町村職員人材育成総合交付金
市町村が実施する研修会の開催や職員自らが企画・参加する研修など、市町村の主体的な人
材育成の取組に要する経費を助成しています。

⑵自治研修所委託費補助金
市町村が、職員の職務上の階層ごとに必要とされる基本的な能力・知識の習得を目的とする研修などを島根県自治研修所へ委託する際の委託費を助成しています。

⑶

市町村総合事務組合研修事業補助金
島根県市町村総合事務組合が実施する、市町村職員として必要な専門知識の習得や政策形成
能力の向上を図るための研修に要する経費を助成しています。

⑷

市町村職員研修受講費補助金
市町村が自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミー、海外研修へ職員を派遣する
経費を助成しています。

⑸

市町村関係４団体研修会開催費補助金
市長会、町村会､ 市議会議長会､ 町村議会議長会が行う研修会の開催に係る経費を助成しています。

⑹

地域活性化センター研修年間受講料負担金
地域活性化センターが実施する地方創生セミナー及び地方創生実施塾に市町村職員が人数、回数の制限なく全ての研修に参加できるよう、年間定額料金を当協会が負担しています。

□人材育成支援事業実施状況

単位：人、千円

令和 2 年度

事業名

令和 3 年度

令和 4 年度

受講者数

助成金

受講者数

助成金

受講者数

助成金

672

23,000902

24,000920

24,000⑵市町村職員人材育成総合交付金

1,549

5,681

1,927

5,465

2,060

9,124

⑶自治研修所委託費補助金

1,805

37,9291,716

38,0001,771

40,178⑷市町村職員研修受講費補助金

10

508

4

121

40

3,275

⑸ 4 団体研修会開催費補助金

319

912

139

721

343

1,500

合

4,355

68,0304,688

68,307

5,134

78,077⑴市町村総合事務組合研修事業補助金4

計

市町村振興事業
地域づくりや移住・定住の推進、自治体DX・デジタル化の推進、災害対策など、県内市町村が共通する行政課題に対して、市町村の取組を支援しています。
⑴ 地域づくり
①協働のまちづくり事業助成金事業
人口減少、少子・高齢化、定住対策などそれぞれの地域が抱える課題の解決に向けて、市
町村と地域団体や地域住民とが協働で実施するまちづくり事業について助成しています。
助成額

1 市町村上限

2,000~5,000千円/年□協働のまちづくり実施事例

子どもアートDay2022のワークショップ（松江市）

はずみ縁日きっずヤタイ作り（江津市）

②新たな「移住・定住」推進プロジェクト事業
市町村が、新たな視点で取り組む「移住・定住」を推進する事業について助成しています。
1 市町村上限

助成額

10,000千円③地域課題解決のための公的資格取得支援事業
安心・安全で活力のある地域をつくるため、地域住民自らが地域の課題を解決しようとするときに必要となる公的資格（防災士・狩猟免許）の取得費用を市町村が助成する場合にその一部を助成しています。
助成額⑵

市町村が助成する額の2/3

自治体DX、デジタル化①「自治体ＤＸ」推進交付金事業
市町村の「自治体ＤＸ」推進に向けた取り組みについて、推進計画の策定や専門人材の配置その他計画推進に必要な経費について助成しています。
・助成額

1 市町村上限

5,000千円②自治体ＤＸ（システム標準化・共通化）推進支援事業
自治体ＤＸの重点取組事項である「自治体情報システムの標準化・共通化」を推進するため、島根県と連携して専門家による市町村巡回相談や市町村職員等が相互に意見交換や情報共有が出来る場（情報交流プラットフォーム）の構築などを実施し、全市町村の確実なシステム移行を支援しています。
③市町村デジタル化設備整備費補助事業
行政のデジタル化を早急に進め、行政サービスの向上や業務の効率化を図っていくため、
テレビ会議システムや窓口オンラインシステムなど行政業務全般に係るデジタル機器等の新規整備に係る経費を助成しています。
・助成額⑶

1 市町村上限

1,000千円／年

防災・その他①被災者生活再建支援交付金事業
自然災害により住宅の全壊等生活基盤に被害を受けながら、その自然災害の規模又は住家の被害程度が被災者生活再建支援法で定める対象に該当しない被災者に対して市町村が支援金を支給する場合、当該市町村に対して島根県と共同で交付金を交付しています。
・支援金負担割合……県 5 ／10、協会 4 ／10、被災市町村 1 ／10②島根県市町村振興センター運営費等補助事業
島根県市町村振興センターの円滑な運営と市町村の振興や地域の活性化に資することを目的として、センター運営費及び市町村情報の収集及び発信等にかかる経費を、島根県市町村総合事務組合に助成しています。

③地域医療確保等活動費助成事業
県内の深刻な医師不足に対応するため、若手医師の県内定着を促進する取り組みを支援す
ることを目的に、一般社団法人しまね地域医療支援センターが実施する地域医療確保等活動
費の市町村負担分について助成しています。
5

調査研究及び情報提供事業⑴

市町村データブック発行事業
県内市町村の各種データをとりまとめた「市町村データブック」を毎年度発行し市町村や関係機関に配布するとともに、Webサイトへ掲載しています。

⑵

共通課題・共同処理課題検討事業
人口減少対策や自治体ＤＸへの対応など県内市町村に共通する課題や共同処理をすべき課題の解決に向けて、必要な先進事例の情報交換や情報共有を図るための研修会等を開催しています。

6

令和 4 年度

島根県内自治体DX共同研修

令和 3 年度

自治体DX

令和 2 年度

第二次総合戦略策定に向けた人口減少対策セミナー

ＴＯＰセミナー

宝くじ広報宣伝事業
サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの新規購買者の獲得や県内での販売促進を図ることを目的として、宝くじの広報宣伝を実施しています。
⑴

市町村広報誌・ＨＰによる広報
県内市町村の協力により、市町村広報誌及びＨＰにサマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャ
ンボ宝くじ並びにクイックワンの告知を掲載しています。

⑵

ＳＮＳによる情報発信
協会ＨＰにランディングページ（集客ページ）を開設して、宝くじ公式ＨＰや初心者向けの宝くじの基礎知識（Q＆A）
、県内売場情報などを発信しています。
集客ページへの誘導を図るため、Instagram、LINE、Facebookを活用しています。

Ⅳ 今後の運営について
新型コロナウィルス感染症の５類移行後、人の往来や観光地の賑わいが戻りつつあるなか、地域づくり事業や人材育成事業など、市町村の取り組みも復活してきており、市町村への長期貸付金の需要も増えてきております。
一方で、少子化は政府の予想を上回るスピードで進んでおり、全国に先駆けて人口減少が進んできた県
内市町村においては、人口減少・少子化対策や自治体DXの取り組みを加速化していく必要に迫られています。
そのようななか、当協会では、令和４年度から、「市町村職員の人材育成」「移住・定住の推進」「自治体DXの推進」を施策の３本柱として、新規事業等に積極的に取り組んでいます。
市町村振興宝くじの売り上げの減少、貸付利息収入の減少など当協会を取り巻く環境は厳しいものがありますが、市町村のニーズの把握に努め、市町村の課題に柔軟かつ迅速に対応し、より一層
市町村の振興・発展に寄与できる事業に取り組んでまいりたいと考えております。