身体拘束適正化についての指針

法人名：医療法人社団

大室整形外科事業所名：大室整形デイケアセンター

脊椎・関節クリニック

１ 身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方⑴施設としての理念①身体的拘束の原則禁止
身体的拘束は利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があります。当事業所（大室整形デイケアセンター）は、利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みをつくり、事業所を運営しますので、身体的・精神的に 影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。
②身体的拘束に該当する具体的な行為① 徘徊しないように車いすや椅子、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る② 転落しないように体幹・四肢を縛る③ 車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように腰ベルトなどをつける④ 他人への迷惑行為を防ぐためにベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る③目指すべき目標
３要件(切迫性・非代替性・一時性)の全てに該当すると委員会において判断された場合、本人・ご家族への説明・確認を得て拘束を実施する場合もありますが、その場合も利用者の態様や介護の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組みます。

⑵事業所としての方針

次の仕組みを通して身体的拘束の必要性を除くよう努めます。
①利用者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除きます。利用者お一人お一人の特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を実施します。
②責任ある立場の職員が率先して事業所全体の資質向上に努めます。 管理者・施設長等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくります。
特に、認知症及び認知症による 行動・心理状態についてホーム全体で習熟に努めます。
③身体的拘束適正化のため入居者・ご家族と話し合います。 ご家族と入居者本人にとってより居心地のいい環境・ケアについて話し合い、身体的 拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます。

２ 身体的拘束等適正化のための体制
次の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のため体制を維持・強化します。
⑴身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催身体的拘束適正化検討委員会(委員会)を設置し、本事業所で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認・改善を検討します。過去に身体的拘束を実施していた利用者に係る状況の確認を含みます。委員会は三月に一度以上の頻度で開催します。特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合(実施を開始する場 合を含む)には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。

⑵委員会の構成員 木下文倫、喜多村拓真、松本和也、西川隆晃、竹林順子、山口裕子⑶構成員の役割
招集者 木下文倫
記録者 喜多村拓真⑷委員会の検討項目①前回の振り返り②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認③(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討します。
④(身体的拘束を開始する検討が必要な入居者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案について検討します。
⑤(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後医師、家族等との意見調整の進め方を検討します。
⑥意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し⑦今後の予定(研修・次回委員会)⑧今回の議論のまとめ・共有⑸記録及び周知委員会での検討内容の記録様式を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、委員会の結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底します。

３ 身体的拘束等適正化のための研修
身体的拘適正化のため介護職員、生活相談員その他の従業者について、職員採用時のほか、年二回以上の頻度で定期的な研修を実施します。 研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容(研修概要)、を記載した記録を作成します。

４ 緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応⑴３要件の確認・切迫性(入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著 しく高いこと)
・非代替性(身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がないこと)・一時性(身体的拘束が一時的なものであること)⑵要件合致確認
利用者の態様を踏まえ身体的拘束適正化委員会が必要性を判断した場合、限定した範 囲で身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の態様等を参考にして同委員会で定期的に再検討し解除へ向けて取り組みます。

⑶記録等
緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人・ご家族等へ説明し書面で確認を得ます。
・拘束が必要となる理由(個別の状況)
・拘束の方法(場所、行為(部位・内容))
・拘束の時間帯及び時間 ・特記すべき心身の状況
・拘束開始及び解除の予定

５ 身体的拘束等に関する報告
緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状 況や利
用者の日々の態様(時間や状況ごとの動作や様子等)を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認(３要件の具体的な再検討)を行います。

６ ご利用者等による本指針の閲覧
本指針は、本事業所で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、 利用者やご家族が閲覧できるように事業所への掲示や施設ホームページへ掲載します。

附則

令和 6 年 4 月 1 日施行

参考様式①
身体的拘束適正化検討委員会議事録
事業所名：大室整形デイケアセンター【１ 開催概要】○開催日時 令和

年月日(＿＿) ＿＿：＿＿～＿＿：＿＿

○参加者
代表

責任者

記録

○議題
①前回の振り返り②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認③(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない 場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。
④(身体的拘束を開始する検討が必要な入居者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案について検討する。

⑤(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合) 今後医師、家族等との意見調整の進め方を検討する。
⑥意識啓発が必要な事項の見直し⑦今後の予定(研修・次回委員会)⑧今回の議論のまとめ・共有【２ 議事概要】⑴前回の振り返り
前回議事録や研修等の実施状況を確認し、委員会の決定が機能しているか確認する。
⑵該当する行為・やむを得ず身体的拘束を行う際の３要件の再確認⑶(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
参考様式③「緊急やむを得ない身体的拘束に関する入居者の日々の態様記録」等を参考に、３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。
ⅰ 現在、身体的拘束に該当する利用者数＿＿＿＿＿人ⅱ 各人別の身体的拘束解除に向けた検討

氏名

内容

切迫性
非代替性
一時性期間

⑸(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後、医師、家族等との意見調整の進め方を検討する。
①医師・家族との意見調整を進める担当者

喜多村拓真②身体的拘束開始日③いつ、どのような拘束を実施するのか④留意事項・その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿⑹意識啓発が必要な事項の見直し
身体的拘束適正化のための指針、研修等の中で周知が必要な部分(理解が弱いと感じ る部分(現在のケアの再確認・見直し等を含む)、今後の方針等)を確認し、今後の職員へ の意識啓発のための方針を決定する。
⑺今後の予定(研修・次回委員会)

①身体的拘束適正化に関する研修について確認
開催日時、内容、担当者、資料作成進捗等②次回委員会の日時・場所について(三カ月に一回以上の頻度)⑻議論のまとめ・共有※記録を職員(介護職員その他の従業者)に回覧する(※直近で取り組むべきことやその進め方、期間をまとめ、本様式に記録する)
各職員回覧確認欄(氏名・確認日記入) 役職 チェック

参考様式②

緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書
様
１ あなたの状態が下記の ABC をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間帯において最小限度の拘束を行います。
２ ただし、解除することを目標に日々の態様を記録し、身体的拘束適正化委員会で具体的に鋭意検討を行うことを約束致します。

記

A 切迫性

利用者本人又は他人の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い

B 非代替性 身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がない

C 一時性

身体的拘束が一時的なものである

拘束が必要となる理由

拘束の方法

拘束の時

間

特解記

除事の予項

定

上記の通り実施いたします。
令和年月日
法人代表印

記録者

印

利用者・家族の記入欄
上記の件について、説明を受け、確認しました。
令和年月日
利用者
対応車氏名（本人との続柄）印
印