2016年度調査研究・中間報告

2016 年度調査研究・中間報告

徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）―小・中学校統合

和田武士［わだたけし］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口減少に直面する自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、徳島県那賀町で、2016 年 8 月から 2017 年 3 月にかけ、断続的に計 37 日にわたる調査を実施した。調査においては、町内各所にて現地視察を行うとともに、町長・副町長・課長級幹部をはじめとする行政担当者、議員、地域住民など計 45 人に対しヒアリングを行った。
当調査の中間報告を、本誌 2017 年 7 月号～12 月号にわたり掲載する。本稿は、その第四弾である。

1 はじめに2 教育関連の動向

那賀町では少子化に対応するため学校の統廃合が（1）児童・生徒数減少の理由とその影響すすめられてきた。合併の日である 2005 年 3 月 1

那賀町教育委員会の尾崎隆敏教育長は、那賀町で日に設置されていた小学校 9 校と中学校 4 校のうは少子高齢化がもたらす影響にくわえ児童・生徒がち、2017 年 3 月までに小学校は 5 校閉校し、2018

町外に流出するため、児童・生徒数の減少が著しい

年 3 月に中学校は 1 校閉校する 。そして 2017 年 4

という。

1）

月には、複式学級を回避し単独学級を維持するため流出の一因は小・中学生の活躍の場が限られていに、木頭小学校と木頭中学校が、徳島県内で初めることである。小規模校ではスポーツや少年団活動て、独立した小・中学校が連携する「併設型小中一といった団体活動の実施が難しくなっているため、貫校」に移行した。

児童・生徒に希望通りの部活動を行わせるために、少子化が進行する中山間地域では、どのような教家族で町外に引っ越すことがある。

育上の課題が生じており、そして学校統廃合がどの

また、子供の高校進学をきっかけとして家族全員ようにすすめられてきたのだろうか。学校統廃合にが転出することもある。旧上那賀町、旧木沢村、旧ついては、一般的に、その手続が地域住民の意向を木頭村のいずれかの地域に住む生徒は、公共交通機

十分に反映しているか否かが注目されてきた。ま関のみを利用するならば、町内唯一の高校である那

た、将来の地域の担い手を確保する観点からは、教賀高校に通わざるを得ない。町外の高校に通うため

育と地域社会の関係をいかに考えるかが課題となには、下宿の利用が考えられるものの、保護者の経る。そこで本稿は、那賀町における学校統廃合の過済的負担が過大となる。このため、高校に入学する

程と学校再編後の地域社会のあり様を紹介し、検討

子供のみならず小・中学生の兄弟姉妹も連れて、家を加える。

族全員が転出する例が見られる。
尾崎教育長は、こうした複合的な原因によって少徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）89

表1

那賀町立小学校の状況
児童数

地域名

学校名

鷲敷

鷲敷小学校

135

相生

相生小学校

111

上那賀

平谷小学校

木沢

木沢小学校

閉校

（2016年4月1日現在）

15
2014年３月31日（相生小学校に統合）

0

木頭小学校
木頭

北川小学校

20
2017年３月31日（木頭小学校に統合）
合計

4
285

（出典）那賀町立学校設置条例（平成 28 年 6 月 8 日施行）別表第 1（第 2 条関係）
各校の児童数は、那賀町教育委員会提供資料「平成 28 年度那賀町
童・生徒数（平成 28 年 4 月 1 日現在）」に基づいている。

数の児童・生徒数がさらに減少し、より厳しい状況が生じるのであって、この繰り返しの帰結が後に言及する学校統廃合につながると述べている。

園児・児（2）合併後の小・中学校
那賀町立学校設置条例中の小学校の名称、閉校の状況、2016 年 4 月 1 日現在の児童数、小学校が設

それでは過疎化がすすむ地域で少子化がすすむと置されている地域（合併前の旧町村）は、表 1 のどのような課題が現れるだろうか。住民のヒアリン

とおりである。条例上、各地域に小学校が一校は設

グで提示された課題は二つに大別される。

置されているものの、旧木沢村の木沢小学校と旧木地域社会全体に生じる問題としては、つながりの断絶によりもたらされる無縁化が挙げられる。旧上頭村の北川小学校が休校となっている。
旧鷲敷町内で合併時に設置されていた鷲敷小学校

わ じき

あ

い

那賀町出身者で集落の会長も務める町議会議員は、（和 食 地区）と阿 井 小学校（阿井地区）は、統合の地域内での祭事や神社の行事が児童・生徒数の減少ために 2006 年 3 月 31 日に両校とも廃校となり、同によって行われにくくなったとする。この議員によ

年 4 月 1 日に鷲敷小学校が和食地区にて新たに開校

ると、児童・生徒の活力に触れて賑わいを感じ取るした。

ことが難しくなった地域住民は、地域内でのつなが旧相生町では、合併前の 2001 年に、小学校 4 校

にし の

のぶ の

ひ

の たに

ひら の

りを維持するために義務感から金銭的な負担はする（西 納 小学校、延 野 小学校、日 野 谷 小学校、平 野 小

ものの、地域内行事への参加を見送るようになっ学校）の統合により、相生小学校が延野地区にて開た。過疎化と少子化が結びつくと、地域住民の一人校した。相生小学校は合併後の旧相生町に唯一存在

ひとりに精神的な負担が重くのしかかるようになする小学校である。

り、やがて地域社会全体の維持が難しくなりかねな

ひらだに

かいかわ

旧上那賀町には、合併時には平谷小学校と海川小
さくら だに学校、 桜 谷小学校が設置されていた。合併翌月のい。
地域におけるつながりの断絶によって生じる弊害

2005 年 3 月 31 日に海川小学校が廃校となり平谷小は精神的なものにとどまらない。旧木沢村出身の町学校に統合され、また桜谷小学校（児童数は 2015

職員によると、旧木沢村では子育世帯が多数流出し

年 5 月 1 日現在で 11 名）が 2016 年 3 月に廃校となたため、5 世帯ほどしか残っておらず、集落の住民

り同年 4 月に相生小学校に統合された。現在は平谷が管理運営する水道の修繕や維持管理がやがて困難

小学校のみ存在している。

になると予想されている。地域社会のためのインフ

旧木沢村に合併時存在していた木沢小学校は、児ラを整備する担い手が不足し、住民の生活の支えが童 数 が 減 少 し た た め 2014 年 3 月 に 休 校 と な っ た

揺らぐおそれがある。

（2013 年 4 月 1 日現在の児童数は 7 名だった）。2014
年 4 月 1 日にその児童は相生小学校に転入した。

90

2017年9月号

2016年度調査研究・中間報告

表2

那賀町立中学校の状況

地域名

学校名

生徒数

閉校

（2016年4月1日現在）

鷲敷

鷲敷中学校

64

相生

相生中学校

68

上那賀

上那賀中学校木頭

木頭中学校

2018年３月31日（相生中学校に統合）（2016年度から1年生の受け入れ停止）

18

合計

173

23

（出典）表 1 に同じ。

旧木頭村には合併時に木頭小学校と北川小学校が流の旧上那賀町、旧木沢村、旧木頭村は「奥」、中設置されていた。木頭小学校は、2011 年に木頭中流の旧鷲敷町と旧相生町は「下」と称されてきた）学校との施設一体型小・中学校となり、2017 年度に暮らす人々は、「奥」から「下」（さらには那賀川

から併設型小中一貫校となった。一方、北川小学校

下流に位置する阿南市等）への人口流出を懸念し、は 2017 年 3 月に閉校し、その児童は木頭小学校に

人口流出に歯止めをかけるいわゆる「ダム機能」を転入した。

旧上那賀町に期待していた。仮に旧上那賀町内の中

那賀町立中学校に関する状況を整理したものが、学校統合がすすみ、旧木沢村の生徒が上那賀中学校

表 2 である。旧木沢村には木沢中学校が設置されに通っていたならば、「ダム機能」が果たされただていたが、合併前年の 2004 年に相生中学校に統合

ろうとその議員は推測している。

されたため、旧木沢村内には中学校が存在しない。
そして、旧上那賀町の上那賀中学校は、2016 年 4
月には中学 1 年生の生徒の受け入れを停止し、2018
年 4 月 1 日には相生中学校に統合される。

（3）教育委員と地域
那賀町が発足した 2005 年 3 月 1 日、新教育委員会が発足した。教育委員には、合併前旧 5 町村で教各中学校とその通学区域の対応関係（2018 年度

育長を務めていた 5 名が就任した（前鷲敷町教育長

以降）は、旧鷲敷町内の生徒が通う鷲敷中学校、旧の島田直毅、前相生町教育長の瀧本憲之、前上那賀

相生町内、旧上那賀町内および旧木沢村内の生徒が町教育長の白川剛久、前木沢村教育長の井内海俊、

通う相生中学校、旧木頭村の生徒が通う木頭中学校

前木頭村教育長の早川幸男）。任期は暫定的に 5 月となる。

19 日までとされた。教育委員長は瀧本が務め、教

旧木沢村の生徒が、隣接する旧上那賀町の中学校

育長は島田が務めた。

ではなく旧相生町の相生中学校に通学した理由の一2005 年 5 月 20 日に教育委員会の改組が行われつは、旧上那賀町の宮浜中学校と平谷中学校が上那た。島田（旧鷲敷町）と早川（旧木頭村）の教育委

賀中学校（宮浜地区にて 2004 年に創設）へと迅速

員 2 名は留任し、新たに木村晃（旧木沢村）、立石に統合されなかったことから2）、当時の旧木沢村

泰子（旧相生町）、橋本延子（旧上那賀町）が任命

が、旧木沢村の生徒に多くの生徒とともに学ぶ機会された。教育委員長職には早川が就任し、教育長職を与えるには相生中学校への通学が望ましいと考えは島田が引き続き務めた。教育委員の任期は、島田たためである（当時の宮浜中学校生徒数は木沢中学

が 1 年、早川が 2 年、木村が 3 年、立石と橋本が 4

校生徒数の約半数であり、また平谷中学校生徒数は年とされた。教育委員間の任期の違いは、地方教育

木沢中学校生徒数とほぼ同程度であった。他方、相行政の組織及び運営に関する法律施行令によるもの

生中学校生徒数は木沢中学校生徒数の 5 倍以上だっであり4）、旧 5 町村の教育長が当該任期の委員をどた） 。これに関して、ある議員によると、上流地の地区に充てるかを協議し、対応した。

3）域（那賀町を東西に横断する那賀川に着目して、上2006 年 5 月 20 日に、教育長であった島田（旧鷲徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）

91敷町）の教育委員任期満了を受けて、尾崎隆敏が新2017 年 7 月 20 日現在の教育委員は、教育委員長

たに教育委員および教育長に任命された。尾崎は、の吉田（旧鷲敷町）、教育長の尾崎（旧鷲敷町）、樫

旧鷲敷町時代には教育委員会教育次長や参事などを山（旧相生町）、横山（旧上那賀町）、和田（旧木頭

務め、那賀町では参事兼総務課長に就いていた。尾村）である。

崎は現在に至るまで教育長を務めている。

なお、2014 年に地方教育行政の組織及び運営に2007 年 5 月 20 日 に は、教 育 委 員 長 で あ る 早 川

関する法律が改正され、2015 年 4 月 1 日に施行さ（旧木頭村）の教育委員の任期が満了し、大城岩男

れた。従来、教育委員会には委員会の主宰者である（旧木頭村）が新たに教育委員に任命された。これ

委員長と事務の統括者である教育長が存在しておりにより、全ての教育委員は合併前旧 5 町村で教育長（両者の任命は教育委員会による）、誰が責任者であを務めていた者ではなくなった。教育委員長は橋本

るのか分かりにくいと言われてきた。本改正によ（旧上那賀町）が務めることとなった。

り、両者を一本化した新たな責任者である新教育長

2008 年 5 月 20 日に、木村（旧木沢村）の任期がが設置されるとともに、首長が教育長を議会の同意満了し、木下文夫（旧木沢村）が新たに教育委員にを得て直接任免することとされた。ただし、旧教育任命された。

長の教育委員としての任期（4 年）満了にいたるま

2009 年 5 月 20 日 に、立 石（旧 相 生 町）と 橋 本

では旧体制を維持しうるとの経過措置があり、現教（旧上那賀町）の任期が満了し、樫山成子（旧相生育長である尾崎の任期が 2018 年 5 月 19 日までであ町）と笠井得江（旧上那賀町）が新たに教育委員にることから、2018 年 5 月 20 日より新教育長体制に任命された。笠井の任期満了日は 2010 年 5 月 19 日移行する。

とされ、また、木下（旧木沢村）の任期満了日が2012 年 5 月 19 日から 2010 年 5 月 19 日に変更された。教育委員長職には大城（旧木頭村）が就任した。

合併の翌年度にあたる 2005 年度の教育委員会事
務局には、教育長、教育次長、次長補佐、主事がお2010 年 5 月 20 日、笠 井（旧 上 那 賀 町）と 木 下り、また相生分室、上那賀分室、木沢分室、木頭分（旧木沢村）の任期が満了し、田中勝（旧上那賀町）

室に 2 名ずつが配置されていた。分室では主に社会と吉田道明（旧鷲敷町）が新たに教育委員に任命さ教育の業務が行われ、生涯教育に関する業務、公民れた。旧木沢村出身者の教育委員への任命は以後行館・体育館の管理に関する業務、子ども会に関する

われていない。他方、吉田が教育委員に任命された業務が地区毎に行われていた。分室を含む事務局のことで、教育委員 5 名中 2 名が旧鷲敷町出身者とな

職員総数は 15 名であった。

った。その後の教育委員は、旧鷲敷町から 2 名、旧相生町から 1 名、旧上那賀町から 1 名、旧木頭村から 1 名が任命されることとなる。

合併後の教育長には前述のとおり旧鷲敷町出身者である島田直毅と尾崎隆敏が就任した。
教育次長には、合併後 10 年間は旧鷲敷町出身者

2011 年 5 月 20 日、大城（旧木頭村）の任期が満と旧相生町出身者が互い違いに就任した。2005 年

了し、伊藤美砂子（旧木頭村）が新たに教育委員に度と 2006 年度は前川譽一（旧相生町）が務めた。

任命された。

前川はその後、健康福祉課参事兼課長兼相生支所支2011 年 6 月 7 日、教育委員長職に吉田（旧鷲敷所長となった。2007 年度から 2012 年度までは吉岡町）が就任した。吉田は現在に至るまで教育委員長

敏之（旧鷲敷町）が務めた。吉岡は、鷲敷町建設課を務めている。

課長と那賀町住民福祉室室長などを経て、教育次長

2015 年 5 月 20 日、伊藤（旧木頭村）の任期が満92（4）教育委員会事務局と地域を務めた後には、健康福祉課課長や農業振興課課長

了し、和田剛志（旧木頭村）が新たに教育委員に任となった。2013 年度から 2015 年度までは鵜澤守命された。

（旧相生町）が務めた。鵜澤は、相生町総務課課長

2017 年 5 月 20 日、田中（旧上那賀町）の任期が補佐（丹生谷合併協議会）、那賀町教育委員会相生満了し、横山尚純（旧上那賀町）が新たに教育委員分室室長、健康福祉課課長などを経て、教育次長をに任命された。

務めた後には、相生支所支所長（地域振興室長兼2017年9月号

2016年度調査研究・中間報告務）となった。

といわれる。その手順とは①児童生徒数及び学校統2016 年度には教育次長に野田敏幸（旧上那賀町）

廃合の予測、②児童生徒数の将来予測（減少実態）が就任した。野田は、上那賀町産業建設課主事、那の公表、③教育委員会としての統廃合方針（案）の賀町地域防災課課長補佐、教育委員会課長補佐など

提示、④教育委員会による統廃合方針（案）の住民を務めてきた。

説明会の開催、⑤統廃合方針についての校区協議会

合併後に存在した旧町村毎の分室は徐々に整理さや自治会による意見集約、⑥地元からの首長・教育れた。2006 年度には木沢分室が 1 名体制に、2007

長への意見書・要望書の提出、⑦教育委員会による

年度には相生分室、上那賀分室、木頭分室も 1 名体

統廃合計画の策定、⑧統廃合検討委員会の発足と統制に移行した。分室体制は 2011 年度をもって終了

廃合への準備整理、⑨学校統廃合への具体的着手でした。

ある7）。そして、学校廃止の条例を制定する議会に2011 年度からは、合併後の新規採用職員が教育

対しては、教育委員会が②児童生徒数の将来予測委員会事務局に配属されるようになった。2016 年（減少実態）の公表と⑦教育委員会による統廃合計

度現在の教育委員会事務局体制は、教育長、教育次画の策定において説明し、後者については基本的な長、課 長 補 佐、係 長、主 事 補 か ら な る（計 9 名）。

了解を得ることが欠かせないという。これらをふま

このうち係長以上の職階に就いている職員 6 名が合えると、学校を廃止する条例が制定される前に、教併前旧町村で採用された職員（旧鷲敷町、旧相生

育委員会は地域住民や議員をはじめ関係者との間で町、旧上那賀町による採用者）であり、主事補 3 名

やりとりや調整を行うようである。

が合併後に採用された職員である。

学校統廃合手続のあり方は、とくに合併後の中山

旧町村に対応した分室体制が解消され、また那賀間地域に関して課題とされてきた。ある社会学者は町に新規採用された職員が配置されていることか「農山村地域における学校統廃合の政策決定方式にら、旧町村を意識した職員の配置は後退し、那賀町

も……廃校される学区民からの統合要求がまずあを一体としてとらえる教育委員会事務局体制の整備

り、しかも学区内の民主的決定手順が一段階踏まれが進行中であるといえる。

た後に、議会決定がなされるような地域民主主義の是正」を提言している8）。
那賀町では、後にみるように、「廃校される学区

3 学校統廃合の手続とその実態

民からの統合要求」、「学区内の民主的決定」、「議会（1）学校統廃合の一般的な手続とその主体決定」という一連の手順がふまれてきた。そこで、

平成の市町村合併後に行われた学校統廃合の特徴

那賀町における学校統廃合の手続過程に注目し、学として、「合併新市の議会や教育委員会の決定に、校統廃合に関する手続のあり方について示唆を得

旧町村の意見が反映されにくくなっている」傾向がる。

指摘されている5）。この背景には、学校統廃合計画の対象地域から議会の議員や教育委員会の委員が必（2）地域住民の意見を反映する仕組み

ずしも選出されているとは言えず、「間接性を基本

坂口博文那賀町長は、行政が主導して学校の統廃とした民主主義と首長からの任命制による教育委員

合をすすめはしないとの方針を堅持してきた9）。こ会の議決のみでは、学校統廃合によって直接的な利の町長の意向が存在したため、教育委員会が地域住益や不利益を受ける学区の意見は、必ずしも十分に民に対して学校統廃合をすすめることはなかった10）。

反映されるとはいえない」問題がある6）。この見解

那賀町で学校統廃合は次の手順で行われてきた。

は、学校統廃合の過程で議会と教育委員会が重要な①教育委員会が PTA に対して将来の児童・生徒数

役割を担うことをふまえ、当該地域住民の意見が十等の情報を提供する。すると② PTA が数年間にわ分に反映される仕組みの構築が求められることを強たり話し合いを行う。話し合いが行われている間に調するものである。

は、③教育委員会が行政連絡員等に対し、学校統合

学校統廃合をすすめる手順には一般的に 9 つの過に関する話し合いの方向を伝達する。これによって程があり、実務上、教育委員会が各過程に関与するPTA 内の検討の様子が地域住民に周知される。④

徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）

93

PTA が教育委員会に学校統合を要請すると、⑤教を有する者で、かつ①自治会の代表者、②公共的団

育委員会は旧町村毎に設置された地域審議会（後体に属する者、③その他識見を有する者、④公募に述）に諮問する。⑥地域審議会が学校統合の方針をより選任された者の中から町長が委嘱する（地域審決定すると、⑦教育委員会は当該学校を休校の取り

議会の設置に関する協議書 4 条 1 項および 2 項）。

扱いとし、そして⑧当該地域出身の町議会議員にそこの委員の選定については、実際には各区域の住民の旨を説明する。⑨休校となった学校跡地の利用計の意向が大いに反映され、地域によって委員の構成

画が策定されると11）、⑩議会において学校廃止の条が異なっていたようである。審議会は町長の諮問に例が制定される。前述した学校統廃合の一般的過程

応じ、新町建設計画の変更に関する事項や新町建設と、那賀町におけるその過程を照らし合わせると、計画の執行状況に関する事項等について、設置区域

那賀町内の学校統廃合過程の特徴として、教育委員ごとに審議し答申する（協議書 3 条 1 項）。

会自身が住民説明会を開催しないことや、地域審議

那賀町において地域審議会が学校統廃合の過程に会が地域住民全体の意見集約の場であることを指摘

関与する理由は、学校統廃合が新町の建設計画であできる。

る「那賀町まちづくり計画」の重大な変更にあたる

学校統廃合の過程に関わった地域審議会とは、と考えられたからである。尾崎教育長によると、当「市町村の合併の特例に関する法律」の 1999 年改正

該計画には学校が新町に引き継がれて存続させる旨によって設置可能になった市町村長の諮問機関であが定められていることから12）、教育委員会は、学校る。地域審議会については、合併前の旧市町村の協統合による閉校は重大な変更にあたると解釈し、地議によって一定期間設置でき、その設置は合併前の域審議会にその判断を仰いできた。また、事実上、旧市町村の区域であった区域ごとに行われ、そしてこの地域審議会が学校統廃合の最終決定機関になっ諮問の対象は合併後の市町村が処理する当該区域にたともいう。

係る事務とされる（市町村の合併の特例に関する法

さらに、地域審議会の設置期間が経過した後も、

律 5 条の 4 第 1 項）
。その構成員の定数や任期、任

那賀町では学校統廃合について地域住民の合意を得免といった地域審議会の組織及び運営に関する必要ることが慣例となっている。尾崎教育長によれば、な事項については、合併前の市町村の協議によって学校統廃合に関する地域住民の合意は何かしらの取定められる（第 2 項）
。これらの協議については、

り決めによって必要とされるものではないにも関わ

合併前の市町村の議会の議決を経ることとし、そのらず、北川小学校の閉校について、PTA の役員が協議が成立したときには、合併前の市町村がその内地域内の各種団体の役員を集め、学校を統合せざる

容を告示する（第 3 項）。市町村合併後の地域審議を得ない旨の説明会を開催し、地域住民の合意を得

会は、市町村建設計画（合併後の市町村の基本方針ている。

や公共施設の整備等について規定するとともに、将また、尾崎教育長は、旧上那賀町内の小学校閉校

来の構想や施策の方向性を示す計画）の変更手続にや北川小学校閉校など、これまでの学校統廃合に関関与する。市町村建設計画は議会の議決を経て変更

する地域内での話し合いに、当該地区出身の教育委しうるものの、地域審議会が設置されているなら員が熱心に参加していたという。そして、この教育

ば、合併後の市町村の首長は、当該計画を変更しよ委員の選定には旧町村の代表性が意識されたようでうとする場合には、地域審議会の意見をあらかじめある。こうした教育委員の活動およびその選定方針

聴取しなければならない（5 条 7 項及び 9 項）。地には、地域住民の意見を拾い上げて町の教育施策に

域審議会はこのように、地域住民の意見を合併後の反映する教育委員の役割を見て取ることができる。

市町村の施策に反映させるために創設されたもので一般的に、学校統廃合に関しては地域住民の意向を十分に聴取するなど手続上十分に検討することが

ある。

94

那賀町における地域審議会は、合併の日である

求められるが13）、以上のように、那賀町では、教育

2005 年 3 月 1 日 か ら 2015 年 3 月 31 日 ま で、各 旧委員会が地域住民の意見を集約するのではなく、当町村に設置されていた。審議会は 10 人以内の委員

該地域出身者のみで構成される地域審議会等が地域から構成され、その委員は審議会の設置区域に住所

住民の意向をとりまとめ、そして各地域出身者が構2017年9月号

2016年度調査研究・中間報告成員となっている教育委員会および町議会が地域審込みが増え、やがて将来的にはよりよい職場で働き

議会等の見解を了承してきた。

うる可能性を高めることにつながる、という趣旨だと思われる15）。この議員は、学校の統合を通じ児（3）町議会議員の見解と対応の背景

童・生徒の学力が向上する見込みが増すならば、児次に学校廃止条例の制定に関わる町議会議員の判童・生徒の将来を重視して、現在の地域住民の意向断に注目する。地域における少子化への対応策としよりも保護者の見解を尊重せざるを得ないと考えてて、そもそも小・中学校が統合されるべきなのだろいると思われる。

うか。これについて、ヒアリングを実施した町議会
議員の多くは否定的な見解を示した。

他方で、保護者の意向が地域審議会による検討を経ていることも重要な意味をもつ。尾崎教育長によ論拠として挙げられたのは、まず、地域内の学校

ると、当該地域出身の議員は、地域審議会の決定にに通学できる環境の整備が地域社会にとって重要でついて「それに反対する理由は何もない」「やむをあることである。この点を特に強調するのが、旧鷲得ない」と考えており、議会の判断が全会一致とな

敷町出身の柏木岳議員である。柏木議員によると、らなくとも学校廃止条例の制定が行われた。

出身地域以外の地域の課題を取り上げる那賀町議会
議員がそれほど多くないなか、柏木議員は、旧上那（4）那賀町の手続からの示唆

賀町の桜谷小学校、旧木沢村の木沢小学校、旧木頭

平成の市町村合併後の学校統廃合に関する懸念事

村の北川小学校について、児童数がたとえ 0 人にな項、すなわち「合併新市の議会や教育委員会の決定っても閉校にしないよう強く主張し続けた14）。地域に、旧町村の意見が反映されにくくなっている」と内の学校が既に閉校し、かつ他地域の学校にアクセいう課題は、那賀町では顕在化していない。
「議会

スしにくい地域には子育て世帯が移住しにくいだろや教育委員会に、学校統廃合計画の対象となっていうと柏木議員は考えており、移住により人口が増加

る地元の代表議員や出身委員が入っている」のみなする可能性を考慮して、学校を残すよう要望していらず、地域審議会等で地域住民からの同意を得ている。

たことから、当該地域住民の意見が十分に反映されまた、複数の議員は、児童・生徒数がより多いとる仕組みが構築されていると評価できる。

ころに子供を通わせたいという保護者からの圧力にこうした仕組みは、地域内における紛争発生の可

よって、小・中学校の統合が（PTA 主導で）なし

能性軽減につながると思われる。地域住民の意向をくずしに行われており、地元の学校を存続できなく取りまとめ、そしてそれを自治体の施策に反映させなっていると指摘した。旧上那賀町出身のある議員るために、地域審議会のような各地域の意向を集約

は、「保 護 者 の 人 達〔に と っ て〕は 地 域 の こ と はする諮問機関を設置し、また各地域出身者を教育委〔どうでもよいのだろう〕……このごろの人達は家員として選出することは、有益な取り組みだといえ族単位でしか動かない。生活様式が変わって、自分よう。各地域出身の議員に対しては、学校廃止条例

たちさえよければそれでいい、という雰囲気になっ制定にあたり、学校統廃合に関する地域住民の意見た」と、苦々しい心の内を語った。

を伝達することも望ましい。学校統廃合手続の過程

ところが、議会全体としては児童・生徒の保護者に当該地域の利害関係者をこのように関与させるこの意向に沿う判断を下している。なぜこのような結とは、地域住民の意向を配慮する手法として、大い論に行きつくのだろうか。ある議員は、議会は子供に参考になるだろう。

の「教育の結果」について責任をとることができな
いため、結局は保護者に統合の是非を決めていただ
くしかないとした。ただ、この「教育の結果」なる
ものが何を意味するかについて議員は詳しく語らな

4 交流機会の創造―小・中学校再編をきっかけとしてい。思うに、子供をより多くの児童・生徒が通う学

学校統合を通じ地域社会から児童や生徒が少なく校に通わせれば、同世代の子供と触れ合う機会が多なるなか、住民はどのようにしてコミュニティの維

くなり、競争や切磋琢磨を通じて学力が向上する見持や発展に取り組むべきだろうか。閉校後にこそ学

徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）

95

校を中心に行われる様々なコミュニティ的活動が必に使用することは、地元住民（とりわけ年配の住要になるとの観点（稲澤弘一前副町長の発言）から民）から了解を得難い。さらに、現在の相生小学校

は、住民自身の取り組みが重要になる。

には、旧上那賀町、旧木沢村、旧木頭村からも児童

相生支所長の鵜澤守氏によれば、旧相生町内におが通学しているため、もしも相生小学校のために区ける各地区のコミュニティ推進協議会の発足は、那有財産を使用するならば、これは旧相生町以外の児賀町発足前の 2001 年に行われた小学校 4 校の再編

童のためにも旧相生町の財産を使用することになる

統合とその閉校がきっかけであった。各校区では相ため、旧相生町の地元住民の理解はよりいっそう得生小学校への統合前まで PTA 活動が行われていたにくい。区有財産の使用をめぐり合意形成が難しい

ところ、閉校後も地域社会を維持しなければならなというこの事例は、一定時点の地理的範囲に基づく

いという運動が生じた。その後、4 地区でコミュニ団結が、後のより広域的なつながりの形成に支障をティ推進協議会が発足し、独自の活動が開始した。

もたらす場合もあることを示すものである。

かつて小学校で行われていた運動会や芸能祭（学習また、閉校後のコミュニティ活動については、地表現会）は、この協議会を主体として実施されてい域住民による支えがなければ、その形成および維持る。

につながらないことにも注意しなければならない。

ただし、旧相生町内の延野地区は多くの人口を抱ある旧上那賀町の住民によれば、旧上那賀町では、えているためまとまりにくく、コミュニティ推進協

海川小学校および平谷小学校の閉校後も、宮浜中学議会の発足が他の 3 地区よりも遅れたようである。

校および平谷中学校の閉校後も、住民発案の地域運

その延野地区でコミュニティ的な活動を唯一継続で動会は一度も開催されなかった。その原因として、きているのは、かつて延野地区に校区が統合されたその住民は行政に依存し続けた旧上那賀町の雰囲気

雄 地域だという。この雄地域の雄小学校跡地にを挙げており、地域住民が主体的に活動する意気込

は、1980 年後半頃に雄公民館が建設されており、みがなく、またそうした経験がないために活動でき

この公民館を中心にコミュニティ活動がすすめられなかったのではないかと推察している。そのうえた。鵜澤氏は、延野地区内で雄地域が他地域よりもで、旧上那賀町以外の地域では、役場の退職者が地まとまりが見られる理由として、産業の違いによる域住民として何かしら活動した一方で、旧上那賀町というよりも、地域性に起因するものだと推測してでは退職者が行政と住民の橋渡しをする活動に携わいる。

ってこなかったと批判的にみている。旧上那賀町のおんどり

もっとも、従前の校区をもとにコミュニティ活動現況を参考にするならば、行政に依存しがちの地域が維持されたために、校区に関わる問題が顕在化すで、閉校後のコミュニティ活動を形成し、維持してるようになった。鵜澤氏によると、PTA をベース

いくためには、住民による行政への依存の態度が見にしてコミュニティ推進協議会が発足したために、直されねばならないとともに、役場の退職者等によ

閉校後に児童を育てる世帯が新たに引っ越してこなる住民への一定程度の助力が重要になるといえる。

い限り、新たな担い手が増えることはなく、今では担い手が不足する傾向にある。

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それでは、地区内でコミュニティ活動の形成と維持に目処が立ったあとに、どのような活動が必要と

そして、これと関連することだが、校区の範囲がされるべきだろうか。旧相生町出身者で PTA 役員

旧町村内にとどまらず他の旧町村にまで拡大したたを務める町職員は、地域住民が廃校に対し抱いていめ、これまで校区を念頭において行われていた財産る負の意識の転換が大切であると力説する。そのたの使用が困難になっている。那賀町内に唯一存在す

めに、那賀町のみならず阿南市や徳島市には、廃校

る旧相生町の財産区の財産のあり方について、鵜澤後も公民館的な行事が残されている場所が多々ある

氏は次のように説明する。現在のところ町有となっとして、廃校した地域住民が集う「廃校サミット」ている区有財産は、相生財産管理会が管理していなるものを那賀町で開催し、廃校とは地域社会にとる。この区有財産は各地区の小学校のために使われって悪いことばかりなのか、それとも廃校をきっかてきたため、旧相生町内での小学校統合後、例えばけとして良いことが生まれるのではないか、との点

西納地区の財産区の資産を延野地区の小学校のためについて地域の人々に話し合ってもらいたいとの構

2017年9月号

2016年度調査研究・中間報告

想を語った。

また、小学校廃校後に地域住民が設立したコミュ

また、地域住民と他の地区で暮らしている児童やニティ推進協議会の活動から、将来の地域の担い手

生徒との交流促進も考えられる。その町職員は、校を確保し、地域社会を活性化するには、閉校後の地区の拡大に着目し、閉校した小学校に授業の一環と

域住民自身の取り組みが重要になることも明らかとして学年ごとに定期的に通い、そこで学びながら地なった。

域住民の人と昼食をともにする機会が設けられれ学校統廃合の過程で地域住民の意向を反映させる

ば、閉校後の地域住民の人にも楽しみが生まれるの手法や、閉校後の地域コミュニティ活性化に関心をではないか、との考えを学校側に提案した。学校関抱く自治体にとって、那賀町のこうした事例は大い係者からは、児童の安全管理を徹底するうえでの負に参考になると思われる。

担増大と、計画通りの授業進行に支障が生じるおそ
れから、この提案は採用しがたいとの回答を得るにとどまり、実現には至っていない。

※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

しかし、地域住民が他の地域に住む児童・生徒と触れ合う機会は、学校統合後、着実に増えている。
木沢支所副支所長の幾田博行氏によると、旧木沢村出身の小・中学生が相生小学校や相生中学校の児童・生徒とつながりをもったため、2016 年 11 月に
旧木沢村内で開催された祭りには、旧相生町の子供をはじめ多くの子供が集い、また相生小学校の児童
や相生中学校の生徒が、授業の一環で、旧木沢村内の様々な施設を訪れるようになった。定期的ではないとしても授業や学校行事による触れ合いを通じて、児童・生徒は地域の多様性や魅力を感じとり、
長期的には、生まれ育った地区外のインフラ維持管理に関わろうとするかもしれない。そして、地域住
民は児童・生徒の明るさや賑わいに接し、活力を得られると思われる。
学校の統合によって新しいつながりのきっかけが生じているいま、地区内外の児童・生徒との触れ合
いを通して地域社会をいかにして活性化するかが、地域の住民に問われている。

5 おわりに少子化がすすむ那賀町では各地域で学校統廃合がすすめられた。調査で明らかになったのは、地域の意向に慎重に配慮した学校統廃合が行われてきた実態である。その背景には、町長や議会、教育委員会
が学校統廃合を積極的に推進せずに地域の判断に委ねたこと、各地域から教育委員が選定されたこと、
学校統廃合手続の過程に当該地域の利害関係者を関与させるために地域審議会等が活用されたことといった諸要因が存在している。

注
1）本稿において閉校とは廃校または休校をいう。廃校とは設置が廃止された学校をいう。廃校の場合、学校設置条例から当該学校の記述が削除されている。休校とは在学者がいない学校（廃校を除く）をいう。休校の場合、学校設置条例には当該学校の情報がなお記載されている。
2）この一因は、旧上那賀町の宮浜地区・平谷地区の住民が「庁舎位置決定」問題後抱いてきたわだかまりにあるという。旧宮浜村と旧平谷村の合併により上那賀村が発足し（1956 年）、那賀郡上木頭村の大字海川の編入と町制施行によって上那賀町が発足すると（1957 年）、庁舎位置決定をめぐり宮浜地区出身議員と平谷・海川地区出
身議員の意見が対立した（上那賀町制施行後第 1 回上那
賀町議会議員選挙の結果、宮浜地区から 11 名、平谷・海川地区から 11 名の議員が選出され、議会勢力は拮抗した）。旧宮浜・平谷両村の合併時の条件は、「庁舎位置は地理的中央宮浜村……付近におき将来新庁舎を建設する」ものとしつつ、「暫定的措置として合併後最初の二年間は宮浜村役場に本庁をおき、続く二年間は平谷村役場に本庁を置き、その後は右の例により交替持廻りとす
るものとする」ことであった。議会内部の対立はやがて一般住民をも巻き込む政争にまで発展し、紛争によって上那賀町民は二分されたという。なお、最終的には宮浜地区に上那賀町事務所（役場）が置かれ、平谷地区と海川地区に支所が設置されることとされた（1968 年）。以上の説明は、上那賀町誌編纂委員会『上那賀町誌』（徳島県那賀郡上那賀町、1982）1314-1326 頁による。
3）木沢村『広報きさわ』（号外号、2003 年 11 月 1 日発行）は、木沢村の相生町に対する中学校教育事務委託決定の経緯を詳報している。
4）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31
年 10 月 1 日施行）5 条 1 項本文は教育委員会の委員の任期を 4 年としていた。この特例を定めていたのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（平成14 年 9 月 1 日施行）第 20 条前段であり、「市町村の設置後最初に……任命される教育委員会の委員の任期は、
法第五条の規定にかかわらず、その定数が五人の場合にあつては、二人は四年、一人は三年、一人は二年、一人

徳島県那賀町における「自治」の諸相（4）

97

は一年……とする。
」とされていた。これは、新市町村発足時の教育委員会が旧市町村の教育委員から構成されねず、そのような地域にはたとえ児童・生徒数が減少しても学校を存続させねばならないと説明する。

ることを仮説的前提として、徐々に新市町村の教育委員

11）尾崎教育長によると、各地域の支所が利用計画の策定会としてのアイデンティティを高めるために委員の任期に特例を設けたものである。

12）合併前の旧町村からなる丹生谷合併協議会が 2004 年

にあたり取りまとめを行う。

5）丹間康仁『学習と協働 ― 学校統廃合をめぐる住民・行政関係の過程』（東洋館出版社、2015）75 頁。

9 月に策定した「那賀町まちづくり計画」の第 5 章「公共的施設の統合整備」では、小・中学校の統合につい

6）丹間・前掲注 5）75 頁。

て、「児童・生徒のため、よりよい教育効果があり、明

7）嶋津隆文「学校の統廃合とそのノウハウ」嶋津隆文編『学校統廃合と廃校活用 ― 地域活性化のノウハウ事例

日を担う人間形成が図れるよう、児童・生徒数の今後の推移を見極めた上、地域性をも考慮してある程度時間を集』1 頁（東京法令出版、2016）8-10 頁。
8）若林敬子『増補版かけて」検討することが明記されている（53 頁）。
13）阿部泰隆「学校統廃合の法律問題 ― 滋賀県多賀町
萱原分校訴訟を例として」神戸法学年報 11 号（1995）

学校統廃合の社会学的研究』（御茶の水書房、2012）452 頁。
9）坂口町長は、小・中学校の統合が地域社会に及ぼす悪107-113 頁。
14）『広報なか』127 号（2016）6 頁「各議員の賛否（賛否

影響を懸念しつつも、部活動をできるようにしなければの分かれた議案）」参照。
15）文科省は通知のなかで、学校教育において、児童・生

ならない等として、児童・生徒の保護者の見解を尊重せざるを得ないとヒアリングで述べた。なお、那賀町教育次長の野田敏幸氏によれば、これまでの小・中学校統合
に関し、町教育委員会と県教育委員会との間でやりとりや調整は行われていない。
10）ただし、木頭小学校・木頭中学校への「併設型小中一貫校」導入については、教育委員会の提案により行われた。木頭地域の児童・生徒が例えば相生地域の学校に通う場合、通学距離は 40 km になる（木頭地域の北川地
区からの通学距離は 50 km 以上になる）。尾崎教育長は、通学が困難な地域では伝統的な村自体がなくなりか徒が集団の中で切磋琢磨することなどを通じ、資質や能力を伸ばすことが重要であるから、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいとして、学校の小規模化に伴う教育上の課題に取り組む重要性を強調している。「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成 27 年 1月）」（平 27 年 1 月 27 日 26 文科初第 1112 号文部科学事
務次官通知）参照。

地方大学の振興と都市自治体の連携［ 寄稿 1］ 筑波大学大学研究センター特命教授［ 寄稿 2］ 小樽市長
［ 寄稿 3］ 長久手市長

森井秀明【2017 年 9 月号】
第 66 巻 通巻 782 号

定価 450 円

公益財団法人98

2017年9月号［ 寄稿 4］ 対馬市長
市政ルポ

𠮷𠮷田一平
比田勝尚喜

北海道釧路市金子元久