2024 九州大学（前期）小論文 解答例

設問１

問１

（１）
野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向にあるが、2021 年時点で 155 億円もの被害があり、日本経済にとって大きな打撃である（資料 2）。近年、特に深刻なのがシカとイノシシによる被害で、平成の 25 年間でシカの個体数は約 9 倍、イノシシは約 7 倍に増加した（資料 3）。これは農作物だけでなく、希少植物の食害など、生態系にも影響する問題である。被害の深刻化・広域化を受けて政府は鳥獣被害防止特措法を制定し、地方自治体が行う対策を財政・権限・人材の面から支援することを決定した。特措法は実情に合わせて改正され、猟銃所持の条件緩和、食肉処理施設の整備、鳥獣被害対策実施隊の設置促進などの規定が追加された（資料 1）。
こうした取り組みもあり、シカ・イノシシの捕獲頭数は増加（資料 5）、個体数も2014 年以降は減少の傾向にある（資料 3）。だが、2013 年時点での 10 年間目標（資料 4）はシカについては達成されていないなど課題は多く、現場だけでなく、私たち全員が利害関係者だという自覚をもって取り組んでいかなければならない。

（２）
鳥獣被害軽減のための対策としては、次の三つが基本になる。第一に、個体数管理だ。鳥獣を捕獲して個体数を調整するのである。そのために、規制緩和と研修によって狩猟免許所持者を増やすとともに、ジビエや皮革製品といった捕獲した鳥獣の有効利用を促進する必要がある。第二に、侵入防止である。植林したばかりの山林や耕作中の田畑に鳥獣が侵入しないよう、防止柵を設置したり、音・匂い・天敵・ドローンなどを使って追い払ったりするといった対策が考えられる。
第三に、棲み分けだ。鳥獣の生息環境と人間の生活環境、さらに、その中間に位置する緩衝帯としての里山を整備するのである。これを行っていく上で役立つのが ICT だ。センサーカメラで鳥獣の生息域を調査し、センサー搭載のわなで鳥獣を確実に捕獲する。また、アプリを使用して捕獲後の事務手続きを軽減するとともに、データの分析にも活用する。こういった取り組みを、地域ぐるみだけでなく、国や地方自治体のレベルで行うことが、鳥獣被害の軽減につながると考える。

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設問１

問２

作物への被害をもたらす野生動物については、積極的に駆除するべきだというご意見や、逆に、人間の都合で野生動物の命を奪うべきではないというご意見もいただいております。これに関して、Ｂ市鳥獣害対策課としてお答えします。
第一に、鳥獣害対策課の目的は地域住民の生活を鳥獣の害から守ることにありますので、「人間の利益か、動物の命か」といった問題にはお答えできません。もちろん、そうした問題を議論することは重要ですが、野生動物の駆除はなんらかの倫理的な観点に立って行っていることではないということをご理解ください。
第二に、積極的な駆除という点ですが、Ｂ市に限らず、日本の地域社会では少子化・高齢化・過疎化が進行しており、鳥獣害対策の主体となるべき住民が減少しています。特に林業ではその傾向が深刻であり、これが、鳥類による被害が減少しているのに対してシカによる被害が 2019 年以降増加傾向にあること、森林の被害面積の 7 割がシカによる被害であることの一因になっています。したがって、積極的な駆除をしようとしても、人材不足という問題があるのです。
第三に、鳥獣害対策課としては、駆除は最小限に留めるべきだと考えています。
これは、動物愛護の観点からではなく、鳥獣害防止に駆除が有効だとは限らないからです。資料 6 をご覧ください。まず、（1）とＢ市である（2）とはシカの生息密度の推移において類似していますが、捕獲密度の推移は異なります。次に、Ｂ市と（3）はシカの捕獲密度の推移において類似していますが、生息密度はＢ市が増加しているのに対して、（3）は 2010 年以降急激に減少しています。さらに、（4）と（5）はともに捕獲密度が増加しているのに、両者の生息密度の推移はまったく異なります。生息密度は個体数、捕獲密度は駆除数に対応しますから、これらのデータが示しているのは、シカの個体数と駆除数に明確な相関関係がないということです。シカの害を軽減するのは、駆除よりもむしろ、防護柵の設置や放任果樹の伐採などで餌を減らし、自然に個体数を減少させていく対策です。
Ｂ市では国やＡ県とも連携しつつ、こうした対策を促進してまいります。

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設問２

問１

日本のジェンダーギャップ指数の特徴は、教育・健康ではほぼ完全平等、政治参画ではほぼ完全不平等という、極端な偏りがあることである（資料 1）。
まず、資料 2 のジェンダー不平等指数で、日本が 170 か国中 22 位の低さであるのは、教育・健康における平等度が高いからである。具体的には、識字率の高さ、中等教育以上の就学率の高さ、出生児の性別に偏りがないこと、健康寿命の長さが世界トップクラスであることなどが挙げられる。もちろん、大学の理数系学部や大学院で女子学生の割合が低いという問題や、医療現場で女性医師の離職率が高いという問題はあるが、日本の教育と医療の水準が高いことは確かであり、これらがジェンダー平等を支えていると言えよう。
しかし、指数の基準を変えると、ジェンダーの平等度は 146 か国中 125 位の低さとなる（資料 1）。これは、国会議員のうち女性の割合が 10 人に 1 人（資料 5）、閣僚のうち女性の割合が 1 割未満（資料 6）という、政治における女性参画率の低さに最大の要因がある。スウェーデンは国会議員も閣僚も約半数が女性であり、その他の欧米諸国でも女性の割合が高いことと比較すれば、日本が先進国の中でいかに遅れているかがわかる。政府の最高責任者である行政府の長を見ても、最近 50 年間に様々な国で女性の活躍が見られる中、日本では女性の内閣総理大臣は未だに誕生していない（資料 7）。また、経済参画におけるジェンダーギャップも不平等度を高めている要因である。女性の就労率が約 5割に留まっている点（資料 2）も問題だが、男女の賃金に格差があるという点には特に注目すべきであろう。資料 4 にあるように、正社員・正社員以外ともに、50 代女性の賃金は同年代の男性の約 7 割しかなく、年齢に伴う賃金の伸び率も女性は低い。同一価値労働同一賃金という国際標準からかけ離れた現実が、日本にはあるのだ。この賃金格差は、与えられる仕事の内容に差があることや、女性が残業をしにくいという実情だけでなく、管理職に占める女性の割合が約 8人に 1 人である（資料 3）ように、役職の差も一因になっているものと思われる。

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設問２

問２

問 1 で見たように、日本のジェンダーギャップは政治面で顕著であり、その改善策として、議席の一定数を女性にしたり、候補者の一定割合を女性にしたりするなどして、選挙の際に予め女性の割合を調整する、クオータ制の導入がある。国政や地方自治で女性政治家が多くなることは、日本社会全体の男女格差の解消にもつながるだろう。また、経済の面では、同一価値労働同一賃金を努力目標に留めることなく、企業における実際の賃金を定期的に調査し、一定割合以上の男女格差がある企業には法人税の増額や企業名の公表といった罰則を科す、という施策が挙げられる。これらは、政治や働き方の関心を高めるという点で、社会教育の側面をもっていると言えるだろう。
だが、こうした法的改革だけでは改善できない問題がある。それが、日本社会に依然として残るアンコンシャス・バイアスである。資料 8 には女性が男性の 5.5 倍も無償労働をしている現実が示されているが、この背景には、性別役割分業の意識がある。資料 9 では「男性は仕事」と回答した割合が男女ともに4 割を超えており、「女らしさ」や「男はこうあるべき」といった偏見は現代でもはびこっている。このバイアスを強める要因の一つとして、教育が考えられる。古代について博物館の展示や歴史の教科書などで説明する際に、特に何の注意書きもなく男性が狩猟、女性が家事という役割分担をしている図が掲載されていると、子どもへの固定観念の定着につながるだろう（資料 10）。さらに問題なのは、教育内容が「都合よく切り取られた歴史」だということだ。資料 11 が指摘するように、男女の役割分担など多様な歴史の一面でしかない。
この状況を改善するためには、大学の学部や大学院における男女別定員の設定、地域や職場における啓発活動、女性を対象とした起業セミナーや研修の実施、マスメディア・企業・行政・研究機関が連携して行うジェンダー史・女性史の講座など、多様な対策を総合的に進めることが重要である。こうした社会教育を継続して続けていくことで、日本のジェンダーギャップは改善してゆくだろう。