公益財団法人東京都環境公社

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京都環境公社（２）監査対象局

環境局

２

実地監査場所（１）公益財団法人東京都環境公社
本社、東京都環境科学研究所、東京都地球温暖化防止活動推進センター（２）環境局
３

事業の内容（１）事業の概要
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、昭和３７年５月に設立された団体（当時は財団法人東京都環境整備事業協会、昭和４８年に財団法人東京都環境整備公社に団体名を変更）で、平成２４年４月に東京都環境公社に団体名を変更するとともに、財団法人から公益財団法人へ移行している。
公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて、快適な都市環境の向上に貢献し、もって環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的としており、主に次の事業を行っている。
ア

環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業

イ

環境に係る広報、普及啓発及び支援等に関する事業

ウ

地球温暖化防止活動の支援等に関する事業

エ

自然環境の保全等に関する事業

オ

資源の循環利用に関する事業

カ

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業

キ

その他公益目的事業の推進に資するために必要な事業（２）都との関係
ア

基本財産の出えん
都は、公社に対し、基本財産３億５，６９３万７，０９３円のうち３億５，６００万円(９９．７％）を出えんしている。

イ

補助金及び貸付金- 290 -

局は、公社に対し、平成２５年度に３億４，２５０万余円、平成２６年度に１億９，３８４万余円の補助金を交付している。また、東京都災害廃棄物受入処理事業資金（平成２５年
度：１０３億４，８５０万余円）を貸し付けている。
補助金及び貸付金の状況は、表１のとおりである。
ウ

事業の委託
局は、公社に対し、東京都環境科学研究所の管理運営及び研究等業務などを委託（平成２５年度委託金額合計：２５億４，６１７万余円、平成２６年度委託金額合計：２７億６，１４３
万余円）している。
主な委託契約の状況は、表２のとおりである。

エ

出えんによる事業
局は、公社に対し、スマートエネルギー都市推進事業基金などを造成するための資金を出えん（平成２５年度出えん金額合計：９９億６，１０７万余円、平成２６年度出えん金額合
計：１３０億２，１８５万円、平成２６年度末基金残高合計：２３２億３，３３７万余円）している。
出えんの状況は、表３のとおりである。

- 291 -

（表１）補助金及び貸付金の状況
区分（単位：千円）
内容

交付額

根拠

平成２５年度

平成２６年度

98,262

101,369

23,734

20,28330,584－

79,83528,321

101,344－8,750

43,872

342,509

193,845

10,348,504－

10,691,013

193,845

東京 都住 宅用 太陽 東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業を 東 京 都 住 宅 用 太 陽 エ
エネ ルギ ー利 用機 効率的かつ効果的に実施するために、東京都住宅用太 ネ ル ギ ー 利 用 機 器 導器導 入対 策事 業に 陽エネルギー利用機器導入対策事業に係る事務の実施 入 対 策 事 業 に 係 る 事
係る事務費補助金に必要な経費を補助するもの

務費補助金交付要綱

東京 都集 合住 宅等 東京都集合住宅等太陽熱導入対策事業を効率的かつ効 東 京 都 集 合 住 宅 等 太
太陽 熱導 入対 策事 果的に実施するために、東京都集合住宅等太陽熱導入 陽 熱 導 入 促 進 事 業 に業に 係る 事務 費補 対策事業に係る事務の実施に必要な経費を補助するも 係 る 事 務 費 補 助 金 交
助金

の

付要綱

東京 都住 宅用 創エ 東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業を効率 東 京 都 住 宅 用 創 エ ネ
ネル ギー 機器 等導 的かつ効果的に実施するために、東京都住宅用創エネ ル ギ ー 機 器 等 導 入 促
入促 進事 業に 係る ルギー機器等導入促進事業に係る事務の実施に必要な 進 事 業 に 係 る 事 務 費
事務費補助金

経費を補助するもの

補助金交付要綱

東京 都太 陽エ ネル 東京都太陽エネルギー普及促進事業を効率的かつ効果 東 京 都 太 陽 エ ネ ル ギ
ギー 普及 促進 事業 的に実施することを目的に、東京都太陽エネルギー普 ー 普 及 促 進 事 業 に 係に係 る事 務費 補助 及促進事業に係る事務の実施に必要な経費を補助する る 事 務 費 補 助 金 交 付
金

もの。

要綱

東京 都災 害廃 棄物 東日本大震災に係る災害廃棄物について、都内への運 東 京 都 災 害 廃 棄 物 受
受入 処理 事業 に係 搬や処理など、災害廃棄物の広域的な処理を行うため 入 処 理 事 業 に 係 る 事
る事務費補助金に必要な事務費経費を補助するもの。

務費補助金交付要綱

東京 都災 害廃 棄物 大島土砂災害に係る災害廃棄物について、島外への運 東 京 都 災 害 廃 棄 物 処
処理 事務 に係 る経 搬や処理など、災害廃棄物の広域的な処理を行うため 理 事 務 に 係 る 経 費 補
費補助金に必要な事務費経費を補助するもの。

補

助

金

助金交付要綱計

災害廃棄物の運搬及び処分に係る経費について被災地
東京 都災 害廃 棄物 方公共団体から公社に支払われるまでの間、その実施
受入処理事業資金に必要となる経費を貸し付けるもの（毎年度末一括償
還、無利子・無担保）合東京都災害廃棄物受入処理事業資金貸付
要綱

計（注）各項目は表示単位未満を切り捨てているため、合計に一致しない場合がある（以下、同じ）。

（表２）主な委託契約の状況（単位：千円）
委託契約額

委託件名

業務概要
平成２５年度

平成２６年度東京都環境科学研究所研究等
都からの委託研究・研究所の管理運営業務
及び管理運営等業務委託

827,392

846,289

省エネルギー対策に関心のある事業所に対し、設備や中小規模事業所における省エ 運用管理等の調査・診断を行い対策の提案をする「省ネルギー総合支援事業委託
エネ診断業務」、地球温暖化対策に対する指導や支援策の案内を行う「地球温暖化対策報告書制度」等

180,139

212,715東京都廃棄物埋立管理事務所
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場における埋立作業等及び管理運営業務
廃棄物受入、埋立作業等管理運営
委託

1,297,790

1,386,199- 292 -

（表３）出えんの状況（単位：千円）
金額

公社事業名

出えん

事業概要

平成２５年度

平成２６年度

平成２６年度末
基金残高

9,961,075

4,065,000

11,766,161

区市町村との連携に生かした魅力ある環境の創出を図ることを目
よる地域環境力活性的として、地域の実情に即した取組を実施する
化事業－

5,000,000

4,811,740

中小テナントビル省 中小テナントビルの省エネ改修促進を目的に、エネ改修見える化プ 低炭素化を果たす省エネ設備を導入した都内
ロジェクト事業
中小規模事業所に対して、経費の一部を補助－

4,000,000

4,000,000－－

エネルギー利用効率化・最適化のための、都民

スマートエネルギー
や都内事業所の設備導入や次世代自動車の購都市推進事業
入等につき、経費の一部を補助

東京の広域的環境問題への対応や、地域特性を区市町村に対し、経費の一部を補助

太陽熱利用システムの導入拡大を目的に、新築集合住宅等太陽熱導 住宅及び社会福祉施設等に太陽熱利用システ入促進事業
ムを設置する住宅供給事業者等に対して、経費の一部を補助1,783,799（平成２３年度

2,000,000）

PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小－企業者から発生した微量 PCB を含む廃絶縁油等

微量 PCB 廃棄物処理の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の支援事業

濃度分析を実施する者に対して、経費の一部を
補助

合計

４

－
871,678（平成２３年度

1,015,000）

9,961,075

13,065,000

23,233,379

組織
公社は、事務所を墨田区江東橋四丁目２６番５号に置き、平成２７年３月３１日現在、役員８名（理事長１名、常務理事１名、理事４名、監事２名）（うち非常勤役員６名）及び職員３５８名（うち都派遣職員５６名）で、３部１所をもって構成されている。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）環境局

平成２７年９月３０日及び同年１０月１６日（２）公

平成２７年１０月２日から同月１４日まで

第４
１

社

監査の結果
運営に関する事項- 293 -

公社は、公益目的事業として、環境調査研究事業、広報普及等事業、地球温暖化防止活動事業、廃棄物処理技術の支援等事業、廃棄物の適正処理等事業、及び資源の循環利用に関する事業を行っており、収益事業として、公益目的事業の推進に資する事業を行っている。
平成２６年度における収支状況は、経常収益５９億７８４万余円、経常費用５７億４，３４６
万余円、経常外収益３万余円、経常外費用１，１９４万余円であり、その結果、当期一般正味財
産は１億５，２６４万余円増加している。
また、平成２６年度末における財政状態は、資産合計２８８億１，７４８万余円、負債合計２４４
億１，６０６万余円、正味財産合計４４億１４１万余円である。
次に、事業環境について見ると、公社は、廃棄物の埋立作業等の運営管理をはじめとして、東京の地球温暖化対策の拠点としての活動、東日本大震災及び大島土砂災害により発生した災害廃棄物の処理支援など、広範囲にわたる環境事業を展開している。
また、事業運営においては、都の環境問題の変化に伴い、公社は、事業の見直し、公益財団法人としての経営基盤の強化、人材の育成など、都の環境行政のパートナーとして、効率的・効果的な事業運営を確保していく努力が求められる。
以上、運営状況について述べてきたが、公社の事業は別項指摘事項を除き、出えんの目的に沿って適切に運営されていると認められる。

２

指摘事項

（１）団体
ア

小口現金運営要領に基づき小口現金の取扱いを適正に行うべきもの
公社は、財務規程において、「日々支払いを必要とする経費のうち１件の支払金額が５万円以下の支払いに要する経費で、請書等契約手続をとることが効率的な事業執行を妨げると思料される場合に要する資金を、小口現金として前渡することができる」と定め、月ごとに３０万円を限度とし各部署に必要な額を交付している。また小口現金の管理に関しては、同規程に基づき、小口現金運営要領を定めている。
ところで、公社の「環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業」を主に所管する東京都環境科学研究所（以下、「所」という。）の小口現金の取扱いについて見たところ、監査日（平成２７．１０．９）現在、同要領では小口現金は「確実な金融機関に預け入れることを原則とする」とされているにもかかわらず、口座開設等の手続を行わないまま所において現金として保管しており、適正でない。
公社は、小口現金運営要領に基づき小口現金の取扱いを適正に行われたい。
（公益財団法人東京都環境公社）

イ

未収金について公社は、公益目的事業や収益事業等により未収金を伴う事業運営を行っている。

- 294 -

（ア）債権管理を適切に行うべきもの
公社の各契約書では、代金は請求書を受理した日の翌日から３０日以内に支払わなければならないとされていることから、未収金が発生した月末に締め、翌月に行う請求書作成等の事務の期間を含めると、未収金が発生してから支払までの期間は最長で３か月となる。
しかしながら、未収金について見たところ、表４のとおり、平成２６年度末において未収金が発生してから回収しないまま３か月を超えているものがあり、その中には、監査日（平成２７．１０．１４）現在、平成２４年度以前に発生した未収金で、回収に着手できずに滞っている事例も認められた。
これらは下記のいずれかが原因となり、生じたものである。
①

請求書等の債権の存在を示す記録が残っていない。

②

期日までの入金がない場合に督促が行われていない。

③

債務者に対して未収金の残高確認をしていない。
公社は、債権管理を適切に行われたい。
（公益財団法人東京都環境公社）（イ）未収金に係る会計処理を適正に行うべきもの
公益法人会計基準（改正平成２１年１０月１６日内閣府公益認定等委員会）では、未収金については、「取得価額から貸倒引当金を控除した額をもって貸借対照表価額とする」とされている。金融商品に関する会計基準（最終改正平成２０年３月１０日企業会計基準委員会）では、「債務者の財政状態及び経営成績等により、未収金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分に分けた上で、各区分に応じて貸倒見積高を算定する」とされている。また、金融商品会計に関する実務指針（最終改正平成２７年４月１４日日本公認会
計士協会）によると、「未収金の回収がおおむね１年以上遅延している場合は貸倒懸念債権に区分され、貸倒見積高の算定に当たり、当該未収金から回収見込額を控除した残額の５０％を引き当てること」が例示されている。
ところで、公社の平成２６年度会計決算書では、貸倒引当金について「債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（過去３年間）により計上している。貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。」としている。
しかしながら、未収金に係る貸倒引当金の計上について見たところ、表４のとおり、債権管理が適切に行われなかったことにより回収が滞っており、貸倒損失処理の可能性もあることから、金融商品会計に関する実務指針によれば貸倒懸念債権と区分すべき未収金がある。それにもかかわらず、公社は、表５のとおり、未収金の全てを一般債権とし、貸倒実績率を用いた貸倒見積高の算定を行ったため、適正な貸倒見積高が算定されていない。
この結果、平成２６年度の貸倒引当金の金額が３６万円過少（監査事務局試算）となり、- 295 -

未収金の貸借対照表価額が適正でない。
公社は、未収金に係る会計処理を適正に行われたい。
（公益財団法人東京都環境公社）（表４）未収金の発生から３か月を超えている債務者別未収金の状況
平成２６年度末（平成２７年３月３１日）未収金残高
債務者（単位：円）
金融商品会計に関する実務指針に基づく未収

未収金の発生から３か月を当該未収金の発生時期超えている未回収の金額

金の区分

Ａ

346,878

平成 26 年 12 月 31 日

一般債権

Ｂ

20,088平成 26 年 12 月 31 日

一般債権

533,952

平成 26 年 4 月 30 日

一般債権

7,560

平成 25 年 5 月 31 日

貸倒懸念債権

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

27,000平成 26 年 3 月から平成 26 年 5 月の間で、発生年月は特定できない。 一般債権

2,100

平成 26 年 3 月 31 日

24,832

平成 26 年 3 月 31 日

一般債権

24,832

平成 26 年 1 月 31 日

貸倒懸念債権

15,750平成 26 年 3 月 31 日

一般債権

15,750平成 26 年 2 月 28 日

15,750平成 26 年 1 月 31 日

15,750平成 25 年 12 月 31 日

24,675平成 24 年 6 月 30 日

24,675平成 24 年 4 月 30 日

Ｈ

2,646

Ｉ

23,415

Ｊ

568,050

合計

1,693,703

平成 23 年 9 月から平成 24 年 3 月の間で、発生年月は特定できない。
平成 21 年 12 月から平成 24 年 3 月の間で、発生年月は特定できない。
平成 17 年 12 月から平成 22 年 3 月の間で、発生年月は特定できない。

- 296 -

貸倒懸念債権

貸倒懸念債権

貸倒懸念債権

貸倒懸念債権

貸倒懸念債権（表５）平成２６年度未収金に係る貸倒見積高の算定（単位：円）

正

誤

未収金
の区分

未収金(注１)

引当率

貸倒見積高
(注２)

一般債権

984,038,980

貸倒懸念
債権

723,103

破産更生
債権等

－

引当率

貸倒見積高
(注２)

0.003％(注４)

20,00050 ％(注５)360,000
0.003％(注３) 一般債権 984,762,083 (注４)

20,000

合計

984,762,083

－

未収金
の区分

未収金(注１)－
380,000

984,762,083

20,000（注１）貸借対照表の事業未収金から債務者が官公庁等となっている未収金の金額を除いた金額である。
（注２）１０，０００円未満は切り捨てて、算定している。
（注３）監査事務局試算。当該未収金に係る担保又は保証が不明であるため、回収見込額は反映していない。
（注４）公社で発生した過去３年間の貸倒れに基づき、公社が算定した貸倒実績率。
（注５）金融商品会計に関する実務指針において、例示されている引当率。

第５１

運営状況の概要
運営状況（１）事業実績
公社では、事業を公益目的事業と収益事業に区分している。
ア

公益目的事業
公社は、環境に係る調査研究や資源の循環利用等の事業を通じて、低炭素社会及び循環型
社会の形成に資することを目的として、以下の６事業を実施している。

（ア）環境調査研究事業
ａ

環境調査研究・技術支援事業
この事業は、東京の都市環境の改善・向上に資する調査研究及び環境技術支援等であり、主な実績は以下のとおりである。

（ａ）調査研究
平成２５年度は、「自動車の環境対策の評価に関する研究」など９件、平成２６年度
は、「資源循環に関する研究・最終処分プロセスに関する技術開発」など７件である。
（ｂ）環境技術支援等
平成２５年度は、「自動車排出ガス測定体制の整備」など８件、平成２６年度は、「ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援」など８件である。
（ｃ）環境学習平成２５年度、平成２６年度とも、「小学校教員向け環境教育研修会」を６回、- 297 -

「テーマ別環境講座」を５回実施した。
ｂ

外部資金導入研究事業
この事業は、公的機関や民間等から資金を導入し、環境施策の推進や効果の実証に資する研究を行うものであり、平成２５年度は、「東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地
的極端現象との関係解析に関する研究」など７件、平成２６年度は、「メガシティにおけるＰＭ２．５黄砂と人為的汚染物質による複合汚染の科学的特徴の解明」など８件である。

（イ）広報普及等事業ａ

環境普及等事業
この事業は、環境に関する先駆的な取組の普及や環境への意識を高めることなどを目的とし、主な実績は以下のとおりである。

（ａ）区市町村との連携による地域環境力活性化事業
平成２６年度、「民間団体等との連携による家庭の省エネルギー対策事業」など地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、５８件の経費補助を実施した。
（ｂ）地球温暖化防止活動普及広報事業
平成２５年度、平成２６年度とも、「省エネ相談窓口」など５事業を実施した。
（ｃ）環境関連施設の見学案内
平成２５年度、平成２６年度とも、「中央防波堤内施設見学案内」など４事業を実施
した。
（ｄ）産業廃棄物管理責任者講習会
平成２５年度、平成２６年度とも、「産業廃棄物管理責任者講習会」を４回実施した。
（ウ）地球温暖化防止活動事業
公社は、中小規模事業所（注）や家庭が行う地球温暖化防止活動や省エネルギー対策の支援などの事業を実施している。実績については、表６のとおりである。
注：燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量が、年間１，５００ｋℓ未満の事業所等- 298 -

（表６）地球温暖化防止活動事業の実績（単位：千円）

事業名

平成２５年度

平成２６年度

２０６，０４３

２３３，３２７

中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト事業

５５，３３５

３５，６４０

ＣＯ２排出削減設備導入促進プロジェクト事業

２５，３７６

４，１０４－

３９，５８６

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業

９８，２６２

１０１，３６９

集合住宅等太陽熱導入促進事業

２３，７３４２０，２８３

住宅用創エネルギー機器導入促進事業

３０，５８４－スマートエネルギー都市推進事業

９４，９３７

１５５，９４３

太陽エネルギー普及促進事業

７９，８３５

２８，３２１

地球温暖化防止活動支援事業

中小テナントビル省エネ改修見える化プロジェクト事業（エ）廃棄物処理技術の支援等事業
公社は、廃棄物分野における国際協力事業や自治体ニーズに合わせた廃棄物処理施設の維持管理等に係る技術支援などの事業を実施している。実績については、表７のとおりである。

（表７）廃棄物処理技術の支援事業の実績（単位：千円）

事業名

平成２５年度

平成２６年度

廃棄物処理施設等技術支援事業

５９，０１３

５６，０８４

廃棄物分野における国際協力プロモーション事業

２７，２５６

３９，１０４

産業廃棄物処理業者優良制基準適合認定制度事業

６，２６０

３０，８８２

微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業

８，６１７

９，４５５

（オ）廃棄物の適正処理等事業
公社は、中央防波堤外側処分場における廃棄物の受入・埋立作業等の適正処理や環境保全対策業務などの事業を実施している。実績については、表８のとおりである。

（表８）廃棄物の適正処理等事業の実績
事業名（単位：千円）
平成２５年度中防外側諸事業

平成２６年度

１，２９７，７９０

１，３８６，１９９

河川環境保全事業

３６６，４２４

３８８，７２８

災害廃棄物受入処理等の支援事業

１１０，０９４

４３，８７２

施設搬入不適物調査事業

５８，１５１

６１，８９９

医療廃棄物適正処理推進事業

５９，５０１

６３，３０４- 299 -

（カ）資源の循環利用に関する事業
公社は、東京二十三区清掃一部事務組合の運営する中間処理施設等における廃棄物処理
やリサイクル推進などの事業を実施している。実績については、表９のとおりである。

（表９）資源の循環利用に関する事業の実績
事業名

イ（単位：千円）
平成２５年度

平成２６年度

粗大ごみ申告受付事業

４８７，４０５

４９７，２８５

家電リサイクル受付事業

３５，２８１

３６，２８８中防内側諸事業６３８，５２１

５８９，５９９

不燃ごみ処理センター運転管理事業

９８９，５４９

１，０１６，８０６

管路収集輸送施設運転管理等事業

１４１，８５３

１４４，２９１

収益事業
公社は、廃棄物の収集運搬やリサイクル処理等の事業を通じて、公益目的事業を実施するための原資を確保することを目的として、主に以下の２事業を実施している。

（ア）収集運搬処理事業
この事業は、都内の各事業所から排出される一般廃棄物及び産業廃棄物並びにリサイク
ル可能な資源物をその種類に応じて収集運搬し、適正に処理を行う事業である。主な実績
は、表１０のとおりである。
なお、本事業は、平成２５年度末をもって終了した。

（表１０）収集運搬処理事業実績
区分

平成２５年度収集量 (t)

作業 (日)

日量 (t)

一般廃棄物

12,468

364

34.3

産業廃棄物

2,271

364

6.2

資源物

2,851

312

9.1

298

1.4

ペットボトル

419.6（イ）リサイクル処理事業
この事業は、事業所から排出される廃蛍光管類や廃消火器を中間処理し、再資源化ルー
トに乗せ、適正に処理を行う事業である。実績については、表１１のとおりである。
なお、本事業のうち廃消火器のリサイクル処理事業については、平成２６年度末をもって終了した。

- 300 -

（表１１）リサイクル処理事業実績
平成２５年度
区分

平成２６年度

受入数(本)

作業(日)

日量(本)

受入数(本)

作業(日)

日量(本)

廃蛍光管類

893,367

245

3,646

768,269

245

3,135

廃消火器

8,965

245

37

6,892

245

28

（２）収支状況
公社は、公益法人会計基準に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。
平成２５年度及び平成２６年度の比較正味財産増減計算書は別表１のとおりであり、会計別の運営成績を示す内訳書は、別表２及び別表３のとおりである。
平成２ ６年 度にお ける 経常収 益は ５９億 ７８ ４万余 円で あり、 平成 ２５年 度（ １１２
億７，２７７万余円）と比較して５３億６，４９２万余円（４７．６％）減少している。これは主に、東日本大震災の災害廃棄物処理支援事業の終了などにより事業収益が５２
億１，７６５万余円減少したことによるものである。経常費用は５７億４，３４６万余円であり、平成２５年度（１１２億２５０万余円）と比較して５４億５，９０４万余円（４８．７％）
減少している。これは主に、東日本大震災の災害廃棄物処理支援事業の終了などにより事業費が５４億５，９４８万余円減少したことによるものである。経常外収益は３万余円、経常外費
用は１，１９４万余円である。
この結果、平成２６年度の一般正味財産増減額は１億５，２６４万余円の増加となり、平成２５年度（５億５，８６７万余円の減少）と比較して増加に転じた。指定正味財産増減額
は２３万余円の増加となっている。
平成２６年度における各会計別の収支状況については、以下のとおりである。

ア

公益目的事業会計
本会計は、環境調査研究をはじめとする公益目的事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は５４億６，６９３万余円であり、主なものは、資源循環利用事業や地球温暖化防止活動事業等の事業収益５２億６，３７６万余円である。経常費用は、５２億９，０２１
万余円であり、これは、給料や委託費等の事業費である。経常外収益は３万余円、経常外費
用は６５０万余円である。
この結果、当期一般正味財産増減額は１億７，０２４万余円の増加となっている。

イ

収益事業等会計
本会計は、公益目的事業を実施するための原資を確保することを目的として行う事業に係- 301 -

る収支を経理するものである。
経常収益は４億４，００４万余円であり、主なものは、収集運搬処理事業等の事業収益４
億３，４１７万余円である。経常費用は、４億３，９４４万余円であり、これは、給料や委託費等の事業費である。経常外収益はなく、経常外費用は５４２万余円である。
この結果、当期一般正味財産増減額は５１０万余円の減少となっている。

ウ

法人会計
本会計は、公社の管理運営に係る収支を経理するものである。
経常収益は８４３万余円であり、主なものは、特定資産受取利息３２６万余円である。経常費用は、２，１３５万余円であり、これは、給料や諸謝金等の管理費である。経常外収益はなく、経常外費用は１万余円である。
この結果、当期一般正味財産増減額は１，２４９万余円の減少となっている。

（３）財政状態
平成２５年度及び平成２６年度の比較貸借対照表は、別表４のとおりである。
平成２６年度末の資産合計は２８８億１，７４８万余円、負債合計は２４４億１，６０６万余円、正味財産合計は４４億１４１万余円となっている。
資産合計は、平成２５年度（２９６億２，４７２万余円）と比較して８億７２４万余円（２．７％）
減少している。これは、現金預金の減などにより流動資産が７億５，１５９万余円、リース資
産減価償却累計額の増などにより固定資産が５，５６５万余円、それぞれ減少したことによるものである。
負債合計は、平成２５年度（２５３億７，６１８万余円）と比較して９億６，０１２万余円（３．８％）減少している。これは、東京都短期借入金の減などにより流動負債が８億９，６６２万余円、長期割賦未払金などの減により固定負債が６，３５０万余円、それぞれ減少したことによるものである。
正味財産合計は、平成２５年度（４２億４，８５３万余円）と比較して、１億５，２８８万余円（３．６％）増加している。これは、一般正味財産が１億５，２６４万余円、指定正味財
産が２３万余円、それぞれ増加したことによるものである。

アキャッシュ・フローについて
平成２６年度の現金預金の増減は、別表５のキャッシュ・フロー計算書のとおりである。
事業活動により９９億８，４７６万余円の資金の増加があり、投資活動により１５
億９，３８５万余円、財務活動により１０４億６，３４３万余円の資金の減少が生じている。
その結果、現金預金は２０億７，２５１万余円の減少となっている。

- 302 -

（４）運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業運営において、次のとおり、留意すべき点が見受けられた。
ア事業の運営環境及び事業運営
都の環境施策は、地球温暖化に伴う気候変動、東日本大震災の電力危機、健康影響が懸念される大気汚染など、都を取り巻く環境問題とともに大きく変化している。また、公社を取り巻く社会環境も、廃棄物排出事業者によるリサイクルの促進及び民間における廃棄物関連の環境ビジネスの成長など大きく変化している。こうした環境施策や社会環境の変化に合わ
せて、公社は、都の廃棄物関連事業を補完する団体から、都の環境施策全般を補完する団体へと移行し、廃棄物の埋立作業等の運営管理をはじめとして、東京の地球温暖化対策の拠点としての活動、東日本大震災及び大島土砂災害により発生した災害廃棄物の処理支援など、
広範囲にわたる環境事業を展開している。
今後も、環境問題の変化に伴い、的確な対応策や事業執行が必要とされることから、公社
は、公益財団法人として収支均衡を確保し財務を健全にするための経営基盤の強化、環境全般に事業を展開するための知識や技術を備えた人材の育成など、都の環境行政のパートナー
として、効率的・効果的な事業運営を確保していく努力が求められる。

- 303 -

（別表１）比較正味財産増減計算書

科目（単位：円、％）

平成２６年度（Ａ)増（△）減

平成２５年度（Ｂ)

金額（C）＝（A）－（B)率（C）/（B)×100

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益3,002,141

3,173,634 △

171,493 △5.4

特定資産運用益3,261,313

3,042,641

218,6727.2

事業収益5,690,388,343

10,908,038,724 △

5,217,650,381 △

47.8

受取補助金等

199,845,000

349,401,000 △

149,556,000 △

42.8

雑収益

11,351,506

9,120,290

2,231,216

24.5

5,907,848,303

11,272,776,289 △

5,364,927,986 △

47.6

事業費

5,722,106,881

11,181,588,010 △5,459,481,129 △

48.8

管理費

21,356,083

経常収益計（2）経常費用

経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等△

評価損益等計

20,921,307

2.1

5,743,462,964

11,202,509,317 △

5,459,046,353 △

48.7

164,385,339

70,266,972

94,118,367

133.9

1,451,176 △2,418,079

3,869,255 △

160.0

1,015,514 △

1,115,514

100,000 △9.0

435,662 △3,533,593

3,969,255 △

112.3

66,733,379

98,087,622

147.0

39,99919,561,484 △

19,521,485 △

99.8

39,99919,561,484 △

19,521,485 △

99.8

1,654,575

6,774,825

409.5

642,948,276 △

642,948,276 △

100

164,821,001

当期経常増減額

434,776

２ 経常外増減の部（1）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除売却損

8,429,400

事業終了に伴う費用等

0

その他経常外費用

3,516,141

経常外費用計
当期経常外増減額△

税引前当期一般
正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

0－11,945,541

644,602,851 △

632,657,310 △98.1

11,905,542 △

625,041,367

613,135,825 △

98.1

152,915,459 △

558,307,988

711,223,447 △

127.4

100,000 △27.0

558,677,988

711,323,447 △

127.3

270,000
152,645,459 △当期一般正味財産増減額

3,516,141

370,000 △一般正味財産期首残高

3,891,836,545

4,450,514,533 △

558,677,988 △12.6

一般正味財産期末残高

4,044,482,004

3,891,836,545

152,645,459

3.9

3,233,867

3,090,663

143,204

4.6

2,998,000 △3,099,500

101,500 △3.3

235,867 △

8,837

244,704－

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高△

356,701,226

356,710,063 △

8,837 △

0.0

指定正味財産期末残高

356,937,093

356,701,226

235,867

0.1

Ⅲ 正味財産期末残高

4,401,419,097

4,248,537,771

152,881,326

3.6- 304 -

（別表２）平成２６年度正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公益目的事業１ 公益目的事業２

小

計

内部取引
消去

法人会計

収益事業等

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益

0

0

0

0

3,002,141

3,002,141

特定資産運用益

129

0

129

0

3,261,184

3,261,313

1,393,267,037 3,870,501,470

5,263,768,507

434,179,598

事業収益受取補助金等

155,973,000

43,872,000

199,845,000

00199,845,000

904,070

2,416,177

3,320,247

5,860,490

2,170,769

11,351,506

1,550,144,236 3,916,789,647

5,466,933,883

440,040,088

1,534,490,481 3,755,727,560

5,290,218,041

439,448,602

雑収益
経常収益計

0 △ 7,559,762 5,690,388,343

8,434,094 △ 7,559,762 5,907,848,303（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計

△ 7,559,762 5,722,106,881
21,356,083

1,534,490,481 3,755,727,560

評価損益等調整前
当期経常増減額

15,653,755

5,290,218,041

161,062,087

176,715,842

439,448,602

21,356,083

21,356,083 △ 7,559,762 5,743,462,964

591,486 △ 12,921,989

0

164,385,339

特定資産評価損益等

0

0

0

0

1,451,176

01,451,176

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0△

1,015,514

0△1,015,514

0435,6620435,662

591,486 △ 12,486,327

0

164,821,001

評価損益等計000

当期経常増減額

15,653,755

161,062,087

176,715,842

２ 経常外増減の部（1）経常外収益
固定資産売却益

0

39,99939,99900039,999039,99939,99900039,999

固定資産除売却損

03,715,728

3,715,728

4,701,262

12,41008,429,400

その他経常外費用

2,723,127

70,3452,793,472

722,669003,516,141

2,723,127

3,786,073

6,509,200

5,423,931

12,410011,945,541

2,723,127 △

3,746,074 △6,469,201 △5,423,931 △

12,4100 △ 11,905,542

経常外収益計（2）経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額△

他会計振替額
税引前
当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

0

0

0

12,930,628

157,316,013

00

当期一般正味財産増減額

12,930,628

157,316,013

一般正味財産期首残高

386,960,396 1,125,259,217

1,512,219,613

466,925,210 1,912,691,722

0 3,891,836,545

一般正味財産期末残高

399,891,024 1,282,575,230

1,682,466,254

461,822,765 1,900,192,985

0 4,044,482,004

170,246,641 △0170,246,641 △

004,832,445 △ 12,498,737
270,000

0

152,915,459

00

270,000

5,102,445 △ 12,498,737

0

152,645,459

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益

0

0

0

0

3,233,867

03,233,867

一般正味財産への振替額

0

0

0

0△

2,998,000

0△2,998,000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

235,867

0

235,867

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

356,701,226

0356,701,226

0

0

0

0

356,937,093

0356,937,093

399,891,024 1,282,575,230

1,682,466,254

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 305 -

461,822,765 2,257,130,078

0 4,401,419,097

（別表３）平成２５年度正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公益目的事業１ 公益目的事業２

小

計

内部取引
消去

法人会計

収益事業等

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益00

特定資産運用益737 △

52,884 △

事業収益

1,301,281,543 8,682,029,354

0

3,173,634

03,173,634

0

3,094,788

0

3,042,641

9,983,310,897

965,603,260

239,307,000

110,094,000

349,401,000

0

0

0

349,401,000

381,976

1,607,263

1,989,239

4,943,659

2,187,392

0

9,120,290

1,540,971,256 8,793,677,733 10,334,648,989

970,546,919

1,512,783,383 8,742,806,246 10,255,589,629

966,873,814

受取補助金等
雑収益
経常収益計

052,1470 △ 40,875,433 10,908,038,724

8,455,814 △ 40,875,433 11,272,776,289（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額
特定資産評価損益等△ 40,875,433 11,181,588,010
20,921,307

1,512,783,383 8,742,806,246 10,255,589,629
28,187,873

50,871,487

79,059,360

966,873,814

20,921,307

20,921,307 △ 40,875,433 11,202,509,317

3,673,105 △ 12,465,493

070,266,972

0

0

0

0△

2,418,079

0△2,418,079

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0△

1,115,514

0△

1,115,514

評価損益等計

0

0

0

0△

3,533,593

0△3,533,593

当期経常増減額

28,187,873

50,871,487

79,059,360

066,733,379

0

19,561,484

19,561,484

0

0

0

19,561,484

0

19,561,484

19,561,484

0

0

0

19,561,484

3,673,105 △ 15,999,086

２ 経常外増減の部（1）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除売却損

5675,760

675,765

978,810001,654,575

事業終了に伴う費用等

0642,948,276

642,948,276

0

0

0

642,948,276

5

643,624,036

643,624,041

644,602,851

経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前
当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額△

978,8100

0

5 △ 624,062,552 △ 624,062,557 △

978,81000 △ 625,041,367

0

493,995

493,995

493,995 △28,187,868 △ 572,697,070 △ 544,509,202
000

28,187,868 △ 572,697,070 △ 544,509,202

02,200,300 △ 15,999,086
370,0000

1,830,300 △ 15,999,086

0 △ 558,307,988
0

370,000

0 △ 558,677,988

一般正味財産期首残高

358,772,528 1,697,956,287

2,056,728,815

465,094,910 1,928,690,808

04,450,514,533

一般正味財産期末残高

386,960,396 1,125,259,217

1,512,219,613

466,925,210 1,912,691,722

0

3,891,836,545

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益

0

0

0

0

3,090,663

03,090,663

一般正味財産への振替額

0

0

0

0△

3,099,500

0△3,099,500

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0△

8,837

0△

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

356,710,063

0

0

0

0

0

356,701,226

0356,701,226

386,960,396 1,125,259,217

1,512,219,613

466,925,210 2,269,392,948

0

4,248,537,771

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高- 306 -

8,837
356,710,063

（別表４）比較貸借対照表（単位：円、％）増（△）減

平成２６年度（Ａ)

平成２５年度（Ｂ)

現金預金

25,334,518,161

25,907,037,785 △

572,519,624 △

2.2

事業未収金

1,100,349,061

1,281,812,423 △

181,463,362 △

14.2
18.1

科

目

金額
率
（C）＝（A）－（B) （C）/（B)×100

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産572,263

103,725

貯蔵品

70,450,721

675,988

71,814,757 △

1,364,036 △

1.9

前払金

2,623,400

461,315

2,162,085

468.7

仮払金

7,801,818

5,050,166

2,751,652

54.5

立替金

31,894,400

32,410,745 △

516,345 △1.6

762,100

1,768,287 △

1,006,187 △56.9

280,000

260,000 △92.9

751,592,092 △

2.8

事業外未収金

前払費用
貸倒引当金

△

20,000 △26,549,055,649

流動資産合計27,300,647,741 △２ 固定資産（1）基本財産定期預金
投資有価証券
基本財産合計2,232,380

2,232,380

00354,704,713

354,468,846

235,8670.1

356,937,093

356,701,226

235,8670.1

612,172,880

610,609,520

1,563,360

0.3（2）特定資産経営改善対策積立金
退職給付積立預金
特定資産合計

1,836,600

620,700

1,215,900

195.9

614,009,480

611,230,220

2,779,260

0.5（3）その他固定資産
建物

265,542,463

265,542,463

123,591,952 △

116,601,951 △

6,990,001

216,634,252

224,134,727 △

7,500,475 △

3.3

161,707,447 △

164,386,842

2,679,395 △

1.6

45,900,046

45,900,046

43,258,181 △

42,657,618 △

600,563

1.4

84,709,786

103,573,130 △

18,863,344 △

18.2

77,209,862 △

87,237,451

10,027,589 △

11.5

50,357,000

58,357,000 △

8,000,000 △

13.7

38,351,157 △47,224,831

8,873,674 △

18.8

451,160,471

470,285,773 △

19,125,302 △

4.1

376,637,501 △366,694,085 △

9,943,416

2.7

332,419,200

275,016,000

57,403,200

20.9

87,457,200 △

27,741,300 △

59,715,900

215.3

土地

73,564,865

73,564,865

0

0

立木

107,000

107,000

0

0

電話加入権

2,834,700

2,834,700

0

ソフトウェア107,051,704

130,168,550 △

施設利用権

182,259

商標権

78,334保証金

58,394,572

前払年金費用300,101,656

減価償却累計額△

建物付属設備
減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

車両運搬具
減価償却累計額△

機械
減価償却累計額△

工器具備品
減価償却累計額△

リース資産
減価償却累計額

出資金

△

0

0

212,422 △

30,163 △14.2

98,334 △20,000 △20.3

58,394,572

0

0

281,065,201

19,036,455

10,00010,000203,380,000 △職員互助会貸付金

16,042,812

16,042,812

資産合計

6.0

17.8

200,600,000

その他固定資産合計

0023,116,846 △

投資有価証券

固定資産合計002,780,000 △
0

6.8
0
1.4
0

1,297,477,820

1,356,143,517 △

58,665,697 △

4.3

2,268,424,393

2,324,074,963 △

55,650,570 △

2.4

28,817,480,042

29,624,722,704 △

807,242,662 △2.7- 307 -

（単位：円、％）科
Ⅱ目

平成２６年度（Ａ)

平成２５年度
（Ｂ)

増（△）減
金額
率
（C）＝（A）－（B) （C）/（B)×100

負債の部

１

流動負債

事業経費未払金

545,273,380

659,214,314 △

113,940,934 △

未払金

98,129,274

252,368,741 △

154,239,467 △

61.1

預り金

20,515,152

16,870,429

3,644,723

21.6

010,348,504,000 △

10,348,504,000 △

1年以内返済予定長期割賦未払金

47,451,268

51,355,268 △

3,904,000 △

7.6

1年以内返済予定リース債務

70,461,600

56,724,000

13,737,600

24.2

東京都短期借入金

未払法人税等

270,000

未払消費税等

61,048,800

賞与引当金

83,941,791

370,000 △41,911,600
110,847,319 △

預り基金

23,265,431,100

13,550,979,114

流動負債合計24,192,522,365

25,089,144,785 △

２100,000 △19,137,200
26,905,528 △
9,714,451,986

17.3

100

27.0
45.7
24.3
71.7

896,622,420 △

3.6

固定負債

長期割賦未払金

49,679,080

97,130,348 △

47,451,268 △

48.9

リース債務

173,859,500

189,909,800 △

16,050,300 △8.5

固定負債合計負債合計
Ⅲ

223,538,580

287,040,148 △

63,501,568 △

22.1

24,416,060,945

25,376,184,933 △

960,123,988 △3.8

正味財産の部

１

指定正味財産東京都出えん金
有価証券受取利息

356,000,000

356,000,000

0937,093

701,226

235,86733.6

0356,937,093

356,701,226

235,867

0.1（うち基本財産への充当額）(356,937,093)(356,701,226)(235,867)0.1２

指定正味財産合計

4,044,482,004

3,891,836,545

152,645,459

3.9（うち特定財産への充当額）(614,009,480)(611,230,220)(2,779,260)

0.5

正味財産合計4,401,419,097

4,248,537,771

152,881,326

3.6

28,817,480,042

29,624,722,704 △

807,242,662 △2.7

一般正味財産負債及び正味財産合計- 308 -

（別表５）キャッシュ・フロー計算書
科（単位：円、％）

平成２６年度
（Ａ)

目

増（△）減

平成２５年度（Ｂ)

金額（C）＝（A）－（B)率（C）/（B)×100

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

3,002,141

2,922,134

80,0072.7

特定資産運用収入

3,149,129

2,729,092

420,037

15.4

事業収入
補助金収入

5,859,626,698

11,766,224,849 △

5,906,598,151 △

50.2

63,874,700

473,284,000 △

409,409,300 △86.5

13,065,000,000

預り基金収入12,806,026

9,961,075,000

3,103,925,000

31.2

9,372,923

3,433,103

36.6

132,523

32,892,941 △

32,760,418 △

99.6

19,007,591,217

22,248,500,939 △

3,240,909,722 △

14.6

事業費支出

5,648,655,321

11,671,675,049 △6,023,019,728 △

51.6

管理費支出

17,667,468

13,657,196

4,010,272

29.4

8,037,898,265 △4,687,350,251 △

58.3

2,916,898

8,712,818

298.7

9,028,500,519

19,726,147,408 △

10,697,646,889 △

54.2

9,979,090,698

2,522,353,531

7,456,737,167

295.6

雑収入
その他事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出

預り基金支出3,350,548,014

その他事業活動支出

11,629,716

事業活動支出計小計

6,046,366

消費税等収入法人税等支出事業活動によるキャッシュ・フロー

△49,715,418 △

370,000 △9,984,767,064

43,669,052 △

370,000

02,571,698,949

7,413,068,115

01,000,000,000

87.8
0
288.3

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金払戻収入

1,000,000,000

有価証券売却収入0

基本財産償還等収入0

特定資産取崩収入

0
40,000

固定資産売却収入

2,205,000 △－

2,205,000 △100

50,251,500 △

50,251,500 △100

202,235,600 △

202,235,600 △

100

637,712,000 △

637,672,000 △

100.0

1,000,040,000

892,404,100

107,635,900

12.1

定期預金預入支出

2,500,000,000

1,000,267,000

1,499,733,000

149.9

基本財産取得支出

050,000,000 △

50,000,000 △100

特定資産取得支出

1,215,900

201,009,900 △

199,794,000 △

99.4

投資活動収入計
２．投資活動支出

固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

92,675,700

63,951,746

28,723,954

44.9

2,593,891,600

1,315,228,646

1,278,662,954

97.2

1,171,027,054

277.0△ 1,593,851,600 △

422,824,546 △Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入

010,348,504,000 △

10,348,504,000 △100

財務活動収入計

0

10,348,504,000 △

10,348,504,000 △100

２．財務活動支出借入金返済支出
リース債務返済支出
長期未払金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

10,348,504,000

10,348,504,000

058,571,100

16,407,900

42,163,200

257.0

69,599,058 △13,239,070 △

19.0

28,924,130

0.3

10,377,428,130－

56,359,988
10,463,435,088△ 10,463,435,088 △

10,434,510,958
86,006,958 △0△ 2,072,519,624

0

0

0

2,062,867,445 △

4,135,387,069 △

－
200.5

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

24,906,770,785

22,843,903,340

2,062,867,445

9.0

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

22,834,251,161

24,906,770,785 △2,072,519,624 △

8.3

注：平成２６年度の現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の現金預金との差額の内訳は、定期預金
2,500,267,000 円である。

- 309 -