第３次 有田町
男女共同参画基本計画
ＤＶ被害者支援基本計画〈計画期間：令和 4 年度～令和 8 年度>

令和 4 年 3 月

佐賀県有田町

・

はじめに
有田町では、平成 24 年（2012 年）に町の男女共同参画に関する施策を総合的に実施するための「第 1 次有田町男女共同参画基本計画」を策定し、それから５年ごとに計画を見直し、さまざまな取組みを進めてきました。
男女共同参画を推進する団体の協力もあり施策は徐々に浸透し、男女参画に関する認知度と理解度は上がり始
めていますが、社会における性差による役割の固定化や格差は全てが解消された訳ではありません。
本町が令和 3 年（2021 年）に行ったアンケート調査においても、まだ固定的な性別役割分担も見られ、ＤＶ被害を受けたことがある人の割合は増えているなど、今後も引き続き取り組んでいくべき課題が明らかになりました。
全ての人々が生きがいを持って安心して暮らすためには、互いにその人の人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性差にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現にむけて施策の継続が必要です。少子高齢化による人口減少や家族形態の多様化などに加え、頻発する災害や感染症の拡大により、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
このようなことから、社会情勢等の変化やこれまでの取組みを継承しつつ、
男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めるため、ここに「第３次有田町
男女共同参画基本計画

ＤＶ被害者支援基本計画」を策定いたしました。

最後に、本計画の策定にあたり、ご尽力をいただきました有田町男女共同参画基本計画策定委員の皆様をはじめ、関係団体、アンケート調査等で貴重なご意見をいただきました町民の皆様に、心から感謝申し上げます。

令和４年３月有田町長 松尾 佳昭

<目次>
第３次有田町男女共同参画基本計画
第１章 計画策定にあたって
1.男女共同参画社会とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3.有田町の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章 計画の基本的な考え方
1.計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32.計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33.計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34.計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35.計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
6.成果目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３章 計画の推進
1.庁内の推進体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.男女共同参画に関する調査・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3.計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4.県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
5.町民との協働による計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第４章

計画の内容

・基本目標１ 男女共同参画社会に向けた基 盤 づ く り ・・・・・・・・・・・ 9
重点項目 (1) 男女共同参画社会に関する幼少期からの意識の形成
・・・10
重点項目 (2) 男女共同参画社会への意識啓発
・・・・・・・・・・・・11
・基本目標２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現 ・ ・ ・13
重点項目 (1) 政策・方針決定の場への女性の参画促進と女性活躍 ・・・・13
重点項目 (2) 家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進 ・・・・・・・14
重点項目 (3) ワーク・ライフ・バランスの推進 ・・・・・・・・・・・・15
重点項目 (4) 就業を支える労働環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・16
重点項目 (5) 女性がいきいきと働き続けるための支援 ・・・・・・・・・17
重点項目 (6) 相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・基本目標３ 安全・安心な暮らしを実現するための社 会 づ く り ・・・・・・21
重点項目 (1) 妊娠・出産・乳幼児期の健康支援 ・・・・・・・・・・・・22
重点項目 (2) 思春期保健対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・23
重点項目 (3) 食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
重点項目 (4) 青壮年期の健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・24
重点項目 (5) 高齢男女の生活自立支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・25
重点項目 (6) 男女間におけるあらゆる暴力の根絶 ・・・・・・・・・・・25
重点項目 (7) 防災・復興における男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・27

第３次有田町ＤＶ被害者支援基本計画
第１章 基本計画策定にあたって
1.計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

2.計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

3.計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
4.計画策定の基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

5.計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２章 計画の内容
・基本目標１ 被害者の安全・安心に配慮した支援体制づ く り ・・・・・・・32
重点項目（1）県・市町村及び関係機関・団体との連携強化
重点項目（2）二次被害を起こさない支援体制の強化
重点項目（3）加害者対応・秘密保持・・・・・・32

・・・・・・・・・33

・・・・・・・・・・・・・・・・34

・基本目標２ ＤＶ被害の通報及び被害者の相談から保護・自立における一貫かつ継続した支援体制づ く り ・・・・・・・・・・・・35
重点項目 (1) ＤＶ被害者の発見・通報体制の整備・充実
重点項目（2）相談体制の充実

・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

重点項目（3）自立支援体制の整備・充実

・・・・・・・・・・・・・・37

重点項目（4）子どもへの支援体制の整備・充実

・・・・・・・・・・・38

重点項目（5）高齢者や障害者への支援体制の整備

・・・・・・・・・・39

・基本目標３ 啓発・教育による暴力を許さない社 会 づ く り
重点項目（1）啓発の推進

・・・・・・・40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

重点項目（2）ＤＶ予防教育等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・41

付属資料
1.男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
2.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ・・・・・・・46
3.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・54
4.有田町男女共同参画基本計画策定委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・61
5.町民アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
6.用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
7.相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

凡

例

※１

１

文章内に、「○○○」と表示している箇所は、その文章の最後に○○○についての説明をしています。

２

文章内に、「 ※用語△△△」と表示している箇所は、付属資料の用語解説に△△△についての説明をしています。

第１章

計画策定にあたって

1.男女共同参画社会とは
男女共同参画社会とは、男女が社会の責任あるメンバーとして、権利や義務の対等な関係にあり、自分自身の考えによって社会の ※１あらゆる分野の活動に※２参画する機会が確保されることにより、個人の能力に応じて均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担う社会のことです。
※１：あらゆる分野：職域、学校、地域、家庭など。
※２：参画：参加するだけではなく、より積極的にその意思を決定する過程に加わること。

2.計画策定の趣旨
本町では、平成２４（2012）年から５年ごとに「有田町男女共同参画基本計画」を策定し、社会情勢の変化に対応した施策を実施してきました。
しかしながら、いまなお性別役割分担意識や慣行が根強く残り、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や各種ハラスメントの蔓延、雇用分野における男女間格差が存在していること、仕事と子育て・介護等の両立の難しさなど、依然として取り組むべき課題は多く残っています。
また、性の多様性への対応、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を図るとともに、頻発する災害や感染症拡大に起因する女性に対する深刻な影響及び女性活躍推進に向けた新たな生活様式への対応など、取り巻く環境の変化に合わせた対策が必要になっています。
さらに、平成２７（2015）年に国連で採択された持続可能な開発目標※用語（SDGs）において、それぞれの目標達成には、男女共同参画の視点が不可欠であるとされるなど、男女共同参画の推進は、国際的にも重要となっています。
法制度の面では、平成２８年４月から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が施行され、令和元年には、女性活躍のさらなる推進などを目的に同法の改正が行われるなど、男女共同参画社会の実現に向けた動きが進んでいます。
このような動向を踏まえ、すべての人が性別にかかわらず互いの人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するため、「第３次有田町男女共同参画基本計画」を策定するものです。

-1-

少子高齢化の進展と人口減少社会
年

人口

年少人口率
(14 歳以下)

高齢化率(65 歳以上)

平成 22 年
20,929 人
14.4％
27.4％
平成 27 年
20,148 人
13.6％
31.5％
令和 2 年
19,010 人
12.8％
35.3％
比較
-1,138 人
-0.8％
+3.8％
(有 田 町 に お け る 国 勢 調 査 数 値 )出典：総務省統計局

3.有田町の取組
本町は平成１８年３月に合併し新しいまちづくりをスタートし、合併後の有田町総合計画が策定され、この総合計画のなかで、第２章基本計画・第１節＜協働により、行財政の効率化を図るまち＞の施策として「男女共同参画の推進」を掲げました。このほか、この総合計画内の他の各種施策にも男女共同参画の推進に関連する施策が多数織り込まれました。
このような中、町の各種計画にある男女共同参画の推進に関する施策を取りまとめ、その指針となる「第１次有田町男女共同参画基本計画」（計画期間：
平成 24 年度～平成 28 年度）を策定し、さまざまな取組みを進めてきました。
「 第 ２ 次 有 田 町 男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 」 （ 計 画 期 間 ： 平 成 29 年 度 ～令和 3 年度）では、「男女共同参画社会に向けた基盤づくり」、「あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現」、「安心・安全な暮らしを実現するための社会づくり」の３つの基本目標を掲げ、重点項目に沿って具体的施策とその関連事業を設定し、事業を実施してきました。
今回、第２次計画が令和３年度で計画期間の終期を迎えることから、この５年間の取組みを検証するとともに、現状における男女共同参画に関する意識と実態を把握するため、中学生と一般住民を対象としてアンケートを実施しました。
本計画はこのような経緯を踏まえ、施策の検証及びアンケート調査の結果などを参考に、さらに取組を推進するため、「第３次有田町男女共同参画基本計画」を策定しました。

-2-

第２章

計画の基本的な考え方

1.計画 の性格
本計画は国の※１男女共同参画社会基本法に基づく計画であり、有田町総合計画等諸計画を基本に、国の第５次男女共同参画基本計画（令和 2 年 12 月 策 定 ） 及 び 第 ５ 次 佐 賀 県 男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 （ 令 和 3 年
3 月 策 定 ） の 施 策 を 勘 案 し て 再 構 築 し 、 さ ら に 策 定 委 員 会 の 審 議 をもとに本町の特性に応じた施策を織り込み策定しました。
本計画は、女性の活躍推進に向けた取組みが一層求められていることから※用語「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」を包含した計画と位置づけ、一体的に取り組みます。
※ 1： 男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 (平 成 11 年 6 月 23 日 法 律 第 78 号 )付 属 資 料 43 ペ ー ジ 参 照

2.計画 の基本 理念
男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることです。
性別によって役割を分ける考え方をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、 それぞれの個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会などを目指すことにより、男女共同参画社会のまちづくりを実現
していきます。

3.計画 の基本 目標
・基本目標１ 男女共同参画社会に向けた基盤づくり
・基本目標２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現
・基本目標３ 安全・安心な暮らしを実現するための社会づくり

4.計画 の期間
本 計 画 の 期 間 は 、 令 和 4 年 度 (2022） ～ 令 和 8 年 度 (2026)ま で の ５ か年です。
た だ し、 国 内 外 の 動 向 や 男女 共 同 参 画 に 関 す る社 会 経 済 状 況 の 変化 等を考慮し、必要があれば内容の見直しを行います。

-3-

5.計画の体系
基本目標

１．
男女共同参画社
会に向けた基盤づくり

２．
あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社
会の実現

重点項目

具体的施策

(1)
男女共同参画社会に関する幼少期からの意識の形成

ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進
イ 男女平等意識を高める幼児教育・ 学校
教育の推進
ウ 男女共同参画に関する学習機会の提供(2)
男女共同参画社会への意識啓発

ア 社会制度・慣行の見直し
イ 広報・啓発活動の効果的な展開
ウ 庁内における男女参画の推進(1)
政策・方針決定の場への女性の参画促進と女
性活躍

ア 審議会・委員会などへの女性の参画促
進
イ 女性の人材育成と情報の提供・交流の
拠点整備

(2)
家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進

ア 家庭生活における男女共同参画の促進
イ 地域社会における男女共同参画の促進(3)
ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進

ア ワーク・ライフ・バランスの啓発
イ 育児・介護休業制度の普及・促進
ウ 多様な就業形態に応じた労働環境の改
善(4)
就業を支える労働環境の整備

ア 男女の雇用機会均等の推進
イ 労働に対する適正評価の推進
ウ 女性が働きやすい農林業の環境整備
エ 起業・創業に対する支援(5)
女性がいきいきと働き続けるための支援

ア 保育サービスなどの充実
イ 子育てに伴う経済的負担の軽減
ウ ひとり親家庭への自立支援
エ 子育て支援のネットワークづくり
オ 父親の子育て協力の促進
カ 子育て支援センターの設置(6)
相談体制の充実ア 女性総合相談窓口の充実

-4-

基本目標

重点項目

具体的施策

(1)
妊娠・出産・乳幼児期
の健康支援
(2)
思春期保健対策の充実
(3)
食育の推進

イ 小児保健医療の充実
ア 思春期教室の実施
イ 喫煙・飲酒・薬物対策
ア 食育の推進(4)
青壮年期の健康づくりの推進
３．
安全・安心な暮らしを実現するための社会づくりア 子どもや母親の健康の確保(5)
高齢男女の生活自立支援

ア 健康診査等の受診者増の推進
イ 受診しやすい環境の整備
ウ 生涯スポーツの推進

ア 介護予防の推進
イ ケアマネジメント体制の強化
ウ 住環境の整備

ア 男女間のあらゆる暴力の予防のための啓発(6)
男女間におけるあらゆ
る暴力の根絶イ 子どもや高齢者などに対する暴力・虐
待の予防・啓発
ウ 女性総合相談窓口の充実
エ 関係機関の連携
オ 防犯灯設置の推進
カ 犯罪予防の啓発活動の充実
キ 地域安全活動の推進
ア 防災に関する活動等への女性の参画促(7）
防災・復興における男
女共同参画の推進

進イ 男女共同参画の視点に立った災害時対応-5-

6.成果 目標
基本
目標
基準値

┃

重点
項目

成果目標名

┃

具体的
施策

※1

令和８年度
までの
成果目標

令和３年度
町民アンケート（一般）問 1(8)
社会全体で見た場合
平等の割合

女性）
9.1％
30％ 以 上男性）
22.1％

1-(2)-ｱ
町民アンケート（一般）
問 11(2)
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである反対の割合
2-(1)-ｱ2-(2)-ｲ

70％ 以 上男性）
66.4％

審議会・委員会などへの女性
委員の割合

34.9％

町民アンケート（一般）問 10
女性の役職採用や社会進出（ リーダー等 ）に 期 待 さ れ た 場 合
やってみたい の割合

女性）
32.3％

町民アンケート（一般）
問 13
日頃、どのような地域活動をしているかしていない の割合
町民アンケート（一般）
問 13
自治会活動をしている
女性の活動割合

※1
※2

女性）
78.5％

※2

35％

40％ 以 上女性）
52.7％
30％ 以 下男性）
29.2％

女 性 ） 8.1％

10％ 以 上男女別に設定されていた成果目標値から男女共通の目標値とした。
第 2 次 有 田 町 総 合 計 画 （ 2018 年 ～ 2027 年 ） の 2027 年 度 目 標 値 と し た 。

-6-

第３章 計画の推進
１．庁内の推進体制の整備
課長会議を中心に各課の連携を図りながら、施策を推進するとともに、職員が男女共同参画に対する認識を深めるよう研修や情報の提供を行います。

２．男女共同参画に関する調査・情報収集
男女共同参画の現状や問題点を把握し施策の参考とするため、調査・情報収集を行います。

３．計画の進行管理
計画に掲げた目標等の進捗状況の点検を行います。

４．県との連携
男女共同参画社会を実現するための施策の推進において、本町だけでは難しい場合も多く、県の関係部署との連携が必要となるため、県に対して施策の充実や情報提供を求めていきます。

５．町民との協働による計画の推進
町民が男女共同参画社会の実現に向け積極的に関わることができるよう、
有田町男女共同参画推進協議会による町民と協働して基本計画を推進して
いきます。

-7-

第４章

計画の内容

１.男女共同参画基本計画･基本目標 1 男女共同参画社会に向けた基盤づくり･基本目標２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現･基本目標３ 安全・安心な暮らしを実現するための社会づくり

第 4 章の構成について
第４章は、３つの基本目標とそれ毎に重点項目を掲げ、それを実現する具体的施策と実施する行政の担当部署で構成しています。
また、各基本目標の最後に、町民・地域・事業者に男女共同参画の推進を促す事として、「自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと 」を記載しています。

-8-

基本目標 １ 男女共同参画社会に向けた基盤づくり
家庭、地域社会、企業等で※用語固定的性別役割分担意識や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画への障害となっています。男女共同参画社会を実現させるためには、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきたこのような意識を解消しなければなりません。
令和３年７月に実施した町民アンケートによる意識調査において、※１結婚・家庭等について『夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである』との問いに、賛成
意見が女性で 10.8％※3（15.7％、以下（ ）内は前回アンケート結果）、男性で18.6％（25.8％）あり、反対意見は女性で 78.5％（67.3％）、男性で 66.4％（58.1％）
ありました。前回実施したアンケートと比べ、反対意見が女性で 11.2％増加、
男性で 8.3％増加し、役割分担意識は低くなっています。また、男女とも年代が上がると賛成意見が多くなるのですが、70 歳代の女性では 25％（25％）、男性
で 37.5％（33％）で、高齢世代で役割分担意識が一定数見受けられます。
また、同アンケートの※２『次の分野で男女の地位は平等になっていると思いますか』との問いの、『社会通念・慣習・しきたり』の分野では、平等であるとの回答は女性で 7.5％（11.9％）、男性で 15.0％（20.2％）、男性が優遇されているとの回答が女性で 80.1％（76.1％）、男性で 75.2％（67.7％）あり、『社会全体でみた場合』の分野では、平等であるとの回答は女性で 9.1％（13.8％）、
男性で 22.1％（27.4％）、男性が優遇されているとの回答が女性で 76.3％（78.0％）、男性で 67.3％（60.5％）ありました。依然として、男女が平等になっているとの意識より、男性が優遇されているとの意識が高いようです。
このような意識は時代とともに変わりつつあるものの、いまだに根強く残っており、これらを解消していくために、男女共同参画に関する認識をさらに深め、定着させるための広報・啓発活動が必要です。
※１：町民アンケート集計結果

問 11

78 ページ参照※２：町民アンケート集計結果

問1

69 ページ参照※３：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）

-9-

重点項目（１） 男女共同参画社会に関する幼少期からの意識の形成
家庭・職場・地域等において男女共同参画への意識改革は徐々に進んできているものの、まだまだ十分とはいえない状況です。
人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を図るために、幼少期からの教育・学習の機会の充実を図っていきます。
具体的施策
ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進① 男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を図るため、保護者を対象とした
子育てや家庭教育に関する学習機会を提供します。
イ 男女平等意識を高める幼児教育・学校教育の推進① 保育所・認定こども園等において、幼少期からの男女共同参画の学習機会の提供を促進します。

担当部署
生涯学習課
子育て支援課
学校教育課

子育て支援課② 小・中学校等において、男女の人権尊重、男女の平等や 学校教育課
男女が相互に協力し、家族の一員としての役割を果たし 生涯学習課
家庭を築くことの重要性、健康教育・性教育等について、
子どもの発達段階に応じた適切な教育を行います。
③ 中学校においては、性別にとらわれず、一人ひとりの個 学校教育課
性や能力に応じ、主体的に進路を選択できる、生涯を見通した総合的な ※用語 キャリア教育や進路指導を推進します。
④ 子どもが暴力の被害者になることを防ぎ、また、子ども 子育て支援課
が将来暴力の加害者になることを防ぐため、暴力は人権 学校教育課
侵害であり絶対に許されるものではないことについて、 生涯学習課
子どもの頃からの教育・啓発を推進します。
⑤ 情報教育の充実として、児童生徒に対して、様々な機会 学校教育課
を通じて、インターネットや携帯電話等の多種多様の※用語
メディアからの情報を主体的に収集し適正に利用・判断等できる能力の育成に努めます。
ウ 男女共同参画に関する学習機会の提供① 性別や年齢にかかわらず、誰もが地域社会を構成する一員として尊重される社会を実現するため、地域に住むすべての人が相手の立場を尊重し合う気持ちを持ち、誰もが対等な立場で社会に参画できるよう、住民の福祉意識
や人権意識の醸成を図るため、講演会・学習機会等の提供を推進します。

- 10 -

まちづくり課
住民環境課
健康福祉課
生涯学習課
総務課

重点項目（２） 男女共同参画社会への意識啓発
町民の意識や行動の中には、「男は仕事、女は家庭」、「男の役割、女の役割」といった性別によって役割を固定的に分ける考え方が根強く残っており、解消されていません。
また、町民アンケートによる意識調査で※１男女共同参画に関する様々な言
葉について見たり聞いたりした事があるかの問いに、『男女共同参画社会』は女性で 88.7％（81.1％）、男性で 84.1％（84.7％）が「知っている・聞いたことがある」と回答していて認知度は高いようですが、※用語『女子差別撤廃条
約』、『ポジティブ・アクション（積極的改善措置）』は男女とも 60％以下の低い認知度でした。
なお、※2 中学生アンケートによる意識調査においても、これらの言葉の認知度は低い結果となっています。
『※用語ジェンダー（社会的性別）』については、女性で 90.3％（58.5％）、
男性で 84.1％（58.9％）、中学生で女子 41.0％（3.4％）、男子 32.1％（1.1％）と高い増加率でした。
このようなことから、固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画に関する認識を深めるための広報・啓発活動を広く積極的に展開していきます。
※１：町民アンケート集計結果
問875 ページ 参照※２：中学生アンケート集計結果 問 12 69 ページ 参照※３：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）
具体的施策
担当部署
ア 社会制度・慣行の見直し① 職場・家庭・地域等さまざまな場における、男女の固定 まちづくり課
的な役割分担意識、慣行、慣習などを見直していくよう
あらゆる世代に対して広報・啓発活動に努めます。なお、
これらの意識が若い世代より高齢世代にいまだに根強く残っていることから、高齢世代に対し、より積極的に実施していきます。
イ 広報・啓発活動の効果的な展開① 男女共同参画週間、人権週間等を通じ、あらゆる層に対 まちづくり課
し男女共同参画社会の形成の意義と責任や、それぞれの 生涯学習課
立場からの参画への取組みを重視した広報・啓発活動を 住民環境課
地域に出向いて積極的に推進していきます。
② 『男女共同参画社会』、『ジェンダー（社会的性別）』、 まちづくり課『ポジティブ・アクション』等の男女共同参画の推進に 生涯学習課
関する用語の認知度を上げていきます。
ウ 庁内における男女共同参画の推進① 女性活躍推進法に基づき、「特定事業主行動計画」の周知を図るとともに進捗状況を公表し、組織内における男女共同の実現を図ります。
- 11 -

総務課

自分や家族でできること、地域や事業所で取り組むこと●自分のニーズに合った生涯学習・講座や人権教育に関する講演会・学習会等に積極的に参加しましょう。
●子どもに男女平等、人権尊重の大切さを教えましょう。
●家庭や職場、地域などの日常生活で、男女の役割を固定的にとらえた社会
通念や慣行・しきたりがないか改めて見てみましょう。
●人権尊重の意識を持ち、あらゆる状況や立場の人たちに思いやりを持って接するよう心がけましょう。
●女性は自分の能力をさまざまな場に生かすよう努め、これまで女性が少な
かった分野や、自分に合った社会活動にチャレンジしましょう。
●女性も地域行事や活動に参加するだけでなく、方針決定の場に参画し、はっきり意見を言いましょう。
●家事や子育て、介護を女性だけの役割と決めつけないで、家族や地域で支
えていきましょう。

- 12 -

基本目標 ２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参
画社会の実現
女性は政治、経済、社会など多くの分野で活動していますが、これらの分野の政策・方針を決定する過程への参画については、まだ十分とは言えません。このため、さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への参画を促進しなければなりません。
また、町民アンケートによる意識調査において、※１『男女共同参画社会を実現するために、今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか』との問いに、『子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する』
を選択した人が女性で 63.4％※2（68.6％、以下（）内は前回アンケート結果）、

男性で 61.9％（63.7％）、『子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する』を選択した人が女性で 72.0％（69.2％）、男性で 67.3％（58.9％）、『保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する』を選択した人が女性で 55.9％（56.0％）、男性で 53.1％（56.5％）あるなど、子育てや家族の介護に関する施策の充実を望む回答が前回同様、多くありました。
このことから、男女共同参画を促進するためには、仕事と子育てや介護が両立できるような支援や、男女の就業を支える労働環境の整備をさらに推進していかなければなりません。
平成 28 年 4 月に「女性活躍推進法」が施行され、今後ますます女性の活躍が期待されますが、そのためには仕事や家庭のあり方、社会制度・慣行など社会全体の意識を変革していくことが必要です。
※１：町民アンケート集計結果
※２：（

問 12

79 ページ参照）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）

重点項目（１） 政策・方針決定の場への女性の参画促進と女性活躍
男女共同参画社会の実現に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画の拡
大は極めて重要です。
町の※3 審議会・※4 委員会・各種委員会等への女性登用数は、令和３年４月１日現在、合計１１８人※5（34.9％）となっており、有田町男女共同参画基本計
画（第２次）で掲げた令和３年度の目標指標 30％を達成することができました。
引き続き、町の各種審議会・委員会などへの女性の参画を積極的に推進していきます。
- 13 -

また、様々な分野への女性の参画を促進し活躍するための人材育成等の充実や、女性グループ育成・交流の拠点づくりも必要となります。
※３：審議会（地方自治法第２０２条の３に基づく）
民生委員推薦会、国民健康保険運営協議会、公民館運営審議会、上下水道事業審議会、都市景観審議会など※４：委員会（地方自治法第１８０条の５に基づく）
教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員
会、固定資産評価審査委員会など※５：（ ）の数値は会議の人員に占める女性の割合
具体的施策
担当部署
ア 審議会・委員会などへの女性の参画促進① 町の各種審議会・委員会毎に複数人の女性の参画を推 総務課
進します。
まちづくり課
各関連課＜成果目標指標＞
・審議会・委員会への女性登用
令和３年度 （実績）３４．９％
令和８年度 （目標）３５．０％
イ 女性の人材育成と情報の提供・交流の拠点整備① 女性リーダー等の人材育成の為の研修、意識啓発、情 まちづくり課
報提供等を推進します。
生涯学習課② 女性団体･グループ、ＮＰＯ等の学習活動の支援を行 生涯学習課
います。
まちづくり課③ 女性団体などのネットワークを構築します。

まちづくり課④ 婦人の家における事業を充実します。

生涯学習課⑤ 交流拠点の施設としての生涯学習センターや町公民 生涯学習課
館施設を整備・充実します。

重点項目（２） 家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進
町民アンケートによる意識調査において、※１『男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためには、どのようなことが必要だと思いますか』との問いに対しては、『男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと』との回答が女性で 70.4％※３（65.4％）、
男性で 61.9％（51.6％）あり、男性が家事などに参加することに抵抗感を持っていることがうかがえます。

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また、同アンケートの※２『日頃地域でどのような活動をしていますか』との問いに対して、『していない』との回答が、女性で 52.7％（54.7％）、男性で29.2％（33.9％）あり、女性の地域活動への参加がまだまだ少ないようです。
このようなことから、男性の家事・育児などへの参加意識の醸成や女性の地
域活動への参加を促進するため、家庭・地域における男女共同参画の実践促進に向けた意識啓発の推進が必要です。
※１：町民アンケート集計結果 問 6
74 ページ 参照※２：町民アンケート集計結果 問 13 80 ページ 参照※３：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）
具体的施策
担当部署
ア 家庭生活における男女共同参画の促進① 男性の家事・育児や地域活動への参画を促進するため、 まちづくり課
情報や学習機会の提供を行います。
生涯学習課
イ 地域社会における男女共同参画の促進① 理事などの役員が特定の性に偏っている※３地域社会の様々な組織に対し、男女双方への参画促進を働きかけます。
※３：ＮＰＯ法人、住民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、ＰＴＡ等

まちづくり課② 女性消防団等の充実に努め、地域ぐるみの自主防災・防 総務課
犯体制の確立を目指します。
消防署

重点項目（３） ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスとは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。
町民アンケートに※1「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の問いについて、知っているとの回答が、女性で 70.3％※２(63.5%)、男性で 70.8％(61.3%)ありました。
このワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、家庭だけではなく事業所においてもワーク・ライフ・バランスの理解が必要であり、各種制度等を利用し充実した生活の実現に取り組みます。
※１：町民アンケート集計結果 問 8 77 ページ 参照※２：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）

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具体的施策ア ワーク･ライフ･バランスの啓発① 住民や事業所、自営・農林業等を営むものに対し、個人の生活全体に潤いと活力を与えるワーク・ライフ・
バランスへの理解を深めるための広報等の啓発活動を行う。
イ 育児・介護休業制度の普及・促進① 仕事と育児・介護の両立に向けて、住民や事業所に対して、※用語育児・介護休業法の周知・啓発や情報提供の充実を図ります。

担当部署
まちづくり課
商工観光課
農林課

まちづくり課
商工観光課

ウ 多様な就業形態に応じた労働環境の改善① ※用語短時間正社員制度や※用語テレワークなど本人のライ 商工観光課
フスタイルに応じた多様な働き方の普及・啓発を図ります。

重点項目（４） 就業を支える労働環境の整備
職場での男女共同を推進していくためには、男女雇用機会均等法や育児･介護休業制度など関係する法令等が地域社会によく理解されていることが必要です。職場環境の改善には、これらの法令等を理解し、正しく運用することが肝心です。
農林業、商工業等において、女性が担い手として重要な役割を担っていくための支援を行います。
具体的施策
担当部署
ア 男女の雇用機会均等の推進① ※用語男女雇用機会均等法等関係法令・制度について、事 まちづくり課
業所へ制度等の趣旨の普及に努めます。
商工観光課
イ 労働に対する適正評価の推進① 男女間の賃金格差の解消や人事慣行・雇用処遇の改善 まちづくり課
を進めるため、事業所に対し※用語ポジティブ・アクショ 商工観光課
ン（積極的改善措置）を推奨し、その取組に向けた情報提供等を行います。
ウ 女性が働きやすい農林業の環境整備① ※用語家族経営協定の締結の推進を図ります。
② 女性農業者のネットワークづくり、研修会等での女性
農業者の確保・育成を図ります。
③ 女性農業者が働きやすい環境の整備、地域の女性農業者グループの活動推進事業に関する情報提供等を行います。
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農林課

エ 起業・創業を目指す人に対する支援① 起業に関する知識・手法に関する情報や学習機会の提供、支援を行います。

商工観光課

重点項目（５） 女性がいきいきと働き続けるための支援
近年、生活形態の多様化や共働き世帯の増加に伴い、保育サービスに対するニーズも多様化しています。また、子育てに伴う経済的負担について、不安を感じる保護者が多数みられる状況となっています。
町民アンケートによる意識調査においても、※１『女性が長く働き続けることを困難にし、障害になると考えられるものはどんなことですか』との問いに対して、『出産、育児』が、女性で 79.0％※２（81.1％）、男性で 80.5％（81.5％）
あり、前回同様男女共に一番多い回答でした。
すべての家庭で安心して子どもを育てることができるよう、保護者の実情を踏まえながら、今以上に各種保育事業の充実や経済的負担の軽減を図り、適切なサービス利用に向けた周知を図ります。
※１：町民アンケート集計結果 問５ 73 ページ 参照※２：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）
近年の社会環境の変化に伴い、ひとり親家庭が増加するなど、家庭環境の変化がみられます。ひとり親家庭では、子育てに限らず、就労や家事などに不安・悩みを抱える世帯も少なくありません。このような、ひとり親家庭の自立支援も取り組みます。
子育てを家庭のみならず、地域全体で支えるために、地域の関連機関や住民が連携する、子育てネットワークの構築をします。
具体的施策
ア 保育サービスなどの充実① 通常保育事業
０歳児からの受け入れを行うとともに、途中入所にも柔軟に対応します。
② 延長保育事業
保護者の就業時間の多様化などによる保育ニーズに対応するため、保育所における延長保育を継続して実施
します。

担当部署

子育て支援課

子育て支援課③ 一時預かり事業
一時的・緊急的な保育ニーズに対応するため、保育所
における一時保育を継続して実施します。

子育て支援課④ 休日保育事業
保護者の就労実態に応じ、一部の私立保育所において休日保育を継続して実施します。

子育て支援課- 17 -

⑤ 病児・病後児保育事業
病気の回復期にあり、集団での保育が困難な子どもに対する保育を行います。

子育て支援課⑥ 保育施設・設備の充実
保育施設・設備の改修など、計画的な整備を推進します。

子育て支援課⑦ 放課後児童健全育成事業
子どもの放課後等の居場所として「放課後児童クラブ」の充実を図ります。

子育て支援課

イ 子育てに伴う経済的負担の軽減① 保育所保育料・幼稚園保育料の軽減
保育所の保育料、幼稚園の入園料・保育料の負担軽減を 子育て支援課
継続して図ります。
② 各種手当・就学支援等に関する周知
広報やパンフレットなどにより、子育て支援に関する
各種手当・就学支援等の周知を図り、利用を促進します。
ウ ひとり親家庭への自立支援① ひとり親家庭の実情に即した相談支援体制の充実、経済的支援の強化、交流促進により、自立支援に取り組みます。
a. 母子(父子)相談の充実
ひとり親家庭の不安や悩みを解消するため、職員が民生委員・児童委員等と連携しながら、相談の充実を図ります。
b. 経済的支援の強化
母子・父子・寡婦福祉資金貸付、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度などの利用を促進します。
c. 交流の促進
母子(父子)家庭の交流を促進し、育児への不安の解
消と、相互の協力体制づくりに努めます。
エ 子育て支援のネットワークづくり① 地域における子育てネットワークを構築するため、地域の子育て家庭や住民が気軽に集える機会、子育て相互支援の仕組みづくりに取り組みます。また、性別や年齢にかかわらず、さまざまな人とふれあうことは、
子ども自身が社会の一員であることを学ぶ機会として重要であるため、地域の協力を得ながら、世代間の交流を促進します。
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子育て支援課
学校教育課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

a. 子育てサークルの活動支援
子育て中の保護者の集いである各種サークルの活動の充実を図ります。
b. 子育て支援ボランティアの育成・支援
子育て支援に取り組むボランティアの育成・支援に取り組みます。
c. 世代間交流の推進
保育所における地域の老人クラブ等との世代間交流を支援します。
オ 父親の子育て協力の促進① 育児の負担が母親もしくは父親だけにかたよらないよう、夫婦で子育てについて考える機会づくりや啓発に取り組むことで、父親の育児への関心・対処能力を高め、子育てへの参加を促進します。
カ 子育て支援センターの活用促進① 専門の職員により、育児の悩み相談など、子育てに関するあらゆる面からのサポート体制を築くため、※用語
子育て支援センターの活用促進を行います。

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子育て支援課
健康福祉課
子育て支援課
健康福祉課
子育て支援課

健康福祉課
生涯学習課
子育て支援課

子育て支援課重点項目（６） 相談体制の充実
総合相談窓口の設置と行政から医療機関までの連携により、様々な問題に対応できる体制の整備を推進します。
具体的施策
ア 女性総合相談窓口の充実① 配偶者や交際相手からの暴力被害、男女問題、結婚、離婚、経済問題、人間関係、育児等様々な悩み事の問
題解決のため『女性総合相談窓口』を設置し、相談体制の充実を図ります。

担当部署
子育て支援課

自分や家族でできること、地域や事業所で取り組むこと●男女とも地域の一員として、地域活動に積極的に参加していきましょう。
●自治会、ＮＰＯ等の運営で、性別によって不平等になっていないか見直しましょう。
●事業者は、事業所の男女共同参画を推進し、男女を問わず、雇用者が仕事と家庭生活の両立ができるよう、労働時間の短縮、育児・介護休業等の取得促進、短時間正社員制度など多様な働き方の導入に努めましょう。
●事業者は、女性の管理職等への登用などポジティブ・アクション（積極的改善措置）を推進しましょう。
●農業、商工自営業においては、家事、介護、地域活動の負担を男女で分担しましょう。
●広報やホームページ等に掲載される、子育て支援に関する情報の把握に心がけましょう。
●広報やホームページ等を利用して、日頃から各種相談窓口の把握に心がけましょう。

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基本目標 ３ 安全・安心な暮らしを実現するための社会づくり
生涯を通じた安全・安心な暮らしのためには、健康の保持増進を図り、心身ともに健康で活力ある生活を形成することが重要となります。男女では異なる健
康上の問題に気を付ける必要があり、特に女性については、妊娠・出産、思春期、更年期、高齢期等人生の各段階に応じた適切な健康保持増進ができるよう総合的な対策の推進が必要です。
また、食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の乱れがみられ、健康への影響が懸念されている中、男女を問わず、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する能力を育むために
食育に関する施策の推進が必要となります。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー等の暴力は、重大な人権侵害であり、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害します。
このため、男女を問わず、暴力を許さない社会風土の醸成が必要であり、学校や地域、職場での教育や学習を通じて、男女間のあらゆる暴力を根絶し、暴力を容認しない社会基盤の整備を図ります。
町民アンケートによる意識調査で、※１『ＤＶを経験したり、身近で見聞きしたことがありますか』との問いに対して『暴力を受けたことがある』を選択した人が女性で 13.4％(25 人) ※3（10.7％(17 人)) 、以下（ ）内は前回アンケート結果）、男性で 3.5％(4 人)（1.6％(2 人)）おり、さらに、この方たちへの※２『そのことを誰かに打ち明けたり、相談しましたか』との問いには『どこ(誰)にも相談しなかった』を選択した人が女性で 12 人(48.0％)、男性で 4 人(100％)ありました。
前回（５年前）のアンケートと比べて暴力を受けた人は増加し、ＤＶ被害を受けても誰にも相談をしない人たちも多く、その実態が見えていない状況です。
このようなことから、被害者が相談しやすい体制の整備を通じて被害の潜在化・再発を防止し、さらに関係機関が連携して、被害者の保護から自立支援に至るまで切れ目のない支援を行っていきます。
※１：町民アンケート集計結果 問 17 83 ページ 参照※２：町民アンケート集計結果 問 18 84 ページ 参照※３：（ ）の数値は前回アンケートの結果（平成 28 年 7 月）

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重点項目（１） 妊娠・出産・乳幼児期の健康支援
妊娠・出産は親にとって大きな喜びであると同時に、心身の急激な変化や産後の子育てに不安や悩みが生じやすいため、安心して子どもを産み育てる
環境づくりが必要です。また近年、子どもや親の心身の健康を取り巻く環境は大きく変化しています。このための対策も必要となっています。
具体的施策
ア 子どもや母親の健康の確保
・妊娠・出産、子育てに対する不安を軽減できるよう、
正しい保健知識に関する情報提供とともに、健康診査
等の母子保健事業の充実に努めます。

担当部署① 妊婦の健康づくり
個別に母子健康手帳を交付し、それぞれに応じた妊婦の健康管理、出産前後の情報提供や相談等により、安全な妊娠・出産を支援します。

健康福祉課② 妊婦・乳幼児健康診査・および相談
妊娠期からの疾病の早期発見に努め、乳幼児期の心身の発達及び育児環境を把握し、療育指導など、適切な指導を行います。

健康福祉課③ 不妊治療への助成
不妊に悩む夫婦を対象に、医療費の助成・相談の機
会提供により支援を行います。

健康福祉課④ 予防接種の実施
予防接種法に基づき予防接種を行い、早期接種、接種率の向上に努めます。

健康福祉課⑤ 事故防止の啓発
乳幼児を持つ親をはじめ、保育に携わる人に対し、健診や相談時及び母子保健推進員の活動等を通して、事故防止に関する意識の啓発や対策に関する指導を行います。

健康福祉課⑥ 発達相談の充実
子どもの健全な発育発達を促すため、臨床心理士等
による相談を実施します。

健康福祉課⑦ 母子保健推進員活動の充実
子育て中の母親と子どもの健康に資する活動を行う
母子保健推進員について、その活動の充実・支援を
図ります。

健康福祉課

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イ 小児保健医療の充実
・子どもの健康状態は急変しやすく、急病時の対応など、小児保健医療についての不安を抱える保護者は多くみられます。
このため、子ども医療費助成とともに、かかりつけ
医確保の啓発、救急医療等の情報提供に努めます。
① 子どもの医療費の助成
中学３年生までの医療費について、助成の充実を図ります。
② かかりつけ医確保の啓発
身近な地域において継続的な医療・相談が受けられるよう、町広報等を活用し、かかりつけ医の確保の必要性を啓発します。
③ 救急医療情報の提供
乳幼児健診等の機会を活用し、小児救急医療情報の提供に努めます。

子育て支援課

健康福祉課

健康福祉課

重点項目（２） 思春期保健対策の充実
近年、10 代の喫煙・飲酒、妊娠中絶や性感染症、薬物乱用など、青少年の心と身体の問題が深刻さを増しています。思春期は身体的・精神的な発達が著しく、将来、親となるための準備期間として重要な時期であることから、この時期における子どもの心身の健やかな成長が望まれます。
このため、性に関する正確な知識や薬物乱用、喫煙・飲酒の有害性に関する知識の普及・啓発を図り、児童・生徒の心身の健康づくりを支援します。
具体的施策
ア 思春期教室の実施① 学校・保健所との連携により、中学生・小学生の高学年を対象に、性に関する適切な知識と生命の尊さ等について、専門家による講義を実施しています。今後、さらに保護者も含めた正しい知識の普及・啓発に努めます。
イ 喫煙・飲酒・薬物対策① 小中学校において、喫煙・飲酒・薬物が健康に及ぼす害に関する正確な情報の提供を実施します。
② 薬物乱用は本人の身体及び精神の健康をむしばむだけ
ではなく、家庭崩壊や犯罪の原因となるため、薬物乱用防止に努めます。

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担当部署
学校教育課
健康福祉課

学校教育課
健康福祉課
学校教育課
健康福祉課

重点項目（３） 食育の推進
食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の乱れがみられ、健康への影響が懸念されています。こうした中、男女を問わず、食に関する知識を身に付け、健全な食生活を実践する能力を育むた
め、食育に関する施策を推進します。
具体的施策

担当部署

ア 食育の推進
① ｢有田町食育推進計画｣に基づき、適切な食習慣の定着など、食育に関する住民への周知･啓発に努めます。

健康福祉課
農林課

重点項目（４） 青壮年期の健康づくりの推進
男女が人生の各ステージにおいて、心身ともに健康で活力ある生活を送る
ために、自主的に健康づくりに取り組むことが出来るよう、運動や健康診査等の推進に努めます。
また、健康診査等の情報提供や受診しやすい環境づくりに努めます。
具体的施策
ア 健康診査等の受診者増の推進① 健康診査等の必要性について啓発を行います。
② 健康診査等の日程等についての情報提供を行います。
イ 受診しやすい環境の整備① 受診しやすい実施方法を検討します。
② 検診結果の見方や健康の保持増進に役立つ内容の情報提供を行います。
ウ 生涯スポーツの推進① 地域スポーツクラブや各種スポーツ教室等の充実を図り、スポーツ・レクリエーションを通した健康づく
り、住民が気軽に運動できる機会の充実を図ります。

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担当部署
健康福祉課
健康福祉課

健康福祉課
健康福祉課

生涯学習課
健康福祉課

重点項目（５） 高齢男女の生活自立支援
高齢男女が家庭・地域で安心して暮らせるための生活自立に向け、高齢者の生活支援を進めます。
具体的施策

担当部署

ア 介護予防の推進① 介護予防対策として地域支援事業を実施し、予防重視型システムの定着を積極的に進めます。

健康福祉課

イ ケアマネジメント体制の強化① 高齢者の日常生活支援施策を推進するため※用語地域包括支援センターの機能の充実を図ります。

健康福祉課

ウ 住環境の整備① 高齢者を含む全ての男女が社会の活動に参画し、社会の担い手として役割と責任を果たしつつ、自信と誇りと喜びを持って生活を送ることができるよう、公共交
通体系の整備や公共施設・道路の※用語バリアフリー化を推進します。

まちづくり課
健康福祉課
建設課

自分や家族でできること、地域や事業所で取り組むこと●女性には女性特有の健康上の問題が生じることの認識を深めましょう。
●子どもの喫煙・飲酒・薬物乱用の健康被害について知識や意識を高めましょう。
●食の安心・安全に関する知識や意識を高め、栄養のバランスが取れた食事をとるよう心がけましょう。
●自分の健康に関心をもち、若いうちからその保持増進に努めましょう。
●健康診査の受診や健康教室に参加するなど、自らの健康管理を行いましょう。
●スポーツや散歩など積極的に身体を動かし、心身の健康維持に努めましょう。
●バリアフリーに対する理解を深めましょう。

重点項目（６） 男女間におけるあらゆる暴力の根絶
暴力の予防と根絶には、暴力を許さない社会風土を醸成する広報啓発が重要であるため、あらゆる世代への広報啓発をおこないます。
ＤＶ等の暴力被害を相談しやすい体制をつくることにより被害者の潜在化を防ぐとともに、暮らしの中でのさまざまな悩み事も相談できるようにします。
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女性等に対する暴力など、身近な犯罪を予防するため、啓発活動の充実とその継続的な実施を図り、住民の防犯意識を高めます。
具体的施策
ア 男女間のあらゆる暴力の予防のための啓発① ※用語配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の認知度を上げていきます。

担当部署
子育て支援課

② 男女間のあらゆる暴力を容認しない広報啓発を行います。

子育て支援課イ 子どもや高齢者などに対する暴力・虐待の予防・啓発① 子どもや高齢者などに対する暴力・虐待を根絶するための予防・啓発等の充実を図ります。

子育て支援課
健康福祉課
学校教育課② 児童虐待の防止、早期発見・早期対応を図ります。

学校教育課
子育て支援課ウ 女性総合相談窓口の充実① 女性総合相談員によるＤＶや暮らしの中で抱える様々な悩みに応じた相談を行い、適切な情報の提供や、必要に応じて専門機関を紹介します。

子育て支援課エ 関係機関の連携① 相談者に関係のある機関・部署と連携をとり、情報の共有化や二次被害の防止に努めます。

子育て支援課

オ 防犯灯設置の推進① 身近な犯罪の予防として、総区・地区と協力しながら防犯灯の設置を推進します。

総務課

カ 犯罪予防の啓発活動の充実① 警察や防犯協会等関係機関・団体と連携し犯罪予防の啓発活動を充実させます。

総務課

キ 地域安全活動の推進① 地域ぐるみの自主的な防犯パトロールの実施や「子ども 110 番」の強化等、地域安全活動を積極的に推進し
ます。

総務課
生涯学習課

自分や家族でできること、地域や事業所で取り組むこと●女性に対する暴力は、個人の問題ではなく社会問題であると認識しましょう。
●女性の人権を侵害する暴力を許さない社会を目指して、家庭、地域、学校、職場など、それぞれの場で話し合いや研修をしましょう。

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●ＤＶやセクシャルハラスメントの被害を受けたら、ためらわず相談しましょう。
●家庭内で起こる暴力は犯罪だと認識し、周囲に暴力の被害を受けた人がいたら、町の相談窓口などの専門機関を紹介しましょう。
●広報やホームページ等を利用して、日頃から各種相談窓口の把握に心がけましょう。
●隣近所の見守り活動を行うなど、地域の中で自主的な防犯活動を進めましょう。
●声かけ運動や地域における防犯パトロール活動に積極的に参加していきましょう。

重点項目（7） 防災・復興における男女共同参画の推進
ア 防災に関する活動等への女性の参画推進① 町の防災会議における女性委員の参画を推進します。
＜成果目標指標＞
令和３年度 （実績）10％
令和８年度 （目標）30％② 女性消防団等の充実に努め、地域ぐるみの自主防災体
制の確立を目指します。

まちづくり課
総務課

総務課
消防署

イ 男女共同参画の視点に立った災害時対応① 女性の視点からの課題の検討や情報提供など、防災部
局と男女共同参画部局の平常時からの密接な連携に努めます。
② 男女のニーズの違いに配慮し、女性用品、乳幼児用品等の備蓄確保に努めます。

まちづくり課

総務課

自分や家族でできること、地域や事業所で取り組むこと●家族、地域、学校、職場など事前に共通の連絡先や安否確認の方法、避難場所等を複数決めておきましょう。
●普段から食糧や飲料水、携帯トイレ、生活必需品などの保存の効くものを（最低 3 日分）備蓄しておきましょう。
●広報やホームページ、防災無線等を利用して、情報の把握に心がけましょう。
●自主防災組織等の活動へ積極的に参加しましょう。
●災害時に手助けが必要な高齢者、妊産婦等（避難行動要支援者）を地域で協力しながら支援していきましょう。

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