アジア・マーケット

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望
関根 栄一、岩谷 賢伸▮ 要 約 ▮
1.

日本企業による製造・販売などのアジア拠点の重要性が近年高まっている。海
外の製造業・非製造業の日系現地法人数に関する各種アンケート調査では、アジア地域が約 6 割を占めている。また同じアジア地域でも、シンガポールと香港は非製造業の比重が高く、統括会社を置くなどして国際的な物流・金融セン
ターである両都市を活用する姿が見て取れる。

2.

一方、同じ統括会社でも、シンガポール拠点は ASEAN 地域、香港拠点は香港と一部の中国を主にカバーしており、統括対象地域が異なる傾向にある。各拠点の統括内容は、営業・販売・マーケティングが前面に出ている。シンガポー
ルと香港は低率の法人税を設定し、内外の企業の投資を促進しようとしているが、さらにシンガポールの場合、地域統括会社や金融子会社に対して税制優遇を講じており、日本企業の中にも活用するケースがある。

3.

日本企業のアジア地域におけるクロスボーダー・キャッシュマネジメントは、
シンガポールを主な金融統括拠点にして、徐々に進化してきている。だが、事業部制の壁などの企業サイドの要因や、為替・資本取引規制及び税制等の制度的要因から、国単位のキャッシュマネジメントや部分的なクロスボーダー・キャッシュマネジメントに留まっているケースが依然多い。また、現地での資金調達は、親会社や現地邦銀からのローンが中心で、資本市場の活用は今後の課題である。

Ⅰ 日本企業にとってのアジア拠点
１．アジア地域の日系現地法人の動向
日本企業がアジア各地に製造・販売などの現地拠点を設けてから久しいが、近年、アジア拠点の重要性がさらに高まってきている状況にある。経済産業省による『第 37 回我が国企業の海外事業活動』（以下、海事調査）によれば、2007 年 3 月末時点における製造業・非製造業の現地法人数 16,370 社のうち、アジアの現地法人数は 9,671 社と全体の231

資本市場クォータリー 2009 Winter59.1％を占めており、2003 年 3 月末時点のシェア 52.6％に比較して、6.5％上昇している（図表 1）。また、東洋経済新報社による『海外進出企業総覧国別編 2008 年度版』でも、アンケート調査を基に日本企業の国・地域別現地法人数の統計を取っているが、アジアの現地法人数は年々増加しており、2007 年 11 月時点における製造業・非製造業の現地法人
21,264 社のうち、アジアの現地法人数は 12,710 社と全体の 59.8％を占めている（図表 2）。
このような各種統計から、全世界の現地法人のうち、アジアの比率は約 6 割を占めている
ことが分かる。

２．国際的な物流・金融センターとしてのシンガポールと香港の活用
一方、前述の海事調査によるアジアの現地法人 9,671 社のうち、製造業が 5,700 社、非製造業が 3,971 社となっており、各国・地域ともに製造業中心の拠点設立となっているが、非製造業の方が製造業を大きく上回る国・地域が二つある。それは、シンガポールと香港

図表 1 2006 年度末（2007 年 3 月末）現地法人分布（地域別）
2006年度末（2007年3月末）

地域別シェア（%）

現地法人数（社）

02

03

04

05

06年度

全地域

16,370

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

北米

2,830

20.0

19.0

18.3

17.8

17.3

アジア

9,671

52.6

54.0

56.4

57.9

59.1

欧州

2,405

16.9

16.8

15.8

15.0

14.7

その他

1,464

10.5

10.2

9.5

9.3

8.9

（出所）経済産業省『第 37 回我が国企業の海外事業活動』より野村資本市場研究所作成

図表 2 国・地域別現地法人数（累計数）
2007年（対全世界比）アジア

12,71059.77%

中近東

123

0.58%

欧州

3,390

15.94%

北米

3,547

16.68%

中南米

852

4.01%

アフリカ

112

0.53%

オセアニア

530

2.49%

21,264100.00%

全世界（注）

日本企業による出資比率（現地法人経由も含む）の合計が 10％未満の現地法人は除く。
2007 年 11 月時点。
（出所）『海外進出企業総覧国別編 2008 年版』東洋経済新報社、2008 年より野村資本市場研究所作成

232

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望である。シンガポールの場合、計 845 社のうち、製造業が 291 社に対して非製造業が 554社となっている（図表 3）。また、香港の場合、計 898 社のうち、製造業が 305 社に対して非製造業が 593 社となっている。シンガポール、香港ともに、非製造業、中でも卸売業の比重が高い傾向にあるが、これは両都市の製造業の拠点としての顔に加え、国際的な物
流・金融センターとしての顔を表しているためと思われる。
実際、シンガポールと香港は、効率的な航空・港湾施設、英語運用能力・専門性の高い
人材のアベイラビリティ、企業の利便性を考慮した透明性の高い行政サービス、税制面でのインセンティブを背景に、ハード面のみならずソフト面のインフラも整備しながら、ア
図表 3 現地法人数（香港、シンガポール）（単位：社）
全地域

アジア

シンガポール

香港
合計16,370

9,671

898

845

製造業

8,287

5,700

305

291

食料品

392

253

11

9

繊

維

416

365

16

2

木材紙パ

142

90

3

1

学

1,114

713

24

55

石油石炭

化

42

26

-

5

鉄

鋼

243

163

4

6

非鉄金属

218

171

11

9

一般機械

883

562

23

28

電気機械

679

502

28

31

情報通信機械

1,112

851

87

66

輸送機械

1,506

863

6

14

精密機械

277

175

23

11

その他の製造業

1,263

966

69

54

非製造業

8,083

3,971

593

554

農林漁業

89

33

-

1

鉱

業

149

18

-

-

建設業

250

184

4

10

情報通信業

419

245

14

21

運輸業

993

498

65

74

卸売業

3,974

1,968

385

311

小売業

517

259

35

40

サービス業

954

527

57

56

その他の非製造業

738

239

33

41

（出所）経済産業省『第 37 回我が国企業の海外事業活動』より野村資本市場研究所作成

233

資本市場クォータリー 2009 Winter

ジア地域のハブとしての役割を果たそうとしている。日本企業も、シンガポール及び香港のインフラを活用しながら、アジア各地に展開する製造拠点の統括機能を有したり、あるいは統括会社を設立している。

Ⅱ 日本企業のアジアにおける統括機能
１．シンガポールと香港で異なる統括対象地域
１）シンガポールは ASEAN 地域をカバー
但し、同じ国際的な物流・金融センターと言っても、日本企業が有するシンガポー
ルと香港の統括対象地域には大きな違いがある。
先ずシンガポールの統括業務の対象地域を見てみる。在シンガポール日本国大使館、
シンガポール日本商工会議所、ジェトロ・シンガポールセンターが 2007 年 10～11 月
にかけて商工会会員企業を対象に行った『第 2 回在シンガポール日系企業の地域統括機能に関する調査』によれば、地域統括機能の対象となる国・地域は（複数回答）、
回答企業 101 社のうち、96.0％の 97 社が「ASEAN」と回答している（図表 4）。
ASEAN 地域以外では、「オーストラリア」が 26 社（25.7％）、「インド」が 38 社
（37.6％）となっている。また、北東アジアでは、「韓国」が 26 社（25.7％）となっている。
図表 4 シンガポールの地域統括業務の対象国・地域（複数回答）
（%）
100

96.0

90
80
70
60
50
37.6

40
25.7

30
20
10

3.0

5.9

9.9

12.9

香港

台湾

25.7

0
全世界 ASEAN地域

中国

韓国

インド オーストラリア（出所）在シンガポール日本国大使館他『第 2 回在シンガポール日系企業の地域統括機能に関する調査』より野村資本市場研究所作成

234

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

２）香港は「香港と一部の中国」をカバー
次に香港の統括業務の対象地域を見てみる。香港日本人商工会議所が 2007 年 9～10 月にかけて商工会会員企業を対象に行った『2007 年度香港・中国の事業環境に関するアンケート調査』によれば（回答企業 355 社）、香港事業所が経営責任を有する管轄地域として、多い順に「香港と一部の中国」が 41％、「香港のみ」が 19％、「香港とアジアの一部」が 18％、「香港と中国全体」が 11％、「香港を含む全アジア」が 7％となっている（図表 5）。
同じアンケートでも、シンガポールの場合は複数回答、香港の場合は単一回答という違いはあるものの、総じて、日本企業のシンガポール拠点の統括対象地域は、シンガポールを含む ASEAN を中心に、オーストラリア、インドや、北東アジアでは韓国をカバーしているのに対し、香港拠点の統括対象地域は、香港を含む中国大陸をカバーしている姿が見て取れる。シンガポールと香港の各拠点のカバー地域については、筆者が 2008 年 11 月下旬から 12 月初旬にかけて行った現地調査でも、上記アンケー
ト調査と同様の内容が確認されている。

図表 5 香港事業所が経営責任を有する管轄地域

香港を含む
全アジア
7%（9%）

その他
4%（3%）

香港と中国全体11%（40%）

香港と一部の中国
41%（13%）

香港とアジアの一部
18%（12%）

香港のみ
19%（23%）（注） 括弧内は 2006 年度調査の数字。
（出所）香港日本人商工会議所『2007 年度香港・中国の事業環境に関するアンケート調査』より
野村資本市場研究所作成

235

資本市場クォータリー 2009 Winter２．各拠点の統括内容について
１）シンガポールは「営業・販売・マーケティング」が多い
地域統括会社の機能は、①地域企画管理機能、②マーケティング機能、③研究開発
機能、④生産機能、⑤調達機能、⑥物流機能、⑦情報システム機能、⑧地域ファイナ
ンス機能など多岐にわたっている。それでは、日本企業のシンガポールと香港の統括
拠点は、実際にどのような機能を担っているのであろうか。
先ずシンガポールであるが、前述の在シンガポール大使館などによるアンケート調
査によると、地域統括機能を有する企業がグループ会社・関連会社に対して提供している地域統括業務については（101 社、複数回答）、「営業・販売・マーケティン
グ」を選択した企業が 70 社（69.3％）、「財務・金融」と「経営企画（事業戦略、
投資計画）」がともに 56 社（55.4％）、「人事・労務管理・人材育成」が 45 社
（44.6％）、「情報システム」が 43 社（42.6％）と上位 5 位を占めている（図表 6）。
同アンケート調査では、前回の調査結果と比較した上で、シンガポールではあらゆる分野での統括業務が集中しているのではなく、営業・販売・マーケティングや経営
企画といった国際ビジネスハブとしての地の利を活かして実現できる分野に加え、財務・金融、情報システム、人事・労務管理・人材育成などの分野での重要度を高める
傾向が見られるとしている。一方、生産管理や研究開発といった製造現場に直結する分野での統括機能はほとんど無く、シンガポール以外の地域で統括しているとしている。

図表 6 シンガポールでグループ会社に提供する地域統括業務（複数回答）
（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

69.3
55.4
44.6

42.6
31.7

17.8

研

答

務
法

報

1.0

売
・販
業
営

ロ
ジ

・マ

そ
の
他

究

画
計

広

等
）

達
産

5.9

5.0

開
発
ー
ケ
テ
ス
ィン
テ
グ
ィッ
ク
技
ス
術
・物
/エ
流
情
ン
報
ジ
ニ
シ
ア
ス
リ
テ
ン
ム
グ
・サ
ー
ビ
ス
財
務
・金
融

生

産

管

理

画

（生

（事

産

業

技

戦

略

術

、

、投

生

資

資

計

材

画

調

成
育

務

材

総

・人
理
管
・労
務

等
）

8.9

企

23.8

16.8

回

27.7

無

28.7

事
人
営
経

55.4

（出所）在シンガポール日本国大使館他『第 2 回在シンガポール日系企業の地域統括機能に関する調査』より野村資本市場研究所作成

236

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

２）香港は「物品の貿易・卸・小売り」が多い
次に香港であるが、前述の香港日本人商工会議所のアンケート調査によると、香港事業所の主たる機能については、多い順に「物品の貿易・卸・小売り」が 43％、
「その他のサービス業」が 14％、「物品の製造・販売」が 10％、金融が 10％、「その他」が 10％、「情報収集」が 7％、「管理・統括・調整」が 6％となっている（図表 7）。
複数回答か単一回答かという違いはあるが、香港の統括拠点でも、シンガポール同様、営業・販売・マーケティングが前面に出ているように思われる。但し、カバー地
域との関係では、中国国内の上海や北京での拠点構築が進むことで、中国全土ではな
く、香港と隣接する華南地区（広東省・深センなど）を主にカバーする体制への移行が進んでいると香港日本人商工会議所は分析している（前掲図表 5）。
同アンケート調査では、現在の中国ビジネスの拠点（複数回答可）として順に香港、上海、日本がトップ 3 として挙げられているが、将来を想定した場合は上海、香港、日本の順となっており、今後、香港としては、上海といった大陸の開放都市に対してどのような優位性を発揮していくかが問われていると言える。また、中国大陸と台湾との三通（通信、通商、通航の直接往来）が進むにつれて、これまで担ってきた中国
大陸と台湾との間の中継基地としての役割の低下も予想され、国際的な物流・金融センターとしての香港が今後どのような政策を打ち出していくのかも注目される。

図表 7 香港事業所の主たる機能

管理・統括・
調整
6%
情報収集
7%
その他
10%

物品の貿易・
卸・小売
43%

金融（銀行・
証券・保険等）10%

物品の製造・
販売
10%

その他の
サービス業
14%

（出所）香港日本人商工会議所『2007 年度香港・中国の事業環境に関するアンケート調査』より
野村資本市場研究所作成

237

資本市場クォータリー 2009 Winter３．統括拠点の集積を目指すシンガポールの税制優遇政策
１）低率の法人税と香港との競争
地域のハブを目指すシンガポールでは、法人税の税率が他国・地域に比較して低率に設定されている。その上でさらに、誘致・育成したい業種や統括会社に対して税制上の優遇措置を講じている。シンガポールは、1987 年から、当初 40％あった法人税率を段階的に引き下げてきた。2008 年度からは前年度までの 20％からさらに 2％を引き下げ、18％としている。景気対策も兼ね、2010 年度からはさらに 1％を引き下げ17％とする方針である。
香港も、地域のハブを目指しているという点では同じだが、シンガポールのように外国企業や特定業種に対して税制優遇を講じてはいない。香港は、そもそもあらゆる
企業活動に対して税がかかる部分を少なくして、企業活動を活発化させるという考え方を採っている。2008 年度の法人税は 16.5％であるが、前述のシンガポールによる法人税率の引き下げを意識して、2008 年度からは前年度までの 17.5％から 1％を引き下げたためである。
以上のように、地域ハブを目指すシンガポールと香港は、低率の法人税を巡って競争を繰り広げているが、共通しているのは、法人税率そのものを引き下げることで、内外の企業の投資を促進し、経済成長を図ると同時に、雇用促進も狙っているという点である。
２）シンガポールの地域統括会社に対する税制優遇制度（１）税制優遇を通じた産業政策
シンガポール政府は、エレクトロニクス、化学、バイオ医療、環境エンジニアリン
グ、教育サービス、ヘルスケア・サービス、物流・運輸、通信・メディア、地域統
括・専門家サービスを奨励産業としている。すなわち、知識集約型経済構造の確立を目指し、先端技術部門、高付加価値産業部門、研究開発部門、ビジネスハブ機能の強化に資する製造業及び非製造業への投資を奨励するとともに、低率の法人税に加え、様々な税制優遇プランを用意している。
（２）地域統括会社の集積を狙った RHQ 及び IHQ の各ステータス
奨励業種のうち、地域統括拠点の集積を図るため、シンガポール経済開発庁（Economic Development Board、EDB）は、地域統括会社に対して税制優遇措置を講
じ て き た 。 1986 年 に 最 初 の 税 制 優 遇 措 置 を 認 め た 経 営 統 括 本 部 （ Operational
Headquarter、OHQ）が導入されたことを皮切りに、ビジネス統括本部（Business
Headquarter、BHQ）、製造統括本部（Manufacturing Headquarter、MHQ）、グローバ
ル統括本部（Global Headquarter、GHQ）が導入されてきた。
2003 年 1 月には、従来の四つの税制優遇措置を有する統括本部が国際統括本部（International Headquarter、IHQ）に集約され、比較的小規模な企業向けに新たに地238

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

域統括本部（Regional Headquarter、RHQ）が設けられた。
RHQ のステータスを認定された企業は、政府が定める適格統括活動から得られる適格所得に対して 3 年間、15％の軽減税率が適用される（図表 8）。また、3 年目までに全ての要件を満たした場合、さらに 2 年間軽減税率が延長される。RHQ の必要最低限の条件を満たし、かつそれを超える要件を備えた会社は、IHQ の申請をすることが出来る。IHQ に認定された会社は、5 年から 10 年間、10％以下の軽減税率が適用され、優遇内容は最終的に企業と EDB の個別交渉によって決められる。優遇内容は公開されないが、企業のシンガポール経済への貢献度合いや EDB に対するアピー
ルの巧拙も影響するようである。ちなみに、RHQ や IHQ の取得状況は統計上開示されていないが、これまで 300 社を超える企業が地域統括のステータスを取得しているとされる。うち、日本企業で地域統括のステータスを取得しているのは、現地ヒアリ
ングでは大企業中心で 20 社程度との声も聞かれた。日本企業で 20 社程度とは少ない
図表 8 RHQ/IHQ の認定要件
１．適格要件(1) シンガポールで設立された企業であること（払込資本金は初年度末までに20万Sドル、3年目終了時点までに50万Sドルとする）。
(2) 初年度末までに最低3カ国以上（シンガポールを除く）に所在する企業に対し、最低3種類以上の認定地域統括サービスを提供し、これを3年間維持すること。
(3) 3年間に亘り、総従業員数の75%以上を一定の要件を満たす熟練労働者とすること。
(4) 3年目終了時点までに、シンガポールで新たに10人の専門職（修士課程履修者以上）を雇用すること。
(5) 3年目終了時点までに、従業員1人あたりの付加価値額を年間20万Sドルにすること。
(6) 3年目終了時点までに、上位10人の年間平均給与を10万Sドルとすること。
(7) 3年目終了時点までに、シンガポールでの年間事業支出を最低200万Sドル以上とすること。
(8) 3年間の総事業支出（累計）を最低300万Sドル以上とすること。
２．認定対象の統括サービス(1) 戦略的事業計画の策定(2) 一般経営管理(3) マーケティング管理・企画、ブランド管理(4) 知的財産管理(5) 社員教育・人事管理(6) 研究・開発・試験(7) シェアード・サービス(8) 経済・投資に関する調査・分析(9) 技術支援サービス(10) 調達・購買・配送(11) 企業財務アドバイザリー・サービス
３．税制優遇の内容
適格所得に対して3年間、15％の軽減税率が適用。
3年目までに全ての要件を満たした場合、さらに2年間延長。
４．IHQステータス
RHQの要件を全て満たし、それ以上の要件を満たしている場合に認定。
最長10年間、10％以下の軽減税率を適用。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

239

資本市場クォータリー 2009 Winter

印象もあるが、RHQ や IHQ を取得すれば税制上の優遇は受けられるものの、税務申
告は EDB ではなくシンガポール歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore、IRAS）に対して行う必要があり、かつ申告書類も認定された統括活動を区別して提出しなければならないという実務上の負担もあることから、敢えて取得を検討しない企業もいるようである。
（３）日本企業の取得事例
2002 年以前の旧スキームの下では、例えば横河電機のアジア現地法人（Yokogawa
Electric Asia Pte. Ltd.）が MHQ を取得している（2002 年 5 月）。同社は、2005 年 4 月、
日本、中国、韓国、台湾を除く全世界でインダストリアル・オートメーション（IA）事業を中心とする海外事業を統括する Yokogawa Electric International Pte. Ltd.
をシンガポールに設立し、海外営業本社機能、海外エンジニアリング・サービス機能、
海外経営管理機能を担っている。当社の最大の特徴は、IA 事業について、アジア地域に加え全世界の統括をシンガポールで行っていることである。
2003 年以降の新スキームの下では、2003 年 1 月 27 日、外資系企業としても日系企業としても初めて、NEC が IHQ を取得し、従来の NEC Singapore を NEC Solutions
Asia Pacific Pte. Ltd.と改称し、新会社は従来の販売機能に加えてアジア太平洋全域の事業計画の策定や地域拠点へのファイナンス機能など地域事業活動の統括を行うこととなった。続いて 2007 年 10 月には、NEC は、営業・販売地域統括会社である NEC
Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.と地域事業支援サービス提供会社である NEC Business
Coordination Centre Singapore Pte. Ltd.の現地法人 2 社を統合し、同地域の事業戦略立案及び遂行を行う地域統括会社として NEC Asia Pte. Ltd.をシンガポールに設立し、アジア地域の統括機能を強化している。
３）シンガポールの金融統括機能に対する税制優遇
シンガポールでは、事業会社が設立した金融子会社向けの税制優遇制度も整備している。いわゆる金融財務センター（Financial Treasury Center、FTC）と呼ばれるスキームである（図表 9）。当該スキームは、シンガポールの居住者がシンガポール内
外のグループ企業に対して提供する金融サービスから得られた所得に対して、法人税率を最長 10 年間、10％に軽減する措置であり、シンガポール通貨庁（Monetary
Authority of Singapore、MAS）が認可を行うものである。FTC の認可を受けると、当該金融子会社は、海外からの外貨建て借入の利払い時におけるシンガポールでの源泉税が免除される。この点は、FTC に認定された金融子会社が、アジア域内のグループ会社から資金を吸い上げる際の大きなメリットとなる。
現地ヒアリングでは、FTC のステータスを取得している日本企業は、大手電機メーカーや商社などで、まだ少ないとの声も聞かれた。企業によっては、FTC とIHQ の両方のステータスを取得している企業もあるようである。

240

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

図表 9 FTC の認定要件
１．申請要件以下の条件を目安とした規模で事業を行うこと。
(1) 年間経費： 最低100万Sドル（利息支払を除く）(2) 専門スタッフ数： 最低3名
(3) 3社以上の子会社に対して、3つ以上の金融サービス業務を提供すること。
なお、上記要件はあくまでも目安とされており、MASはケースバイケースである程度柔軟に対応している。
２．金融サービス業務の内容(1) シンガポールにある金融機関やグループ会社の余剰金から得た資金に対して外国通貨建の信用機能を手配すること。
(2) ファイナンスアドバイザリーサービスを行うこと。
(3) 保証、債券、予備信用状を供与したり、承認された相手方への支払に関するサービスを行うこと。
(4) 承認された相手方との外国通貨建の金利スワップ、通貨スワップを手配すること。
(5) 指定された投資に対して、承認された事業所やシンガポール国外の関係会社のファンドを管理すること。
(6) 経済的な投資調査や分析を営むこと。
(7) 信用情報の管理を行うこと。
(8) 全般管理業務を営むこと。
(9) 事業計画の策定を営むこと。
３．税制優遇の内容
FTCステータスを取得した企業には、最長10年間、以下のような優遇措置が適用される。
(1) 以下の所得に対して10%の軽減税率が適用される。
① MASに認定された関係会社に対する適格サービスから得られる所得、自己の勘定で行う適格活動から得られる所得② 利息、配当、株式・社債の取引、金利スワップ、財務オプションから得られる所得(2) シンガポール国外への借入利息、社債利息の支払いについて源泉税の支払いが免除される。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

Ⅲ 日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメント
１．日本企業のキャッシュマネジメントへの取り組み
キャッシュマネジメントとは、企業グループの資金管理（受取、支払、調達、運用）を一元的に行い、グループ全体で最適な流動資産・負債の水準を常に目指すことである。具体的な取り組みとしては、グループ会社の資金を金融統括会社など 1 箇所に集中して管理する「キャッシュ・プーリング」（キャッシュ・コンセントレーション又はノーショナ
ル・プーリング）、グループ会社間の債権・債務を相殺し、相殺後の差額のみを決済する「ネッティング」、グループの金融統括会社又は金融子会社が、各グループ会社に代わって取引先に代金の支払いを行う「支払代行」などがある（図表 10）。これらの手法により、連結有利子負債の圧縮、支払利息の削減、金融機関への支払い手数料の削減、低コストの資金調達などを実現し、財務活動を効率化するとともに、各グループ会社の財務状況をリアルタイムで把握し、全社的なリスクマネジメントに活用することができる。

241資本市場クォータリー 2009 Winter

図表 10 キャッシュマネジメント概念図＜キャッシュ・プーリング＞
キャッシュ・コンセントレーション

ノーショナル・プーリング

マスター口座仮想マスター口座

関連会社
A口座

関連会社
B口座

関連会社
C口座

関連会社
A口座

9 関連会社の口座残高はゼロあるいは一定額に設定
9 資金過不足は、マスター口座との間の資金移動で解消

関連会社
B口座

関連会社
C口座

9 実際の資金移動は伴わず、関連会社の口座残高を仮想口座において計算上合算（出所）HSBC, “Cash and Treasury Management in Asia Pacific”より野村資本市場研究所作成＜ネッティング＞
バイラテラル・ネッティング

マルチラテラル・ネッティング

関連
会社A

関連
会社A

関連
会社D

関連
会社D
ネッティング
・センター

関連
会社B

関連
会社C

関連
会社C

関連
会社B

9 2社間の債権・債務の相殺

9 3社以上の債権・債務の相殺
9 各社は、ネッティング・センターと受け払い（出所）野村資本市場研究所作成＜支払代行＞
グループ内

グループ外

金融統括
会社A

取引先D

受け払い
の集約

関連
会社B

関連
会社C

9 グループ内で受け払いを集約

支払通知書
支払通知書
B社
B社 ￥○○￥○○
C社 ￥△△
C社 ￥△△計
計 ￥□□￥□□9 グループ内で集約した金額を、明細を示した上で、一括して取引先と受け払い（出所）企業研究会『キャッシュマネジメントシステム（CMS)の導入
・運用実践事例集』より野村資本市場研究所作成

242

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

わが国企業においては、2000 年 3 月期からの連結決算導入を契機として、連結ベースの効率的な資金管理をするためにキャッシュマネジメント・システム（以下、CMS）を導入する会社が徐々に増えていった。加えて、金融商品取引法の規定により、2009 年 3月期の本決算から上場企業及びその連結子会社に対して有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書と内部統制報告書の提出が義務付けられるため（いわゆる日本版 SOX法の導入）、近年はそれに備えて CMS を導入し、グループ企業の資金管理を徹底しようとする会社も多くなっている。日本経済新聞の主要大企業に対するアンケート調査によれ
ば、2002 年 3 月に CMS を「導入済み」と答えたのは回答企業の 36％（63 社）1であったのに対し、2007 年 7 月の調査では、回答企業の 68％（192 社）2にまで普及している（図表 11）。また、導入企業の 3 割弱は国内のみならず、海外グループ会社を含めてキャッシュマネジメントを実施している。更に、大手電機メーカーなど広く海外展開している会
社の中には、グローバルに資金を一括管理しているケースもある。例えば、ソニーは2001 年に、東京、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールの四拠点に分散させていたキャッシュマネジメントの拠点をロンドンに一元化し、金融子会社グローバル・トレジャ
リー・サービシーズを設立した。また、パナソニックは、2007 年にオランダにパナソ
ニック・グローバル・トレジャリー・センターを開設し、世界中のグループ企業約 600 社の資金・為替・対内決済を集中管理するグローバル財務プラットフォームを構築した。同社は、資金運用効率の向上と財務コストの削減により、年間約 30 億円のコストカットを実現したという3。

図表 11 日本企業の CMS 導入状況

無回答
0.8%
導入していない
31.4%

導入している68%

その他の形態6%グローバルに
一括管理
4%

無回答
1%

海外含め地域ごとに管理
23%
国内のみ管理66%（出所）2007 年 8 月 23 日付日本経済新聞

1
2

3

主要 208 社を対象としたアンケート調査で、回答企業数 175 社。
時価総額 1000 億円以上の東証一部上場企業（金融除く）582 社を対象としたアンケート調査で、回答企業数
は 283 社。
日経コンピュータ誌 IT Japan Award 2008 より。

243

資本市場クォータリー 2009 Winter２．アジアにおけるキャッシュマネジメント
１）資金管理以上のように、キャッシュマネジメントは、過去 5 年間ほど日本企業の間に着実に普及してきており、国際展開している企業による海外グループ企業も含めたキャッシュマネジメントも電機メーカー、自動車メーカー、総合商社などを中心に拡がっている。特に、欧米では各国グループ会社の資金移動を自由に行えることから、グロー
バル又は地域ごと（欧州地域、北米地域）のキャッシュマネジメントを円滑に行うことが可能である。だが一方で、アジアの状況を見ると、通貨の違い、為替・資本取引規制、税制の問題などから、進出先のアジア各国国内での CMS 構築は出来ても、国境を跨いでアジア全域をつなぐ CMS を構築するのは困難である（詳しくは後述）。
そのような中でも、シンガポールは、税率が低いこと、FTC の税制優遇スキームがあること、金融のインフラが整っていること、為替や資本取引の規制がほとんどな
いこと、行政手続きの透明性が高いことなどから、日本企業によるアジア地域のクロ
スボーダーCMS の拠点に選ばれることが多い。例えば、電機業界では日立、東芝、NEC、自動車業界ではトヨタ自動車、日産自動車、商社では三井物産、三菱商事など
がシンガポールにアジア地域の金融統括会社又はキャッシュマネジメント機能の一部を持っている。一方、香港も、金融インフラの充実度や自由な為替・資本取引が可能な点ではシンガポールと遜色ないが、香港に財務機能を持つ日本企業はあっても、ア
ジア地域全体の金融統括拠点として選ばれる例は少ない。香港は、アジア全域というよりも、中国大陸とのビジネスの拠点として位置付けられることが多いためと考えられる。また、タイも、シンガポールの FTC に似た外国企業の金融統括拠点誘致策を採っているが4、税制優遇が付加されていないことや金融統括会社に借入限度額規制があることなどから、日本企業が活用しているケースはまだほとんどないようである。
シンガポールの金融統括会社は、アジアの各拠点を結ぶ米ドルベースのキャッ
シュ・プーリング機能を持ち、グループ企業の資金余剰会社から資金を吸い上げ、資金不足会社に貸付を行っている。だが、資金貸借に関して、現在はターム・ローンに留まっており、日々の資金の過不足調整が出来ているわけではない。また、各国の為替・資本取引規制により、資金の集中度は欧米財務拠点などに比べて低いと言われる。
キャッシュ・プーリングなどの代表的なキャッシュマネジメント機能に加え、メーカーなどではリインボイス機能も重要である。リインボイスとは、グループ内の貿易取引における商流をインボイス上で金融統括拠点に集中することである。例えば、グループ内の輸出者が輸入者に一定期間の支払猶予を与えている場合、金融統括拠点は、輸出者の要求に応じて定められた条件で代金を支払う一方、輸入者からは支払期限を待って資金回収する（図表 12）。その間に必要となる資金を、コマーシャル・ペー

4

タイ中央銀行プレスリリース参照。http://www.bot.or.th/Thai/PressAndSpeeches/Press/News2547/n2047e.pdf

244日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

図表 12 リインボイス
輸出

本社
インボイス

現法
リインボイス

金融統括
会社
早期決済

期日回収

資本市場（CP、MTN）（出所）企業研究会『キャッシュマネジメントシステム（CMS)の導入・運用実践事例集』より野村資本市場研究所作成

パー（以下、CP）やミディアム・ターム・ノート5（以下、MTN）の発行などにより資本市場から調達する。
また、現地での余資運用に関しては、日本企業の場合、オーバーナイトなど短期の預金のかたちで邦銀に預けられていることが多く、MMF や国債などその他の安全資産に投資されるケースはまだほとんどないようである。
アジア地域でキャッシュマネジメントを実施する日本企業に対してキャッシュマネ
ジメント・サービスを提供するのは、日本のメガバンクやシティバンク、HSBC、ドイツ銀行などの外銀である。メガバンクは、同サービスにおいて外銀に遅れをとっていたが、近年、アジアに展開する日本企業のキャッシュマネジメント・サービス需要の高まりから強化を図っている。アジアマネー誌（2008 年 8 月号）のアジア太平洋地域におけるベスト・グローバル CMS アンケート調査によれば、大企業顧客部門で三井住友銀行が第 5 位に、三菱東京 UFJ 銀行が第 7 位にそれぞれランクインしている（図表 13）。メガバンクの顧客は日系大企業が中心だが、今後は中堅以下の会社
や非日系企業にも広がっていく可能性が高い。
２）資金調達アジア地域、特にシンガポールと香港における日本企業の資金調達に関して、そも
そも大企業であれば運転資金を潤沢な内部留保で賄えるケースが多いが、外部から調達する場合は、主に米ドル建てで、親会社、現地の邦銀、金融統括会社から借り入れ

5

MTN プログラムとは、社債発行により資金調達を予定している発行体が、あらかじめディーラー数社と MTN発行に関する基本契約を締結しておき、起債関係人との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度枠
で個別の債券を随時発行できるようにした契約のことである。

245

資本市場クォータリー 2009 Winter

図表 13 アジア太平洋 CMS ランキング＜大企業顧客部門＞
金融機関名(%)
1 (1) シティ40.42
2 (2) HSBC
22.15
3 (3) ドイツ銀行
14.82
4 (4) スタンダード・チャータード 8.44
5
- 三井住友銀行
4.84
6 (5) ABNアムロ
3.06
7- 三菱東京UFJ銀行
2.85
8 (6) バンク・オブ・アメリカ
1.33
9 (7) JPモルガン
1.30
10 (8) BNPパリバ
0.46

＜香港＞
1
2
3

金融機関名
(%)
シティ
53.96
スタンダード・チャータード 12.81
三井住友銀行
9.08＜シンガポール＞
金融機関名
1 シティ
2 ドイツ銀行
3 HSBC

(%)
51.79
19.65
13.99

（注）

アンケート全体の有効回答数は 2,235。大企業（406 社）は、年商 5 億米ドル以上。
パーセンテージは、顧客からの支持率を示す。括弧内は前年調査順位。
（出所）”Cash Management Poll”, Asiamoney, August 2008 より野村資本市場研究所作成るのが典型的である。地場銀行や現地外銀との付き合いがあるケースもあるが、資金調達源という点ではマイナーである。いずれにしても、いわゆる間接金融が主体となっている。ちなみに、今回の米国サブプライム問題に端を発するグローバルな信用
収縮はアジア各国でも例外なく発生しており、同地に進出する日本企業、特に中小企業の米ドルの資金繰りを悪化させている。だが、中には、危機対応を機にアジア域内
グループ会社に分散していた米ドル資金をシンガポールの金融統括会社に集中することに成功し、グループ内金融の土台を強化した会社もあるようだ。
一方、資本市場からの資金調達に関して、まず債券市場を見ると、日系大企業の中にユーロ MTN プログラムや CP プログラムを用いてシンガポール市場や香港市場で資金調達するケースが散見される。例えば、三井物産は、シンガポールの Mitsui &Co. Financial Services (Asia) Ltd.、東京本社、米国三井物産、Mitsui & Co. Financial
Services (Europe) B.V.を発行体とする総額 50 億米ドルのユーロ MTN プログラムを設定している（図表 14）。海外連結子会社が発行体となる場合は、親会社の支払保証が付く。また、香港市場では、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、みずほファイ
ナンシャルグループといったメガバンクや、トヨタ自動車、本田技研工業の販売金融子会社などが香港ドル建てのユーロ MTN を発行している。これらのユーロ MTN プ
ログラムは、調達コストの低い市場から資金調達出来るようにしておくことや、投資家層の多様化などが動機付けとなっている。シンガポールの社債発行額と残高を見ると、2000 年代に入ってから伸びが停滞しているシンガポール・ドル建ての社債に比べ、外貨建ての社債の発行が急増している（図表 15）。その背景には、社債の発行体の約 7 割を外国企業が占める事実があり、日本企業の発行も今後更に増える可能性がある。ちなみに社債の年限で最も多いのは 3 年である。なお、香港は、人民元建て債券の発行市場として成長することを目論んでおり、これまでに中国系銀行（中国開銀、中国輸銀、建銀、中国銀行、工商銀など）が人民元債を発行した他、中国国内で246

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

図表 14 三井物産の資金調達プログラム（直接金融）
東京
2兆4千億円

国内CP
ユーロCP
国内社債
ユーロMTN

ニューヨーク
US$ 1,500Mil

シンガポールアムステルダムシドニー
A$ 400Mil

トロント
ABCP C$ 50Mil

US$ 350Mil相当
3千億円
Total US$ 5,000Mil（出所）2008 年 10 月 23 日付同社開示資料より野村資本市場研究所作成

図表 15 シンガポールの社債発行市場（10億ドル）
140（10億ドル）
100
90

120

80
70

100

60

80

50
40

60

30

40

20

20

10

0

0
1997

1998

1999

2000

残高（外貨建て）（左軸）
発行額（外貨建て）（右軸）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

残高（シンガポール･ドル建て）（左軸）
発行額（シンガポール･ドル建て）（右軸）（出所）MAS 年次報告書より野村資本市場研究所作成も活動している香港系銀行（HSBC、ハンセン銀行、東亜銀行など）にも発行を開放する動きがある。
次に株式市場を見ると、シンガポール取引所には伊勢丹シンガポール（伊勢丹が約53％出資）などが、香港証券取引所にはイオン・ストアーズ・ホンコン（イオンが約72％出資）やイオン・クレジット・サービス・アジア（イオン・グループが約 65％出資）などがそれぞれ上場しているが、最近、日本企業のエクイティ・ファイナンス
による資金調達は見られない。両取引所とも、近年、中国企業の上場が増え、彼らの重要な資金調達センターとなっているが、日本企業を含むその他の外国企業の誘致も強化しようとしている。例えば、香港証券取引所は、国内の証券市場が未発達な国（ロシア、カザフスタン、モンゴルなど）の会社で、中国市場を重要なマーケットと位置付けている会社を積極的に誘致したいと考えている。

247

資本市場クォータリー 2009 Winter３．アジアにおけるクロスボーダーCMS 構築及び資金調達を阻害する要因
以上のように、アジア地域においても日本企業の間でキャッシュマネジメントは徐々に普及してきてはいるが、以下の企業サイドの要因及びアジア各国の制度的要因がその推進を阻害している。
１）企業サイドの要因
第一に、事業部／カンパニー制の壁である。事業部／カンパニー制を敷いている会
社の場合、海外に出てもタテ割りの事業部／カンパニーの影響が強く、財務、企画、
マーケティングといった経営機能を以って地域ごとに横串を指すことが困難な場合がある。このような場合、経営陣が強いリーダーシップを取ってクロスボーダーCMSの構築を推進していかなければ、事業部／カンパニー制の壁を破ることは出来ないであろう。
第二に、海外子会社政策である。日本企業の中には、海外子会社に大きな経営の裁量を与え、本社からの独立性が高いケースが少なくない。すると、いざ金融統括会社に資金を集中させるといっても、子会社がなかなか応じないというケースも想定される。その場合、子会社にキャッシュマネジメントの意義を納得させるとともに、親会社と子会社の信頼関係を深めることが必要であろう。
第三に、既存取引銀行との関係がある。キャッシュ・プーリングは一つの銀行を選んで実施することになるが、グループ会社はそれぞれ様々な銀行と取引があるので、キャッシュ・プーリング行に資金を集中するように奨励しても、現実には既存取引銀行との関係から難しいことも多い6。
２）制度的要因（１）為替・資本取引規制等
第一に、外貨送金において、国によっては金融当局への報告義務や認可の手続きを要するなど、時間や手間がかかることや、現地通貨の外貨転規制が挙げられる。そもそも、アジア各国では、マレーシア、ベトナム、タイなど、海外への現地通貨持ち出しを原則禁止している国が少なくないが、米ドルなどの外貨に換えて国外の金融統括
会社に送金するのもそれほど容易ではないのである。
第二に、為替・資本取引規制に関して、突然の規制変更など依然として不確定性が高いことも懸念材料である。例えば、2006 年 12 月に、タイ中央銀行は、非居住者によるタイ・バーツの投機的な取引を防ぐために、国内の金融機関にタイ・バーツの売為替取引について、その対価となる外貨の 30％相当額を準備金として徴収すること
6

例えば、アジア地域に工場を持っているグループ会社などでは、現地社員に対して現地通貨での給与支払いが生じるので、使い勝手のよい地場銀行を使っているケースもある。

248

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望を義務付けたが、この施策発表の翌日、タイ証券取引所の株価指数は前日比約 15％
下落し、市場参加者の混乱を招いた7。
その他にも、アジアの一部の国には、金融機関の同一企業グループに対する与信限度額規制（貸付額は与信先の自己資本の×％以内など）、借入限度額規制（借入金総額は自己資本の×倍以内など）、外貨保有規制（地場通貨への転換義務等）、非居住者口座間の資金移動規制などがあり、いずれもクロスボーダーCMS 構築や円滑な資金調達の妨げになり得る。
（２）税制
クロスボーダー・キャッシュマネジメントの障害となり得る税制の一つ目は、ローンへの支払い利息に対する源泉税である。アジア地域のグループ企業からシンガポー
ル等の金融統括拠点に資金をプーリングする場合、資金余剰会社の統括拠点への送金と統括拠点から資金不足会社への貸付は共にローンであるため、利息を支払う側の国で源泉税が発生する。シンガポールの FTC 資格取得による税制優遇、税金の還付、
外国税額控除などにより二重課税を回避できるが、常に完全に回避できるとは限らない。
二つ目は、移転価格税制である。企業が海外のグループ企業との取引において、取引価格（移転価格）を通常の価格（独立企業間価格）と異なるように設定すれば、税率の高い国から低い国へ所得を移転し、グループ全体の支払税額を減らすことが可能だが、それを防ぐために、移転価格に独立企業間価格を用いて所得を計算し、課税するのが移転価格税制である。クロスボーダー・キャッシュマネジメントにおいて留意すべきは、キャッシュ・プーリングに参加したグループ企業及び金融統括会社が公平に利益を享受することである。具体的には、プーリング参加メンバー間の貸付利子率の設定、金融統括会社が受け取るキャッシュマネジメントの運営費用の決定を公正に行うことであり、それが出来ていないと移転価格税制を適用される恐れがある。移転価格税制を厳しく適用するのは、通常、わが国のように税率が相対的に高い国であるが、近年、アジア諸国も全般的に移転価格に対する課税強化を打ち出している。ただし、シンガポールは税率がそもそも他国に比べて低いので、移転価格についてこれまであまり国内で争いになることはなかった。
三つ目は、タックスヘイブン対策税制である。わが国の場合、法人税率が 25％以下の国・地域をタックスヘイブンと見なし、そこに所在する子会社の所得を一定の条件の下で親会社の所得に合算して課税する。シンガポールや香港は法人税率が 25％以下であるため、わが国の基準ではタックスヘイブンに該当する8。日本企業がアジア地域で持株機能を有する金融統括会社を設立する場合、同税制の適用除外とならな

78

同規制は、2008 年 3 月に撤廃されている。
多くの日本企業が欧州地域の金融統括会社を置いているオランダは、日本のタックスヘイブン対策税制への該当を避けるため、法人税率の改正において基準ぎりぎりの 25.5％までしか下げなかったと言われている。

249

資本市場クォータリー 2009 Winterい「株式・債券の保有を主たる事業とする会社」と見なされる恐れがあるので、シンガポールなどのタックスヘイブンに金融統括会社を設置する日本企業は注意が必要である。

Ⅳ 今後の展望製造・販売拠点、さらには販売市場へとアジアの重要性が高まり、アジア地域のオペ
レーションが拡大する中で、日本企業はシンガポールや香港などに地域統括拠点を置き、その機能を充実させてきた。これに対して、シンガポールや香港は、外国企業の地域統括拠点を誘致するために税制優遇などの特典を与えたり、ハード／ソフト両面のインフラ整備を行ったりしてきた。特に、シンガポールは、アジアの金融センターになることを標榜して積極的に外資の誘致を推進しており、その結果、多くの日本企業や欧米企業から金融統括拠点に選ばれている。
だが、前述のようにアジアにおけるクロスボーダーCMS の構築を妨げる要因は依然として多く、現時点では、国単位の CMS や部分的なクロスボーダーCMS に留まっている
ケースが多い。しかしながら、冒頭で見たようなアジアの現地法人数の更なる増加や、昨今の信用収縮でグループ内ファイナンスの重要性に対する認識が高まっていることなどから、今後は様々な制約条件を抱えつつも、出来るところからアジアにおけるクロスボー
ダーCMS を拡充していくという動きが日本企業の間で活発化していくだろう。

250

日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望【補論：わが国の受取配当課税問題】
海外に広く展開する日本企業は、世界一極集中のグローバル CMS を構築する際はオランダや英国を、また、アジアでクロスボーダーCMS を構築する場合はシンガポールや香港を拠点として選択するように、海外拠点を含めた CMS の構築において日本が中心に据えられることは少ない。その背景には、英語を話せる人材が十分でないなどのソフト・イ
ンフラの問題に加えて、税制を中心とした制度上の障害があり、例えば、外国子会社の受取配当課税問題はその一つである。
現行の税制では、外国子会社からの配当は国内所得となり日本の税率が適用されるので、日本企業が本社で外国子会社の利益を吸い上げるのは税制上不利である。その結果、海外での利益の多くが日本に還流せず、現地に滞留している9。前述の海事調査によれば、海外現地法人の内部留保残高は 17.2 兆円（内アジアは 6.6 兆円）に達している。また、年度毎の内部留保額を見ると、2003 年度以降急増し、直近の 2006 年度には 3 兆円を超えている（図表）。
だが、この問題に関しては、受取配当課税が日本国内への海外利益還流を阻害し、日本企業の国内投資の抑制などを通して経済に負の影響を与える可能性があることを問題視す
るわが国政府が、2008 年 12 月 19 日に公表した財務省の『平成 21 年度税制改正の大綱』に「外国子会社配当益金不算入制度の導入」を盛り込んでいる10。これは、従来の間接外
国税額控除制度を廃止した上で、出資比率 25％以上、かつ、保有期間が 6 ヶ月以上であ

図表

わが国海外現地法人の内部留保額

（兆円）
3.5

3.0
アジア以外
アジア
全体

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2001

2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

（出所）経済産業省『我が国企業の海外事業活動』より野村資本市場研究所作成

92006 年度の内部留保率（内部留保額／純利益×100）は、71.3％であった。（経済産業省『海外事業活動基本調査』）
10
更に、同日、経済対策閣僚会議が発表した「生活防衛のための緊急対策」の具体的施策の中に、成長力の強化
及び経済の活性化の施策として「海外子会社からの受取配当の益金不算入制度の導入」が盛り込まれている。

251

資本市場クォータリー 2009 Winterる外国子会社からの配当について、2009 年度以降益金不算入とする制度である11。同項目
は、2009 年 1 月 23 日に閣議決定された『平成 21 年度税制改正の要綱』にも記載されており、国会で審議される。同制度が実現すれば、日本の金融統括拠点（親会社）が、海外子会社から余剰資金を配当のかたちで吸い上げやすくなるので、同拠点のキャッシュマネ
ジメント機能は高まるだけでなく、足元の金融危機に対応したグループ内の資金の有効活用にも資するだろう。

11

但し、益金不算入の割合は 95％で残りの 5％については引き続き課税対象となる。

252