印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業
制限付き一般競争入札（事後審査型）実施要領
平成２３年２月 １日制定
令和４年６月 １日改正（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法（昭和22年法律第67号。）第234条第1項に規定する制限付き一般競争入札に関し、法令に別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 管理者 印旛郡市広域市町村圏事務組合の管理者をいう。
(2) 審査委員会 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業入札参加資格審査委員会規
程（平成23年訓令第１号）の第１条に定める組織をいう。
(3) 契約担当課長 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部業務課長をいう。
(4) 閉庁日 印旛郡市広域市町村圏事務組合の休日に関する条例（平成元年条例第4号）第１条第１項に掲げる日をいう。
（対象工事等）第３条 制限付き一般競争入札の対象は、設計金額が印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業財務規程（平成８年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第６号。以下「財務規程」という。）第132条各号に定める金額を超える事業とする。ただし、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第21条の14第１項各号の規定により随意契約を行う場合はこの限りでない。
（入札参加者の資格要件）
第４条 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札に参加することはできないものとする。
(1) 印旛郡市広域市町村圏事務組合建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていない者(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業又は千葉県の建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止又は法令等に基づく営業停止を第６条に規定する公告の日から当該工事等の開札の日までの間受けている者(3) 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者(4) 当該工事等の開札日前６か月以内の手形、小切手を不渡りした者(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの再生計画決定がされていない者。
(7) 審査委員会の意見により設定された資格要件を有しない者
２ 前項に規定する場合のほか、自治令第167条の５及び第167条の５の２の規定により、当該入札に参加する者に必要な資格要件を定めた場合は、当該資格要件を有する者でなければ参加することができないものとする。
（審査委員会の意見）
第５条 管理者は当該工事等を制限付き一般競争入札に付する場合は、審査委員会の意見を聞き、当該工事等の資格要件を決定しなければならない。この場合、契約担当課長は、資格要件等設定（結果報告）書（第１号様式）を作成し、審査委員会に提出しなければならない。
（入札の公告）第６条 管理者は、前２条の規定により資格要件を定めたときは、自治令第167条の６及び財務規程第114条の規定により当該入札に必要な事項を公告するものとする。
２ 前項の規定により公告するときは、第２号様式に準じて掲示その他の方法により行うものとする。
（設計図書等の配付等）
第７条 当該工事等の設計書、仕様書、図面及び実施に関する条件等並びにその他参考図書（以下「設計図書等」という。）の配付、縦覧及び設計図書等に関する質問、現場説明会については、次に定めるところによる。
(1) 設計図書等の配付方法は入札公告に定めるものとする。
(2) 設計図書等は入札公告に定める期間中、入札公告に示す場所において縦覧に供するものとする。
(3) 設計図書等の配付を受けた者は、当該設計図書等の内容について、質問書（第３号様式）により公告で定める方法により質問することができる。
(4) 前号の質問があった場合には、公告に定める時期、方法により回答するものとする。
(5) 質問書の提出期限、提出場所、提出方法等については、公告で定めるものとする。
(6) 設計図書等の配付を受けていない者は入札に参加できないものとする。
(7) 現場説明会は実施しない。
（一般競争入札参加申請書の提出）
第８条 入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加申請書（第４号様式）、誓約書（郵便入札約款別記第３号様式）及び委任状（郵便入札約款別記第２号様式）（以下「参加申請書等」という。）を公告に定める方法により提出しなければならない。この場合、公告に定める提出方法以外の方法で提出された参加申請書等については、いかなる理由があっても受理しない。
（事前確認）
第９条 入札参加者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するものであることを開札前に確認したときは、当該入札参加者の提出した申請を無効とする。この場合において、当該入札参加者にその旨を通知する。
（１）資格要件を満たしていないことが明らかな者（２）参加申請書等に必要事項を記載していない者（３）設計図書等の配付を受けていない者
２ 前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から７日以内（閉庁日を除く。）に管理者に書面を提出し、説明を求めることができる。この場合において、管理者は当該書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答するものとする。
３ 第１項第１号に該当する者であることを確認したときは、管理者は当該入札参加者に速やかにその旨通知するものとする。

（入札方法）第10条 入札方法は、郵送による入札とし、持参によるものは認めない。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。この場合、次条の規定は適用しない。
（入札書等の提出方法）
第11条 入札参加者は、入札書（郵便入札約款別記第１号様式）を作成し、必要事項を記載した封筒に封かんのうえ（入札公告において内訳書の提出を求めた場合は当該内訳書も同封する。
（以下「入札書等」という））、入札公告に示す配達指定日に到着するよう郵送しなければならない。
２ 入札書等の郵送先は、入札公告に示す郵送先とし、書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により郵送しなければならない。
３ 郵送された入札書等は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。
４ 次の号に掲げる入札書等はいかなる理由があっても受理しない。この場合において、第２号から第４号に該当する入札書等があるときは当該入札書等を郵送した者にその旨を通知し、原則として未開封のまま保管するものとする。
（１）持参した入札書等（２）配達指定日以外の日に届いた入札書等（３）指定郵送先以外に届いた入札書等（４）第２項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等（入札の辞退）第12条 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、開札日の前日までに公告に定められた入札辞退届（郵便入札約款別記４号様式）を直接又は郵送により管理者へ提出しなければならない。
２ 一旦提出された入札辞退届は、撤回することができないものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、辞退以後、不利益な扱いを受けることはない。
（開札）第13条 契約担当課長は、入札公告に定める日時及び場所において開札を行うものとする。
２ 開札立会人は、入札参加者をもって充てる。ただし、参加者は立会を辞退することができる。開札に立ち会う参加者が１人もいない場合は、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせるものとする。
３ 予定価格を事前に公表しない入札においては、入札参加者は開札に立ち会わなければならない。この場合、１回目の入札で落札候補者が決定しない場合は、直ちに再度入札を行う。再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、無効及び失格となる入札をした者以外のうち、開札に立ち会った者とする。
（落札候補者の決定）
第14条 当該入札に最低制限価格を設けている場合は、開札結果に基づき予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
２ 当該入札に最低制限価格を設けていない場合は、開札結果に基づき予定価格の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
３ 契約担当課長は、落札候補者及び次順位候補者が決定したときは、落札を保留し、落札候補者から順に入札参加資格の有無を確認し、後日落札者を決定する旨を宣言し、入札を終了するものとする。
４ 落札候補者がいないときは入札を不調とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定）
第15条 契約担当課長は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじを引かせ落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者が第13条第２項の開札立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は当該入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。
２ 前項の規定は、次順位候補者の順位を直ちに決定する必要がある場合に準用する。
（一般競争入札参加資格確認申請書）
第16条 契約担当課長は、前２条の規定により落札候補者が決定したときは、当該候補者に対し、開札日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に一般競争入札参加資格確認申請書（第５号様式。以下「確認申請書」という。）を提出するように指示しなければならない。
２ 落札候補者が提出期限までに確認申請書を提出しないときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に確認申請書の提出を指示するものとする。
（落札候補者の資格確認）第17条 管理者は、前条の規定により確認申請書の提出があったときは、落札候補者資格確認報告書（第６号様式）を作成し、当該候補者の入札参加資格の有無について審査委員会に諮るものとする。
２ 審査委員会は、当該候補者が入札参加資格を有する者又は有しない者であることを確認するものとする。
３ 前項の規定により当該候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、管理者は速やかにその旨を一般競争入札参加資格確認結果通知書（第７号様式）により当該候補者に通知するとともに、次順位候補者に資格確認のための必要書類の提出を指示するものとする。
４ 前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた候補者は、通知を受けた日から起算して７日以内（閉庁日を除く。）に管理者に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、管理者は書面を受理した日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に書面により回答するものとする。
５ 前４項の規定は、第３項の規定により次順位候補者に確認申請書の提出を指示した場合において準用する。
（落札決定）
第18条 前条第２項の規定により、当該候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者にその旨を通知する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わないものとする。
２ 管理者は、前項の規定により落札者が決定したときは、入札参加者に対し落札者決定通知書（第８号様式）により速やかにその旨を通知するとともに、落札者に対し契約に必要な手続きについて指示するものとする。
（入札結果等の公表）

第19条 落札者の決定後、速やかに入札結果等の公表をするものとする。
（その他）
第20条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に管理者が定めるものとする。
附 則
１ この要領は、平成23年２月１日から施行する。
２ 制限付き一般競争入札試行実施要領（平成１６年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年１０月１日から施行する。

第１号様式（その１）（実施要領第５条）

設
定
結果報告

資格要件等
令和

年

月（一般競争入札用）

書

日
委 員 会 開 催 日 令和
業番号

件

名場

所

期間
月日～令和

入 札 予 定 日 令和年

月日

資概

年

月日（開 札 予 定 日 令和日間）

年

月

要

当該工事等に係る等級等
工 事 等 の 実 績 要 件

格監

理

技

術者

□有

□無

法令等に基づく資格要件事項

要件

業 者 の 地 域

要 件

そ要の入札方法

見込対象業者数日

設 計 金 額年

業月

種公 告 予 定 期 間 令和事

年

他の□有（）・□無件
添付書類図面等日第１号様式（その２）（実施要領第５条）

設
定
結果報告

資格要件等
令和

年

月

（一般競争入札以外用）

書

日
委 員 会 開 催 日 令和
業区分番号件

名場

所

期間□見積依頼業者選定

年

月日

種□指名競争業者推薦

設 計 金 額事 業 概 要 等発注工事との関連
選 定 の 理 由

商号又は名称

県内
外所在地又は電話番号

格付等
級

年間平均

当年度

当年度契約

完成工事高

指名及び金（百万円）

落札回数

（百万円）

総合

１
２
３
４
５
６
７
１

商号又は名称の欄の記入の順番は、五十音順で記載。

２

工事種類別年間平均工事高は、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事建設工事等入札参加業者資格者名簿による

３指名及び落札回数欄の（４

当年度契約金額は、消費税を含む（単位未満四捨五入））内は落札回数を示す

額

点数

第２号様式（実施要領第６条第２項）
印旛郡市広域市町村圏事務組合公告
制限付き一般競争入札の実施について制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
年月日
印旛郡市広域市町村圏事務組合管 理 者

１

制限付き一般競争入札に付する事項(1) 番号(2) 件
名(3) 場所(4) 工期(5) 業種(6) 事 業 概 要(7) 予 定 価 格円
(消費税及び地方消費税の額を含む)円(税抜き)(8) 最低制限価格

２

□有□無

入札参加者に必要な資格に関する事項(1) 平成 ・ ・ 年度印旛郡市広域市町村圏事務組合入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されている者(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者でなければならない。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は開札前６ヵ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者。
ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画決定がされていない者。
(3)

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業又は千葉県の建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本公告日から開札日までの間、受けていない者でなければならない。

(4) 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業入札参加資格審査委員会の意見により設定された資格要件を有する者。
(5) その他、発注案件ごとに設定する資格要件
ア 当該工事等にかかる等級等
イ 工事等の実績要件
ウ 監理技術者の有無
エ 法令等に基づく資格要件
オ 参加業者の地域要件
カ その他の要件
３４

入札方法郵便入札（配達日指定）
郵送方法(1) 郵 便 方 法(2) 配達指定日(3) 配 達 先
(4) そ の 他

令和年月日

５

入札への参加当該入札に参加を希望する者は下記のとおり書類を提出すること。
(1) 提 出 書 類(2) 提 出 先
(3) 提 出 方 法(4) そ の 他

６ 設計図書等の配付
設計図書等の配付は下記のとおりとする。なお、設計図書の配付を受けていない者は当該入札に参加することができない。
(1) 配 付 期 間(2) 配 付 場 所(3) 配 付 方 法(4) そ の 他
７

設計図書等の縦覧
設計図書の縦覧を下記のとおり行う。
(1) 縦 覧 期 間(2) 縦 覧 場 所(3) そ の 他

８

設計図書に関する質問

設定図書等の配付を受けた者は、当該設計図書等の内容について、質問書（第３号様式）により下記のとおり質問することができる。
(1) 提 出 期 限(2) 提 出 先
(3) 提 出 方 法
９

質問に対する回答
質問書により質問があった場合には、以下のとおり回答する。
(1) 回 答 日(2) 回 答 方 法(3) その他

10

入札日（配達指定日）
令和年
月日（配達指定日）
以下の入札書等はいかなる理由があっても受理しない。
(1) 持参した入札書等(2) 配達指定日以外の日に届いた入札書等(3) 指定郵送先以外に届いた入札書等(4) 指定した郵送方法以外の方法で届いた入札書等

11 事前確認以下のいずれかに該当するものであることを開札前に確認した者は当該入札の参加を無効とする。
(1) 資格要件を満たしていないことが明らかな者(2) 入札参加申請書類に必要事項を記載していない者(3) 設計図書等の配付を受けていない者※なお、上記の理由により当該入札の参加を無効とされた者は、通知を受けてから７日以内（閉庁日を除く。）に管理者宛に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合において管理者は当該書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答する。
12

開札日
開札の日時、場所は以下のとおりとする。
(1) 日時(2) 場所(3) そ の 他

13

開札立会人
(1) 開札立会人は入札参加者をもって充てる。
(2) 入札参加者は立会を辞退することができる。この場合、立会人が１人もいない時は、当該入札事務に関係の無い職員を立会人とする。
(3)

予定価格を事前に公表しない入札においては、入札参加者は開札に立ち会わなければならない。この場合、１回目の入札で落札者が決定しない時は直ちに再度入札を行い、この場合に参加できる者は、１回目の入札に参加したもので入札が無効及び失格の入札をした者以外うち、開札に立ち会った者とする。
14 入札の辞退(1) 入札を辞退する場合は開札日の前日までに入札辞退届（郵便入札約款別記４号様式）を契約担当課長へ直接又は郵送により提出すること。
(2) 一旦提出された入札辞退届は、撤回することができないものとする。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として、辞退以後、不利益な扱いを受けることはない
15

落札候補者の決定(1) 最低制限価格を設けている場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とし、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
(2) 最低制限価格を設けていない場合は、開札結果に基づき予定価格の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
(3)

契約担当課長は、落札候補者及び次順位候補者が決定したときは、落札を保留し、落札候補者から順に入札参加資格の有無を確認し、後日落札者を決定する旨を宣言し、入札を終了するものとする。
(4) 落札候補者がいないときは入札を不調とする。
16

一般競争入札参加資格確認申請書(1) 契約担当課長は、落札候補者が決定したときは、当該候補者に対し、開札日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に一般競争入札参加資格確認申請書（第５号様式。以下「確認申請書」という。）を提出するよう指示しなければならない。
(2) 落札候補者が提出期限までに確認申請書を提出しないときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に確認申請書の提出を指示するものとする。
(3) 確認申請書に添付された資料に不明な点がある場合、契約担当課長は、落札候補者に対し期限を定め追加資料の提出を求めることができるものとする。
17

落札候補者の資格確認(1) 管理者は、確認申請書の提出があったときは、落札候補者資格確認報告書（第(2)６号様式）を作成し、当該候補者の入札参加資格の有無について審査委員会に諮るものとする。
審査委員会は、当該候補者が入札参加資格を有する者又は有しない者である

ことを確認するものとする。
(3)

(4)

(5)

当該候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、管理者は速やかにその旨を一般競争入札参加資格確認結果通知書（第７号様式）により当該候補者に通知するとともに、次順位候補者に資格確認のための必要書類の提出を指示するものとする。
前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた候補者は、通知を受けた日から起算して７日以内（閉庁日を除く。）に管理者に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、管理者は書面を受理した日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に書面により回答するものとする。
前４項の規定は、第３項の規定により次順位候補者に確認申請書の提出を指示した場合において準用する。

18 落札決定(1) 当該候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者にその旨を通知する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わないものとする。
(2) 管理者は、前項の規定により落札者が決定したときは、入札参加者に対し落札者決定通知書（第８号様式）により速やかにその旨を通知するとともに、落札者に対し契約に必要な手続きについて指示するものとする。
19

入札保証金

20

契約保証金

21

支払方法

22

問い合わせ先第３号様式（実施要領第７条）

質

問書
年

印旛郡市広域市町村圏事務組合管理者

月日

様

提出先
住所又は所在商号又は名称代表者職氏名(権限受任者㊞㊞)

番 号
件 名
場 所
上記工事に関する設計図書等について、次のとおり質問します。
担当者氏名※入札公告で定める提出先にファクシミリで提出すること。

電 話
ＦＡＸ

第４号様式（実施要領第10条）

一 般 競 争入札 参 加 申請書
令和
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

年

月日

様
住所又は所在
商号又は名称代表者職氏名(権限受任者㊞㊞)

一般競争入札（事後審査型）参加申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 公告年月日
令和年月日
２ 番号
３ 件
名
４ 場
所
５ 入札参加資格申請書記載責任者・連絡者氏名
電話番号（）
ファクシミリ番号（）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
６ 資格確認申請項目(1)資格者名簿における○○工事の等級
ランク(2)本店又は建設業法に基づく許可を得た営業所所在地（千葉県内にある事務所）(3)専任配置予定の技術者氏名・生年月日
年 月 日(4)法令による免許（公告した資格のみ、取得年番号を記載すること）
取得年月日
登 録 番 号
※現場管理実績の工事名・規模・期間(5)同種工事の施工実績（記載：□要工事
名
称工事
概
要等

工事
名
発 注 機 関 名
施 行 場 所契 約 金 額工期
受 注 形 態 等規
模等
構 造 形 式工法
技術的特記事項

単体

□不用）

共同企業体

※公告において、専任配置の技術者に実績を求めた場合は、本欄に記入のこと。

第５号様式（実施要領第 16 条）
令和
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

年

月日

様
住所又は所在
商号又は名称
代表者職氏名(権限受任者㊞㊞)

一般競争入札参加資格確認申請書
令和年
月日開札の、○○工事について、当社が落札候補者となりましたので、入札参加資格を確認願います。
つきましては、下記のとおり資格確認資料を提出いたします。
記
１ 番号
２
３
４
５件
名
提出
資料
提出
期
限
提出先及び問い合わせ

下表のとおり
令和年

項

月日

目

提出部数

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

１部

建設業許可通知書又は許可証明書の写し（支店等に委任している場合は、支店等の許可内容が確認できるものの添付）

１部

配置技術者の法令等に基づく資格証明をするもの及び恒常的な雇用関係を証明するもの

１部

同種工事の契約かがみの写し

１部

入札保証金免除にかかる過去の契約書のかがみの写し

１部

その他公告で定めた資格要件を証明する書類

１部

第６号様式（実施要領第 17 条第１項）

落札候補者資格確認報告書
審査会開催日
公番号

件

名場

所

設 計 金 額
工業

告

令和年

月日

日 令和年

月日

種期

資 格 要 件

商号又は名称資格

同種工事者名の実（本店又は営業所 簿の績の所在地市町村名） 等級
状況

（

その法令
審技術
他公 入札等に査者専
地域 告で 保証基づ否とする場合 委員任配的要 定め 金のく資の意
見 会
置の件
た資 徴収
評
格要価
状況
格の 有無件要件）※開札状況のわかるものを添付すること。

第７号様式（実施要領第 17 条第３項）

一般競争入札参加資格確認結果通知書
令和年月日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

一般競争入札参加資格確認結果について
このことについて、入札参加資格確認の結果を下記のとおり通知します。
記

入

公告年月日

札番号

物

件

名場所件

無入札資格の有無

入札参加資格がないと認めた理由

なお、入札参加資格がないと通知された者は、その理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、平成年月日までに水道企業部業務課へその旨を記載した書類を持参により提出してください。

第８号様式（実施要領第 18 条第２項）
令和年月日

落 札 者 決 定 通 知 書
入札参加者各位
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

令和年
月日に開札した一般競争入札について、下記のとおり落札者が決定したので通知します。
記入番号

札件

名物

場所件

開札

日

落札者の商号又は名
称
落 札 決 定 金 額

備※開札調書添付

考円
落札者は、令和年
月日 午前・午後担当者まで契約書を取りに来てください。

時に入札