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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月８日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

2020年６月１日

社長執行役員

経理部長

経理部長

吉吉

平

田

安

徳

田

安

徳

至能

2020年８月31日)

正三東京総務部（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第75期
自至

2019年６月１日
2020年５月31日

売上高

(百万円)

75,066

66,378313,691

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△517

126

1,611

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△1,649△603△1,533

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,751△47△3,273

純資産額

(百万円)

80,16978,11278,327

総資産額

(百万円)

262,570

236,896245,980

１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△52.59△19.25△48.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

29.4

31.5

30.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済へ影響を及ぼしました。各国での都市封鎖解除後、経済活動が再開され始めましたが、世界経済の回復は緩慢な状況となりました。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出など内外の需要が落ち込みました。緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられ始めましたが、国内景気は前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』とする
2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画に掲げる重点施策「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」の展開を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高663億78百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失２億62百万円（前年同期は営業損失４億37百万円）、経常利益１億26百万円（前年同期は経常損失５億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億49百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中断、延期されていた一部の建築物着工が緊急事
態宣言解除後に再開され始めたものの、新設住宅着工戸数が減少した影響などにより、売上高410億62百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益については、粗利改善施策、販管費抑制を進めたものの、売上減少などにより、セグメント損失16百万円（前年同期はセグメント利益３億62百万円）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響などを背景としたアルミニウム形材市場の需要減少、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高78億46百万円（前年同期比23.3％減）となりました。利益については、受注量の減少などにより、セグメント利益２億29百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

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四半期報告書商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化需要があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による新店・改装投資の延期や中止などにより、売上高85億33百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益２億39百万円（前年同期はセグメント損失３億14百万円）となりました。
国際事業
国際事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により欧州・タイにおいて自動車販売台数の減少や輸送機器等の取引先工場が停止したことで、売上高89億５百万円（前年同期比16.0％減）となりました。利益について
は、費用抑制などの収益改善により、セグメント損失６億62百万円（前年同期はセグメント損失７億75百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90億84百万円減少し、2,368億96百万円となりました。これは、有価証券が13億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億66百万円、現金及び預金が38億69百万円、電子記録債権が６億８百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて88億69百万円減少し、1,587億83百万円となりました。これは、短期借入金が61億50百万円、長期借入金が30億54百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億27百万円、それぞれ増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、支払手形及び買掛金が61億10百万円、未払費用などその他流動負債が51億50百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は781億12百万円、自己資本比率は31.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年10月８日)(2020年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり31,554,629
31,554,629ます。
市場第一部

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年８月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

――

（自己保有株式）
普通株式完全議決権株式(自己株式等)

84,000（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,815,400

単元未満株式

普通株式

319,329――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権308,154――308,154―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式10株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

2020年５月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地84,000−84,0000.27(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300−

229,3000.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番地

100,000−

100,0000.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町５−１

6,600−

6,600

0.02

―

419,900−

419,900

1.33

計
(注)

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２※２8/1825,29843,6644,760

当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)※２21,42937,99795
15,982
17,977
11,063
6,020
△890

4,151
1,494
15,761
18,930
11,138
5,972△835

123,971

116,042

23,70754,001
23,45723,461
54,12623,528101,166

101,116

2,745
2,747

2,518
2,626

5,492

5,144

10,346
5,588△584

10,4194,760△586

15,350122,009245,980

14,592
120,853
236,896

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

38,756
17,525

※２

5,979
3,000
7,500
13,9041,311
403
621,91332,646
16,38312,1293,000−
15,132383
2,009
25
16,763

110,299

98,472

36,2728786
12,067459
7,759

39,3278735
12,097461
7,681

57,353
167,653

60,311
158,783

15,00032,82825,055△243

15,00032,82824,294△244

72,64071,877

370
△729
3,835
△1,286
134

487
△368
3,835
△1,337
233

2,323
3,363
78,327245,980

2,850
3,383
78,112
236,896※２

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当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
75,06659,182(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
66,37850,993

15,883
16,320△437

15,384
15,646
△262

7
152
172
116
−
2
174

12
108
107
56
173
200
182

625

839

120
217
176
191

144
194
−
112705
△517

451
126

12−
−

4148
0

12153769616−

36010169274△1,197205

417△1,61534△1,649773
△568
35
△603

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)△1,615(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
△568

166
△163
△198
59
△0114
361
△557723△136△1,751520△47△1,78433△762911/18

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2020年６月１日 至 2020年８月31日)

一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2020年６月１日 至 2020年８月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(2020年５月31日)
188百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)
181百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年５月31日)
113百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日)
22百万円

電子記録債権2〃−支払手形64〃−

電子記録債務99〃−設備支払手形(流動負債「その他」)

3

〃

−

設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)

23

〃

−

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
減価償却費

1,863百万円

のれんの償却額

173

12/18〃

当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)
1,868百万円
163〃

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年６月１日

至2019年８月31日)

１．配当金支払額決議
2019年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月31日

2019年８月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年６月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月31日

2020年８月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年６月１日至2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他(注)１

合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設
事業

国際事業

計

45,533

10,234

8,666

10,60175,03530

75,066−75,066

933

9,137

17

28

10,117−

10,117 △10,117−

46,467

19,371

8,684

10,63085,15330

85,183 △10,117

75,066

362

334

△314

△775

△392

△32

△425

△437

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
(注)

△12

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年６月１日

至2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材事業

マテリ
アル事業

商業施設事業

国際事業

計

41,062

7,846

8,533

8,905

66,34829

66,378−66,378784

8,222

18

109,035−

9,035△9,035−

計41,847

16,069

8,551

8,916

75,3832975,413△9,03566,378セグメント利益又は損失（△）△16229

239

△662

△209

△36

△246

△15△262

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)△52円59銭△19円25銭△1,649△603−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,649△603

普通株式の期中平均株式数(千株)31,371

31,365−−項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森部

裕

印

次監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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