特集 協同から連帯へ〜協同組合と社会的経済実践編

福島復興に果たす協同組合間協同の役割と課題
林薫平

Hayashi Kumpei●福島大学経済経営学類 特任准教授

１. 産直・提携から協同の地域づくりへ

営の考え方が原則として示されていたの―日本における協同組合間協同小史

が、協同組合どうしで連帯し、多国籍企農業者と消費者の協同組合・協同組織業の独占力に対抗すべきであるという趣

どうしが協力（提携）して、安全な食料品旨で新原則が加えられたのであった。この生産と消費を推進していくのが、かつの新原則を、より具体的なかたちで改めて「産直・提携」という名で呼びならわさて提起し直したのが、1980年の同モスクれた、わが国の特徴ある協同組合運動のワ大会でのレイドロー報告であった。レ形態であった。1970年代の安全な牛乳をイドロー博士は、消費者の協同組合と生飲む会や安全な卵を食べる会などの萌芽産者の協同組合は、ローカル、ナショナ的・先駆的な提携運動から、1980年代にル、グローバルな各段階で連帯し、食料は、多様性をはらみつつ、生協と農協や問題や農地の保全に取り組むべきである農業団体の間の組織的な提携事業へと発と提唱した。わが国では、この提起を受展する。この時期の産直・提携は、現在けて、全農・全中と日本生協連で本格的からみると第一次の興隆期と位置づける

な 食 料 運 動 を 推 進 す る「 協 同 組 合 間 提こともできる。国際協同組合同盟（ICA）携」が模索された。ただし、90年代からの場では、現在（2016年）からちょうど半2000年代にかけての状況は、競争激化や

世 紀 前 の1966年 に ウ ィ ー ン 大 会 が 開 催法制度環境の変化の中で、農協・生協そされ、そこで新原則として「協同組合間れぞれに曲がり角を迎え、ナショナルレ協同」（co-operation among co-operatives）

ベルの提携協議は一時停滞する。

が、協同組合がとるべき原則に追加され次に、2010年前後を、協同組合どうしる。それまでは単位協同組合の経営や運の協同の第二次興隆期と位置づけてみよ−1−

協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

う。前史として、農協側では、2000年代に源の保全や地域の再生に消費者組織もさ入ってからの「農協解体論」とも言える

まざまなかたちで取り組んでいこうとす

農協改革論の台頭の中で、自ら経済事業る観点が強く出てきて、従来の産直・提改革を進める一方、その路線だけではな携の幅が広がったことである。2009年にく、地域再生への貢献や、そのために生は、日本生協連『全国生協産直レポート協を含む地域の諸組織との積極的な協力2009』が刊行された。

を進めていく姿勢が強まったことがある。

農協・生協双方の以上のような前提に

たとえば、2006年農協大会での決議「食加 え、 国 連 の2010年「 国 際 生 物 多 様 性と農を結ぶ活力あるJAづくり」、2009年年」、2011年「国際森林年」のキャンペー

決議「大転換期における新たな協同の創ンが続き、森林や里山、さらに里海も含造」を通じた視点として、生協等の消費む環境の保全が各種協同組合にとって共者組織と連携し、食と農を結び付けるこ通の課題と認識されるようになり、2012とで地域を再生させていく事業・活動の年の「国際協同組合年」を迎えた。2010年

方針が掲げられた。一方、生協・消費者サごろに相前後して、各地で、協同組合年

イドでは、2008年の中国製CO−OP冷凍のタイミングにオーバーラップするようギョーザでの農薬中毒事件が引き金を引に、環境保全や資源活用・地産地消の多いた形であるが、2006年に食料自給率が種多様な地域協議体が組織され、産直・初めて40％を割ったこと （2007年集計値）、提携の発展形としての協同による地域づさらに同時期に世界的に食料需給の逼迫くりの取り組みが広がってきたのである。

が進み、2008年には食料暴動も発生する以上の前提があって、2011年の東日本大事態に進展したことも相まって、食料不震災からの復興という課題で、岩手県・安が著しく高まった。そこで地域ごとに宮城県の場合には、協同による農業・漁農協や農業団体と産直・提携を進めてき業の復興（たとえば生協が復興商品を扱ったたそれまでの取り組みを発展させ、農協り、生産基盤の回復を支援したりすること）グループと連携して全国レベルで生協のが精力的に模索された（日本生協連『全国食料運動を再興しようという機運が生じ生協産直レポート2012』）。一方、本稿の主た。そこでは新たな要素も加わった。そ

題である福島県の場合は、原子力災害がれは、農産物の加工品を含めた地産地消地震・津波に加わり、一口に震災復興との推進や、飼料と堆肥の循環の促進、まいっても複雑であり、その中で協同組合た、大豆や小麦や飼料米を含めて幅広く間協同の役割が求められる部分も大きい。

水田を活用し維持していくことなど、資その前に、震災前までの福島県における協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

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協同の地域づくりの経過を概観しておこ活動に力を入れます」と述べられている。

う。

産直・提携先としては、福島市内の野田地区の二十世紀ナシ（萱場ナシ）の生産グ

２. 福島県における協同の地域づくり―

ふくしまスタイル

ループ、県北地域の川俣町や東和町 （現・の形成

二本松市内） の構成員からなる福島有機

福 島 県 に お い て も 全 国 と 同 様 に1980

農業産直研究会、霊山町 （現・伊達市内）

年代に産直・提携の興隆があった。日本の干しシイタケの生産グループ、それに生 協 連 が 北 海 道 か ら 鹿 児 島 ま で 全 国22畜産・酪農がある。酪農や米の一部をの生協の産直・提携事業の実態を調査した

ぞいて、協同組合原則にうたわれている結果が1984年の報告書『産直―生協の実協同組合どうしの協同というよりは、提践』にまとめられている。福島大学の飯携先は単位農協の部会か、独立した生産

島充男・守友裕一両氏により、福島消費者グループであり、単位農協との関係や、組合 （現・コープふくしま） による県内外農協の県経済連との関係づくりは、食管の生産者団体や農協との産直・提携の考改革や食料自給率などの大きな問題の検え方や事業の概略が整理されている。前

討では協同しつつ、実際の提携事業は別段として、「みんなのやくそく」を消費建てであり、これはおそらく全国の多く組合で掲げている。それによれば、ICAの生協でも共通していた。の協同組合原則を自分たちの言葉に置きさて、1990年代に、産直・提携から地換えており、「運営のしかた」として加域へと広がる二つの特徴的な枠組みがで入・脱退の自由と民主的な運営が述べらきる。一つは1995年に、県内の農協・漁れ、「 剰余金の還元」として出資金への配協・森林組合・生協によって、「環境保全当の制限と利用高に応じた割り戻しの考ネットワークふくしま」が組織されたこえ方が記され、さらに、「発展のために」とである。このネットワークができたことして、「協同組合間の協力をすすめまとで、地球環境・温暖化や、地域の水環す…組合員同志の協同を基礎に、生協同

境、エネルギー、ごみ・リサイクルの問

志の協同はもちろん、同じ原則をもつ農題を、協同組合の種類を問わず、同じ福協、漁協などとの提携をすすめます」と島で生業・生活を営む者どうしの共通のいう項目と、「教育を重視します…生協

課題として考えるとともに、それぞれのは自らの力で、公正な消費と生産の組織協同組合の立場の中で、環境保全のためをつくります。そのために、組合員、役にできることを考え、さらに異なる協同職員の意識と実力が向上するように教育

組合どうしが協同できることを模索して−3−

協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

いくという関係がつくられた。もう一つな状況の中であるからこそ、地域の消費は、1998年に結成された「ふくしま大豆者・生産者・事業者・行政の協同によるの会」である。県内産の遺伝子組み換え主体的な食と農の絆づくりを推進する必でない大豆の生産を県内の農協や農業者要があるとされ、県産の農林水産物の利組織（農民連）が担い、生産された大豆を用・普及拡大、地産地消による健康づく

県内のメーカー・醸造事業者の手によっりの推進、学校給食や食農教育の推進なて味噌・醤油・納豆・豆腐といった食品どを活動方針として掲げている。ついで、に加工し、生協や会員の消費者組織で安地産地消ふくしまネットに呼応するかた定的に取り扱っていくものである。１万ちで、福島大学に、2009年に「協同組合人の消費者を結集するという見地で全県ネットワーク研究所」が設立された（正式の生協が協力し、また、生産も全県に拠設置は2010年）。協同組合法制度の専門家点をつくった。生協・消費者による安定である福島大学の高瀬雅男氏が初代所長、購入と価格支持により生産・加工を奨励

協同組合論の小山良太氏が事務局長を務し、また、生産変動のリスクは生協・消め、農協・漁協・森林組合・生協の各県費者も分担することで、地域ぐるみで大連から連携研究員を招聘して、協同組合豆の地産地消を促進していくわが国でもどうしの事業連携や協同による地域社会めずらしい特徴的な取り組みができたもの持続的発展に関する研究と実践を進めのである。

る体制がつくられた。そして、福島大学

以上のような実践の積み上げのうえ協同組合ネットワーク研究所と地産地消に、2008年、農協・漁協・森林組合・生ふくしまネットの共同主催により、2010協を核に、大豆の会の加工事業者会員な

年11月、シンポジウム「絆で創る!! ふくども幅広く加わって、「地産地消運動促

しまSTYLE （スタイル） ―地産地消と協進ふくしま協同組合協議会」（地産地消ふ同組合の役割」が開催された。福島県でくしまネット） が設立された。設立趣意

は野菜・魚・穀類から調味料・油・加工

書には、福島県の基幹産業である農林漁食品まで何でも賄えることを改めて真剣業は、昨今は厳しい環境の中にあり、そに認識し、地産地消、域内加工、農工商のために地域経済の低迷がもたらされて連携、六次化、資源循環をすべて含む新きていること、全国的には、食品偽装やたな協同の創造・絆づくりというテーマ

冷凍ギョーザ事件 （この事件は福島の生協が掲げられた。「農の取り組み」としても当事者であった） など、食の安全・安心JA新ふくしま （現・JAふくしま未来に合が揺らいでいることに言及し、このよう併）、「浜の取り組み」として相馬双葉漁協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

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協、
「森の取り組み」として、きのこ振興の点はもちろん農業生産者も生活者であセンターからそれぞれ実践事例の発表がり、共通している。加えて、事故当初は、なされ、地産地消ふくしまネットの枠組流通している農産物や食品の安全性の確みを活用して、福島県産品の生産と消費保について、行政がとっている対策や情の促進をどうはかっていくか議論された。

報公開に対して消費者市民側からは十分環境保全ネットワークや、大豆の会などに信頼できない状況が続き、それが跳ねの実績がベースにあり、地域の産品や資返って生産者と消費者を分断することに源を生かして、協同の力によって地域をつながってしまっていた。実態が改善し活性化していく「ふくしまスタイル」のた後も当初の不信が尾を引き、福島県産姿が明確になったシンポジウムであった。の農産物の信頼回復には行政を含めて関そして、東日本大震災・東京電力福島第係団体の意識的な努力が必要となってき一原発の事故が発生するのが、このシンた。このような状況の中で、2010年までポジウムから４カ月後のことであり、地に積み上げられてきた生産者の協同、消産地消が大きく揺さぶられ、早くも協同費者の協同、そして協同組合どうしの協の力が試される場面を迎えることとなっ同の力で、また全国からの協同組合の支たのである。

援を受けて、事態を改善していくことが模索された。活動内容の一端が、2014年

３. 原子力災害からの福島復興に４月、『福島の食と農の再生に向けて―向けた協同組合間協同全国生協からの支援を受け、県内生協・震災と原発事故により福島の農業・林

地産地消ふくしまネット・福島大学の連業・漁業・そして消費者生活 （くらしの安携で取り組んだ３年間の活動報告』と題全） で、それぞれ複合的で複雑な影響をして、福島県生協連から刊行された （筆こうむっており、要約することが難しい者も編集に関与した）。そこでは、生産者自が、あえて要点を述べれば、農業の場合らが生産基盤の汚染の実態を確かめなけには、放射能汚染により生産活動が著しれば安全な食料生産も信頼の回復も始まく制限され、生産現場・流通現場を含めらないという考えから、県北のJA新ふくて対策に多大な労力が必要となったこと

しまと福島大学による農地（水田・果樹園）があり、くらしの安全面では、生活環境の汚染度の測定とマップ作りの自主的活中の汚染による外部被ばくとともに農産動が企画され、それに全国生協も組織的物や食品の摂取による内部被ばくを回避に人員を派遣して協力することによってする生活防衛が深刻な課題となった。こ実 現 し た「 土 壌 ス ク リ ー ニ ン グ・ プ ロ−5−

協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

ジェクト」（2012年10月〜 2015年３月）、まはかる「福島応援隊」の活動も取り上げた、生協組合員が、自ら、生協店舗で販ている。

売されている農産物や自家栽培・採取し一方、『福島の食と農の再生に向けて』

た野菜や山菜などを簡便な方法で測定ででは十分に取り上げられなかったが、農きるようにと、全国生協からの支援によ業に比してまだ慎重な対応を要する漁業

り簡易測定器（シンチレーター）を県内各についても、地産地消の協議会の役割が地に導入し、その測定結果をもとに放射ある。漁業の場合には、沿岸の海域とい能とくらしの安全について学習を進めてう生産現場の特徴や、動き回り、海の中いく「ベクレル・モニター活動」を取りで食物連鎖をする魚介類という生産物の上げた。さらに、コープふくしまが、精特殊性があり、さらに、東京電力の原発密な測定器 （ゲルマニウム半導体検出器）が海に接していることからくる汚染水のを保有する日本生協連と全国生協の支援漏えいの問題、また、魚介類の流通過程により実施した「食事調査」が特徴的での独特の特徴もあり、生産と消費の回復ある。コープふくしまでは、流通していに向けて状況の複雑さは増す。ただ、そる農産物や食品は、生産段階での対策やのように複雑な要素を多分に含みながら行政の検査体制によって安全が確保されも、原発事故から数カ月、半年が経過すているので、それを素材として家庭で食るにつれて、魚種や海域を限定すれば放事メニューを構成した場合に、全体とし射能汚染がかなり下がってきていることて放射性物質の含有は何ベクレルになるも確認されつつあった。そこで、地産地のかを確かめようとした。そこで組合員

消ふくしまネットの協議の場で発案があモニターから、食事を１食分多く作ってり、漁業関係者に生協・流通事業者や水提出してもらい、個人ごとに食事全体の産加工事業者や学識者を加えた協議の場汚染度を精密に測定するプロジェクトをを設置し、段階的に慎重に漁獲活動の再実施した。測定結果は、１キログラム当開 を 進 め て い く こ と と な り、2012年 にたり１ベクレル単位でも検出することは入って「福島県地域漁業復興協議会」がまれであるということで、福島で普通の組織された。この協議会では、「試験操生活を送っていくうえで安心材料になる業」というスキームを考案し、ほぼ毎月ものであった。また、以上のような生産集まって、どの魚種を、どの海域で漁獲対策や自主的な測定・検査の積み重ねにしてどのような検査を実施してどのルーよって信頼回復を果たしつつあった県北トで流通するか、審議を続けている。まのモモやリンゴなどの産品の消費回復をた、コープふくしまでは、2012年６月に、協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655−6−

試験操業第一弾で漁獲された水だこを木材の信頼性について学べる資料ととも「原釜漁港再開しました!!

コープふくしに、利用できる部分から森林資源を利用までは浜の復興の応援をしています」として森林環境を回復していくことの重要いうポップを掲げて販売したことを皮切性や、循環型の地域づくりについて考えりに、それ以降、試験操業で漁獲されたる場を設置する計画である。

福島沿岸の水産物を優先的に取り扱う一４. 結び―福島の地産地消の協議方で、2014年度からは、秋と冬に、「浜のに、全国からの連帯をかあちゃん調理教室」と題して、相馬双葉漁協の女性部とコープ組合員の交流会

見てきたように、協同組合どうしが協を設け、沿岸の魚介類の料理を学び、漁力して地域の循環をつくり、地域を再生業の状況を知る機会をつくる取り組みをし て い こ う と い う 運 動 は、1980年 の レ継続してきている。

イドロー報告の後の産直・提携の興隆と、なお、林業については、阿武隈地域や沿国連の国際協同組合年 （2012） を控えた岸地域の森林の汚染問題は先が見通せな

2010年 前 後 の 協 同 の 地 域 づ く り の 広 がい状況であるが、場所を選んで伐採したりという二つの大きな節目を経てきて今杉材で、樹皮を取り除いて製材した木材日に至る。福島県でも、環境保全ネット

はほぼ汚染されておらず、そのうえ、そワークや大豆の会という前段階から、地のように製材された木材を使用した木製

産地消ふくしまネットという枠組みが誕品や木造建築から、利用者が外部被ばく生し、「 ふくしまスタイル」という特徴あを受ける程度はまったくゼロに等しいとるかたちで展開してきた。そして東日本考えてよい。生協パルシステム福島では、大震災・原子力災害という過酷な状況をいわきに新規に建設計画中の地域交流館迎えてしまった中で、協同組合どうしのを、県内産の木材で建築することを決め、協同の枠組みが大きな役割や責務を担っ地産地消ふくしまネットの関係を糸口とていることを確認した。最後に、二三のして、2015年から福島県木材協同組合連ことを付言して結びとしたい。

合会 （県木連）、福島大学、県の農林事務

前掲の『福島の食と農の再生に向けて』

所と協議して検討を開始し、本年 （2016は、刊行直後の2014年４月中旬に、原子年） ５月に着工した。12月に完工し、完力市民委員会・市民セクター政策機構・成お披露目会を開催する計画である。そ市民がつくる政策調査会の共同主催に

こではパネル展示も行い、県内の森林のよって東京で開催された「脱原発フォー状況を伝えるとともに、安全管理されたラム―脱原発社会の創造」の場で発表し−7−

協同組合研究誌 にじ 2016 秋号 №655

た（ 後掲写真参照 ）。このフォーラムの中だめで、具体的な現場の実態にもとづくで、セッション「福島から脱原発の未来ものでなくてはいかんとして修正してしを創造する」を、福島の農業・漁業にかまったのである。

かわっている研究者・実践家のメンバー

脱線してしまったが、2014年４月の脱で構成させてもらい、そこで資料として原発フォーラムに戻ろう。フォーラムの配布したのである。このセッションを企直前に、政府によってエネルギー基本計画するに当たり、個人的に念頭にあった画が策定されていた。これは福島の原発のは、全国的な脱原発・反原発の機運の事故後まだ３年しか経過しておらず、広高まりの中で、福島の農業・林業・漁業範囲に深刻に影響が残り避難も除染も先を回復させていこうとしている我々の取が見通せていない中で、はやくも原子力り組みがどう位置づけられるべきかといをエネルギー政策の中の重要な要素としう観点だった。ここでどうしても思い出て再度位置づけるものであり、素案段階してしまうのが、明治期の足尾鉱毒問題から大きな論議の的となっていた。脱原の中での田中正造翁の苦闘である （木下発フォーラムの主催諸団体は強く反発し

尚 江『 田 中 正 造 翁 』）。 正 造 翁 は、1901年ており、政府の姿勢を批判したのは当然（明治34） の12月に、鉱毒問題の深刻さとのことながら、政府批判の根拠として、福政府の施策の不当性を訴えるために、明島がまだこういう状態であるにもかかわ治天皇に対して直訴を敢行した。直訴状らず、という言葉が繰り返されることにの文面の下書きを、社会主義のジャーナは違和感があった。このフォーラムの中リストとして活動していた若き幸徳秋水

で、我々は福島セッションを任され、福島に依頼した。鉱毒の被害を説明するくだの農業と漁業の復興の歩みを概括し、測りで、秋水の原文では、「毒流四方に氾濫定や検査や学習・交流をこつこつ継続し、し、毒渣の浸潤するの処、茨城栃木群馬諸組織の協同によって地産地消をとり戻

埼玉４県、およびその下流の地数万町歩

そうとふん張っている現状を報告したわに達し、魚族斃死し、田園荒廃し…」とけだが、若干かみ合わない感じを抱いた。

あり、さらにこう続く。
「数10万の人民産

それでも、福島セッションを間に挿んでを失い、業に離れ、餓えて食なく、病でもらったことで、議論が上滑りせずに有薬なく…20年前の肥田沃土は、今や化し意義なものになったのではないかと考えて黄茅白葦、満目惨憺の荒野となれり」。ている。放射能汚染をどう克服していく

この後段のところを、正造翁は、いくらかという課題にしても、原発災害後の時社会正義のためとは言っても誇張しては代に、持続可能な地域をどうつくり直し

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ていくかという課題にしても、現実に汚けないだろうか。循環的な地域社会をつ染に対処し元通りの安全を目指しながらく る う え で、 森 林 資 源 の 利 用 が 重 要 で生活・生業の再建を果たそうとし、本来ある。森林は利用してこそ維持できるし、の地産地消や地域循環をとり戻そうとし森林とともにあるのが山間部の生活であている福島県での実践を度外視しては議る。さらに、製材業だけではなく、広葉論できないのではないかと思うのである。

樹林・薪炭林などの里山の利用があって本誌刊行直後の９月23日に、北日本漁初めて山間部のくらしがある。福島の阿業経済学会のシンポジウム「原子力災害武隈山間地域では、原発事故の後、森林下の福島の漁業の未来を考える」を福の汚染という深刻な事態の中で、どのよ島で開催する （北海学園大の濱田武士氏とうな条件の下、どのようなかたちであれ筆者が共同コーディネート） ことをお知らば森林資源を利用し、森林環境を回復しせしたい。そこでは、福島の海域と海洋ていくことができるのか、切実な思いで生物の汚染が現在どうなっているかを科検証が進められている。県外から見ると、学的に確認したうえで、その状況の中で、福島の森林資源やバイオマスの循環利用試験操業のスキームによって漁業を回復

は、農林系の除染廃棄物の焼却・減容化し、沿岸の町村の地域産業をとり戻しての問題と相まって、放射性物質を拡散さいくにはどのような課題があるか議論すせてしまいかねないという面でとらえらる。また、コープふくしまから、汚染水・れることが多いかもしれないが、現場で処理水の問題も提起していただく。このは、すべてだめでは進まないので、慎重機会を、県民・国民、ひいては環太平洋な討議が続けられている。いろいろな矛地域に住む人々全体の問題として、東電盾や悩ましさをはらむ福島の状況の中で、の原発から発生している汚染水と処理水

このように、いわば生業と生活のすみずの問題を考える第一歩としたいと願うもみにわたって地産地消協議が行われていのである。また、原発の廃炉に付随するるのが、福島の現状である。全国の協同水の処理の問題を、福島の沿岸漁業の再組合からも是非ともここに連帯して、と生、沿岸地域の産業復興とどのように折もに、持続可能な社会づくりとはどのより合わせていくか、表裏する問題としてうなものなのか考えていただくことを望とらえる必要があることを訴えたいと考みたい。それは福島の状況に目をつぶっえる。また、パルシステムのいわき交流て考えるものではなく、福島の協議に立館の完成お披露目会（本年12月予定）にも、脚してこそ真に考えることができる課題ぜひ全国の協同組合から参集していただであると信じるのである。
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2014年４月13日 日本教育会館一ツ橋ホールにて、原子力市民委員会・市民セクター政策機構・市民がつくる政策調査会などで共同主催した「脱原発フォーラム」で、セッション１「脱原発政策大綱とエネルギー基本計画」、セッション２「立地自治体の経済と原発依存からの脱却―福島原発事故から考える」に続くセッション３「福島の現状から脱原発の未来を創造する─原発事故と暮らし（食・生活）」。登壇者は、右から、東京海洋大学［当時］・濱田武士氏、福島県生協連・佐藤一夫氏、JA福島中央会・川上雅則氏、福島大学・小山良太氏、筆者（進行役）。写真はフォーラム実行委員会。

謝辞

林 薫平（はやし・くんぺい）
1978年、神奈川県生まれ。2001年、東京

本稿は、科研費研究・林薫平「震災後大学農学部卒業。2007年、同農学系大学院の福島県漁業の復興に向けた最適な放射満了退学（農業・資源経済学）。同年から性物質リスク管理手法の構築に関する研（財）生協総合研究所で農業・エネルギー・究」（2015−17）の成果の一部である。ま

震災復興分野の政策調査に従事。2013年

た、本稿は、本年７月９日に東京御茶ノ（農学系社会人大学院担当）。2016年から

水 で 開 催 さ れ たJC総 研 第48回 公 開 研 究

同大学農学系教育研究組織設置準備室職から、福島大学経済経営学類特任准教授

務を兼務。他に、日本協同組合学会常任理会「協同から連帯へ〜協同組合と社会的経済〜」での筆者の報告に基づいている。

事、北日本漁業経済学会理事、日本生協連「全国産直調査」委員、大学生協全国教津田直則座長(桃山学院大学名誉教授)お職員委員会委員。福島では、福島県生協

よび討議の中でご意見をいただいた皆様

表、農業農協問題研究所福島県支部世話連『福島の食と農の再生に向けて』編集代
人、福島県地域漁業復興協議会委員、郡山に御礼申し上げます。

農業振興地域整備計画検討委員、WPPC
福島県支部設立発起人など。二男三女の父。愛妻家。

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