発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 30 年９月 26 日
株式会社ＴＳＯＮ【発行者の名称】（TSON CO., LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役 百生 彰

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 22 番８号【電話番号】(052)589-6055（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 栃井 信二【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＴＳＯＮ
http://www.tson.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３２【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

1

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高(千円)

1,340,945

1,668,853

1,613,379

経常利益

(千円)

130,135

134,12198,708

当期純利益

(千円)

90,681

94,19665,505

資本金(千円)

26,467

26,467

26,467

発行済株式総数（株）468,500

468,500

468,500

純資産額

(千円)

255,109349,306

414,811

総資産額

(千円)

335,159

767,531

832,388

１株当たり純資産額(円)

544.52745.58885.40

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

193.56201.06139.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.1

45.5

49.8

自己資本利益率

(％)

43.2

31.2

17.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,757△271,004

108,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,852

△12,090△79,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

326,494△8,617

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

171,572

214,971

235,619

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

9
(6)

12
(15)

14
(19)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3

５．第８期、第９期、第10期においては、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため株価収益率を記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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２【沿革】
当社は、平成 20 年８月に名古屋市中区において住宅関連に特化した広告代理店事業を目的に設立しました。その後、平成 21 年９月より土地所有者（土地オーナー）に対し、資産活用を提案するコンサルティング事業を開始したことで、住宅関連の消費者動向や住宅販売データ等が蓄積されていき、この情報に住宅購入者の購入動機などの情報を加えた、住宅販売データ収集・分析システム「ＴＳＯＮマーケティングシステム」を自社で開発しました。このマーケティングシステムの開発により、エリア毎に販売し易い価格や家族構成、また、競合他社の動向などを調査することが可能となりました。その結果、当社が主とする顧客層である第一次取得者の情報が、エ
リア毎に把握できるようになり、平成 24 年 11 月から分譲戸建の企画に関与することで分譲住宅事業を開始しました。
当社の設立以後に係る経緯は以下のとおりであります。
年月
平成20年８月

事項
愛知県名古屋市中区に広告代理店事業を目的として株式会社トス企画を設立
同時に愛知県稲沢市に稲沢営業所を開設

平成21年９月

賃貸住宅「メゾネットパーク」（※１）を利用したコンサルティング事業を開始

平成21年10月

宅地建物取引業免許（愛知県知事(１)第21490号）を取得

平成22年９月

愛知県犬山市「入鹿の里」にてホテル運営事業を開始

平成24年11月「ＴＳＯＮマーケティングシステム」（※２）に基づく分譲住宅事業を開始

平成25年９月

商号を株式会社ＴＳＯＮに変更

平成25年12月「入鹿の里」ホテル運営事業を売却

平成26年４月

愛知県名古屋市中村区に本社を移転

平成26年７月

建設業許可（愛知県知事(般-26)第107176号）を取得

平成27年３月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場

平成29年11月

東京都中央区に東京支店を開設（用語解説）※１ 「メゾネットパーク」とは、１・２階併用のメゾネット賃貸住宅です。専用庭もあり、戸建て感覚で住めることからニューファミリーを中心に人気が高く、土地オーナーにも高い収益性のある物件となっております。
※２ 「ＴＳＯＮマーケティングシステム」は、競合物件データや消費者ウェブ調査などを基に、ターゲット層の絞り込み、市場の動向に沿った広告プロモーション、新商品の開発など時代の変化に対応したマーケティング戦略のベースとなる仕組みです。

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３【事業の内容】
当社は、自社開発を行いました住宅販売データ収集・分析システム「ＴＳＯＮマーケティングシステム」に基づく住宅ビジネス及び、市場の動向に基づく広告プロモーションを提案する不動産・広告会社です。
これまでの住宅業界では、国土交通省などの公的機関が公表する建築着工統計調査など基に、地域ごとの供給数を把握するのが一般的でしたが、実際に販売されている数や、その価格帯など販売に関するデータはありませんでした。そのため、エリアによっては供給過剰となり、在庫を抱えてしまうこともありました。そこで、当社
では、エリア毎に適正な供給数を常時推定するため、競合他社の販売数、契約数、販売価格等をデータベース化
しております。また、ウェブ調査会社を通じて、住宅購入者の購入動機、購入決定理由、住宅の好み、家族構成などの情報と、上記に記載しておりますデータベースを組み合わせた情報が「ＴＳＯＮマーケティングシステム」
です。
この独自のマーケティングシステムを駆使し、分譲戸建の商品企画（住宅事業）、広告販促の提案（広告企画事業）、土地所有者に対する資産活用提案（コンサルティング事業）を展開しております。
＜「ＴＳＯＮマーケティングシステム」のイメージ図＞（１）住宅事業
住宅事業は、「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により用地情報を取得し、地域（エリア）一帯の需給バ
ランス、競合他社の動向、顧客層や建物嗜好などの販売データから分譲事業の計画を立案し、当社で用地を取得し、建物の企画、販売までを一貫して行う自社分譲住宅事業（ＢtoＣサービス）と、用地情報を分譲事業会
社に提供し、建物の企画を提案するパートナー分譲住宅事業（ＢtoＢサービス）の２つの事業モデルを展開しております。分譲用地の取得から販売までを一貫して行う一般的な分譲販売だけでなく、他社を交えた分譲事
業を行うことにより、分譲事業を共同化し、リスクを分散しながらも自社のノウハウをもって事業化し、お客様の満足する物件や価格を実現しております。家族の成長に合わせて自由に間取りを変更できる「間取り自由の家」や、大容量の太陽光発電システムを採用した売電住宅「楽住の家」などの企画商品と、当社がこれまで蓄積してきたマーケティングデータを組み合わせ、次世代にふさわしい暮らしのスタイルを提案しております。
なお、当事業年度において、新たに不動産賃貸事業を開始し、「住宅事業」セグメントに区分しております。
これに伴い、従来「分譲住宅事業」としていた報告セグメントの名称を「住宅事業」に変更しております。
この名称変更に伴う金額的影響はありません。

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＜大容量太陽光発電住宅「楽住の家」（※）＞（用語解説）※ 大容量太陽光発電住宅「楽住の家」とは、生活を楽しく、家計を楽にする家づくりをコンセプトに企画・設計した住宅です。リビングを中心に生活するライフスタイルの「リビ充」の提案や家計を助ける太陽光売電ソーラーの設置など、住む人に住の提供だけではなく、生活応援もできることを考えた家です。

（２）広告企画事業
広告企画事業は、ハウスメーカーの販売促進ツールとして、広告宣伝媒体の企画・提案を行うなど、クライ
アントの住宅ビジネスをサポートするＢtoＢサービスを展開しております。チラシ・看板等の従来型のメディ
アと、ホームページやＳＮＳ等のＩＴ系メディアを融合した広告の企画・提案を行うほかに、マスメディア（ＴＶ・ラジオ等）を活用した販売戦略や販売促進の提案などを行っております。

（３）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、不動産事業会社を通じてお客様（土地オーナー）に対して、各社が提案する企
画・商品を組成するＢtoＢサービスを展開しております。「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、
ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸物件の商品開発・企画立案など、不動産事業会社を通じてお客様（土地オーナー）に提案しております。特に、当社で企画しました「メゾネットパーク(賃貸住宅)」は収益物件として資産価値の高い商品であり、主力商品として提案しております。

＜「パワーメゾネットパーク」（※）＞（用語解説）※ 「パワーメゾネットパーク」とは、「メゾネットパーク」の特徴ある片流れ屋根に大容量の太陽光発電ソーラーを搭載させた、賃貸住宅事業と太陽光売電事業の２つの事業で土地の潜在力をフルに引き出すことのできる賃貸住宅です。

＜「メゾネットパーク」の技術的な特徴＞■一般的な界壁■メゾネットパークの界壁

7［事業系統図］（１）住宅事業①自社分譲住宅事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」

市場調査

用地情報

用地
① 購入

購
入
者

当 社
④ 販売

③ 設計
施工
監理

② 発注

建設会社

②パートナー分譲住宅事業

用地「ＴＳＯＮマーケティングシステム」
② 購入

市場調査

用地情報

① 用地情報建物企画

当 社③ 建築請負⑥ 建物引渡

⑤ 設計
施工
監理

④ 発注

建設会社

8

分
譲
事
業
会
社

⑦ 販売

購
入
者

（２）広告企画事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」

市場調査

外
注
業
者

①
販促開発
販売戦略

② 発注

顧

当 社

客
④
広告物納品

③
広告物納品

（３）コンサルティング事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」

市場調査①
土地活用提案
企画立案
商品開発

当 社

9

不
動
産
事
業
会
社

② 請負

③ 設計
施工
監理

施
主
（
土
地
オ
ー
ナ
ー
）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)14（19）

44.0

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.8セグメントの名称

5,170

従業員数(人)

住宅事業

7

(17)

広告企画事業4( 1)

コンサルティング事業

1

( -)

全社共通

2

( 1)

14

(19)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「変化に挑戦する」を経営理念として掲げ、新しい価値の創造に挑戦し、お客様のニーズに対応
した高付加価値の商品づくりを積極的に推進してまいります。商品の精度、品質を高める一方、生産性の更なる向上を図り、ローコストオペレーションを実践することで、価格面においてもお客様に還元できるように一層努力してまいります。
（２）経営戦略等
当社は、お客様のニーズが多様化する時代に、独自のマーケティング手法と多角的なデータ分析力を生かしたコンサルティングや広告プロモーションなどを駆使し、より良い住まいを提供することで更なる企業の発展に努めてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社は、少人数で高効率な組織体制により、企業価値の増大を図っており、目標とする経営指標としては、
売上高経常利益率 10％を当面の目標としております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題① 分譲用地の確保について
当社は、今後の収益の柱として住宅事業を推進しており、分譲用地を提供していただけるパートナー企業をいかに増やしていくかが事業規模を拡大する上で重要な課題と認識しております。また、自社で直接土地所有者より買い付けを行い、事業化していく方法も増やしながら事業拡大を図ってまいります。
② ＴＳＯＮマーケティングシステムの活用について当社が自社で開発をおこないました「ＴＳＯＮマーケティングシステム」は、新規分譲住宅着工戸数、販売戸数、販売価格、購入者の属性などがエリアごとに把握できるシステムです。この情報は、住宅関連事業者だけでなく、スーパーマーケット・コンビニエンスストアー・病院・学習塾など生活に関連する企業や、銀行・信用金庫などの金融機関に対しても活用していただける情報であることから、今後は、住宅関連事業者だけでなく、様々な業種・業態に対し情報提供して行くことで事業拡大を図ってまいります。
③ 人材の確保及び人材育成について限られた経営資源を活用し最大限の効果を挙げるには、組織力のアップが不可欠であり、そのために優秀な人材を育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材を採用・教育することにより、永続できる企業を目指してまいります。
④ 事業資金確保について
当社では、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段を多様化することで、中長期的に安定した成長が可能な財務体質の強化に努めてまいります。
⑤ 販売体制の強化について
平成 30 年６月期において、東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピー及び株式会社ドリームプロジェクトに対する売上高合計が総売上高の 57.9％にのぼっており、前年同期（70.5％）に比べ 12.6％低下したものの、依然として高い割合を占めています。当社では特定取引先に過度に依存しないよう、独自の販売体制の確立、営業力の更なる強化に努めてまいります。
11

２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）関連当事者に関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主である深川堅治氏は発行済株式の 93.8％を所有しております。当事業年度末現在において、同氏は当社株式を引き続き長期に所有する方針ですが、今後の株価の推移等によって当社株式の売却が行われた場合や、売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場合には、当該譲渡先の取得株数、当社株式の所有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
平成 30 年６月期において、当社売上高に占める東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社
エイチティーピー及び株式会社ドリームプロジェクトの４社合計の売上高比率は 57.9％であります。また、外注比率につきましても、東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス及び株式会社ドリームプロジェク
トの３社で 55.2％であります。
各社とも当社の筆頭株主である深川堅治氏が直接または間接的に議決権の過半数を所有している会社であります。なお、当社は東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピー、株式会社ドリームプロジェクトとの間には資本関係はありません。
当社としましては、特定の取引先への依存を下げるために、住宅事業において、自社で分譲用地の取得、建設・施工、販売までを一貫して行う体制を整えております。
③ 特定の取引先である４社との関係について
イ．特定の取引先からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、特定の取引先からの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上などの観点から、特定の取引先と営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
なお、特定の取引先とは、関連当事者取引に該当しますが、取引条件は、「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載しているとおり、競合他社と同一のものであり、競合他社との公平な競争環境に置かれております。また、取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。

12

ロ．特定の取引先との人的関係について
平成 30 年６月 30 日現在における当社役員５名のうち、特定の取引先である株式会社ブルーボックスの役員を兼ねる者が１名です。詳細は以下のとおりであります。当社監査役である草野勝彦は、弁護士として培われた法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、また、当社の設立背景・企業状
況も充分に認識しているため、当社独自の判断にて選任しております。
氏名

当社における役職

草野 勝彦

監査役（社外監査役）

各社における役職
株式会社ブルーボックス 監査役（社外監査役）（２）経済環境によるリスク① 景気動向や不動産市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、住宅税制・消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 建築価格の変動リスクについて
当社の住宅事業における建物の主要構造部材である木材においては、輸入木材を中心に使用しておりま
すが、急激な為替変動及び現地での木材価格が高騰した場合において、当社の施工会社に対する発注価格が上昇し、利益率悪化の原因になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 在庫リスクについて
当社は、今後、住宅事業を強化する方針であり、分譲用地を低価格で仕入れ、物件を企画し、短期間で販売するよう努めてまいります。しかし、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の急激な変化等に伴う金融機関の融資動向や消費者動向次第で、当社の計画遂行が困難となり、完成在庫の増加、造成・開発期間の遅延及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
当社は、住宅事業を展開しており、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、また、「建設業法」に基づいて建設業者としての許可を受けて事業を行っております。
免許、登録等の別

番 号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許愛知県知事(２)第 21490 号

自 平成 26 年 10 月 14 日
至 平成 31 年 10 月 13 日

宅地建物取引業法
第 66 条及び第 67 条

一般建設業許可愛知県知事許可(般－26)
第 107176 号

自 平成 26 年７月２日
至 平成 31 年７月１日

建設業法第３条

当社におきましては、過去及び当事業年度末現在において、これら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、今後、これらの法令等や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、または、今後何らかの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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（４）新規エリアへの進出について
当社では、事業の拡大に向け、綿密なマーケティング調査に基づいた新規エリアへの進出を検討していますが、営業活動が計画どおり進捗しなかった場合には、新規エリア進出に伴う人員の採用及び設備投資などの先行投資費用が負担となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源と考えており、事業の拡大に向け優秀な人材の確保が重要な課題となります。今後、計画どおりに採用が進まなかった場合においては、事業展開が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）資金調達について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の純資産及び各年度の経常損益及びＤＳ
ＣＲ（デットサービスカバレッジレシオ）に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
（７）小規模組織であることについて
当社は、平成 30 年６月 30 日現在、取締役４名、監査役１名、従業員 12 名と小規模な組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。今後、当社の成長のためには、住宅事業部、広告企画事業部、コンサルティング事業部、管理部の各事業における優秀な人材の確保や内部管理体
制の一層の充実が必要であると考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ充分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
（８）自然災害・事故等への対応について
当社は、主要な営業基盤を愛知県に置いておりますが、大規模な自然災害に見舞われ被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、業務の遂行において安全管理に留意しておりますが、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）訴訟等について
当社は、当事業年度末現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社が販売する住宅において、瑕疵等の発生、工事期間中における近隣からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（10）土壌汚染について
土地の所有者等は「土壌汚染対策法」により、法令の規程によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。当社では分譲用地の取得の際に、土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや土壌汚染が発見されても、売主がその瑕疵担保責
任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業ス
ケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（11）社歴が浅いことについて
当社は、平成 20 年８月に設立され、社暦が浅く成長途上にあります。従って過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予想する上で充分な情報を提供していると言えない可能性があります。
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（12）個人情報等の管理について
当社は、当社の物件を購入又は購入の検討をいただくお客様をはじめとする様々な個人情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（13）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 26 年８月 26 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、平成 26 年８月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社
株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、当事業年度末現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

15

(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である
場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

16

ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券
等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株
主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者
割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

17

(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

18

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向、貿易摩擦の懸念などの影響を受けながらも、政府及び日銀による金融緩和策の継続などにより企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費におきましても、一部弱さはみられるものの、雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが続きました。
住宅業界におきましては、政府による市場活性化策による下支えや、住宅ローンの低金利水準の継続などの効果は引き続き見られたものの、賃貸住宅に対する金融機関の融資姿勢の変化などにより平成 29 年度の新設住宅着工戸数は 94.6 万戸(前期比 2.8％減)と弱含みで推移してまいりました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査や Web アンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティ
ングシステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略により事業の効率化・利益率の向上に取り組むとともに、事業規模の拡大を見据え、積極的な人材の採用や分譲用地の厳選した仕入を行ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高 1,613,379 千円（前期比 3.3％減）となり、営業利益 102,148 千円（同 24.5％減）、経常利益 98,708 千円（同 26.4％減）、当期純利益 65,505 千円（同 30.5％減）となりました。
〔セグメントの業績の概要〕
イ．住宅事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズなどの分析に基づく独自性の高い分譲住宅を開発しています。当事業年度におきましては、売上物件の確保に向けて積極的に情報収集に努めたものの、事業化する用地を厳選したことによる仕入れ不足
や完成・引渡時期の遅れ等により、住宅事業の売上高は、1,252,695 千円（前期比 3.4％増）となり、セグメント利益は 146,694 千円（同 7.3％減）となりました。
ロ．広告企画事業
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当事業年度におきましては、チラシなど紙媒体の売上が低下したものの、利益率の高いウェブ関連の受注に注力した結果、広告企画事業の売上高は、
315,369 千円（前期比 19.4％減）、セグメント利益は 9,928 千円（同 16.5％増）となりました。
ハ．コンサルティング事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当事業年度におきましては、相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に、空室率の上昇をうけた供給過剰懸念による一服感が見られたことなどにより、コンサルティング事業の売上高は、45,314 千円（前期比 31.2％減）となり、セグメント利益は 21,822 千円（同 45.2％減）となりました。

19

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 235,619 千円（前年同期比
20,647 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 108,388 千円（前年同期は 271,004 千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益 98,748 千円、たな卸資産の減少額 50,303 千円、仕入債務の増加額 12,809 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 79,123 千円（前年同期は 12,090 千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 65,593 千円、定期預金の預入による支出 10,090 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8,617 千円（前年同期は 326,494 千円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額 161,344 千円、社債の発行による収入 78,696 千円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

前年同期比（％）

住宅事業（千円）

645,33484.9

合計645,334

84.9（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．広告企画事業、コンサルティング事業は、生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称
金額（千円）
住宅事業
合計

受注残高
前年同期比
（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

388,872

61.5

188,63150.5

388,872

61.5

188,63150.5（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．コンサルティング事業は、受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
３．広告企画事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
４．当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建築請負によるパートナー分譲住宅事業の事
業割合を減らし、直接販売による自社分譲住宅事業の事業割合を増やしたことによるものであります。

20

ハ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

住宅事業（千円）

前年同期比（％）

1,252,695

103.4

広告企画事業（千円）

315,369

80.6

コンサルティング事業（千円）

45,31468.8

1,613,379

96.7

合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度
（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
金額（千円）

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エイチティーピー

515,42130.9

356,74922.1

東新住建株式会社

260,02215.6

233,638

14.5

株式会社ブルーボックス

384,573

23.0

193,174

12.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

21

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の財政状態の分析
当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は、分譲戸建住宅用の土地及び建物を主としたたな卸資産は 50,303 千円の減少となったものの、収益物件の建物を主とした有形固定資産の増加を主な原因として、前事業年度と比較し 64,857 千円増加し、832,388 千円(前期比 8.5％増)となりました。負債合計は、運転資金や収益物件を取得のための長期借入金や社債発行を主な要因として固定負債は 135,298 千円増加したものの、分譲戸建住宅用の土地購入資金及び建物建築資金の一部として金融機関から賄った短期借入金の減少を主な要因として流動負債は 135,945 千円の減少となり、前事業年度と比較して 647 千円減少し、417,577 千円(前期比 0.2％減)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として前事業年度と比較して 65,505 千円増加し、414,811 千円(前期比 18.8％増)となりました。
③当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の事業活動は、住宅事業において事業化する用地を厳選したことによる仕入れ不足や完成・引渡時期の遅れ等により、物件の供給及び販売戸数が当初計画を下回るとともに、相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場において空室率の上昇をうけた供給過剰懸念による金融機関の融資姿勢の変化等により一服感が見られ、コンサルティング収入が当初計画を大きく下回りました。そのため事業規模の拡大を見据え、積極的な人材の採用を行ってきた人件費を吸収できませんでした。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高 1,613,379 千円（前期比 3.3％減）となり、営業利益
102,148 千円（同 24.5％減）、経常利益 98,708 千円（同 26.4％減）、当期純利益 65,505 千円（同 30.5％減）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における資金需要の主なものは、住宅事業における分譲用地取得及び建物建築のためのプ
ロジェクト資金です。また、設備投資資金需要の主なものにつきましては、収益物件の取得によるものです。
これらの当社の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施
していきます。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

22

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、安定的かつ長期的に収益を確保するため、収益物件を中心に 103,926 千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

事業所名

セグメント

設備

（所在地）

の名称

の内容

従業員

帳簿価額（千円）
建物

建物附
属設備

構築物

機械及 工具、器具
び装置 及び備品

数
合計

（人）

本社
住宅事業
（愛知県名古屋市中村区） コンサルティング事業

内装設備等

―

1,493

―

―

―

1,493

8
(17)

稲沢営業所
（愛知県稲沢市）

広告企画事業
全社

印刷設備等

―

―

―

―

0

0

6
( 2)

賃貸用不動産（愛知県江南市）

住宅事業

賃貸用ｱﾊﾟｰﾄ

48,377

7,923

4,418

8,013

―

68,732―(―)（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名

セグメントの名称

（所在地）

設備の内容

本社
住宅事業
（愛知県名古屋市中村区） コンサルティング事業

事務所

東京支店
（東京都中央区）

住宅事業
コンサルティング事業

事務所

稲沢営業所
（愛知県稲沢市）

広告企画事業
全社

事務所（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。

（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

23

従業員数

年間賃借料

（人）

（千円）

8
(17)
( -)
6
( 2)

4,322
2,319
1,428

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及

発行可能

未発行株式数

株式総数

び種類

（株）

（株）

事業年度末

公表日現

上場金融商品

現在発行数

在発行数

取引所名又は（株）（株）

登録認可金融（平成 30 年（平成 30 年

商品取引業協６月 30 日）内容

９月 26 日） 会名
東京証券取引所

単元株式数(TOKYO PRO Market)

100 株

普通株式

1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

計1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

26,467

2,167

4,467

―

―

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

8,500

468,500

平成27年２月６日
(注)

2,167

（注） 有償第三者割当
割当先

株式会社サイト薬品、他個人８名

発行価格

510 円

資本組入額

255 円

24

（６）
【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

1

―

―

12

13

―

所有株式数(単元)

―

―

―

10

―

―

4,675

4,685

―

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

0.2

―

―

99.8

100

―

（７）
【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称住所

株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の
（株）
割合(％)

深川 堅治

愛知県稲沢市439,500

93.81

百生 彰

愛知県名古屋市西区

10,000

2.13

荒木 健次

愛知県稲沢市

5,000

1.06

栃井 信二

岐阜県岐阜市

5,000

1.06

稲澤 伸次

愛知県名古屋市緑区

1,000

0.21

梅垣 信司

岡山県倉敷市

1,000

0.21

大槻 素一郎愛知県春日井市

1,000

0.21

北村 廣春

京都府船井郡

1,000

0.21

小島 孝啓

京都府京都市右京区

1,000

0.21

高見 忠彦

愛知県豊川市

1,000

0.21

中江 良範

大阪府高槻市

1,000

0.21

山本 英治

京都府城陽市

1,000

0.21

株式会社サイト薬品

愛知県稲沢市松下二丁目 1 番 6-102 号

1,000

0.21

―

468,500

100.0

計

25

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
468,500

完全議決権株式（その他）

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

468,500
―

4,685

―

―

―

―
4,685

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

26

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第 10 期

決算年月

平成 28 年６月

平成 29 年６月

平成 30 年６月

最高（円）

―

―

―

最低（円）

―

―

―

（注）第８期、第９期、第 10 期においては、売買実績がありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成 30 年１月 平成 30 年２月

平成 30 年３月 平成 30 年４月 平成 30 年５月

平成 30 年６月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．平成 30 年１月から６月については売買実績がありません。

27

５【役員の状況】
男性 ５名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役名

職名

代表
取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
(注)４

社長

広告企画
事業部長

―

管理部長

―

氏名

百生 彰

荒木 健次

浜 満明

栃井 信二

草野 勝彦

生年月日

昭和39年５月15日生

昭和44年２月１日生

昭和24年３月28日生

昭和39年９月９日生

昭和19年９月16日生

略歴
昭和57年４月

株式会社清水屋入社

昭和63年７月

東新住建株式会社入社

平成22年９月

株式会社ブルーボックス入社

平成24年９月

当社取締役就任

平成25年９月

代表取締役社長就任（現任）

平成元年４月

東新住建株式会社入社

平成22年４月

株式会社トス企画（現 株式会社ＴＳＯＮ）入社

平成24年９月

当社取締役就任（現任）

昭和46年４月

長瀬産業株式会社入社

昭和61年６月

コダック株式会社入社

平成16年６月

東新住建株式会社入社

平成16年８月

株式会社ブルーボックス入社

平成17年７月

同社取締役就任

平成24年９月

同社顧問就任

平成25年６月

当社取締役就任（現任）

昭和63年４月

メンズラリー株式会社入社

平成５年１月株式会社モードアイアイ入社

平成６年３月有限会社コンフォートシステム入社

平成８年10月

中部大栄教育システム株式会社入社

平成14年11月

東新住建株式会社入社

平成25年９月

当社取締役就任（現任）

昭和47年４月

弁護士登録

昭和48年４月

入谷弁護士事務所入所

昭和57年７月

弁護士草野法律事務所開設

平成８年５月

東新住建株式会社監査役就任

平成17年４月

株式会社ブルーボックス監査役就任

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)３

10,000(注)１ (注)３

5,000(注)１ (注)３―(注)１ (注)３

5,000(注)２ (注)３

―

任期

（現任）
平成25年９月

当社監査役就任（現任）（注）１．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成30年６月期における役員報酬の総額は12,938千円を支給しております。
４．監査役草野勝彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

28

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任・解任

報告

報告

会計監査

監査法人

取締役会
選定・解職

選任・解任
連携

報告

・監督

指示

連携

連携

内部監査担当

代表取締役
報告

監査役
監査

報告
指示

選任・解任

監査

外部専門家

社内各部門
指導･助言

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展をするためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えます。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充、徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は、監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役
は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお平成 30 年６月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別な利害関係はありません。

29

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は、代表取締役及び代表取締役が指名する内部監査担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とす
るためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外監査役の状況
当社の社外監査役は１名であります。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役草野勝彦は、弁護士として培われた法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するものと判断し選任しております。当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる
（千円）
役員区分
総額
役員の員数
ストック
（千円）
（人）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を除く）

11,738

11,738―――4

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

―

1,200

1,200

―

―

―

1

社外役員

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績及び職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績及び職位等に応じて決定しております。

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

30

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,200

―

8,400

―

②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

③【監査法人等の発行者に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

31

第６【経理の状況】
１ 財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)及び「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当事業年度（平成 29 年７月１日から平成 30 年６月 30 日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

32

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年６月 30 日）（平成 30 年６月 30 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金214,971

売掛金

43,216※1

245,70950,264

販売用不動産※180,401※1

177,768

未成工事支出金※1

233,633※1

85,965

材料貯蔵品

5

3

前渡金

152,626

150,572

前払費用

2,004

3,934

繰延税金資産

3,461

1,729

立替金

3,076

3,909

未収入金

101

―

未収消費税等―2,842

流動資産合計733,499722,699

固定資産
有形固定資産―建物※1

48,751

減価償却累計額―△373

建物（純額）―

48,377

建物附属設備2,246※1

10,259

減価償却累計額

△559

△842

建物附属設備（純額）

1,687

9,416

―

4,480

減価償却累計額―△62

構築物（純額）

―

4,418

構築物

機械及び装置

―

※1

8,174

減価償却累計額―△160

機械及び装置（純額）

―

8,013

523

―

△523

―

0

―

工具、器具及び備品

306

306

減価償却累計額

△306

△306

0

0

1,687

70,225

ソフトウエア474

328

水道施設利用権―692

無形固定資産合計

474

1,020

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産33

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年６月 30 日）（平成 30 年６月 30 日）

投資その他の資産投資有価証券

10,475

10,475

長期前払費用387

3,063

前払年金費用356

647

繰延税金資産

808

1,632

保険積立金

2,244

4,489

差入保証金

17,59618,132

投資その他の資産合計

31,86938,442

34,031

109,689

767,531

832,388

固定資産合計資産合計

34

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年６月 30 日）（平成 30 年６月 30 日）

負債の部
流動負債
買掛金

15,691

工事未払金

18,828

3,846

短期借入金

※1

326,494

１年内償還予定の社債―

１年内返済予定の長期借入金―

未払金

13,518※1

165,150
16,000

※1,※2

9,840

11,70912,561295355

未払法人税等

18,27812,867

未払消費税等2,923―

未成工事受入金

31,20027,100

預り金

1,183

1,080

賞与引当金

1,875

2,250

本社移転損失引当金

2,000

―

415,498

279,552

未払費用

流動負債合計
固定負債
社債

―

長期借入金

―

役員退職慰労引当金

64,000※1,※2

64,190

2,727

5,454

資産除去債務―4,381

固定負債合計2,727

138,025

418,225

417,577

26,467

26,467

資本準備金

4,467

4,467

資本剰余金合計

4,467

4,467

318,371

383,876

318,371

383,876

349,306

414,811

純資産合計

349,306

414,811

負債純資産合計

767,531

832,388

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計35

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

売上高
完成工事高

1,198,718

1,188,647

470,135

424,731

1,668,853

1,613,379

完成工事原価992,473

987,874

兼業事業売上原価

341,646

301,330

1,334,119

1,289,204

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上原価合計
売上総利益334,734

販売費及び一般管理費※1

199,480

324,174※1

222,026

135,253

102,148

受取利息

2

1

受取配当金

230

592

雑収入

861

1,235

1,093

1,828

2,225

3,965

―

1,303

2,225

5,268

134,12198,708

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益―

特別利益合計―40

本社移転損失引当金繰入額

2,000

―

特別損失合計2,000―

税引前当期純利益

132,12198,748

法人税、住民税及び事業税

38,74132,335

法人税等調整額△816907

法人税等合計

37,92533,243

当期純利益

94,19665,505

※2

40

特別損失

36

【売上原価明細書】
完成工事原価報告書
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
区分

当事業年度
（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

土地原価

231,941

23.4

342,54034.7

外注費

760,53276.6

645,334

65.3

992,473

100.0

987,874100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

兼業事業売上原価報告書
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
区分

当事業年度
（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

外注費

341,646

100.0

268,866

89.2

その他

―

―

32,46310.8

341,646100.0

301,330

100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

37

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

26,467

利益剰余金

純資産

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

4,467

繰越利益剰余金

4,467

株主資本

合計

合計

合計

224,174

224,174

255,109255,109

94,196

94,196

94,196

94,196

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

94,196

94,196

94,196

94,196

26,467

4,467

4,467

318,371

318,371349,306

349,306

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

26,467

4,467

利益剰余金

純資産

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

4,467

株主資本

合計

合計

合計

318,371

318,371349,306

349,306

65,50565,50565,50565,505

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

65,50565,50565,50565,505

26,467

4,467

4,467

383,876

383,876

414,811414,81138

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

132,12198,748

減価償却費

350

1,039

社債発行費

―

1,303

固定資産売却益―△40

賞与引当金の増減額（△は減少）

169

375

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,727

2,727

本社移転損失引当金の増減額（△は減少）

2,000△2,000

受取利息及び受取配当金

△232

△593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

支払利息

2,225

3,965

売上債権の増減額（△は増加）

21,928△7,047

たな卸資産の増減額（△は増加）△249,099

50,303

前渡金の増減額（△は増加）△147,626

2,054

△67

△1,930

未収消費税等の増減額（△は増加）―△2,842

長期前払費用の増減額（△は増加）△82△2,676△10,090

12,809

3,859

1,403

未払消費税等の増減額（△は減少）△3,512△2,923

未成工事受入金の増減額（△は減少）

26,200△4,100その他△837△1,068△219,966

149,506232593

利息の支払額△2,225△3,965

法人税等の支払額△49,044△37,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

△271,004

108,388―△10,090

有形固定資産の取得による支出△677△65,593

投資有価証券の取得による支出△5,000△3,000

投資有価証券の償還による収入

―

3,000

保証積立金の積立による支出△2,244△2,244

差入保証金の差入による支出△4,168△7,463

差入保証金の回収による収入

―

6,927

その他

―

△659

△12,090△79,123

前払費用の増減額（△は増加）

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

39

（単位：千円）
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

326,494△161,344

長期借入れによる収入―

76,600

長期借入金の返済による支出―△2,570社債の発行による収入―

78,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

326,494△8,617

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

43,39820,647

現金及び現金同等物の期首残高

171,572

214,971

現金及び現金同等物の期末残高※

40

214,971※

235,619

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22 年

建物附属設備３～15 年

構築物

10～15 年

機械及び装置17 年

工具、器具及び備品

５年（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、５年で償却しております。
（３）長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

41

６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS第15号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第15号は平成30年１月１日以後開始する事
業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実42

務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）
現金及び預金（定期預金）

― 千円

当事業年度
（平成30年６月30日）
10,000 千円

販売用不動産78,420110,715

未成工事支出金

226,71359,805

建物―

44,034

建物附属設備―

7,923

機械及び装置―

8,013

305,133

240,491

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

326,494 千円

165,150 千円

１年内返済予定の長期借入金

―

2,820

長期借入金

―

53,075

326,494

221,045

計43

※２ 財務制限条項
以下の借入金に対して、財務制限条項が付されております。
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

１年内返済予定の長期借入金― 千円

2,820 千円

長期借入金―

53,075―55,895計

上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①借入人（当社）は、各年度決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成29年６月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上を維持すること。
②借入人は、各年度決算期の末日における損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
③借入人は、融資対象物件から創出される各決算期のキャッシュフロー（融資対象物件の各決算期の賃料収入実績×0.8）について、原契約に基づく、元利金の年間支払額の1.0倍以上を維持すること。
上記条項に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
役員報酬

13,088 千円

12,938 千円

給料手当66,42975,270

賞与引当金繰入額

1,875

2,250

役員退職慰労引当金繰入額

2,727

2,727

退職給付費用

1,604

1,811

減価償却費

350

340

支払手数料

40,74254,755※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

車両運搬具

― 千円

44

40 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

45

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
現金及び預金

当事業年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

214,971 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

245,709 千円―△10,090214,971

235,619（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に販売用不動産の取得に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

46

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

214,971

214,971－(2)売掛金43,216

43,216

－

101

101

－

資産計

258,289258,289－(1)買掛金15,691

15,691－(2)工事未払金

3,846

3,846

－

(3)短期借入金

326,494

326,494－(4)未払金11,70911,709－(5)未払法人税等

18,27818,278－

負債計

376,019

376,019－(3)未収入金

当事業年度（平成 30 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

245,709245,709－(2)売掛金50,26450,264－

資産計295,973

295,973－(1)買掛金18,82818,828－(2)工事未払金

13,51813,518－(3)短期借入金

165,150

165,150－(4)未払金12,561

12,561－(5)未払法人税等

12,867

12,867－(6)社債（１年内償還予定を含む）

80,00080,000－(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）

74,03074,513483

負債計376,956

377,439483（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(４)未払金、(５)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６)社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

47

(７)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成 29 年６月 30 日）

当事業年度（平成 30 年６月 30 日）① 投資有価証券 （※１）

10,475

10,475② 差入保証金

17,59618,132（※２）（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象資産に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金214,971

－

－

－

売掛金

43,216

－

－

－

101

－

－

－

3,000

5,000

－

－

261,289

5,000

－

－

未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

当事業年度（平成 30 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金245,709

－

－

－

売掛金

50,264

－

－

－

8,000

－

－

－

303,973－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

48

（注）４．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

326,494

－

－

－

－

－

326,494

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

165,150

－

－

－

－

－

社債

16,00016,00016,00016,00016,000

－

長期借入金

9,840

9,840

6,915

2,820

2,820

41,795

190,990

25,84022,915

18,82018,82041,795

短期借入金
合計

当事業年度（平成 30 年６月 30 日）

合計（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成 29 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

8,000

8,000

－

小計

10,475

10,475－

10,475

10,475－

合計
当事業年度（平成 30 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

8,000

8,000

－

小計

10,475

10,475－

10,475

10,475－

合計

49

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
前払年金費用の期首残高

256 千円

356 千円

退職給付費用△1,604△1,811

制度への拠出額

1,705

2,103

356

647

前払年金費用の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表前事業年度
当事業年度（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務

2,824 千円

年金資産4,409 千円

△3,180△5,056

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

△356

△647

前払年金費用△356△647

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

△356

△647

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

50

1,604千円

当事業年度

1,811千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

繰延税金資産未払事業税

2,039 千円

賞与引当金

639

762

本社移転損失引当金682―

役員退職慰労引当金

930

1,848

資産除去債務

―

1,485

その他

100

120

4,392

5,063

前払年金費用

△121△219

資産除去債務

―△1,481

繰延税金負債合計△121△1,701

繰延税金資産の純額

4,270

3,362

繰延税金資産合計

846 千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）
法定実効税率34.1％（調整）
法人税額の特別控除

△4.2

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

51

当事業年度
（平成30年６月30日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用のアパートを有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は 1,440 千円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高

―

―

期中増減額

―

65,081

期末残高―

65,081―65,081

期末時価（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の増加額は不動産取得（94,964 千円）であり、減少額は減価償却費（2,092 千円）、販売用不動産への振替（27,790 千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

52

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分

主要業務

住宅事業

住宅の企画･仲介･販売業務

広告企画事業

広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務

コンサルティング事業

賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務

また、当事業年度において、新たに不動産賃貸事業を開始し、「住宅事業」セグメントに区分しております。
これに伴い、従来「分譲住宅事業」としていた報告セグメントの名称を「住宅事業」に変更しております。この名称変更に伴う金額的影響はありません。
なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

1,211,587

391,41465,852

1,668,853－

1,668,853

－

－

－

－

－

－

1,211,587

391,41465,852

1,668,853－

1,668,853

158,210

8,521

39,795

206,528△71,274

135,253

減価償却費

－

175

－

175

174

350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

－

－

－

1,228

1,228

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

53

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

1,252,695

315,369

45,314

1,613,379－

1,613,379

－

－

－

－

－

－

1,252,695

315,369

45,314

1,613,379－

1,613,379

146,694

9,928

21,822

178,445△76,297

102,148

698

146

－

844

194

1,039

70,119－－70,119－70,119計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

54

【関連情報】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エイチティーピー

515,421

住宅事業

株式会社ブルーボックス

384,573

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

東新住建株式会社

260,022

住宅事業、広告企画事業

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エイチティーピー

356,749

住宅事業、広告企画事業

東新住建株式会社

233,638

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

株式会社ブルーボックス

193,174

住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業55

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
該当事項はありません。

56

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
個人主要
株主の近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

愛知県
稲沢市

東新住建㈱

㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

資本金
又は
出資金
(千円)

80,00010,000

事業の
内容又
は職業

不動産業
建設業

ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

広告制作受注－

当社分譲建物の請負建築

広告制作受注－

分譲建物の建
築請負

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告制作

253,324

売掛金

18,561

建物工事
外注

762,877

工事未払
金

－

仕掛工事
費

－

未成工事
支出金

13,505

工事代金
の前渡し

－

前渡金

151,226

分譲住宅
売上514,500

完成工事
未収入金

広告制作

128,134

売掛金

分譲住宅
売上

200,198

完成工事
未収入金

－

工事代金
の前受け

－

未成工事
受入金

13,000－12,940

広告制作受注㈱ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽ

愛知県
稲沢市

43,000

賃貸仲介業
不動産業

－

分譲建物の建築請負
監査役の兼任㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

愛知県
名古屋
市中区

10,000

㈱福住

愛知県
一宮市

10,000

土木建築業
不動産業

不動産業

広告制作受注－当社分譲用土地の造成工事
請負

工事代金
の前受け

－

未成工事
受入金

15,000－当社分譲用土
地の購入先

土地購入
代金

－

販売用不
動産

20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１． 広告制作の受注は、一般的取引条件と同様に、当社より見積金額を提示し請負金額を交渉の上、決定しております。
２． 建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
３． 分譲住宅の請負価格については、市場の実勢価格を勘案し、決定する一般向け販売価格を基に、決定しております。
４． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

57

当事業年度（自 平成 29 年７月１日 至 平成 30 年６月 30 日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

愛知県
稲沢市

東新住建㈱

㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

㈱ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽ

愛知県
稲沢市

資本金
又は
出資金
(千円)

80,00010,000

事業の
内容又
は職業

不動産業
建設業

ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告制作

217,136

売掛金

27,468

建物工事
外注

676,509

工事未払
金

固定資産
建築費用

－

建物他

64,314

工事代金
の前渡し

－

前渡金

142,272

分譲住宅
売上353,577

完成工事
未収入金

広告制作

75,822

売掛金

13,320

広告制作受注

分譲用
土地費用

－

販売用不
動産

10,006

当社分譲用土地の造成工事
請負

工事代金
の前受け

－

未成工事
受入金

20,000

広告制作受注－

当社分譲建物の請負建築

広告制作受注－

分譲建物の建築請負－－

広告制作受注43,000

賃貸仲介業
不動産業

－

分譲建物の建築請負
監査役の兼任㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

愛知県
名古屋
市中区

10,000

土木建築業
不動産業

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告制作の受注は、一般的取引条件と同様に、当社より見積金額を提示し請負金額を交渉の上、決定しております。
２．建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
３．分譲住宅の請負価格については、市場の実勢価格を勘案し、決定する一般向け販売価格を基に、決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

58

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

745 円 58 銭

１株当たり純資産額

885 円 40 銭

１株当たり当期純利益金額

201 円 06 銭

１株当たり当期純利益金額

139 円 82 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年７月１日

当事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成29年６月30日)

至 平成30年６月30日)

当期純利益金額 (千円)

94,19665,505――

普通株式に係る当期純利益金額(千円)94,19665,505

普通株式の期中平均株式数(株)468,500

468,500

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

59

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資

その他

有価証券

有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ハイトスコーポレーション

200

2,475

200

2,475

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

8

8,000

8

8,000

計
【その他】
種類及び銘柄
投資

その他

有価証券

有価証券

森林再生ファンド２号
計【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産建物－

82,55833,80748,751373

2,030

48,377

2,246

8,012

－

10,259

842

283

9,416

構築物

－

4,480

－

4,480

62

62

4,418

機械及び装置

－

8,174

－

8,174

160

160

8,013

車両運搬具

523

－

523

－

－

－

－

工具、器具及び備品

306

－

－

306

306

－

0

有形固定資産計

3,076

103,226

34,33071,972

1,746

2,537

70,225

ソフトウエア

730

－

－

730

401

146

328

水道施設利用権

－

700

－

700

7

7

692

無形固定資産計

730

700

－

1,430

409

153

1,020

490

3,069

－

3,560

496

393

3,063

建物附属設備無形固定資産長期前払費用（注） 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
当期増加額

建物

賃貸用アパートの取得

73,596 千円

当期減少額

建物

販売用不動産へ振替

33,807 千円

60

【社債明細表】
当期首残高

当期末残高

（千円）

（千円）

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

平成 30 年６月 25 日

－

合計

－

－

利率（％）

担保

償還期限

0.28

なし

平成 35 年６月 23 日

－

－

－

80,000(16,000)
80,000(16,000)（注） １．
（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

16,00016,00016,00016,000

当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

16,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

返済期限

326,494

165,150

1.3－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

9,840

1.6

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

64,1901.6 平成 31 年～50 年

326,494

239,180

合計－－（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内
（千円）

9,840

３年超４年以内
（千円）

6,915

４年超５年以内
（千円）

2,820

2,820

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

1,875

2,250

1,875

－

2,250

本社移転損失引当金

2,000

－

2,000

－

－

役員退職慰労引当金

2,727

2,727

－

－

5,454

【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の１以下であるため、財務諸表等規則第 125 条の２の規定により記載を省略しております。

61

（２）
【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

174

預金
普通預金

235,444

定期預金

10,000

定期積金

90
小計

245,534

合計

245,709ロ．売掛金
相手先金額(千円)

東新住建株式会社

28,243

株式会社ブルーボックス

17,186

その他

4,834
合計

50,264

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)

43,216

409,795

402,747

50,264（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

62

88.9

２
(B)
365
42

ハ．販売用不動産
物件別

面積（㎡）

金額（千円）

愛知県あま市甚目寺

617.5749,752

愛知県名古屋市中村区烏森

168.9830,117愛知県名古屋市北区丸新町

211.62

28,616－

69,282－

177,768

その他
合計
ニ．未成工事支出金
物件別金額(千円)

愛知県北名古屋市加島新田

37,326

愛知県名古屋市西区歌里町

28,024

その他

20,613
合計

85,965

ホ．材料貯蔵品
区分

金額(千円)

切手

2

収入印紙

0
合計

3

ヘ．前渡金
相手先

金額(千円)

東新住建株式会社

142,272

その他

8,300
合計

150,57263

② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額(千円)

株式会社リクルート

2,343

有限会社イトー工芸

1,994

株式会社アーバンプロジェクト

1,398

デザインオフィス ナチュラル

1,209

株式会社マイクロドリーム

1,155

その他

10,726
合計

18,828ロ．短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三重銀行

78,500

株式会社みずほ銀行

36,750株式会社愛知銀行

28,000

株式会社三井住友銀行

21,900
合計

165,150（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

64

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から６月 30 日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年６月 30 日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年 ６月 30 日
毎年 12 月 31 日
100 株

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目 15 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目 15 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない場合によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載を行います。
http://www.tson.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

65

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

66

独立監査人の監査報告書
平成30年９月26日

株式会社ＴＳＯＮ
取締役会 御中代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之㊞

業務執行社員 公認会計士

小室 豊和

㊞

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＯＮの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＯＮの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。