決算公告
第 1７期（自令和４年１月１日至令和４年 12 月 31 日）
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 ・個別注記表

株式会社Ｋｉｐｓ貸 借 対 照 表（令和４年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
資産の部
科 目【流動資産】
現金及び預金

負債の部
金 額

科 目

金 額

【535,476】 【流動負債】【110,265】

短期借入金

189,633

100,000

売掛金

3,672

未払金

6,359

貸倒引当金

△44

預り金

1,976

契約資産

3,125

未払法人税等

90

営業投資有価証券

408,925

未払消費税等1,839

投資損失引当金△71,342

立替金

631

前払費用

828 【固定負債】

未収収益

47

【98,958】

長期預り金

3,203

繰延税金負債

95,754

負債の部合計【固定資産】【245,109】（投資その他の資産）（245,109） 【株主資本】

投資有価証券239,309 資本金

ゴルフ会員権純資産の部

5,040 資本剰余金

差入保証金

650

出資金

110 利益剰余金

資本準備金

利益準備金

資産の部合計209,223【389,970】
62,35524,00024,000318,614609

その他利益剰余金

318,004

繰越利益剰余金

318,004

自己株式△15,000【評価・換算差額等】【181,392】

780,586-1-

その他有価証券評価差額金

181,392

純資産の部合計

571,362

負債・純資産合計

780,586

損 益 計 算 書
自 令和４年 1 月 1 日(至 令和４年 12 月 31 日)（単位：千円）
科目金額

【売上高】

144,620【売上原価】

121,860
売上総利益

22,760【販売費及び一般管理費】

68,453
営業損失45,693【営業外収益】
受取利息

8

受取配当金

291

雑収入

0300

2,999

2,999

【営業外費用】
支払利息
経常損失

48,393

税引前当期純損失

48,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純損失

-2-

314
12,935

13,24961,642

株主資本等変動計算書
自 令和４年 1 月 1 日(至 令和４年 12 月 31 日)（単位：千円）
株
資

本

剰

余金

主資

利益

本
剰

余金

資本準備金

資本剰余金合計

利 益
準 備 金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

24,00024,000609

387,524

388,134

剰 余 金 の 配 当△7,877△7,877△7,877

当期純損失（△）△61,642△61,642△61,642

資 本 金

当期首

残高

当期

変動

額

62,355

自己株式

株主資本合計△15,000

459,489

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動額 ( 純額 )当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－△69,519△69,519－△69,519

62,35524,00024,000609

318,004

318,614△15,000

389,970

評価・換算差額等
その他の有価証券
評価差額金
当期

首

残高

当期

変動

額

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計

319,446

319,446778,936

剰 余 金 の 配 当△7,877

当期純損失（△）△61,642

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△138,054△138,054△138,054

当 期 変 動 額 合 計△138,054△138,054△207,573

181,392

181,392

571,362

当期末残高-3-個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・定率法②無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①投資損失引当金・・・・・・・・・・当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①IPO コンサルティング収入は、ベンチャー企業に対し、新規上場を目指す顧客へのアドバイザリーを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
②ファイナンス支援収入は、ベンチャー企業に対し、資本政策に関する助言（第三者割当増資又は株式移動に関する引受先の紹介及びアドバイス、並びに資本業務提携先、株式譲渡先又は事業の売却先に関するアドバイス）を提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。
③イベント収入は、主に特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会及び自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベント開催回数に応じて得られる収入であり、顧客に対してこれらのイベントを実施する義務を負っております。当該履行義務は各イベントの実施完了をもって充足され、収益を認識しております。
また、イベント開催までに複数の履行義務がある取引の場合は、イベント開催に向けた準備、補助活動が概ね期間の経過とともに進捗し、それに伴って応分の履行義務を果たした状況となるため、期間按分にて収益を認識しております。
④雑誌広告掲載収入は、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」において広告掲載役務を提供するもので、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。

-4-

（５）その他計算書類作成のための基本となる事項①投資事業組合への出資金に係る会計処理・・・・・当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、当社が管理・運営していない投資事業有限責任組合への出資金に係る会計処理は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、貸借対照表、損益計算書に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号令和元年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
ⅰ 担保に供している資産
投資有価証券

237,600 千円

計

237,600 千円

ⅱ 担保に係る債務-5-短期借入金

100,000 千円

計

100,000 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売上高

37,102 千円

５．株主資本等変動計算書に係る注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

3,998,600 株－－

3,998,600 株(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

60,000 株－－60,000 株（３)配当に関する事項①配当支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和４年 3 月 11 日
定時株主総会

普通株式

7,877２

令 和 ３ 年
12 月 31 日

令和４年
3 月 14 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

令和５年 3 月 17 日
定時株主総会（予定）

普通株式

利益
剰余金

3,938

１

令和４年
12 月 31 日

令和５年
3 月 20 日

６．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額であります。
７．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、管理部において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、主に株式及び社債でありますが、ベンチャーファイナンスの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。そのため、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握す-6-

ることが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されているため、定期的に時価や財務状況等を把握しており、一方、非上場株式についても定期的に投資家の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行っております。
営業債務である未払金等は、おおむね３ヶ月以内の支払期限であり、借入金は運転資金を目的としたものであります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）をともないますが、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
令和４年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等 (貸借対照表計上額 354,729千円)は含まれておりません ((注)３をご参照ください)。
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券

55,90555,905－

投資有価証券

237,600

237,600－

資産計

293,505

293,505－

該当事項はありません。

－－－

負債計

－－

－

(注)１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)３．市場価格のない株式等は、営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

344,729

投資事業有限責任組合への出資金

10,000（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項-7-

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

48,858－－48,858

債券－－

7,047

7,047237,600－－

237,600

286,458－

7,047

293,505－－－－－－－－

営業投資有価証券
その他有価証券

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
該当事項はありません。
負債計②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
その他有価証券のうち市場価格のない債券は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

-8-

投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券のうち上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
ア．期首残高から期末残高への調整表

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益取得
売却
期末残高（単位：千円）
営業投資有価証券
7,047
－－－
7,047

イ．時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３に区分される市場価格のない債券の時価の算定の評価プロセ
スに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が半期ごとに時価を算定しております。
ウ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「１．
重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

-9-９．関連当事者との取引に関する注記
会 社 等 の 名 議決権等 関 連 当
種類 称 又 は 氏 名 の所有割 事者との合関係
役
員 特定非営利―
役員の活動法人
兼任
インデペンデンツクラブ
（注）１

子会社

子会社

子会社

TheIndependents
Angel 投資事業有限責任組合

TheIndependents
Angel ２ 号 投資事業有限責任組合

KE 投資事業有限責任組合（直接所有）

出資先

50.0％（間接所有）

2.2％（直接所有）

出資先

82.1％（直接所有）

出資先

4.5％

取 引 の内容取 引 金 額（ 千 円 ）

情報誌への広告掲
載料(注)２

2,318―

期 末 残高（千円）―

イベント開催に係る業務委託（注）２

20,400―

―

組合出資
一部返還

4,777――配分益の分配7,533――

組合管理報酬の収受（注）３

16,940―

―

組合出資
一部返還

20,601――配分益の分配468――

組合管理報酬の収受（注）３
組合管理報酬の収受（注）３

10,320―

―

38―

―

組合設立
報酬の収受
（注）３

1,100――

科目（注）１．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
３．組合管理報酬、組合設立報酬は、組合契約に基づき決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

145 円 07 銭

（２）１株当たり当期純損失

15 円 65 銭- 10 -