やまがた就職促進奨学金返還支援事業
やまがた若者定着枠に関するＱ＆Ａ
１

応募についてＱ１：大学を卒業後、山形県内に住んで働きたいと考えていますが、現時点でははっきりしていません。このような場合でも、応募することは可能ですか。
Ａ１：申込み時点において、山形県内に居住及び山形県内企業等で就業又は創業する希望があれば応募可能です。
Ｑ２：高等学校卒業程度認定試験を受けて大学へ進学した場合も、応募することは可能ですか。
Ａ２：進学までの間を県内に居住しており、県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方は対象となります。
Ｑ３：応募の時点で奨学金の貸与を受けておらず、在学採用で奨学金を申し込む予定です。応募可能ですか。
Ａ３：令和６年度中に貸与を受ける予定であれば応募可能です。
Ｑ４：申請先の市町村はどこになりますか。
Ａ４：大学等を卒業後、定住を予定している市町村となります。大学等を卒業後に現在の住所地や出身地以外の市町村への定住が見込まれる場合は、定住予定の市町村へ申請してください。
Ｑ５：医師、看護師等、介護福祉士、保育士、病院薬剤師へ就職を目指す場合、支援対象外となるのはなぜですか。
Ａ５：当該業種については、それぞれ以下の支援制度があり、一定の就業要件による返還免除の規定があります。
・山形県医師修学資金
・山形県看護職員修学資金
・山形県介護福祉士修学資金
・山形県保育士修学資金
・山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業
なお、やまがた就職促進奨学金返還支援制度の認定を受けた場合でも、医師、看護師等、介護福祉士、保育士、病院薬剤師として就業した場合は助成対象となりませんのでご注意ください。
Ｑ６：大学から大学院への進学や短期大学から４年制大学への編入により、新たに奨学金の申込みをした際は、この制度も新たに応募する必要がありますか。
Ａ６：本制度の助成候補者認定の時には、大学または短期大学の在学期間に係る奨学金を対象として認定しています。再進学又は編入し、新たに奨学金の貸与を受ける場合は、本制度についても再度応募し、認定を受ける必要があります。

Ｑ７：既に他の奨学金返還支援制度で支援を受けることになっている場合、重複して申し込むことができますか。
Ａ７：他の制度と重複して支援を受けることはできません。山形県若者定着奨学金返還支援事業（旧制度）で認定を受けた方についても、申し込むことができません。
ただし、市町村がこの事業と連携して実施する制度の場合は重複可能です。

２ 就業についてＱ１：大学等を卒業後 13 か月以内に居住予定市町村に居住しましたが、その後、就業先は変わらずに、２年後に県内の他市町村に転居しました。この場合は助成対象となりますか。
Ａ１：助成対象とはなりますが、居住後３年以内に他市町村に転居したことから、支援額は半額となります。
Ｑ２：大学等を卒業後 13 か月以内に県内に居住・就業しましたが、その後転職により３年を経過する前に県外へ転居した場合は助成対象となりますか。
Ａ２：転職などで自己都合により県外へ転居した場合は助成対象となりません。なお、その後、県内に戻った場合でも同様です。
Ｑ３：大学等を卒業後 13 か月以内に県内企業に就職が決まり、県内に居住・就業しましたが、３年を経過する前に県外の事業所に配属され、県外に転居した場合は助成対象となりますか。
Ａ３：就業先の都合により県外での居住・就業を余儀なくされた場合は、就業先からの証明書を添付のうえ申請することで助成候補者としての認定の取消しが猶予されます（返還支援を受けるには県内に居住・就業した期間が通算して３年を経過する必要があります。）。
Ｑ４：県内事業所に在籍しておりますが、県外研修で３か月の研修を命じられました。
この場合は助成対象となりますか。
Ａ４：県内事業所に在籍している場合は助成対象となります。
なお、就業先の都合により県外の研修先へ転籍する場合は、申請により助成候補者としての認定の取消が猶予されます。
Ｑ５：県内に本社がある企業の県外事業所に、県内に居住して通勤する場合は助成対象となりますか。
Ａ５：県内就業の要件を満たしませんので、助成対象となりません。ただし、就業先の都合により県外事業所に配属された場合は、就業先からの証明書を添付のうえ申請することで助成候補者としての認定の取消しが猶予されます（返還支援を受けるには県内に居住・就業した期間が通算して３年を経過する必要があります。）。
Ｑ６：県外に本社がある企業に採用され、県内の事業所に勤務する場合は助成対象となりますか。
Ａ６：県内に居住し通算して３年以上就業した場合に助成対象となります。

Ｑ７：自営業や起業の場合は助成対象となりますか。
Ａ７：自営業や起業の場合でも条件を満たしていれば、助成対象となります。しかし、例えば平日は県外の事業所で就労し、休日に農業を営んでいるというような場合は、対象になりません。
Ｑ８：産休や育休を取得した場合、その期間は就業期間に算入されますか。
Ａ８：県内に居住し県内事業所に在籍していれば就業期間に算入されます。
Ｑ９：会社が倒産した場合の取扱いについて教えてください。
Ａ９：会社側の都合による離職後、12 か月以内に県内企業等に就職した場合は、助成対象となります。ただし、離職期間は就業期間には算入されません。
Ｑ10：大学を卒業後に大学院に進学した場合の取扱いはどうなりますか。
Ａ10：在学期間延長承認申請書の提出を行ってください。大学院修士課程（博士課程前期）を修了後 13 か月以内までに就業することで、助成候補者の資格が継続されます。なお、短期大学から４年制大学に編入した場合も同様です。
Ｑ11：大学等で海外留学等による休学や留年した場合は、助成候補者の認定は取消しになりますか。
Ａ11：認定は取消しになりません。休学や留年した場合でも、通常と同様に条件を満たした場合、卒業してから３年後に返還支援を行います。しかし、当事業は令和６年度の募集が最後となり、その対象者の返還支援が終了する時までに卒業から３年経過していなければ、返還支援が行われない可能性があります。

３

助成金の支払いについて

Ｑ１：大学等を卒業後、返還支援を受けるまでは、自分で奨学金を返還する必要がありますか。
Ａ１：奨学金の貸与機関に対し、返還規定に基づき返還してください。
なお、助成対象者の認定を受ける時点で滞納があると助成を受けることができませんので、ご注意ください。
Ｑ２：大学等を卒業後３年間は奨学金の返還を行うことになりますが、その分は返還支援額から減額されるのですか。
Ａ２：返還支援額は、令和６年４月以降に奨学金を受けた月数に２万６千円を乗じた金額又は助成金交付申請段階の返還残額のいずれか低い金額となります。大学４年間に奨学金の貸与を受けた場合、１２４万８千円が返還支援額の上限です。
したがって、返還支援を受ける時点での返還残額が、令和６年４月以降に奨学金を受けた月数に２万６千円を乗じた金額より少ない場合は、毎月の奨学金返還により返還支援額が減額となる場合があります。

Ｑ３：就業後３年以内に奨学金を繰上返還し完済した場合の対応はどうなるのか。
Ａ３：奨学金の返済残額がありませんので、返還支援は行われないことになります。
Ｑ４：返還支援額を奨学金の貸与を受けた者が受け取ることはできないのか。
Ａ４：県が本人に代わり日本学生支援機構に支払うこととしております。

４

その他

Ｑ１：この事業は来年度以降も実施しますか。
Ａ１：現在の事業の実施期間は令和６年度までとしておりますが、令和７年度以降も奨学金返還支援事業を引き続き実施する予定です（支援の条件等は現在の事業から変更となる場合があります）。
Ｑ２：大学等を中退して県内に就業した場合、支援を受けることはできますか。
Ａ２：大学等を卒業後に就業することが支援条件のため、中退した場合は支援を受けることはできません。
Ｑ３：日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けており、本制度の助成候補者の認定を受けましたが、途中から日本学生支援機構の給付奨学金を受けることになり、第一種奨学金の貸与を受けられなくなりました。返還支援の対象となりますか。
Ａ３：返還支援の対象となります。支援額は、助成候補者の認定年度以降に奨学金の貸与を受けた期間で算定します。
Ｑ４：助成候補者の認定を受けた後に奨学金の貸与期間や貸与月額を変更した場合、支援の内容に影響はありますが。
Ａ４：令和６年度中に貸付を受けていれば貸与の条件を変更しても支援の対象外となることはありません。ただし、奨学金の貸与期間を変更した場合は、対象月数が変動するため返還支援予定額が変更となります。なお、貸与月額を変更した場合、返還支援予定額に変更はありません。