2020 年 1 ⽉ 31 ⽇
内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様
国際環境 NGO FoE Japan
気候ネットワーク「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ
国際環境 NGO 350.org Japan【要請書】
ベトナム・ブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電所を⽀援しないでください
私たち上記の環境 NGO は、⽇本政府に対し、ベトナム・ブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電所への⽀援を⾏わないよ
う求めます。
気候変動の危機が深刻になっています。オーストラリアでは 4 ヶ⽉以上にわたり森林⽕災が継続的に発⽣し、今年に⼊りインドネシアが⼤洪⽔に襲われました。⽇本でも台⾵や酷暑による影響が年々⼤きくなっています。こうした被害の悪化を防ぐために私たちに残された時間はほとんどありません。気候危機を⾷い⽌めるため、新規の⽯炭⽕⼒発電所の建設中⽌はもとより、既存の⽯炭⽕⼒発電所を段階的に閉鎖しなければならないという科学的知⾒に基づき、世界は脱炭素化に向けて動き始めています。⼀⽅、⽇本は世界の潮流に逆⾏し、今も国内外で⽯炭⽕⼒発電所の建設を進めているため、⽇本に対する国際的な批判の声が⾼まっています。
現在、⽇本の商社である三菱商事がベトナムでブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電事業を推進しており、⽇本政府による⽀援が検討されていると理解しています。同事業においては、三菱商事と合弁を組んでいた⾹港企業 CLPホールディングスが 2019 年 12 ⽉ 17 ⽇に脱⽯炭⽅針を発表し、同事業から撤退しました1。また、融資団に参加していた英スタンダード・チャータード銀⾏2、シンガポール OCBC3、DBS 銀⾏4も相次いで撤退し、融資を検討しているのは現状、⽇本の公的及び⺠間銀⾏だけになっているとみられます。
⽯炭⽕⼒発電から再⽣可能エネルギーへのシフトがベトナム側にとって経済的合理性があることもすでに⽰されています。2019 年 9 ⽉に英シンクタンクのカーボントラッカーが発表したレポートによれば、ベトナムにおいても 2022 年までに既存の⽯炭⽕⼒発電の操業コストより太陽光発電の建設コストのほうが安価になると分析されています5。再⽣可能エネルギーの経済性が向上している中、これ以上ベトナムで⽯炭⽕⼒発電事業を進めるのは、企業にとっても⼤きなリスクです。また、⽇本が TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフ

Media release “CLP Announces New Decarbonisation Actions under Climate Vision 2050”
https://www.clpgroup.com/en/Media-Resources-site/Current%20Releases/20191217_en.pdf, 2019 年 12 ⽉ 17 ⽇
2“Weʼve released our climate change disclosures report and announced bold measures in support of the Paris Agreement” 2019 年 12 ⽉
17 ⽇ https://www.sc.com/en/media/press-release/weve-released-our-climate-change-disclosures-report-and-announcedboldmeasures-in-support-of-the-paris-agreement/
3“OCBC is now coal-free: Singapore bank drops out of final coal project”, 2019 年 11 ⽉ 1 ⽇ https://www.ecobusiness.com/news/ocbcis-now-coal-free-singapore-bank-drops-out-of-final-coal-project/
4AP: Vietnam ‒ DBS exits Vapco 2 - Project Finance International 2020 年 1 ⽉ 20 ⽇
5Carbon Tracker “Here comes the sun (and wind) Vietnamʼs low-cost renewables revolution and its implications for coal powerinvestments” https://www.carbontracker.org/reports/here_comes_the_sun/ 2019 年 9 ⽉
11ォース）勧告6を適切に実施する上でも、これ以上、⽇本の⾦融機関の保有炭素関連資産を増加させることは問題です。
⽇本政府はこれまで、エネルギー基本計画の 4 要件7を⽰しながら、「低炭素型インフラ輸出」を積極的に推進する⽅針を取っていますが、⼀⽅で 2019 年 6 ⽉に閣議決定した「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」では、「海外におけるエネルギーインフラ輸出を、パリ協定の⻑期⽬標と整合的に世界の CO2 削減に貢献するために推進していく」と定めています。 新規⽯炭⽕⼒発電の建設は、パリ協定の⽬標と整合性を持ちません。しかしながら、ブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電事業の他にも、⽇本の官⺠は新規案件として依然、ベトナム・ビンタン 3 ⽯炭⽕⼒発電事業（三菱商事出資）及びインドネシア・インドラマユ⽯炭⽕⼒発電事業（JICA ⽀援）8に関わっています。
私たちは安倍総理及び関係閣僚に対して、以下の 2 点を求めます。
1. ベトナムのブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電事業への公的⽀援を⾏わないことを速やかに決定し公表すること。
2. パリ協定を踏まえ、海外の⽯炭⽕⼒発電への公的⽀援に関する 4 要件を⾒直し、今後、海外の⽯炭⽕⼒発電事業への公的⽀援を⼀切⾏わない⽅針を公表すること。
以上
CC:
内閣官房⻑官 菅 義偉 様
経済産業⼤⾂ 梶⼭ 弘志 様財務⼤⾂ ⿇⽣ 太郎 様
外務⼤⾂ 茂⽊ 敏充 様
環境⼤⾂ ⼩泉 進次郎 様
経済産業副⼤⾂ 牧原 秀樹 様
経済産業副⼤⾂ 松本 洋平 様財務副⼤⾂ 遠⼭ 清彦 様財務副⼤⾂ 藤川 政⼈ 様外務副⼤⾂ 若宮 健嗣 様外務副⼤⾂ 鈴⽊ 馨祐 様
環境副⼤⾂ 佐藤 ゆかり 様
環境副⼤⾂ ⽯原 宏⾼ 様
株式会社国際協⼒銀⾏ 代表取締役総裁 前⽥ 匡史 様
株式会社⽇本貿易保険 代表取締役社⻑ ⿊⽥ 篤郎 様
連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根 1-21-903-6909-5983 | info@foejapan.org

年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開⽰を推奨するもの。Recommendations of the Task Force on Climaterelated Financial Disclosures (June 2017) https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/
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第 5 次エネルギー基本計画に記載されている⽯炭輸出に関する 4 要件：1. エネルギー安全保障及び経済性の観点から⽯炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国、2. 相⼿国から、我が国の⾼効率⽯炭⽕⼒発電への要請があった場合、3. OECD ルールも踏
まえつつ、相⼿国のエネルギー政策や気候変動対策と整合、4. 原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上
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FoE Japan 「インドネシア・インドラマユ⽯炭⽕⼒発電事業」http://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/index.html
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