全労済協会 報告書﹁99%自立可能な社会へ
社会的包摂の実現に向けて

2013年

シンポジウム報告書％自立可能な社会へ︱社会的包摂の実現に向けて﹂ 2013年 シンポジウム報告書
99

はじめに
私ども全労済協会は、社会福祉や雇用・労働、少子高齢社会への対応、あるいは東日本大震災からの復興に向けた活動等をテーマにシンポジウムや研究会の開催を通じて、シンクタンク機関としての活動を続けてきております。
昨今グローバル化が進み、人、もの、金が国境の壁を越えて世界中を駆け巡るなかで、産業構造が変化するとともに、社会の様相も大きく変わってきており、日本のみにとどまらず、世界中が大きな歴史の転換点のような状況下にあると言われております。
また、東日本大震災の大きな被害からの復旧、復興の過程において、私たち国民は、人と人との絆や共に助け合うことの大切さなどを改めて思い知らされました。
ところが近年、人と人との絆や支え合い、相互扶助といったことの背景になる社会保障制度、あるいは雇用や労働をめぐるルール等にひずみが生じてきて、多くの国民が、従来とは違った不安を感じ始めています。
このような現在の状況において「99％自立可能な社会へ〜社会的包摂の実現に向けて〜」というテーマで、お互いに支え合いながら自立を促進していく社会を築くためにはどうすべきかということを考える場として、2013年11月９日（土）にシンポジウムを開催しました。
第１部では、お二人から基調講演をいただきました。まず、慶應義塾大学法学部教授（前鳥取県知事、元総務大臣）の片山 善博氏は「地方自治と生活保障」と題して、県知事や総務大臣のご経験を踏まえて「生活保障を担うのは主に地方自治体であるが、地方分権改革では住民の声を反映させる改革が成されていない。住民参加こそが核心である」などの問題提起をされました。
次に、中央大学法学部教授の宮本 太郎氏は「支え合いの新しいかたちと生活保障」と題して、「社会が大きく変化しているなかで“支える・支えられる”という二分法はもうやめなくてはいけない。誰しもが支えられる側になりうるし、また支える側にもなりうる」と、生活保障の仕組
み自体の改革の必要性についてご講演いただきました。
続いて第２部では、基調講演の片山氏に加え、日本の代表的政治学者の一人である北海道大学
法学部教授の山口 二郎氏、現場の第一線でコミュニティソーシャルワーカーとして活動されている大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部 麗子氏にも加わっていただき、「99％自立可能な社会へ」をテーマにパネルディスカッションが行われました。宮本氏のコーディネートのもと、勝部
氏は、ごみ屋敷や引きこもりなど制度の狭間にある問題を地域の中で解決するために私たちは何ができるのか、山口氏は、小平市の住民投票を例に地域から始まる政治の重要性についてなどを示され、活発な意見交換が行われました。
このシンポジウム報告書が皆様の今後の生活や社会のあり方を考える上で示唆に富むものとな
りましたらば幸いに存じます。
全労済協会

目

次

■ プログラム………………………………………………………………………………

p3■ プロフィール

………………………………………………………………………………

p4■ 基調講演………………………………………………………………………………

p5

基調講演①「地方自治と生活保障」
前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部教授

片山 善博 氏

基調講演②「支え合いの新しいかたちと生活保障」
中央大学法学部■ パネルディスカッション

教授

宮本 太郎 氏………………………………………………………………

p31「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

全労済協会シンポジウム報告書

プログラム

理事長

髙木

剛

教授

片山

善博 氏

中央大学法学部

教授

宮本

太郎 氏

北海道大学法学部

教授

山口

二郎 氏

豊中市社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉課長

勝部

麗子 氏

………………………………………………………………

片山

善博 氏

宮本

太郎 氏

安久津

正幸

■ 開会挨拶

……………………………………

■ 第１部
基調講演①

…

基調講演②

全労済協会

前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部…………………………………

■ 第２部
パネルディスカッション
パネリスト………………………………
…

コーディネーター………………………………………………………………

■ 閉会挨拶

…………………………………

全労済協会

専務理事

■ 日

時

2013年11月９日（土）13時開会■ 会

場

ヒューリックホール（東京／浅草橋）■ 主

催

一般財団法人■ 共催

全労済、日本再共済連■ 後援連合、中央労福協、退職者連合、

全労済協会

教育文化協会、日本共済協会、
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、
岩波書店

全労済協会シンポジウム報告書プロフィール（在籍・役職はシンポジウム開催当時）

片山

善博（かたやま・よしひろ）氏●前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部 教授
1951年岡山市生まれ。1974年東京大学法学部卒業、自治省に入省。能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官、鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長などを経て、1999年鳥取県知事（２期）。2007年４月慶應義塾大学教授。2010年９月から2011年９月まで総務大臣。同月慶應義塾大学に復職し現在に至る。併せて、鳥取大学客員教
授、「民事司法を利用しやすくする懇談会」議長、「デジタル文化財創出機構」理事、日本郵便「切手アドバイザリー・グ
ループ」委員などを務める。
主な著書に、『日本を診る』（岩波書店、2010年）、『市民社会と地方自治』（慶応大学出版会、2007年）、『災害復興とそのミッション−復興と憲法』（共著）（クリエイツかもがわ、2007年）など。

宮本太郎（みやもと・たろう）氏●中央大学法学部 教授
専門は、比較政治、福祉政策論。
1958年東京都生まれ。1988年中央大学大学院法学研究科博士課程修了。立命館大学政策科学部教授、北海道大学
公共政策大学院教授、北海道大学大学院法学研究科教授などを経て現職。政府の「安心社会実現会議」委員、総務省顧問、内閣府参与などを歴任。厚生労働省の「社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会」部会長を務める。全労済協会「生活保障研究会」主査。
主な著書に、『社会的包摂の政治学〜自立と承認をめぐる政治対抗〜』（ミネルヴァ書房、2013年）、『弱者99％社

会−日本復興のための生活保障』（幻冬舎新書、2011年）、『自壊社会からの脱却』（神野直彦氏との共編著、岩波書店、2011年）、『社会保障障〜セキュリティの構造転換へ（自由への問い 第２巻）』（編集、岩波書店、2010年）、『生活保〜排除しない社会へ』（岩波新書、2009年）など。

山口二郎（やまぐち・じろう）氏●北海道大学法学部 教授
専門は、政治学、行政学。
1958年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、北海道大学法学部助教授を経て、アメリカのコーネル大学へ留学。その後、北海道大学法学部教授、イギリス・オックスフォード大学への留学を経て、2000年より現職。パリ国立政治学院客員教授、日本政治学会理事長なども務める。
主な著書に、『いまを生きるための政治学』（岩波書店、2013年）、『政権交代とは何だったのか』（岩波書店、2012
年）、『政権交代論』（岩波書店、2009年）、『若者のための政治マニュアル』（講談社、2008年）など。

勝部麗子（かつべ・れいこ）氏●豊中市社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉課長
コミュニティソーシャルワーカー、社会福祉士。
1987年豊中市社会福祉協議会に入職。同協議会では、さまざまな業務を通じて地域福祉活動、活動計画に携わる。
厚生労働省の「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員。
テレビ出演「明日へ−支えあおう−復興サポート地域のセーフティネットを作ろう」、「視点・論点」（共にＮＨＫ総合）など。
豊中市社会福祉協議会原作の著書に、『セーフティネット〜コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の現場２  

ホームレスとカレーライス』（社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会、2013年）、『セーフティネット〜コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の現場』（ブリコラージュ、2012年）など。

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第１部

基調講演①

「地方自治と生活保障」
片山 善博 氏前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部教授

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

第１部

基調講演①

皆さん、こんにちは。今日は本当に大勢の皆様にお集まりいた
だいて私の話を聞いていただけるということで、大変うれしく思っております。
今日は生活保障ということがテーマです。私は自分のライフワークと言ってもいいと思いますが、地方自治に取り組んでおり
まして、その観点から生活保障を見てみたいと思います。
生活保障といいますといろいろ多岐にわたる分野があります
が、その多くは地方自治体自らが生活保障の役を担っている、ないしは地方自治体と非常に密接に関係のある地域の組織・団体が役を担っていることが大半であります。
もちろん、たとえば年金のように国がそのほとんどを所管しているものもあります。しかし、たとえば医療とか高齢者福祉、子育てなどほとんどのものは、国ももちろん制度の設計をしたり財源の保障をしたり、いろいろ役割がありますが、実際に最前線で一人ひとりの該当の皆さん方に接して必要な施策を行っているのは地方自治体です。
そうしますと、わが国のこれからの生活保障を考えてみた場合に、国にもシャンとしてもらわなければいけませんが、実際に現場で当事者の皆さんに接する地方自治体はどういう力量があって、誠実さはどうであるか。そういうことが非常に気になるわけです。それから一番肝心なのは当事者の皆さんですから、当事者の皆さんと接する過程でいろいろな課題が浮き彫りになってくるはずです。それがまわりまわって政府の政策に反映する。
政府の政策が実際に現場や当事者の皆さんに接したときには、少し不具合があることはたくさんありますから、それを直さなければいけない。それを直す大きなヒントは現場にあるわけです。当事者の皆さんに接しておられる地方自治体やその関係の皆さんの方がよくわかるわけです。そこで得た知見や課題意識、そういうものが政府の政策決定に影響を及ぼすことがあると望ましいわけですが、そういう回路が果たしてうまく機能しているかどうか。これが非常に重要になってくるわけです。
そこで今日は私が専門的に取り組んでいます地方自治の分野でこの生活保障を考えた場合に、どういう問題があるのかを少しお話しして、それをもとにして次のパネルディスカッションにもつなげていけるかと思っています。
地方分権改革の現状とこれから
１つは地方分権です。地方分権を単純に言いますと自分たちの地域のことは自分たちが責任を持って決めましょうということです。自分たちの地域にはいろいろな地域の課題があります。生
活保障も１つ大きな課題です。
その生活保障にまつわるいろいろなことを決めていくときに、中央政府、中央レベルですべて決める中央集権主義というやり方もあります。ですが、それぞれの地域にはやはり違いがあったり、特色があったりします。そうしますと、全国概ね似たような仕組みで運営するにしても、やはり地域ごとの課題が違いますから、それに応じて地域ごとにいろいろなことが決められるとい

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

う仕掛けがあったほうが、たぶん満足度の高い政策ができるだろうと思います。
そういう意味で、地域のことは地域で責任を持って決められるという仕組みであったほうがいい。では現実そうなっているかというと、必ずしもそうなっていないので、できるだけ地域のことは地域で決められるような仕組みに変えていきましょうというのが地方分権改革です。
民主党政権のときには、この地方分権改革というのは少し違った呼び名で言っていました。地
域主権改革と言っていました。厳密に言いますと、地方分権改革と地域主権改革というのはズレや違いがあるのですが、大雑把に言えば同じようなことだと私は理解していますので、地域主権改革と言ってもいいし、地方分権改革と言ってもいいのですが、要するに、どちらにしても地域のことは地域に住むわれわれ住民の考え方によって物事が決められるような仕組みに変えていきましょうということです。
随分前から地方分権改革はやっていまして、ある程度は進んでいます。もちろん捗々しく進んだかというとそんなことはありません。たとえば国が持っている権限を自治体に移譲するのが権限移譲。要するに、政策を決定する決定権が中央にあったものが、都道府県や市町村の段階に下りてくる。これが権限移譲です。
それから、国が自治体に対して「ああしろ、こうしろ」「ああするな、こうするな」と言うのを関与といいますが、その関与もできるだけ少なくして自治体の自由度を高めたほうが地域のことは地域で決められるようになることにつながりますから、その関与をなるべく少なくしましょうということです。こういった改革が、多少なりとも進んできています。
私もずっとこの問題に携わっていて、鳥取県の知事を８年間やりましたときに自ら最前線にかなり近いところで実践していましたし、先年総務大臣もやらせていただいた際には、まさに国の方針として地方分権を実現させるために内閣の一翼を担ったこともあります。それらも含めて、ずっと長い間の今日までの取り組みを見ますと、ある程度進んできています。
ただ、特色がありまして、その特色の１つは、地方分権というのは２つの要素があるのですが、１つは自治体を強くしましょう。自治体の自由度を高めましょうとか、自治体の判断権を強化しましょうということです。今まで国が決めていたものを、これからは地域の事情に応じて自治体が決められるようにしましょう、という分野がある程度進んできました。
たとえば、よく話題になりましたのは保育所の面積基準というのがあり、従来は子ども１人に3.3平方メートル以上ないといけないという基準があったわけです。今はどうなっているかというと、分権改革によって、一応目安としては3.3平方メートルとあるのですが、それを変えていいことになっているので、非常に弾力的になりました。だから自治体によっては3.3をもう少し狭くしてもいいし、地域の実情に応じて決められるのです。
１人3.3平方メートル確保していこうと思ったら、とてもではないがきちんとした保育所はつくれない。そうすると、3.3よりも１人当たりの面積を少し小さくすれば土地が確保できるかもしれない。でも、あまり小さくすると子どもたちの環境が悪くなりますよね。ではどうするかというのを地域で決めてくださいということです。
これは実は批判もありまして、やはり全国一律に国が基準を決めたほうがいいのではないかという意見もあるのですが、そうだとまったく保育所の設置が先行きしないから、ある程度弾力化したほうがいいのではないかということで、地方分権改革の一環として面積基準を少し弾力化したわけです。
先ほど言いましたように、良し悪しは別にして、そのように自治体である程度裁量権を持って全労済協会シンポジウム報告書

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

決められるようになっているわけです。従来は国が全部決めて取り仕切っていたのを自治体レベ
ルで決められるようになった。これは地方分権改革の１つの成果ということになるわけです。
他にもいろいろありまして、たとえばここは台東区です。区の教育長がいるのですが、この教育長を任命するときには、昔は東京都の教育委員会の承認が必要でした。もっと言えば、東京都の教育長を任命するときには、昔は文部大臣の承認が必要でした。国が関与していたわけです。
国がダメだということが言えたのです。
今は、東京都の教育長は東京都限りで選べるようにしている。東京都の都知事と都議会によって選ばれた教育委員たちが、教育長を誰にするかを決められるようになりました。だから、国の関与がなくなったわけです。したがって、自治体の自由度が高まった。区の教育長は、先ほど言いましたように都の教育委員会の承認が必要だったのですが、今は要りません。区限りで任命できるようになりました。
こういうのも、自治体の決定権を強めたことでもあるし、自治体の自由度を高めたことでもあります。こんなことが他にもたくさんあります。私も知事を８年間鳥取県でやりましたが、その間にこの分権改革というのは、知事をやっていると随分進んだという実感がありました。これが１つの要素です。自治体を強くしよう、自治体の自由度を高めようということです。
ところが、地方自治というのはもう１つの要素がありまして、その自治体のなかで住民の皆さんの意見がどれほど反映するかという問題があります。自治体が強くなったのはいいけれど、自由度が高まったのはいいけれど、一部の権力者ばかりで決めている。市長と議員が密室で話し合って物事を決めているということだったら、せっかく自治体の判断権が強まったり自由度が高
まったりしても、ごく一握りの人たちだけがその決定権を牛耳っていて、住民の意向が全然反映しないということでは困るのです。こちらの要素も実は重要です。
今までは国が物事を決めることをやってきたけれど、それを解除してこれからは自治体レベルで決められますといったときに、それならばそこに住んでいる住民の皆さんの意見が今までよりはもっと通りやすくなるということであってほしいわけです。
先ほど言いましたように、地方分権改革というのは、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決められるようにしましょうということですから、市長と一部の議員だけで決めるのでは困るわけです。しかし、住民の皆さんの意向はできるだけ反映するようにしましょうとい
う仕掛けが前よりグンと充実したかというと、実はそこがほとんど、今までの改革のなかではお留守になっているのです。自治体を強くすることは一生懸命やってきて多少の成果はあるのですが、その自治体のなかで住民の皆さんの声を通りやすくするという面での改革は、ほとんど成されていないと言ってもいいわけです。
保育所で3.3平米という基準を一応国が決めていたのを、今はそれがゆるやかになって自治体レベルで決められることになりました。では、それを誰が決めるかというと、議会で決めます。
最終的には議会で条例として決めます。もちろん議員だけで決めるわけではなく、市長が議会に提案するわけです。それで議会が審議して承認するのですが、議会で決めるときに、保育所に子どもを通わせる保護者の皆さん、親たちの意見をきちんと反映しているか、親の意見を聞いてもらっているかという話になると、このなかにも該当の方がおられるかもしれませんが、保育所の面積基準を地方議会が決めるときに保護者の皆さんの意見を聞いているところは、全国でほとん
どないと思います。
そうすると、今まで国が一律に決めていたのを地域で決められるようになりましたというけれ

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

ど、肝心の住民の皆さん、特に小さいお子さんを持っている住民の皆さん方は今も何も変わらない。全然聞いてもらえない。地域で決められるようになったのはいいけれど、あまり狭くしないでほしい。狭くしたら子どもの保育環境が悪くなるから、3.3を3.14にするのはいいかもしれな
いけれど３を下まわるようなことはしないでほしいという希望を持ちますよね。私も今、自分の子どもが保育所に行く年齢だったとしたらすごく気になります。もう私は子どもを６人育てて皆社会人になりましたから、個人的には関係ないのですが、今本当に保育所にお世話になっている
皆さん方にしてみれば随分気になるところですよね。
そういう意味で、実は住民の皆さんの声を聞いてもらいやすくするとか、住民の皆さんの声を通りやすくするという、そういう意味での改革はほとんど何も成されていないというのが、今日までのわが国の地方分権改革の１つの特徴です。これからさらに地方分権改革を進めていくことになりますが、これからはこの２つ目の要素をもっと重視する必要があります。
ところで、今の安倍政権のもとではあまり地方分権改革は進まないと思います。安倍さんはあまり関心がありませんから。安倍さんはもっぱら国を強くするとか、領土とか防衛、それから経済を強くして、強い者はどんどん先に行きなさい、弱い者は後ろからついてきなさいという方です。評価できる面もあるし、弱い人や声の小さい人にもっと光を当てるべきではないかという面もあると思いますが、でも皆で選んでしまったのですから。前回の衆議院の総選挙と、この間の参議院の選挙で国民の多くが選んだ政権ですから、それはそれできちんとがんばってもらわないといけないのですが、少なくとも安倍さんはこの地方分権改革にあまり関心がありませんから、たぶん当面は進まないと思います。
進まないとは思いますが、いずれまた政権が変われば地方分権改革を進めましょうという話になる、そういう時期が来ます。これから長い目で見ると、まだまだ分権改革は進んでいきます。
そのときに、先ほど言いましたように自治体の判断力を強めるとか、自治体の自由度を高めるというのが進んでいくと思います。そうすると今度は、判断力を増した、権限の強くなった自治体のなかで住民の皆さんの意見をもっと通りやすくするような、今までよりはもっと意見を言いやすくするような、そういう改革が同時並行的になされなければいけないというのが、これからの課題だろうと思います。
生活保障の部署に光を次に自治体のなかの話です。私も長い間自治体に関わってきて、８年間知事もやりましたが、自分なりに鳥取県は改革をしたつもりです。私が知事になって一番気になったのは、お役所というところは実に閉鎖的であるということでした。秘密主義。秘密にしていると外から見たらわかりません。そうすると、たとえば不公正があったり、お金でいえば無駄遣いがあったりということが、どうしても出てきます。全部明るみに出して透明性を高めると変なことはできません。不公正も見ればわかりますから、「それはおかしいじゃないか」という声が出ますよね。
これは自治体に限らずどんな組織でもそうですが、やはり透明性が低い、情報公開がなされな
い組織は、往々にして腐敗したり堕落したり、不正があったり、無駄遣いがあったりすることになりがちです。しかも、自治体は権力を持っています。権力は大体腐敗する傾向にあります。絶対権力は絶対に腐敗するというのは、政治家に必ず出てきます。だから腐敗しないように、腐敗防止装置、防腐剤を入れるわけです。防腐剤は何かというと、いろいろあるのですが、権力を１人に集中させないで分けるとか、透明化して光を当てて腐らないようにするというようなことです。

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基調講演① 「地方自治と生活保障」

私が知事になった鳥取県もご多分に漏れず非常に不透明で、情報公開といったら消して真っ黒にしてしか出さない。なぜこんなに真っ黒にして出すのだろうと不思議に思いました。何を隠しているのかと。大したことではないのですが、体質的に隠してしまう。
だからまず情報公開の徹底ということをしました。職員は「こんなものを出したら後で困ります」と言いに来ましたが、誰が困るのかと聞いたら「私たちが困る」と言っていました。こんなことをやっているなら困っても仕方ない、後で困らないように今の段階できちんと身を正して、後で後ろ指をさされないようにするのが一番いいだろう。仰いで天に恥じず、伏して地に恥じず。こういう話をして、こんなものを消したらマジックがもったいないではないかということで情報公開を徹底しました。これが一番の処方箋でした。
しかし、多くの自治体や政府機関は必ずしもそうなっていません。政府はまだまだ不透明です。情報公開法というのがあって、情報は原則として公開すべしとなっているのですが、そうい
う体質はありません。私は総務大臣のときに、総務省だけは直しました。
総務省の情報公開の規程を見ると全部お役人止まりで判断できるようになっていたのです。だからお役人が都合が悪いから出すのをやめようと言えば、それで物事が決まるようにできていたのです。私は鳥取県と同じようなやり方をすることにしました。
要するに、少しでも隠すところがあったら全部大臣決裁にしてください、隠すところがなかったら局長決裁で出していいです、一字一句でも隠すところがあるなら、すべて大臣決裁にしてくださいと。「そんなことをしたらたくさん決裁が上がってきて仕事になりませんよ」と言われましたが、「いいよ、家に持ち帰って残業するから」と言いました。その結果、ほとんど上がってきませんでした。少しは上がってきましたが、それは見たら「なるほど、これは出せない」というものだけが上がってきました。あとは皆、大臣のところに決裁を取りに行くのは面倒だから隠さずに出してしまえとなるわけです。このように改革が行われたところもありますが、いずれにしてもまだまだ不透明です。
そのようななかで今何が起こっているか。多くの自治体は、一般的な特徴がありました。それは何かというと、自治体の職場のなかに光の当たる部分と光が当たらない部分があるのです。皆さんも会社勤めをされた人はおわかりかと思いますが、光の当たる職場と光の当たらない職場があったでしょう。やはり人事や財務をやっていると光が当たる。秘書室などは光が当たるというのが一般的にあると思いますが、自治体でもあります。
どんなところに光が当たるかというと、やはりお金を握っている財務局や財政課、そういうところに光が当たります。あとは人事をやっているところは、あまり透明性は高くないから光は当たっていないといえば当たっていませんが、権力を持っていますから、そういう意味では組織のなかでは光が当たって恵まれています。
最近東京都に聞いたら、オリンピックに関係しているところはすごく光が当たっているそうです。どんなところが当たっていないかというと、今日のテーマの生活保障に関するところは、あまり光が当たっていません。もちろん、社会保障は予算が相当かかりますから財政面で見たら相当金をつぎ込んでいるではないか、光が当たっているではないかと思いがちですが、たとえばそこで働いている職員の皆さん、生活保護だったらケースワーカーの方など、そういう人たちの処遇や、一生懸命がんばった人がきちんと評価されて人事異動のときに然るべきところで処遇されるとか昇進するとか、そういう意味での光の当たり方ということで点検してみると、あまり光が当たっていません。

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

もちろん例外はありますが、総じて当たっていません。それだけではなくて、私が非常にもったいないと思うのは、そういうところに実は情報の宝があるわけです。
今の制度では現場に適用しづら
い、これはやはり制度を変えなけ
ればいけないというのは現場で必ず出てきます。それが政策を決定する中枢部にはね返ってきて、それなら少し手直ししようとなれ
ば、政策をつくるところと、それを実践する現場との間に双方向のいい関係ができてきます。
それは首長、トップに立つ人や、上にいる人が常に現場に関心を持って、しかも特にこの生活保障のような、放っておいたら光がなかなか当たらないようなところに意図して注意を向けて、現場のスタッフの皆さんから話を聞いて、「なるほど、そうか。あなたたちの苦労はこういうことだね。そうしたらもっとそこに人を増やそう」とか「皆さんが気が付いたことをきちんと言ってください、それを予算や政策に反映させますから」という意識を持って回路が働けば、世の中は随分変わってくると思います。
しかし光が当たらないということは、あまり注目しない。知事がオリンピック、オリンピックと言ったら、そちらのほうの人は一生懸命に情報を上げるし、知事室に足しげく通う。だけど捨て置かれたところは、言っても仕方ないから黙っておこう、言うだけ無駄だという話になり、せっかくの情報が還流しないわけです。これが光が当たらないということの１つの弊害です。
私は鳥取県知事のときに、それを如実に感じました。大体住民の皆さんに直結する仕事は本庁でやらずに出先機関でやります。たとえば生活保護なら社会福祉の事務所でやるわけです。そういうところは本庁から離れたところにありますし、組織も支店のようになりますから、幹部には仕事の内容がよくわからないし、あまり出向かない。本庁で幹部会議をしても本庁の部長や、都だったら局長しか来ません。出先は、トップが自分で行くか、あえて呼ばないといけないことになりますから、つい機会が少なくなります。
私はこれではいけないと思い、主要な出先機関は本庁化しました。本庁の幹部会議に所長が出てくるようにしたのです。たとえば図書館長は非常に重要です。県立図書館は県内の図書館ネッ
トワークを形成するうえではすごく重要ですが、地方出先機関ということでほとんど捨て置かれて、光が当たっていませんでした。だから図書館の職員もあまり意識が高くなかった。それではいけないということで本庁化して、本庁の会議には図書館長も出てくるようにしました。だから、知事に対して予算要求もきちんと自分でできる。
それまでは教育委員会を通じて教育委員会の担当者から予算要求をする。そうすると伝言ゲー
ムのようになります。そうではなくて生の声がきちんと出てくるようにということで、本庁化といって本庁と同等の扱いをするということで、幹部会議にも出てくるし、予算要求や人事の定数の要求も図書館長が自分の声で話をできるようにしました。
福祉もそれと同じようにしました。たとえば消費生活センターがあるわけです。ここにはいろ
いろなタイプの人が相談に来ます。だまされたとか、変なものを売りつけられたとか、こんな変

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基調講演① 「地方自治と生活保障」

な請求書が来て、払わなかったら裁判に訴えるというような架空請求などもあるので、特に弱い
人やあまり地域に縁のない人、要するに家族に恵まれていない人や、地域社会のなかでも孤立的な人は相談するところがないわけです。
家庭にしっかりした人がいれば「お母さん、こんなものは放っておけばいいよ」と言ってくれ
るわけです。私のところにも知事をやっているときに、「地方財務局」という所から、いくらい
くら払えという請求書が来ました。もし払わなかったらしかるべき措置を取らせていただきますというもので、ご近所の町内会の人に「皆さん、来ていませんか」と言ったら「うちも来ました」と言うから、「これは放っておけばいいからね」と言いましたが、普通はそんなものが来ただけでもすごく不安になりますよね。そんな人たちが消費生活センターに相談するのですが、放っておくと、そういうところの職員の声は全然入ってきません。だから消費生活センターも本庁化して、消費生活センターの所長が定例的に会議に出てきて実情を訴えられるし聞いてもらえるという仕掛けにしました。そうしたら手に取るようにわかるわけです。
どんなことがわかるかというと、消費生活センターの相談員はきりきり舞いしている。忙しくて、忙しくて、しかも厄介で本当に難解な相談が多いわけです。しかもそれが法律事項になります。相談員の皆さんはそんなに法律に詳しくないですよね。だから、相談員の人たちはくたびれてしまうわけです。それを所長が「知事さん、法律のことを助言してくださるようなアドバイザ
リーグループをつくってもらえませんか。そうすると職員たちが、自分で悩んでいることをそこに相談できれば随分助かります。自分で六法全書をひくのも大変ですから、法律のアドバイスをしてくれるようなところがあればすごく気が楽になっていい仕事ができるのですが」と言うから、それはそうだということで弁護士会と相談して、１週間に１回、弁護士のグループに相談を持ちかけられるようにしました。そうしたら「すごく気が楽になりました」となるわけです。
あと、まだ給料の単価が低い。これだけ一生懸命仕事をしてもらっているならもっと上げなくてはいけないとか、そんなことが課題として出てくるわけです。活き活きと仕事をしてもらった
ほうがよっぽどいいではないですか。それが本庁化ということで、光の当たらないところにできるだけ光を当てるということをやりました。
余談ですが、私は知事を辞めてもう６年くらいになりますが、この間、消費生活相談の全国組
織の人と会う機会がありました。私は自分で鳥取県の消費生活センターをそのように光が当たるようにしたという自負があったものですから、そういうつもりで話をしていましたら、「片山先生、最近何だか鳥取県の消費生活センターは厄介者のようにされて、民間に外注されてしまった
んですよ」と聞きました。自分はもう知事をやっていないので仕方ありませんが、そのようにまた光が当たらなくなってしまった。当たったと思ったら、また光が当たらなくなったという悪い例です。
地方自治の分野では生活保障というのは、消費生活センターに限らず福祉、生活保護、医療、
子育て、そういう大切な分野で、皆大切だとわかっているのですが、実態は必ずしもそんなに光が当たっていないということをよくわきまえておかなければいけない。わきまえるだけではなくて、これを変えなければいけない。これだけ国民にとって重要なことなのだから、言わなくても自治体はそれに力を入れているに違いないと思ったら、思い込みに終わることが多い。これは変えていかなければいけないということです。
先ほど東京都のことを言いましたが、一般的に言いますと、人事や財政以外にどこに光が当たっているかというと、たとえば公共事業の分野で、地方の県なら土木部道路課というのはすご

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基調講演① 「地方自治と生活保障」

く光が当たっています。あとはイベントでしょうか。オリンピックもイベントでしょうが、地方でも最近イベントを一生懸命やる首長さんが増えました。イベントは目立ちますから。目立つことが好きなトップが多いです。
ある県の職員に聞きましたら、知事に何か相談に行って、こういう予算をつけてくださいとか、こういう行事に出席してくださいと言うと、それはマスコミに取り上げられるのかどうか必ず聞くと言います。「取り上げられないと思います」と答えると、ほとんど関心がなくなる。マ
スコミが取材に来る、テレビカメラが来ると言うと、「それではやろう」と。そういうことにな
ると、テレビカメラに出るようなことばかりやるようになるわけです。人それぞれ、人生いろい
ろ知事もいろいろですから、しょうがありませんが、地道だけれど本当に大事な生活保障などが光の当たらないまま捨て置かれたらいけない。ここをよく点検しないといけないということです。
予算も光の当たるところはどんどんついてしまいます。たとえば今はアベノミクスで金融緩和などをやっていますが、地方との関係でいったら公共事業を増やしているわけです。どんどん増えている。本当に増えています。過去にも景気対策で公共事業を増やすことは何回もありました。ところが、そのうち皆少し冷静になります。景気が上向いたりしますし、こんなことをやっていたら財政が大変だからパンクするだろうと冷静になるわけです。ふっと冷静になったときに行政改革、財政改革をやろうとするわけです。財政がふくらみ過ぎたから削らなくてはいけないと。
ふくらんだのは、公共事業のところがふくらんでいるわけです。でも、少し減らさなくてはい
けないというときは全体を減らします。増えるときはどこかの部分が突出して増えるのですが、減らすときは均等に減らします。去年の95％にしましょうと。そうすると、増えていないとこ
ろも減らされてしまうのです。
光の当たっていないところはもともと増えていないのに、先ほど言った図書館や福祉なども一緒にしてギュッと縮められて、何回かそういうサイクルを繰り返していくと、伸びるところはドンと伸びて、皆と同じに少し減らされる。だけど伸びないところも、いつも皆と一緒に少し減らされますから、少し減らされ、少し減らされて、気が付いたら非常に減ってしまっているという実態があります。もう１つ福祉との関係で言いますと、自分でもこれはいけないと思ったことです。私は若い頃に県の財政課長をやっていたことがあるのですが、桁数の多い事業予算の査定には、あまり時間をかけません。たとえば、このダムは100億円の予算が必要ですと言われたときに、100億円がいいのか99億円がいいのか、98億7,000万円がいいのかなんて、誰も議論しません。100億かそれとも200億かとなると「うーん」と考えますが、100億か99億かなんて誰も関心がない。でも、その差は１億ですよ。そういうレベルになると、たぶん５億、10億でも誰も関心を持ちません。要するにやるかやらないかで、やるなら100億円と決まるわけです。
福祉になりますと、たとえば軽費老人ホームの１食当たりの単価は350円、これは380円がいいとか350円がいいとか、何時間もかけて考えます。皆、実感としてわかるではないですか。自分の昼飯代と比べてこれは高いのではないかとか、そういう予算の査定はものすごく時間がかかります。時間をかけて増やそうという人はいませんから、時間をかけてどこまで減らせるかということで、結果としては大体減るのです。
これをパーキンソンの予算法則といいます。パーキンソンという人がいて、行政学などで出てくるのですが、有名なのは、お役所は仕事に関係なく公務員の数が増えていくという法則があります。パーキンソンはいろいろな法則を出していて、そのなかの予算法則というのがあって、予算査定にかける時間は桁数に反比例するというものです。まさにそうです。

全労済協会シンポジウム報告書

13

第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

何が言いたいかというと、結局福祉などの予算はきめ細かいことが多いですから、どんどんき
め細かく減らされる傾向にある。ところが、ダムやトンネルや橋は桁数が大きい。１億円を超えたら、そんなお金を自分は持ったことがないですから実感が湧きません。100億も101億も関係ない。ドサッと出ていきます。私も予算査定をしていて、そうでした。福祉の予算というのはいわばちょこちょこと耳かきで査定するのです。それに対して土木の予算はスコップで放り投げる
ように荒っぽく査定する。そういうことで、放っておくと福祉分野には光が当たらないし、予算査定は厳格にやってくれるのはいいのですが、それだけに縮こめられやすいという傾向があるので、これは自治体もよく注意しなくてはいけないということです。
教育委員会の本来の役割
教育行政というのが最近取りざたされていて、教育委員会廃止論というのが出ています。これはなぜかというと、滋賀県大津市で子どものいじめ問題があったでしょう。あのときに教育委員
会は何の役にも立たなかったということで、それなら教育委員会はいらないのではないかという話になっています。
皆さん、教育委員会というとどんなイメージがあるのでしょうか。教育委員会というとオフィスがあって、事務所があって、そこに大勢の職員がいて指導主任さんがいるようなイメージになるのでしょうが、実は教育委員会というのは厳格に言うと５人の教育委員の集まりです。東京都の場合は６人です。鳥取県の教育委員会も６人です。大津市の教育委員会や台東区にも教育委員会がありますが、これは５人です。この５人、６人の委員の集まりです。知事や市長は１人ですよね。実はそれと同じような意味で、教育委員会というのは教育行政の責任者です。ただ、１人単独ではなくて複数人で相談して決めましょうという、取締役会のような会社の経営陣のようなものです。
これを役に立たないからやめてしまえという話になっています。結論から言いますと、私は教育委員会の廃止に反対です。教育委員会は今のままではいけないけれど、やめたらもっと悪くなると危惧しています。なぜかというと、本来教育委員会は何のためにあるかというと、教育を民主化しましょうという意味です。
他にも意味があって、教育には中立性が大事だから１人ではダメだとか、選挙で選ばれた人が民意を代表するわけですが、では選挙で選ばれたのだから全部決めていいとなっても、選挙結果には結構当たりはずれがありますから、やはり選挙で選ばれた人が皆正しいというわけにはいきません。はずれもあります。そういうときに、移ろいやすい民意によって教育も移ろいやすいと困るから、やはり５〜６人置いておいて安定的に、変わるものは変わるけれど急には変われない
ようにしようということです。
ところが、これがあまり機能していません。本当は教育委員さんたちが何をやらなければいけないかというと、実はアメリカの教育委員会にモデルがあります。アメリカは何をやっているかというと、教育委員たちは市民の皆さんの意見を聞いています。保護者の意見を特に聞いています。月に２回くらい教育委員会議をやるのですが、その教育委員会議の場には大勢の人が来ます。そこで保護者たちが次々に意見を言うのです。
先生の個人攻撃をしてはいけないとか罵詈雑言や野卑な言葉は使ってはいけないという決まりがあるので、皆冷静にきちんと話をしますが、例えば私の子どもが通っている学校でこんなことがあるとか、子どものことで気が付くことを保護者たちが教育委員会といういわば学校の経営陣

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」に訴えるわけです。それを聞くのがアメリカの教育委員の主な仕事です。ところが日本の教育委員会の人たちは、密室で役所の役人の話だけ聞いて物事を決めているから、あまり機能していません。公開義務があるので本当は皆見に行っていいのですが、見に行きません。私の大学のゼミの学生がある区の教育委員会議を見に行きたいと申し込んだら「何をしに来るんですか」と言われて、「一般公開だからいいのでしょう」と言ったら「目的は何か」としつこく尋ねられたそうです。要するに「来てほしくない」ということで、事実上の密室で開きたいのでしょう。
本来は教育委員会というのは学校の先生の意見も聞いて、保護者の意見も聞いて、子どもの意見も聞くのです。そのなかから課題を見つけて、必要なことを政策として実行していくのが教育委員会の役目です。たとえば子どもたちの不登校が多いという問題が今はありますよね。これを何とか解決しなくてはいけないということで、子どもたちの不登校の原因はメンタルな面が多いですから、ではフィンランドと同じようにメンタルケアの専門家をこの学校に配属しようというようなことが、本当は期待されています。
ところが日本は、教職員の配置は国が基準を決めたらその基準に従っていればそれでいいというような風潮が教育委員会にあるから、どんなに現場にメンタルケアの専門家を置いたほうがいいと思っていても、国の基準にないから置かないという話になって、耳を傾けないのです。
実は今の教育現場で問題になっているのは、不登校や校内暴力や先生の暴力などいろいろあり
ますが、１つ大きな問題として最近提言されているのは、親の経済力による子どもたちの教育機会の格差という問題が、かなり深刻です。
私も貧困による教育格差を確かめる作業もするあるグループに入っていますが、そこで分析していると、明らかに経済力によって進学の度合いも違ってきます。ことは義務教育です。義務教育というのは無償で平等でなくてはいけない、機会均等でなければいけないということなのに、それが実質的に少し蝕まれてきています。それを学校現場である程度是正しなければいけません。親の経済力格差までは是正できませんが、そのことによって生ずる教育の機会格差については学校である程度是正できますから、しなくてはいけない。
経済力の低い家庭の子どもが多い学校や、外国から働きに来ているマイノリティの労働者の子どもが多いようなところは、それなりのサポート体制をつくってあげなければいけないわけです。おそらく現場の先生たちは皆それを深刻に受け止めています。しかしそれが放っておかれているということになるわけです。本当はそれをやらなければいけません。
この間、小学校６年生の国語Ａという試験があり、静岡は全国でビリだった。静岡の知事がその結果を見て、けしからん、悪い学校の名前を公表すると言ったら、文科省が学校の名前を公表してはいけないと言って、それなら校長の名前ならいいだろうと。そんなのは知事の仕事ではないと言ったら、最終的には成績が良い学校86校の校長の名前を公表していました。いったい、知事は何を考えているのかと思います。
そんなことではなく、教育委員会が現場の実情をきちんと把握して、それに必要な施策をするようにしてあげたらいいのです。静岡県にはブラジルの人がすごく多いので、国語の成績が悪いのは当たり前です。それなら、国語の能力を高めるための施策が効果的です。本当はそういうことをしなくてはいけないのに、教育委員会に現場の実情を吸収する能力がない。機能が途絶えてしまっているのです。だから、これも変えていかなければいけない。そうしなければ、本当の意
味での教育現場での貧困の格差をなくそうということをいくら口で言っても、教育委員会の体制が変わらなければ変わらないと思います。

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

議会改革の必要性
議会の問題もありまして、全国に1,700くらいの地方議会がありますが、皆さん方の住んでいるところにも必ず議会があります。
本当は議会も生活保障に大いに関係があって、どういう関係があるかというと、予算は最後は全部議会で決まります。議会が承認しなかったら、予算は１円も使えない。これはオバ
マ大統領も都知事も市長も一緒です。その予算が妥当かどうか、これはやはりチェックしないといけません。
人間のやることですから、できた予算が完璧なんていうことは絶対にあるはずがありません。
実際やってみたら現場でどうも不具合があるとか不十分だというのは出てくるはずです。必ず現場の意見を聞いて、自分たちが決めてきた予算をもっといいように改良しなくてはいけません。
そういう双方向の関係がないといけないのですが、日本の議会はそういう機能をほとんど果たしていません。現場で、これはもう少し増やしてもらわないといけないとか、こういう使い方もできるようにしてくださいとか、そういうのが市や県の福祉の現場から上がってくるはずです。それを本当は議会が受け止めなければいけないのです。アメリカの自治体議会に行きますと、やはり公聴会をやっていまして、次から次へと皆いろいろなことを訴えます。
たとえばフィリピンやベトナムなどマイノリティの生活環境改善をやっているＮＰＯはアメリ
カにいくつもあるのですが、そういうところの人が「もっとこういうところの仕事をして差し上げたいから予算をつけてください」ということを、議員さんの前で言うのです。そうすると議員が耳を傾けて、それはそうだと言って予算を増やしたりする。そうやって、実は生活保障に関わる分野で特に声の小さい人や立場の弱い人や発言権のない人はたくさんいますから、そういう人が自ら議会で証言したり発言したり、その人たちの世話をしているＮＰＯだとか支援団体の組織の人が議会で発言したりして、それが政策課題として取り上げられます。
日本は公聴会がほとんどありません。日本の議会の議員さんは、お役人から話を聞いて「私が通してやる」と言って、お役人の提灯持ちのようなことをやっている人が多いです。あとは自分の支持者のところに行って何か課題はないかと聞いて、それを口利きして「私のところの関係者にこれをしてくれ」と言う。
要するに、お役人の話を聞いて全部通すか、自分の支持者からの要請を受けて口利きするかというのが議員さんのビジネスモデルです。これは少し極端で偏見に満ちていると思われるかもしれませんが、でもこれが代表的です。もちろんまじめな議員さんもいることは事実ですが、しかし大方は今私が申し上げたような議員ビジネスモデルです。そうしますと、本当に困っている人たちの声が届きません。たまたま議員の支持者であって縁故があれば何か口を利いてくれるかもしれませんが、そういう関係にない人はどこにも持って行きようがない。
たとえば低所得であるにもかかわらず公営住宅に入れなくて困っていて、最寄りの議員がいたとします。「議員さん、お願いします」「では私が入れてやろう」と言って、順番を差し替えて早く突っ込むなんてことはあってはいけないけれど、あるかもしれません。いい先生に助けてもらったと喜んで、次の選挙に投票して一件落着と思うかもしれませんが、１人を先にすれば、１

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第１部

基調講演① 「地方自治と生活保障」

人は必ず脱落させられているわけです。トータルとしては何も解決していない。口利きで１人解決したら１人は排除されるわけですから、トータルとしては何の政治的解決にもなっていない
し、むしろ不公正がそこに入り込むからたちが悪い。
本当は、１人そういう人がいたら、その人も含めて皆が困らないようにしてあげるのが政治的解決です。公営住宅を増やそうとか、もっとスピーディに入れるように、今いる人で所得が多いにもかかわらず居座り続けている人に退去してもらうとか、そういうことをやるのが政治の仕事ですが、そこがうまく機能していないから、本当に困っている人たちが自分の生活環境の改善になかなかつながらない。
議会のビジネスモデルを変えてもらわないといけないのです。１人を助けるだけで終わってはいけない。役人の話を聞いているだけで物事を判断してはいけない。やはり支持者であろうと支持者でなかろうと、いろいろな人の意見を聞いて、そこに共通する課題を見つけて、万人のために解決してあげるというビジネスモデルに変えないといけません。生活保障というものを自治体レベルできちんとこれからうまく改善していこうと思ったら、議会の改革も非常に重要なテーマになってくるということです。
まだまだお話ししたいことはありますがこれくらいにします。ご清聴ありがとうございました。

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第１部

基調講演②

「支え合いの新しいかたちと生活保障」
宮本 太郎 氏中央大学法学部教授

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

第１部

基調講演②

こんにちは。中央大学の宮本でございます。この３月まで、後で登壇される山口さんと一緒に北海道大学
で働いていたのですが、東京での仕事も増えまして、札幌は大好きなのですが思い切って東京にやってまいりました。
今日は、片山先生のお話を受けて、この全労済協会
で私たちが取り組んできた生活保障というテーマでの研究会で、生活保障は教育と雇用と社会保障、この３つの柱で成り立っていると整理していますので、その内容を報告していきたいと思っています。
さて、おそらく多くの方々、特に若い方々は感じていらっしゃるのではないかと思いますが、人生のいろいろなイベント、進学し、就職し、結婚する。こうした一つひとつのことが今は大きな壁となってしまっていて、簡単に乗り越えられなくなっています。アベノミクスだ景気対策だと言いますが、アベノミクスの真っただ中、2012年のサラリーマンの平均給与はまた１万円下がって408万円になりました。物価上昇は進むけれど懐具合は悪くなる。こういうのをスタグフ
レーションというのではないかと思います。
そうしたなかで高校卒の求人は激減していますので、親御さんたちは所得が下がるなか、無理して子どもを大学に行かせようとするわけです。去年の大学の進学率は53％。この10年間で５〜６ポイントくらい上がっているわけです。これは大変だと思います。そうやって、本当に親御さんたちが切り詰めて子どもを大学に入れて、それで就職できるかといったら、そうではありません。今の学生たちは就活で大変苦しんでいます。50も60も面接を受けるけれど、なかなか受からない。断られる際には「今回はご縁がございませんでした、ご健闘をお祈りします」というお祈りメールがどんどん来るので、何しろ就職活動は人間を見るという建前になっていますから、50回も60回も全人格的に否定されたような気持ちになってしまいます。それでも正規のかたちで就職できないとなると、今度は結婚もできないわけです。30代前半の男女の結婚率はどんどん低下しているわけです。
こうしたなかで私たちは、生活保障というものを刷新していかなければいけない。こういう目的でプロジェクトを続けてきました。その成果は、岩波書店から『生活保障の戦略−教育・雇用・社会保障をつなぐ』というかたちで出版されています。その中身を、今日は私なりの解釈でご説明申し上げたいと思います。
大きく言うと、教育・雇用・社会保障の３点の関係を少し組み直さなければいけないのだろう
かということと、支えられる側・支える側という、これまでの生活保障の仕組みのなかで当たり
前のようになっていた二分法をもうやめなくてはいけないのではないだろうかということ。高齢者は支えられる側だという思い込みは百害あって一利もないのではないかということです。３番
目には、片山先生のお話にあったように新しい生活保障の仕組みは地域で自治体と一緒につくらなければいけない。それをどうやっていくのだろうか。何がその実現を阻んでいるのか。これは大きなテーマでありまして、後で錚々たる面々をこの壇上にお招きして議論していく、その前座をするのが私の役割であります。

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第１部

教育・雇用・社会保障の再構築

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

２ これまでの日本型生活保障と個人像

さて、これまでの日本の生活保雇用障というのはどんなかたちだった

行政・官僚制のだろうか。〔資料１〕をご覧く
ださい。これまでの日本の生活保教育障というのは、行政や官僚制が業素養育成型の教育

業界・会社
男性世帯主の
長期雇用

社会保障
人生後半の社会保障界を守る。業界が男性稼ぎ主の雇
家族

用をしっかり続けていくことで妻や子どもが養われる。こうした現役世代の雇用がど真ん中に来て、

未熟な個人

強い個人
（若さ・健康
健常・自立）

弱い個人（老い・病気障害・依存）

これを22歳まで、あるいは18歳までの教育、そして退職後は雇用が面倒を見てくれませんので、社

資料１（宮本氏資料より）

会保障はそこに集中して生活を保障する。雇用を教育と社会保障がサンドイッチするかたちで、でき上がっていたわけです。
教育・雇用・社会保障というと、そういう順番で時系列的に並べるのが当たり前のように私た
ちは思っていますよね。これは本当なのだろうか。さらに、その前提として未熟な個人が教育を受けて、皆働き始めて強い個人になって、だんだん年を取って弱い個人になってしまう。あるいは、障がいをお持ちの方や著しい困窮のもとにあって、もともと弱い個人として括られてしまう
人もいますが、この未熟な個人・強い個人・弱い個人というように私たちの人生は順番を巡って経過していく。これは本当なのだろうかということです。
実はこれはむしろ不自然であって、これまでの生活保障の仕組みは、真ん中のところに安定した雇用というのが政治行政で無理やりつくられたからこそ何とか成り立っていた。つまり、これまで会社はつぶれないものでしたから、若者たちが社会のなかで役立てる知識や技能を身に付けるのは会社でした。その前の教育というのは、そもそもあまり多くのことを期待されていなかったと言っても過言ではありません。
日本の教育支出はＧＤＰ比で3.6％。先進国のなかでも本当に最下位で、韓国より少ない。つまり、経済界はほとんど教育というものに期待していないから、全部会社でやりなさいと。では教育は何をするところかというと、遊びたい盛りに、できるだけつまらない受験勉強をする。つまらなければつまらないほど効用があるのです。何しろ我慢力を育てるのが教育の目的でしたから。
偏差値というかたちで我慢力ランキングが出ます。そうすると会社は、こいつらは我慢力が相当高いぞということで、自分の会社流に育てる。会社のなかで知識や技能を育てるし、電話の取り方から敬語の使い方まで全部会社のなかで学ぶ。そして、会社そのものがある種の福祉コミュ
ニティになりますので、家族賃金だとかいろいろな福利厚生などがあり、社会保障は現役世代を助けてくれない。社会保障は先ほど言ったように人生後半に集中するかたちでした。
こういうかたちがあったからこそ私たちの社会は、かつて経済同友会が年齢輪切り主義という言葉を使いましたが、本当に見事に年齢で輪切りにされるように人生のステージが決まっていきます。いつの年頃は働いているのが普通、いつ頃ならもう引退してご隠居しているのが普通。このように年齢で決められてしまって、皆が横を見ながら、同じ年頃の人は今どんなステージでど

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

んなかたちで暮らしているだろうかと、そこばかり意識しながら進んでいきます。
18歳や22歳で就職を普通に、というのが自然なわけがありません。でも、そこが１つの節目になるから、子どもたちは同年代の子どもたちと着実に前に進んで行って、落ちこぼれたら自分の人生は台無しだと思っているから、それは大変なプレッシャーになる。若い人たちが初めて少し違った年代と口をきかなければならなくなるのは、浪人がいる大学１年生のときです。彼らは、年の違う同級生とため口をきいていいのだろうかと、これで本当に悩むわけです。
それくらい不自然な年齢輪切り主義で進んで行って、何か「らしく」しなければならないという、そのプレッシャーのようなものは、人生をつまらなくするだけではなくて社会の活力を削いでしまいます。これを何とかしないといけないだろうということです。
そうこうするうちに幸か不幸か、この生活保障の仕組みのど真ん中で全体を支えていた「雇用」が壊れてしまい、統計によりますと非正規が31％を超えるような状況になってしまいました。
そこで政府はどうしようとしているか。〔資料２〕をご覧くださ

３ 失業なき労働移動の構想い。これからはどんどん労働市場

Action１が流動化するということです。

雇用維持型から労働移動支援型（失業なき労働移動）への政策シフト

民間人材ビジネス

労働移動支援助成金の抜本拡充（カウンセリング、離職前後の訓練、マッチングへの助成）※実績に応じた報酬の支払い

新たな専門性を身につけたい人

産業雇用安定センター

出向・移籍支援の強化

スムーズな
移籍・出向

新たな
専門性獲得

今、政府は失業なき労働移動と

成長産業

成熟産業

成熟産業

政策
シフト

スキルアップスキルチェンジ

いって、雇用が崩れてしまった後
どんどん仕事を移ってくれという議論をしています。しかし、これ大学院など

は失業なき労働移動ではなくて、労働者の『学び直し』支援（文部科学省と連携）

企業内での雇用維持の支援が中心（雇用調整助成金）

離職

安心なき労働移動ではないか。こハローワーク

雇用調整助成金の大幅縮小

れをもう少し生活保障の仕組みで２支えるようにしていかないと、仕産業競争力会議への厚労大臣提出資料

事を変わっていくのは決して悪いことではないし、そのほうが経済資料２（宮本氏資料より）に活力が出るのも間違いないわけですが、これは生活保障で支えるようにしていかなければいけないのではないだろうかと思うわけです。
そうなってきたときに１つの新しい生活保障の仕組みは、先ほどの教育・雇用・社会保障がその順番で時系列的に並んでいるのを、相互に乗り入れて、皆が働き続けることを社会保障で支える。社会保障といっても、これまでの社会保障は雇用の後の社会保障だったので、年金中心に現金給付していました。雇用を社会保障で支えるというのは、現金をばらまくことでは決してないわけです。働きやすいようにサポートをするということです。
これまでの仕組みではいったん働き始めると教育予算は少ないから自己負担が多いわけです。
だから、働きながら自己負担で勉強しますということにかなり近かったわけですが、社会保障と雇用がドッキングするなかに学びの要素がどんどん入っていかなければいけない。そういう意味
で、教育と雇用と社会保障が相互乗り入れをして、流動性を高める雇用を支えるというのが必要である。そのときに、先ほど申し上げました、支える・支えられるの二分法はやめたほうがいい。

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

支える・支えられるの二分法
これまでの日本社会では、先ほど言ったように真ん中に雇用がドンと来て、そこに真ん丸ピカ
ピカの強い個人がいるというかたちでした。それで弱い個人を支える。主には税金や社会保険料を払ってあげて支える。こういう前提で来ました。ところが今、強い個人であるはずの人たち
が、本当に元気が出なくなってしまっているわけです。
これは実は、これまで真ん丸ピカピカだというのが見かけに過ぎなかったということなのです。ビタミン剤のコマーシャルで「24時間働けますか」とか、僕は働けますというようなお兄さんがいますよね。彼は確かに真ん丸ピカピカなのかもしれない。あれはおそらくかつて生活保障が成り立っていた頃の日本的経営でがんばっている男性だったのだろうけれど、これが見かけだけだったと言うのは、先ほど申し上げたように、これまでは会社がつぶれないように政治や行政で守られていたからです。
家に帰ると専業主婦の奥さんがいて、いろいろ世話を焼いてくれたわけです。両親の介護は奥さんまかせだったし、子どもを保育園に送り迎えする必要もなかったわけです。ところが、そのつぶれない会社を支えていた仕組みが壊れてしまった。しかも、日本は1997年から両働き世帯
が片働き世帯の数を超えているわけですので、一緒に働くのが普通になってしまっている。そうなると、真ん丸ピカピカの正社員男性というのは、実は見かけに過ぎなかったというのがわかってくるわけです。
若さ・健康・健常・自立。こういう強い個人がいて、かたや老い・病気・障がい・困窮という個人がいて、この二分法が通用していたのは嘘です。若いとは何なのでしょうか。日本医科大学の長谷川敏彦さんが言っていますが、「人生10万時間」。皆さんが20歳から65歳まで働いてきた
時間は大体10万時間です。
ところがこの先、65歳から平均寿命85歳まで生きられたとして、そこで起居している時間、
１日９時間寝たとして、起きている時間は10万時間です。ようやくターニングポイントに来たわけです。ここから、あと半分待っているということです。
これで若さとは何なのだろうということです。健康・病気というけれど、今はうつやガンを抱えながら働くのは当たり前です。健常・障がいというけれど、発達障がいの方は700万人くらいだと言われています。アスペルガーの人などは、ある方面ではいわゆる普通の人よりもはるかに力を発揮します。そうなってくると、皆グレーゾーンにいるのではないかということです。
弱い個人のお尻を蹴飛ばして真ん丸ピカピカになれというのは無理だけれど、皆多かれ少なかれ弱い部
分を持っているということで、そこを支える仕組みができていれば、これまで弱い個人とされていた人たち
も、それならできるということになってくるわけです。
何となく強い個人のモデルを離れて弱い個人から出発するというと、弱い社会ができてしまいそう

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

ですが、それは全然違います。皆が適材適所、自分の弱い引っ込んだ部分を無理やり普通の人のように真ん丸にしようとしてあがくのではなくて、自分が出っ張っている部分を十分活かしてがんばっていく。これは実は、最大多数の最大パワーを引き出す仕組み、強い社会をつくる仕掛けです。そういう生活保障をやっていかなければいけないということです。
人間論の話になってしまうと
５ 少子高齢化との関連で見た新しい生活保障（２０５０年のかたち）
旧来の対処： 「支えられる」側を「軽く」する ： 医療費・年金・生活保護削減等

抽象的なので、〔資料３〕をご覧ください。これは分母のほうに2050年の段階で20歳から69
歳の人口はどれくらいかという

７０歳以上人口 ３１０４万 年少人口１２９７万＋扶助的給付利用人口＋αのを示しています。分子のほうには70歳以上の人口に、未熟

２０ー６９歳人口 ５３０６万
２ 支えられる側をアクティブに高齢者自立支援
生活困窮者支援
就学前教育

３ 「支え合い」のシステム転換１ 支える側を支える
女性就業率の向上
若年層就労支援現役世代の学び直し「土建国家」から「保健自治体」へ

地域包括ケア
生活困窮者支援新しい家族のかたちな個人というようにこれまで決められてきた年少人口、それから扶助を受けている人口、これは数字として挙げていません
が、70歳以上人口と年少人口を足してみると、大体分母と分資料３（宮本氏資料より）

子が一緒くらい。

よく肩車型社会と言って、比率が１対１になってしまうから大変だということだけれど、実は分母のほうは先ほど申し上げたように、皆、非正規になってしまって能力を発揮できていないとか、女性は最初に子どもを生むときに６割以上が仕事を辞めてしまうということで、実は１対１ではなくて0.6対１くらいの感じになってしまうわけです。
こうしたなかでは、基本的な支える・支えられるという環境を変えましょうと先ほど言いましたが、もう少し具体的に言うと、まず１番目に支える側を支える仕組み。これは女性の就業率を上げたり、正社員として会社に入れなくても会社の外で力を伸ばすことができるいろいろな仕組
みをつくっていくということ。
２番目に、支えられる側をアクティブにしていく。高齢者の自立支援や生活困窮者の支援。生活困窮者自立支援法、これは社会的包摂という考え方にもとづいて進んでいきますが、これについてはいろいろな議論がございます。生活保護の扶助基準切り下げと合わせ技で出てきてしまいましたので、社会的包摂を進める一方で生活保護の水準を下げてしまうというのが織り込み済み
だったかのように誤解されますが、私どもは生活保護の扶助水準の切り下げは反対であります。
しかし、後で強調させていただくように、地域社会のなかで支える側を支える、支えられる側をアクティブにしていく仕組みが本当に欠落しています。ここをつくっていかないと社会は持続しないし、生活保障の転換もあり得ないということです。
もう１つ、生活保護受給者ががんばれるようなかたちをつくっていくと同時に、高齢者もぜひ、これまで蓄積してきた力を発揮してほしい。なぜならば、〔資料４〕のように、特に高齢男性の就業率が低下してきてしまっているからです。日本はこれまで高齢者の就業率がすごく高かったのですが、実は世論調査などを見ると、就業しているのはやはり年金が足りないからであって、満足していない。仕事が面白くない、つらいという声が多かった。そうした現実の反映
として若干年金の給付水準が、経過年齢が高まるにつれて年金が増えたせいもあるでしょうが、

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

就業率が下がってきてしまった。
７ 高齢男性の就業率は低下傾向(％)
100

これは本当にもったいないです。
生涯現役社会とか言いながら、そ高齢男性の就業率の条件が整っていない。ここを何

90.0

90
80

87.6

70

とかしなければいけません。

75.6

支える側を支える、支えられる

61.6

72.1

60

側をアクティブにしていくという12.4pt下落50

11.4pt
下落

30

28.6
7.1pt
下落

32.1

1980

20
10

と、年少人口も働かせるのか、幼

43.5

49.2

40

55〜59歳

60〜64歳2010

21.5

65〜69歳

70〜74歳75〜79歳

児虐待ではないのかと言われかねないので、ここを少し解決しておくと、年少人口については将来存分に力を発揮できるような条件
を、就学前教育というかたちでつ資料４（宮本氏資料より）くっていく。

今の政府の保育政策は、とにかく待機児童を減らす、女性に働いてもらう。これは間違っていないのですが、子どもを預けるのが、先ほど都会では保育の基準を緩和していかないと施設が確保できないというのは、そのとおりです。施設の条件がどうであれ、就学前教育、これは幼稚園のことだけではなくて２歳以降あるいは場合によっては０歳児、１歳児からの保育の中身を意味していますが、その中身がものすごく良くなっていかないと、おそらく問題は根本的に解決しない。
どういうことか。今、専業主婦か働くお母さんかということにいろいろ陣営が分かれてしまい
ますが、どちらであれ小学校に子どもを入れないというお母さんはいないでしょう。なぜならば、行かせなければかわいそうだからです。逆に、保育だと子どもを預けてしまうのは子どもがかわいそうという話が出てくるから、専業主婦のお母さんとしてはあえてそうしてまで働くのはやめておきましょうということです。
ところが、ここで進められていくことは何かというと、就学前教育の中身が充実しているので、不自然な早期教育をやっているわけではないですが、自然な思考力を育てるうえでは不可欠のサービスなので、そこに子どもをやらないとかわいそうなのです。働いていなかったお母さん
は時間ができて、では働きましょうかと。こういうことで自然に専業主婦ＶＳ働くお母さんという対立も乗り越えられているわけです。そういう意味で、支えられる側をアクティブにということが子どもに対しても効いてきます。それで、支え合いのシステム転換が進むわけです。
自治体の地域包括ケアシステム
この支え合いのシステム転換というのは少し抽象的なので、具体的に先ほど申し上げた３番
目、地方自治体でこうした仕組みがどうでき上がってくるのか。地域包括ケアのシステムは今、
厚生労働省、政府全体としてもそうですが、これからの自治体の福祉の柱としてつくっていこうと呼びかけている考え方で、住み慣れた地域でいつまでも、在宅を中心に暮らし続ける介護や医療のサービスを確保しましょうということです。
この仕組みを例に、今申し上げた支え合いのシステム転換、あるいは支える・支えられるの二分法を変えていく。それがどう実現し得るのかということをお話しして、今日は閉めたいと思い

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25

第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

ます。そのことを１つイメージし
８
地域包括ケアと支え合いのシステム
転換てもらうために、〔資料５〕をご覧いただけるでしょうか。
今、介護と医療を連携させて地
介護

医療域で提供していくということになっていますが、その大前提に高齢者ＮＰＯ

なっているようなことが、どんど

住宅

生活支援

共生型福祉

ん崩れていってしまっているわけです。それは何かというと、介護支援付き住宅

世代間同居
介護労働支援と医療は在宅で、それは確かにいいことですが、では在宅でお年寄

介護労働のキャリア形成

りが暮らしていくための家事、料理や買い物、こうした支えはある

資料５（宮本氏資料より）のだろうか。

この輪では生活支援というように括っていますが、今は単身のお年寄りがどんどん増えている
し、何しろ先ほど申し上げたように30代前半の未婚率急増で、そのまま年金パラサイト、親の年金に頼り、そのまま年老いていくというパターンで、これから大都市部を中心に単身低所得という世帯が激増していく。介護は受けられるかもしれないけれど、料理や買い物はどうすればい
いのかということになってきます。
それから、在宅、在宅と言うけれど、郊外の一軒家を何とか買い求めたけれど買い物難民になってしまう。住み替えをしたいけれど、日本は中古の住宅市場が発達していませんから、駅近で小さくてもいいから夫婦２人、老夫婦で住み続けられるようなところに移りたいと言っても、なかなか住宅確保が困難になっています。さらに、介護労働というのは離職率が非常に高くて確保できないということで、地域包括ケアの土台になるような生活支援、住宅、介護労働、これが壊れてきてしまっているわけです。
さらに言うならば、これまでは高齢化というと、地方で非常に急速に進んでいく過疎化と一体だという印象があったわけですが、実はまったくそうではないということがわかってきて、今、対応が急がれています。
要するに、後期高齢者の動向を見ると首都圏を中心に大都市部が激増と言ってもいい状況になっているわけです。逆に地方のほうは余裕があって、これから施設であれ在宅サービスであれ、総体的に利用しやすくなっていく。
つまり、これから都市部で住宅とサービスを確保することが極めて困難になる。たとえば杉並と全国平均を比べてみると、老健と特養のベッド数の比率を見てみると、人口1,000人当たり全国では50ベッドくらい確保できているのが杉並は19です。土地も高いということで、なかなかそこが確保できなくなっているわけです。
そういうなかで先ほどの教育・雇用・社会保障、支える・支えられる側の二分法の転換のようなことを追求しながら、この地域包括ケアを実現できる方法はあるのだろうか。何か悪い材料ば
かりではないかと思われてしまうかもしれない。しかし、私たちはできると思います。このマイ
ナスとマイナスを合わせてプラスにするような発想の転換でWin-Winを実現できる。
具体的に言うと、たとえば生活支援ということに関しては支援付き住宅というのを掲げていま

全労済協会シンポジウム報告書

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

す。住宅がない、生活支援が欠落している、そうしたなかで大都市部での高齢者激増。大変なことになりますが、実はここにはチャンスもあります。つまり、先ほど、若い人たちが働く場を確保して力を蓄積して伸びていくことは難しくなっていると言いました。そのことが１つ。
他方、大都市で空き家がすごくたくさん増えています。東京の空き家率は10％を超えているわけです。都心だと20％を超えるところも多い。では、なぜそこが活用できないのか。大家さんも高齢化してしまっていて、できるものなら家を貸し出したいが、生活支援がないままひとり暮らしのお年寄りが来て、孤独死、孤立死、あるいはゴミ屋敷になってしまう。これでは困るので貸せない。
ところがここで、生活支援のために若い人たちが働くことができるような条件を確保して、そして支援付き住宅というかたちで大家さんから家を借りるなら、大家さんも安心して貸すことができます。東京の「ふるさとの会」というＮＰＯが、東京を中心に
1,200人以上の低所得のお年寄りにこういう住宅を提供しているのですが、併せてそこで270人くらいの現役世代を中心とした人たちを生活支援のサービスを提供する労働力として雇い入れて、現役世代の支援と高齢世代の支援を同時に行っているわけです。
そのことによって大家さんは安心して家を貸せる。そうなると大家さんの家賃収入も増えて、地域に経済がまわっていくわけです。
今はどうやって生活支援の雇用をつくり出すお金をひねり出しているかというと、多くの高齢者が生活保護を受けているということで、生活保護の住宅扶助が家賃を少し上まわる。その余剰の部分で雇用をつくってもらったのですが、後から申し上げるように、ここにもっと、そうした技を使わなくてもできるような仕組みを投入していけば、大きく風景は変わってくるということです。
生活支援の仕事というのは奥が深いです。何か単純な仕事のように見えるかもしれないけれ
ど、たとえば家族が本当に何を望んでいるか。家族は一緒に長いこと住んでいて「ああ、こうい
うことをやってほしいんだな」というのがわかる。それを基本的に他人が想像して理解するのは、そんじょそこらの経験ではできない。奥が深いのです。でも、ハードルは低い。だから、ここに多くの若者がまず雇用のスタートラインを見つける。それだけではなく、高齢者もまだ元気
なうちはそういう仕事ですごくがんばることができると思います。高齢者雇用でどんどん入ってくる。今は非常に強いられた老老介護が広がっているけれど、明るい老老介護、開かれた老老介護というのが可能になっていきます。
さらに他の部分も若干解説すると、今、住宅を確保できないご家族がだんだん解体してしまっているということですが、たとえば共生型福祉と言って、富山の「このゆびとーまれ」などが先駆けとして有名です。これまでは行政が勝手に、高齢者は私たちが仕切ります、子どもは私たちが仕切ります、こういうニーズがありますよね、かわいそうだから保護しましょうというかたち
でやってきましたが、だんだんそういう余裕がなくなってきたということもありますが、実は１つ大きな箱の中で皆を一緒にケアしてみると、支える・支えられるの二分法が自然に崩れていって、高齢者が小さな子どものケアをしてくれて自分たちも元気になるということが、あまねく見られるようになりました。

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

世代間同居というのは、たとえばフランスなどではパリは住宅問題が大変で、下宿先が見つからない下宿生を高齢者の家に紹介して、１週間全部ご飯を食べてくれれば下宿代はいりません、
デートもあるだろうから週３回は一緒に食べてくれれば下宿代は半分ですよという試みがすごく大きな効果を発揮していて、日本でも金沢医科大学や中部大学などで、１階はお年寄り、２階、３階は学生が住んで見守りをしながら、声がけをしながら一緒に暮らしていくという試みが始まりつつあります。
このように生活支援や住宅、あるいは介護労働支援などで介護と医療を支えることによって、
Win-Winゲームが可能になっていくということです。では、その財源はどうしていくのかということですが、１つは先ほど言及した生活困窮者自立支援法。そのなかで、就業の準備を支援す
る事業というのができます。いきなり一般的な雇用に入ってバリバリ活躍できなくても、その準備段階として中間的就労というのを提供して、そこでいわばウォーミングアップしてもらおう。
そのための補助金というのが、これから付いてきます。
もう１つは、〔資料６〕をご覧
１０ 介護予防給付の地域支援事業への移行ください。今、介護保険に関して

従来の介護予防給付に伴った問題を打開し、「ご当地型」地域包括ケアシステムの構築と機能強化を実現する条件となりうるも、あまり評判は良くないですが予防給付（要支援１・２）
サービス類型・基準
4100億円（2011）

地域支援事業
介護予防事業・包括的支援事
総合事業
業・任意事業1570億円(2011)

要支援１、２というのをやめて、
地域支援事業に移行させる話になってきています。実は地域支援事業というのも介護保険特別会計

新地域支援事業基準・類型等市町村の裁量

包括的支援事業・任意事業当面提起されている考え方
要支援認定を受けてケアマネジメントに基づくサービス利用
柔軟な基準で予防サービスと生活支援サービスの一体実施
財源は従来の予防給付と同じ構成で支出していくわけで、財政の枠組みが変わるわけではありません。もちろん地域に責任を押しつけられて水準が下がってしまうことについては最大限注意しないといけないのですが、しかし、よく

資料６（宮本氏資料より）考えてみるとここはすごく大きなチャンスが地域にめぐってくるというように考えることもできます。
この〔資料６〕が示していることは、実は介護予防という名前で要支援１、２というかたちで提供されていたお金は、今の介護保険の給付８兆円のうち５％くらいです。さらに、これまでの地域支援事業というかたちで、介護予防の段階、つまり要支援１、２に入る前の段階で地域が放っておくと要支援になる人たちをサポートしましょうと。そういう目的に使われたお金というのが、介護保険の給付のなかで上限３％くらい。合わせて８％くらいのお金が、これから地域が自分で決めて使っていくお金として入ってくるわけです。
こうしたお金を大いに活用していくことで、先ほどの地域包括ケアを下支えして、そこで若い人たちの雇用をつくっていく仕組みができ上がっていく。しかも、その若い人たちの雇用のなか
では、先ほどのふるさとの会もそうですが生活支援の入口は割と広いけれど奥が深いと言いました。そこで、生活支援の専門性を高めていく研修や教育をどんどんやっていく。そういうかたち
で、ここでは社会保障・雇用・教育というのは一体化していくわけです。

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第１部

基調講演② 「支え合いの新しいかたちと生活保障」

社会保障と税の一体改革の問題点
一体改革そのものを見ると財源に関してチャンスが見えてきているのです。本来は一体改革というのは消費増税を、一方では社会保障の機能強化、他方では財政の健全化を目指しています。
これは一見矛盾するようですが、社会保障の機能強化というのは特に子どもたちの未来をきちんと切り開くためのものであるし、ここでたくさんお金を使っているけれど、とんでもない借金を抱えて大人になってしまっては、これは元も子もないので、財政健全化も何とか同時にしていくことが一体改革の目標でした。しかしふと気が付いてみるとオリンピックなどを旗印に、来年消費税が８％になることで8.1兆円くらい税収があるわけですが、そのうち２兆円くらいは公共事業になってしまう。あるいは、せっかくこうしてお金を確保したのに、増税分の法人税を9,000
億くらい手放してしまう。何かおかしいことになっています。
ここをもう１回舵を切り替えて、先ほど議論させていただいた支え合いのシステム転換を自治体できちんと実現していく。その道筋をこれからパネルディスカッションで議論していきたいと思っています。どうもご清聴ありがとうございました。

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29全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」＜パネリスト＞

山口 二郎 氏
北海道大学法学部教授

勝部 麗子 氏
豊中市社会福祉協議会

事務局次長兼地域福祉課長

片山 善博 氏前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部教授＜コーディネーター＞

宮本 太郎 氏中央大学法学部教授

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

第２部

パネルディスカッション

１．生活保障の現状
宮本：今日のディスカッションの主催者の決めたタイトルは、「99％自立可能な社会へ」。おそらくこれはほとんどの人が、ほとんどの程度、自立できる社会。ただし、自立ってなんだろう
か、それをどのように実現するのだろうか、これはさまざまです。
今日の片山先生や私が申し上げたように、基本的には支え合いが自立を生み出すということです。その場合、「自立」といったときに、単に「働け」「働け」というのではなく、基本的には、自分のことは自分で決めてやっていくことができるのが自立の定義かと思います。他方では、放り出して、無理やり自立させるというものもあります。その場合の自立の定義は、「ともかく自分で働け」「自分で稼げ」、こうい
う自立もあるわけです。
今日は前者の支え合いながら、そして自分が自分のことを決められる自立、そして基本はそうなのだけれども、同時にそれが就労につながり経済を元気にする。そういう道筋を展望することはできないだろうかということを議論していきたいと思っています。
今日は非常に豪華なお三方をお招きしております。まず最初に、基調講演も踏まえ、いまどういうことが自立や生活保障に関して進行しているのか、それぞれのお立場から議論していただこ
うと思っています。
最初は豊中市の勝部麗子さん。勝部さんは地域で新しい支え合いの仕組みを取りまとめていく
リーダーシップを遺憾なく発揮され、注目されている方です。今後は、さらに注目を浴びていくのではないかと思っています。
それでは、まず勝部さんから口火を切っていただけますか。
勝部：ご紹介いただきました、豊中市社会福祉協議会の勝部です。よろしくお願いいたします。
私 は 現 場 の 第 一 線 で 毎 日、「 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ーカー」として、生活困窮や社会的に孤立している人たちの生活相談を受けています。
先ほど片山先生からお話がありましたが、私たちは光の当たらないところで長く仕事をしていました。その光の当たらない部門の
さらに光の当たりにくい、声なき声、いわゆる「サイレントプア」といっていますが、そういった人たちの問題に向き合っています。
ボランティアとともに地域でＳＯＳを出せない人の課題を住民
自ら発見し、制度の狭間にある課題を公民協働で解決していくための活動をしています。ごみ屋
敷の問題や引きこもり、認知症の方の徘徊といった、これまで顕在化しなかった問題も公民で共全労済協会シンポジウム報告書

32

第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

有し、解決の仕組みとしてのセーフティネットを作っているのです。その中でごみ屋敷は、この６、７年の間に200件以上解決しています。そしてほとんど再発していません。これまでは、ごみ屋敷の問題というのは、いったい誰がやる問題かはっきりしない状況でした。環境部の仕事なのか、高齢者なら高齢福祉の問題なのか、障害福祉の問題なのか、保健師さんの仕事なのか、みんな縦割りで、どこも一歩踏み出ることができなかった。
それが公と民が一緒に協働して解決しながら、最終的にはごみ屋敷という問題は社会的孤立の象徴であるということを考え、家を片付けるだけでは、まったく問題解決にならないと気付いたのです。家を片付けた後、その人と寄り添う人をちゃんと作っていき、再発をさせないというやり方を、みんなで一緒に考えて進めてきました。最近、「ごみ屋敷」とインターネットで調べると、私の名前が出るそうです。一度、お試しいただければいいと思いますが、そのようなことを日々、前線でしています。
豊中は、大阪市のベッドタウンとして、いま39万人ぐらいの人口を抱えています。現在は高齢化率は全国平均ぐらいですが、これから一気に高齢化社会がもっともっと進行していく。高齢化に伴うたくさんの課題を抱えている町の１つです。
このような中で、支え合いの仕組みである自治会の組織率は、47.4％です。もう２軒に１軒は自治会にも入っていない。マンションの管理組合はあるけれども、自治会は作らないというかた
ちで、どんどん地域の関係性が弱まっている町です。私たちの町が大きく変わったのは２つの転機があります。１つは阪神・淡路大震災です。それまでは全国どこにでもある日の当たらない社
会福祉協議会でしたが、阪神・淡路大震災をきっかけに、既存の組織だけではなく、新しい助け合いのかたちとして、小学校区ベースで校区福祉委員会というボランティア組織をつくりながら、その中で住民が自ら支え合う仕組みをつくりました。これは、見守り、声かけ、ふれあいサ
ロン、ミニデイサービスなど、いろいろな取り組みを小学校区ごとにするというものです。ここでは16万世帯ぐらいのうち１万2,000世帯を見守っていますので、十数軒に１軒は必ず見守っている。そのぐらいの組織になっています。住民の人たちが一生懸命見守りをし出しますと、いろ
いろな問題を発見することができます。例えば61歳と63歳の姉妹が豊中で餓死をするという事件が数年前にありました。こういう人たちは、行政の中ではどこが担当者なのでしょうか。行政上は61歳、63歳は高齢者ではありません。まだちょっと若いです。障がいがなければ、障害福祉課でもありません。資産家の姉妹でマンション経営をされていますから、現金はないけれども資産はある。これも生活福祉課、いわゆる生活保護の対象かといったら、そうはならないと見られがちな課題でした。この人たちというのは、世間から見ると、どこの問題なのかわからない。
例えばそういう方の問題をご近所の方が見つけると、いったいどこに連れて行ってあげたらい
いのかわからないし、どうしたらいいのか悩むわけです。それで行政の縦割りの中で、実際、どこにも問題をつなぐことができず苦しむことになるわけです。
地域で一生懸命問題を発見しても、行政のところでワンストップで解決してくれる人がいなくなると、どうしても見つけた人が自分であちこち走り回ることになります。そうなると、見つけた人はたいへん苦労が増える。そうすると、見守りをしている人たちはだんだん見ないようになります。問題を掘り起こしてまた埋め戻すということが、地域の中で起こるようになります。実
際、こういう地域の見守り活動やネットワークというのは各地でできていますが、本格的に解決していけない原因の１つに、狭間の問題には解決力そのものがあまりないということがわかりました。

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

そこで平成16年に豊中では地域福祉計画を作り、その中で、制度の狭間の問題を専門として、地域の人たちと一緒に問題を探して解決まで結び付けていくコミュニティソーシャルワー
カーという人を配置しました。いまは全国的に広がっていますが、これは全国で初めて、大阪府が配置しました。その１人として、私も日々、活動をしています。
また、地域の中で様々な問題を発見できるということになっていますが、いろいろ考えると難しい問題が出てきます。普段から見守っている人には問題がなくなっても、見守れていない人たちの中に実はいろいろな問題が潜んでいるのではないかということです。そのため、民家や公民館の空き部屋などをご提供いただき、小学校区ごとにそういう人たちの問題を持ち込んでいただ
く「なんでも相談」という仕組みを豊中ではつくりました。ＳＯＳを出せない人、自分から声を上げられない人、問題かどうかを感じることができない人、例えば悪質商法に遭っている人は、自分が悪質商法に遭っているとは思っていないのですね。それで次々と詐欺に遭っても、自分ではなかなか問題だと思えていない。また、本当に苦しい状況になっていても、「まだ大丈夫じゃないか」「まだなんとかなるんじゃないか」と思いながら、どんどん生活状況が悪くなっていくという人もたくさんいます。
また、引きこもりの息子さんを抱えている家庭が、いまものすごく増えています。私たちの町にも2,300人ぐらいいるのではないかと推計されています。こういう人たちも、親のほとんどは自分の育て方が悪いんじゃないかと思い、近隣や親戚にも隠して対応されている場合が多いです。自分から助けを求めたり、どうしたらいいかを相談する窓口すらほとんどありませんし、誰にも声を上げることができないということがあります。こういう中に、先ほどのごみ屋敷などの問題もあったということです。
私たちコミュニティソーシャルワーカーというのは、何でもかんでも解決できるすごいスー
パーマンというわけではありません。解決のためには仕組みがあります。まず、市民からいろい
ろな相談がコミュニティソーシャルワーカーに上がってきます。すると、コミュニティソーシャ
ルワーカー主催で、行政の人たちと市民が一緒に問題解決をして、問題を共有していく地域福祉ネットワーク会議というものを圏域ごとに作っていますので、ここでいろいろな問題を共有しながら解決していきます。
それでも、解決できない問題はたくさんあります。そういった問題は市の課長級の人たちの集まりであるライフセーフティネット総合調整会議というところに直接情報提供や直訴ができるよ
うな仕組みを作っています。先ほどの片山先生のお話の中で、いろいろな意見を聞いたり聴取していかないといけないけれども、なかなかそういう声を集めることができない仕組みになっているというお話がありましたが、私たちの町では、このような仕組みをつくり、10年近く取り組んでいます。
現在は30を越えるプロジェクトが立ち上がっています。「ごみ屋敷リセットプロジェクト」
も、行政と市民が協働して一緒に解決していく仕組み。「徘徊ＳＯＳメールプロジェクト」は、徘徊する高齢者を家族が一生懸命１人で探しても、なんともなりませんし、ご近所の人に協力して探してもらうといっても、あっという間に遠くまで歩いて行かれますので、なかなか支援ができないということがあります。ですから、豊中市民全体に協力者を仰いで、携帯電話のメールで一斉送信し、地域全体で探しましょうという仕組み作りなども行っています。
また、制度がないけれども同じ悩みを持っている人たち同士がつながっていくために、高次脳機能障害、広汎性発達障害、男性介護者といった人たちの交流会などをしながら、「１人じゃな

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第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

い。自分だけがこういう問題を考えているのではない」と、同じ問題を抱える人同士で支え合っていくような仕組みもたくさん作らせていただきました。
こういう中でも制度としてまだまだ弱いなと思われているところがあります。私たちコミュニ
ティソーシャルワーカーがほとんど手の打ちようがなかったものの一つに、20代から50代ぐら
いのいわゆる稼動年齢層、働ける年代の人たちの引きこもりや、介護の問題もあります。また、
リストラにあい、家に戻ってきてお母さんの年金で暮らしているという、いわゆる80代の親と50代の息子さんの問題。
これは言い方が悪い場合は、そうやって暮らしている人たちのことを経済的虐待をしているのだと言われる場合があります。実はそれは本人の就労支援をしていくことができないためで、自ら就労したくないわけではないです。仕事がなかなか見つからないのでそうやって暮らしていると、経済的虐待だと言われてしまうところがあります。ここをなんとかしたくても、手立てがな
い限りは実際なかなかうまくいかないということに気がついてきました。
また、20代、30代の引きこもりの人たち。私は30年ぐらい引きこもっている人たちと何人も出会っています。10代から引きこもっていたという人たちと出会っていくうちに、30年もたってからどうしましょうというのではなく、もっと早くからなんとか解決できないのかとも思うよ
うになりました。
そういう中で、パーソナルサポート事業を昨年、一昨年と２カ年、伴走型というかたちで、本人の出口をちゃんと作っていくという仕事を丁寧にやりましょうということで、多くの人たちの自立に向けた支援をさせていただくことができました。
まず、こういう人たちを探すのもなかなか難しいです。この発見力のところは、先ほどの住民の活動があります。その中でいろいろと気になる人の問題を出していただきます。
私たちの町では、こうして発見したことが一つずつ仕組みになっていきますので、住民の人た
ちはもっと助けてあげたい、もっと支援してあげたい、こういう人たちだったらもっとなんとかなるのではないかという気持ちで、いろいろな連絡をしてくださるようになります。ですから、
本当に毎日毎日、こういう生活をしている人たちがまだまだいっぱいいるのだなと思うような現実に出合います。
昨日は26歳の青年が、「勝部さん、来世は幸せになってもいいでしょうか」と涙を流して言いました。小さいときに親が離婚し、いろいろな虐待を受けたりして、１人でなんとか自立しようと、中学を卒業してから一生懸命働こうと思った。一時期はとてもよかったけれども、結果的に全労済協会シンポジウム報告書

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

体を壊してぼろぼろになってしまい、同級生たちはみんなちゃんと就職できているのに、自分はもう働くこともできなくなった。「来世は幸せにならないといけない」「いや、いま幸せになろうよ」という話を一緒に泣きながらしましたが、こういう若い人たちがもう１回生き直そうと思うことができないような社会で、本当にいいのだろうかとすごく思っています。
17歳の定時制高校に通っている女の子がいます。家賃が払えなくて、今月、もう家を出ないといけなくなった。「先生、どうしたらいいの」と、先生から私たちのところに連絡が入ってきました。こんなに切ないお話を聞きながら、なんとか再建させていくための手立てを考えていきます。
厚生労働省の社会保障審議会で宮本先生たちとご一緒にさせていただきました生活困窮者自立支援法というのは、生活保護になってしまう手前のところで、もう１回、その人たちの生活再建を早くしていこうということをやります。例えば、いまのような家賃がちょっと払えない時期に解決すれば、たくさん借金が膨れ上がる前ですので、対応ができることもあります。
それから、引きこもりの人たちというのも、このままずっと引きこもっていると、60代になったときに無年金のままの人がたくさん出てきたり、１人で生活ができない人たちが増えてきます。ですからその手前のところで就労に結び付けていくということができれば解決できる人たちもたくさん出てくると思っています。
一人ひとりのオーダーメイドの就労支援ということを考え出しました。出口はいろいろなかた
ちがあります。一般の就労に結び付けることができる人もいます。しかし、いまの就労の体系というのは最低賃金を取れる人か、あるいは福祉就労や、いわゆる障がい者の就労のように、利用料を払って就労させてもらうパターンしかありません。この間にもう少し段階的な就労の仕方がないかとこの２年間、いろいろ考えてやってきました。
それが本人発の仕事づくりです。いろいろな能力がある人たちがいますが、トータルにはなか
なか難しかったり、毎日働くのはなかなかできなかったり、１人ではできないという人たちがた
くさんいます。こういう人たちは１人分の仕事ができなければ、一般雇用から外れ、もう家で引きこもるしかないわけです。ですが、この人たちにもたくさんの能力があるということで、それを１つずつ引き出す仕事をしています。
私たちはまず、いま引きこもっていたり、就労に結び付けられない20代から50代ぐらいの人たちの居場所づくりを始めました。家でずっと寝ていると昼夜逆転しますので、朝、出てこられる場所をまず作りました。しかし、「居場所においで」と言われても行く気がしないため、ここにきてくれたらプチバイト的として２時間働いたら1,000円のお金を渡しています。バイトしたら、家にいるよりもいい。少しでもお金になると、経済的に自立します。親から経済的に自立す
ると、自分でいろいろなところに出て行ったり、親に「お金をください」と言わなくなるため、家族のトラブルが減っていきます。
そのような場所をつくり、ある程度、トレーニングします。園芸、喫茶、手作り、パソコンな
ど、いろいろな仕事をしてもらいますが、そこである程度の能力が発揮できてくるようになれ
ば、今度は一般のお店で就労体験をさせてもらいます。新聞配達やデイサービスセンターに話し相手に行くことや、最近は公営住宅の草抜き等も。公営住宅自体がものすごく高齢化が進んでいますので、なかなかそういう問題を解決することができないため、その人たちが活躍しています。昨年は107人の支援をした中で43人が働けるようになりました。
そういう中で、漫画を描ける引きこもりの子はけっこう多いです。この人たちに、われわれが全労済協会シンポジウム報告書

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第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

就労支援として〔資料１〕のような漫画を描いてもらう仕組みを作りました。いま彼らは一生懸命、本を描いてくれていて、多くの人たちが次の目標ができていくとい
うこともしています。
もう１つご紹介します。東日本

・福祉マンガの発行
コミュニティソーシャル
ワーカーの役割や仕事を紹介する漫画を作成、３月発行予定大震災や、大型台風のときにも彼らは活躍しています。また、大型ごみが捨てられない独り暮らしの高齢者の人たちの支援も、彼らはしています。要は、社会に参加できない若い人たちというのは、実は社会で本当に求められる仕事は

資料１（勝部氏資料より）

いっぱいあるのだけれども、マッチングがうまくできていないということです。このようなことをやる中で、いろいろな段階で仕事ができるように結び付いていく人たちがずいぶんできてきました。
このような生活困窮であるとか、いわゆる社会的に孤立している人たちを地域の中にもう１回戻していく。そういう人たちが社会に参加できるような仕組みを作っていくことが、今回の生活困窮者自立支援法の大きな目標であると思っています。一人ひとりが自ら声を上げられませんので、地域の皆さん方がそういう人たちに目を配って、ＳＯＳをキャッチしていただく。そしてこのような総合相談をするところが、平成27年からは全国的に広がっていくことになりましたので、うまく結び付けていただき、多くの人たちを支えられるのではないかと思っています。
宮本：どうもありがとうございました。いまお話しいただいたことを振り返ると、片山先生がおっしゃった、光の当たらないところに見事に光を当て、しかもそれをまちづくりの根本にしている。雇用と社会保障の連携みたいなことですが、これはなぜできたのだろう。勝部麗子がいたからできたという面もありますが、基本的な条件とは何かということを、これから考えていきた
いと思います。
次に、そうした条件の１つに、やはり政治という問題があると思います。思い返してみると民主党政権ができたときに当時の鳩山総理大臣が、「居場所と出番」のある社会といいました。これはまさに今日私たちが議論している社会のイメージとつながるような、そういうビジョンを少なくとも部分的には提示していたと思います。しかし気がついてみると、民主党はもう悪口のネ
タにしかならないような存在になってしまいました。どうしてしまったのだろうか。そして、「居場所と出番」のある社会を目ざすような政治勢力というのは、出てくることは望み薄なのだ
ろうか。山口さん、そのあたりはいかがでしょうか。

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

山口：たいへん重い課題です。あまり悲観を広めるのは能がない
ので、最後はここに出口があるぞということを言いたいと思います。現状をどうみるかについてお話をしたいと思います。
いま宮本さんがおっしゃったように、なまじっか政権交代したばっかりに、「政治を変えても世の中は変わらない、だめなんだ」というような絶望感が大きくなり、2009年よりもかなり後退した状態に、いま民意が委縮している現状があると思います。
これはたいへん情けないことです。
はっきり言って、いまの安倍政権が力を入れている政策というのは、秘密保護法など、何か国民の常識とずれた話が多い。それから、成長戦略のような話も実感からずれています。国民的な常識を受け止める政党が空白だというのが最大の問題です。
例えば、〔資料２〕の朝日新聞の先月の世論調査などを見ていても、国民は別にだまされているのではないのですね。個々の政策の適否について意見を問われれば、法人優遇策は働く人の賃金、雇用にはつながらないという人のほうが圧倒的に多い。法人税の減税も反対が強い。福島第一原発のコントロールという話については、もうほとんどの人がうそだとわかっている。
しかし〔資料３〕のように支持率は依然として50％を超えて高止まりしている。つまり、国民は首相がうそを言っていることも、成長戦略が自分たちの生活をよくすることがないことも知
りつつ、この政権を支持している。このように、政策についての民意と、政権の方向性は大きくねじれている。国会のねじれはなくなったけれども、政権と民意のねじれはある。
その民意というのは、なかなかつかみづらいですね。ただし社会現象のエピソードなどを拾って行けば、人々が何を欲しているかはなんとなくわかります。例えばテレビのドラマの『あまちゃん』は大ヒットしました。これはやはりコミュニティ志向ですね。「地元」というのがキー
ワードになっている。私も部分的に見ましたが、若い女の子が地元、ここがいいんだというような価値観に目覚めるというストーリーは、やはり感動的です。
しかしながら、それが具体的な地域振興、自治、分権などにつながっているかというと、そうではない。あの世界を守ろうと思ったら、例えば一次産業をどうするか、第三セクター、鉄道が

民意の現状

国民の諦観

冷静な国民 朝日新聞世論調査（10月8日）• 内閣支持率 56％• 法人税減税が雇用や賃金を増やすことにつながると思うか Yes 21％ No 47％• 復興法人税の早期廃止について
賛成 27％ 反対 56％• 国民は首相が嘘を言っていることも、成長戦
略が自分の生活を向上させるものではないことを知りつつ、この政権を支持している• 福島第一原発の「状況はコントロールされている」という首相発言についてその通りだ 11％ そうは思わない 76％• 民意と政権のねじれの深刻化 しかし、行動には結びつかない

資料２（山口氏資料より）

資料３（山口氏資料より）

全労済協会シンポジウム報告書

38

第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

本当に維持できるのか。やはり公的なセクターの役割、政策抜きには「地元」というのは、実は維持できないのですが、そこまで議論がいっていない。
あるいはいま『半沢直樹』が流行していますが、やはりこれは日本人のある種の正義感の反映なのだろうと私は思いました。池井戸潤さんの本を私も読みましたが、なかなかよくできていました。組織というのは目標を取り違える、本来の役割を失い、疑似的目標に行使する。それで数字を上げることばかり一生懸命やる。その中で一人ひとりがきわめて無責任になっていく。その無責任の体系というものがあるわけです。
その中で敢然として個人で責任を取り、ある種の正義や倫理を追求したというところに、みんな、ある意味で溜飲を下したという感じでしょうね。ただ、それはドラマを見て「ああ、よかったね」「おもしろかったね」というところで、では自分が生きている具体的な会社や役所、その他の場で、そういう責任を取るという生き方ができるのか。そこまではつながっていないという感じです。
政治の現状を大雑把に見ていくと、成長が大目標になっています。これはみんな半信半疑です。つまり成長したから、自分の暮らしがよくなるものでもないということは、2000年代の小泉時代にみんな１回経験していますから、わかっている。物価は上がるけれども給料は上がらない。しかしながら、世の中は少し景気がよくなったと言われるほうが、デフレと言っているよりもいい。そういう状況です。そしてオリンピックが決まりましたので、2020年まではやはりそ
ういう状態で、なんとなく「こんなものかな」で続くのかなという雰囲気です。
いまの政治の流れというのは、政治の原理に関していえば、明らかに権威や秩序を志向する。
秘密保護法とか、そういう話ですね。経済に関して言えば、規制緩和全面展開、法人の優遇という、市場原理全面撤回という路線の自民党が一強体制。抵抗する野党がどこへ足場を据えていいかを見失っている。本来の民主党政権というのは、政治に関していえば、やはり個人の権利、市民社会というものを重視し、経済に関していえば、ある程度の再分配をして格差を縮小していく路線だったはずなのですが、どうもグローバル化の風圧で旗印がどこかへ吹っ飛んでしまうとい
う状況です。
そのような一強体制の中で、どのようにもう１回対抗勢力を立て直し、政治を変えるか。これは長い取り組みになります。いますぐどうなるというものではないわけです。ただし、2009年の政権交代すべてが無意味だったかというと、そうではありません。その有意義さというものを確認しないと希望は取り戻せません。
民主党政権でよかったことはいろいろありますが、例えば新しい公共、自殺対策、社会保障系の一連の対策。これは市民社会と連携できた。新しい公共などはその典型です。つまり、野党時
代からＮＰＯ、ＮＧＯの人たちとつながって、いろいろとまじめに準備した程度には、それなりの成果を上げたわけです。
それから、脱原発については評価が分かれますが、私は民主党政権が実際に政権を取り、圧倒的な制約の中で市民の声を聴いて、一応2030年代原発ゼロを目指すという路線がまとまったことは大きなことだと思います。皆さんも民主党も忘れてしまっていますが、去年の12月の選挙のマニフェストは、なかなかよかった。これでちゃんともう１回プラットフォームを作り直せ
ば、対抗するための政治的な柱が立つわけです。エネルギーにしても、社会保障にしてもそうです。

全労済協会シンポジウム報告書

39

第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

子ども手当、高校無償化の効果◯

中学生と高校生を扶養する納税者の場合も、児童に対する手当の拡充と高校実質無償化の導入により、所得が低い階層のネット負担は比較的大きく低下。
◯ 一方、高所得者層の負担が大きく低下している傾向は、他の世帯類型と同じ。
(注)｢平成22年改正等実施後」には、給与所得控除の上限設定、復興特別所得税、年少扶養控除の廃止に加えて、特定扶養控除の縮減を織り込んでいる。

平成元年４月現在（給与構造が現在と同じ）

平成22年改正等実施後

45％

45％
40.2％

40％
35.9％

35％
31.7％

30％
24.7％
23.6％

0％

(10.0％) 個人住民税

6.0％(1.6％) 4.4％
(1.9％)(2.5％)

32.5％

35％

28.6％

25.3％

25％

(27.9％)(20.7％)

所得税(1.7％) 24.1％

15％

13.9％(2.1％)
11.8％ 11.5％(24.1％)

10％(15.0％)

5％(7.7％)

0％

給与収入(万円)

7.6％(6.4％)

消費税(8.2％)(7.8％)(7.3％)

所得税（復興特別所得税を含む。）(11.2％)

31.7％

23.7％ 個人住民税(6.6％)(5.4％)(2.6％) 5.0％
(3.4％) 2.8％
(1.6％)

19.6％(1.8％) 18.0％
17.8％

29.5％ (1.6％)
28.0％(20.2％)(23.6％)(16.4％)

20
0
30
0
40
0
50
0
60
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0
80
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1, 0
00
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1,
10
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20
1, 0
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40
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70
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00
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2,
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00
0

- 5％
-10％

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10
1, 0
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90
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0
2,
10
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20
2, 0
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40
2, 0
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2, 0
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2, 0
80
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90
3, 0
00
0

- 5％
-10％

33.2％

(1.5％)

20％

14.5％(1.4％) 13.1％(5.4％)

40％

30％(10.8％)(8.6％)

15％5％(11.4％)(1.2％)

20％

10％

34.9％

消費税 (1.0％)(1.1％)30.6％

25％(1.0％) 39.2％

給与収入(万円)

資料４（山口氏資料より）

例えば〔資料４〕には、子ども手当、高校無償化の成果があります。財務省の資料です。右側は2010年の所得階層別の実質税負担率を取っています。400万円から下の世帯で子どもが２人いれば、払った税金よりも受け取った手当、高校授業料相当分のほうが多い。つまり子育てをしている現役世代の生活を支援するというのは、これはもう成果を上げていたのです。
問題は、これをばらまきとか現金給付という次元でとらえられて批判されたことに対し、当の民主党政権自体が新しい社会ビジョンとしてその意味を訴えられなかった。「ばらまき」と言われてひるんだところが本当に情けない。先ほどあったように、目指すべき社会のビジョンとしてこういうものを目指すのだから、その中で高等学校までは授業料を無料にするのだ、子どもたち
を社会全体で育てるという仕組みなのだという議論を展開できなかったところに挫折があったわけです。そのような意味では、やはり理念をしっかりと固めるという基礎の作業が、依然として重要です。
先ほどオリンピックという話をしました。当分、いまのこの政治の向きは変わらないと思いま
すが、オリンピックというのは、いってみれば国家的ドーピングです。オリンピックの後には必ず、ある種の虚脱状態がくるはずです。そして地域間格差が広がる。財政赤字が増える。それに対して宴の後の日本にもう１回立て直しのビジョンを考えるというぐらいで、政治の転換の大きな見取り図を描くのかなと考えています。
次は方向性の基本的理念に関するいくつかの主張です。具体的なデータとして、例えば〔資料５〕、〔資料６〕を見ると、日本という国は、他者を信頼する度合いが低い。あるいは中間層は税負担に関して実際には北欧の国々の半分も税金を払っていないのに、きわめて高すぎるという不満を持っている。こういうデータがあります。ここをどうやって切り替えていくのか。
これはもう国民の意識なので、お説教をしても変わらない。実際に生活の場で何かいろいろ経験する中で意識を変えていくしかない。先ほどの豊中の話などを聞いていても、そういうところ
から切り替えていくべきなのだなと感じました。

全労済協会シンポジウム報告書

40

第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」「最低の租税負担」だが、中間層の「痛税感」は北欧よりも大きい

相互不信の実態

中間層の租税負担に関する調査
他人と接する時、相手を信頼できるか、用心した方がよいか？
オーストリアスイス
ニュージーランド
オランダ
カナダ
オーストラリアデンマーク
フィンランド
ノルウェー
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデンアメリカ
日本

あまりに高すぎる

いつでも信用してよい
大抵信用してよい
大抵用心した方が良い
いつでも用心した方がよい

0%

20%

40%

60%

80%

高すぎる

妥当だ

低すぎる

あまりに低すぎる

60%

80%

アメリカ
イギリス
スイス
スウェーデンノルウェー
ニュージーランド
オランダ
韓国
日本
アイルランド西ドイツ
フランス
フィンランドデンマーク
カナダ
オーストラリア
0%

100%

20%

40%

ISSP Roleof Government 2006

資料５（山口氏資料より）

100%

より作成。

資料６（山口氏資料より）

最後にポスト3．11のシナリオということで、偏と遍、同じ音を持った２つの字の対比です。
１つは「偏る」、もう１つは「遍く」です。
いわゆる新自由主義、あるいはいまの政府が進める成長戦略というのは「偏」です。今日のテーマである99％というのは、アメリカのウォールストリート占拠が最初に打ち出した「99対１」というスローガンから、おそらくきていると思います。
あまりにも偏ることが進むと、大きな経済的混乱が起きます。つまり、トップの１％が国民全体の４分の１の所得を取るという偏りのピークがくると、その直後に世界大恐慌、リーマン・
ショックといった大事件が起こるのです。そのような意味で、「偏る」という現象は、やはり世の中全体の問題である。倫理の問題だけではなく、経済の健全性の問題ということになります。
日本では、企業がもうかっても賃金は下がるとか、若年層における貧困が広がっているということで、「偏る」という現象が進んでいます。そこでわれわれとしては、「遍」という字をもう一
度、政治の基本理念に据えるという路線を追求するしかないわけです。それについての具体例
は、先ほど宮本さんも展開してくれました。
〔資料７〕を見てください。税負担から年金、医療等の受益を差し引いた純 粋 な 負 担 率 で 見 る と、 日 本、 ス

負担率－受益率＝純負担率・・・スウェーデン＜日本
中間層の利益が少ない

ウェーデン、アメリカ、イギリス、実はほぼ同水準です。たくさん払ってた
くさん受け取る北欧モデルか、ほんの（％）

純 公 的 負担 率

18
15.6

16

10.6

10.2

10.3

10.6

イギリス

11.1

アメリカ

12

スウェーデン

14

少し払ってほんの少し受け取るアメリ

108マです。社会保障と税の一体改革とい4

うのは、本当はそういう大きなモデル

0いものです。私は民主党政権の下で、

日本

イタリア

2

フランス

の議論とつなげていかなければいけな

5.5

6

ドイツ

カモデルか。これは大きな選択のテー

純公的負担率＝（租税・社会保障負担の対 GDP 比＋フローの赤字の対 GDP 比）－ 医療・教育・社会的保護の対 GDP 比

Revenue Statistics 1965‐2007, OECD Stat, Source OECD 等により作成。

「増税やむなし」ということをわりと早くから言った側なのですが、やはり資料７（山口氏資料より）

全労済協会シンポジウム報告書

41

第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

多少増税になっても、ちゃんと受け取るほうも確保して、日本のモデルは変えていくべきだということを言いたかったのです。
では、具体的にどこから変えていくのかという話になります。私の話はいささかしりすぼみになるわけですが、先ほどの豊中の事例を聞いていても感じましたが、実践や地域レベルの議論、そこに突破口を見いだしてくしかないのだろうと思います。
民主党が起こした政権交代の罪の１つはマニフェスト選挙です。物事をこれでがらっと変えますよという政権交代の期待を作ったことです。
マニフェスト選挙というのは、いってみればカタログショッピングです。それこそカタログハ
ウスのカタログを見て、「これとこれを買って」というように、マニフェストというのはカタログだったのです。そのカタログどおりの物がこなかった。それでみんな不満を持ち、「これではだめだ」と言って民主党をクビにした。
これは民主政治なのでしょうか。本来、民主政治というのはカタログショッピングではない。
自分たちは税金を払っているわけだし、実際にいろいろな政策を実現しようとすると、あちこちで反対する人もいるし、ぶつかって少し修正したり、角を取ったり、あるいは難しい問題は少し先に送ったりということがある。むしろそれが政治の本来の姿なのです。
ですから、自分は消極的な消費者で、カタログショッピングをして、注文通りに政策がこなかったから、もうこいつはだめだと言ってクビにする。そういうことを繰り返していてはなにも変わらないことは、重要な経験だっただろうと思います。ですから、消費者というのは基本的には受動的存在であり、自らかかわることによって政治が見えてくるわけです。
最近の例でいえば、小平市で道路の建設をめぐる住民投票がありました。投票率が50％に満たなかったので開票されませんでしたが、具体的な問題について、自分たちはどう考えるか、議論をして動くという経験から、市民社会は活発化し、そこからまた民主主義は広がっていくのだ
ろうと思います。
政党はもちろんですが、永田町の再編みたいな話は、はっきり言って、もうどうでもいいです。それよりもわれわれ自身が自分の生活や経験を通して政治にかかわり、自分たち自身が力を付けていくことが、いま必要だということです。
結論として言えば、現状では希望を語ることはなかなか難しいですが、起こった変化の中には
ポジティブな、積極的な意義のあるものもあります。みんなが動くことによって、世の中がちょっとずつ変わるということも実際に起こったわけです。そういう意味で、絶望というのは語るべきではない。
とくに身近な社会保障、生活保障というテーマに関して、税を払う立場、あるいは具体的にケアに参加していく、あるいは受けるというような、いろいろな立場で考え、地域で動く経験、これは民主政治にもつながるのだということを申し上げたいと思います。
宮本：山口さんのとりあえずの結論も、永田町政治ではなく地域から始まる。しかし、勝部さんのような実践はなかなか広がらない。なぜ広がらないのかを、片山元総務大臣にお伺いしたいと思います。
それに関して私が思い出すのは、３年ほど前のある光景です。これは2010年の６月だったと思いますが、いまの一体改革の大本の案を民主党政権時代に議論していて最終版の官邸の会議で、温厚な片山さんが極めて厳しい形相で、「こんなものは受け入れられない。地方の声が全く

全労済協会シンポジウム報告書

42

第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

反映されていない」とおっしゃいました。官邸の会議としてはとんでもない大番狂わせで、座が凍りついたのを覚えています。
民主党がどうこうと言うよりも、一貫して地方の声が生活保障の再編になかなか取り入れられない理由、民主党は地域主権は１丁目１番地だと言っていたのですが、１丁目１番地に行ってみたら誰も住んでいなかったということです。これはたいへん困ったことになったわけで、なんでこうなってしまうのか。これは民主党政権論というよりも、日本政治の構造として、そこに歩が進んで行かない障壁のようなものを、片山さんはどのようにお考えになっているのでしょう。
片山：いま宮本先生が、民主党は地域主権改革が改革の
１丁目１番地に位置付けていたと言われました。この意
味は、先ほどの講演のときに申し上げましたが、地域主
権改革というのは地域のことは地域で決められるようにしましょう。ということは、地域ができるだけ意思決定できるような、したがって国が制度を作る場合でも、できるだけ柔軟にするとか、地方が仕事をしやすいようにしましょうということなのですが、社会保障と税の一体改革などは、終始、関係省の官僚の言い分を政治が聞き入れ、中央集権的に国が全部決めて、地方は自由度もな
いし金もないという状態になりそうだったので、これはいけませんという話をしたわけです。
要するにわが国は、明治以来ずっと中央集権なのです。中央が物事を決める。だから全国津々
浦々いろいろな課題がありますが、その課題を解決しようと思ったら、まず中央政府で担当の役
所、局などを作り、法律を作って予算をこしらえ、その下で全国が一律にそれに従いながら仕事をしていく。こういう仕組みばかりになっているのです。そうすると、新しい課題が世の中に、地域に出たときに、既存の制度がなければ、それは課題がないのと同じことになってしまうのです。本当に困った人がいて、困った事があるのに、「制度がありません。予算がありません。だから対応できません」となってしまうのです。
先ほどごみ屋敷の問題がありましたが、解決するための法律がないわけです。あるとすれば、高齢者だから高齢者対策に引っかかるかなとか、その方に障がいがあれば、障害者福祉で引っかかるかなとか、犯罪に該当する場合だったら、警察のほうに引っかかるかな。異臭を漂わせるといったら、迷惑防止条例や、軽犯罪法とかに引っかかるかなとか、縦割りの中の制度のどこかの断片に引っかかるかどうかのチェックがあり、それにも何も引っかからなければ、結局、課題はないのと同じでほったらかされるわけです。しかし課題はそこにあるのです。
そうすると、やはり今までの仕事のやり方を変え、中央にお役所、所管官庁があって、制度があって、補助金があって、それをもらい受けて仕事をするというやり方を変え、地域に課題があるのならば、その課題を正面からとらえ、それをどうやって解決していこうかというところからスタートしなければいけないわけです。そのときに自分たちでできることは自分たちでやりましょう。
しかし、やれないこともあります。そういった課題は、市でやれないのなら県でやってもらいましょう。県でもやれないのなら国にやってもらいましょうと下から上にあげていくべきなのです。この上、下という考えもおかしい。本当は住民が住んでいるところがいちばん上なのです

全労済協会シンポジウム報告書

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

が、いままでだいたい国を上に書いて、次に都道府県があって、その下に市町村があって、住民はいちばん下に書いてしまいますから、私もその既成観念に洗脳されていますが。
要するに現場から課題をとらえ、その課題を順次解決する。自治体にとって難しいことは国が応援する。こういうやり方でないといけないわけです。それで国は、そういう重要な仕事の解決
方法を一緒に考え、自治体のやり方をきちんと認め、必要なお金が自治体にちゃんと回るようにしてあげる。これが国の仕事だろうと思います。
豊中の話を伺って、やはりよくできるなと思います。日本の縦割りの中で、おそらくほってお
かれるところがほとんどなのですが、豊中の場合には、いろいろな地域の課題、とくに弱い方、声の小さい人たちの持っている課題というものをよくとらえ、行政、政策の中で解決にこぎつけられたこともあると思います。先ほど非常に感心しながら聞いていました。
豊中には、いろいろな例外的な理由があると思います。１つは、勝部さんのようなカリスマ的な人材。ところどころに福祉の分野で優れた施策をやっているところがありますが、聞いてみると、だいたいカリスマ保健師がいます。ですから勝部さんのような人材がいるかどうかというのは、ずいぶん大きな分かれ道になると思います。しかし、勝部さんのような人材の活躍をちゃんと活かす、うまく仕事をしてもらうような環境づくりをするというのは、やはりその地域の自治体、議会等の運用があると思います。私も詳しくは存じませんが、おそらく豊中は他の自治体よりは少し違うところがあると思います。
もう１つ、勝部さんに伺いたいのですが、活動にはお金がかかりますが、そのお金は社会福祉協
議会が課題を提示したら、それに対して市の財政の中でちゃんとまかなってくれているのですか。
勝部：お金がかかる仕組みばかりではないです。ルールを作るだけでもうまくいくものもあります。お金が必要なものも、政策提案すると、民間の事業などで助成金がもらえたり、寄付をしてくださる団体もあり、具体的なアイデアを持ち込めば、お金を出してくださいます。「何もないけれども、お願いします」では無理なのですが、「こういうことで困っていて、こういうことをやりたいのです」ということで、実際にどれくらいの人が困っているかという政策提案できるだ
けの新規のいろいろなアイデアがあるわけです。そういうかたちで持っていくと、お金も含めて運営のところはいろいろとご支援いただけます。
片山：なるほど、非常にうまいですね。いまのは新しい公共ということの１つのタイプですね。
そういうことも活用されながら、うまくやられていると思います。参考になることはずいぶんあります。全国の他の自治体も、いまずいぶん訪問されているのだそうです。ですから、いい意味
でまねをされたらいいと思います。
問題は、日本のこれまでの中央集権の仕組みは、これから変えていかなければいけません。これは行政改革になりますが、これがなかなか変わらないのです。お役人というのは、自分たちが縦割りで持っている権限というものを死守して放そうとしません。それは政治家が変えなければいけないのですが、政治家自身もいままでの中央集権体制に組み込まれ、族議員などといって、自分はもう土木建設、公共事業の族議員だと、そこを一生懸命守ってあげる。農政の議員などもいて、国会議員も縦割りになってしまっています。その政府や国会の縦割りを地域に下ろしていっても、地域は縦に割れていません。一人ひとりの人間も縦に割れていません。ですからこれを地域割り、人間割りに戻さなければいけません。それができるのは誰かというと、やはり地域

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第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」の力なのです。
そこで問われるのは、われわれ一人ひとりの市民です。例えば、卑近な例で言うと、いじめ問
題があります。いじめ問題が全国のいろいろなところで出てきたときに、総じてどういう反応かというと、「文科省は何をしているのだ」と言う人が多いでしょう。マスコミもすぐ文科大臣にインタビューします。国会議員もそうです。国会で文科省を追及して、「いじめ問題はどうなっているんだ。早くちゃんと解決しろ」と言うのですね。
しかし文科省の経営する学校で起きているわけではないのです。区立や市立の小中学校で起きている問題で、経営者は市町村、区なのです。区の小学校で起きている不具合を、国の文科省に「おまえはなにをやっているんだ。責任はどうなるんだ」と言って追及する、この社会の風潮がやはりおかしいのですね。
文科省は国会で追及されると、「これはなんとかしなければいけない、やります」と言って、いじめの定義を決めたりするわけです。「強い側が弱い側を継続的に、一方的に、肉体的、精神的な苦痛を与える」などと定義を決めるわけです。それで調査をやるでしょう。各学校はその調査用紙をもらうと、「たしかに10発なぐっているけれども、相手も１発なぐり返しているから、一方的ではないな」「じゃあ、いじめじゃないことにしよう」などと言って、その学校ではいじめはなかったことになってしまいます。でも、苦しんでいる子どもはいるわけです。だったら、子どもを見て、文科省が定義をどうしようと、この子を救ってあげなければいけないという発想に立つのが地域割り、人間割りなのです。
ですから、われわれは普段からそういう発想をしなければいけないと思います。なんでも国に責任があって、国が制度を作ってくれなければ安心できないみたいなことになるのは避けなければなりません。でも、おそらく今度の偽装表示問題も、たぶんそういう方向にいくのだと思います。「国はなにをやっている」「消費者庁、何をやっている」と言うでしょう。だけど本当は一人ひとりがちゃんと見極めるのが一番肝心なわけですね。私もだまされましたけれども、舌が肥えていないから、あんなことになるのです（笑）。
要するに、自分たちの地域の問題は、まずは自分たちで解決しようという発想、意欲を持つ。
そうすると、それをまず受け止めてキャッチしてくれるのはどこかというと、教育の問題だったら教育委員会なのです。地域一般の問題だったら、区長さんや市町村長さんもそうですが、本当は地方議会なのです。アメリカだったら自治体議会なのです。議会が問題をキャッチして、それを政策にしたり、自分たちでルールを作ったりしていくということをやるのです。
私の専門で言いますと、もう少し身近な自治体の議会というものに注目し、もっと議員たちをうまく働かせるような、また、いい人を選ぶような、われわれはそういう作業からやらなければいけない。「区議会議員の選挙なんて関心がない、国政なら関心があるけど」と言う人は多いでしょう。でも本当は、いちばん身近な市区町村、市町村とか、区の議会の議員にどんな人を選ぶ
かということが、本当はいちばん問われることだと思います。
宮本：たしかに霞が関批判に終始するのではなく、自分たちがしっかり見極めなければいけない。そのとおりだと思います。

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

２．自立社会に向けての住民参加
宮本：第２ラウンドは、そうした個人の責任について。これは自治体でもう少し安心の保障というものが実現していかなければいけないのかなとも思います。
なぜ豊中でできて、それがなかなか広がらないのか、１つヒントが片山先生からありました。
豊中の実践を見ていると、勝部さんのようなリーダーがいるということにとどまらず、雇用と社会保障についても、これまでは自治体が雇用というと、「それはハローワークへ行ってください」という話でしたが、雇用課というのは商工部などにあります。しかし、何か地域振興みたいなことをして、本当にみんなが仕事に就けないということに自治体が責任を持って取り組もうとしてこなかったわけです。
ところが、豊中は市民協働部という部を独自につくり、その中に雇用労働課を作り、そこが福祉事務所等とネットワークを作り、地域の雇用創造をしたりするのです。そう考えていくと、豊中モデルというのはなかなか重層的だと思います。
勝部さん、どうでしょう、そうした試みが各地に広がっていくために、何が成されなければい
けないのか。あるいは豊中自身の課題は何か、そのあたりをお願いします。
勝部：今回、生活困窮者の自立支援法が国会で見直され、平成27年から総合相談窓口を持とうということになっています。生
活に困窮している、いわゆる仕事が見つからないとか、長く引きこもっている人たちの問題について、いままでは個人の問題と言われてきました。しかし、そうではない実態がいろいろあるということを、総合相談窓口が全部受けるわけです。いま、私たちコ
ミュニティソーシャルワーカーが、町のいろいろな問題を解決していくような仕組みができてきているというのは、断らないからです。断らないと、いろいろな狭間の問題が見えますし、そこは
課題・情報の宝庫なわけです。断らないことで聞いた問題とは、町の中の生活支援で重要な問題がたくさんあるということです。ここを解決することで町をよくしていく。セーフティネットをたくさん作っていくために大事なことなのです。
今回、総合相談窓口を持つことで、どんな人たちがどんなことで困り、どういう課題を抱えているのか、自治体が初めて受け止めざるを得ない状況になります。いままでは、生活保護基準に達するまでは何もできず、基準に達したらやっと「じゃあ、助けましょう」としていたわけです
が、その手前でいろいろなことを一緒に考えるわけです。どんな仕組みを作れば、この人たちを支えられるかを創造していく。
実際、たくさんのお金を地方分権で自治体、地方が使えるようになっても、どのような課題があるか、政策提案できるだけのいろいろな問題を見つけていく手立てがなければ、何をやったらいいかわからず、また聞かないと何もできないという話になります。そういう意味では、総合相談窓口を持つことが重要です。
そして、そうすると何が必要なのかが課題として見えてくるはずです。雇用の場所が必要なのか、訓練が必要なのか、マッチングに問題があるのか、トレーニングしていく場が必要なのか。
そういう中で新しい支援のありようが大いに期待できると思います。また、そのようになってい全労済協会シンポジウム報告書

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第２部

パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

かなければ、地方分権ということの本来のかたちにならないと思います。
また、自治体が自治体らしくなっていくために、いちばん変えていける力というのは、市民力だと思っています。いままでは相談窓口の手前で全部断っていますから、自治体ではその事業をうまくやれていると思っていたわけです。ところが、その手前で断られた問題を私たちがどんどん拾ってくるので、ここにも問題がある、ここにも問題があると、重箱の隅をつつくような話ですが、そこに声なき声があったことがわかり、その問題を今度は本課が政策提案するようになる。そうすると、指示された内容を上から言われてやるのではなく、自分たちから提案できるので、それぞれいい仕事が増えていくことになります。そういう意味では総合相談、断らない窓口ができるのは、１つの糸口にならないかと思っているところです。
宮本：山口さんにもう１つ伺いたいのは、いま勝部さんがおっしゃった市民力、あるいは地域からの出発。これは決して新しいテーマではないのですね。70年代、80年代は、住民参加とか、そうした一種の刷新ということが言われたわけです。またそこに戻ってきたわけですが、それはなかなか実現しなかった。みんな日々の暮らしに忙しいなかで、地域のいろいろな行政に住民がかかわっていくのは、それぞれ難しいことです。もちろん無関心でいられない度合いは高まっているのだけれども、では、どうすればいいのでしょう。
山口：宮本さんがおっしゃったように、いまから40年ぐらい前、松下圭一先生、篠原一先生が市民の政治学というものを打ち出し、学問的にも関心を集め、大都市中心にいろいろ動きがありました。考えてみるとそのころは、例えば環境規制一つを取っても生活基盤が劣悪だったため、空気が汚れ、水は汚れ、どうしようもなかった。あるいは都市基盤の整備にしたって、学校は足
りない、下水道の普及は遅れる、道路はない。そういう現実的な必要性を感じて、行政に対して声を出すというので人は動いたのだろうと思います。
その後、自民党政権自身もそういった都市問題の解決にそれなりに関心を持って、お金も投入
して、いろいろな規制も作って、だんだん問題が小さくなってきたというか、見えにくくなった。21世紀に入るころ、90年代ぐらいから起こっているのは、かつてのように例えば物的基盤を作るとか、法律上の規制のルールをつくるのとは違う、次のステージですね。人がどんどん高齢化し、あるいは人口が減っていく、引きこもりや孤立・孤独という社会構造の変化が引き起こした新しいタイプのリスクがどんどん顕在化していく中、個人の努力や家族の努力では、もう限界だということにみんな直面しているということです。
ですから、必要性を感じて動くという局面が、もう１回出てきているのかなとは思います。
これも自治体間の温度差があるのも仕方ないのですが、そうやって必要性に目覚めた人が動いて地域レベルで問題解決の仕組みを作ってというところも、豊中に限らず出てはきていると思います。
宮本：おそらく70年代、80年代と比べると、いいか悪いかは別として、今は切羽詰った度合いが違います。本当に行動しないとどうしようもない。同時に、いろいろな経験を積んだシニア世代が地域で活躍できる条件が生まれている。このあたりもおそらく逆に希望に転嫁しなければい
けないと思います。
そのあたりを踏まえて、また片山先生に伺いたいのですが、先ほど霞が関の縦割り構造につい

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パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」て議論がありました。ただ、決して役人の味方をするわけではないのですが、霞が関も縦割りで損をしているところがあり、財務省が諸悪の根源みたいに言われるし、これは相当だなと思う役
人もいますが、彼らもいつまでも金庫番でケチってばかりいたいとは思っていないと思います。
地域にお金が入って有効に活用され、豊中みたいにみんなが元気にならないと税金も、社会保険料も入ってこない。それにもかかわらず自治体が信じられないから、金庫番みたいなことをやっている。厚労省だって、もっともっと生活保護について、予算をきちんと膨張しないようにしていくためには、自治体にがんばってもらわないと、自分たちの利益が実現できないところもあるわけです。
それにもかかわらず、その受け皿としての自治体と霞が関との信頼関係がなかなかできないでいたりする。そのあたりや、勝部さんのお話、山口さんのお話を踏まえて、もう１回、この構造を突破していくために何が必要なのでしょうか。とくに自治体目線でお話しいただけますか。先ほどは霞が関批判のトーンがありましたが、今度は率直に自治体のほうに視線を据えていただ
き、自治体はこうしなければいけないというあたりでお話を伺いたいと思います。
片山：霞が関にも問題がありますが、自治体にも大きな問題があります。そして自治体はなかなか信用できないというのは、その理由、根拠もないわけではないのです。
例えば、こんなことがあります。これは東京都は関係ないのですが、小中学校の教員の数というのは子どもの数と学校の数で機械的に決まります。それに平均単価をかけた給与費は全部、国が工面したことになっています。東京都は裕福で自前の税がいっぱい入りますから、税で工面できますねという確認をしています。私がいた鳥取県などは貧乏県ですから、自分で工面した税の他に、国が交付税というかたちで工面します。貧乏なところも裕福なところも、全部給与費はちゃんと払えるように、お金が都道府県には渡っているのです。
ところがいま何が起きているかというと、半分ぐらいの県で、教員を正規から非正規に順次変え始めました。正規の教員でちゃんと子どもたちに向き合うということになっていて、その給与財源は全部確保されているはずなのに、多くの府県で先生を正規から非正規に置き換えている。
官製ワーキングプアを作りつつあります。
なぜ、そういうことをするかというと、国が府県にお金を渡すのですが、ある程度は自由裁量が利くようにしているものですから、それで正規を非正規に置き換えると、だいたい１人400万円ぐらい、府県がもうかるのです。それで小中学校の先生が非常勤講師に置き換わっているところが多いのですね。
いちばんひどいのは沖縄県です。お金がないからと言われるのですが、お金のないところもちゃんと国が工面しているのです。関東では埼玉県がひどいです。関西では大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、中国地方は岡山県、九州は福岡県、大分県、これらはひどいです。私が知事をしていた鳥取県ではそういうことはやっていません。鳥取県は教育重視です。
そういう事実があるのに、どこからも批判や、現場から声が上がらないのです。普通なら、例
えば埼玉県のどこかの市に教育委員会があって、その教育委員会が小中学校を経営しているじゃないですか。学校の教員は県が派遣しています。みんな派遣社員です。そうすると本来は「また非常勤講師か。ちゃんと国からは全額、正規の教員を配置できるだけの金が県にきているはずなのに、そのお金を削ってどこに回しているのか」と言って、県の教育委員会に言わなければいけないのに言わないのですね。市の教育委員会はわかっているけれども、県の教育委員会が怖いか

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パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

ら言わないのです。保護者はわからないから言わないのです。「非常勤講師が多いな。どうしてかな」と疑問に思って終わってしまうのです。要するに透明性がないのと、市民の皆さん、住民の皆さん、保護者の皆さんがそういうことを相談したり、ものを言うところもないのです。
これが、例えば議会がちゃんとして、アメリカのような地方議会だったら、しょっちゅう意見を聞きます。毎回意見を聞きます。そうすると、例えば私のような人が議会に行って、「うちの子どもが行っている学校は最近、非常勤講師が多くなっているけれども、これはなぜでしょうか。どこかに問題があるのではないですか、調べてください」と言う人が必ず出てきます。そうすると議会の議員の皆さんも「あ、そういうこともあるんですか」「教育長、これはどうなっているのだ」という話になり、「いや、実は。こういうことで削減されているのです」みたいな話が草の根から出てくるのです。
そういうプロセスがないといけないのに、議会も役人からしか話を聞きません。市民の意見は聞きません。役人から「うちの市の小学校、中学校では大した問題はありませんから」と聞くと、問題はなかったことになってしまうのです。私もアメリカの議会に見に行ったりして何が違うのかというと、住民が意見を言う機会があるかどうかという点でずいぶん違います。
先ほど山口さんが小平市の話をされました。小平市では大掛かりな住民投票をやりました。なんの住民投票かというと、都道の建設計画に対して見直しすべきかどうか、もうこんな大型道路はいらないのではないかという人たちが起こしたのです。その住民投票を主導した人が発言しているのですが、それを見ると、自分たちもそんなことをやろうとは必ずしも思っていなかったよ
うなのです。だって大変です。署名を集めて、住民投票条例を作ってくださいというのはものす
ごく大掛かりです。署名は市民の有権者の50分の１を集めなければいけないのですよ。
本当はどこかでこういう話を聞いてほしかった。しかし誰も聞いてくれない。議会も聞いてくれないし、都の道路整備計画の説明会があったのですが、説明会に出たら本当に説明会でした。
どういう意味かというと、都のビデオを見せられて、質問をしようと思ったら時間切れになり、「今日は説明会ですから」と言われました。
小平市の都市計画審議会というのがあって、そこも民意を反映することになっているのですが、もう結論は最初から決まっているから、何も意味がない。これで本当に国民主権の国でしょ
うか、民主主義の国でしょうかと、その女性は述べていました。まったくそうだと思います。
ですから、思い余ってまなじり決して、「住民投票」のように非日常的なことをやらなければいけないのですが、もっと普段から議会や教育委員会議などで市民と保護者が日常的な問題を指摘できて、それがうまくキャッチされるような仕組みを作らなければいけない。そうすればずい
ぶん変わってくるのではないでしょうか。豊中のようなことも、そういう議会などを通じて、教育委員会議などを通じて課題がさりげなく入ってきて、日常的に問題が政策として出てくることになるのではないでしょうか。
地方自治をやっている者からすれば、そういうことが理想です。そうすると議会から政策課題が出てくるわけです。ですからさっき言いましたが、もっと皆さん、地方議会に関心を持ってく
ださい、議会のありようで地域のありようが決まってきますということなのです。そして変な議員さんばかり選んでいると、変な議会になるから、つまり自業自得ですよ。民主主義、地方自治というのは自業自得ですから、ぜひ、いい人を選んでくださいということになります。

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宮本：いまの小平のお話は、國分さんという政治哲学者が『来るべき民主主義』という新書で、彼自身が小平の住民投票問題にかかわっていて、やはり民主主義を変えなければいけない。これまでの民主主義は議会で決めるだけで、執行にかかわれなかったという話です。実は住民参加という議論は前からあったし、片山先生がおっしゃったように、住民がまなじり決して必死の形相で怒鳴り込んで行くのではなく、もっと普通に行政とかかわろうという話は、これは決して古い話ではなかったわけです。それがなかなか実現しないできた。
そうするうちに切羽詰ってきたし、シニアの余裕のある世代も出てきて、それはいい条件だと申し上げましたが、これからきちんとそういう流れを定着させていくために必要なことがあるのではないかと思うのが１つです。

３．自立と政治宮本：また、先ほどから地方議会というのは、勝部さんのお話でも、片山先生のお話でも、たいへん評判が悪いのですね。これはどうすれば、本来の機能をきちんと果たすようになってくるのか、いかがでしょうか。
片山：実は議会の人たちも悩んでいるのです。自分たちは評判が悪いと知っていますから、なんとかしなければいけないと、地方議会改革をいろいろなところでやっています。議会基本条例を作りましたとか、市民に開かれた議会にしよう、議会で決まったことについて報告会や説明会をやっています。しかし、私に言わせれば、努力は多かったとしますが、やはりガラパゴス型議会改革なのです。
出だしがずれているから、変な方向へ進化していくのです。
議会は全部、自分たちでやろうと思っている。自分たちだけで決めようとするから無理なのです。アメリカの議会などはほとん
ど裁判所と一緒なのです。レイアウトも裁判所なのです。それで市民が証言、発言をどんどんして、役所の意見も聞くし、役人の意見も聞くし、市民の意見も聞いた上で、一人ひとりの議員が自己の良心と法令と事実に基づいてイエスかノーかを決めていくのですね。それは常識人であれば、そんな専門的な知識がなくても、だいたいできるわけです。
ところが日本の議会は市民を排除してしまっています。市民は傍聴人。傍聴の「傍」は路傍の石の「傍」ですから、道端の人と同じなのです。路傍の人なのです。そして市民は発言しません。拍手をしたらしかられます。議会がまるで儀式化してしまった。だから日本の議会はなんとなく西洋の教会のような厳かな雰囲気で、傍聴人が行くと拝観させられるような感じなのです。
アメリカの議会は市民が適当に入ってきて適当に帰って、おっぱいを飲ませているお母さんもいますし、本を読んでいる人や編み物をしている人もいる。別に邪魔にならなければなんでもいいわけです。そのように市民の広場なのです。そして市民の意見を聞くというのは、これは草の根民主主義の原点なのです。日本は市民を黙らせ、自分たちだけで儀式をやっていく。
さっきもお話ししたのですが、日本の市議会は、例えば勝部さんみたいな人を呼べばいいので全労済協会シンポジウム報告書

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パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

す。勝部さんを呼んで「どうですか、最近の福祉の分野でどんな課題がありますか。市でできる
ことはどんなことがありますか」と聞けば簡単なのです。話を聞いて、「なるほど、それはやろう」となります。みんなが聞いています。マスコミも聞いています。図書館の問題などは、図書館の館長や司書を呼べばいいのです。
ところが日本は全部、市政について何か聞こうと思ったら、社会福祉協議会の会長でさえ呼んでもらえず、市長が福祉担当の部長を呼んで、「どうなんだ」と聞くだけ。市長も部長も詳しい
ことは知りはしませんから、部下が答弁を書いて、市長や部長は書いたものをお経みたいに読み、心がこもらない。
だから、課題を見つけてそれを解決しようという場ではなく、議員がワーワー言うのをなんとかして乗り切りたい、パワハラ議会をなんとか乗り切りたいという場です。「あんた、こんなことも知らないのか」と責められないように、全部回答を書いてもらって読む。そんな不毛なことを繰り返しています。
そうではなく、もっと草の根のいま起きている問題をいちばん詳しい人、当事者か当事者に近い人、その専門の職にある人とか、そういう人から聞き取って、それを政策課題にするぐらいな
ら、普通の常識のある人であれば、議員になって、それができるわけです。それを全部自分で勉強して、仕入れて、調査をして、それで質問をこしらえて追及してということをやろうとするか
ら、議員は大変なのですが、私に言わせたら、無駄な受験勉強を一生懸命やっているような感じのタイプの人が多いです。もっと普通になろうねということです。
宮本：いま片山さんのお話を伺って、私自身、見に行ったスウェーデンの地方議会を思い出しました。スウェーデンの地方議会は、皆さん兼職ですので、５時ごろから会議をやります。日本はどこへ行っても立派な会議場がありますが、そんなものはなくて、図書館の２階などに買い物帰りの議員たちが集まってきますが、その議論の質と言うのは非常に高いものです。ＥＵの補助金をどうやって受け取るかみたいなかたちです。
ただし、残念なことに３分の１ぐらいが任期途中で辞めてしまいます。なぜならば、あまりに手当が安く、学生のアルバイトの時給並みなので、ちょっとやっていられないという感じで辞めてしまいますが、そこでまた代わりの人が入ってきてやっていく。その背景には、ワーク・ライ
フ・バランスといいますか、生活にそれなりに時間的余裕があるというのが、そういう活動につながっているのかなと思い返していました。
さて、だいぶいろいろなことが見えてきました。生活保障の刷新、これは地域レベルでやっていくために何が求められているのか、だいぶ具体的なことが見えてきましたが、少し全体像を整理したいと思います。
山口さんは地域レベルからの出発しかないというところにも１つ、議論をおきましたが、他方で永田町はどうでもいいと言っているわけではないわけです。離合集散を続けていてもしょうがないという議論もありましたが、他方では安全保障、ＴＰＰといろいろな大きな問題が行き交う
中、生活保障にとってよりよい条件の政治というのがあるだろうと思います。そのあたり、立ち返っていただき、山口さんが国政に求める理念、これはリベラルということでしょうか。それともそれはどういう言葉で表現できるのか、現在の政権に対するコメントも含め、大きなところで地域での生活保障を可能にする政府、政治の在り方といったあたり、何かあればお願いします。

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山口：私は正直もうどうでもいいと思っているところです。やはり政権交代でいろいろな不幸があったけれども、その大きな政策の方向性として、成長対分配みたいな図式が浮かび上がって、「成長の自民党と分配の民主党」みたいな構図を作られてしまったことは、失敗でしたね。
それはもう宮本さんが言ってきたように、二者択一ではなくて人々の生活を支えることによって、もっと経済の活力が出てくるというのが北欧の成功事例でしたが、日本でもそういう議論がもっとできるはずです。そういう意味で、ありきたりの二者択一にはまらずに、いまの政権の、ある種、強いものに偏った成長路線とは違うビジョンを描くという対抗勢力を作る。それはリベラルという言葉とはちょっと違うのかもしれませんが、片山さんが地域割り、人間割りとおっしゃいましたが、やはり人間の生命、生活を起点とする政策構想ということになるのだろうと思います。
それから、多様性をキーワードにしたいと思います。僕は大学で教えていて、最近「グローバル人材」という言葉に辟易しています。いま政権が、構造改革特区とか戦略特区という言葉を使い、「特区」というと何か地域の個性を大事にするみたいな響きがありますが、これは全然違います。目指す方向は、要するに規制緩和をどんどん徹底して、企業収益を追及しやすい環境を、
まずどこかで共闘派を作って、そこから広げていけみたいな話で、個性とか多様性とは全然違います。むしろ画一化の方向に向かう話です。
それに対して豊かな国、社会というのは、地域や人間の多様性が守られるところだと思います。それを可能にするような財政、あるいは行政の仕組みを作ることが必要なのだという理念ですね。理念というとちょっとわかりにくくなるので、人間と多様性というあたりがキーワードになるかなと思います。
それからもう１つ、具体的な分権の話に関連して、先ほど言い忘れたことがあります。道州制も、いまの政権はそのうちに出してくるだろうと思います。それもやはり経済成長の手段としての道州制、地方分権みたいな話になると思います。そういう方向の分権はよほど気を付けなければいけなくて、国鉄からＪＲに分かれて25年たった。これは成長優先型の分権の１つの帰結です。ＪＲ東海は新幹線を持って儲かってしょうがなくて、リニアを作るといっています。東日本
も、まあもうかっています。ところが北海道は、もう安全投資が全然できていない、人も育っていない、いろいろなものを全部アウトソーシングして、技術も伝承されていないという状況です。
これは当然の帰結で、そもそも民間でやれないような地域を無理やり切り離して、民間モデル
でやりなさいというと、そういうことになる。先ほどの片山さんの教員の非正規化も地方で進行している。これは要するに貧すれば鈍するで進んでいるというところが多いと私は思います。必
ずしも悪意があってやっているというわけではないと思います。
そういう意味で、等しく同じような分権という言葉、地方の自由度の拡大、地方の自立という言葉を使っても、それがどういう意味の分権を目指すのか、どういう地域社会を作るのかということをよほどきちんと議論し、見分けていかないと、日本全体がＪＲみたいになっていくという危険性が大いにあると思っています。皆さん、今日はちょっと覚えておいていただきたいと思います。
宮本：それに関して、先ほど片山先生から公共事業について厳しいコメントがありましたが、他
方、民主党政権で「コンクリートから人へ」はいいのだけれども、実際、日本の地域、コンク
リートが人を支えていたわけですね。それを無視して、何か美しい言葉だけ並べ続けて、地域で全労済協会シンポジウム報告書

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パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

は生活の基盤がどんどん崩れていくという苦しさを抱えていたわけですね。
ですから、いまの公共事業へのシフトというのは、それに対する反発みたいなところもあって、今日は生活保障の仕組みをちゃんと作らなければいけないという話をしてきたわけですが、民主党政権はそれをスローガンとしてはちょっと掲げたかもしれませんが、具体的ではなかったということと、地域で人々が生活をしている現実というものをきちんと見ない。公共事業は公共事業で、ではどうしていくのかという具体的な戦略がなかったようですね。
片山：なかったですね。だから建設業界は被害者意識だけを持つという結果になって、旧式の公共事業、しかも中央に陳情に行って補助金をもらうというパターンに逆戻りですね。これは誠に情けない話ですね。やはり地域の雇用を支えていく上では建設業の比重というのはある程度必要でしょうし、防災とかいろいろな面で仕事はあるわけでしょうから、大事なことは地域のニーズからスタートして物事が決定し、実行できるような仕組みですね。国交省や農水省に行って頭を下げて仕事をもらってくるという話ではなくて。そのようなイノベーションがあればよかったのですが、何か単純に、「あれは悪の巣窟」みたいな話をしたというあたりは、やはり非常に残念です。
宮本：おそらく公共事業も既存施設の修繕、維持管理とか、国土強靭化ということを言うならば、業界としてもその技術や人の構成、重機など、変わっていくようなイニシアチブがもっともっと取られなければいけないと思います。

４．自立可能な社会に向けたビジョン
宮本：いま全体の整理を兼ねて、自立可能な社会、新しい生活保障に向けてビジョンをまとめているわけですが、勝部さんの観点から、少し大きな切り口で社会保障や福祉、地域での再構築などについてお願いします。
勝部：70年代の話が出てきましたが、当時、市民運動というのはいろいろな問題を行政に提案し責任を追及するというやり方でした。この経過の中で、行政は市民というものが、一緒にまちづくりをしていくパートナーであるにもかかわらず、対立関係がずっとあります。ですから、「苦情の相手」と見ているというムードがあります。
私たちがこういう活動を始めたころも、最初は相当抵抗されました。市民と一緒の会議で話し合いをするというと、何か文句を言われるのではないかという感じで身構えてしまい、なかなかできない。なぜ、そうなったのかというと、行政責任と言いながら、行政任せにしてきた市民がいたということと、逆に市民主体、住民主体と言いながら、なんでも住民任せにしてきた行政がいたからです。この不幸な構図が長年あったことで、お互いが理解しないまま、ずっと進んでき

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たのだと思っています。
この間、私たちは制度の狭間の問題をみながら、行政の人と市民が同じテーブルで問題について話し合う場を、プロジェクトとして立ち上げてきました。これもいままではなかなかない話です。
例えばごみ屋敷を片付けるときに、法律、条令を作って、ものすごい予算をかけて片付けた場
合、それが立派な行政なのか。そうではなく、そういう人たちの問題を、自分たちご近所の問題だ
けれども一緒に解決してあげようという市民がたくさんいる町のほうがいい町なのではないか。
住民の人たちは何か問題があって困った人がいると、それを全部行政に「なんとかしろ」という言い方でしか関わってこなくて、自分たちの問題のようにはなかなかとらえきれなかった。そこで、孤立死するのは付き合いをしてこなかった本人の責任なのか、子どもがいないというのは本人の責任なのかということを、私たちの町では、みんなで一緒にもう１回考えましょうということをやっています。
そうすると、「他人ごとではない」となり、自分たちがやれることはやって、行政には行政らしいことをちゃんとやってもらえばいいじゃないかという区分けがお互いにできるようになるのだと思います。なんでもかんでもやってもらったらいいと言っていたら、世の中、全部行政ばかりがやらなければいけないことになり、市民は何もしない。この関係を作っていると、結局、何が問題なのか市民がわからないですから、わからなければ、どういう問題があるのかをいくら議員の先生方が会議を作っても、そこで語れなくなります。まずは自分たちの地域の問題を考えた
り、そういう問題に触れていけるような場づくりを、私たちのような中間支援組織が、しっかりしていくことが大事かなと思います。
生活を諦めかけていたり、人生を諦めているような人が町の中にはたくさんいます。そういう人たちを私たち自身は絶対に諦めない。私たちが諦めたら、彼らの人生はなくなるという思いで働いていますが、こういう専門で一生懸命やっている職員と皆さん方、地域の発見力がなければ、こういう問題はなかなか解決していきません。ぜひ、ここでつながっていくことで、もっと
もっとセーフティネットの網の目をたくさん作っていけるような、そういう市民発のベクトルでいろいろな問題を解決していけるような社会を作っていきたいと思います。
宮本：いまの勝部さんのお話をしみじみと聞いていたのですが、結局、なんでも行政の責任にしてしまいがちな市民と、そのような市民に手を焼いて責任から逃げようとする行政、その悪循環のようなものです。黒澤監督の有名な公務員映画に『生きる』というのがあり、ガンに侵された公務員が最後に児童公園を作ろうとするわけです。日本の児童公園はどこへ行ってもみんな紋切型でおもしろくない。何かエキサイティングな遊具を作ろうという公務員が出てくると思うのですが、上司が「そんなことをやって子どもがけがでもしてみろ。えらいことになる。親が怒鳴り込んできて、『あんたたち、何をしたんだ』みたいなことになってしまう」と、何かおもしろい
ことをやろうとする公務員の責任が問われてなえてしまう。結果として、どこでも同じような児
童公園になってしまう。そういうことなのかなと思いました。
片山先生、いまの流れの中で少し大きなかたちとして、分権と生活保障という観点から、最後にお話をいただきたいのですが。
片山：山口さんは政治に期待しないと言われ、私も確かに同感できるなと思う面もありますが、
やはり政治はわれわれにとって生活必需品です。いやでも政治にかかわっていかなければいけな

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いし、政治がまずくなれば、世の中も生活もどんどん悪くなります。諦めないで、国の政治も地方の政治も、ちょっとでもよくしなければいけないと思います。
最近気になるのは、どうしても強いものに焦点を当て、そこに光を当ててがんばらせるという風潮が強いように思います。それが、さっき山口さんが嫌いだと言ったグローバル人材の育成
で、私もこれにすごく違和感があります。グローバル人材って、なんだろうと思います。私だったら、人材を育てるというと、正直でうそをつかなくて、本当に誠実で、人の目に見えないとこ
ろでもコツコツと務めて手抜きをしない、そういう人がいまこそ必要だと思うのですね。それがいないから、あのような偽装表示ばかり、もうかればいい、ばれなければいいとなってしまっている。日本の美点がすごくなくなりましたよね。
教育もそうですが、政治の在り方も強いものに光を当て、それがどんどん前に引っ張って行
き、そうするとおこぼれが全体に行き渡る。トリクルダウンといって、輸出企業をがんばらせて、そうするとそこで給料が上がるとだんだん世の中がよくなるみたいなことで、そういうことがひょっとしたらあるかもしれませんが、これはアメリカでもやってきたし、中国でも小平のときにやってきたのですね。先富主義といって、まず、一部の人を富ませることから始めた。
けれど結果は、おこぼれがなかなか出て回らなくて、強い人が前に行って儲かったら、より貪
欲になるということだったのです。たぶん日本もそうなるのではないかなと思い、貧富の格差がもっと広がるのではないかなと思います。
政治というのは強いものを伸ばしてあげるというのもいいと思います、足を引っ張らなければいいという意味で。しかし、本当にやらなければいけないのは、弱い人たちに対してちゃんと手を差し伸べたり、後を押してあげたりすることが政治だと私は思います。
これを私が教えられたのは、自治省という役所で役人をやっていた30代のときに、大臣秘書官をやらされました。大臣に日がな一日くっついて、いろいろお世話をしたり相談を受けたりする係です。そのときの自治大臣は梶山静六という人で、もうだいぶ前に亡くなられましたからご記憶にない方もおられるかもしれませんが、印象的だったのは小泉さんと梶山さんと小渕さんの３人で自民党の総裁選に出たときのことですね。そのときは小渕さんが勝ったのですが、３人の戦いを田中真紀子さんが、例の「軍人・凡人・変人の戦い」と言いました。凡人は小渕さんで、変人が小泉さん、軍人が梶山さん。陸軍士官学校出身ですから武闘派と言われて、そういうイ
メージがあることはあるのですが、ずっと接触していますと、全然違うのですね。
１つは平和がいちばん大切だから、絶対に戦争をしてはいけない。これを政治の基本にしていました。もう１つ、しょっちゅう言っていたのは、政治というのは弱い者に味方をするのが政治で、強い者は放っておけばいい。強い者は放っておいたらどんどん前に行くのだから、足を引っ張らなければいい。弱い者の手を引っ張ってやるのが政治なので、それを忘れてはいけないということでした。ですから、声の小さい人、立場の弱い人、力の弱い人、発言できない人、世の中にはいっぱいいますから、経済的格差もついていますから、そういう人たちにこそ、いま本当は焦点を当てなければいけない。
そうすると、例えば、格差問題とか国と地方、大都会と地方でいうと地方問題とかについては、東京にいると世の中はすごくよくなっているように感じますけれども、地方都市に行くと、ほとんど死にかけているところが多いです。地方に金をばらまく必要はありませんが、地方が自立するような何か手立てを一緒に考えなければいけないのに、地方には公共事業だけ、従来型の公共事業をやったって、もうなんの救いにもならないです。私もその地方の典型のような鳥取県

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で知事をやっていましたが、その経験から言うと、公共事業にもちょっとした効果はあります
が、将来も中毒みたいに打ち続けなければいけない状態になるのですね。
本当は成長戦略などに地方の視点がなければいけないと思いますが、そんなものはほとんど感じられない。もっと弱者、立場の弱い人、声の小さい人、困っている人、弱い立場の地方とか、
そういうところに光を当てる政治でなければいけない。それが政権与党に対する対抗軸として野党の一つの政策的基盤になると思いますが、どうも、その野党もそういうことで足元をきちんと固めるということにならないのがいまの政治の混迷です。一つ一つの政策については、正直言って、先ほど山口先生が言われたように、評判はあまりよくないのです。それでも自民党の支持率が高止まりになっているのは、そういう意味で野党がちゃんとした政権への対抗軸を作れないところにあるのかなと思っています。
宮本：いまの片山先生のお話、私流に言うと、丸いピカピカの個人を作ってがんばらせる。でもそんな個人はどれだけいるだろうかということです。みんなちょっとずつ弱くて、ちょっとずつ
未熟で、でもちょっとずつ強いところがある。そういう個人像が前提になって、そういう人たちが力を発揮できることが、あえていえば国力も高めていくと思います。それがまさに生活保障戦
略と、私たちのプロジェクトが言ってきたことでした。

５．私たちにできることとは
宮本：さて、いよいよ最後になりました。お三方にひと言ずつ、今日の議論をおまとめいただ
き、会場の皆さんに、何かメッセージがあればお願いしたいと思います。
山口：せっかく片山さんと同席しているので、ちょっと個人的なエピソードを皆さんに紹介したいと思います。片山さんと私は同じ岡山の出身で、父親同士も友達、学校の先生仲間です。私が片山さんの６つぐらい下で、子どものころから「片山を見習え」、「あの人は東大を出て、自治省に入ったエリートだ」と言って、私はそれに反発があって、「お父さん、そんなことを言うけれども、官僚が威張る時代はもうすぐ終わるよ」と言って、私は学者になったのです。片山さんは官僚を経て知事をやって、最後は学者になったので、父親に「この勝負は僕の勝ちだ」と言ったのですが。
これは個人的な話ではなく、要するに東大法学部を出て世の中のピラミッドの出世の階段を昇っていくというモデルが、もう崩壊したということです。実際、今年の春の大学入試でも、東京大学の文科一類、法学部に行くコースは、倍率が２倍を切ってしまったのですね。つまり若い人は、もうピラミッドを昇っていくことに関心を持たなくなった、いいことです。ただし、金もうけに関心を持っているのかもしれません。けれど、正義感を持つ、そして具体的な世の中の矛
盾について向き合っていくというようなマインドを持っている若い人は、やはり依然としてかな

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りいるというのが私の教師としての実感です。ですから、あまり悲観するばかりでもないということは、ぜひここで強調しておきたいと思います。
もう１つ、今週、沖縄に行っていろいろな人に会いました。沖縄といえば、基地の見返りに補助金を投入し、それで治めてきたという構図があったのですが、最近、沖縄の保守が変わってきました。もう補助金をもらって公共事業をやっても地域は全然よくならないと、みんなわかってきた。それで名護も保守の出身の市長が、基地反対と言い出した。そうすると国は意地悪して、交付金を止めた。けれど、中で工夫して、むしろ職員はがんばって自分で政策を考えるようになったという話も聞きました。
基地建設反対運動をやっている60代後半の方と話していて、本気になって住民が闘ったら、国といえどもそう簡単に理不尽な政策を押し付けることはできないんだと、けっこう自信満々におっしゃっていて、なるほどなと思いました。やはり動くということです。官邸包囲、国会包囲のデモがあれだけ続いたから、野田政権の下でも「2030年代の原発ゼロを目指す」というところまでは言わされたわけです。やはり動くことは無力ではない。ぜひとも、折に触れ、テーマに触れ、考えて動くということを、皆さんと一緒にこれからもやろうと、私にしては珍しく明るい
終わり方になります。
勝部：今日のテーマの自立ですが、私たちは「自立をしなさい」と言われて、どんどん孤立させられてきたのではないかと思います。社会の中から孤立して、どんどん厳しい立場に追いやられていっている人たちがたくさんいるということです。
今回の「99％自立可能な社会」というのは、実は出番を失った人たち、社会に参加する機会を失った人たちが、社会にちゃんと参加できる仕組みを作ることで、国がもっともっと豊かになっていく。人は必要とされることを必要とする存在ですから、必要とされることをきちんと地域の中で見いだしていく。そのような社会を生み出していくことがいちばん重要なのではないかと思います。
それは高齢者だからとか、障がい者だからとか、そういうことではなく、その人の持っている
個性を活かしていくということです。さきほど紹介したように、こんなにすばらしい漫画は私には描けません。でも引きこもりの彼らは、こういうことに関してはとても能力を発揮してくれています。そして、なかなか社会に参加できなかった障がいのある人を集めて、障がい者野球というのを初めてやりました。高次脳機能障害であったり、中途障害、発達障害など、いろいろな人が集まって野球大会をしました。
ルールを自分たちでどんどん変えていきます。車いすの人がバッターボックスに立って打ちます。走るのは別の人が走ります。投げるのは片麻痺の人で、昔野球をやっていたものですから、右手だけはすごい剛速球を投げられるのですが、３回に１回は足がふらつくのでしゃがみます。これは普通のルールだったらボークです。「だめです」となるのですが、そうやって一人ひとりが認められるようなルールを社会が作れば、みんなが参加できるということなのだろうと思います。
いま求められているのは、当たり前だと思っているいまのルールを、一人ひとりがちゃんと参加できる仕組みに変えていくことなのだろうと思います。そのためには、声なき声をしっかりと見つめることだと思います。ぜひ、地域の中で一人ぼっちの人を作らないでほしいなと思います。

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第２部

パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

私は大学を卒業してから、ずっとこういう仕事をしています。とても大変な時期もありました。阪神・淡路大震災の直後は子どもが２歳と０歳で、この震災で豊中では３軒に２軒が被害を受けています。そこから４年間ぐらい、仮設や復興住宅でずっと支援をしながら、小地域の助け合いを進めていくということをしていました。こういうことをしようと思うと、夜間や土日にずっと出て行くことになりますので、なかなか大変でした。本当にこれは体力的にも難しいなと思って辞めようと思い息子に話したときに、息子が「お母さんが辞めたら、さみしいなって思う人が増えると思うよ」と言いました。
きっと、町の中で「さみしいな」と思っている人がたくさんいると思います。99％自立可能な社会のあと１％は、皆さんがそういう「さみしいな」と思う人たちに声をかければ、きっと100％になるのではないかと思います。ぜひ、これからも、皆さんの町の中で「さみしいな」と思うような人たちを少なくしていく取り組みにご参加いただきたいと思います。
宮本：最後に片山さん、山口さんが片山さんが学者になったので、この勝負はおれの勝ちと言いましたが、片山さんがこの後、政治にカムバックしないという保証もないわけで、そうすると逆転ですが、そのあたりを含めていかがでしょう。
片山：山口さんも言われましたが、私の父親も山口さんのお父さんも教員をやっていたのです。
あるとき教育事務所で席を並べていたこともありまして、私の父親のほうがちょっと年上ですが、そういう関係にありました。
私が最後に皆さんにお話ししたいことは、世の中にいろいろな問題がありますが、それを必ず自分の問題としてとらえていただきたいということです。ほとんどのことはだいたい他人ごとが多いです。「大島で災害がありましたね」「大変ですね。気の毒ですね」となり、自分の問題としてはなかなかとらえられないのです。
でも、もし自分がああいうふうになったらどうなのだろうかということを考えてみると、いささか様相が違ってきます。もちろん大島には住んでいませんから違うのですが、大きな災害に見舞われたときにどうかなと考えると、やはり役場、市役所、区役所にはしっかりしておいてほしい。そうすると、例えばいざというときの体制はちゃんとできているのだろうか。マニュアルはどうなのだろうか。マニュアルを作っただけで、自分のものになっていないのではないか。台風が来ることがわかっているのに、トップがなぜいなかったのか。いろいろなことがわかるわけです。ですから、つねに他人ごとと考えないで、自分のことと考えるくせをつけていただきたいと思います。
私もできるだけそうしていて、知事になったときに、つねに物事を自分の問題として考えるよ
うにしていました。自分の問題として考えるというのは、県庁の在り方、知事の在り方を１人の市民として考えたらどうかとつねに考えるようにしていました。黒塗りのでっかい車にふんぞり返って移動しているのを、１人の市民が見たら嫌だろうなと、やはり思いますね。ところが知事の車、公用車はものすごくデラックスだったのです。乗り心地はいいですが、外から見たら嫌だ
ろうなと思い、次の車検のときには小ぶりなものに買い替えたりしました。
それから知事のときに大きな地震がありました。マグニチュード7.3、最大深度６強、当時としては阪神・淡路大震災と同じだったのです。いまとなってはそんなに大きくないと思われます
が、軒並み家が壊れ、過疎、高齢化しているところですから、行ってみると、みんな悲嘆にくれ

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パネルディスカッション 「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」ているのですね。「何をしてくれ」と言われるわけでもないのですが、おばあちゃんたちが、「知事さん、
私はもうここに住めませんから。都会の息子のところに行きます」と言うのですね。「いや、行きたくはないけれどもしょうがないから」と、みんな涙を流されるのです。
ポイントは、住むところをちゃんとここに確保してあげることだというのは、誰が見てもわかるのですね。それで住宅を再建される人には支援してあげようということを構想したのですが、さっきの話のように、縦割りの制度がないわけです。しかもないだけではなく、やってはいけないというのですね。個人の財産を形成することに税金をつぎ込んではいけない、
絶対やってはいけないといって、補助金を出さない。くれないだけではなく、「県のお金であっても、そんなことはやってはいけない」ということを国から言われたのです。
そこで、しょうがないかなとなるのかもしれませんが、でも目の前の高齢の被災者を見たときに、もし自分がこの人だったら、当時、私は40代半ばでしたから再起できますが、目の前の75歳のおばあちゃんだったらどうするんだろう、都会なんかいまさら行きたくないし、もう死ぬしかないかなと思ったりすると、これは絶対に住宅再建支援をやってあげなければいけないと思いました。国と大バトルをして、そのとき初めて単独で制度を作りました。その後、それは国の制度になって、いま東日本の支援は鳥取県と同じ方式で１軒300万円を出しています。つねに自分の問題として考えてみることが重要だと、このときも思いました。
鳥取県は障害者福祉が全然だめでした。高齢者福祉は政治力のある人がいっぱいいましたから、施設整備などはとても進んでいたのですが、障害者福祉はだめでした。そこで、先進県に追いつこうと思い、滋賀県が進んでいたので、滋賀県を見習うことにしました。そうしたらそこには糸賀一雄さんの業績がありました。滋賀県の福祉の先駆者で、その人の思想が伝わり、滋賀県
は障害者福祉が進んでいたのです。それを見習って追いつこうとしたのですが、実は糸賀一雄という人は鳥取県の生まれで、郷土の先人だったのです。
ともあれ、そのときも、自分も何かの事故に遭うかもしれないし、いずれ高齢になればどこかに障がいが出てきて障がい者に加わるわけだから、自分がそうなったときにどういう障害者福祉の行政ができていればいいか、知事もそうだし、担当者もみんなそれで考えよう。あなたたちは
若いけれども、みんな考えようということで考えると、いろいろなことが柔軟に考えられ、滋賀県をモデルにして施策を進めました。
その糸賀一雄がこういうことを言っています。この人は障がい児の教育や福祉を滋賀県で一生懸命やってモデルを作ったのですが、「この子らを世の光に」という言葉を残したのです。それを聞いた人は、「この子らに世の光を」の間違いではないか、この子らに世の光を当ててくださ
いというのが正しいのではないですか。「を」と「に」が間違っているのではないかと言うのですが、糸賀さんの考えはそうではない、「この子らを世の光に」が正しいのです。

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パネルディスカッション「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」

なぜかというと、障がいがあってハンディキャップがある、この子らがどういう処遇、待遇を受けているかというのが、社会全体にとって非常に重要なのです。みんな、いずれ障がいを持ったりするかもしれないときに、この子らがちゃんと幸せに、望みを持って生きていけるようになっていれば、他の人が、いま障がいがなくても、その人が障がいを持ったときにも望みがある。だからこの子らだけに光を当てるのではなく、この子らを１つのモデルにして、みんなが住
みやすい地域にしていこうという意味で、「この子らを世の光に」と言ったのです。鳥取県の米子に石碑が建っています。
要するに一人ひとりが、いまは健常であって、何も問題がないかもしれないけれども、いずれ問題を抱えることもあるかもしれないから、一人ひとり自分の問題としてとらえ、いま問題が起こっている人たちをちゃんと解決してあげる。そういう考え方を持つことが大切ではないかということです。
宮本：この種の講演やパネルというのは、何か現実の厳しい面に気がついて、会場が暗くなり、
明るい雰囲気にできないまま、みんなうなだれて帰るという感じが多いのですが、今日はパネ
ラーの皆さんからどんどん希望を持たせる話が相次ぎ、なんとなく明るい雰囲気で会場を去っていただけるというのがありがたい限りです。
もちろん、何かこうしなさいと具体的な問題提起があったわけではありません。それはおそら
くわれわれ含めて一人ひとりが考えることですが、そのためのヒントがたくさんいただけたかと思っています。パネラーの皆さんに、あらためて感謝するとともに、お忙しい中、ご参集いただ
いた会場の皆さんにも司会者として感謝したいと思います。どうもありがとうございました。
写真：毎日新聞提供

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本報告書は全労済協会の責任で編集しました。
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2014年 ２ 月

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社会的包摂の実現に向けて

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