平成２９年度税制改正要望
川 崎 商 工 会 議 所[基本的な考え方]
わが国経済は総じて緩やかな回復基調が続いているものの、ＥＵ諸国の問題やアジア新興国及び資源国等の景気の下振れなど、景気が下押しされるリスクもあり、デフレ脱却へは道半ばである。一方で、地域の中小企業は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられ、いまだ景況感の回復は力強さを欠いている。
こうした状況の中、消費税の再引き上げが 2 年半延期される方針となったが、軽減税率導入及びインボイス方式の採用など中小零細事業者の負担を強いる方針はそのままとなっている。
中小企業の経営を支援し、消費拡大を進め、景気浮揚を推進するために、土地等不動産の流動化や住宅投資などを促進し、雇用促進の奨励、新産業育成を支援し、もって社会経済の活力を喚起する税制を提案する。
[法人税・一部所得税]
１．役員報酬の定期同額給与制度の廃止
現行の役員給与の損金算入制度は定期同額給与や事前確定届出給与等、経営の変動に対応しきれない法制となっている。また手続が煩雑な点など、役員の活力を阻害する制度となっている。経営者の意欲を高め、経営力向上のためにも法人税法第３４条第１項は廃止とし、旧制度に戻すべきである。
２．少額減価償却資産の損金算入の特例
複雑な減価償却制度を簡素化するために、個人事業者および中小企業の３０万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例を恒久的措置とし、一括償却制度は廃止する。
３．耐震補強､耐震施設への建替に対する特別償却及び税額控除の創設
大規模地震発生等の危険が予測される我が国において、予測不能な激甚災害からの被害を減らす対策の一つとして、次のように要望する。
① 耐震補強工事のための修繕（工事費）は即時償却を認める。
② 災害危険建物等の耐震建替は特別償却または税額控除を認める。

1４．電子帳簿保存方法の改正
現在の電子帳簿保存法は、事業年度の開始３ヶ月前迄に申請して承認を得る制度である。これを帳簿の修正記録が残り、改ざん不能等一定のシステムを利用する者に限定し、アメリカ、ドイツと同様に事前申請および事前承認なしで電子帳簿の保存を認める。
５．起業・創業者に対する税制支援
起業、創業支援のため、新たに事業を始めた場合（いわゆる法人成りは除く）には、当初２年間は通常の所得税、法人税の２分の１課税とする。
６．中小企業軽減税率の租税特別措置法の延長および適用所得金額の引き上げ
地域経済と雇用を支える中小企業の活力を喚起するためにも、平成２８年度末に適用期限が到来する中小企業軽減税率の租税特別措置法は延長すべきである。また、適用所得金額については現行の８００万円から１，６００万円に引き上げられたい。
７．賞与引当金、退職給与引当金、損金算入制度の復活
中小企業者等の雇用確保、大企業との格差縮小のため、将来の特定の費用であり発生の可能性が高い賞与引当金、退職給与引当金について損金算入制度を復活させるべきである。
[所得税]
１．景気浮揚を推進する土地等不動産の流動化を促進する諸制度の見直し①土地等の売買に伴う譲渡損の損益通算制度を復活させる。
②土地の流動化を図る観点から、土地・建物等の長期譲渡所得にかかる１００万円特別控除を復活させる。
③不動産所得にかかる土地取得のための借入金利子の損益通算の制限は廃止する。
２．所得控除等の見直しおよび改正政府の提唱する一億総活躍社会実現にも合致するが、中小企業においては若年・パート労働者及び勤労高齢者の労働力は貴重であり、企業にとっての労働力確保・労働者にとって働きやすい環境づくりを実現するため、以下について要望する。
① 配偶者控除制度を見直し、所帯控除制度の創設をする。
② 非正規労働者が働く意欲を喚起できるような非正規労働者特別控除制度などの優遇制度を創設する。
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③ 児童手当がある扶養家族について扶養控除制度の復活をする。
④ 激増する高齢者に対応するため、勤労高齢者に対する税制上の優遇措置として勤労高齢者控除制度等の創設をする。
３．事業主報酬制度の早期実現
給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の創設をする。
[消費税]
１．課税に関する届出制度の見直し
消費税に関する届出書は種類が多い上に提出期限が適用する事業年度開始前となっている。
そのため、手続き上の瑕疵により過重な税負担となる場合もあり、課税の公平な見地からも消費税課税事業者選択届出書、同不適用届出書、簡易課税制度選択届出書、同不適用届出書の提出期限をこれらの適用を受けようとする課税期間の申告書提出期限とする。
２．消費税増税および軽減税率、インボイス方式の導入について社会保障財源ないしプライマリーバランスに必要な財源となる消費税率引き上げが２年半延期される方針となったことにより、更なる財源不足が発生する状況であるにもかかわらず、軽減税率の採用方針は変わっていない。よって、財源不足を軽減するためにも軽減税率採用には反対し単一税率とする。
次に軽減税率対策を理由とするインボイス方式の採用は、インボイスに対応できない中小零細事業者を取引から除外される恐れが懸念される。よって、この理由からも軽減税率採用には断固反対する。また軽減税率導入が避けられない場合となったときは、わが国には、消費税導入の平成元年４月以来２８年間にわたり、複式簿記による消費税計算が定着している。
よって、インボイス方式を導入しなければ軽減税率に対応できないという理由はない。よってインボイス方式導入にも断固反対する。
３．納付回数の増加
中間申告（予定納税）基準額を現在の二分の一程度として、納税回数を増やす措置をとる。
［地方税］
１．外形標準課税拡大について
法人税減税の代替財源として外形標準課税の拡大の検討について反対である。
２．事業所税の廃止
3人口の集中している都市部にのみ課税され、固定資産税等と二重課税となっているため廃止されたい。
３．償却資産税の課税対象の見直し
取得価額３０万円未満の少額減価償却資産について、法人税・所得税の特例と併せ、償却資産税の課税対象から除くこと。
［贈与税・相続税・一部法人税］
１．贈与税非課税枠および相続財産の非課税枠の拡大および創設
個人金融資産の大半を占める６０歳以上の世帯から、住宅ローンや教育費などの支出の多い子育て世代に資産を移動することにより内需の活性化がはかられ、景気浮揚に大きな効果があるため、相続財産の非課税枠の拡大など特段の措置を図られたい。
①贈与税の基礎控除額は当初６０万円であったものが、平成１３年に１１０万円となって以来変更されておらず、時代に即した税制とするため３００万円に拡大する。
②保険金・死亡退職金の非課税限度額について、法定相続人一人当たり１０００万円に引き上げる。
③自社株相続財産について、相続人一人当たり１０００万円程度非課税にする。
④親族等から贈与された創業資金に係る贈与税についても２０００万円の非課税枠を創設し、新規創業を支援する。
⑤オーナー経営者の自社への貸付金を一定の基準・要件を付して、相続財産から除外し、その債務免除益を法人税上において非課税とすべきである。
［その他全般］
１．国税・地方税の申告・納税体制の一元化
国税・地方税の申告納税先は、それぞれが国・地方となっており、納税者側・徴収側双方にとって事務負担が大きい。納税者の事務負担軽減および徴収側のコスト削減・効率化の観点から、国と地方（特に市町村）は申告・納税体制の一元化を進める。
２．軽油引取税の廃止並びに燃料課税の抜本的見直し
道路整備を目的とする目的税であった軽油引取税は一般財源化により、その課税根拠を失っており、廃止すべきである。また燃料課税の体系は複雑、多岐にわたっており、国と地4方の財源配分も複雑であることから、現行の燃料課税体系を整理統合すべきである。特に消費税との二重課税になっている石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税等）は廃止する。
３．印紙税の廃止
電子取引の普及に伴い印紙税負担の不公平が生じており、また実務上の問題点も多いため、印紙税は廃止すべきである。
以上

平成２８年７月２２日
第３７８回常議員会決議

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