在学採用

2022年度在学者用

大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）在学中に、給付奨学金を希望する皆さんへ

給付奨学金案内（スカラネット入力下書き用紙、給付奨学金確認書在中）

・この冊子では、2020年度から実施されている給付奨学金制度について、現在在学する学校を通じて行う申込手続きを中心に説明しています。
・家計急変による申込みを希望する場合は、在学する学校に相談し、家計急変採用の申込冊子を受け取ってください。
・この冊子を読んで給付奨学金についてよく理解したうえで、申込手続きを進めてください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、給付奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

（2022年度給付奨学金在学採用）

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知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨

日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者
が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

給付奨学生としての自覚

国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振となった場合、在学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

支給額の見直し

毎月の支給額は、前年の本人及び生計維持者の所得金額や資産に基づき、毎年度10月に見直されます。

対象となる学校

給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。
確認を受けていない学校に在学する人は、本冊子で案内する給付奨学金を利用することはできません。

給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する場合、貸与月額が調整（減額又は増額）されます（貸与月額が調整（減額又は増額）されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

2019年度以前から受給の給付奨学金の取扱い

2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人は、2020年度から実施されている給付奨学金に切り替えることができます。この場合、現在受給している給付奨学金を辞退する必要があります（辞退することを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

マイナンバーは、直接日本学生支援機構に提出します

申込みに必要な書類のうち、マイナンバー関係書類については学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。在学校へ提出しないよう注意しましょう。

※授業料等の減免

給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。ただし、別途、在学校での申込みが必要ですので、詳細については、在学校に問い合わせてください。

給付奨学金（在学採用）と併せて貸与奨学金の申込みを希望する人へ給付奨学金（在学採用）と併せて貸与奨学金の申込みを希望する場合は、本冊子に加えて別冊子「2022年度在学者用貸与奨学金案内」も在学校から受け取り、貸与奨学金制度についても理解したうえで申込みを行ってください。
給付奨学金（在学採用）の申込みを希望する人が貸与奨学金を併せて申し込む場合は、１回のスカラネットの入力で申し込むことができます。給付奨学金（在学採用）と貸与奨学金を併せて申込みを希望する人は、本冊子に挟み込まれている「スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（貸与併用申込み）用】」を利用してください。なお、給付奨学金（家計急変採用）の申込みを希望する場合は、本冊子ではなく「家計急変採用」の申込冊子を在学校から受け取り申し込んでください。
※ 給付奨学金（家計急変採用）と給付奨学金（在学採用）を併行して申し込むことはできません。
申込みに必要な書類は下表を参考に、各奨学金案内を十分に確認してください。（「—」は不要な書類）
必要書類
確認書（兼同意書）

給付奨学金

貸与奨学金

備考

●

●

全員（それぞれ提出必要）

マイナンバー提出書類

●

全員（※）

在留資格及び在留期間が明記されている証明書●

該当者のみ（※）

施設等在籍証明書等●該当者のみ（※）

収入に関する証明書類

—

●

該当者のみ

特別控除証明書類

—

●

該当者のみ

（※）給付奨学金（在学採用）と貸与奨学金を併せて申し込む場合でも１部のみで可2

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目次

知っておいてほしいポイント・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
給付奨学金案内第Ⅰ部

ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
給付奨学金制度１．

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

２．

対象機関（確認大学等）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

３．

支援要件及び選考基準・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ

４．

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14ページ

５．

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ

６．

過去に給付奨学金を受けたことのある人の新規申込みの制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ

第

Ⅱ

７．

認定の取消し・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ

８．

その他・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ

部

申込手順等

１．

申込みの流れ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ページ

２．

必要書類と提出先の確認・・ ・・・・・・・・・・・・・・ 18ページ

３．

スカラネットからの申込情報の入力・・・・・・・・・・ 19ページ

４．

マイナンバー関係書類の提出・・・・・・・・・・・・・ 21ページ

部

採用後の手続き・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22ページ〈参考資料〉

授業料等の減免について・ ・・・・・・・・・・・・・・ 24ページ

第Ⅲ◆「スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（貸与併用申込み）用】」は16～17
ページの間に挟みこんでいます。
◆「給付奨学金確認書」は巻末に掲載しています。
説明を読みながら、「スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（貸与併用申込み）用】」、「給付奨学金確認書」に必要な事項を記入してください。

本冊子の用語・あなた・・・奨学金を申し込む学生本人・機構・・・日本学生支援機構、専修学校（専門課程）
・大学等・・・大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）。父母ともいない場合は、代わって生計を維持している・生計維持者・・・父母（父母ともいる場合は２人とも）主たる人（たとえば祖父又は祖母等）
・社会的養護を必要とする人・・・18歳となる前日に次の児童養護施設等に入所して（養育されて）いた人
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親
・マイナンバー・・・マイナンバー（個人番号）

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給付奨学金案内 ダイジェスト
日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育の修学支
援新制度による支援のひとつとして、大学等の授業料等減免と併せて、学生等のみなさんを支援するものです。

給付奨学金制度

本冊子で説明している内容をピックアップしました。
給付奨学金の募集時期はいつですか？

原則、毎年春及び秋に対象校を通じて奨学生の募集を行います。在学校に必ず確認して募集時期を逃さないように注意してください（詳細は５ページ）。
※授業料等減免の申込時期もあわせて学校に確認しましょう。

支給される金額はいくらになりますか？
あなた及び生計維持者の所得金額や資産に基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により金額が定められます（詳細は14ページ）。
※授業料等減免については、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により金額が定められます（詳細は24ページ）。

申込手順等

どのような人が支給対象となりますか？
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人が対象です（詳細は５ページ
及び16ページ）。
学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります（詳細は６～ 13ページ）。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。
生計維持者とはどのような人ですか？
支援を受けられるかどうかは、誰の年収により決まるのですか？

申込みにはどのような書類が必要ですか？
給付奨学金の申込みはインターネット（スカラネット）で行います。ただし、あなたと生計維持者のマイナンバー関係書類と「給付奨学金確認書」（一部該当者は別途証明書類を含む）については、これとは別に紙による提出が必要となります（詳細は17 ～ 18ページ）。

適格認定・継続願

卒業（支給・支援終了）

ページ

22

適格認定・在籍報告・継続願

詳細 は

授業料等減免の認定

授業料等減免結果通知（学校▼本人）

奨学金の振込み採用の決定・通知

学内選考（機構▼学校▼本人）申込み・書類提出（本人▼学校）選考（機構）

募集

申込～選考
4

推薦（学校▼機構）（本人▼学校・機構）（学校▼学生）17

学業成績等確認募集

申込み・書類提出（機構▼学校▼学生）

採用後の手続き《参考》授業料等減免

詳細は ページ●申込みから支給・支援終了までの流れ
給付奨学金

スカラネット入力下書き用紙

あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支援対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父。
母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となります（詳細は９～ 12ページ）※授業料等減免と給付奨学金で同一の考え方です。

採用・認定～支給・支援終了

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第Ⅰ部

給付奨学金制度

原則、毎年春（一次募集）及び秋（二次募集）に在学校を通じて奨学生の募集を行います。申込締切日を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください（申込締切期限は巻末の「おぼえ書き」に記入
してください）。なお、給付奨学金（家計急変採用）と給付奨学金（在学採用）を並行して申し込むことはでき

給付奨学金制度

募集時期

1

ません。

対象機関（確認大学等）

2

下表で支給対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）の学生が支給対象です。
◎国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm
×：支給対象外学校種別・課程
学部・学科
大学

申込手順等

（表内の記号の意味）・・・◯：支給対象△：表下（※）を参照
支給の可否

備考

○
通信教育課程○専攻科・別科（※１）

×

学科

○
○

専攻科（※２）△

認定専攻科のみ対象。

短期大学

本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること（※４）。

別科
４・５年生

×
○
認定専攻科のみ対象。

高等専門学校
専攻科（※２）△

本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること（※４）。

専門課程（上級学科を含む）

スカラネット入力下書き用紙

通信教育課程○専修学校
通信教育課程※１○

大学の専攻科、別科は支給対象外です。
定専攻科」といいます。）に在籍している人に限り支給対象となります。
●令和３年度版

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した短期大学・高等専門学校専攻科一覧

https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/senkouka.html※３ 職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する長期履修課程に在学している人（長期履修学生）については、通常課程の修業年限に相当する期間の採用後の手続き※２ 短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科（「認みの支給となります。
※４ 本科卒業後、研究生等として引き続き学校に在籍する場合においても、認定専攻科で給付奨学金の支給対象となるのは、本科卒業（修了）から認定専攻科への入学が１年以内の者となります（研究生卒業（修了）からではありません）。
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支援要件及び選考基準

3

2022年度に支給対象校に在学している人で、以下の（1）～（4）のいずれにも該当する人が支給対象となり給付奨学金制度ます。なお、給付奨学生採用後に要件・基準を満たしていないことが判明した場合には、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。過去に機構の給付奨学金（2019年度以前から受給のものを除く）の支給を受けたことがある人は、16ページを参照してください。

（1）大学等への入学時期等に関する要件
以下①～③のいずれかに該当する人のみ申し込むことができます。
①

高等学校等（※１）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日（※２）までの期間が２年を経過していない人※１

高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します（インターナショナ
ルスクールや在外教育施設等の卒業者はここに含まれないため、７ページ③を参照）。
※２

現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日としま

申込手順等す。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後１年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。
ただし、学士を取得した後に、学士入学や学士編入学をした場合は、支給の対象とはなりません。
※３ある専修学校専門課程を修了してから別の専門課程の学科へ入学した人は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から当該学科へ進学する日までの期間が２年を経過していない場合に限ります（ひとつ目の専門課程で支給を受けていないことが前提です）。
※４

大学等を一旦退学した者が別の大学等へ再入学した場合は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から別の大学等へ再入学するまでの期間が２年を経過していない人となります。

スカラネット入力下書き用紙◎例えば、以下のような人が対象となります。
・2020年３月に高等学校等を卒業→

2 022年度末までに大学等へ入学した人（2023年４月以降に進学する人は対象外です）

・2018年３月に高等学校等を卒業→

2 020年度末までにＡ短期大学へ入学し、Ａ短期大学を卒業後１年以内にＢ大学へ編入学した人・2020年３月に高等学校等を卒業→

2 022年３月にＡ専修学校専門課程を修了し、2022年度末までにＢ専修学校専門課程に入学した人※た だし、Ａ専修学校で機構の給付奨学金の支援を受けていた場合は、支給の対象とはなりません。

②

高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が５年を経過していない人（５採用後の手続き年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない人◎例えば、以下のような人が対象となります。
・1 6歳となる2017年度から５年を経過していない2019年度に認定試験に合格し、2022年度末までに大学等へ入学した人
・1 6歳となる2012年度から５年以上経過した2019年度に認定試験に合格し、2022年度末までに大学等へ入学した人（５年経過後の2017年度、2018年度ともに認定試験を受験していることが必要）
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③

以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（その他、外国の学校教育の課程を修了した人など）られる以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない人（ア） 外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した給付奨学金制度ａ 学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認めもの（イ） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人（ウ）文部科学大臣の指定した人◎上記（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・外 国の学校で18歳となる2019年度に12年の課程を修了し、2022年度末までに大学等へ入学した人

申込手順等ｂ 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない人（ア） 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（イ） 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる専修学

スカラネット入力下書き用紙

校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの◎上記（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・高 校２年生の17歳（2017年度）で「飛び入学」によりＡ大学へ入学したが、19歳（2019年度）の時にＡ大学を退学した人が、2018年度の末日から２年の間（2020年度末まで）に別のＢ大学へ入学した場合※

なお、高校２年生の17歳（2020年度）で「飛び級」により大学等へ入学した人は対象となります。

ｃ 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までのもの（ア） 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの人であって、18歳に達したもの◎上記（イ）について、例えば以下のような人が対象となります。
・1 7歳となる2018年度に専修学校高等課程（２年間）を修了後、準看護師として３年間勤務（2021年度まで）した後に、個別の入学資格審査によって21歳となる2022年度に専修学校専門課程（３年課程）

採用後の手続き（イ） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めたへ入学した人2022年度給付奨学金案内（在学採用）

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（2）学業成績等に係る基準

給付奨学金制度

学業成績等に係る基準は（表1）のとおり在学している年数に応じて基準が異なります。
ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が（表2）の1 ～ 3のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。
（表１）
学業成績等に係る基準

入学後１年を経過していない人（2021年度秋入学者含む）

次の①～③のいずれかに該当すること。
① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1／2の範囲に属すること② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

入学後１年以上を経過した人

次の①、②のいずれかに該当すること。
① GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1／2の範囲に属すること② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること※採 用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。高等専門学校５年次に在籍中の場合、「４年次」の修了時の成績により判定されます（１～３年次までの成績は含みません）。
※標 準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

申込手順等

在籍年数

（注１） 編入学や転学をしている場合は、編入学前や転学前の学校に入学してからの年数の基準で判定されます。
（注２） 入学から１年を経過している人が、入学１年目に大学等から認められた正規の手続きにより「休学」した期間があることにより、入学１年目の成績判定がなされなかった場合は、「入学後１年以上を経過した人」の基準で判定されます。

スカラネット入力下書き用紙

学修計画書の詳細については、学校に確認してください。
採用された場合も、その後の学業成績などによっては、支給が打ち切りになることがあります。（22ページ参照）
給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

（表２）
１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修 得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。

採用後の手続き（注１） 上記１～３のいずれかに当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由があると認められる場合は、支給対象となり得ます。その場合は、在学校にご相談ください。
（注２） 編入学や転学をしている場合、編入学前や転学前の学校で1 ～ 3のいずれかの基準に当てはまる場合は採用となりません。
（注３） 判定においては、最新の情報により判定することになりますが、修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。

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（3）家計に係る基準①

収入・所得の上限額の目安（単位:万円）世帯
人数

想定する世帯構成

2人（★）が給与所得者の世帯（年間の収入金額）（★）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

あ な た、 親 ①（ ひとり親）（★）

229

332

402

131

202

262

3人

あ な た、 親 ①（ ひと り 親 ）（ ★ ）、 高
校生

289

391

457

172

247

301

4人

あなた、親①（★）、
親②（無収入）、
高校生

295

395

461

186

267

338

4人

あなた、親①（★）、
親②（給与所得者）、
高校生

親①：295
親②：115

親①：336
親②：155

親①：409
親②：155

親①：169
親②：115

親①：195
親②：155

親①：252
親②：1555人

あなた、親①（★）、
親②（パート）、
高校生、中学生

親①：321
親②：100

親①：395
親②：100

親①：461
親②：100

親①：207
親②：100

親①：267
親②：100

親①：343
親②：100

申込手順等

第Ⅰ区分

「収入基準」については、機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」（右のQRコード）で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できますので、是非ご利用ください。

収入基準・資産基準
次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。

【収入基準】

スカラネット入力下書き用紙（注１） 給与を受けている場合は、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となります。
（注２） 表中の数字はあくまで目安です。目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても支給対象とならない場合があります。
（注３） 2022年４月に申し込む場合、あなたが当年の１月１日時点で20 ～ 23歳であり、あなたに市町村民税が課税される程度の収入（所得）がないものとして計算しています。
（注４） 2022年４月に申し込む場合、親①が2020年中にひとり親であった場合の目安となります。

②

給付奨学金制度

収入基準は、ご提出いただいたマイナンバー等であなたと生計維持者の住民税情報を取得し判定を行います。
実際の世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い等は各世帯により異なるため、下表はあくまでも目安としてご利用ください。家計基準について詳細に確認されたい場合は、10ページの【参考：収入基準を満たすかどうかを確認する方法】をご参照ください。

収入については、提出されたマイナンバーにより2020年（１月１日～12月31日）の収入に基づく2021年
度住民税情報により算出された支給額算定基準額が下表に該当するか判定します（秋の募集では2021年（１月１日～12月31日）の収入に基づく2022年度住民税情報で判定を行います）。
収入基準

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※１）

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が 100円以上 25,600円未満であること

第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること（※１） ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※２） 支給額算定基準額 ★１＝課税標準額 ×６％ －（市町村民税調整控除額 ＋ 市町村民税調整額）★２（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準
額が0円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に3／4を乗じた額となります。
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採用後の手続き支援区分

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【参考：収入基準を満たすかどうかを確認する方法】
収入基準を満たすかどうかを申込前の段階で確認したい場合、以下の２通りの方法があります ※。

給付奨学金制度（1）「進学資金シミュレーター」を使う
前項で紹介されている「進学資金シミュレーター」で、手軽に把握することができます。

（2）課税証明書を使って自分で試算する
 市町村役場で取得できる課税証明書（自治体によっては所得証明書）を用いて、自分で支給額算定基準額を試算することができます。課税証明書と同様の情報は、マイナポータルでも取得できます。
○

試算方法

３

２
１

申込手順等
寡婦（夫）
・ひとり親

寡婦（夫）・ひとり親スカラネット入力下書き用紙

４

採用後の手続き・上記の証明書の例は特定の自治体のものではありません。自治体により、書式や記載事項は異なります。
① 証明書の年度は、令和３年度（令和２年分）【2021年度（2020年分）】が必要です。ただし、秋に申し込む場合は、令和４年度（令和３年分）【2022年度（2021年分）】を使います。
② 証明書は、申込者本人と生計維持者全員分の情報が必要です（最大３名分）。
③ 以下により支給額算定基準額を算定します。
 支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × ６％ － （ 市町村民税 調整控除額＋ 市町村民税 調整額）★
（100円未満切り捨て）★ 住所が政令指定都市である場合、（ 市町村民税 調整控除額＋ 市町村民税 調整額）に３／４を乗じます。
★ 地方税法の定めにより市町村民税所得割が課税されない場合、上記の計算によらず、支給額算定基
準額は０円になります。
★ 課税標準額の記載がない場合、課税証明書中の「課税○○所得金額」（分離課税によるものも含む。）の合計額が課税標準額です。
（ふるさと納税、住宅ローン控除等は、支給額算定基準額に影響しません。）○ 上記の例を用いた具体的な計算方法（「▲▲市」は政令指定都市とします。）
 上記③により計算すると、支給額算定基準額は51,200円（929,000円×６％－（６,000円＋０円）
×３／４＝51,240円から100円未満を切り捨て）です。この計算を申込者本人と生計維持者各人について行い、合計した金額で収入基準が判定されます。
※ 本機構は、シミュレーション結果又はご自身で試算された結果と選考結果との相違について、一切の責任を負いません。
 収入基準の選考は、本機構が取得した税情報をもとに機械的に行います。このため、シミュレーション結果やご自身で試算された結果が支援の対象外であっても、実際の選考では対象となる場合もあります。逆に支援の対象となるような試算結果となっても、実際の選考では対象にならない場合もあります。
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【資産基準】生計維持者の人数

基準額（あなたと生計維持者の資産額の合計）

２人の場合2,000万円未満

１人の場合

1,250万円未満＜参考＞ 【収入と資産について（イメージ）】

９ページ表中の４人世帯（生計維持者が２人）の場合

給付奨学金制度

申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。

収入（目安）
収入基準非該当
４６１万円
第Ⅲ区分
３９５万円
第Ⅱ区分

資産基準非該当

２９５万円
第Ⅰ区分
資産

※収入が461万円以内であっても資産が2,000万円以上の場合は、資産基準を満たさないため、支援対象外となります。

申込手順等

２，
０００万円未満※上表の収入については目安のため、資産が2,000万円未満、収入が461万円以内であっても、支援対象外となる場
合があります。

※有価証券や投資信託は時価で換算してください。

・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。また、貯蓄型生命保険や学資保険も含みません。

スカラネット入力下書き用紙対象となる資産の範囲は以下のとおりです。土地・建物等の不動産は対象になりません。また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）

採用後の手続き

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③

生計維持者の考え方

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計維持している主なる人）です。

給付奨学金制度

家計基準については、あなたと生計維持者の収入をもとに判定します。以下の表や機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」、「 よくある質問『生計維持者』在学採用（大学生等対象）」
をご確認いただき、間違いのないように申込みしてください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html（日本学生支援機構ホームページ>>奨学金>>奨学金制度の種類と概要>>給付奨学金（返済不要）>>給付奨学金の家計基準>>生計維持者について）Ⅰ

父母ともにいる場合

生計維持者

１ 父母と同居・別居（一人暮らし）

父母（２名）

２ 父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任※無職無収入の場合でも生計維持者となります。

Ⅱ

父母が離婚調停中

生計維持者
父母（２名）

１ 父母が離婚調停中※離 婚調停中でも原則は父母となります。

申込手順等

２

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あな
あなたの生活を支援する父または母（１名）
たへの支援が一切ない）

Ⅲ

父母が離婚

１

父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）と同居する父又は母（１名）
同居している

生計維持者

２ 父母が離婚後、再婚しているⅣ

父又は母と再婚相手（２名）※再 婚には事実婚も含みます。

父母どちらか又は両方と死別、または意識不明

１ 父又は母と死別（再婚していない）

生計維持者
左記に該当しない父又は母（１名）

スカラネット入力下書き用紙

主に支援をしている親族（１名）
父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮ら※支 援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持し２しをしているている１名となります。

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎 意思疎通できる父又は母（１名）
３※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みません。
通ができないⅤ1

あなたが生計維持者となる場合（独立生計者）

生計維持者

社会的養護を必要とし、18歳となる前日に児童養護施設等に入所していた又は里親に養育されていた

あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養して2いる

あなた（１名）採用後の手続き① 生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
②

社会的養護を必要とする人は、そのことを証明する書類を提出してください。
※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも可。

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（4）在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）
外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。
であることの証明書を提出する必要があります（※１）。

国籍

在 留 資 格 等（※２）

提出書類

法定特別永住者（※３）
・「在留カード」（コピー）永住者

・「特別永住者証明書」（コピー）⇒ ・「住民票の写し」（原本）

日本人の配偶者等⇒

等 、在留資格・在留期間が明記（※１）されている

永住者の配偶者等

日本国以外

給付奨学金制度

申込みを行う際は、「在留資格」及び「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、支給対象となる在留資格

もの（いずれか１点）

定住者（※４）支給の対象となりません（※１） 申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。

申込手順等

上記以外（「留学」、「 家族滞在」等） ⇒（※２） 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３） 法定特別永住者は、「 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）によるものです。
（※４） 「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた者に限ります。将来永住する意思のない人は、支給対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」

・ 在留資格の記載が上記（※２）以外の場合（「留学」、「家族滞在」等）は支給対象となりません。
・ 「法定特別永住者」及び「永住者」の人については、在留期間が記載された書類の提出は必要あり
ません。

≪参考≫
スカラネット入力下書き用紙への記入箇所 3ページ参照

定住者
〇〇〇〇
〇〇〇〇

採用後の手続き①

就労制限なし②

2022年10月01日

2018年10月01日

2018年10月01日

３年

2022年10月01日まで有効①「在留資格」欄から選択してください。

スカラネット入力下書き用紙

への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の支給を受けることができません。

②「在留期間（満了日）」欄に西暦年月日を記入してください。
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4

支給金額（1）一般の課程

給付奨学金制度

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は９ページを参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。なお、自宅通学・自宅外通学の取扱いは（注３）～（注５）を確認してください。
学校種・世帯の所得金額に基づく区分

第Ⅰ区分
大学・短期大学・第Ⅱ区分

専修学校（専門課程）

第Ⅲ区分

申込手順等

第Ⅰ区分
高等専門学校

第Ⅱ区分（第４学年以上）

第Ⅲ区分

国

公

自宅通学
29,200円（33,300円）
19,500円（22,200円）
9,800円（11,100円）
17,500円（25,800円）
11,700円（17,200円）
5,900円（8,600円）

立

私

自宅外通学
66,700円
44,500円
22,300円
34,200円
22,800円
11,400円

自宅通学
38,300円（42,500円）
25,600円（28,400円）
12,800円（14,200円）
26,700円（35,000円）
17,800円（23,400円）
8,900円（11,700円）

立
自宅外通学
75,800円
50,600円
25,300円
43,300円
28,900円
14,500円

スカラネット入力下書き用紙（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする
人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
（注３） 「自宅通学」とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります）。
（注４） 「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。ア～オに該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
（注５） 「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した
後になります。なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。
 ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月１万円以上（目安）エ．実 家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

採用後の手続き（2）通信教育課程
正規の卒業年度まで、本人と生計維持者の所得金額に基づく区分（９ページ）に応じて、授業形態（印刷教材、
スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）にかか
わらず、下表の金額（年額）が年１回振り込まれます。
区分（国立・公立・私立／自宅・自宅外共通）

第Ⅰ区分

51,000円

第Ⅱ区分

34,000円

第Ⅲ区分

17,000円

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給付奨学金制度「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが以下のいずれかの国費による給付金（※）を受けている間は、給付奨学金の支給金額が０円となります。申込みにあたってはハローワークや役所からあなたが受けている給付金がないか必ず確認の上該当があれば申告してください。
※国 費による給付金とは、教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、
高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。
※あなた自身ではなく、生計維持者が国費による給付金を受けている場合は、申告は不要です。

【給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額（併給調整）】

学校種別・給付奨学金の区分
第Ⅰ区分
大学

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

高等
専門学校

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

専修学校
（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

20,300円（25,000円）
0円
3,800円（7,100円）
24,300円（29,000円）
7,900円（5,600円）
20,200円（20,700円）

13,800円

21,700円（20,000円、30,300円）

19,200円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

17,800円

22,900円（28,500円）

17,400円

0円

0円

0円

15,100円

0円

0円

20,000円、32,500円

20,000円、24,600円（20,000円、35,800円）

33,000円（28,800円）

0円

0円

0円

0円

0円

0円

1,900円（3,800円）
16,200円（19,500円）
20,000円、30,500円（20,000円、35,200円）

24,000円

23,800円（29,400円）

26,000円

スカラネット入力下書き用紙

短期大学

国公立

申込手順等

給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。この場
合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調
整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は返金手続きを行っていただく場合があります。

18,300円

採用後の手続き（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする
人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 30,000円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と20,000円とのいずれかを選択できます（2017年度以前入学者は、20,000円を選択できません）。
（注３） 通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構ホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html（注４） 上表の貸与月額にかかる機関保証料の目安は、機構ホームページに４月以降掲載予定です。
（注５） 給付奨学金の申込時に「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は「自宅通学」の月額の振込みとなります。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、自宅外月額へ変更となった月以降に返金が必要となる場合があります。
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支給方法

5
給付奨学金制度

給付奨学生であるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。奨学金の申込みまでに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。

【取扱金融機関】
利用できる

利用できない金融機関

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業
日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫、
銀 行（ 楽 天 銀 行、PayPay銀 行 等 ）、 そ の 他 一 部 の労働金庫、信用組合（一部を除く）
銀行（新生銀行・あおぞら銀行・セブン銀行）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【奨学金振込日】
支給月

振込日

支給月

振込日

支給月

振込日

４月分

４月21日

５月分

５月16日

左記以外の月

毎月11日（注１） 上表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。

申込手順等（注２） 春の募集で採用され、初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月の分までがまとめて振り込まれます（秋の募集で採用される場合は10月分からの支給となります）。

6

過去に給付奨学金を受けたことのある人の新規申込みの制限

過去に給付奨学金（家計急変採用によるものを含む）を受けたことのある人は、新規申込みにより、２回目の支給を受けることはできません。
（１） 制限の対象となるのは、2020年度から高等教育の修学支援新制度として実施している給付奨学金を受けたことがある人です。2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人は、新規申込み（切り替え）が可能です。

スカラネット入力下書き用紙（２） 給付奨学金を受給している人が編入学・転学等した場合
 給付奨学生が編入学、転学、転籍、専門学校を除く学校から専門学校の２年生以上へ入学、又は認定専
攻科へ入学等（以下「編入学等」）した場合、所要の手続きにより、編入学等先の大学等の修業年限まで支給期間を延長（通算最大72か月まで）できます。（編入学等時において支援要件を満たしている必要があります。）
 ただし、これらに該当することにより支給の対象となり得るのは、前に在籍していた大学等に在籍しなくなった日から編入学等した日までの期間が１年を経過していない者に限られます。
（３） 過去に、以下のいずれかの理由により給付奨学生として認定を取り消された人は、給付奨学金を受けることができません。
・虚偽の申告や不正により給付奨学金の支援を受けた人
・８ページの（表２）の１～３のいずれかの基準に当てはまる人
・学校処分により退学・除籍・無期停学又は３か月以上の停学の処分を受けた人

7

認定の取消し採用後の手続き給付奨学生として採用後は、自己都合により採用を取り消すことはできません。ただし、給付奨学金と併給不可の他団体奨学金等に採用された場合は認定の取消しを願い出ることができます。
なお、採用後、申込情報に誤りがあることが判明した場合には、認定を取り消すことがあります。

8

その他

進学前離職者について
給付奨学金を希望する人のうち、進学する本人が家計を支えており、進学のために進学前１年以内に離職することにより世帯年収の減少が見込まれる場合は、進学する本人の所得を審査時に算入しない特例措置が適用されます。詳細は本機構ホームページをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/index.html
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第Ⅱ部

申込みの流れ申込みは、必要書類を在学校に提出した後、インターネット（「スカラネット」と呼んでいます）を通じて行います。書類の提出やスカラネットの入力に際しては、在学校から指定された期限までに行わなければなりません。

（1）申込関係書類の受取り、「給付奨学金確認書」の作成

給付奨学金制度

1

申込手順等

在学校から申込関係書類を受け取り、「給付奨学金確認書」を作成します。「給付奨学金確認書」の記載内容を確認のうえ、本人が記入・自署してください。
※ マイナンバー提出書に記載の「申込ID」を必ず記入してください。

（2）「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の作成・取得

給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書に記載する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は、全て一致しなければなりません。一致しない場合は選考が遅れる場合があります。

申込手順等

インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に記入し、申込みに必要な書類を作成・取得します。

（3）申込書類を学校へ提出定められた期限までに、18ページ記載の必要書類と「スカラネット入力下書き用紙」を在学校へ提出します。
提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認してください。

在学校が提出書類を確認したのち、スカラネット入力に必要な識別番号（ユーザID・パスワード）を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

（5）スカラネットでの申込入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、インターネットから正確に入力・送信します。

（6）スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。

マイナンバー関係書類は、スカラネットでの申込入力後１週間以内に、学校ではなく、直接機構に簡易書留で郵送します。

【申込手続き完了】

採用後の手続き

スカラネット入力下書き用紙1抜粋（7）マイナンバーの送付

スカラネット入力下書き用紙（4）識別番号の確認

2022年度給付奨学金案内（在学採用） 17

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21:37:48

2

必要書類と提出先の確認書類によって提出先が異なることに注意してください。

給付奨学金制度

必

要

書

類

概

【全員】
１．「給付奨学金確認書」（原本）

要

提出先機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類※2 019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人が2020年度から実施されている給付奨学生に採用されたときは、受給している給付奨学金を辞退することを承諾する旨記載があります。
※第 一種奨学金を利用している人が給付奨学生に採用されたときは、貸与月額が調整されることを承諾する旨記載があります。

申込手順等

申込者本人（あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示すために提出（13ページ参照）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）【該当者のみ】等、在留資格・在留期間（※）が明記されているもの
２．
「在留資格及び在留期間が明記されてい（いずれか１点）
る証明書」※「 法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※申 込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。

スカラネット入力下書き用紙

在学してい【該当者のみ】申込者本人（あなた）が18歳となる前日に児童養護施設 る学校
３．「施設等在籍証明書」（施設長発行）
等に入所していた又は里親による養育を受けていたことが「児童（里親）委託証明書」
（児童相談所
わかる日付が記載された証明書類
発行）※機 構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」（原本）で「措置解除決定通知書」
（児童相談所発行）も可。
等（コピー可）生計維持者と別居しており、かつ申込者本人（あなた）【該当者のみ】（採用後）の居住に係る家賃を支払っていることを示す証明書類
４．
「自宅外通学者であることを示す証明書」・アパートの賃貸借契約書のコピー
・入寮証明書等【該当者のみ】５．マ イナンバーを提出できない申込者本人
申込者本人（あなた）・生計維持者が事情によりマイナ（あなた）・生計維持者の「課税証明書」
ンバーを提出できない場合
及び「マイナンバーに代わる提出書類」（本人記入の様式、機構ホームページ掲載）

採用後の手続き

生計維持者が海外に居住し、2021年度（2020年１月１日～ 12月31日）の住民税が課税されていない（2021年１【該当者のみ】６．生 計維持者の「海外居住者のための収入 月１日時点で国内に居住していない）場合※秋 の募集では2022年度（2021年１月１日～ 12月31日）
基準額算出ツール兼申告書」等の住民税が課税されていない（2022年１月１日時点で（様式は機構ホームページ掲載）
国内に居住していない）場合
7－1．
マイナンバー提出書【全員】
７．マイナンバー
提出書類

7－2．
番号確認書類7－3．
身元確認書類機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に 日本学生支援機構同意する書類（注）専用
申込者本人（あなた）及び生計維持者のマイナンバーが の 封 筒 で、郵便局の窓記載された書類
口から簡易書留により申込者本人（あなた）の身分証明書類
直接郵送※奨学金の申請時に提出した書類は返却しませんのでご留意ください。
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3

スカラネットからの申込情報の入力（1）入力の流れ①

申込入力用ホームページ
 次のアドレス（半角・小文字）を入力し、申込入力用ホームページにアクセス（接続）します。
スカラネット用ホームページアドレス
https://www.sas.jasso.go.jp/scholarnet/

ここを押す（2）識別番号の入力
ユーザID
パスワードを入力する

ここを押す

定期採用は
ここを選択

（3）申し込む奨学金の選択「確認書兼同意書の提出」、「 奨学金学種（学校）の選択」画面で選択後、通常は右画面の(1)「定期採用」を選択します。
(1) ～ (4)の入り口を間違えると選考の対象になりませんので注意してください。

スカラネット入力下書き用紙① 識別番号は、「ユーザID」と「パスワード」からなっています。申込みに必要な書類を学校に提出すると引き換えに通知されます。
「ユーザID」は８桁の数字です。
「パスワード」は入力すると●で表示されます。
※「パスワード」確認「パスワード」は「ユーザID」欄に入力後、コピーして「パスワード」
欄に貼り付けると間違いなく入力できます。
② 識別番号の入力が終わったら、画面下の ログイン ボタンを押してください。
③ 次の画面に進みます。

申込手順等② 確認事項を確認した後、「◆奨学金の新規申込」の 奨学金申込へ ボ
タンを押してください。「セキュリティ警告」のメッセージが表示される場合がありますが、その際は OK ボタンを押してください。次の画面に進みます。

給付奨学金制度

まず本冊子中央に挟み込まれている「スカラネット入力下書き用紙」を取り出し、本冊子の該当ページを読んで「スカラネット入力下書き用紙」へ記入し、在学校に内容を確認してもらいます。次に、在学校からスカラネット入力に必要な識別番号（ユーザID・パスワード）を受け取ります。在学校が定める期限までにインター
ネットでの申込入力を行ってください（入力期限は巻末の「おぼえ書き」に記入してください）。

入力可能時間採用後の手続き

受付時間8：00～25：00（24：00～25：00は翌日の受付扱い）※土日祝日も入力可能です。
※締切日の受付時間は8：00 ～ 24：00となります

スカラネットの動作環境
スカラネットの動作環境は、以下を前提としています。
OS：Windows 系、iOS 系、Android 系
ブラウザ：Microsoft Edge、iOS版 Mobile Safari、Android版 Google Chrome
推奨する詳細な製品名等は、スカラネット用ホームページ（https://www.sas.jasso.go.jp）のトッ
プページを参照してください。
（注）O S：Mac系、ブラウザ：Internet Explorer、FirefoxやPC版 Google Chrome 等、上記以外の環境下においては未確認のため動作保証しておりません。
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（4）マイナンバー提出書情報の入力
学校からマイナンバー提出書を受け取り、申込ID・パスワードを入力します。

給付奨学金制度（5）申込内容の入力

申込手順等「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら申込内容を入力してください。
※１画面あたり30分の時間制限があります。
制限時間を過ぎると画面が強制終了（最初からやり直し）となりますので、入力時間には注意してください。

（6）申込内容の確認・送信
申込内容を正確に入力して、間違いがなければ 送信 ボタンを押してください。この送信ボタンを押すことにより、入力されたすべての申込情報が機構へ送られます。

（7）奨学金申込完了

スカラネット入力下書き用紙

受付番号（「8桁―3桁―5桁」の計16桁の番号）が表示されれば、申込みは正常に終了しています。
印刷 ボタンを押して印刷するか、画面のスクリーン
ショットを撮り、受付番号と申込内容を控えておいてください。また、巻末の「おぼえ書き」と、「 スカラネッ
ト入力下書き用紙」に記入してください。

大切な番号なのでス
クリーンショット等で保存してください。

画面を終了
してくださいスカラネット申込完了画面の 申込を終了します ボタンを押すと、その後は申込内容の確認や印刷ができなくなります。申込を終了します ボタンを押す前に、印刷やメモ等により申込内容を記録してください。
※以下の場合は、在学校に確認してください。
・受付番号や申込内容の印刷やメモを忘れた。
・送信後に申込内容に誤りがあることが判明した。

文字入力

採用後の手続き①

使用不可な文字 氏名は原則、住民票の記載とおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア） 旧 字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（ →吉、祐→祐、 →廣 等）。
ま た、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ） 読 み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。「オ」と入力してください。
（ウ） 外 国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票や在留資格証明書等の公的証明書類の記載
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②

文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）

 「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５５ 文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角１５
１５文字まで入力できます。
 制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、フルネームを入力してください。

給付奨学金制度をもとに、カタカナで入力してください。
・入 力方法は下記②の（例）を参照してください。
・ア ルファベットの場合は使用できないため、カタカナに読み替えてください。
・
（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。

（例）奨学 トーマス 太郎
・漢字氏名欄 【姓】奨学 【名】トーマス太 （「郎」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスタロウ

マイナンバー関係書類の提出

奨学金の申込みにはマイナンバーの提出が必要です。在学校から配付される「マイナンバー提出書のセット」
を確認し、提出書類をととのえましょう。
マイナンバー関係書類は、スカラネット入力後、１週間以内に同封の提出用封筒に入れて、在学校ではなく直接機構へ、郵便局の窓口から簡易書留により郵送してください。なお、過去に奨学金の申込み等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係書類を改めて提出する必要があります。

給付奨学金と貸与奨学金それぞれ用意する必要はありません。

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない生計維持者
給付奨学金では、あなた及び生計維持者の収入状況等をもとに選考を行いますが、海外赴任等により日本で
市町村民税が課税されていない場合、選考に必要な情報をマイナンバーで取得できません。また、海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合は別途の対応が必要となります。
このような方は、以下の機構ホームページに掲載している内容に従って、必要な書類を提出してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/mynumber/kaigaikyoju.html（ホーム≫奨学金≫申込みに関する手続き≫進学後に申し込む（在学採用）≫在学採用申込みにおけるマイナンバーの使用≫生計維持者が海外に居住している場合（在学採用申込み））

採用後の手続き

ア．2021年１月１日時点で、国内に居住していない生計維持者がいる場合

スカラネット入力下書き用紙

給付奨学金（在学採用）と貸与奨学金を併せて申し込む場合、申込手続きは１回でまとめて行うことが可能です。また、「マイナンバー提出書のセット」は１部となります。

申込手順等

4

2021年度（2020年１月～ 12月分）に日本で市町村民税が課税されていないため、機構ホームページに掲載している「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。（秋の募集では、2022年１月１日時点で国内に居住しておらず、2022年度（2021年１月～ 12
月分）に日本で市町村民税が課税されていない生計維持者が該当します。）

イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合
機構ホームページに掲載している「マイナンバーに代わる提出書類（様式）」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。（ア．にも該当する場合は、併せて「海外居住者のための収入基準額算出ツー
ル兼申告書」を添付してください。）

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第Ⅲ部

採用後の手続き

給付奨学金制度

1 「自宅外通学であることの証明書類」の提出 ［自宅外通学選択者のみ］
採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します。
自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、振込反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。また、「自宅外通学」から「自宅通学」への変更の届出が遅れた場合は、振込超過分の返金が必要となる場合があります。その場合、返金が確認できるまで、支給の再開はできません。
自宅外通学の申請に必要な提出書類は在学校にご確認ください。

2

適格認定（家計）奨学金支給期間中、毎年、機構が、あなたと生計維持者の所得、住民税情報（申込時に提出したマイナンバーにより取得）やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準（９～ 12ページ）による支援区分の見直しを行います。

申込手順等①確認の結果、10月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
②特 段の事情により申込時にマイナンバーを提出できない人については、申込時に加え、支給期間中も、毎年、所得に関する書類等を提出いただきます。書類に不備がある場合や未提出の場合は支給が止まります。

3

適格認定（学業成績等）

在学校により、学年末（２年制以下の課程及び高等専門学校は学年の半期ごと）に学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果が機構に報告されます。給付奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

スカラネット入力下書き用紙

次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります）。
（1）退学・除籍・停学（無期又は３か月以上）の処分を受けた場合（2）下表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合【適格認定における学業成績の基準】

採用後の手続き

区分

学業成績の基準廃止

１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修 得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履 修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

警告

１．修 得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の２．に掲げる基準に該当するものを除く）。
２．GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確 認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社 会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３．履 修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く）。

※ 修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
※ 「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由がある場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。

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4

在籍報告

5

給付奨学金継続願の提出

給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年１回、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて機構へ提出します。期限までに提出がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って提出することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、提出期限を在学校に確認のうえ、期限内に提出するようにしてください。
なお、継続を希望しない場合、給付奨学金の振込みは止まりますが、給付奨学生としての認定は受け続けることになります。そのため、在籍報告や次年度の給付奨学金継続願提出は必要です。また、第一種奨学金をあわせて利用している場合、貸与月額は調整され続けます。

給付奨学金制度

在籍状況や通学形態等について、定期的（毎年４月、７月、10月）にインターネット（スカラネット・パーソナル（裏表紙参照））を通じて報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って報告することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、報告期限を在学校に確認のうえ、期限内に報告するようにしてください。

※その他の必要な手続きについては、給付奨学生となった人への通知や機構のホームページなどで案内します。

申込手順等
スカラネット入力下書き用紙
採用後の手続き

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21:38:07

＜参考資料＞授業料等の減免について

Ⅰ

申請から認定まで

１．申請時期
原則、毎年春及び秋に在学校で募集を行います。申請時期を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。
給付奨学金の申込みとは別に在学校での申請が必要です。
授業料等の減免については、日本学生支援機構では対応しておりません。
ご不明点は在学校にご相談ください。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです。（５ページ参照）

３．減免額（年額）世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は９ページを参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により定まる下表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
国

学校種・世帯の所得金額に基づく区分

第Ⅰ区分
大学

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

短期大学

第Ⅱ区分

授業料

入学金

立
授業料

282,000円

535,800円

260,000円

700,000円(141,000円)(267,900円)(140,000円)(360,000円)

188,000円

357,200円

173,400円

466,700円(94,000円)(178,600円)(93,400円)(240,000円)

94,000円

178,600円

86,700円

233,400円(47,000円)(89,300円)(46,700円)(120,000円)

169,200円

390,000円

250,000円

620,000円(84,600円)(195,000円)(170,000円)(360,000円)

112,800円

260,000円

166,700円

413,400円(56,400円)(130,000円)(113,400円)(240,000円)

130,000円

83,400円

206,700円(65,000円)(56,700円)(120,000円)

70,000円

166,800円

160,000円

590,000円(35,000円)(83,400円)(140,000円)(390,000円)

46,700円

111,200円

106,700円

393,400円(23,400円)(55,600円)(93,400円)(260,000円)

23,400円

55,600円

53,400円

196,700円(11,700円)(27,800円)(46,700円)(130,000円)

第Ⅰ区分

84,600円

234,600円

130,000円

700,000円

第Ⅱ区分

56,400円

156,400円

86,700円

466,700円

第Ⅲ区分

28,200円

78,200円

43,400円

233,400円

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

（４～５年生）私56,400円

第Ⅰ区分

高等専門学校立(28,200円)

第Ⅲ区分

専修学校（専門課程）

入学金公（注1） 入学後に「入学金」の減免を申請する場合は、入学後３か月以内に在学校に減免申請を行い、認定を受けた学生が対象です。
（注2） カッコ内は、夜間制の減免額です。
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（注３） 私立の大学、短大、専門学校の通信課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は30,000円、授業料減免上限額（年額）は130,000円です（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていません）。
（注４） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の要件（基準）と同じです。（6 ～ 13ページ参照）

５．申請手順等
在学校から申込関係書類を受け取り、「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」に記入し、在学校へ提
出します。

Ⅱ

認定後の手続き

１．適格認定（家計）
支援期間中、毎年、家計基準（9 ～ 12ページ）による支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです。（22ページ参照）
確認の結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

２．適格認定（学業等）
在学する学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料減免の支援が打ち切られたり、警告を連続で受けた場合には支援が打ち切られることがあります。
打ち切りの基準は給付奨学金と授業料減免で同じです。（22ページ参照）

３．継続願の提出
年間２回（４月、10月頃）適格認定が行われることを踏まえ、同時期に継続手続きを行います。在学している学校が定める継続願を在学校へ提出してください。
継続願の提出がないときは、授業料減免の支援が止まります。
※給付型奨学金継続願（23ページ）の提出とは異なります。

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給付奨学金2022年度 確認書（兼2019年度以前採用給付奨学金の辞退及び第一種奨学金契約変更の承諾書）〔大学･短期大学･高等専門学校･専修学校専門課程〕

日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育における修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金として支給されます。また、確認書の裏面に記載の事項は、「給付奨学金案内」に記載している内容です。冊子をよく読み、理解したうえで記入してください。

特に給付奨学金を申し込む前に知ってほしい大切なこと

ここでは、「確認書」に記載されている内容のうち、特に大切な事項をまとめました。

特に大切なこと（※は確認書の記載箇所）
１． 給付奨学金を受給するには、「確認書」の提出が必要です。
２． 外国籍の人は、在留資格によって支援の対象とならない場合があります。
３． 給付奨学金の申込みには申込者本人と生計維持者のマイナンバーの提出が必要です。
４． 奨学金は、学生本人の口座に振り込まれます。本人以外の口座には、振り込むことができません。
５． 給付奨学金を受給することになった場合において、すでに第一種奨学金の貸与を受けている場

合や新たに第一種奨学金の貸与を受けることになった場合、第一種奨学金の貸与月額が現在の月額から増額又は減額される場合があります。
※確認書表面・裏面【第一種奨学金の併給調整】
６． 給付奨学生として採用された場合、本人及び生計維持者の所得に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる月額が振込まれます。ただし、採用時においては、自宅月額にて振り込まれます。自宅外月額にする場合は、別途手続が必要となります。
※確認書裏面【支援の区分】【給付奨学金の支給額】
７． 自宅外通学の月額支給を受けるためには、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要であるとともに、機構が定める要件のいずれかを満たす必要があります。
※確認書裏面【給付奨学金の支給額】
８． 2019年度以前からJASSOの給付奨学金を受給している人は、2020年度から実施されている給付奨学金を受給することとなった場合、現在受給している給付奨学金を辞退することになります。
※確認書表面
９． 学業成績が不振などの場合は、奨学金の支給が打ち切られる場合があります。

※確認書裏面【支給中の適格認定】
10． 経済状況における適格性の審査によっては支給額の見直しや、一定期間振込みが停止される場

合があります。
※確認書裏面【支給中の適格認定】
11． 過去に機構の給付奨学金を受けたことのある人（2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人を除く）は、新規申込みにより、２回目の支給を受けることはできません。

２２．０４

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21:38:42（キリトリ）

給付●給付奨学金確認書の記入例
記載漏れ等の不備がある場合は、申込みできません。

①給付奨学金確認書は、切り離すかコピーをとって使用してください。
※コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。
②記入を誤った場合は、誤った箇所を二重線で訂正し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないでください。
※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。
③申込者本人の署名は必ず自署にて記入してください。

独

日

人
内
維

定
な
れ

必ず記入してください。
住民票の住所が現住所（今お住まいの住所）と奨学金申込日（西暦）を記入してくださ異なる場合でも現住所を記入してください。

い（本書類を記入した日）。

「マイナンバー提出書」に記載の申込ID
学

校

Z

D

名

日本学生支援大学
フリガナ

2

学部・課程・分野

学科・専攻

経済

経済

〒

ショウガク タロウ

ａ

日本国籍

ｂ

【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等2022 年 4月

学籍（学生証）番号

ここから記入

給
は
す
る
変

等

10 日

1234561 6 2 － 0 0 0 0 電話番号（自宅）
（携帯）

03
080

（ 0000 ）0000（ 0000 ）9999

東京都新宿区市谷本村町10- 7

奨学太郎
国籍又は在留資格

提出年月日（西暦）

2

額

生年月日

法定特別永住者

ｃ

永住者

昭和・平成
ｄ

15

年

5

月

1

定住者（永住の意思がある者に限る）※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

日

性別（任意）男ｅ

日本人の配偶者等

年

月）

・

女

※
１

２

氏

現住所
氏

（〒

135 － 8630）（〒

135 － 8630

本人と生計維持者の資産の合計額

生年
月日
）

昭和・平成

45 年 2
昭和・平成

47 年 3月

東京都江東区青海 2-2-1

日

本人との
続柄

父

3

日

本人との
続柄

母

【

※

2,000万円未満（生計維持者が１人の場合は1,250万円未満）

インターネットで入力する

重要

2

月

東京都江東区青海2-2-1

奨学 花子

名

現住所

生年
月日

奨学 一郎

名

生計維持者及びマイナンバ
ー提出書へ記載する生計維持者は、確認書に記載した生計維持者と必ず同一としてください。

該当する国籍又は在留資格を○で囲んでください。
※ｄ～ｆの在留資格に該当する場合は、在留期限（在留期間の満了日）も記入してくだ
さい。

※
※

※外国籍の人でｂ～ｆ以外の在留資格（「家族滞在」等）の人は支援対象となりません。

あなたとあなたの生計維持者の資産の合計額が記載のとおりであることを確認してくださ
い。

給

大

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282022/01/28

21:38:42（キリトリ）付

給付

コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。

給付奨学金確認書

提出用〔兼2019年度以前採用給付奨学金の辞退及び第一種奨学金契約変更の承諾書〕

独立行政法人

日本学生支援機構理事長

殿

私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の給付奨学金（大学等における修学の支援に関する法律第４条及び独立行政法
人日本学生支援機構法第17条の２に規定する学資支給金をいう。）をインターネットから申し込むにあたり、2022年度給付奨学金案内に記載の内容を確認し、関係法令上、貴機構の諸規程並びに裏面記載事項について同意の上、私の国籍又は在留資格並びに生計維持者及び私と私の生計維持者の資産の状況が記載のとおりで相違ないことを誓約し、本確認書兼承諾書を提出します。
私は、給付奨学生として採用された後、定期的に適格性の審査があり、その審査により、成績不振や性行不良が認められたときは、法令等の定めにより、奨学金が一定期間停止されるか又は廃止される場合があること、成績不振等の状況によっては交付された奨学金を返還しなければならない場合があることを承知しています。また、適格性の審査は経済状況についても行われ、法令等の定めにより、奨学金の支給額が見直される場合があること及び一定期間停止される場合があることも承知しています。
また、本確認書に記載した内容及び貴機構に届け出る事項に虚偽があった場合には、奨学生としての採用が取り消され、支給された奨学金全額の100分の140を一括で返金しなければならない場合があることも承知しています。
なお、給付奨学金を受給することとなった場合において、私が貴機構の第一種奨学金又は2019年度以前採用の給付奨学金の貸与もしくは支給を受けているときは、当該第一種奨学金の貸与月額については、法令等の規定に基づき現在の月額から増額又は減額された額（複数あるとき
は機構の定める額）に変更されることがあることに同意し、2019年度以前から受給している給付奨学金については、省令の規定に基づき、辞退することに同意します。貴機構が行う適格性の審査等により給付奨学金の支給額が見直された場合においても、私が貴機構の第一種奨学生であるときは、当該第一種奨学金の貸与月額が、法令等の規定に基づき現在の月額から増額又は減額された額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。
私と私の生計維持者が貴機構にマイナンバーを提出しているときは、貴機構が「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令で定められた範囲で、各自のマイナンバーを利用すること及び地方税情報等を利用することに同意します。

「マイナンバー提出書」に記載の申込ID
学

校

Z

D

名

2

提出年月日（西暦）2年

学部・課程・分野

〒

－

生年月日

昭和・平成

学科・専攻

電話番号（自宅）
（携帯）

フリガナ

国籍又は在留資格ａ

日本国籍【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等ｂ

法定特別永住者

ｃ

永住者

ｄ

年

月

日

定住者（永住の意思がある者に限る）※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

月日

学籍（学生証）番号

ここから記入

（
（

）
）

性別
（任意）

男

ｅ

日本人の配偶者等

年

月）

・

女

※「申込者本人」欄は、申込者本人（あなた）が記入してください。

１

２

氏

名

現住所
氏

（〒

－

（〒

－

本人と生計維持者の資産の合計額

昭和・平成

生年
月日

昭和・平成

）

名

現住所

生年
月日

）

年

月

日

本人との
続柄

年

月

日

本人との
続柄

2,000万円未満（生計維持者が１人の場合は1,250万円未満）※「生計維持者」欄は、生計維持者又は申込者本人（あなた）のいずれかが記入してください。
※飛び級等で、申込者本人（あなた）が未成年（18歳未満）の場合は、親権者欄のある書式に記入が必要です。書式については学校へお問い合わ
せください。
ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務、奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複支給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

給付奨学金確認書は、本人控用にコピーを取り大切に保管してください。

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学校番号
２２．０４

2022/01/28

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１．給付奨学金の支給に係る事項【支援の区分】給付奨学生となった人は、あなたと生計維持者の所得金額に基づき、以下のいずれかに区分され、当該区分の情報があなたの在籍する学校に必要に応じて提供されます。
【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※１）
【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること（※１）ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
★２（100円未満切り捨て）（※２）支給額算定基準額★１＝課税標準額×６％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税税額調整額）★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、この部分に３／４を乗じた額となります。

【給付奨学金の支給額】
給付奨学生として採用されてから原則として正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく支援の区分（第Ⅰ～第Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
国

学校種別・世帯の所得金額に基づく区分
大学・短期大学・専修学校（専門課程）

高等専門学校公立

私立

通信教育課程

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29,200円(33,300円)

66,700円

38,300円(42,500円)

75,800円

51,000円

第Ⅱ区分

19,500円(22,200円)

44,500円

25,600円(28,400円)

50,600円

34,000円

第Ⅲ区分

9,800円(11,100円)

22,300円

12,800円(14,200円)

25,300円

17,000円

第Ⅰ区分

17,500円(25,800円)

34,200円

26,700円(35,000円)

43,300円

第Ⅱ区分

11,700円(17,200円)

22,800円

17,800円(23,400円)

28,900円

第Ⅲ区分

5,900円( 8,600円)

11,400円

8,900円(11,700円)

14,500円（注１）自宅外通学の区分で月額支給を受けるためには、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要であるとともに、機構が定める要件を満たす必要があります。また、当初は自宅通学の月額が振り込まれ、自宅外通学である証明書類の審査完了後、その振込反映月に、自宅外通学が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。ただし、定められた期限までに不備のない書類提出がなく、遅れて審査終了となった場合は、届出月から自宅外月額に変更します。
（注２）生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等（※）から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事
業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。
（注３）通信教育課程の人は、授業形態、学校の設置者及び通学形態に関わらず、上表の金額（年額）が原則として年１回振り込まれます。
（注４）給付奨学金を受給するときに第一種奨学金の貸与月額が変更された後、申出により貸与月額を変更できる場合があります。また、第一種奨学金の貸与月額が変更されたときの貸与予定総額が、返還誓約書で誓約した借用金額から増額となる場合は、変更後の貸与予定総額を確認のうえ
返還することに同意することについて、機構が定める手続により書面で届け出る必要があります。この届出を怠ると奨学金が廃止されることがあります。

【第一種奨学金の併給調整】

給付奨学金を受給し、あるいは大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等の減免を受けながら、第一種奨学金の貸与を受ける場合にあっては、第一種奨学金の貸与月額については、その貸与において取り交わした返還誓約書の内容に関わらず、政令の規定に基づき貸与月額が増額又は減額された額に変更されます。また、すでに第一種奨学金を受けている場合、給付始期からすでに振り込まれた金額が調整された金額で精算できない場合は返金を求める場合があります。なお、毎年度機構等が行う適格性の審査等により給付奨学金の支給額あるいは授業料等の減免の額が見直された場合においても、第一種奨学金の貸与を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額が、その貸与において取り交わした返還誓約書の内容に関わらず、政令の規定に基づき増額又は減額された額に変更されます。

【支給中の適格認定】
在学する大学等により、学業成績などの基準に関する判定（適格認定）が行われ、その判定結果が機構に報告されます。
（１）退学・除籍・停学（無期又は３か月以上）の処分を受けた場合（２）下表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合【適格認定における学業成績の基準】
区分

学業成績の基準廃止

１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ。
）の合計数が準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

警告

１．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の２．に掲げる基準に該当するものを除く）。
２．GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く）。

また、奨学金支給期間中、毎年度、機構があなたとあなたの生計維持者の所得の情報やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準に該当するか確認します。確認の結果、奨学金の支給が止まったり、支給額が見直されることがあります。

２．給付奨学金確認書の取扱いに係る事項
申込後採用されなかった場合、この給付奨学金確認書は無効となります。なお、その場合、給付奨学金確認書等は返却いたしません。学校又は機構が責任をもって廃棄いたします。
上記以外の取扱いについては、関係法令、機構の業務方法書その他の諸規程の定めによります。

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応じて

おぼえ書き
学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
申込関係書類の学校提出期限日
月日 （スカラネット申込入力期限

）

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力完了時の受付番号

ーー

マイナンバー関係書類郵送日（スカラネット入力後、１週間以内）
月

日 （

）

マイナンバー提出書の申込ID
Z

D

2

2

構

2022年度給付奨学金案内（在学採用） 31

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日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。
奨学金に関するお問合せは、まずホームページをご覧ください。

自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。
（右のQRコードからアクセスが可能です。
）

貸与奨学金の種類、貸与月額、利率など様々な条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。
（日本学生支援機構のホームページよりアクセスしてください。
）

あなたの奨学金に関する情報の閲覧や継続願等の手続きを行うことができる機構の情報システムです。採用となった場合には、必ず新規登録をしてください。以前に奨学金の貸与を受けた方は、返還明細をスカラPSで確認できます。
（右のQRコードからアクセスが可能です。
）

奨学金相談サイト
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できるQ&Aサイトです。
お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。
（右のQRコードからアクセスが可能です。
）

申込みに関するお問合せ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的なお問合せの相談窓口です。

● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問合せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」

0570ｰ001ｰ320（ナビダイヤル・全国共通）

申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。
）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。
）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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