貸借対照表（2020 年 ３月 31 日 現在）
資

産

科
流

動

目
資の部
金

産

（単位：千円）負額

科650,501

流

債の目

動

負掛部
金

額

債

516,971

現金及び預金272,818

買金

256,198

受形

12,036

工 事 未 払 金

50,233

金

114,593

短 期 借 入 金

110,000

完成工事未収入金

200,610

未未成工事支出金

34,158

未原材料及び貯蔵品

取

売

手掛

金

4,281

用

30,677724

未払法人税等

1,068

用

6,056

未 払 消 費 税

18,926

他

9,502

未成工事受入金

3,208

88,360預

金19,376有形固定資産12,389

賞 与 引 当 金

23,000

建物

7,774

定2,241機 械 装 置576

車 両 運 搬 具

1,406

工具、器具及び備品

2,631

無形固定資産893

ソフトウエア893

投資その他の資産

75,077

投資有価証券

21,558

長期前払費用

16,576

長 期 預 金1,700

差 入 保 証 金

34,450

前

払

そ
固定の資

そ

資費
産の産

他

合

計

固

払
払

費

り
負

債

預 り 保 証 金
負

株

主資

債

合

2,241

計

519,212

純

資

産の部

資

本

219,165

本

金20,000利 益 剰 余 金

791

738,861

その他利益剰余金

217,243

繰越利益剰余金

217,243

自 己 株 式

△18,078

新 株 予 約 権483

純 資 産 合 計

219,648

負債・純資産合計

738,861（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1損

益

計算書

自 2019 年 ４月 １日
至 2020 年 ３月 31 日
(単位：千円）
科売

目

上売

上売

原
上金

高2,202,112

価

1,769,157

総利

益

432,954

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外417,709

利収

益

15,245益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

業の外費

額

686

他

1,696

2,384

用

支払

利

息996

為替

差損

778

経常利

益

15,855

税 引 前 当 期 純 利 益

15,855

法人税、住民税及び事業税

1,068

当14,786

期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21,774

株主資本等変動計算書
自2019 年 ４月 １日

至2020 年 ３月 31 日
（単位：千円）

株

主利 益

剰 余

資

本金
資本

その他

自己株金利益剰

式

余金
繰越利益剰利益剰

株主資
本
合計

余金

新株
予約権

純資産
合計

合計

余金
当期首残高

20,000202,456

202,456△18,078

204,378483

204,861

14,786

14,786―

14,786

14,786―

14,786―

14,78620,000217,243

217,243△18,078

219,165483

219,648

当期変動額
当期純利益
当期変動額合14,786

14,786計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
商品及び製品個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
原材料先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物及び 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備は定額法によっております。
建物

15～ 24 年

機械及び装置

17 年

車両運搬具

２ ～ ６年

工具、器具及び備品

５ ～ 15 年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

4３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当会計期間負担額を計上しております。
（２）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

5２．未適用の会計基準等に関する注記
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年 企業会計基準委員会）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を認識する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

３．貸借対照表に関する注記(１)

受取手形裏書譲渡高968 千円(２) 有形固定資産の減価償却累計額

52,887 千円(減損損失累計額を含む)(３) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権

24,932 千円

短期金銭債権

14,644 千円

短期金銭債務

204,059 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高
売上高

141,037 千円

仕入高629,039 千円

6５．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式

2,066,000－－

2,066,000

普通株式

2,066,000－－

2,066,000(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式

131,000―－

131,000

普通株式

131,000―－

131,000(３) 当事業年度末における新株予約権に関する事項
第１回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

350,000 株

新株予約権の残高

3,500 個

第２回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

143,400 株

新株予約権の残高

1,434 個６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資産調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバテ
ィブ取引は利用しておりません。
２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成工事未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税は、
7

すべて１年以内の支払期日であります。
３） 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
１）貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２を参照下さい。）。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）
現金及び預金272,818

272,818─

受取手形

12,036

12,036

─

売掛金

114,593

114,593─

完成工事未収入金

200,610200,610

─

投資有価証券

10,000

9,450

△550

資産計

610,058

609,508

△5508

買掛金

256,198

256,198─

工事未払金

50,23350,233

─

短期借入金

110,000

110,000

─

未払金

4,281

4,281

─

未払費用

30,67730,677

─

未払法人税等

1,068

1,068

─

未払消費税等

18,92618,926

─

負債計471,386

471,386

─（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産・現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債・買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,558

差入保証金

34,450・非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
・差入保証金市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

9

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内

５年超（千円）（千円）
現金及び預金272,818

―

―受取手形

12,036――売掛金

114,593――

完成工事未収入金

200,610―――

10,000―600,058

10,000―

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

７．関係当事者に関する注記
当事業年度（自 2019４月１日 至 2020 月 31 日）
種類

主要株
主

資本金 事業の 議決権等
会社等の関連当事
取引金又は出資 内容の所有
名称
所在地
者
取引の内容
額
金
又は職 (被所有)又は氏名との関係(千円)(千円)
業割合(％)

高島株式会社

東
京
都
千代
田
区

架台の販売 141,037

科目

期末残高
(千円)

売 掛
金

14,644

架台の販買掛金(被所有) 売、 材料の仕入 629,039
3,801,270 卸売業
工事
16.0 材料の仕未払金
入保証金の回収―差入保証金204,059―
24,932（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件については、一般の取引先と同等の条件によっております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

113 円 26 銭

１株当たり当期純利益

7 円 64 銭

１株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
また、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。

９． その他の注記
該当事項はありません。

1010．重要な後発事象に関する注記(多額の資金の借入)
１. 当社は、碧海信用金庫との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
資金の借入（１）借 入 日：2020 年４月 27 日
（２）借入金額：１億円（３）借入金利：0.58%(固定金利)（４）借入期間：12 カ月（５）借 入 先：碧海信用金庫 本店（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
２. 当社は、（株）三菱 UFJ 銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：１億円（３）借入金利：TIBOR による変動金利（４）借入期間：６カ月（５）借 入 先：三菱 UFJ 銀行 安城支店
（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
３. 当社は、豊田信用金庫との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：８千万円（３）借入金利：0.75%(変動金利)（４）借入期間：６カ月（５）借 入 先：豊田信用金庫 三河安城支店（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
４. 当社は、（株）大垣共立銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：５千万円（３）借入金利：0.7%(固定金利)（４）借入期間：６カ月（５）借 入 先：大垣共立銀行 安城支店
（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係はありませんが、2020 年３月末日現在において、短期借入金として 1 億円がございます。
５. 当社は、（株）中京銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：５千万円（３）借入金利：基準金利＋スプレッドによる変動金利（４）借入期間：３カ月（５）借 入 先：中京銀行 刈谷支店
（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし

11（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
６. 当社は、碧海信用金庫との保証付融資契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 29 日
（２）借入金額：３千万円（３）借入金利：1.4％(36 ヶ月無利子)（４）借入期間：10 年（５）借 入 先：碧海信用金庫 本店（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
７. 当社は、（株）三井住友銀行との保証付融資契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年６月 12 日
（２）借入金額：３千万円（３）借入金利：1.1％（４）借入期間：３年（５）借 入 先：三井住友銀行 岡崎支店
（６）資金使途：予備資金（７）担保状況：なし（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。

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