○名古屋学院大学大学院学位規程(1998 年 4 月 8 日制定)

第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条

学校教育法及び学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)の規定に基づき、大学院において授与する学位については、大学院学則によるほか、本規程の定めるところによる。
（学位の種類）
第 2 条（1）

本大学院において授与する学位は、修士及び博士とし、次のとおりとする。
修 士
経済経営研究科経済学専攻
経営政策専攻外国語学研究科英語学専攻
国際文化協力専攻

修士(経済学)

修士(経営学)

修士(英語学)

修士（国際文化協力）[通信教育課程]
外国語学研究科英語学専攻（2）

修 士(英語学)博 士
経済経営研究科経営政策専攻

博 士(経営学)[通信教育課程]
外国語学研究科英語学専攻

博 士(英語学)（学位の名称）第 3 条

学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、本大学名を付記するものとする。
第 2 章 修士の学位（学位授与の要件）
第 4 条

修士の学位は、大学院の修士課程または博士課程前期を修了した者に対し、大学院委員会の議を経て授与する。
（学位の授与）第 5 条

学長は、第 4 条に定める者に対し、修士の学位を授与する。

2

修士の学位記の授与は、毎年 3 月及び 9 月とする。
（学位記）

第 6 条

修士の学位記は付表による。

（論文計画）
第 7 条

修士の学位論文等(以下「修士論文」という。)は、修士課程に 1 年以上在学し、各研究科で定められた所定の単位を修得した者が、あらかじめ作成した論文計画に従って提出するものとする。
2

論文計画は、修士論文提出期限の少なくとも 3 か月前までに、指導教授の承認を得て提出しなければならない。
（提出）

第 8 条

修士論文は、あらかじめ定められた日時までに、研究科委員会に提出しなければならない。
（審査）
第 9 条
2

修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員によってこれを行う。

審査委員は、指導教授を主査とし、当該論文に関係ある授業科目担任の教授 1 名以上を加えるものとする。ただし、必要あるときは、准教授をもってこれに代えることができる。

3

審査委員は、審査の結果を研究科委員会に報告するものとする。

4

審査基準は次のいずれかを満たすものとする。
（1）

学術的な新規性または独創性を有すること。

（2）

新規で価値ある統計資料を有すること。

（3）

新規で価値ある事例分析を含むこと。

（4）

先行研究を把握・検証するとともに課題を示していること。

（5）

課題に対する自らの見解を論理的に展開していること。

（最終試験）
第 10 条 修士の学位に関する最終試験は、論文提出者の研究成果を確認する目的をもって、前条の審査委員が修士論文を中心とし、試問の方法によって行う。
2

試問は口頭による。ただし、筆答試問を併せ行うことができる。

3

最終試験の日時は、研究科委員会において決定する。

（委員会の承認）
第 11 条 修士論文の審査及び最終試験の結果は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会の承認を得なければならない。
2

前項の研究科委員会の議決は、全員の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数の同意を必要とする。
（学長への報告）第 12 条 大学院委員長は、合格者の氏名、修士論文の審査及び最終試験の結果を速やかに学長に報告するものとする。ただし、不合格者については、その氏名のみを報告するものとする。
第 3 章 博士の学位（学位授与の要件）
第 13 条 博士の学位は、本大学院の博士後期課程を修了した者に授与する。
2

博士の学位は、前項の規定にかかわらず次の要件をみたす者に授与することができる。
（1）

研究科において、前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されること。(以下、学力の確認という。)（2）

研究科において行う博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

（学位の授与）第 14 条 学長は、第 13 条に定める者に対し、博士の学位を授与する。
（学位記）第 15 条 博士の学位記は付表による。
第 1 節 履修方法
（論文計画）
第 16 条 博士の学位論文(以下「博士論文」という。)は、研究科で定められた所定の単位を修得した者が、あらかじめ作成した論文計画に従って提出するものとする。
2

論文計画は、博士論文提出期限の少なくとも 6 か月前までに、指導教授の承認を得て提出しなければならない。

（提出）第 17 条 博士論文は、所定の手続によって、研究科委員会に提出しなければならない。
2

第 13 条第 1 項による学位論文提出の際には、提出時において本学大学院に在籍していることを要する。

3

前項により博士の学位を申請する者は、博士学位請求論文及び所定の用紙をもって、研究科委員会に提出するものとする。

4

第 13 条第 2 項より博士の学位を申請する者は、博士後期課程研究指導担当教授推薦書と前項の掲げる書類のほかに審査手数料を添え、研究科委員会に提出するものとする。
（審査）

第 18 条 博士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員によってこれを行う。
2

審査委員は、指導教授を主査とし、研究科委員会において選出された教授 3 名以上を加えるものとする。ただし、必要あるときは、教授以外の者にも審査を委嘱することができる。

3

審査委員は、審査の結果を研究科委員会に報告するものとする。

4

審査基準は次の各項を満たすものとする。
（1）

新規性、独創性と十分な学術的価値を有すること。

（2）

研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識が示されていること。

（最終試験）
第 19 条 博士の学位に関する最終試験は、学位論文の内容及びこれと関連する学識と研究能力について審査するものとし、試問の方法によって行う。
2

試問は口頭による。ただし、筆答試問を併せ行うことができる。

3

最終試験の日時は、研究科委員会において決定する。
（審査の期間）第 20 条 博士論文の審査、最終試験は論文を受理した日から 1 年以内に終了するものとする。

（合格）第 21 条 博士論文の審査及び最終試験の結果は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会の承認を得なければならない。
2

前項の研究科委員会の議決は、全員の 3 分の 2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
（学長への報告）第 22 条 大学院委員長は、合格者の氏名、博士論文の審査及び最終試験の結果を速やかに学長に報告するものとする。ただし、不合格者については、その氏名のみを報告するものとする。
（報告書）
第 23 条 学長は、博士の学位を授与したときは当該博土の学位を授与した日から 3 カ月以内に、所定様式による学位授与報告書を文部大臣に提出するものとする。
（学位論文の公表）
第 24 条 博士の学位を授与したときは、本学は授与した日から 3 カ月以内に当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
2

博士の学位を授与された者は、授与された日から 1 年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前にすでに公表したものは、この限りでない。

3

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本学の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

4

博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

5

学位授与後に公表する場合は、名古屋学院大学審査学位論文である旨明記しなければならない。

第 2 節 論文提出による学位（学力の確認）第 25 条 第 13 条第 2 項による学位論文の提出があったときは、学位審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験と併せて学力を確認するための試験を行うものとする。
2

学力を確認するための試験は、筆記及び口頭で行い、外国語については 2 種類を課する。ただし、当該研究科委員会が学歴、業績等により学力の確認を行い得ると認めたときは、試験の全部または一部を免除することができる。
（規定の準用）第 26 条 学位申請者の博士論文の審査及び、試験の判定等は、第 19 条から第 25 条を準用する。ただし、条文中の最終試験は、試験と読み替えるものとする。
第 4 章 学位の取り消し（学位の取り消し）第 27 条 学位を授与された者に、不正の方法によって学位を受けた事実が判明したときは、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学長は、学位の授与を取消し、修了証書及び学位記を返付せしめ、かつその旨を公表する。
2

前項に係わる研究科委員会及び大学院委員会の決議は、全員の 3 分の 2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
第 5 章 補則（所管）

第 28 条 この規程の所管は、大学院事務室とする。
（改廃）第 29 条 この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が決定する。

附則 1 この規程は、1998 年 4 月 8 日制定、1998 年 4 月 8 日から施行する。
附則 2 この規程は、1999 年 7 月 21 日改正、1999 年 4 月 1 日から施行する。
附則 3 この規程は、2000 年 12 月 21 日改正、2001 年 4 月 1 日から施行する。
附則 4 この規程は、2001 年 12 月 26 日改正、2002 年 4 月 1 日から施行する。
附則 5 この規程は、2007 年 4 月 1 日改正、2007 年 4 月 1 日から施行する。
附則 6 この規程は、2007 年 12 月 3 日改正、2008 年 4 月 1 日から施行する。
附則 7 この規程は、2010 年 6 月 16 日改正、2010 年 4 月 1 日から遡及施行する。
附則 8 この規程は、2010 年 8 月 4 日改正、2010 年 4 月 1 日から遡及施行する。
附則 9 この規程は、2011 年 2 月 24 日改正、2011 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、2011 年 3 月 31 日以前に入学した者については従前の規程を適用する。
附則 10 この規程は、2012 年 2 月 22 日に改正、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 11 この規程は、2013 年 6 月 5 日改正、2013 年 7 月 1 日から施行する。
附則 12 この規程は、2018 年 12 月 19 日改正、2018 年 12 月 19 日から施行する。
附則 13 この規程は、2021 年 2 月 24 日改正、2021 年 2 月 24 日から施行する。