サトー事務所だより

令和５年11月号（No.166）

令和6年4月から労働条件の明示が変わります
新たな労働条件明示ルールのQ&Aが公表
令和６年４月から労働条件明示のルールが変更され、明示事項が追加されます。この度、厚生労働省が各明示事項に関するQ&Aを公表しましたので、その一部を紹介します。
明示のタイミング

新しく追加となる明示事項

・全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時①就業場所・業務の変更の範囲

・有期労働契約の締結時・有期労働契約の更新時②更新上限（期間または回数）の有無と内容・無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生す
る契約の更新時③無期転換申込機会④無期転換申込後の労働条件

Q

既に雇用されている労働者に対して、改めて労働条件の明示が必要か？

A

新たな明示ルールは、施行日である令和６年４月１日以降に締結される労働契約について適用されるため、既に雇用されている労働者に対して、改めて労働条件を明示する必要はない。
始期が令和６年４月１日の契約を施行日以前に締結する場合は、新たな明示ルールに基づいて明示する必要はないが、労働者の理解のために新たなルールでの明示が望ましい。

Q

就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲の明示について、「変更の範囲」とは、当該労働契約の期間中における変更の範囲でよいか？

A

当該労働契約の期間中における変更の範囲を意味する。

Q

有期労働契約の更新回数の上限とは、契約の当初から数えた回数を書くのか？残りの契約更新回数を書くのか？

A

労働者と使用者の認識が一致するような明示となっていれば差し支えない。
労働者・使用者間での混乱を避ける観点からは、契約の当初から数えた更新回数又は通算契約期間の上限を明示し、その上で、現在が何回目の契約更新であるか等を併せて示すことが考えられる。

Q

無期転換申込権を行使しない旨を表明している労働者に明示が必要か？

A明示を行う必要がある。

▶令和６年４月から労働条件の明示が変わります･･･Ｐ１▶130万円の壁
支援強化パッケージの詳細･･･Ｐ２▶社員のレベルアップ！
積極的に社員研修に取り組みませんか？
･･･Ｐ３▶セミナーのご案内･･･Ｐ４▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

11月・12月の労務・税務
11月10日●源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出
11月30日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
12月11日●源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
冬季賞与の支給がある場合●賞与支払届（５日以内）

就業場所・業務に限定がない場合の記載
就業場所・業務の変更の範囲については、「どこまで明確に示す必要があるか」が疑問となっていました。
就業場所・業務に限定がない場合については、左記のように、すべての就業場所・業務を含めれば良いことが示されました。
なお、範囲が明確に定まっている場
合には、きちんとその変更範囲を記載するようにしましょう。

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おしながきE-mail:sato@sato-co.jp

１月４日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

サトー休業日のお知らせ●全社研修
令和５年11月10日（金）●冬季休暇
令和５年12月30日（土）～令和６年１月３日（水）１SATO’S NEWS LETTER

年
収130万円の壁・支援強化パッケージの詳細
年収の壁・支援強化パッケージとは被扶養者が一定の収入を得ることで扶養から外れてしまうことになるため、労働時間等を制限して働かざるを得ない「年収の壁（106万円・130万円）」に対して、年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりのために、急遽本年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートしています。

年収の壁・支援強化パッケージ（１）106万円の壁への対応※令和５年10月から①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外（２）130万円の壁への対応③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（３）配偶者手当への対応④企業の配偶者手当の見直し促進③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（130万円の壁）
人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動により被扶養者の年間収入が130万円以上となった場合であっても、一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで被扶養者として認定されます。

（例）月収10万円のパートの場合

事業主の証明が必要なタイミングの例
被扶養者の会社

保険者

被保険者の家庭③収入の確認④一時的な変動で130万以上の場合、事業主の証明を作成

被扶養者

被保険者

証
明

被保険者の会社①被扶養者状況の確認②従業員へ確認⑤会社に提出（協会けんぽ・保険組合）証
明⑥状況確認の書類に添付

証
明Q「一時的な収入変動」と認められる上限額はいくらまで？

Q

配偶者のみが対象？

A

・仮に上限を設けた場合、当該上限が新たな「年収の壁」となりかねない
・一時的な事情によるものかどうかは収入金額のみでは判断が困難である→上限は定めず、雇用契約書等を踏まえて一時的なものかどうか判断

A

配偶者以外でも、被扶養者の場合は対象（親・子・学生も対象）

Q「一時的な収入変動」と認められる事情とは？

A

主に時間外勤務（残業）手当や臨時的に支払われる繁忙手当等が対象（例）・事業所内での退職や休職による業務量の増加
・業務の受注が好調・突発的な大口案件による業務量の増加

証明書の様式【対象外の例】
・基本給が上がった・恒常的な手当が新設【130万円以外の要件に注意】
今回の被扶養者認定の円滑化は、あくまで年間収入が130万円以上となった場合の措置です。
従って、「被保険者の収入の２分の１以上となった場合」や「そもそも被扶養者が社会保険加入の対象となった場合」は、被扶養者の資格を喪失することになります
ので、ご注意ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001159348.pdf

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E-mail:sato@sato-co.jp

２

SATO’S NEWS LETTER

社員のレベルアップ！積極的に社員研修に取り組みませんか？
社員の教育・研修の重要性が高まっています

出典：社員教育の課題に関する実態調査
株式会社給与アップ研究所（https://www.salary-up.com/）

回答の９割以上が「社員の教育・研修の重要性」の高まりを実感し、その理由として「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」「社内で教え合う（学び合う）文化を定着し、能動的な学習を促進するため」が上位となり、最終的に研修で自社の離職率や生産性に良い効果をもたらすことが期待されています。

企業担当者が抱える研修の悩み

出典：「2022年度教育研修の実態と課題」に関するアンケート
株式会社ジェイック（https://www.jaic-g.com/）

社員研修を実施・運営する上で、課題となっていることはなんですか

研修の実施に当たっては労力と費用が掛かります。
課題のある企業の多くは、「研修に割くリソースがないが、外部研修だと費用がかかる。」といったように労力と費用の２つの問題が重なっている状況です。
他にも、実施した研修に効果があったのか測定できていない・実感できていないようなケースもあるようです。

助成金を活用した社員研修をサトーが実施・サポートします
現在サトーでは、企業の適正な法律対応・働き方改革の実践や手続・給与の対応のみならず、「従業員の働く力の向上」を通じて「企業の組織力の強化」に貢献したいと考え、社員研修のサポートに取り組んでおります。研修を実施したいけど下記のような理由でなかなか実施できていない場合は是非ご相談ください。

・予算不足【人材開発助成金の申請サポート】
研修の内容・実施時間数によっては人材開発支援助成金を受けられる可能性があり、規模・コースによっては研修費用の45％と賃金の一部助成を受けることができます。研修費用を約半分に抑えることができるように、訓練実施計画の策定から助成金の申請までサポートいたします。

・社員研修のリソース不足
・研修メニュー構築が困難【社員研修の計画・実施はサトーにお任せください】
人材活用のプロが、お客様に合った研修のメニュー・スケジュールの他、人材開発支援助成金の支給対象となるような費用面に考慮したプログラムを提案し、結果が実感できる社員研修を実施いたします。

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E-mail:sato@sato-co.jp

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サトー×SmartHR セミナーのご案内

このような方におすすめ▶助成金の概要を把握して、自社に活かせるものを見つけたい方▶短時間労働者（パートなど）の雇用が多く、より活躍していただきたい方▶直近で行われる法改正と、その対応方法について知りたい方【第一部】社会保険労務士法人サトー「直近の法改正への対応＆最新の助成金を活用した労働力確保のポイント」について【日時】2023年12月７日
15:00～16:30（14:30開場）【第二部】株式会社SmartHR
SmartHRでできる人事・労務業務の効率化

広島県広島市南区京橋町１ー７
アスティ広島京橋ビルディング１階【会場】fabbit広島駅前

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【第三部】
個別相談会

https://smarthr.jp/event/59613

スタッフ紹介
＜血液型＞
B型

給与チーム

西浦 菜摘(にしうら なつみ)

＜趣味＞
読書
謎解き

給与計算や社会保険等に興味があり、７月にサトーへ入社し、給与チームで給与計算を行っております。前職
ではエンジニアとして生産技術職に従事しておりました。
お客様、サトーの皆様のお役に立てるよう精進してまいりますので、よろしくお願い致します。

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社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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