家族法制部会

資料３７－２要綱案（修正案）に関する議論のための補足説明資料
部会資料３７－１（以下「要綱案（修正案）」という。）は、この部会における要綱案の取りまとめのため、部会資料３５－１（要綱案（案））の内容や表現等を修正したものである。この資料（部会資料３７－２）は、要綱案の取りまとめの際の議論の参考となると考えられる事項を事務当局において補足的に説明するための資料であるが、この資料は、部会における取りまとめの対象となるものではない。
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父母（親権者に限らない。）の責務等の明確化について
要綱案（修正案）第１の１では、要綱案（案）と同様に、親権の有無にかかわらず父母が負う責務や権利義務等を明確化するための規律を新設することを提示している。
部会のこれまでの議論では、父母による子の養育が、父母の責務や義務としての側面だけでなく、父母の権利や権限としての側面を有しているとの意見が示され、また、子を養育する責務は父母のみが負うものではなく、他の親族や国家及び社会全体で負担すべきものであるとの理解や、父母が子を養育する責務を果たすためにも社会的なサポートが重要であるとの理解が示された。
第３６回会議では、要綱案（案）において提示された規律はこうした理解を前提に現行法の解釈を「明確化」するものと位置付けられるため、要綱案（案）第１の１の規律を設けることによって子の養育をすべき責務が新たに父母に課されるものではないことや、子を養育すべき責務を父母のみに課すこととなるわけでもないことなどの理解が示された。
要綱案（修正案）においても、父母の「責務」や「権利」「義務」等を「明確化」するための規律として、これを提示することを明らかにしている。

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子の意見等の考慮（尊重）について
この部会のこれまでの議論では、父母が子の養育をするに当たって、「子の意見」等を考慮（尊重）すべきであるとの意見が多くの委員から示された上で、これをどのように規律すべきかについての議論がされ、特に「人格の尊重」との関係についての議論がされた。
要綱案（案）第１の１⑴では、父母が「子の人格を尊重する」ものとすることが提示されているが、この部分の解釈については、法体系としての整合性という観点から、民法第８２１条（子の人格の尊重等）の規定との比較で議論す1る必要があると考えられる。そして、第３６回会議においては、同条の「子の人格を尊重する」との文言は、子の意見等を考慮（尊重）することを含むものと整理すべきであるとの解釈が示され、そうすると、要綱案（案）第１の１⑴で提示している規律における「子の人格を尊重する」との文言もこれと同様に解釈されることとなるとの意見が示された。このような解釈によれば、新たに新設することとなる父母（親権者に限らない。）の責務等の規律において、「人格の尊重」とは別に、子の「意見」・「意思」・「意向」・「心情」等の「考慮」又は「尊重」といった用語を追加することは、法規範として必ずしも適切ではないと考えられる。
また、要綱案（案）における父母（親権者に限らない。）の責務等の規律は、民法の規律として設けることが提案されている以上は、それが子の養育を行う父母の行為指針としてのメッセージを有することに加え、それに違反した場合に一定の法的効果が生じ得る裁判規範としての側面もあることを意識した検討をする必要があると考えられる。この部会のこれまでの議論においては、例えば、具体的な事情の下では子が示した意見等に反しても子の監護のために必要な行為をすることが子の利益となることもあり得るとの指摘や、子の意見等を尊重すべきことを過度に重視しすぎると、父母が負うべき責任を子の判断に転嫁する結果となりかねないとの指摘、父母の意見対立が先鋭化している状況下において子に意見表明を強いることは子に過度の精神的負担を与えることとなりかねないとの指摘などが示されていた。そうすると、これらの指摘との関係でも、子の「意見」・「意思」・「意向」・「心情」等の「考慮」又は「尊重」といった用語を追加することが法規範としてどのような意味を持ち得るのかを検討する必要があると考えられる。
このほか、第３６回会議では、この部会における調査審議の対象が「離婚及びこれに関連する制度に関する規定等」であることとの関係で、仮に子の意見等に関する一般的な規定を民法に新設すべきであるとしても、この部会において取りまとめる要綱案に盛り込むことには慎重になるべきではないかとの意見も示された。このような意見は、子の意見等に関する規律の在り方については、今後の将来的な検討課題として受け止めることを示唆するものと思われる。
要綱案（修正案）においては、こうした議論の状況を踏まえ、要綱案（案）と同様に、子の意見等を明示的には記載していないものの、これは、父母が子の意見等を考慮する必要がないことを意味するものではなく、むしろ、「人格の尊重」には子の意見等が適切な形で尊重されるべきとの考え方を含むものとして提案している。また、この要綱案（修正案）は、将来の検討に基づいて子の意見等に関する規律を民法に新設する余地を排除するものでもない。

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（参考条文）民法（子の人格の尊重等）
第８２１条 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。

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親権及び監護等に関する規律について⑴ 要綱案（案）第２の１⑴ウの「急迫の事情」の意義については、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができずその結果として子の利益を害するおそれがあるようなケースを想定することが考えられる。どのような場合にこの要件に該当するかは、最終的には個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事項であると考えられるが、部会のこれまでの議論によれば、具体的には、入学試験の結果発表後の入学手続のように一定の期限までに親権を行うことが必須であるような場合や、ＤＶや虐待からの避難が必要である場合等が考えられる
ほか、第３４回会議では、緊急に医療行為を受けるため医療機関との間で診療契約を締結する必要がある場合など様々な場合が考えられるとの指摘があった。また、第３６回会議では、ＤＶからの避難が必要となるケースを念頭においた議論として、「急迫の事情」が認められるのは加害行為が現に行われている時やその直後のみに限られず、ＤＶ事案においては加害行為が反復継続するおそれがあるなどの特性に着目すると、加害行為が現に行われていない間も「急迫の事情」が認められる状態が継続し得るとの解釈をすることができるであろうとの指摘がされた。
⑵ 要綱案（案）第２の２の注では、親権者の指定の審判又は調停の申立てがされたものの協議離婚が成立しない場合に対応するための規律を整備するものとすることを提示していた。このうちの審判事件に対応するための方策としては、例えば、家庭裁判所が、親権者の指定の審判の手続において、申立人に対し、相当の期間を定めて離婚が成立したことを証する文書（戸籍の証明書等）を提出すべきことを命じた上で、この期間内にその文書の提出がなければその申立てを却下することができる旨の規律を設けることが考えられる。
他方で、調停事件については、現行家事事件手続法第２７１条によれば事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき等には家事調停事件を終了させることができるため、新たな規定を設けなくても、この現行法の規定によって対応することができると考えられる（注）。

3そこで、要綱案（修正案）では、この点を踏まえて要綱案（案）第２の２の注の表現を修正することとしている。
（注） （婚姻中の）父母の一方が親権者の指定の調停の申立てをしたものの、その後に何らかの理由により協議離婚が成立しないまま長期間が経過するケースへの対応策としては、本文記載のように事件を終了させることのほか、申立ての変更により離婚調停の手続に切り替えるといった対応等もあり得ると考えられる。

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法定養育費について
要綱案（修正案）では、次のような点を含めて要綱案（案）第３の２の法定養育費の規律について、若干の修正をしているが、いずれの点も規律の内容の実質的な変更を伴うものではない。
⑴ 始期及び終期等の規律の表現について
第３５回会議では、法定養育費の発生終期をどのように規律すべきかについての議論がされた。そして、「請求者が子の監護を主として行わなくなった時」については要綱案（案）第３の２⑴柱書きの請求の主体の記載（父母の一方であって離婚の時から引き続き子の監護を主として行うものが請求の主体となる）と重複するとの指摘があったため、要綱案（修正案）においては、この点の議論を踏まえた修正をしている。また、要綱案（案）第３の２⑴アからウまでの順序を整理することとしている（注１）。
このほか、要綱案（修正案）では、法定養育費の発生の始期（や終期）が月の初日（又は末日）でない場合は当該月の法定養育費の額を日割り計算で算出する必要があることを念頭に、表現の修正をしている（注２）。
⑵ 一部免除について
第３５回会議では、要綱案（案）第３の２⑴ただし書の定める法定養育費の支払拒絶に関する規律について、その全部拒絶に加え、一部拒絶の可否についても議論がされた。そして、要綱案（修正案）では、債務者の収入等によれば法定養育費の全部を支払うことはできないもののその一部を支払うことが適当であるケースがあることを踏まえ、「全部又は一部」の支払を拒むことができるものとしている。

（注１）要綱案（修正案）第３の２⑴ウは、「子が成年に達した日」を法定養育費の終期と定めることとしているが、これは、飽くまでも「法定」養育費の終期に関するものであり、養育費（父母の協議又は審判によって定められる養育費）の終期に関する現行法の解釈や実務運用に影響を与えるものではない。一般に、養育費の取決め等がされる際には、その支払期間が必ずしも子が未成年である間に限定されるわけではなく、その支払4義務の有無や程度は、子が自ら稼働して経済的に自立することが期待できない場合に、両親の経済状況等の個別の事情を踏まえて判断されることとなるとされている。
（注２）要綱案（修正案）では、要綱案（案）と同様に、法定養育費の規律を民法第７６６条が準用されている他の場面（婚姻の取消し、裁判上の離婚、認知）においても準用するものとすることを提示しているが、認知の場合に準用する際には要綱案（修正案）第３の２⑴の「（協議上の）離婚」が「認知」に当然に読み替えられることとなるため、認知の場合の法定養育費の発生始期は「認知の日から」となる。

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裁判手続における情報開示義務について要綱案（修正案）第３の３及び第６の３の裁判手続における情報開示義務の規律については、要綱案（案）からの変更はない。
なお、要綱案（修正案）においては当事者がこの新たな規律に基づく情報開示命令に違反した場合に対応するための「制裁」の規定を設けるものとすることを提示しているが、この「制裁」としては１０万円以下の過料とすることが考えられる。
また、この部会のこれまでの議論においては、「制裁」ではないものの、この情報開示命令を受けた当事者がこれに従わない場合には、家庭裁判所が、手続の全趣旨に基づき、その収入や財産の額等を認定することができるものとすべきであるとの指摘があった。要綱案（修正案）の中ではこの点に関する特段の記載はしていないものの、家庭裁判所が養育費等の算定の基礎となる当事者の収入や財産分与の対象となる財産の額等について判断するに当たり、情報の不開示や虚偽情報の開示といった手続経過をも手続の全趣旨として考慮して事実認定をすることは、新たな規定を設けるまでもなく、当然に行うことができると考えられる。

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執行手続における債権者の負担軽減について
要綱案（修正案）第３の４では、要綱案（案）と同様に、執行手続における債権者の手続負担を軽減するため、１回の申立てで、財産開示手続等と差押命令の手続を連続的に行うことができる仕組みを提示している。このような仕組みにおいては、財産開示手続等を実施したにもかかわらず差し押さえるべき債務者の財産を特定することができなかった場合の対応が問題となるため、要綱案（修正案）第３の４⑶では、この場合において差押命令を発令することなく執行手続を終了させるための規律を設けることを提示している。具体的には、例えば、財産開示手続等を実施してもなお差し押さえるべき債権を特定することができない場合には、執行裁判所が債権者に対して差し押さえるべき債権の特定を命じた上で、債権者がその特定をしないときは差押命令の申5

立てを取り下げたものとみなすものとする規律を設けることが考えられる。
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親子交流に関する規律について⑴ 要綱案（修正案）第４の２では、要綱案（案）と同様に、親子交流の試行的実施に関する規律を提案しており、同⑴イの表現を修正しているものの、その内容に実質的な変更はない。
⑵ 要綱案（修正案）第４の３では、要綱案（案）と同様に、親以外の第三者と子との交流に関する規律を提案しており、これまでの部会の議論を踏まえてその表現を修正したほか、この規律が協議離婚以外の場面にも準用されることなどを提案する旨を注記することとしているが、その内容に実質的な変更はない。

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未成年養子縁組の代諾に関する規律について⑴ 要綱案（修正案）第５の２⑴アでは、要綱案（案）と同様に、父母双方が親権者である場合における養子縁組の代諾についての父母の意見対立時においては、養子縁組をすることが子の利益のため「特に必要がある」と認められるときに限り、家庭裁判所が要綱案（修正案）第２の１⑶の規律による裁判（＝父母の一方が単独で養子縁組の代諾をすることができる旨の裁判）をすることができるものとする規律を提示している。
なお、この規律における「特に必要がある」の解釈に当たっては、養子縁組が成立すると実父母が親権者としての権利義務を失うことを考慮してもなお養子縁組を成立させることが子の利益の観点から必要である事情が必要であると考えられる。そして、この判断においては、それまでの実父又は実母による子の養育（親権行使のほか、親子交流の実施状況や扶養義務の履行状況等も含まれると考えられる。）の状況等も考慮されるべきであり、例
えば親権行使の適切性については、不適切な親権行使（又はその行使の懈怠）の有無といった観点での考慮があり得るものの、しかし、実父母の親権喪失事由や親権停止事由が絶対的に要求されるというわけではなく、第３５回会議では、この必要性の判断に当たっては、実父母による養育と養親による養育とを比較して相対的に判断すべきであるとの指摘があった。
⑵ また、第３５回会議及び第３６回会議では、親権者と監護者等との意見が対立した場合においても、家庭裁判所が監護者等の同意に代わる許可の審判をすることで、親権者が監護者等の同意を得ることなく養子縁組の代諾をすることができるような規律を設けるべきであるとの意見が示された。
そこで、要綱案（修正案）第５の２⑴イ及び注において、このような意見を踏まえた規律を提示している。

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