○障害補償年金前払一時金の支給事務の実施について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正昭和56年12月25日地基企第52号
各 支 部 事務 長 あて 企画課 長
昭和59年10月23日地基企第23号
昭和60年10月１日地基企第30号
昭和62年２月１日地基企第３号
平成２年10月１日地基企第21号
平成３年４月１日地基企第14号
平成６年３月28日地基企第15号
平成８年７月29日地基企第53号
平成13年３月21日地基企第16号
平成18年３月31日地基企第22号
令和２年４月１日地基企第25号

標記については、下記事項に留意の上、その実施に遺漏のないように願います。
記
１ 障害補償年金前払一時金の額(1)

地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」という。）附則第４条の２

第１項ただし書の規定による申出を行う場合に選択できる額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ地方公務員災害補償法（以下「法」という。）附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、平均給与額の1,200日分、1,000日分、800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額であって、法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を選択することはできないものであること。
（別紙１の１参照）(2) 法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる「平均給与額」は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額であること。（第３次改正・追加）
２

障害補償年金の支給停止期間の算定(1)

規則附則第４条の４第１項の規定により障害補償年金の支給が停止される期間（以下「支給停止期間」という。）は、年金額の増減に伴い変動することとなるので、予め算定することはできないものであること。なお、支給停止期間の算定は、実務上年金の支払期日ごとに行うものとすること。（別紙１の２参照）(2)

規則附則第４条の４第１項第１号の「障害補償年金前払一時金が支給された月」とは、障害補償年金前払一時金が現実に支払われた月をいうものであること。（第２次改正・一部）(3)

規則附則第４条の２第１項本文の申出の場合における規則附則第４条の４第１項第１号の「障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の法第40条第３項に定める支払期月から一年を経過する月以前の各月に支給されるべき障害補償年金の額」は、障害補償年金前払一時金を支払った月が、障害補償年金の支給事由が生じた日の属する月でかつ最初の年金の支払期日の前月となるとき以外には、１年分の年金額を超えることとなること。（別紙１の２参照）（第２次改正・一部）(4)

障害補償年金に係る平均給与額の改定により年金額が改定された場合には、改定後の年金額によって支給停止期間の再算定を行うものであること。
（第２次改正・一部）

３支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額
規則附則第４条の４第２項に規定する支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、実務上当該支給の停止が終了する月に係る年金の支払期月の支払額として計算すること。（別紙１の２参照）（第７次改正・一部）
４

障害補償年金記録簿の記入
規則附則第４条の４第１項の規定により障害補償年金の支給が停止されている間の障害補償年金記録簿（補償の請求書等の様式に関する規程別紙様式第56号）の裏面の「障害補償年金」の項については、「支給に係る月」の欄に障害補償年金が支給される場合に記入すべき支給に係る月を、「年齢」の欄に法第２条第11項の基準日における被災職員の年齢を、「備考」の欄に「停止」と、それぞれ赤字で記入すること。（別紙１の３参照）（第３次改正・一部、第４次改正・一部、第６次改正・一部、第７次改正・一部）

５

障害補償年金支給停止期間算定調書の作成
障害補償年金の支給停止期間の算定については、別紙２の様式又はこれに準ずる様式による調書を作成し、その算定過程等を明確にしておくこと。

別紙１
障害補償年金前払一時金の支給事務に関する具体例等
１

障害補償年金前払一時金の額について選択できる額（船員の場合を除く。）（規則附則第４条の３第１項）(1)

規則附則第４条の２第１項本文の申出の場合
障

害 等 級

選

択できる

第１級

200 400

600 800 1,000

1,200

第２級

200 400 600 800 1,0001,190

第３級

200 400 600 800 1,000

1,050

第４級

200 400 600 800

第５級

200 400

600 790

第６級

200 400

600 670

第７級

200 400560額
1,340 日分

920(2) 規則附則第４条の２第１項ただし書の申出の場合＜例＞
・障害等級……第５級・申出の日の属する月までの間に係る年金の額……92日分（）

法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる平均給与額に乗ずる日数日分日分
790－92の範囲内の日分＝698600日分、400日分又は200日分に相当する額(3)

障害加重の場合に、規則附則第４条の２第１項本文の申出を行う場合(ア) 加重前の障害等級が第７級以上の場合＜例＞ 加重後第１級（障害補償年金前払一時金の限度額…1,340日分）

加重前

第５級（障害補償年金前払一時金の限度額… 790日分）［1,340日分－790日分＝550日分］
550日分、400日分又は200日分に相当する額(イ) 加重前の障害等級が第８級以下の場合（第１次改正・一部、第３次改正・全部、第９次改正・一部）

＜例＞ 加重後
加重前

第７級（障害補償年金前払一時金の限度額…560日分）
第８級＜規則第27条第１項の規定による年金額＞＜第７級の限度額＞＜法第29条第３項の第７級の年金額 ＞
131－Ｗ × 560 ×503
25＝ Ｗ × 473

131
473日分((注)２参照）、400日分又は200日分に相当する額(注)１ 「Ｗ」は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額を示す。
２

実際の額の算定は、平均給与額に473を乗ずるものではなく、上記の算式により得られた額（円未満切捨て）であること。
２ 障害補償年金の支給停止期間の算定例（第２次改正・全部、第４次改正・全部、第７次改正・全部、第８次改正・一部、第10次改正・一部）(1)

規則附則第４条の２第１項本文の申出の場合＜例＞ （平均給与額の改定はないものとする。）
平成７年９月１日 災害発生
平成８年６月５日 治ゆ平成８年７月６日 障害補償年金の支給決定（障害等級第５級）
平均給与額

12,832円

年金額 12,832円×184日＝2,361,088⇒ 2,361,100円（法第39条の２による端数処理）
平成８年７月25日 障害補償年金前払一時金支給の申出(600日分）
法附則第５条の２第１項の表の額（第５級）⇒790日分
600日分＜790日分＜800日分であるので、選択できる額は平均給与額の200日分、400日分、600日分又は790日分のいずれかとなる。
（規則附則第４条の３第１項本文）

平成８年８月20日 障害補償年金前払一時金の支払支払額 12,832円×600日＝7,699,200円
平成８年10月

前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成９年９月が規則附則第４条の４第１項に定める障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から1年を経過する月となる。

平成11年５月７日 障害等級変更（第７級）
年金額 12,832円×131日＝1,680,992⇒ 1,681,000円（法第39条の２による端数処理）
平成12年４月

障害補償年金の支給停止が終了する支払期月

支給額12年４月期に支給すべき年金額－

12 年２月期の残額

12年４月
× 期分に係る控除率＝280,166－71,555×1.15＝197,877.75⇒197,877円（参考）控除額（規則附則第４条の４第１項第１号及び第２号の額）の計算例①平成９年10月期まで（規則附則第４条の４第１項第１号）
各月に支給されるべき障害補償年金の額
８年８月期 … 2,361,100×1/12＝196,758 1/3 ⇒ 196,758
８年10月期他…

2,361,100×2/12＝393,516 2/3 ⇒ 393,516

９年２月期 …

2,361,100×2/12＋これまでに切り捨てた端数＝393,516 2/3＋5/3＝393,518 1/3 ⇒ 393,518②平成９年12月期以降（規則附則第４条の４第１項第２号）各月に支給されるべき障害補償年金の額(①と同様の計算)÷控除率◯「控除率」とは、規則附則第４条の４第１項第２号の「法第２条第４項に規定する災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数を乗じて得た数に1を加えた数」をいう。
※ 本例の災害発生の日における法定利率は100分の5である。

平成９年10月～平成10年９月分 ⇒ 5／100×1＋1＝1.05
平成10年10月～平成11年９月分 ⇒ 5／100×2＋1＝1.1
平成11年10月分以降支給に係る月⇒ 5／100×3＋1＝1.15

支払 支給すべ 控 除期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

年 月～年 月平成

控除額(Ａ/Ｂ)円円

残額円(7,699,200)

備

前払一時金支払額
８月20日 前払一時金支払
10月 前払一時金支払後の最初の支払期月

８月 196,758－

196,758

7,502,442〃・８～８・９ 10月 393,516－

393,516

7,108,926

８・10～８・11〃・12～９・１
９・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９

12月 393,516
２月 393,518
４月 393,516
〃
６月
〃８月
〃10月

－－－
－
－
－

393,516
393,518
393,516〃〃〃

6,715,410
6,321,892
5,928,376
5,534,860
5,141,344
4,747,828〃・10～〃・11〃・12～10・１
10・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９

12月〃２月 393,520
４月 393,516
６月
〃８月
〃10月
〃1.05
〃
〃〃
〃
〃

374,777.1
374,780.9
374,777.1〃〃〃

4,373,051
3,998,271
3,623,494
3,248,717
2,873,940
2,499,163

経過年数＝１〃・10～〃・11〃・12～11・１
11・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７

12月〃
２月 393,520
４月 393,516
６月〃
８月 280,166

1.1
〃
〃
〃
〃

357,741.8
357,745.4
357,741.8〃
254,696.3

2,141,422
1,783,677
1,425,936
1,068,195
813,499

経過年数＝２８・７〃・８～〃・９ 10月〃〃・10～〃・11 12月〃〃・12～12・１ ２月 280,170
12・２～〃・３ ４月 280,166

〃
1.15
〃
〃〃
243,622.6
243,626.0
243,622.6

考６月 年金額改定

558,803315,18171,555(△172,067)

経過年数＝３支給停止終了○ 平成12年４月期が障害補償年金の支給の停止が終了する支払期月となる。
（規則附則第４条の４第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成12年２月である）(2)

規則附則第４条の２第１項本文の申出の場合で、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額が、当該被災職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る最高限度額を超えている場合＜例＞

法第２条第９項の規定による年金たる補償額の算定の基礎に用いる平均給与額の改定及び同条第11項の規定による総務大臣の定める額の改定は行われないものとする。

平成７年９月１日 災害発生
平成８年６月５日 治ゆ平成８年７月16日 障害補償年金の支給決定（障害等級第５級）
・被災職員の生年月日 昭和17年２月９日
・被災職員の平成８年４月１日における年齢 54歳
・法第２条第11項の規定による総務大臣の定める額
年

齢 階 層

最高限度額

50歳以上55歳未満

24,322円

・法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額

24,432円

・当該障害補償年金の額の算定の基礎として用いる平
均給与額
・年金額

24,322円
24,322円×184日=4,475,248⇒ 4,475,200円（法第39条の２による端数処理）
平成８年７月25日 障害補償年金前払一時金支給の申出（600日分）
法附則第５条の２第１項の表の額（第５級）⇒790日分
600日分＜790日分＜800日分であるので、選択できる額は平均給与額の200日分、400日分、600日分又は790日分のいずれかとなる。
（規則附則第４条の３第１項本文）
平成８年８月20日 障害補償年金前払一時金の支払支払額 24,432円×600日＝14,659,200円
この場合の平均給与額は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額を用いる。
平成８年10月

前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成９年９月が規則附則第４条の４第１項に定める障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から１年を経過する月となる。

平成９年４月１日 年齢層区分の変更（54歳→55歳）による年金額の改定
・被災職員の平成９年４月１日における年齢 55歳
・法第２条第11項の規定による総務大臣の定める額
年

齢 階 層

最高限度額

55歳以上60歳未満

23,340円

・年金額

23,340円×184日＝4,294,560⇒ 4,294,600円（法第39条の２による端数処理）
平成12年２月

障害補償年金の支給停止が終了する支払期月
12年２月期12年２月
支給額 に支給すべ － 11 年 12 月 × 期分に係期の残額
き年金額
る控除率
＝715,770－538,828×1.15＝96,117.8 ⇒ 96,117円（控除額（規則附則第４条の４第１項第１号及び第２号の額）の計算については(1)の例による。）
支給に係る月支払 支給すべ 控 除期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

年 月～年 月

平成
８・７

控除額
(Ａ/Ｂ)

円

円

残額円
(14,659,200)

８月

372,933－

372,933

14,286,267〃・８～８・９ 10月

745,866－745,866

13,540,401〃
12月
２月 745,868
４月 745,868
６ 月 715,766
８月〃－－－－－〃
745,868
745,866
715,766〃

12,794,535
12,048,667
11,302,801
10,587,035
9,871,269〃・10～〃・11〃・12～９・１
９・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７

備考

前払一時金支払額
８月20日 前払一時金支払
10月 前払一時金支払後の最初の支払期月４月 年金額改定

〃・８～〃・９ 10月〃・10～〃・11〃・12～10・１
10・２～〃・３〃・４～〃・５

12月
２月
４月
６月

〃－〃
1.05
715,770〃
715,766〃〃〃〃・６～〃・７ ８月〃・８～〃・９ 10月〃9,155,503

681,681.9
681,685.7
681,681.9〃

8,473,822
7,792,137
7,110,456
6,428,775

経過年数＝１〃〃〃〃〃〃

5,747,094
5,065,413

12月
２月
４月
６月
８月
10月

〃715,770
715,766〃
〃
〃

1.1
〃
〃〃
〃
〃

650,696.3
650,700
650,696.3〃〃〃

4,414,717
3,764,017
3,113,321
2,462,625
1,811,929
1,161,233〃・10～〃・11 12月〃・12～12・１ ２月〃
715,770

1.15〃

622,405.2
622,408.6

538,828 経過年数＝３(△ 83,580) 支給停止終了〃・10～〃・11〃・12～11・１
11・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９

経過年数＝２○ 平成12年２月期が障害補償年金の支給の停止が終了する支払期月となる。
（規則附則第４条の４第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成12年１月である。）(3)

規則附則第４条の２第１項ただし書の申出の場合＜例＞ （平均給与額の改定はないものとする。）
平成７年９月１日 災害発生
平成８年10月２日 治ゆ平成８年11月26日 障害補償年金の支給決定（障害等級第５級）
平均給与額

13,007円

年金額 13,007円×184日＝2,393,288⇒ 2,393,300円（法第39条の２による端数処理）
平成８年12月２日 障害補償年金の支払（12月期分）
平成９年２月３日 障害補償年金の支払（２月期分）
平成９年３月10日 障害補償年金前払一時金支給の申出（400日分）

①障害補償年金前払一時金の限度額
法附則第５条の２第１項の表の額（第５級）
13,007円×790日＝10,275,530円②平成８年11月から平成９年３月までの期間に係る年金の額
H8.11
2,393,300×1/12＝199,441 2/3 ⇒ 199,441円
H8.12－9.1 2,393,300×2/12＋2/3＝398,884円
H9.2 －9.3 2,383,300×2/12＝398,883 1/3 ⇒ 398,883円

合 計997,208円①－②＝10,275,530－997,208＝9,278,322円（600日分）（①－②） （800日分）
したがって、7,804,200円＜9,278,322円＜10,405,600円
であるので、選択できる額は平均給与額の200日分、400日分又は600日分のいずれかとなる。（規則附則第４条の３第１項ただし書き）
平成９年３月27日 障害補償年金前払一時金の支払支払額 13,007円×400日＝5,202,800円
平成９年４月１日 障害補償年金の支払（４月期分）
前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成10年３月が規則附則第４条の４第１項に定める障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から１年を経過する月となる。
平成11年８月

障害補償年金の支給停止が終了する支払期月
11年８月期11年８月
11年６月
支給額 に支給すべ －× 期分に係期の残額
き年金額
る控除率
＝398,883－167,550×1.1＝214,578（控除額（規則附則第４条の４第１項第１号及び第２号の額）の計算については(1)の例による。）

支給に係る月支払 支給すべ 控 除控除額

期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

(Ａ/Ｂ)

円

年 月～年 月円

残額

備考円
( 5,202,800)

前払一時金支払額
３月27日 前払
一時金支払
４月 前払一時

４月

金支払後の最初の支払期月

平成９・４～９・５ ６月

398,883－

398,883

4,803,917〃・６～〃・７ ８月〃－〃

4,405,034〃・８～〃・９ 10月〃－〃

4,006,151〃・10～〃・11 12月〃－〃

3,607,268〃・12～10・１ ２月

398,885－

398,8853,208,383

10・２～〃・３ ４月

398,883－398,883

2,809,500〃・４～〃・５ ６月

〃

1.05

379,888.5

2,429,612〃・６～〃・７ ８月

〃

〃

〃

2,049,724〃・８～〃・９ 10月

〃

〃

〃

1,669,836〃・10～〃・11 12月

〃

〃

〃

1,289,948〃・12～11・１ ２月

398,885〃

379,890.4

910,058

11・２～〃・３ ４月

398,883〃

379,888.5

530,170〃・４～〃・５ ６月〃

1.1

362,620.9

167,550〃・６～〃・７ ８月〃〃〃

経過年数＝１

経過年数＝２（△195,070) 支給停止終了○ 平成11年８月期が障害補償年金の支給の停止が終了する支払期日となる。
（規則附則第４条の４第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成11年６月である。）

３ 障害補償年金記録簿の記入例（第２次改正・全部、第３次改正・全部、第４次改正・全部、第７次改正・全部）（上記２の(2)の例）
障害

補

償

年

支払年月日

金

年 齢

平成
８年７月～ 年 月分

歳
54

年 月 日
・ ・８・８ ～８・９54

・ ・停 止８・10 ～８・1154

・ ・停 止11・10 ～11・1157

・ ・停 止11・12 ～12・１57

平成12・２・ １

支払金額

備 考円
停 止

96,117（赤字で記入）支給に係る月別紙２

障害補償年金支給停止期間計算調書
認定番号受給権者氏名支給に係る月控

除額

年・月～～年・月 （支給すべき額）（控除率)
円÷
＝・～・÷

＝・～・÷

＝・～・÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝円

前払一時金残額

備円

年年

考
月月日申出日支払（注) 「控除率」とは、規則附則第４条の４第１項第２号に規定する「法第２条第４項に規定する災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数を乗じて得た数に１を加えた数」をいう。（第２次改正・一部、第10次改正・一部）