「国連 ESD の 10 年」後の環境教育推進方策懇談会報告書

平成 26 年 8 月
環境省

目次
はじめに

････････････････････････････････････････････････････････

2

１．ESD を巡る経緯と ESD の正しい理解 ･････････････････････････････（１） 背景・経緯 ･･･････････････････････････････････････････（２） ESD とは何か ･･････････････････････････････････････････

3
3
4

２．「国連 ESD の 10 年」のこれまでの主な取組････････････････････（１） 政府全体の取組 ････････････････････････････････････････（２） 環境省の取組 ･･････････････････････････････････････････（３） 文部科学省の取組 ･･････････････････････････････････････（４） 地方公共団体・民間の取組 ･･････････････････････････････

8
8
9
12
13

３．環境省における ESD 推進に向けた課題････････････････････････（１） 人材育成に係る課題 ････････････････････････････････････（２） 教材・プログラムに係る課題 ････････････････････････････（３） 連携・ネットワーク上の課題 ････････････････････････････（４） ESD に係る取組を効果的に推進していく上での課題 ････････

16
16
17
17
17

４．環境省及び関係機関における今後の環境教育の推進方策 ･･････････（１） 人材育成 ･･････････････････････････････････････････････（２） 教材・プログラムの開発・整備 ･･････････････････････････（３） 連携・支援体制の整備 ･･････････････････････････････････（４） ESD に係る取組の効果的な推進・継続方策 ･････････････････

18
18
18
19
19

おわりに

21

････････････････････････････････････････････････････････

1

はじめに
2002 年 9 月、日本政府は、南アフリカで開催されたヨハネスブルグ・サミッ
トにおいて、NGO の皆様とも協力して、「ESD（持続可能な開発のための教育）」を各国それぞれが積極的に取り組むとともに、国際協力を進めることを提案し、その年の国連総会で、2005 年からの 10 年間を「国連 ESD の 10 年」とする決議
がなされました。
我が国では、2005 年からこれまでに、行政、NPO、教育機関、企業等の関係者による「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年円卓会議」の設置（2008年）や、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育等推進法）」の一部改正（2011 年）などを実現しています。また、本年（2014年）は、この「国連 ESD の 10 年」の締めくくりとして、11 月に岡山県岡山市と愛知県名古屋市において、「ESD に関するユネスコ世界会議（以下「ESD 世界会議」という。）」が開催されます。この会議は､これまでの世界での取組の成果を総括し、2015 年以降の ESD の推進方策について議論する重要な会議となります。
ESD 世界会議では、今後更に ESD を発展させていくためのグローバル・アクショ
ン・プログラムの開始が正式に発表されます。ESD 世界会議に向け、日本政府としても、政府を挙げて取り組んでいかなければなりません。一方で、この ESD
世界会議は、ESD による持続可能な社会の実現という、世界的かつ長期的な目標に向かっての一里塚でしかなく、この会議の終了をもって、ESD の取組が停滞するようなことがあってはなりません。そのため、今回、有識者の皆様にお集まり頂き、2015 年以降の ESD、なかんずく、環境教育の推進方策を中心に、様々なご意見を頂き、本報告書を取りまとめました。
私自身は、環境問題を含む様々な課題の解決にあたっては、環境教育などを通じて、国民一人ひとりの意識改革をしなければ、根本からの解決は図れないと考えています。これを地球の病として捉え、私たち一人ひとりが、行動を見直して、病を克服していくことが重要です。特に ESD は、環境問題だけでなく、貧困や男女間の平等といった問題も包含しており、環境教育のアプローチが他の様々な社会的課題にも応用出来るものと考えます。
また、私は、ESD を日本、そして世界で広げて行くため、個人的に 3 つの言葉を発信していきたいと考えています。一つは、相手のいうことにきちんと耳を傾け、その立場を理解する「認め合い」。次が、相手の立場になって物事を考える「思いやり」。最後が、資源や食料・水などを独り占めするのではない「分かち合い」の心です。いずれも、ESD にとっての重要な要素が、日本語に溶け込んでいるものであり、このように ESD を育んできた我が国が、引き続き世界の ESDを牽引していく必要があります。
最後に、お忙しい中、半年に亘り懇談会にご参加頂き、本報告書を取りまとめて頂きました委員の皆様に、深く御礼申し上げますとともに、本報告書によって、ESD 活動が一層活性化され、世界の平和と人類の幸福、そして地球の健康に貢献出来ることを願ってやみません。
平成 26 年 8 月
2

環境副大臣

北川知克

１．ESD を巡る経緯と ESD の正しい理解（１）背景・経緯
ア．「持続可能な開発」の考え方を巡る経緯と環境教育の動き
第二次世界大戦以後、先進国は飛躍的な経済成長を遂げ、途上国でも開発が進む
一方、これらに伴う環境破壊が深刻化していました。こうした世界的な環境の悪化を背景に、1972 年に国連人間環境会議（ストックホルム会議）が開催され、環境保全と成長・開発について、初めて国際的な議論が行われました。同会議では、開発と環境保全は対立するものとして議論され、開発が環境汚染を引き起こすと主張する先進国と、貧困が最も重要な人間環境問題と主張する途上国が対立する結果となりました。
こうした対立を解消し、21 世紀の地球環境の理想像を模索するべく、1984 年に日本の提案で「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が設置されました。同委員会では、環境保全と開発を相互補強的に考える「持続可能な開発」の概念が取り上げられ、同概念は、1987 年に公表された同委員会の報告書“Our
Common Future”を通じて、世界に広く認知されました。
上記のように環境保全に向けた国際的議論が活発化する中、環境教育の必要性が
ストックホルム会議で提唱・勧告されたことを受けて、1975 年に環境教育の専門家会議であるベオグラード会議が開催され、1977 年には環境教育に関する初めての政府間会議であるトビリシ会議が開催されました。トビリシ会議では、トビリシ
宣言と 41 の勧告が合意されました。トビリシ宣言は、トビリシ会議に出席した各国政府の共通認識を示すものとして、環境教育の目標領域、対象など、その後の世界の環境教育の方向性を決める枠組みを創出しており、勧告はその宣言を具体化しています1。
イ．「持続可能な開発のための教育の 10 年」の開始までの経緯等
冷戦終結後、東西対立の消滅に伴い、「貧困問題・地球環境問題の解決」に向けた国際的機運が高まる中、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催されました。同会議では、地球再生の行動計画「アジェンダ 21」が採択され、この中で、持続可能な開発の促進には、教育が不可欠であることが明記されました。
持続可能な開発をあらゆるレベルで具体化していくためには、人づくり、特に教育が重要との観点に立ち、日本は政府と NGO が共同で、2002 年のヨハネスブル
グ・サミット（リオ＋10）において、「持続可能な開発のための教育（Education for
Sustainable Development。以下「ESD」という。）の 10 年」を提案しました。その後、同年の第 57 回国連総会において、「国連 ESD の 10 年」が全会一致で採択され、2005 年より、UNESCO（United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization。以下「ユネスコ」という。）を主導機関とした「国連 ESD の 10 年」が開始されました。
2014 年は、「国連 ESD の 10 年」の最終年にあたり、11 月に日本国内（愛知県、岡山県）において、「ESD に関するユネスコ世界会議（以下「ESD 世界会議」という。
）」
1

日本環境教育学会編 「環境教育辞典」 2013 年

3

が開催されます。本会議では、「国連 ESD の 10 年」の後継プログラムであるグロー
バル・アクション・プログラム（Global Action Programme。以下「GAP」という。）の開始が正式に発表され、2015 年以降の ESD の推進方策について議論される予定です。2014 年 9 月から 12 月に開催予定の国連総会において、GAP が承認される見込みであり、2015 年以降も ESD を推進していくこととなります。
さらに、2012 年に開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において、
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）をつくり、ポスト 2015 年開発アジェンダ（ポスト・ミレニアム開発目標（Millennium
Development Goals：MDGs）等）に統合していくことが決定されました。現在、専門家によって SDGs の具体的内容が議論されており、この SDGs の中に ESD が盛り込
まれ、環境分野だけでなく、開発分野においても ESD の重要性が広く認識されることが期待されます。
（２）ESD とは何か
ア．ESD の定義と ESD とは何かの正しい理解
ESD を幅広く展開していくためには、まず、ESD とは何かについて、多くの人々
において正しい理解が共有されることが重要です。
しかし、ESD の定義についてみても、それぞれの主体によって様々な説明がなされているのが現状です。例えば、「国連 ESD の 10 年」の主導機関であるユネスコでは、ESD を「全ての人々が持続可能な未来の実現に必要な知識、技能、生活態度、価値観を身につけることが出来る教育・学習」と定義し、日本では、「国連 ESD の10 年」関係省庁連絡会議において、「一人ひとりが世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育」と定義しています2。
このような違いは、説明する主体によって、その目的や着眼点の違いのほか、少しでも分かりやすく市民に伝えようという工夫の違いなどによって生じているものと考えられます。
しかし、重要なのは、教育・学習等の実践者がそれぞれの現場で、ESD の取組として何を行えば良いのかが理解されることであり、そのためには、単に ESD をどう定義するのかだけの整理だけではなく、「ESD の目標」や「持続可能な開発」の概念の内容のほか、ESD によりどのような「能力・態度」を育んでいくかという視点も含め、全体として「ESD とは何か」が正しく理解されていくことであると考えます。
このため、こうした ESD の定義の整理に加え、ESD の目標を始め、ESD とは何かを理解するための主要な要素について、以下に整理します。
イ．ESD の目標
日本では、上述の関係省庁連絡会議において、ESD の目標を以下の通り掲げています。
① すべての人が質の高い教育の恩恵を享受すること、② 持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教
2

我が国における「国連 ESD の 10 年」に関する実施計画（平成 18 年）

4育や学びの場に取り込まれること、③ 環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現出来るような行動の変革をもたらすことにより、その結果として持続可能な社会への変革を実現する。
②のように、ESD が取り込まれた教育等によって、③の行動の変革につなげてい
くには、具体的に、世代間、世代内、及び地域間それぞれの公平・公正、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会など、ESD において取り組むべき課題について、単にこれらの知識を網羅的に得ることだけではなく、様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう個々人を育成し、意識と行動を変革することを目指すことが望まれます。
こうした学びの目的や目標が明確である点や、「持続可能な社会」という国のかたち・グランドデザインからスタートして、その姿から現在を振り返って、現在の教育の在り方を考える点は、ESD の大きな特徴の一つと言えます。
ウ．「持続可能な開発」を構成する前提概念と、その実現に必要な観点
上述の通り、ESD では、「持続可能な開発」を実現することを目指しています。
「持続可能な開発」は、ブルントラント委員会報告書において、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在の世代のニーズも満足させるよ
うな開発」と定義されています。具体的には、多様性、相互性、有限性、公平性、連携性、責任性などが、持続可能性を構成する主要な前提概念の例と考えられます（表 1）。
表1

持続可能性を構成する前提概念（例）の整理3

多様性 多種多様な事物から成り立ち、多種多様な現象が起きていること
相互性 環境の各事象はもとより、環境と経済・社会の各事象が相互に作用していること有限性 資源採取量や有害物質排出量など環境の容量は有限であること
公平性 地域や世代に亘って公平・公正・平等でなければならないこと
連携性 課題の解決には多様な主体の連携・協力が不可欠であること
責任性 望ましい将来像に対する責任あるビジョンをもつこと
今日の社会は、地球規模の環境問題である「地球温暖化の危機」、「資源の浪費による危機」、「生態系の危機」の3つの危機に直面しており、それぞれの危機から脱却し、人間社会の発展と繁栄を確保していくためには、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の構築に向けた取組を講じ、持続可能な社会を実現していくことが必要です。これら3つの社会は独立しているものではなく、相互に関係していることから、これらの取組を統合的に展開していくという観点が不可欠です。
3

平成 24 年 3 月 国立教育政策研究所
研究」最終報告書から環境省作成。

角屋重樹「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する

5

さらに、こうした環境問題は、社会や経済、人々の暮らしと深く関わっていることから、「持続可能な開発」に関する考え方・価値観を、様々な人々が理解することで、社会経済システムを持続可能なものに変革することが可能となります。こうした観点からも、ESDの重要性が益々高まっていると言えます。
エ．ESD により育む能力・態度
上記で示された前提概念を体現する能力や態度が、持続可能な開発の実現、すな
わち ESD で求められていると言えます。これと同時に、様々な課題に対応出来るよう、問題解決の力を育み、個々人を「持続可能な社会づくりの担い手」として育成することも必要です。持続可能な開発を構成する前提概念を体現し、「持続可能な社会づくりの担い手」になるには、ESD を実践することで、主に以下の 6 つの能力・態度が育まれることが求められます。
さらに、これらの能力・態度が身につけられるような取組を推進することは、「生きる力」や OECD（経済協力開発機構：Organization for Economic Co-operation andDevelopment）で国際的に合意された能力概念「キー・コンピテンシー4」の養成や、グローバル人材の育成につながり、社会や企業が求める問題解決能力の高い人材を育成する上でも、ESD が有効であると考えられます。
（身につける能力・態度）5①持続可能な開発に関する価値観（人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等）②体系的な思考力（問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方）③代替案の思考力（批判力）④データや情報の分析能力⑤コミュニケーション能力⑥リーダーシップ能力
オ．ESD 推進にあたっての留意点
ESD を現場で実践していくには、上記の目標や育まれる能力等を認識していることが重要ですが、以下の留意点についても、認識しておくことが求められます。
（ア）既存の教育・学習や、実践者への ESD の視点の取り込み
ESD は、それ自体が新しい教育なのではなく、従来の教育を深化させるものです。我が国では、環境の保全をはじめとする持続可能な社会の実現に係る様々な分野において、従来より種々の教育・学習や活動が実践されてきましたが、ESDは、その内容を深め、問題解決能力の向上等の効果を高めるなど、更なる工夫の4「コンピテンシー（能力）」とは、単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することが出来る力。その中で、①社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力、②多様な社会グループにおける人間関係形成能力、③自律的に行動する能力が、キー・コンピテンシーとして選択された。
5
我が国における「国連 ESD の 10 年」に関する実施計画（平成 18 年）

6視点を与えるものです。また、ESD を実践する者も、専門の人材を育成するだけ
ではなく、既存の様々な分野における取組の実践者に ESD の視点を加えていくことが中心であり、誰もが ESD の担い手として活躍する可能性を有しています。
最初は、従来の教育・学習の内容に、ESD の主要な要素が既に取り入れられているかどうか確認しながら、少しずつ取り組むことから開始し、最終的にはより多くの人が、持続可能な社会の実現に向けて必要な知識、能力、態度を、より深く身に付けることが出来るよう、ESD を通じた教育内容の工夫を継続していくことが重要です。
（イ）知識の習得等に留まらない、行動の変革を促す工夫
教育・学習の内容は、単なる知識の習得や活動の実践にとどまらず、様々な感覚を活用することや、日常生活とのつながり（関係性）を意識したものとなる工夫が必要です。また、自然への畏敬の念を養い、人と人、人と自然とのつながりの大切さを認識できるよう、自然とのふれあいを推進することが必要であり、可能であれば親と子が共に、自然地域を訪ね、その地域の人々と交流するような機会を設けることや、様々な感覚を活用できる体験型プログラムに参加することが重要です。また、活動を分野的・空間的・時間的につなげるとともに、人と人、
人と自然、人と社会をつなげ、「気づき」を「行動」につなげることを留意して、「身に付ける知識」及び「能力・態度」の双方の視点を大切にすることも求められます。
さらに、こうした「学び方」だけでなく、「教え方」を工夫することも重要です。全てを教えるのではなく、学生等の学習者自身による探求を促し、自発的な問題解決への行動につなげていく「支援型」の指導が重要です。
さらに、ESD の目標である「変革」を起こすには、「学ばされる」のではなく、学ぶ動機・モチベーションが基礎となる必要があります。そのため、前述の「学び方」だけでなく、「教え方」を工夫することも重要です。具体的には、教師等が全てを教えるのではなく、学生等の学習者自身による探求を促し、自発的な問題解決への行動につなげていく「支援型」の指導が求められています。また、「地
球温暖化により様々な問題が起こる」など、環境問題の負の側面のみを扱った環境教育ではモチベーションが持続しづらいことが考えられるため、ESD においては、持続可能な社会ビジョンを描き、それに向かって行動を促す、希望と変革のための環境教育を推進していくことも重要です。
（ウ）ESD を通じた持続可能な地域づくり
日本では、人口減少や超高齢化、人口偏在の進行によって、地域の疲弊・荒廃が深刻化しており、持続可能な地域づくりの重要性が高まっています。地域の人々は地域特有の歴史や自然、文化から学び、エコツーリズムや伝統行事などによる地域活性化など、その恩恵を受けながら、魅力的な地域づくりを行っており、こうした各地域で既に行われている、地域特性に応じた教育や、地域課題を解決するための活動に、ESD の視点を取り込むことで、持続可能な地域づくりの取組へと発展させることが可能となります。このような地域が、ESD の実践の場とし
7

て機能し、ESD が活性化することで、さらに持続可能な地域づくりの取組を促進するという「好循環」が形成されることが期待されます。
（エ）発達段階等に応じた、教育・学習内容の工夫
持続可能な社会の実現に向けて必要となる知識、能力、態度は、生涯をかけて身に付けていくものであり、子どもから大人に至るそれぞれの発達段階に応じて、教育・学習の内容を工夫する必要があります。
例えば、幼児期や小学校低学年から中学年では、体験を通じて感性を養うことを中心としますが、中学年、高学年、中学校、高等学校と上がるにつれ、課題発
見と解決能力などを養う教育内容へと変化し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められます。大学などの高等教育では、「持続可能な社会づくりに主体的に取り組む強い意欲」、「専門性」、「リーダーシップ」が求められており、より深い知識と周囲を牽引する行動力を養う教育内容となります。さらに社会人
教育では、事業活動のプロセスやその意思決定のなかに持続可能な発展を組み込
み、本業を通じて環境や社会の課題解決に取り組む力を育くむための社員教育の充実が求められます。同様に、投資における社会的責任を理解し実践できる投資家の育成、持続可能な消費や責任ある消費を行える消費者市民の育成など、幅広いステークホルダーへの教育も重要です。

２．「国連 ESD の 10 年」のこれまでの主な取組（１）政府全体の取組
ア．環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律「国連 ESD の 10 年」が国連において全会一致で採択され、環境保全を担う人づくりを進める気運が高まったことを受けて、平成 15 年に「環境の保全のための意
欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。本法では、環境教育
は、社会を構成する多様な主体が適切な役割を果たし、これら多様な主体の参加と協力を得るよう努め、継続的に行われるものという基本理念のもと、地方公共団体
における環境教育等に関する方針、計画等の作成や、学校教育における環境教育の充実などについて定めています。平成 23 年には、様々な主体との協働がますます重要となっていることから、一部改正され、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」となり、地方自治体による推進枠組みの具体化や、関係主体による協働取組の推進などについて、新たに盛り込まれました。
イ．我が国における「国連 ESD の 10 年」に関する実施計画の作成「国連 ESD の 10 年」に係る施策の実施について、関係行政機関の相互の緊密な連携や、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成 17 年に「国連 ESD の 10 年」関
係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を内閣に設置しました。平成 18 年には、ESD の積極的な推進を図るため、連絡会議において、関係行政機関の諸政策を
8

とりまとめた、我が国における「国連 ESD の 10 年」に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を作成・決定しました。実施計画には、ESD の目標や課題、推進方策などを具体的に記述しています。
その後、ESD の重要性が国内外でさらに高まってきたことを受けて、平成 23 年に実施計画の改訂が行われ、前半 5 年の取組について追記するとともに、ESD の「見える化」、「つながる化」の推進などを新たに盛り込みました。
このほか、実施計画には最終年である 2014 年末に、日本での「国連 ESD の 10 年」
全体の取組に対する評価と、2015 年以降の検討を行うことが記述されています。
ウ．「国連 ESD の 10 年」円卓会議の開催
実施計画に基づき、平成 19 年から、行政機関、NGO/NPO、教育機関、企業等の関係者が集まり、「国連 ESD の 10 年」に関する情報共有及び意見交換を促進する場として「国連 ESD の 10 年」円卓会議を開催しました。本会議では、2009 年に作成したジャパンレポートの内容について議論を行ったほか、前半 5 年間の取組の評価を行い、平成 23 年の実施計画の改訂についても議論が行われました。
エ．ジャパンレポートの作成
ジャパンレポートとは、ESD に関する国内の取組を喚起するとともに、2015 年以降の諸外国における政策や取組の参考としてもらうため、実施計画に基づく取組や成果、国内の優良事例をとりまとめたものです。
日本は、「国連 ESD の 10 年」の中間年である 2009 年にドイツのボンで開催された、「ESD 世界会議（中間年会合）」において、ジャパンレポートを提出しました。
本レポートには、優良事例だけでなく、ESD の経験から得られた成果や課題を抽出し、2009 年以後の取組方針を示すとともに、世界における ESD の推進に向けたメッ
セージも記述しました。
さらに、「国連 ESD の 10 年」の最終年である 2014 年にも、日本が開催国となる
ESD 世界会議において、ジャパンレポートを発信するべく、現在新たなジャパンレポートを作成しています。
オ．認知度向上の取組
文部科学省と環境省の共催により、ESD 世界会議の開催に向けて、ESD の一般国民への理解促進及び浸透を図るとともに、国内における関心を高めるため、平成
26 年度に ESD の愛称公募を行い、「今日よりいいアースへの学び」を愛称として決定しました。こうした公募や、愛称の普及を通じて、認知度の向上が期待されます。
（２）環境省の取組
ア．普及啓発事業
環境省は、分野や立場を越えて、ESD 活動の実践者同士が顔の見える関係を構築
し、互いの持つ経験を共有し、悩みや課題についてアドバイスしあう場として、「ESD
9

全国学びあいフォーラム」や、全国 9 か所で「ESD 地域学びあいフォーラム」を開催することで、実践者間における連携・ネットワーク化を促進しました。
平成 26 年度は、「国連 ESD の 10 年」の最終年であることや、我が国が ESD 世界
会議開催国であることを踏まえ、これまで ESD を知らなかった人々にも ESD を身近に感じてもらうことを目的として、写真という素材を通じて個々人の ESD に係る思いや気づきを表現し、学びを共有する「ESD フォトコミュニケーションプロジェク
ト」の展開や、「未来への五七五調メッセージ」（ESD に関するユネスコ世界会議に向けた応援メッセージ（自由俳句））の募集など、様々な手法を通じて ESD の普及促進に取り組んでいます。
これらの取組を通じて、既存の環境教育や環境保全活動において「ESD の視点」
を取り入れる方法等を普及させ、ESD の活動に取り組む各主体間のネットワーク化
を一定程度促進することができました。しかし、ESD それ自体についての認知度は、十分高まっているとは言えない現状にあり、今後とも一層の普及に向けた取組が必要となります。
イ．ESD 活動支援事業
環境省は、地域社会における ESD 活動を支援するため、「国連 ESD の 10 年促進事業」として全国 14 地域でモデル事業を実施し、既存の活動に ESD の視点を加える「地域から学ぶ・つなぐ 39 のヒント」等を成果として提供してきました。また、活動内容の発信や実際に活動をしている者同士の連携を容易にする仕組みとして、
ESD の活動や支援事業を周知・PR するウェブサイト「＋ESD プロジェクト」を環境省が運営しています。環境教育などの ESD 活動を行っている企業や NPO 法人、その他民間団体等を中心に、その活動が＋ESD プロジェクトに適した活動もしくは支援する活動であれば、「活動登録」もしくは「支援登録」を行い、PR することが出来ます。これらの活動が Web 上で広く周知されることで、ESD 活動の「見える化」、「つながる化」を促進し、ESD 活動の活性化や連携を図ることができます。
ウ．ESD を取り込んだ環境教育に係る人材育成事業
ESD の視点に着目した人材育成プログラムの開発・実施によって、環境人材の育成を行っています。具体的には、公募により選定した 20 の「ESD の視点を取り入れた環境教育プログラム」を基に、汎用性の高い「モデル的な環境教育プログラム」
へと改編し、全国 47 都道府県において、各地域の特性を加味したプログラムの作
成や、学校現場等での実証を進めています。今後、さらに約 40 のモデルプログラ
ムを作成し、全国約 140 か所での実証を行う予定です（平成 26 年 4 月現在））。
また、小中学校教員や環境 NPO 等のリーダーを対象に、ESD を取り込んだ環境教
育のノウハウなどを学ぶ「環境教育リーダー研修」を実施し、質の高い環境教育等を実践出来る人材の育成に取り組んでおり、平成 24 年度から 25 年度にかけて、延べ 320 名以上に研修を行いました。
これらの事業により、ESD を取り込んだ環境教育の実践が全国で着手され始め、今後ますます推進していく必要があります。また、今後、小中学校を中心とした教育現場における実証数を増加させ、環境教育の拡がりを促すとともに、各地域の特10

性がより活かせるプログラムの開発などが必要です。
また、「環境教育リーダー研修」は、環境人材の育成が着実に図られているものの、研修が単発的であることから、その後のフォローアップや、習熟段階に応じた研修内容の充実も含めた体系的な人材育成の仕組みが必要となります。
エ．東北地方 ESD プログラム

チャレンジプロジェクト

東日本大震災を経験した東北地方において、ESD の促進を通じた人づくりや地域づくりにより復興を支援することを目的として平成 25 年 7 月から開始されました。
具体的には、東北地方において、震災を機に新たに取り組まれている環境保全活動や環境教育の実態を基に 10 種類のプログラムを作成し、東北 6 県の各学校、企業、NPO 等において様々な工夫等が加えられ、プログラムに取り組まれました。平
成 26 年 2 月には、仙台市内において「東北地方 ESD プログラム チャレンジプロジ
ェクト発表大会」が開催され、平成 26 年度も継続して取り組まれています。
オ．環境人材育成コンソーシアム「EcoLeaD」との連携
環境人材の育成を目的とした、産学官民の様々な主体間のネットワーク化を支援・促進するプラットフォームとして、環境省の支援の下に設立された環境人材育
成 コ ン ソ ー シ ア ム 「 EcoLeaD 」（ Environmental Consortium for Leadership
Development）と連携し、高等教育機関や企業等を対象に、「T 字型の能力を備えた
6
環境人材 」の育成事業を実施しています。具体的には、平成 22 年度に策定した 2
つの環境教育プログラムガイドラインに基づき、高等教育機関を対象にモデル授業
を実施、また、企業向けには各経営者層、管理職等を対象にモデル研修を実施しています。
さらに、平成 26 年度からは企業等における環境人材育成の自発的な取組の拡充を目指して、先進的な取組を行う企業等の優良事例に対する表彰や、学生と企業の「環境人材」に対するニーズのマッチングを図る事業の実施を検討しています。
このほか、EcoLeaD では、環境人材育成に関する情報（プログラムやカリキュラ
ム、就職情報等）を一元化し、広く一般に提供するとともに、「環境人材」について、各主体間のマッチングを図る事業が検討されています。これらを通じて、環境教育に取り組んでいる産学官民によるネットワークの拡大が期待されます。
しかし、環境教育に取り組む企業や大学のネットワークへの参画数は頭打ちの状況にあり、今後の拡大には多くの課題が残されています。このため、まずは EcoLeaDへの社会の関心を高めるため、現在有償により提供されているサービスの一部を試行的に無償でオンライン配信するなど、より多くの組織をネットワークに参画させる工夫が必要です。特に、企業については、その大半を占める中小企業をどれだけ多くネットワークに取り入れていくかが重要であるほか、高等教育機関については
アジアを視野に入れ、国内外の幅広い範囲で環境人材を取り込んでいくことが重要です。

6

T 字型の環境人材とは、法学・経済学などの専門性とともに、環境保全・持続可能性についての分野横断的な知見と、鳥瞰的視点を有し、各自の専門性と環境の接点・関連性を理解している人材のこと。

11

カ．国連大学サステイナビリティ高等研究所との連携「国連 ESD の 10 年」の提唱国及び ESD 世界会議共催国として、国内だけでなく、国際社会においても ESD の推進を積極的に貢献する必要があることから、国連大学
が実施する以下 2 つの ESD プログラムへ支援を行っています。
環境に関する様々な課題を抱えるアジア太平洋地域において、環境人材の育成を強化するため、ESD に取り組む高等教育機関のネットワークとして「アジア環境大
学院ネットワーク（Promotion of Sustainability in Postgraduate Education andResearch：ProSPER.Net）」が、国連大学により設置・運営されています。
本事業は、東アジア首脳会議（平成 19 年）や G8 北海道洞爺湖サミット（平成 20年）等で、環境人材育成の必要性や、そのためにアジア各国が協力していくことの重要性、大学を含む関連機関間のネットワークを通じた ESD の促進が合意されたことを踏まえたものです。日中韓、ASEAN 諸国、太平洋諸島(PIF)、インド等、32 の高等教育機関が参加しています（平成 26 年 7 月現在）。
また国連大学は、一定の要件を満たした世界各地の「持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（Regional Centre of Expertise on ESD。以下「RCE」という。
）」
を認定し、ネットワーク化していく事業を行っています。RCE は、教育機関、地方公共団体、NGO/NPO 等の ESD 推進者からなるマルチステークホルダーネットワーク
であり、ESD 推進のための分野横断的な情報共有、対話、協働のプラットフォームという役割を有しています。世界では 129 か所が認定されており、日本は仙台広域圏、横浜、中部、岡山、兵庫-神戸、北九州の 6 か所が認定されています（平成 26
年 7 月現在）。
（３）文部科学省の取組
ア．学校教育における ESD の推進
平成 20 年及び平成 21 年に告示された学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれました。さらに、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された第二期
教育振興基本計画では、ESD を我が国の教育の重要な理念の 1 つとして位置づけ、
今後 5 年間に取り組むべき施策として ESD の推進が明記されています。また、平成
19 年には、国立教育政策研究所が、環境教育指導資料（小学校編）を改訂しました。
イ．ユネスコスクールを推進拠点とした ESD の普及・促進
日本ユネスコ国内委員会の提言である「ESD の普及促進のためのユネスコ・スクール活用について」を受け、ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置づけているところです（平成 26 年 4 月現在 705 校）。また、平成 24 年には日本ユネスコ国内委員会により、ユネスコスクールの増加に伴い、各ユネスコスクールの活動の質を担保する必要が生じたため、既加盟のユネスコスクールがより充実した活動をし、また今後加盟予定の学校等が効果的な活動を立案するために重要と思われる事項をまとめた「ユネスコスクールガイドライン」が策定されました。
平成 26 年度から、教育委員会・大学等が中心となり、企業等の協力を得つつ、ESD の推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成する新規
12

事業を実施しています。具体的には、コンソーシアムに置かれる ESD コーディネーターにより、教育委員会・大学等のコンソーシアムメンバーの活動・連携の促
進、学校、社会教育施設等の域内での ESD に関する連携強化及び国内外における交流の円滑化を図っています。これにより、ESD 活動の幅を広げ、学校に限らない
広範な普及を図っていきます。
また、日本ユネスコ国内委員会では、「多様化の時代におけるユネスコ活動の活
7
性化についての提言」 の中で、ESD を推進していくために、ユネスコスクールに限らず、多様なステークホルダーの連携を促進する方策を講じることを課題として挙げており、これを受け、文部科学省では、コンソーシアム事業の実施や ESD
ユネスコ世界会議や各種イベント等の情報を一元的に分かりやすく発信するための ESD に関するポータルサイトの創設を行ったところであり、今後関係者間の連携促進に向け、更なる方策を講じていくことが必要であると考えています。
ウ．ユネスコへの信託基金
ユネスコ加盟国において ESD を一層推進するために、「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」をユネスコに拠出し、ESD の推進を目的とした国際的な事業の実施を支援しています。本信託基金では気候変動、防災教育、生物多様性教
育に関するプロジェクトにて、ポリシーガイドラインの開発、政策立案者や教員のための教材開発、優良事例を収集、教員研修等を行いました。
（４）地方公共団体・民間の取組
ア．地方公共団体の取組
地方公共団体では、都道府県、市町村レベルのそれぞれで、様々な ESD の取組が実践されています。ここでは、特に積極的に ESD の取組を実践している例として西宮市、また ESD 世界会議の開催地である愛知県と岡山市の取組を紹介します。
（ア）兵庫県西宮市の取組
2003 年に全国初となる環境学習都市宣言を行ったことを契機に、環境関係条
例の体系整備や環境計画の見直しを行うとともに、環境まちづくりを推進するべく、関係者が議論を行う場として、「環境計画推進パートナーシップ会議」や「エココミュニティ会議」などを設置し、各会議間で情報・意見交換を行う交流会も実施しています。さらに、地域・家庭・学校をつなぐ「エコカードシステム」の全市展開や、約 20 団体の協働による ESD を意識した体験学習を行う「にしのみやふるさとウォーク」、新任教員・保育士対象 ESD 研修を毎年実施し、保育所・幼稚園・小学校への環境学習サポートガイドブックを配布しています。これらの諸活動を、NPO 法人こども環境活動支援協会（LEAF）などとの協働で推進しており、LEAF では、商工会議所と連携した「持続可能な地域づくりサポート基金」
7

日本ユネスコ国内委員会では、第 134 回日本ユネスコ国内委員会（平成 26 年 3 月 18 日開催）において取りまとめた「多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言」の中で、今後の ESD の推進方策について方向性を示すとともに、課題についても記述。

13

の設置や防災・環境教育など地域理解を支援するためのホームページの開設、地元大学院との協働によるアジア留学生への ESD プログラムの実施なども行っています。
（イ）愛知県の取組
ESD 世界会議の開催地として、愛知県では名古屋市や地元経済界、教育関係者等と共に「ESD ユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会」を設置し、ESDの普及啓発や様々な取組の促進などを行っています。また、県独自の取組として
持続可能な地域づくりの最前線である市町村で ESD を促進させるため、平成 25
年度に、県内外の先進事例の視察やテーマ別グループワークなどからなる「自治体職員のための ESD セミナー」を実施し、その成果をハンドブックに取りまとめました。
一方、平成 25 年 2 月に作成した「愛知県環境学習等行動計画」で、連携・協働の強化を施策の柱に掲げたことを踏まえ、環境学習について相談される方の希望に応じて、環境学習プログラムの実施や講師の派遣等について他の団体等と調整・橋渡しを行う「環境学習コーディネーター」制度を同年 5 月に発足しました。
さらに、県内の環境学習施設等の連携・協働促進のため、平成 20 年 3 月に設置
し た 愛 知 県 環 境 学 習 施 設 等 連 絡 協 議 会 （ Aichi Environmental Learning
Network、通称 AEL(あえる)ネット。）を拡充し、各施設が連携して、持続可能な社会づくりの担い手となる「人づくり」に取り組んでいます。
（ウ）岡山県岡山市の取組
岡山市は、ESD 世界会議に係るステークホルダー会合の開催地として、関係者で構成する支援実行委員会を設置しました。ESD 世界会議の機運を醸成していく
べく、従来 ESD に関心の薄かった層にも広報対象を拡大し、ESD の認知度向上などを進めています。
また、岡山市は RCE 岡山の事務局として、市域全体の様々な活動間の連携・交流を図る岡山 ESD 推進協議会の活動を支えることで、地域全体として継続的かつ安定的な ESD の推進体制を構築しています。具体的には、専従コーディネーター
の配置によるサポートを実施するほか、岡山大学や岡山商科大学と「ESD に関する協定」を締結し、官学連携して地域の ESD を推進しています。さらに、ESD 活
動に取り組む市民団体、教育機関等を重点取組組織に認定し、多様な分野の団体をつなぎ、連携の枠組みをつくることで、ESD 活動の一層の推進を図っています。
イ．NGO/NPO・民間企業の取組
行政だけでなく、NGO/NPO や民間企業などの民間団体においても、積極的に ESDが取り組まれています。ここでは、積極的に ESD を取り組んでいる NGO/NPO・民間企業の例として、NPO 法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（以下「ESD-J」という。）、（公財）キープ協会、（公財）オイスカ、（株）東芝及び（株）
損害保険ジャパンを取り上げます。
14

（ア）NPO 法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J）
市民のイニシアティブで ESD を推進するネットワークである ESD-J では、主に①地域ネットワークの構築、②政策提言、③研修・普及、④NGO 間の国際交流について取り組んでいます。例えば、③研修・普及では、地域における多様な主体を巻き込みながら、ESD を生み出していくコーディネーター育成のための研修プ
ログラム・教材の開発などに取り組んでいます。
ESD-J は、民間団体ゆえに、文部科学省及び環境省の両省の施策や、民間資金を活用しながら、地域の ESD 支援を行ったり、情報提供することが可能となっています。今後は、関係機関の調整などのコーディネーター的な役割がさらに求められるものの、そのような公的サービスを民間のみで支えることは困難であることから、官民協働による「ESD 地域センターのハブとなる ESD 推進センター・ESD
推進ネットワークが必要」との提言を行っています。
（イ）公益財団法人

キープ協会

多様性に富んだ山梨県清里の自然を活かし、専門知識と経験を備えたレンジャーが、数多くの環境教育プログラムを開発・実施しています。プログラムの内容
は、子どもを対象にしたものから大人向けまで、30 分間という短時間から宿泊を伴うものまで、多種多様です。2010 年から毎年開催している「つなぐ人フォーラ
ム」では、150 名近くの参加者とともに、様々なプログラムを実践しています。
（ウ）公益財団法人オイスカ
国内外で農村開発や環境保全活動を展開している国際 NGO であるオイスカでは、「子供の森」計画というプログラムを、世界 33 の国と地域で実施しています。
同プログラムは、子どもたち自身が、学校の敷地や隣接地で苗木を植えて育てていく実践活動を通じて、「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、地球の緑化を進めていくことを目的としています。また、日本国内でも国内
版「子供の森」計画として、学校林の保全活動を行っています。これまでに 17校で、学校林整備や、学校林での授業等への参加協力を行い、関係団体と協力して、森林を活用した学校教育のサポートに取り組んでいます。
（エ）株式会社

東芝

東芝グループでは、環境教育・人財育成の一環として、「東芝 eco スタイルリーダー」の育成を進めています。
eco スタイルリーダーの登録要件の 1 つとして、
東京商工会議所主催「環境社会検定（eco 検定）」の取得を推奨し、事前申請を受けて合格した対象者には、受験料の補助を行っています。これは、環境部門に限らず、環境意識が高い従業員を認定し、社内の環境活動や環境イベントへの参画を通して、全従業員の環境意識の向上につなげることを目的としています。
また、6 月 5 日の「世界環境デー」を、全従業員 20 万人が一斉に環境活動を行15

う「東芝グループ環境一斉アクションの日」と位置づけ、4 月 1 日～6 月 5 日にわたって、世界各地の拠点で、様々な環境啓発イベントを展開しています。
（オ）株式会社

損害保険ジャパン

損害保険ジャパン及び損保ジャパン環境財団では、NGO/NPO との協働を共通の軸として、以下の 3 つの環境人材育成事業に取り組んでいます。
1 つ目は、市民のための環境公開講座です。日本環境教育フォーラムとの共催で、1993 年から一般市民向けの環境講座を行っています。
2 つ目は、CSO（Civil Society Organization：市民社会組織）ラーニング制
度で、これは、大学生等を全国約 40 の NGO/NPO へ、インターンとして 8 ヶ月間
派遣する仕組みです。本取組は 2000 年から開始し、これまでに 800 名以上の学生をインターンとして派遣しました。
3 つ目は、SAVE JAPAN プロジェクトです。これは、全国の様々な NPO 等が実施する生物多様性保全の取組に対し、保険契約者が紙を使わない Web 約款を選択することにより削減出来た費用を、損保ジャパンと日本興亜損保が寄付する、市民参加型のプロジェクトです。保険会社の本業と結びついた、企業と NGO/NPO との新たな協働の形として注目されます。

３．環境省における ESD 推進に向けた課題（１）人材育成に係る課題
ESD の目標を実現していくためには、事業者や NGO/NPO をはじめとした地域コミ
ュニティにおける様々な主体の中に、直面する課題の解決に向け、具体的な行動をおこしていく意識や能力を持つ者を育てていくことが求められます。このためには、各主体の環境教育・学習の実践者が、ESD とは何かを正しく理解し、ESD の主要な要素を取り込んだ環境教育・学習を教え込み過ぎるのではなく、学習者の自主的な学びを促していくことが必要ですが、現状では、人材育成のための研修機会や講師となる人材の不足等から、こうした環境教育・学習を実践出来る者の数は十分であるとは言えない状況にあります。この背景には、ESD の認知度の低さや、教育機関
や企業の管理者層における ESD の必要性の認識不足などが挙げられます。
また環境省や民間団体で行われる環境教育・学習の実践者を育成する様々な研修
は、質量ともに不十分である点が指摘されており、研修の効果を上げていくためには、1 日から数日の短期間の研修だけではなく、講義等の集合研修や動画視聴等の遠隔研修などに加えて、数ヶ月間等の長期間の研修や職務を通じた訓練（OJT）等を組み合わせたプログラムの実施などが求められています。
さらに、ESD の主要な要素を取り込んだ環境教育・学習が、幅広く展開されていくためには、教育・学習の実践者に対し支援する者（プロデューサー、コーディネーター等）の役割が重要ですが、こうした役割を担う人材の重要性の認知度の低さ
や、十分な活躍の場が用意されていないことなどから、十分な数が確保されていな
いという課題もあります。
このほか、我が国のみならず、急速な経済成長に伴い様々な環境問題に直面する
16

アジア諸国で問題解決に取り組む人材確保の必要性も指摘8されています。
（２）教材・プログラムの整備に係る課題
ESD の取組を推進していく上で、環境教育・学習の実践者などの現場のニーズに即した教材・プログラムを開発・整備することが重要です。
現在、こうした教材・プログラム等は、環境省や教育機関、企業や NPO など、様々な主体において開発・提供されていますが、これらは、利用者の年齢や活動分野等のニーズに応じて整理・体系化されているとは言い難く、例えば、環境省が作成した環境教育の教材のポータルサイトも、全体像の把握や情報源としては役立つものの、利用者のニーズに沿った教材を素早く見つけることが難しい等の課題があります。
また、企業の従業員や大学生、大学院生に対し、体系的・総合的に環境に関する教育・学習を行うための魅力のある教材・プログラムが相対的に不足していること
や、日本へのアジアからの留学生や日本企業のアジア進出など我が国と密接に関係するアジア諸国の人材育成のため、上記教材・プログラム等の国際化の必要性も課
題として指摘されています。
（３）連携・ネットワーク上の課題
ESD の取組を幅広く展開していくためには、環境教育・学習の実践者個人に対し、取組に必要な作業の全てを依存するのではなく、市民・NGO/NPO や教育機関、行政や事業者など、様々な主体間の連携・ネットワークによる相互の支援を積極的に促していくことが重要ですが、現時点では、こうした連携・ネットワーク化が十分に行われているとは言えません。また、ESD 円卓会議が継続して開催されず、機能を十分に果たせなかったことや、特に ESD を推進している、環境省と文部科学省間における連携が弱かったことが課題として認識されています。こうした ESD 活動に係る連携・ネットワーク化は、各団体の地域のつながりの強化を通じて、各地域・現場で直面する環境保全上の課題の解決に役立つだけでなく、地域福祉を向上させるなど、様々な地域の課題の解決に資するものとなります。
また、このような地域におけるネットワークの構築だけでなく、ネットワークのハブとしてネットワーク相互の支援やアジアをはじめとする海外との交流や相互支援などを行う全国的なセンター機能を発揮する組織が不在であることも課題として指摘されています。
（４）ESD に係る取組を効果的に推進していく上での課題
ESD の取組を幅広く展開していくためには、多くの人が ESD とは何か、またその良さについて知っていることが大切です。しかし、日本における ESD の認知度は、
ESD 世界会議が開催される 2014 年に至っても低いのが現状です。ESD の取組が一過性のものに終わらないためにも、2014 年の ESD 世界会議を契機とする ESD の認知度
8

「これからのアジアの環境人材育成を考える会中間提言」（「これからのアジアの環境人材育成を考える会」より）（平成 26 年）

17の向上は依然として重要な課題となっています。
こうした認知度向上と同時に、様々な取組に ESD を取り込むことのメリットを、現在の日本が抱える様々な社会的・経済的課題の中で分かりやすく示していくとともに、ESD の取組が導くその先の社会ビジョンを、あわせて示していくことが重要です。
また、ESD の実践は、地域が中心的なフィールドとなることから、上述した様々な課題の対応等を検討する際には、地域特性に応じた人材育成や教材・プログラム作成等を進め、その上で、その成果を他地域でも活用出来るような、連携・ネット
ワーク体制を構築するなどの工夫が必要となります。
さらに、ESD に係る様々な主体の取組を効果的かつ確実に推進していくため、各主体の参画を得て、定量的な目標値も含んだ取組のスケジュールが示され、その定期 的 な フ ォ ロ ー ア ッ プ や 検 証 が 行 わ れ る な ど 、 ESD に 関 す る PDCA
（Plan-Do-Check-Action）サイクルの整備も必要であると考えられます。

４．環境省及び関係機関における今後の環境教育・学習の推進方策（１）人材の育成
環境省は、これまで関係各府省庁及び民間団体等と連携して、ESD の主要な要素を取り込んだ環境教育・学習の実践に携わる人材の育成に取り組んできました。これらの取組は、一定の効果が見られるものの、各地域や日本全国、さらにはアジア諸国等のニーズを考えたときに、その質・量ともに十分であるとは言えません。とりわけ、地球温暖化問題については、2050 年までに我が国の温室効果ガスの排出量を 80%削減（対 2005 年比）するという目標の達成に向け、現行の社会・経済システ
ムを抜本的に見直し、真に低炭素な地域づくりを実現していくことが必要ですが、そのための人材が圧倒的に不足しています。
このため、これまでの環境教育・学習の実践者に対する研修は、その内容の先進性など各主体で実施される研修のモデルとなるよう、その質の充実を図るとともに、研修の修了者も含め、研修の講師となりうる人材の確保に努めていくことが必要です。また、文部科学省とも連携し、ESD に関する教員等への研修の充実にも努めていく必要があります。こうした人材の育成を進めていく上では、定年後を迎えた熟練した ESD の実践者も含め、既存の人材を活用していくという視点や、一律的ではなく、各地域の特性に応じた ESD を実践できる人材を育成し、持続可能な地域づくりに貢献するという視点が重要です。
また、環境教育・学習の実践者の取組を支援するプロデューサーやコーディネー
ター等について、それぞれの役割を明確にしつつ、後述の、今後体制整備に取り組もうとしている全国的なネットワークに参画する関係団体等との連携により、その育成に努めるとともに、環境省が実施している環境教育関連事業において、彼らが活動する機会を設けることなどを通じて、その育成を図っていくことも重要です。
（２）教材・プログラムの開発・整備
ESD の取組を幅広く展開していくためには、ESD の主要な要素を取り込んだ教材・
18

プログラムが、環境教育・学習の実践者にとって、容易に入手出来るようにすることが必要です。このため、環境省は民間団体等と連携し、教材等の利用者の評価結果等も活用しつつ、多様な主体により作成・提供されている教材・プログラムの中から、自らの習熟度やニーズに適ったものを、容易に入手可能となる仕組みの構築に向け、現行の環境教育教材のポータルサイトの見直し等に取り組んでいくことが必要です。また、環境教育・学習の実践者からの資料の相談に対して、適切な資料を紹介したり、その資料の活用法等について助言の出来る人材の配置など、柔軟な対応を可能とする体制の整備も重要です。
さらに、後述の全国的な体制等を中心として、その時々の環境行政の諸課題や、
学校・企業等、各地域の多様なニーズに対応した教材・プログラムの開発や、英語等の多言語化やオンラインを活用した遠隔授業等も視野に入れた継続的な改良に取り組んでいくことが必要です。このため、ESD に関する世界の優れた教育・学習
手法や事例に関する調査・研究を行い、最新の動向の把握にも努め、その情報を民間団体等とも共有しつつ、自らの教材等に反映していくことが求められます。
（３）連携・支援体制の整備
環境省では、これまでにも ESD の推進にあたり、各関係府省庁及び民間団体等との連携を重視してきましたが、環境教育・学習の実践者が求めるニーズを満たすものかという観点から見ると、十分ではなかったと言えます。特に、持続可能な社会を実現する上で、地域の取組が核になることから、各地域において、ESD に関する取組を行おうとする環境教育・学習の実践者に対し、各地域の特性やニーズに応じた柔軟な支援が行える体制の整備が必要であると考えられます。
2014 年秋に国連総会において承認される予定の GAP に基づき、ESD に関する様々な取組が全国規模で分野横断的に展開されていくためには、こうした支援体制も、分野毎の縦割りでなく真の意味での連携体制となることが大切です。環境省としては、持続可能な地域づくりに資する、環境教育・学習の分野における地域レベルでの ESD の推進を支援するため、地域と地域をつなぐ等のハブ機能を有する体制を整備するとともに、他の分野との連携を促進するため、文部科学省をはじめ、これまで ESD に係る推進施策を講じてきた関係府省と連携し、事業者や NGO/NPO 等の民間団体といった様々な主体も参画できるような全国的なネットワーク機能の体制整備等に取り組んでいく必要があります。
また、このハブ機能を有する体制において、日本に所在する既存の国際機関（国連大学や国際環境技術センター（IETC）など）とも密接に協力した上で、途上国に対する研修への ESD の取り込みなど、アジア諸国をはじめとする海外との連携に関する取組も重要となります。
（４）ESD に係る取組の効果的な推進・継続方策
ESD に関する認知度を向上させるため、我が国で ESD 世界会議が開催されるこの機会を活用した積極的な普及啓発活動を一層推進していく必要があります。また、
地球温暖化対策や 3R（リデュース、リユース、リサイクル）、生物多様性の保全など、環境省内の様々な環境教育施策に、ESD の視点を盛り込むことで、2015 年以後
19

も ESD を継続させていくとともに、従来の狭い意味での環境分野の取組に限らず、経済・文化・社会・開発等の各分野と密接に関係する取組（グリーン購入・倫理的購入、ソーシャルビジネス、環境配慮行動、高齢者の参加等）においても、ESD を意識した視点・取組を積極的に取り入れ、ESD が目指す社会の良さを、地域レベルで実感出来るようにしていくことが重要です。
さらに、ESD の特徴を分かりやすく伝えることも重要です。持続可能な地域づくりなど、既存の様々な取組も、実は ESD の取組であると気づいてもらうには、「持続可能」だけでなく、身近で多様な表現を用いる等の工夫が必要です。
これらに加えて、ESD の取組を全国規模で展開し、継続させていくためには、ESD
における目標を様々な主体が共有し、その目標を計画的かつ効率的に達成させるた
め、施策の進捗や効果を評価していく仕組みを、各主体の参画を得て構築していくことが重要です。

20

おわりに2005 年から開始した「国連 ESD の 10 年」により、日本をはじめ世界各地で ESD が意識され、取組が拡大してきました。特に日本では、ESD が持続可能な地域づくりに資することから、各地域の特性に応じた、地域における ESD 推進の重要性が注目されています。
「国連 ESD の 10 年」は 2014 年に終了しますが、ESD に期待される役割を考えれば、これを 10 年間の取組として終わらせるのではなく、10 年間で世界に拡がった ESD の取組を、より一層展開し、深化させ、そして根付かせていくことで、持続可能な地域づくりに貢献し、ESD の目標である「持続可能な社会への変革を実現すること」が必要です。
さらに、こうした ESD の取組の一層の展開や深化により、2015 年以降の国際的なESD 推進プログラムである GAP に貢献し、日本が世界において主導的な役割を担っていくことが求められます。
本懇談会では、2015 年以降も ESD を推進していく必要性や、その具体的な方向性について、様々なステークホルダーと議論を行いました。本報告書には、これらの議論を踏まえて、今後環境省等が進めていくべき ESD 推進の方向性を記述しています。
本報告書が、ESD の拡がりを促進し、持続可能な社会に向けた様々な取組が一層進むことを期待します。

21

「国連 ESD の 10 年」後の環境教育推進方策懇談会

懇談会メンバー
氏 名（座 長） 北川 知克（有識者） 阿部
治
小川 雅由
川嶋
直
小澤紀美子
さかなクン
実平 喜好
関
正雄
棚橋
乾

所属・役職
環境副大臣
立教大学 ESD 研究所所長、日本環境教育学会長
こども環境活動支援協会理事
公益社団法人日本環境教育フォーラム理事長
東京学芸大学名誉教授
東京海洋大学客員准教授
株式会社東芝 環境推進室長
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問
全国小中学校環境教育研究会会長（多摩市立多摩第一小学校校長）（五十音順・敬称略）

環境省
総合環境政策局長
大臣官房審議官
総合環境政策局総務課長
総合環境政策局環境教育推進室長
自然環境局自然ふれあい推進室長

オブザーバー
文部科学省
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

22

「国連 ESD の 10 年」後の環境教育推進方策懇談会開催経緯

平成 26 年 1 月 30 日
第 1 回会合開催
1．「国連 ESD の 10 年」後の環境教育推進方策について(1)環境省の ESD 取組状況等(2)有識者からの ESD に関する発表(3)意見交換
2．その他
平成 26 年 3 月 6 日
第 2 回会合開催
1．議論の前提と個別課題の検討
・前回の懇談会の概要
・グローバル・アクション・プログラムについて・ESD とは何かをどのように伝えたら良いか
・本懇談会において重点的に議論する事項について・ESD に関する広報について
2．関係自治体からのヒアリング
3．その他
平成 26 年 5 月 21 日
第 3 回会合開催
1．第 2 回会合における各委員の発言の概要等について（報告）2．関係者からのヒアリング等
・持続可能な開発のための教育（ESD）について 文部科学省
・ESD に関する活動状況報告
3．環境教育の実施者等に対する支援体制について
4．その他
平成 26 年 6 月 9 日
第 4 回会合開催
1．第 3 回会合における各委員の発言の概要等について（報告）2．報告書骨子案の提示について
3．その他
平成 26 年 7 月 10 日
第 5 回会合開催
1．第 4 回会合における各委員の発言の概要等について（報告）2．報告書案について
3．その他

23