平成27年度決算概要

国立大学法人愛知教育大学

(百万円未満切捨てのため計は合わない）

資産の部
・固定資産
48,817百万円（△186百万円）
・流動資産
1,174百万円（△441百万円）
資産合計
49,991百万円（△628百万円）( )内：平成26年度末からの増減

負債の部
・固定負債
5,348百万円（△122百万円）
・流動負債
1,480百万円（△387百万円）
負債合計
6,828百万円 (△510百万円)
純資産の部
純資産
43,162百万円 (△119百万円)

1

•

固定資産
186百万円の減少｛増加理由｝
642百万円の施設系資産増加，41百万円の工具器具備品等増加。
（参考） 施設系資産増加の主な要因
教育総合棟改修工事
469百万円学生寮管理棟改修工事
36百万円

附属学校屋内運動場改修工事

46百万円｛減少理由｝
729百万円の減価償却等による減少。 111百万円の工事に伴う取り壊し等による減少。
12百万円の利付国債償還に係る流動資産への振替による減少。

流動資産441百万円の減少｛減少理由｝
現金及び預金が373百万円減少。(主要因：27年度に繰り越した教育総合棟改修工事予算(70百万円) や学生寮管理棟等の整備等にかかる予算(57百万円)が事業完了に伴い，支出された。)
26年度末に比べ，事業の完了(補助金)等によって発生したその他未収入金が72百万円減少※1。

資産合計
固定資産186百万円減少，流動資産441百万円減少。 計628百万円減少。
※1 国立大学法人等に発生したすべての費用及び収益は，その支出及び収入に基づいて計上し，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない(会計基準第38より)。正しい期間帰属への調整のために使われる勘定科目。

2•固定負債122百万円の減少｛増加理由｝
教育総合棟改修工事等の完了や工具器具備品等の購入に伴い、資産見返負債※1が198百万円増加。

{減少理由}
建物完成に伴う勘定振替により建設仮勘定見返運営費交付金等※2が7百万円減少。また，減価償却等により219百万円減少。
長期ﾘｰｽ債務(情報処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ等)及び長期借入金(職員用宿舎改修)返済等により60百万円減少。
運営費交付金や補助金の交付額減に伴う資産購入額の減。

流動負債387百万円の減少｛減少理由｝
平成27年度に繰り越しをしていた教育総合棟改修工事完了，退職手当の増加及び国庫納付のための収益化に伴い，運営費交付金債務が304百万円減少※３。
工事等に係る未払金が26年度末時点より92百万円減少。

負債合計
固定負債122百万円減少，流動負債387百万円減少。 計510百万円の減少。
※1 資産取得に伴う資産使用義務という意味で発生する負債。減価償却することで減少する。国立大学法人会計特有。
※2 建設中の有形固定資産への支出等を管理するための一時的な勘定（前払金など）。建物が完成すると適切な有形固定資産勘定等に振り替えられる。
※3 運営費交付金等は収納されると収益ではなく執行義務の発生という意味で負債となる。執行等により収益化する。国立大学法人会計特有。

3•純資産119百万円の減少{増加理由}
教育総合棟，学生寮改修工事等により資本剰余金が510百万円増加※1{減少理由}
改修工事に伴う資産の取り壊し，減価償却等により減少。

貸借対照表まとめ
資産について，教育総合棟改修工事等完了により固定資産が増加したが，事業完了に伴う未払金の精算等により現預金が減少したため，前年度末と比べ628百万円減少した。
負債について，教育総合棟改修工事等完了による運営費交付金債務の減少や未払金の精算などで510百万円減少した。
純資産について，減価償却等により119百万円減少した。
主な要因として、前年度にあった教育未来館新営工事等と同規模以上の大型事業が本年度はなく、資産の増加が少なかったことと，減価償却費が増えたことで固定資産が減少したこと，運営費交付金や補助金の交付額が減少したことや未払金の精算で現預金が減少するなど、資産、負債、純資産とも、前年度から減少した。
※1 施設整備費補助金等で購入した資産は国等から与えられた財産的基礎として純資産に計上される。

4•(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成26年度決算との比較

収益・運営費交付金収益・学生納付金収益（授業料・入学料・検定料）
・その他の収益4,820百万円（△10百万円）
2,608百万円（+6百万円）
676百万円（△12百万円）

経常収益 A

8,104百万円（△17百万円）

費用
・人件費を除く業務費
・人件費

1,919百万円（△173百万円）
6,204百万円（+183百万円）

経常費用 B

8,125百万円（+11百万円）

経常収益－経常費用 C=AｰB
臨時利益・損失 D
目的積立金取崩額 E
当期総利益 C+D+E△20百万円（△27百万円）
19百万円(+17百万円)
29百万円（+5百万円）
28百万円（△5百万円）
5•運営費交付金収益※1
10百万円減少（前年度比0.2％減）｛増加理由｝
平成26年度から繰り越した教育総合棟改修工事に伴う収益分や退職手当支給額の増加。

｛減少理由｝
運営費交付金交付額の減少により161百万円の減少。

学生納付金収益
6百万円増加 （前年度比0.2％増）｛増加理由｝
受験者数，入学者数の増加により9百万円の増加。

｛減少理由｝
授業料免除額の増加により4百万円の減少など。

その他の収益12百万円減少 （前年度比1.7％減）｛増加理由｝
教育総合棟，学生寮等工事の施設費収益の増加（12百万円）。

｛減少理由｝
補助金の交付額が前年比減となり補助金等収益が15百万円減少。受託研究等の収益減（16百万円）

経常収益以上により前年度に比べて17百万円減少し，8,104百万円となった。
※1 資金の執行義務(運営費交付金債務)を果たしたという意味でその額を収益額として計上。国立大学法人会計特有。

6•経常費用11百万円の増加（前年度比0.1％増）｛増加理由｝
人件費が183百万増加(退職手当昨年比50百万円増，人事院勧告による給与改定などにより支出増(70百万円)等。
｛減少理由｝
H26年度と同規模の工事がなかったことにより教育経費等が減少（134百万円）。施設費の交付額減に伴う修繕費等が減少（13百万円）。

当期総利益
経常収益と経常費用を差し引き，さらに目的積立金取崩額※129百万円及び臨時利益19百万円を加えた，当期総利益は前年度比5百万円減の合計28百万円の黒字となった。

損益計算書まとめ
当期総利益は、運営費交付金収入等が減少により経常収益が17百万円減少した一方、人件費が増加したため経常費用が11百万円増加し、臨時利益等を加えると当期総利益は昨年度比5百万円減の、28百万円の黒字となった。

※1 目的積立金について，中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿った費用が発生したときは，その同額を取り崩して目的積立金取崩額に振り替えなければならない。

7•単位：円Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

28,408,378

Ⅱ積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金71,775,819Ⅲ利益処分額
積立金100,184,197※第2期中期目標期間最終年度においては，当期未処分利益は，「積立金」として整理しなければならない。また前中期目標期間繰越積立金が残っている場合は，「積立金」として振り替えなければならない。
なお「積立金」は，次期中期目標期間において，国庫納付するもの及び次期中期目標期間に繰り越して使用するものと内容整理される(次ページ参照)。

8•繰越しのメルクマール① 国庫納付する現金がなく、その点について合理的な理由がある場合② ①を除く他、中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合積立金の構成要素

具体的取扱い積立金（※１）(最終事業年度における積立金相当額を含む)

精算のため収益化した運営費交付金債務

メルクマールのあてはめ

目的積立金(最終事業年度における目的積立金相当額を含む)②

内容により、国庫納付又は次期に繰越（※２）①

次期に繰越（※３）②

内容により、国庫納付又は次期に繰越（※４）(平成27年4月8日付事務連絡 「国立大学法人の中期目標期間終了時における積立金について」)•（※１）：毎事業年度の剰余金の処分により、積立金として整理された額。
（※２）：中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由があるもの及び、次期中期目標期間に使用が予定されている承継剰余金債務は繰越し、それ以外は国庫納付。
（※３）：基本的に現金の裏付けがなく、当該積立金の見合い資産の売却なくして国庫納付が不可能であるものは次期に繰越し。
（※４）：中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由があるものは繰越し、それ以外は国庫納付。

9•