公益財団法人東京都公園協会

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京都公園協会（２）監査対象局

建設局、環境局、港湾局

２

事業の内容

（１）事業の概要
公益財団法人東京都公園協会（以下「協会」という。
）は、昭和２３年２月に任意団体として発足し、昭和２９年２月に財団法人の設立許可を受けた団体であり、平成２２年４月、新公益法人制度に基づき、財団法人から公益財団法人へ移行している。
協会は、都市緑化、公園緑地、河川及び水辺環境に関する事業を通して、都民生活に安らぎとゆとりをもたらし、あわせて日本の文化を世界に発信することを目的としており、主に次の事業を行っている。
ア

都市緑化及び公園緑地等に関する普及啓発、利用促進及び防災機能の強化

イ

東京都都市緑化基金の造成、管理及び運用

ウ

河川（土砂災害防止事業を含む。）及び水辺環境に関する普及啓発、利用促進、施設管理及び防災機能の強化（２）都との関係
ア

基本財産等の出えん
都は、協会の基本財産５，０００万円全額を出えんしている。
また、都は、協会に設置された東京都都市緑化基金２７億５，１７３万余円（平成２５年度末）のうち、１０億円（３６．３％）を出えんしている。

イ

公の施設の管理運営
都は、東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）、東京都霊園条例（平成５年東京都条例第２２号）、東京都葬儀所条例（昭和２１年東京都条例第４４号）、東京都自然公園条例（平成１４年東京都条例第９５号）及び東京都海上公園条例（昭和５０年東京都条例第１０７号）に基づき、表１のとおり、指定管理者として、公の施設の管理運営を協会に行- 254 -

わせている。
このうち、都立公園の一部については、指定管理者の選定に当たり、施設の特性、地理的条件を考慮した上でスケールメリットも確保できるよう、グループ化を行っている。

（表１）指定管理の対象施設及び指定管理料（単位：千円）
指定管理料

選定
方法

平成 24 年度

平成 25 年度

防災公園グループ（１２公園）

特命

2,302,860

2,304,148

都市部の公園・南部グループ（８公園）

公募

678,612696,463

都市部の公園・北部グループ（６公園）

公募

571,633

575,079

多摩部の公園グループ（５公園）

公募

246,655

249,972

特命

463,330

476,936

多摩丘陵グループ（５公園）

公募

233,625

232,583

大神山公園

公募

51,09747,521

文化財庭園グループ（９庭園）

特命528,494

528,467東京都霊園（８霊園）特命1,277,140

1,316,218

所管局

区

分

指定期間

平成 23.4.1～平成 28.3.31

神代植物公園
建設局

環境局

港湾局

瑞江葬儀所

平成 23.4.1～平成 26.3.31

特命328,692

329,126

小峰公園

平成 20.4.1～平成 25.3.31
平成 25.4.1～平成 30.3.31

公募

30,341

28,338

奥多摩ビジターセンター

平成 22.4.1～平成 27.3.31

公募

19,90019,900

小笠原ビジターセンター

平成 23.4.1～平成 28.3.31

公募

19,58819,588葛西海浜公園平成 23.4.1～平成 28.3.31

特命64,97864,9786,816,945

6,889,317

計（注）計数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計額と一致しない場合がある（以下同じ）。

ウ

業務の委託
都は、協会に対し、業務委託契約や協定により、河川管理施設管理委託などの業務を委託しており、委託金額の合計は、平成２４年度は１１億５５６万余円、平成２５年度は１０億
６，４３２万余円となっている。
主な業務委託は、表２のとおりである。

- 255 -

（表２）主な業務委託（単位：千円）件

金

名

平成２４年度

平成２５年度

２３２，６３２

３０９，６９１

水上バス保守管理委託

７９，３６８

８９，０３１隅田川水辺環境保全委託

２４９，９００２９６，７５９土砂災害警戒区域等指定に係わる補助業務委託

８６，９４０

９２，７３６河川工事監督業務委託

５７，９６０

７１，８０７

河川管理施設管理委託（地下調節池、防災船着場、情報提供装置）

第２９回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯに係る
平成２４年度事業の実施に関する協定

３

額

組

２０７，４９５－

織協会は、主たる事務所を新宿区歌舞伎町二丁目４４番１号に置き、平成２６年３月３１日現在、
役員１４名（理事長１名、常務理事２名、理事９名、監事２名）（うち非常勤役員１０名）及び職
員６７６名（うち都派遣職員６７名）で、３部１３課、５サービスセンター、３管理事務所をもって構成されている。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２４年度（平成２４．４．１～平成２５．３．３１）及び平成２５年度（平成２５．４．
１～平成２６．３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）建設

局

平成２６年９月１６日、同年１０月２４日及び２７日

（２）環

境

局

平成２６年９月１６日及び同年１０月２２日

（３）港

湾

局

平成２６年９月１６日及び同年１０月２２日

会

平成２６年９月１７日から同年１０月２１日まで（４）協- 256 -

第４
１

監査の結果
運営に関する事項
公益財団法人である協会は、公益法人会計基準に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。
公益目的事業は、都市緑化及び公園緑地等に関する「公１事業」、東京都都市緑化基金に関する「公２事業」、河川及び水辺環境に関する「公３事業」から構成される。
また、収益事業は、公園等に設置された売店等を経営する公園収益事業と、河川事業未利用地を活用した定期駐車場経営等の水辺収益事業から構成される。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が１２８億７，５５１万余円、経常費用が１２８億
２８８万余円、経常外費用が６６８万余円となり、その結果、一般正味財産の期末残高は３３億２，８１４万余円であり、平成２４年度（３２億７，６８４万余円）と比較して、５，１２９万余円（１．６％）増加している。
平成２５年度末における財政状態は、資産合計が８１億９，０４５万余円、負債合計が２０億
５，３９１万余円、正味財産合計が６１億３，６５４万余円である。
事業運営について見ると、協会は、平成２５年度末現在、指定管理者として都立公園など６０施設の管理運営を行っているが、そのうち５７施設の指定管理期間が平成２７年度で終了することから、次期指定に向け、事業の一層の効率化と更なるサービス水準の向上に努めることが必要である。また、公園や水辺は、環境や景観の向上に寄与するとともに、防災拠点としての機能や、
憩いやくつろぎの場など、都民の生活に密着した多様な機能を有しているため、協会は、これまでに培ってきた経験と業務ノウハウを活かして、効果的な事業運営を行うとともに、都政のパートナーである監理団体として、都の公園・水辺行政を積極的に支援・補完していくことが求められる。
財務事務に関する内部統制については、経理事務の処理に係る基本的な規程としての経理規程は整備されており、経理事務は、同規程に定められている会計方針に基づき処理されているが、一部改善すべき事例が認められた。
以上、運営状況について述べてきたが、協会の事業は、別項指摘事項及び意見・要望事項を除き、出えんの目的に沿って、適切に運営されていると認められる。

- 257 -

２

指摘事項

（１）協会
ア

収納現金の取扱いを適正に行うべきもの協会は、財務会計規程（平成２１年東京都公園協会規程第１１号）において、現金出納帳を備え（第１６条）、記帳しなければならない（第１９条）としている。また、サービスセン
ターに現金管理責任者を置き、毎日の現金出納終了後、現金手許在高と現金出納帳とを突合しなければならない（第３４条）としている。
ところで、神代植物公園サービスセンターは、「ぐるっとパス」（注）を販売しており、販売状況は表３のとおりである。センターは、１か月分の売上金（収納現金）をまとめて本社
総務部に持ち込んでいる。
しかしながら、センターは、この売上金（収納現金）について、販売実績表を作成し月末に現金の突合せを行っているが、本来作成すべき現金出納帳には記帳しておらず、また、入金の都度、現金管理責任者による現金手許在高と現金出納帳との突合を行っておらず、適正でない。
協会は、収納現金の取扱いを適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（注）ぐるっとパス：東京の美術館・博物館等共通入館券（販売価格１枚２，０００円）で、主催は｢東京の美術館・博物館等共通入館券２０１４実行委員会」
である。
神代植物公園は、「ぐるっとパス」の参加施設となり、平成２４年度から
窓口でチケット販売を行っている。

（表３）ぐるっとパス販売状況
区

分

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
計

（単位：枚、円）

平成２４年度枚数
金額
2448,00031
62,00014
28,000
4
8,000
3
6,000
4
8,000
36
72,000918,000
3
6,000
2
4,000
130
260,000

平成２５年度枚数
金額
2142,00041
82,000918,000
2
4,000
2
4,000
4
8,000
22
44,00010
20,0000
0
5
10,000116
232,000（注）販売期間は、４月１日から翌年１月３１日までである。

- 258 -

イ

引当金の計上基準に係る記載方法を見直すべきもの「『公益法人会計基準』の運用指針」１３（４）では、財務諸表に関する注記における「重要な会計方針」の項目において、引当金の計上基準を記す様式を示している。
協会が作成している財務諸表における注記では、重要な会計方針として、退職給付引当金
及び賞与引当金については計上基準を記載しているが、貸倒引当金（平成２４年度：８２万
１，１９９円、平成２５年度：１０５万５２６円）については、計上基準を記載していない。

（ア）貸倒引当金について協会が定める財務会計規程（平成２１年東京都公園協会規程第１１号。以下「財務会計規程」という。）第９３条では、貸倒引当金の計上基準について、「一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上する。」としている。
一方、決算書における実際の算出方法を確認したところ、表４のとおり、企業会計で一般に用いられ、財務会計規程においても定めている貸倒実績率に代えて、税法上選択適用が認められている一括評価金銭債権の法定繰入率を用いて算出している。
このため、協会は、財務会計規程と実際の算出方法とを整合させるとともに、計上基準について、重要な会計方針として注記に記載する必要がある。
（イ）賞与引当金について
財務会計規程では、賞与引当金の計上基準について「前期の支給実績に基づき、当期の負担相当額を計上する。」としており、財務諸表の注記においても同様の記載としている。
しかしながら、この記載では、具体的な算出方法が明確ではなく、また、決算書における実際の算出方法は、翌期の支給見込額のうち当期に属する月数の割合を乗じる一般的な方法となっていることから、「従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上する。」など、一般に使用されている記載とすべきである。

協会は、引当金の計上について、
財務会計規程と実際の算出方法とを整合させるとともに、財務諸表による情報開示が適切なものとなるよう、財務会計規程及び注記における計上基準に係る記載方法を見直されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（表４）貸倒引当金の算出方法
区分

実際の算出方法

貸倒懸念債権

債権金額に５０％を乗じて計上

都からの未収金

不計上

その他の債権一括評価金銭債権の法定繰入率(1000 分の 6)の 100 分の 112 を乗じて計上（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 57 条の９第１項、第３項）- 259 -

ウ

簡易便所設置委託について契約方法を見直すべきもの
協会は、小平霊園において、春と秋の彼岸時期の来園者の増加に対応するため、表５のとおり、簡易便所を設置している。各契約は総価契約となっており、委託内容には、簡易便所の設置及び設置期間中の維持管理のほか、撤去時のし尿の処理が含まれている。
各契約における仕様書上のし尿の処理量と処理実績量は、表５のとおりであり、３倍から４倍の差が生じている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第１２項では、廃棄物処理業者は一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められており、小平霊園が所在する東村山市の条例では、し尿の処理に係る手数料は１リットル当たり４０円と定められている。
本件各契約金額には、この手数料に当たる額が含まれており、この額は処理実績量に応じて変動するものであることから、契約時点において処理実績量を確定できないにもかかわらず総価契約としていることは適切でない。
協会は、簡易便所設置委託について契約方法を見直されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（表５）簡易便所の設置に関する契約状況
項
番
１
２
３
４

契約件名

契約期間

小平霊園簡易便所設置
その他委託
小平霊園簡易便所設置
ほか委託
小平霊園簡易便所設置
その他委託
小平霊園簡易便所設置
ほか委託

平成 24.9.10～平成 24.9.30
平成 25.3.11～平成 25.3.27
平成 25.9.3～平成 25.9.30
平成 26.2.4～平成 26.3.26- 260 -

契約金額
（税込）
670,950 円
648,900 円
796,950 円
648,900 円

仕様書上の
し尿の量
1,500ℓ（500ℓ×３基）
1,000ℓ（500ℓ×２基）
1,500ℓ（500ℓ×３基）
1,000ℓ（500ℓ×２基）

し尿処理
実績量
324ℓ
288ℓ
360ℓ
288ℓ

（２）局及び協会
ア

河川・水辺保全業務について
協会は、公益目的事業（公３事業）として、河川・水辺保全業務を行っており、建設局から河川管理施設の管理業務や、隅田川水辺環境保全業務等を受託している。

（ア）公共工事設計労務単価に係る特例措置の趣旨を踏まえた適切な執行とすべきもの
建設局は、協会と、表６のとおり、隅田川水辺環境保全業務委託契約（契約金額：２億５，７２５万円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）を特命随意契約により締結しており、協会は、表７のとおり、受託した業務の一部を再委託 （契約金額総額：
２億７１０万２，０００円、各契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）している。
ところで、局は、この契約について、平成２５年８月２９日に、平成２５年度公共工事
設計労務単価に係る特例措置に基づく契約変更（変更後契約金額：２億９，６７５万
９，４００円、変更増額：３，９５０万９，４００円）を行っている。
平成２５年度公共工事設計労務単価に係る特例措置とは、技能労働者の減少に伴う労働需給のひっ迫傾向などを反映し、国において、平成２５年度公共工事設計労務単価を平成
２４年度単価に比べ大幅に上昇させるとともに、各都道府県に対し、新労務単価の早期適用に努めるよう求めているものである。都においても、平成２５年４月１日以降に契約を行う工事等について、平成２４年度労務単価を適用して積算している契約については、新労務単価（平成２５年度単価）に基づく契約に変更するための契約金額の変更協議を請求することができるとして、当該施策を推進している。
このような都の方針に基づき、局は、協会の請求により上記の契約変更を行っており、契約変更に当たり、協会に対し、公共工事設計労務単価に係る特例措置の趣旨を踏まえ、協会が既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げなどについて適切に対応するよう指導している。
しかしながら、協会は、都の行政を補完する監理団体であり、また、局に対して契約変更の請求を行っているにもかかわらず、事業経営主体の判断であるとして、再委託業者に対する周知など、再委託契約金額の見直しに向けた取組を行っていない。この結果、協会は、再委託業者から請求がなかったことを理由に、特例措置の趣旨を踏まえた再委託業者との契約変更を行っておらず、特例措置の目的が達成されていない状況となっており、適切でない。
協会は、特例措置の趣旨を踏まえ適切に執行されたい。
局は、協会に対し、特例措置に基づく適切な対応を求められたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建- 261 -

設局 ）

（表６）隅田川水辺環境保全業務委託契約の概要
件名変更後契約金額（当初契約金額）

契約期間

隅田川 水辺 環境

平成 25.4.1

保全業務委託～平成 26.3.31（単位：円）

２９６，７５９，４００（２５７，２５０，０００）

主な委託内容①植栽・芝生の管理②巡回調査（テラス等）③施設管理（テラス等）④ボランティア活動と連携した、緑と水辺の環境保全に関する普及啓発・利用促進（表７）隅田川水辺環境保全業務委託契約の再委託契約内訳（当初契約）件（単位：円）

名

契約金額

平成２５年度隅田川施設管理・巡回調査委託（一建管内）

１０，７１０，０００

平成２５年度隅田川施設管理・巡回調査委託（五建管内）

１７，１１５，０００

平成２５年度隅田川施設管理・巡回調査委託（六建管内)

３９，７９５，０００

平成２５年度隅田川植込地管理委託（一建管内）

１５，２２５，０００

平成２５年度隅田川植込地管理委託（五建管内）

３０，２８２，０００

平成２５年度隅田川植込地管理委託（六建管内－１）

３９，３７５，０００

平成２５年度新河岸川及び隅田川植込地管理委託（六建管内－２）

５４，６００，０００（注）協会は、各契約について、平成２５年１２月１３日に追加工事等の契約変更（変更増加総額
3,988,666 円）を行っており、当初契約になかった工種については新労務単価を適用している。

（イ）消防用設備の点検要領に基づき消火器の管理を適正に行うべきもの
総務省消防庁が定めた消防用設備等の点検要領（平成１４年６月１１日付消防予第１７２号）の平成２２年改正によれば、消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く）の耐圧性能に関する点検について、平成２６年４月１日以降、製造年から１０年を経過した消火器全てについて実施義務が生じている。
ところで、建設局は、「河川管理施設の管理及び水上バス保守管理の委託に関する基本協定」に基づき河川管理施設の保守点検等を協会に委託している。
協会は消防用設備の点検を専門業者に再委託しており、このうち平成２５年度に実施された地下調節池等１４か所の消防用設備の点検結果について見たところ、製造年から１０年を超えた消火器について、協会は、受託者から消火器の耐圧試験の実施もしくは交換を勧める報告を受け、建設局へその旨、報告している。
しかしながら、局は、監査日（平成２６．９．２９）現在、製造年から１０年を超えた
消火器について、妙正寺川落合調節池など他の施設については２０１４年製造品と交換しているものの、黒目橋調節池管理棟の５本、隅田川係留所の５本、妙正寺川第二調節池の１本については、耐圧試験の実施もしくは交換が必要であるにもかかわらず、これを行っ- 262 -

ておらず適正でない。
局は、消防用設備の点検要領に基づき消火器の管理を適正に行われたい。
（ 建

イ

設

局 ）

霊園管理業務について
協会は指定管理者として、都立霊園８霊園の運営管理、維持管理、墓地使用許可の受付・審査等の業務を行っている。また、協会は、徴収事務受託者として、公金である霊園施設の使用料、証明書発行時の手数料等の徴収業務を行っている。
霊園使用者情報の管理や使用料・手数料の徴収業務は、建設局が構築した霊園管理システ
ム（以下「システム」という。
）を用いて行われている。

（ア）収納事務の適正性を確保すべきもの
各霊園管理事務所及び協会本社公園事業部霊園課の窓口（以下「各窓口」という。）では、使用料・手数料を収納した際に、領収証及び収入金処理票（以下「領収証等」という。）
を作成し、領収証を納入者に交付している。
このうち、システムを用いて領収証発行を行う業務については、システムから出力される領収証等を用いており、この領収証等には、協会本社及び霊園ごと、使用料・手数料の種類ごとに連番が付されている。
各窓口においては、収納金の妥当性を確認するため、収入金処理票の整理・保管を行っており、誤処理取消など収納金が発生せず欠番となる場合には、書損となった領収証（印刷後の取消の場合）や証拠書類不存在の理由書（印刷前の取消の場合）を保管するようにしている。
しかしながら、収入金処理票の取扱いについて見たところ、以下の状況が見受けられた。

ａシステムでは対応していない一部の業務については、システムから領収証等を発行できないため、各窓口は、手書きで発行するための白紙の領収証等を用意している。しかしながら、これら手書き発行分については連番管理を行っていないことから、何通発行されたかが不明であり、収入処理が漏れなく行われていることが確認できない。

ｂ

システムの設計では、同一内容の領収証等を複数枚システムから印刷することが可能となっている。また、取消処理後には領収証等の印刷を行えないが、取消処理により領収証発行の履歴が残らないため、領収証印刷後の取消か印刷前の取消かの判別ができな
くなっている。
各窓口では、書損となった領収証の保管や理由書の記載等を通して連番管理を図っているが、システムがこのような設計となっていることから、実際の収納状況が保管書類と一致していることを保証できない。

- 263 -

以上のように、領収証等の連番管理について、その目的が十分に果たされていないことから、事務処理上の過誤や亡失を防止し、収納事務の適正性を担保できない状況となっており、適切でない。
協会は、事務処理の見直しを行い、収納事務の適正性を確保されたい。
局は、収納事務が適正かつ効率的に行えるよう、事務処理に即したシステムを構築されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）
（ 建

設

局 ）

（イ）使用許可証の公印印影刷込に係る取扱いを適正に行うべきもの
都立霊園のうち、一時収蔵施設がある３霊園（雑司ケ谷・八柱・多磨）の各霊園管理事
務所では、一時収蔵施設の使用許可に係る業務を行っている。一時収蔵施設は、墓地を取得するまでの間など一時的に遺骨を預かるための施設であり、使用期間は１年間、最長４回まで更新可能とされている。
使用期間更新の際に交付する使用許可証は、建設局専用都知事公印（以下「知事公印」という。）が刷り込まれた様式（以下「使用前様式」という。
）に、システムに登録されている使用者の氏名・住所等を印字して作成している。使用前様式の準備は、協会が行っていることから、建設局は、表８のとおり、知事公印の印影の貸与を行っている。
ところで、東京都公印を事前に刷り込んだ文書の取扱いについては、「東京都公印規程」（昭和２８年東京都規則第１５８号）及び「公印印影刷り込み取扱基準」（昭和６３年９月
５日付６３総総文第１４１号。以下「刷込基準」という。）により定められており、刷込基
準では、公印刷込ができる要件として、年度内を通じて随時交付する必要がある文書であるほか、「文書の性質、様式等からみて事故の生ずるおそれがないと認められる文書であること」としている。
しかしながら、「一時収蔵施設使用許可証」（更新用）の使用前様式を見たところ、「東京都知事」の表記及び知事名、知事公印の印影のみが印刷されており、許可証の件名や使用上の注意等の定型的な部分については一切印刷されていなかった。
このように用途の限定が一切なされていない白紙状態の様式を用いることは、盗難等発生時に不正目的で使用されることを防止できないことから、刷込基準に定める要件を満たしているとは認められず、適正でない。
また、局は、この使用前様式を用いることを前提に、定型的な部分も全てシステムから印字させるものとしてシステムを設計しており、適切でない。
局は、使用許可証の公印印影刷込に係る取扱いを適正に行われたい。
（ 建- 264 -

設

局 ）

（表８）一時収蔵施設使用許可証（更新用）に係る公印印影の貸与状況

ウ

項番

貸与承認日

印刷部数

１

平成２５年１月１６日

５，０００部

２

平成２５年７月

２日

８，０００部

３

平成２６年２月１７日

８，０００部

財産管理について（ア）物品の登録を適正に行うべきもの
建設局は、各施設の管理に関する協定書等（以下「協定書等」という。
）において、施設の維持補修工事や物品購入などの指定管理業務に伴って取得した物品は、局に帰属するものと定めている。これに基づき、指定管理者である協会は、指定管理業務の中で施設の維持補修工事等を行った場合、その都度、局に報告している。この報告で物品の取得が判明した場合、局は、備品台帳又は重要物品台帳（注）へ登録を行っている。
また、協定書等において、指定管理者は、局が作成した「供用備品の状況確認実施計画」に基づき、局の所有物品を照合した上、状況を確認し報告する（以下「物品の状況確認」という。）と定められている。これに基づき、指定管理者である協会は、毎年度末に、局からの貸与物品一覧表と現物とを照合し、状況を確認して報告している。
ところで、指定管理業務に伴って取得した物品について見たところ、次のとおり適切でない事例が認められた。
ａ

工事により取得した表９の物品について、協会の報告により判明しているにもかかわらず、局は、監査日（平成２６．１０．２７）現在、登録を行っていない。

ｂ

物品購入により取得した表１０の物品について、協会の報告が漏れていたことから、局において、監査日現在、登録がされていない。また、この物品について、協会は、平成２５年度末に行った物品の状況確認においても、貸与物品一覧表から漏れていることを発見していない。

協会は、物品購入に伴う報告及び物品の状況確認を適切に行われたい。
局は、物品の登録を適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）
（ 建

設

局 ）

（注）備品に該当するものを備品台帳に、備品のうち取得価格が１００万円を超えるものを重
要物品台帳に、それぞれ登録する。

- 265 -

（表９）工事による取得で登録が漏れている物品
項番
１

２

工事件名

取得した物品（単位：円）
取得金額

旧岩崎邸庭園防犯

カメラ（１２台）

2,772,000

カメラ補修工事

レコーダー（１台）

338,000

小平霊園防犯カメ

カメラ（７台）910,000

ラ設置工事

レコーダー（１台）

292,500（表１０）物品購入による取得で登録が漏れている物品
項番

設置場所

取得した物品

取得年度

平成 24 年度

（単位：円）
取得金額

１

小宮公園

木質系破砕機2,793,000

２

瑞江葬儀所

収骨台車（３台）

2,488,500

３

清澄庭園

ボート（２隻）757,050

４

小宮公園

縦型薪割機

378,000

取得年度

平成 24 年度（イ）必要な改修について協議を適切に行うべきもの協会は、各施設の消防設備の保守点検を委託契約によって実施しており、葛西臨海公園に係る契約状況は、表１１のとおりである。
ところで、葛西臨海公園の保守点検の結果について見たところ、表１２のとおり、平成
２４年４月及び平成２５年４月の点検結果報告で修理を要すると報告された展望レストハ
ウスの消防設備について、監査日（平成２６．１０．２７）現在修理されていないことが認められた。
協会は、当初、修理を検討したものの、この修理には当該建物の周囲に足場を組む必要があり大規模な工事となることが判明したため、修理を行っていなかった。
大規模修繕は建設局施工となることから、協会は、そのことが判明した時点で、当該不具合について局に予算措置を協議すべきであったが、当初協会は、当該建物の老朽化に伴う全面的な改修が必要であるとして、当該不具合に係る説明をせずに協議したため予算措置がなされず、消防設備の改修が必要であることを説明したのは平成２６年７月であった。
このことについて、局は、平成２７年度中に改修する計画で所轄消防署と協議し承認を得ているとしている。
しかしながら、消防設備の不具合は公園利用者の安全に直接かかわる問題であり、点検結果の報告から２年以上の間不具合が改修されないことは適切でない。
局及び協会は、必要な改修について協議を適切に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建 設 局 ）- 266 -

（表１１）葛西臨海公園に係る消防設備保守点検委託の契約状況（単位：円）
契約金額

年

度

契約件名

契約期間
総

平成 24 年度

平成 25 年度

雑司ケ谷霊園ほか消防

平成 24.4.1

設備保守委託～平成 25.3.31

雑司ケ谷霊園ほか消防

平成 25.4.1

設備保守委託～平成 26.3.31

額

葛西臨海公園分

1,944,600

324,345

1,993,950

309,435（表１２）葛西臨海公園展望レストハウス消防設備の点検結果報告の内容
内

箇所数

容

平成 24 年 4 月

排煙窓が起動時に開放しないため、調査修理を要する。
排煙窓が固着ぎみのため、起動時に開放しない場
合があり、改善を要する。

- 267 -

平成 25 年 4 月

１

２

０

３６

エ

公園収益事業（駐車場）について
協会は、公園収益事業として、都市公園の公園駐車場の運営を行っている。
建設局は、公園の駐車場は、原則有料とし、多摩地域の公共交通遠隔地の公園及び有料運
営の採算が見込めないものは、無料としている。協会は、この有料駐車場について、公園施設（駐車場）の管理許可を受けて運営している。また、土曜・日曜・祝日、イベント開催等の繁忙時には、駐車場隣接の多目的広場等を臨時駐車場として、占用許可を受け、有料駐車場と同様に運営している。
また、局は、協会に対する公園駐車場の管理許可に当たり、協会の公益事業の拡充及び公園駐車場の公益性から、その使用料の２分の１を減額している。協会の公園駐車場事業に係る実績収支は表１３のとおりであり、平成２４年度は２億９，２３５万余円を、平成２５年度は３億２，６９０万余円を利益として計上し、他の公園収益事業の利益と合わせて公益目的事業会計に、平成２４年度は４億８００万円を、平成２５年度は４億１，３６０万円を繰り出している。
ところで、駐車場の運営について見たところ、次のとおり改善を要する点が認められた。

（表１３）協会の公園駐車場事業の実績収支（単位：円）

事業支出
営業利益
年 度
うち 使用料
D＝A－B
ＢＣ
平成 24 年度
1,616,361,460
1,324,008,723
645,448,263
292,352,737（61,699,849）
平成 25 年度
1,554,691,055
1,227,785,661
594,372,867
326,905,394（53,391,489）（注１）事業収入について、臨時駐車場は常設の駐車場と同料金を同様の形態で徴収しているため、区分けしていない。
（注２）使用料の下段（ ）は、臨時駐車場の占用料を内書きしている。
事業収入
Ａ（参考）管理許可・占用許可
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条によれば、公園管理者以外の者は、都市公園（以下「公園」という。）に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例の定めにより公園管理者に申請し、許可（以下、「設置許可」、「管理許可」という。）を受けなければならない。公園管理者は、①当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの、②当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該公園の機能の増進に資すると認められるものに限り、許可することができるとしている。
建設局は、これを受け、東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号。以下「条例」という。）第６条及び第９条において、公園施設の設置許可、又は管理許可に係る申請及びその使用料について定めている。また、条例第１３条において、物件を設けないで公園を占用しようとする者は、申請し、許可（以下「占用許可」という。）を受けなければならないとし、同第１４条において、その占用料について定めている。

- 268 -

（ア）臨時駐車場に係る占用許可面積の算定を適正に行うべきもの
東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）第１３条において、物件を設けないで都市公園を占用しようとする者は、申請し、許可（以下「占用許可」という。）を受けなければならないとし、同第１４条において、その占用料について定めている。また、同条例施行規則（昭和３２年東京都規則第３７号）第６条において、物件を設けないで都市公園の占用の許可を受けようとする者は、①占用の目的、②占用の期間、③占用の場所、④占用の面積等を記載した申請書を知事に提出しなければならないとされている。
協会は３３公園において公園駐車場を運営しているが、このうち、協会が指定管理者として管理運営を行っている表１４の都市公園における臨時駐車場に係る占用許可を見たところ、協会は、代々木公園ほか１４公園において、表１５の事例のとおり、臨時駐車場として利用している区画のうち、車両走路等を除いた駐車スペースのみを占用面積として申請し、許可を受けていることが認められた。
一方、神代植物公園の臨時駐車場に係る占用許可では、車両走路等を含む区画全体の面積を占用許可面積として申請し、許可を受けている。
ところで、表１５の事例の占用状況について確認したところ、当該区画は、車両走路等も含めて区画全体を臨時駐車場として利用しており、区画全体を占用していることから、
神代植物公園の場合と同様に区画全体面積を算定すべきであるにもかかわらず、協会及び局はこれを行っておらず、適正でない。
また、小金井公園の臨時駐車場に係る占用許可では、協会は、占用面積算出の根拠及び方法が不明のまま申請を行い、局はこれを許可しており、適正でない。
協会は、占用許可申請に係る占用面積の算定を占用状況に応じて適正に行われたい。
局は、占用許可に係る占用面積の算定を占用状況に応じて適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建- 269 -設局 ）

（表１４）協会が運営している駐車場
施設名
木場公園
代々木公園
和田堀公園
城北中央公園
舎人公園

水元公園

篠崎公園

葛西臨海公園

小金井公園

武蔵野の森公園
蘆花恒春園
砧公園
浮間公園
赤塚公園
石神井公園
神代植物公園

第１駐車場
第２駐車場
駐車場
第１駐車場
第２駐車場
駐車場
第１駐車場
第２駐車場
第３駐車場
第１駐車場
第２駐車場
第３駐車場
第４臨時駐車場（自由広場）
第１駐車場
第２駐車場
駐車場
第２臨時駐車場
第３臨時駐車場
第１駐車場
第２駐車場
第３駐車場
第１駐車場
第２駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
第１駐車場
第２駐車場
第１駐車場
第２駐車場

- 270 -

常設駐車場
（管理許可）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
－
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

臨時駐車場
（占用許可）
○
－
○
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○

（表１５）占用面積の算出状況（例）
占用場所

代々木公園臨時駐車場

城北中央公園臨時駐車場

水元公園第４臨時駐車場（自由広場）
小金井公園第１臨時駐車場
小金井公園第３臨時駐車場

武蔵野の森公園第１臨時駐車場

武蔵野の森公園第２臨時駐車場（芝生広場）

砧公園臨時駐車場

赤塚公園臨時駐車場

算出方法
図面上同じ区画であるものについて、日によって、申請面積の算定が異なっている。
（例）平成 25.5.10：縦 26ｍ×横○ｍ
平成 26.3.20：縦 24ｍ×横○ｍ
平成 26.3.21：縦 25ｍ×横○ｍ
占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積×台数）で算定（車両走行路等を除外）しているが、１台当たりの面積を・平成 25 年 10 月まで：12.0 ㎡
・平成 25 年 11 月から：12.5 ㎡としている。
区画全域を事実上占用しているが、占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積 12.5 ㎡×台数）で算定（車両走行路等を除外）している。
算出面積の根拠・方法が不明（例）第３臨時駐車場Ｂ区画
毎回 30ｍ×46ｍ＝1,380 ㎡として申請しているが、算出の考え方が不明である。
区画全域を事実上占用しているが、占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積 12.5 ㎡×台数）で算定（車両走行路等を除外）している。
台数については、当日の駐車実績により変動している（満車時 79 台 988 ㎡）。
また、第１駐車場の身障者区画の工事期間中において、第１臨時駐車場全域（身障者区画の振替３台分を除く。76 台 950 ㎡）を使用しているが、日によって１～４台分を使用しないとする申請を行っている。
（例）平成 26.3.8：72 台 900 ㎡
芝生広場全域を事実上占用しているが、占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積 12.5㎡×台数）で算定（車両走行路等を除外）している。
台数については、当日の駐車実績により変動している（14 台 175 ㎡～満車時 182 台 2,275 ㎡）。
占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積 12.5 ㎡×台数）で算定（車両走行路等を除外）している。
台数については、当日の駐車実績により変動している（30 台 375 ㎡～120 台 1,500 ㎡）。
区画全域を事実上占用しているが、占用区画のうち、駐車スペースのみ（１台当たりの面積 12.5 ㎡×台数）で算定（車両走行路等を除外）している。

- 271 -

（イ）臨時駐車場に係る占用許可の取扱いを見直すべきもの
城北中央公園の臨時駐車場に係る占用許可について見たところ、管理許可による常設の駐車場（乗用車２７台、身障者用区画２台）に隣接して、臨時駐車場（最大５３台）の運営を行っている。
ところで、この臨時駐車場の占用許可について見たところ、臨時駐車場として利用している区画のうち車両走路等を除いた駐車スペースを、平日は３６台分、土曜・日曜・祝日
は５３台分占用しているとして毎日申請し、許可を受けている。
しかしながら、この占用は、①

年間を通して毎日、当該区画を占用していること②

臨時駐車場としている区画には、局が設置した舗装、駐車区画線、車止めがあることから、他の用途には利用できず、長年にわたり、常時、駐車場として使用しているにもかかわらず、臨時的なものとしての占用許可を行っていることは適切でなく、当該区画における臨時駐車場の取扱いを見直す必要がある。
局及び協会は、臨時駐車場の取扱いを見直されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）
（ 建

設

局 ）

（ウ）臨時駐車場の占用許可申請を適正に行うべきもの
各公園の臨時駐車場の占用許可申請について見たところ、次のとおり、適正でない事例が認められた。
ａ

小金井公園では、第３駐車場に隣接した臨時駐車場Ｂ区画の占用許可を受けているが、このＢ区画と第３駐車場の間の区画も臨時駐車場として使用しているにもかかわらず、
占用許可申請を行っていない。

ｂ

葛西臨海公園では、臨時駐車場開場日に出庫しなかった車両が、以後も駐車していることを把握しているにもかかわらず、この車両が出庫するまでの期間の占用許可申請を行っていない。

ｃ

舎人公園では、第１臨時駐車場において、占用許可部分と占用許可部分以外との間に、仕切りを置くなどしていないことから、許可部分以外も同様に使用できる状態となっており、実際に、占用許可を受けることなく使用している。

ｄ

和田堀公園では、第１臨時駐車場において、許可区画外への駐車防止を目的として、許可区画外全域に遮蔽物を置いているため、他の者が使用できず、事実上の占用となっている。

協会は、臨時駐車場の占用許可申請を適正に行われたい。
局は、臨時駐車場の占用許可を適正に行われたい。

- 272 -

（ 公益財団法人東京都公園協会 ）
（ 建

設

局 ）

（エ）駐車場施設の設置に係る工事期間中の占用許可を適正に行うべきもの協会は、管理許可を受けている代々木公園駐車場の舗装工事（工事期間：平成２５．８．
１９～平成２５．８．２８）を行っている。この工事について、局及び協会は、路面の表
層剥離や轍が著しいことから、利用者の安全確保のために、協会が管理許可受者の維持管理の範疇として緊急に施工したものであるとしている。また、協会は、当該工事期間中、利用者の利便性を低下させないため、代替施設として隣接の臨時駐車場を、占用許可を受けずに使用したい旨の協議を局に対して行い、局は、管理許可施設の代替施設であるとして臨時駐車場の占用許可を不要としている。
しかしながら、当該工事は、協会が、管理許可を受けている駐車場の運営に当たって、維持管理上必要であるとして、自ら経費を負担して行っているものであり、局が、管理許
可施設の代替施設であるとして占用許可が不要であるとの取扱いをしていることは適正でない。
局は、駐車場施設の設置に係る工事期間中の占用許可を適正に行われたい。
（ 建

設

局 ）

（オ）駐車場施設の設置許可を適正に行うべきもの
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条によれば、公園管理者以外の者は、都市公園（以下「公園」という。
）に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例の定めにより公園管理者に申請し、許可（以下、「設置許可」、「管理許可」という。）を受けなければならないとされている。また、東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）第６条において、公園施設の設置許可を受けようとする者は、①設置の目的、②設置の期間、③設置の場所、④構造及び規模、⑤設置工事の期間等を記載した申請書を知事に提出しなければならないとされている。
ところで、駐車場施設の設置許可について見たところ、協会は、葛西臨海公園において、駐車場の管理許可区域外に詰所（駐車場裏ゲート清算所）を平成１６年９月１０日に設置
しているが、申請を行わず、長年にわたり許可なく設置しており、適正でない。
協会は、駐車場施設の設置許可申請を適正に行われたい。
局は、駐車場施設の設置許可を適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建- 273 -設局 ）（カ）駐車場施設の設置承認を適正に行うべきもの
局は、駐車場の管理許可区域内に詰所や駐車券発行機、自動料金精算機等の駐車場施設を設置する場合は、協会に設置承認申請を行わせ、承認を行っている。
しかしながら、協会は、駐車場の管理のため必要であるとして、駐車場施設を設置しているが、表１６のとおり、①申請を行っていないもの、②申請を行っているが承認がないものが認められ、適正でない。
協会は、駐車場施設の設置承認申請を適正に行われたい。
局は、駐車場施設の設置承認を適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）
（ 建

設

局 ）

（表１６）駐車場施設の設置承認の状況
設置承認の状況

申請を行っていない

協会は申請済みだが、承認がない

設置場所
城北中央公園駐車場
水元公園駐車場
篠崎公園第１駐車場
大泉中央公園駐車場
城北中央公園駐車場
舎人公園第２駐車場
小金井公園第１駐車場
赤塚公園駐車場
石神井公園第１駐車場
石神井公園第２駐車場
神代植物公園第１駐車場
武蔵野の森公園第１駐車場- 274 -

設置物件
詰所

駐車券発行機、自動料金精算機、
カーゲート等

オ

公園収益事業（自動販売機）について（ア）自動販売機設置に係る設置許可を適正に行うべきもの
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条によれば、公園管理者以外の者は、都市公園（以下「公園」という。
）に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例の定めにより公園管理者に申請し、許可（以下、「設置許可」、「管理許可」という。）を受けなければならないとされている。また、東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）第６条において、公園施設の設置許可を受けようとする者は、①設置の目的、②設置の期間、③設置の場所、④構造及び規模、⑤設置工事の期間等を記載した申請書を知事に提出しなければならないとされている。
ところで、協会は、各公園内に自動販売機を設置しているが、次のとおり、適正でない事例が認められた。
ａ

表１７のとおり、設置許可を受けていないものがある。

ｂ

表１８の自動販売機について、駐車場の管理許可の際に、設置承認施設として申請し、承認を受けているとしている。しかしながら、駐車場の管理許可に伴う設置承認は、駐車場の管理に要するものとして申請し、承認を受けるものであることから、駐車場の管理に要さない自動販売機を局は承認すべきではない。

協会は、自動販売機設置に係る設置許可申請を適正に行われたい。
局は、自動販売機設置に係る設置許可を適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建（表１７）設置許可を受けていないもの
設置場所

設置物件

篠崎公園第１駐車場

自動販売機１台

小金井公園サイクリングセンター

自動販売機４台

砧公園駐車場

自動販売機２台（表１８）駐車場の管理許可に伴う設置承認となっているもの
設置場所

設置物件

小金井公園第１駐車場

自動販売機２台

駒沢オリンピック公園第１駐車場

自動販売機１台

駒沢オリンピック公園第２駐車場

自動販売機１台

石神井公園第１駐車場

自動販売機１台- 275 -

設

局 ）

カ

公園収益事業（売店）について
協会は、公園収益事業として、水元公園、舎人公園及び小金井公園内において、バーベキ
ュー用食材の販売及び器材の貸出を行うバーベキュー売店を、自ら運営している。利用に当たっては予約制とし、キャンセルした場合は、キャンセル料を徴収することとしている。
このうち、小金井公園のバーベキュー売店は、
平成２５年３月に新規開業したものである。

（ア）売店の設置工事に伴う占用許可を適正に行うべきもの
小金井公園バーベキュー売店は、協会が建設局から設置許可（許可期間：平成２４．８．
１～平成２９．３．３１）を受けて設置・運営しているものである。
ところで、この設置工事に伴う事務手続について見たところ、協会は、本件売店に電気及び水道を供給するためとして、電線及び水道管などの占用許可を申請し（申請日：平成
２５．３．２６、占用期間：平成２５．４．１～平成３０．３．３１）、許可を受けている。
しかしながら、これらの物件の設置については、本件売店の設置許可に係る申請の時点
で設計書に明示されているものであり、電線等の設置は掘削を伴う工事であったことから、
当該工事期間も含めて占用許可を申請すべきであるにもかかわらず、協会はこれを行っておらず、適正でない。
これにより当該物件の占用許可が漏れている期間に係る占用料は、表１９のとおり、１か
月当たり１万８８７円（監査事務局試算）となる。
協会は、売店の設置工事に伴う占用許可申請を適正に行われたい。
局は、売店の設置工事に伴う占用許可を適正に行われたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建

設（表１９）占用許可が漏れている物件に係る占用料の試算
占用物件
電線(0.085⏀)
電線(0.065⏀)
水道管(0.048⏀)
仕切弁
下水道管(0.165⏀)
汚水桝
受変電設備

占用数量
月当たり単価月当たり占用料
１０８．３ｍ３６円／ｍ
３，９２４円
１０８．３ｍ３６円／ｍ
３，９２４円
３８．６ｍ
３６円／ｍ
１，４０４円
１か所（0.31 ㎡）
１８３円／か所
１８３円
１９．７ｍ
３６円／ｍ
７２０円
１か所（0.52 ㎡）
１８３円／か所
１８３円
２．５５㎡
１８３円／㎡
５４９円
合 計
１０，８８７円（注）占用料の算定の際は、占用数量の端数を切り上げて単価を乗じる。

- 276 -局 ）（イ）バーベキュー売店のキャンセル料に係る未収金を計上すべきもの
協会は、水元公園、舎人公園及び小金井公園において、バーベキュー売店を運営している。利用は予約制であり、キャンセルした場合は、表２０のとおり、キャンセル料を徴収することとし、キャンセルが発生した場合、各公園から本社公園事業部へ報告し、本社公園事業部は、表２１のとおり、キャンセル者に対してキャンセル料を請求している。
ところで、このキャンセル料の会計処理について見たところ、協会は、請求により債権が発生しているにもかかわらず、未収金として計上しておらず、適正でない。
協会は、バーベキュー売店のキャンセル料に係る未収金を計上されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（表２０）バーベキュー売店におけるキャンセル料の定め
公園名
水元公園

キャンセル料の定め
前々日 12：00 以降のキャンセル：料金の 50％
当日もしくは連絡なし：料金の 100％

舎人公園

前日 12：00 以降のキャンセル：料金の 50％

小金井公園

当日もしくは連絡なし：料金の 100％

（表２１）キャンセル料請求状況
年度

平成２４年度

平成２５年度

公園名（単位：円）
請求
件数

入金

金額

件数

未収

金額

件数

金額

水元公園

32

295,47022

202,99010

92,480舎人公園

29300,92021

202,840

8

98,080計

61596,39043405,830

18

190,560

水元公園

12

86,170971,3203

14,850舎人公園

1183,6908

58,4103

25,280

小金井公園

10105,020975,3201

29,70033

274,88026

205,050

7

69,830

計（注）小金井公園については、平成２５年３月に開業しており、平成２４年度の実績はない。

- 277 -

（ウ）バーベキュー売店の収入確保及びキャンセル料の発生防止の取組を検討すべきもの
協会は、葛西臨海公園において、バーベキュー売店を、委託により運営している。
この委託売店については、直営により運営している売店同様にキャンセル料を徴収するとしているが、
平成２４年度及び平成２５年度において、キャンセル料の徴収実績はない。
これは、受託業者が、キャンセルの申出があった際に、利用日の変更や延期等を案内することで、収入を確保し、キャンセル料を発生させない運営をしていることによるものである。
一方、直営売店では、前述指摘（イ）の表２１のとおり、キャンセル料が発生している。
直営と委託による運営という手法の違いはあるものの、運営主体はいずれも協会である。
都立公園において、同種のサービスを提供するに当たり、公平性の確保やサービスの質の向上を図りつつ、より効率的な運営を行う観点から、委託売店の運営方法を参考にするな
ど、収入確保及びキャンセル料発生防止の取組を検討する必要がある。
協会は、直営売店においても、収入確保及びキャンセル料発生防止の取組を検討されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）- 278 -

キ

指定管理者制度による都市公園等の管理運営について「東京都指定管理者管理運営状況評価に関する指針」（総務局行政改革推進部、最終改正：
平成２５年３月１５日、施行：平成２５年４月１日）において、指定管理者制度を導入した公の施設については、その管理運営状況について、所管局が第三者の視点を含めた評価を実施することを定めている。
この指定管理者の管理運営状況に関する評価は、都と指定管理者で合意したサービスの履
行及び安全管理、関係法令の遵守、個人情報保護といった指定管理者が守るべき事項について確認を行うことなどを目的としている。
管理運営状況の確認に当たって、所管局は、①

指定管理者から提出された毎月又は四半期ごとの履行確認書を確認・分析し、履行状況
が協定及び事業計画どおりとなっていることを検証し、改善が必要な場合は、改善のための指導・監督を行う②

指定管理者から提出された年度終了後の事業報告書を、確認・分析する③

上記の確認・分析のほか、指定管理者の管理運営状況を把握するため適宜実地調査を実施するなどとされている。

（ア）都市公園の管理運営を適切に行うべきもの
建設局は、都市公園の管理運営を指定管理者である協会に行わせており、協会は、施設管理、占用許可事務等の指定管理業務を行っている。
このうち、占用許可事務の流れは図１のとおりであり、協会は局から提示されている占用許可基準に基づき、占用許可申請の受付や、占用状況の確認・監督を行っている。
しかしながら、表２２の公園において、協会が使用者となる占用に関して、前述の指摘「エ

公園収益事業（駐車場）について」のとおり多くの不適正事例が発生している。

本来、協会は、指定管理者として占用状況の確認・監督を行う立場であるにもかかわらず、協会自らの占用について、これがなされておらず、管理が適切であるとはいえない状
況となっている。
また、局は、履行状況を確認・分析し、履行状況が協定及び事業計画どおりとなっていることを検証することになっているにもかかわらず、また、占用許可は、局が行っているにもかかわらず、この状況を把握できておらず、適切でない。
協会は、都市公園の管理運営を適切に行われたい。
局は、指定管理業務の管理運営状況の確認・分析を適切に行うとともに、協会に対して、適切な管理運営を行うよう指導・監督されたい。
（ 公益財団法人東京都公園協会 ）（ 建- 279 -

設局 ）

（図１）占用許可事務の流れ（使用者）（指定管理者）

（局）

占用許可
申 請

許可書受領

受

占用許可書
の作成

付

占

用

占用状況の
確認・監督

許可決定

（表２２）協会が管理運営を行っている都市公園における臨時駐車場の運営状況
指定管理施設防災公園グループ

臨時駐車場を運営している公園
木場公園、代々木公園、和田堀公園、城北中央公園、舎人公園、水元公園、篠崎公園、葛西臨海公園、小金井公園、武蔵野の森公園

都市部の公園・南部グループ

蘆花恒春園、砧公園

都市部の公園・北部グループ

浮間公園、赤塚公園、石神井公園

神代植物公園

神代植物公園- 280 -

（イ）履行状況の検証を適切に行うべきもの
局は、都市公園等の指定管理料について、当初、指定管理者が提案し選定を受けた事業計画書の金額に対して増額して協定を締結しており、平成２４年度及び平成２５年度の増額の概要は表２３のとおりである。
このうち、協会が指定管理者として管理運営を行っているものについて見たところ、次のとおり、適切でない状況が認められた。
ａ

樹木重点処理について、利用者の多い主要な園路や子どもが利用する遊具広場周辺等において、防犯面にも配慮した安全管理の徹底を図るため行うものとしているが、これは、本来行うべき指定管理業務と密接に関連するものであり、指定管理者が事業計画書により提案し、実施しているものとの判別ができないことから、双方の履行状況の確認・分析ができない。

ｂ

防災拠点機能の緊急対策について、災害時の活動拠点や避難場所に指定されている公園の防災機能が、緊急時に円滑に発揮されるよう、支障となる樹木の管理を強化し、公園の機能の向上を図るものとしているが、これは、防災公園及び災害時の活動拠点や避難場所に指定されている公園において、本来行うべき指定管理業務と密接に関連するものであり、指定管理者が事業計画書により提案し、実施しているものとの判別ができないことから、双方の履行状況の確認・分析ができない。

ｃ

便所特別清掃について、主要な出入口や広場周辺等の利用の多い便所において、利用者に快適で清潔な便所を提供するため行うものとしているが、一部の公園では、指定管理者が事業計画書により提案し、実施しているものである。これについて、局は、指定管理者がこれに代わる業務を行い、その経費に充てているとしているが、その業務内容及び実績が確認できない。

ｄ

指定管理料には、台風、大雨、大雪等によって生じた被害等に対応する緊急対応等経費（注）が含まれているが、指定管理者は、台風、大雪等によって生じた被害等の対応を、この増額分によっても実施している。このため、双方の履行に係る経費負担区分の妥当性が確認できない。

ｅ

ソーラーバッテリー取替について、平成１５年度設置を基準として、耐用年数を迎えたものを順次取り替えるものとして、対象公園を列挙しているにもかかわらず、局は、
指定管理者に実績を報告させておらず、その履行状況を把握していない。

局は、この増額分の計画及び報告について、指定管理業務の計画及び履行状況の確認時に併せて確認し、適切であるとしている。しかしながら、指定管理者の提案した事業計画
書及び緊急対応等経費対象など指定管理業務と密接に関連しているにもかかわらず、業務の対象及び水準を明確に示していないこと、また、それに基づいた報告を求めていないことから、増額分の妥当性及び指定管理業務の履行状況の適正性が検証できない状況となっ- 281 -

ており、適切でない。
また、指定管理者制度は、事業計画書に基づき履行状況を検証し、管理運営状況を評価するものであることから、この状況は、その有効性をも損なうこととなり、適切でない。
局は、履行状況の検証を適切に行われたい。
（ 建

設

局 ）

（注）緊急対応等経費
建設局は、「緊急対応等経費 執行の手引き」により以下のように定めている。
・目 的： 指定管理者が行う業務のうち、災害時等の緊急対応業務や利用者要
望の高い施設補修業務等に対処するために計上したものである。
・経費の使途 ：① 台風、大雨、大雪等によって生じた被害等に対する一時対応経費（ただし、１件当たり３０万円未満のものを除く。
）② １件当たり３０万円以上の補修修繕業務で、緊急性を要するもの③ その他、利用者の安全性や利便性等を改善する上で必要となる補修工事等で、都との協議により行う業務
・金額の決定等： 年間に執行する緊急対応等経費の総額は、都と指定管理者が協議の上、執行計画書において決定する。
台風、年度末の大雪等の災害時対応を念頭に置き、計画的な執行に努めること。執行計画で定めた経費総額を超える場合は、現地の状況
や規模、緊急性などを勘案し、都と指定管理者が協議の上、適切に対処するものとする。

（表２３）増額の概要
項 目
樹木重点処理防災拠点機能の緊急対策

便所特別清掃ソーラーバッテリー取替

鋼材緊急塗装管理規模増

内 容実施対象：主要な園路及び子どもが利用する遊具広場周辺等
実施内容：高所における枯れ枝の除去、枯損木伐採
過密化した樹林地の樹木伐採、枝透かし
実施対象：緊急車両の進入路、活動拠点となる広場周辺等
被災者の避難路、避難場所となる広場周辺等
実施内容：高所における枯れ枝の除去、枯損木伐採
実施対象：主要な園路や広場周辺等の便所から優先的に実施
実施内容：便器、床面、排水管の尿石の除去、内外壁の高圧洗浄等
実施頻度：年１回
実施対象：ソーラー式照明、入口表示灯
実施内容：内蔵バッテリーの交換
実施時期：平成１５年度設置を基準として、耐用年数を迎えたもの
を順次取替
対象公園：木場公園など１０公園
実施対象：公園灯、野球場防球ネット支柱等
実施内容：高所を含めた鋼材部位の再塗装
対象公園：＜公園灯＞ 平成２４年度：芝公園など２９施設
平成２５年度：芝公園など３３施設＜野球場＞ 平成２４年度：善福寺川緑地、武蔵野公園
平成２５年度：光が丘公園
指定管理の範囲などの管理規模が増えた場合- 282 -

３

意見・要望事項（１）局
ア

公園と公園駐車場の管理のあり方について検討すべきもの
公園駐車場（有料駐車場）については、別項指摘事項（２）「エ

公園収益事業（駐車場）

について」
（ウ）
で示した不適正事例と同様の事例を、
平成１９年行政監査においても指摘し、公園と公園駐車場の一体的管理など、そのあり方を検討すべきとして意見・要望している。
これに対して局は、不適正事例を改善するとともに、「都立公園駐車場あり方についての基本方針」（平成２０年１２月２５日付２０建公建第２１６号、公園緑地部長決定）を策定し、公園と公園駐車場（有料駐車場）は、指定管理者と公園駐車場管理許可受者とが、それぞれ管理するとした。また、指定管理者共通仕様書に、両者の連携について明示することなどにより、公園利用者の利便性の向上及び公園駐車場の適切な管理に努めるとした。
しかしながら、平成１９年行政監査と同様の不適正事例が、同公園の同箇所において再発しているなど、臨時駐車場の占用に関する管理が適切なものとなっておらず、不適正事例発生の原因を分析した抜本的な改善を要する状況となっている。
元来、公園駐車場は、公の施設である公園の便益施設であることから、公園と公園駐車場
を指定管理者が一体管理することが可能であり、これにより、①

臨時駐車場に係る占用許可事務の軽減による事務の効率化②

事前に予測できない需要や満車時点での即時開場など、臨時駐車場について機動的な対応及び柔軟な公園利用が可能となることによる利用者サービスの向上③

公園駐車場の収益性によって指定管理料が低減するなど、経済性の発揮など、効率的かつ効果的な管理が期待できる。
局は、こうした視点を踏まえ、公園と公園駐車場の管理のあり方を改めて検討する必要がある。
局は、公園と公園駐車場の管理のあり方について検討されたい。
（ 建- 283 -

設

局 ）

第５
１

運営状況の概要
運営状況
公益財団法人である協会の事業は、公益目的事業と収益事業に大別される。
協会の事業体系は、表２４のとおりである。

（表２４）協会の事業体系
公益目的事業

都市緑化及び公園緑地等に関する普及啓発、利用促進及び防災機能の強化

公１事業

東京都都市緑化基金の造成、管理及び運用
河川及び水辺環境に関する普及啓発、利用促進、施設管理及び防災機能の強化

公２事業
公３事業

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ｃ

普及・都民交流事業
総合カレッジ事業サポーター基金事業
公園運営事業
庭園運営事業
霊園・葬儀所運営事業
調査・研究事業
緑化助成
緑化普及
水辺魅力アップ事業
水上バス活用事業
河川・水辺保全業務

収益事業（収１事業）
公園収益事業公園、庭園、葬儀所に設置された売店、飲食店、駐車場等の経営

水辺収益事業

河川事業未利用地を活用した定期駐車場の経営等（１）事業実績
ア

公益目的事業（ア）公１事業
都立公園等の公の施設を指定管理者として管理運営するなど、都市緑化及び公園緑地等に関する普及啓発、利用促進及び防災機能の強化に係る事業である。

ａ

普及・都民交流事業
緑と水の普及・啓発や、公園で活動するボランティアの支援等を通じて、多くの都民が参加できる多様なプログラムを提供し、公園の利用促進を図る事業である。
なお、協会は、平成２４年度において、都と、公益財団法人都市緑化機構が主催する、
第２９回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯ（以下「フェア」という。
）の特別協賛者として、フェアのメイン会場のうち、日比谷公園及び浜離宮恩賜庭園における事業の企画、運営等を行っている。
普及・都民交流事業の主な事業実績は、表２５のとおりである。

- 284 -

（表２５）普及・都民交流事業の主な実績
項

目

主な内容

実績項目

都民協働事

・都民協働の推進

公園ボランティアに対す

業

・協働団体への支援

る実務研修

地域・関係団・ボランティア活動支援

ボランティア活動支援の体との連携

・首都圏公園緑地関係団体協力事業

ための助成金交付団体

実績

平成 24 年度

平成 25 年度

６回

７回

１０７団体

１１２団体

・ホームページ、広告等によるＰＲ
利用促進・
ＰＲ

・広報誌「緑と水のひろば」の発行

自転車貸出業務

・「東京パークフレンド（東京都公（貸出台数）

園協会友の会）」の運営（収入額）

192,891 台

193,477 台

31,231,110 円

31,300,440 円

４回

４回

・自転車貸出業務
・専門誌「都市公園」の発行

出版

・専門図書「東京公園文庫」の発行「都市公園」の発行

・第２９回全国都市緑化フェアＴＯ
全国都市緑

ＫＹＯのメイン会場のうち、日比化フェア

谷公園と浜離 宮恩賜 庭園に おけ平成 24 年 9 月
開催期間

29 日～10 月 28

る事業の企画、運営等ｂ―

日（30 日間）

総合カレッジ事業
広く都民が緑と水に親しみ、その知識を深めていくことを促進する事業である。
事業の主な内容は、緑や水に関する講座や企画展示等の実施、公園緑地や緑に関する図書や資料の収集・調査、公園等に関する調査・研究や緑化活動に取り組む個人や団体を顕彰する東京都公園協会賞の実施などである。
主な事業実績は、表２６のとおりである。

（表２６）総合カレッジ事業の主な実績項

目

緑と水の市民カレッジ講座
みどりのⓘプラザ

主な内容

実績項目

・講座プログラムの企画・運営
・緑や都市環境、ボランティア活動に関する情報発信

東京グリーンアー・緑の専門図書館の運営

カイブス

・資料収集・整理・保存
・緑化活動や公園・庭園に関する

東京都公園協会賞

調査・研究活動に取り組む個
人・団体に対する賞

東京パークスギャ
ラリー

・緑と水に関する活動成果の発表

実績

平成 24 年度

平成 25 年度

開催日数

249 日

197 日

参加者数

6,197 名4,623 名

入場者数

14,450 名

13,960 名

保有資料数

158,118 点

160,308 点（最優秀賞）

１名

１名

（優秀賞）

３名

３名

（奨励賞）

８名

８名

受賞者数(団体を含む)展示会開催回数の場の提供（日比谷グリーンサ

（日比谷）

２５回

２４回

ロン・上野グリーンサロン）

（上野）

３６回

３７回

- 285 -

ｃサポーター基金事業
都立公園や庭園を支援する個人・企業等からの寄付や募金により設置された「都立公園サポーター基金」を活用して、都立公園等において展示やイベント等を開催し、都立公園等の活性化を促進する事業である。
主な事業実績は、表２７のとおりである。

（表２７）サポーター基金事業の主な実績
項

目

主な内容

都立公園サポー・都立公園等において、展示やイベント等、そのター基金

魅力を感じ、楽しむ機会を提供する事業の実施

ｄ

実

実績項目

績

平成 24 年度

平成 25 年度

２２件

２７件

実施事業数

公園運営事業協会は、指定管理者として、都立公園等４２か所について、施設の維持管理、利用者
案内、施設使用料の徴収事務などの公園運営事業を行っている。
また、防災公園グループを中心に地域防災訓練の実施や必要資材の配備を行うなど、公園の防災対応力の強化を図っている。
対象施設は、表２８のとおりである。

（表２８）対象施設一覧①

防災公園グループ（１２か所）及び葛西海浜公園
名

称

所

在

地

面積

(㎡)

入園者数（人）木場公園

江東区

238,7112,781,424

代々木公園

渋谷区

540,529

11,456,416

善福寺川緑地杉並区173,7631,558,298

和田堀公園

杉並区

260,5032,709,594

城北中央公園板橋区、練馬区262,369

1,238,022

光が丘公園

練馬区、板橋区

607,824

5,110,458

舎人公園

足立区

629,467

881,983

水元公園

葛飾区、埼玉県三郷市

933,5103,475,180

篠崎公園

江戸川区

302,755

1,648,260

葛西臨海公園江戸川区805,861

3,074,000

葛西海浜公園江戸川区

4,117,473

535,901

小金井公園

小金井市、小平市、西東京市、武蔵野市

799,127

1,867,047

武蔵野の森公園

調布市、府中市、三鷹市

384,881844,078（注）面積は平成２５年度末現在、入園者数は平成２５年度のものである（以下同じ）。

- 286 -

②

都市部の公園・南部グループ（８か所）
名

③

在

地

面積

(㎡)

入園者数（人）

千代田区

161,637

5,471,438

芝公園

港区

122,501

879,803

林試の森公園

品川区、目黒区

120,763

1,100,737

蘆花恒春園

世田谷区

80,304

1,173,717

砧公園

世田谷区

391,777

1,880,812

祖師谷公園

世田谷区

90,221

828,454

明治公園

新宿区、渋谷区

57,3091,651,137

青山公園

港区

40,018

325,708(㎡)

入園者数（人）都市部の公園・北部グループ（６か所）
称

所

在

地

面積

戸山公園

新宿区

186,807642,156

善福寺公園

杉並区

78,622463,842

浮間公園

板橋区、北区

117,330

704,916

赤塚公園

板橋区254,185

1,088,646

石神井公園

練馬区

225,6502,226,395

大泉中央公園

練馬区

103,000

300,486

多摩部の公園グループ（５か所）
名

⑤

所

日比谷公園

名

④

称

称

所

在

地

面積

(㎡)

入園者数（人）

陵南公園

八王子市

59,534

378,173

小宮公園

八王子市

251,719

147,807

滝山公園

八王子市

266,849

21,425

大戸緑地

町田市

136,244

664

秋留台公園

あきる野市

118,447

1,055,379

神代植物公園名称神代植物公園

所

在

地

調布市

- 287 -

面積(㎡)

入園者数（人）488,197625,734

⑥

多摩丘陵グループ（５か所）
名

称

所

在

地

面積

(㎡)

入園者数（人）

長沼公園

八王子市

362,470

37,445桜ヶ丘公園

多摩市335,519

203,228

平山城址公園八王子市

120,014

41,406小山田緑地

町田市

432,618

266,616小山内裏公園八王子市、町田市459,211784,627⑦

自然公園等（４か所）
名

称

所

在

地

面積

(㎡)

入園者数・入館者数（人）

小峰公園

あきる野市

108,420

67,861

奥多摩ビジターセンター

奥多摩町

1,011

28,969

大神山公園

小笠原村

153,126

392,279

小笠原ビジターセンター

小笠原村

1,053

20,162ｅ

庭園運営事業協会は、指定管理者として、都立文化財庭園９か所について、施設の維持管理、利用者案内、占用料の徴収事務などの庭園運営事業を行っている。
庭園運営事業については、庭園入場料及び有料施設の利用料金を、指定管理者の収入とする利用料金制が導入されている。
平成２５年度の入園者数は２４１万６，
２２５人で、
平成２４年度（２６４万３０７人）と比較して、２２万４，０８２人（８．５％）減少している。
対象施設及び入園者数等は、表２９のとおりである。

（表２９）対象施設（文化財庭園グループ）、入園者数及び利用料金収入
名

称

所在地

面積

入園者数（注１）（人） 利用料金収入（注２） （円）(㎡)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

浜離宮恩賜庭園

中央区

250,216

643,068

590,234

137,097,074

125,872,210

旧芝離宮恩賜庭園

港区

43,175130,093135,072

13,874,900

13,475,100

小石川後楽園文京区

70,847

279,630

260,133

68,841,150

62,854,060

旧岩崎邸庭園台東区

18,235

215,752

196,30261,498,280

55,636,480

六義園

文京区

87,809712,889

592,020

153,990,110

119,593,440

向島百花園

墨田区

10,886

138,918

143,212

12,269,510

12,348,670

清澄庭園

江東区

81,091

179,438

163,885

27,306,430

25,376,750

旧古河庭園

北区

30,781

242,325

237,257

27,251,140

25,944,760

殿ヶ谷戸庭園国分寺市

21,124

98,194

98,1108,697,890

8,218,950

614,164

2,640,307

2,416,225

510,826,484

449,320,420

計（９か所）（注１）無料入園者数を含む。
（注２）入園料と施設使用料の合計額- 288 -

ｆ

霊園・葬儀所運営事業（ａ）霊園
協会は、指定管理者として、都立霊園８か所について、墓地管理、墓所使用許可、霊園管理料等に係る事務や施設の維持管理などの霊園運営事業を行っている。
平成２５年度の都立霊園の使用者数は２７万８０人で、平成２４年度（２６万７，４３９人）と比較して、２，６４１人（１．０％）増加している。
霊園、納骨堂及び斎場の規模、使用実績等は、表３０から表３２のとおりである。

（表３０）霊園の規模及び使用実績
名

称

所在地

（単位：人、体）
平成２４年度

面積(㎡)

使用者数

平成２５年度

埋蔵数

使用者数

埋蔵数

青山霊園

港区

263,564

14,907

124,782

15,016

127,206

谷中霊園

台東区

102,537

6,553

50,887

6,705

51,898

染井霊園

豊島区

67,911

3,991

29,478

3,982

29,633

雑司ケ谷霊園

豊島区

106,1108,447

69,805

8,422

69,798八柱霊園

千葉県松戸市1,046,468

75,821

296,029

76,896

299,080

八王子霊園

八王子市
府中市
小金井市
小平市
東村山市
東久留米市

644,305

34,586

95,05334,581

96,4471,280,237

72,986

403,728

73,299424,275

653,545

50,148

162,671

51,179171,546

4,164,677

267,439

1,232,433

270,080

1,269,883

多磨霊園
小平霊園
計

（注）短期収蔵施設、一時収蔵施設を除く。

（表３１）納骨堂（短期収蔵施設、一時収蔵施設）の規模及び使用実績
遺骨保管数（個）
名

称

所在地

面積(㎡)

平成２４年度
一時収蔵

雑司ケ谷霊園納骨堂

豊島区

八柱霊園納骨堂千葉県松戸市

多磨霊園みたま堂

府中市

計

平成２５年度

短期収蔵

一時収蔵

短期収蔵

2,218

2,404

8,050

2,385

8,095

164

1,772

－

1,995

－

3,518

4,349

－

4,430

－

5,900

8,525

8,050

8,810

8,095

（注）一時収蔵施設：使用期間１年で、毎年の更新により最長５年間使用できる納骨堂
短期収蔵施設：使用期間５年で、更新が可能な納骨堂（表３２）斎場の規模及び使用実績
名称

雑司ケ谷霊園崇祖堂

所在地

使用件数（件）

面積(㎡)

豊島区

71

- 289 -

平成２４年度

平成２５年度296

294

（ｂ）葬儀所
協会は、指定管理者として、葬儀所１か所について、施設の使用受付、火葬業務、施設の維持管理などの葬儀所運営事業を行っている。
対象施設の規模、使用実績等は、表３３のとおりである。

（表３３）葬儀所の規模及び使用実績（単位：件）
平成２４年度

名

称

瑞江葬儀所

ｇ

所在地

面積(㎡)

江戸川区

37,572

平成２５年度

火葬件数

棺保管
件 数

控
室
使用件数

火葬件数

棺保管
件 数

控
室
使用件数

7,512

356

4,350

7,620

685

4,403

調査・研究事業
公園管理等で培った資源・ノウハウを活かし、緑と水辺に関する調査研究事業を行う
ことにより、植物の保全・育成に係る技術や、公園施設の維持管理に係る技術を広く外部に提供するなど、緑と水辺から東京の環境創造への寄与を図る事業である。
主な事業実績は、表３４のとおりである。

（表３４）調査・研究事業の主な実績
項

目

主な内容

実績項目
樹木診断実施回数

２１回

５７回

１回

１回

１回

１回

・樹木診断技術の外部発信

成事業

・樹木病虫害対策

樹木点検員認定研修

・技術マニュアル作成

技術業務・研究体・技術業務・研究体験発表会の開催

験発表会の開催

江戸園芸植物の保全・育成・活用事業

績平成 25 年度

樹木・樹林の健全育技術改善事業実
平成 24 年度

・公園・庭園に残る江戸園芸植物等の保存・育成・活用

－

－

－

（イ）公２事業
東京都都市緑化基金の造成、管理及び運用に係る事業である。
東京都都市緑化基金は、都の出えん金及び個人や企業・団体からの寄付金による基金で、昭和６０年７月に協会に設置された。協会は、この基金を管理し、その運用益を活用し、都内の民有地緑化を推進する事業を行っている。
平成２４年度及び平成２５年度における基金の造成状況は表３５のとおりであり、基金の活用状況は表３６のとおりである。

- 290 -

（表３５）基金の造成状況
年（単位：千円）

度

基金造成額

基金累計額（年度末）

平成２４年度

２５，０９３２，７２９，６２２

平成２５年度

２２，１０８２，７５１，７３１（表３６）基金の活用状況（基金の運用益及び公２事業の事業費）（単位：千円）
年

度

運

用

益

事

業

費

平成２４年度

４２，５４０

７９，６１９平成２５年度

４２，８７７

４１，８９１（注）平成２４年度は、収益事業等会計から振替を受け、事業費を執行している。

ａ

緑化助成
緑豊かな街づくりを推進するため、助成金の交付や専門家の派遣等を行う事業である。
事業の主な内容は、公益性の高い施設の緑化工事などに対する助成金の交付、地域の緑化活動に対する専門家の派遣などにより、地域住民が連携して主体的、継続的に緑化活動を行うことを支援する「まちなか緑化活動支援」などである。
主な事業実績は、表３７のとおりである。

（表３７）緑化助成の主な実績項

目

街かど緑化支援
花壇・庭づくり活

主な内容

実績項目

・公益性の高い施設等の地上部、壁面の緑化事業に対する助成・ボランティア団体や学校における花壇

動支援づくり等の活動費の一部助成

まちなか緑化活動実績

平成 24 年度

平成 25 年度

助成件数

１３件

７件

助成件数

７５件

６９件

対象地区数

２地区

１地区

対象地区数

２地区

３地区

・地域による主体的な緑のネットワーク
構築のため、専門家の派遣や緑化工事支援への助成を行うモデル事業

界わい緑化推進プ

・都及び区市町村が進める界わい緑化推

ログラムに基づく進プログラムに対する、専門家の派遣

緑化活動支援や研修の実施などによる支援ｂ

緑化普及
個人や企業・団体からの寄付を募るための東京都都市緑化基金の周知・広報や、緑化
意識の啓発のための花の種子と球根の配布など、都市緑化の普及を図る事業である。
主な事業実績は、表３８のとおりである。

- 291 -

（表３８）緑化普及事業の主な実績
項

目

主な内容

都市緑化の普及・啓発

・公園イベント等における募金活動
及び広報誌等によるＰＲ
・緑化意識啓発のための花の種子と花の種子配布

球根の配布

実績項目
広報誌掲載回数
配布件数

実績

平成 24 年度

平成 25 年度

４回

４回

６００件

３００件

（ウ）公３事業
河川及び水辺環境に関する普及啓発、利用促進、施設管理及び防災機能の強化に係る事
業である。

ａ

水辺魅力アップ事業
水辺環境保全活動を行うボランティア団体の支援、地元自治会等と連携したイベントの開催、水上バスを利用した防災訓練の実施など、地域と連携した活動を行うことにより、水辺に触れ合う機会を提供し、河川愛護精神の普及啓発を図る事業である。
主な事業実績は、表３９のとおりである。

（表３９）水辺魅力アップ事業の主な実績
項

目

主な内容

水辺地域連携水辺教育・学習水 辺 利 用 促
進・ＰＲ

実績項目

績

平成 24 年度

平成 25 年度

・ボランティア団体等への助成

河川ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ助成件数

５１件

５２件

・水上バスによる防災訓練の実施

防災訓練実施回数

１０回

１１回

・リバーガイドボランティアの育成・活用

水辺環境学習の実

・水上バスによる水辺環境学習等の実施

施回数

２８回

２５回

３回

３回

・賑わいテラス（地元自治会等と連携した
各種イベント）の開催

ｂ

実

開催回数

水上バス活用事業
災害時に帰宅困難者や救援物資の輸送を担う都の所有船舶３隻（水上バス「さくら」、「あじさい」、「こすもす」）を平常時に有効活用するため、協会が平成２３年度に導入した小型船舶「カワセミ」とともに、水上バスの運航を行う事業である。
水上バスの概要は、表４０のとおりであり、運行便数及び乗船者数は、表４１のとおりである。

- 292 -

（表４０）運行する水上バスの概要
名称

総トン数（トン）

客定員

（人）

さくら

５４

１４０

あじさい

５４

１４０

こすもす

７６

２００

カワセミ

１７

６５

（表４１）水上バスの運行便数及び乗船者数
年度

運航便数（便）

乗船者数（人）

平成２４年度

３，７１４

２３５，０８０

平成２５年度

３，４７８

２０８，３４２ｃ

河川・水辺保全業務
防災船着場等の河川管理施設や水上バスの維持管理業務、都が行う土砂災害対策や河川工事の補助業務、隅田川テラスの植栽管理等の水辺環境保全業務など、河川・水辺の保全業務を行う事業である。
主な事業実績は、表４２のとおりである。

（表４２）河川・水辺保全業務の主な実績
項

目

河川管理施設等の管理
発着場等の管理
水辺環境の保全
暫定係留施設防災船着場の活用
扇橋閘門の運転
河川事業支援

主な内容

実績項目

実

績

平成 24 年度

平成 25 年度

・調節池管理

対象施設数

１０か所

１０か所

・都が整備した防災船着場等の管理

対象防災船着場数

１１か所

１１か所

・都が所有する水上バスの保守管理

対象船体数

３隻

３隻

・特別区が整備した船着場等の管理

対象施設数

２か所

９か所

対象規模

延長 27.9km

延長 28.8km

収容隻数

６５４隻

６６４隻

対象施設数

３か所

３か所

一般開放見学者数

５７４名

９７８名

・土砂災害対策

住民説明会開催回数

３２回

２７回

・河川工事監督対象工事件数

５４件

１０７件

・隅田川及び新河岸川テラスの水辺
環境保全業務・暫定係留施設の管理運営
・防災船着場における一般船舶の平常時利用に関する業務
・扇橋閘門の運転業務
・扇橋閘門、防災船着場の一般開放- 293 -

イ

収益事業（収１事業）
協会は、管理運営している公園等の売店・飲食店・駐車場等を経営することにより、施設の利便性の向上を図る公園収益事業を行っている。
また、河川事業未利用地の有効活用を図るため、都から有償で占用許可を受けて、定期駐車場を経営するなどの水辺収益事業を実施し、公園収益事業と合わせて公益目的事業の原資としている。
公園収益事業の常設施設は表４３のとおりであり、水辺収益事業の常設施設は表４４のとおりである。

（表４３）公園収益事業の常設施設
年

度

売店

（単位：箇所）
自

飲食店

動

販売機

その他

スポーツ

売

ランド

店

ボート場

パーク
トレイン

駐車場

平成 24 年度

３３

３

２７８

９

１

４

１

４９

平成 25 年度

３２

３

２９１

９

１

４

１

５０

（表４４）水辺収益事業の常設施設
年

度

定期駐車場
施設数（箇所）

収容台数（台）

平成２４年度

１０

５６８

平成２５年度

８５１１（２）収支状況
協会は、公益法人会計基準に基づき、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３会計に区分し、経理している。
平成２４年度及び平成２５年度の比較正味財産増減計算書は、別表１のとおりであり、平成２５年度における会計別の運営成績を示す内訳書は、別表２のとおりである。
平成２５年度における収支状況は、経常収益が１２８億７，５５１万余円、経常費用が１２８億２８８万余円、経常外費用が６６８万余円である。一般正味財産の期末残高は３３億２，８１４万余円であり、平成２４年度（３２億７，６８４万余円）と比較して、５，１２９万余円（１．６％）増加している。
平成２５年度における経常収益は、平成２４年度（１３０億１０６万余円）と比較して、１億
２，５５５万余円（１．０％）減少している。また、経常費用は、平成２４年度（１３１億７，４７３万余円）と比較して、３億７，１８４万余円（２．８％）減少している。これは主に、全国都市緑化フェア事業に係る収入及び経費の皆減により、事業収益及び事業費が減少したことによるものである。

- 294 -

平成２５年度における各会計別の収支状況については、以下のとおりである。
ア

公益目的事業会計
本会計は、公１事業、公２事業及び公３事業の各事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は８８億７，３８４万余円であり、主なものは、指定管理料等の事業収益８８億
７９７万余円である。経常費用は、指定管理事業に係る委託費等の事業費９３億３，４０１万余円である。
本会計に収益事業等会計から４億６，５６０万円を振り替えており、この結果、当期一般
正味財産は５４２万余円増加している。

イ

収益事業等会計
本会計は、公園収益事業及び水辺収益事業に係る収支を経理するものである。
経常収益は４０億１３２万余円であり、主なものは、公園収益事業等の事業収益３９億
９，７５８万余円である。経常費用は、商品仕入費や賃借料等の事業費３４億３，９９２万余円である。経常外増減額は、固定資産除却損によるもので６６８万余円の減である。
本会計から他会計へ４億９，４２０万余円の振替処理などを行った結果、当期一般正味財
産の増加は４，５８７万余円となっている。

ウ

法人会計
本会計は、協会の管理運営に係る収支を経理するものである。
経常収益は雑収益３４万余円、経常費用は、人件費等の管理費２，８９４万余円であり、差額２，８６０万余円については、収益事業等会計から振替処理を行った。

（３）財政状態
平成２４年度及び平成２５年度の比較貸借対照表は、別表３のとおりであり、平成２５年度末における会計別の財政状態を示す内訳書は、別表４のとおりである。
平成２５年度末における財政状態は、資産合計が８１億９，０４５万余円、負債合計が２０億
５，３９１万余円、正味財産合計が６１億３，６５４万余円である。
資産合計は、平成２４年度（８５億４，１４６万余円）と比較して、３億５，１０１万余円（４．１％）減少している。これは主に、現金預金等の流動資産が３億１，５３７万余円減少したことによるものである。
負債合計は、平成２４年度（２４億７，５５８万余円）と比較して、４億２，１６７万余円（１７．０％）減少している。これは主に、未払金等の流動負債が４億５５８万余円減少した
ことによるものである。
この結果、正味財産の合計は６１億３，６５４万余円となり、平成２４年度（６０億
６，５８８万余円）と比較して、７，０６５万余円（１．２％）増加している。

- 295 -

平成２５年度における各会計の財政状態は、以下のとおりである。
ア

公益目的事業会計
資産合計は５７億６，６５５万余円であり、内訳は、緑化特定資産（東京都都市緑化基金）
等の固定資産３６億８，０３７万余円、現金預金等の流動資産２０億８，６１８万余円である。
負債合計は１７億４５６万余円であり、内訳は、未払金等の流動負債１４億４，１２０万余円、退職給付引当金等の固定負債２億６，３３５万余円である。
正味財産合計は４０億６，１９９万余円であり、内訳は、東京都出えん金等の指定正味財
産２８億８３９万余円、一般正味財産１２億５，３５９万余円である。

イ

収益事業等会計
資産 合 計は ２ ４億 ２ ， ３２ ７ 万余 円 であ り 、 内訳 は 、現 金 預金 等 の 流動 資 産１ ５億
５，１１９万余円、その他固定資産（建物、構築物等）等の固定資産８億７，２０８万余円である。
負債合計は３億４，８７２万余円で、内訳は、未払金等の流動負債３億４７６万余円、退職給付引当金等の固定負債４，３９６万余円である。
正味財産合計は、一般正味財産２０億７，４５４万余円である。

ウ

法人会計
資産合計、負債合計とも６１万余円であり、資産は現金預金、負債は未払金等の流動負債である。

（４）キャッシュ・フローについて
平成２４年度及び平成２５年度の現金預金の動きは別表５「比較キャッシュ・フロー計算書」のとおりである。
平成２５年度について見ると、事業活動により１億５，１４９万余円、投資活動により１億
１０３万余円、財務活動により２，９６８万余円それぞれ資金の減少が生じている。その結果、現金及び現金同等物が、２億８，２２１万余円減少している。

- 296 -

（５）運営環境に関する評価及び財務事務に関する内部統制
ア

運営環境に関する評価
運営環境について、事業活動及び財務活動等の観点から確認を行った結果、事業の運営環
境及び事業運営において、次のとおり留意すべき点が見受けられた。

（ア）事業の運営環境
公益目的事業について見ると、平成２５年度の公益目的事業会計において、事業収益（８８億７９７万余円）のうち、都からの指定管理料（６８億８，９３１万余円）が７８．２％を占めており、指定管理者として選定されるか否かが、協会の経営基盤に影響を及ぼす要因となっている。
協会は、平成２５年度末現在、指定管理者として都立公園など６０施設の管理運営を行っているが、そのうち５７施設の指定管理期間が平成２７年度で終了することから、次期指定に向け、事業の一層の効率化と更なるサービス水準の向上に努めることが必要である。
一方、収益事業について見ると、協会は、平成２４年度にオープンカフェ２店舗とバー
ベキュー売店１店舗を新規開業するなど、収益事業の強化にも努めており、引き続き、公益目的事業の原資となる営業利益の安定的な確保を図る必要がある。
（イ）事業運営
公園緑地や水辺は、環境や景観の向上に寄与するとともに、防災拠点としての機能、憩
いやくつろぎの場、スポーツや各種レクリエーション、交流やコミュニティ形成の場となるなど、都民の生活に密着した多様な機能を有している。
このような公園や水辺の多様な機能を十分に発揮するため、協会は、これまでに培ってきた経験と業務ノウハウを活かして、効果的な事業運営を行うとともに、都政のパートナーである監理団体として、都の公園・水辺行政を積極的に支援・補完していくことが求められる。

イ

財務事務に関する内部統制
財務事務に関する内部統制の整備及び運用状況について検証したところ、経理事務の処理に係る基本的な規程である経理規程（財務会計規程）は適切に整備されており、経理事務は、
一部改善すべき事例を除き、同規程に定められている会計方針に基づき処理されている。

（ア）職務の分掌経理に関する課の分掌事務は、「事務局の組織に関する規程」において定められている。
（イ）帳簿組織
会計書類については、「財務会計規程」に基づいて作成されている。
（ウ）現金及び預金
現金及び預金の取扱いについては、「財務会計規程」及び「各課における現金等取扱基準」に基づき、現金出納帳等で管理している。

- 297 -

また、協会は、指定管理者として、都の収入となる使用料及び占用料等の徴収・収納事
務を受託しているが、これらの都の公金については、協会の自主事業とは別に、現金出納帳や調定収入日報等により管理している。
しかしながら、管理している売上金の一部について現金出納帳に記載していないものが認められたため、別項指摘事項とした。
（エ）決算書の表示
引当金の計上方法を明確にすべきもの、未収金の一部を貸借対照表に計上していないものが認められたため、別項指摘事項とした。
（オ）財産管理「財務会計規程」に基づき、固定資産台帳により財産管理を行っている。
しかしながら、財産の一部について、資産計上の区分が誤っているもの、財産の帰属が不明であるなど管理が十分でないものが認められたため、是正及び精査を求めた。
（カ）自己検査会計業務について、「財務会計規程」及び「自己検査実施要綱」により、総務部財務課が毎年度自己検査を行っている。

- 298 -

（別表１）比較正味財産増減計算書(単位：円、％）科
Ⅰ目

平成２５年度

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）

増 （△） 減金額

率(C=A-B)(C/B×100)

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益376,556

特定資産運用益
事業収益

375,301

1,255

0.3

46,771,615

47,682,771 △

911,156 △

1.9

12,805,560,061

12,931,676,407 △

126,116,346 △

1.0

受取寄付金

8,952,440

5,714,805

3,237,635

56.7

雑収益

13,851,368

15,619,837 △

1,768,469 △

11.3

12,875,512,040

13,001,069,121 △

125,557,081 △

1.0

事業費

12,773,942,473

13,148,961,885 △

375,019,412 △

2.9

管理費

28,944,701

25,773,818

3,170,883

12.3

13,174,735,703 △

371,848,529 △

2.8

173,666,582

246,291,448 △

141.8

経常収益計
（２）経常費用

経常費用計12,802,887,174

当期経常増減額２

72,624,866 △

経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計000―（２）経常外費用
固定資産除却損

6,683,776

7,710,459 △1,026,683 △

13.3

6,683,776

7,710,459 △1,026,683 △

13.3

6,683,776 △

7,710,459

1,026,683 △

13.3

税引前当期一般正味財産増減額

65,941,090 △

181,377,041

247,318,131 △

136.4

法人税、住民税及び事業税

564,255

524,176

40,0797.6

14,082,571

7,324,297

6,758,274

92.3

189,225,514

240,519,778 △

127.1

経常外費用計
当期経常外増減額△

法人税等調整額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ51,294,264 △一般正味財産期首残高

3,276,848,446

3,466,073,960 △

189,225,514 △5.5

一般正味財産期末残高

3,328,142,710

3,276,848,446

51,294,264

1.6

32,100,547 △

6,329,509 △19.7

指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益376,556

375,301

1,255

0.3

特定資産運用益45,420,454

45,093,097

327,357

0.7

52,209,134 △

47,334,871 △

4,874,263

10.3

19,358,914

30,234,074 △

10,875,160 △36.0

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

25,771,038△

指定正味財産期首残高

2,789,038,723

2,758,804,649

30,234,074

1.1

指定正味財産期末残高

2,808,397,637

2,789,038,723

19,358,914

0.7

6,136,540,347

6,065,887,169

70,653,178

1.2

正味財産期末残高- 299 -

（別表２）平成２５年度正味財産増減計算書内訳表(単位：円）
公益目的事業会計
科

公１事業
Ⅰ
１

収益事業等会計

目
公２事業

公３事業

小計

法人会計

合計

収１事業

一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益376,55600376,55600376,556

特定資産運用益2,391,296

42,877,274

452,333

45,720,903

1,050,712

0

46,771,615

7,569,746,446

328,000

1,237,896,458

8,807,970,904

3,997,589,157

0

12,805,560,061

事業収益
受取寄付金

8,952,440

008,952,440

008,952,440

雑収益

7,724,708

604,750

2,490,500

10,819,958

2,687,910

343,500

13,851,368

7,589,191,446

43,810,024

1,240,839,291

8,873,840,761

4,001,327,779

343,500

12,875,512,040

事業費

8,002,419,855

41,891,485

1,289,707,701

9,334,019,041

3,439,923,432

0

12,773,942,473

管理費

0

0

0

0

0

28,944,701

28,944,701

8,002,419,855

41,891,485

1,289,707,701

9,334,019,041

3,439,923,432

経常収益計（２）経常費用

経常費用計
当期経常増減額２△

413,228,409

1,918,539 △

48,868,410 △

460,178,280

561,404,347 △

28,944,701

12,802,887,174

28,601,201

72,624,86600

経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

（２）経常外費用
固定資産除却損

0

0

1

1

6,683,775

0

6,683,776

経常外費用計001

1

6,683,775

0

6,683,776

当期経常外増減額

0

0 △

1 △

1 △

6,683,775

0 △6,683,776

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,000,000

465,600,000 △

494,201,201

28,601,201

0

1,918,539

3,131,589

5,421,719

60,519,371

0

65,941,090

0

0

0

0

564,2550564,255

0

0

0

0

14,082,571

0

14,082,571

1,918,539

3,131,589

5,421,719

45,872,545

051,294,264

一般正味財産期首残高

1,070,656,049

28,459,293

149,060,829

1,248,176,171

2,028,672,275

0

3,276,848,446

一般正味財産期末残高

1,071,027,640

30,377,832

152,192,418

1,253,597,890

2,074,544,820

0

3,328,142,710

6,202,706

19,568,332

0

25,771,038

0

0

25,771,038

指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益376,55600376,55600376,556

特定資産運用益2,864

45,417,590

045,420,454

0045,420,454

9,331,860 △

42,877,274

0 △52,209,134

0

0 △

52,209,134

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

0371,591

371,591

当期一般正味財産増減額

Ⅱ413,600,000△

2,749,734

22,108,648

0

19,358,914

00

19,358,914

指定正味財産期首残高

59,416,125

2,729,622,598

0

2,789,038,723

00

2,789,038,723

指定正味財産期末残高

56,666,391

2,751,731,246

02,808,397,637

002,808,397,637

1,127,694,031

2,782,109,078

152,192,418

4,061,995,527

2,074,544,820

0

6,136,540,347

正味財産期末残高△- 300 -

（別表３）比較貸借対照表
科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
売店商品
刊行物
直営諸事業諸品
貯蔵品
預け金
繰延税金資産流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
財産運用積立資産
公園協会賞積立資産
サポーター基金事業積立資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
緑化特定資産事業運営対策積立資産
公園管理退職給付負担金積立資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
船舶
車両運搬具
什器備品
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
未払法人税等
リース債務
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
受入保証金
長期リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
東京都補助金
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産
一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

平成２５年度

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）

2,768,676,918
761,242,422
17,570,939
40,022,269
2,625,422
50,963
26,641,054
15,005,133
6,158,468
3,637,993,588

△
△
△
△
△

△
△
△

282,215,165
16,008,768
960,913
4,955,798
7,266,611
2,152
1,798,630
5,498,512
273,853
315,378,838

0
50,000,000
50,000,000

10,000,000 △
40,000,000
50,000,000

10,000,000
10,000,000
0△291,613,253
3,000,000
48,677,610
163,908,159
129,359,846
2,751,731,246
366,749,621
28,176,447
3,783,216,182

291,610,700
3,000,000
53,236,719 △
163,907,012
129,359,846
2,729,622,598
366,747,935
28,276,539 △
3,765,761,349

2,553
0
4,559,109
1,147
0
22,108,648
1,686
100,092
17,454,833

152,258,601
115,577,224
114,981,537
911,558
2,276,069
103,619,336
77,808,189
682,500
15,619,276
22,875,300
68,128,332
13,90044,489,163
719,240,985
4,552,457,167
8,190,450,755

161,605,449
132,076,732
133,030,909
928,269
4,172,988
93,442,169
75,599,485
2,035,950
25,415,024
18,784,500
66,931,332
13,90058,297,881
772,334,588
4,588,095,937
8,541,468,363

9,346,848
16,499,508
18,049,372
16,711
1,896,919
10,177,167
2,208,704
1,353,450
9,795,748
4,090,800
1,197,000
013,808,718
53,093,603
35,638,770
351,017,608

△
△
△
△
△

1,443,915,097
564,255
35,106,978
28,991,894
66,518,245
171,492,288
1,746,588,757

1,746,206,120
572,588
24,643,439
30,219,880
161,426,892
189,101,971
2,152,170,890△△

302,291,023
8,333
10,463,539
1,227,986
94,908,647
17,609,683
405,582,133△△

240,792,011
18,252,000
48,277,640
307,321,651
2,053,910,408

250,202,067
18,200,000
55,008,237
323,410,304
2,475,581,194△

1,050,000,000
1,758,397,637
2,808,397,637
50,000,000
2,758,397,637

1,050,000,000
1,739,038,723
2,789,038,723
50,000,000
2,739,038,723

0
19,358,914
19,358,914
0
19,358,914

0
1.1
0.7
0
0.7

3,328,142,710
0832,733,939
6,136,540,347
8,190,450,755

3,276,848,446
0834,539,075 △6,065,887,169
8,541,468,363 △

51,294,264
0
1,805,136
70,653,178
351,017,608

1.6
―
0.2
1.2
4.1

- 301 -

3,050,892,083
777,251,190
18,531,852
44,978,067
9,892,033
48,811
24,842,424
20,503,645
6,432,321
3,953,372,426(単位：円、％）
増 （△） 減金額
率(C=A-B)(C/B×100)

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△

△
△
△

9,410,056
52,0006,730,597
16,088,653
421,670,786

△
△
△

△

△

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

9.3
2.1
5.2
11.0
73.5
4.4
7.2
26.8
4.3
8.0

100
25.0
0
0.0
0
8.6
0.0
0
0.8
0.0
0.4
0.5
5.8
12.5
13.6
1.8
45.5
10.9
2.9
66.5
38.5
21.8
1.8
0
23.7
6.9
0.8
4.1

17.3
1.5
42.5
4.1
58.8
9.3
18.8
3.8
0.3
12.2
5.0
17.0

（別表４）平成２５年度貸借対照表内訳表(単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
売店商品
刊行物
直営諸事業諸品
貯蔵品
預け金
繰延税金資産流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
財産運用積立資産
公園協会賞積立資産
サポーター基金事業積立資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
緑化特定資産事業運営対策積立資産
公園管理退職給付負担金積立資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
船舶
車両運搬具
什器備品
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
未払法人税等
リース債務
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
受入保証金
長期リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
東京都補助金
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産
一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

1,305,548,652
733,032,616
11,773,343
00026,641,054
9,185,133
02,086,180,798

1,462,509,201
28,209,806
5,797,596
40,022,269
2,625,422
50,96305,820,000
6,158,468
1,551,193,725

619,065
0
0
0
0
0
0
0
0
619,06502,768,676,918
761,242,422
17,570,939
40,022,269
2,625,422
50,963
26,641,054
15,005,133
6,158,468
3,637,993,588

50,000,000
50,000,000

0
0

0
0

0

50,000,000
50,000,000

291,613,253
3,000,000
48,677,610
11,501,000
02,751,731,246
269,228,848
28,176,447
3,403,928,404

000
152,407,159
129,359,846
0
97,520,773
0379,287,778

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

291,613,253
3,000,000
48,677,610
163,908,159
129,359,846
2,751,731,246
366,749,621
28,176,447
3,783,216,182

1,098,825
18,287,162
14,820,629
911,558
269,066
12,081,137
77,808,189
0
12,379,151
22,875,300
65,917,002
00
226,448,019
3,680,376,423
5,766,557,221

151,159,776
97,290,062
100,160,908
02,007,003
91,538,199
0682,500
3,240,125
02,211,330
13,90044,489,163
492,792,966
872,080,744
2,423,274,469

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
619,065000152,258,601
115,577,224
114,981,537
911,558
2,276,069
103,619,336
77,808,189
682,500
15,619,276
22,875,300
68,128,332
13,90044,489,163
719,240,985
4,552,457,167
8,190,450,755

1,204,671,775
035,106,97821,923,894
32,037,316
147,464,783
1,441,204,746

238,663,197
564,255
0
7,068,000
34,441,989
24,027,505
304,764,946

580,12500038,9400619,06501,443,915,097
564,255
35,106,978
28,991,894
66,518,245
171,492,288
1,746,588,757

215,079,308
0
48,277,640
263,356,948
1,704,561,694

25,712,703
18,252,000
043,964,703
348,729,649

0000
619,06500240,792,011
18,252,000
48,277,640
307,321,651
2,053,910,408

1,050,000,000
1,758,397,637
2,808,397,637
50,000,000
2,758,397,637

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

1,050,000,000
1,758,397,637
2,808,397,637
50,000,000
2,758,397,637

1,253,597,890
0605,853,320
4,061,995,527
5,766,557,221

2,074,544,820
0226,880,619
2,074,544,820
2,423,274,469

0000619,065

3,328,142,710
0832,733,939
6,136,540,347
8,190,450,755- 302 -00

（別表５）比較キャッシュ・フロー計算書

科目

事業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期一般正味財産増減額
２ キャッシュ・フローへの調整額
減価償却費
固定資産除却損
特定資産の増減額
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額
未収金の増減額
前払金の増減額
仮払金の増減額
立替金の増減額
貯蔵品等の増減額
未払金の増減額
預り金の増減額
前受金の増減額
預け金の増減額
指定正味財産からの振替額
小 計
３ 法人税等の支払額
４ 指定正味財産増加収入
寄付金収入
基本財産受取利息
特定資産受取利息
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資活動収入
特定資産取崩収入
敷金・保証金戻り収入
受入保証金収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出受入保証金返還支出
敷金・保証金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

平成２５年度

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）（単位：円、％）
増 （△） 減金額
率(C=A-B)(C/B×100)

Ⅰ

65,941,090 △ 181,377,041

△
△
△

△
△
△
△
△
△

152,199,825
6,683,776
2,547,610
9,410,056
17,609,683
16,008,768
960,91300
10,421,627
302,291,023
94,908,647
1,227,986
5,498,512
52,209,134
288,430,718
572,588

25,771,038
376,556
45,420,454
71,568,048△ 151,494,168

△
△
△

△

△
△
△

150,609,337
7,710,459
2,735,275
382,110
9,085,789
11,894,061
654,333
612,133
431,530
591,515
15,821,351
40,463,205
1,830,595
725,51047,334,871
166,417,318
597,588

247,318,131

△
△
△

△
△
△
△

△
△

1,590,488
1,026,683
187,665
9,792,166
8,523,894
4,114,707
1,615,246
612,133
431,530
11,013,142
318,112,374
135,371,852
602,609
4,773,002
4,874,263
454,848,036
25,000

△

△
△

△
△
△

△
△

△
△

32,100,547 △
6,329,509
375,301
1,255
45,093,097
327,357
77,568,945 △
6,000,897
62,011,634 △ 213,505,802△

32,949,650 △
11,769,000 △044,718,650 △

22,085,835
11,769,000
941,000
32,913,835△△

25,771,038
35,400,547 △
84,987,596
138,456,279 △
889,000
0
1,197,000
169,000
112,844,634
174,025,826 △△ 101,039,819 △ 129,307,176

9,629,509
53,468,683
889,000
1,028,000
61,181,192
28,267,357

10,863,815
0
941,000
11,804,815

0

0

0

29,681,178
21,262,155
29,681,178
21,262,155△ 29,681,178 △ 21,262,155△ 282,215,165 △ 88,557,697
3,050,892,083
3,139,449,780
2,768,676,918
3,050,892,083

8,419,023
8,419,023
8,419,023
193,657,468
88,557,697
282,215,165

△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△

136.4
1.1
13.3
6.9
―
93.8
34.6
246.9
100
100
―
―
334.6
32.9
657.9
10.3
273.3
4.2
19.7
0.3
0.7
7.7
344.3

67.0
100
―
73.6
27.2
38.6
―
608.3
35.2
21.9

―

△
△

39.6
39.6
39.6
218.7
2.8
9.3

(注) 受入保証金に関わる収支（平成24年度は収入11,769,000円）について、平成24年度は「敷金・保証金戻り収入」
及び「敷金・保証金支出」に含めていたが、平成25年度から「受入保証金収入」及び「受入保証金返還支出」として表示している。

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