特別養護老人ホームかもがわ荘運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人まこと会が設置運営する特別養護老人ホームかもがわ荘（以下「施設」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態となった高齢者に対し適正な指定介護福祉施設サービス（以下「サービス」という。）の提供をすることを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することをめざすものとする。
２

施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（処遇の原則）第３条

利用者の処遇にあたっては、福祉援助技術等の幅広い知識などを活用し、利用者がその心身の状況に応じた介護を受け、さらにその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援しなければならない。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に次の職員を置き、それぞれの職務にあたる。
職

種員

数

職

務

内

容

施設⻑

1名

嘱託医

1 名以上

生活相談員

1 名以上

介護職員

17 名以上施設サービス計画に従い、基本的介護、日常生活上の世話(常勤換算)

及びレクリエーション・余暇活動の援助にあたる

看護職員

2 名以上

運営方針に従い施設業務の統轄をする
利用者の診察、健康管理及び保健衛生指導にあたる
利用者の生活指導、面接、身上調査並びに利用者や家族等の処遇上の相談・連絡にあたる

診療の補助及び看護、健康保持のための観察と適切な処置を行なう
施設サービス計画の作成と利用者及びその家族に対して介護支援専門員

1 名以上

その説明を行なう1

機能訓練個別計画の作成、理学・作業療法の実践並びに介機能訓練指導員

1 名以上

護者への指導、レクリエーションの計画、実践
し身体機能の維持・訓練を行なう

管理栄養士

1 名以上

献立作成、栄養量計算及び給食記録、嗜好調査等の実施、栄養マネジメント並びに栄養指導にあたる

調理員

4 名以上

調理業務に従事する

事務職員

1 名以上

庶務及び会計事務に従事する※従業者の員数は、併設する指定短期入所事業所との合計とする。
２

前項に定めるもののほか必要に応じ、その他の職員を置くことができる。

（入所定員）
第５条 施設の入所定員は、50 名とする。
（主なサービス）
第６条 介護給付対象サービスとしては、次の通りとする｡
一

食事

二排泄

三

入浴

四

離床、着替え、整容等

五

機能訓練

六

健康管理

七

口腔衛生管理八

相談及び援助九

社会生活上の便宜

２

利用者との合意に基づき提供されるサービスとしては、次の通りとする。
一特別な食事の提供

二理美容サービス

三

日常生活品の購入代行

四

日常的金銭の管理サービス（サービスの利用料）
第７条

介護保険給付対象サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設介護サービス費が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額と居住費及び食費にかかる標準負担額の合計金額とする。
２

利用者との合意に基づき提供されるサービスについては、「重要事項説明書」に示す通りとする。

2

（サービス利用にあたっての留意事項）
利用者は施設でサービスを受け生活していく際に次の事項について留意するものとする。

第８条
一

利用者の健康と生活の安定を図るため、最低限決められた日課に従って生活していただくとともに、相互の親睦に努めるものとする。（日課の尊重）

二

日々利用者の健康に気をつけていますが、何か心身の異常を感じたら速やかに近くの職員に連絡すること。（健康留意）

三

施設は構造上共同生活の場であるため、むやみに他の利用者の部屋へ立入らないこと。
（プライバシー尊重）

２

利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
一

指定された場所以外で喫煙したり、火気を用いること。

二

けんか、口論、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑をかけること

三

政治活動、宗教、習慣等により、自己の利益のために他人の自由を侵害したり、他人を排撃したりすること。

四

施設の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害すること。

五

故意又は無断で、施設もしくは設備に損害を与え、またはこれらを施設外に持ち出すこと。

六

その他、施設の運営に支障をきたすような行為（退所）
第９条 次の場合、退所処置を講じるとともに必要な援助を行なう。
一

利用者からの申し出があったとき。

二

利用者が無断で退所し、帰所の見込みがないとき。

三

利用者が病院等に入院し、3 か月以上経過したとき又は３か月以上の期間入院が見込まれるとき。

四

利用者が死亡したとき。

五

他の利用者に著しく迷惑を及ぼすなど、集団生活の調整が難しく利用継続が困難であると判断されるとき。

（緊急時などにおける対応）
第 10 条 職員は、施設利用者の病状等が急変又は緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医に連絡するなどの措置を講じるとともに、施設⻑に報告をしなければならない。
（非常災害対策）
第 11 条 非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、消防管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
一

消防設備の自主点検及び整備

二

職員の通報及び救助訓練

三

利用者の避難訓練

3

（指定介護老人福祉施設の利用契約）
第 12 条 事業者は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始にあたり、利用者及び家族等に対して介護サービス利用契約書の内容に関する説明を行なった上で、利用者（利用申込者）と利用契約を締結するものとする。
（施設職員の健康管理及び衛生管理等）
第 13 条 事業者は、職員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。また、深夜勤務に就く者は年２回以上の健康診断を受診させるものとする｡
２

事業者は、施設で使用する設備・備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど、常に衛生管理に十分留意するものとする。

（秘密保持等）
第 14 条 職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２

事業者は、職員に業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、施設職員の退職後においても、これらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に盛り込む。

（施設サービス計画の作成等）
第 15 条 施設は、利用者の心身機能に応じた施設サービス計画を作成し、利用者及び家族に説明する。
２

施設は、施設サービス計画に記載されたサービスを実施し、継続的なサービスの管理・評価を行なうものとする。

（苦情処理）
第 16 条 施設⻑は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するため、担当職員１名を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（損害賠償）
第 17 条 事業者は、利用者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なうものとする。
（身体的拘束の制限）
第 18 条 施設サービスの提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
なお、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。

4

（虐待の防止に関する事項）
第 19 条 施設は入荘者の人権の擁護・虐待等の防止の為、次の措置を講ずるものとする。
一

虐待の防止のための指針を整備する

二

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹
底する

三

虐待の防止のための研修を定期的に実施する

四

虐待防止を実施する為の担当者を置く（その他運営についての重要事項）
第 20 条 事業者は、施設職員の質的向上、ならびに高齢者の権利擁護、虐待防止を図るための研修の機会を随時設けるものとし、業務体制を整備する。
２

事業者は、この事業を行なうため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。

３

この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、法人と施設⻑との協議に基づいて定めるものとする。

附則１

この規程は、平成 12 年 4 月１日より施行する。

２

平成 16 年 6 月 1 日 一部改正

３

平成 17 年 2 月 1 日 一部改正

４平成 17 年 10 月 1 日 一部改正

５

平成 19 年 4 月 1 日 一部改正

６

平成 21 年 4 月 1 日 一部改正

７

平成 24 年 4 月 1 日 一部改正

８

平成 26 年 4 月 1 日 一部改正

９平成 27 年 4 月 1 日 一部改正

10

平成 27 年 9 月 13 日 一部改正

11

平成 28 年 11 月 1 日 一部改正

12

平成 28 年 12 月 15 日

13

令和元年 10 月 1 日 一部改正

14

令和 2 年 4 月 1 日 一部改正

15

令和 3 年 4 月 1 日 一部改正

16

令和 3 年 12 月 1 日 一部改正

17

令和 6 年 4 月 1 日 一部改正

一部改正

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