平成30年度 事務事業評価結果等を使用した市長・副市長ヒアリング結果について■「市長・副市長ヒアリング」とは事業所管課が、自ら前年度（平成29年度）の事業成果について振り返りを行うべく作成した事務事業評価シートを活用し、市長及び副市長が今後の方針等を直接判断し、その内容を次年度以降の予算編成等に反映させることで、より効率的な市政運営につなげることを目的として実施するものです。
今年度は、第3期実施計画の策定を控えていることから、第2期実施計画の振り返り・評価も兼ねて実施しました。
■実施対象事業
平成29年度事業については、事務事業評価シート及び第2期実施計画評価シートにおいて、目標に対して順調に進捗していない一方で、新たな展開について打開策を見出しかねている事業について22事業を選定し、ヒアリングを実施しました。
■実施日程
10月2日（火）、24日（水）、31日（水）■判定項目
ヒアリングの実施後、市長及び副市長から出される判定は、以下の７項目から適宜選択し、示されます。
「廃縮止」：池田市として、今後一切同じ形では実施しない。
「統縮合」：他の事業や施設と統合する。
「縮縮減」：予算若しくは人員又はその両方について、規模を縮小する。
「委託等」：事業の一部又は全部について、アウトソーシングを試みる。
「更託改」：一から又は一部の見直しを前提に、継続して実施する。
「拡託充」：予算若しくは人員又はその両方について拡充し、内容を充実させる。（ただし予算増分は、他の事業の見直しにより捻出する。）「継託続」：変更の余地がなく、現状のまま継続して実施する。
なお、上記の内から複数を選択することもあります。 例）「事業統合」し、予算面で「拡充」する。人員面での「縮減」を前提に「更改」する。
■判定結果等番号1

平成29年度担当部署名（平成30年度担当部署名）

総合政策部

資産活用課
（行財政改革推進課）

2
地域分権・協働課
（同上）

3

市民生活部

空港・観光課
（同上）

5
6

左記項目
実施年度

拡充

・公共施設の見直しに当たり、大枠について市民から理解を得られるよう一層努めること。
・公共施設の将来像として地域の拠点化も見据えながら、地域平成31年度 コミュニティ推進協議会の今後の姿を踏まえ連携も視野に入れつつ、進めること。
・必要な人員体制や委託化について明確なビジョンを持ちながら着実に推進する体制を構築すること。

更改

・80周年事業の一つとして、子どもによる提案制度を、他の主体との連携の一例として検討し、将来的な認知度の向上に繋げる
平成31年度 こと。
・第7次総合計画に盛り込まれる予定の地域計画の策定に備え、各地域の次世代リーダーを発掘すること。

拡充

・賑わい創出の観点により一層推進していくべき事業として、地域団体との連携や人材の掘り起こし手法の構築を含めた仕組平成31年度 みを構築すること。
・事業実施において生じる負担については、本市と関係者それぞれが担うルール策定も検討すること。

更改

・次年度春を目処に、ピアまるの将来像をまとめること。
・入居者によるピアまるの自主運営も検討すること。
平成31年度 ・本市の商工振興については危機感を持つべきであり、施策の推進に当たり、商工会議所を始めとした外部人材との役割分担について再検証すること。

更改

アクティブシニア応援の方向性について再認識し、シルバー人材センターが幅広い視野で仕事に携わる姿勢を持つ人材を発
平成31年度 掘すると共に、そうした経験値の蓄積により、将来的には起業もできる人材で構成されるような流れを生み出す手法を検討すること。

地域コミュニティ推進協議会
強化事業

いけだ
フィルム・コミッション事業

商工業経営者等育成事業
市民生活部

地域活性課
（同上）

7

8

資産活用事務事業

判定項目

地域分権推進事業
総合政策部

4

事務事業等名称

福祉部
高齢・福祉総務課（市民生活部）（地域活性課）

いけだピアまるセンター
管理事業
事始め奨励事業委員報酬事業シルバー人材センター
補助事業

改善指示・要検討事項

9

福祉部

高齢・福祉総務課（同上）

福祉バス運行事業

・福祉バスの廃止を含め、コミュニティバス等への転換を図る検討を行うこと。
・現状の利用状況を調査すると共に、コミュニティバス等への転廃止 平成33年度末
換によりサービス低下に繋がる課題の把握と代替策の可能性及び財政比較をプロジェクトチーム等により検証し、平成32年度末までに方向性を示すこと。

10

福祉部

高齢・福祉総務課（同上）

高齢者災害対策事業

継続―

11

福祉部

障がい福祉課（同上）

障がい者災害対策事業継続―

12

福祉部

障がい福祉課（同上）

精神障がい者
バス利用助成事業継続―

ニーズを的確に見極め、適正な目標設定の上、事業を実施すること。

13福祉部

障がい福祉課（同上）

障がい者等
指定ごみ袋宅配事業

継続―

・宅配事業を選択する動機付けとなる工夫を検討すること。
・就労支援の側面から、他の仕事について掘り起こしを試みること。

・地域避難支援協議会の立上げについて、地域コミュニティ推進協議会の活用も視野に、地域特性を踏まえつつ、かつての11小学校区単位毎に早急に立ち上げること。
・危機管理課と福祉部両課は、明確な役割分担を取り決めた上で、綿密に連携すること。

番号

平成29年度担当部署名（平成30年度担当部署名）

14 子ども・健康部

15 子ども・健康部

16 子ども・健康部

17 子ども・健康部

子育て支援課（同上）

子育て支援課
（同上）

健康増進課
（同上）

休日急病診療所（同上）

181922

子育て一時預かり利用券
給付事業

ファミリーサポートセンター
運営事業

住民健康診査事業

各種がん検診等事業

判定項目

左記項目
実施年度

更改

・高い未使用率を課題と捉え、平成31年10月実施予定の幼児教育・保育無償化の時期に合わせ、事業内容を見直すこと。
平成31年度 ・利用券を使える施設を新たに開拓すること。
・本市の「子ども・子育て支援日本一」に係る施策の一つとして、取りまとめ、本市の魅力としてPRすること。

更改

・平成31年10月実施予定である幼児教育・保育無償化の時期に合わせ、委託の形についての再検証も含め、改善策を練るこ
平成31年度 と。
・本市の「子ども・子育て支援日本一」に係る施策の一つとして、取りまとめ、本市の魅力としてPRすること。

拡充

・40歳未満の受診者を増やすため、SNS等を活用し、PRに努めること。
・PTA、地域コミュニティ推進協議会等の外部団体との連携を更平成31年度に進めること。
・住民の健康に係る施策として投入すべき予算を取りまとめ本市の魅力としてPRすること。

更改

・健康寿命の延長につながる取組と位置づけ、PRすると共に、受診率を上げるための施策を検討すること。
検診実施に当たっての負担について、医師会と引き続き交渉す
平成31年度 ること。
・事業の浸透を図るため、平成31年4月1日、改元又は池田駅前図書館の開館時期のいずれかに合わせ、施設が持つ機能を端的に表す新たな名称へ改称すること。

拡充

・全てについて着実に取り組むこと。これに当たり、新法に沿う形でのバリアフリー基本構想の見直しを最優先とし、次に東京オリンピック・パラリンピックを控えた現状、国際都市化・観光振
平成31年度 興を見据え、景観行政団体をめざして都市景観形成事業に取り組むこと。
・必要な人員体制や委託化について明確なビジョンを持ちながら着実に推進する体制を構築すること。

更改

平成31年度更改

・歴史資料の活用は、その集積と同様に重要であり、郷土愛の醸成に資するべき。
平成32年度 ・歴史資料及び市史の棚卸しを行い、その展示等活用手法について歴史民俗資料館との連携や組織体制の見直しも含め平成３１年度中に検討すること。

都市防災推進事業
都市建設部

まちづくり・交通課
（同上）

20
21

事務事業等名称

重点整備地区
バリアフリー化推進
都市景観形成事業

教育部

教育部

学校教育推進課（同上）

生涯学習推進課（同上）

音楽教育推進事業

市史編纂事業

改善指示・要検討事項

本市がめざす「教育日本一」関連の施策の位置づけの下、情操教育の一環として内容を刷新すること。