情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献し続けるために
私たちトッパンは、社会的な課題を認識し、ステークホルダーの皆さまとともに、その解決に向けた取り組みを進めていきます。

トッパンのサステナビリティ情報開示体系
トッパンのサステナビリティの取り組み について、ステークホルダーの皆さまの関心を考慮し、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が定めた「7つの中核主題」に沿って報告します。
本冊子のほか、Webサイトなどでも情報開示を行っており、各メディアの特性を活かした、適時適切な情報開示を行っています。

●Sustainability Highlight 2018
トッパンのサステナビリティの取り組みについて、基本的な姿勢から2017年度のト

本冊子

ピックスまで、活動の全体像を、
コンパクト

・特集

にわかりやすく冊子にまとめています。

・活動概要●Sustainability Data 2018
各種パフォーマンスデータ、およびESG関連情報を掲載しています。

Webサイトhttps://www.toppan.co.jp/csr/
・基本的な考え方
・推進体制・仕組み
・主な活動●その他の関連情報●Sustainability Web
冊子に掲載していない内容も掲載し、網羅的な情報開示を行っています。
「Sustainability
Data 2018」
をはじめ、各種詳細データへも、こちらからアクセスしていただけます。

PDF

・企業情報
https://www.toppan.co.jp/

・詳細データ・IR関連情報・ESG関連情報

https://www.toppan.co.jp/ir/

ガイドラインについて
環境報告ガイドライン2012年版（環境省）
を参考に作成。
また、GRIスタンダードの「GRI102：一般開示事項」のうち、中核オプションに該当する項目を参照。

Sustainability Highlight 2018について● 報告対象期間：2017年度を中心とし、
一部同期間の前後を含む。
● 報告対象範囲：凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織。人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体、環境関連データは凸版印刷（株）と国内製造子会社の計16社。

● 発行年月：前回2017年8月、
今回2018年8月、次回2019年7月（予定）● 発行責任部署および連絡先

凸版印刷株式会社 広報本部 CSR 推進室

TEL 03-3835-5527

FAX 03-3837-7675

E-mail：csr@toppan.co.jp

CONTENTS

特集

1

トップメッセージ

02

トッパンのサステナビリティ

04

特集1

06

持続的な社会の基盤づくりを目指す
トッパンのソーシャルビジネス
特集2

10

2

体感教育だからこそ、わかる・活かせる「トッパングループ安全道場」
特集3

特集

12

「カーボン・オフセットサービス」提供による
温室効果ガス排出削減の支援
ISO26000「7つの中核主題」活動ハイライト
組織統治

14

人権・労働慣行

15

公正な事業慣行

16

消費者課題

17

コミュニティ参画・発展

18

環境

19

グループ事業概要

特集

3

20

「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
トッパンは、国連グローバル・コンパクトに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し、これに基づいた企業活動を行っています。
人権

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働

企業は、

原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境

企業は、

原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止

企業は、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

TOPPAN Sustainability Highlight 201801

トップメッセージ

私たちは、社会的価値創造企業を目指し、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2017年度の経済動向を振り返りますと、世界経済は、「国連グローバル・コンパクト」を今後とも継続的に支持

中国における経済成長の減速や米国における保護主義

し、これを活動の原則としてトッパンの社会的責任活動

的政策の拡大懸念など、一部に不透明感が残る状況でを推進していきます。

推移しました。一方で、日本経済は企業収益や雇用・所得

また、2011年度からISO26000（組織の社会的責任

環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調での国際規格）をCSRマネジメントに取り込み、解決すべき推移しました。

社会的課題と果たすべき社会的責任を明確にし、活動の現在、世界においてはIoT、ビッグデータ、AIなどテク指針として取り組みを進めています。ISO26000は、解決ノロジーの急激な進化により、社会の規範や価値観が、すべき社会的課題が凝縮されたものであり、これらを解非連続的かつ劇的に変化しています。このようなパラダ

決することは、「 国連グローバル・コンパクト」
を実践する

イムシフトにより、あらゆる産業が「再定義」
される時代にことにつながります。

なっています。

さらには2015年9月に国連本部において「我々の世製造業の歴史を紐解きますと、100年ごとに産業革命

界を変革する：持続可能な開発 のため の 2 0 3 0アジェが起こってきましたが、100年を待たずして、第3次産業

ンダ 」の 中 核として「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s＝革命から既に第4次産業革命が始まっているといわれてSustainable Development Goals）が採択されましいます。
この第4次産業革命、すなわち情報革命がもたらた。このSDGsに示された17の開発目標とトッパンの事

すパラダイムシフトは、私たちの属する印刷産業も例外

業との関連性を分析し、活動の目標として今後取り組み

ではありません。

を進めていくべき重要テーマを抽出し、その達成に向けた活動をより一層強化していきます。

未来の価値の創造に向けて
従来の規範や価値観、
ビジネスモデルにとらわれたま

ステークホルダーの皆さまとともにまでは、
トッパンの持続的な成長を続けることはできませ

トッパンでは、このたび 、多様化する時代を背景 に、ん。これからは社会の持続性の実現に貢献することが、ESGの観点から、より良くご理解いただくために、ステーより重要となっており、トッパンにおいても社会に対してクホルダーの皆さまへの情報開示体系を見直しました。是

新たな強みと価値の創出を目指した変革が求められて非忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

います。

私たちトッパンは、社会的価値創造企業を目指し、持私は、これからの持続可能な社会の実現に向けては、

続的な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいりま

社会的課題を解決するとともにトッパンの持続的な成長す。今後とも皆さまからの一層のご指導、ご鞭撻を賜りまも両立させるサステナビリティ戦略が大変重要だと考えすようお願い申し上げます。

ます。
トッパンは1900年の創業以来培ってきた「印刷テク
ノロジー」
を駆使し、
ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて社会的課題の解決に貢献するとともに、未来の価値を見出し、企画・設計して、実現していく「社会的価値創造企業」になることを目指しています。
トッパンは、2006年9月に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10
項目の原則を支持することを表明しました。私は、この

02

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

凸版印刷株式会社代表取締役社長

2018年8月

トップメッセージ※観光立国・地方創生の共創・発信スペース

NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHIにて撮影

TOPPAN Sustainability Highlight 201803

トッパンのサステナビリティ
社会的価値創造企業を目指してトッパンでは、持続的な社会の実現のために社会的価

トッパンのサステナビリティ活動
トッパンは、「 国連グローバル・コンパクト」
を活動の原

値創造企業となることを目指し、「 企業像」と「事業領域」

則 に 、ま た 組 織 の 社 会 的 責 任 に 関 す る 国 際 規 格

からなる「TOPPAN VISION 21」を定め、社会や地球「ISO26000」
を活動の指針として、さらには「SDGs」
を

環境と調和しながら成長を続けるための基本的な考え

活動の目標として取り入れてサステナビリティにかかわ方や活動の方向性を示しています。

る活動を展開しています。
トッパンは、社会的価値創造企

企業像は「企業理念」、「 経営信条」、「 行動指針」の3つから成り立っています。
「 企業理念」は、トッパンが最も大業として永続的に発展するためにSDGsが示す課題に積極的に取り組んでいきます。

切にすべき価値観や考え方、目指すべき姿を表していま

2 0 1 5 年 9 月 の 国 連 総 会 に お い て 、世 界 共 通 のす。
「 経営信条」は、実際に企業活動を行う際の規範を示

開 発 目 標 で あ る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ( S D G s :しています。
「 行動指針」は、企業人として社会人としてのSustainable Development Goals)」が、日本を含む

基本的な考え方や行動のあり方を定めています。

世界193カ国で採択されました。SDGsは、2030年まで

事業領域は、
リソースごとに分類された5つの事業系に国際社会が解決すべき社会的課題として17の目標とで培ってきた「技術・ノウハウ」と「市場・顧客」から成り

169のターゲットが体系化されており、課題解決には企立っています。この「市場・顧客」では、今後重点的に取り業の積極的参加が期待されています。

組むべき成長領域を「健康・ライフサイエンス」、「 教育・文化交流」、「 都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料1900年の創業以来、トッパンは、時代とともに変化す資源」としています。これらの4つの成長領域と5つのリる市場・顧客のニーズを把握し、「印刷」
をルーツとするあ

ソースからなる事業領域をベースとし、さらにそれぞれのらゆる技術・ノウハウを通じて、様々なお客さま企業の課

ステークホルダーとのかかわりの中から、あらゆるサー

題解決を支援する事業活動を行ってきました。1世紀以上

ビス・製品・ソリューションの提供を通じ、社会的価値の創造を目指しています。

■ トッパンの事業領域

04

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

トッパンのサステナビリティ

にわたって培った「印刷テクノロジー」
をあらゆる分野に捉え、経営に統合しながら、その解決に向けたサステナ

応用し、現在取り組んでいる事業領域が形成されていビリティの取り組みを推進していきます。

ます。
BtoBを主たるビジネスモデルとしているトッパンは、今後、トッパンの企業活動および「事業領域」とSDGs

お客さま企業のパートナーとして、ともにその課題に取りとの関連性を分析し、SDGsの17の目標と169のター組むことにより、社会が抱えるグローバルな社会的課題

ゲットの中からトッパンが取り組むべき重要なテーマ(マの解決に寄与するという特徴を備えています。

テリアリティ)を抽出し、その達成に向けたロードマップを策定していきます。

SDGsが示している社会的課題は、
まさにトッパンが取り組むべきものであり、機会とリスクの両面からこれを■ トッパンのサステナビリティの考え方

持続可能な社会
社会的価値創造企業

TOPPAN VISION 21
企業像
企業理念

国連グローバル・コンパクト
活動の原則
企業として尊重すべき普遍的原則
4分野10原則

ISO26000
活動の指針

経営信条

社会的責任に関する国際規格
7つの中核主題

行動指針

取引先

お客さま
市場・顧客

社員

技術・ノウハウ

4つの成長領域

5つの系

株主・
投資家

社会・
地域社会

SDGs（持続可能な開発目標）
活動の目標
サステナブル社会の実現に向けた17の行動目標

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

05

特 集

1

持続的な社会の基盤づくりを目指す
トッパンのソーシャルビジネス
社会的課題の解決に向けて、1世紀以上にわたって積み重ねてきたテクノロジーやノウハウを集結。
全国に広がるネットワークとコーディネート力を最大限に活用し、幅広いソーシャルビジネスを展開しています。

あらゆる人が快適に暮らせる社会の実現に向けての取り組み
世界に例を見ない速度で進む日本の超高齢社会。少め、多種多様なプレイヤーをまとめるコーディネート力も子高齢化を筆頭に、人口減少、地方の過疎化、さらには駆使して、運用までを見越したトータルソリューションとし

国内市場の縮小など、様々な課題が世界に先駆けて表てのソーシャルビジネスを展開。市場の活性化による地面化していることから、日本は「課題先進国」といわれて

方創生、医療・ヘルスケア、国境を越えた人材育成など、います。

持続可能な社会の基盤づくりに、貢献していきます。

社会的課題の多くは、それぞれが単独に存在しているのではなく、複雑に絡み合っていることが、状況をさらに深刻にしています。課題が課題を生み、その規模も拡大していく中で、持続可能な社会の発展が、危ぶまれる状況となっています。
トッパンは、1900年の創業以来、印刷技術の進化に努
めると同時に、その時々の社会ニーズに応えるため、事

テクノロジーノウハウ
ネットワーク● マーケティング● クリエイティブ● 産官学連携● 先端技術表現● 専門スタッフによる● 情報セキュリティ技術● ICT技術

ソリューション開発● 全国規模で展開する提案・実施・検証

業拡大にも尽力してきました。現在では、事業活動を通じて生み出してきた様々なナレッジを、マーケティング、IT、
クリエイティブの領域にまで発展させ、幅広いお客さまに対して、多 様 なソリューション、サービスを提 供してい持続可能な社会の基盤づくりに貢献ます。
そして今、未曽有の局面を迎えている社会的課題に対しても、これまで積み重ねてきたテクノロジーやノウハウ、そして全国各地に広がるネットワークを最大限に活用することで、改善に取り組んでいます。
トッパン独自の強みに加えて、専門家や有識者をはじ

06

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

食の輸出促進・健康増進・就労支援の3つの事例についてご紹介します。
越境 EC サイト
「WASHOKU
Treasure」「甑島ロコモ予防プログラム開発・普及啓発事業」「外国人建設就労者マッチング
システム」

特集1

持続的な社会の基盤づくりを目指すトッパンのソーシャルビジネス

日本食材の海外輸出を促進し地域社会を活性化
リカに次ぐ第2位 ※。つまり、国土面積と農産物の輸出額は、必取り組みの背景・課題

ずしも比例していないのです。
また、世界の日本食ブームは過

人口減少による国内市場の縮小熱し続けており、市場のニーズからも、日本食材の輸出には、

まだまだ伸びしろがあると考えられます。

少子高齢化や人口減少を背景に、国内の農林水産物・食品市

しかし実際には、輸出の規制や物流面、言語の違い、経費、煩は340兆円だった市場規模が、2020年には680兆円にまで、りません。海外展示会出展にも費用がかかり、手軽に現地の場は縮小傾向にあります。一方、世界の食市場は、2009年に倍増することが見込まれており、日本政府も成長戦略の一環として、農林水産物・食品の輸出額拡大を打ち出しています。

現在、日本の農産物輸出額は世界第60位。それに対してオラ

雑な発送作業などを理由に、輸出に消極的な企業が少なくあマーケティングを行う手段がないことが、海外輸出の大きな障壁となっています。

※ 出典：国連統計（農林水産総生産額（GDP））FAOSTAT（農産物輸出額）

ンダは、日本の1割弱ほどの国土であるにもかかわらず、アメトッパンのアプローチ

手軽なサンプル輸出を実現し、海外輸出の第一歩をサポートする事業「WASHOKU Treasure」
への期待
海外の日本食レストラン数は、2017年に約12万店と2015年比で3割増加しています。今 、海 外 の 飲 食 店 や 小 売 店 は

越境ECサイト「WASHOKU Treasure」「他にはない日本のモノ」を求めていま“本格輸出手前”段階に活用できるプラットフォームとして、トッパンがアグリホール

実務などの壁をオールジャパンで乗り

ディングス株式会社とのコンソーシアムで立ち上げたのが、日本食材を専門に扱う
BtoBの越境ECサイト「WASHOKU Treasure」です。国内の食品メーカーと海外の食品関連事業者をつなぎ、手軽にサンプル輸出ができる環境を構築。出品商品に、海外のレストランシェフなどが興味を示したら、商品をサンプルとして送り、「試食」につなげることができるサービスとなっています。
トッパンは、事業全体の設計

やニーズ調査、PR事業の実施などを行いました。

世界各地で日本食ブームが高まっている今、従来の商流では扱われにくかった小ロットの食材や期間限定の商品にこそ、ニーズが高まっています。
「 WASHOKU

す。地域の生産者が 感じる言語や貿易
越え、日本の各地域が誇る多彩な資源の価値を高め海外市場に発信し、日本経済の成長の源とする。農林水産物・食品の年間輸出額の2019年1兆円目標に向けて、「 WASHOKU Treasure」
を通じて、民間企業コンソーシアムが日本社会とその未来の創造の一翼を担っていただくことを期待しています。

Treasure」では、全国各地、四季折々の食材の魅力を十分に伝えることができるよ

う、動的なコンテンツもアップロードできる環境を整備しています。日本語で登録した内容は、英訳された上でサイトに掲載され、サンプルの発送作業は、すべて事務局が代行。低コストで、日本に居ながらにして海外テストマーケティングができるな展開や、成功率向上をサポートしています。

農林水産省
食料産業局
食文化・
市場開拓課長大をサポートしていくことで、より一層地域の産業振興へ貢献していきます。

西 経子 様サービスの提供により、海外輸出の第一歩を後押しし、本格的な輸出へのスムーズ

今後トッパンは、多言語対応やものづくりとマーケティング手法により海外輸出拡※ 農林水産省 農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金「食文化発信による海外需要創出加速化事業（日本食材活用ネットワーク強化事業）」※ アグリホールディングス株式会社：越境ECサイトを主に運営。平成26年7月の創業以来、「 食と農業のグローバルバリューチェーン構築事業」を推進している■「WASHOKU Treasure」の全体像

国内食品メーカー

全国各地の食品メーカー・
食品生産者

WASHOKU Treasure
海外の食品事業者

会員登録

会員登録

商品登録

商品検索・閲覧

海外レストランシェフ・
料理人

サンプル申込

現地バイヤー・
インポーターhttps://www.washokutreasure.com

商品を納品

配送センター（梱包・伝票作成）

海外発送

TOPPAN Sustainability Highlight 201807

骨折予防健康プログラムによる医療費適正化 に向けた取り組み
健康寿命を延ばしていく仕組みづくりが、医療費を適正化する

取り組みの背景・課題

高齢者の転倒・骨折による緊急搬送・要介護の増加
日常生活における事故により、緊急搬送される半数以上は高齢者で、その要因の8割は、転倒が占めています。高齢で転倒すると骨折する可能性が高く、そのまま寝たきりや要介護となるケースも多いため、医療費の増大にもつながります。

また、事故だけではなく、運動器の障害により、立つ・歩くなどためにも重要です。

■ 転倒による高齢者の年別救急搬送人数（人）
60,00050,00042,625の機能が低下するロコモティブシンドロームも、進行すれば日40,000

超高齢社会の今、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮ら

30,00044,252

46,75848,20551,488

常生活に支障を生じさせ、介護のリスクを高めます。

せる社会をつくるために、地域全体で予防・未病に取り組み、

2012
2013
2014
2015
出典：東京消防庁 「ころぶ」
事故による高齢者の年別救急搬送人員

2016（年）

トッパンのアプローチ

骨折予防に有効な健康プログラムを地域コミュニティ全体で展開
こしき じま「甑 島 ロコモ予防プログラム開発・普及啓発事業」
離島における緊急搬送は、船舶やドクターヘリなどで行われコモティブシンドロームの予防につながるオリジナル体操でりでなく、搬送費も高額となり、離島における緊急搬送リス

甑島の魅力も盛り込まれているのが特徴で、島内各地で、普トッパンは、東京大学、鹿児島県薩摩川内市や関係団体と共トッパンでは、こうしたプログラムを展開する地域の拠点づくます。航路や空路での緊急搬送は、本人の負担が大きいばか

クは、ほかの地域以上に深刻な課題となっています。

す。住民が楽しみながら参加できるよう、日本舞踊の要素や、及啓発イベントを開催しました。

同で、「 甑島ロコモ予防プログラム開発・普及啓発事業」
を展りにも取り組んでいます。
さらに、参加者のIDから参加者のに有効な健康診断プログラムを、鹿児島県薩摩半島の西沖

れぞれの強みを活かして、骨折や緊急搬送リスクを軽減する

開しています。東京大学医科学研究所が開発した、骨折予防に位置する甑島に導入。従来の手法では判断できなかった、

様々な健康リスクを測る先進的なプログラムを中心に、産官学が連携し、地域全体の健康増進、意識向上を図っています。

出席状況を正確に把握・管理する仕組みも構築。産官学そことで、健康寿命の延伸、医療費の適正化 に貢献していきます。

「キビナゴレッツゴー」は、東京大学医科学研究所附属病院

監修のもと、関係団体とともにトッパンが開発を支援した、ロ

相良病院

東京大学

健康診断の実施

健康診断
運動プログラムの開発
骨折リスクの軽減
健康寿命の延伸

トッパン
ID カードによる出欠管理システム
普及啓発イベントの
企画・運営

08

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

月１回の「体操の時間」のほか、地域のイベントでも「キビナゴレッツゴー」
を実施

薩摩川内市
実証フィールド
住民の意識向上につなげる
ポスターなど、コミュニケー
ションメディアも展開特集1

持続的な社会の基盤づくりを目指すトッパンのソーシャルビジネス

ICTを活用した外国人就労者と現地企業をマッチングするシステムの構築
し、外国人就労者の帰国後の状況は、十分に把握されておら取り組みの背景・課題ず、積極的に採用したいと考えている現地の企業はある一方

外国人建設就労者の帰国後のキャリア形成をで、双方をマッチングする仕組みが必要となっていました。

支援する仕組みが必要■ 外国人労働者数の推移

少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口は、1995年を（千人）ピークに、減少傾向に転じています。特に、建設業界では、人手5年間で56万人以上増加

1300

不足が顕著となり、緊急処置として「外国人建設就労者受入1140事業」が関係閣僚会議で取りまとめられ、2015年度より外国

1,084

980

人材の受け入れを開始しています。この施策は、国内の労働820力を補うだけではなく、日本の建設現場で就労経験を積んだ

1,279

908
718

788

660

外国人が、帰国後の母国でも、そのキャリアを活かして、日系500企業などで活躍することを、視野に入れた取り組みです。
しか

2013

2014

2015

2016

出典：厚生労働省 「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づく集計2017（年）

トッパンのアプローチ

外国人就労者と採用企業を結ぶ人材データベースの構築「外国人建設就労者マッチングシステム」
は、日本で取得した資格や職業経験などの情報を登録する

日本の建設現場で就労経験を積んだ外国人の帰国後につことで、興味をもった企業から、スカウトを受けることができいて、その実態を把握し、彼らが日本で習得した技能を活かして、現地の日系建設企業などで活躍するための仕組みとします。一方、企業側は、登録された外国人就労者の情報を閲築しました。
トッパンは、個人情報運用のシステム開発ノウハ

集している職種や仕事内容について、情報を公開することもて、外国人材のデータベースを整備するためのシステムを構覧し、条件に合う人材をスカウトできるほか、企業側から、募ウを活かし、海外を含めた人材紹介事業で実績がある株式可能です。

ました。このデータベースを活用することで、外国人就労者

2020年に向けて、建設業界の人材不足はさらに深刻化する

会社JELLYFISHと協業し、データベースの企画設計を担いと見られており、
トッパンとして、本施策に参画することによは、帰国後も日本での習得スキルを活かしたキャリア形成が可能となり、企業側は、即戦力となる人材のスムーズな採用

り、今 後 外 国 人 材 の 活 躍を支 援 することを提 案していき

当マッチングサイトを利用するにあたって、外国人就労者と※ 株式会社JELLYFISH：教育や就職の機会を提供する事業を行うが期待できます。

ます。

企業は、それぞれ利用申し込みを行います。外国人就労者

技能実習生
外国人建設就労者

就労者側情報エントリー（ベトナム・フィリピン・ミャンマー）海外に進出する日系企業など外国人建設就労者マッチングシステム
企業側情報

● 氏名、
国籍、連絡先● 会社名● 日本語レベル

● 連絡先

● 資格

● 募集情報

● 学歴

など

スカウト

など

マッチング
面接

採用

入社

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

09

特 集

2

体感教育だからこそ、
わかる・活かせる「トッパングループ安全道場」
安全に関する体感教育を行う「トッパングループ安全道場」。危険感受性の高い人財を育成するとともに、誰もが安心して働ける職場環境を永続的に維持していくことを目指しています。

体感教育で目指すゼロ災害
AIやIoTの導入が急速に進む製造業の生産現場。製低い水準で推移しています。
しかし、発生ゼロにはなら

造プロセスの高度化・省力化は、時に危険要因を見えにず、特に2009年には、重篤な労働災害を連続して発生

くくし、従業員の危険に対する感度を薄めてしまうことさせてしまいました。

が、新たな課題として顕著になりつつあります。

こうした状況を鑑み、トッパンでは2010年に「安全衛また、若手従業員の多くは、幼少期より危険源が排除

生基本方針」を策定し、「 安全はすべてに優先する」ことされた安全な環境で育っており、危険への意識は低いを宣言しました。そして、その宣言に基づき、新たに開設傾向が見られます。さらに、団塊の世代を中心とするベしたのが「トッパングループ安全道場」です。業務に伴うテラン層の大量退職により、ノウハウ継承が困難となる

危険性や実際の事故をもとに、教育体系も危険体感機

中で、従業員一人ひとりの危険感受性をどのように向も、企画段階からすべて自社でつくり上げ、「 安全師範」

上させていくかが、産業界全体の課題となっています。

による体感教育を展開。労災ゼロの要となる、危険感受トッパンの労働災害発生率は、製造業としては非常に性の向上を図っています。

安全文化を伝承する「安全師範」

トッパングループ安全道場 師範

技術の進化により、設備の安全性は高めることができても、それを扱う人の意識が伴わなけ
れば、労働災害は無くなりません。生産現場に長く携わってきた経験を活かし、実体験に基づく事例もあげながら、安全作業の重要性を伝え、現場社員の危険感受性を高めていくことが、私たち安全師範の使命です。
現場での改善活動に直結するよう、新入社員、中堅社員、監督職など、階層ごとに危険体感

姉崎 美智男

橋元 幸一

小林 登

星 聖二

機の種類や説明内容を変更。1組10名以下の体感教育を徹底しています。安全道場で学んだことを一人ひとりが現場で体現する。そして、受講生の視点に合わせた教育を定期的に行う。その繰り返しが、労災ゼロにつながっていくのだと思います。

10

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

特集2

体感教育だからこそ、わかる・活かせる「トッパングループ安全道場」「見て・触って・学んで・考えて」改善活動につなげることができる道場

回転しているローラーに手が巻き込まれる危
険を体感

機械のチャッキング 部分に割箸を差し込 み、挟まれた
衝撃を体感

各 種 光 電センサーの 紹 介と正しい 取り付け方、センサーから危険源までの適正な距離などを学習

工具類の正しい使い方を実習を通して学習

防毒マスクの着用による臭気の変化を通じて吸収缶の効能を体感

タコ足配線による電気火災の怖さと定格容量の遵守および電気火災の防止策を学習

全国の従業員へ、社外へ、海外へ広がる安全道場
安全道場は、埼玉県川口市の研修センター、兵庫県の2010年比で約30％減少しました。今後も国内外におけ滝野工場、福岡工場の3カ所に設置しています。
この活動

る安全教育を強化し、トッパングループ一体となって、誰を全国に広げていくため、2011年からは「安全道場全国もが安心して働ける安全な職場環境の構築と、ゼロ災害

キャラバン」
を開始しました。移動式の危険体感機をつく

達成を目指していきます。

り、全国約40事業所を巡回し、社員のほか、パートや派遣社員なども含めて、受講率はほぼ100%を達成。現在
は、キャラバン2巡目を展開中です。
さらに、関連会社を対象とするキャラバンも別途展開しています。
また、常設の安全道場では、外部企業の安全研修も受「トッパングループ安全道場」の総受講者数
社内受講者数

28,18325,462 名

名

け入れています。食品、サービス、交通など、各企業の業種や要望を踏まえて、安全師範がそれぞれに適した教育
メニューを提案。これまでに316社に体感教育を提供しており、受講された方からは、「疑似体験したことで、気持

社外受講者数

社外来場企業数

ちが引き締まりました」「 現場ですぐに使える内容で嬉しいです」などの感想をいただいています。
2017年は、海外展開に着手しました。2017年10月に

316 社

労働災害発生件数の推移

サイアムトッパン（タイ）に開設。続いて2018年1月には、-30

トッパンリーフォン（中国）にも開設し、現地従業員に対す％る安全教育強化を図っています。
こうした取り組みの結果、2017年の労災発生件数は、

2,721 名

2010年

2017年

※ トッパンの 従 業 員 および製造子会社（社員、パート、
社内請負業者）

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

11

特 集

3

「エコプロ2017」花王様出展ブースにてトッパンがカーボン・オフセットサービスを提供「カーボン・オフセットサービス」
提供による温室効果ガス排出削減の支援
温室効果ガスの排出量（クレジット）の取引によって、地球温暖化防止に貢献する「カーボン・オフセット」。
トッパンでは適用範囲やクレジットの種類を拡充し、お客さまのニーズに合った提案を行っています。

温室効果ガスの排出量を「埋め合わせる」ことで負荷を削減する
CO ₂ などの温室効果ガスの増加は世界的に大きな課■トッパンのカーボン・オフセットサービスの仕組み

題であり、2016年に発効したパリ協定は、主要排出国を温室効果ガスの排出削減・吸収量増加につながる取り組み（プロジェクト）

はじめとする約160カ国・地域が締結しています。地球温

省エネ設備の導入

暖化対策と経済成長の両立を実現するために、各国・地域で実効性のある取り組みが求められています。
企業は事業活動を通じて温室効果ガスを排出することから、これまでも排出削減の活動や森林保護などに積極的に取り組んできました。
こうした活動を支援するひとつの方策として、
トッパンは2012年に民間企業で初めて再生可能エネルギーの導入

クレジット 温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）
購入資金の売却
クレジットの購入／カーボン・オフセット

トッパン
カーボン・オフセットサービスの提供
CO2 排出量の算出

カーボンフットプリントによるカーボン・オフセット申請支

カーボン・オフセット
証書

カーボン・オフセットとは、排出した温室効果ガスのう

適切なクレジットの提案、
クレジットの（代理）購入

カーボン・オフセットの申請手続き代行
購入資金

カーボン・オフセット実施者（お客さま企業）

ち、削減が困難な部分の排出量の全部もしくは一部を、■カーボン・オフセット5つの取り組み

他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ（オフセッ❶ オフセット製品・サービス

ト）する取り組みです。
プロジェクト投資や排出枠の購入を通じて、持続可能な開発を促進するという意義を有しています。
※ CFP システム認証
企業や団体が組織内部に、
カーボンフットプリントを算定、検証、登録・公開申請を行うシス
テムを構築し、このシステムを、第三者であるCFPシステム認証機関が審査し認証する制度です。システム認証を取得した企業や団体は、個別のC F P検証の手続きを経ることなく、
カーボンフットプリントの登録・公開申請が可能になります

CSRレポートや環境報告書など❷ 会議・イベントのオフセット

伊勢志摩サミットや「エコプロ」など❸ 自己活動オフセット

ビルや施設の電気（ガス・水道など）の使用量など❹ クレジット付き製品・サービス

製品・サービス購入者の日常生活の排出量をオフセット❺ 寄附型カーボン・オフセット

キャンペーンなどで参加者を募ってオフセット

12

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

クレジットの創出

クレジット創出事業者（地方自治体、企業、農業者など）

CFPシステム認証 ※を取得。以来、印刷物や出版物向け
援サービスを行ってきました。

適切な森林管理支援特集3 「カーボン・オフセットサービス」提供による温室効果ガス排出削減の支援

新しい展開が進むカーボン・オフセット
トッパンでは、お客さまがニーズに応じた選択をできるよう、
カーボン・オフセットサービスで取り扱うクレジットの種類を充実させています。
また、印刷物だけでなく各種イベントでのカーボン・オフセットも可能となり、お客さまの多角的な取り組みを支援します。
■イベントでもカーボン・オフセットが可能に■ グローバル対応クレジットの活用
国内外でカーボン・オフセットに活用できる様々なクレ展示会、スポーツ大会、講習・講演会、音楽コンサート

ジットが取引きされています。それぞれのクレジットは、など多くの参加者を集めるイベントでは、「 参加者の移各地の森林管理や省エネルギー・再生可能エネルギー設動」に関するCO ₂ 排出量が大きな割合を占めますが、こ備の導入などのプロジェクトと紐付けられており、クレの算出は難しいものでした。
トッパンは、これまで製品・ジットの購入はそれぞれのプロジェクトの支援につながサービスのCO ₂ 排出量算定やカーボン・オフセット申請

ります。

で培った実績を活かして、
イベント参加者へのアンケート

中でも「ゴールド・スタンダードクレジット」は、気候変調査や登録情報などから人の移動に関するCO ₂ 排出量

動 防 止と持 続 可 能 な 開 発 により高 い 水 準で 貢 献し、を類推し、算出する独自の手法を開発。これによりイベン

SDGsと関連付けられた、国際的に認知されているクレ

ト全体のCO ₂ 排出量の算出から、
カーボン・オフセットのジットです。
トッパンでは「CSRレポート2017」において申請手続きまでを代行し、お客さまのカーボン・オフセッ

このクレジットを活用したほか、お客さまに対してもサートを支援できるようになりました。
2016年度には、モデルケースとしてトッパンの社員向

ビスの提供を行っています。

け教育イベントのカーボン・オフセットを実施。その後、「エコプロ2017」のお客さま出展ブースのカーボン・オフ
セットなどのサービスへと展開しています。

サービス活用事例

花王株式会社様の「エコプロ2017」
ブースにおけるカーボン・オフセット
花王株式会社様は、使い終えたものを再び 資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせた「リサイクリエーション」
を提唱しています。
「エコプロ2017」の花王ブースでは、環境に対する取り組み紹介の一つとして、来場者の皆さまが「リサイクリエーション」

を体感できる特設コーナーが設置されました。

カーボン・オフセットの概要●使用したクレジット

ゴールド・スタンダード

ご担当者さまの声
今回の展示では、ブース全体の環境負
荷 低 減を目 指 す 中で 、カー ボン・オフ
セットも活用したいと考えました。カー
ボン・オフセットを大規模に実行するのは難しいですが、展示会のように、期間や規模が 限られている場合は、比較的採用のハードルも低くなります。
実行 にあたっては、負荷量計算を正確に行うことはもちろん、対象となるプロ●創出プロジェクト

ジェクトの 選 定も 重 要でした 。今 回 はインドネシアにおける水力発電設備

SDGsに紐付けた社会的課題の解決を

トでは、著しい電力需要の増加が見

ベントだけでなく海外イベントでの活用の改修・効率化事業。
このプロジェク

込まれる地域 において、プラントの一部を高効率な設備と入れ替えることで発電能力を向上させます。これにより、クリーンエネルギーをより安定的に、より広域へと供給することが 可能となり、地域の経済的・社会的環境の改善が期待されます。

意識して選定しましたが、今後は国内イや、国内・海外を問わないクレジットの選 択も 検 討していきた い と考 えています。
花王株式会社経営サポート部門
サステナビリティ推進部
エコ戦略推進グループ

大鹿 正人 様TOPPAN Sustainability Highlight 201813

ISO26000「7つの中核主題」活動ハイライト

組織統治
基本的な考え方と推進の仕組み■ 推進の仕組み■ 基本的な考え方
トッパンでは、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、持続可能な企業と社会の発展に資する企業統治に努めています。
また、公正なグループ経営を推進する
ため、「関係会社管理規程」のもと、連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化につながるガバナンスを展開し・ 執行役員制度を導入し、経営と執行の役割分担を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築。
・ 監査役員設置会社の形態を採用し、社外監査役3名（うち独立役員3名）を選任し監督機能を強化。
・ 危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、当該部門の担当役員が個別リスクについての予防、回ています。
リスクと危機管理については、「 危機管理に関する規程」に基づき、
リスクの軽減から、万一発生した場合の迅
速な対応まで、グループ全体で総合的なリスクマネジメ

避、是正措置を講じる責任者となる「主管部門別危機管理体制」を構築。
・ 本社各部門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を定期的に開催。

ントを行っています。
大規模災害発生時には、従業員の安全を確保し、会社の損害を最小限に抑えるとともに、お客さまへの製品・・ BCMに関する社員教育、各種訓練の定期的な実施。
・ 事業継続管理資格取得者の育成。

サービスの提供を継続していくことも、重要な社会的責任であるとの考えから、「 震災対策基本計画」を策定し、事業継続マネジメント（BCM）の強化を図っています。

活動事例■ 執行役員制度の改定■「CSR・環境eラーニング」実施

トッパンは、2016年度より、新たなコーポレート・ガバ
ナンス体制の一環として、執行役員制度を導入するとともに、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しました。

2017年度の「CSR・環境eラーニング」は、グループ会社の社員を含め、20,184名が修了しました。
今回のeラーニングにおいては、
トッパンのサステナビ
リティ活動の目標として掲げている「SDGｓ（持続可能な2017年度は、執行役員制度を見直し、執行役員規程

開発目標）」について取り上げ、SDGｓの意義、企業におを一部改定しました。改定された規程では、経営と執行よぼすインパクトについて解説し、また、自社・他社の事の役割分担を明確にするため、業務執行を担う取締役

例も交え、これをどのように事業に取り込んでいくべきは、執行役員兼務とする旨を明記しました。

かについて学習を行いました。

2017年度の主な取り組み項目と実績
取り組み項目● ISO26000に基づいたサステナ
ビリティマネジメント（BCM）活● 事業継続マネジメント
動の推進

14

TOPPAN Sustainability Highlight 20182017年度の主な成果
取引先向けBCP勉強会

15

事業継続能力調査

社

302

社

ISO26000「7つの中核主題」活動ハイライト

人権・労働慣行
基本的な考え方と推進の仕組み■ 推進の仕組み■ 基本的な考え方
トッパンは、「 人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、「 行動指針」で人格と個性の尊重、差別行為

・ 基本的人権尊重の行動指針への明記と周知、研修・教育の実施。

やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止

・ CSR調達の推進。

など、基本的人権を尊重することを定めています。
また、・ 通報窓口の設置。

2006年からは「国連グローバル・コンパクト」にも参加し・ ダイバーシティの推進。

ています。

・ 労使のパートナーシップによるテーマ別の各種委員会

従業員は、会社の貴重な財産、つまり
「人財」
と位置付
け、
「 企業は人なり」という理念のもと、一人ひとりが「や
る気」
「 元気」
「 本気」の3つの「気」をもって十分に力を発揮できるよう、適切な労働環境と、成長の機会を整えての開催。
・ 代表取締役社長を健康経営責任者とする健康経営推
進体制の構築。
・ 仕事と育児、介護の両立を含むワーク・ライフ・バラン
スの推進。

います。
従業員の労働、健康と安全に関する取り組みは、労働・ 危険を理解・体感できる「安全道場」の設置。

組合や健康保険組合と連携しながら進めており、特に・ 職場と連携したメンタルヘルス対策の充実。

健康と安全については、「 健康経営宣言」、「 安全衛生基・ 脳神経科学・コンディション・テクノロジーを活用した
新たな人財開発プログラムの開発拠点「人財開発ラ本方針」
を定めています。

ボ」
を設立。

活動事例
■「健康経営銘柄2018」に選定■ 仕事と介護の両立支援セミナー開催

トッパンは、経済産業省が東京証券取働きながら家族を介護する

引所と共同で「健康経営 」に優れた企業ことに対する不安を解消し、仕を選定する「健康経営銘柄2018」に選定

事 に専念できる環境をつくるされました。従業員の心身の健康を重要

ため、両立支援制度を整備し視し、一人ひとりの能力とチームワークを最大限に発揮ています。その一環として、在できる働きがいのある企業風土と、明るく活気ある職場

京事業所において従業員の理づくりに努めたことが評価されました。

解促進と不安解消に向けて介※※ 健康経営は、
NPO法人健康経営研究会の登録商標です

護セミナーを開催しました。

2017年度の主な取り組み項目と実績
2017年度の主な成果

取り組み項目● 基本的人権尊重の意識啓発● 障がい者雇用の推進● ワーク・ライフ・バランスの推進● 労働安全衛生・防火活動の徹底● 健康管理の推進と健康増進

女性管理・
監督者数
（単体）

418

名

※2018年4月現在

47.9

%

育児休業取得者のうちの男性の割合

TOPPAN Sustainability Highlight 201815

公正な事業慣行
基本的な考え方と推進の仕組み■ 推進の仕組み■ 基本的な考え方
トッパンでは、コンプライアンスを遵守するための規・ 行動指針担当役員のもと、各職場の行動指針推進リー

範として、凸版印刷（株）が創立100周年を迎えた2000

ダーを中心に、日常業務での行動指針の浸透・徹底を

年6月に「行動指針」
を制定しました。2010年11月に全図る体制を構築。

面改定を行い、「トッパングループ行動指針」
として、適用・ コンプライアンス遵守にかかわる各種教育の実施。

範囲を国内外のグループ全社に拡大し、その後も、経営・ 具体的な事例を題材としたQ&A集「行動指針ケース

環境や社会情勢の変化などを踏まえ、見直しを行い、コブック」の作成、全従業員への配布。
・ 行動指針に関するトピックスをまとめた「行動指針通

ンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
CSR調達については、「 調達基本方針」ならび に「基信」の定期配信。

本的調達基準」と「人権・労働・環境・腐敗防止に関する・ 派遣社員を含むグループ全社の全従業員が利用でき調達基準」から成る「トッパングループCSR調達ガイドラ

る通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」の設置。

イン」に基づき、取引先との協力・連携により、サプライ

・ 取引先に対する教育、
アンケート、
モニタリングの実施。

チェーン全体で推進しています。

・「サプライヤーホットライン」の設置。

さらに、原材料調達においては、生物多様性におよぼす影響の回避・最小化により、持続可能な利用に積極的に取り組むことを方針として定めています。

活動事例■ 紙の原料となる木材の合法性調査■ 贈賄防止Q&A集
贈賄防止については、2016年度に「贈賄防止管理規

森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる程」
を、2017年度に「贈賄防止管理ガイドライン」
を制定

木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認

し、法務担当役員を贈賄防止統括責任者とする遵守体制を行っています。
2017年度は、調達金額の92.3%にあたる国内外の取を構築しました。
2018年4月には、このガイドラインの一部改定ととも

引先18社24拠点を対象に調査を実施し、そのすべてのにより具体的な判断基準を示し、改定の趣旨を適正に理木材が合法的に採取されたものであることが確認できま解するため の Q & A 集を作 成し、関 係 部 門 に配 布しま

した。

した。

2017年度の主な取り組み項目と実績
2017年度の主な成果

取り組み項目● 法令や「行動指針」の意識向上● 取引上の規制法遵守● サプライチェーンにおけるサステ
ナビリティ推進

16

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

行動指針推進リーダー経験者数※2004〜2017年度累計

9,055

名

贈賄防止教育受講者数

8,515

名

ISO26000「7つの中核主題」活動ハイライト

消費者課題
基本的な考え方と推進の仕組み■ 基本的な考え方■ 推進の仕組み

トッパンでは、日々の営業活動から、生産、販売・出荷ま・ 本社製造統括本部品質保証センターによる全国品質で、全工程における品質への取り組みを「総合品質保証」

保証部門会議の開催、およびISO9001の解説・内部と定義し、品質向上と安全管理に取り組んでいます。

監査員養成研修の実施。

環境配慮型製品やサービスの提供、CO 2 排出量の見・ 重大な製品事故発生に備えた危機管理体制の構築。

える化に取り組み、持続可能な消費に貢献しています。

・ 本社製造統括本部エコロジーセンターによるカーボン

また、より多くの人にとって、使いやすくわかりやすい、
魅力的な製品を提供していくことを目指して、「トッパンユニバーサルデザイン宣言」と「トッパンユニバーサルデザ

フットプリント、
カーボン・オフセットへの意識向上、理解促進のための教育。
・ 食品関連事業品質保証ガイドライン、品質監査チェック
シートに基づく監査の実施、および製造を許可する認

イン7原則」
を制定しています。
情報セキュリティについては、
グループ全体を対象とす

定許可制度の採用。

る「情報セキュリティ基本方針」を定めています。この方・ 組織を横断する情報セキュリティ管理体制の構築。

針のもと、ISO/IEC 27001をベースに、JIS Q 15001

・ 個人情報取り扱いエリアの限定、厳格な環境管理。

に準拠したルール体系を整備し、社会の動向やニーズに・ サイバ ー 攻 撃 へ の 対 応 体 制 として 、専 門 チ ーム
「TOPPAN-CERT」を整備。

合わせて、適宜見直しを行っています。

・ 各種情報セキュリティ教育の実施。

活動事例■ カーボンフットプリント、
カーボン・オフセット■ サイバーセキュリティへの取り組み
トッパングループでは、サイバー攻撃の脅威に対し、最これまでに行ってきた製品やサービスのカーボンフッ

新かつ実効性のある対策を講じるため、外部機関などか

トプリントの算定手法による、CO 2 排出量の算定およびらの情報収集に努めています。日常的な情報収集に加えカーボン・オフセット申請の受託範囲をイベントにまで拡て、2017年度には、外部講師を招いて、サイバー攻撃の大しています。2017年度は、イベントのほか製品・サービ

実態、政府の動向、企業が対応すべき施策などをテーマ

スでの実績を合わせ、カーボンフットプリントのCO 2排出としたセミナーを開催し、社内関係者およびお客さまと量算定23件、およびカーボン・オフセットを16件実施しまの情報共有や連携に努めました。

した。

2017年度の主な取り組み項目と実績
2017年度の主な成果

取り組み項目● 品質事故の防止徹底による消費者
安全の確保（CFPの推進）● 環境影響評価の推進● 情報セキュリティ事故ゼロに向けた管理体制の構築

ウイルスメール対応
訓練体験者数

27,700名※ 2017年12月グループ会社含む41社

情報セキュリティ
定期教育開催回数

352回

TOPPAN Sustainability Highlight 201817

コミュニティ参画・発展
基本的な考え方と推進の仕組み■ 基本的な考え方■ 推進の仕組み

トッパンは、地域の課題解決や持続的な発展に向けた・ 本社人事労政本部と全国にある各事業(本)部の総務

活動に取り組んでいます。

部が連携し、各事業所において、地域の各種会合・団

国内外の各事業所では、地域の声を集約する組織への参画などを通じて、地域と対話を行いながら活動して体などに参加。
・ 途上国の人々の「識字能力（日常生活に必要な文字のいます。

読み書きや計算ができること）の向上」
を支援すること

トッパングループ「行動指針」の「社会貢献活動や適切を目的に、「トッパンチャリティーコンサート」を開催。

な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する(基本原則9)」を定め、企業市民として企業が取り組む社会貢献活動や地域貢献活動の重要性を十分に認識し、トッパングループ全体で積極的に参画・活動に取り組んでい
ます。

活動事例
■ 小石川地域パラスポーツ体験会■ 地域課題の解決に向けた活動

東京都文京区の小石川事業

神奈川県相模原市では市の環境保護を目的とした団所では、地域イベントとして、地体に、群馬県明和町では子育て中の女性が活躍できるま域スポーツ振 興 会 、近 隣 町 内

ちづくり事業に向けた意見交換会に、また、北海道札幌会、近隣小学校と連携してパラ市では働く世代の食生活の改善に向けた検討会に参画

スポーツ体験 会を開催しました。

し、地域の方々と協力・連携しながら地域の抱える課題

地域住民の方々や子どもたを解決する活動を積極的に進めています。

ちも積極的に参加し、地域、小学校、文京区からも高い評価をいただきました。

2017年度の主な取り組み項目と実績
2017年度の主な成果

取り組み項目● 社会的課題の解決に向けた社会
貢献プログラムの実施● 地域コミュニティとの連携による地域の課題解決に向けたプログ
ラムの実施

18

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

周辺の清掃活動を実施している事業所の割合

85.3%

献血活動に参加している事業所の割合

60.0%

ISO26000「7つの中核主題」活動ハイライト

環境
基本的な考え方と推進の仕組み■ 推進の仕組み■ 基本的な考え方
トッパンでは、法令遵守にとどまらず、社会からの要請

・ エコロジーセンターが、統括組織として、事業（本）部おを踏まえ、適宜、活動の見直しを行いながら、環境保全活

よびグループ会社の活動を監督、評価、検証し、環境保動に取り組んでいます。

全活動の最高機関である取締役会へ報告する体制を構築。

1991年に、環境保全活動の統括組織として「エコロジーセンター」を設置。1992年に、環境保全活動の基本

・ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの構築。

理念「凸版印刷地球環境宣言」を制定し、2009年には、・ 階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングなど、教育の継続実施。

将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現を目指し、「トッパングループ地球環境宣言」を

・ 地域社会との共生活動など環境コミュニケーションの展開。

策定しました。
「トッパングループ地球環境宣言」のもと、地球温暖化

・ 中長期目標の設定とLIME手法による環境影響評価。

防止、循環型社会形成、化学物質管理、公害防止、生物多様性の5つの領域において、それぞれに細則を定め、活動を推進しています。

活動事例■ 循環型社会形成■地球温暖化防止と省エネルギー
地球温暖化防止のために、CO 2 排出量の削減に取り

循環型社会形成のために、廃棄物の排出量削減、再資組んでいます。2017年度は、圧縮エアーのロス対策チー

源化、適正処理を実施しています。各事業分野別に情報ムによる巡回点検を実施し、改善を推進しました。そのほ

コミュニケーションは紙、生活・産業はプラスチックが量か、トッパン建装プロダクツ幸手工場が埼玉県電力協会

的に多いものになります。これらの分別を細分化し、徹より電力使用合理化の取り組みに顕著な功績があった

底することで再資源化を推進しています。
また、製品を通として、埼玉県知事賞を受賞しました。今後も、省エネ活

じても、
メカニカルリサイクルPETフィルムを使用した包動推進を強化していきます。

装材でのエコマーク表示を実現するなど対応を進めています。

2017年度の主な取り組み項目と実績
2017年度の主な成果

取り組み項目● 汚染の予防● 持続可能な資源の利用● 気候変動の緩和および気候変動への適応● 生物多様性保全

CO₂排出量目標の達成率

102.4%

達成

実績

目標

55.0 t

100

万

53.7

万t

廃棄物最終埋立量目標の達成率118.0% 達成

目標
t

82t

実績

TOPPAN Sustainability Highlight 201819

グループ事業概要
会社概要

グループ概要社名

代表取締役社長

凸版印刷株式会社

金子眞吾

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社182社（子会社155社、関連会社27社）
で構成されており、
情報コミュニケーション事業分野、生活・従業員数（単体）

産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の3事

9,699名（2018年3月末現在）

本社所在地〒101-0024

業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

従業員数（連結）

東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111（代表）創業関係会社の詳細は、下記に掲載の有価証券報告書で51,210名（2018年3月末現在）

ご覧ください。

資本金（単体）http://www.toppan.co.jp/ir/material/
report.html

1,049億円

1900年（明治33年）

DATA

■ 売上高

14,527億円■連結 ■単体（億円）■ 事業分野別売上高■ 地域別売上高

（億円）

（億円）

エレクトロニクス
1,982（14％）

情報コミュニケーション
8,563（59％）

20,00015,00015,32010,00015,269

8,157

7,815

14,746

7,736

14,315
8,454

2013

2014

2015

2016

8,316

■連結 ■単体

600
408

357

485

516

0

20

■ 当期純利益

522

546億円
500
400

77

68

2013

2014

101
2015

127

2016

170

■連結 ■単体

（億円）

300

300
150

日本
12,055（83％）■ 経常利益

522億円
450

生活・産業
3,982（27％）

2017（年度）■ 営業利益（億円）

その他の地域
712（5％）

14,527

5,000
0

アジア
1,759（12％）

200

452

518

496

377
216

546

314

258
163

200

TOPPAN Sustainability Highlight 2018

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）■連結 ■単体

450
300

0
-50

422

352
206 192

2013

325

307

228
111

150

100

2017（年度）

422億円

（億円）

2014

65

2015

▲14
2016

2017（年度）

グループ事業概要

事業分野

情報コミュニケーション

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「 情報の価値を高める」「 情報を効果的に届ける」
ソリューションを提供する事業分野■ 総資産／総資産利益率（ROA）

21,527億円／2.0%

生活・産業

エレクトロニクス

快適で安心な生活を実現する様々な製品・先端技術と生産力によりディスプレイ関連製サービスを提供する事業分野■ 純資産／自己資本利益率（ROE）

13,036億円／3.9%

（億円）

（%）

（億円）

25,0004.0

12,5003.0

10,00020,00015,00010,00017,123

19,946

18,7651.8

1.2

19,9791.7

21,527

2.0 2.0

7,500

1.0

5,000

0

2,500

1.2

5,000
0

2013

2014

2015

2016

-1.0
2017
（年度）

■ 研究開発費

2013（名）

50,000 48,751

250
190

179

193

194

30,000100

20,00050

10,000

2013

2014

2014

（億円）

5.0

1,000

3.9 4.0

800

3.3

2.7

2015

2015

2016

2017（年度）

48,999720億円（%）

13,036

11,719■ 設備投資

3.0

600

2.0

400

1.0

200

0
2017（年度）

2016

0

0

8,604
2013

8,900
2014

721

761

2013

2014

632

649

2015

2016

720

（年度）
2017

■ 事業分野別人員数（連結）（名）■連結 ■単体

46,70550,705

51,210エレクトロニクス
9,948

40,000

150

0

2.7

10,6683.8

51,210名

（億円）

200

0

9,131

10,828■ 従業員数

194億円
198

品、半導体関連製品を取り扱う事業分野

8,993
2015

9,551
2016

9,699
2017（年度）

生活・産業
12,054

全社共通
1,356
情報コミュニケーション
27,852以下のマークは 2018 年 8 月に発行した冊子に対し付与されています
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