事業第報

告５期

自平成２８年４月

至

平成２９年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社

第５期 事業報告(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

１

株式会社の状況に関する重要な事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、平成 26 年 11 月 12 日、名古屋港の特例港湾運営会社として国土交通大臣の指定を受け、その後、平成 27 年 2 月、国から鍋田ふ頭 T2 岸壁を借り受けて運営を開始するとともに、平成 27 年 4 月、国及び名古屋港管理組合から飛島ふ頭北・南コンテナター
ミナルを借り受けて本格的に業務を開始しました。
そして、平成 28 年 4 月 1 日、当社はＮＣＢコンテナターミナルを管理運営する名古屋コンテナ埠頭株式会社を吸収合併し、これまでの飛島ふ頭北、飛島ふ頭南、飛島ふ頭南側、鍋田ふ頭コンテナターミナルに加え、ＮＣＢコンテナターミナルを合わせた５つのコンテナターミナルの一元的な管理運営を行う主体となりました。
また、平成 28 年 6 月、「中期経営計画（平成 28 年度～平成 30 年度）」を改定して具体的な経営目標を設定し、名古屋港のコンテナターミナルを一元的に管理運営する特例港湾運営会社として、利用者サービスの向上と利用者コストの低減に努めてまいりました。
当期における名古屋港の５つのコンテナターミナルにおける入港隻数は 4,855 隻（前事業年度比 2.3％増）、取扱個数は 2,697,958TEU（前事業年度比 2.9％増）となりました。
当期の売上高は 5,995,072 千円（前事業年度比 23.6％増）、営業利益は 1,264,688 千円（前事業年度比 121.2％増）、経常利益は 1,214,793 千円（前事業年度比 131.1％増）となりました。また、当期純利益は 674,957 千円（前事業年度比 26.9％増）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。
① 外貿コンテナ埠頭事業
外貿コンテナ埠頭事業は、これまでの飛島ふ頭北、飛島ふ頭南、鍋田ふ頭（T1，T2）
及び飛島ふ頭南側（TS2）の各コンテナターミナルに加え、平成 28 年 4 月よりＮＣＢコンテナターミナルの管理運営を行っております。施設の整備として、飛島ふ頭南において大型船に対応可能な荷役機械（ガントリークレーン 6 号機）の新設工事を行うとともに、維持修繕として飛島ふ頭北・南及び鍋田ふ頭においてヤードの補修工事などを実施いたしました。
以上により、売上高 5,728,248 千円（前事業年度比 25.0％増）、営業利益 1,186,481千円（前事業年度比 106.9％増）となりました。
1②フェリー埠頭事業
フェリー埠頭事業は、空見ふ頭フェリーターミナル 1 バース及び同ふ頭における荷さばき施設等の管理運営を行っております。施設の維持修繕として、フェリーターミナルビルの補修などを実施いたしました。
以上により、売上高 266,823 千円（前事業年度比 0.3％減）、営業利益 78,207 千円（前事業年度は営業損失 1,747 千円）となりました。
(2) 設備投資の状況
事業区分埠

港湾法第 55 条の 9 に基づく事業

頭名内

飛島ふ頭南コンテナ容

荷役機械設置工事

実施額
450,000 千円

ターミナル
合

計

450,000 千円＊港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（４割）、港湾管理者無利子借入金（４割）、特別転貸債借入金（１割）、自主財源（１割）で構成されています。
(3) 資金調達の状況
国庫金転貸無利子借入金

180,000 千円

港湾管理者無利子借入金

180,000 千円

特 別 転 貸 債 借 入 金

45,000 千円

合計

405,000 千円

上記以外は自己資金を当てております。
(4) 財産及び損益の状況
第2期

第3期

第4期

当事業年度

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

会計

自 平成 25 年 4 月 1 日

自 平成 26 年 4 月 1 日

自 平成 27 年 4 月 1 日

自 平成 28 年 4 月 1 日

期間

至 平成 26 年 3 月 31 日

至 平成 27 年 3 月 31 日

至 平成 28 年 3 月 31 日

至 平成 29 年 3 月 31 日

3,182,876

3,197,104

4,850,296

5,995,072△598,866

189,667

571,808

1,264,688△692,898

115,459

525,547

1,214,793△648,207

129,661

531,802674,957

区分区分

売上高

(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)△6,750 円 32 銭

1,345 円 28 銭

5,503 円 71 銭

4,938 円 30 銭

総資産(千円)

14,570,934

13,280,101

12,810,713

16,985,621

純資産

(千円)

3,952,014

4,111,676

4,643,478

8,299,699(5) 対処すべき課題
伊勢湾で一つの港湾運営会社の指定に向けて、名古屋港及び四日市港の港湾管理者が出資者となり新会社を共同で設立することとされており、これが指定された後、新会社は当社に代わり埠頭群を国及び港湾管理者から直接借り受けて管理運営することになります。
名古屋港のコンテナ物流の発展のためには、当社がこれまで蓄積した埠頭群の管理運営のノウハウを活かしつつ、新会社と密接に連携して一層の利用者サービス向上とコスト低減を図っていくことが不可欠であり、新会社と役割分担しながら、健全な経営を維持する方策を検討してまいります。
現在、港湾運営会社制度の無利子貸付金を活用して整備中の飛島ふ頭南コンテナター
ミナルのガントリークレーン６号機については新会社へ移管していくとともに、名古屋港において引き続き同制度によるメリットを活用して整備が可能となるよう協力してまいります。
また、平成 29 年度は、ＮＣＢ岸壁 R1、R2 の増深改良を行う「名古屋港飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業」における国直轄事業が現地工事着手となることから、今後、国、港湾管理者や港湾運営会社となる新会社と連携してＮＣＢコンテナターミナルの機能強化を図り、名古屋港全体の物流機能の効率化に取り組んでまいります。
(6) 主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業(7) 主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

愛知県名古屋市港区空見町 40 番地
3

②従業員の状況
従業員数40 名

平均年齢

47.1 歳(8)主要な借入先及び借入額借入先

借入残高

名古屋港管理組合

4,653,930 千円

株式会社 三菱東京 UFJ 銀行

1,392,308 千円(9) 株式に関する事項①発行可能株式総数

150,000 株②発行済株式総数

136,678 株③株主

名古屋港管理組合（136,078 株）
名古屋港運協会（200 株）名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社（200 株）
飛島コンテナ埠頭株式会社（200 株）(10) 会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

生 田 正 治代 表取 締役副 社長

近藤 隆之

専 務 取 締 役

熊 澤 由 行－常 務 取 締 役

錦 見 桂 司－取役

河 合 伸 和名古屋港管理組合 総務部長

取 締 役 相 談 役

山田 孝嗣

公益財団法人名古屋みなと振興財団

社 外 取 締 役

後 藤 正 三名古屋港運協会会長

社

外取締役

飯社

外取締役粕 谷役

冨 永 弘 樹

監

締査本務
悟

－
名古屋港管理組合 専任副管理者

理事長

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社
代表取締役社長
飛島コンテナ埠頭株式会社

代表取締役社長

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)②当期の取締役及び監査役の異動
１

平成 28 年 6 月 30 日開催の第 4 期定時株主総会において、社外取締役 1 名を含む取締役 3 名及び監査役 1 名を選任し、熊澤由行氏が専務取締役に就任いたしました。

4

２

第 4 期定時株主総会において、専務取締役藤原克己氏、取締役森俊裕氏及び社外取締役加藤眞人氏は退任し、監査役冨永弘樹氏は再任いたしました。

③役員の報酬等の額
区取分

締役計
２

支給人数

支給額

摘

４29,671 千円

株主総会決議限度額 37,000 千円

４29,671 千円

要

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2) 報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

6,500 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

6,500 千円

(3) 解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
３

業務の適正を確保する体制の整備に関する決定又は決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針に関する規則を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
5

②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
ときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書等取扱細則に基づき保存及び管理を行う。
②情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。
全体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を事務決裁規程等において定める。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報規則を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
6

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査規程に基づく社員を充てる。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8) 取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
(9) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
(10) 当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
また、リスク管理に係る対応については、リスク管理委員会において、当社が優先対応すべき重大リスク等を特定し、平成 29 年度よりＰＤＣＡサイクルを活用したリスクの回避・軽減のための対応策を進めていくこととしています。
一方、監査役は取締役会やリスク管理委員会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

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