ペ ッ ト フ ー ド の 表 示 に関 す る 公 正 競 争 規 約
2 7平 成年

7

公正取引委員会
消費者

庁

月1 4日

告示第 4 号

（目的）
第 1 条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 11 条第 1 項の規定に基づき、ペットフードの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第 2 条 事業者は、前条の目的を達成するため、自己が流通に供するペットフードの品質・性能に関して、適正な表示を通じて一般消費者に正しく、かつ、十分に説明し、その正しい選択と安定した使用が確保されるよう努めなければならない。
（定義）
第 3 条 この規約において「ペットフード」とは、穀類、いも類、でん粉類、糖類、種実類、豆類、野菜類、果実類、きのこ類、藻類、魚介類、肉類、卵類、乳類、油脂類、ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類、その他の添加物等を原材料とし、混合機、蒸煮機、成型機、乾燥機、加熱殺菌機、冷凍機等を使用して製造したもの、又は天日干し等簡易な方法により製造したもので、一般消費者向けに容器に入れられた又は包装されたもので、犬の飲食に供するもの又は猫の飲食に供するものをいう。
2 この規約において「総合栄養食」とは、毎日の主要な食事として給与することを目的とし、当該ペットフード及び水のみで指定された成長段階における健康を維持できるような栄養的にバランスのとれたものであって、ペットフードの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定める栄養成分等に関する運用基準を常に満たすものをいう。
3 この規約において「間食」とは、おやつ、褒美、又はコミュニケーションの手段として、時を選ばず給与することを目的としたものをいう。
4 この規約において「療法食」とは、栄養成分の量や比率が調節され、特定の疾病又は健康状態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したものをいう。
5 この規約において「その他の目的食」とは、特定の栄養成分等の調節・補給又は-1-

嗜好増進として与えることなどを目的としたものであって、総合栄養食、間食及び療法食以外のものをいう。
6 この規約において「事業者」とは、ペットフードの製造業者、輸入業者又は販売業者をいう。
7 この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第 2 条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和 37 年公正取引委員会告示第 3 号）第2 項に指定するものであって、施行規則に定めるものをいう。
（必要表示事項）
第 4 条 事業者は、施行規則に定めるところにより、ペットフードの容器又は包装に、表示した文字が鮮明に識別できるよう、次に掲げる事項を外部から見やすいところに邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) ペットフードの名称(2) ペットフードの目的(3) 内容量(4) 給与方法(5) 賞味期限(6) 成分(7) 原材料名
(8) 原産国名(9) 事業者の氏名又は名称及び住所（総合栄養食の表示基準）
第 5 条 事業者は、前条第 2 号の規定によりペットフードの目的として総合栄養食の表示をする場合には、次の各号の表示事項を施行規則に従い表示しなければならない。
(1) ペットフードが適用される犬又は猫の成長段階(2) 「総合栄養食」である旨の表示（療法食の表示基準）
第 6 条 事業者は、第 4 条第 2 号の規定によりペットフードの目的として療法食の表示をする場合には、施行規則に従い表示しなければならない。
（特定事項の表示基準）
第 7 条 事業者は「ビーフ」、「チキン」、「まぐろ」等特定の原材料をペットフードの内容量の 5 パーセント以上使用している場合でなければ、当該ペットフードの名称、絵、写真、説明文等に当該原材料を使用している旨の表示をしてはならない。
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（特定用語の使用基準）
第 8 条 事業者は、次の各号に掲げる用語を表示する場合は、施行規則によらなければならない。
(1) 特定の栄養成分の含有の有無又は量の多寡（「高」、「豊富」、「含む」、「強化」、「ゼロ」、「低」、「減」等）の用語(2) 「推奨」又はこれに類する用語(3) 「受賞」又はこれに類する用語(4) 「無添加」、「不使用」又はこれらに類似する用語(5) 「ナチュラル」、「ネーチャー」又はこれに類似する用語（その他の表示事項等）
第 9 条 ペットフード公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、第 1 条の目的を達成するため、必要又は適当と認められる場合には、第 4 条から第 8 条までに規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第 10 条 事業者は、ペットフードの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 3 条第 1 項から第 5 項までに規定する定義に合致しない内容の商品について、それぞれ定義に合致する商品かのように誤認されるおそれがある表示(2) 第 7 条に規定する特定事項の表示基準又は第 8 条に規定する特定用語の使用基準に合致しない表示(3) 客観的根拠に基づかない「特選」、「特級」等の表示(4) 他の事業者又はその製品を中傷し、又はひぼうする表示(5) 原産国について誤認されるおそれがある表示(6) ペットフードの成分、原材料又は製造方法について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示(7) 賞を受けた事実又は推奨を受けた事実がないにもかかわらず、賞又は推奨を受けたと誤認されるおそれがある表示(8) 内容物の保護、品質保全又は製造技術上必要な限度を超えて著しく過大な容器包装を用いること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示-3-

（書類の整備）
第 11 条 事業者は、表示を行う根拠となる配合設計書、スペックシート、分析データ等の資料を、賞味期限が 2 年以内のものにあっては当該商品の最終製造日から 2 年間、2 年を超えるものにあってはその最終製造品の賞味期限の満了日まで保管するものとする。
（公正取引協議会の設置）
第 12 条 この規約及びペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を適正に施行するため、公正取引協議会を設置する。
（公正取引協議会の事業）
第 13 条 公正取引協議会は次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第 14 条 公正取引協議会は、第 4 条から第 8 条まで又は第 10 条の規定に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に対して必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行う。
2 公正取引協議会に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。ただし自己の企業秘密に属する事項の開示が必要となる場合には、事業者は、公正取引協議会が承認した中立的な第三者機関による調査等、秘密保持のための合理的手段を講じるべきことを公正取引協議会に対して求めることができる。
3 公正取引協議会は、前項の規定に違反して、調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、5 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第 15 条 公正取引協議会は、第 4 条から第 8 条まで又は第 10 条の規定に違反する-4-

行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がその警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3 公正取引協議会は、前条第 3 項又は前二項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 16 条 公正取引協議会は、第 14 条第 3 項又は前条第 2 項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 30 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
3 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいてさらに審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
4 公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第 17 条 公正取引協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
2 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示の日から施行する。ただし、第 6 条の規定は、告示の日から起算して 18 箇月を経過した日から施行する。

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