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定款

一般社団法人福島県病院協会

一般社団法人福島県病院協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人福島県病院協会（以下「本協会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は，主たる事務所を福島県福島市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は，県内に所在する病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。
）の病院管理に関する諸般の問題を調査研究し，病院医療の充実及び発展を図り，もって地域医療の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1）病院の管理，運営及び施設の改善向上に関する事項（2）病院関係者の教育指導及び医療職員の養成確保に関する事項（3）医事法制の調査研究に関する事項（4）税制，金融，その他病院財政一般に関する事項（5）公衆衛生及び地域医療活動に関する事項（6）病院事業について，関係機関及び団体との連絡，協議に関する事項（7）病院の広報及び情報に関する事項（8）その他，本協会の目的を達成するために必要な事項

第3章

会員

（本協会の構成員）
第５条 本協会は次の会員をもって構成する。
(1) 正会員
福島県内の病院を単位とし，当該病院の開設者又は管理者で，本協会の目的及び趣旨に賛同して入会したもの。
（2）賛助会員
福島県内の医療に関係する個人又は団体であって，本協会の目的及び趣旨に賛同して入会したもの。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は，入会申込書を代表理事（以下「会長」という）に提出し，常任理事会の承認を得なければならい。
（会費）
第７条 会員は，社員総会（以下「総会」という）の議決を経て，別に定める会費を納めなければならない。
（臨時会費）
第８条 会長は，やむを得ない事情があると認めるときは，総会の承認を得て，臨時会費を徴収することができる。
（退会）第９条 会員が退会しようとするときは，会長に退会届出書を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
２ 正会員については，前項の退会をもって法人法上の退社とする。
（除名）
第 10 条 会員の次のいずれかに該当するときは，総会において総会員の４分の３以上の議決によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を棄損し，又はその目的に反する行為を行ったとき。
（3）本協会の会員としての義務を怠り，その他会員としてふさわしくない行為をしたとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1）病院を廃止したとき。
（2）会費を 1 年以上納入しないとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し，又は除名された会員がすでに納入した会費，その他の拠出金品は，返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 13 条 総会は，全ての会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 総会は，次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業計画及び予算（補正予算を含む。
）の承認（5）事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本協会の総会は，定期総会と臨時総会とする。定期総会は，毎事業年度終了後 2 か月以内に開催する。臨時総会は，必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会（以下「役員会」という）の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び召集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには，会長は，総会開催日の 2 週間前までに，正会員に対し文書をもって会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は，その総会に出席した正会員の中から選任する。但し，会長は議長になることができない。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は，正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の議決は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の議決は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 23 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は，議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては，その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第 21 条 正会員は，委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して，代理人によって議決権を行使することができる。この場合において，第 19 条の規定の適用においては，その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長，総会に出席した会長，及び総会に出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 名は，前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 本協会に，次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 25 名以内（2）監事 2 名以内２ 前項の理事及び監事を，法人法上の理事及び監事とする。
３ 理事にうち 1 名を会長とし，3 名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長を除く理事のうち 10 名以内を常任理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び常任理事は，役員会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は，相互に兼ねることはできない。
（顧問）
第 25 条 本協会には，顧問を置くことができる。
２ 顧問は，本協会に功労のあった者又は学識経験者のなかから，総会の承認を得て会長が委嘱する。
（委員）
第 26 条 会長は，事業達成のため役員会の議決を経て，必要な部会及び委員会を設置すことができる。
２ 部会及び委員会は委員をもって構成し，会長から委託された事項について調査研究を行い，会長に報告する。
３ 委員は，役員会の決議によって会長が任命する。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は，役員会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，本協会を代表し，その業務を執行し，常任理事は，役員会において別に定めるところにより，本協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び常任理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行状況を役員会に報告しなければならない。
４ 副会長は会長を補佐し，会長に事故のあるとき，又は会長が欠けたときは，役員会の議決を経て，その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（顧問の職務）
第 29 条 顧問は，本協会の運営に係る重要事項について，会長の諮問に応ずる。

（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，補欠により就任した役員の任期は，前任者残任期間とする。
２ 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，補欠により就任した役員の任期は，前任者残任期間とする。
３ 役員は，再任されることを妨げない。
４ 理事又は監事は，第 23 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（顧問，委員の任期）
第 31 条 顧問の任期は設けない。
２ 委員の任期は,役員会で定める。
（役員の解任）第 32 条 総会の決議によって，理事及び監事を解任することができる。
（顧問の解職，委員の解任）
第 33 条 会長は，総会の承認を得て，顧問を解嘱することができる。
２ 会長は，役員会の承認を得て,委員を解任することができる。
（報酬等）
第 34 条 理事及び監事は，無報酬とする。
２ 顧問及び委員は，無報酬とする。
３ 理事，監事，顧問，及び委員には，その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第６章

役員会

（構成）
第 35 条 本協会に役員会を置く。
２ 役員会は,全ての理事をもって構成する。
３ 前各項の役員会を，法人法上の理事会とする。
（権限）
第 36 条 役員会は，次の職務を行う。
（1）総会の決議した事項の執行に関すること（2）総会に付議すべき事項（3）理事の職務の執行の監督（4）会長及び副会長の選定及び解職（5）常任理事の選定及び解職（6）その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 37 条 定時の役員会は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回開催する。臨時の役員会は，会長が必要と認めたとき，又は理事の 5 分の 1 以上から役員会に付議すべき事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）
第 38 条 役員会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，各理事が役員会を招集する。
３ 役員会を招集する者は，役員会の日時，場所，目的，その他必要な事項を記載した書面をもって，役員会の日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，役員会は，理事及び監事の全員の同意のあるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 39 条 役員会の議長は，会長がこれに当たる。但し，会長に事故があるときは，役員会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長となる。

（決議）第 40 条 役員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（議事録）
第 41 条 役員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，出席した会長，及び理事の中からその会議において選任された議事録署名人 2 名，及び監事が記名押印する。

第７章

常任理事会

（構成）
第 42 条 本協会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は，会長，副会長，及び常任理事をもって構成する。
（権限）
第 43 条 常任理事会は，次の職務を行う。
（1）役員会の議決した事項の執行に関すること（2）その他会長が必要と認めた事項に関すること（開催）
第 44 条 常任理事会は，毎年 3 回開催し，臨時常任理事は，会長が必要と認めたときに開催する。
（招集）
第 45 条 常任理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，各常任理事が常任理事会を招集する。
３ 常任理事会を招集する者は，常任理事会の日時，場所，目的，その他必要な事項を記載した書面をもって，常任理事会の日の 1 週間前までに，各常任理事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，常任理事会は，常任理事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 46 条 常任理事会の議長は，会長がこれに当たる。但し，会長に事故があるときは，常任理事会においてあらかじめ定めた順序により他の常任理事が議長となる。
（決議）
第 47 条 常任理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する常任理事を除く常任理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（議事録）
第 48 条 常任理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，出席した会長，及び常任理事の中からその会議において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 49 条 本協会の事業年度は，毎年 4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本協会の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，役員会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 51 条 本協会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，役員会の承認を経て，定期総会に提出し，第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し，第 4 号から第 6 号までの書類については，承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書

（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）損益計算書（正味財産増減計算書）（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類の他，監査報告を主たる事務所に 5 年間，また，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くもとする。
（特別会計）
第 52 条 本協会は，総会の承認を経て特別会計を設けることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 54 条 本協会は，総会の決議その他法令で定めた事由により解散する。
（余剰金分配の禁止）
第 55 条 本協会は，余剰金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 56 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第 57 条 本協会の公告方法は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第11章

補則（事務局）
第 58 条 本協会の事務を処理するため，事務局を置く。
２ 職員は，会長が常任理事会に諮って任免する。

第12章

雑則（委任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか，本協会の運営に必要な事項は，役員会の議決を経て，会長が別に定める。

附則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は，前原和平とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般社団法人の設立の登記を行ったときは，第 49 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立登記の日を事業年度の開始日とする。