ＪＡあきた白神指定障害者福祉サービス事業運営規程（事業の目的）第１条

あきた白神農業協同組合が設置する「ＪＡあきた白神ホームヘルプサービス」（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思を尊重し、使用者の立場に立った適切な指定居宅介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境等に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、利用者の必要なときに、適切な指定居宅介護の提供ができるように努めるものとする。

３

事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

４事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

５

事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスやサービス提供事業事業者等と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

６

前各項に定めるもののほか、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称等は次のとおりとする。

（１）名称（２）所在地ＪＡあきた白神ホームヘルプサービス
秋田県能代市鰄渕字古屋布43番地１（職員の職種、員数並びに職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の、員数並びに職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者
管理者は事業所の管理、業務の管理を行うとともに、指定居宅介護の実施に必要な事務等を行うものとする。
（２）サービス提供責任者
サービス提供責任者は、事業所に対する指定居宅介護の利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理のほか、居宅介護計画を作成する。
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（３）訪問介護員
訪問介護員は、居宅介護計画に基づき、指定居宅介護の提供に当たる。
（営業日及び休日、営業時間）
第５条

事業所の営業日及び休日、営業時間は次のとおりとする。但し、本組合が必要と認めた場合は、営業日、営業時間、及び休業日・休業時間を変更することができる。
（１）営業日月曜日から日曜日までとする。

但し、年末・年始の12月31日から１月３日までを除く。
（２）営業時間午前８時から午後６時までとする。

（指定居宅介護の内容）
第６条

事業所で行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。

（１）居宅介護計画の作成（２）身体介護に関する内容
①

食事の介護

②

排泄の介護

③

入浴の介護

④

衣服着脱の介護⑤

身体の清拭、洗髪⑥

通院等の介助⑦

その他必要な身体の介護（３）外出時の移動に関する内容①

外出時の移動介護・ガイドヘルパー（４）家事援助に関する内容
①

調理

②

衣服等の洗濯

③

居室等の掃除、整理④買い物⑤

その他必要な家事（５）生活等に関する相談及び助言（６）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜（２）から（５）に付帯するその他必要な介護等（利用者から受領する費用の額等）
第７条

指定居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２

第８条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護に要した交通費は、必要によりその実費を利用者から徴収することができる。
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交通費の額については地域を越えた地点から、１ｋmあたり２０円とする。
３

全各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書をもって説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名、捺印を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施区域は、次のとおりとする。

（１）能代市、藤里町の地域一円。
（２）組合長が必要と認めた場合は地域を越えて事業を行うことができる。
（緊急時における対応方法）
第９条

従業者は、指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関に連絡する等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（職員に対する研修等）
第１０条

事業所は、従業者の資質向上を図るため、定期的研修を確保する。

（秘密保持）
第１１条
２

従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備。
（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを県または市町村に通報するものとする。

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（業務継続計画の策定等）
第１３条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に必要な介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（感染症対策の強化）
第１４条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講ずるものとする。
（1）事業所における感染症の予防又はまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2）感染症の予防又はまん延防止のための指針の整備。
（3）感染症の予防又はまん延防止のための定期的な研修及び訓練の実施。
（ハラスメント対策の強化）
第１５条

ハラスメント対策を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント強化対策に関する責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を行うこととする。
（苦情処理）
第１６条

提供した指定居宅介護に関する利用者からの苦情に円滑かつ迅速に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
（その他の事項）
第１７条

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は組合長がこれを定めるものとする。

附則

この規程は平成１５年１２月１日から施行する。
附則

この規程の変更は平成１７年９月１日から施行する。

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附則

この規程の変更は平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規程の一部変更は平成２４年７月２７日から施行する。
附則

この規程の一部変更は令和３年１２月２８日から施行する。

別表―１
職

数

備考

者

１名

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者

４名

介護福祉士１名

管種理員

１級課程修了者３名
訪 問 介 護 員

２７名

介護福祉士１名
１級課程修了者１名
２級課程修了者２４名
３級課程修了者１名

計

３１名

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