生協ながおかデンタルクリニック

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導 運営規程

ながおか医療生活協同組合（事業の目的）第１条「居宅療養管理指導」の事業は、介護保険法の理念に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、歯科医師、歯科衛生士が、通院困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

２

居宅療養管理指導と併せて、「介護予防居宅療養管理指導」に関する事項を以下に定め、介護予防サービス利用対象者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すことを目的とする。

（運営方針、事業実施地域）
第２条

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう、計画的に行う。

２

自ら、提供する居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導（以下「指導」という。）の質の評価を行い常にその改善を図る。

３

指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者やその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等について指導及び助言等を行う。

４

指導の提供に当たっては、利用者やその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者やその家族に対して療養上必要な事項等について理解しやすいよう指導及び助言等を行う。また、正当な理由なく指導の提供を拒まない。

５

指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合またはケアマネジャーもしくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、利用者または家族の同意を得た上で居宅サービス計画の作成や介護サービス提供等に必要な情報提供及び助言を行う。

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指導内容等の要点を診療録に記載し、その完結の日から５年間は適正に保存する。

７

指導内容等は、文書等の方法により利用者に提供するよう努める。

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通常の事業実施地域■長岡市（川東圏域、川西圏域下記地区・地域）
・川東西圏域（千手、表町、中島、神田、新町）

・川東東圏域（四郎丸、豊田、坂之上、川崎）

・川東北圏域（栖吉、富曽亀、山本、新組、黒条） ・川東南圏域（宮内、十日町、六日町、太田、山通）
・川西北圏域（上川西、福戸、王寺川）
・川西南圏域（大島、希望が丘、日越、関原、宮本、大積、深才、青葉台 ）1

（事業所の名称等）
第３条

名称、所在地及び運営事業者は次のとおりとする。
(1)医療機関名

生協ながおかデンタルクリニック(2)所 在新潟県長岡市沢田１丁目２番地１

地(3)運営事業者

ながおか医療生活協同組合（事業の内容）第４条

歯科医師、歯科衛生士による事業実施方法は、次の通りとする。
(1) 歯科医師の場合① 内容： 常に利用者の病状及び心身の状況を把握し計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、ケアマネジャーに対するケアプラン等の作成等に必要な情報提供、並びに利用者又はその家族に対し介護サービス利用上の留意点・介護方法等について、指導及び助言を行うものとする。また、利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて当該事業者等に情報提供及び助言を行うものとする。なお、当指導以外の介護保険サービスを利用していない利用者など、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない利用者に対しての指導は、ケアマネジャーへの情報提供がなくても実施できるものとする。
② 「情報提供」及び「指導または助言」の方法ア） ケアマネジャーに対する情報提供の方法
サービス担当者会議への参加もしくは文書等により実施する。
イ） 利用者・家族等に対する指導または助言の方法
文書等の交付により行うよう努めること。口頭により実施した場合は、その要点を診療録に記載する。文書等により実施した場合は、当該文書等の写しを診療録等に保存する。
(2) 歯科衛生士の場合① 当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士が利用者の居宅を訪問して、訪問診療の結果等に基づき作成した管理指導計画を利用者またはその家族等に対して交付するとともに、同計画に従った療養上必要な「実地指導」を歯科衛生士等が１対１で、法定時間実施するものである。単なる口腔清掃等とは区別されるものである。なお、終了後は指示等を行った歯科医師に報告するものとする。
② 歯科衛生士は実施にあたって、『利用者の口腔機能スクリーニング～アセスメント～管理指導計画作成～実地指導/課題の抽出～管理指導計画の修正～（定期的）口腔機能モニタリング』のプロセスを経ながら、３か月を目途として歯科医師その他の職種と共同して見直しを行う。
③ ②の一連のプロセスにおいて指示を行った歯科医師は、その要点を診療録に記載もしくは管理指導計画に落とし込み保存する。
④ 歯科衛生士は、利用者の口腔機能の状態によっては、医療における対応が必要である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者または家族の同意を得て、指示を行った歯科医師等への情報提供等の適切な措置を講じること。

（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第５条

従業者の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
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(1) 管理者：所長１名
従業者の管理及び（介護予防）居宅療養管理指導の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。併せて、同指導に係る規程を従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 歯科医師：常勤１名以上（介護予防）居宅療養管理指導の利用者又はその家族等への当該事業実施並びに担当介護支援専門員等に対する情報提供を行う。
(3) 歯科衛生士：２名以上歯科医師の指示に基づき（介護予防）居宅療養管理指導の利用者を訪問し、実地指導を行う。
(4) 事務従業者：若干名（営業日及び営業時間）
第６条

営業日及び営業時間は、下記の通りとする。
月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の午前

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土曜日、午前8時30分～時00

17時00分

水曜日【祝日のある週のみ営業】午前9時00分～分～

1818時時0000分分(1)上記の曜日が国民の祝日に関する法律第3条に規定する場合及び運営事業者が定める曜日は休診とする。
(2)上記の曜日、時間で臨時休診する場合は、その都度掲示する。
（利用料等）
第７条

指導を実施した利用者については、介護保険報酬に応じた利用者負担金を徴収する。なお法定代理受領分以外の場合は、介護保険報酬額の相当金額を徴収する。

２

指導に係る交通費については、以下のとおりの取扱とする。なお、同時に実施した医療保険の訪問診療等により利用者から交通費を徴収する場合もこの取扱いとするが、併せて徴収せず、いずれか一方により徴収する。
２００円（＋税）

生活保護世帯については各市町村が定める生活保護の交通費の取扱いにより適用し、上記の取扱いは行わない。
３

通常の事業の実施地域を超えてサービスを提供する場合であっても加算を算定せず、交通費を徴収する。

（苦情処理の体制）
第８条

指導等にかかる苦情が生じた場合は、「苦情処理マニュアル」（別掲）により迅速かつ適切に対応するよう必要な措置を講ずる。また、必要に応じて市町村や国保連合会の相談窓口を苦情申出人に紹介する。
□ 苦情窓口責任者：

生協ながおかデンタルクリニック所長□ 苦 情 対 応 窓 口：

生協ながおかデンタルクリニック事務3

（事故発生時の対応）第９条

従業者は、訪問時並びに事業実施中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、緊急時対応マニュアル（別掲）により速やかに対応する。原則として、主治医に連絡し指示を仰ぎ適切な処置を行うこととする。主治医への連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じる。

２

従業者は、前項を実施したときは、速やかに当クリニック管理者及び家族、主治医等に報告する。

（虐待防止のための措置）
第10条

事業所管理者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
(4) (1)～(3)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（業務継続計画の策定）
第11条

事業所管理者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２

事業所管理者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

事業所管理者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第12条

事業所管理者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じなければならない。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する重要事項）
第13条

歯科医師及びその他の従業者は社会的使命を充分認識し利用者の意向を踏まえ、ケアマネジャー、居宅介護サービス事業所及び施設、他の医療機関、市町村職員等と連携を密にし、利用者に必要な支援を行う。

２

従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を決して漏洩しない。
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３

運営事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密について従業者でなくなった後においても第三者に故意または過失によって漏らしたり無断で使用したりしない旨を就業時の雇用契約の内容とする。

４

運営事業者は、従業者の健康状態等について、法令上必要な管理を行う。また、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規定」を設ける。
その相談窓口を運営事業者本部事務局に設け、必要な指導を顧問社労士等の外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。

５

当クリニックは、利用者から指導を求められた際、止むを得ない事情により指導の実施が困難な場合は、連携医療機関を紹介する等必要な対応を行う。

６当クリニックは、指導実施の際、万一賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

７

当クリニックは、「法令遵守に関する規程」（別掲）を設けその義務の履行を確保し、不適切な事案の発生を未然に防止すると共に、利用者の保護と介護サービス等の事業運営の適正化をはかる。

８

当クリニックは、指導に当たっては、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成27年新潟県条例第22号）及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成27年新潟県条例第19号）その他の関係法令等に定める内容を遵守して取り扱う。

９

この規程に定めのない事項は、運営事業者において定める。

（付則）１

この規程は、平成２９年５月１日から施行する。

２

この規程は、令和元年５月１日から改正施行する。
［第2条（事業実施地域）、第6条（営業日及び営業時間）の変更］

３

この規定は、令和２年５月１日から改正施行する。
［第5条（従業者の職種、員数、及び職務内容）、第10条（その他運営に関する重要事項）の変更］

４

この規定は、令和２年１０月１日から改定施行する。
［第6条（営業日及び営業時間）の変更］

５

この規定は、令和５年８月１日から改正施行する。
［第10～13条（虐待防止のための措置、業務継続計画の策定、衛生管理等、ハラスメント対策）の追加］

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