業界関連動向 22（日本代協ニュース情報版：2021/3/8 )日本代協事務局（野元）〇 東京海上 仕入先倒産に保険 追加費用を補償（21/２/17 日経朝）・ 倒産した仕入先から納入予定だった原材料やサービスを、他の企業から調達する場合の追加費用を補償 連鎖倒産を防ぐ 業種や規模を問わず加入できる IT 企業などサービス業も対象に・ なじみのない取引先で原価が高騰したり、予期せぬ物流コスト発生に備える・ コロナ禍でサプライチェーンの寸断に備える需要が高まっており、納品先が倒産した場合に備える取引信用保険は前年比 2 割以上伸びているが、仕入れ先の倒産に対する補償は限定的だった〇 偽サイト誘導、1 月急増（21/2/17 日経朝）・ 銀行やクレカ会社の偽サイトに誘導し、利用者のＩＤやＰＷを盗むフィッシング詐欺が急増
前年比 6 倍超に達している
情報を盗まれてから別の口座に不正送金される平均時間は 1 分 44 秒
A 銀行からＢやＣ銀行のトンネル口座を経由してスマホ決済アプリなどに送金し、高額商品を購入転売して現金化・ 犯罪者集団は利用者口座に不正ログインがあったような偽メールを送り付け、不安心理をかきたてて偽サイトに誘導する
・ 現在銀行間で連携し、1 分 44 秒以内にトンネル口座を凍結したり着金を保留するネットワークを構築中 但し、捜査令状を求める銀行もあり、こうした銀行の口座は「都合の良い銀行」として犯罪者間でネット上で高額売買されている
・ 日本は取り組みが遅れており、世界的には「金融犯罪大国」の烙印を押されている捜査機関、行政、銀行が一体となった迅速な情報連携の仕組み構築が急務〇 あいおい生命 保険金請求 AI 対応（21/2/18 日経朝）・ あいおい生命は契約者からの電話に自動音声で対応する AI を業界で初めて導入
深夜や休日でも保険金請求の手続きができる コールセンター業務の軽減にもつながる
AI 開発のべドアのシステムを導入
・ 現在、代理店との連絡に活用しており、3 月以降契約者からの請求に対応
22 年には簡易な案件で保険金請求を自動処理する仕組みを整備
保険金支払いの早期化が進む〇 紙の約束手形 26 年廃止方針（経産省・全銀協）
・ 国は紙の約束手形☆の利用を廃止し、銀行振込や電子記録媒体（電子手形）への移行を促す
受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな日本独特の商慣行を改善する 26 年めど
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（※ 取引先への支払い猶予となり、経済成長期には手元資金に余裕がない発注企業の資金繰りに役立ってきた。半面受注側の中小企業がしわ寄せを受け非効率な取引となっている）
・ 大手企業から手形の利用をやめるよう促す 業界毎に 5 年間の行動計画の策定を求める
経産省は銀行振込の支払いを広げる 直ぐに転換が難しい企業には電子手形☆２に切り替えるよう促す（※ 紙の手形は印刷、受け渡し、金庫保管等物理的手間や費用がかかる 金融機関は手作業で全国の送り先に仕分けるセンターを設けており、大きな事務負担になっている）
・ 全銀協は電子手形の仲介サイトである「でんさいネット」を改善し、現行最短 7 営業日の決済期限を 3 営業日から活用できるように改修 割高な利用料も改める
経産省は最長 120 日までとしてきた手形の期限を 24 年度めどに 60 日以内に短縮〇 10－11 月 北海道でのエゾシカとの衝突による保険金支払い状況公表（損保協会）
・ 損保協会では毎年エゾシカと車の衝突時期が多発する 10－11 月の事故状況を調査
20 年 10 月―11 月の保険事故件数は 517 件、支払保険金 2 億 8107 万円
コロナによる外出自粛の影響等で件数は昨年より減少 支払い単価は増加〇 アニコム損保 ペットの顔写真から病気を予測するシステムで特許取得（インシュランス）・ アニコム損保は AI を用いてペットの顔写真から、一定期間内に目・耳・皮膚疾患の病気にかかるか否かの予測ができるシステムを開発し、世界で初めて特許を取得
・ トイ・プードルの写真では、1 年以内の疾患を 70%の精度で予測・ 同社では本特許を活用し、One to One の病気予防実現を目指す〇 金融庁・関東財務局 個人情報保護の徹底と発生時の迅速な報告を要請（損保協会）
・ 昨年 10 月に発生した乗合代理店の個人情報漏えい事案（9 万件の情報が流出）を受けて、金融庁と関東財務局は連名で、保険会社に対し、委託代理店における個人情報保護と漏えい事案発生時の迅速な報告をもとめる周知文書を発出（注：保険会社に課されている体制整備義務に基づく代理店に対する教育・指導・管理の要請です。個人情報保護は、どんな規模の代理店でも万全を期す必要がある必須の取り組みであり、ルールの確認と遵守状況のチェック、セキュリティー対策の徹底をお願いします。なお、日本代協アドバイザーの日本創倫社から「保険代理店における個人情報取扱・管理 Q&A」が発刊されています（新日本保険新聞社刊 1,400 円）。参考にされたい方は同社サイトからお申込み下さい）〇 郵便局員 1 万人以上 かんぽ生命に出向（21/2/26 日経夕）・ 22 年春から、不正防止のため、保険販売の職員を 1 万人規模でかんぽ生命に出向させてかんぽ生命が直接指導する体制に改める 出向後も引き続き郵便局で勤務を続ける

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〇 銀行間手数料 値下げ 10 月めど （21/3/2 各社ニュース）
・ 1 件あたり 3 万円未満で 117 円、3 万円以上で 162 円かかっていた銀行間手数料※を値下げ
実際のコスト 44 円に適正利潤をのせた一律 62 円にする（※ 送金元の銀行が送金先の銀行の処理コストを負担する名目で支払う金額）
・ これに伴い、利用者が実際に支払っている 200 円~300 円以上の振込手数料は最低でも 60 円程度安くなる
・ より多くの送金手数料を獲得するために振込手数料を割安に設定したり、サブスクリプションを導入する銀行が増える見込みで、銀行間の競争は厳しくなる・ フィンテック企業はスマホ決済の加盟店への入金に銀行振込を使っており、手数料引き下げは追い風 加盟店開拓が行いやすくなり、スマホ決済の比率が上がることが想定される〇 金融庁 DX 人材募集 年収 1 千万円（21/3/4 日経朝）
・ 金融庁は DX(デジタルトランスフォーメーション＝「儲け方」の変革）に精通した人材を募集
ビズリーチに掲載 国家公務員の平均給与（40 万円）を大幅に上回る厚待遇
数名の採用枠に数百人が応募
・ 政府でもデジタル庁創設を踏まえ、急ピッチでデジタル人材の体制強化に取り組む 週 3 日勤務、年収換算 1 千万円以上の待遇で公募したところ、定員の 40 倍の応募あり
・ 日本のデジタル人材不足は深刻で、79 万人不足との予測 民間企業では年数千万円以上の条件を提示するところもあり、獲得競争になっている IT 大手の SCSK は年 3 千万円を提示
・ 民間の方が魅力があるため官庁は今後苦戦が予想される 行政が DX 人材を確保するためには、キャリア・ノンキャリアで区別する昇進などの組織の慣習や風土の見直しが必要〇 地銀に補助金 再編促す 政府閣議決定 5 年限定（21/3/5 日経夕）・ 政府は合併や経営統合する地方銀行や信用金庫などに補助金を出す新制度を創設
5 年の時限措置とし、収益環境の厳しい地銀の再編を促す
・ 人口減少などの目立つ地域を想定 都市部は対象外の見込み
・ 補助金は、合併・統合で初期負担が重いシステム統合費用などに充てる〇 ホンダ レベル３の自動車を発売（21/3/5 日経朝）・ 高速道路の渋滞で時速 30 ㌔以下で走行している時にシステムが運転を担うシステムが作動すると時速 50 ㌔まで自動運転 世界初
車種はレジェンド 1 台 1,100 万円 リース専用で 100 台限定
・ 自動運転中は運転手は座席にいる必要があるが、前方を確認する義務はなく、映画なども視聴可
ドライバーが不要なレベル 4 の開発は米中の IT 勢が先行 今後さらに競争が激化（以上）
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