≪ 令和３年度 ≫

東伊豆町教育委員会
自 己 点 検 ・評 価 報 告 書（令和２年度分）

令和３年１０月

東伊豆町教育委員会

目

はじめに

１

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

令和２年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象 ‥‥ ２（１）教育委員会の活動（２）教育委員会が管理・執行する事務（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務２

東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

３

評価委員による知見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８【東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】
１「教育委員会の活動」について
２「教育委員会が管理・執行する事務」について
３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」について
４

全体評価

は じ め に変化の激しい時代に求められる教育の目標及び理念が明確にされた現在の教育基本法を踏まえ、教育委員会制度を定めている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、その中で、教育委員会の責任の重大さが改めて明確にされるとともに、教育委員会に対して「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」が義務付けられました。
また、教育委員会は、これまで町長から独立した執行機関となっていましたが、責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題が指摘されていたことから、平成２６年には再び地方教育行政法が改正され、それに伴い平成２７年度
からは当町においても新教育委員会制度に移行しました。
東伊豆町教育委員会では、この新制度移行後、学校教育や社会教育に求められる政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化を図るため、総合教育会議を設置し、当町における社会総がかりでの教育に向けた取組を推進すると共に、「心ゆたかな人を育む生涯学習の推進と文化の創造」と定めた基本方針の実現を目指し、効果的な教育行政の推進が図られるよう各種事業に取り組んでおります。
そこで、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検と評価を行い、東伊豆町教育委員会評価委員会に知見を求め、その活用を図っています。
評価委員会からの知見を基に、より効果的な教育行政の推進に資するため、令和元年度教育委員会自己点検・評価報告書（令和２年度分）をまとめました。
この「点検・評価」を機会に、教育委員をはじめ、事務局職員一人ひとりが、「教育行政」を担う責任の重さを再認識し、各々の立場と職責をもって、東伊豆町の教育を支え、発展させていくべきものと考えています。

令和３年１０月 東伊豆町教育委員会○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１ 令和２年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象（１）教育委員会の活動
東伊豆町教育委員会は、毎月１回、年１２回の定例会議を開催し、３８件の議案と８件の同意案と１２件の報告案について審議がなされるとともに、協議（報告）事項についても併せて行われた。また、新教育委員会制度に移行して設置された、総合教育会議を計２回開催した。この総合教育会議では、当町の教育行政の課題等について協議・検討を行い、令和２年度の教育の基本方針や小中一貫教育の推進、幼稚園の統合について、首長との連携強化を図った。
上記以外にも教育委員は学校訪問や入学式、卒業式、運動会等の各種学校行事、社会教育事業、東伊豆町及び教育委員会が主催する行事や会議へ出席し、関係機関との連携を図った。
（２）教育委員会が管理・執行する事務
教育委員会が管理・執行する事務は、東伊豆町教育委員会規則第４号「東伊豆町教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条に規定されている以下に示す１５項目である。
また、議案の審議については、当町の教育行政が滞りなく円滑かつ正確に進められるよう慎重な審議に努めた。
① 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。
② 学校及び図書館等の設置及び廃止を決定すること。
③ １件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。
④ 県費負担教職員の懲戒、任免及び人事について内申すること。
⑤ 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。
⑥ 前２号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。
⑦ 幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと。
⑧ 学校及び図書館等の敷地を選定すること。
⑨ １件１０万円以上の工事の計画を策定すること。
⑩ 教育委員会規則その他教育委員会の定める規則の制定又は改廃を行うこと。
⑪ 教育予算その他議会の議決を得るべき議案について意見を申し出ること。
⑫ 社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。
⑬ 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。
⑭ 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。
⑮ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。

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（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務
教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務は、教育委員会事務局の主な活動内容を中項目として９項目設定し、更に小項目１９項目に細分類し自己点検・評価を行った。
令和２年度の特筆される事項は、前年度末から感染が全国的に拡大傾向にあった新型コロナウイルス感染症による影響から、学校教育活動においては、小中学校や幼稚園が４月、５月と休校・休園となり、授業日数を確保するため夏休みは短縮、学校行事等も縮小するなど多くの影響があった。
また、小中一貫教育についても、地域住民及び関係者への説明会を実施し、推進する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の状況から、開催は難し
いと判断し、説明会の内容を「教育委員会だより」として計１０回発行、町内への回覧等を行い、住民や保護者への周知を図った。
さらに、社会教育活動においても、コロナ禍により多くの事業やイベントが中止となったが、成人式などの一部の事業については、感染症対策を徹底するなど工夫を凝らして開催することができた。
最後にハード面の整備として、町立体育センターでは、国のスポーツ振興く
じ助成金を活用し、トイレのバリアフリー化、雨漏り防止、電気のＬＥＤ化、フロアの研磨・ラインの引き直し、吊り天井の撤去等の改修工事を行った。
また、稲取幼稚園についても、屋上の防水工事と天井の改修を行い、教育環
境の整備に努めた。

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２ 東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）≪令和２年度≫

自己点検・評価の考え方
東伊豆町教育委員会は、効果的な教育行政の推進とともに、住民への説明責任を果たしていくため、事務の管理・執行状況について以下の方法で点検・評価を行う。

マトリックスの見方（２） 自己点検評価は教育委員会の活動、教育委員会が管理・執行する事務、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務の３大項目とした。

Ａ
実
現 Ｂ
度

（３） 大項目は中項目に、中項目は小項目に分けた。

↑ Ｃ（１） 評価は自己点検・評価、評価委員（学識経験者）の知見、全体評価の３段階とした。

（４） 「１教育委員会の活動」、「３教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」については右図のように自己点検・評価し、「２教育委員会が管理・執行する事務」は件数で表示した。

☆

Ｃ→（５） 評価委員（学識経験者）は、教育委員会の自己点検・評価をもとに知見を述べる。

ＢＡ◆ 実 現 度◆ 重 要 度Ａ ・・・ 概ね目標を達成出来た

Ａ ・・・ 非常に重要

Ｂ ・・・ もう少しで目標を達成出来た

Ｂ ・・・ 重 要

Ｃ ・・・ 目標達成に努力を要する

Ｃ ・・・ 緊急性はない

重要度（６） 自己点検・評価と評価委員（学識経験者）の知見をもとに全体評価を行い、次年度以降の課題を見つける。

自己点検・評価
大項目

中

項

目

小

項

点

目

検

・

評

価

☆ ○毎月１回、計１２回の定例会議を開催した。教育委員会の運営に支障をきたすことは特になかった。毎回、各委員より活発かつ建設的な論議が行われた。また、園・学校及び教育施設等の訪問や行事等に参加することで、学校教育と社会教育の現状の把握に努めた。
当町が抱える課題である小中一貫教育や幼稚園環境の整備について、教育委員会及び総合教育会議にて検討を行った。更に、稲取高校魅力化推進
協議会の議案について議論した。

① 教育委員会会議の開催回数（1） 教育委員会の会議の運営改善☆ ○委員が出席しやすくなるように開催日及び開催時間の調整に努めた。また、委員が論議を深められるよう議案・報告等の資料については、解りやす
くできる限り詳細に作成するよう心がけるとともに、議案について、漏れが無いよう細心の注意を払った。議案等の検討については、委員の意見を得やすいように丁寧に、また、視点を明確に説明するよう努め、様々な観点から提言を得るよう委員会を進行した。

② 教育委員会会議の運営上の工夫（2） 教育委員会の会議の公開☆ ○当町の教育行政について、町民に広く周知するとともに、理解と協力を求めるうえで、会議の公開は必要と考えおり、会議規則でも基本的には公開とする旨規定している。傍聴者は無かったが、委員会の開催日時等を本庁と熱川支所に告示している。これまでも、評価委員会より「広報ひがしいず・
町ホームページ」の活用をご提案いただいており、重要と思われる案件について掲載し周知を行った。今後、重要案件の検討が増えてくるため、必要性を見極めた中で広報を行い、町民への周知に努めていきたい。

① 教育委員会会議の公開状況

１
教
育
委
員
会
の
活
動

（3） 教育委員会と事務局との連携（4） 教育委員会と首長との連携（5） 教育委員の自己研鑽☆ ○教育委員会定例会議において、各幼稚園・小学校・中学校、図書館、学校給食センター及び社会教育の状況について、毎回報告を行い、情報の共有に努めている。また、これまでと同様に町議会及び町当局との意思疎通が図られるよう関係する事項の報告に努めた。

① 教育委員会と事務局との連携☆ ○地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図ることを目的に、平成２７年度より新教育委員会制度に移行し、これに伴い設置された「総合教育会議」を令和２年度は２回開催し、小中一貫教育や幼稚園のあり方について、今後の方向性、年次計画等を確認した。また、「稲取高等学校魅力化推進について」として、稲取高等学校存続のためどのように魅力を高めていくか、河津町と連携をしながら当町としてできることなどを検討した。

① 総合教育会議の開催① 研修会等への参加状況① 学校訪問☆

○静岡県市町教育委員会連絡協議会 （４/１５書面会議）○静岡県市町教育委員研修会（開催中止）○静岡県市町新任教育委員研修会（１/２２掛川市にて開催）※欠席☆

○令和２年度は６月に予定していた熱川地区の学校訪問はコロナ禍により中止、１１月１７日に稲取地区の幼稚園、小・中学校の訪問活動を実施した。それぞれの学校長等との懇談や全体会を行い、更に、保育の様子や授業を参観させていただき、教育現場の様子を深く伺い知ることができた。また、例年出席している入学式・卒業式・運動会などの各行事について、今年度は来賓の招待が限定となったため、残念ながら参加できなかった。

☆

○学校訪問活動に合わせ、１１月１７日に学校給食センターを訪問した。学校給食センターの職員との全体会や業務視察を通じて、現場の様子や課題等を伺い知ることができ、事務局との共通理解を深めるとともに課題解決へつなげることができた。また、給食の試食会も行った。なお、６月に予定していた図書館の訪問はコロナ禍により中止とした。

（6） 学校及び教育施設に対する支援・条件整備② 所管施設の訪問

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大項目

中

項

目

小

項

点

目

検

・

評

価

○令和２年度の教育行政の基本と重点となる、学校教育、社会教育の基本方針や主要施策・主要事業及び具体的な計画を決定した。（４月定例会）また例年どおり、「令和２年度東伊豆町の教育」に掲載し、町民への周知を図った。

（1）学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

１ 件（2）学校及び図書館等の設置及び廃止を決定すること。

０ 件 ○該当なし（3）１件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

０ 件 ○該当なし（4）県費負担教職員の懲戒、任免及び人事について内申すること。

１ 件 ○町立小・中学校の校長２名の異動を含む計３４名の人事について承認をいただき内申を行った。
○毎年、教育長より、各学校長に対し、法令に基づく職務上・身分上の義務等に関する事項について指導が行われ、それに基づき学校長より教職員に対し指導が行われている。
○静東教育事務所地域支援課人事参事による学校訪問の際に、服務の指導について実施された。

（5）県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

２ 件（6）前２号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

１ 件 て、本年も協議を行い承認をいただいた。

（７）幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと。

０ 件 ○該当なし（８）学校及び図書館等の敷地を選定すること。

０ 件 ○該当なし（９）１件１０万円以上の工事の計画を策定すること。

○町費負担職員の人事について、内申・協議を行い承認をいただいた。また、平成３０年度より賀茂１市５町で共同設置している指導主事３名につい１０ 件○教育関連施設の管理については、首長部局と連携したローリング計画に基づき管理を行っている。軽微な内容の案件については、予算編成時に各学校との協議を踏まえ、町当局と連携して管理を行っている。令和２年度は下記のとおり１０件の工事を実施した。
町立体育センター改修工事（建築工事、電気設備工事、衛生設備工事）、
稲取幼稚園園舎屋根・屋内天井改修工事、
稲取小学校高圧電気設備改修工事、熱川小学校プール給水設備更新工事、稲取中学校屋内消火栓配管改修工事、
稲取幼稚園防犯カメラ設置工事、図書館高圧受電設備更新工事、シラヌタの池配水管復旧工事

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教
育
委
員
会
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管
理
・
執
行
す
る
事
務

（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規則の制定又は改廃を行うこと。

（11）教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

（12）社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。

１２ 件

９ 件

７ 件

○教育委員会関係例規等について、条例１件、規則１件、要綱１０件の制定・改正を行った。
＊東伊豆町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例について＊東伊豆町立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則について＊東伊豆町大学生等支援給付金交付要綱について＊東伊豆町教育委員会事業補助金交付要綱について＊東伊豆町立小中学校児童生徒の通学費補助金交付要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町立小中学校児童生徒給食費補助金交付要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町立中学校部活動等選手派遣事業補助金交付要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町教育資金利子補給金交付要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町指定文化財保護保存補助金等交付要綱について＊東賀共同学校事務室の組織及び運営に関する教育委員会要綱について＊東賀共同学校事務室協議会の組織及び運営に関する教育委員会要綱について＊東伊豆町男女共同参画社会推進本部設置要綱の一部を改正する教育委員会要綱について○議会の議決を経る下記案件について意見を伺い、承認をいただいた。
＊東伊豆町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例について＊令和元年度一般会計決算及び幼児教育アドバイザー特別会計決算について＊令和２年度一般会計補正予算（第４号・第５号）について＊令和２年度一般会計補正予算（第８号）について ＊令和２年度幼児教育アドバイザー特別会計補正予算（第１号）について＊令和２年度一般会計補正予算（第９号）について ＊令和２年度一般会計補正予算（第１２号）について＊令和３年度一般会計予算（当初予算）について＊令和３年度幼児教育アドバイザー特別会計予算（当初予算）について○各種委員会委員等の委嘱・任命について、下記の委員会委員等について同意をいただいた。
＊東伊豆町児童生徒問題行動対策委員 １４名（任期１年） ＊東伊豆町社会教育委員 １１名（任期２年）＊東伊豆町図書館協議会委員 ６名（任期２年） ＊東伊豆町スポーツ推進委員 １０名（任期２年）＊東伊豆町立学校給食センター運営委員 １１名（任期２年） ＊東伊豆町社会教育推進委員 ９名（任期２年）＊東伊豆町社会体育推進委員 ９名（任期２年）○毎年、園・校内外の研修会や研究、公開授業をとおして、自己課題を明確に継続的な研修を重ね、教育的実践力を高めるとともに、児童生徒への指導の質を高めることを目的にそれぞれの園・校においてテーマを設け、毎月１回の教職員の研修会を行っていたが、本年度は新型コロナ感染症による休校や、学校行事の予定変更など、従来の研修が難しかったことから、今年度整備したＩＣＴ教育の環境整備に伴う、ＧＩＧＡスクールの教職員研修を
小中４校を対象に実施した。
○賀茂１市５町の指導主事（下田市１名・賀茂５町で３名を共同設置）が連携し、各教科研究員研修会・授業づくり研修会・初任者研修会・教務主任研修会等、各種研修会が実施された。また、賀茂地区指導主事連絡協議会を設置し、研修会の進め方・教育計画策定・いじめ対策基本方針・学力向上
策・各学校幼稚園への支援等々について協議し、学校教育に関する専門的事項の指導方法について研究が行われている。

（13）校長、教員その他の教育関係職員の研修の推進の一般方針を定めること。

２ 件（14）学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

０ 件 ○該当なし（15）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。

１ 件○自己点検・評価報告書の教育委員会による検討（教育委員会５月定例会、５/１９）
教育委員会評価委員会開催（７/３１、８/２５）
教育委員会への報告書提出（教育委員会９月定例会、９/２４）
報告書の告示（町ＨＰへも掲載）及び町議会へ報告書提出（１０/２１）（１２月議会定例会にて報告）

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大項目

中

項

目

小

項

点

目

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る☆

（1） 幼稚園教育に関すること② 預かり保育の充実③ 幼児教育環境の充実

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に
委
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す
る
事
務

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る② 特別支援教育事業の実施と推進（2） 小・中学校教育に関すること③ 児童・生徒の教育環境の充実① 読書活動と読み聞かせ活動の推進（3） 図書館に関すること② ブックスタート事業の推進

検

・

評

価

○今年度の自主防災会の「防災訓練」については、コロナ禍により、規模が縮小となったため、例年参加している園児・保護者が各自主防災会の「自主防災訓練」に参加した。若い保護者の参加により、災害への危機管理体制への意識高揚を図った。また、各幼稚園では家庭教育学級の活動の中で、保護者らが自主的に防災講座等を実施している。
☆
○上記の自主防災訓練の体験等を通じて、危機管理体制の充実・園児の安全確保等大規模災害への備えの万全に努めた。
○災害時の備蓄については町の方針もあり各園に保管していないため、不安視する意見もあるため、今後も町当局と協議していく。
○核家族化や女性の社会進出、ひとり親世帯の増加等に対応するため、預かり保育を実施して子育て支援の一助となるよう、各幼稚園で、月預り・一時預りを本年度も実施した。年間延べ利用人数は、２園合わせて月預かりが７８９人（Ｒ１：８９８人）、一時預かり３，６０１人（Ｒ１：３，１３９人）であった。
また、令和元年１０月１日から実施となった幼保無償化制度にあわせ、保護者の負担金を無料とし、より利用しやすい環境を整えている。

○幼児期の子どもにとって、「言葉」は人格形成に大変重要である。自分の思いや考えを伝えること、コミュニケーションを図ることは、集団生活を過ご
すうえでとても大切であり、幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることから、特別支援教育に精通した講師に依頼し、稲取幼稚園で６回、熱川幼稚園で６回の「ことばの教室」を本年度も継続して行った。また、必要に応じて保育補助員を配置できる体制整備を☆ 継続して行っている。令和２年度は、稲取幼稚園で３名、熱川幼稚園で２名の補助員を配置し、保育支援体制の充実を図った。
〇昨年度から１市５町で幼児教育アドバイザーを共同設置、幼児教育施設への巡回訪問、要請訪問、各種研修等を行い、幼児教育の推進を図った。
○今年度の自主防災会の「防災訓練」については、コロナ禍により、規模が縮小となったため、小学生と中学生については参加をしなかった。例年は地域での役割と分担、協力する意識と危機管理体制を学ぶため、積極的に参加している。
○「防災教育における連絡会議」を中学校区毎に実施し、学校が避難所となる場合の具体的対策・児童生徒の地域への貢献等について、学校・自主
防・県・町・幼稚園の各担当による協議が行われている。
☆
○幼稚園同様、学校施設に災害時の備蓄がない状況であるため、今後も町当局側と協議していく。

☆ ○特別支援教育の充実に向け、町費による支援員を稲取小学校に４名、熱川小学校に２名、、稲取中学校に１名、熱川中学校に１名配置した。
○特別支援教育相談員として臨床心理士による巡回相談（各幼小中、年２回）を実施、支援を必要とする子供たちへの支援の充実を図った。
〇就学支援委員会を本年度は２月の１回のみ開催、幼保小中が連携して、対象者の特性の共有と支援方法や進路を考える貴重な場となっている。
○幼稚園・小・中学校の外国語指導の充実を目指し、指導助手（ＡＬＴ）として英会話に堪能な指導員１名を本年度も配置した。また前年度に引き続き、ジェットプログラム（外国青年招致事業）を活用し、自治体国際化協会の協力を受けて、サンフランシスコからアメリカ人女性をALTとして配置、更なる英語教育の充実に努めた。
○毎月、いじめ・不登校等の児童生徒の調査を実施し、学校・教育委員会との情報共有を図り、未然防止と早期発見・対応に努めた。また、平成３１年３月に策定した「東伊豆町いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、各学校の「いじめ問題対策委員会」と連携した組織的な対応を図っている。
○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒の心のケアに細心の注意を図り、指導体制の充実に努めるとともに、児童生
徒の問題行動の未然防止対策等を目的とした取り組みが行われている。
○全国学力テストの結果等を踏まえ、指導主事が中心となり、児童・生徒の「確かな学力」の育成のため、授業改善や魅力ある授業づくりの推進に向けた指導・研修を実施した。
☆
○小中一貫教育については、今年度から地区説明会を行う予定であったが、コロナ禍により地区説明会を開催することができなかったため、１１月から「教育委員会だより」を月２回発行し（計１０回）、保護者や住民への周知を図った。
○中学校の部活動について、これまでも対外試合等に係る旅費負担について、選手派遣費補助金を交付してきたが、学校の小規模化に伴い負担が増していることから、平成２８年度に補助金交付要綱を定め、交付範囲の明確化と拡大を規定し、保護者の負担軽減を図るとともに子育て支援の一助としている。
○学校施設の老朽化対策として、できる範囲の修繕や改修を実施しているが、特別教室等の空調設備など、学習に最適な条件が整っているとは言い難い面もあるため、今後もきめ細かい対応を心掛けるとともに、改修に必要な予算の確保を要求していく。
〇国のＧＩＧＡスクール構想により、小中学校４校の高速通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）と、児童生徒１人１台端末の整備を行った。端末については小学４年生から中学３年生までがクロームブックを、小学１年生から３年生まではｉＰａｄを導入、教育委員会と学校が連携し、ＩＣＴ教育の推進を図った。
○乳幼児から高齢者まで各世代のニーズに合わせた資料を提供するため、図書９９５冊、ＤＶＤ７７点を購入した。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月２８日から５月３１日まで臨時休館、例年６月に実施している蔵書点検を前寄せして５月中に終わらせた。
☆ 〇資料の年間貸出数は５１，０８８点、延貸出者数は１０，３３４人。貸出条件を緩和して可能な限り町民の読書活動に休館の悪影響が及ばないよう工夫。
〇６月１日からの再開館後は、ガイドラインに沿って返却資料は全て消毒し、定期的な換気、３密を避けるなど町民に安心して利用していただくよう配慮。
〇コロナ対策資料コーナーを設置、手作りマスクの作り方やオンライン会議の仕方など役立つ情報提供をしたところ足を止める利用者が多かった。
○年間延来館者数は、本館１８，１１５人、稲取地区の「ミニミニ図書館」（４月～９月）は１，４４９人の合計１９，５６４人だった。
〇令和２年９月末に稲取地区の「ミニミニ図書館」が閉館したため、本館に借りたい資料の連絡をすれば、役場の教育委員会での貸出しが可能になった。
○『東伊豆町子ども読書推進計画』に基づき、可能な限り読み聞かせ活動を行い、保育園や小・中学校には資料を届けて子どもの読書推進を図った。
○町の地域おこし協力隊が子どもたちを集めて教室を開く際に協力。高瀬真由さんはリトミック教室、藤田翔さんは自然サークルを月１を目標に開催した。
○認知症予防に効果があるとされている「音読教室」は、コロナの影響により、２回中止となったが、参加者から「２回やらなかっただけでも調子が悪くなる」という意見をいただき、重要性を再認識した。
〇コロナの感染リスクが高い期間中のイベントは、全て地元中心、事前予約制、人数制限をして慎重に実施、町民の文化創造のきっかけづくりに努めた。
〇リクエストで対応が難しい町民からの高度で専門的な読書要求には、県立や他市町の図書館から資料を借用して対応した。
☆ ○親子の読書習慣の推進を図るため、６ヶ月児検診に来た親子を対象に、「ブックスタート」事業を継続して実施している。絵本５冊の中から好みの絵本を２冊選んでもらい贈呈した。（本年度実績：５回延べ４９人参加） 家庭での子育て生活の中で読み聞かせを取り入れ、親子の触れ合いと図書館利用の習慣化を呼びかけた。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止対策をした上で、保健福祉センターと相談しながら実施した。

6

① 安心・安全な学校給食の提供（4） 学校給食センターに関すること② 運営・衛生面・作業安全面について

教
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事
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（6） 青少年健全育成に関すること（7） 芸術・文化振興に関すること（8） スポーツ振興に関すること〇ノロウイルス等の感染症を防ぐため、給食センター全職員の健康チェックを休日を含む毎日実施した。また、調理従事者においてはマニュアルに沿った手洗いを励行し、調理場内の清掃にはアルコールや次亜塩素酸ナトリウム等の薬品を使用し、給食センターの衛生管理に努めた。
〇給食センター職員全員及び学校用務員の保菌検査を毎月２回実施し、清潔で安全な給食の提供に努めた。
☆ 〇施設や各調理機器等に発生する不具合を改善し、給食の提供に支障が出ないよう努めた。

① 生涯学習講座の充実と推進○生涯学習推進大綱に基づき、その基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と「学び・つなぎ・生かす 心豊かな人をはぐくむ」と定めた基本目標の実現を目指し、生涯学習の各種講座・教室を開催した。本年度は、９講座を開催し、参加者延べ人数は２８０人であった。
○各講座には生涯学習推進委員がモニターとして参加し、結果を次年度の講座に反映させている。また、委員が様々な機会を利用し、町民の意見を伺い、町民の要望に沿った講座の開設に努めている。
☆ ○本年で開級から２１年を迎えた「友路学級」は、本年も３５名の学級生が自主運営で３回の学習会等を開催した。令和２年度は５回予定していたが、コロナ禍により、２回が中止となった。
○教育委員会としてはこの各種講座や教室に参加した人の中から、新たな指導者や自主的活動団体が結成されることを目標としている。今後も各種講座等をとおして、人材の発掘と育成に努めていきたい。

② 学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力向上の推進○子どもの広場・学校支援地域本部事業など、関係機関や地域の大人たちが、学校・家庭・地域と連携を図り事業に取り組んでいる。しかし、まだまだ認知度が低くボランティアも少ない中でやり繰りしている現状であるため、今後も文化協会や生涯学習講座受講生など日頃から活動されている皆様に☆ ＰＲし、その活動成果を発揮し、地域の教育力の向上を図れるよう努めていきたい。
※令和２年度は、学校支援地域本部事業は実施。子どもの広場は中止。

① 青少年を取り巻く環境浄化○ふるさと学級などの異年齢や大人とのふれあいを目的とした体験活動や青少年の意識に町民が理解を深めることを目的とした青少年主張発表大☆ 会等を開催し、青少年の健全育成に繋がる事業を実施している。また、各自治会で結成されている青少年健全育成会各支部においてもクリーン作戦・
地区祭典等の地域行事を通して、積極的なふれあいにより青少年を見守ると同時に町の将来を担う健全な人材の育成に努めていただいている。これ
ら活動を通じ、県で推進している「声掛け運動」や町で推進している「あいさつ運動」と関連付け、今後も継続的に推進活動を展開していきたい。
※令和２年度は、ふるさと学級事業は中止。青少年主張発表大会は発表者、視聴者の人数を制限して実施。育成会事業は、一部中止したが、各支部内ではできる範囲で実施。

① 文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る○東伊豆町文化協会には１６の団体（１７８名）が加盟しており、また、その他の団体も独自の文化芸術活動を行っている。例年、秋には活動成果の発表の場として文化祭を開催しているが、令和２年度はコロナ禍により、中止となった。町からは文化協会への補助金として５６８千円を支出したが、こち☆ らもコロナ禍により、一部事業が実施できず、減額（９０％）の支出となった。今後も行政としての関わりについて常に考えた上で、お互いの発展を目指すとともにこの各種活動の成果が「地域の教育力向上」に繋がるよう取り組んでいきたい。また、生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」の具現化を目指し、今後も当町の生涯学習が更に活性化するよう推進していく。

① 生涯スポーツ（ニュースポーツ）の推進○東伊豆町体育協会には、１２団体が加盟し、多くの町民がスポーツに取り組んでいる。例年、秋にはスポーツ祭が開催され、地域のスポーツ振興を図っているが、令和２年度はコロナ禍により中止となった。また、スポーツ少年団はジュニアレスリングの１団体という状態であるが、大会は中止となったが、練習は回数を減らすなどして実施した。他にもバレーボールやサッカー、陸上競技等幅広くスポーツに打ち込む子供達は多く、それぞれ活発な☆ 活動を展開し、スポーツを通じて青少年の健全育成に繋がっている。今後、行政としての支援策について、スポーツ推進委員会と共にその方向性を検討していきたい。また、スポーツ推進委員会主催のニュースポーツ（グランドゴルフ・ミニテニス）については、生涯スポーツとして有効的であるため、今後も継続して実施していくが、参加者数を増やすことが課題であり、町民の皆さんが参加しやすい日程の配慮や広報活動を工夫し、参加者の増大を目指していきたい。 ※令和２年度は、グラウンドゴルフは４回実施（２回中止）、ミニテニスは２回実施（４回中止）。

② スポーツイベントについて○現在、熱川地区の町民体育大会、クロスカントリー大会といったスポーツイベントの開催やその他にもハイキングや元旦マラソン等を開催している。
上記にも記載したニュースポーツ大会も含め、スポーツを通して、町民の健康増進や地域コミュニティの活性化にも貢献できるよう継続していきたい。
☆ ※ハイキングは募集人員数を減らし、場所を近場に変更して実施。稲取地区町民体育大会は、令和元年度より廃止、熱川地区町民体育大会はコロナ
禍により、令和２年度は中止。クロスカントリー大会は令和元年度は農道工事・令和２年度は町立体育センター改修工事のため中止。元旦マラソン＆ウオーキングは中止となった。

③スポーツ施設の有効利用○体育センターや野球場といったスポーツ施設は、老朽化が目立ち、毎年何らかの修繕を実施している状況であるが、体育センターにおいては、町内外の利用者も多く各種イベント時にも数多く利用される施設であるため、利便性を損なうことの無いよう令和２年度にスポーツ庁のスポーツ振興くじ助成金を活用して改修工事を実施した。内容としては、トイレのバリアフリー化や雨漏り防止、電気のＬＥＤ化、フロアの研磨・ラインの引き直し等の改修を☆ 行った。スポーツ施設やクロスカントリーコースの草刈りや清掃等については業者委託し、定期的な報告や利用者からの連絡等のご協力をいただき、状況の把握と対応に努めている。クロスカントリーコースは、稲取高原再編成整備に関連し、県と町の事業で桜の植栽、芝張り、間伐が行われるなど改良が継続的に行われ、利用者の利便性向上が図られている。

（5） 生涯学習・社会教育に関すること
３〇地元産の食材を積極的に取り入れ、地場産物の活用率上昇に努めた。
☆ 〇平成３０年度に児童・生徒・教職員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、残食がなくなるよう、味の濃淡の調整や使用する食材の重複を避けるなど工夫した献立作りに努めた。
〇今年度も子育て支援の一助として、児童・生徒一人月額５００円の給食費の補助を行った。また、４月から５月末については、学校が休校となったた
め、給食の提供を行わず、さらに、コロナ禍による子育て世帯の負担軽減のため、２ヶ月分の給食費を町が補助する事業なども行った。
〇給食食材の放射能測定を下田高校にて毎月２回実施した。測定結果は毎月の「給食だより」に掲載して、使用する食材が安全であることを保護者や学校に周知した。

① 文化財の保護・保存○指定文化財については県指定が４件、令和２年度にはシラヌタ大杉が新たに県指定され、１件増えた。町指定は２６件、毎年個人所有の町指定文化財１６件の内１４件に対しては、保護保存費として補助金を交付し管理に努めていただいている。また、定期的な文化財の見回り、調査により発覚した
看板や標柱などの不良箇所修繕等を実施し、維持管理体制の充実を図り、保護保存に努めている。また、文化財保護審議会では、町にとって重要な文化財等を発掘する活動を行っている。
☆ ○江戸城築城石の石丁場を国指定文化財に登録する取り組みについて、文化財保護審議会やNPO法人にご協力いただき継続していきたい。当町にとっての最善の方法や所有者の所有権・財産権を尊重し、慎重な対応を今後も考えていきたい。

（9） 文化財保護に関すること② 伝統文化の保存と継承○無形民俗芸能として、北川地区の「鹿島踊」や稲取地区の「子供三番叟」を文化財指定し、保護保存のため補助金を交付している。また、大川地区に伝わる「三番叟」にも伝統芸能継承保存補助金を交付し、今後の活動状況により文化財指定も考えていきたい。これらの伝統芸能は、各地区の祭典☆ 時に引継がれているが、後継者の育成が望まれる状況である。こうした状況の中、稲取地区「子供三番叟」は、稲取四区が協力し保存会を立上げ平成
２３年度から新たなスタートをきった。また、稲取子供三番叟の演者には、奨励のため認定書を平成２１年から贈呈している。
※令和２年度は、コロナ禍により中止。
7

３ 評価委員による知見
自己点検・評価に対する知見の活用は、東伊豆町教育委員会評価委員会設置要綱（東伊豆町教育委員会要綱第６号）に基づき、学識経験者４名にお願いした。
知見をいただいた学識経験者の方々は、次のとおりである。
氏

【

名

鈴

木

須

藤

大
石

所

属

等

優

学

識

経

験

者

裕

文

学

識

経

験

者

内

祐

紀

家庭教育の向上に資する者

井

晴

彦

東伊豆町校長代表（熱川小学校長）

東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】

１「教育委員会の活動」についての知見（１）教育委員会の会議の運営改善①委員会会議の開催回数〇コロナ禍において、毎月の定例会議を確実に行えるよう、計画、調整、準備に努めたことを評価する。
〇年間を通して定期的に会合を行えたことは、進捗を確認したり新たな課題に気づき話し合ったりするうえで、大変意義のあることと思う。また、コロナ
禍ではあったが、学校訪問は学校や子供たちの実態について、教育委員が肌で感じることのできる機会であるので、実施は大いに評価する。
○会議を毎月 1 回開催し、委員会の運営に特に支障をきたすことはなく、活発な議論や情報交換等が行われたこと。特に重要課題である小中一貫教育や幼稚園教育環境の整備について、教育委員会及び総合教育会議で検討し、情報の共有につとめたことを評価する。
②教育委員会会議の運営上の工夫○委員が議論を深められるよう議案・報告等の資料等の内容は丁寧に作成すると共に、様々な観点から提言を得られるよう委員会運営の工夫に努めたことを評価する。
〇開催日時をはじめ、資料の準備や視点を明確にした会議の進め方等に、その意図と工夫がみられ評価する。

8

（２）教育委員会の会議の公開①教育委員会議の公開の状況〇町民に理解と協力を求めるため、可能な限り会議結果を「広報ひがしいず・町ホームページ」に掲載し、教育行政を周知したことを評価する。
〇教育行政の状況について、積極的に知りたいと感じている町民はあまり多くないのが現状だと思われる。しかしながら、町民全体を巻き込み、我が町の教育のあり方を自分たちで考えていくことが重要である。その点において、広報誌やホームページ、教育委員会だよりなどを使って、積極的に発信していることは大いに評価する。
（３）教育委員会と事務局との連携①教育委員会と事務局との連携○各幼稚園・小中学校・図書館や、給食センター及び社会教育の状況について毎回報告を行い、情報の共有に努力している。また町議会と町当局の意思疎通が図れるよう関連事項の報告を実施しており評価する。
〇各委員にとって事務局より示される資料や報告は、協議し判断していく上で無くてはならないものである。学校教育、社会教育全般にわたって情報提供をしていること、さらに、町議会や町当局との意思疎通が必要な内容について重きを置いていることも評価する。
（４）教育委員会と首長との連携①総合教育会議の開催〇コロナ禍において、総合教育会議を２回開催し、小中一貫教育及び幼稚園の在り方を確認した。さらには稲取高等学校存続のため、河津町と連携をしながら同校の魅力化推進について、検討したことを評価すると共に、今後の継続を望むものとする。
〇進行形の人口減に伴い、園や学校の在り方を検討していくことは、当町にとって喫緊の課題を協議していること、加えて稲高の魅力化強化について、河
津町との連携を模索している点も評価する。
（５）教育委員の自己研鑽①研修会等への参加状況〇県内の連絡協議会等への参加は、書面会議での実施、研修会の中止または欠席などと、出席することが出来ず止むを得ないものと判断する。
〇各委員の教育に関する見聞をさらに深めてもらうために、コロナ禍が去った
暁には、積極的な参加が望まれる。
（６）学校及び教育施設に対する支援・条件整備①学校訪問○６月に予定の熱川地区の学校訪問は中止、11 月は状況判断で稲取地区の幼稚園、小・中学校の訪問が実現し教育現場の様子を理解できたことは評価する。
9一方、例年出席している入学式や卒業式・運動会には来賓の招待が限定のために参加できず、子供たちの成長過程を確認する機会がなく委員としても断腸の思いと推察する。
〇コロナ禍にあっても稲取地区の学校訪問を実施できたことが評価する。平常時に戻ることができた際には、諸行事への参加も以前のように行えることが望まれる。
②所管施設の訪問○６月予定の図書館訪問はコロナ禍のために中止。11 月 17 日に学校訪問活動に合わせ学校給食センターを訪問し、現場の課題等を確認できたことは評価する。
〇①の学校訪問と教育関係施設への訪問も適切に行われている。また、定期的な訪問により、相互の共通理解が深められると思われるため、今後も継続的に実施されることを望む。

２「教育委員会が管理・執行する事務」についての知見（１）学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。
○学校教育、社会教育の基本方針等の具体的な計画を決定し、町民への周知を図るなど評価する。
（２）～（４）…

中項目別の知見なし（５）県費負担職員の服務の監督の一般方針を定めること。
○毎年、全国的にも教職員の服務に抵触する事案が多発している現状からも、昨年度同様、静東教育事務所地域支援課人事参事による学校訪問時に、服務指導が行われたことは適切であり、評価するとともに今後も継続を望む。
〇服務管理が適正に行われるべく取り組まれていることは評価する。
（６）前号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。
○昨年度より賀茂１市５町で共同設置している指導主事３名が承認され適切に対応されていることは評価する。
〇指導主事は学校現場の教育水準の平準化及び向上のためにも必要な存在である
ので、共同設置していることは評価する。
（７）～（８）…

中項目別の知見なし（９）1 件 10 万円以上の工事の計画を策定すること。
○厳しい予算の中、ローリング計画に基づき、町立体育センター改修工事や、稲10取幼稚園舎屋根・屋内天井改修工事他等を実施し、安全確保に取り組んだことを評価する。
〇教育関連施設の管理において、計画的に、また、各学校との協議を踏まえた上で、現場環境の維持に努めたことを評価する。
〇施設の維持管理には相当な予算が必要となるが、ローリング計画に基づき予算確保が行えていることは評価する。児童生徒及び職員にとって安全安心な施設環境となるよう、また、経年による経費増大とならないよう、さらなる計画的な取組が望まれる。
（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。
〇教育委員会関係例規等について、12 件の事案の制定・改正を実施した。特にコロナ禍における、「大学生等支援給付金交付要綱」を設置するなど、住民に寄り添った教育行政を評価する。
〇共同学校事務室の設置運営によって、事務職員が学校現場を離れる機会が多くなったことは、各学校の負担となっている。(特に小学校においては、授業や生徒指導，保健指導の関係で職員室が空という場面が度々ある)河津町とのシステ
ムの調整を図り、東賀の共同事務室として、事務職員が効率よく事務処理にあたれるようになることに期待したい。
（11）教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。
〇教育環境の人的物的充実に向けて、予算及び補正予算を組まれていることは、
評価する。
（12）

…

中項目別の知見なし（13）校長、教員その他の教育関係者の研修の推進を図る。
○コロナ禍における従来の研修が困難なことから、今年度整備した ICT 教育の環境整備により、GIGA スクールの導入に伴う教職員研修を小中４校を対象に実施。GIGA とは、生徒一人１台の端末と高速ネットワーク環境を整備するもの
で、教職員の業務を支援しつつ、教職員の働き方改革につながる狙いもあるな
ど、喫緊の課題である GIGA スクール構想に対応した研修を実施したことは評価する。時代や環境の変化に伴い、その時にできる研修を探し、行っていくことはとても大事だと思う。
〇賀茂地区指導主事連絡協議会を継続し、研修会の進め方・教育計画策定・いじめ対策等々を協議し、専門的な指導方法について研究が行われていることは評価する。今後もこの連携を続け、より良い意見交換の場となることを望む。
（14）～（15）…

中項目別の知見なし

11３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」についての知見（１）幼稚園教育に関すること①「危機管理体制の充実と安全確保を図る」○コロナ禍で規模は縮小されたが、園児・父兄が自主防災訓練に参加し、危機管理体制への意識高揚を図っていることを評価する。
○災害時の備蓄について、「町の方針もあり各園に保管していないため、不安視する意見もある。今後も当局と協議していく」としているが、進展がみられない。早急に委員会等で協議し経過を示すなど要望する。
②預かり保育の充実〇昨年度に引き続き本年度も実施し、年間延べ利用人数は２園で、月預かりは789 人（前年度比 898 人 87.8%△109 人 H30 比では 1,345 人 58.6%△556人）。一方、一時預かりは 3,601 人（前年度比 3,139 人 147.1% 462 人増 H30
比では 2,119 人 166.9%1,482 人増）であり評価に値する。幼保無償化制度の始まりもあるが、月預かりが端的に減少傾向にあり、園児の減少及び職員の勤務体制など諸要因の把握を望む。
〇一時預かりの利用者増からは、利用者にとっての環境が整えられていることが伺える。
③幼児教育(特別支援教育)の充実○幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることを踏まえ、コロナ禍ではあったが特別支援教育に精通した講師を依頼し、稲取幼稚園６回（前年度 13 回）、熱川幼稚園６回（前年度 10 回）と開催数は半減したものの、「言葉の教室」を継続したことを評価する。
〇講師による「言葉の教室」を各幼稚園６回行ったことを評価する。家庭とは違う、幼稚園という集団生活の中で、第三者の専門的な講師の目だからこそ見つけられる点、気付く点、教えられる点があると思う。このような教室は継続されることを望む。
○昨年度の課題を踏まえ、本年度は、稲取幼稚園で３名、熱川幼稚園２名の補助員を配置し、支援体制の充実を図ったことは評価する。
〇１市５町で幼児教育アドバイザーを共同設置し、幼児教育施設への巡回訪問、要請訪問、各種研修等を行い、幼児教育の推進を図ったことを評価する。
〇幼児教育アドバイザーを招聘した研修会の実施は、幼児教育の充実に関して大いに役立っているものと評価する。
（２）小・中学校教育に関すること①危機管理体制の充実と安全確保を図る○自主防災会の「防災訓練」には,コロナ禍で参加を見送った。次年度は状況によって参加可能となることを望む。
○なお例年、「中学生は、ひとり暮らしの高齢者など救助・誘導に重要な位置
12づけでもある」としている観点から、将来的に町の防災力向上のため消防署等の協力を得て、普通救急救命講習受講（３～４時間講習で修了証交付）を部活の代替として可能か検討を望む。
〇新型コロナウイルスへの対応は課題であり、中学校区ごとに開催される「防災教育における連絡会議」で新たな避難所運営等について、町防災課等関係者を含めより一層の検討を望む。
〇コロナの関係で小中学生は不参加となった。参加で実施する場合は、小中学生にも役割を持たせて防災に関わる何某かの体験をさせたい。これまでの経緯を見ると、各自主防によってその対応の軽重は大きい。この点については、自主防が主体であっても、町の担当部局より町としての意向をしっかり示すことで、自主防ごとの取組内容に大きな違いがなくなることに期待したい。
いざという時に活動できる人員が少ないのが現状である。特に中学生においては、その取組の在り方如何によっては、防災の要ともなりうる存在であると思われるので、このことについても、担当部局より各自主防に対して、町の意向及び方針について明確に示されることが望まれる。
②特別支援教育事業の実施と推進○小中学校に町費による支援員を 8 名（前年度 7 名）配置し、指導体制の充実を図ったことを評価する。生徒へのより細やかな教育をする上で、支援員の補助は必要であるため、今後も各学校と必要性を協議し、配置の継続を望む。
〇就学支援委員会を 1 回（前年度 2 回）開催し、幼・保・小・中学校が連携し、対象者の特性の共有と支援方法や、進路を考える貴重な場づくりをしたことを評価する。
〇町費による支援員の配置は大変ありがたく、一斉指導では理解が困難な児童や多動傾向のある児童に寄り添い支援することで、その児童本人及び学級全
体の学習がなんとか成立させることができている。しかし、小学校における現在の配置は低学年だけであるため、支援員が配置されない学年に進級すると、サポートがない状態となり、本人及び全体の学習に困難さが一気にでてきてしまう。このことの解消に向け、支援員の増員が図られることに期待したい。
〇臨床心理士による巡回訪問は、学校現場にとって大いに役立つものとなっている。同じ臨床心理士が継続して担当していることもあり、困り感のある児童の過去の様子を踏まえ現在の成長の様子や対応の仕方等について、丁寧なアドバイスをいただける。是非、継続していただきたい事業である。
〇町の就学支援委員会は、現状では、各校からの報告会的な内容に終始してしまっているのではないかと思われる。学校による保護者への就学支援の場では、保護者の理解がなかなか得られないケースも多々あり、結果的に通常学級にて困難さが継続してしまうこととなる。必要に応じて町の支援委員会としても、保護者への説明と支援の場が設定できると良い。

13

③児童・生徒の教育環境〇本年度も英会話指導の充実を目指し昨年度に引き続き、指導助手（ALT）を１名配置した。また、前年度に引き続き自治体国際化協会の協力でアメリカ人女性を配置し、更なる英語教育の充実に努めたことを評価する。
〇いじめ対策はいまや社会問題なっている。平成 31 年３月に策定した「東伊豆町いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、各学校の「いじめ問題対策委員会」と連携した組織的な対応を図っていることは評価する。
○スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーを配置し「生徒の心 のケア」に細心の注意を図るなど、未然防止対策に取り組んでいることは評価する。
○全国学力テストの結果等を踏まえ、指導主事を中心とした体制を組み、児童・生徒の「確かな学力」の育成と魅力ある授業づくりのために、指導・研修を実施したことは評価する。
○小中一貫教育については今年度から予定した地区説明会がコロナ禍で開催できなかった。しかし、11 月より「教育委員会だより」を月 2 回発行(計 10回)し、保護者や住民への周知を図るなど評価する。「教育委員会だより」は小、中学校教育の現状が細かく書かれており、わかりやすかった。今後も、説明会、回覧板、ホームページを使い、町民全体への周知をお願いする。
○中学校部活動に伴う対外旅費負担については、昨年度に引き続き補助金交付
要綱に基づき、保護者の負担軽減を図ったことを評価する。
○国の GIGA スクール構想（５ヵ年計画）により児童・生徒 1 人 1 台の端末整備を行うにあたり、教育委員会と学校が連携し、ICT 教育の推進を図ったことを評価する。整備については、とても迅速な対応であったと思われる。完
全な ICT 教育をする上で、通信問題などでフォローが必要だと思われるため、これからも細かい状況確認をしていくことを望む。
〇中学校の部活動に関する補助については、保護者にとっても学校にとっても大変ありがたい制度であるので、是非、継続していただきたい。
〇学校施設の維持管理については、現状把握に努め改善に向けた取組をされていることを評価する。雨漏りに関しては、老朽化を著しく進行させてしまうだけでなく、その対応に職員の時間と労力を費やすこととなってしまうので、速やかな対応が望まれる。特別教室へのエアコン設置に向けても対応を願いたい。
〇GIGA スクール構想に関しては、積極的な取組がなされ、Wi-Fi の整備やタ
ブレットの配置等において、県内で最も素早い対応となったことは、大いに評価する。実際の運用にあたっては、職員の中に ICT に関する知識と技能を持つ人間の有無により、その学校内での活用に大きな差が出てきてしまう。
町による研修の場の充実を図るとともに、河津町と共同で ICT 支援員を雇用するなども検討していただきたい。

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（３）図書館に関すること①読書活動と読み聞かせ活動の推進○新型コロナ感染予防のために、４月 28 日から５月末まで休館した。そのため、５月中に蔵書点検を実施し、再開館に備えたことを評価する。
○資料の年間貸出数は 51,088 点（前年度比 67,311 点 75.8%△16,223 点）、貸出出席者数は 10,334 人（前年度比 14,819 人 69.7%△4,485 人）であるが、休館等の諸事由を考慮すれば、やむを得なかったものと推察する。
○図書館の年間延来館者数は本館と稲取ミニミニ図書館を合わせて、19,564人（前年度比 32,873 人 59.5%△13,309 人）。減少の要因としては、コロナ
禍で本館が 1 ヶ月間の休館や稲取ミニミニ図書館が２年９月末で閉館したことの影響が考えられる。よってコロナ禍が克服され、住民が求めている新たな文化拠点としての役割に期待する。
○認知症予防に効果があるとされた「音読教室」は２回中止となり、参加者の「調子が悪くなった」との声を、次に配意することを望む。
○町の協力隊(高瀬真由氏・藤田 翔氏)がリトミック教室や自然サークルを月１回を目標に開催し協力したことを評価する。
〇コロナ対策資料コーナーを設置し、手作りマスクの作り方やオンライン会議の仕方を紹介するなど、タイムリーな情報提供に配慮したことを評価する。
〇高齢者向けの「音読教室」から②の「ブックスタート事業」と、幅広い年齢層に合わせた図書館づくりをしていること、コロナ禍でも安心して図書館を利用できるよう配慮していること、また、町民の勉学の場、憩いの場として務めていることを評価する。
②ブックスタート事業の推進〇親子の読書週間の推進を図るため、保健福祉センターで行われている６ヶ月
児検診(隔月)時に図書館職員がセンターに出向くなど「ブックスタート」事
業を継続推進していることを評価する。
〇ブックスタート事業は、若い保護者への読書に関する良い刺激となっている事業であるので、是非、継続していただきたい。
（４）学校給食センターに関すること①安心・安全な学校給食の提供○平成 30 年度に給食に係るアンケート調査(児童・生徒・教職員対象)を実施し、食材の無駄の削減を図りつつ「新たな献立づくり」に取り組んだ。その結果を踏まえ毎年見直していることを評価する。
○今年度も引き続き、子育て支援の一助として、児童・生徒一人当たり 500 円の給食費補助を実施したことを評価するとともに、４月から５月末に休校となり、給食は実施しなかった。コロナ禍による子育て世帯の負担軽減のため、２ヶ月分の給食費を町が補助する事業を実施するなど、保護者に寄り添った支援を評価する。
〇町による給食費 500 円の補助は、保護者にとって大変ありがたい事業であり、大いに評価する。休校に伴う給食費の取り扱いについても、町の判断で補助15

金が出されたことは、素晴らしいと思う。
〇残食がなくなるよう工夫した献立づくりに努めていることを評価する。子供たちが好みそうなメニューの中で、多くの野菜が使われていることがよくわかる。
②運営・衛生面・作業安全面について○感染症予防対策などのために毎月 2 回、職員及び学校用務員の保菌検査を実施し、安全な給食の提供に留意していることを評価する。
〇安心安全な給食の提供に向けた様々な取組は大いに評価する。給食費の徴収に関して、学校現場ではその徴収や金銭の出し入れ、及び事務手続きに職員は時間と労力を費やしている。他市町の動向も踏まえ、公会計化されることに期待したい。
（５）生涯学習・社会教育に関すること①生涯学習講座の充実と推進〇新生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と、「学び・つなぎ・生かす・心豊かな人をはぐくむ」の実現化を目指し昨年同様、9 講座を開催し、参加者延べ 280 人（前年度 325 人 83.3%△45 人）を開催するなど、やや減少したものの実施内容等は評価する。
○昨年に引き続き、各種講座に生涯学習推進委員がモニターとして参加し、次年度への講座に反映させていることは有意義な試みである。さらに、開級から 21 年を迎えたトモロ学級(35 名)は自主運営を目指し、当初 5 回開催予定であったが 2 回が中止となった。しかし、運営手法は他団体のモデルでもあり、指導する職員の姿勢を評価する。
〇町づくりは人づくりと言い換えることができる。人口が少ない中にあって、生涯学習の大切さや次につながる人づくりに向けて尽力していることは、大いに評価する。
②学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力向上の推進〇コロナにより子どもの広場は中止となったが、本事業は子どもの居場所づく
りや人との交流の場として大切な事業であるので、継続した取組が望まれる。
学校地域本部事業については、学校としても大変ありがたいものである。
（６）青少年健全育成に関すること①青少年を取り巻く環境浄化○今年度は、ふるさと学級事業の中止のなか、青少年主張発表大会は発表者・視聴者を制限して実施し、町の将来を担う児童・生徒の意識高揚と町民の理解に努めたことを評価する。
〇ふるさと学級は、地域の方々による地域の子供達の健全育成を目指したものであり、当町において歴史ある事業が継続されていることは、大いに評価する。

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（７）芸術・文化振興に関すること①文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る○第 44 回町民文化祭は中止となった。そのため文化協会の補助金が 90%に減額となった。しかし次期開催時には、文化芸術の保護と向上のため支援されることを望む。
（８）スポーツ推進について①生涯スポーツ(ニュースポーツ)の推進○東伊豆町体育協会には、12 団体が加盟し多くの町民が参加しておりその内容を評価する。特に少子化が加速する中で、中学校の部活動問題が浮上している。そのような背景の中、児童・生徒が幅広いスポーツ組織に参加し成果を上げつつある現状を鑑み、体育協会と町スポーツ推進委員会等に対する期待度はより一層、高まるものと思われる。
しかし、本年度はコロナ禍でほとんどの活動が自粛したり中止となるなど、苦心した年度であった。引きつづき支援を望む。
②スポーツイベントについて○各種イベントが自粛や中止となり残念ではあるが、町民は自粛ムードに耐え、再開できることを切望している。そのための準備期間と捉え、前向きに取り組むことを望む。
③スポーツ施設の有効活用について○本年度、特に注目された事業の、スポーツ庁による「スポーツ振興くじ補助金」で、町立体育センターの改修工事が行われたことは町民はもとより、観光立町としても有意義であり評価する。
〇体育センターの改修や県との連携によるクロスカントリーコースの改修など、町民の利便性や憩いの場所の提供に向け、取り組まれていることは大いに評価する。
（９）文化財保護に関すること①文化財の保護・保全○本年度、念願であったシラヌタ大杉が県指定となった。県指定が 4 件、町指定は 26 件。毎年個人所有の指定文化財 16 件の内 14 件については、保護保存費として補助金を交付し管理をお願いしている。その一部が町民文化祭（今年度は中止）や町内施設で展示等の活用がされるなど評価する。
〇大川地区の石丁場は、貴重な築城石が数多く残されているので、国指定文化財登録に向け、継続した取組が望まれる。
②伝統文化の保存と継承○昨年同様、無形民族芸能とし、町内の「鹿島踊り」
・「稲取こども三番叟」や
大川地区「三番叟」に保護保存のため、補助金を交付するなど評価をする。
また、稲取小学校では田町区等の協力を得て児童が「ばかばやし」を演じるなど、伝統芸能の保存と継承に留意をされている。よって、これら無形文化
財の灯を受け継ぐ一環として、町敬老大会等で披露することの検討を引き続
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き望む。
〇無形民俗文化財の維持は、指導者の有無が何と言っても肝となる。是非、該当地区と連携した取組に期待したい。

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全体評価と課題（１）令和 2 年度も昨年度に引き続き、政府及び全国の自治体は新型コロナウイルス感染予防対策に傾注したものの、今後も非常に多くの困難があるものと思われる。特に静岡県は首都圏や関西圏に挟まれ、県の警戒レベルは常に４～５であった。そのような背景を踏まえ、教育委員会の事業も全般に亘り、「自粛・延期・中止」といった措置を取らざるを得ないこともあった。しかしその中で、諸事業の進捗に、鋭意工夫されたことを評価する。
（２）令和元年 11 月の「東伊豆町小中一貫教育研究会報告書」の答申に基づき、「小中一貫教育ってどんな教育?」・「小中一貫教育の成果と課題は?」等を作成（３年度継続）し、回覧板を利活用するなど保護者・住民への啓発活動に対し評価する。
（３）全般的にマトリックス指標から判断すると、大項目１「教育委員会の活動」において、実現度・重要性の「A」判定は 5 項目、「B」判定は３項目であったが、すべてがコロナ対策から「中止」若しくは「参加できなかった」であり、不可抗力と判断する。また、大項目３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」について前年度同様、本年度の A 判定は６項目、B 判定は 13 項目であったが各小項目
ともコロナ対策から、「縮小・参加できなかった・中止」が多くみられ、事業計画の遂行に困難を極めたが、鋭意努力されたことを評価する。
（４）今後、益々多様化する社会環境や児童数の減少に伴う、「社会教育」・「小中一貫教育」や「幼児教育」の在り方等について、保護者・住民への理解が得られる取組を期待する。
（５）教育分野における子育て、学校教育、社会教育、文化の継承において、適切に協議、計画し、運営されていることがわかった。幼稚園、小・中学校の災害時の備蓄の件、小中一貫教育の件は、これまでも丁寧な協議がされているようだが、今後も保護者、町民の声を大事に、協議が進められることを望む。
（６）町内の教育各分野において、現状の把握に努めた上で、先を見据えた在り方を考え、取り組まれていることをとても心強く感じている。何かに取り組もうとすると必ず予算の問題にぶつかることと思われるが、町当局としては、町全体の状況を総合的に判断し、予算立てしなければならず、教育のことだけとならないのは当然のことと言える。そんな中にあっても教育委員会においては、子供達の将来を見据え、大切な事柄について協議を進めていただき、必要なことを訴えていただきたいと願う。

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