投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年3月1日

日本好配当リバランスオープンⅡ
追加型投信/国内/株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号

〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年4回

日本

一般

※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

〈委託会社の情報〉
設立年月日:1964年10月6日
資 本 金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:14,707億円（資本金、純資産総額は2023年11月末現在）● この目論見書により行う日本好配当リバランスオープンⅡの募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月14日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年3月1日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的
投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
投資信託
1 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回り
2 運用にあたっては、の高い順にランキングし、上位の70銘柄程度を投資対象とします。
財務内容や流動性等を勘案し、投資対象銘柄から除外することがあります。また、日経500種平均株価採用銘柄の入替えに伴い、当該指数採用銘柄から除外された銘柄を一時的に組入れている場合や新規に採用されることとなった銘柄を組入れる場合があります。

日経500種平均株価採用銘柄（500銘柄）
月1回
リバランス

日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位70銘柄程度へ等金額投資します。
※上位にランキングされた銘柄であっても財務内容等より判断し、投資対象から除外することがあります。

日本好配当リバランスオープンⅡ

予想配当利回り上位（70銘柄程度）

毎月1回組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整（リバランス）をすることで、ファンドの予想配当利回りが相対的に高くなることを目指します。
●日 経500種平均株価採用企業は、会社の規模（資産面）が比較的大きく、株式の流動性についても比較的高い企業群と言えます。

日経500種平均株価について
株式会社日本経済新聞社が算出する株価指数で、東証プライム市場上場企業の株式から、売買高、売買代金、時価総額の3指標に基づき500銘柄を選んで算出する指数です。
（毎年銘柄の見直しが行われています。）●「日経500種平均株価」
は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出されるファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経500種平均株価」
自体及び「日経500種平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
●「日経」
及び
「日経500種平均株価」
を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。
● 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
● 株式会社日本経済新聞社は、「日経500種平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
●
株式会社日本経済新聞社は、「日経500種平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経500種平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

手続・
手数料等

1

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となる3 ことを目標に運用を行います。
投資信託財産の規模、組入銘柄の株価変動、ならびに償還準備に入った場合等の要因により等金額投資とならない場合があります。

組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は、原則4 として1ヵ月毎に行います。
リバランス時に日経500種平均株価採用銘柄から除外されることが判明している銘柄については組入対象銘柄から除外し、新規に採用されることが判明している銘柄については組入対象銘柄に含むものとします。

ファンドのリバランスのイメージ図
予想配当利回りランキング

組入銘柄の見直し
1位

銘柄A

銘柄C

2位

銘柄B

銘柄B

3位
・65位

銘柄C
・銘柄O

銘柄A

66位
・70位
・75位

銘柄P

銘柄O

銘柄X

銘柄P

76位

銘柄Y

銘柄X

・・・・銘柄Y・・・各銘柄の組入比率の調整
銘柄A

売却

銘柄B

買付

銘柄C

買付

1ヵ月後

売却

銘柄D

売却

売却

銘柄E
銘柄F

買付

※株価変動や運用資産の変動に伴って変化した組入銘柄の配分比率を所定の値に調整し直します。
※上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。

5 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
原則として投資信託財産総額の50％6 株式以外への資産の投資は、以下とします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資
リスク

運用実績

手続・手数料等

2投資者（受益者）

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●ファンドの仕組み
お申込金

投資

日本好配当リバランスオープンⅡ
分配金・
償還金 等

日本の株式等
損益●主な投資制限● 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への投資割合には制限を設けません。

● 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）
への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。
●デ リバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

●分配方針
年4回、3月、6月、9月、12月の各月の7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分 配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
※分配可能額が少額の場合や基準価額水準等によっては、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

手続・
手数料等

3

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

●主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資
リスク

払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

運用実績

手続・
手数料等

4

投資リスク

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員

会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

5

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。
2018年12月末～2023年11月末

該当事項はありません。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

平均値

（％）
100
80
60
40
200-20-40-60

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株
42.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債最大値

―62.7

5.4

8.0

21.5

最小値

― △ 16.0 △ 12.4 △ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

―△ 0.6

3.34.3

7.6

59.8
15.46.6＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2018年12月から2023年11月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの騰落率につきましては、設定前であるため掲載しておりません。
＊決算日に対応した数値とは異なります。

各資産クラスの指数

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

手続・手数料等

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

新興国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6

運用実績

有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。

●基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

●分配金の推移
該当事項はありません。

●主な資産の状況
該当事項はありません。

●年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。なお、ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

手続・手数料等ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
7手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

購入代金

販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額（当初申込期間中は、1口当たり1円です。）
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目から販売会社を通じてお支払いします。
当初申込期間

申込締切時間お申込みについて※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入の申込期間※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める時間

継続申込期間 原 則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。
※申込締切時間は、2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

当初申込期間2024年3月1日から2024年3月14日まで

継続申込期間2024年3月15日から2025年6月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間

繰上償還

決算日

2045年3月7日まで（2024年3月15日設定）
ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、日経500種平均株価が改廃となった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。
3月、6月、9月、12月の各月の7日（休業日の場合は翌営業日）＊初回決算日は2024年6月7日です。

年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

3,000億円

公告
ファンドの目的・特色

その他

運用報告書

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

日本好配当リバランスオープンⅡ

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

投資リスク

運用実績

課税関係

ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、配当控除の適用が可能です。

手続・手数料等※上記は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
8手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率0.913％（税抜0.83％）
年率0.37％（税抜）

委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.43％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

配分

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

委託会社

監査費用：純資産総額×年率0.011％（税抜0.01％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

ご購入からご換金までの費用のイメージ購入時

保有期間中

換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用ありません

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

手続・手数料等

9手 続・手 数 料 等●税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ファンドの目的・特色

日本好配当リバランスオープンⅡ

投資リスク

運用実績

手続・手数料等10※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金に関する記載は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合には変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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